平成２９年７月１８日
各位
会 社 名
株式 会社 中 北 製 作 所
代表者名
代表取締役社長 中 北 健 一（コード番号 ６４９６ 東証第二部）
問合せ先
経理部長
林昌 宏
（ＴＥＬ ０７２－８７１－１３３１）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年８月29日開催予定の第91回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に株式併合に係る議案を付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、これらはいずれも本定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に、平成29年12月１日をもって効力が生じることといたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式 数 ） を 100株 に 統 一 す る こ と を 目 指 し て い ま す 。 当 社 は 、 東 京 証 券 取 引 所 に 上 場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平 成 29年 12月 1日 を も っ て 、 当 社 普 通 株 式 の 単 元 株 式 数 を 1,000株 か ら 100株 に 変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株にする併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施することといたしました。
（２）併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法普通株式
平成29年12月１日をもって、平成29年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年５月31日現在）
19,164,000株
株式併合により減少する株式数
15,331,200株
株式併合後の発行済株式総数
3,832,800株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
- 1 -（３）併合の影響
本 株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（４）併合により減少する株主数平成29年５月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
所有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主
1,762名（100.0％）
19,164,000株（100.0％）
５株未満
214名（ 12.1％）
248株 （ 0.0％）
５株以上
1,548名（ 87.9％）
19,163,752株（100.0％）（注）上記株主構成を前提として本株式併合を行った場合、５株未満の株式を所有されている株主様214名（その所有株式数の合計は248株）が株主たる地位を失うこととなります。
なお、単元未満株式を有する株主様は、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続
きにつきましては、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（６）併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図る た め 、 効 力 発 生 日 （ 平 成 29年 12月 １ 日 ） を も っ て 、 株 式 併 合 割 合 （ ５ 分 の 1） に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
株式併合前の発行可能株式総数(平成29年５月31日現在）
76,164,000株
株式併合後の発行可能株式総数
15,232,800株（７）併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴うものです。なお、本定款変更は、会社法第182条第2項及び第195条第1項の規定に基づき、本定時株主総会決議を経ずに行われます。
（２）変更の内容
当社の定款は、上記「２．株式併合」を内容とした株式併合に係る議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成29年12月１日をもって以下のとおり変更されます。
（下線は変更部分を示しています。）
現行定款
変更案
第６条（発行可能株式総数）
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、76,164千 当会社の発行可能株式総数は、15,232,800株株とする。とする。
第７条（単元株式数）
第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000株とする。 当会社の単元株式数は、100株とする。

- 2 -

４．日程
①定時株主総会決議
平成29年８月29日（予定）②単元株式数変更の効力発生日
平成29年12月１日 (予定）
③株式併合の効力発生日
平成29年12月１日（予定）④定款の一部変更の効力発生日
平成29年12月１日（予定）⑤発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年12月１日（予定）⑥株主様宛株式併合割当通知の発送
平成29年12月下旬 (予定）
⑦端数株式の処分代金のお支払い
平成30年２月上旬（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年12月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年11月28日です。
以

添付資料：（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ- 3 -上（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１． 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１． 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回当社では、平成29年12月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２． 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２． 株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少数の株式にすることです。
今回当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ３． 単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３． 全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目的に、平成30年10月１日を期限として、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数 ） を 100株 に 統 一 す る こ と を 目 指 し て い ま す 。 当 社 は 、 東 京 証 券 取 引 所 に 上 場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年12月１日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
ま た 、 証 券 取 引 所 が 望 ま し い と し て い る 投 資 単 位 の 水 準 （ ５ 万 円 以 上 50万 円 未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株にする株式併合を実施することといたしました。
Ｑ４． 株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか。
Ａ４． 株式併合後の株主様のご所有株式数は、平成29年11月30日の最終の株主名簿に記録されたご所有の株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数が発生する場合には切捨てとさせていただきます。）となります。また、効力発生後の議決権数はご所有株式数100株につき１個となります。
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
所有株式数 議決権数 所有株式数 議決権数 端数株式
例①7,000株
7個
1,400株
14個
なし
例②1,077株
1個
215株
2個
0.4株
例③500株
なし
100株
1個
なし
例④108株
なし
21株
なし
0.6株
例⑤4株
なし
なし
なし
0.8株
株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記例②、④、⑤のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数株式が生じた株主様に対し、端数株式の割合に応じてお支払いさせていただきます。端数株式相当分の代金は、平成30年２月上旬頃にお送りすることを予定しております。
効力発生前のご所有株式数が５株未満の株主様（上記例⑤のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式が端数株式となり、株主様としての地位を失うこととなりますが、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ５． １株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５． 株式併合前に「単元未満株式の買取請求」制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

- 4 -Ｑ６． 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ６． 株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等、他の要因を別にすれば、株主様ご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。株式併合後においては、ご所有の当社株式数は５分の１となりますが、１株当たりの純資産額は５倍となります。また、理論上の１株当たりの株価は、株式併合前の５倍となります。
Ｑ７． 株式併合後に受け取る配当金はどうなりますか。
Ａ７． 株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定でありますので、業績変動等の他の要因を除き、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ８． 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ８. 特段のお手続きは必要ございませんが、株式併合前に「単元未満株式の買取請求」制度をご利用いただく場合は、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話番号0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間
午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）- 5 -