販売用資料

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)
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ESG要素を組み込んだ投資 －

2021年
7月12日

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当ファンドの運用にあたり、下記のポイントに沿ってお伝えいたします。

当レポートでお伝えしたい３つのポイント

1 ESGは企業のサステナブル（持続的）な成長に必要不可欠ハイブリッド債券投資においてもESG要素は投資成功のカギの一つ

2 投資例：ESGの視点でENEOSホールディングスへ着目
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石油業界初の円建ハイブリッド債券の発行を決めたENEOSホールディングス

マニュライフは債券投資家としてESGへの取組みを重視

TCFDサミットへの参加や企業とのWin-winの関係構築を意識したエンゲージメント活動を実施

ESGは企業のサステナブル（持続的）な成長に必要不可欠企業にとって環境リスクの顕在化に伴う多額の費用の発生や、企業統治の問題で存続が危ぶまれる事態になる場合など、長期的な課題をあぶりだす上でESGを考慮することは重要な要素となります。
債券投資においてもESGは欠かすことのできない要素です。

特に、ハイブリッド債券は一般債券に比較して長い満期期限を有しています。信用格付けが想定する3-5年といった期間や企業の中期経営計画の期間（主に3年）を超えているので、発行体の持続的な成長を信用格付けの枠組みを超えてどのように分析するかが投資成功のカギとなります。

ESG投資
債券投資

したがって、投資家側としてもESG要素を分析して投資判断に活かすことは、将来の運用成果をより良いものにすると考えられます。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントでは、既存の銘柄分析の過程でESG要素を組み込んで、投資に役立てています。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

1/8投資例：ESGの視点でENEOSホールディングスへ着目

会社概要

ENEOSホールディングス（以下、ENEOS）は国内最大手の石油精製企業で国内燃料油販売シェアは約50％、石油化学製品のパラキシレン、プロピレンでアジア1位（外販量ベース）です。2021年3月期の売上高7.6兆円、総資産8.0兆円と有数の規模を誇る企業です。
ENEOSへの投資：調査は2007年から担当アナリストの芦田光久は、新日本石油時代から現在に至る同社の経営統合の歴史や、石油精製能力の削減・金属事業への多角化などの過程、IR説明会、IR/財務担
当者への個別取材を通じて、長年に亘りENEOSをモニタリングしてきました。2021
年6月15日にENEOSにとって初めて円建ハイブリッド債券を発行することになり、当ファンドに組入れました。（2021年6月末現在）

ENEOS担当
クレジット調査部
クレジットアナリスト
芦田 光久

石油業界初のハイブリッド債券を発行したENEOSに対するマニュライフの着目点と評価ポイント

マニュライフの着目点① 石油精製販売を基盤事業に持つENEOSがどのようにESG課題に取り組んでいるか② ENEOSの事業ポートフォリオの再構築が中長期的にサステナブル（持続可能）かどうか重要な点として、現在の事業自体が必ずしもESGと整合的でないことをもってESG要素を満たしていないと判断すべきではないことです。

着目点に対する評価ポイント① ENEOSの「ESG課題への取り組み*1」に代表される積極的なESGへの取り組み姿勢② 従来からのENEOSの事業・財務分析評価、外部格付機関３社からの信用評価、中長期的な燃料油需要減少に代表される環境リスクへの対応、事業機会への施策などの項目を精査

こうしたESG評価項目を総合的に勘案した結果、当ファンドへの組入れを決めました。
＊1：「ESG課題への取り組み」-

2019年5月に「2040年グループ長期ビジョン*2」の中で自社排出分のカーボンニュートラルの実現を目指すことを公表- 事業構造変革 *3（基盤事業の石油精製事業を縮小、成長事業へと事業ポートフォリオを再構築など）- ESG説明会を投資家、ステークホルダー向けに過去２回開催（2019年12月、2020年12月）＊２：2040年の「ありたい姿」を掲げており、そのうちの1つの柱として低炭素・循環型社会への貢献としています。環境負荷の低い事業を強化・拡大すると共に、環境対応型事業の強化を目指す内容が含まれています。
＊３：事業リスクへの対応のみならず戦略投資の強化を示しています。

※上記の個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
出所：ENEOSの開示資料を基にマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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マニュライフは債券投資家としてESGへの取組みを重視
当社はこれまで債券投資にあたり銘柄分析の過程でESG要素を組み込み、役立ててまいりました。
発行体との関係構築や業界内でのプレゼンスを高めてきたことで、これまで様々なESGに関する取組みに参加しています。

例えば、経済産業省が主催するTCFDサミット*1に北米系の運用会社としては唯一、2年連続でパネリストとして招待されました。

また当社クレジット調査部長の押田俊輔が、金融庁・環境省・経済産業省共催のトランジション・ファイナンス環境整備検討会 *2 の委員を務めるな
ど、これまで当社は債券投資家としてESGへの取組みを重視し続けています。

＊1 TCFDサミット

TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related FinancialDisclosures）」を指します。
経済産業省は、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFDの提言について先進的に取り組む世界の企業や金融機関等のリーダーを集めたTCFDサミットを開催しました。

＊2 トランジション・ファイナンス環境整備検討会

政府主導による「経済と環境の好循環」を作っていくグリー
ン成長戦略を推進していく中で、経済産業省により低炭素化に向けた移行への資金供給円滑化の環境整備を推進するために設立されたのが当検討会です。金融庁、環境省とともに2021年1月に第1回検討会が開催されました。

このような当社の活動は企業側（発行体）にもよく知られており、多くの発行体からは円滑にエンゲージメントの機会を得ることが可能となっています。

前頁のENEOSのようにESG評価をクレジット調査に組み込むことで、一般的に投資家との接点を持たない財務部門以外の企業の経営に関与する部門にも直接かつ密接にコンタクトが可能となり、より多面的な分析を行うことが出来ます。エンゲージメント活動を通じて、発行体のESGへの取り組みが強化されることになれば、発行体ともWin-Winの関係を築くことができます。

当社では、ハイブリッド債券投資にあたっても、引き続きESG～エンゲージメント活動を重要視してまいります。

マニュライフの最近のESGに関する取り組み

クレジット調査部長
押田 俊輔

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

経済産業省主催のTCFDサミットにパネラーとして招聘され、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の委員にも選出されるなど、特に最近ではESGの分野で活躍する。

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ファンドの特色

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主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊＊に投資します。

 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。
 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。

※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクを抑制するため、国債先物取引等を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは劣後債のことをいいます。資金調達や自己資本比率目標を満たす事等を目的として発行され、債券（負債）と株式（資本）の中間的な性格を有します。一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣るため、通常は同じ会社が発行する普通社債と比べて格付けが低い一方で利回りは比較的に高いといえます。

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。

 ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。

＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 [ファンドの設定・運用等]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 [信託財産の保管および管理等]

販売会社

最終頁の販売会社一覧をご覧下さい。 [受益権の募集の取扱い等]※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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販売会社一覧
取扱コース
販売会社名

登録番号等

加入協会

3ヵ月決算型

年1回決算型

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長（登 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協金）第3号
会○○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号

日本証券業協会○○

株式会社十六銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第7号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号○○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号○○

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号○○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団
法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団
法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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