98 国際私法年報第2()号(2018)

国際私法における法律回避とその周辺
多
た

だ

田

の

望

ぞ

み

西南学院大学法学部教授
は じ め にl フランス国際私法における法律詐欺
2 フランス国際民事手続法における法律詐欺
3 法律回避とその周辺に対する考察
お わ り には じ め に本来適用されるべき国の法よりも自己に有利な内容の国の法を準拠法にする目的で連結点を変更して，本来適用されるべき国の法の適用を回避し，目的どおりの結果を得る「法律回避」について，これを不当として許容しないとすべきか否かは，日本でもかねてより議論されてきた(')。法律回避を許容すべきでないとする「法律回避禁止論」の是非は．いわゆる旧法例(2)に，法律行為の方
式における行為地法の適用に関して，「但故意ヲ以テ日本法律ヲ脱シタルトキ
ハ此限二在ラス」と制限する10条但書があったことから(3) ,当初はこの点に絡んで議論された。同様の規定がない法例(4)の解釈としては，法律回避を不当とせずに許容する見解が優勢であり(5)，その効力を否定する見解は少数であった(6)oそして，法律回避を不当とみない見解が優勢である状況は，その後も引き継がれている感がある(7)。

しかし，近時の学説を注意して見ると，必ずしも法律回避禁止論を頭から否定するものばかりでもない。すなわち，法律回避を不当としない見解が従来説いてきた根拠は十分でないとの主張や(8)，法律回避の許否を一概に論じることはできない(9)，さらには，法律回避によって最密接関係地法が適用されなくなることの放置は妥当でないという議論は十分傾聴に値する(10),なと．と述べる

[多田望］

国際私法における法律回避とその周辺99見解である。けれども，これらを前提とする見解も結論的には，「法律回避を不当としなければ不都合が生じるものでもない｣，「不当と解する必要性に乏しい」などと説くものが多く，法律回避を不当としない見解が依然 法例から法の適用に関する通則法に至る現代においても通説といえる(ll)。これに対して，
国際私法上きわめて重要な地位を占めるはずの連結点が窓意的に変更されること に 対 して 国 際 的 私 法 生 活 関 係 の 法 的 安 定 性 を 保 証 すべ き と の 観 点 よ り ， 正 面から，法律回避は原則的に許容されるべきでないとする見解もある('2)。
そもそも法律回避の禁止・予防は，国際私法の立法と解釈において広く考慮に入れられている現実があり('3)，事が準拠法選択の「要」である連結点に直結していることから，国際私法の基本である最密接関係地法の適用を背後から支えているとの評価もできる。そうであるならば，法律回避は，これまで主に根拠論に終始してその当否を問うだけの入り口論に終わってしまわずに，国際私法の基本理念との重要な関係性を前提にして，具体的な成立要件論や効果論
さらには国際私法学全体における位置づけなどの発展的な分析が試みられる必要がある。そのような意味での真の分析的考察を経てはじめて，その意義を問うことができるはずである。

この点，法律回避の禁止理論を採用するフランスでは，法律詐欺(ﬁaude A laloi)の名の下で，①外面的要素，②内面的要素，③規範的要素から成る要件論と, [1]詐欺の対象となった連結点の変更自体と[2]詐欺者が意図した法的関係とに分けた効果論が分析的に行われている。さらには，「連結点における法律詐欺」だけでなく，「法性決定における法律詐欺」が判例．学説で扱われる。また，国際民事手続法の分野において，フォーラム・ショッピング等との概念比較・整理はもちろんのこと，「国際裁判管轄原因における法律詐欺｣，｢外国判決の承認執行における法律詐欺｣，「判決詐欺」が広く議論される。
本稿は，以上のような問題状況・問題意識のもと，フランスでの議論を取り上げつつ(14) ,国際私法における法律回避とその周辺の諸問題について包括的な考察を行う。これにより，日本における従来の議論をさらに進めて，今後の展 開 に 資 す る こ とを 目 的 と す る 。

100 国際私法年報 第20号(2018)l フランス国際私法における法律詐欺
法 律 回 避 （ 詐 欺 ） を 不 当 と して 許 容 し な い 立 場 は ， 離 婚 の た め の 法 律 詐 欺 的な帰化に関する1 878年のポッフルモン( Bau ﬀfem｡n[)事件フランス破設院判決('5)で表明された。この事件の当時，フランスでは離婚が禁止されていた。
フ ラ ン ス 国 籍 を 有 す る ボ ッフル モ ン 公 爵 夫 人 は ， 夫 で あ る 公 爵 と の 別 居 判 決 を
フ ラ ン ス で 取 得 し ， さ ら に 離 婚 を す る た め に ， 離 婚 が 認 め ら れて い た ド イ ツ の
ザ ク セ ン ＝ アル テ ン ブル ク 公 国 に 帰 化 し た 。 ボ ッフル モ ン 公 爵 夫 人 は 同 国 で 別
居 を 離 婚 へ 転 換 し ， ワ ラ キ ア 公 国 の ビベ ス コ 公 と 再 婚 し た 。 ボ ッフル モ ン 公 爵
は ， 同 夫 人 の 帰 化 と 再 婚 の 有 効 性 な ど を 争 っ て ， フ ラ ン ス で 訴 えを 提 起 し た 。

フランス破段院は，公爵夫人のフランス法に対する法律詐欺を認め，帰化は公爵に対抗不可であって，公爵と公爵夫人の婚姻は維持されると判示した。フランスではそれ以降，法律詐欺の成立要件論と効果論が学説・判例により，詳細に 展 開 さ れて い る 。 法 律 詐 欺 は 一 般 に は ， 連 結 点 を 意 図 的 に 操 作 す る パ タ ーンがよく知られるが，フランス国際私法では，後述2(2)のように法性決定の意図的操作による詐欺も議論される。

（1）連結点における法律詐欺( a ) 成 立

法律詐欺の成立は，①外面的要素と②内面的要素を中心に，③規範的要素もしばしば付け加えられて検討される('6}。特に①と②の要素は, 1983年のSoLafarge事件破設院判決(17)における，国際私法上の法律詐欺は「当事者が，ci&t&
本来適用されるべき法を回避する目的のみから意図的に法律関係を修正した」
場合に存する，という判示に表れているといわれる('8)。
①外面的要素 まず外面的要素は．連結点に該当する事実の客観的変更である。これによって，本来適用されるべき準拠法（すなわち，法廷地の国際私法に よ って ， 変 更 前 の 連 結 点 に 従 って 指 定 さ れて い た 法 ） の 適 用 が 回 避 さ れ る こ とになる。ここで，変更された事実は，真実のものであることが必要である。例
えば住所であれば，当該地での居住の事実が実際にあることが必要であり，居[多田望］国際私法における法律回避とその周辺

101

住の事実がまったくないのに，現実と異なる住所を連結点に該当する事実として主張するのは，偽装(simulation) (19)にすぎない。
人の意思の作用により部分的にでもその変更を操作できる連結点であれば，理論的にはすべて法律詐欺の対象になり得る")o例としてよく挙げられる連結点は, [1]国籍[2]住所,[3]動産所在地の3つである(21)｡[ 1 ]国

籍は，帰化による国籍の変更により前述のボッフルモン事件で問題になった。
実 の と こ ろ フ ラ ン ス の 先 例 で 法 律 詐 欺 と して 問 題 に な っ た 連 結 点 は ， 国 籍 だ けであるといわれる(認)。〔2〕住所を用いた法律詐欺として，死期の近いことを知った者が遺留分に関して，現在の住所地法の適用を回避するために住所を変更する可能性が指摘される(魂)。これは，動産相続が被相続人の最後の住所地法によることが前提である(別)。〔3〕動産所在地については，動産の占有者が取得時効期間の短い国にその動産を移動させて期間経過後に元の国に戻すケー
ス(器)や，債務者の倒産を予見した質権者が質物の所有権を自分に取得させる

ことのできる法の国に質物を移転するケース(調)が指摘される。
他方，当事者の意思そのものを連結点にする当事者自治は，理論的にはすべて法律詐欺に至る可能性があるともいわれる(")。しかし，この点に関しては，
法律詐欺を問題にしない見解が一般的である。というのは，当事者自治では，強行法規も含めた準拠法の変更を認めているので，当事者が好ましくない法の適用を避けて別の法を契約準拠法に選択すること自体も認められるからである(認)。そして，選択権・選択の自由そのものを表す連結点については，詐欺
でなく濫用(abuS)が論じられる(釣)。なお，本来，渉外性のない国内事件であるのに，当事者が外国法を選択することにより意図的に渉外性を作出するときは，当該国の強行法規の適用を回避できないことが，契約に関して，いわゆるローマI規則(鋤)3条3項で定められている。
人的不統一法国における属人法の決定において，改宗による法律詐欺が指摘される(31)。これは，本来適用される宗教の法を回避するために自己の宗教を変更することにより，当事者の属する法を変更するもののようである。
②内面的要素法律詐欺を最も特徴付ける要素がこの内面的要素であり，本来適用されるべき準拠法の適用を回避するためだけの目的ないし意思である

ZO 2 国 際 私 法 年 報 第 2 0 号 ( 2 0 1 8 )とされる(鉈)。①外面的要素における連結点を構成する事実の変更・変化それ自体は，本来は適法であり(認)，新準拠法の適用も通常問題ない。しかしながら，この内面的要素が伴った場合に，法律詐欺の成立が問題になる。行為は本質的に合法的であるが，詐欺という違法な目的によって腐敗させられる，と説明される(34)o
内面的要素について，まず確認すべきは，本来適用されるべき準拠法の適用を回避すること自体の目的は何ら違法でないということである。例えば，離婚が認められない自分の本国法を不都合であると考えて，離婚を認める国に帰化をして新たな本国法により離婚することは，国籍を変更する個人の動機として十分あり得るものであり，それを違法というのは行き過ぎであろう，とされる(35)oたとえ帰化の動機がこのようなものであったとしても，帰化要件を満たす事実を整え，帰化後はその国に移住してその国民として生活し，その義務も果たし，名実共にその国の国民になるなら，その国（本国）の法に従って離婚をすることに，非難すべき点はない。つまり，法律詐欺を成立させる内面的要素は，回避される法が阻止する結果を得るという目論見だけでは不十分である。法律詐欺を成立させる内面的要素とは，本来その連結点の変更があればそれに見合って存在するはずの状況を受け入れることなく，都合の良い結果だけを得るために準拠法を決める要素を変更したという事実を前提にしなければならない(銘)。したがって，「本来適用されるべき準拠法の適用を回避するためだ
け」という内面的要素は，連結点の変更（例えば帰化）自体に付随する通常の効果（例えば帰化後の国民としての権利・義務）への無関心またはこれを無視す
る意思を内包する(訂)。
このような内面的要素に関して，誰もが認める困難がその証明である。証明の対象が人の内心であることが原因であるが，困難であるとしても，全く不可能というわけではない。というのは、意思・目的はそれを明らかにすることにつながる客観的な事情から証明することもできるからである(銘)。例えば，新国籍取得直後に新本国法に基づいて離婚したもののʻその国に全く居住せず，
離婚後に元の国に帰って居住しているという事実は，法律詐欺の内面的要素を立証する証拠になるであろう(鉛)。実際 ボッフルモン事件では，公爵夫人が[ 多 田 望 ］ 国 際 私 法 に お け る 法 律 回 避 と そ の 周 辺 I O 3

ドイツ国籍を取得したのは公爵国に住んで新国籍から発生する国民の権利を行使したり義務を果たしたりするのでなく，フランス法を回避して再婚をするた
めだけの目的であって，再婚が実現すればすぐ､に新国籍を捨てるつもりであった事実が指摘されている(知)。これに対してʼ連結点の変更から本来生じる，

準拠法の変更以外の様々な効果を当事者が受け入れて実現している場合，内面的要素は認められないであろう。

法律詐欺の意思を証明する具体的な手法として，「本来適用されるはずであった法の下での結果」（例えば，離婚不可）と「新たに適用されることになる
法の下での結果」（例えば，離婚可）を丹念に比較することが唱えられる。そして，この差が大きければ大きいほど，法律詐欺の意思を裏付ける有力な手がかりになるといわれる(41)o③規範的要素規範的要素は，「本来適用されるべき法」に関する(岨)。本来適用されるべきであるのに，連結点の変更によりその適用が回避されてしまう法は，強行法規が念頭に置かれるのが一般である(鐙)。そして，対象になる強行法規は，国内的公序を表す強行法規で足り，いわゆる国'祭的強行法規であることまで要求しないように見受けられる(狸)。

規範的要素で取り上げられる大きな問題が，法律詐欺はフランス法（法廷地法）だけでなく，外国法についても成立するか，である。当初，外国法について法律詐欺は成立しないとの立場をフランスの裁判実務はとっている，と見られていた。この見方は，離婚がフランスでは認められるようになったがイタリ

アでは禁止されていた時代に，フランスに帰化した元イタリア人夫による別居の離婚への転換という，ボッフルモン事件でのドイツをフランスに引き移したような事件に由来する。この1929年のMancini事件に関してフランス破設院(45)は、この帰化をイタリア法の法律回避とみることを否定したのである。
この判例に倣って，外国法の詐欺はフランス裁判所によって顧慮され得ないとする下級審判決も確かにあった(46)oしかしながら、この時代以降を通じて外国法の詐欺を非難する下級審判決の方が優勢で
4(7)，この流れは，「本来適用されるべき法」の保護をフランス法か外国法かによる区別をせずに保障することを提示した1977年のGiroux破設院判決(妃)により是認されている。現在のこれ

104 国際私法年報第20号(2018)

らの裁判実務は，①国際関係の調和的取扱いや，②外国法の詐欺はフランス国
際私法の詐欺でもあることなどを理由に，学説からも好意的に受け止められている(49)o外国法の詐欺の成立を否定するかのように見えるMancn
i i事件判決は，帰化についてのフランスの行政機関決定を司法裁判所が覆すのを避けただけとも考えられる。また，ボッフルモン事件が外国法の詐欺を何ら非難していないのは，単にフランス法の詐欺しか問題になっていなかっただけのことであると結論づけられる。
(b)法律詐欺の効果

法律詐欺が成立する場合，それにはと曇のような制裁が与えられるべきかという法律詐欺の効果論に関しては，進んだ議論がある。伝統的な見解は，法律詐欺によりもたらされた結果はすべて無効であると考える(団))。しかしながら，多数の見解は効果として，無効でなく対抗不可効(ni opposabtil2)を支持するものと思われる(51)。対抗不可効とは，例えば，法律詐欺による帰化は存在しな
いものとみなされ，準拠法決定に当たって考盧に入れられないということである（連結点が変更されているという事実自体は否定されないことを意味する)。その根拠は，①詐欺の目的は本来適用されるべき法が禁止する結果の回避でしかないので，詐欺に対する制裁としては無効よりも対抗不可効の方がより適切であろうこと，②帰化など，詐欺の手段が公的機関の関与によるものである場合，外国の公的機関の行為について無効を宣言することは控えるべきこと。などである(艶)。現に，ボッフルモン事件で破設院は，フランス法を欺いて行われた行為は，ボッフルモン公爵に「対抗することができない」(inopposable)ことを是認した。

法律詐欺の効果が対抗不可効であるとして，では，対抗不可効はどの範囲まで及ぶか。対抗不可効はすべての範囲に及ぶとの説もあるが(閉)，よく見られるのは。①法律詐欺の対象となった連結点の変更自体と，②これにより詐欺者が望んだ法的関係との区別である。ボッフルモン事件を例にすると，①は帰化であり，②は離婚および再婚であるところ，法律詐欺による対抗不可効の効果は①に対するものである，との説が有力に唱えられる(別)。①については対抗

不可効が生じるので，前述の通り，ポッフルモン公爵との関係で帰化は存在し[多田望］国際私法における法律回避とその周辺

105

ないものとみなされる(弱)。ボッフルモン事件で破設院も，公爵夫人はなおフ
ランス国籍を有すると判示した(弱)。これに対して②については，詐欺者により望まれた法的関係でなく，詐欺者が回避しようとした法的関係が真実であるとみなされる。ボッフルモン事件であれば，法律詐欺に基づく帰化により望まれたのは離婚と再婚だったので，公爵との婚姻関係の維持と再婚の否定が帰結されることになる(57)。この点で，②における法律詐欺の効果・制裁は，有効，無効や取消，権利の取得・喪失など，詐欺者によって作られようとした法的関係の内容に応じて様々である。そして，これらの効果・制裁は，「本来適用されるべき法｣，すなわち法律詐欺がなかったときの本来の準拠法によって決定されるといわれる(銘)。このように②について対抗不可効でないのは，もし対抗不可効であると，例えばポッフルモン事件の場合，公爵は公爵夫人との関係では夫であるが，他の者との関係では夫でないことになるという不安定な

法的関係を作り出すことになるからであるといわれる(弱)。
（2）法選択規則を利用するその他の法律詐欺(a)法性決定における法律詐欺

フランスでは，以上の連結点における法律詐欺のほか, 1985年のCaron事
件破段院判決(㈹)をもとに，「法性決定における法律詐欺」についても議論がある。この事件では，米国領ヴァージン諸島在住の米国に帰化したA男（被相続人）が，2人の子（フランス人と米国人）に遺産（フランス所在不動産）を相続させたくなかったことから，創造力に富む綿密な計画を立てた。Aは，このフランス所在不動産を，この思惑のために設立した米国会社に売却し，この会社の株式を信託に供した。これにより，本来不動産であったものが，性質上，動産である会社の株式に変化した。フランス国際私法上，不動産相続であればその所在地法であるフランス法が準拠法になり，準拠法上，子の遺留分が認められる。これに対して動産相続であれば，被相続人の最後の住所地である米国
ヴァージン諸島法が準拠法になり，準拠法上，子の遺留分が認められない。すなわち，遺産が「不動産」という単位法律関係から「動産（株式)」という単位法律関係に変わることになったため，2人の子は遺留分を認められないこと

106 国際私法年報第20号(2018)になった。これは，子の遺留分制度のあるフランス法からそれがない米国
ヴァージン諸島法に,Aが準拠法を変更する意図でなしたものである。原審であるエクサン．プロバンス控訴院(6')は，法律詐欺の成立を認めてフランス法の適用を維持した。破段院は，法律詐欺成立のためには，適用されるべき法の適用を回避するためだけに抵触法規則が意図的に用いられることで十分であると判示して原審を支持し，フランス法を適用した。

このCarOn事件は．法性決定における法律詐欺の事例としてフランスでは取り上げられる。法律詐欺の方法は連結点の操作だけでなく，単位法律関係の操作でも行われ得ることが指摘されているのである。法性決定の法律詐欺は,l(1)で前述した連結点における法律詐欺の外面的要素のところで，連結点の操作と共に解説されるのが一般である(鯉)。そして法律詐欺の成立による効果・制裁として，信託に構成されて法人に帰属させられた不動産は，操作がなかったかのように，元の不動産としての性質決定の状態に再構成される。つまり，不動産相続として，本来の準拠法である不動産所在地法によることになる(田)。
(b)公序における法律詐欺

法律詐欺をより広く捉えると，反公序性の判断における法律詐欺というものも観念できる。これは、フランスの国内的公序に反するような行為を外国で行い，後に，フランスでこの行為の有効性が問題になった時に，国際私法上の反公序性の判断では国内的公序でなく国際的公序が基準になることを利用するタ
イプの法律詐欺である。国内的公序では国内の通常の強行法規が基準になるのに対して，国際的公序は，当事者が外国人であるとか行為地が外国であるとかの事件の国際的要素を可能な限り好意的に考慮してもなお維持されるべき私法秩序の基本原則・基本観念であることから，国内的公序には反するが国際的公序には反しないケースが存在する。国際的公序が国内的公序よりも「緩和された」緩い基準であるという性質を利用して，法廷地で行えば国内的公序（強行法規）に違反して無効になるような行為を外国で行い。その有効性を法廷地で主張するような場合は法律詐欺に該当するというのである(劇)。

[多用 望1

国 際 私 法 に お ける 法 律 回 避 とそ の 周 辺 1 0 7

2 フランス国際民事手続法における法律詐欺
フ ラ ンス で は ， 準 拠 法 選 択 プ ロ セ ス に お ける 法 律 詐 欺 ば か り で な く ， さ ら に

国際民事手続法の分野においても詐欺が議論される。国際裁判管轄原因における法律詐欺，外国判決の承認執行における法律詐欺と判決詐欺などである。周辺の問題として，フォーラム・ショッピングも関係する。
（1）フォーラム・ショッピング

フォーラム.ショッピングは，好ましい判決を得るために外国の裁判管轄権を利用することである($)｡ 1つの事件について管轄が複数の地で認められ得る
法状況が，その背景にある。単に，自己に好ましい判決を得て，それを判決国で利用する限りにおいて違法の問題は出ない。なぜなら，原告は，適法に認められた法廷地の選択権を行使しているにすぎないからである(飴)。しかし，もしも当事者が自身にとって望ましい判決が出ればそれを判決国以外の国（例えば↑その当事者の住所地国であり，その国の裁判所で事件が直接に審理されれば，その者に望ましいような結果の判決は出ないことが前提）で援用することを目論む

なら，それには詐欺の問題性（後述(4の) 判決詐欺）が出てくることになる6(7)。
（2）国際裁判管轄における法律詐欺

原告が管轄原因を構成する事実を，その地で管轄を取得するためだけに創出することを，国際裁判管轄における法律詐欺という。事件がその地と実質的な関連を有しないために，その地の国際裁判管轄権が純粋に作為的であるケースである(齢)。フランスでは原告のフランス国籍管轄が認められているところ（民法14条・15条),例えば、外国人権利者がフランスでの裁判のためだけに係争物をフランス人に譲渡し，このフランス人が原告としてフランスで裁判を行う場合である(釣)。またʻ国際倒産に関して，主たる利益の中心地(COMI)の意
図的変更も，管轄における法律詐欺の例である(刀)。これは，本来管轄がない
地に管轄が生まれることから分かるように，詐欺的目的での管轄原因の創出がある点でフォーラム・ショッピングとは，異なる。

108 国際私法年報 第20号(2018)（ 3 ） 外 国 判 決 の 承 認 執 行 拒 否 事 由 と しての 法 律 詐 欺
フ ラ ンス で は ， 法 律 詐 欺 の な い こ と が 外 国 判 決 承 認 執 行 の 要 件 と さ れて いる(7')。ここでの法律詐欺は，外国裁判所が適用した準拠法に関する法律詐欺ということになる。例えば，フランスで離婚が禁止されていた時代に離婚準拠
法が本国法である場合にʻ離婚を認める外国で離婚判決を得るためにその外国に帰化するケースである。帰化後に訴え提起をその外国で行い，そこで当該外国法が本国法として適用され，得られた離婚判決の承認をフランスで申し立てた場合，法律詐欺という承認拒否事由があることになる(だ)。この外国判決承認執行拒否事由としての法律詐欺については, 2007年のCornelissen事件破穀院判決(符が) ，外国判決の承認執行要件の1つであった「準拠法の要件」を廃止したけれども，「法律詐欺のないこと」を引き続き維持していることから，議論がある。準拠法要件がなくなった今，法律詐欺はもはや外国判決の承認執行のレベルでは問題にならず，この意味でCornelissen事件判決には矛盾があるとの主張がある(洞)。これに対しては，「本来適用されるべき法」は準拠法要件におけるフランス国際私法が指定する法でなく，判決国国際私法によって指定される「本来適用されるべき法」であるので，準拠法要件の廃止と法律詐欺の維持は矛盾しないとの説得力のある批判がある(巧)。
（4）外国判決の承認執行拒否事由としての判決詐欺ある地（例えば，自己の住所地）で裁判をしてもそこで適用される準拠法では得られないであろう判決を外国で得てそれを自己の住所地で承認執行してもらう目的で，当該外国で訴訟提起をし，そこでかかる判決を得て，自己の住所地での承認執行を目論むことを，判決詐欺という(76)。前述2(1)の通り，このような目的の下でフォーラム●ショッピングを行い，下された外国判決の承認

執行を自己の住所地で申し立てる場合にʼこの判決詐欺が問題になるといえる。
フランスでは判決詐欺も承認執行拒否事由の，つであり，ここでも前述l (2Xb)の「緩和された公序」（ただしʻ承認執行の場面におけるそれ）が利用される｡
自己の住所地の裁判所がすると予測される判決の内容を受け入れたくない者が，判決国でなく「その地で」外国判決を利用することを主たる目的にしているこ[多田 望］

国際私法における法律回避とその周辺”9とが要件である(77)。
3 法律回避とその周辺に対する考察（1）連結点における法律回避について
フ ラ ンス で は 連 結 点 に お ける 法 律 詐 欺 に つ いて ， 発 展 的 な 議 論 の 積 み 重 ね があった(沼)。ここで，フランスでの議論に示唆を得る形で精綴化される法律回避を，国際私法上の公序と比較してみる。まず成立に関して，①法律回避が用いられる連結点には制限があるが（不動産所在地など)，公序ではこのような連
結 点 の 限 定 は な い 。 ② 法 律 回 避 で は 内 面 的 要 素 が 最 も 重 要 な 役 割 を 演 じ る が，公序では，準拠法の適用結果の反公序性について当事者の内面的な意欲や認識は成立要件として求められない。③法律回避で問題になる法は基本的に国内の強行法規でありʻ国内的公序のレベルに属する。これに対して公序で問題になるのは国際的公序である。④法律回避では，公序判断の要素の一つである内国関連性は問題にされない。⑤法律回避により守られるべき法は法廷地法（内国法）だけでなく外国法もそうであるが，公序で守られるべきは法廷地（内国）における公序である。次に効果に関して，⑤公序ではまずもって外国法の適用排除であるが，法律回避では、連結点の変更とそれにより目論まれた法的関係に区別しての効果論があり得る。このように，精査すると法律詐欺と公序には相応の差異があると思われ，法律詐欺は公序の中で検討すれば足りるとの考え方はそう単純に成り立つものか，理論的・実際的観点から改めての慎重な分析が求められよう。

法律回避禁止の基本にあるのは，回避されようとしている国内的強行法規(国内的公序のレベル）が守ろうとしている法秩序の価値である。例えば日本法の回避があった場合には，それは日本の国内的公序そのものである。法律回避

は，この価値が詐欺者個人の詐欺的意思のみによって台無しにされてしまう事態に対して，対処するかしないか，対処するとしたらどのように対処すべきか，という問題である。現在の日本の通説は，この問いに対して「対処しない」との態度を取る。しかしながら，個人の回避意思により，日本の国際私法が準拠法として指定する一国の国内的強行法規の適用がにわかに根拠を失ってしまつ〃0 国際私法年報第20号(2018)てもやむを得ないという解釈には，やはり疑問なしとしない(刃)。
（ 2 ） 法 性 決 定 に お ける 法 律 詐 欺 に つ いて
法性決定の詐欺は，日本ではこれまで議論の跡がない。単位法律関係の詐欺的変更というのは確かにあり得ることで,Caron事件という実例が現に存在す

る こ と は 非 常 に 興 味 深 い 。 法 選 択 規 則 の 構 造 と して は ， 法 性 決 定 が 変 わ っ た た
め に ， 定 め ら れて い る 連 結 点 も 変 わ っ た ， と と ら え れ ば ， 結 局 の と こ ろ 連 結 点の変更がもたらされたと理解することも可能である。
C a r o n 事 件 の 事 実 関 係 に つ いて は ， 法 性 決 定 の 詐 欺 と い う 論 理 を 用 いず に 他の 道 具 立 て で ， 子 ら の 遺 留 分 を 認 め る と い う 同 じ 結 論 を 導 く こ と もで き た と の考察が可能である。すなわち，最終的には遺産は株式であったところ，動産相続であるので，その準拠法は被相続人の最後の住所地法である米国ヴァージン
諸 島 法 で あ る 。 こ こ で， フ ラ ンス 裁 判 所 か ら 見 て ， 遺 留 分 が 子 ら に 認 め ら れ ないという準拠外国法の適用結果が公序に反しないか。適用結果が公序に反するというのであるなら,Caron事件は，公序という是正手段を用いることで，子らに遺留分が認められるという結果を導くことができたケースということになる。ただし，特に内国関連性との関係で公序発動が確実であるとは限らないので，法律詐欺と公序の道具立ての双方が存在するのであれば，より成立基準が明確な法律詐欺の論理の発展的利用には，十分理解ができよう。

（ 3 ） 国 際 民 事 手 続 法 に お ける 法 律 回 避 に つ いて

日本では，国際民事手続法において法律詐欺へ言及することはそれほど一般的でないが。この点をより意識して．法律詐欺の角度から国'祭裁判管轄と外国判決の承認執行を見てみることにする。まず，国際裁判管轄においては，「日本の裁判所の管轄権は，訴えの提起の時を標準として定める｡」との国際裁判管轄決定の標準時（民訴3条の12)は，管轄権を定める事実を事後において詐欺 的 に 変 更 す る こ とを 妨 げ る 効 果 を 有 す る と 説 明 す る こ と が で き る 。

次に，外国判決の承認執行においては，判決詐欺が日本の実定法概念として存在することが改めて意義深い。外国判決の承認執行拒否事由として. 1992

[多田

望］

国際私法における法律回避とその周辺H1

年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約10条1項a号は｢その判決が詐欺によって得られた場合」(1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書8条1項も同旨),両条約を 基 礎 に して 制 定 さ れ た 船 舶 油 濁 損 害 賠 償 保 障 法 1 2 条 1 項 1 号 は 「 当 該 判 決が詐欺によって取得された場合｣，原子力損害の補完的な補償に関する条約13条5項a号は「当該判決が詐欺により得られた場合」を規定する。これらの判
決 詐 欺 の 概 念 は ， 本 稿 で 検 討 し た フ ラ ンス の 判 決 詐 欺 の 概 念 よ り も ， 裁 判 官 の収 賄 な ど の 手 続 上 の 暇 疵 を 内 容 と す る も の で あ ろ う が ， 比 較 検 討 すべ き 関 係 にある。
なお，日本人夫婦の受精卵により米国人女性が米国で代理出産した子と当該夫婦との間の実親子関係を確認する米国判決の承認が問題になった事件(鋤)は，
フ ラ ンス 国 際 民 事 手 続 法 で は 判 決 詐 欺 の 問 題 と して 取 り 扱 わ れ る も の で あ る と考えられる(8')。
お わ り に日本の国際私法では，法律回避といえば連結点の変更によるものを指すのが一 般 で あ る 。 フ ラ ンス 国 際 私 法 に お ける 法 律 詐 欺 の 考 察 を 経 て ， 法 律 回 避 を 再述 して み る と ， 「 本 来 適 用 さ れ る べ き 法 で は 得 ら れ な い 自 分 に 好 ま し い 法 的 結
果 を 導 く 法 を 準 拠 法 に す る た め だ け に ， 連 結 点 を 構 成 す る 事 実 を 変 更 して 本 来適用されるべき法の適用を回避し，自分に好ましい法的結果を導く法の適用によ り ， か か る 法 的 結 果 を 得 る こ と 」 に な るで あ ろ う か 。
日 本 に お い て ， 法 律 回 避 を 不 当 と して 禁 止 す る 解 釈 論 を 採 用 すべ き 事 件 が 少
なからずあるかというと，現在のところ筆者はこれを発見できていない。法律回避の周辺にある判決詐欺では，前注(80)の事件がそうと言える程度である。
しかしながら，本稿の「はじめに」で述べたように，法律回避の禁止・予防が 国 際 私 法 の 立 法 と 解 釈 に お い て 広 く 考 慮 に 入 れ ら れて い る 現 実 が あ り ， 国 際
私 法 の 基 本 理 念 で あ る 最 密 接 関 係 地 法 の 適 用 を 背 後 か ら 支 えて い る の で あ れ ば ，法律回避の禁止による「本来適用されるべき法」の適用維持は，国際私法において 必 要 な こ と で あ る だ ろ う 。 法 律 回 避 禁 止 論 の 実 際 に お ける 必 要 性 は 、 行 為〃2 国際私法年報 第20号(2018)

者が現実に回避の意思をもって法律回避を行ったという事実に対する批判的評
価 と ， 回 避 さ れ よ う と して い る 国 内 的 強 行 法 規 の 本 来 的 適 用 に 対 す る 国 家 の 関
心 の 大 き さ を 主 な 要 素 と して ， こ れ か ら も な お ， 検 討 さ れ る べ き こ と に な る 。

( 1 ) 法 律 回 避 を 主 題 と す る 日 本 の 文 献 と して ， 齋 藤 武 生 「 内 國 法 律 詐 欺 行 為 論 」 法学論叢20巻5号(1928) 1015頁，西山重和「法律の同避（連結鮎の詐欺的鍵更)」匡|際法学会編『国際私法講座第1巻」（有斐閣、1953)

277頁，山内惟介「法律の回避」山田錬一＝早田芳郎編『演習国際私法新版」（有斐閣, 1992) 44頁，山本敬三「法律回避の研究』（広島修道大学総合研究所, 1997) ,山内惟介「法律の回避」木棚照一編「演習ノート国際私法改訂第2版」（法学書院, 2001) 42頁，
佐藤文彦「法律回避」木棚照一編「演習ノート国際関係法（私法系)』（法学書院
2010) 66頁など。法律回避の具体例のまとめとしては，溜池良夫「国際私法第3版」（有斐閤2005 ) 1 96-203頁，山本・前掲77頁以下, Kurt Siehr, &ﾉα""qf""( ftaus legis) , j" Jilrgen Basedow ed., "O,c"2"" qf"j"""ん”"""0""/ L"r" ( Edward Elgar,
2017),pp'698-70ラなど。
(2)明治23 ( 1890)年10月7日法律第97号。未施行のまま1898 (明治31)年に廃止。

(3)旧法例には，「身分又ハ能力ヲ規定スル法律ヲ免カルル合意又ハ行爲ハ無效トス」との条文(16条）もあった。
(4)明治31 (1898)年6月21日法律第10号。|司年に施行。
(5)河邊久雄『国際私法講義上巻」（文信社,

1925) 277頁，齋藤・前注(1) 1015頁など。法律回避を不当としない見解の根拠は，①内心の証明の困難 ②内心の考
慮による準拠法決定の不安定，③連結点の変更は回避意思がなければそのまま問
題 な い こ と と の バ ラ ンス な ど で あ る 。

( 6 ) 法 律 回 避 を 不 当 と し た 当 時 の 見 解 と して ， 山 口 弘 一 「 國 際 私 法 論 上 巻 改 訂増補5版」〔巖松堂書店, 1927] 331-332頁。
(7)西山・前注(1) 289頁ʻ溜池・前注( 1 ) 204-205頁 木棚照一編著『国際私法」（成文堂, 2016) 74頁［樋爪誠］など。

(8)沢木敬郎「連結点」沢木敬郎＝山田鏡一編「国際私法講義』（青林書院1970)
54頁，山内・前注(1)演習国際私法47頁，櫻田嘉章「国際私法第6版」（有斐閤2012) 98頁なと・が示唆に富む。

(9)池原季雄『匡|際私法（総論)」（有斐閣, 1973) 287頁，山田錬一「国際私法第

[多田

望］

匡l際私法における法律回避とその周辺血33版」（有斐閻, 2004) 158頁 木棚照一ほか『国際私法概論 第5版j(有斐閣，2007) 95頁［木棚照-],櫻田・前注(8) 98頁，松岡博［高杉直補訂］『国際関係私法講義改題補訂版』（法律文化社, 2015) 75頁など。
(10)澤木敬郎＝道垣内正人「国際私法入門 第8版』（有斐閣, 2018) 35頁。
(1D 池原・前注(1)287頁，山田鐙・前注(9) 158頁，木棚・前注(9) 95頁 櫻田・前注(8)98頁，山内・前注(1)演習ノート国際私法43頁，佐藤・前注( 1 ) 66-67頁，澤木＝
道垣内・前注(10 35頁など。
( 1 2 ) 山 本 ・ 前 注 ( 1 ) 3 4 - 3 5 , 7 6 , 1 5 7 頁 は 『 法 律 回 避 禁 止 論 を 一 般 論 と して 是 認 し つ つ ʻ
個別的にその適用可能場面を考察する。
(13)法律回避の禁止・予防を目的とし，またはそれと同等の効果を持つ立法・解釈の各種の方法は，日本の国際私法上，多岐にわたる。例えば，①変更しにくい連結点の採用（本国法主義（法の適用に関する通則法4条.24条1項など))，②不変更主義（原因事実完成時(13条2項）など。なお，離婚(27条）は通則法制定

時に変更主義になったが，「これまでの裁判例で，離婚の原因たる事実の発生後に，夫 が 国 籍 を 変 更 し ʻ 離 婚 の 準 拠 法 と して 国 籍 変 更 前 の 夫 の 本 国 法 を 適 用 し た 事 案は見当たらない」との指摘がある。南敏文『改正法例の解説」（法曹会、1992)
110頁)!③強行法規の特別連結（消費者契約(11条1項･3項･4項),労働契約( 1 2 条 1 項 ） な ど 。 勧 誘 に お ける 適 用 除 外 の 例 外 ( 1 1 条 6 項 1 号 た だ し 書 、 2 号 ただし書）は事業者側からの法律回避行為に対応したものと捉えることができる。
同旨，澤木＝道垣内・前注(10) 35頁),④準拠法変更の対抗不可(9条ただし書など)，⑤主観的事情の客観化(17条ただし書など。予見可能性を加害者の主観で決められるとすると，加害者は，結果発生地法の方が都合良い場合，実際は予見できていなかったのにできたと主張してその適用を導くことができてしまう)，⑥真正の連関（実効的国籍の理論（解釈）など)，⑦実質法的規制（外国会社に対する外人法的規制（会社法817条以下）など）である。
(14)フランスの法律詐欺に関する文献はかなりの数にのぼるが，本槁では，比較的近時の論文および概説書を中心にして，現代的分析を行うことにする。なお，各国における法律回避禁止論の法規定に関して，日本の近隣であるアジアにおける法状況を参考までに記しておくと，次の通りである(SW, Alcjandro Carballo Lcyda,ed., A"" Cb拡〃qfL"z",: East and Sou[1, East Asia (Wolters Kluwer, 2015) .以下,P･は
同書の頁数)。法律回避禁止の明文規定があるのは，①中華人民共和国国際私法（ 最 高 人 民 法 院 「 渉 外 民 事 関 係 適 用 法 の い くつ か の 問 題 に 関 す る 解 釈 」 l 1 条 。

p. 23) ,②マカオ国際私法（マカオ民法19条。外国法の回避も禁止。p. 120) ,③中

"4国際私法年報 第20号(2018)

華民国国際私法（7条｡ pp. 226-227何佳芳「台湾における国際私法の現状と課題」
国 際 私 法 年 報 1 9 号 ( 2 0 1 7 ) 3 9 頁 参 照 ） で あ る 。 こ れ に 対 して ， 特 別 な 条 文 は な いが，④インドネシア（法律回避が行われた場合，保守的である裁判所は公の秩序
へ の 違 反 を 理 由 にそ れ を 無 効 と して ， 外 国 法 の 適 用 に よ り 得 ら れ よ う と し た 権 利は裁判官によって認められないであろう。p. 61)。⑤シンガポール（契約当事者による回避的法選択や強行法規回避は善意でないとされる。p. 200) ,⑥タイ（当事者がタイ法の適用を回避しようとした場合，裁判所はそれを認めずにタイ法を適用するであろう。p. 241) ,⑦ベトナム（法律回避があった場合，裁判所はそれを公序に反するとして無効にするであろう。p. 285) ,③韓国（ただし，関連条文はあり。

P. 102) ,⑨マレーシア（ただし，公序は関係しうる。p・1 38)の法状況は上記丸カッコ内の通りである。

(15) Civ. 1 8 mars l 878,Ba職ʻ"0", Bertrand Ancel et YVcs Lequette, L" "zZ""〃だ方旋ﾙﾏ/"r"""雄""ftz""Jど雄"0か加彫γ"""0""/"""', 5e6d.(Dalloz, 2006) , p. 47.ボツフルモン事件の包括的分析として，土志田佳枝「19世紀フランスにおける法律詐欺と外国離婚の効果(1) (2･完） ボッフルモン事件に対する法制史的考察」名古屋大
学法政論集256号55頁257号137頁(2014)参照。

(16) Ancel et Lequette, ". c". ("'1" note l 3) , pp50-;l; Marie-Laure Niboyet et G6raud deGeouﬀfe de la Pradelle, Dmi""""α"｡""〃,･"4 6e &dition (L.G.D.J., 2017) , p. 303; Dominique Bureau et Horatia Muir Watt, D"ガメ"”"α"0"ʻz〃γ"4 4e 2dition, Tbme l, (PUE2017), P. 500.
(11 Civ.ʼ『蔭, 17 mai l983, S"""L碗畔, REzA"". DIP 198う.346, note B. Ancel.

(18) Ancel et Lequette, ". f､".(JzW" note l5) , p5 1; Bureau et Muir Watt, qP. c". (Jゆ"ʻnote l6), p.300. SocietE Lafarge事件は外国判決の承認執行事件であり，本文の判示は「外国判決に法律詐欺がないこと」の要件（本文2(3)参照）に関してされたものである。なお，この判示は抽象的に止まり，法律詐欺についての判例上の定義はまだない｡Loussouam, Bourel e[ de VireiUes-Sommi6res, D""加"γ"""0"α妙""4 10e
Cdition (Dalloz, 2013) , p394.
(19)自己に有利な法を準拠法にするために 連結点に関して虚偽の事実を作出するのは偽装(simulati｡n)であり，そもそも法律詐欺の前提（①外面的要素）を欠く。
偽装は反証によって覆されるからである。Pierre MayeretVincent Heuz6,D"〃j""γ”α"｡"α/""4 11e edition (L.GD.1, 2014), p.194.「法律詐欺は嘘をつかない」といわれる。Ancel et Lequette, qP. c". (,""" note la) , p. 52; Niboyet et de Geou缶ede laPradelle, " c". (J"," note l6) , p. 302.

[多田

望］

国際私法における法律回避とその周辺〃5

剛 法 律 詐 欺 の 対 象 に な ら な い 連 結 点 と して 挙 げら れ る の は ， 不 動 産 所 在 地 で あ る 。

Mayer et Heuz6, " (､". (J""z note l 9) , p. 193; Loussouarn, Bourel et de Vareilles-Sommieres, qP. c". (j",," note l8) , p. 392.
(2D Mayer et Heuz6, ". c". (j"'tz no[e l9) , p. 192; Bureau et Muir Watt, " ". ("nz note
16),P.;00;AnceletLequette,".C".($"'izZnotel3),P・う1．
C3 Mayer et Heuzt, ". C".(S"jizz note l9), p. 193.
田 住所は本来 客観的要素が重要であるため窓意的には設定できないことから法律詐欺に馴染まないけれども，本文のケースの連結点は「最後の」住所であり，わずかな居住期間で認められる場合があり得る，と述べられる。Mayer et Heuz6,". c". (j"P"" notc l9), p. 193.
例 常 居 所 に つ いて は ， 意 思 の 宣 言 を 要 素 と し な い の で 法 律 詐 欺 に 適 さ な い と の 指摘がある。Bemard Audit e[ Louis d'Avout, D70" j"どγ"""0"α/""2 (LG・D.j., 2018),
P. 272.

" Mayer et Heuze, ". c". (J""z note l9) , p. 1 94.
" Ancel et Lequette, ". C". (J""" nore l5), p. 31.
'7) Audit et d'AvoL,t, ". c".($"極note 24), p273.

" Henri Batiﬀbl et Paul Lagarde, 7”だ雄Dm" j""γ"α"0"α/P"", 'Ibme l, 8eme &dition,(L.GDJ., 1993) , p. 593.選択の自由に制限があるかどうかで場合分けをする見解として, Loussouarn, Bourel et de Vareilles-Sommi6res, qP. c". (,""z note l8) , p. 396､
四この点について，濫用と法律詐欺の区別と共に, Niboyet et de Geouﬃe de laPradelle,". C". (,"" note l6), P.300.

60「契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則(EC)第593/2008号」(0J
2008 L 177/6) o

GD Ba[iﬀbl et Lagarde, ", C". (j""" note 28) , p. 593; Bureau et Muir Watt, qP. c".(S"'zz
note l6), p.,11.

63前述（注17)のSoci6t&Lafhrge事件での判示を参照。
63 Mayer et Heuz&, ". c､".($",tz note l9), p. 193; Niboye[ et de Geouﬀfe de la Pradelle,
qp. c".($""Z note l6) , P､303 . フランスでは，連結点の適法な変更があった場合に，変更前と変更後のどちら時点の連結点を採用すべきかというconHit mobile (連結点ʼの基準時）の問題が議論される。恥, Niboyet et de Geouﬀre de la Pradelle, ". c".(J"-Pr" note l6), p. 276; Bureau et Muir Watt, ". c". (j""" note l6), p. 491; Audit etd'Avout, ". c･".(fゆ池no[e 24), P. 265.

" Mayer et Heuz6, ". c･".('"'zz note l9), P. 193.内面的要素は法律詐欺の成立に不血6 国際私法年報 第20号(2018)
可欠な要素であって，公序などとの区別の指標にもなるため重要である。Loussou-am, Bourel et de Vareilles-Sommitres, ". c". ("'iiz note l 8) , p. 394.
" Mayer et Heuz6, qp. c".('"" note l 9) , p. 193; Batiﬀbl e[ Lagarde, qP. c". (j"'tz note
28) , p. 597.

“ Mayeret Heuz6,”.c".（j"”notel9)，p､193;Ba[iHbletLagarde,”．ʻ".（j叩施znote28) , p. 597; Niboyet et de Geouﬃe de la Pradelle, qP. " (j""z note l6) , p. 304.例えば帰化は，新たな国籍国の国民になって，その国民として行動するという約束・義務づけのもとでされるべきものであるが，帰化をするにあたってその国の国民として生きることに関心がないときに，法律詐欺が成立するに足る内面的要素があることになる。

67) Mayer et Heuz6, qP. C". (J吻加note l9), P､1 93; Ancel et Lequette, qP. c". (Jz<Plitz notel;), p.うう; Batiﬀbl et Lagarde, CP. c". ($",zz no[e 28) , p. 397; Niboyet er de Geouﬀte de laPradelle, ".ʻ".(j",," note l6), p.304.

" Mayer et Heuze, ". c". (j"'zr note l9), p. 193; Bureau et Muir1Mhtt, qp. C". (J"r" note
1 6) , p. 497; Ancel et Lequette, ". c". ('""" 11ote l;) , p.55．

63 Mayer et Heuz6, qP. c". (J"瓶no[e l 9), p l93; Niboyet er de Geouﬀte de la Pradelle，
qP. C". (j""z note l6), p304.本文のような事実があれば，帰化による国籍（連結点）の変更が「準拠法の変更のみを目的」とし，国民として当該国に基本的には居住すること（当該連結点の変更に付随する通常の効果・義務）の無視が示されているため，「本来適用されるべき準拠法の適用を回避するためだけ」という内面的 要 素 が 客 観 的 に 表 れて い る こ と に な る 。

㈹公爵夫人にとってʻドイツの外交保護権や帰化から発生する他の効果は何ら重要でなかった。Ba[iﬀbl et Lagarde, qP. c". (J"'tz note 28) , p. 597.

(41) Niboyet et de Geou缶e de la Pradelle, ".ど". (j",zz note l6) , p304; Sandrine Clavel, L"
P極“姓上施"雄ʻ"〃,〃j"”"α","α/ P"zJf """"ZP""", Tiav. com. ft. dr. int. pr. 20 1 02012 (2013), P,267．この判断手法は，破設院2009年9月30日判決(Civ.

1" 30

sept. 2009, no O8-18769, JDI 2010, Comm. 2, J. Guillaum&, Rev. Crit・DIP 2010. 140,

H616ne Gaudemet-Tallon) (子と共に米国に居住する米国人妻がフランス居住のフランス人夫との離婚を勝ち得た米国判決の承認において間接管轄の詐欺が否定された事件）で採用されているとの分析がある。Clavel,qP.c",p.267.
" Bureau et Muir Wa[t, qP. c". (J""z note l6) , p. 496; Niboyet et de Geouﬀte de laPradelle, qP. c". (J"r" note l6) , p. 304.

㈱ これに対して, Ancel et Lequette, " C". (S",zz no[e l 5) , p. 33は，任意法規の詐欺

[多田

望］

国際私法における法律回避とその周辺H7も否定しない。

“ 国際的強行法規かそれに準じる法規に対象を制限する法律詐欺の概念について，

Clavel, ". c". (j",zz note 41 ) , p. 263参照。
㈱ Civ.ラ足vr. 1929, MM""""/, D.B.1929.161.

㈹Paris l2 d&C. 1963, 1D1 1965.122 nOteルD.B., ICR 1964. 1V: 71.外国法の詐欺の成立 を 認 め な い と の 態 度 は ， こ の 時 期 に お ける 国 際 私 法 の 任 意 性 の 議 論 と も あ い

まって，外国法には法廷地法と同等の強行性は与えられないとの考えを背景にする一面もあったようである。

M7) Paris l8 juin l964, " G""z6灘移Rev.crit.DIP 1967, p. 340, note l. D印rez; Paris, 3 mars
1976, Rev.crit.DIP 1978, P. 149, note B. Audit.

" Civ. l", 1 1 juill. 1977, G/ro"x, Rev.crit.DIP 1978, p. 152, note B. Audit.
㈱ Loussouarn, Bourel et de Vareilles-Sommieres, qP. C". (Jz4Przz notc l8) , p､393; Bureau et

Muir Watt, " c". ($"," note l6) , P. ,01; Audit et d'Avout, ". c". (,"'zz note 24) ,278.なお厳密には，連結点を外国からフランスに変更するケースと外国から第p.

三国に変更するケースで，違いがあり得る。Loussouam,Bourel et de Vareilles-Som-

mi&res,".c".($""Znotel8),p.396;Auditetd'AMout,".f､".(j""Znote24),P.279.
60Ba[iﬀbl et Lagarde, ". c". (""" note 28) , p､600.理由は，①相対的効果という面倒を避けることができる，②詐欺者は帰化以外の効果を得る目的を一般に有しない，である。

(51)Mayer et Heuz6, qP. c". (J"'zz no[e l9) , p. 195; Ancel et Lequette, ".ど".(j""" nore
1 5) , p. 58; Bureau et Watt, ". c". ("wz note l6), p. 501 ; Niboyet et de Geou缶edela
Pradelle, qP. c". (J""" note l 6) , p,305; Loussouarn, Bourel et de Vareilles-SommibreS,". c". (J""z note l8), p. 397.
63BernardAudit,RtZ"成立血〃,Juris-Classeurdedroitinternarional(2016),nol3;Mayer
et Heuz2, qp. f･".(j""Z note l9), pp.195-196.

63 Loussouam, Bourel et de Vareilles-Sommi6res, ".c".($""z note l8), pp397-398.

64jMayere[Heuz&,叩,@".(J",zznorel9),p.193;AnceletLequette,",c".(JzW"note15) , p. 58; Bureau et Watt, qP. c". (j""" note l6) , p.ﾗ01; Audi[, qP. c".(S"'zZ note 52) ,no13．

6り この対抗不可効は本来適用されるべき法の適用を導き，詐欺者によって適用が回避されようとされていた法は準拠法としての資格を取り戻すことになるといわれる。Ancel et Lequette, ".c". ('""Z note l5), P. 58.

60 実はボッフルモン事件は，法律詐欺を使うべき事件でなかったことが指摘され〃8 国|祭私法年報 第20号(2018)ている。というのは，当時のフランス法では，妻が帰化をするには夫の許可が必要であって，ボッフルモン公爵夫人は夫である侯爵から帰化の許可を得ないまま，
ドイツでの帰化を受けたのである。つまり，フランス法から見ると，夫の許可を得ない帰化は無効であって，公爵夫人はフランス人のままである。そうすると，連結点の変更は起こっておらず．法律詐欺が問題になることは理論的になかった，というのがこの事件の本来のあるべき解決であったことになる｡ Ancel et Leque[[e,". c". (J""Z note l5), p.41㈱ Mayer et Heuz6, qP. c".(J"'i" note l9), P､1 95.

(53 AnCel et Lequette, qP.c".(WP71" note l 5) , p. ;8;Bureau et Muir Wtltt, qP. c".(J"'"note l6), P502.ただし，本来適用されるべき法の適用は制限されることがあるといわれる。例えば，動産が法律詐欺的にA国からB国に移動させられていたが，B国で不法行為により損壊させられた場合，損害賠償の準拠法である不法行為地

法はA国法でなくB国法であるという主張である。Ba[iﬀble[Lagarde,qp.c".(j"極no[e28),p601;Loussouarn,Bourele[deVareilles-SommiSres,".c".(j""znotel8),
p. 398; Ancel e[ Lequette, qP. c". ($""zz note l 3) , p. 59.法律詐欺の効果は物などを元の場所に戻すことにならないので，上記のようなケースではその現実の所在地を前提にして準拠法を判断せざるを得ないとのことである。

69 Ancel et Leque[[e, qP. c". ('"r" note l 5) , p. 38; Bureau e[ Muir,M[[, ", ". ('"耐
note l6), p.502.

6OCiv.lcr,20marsl981,Gz7り",Rev.crit.DIP1986.66,noteLequette.
(6D
Aix-en-Provence,9marsl982,RevGcrit.DIP1983.282,noteGeorgesA.L.Droz.
㈹Mayer et Heuz6, dW. C". (j""z note l9), p・194; Ancel e[ Lequet[E, ".ʻ".(,zfp"Z note
15), p51; Bureau e[,Khtt, ". c".(J〃瓶note l6), p500; Niboyet et de GeoufIte de laPradelle, qp.ʻ". (,"''" note l6), p. 303; Loussouarn, Bourel et de Vareilles-Sommi6res,”.ʻ".('"'zz note l8), p393; BatiHbl e[ Lagarde, " c". (J"r" note 28), p. 595; Audit etd'Avou[, ". c". (j"'" no[e 24) , P. 271㈹ Niboyet et de Geouﬃe de la Pradelle, qP.ど".(j""z note l6), P,301.
G4) Mayer et Heuz6, ". c". (,""z note l9), p 194.

個Niboyet e[ de Geouﬀfe de la Pradelle, OP. C" ($"ji" !'ote l6) , p. 302.フォーラム・

ショッピングについて．Pascal.
deVareilles-Sommitres,
Lどか""j〃q〃j""zJzz"rね/"γ杉/c"o"Sん"""", Tiav. com.丘dr. int. pr. 1998-1999, P.49.

㈹
Clavel,".L･".(S"'zznote41),pp.257,264;EtienneCornu[,凡γ灘加JﾙzWﾉ晒鉱α〃郷”
ʻﾙ｡な”かげ"ʻ加〃加”"α釦""/'""j, JDI 2007. 27．選択権の行使について「濫用」が[ 多 田 望 1

国際私法における法律回避とその周辺血9問題になる可能性はある。

㈱ Mayer e[ Heuz6, qP. c･".(,ゆ"z no[e l9), P. 191.
63 Clavel, ". c".($""Z note 41), p. 256.管轄の詐欺は，厳密な意味での準拠法に関する法律詐欺よりもよく見られるといわれる。Bureau e[ Muir Watt, " c". ($"""
note l6), p. 500.

⑲ NibOyet et de Geou缶c de la Pradelle, ". c". ($",zz no[e l6), p. 3ﾗﾗ．民法14条を詐欺的に利用するための債権譲渡の事件として, Civ. 1rc, 24 nov. 1987, R､1 988.364,
note Droz, IC.II 1989. II. 21202, note Blondel et Cadiet.

⑩ Clavel, qP. C". (J""z note 41), pp. 272.倒産規則は会社の代表者に，「主たる利益の中心地」の選択権を与えているわけでないので，管轄の詐欺が成り立ちうる。
家族と共にドイツで居住していたドイツ人Aが働き口を探すために居住をフランスに移し，そこで倒産手続が開始したSchmit[事件について破設院は,Aがフランス語を話せず，フランスで扶養料以外の支出をせず，妹と共同借家を借りただけで 家 族 は ド イ ツ で 暮 ら し ， 労 働 契 約 も 締 結 さ れ な か っ た こ とを 理 由 に , A は 申 立時に主たる利益の中心地をフランスに有していなかったと判示した(C｡m., 1ラ足v，
2011, no 10-13832, D.2011.1738, note R・Dammann et A.Rapp) ｡ Schmitt判決は単なる無管轄でなく詐欺を宣言すべきだった，との批評として,Clavel, " C".

(J"r"note 41), p.291.

(71) Civ. l", 7 janv. 1964,M""zer, Ancel er Lequette, " c". (J"r" note l 5) , p. 337.矢澤舜治「フランス国際民事訴訟法の研究」（創文社, 1995) 119頁以下等参照。

(73 Mayer e[ Hcuz6, " C". (J"r" note l9), p.288｢3 Civ.1『ʻ, 20 ﬀvE 2007, no Oﾗｰ1 4082,αγ"EEW", Rev・crit.DIP 2007.420, note Bertrand

Ancel e[ Horatia Muir Wat[, IDI 2007. 1195, E-X. Tiain, D. 2007, p. 1115, note Avout etBoll6e.

(74) Mayer et Heuz6, ". C". (J""z note l 9) , P. 289.
(73 Clavel, qP.C". (J""z note 41 ) , p277.なお破設院は, Civ. 1r< 30 janv. 2013, no ll-1588, Gz"""2""た判決で，承認拒否事由としての法律詐欺をʻ特に議論することなく維持している。

㈲ " p. 256.

(77) Mayer et Heuz&, qP. c". (J""" note l9) , p. 290.この意味で判決詐欺は，直接には得られない判決内容を間接的に得ることを求める意思に，批判される基礎がある。

(73 ただし㈱連結点における法律詐欺の事件はフランスでも稀であるとされる（前注“，㈱も参照) ｡ Mayer et Heuz6, "｡ c". (J"'1zz note l9) , P. 288; Clavel, "c". (J”"Z120 国際私法年報第20号(2018)

note 41), p.258; Audit et d,Avout, qP. c". (J"Pm note 24) , pp274.また，フランスでも法律詐欺禁止論に対する反対はまれでない｡ Clavel, qP.c". (j""z note 41 ) , p. 292におけるLagarde氏や, G2raud de Geouﬁte de La Pradelle, L"ん"姓〃ん〃, Trav. com. fr.
dr. int・pr・1971-1973, P・133におけるLepaulle氏の発言などを参照。
(7り なお，改宗による法律詐欺については，本国法の中で適用される宗教毎の実質法が単に変更されるだけで，他国法への詐欺的準拠法変更がないのであれば，厳密な意味での国際私法上の法律詐欺とは同一に論じられないとの分析も可能であろう（当事者の宗教が異なるために同一本国法はないと判断した東京地判平成2．
12･7(判時1 424号84頁）のような考え方に従うと，改宗により異宗教状態が発生し同一本国法がなくなるなどして次順位法の適用可能性が生じるため，国際私法上の法律詐欺が問題になり得ることになる。しかし，宗教が異なれば同一本国法はないとの考え方には疑問がある。松岡博編「国際関係私法概論第4版」（有斐閤2019) 49頁など参照)。
㈱最決平成19･3･23民集61巻2号619頁。

旧D平成19年最決・前注侶0が用いているのは国内的公序そのものであるとの批判が可能であり，国際的公序を内実とすべき民訴法118条3号の解釈として，強度の内国関連性が存在しない限り，相当の誤解を与える判示であると思慮される。なお，佐藤文彦「いわゆる代理母に関する最高裁決定について­公序に関する判示の問題点一」戸籍時報614号56頁( 2007)の示唆も参照。