2023年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年2月9日
東上 場 会 社 名
カルナバイオサイエンス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
4572
URL https://www.carnabio.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉野公一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)山本詠美(TEL) 078-302-7075
定時株主総会開催予定日
2024年3月26日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
2024年3月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年12月期
2022年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

1,625
17.2
△1,116
1,386 △31.3△1,2692023年12月期 △1,135 百万円 (

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 持分法投資損益

銭円△68.62△99.10(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

△1,126―△1,152△1,278―△1,3492022年12月期 △1,331 百万円 (

百万円

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

△30.7
△34.0
― 百万円

△26,1
△26.4
2022年12月期

△68.7
△91.6
― 百万円

2023年12月期（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

4,349
4,266
2023年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年12月期
2022年12月期

自己資本比率
百万円

3,877
3,641
3,877 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

89.1
85.0
2022年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー銭

226.16
255.04
3,624 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,677
△708

△11
△125

1,182
367

2,889
3,379

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

925

△43.0

△2,201―△2,208―△2,225―△129.81

銭

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期

17,151,900 株

2022年12月期

2023年12月期

7,124 株

2022年12月期

7,124 株

2023年12月期

16,800,084 株

2022年12月期

13,617,341 株(参考) 個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年1月1日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2023年12月期
2022年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,468
1,216

20.7
△37.0

△1,170△1,349――△1,176△1,357――△1,184△1,405――

１株当たり当期純利益円

2023年12月期
2022年12月期

14,218,300 株

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△70.53△103.20銭――（２）個別財政状態
総資産
2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,086
4,046

3,624
3,439
3,624 百万円

2023年12月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

88.7
84.6
2022年12月期

円

銭211.43240.82
3,422 百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2～8ページの「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 7（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 7（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 7（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

1

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、創薬事業においてはアンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、
創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため営業活動に取り組んでおります。
当連結会計年度のセグメント別の事業活動は以下のとおりです。
①創薬事業
がん領域では、ベストインクラスの可能性を有する次世代非共有結合型BTK阻害剤AS-1763に注力して、現在、患者様 を 対 象 と し た 臨 床 試 験 を 米 国 で 実 施 し て い ま す 。 ま た フ ァ ー ス ト イ ン ク ラ ス を 目 指 し て、CDC7 阻 害 剤
monzosertib(AS-0141)の開発も進めており、患者様を対象とした臨床試験を日本で実施しています。免疫・炎症疾患
領域では、当社が創出した、もう１つの非共有結合型BTK阻害剤sofnobrutinib(AS-0871)の開発を進め、健康成人を対象としたフェーズ1試験が2023年第４四半期に完了しました。sofnobrutinibの導出活動を本格的に開始するために、
当該結果を基にした導出パッケージの作成も完了しています。また、当社は、米国ギリアド・サイエンシズ社（以下「ギリアド社」）に、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムを導出しており、ギリアド社は現在、本プログラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を実施中です。当社は、2023年12月にフェーズ1試験が開始されたことに伴い、2回目のマイルストーン・ペイメント500万ドル（707百万円）を受領いたしました。契約一時金、マイルストーン・ペイメントを合わせて最大で合計470百万ドルのうち、これまでに契約一時金、１回目のマイルストーン・ペイメントと合わせて計35百万ドル（約40億円）を受領しております。さらに、住友ファーマ株式会社とは、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を行っています。
AS-1763の中華圏における開発・商業化の権利については、中国BioNova Pharmaceuticals Limited（以下、バイオノバ社）に供与し、同社が開発を進めていましたが、中国の医薬品市場の重要性を考慮し、2023年3月に当該ライセンス契約を解除し、同権利を再取得いたしました。これにより、当社が中華圏を含めた全世界の開発・商業化の権利を保持することで、ベストインクラスの可能性を有するAS-1763の導出活動における選択肢が広がり、株主価値を最大化できると考えています。また、2022年2月に当社が創製したSTING(Stimulator of Interferon Genes)アンタゴニスト
を米国フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社（旧社名 ブリッケル・バイオテック社、以下「FRTX社」）に導出しておりますが、FRTX社は2023年9月に、株主総会の決議を条件とする清算・解散計画を発表いたしました。当該株主総会の開催が遅延しているため、STINGアンタゴニストに関するライセンス契約の取扱いにつきましては、FRTX社の株主総会での決議がされ次第、協議により決定する予定です。
臨床試験段階にある3つの医薬品候補化合物の進捗は以下のとおりです。
BTK阻害
阻害剤
剤 AS-1763（血液が血液がんん）
AS-1763は、フェーズ1試験として健康成人を対象とした単回投与用量漸増（SAD）パートおよび新製剤を用いたバイオアベイラビリティ（BA）パートをオランダで実施し、全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プ
ロファイルが確認されましたので、2023年8月に、米国において患者を対象としたフェーズ1b試験の投与を開始しました。当該フェーズ1b試験は2ライン以上の全身治療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell NHL）の患者を対象としており、用量漸増パートと拡大パートから構成されています。現時点で、8つの治験実施施設において患者の募集を行っており、今後、12施設まで拡大する予定です。すでに、用量漸増パートの最初の2用量群において、安全性、忍容性が確認されたため、3用量目に移行しております。また本フェーズ1bの試験デザインおよびAS-1763の特徴づけを目的とした非臨床研究に関する結果に関して、2023年12月に開催された第65回アメリカ血液学会年次総会(American Society of Hematology
Annual Meeting & Exposition)で発表いたしました。
BTK阻害
阻害剤
剤 sofnobrutinib（AS-0871、対象疾
対象疾患
患：免疫
免疫・
・炎症疾
炎症疾患
患）
sofnobrutinibのフェーズ1試験は、オランダで健康成人を対象として2021年中に完了したSAD試験および2021年

2

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信
12月から開始した反復投与用量漸増（MAD）試験の2つの試験として実施しました。SAD試験においては、全ての用量でsofnobrutinibの安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されました。また、SAD試験においては簡易製剤を用いましたが、MAD試験では新たに開発した新製剤を用いており、MAD試験はこの新製剤を用いた相対的BAを評価するBAパート、および反復投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作用を評価するMADパートで構成されています。新製剤として開発したカプセル製剤およびタブレット型製剤を用いたBA試験での比較で、タブレット型製剤がより良い薬物動態を示したため、2023年1月末から当該タブレット型製剤を用いてMADパートを開始しました。2023年11月にMAD試験の臨床試験報告書が最終化され、これまで実施したフェーズ1試験の結果から、
sofnobrutinibの安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学作用が確認され、フェーズ2への移行が支持されました。sofnobrutinibについては、フェーズ2以降をライセンスアウトもしくは共同開発により実施することを目指しており、フェーズ1試験の結果を受けて、パートナリング活動を本格的に開始しています。
CDC7阻害阻害剤
剤 monzosertib（AS-0141、対象疾
対象疾患
患：固形がん
固形がん/
/血液が
血液がん
ん）
monzosertibは日本国内で切除不能進行・再発または遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を2021年から実施しています。当該フェーズ1試験は用量漸増パートおよび拡大パートの2段階に分かれており、現在、 用 量 漸 増 パ ー ト を 実 施 し て い ま す 。 用 量 漸 増 パ ー ト で は、 加 速 漸 増 デ ザ イ ン (accelerated titration
design)を採用し、1日2回、5日間連日経口投与、2日間休薬する投与スケジュールで、コホート6（300 mg BID）まで用量漸増しましたが、Grade 2以上の有害事象（AE）が発現したため、試験計画に基づき、加速漸増デザインから3+3デザインに移行しました。その後、同用量において用量制限毒性が3名中2名で発現したため用量を下げて症例を追加しておりました。その結果、コホート3（80 mg BID）において、安全性、忍容性が確認されました。現
在、薬効を最大化するために、投与スケジュールを、2日間の休薬をしない連日投与に変更して用量漸増パートを開始し、最大耐用量(MTD)および拡大パートでの推奨用量・用法を決定する予定です。また、成功確度を上げるた
め、非臨床試験より有効性が期待されている血液がん患者の登録も可能となるようにプロトコールを変更し、安全性、忍容性並びに探索的な有効性を確認する予定です。
以上の結果、当連結会計年度の創薬事業の売上は707百万円（前連結会計年度比147.4％増）となりました。臨床試
験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、同事業の研究開発費は1,773百万円（前連結会計年度比0.7％増）であり、営業損失は1,342百万円（前連結会計年度は1,722百万円の営業損失）となりました。
②創薬支援事業
創薬支援事業では、収益の柱の一つに成長したビオチン化タンパク質の更なる品揃えを積極的に推し進めるとともに、売上が順調に拡大しているNanoBRETサービスの市場への浸透に取り組んでいます。また、プロファイリングサー
ビスにおいては、開発に成功した次世代アッセイ機器を用いたプロファイリングシステムによるサービス開始に向けて順調に準備が進んでいます。さらに、各地域において、技術営業を中心としたきめ細やかな営業により、既存顧客のフォローを行うとともに新規顧客の獲得を目指しています。
当連結会計年度においては、海外向けのキナーゼタンパク質の販売が好調に推移しました。米国及び中国向けのタ
ンパク質の販売が昨年に引き続き堅調に推移するとともに、欧州においては、AI創薬企業を含むバイオベンチャーからのキナーゼタンパク質の高い需要により、売上が大幅に伸びました。
以上の結果、当連結会計年度における創薬支援事業の売上高は918百万円（前連結会計年度比16.6％減）、営業利益は225百万円（前連結会計年度比50.2％減）となりました。売上高の内訳は、国内売上が223百万円（前連結会計年度
比2.1％増）、北米地域は426百万円（前連結会計年度比32.0％減）、欧州地域は112百万円（前連結会計年度比56.8％増）、その他地域は155百万円（前連結会計年度比14.9％減）です。
なお、前年度は、米国において、ギリアド社とのライセンス契約に関連し、当社の特定の創薬基盤技術を独占的に供与したことに関連した売上が含まれていたことから、対前年では減収となりました。
以上の結果、2023年12月期の連結売上高は1,625百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。地域別の売上は、連結ベースで国内売上高が223百万円（前連結会計年度比2.1％増）、海外売上高は1,402百万円（前連結会計年度
比20.1％増）となりました。損益面につきましては、営業損失が1,116百万円（前連結会計年度は1,269百万円の営業損失）、経常損失は1,126百万円（前連結会計年度は1,278百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は3

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信
1,152百万円（前連結会計年度は1,349百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
＜研究開発の概研究開発の概況
況＞
当社は、主にキナーゼを標的とした低分子の分子標的薬の創製研究および創製した医薬品候補化合物の臨床開発を行うために、研究開発に積極的に先行投資を行っております。さらに、キナーゼ阻害薬等を創製するための基盤となる技術である「創薬基盤技術」をさらに強化するための研究開発も行うとともに、長年培ってきたこの創薬基盤技術を駆使し、他の製薬企業やアカデミア等に対し顧客ニーズの高いキナーゼ関連製品・サービスを創り出し続けるための研究開発も行っております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は1,903百万円であり、事業別の概況は以下のとおりであります。
①創薬事業
当社は、創薬事業において、がん、免疫・炎症疾患を重点領域としてキナーゼ阻害薬を中心に低分子医薬品の創薬研究開発を行なっています。2023年12月末現在で、臨床試験段階にある3つのパイプライン、ならびに2つの導出済みのパイプラインを保有しています。

臨床開発中のパイプライ
臨床開発中のパイプライン
ン
化合物

標的

対象疾患

概況
・健康成人を対象としたフェーズ1試験 SADパート及びBAパートを完了（オランダ）・フェーズ1b試験（米国）

AS-1763

BTK

2023年8月に最初の患者様に投与開始、現在、3用量目の投与を

血液がん

実施中。
＊多施設共同試験
主導：テキサス大学MDアンダーソンがんセンター
白血病科 准教授 Nitin Jain医師・フェーズ1試験（健康成人対象、オランダ、SAD試験及びMAD試験）を完了（11月）

sofnobrutinib

BTK（AS-0871）

安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学

免疫・炎症疾患

作用を確認
フェーズ2試験へ移行することが支持された・導出交渉を本格的に開始・フェーズ1試験 （がん患者対象、日本）

monzosertib

・連日投与スケジュールで用量漸増パートを実施中

CDC7/ASK がん（AS-0141）＊治験実施施設
国立がん研究センター中央病院及び東病院

導出済みパイプライ
導出済みパイプライン
ン
化合物（対象疾患）

進捗状況

契約一時金

マイルストーン総額

ロイヤリティ

契約地域

契約時期受領済マイルストーン
10M＄

DGKα阻害剤
ギリアド社
へ導出

GS-9911（がん免疫）

フェーズ1試験

20M＄

450M $（約21億円） （約630億円）（約11億円）

上市後の売上高に応じた一全世界

2019年6月

定の料率

2021年12月
5M＄（約7億円）
2023年12月

80百万円
住友ファー

－

マとの共同

（精神神経

研究

疾患）

開発候補化合物を探索中（契約一時金＋

上市後の売上約106億円研究マイルス高に応じた一
定の料率

トーン）

4

全世界

2018年3月

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信
＊STINGアンタゴニストについては、導出先のFRTX社が2023年9月に清算・解散計画を発表したため記載しておりません。
＊受領済の契約一時金及びマイルストーンは受領時の為替レート、マイルストーン総額は140円/ドルで換算。
各パイプラインの概況は以下のとおりです。
BTK阻害
阻害剤
剤 AS-1763（血液が血液がんん）
イブルチニブを代表とする第1世代の共有結合型BTK阻害薬は、CLLを含む成熟B細胞腫瘍の有効な治療薬として幅広く使われていますが、これらBTK阻害薬に対する薬剤耐性が深刻な問題となってきています。近年、耐性患者においてC481S変異したBTKが高頻度に見い出され、この変異が第1世代BTK阻害薬の共有結合を妨げ阻害活性を低下させることが主な薬剤耐性の原因と考えられています。また2023年に承認されたピルトブルチニブや開発中の非共有結合型BTK阻害剤に対する新たな耐性変異もすでに報告されています。このような背景から薬剤抵抗性変異型BTKに対する新しい治療方法の開発が非常に望まれています。当社が創製した非共有結合型BTK阻害剤AS-1763は野生型
BTKだけでなく、これらの薬剤抵抗性変異型BTKにも高い阻害効果を示すことから、BTK阻害薬耐性患者を対象としたベストインクラスの次世代型BTK阻害剤として開発を進めています。
AS-1763のフェーズ1試験は、ヒトでの安全性、薬物動態等の検討を早期に行うため、まず健康成人を対象として、簡易製剤を用いたSADパートおよび新製剤を用いたBAパートをオランダで実施しました。当該SADパートにおいて、AS-1763の安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されています。また、BAパートでは新製剤の良好な薬物動態を確認しています。
当該フェーズ1試験結果を基にして、米国において患者を対象としたフェーズ1b試験を計画し、米国FDAにより新薬臨床試験開始届(IND application)の承認を得て、2023年8月に投与を開始しました。フェーズ1b試験は、治療歴を有するCLL・SLLおよびB-cell NHLの患者を対象としており、用量漸増パートと用量拡大パートの2つのパートから構成されており、現在、用量漸増パートを実施しています。用量漸増パートでは、最大耐用量（MTD）及び用量制限毒性（DLT）を決定することを主目的とし、副次的に安全性、忍容性、薬物動態、さらに有効性についても評価します。用量拡大パートでは、用量漸増パートで推奨された複数の用量で症例を追加し、安全性、有効性、薬物動態を調査し、フェーズ2試験の推奨用量（RP2D）を決定することを目的としています。
すでに、用量漸増パートの最初の2用量群において、安全性、忍容性が確認されたため、3用量目に移行しております。また、現時点で、8つの治験実施施設において患者の募集を行っており、今後、12施設まで拡大する予定で
す。
BTK阻害
阻害剤
剤 sofnobrutinib（AS-0871、対象疾
対象疾患
患：免疫
免疫・
・炎症疾
炎症疾患
患）
BTKは血液がんだけでなく、自己免疫疾患やアレルギー疾患の治療標的分子としても注目されていますが、これまでに同適応疾患を対象として承認されたBTK阻害薬はありません。sofnobrutinibは当社が創製した非共有結合型
BTK阻害剤で、BTKに対して非常に高い選択性を示すことから、免疫・炎症疾患を対象に開発を進めています。
sofnobrutinibのフェーズ1試験は、健康成人男女を対象としたSAD試験およびMAD試験BAパート・MADパートで構成され、オランダで実施いたしました。SAD試験においては、全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態
プロファイルが確認され、また、薬力学的評価の結果から血中の好塩基球およびB細胞の活性化を100mg以上の用量
で強く持続的に阻害することが確認されました。SAD試験に続き、MAD試験・BAパートを実施し、新たに開発した複数の製剤（カプセルおよびタブレット）での相対的バイオアベイラビリティを比較し、その結果、タブレット型製剤がより良い薬物動態を示しました。当該結果を基に、タブレット型製剤を用いて、2023年1月からMAD試験MADパートを開始し、2023年11月に、MAD試験の臨床試験報告書が最終化されました。これまで実施したフェーズ1試験の結果から、sofnobrutinibの安全性、忍容性、並びに良好な薬物動態プロファイルと薬力学作用が確認され、フェーズ2への移行が支持されました。sofnobrutinibについては、フェーズ2以降をライセンスアウトもしくは共同開発により実施することを目指しており、当該結果を基にした導出パッケージを作成し、導出活動を開始いたしました。
CDC7阻害阻害剤
剤 monzosertib（AS-0141、対象疾
対象疾患
患：固形がん
固形がん/
/血液が
血液がん
ん）
monzosertibは、当社が創製した選択的CDC7キナーゼ阻害剤でファースト・イン・クラスが期待される経口投与

5カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信
可能な低分子化合物です。様々ながん種の細胞増殖を強く阻害し、各種ヒト腫瘍移植動物モデルにおいて優れた抗腫瘍効果を示しています。2021年上期に、日本国内において切除不能進行・再発又は遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズ1試験を開始しました。フェーズ1試験は、用量漸増パート及び拡大パートの2段階に分かれており、用量漸増パートでは、薬剤の投与量を増やしながら安全性と忍容性を評価し、また薬物動態や薬力学についても調べます。本パートで決定した最大耐用量と推奨用量に基づき、拡大パートでは、より多くの患者で本剤の安全性及び有効性を評価いたします。
用量漸増パートでは加速漸増デザインを採用し、DLT評価期間中にGrade 2以上のAEが発現するまで各コホート1
名の登録で増量し、Grade 2以上のAEが発現した場合、以降は3＋3デザインの用量漸増に移行する計画としております。現在実施中の用量漸増パートでは、1日2回、5日間連日経口投与、2日間休薬する投与スケジュールで、コホート5（用量レベル：250 mg BID）までGrade 2以上のAEは観察されませんでしたが、コホート6（用量レベル：300
mg BID）においてGrade 2以上のAEが発現したため、計画通り3+3デザインに移行いたしました。その後、3名中2名
でDLTが発現したため、300 mg BIDにおいてMTDを超えたと判断し、用量を下げて症例を追加しておりました。その結果、コホート3（80 mg BID）において、安全性、忍容性が確認されました。現在、薬効を最大化するために、投与スケジュールを、2日間の休薬をしない連日投与に変更して用量漸増パートを開始しています。今後は、用量漸増パートの結果をもとに、最大耐用量(MTD)および拡大パートでの推奨用量・用法を決定する予定です。また、成功確度を上げるため、非臨床試験より有効性が期待されている血液がん患者の登録も可能となるようにプロトコー
ルを変更し、安全性、忍容性並びに探索的な有効性を確認する予定です。
ギリアド社に導出した創ギリアド社に導出した創薬プログラ
薬プログラ
薬プログラムム（DGKα阻害剤
阻害剤G
GS-9911）2019年6月に、米国のギリアド社と、当社が創製した新規がん免疫療法の低分子阻害薬およびその創薬プログラ
ムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結しています。ギリアド社は現在、本プログラムから見出された開発中のDGKα阻害剤GS-9911について、固形がん患者を対象としてPhase1試験を実施中です。
当社は、契約締結時に一時金として20百万ドル（約21億円）を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドル（約630億円、1ドル140円で換算）のマイルストーン・ペイメントを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ります。ギ
リアド社は、2021年12月に本創薬プログラムを次の開発ステージに進めることを決定し、当社はライセンス契約に基づいた最初のマイルストーン・ペイメントを受領、また、2023年12月にPhase1試験が開始されたことに伴い、2回目のマイルストーン・ペイメント500万ドル（707百万円）を受領しました。当社はギリアド社から、これまでに契約一時金、１回目のマイルストーン・ペイメントと合わせて計35百万ドル（約40億円）を受領しております。
住友ファーマとの共同研
住友ファーマとの共同研究プログラ
究プログラ
究プログラムム
2018年3月に住友ファーマ株式会社と精神神経疾患を標的とした共同研究契約を締結しており、当該共同研究の進捗状況から2021年12月に本契約の共同研究期間を2025年3月27日まで延長することを両社で合意しております。
本研究では、沢山の知的財産が生み出されており、当該疾患領域における新薬の創出を目指して共同研究を継続しております。本共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤については、同社が、がんを除く全疾患を対象とした臨
床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利を有します。その対価として、当社は契約一時金および研究マ
イルストーンとして、最大8千万円を受領し、その後の研究開発の進展に伴い、進捗に応じて追加的に最大で約106億円のマイルストーン・ペイメントおよび売上高に応じたロイヤリティを受け取ることができます。
上記以外の創薬研究プログラムにつきましても、画期的な新薬創製に向けて様々な創薬研究プログラムを実施しております。これらの創薬プログラムにつきましても、早期ステージアップを目指して研究を継続してまいります。当連結会計年度における創薬事業に係る研究開発費は1,773百万円です。
②創薬支援事業
創薬支援事業の研究開発では、キナーゼタンパク質に特化するメーカーとして、新たなキナーゼタンパク質製品の開発に継続的に取り組んでおり、現在は、当社のみが販売し、主力製品となったビオチン化タンパク質の品揃えの拡充を積極的に推し進めています。また、プロファイリング・サービスにおいては、次世代アッセイ機器による

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カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信
プロファイリングシステムの開発に成功し、サービス開始に向けて順調に準備が進んでいます。当社製キナーゼタ
ンパク質およびそれを用いた受託試験サービスは顧客から高品質との評価を得ており、今後さらなる信頼を獲得し売上拡大を図るため、一層の品質の向上に取り組むとともに、顧客ニーズに基づく新製品の開発にも取り組んでまいります。また、収益力の強化を目指した作業工程の改善にも取り組んでおります。当連結会計年度における創薬支援事業に係る研究開発費は130百万円です。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は4,349百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の増加となりました。
その内訳は、現金及び預金の減少489百万円、売掛金の増加605百万円等であります。
負債は472百万円となり、前連結会計年度末と比べて152百万円の減少となりました。その内訳は、長期借入金の減
少120百万円等であります。
純資産は3,877百万円となり、前連結会計年度末と比べて235百万円の増加となりました。その内訳は、株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加1,388百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,152百万円の計上等であります。
また、自己資本比率は89.1％（前連結会計年度85.0％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ489百万円減少
し、2,889百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は1,677百万円（前年は708百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,130百万円の計上、売上債権の増加599百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は11百万円（前年は125百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は1,182百万円（前年は367百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出119百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,343百万円によるものであります。

（４）今後の見通し
当社の経営方針に基づく今後の見通しは、事業セグメント別に以下のとおりであります。
①創薬事業
当社は、引き続き、アンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域とした画期的な新薬の開発を目指してまいります。比較的早期に有効性が確認できる「がん領域」は最大フェーズ2まで実施してパイプライン価値の向上を目指します。それ以外の疾患はフェーズ
1試験もしくは前臨床試験まで実施し、早期にライセンスアウト（導出）することを基本方針としています。
上記方針に基づき、免疫・炎症疾患を対象としたBTK阻害剤sofnobrutinib(AS-0871)については、フェーズ2以降の臨床試験を導出または共同研究契約により進める方針です。2023年11月にフェーズ1試験が完了し、パートナリング活動を本格的に開始しています。新規抗がん剤候補のBTK阻害剤AS-1763およびCDC7阻害剤monzosertib(AS-0141)については、フェーズ2試験まで実施して有効性を確認したのちに導出する方針ですが、治験を継続しながらパートナリング
活動も行っていく予定です。また、探索段階にある創薬プログラムにつきましても、画期的な新薬創製を目指し、早期ステージアップを目指して研究を推進いたします。
当社は、製薬企業と継続的に情報交換を行い、各パイプラインの導出の時期を見極めながらパートナリング活動を行っておりますが、導出一時金収入等の時期および対価を予想することは困難です。また、導出済みの創薬プログラ
ムの開発状況に応じて受領するマイルストーン収入もその時期には不確定予想が含まれることから、2024年12月期の連 結 業 績 予 想 に は 創 薬 事 業 か ら の 収 入 を 含 め て お り ま せ ん 。 一 方、 BTK 阻 害 剤 AS-1763、CDC7 阻 害 剤
monzosertib(AS-0141)の臨床試験費用へ積極的に先行投資を行うことから、2024年12月期の創薬事業の研究開発費は7

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信
2,180百万円（前年同期比22.9％増）を計画しており、同事業の営業損失は2,431百万円（前期は1,342百万円の営業損失）と予想しております。
②創薬支援事業
当社の創薬支援事業は、当社の創薬基盤技術に基づくキナーゼ関連製品およびサービスの高い品質を強みとし、その創薬基盤技術を基にして顧客の要望に的確に応える学術サポートを通じて、世界的なシェアを拡大し、安定的な収益を獲得することを基本方針としています。この獲得した収益を創薬事業に投じることで研究開発のスピードアップに寄与することが、創薬支援事業の重要なミッションです。
地域別には、市場規模が大きくバイオベンチャーが次々誕生するなど北米での中期的かつ持続的な売上増、また、CROや製薬企業が成長し、市場の拡大が続いている中国での売上拡大が重要と考えており、引き続き注力してまいります。製品別では、当社のみが販売している機能性キナーゼタンパク質製品のビオチン化タンパク質や変異体キナーゼ
タンパク質の品ぞろえをさらに強化し、また、プロメガ社のNanoBRETTMテクノロジーを用いて細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービスについても、継続して市場への浸透に取り組んでまいります。これら新製品、サービスを顧客に積極的に提案するとともに、顧客ニーズに合致した新製品、サービスをさらに開発し提供すること
で売上の拡大に取り組んでまいります。
当社は、2024年12月期の創薬支援事業の売上高を925百万円、営業利益について229百万円と予想しております。創薬支援事業における研究開発費は、新規製品・サービスの開発および既存製品・サービスの品質向上を目的として、128百万円を計画しております。
以上により、2024年12月期の連結業績を売上高925百万円（前年同期比43.0％減）、営業損失2,201百万円（前期は1,116百万円の営業損失）と予想しております。
なお、上記の予想は、決算短信作成時点における事業環境を前提に作成しており、実際の業績は様々な予期せざる要因により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、創薬事業においてはがん、免疫・炎症疾患を重点領域とした画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供しています。創薬支援事業では安定的な営業キャッシュ・フローを獲得している一方で、創薬事業においては研究開発への先行投資を積極的に行っております。
当 社 は、 当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 BTK 阻 害 剤 AS-1763 お よ び sofnobrutinib(AS-0871)、CDC7 阻 害 剤
monzosertib(AS-0141)のフェーズ1臨床試験を実施し、BTK阻害剤sofnobrutinib(AS-0871)のフェーズ1臨床試験を完了いたしました。翌連結会計年度以降に必要となるフェーズ1試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、翌連結会計年度以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当連結会計年度末時点の手許資金では十分でない可能性があることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。
このような状況を改善するため、今後当社は、導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入および新たなライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めるとともに、必要に応じて、新たな資金調達を検討してまいります。そのうえで、先行投資として実施する研究開発はこれらの資金調達の状況をみながら実施することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2023年12月31日)

3,379,048
182,426
84,4505,918
28,163285,909138,399
4,104,316

2,889,101
788,195
94,383
12,39033,367242,325
131,719
4,191,484

29,42170,810―100,231
1,915
59,990162,137
4,266,453

30,03644,68230,780105,498
1,091
51,817
158,4074,349,891

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,962
32,000119,988―
235,136
30,664
16,654436,407

1,200―
120,000
6,569
190,098
28,27329,779375,921

148,402―
38,0401,759
188,201
624,60928,40228,00038,657
1,375
96,435472,356

1,382,246
5,133,456△2,922,490△222
3,592,988

2,076,474
5,827,683△4,075,386△222
3,828,549△2,373615
33,22531,467
17,3883,641,844
4,266,453△2,722―51,70948,986―
3,877,535
4,349,891

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
新株予約権発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,386,748
171,550
1,215,197
2,485,086△1,269,888(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,625,889
175,293
1,450,595
2,567,574△1,116,978

147
411
1,957
1,000
830
1,243
5,590

170
426
―
―
―
159
756

5,310
977
2,682
5,501
―
49
14,522△1,278,820

3,451
676
5,219
―
714
0
10,061△1,126,283

44,57844,578△1,323,399
26,262△122
26,140△1,349,539△1,349,539

4,562
4,562
△1,130,846
22,161△113
22,048△1,152,895△1,152,895

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連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△1,349,539(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△1,152,895△1,742△5,962
25,384
17,678△1,331,861

△349
△615
18,483
17,518△1,135,377△1,331,861―△1,135,377―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△1,572,951

自己株式

株主資本合計

1,056,953

4,808,163△222

4,291,942

22,24322,24344,487303,049

303,049

606,098

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,349,539△1,349,539

325,292

325,292△1,349,539－△698,954

1,382,246

5,133,456△2,922,490△222

3,592,988

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△630

6,578

7,841

13,789

新株予約権
9,840

純資産合計
4,315,572

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

44,487606,098△1,349,539△1,742△5,962

25,384

17,678

7,548

25,226

当期変動額合計△1,742△5,962

25,384

17,6787,548△673,727

当期末残高△2,373615

33,22531,467

17,3883,641,844

13

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年1月1日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△2,922,490

自己株式

株主資本合計

1,382,246

5,133,456△222

3,592,988

14,483

14,48328,966

679,744679,744

1,359,489

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,152,895△1,152,895

694,227

694,227△1,152,895－

235,560

2,076,474

5,827,683△4,075,386△222

3,828,549

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△2,373615

33,22531,467

新株予約権

純資産合計

17,3883,641,844

当期変動額
新株の発行
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28,966
1,359,489△1,152,895
△349

△615

18,483

17,518△17,388

130

△349

△615

18,483

17,518△17,388

235,690△2,722－51,70948,986－

3,877,535

14

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 2023年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息
受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式報酬費用
受取保険金
助成金収入
株式交付費
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△1,323,399
33,80844,578
△147
△411
5,310
△19,670
49,746△1,957△1,0002,682
5,501
1,069,478△8,044△331△73,824△177,707△285,188△7,260△687,837
147△5,128△18,529
2,957△708,390△1,130,846
35,612
4,562
△170
△426
3,451
△5,46740,242――5,219―△599,720△21,609△762△44,351―
43,58429,790△1,640,892
170△3,365△33,377―△1,677,464△125,831△170
305△125,696△11,530―
154△11,376△211,497△28,028
5,707
600,824―
367,006
28,293△438,786
3,817,834
3,379,048△119,988△32,032―
1,343,338△9,2901,182,027
16,865△489,947
3,379,048
2,889,101

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。以下「時価算定会計

基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報)1

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この2つの事業を報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬等の研究開発を行っております。

2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

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報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

1,100,703

286,045

1,386,748―

1,386,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,100,703

286,045

1,386,748―

1,386,748

セグメント利益又は損失(△)

452,752△1,722,641△1,269,888―△1,269,888

セグメント資産685,179

373,032

1,058,211

3,208,242

4,266,453

21,061

12,74633,808―33,808

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び57,50868,492126,001―
126,001
無形固定資産の増加額(注) 1． セグメント資産の調整額3,208,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
2． セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至 2023年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

918,239

707,650

1,625,889―

1,625,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

918,239

707,650

1,625,889―

1,625,889

セグメント利益又は損失(△)

225,567△1,342,546△1,116,978―△1,116,978

セグメント資産632,776

1,018,036

1,650,812

2,699,078

4,349,891

23,29812,31335,612―35,612

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び39,3695,180
44,550―44,550
無形固定資産の増加額(注) 1． セグメント資産の調整額2,699,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。
2． セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

255円04銭

226円16銭

1株当たり当期純損失（△）△99円10銭△68円62銭(注) 1． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2． 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する△1,349,539△1,152,895
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,349,539△1,152,895

普通株式の期中平均株式数(株)13,617,341

16,800,084

希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権2種類
調整後1株当たり当期純利益の算定に （新株予約権の数 41,923個)
含めなかった潜在株式の概要（新株予約権の目的となる株式の数 4,192,300株)
3． 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)―

当連結会計年度(2023年12月31日)

3,641,844

3,877,535

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

17,388―（うち新株予約権(千円)）(17,388)(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,624,456

3,877,535

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,211,176

17,144,776(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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