生活福祉資金
貸付制度
生活困窮世帯等の経済的な自立と生活の安定を図る
こ と を 目 的 と し て い ま す。生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 と連携した制度です。

社会福祉
法
人

静岡県社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度のご案内（1）生活福祉資金について

1

1. 生活福祉資金とは？

1

2. 制度の特長・基本事項とは？

1

3. どんな資金があるの？

2

4. 誰が借りられるの？

3

生活福祉資金

資金種類一覧

45. 借受人、連帯借受人、連帯保証人について

6

6. 償還（返済）の条件は？

6

7. どんな手続きが必要なの？

7

8. どこに相談すればいいの？

7

9. 留意事項

7（2）臨時特例つなぎ資金について

8（3）職業訓練受講給付金（ハローワーク）、住居確保給付金（福祉事務所）と生活福祉資金・臨時特例
つなぎ資金との比較について

9（4）福祉事務所（町福祉課）
ハローワーク
社会福祉協議会

10

（1）生活福祉資金について
1. 生活福祉資金とは？
生活福祉資金は、所得が少ない世帯（以下「低所得世帯」という。）・障害者世帯・高齢者世帯の皆様に、必要な資金をお貸しし、社会福祉協議会、民生委員及び関係する機関や団体が必要な相談支援を行うことにより、世帯の経済的な自立と生活の安定を図ることを目的とする資金貸付制度です。
実施主体は静岡県社会福祉協議会です。貸付の可否や債権管理等を行います。
実際のご相談はお住まいの市町社会福祉協議会（政令市は各区）で受け付けています。

2. 制度の特長・基本事項とは？
□ 総合的な生活支援を行います

資金の必要性だけでなく、その経緯や現在の生活状況等を伺います。相談世帯が望まれる生活の実現に向け、抱える問題をどのように改善できるのかを共に考えます。
また、活用できるサービスや制度に繋げるとともに、切れ目の無い、寄り添った支援を関係者とともに行います。生活保護法や生活困窮者自立支援法と連携した制度です。

□ 民生委員が相談支援をおこないます
世帯の生活の安定を図ることを目的に、お住まいの地域を担当する民生委員が相談から申込み、償還（返済）に至るまで、様々な過程で継続して相談支援を行います。

□ 他制度が優先です

本資金は他の制度利用が困難な場合に利用できます。他の制度が利用できる場合はそちらが優先となります。お申込みの際には、他制度の紹介、利用の可否について確認をさせていただきます。

□ 所得基準を設けています

対象世帯（低所得世帯）に所得基準を設けています。このため所得が多い世帯の場合
は、貸付対象にならない場合があります。なお、障害者世帯・高齢者世帯には原則として所得基準を設けていません。

□ 貸付の審査をおこないます

資金の利用目的だけでなく、借受人、連帯借受人及び連帯保証人の償還（返済）能力（収入支出の見通し、負債状況等）を含めて審査を行います。審査の結果、貸付に至らない場
合（不承認）があります。また、連帯保証人を追加設定することを貸付決定の条件とする
場合等もあります。
〈注意点〉①貸付資金は契約に基づいて償還（返済）していただきます。給付制度ではないことをご理解の上お申込みください。
②貸付が決定になる前に契約・注文・着工・購入・転居等を済ませている場合は、貸付対象外になります。支払い済みの経費や滞納している経費も対象外です。
1

厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって民生委員とは

常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行
い、福祉事務所や社会福祉協議会等の業務に協力するな
どして社会福祉の増進に努める方々です。児童委員を兼ねています。民生委員には守秘義務が課せらています。

地域福祉の推進を目的とした営利を目的としない民間組織です。それぞれの都道府県、市区町村で民生委員・児童委員や社会福祉事業関係者などの参加・協力のも

社会福祉協議会
しゃきょう

（社協）
とは

と、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活できる
まちづくりの実現をめざした様々な活動を行っています。ボランティア活動や福祉教育の推進、高齢者や障害者の在宅生活を支援するためのホームヘルプサービス
や配食サービス、その他多様な福祉ニーズに応えるた
め、それぞれの社協が地域の特性を踏まえて独自の事業に取り組んでいます。

3.どんな資金があるの？
□ 総合支援資金
生計中心者の失業等により、生計維持が困難となった世帯に対し、新たな仕事を探し、生活再建を行う間の生活費などをお貸しし、自立に向けた取組を支援します。

□ 福祉資金
経済的な理由や障がい等により生活課題を抱える世帯に対し、一時的な費用をお貸しし、課題の解決と世帯の自立を支援します。

□ 教育支援資金
学費の捻出が困難な低所得世帯の学生に対し、高等学校や大学等への入学に必要な費用、又は在学中に必要な資金をお貸しし、その就学や将来の就労を支援します。

□ 不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を所有し、将来にわたり住み続けることを希望する高齢者世帯（所得制限あり）に対し、その不動産を担保として生活資金をお貸しします。
2

4.誰が借りられるの？

概ね市町村民税非課税世帯程度○低所得者世帯※「生活保護法の生活扶助基準額（第 1 類＋第 2 類＋障害者
加算＋児童養育加算）」の 1.7 倍以下を目安としています。
※その他いくつかの条件があります。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付○障害者世帯を受けている方がいる世帯※現在、障害者総合支援法によるサービスを利用している等、これと同程度と認められる方を含みます。

65 歳以上の高齢者がいる世帯○高齢者世帯

※資金により日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限られる場合があります。

※『外国籍の方』は、外国人登録がされており、現在地に 6 ヶ月以上居住し、将来とも永住する確実な見込みがある場合、貸付申込みの対象となります。
※『生活保護世帯の方』でも、世帯の自立のために必要な資金をお貸しすることができる場合があります。
※『多額の債務を抱えている方』でも、生活再建のための用途として借りることができる場合があります。
ただし、「 借金の返済」のために借りることはできません。
※借入申込者や連帯保証人が、暴力団等反社会的勢力である場合は、貸付できません。
⇒資金種類により異なります。詳しくは 6 〜 7 ページの貸付対象をご覧ください。

3

5.借受人、連帯借受人、連帯保証人について借受人（借入申込者）について

65 歳未満の方とし、原則として世帯主（生計中心者）が借受人となります。ただし、福祉資金技能習得
費及び教育支援資金は実際に技能を習得する又は就学する本人を借受人とします。
（借受人が未成年者の場合は親権者の同意が必要です。
なお、当該世帯が高齢者のみで構成されている場合には 65 歳以上であっても借受人になることを認めていますが、償還（返済）を考慮して連帯借受人もしくは連帯保証人を設定していただきます。
貸付後の償還（返済）開始時から完了予定時まで償還（返済）能力を有しているあるいは有する見込みがあることが必要です。

連帯借受人について

福祉資金技能習得費及び教育支援資金は技能を習得する又は就学する本人が借受人になる他、当該世帯主（生計中心者）が連帯借受人に加わる必要があります。
また、他の資金においても借受人の償還（返済）能力が低いと見込まれる場合（収入が少ない、負債が多い、高齢の場合など）には連帯借受人が必要となります。
連帯借受人とは、借受人と連携して債務を負担する「連帯債務者」のことです。
償還（返済）義務は借受人と同等です。借受
人と連帯借受人が 2 人共同で資金を借り入れるイメージです。償還（返済）能力を有していることが必要です。

連帯保証人について

連帯保証人が原則として 1 人必要です。連帯保証人は、県内に居住する 65 歳未満の方とし、償還（返済）完了時点まで償還能力を有している必要があります。県内居住者が設定できない場合には県外の方も認める場合もあります。
ただし、借受人もしくは連帯借受人に償還（返済）能力がある場合は、連帯保証人を立てられない場合でも申請することができます。この場合は、貸付利子が年 1.5％かかります。連帯保証人を立てられる場
合は無利子です。
【福祉資金（技能習得費）・教育支援資金の場合】
連帯借受人を設定すれば連帯保証人は原則として不要としています。ただし、連帯借受人の償還（返済）能力が低いと見込まれる場合には連帯保証人が必要となります。
連帯保証人とは、借受人・連帯借受人からの償還（返済）が滞った際に、借受人・連帯借受人の資産や償還（返済）の有無に関わらず債権者からの請求に応じて償還（返済）しなければならない法的義務を負います。
「保証人」とは異なり催告及び検索の抗弁権がありません。

6.償還（返済）の条件は？
○据置期間と償還（返済）期限があります。
○償還（返済）方法は、最終貸付の日から据置期間を置いて、口座振替による毎月返済です。一括返済の場合もあります。なお、資金種類や償還期間により、ゆうちょ銀行への払込をお願いする場合があります。
○償還（返済）期限を過ぎると、延滞利子（5.0％）が発生します。

償還（返済）条件
資

総合支援資金

金

種

類

生活支援費
住宅入居費
一時生活再建費

福祉資金
教育支援資金
不動産担保型
生活資金

福祉費
緊急小口資金
教育支援費
就学支援費
不動産担保型生活資金
要保護世帯向け
不動産担保型生活資金

措置期間償還（返済）期限

最終貸付日から6月以内

措置期間経過後10 年以内最終貸付日から
6月以内
貸付日から
2月以内

3 年〜20 年以内（資金目的別に設定）
措置期間経過後
12 月以内卒業後6月以内

措置期間経過後10 年以内（最長 20年）

契約終了後
3月以内

措置期間経過時までに一括償還

4

延滞利子

償還
（返済）
期限経過後、延滞元金につき
年 5.0％

7.どんな手続きが必要なの？
○手続きや必要書類等は、資金種類や世帯の状況により異なります。
○他制度の利用状況により、添付書類が省略できる場合があります。
○住居確保給付金や生活保護の申請をしている場合は、福祉事務所等と一緒に生活を支援します。
○手続きや必要な書類の詳細は、相談窓口で確認してください。
①相談○居住地担当の民生委員または、お住まいの市町の社会福祉協議会に相談してください。

②申請書類の準備○借入申込書に記入し、必要な書類を整えてください。
○必要書類は、申請内容により異なります。
また、記載内容の確認のため、追加資料の提出をお願いすることがあります。

③申し込み○借入申込書・必要書類をお住まいの市町の社会福祉協議会に提出してください。

④審査○貸付の審査は県社会福祉協議会で行います。
○審査の結果により、貸付が出来ない場合もあります。

⑤貸付決定○貸付けが決定すると、「貸付決定通知書」と「借用書」
を、市町の社会福祉協議会を通じて、借入申込者あて送付します。

⑥借用書作成・提出 ○貸付けが決定された場合、借用書に、借受人等の自筆署名、押印をして、提出してください。
○借用書は、資金の種類により、申込時に提出する場合があります。
⑦資金交付○資金は、指定の銀行口座（借受人又は連帯借受人名義）に振込みます。

⑧償還（返済）開始○最終貸付日から据置期間経過後に、償還（返済）が開始されます。
○償還（返済）方法は、口座振替又は振込みです。
○最終償還（返済）期限までに償還が完了しなかった場合、延滞利子が付加されます。期限に遅れないように返済してください。

⑨償還（返済）完了○貸付金の償還を完了したときは、完済通知書とともに借用書をお返しします。

※③申し込み⑦資金交付までの期間の目安○総合支援資金（住宅入居費）、緊急小口資金……5 〜 10 日間程度
○上記他………………………………………………〜 1 ヶ月程度

8.どこに相談すればいいの？
○お住まいの市町の社会福祉協議会か、地区の民生委員にご相談ください。
○貸付けには様々な条件があります。生活福祉資金をお貸しできない場合でも、他に利用できる制度があ
るかご相談に応じます。
⇒社会福祉協議会の住所、電話番号は 14 ページの相談窓口一覧をご覧ください。

9.留意事項①民生委員の関わり○お住まいの地区の民生委員と面接をして、世帯の状況を確認後、貸付に関する意見書を提出してもらう場合があります。
○民生委員はあなたの世帯の「良き理解者」となり、より良い生活を応援します。
②この資金の利用に際して得た個人情報の取扱い○「静岡県社会福祉協議会個人情報の保護に関する規程」に基づき適切に取扱います。
○借入に関する個人情報は、貸付に必要な範囲で第三者に提供する場合があります。
○また、貸付に必要な範囲で自治体等から個人情報の提供を受ける場合があります。
③貸付金の返還○虚偽の申請、不正な手段により貸付を受けた場合、また借り受けた資金の使途をみだりに変更した場
合は、資金の全額又は一部を即時に返還していただきます。
④貸付時には、本資金に係る遵守事項に同意をしていただきます。現状（住所や世帯状況等）に変化があった場合には速やかに届出なければなりません。
5

生活福祉資金

資金種類一覧
資 金 用 途資 金 種 類

総
合
支
援
資
金

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費用（毎月の生活費、家賃）

住宅入居費

住居確保給付金を申請している方で、敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用※敷金・礼金等、入居の際の初期費用（賃料、共益費、管理費）、不動産仲介手数料、火災保険料、入居保証料

一時生活再建費

生活を再建するために必要かつ最低限の日常生活費で賄うことが困難である費用※低家賃の賃貸住宅への転居費用及び家具什器費（住居確保給付金申請者）※滞納している公共料金等の支払いに必要な経費等

日常生活を送る上で、又は自立した生活を確保していくために、一時的に必要であると見込まれる費用

福
祉
福
祉
資
金

教
育
支
援
資
金
不
動
産
担
保
型
生
活
資
金

費

⑧災害援護費⑨生業費

冠婚葬祭に必要な経費
住居の移転、給排水設備等の設置に必要な経費
福祉用具等の購入に必要な経費
障害者用自動車の購入に必要な経費
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
生業を営むために必要な経費

10 技能習得費

技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

①結婚、
出産、
葬祭費
住居設備費
②小規模住宅改修費、③福祉用具等購入費④障害者自動車購入費⑤住宅改修費⑥療養費⑦介護等費

11 支度費

就職、技能習得等の支度に必要な経費
12 中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費
13 その他日常生活上一時的に必要な経費
緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の必要な少額経費①医療費又は介護費の支払等で臨時の生活費が必要なとき
緊急小口資金②火災等被災によって生活費が必要なとき③年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費④その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき

教育支援費

学校教育法に規定する高等学校、大学（専門職大学、短期大学、専門職短期大学及び専修学校）又は高等専門学校に就学するのに必要な経費

就学支度費

学校教育法に規定する高等学校、大学（専門職大学、短期大学、専門職短期大学及び専修学校）又は高等専門学校に入学するのに必要な経費

不動産担保型
生活資金

一定の居住用不動産を所有し、将来にわたり住み続けることを希望する高齢者世帯（所得制限あり）に対し、その不動産を担保とした生活費

要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金

一定の居住用不動産を所有し、将来にわたり住み続ける事を希望する生活保護受給中又は同程度と福祉事務所が認めた高齢者世帯に対し、その不動産を担保とした生活費〔補足説明〕※1 据置期間とは貸付終了後、一定期間償還（返済）を猶予する期間をいいます。据置期間中は無利子です。
※2 貸付利子は資金種類や連帯保証人の有無によって異なります。なお、いずれの資金についても最終償還期限を過ぎても償還（返済）が終わらない場合には貸付利子とは別に延滞利子が年 5％かかります。（連絡無く償還が滞った場合、分割償還の承認を取消し、一括で償還を求める場合があります。）※3 災害援護費は住宅に損害があった場合、住宅改修費との重複貸付が可能です。被害の程度に応じて最高 400 万円まで貸し付けることができます。
※4 技能習得費は原則として技能習得期間 3 年以内の範囲内で貸し付けることができますが、6 か月を超える場合にはその習得期間について法令に定めがある場合に限ります。
※5 教育支援資金の償還（返済）期間は原則 10 年以内です。ただし、やむを得ない事情（特に大学生で他の奨学金も利用するため償還（返済）月額が多くなる等）があると認められる場合は 20 年以内とすることができます。10 年を超える償還（返済）期間を希望する場合にはその事情を申込書に明記してください。

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貸 付 対 象
低所得世帯 障害者世帯 高齢者世帯

貸 付 条 件
貸付限度額据置期間※1 償還（返済）期間 貸付利子※2

単身 月150,000円 2人以上世帯 月200,000円 貸付
期間3ヶ月以内 ※一定の条件を満たす場合は延長可能（最大12ヶ月以内）※生活困窮者自立支援法に基づく支援を受けること○△

×400,000円※生活困窮者自立支援法に基づく支援を受けること

貸付後
6か月以内

10年以内

連帯保証人
あり
⇒無利子
なし
⇒年1.5％

600,000円※生活困窮者自立支援法に基づく支援を受けること

○

○

○

500,000円

×
×
○

○
○
○

○
×
○

1,700,000円
2,500,000円
2,500,000円

○

△

○

○

○

○

1年以内：1,700,000円
1年 6か月以内：2,300,000円

○
○

△
○

△
○

○

○

×

○
○
○

○
○
○

×
○
○

1,500,000円 ※34,600,000円
6か月程度 1,300,000円 1年程度 2,200,000円
2年程度 4,000,000円 3年程度 5,800,000円 ※4500,000円
5,136,000円
500,000円○○○

100,000円

貸付後
6か月以内

3年以内
8年以内
7年以内

最終貸付日
から 6か月
以内
貸付後
6か月以内
卒業後
6か月以内
貸付後
6か月以内

5年以内
7年以内
20年以内

連帯保証人
あり
⇒無利子
なし
⇒年1.5％

8年以内
3年以内
10年以内
3年以内

貸付後
12か月以内2か月以内

無利子※生活困窮者自立支援法に基づく支援を受けること
○

×

×

○

×

×

高校：月 35,000 円 / 高専：月 60,000 円
原則
短大（専門職短期大学等含む）：月 60,000円 / 大学（専門職大学等含む）：月 65,000円 卒業後
10年以内
無利子
6か月以内 （最長20年以内）
500,000円

××○

月 300,000円

×

×

○

※5

生活保護生活扶助費の1.5倍

居住用不動産（土地のみ）の評価額の 70％以内

契約終了後
3か月以内

一括

年3％または長期プライムレートの低い利率

上記「貸付対象」のうち「△」がついている資金については、「障害者世帯」もしくは「高齢者世帯」としては直接該当にならないものの、当該世帯が低所得世帯の基準に該当していれば「低所得世帯」として貸付対象になります。

ご相談、お問い合わせはお住まいの市町社会福祉協議会へ
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(2) 臨時特例つなぎ資金について●臨時特例つなぎ資金とは？
離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない方に、申請している当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費をお貸しする制度です。
生活困窮者自立支援法に基づく支援を受けることが必要です。

●どんな費用が借りられるの？
公的給付制度又は公的貸付制度の給付等が開始するまでの当面の生活費です。
※公的給付制度・・・失業等給付、生活保護、住居確保給付金 など※公的貸付制度・・・生活福祉資金（総合支援資金） など●誰が借りられるの？
住居のない離職者であって、次のいずれの条件にも該当する方です。
①離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されている方であり、かつ申請している給付等の開始までの生活が困窮していること②借入申込者名義の金融機関の口座を有していること●いくら借りられるの？
10 万円以内です。

●連帯保証人について？
連帯保証人は必要なの？
連帯保証人は不要です。

●利息について？
無利子です。

●償還（返済）の条件は？
○申請していた公的給付又は公的貸付が決定し、当該給付金又は貸付金の交付を受けたときから 1 か月以内に、全額を一括して償還（返済）していただきます。
○申請していた公的給付又は公的貸付が不承認となった場合でも、不承認されたときから 1 月以内に、全額を一括して償還（返済）していただきます。
※分割（月賦）による償還（返済）ができる場合があります。

●どんな手続きがあるの？
○他の公的給付制度又は公的貸付制度の申請の状況等を確認する必要があります。
○貸付けの申し込みは、市町の社会福祉協議会で受付けます。

●どこに相談すればいいの？
○住居を定める予定の市町の社会福祉協議会へご相談ください。
○貸付けには様々な条件があります。臨時特例つなぎ資金をお貸しできない場合でも、他に利用できる制度があるかご相談に応じます。
⇒社会福祉協議会の住所、電話番号は 14 ページの相談窓口一覧をご覧ください。
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（3）職業訓練受講給付金（ハローワーク）、住居確保給付金（福祉事務所）と生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金との比較について- 各制度の要件等 -生活福祉資金

臨時特例
つなぎ資金

職業訓練受講給付金

住居確保給付金

ハローワーク

福祉事務所

県社会福祉協議会

相談窓口

ハローワーク

市は福祉事務所
町は役場福祉担当課

市町社会福祉協議会

決定機関

訓練実施機関ハローワーク

市は福祉事務所
町は県健康福祉センター

県社会福祉協議会

貸付/給付

給付 + 貸付

給付

貸付

貸付

貸付

貸付/給付期間

最長 1年

最長9か月

最長 1年

1回

1回

申請時に離職後 2 年以内

離職（失業）
で、日常生活全般に困難を抱えていること

離職前に、主として世帯

離職前に、主として世帯収入の減少や失業等の生 計を維持していたにより生活に困窮して生計の維持が困難と

と

こと

いること

なった場合

求職活動

就労意欲と能力があり、求職申し込みをしていること

就労能力、常用就職の意欲があり、職安に求職申し込みを行うこと

住居の状況

住居があること喪失している又は喪失するおそれがあること住居を有していること又は住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実なこと

世帯全体の収入が月25 万円以下

単身：月8.4 万円 + 家賃額＋未定
2 人：月17.2万円以下
3人以上：月17.2 万円＋家賃額未定

市町民税
非課税世帯程度

市町民税
非課税世帯程度

国や自治体等の類似の貸付や給付を受けていな
いこと

他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができないこと他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができないこと

実施主体

雇用保険を受給できない

離職の状況 求職者

貸
付
・
給
付
の
要
件
︵
全
て
の
要
件
を
満
た
す
こ
と
︶

生計維持、
の生計を維持していたこ
生活の状況

収

入

預貯金

生活費
就職活動費
貸
付
・
給
付
金
額

家

緊急小口資金離職者
緊 急かつ 一 時 的に離職者を支援する公的
給 付 制 度 又は公 的 貸付制度の申請を受理されており、当 該 給付 等開始までの生活に困窮していること貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること住居があること

住居がないこと

世帯全体の金融資産が月300万円以下

他法他施策
優先
その他

総合支援資金

貸付けにより自立した生活が見込まれ、償還を見込めること全ての訓練実施日に出席する

借入申込 者名 義の金融機関の口座を有していること

月10万円（上限）
単身：月15万円以内
複数：月20万円以内

・単身：37,000円以内
・複数：48,000円以内（上限が市町によって異なる）

賃

敷金・礼金等40万円以内

転居費・家具什器費等60万円以内その他

10万円以内10万円以内

連帯保証人

原則1名必要いない場合も貸付可

不要

不要

貸付利率

連帯保証人有…無利子
連帯保証人無…1. 5％

無利子

無利子

備

考

敷金・礼金等の入居初
生活費が不足する場合は、家賃は家主等に代理納付 期 費 用は家 主 等に代労働金庫融資制度の利用
理納付が可

生活困窮者自立支援法に基づく支援を受けることが貸付の条件※単身：単身世帯、
複数：複数世帯9「仕事がなくて生活費がない。どうすればいいの？
母子（父子）
又は寡婦家庭ですか？

いいえ

はい

求職活動をしていますか？
まず母子（父子）
寡婦福祉資金の相談をしてください。
※窓口は各市町の福祉事務所（福祉関係課）です。

はいいいえ
健康状態が良好で、求職活動を行うことができますか？

いいえ

ハローワークへ相談に行きましたか？

はい

はい

いいえ
ハローワークで職業安定訓練受講給付金を受けることができました？
生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関に相談しましたか？

はい

いいえ

住居がありますか？

生活費（家賃含）や就職活動の費用は、ハローワークの制度を利用してください。

はい（その他の費用）

いいえ

退去させられそう

住居確保給付金を受けることができますか？
住宅支援給付を受けることができますか？
（相談窓口は各市町）

はい

いいえ

申請時に離職後 2
2 年以内ですか？
年以内ですか？
申請時に離職後

はいいいえ

社会福祉協議会に相談してください。
生活費（家賃含）や入居の初期費用を借りられる場合があります。
（住居確保給付金が給付される場合、家賃相当額は除きます。）※生活福祉資金（総合支援資金）（その他の費用）

生活福祉資金（総合支援資金）を借りることができましたか？

当面の生活費はありますか？

いいえ

いいえ

社会福祉協議会に相談してください。
当面の生活費を借りられる場合があります。

※住居が無い方…
「臨時特例つなぎ資金」※住居が有る方…
「生活福祉資金（緊急小口資金）」

生活にお困りの方は、生活保護の相談を受けてください。
※生活保護の相談窓口：市福祉事務所、町役場（県健康福祉センター）

生活保護の申請をした方で、当面の生活費はありますか？

社会福祉協議会に相談してください。
当面の生活費を借りられる場合があります。

いいえ※住居が無い方…「臨時特例つなぎ資金」※住居が有る方…「生活福祉資金（緊急小口資金）」

利用には一定の要件があります。詳しくは各窓口へ相談してください。
10

「住居がない」「住居を退去させられそう」どうすればいいの？
求職活動をしていますか？
いいえ

はい

健康状態が良好で、求職活動を行うことができますか？
いいえ

はいハローワークへ相談に行きましたか？雇用保険受給者ですか？
はいいいえ

離職したのは今から2年以内ですか？
はいいいえ（その他の費用）
住居確保給付金を受給できる場合がありますので、市町の担当窓口に相談してください。

住宅手当の給付を受けることができましたか？
住宅支援給付を受けることができましたか？
はい

家賃は、制度を利用してください。
（その他の費用）

当面の生活費はありますか？

いいえ

入居の初期費用はありますか？

いいえ

いいえ

社会福祉協議会に相談してください。
当面の生活費を借りられる場合があります。
※住居が無い方･･･「臨時特例つなぎ資金」※住居が有る方･･･「生活福祉資金（緊急小口資金）」

住居がありますか？
はいいいえ

社会福祉協議会に相談してください。
入居の初期費用を借りられる場合があります。
※「生活福祉資金（総合支援資金）」
社会福祉協議会に相談してください。
生活費（家賃含）を借りられる場合があります。
※「生活福祉資金（総合支援資金）」

生活福祉資金（総合支援資金）を借りることができましたか？
いいえ

生活にお困りの方は、生活保護の相談を受けてください。
※生活保護の相談窓口：市福祉事務所、町役場（県健康福祉センター）
生活保護の申請をした方で、当面の生活費はありますか？

いいえ

社会福祉協議会に相談してください。
当面の生活費を借りられる場合があります。
※住居が無い方･･･「臨時特例つなぎ資金」※住居が有る方･･･「生活福祉資金（緊急小口資金）」

利用には一定の要件があります。詳しくは各窓口へ相談してください。
11

（4）福祉事務所・町福祉課（相談窓口一覧）
市町

名

住所・電話番号

下田市

下田市東本郷1ｰ5ｰ18

0558ｰ22ｰ2216

伊豆市

伊豆市小立野38ｰ2

0558ｰ72ｰ9862

伊豆の国市

伊豆の国市田京299ｰ6

0558ｰ76ｰ8006

伊東市

伊東市大原2-１-1

0557ｰ32ｰ1531

熱海市

熱海市中央町1-1

0557ｰ86ｰ6346

三島市

三島市北田町4ｰ47

055ｰ983ｰ2610

沼津市

沼津市御幸町16-1

055ｰ934ｰ4824

御殿場市

御殿場市萩原483

0550ｰ82ｰ4136

裾野市

裾野市佐野1059

055ｰ995ｰ1819

富士宮市

富士宮市弓沢町150

0544ｰ22ｰ1457

富士市

富士市永田町1-100

0545ｰ55ｰ2757

静岡市葵区追手町5-1

054ｰ221ｰ1080

静岡市駿河区南八幡町10-40

054ｰ287ｰ8656

静岡市清水区旭町6-8054ｰ354ｰ2205

焼津市栄町5ｰ1ｰ1

054ｰ626ｰ1127

藤枝市岡出山1-11-1

054ｰ643ｰ3148

島田市中央町1-1

0547ｰ36ｰ7158

務

牧之原市静波991ｰ1

0548ｰ24ｰ0025

御前崎市池新田5585

0537ｰ85ｰ1120

所

菊川市半済1865

0537ｰ37ｰ1111

静

葵区

岡

駿河区

市

清水区

福
祉

焼津市

事

藤枝市
島田市
牧之原市
御前崎市
菊川市
掛川市

掛川市長谷701-1

0537ｰ85ｰ1120

袋井市

袋井市新屋1ｰ1ｰ1

0538ｰ44ｰ3119

磐田市

磐田市国府台57-7

0538ｰ37ｰ4814

中区

浜松市中区元城町103-2

053ｰ457ｰ2051

南区

浜松市南区江之島町600-1

053ｰ425ｰ1460

浜東区

浜松市東区流通元町20ｰ3

053ｰ424ｰ0173

松

西区

浜松市西区雄踏町1-31-1

053ｰ597ｰ1118

市

北区

浜松市北区細江町気賀305

053ｰ523ｰ3111

浜北区

浜松市浜北区西美薗6053ｰ585ｰ1121

天竜区

浜松市天竜区二俣町二俣481

053ｰ922ｰ0023

湖西市古見1044

053ｰ576ｰ4532

湖西市
賀茂健康福祉センター管内
東部健康福祉センター管内
中部健康福祉センター管内

東伊豆町

住民福祉課

賀茂郡東伊豆町稲取3354

0557ｰ95ｰ6204

河津町

保健福祉課

賀茂郡河津町田中212ｰ2

0558ｰ34ｰ1937

南伊豆町

健康福祉課

賀茂郡南伊豆町下賀茂315ｰ1

0558ｰ62ｰ6233

松崎町

健康福祉課

賀茂郡松崎町宮内301ｰ1

0558ｰ42ｰ3966

西伊豆町

環境福祉課

賀茂郡西伊豆町仁科401ｰ1

0558ｰ52ｰ1961

県賀茂健康福祉センター福祉課

下田市中531ｰ1

0558ｰ24ｰ2055

函南町

福祉課

田方郡函南町平井717ｰ13

055ｰ979ｰ8127

清水町

福祉課

駿東郡清水町堂庭210ｰ1

055ｰ981ｰ8214

長泉町

福祉保険課

駿東郡長泉町中土狩828

055ｰ989ｰ5512

小山町

住民福祉課

駿東郡小山町藤曲57ｰ2

0550ｰ76ｰ6661

県東部健康福祉センター

福祉課

沼津市高島本町1ｰ3055ｰ920ｰ2079

吉田町

社会福祉課

榛原郡吉田町住吉870548ｰ33ｰ2104

川根本町

健康福祉課

榛原郡川根本町上長尾627

0547ｰ56ｰ2224

森町

保健福祉課

周智郡森町森50ｰ1

0538ｰ85ｰ1800

県中部健康福祉センター

地域福祉課

藤枝市瀬戸新屋362ｰ1

054ｰ644ｰ9274

地域福祉課

静岡市葵区追手町9ｰ6

県

12054ｰ221ｰ3501（生活保護班）
054ｰ221ｰ2052（地域福祉班）

（5）ハローワーク（相談窓口一覧）
市

町

下田市

名

住所・電話番号下田

下田市4ｰ5ｰ26

0558ｰ22ｰ0288

沼津

沼津市市場町9ｰ1沼津合同庁舎1階

055ｰ931ｰ0145

御殿場

御殿場市竃字水道1111

0550ｰ82ｰ0540

三島

三島市文教町1ｰ3ｰ112 三島労働総合庁舎1階

055ｰ980ｰ1300

伊東伊東市大原1ｰ5ｰ15

0557ｰ37ｰ2605

富士宮市

富士宮

富士宮市神田川町14ｰ30544ｰ26ｰ3128

富士市

富士

富士市南町1ｰ40545ｰ51ｰ2151

静岡市葵区追手町5ｰ4（ハローワークプラザ静岡）

054ｰ250ｰ8609

静岡市駿河区西島235ｰ1（ハローワーク静岡）

054ｰ238ｰ8609

清水

静岡市清水区松原町2ｰ15 清水合同庁舎1階

054ｰ351ｰ8609

焼津

焼津市駅北1ｰ6ｰ22

054ｰ628ｰ5155

島田市

島田

島田市本通1ｰ4677ｰ4 島田労働総合庁舎1階

0547ｰ36ｰ8609

牧之原市

榛原

牧之原市細江4138ｰ1

0548ｰ22ｰ0148

掛川

掛川市金城710537ｰ22ｰ4185

磐田市見付3599ｰ6 磐田地方合同庁舎1階（ハローワーク磐田）

0538ｰ32ｰ6181

磐田市中泉1-6-16 天平まち2階（ハローワーク磐田駅前庁舎）

0538ｰ21ｰ3662

浜松市中区浅田町50ｰ2（ハローワーク浜松）

053ｰ541ｰ8609

浜松市中区板屋町111ｰ2

053ｰ457ｰ5160

沼津市
裾野市
御殿場市
三島市
伊豆の国市
伊豆市
熱海市
伊東市

静

葵区

岡

駿河区

市

清水区

静岡

焼津市
藤枝市

御前崎市
掛川市
菊川市
磐田市

磐田

袋井市
湖西市
中区
南区
浜

東区

松

西区

市

北区

浜松

天竜区
賀茂健康福祉センター管内

浜北区

アクトタワー7階

東部健康福祉センター管内
中部健康福祉センター管内

細江

浜松市北区細江町広岡312ｰ3

053ｰ522ｰ0165

浜北

浜松市浜北区沼269ｰ1

053ｰ584ｰ2233

下田

下田市4ｰ5ｰ26

0558ｰ22ｰ0288

三島

三島市文教町1ｰ3ｰ112 三島労働総合庁舎1階

055ｰ980ｰ1300

沼津

沼津市市場町9ｰ1 沼津合同庁舎1階

055ｰ931ｰ0145

御殿場

御殿場市竃字水道1111

0550ｰ82ｰ0540

島田

島田市本通1ｰ4677ｰ4 島田労働総合庁舎1階

0547ｰ36ｰ8609

磐田

磐田市見付3599ｰ6 磐田地方合同庁舎1階

0538ｰ32ｰ6181

静岡労働局

静岡市葵区追手町9ｰ50 静岡地方合同庁舎5階

054ｰ271ｰ9960

東伊豆町
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
函南町
清水町
長泉町
小山町
吉田町
川根本町
森町
県

13

（6）社会福祉協議会（相談窓口一覧）
市

静
岡
市

町

名
下田市4丁目1-1

沼津市

沼津市日の出町1-15

裾野市

裾野市石脇524番地の1

御殿場市

御殿場市萩原988-1

御殿場市民交流センターふじざくら

0550-70-6801

三島市

三島市南本町20-30

三島市社会福祉会館内

055-972-3221

伊豆の国市

伊豆の国市四日町302-1

伊豆市

伊豆市八幡33-1

熱海市

熱海市中央町1-26

総合福祉ｾﾝﾀｰ内 ４階

0557-86-6339

伊東市

伊東市桜木町2-2-3

健康福祉センター内

0557-36-5512

富士宮市

富士宮市宮原7番地の1 富士宮市総合福祉会館内

0544-22-0094

富士市

富士市本市場432-1 フィランセ東館 1階

0545-64-6600

葵区

静岡市葵区城東町24-1

地域福祉交流プラザ内

054-249-3183

駿河区

静岡市駿河区南八幡町3-1 静岡市南部図書館2階 駿河区地域福祉推進センター

054-280-6150

清水区

静岡市清水区宮代町1-1

清水社会福祉会館内054-371-0292

本所

静岡市葵区城内町1-1

静岡市中央福祉センター内

054-254-5213

市

下田市総合福祉会館内
ぬまづ健康福祉プラザ（サンウェルぬまづ）内
裾野市福祉保健会館内

055-922-1500
055-992-5750

韮山福祉・保健センター内

055-949-5818

中伊豆保健福祉センターふれあいプラザ内

0558-83-3013

054-621-2941

焼津市

焼津市大覚寺3-2-2

藤枝市

藤枝市岡部町内谷1400番地の１

島田市

島田市大津通2-1

牧之原市

牧之原市須々木140

掛川市

掛川市掛川910-1

御前崎市

御前崎市白羽5402-10

菊川市

菊川市半済1865

菊川市総合保健福祉センター内

0537-35-3724

磐田市

磐田市国府台57-7

iプラザ（磐田市総合健康福祉会館）１階

0538-37-4824

袋井市

袋井市新屋久能2515-1

湖西市

湖西市古見1044

焼津市総合福祉会館内
藤枝市福祉センターきすみれ内

054-667-2940
0547-35-6244

牧之原市相良総合センター「い〜ら」内

掛川市総合福祉センター２階
御前崎ふれあい福祉センター「なごみ」内

総合健康センター内

0548-52-3500
0537-22-12940548-63-5294

0538-42-7914
053-575-0294

健康福祉センター内

浜松市中区成子町140-8

福祉交流センター内

053-453-0586

東区

浜松市東区流通元町20-3

東区役所内

053-422-3737

西区

浜松市西区舞阪町舞阪2701-9

舞阪協働センター内

053-596-1730

北区

浜松市北区細江町気賀4581

細江介護予防センター内

053-527-2941

浜北区

浜松市浜北区小林1272-1

天竜区

浜松市天竜区二俣町二俣530-18

本所

浜松市中区成子町140-8

福祉交流センター内

053-453-0580

東伊豆町

賀茂郡東伊豆町白田306

東伊豆町保健福祉センター内

0557-22-1294

河津町

賀茂郡河津町田中212-2

河津町保健福祉センター内

0558-34-1286

南伊豆町

賀茂郡南伊豆町加納790

南伊豆町健康福祉センター内

0558-62-3156

松崎町

賀茂郡松崎町宮内272-2

松崎町総合福祉センター内

0558-42-2719

西伊豆町

賀茂郡西伊豆町宇久須258-4

函南町

田方郡函南町平井717-28

函南町保健福祉センター内

055-978-9288

清水町

駿東郡清水町堂庭221-1

清水町福祉センター内

055-981-1665

長泉町

駿東郡長泉町下土狩967-2

小山町

南区

松

0558-22-3294

下田市

中区

浜

住所・電話番号

浜北高齢者ふれあい福祉センター内
保健福祉センター内

賀茂健康福祉センター管内

西伊豆町賀茂健康センター1階

053-586-4499
053-926-0322

0558-55-1313

東部健康福祉センター管内
中部健康福祉センター管内

長泉町福祉会館内

055-988-3920

駿東郡小山町小山75-7

小山町健康福祉会館内

0550-76-9906

吉田町

榛原郡吉田町片岡795-1

吉田町健康福祉センター内

0548-34-1800

川根本町

榛原郡川根本町上岸90番地

森町

周智郡森町森50-1

社会福祉
法
人

川根本町福祉センター内

森町保健福祉センター内

0547-59-2315
0538-85-5769

静岡県社会福祉協議会 電話 054-254-5244（平日 8 : 30〜17 : 15）〒420-8670静岡市葵区駿府町 1-70

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