機密性○

2022年度経済産業省における科学技術・産業振興施策
2022年3月18日
経済産業省 産業技術環境局
大学連携推進室
1

1

１．現状・課題～産学連携ガイドライン
２．官民による若手研究者発掘支援～大学等支援事業
３．地域支援～産学融合拠点創出事業
４．エコシステム形成支援～大学発ベンチャー
５．グリーン成⾧戦略

2

2

1

機密性○

産学連携の現状と課題（企業から大学等への投資額の推移）
 大学等に対する企業の投資額は、順調に増加しているが、政府目標と比べればまだまだ低い。

大学等に対する企業の投資額

【億円】
1600

1,361

1400
1200
1000

1,074
969

1,195

1,116

1,043
948

931
833

929
832

872

1,115
905

881

1,151

878

1,209

895

1,431

1,487

1,244

934

986

1,056

1,134

未来投資戦略に掲げるKPI目標

800

2025年までに、2014年の投資額（
1,151億円）の3倍増（3,453億円）を目指し、取り組みを進める。

600
400
244
200

105

95

98

234

290

273

314

310

375

375

353

97

0

大学等

公的機関

合計

（資料）総務省 科学技術研究調査（2009~2020）※例年12月に前年度の実績を公表。

3

3

産学連携の現状と課題（１件当たりの共同研究費）
 1件当たりの共同研究費は、依然300万円未満が8割を占める。
 1000万円以上も前年比18％増と、大型案件へのシフトが進みつつあるが、全体に占める割合は0.5割であり、海外に比べて圧倒的な差が存在。
日本の大学等における１件当たり共同研究費1000万円以上の共同研究件数と金額0円連携を含む300万円未満の共同研究が全体の8割以上を占める。
→海外の大学では1000万円以上が一般的→結果として大学が産学連携に取り組むインセンティブがない

1000万円以上の共同研究が前年比18％増
出典:文部科学省 令和元年度_大学等における産学連携等実施状況について（概要）

4

4

2

機密性○

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
 「組織」対「組織」の本格的産学連携を促進するため、平成28年11月30日に、 産業界から見た、
大学・研発法人が産学連携機能を強化するうえでの課題とそれに対する処方箋をまとめたガイドラインを策定。
 ガイドラインに基づき、各大学において産学官連携のための体制が強化されつつある。しかしながら、①大学間の格差、②産業界に向けた働きかけの弱さ に課題。

産業界

産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの策定

文部科学省・経済産業省が、大学等の各種経営課題について検討した成果を集大成したもの

大学・研発

産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの構成
１．全ての大学・研発法人に期待される機能
１）本部機能イノベーション促進産学官対話会議

２）資金イノベーション促進のために求められる産学官それぞれの役割や具体的な対応を検討

３）知組織的な連携体制の構築
企画・マネジメント機能の確立
費用負担の適正化・管理業務の高度化
知的財産の活用に向けたマネジメント強化
リスクマネジメント強化４）人材

クロスアポイントメント制度の促進

２．研究成果が一層社会で活用される上で不可欠な視点

産学官連携深化WG
産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの検討・作成

１）資金

大学等の財務基盤の強化

２）知知的資産マネジメントの高度化

３）人材

産学連携が進む人事評価制度改革

55

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】
 産学官連携により新たな価値を創造するという観点から、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28年）実現上のボトルネック解消に向けた処方箋と、新たに産業界／
企業における課題と処方箋について、ガイドライン『追補版』として令和2年6月30日にとりまとめ。
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】（2020年6月 文部科学省・経済産業省）① 産学官連携を「コスト」ではなく「価値」への投資としてとらえ、「知」を価値付けする手法を整理 ② 「組織」から大学発ベンチャーを含む「エコシステム」へと視点を拡大 ③大学等と企業の両者を対等なパートナーとして、産業界向けの記載を新たに体系化
セクションＡ 大学等への処方箋セクションＢ 産業界への処方箋「コスト積み上げ」のみならず、常勤教員・学生の関与時間に対する報酬、成功報酬等の「知」の価値付けの手法を提示

産学官連携を一層進めようとする企業のために、フェーズごとに先行事例を分析して手法を体系化、グッドプラクティスを共有

研究者の価値

現状の契約:「コスト積み上げ」方式

共同研究への関与時間に対する報酬
直接コスト

その他研究者の知的貢献への評価
直接コスト「知」の価値を考慮した項目

間接コスト

間接コスト

分析

ガイドライン

共有

研究者の担う業務の補完に要する経費
研究成果の価値研究成果への報酬
成果を活用する対価
研究マネジメントの価値

Ａ-１．資金の好循環
１ 研究者等の有する「知」への価値付け
２ 研究成果として創出された「知」への価値付け
３ 必要となるコストの適切な分担
Ａ-２．知の好循環
４ 知的財産権の積極的活用を前提とした契約
Ａ-３．人材の好循環
５ 兼業・クロスアポイントメント制度の活用
Ａ-４．産学官連携の更なる発展のために検討すべき事項
６ 大学等の外部の組織の活用
７ 研究・産学官連携に対するエフォートの確保

先行事例

今後、組織連携に取り組む/拡大する企業

Ｂ-１．プロジェクトの構想・設計
１ 経営層のコミットメント
２ 様々な経路でのパートナー探索
３ ビジョンやゴールの設定
Ｂ-２．共同研究のマネジメント
４ 連携の責任者と窓口の一元化・明確化
５ 複層的なコミュニケーションと進捗管理
Ｂ-３．パートナーへの投資
６ 連携により得られる「価値」への投資
７ 大学のマネジメント等に対する適切な支出
Ｂ-４．⾧期的な人的関係の構築
８ 人材交流の深化
９ 次世代を担う人材の育成
Ｂ-５．研究成果の事業化
10 共同研究から事業化までの継ぎ目無い接続
11 価値創造のための知的財産の戦略的活用

6

6

3

機密性○

産学連携の現状と課題（「知」への価値付けと費用の適切な分担）
 現状の「コスト積み上げ」方式の契約では、研究の「価値」が考慮できていない。研究の「価値」を考慮した手法を整理する必要がある。

研究者の価値共同研究への関与時間に対する報酬

現状の契約:「コスト積み上げ」方式

直接コスト（金沢大、東工大、名大、東北大等）

研究者の担う業務の補完に要する経費

プロジェクトの推進に直接使用するコスト（九州大）

その他研究者の知的貢献への評価

直接コスト
プロジェクトの推進に直接使用するコスト（北海道大）

研究の「価値」を考慮した項目

研究成果の価値研究成果への報酬（いくつかの大学で検討）

成果を活用する対価

間接コスト

間接コスト

プロジェクトの推進に間接的に必要なコスト

プロジェクトの推進に間接的に必要なコスト

知的財産権、研究材料・試料（MTA）
データ利用等（臨床研究データの利用許諾が先行）（主要大学）

研究マネジメントの価値

77

令和3年度 産学連携ガイドライン 調査事業概要
 ＧＬ追補版では、「知」への価値付けという概念を提示し、産学連携を「価値」への投資、大学発ベンチャーを含む「エコシステム」形成への視点、産業界の役割を軸に整理
 令和２年度の調査事業において、大学等・企業において導入を促進するため、プロモーション活動の実施、具体的な手法検討を実施
 本調査では、より具体的な課題や整理すべき事項を深掘りし実効性を高める「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査

政府等が取りまとめた関連する手引きやガイ
ドライン等における事例や解釈、先行する大学等の取組事例等を参考に、処方箋記載事項
を咀嚼し事象を分けるなど、各大学が活用しやすい情報に、産業界目線で再整理＋ 産業界向けの情報も再整理

汎用性のあるツール等
で可視化を工夫

有識者による確認を経て公表資料として取りまとめ

8

8

4

機密性○

（ご参考）研究開発税制概要（全体像）【控除上限】（法人税額の何％まで控除できるか）
控除上限（A’-①）
売上高試験研究費
割合10%超の場合の控除上限上乗せ

法人税額の
10%まで

最大５０％

（A’-②）
中小企業者等の増減試験研究費割
合が9.4%超の場合の 控除上限上乗せ【控除率】（試験研究費の何％分を税額控除できるか）
（控除率）

最大17%

ー 中小企業基盤強化税制
ー 一般型（中小企業以外）

最大14%

12%

8.5%

法人税額の
25％まで
（要件を満たす場合30％まで）

（A-①）
一般型
or
（A-②）
中小企業技術基盤強化税制

2%

37%減

増減なし 9.4%増
増減試験研究割合（前3カ年の試験研究費の平均からの増減割合）

法人税額の
10%まで

(B)オープンイノベーション型

相手方が大学・特別研究機関等の場合
相手方が研究開発型ベンチャーの場合
相手方がその他（民間企業等）の場合

: 30％
: 25％
: 20％

コロナ前（2020年2月1日より前に終了する事業年度）と比較し、a.売上が2％以上減少しているにも関わらず、b.試験研究費を増加させる場合、
一般型・中小企業技術基盤強化税制の控除上限を5％引上げ

99（ご参考）研究開発税制の概要（一般型）
 研究開発税制は、研究開発を行う企業が、法人税額（国税）から、試験研究費の一定割合（２～14％）を控除できる制度。控除できる金額は、原則として、法人税額の25%が上限。
 民間企業の研究開発投資を維持・拡大することにより、イノベーション創出に繋がる中⾧期・革新的な研究開発等を促し、我が国の成⾧力・国際競争力を強化することを目的に措置。
研究開発税制利用のイメージ
大企業が、一般型を利用する場合
試験研究費の額
法人税額

研究開発に関するリスクテイクの下支え
 研究開発活動は、イノベーション創出のために重要だが、企業にとっては短期的な収益を優先する行動に陥りがち。
 企業の研究開発リスクを国が一部負担することで、中⾧期的な産業競争力を強化。

国際的なイコールフィッティング 経済安全保障が注目される中、諸外国においても、補助金や税制優遇、市場創出などの支援策を通じて、民間の研究開発投資を強力に促進。

分野や主体に関わらない幅広い支援
× 控除率（２～１４％）

控除

法人税額の
２５％まで
控除可能
（控除上限）

法人税額の２５％を上限に、試験研究費の額の一定割合（２～１４%）を法人税額から控除することが可能。

 イノベーションがどのような研究開発から生まれるかを予測するのは困難。
 分野、業種、規模、時期等に限られない幅広い・継続的な研究開発支援が不可欠。

研究開発投資のスピルオーバー効果
 研究開発は、実施主体のみならず、外部に対しても正の波及効果をもたらす。
 正の外部性があるものは過少投資となりやすいため、政策的支援が必要。10

10

5

機密性○

（ご参考）研究開発税制の概要（オープンイノベーション型）
 企業が、大学、研究機関、企業等と共同研究や委託研究を行う場合に、支出する試験研究費の一定割合（20-30%）を法人税額（上限は法人税額全体の10％）から控除できる仕組み。
 本制度を活用するために計上した試験研究費は、一般型とは別枠で税額控除の適用が可能。
共同・委託研究

企業側と相手側の
試験研究費
• 人件費
• 原材料費• 研究用機材•
・・・等【税制の適用に必要な手続き】

大学
研究開発型
特別研究機関 スタートアップ企業等
控除率30％
控除率25％

 契約書等に一定の事項を記載すること
 特別研究機関等のみ:
相手方による認定
 特別研究機関等以外:
相手方・第三者による確認が必要となる

企業（税制対象者）

その他民間企業
控除率20％

試験研究費の20-30%が法人税額から控除

技術研究組合控除率20％

相手方※但し、税制対象者負担分に限る

特別研究機関等:科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第２条第８項に規定する試験研究機関（各省庁所管の研究所、独立行政法人等）や国立研究開発法人のことを指す

1111（ご参考）オープンイノベーション型活用実績【適用件数】
700

580

600
500
400
300
200

【適用金額】
（億円）

503
397

120
554

562

108

100

81

80
60
40

100

20

0

0

84

88

42

（出典）財務省 「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を基に作成。

12

12

6

機密性○

１．現状・課題～産学連携ガイドライン
２．官民による若手研究者発掘支援～大学等支援事業
３．地域支援～産学融合拠点創出事業
４．エコシステム形成支援～大学発ベンチャー
５．グリーン成⾧戦略

1313

官民による若手研究者発掘支援事業

令和4年度予算案21.7億円（令和3年度予算21.2億円）
エネルギー・環境分野における官民による若手研究者発掘支援事業も一体的に実施

実用化に向けた目的志向型の創造的な研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成等を支援することで、次世代のイノベーションを担う人材の育成、我が国における新産業の創出に貢献し、民間企業からの大学への投資増を目指す。
また採択に際し、「産学連携ガイドライン」の活用や大学等と企業双方への「産学連携の対応
窓口」の設置を求めていくことなどにより、大学改革に向けた大学の機能強化を図る。
事業全体概念図
大学等
実用化に向けた目的
志向型の創造的な基
礎～応用研究を行う
若手研究者の研究
シーズ

大学等の若手研究者★

マッチングサポート
若手研究者の研究シーズと企業のニーズを効率的・効果的にマッチング※

産業競争力の根底となる研究開発力の向上ニーズ

マッチングサポート機関※による伴走支援
民間企業のニーズに合わせた研究シーズの課題克服を伴走支援し、共同研究まで橋渡し

マッチングサポートフェーズ

NEDO*/AMED※

￥
大学等

マッチング

民間企業

民間企業

研究開発型民間企業

共同研究等
民間企業との共同研究等を実施する若手研究者に
当該研究にかかる研究費を支援

産学連携対応窓口

共同研究フェーズ

NEDO*

￥

共同研究等

大学等

￥

民間企業

産学連携対応窓口

事業化・実用化※AMED事業では、「開発サポート」機関が医療機器分野に対してマッチングサポートフェーズ「研究開発サポートフェーズ」を支援*NEDO事業では、医薬・創薬、医療機器分野以外を支援。エネルギー・環境分野は、「エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業」予算で支援★若手研究者:事業の責任者となる主任研究者は、大学等に在籍し、2021年4月1日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満（NEDO事業）等

14

14

7

機密性○

官民による若手研究者発掘支援事業（NEDO）の詳細
助
成

ＮＥ
ＤＯ

3,000万円※以内/年（最大５年★）

共同研究等
合意書

大学等

企業
共同研究等
費用

ステージゲート審査

大学等

委
託

マッチングサポート機関※共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下を助成★補助期間は、今後の予算執行状況に応じて変更となる場合があります。

企業（企業等委託機関）■若手研究者産学連携プラットフォーム
https://wakasapo.nedo.go.jp

若手研究者
の皆様へ

（令和3年度NEDO予算17.0億円）

共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。

共同研究等

助
成

令和4年度NEDO予算約18億円

マッチングサポートフェーズの若手研究者の研究シーズを専用サイトでご紹介します!

1,000万円以内/年（最大２年★） マッチングサポートフェーズ
大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研
究者から研究開発の提案を募集し、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指します。
★補助期間は、今後の予算執行状況に応じて変更となる場合があります。

企業の
皆様へ

マッチングが期待される研究シーズを検索していただけます!

第4回公募
2022年3月下旬予定
NEDO 若手研究者

検索

https://www.nedo.go.jp/
activities/ZZJP_100166.html【事業全般に関するお問合せ先】
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室「若サポ」担当 宛
E-mail : daigaku-renkei@meti.go.jp TEL:03-3501-0075【公募・事業詳細に関するお問合せ先】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
新領域・ムーンショット部 「若サポ」担当 宛
E-mail : wakate-contact@nedo.go.jp TEL:044-520-5174

15

15

16

16

8

機密性○

(1) 産業技術環境局 大学連携推進室(2) 商務・サービスＧ 医療・福祉機器産業室

官民による若手研究者発掘支援事業
令和４年度予算案額 12.7億円（12.2億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 産業界においては、投資リスクの高まり等から、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多く、他方、大学においては基盤的経費の減少により、基礎研究力の弱体化とともに、若手研究者の質の向上や多様なキャリアパスの構築等が必要となっています。

 また、コロナ禍の影響により低迷が予想される産学連携に対して、コロナ禍の影響を受けた産業界のV字回復への起爆剤として、若手研究者との⾧期的かつ先駆的な産学連携が期待されています。

 このため、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、産学連携の端緒となり得るような、大学の研究者・研究内容の見える化、企業からのアクセス機会や交流の場の活性化を目指し、官民が協調して研究資金を拠出し、有望な若手研究者の研究シーズを発掘し、支援します。

 大学等の博士人材の産業界・ベンチャー等での活用につなげる実践や、産学連携思考等を支援することで、次世代を担うイノベーション人材を育成します。

 また、大学の将来を見据えた産学連携の推進制度等を積極的に活用する大学の改革を支援します。

（１）官民による若手研究者の支援・活用• 産業界等のニーズを踏まえ、民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、民間企業との共同研究等を実施する若手研究者に、当該研究にかかる研究費を支援します。

• イノベーションを創出し得る若手研究者の研究シーズを公募し、採択テーマに関心を持つ民間企業との意見交換の場を設けるとともに、必要なアドバイ
ス等のハンズオン支援を行います。

• 博士人材等の若手研究者が、産業界・ベンチャー等における社会実装の経験を積むための実践（インターンシップ、クロスアポイントメント）や産学連
携プロジェクト形成に向けた思考等に対して支援を行います。

• 共同研究等の実施において、産学連携の推進制度等の積極的な活用を支援します。

（２）産業界に向けた若手研究者とのマッチング促進• 産業界をターゲットに強力なマッチング機能を担う民間事業者等を介して、イノベーションを創出し得る若手研究者とのマッチングを促進します。

成果目標
国（１）若手研究者のシーズ研究を最大５年間支援します。
（２）早期実用化（助成終了5年後の実用化率7.5％）を目指します。
定額補助

①交付金

国
②定額補助

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援

企業

大学等（若手研究者）

①NEDO
②AMED

民間企業等
委託等

大学等の
若手研究者

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

マッチングサポート機関

1717

産業技術環境局 大学連携推進室

エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業 令和４年度予算案額 9.0億円（9.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）官民による若手研究者の支援・活用

 産業界においては、投資リスクの高まり等から、短期的に成果の出やすい応用• 地球温暖化防止に係る技術開発等のニーズを踏まえ、民間の事業化・実研究にシフトする企業が多く、他方、大学においては基盤的経費の減少により、基礎研究力の弱体化とともに、若手研究者の質の向上や多様なキャリアパスの構築等が必要となっています。

 カーボンニュートラル社会の実現に向け、「革新的環境イノベーション戦略」において、パリ協定の実現に向け、エネルギー・環境イノベーション戦略や、エネル
ギー基本計画等で、エネルギー・環境分野の革新的な技術が求められています。

 このため、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、産学連携の端緒となり得るような、大学の研究者・研究内容の見える化、企業からのアクセス機会や交流の場の活性化を目指し、官民が協調して研究資金を拠出し、これに取り組む若手研究者を「ゼロエミクリエイターズ」として支援します。

用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、民間企業との共同研究等を実施する若手研究者に、当該研究にかかる研究費を支援します。

• 革新的環境イノベーションに係る技術を創出し得る若手研究者の研究シーズを公募し、採択テーマに関心を持つ民間企業との意見交換の場を設けるとともに、必要なアドバイス等のハンズオン支援を行います。

• 博士人材等の若手研究者が産業界等における社会実装の経験を積むための実践体制（インターンシップ、クロスアポイントメント）や、産学連携プロ
ジェクト形成に向けた思考等に対して支援を行います。

• 共同研究等の実施において、産学連携の推進制度等の積極的な活用を支援します。

 大学等の博士人材の産業界・ベンチャー等での活用につなげる実践や、産学連携思考等を支援することで、次世代を担うイノベーション人材を育成します。

 また、大学の将来を見据えた産学連携の推進制度等を積極的に活用する大（２）産業界に向けた若手研究者とのマッチング促進• 産業界をターゲットに強力なマッチング機能を担う民間事業者等を介して、学の改革を支援します。

イノベーションを創出し得る若手研究者とのマッチングを促進します。

成果目標（１）エネルギー・環境分野の若手研究者のシーズ研究を最大5年間支援します。
（２）早期実用化（助成終了5年後の実用化率7.5％）を目指します。

国

条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助
交付金

国

(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

大学等（若手研究者）
民間企業等
委託等

マッチングサポート機関

企業

官民が協調し、若手研究者を発掘・育成支援

マッチング機能を担う
民間事業者の活用

大学等の
若手研究者

18

18

9

機密性○

19

19

20

20

10

機密性○

(1)(3) 経済産業政策局 産業人材課・
新規事業創造推進室(2) 経済産業政策局 産業人材課
産業技術環境局 大学連携推進室

新たな学び直し・キャリアパス促進事業

令和３年度補正予算案額 ８.６億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 デジタルやグリーンなどを契機とした急激な産業構造の変化に対応すべく、社外の経営経験を有する経営人材や、高度な専門性を有する研究開発人材の育成が急務です。
 また、技術革新を牽引する起業家が日本に少なく、その原因
は起業に失敗するリスクや再挑戦のしづらさにあるとの指摘が多いため、起業家向けのセーフティネットの整備も不可欠です。
 こうした背景を踏まえ、中小企業やスタートアップへの出向・兼業副業、高等教育機関における共同講座設立、起業に失敗した場合の次の起業に向けた準備を支援することを通じて、新たな学び直しやキャリアパスを促進します。
成果目標
 中小企業等の経営経験や、失敗を含む起業経験を通じて、
日本の未来をつくる人材を創出します。また、高等教育機関
における共同講座開設・受講を通じて、先端分野で求められる高度な専門性を備えた研究開発人材も育成します。

（１）中小企業・スタートアップへの兼業副業・出向等支援補助金
大企業等に所属する人材が、副業・出向等により中小企業・スタートアップへ経営参画する場合等の、費用の支援を行います。
（２）高等教育機関における共同講座創造支援補助金
大学・高専等の高等教育機関において、企業等が共同講座を設置したり、人材育成に資するためのコース・学科等を設置する場合の費用の支援を行います。
（３）起業失敗後の次の起業等に向けた準備支援（客員起業家）実証事業
起業に失敗した人材等が再度の起業に向けた準備を行う
期間、雇用や業務委託を図る企業の支援を行います。
客員起業家実証事業のイメージ図
企業等

起業経験者等

スタートアップ等

条件（対象者、対象行為、補助率等）(1):補助（2/3）(2):補助（1/2)(1):定額補助(2):定額補助

国
国

民間事業者
(3):委託

民間事業者

民間事業者

給与・
業務委託等

一定期間後
起業等

21

21

22
22

22

11

機密性○

23

23

24

24

12

機密性○

１．現状・課題～産学連携ガイドライン
２．官民による若手研究者発掘支援～大学等支援事業
３．地域支援～産学融合拠点創出事業
４．エコシステム形成支援～大学発ベンチャー
５．グリーン成⾧戦略

25

25

産学連携の変遷
 これまでの産学連携は、大学の個別研究者やTLO、産学連携本部を通じた個別シーズの橋渡しが中心。
 今後の産学連携では、大学と産業界が、役割分担論を超えて、人材やアイデアの流動性を高め、一体的・融合的に研究開発・人材育成を行う産学連携の新たなステージ（産学連携3.0「産学融合」）の取組を創出していく必要。
基礎研究
1

事業化

3

4

5

6

7

8

9

応定原
用式理
的化・
な 現
研 象
究 の

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確術
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ル

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大
量
生
産

(

現基科
象本学
の原的
発理な
見・

実証

応用研究、開発
2)

Ａ．産学連携1.0 (1950年代～)

ライセンス

大学・基礎研究機関

TRL (Technology
Readiness Level) の整理

企業

Ｂ．産学連携2.0（2000年代～）
大学・基礎研究機関

橋渡し

TLO／産学連携本部

企業(ﾍﾞﾝﾁｬｰ含む)

Ｃ．産学連携3.0（2020年代～）
大学・基礎研究機関

産学連携拠点

一体的取組み人材融合企業(ﾍﾞﾝﾁｬｰ含む)

企業との共同研究、委託研究などの企業からの投資を増やし、ベンチャー創出を促進しながら、並行して人材の流動化を図っていく必要がある。

特徴
・大学において強い単願基礎特許を取得。企業はライセンスを受けて、事業化を実施。
・研究者の移動は基本的には伴わない。
特徴
・大学における各種シーズをベン
チャーやTLOといった機関を通して橋渡し・事業化。
・一定程度の人材流動が起きること
によって実現。
特徴
・産学協創（又は共創）型の産学連携や、企業の期待する人材確保のための大学との関係の深化。
・クロスアポイントメント制度も活用し人材流動が活発化。
26

26

13

機密性○

拠点政策の変遷等
 イノベーション拠点は、研究開発から課題解決までを一気通貫で扱うことが求められるようになり、柔軟性・ス
ピード感を持ちながら、PDCA発想で実効性を高めることを志向。
 複数年に亘る研究開発のマネジメントや、持続的な拠点運営のために、ビジョンを掲げて研究テーマ／課題を選定することが重要に。
 結果、ビジョンを掲げられる人材や、ビジョンに基づいて研究開発・事業化を推進する人材が求められている。
～2000年

2011年～現在

2001年～2010年

 第２期(2001)、および、第３期（ 2006）
 第１期(1996)
 重点分野の設定と、優先的資源配分の実施
 研究開発強化のベース作り

科学技術
基本計画

 大学発ベンチャー1,000計画（平沼プラン）(2001)
 産学クラスター計画(2001)
 知的クラスター創成事業 (2002)
21世紀COEプログラム（ 2002）

イノベー
ション
関連
・
産学連携
関連

大学運営
関連

 先端融合領域イノベーション創出
拠点形成プログラム(2006年)
 研究開発段階から事業化までを狙う
 最先端研究開発支援プログラム、
および、最先端・次世代研究開発
支援プログラム(2009) 予算有効利用・研究活動活性化のために、基金化等により複数年の研究費の使用が可能に

 TLO法（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律）(1998)
 日本版バイ・ドール条項（産業活力再生特別措置法）」(1999) 日本における産学連携の本格化

全般的動向

 教育基本法改定 (2006)
 教育基本法改定(2006)• 重点分野を定め、優先的に研究開発を推進• 複数年の取組を通じ、「事業化」の実現を重視

 第４期(2011)
 科学技術とイノベーションの一体的推進へ 実効性確保のために、PDCAサイク
ル発想と、研究開発評価システムの高度化を志向近年の傾向 第５期(2016)
 先見性・戦略性を持ち、メリハリを持ちながら研究開発を進める一方で、技術動向や経済・社会の変化を踏まえ、技術領域や目標を適切に見直す（目標の自己目的化を避ける）
 分野別の縦割りを避けるため、「課題設定型」アプ
ローチを採用すると共に、チャレンジングな研究開発を促進 世界に先駆け「超のスマート社会」の実現を目指す

 革新的イノベーション創出プログラム (COI STREAM)(2013)
 社会課題を基に研究課題を設定し、大学や企業が拠点に集結
 企業所属・出身のプロジェクトリーダーが拠点運営を統括し、研究開発の社会実装を意識 オープンイノベーションチャレンジ(2017)
 国や自治体が有する課題を基に「募集テーマ」を設定し、スタートアップや中小企業に解決を 地域イノベーションクラスタープログラム(2010)
求め、スピード感あるイノベーションを志向。
 地域イノベーション戦略支援プログラム(2011) 地域の課題を、研究から事業化まで連続的に支援することで解決する取組
 世界に誇る地域発研究開発・実証拠点推進プログラム(2015)
 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム(2016) 地方大学・地域産業創生事業(2018)
 官民イノベーションプログラム(2012)  産学共創プラットフォーム共同研究推進(2016)
 大学自らが新産業創出に関与する プログラム
 産学連携を個別対応から、組織対組織の機能を強化。
取組へ拡大・深化。
 大学がファンド等に出資可能に。

研究開発の実効性を高めるために、
PDCAサイクル発想を導入。世の中の変化の激しさを踏まえ、(3～5年単位で採択されたプロジェクト
等においても)柔軟性を持ち、毎年、評価・目標再設定
研究テーマの設定
は、イノベーション／社会変革・社会課
題の解決を意識する
傾向が強まる

研究費は基金化等の手法により、複数年運営へ。大学がファンドへの出資等を通じ、研究開発からの事業化を意識大学は、自らビジョ 国立大学経営力戦略(2015)
ンを掲げ、自らの在 国立大学がそれぞれのビジョンを明確化し、責任ある経営体制の確立を目指すことを志向 り方を定義。大学運 国立大学の特徴に応じ、３分類（①地域に応える人材育成・研究の推進」、②分野ごとの 営における研究テー
優れた教育研究、③世界トップクラスの卓越した教育研究）した上で、重点支援を実施
マ／社会課題・地域
 結果、大学は自らの在り方を再定義する必要に迫られ、意欲ある若手教員や、大学経営 課題の選定が肝要
人材の確保・育成の重要性への認識高まるに。大学と複数組織が集まり、イノベーション拠点化。拠点
運営と、拠点を担う• 世界・社会／地域の抱える課題に着目し、人材がより重要に研究開発から課題解決までを実現• 実効性を高めるためPDCA発想を導入

27

令和元年度産業経済研究委託事業（産学融合拠点におけるマッチング・プラットフォーム創出のための調査・分析）調査結果

27

産業技術環境局 大学連携推進室

産学融合拠点創出事業
令和４年度予算案額 2.5億円（2.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会の有り様や社会経済的価
値の変化が生じる中、新たな社会課題の解決に向けて産学官が総力を結集し、未来ニーズから価値を創造していくことが必要です。
 企業が自前主義から脱却し、オープンイノベーションを志向するために、大学と産業界が役割分担論を超えて、一体的・融合的に研究開発・人材育成を行う産学連携の新たなステージへと転換が求められています。
 Society 5.0時代には、人材やアイディアの流動性を高めた、出島型な
どの「産学融合」によるスピード感を持った研究開発が必要であり、これらの先導的取組を展開する「ホットスポット」を創出していくことが必要です。
 これらの課題に取り組むため、❶ 産学融合先導モデル拠点創出プログラム（産学融合に先導的に取り組み、モデルとなる拠点の形成支援）❷ 地域オープンイノベーション拠点選抜制度（地域オープンイノベーション拠点の評価・選抜）を推進し、オープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。
成果目標（１）大学・国研等に対する企業の共同研究費などの投資額を3倍増（2014年度比）に寄与します。
（２）各拠点事業モデルの社会実装（ベンチャー創出、事業化等）に寄与します。
①産学融合先導モデル拠点創出プログラム
条件（対象者、対象行為、補助率等） ②地域オープンイノベーション拠点選抜制度
定額補助

国

民間
団体等

① 間接補助（定額）（マッチング支援等）
②委託

民間
団体等

１．産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）• 地域ブロックにおける複数の大学と企業のネットワーク創設に向けて、①民間団体等が実施する、専門人材を活用した産業界と大学のマッチングの場のデザイン、交流会等の実施、マッチングのための研究計画等のブラッシュアップ等の支援②また、マッチングの結果、産学の共同研究に向けて、大学等が技術シーズの市場性等を評価するためのF/S調査等を支援する。
• こうした支援を通じ、産学融合に取り組む先導的なモデルとなる拠点を創出する。
実用化
＆
事業化

産学融合
拠点
技術シーズ

２．地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-イノベ）• これまで形成されてきた地域のイノベーション拠点の中で、企業ネット
ワークのハブとして活躍しているものを選抜する枠組みを創設。

• 選抜制度を通じて優れた拠点としての“お墨付き”による信用力向
上や、トップ層の引き上げ、拠点間の連携等の促進とともに、徹底的な対話によりトップ層拠点の課題の抽出を行う。
評価・選抜

国際
展開

信用力向上、連携促進等

地域
貢献

地域OI
拠点選抜

28

28

14

機密性○

産学融合先導モデル拠点創出プログラム(J-NEXUS)スキーム図 地域ブロック（経産局単位）における複数の大学と企業のネットワーク創設支援し、ブロック単位で一気通貫に
産学連携支援を推進する施策の最適化と広域化を支援。
 ネットワークの“場の形成”では、既に産学連携事業等である、①研究者、学生と企業研究者との産学連携機会の創出支援（“集える場・時間”の創出等）、②大学内のシーズ発掘・ビジネスモデル構築支援（定期的なブレスト、ネットワーキングの開催）に加えて、国が産業基盤の高度化を目指し、産学連携として特化すべき分
野を「企業家発見プロセス」を通じてボトムアップで設定し、定期的なモニタリングや評価を重視し、産学融合拠点につながるプロジェクトを組成。

ネットワークの創設
大学

これまでの産学連携
Step1:
研究者、学生と企業研究者が集える場・時間を創出

Step2:
研究者、学生と企業研究者の定期的なブレスト、ネットワー
キングの開催Step3:集積を促す場のデザイン設計

企
業
金融機関
経済団体

・具体的に進まない…
・人材が定着化しない…
・組織の形骸化…

国の支援イメージ

複数の大学、複数の企業、その他のアクターが参画し、革新的な知的資産（技術、人材等）を創造

地域の情勢とイノベーションの潜在性の分析
経営人材不足リスクマネー供給
主体の不足

Step4: 成果創出のマネジメント

基礎研究の
弱体化

・ロードマップ、アクションプラン
・モニタリングと評価メカニズム・プロジェクト専任のディレクターの配置

Step５: 集積を促すマネジメント

・ネットワーキングから形成されたプロジェクトに対する活動

29

29

令和３年度実施スキーム
交流の場の設置を補助する事業事業管理法人経①全国とりまとめ機能済 補助 ・広域連携促進補助
産 （定額） ・全国イベント（ピッチ）開催（定額）
・広報・周知活動 等
業
省②本補助事業の事務局
・補助事業執行業務
・事業進捗等管理・審査委員会開催
・問合せ等対応 等〔総括エリアコーディネーターの主な業務例〕①地域内外の企業ニーズ・技術シーズ等調査②企業のニーズ等を踏まえて同地域で推進すべきテーマ（分野）を選定③産業界・大学のキープレイヤー（研究者等）を選定し、プロジェクト組成④事業化に向けた研究計画等の伴走支援⑤マイルストーンの設定・進捗確認⑥事業化に向けた共同研究、ベンチャー創出支援⑦ネットワークに求められる人材育成・供給⑧ネットワーク自律化に向けた外部資金調達等

創出エリア支援機関

地方経産局

地域内とりまとめ機能
・マッチングイベント、交流会、大学ピッチの開催
・地域施策との連携

自治体等

経済団体等

総括エリア
コーディネーター

NPOなど

金融機関など上級エリア
コーディネーター

上級エリア
コーディネーター

上級エリア
コーディネーター

大学等

大学等

大学等

・シーズの探索・FS調査の実施

・シーズの探索・FS調査の実施

・シーズの探索・FS調査の実施

30

30

15

機密性○

R2年度採択実績
採択エリア①:関西イノベーションイニシアティブ

採択エリア②:チャレンジフィールド北海道

総括エリアコーディネーター:村尾 和俊 氏

総括エリアコーディネーター:山田 真治 氏創出エリア支援機関:（公財）都市活力研究所

創出エリア支援機関:（公財）ノーステック財団
大 学 帯広畜産大学/はこだて未来大学/札幌市立大学

参京都大学/大阪大学/神戸大学/京都工芸繊維大学/
和歌山大学/滋賀県立大学/京都府立医科大学/
大 学 京都府立大学/大阪府立大学/大阪市立大学/
兵庫県立大学/同志社大学/立命館大学/龍谷大学/
大阪工業大学/関西大学/奈良工業高等専学校

画

自治体

機
関

事
業
概
要

京都府/京都市/大阪府/大阪市/兵庫県/神戸市/
滋賀県/奈良県/和歌山県

関西経済連合会/関西経済同友会/京都商工会議所/
大阪商工会議所/神戸商工会議所/三井住友銀行/
三菱UFJ銀行/みずほ銀行/京都銀行/池田泉州銀行/
その他 京都大学iCAP/大阪大学VC/SMBCキャピタル/三菱東京UFJキャピタル/みずほキャピタル/NVCC/
Plug and Play Japan/Monozukuri Ventures/
Rainmaking Innovation Japan ほか
 参加大学の産学連携本部の窓口（出島）機能を都市部に集約、大学間相互連携や産学連携を先導する拠点の形成。
 参加大学の技術シーズデータベースの構築。
 産業界と大学のマッチングイベントを開催するとともに、専門人材が個別のマッチングをフォロー。
 CXO人材や専門人材の人材プールデータベースを構築し、大学発ベンチャーに対して人材マッチング。
 バイオマス、ヘルスケア、ロボティックスなどディープ
テックに関しての個別プロジェクトの創出。

北海道大学/室蘭工業大学/小樽商科大学/

参
画

自治体

北海道/札幌市/室蘭市/帯広市/北見市/岩見沢市

その他

産業技術総合研究所/北海道経済連合会/北海道銀行/
北洋銀行/北海道ベンチャーキャピタル/
さっぽろ産業振興財団/函館地域産業振興財団/
室蘭テクノセンター/とかち財団 ほか

機
関

事
業
概

 参加大学・国研・公設試の技術シーズ情報、企業のニーズ情報を集約し、マッチング。具体的な研究プロジェク
トの組成・実行、社会実装までのサポート。
 有望な技術シーズを発掘、スタートアップ創出支援。
 農業やバイオ、再生可能エネルギー、ロボティックスに関しての個別プロジェクトの創出。

要
31

31

R3年度採択実績
採択エリア③:北陸RDX ～DXとESG投資による次世代への飛躍～
総括エリアコーディネーター:井熊 均氏
創出エリア支援機関:（一財）北陸産業活性化センター
大 学

参
画
機
関

事
業
概
要

自治体

富山大学、金沢大学、福井大学、北陸先端科学技
術大学院大学富山県、石川県、福井県（一財）北陸産業活性化センター、富山県産業技術
研究開発センター、（公財）石川県産業創出支援機
構、福井県民衛星技術研究組合、（株）日本総合研究所、（株）北陸銀行、北陸経済連合会、（株）
その他
ジェイアール東日本企画、（株）日本政策投資銀行、（株）北陸銀行、（株）北國銀行、（株）福井銀行、

 域内の事業資源のリスト化、事業の種づくり
 各推進計画の特性に応じた資金とのマッチングを図るた
めのプラットフォームを立ち上げ、ベンチャーから各事
業、地域企業の成⾧を切れ目なく支える「ESGファイナ
ンスチェーン」を整備。
 事業会社と連携した他地域展開、グローバル展開
 地域内のIT関連企業を活用したDX支援体制
 DX推進に必要な人材育成と知財戦略に対応できる人材育
成

32

32

16

機密性○

J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点選抜制度
 大学等を中心とした地域オープンイノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍しているものを評価・選抜することにより、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げを促す制度。
これまでの取組

施策イメージアウトカム

企業ネットワークのハブ

国際展開

トップ層の引き上げ
好事例の展開地域
貢献

J-Innovation
HUB 選抜
これまでMETI、MEXT等の施策により、企業ネットワークのハブとして事業化を見据えた研究開発を行う拠点を多数形成。しかし、地域の拠点の多くは形成後、政策的にアプローチ・
フォローできていない。
これら拠点群の企業ネットワークのハブとしての機能を絶え間なく改善するための枠組みを作ることで、これまでの投資を最大限活用
し、地域イノベーションの起爆剤に信用力の向上と海外展開支援評価・選定

大学等の「拠点」における産学連携の実績や体制等を、国際・地域の２類型で評価、選抜。

伴走支援体制の構築

運用・実行

経済産業省による伴走支援を展開（密接な意見交換、ロゴマーク使用、関連施策への優先採択 etc.）

地域イノベーション・
エコシステムの形成

33

33（参考）選抜拠点
第1回選抜拠点

第2回選抜拠点

公募期間:令和2年2月3日～3月6日

公募期間:令和2年10月12日～11月13日＜国際展開型＞＜国際展開型＞

東北大学

国際集積エレクトロニクス研究開発センター

名古屋大学

未来材料・システム研究所

山形大学

有機エレクトロニクスイノベーションセンター

神戸大学

先端膜工学研究センター

金沢工業大学

革新複合材料研究開発センター

広島大学

ナノデバイス・バイオ融合科学研究所

京都大学

バイオナノマテリアル共同研究拠点＜地域貢献型＞

大阪大学

フレキシブル3D実装協働研究所

岩手大学

ものづくり技術研究センター

大阪大学

大阪大学核物理研究センター

会津大学

産学イノベーションセンター・復興支援センター

第3回選抜拠点＜地域貢献型＞
福井大学

産学官連携本部

京都先端科学大学
徳島大学

バイオイノベーション研究所

公募期間:令和3年8月2日～9月2日＜地域貢献型＞※国際展開型は応募なし

茨城大学

研究・産学官連携機構

高知大学

高知大学ＩｏＰ共創センター

北陸先端科学技術大学院大学

産学官連携本部（日立地域デザインプロジェクト推進室）※令和３年度補正「地域の中核大学の産学融合拠点の整備」における採択拠点を「プラットフォーム型」として選抜します。

34

34

17

機密性○

産学融合拠点創出事業の詳細

J-NEXUS

J-イノベ

検索https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/j_innovation_nexus.html【お問合せ先】
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室「産学融合拠点創出事業」担当 宛
E-mail : daigaku-renkei@meti.go.jp
TEL:03-3501-0075
35

35

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）

R4 予算案円:462億

令和4年度予算政府案
462億円
R3 １次補正予算額:173億円
令和3年度補正予算額
173億円
R3 予算額:418億
令和3年度予算額
418億※大学が参画することも可能な事業（予算額については、内数の予算も含めて集計）
円※として544億円（330億円））（この他、関連予算として〇〇億円）（この他、関連予算

 地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、”特色ある強み”を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強力に支援 実力と意欲を持つ大学の個々の力を強化するのみならず、先進的な地域間の連携促進や、社会実装を加速する制度改革などと併せて、政府が総力を挙げてサポート
 地域社会の変革のみならず、我が国の産業競争力強化やグローバル課題の解決にも大きく貢献①大学自身の取組の強化
 基盤的経費や競争的研究費（人材育成、基礎研究振興、産  人材育成や産学官連携を通じた社会課題解決・地域貢献
学連携促進）による、大学の強みや特色を伸ばす事業間の連携- 地域ニーズを踏まえた質の高い人材育成システムへの転換支援
や大学改革と連動した研究環境改善を推進- 産学官連携拠点、スタートアップ創出支援、大学マネジメント人
材育成・確保策の充実
 特定分野において世界的な拠点となっている大学への支援強化②繋ぐ仕組みの強化 地域の産学官ネットワークの連携強化- 域内に作られている産学官ネットワークを整理し、活用を促進- 地域内・地域横断の組織を繋ぐキーパーソン同士の繋がりを広げ、地域のニーズ発見や課題共有を促進 スマートシティ、スタートアップ・エコシステム拠点都市、地域バイオコミュ
ニティなどの座組活用によるデジタル田園都市国家構想の実現への貢献
 大学の知の活用による新産業・雇用創出や地域課題解決に向け、大学と地域社会とを繋ぐ（社会実装を担う）大学の教職員や、それを伴走支援する専門人材・組織に着目した仕掛け③地域社会における大学の活躍の促進

 各府省が連携し、地域が大学の知を活用してイノベーションによる新産業・雇用創出や、地域課題解決を先導する取組を一体的  大学と自治体の連携強化- 地域等（自治体・社会実装を担う官庁）からの資金を受け入れ、に支援
地域貢献を行う大学に対してインセンティブを付与- イノベーションの重要政策課題や地域課題ごとに事業マップを整理して、社会変革までの道のりを可視化- 大学が持つ様々なポテンシャルに対する理解を促進し、自治体を巻- ポテンシャルの高い取組について、情報共有を図りつつ伴走支援
き込む仕掛け 大学への特例措置や特区の活用促進

地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の機能を強化し、成⾧の駆動力へと転換
日本の産業力強化やグローバル課題解決にも貢献するような大学の実現へ

36

36

18

機密性○

総合振興パッケージによる支援全体像
 大学が、自身の強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（大学が変わる）
 大学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最大限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変革（社会が変わる）

地域・社会・ステークホルダー～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～①大学自身の取組の強化

先端的な取組にドライブをかける支援の仕組み（大学の強みや特色を伸ばす事業※等を通じ、当該事業間での連動を図りながら、強みや特色の更なる発揮を支援。それらを支える体制づくりとも連携。）※P.11における【人材育成・社会実装】【研究拠点の形
成、研究基盤の強化】部分が該当

価社
値会
にと
対の
す協
る働
投・
資対
を話
呼を
び通
込じ
みて
、
知
の

自治体との連携強化、
府省間の事業連携による
一体的支援

知人
識文
を・
総社
合会
的科
に学
活も
用含
（め
総た
合あ
知ら
）ゆ
る

※P.22～24および別紙（関連事業マップ）における取組が該当

制度改革（特区活用）
地域の産学官ネットワークの連携強化や座組活用②繋ぐ仕組みの強化

繋ぐ人材・組織の表彰

大学による
強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開

機能強化・拡張③地域社会における大学の活躍の促進

機能強化・拡張（大学のマネジメント改革を促進）

恒常的に大学の強みや特色を伸ばすための体制づくり（基盤的な活動を支援）※P.11における【基盤的活動の支援】部分が該当

37

37

地域の中核大学の産学融合拠点の整備
令和３年度補正予算案額 59.0億円

産業技術環境局 大学連携推進室

公募終了（2022/1/20～2/18）

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 地域経済が、DXやCNの流れに対応しながら成⾧を続けるためには、地域企業が大学の強いシーズを充分に活用しながら連続的なイノベーションを起こしていくことが必要です。

 地域の中核大学には強みを持つ最先端の研究分野が存在しているものの、大学の投資余力不足等によって、研究力の低下、
産学連携機能の低下を引き起こし、研究の社会実装が十分に進んでいません。

 そのためには、産業界側としても、地域の中核大学の強みを選択と集中で育てていくことが重要であり、本事業は、強みを有する研究分野において、企業と大学等が連携した①共同実験施
設、②インキュベーション施設、③オープンイノベーション推進施
設等の整備を支援するものです。

成果目標
 大学・国研等に対する企業の共同研究費などの投資額を3倍増（2014年度比）に寄与します。

（１）企業との共同実験施設・設備等 整備事業
• 大学を、企業の投資を呼び込むための実証フィールドとして整備する際の費用を支援します。（例:キャンパス実証にかかる施設整備、安全確保・法令遵守等のための投資 等）• 大学の強みのあるシーズを束ねることで、企業の共同研究投資が加速するよう、体制の整備を支援します。（例:共同研究施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築 等）（２）インキュベーション施設等 整備事業
• スタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設等の整備を支援します。（例:イノキュベ-ション施設、試作ラボ等の整備 等）（３）オープンイノベーション推進施設等 整備事業
• 大学が、地域の課題に対してアカデミアの知を供出し、ステークホル

ダー（地域の企業や行政）とともに解決していくための体制整備を支援します。（例:コワーキングスペース整備、地域の中核産業人材育成のための施設・設備整備 等）• 首都圏から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材

 各拠点事業モデルの社会実装（ベンチャー創出、事業化等）に寄与します。

や次世代を担う若手研究者等の交流を促進させる施設等の整備を支援します。（例:ワーケーション関連施設等の整備、産学共同人材育成施設等の整備 等）

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

定額
補助

民間
団体等

間接補助
・施設:2/3
・設備:定額

大学

企業
等

38

19

機密性○

39

39

40

20

機密性○

１．現状・課題～産学連携ガイドライン
２．官民による若手研究者発掘支援～大学等支援事業
３．地域支援～産学融合拠点創出事業
４．エコシステム形成支援～大学発ベンチャー
５．グリーン成⾧戦略

41

41

大学発ベンチャー企業数の年度別推移
 2020年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーの企業数は2,905社。
2019年度調査で確認された2,566社から339社増加し、過去最高の企業数と伸びを記録した※。
※2020年10月時点。昨年度調査以降に新設した企業が201社、2020年以前に設立されていたが前回調査で把握できなかった企業が207社。
大学発ベンチャーではなくなった企業は69社、うち、解散・閉鎖した企業は23社。解散・閉鎖した企業のうちM&Aされた企業は4社。
（社）
3,000

2,905
新規設立

2,566

201社

2,278
2,093

2,000

1,807
1,755
1,627

解散・閉鎖

1,773 1,846
1,749

69社
大学発ベン
2,566社 チャーではなく
なった企業

1,430

23社

207社
2,905社

昨年度まで
未把握

1,207
960

1,000

0

2019年度

2020年度747

54 55 62 70 84 97

215
112 130 165

294

420

566

1989年 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008度
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
以前

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

本調査では、下記の5つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義している。
1. 研究成果ベンチャー:大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー
2. 共同研究ベンチャー:創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー
3. 技術移転ベンチャー:既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー
4. 学生ベンチャー:大学と深い関連のある学生ベンチャー
5. 関連ベンチャー:大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー

42

42

21

機密性○

関連大学別ベンチャー企業数の推移
 昨年度調査に引き続き東京大学が最多。京都大、大阪大、筑波大、東北大等の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることが伺える。
大学名
東京大学
京都大学
大阪大学
筑波大学
東北大学
九州大学
東京理科大学名古屋大学
東京工業大学慶應義塾大学
早稲田大学
デジタルハリウッド大学
立命館大学
北海道大学
広島大学
九州工業大学
龍谷大学
会津大学
神戸大学
名古屋工業大学
静岡大学
岡山大学
千葉大学
徳島大学
電気通信大学
熊本大学
鹿児島大学
横浜国立大学2018年度
企業数
順位
271
1
164
2
106
4
111
3
104
5
90
6
10
51
76
9
66
10
81
8
82
7
51
11
29
18
50
12
45
13
42
15
43
14
33
16
28
19
28
19
25
22
30
17
17
39
21
26
22
25
23
24
19
31
20
28

2019年度
企業数
順位
268
1
191
2
141
3
114
6
121
4
117
5
30
20
94
7
75
10
85
8
85
8
70
11
24
26
48
13
49
12
44
14
44
14
35
16
35
16
29
21
32
18
32
18
22
27
20
29
26
22
25
23
20
29
21
28

2020年度
企業数
順位
323
1
222
2
168
3
146
4
145
5
124
6
111
7
109
8
98
9
90
10
90
10
88
12
60
13
54
14
52
15
44
16
44
16
39
18
38
19
35
20
35
20
32
22
30
23
28
24
27
25
27
25
23
27
22
28

※

※

※

ここでいう関連大学別大学発ベンチャー企業
数は、本調査のベンチャー類型に基づく大学発ベンチャーの設立数を示すため、大学公認の大学発ベンチャーの設立数とは異なる可能性がある。また、複数の大学が関連する大学発ベンチャー企業も数多く存在するため、関連大
学別の大学発ベンチャー企業の合計数はp.3で示した大学発ベンチャー企業の合計数とは一致しない。
本調査の調査時点（2020年10月）と大学
におけるベンチャー創業把握のタイムラグにより、調査時点で設立されていない企業が一定数あると考えられる。
また、2019年度調査より、大学による確認プ
ロセスを一部変更しているため、2018年度以前の数値との単純比較には留意を要する。

43

43

NEDOを活用した研究開発型スタートアップ支援 ～目指すエコシステムの姿～•

研究成果をベースに起業したテック系スタートアップが、シード期以降VCから資金調達をしながら事業化を目指し、事業会社と事業連携しつつ最終的に大企業化を目指す。

•

この過程で、EXITを促進することで、ファンドの実績を底上げしつつシリアルアントレプレナーの創出を図り、EXITで得られたリターンが次のテック系シード期に再投資されるという自律的な資金の好循環が行われる状況を目指す。

<機関投資家>VCへのLP出資拡大<VC>
ファンド規模拡大<既存のLP出資者>
リターンを再投資

EXIT（IPO・MA）④PCA
事業化・社会実装（市場創出、ルールメイキング等）
海外展開

③STS
＜テック系スタートアップ＞
シード期の調達
起業

①NEP

＜大学＞
研究成果をベースとした起業

大企業化＜政府＞政府調達＜事業会社＞
事業連携、MA拡大＜大企業等人材＞
スタートアップへの流動

②SBIR
…出資者
…買い手
…人材
…大学

44

44

22

機密性○

公募終了
（2022/1/31～3/2）

45
45

45

研究開発型スタートアップ支援事業
令和3年度概算要求額

NEP、PCA公募中

52.7億円（27.5億円）

事業の内容

産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
03-3501-1778
中小企業庁技術経営革新課
03-3501-1816

事業イメージ

事業目的・概要

 Society5.0の実現に向け、イノベーションの担い手であるスタートアップ企業は重要な存在です。特に、研究開発型スタートアップは、スピード感を持った果敢な研究開発により技術的優位な立場を構築できるため、技術イノベーションの担い手として期待される存在で、その創出や成⾧のための環境整備が重要です。

 しかしながら、研究開発に要する期間の⾧さ、資金調達の難しさ、成功ノウハウ

蓄積の少なさなど、研究開発型スタートアップを取り巻く環境は依然として厳しく、
自律的・連続的に創出・成⾧が繰り返される「エコシステム」の構築には未だ至っていません。

 このため、本事業では、将来的にJ-startup(※)対象企業に選出されるような、急成⾧の可能性を秘めた研究開発型スタートアップに対し、その事業段階に応じた支援を関係者のコミットを得ながら実用化開発等に係る費用等を支援すること(STS/PCA)や、民間有識者の知見も活用しつつ、政策課題から研究開発テー
マを設定し、技術的実現可能性調査から支援すること (SBIR)で、成功モデルの創出と関係者の定着を通じたエコシステムの構築を目指します。

成果目標①事業年度毎の支援終了1年以内に次のステージの資金調達に成功する割合
が5割②NEDOが本事業を開始する前と比較して、認定VCの研究開発型スタートアップに対する投資額が2倍※「J-Startup」とは、グローバルで活躍できるスタートアップ企業を官民により集中支援する取り組みです。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

交付金
補助

（研）新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

委託・補助

民間
企業等

＜SBIR＞• 民間有識者等の知見も活用しつつ、政策課題から研究開発型スタートアップに適した研究開
発テーマを設定し、技術的実現可能性調査から支援する。
• 本事業において技術的実現可能性調査を支援した事業者が、研究開発や事業化を行うに際しては、本事業のみならず、各省庁が行う関連事業と連携するなど、関係する府省庁間において横断的・一体的な支援を行う。
＜STS／PCA＞• NEDOが認定したVCからの出資を受けた研究開発型スタートアップ（STS）や事業会社や研究機関と共同研究等を行う研究開発型スタートアップ（PCA）に対し、事業フェーズに応じた以下の支援を実施する。
 実用化開発費、共同研究費等の補助
 社会実装（量産化）段階に至る実証研究開発の補助 等

46

46

23

機密性○

『研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0』について
 仮想のスタートアップを設定して、その企業が締結すべき契約書とすることで解像度を上げ、交渉上の留意点や相場観を示したモデル契約書を提示する。
 従来のひな形は、争点となる権利帰属や対価設定が「相互協議」などとなっていて、知見が不足するスタートアップは交渉の勘所が把握できなかった。
契約種別

問題事例

モデル契約書の解決提案

秘密保持契約グループ子会社や他社に勝手に開示
秘密保持期間が短い

開示範囲を契約の目的に照らして限定する
契約終了後も一定期間の秘密保持義務を課す

PoC契約(技術検証)

次のステップに進めず無償で検証を継続
共同R&D前から知財帰属を要請

共同R&Dに進むことの努力義務を慫慂
PoCは技術検証、よって成果物は報告書のみ

共同研究契約成果が事業会社にのみ帰属する
不必要に広範囲な競合阻止義務

知財はスタートアップ帰属、事業会社の関心事業
領域は期間を限定して独占的ライセンス＋合理的な範囲で協業阻止義務を受け入れ

ライセンス契約

ライセンスの無償提供を求められたイニシャルフィー、ランニングロイヤリティ等の複数の対価設定によりリスクを極小化「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」について:
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html

47

47

１．現状・課題～産学連携ガイドライン
２．官民による若手研究者発掘支援～大学等支援事業
３．地域支援～産学融合拠点創出事業
４．エコシステム形成支援～大学発ベンチャー
５．グリーン成⾧戦略

48

48

24

機密性○

出典:経済産業省第29回 産業構造審議会総会 資料２（2021年8月23日開催）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/029.html

49

49

グリーン成⾧戦略（概要）（令和３年６月18日策定）

 温暖化への対応を、経済成⾧の制約やコストとする時代は終わり、「成⾧の機会」と捉える時代に突入している。
 実際に、研究開発方針や経営方針の転換など、「ゲームチェンジ」が始まっている。
この流れを加速すべく、グリーン成⾧戦略を推進する。
 「イノベーション」を実現し、革新的技術を「社会実装」する。
これを通じ、2050年カーボンニュートラルだけでなく、CO2排出削減にとどまらない「国民生活のメリット」も実現する。
2050年に向けて成⾧が期待される、14の重点分野を選定。

・ 高い目標を掲げ、技術のフェーズに応じて、実行計画を着実に実施し、国際競争力を強化。 ・ 2050年の経済効果は約290兆円、雇用効果は約1,800万人と試算。
洋上風力・
太陽光・地熱• 2040年、3,000~
4,500万kW導入【洋上風力】• 2030年、発電コスト141
円/kWhを視野【太陽光】

物流・人流・
土木インフラ次世代
熱エネルギー

水素・
燃料アンモニア

原子力

自動車・
蓄電池

• 2050年、2,000万トン • 2050年、既存インフラ• 2030年、高温ガス炉の • 2035年、乗用車の程度の導入【水素】に合成メタンを90％
カーボンフリー水素製造
新車販売で電動車• 東南アジアの5,000億
注入
技術を確立
100％
円市場【燃料アンモニア】 2
3
4

食料・
農林水産業

航空機

• 2050年、カーボンニュー • 2050年、農林水産業
トラルポートによる港湾における化石燃料起源
や、建設施工等におけのCO2ゼロエミッション化
る脱炭素化を実現 8を実現
9カーボンリサイ
クル・マテリアル• 2030年以降、電池などのコア技術を、段階的に技術搭載

10

半導体・
情報通信

5

• 2040年、半導体・情報通信産業のカーボンニュートラル化

住宅・建築物・
次世代電力
マネジメント船舶

6

資源循環関連• 2028年よりも前倒しでゼロエミッション船の商業運航実現

7ライフスタイル関連• 2050年、人工光合成• 2030年、新築住宅・• 2030年、バイオマス• 2050年、カーボンニュー
プラを既製品並み【CR】
建築物の平均でZEH・
プラスチックを約200万ト
トラル、かつレジリエントで• ゼロカーボンスチールを実
ZEB【住宅・建築物】
ン導入
快適なくらし
現【マテリアル】
13
14
12
11

政策を総動員し、イノベーションに向けた、企業の前向きな挑戦を全力で後押し。
1

２ 税制

３ 金融

４ 規制改革・標準化• グリーンイノベーション基金（２兆円の基金）• 経営者のコミットを求める仕掛け• 特に重要なプロジェクトに対する重点的投資• カーボンニュートラル投資促進税制（最大10％の税額控除・50％の特別償却）• 多排出産業向け分野別ロードマップ• TCFD等に基づく開示の質と量の充実• グリーン国際金融センターの実現• 新技術に対応する規制改革• 市場形成を見据えた標準化• 成⾧に資するカーボンプライシング

５ 国際連携６ 大学における取組の推進等

７ 2025年日本国際博覧会

８ 若手ワーキンググループ• 日米・日EU間の技術協力• アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ• 東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク• 大学等における人材育成• カーボンニュートラルに関する分析手法や統計• 革新的イノベーション技術の実証の場（未来社会の実験場）• 2050年時点での現役世代からの提言

予算

50

50

25

機密性○

51

51

2021～2025年のコアリション・ロードマップ
2021
①総会

2022

●設立総会

●総会
成果発信

●

2023
●総会

●成果発信（３年間）

2024
●総会

●総会

●

●

コアリション全体の方向性の推進、ＷＧ間の連携の促進、各ＷＧの成果の集約と発信など
情報収集・大学の特性に応じたモデルの構築に係る方向性の検討②ゼロカーボン・キャンパスＷＧ

●
●

●
発信
●

●

地域のゼロカーボン化に向けた取組や知見の共有、課題の共有と解決に向けた議論などを行う場の創設と運営

研究チームの創設

地域のゼロカーボン化に資する知見の創出に係る研究開発●場の創設に係る検討

●

発信

取組の推進

ＷＧの全参加大学が策定●場の創設に係る検討

各大学等の地域ゼロカーボン化に向けた取組等の情報の集約と共有

●

●
発信
●

●

発信

産学官民連携の加速するための新たな場や多様な分野の研究者の議論の場の創設と運営●

各大学等の産学官民連携に係る取組等の情報の集約と共有●

産学官民連携に係る成果や課題の共有と議論

⑤人材育成
ＷＧ

成果発信（５年間）

大学の特性に応じたモデルの構築に向けた取組の推進

国際的な枠組み等との参画や連携の推進④イノベーション
ＷＧ

成果発信

キャンパスのゼロカーボン化に向けた貢献に係る方針やロードマップ等の策定と順次取組の推進
各大学等のゼロカーボン・キャンパスに係る取組等の情報の集約と共有③地域
ゼロカーボンＷＧ

2025

プロジェクトに係る検討

●
●

発信

●
●

●
●

発信

活用・普及

大学等間連携プロジェクトの実施（共同教育プログラム、教材等の作成など）

目指すべきカーボンニュートラル人材の在り方等に係る検討●

各大学等の持つ人材育成・人材交流等の情報の集約と共有

●

発信

●

●

発信

「日米大学等合同検討会」（仮称）立上げ（予定）
米国との調整⑥国際連携・協力
ＷＧ● 日米の大学間の連携推進（ワークショップの開催、国際共同教育プログラムの設立、人材交流など）

欧州等との連携推進、共同プロジェクト等の検討・実施●

各大学等の持つ国際連携等の情報の集約と共有●●● 途上国への国際協力等も含めた情報の集約と共有●●

発信

国際的情勢等に係る情報収集と各ＷＧへの展開、コアリション全体の成果の国際発信

●
●

発信

52

52

26

機密性○

ご静聴いただき、ありがとうございました。

経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室
大学連携専門職
馬場 大輔
baba-daisuke@meti.go.jp
03-3501-0075

53

27