JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

エネルギー環境保全
マネジメント研究部会
エネルギー・電力需給をとりまく情勢とファシリティマネジャーの役割

大島 一夫（部会長）●keywords

省エネルギー ピーク電力カット CO2排出量削減

省エネ法

知的生産性

株式会社NTTファシリティーズ
総合研究所
認定ファシリティマネジャー
工学博士

サマリー

地球温暖化・エネルギー対策にかかわる各種法規制の強化に対して、施設のライフサイクルにわたって責任を持つファシリティマネジャーは、ビルオーナー、テナント、ワーカーなどと協力して施設の省エネルギーや CO2 排出量の総量削減を行っていく必要がある。ファシリティマネジャーのこのような取り組みを支援することを目的に、省エネルギー・CO2 排出量削減の規制動向、企業の取り組み事例、東日本大震災に伴うピーク電力カットへの対応状況、知的生産性への配慮の必要性、省エネルギー技術・手法を活用するためのマネジメントの重要性と課題について紹介する

活動内容

私たちは、企業や団体が環境への負荷の少ない健全な発展をはかっていく上で必要となる「省エネルギー」、「地球環境保全・自然環境保護・循環型社会の形成などの環境保全」をテーマとして、マネジメントの視点から調査研究を行っている。
2008 年度以降はエネルギー消費量や CO2 排出量の削減が急がれる中、FM 領域におけるこれらへの対策をテーマに、また東日本大震災後は電力不足への対応もテーマに加え、調査を進めている。

成果

地球環境問題、省エネルギー・ピーク電力カット対策などについてまとめ、下記に寄稿している。
・地球環境と FM

分担執筆（JFMA

総解説ファシリティマネジメント追補版

2009 年）

・省エネルギー・環境問題（JFMA カレント 2010 年 7 月号）
・省エネ技術や手法を活用するためのマネジメント（JFMA ジャーナル 2012 年秋号）

メンバー

部会長：大島 一夫（NTT ファシリティーズ総合研究所）
副部会長：原 邦夫（大星ビル管理）部会員：氏家 徳治（東電不動産） 小木曽 清則（日本メックス） 川本 誠（新日本空調）
神林 修（アイビムス） 今野 忠（荏原製作所） 斉藤 夫美雄（環境保全コンサルタント）
申 東熙（グローリー） 染谷 博行（アズビル） 棚町 正彦（清水建設） 土田 真一郎（日本郵政）
深田 治男（プロプラン） 藤原 雅仁（オフィス藤原） 川田 勝（イトーキ） 山田 雄介（岡村製作所）
稲田 祥・三宅 玲子（JFMA 事務局）
オブザーバ：加藤 克己（ソフトバンクテレコム） 中嶋 輝夫（MID ファシリティマネジメント）

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1. はじめに

準年総排出量）と比べて少なくとも 5%削減することを目

人口の増加や開発の進展に伴って、環境問題への対処、標とした。日本については 6%削減が定められたが、森エネルギーの確保が大きな問題になっている。環境問題

林吸収、京都メカニズムクレジットを利用してこの約束をには、｢地球温暖化・オゾン層破壊・酸性雨などの地球達成できる見込みである。第二約束期間には、日本はロ環境問題｣、｢廃棄物・リサイクル｣、｢自然環境・生物多シア、カナダと共に参加しないこととなったが、COP では様性｣、｢大気環境｣、｢健康・化学物質｣ など多様な問題

2020 年からの新たな国際的枠組みに向けた議論が続けが含まれる。

られている。

中でも、地球温暖化・エネルギー対策は、施設のライ国内の温室効果ガス排出量の 90％を占めるエネル

フサイクルにわたって責任を持つファシリティマネジャー

ギー起源 CO2 は、オフィスビルなどが分類される「業務は、ビルオーナー、テナント、ワーカーなどと協力して施その他部門」「家庭部門」からの排出量が、基準年に比設の省エネルギーや CO2 排出量の総量削減を行っていく

べて 2011 年には各々 50％、48％増加していることから、必要がある。しかし、ファシリティマネジャーは、施設全これらの部門での削減に向けた取り組みの強化が求めら般にわたる業務のほか、省エネルギー技術の高度化、新れている。

しい法規制や制度、CSR 報告書（情報公開）への対応など、（２）改正省エネ法

業務が多岐にわたるようになっており、適切な行動をとり「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネにくくなっている。

法）は、2008 年の法改正により、それまでの事業所単

そこで、ファシリティマネジャーの省エネルギー・CO2位から事業者（法人）単位の規制になり、規制の対象排出量削減への取り組みを支援することを目的に、図表 1

は、全事業所の合計エネルギー使用量が原油換算で年間に示す調査研究を行ってきている。

1500kl 以上の事業者になった。このため、テナントとして入居する事業所も、規制に該当する事業者は、テナン

2. 省エネルギー・CO2 排出量削減の規制動向

ト専用部のエネルギー使用量を把握しなければならない。

（１）京都議定書

そしてエネルギー管理基準の設定、中長期的に年平均 1％先進国等の温室効果ガスの排出削減を目標とした京都

以上のエネルギー消費原単位の低減、エネルギー統括管議定書が、1997 年に京都で開催された COP3（気候変理者（役員クラス）・エネルギー管理企画推進者の選任動枠組条約第 3 回締約国会議、温暖化防止京都会議）が義務となる。なお省エネ法は、エネルギー使用量の総で採択された。第一約束期間（2008 ～ 2012 年）の平量の規制ではなく、エネルギー使用量を床面積などで除均値で、温室効果ガスを先進国全体で 1990 年レベル（基した原単位で管理する。
省エネ法に基づく省エネ基準の見直しが 2013 年に施行され、これまでの設備ごとの CEC（エネルギー消費係数）に代わって、各設備を統合した一次エネルギー消費量での判断が行われるようになった。外皮の熱性能については従来通り PAL（屋内周囲空間年間熱負荷／屋内周囲空間床面積）での判断が行われる。
省エネ法は、化石燃料抑制のためのエネルギー消費効率化が目的であったが、現在ピークシフト対策を加えた法改正が計画されている。またこの中では建築物等の性能

図表 1

調査研究内容向上のために建材がトップランナー制度に加えられる。
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JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号（３）エコまち法「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）

た。税率は 3 年半かけて 3 段階に分けて引き上げられ、が 2012 年に施行された。より高い省エネ性能の建築促2016 年には化石燃料（石油、ガス、石炭）からの CO2進をはかるための法律で、認定を受けると容積率の緩和排出量 1 トン当たり 289 円が課税される。

等が受けられる。

（６）その他の対策（４）環境確保条例（東京都）

既築中小ビル＊ 1 の使用電力を削減するため、BEMS ア

多くの自治体で、地球温暖化対策を推進するための条グリゲータが、これらのビルに BEMS（Building Energy

例が施行されている。東京都では「都民の健康と安全をManagement System）を設 置し、クラウド等を利 用し確保する環境に関する条例」（環境確保条例）を 2008

た集中管理システムによりエネルギー管理支援サービス

年に改正して、大規模事業所向けと、中小規模事業所向を提供する制度が発足している。BEMS アグリゲータとけの CO2 排出量の規制をしている。同様の条例は埼玉県

は、環境共創イニシアチブ（SII）に登録した事業者で、でも施行されている。

BEMS アグリゲータのもとで BEMS 導入を行うビルに対し・大規模事業所て、最大で費用の 2 分の 1 が補助される。

エネルギー使用量が原油換算で年間 1500kl 以上のスマートコミュニティの実証事業が行われている北九州

事業所の所有者は、第一計画期間（2010 ～ 2014 年

市や横浜市では、天気や気温などによる電力需給状況の度の 5 年間）の CO2 平均排出量を基準排出量から 8%変化に応じて電力料金を日々変動させ、ピーク電力カット（地域冷暖房を多く利用しているオフィスビルでは 6%）の行動を促すダイナミックプライシングの実験が行われて削減することが求められている。第二計画期間（2015～いる。北九州市の夏期の実験ではピーク電力が最大 13%2019年度）では基準排出量から 17％削減が求められる。

削減されている。

ここでは省エネ法と異なり、原単位ではなく総量での規＊1制である。基準排出量については、すでに対策を行っている事業所に配慮して、過去（2002 ～ 2007 年度）の中小ビル：高圧小口電力需要家（契約電力50kW以上、500kW未満）が対象になる。

3. 企業の取り組み事例

連続する 3 年間を選択できるようにしている。削減義務

エネルギー使用量や温室効果ガス排出量に関する法規

対象ガスは CO2 のみであるが、京都議定書でいうその他制が厳しくなる一方で、ビルオーナーやファシリティマネの温室効果ガスについても排出量の報告義務がある。削ジャーがどのような対策をとればよいのかを示すため、ベ減を行うためには、高効率な機器への更新による自らのストプラクティスとなるような企業の取り組みを、文献ある削減によるほか、他者の削減量を排出量取引により取得

いはヒアリングにより調査し、これらを、経営の基本であする方法が認められている。

るヒト（組織）、モノ（設備）、カネ（財務）、情報で分類・中小規模事業所した（図表 2）。取り組み事例を以下に示す。

一事業所あたりエネルギー使用量が原油換算で 30kl

（1）ヒト（組織）以上、1500kl 未満の中小規模事業所を合算して年間施設のトップや役員の下に環境管理体制を組織して、3000kl 以上のエネルギー使用量になる法人は、各事業

FM 業務全般あるいはエネルギーに関する業務を専門会社

所の地球温暖化対策報告書を取りまとめ、東京都に提出（FM 支援企業、建設会社、計装会社、コンサルタントなど）することが求められている。にアウトソーシングしている。その際に、アウトソーシング（５）地球温暖化対策税

先に任せ放しではなく、定例委員会を設けて、報告、指化石燃料に由来する CO2 の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策

28を進めるため、2012 年に地球温暖化対策税が施行され示などを行っている。省エネルギーを効果的に行うためには、トップや専門家の関与が必要になっている。

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テナントの協力を得るために、テナント会議で電気料金空調機を 1 日に何回か強制停止させるようにし、引きなどの具体的数値に基づく省エネルギー状況を報告した

続き空調が必要なゾーンはワーカーが再起動するようにり、テナントの取り組みを報告してもらったりしている。電して無駄な空調を抑えている。 照明についても同様に何

力使用量が削減されて基本料が減った場合には、テナン回か一斉消灯を行っている。スケジュール制御が行えなトやビル管理会社に基本料金低減分を還元しているケー

いビルでは、管理簿を使用して昼休み消灯を行っている。

スもある。これらにより、テナント・ビル管理者の意識が昼休みの消灯は省エネルギーに対する視覚的な効果はあ高まってくる。

るが、より大きなエネルギー使用量の削減をはかるため企業内の各組織に省エネルギー担当責任者を配置して、省エネルギー活動を推進し、定期的に実施状況のフォローを行っている。
ワーカーの苦情はビル管理会社ではなくファシリティマネジャーが受けとめ、必要な対策のみ実施している。テには、始業前、残業時の空調・照明のエネルギーを削減する必要がある。
ポンプ、照明などのインバータ化、外気取入れ量の適正化、空調運転時間の見直しが行われている。
（3）カネ（財務）

ナントの入れ替わりや、建物利用者の異動が多い場合に省エネルギーによる光熱費の削減、基本料金の削減

は、省エネルギーの啓蒙活動が振り出しに戻ってしまうたが可能になり、削減額はそのまま経常利益の増につながめ、継続的に活動を続けることが必要である。

る。利益増であるので、売上げに換算すれば大きな金額（2）モノ（設備）である。

省エネルギーのためには、空調・照明等を行う①空間

米国においては、グリーンビルの賃料が周辺のビルにを小さくする、②時間を短くする、③過剰な品質を避ける、比較して数パーセント高くなり、空室率が減少していると④機器の効率向上、自然エネルギー・再生可能エネルギーいう報告がある。これらは、グリーンビルであることの価値の利用をはかっていく必要がある（図表 3）。照明でいわ（イメージ）の向上と、エネルギー使用量の削減がもたれる ｢適所、適時、適光｣ に通じる対策である。

らす価値の向上によっている。

フリーアドレスや会議室専用スペースの廃止によってLCC（ライフサイクルコスト）計算書を、職種別ではなく、賃借面積を縮小し、これに伴ってエネルギー使用量を削部位別に管理し、効果的に維持管理が行えるようにしてい減している。残業時に一ヵ所に集まって業務を行っているるケースもある。

ケースもある。シンクライアントや無線 LAN などの IT の（4）情報発展により、どこでも仕事ができるようになったため、このようなことが可能になる。

図表 2

調査研究内容省エネルギーに関して、設計・施工側からビル運営側に設計意図を伝達するため、竣工図に設定値や季節切り

図表 3

省エネルギーのための方法

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替え方法などを記載している。
BEMS などにより運転データを蓄積し、このデータを専門家がシミュレーション結果と対比して、省エネルギーを検証している。
エネルギー消費の無駄をなくすため、ワーカーに対するルが 70%弱となっている。このような運用型の取り組みばかりでなくLED 照明、人感センサー、遮熱フィルムの設置・貼付など投資型の取り組みも行われている。
一方、ピーク電力カットは必ずしも省エネルギーとは限らないことを認識しておく必要がある（図表 4）。

省エネルギーにかかわる各種情報をWebで知らせている。

5. 知的生産性と省エネルギー
4. ピーク電力カットへの対応

2011 年夏期はピーク電力を抑えるために一部では行き2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に伴うエネルギー過ぎの感もあるさまざまな取り組みがなされた。震災を機危機は、それまでの省エネルギーとは異なる取り組みをにこれまでの環境を見直そうという動きがある一方で、知必要としている。同年 7 月 1 日には東京電力・東北電力的生産性に配慮した対応も必要性が高まっている。省エエリアを対象に、第一次オイルショック以来の 37 年ぶり

ネルギーははかられたが知的生産性が低下し日本の競争の電力使用制限令が発動され、これまでのように化石燃力が失われるようなことになってはならない（図表 5）。

料の使用量を全体としてどう減らすかという観点からの省光環境について、JIS は、｢照度基準｣ として推奨照エネルギーとともに、電力のピークカットへの対応をどの度を示していたが、2010 年に ｢照明基準｣ に変更され、ように行っていくのかが重要になっている。

推奨照度に加えて照度均斉度、不快グレア、演色評価

電力使用制限令では、契約電力 500kW 以上の大口を加えた基準としている。なお推奨照度は机上面の平均契約者を電力使用制限令の対象とし、ピーク電力を前年照度を示しており、この照度を空間全体で維持する必要より 15%削減することを求めた。また法の対象にならないはない。また設計照度は、この推奨照度から 1 段階上需要家にも削減の努力をするよう要請があった。
この結果、下させて設定してもよいことになっている。例えば推奨

ピーク電力は、大口契約で 29%、小口契約で 19%、家照度が 700lx の場合には、500 ～ 1000lx の設計照度

庭用で 6%の削減率（東京電力エリア）となった。にできる。2011 年 6 月には、推奨照度に加えて設計照ピーク電力カットのために、どのような取り組みがされ度の範囲を示した JIS に改正されている。労働安全衛生

たかの調査もさまざまな団体や機関で行われている。日法・事務所衛生基準規則では、精密な作業でも机上面

本ビルヂング協会連合会の調査によれば、共用部や専用で 300lx 以上、普通の作業でも 150lx 以上あればよい部の照明の間引き・減灯、空調設定温度の緩和を行ったとしている。

ビルが 90%以上、エレベータの一部停止などを行ったビ

温熱環境についても、室温が高くなると、不満が出たり

図表 5

図表 430

人件費と光熱費（エネルギー費）

ピーク電カットと省エネルギー

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知的生産性が落ちたりする。ワーカーの知的生産性を低ラム 2012 で記入をしてもらった。その結果、省エネルギー下させないためには、26℃弱程度がよいという研究結果

取り組み項目数が多い組織では、省エネルギーマネジメもある。ただし、湿度、ガラス面・壁面からの放射、気ントの実施率もまんべんなく高くなっているが、省エネル流の違いなどで体感温度は異なってくる。室温を高く設定

ギー取り組み項目数が少ない組織では、「体制」「省エネ

すると、除湿ができなくなり温熱環境が悪化するなどの影知識」「情報共有」「環境把握」の実施率が少なくなって響もある。これらへの対策として、タスク空調、顕熱・潜おり、改善が必要である（図表 7）。

熱分離空調、放射空調の導入なども考えられる。

7. おわりに6. 省エネルギーのためのマネジメント

エネルギー・地球環境を取り巻く情勢は厳しさを増し省エネルギーのためのさまざまな技術・手法が開発さており、CO2 排出量削減、省エネルギー、ピーク電力カッれているが、これらを活用するには、そのマネジメントがトにかかわる規制は強化される傾向にある。一方、省エ重要となる。このためには、PDCA（Plan< 計画 > → Do<

ネルギー等への取り組みは施設によってばらつきがあり実行 > → Check< 評価 > → Action< 改善 >）を繰り返す改善の余地がある。ファシリティマネジャーは、最新の情必要がある。そこでこのマネジメントの実施度合の評価を報を元に、必要に応じて専門家と協力しながら取り組みするためのチェックリスト（図表 6）を作成し、JFMA フォーを行う必要がある。

図表 6

省エネルギーマネジメントチェックリスト

図表 7

省エネルギーマネジメント実施率

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