小売ロス削減総合対策【公募要項】
◆申請受付
受

付

期

間 令和６年５月30日（木曜日）から令和７年12月31日（水曜日）まで

以下のページ（TOKYOサーキュラーエコノミーアクションサイ
ト）からダウンロードしてください。
申 請 書 様 式
ＵＲＬ：https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/
及び提出方法subsidized-business/kouri-sogo

提出方法等は、「６ 申請書類の作成及び提出」を参照ください。
（１）申請書等の提出は、上記公募期間内の土日祝日及び年末年始
を除く、９時から17時までの間で、東京都環境公社が設定した提出先までご持参、郵送又はメールにてご提出ください。

申請に関するその他 （２）申請書を正式に受理した後の加筆・修正はできません。
留 意 事 項

（３）提出された申請書等は返却しません。
（４）申請書等の作成・提出に係る経費は申請者の負担となります。

＜問合せ先・事業実施期間＞
公益財団法人 東京都環境公社 環境共生部 東京サーキュラーエコノミー推進センター

M a i l：info-kourisogo@tokyokankyo.jp
電話：０３－６６６６－９２４３〈受付時間〉月曜日～金曜日（祝日を除く） 9：00～12：00、13：00～17：00

小売ロス削減総合対策 手引き

補助金を申請される皆様へ

本事業の補助金は、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。公社としましても、虚偽記載などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
小売ロス削減総合対策に係る補助金を申請される方、交付決定を受け補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。

１．補助金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
２．公社は、補助対象事業者及びその他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、調査等を実施します。
３．不正行為が認められた場合は、公社からの補助金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から補助金が既に交付されている場合は、その全額に違約加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
さらに、不正の内容、補助対象事業者及びこれに協力した関係者等の公表を行います。

公益財団法人 東京都環境公社

2

小売ロス削減総合対策 手引き

目次
はじめに ........................................................................................................................................................................................... 4
本補助事業における用語一覧 ................................................................................................................................................ 5
１ 目的 ........................................................................................................................................................................................... 7
２ 支援内容（補助対象事業等） ...................................................................................................................................... 7
３ スケジュール .................................................................................................................................................................... 11
４ 申請者要件（補助金の交付対象者）.................................................................................................................... 12
５ 補助対象経費 .................................................................................................................................................................... 12
６ 申請書類の作成及び提出 ............................................................................................................................................ 16
７ 審査方法等 ......................................................................................................................................................................... 19
８ 交付決定後の流れ .......................................................................................................................................................... 19
９ 事業を実施する上での注意事項 ............................................................................................................................. 22
１０ 事業完了後の注意事項 ............................................................................................................................................ 22
１１ 補助金交付決定の取消し及び補助金の返還 ................................................................................................ 23
１２ 情報の取扱いについて ............................................................................................................................................ 24

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小売ロス削減総合対策 手引き

はじめに補助金を申請する前に下記事項をご確認ください。
・ 本公募要項は、小売ロス削減総合対策実施要綱及び小売ロス削減総合対策補助金交付
要綱に基づき、補助金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。申請者におかれましては、実施要綱及び交付要綱並びに本公募要項について十分
ご理解いただいた上で、補助金の申請を行ってください。本公募要項に記載のない内容については事前にお問い合わせください。
・ 補助対象事業者の方への通知（交付決定通知書）に記載される交付決定額は予定上限額であり、支払いを保証するものではありません。
・ 補助金の支払いは、事業の実施を公益財団法人東京都環境公社（以下、「公社」という。）が確認した後（後払い）となります。
・

申請のあった事業と当該事業に係る支払いが適正に行われたかどうかを審査した上で、補助金額を確定します（審査の結果、実際の支払金額が、交付決定額より減額になることがあります）。

4小売ロス削減総合対策 手引き

本補助事業における用語一覧

食品

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第１１６号）第２条第１項に規定する食品のことをいいます。

食品ロス

本来食べられるにもかかわらず、生産、製造、加工、流通、販売、消費等の各段階において日常的に捨てられる食品をいいます。

中小企業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する者をいいます。

中小企業団体中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に規定する団体をいいます。

需要予測システム

天候、曜日、気温などのさまざまなデータを使って需要予測を行うこと
で、在庫切れによる販売機会損失や在庫過剰による食品ロスの発生を抑制
し、発注量を最適化するシステムのことをいいます。

ダイナミックプライシ
商品やサービスの需要に応じて価格を変動させるシステムのことをいいま
ングシステムす。
フードシェアリングシ
売れ残り等を防ぎたい事業者と食品を求める人や団体をマッチングさせ、ステム
食品ロスを削減するシステムのことをいいます。
量り売り用機器

消費者の要望に応じた食品の分量を計測する機器及びその周辺機器のことをいいます。

急速冷凍機

食品の鮮度や風味を維持しつつ、消費期限又は賞味期限の長期化を目的として、冷気や液体等を利用した凍結によって品温を急激に下げて食品を冷凍する機器をいいます。

ロングライフ製品

特殊包装や急速冷凍によって、食品の消費期限又は賞味期限を長期化した製品のことをいいます。

フードバンク

食品関係企業などから、生産・流通・消費の各過程で生じる未利用食品の寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供する活動・団体のことをい
います。

食品廃棄物

食品ロス及び食品の製造や調理過程で生じる加工残さ、調理くずで食用に供することができないものをいいます。

コンポスト設備

微生物を適切な環境で管理し、分解発酵等により食品廃棄物をコンポスト
化する設備（堆肥式の生ごみ処理機を含む）をいいます。

食品リサイクル

再資源化できる食品廃棄物において、焼却処分を行わず、飼料や肥料、メタン化などに再生利用することをいいます。
5

小売ロス削減総合対策 手引き

補助対象期間交付決定を受けた事業を実施する期間です。具体的には、交付決定日の属する月から起算して12か月以内で、申請時に自ら設定した事業実施期間のことをいいます。期間は「８ 交付決定後（選定後）の流れ」に記載のとおり、最大で令和８年３月31日（火曜日）までとなります。

補助対象経費

補助金の交付額を決定するための算定の対象となる経費のことをいいます。本事業の「補助対象経費」については、「５ 補助対象経費」を参照く
ださい。なお、補助対象経費は、補助対象期間中に契約、実施及び支払を行ったものに限ります。

補助率及び
補助限度額

補助対象経費の内、補助金として交付される金額の割合及び上限額です。
本事業では、メニューごとに補助率及び補助上限を定め、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

交付決定

申請事業が補助対象事業として決定された場合、その申請者宛てに「交付決定通知書」を郵送します。補助金の支払いは事業の実施を公社が確認した後になりますので、交付決定は支払いを保証するものではありません。

交付決定額

交付決定時点において、今回の補助事業で交付することが適切であると認めた金額の最大額です。審査の結果、実際の支払金額が交付決定額より減額になることがあります。

事業完了

申請書に記載した事業を完了し、事業者がすべての補助対象経費の支払いを終えることです。事業完了した日から起算して30日を経過した日又は令
和８年３月31日（火曜日）のいずれか早い日までに小売ロス総合削減対策
補助事業実績報告書（第10号様式）により実績を報告していただきます。

実績確認

実績の報告書類、経理書類等により、交付決定を受けた事業内容どおりに事業が実施されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうか等を確認します。

補助金額の確定

実績の報告書類、経理書類等の結果に基づき、お支払いする補助金の額を確定し、書面により通知します。

6

小売ロス削減総合対策 手引き

１

目的

東京都内（以下「都内」という。）の食品小売事業者を対象として、食品ロスの発生抑制に寄与する機器類の導入や余剰食品のフードバンクへの寄贈経費など、メニュー選択式の補助により、都内の食品ロスの削減を推進することを目的とします。

２

支援内容（補助対象事業等）

2.1 補助対象事業の種類及び要件
No.

補助対象事業の種類

メニュー要件（以下「メニュー」という。）

ア 需要予測システム、ダイナミックプライシングシステム、
食品ロスの発生抑制に資する
１

システム（需要予測、ダイナミ
ックプライシング、フードシェ
アリング等）の導入支援

フードシェアリングスシステム、その他の食品の需要や価格変動の予測等により、食品ロスの発生抑制に資するシステムであること。
イ 都内で使用されるものであること。
ウ 補助対象事業者がその使用権を有すること。
エ 新たに使用するものであること。
ア 計量法第 16 条第１項に基づく検定証印又は基準適合証印が付された特定計量器であること。
イ 都内で使用されるものであること。
ウ 補助対象事業者の店舗で使用するものであること。

２

食品ロスの発生抑制に資するエ 補助対象事業者がその所有権を有すること。

量り売り用機器の導入支援

オ 未使用品であること。
カ 新規設置又は更新設置であること。
キ 周辺機器に関しては、量り売り用機器の動作、販売に必要となる機能を備えていること（操作パネル、値札発券機等）。
ア 食品の温度を 30 分以内に最大氷結晶生成帯（マイナス５℃からマイナス１℃）を通過させ凍結する機器であること。

３

食品のロングライフ化に資す

イ 都内で使用されるものであること。

る急速冷凍機の導入支援

ウ 補助対象事業者の店舗で使用するものであること。
エ 補助対象事業者がその所有権を有すること。
オ 未使用品であること。
カ 新規設置又は更新設置であること。

7

小売ロス削減総合対策 手引き

No.

補助対象事業の種類

メニュー要件（以下「メニュー」という。）
ア

抑制に寄与する販売手法であることをＰＲする取組であ

特殊包装等ロングライフ製品
４の販売促進に係る普及啓発支援

真空パック等の特殊包装又は急速冷凍が食品ロスの発生ること。

イ 都内における取組であること。
ウ 補助対象事業者の店舗で実施するものであること。
エ 新たな取組であること。
ア

都内のフードバンクに次の要件を満たす食品を寄贈することを目的として輸送すること。

賞味期限前の食品のフードバ
５

ンクへの寄贈に係る輸送費支援（ア）都内にある補助対象事業者の店舗等で販売していたものであること。
（イ）賞味期限前であること。
（ウ）未開封で破損していないこと。
イ

寄贈先のフードバンクと新たに贈与協定を締結すること。

ア

脱臭機能等を有し、臭気の発生を抑制できる設備である等、周辺の衛生環境に配慮したものであること。

イ 都内で使用されるものであること。
ウ 補助対象事業者の店舗で使用するものであること。
６

食品廃棄物のコンポスト設備の導入支援

エ 補助対象事業者がその所有権を有すること。
オ 未使用品であること。
カ 新規設置又は更新設置であること。
キ

補助対象者の店舗から発生する食品廃棄物のリサイクルを目的としたものであること。

ク

設備によって作られた堆肥や肥料は、補助対象事業者の責任で適切に活用すること。

ア

都内の店舗から発生する食品廃棄物のリサイクルであること。

７

食品廃棄物のリサイクル支援

イ

食品廃棄物の焼却処理に係る費用（事業系一般廃棄物処
理手数料）と食品リサイクルにかかる費用の差額が算出できること。

ウ 新たな取組であること。
ア８

小売ロス削減を目的とした事
業者提案に対する支援

都内における小売ロス削減に係る取組のうち、地域でのモデル事業や実証事業、関連する調査や情報発信等を行うものであること。

イ 食品ロスの削減・循環的利用、環境負荷低減等について高い効果が得られるものであること。
8

小売ロス削減総合対策 手引き

ウ

業界への波及効果が期待できる社会実装に向けた先進的な取組であること。

エ 「東京都食品ロス削減推進計画」の実現に資するものであ８

小売ロス削減を目的とした事
業者提案に対する支援ること。
オ

本取組の成果を、都内で引き続き活用し続ける予定があること。

カ （１）から（７）のメニュー以外のものであること。
キ 新たな取組であること。

2.2 補助対象経費、１店舗当たりの補助上限額、補助率
補助対象経費No.

メニュー名※消費税及び地方消費税を除く。
※詳細は「５補助対象経費」を参照してください。

１店舗当た
りの補助上

補助率

限額

食品ロスの発生抑制に資する
１

システム（需要予測、ダイナミ システムの導入費（購入費及び初
ックプライシング、フードシェ 期費用）及び運用費（利用料）

2,500千円 １/２

アリング等）の導入支援

２

食品ロスの発生抑制に資する
量り売り用機器の導入支援

量り売り用機器の導入費（購入費、運搬費、調整費及び据付費）及び運1,500千円 １/２

用費（消耗品費、維持管理費等）

３

急速冷凍機の導入費（購入費、運搬
食品のロングライフ化に資す費、調整費及び据付費）及び運用費
る急速冷凍機の導入支援（消耗品費、維持管理費等）

3,000千円 １/２

４

販売促進に係るＰＲ経費（通信運
特殊包装等ロングライフ製品
搬費、消耗品費、備品購入費、広告の販売促進に係る普及啓発支料、賃貸料、印刷製本費、補助人件
援費、外注費及び謝金）

500千円 １/２

５

賞味期限前の食品のフードバ フードバンクへの寄贈に係る輸送
ンクへの寄贈に係る輸送費支費
援144千円 10/10

9

小売ロス削減総合対策 手引き

補助対象経費No.

メニュー名※消費税及び地方消費税を除く。
※詳細は「５補助対象経費」を参照してください。

６

コンポスト設備の導入費（購入費、食品廃棄物のコンポスト設備
運搬費、調整費及び据付費）及び運の導入支援
用費（消耗品費、維持管理費等）

７

食品廃棄物のリサイクル支援

焼却費用に対する食品リサイクル費用の上乗せ分

１店舗当た
りの補助上

補助率

限額

1,000千円 １/２

1,000千円 １/２

提案事業に要する旅費、通信運搬
８

小売ロス削減を目的とした事 費、消耗品費、備品購入費、広告料、業者提案に対する支援
賃貸料、印刷製本費、補助人件費、2,500千円 １/２

外注費、謝金、保険料等＜１事業者当たりの補助金の合計交付額の上限金額＞
1 事業者より複数店舗や複数メニューの申請をいただいた場合、上記の表の補助上限額にかかわらず、補助金の合計交付額の上限は 15,000 千円となります。

10

小売ロス削減総合対策 手引き

３

スケジュール
公社

申請者
事前相
談

※必要に応じて、公社と事前相談（要予約）を実施。

申請書類の提出

交付
申請
・
審査

令和６年５月30日から
令和７年12月31日まで●申請に必要な書類
・申請書（様式）
・P.16【交付申請に必要な書類】の表に掲げる書類
・法人の登記事項証明書（写し）（個人事業主を除く）
・定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面（写し）（個人事業主を除く）
・直近の損益計算書及び貸借対照表又はこれらに代わる書面（写し） ・その他公社が求める書類

事業実施※申請順に予算額に達するまで受付

補助金交付（不交付）決定通知書の送付

交付
決定

申請書類の受領・審査

補助金交付決定通知書の受領

補助金交付決定

交付決定日から令和８年３月31日まで（最大）審実績報告書の提出

査●実績報告に必要な書類

実績
報告

・実績報告書、補助対象経費内訳書、取得財産等一覧表（様式）
・契約書（発注書・発注請書）
・領収書（写し）・補助人件費関係資料
・配送伝票の写し（メニューNo.5）
・食品リサイクルの契約書（メニューNo.７）
・実績報告書（様式自由）（メニューNo.４及び No.８）
・その他公社が求める書類

・補助金

補助金確定通知書の受領

補助金交付額
確定通知書の送付

補助金の額の確定請求
受補助金請求書の提出

補助金の入金確認付

補助金の振込11

小売ロス削減総合対策 手引き

４

申請者要件（補助金の交付対象者）

申請に当たっては、次の要件を全て満たす必要があります。
（１）都内で店舗を運営する食品小売事業者であり、申請日時点で次のアからウのいずれかに該当していること。なお、ア及びイについては、資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下とする。
ア 中小企業イ 中小企業団体
ウ 個人事業主（２）本補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）について、国その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。
（３）次の各号のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
ウ 法人の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者
エ 法令に基づく必要な許可の取得又は届出がなされていない者
オ 税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社
会通念上適切であると認められない者（４）東京都食品ロス削減パートナーシップ会議において採択された「賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動宣言」に賛同し、都が構築する食品ロス削減見える化サイト（仮称）における情報発信に協力できること。

５

補助対象経費

補助対象経費は、以下の条件に適合し、かつ「補助対象経費一覧」に記載するもののみです。
（１）申請書に記載した事業を実施するための直接的かつ必要最小限の経費（２）補助対象期間内に契約、実施及び支払が完了する経費（３）補助対象の使途、単価、規模等の確認が可能、かつ本事業に係るものとして明確に区分できる経費※ 補助対象経費の算出に当たっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよ
う、実現可能性を十分に検討してください。

12

小売ロス削減総合対策 手引き【補助対象経費一覧】（１）食品ロスの発生抑制に資するシステム（需要予測、ダイナミックプライシング、フードシェア
リング等）の導入支援
種別
導入費
運用費

使途内容

購入費

システム・アプリケーションの購入費等初期費用

システム・アプリケーションの入会費、運用に必要となる機器の購入費等利用料システム・アプリケーションの運用に必要な利用料で、算出可能なもの（２）食品ロスの発生抑制に資する量り売り用機器の導入支援、(３) 食品のロングライフ化に資する
急速冷凍機の導入支援及び（６）食品廃棄物のコンポスト設備の導入支援
種別
購入費
運搬費
導入費

調整費
据付費

運用費

使途内容
本体、補機、標準付属品、接続配線類等機器の運搬に係る費用※製品工場・代理店倉庫等から導入場所までの送料
接続配線、電気系統などの調整に要した費用
機器の据付に係る費用※導入場所への据付・不陸調整費等消耗品費導入した機器の運転・稼働に必要な消耗品費で、算出が可能なもの

維持管理費導入した機器の定期点検・維持管理費で、算出が可能なもの（４）特殊包装等ロングライフ製品の販売促進に係る普及啓発支援
種別

使途内容
本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報の通信運搬費

送付等に必要な経費（郵便代、運送代、プロバイダー使用料、回線使用料
など）

消耗品費

本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費

備品購入費

本事業の実施に必要な備品の購入に係る経費

広告料
賃借料
印刷製本費
補助人件費

新聞・雑誌・Web の広告掲載料、電車・バス等の広告掲示料、スライド
映写料、折り込み広告料、電光ニュース等による広告料など
本事業の実施に必要な備品の賃借に係る経費
本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作（企画、デザイン製作等）に係る経費
本事業の実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

外注費

本事業の効果検証等調査費、各種コンサルティング料

謝金

外部専門家等への謝礼金
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小売ロス削減総合対策 手引き（５）賞味期限前の食品のフードバンクへの寄贈に係る輸送費支援
種別

使途内容

フードバンクへの本補助金の補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、食品の運搬

寄贈に係る
輸送費

に要する費用※食品の運搬手段は、原則として宅配便とする。

（７）食品廃棄物のリサイクル支援
種別
焼却費用に対する食品リサイクル費用の
上乗せ分

使途内容
食品廃棄物の焼却処理時（事業系一般廃棄物処理手数料）に係る費用に対して、食品リサイクルに係る費用が上回る分の差額費用（８）小売ロス削減を目的とした事業者提案に対する支援
種別

使途内容
本事業の実施に必要な公社及び本事業に係る他の関与者との打合せ、業

旅費

界団体の調整、官公署への申請手続等の出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者、外部専門家等とする。
）
本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報

通信運搬費の送付等に必要な経費（郵便代、運送代、プロバイダー使用料、回線使
用料など）

消耗品費

本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費

備品購入費

本事業の実施に必要な備品の購入に係る経費

広告料
賃借料
印刷製本費
補助人件費

新聞・雑誌・Web の広告掲載料、電車・バス等の広告掲示料、スライド
映写料、折り込み広告料、電光ニュース等による広告料など
本事業の実施に必要な備品の賃借に係る経費
本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作（企画、デザイン製作等）に係る経費
本事業の実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

外注費

本事業の効果検証等調査費、各種コンサルティング料

謝金

外部専門家等への謝礼金

保険料

本事業の実施に伴い新たに加入する保険に要する経費

その他

その他必要と認められる経費

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小売ロス削減総合対策 手引き

ただし、次に掲げる経費については、いずれのメニューにおいても補助対象経費の対象外となります。
・人件費（補助人件費を除く。）その他本事業の完了後においても必要となる経常経費（過剰であるとみなされるもの、予備又は将来用のものも含む。
）
・本事業の実施に必要と認められない経費
・領収書等により支払の事実が確認できないもの
・本事業の実施期間外に使用した経費
・既に国、地方公共団体等により別途、補助金、委託費等が支給されているもの又は支給が予定されているもの
・消費税及び地方消費税
・公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
その他、内容によっては補助対象外となるものもありますので、ご判断に迷う場合は、公社へご確認ください。

15

小売ロス削減総合対策 手引き

６

申請書類の作成及び提出（１）提出書類等申請者は、小売ロス削減総合対策補助金交付申請書（第１号様式）（※）及び「交付申請に必要な書類」を作成し、交付申請期間内に公社に提出してください。
複数の店舗やメニューの申請を行う場合は、補助金交付申請経費内訳書（第１号様式②）を店舗かつメニューごとに作成いただく必要があります。
※ 申請書は次のホームページ（TOKYO サーキュラーエコノミーアクションサイト）
からダウンロードできます。
URL：https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/
subsidized-business/kouri-sogo【交付申請に必要な書類】（１）食品ロスの発生抑制に資するシステム（需要予測、ダイナミックプライシング、フードシェア
リング等）の導入支援
No.

提出書類

提出要否

１

対象システムの見積書（写し）〇２

対象システムの仕様内容が分かるもの（仕様書等）〇

３

対象システム構築図等（システムの機能やネットワークの構

備考〇

成、サーバーの配置やサービスの連携状況などが分かるもの

４

法人の登記事項証明書（写し）※△個人事業主を除く

５

定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面（写し）△個人事業主を除く

６
７

直近の損益計算書及び貸借対照表又はこれらに代わる書面〇（写し）
その他公社が求める書類△（２）食品ロスの発生抑制に資する量り売り用機器の導入支援、(３) 食品のロングライフ化に資する急速冷凍機の導入支援及び（６）食品廃棄物のコンポスト設備の導入支援
No.

提出書類

提出要否

備考

１

対象機器の見積書（写し）〇２

対象機器の仕様内容が分かるもの（仕様書等）〇

３

対象機器配置図等〇

４

法人の登記事項証明書（写し）※△個人事業主を除く

５

定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面（写し）△個人事業主を除く

16

小売ロス削減総合対策 手引き

No.
６
７

提出書類

提出要否

直近の損益計算書及び貸借対照表又はこれらに代わる書面（写し）
その他公社が求める書類

備考

〇
△

（４）特殊包装等ロングライフ製品の販売促進に係る普及啓発支援及び（８）小売ロス削減を目的とした事業者提案に対する支援
No.

提出書類

１
2
３
４

提出要否

備考

法人の登記事項証明書（写し）※△個人事業主を除く

定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面（写し）△個人事業主を除く

直近の損益計算書及び貸借対照表又はこれらに代わる書面（写し）
その他公社が求める書類〇△（５）賞味期限前の食品のフードバンクへの寄贈に係る輸送費支援
No.

提出書類

提出要否

備考
新たに贈与協定を１

食品の提供・譲渡に関する協定書〇締結したものに限る（P.31 参照）

２

法人の登記事項証明書（写し）※△個人事業主を除く

３

定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面（写し）△個人事業主を除く

４

直近の損益計算書及び貸借対照表又はこれらに代わる書面（写し）

５

その他公社が求める書類〇△（７）食品廃棄物のリサイクル支援
No.
１

提出書類

提出要否

食品廃棄物の焼却処理に係る費用（事業系一般廃棄物処理手数料）と食品リサイクルに係る費用の差額が分かるもの

備考

〇

２

法人の登記事項証明書（写し）※△個人事業主を除く

３

定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面（写し）△個人事業主を除く

４
５

直近の損益計算書及び貸借対照表又はこれらに代わる書面（写し）
その他公社が求める書類〇△※３か月以内に発行されたものに限る。また、登記事項証明書により店舗を証明できない場合、店舗の証明に値する書類を追加で提出すること。
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小売ロス削減総合対策 手引き（２）提出方法（３）の提出先へ持込み、郵送又は電子メールのいずれかの方法により提出してください。また、持込み又は郵送による提出の場合は、電子媒体に保存したもの１部（CD-R 又は DVD による。）も提出してください。なお、持込みの場合は、事前に持込み日時をお知らせください。
※ 電子メールでの提出の場合、メール受領から数日以内に受領確認のメールを送付する予定です。受領確認メールが届かない場合、恐れ入りますが、念のため電話での到達確認をお願いします。
（３）提出先＜持込み・郵送＞〒130-0022 東京都墨田区江東橋四丁目２６番５号
東京トラフィック錦糸町ビル５階（電話：03-6666-9243）
公益財団法人 東京都環境公社 環境共生部
東京サーキュラーエコノミー推進センター「小売ロス削減総合対策担当」宛て＜電子メール＞
info-kourisogo@tokyokankyo.jp（４）本事業の実施期間
令和６年 5 月 30 日（木曜日）から交付決定日の属する月から起算して 12 か月以内
又は令和８年３月 31 日（火曜日）まで（必着）※ 持込みによる提出の場合は、土曜日、日曜日、祝日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する祝日をいう。）及び年末年始を除き、午前９時
から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とします。
※ 郵送による提出の場合は、公募期間中に必着するようにしてください。

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小売ロス削減総合対策 手引き

７

審査方法等

（１）審査方法
本事業の審査は、申請書類による書類審査（形式審査と内容審査）を行います。必要に応じて、公社から追加資料の提出又は説明（ヒヤリング）をお願いする場合がありますが、それ以外の場合は資料の追加等を行うことはできません。
なお、審査は全て非公開で行われ、審査の経過や結果等、審査内容に関する個別のお問合せには一切応じられませんので、あらかじめご了承ください。
（２）審査における主な視点① 書類審査（形式審査）
ア 申請者と申請内容が申請するメニュー要件に適しているか。
② 書類審査（内容審査）
ア 都民の行動変容への貢献度
取組内容や対象設備、機器、システム導入等が、食品ロスの削減面で効果があり、また、都民の行動変容につながる先進的な取組であるか。
イ 業界への波及効果
食品小売業者が実施する先進的又は業界横断的な食品ロス対策であるか。
ウ 補助金活用の有効性・事業の効率性
・事業への補助金の活用方法が事業の拡充等に効果的であるか。
・食品ロスの削減・循環的利用等について高い効果が得られるものであるか。
エ 事業の実現性・申請経費の妥当性
・事業の目的や内容、経費が明確になっているか。
・東京都が策定した「東京都食品ロス削減推進計画」の実現に資するものであるか。
（３）申請された事業の交付決定・審査結果の通知
公社による審査を行った上で申請された事業の交付決定を行います。交付・不交
付は、申請者全員に対して書面により個別に通知します。

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交付決定後の流れ

補助金の申請者は、申請した事業が交付決定されたときは、当該通知を受けた後、本事業の開始をお願いします。
（１）実績報告書の提出（事業完了時）
ア 事業完了した日から起算 30 日以内又は令和 8 年 3 月 31 日（火曜日）までに小売ロス削減総合対策補助金実績報告書（第 10 号様式）により実績を報告してください。
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小売ロス削減総合対策 手引き※ 事業の実施期間は、補助対象期間において交付決定された月から起算して 12か月（最大）となります。
イ 同報告においては、補助対象期間中に契約、実施及び支払いまでが完了した経費等について、領収書（写し）等を添付してください。
<事業完了後、提出書類>
・小売ロス削減総合対策補助
事業実績報告書

第 10 号様式

・補助対象事業経費内訳書

第 10 号様式②

・取得財産等一覧表

第 11 号様式

・契約書（発注書・発注請書）
・領収書（写し）等

補助対象経費分に係る経費の支払を証明できる
書類（P.21 ＜支払証拠書類＞ 参照）

・対象機器・システムの契約書（写し）等
・対象機器・システムの写真「発行者名と会社印」「日付（契約締結日）」「契約者名」の記載があること
補助事業の実施状態が確認できる写真（全景写真等、必要に応じ複数枚）※メニューNo.５及び No.７は除く。
※設置した機器の型番及び製造番号が確認

実績報告書

できる写真

の提出

※導入したシステムの写真（利用時等、必要に応じ複数枚）・補助人件費関係書類

作業日報、出勤簿の写し等※メニューNo.４及び No.８のみ。

・配送伝票（写し）

配送伝票に金額が記載されていないものについては、レシート等金額が明記されているものも併せて添付が必要※メニューNo.５のみ。

・食品リサイクルの契約書等

・食品リサイクル施設への搬入承諾にかかわる書類等
・排出事業者（甲）と処理者（乙）の契約印、廃棄物の種類及び数量、処理料金（単価）
排出場所の記載があること※メニューNo.７のみ。
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小売ロス削減総合対策 手引き<支払証拠書類>
支払証拠書類をご提出いただく際は、支払の事実（支払の相手方、支払日、支払額等）を明確にしたものを用意する必要があります。
必要書類
領収書

備考
宛名、領収金額、消費税額、金額の内訳、領収日等が明記されたもの
以下の資料のいずれか

振込受領書等➀金融機関発行の振込受領書（振込控も可）②インターネットバンキングによる振り込みを証明できるもの等
以下の資料のいずれか➀普通預金通帳

通帳等（表紙、口座名義が印字されているページ、支払該当部分の 3
種類）②当座勘定照合表（支払該当部分）

その他

公社が必要と認める書類（２）実績確認
提出された実績報告書に基づき、公社は実績確認を行います。実績確認は、実績報告書の提出から２週間以内を目途に実施します。
（３）補助金額の確定・支払い
公社にて書類等を審査し、補助事業が適正に行われたと認められた範囲で補助金の交付額を確定します。確定した交付額等は、書面により通知します。
補助金の確定額は、補助事業に要した経費から補助対象外経費を除いた額に２分の１を乗じて得た額と、交付決定額を比べ、低い方の額となります。
※ 交付決定時の補助金交付決定額は、実際の交付額の上限を示すものであり、事業完了後、審査を経て額を確定します。よって、交付決定時の補助金交付決定額から減額されることがあります。
※ 補助金額を算定する際、1,000 円未満は切り捨てとなります。
<補助金確定通知書を受理後の提出書類>
補助金額確定通
小売ロス削減総合対策補助金請求書
知後の提出

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第 13 号様式

小売ロス削減総合対策 手引き

９事業を実施する上での注意事項（１）事業の内容、経費の配分変更等交付決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当する場合は、小売ロス総合削減対策変更承認申請書（第５号様式）を提出し、承認を受けなければなりません。
ア 補助事業の内容を変更しようとするとき。
イ 補助対象経費の内訳を変更しようとするとき。
ただし、軽微な変更についてはこの限りではありません。また、補助金の額の増額は承認しないものとします。
（２）補助事業の中止（廃止）、代表者の変更等補助事業を中止（廃止）しようとするときは小売ロス総合削減対策中止（廃止）
承認申請書（第７号様式）、代表者（名称、所在地、代表者名等）の変更や新会社の設立等をしたときは小売ロス総合削減変更届（第８号様式）の提出が必要です。
（３）遅延等の報告
原則として申請書に記載された補助事業の予定を変更することはできませんが、期間内に当初の予定どおりに補助事業を完了することができないと見込まれたとき、補助事業の遂行が困難となったとき又は事業計画で定めた目標の達成が困難となった
ときは、小売ロス総合削減対策遅延（事故）報告書（第９号様式）の提出が必要となります。公社は報告内容に対して指示を行います。

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事業完了後の注意事項（１）補助金の経理について
本補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければなりません。
（２）公社職員による調査等について事業の実施状況、補助金の収支、帳簿書類、取得財産その他物件について、現地調査を行い、報告を求めることがあります。
（３）財産の管理及び処分について
ア 本補助金により取得又は効用の増加した機器等の財産（以下「処分制限財産」という。
）について、補助事業終了後もその管理状況を明らかにし、善良なる管理者の注意を持って管理し、補助金交付の目的に従って効果的な運用を図らなければなり22

小売ロス削減総合対策 手引きません。耐用年数が経過していない財産（取得価格又は増加価格が 50 万円以上のものに限る。）について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間までに処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄をいう。以下同じ。）しようとするときは、事前に公社の承認を受けなければなりません 。
イ 処分制限財産は、固定資産として計上するなど、関係法令等に基づき、適切な会計処理が必要です。
ウ 公社の承認後に処分制限財産を処分した際は、残存簿価相当額等の当該財産を処分したことによって得た収入の一部を公社に納付しなければなりません。納付額は、当該財産に係る補助金額を限度とします。

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補助金交付決定の取消し及び補助金の返還補助事業者、又はその他関係者が、次のいずれかに該当した場合は、補助金交付決
定の全部又は一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した者の公表を行うことがあります。その際、補助事業者に補助金が交付済みの場合は、期限を定めて返還していただきます。
・交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき・不正な手段により交付決定を受けたとき（例）構成員以外の者が構成員の役員又は社員等と偽り審査を受け、交付決定を受けた場合
・不正な手段により、補助金交付を受けたとき、又は受けようとしたとき（例）運搬費等において水増し請求により補助金交付を受けようとした場合（例）他の補助事業との併用や対象経費の重複があった場合・補助金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき・申請要件に該当しない事実が判明したとき・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、補助金交付決定に基づく命令
その他法令に違反したとき・その他公社が、補助事業として不適切と判断したとき、あるいは、補助事業者として不適切と判断したとき※ 不正又は事故を起こした補助事業者、委託先、その他関係者等は、以後、公社及び東京都が実施する全ての補助事業・助成事業に申請をすることはできません。

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情報の取扱いについて

東京都への提供
公社から東京都への事業報告や各種調査等において、交付決定事業者に係る連絡先や担当者氏名、申請書記載内容等について電子データや紙媒体にて情報提供することがあります。
なお、個人情報は「プライバシー・ポリシー」に基づき管理しております。公社ホームページ(https://www.tokyokankyo.jp/privacy)より閲覧できますので併せてご参照ください。

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17,00029

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小売ロス削減総合対策 手引き○協定書（メニューNo.5 の交付申請時に必要な書類となります。
）

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