2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月14日
上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL https://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部次長
四半期報告書提出予定日
2023年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山口 久美子（氏名） 関口 弘一

TEL 072-349-9329（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益百万円

％

百万円

2,726
1,62767.5△87△600（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

―％百万円

――％

△56
△9△55百万円 （―％） 2022年3月期第3四半期

百万円

――％

△60
△16―
―

△13百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

△4.42
△1.18

―
―

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用する前の数値となっており、2022年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年3月期第3四半期
4,575
2022年3月期
4,341
2023年3月期第3四半期 308百万円（参考）自己資本

308
366

6.88.42022年3月期 364百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末円銭

0.00
0.00

―
―

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期―％

―

経常利益

百万円

―％

―

百万円

―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―

百万円

―円銭％

―

―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、店舗での営業を再開しているとはいえ、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しており、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、現段階において合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

14,000,900 株 2022年3月期
302,067 株 2022年3月期
13,698,833 株 2022年3月期3Q

14,000,900 株
302,067 株
13,598,113 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際に業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱関門海（3372） 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

5

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

5
6

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について ……………………

8

- 1 -

㈱関門海（3372） 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、政府、自治体からの行動制限は無くなったものの新型コロナウイルス感染症は感染拡大と収束を繰り返しており外食需要はまだ回復途中にあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続く中、うなぎの販売店舗の増加や各デリバリー代行業者でのフェア販売、テイクアウトに特化したネット予約販売の開始、神奈川県湯河原の超人気ラーメン店である「らぁ麺 飯田商店」とタッグを組んだ「らぁ麺」を新商品として投入するなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、神楽坂店でのノウハウを生かしたうなぎ販売店舗の増加、当社の仕入れルートを存分に生かした高品質な天然とらふぐの販売増加、新たに販売を開始した「らぁ麵」が好評を得るなど今後も当社の閑散期だけではなく１年を通して売上高増加に繋がりました。そのほかにも、回復途上とはいえインバウンドの団体のお客様のご来店も増加しており、前第３四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、79.2％増となりました。当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は2,027百万円（前年同四半期比76.2％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましても、通常営業を再開したことにより、とらふぐ等の食材販売等及び店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、１店舗移転準備のための閉店により23店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は227百万円（前年同四半期比39.8％増）、店舗末端売上高は659百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間には含まれておりませんが、10月には中国２号店となる寧波（ネイハ）店、2023年１月には福州（フクシュウ）店を開店しております。
その他の業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第３四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においては通常営業に戻ったこと等による売上高の増加、本部においても新規開拓を進めている外販売上、通販売上等が増加したこと等により471百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,726百万円（前年同四半期比67.5％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は1,836百万円（前年同四半期比794百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、通常営業の再開により臨時雇用者の人件費やエネルギーコスト上昇等の変動費が増加し1,924百万円（前年同四半期比281百万円増）となりました。しかしながら人件費等のコスト管理に努めるなど収益性の改善を図り販売費及び一般管理費の対売上比の前年同四半期比較では30.4％改善いたしました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は87百万円（前年同四半期は600百万円の損失）、経常損失は農林水産省の販路新規開拓緊急対策事業を活用した助成金収入のほか雇用調整助成金等の助成金収入64百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等625百万円）等があったことにより56百万円（前年同四半期は９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して233百万円増加し、4,575百万円となりました。これは、売上高の増加による商品及び製品の減少229百万円、未収入金の回収による減少123百万円、有形固定資産の償却等による減少30百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の減少25百万円等の減少要因はあったものの、売上高増加に伴う売掛金の増加395百万円、現金及び預金の増加249百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して291百万円増加し、4,266百万円となりました。これは社債の償還による減少20百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の減少10百万円等の減少要因はあったものの、買掛金の増加119百万円、未払金の増加108百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の増加75百万円、短期借入金の増加20百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、308百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少60百万円、新株予約権の行使期限到来による消却による減少１百万円等によるものであります。

- 2 -㈱関門海（3372） 2023年３月期 第３四半期決算短信

なお、純資産額に変動はありませんが、2022年６月24日開催の第34期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本金の額が1,161百万円、資本準備金の額が493百万円減少し、合計額の1,654百万円その他資本剰余金が増加しております。また、資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金998百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響に未確定要因が多いことから、現段階において合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、通期連結業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

- 3 -㈱関門海（3372） 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,695,496
174,759
1,305,189
26,711
156,737
78,309△431
3,436,772

1,944,803
570,044
1,075,191
31,19433,26064,568△386
3,718,676

471,00952,703523,713449,392
43,907493,300

22,981
22,981

19,91819,918313,328
44,517357,846
904,541
4,341,314

309,855
33,556343,411856,630
4,575,306

107,353
2,820,000
20,000220,000
141,977
18,801
26,20018,981
32,9483,406,261

226,9112,840,000
10,000240,000
250,1101,750
15,43328,800116,335
3,729,341

10,000517,500
40,909568,409
3,974,671

497,500
39,568537,068
4,266,410

1,171,025
493,363△1,009,989△287,998
366,401

10,000656,201△72,313△287,998
305,888△1,736△1,736
1,978
366,643
4,341,314

2,949
2,949
58
308,896
4,575,306㈱関門海（3372） 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,627,590
584,991
1,042,598
1,643,214△600,615

2,726,413
889,688
1,836,724
1,924,254△87,530

69
625,670
15,944
641,684

116
64,415
11,65576,18727,274
128
16,096
7,312
50,812△9,74427,485
7
14,864
2,731
45,090△56,432

-750
750

488
317
806
△10,550
5,453△16,003△16,003△55,6824,829△60,512△60,512

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱関門海（3372） 2023年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△16,003△60,5122,059
2,059△13,944

4,686
4,686
△55,826△13,944-△55,826-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱関門海（3372） 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
１．配当金支払額

至2022年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年８月31日をもって資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
①減少した資本金の額
資本金1,161,025千円②減少した準備金の項目及びその額
資本準備金493,363千円③増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
1,654,389千円（２）剰余金の処分
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
998,188千円②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金998,188千円（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

- 7 -㈱関門海（3372） 2023年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、通常営業を再開したとはいえインバウンド旅行客等は回復途上であり感染拡大以前と比較して売上高が減少しております。このような状況において新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年４月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フ
ロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

３．その他
新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、店舗では通常営業を行っているものの、新型コロナウイル
ス感染症は、感染拡大と収束を繰り返していることなどにより外食需要は回復途上であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の売上高の水準を依然下回る状況となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、現在のところ政府や自治体からの行動制限は無くなり、インバウンド旅行客に関しても団体予約が増加するなど大幅な回復傾向にあります。そのほかにも、流通業者などへの食材販路開拓、らぁ麺など新商品の投入、テイクアウトやデリバリーの販売強化を進めるなど今後も売上高増加に努めます。利益面でも引き続き人件費など全てのコスト管理を徹底するなど収益性の改善に努め、業績の改善を図ります。
資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 8 -