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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月16日【事業年度】

第76期(自【会社名】

株式会社ヤシマキザイ【英訳名】

Yashima & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

髙田 一昭

阿部 昌宏

阿部 昌宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

32,517,538

33,499,851

37,014,692

36,082,819

経常利益

(千円)

1,038,177

533,780

756,889441,614

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

696,209329,337

479,503

248,696

包括利益

(千円)

588,058

475,646

275,137△27,634

純資産額

(千円)

7,748,951

8,174,628

8,411,053

8,614,899

総資産額

(千円)

22,414,742

23,911,531

26,435,753

25,732,737

１株当たり純資産額(円)

2,823.24

3,167.48

3,259.09

3,043.27

１株当たり当期純利益金額(円)

254.00124.32185.8089.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.6

34.2

31.8

33.5

自己資本利益率

(％)

9.3

4.1

5.8

2.9

株価収益率

(倍)

−

−

−

15.9

営業活動による(千円)△555,971
1,191,014
1,874,962
144,496
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△52,971
40,579△57,710
9,433
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△170,451△116,369△38,71226,080キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,793,899
6,922,464
8,637,562
8,796,879
期末残高
従業員数
258
259
256
263
(名)
〔28〕
〔29〕
〔31〕
〔26〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第75期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第73期から第76期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

32,831,986

30,852,952

32,687,992

36,210,483

35,556,264

経常利益

(千円)

773,554609,692

485,872

793,025

607,093

当期純利益

(千円)

339,126

384,788364,482

542,133

419,541

資本金(千円)

99,90099,90099,90099,90099,900

発行済株式総数(株)

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,880,000
Ｂ種類株式
−

普通株式
2,880,000
Ｂ種類株式
−

純資産額

(千円)

5,475,055

5,885,493

6,290,694

6,742,985

7,152,358

総資産額

(千円)

21,448,996

20,009,366

21,636,662

24,450,383

24,211,633

１株当たり純資産額(円)

2,005.48

2,144.31

2,437.50

2,612.75

2,526.62

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

15.00
(−)

15.00
(−)

15.00
(−)

25.00
(−)

25.00
(−)

１株当たり当期純利益金額(円)

124.83140.38137.58210.06151.29潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

25.5

29.4

29.1

27.6

29.5

自己資本利益率

(％)

6.6

6.8

6.0

8.3

6.0

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

9.5

配当性向

(％)

12.0

10.7

10.9

11.9

16.5

(％)
(％)

222
〔2〕
−
(−)

233
〔4〕
−
(−)

237
〔3〕
−
(−)

232
〔3〕
−
(−)

240
〔2〕
−
(−)

最高株価

(円)

−

−

−

−

2,375

最低株価

(円)

−

−

−

−

1,202

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(名)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年６月28日付でＢ種類株式200,000株を普通株式
200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。な
お、当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止
しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第75期の１株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
６．第75期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．主要な経営指標等のうち、第72期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．第73期から第76期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
９．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
10．第72期から第76期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年６月26日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

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２ 【沿革】
当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要

1948年10月

香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

1951年５月

北海道札幌市に札幌出張所（現1951年８月

振興造機株式会社（現1952年10月

大阪府大阪市に大阪出張所（現1954年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所（現1957年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現1962年４月

株式会社日本エヤーブレーキ（現1965年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

1968年１月

フィリピン

1971年４月

広島県広島市に広島出張所（現1971年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

1974年７月

茨城県水戸市に水戸出張所（現

水戸営業所（ひたちなか市））を開設

1982年４月

香川県高松市に高松出張所（現高松営業所）を開設

1983年４月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

1983年10月

福岡県北九州市に九州出張所（現1984年10月

静岡県静岡市に静岡出張所（現1990年４月

小糸工業株式会社（現1995年４月

東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）

2003年８月

秋田県秋田市に秋田出張所を開設

2004年４月

中国現地法人

2007年９月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

青島分公司を開設

2009年３月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

深圳分公司を開設

2011年１月

イギリス

ロンドンにロンドン事務所を開設

2011年４月

ベトナム

ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

2011年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

2013年４月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

2013年11月

本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)

2013年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

2015年11月

インドネシア2017年１月

インド

2018年10月

ミャンマー

2019年５月

インド

2019年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

札幌営業所）を開設

神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結
大阪支店）を開設
名古屋支店）を開設
仙台営業所）を開設

ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる

マニラ駐在員事務所を開設
広島営業所）を開設

九州営業所（福岡市））を開設
浜松営業所（浜松市））を開設

コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）

ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

グルグラムにインド支店を開設
ヤンゴンにミャンマー支店を開設

バンガロールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（50％出資）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する
車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック
機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部
品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱
いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立
し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開
しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営
業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望を頂いた場合、既存の仕入先メー
カーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、または新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。

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有価証券報告書（取引先とのリレーションシップ概要図）（拠点図）（主な関係会社）[販売]亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流]ヤシマ物流株式会社

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鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群
内燃用品

電気用品

内

容

鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、
速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。
新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車

車体用品

体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。

その他車載品各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。
鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕発変電設備

入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。
鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社はシステム

仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契
約や装置・部品の販売を行っております。
鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試

各種設備品

験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器等、保線用機器や設備、及び列車無線装置を取り扱っております。
主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等

コネクタ・電子部品に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。

その他商材

情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。

一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイ
ス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。
また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
（主な関係会社）[販売]亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流]ヤシマ物流株式会社

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一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群

内

容

主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連
コネクタ・電子部品メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途として
は、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品
では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。
微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避その他商材

雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

ヤシマ物流株式会社

東京都中央区

40,000,000
円

鉄道事業、
一般事業

100.0

物流業務等の委託
役員の兼任…有亜西瑪（上海）貿易有限
公司

中国
上海市

1,000,000
米ドル

鉄道事業、
一般事業

100.0

商材の販売
商材の仕入
借入債務の保証役員の兼任…有インド
バンガロール1,000,000

鉄道事業

50.0

商材の販売
借入債務の保証役員の兼任…無名称(連結子会社)(持分法適用関連会社)
QUATRO YASHIMA PRIVATELIMITED

インドルピー(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．連結子会社２社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

181(14)

一般事業

50(12)

全社(共通)32(0)合計

263(26)(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

240(2)

42.26

14.41

5,946

セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

162(2)

一般事業

46(0)

全社(共通)

32(0)合計

240(2)(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
１．名称

八洲器材労働組合

２．結成年月日

1974年７月６日

３．組合員数

138名（2020年３月31日現在）

４．労使関係

労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念・指針・ビジョン
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、
法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。
また、経営指針として「変革と行動

Change & Action」、経営ビジョンとして「永続的に発展し続けることを目指す」、「鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める」を掲げております。
これらを経営の中心として、中期的には以下の方針、戦略を実現してまいります。
(2) 基本方針
当社グループは中期的な基本方針として以下の方針を定めております。
「安定的経営基盤の強化・効率化」「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」「グローバル対応強化、海外展開加速」「成長投資促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
わが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者は自然災害の発生に伴う被害や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、厳しい状況となりました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。鉄道事業では、国内は発変電製品やシステム製品の販売が牽引して堅調に推移した反面、中国を始め海外向けの案件は苦戦を強いられました。また、一般事業では、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷が顕著でした。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。
(5) 対処すべき課題等
当社グループは、(2) 基本方針と事業環境を踏まえて、対処すべき課題等を以下として、(2) 基本方針の実行と業績の拡大に努めてまいります。
①

当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。
国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グルー
プはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また、鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備や、車両の補修部品等の購入を行う必要があります。これらを課題と捉えるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。

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有価証券報告書②「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓、開発を進める。
当社グループは創業時より現在のＪＲ各社（旧国鉄）との取引高が多く、相対的にＪＲ各社との取引高比率は高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るとともに、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、ＪＲ各社や関連業界にも展開を目指します。

③

海外市場、特に東南アジア・欧州（イギリス・イタリア）を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を目指す。
新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループはそれ
ら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また、欧州においてはイギリスとイタリアを注力先としております。これらを課題と捉えるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。

④

グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開を目指す。
海外市場を商圏とすることや、海外の製品を取り扱うことは、今後一層増えるものと捉えております。そのための人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規商材開発においては国内外を問わず及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。また、海外市場案件の対応においては、すべて当社グループ内のリソースで行うことは難しい面があります。これらを課題と捉え、そのために状況に応じて信頼できる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。

⑤

コーポレートガバナンス体制の整備
法令遵守は多方面にわたって対応を図っていく必要性が年々高まっています。このことを課題としており当社グループでは「各種規程に基づく適切な権限移譲と明確なレポートラインの確立」、「コンプライアンス・リス
ク管理委員会によるリスク管理体制の強化」、「監査等委員会・内部監査によるコーポレートガバナンスの強化」、「J-SOX対応による管理及び業務フロー整備を通じた適時開示可能な体制構築」等を行い、コーポレートガ
バナンス体制の整備、強化に努めてまいります。

⑥

内部統制に係る体制の整備
当社グループでは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、事業運
営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能の整備は極めて重要であり課題であると認識しております。その課題に対処するため、内部統制に係る体制の整備、強化に取り組んでまいります。

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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2020年３月期の連結仕入高に対する割合は45.4％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売するための期間の定めのない特約店
契約等を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大き
く、2020年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.6％、東海旅客鉄道株式会社10.2％、西日本旅客鉄道株式会社9.3％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界全体における景気の変動や、自動車・鉄道・航空・船舶等の輸送形態別のシェアのシフト等経営
環境の変動が、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に伴うリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国を始め、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー
等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に伴うリスクについて
当社グループは、上述の通りグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為
替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 情報の流出に係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追求や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産に係るリスクについて
当社グループは、投資不動産や有価証券等を固定資産として保有しております。そのため、地価や所有物件の収益性、有価証券の時価等に急激な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結
果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶発的リスクについて
当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害及び感染症等の蔓延、またサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは日本その他事業展開をしている国その他地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって新たに対応コストが必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、事業に更に大きな影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、こうした法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更及びその影響の予測は困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。

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有価証券報告書（当社グループの許認可状況）
関連法規制
(登録者)

許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

建設業法
（当社）

特定建設業

国土交通省

電気工事業
(特-１)第19739号

2020年３月11日から
2025年３月10日まで
以後５年ごとに更新

法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）

古物営業法
（当社）

一般建設業

国土交通省

電気通信工事業
機械器具設置工事業(般-29)第19739号

2017年８月22日から
2022年８月21日まで
以後５年ごとに更新

古物商

北海道公安
委員会

事務機器商
第101016100058

有効期限なし

宮城県公安
委員会

事務機器商
第221000000891

有効期限なし

東京都公安
委員会

事務機器商
第301040405913

有効期限なし

愛知県公安
委員会

事務機器商
第541050604000

有効期限なし

大阪府公安
委員会

事務機器商
第621071901301

有効期限なし

広島県公安
委員会

事務機器商
第731010700003

有効期限なし

福岡県公安
委員会

事務機器商
第909990042549

有効期限なし一般用電気工作物・
自家用電気工作物
東京都知事届出第2910271号

特定建設業（電気工事業）許可に同じ

電気工事業の 電気工事業
業務の適正化に関する法律（当社）

東京都

偽りその他不正の手段により許可を受けたこと（古物営業法第６条）
許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止
し、現に営業を営んでいないこと（同法第６条）

電気工事業の業務の適正化に関する法律（第28条）の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは六月以内の事業の全部若しくは一部を停止（注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(12) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて
当社は販売する製品について、要求される規格や精度等をクリアした十分な品質を確保すべく努めております。
仕入先に関しては、外部からのチェック等により品質管理体制を整備しており、加えて販売先に対して製品の採用実績も豊富で品質保証に信頼がおける上場企業等を中心に選定しております。更に不具合品が発生した場合等の対応や補償等について仕入先と双方で十分協議してリスクの軽減を図っております。
しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、値引きや再発注、不良品の回収、補償等の負担が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。
この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 物流遅延に係るリスクについて
当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。
また、自然災害等による被害が、広範囲及び長期間にわたる場合、物流網の寸断等で、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 内部統制に係るリスクについて
当社グループでは内部統制システムの整備は極めて重要であると認識しております。内部統制システムの設計、実施においては多くの費用、人材、その他資源が必要となります。そのため、内部統制上の重要な不備や弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により、追加的コストが発生する可能性があります。また、その重大性や原因によっては様々な法的責任が課せられる可能性があります。基幹システム等の不具合により、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ. 財政状態（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は25,732,737千円で、前連結会計年度末に比べ703,015千円減少しております。主な要因は、現金及び預金8,359,562千円から8,618,879千円へ259,316千円増、繰延税金資産（119,253千円から257,454千円へ138,200千円増）が増加した一方、投資有価証券（1,917,278千円から1,527,237千円へ390,040千円減）、受取手形及び売掛金（7,122,284千円から6,787,089千円へ335,195千円減）が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は17,117,837千円で、前連結会計年度末に比べ906,861千円減少しております。主な要因は、営業未払金（1,801,390千円から1,850,078千円へ48,687千円増）が増加した一方、電子記録債務（1,481,034千円から1,153,323千円へ327,710千円減）、支払手形及び買掛金（12,644,463千円から12,366,472千円
へ277,991千円減）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は8,614,899千円で、前連結会計年度末に比べ203,845千円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,429,395千円から7,613,571千円へ184,176千円増）、また2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金（445,943千円から689,738千円へ
243,794千円増）が増加した一方、その他有価証券評価差額金（545,139千円から303,491千円へ241,647千円減）、
為替換算調整勘定（△46,844千円から△81,527千円へ34,682千円減）が減少したことによるものであります。
ロ. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者では自然災害の発生に伴う被害や、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等によって鉄道利用者の減少を受けており、厳しい状況となりました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。鉄道事業では、国内は発変電製品やシステム製品の販売が牽引して堅調に推移した反面、中国を始め海外向けの案件は苦戦を強いられました。また、一般事業では、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷が顕著でした。
その結果、当連結会計年度の売上高は、36,082,819千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は、350,890千円（前年同期比45.2％減）、経常利益は、441,614千円（前年同期比41.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
248,696千円（前年同期比48.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄道事業）
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品、発変電・システム製品等を主な商材として取り扱っております。当連結会計年度は、日本国内の鉄道事業者向けには、発変電製品やシステム製品が牽引して、売上高はほぼ計画通りに推移しました。一方、海外向けの案件では年度内の販売計画案件において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国の渡航制限等もあり販売に至らず、当該案件商材の保管期限の制約もあり、追加のコストの計上を余儀なくされました。また、中国国内では米中の貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績は低迷いたしました。
その結果、鉄道事業の売上高は、32,865,574千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は589,786千円（前年同期比
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26.8％減）となりました。
（一般事業）
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、その他にも受注拡大、拡販のために設備系の商材等も取り扱っております。当連結会計年度は、米中の貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、設備系商材の受注も芳しくなく、売上高は低調に推移しました。
その結果、一般事業の売上高は、3,217,245千円（前年同期比16.5％減）、営業損失は238,896千円（前年同期は165,807千円の損失）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,796,879千円と前連結会計年度と比較して159,316千円（前年

同期比1.8％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、144,496千円（前年同期は1,874,962千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益494,304千円、売上債権の減少額348,356千円、たな卸資産の減少額207,791
千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額604,291千円、法人税等の支払額383,299千円
がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、9,433千円（前年同期は57,710千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入82,454千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資不動産に係る支出24,892千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、26,080千円（前年同期は38,712千円の支出）となりました。
これは自己株式の売却による収入296,000千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、短期借入金の純減額
205,400千円、配当金の支払額64,520千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
③

生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

29,098,815

100.8

一般事業

2,849,818

85.0

31,948,633

99.2

合計

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ハ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

31,155,588

80.8

22,326,357

92.8

一般事業

3,180,676

69.3

695,898

45.4

34,336,265

79.6

23,022,256

90.0

合計

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

32,865,574

99.1

一般事業

3,217,245

83.5

36,082,819

97.5

合計

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

当連結会計年度（自2018年４月１日（自2019年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

東日本旅客鉄道(株)4,276,007

11.6

5,295,76814.6

東海旅客鉄道(株)4,117,245

11.1

3,712,858

10.2

西日本旅客鉄道(株)3,330,483

9.0

3,383,220

9.3

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積り
は、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５１②連結財務諸表等

注記事項

経理の状況

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ931,872千円減少し、36,082,819千円（前年同期比2.5％減）となりました。これは主に、鉄道事業においては、中国国内で米中貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結子会社の業績が低迷したこと、一般事業においては、米中貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
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当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ430,961千円減少し、32,152,678千円（前年同期比1.3％減）となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ500,911千円減少し、3,930,140千円（前年同期比11.3％減）となりました。
これは主に、鉄道事業においては、海外向け案件で追加コストの計上による売上原価の上昇や、中国国内で米中貿易摩擦の影響による経済の減速を受け、鉄道車両製造の低迷や入札、保守計画の遅れ等もあって、中国連結
子会社の業績が低迷したこと、一般事業においては、米中貿易摩擦の拡大等の影響による需要の低迷によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ211,493千円減少し、3,579,250千円(前年同
期比5.6％減)となりました。主な要因は、前連結会計年度に新規商材取扱に伴う販売費の計上がありましたが、当連結会計年度には当該費用は殆ど計上がなく、年度終盤には新型コロナウィルス感染症の蔓延により、出張等の活動制限による経費支出の減少によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ289,417千円減少し、350,890千円（前年同期比45.2％減）とな
りました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,987千円増加し、155,464千円（前年同期比6.1％増）となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用
は前連結会計年度に比べ34,844千円増加し、64,740千円（前年同期比116.6％増）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸原価の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ315,274千円減少し、441,614千円（前年同期比41.7％減）とな
りました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ8,365千円減少し、52,689千円となりました。これは全額投資有価証券の売却益であります。また、特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ323,640千円減少し、494,304千円（前年同期比39.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ230,807千円減少
し、248,696千円（前年同期比48.1％減）となりました。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
なお、2019年６月26日の東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、自己株式の売却により296,000千円の資金調達を行いました。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
主要仕入契約
相手先の名称

契約の種類

契約
締結日

株式会社ヤシマキザイ

株式会社日立製作所

特約店契約

1992年
３月21日

受変電設備機器、
1992年３月21日から
鉄道車両用部品、期限の定めなし
情報機器等

株式会社ヤシマキザイ

日本航空電子工業株式会社

特約店契約

1992年
４月１日

2020年４月１日から2021年３月31日まで コネクタ等(注)２

株式会社ヤシマキザイ

ナブテスコ株式会社

代理店契約

2018年
８月１日

2018年８月１日から
2020年12月31日まで 鉄道車両機器(注)２

株式会社ヤシマキザイ

コイト電工株式会社

代理店契約

2004年
３月15日

2020年３月15日から
2021年３月14日まで 鉄道車両機器等
(注)２

契約会社名

(注)

契約期間

契約品目

１．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
２．１年ごとの自動更新契約になっております。
３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。

５ 【研究開発活動】
当社は卸売業のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した主な設備投資は8,686千円であります。これは全社における新基幹システム等によるものです。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
ソフトウエ
什器備品等
ア
(面積㎡)

合計

従業員数
(名)

本社
鉄 道 事
−
オフィス
(東京都
業・一般
22,765−(−)
2,210
237,772
262,748 149(0)ビル
事業[1,441.01]
中央区)
大阪支店
鉄 道 事
−
(大阪府
オフィス
業・一般
5,535
5,546
(−)
658
−
11,740
31(0)
ビル
大阪市
事業
[367.91]
西区)
名古屋支店
鉄 道 事
−
(愛知県
オフィス
業・一般
423
−
(−)
710
−
1,134
15(2)
ビル
名古屋市
事業
[275.20]
中村区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(千円)
本社
鉄道事業・一般事業
オフィスビル
108,536(東京都中央区)
大阪支店
鉄道事業・一般事業
オフィスビル
16,025(大阪府大阪市西区)
名古屋支店
鉄道事業・一般事業
オフィスビル
13,986(愛知県名古屋市中村区)(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

建物
及び
構築物

機械装置
土地
什器備品
及び
等
(面積㎡)
運搬具

ソフト
ウエア

合計

従業員数
(名)

生田事業所
鉄 道 事
−
(神奈川県
業 ・ 一 般 物流倉庫
8,471
604
(−)
2,947
14,325
26,3489(24)川崎市
事業[515.60]
多摩区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は26,665千円であります。

ヤシマ物
流株式会
社

(3) 在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,520,000

計

11,520,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式2,880,000

計

2,880,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年７月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,880,000
単元株式数は100株であります。
(市場第二部)2,880,000−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金
資本金
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
増減額
残高
(株)
(株)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
普通株式
2018年６月28日
200,000
普通株式−
99,900
−
−
(注）
Ｂ種類株式
2,880,000△200,000(注） 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、Ｂ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

-

3

14

20

16

外国法人等

所有株式数
9,000
174
5,377
6,524
(単元)
所有株式数
31.26
0.60
18.67
22.66
の割合(％)（注）自己株式49,200株は、「個人その他」に492単元含まれております。

23/78

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

-

545

598

−

-

7,712

28,787

1,300

-

26.78

100.00−EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

管理委託(A031)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCHPRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
A/C 8221-563114（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区西新橋一丁目３番１号

700,000

24.72

10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE
0104（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

512,200

18.09

ヤシマキザイ従業員持株会

東京都中央区日本橋兜町６番５号

228,401

8.06

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

200,000

7.06

関

中国上海市

191,352

6.75

コクサイエアロマリン株式会社

東京都港区西新橋二丁目５番２号

120,000

4.23

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号

100,000

3.53

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
UNITED STATES（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部）

100,000

3.53

59,7002.10

52,0001.83

2,263,653

79.90

正一郎

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
関

正幸

東京都世田谷区
計−(注) １．前事業年度末現在主要株主であった佐藤泰子氏、神鋼造機株式会社、関年子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、佐藤厚氏及びその共同保有者、重田光時氏及びその共同保有者が新たに主要株主となりました。
２．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏及び関年子氏とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
３．2019年10月１日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の所有株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する氏名又は名称(株)
所有株式数の割合(％)
佐藤厚氏及びその共同保有者

705,961

24.93

４．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者が2020年３月12日現在で566,800株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有
氏名又は名称
住所(株)
株式数の割合(％)
重田

光時

株式会社鹿児島東インド会社

香港、中環、鴨巴甸街
東京都港区六本木4-1-16
六本木ハイツ903

566,700

20.01

100

0.00

５．関正幸氏は2019年７月８日に逝去されましたが、2020年３月31日現在において名義書換未了であったため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
49,200普通株式
2,829,500
普通株式
1,300

権利内容に何ら限定のない当社におけ− る標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
28,295 同上−−

発行済株式総数

2,880,000−−

総株主の議決権−

28,295−② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町６番５号

49,200-49,2001.70−

49,200-49,2001.70

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ
計

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

250,000

296,000−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

49,200−保有自己株式数(注)−49,200−

当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、１株につき普通配当25円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（千円）
2020年５月25日
普通株式 70,770
臨時取締役会決議

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１株当たり配当額
（円）
普通株式

25.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。

②

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しています。社外取締役は２名とも独立役員に選任しています。
取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。
取締役会等の構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を示します）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会経営会議

代表取締役会長

佐藤

厚

◎

◎

代表取締役社長

髙田

一昭

○

○

取締役副社長

種部

和夫

○

○

常務取締役

中村

修

○

○

取締役

関

正一郎

○

取締役

小野崎

取締役

正顕

○

和田

信一郎

○

取締役（常勤監査等委員）

宇根

秀樹

○

◎

社外取締役（監査等委員）

木村

恵子

○

○

社外取締役（監査等委員）

山田

隆明

○

○

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当社グループの機関・内部統制システムは次の通りであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監
査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保
し、機動的な会社運営を実現するためです。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、
一層実効性のある運用に努めてまいります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規
程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役
社長）により統制を図っております。
重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。
ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社役員又は従業員が関係会社の取締役又は監査役を兼務することにより、関係会社の適正な業務執行を
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監督するとともに、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社管理本部が関係会社を所管しております。関係会社の重要事項については当社の承認又は当社への報告を必要としており、当社の監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
④

取締役に関する事項
イ．取締役の員数
監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の任期
監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑤

株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名（役員のうち女性の比率10％）
役職名

氏名

任期

所有
株式数
(株)

丸紅飯田株式会社入社（現 丸紅株式会社）
当社入社 代表取締役専務
代表取締役社長
ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長（現任）
代表取締役会長（現任）（注）２

190,961

当社入社
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
海外営業本部長
取締役海外営業本部長
常務取締役海外営業本部長（兼）ソリューション本部長
取締役副社長海外営業本部長
代表取締役社長（現任）

（注）２

8,303

12,4182013年４月
2014年４月
2015年４月
2018年４月

株式会社太陽神戸銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）
当社入社 サービス本部副本部長（兼）総務部長
サービス本部副本部長（兼）総務部長（兼）経理部長
取締役管理本部長（兼）総務部長（注）２
取締役管理本部長
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）常務取締役管理本部長
専務取締役管理本部長
取締役副社長管理本部長
取締役副社長（現任）

1979年４月
1980年12月
2012年４月
2014年６月
2020年４月

広陽日産モーター株式会社入社
当社入社
大阪支店長
取締役大阪支店長
常務取締役大阪支店長（現任）

（注）２

4,991

1985年４月
1993年３月
2002年４月
2003年６月
2006年４月

株式会社イトーヨーカ堂入社
当社入社
総務部長
取締役総務部長
取締役サービス本部副本部長（兼）総務部長
取締役サービス本部長（兼）公開準備室長
常務取締役サービス本部長（兼）公開準備室長
常務取締役公開準備室長
常務取締役名古屋支店長
監査役
一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表
理事
取締役
取締役中国本部長（現任）亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事
亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長
（現任）

（注）２

191,352

生年月日

略歴
1960年４月

代表取締役
会長

佐藤

厚

1938年１月10日

1993年２月
1993年６月
1995年４月
2004年４月
2014年４月
1977年４月
2004年４月

代表取締役
社長

髙田

一昭

1950年12月22日

2011年４月
2011年６月
2012年６月
2013年４月
2014年４月
1976年４月
2007年４月
2008年１月

取締役副社長

常務取締役
大阪支店長

種部

和夫

中村

修

1952年８月15日

1958年３月５日

2010年６月
2012年６月
2012年７月

2007年４月
2007年６月
取締役
中国本部長

関

正一郎

1960年７月14日

2009年４月
2010年４月
2012年６月
2015年２月
2017年６月
2018年４月
2018年５月
2019年12月

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有価証券報告書
役職名

取締役

取締役
営業統括本部長

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

小野崎

和田

宇根

木村

生年月日

正顕

信一郎

秀樹

恵子

略歴

1955年９月24日

株式会社日立製作所入社
当社入社 ソリューション本部長
名古屋支店長交通営業本部営業推進室長
取締役交通営業本部営業推進室長
取締役交通営業本部長
取締役（現任）

（注）２

5,808

1961年11月10日

1980年３月
2018年４月
2020年４月
2020年６月

株式会社日立製作所入社
当社入社 大阪支店副支店長
営業統括本部長
取締役営業統括本部長（現任）

（注）２

602

1980年３月
2009年７月
2010年４月
2012年５月

（注）３

2,417

2016年４月

小杉産業株式会社入社
当社入社
財務経理部長亜西瑪（上海）貿易有限公司監事（現任）
管理本部副本部長（兼）財務経理部長

2018年４月

管理本部長

2019年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

1980年４月
1989年10月
2002年10月

伊藤忠商事株式会社入社
シティバンク、エヌ・エイ入行
第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所（現 安西法律事務所）入所（現任）
公益財団法人労災保険情報センター理事（現任）
東洋インキSCホールディングス株式会
社社外取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

−

株式会社インテック入社
監査法人日本橋事務所入所
公認会計士登録
山田経営会計事務所開業・同所長
税理士登録
セーラー万年筆株式会社監査役
セーラー万年筆株式会社取締役（監査等委員）
当社取締役（監査等委員）（現任）
わくわく経営株式会社代表取締役（現
任）

（注）３

−

1956年５月15日

1959年10月13日

2013年６月

2017年６月

山田

隆明

所有
株式数
(株)

1978年４月
2010年４月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2019年４月

2016年６月

取締役（監査等委員）任期

1959年12月20日

1983年４月
1998年９月
2001年４月
2001年11月
2003年10月
2014年３月
2016年３月
2017年６月
2018年６月

計416,852(注) １．監査等委員である取締役の木村恵子及び山田隆明は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宇根秀樹
委員 木村恵子
委員 山田隆明

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役山田隆明は、公認会計士・税理士の資格を有しており、それぞれの専門的な知識と幅広い経験を通じて、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
＜独立性判断基準＞
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２〜５については現在及び過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社及び当社の関係会社（注）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。
２．議決権保有関係者①

当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

②

当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

３．取引先関係者①

当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

②

当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。

③

当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）①

当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。

②

公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以
外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

５．その他
①

上記１〜４に掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族でないこと。

②

当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③

当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

（注)「関係会社」とは、会社計算規則第２条第22項に定める関係会社をいいます。

＜資質＞
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
１．経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
イ．監査の組織、人員及び手続について
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されています。
監査の手続きにつきましては、期初に策定する監査方針、監査計画に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を行っております。
各監査等委員の経験及び能力
氏

名

経験及び能力常勤監査等委員
宇根 秀樹

当社財務経理部長、管理本部長を歴任した経験と財務及び会計に関する知見を

監査等委員 (社外取締役)

弁護士の資格を持ち、他企業での社外取締役として培ってきた豊富な経験・知木村見を有しております。

恵子

監査等委員 (社外取締役)
山田

有しております。

公認会計士・税理士の資格を持ち、他企業での社外取締役として培ってきた豊
富な経験・知見を有しております。

隆明

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
a．監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において監査等委員会は原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

宇根

秀樹

12回

12回(100%)

木村

恵子

12回

12回(100%)

山田

隆明

12回

12回(100%)

b．監査等委員会の平均所要時間
１時間40分程度であります。
c．監査等委員会における主な検討事項
・取締役会等の重要な会議における取締役意思決定に至るプロセス及び決定内容の検討
・内部統制システムの構築及び運用状況の検討
・企業情報開示体制の構築状況、妥当性の検討
・事業報告等及び計算書類の妥当性、構築状況の検討
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の検討
・法改正に伴う人事制度の整備及び運用状況の妥当性の検討
d．監査等委員の主な活動状況
・取締役会その他の重要な会議への出席
・代表者に対する経営戦略にかかるヒアリング
・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの有効性を確認するための聴取及び意見交換
・会計監査人の監査方法の妥当性の確認と評価

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社における内部監査は、専任組織である内部監査室が業務の違法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度社長に報告し、監査等委員である取締役及び関係取締役に周知しております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と適切な連携を図っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員芝田雅也

指定有限責任社員

業務執行社員髙橋篤史

二．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素の観点から監査を遂行するに十分であることを選定方針にしております。
同監査法人からは定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制
及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けており、十分に業務を遂行しているものと判断しております。
なお、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

32,0004,000

30,000

2,000

連結子会社

−

−

−

−

32,0004,000

30,0002,000

計

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）以外の業務となるコンフォートレター作成に関する業務等であり、当連結会計年度においては、同じく内部統制運用に関する業務等であります。
ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしてお
ります。

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ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計監
査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額を決定しております。監査等委員でない各取締役及び監査等委員である各取締役の報酬額は、監査等委員でない取締役については取締役会の決議に基づき代表取締役に決定を一任し、監査等委員である取締役については監査等委員会が決定しております。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は年額25百万円以内とすることが、2020
年６月26日開催の第76回定時株主総会で決議されました。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役（監査等委員を除
く 。 ）（ 社 外 取 締 役 を 除く。）

89,40079,500

−

9,900

−

7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

6,300

6,300

−

−

−

1

社外取締役（監査等委員）

8,460

8,460

−

−

−

3

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)18,7743

内容
大阪支店長、海外営業本部長、中国本部長としての給与であります。

（注）上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役１名に対して、当該連結子会社より10,001千円の使用人給与を支給しております。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針としております。

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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

7

340,224

非上場株式以外の株式

21

1,186,082（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

10

8,355

−
取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2

82,454

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

東日本旅客鉄道(株)東海旅客鉄道(株)ナブテスコ(株)西日本旅客鉄道(株)日本航空電子工業(株)(株)日立製作所

日本リーテック(株)佐藤商事(株)
レシップホールディングス(株)三菱電機(株)シンフォニアテクノロ
ジー(株)(株)京三製作所

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

45,00045,000367,920

480,600

12,00012,000207,840

308,520

48,787

48,787

121,723

157,338

12,50012,50092,450104,237

57,05457,054

74,22787,92016,273

16,05051,14457,54031,13930,44648,85642,92955,60055,60046,70450,318102,400

102,400

44,33980,281

28,65027,972

38,24839,78922,93520,92022,01728,28347,05244,88021,926

16,291

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３

無無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３

36/78

無

無

無

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銘柄

日本信号(株)森尾電機(株)川崎重工業(株)九州旅客鉄道(株)東急(株)（注）５

新光商事(株)（注）６

ＤＭＧ森精機(株)日本車輌製造(株)(株)中央製作所
ＫＩ ホ ー ル デ ィ ン グ ス(株)(株)ＳＵＢＡＲＵ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

12,577

11,897

13,268

11,789

6,428

6,353

9,642

10,602

5,247

4,900

8,231

13,378

2,000

2,000

6,200

7,280

3,498

3,498

5,946

6,761

2,000

1,000

1,780

1,879

1,776

1,650

1,601

2,259

388

388

1,065

994

1,265

1,265

948

1,499

-

47,397-

13,840-20,900-52,720

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）（注）３

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化

無（保有目的）事業上の関係の維持・強化

無(注) １．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回り等の定量的な観点から検証しており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
４．持株会持ち分における１株未満の端数は小数点以下第一位を四捨五入して表示しております。
５．東京急行電鉄(株)は2019年９月２日付で、商号を東急(株)に変更しております。
６．新光商事(株)は2019年10月１日付で、１株を２株の割合で株式を分割しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへの参加等による情報収集のほか、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※38,359,562
7,122,284※3

1,522,745
2,416,563※2

当連結会計年度(2020年３月31日)※2

1,500,000
1,828,802
313,276△236

6,787,089
1,396,631
2,392,551
1,500,000
1,613,785
385,069△187

23,062,999

22,693,820

50,006
12,375
13,14075,52249,441
6,151
8,633
64,226※1※1313,371
313,371※2

39/78

8,618,879

1,917,278

252,097
252,097※2,※4

1,527,237

119,253
949,664△2,336257,454941,200△3,3002,983,860
3,372,753
26,435,753

2,722,592
3,038,916
25,732,737

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※2,※3
※2
※2,※3

40/78

12,644,463
1,801,390
1,481,034

当連結会計年度(2020年３月31日)

※2
※2
※2

12,366,472
1,850,078
1,153,323

207,090
216,969
233,724
441,617−86,903228,991
498,884

17,026,290

16,184,654

774,612
163,668
37,27622,851

697,280
175,640
39,662
20,600998,409
18,024,699

933,183
17,117,837

99,900445,943
7,429,395△62,480

99,900689,738
7,613,571△10,274

7,912,759

8,392,935

545,139△46,844

303,491△81,527

498,294
8,411,053
26,435,753

221,964
8,614,899
25,732,737

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料収入
保険解約返戻金
補助金収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
37,014,692
32,583,640
※

41/78

4,431,051
3,790,743(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
36,082,819
32,152,678※

3,930,140
3,579,250

640,308

350,890

36,956−57,092−
19,567
12,686
20,17337,088
184
55,297
21,8298,563
13,161
19,338146,476

155,464

9,023
11,542
3,339
4,952
1,037

6,160
29,40010,842
17,0361,300

29,895756,889

64,740441,61461,05552,68961,055
817,944

52,689494,304

331,464
6,977

255,893△10,285

338,441
479,503479,503245,608
248,696248,696

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
479,503(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
248,696△51,130△153,236△204,366△241,647△34,682△276,330

※

42/78

※

275,137△27,634

275,137△27,634

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
445,9436,988,603

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△62,480

7,471,967

596,269

106,391

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
702,660

8,174,628

当期変動額
剰余金の配当△38,712△38,712△38,712

親会社株主に帰属する当期純利益

479,503479,503479,503−−

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自△51,130△153,236△204,366△204,366−−

440,791−

440,791△51,130△153,236△204,366

236,425

99,900445,943

7,429,395△62,480

7,912,759

545,139△46,844498,294

8,411,053

2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

99,900

資本剰余金 利益剰余金
445,943

7,429,395

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△62,480

7,912,759

545,139△46,844

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計
498,294

8,411,053

当期変動額
剰余金の配当△64,520△64,520△64,520

親会社株主に帰属する当期純利益

248,696248,696248,696

296,000

296,000

自己株式の処分

243,794

52,205

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△241,647△34,682△276,330△276,330−

243,794

184,176

52,205

480,176△241,647△34,682△276,330

203,845

99,900689,738

7,613,571△10,274

8,392,935

303,491△81,527

221,964

8,614,899

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

44/78

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

817,944
69,758△181
2,140
13,484
13,388△42,165
9,023△61,055△793,027△532,509
312,875
1,550,602
490,904
100,135
19,041△5,09615,18070,210494,304
99,568914△4,732
11,972△77,332△46,908
6,160△52,689
348,356
126,114207,791△604,291
48,687△33,535△67,027△18,747
184,409△135,967

2,050,654

487,047

42,165△9,023△208,834

46,908△6,160△383,299

1,874,962

144,496

57,092△7,064△14,179△189,803△10,212125,051△4,0003,310△17,904

55,297△24,892△10,078△8,347△9,28682,454−
3,570△79,282△57,710

9,433−−△38,712△205,400
296,000△64,520△38,71226,080△63,442
1,715,097△20,693
159,316

6,922,464
8,637,562※

8,637,562
8,796,879

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
関連会社の名称
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
第１四半期連結会計期間より、合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年〜15年

機械装置及び運搬具

２年〜10年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

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有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

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有価証券報告書(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度は異なるものの、期末日以降の売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．資産に係る減価償却累計額
前連結会計年度(2019年３月31日)
252,703千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
255,649千円

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
定期預金
100,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
100,000千円

有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び担保付債務

投資有価証券104,750千円

82,850千円

計

204,750千円

182,850千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
9,168,083千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
8,705,774千円

1,785,385千円

1,818,783千円

3,237千円

4,262千円

10,956,706千円

10,528,820千円

買掛金
営業未払金
電子記録債務計※３．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
受取手形115,044千円−千円
電子記録債権32,904千円

−千円

237千円

−千円

136,280千円−千円

前連結会計年度(2019年３月31日)−千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
931千円

支払手形
電子記録債務
※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)５．保証債務

関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED−千円
38,388千円(26,475千インドルピー)(連結損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

販売費

407,864千円

267,422千円

給料1,234,872千円

1,207,335千円

退職給付費用

79,920千円

73,798千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,484千円

14,472千円

賞与引当金繰入額

233,724千円

228,991千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△17,124

組替調整額△61,055△52,689△78,180△369,562

税効果調整前△316,872

27,050127,915△51,130△241,647△153,236△34,682△153,236△34,682△204,366△276,330

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他為替換算調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）2,680,000

200,000−

2,880,000

Ｂ種類株式（株）

200,000−

200,000−（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加200,000株及びＢ種類株式の株式数減少200,000株は、2018年６月28日開催の定時株主総会において普通株式への転換が承認されたことによるものです。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）99,200200,000−

299,200

Ｂ種類株式（株）

200,000−

200,000−（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加200,000株及びＢ種類株式の株式数減少200,000株は、2018年６月28日開催の定時株主総会において普通株式への転換が承認されたことによるものです。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

38,712

15.0

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月14日
普通株式
利益剰余金
64,52025.0
臨時取締役会(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

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基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

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有価証券報告書

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,880,000

増加

減少
−

当連結会計年度末−

2,880,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）299,200

増加減少−

当連結会計年度末
250,000

49,200（変動事由の概要）
自己株式の株式数の減少250,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月14日
普通株式64,52025.0
臨時取締役会(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月25日
臨時取締役会

普通株式

利益剰余金

70,770

25.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月12日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金8,359,562千円

8,618,879千円

有価証券

1,500,000千円

1,500,000千円△1,222,000千円△1,322,000千円

8,637,562千円

8,796,879千円

預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画、資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

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有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち25.30％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

8,359,562(2) 受取手形及び売掛金

7,122,284(3) 営業未収入金

1,522,745

時価
(千円)

差額
(千円)

8,359,562−

11,061,357

11,061,357−

3,077,054

3,077,054−

22,497,974

22,497,974−(1) 支払手形及び買掛金

12,644,463

12,644,463−(2) 営業未払金

1,801,390

1,801,390−(3) 電子記録債務

1,481,034

1,481,034−(4) 短期借入金

207,090207,090−(5) 未払法人税等

216,969

216,969−

16,350,947

16,350,947−(4) 電子記録債権

2,416,563
(※)

貸倒引当金

(5) 有価証券及び投資有価証券
資産計

負債計
(※)

△236

受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

8,618,879(2) 受取手形及び売掛金

6,787,089(3) 営業未収入金

1,396,631

時価
(千円)

差額
(千円)

8,618,879−

10,576,085

10,576,085−

2,686,082

2,686,082−

21,881,047

21,881,047−(1) 支払手形及び買掛金

12,366,472

12,366,472−(2) 営業未払金

1,850,078

1,850,078−(3) 電子記録債務

1,153,323

1,153,323−(4) 未払法人税等

86,90386,903−

15,456,777

15,456,777−(4) 電子記録債権2,392,551
(※)

△187

貸倒引当金

(5) 有価証券及び投資有価証券
資産計

負債計
(※)

受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 営業未払金、(3) 電子記録債務、(4) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前連結会計年度

当連結会計年度

2019年３月31日

2020年３月31日

非上場株式等

340,224

341,155

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金8,359,562−−−

受取手形及び売掛金

7,122,284−−−

営業未収入金1,522,745−−−

電子記録債権2,416,563−−−

1,500,000−−−

20,921,157

−

−

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

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当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金8,618,879−−−

受取手形及び売掛金

6,787,089−−−

営業未収入金1,396,631−−−

電子記録債権2,392,551−−−

1,500,000−−−

20,695,152

−

−

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
短期借入金
合計

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

207,090

−

−

−

−

−

207,090

−

−

−

−

−

当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(注)

連結貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）

差額（千円）

1,551,206

715,908

835,297

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

1,551,206

715,908

835,297(1)株式

25,847

27,599△1,751

(2)債券

−

−

−

1,500,000

1,500,000−

1,525,847

1,527,599△1,751

3,077,054

2,243,508

833,546(3)その他小計

合計

2019年３月31日)

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

至

非上場株式等(連結貸借対照表計上額340,224千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

1,062,239

567,128

495,110

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

1,062,239

567,128

495,110(1)株式

123,842

154,970△31,127

(2)債券

−

−

−

1,500,000

1,500,000−

1,623,842

1,654,970△31,127

2,686,082

2,222,098

463,983

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計

合計(注)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額341,155千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2019年３月31日)

2019年４月１日

区分
株式
合計

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

63,99561,055−63,99561,055−2020年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

82,454

52,689−82,454

52,689−(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(2019年３月31日)
761,224千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

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当連結会計年度(2020年３月31日)
774,612千円

59,647千円

53,229千円△46,259千円△130,562千円

774,612千円

697,280千円

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有価証券報告書(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
774,612千円
697,280千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

774,612千円

697,280千円

退職給付に係る負債

774,612千円

697,280千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

774,612千円

697,280千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
59,647千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
53,229千円(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,273千円、当連結会計年度20,569千円
であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
固定資産税
棚卸資産の未実現利益
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
投資有価証券
ゴルフ会員権その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

19,842千円
80,8682,231
18,81656,629268,016
12,897
1,659
6,007
43,376

当連結会計年度(2020年３月31日)
7,966千円
79,2082,270
13,52460,753
241,189
13,7191,196
6,005
117,830

510,345△95,992

543,663△118,832

414,352

424,831

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△288,406千円△6,692△160,491千円△6,885

繰延税金負債合計△295,099△167,377

繰延税金資産純額

119,253

257,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率（調整）
永久差異
住民税均等割
評価性引当額連結子会社税率差異
その他

34.6％

34.6％

1.9％
0.6％
3.5％
1.2％
△0.4％

3.2％
0.9％
8.1％
3.6％
△0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4％

49.7％

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

33,160,957

3,853,734

37,014,692−

37,014,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

33,160,957

3,853,734

37,014,692−

37,014,692

806,116△165,807

640,308−

640,308

18,118,673

2,087,732

20,206,405

6,229,347

26,435,753

60,124

5,155

65,2804,478

69,758計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び187,872
16,110203,982−
203,982
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,478千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

32,865,574

3,217,245

36,082,819−

36,082,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

32,865,574

3,217,245

36,082,819−

36,082,819

589,786△238,896

350,890−

350,890

17,960,962

1,789,766

19,750,729

5,982,008

25,732,737

82,821

12,23995,0604,507

99,568計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び16,053
2,372
18,426
3,525
21,951
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,507千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

中国
33,545,942(注)(単位：千円)
合計

その他
1,121,946

2,346,802

37,014,692

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 上記金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

4,276,007

鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

4,117,245

鉄道事業

(注)

上記金額に消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
34,554,019

(注)

その他
825,245

合計
703,554

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 上記金額に消費税等は含んでおりません。

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36,082,819

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

5,295,768

鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

3,712,858

鉄道事業

(注)

上記金額に消費税等は含んでおりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

−

1,486

−

1,486

当期末残高

−

13,007−

13,007

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

−

1,486

−

1,486

当期末残高

−

11,520−11,520【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2018年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

種類

所在地

至

2019年３月31日)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

6,784,355
(注２)

−

−

739,103

−

−

3,278

−

−

株式会社日立産機システムに対する仕入債務の債務被保証(注１)

259−−

124,566−−

6,134,754
(注２)

−

−

取引の内容

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)
コイト電工株式会社に対する仕入債務の
債務被保証
当社代表
佐藤
取締役

厚

−

−

当 社 代 表 取 直接7.3％
債務被保証
締役会長
(被所有)

(注１)
株式会社ハセテックに対する仕入債務の
債務被保証
(注１)

主要株主
(個人)の 関
近親者

当社
取締役

関

正幸

正一郎

−

−

−

−

直接2.0％
債務被保証(被所有)

シンフォニアテクノロジー株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注１)−

当社
取締役

直接7.4％
債務被保証(被所有)

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)

取引条件及び取引方針の決定方針等(注) １．当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
２．債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に３つの契約を締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は株式
会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。
３．解消日直近月末の残高に消費税等を含めておりません。
４．当連結会計年度末現在において、上記に記載した債務被保証は全て解消しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書２

親会社又は重要な関係会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額

3,259円09銭

3,043円27銭

185円80銭

89円68銭１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

479,503

248,696−−479,503

248,696

2,580,800

2,773,107

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

項目

当連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)8,411,053

8,614,899

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,411,053

8,614,899

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,580,800

2,830,800(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

207,090−−−207,090−−−(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高がありませんので、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

7,516,886

15,440,118

25,500,118

36,082,819

（千円）

5,690

173,367

405,487494,304（千円）△7,28384,294217,213248,696

（円）

△2.76

30.95

78.82

89.68

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

△2.76

32.35

62/78

第３四半期
46.95

第４四半期
11.12

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,379,761※4754,905※3
5,972,559
※1

※4

※1

63/78

当事業年度
(2020年３月31日)※17,717,926※3

432,3906,074,481

1,522,745
2,344,960
1,500,000
1,298,550
154,332
61,23042,042△201

1,396,631
2,262,648
1,500,000
1,347,324
259,660
69,09639,362△158

21,030,889

21,099,363

39,987
11,468
6,868

40,9705,546
5,686

58,32452,203

294,488237,772

294,488237,772

1,917,278※1

1,526,306

40,00091,382
84
5,270
199
94,126920,676△2,336

40,79091,382
84
1,700−
236,409928,921△3,3003,066,681
3,419,494
24,450,383

2,822,294
3,112,270
24,211,633

EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
営業未払金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

62,929※1,※3
12,540,254※11,801,390※1,※4
1,481,034※3
257,725
※4

64/78

当事業年度
(2020年３月31日)

8,781
12,317,983※1
1,850,078※1
1,153,323※3
248,863※1,※3

216,669
98,65238,067
225,405−

86,39531,40728,557222,031
189,865

16,722,128

16,137,288

763,973
161,168
37,27622,851

686,583
175,140
39,662
20,600985,269
17,707,398

921,987
17,059,275

99,90099,900445,943689,738

445,943689,738

24,9755,689,506
5,714,481△62,480

24,975
6,044,528
6,069,503△10,274

6,197,845

6,848,867

545,139

303,491

545,139
6,742,985
24,450,383

303,491
7,152,358
24,211,633

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高商品期末たな卸高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※136,210,483(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※135,556,264

32,136,316
1,345,237
32,089,629

31,723,448
1,298,550
31,772,223※1※1

1,298,550
※1，※2

65/78

4,074,167
3,391,388

1,347,324※1，※2

3,832,815
3,302,776

682,779

530,039

1,239
38,87656,00919,141
14,431

1,027
38,44654,983
17,183
16,465

129,698

128,10542
11,542
2,258
370
206
4,952
81

19
29,4003,595
963−
17,03636

19,452793,025

51,051
607,093

61,05552,68961,055854,080

52,689659,783

329,911△17,963

254,610△14,368

311,947
542,133

240,242
419,541EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

99,900

利益剰余金

その他資本
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金
剰余金
合計
445,943

24,975

自己株式

株主資本
合計

△62,480

5,694,424

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

5,186,085

5,211,060

596,269

6,290,694

剰余金の配当△38,712△38,712△38,712△38,712

当期純利益

542,133

542,133

542,133

542,133

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自△51,130△51,130−−−

503,421503,421−503,421△51,130

452,290

99,900445,943

24,9755,689,506

5,714,481△62,480

6,197,845

545,139

6,742,985

2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

99,900

利益剰余金

その他資本
その他利益 利益剰余金
利益準備金
剰余金
剰余金
合計
445,943

24,975

自己株式

株主資本
合計

△62,480

6,197,845

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

5,689,506

5,714,481

545,139

6,742,985

剰余金の配当△64,520△64,520△64,520△64,520

当期純利益

419,541

419,541

419,541

419,541

296,000

296,000

当期変動額

自己株式の処分

243,794

52,205

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△241,647△241,647−

243,794−

355,021355,021

52,205651,021△241,647

409,373

99,900689,738

24,975

6,044,528

6,069,503△10,274

6,848,867

303,491

7,152,358

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

３年〜15年
10年
２年〜20年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度は異なるものの、期末日以降の売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
100,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
100,000千円

投資有価証券104,750千円

82,850千円

計

204,750千円

182,850千円

前事業年度(2019年３月31日)
9,168,083千円

当事業年度(2020年３月31日)
8,705,774千円

1,785,385千円

1,818,783千円

定期預金

買掛金
営業未払金
電子記録債務計3,237千円

4,262千円

10,956,706千円

10,528,820千円

２．保証債務当社は、以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

214,890千円(13,000千元)− 千円( − 千元)− 千円( − 千インドルピー)

38,388千円(26,475千インドルピー)

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
55,263千円

当事業年度(2020年３月31日)
42,754千円

短期金銭債務

30,866千円

23,724千円

亜西瑪（上海）貿易有限公司
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務※４．事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2019年３月31日)
115,044千円

当事業年度(2020年３月31日)− 千円

11,876千円

− 千円

237千円

− 千円

136,280千円

− 千円

支払手形
電子記録債務

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高317,738千円

280,882千円

仕入高142,668千円

49,211千円

販売費及び一般管理費

226,075千円

203,936千円

8,375千円

5,379千円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

397,682千円

351,228千円

1,374,949千円
78,426千円
12,984千円
225,405千円

1,327,828千円
72,649千円
13,972千円
222,031千円

34,482千円

77,338千円

販売費

11.7％

10.6％

一般管理費

88.3％

89.4％

販売費
給料等
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
おおよその割合(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
子会社株式

前事業年度
(2019年３月31日)
40,000千円

関連会社株式

当事業年度(2020年３月31日)
40,000千円

−千円

790千円

関係会社出資金91,382千円

91,382千円

計131,382千円

132,172千円

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

19,830千円

7,935千円

賞与引当金

77,99076,800

固定資産税

2,154

2,193

役員退職慰労引当金

55,76460,581

退職給付引当金

264,334

237,489

資産除去債務

12,897

13,719

投資有価証券

1,659

1,196

ゴルフ会員権

6,007

6,005

その他

26,60079,256

繰延税金資産小計

467,239

485,178

評価性引当額△78,013△81,391繰延税金資産合計

389,225

403,787△288,406千円△160,491千円△6,692△6,885

繰延税金負債合計△295,099△167,376

繰延税金資産純額

94,126

236,409

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)

34.6％

34.6％

永久差異

1.0％

0.9％

住民税均等割

0.5％

0.7％

（調整）

評価性引当額

0.8％

0.5％

その他

△0.3％

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5％

36.4％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

39,987

7,611

215

6,413

40,97061,034

機械及び装置11,468

-

-

5,922

5,546

75,843

工具、器具及び
備品

6,868

4,089

0

5,272

5,686

95,215

計

58,324

11,700215

17,60752,203232,092

ソフトウエア294,488

7,335-

64,050237,772

244,762

計

294,488

7,335-

64,050237,772

244,762

資産の種類

有形固定資産無形固定資産(注)

機械及び装置の当期償却額の内、4,535千円は売上原価に含まれております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,537

3,458

2,537

3,458

賞与引当金

225,405

222,031

225,405

222,031

退職給付引当金

763,973

52,632130,022686,583

役員退職慰労引当金

161,168

13,972-

175,140(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

証券代行部

全国各支店

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
https://www.yashima-co.co.jp/ja/ir/announce.html

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第75期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

2019年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第76期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

至

2019年９月30日)

至

2019年12月31日)

2019年８月14日関東財務局長に提出。
事業年度

第76期第２四半期(自2019年７月１日

2019年11月14日関東財務局長に提出。
事業年度

第76期第３四半期(自2019年10月１日

2020年２月14日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年10月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年６月29日関東財務局長に提出。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

篤

史

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

篤

史

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤシマキザイの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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EDINET提出書類
株式会社ヤシマキザイ(E34499)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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