124 国際私法年報第21号(2019)

インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄
一日本法における解釈の検討を中心に

中 村 知 里なか

むらちさと関西大学助教は じ め にl. EU及びドイツにおける議論
2．我が国における議論
3．検討
お わ りには じ め にインターネットを介して不法行為がなされる場合，国際裁判管轄が認められる不法行為地，とりわけ結果発生地の画定が困難となる。周知のように，イン
ターネット上に掲載された情報は世界中から閲覧することが可能であるため，
例えば，他者の名誉を段損する記事をインターネット上に掲載した場合，その加害者が意識的に当該記事の対象としていた国だけではなく，その他の国においても名誉設損結果が発生し得るからである(1)。本稿では，このようなインターネット上での不法行為のうち，特に人格権侵害を取り上げる。人格権はその外観から権利の所在を定めることができないため、いかなる地に人格権が存在するのか，すなわち，いかなる地が人格権侵害の結果発生地となり得るのかについて争いが見られる。そのため，この不法行為類型は，インターネットの遍在性だけではなく，侵害される権利の性質の点からも，結果発生地の画定が困難となり得るものである。

インターネット上での不法行為の取扱いについては，従来からインターネッ
トの遍在性により生じる問題点が意識され，検討されてきた。しかしながら，これらの議論は主として民訴法改正前になされていたこともあり，いかなる場合に管轄を肯定するのか不明確であるように思われる(2)。平成23年民訴法改［中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄

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正によって国際裁判管轄に関する規定が置かれ，当事者の予見可能性や法的安定性が重視されていることを考慮すると(3)，インターネット上での不法行為についても，明確な基準を提示する必要があろう。
さらに，近時，我が国においても，インターネット上での名誉・信用段損の国際裁判管轄を取り扱う裁判例が複数見られる。後述するように，これらの裁判例は，結果発生地管轄自体について限定的な解釈の余地を認めているようである。この点からも，インターネット上での人格権侵害について，国際裁判管轄に対する一定の限定を加え，判断基準を明確化する必要があると考えられる。
以上を踏まえて，本稿では，インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄について，我が国と同様の不法行為地管轄規定を有するEU及びドイツにおける議論を参考としつつ，我が国における解釈論上の検討を試みる。まず，我が国民訴法の解釈を分析する枠組を提示するために,EU及びドイツにおける議論について，本論点に関する各々の見解の分岐点となる要素を示す(1.)。
その後，これらの分岐点に応じて我が国における学説及び裁判例を分析する(2.)。最後に若干の検討を加え，我が国の民訴法における解釈の提示を試みる(3.）。

1. EU及びドイツにおける議論(4)(1)

EU及びドイツ法上の不法行為地管轄規定

EUでは，民事及び商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関する2012年12月12日の欧州議会及び理事会規則(5) (以下，「ブリユッセルIa
規則」とする｡）7条2号において，不法行為地管轄が定められている。ブ
リュッセルIa規則は原則としてその住所をEU構成国内に有する者に対する訴えに適用される（5条1項）ところ，この規則が適用されない場合には，引き続き各構成国が定める国際裁判管轄規則により規律される。
EU構成国の一つであるドイツも，民事訴訟法（以下, ｢ZPO」とする｡)32条
において不法行為地管轄を定めており，不法行為に関する訴訟の被告がEU構

成国内に住所を有する場合にはブリュッセルIa規則7条2号によって,EU域
外に住所を有する場合にはZPO 32条によって，国際裁判管轄の有無が判断さ126 国際私法年報第21号(2019)れる。

これらの規定は，双方とも，加害行為地と結果発生地の双方を不法行為地と解する遍在原則を採用しており，また，結果発生地を加害行為の直接の結果が生じた地であるとして，後続損害の発生地を結果発生地から排除している(6)。
このように，これら双方の規定は同様のものと理解することができるが(7)，後述するように，インターネット上での人格権侵害においては，各々の規定について 異 な る 解 釈 が な さ れて い る 。

（2）インターネット上での人格権侵害に関する見解の分岐
インターネット上で人格権侵害がなされた場合，その国際裁判管轄は以上のような不法行為地管轄の規定において判断がなされるが，具体的に当該規定をいかに解釈するかについて，学説上の見解や裁判例の立場は分かれている。以下で示すのは，各々の見解の分岐点と考えられる要素である。

(a)第1の分岐点一人格権の所在(8)
人格権侵害の結果発生地がいずれの地に認められるかという問題は，人格権という権利がどこに所在し，どこで侵害されるのかという観点と結び付きを有する(9)○人格権はその権利者に付随して権利者が所在する場所にのみ所在するという理解を採れば，権利者が所在する地，すなわち被害者の住所地以外は結果発生地となり得ないからである(10)。
他方，人格権の所在自体は，権利者がどこに所在するかにかかわりなく，広く世界中に存在するものであるとの理解が有力である(11)。この理解からすると，人格権侵害の結果発生地も，被害者の所在とはかかわりなく世界中に遍在し得ることとなる。

(b)第2の分岐点一モザイク理論の採用(12）
人格権は広く世界中に所在するものであるとの理解を採るならば，人格権侵害がとりわけインターネット上でなされるとき，当該内容を閲覧可能なあらゆる地において侵害結果が生じ得る。すなわち，世界中のあらゆる地が結果発生地となり得る。そこで，実際に閲覧可能性が認められるあらゆる地に結果発生
地管轄を認めるのか，それとも何らかの基準により管轄が認められる地を限定［中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄

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すべ き で あ る の か が 問 題 と な る 。

前者の立場を採る場合に世界中のあらゆる地に完全な管轄を肯定してしまうと，原告は非常に自由に法廷地漁りをすることができ，被告は多大な応訴負担を課せられることとなる。そこで，この立場を採用する欧州司法裁判所は．閲
覧可能性が認められるあらゆる地に結果発生地管轄を認める代わりに，当該裁判所所属国において生じた損害にその審理範囲を限定している（モザイク理('3)。このモザイク理論の採用は，閲覧可能性のみで管轄を肯定する前提論)となるものと考えられる。そこで，以下では．モザイク理論を採用するための前提となる状況について検討しておく。

欧州司法裁判所は，出版物による名誉設損の国際裁判管轄に関するSﾙf"〃判
決に引き続き，インターネット上での人格権侵害についてもモザイク理論を維持している(14)oモザイク理論の根拠として挙げられるのは，結果発生地と他国において生じた損害との間に結びつきが存在しないことや，法廷地漁りの防止である(15)oこれらの根拠自体にも批判はあるが(16),とりわけインターネッ
ト上での人格権侵害についてはʼ各国において生じた損害を区別して算定することの難しさから，モザイク理論の採用が困難であるとの指摘がなされている(17)oまた，モザイク理論の採用はEUのような統一的司法空間であるからこそ可能なものであり，国内法の解釈として採用するには不都合があるとも考えられoすなわち｡EU域内においてはブリュッセルIa規則が適用されるため，る(18)被告の普通裁判籍がEU域内に存在し(5条1項,4条ʼ項), EU域内で出された判決はEU諸国において緩やかな要件の下承認執行されるという状況が前提となっている(19)oそのため，モザイク理論により細分化された管轄を不都合と感じる原告は、比較的容易に被告の普通裁判籍へ赴いて訴訟を提起することができ，さらに，そこで得た判決はEU域内，とりわけ原告にとって身近な構成国において承認執行されることが期待される。他方，このような前提のない
一国内の国際裁判管轄規則においてモザイク理論を採用することは，原告に対する過度な負担となり得る(20)。
(c)第3の分岐点一結果発生地の限定基準(21）128 国際私法年報第21号(2019)

これに対して，モザイク理論を採用しないのであれば，結果発生地管轄が認められる地を限定することが不可欠となろう。最後の分岐点となり得るのは，いかなる基準により結果発生地を限定するかという点である。
EU及びドイツにおける判例及び学説上の見解を整理すると，結果発生地を限定する基準としては，主として以下のものが挙げられる。
第1の基準は，具体的事案の状況、とりわけ当該意見の内容に基づいて，人格権の尊重という原告の利益とウェブサイトの形成及び報道という被告の利益の抵触が内国において生じるか否かを判断基準とするものである。ドイツ連邦
通常裁判所は，インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄についてこの基準を採用している(22)。しかし，この基準自体は閲覧可能性を超える内国関連性を要求するにとどまるため，不明確であり，当事者の予見可能性を害するとの批判がある(23) oなお，連邦通常裁判所の判例の傾向からすると，内国に被害者の生活領域が存在し，かつ，権利を侵害する内容が内国のインターネッ

ト利用者により認識される蓋然性を有する場合に管轄が肯定されている(24)o
第2の基準は，加害者が問題となるウェブサイトを内国へと向けていたか否かを判断基準とするものである(25)oこの立場は，人格権侵害の加害行為が表現行為であることから，表現の自由に対する萎縮効果が生じないよう，加害者の予見可能性を重視している(26)。また，この立場の背景には，インターネッ
ト上での人格権侵害と出版物による人格権侵害とを同様に扱うべきであるとの理解がある(27)。すなわち，出版物による人格権侵害の場合には，当該出版物をどの国において出版するか自ら決定することができ，それ以外の地に当該出版物が到達し閲覧されたとしても，その地に管轄は認められないとされる(28)。
そこで，インターネット上で侵害がなされる場合にも，加害者は自身の記事の頒布地を意識的に定めることができるべきであり，それ以外の地で閲覧されるとしても，そこに管轄を認めるべきではないとする(29)。
この基準は加害行為の方向付けに着目したものといえるが，連邦通常裁判所
は，このような基準の採用を明確に否定している。すなわち，人格権侵害という結果は加害行為が向けられていたか否かにかかわりなく生じるものであるた

め，加害者の意図に着目することが適切でないとする(30)oこれに対しては，［中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄 129

人格権侵害も社会環境への伝達を通じて生じるものであるため，ある社会環境
へと加害行為が向けられていること、すなわち方向付けが意義を有するとの反論がなされている(31)。また，人格権侵害という結果の発生について加害行為が向けられていたか否かは関係を有しないとしても，加害者たる被告を保護すべきという観点から，国際裁判管轄を限定する基準として，加害行為の方向付けに着目することは可能であるとの反論もある(32)。

なお，これらの2つの基準は，背景にある考え方こそ異なるものの、考慮すべき要素において異ならないように思われる。というのも，後者の基準における加害者の意図は，主観的に判断されるものではなく，記事の言語や内容，影響力など，客観的な要素に基づいて判断されるからである(33)。そのため，それぞれの基準における考慮要素は同様のものであり，「内国における閲覧の蓋然性」と「内国へとウェブサイトが向けられていたか否か」は，同様の現象を異なる視点から表したものであるといえよう(34)。
2我が国における議論

以上のように，インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄について，
EU及びドイツにおける議論は,3つの分岐点において整理することが可能である。そこで，以下では，我が国における国際裁判管轄の判断基準を提示する
前提として，これらの分岐点となる各要素についていかなる立場が採られ得るかを検討する。

（1）第1の分岐点一我が国における人格権の所在に対する理解

まず，我が国における人格権の所在に対する理解については，人格権侵害に関する通則法19条についての議論が参考となる。

不法行為の準拠法は原則として結果発生地法であるところ（通則法17条),
通則法19条は被害者の常居所地法を準拠法と定めているため，結果発生地が被害者の常居所地に限られるとの見解も採られ得るであろう(35)。しかし，通則法19条の規定は，名誉・信用段損が複数の地で発生し得るものであることを前提として，最も重大な損害が発生していると考えられる被害者の常居所地

130 国際私法年報第21号(2019)の法を準拠法としている(36)。すなわち，通則法における理解を前提とすれば，人格権は権利者の所在とかかわりなく広く存在し得る。

（2）第2の分岐点­我が国におけるモザイク理論の意義

第，の分岐点に関する我が国の立場を考慮すると、我が国における理解としても，インターネット上での人格権侵害は，被害者の所在とはかかわりなく世界中で生じ得ると考えられる。そこで，我が国においても，問題となるウェブ
サイトを閲覧可能であることのみをもって国際裁判管轄を肯定すべきか，すな

わち，閲覧可能性という低い内国関連性をもって管轄を肯定する代わりにモザ
イク理論を採用するか否かについて検討する必要がある。

ここでまず着目すべきは，民訴法3条の6において併合管轄 とりわけ客観的併合が認められている点である。従来から，我が国においては客観的併合が認められているため，モザイク理論を採用したとしても，結果的に他国の部分的損害に関する請求も併合審理されるとの指摘がなされている(37)。インター
ネット上での人格権侵害という事案類型を念頭に置くと，インターネットへの掲載行為という単一の行為から複数の地における結果が生じているため，仮に、民訴法3条の3第8号によって管轄が内国における損害に限定されるとしても，民訴法3条の6を通じて，結局全ての損害について管轄が肯定されるであろう。
さらに，別の観点においても，我が国の民訴法におけるモザイク理論を採用には意義が認められないと考えられる｡EU及びドイツの議論において示されていたように，モザイク理論は原則として統一的な司法空間においてこそ適切に運用されるものであり，一国内において，すなわち我が国の民訴法の解釈においてこれを採用すると，十分な原告保護が図れないであろう(38)o（3）第3の分岐点一我が国における管轄の限定基準(a)従来の議論

我が国においても，民訴法改正以前より，インターネット上での人格権侵害について，いかなる場合に管轄を認めるべきか議論がなされていた。

多数説は、被害者の人格権が存在する地であり，かつ，権利を侵害する情報［中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄 13Iがネットワークを通じて提供される全ての地を結果発生地と考える(39)。この見解は，閲覧可能性のみをもって管轄を肯定する欧州司法裁判所の立場に類似しているようにも思われるが，我が国においてはモザイク理論が妥当せず，管轄が肯定されればあらゆる損害について審理可能となるため，欧州司法裁判所の立場とは大きく異なる。また，特別の事情による訴えの却下という安全弁の存在が前提とされており(40)，我が国と関連性の乏しい事案であればこれにより管轄を否定することができるという点も重要であろう。
これに対して，結果発生地とされる地自体を限定する見解も存在する。具体的には，言語などからメッセージの受け手が限定できる場合には，それ以外の地からアクセスされ得るとしても管轄を肯定すべきでないとする見解(41)や，事案における個別具体的な事情を鑑みて，事案と日本との間に明白な関連性がある場合に限り管轄を肯定すべきとする見解(42)がある。また，民訴法3条の3第8号括弧書に予見可能性要件が置かれたことから，この要件によって国際裁判管轄が認められる場合を限定しようとする見解も存在する(43)。

以上のように，我が国における議論においても，実際上，我が国における閲覧可能性のみをもって常に管轄を肯定するという立場は採られていない。現行の民訴法に即して考えると，結果発生地自体の解釈を限定する立場
結果発生地の予見可能性がないとして管轄を限定する立場 民訴法3条の9における特別の事情による訴えの却下により妥当性を図る立場に分かれるといえよう。いずれの立場によるべきかという点も問題となるが，いかなる基準により，いかなる要素を考慮して，いかなる場合に我が国における国際裁判管轄を否定すべきかという点を，より重点的に検討すべきであろう。従来の学説においては，
この点について十分に議論がなされてこなかったように思われる。
(b)裁判例の分析

そこで，以下では具体的な事例について，我が国の裁判例がいかなる判断を行っているか分析する。近時においては，インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄を問題とする裁判例が複数見られるようになっているため。それらの裁判例を分析することにより，具体的にいかなる要素が考慮されているのか，いかなる場合に管轄が肯定されているのかを明らかにしたい。

132 国際私法年報第21号(2019)(i)東京地判平成25年10月21日(44）

原告Xl社は日本法人,X3はその取締役であり,Yl社はネバダ州法人である。
Xl社の完全子会社である訴外A社はYl社の株主であり,X3はYl社の取締役であったoY,社がX3及びその関係者について調査を行ったところ,X3らが違法行為及び不適切な活動を繰り返し行っていたことが判明した。Yl社は,A社
保有の自社株式を強制償還する旨決議した上で，自社のホームページ上にプレスリリースを掲載し，このことを公表した｡X,社及びX3は，本件プレスリ

リース掲載行為が自己の名誉・信用を段損したとして，我が国の裁判所において訴えを提起した。

判旨は，まず，「民訴法3条の3第8号にいう『不法行為があった地が日本国内にあるとき』とは，…加害行為による直接の結果が発生した地が日本国内にある場合も含まれる」と判示した上で，「本件プレスリリースには、…X3及びその関係者が多数回にわたり米国海外腐敗行為防止法違反を繰り返したこと等が記載されており,Yl社がこれをインターネット上で公表することによって，日本国内でも閲覧可能な状態になったことに照らせば,X3及び…Xl社の名誉・信用設損結果が日本国内でも直接発生したといえる」としている。その上で, ｢Y!社は，米国の法人であるものの，①本件プレスリリースがインター
ネット上に公開される以上は，日本国内でも容易に閲覧可能な状態に置かれること@, X3は，日本人であり，…X1は。日本の株式会社であって，日本国内にも株主が多数いることは容易に想像され得るところであることからすれば，

英語表記である点を考慮しても，なお日本国内で閲覧され，日本の投資家等にも多大な影響を及ぼすであろうことは十分予見することが可能であったといえる」とする。

本件事案には，米国における経営から派生した紛争であること，すでに関連訴訟が米国において係属していることといった特殊性があり，本判決もこれらの事情を考慮した上で，特別の事情があるとして訴えを却下している。しかし
民訴法3条の3第8号に関する上記の判示は，一般的な事案にも妥当する内容であろう。

まず，本判決は,Yl社の本件プレスリリース掲載行為により，これが日本［中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄 133

国内でも閲覧可能な状態となったことで，民訴法3条の3第8号における結果
発生地が日本国内にあるとの立場を採っており，閲覧可能性のみをもって我が国における結果発生地の存在を認める立場を採用するものと考えられる。ただし，予見可能性の判断においては，我が国における閲覧可能性だけではなく，Xl社及びX3の属性（日本の株式会社及び日本人であること）をも考慮した上で，「日本国内で閲覧され，日本の投資家等にも多大な影響を及ぼすであろうこと」
に対する予見可能性が認められるとしている。また，「英語表記である点を考慮しても」予見可能性が認められると判示していることからすると，使用されている言語等により，予見可能性が否定される余地を残しているように思われる(45)o

なお、本件では，控訴及び上告がなされている。しかし，控訴審(46)においては，結果発生地の判断基準及び予見可能性に関する判示はなされていない。

また，上告審(47)においても，「米国ネバダ州法人であるYが上記記事をウエブサイトに掲載することによって，日本法人とその取締役であるXらの名誉及び信用の設損という結果が日本国内において発生したといえる」と言及されるにとどまっており，特に予見可能性要件については触れられていない。
(ii)東京地判平成28年6月30日(48）

原告は英国法人X1社とその代表者であり香港に居住するX2であり，被告はブログサービス等を提供する米国法人Y社である｡Xらが,Y社に対し、Y社が提供するブログサービス上に掲載されたXらの名誉を段損する記事を削除する義務を怠ったとして，我が国の裁判所において，不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したのが本件である｡当該記事においては,X2が違法商品を販売していることや,Xl社が違法企業であること,Xらが金融庁のHPで要注意業者と警告されていることが記載されていた○判旨は，「本件記事は．…日本語で記載され，その内容も原告X2が販売する商品を日本人が購入する場合の扱いや原告会社に対する金融庁からの警告に関し記載するものであるから，本件記事が日本に居住する日本人の読者を主な対象としていると認めることができる」とした上で，「本件記事による原告らの社会的評価の低下は日本国内で生じているといえるので，本件訴えに係る不法134国際私法年報第21号(2019)

行為による結果の発生した地は日本国内にあ」るとする。また，「被告のウェブサーバが米国にあると認めることができるけれども，…原告らの社会的評価は本件記事により日本において低下され，かつ，本件記事が日本語で記載され，その内容も日本に関するから，被告において，日本国内における結果の発生が通常予見することのできないものとはいえ」ないとする。

本判決は，結果発生地が我が国に所在するか否かについて，我が国における閲覧可能性のみをもって判断するのではなく，より具体的に，原告らの社会的評価の低下が我が国において生じていることをもって，我が国における結果発生地を認定している。また，その判断においては，本件記事の言語，内容を考慮要素として，「本件記事が日本に居住する日本人の読者を主な対象としている」ことが認定されている(49)。このように，結果発生地自体の判断において具体的な検討を行い，我が国において閲覧可能性が認められるとしても，我が国が結果発生地とならない余地を示している点で,(i)判決とは立場を異にしている。

他方，結果発生地の予見可能性要件の判断においては，結果発生地が我が国に所在するか否かについて考慮した要素
すなわち，当該記事の言語や内容を繰り返している。このことから，結果発生地が我が国に所在すると認定するための要素と，予見可能性の対象は，本判決において一致しているものと考えられる。

(iii)東京地判平成28年11月30日(50）
原告Xl日本に住所を有する日本人であり,X2社はXlが代表者を務める日
本法人である。Yl社及びY2社は，いずれも米国に本社を有する通信社であり，両 者 は グル ープ 会 社 の 関 係 に あ る 。

Yl社は,Xlが東京の高級住宅街に新居を建設していること，その所在地や費用等を詳細に報じる日本語記事を掲載した。また,Yh社は，本件日本語記
事とほぼ同一内容の英語記事及び本件建物の建設現場の動画を掲載した。Xらは,Yらがそのウェブサイトに掲載した記事により,Xlのプライバシー及びX2社の名誉が侵害されたとしてY, らに対して，人格権に基づく本件記事等の削除及び不法行為に基づく損害賠償を請求する訴えを提起した。

[中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄

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判旨は，「民訴法3条の3第8号による日本の裁判所の管轄が肯定されるた
め に は ， 日 本 国 内 に お い て 権 利 利 益 の 侵 害 が 発 生 して い る こ と が 必 要 で あ る ところ，上記要件を充足するためには,Yらの行為により日本国内で原告らの法
益 に つ いて 侵 害 が 生 じ た と の 客 観 的 事 実 関 係 が 証 明 さ れ る 必 要 が あ り ， か つ，
そ れ で 足 り る も の と 解 さ れ る 」 と す る 。 そ の 上 で ， プ ラ イバ シ ー 権 侵 害 に 関 しては，「本件英語記事は全世界で閲覧可能なインターネットニュースの記事であり，その読者は日本国内にも相当数存在すると考えられること，上記各記事は日本国内の話題に関わるものであることからすれば，日本国内においてX
ら 以 外 の 者 が こ れ を 閲 覧 し た と の 事 実 は 容 易 に 推 認 さ れ る と こ ろで あ り ， 上 記
推 認 を 覆 す に 足 り る 事 実 は 見 当 た ら な い 」 と して ， 我 が 国 に お け る 結 果 発 生 地の 所 在 を 認 めて い る 。 ま た ， 「 上 記 事 実 に 照 ら せ ば ， 日 本 国 内 に お いて x の プ
ラ イバ シ ー 権 侵 害 と い う 結 果 の 発 生 が 通 常 予 見 可 能 で あ っ た こ と も 明 ら か で ある 」 と して ， 予 見 可 能 性 要 件 も 認 めて い る 。

本判決も,(ii)判決と同様 結果発生地自体の判断において，我が国における閲覧可能性だけではなく，より具体的な検討を行っている。すなわち，記事の内 容 が 日 本 国 内 の 話 題 に 関 わ る も の で あ る こ と を も 考 慮 して ， 我 が 国 に お い て
実際に原告以外の者が閲覧したであろうことを推認し，これによって我が国における結果発生を認めている(51) oまた，予見可能性要件について，我が国における結果発生を認めるのと同様の考慮要素に拠っている点も,である。ただし，本判決は,(ii)判決と同様(ii)判決の事案のように我が国を「主たる」対象として い な く と も 。 我 が 国 に お け る 読 者 が 相 当 数 存 在 す る こ と で 管 轄 を 認 め る として い る 。

(iv)東京地判平成29年2月15日(52）
原告は日本に居住する者であり，国際裁判管轄との関係で問題となる被告

Y3は，ニューヨーク州に本店を有する外国法人で，ウエブサイトの運営者である。原告が刑事事件で有罪判決を受けたことに関する報道記事及び投稿記事について，判決から相当期間が経過し，かつ原告の削除要請を受けたにもかかわ ら ず 同 各 記 事 を 掲 載 し 続 け た こ と が ， 原 告 の 人 格 権 な い し プ ラ イバ シ ー 権 を
侵 害 す る も の で あ る と して ， 被 告 ら に 対 し ， 記 事 の 削 除 と 損 害 賠 償 を 請 求 す る136 国際私法年報第21号(2019)

訴えが提起された。
判旨は，民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」に結果発生地が含まれることを確認した後，「原告は東京都に居住し，記事…は，日本語で記載
され，専ら日本国内で読まれることが想定されたものであるということができ，
日 本 国 内 で 一 定 数 の 読 者 が 記 事 … を 読 んで い る こ と が 優 に 推 認 さ れ る 」 と して ，

日本における不法行為結果の発生を肯定している(53)。
本判決も，閲覧可能性のみをもって我が国における結果発生を認めるのではなく，具体的に記事の言語等を考盧している点において,(ii)判決及び(iii)判決と同 様 で あ る 。 ま た ， 我 が 国 に お け る 一 定 数 の 読 者 の 存 在 に 着 目 して い る 点 は ，(iii)判決と同様であると評価できよう。
(v)裁判例の検討
以上のように，我が国の裁判例も，単なる閲覧可能性のみをもって我が国における国際裁判管轄を認めるのではなく，一定の限定が課されることを示唆している。そこでの考盧要素は，問題となる記事の言語((i)判決,(ii)判決及び(iv)

判 決 ） や， 記 事 が 対 象 と して い る 内 容 が 我 が 国 に 関 す る も の で あ る か 否 か ( ( i i )判決及び(iii)判決）といった要素であり，インターネット上での人格権侵害という事案類型において、一般的に考慮することのできる要素である。なお，管轄の 判 断 基 準 と して は ， 記 事 の 対 象 が 我 が 国 に お け る 読 者 で あ る か を 基 準 と す る
も の ( ( i i ) 判 決 ） と ， 我 が 国 に お いて 相 当 数 の 者 が 閲 覧 す る と 推 認 さ れ る か を 基準とするもの( (iii)判決及び(iv)判決）に分かれているが，考慮要素が同様である

ことを考えると，結論において異ならないであろう(54)。
以 上 の よ う な 考 盧 要 素 を い か な る 点 に お いて 考 盧 し 得 る か に つ いて は ， 裁 判
例 の 立 場 が 分 か れて い る 。 ( i ) 判 決 及 び そ の 上 告 審 に お い て は ， 我 が 国 に お け る
閲覧可能性のみをもって我が国における結果発生（民訴法3条の3第8号における 「 不 法 行 為 の あ っ た 地 」 が 我 が 国 に あ る こ と ） を 肯 定 して い る 。 問 題 と な る 記
事の言語による管轄の限定は、予見可能性（民訴法3条の3第8号括弧書）においてなされる余地があるのみである。他方, (ii)判決, (iii)判決及び(iv)判決は，我が 国 に お ける 結 果 発 生 の 判 断 に お いて ， 単 な る 閲 覧 可 能 性 の み で は な く ， 記 事の 言 語 や そ の 内 容 を 考 慮 し ， 我 が 国 の 読 者 が 主 た る 対 象 と さ れて い る か ， あ る[中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄

137

いは我が国における読者が現実に閲覧したと推認されるかまで検討の対象として い る 。 不 法 行 為 に お け る 結 果 を い か に 捉 え る か が ， こ の 点 に 影 響 して い る と考えられる。

3

検

三̅¥･

両」

EU及びドイツにおける議論状況と我が国における学説や裁判例を参照すると ， 以 下 の こ と が 示 さ れ る 。 第 ， に ， 我 が 国 に お いて は 人 格 権 が 被 害 者 の 所 在
地 以 外 に も 存 在 し 得 る と 考 え ら れ て い る た め ， 結 果 発 生 地 と して ， 被 害 者 の 住所地のみに管轄が肯定され得るとする立場は一貫しない(55)。第2に、我が国民 訴 法 の 解 釈 に お い て は モ ザイク 理 論 の 採 用 が 意 義 を 有 し な い た め ， 問 題 と なる記事に対する閲覧可能性のみをもって常に管轄を認めるとの立場は適切でな
い 。 そ の た め ， イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で の 人 格 権 侵 害 に つ いて ， 国 際 裁 判 管 轄 が 認められる場合を限定する基準を考えなければならない。我が国における従来の議論も，実質的には，何らかの要素により管轄が限定されなければならないと考えていたといえる。
そ こ で， 具 体 的 に ， い か な る 基 準 に よ り 管 轄 を 限 定 すべ き で あ ろ う か ｡ l .
( 3 ) に お いて は ， 連 邦 通 常 裁 判 所 に お ける よ う に ʼ 原 告 と 被 告 の 利 益 の 抵 触 が 内
国 に お いて 生 じ て い る 場 合 に の み 国 際 裁 判 管 轄 を 認 め る 立 場 と ． 加 害 者 が 問 題となる記事を内国へと向けている場合にのみ国際裁判管轄を認める立場を紹介した。前者の基準は両当事者のそれぞれの利益を考盧する見解であるため，我が国における特別の事情による訴えの却下（民訴法3条の9）の枠組と親和的であるように思われる。しかし，先述の通り，この基準は内容が不明確であると の 批 判 が な さ れて い る 。 そ の た め ， 我 が 国 に お い て こ の 基 準 を 採 用 す る と の立 場 を 採 っ た と こ ろで， 「 特 別 の 事 情 」 の 解 釈 を 明 確 化 す る こ と は で き ず， 「 特別の事情」の適用がブラックボックスとなっており当事者の予見可能性を害する と い う 問 題 点 を 克 服 す る こ と は で き な いで あ ろ う 。
そこで，前者の立場をより明確化した基準，すなわち，内国に被害者の生活
領 域 が あ り ， か つ， 問 題 と な る 記 事 が 内 国 の イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 者 に よ り 認 識
される蓋然性を有する場合に管轄を認めるという基準を利用すること，あるい138 国際私法年報第21号(2019)

は後者の基準を採用することが考えられる。ただし，先述したように，「内国のインターネット利用者により認識される蓋然性があるか否か」という観点と｢加害者が内国のインターネット利用者へと当該記事を向けていたか否か」という観点は，その考慮要素において類似している(56)。そのため，これらの立場 を 整 理 す る と ， 記 事 の 内 容 を 中 心 と す る 事 案 の 客 観 的 事 実 を 考 盧 して ， 内 国に お け る 閲 覧 の 蓋 然 性 が あ る 場 合 ， あ る い は 内 国 へ と 記 事 が 向 け ら れて い た 場
合に限り，国際裁判管轄を認めるべきである。このような考え方は，我が国の裁判例とも親和的である。

具体的な考盧要素としては，使用されている言語，記事の内容(57)に加え，加害者や掲載されたサイトの性質 影響力等を挙げることができる(58)。我が国 で は 、 問 題 と な る 記 事 に 日 本 語 が 使 用 さ れて い る 場 合 に は ， 我 が 国 へ と 向 けられているとの判断が容易になされる(59)。他方，他の言語による場合であっても，当該記事が我が国における事件を取り扱っているなどの内国関連性を有して い た り ， 当 該 記 事 を 掲 載 す る メ ディア が 我 が 国 で も 一 定 程 度 普 及 して い た
り す る 場 合 に は 、 加 害 者 か ら して も 我 が 国 に お け る 閲 覧 を 十 分 に 想 定 で き た と
い え ， そ れ で も な お 当 該 記 事 を 公 開 して い る 以 上 ， 当 該 記 事 を 我 が 国 に も 向 けていたと評価されよう。
最 後 に ， 我 が 国 の 民 訴 法 の 解 釈 と して は ， 以 上 の よ う な 考 盧 を ど の 規 定 の 下で行うべきかという点も問題となる(60)。我が国の学説及び裁判例の立場からすると，3条の3第8号の不法行為があった地（結果発生地）の解釈を限定する立場3条の3第8号括弧書の予見可能性要件において考慮する立場3条の 9 の 特 別 の 事 情 に お いて 考 慮 す る 立 場 が 考 え ら れ る 。
第1の立場によるならば，我が国における結果発生を認めるためには我が国に お け る 閲 覧 可 能 性 の 存 在 だ け で は 足 り ず， さ ら に ， 我 が 国 の イ ン タ ー ネ ッ ト
利 用 者 が 記 事 の 対 象 と さ れて い る こ と ま で 必 要 と な る 。 す な わ ち ， こ の 立 場 に
お い て は ， 人 格 権 侵 害 の 結 果 は 単 に 閲 覧 可 能 性 が あ る の み で は 生 じ ず， 実 際 に
閲 覧 さ れ る 蓋 然 性 が な け れ ば 生 じ な い と の 理 解 に な るで あ ろ う 。 し か し ， 我 が国 に お け る 閲 覧 可 能 性 が 認 め ら れ ， 現 に 損 害 結 果 が 生 じ 得 る に も か か わ ら ず，
記事の内容や性質等という観点から我が国の管轄を限定しようとする本稿の基[中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄

139

準は，不法行為の結果発生過程とは別の外在的な視点から管轄を限定するものであろう(61)。連邦通常裁判所の判例においても，加害行為が内国に向けられているか否かにかかわらず人格権侵害の結果は発生するのであるから，このよう な 加 害 行 為 の 方 向 付 け を 考 慮 す る こ と は 妥 当 で な い と 指 摘 さ れて い た こ と は ，

先述の通りである(62)。そのため，このような結果発生過程とは別の視点からの 管 轄 の 限 定 を 結 果 発 生 地 の 解 釈 に お いて 取 り 入 れ る こ と は ， 管 轄 を 限 定 す る
た め の 他 の 規 定 が 存 在 す る 我 が 国 の 民 訴 法 に お いて は 特 に ， 疑 問 が 残 る よ う に思われる。

第2の立場によるならば，我が国における閲覧可能性の存在のみをもって我が 国 に お ける 結 果 発 生 を 認 め つ つ， 加 害 者 が 我 が 国 へ と 当 該 記 事 を 向 け て い な
い 場 合 に は ， 予 見 可 能 性 を 欠 く と して ， 我 が 国 の 管 轄 が 否 定 さ れ る こ と と な る 。
本 稿 の 基 準 は ま さ に 加 害 者 が 我 が 国 に お いて 応 訴 し な け れ ば な ら な い こ と に 対する予見可能性に配盧したものであり．その趣旨においては3条の3第8号括弧書の予見可能性と親和的であろう(63)。しかし，3条の3第8号括弧言の予見可能性の対象は，我が国における応訴ではなく，我が国における結果発生である 。 我 が 国 に お け る 閲 覧 可 能 性 が あ れ ば 我 が 国 で 結 果 が 発 生 して い る と 考 え るのであれば、予見可能性の対象は我が国における閲覧可能性であり，常に認められることになるのではないだろうか。
以上から，第3の立場，すなわち，3条の9の特別の事情において加害者が当 該 記 事 を 我 が 国 へ と 向 け て い た か 否 か に つ いて 検 討 し ʼ こ れ が 認 め ら れ な い
場 合 に は 訴 えを 却 下 す る と の 立 場 が 適 当 で あ る よ う に 思 わ れ る 。 確 か に ʼ 3 条の 9 の 規 定 自 体 批 判 の あ る と こ ろで あ り ， こ の 規 定 の 発 動 に は 慎 重 で あ る べ きとの指摘がある(64)。しかし，3条の9による訴えの却下が当事者の予見可能性
や 法 的 安 定 性 の 観 点 か ら 適 切 で な い か ら こそ ， 本 稿 の よ う な 基 準 を 3 条 の 9 にお いて 採 用 す る こ と に 意 義 が あ る と 考 える 。 す な わ ち ， 現 に 3 条 の 9 の 規 定 が置 か れて い る 現 行 民 訴 法 に お いて は ， いず れ に せ よ ， 裁 判 所 に よ って 特 別 の 事情に関する審査がなされることになる(65)。そして，3条の9の問題点は，審査基準や考慮要素が不明確であるため，過度に規定が発動され,訴えが却下されてしまうおそれがあるという点にある(66) oそうであるならば,3条の9におけ“0 国際私法年報 第21号(2019)

る考盧要素や基準を明らかにし，その適用の指針を示すことで，上述のような欠 点 を あ る 程 度 克 服 し ， 適 切 に 利 用 す る こ と が 可 能 と な るで あ ろ う 。
お

わ

りに

本稿では，インターネット上での人格権侵害に事案類型を限定し，その国際裁 判 管 轄 の 判 断 基 準 に つ いて ， 我 が 国 民 訴 法 の 解 釈 の 提 示 を 試 み た 。 私 見 と しては，我が国における閲覧可能性のみではなく，加害者が我が国へと当該記事を向けていた場合に限り管轄が肯定されるべきであり，その考慮は民訴法3条の 9 の 枠 組 に お いて な さ れ る べ き で あ る と 考 え る 。
本稿で検討した問題は，他の無体財産権侵害 競争上の利益の侵害などと隣接するものである(67)。侵害される権利が異なる場合，特に，純粋な人格権侵害とは異なり経済的性質を有する権利である場合に，同様の基準が妥当しうるの か に つ いて は ， さ ら な る 検 討 が 必 要 と な る 。 本 稿 に お ける 基 準 の 射 程 と も 関
連 す る と こ ろで あ り ， 今 後 の 課 題 と し た い 。

( 1 ) イ ン タ ー ネ ッ ト 上 に 掲 載 す る 情 報 に アク セ ス 制 限 を か け， 一 定 の 国 以 外 か ら ア
クセスされないようにすることも可能ではある。しかし，とりわけ個人にとっては利用が困難であり，その信頼性にも疑問があると指摘される(Isabel Roth, Die in-ternationaleZustindigkeitdeutcherGerichtebeiPers6nlichkeitverletzungenimlnternet(Peter Lang, 2007), p. 248; Christian Heinze, :GSurf global, sue local1 Der europiische

Kligergerichtsstand bei Pers6nlichkeitsrechtsverletzungen im lnternet", E"ZW (201 1 )p. 950.)。本稿は，このような状況を考盧して，なおインターネットの遍在性が問題となることを前提とした上で，国際裁判管轄の限定について検討するものである。

(2)従来の学説については，後述2．において検討する。
(3)例えば，佐藤達文・小林康彦編『一問一答・平成23年民事訴訟法等改正」（商事法務, 2012年)3頁。
(4)

EU及びドイツにおける裁判例・学説について，詳しくは，中村知里「インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄に関する多面的分析-EU及びドイツの議論の検討(1)-(6)」「法学論叢」183巻4号28頁, 184巻2号47頁（以上, 2018

[中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄Z4I

年）， 同5号30頁,

185巻3号32頁同5号91頁,

186巻1号41頁（以 上，2019年）において検討しているが,2以下における日本法の解釈の検討に必要な限 り で ， そ の 概 要 を 示 す。

( 5 )Regulation ( EU) No. 1 2 1 5/20 1 2 of the European Parliament and of the Council of l 2
December2012onjurisdictionandtherecognitionandenfbrcementofjudgementincivil
andcommercialmatters(recast),OJL331,2012,p.1.
(6) EU及びドイツの不法行為地管轄規定について，中村「前掲論文(1)｣ (注4) 3537頁，「前掲論文(3)」（注4) 31-32頁。

(7) BGH-Urteil v. 2. 3.2010, BGHZ 184, 313, para. 13は, ZPO 32条がブリユツセルI
規 則 5 条 3 号 （ 現 ブ リュ ッ セ ル I a 規 則 7 条 2 号 ） と 本 質 的 に 同 じ 性 質 の も の で あるとする。
(8)中村「前掲論文(4)」（注4）35-36頁参照。

( 9 ) 人 格 権 は ど こ に も 所 在 せ ず， そ れ ゆ え 結 果 発 生 地 が 観 念 で き な い と す る 立 場 もある（例えば,HaimoSchack,"DiegrenzUberschreitendeVbrlctzungallgemeinerundUrheberpers6nlichkeitsrechte", (ﾉEFm4 108 (1988), pp. 63, 70.)。ただし，これらの立場においては，いわゆる頒布地が原則として加害行為地になると考えられているため，結果発生地に関するここでの議論が同様に妥当するものと考えられる。

(10) H616ne Gaudemet-Thllon, Re""“"""ʻ"ん〃加”"""o"α/""" ( 1983) , p. 676.
もっともʻ人格権が権利者の所在とかかわりなく広く存在し得るとの理解をとりつつʻ人格権が最も強く侵害されるのは被害者の住所地と考えられること，被害者の住所地は加害者にとっても予見可能であること，被害者保護に資することを根拠として，被害者の住所地に管轄を限定する見解もある（例えば,Peter Andreas

Brand, "Pers6nlichkeitsrechtsverletzungen im lnteret, E-Commerce und ,,Fliegenden
Gerichtsstand@@", jWW (2012), p. 129.)。これに対しては，特に国際的な著名人が被害者となる場合に被害者の住所地が必ずしも最も重大な結果発隼地とはならないこと，事実上原告住所地管轄を認めることとなり被告住所地管轄の原則に反するとの指摘がある（前者について, Roth, s"" note l, p. 2 19; Henning Dehnert, Der deliktische Erfblgsort bei reinen Verm6gensschaden und Pers6 nlichkeitsrechtsverletzungen ( Peter

Lang,2011),p. 174.後者について, Opinion ofAG Darmon, ECLI:EU:C:1994:303, paras.
45-46.)。

(11)例えば, Roth, J"" note l, pp､218-219.
⑫詳しくはʻ中村「前掲論文(4)」（注4）36-37頁。

(13) Joint CaSeS eD"" A"fγ"J/" G,"6H vt X (C-509/09) and O""/"M"γ""" R"6"rMIJzγ"-

“2 国際私法年報 第21号(2019)""v. MG/V〃"'"fr/ (C-161/10), ECLI:EU:C:2011:683, para. 5 1．同様の立場を採るものとして，例えば, Michael Slonina, " Erfblgsortsgerichtsstand nach Art.5 N r. 3 EuGVVO

beiPers6nlichkeitsrechtsverletzungenimlnternet(auch)amMittelpunktderlnteressendes
Opfbrs",OﾒZ(2012),PP.63-64.
(14）〃｡"α助”私な""77zz成岻〃f､.,"29""0j" MRL, "29""｡加〃ん"γ"α"0"/ L秘以乃液"f z4ﾉL
"zz"ce理(C-68/93) , ECLI:EU:C: 1995:61, para. 30;のα", ""z note l3, para. 3 1; Bo"，"”ｳʻ"j"gど〃Oα〃gγ〃〃α〃v. S"2"JﾙMz"",4B (C-194/16) ECLI:EU:C:2017:766,
para. 47.

(15)前者について, AG DarmOn, s"" note l O, para. 62; Paul Lagarde, R""e cγ"""f"Z加か

ʻ"だγ""","α/'γj"f (1974), p､704．後者について，例えば, AG Darmon, J"" note lO,para.67;GerhardWagner,EhrenschutzundPressefreiheitimeuropiischenZivilverlhhrensund lnternationalen Privatrecht, RabelsZ 62 ( 1 99 8 ) , p. 28 5 .
(10 前者の根拠に対しては，各々の結果が同一の加害行為と結びついており，各々の結果発牛地がその加害行為について判断できる以上，その加害行為から生じた損害全体についても判断できると批判される(Pierre Bourel, "f""どrγj"9"ど雄ʻ和〃/"-だγ"α"'"α/prj" (1977) , p. 576.)。また，後者の根拠に対しては，モザイク理論を採用して多くの地に管轄が認めることこそが法廷地漁りを誘発するとの指摘がある( Burkhard Hess, "The Protection of Privacy in the Case Law of qEU '' in Burkhard Hess andCristina M. Mariottini ( eds.) , Protecting Privacy in Private lnternational and Procedural

Law and by Data Protection (Nomos, 2011), p. 106; Brand, ""z note lO, p. 130.)。
(17）各国において生じた損害を区別して算定することの難しさは，欧州司法裁判所

自身も指摘するところである(eD"" j""" note l3, Para. 46.)。また，インターネッ
ト 上 で の 人 格 権 侵 害 に 関 す る 差 l L 訴 訟 に お いて ， 欧 州 司 法 裁 判 所 は ʻ モ ザイク 理論に基づく各国の管轄を否定している(B0"""4""gr", '""z note l 4, para. 48.)。
(13 統一規則と国内法の比較につき，中村「前掲論文(5)｣ (注4) 94-96頁参照。
( 1 9 ) 前 者 の 点 に つ い て ， 中 西 康 「 マ ス メ ディ ア に よ る 名 誉 段 損 ・ サ イバ ース ペ ース

での著作権侵害等の管轄権」高桑昭・道垣内正人編「新民事訴訟法大系3国際民事 訴 訟 法 （ 財 産 法 関 係 ) 」 （ 青 林 書 院 2 0 0 2 年 ) 1 0 3 頁 。 後 者 の 点 に つ いて ， ブ
リュッセルIa規則の適用範囲においてはEU構成国の判決が原則無審査で承認されることに言及するものとして，安達栄司「インターネット上の名誉・信用設損事件における国際裁判管轄一ドイツ判例の紹介と検討」加藤哲夫他編集責任「現代民事手続の法理（上野泰男先生古稀祝賀論文集)』（弘文堂, 2017年)22頁。
鋤 な お ， ド イ ツ 国 内 法 上 の 議 論 に お いて も ， モ ザイク 理 論 を 採 用 す る 利 点 が 示 さ［中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄“3れて い る 。 第 1 に , E U 構 成 国 に お いて は ， ブ リュ ッ セ ル I a 規 則 と 国 内 法 上 の 規 則の解釈を一致させることができる(Jan KroPholler, Internationales Privatrecht (6. Au .,MohrSiebeck,2006),pp､619-620;BettinaHeiderho氏$GDerErfblgsortbeiderPers6nliChkeitsrechtsverletzung im lnternet" in Katharina Hilbig-Lugani er dzII ( cds.) , Festschrift ir
DagmarCoesterWaltjen(Gieseking,2015),p.424.)。第2に，不法行為につき結果発生地法を準拠法とし，抵触法上のモザイク理論を採用する場合に，管轄について
もモザイク理論を採用することで，自国法のみを適用して事案を解決することができる（､恥gncr, J"" note l ;, p. 284; Peter Mankowski, {@Das lnternet im lnternationalen
Vtrtrags- und Deliktsrccht", RZz6"Z 63 ( 1999) , pp､275-276.)。
CD詳しくは，中村「前掲論文(4)｣ (注4) 42-46頁。

四例えば, BGH, J"jlzz note 7, para. 20.本判決を我が国において紹介するものとして，安達「前掲論文」（注19) 6-14頁，出口耕自「インターネット名誉段損における結果発生地」「国際法外交雑誌』118巻1号(2019年) 8-9頁。

Ole⑬
Damm,“Sinddeutschezur
weltweitenlntemetregulierungbefUgt？Anmerkungzur
BGH-Entscheidung,,NewYbrkTimes"",GRUR(2010),p.893.
24）連邦通常裁判所の諸判例の分析について，中村「前掲論文(3)」（注4）43-44頁。

なお，いずれの事案においても，被害者がドイツに住所を有しているため，前者の観点は問題となっていない。

後 者 の 点 に つ いて ʻ 連 邦 通 常 裁 判 所 は ， 被 害 者 の 生 活 領 域 に お いて 権 利 を 侵 害 す
る内容を認識する者が一人でもいれば，被害者は相当な影響を受けるとする(BGH, ""z note 7, para. 24.)。ただし，内国において当該記事に対して特別な関心を有する者が被害者のみである場合，管轄は否定される(BGH-Urteil v: 29. 3.2011,
ハグW'2011,2059,paras.12-15.)。

鯛例えば, Ansgar Staudinger, "Internatinale Zustindigkeit fUr Klage gegen lnternetver6HEntlichung der New Ybrk TimeS$, ZWW' (2010) , p. 17ﾗﾗ; Damm, J"" note 23,
P. 893.

" Damm, J"" note 23, p. 893.
⑳侵害手段による管轄の判断基準の区別について，中村「前掲論文(5)」（注4）92­
94頁参照。

”例えば, BGH-Urteil vL 3. 5. 1977,ﾊW1977, 1590, Rn. 11.

" Staudinger, J"" note 25, p. 1755；Damm, Jz4P" note 23, p. 893.
60 BGH, $"" note 7, para. 18．この点について，中村「前掲論文(6)｣

fi

fl

頁も参照。

(注4) 49-52

I44国際私法年報 第21号(2019)61) Gerald Spindler, :(Kollisionsrecht und internationale Zustindigkeit bei Pers6nlichkeits-

rechtsverletzungenimlnternet-dieeDate-En[scheidungdesEuGH"ʼ4/7ﾜ(2012),p､116．
⑳ Damm, J"" note 23, p. 893.
“ 〃秘; Spindler, J"" note 31, p. 1 16.

“各々の見解の考え方の違いは，判断の厳格さの程度に影響し得るように思われる。この点において，連邦通常裁判所は，内国において「も」人格権侵害が生じる場合に管轄を認めるとしており(BGH, s"mnote 7, para,20.) ,また．先述の通り，被害者を除く誰か一人でも内国において閲覧する蓋然性があれば管轄を肯定すると考えられるため，相当に緩やかに管轄を肯定するといえよう。
鯛 人 格 権 と 権 利 主 体 の 不 可 分 性 を 根 拠 と して ， 結 果 発 生 地 は 人 格 権 の 権 利 者 の 住
所 地 で あ る と す る も の と して ʻ 上 村 明 広 「 国 際 裁 判 管 轄 論 序 説 」 佐 々 木 吉 男 先 生
追悼論文刊行委員会編「民事紛争の解決と手続」（信山社，2000年）334頁。

“ 中西康「法適用通則法における不法行為一解釈論上の若干の問題について」『国際私法年報』9号(2007年)78頁,櫻田嘉章・道垣内正人編「注釈国際私法 第1巻』（有斐閣, 2011年) 490頁〔出口耕自],小出邦夫『一問一答新しい国際私法一法の適用に関する通則法の解説」（商事法務，2006年) 111頁。
㈱出口「前掲論文」（注22)17頁。また，旧法下の議論として，例えば，道垣内

正人「サイバースペースと国際私法一準拠法及び国際裁判管轄問題」「ジュリスト』1117号(1997年)66頁。なお,EUやドイツにおいては客観的併合が認められていない。

鯛 中西「前掲論文」（注19) 103-104頁。

なおʻモザイク理論を採用するその他の利点（注20）も，我が国においては妥
当しないものである。

6り旧法下の議論として，例えば，道垣内「前掲論文」（注37）64頁 高橋和之他
編『インターネットと法（第4版)」（有斐閣, 2010年) 352頁〔渡辺'|星之],佐野寛「不法行為地の管轄権」高桑・道垣内編『前掲書」（注19) 94頁，横溝大「国境を越える不法行為への対応」「ジュリスト」1 232号( 2002年) 128頁。
“ 横溝大「判批」「ジユリスト』1417号(2011年) 174頁 同「インターネット上の知的財産権侵害に関する国際裁判管轄」「パテント』69巻14号(2016年) 175
頁。

@1)中西「前掲論文」（注19) 104頁。
㈱安達「前掲論文」（注19) 22頁。連邦通常裁判所の立場を日本法の解釈にも採用しようとする見解であるため，被害者と加害者の利益が抵触する地に管轄を認［中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄〃5
める出口「前掲論文」（注22）20頁も，ここに位置付けられよう。

㈱山田恒久「インターネットを介した取引・不法行為事件の国際裁判管轄」日本
国際経済法学会編『国際経済法講座Ⅱ取引・財産・手続」（法律文化社,
2012年）
211頁。

“東京地判平成25年10月21日民集70巻3号890頁。本判決の評釈として，種村佑介「判批」「ジュリスト臨増」1 479号(2015年) 308頁，高杉直「判批」『WU判例コラム」22号，内藤順也・松尾剛行「判批」「ジュリスト増刊（実務に効く国際ビジネス判例精選)｣ (2015年) 146頁 中村知里「判批」「ジュリスト」
1 482号(2015年) 118頁がある。
㈱ 中村「前掲論文」（注44) 104頁。
㈱東京高判平成26年6月12日民集70巻3号913頁。
㈱最判平成28年3月10日民集70巻3号846頁。
⑱東京地判平成28年6月20日平成24年(ワ)第29003号。
㈱ 本 判 決 の 被 告 は ， 本 件 記 事 の 作 成 者 で は な く ， 本 件 記 事 が 掲 載 さ れて い た ブロ
グサービスを提供する米国法人であるが，結果発生地の判断において記事の内容が具体的に考盧されている。なお，連邦通常裁判所においても，同様の事案について，記事の作成者が被告となる場合と同様の基準により，記事の内容等を考盧して管轄の判断がなされている(BGH- V℃rSiumnisurteil v. 25．10. 2011, BGHZ 191,
219.)。

60 束京地判平成28年11月30日判タ1438号186頁。本判決の評釈として，渡辺｜昌之「判批」「私法判例リマークス」57号（2018年)
148頁，羽賀由利子「判批」「ジユリスト臨増」1518号(2018年) 306頁 山田恒久「判批」「法学セミナー増刊」24号(2019年)
287頁，長谷川俊明「判批」『国際商事法務」45巻(2017年）
10号1 396頁。

㈱羽賀「前掲論文」（注50) 307頁は,Xら以外の者により閲覧された事実が「容易に推認される」としている点について，結果発生の証明として不十分であるとする。しかし，本判決は，他の判決と同様 現実に閲覧されたことまで要しないと 考 えて い る よ う に も 思 わ れ る 。

63 束京地判平成29年2月15日平成28年(ワ) 12822号。
63 なお，特別の事情の判断について,Y3は，記事を削除することにより全世界で本件記事を閲覧できなくなることに言及している。しかし，本判決は，そのような事情は我が国における適切かつ迅速な審理の実現を妨げるものではないとした。
“ な お ʻ いず れ の 事 件 に お いて も ， 被 害 者 は 日 本 に 居 住 して い た り 日 本 に お いて〃6 国際私法年報第21号(2019)

営業活動を行っていたりするため，被害者の生活領域や権利が我が国に所在するか 否 か と い う 点 は 問 題 と さ れて い な い 。

田人格権が権利者の所在地のみに存在するとの理解によればʻ記事の頒布地にかかわりなく常に住所地を結果発生地と考えることになるため，注10の批判がなお
さら当てはまり，実質的にも妥当でないと考えられる。なお，原則として被害者の住所地を結果発生地とする出口「前掲論文」（注22)18-19頁も，当事者問の利
益衡量に基づく例外的解釈の必要があることを指摘している。

田先述のように，我が国の裁判例においても，記事の対象が日本の読者であるかという基準と，日本において相当数の者が認識すると推認されるかという基準は，考盧要素において異なっていない。

㈱例えば,BGH,WPJ,zznote24,paras.12,1うは，問題となる記事が私的なクラス会に関するものであるため，その会の参加者にとって関心のあるものでしかないとする。当該記事はロシア語で書かれていたがʻドイツにおいてロシア語を解する者が存在するとしても，この記事に対する特別な関心は基礎づけられないとして管轄 を 否 定 して い る 。

63Roth, $"'tz note l, pp. 281-282.例えば,BGH, sz"1zz note 7, para､22では, ｢NewYbrk Times」というメディア，ウェブサイトが世界的に著名であり，ドイツにも相当の読者が存在することが考盧されている。
㈱ 中西「前掲論文」（注19) 104頁。

㈹ただし，この点は，結論においてはあまり意味を持たないように思われる（横溝「前掲論文（パテント)」（注40) 176頁)。

GD
BGH,'",zZnote24は，被害者がドイツに住所を有しており，問題となる記事についてドイツにおける閲覧可能性も認められていたため，少なくとも部分的損害はドイツにおいて生じていたにもかかわらず，管轄を認めなかったものであるとされる(Heiderho圧S叩加note20,p.424)。つまり，本稿におけるような管轄の限定は，実際に内国において結果が発生しているとしても，記事の内容等から管轄を認めない場合があるというものである。

63BGH,$"rzznote7,para.18．同様の点を指摘するものとして，中西康「インターネットによる消費者契約事件の国際裁判管轄」「貿易と関税」60巻2号(2012年）
73頁。

㈱予見可能性の趣旨について，例えば，佐藤達文・小林康彦「前掲書」（注3）70頁。

“ 例 え ば ʻ 青 山 善 充 「 新 し い 国 際 裁 判 管 轄 法 に つ いて 」 「 明 治 大 学 法 科 大 学 院 論［中村知里］インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄“7集」10号(2012年)362-363頁，出口「前掲論文」（注22)20-23頁。
㈹ 3条の9にはʻ広すぎる管轄ルールを修正する役割とʻ個別的調整を必要とせざるを得ない場合にこれを行う役割があるとされる（中西康「新しい国際裁判管轄規定に対する総論的評価」『国際私法年報」15号(2013年)9-15頁)。そのため，3条の9にも重要な意義があり，同条による審査を過度に抑制する必要はないように思われる。

“例えば，前掲判決（注61)に対しては,3条の9の判断において，考盧すべきでない事情を考盧しʻ緩やかに訴えを却下しているのではないかとの批判がある（安達栄司「判批」『金融商事判例」1507号(2017年)13頁)。
㈱詳細は中村「前掲論文(5)」（注4) 98-105頁，「前掲論文(6)｣ (注4) 42-55頁に譲るが，欧州司法裁判所では，商標権侵害や著作権侵害の事案について，人格権侵害と同様の基準によることはできないとされ( Iw""xw婬γ"G " P""" 4U助"姓γ""ʻ方加e"6""G"z6H(C-523/10),
ECLI:EU:C:2012:220;""γ〃"cた"り似KDG
MM2"Zzr“ﾙAG (C-170/12), ECLI:EU:C:2013:635.) ,連邦通常裁判所も．人格権侵害と，市場と関連する権利の侵害とを区別している（例えば，不正競争としての誹誇中傷行為に関するBGH-Urteil v. 12. 12. 2013, NJW 2014, 2504.)。我が国の解釈論として人格権侵害と知的財産権侵害の区別について論じるものとして，横溝「前掲論文（パテント)」（注40)175頁。また，西谷祐子「知的財産保護と私法によるエン
フォースメントーデジタル時代の仲介者の責任をめく、って」「日本国際経済法学会年報』28号(2019年) 80-81頁も，著作権侵害の文脈において，名誉段損に関する議論を参照する。