新見市国土強靱化地域計画（概要版）

令和３年３月新見市

１

計画策定の主旨及び計画の位置付け

東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、基本法第 13 条に基づき、第 3次新見市総合計画（以下「総合計画」という。）との整合・調和を図りながら、地域の強靱化に係る新見市（以下「本市」という。
）の個別計画等の指針として、本市の地域特性に即した取組を総合的かつ計画的に推進するため、新見市国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）を策定しました。
地域計画の推進期間は、総合計画の計画期間を勘案し、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までの 5 年間とします。

２

基本的な考え方

国土強靱化は、国・地方のリスクマネジメントであり、PDCA サイクルを繰り返すことによる取組推進を基本とします。
なお、地域計画策定にあたっては、基本計画や岡山県国土強靱化地域計画（以下「県地域計画」という。）との調和を保ちつつ、地域計画策定に関する国の指針「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」に基づくこととします。

計画の策定と PDCA サイクルによる推進
目指すべき将来の地域の姿

Plan
STEP１ 地域を強靭化する上での目標の明確化
STEP２ リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定
STEP３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討
各種の行政分野

STEP４ リスクへの対応方策の検討（地域産業振興、高齢化対応、保健医療、自然環境保護、農林水産、まちづくり政策、都市整備、土地利用等）

STEP５ 対応方策について重点化、優先順位付け

Do
計画的に実施Check

Action

結果の評価

全体の取組の見直し・改善

1

基本目標

①

人命の保護が最大限図られること②

市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④

迅速な復旧復興を可能にすること

事前に備えるべき目標①直接死を最大限防ぐ②

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③

必要不可欠な行政機能を確保する④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する⑤

経済活動を機能不全に陥らせない⑥

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

３

対象とする災害

本市に大きな被害をもたらす自然災害を、地域特性や過去の災害発生、予見の状況や県地域計画の設定も踏まえ以下のとおり設定しました。
■南海トラフ地震■断層型地震■暴風雪・豪雪■複合災害・二次災害

４

■土砂災害

■洪水

■内水氾濫

脆弱性の評価及び施策の推進方針

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定想定される災害リスクを踏まえ、当該災害に起因して発生することが懸念される、基本目標を達成する上で何としても回避すべき事態として、国の基本計画において設定されている事態を参考に、本市の地域特性を踏まえ、38 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定しました。

2

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」（
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

1

直接死を最大限防ぐ

1-2

2

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4
1-5

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱被災地における感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

3

必要不可欠な行政機能を確保する4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

3-1

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1
4-2

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止による物流・人流への甚大な影響
金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活等への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
農業用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

4-3
5-1
5-2

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-3
5-4
5-5
5-6
5-7

6

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させ 7-3ない7-48

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

2-1

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する：重点化するリスクシナリオ）

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチ
ェーンの長期間にわたる機能の停止

6-2
6-3
6-4
6-5
7-1
7-2

水道の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺
ため池、防災インフラ、ダム等の損壊・機能不全や土砂の流出による多数の死
傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による市域の荒廃

7-5

農地・森林等の被害による市域の荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョン等の欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事務所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-2
8-3
8-4
8-5

3

リスクシナリオごとの推進方針

脆弱性の評価結果に基づき、基本目標の達成に向けて、ハード・ソフト両面から市域の強靱化を図るために必要となる施策について、リスクシナリオ別の推進方針を定めました。

事前に備えるべき目標

１
１－１

直接死を最大限防ぐ
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

・住宅・建築物の耐震化促進

・不特定多数が集まる公園施設の耐震化、老朽化

・市管理施設の計画的な耐震対策の推進

対策の推進

・市立学校施設の計画的な老朽化対策

・消防本部の消防車両や救助用資機材等の整備、・市営住宅の計画的な老朽化対策

緊急消防援助隊の受援計画の充実

・社会福祉施設等の耐震化等促進

・大規模盛土造成地の計画的な調査実施

・道路の防災構造化の強化

・空き家対策の推進

１－２

市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

・大規模商業施設等の防火対策の促進

・初期消火体制の充実

・消防本部の消防車両や救助用資機材等の整備、 ・防災や減災に留意した都市づくりの促進
緊急消防援助隊の受援計画の充実【再掲】
・消防団の充実強化
１－３

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生・計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河川・水防体制の充実・強化の集中的な治水対策の推進

・防災や減災に留意した都市づくりの促進【再掲】・農業水利施設の排水機能の確保

・災害に配慮した適切な土地利用の促進

・下水道施設による浸水対策の促進
１－４

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生・要配慮者利用施設の避難確保計画策定等の促進

・タイムラインの考え方を取り入れた防災業務の推進

・防災意識の普及啓発

・防災や減災に留意した都市づくりの促進【再掲】・自主防災組織の組織化と活動活性化の促進

・災害に配慮した適切な土地利用の促進【再掲】１－５

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生・気象情報等の適切な利活用の取組の推進

・予防的通行規制・集中除雪及び道路交通確保の取組強化

・情報提供手段の多重化・多様化

4事前に備えるべき目標

２
２－１

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

・物資備蓄の推進

・道の駅の防災・減災機能の強化

・自主防災組織の防災資機材の整備・備蓄の促進

・緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道

・家庭内備蓄の促進

路の整備等、道路交通機能の強化

・支援物資物流体制の推進

・農道整備及び農道橋等の保全対策の推進

・燃料供給体制の推進

・道路の防災構造化の強化【再掲】・電源車派遣に関する事前協議

・水道施設の計画的耐震化等の促進

・緊急用 LP ガス調達に係る連携の強化
２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

・交通難所の解消

・林道橋等の点検整備

・地域交通ネットワークを構成する道路管理者が・農道整備及び農道橋等の保全対策の推進【再掲】

連携した道路網の整備
２－３

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

・消防関係庁舎の耐震化促進

・救急救命体制の整備

・消防本部の消防車両や救助用資機材等の整備、 ・応急手当の推進活動
緊急消防援助隊の受援計画の充実【再掲】

・消防団の充実強化【再掲】・救助機関との連携強化

・自主防災組織の組織化と活動活性化の促進【再掲】・円滑な受援体制の構築

・地区防災計画の策定促進

・消防職員等に対する教育環境の整備
２－４

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

・市内医療機関等の耐震化促進

・医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等

・災害時医療体制の強化

・陸路の閉塞時等におけるヘリによる救急搬送体制の確保

・医療機関の BCP 策定促進

・燃料供給体制の推進【再掲】・市内の主要医療機関等における水及び燃料の備蓄・確保の促進
２－５

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱・帰宅困難者対策の推進

・事業所や学校等における備蓄の促進

・道の駅の防災・減災機能の強化【再掲】・学校園での長期滞在対策の検討

・観光拠点施設の防災機能、防災体制の強化

・公共交通の安定供給の確保

・事業所に対する従業員の一斉帰宅抑制等の周知・協力要請
２－６

被災地における感染症等の大規模発生

・予防接種の推進

・医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等【再掲】・感染症対策等の体制整備

・下水道施設の耐震化等の推進

・避難所における感染症対策の推進

5

２－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

・感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成促進

・避難所における感染症対策の推進【再掲】・感染症対策を踏まえた指定避難所等の指定、周知等

・医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等【再掲】・福祉避難所の指定拡大の促進

・火葬場の整備・予防接種の推進【再掲】

事前に備えるべき目標

３３－１

必要不可欠な行政機能を確保する
市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

・市有施設の計画的な耐震対策の推進等

・災害対応業務を遂行できる職員の育成

・感染症対策を踏まえた災害対策本部機能の分散化

・地区防災計画の策定促進【再掲】・市 BCP の継続的な見直し

・自主防災活動の促進及びリーダーの養成

・県・市町村相互応援体制の充実及び市町村共通

・防災行政無線の老朽化対策と再整備の推進の課題解決に向けた連携強化

・市の重要システムの業務継続体制の推進

・市の受援計画の策定促進

事前に備えるべき目標

４４－１

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

・防災用電源の安定的確保

・情報通信関連施設の耐災害性向上

・防災行政無線の老朽化対策と再整備の推進【再掲】・情報通信インフラ等の適正な維持管理・更新

４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

・災害時における公衆無線 LAN 環境の確保
４－３・住民への情報伝達手段の多様化

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

・全国瞬時警報システム（J-ALERT）を活用した住・市及び福祉関係団体等が連携した福祉支援体制

民への迅速な情報伝達環境の整備構築の促進

・住民への情報伝達手段の多様化【再掲】

・障がい者への円滑な情報伝達対策等の促進

・わかりやすいダム放流情報の提供

・福祉避難所の指定拡大の促進【再掲】・想定最大規模の降雨に対応した浸水想定区域の指定

・地区防災計画の策定促進【再掲】・防災マップ見直し及び住民への適切な避難行動の促進

・外国人被災者への支援

・幼少期からの防災教育及び市民への啓発活動の促進

・観光施設の災害対応力の向上

・感染症対策を踏まえた指定避難所等の指定、周知等【再掲】 ・防災行政無線の老朽化対策と再整備の推進【再掲】・避難支援個別計画の策定促進

6事前に備えるべき目標

５５－１

経済活動を機能不全に陥らせない
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

・中小企業における BCP 策定の促進

・地域経済力の強化

・被災中小企業への融資等

・緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道

・被災中小企業の復興その他経済復興の支援
５－２

路の整備等、道路交通機能の強化【再掲】エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

・自立・分散型エネルギーの導入促進
５－３

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

・高圧ガス設備保全対策の推進

・放射性物質の災害対策

・石油類等（石油類及び毒物・劇物等化学薬品類）保安対策

・観光施設等の対策の促進

・有害物質の拡散防止対策
５－４

基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止による物流・人流への甚
大な影響

・広域道路ネットワーク整備の推進等

・道路危険箇所の点検・緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道

・道路危険箇所に対する措置

路の整備等、道路交通機能の強化【再掲】・橋梁老朽化・トンネルの適正な維持管理

・道路の防災構造化の強化【再掲】５－５

・公共交通の安定供給の確保【再掲】金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活等への甚大な影響

・災害救助法適用時の金融機関との連携
５－６

食料等の安定供給の停滞

・支援物資物流体制の推進【再掲】・農道整備及び農道橋等の保全対策の推進【再掲】・緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道

・農業生産基盤の計画的整備の推進

路の整備等、道路交通機能の強化【再掲】５－７

農業用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

・農業用施設の計画的な老朽化対策の推進

事前に備えるべき目標

６６－１

・防災重点ため池の安全対策の推進

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの長期間にわたる機能の停止

・電源車派遣に関する事前協議【再掲】６－２

・自立・分散型エネルギーの導入促進【再掲】

水道の長期間にわたる供給停止

・水道施設の計画的耐震化等の促進【再掲】・水道施設被災時の広域支援体制整備等

7

６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

・下水道施設の耐震化等の推進【再掲】・合併処理浄化槽の設置促進

・下水道施設の老朽化対策の推進・農業集落排水施設の計画的な長寿命化対策の促・下水道 BCP の定期的な見直し
６－４

進交通インフラの長期間にわたる機能停止

・道路の防災構造化の強化【再掲】・林道橋等の点検整備【再掲】・地域交通ネットワークを構成する道路管理者が・公共交通の安定供給の確保【再掲】

連携した道路網の整備【再掲】・農道整備及び農道橋等の保全対策の推進【再掲】６－５

防災インフラの長期間にわたる機能不全

・計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河川・ダム施設の長寿命化の推進の集中的な治水対策の推進【再掲】・防災重点ため池の安全対策の推進【再掲】

事前に備えるべき目標

７

制御不能な複合災害、二次災害を発生させない

７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

・消防本部の消防車両や救助用資機材等の整備、 ・初期消火体制の充実【再掲】緊急消防援助隊の受援計画の充実【再掲】

・消防団の充実強化【再掲】・オフィスや住宅等における火災予防対策の促進

・地区防災計画の策定促進【再掲】・大規模商業施設等の防火対策の促進【再掲】７－２

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺

・緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進
７－３

ため池、防災インフラ、ダム等の損壊・機能不全や土砂の流出による多数の死傷者の発生・防災重点ため池の安全対策の推進【再掲】・ダム施設の長寿命化の推進【再掲】

・水門等の長寿命化の推進
７－４

有害物質の大規模拡散・流出による市域の荒廃

・有害物質・環境モニタリング体制の確保
７－５・有害物質の大規模拡散等防止対策の促進

農地・森林等の被害による市域の荒廃・農地・農業用施設を維持する共同活動の促進

・計画的な間伐の推進

・農業生産基盤の計画的整備の推進【再掲】・鳥獣被害防止対策の推進

事前に備えるべき目標

８８－１

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

・災害廃棄物処理計画の策定

・災害廃棄物処理施設の整備

8

８－２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョン等の欠如等により復興できなくなる事態

・災害支援協定締結団体・企業との連携強化

・担い手の確保（地域おこし協力隊）

・建設産業の人材確保支援

・地域コミュニティの強化

・災害ボランティア関係機関の連携強化

・県・市町村相互応援体制の充実及び市町村共通

・新見公立大学との連携促進
８－３の課題解決に向けた連携強化【再掲】

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

・岡山県文化財等救済ネットワークとの連携強化
８－４

・文化財施設の適切な維持管理

浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

・計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河川の集中的な治水対策の推進【再掲】８－５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事務所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

・被災者の住まいの確保に向けた体制整備

６

・地籍調査の推進

計画の推進と進捗管理

地域計画策定後は、全庁横断的な体制のもと、施策ごとの進捗状況や設定した目標の達成状況、社会状況の変化等を踏まえ、施策・計画の立案（計画(Plan)）、施策の計画的な実施（実行(Do)）、施策の進捗管理・結果の評価（評価(Check)）、計画の見直し・改善（改善(Action)）によるPDCAサイクルで計画を着実に推進していくことが重要です。したがって、毎年度進捗状況を確認し、計画期間中であっても必要に応じて施策や指標の見直しを行います。
また、総合計画や地域防災計画等の関連計画策定・見直し時には、それらの整合性を確保し、必要な修正を行うものとします。

9新見市国土強靱化地域計画（概要版）
令和3年3月新見市 総務部 総務課〒718-8501 岡山県新見市新見310番地3
TEL 0867-72-6111（代表）

FAX 0867-72-3602