第５章

取組施策

この章では、計画に掲げる環境像及び基本目標を実現させるために取り組む施策を示しています。

第１節

加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）第２節

加古川市の地球温暖化※に対する緩和・適応対策

第３節

加古川市の環境負荷※の低減対策

第４節

加古川市の生物多様性※の保全対策（生物多様性かこがわ戦略）

第５節

加古川市の生活環境の保全対策

41

第５章

取組施策

第１節 加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
１

地方公共団体実行計画（区域施策編）とは地方公共団体実行計画（区域施策編）は、地球温暖化※対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第 21 条の規定に基づき、国の地球温暖化対策計画※に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス※の排出抑制等を推進するための総合的な計画です。
本計画では、その区域の状況に応じて計画期間内に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する施策を定めています。持続可能な社会※の実現に向けて、多様なステー
クホルダー※とともに再生可能エネルギー※等の利用促進、省エネルギーの推進、低炭素型の都市・地域づくりの推進、緑化の推進、循環型社会※の形成等に取り組むことで様々な環境対策への相乗効果を追求し、現在及び将来の住民の健康で文化的な生活を確保することを目的とし
ています。

２

世界等の情勢（１）世界の動向
平成 27（2015）年 12 月の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ※21）で採択された「パリ協定※」は、世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、そのために、今世紀後半に人為的な温室効果ガス※の排出を実質ゼロ（人為的な温室効果ガス※排出量と吸収量を均衡させること）にすることを目指しています。
気候変動※に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ※）第６次評価報告書によれば、人間活動の影響
で地球が温暖化していることについては「疑う余地がない」とされ、産業革命前から近年の間に気温が１℃程度上昇し、さらには猛暑や大雨などの極端現象の増加も人間活動の影響によると結論付けされました。世界中で異常気象が頻発し、気候危機※・災害リスクは加速度的に増大しており、その影響を抑えるためには、温度上昇を 1.5℃未満にとどめる必要があり、令和32（2050）年前後には世界のＣＯ2※排出量を実質ゼロにし、その後マイナスになっていく必要があると示されています。
令和３（2021）年 4 月時点で 125 カ国・1 地域が、令和 32（2050）年までにカーボンニュー
トラル※を実現することを表明していますが、現在の世界の温室効果ガスの排出量では、2030
年には、1.5℃を超える温度上昇となる見通しとなっています。気候危機※に対する、今後 10年間の世界の選択と対応によって、現在と今後数千年先までの人類・生物・地球の未来を決定することになるとの警鐘が鳴らされています。
また、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ※」では、令和 12（2030）年度までに達成すべき「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ※）」として、17 のゴール（目標）が掲げられ、その視点や考え方は世界共通のものであり、我が国でも取組が進められています。

42

第５章 取組施策（２）日本の動向
パリ協定※の採択後、国では平成 28（2016）年５月に閣議決定された「地球温暖化対策計画※」に基づく取組が進められる中、令和２（2020）年 10 月に「2050 年までに温室効果ガス※の排出を全体としてゼロにする」と宣言し、翌 11 月には「気候非常事態宣言※」が国会で決議され、翌年 10 月には「地球温暖化対策計画※」を改定し、「2030 年度には温室効果ガス※の排出46％削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦する」ことを表明しました。
これを受け、国内では「令和 32（2050）年までに二酸化炭素排出実質ゼロ※」を表明する自治体が増えてきており、脱炭素に向けた様々な取組が積極的に進められています。
（３）加古川市の方針
本市では、温対法に基づき平成 23（2011）年３月に「加古川市地球温暖化対策地方公共団体
実行計画（区域施策編）」（以下、「前実行計画」という。）を策定し、市域における地球温暖化※対策に取り組んできました。令和３（2021）年３月には、前実行計画の策定から 10 年が経過

し、地球温暖化※対策についての世界・国の情勢や本市の現況が変化してきたことから、それに対応するため、前実行計画の見直しを行うとともに、本市においても「気候非常事態宣言※」を行いました。
さらに、令和４（2022）年３月には、本市の未来の環境を持続可能に発展させ、次世代に守り継ぐために、2050 年二酸化炭素実質排出ゼロを目指す、「加古川市ゼロカーボンシティ※宣言」を表明し、脱炭素に向けたさらなる温室効果ガス※排出量の削減に取り組んでいます。

３

加古川市の削減目標等（１）市域の温室効果ガス※排出量の削減目標
国や県の削減目標と整合を図り、あらゆる分野における徹底した対策や、市の現状を踏まえた削減目標とします。

令和１２（２０３０）年度までに、
平成２５（２０１３）年度比４８％削減※産業部門※のエネルギー管理指定工場を除く（２）市域の再生可能エネルギー※導入目標
温室効果ガス※排出量の削減に向け、太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー※の導入を強化することは不可欠であることから、太陽光発電設備を主軸とした再生可能エネルギ
ー※の導入目標を設定します。

令和１２（２０３０）年度までに、
１８０，０００ｋＷ導入する※令和元（2019）年度時点の太陽光発電設備導入容量（90,000kW）の２倍の容量

43

第５章 取組施策※市が対象とする温室効果ガス※排出量の削減範囲
加古川市において、産業部門※の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54（1979）年法律第 49 号）」に規定する第２種以上のエネルギー管理指定工場（以下、「管理指定工場」という。）のエネルギー消費量は極めて大きく、市内温室効果ガス※排出量の９割以上を占めています。また、経済状況や企業の経営動向等によって、市全体の排出量が大きく変動することから、市の取組をはじめ、業務その他部門※や家庭部門※などの温室効果ガス※削減対策の効果が見えにくくなります。このため、市の排出量削減目標には、これら管理指定工場を除外しています。管理指定工場については、国の法令等で規制・管理されているうえ、業界団体が掲げる「経団連カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）※」や自主行動計画等の目標設定等により、積極的に温室効果ガス※排出量削減が進められています。本市ではそれらに加えて、各事業者と連携し、事業者が実施している温室効果ガス※排出量の削減取組を広く紹介する事や、省エネ診断の受診、オフィスにおける節電や省エネ改修等の実施に対し、省エネルギーに向けた支援を行います。
その他
8.2%

非エネルギー

産業部門
8.0%

起源CO2
3.2%

その他
11.5%

業務その他部門
22.2%
運輸部門
37.0%

エネルギー起源CO2
88.5%

家庭部門
21.3%

図５－１ 加古川市の部門別・ガス種別温室効果ガス※排出割合（平成 30（2018）年度：管理指定工場を除く）
家庭部門
1.4%

運輸部門
2.4%

非エネルギー起源CO2
0.2%
その他
0.9%

その他
0.7%

業務その他部門
1.4%

産業部門
93.9%

エネルギー起源CO2
99.1%

図５－２ 加古川市の部門別・ガス種別温室効果ガス※排出割合(平成 30（2018）年度：管理指定工場を含む）

44

第５章 取組施策
表５－１ 各業種の経団連カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）※
ＢＡＴ※の導入等による省エネの推進、廃プラスチックの活用、2030
日本鉄鋼連盟年頃の実機化を目途に現在開発中の革新的技術の導入、その他ＣＯ2※削減に資する原燃料の活用等により、2030 年度のエネルギー起源Ｃ
Ｏ2※排出量（総量）を 2013 年度比 30％削減する。
2030 年度において、ＣＯ2※排出量を 2013 年度から 32％（2,000 万ｔ

日本化学工業協会-ＣＯ2※）削減する。ＢＡＵ※比指標を無くし、絶対量のみを指標として設定。

電機・電子温暖化対策連絡会

2030 年度においてＣＯ2※排出量を 2013 年度比で 46％程度削減する。
目標達成に向けて、最大限の省エネルギー化に加え、再生可能エネル

日本ゴム工業会

ギー ※ 由来の電力や脱炭素エネルギーの積極的な利用を進め、2030
年度のＣＯ2※排出量を 2013 年度比 46％削減する。
2010 年度以降の省エネ対策により、2030 年度において追加的対策が石油連盟ない場合、すなわちＢＡＵ※から原油換算 100 万 kL 分のエネルギー
削減量を達成する（原油換算約 270 万ｔ-ＣＯ2※に相当）。

日本建設業連合会

建設施工段階におけるＣＯ2※排出量原単位を 2030～2040 年度のできるだけ早い時期に 2013 年度比 40％削減する。
ＺＥＨ※（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＬＣＣＭ※（ライフ住宅生産団体連合会

サイクルカーボンマイナス）住宅等の推進により、2030 年までに新築住宅の平均でＺＥＨ※の実現を目指す。

全日本トラック協会

2030 年度の営業用トラックの輸送トンキロあたりＣＯ2※排出原単位
を 2005 年度比 31％削減する。
国全体での削減目標(2013 年度比▲46％)の達成に向けて、協議会としては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性と同時に環境への適合を図る S+3E※の実現のため、最大限取組むことを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進するこ電気事業低炭素社会協議会とで、引き続き、将来の低・脱炭素社会の実現に向けて努力していく。
政府が示す野心的な「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づき、国全体の排出係数 0.25kg-ＣＯ2※/kWh 程度（使用端）を目指す。また、火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（ＢＡＴ※）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約 1,100 万ｔ-ＣＯ2※の排出削減を見込む。
ＣＯ2※原単位を 7.9g-ＣＯ2※/ｍ3（2013 年度比▲28％）とする。

日本ガス協会※地球温暖化対策計画※に記載された 2030 年度の全電源平均の電力排出係数 0.25kg-ＣＯ2※/kWh を使用した上で、火力平均係数 0.60kgＣＯ2※/kWh でマージナル補正（コージェネレーション）を加えた値。
資料：一般社団法人 日本経済団体連合会ホームページ

45

第５章 取組施策（３）各部門別の削減目標
国

兵庫県

削減

削減

2013 年度

2030 年度

削減量

削減

目標

目標

基準(千ｔ)

目標(千ｔ)

(千ｔ)

目標

産業部門※

▲38％

▲39.2％

156

72

84

▲54％

業務その他部門※▲51％▲68.9％

345

170

175

▲51％

（28）

（14）

（14）

(▲51％)

区分（うち市役所）

加古川市

家庭部門※

▲66％

▲60.9％

352

120

232

▲66％

運輸部門※

▲35％

▲47.5％

374

267

107

▲29％

▲15％

42

29

13

▲31％

▲11％

10

9

1

▲11％

非エネルギー起源（一般廃棄物）
メタン※▲55.0％
※

▲17％

9

7

2

▲17％

代替フロン等

▲44％

46

26

20

▲44％

森林吸収源(千ｔ)▲37,000▲1,260

－

▲10

10

▲10

全体

▲46％

▲48％

1,334

690

644

▲48％

再生可能エネ

最大限

100 億

導入

kWh

一酸化二窒素※ルギー 導入－180,000kW（注）

国：地球温暖化対策計画※（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）
兵庫県：兵庫県地球温暖化対策推進計画（令和 4 年 3 月）
（注）業務その他部門※、家庭部門※に含めている

46

54

Ｒ１年度の
２倍の容量

第５章 取組施策

４

国・県の各部門の主な取組について

国の地球温暖化対策計画※では、令和 12（2030）年度の目標達成に向けて、各部門において以下に示す取組を行うこととしています。
（１）産業部門※
・経団連カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）※に基づく、ＣＯ2※削減目標策定、厳格な評価・検証の実施
・サプライチェーン全体（Scope1 ＋ Scope2 ＋ Scope3）での省エネルギー対策の実施
・省エネ性能の高い設備・機器の導入
・非化石エネルギー（水素、アンモニア※、グリーン電力※等）への燃料転換

等（２）業務その他部門※
・サプライチェーン全体（Scope1 ＋ Scope2 ＋ Scope3）での省エネルギー対策の実施
・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（Net Zero Energy Building

略称：ＺＥＢ※（ゼブ））の推進
・省エネ性能の高い設備・機器の導入
・省エネ診断受診及び省エネ改修の促進
・ビルエネルギーマネジメントシステム（Building Energy Management System 略称：Ｂ
ＥＭＳ※（ベムス））の活用、省エネルギー診断※等による徹底的なエネルギー管理の実施
・エネルギーの地産地消※、面的利用の促進 等（３）家庭部門※・脱炭素型ライフスタイルへの転換
・新築住宅の省エネ基準適合義務化、既存住宅の断熱改修、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House

略称：ＺＥＨ※（ゼッチ））の推進

・省エネ性能の高い設備・機器（家庭用燃料電池※、高効率給湯器、省エネ家電、Ｖ２Ｈ等）の導入
・ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System
※

※

略称：ＨＥ

ＭＳ （ヘムス））、スマートメーター ・スマートホームデバイスの導入や省エネルギー情報提供を通じた徹底的なエネルギー管理の実施
・次世代自動車※の導入促進

等（４）運輸部門※
・電動車（トラック、バス、タクシー）の普及促進・交通流対策の推進
・エコドライブ※の促進
・技術革新による燃費改善及び燃料転換（水素、グリーン電力※等）
・公共交通機関及び自転車の利用促進
・脱炭素物流、モーダルシフト※の推進

等

47

第５章 取組施策（５）分野横断的施策
・脱炭素型ライフスタイルへの転換
・脱炭素に資する都市・地域構造及び社会経済システムの形成
・水素社会（カーボンニュートラルポート※）の実現
・再生可能エネルギー※の導入促進
・事業活動におけるＳＤＧｓ※の取組及び環境への配慮の促進
・温室効果ガス※排出量算定・報告・公表制度
・温室効果ガス※排出削減等指針に基づく取組
・Ｊ－クレジット制度※の活性化
・成長に資するカーボンプライシング※
・税制のグリーン化及び地球温暖化※対策税の有効活用
・サステナブルファイナンス※の推進 等（６）その他温室効果ガス※及び温室効果ガス※吸収源
・森林吸収源対策※
・農地土壌炭素吸収源対策
・都市緑化等の推進
・ブルーカーボン※その他の吸収源に関する取組 等（７）その他の取組
・市役所の環境配慮率先実行計画の推進
・公共施設の省エネルギー化
・公用車の電動車化
・燃やすごみの削減
・オンライン申請の推進
・うちエコ診断※の推進 等
コラム⑤ サプライチェーンによる温室効果ガス※排出量の削減
原材料の調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果
ガス排出量を、全体（Scope1～Scope3）で削減を進めていく。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガス※の直接排出
Scope2：他者から供給された、電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1、Scope2 以外）

48

第５章 取組施策

５

目標実現に向けたロードマップについて
目標の実現に向けて、各部門による取組のスケジュールをロードマップとして以下に示します。

電動トラック導入補助★EV ステーション
設置補助★太陽光発電設備設置補助（営農型、その他）

事業者による自主行動の推進★EV ステーション
設置補助

送迎用電動バス
導入補助

事業者による自主行動の推進（公共施設）★公共施設の省エネ改修（V2H の導入含む）の推進★公用車両への EV 自動車・EV バイクの導入

公共施設での充電ステーションの整備

既取組の強化・追加施策★公共施設への太陽光発電設備の導入

低炭素・脱炭素電力の活用
環境配慮率先実行計画の推進（環境マネジメントシステム）

家庭部門★EV 車導入補助★省エネ家電買替補助★太陽光発電設備設置補助

合併浄化槽設置補助

市民による各種自主的取組の推進

49

既取組の強化・追加施策★ゼロカーボン住宅促進補助（リフォーム、ZEH）

ゼロカーボンシティの実現（二酸化炭素排出実質ゼロ）

業務その他部門

既取組の強化・追加施策★パートナーシップ制度を通じた対策推進（省エネ診断、省エネ改修、再エネ導入支援）

既取組の強化・追加施策

産業部門

第５章 取組施策★EV 車導入補助

電動バス導入補助★EV ステーション
設置補助

電動タクシー
導入補助

既取組の強化・追加施策

運輸部門

燃費改善、燃料転換、技術革新、モーダルシフト等の推進★３Ｒ+Renewable の推進★食品ロスの削減
プラスチックごみの資源化について検討
剪定枝のバイオマス利用について検討

播磨臨海地域のカーボンニュートラルポートの形成
水素を燃料とする設備・車両の導入補助

水素
水素ステーションの設置補助

啓発★各種啓発事業の実施（eco フェスタ・エコ暮らし相談会・出前講座・地球温暖化防止セミナー等）

森林吸収減

森林整備・緑化の推進

対策

既取組の強化・
追加施策

その他横断的施策

環境教育

SDGs 未来都市、スマートシティ、ウォーカブル空間と連動した脱炭素対策
ゼロカーボンに貢献する産業の誘致・創出

その他
追加施策

ゼロカーボンエリアの創出
エコクリーンピアはりまのバイオマス発電の導入促進
市の取組
市の取組（CO2 削減量が特に大きいもの）
市民、事業者の取組

再生可能エネルギー導入に係る取組★ は市が重点的に行う取組

国・県の取組

50

ゼロカーボンシティの実現（二酸化炭素排出実質ゼロ）

既取組の強化・
追加施策

廃棄物分野

第５章 取組施策
コラム⑥ 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ制度とは？
加古川市と協定を結び「加古川市ゼロカーボンパートナー」となって、共に協力・連携しながらゼロカーボンシティの実現を目指していただける事業者を募集し、一緒に取組を進めていく制度。パートナーの様々なメリットについては以下のとおりです。
・加古川市ゼロカーボンパートナー証（盾）の交付
・省エネルギー診断※の診断費用（税抜）を市が全額負担（希望者のみ）
・加古川市が設備の省エネ改修等をサポート
・加古川市ホームページ等で事業者名や取組を PR（希望者のみ）
・加古川市ゼロカーボンロゴの使用
・加古川市との連携を対外的に PR・パートナー同士の交流など

コラム⑦ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの 10 年後
国は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフス
タイルの転換のムーブメントを起こすべく、新しい国民運動を開始し、世界に発信しています。この中で、約 10 年後の姿として、生活がより豊かに、より自分らしく、そして2030 年温室効果ガス※削減目標も同時に達成する、新しい暮らしが提案されています。
さらに、この新しい暮らしを通じて、断熱効果の高い快適な住宅の普及が進むなどによって、室温、騒音、衛生、安全、防犯等の面で、生活の質が向上するだけでなく、良質な睡眠や入浴事故リスクの低減など、より快適で健康な生活の実現が期待されます。

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしのイメージ
環境省ホームページより

51

第５章 取組施策
コラム⑧ カーボンニュートラルポート※（CNP）とは？
港湾・臨海部にはＣＯ2※を多く排出する産業が立地していることから、水素等へのエネ
ルギー転換に必要な環境整備を行い、これら産業の脱炭素化が求められています。
国土交通省では、「2050 年カーボンニュートラル※」に向け、産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート※（CNP）の形成を推進しています。

国土交通省のホームページより

コラム⑨ 脱炭素化による地域課題の解決と経済的メリット
本市では、様々な理由から耕作放棄地が年々増加し、農地の減少が著しく、農業の衰退が課題となっています。その解決手段の一つとして、農地を活かしながら農業生産と発電を共有する「営農型太陽光発電設備※」の導入があります。
この取組は、耕作放棄地の解消を進めるだけでなく、作物の販売収入や売電による収入、発電
電力の自家利用により、農業者の収入の拡大、6 次産業化などのビジネスチャンスが期待され
太陽光発電設備とキクラゲの栽培

ています。

52

第５章 取組施策

第２節 加古川市の地球温暖化※に対する緩和・適応対策（基本目標Ⅰ：地球温暖化※対策（緩和・適応）を進める）
１

背景

地球温暖化※を防止するため温室効果ガス※排出量を削減することは、喫緊の課題であり日本を含めて世界全体で取り組んでいかなくてはなりません。そのような中、本市では様々な施策に取り組んだ結果、市域から排出される温室効果ガス※は減少傾向にありますが、本市が掲げる目標を達成するためには、さらなる削減が必要です。
私たちは、持続可能な社会※の構築に向け、日常生活の中で、省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化※防止対策を進める賢い選択を実践し続けることが不可欠です。

２

取組の方向

本市は、今世紀末に市域から排出する温室効果ガス※をゼロに近づけることを見据え、各個人の意識、各主体のライフスタイル、都市構造等について低炭素化から脱炭素化へと進めていきます。
また、温暖化の原因となる温室効果ガス※の排出を抑制する「緩和策」の取組を進めるとともに、気候変動※によって生じる熱中症や水災害等の影響に対する備えを進める「適応策」についても施策として取り組んでいきます。

３

取組の概要
関連するＳＤＧｓ（１）Ⅰ－１ ライフスタイルを
転換する
取組施策

担当課等

家庭の省エネルギーを 省エネルギー・脱炭素型の製品への買替・サ推進するービスの利用・ライフスタイルの選択など、 環境政策課
脱炭素型ライフスタイルを推進する
アイドリングストップ ※ やふんわりアクセ
ル※など、エコドライブ※を推進する（再掲： 環境政策課
Ⅱ－２）「うちエコ診断※」を実施する
緑のカーテン※の種等を配布する（再掲：Ⅰ－２）
電気自動車等の導入を促進する

53

環境政策課
環境政策課
環境政策課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

家庭の省エネルギーを 家庭用燃料電池や高効率給湯器の普及啓発推進する（続き）
再 生可 能エネ ルギ ー ※の利用を推進するを行う
ＺＥＨ※、ＺＥＢ※を推進する
再生可能エネルギー ※ 設備の導入を推進する

ごみの減量を推進する

環境政策課
環境政策課
環境政策課

蓄電池※等の導入を推進する

環境政策課

ごみの排出抑制、資源物の分別を徹底する

環境政策課

食品ロス削減を推進する

環境政策課

関連するＳＤＧｓ（２）Ⅰ－２ 事業所の省エネ化を
推進する

取組施策

担当課等

事業所の省エネルギー 省エネ、温室効果ガス※排出量削減の取組を推進するを促進するため、クールビズ※、ウォームビ 環境政策課
ズ※、節電等の啓発を行う
ゼロカーボンパートナーシップによる「省エネルギー診断※」の受診と省エネ改修を 環境政策課
促進する「エコアクション 21※」等の普及を進める
緑のカーテン※の種等を配布する（再掲：Ⅰ
－１）

環境政策課
環境政策課

関連するＳＤＧｓ（３）Ⅰ－３ 市役所での対策を進める

取組施策

担当課等

市役所の温室効果ガス ※ 「加古川市環境マネジメントシステム※」をを削減する運用し、環境配慮率先実行計画に掲げた目 全部署
標を達成する
グリーン電力※の調達を推進する

54

各施設管理部署

第５章 取組施策
取組施策
電気使用量を削減する

担当課等

庁舎等の省エネルギー対策を進める
エネルギーの有効利用を図るため、再生可
能エネルギー※等を導入する
省エネ法に基づく「管理標準※」を活用し、省エネルギー化を推進する

各施設管理部署
各施設管理部署
各施設管理部署

各学校園に対し、省エネルギーの推進につ 教育総務課
いて啓発を実施する

幼児保育課

クールビズ※、ウォームビズ※を推進する

人事課「ノー残業デー」の定時退庁及び照明の一 人事課

化石燃料使用量を削減する

斉消灯を推進する

全部署

ＥＳＣＯ事業※を実施する

環境政策課

緑のカーテン※の苗種等を配布する

環境政策課

電気自動車等を積極的に導入する

各車両所管部署

関連するＳＤＧｓ（４）Ⅰ－４ 脱炭素なまちづくりを進める
取組施策
まちの省エネルギーを
推進する

担当課等

クールシェア※、ウォームシェア※を促進する

各施設管理部署

地産地消※、旬産旬消※を推進する

農林水産課

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るた
め、建築物省エネ法に基づき、認定、適合性判 建築指導課
定及び届出の審査・指導を行う
建築物環境性能評価手法（ＣＡＳＢＥＥ※）に関する届出を受け、快適で環境負荷※低減に配 建築指導課
慮した計画に関する指導・助言を行う
低炭素な交通体系を推 パークアンドライド※を促進する（再掲：Ⅱ－
進する

２）
コミュニティバス※、コミュニティタクシー※の運行補助を実施する

55

都市計画課
都市計画課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

低炭素な交通体系を推 温室効果ガス ※ 排出量の少ない交通体系を推進する（続き）進するため、適正な道路整備等を行う（再掲：Ⅱ－２）

ごみを削減する

３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を
推進する

その他

道路建設課
都市計画課
環境政策課

「加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行
計画（区域施策編）」に基づき、加古川市域に 環境政策課
おける地球温暖化※防止対策を推進する
水素・燃料電池※等を活用・推進する

環境政策課

環境問題の周知・啓発のため、学習会を実施す 生活安全課
る

環境政策課
※

「加古川市緑の基本計画 」に基づき緑化を推
進する

農林水産課

コラム⑩ 加古川市開発事業の調整等に関する条例
地球温暖化※の防止に向け、太陽光発電設備を主とした再生可能エネルギー※のさらなる普及促進は不可欠です。しかし、市域では、太陽光発電設備の設置が進む反面、景観や生活環境の悪化に対する住民からの苦情や、無秩序な耕作地の農地転用、森林伐採等による自然環境や生きものへの影響等が懸念されています。
そこで、本市では、「加古川市開発事業の調整等に関する条例」を改正し、太陽光発電設備の設置に係る土地の面積が 500 ㎡以上 5,000 ㎡未満の場合において、景観との調和、
防災上の措置、生物多様性※の保全、維持管理及び廃止時に関する事項について規制を行う
ほか、関係住民に対して十分な説明を行うことにより、健全な地域環境の維持と土地利用の適正化を図っています。

関連するＳＤＧｓ※（５）Ⅰ－５ 気候変動 に対して備える（適応策）
地球温暖化※を防止するため、引き続き温暖化の原因となる温室効果ガス※の排出を抑制する
取組（緩和策）を進めることが重要です。加えて気温の上昇、大雨の頻度の増加や、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など既に起こりつつある気候変動※の影響にも対応していく必要があります。
平成 30（2018）年 12 月に「気候変動※適応法」が施行され、地球温暖化※の影響による被害
や災害を回避・軽減する対策づくりが義務づけられ、市民、事業者、行政が協力・連携して適応策を推進するために役割が明確化されました。
本市では、気候変動※により考えられる影響（55 ページ 表５－２）を考慮して、以下に示す施策に取り組んでいきます。

56

第５章 取組施策
気温上昇 水温上昇

大雨

洪水

渇水

海面上昇

影響因子

分野
農業

取組施策
病害虫による農作物の被害拡大を予防する
ため、県と連携し病害虫の調査を行う
農業水利施設の整備（ため池）を実施する

林業

森林環境譲与税※を活用し、適正な森林管理
を実施する

水産業

海産物資源の充実を図るため、稚魚の放流やタコつぼの投入を行う（再掲：Ⅲ－２）
干潟等の保全を行うため、海底耕うん※やモ
ニタリング等を実施する

水環境

水環境を保全するため、河川内のごみの撤去、除草及び藻の除去を行う
水道原水の水質を把握するため、取水口周辺等の河川の水質調査を実施する

担当課等
農林水産課
農林水産課
農林水産課
農林水産課
農林水産課
治水対策課
施設課

水質を保全するため、公共用水域（河川・海域）の水質汚濁状況を調査する（再掲：Ⅱ－ 環境保全課
３）
水資源

渇水に備え、関係機関との情報交換や調整 経営管理課
を行う

施設課

節水型シャワーヘッドの普及など、節水型のライフスタイルを推進する
自然生態系

松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う 農林水産課（再掲：Ⅲ－２）

自然災害

環境政策課

公園緑地課

防災ネットかこがわ等により、災害情報や 政策企画課
避難情報等の迅速な伝達を図る
河川及び水路等の整備を進めるなど、総合的な治水対策を推進する
大雨時の河川状況等について、情報共有を図るため、連絡体制を整備する
災害発生を予防するため、防潮水門や防潮ゲートの適切な操作、維持管理を行う
防災に関する啓発を図るため、ハザードマップの配布や出前講座を実施する
洪水、風水害の発生時には、浸水情報を集約し、浸水実績を把握する

57

防災対策課
治水対策課
治水対策課
治水対策課
防災対策課
防災対策課

第５章 取組施策分野
自然災害（続き）

取組施策
自主防災組織※の充実のため、資機材の整備や防災活動の実施にかかる経費を補助する物資の調達や避難場所の確保など、災害時の応援協定を維持・拡充する
災害時の被害の軽減を図るため、緊急用備
蓄土のうを整備する町内会及び自主防災組織※の指導・育成のため、合同で水防訓練を実施する
水防対応力の向上を図るため、消防団と合同訓練を実施する
事業所へ水防に関する啓発を実施する

健康

担当課等
防災対策課
防災対策課
消防警防課
消防警防課
消防警防課
消防警防課

熱中症を予防するため、広報やチラシの配 市民健康課
布など普及啓発を行う

消防救急課

市ホームページにて、蚊が媒介する感染症（デング熱※、ジカ熱※等）に関する情報提 地域医療課
供や注意喚起を行う
大雨等災害発生時に感染症の発生を予防す
るため、配布用の消毒液等を備蓄する
光化学オキシダント ※発生時に注意喚起を行うため、監視・測定を実施する
国民生活・都市生活

雨水流出抑制のため、雨水貯留タンクの設置に助成を行う（再掲：Ⅳ－４）
民間開発事業に対して雨水の流出を抑制するよう指導する
雨水の地下浸透を図るため、歩道の新設・補修時に透水性舗装※を採用する（再掲：Ⅳ－
４）

地域医療課
環境保全課
治水対策課
道路保全課
道路建設課
道路保全課

建築物等緑化計画に関する届出を受け、建築物及びその敷地の緑化に関する指導・助 建築指導課
言を行う
異臭味対策のため、浄水処理における活性炭処理設備の改善を行う
豪雨による浸水被害を軽減させるため、雨
水幹線の整備を進める

施設課
下水道課

暑熱防止のため、緑のカーテン※を推進する 環境政策課

58

第５章 取組施策

コラム⑪ 加古川市総合防災マップ「加古川市総合防災マップ」は、市で起こり得る災害とその被害の想定を地図に示した「ハザードマップ」です。令和２（2020）
年９月には、想定最大規模降雨（概ね 1000 年に１回程度の雨）による洪水浸水想定区域や警戒レベルを付した避難情報の発令など、最新のデータを反映したものを作成・配布しました。
近年、地球温暖化※などの影響により、大雨が降る回数が増加傾向にあります。加古川の想定最大規模降雨は、750 ㎜/48 時
間（兵庫県令和元（2019）年８月公表）とされており、１年間の平均降水量の約半分に相当します。この場合、河川氾濫による浸水の深さは最大で 10ｍを超える区域もあります。想定される災害と被害を予め知り、日頃から災害への備えをしましょう。

加古川市総合防災マップ

表５－２ 気候変動※により考えられる影響
分野
農業

考えられる影響例

農業

品質の低下、栽培適地の移動、収穫量の減少、生育不良

畜産

繁殖成績の低下、産卵率の低下、増体率の低下

病害虫・雑草

害虫・天敵の構成の変化、害虫の被害拡大、病害の増加、雑草の分布域の拡大

生産基盤

農業水利施設の冠水被害、水資源の不足

林業

林業

植生の衰退・変化、病害虫危険度の増加

水産業

水産業

回遊性魚介類の分布・回遊域の変化、ノリの収穫量の減
少、赤潮の長期化、有害・有毒プランクトンの分布拡大

水環境

湖沼・ダム湖・た
水温・水質変化め池
河川

溶存酸素※の低下、水温・水質変化、藻類の増加による異臭味

沿岸域及び閉鎖
沿岸部の塩水遡上域の拡大、貧酸素化の進行
性海域
水資源

水資源

水質悪化、渇水の頻発化

自然生態系

生態系

動植物（ニホンジカ等）の分布域の変化・ライフサイク
ルの変化、種の絶滅、景観の変化

自然災害

河川

洪水を起こしうる大雨の増大、内水氾濫※の増加

山地

山腹崩壊・地すべり・土石流の増加、河川への土砂供給量の増加

沿岸

高潮・高波による被災リスクの増加、港湾・漁港機能への影響、沿岸部の水没・浸水

沿岸域

59

第５章 取組施策分野
健康考えられる影響例

暑熱

熱中症発生率の増加、熱中症搬送者数の増加、
熱ストレス※による死亡リスクの増加

感染症

感染症媒介蚊（ヒトスジシマカ）の生息域の北上、感染症を媒介する節足動物の分布可能域の変化、感染リスクの増加

その他

光化学オキシダント※濃度の上昇・健康被害の増加

産業・経済活動 産業・経済活動生産過程や施設の立地に影響、レジャーへの影響

国民生活・都市 インフラ、ライフ 豪雨による交通機関への影響、道路の冠水、
生活ライン
洪水や渇水による水質悪化による浄水処理への影響
暑熱による生活 ヒートアイランド現象※の進行、熱ストレス※の増大、への影響
屋外活動への影響
文化・歴史を感じ 動植物の生物季節の変化、られる暮らし景観の名所における伝統行事・観光への影響

大雨による洪水の危険

豪雨による山腹の崩壊

デング熱※等を媒介するヒトスジシマカ

高温によるリンゴの着色障害
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

60

第５章 取組施策
コラム⑫ 分野別の考えられる適応策例

出典：気候変動※適応情報プラットフォーム

高温耐性品種の稲「恋の予感」

日傘効果の検証による日傘の普及啓発
出典：気候変動※適応情報プラットフォーム

出典：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

61

第５章 取組施策

第３節 加古川市の環境負荷※の低減対策（基本目標Ⅱ：広域に及ぶ環境負荷※を低減する）
１

背景

わたしたちの生活や事業活動は、環境に対して負荷を与えており、それらの負荷は市内の環境だけでなく、広域的な環境にも影響を及ぼします。
わたしたちは、環境から得る恵みや環境に与える負荷について広域的な関わりがあることを認識し、それらをより健全なものにしていくとともに、次世代へと引き継いでいく責務があり
ます。

２

取組の方向

これまでの取組に加え、廃棄物、大気、水、土壌など各分野にもたらされる環境の負荷をより低減し、他の地域との健全な関わりを保つ環境づくりに取り組みます。
特に廃棄物分野については、令和４（2022）年度からの広域ごみ処理に備え、焼却処理量を
平成 25（2013）年度比で 20％減量することを目標に取り組み、令和３年（2021）年度末では25％を超える減量ができましたが、３Ｒなどの推進により、さらなるごみ減量の取組を進めて
いきます。

３

取組の概要
関連するＳＤＧｓ（１）Ⅱ－１ 廃棄物に関する循環を健全にする

取組施策

担当課等

廃棄物の発生を抑制す 資源物の分別等を行い、焼却処理される廃る（リデュース）

棄物量を削減する（「加古川市環境配慮率先 全部署
実行計画※」）
レジ袋を削減するため、マイバッグ※を推進
する
環境問題の周知、循環型社会※を目指した消費生活の普及を進める

環境政策課
生活安全課

廃棄物の再使用を進め 用紙類は再生紙を使用し、使用済用紙の裏る（リユース）

面利用や両面印刷を徹底する（「加古川市環 全部署
境配慮率先実行計画※」）

廃棄物の再生利用を図 紙類・衣類の資源化を推進するため、少年団
る（リサイクル）や町内会等が実施する「資源物集団回収運 環境政策課
動※」に対し奨励金を交付する
生ごみの減量・資源化のため、段ボールコン
ポスト※を推進する

62

環境政策課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

廃棄物の再生利用を図 資源物の回収などの取組を進める環境に配る（リサイクル）（続き） 慮した事業所の拡大を推進する
有用金属等のリサイクルを行うため、小型家電の回収を行う
資源化センター※に紙類を分別貯留し、再生利用する
剪定枝等を焼却処分せず、再生利用する
機密文書、廃棄文書をリサイクルするため、溶解処理を行う

環境政策課
環境第１課
環境施設課
環境施設課
総務課

建築資材の循環を健全にするため、建築リサイクル法に基づき、届出を受理するとと 建築指導課
もに未提出者へ指導を行う
給食調理で発生した廃食用油を専門業者へ 幼児保育課
売却する

学務課

学校給食の飲用後牛乳パックを資源化するため、専門業者へ売却する
広域な廃棄物の適正処理を推進する

事業系ごみの適正排出を推進する
水銀による汚染を防止するため、水銀使用製品を回収する

学務課
環境政策課
環境第１課

浄化槽補助対象区域※において、合併処理浄化槽※の設置費補助と、維持管理費補助及びみなし（単独処理）浄化槽の撤去費補助を行環境第２課

う（再掲：Ⅱ－３）
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的に進める（再掲：Ⅱ－３、Ⅳ－ 下水道課
１）
コラム⑬ 家庭から出る燃やすごみについて指定ごみ袋制度※を導入しています
市民の皆様に、ごみの減量と資源化について意識していただくことを目的に、令和３（2021）年６月から指定ごみ袋制度※を導入しています。指定ごみ袋には、ごみの出し方についての注意書きのほかに、「豊かな環境を未来の子どもたちのために」というフレーズを加えています。持続可能な循環型社会※の構築を目指し、豊かな環境を次の世代に引き継ぐためには、ごみ減量を推進することが重要な施策の１つです。燃やすごみを減らすことで処理経費や、地球温暖化※の原因となっている二酸化炭素の排出量を減らすことに繋げていきましょう。

63

指定ごみ袋デザイン

第５章 取組施策
関連するＳＤＧｓ（２）Ⅱ－２ きれいな空気を確保する

取組施策

担当課等

自動車からの大気汚染 アイドリングストップ ※ やふんわりアクセ
物質を減らすル※など、エコドライブ※を推進する（再掲： 環境政策課
Ⅰ－１）
低燃費車・低排出ガス車や次世代自動車 ※（ＥＶ※、ＦＣＶ※、ＰＨＥＶ、ＨＶ等）の 環境政策課
導入を促進する
温室効果ガス ※ 排出量の少ない交通体系を推進するため、適正な道路整備等を行う（再掲：Ⅰ－４）
パークアンドライド※を促進する（再掲：Ⅰ
－４）

道路建設課
都市計画課
都市計画課

工場・事業場からの大気 公害発生の未然防止、環境の改善を図るた
汚染物質を減らす

め、発生源の常時監視を行うとともに、大気 環境保全課の汚染状況についても常時監視する
環境法令の遵守状況を確認するため、工場等へ立入調査を実施する

環境保全課

粉じん※等の状況を把握するため、降下ばいじん※や微小粒子状物質（ＰＭ2.5※）の監視・ 環境保全課
測定を実施する
効果的な発生源対策の検討・実施につなげるため、大気汚染物質に関する情報を収集 環境保全課
する
大気中の有害物質をな 有害大気汚染物質 ※ の汚染状況を把握する
くす

ため、ダイオキシン類※やその他の物質の監 環境保全課
視・測定を実施する
有害大気汚染物質※の排出を抑制するため、排出事業者に指導を行う

環境保全課

アスベスト※の飛散を防止するため、建築物の解体・改修時に届出を受理するとともに 環境保全課
指導を行う
廃棄物の野焼き等の不法処理を抑制するため、関係機関と連携して啓発を図る

64

環境保全課

第５章 取組施策
コラム⑭ エコで賢い移動方法「カーシェア」
自分の車を持たずに必要な時に使用目的に合った車を自家用車と同じように手軽に共同利用するシステム。利用時間や回数に応じた料金設定による適正な利用、車の共有による資源消費の効率化といった環境保全上の効果があるだけでなく、利用者における車の維持費の低減の経済的メリットや都市部の駐車場問題の解消というメリットも期待される。
関連するＳＤＧｓ（３）Ⅱ－３ きれいな水を確保する

取組施策

担当課等

水質汚濁物質の発生を 水質を保全するため、公共用水域（河川・海減らす域）の水質汚濁状況を調査する（再掲：Ⅰ－ 環境保全課
５）
地下水汚染を監視するため、市内の井戸の水質調査を実施する
水質の汚濁状況を把握するため、市内のため池、小河川、水路等の水質調査を実施する

環境保全課

環境保全課

工場・事業場からの排出水について、排出基準の遵守や汚濁負荷 ※ の低減に向けた指導 環境保全課
を行う※

汚濁負荷 を適正に処理 浄化槽補助対象区域※において、合併処理浄する化槽※の設置費補助と、維持管理費補助及びみなし（単独処理）浄化槽の撤去費補助を行環境第２課

う（再掲：Ⅱ－１）
浄化槽の適切な維持管理のため、浄化槽設置者に対し指導・啓発を行う
下水道整備計画区域内の下水道未接続家屋に対し、早期接続の指導を行う

環境第２課

お客さまサービス課

水洗化への普及促進のため、下水道整備計
画区域において、下水道へ接続するための改造に対する助成金の交付や、改造資金のお客さまサービス課

融資斡旋を行う
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的に進める（再掲：Ⅱ－１、Ⅳ－ 下水道課
１）65

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

自然浄化機能を増進す 水質保全を図るため、市民活動団体と協働
る

して、ため池のかいぼり※を実施する
河川等の水質浄化等に取り組む

水環境中の有害物質を ゴルフ場で使用する農薬の影響について、なくす調整池等で調査する

農林水産課
治水対策課
環境保全課

排出基準の遵守のため、有害物質等を使用している工場・事業場に対して、適切な管理 環境保全課
や排水処理について指導を行う
公園等の公共施設を管理するため、散布する殺虫剤・除草剤等を適正に使用する上水道で安全な水を供給するため、加古川水系の水質調査を実施する

公園緑地課
施設課
関連するＳＤＧｓ（４）Ⅱ－４ 土壌を守り育む

取組施策
土壌を保全する担当課等

土壌汚染※の状況を把握するため、土壌中のダイオキシン類※の濃度を測定する

環境保全課

化学肥料から有機肥料への転換、農薬の使用量を低減した「環境保全型農業※」を推進 農林水産課
する（再掲：Ⅲ－２）
土づくり等土壌を育む

緑肥作物 ※ 作付や家畜糞尿の堆肥化利用を
促進する

農林水産課

土壌中の有害物質をな 土壌汚染※を未然に防止するため、有害物質
くす等を使用している工場・事業場に漏洩防止 環境保全課
等の指導を行う
健康被害を防止するため、土壌汚染※が発見された場合は、土壌汚染※対策法に基づき情報公開するとともに、土地所有者に対して、 環境保全課
適切な管理や浄化等の措置を実施するよう
指導を行う

66

第５章 取組施策
コラム⑮ 食品ロスについて
食品ロスは、どれくらい発生しているの？
食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことです。
日本では令和２（2020）年度に、約 522 万トンの食品ロス（事業者から約 275 万トン、家庭から約 247 万トン）が発生したと推計されています。

家庭で発生する食品ロスにはどのようなものがあるか？
１. 食卓にのぼった食品で、

２. 賞味期限切れ等により使

３. 調理時に皮を厚くむき過食べ切られずに廃棄されたも用・提供されず、手つかずのぎたり、取り除き過ぎた部分の（食べ残し）まま廃棄されたもの（直接廃（過剰除去）

棄）

食品ロスを減らすためにできることは？
✔買い物のとき
買い物の前に冷蔵庫の中の在庫を確認したり、食べきれないほどの食材を買いすぎないよ
うにしましょう。すぐに食べる商品は、賞味期限や消費期限の長い商品を選択するのではなく、陳列順に購入する「てまえどり」を意識しましょう。

市作成：レールポップ✔調理のとき調理のときは、食べられる分だけ作るようにしましょう。また、食材が余ったときには、使い切りレシピを検索してみましょう。

✔保存のとき食べきれなかった食品については、冷凍などの傷みにくい保存方法を検討しましょう。また、保存していた食べ残しを忘れてしまわないように、冷蔵庫の中の配置方法を工夫しましょう。

✔外食するとき
まずは食べきれる量の注文を心がけましょう。残ってしまった場合は、ドギーバッグ等で持ち帰ることができるかどうかを確認してみましょう。特に宴会では食べ残しが多く出ます。乾杯後
30 分間、お開き 10 分前は、自分の席で料理を楽しむ「3010 運動」に取り組んでみませんか。

✔食べきれないとき
買いすぎて食べきれない場合や、贈答品が余ってしまう場合には、フードドライブなどへの寄付やお裾分けを検討しましょう。

出典：環境省（一部編集）

67

第５章 取組施策

第４節 加古川市の生物多様性※の保全対策（生物多様性かこがわ戦略）（基本目標Ⅲ：生物多様性※を保全する）
１

背景

わたしたちのすむ地球上には、個性ある様々な生きものが互いに関わりを持ちながら生息しています。この生きものたちの豊かな個性と、そのつながりのことを「生物多様性※」といいます。生物多様性※には、生態系・種・遺伝子という３つのレベルの多様性があり、それらは、私たちに様々な恵み（４つの生態系サービス※（９ページ参照））をもたらしています。しかしながら、これまでの人間活動や人為的な影響などにより、種の絶滅、生息環境の荒廃、外来種による生態系のかく乱、地球環境の変化など、生物多様性※には４つの危機（９ページ参照）
が生じており、現在もその危機は増大しています。
●３つのレベルの多様性①生態系の多様性
河川、ため池、里山、海などの様々な生育環境があ
ること。
加古川

権現湖

浜の宮公園

カワセミ

クロアゲハ

ツツジ

②種の多様性動物、昆虫、植物などの様々な種類の生きものが生息していること。
③遺伝子の多様性
同じ種類の生きものでも形や模様、生態に違いがあること。
チョウの羽の模様

２

取組の方向

開発や乱獲、里地里山の放置、田畑や緑地の減少、外来種や化学物質などによる生態系への被害など、人間が自然に与える影響は多大です。自然や生きものから多くの恵みをいただくことで、私たちは豊かに暮らすことができていることを改めて認識し、市民が将来にわたって生
物多様性※の恵みを享受し、活用していくために、自然や生きものの大切さを知り、そしてそれらを守り育むことが重要です。
本市では、生物多様性※に関する世界目標である「愛知ターゲット※」の達成を見据え取り組
んできました。今後も、国・県・市民活動団体・事業者・学識経験者と連携しながら、「生物多様性かこがわ戦略」の①伝える、②守り育む、③活用する の循環した施策体系に基づく取組
を継続的に向上させながら進めていきます。

68

第５章 取組施策
●施策体系

基本目標
Ⅲ 生物多様性※を保全する
推進目標
Ⅲ－１ 自然や生きものを伝える
私たちは、自然や生きものからもたらさ
れる恵みや､失うことにより生じるリス
ク､かけがえのない自然や生きものの存
在､それらの絶滅危機など､生物多様性の大切さについて伝えます。
Ⅲ－２ 自然や生きものを守り育む
私たちは､自然や生きものの存在を改めて見直し､それらを守り育み､その貴重な財
産を次の世代へと引き継いでいきます。
Ⅲ－３ 自然や生きものの恵みを活用する
私たちは､生物多様性 ※ から享受される
生態系サービス ※ に感謝し､将来にわたって活用していきます。

３

取組の概要

本市では、市域を４つの自然のエリア（里山の自然エリア、ため池と水田の自然エリア、川と海の自然エリア、まちの自然エリア（70～71 ページ「コラム⑬ 生物多様性かこがわ戦略の「４つの自然エリア」」参照）に分類し、各エリアに応じた自然や生きものに関する基礎的な情報の収集に努めるとともに、その情報や大切さを分かりやすい形で市民、特に未来を担う子どもたちに伝えます。また、各エリアの自然や生きものを守り育み、それらと市民の良好な結びつきをつくり、活用していきます。

４つの自然エリア

・里山の自然エリア

・ため池と水田の自然エリア

市北部を中心とする、播磨中部丘陵をはじめ、谷川や谷池等と、その周囲の山々から成り立つ、緑あふれるエリア
市の中央から東西に広がる、寺田池などをはじめとする多くのため池や水田等と、それらを結ぶ新井用水などの農業用水路から成り立つ、うるおいのあるエリア

・川と海の自然エリア

市の中心部を流れる加古川とその支流、加古川河口域の干潟、播磨灘や別府港など、多様な生命が育まれている水辺のエリア

・まちの自然エリア

市の中部から南部にかけて、住宅地、公園や神社などに点在する緑地など、生活の営みの中にある自然のエリア

69

第５章 取組施策
関連するＳＤＧｓ（１）Ⅲ－１ 自然や生きものを伝える
生物多様性※には、食、防災、文化などと密接な関わりがあります。私たちは、自然や生きものからもたらされる恵み、失うことにより生じるリスク、かけがえのない自然や生きものの存

在、それらの絶滅危機など、生物多様性※の大切さについて理解し、伝えることが重要です。そこで、次の４つの観点から取組を実施します。

取組施策
親しむ機会を提供する●自然環境において、自然や生きものとふれあい、それらに対して目を向けるきっかけを創る

恵みを伝える●自然や生きものからもたらされる恵みを伝え、自然や生きもののかけがえのなさを知る

リスクを伝える●自然や生きものに迫る危機を理解し、それらから自然や生きものを守っていく

担当課等

自然観察会を実施する

環境政策課

自然保護の指導者を育成する

環境政策課

自然や生きものからの恵みを伝え、理解する

各担当課

自然や生きものからの恵みを知ってもらう

環境政策課

生物多様性※の現状を知る

環境政策課

自然や生きものに及ぼす負の影響（リスク）を知る
生物多様性 ※を失うことにより生じるリスク（防災・文化の喪失など）を知る

環境政策課
環境政策課

生物多様性 ※の変化をモニタリングし、市民・市民活動団体・事業者・行政と情報交換 環境政策課
する場をつくる
守るべきものを伝える●貴重な自然や生息する絶滅危
惧種等について、守るべき存在そのものを知る

自然や生きものの写真等を展示する
貴重種や貴重種と密接な関わりのある生きもの等を知る
貴重種や貴重種と密接な関わりのある生きもの等の保全策について検討する
生物多様性 ※を保全する上での重要なエリアを把握する
ＦＳＣ※、ＭＳＣ※等の生物多様性※認証について伝え、普及する
生物多様性 ※を保全するための情報を提供
する

70

環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課

第５章 取組施策
関連するＳＤＧｓ（２）Ⅲ－２ 自然や生きものを守り育む
今、自然や生きものが失われつつあります。生物多様性※の低下を防ぐ観点から、私たちは自然や生きものの存在を見直し、それらを守っていくことが喫緊の課題となっています。そして、その財産を次の世代へと引き継いでいくために、自然や生きものを育んでいくことが求められています。そのため、市域の４つの自然エリアに応じて、自然や生きものを守り育むための取組を実施します。

取組施策

担当課等

里山の自然や生きもの 貴重種のチョウ類が生息する里山を保全す
を守り育む
るため、下草刈や枝打ち等の環境整備を進 環境政策課●市北部に連なる「里山の自然エリア」の豊かな植物や貴重種などを保全する

める
松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う（再掲：Ⅰ－５）
地元や事業者等の活動団体と協力して様々な里山活動を実施する（再掲：Ⅳ－４）

農林水産課
農林水産課

自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制度※」に基づき、保全区域、森林 まちづくり指導課
区域等を指定する
ため池と水田の自然や侵略的外来生物※を防除する（魚類など）
生きものを守り育む●市中部に広がる「ため池と水
田の自然エリア」のくらしに密着した自然環境や、そこにすむ生きものなどを保全す
る

良好な田園環境を保全するため、遊休農地
を市民農園として活用する

市民活動団体農林水産課

農地・農業用水等の施設の保全・管理を行う 農林水産課
化学肥料から有機肥料への転換、農薬の使用量を低減した「環境保全型農業※」を推進 農林水産課
する（再掲：Ⅱ－４）
農作物被害を防止するため、有害鳥獣※等を捕獲する
ため池改修工事で在来種や希少植物の生育環境に配慮した施工を進める
ため池を適正に維持・管理するため、かいぼ
り※等を実施する県と連携し、「いなみ野ため池ミュージアム
※」に積極的に参加する

71

農林水産課
農林水産課
農林水産課
農林水産課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

ため池と水田の自然や 自然環境の保全等を支援するため、「田園ま
生きものを守り育む（続※ちづくり制度 」に基づき、保全区域、農業 まちづくり指導課き）
区域等を指定する
川と海の自然や生きも 30ｍ水路にハマボウを主に植え、野生生物
市民活動団体のを守り育むが生息できる環境の創出に取り組む●市の中央を流れる加古川やその河口の干潟、支流などの「川と海の自然エリア」に存在する多様な生息環境を保全する

竹材や間伐材等を活用した河川の水質浄化に取り組む
加古川河川敷や河口で海浜植物や在来種の再生・保全を行う
加古川河川敷で加古川在来種の植栽を行う
海の生きものを育むため、海底耕うん※を実施する
海の栄養塩の供給に取り組むため、ため池のかいぼり※を実施する
海産物資源の充実を図るため、稚魚の放流やタコつぼの投入を行う（再掲：Ⅰ－５）

市民活動団体市民活動団体事業者（協定締結事
業所）
農林水産課
農林水産課
農林水産課

まちの自然や生きもの 松枯れ対策のため、薬液の樹幹注入を行う
公園緑地課
を守り育む
（再掲：Ⅰ－５）●市の中部から南部にかけての「まちの自然エリア」などに点在する緑や緑のネット
ワークを保全する緑量を確保する

緑化推進を図るため、「加古川市緑の基本計
画※」に基づく取組の進捗を把握する
緑化相談を実施する

都市計画課
公園緑地課

在来種の種苗を用いるなど地域特性に応じ 公園緑地課
た樹木等を植栽し、適正に維持管理する（再 道路保全課
掲：Ⅳ－３）

都市計画課

市民活動団体による里山整備

幼児教育士への環境セミナー

72

第５章 取組施策
関連するＳＤＧｓ（３）Ⅲ－３ 自然や生きものの恵みを活用する
私たちの暮らしは、自然や生きものによりもたらされる様々な恵みによって支えられています。豊かな生活の営みを得るためにも、生物多様性※から享受される生態系サービス※を将来にわたって活用していくことが不可欠です。そこで次の３つの恵みを活用する視点に立ち、次の取組を実施します。

取組施策

担当課等

食の恵みを活用する

加古川産の農畜水産物を始めとした地産地●加古川産の農畜水産物を食べる体験によって、生きものの恵みのありがたさを実感する

消※を推進する

農林水産課

見土呂フルーツパークでの農畜水産物の収穫体験等を通して、農村環境の生物多様性※ 農林水産課
を実感する

緑の恵みを活用する●緑あふれる自然の中の散策や、そこに生息する生きものとふれあうことで、ウェルネ
スな暮らしを得る「加古川ふるさと自然のみち※」を活用する スポーツ・文化課
花やみどりなど、加古川の自然や生きもの 公園緑地課にふれあえる機会をつくる

環境政策課

少年自然の家や野外活動センター等の周辺
一帯の資源を活用した自然体験の場をつく 少年自然の家
る
水辺の恵みを活用する

親水空間を活用した、水辺の自然や生きも スポーツ・文化課●川やため池に生息する生きものや水辺に親しみ、うるお
いとやすらぎを体感するのにふれあえるイベントを実施する
これまで築いてきた親水空間を保全し、活
用する

農林水産課
公園緑地課

コラム⑯ 加古川を活かした取組「かわまちづくり」
加古川駅から歩いて行ける加古川河川敷を、「ひと」がやすらぎ、「まち」が賑わい、「自然」
で憩えるウェルネス都市加古川の快適拠点として、整備を進めています。
「かわ空間」と「まち空間」が融合する良好な空間形成を目指し、加古川河川敷が有するポテンシャルとロケーションを活かした、市民が楽しめるイベントを開催しています。
（例）加古川アクティブスポーツ JAM 2022、KAKOGAWA MUSIC FES 等

73

第５章 取組施策
コラム⑰ 加古川市の貴重な生きものたち
加古川市には、全国的に見て貴重な生きものが生息しています。
ここでは、そのうちギフチョウ、ハクセンシオマネキとナゴヤダルマガエルについて紹介します。
■ギフチョウ
里山の代表的なチョウの一種。主に落葉広葉樹からなる二次林に生息しています。
幼虫は林床のカンアオイ属とウスバサイシ
ンを食草とします。成虫が発生するのは年に 1 回、早春に出現するため、「スプリング・エフェメラル（春の妖精）」と呼ばれ、美しい姿から多くの愛好者に親しまれています。一部の地域では生息地の開発とともに乱獲が問題になっています。
環境省のレッドデータブックでは絶滅危
惧 II 類（ＶＵ）とされています。
■ハクセンシオマネキ
甲羅の幅が２～３cm くらいの横長のカニで、河口域の満潮線付近の砂泥質又は礫のある砂浜で、地盤のやや固いところによ
くみられます。干潟に穴を掘って生息しています。オスは片方のハサミが大きくて白いので、よく目立ちます。オスはそのハサミを振り上げて求愛し、その行動がシオマ
ネキの名前の由来になっています。
環境省のレッドデータブックでは絶滅危
惧 II 類（ＶＵ）とされています。
■ナゴヤダルマガエル
瀬戸内海沿岸の平地にある水田やため池、
河川敷の湿地などの、周囲に草本植生が発達した場所に生息しています。和名は、体形が太く後肢が短い形態をダルマに例えたのが由来となっています。
環境省のレッドデータブックでは、絶滅危惧ⅠB 類（ＥＮ）とされています。

74

第５章 取組施策
コラム⑱ 生物多様性かこがわ戦略の「４つの自然エリア」

４つの自然エリア

加古川市では、山林、ため池、農地、河川、海域など、様々な種類の自然環境が存在し、そこには数多くの貴重な生きものたちが生息しています。
そこで、市内の自然環境を大きく４つのエリアに分類
しています。

ため池と水田の自然エリア

里山の自然エリア
代表的な例

・行常の森
・権現湖
・七つ池周辺など

代表的な例

・寺田池
・雑郷の棚田・志方町皿池など

内は播磨中部丘陵県立自然公園※

川と海の自然エリア
代表的な例

まちの自然エリア

・加古川河口の干潟
・別府港
・曇川など

代表的な例

75

・日岡山公園・浜の宮公園・鶴林寺公園など

第５章 取組施策

ため池と水田の自然エリア

里山の自然エリア

見られる生きものたちの一例

見られる生きものたちの一例

ギフチョウ

ニホンイシガメ

キキョウの花多様な生命を育む環境づくりの一例

ギ フ チョ ウ及 びヒ メ ヒ
カ ゲ の成 育す る里 山 を保全するため、環境整備を進めていきますハス

多様な生命を育む環境づくりの一例

有害鳥獣 ※ 等を捕獲し、農作物被害の防止を行っていきます

地元や事業者などの活動団体と協力し様々な里山活動を実施していきます

かいぼり※等により、ため池を適正に管理していきます

川と海の自然エリア

まちの自然エリア

見られる生きものたちの一例

見られる生きものたちの一例

ハクセンシオマネキ

オイカワ

クマゼミ

多様な生命を育む環境づくりの一例

多様な生命を育む環境づくりの一例

加古川河口部で海浜植物の保全を行っていき
ます

クロマツ

様々な立場の人に自然や生きものの関わりについて知る機会を提供していきます

加古川河川敷や河口等で加古川在来種の保全・再生を行っていきます76

自 然 や 生 き もの か ら の恵 み を 知 っ ても ら い ます第５章 取組施策

第５節 加古川市の生活環境の保全対策（基本目標Ⅳ：うるおいとやすらぎのある環境を育む）
１

背景

山林、田園、緑地、河川、ため池など、快適さを提供する多様な環境資源が身近にたくさんあります。これらの貴重な環境資源を、うるおいとやすらぎのある環境づくりに活かしていく
ことが求められています。
一方で、空地やため池、山間部にはごみの不法投棄がみられ、市街地ではごみのポイ捨てや不法駐輪などがみられます。また、生活行為に起因する騒音や野焼きなどによる生活環境への影響もみられ、まちの美観や快適さを向上することが求められています。

２

取組の方向

市民や市民活動団体との協働のもと、地域の多様な環境資源を活かしたまちづくりを進め、より安全で快適な生活空間を確保するよう取り組み、ごみのポイ捨てや不法投棄の抑制・防止など環境美化に努めるとともに、騒音・振動・悪臭対策にも努め、これまで以上に、誰もが身近に快適さを感じることのできる環境づくりを進めます。

３

取組の概要
関連するＳＤＧｓ（１）Ⅳ－１ 騒音・振動・悪臭のない環境をつくる

取組施策
騒音・振動を減らす

担当課等

生活環境を保全するため、工場・事業場・建設工事等から発生する騒音・振動に対して 環境保全課
指導を行う
新幹線沿線地域の騒音・振動測定を行い、鉄道会社に公害防止を要望する
市内幹線道路で騒音測定を実施し、騒音面的評価※を行う

環境保全課
環境保全課

深夜営業や拡声器使用に関する事業場等への指導を実施するとともに、生活騒音防止 環境保全課
に関する啓発活動を行う
幹線道路において、緩衝緑地帯の緑化や排水性舗装の導入などに努める
悪臭を減らす悪臭の発生を減らすため、事業所に対して悪臭物質の測定及び立入調査を実施する

77

道路建設課
環境保全課

第５章 取組施策
取組施策
悪臭を減らす（続き）

担当課等

ごみの焼却による近隣への悪臭・煙の発生を減らすため、野焼きの抑制を関係機関と 環境保全課
連携して図る
下水道整備計画区域において、公共下水道事業を計画的に進める（再掲：Ⅱ－１、Ⅱ－ 下水道課
３）
関連するＳＤＧｓ（２）Ⅳ－２ まちを美しくする

取組施策

担当課等

不法看板や放置自転車 市内ＪＲ５駅、山陽電鉄３駅周辺に自転車を減らす

駐輪場を設置し、維持管理する
啓発、歩道の安全性、性能の確保のため、市内各駅周辺の放置自転車を撤去・整理する
道路占用の適正化を推進するため、不法占用物件等に対する是正指導を行う

土木総務課
土木総務課
土木総務課

県条例に違反して道路等に標示又は設置されたはり紙、はり札、立看板の簡易除去を行 都市計画課
う
屋外広告物の許可申請手続きのＰＲ活動と指導助言の徹底を行う
ごみのポイ捨てや不法 空き地の雑草苦情に対して、土地の所有者
投棄等を減らすに刈り取り等、適正な措置を依頼する「加古川市空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例」に基づき、環境美化施策を推進する
投棄防止の啓発のため、ごみ･タバコのポイ
捨てや不法投棄防止の看板等を設置する

都市計画課
環境保全課
環境保全課
環境第１課
環境第１課

廃棄物の不法投棄に対して、県民局や警察と連携して対処するとともに、防止のため 環境第１課に啓発を行う市民・市民活動団体・事 環境学習のため、出前講座やセミナー等を業者・行政が協働する

行う

環境政策課

市民・事業者が行う環境美化活動を進める
ため、アダプトプログラム※により支援を行 環境第１課
う78

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

市民・市民活動団体・事 町内会や地域住民とともに、ごみ減量及び業者・行政が協働する 資源化の推進を図る
（続き）

環境第１課

地域の水利組合等関係団体や市民活動団体と連携して、クリーンキャンペーンなどに 農林水産課
より、ため池等の清掃を実施する
まちをきれいにするため、定期的に除草作業を行う（東加古川駅、加古川駅周辺）

市街地整備課

関連するＳＤＧｓ（３）Ⅳ－３ 水と緑のネットワークをつくる

取組施策
公園・緑地を増やす

担当課等「加古川市緑の基本計画※」に基づき体系的な緑化推進を図る（再掲：Ⅰ－４、Ⅲ－２）

公園緑地課

在来種の種苗を用いるなど地域特性に応じ 公園緑地課
た樹木等を植栽し、適正に維持管理する（再 道路保全課
掲：Ⅲ－２）
緑化を推進する

都市計画課

市民が緑とふれあう場をつくるため、「植樹
祭・花とみどりのフェスティバル」を開催す 公園緑地課
る
緑化啓発のため、在来種を取り入れた結婚・出生記念樹の苗を配布する
公共緑化、地域緑化のため、花苗の配布を行
う

公園緑地課
公園緑地課

樹木の剪定や花、野菜の栽培等、自然環境における園芸種の知識を広めるため、各種講 公園緑地課
座、講習会を開催する
先導的な景観形成を推進するため、公共事
業などの実施時には、景観形成指針に基づ 都市計画課
いたデザイン、色彩、緑化等を行う
まちなみ景観緑化のためのシンボルツリー
等、占有敷地の緑化を推進する
美しいまちづくりを推進するため、「緑化ボ
ランティア」による公共空地の緑化を図る
親水空間をつくる

寺田池への親水性を図るために整備した展望デッキ等を維持する

79

都市計画課
都市計画課
農林水産課

第５章 取組施策
取組施策

担当課等

親水空間をつくる（続 「いなみ野ため池ミュージアム ※ 」の推進
き）と、ため池協議会を支援する

農林水産課

関連するＳＤＧｓ（４）Ⅳ－４ 水循環を健全にする

取組施策

担当課等

浸透能力を保全・向上さ 地元や事業者等の活動団体と協力して様々せるな里山活動を実施する（再掲：Ⅲ－２）
雨水の地下浸透を図るため、歩道の新設・補修時に透水性舗装※を採用する（再掲：Ⅰ－
５）

農林水産課
道路建設課
道路保全課

自然環境の保全等を支援するため、「田園まちづくり制度※」に基づき、保全区域、森林 まちづくり指導課
区域、農業区域等を指定する
貯水能力を保全・向上さ 貯水能力を維持するために大きな役割を果せるたしているため池等の保全・整備に努める「田んぼダム」など、保水能力の高い水田の保全に努める

豊かな水量を確保する

定期的に市内主要河川の流量を測定する
地下水揚水量（自己水源）の実態把握等に努める
水量を確保するため、農業集落排水事業※による処理水を川やため池に放流する

水利用を適正にする市の各施設に、自動水栓等の節水型機器の導入を促進する
雨水流出抑制のため、雨水貯留タンクの設置に助成を行う（再掲：Ⅰ－５）
大規模利用者間で地下水取水基準を定め、適正な利用を図る
老朽化した管路の布設替えを実施する
漏水を防止するため、漏水調査年次計画に基づき調査を実施する

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農林水産課
農林水産課
環境政策課
施設課
下水道課
営繕課
治水対策課
施設課
配水課
配水課

第５章 取組施策
コラム⑲ 犬のふん害対策
平成 30（2018）年度の市民意識調査結果では、「ポイ捨てやペットのふん害防止」
については、重要度は高く、満足度は低いということが分かりました。そこで、加古川市
ではフンの放置を減らすため、「イエローチョーク作戦」を令和元（2019）年６月から新たに開始するとともに、引き続き「犬のふん害等防止プレート」の設置・配布を行っています。
■イエローチョーク作戦
放置されたフンの周りを黄色いチョークで囲むことで、迷惑していることを飼い主に知らせ、飼い主のマナーやモラルの向上を啓発します。
すでに実施している自治体では、フンの放置が激減したという成果が出ています。
<イエローチョーク作戦の方法>
１．フンを丸で囲む
２．発見した日時を書く
３．フンを片付けず、日時を変えて現場を確認する
フンが残っている場合 →「確認日時」を書き足す

フンが残っていない場合 → 「なし」と書く
フンがないときも予防のために「パトロール中」と書く
チョークの記入例■犬のふん害等防止プレート
犬のふん害等で困っている、又はその恐れがある公共的な場所（公民館、公園、通学路
等）にプレートを設置・配布することで、犬の飼い主にマナー厳守を呼びかけ、快適な生
活環境づくりを推進します。

アルミ製プレート

ラミネートプレート

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