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過重労働による健康障害防止のための総合対策について

長時間にわたる過重な労働は, 疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ, さらに脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られています｡ このような過重労働による健康障害防止のため, 厚生労働省では ｢過重労働による健康障害防止のための総合対策について｣ (以下 ｢旧総合対策｣) に基づき, 所要の対策が行われてきましたが, この度, 今回の労働安全衛生法の改正等の趣旨を踏まえ, 新たに過重労働による健康障害防止のための総合対策が定められましたので, 概要をお知らせします｡

１

過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等の周知徹底
都道府県労働局および労働基準監督署は, 事業者が講ずべき措置の内容について, 事業者に広く周知を図ることとする｡ (事業者が講ずべき措置の内容については, 後述)

２

過重労働による健康障害防止のための窓口指導等(１) 36協定における時間外労働の限度時間に係る指導の徹底(２) 裁量労働制に係る周知指導(３) 労働時間等の設定の改善に向けた自主的取組の促進に係る措置

３

過重労働による健康障害防止のための監督指導等
時間外・休日労働時間が月45時間を超えているおそれがある事業場に対しては, 次のとおり指導する｡(１) 産業医, 衛生管理者等の選任および活動状況並びに衛生委員会等の設置および活動状況を確認し, 必要な指導を行う｡(２) 健康診断, 健康診断結果についての医師からの意見聴取, 健康診断実施後の措置, 保健指導等の実施状況について確認し, 必要な指導を行う｡(３) 労働者の時間外・休日労働時間の状況を確認し, 面接指導等 (医師による面接指導および面接指導に準ずる措置をいう｡ 以下同じ) およびその実施後の措置等 (後述の４の (２)のアに掲げる措置をいう) を実施するよう指導を行う｡(４) (３) の面接指導等が円滑に実施されるよう, 手続き等の整備の状況について確認し,必要な指導を行う｡

21(５) 事業者が (３) の面接指導等 (後述４の (２) のアの (ア) の①から③までに掲げる措置に限る) に係る指導に従わない場合には, 労働安全衛生法第66条第４項に基づき, 当該面接指導等の対象となる労働者に関する作業環境, 労働時間, 深夜業の回数および時間数,過去の健康診断および面接指導の結果等を踏まえた労働衛生指導医の意見を聴き, 臨時の健康診断の実施を指示するとともに, 厳正な指導を行う｡(６) 事業場が常時50人未満の労働者を使用するものである場合には, 必要に応じ地域産業保健センターの活用を勧奨する｡

４

過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等(１) 過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場に対する再発防止対策の徹底の指導(２) 司法処分を含めた厳正な対処

過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置
１

時間外・休日労働時間の削減(１) 事業者は, 労働基準法第36条に基づく協定 (以下 ｢36協定｣ という) の締結に当たっては, 労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者とともにその内容が ｢労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準｣(平成10年労働省告示第154号) に適合したものとなるようにするものとする｡(２) 事業者は, ｢労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置等に関する基準について｣ に基づき, 労働時間の適正な把握を行うものとする｡(３) 事業者は, 裁量労働制対象労働者および管理・監督者についても, 健康確保のための責務があることなどに十分留意し, 当該労働者に対し, 過重労働とならないよう十分な注意喚起を行うなどの措置を講ずるよう努めるものとする｡

２

年次有給休暇の取得促進
事業者は, 年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり, 計画的付与制度の活用等により年次有給休暇の取得促進を図るものとする｡

３

労働時間等の設定の改善
事業者は, 過重労働による健康障害を防止する観点から, 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第４条第１項に基づき, 必要な措置を講じるよう努めるものとする｡

４

労働者の健康管理に係る措置の徹底(１) 健康管理体制の整備, 健康診断の実施等

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ア

健康管理体制の整備, 健康診断の実施
事業者は, 労働安全衛生法に基づき, 産業医や衛生管理者等を選任し, その者に事業場における健康管理に関する職務等を適切に行わせるとともに, 衛生委員会等を設置し,適切に調査審議を行う等健康管理に関する体制を整備するものとする｡ なお, 事業場が常時50人未満の労働者を使用するものである場合には, 地域産業保健センターの活用を図るものとする｡
また, 事業者は, 労働安全衛生法に基づき, 健康診断, 健康診断結果についての医師からの意見聴取, 健康診断実施後の措置, 保健指導等を確実に実施するものとする｡ 特に, 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては, ６月以内ごとに１回の健康診断を実施しなければならないことに留意するものとする｡

イ

自発的健康診断受診支援助成金の活用等
事業者は, 深夜業に従事する労働者を対象とした自発的健康診断受診支援助成金制度
や血圧等一定の健康診断項目に異常の所見がある労働者を対象とした二次健康診断等給付制度の活用について, 労働者への周知に努めるものとするとともに, 労働者からこれらの制度を活用した健康診断の結果の提出があったときには, その結果に基づく事後措置についても講ずる必要があることについて留意するものとする｡(２) 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等
ア

面接指導等 (医師による面接指導及び面接指導に準ずる措置をいう｡ 以下同じ) の実

施等(ア) 事業者は, 労働安全衛生法等に基づき, 労働者の時間外・休日労働時間に応じた面接指導等を次のとおり実施するものとする｡① 時間外・休日労働時間が１月当たり100時間を超える労働者であって, 申出を行ったものについては, 医師による面接指導を確実に実施するものとする｡②

時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超える労働者であって, 申出を行ったもの (①に該当する労働者を除く) については, 面接指導等を実施するよう努めるものとする｡③

時間外・休日労働時間が１月当たり100時間を超える労働者 (①に該当する労働者を除く) または時間外・休日労働時間が２ないし６月の平均で１月当たり80時間を超える労働者については, 医師による面接指導を実施するよう努めるものとする｡④

時間外・休日労働時間が１月当たり45時間を超える労働者で, 健康への配慮が必要と認めたものについては, 面接指導等の措置を講ずることが望ましいものとする｡(イ) 事業者は, 労働安全衛生法等に基づき, 面接指導等の実施後の措置等を次のとおり実施するものとする｡①(ア) の①の医師による面接指導を実施した場合は, その結果に基づき, 労働者の健康を保持するために必要な措置について, 遅滞なく医師から意見聴取するものとする｡ また, その意見を勘案し, 必要があると認めるときは, 労働時間の短縮,23
深夜業の回数の減少など適切な事後措置を講ずるものとする｡②(ア) の②から④までの面接指導等を実施した場合は, ①に準じた措置の実施に努めるものとする｡③

面接指導等により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は, 面接指導を行った医師, 産業医等の助言を得ながら必要に応じ精神科医等と連携を図りつつ対応するものとする｡
イ

面接指導等を実施するための手続き等の整備

ウ

望ましい対応事業場が常時50人未満の労働者を使用するものである場合には, アおよびイの措置の実施は平成20年４月１日以降となっているが, 事業者は, それ以前であっても, 過重労働による健康障害防止の観点から, 地域産業保健センターを活用しつつ, 可能な限り,必要な労働者に対する面接指導等を実施することが望ましいものとする｡(３) 過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の措置
事業者は, 過重労働による業務上の疾病を発生させた場合には, 産業医等の助言を受け,または必要に応じて労働衛生コンサルタントの活用を図りながら, 原因の究明および再発防止の徹底を図るものとする｡＊詳細につきましては, 府医地域医療課または京都労働局安全衛生課まで問合せください｡
府医地域医療課

TEL 075−315−5274

FAX 075−315−5290

京都労働局安全衛生課

TEL 075−241−3216

FAX 075−241−3219

有害物ばく露作業報告書の提出について
今般, 労働安全衛生規則 (昭和47年労働省令第32号) が改正され, 有害物ばく露作業報
告制度が新たに設けられ, ｢労働安全衛生規則第95条の６の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等｣ (平成18年厚生労働省告示第25号) により, 有害物ばく露作業報告の対象となる物等が公表されました｡ 本報告制度により, 事業場における労働者の有害物へのばく露の状況を把握し, ばく露による健康障害発生のおそれがある場合には, 必要な措置を講じていくことを目的としたものです｡
詳細につきましては, 府医地域医療課または京都労働局安全衛生課まで問合せください｡
府医地域医療課

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FAX 075−315−5290

京都労働局安全衛生課

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