第 ３章

部門別振興計画

１．誰もが健康で学び幸せな生涯が咲き誇る「生きがいの花」
１）町民が健やかに生活していくことができる健康・保健・医療の充実①健康な心身をつくる保健活動の推進●現状と課題【現状】
健康で心豊かな生活を生涯にわたって送ることは、全ての町民の願いです。現在、生活が豊かになり、医療技術が進歩する一方で、不適切な食生活や運動不足等の生活習慣の乱れやストレスからくる心と体の健康への影響が指摘されています。
町で住民に実施したアンケート調査の体の健康づくりについての回答でも、「主食・主菜・副菜を組み合せたバランスの良い食事」や「１回 30 分以上の運動習慣」などの回答の割合が高く、心の健康については、「毎日の生活の充実感」や「ストレス発散」などの関心が高い結果となっています。
本町は、平均寿命・平均自立期間（日常生活動作が自立している期間の平均を指標とした健康寿命）
とも国や県を下回り、一人当たりの医療費も増加傾向にあります。また、脳血管疾患をはじめとする生活習慣病を引き起こす要因となる内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）該当者及び予備群の割合は、女性が国や県を上回る状態です。
これらを改善するためには、定期的な健診（検診）の受診による早期発見・早期治療、疾病の重症化予防と、運動習慣の定着、食生活の改善、歯と口腔の健康づくりに加え、高齢化が進行する中でのフレ
イル（虚弱）の予防が必要となっています。
【課題】➀ このような状況に対応するため、各種健診（検診）や健診結果等の保健指導のほか、母子保健事業
や成人保健事業、精神保健事業、予防接種事業などさまざまな保健事業、介護予防事業に取り組んでいますが、町民自らが健康づくりに取り組むための行動変容をいかに効果的に促すかが課題です。
②

また、効果的に推進していくためには、行政や医療機関だけではなく、個人、家族、仲間、職場、学校、地域等が役割分担し、互いに協力することやより多くの資源を活用することが必要ですが、その体制の構築も課題となっています。
●目指す姿
町民一人ひとりが健康に心がけ、自ら各種健診（検診）を受け、日々の運動やバランスの良い食事を実践するなど、生活習慣の改善等における健康づくりができるような仕組みを、行政や医療機関、個人、家族、仲間、職場、学校、地域等がお互いに協力して構築し、健康寿命の延伸と心の健康が充実した、
岩泉に暮らしてよかったと思えるような健康で元気な町を目指します。

p.16

●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

特定健康診査受診率

％

49.8

52.3

58.0

循環器健診受診率（30 歳代）

％

42.2

40.2

50.0

循環器健診受診率（生活保護受給者）

％

37.9

37.5

40.0

後期高齢者健診受診率

％

46.8

25.1

27.5

内臓脂肪症候群該当者及び予備軍の割合
男性の割合（40～74 歳）

％

45.3

44.1

42.1

内臓脂肪症候群該当者及び予備軍の割合
女性の割合（40～74 歳）

％

23.3

22.6

21.6

乳がん検診受診率（40 歳以上）

％

37.5

52.0

55.0

子宮頸がん検診受診率（20 歳以上）

％

31.8

42.0

45.0

胃がん検診受診率（40 歳以上）

％

21.5

25.4

30.0

肺がん検診受診率（40 歳以上）

％

64.9

52.8

55.0

大腸がん検診受診率（40 歳以上）

％

38.5

36.9

40.0

３歳児の朝食欠食割合

％

2.1

0.0

0.0

児童（小４）の朝食欠食割合

％

1.9

3.7

3.5

生徒（中３）の朝食欠食割合

％

14.9

14.0

1.9

目標値(R8)

野菜摂取量

ｇ／日

294(H29)294(H29)

350

塩分摂取量

ｇ／日

9.0

9.5

9.0

8020 達成者

人

19

10

20

％

59.2(H29)

65.4(R2)

59.6

脳血管疾患の年齢調整死亡率（保健福祉年報）●具現化するための取組
１ 各種健診（検診）などの充実◇病気の予防や早期発見、早期治療を行うため各種健診（検診）を実施します。
◇各種健診（検診）の受診率向上に向け、普及啓発とＡＩやナッジ理論※1 を活用した受診勧奨事業の取組を進めます。
◇働き盛り世代の口腔衛生の改善を図るため、成人歯科保健事業を実施します。
２ 健康づくり事業の推進◇食と運動を結びつけた健康づくりを町民運動として推進します。
◇健康な体づくり、生活習慣病予防のための普及啓発事業、さらに心の健康のための健康相談、健康教育を充実します。
◇子どもから高齢者までの世代間交流を含めた健康づくりを推進します。
◇一次産業と連携を図り、町の食文化などの特性を生かし、地消地産を基本とした安全で安心な食育を推進します。
◇塩分を摂りすぎないようにする「減塩・適塩」運動の推進や、野菜摂取量の増加を促し、高血圧ゼロなど、自らの健康をコントロールするヘルスプロモーション※２を推進します。
※１ナッジ理論：人々が強制的にではなく、よりよい選択を自発的に取れるようにする方法※２ヘルスプロモーション：人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス

p.17

３ 高齢者の健康づくり◇健康づくりに関する講演会や相談会、健診などを行い、高齢者自ら自発的に取り組める環境づくりに努めます。
◇運動機能向上、栄養改善、認知症予防などの取組について、対象者に合わせたプログラムを実施
し、介護予防に努めます。
◇高齢者の豊かな知恵や技を積極的に活用することで、高齢者の社会参加と生涯現役を目指す取組を進めます。
４ 地域健康づくり体制の充実◇保健推進員や健康づくりボランティアの活動を支援します。
◇地域の住民組織との連携を強化し、相談・指導体制を充実します。
◇民間企業の参画による健康相談会などの活用を進めます。
◇健幸アップポイント事業と連携した健康づくりを進めます。
◇災害被災者の心のケア対策等に努めます。
５ 感染症対策の推進◇新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するため、医療機関と連携したワクチン接種体制の確立と接種率向上に向けた働きかけや、「新しい生活様式」による一人ひとりの基本的感染対策
や日常生活を営む上での基本的生活様式の徹底を周知するなど感染症対策を進めます。
◇県、医療機関などの関係機関と連携し、インフルエンザや結核などの感染症対策を進めます。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール３】すべての人に健康と福祉を子どもから高齢者まで、全ての町民一人ひとりが健康に心がけ、生き生きと生涯を送れるよう関係機関と連携し、さまざまな支援を行います。
■取組に当たっての役割分担
町

民・健康づくりの取組
・自己意識の改革
・自らの生活習慣改善による健康づ
くり・自らの心の健康づくりと周囲の方の心の様子に「気付き、見守り、つなげる」取組
・特定健診や各種健診、がんなど各種検診の受診・予防対策に必要な知識の習得、実践・特定保健指導への参加
・新型コロナウイルス感染症など感染症予防の自主的な取組
・地域主体の高齢者の健康づくり、通いの場の取組町

国・県・食育を推進するための普及活動
・包括的な地域ケアシステムの深化・推進に向けた取組
・住民に対する健康教育、普及啓発
・住民に対する個別支援、保健指導
・住民の新型コロナウイルス感染症などの感染症対策
・高齢者の介護予防、いきいき百歳
体操の取組の推進
・心の健康問題に関する普及啓発活
動、相談
・心の健康づくり、自殺予防のための普及啓発
・住民組織の育成・支援
・新型コロナウイルス感染症など感染症の情報提供・対策
・特定保健指導の実施

・地域保健、職域保健の連携推進、
医療保険者、市町村への取組の支援・健康相談、健康教育など総合的推進・新型コロナウイルス感染症など感染症の総合的対策
・アルコール依存症相談、指導・自殺対策緊急強化事業の推進
事業者・関係団体
・新型コロナウイルス感染症など感染予防対策【事業者・関係団体】
・済生会岩泉病院
・町内歯科医院
・食生活改善推進員

p.18

○参考資料表－各種健診の受診状況（令和３年度）
区分（単位：人、％）

特定健康診査

循環器健診

（注１）

対

（注２）

後期高齢者健診

（注３）

（注４）

象

40 歳～74 歳の国保被保険者

30 歳代

生活保護受給者

75 歳以上対 象 者 数

1,720

82

24

1,966

受

診

数

899

33

9

493

受

診

率

52.3

40.2

37.5

25.1

資料：健康推進課 令和４年３月 31 日現在
注１：法定報告の数値である。
注２：対象は希望者である。
注３：循環器健診の生活保護受給者の対象者数は、生活保護受給者のうち 40 歳以上で申込みがあった者である。
注４：対象は 75 歳以上の者から生活保護受給者と除外対象者を除いた者である。
表－がん検診の状況（令和３年度）
区分
対

象
（注１）

乳がん検診

子宮頸がん検診

胃がん検診

肺がん検診

大腸がん検診40 歳以上20 歳以上40 歳以上40 歳以上40 歳以上対 象 者 数

987

（注２）

受

診

受

診

（単位：人、％）

1,116

数

513

469

（注２）

（注３）

（注３）

率

52.0

42.0

（注２）

（注３）

（注３）

1,470

1,358

1,635

314

717

604

21.4

52.8

36.9

資料：健康推進課 令和４年３月 31 日現在
注１：検診対象となる年齢。
注 2：国、県の受診率算出基準に合せ 40～69 歳（子宮頸がんは 20～69 歳）の対象者、受診数を計上し、算出。
注３：乳がん、子宮頸がん検診については２年に 1 回の受診となるため、2 年間の受診状況により算出。
表－主要死因別死亡状況
年度

平成 30 年

平成 31 年

脳血管疾患

22

33

25

-

-

悪性新生物

44

33

35

-

-

心

27

27

34

-

-

93

93

94

-

-

死因
生活習慣病

そ

の

（単位：人）

疾
他

患

令和２年

令和３年

令和４年

資料：健康推進課（岩手県「保健福祉年報」）

p.19

表－毎朝朝食を食べない児童・生徒の割合
年度（単位：％）

児童（小４）

生徒（中３）

平成 30 年度

9.76

6.58

令和元年度

1.96

17.65

令和２年度

1.75

9.84

令和３年度

1.92

14.89

令和４年度

11.11

11.29
資料：教育委員会

p.20

②安心できる充実した医療体制の確立●現状と課題【現状】
子どもから大人、妊産婦や障がいのある人など、全ての町民が安心して住み慣れた地域で生活を続けるためには、医療を受けることができる環境や体制の確保が重要です。
町で住民に実施したアンケート調査の「現在、住んでいる地域・集落の住みやすさ」についての回答
では、「住みにくい」または「非常に住みにくい」と回答した人の理由として、「医療施設が少ない」と回答した人が 42.9％、「岩泉町が“魅力あるまち”になるためには、どのような分野に優先して力を入れていったら良いか」という質問に対しては、「医療・福祉サービスの向上」と回答した人が 59.1％と医療に対する項目は町民の関心が高く、町民の２人に１人以上が通院している現状からも、今後も地域医療を発展させていくとともに、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の予防に努める必要があります。
【課題】➀ 本町では、平日午後の診療が可能となる体制が整い、消化器系の精密検査を行うこともできるようになりました。また、高度医療やドクターヘリ輸送の体制が構築されたことにより、早世死亡者※が減少しています。しかし、小児科、精神科、耳鼻咽喉科、婦人科等のニーズが高くなっていますが、医師不足で町外での受診となっているほか、薬剤師、看護師等の専門職のスタッフも不足している状況となっていることから、医師等の定着に向けた効果的な支援策をどのように進めるのかが大きな課題です。
② 今後も、一人ひとりの町民が適切な医療を受けることができるように、町内で唯一の総合病院である済生会岩泉病院を中心として、県立病院をはじめとする県内医療機関とのより一層の連携・強化を図っていくとともに、在宅での医療ニーズも踏まえて、医療と介護の連携を強化することで在宅での生活が継続できるような支援体制の構築も課題となっています。
③ さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療体制がひっ迫する恐れがあることから、感染症の拡大を防ぐ取組も必要です。
●目指す姿
一人ひとりの町民が安心して医療を受けることができるように、専門医や専門職スタッフの確保に努めるとともに、誰もが必要なときに必要な医療を受けることができるよう、広域での高度医療や救急医
療体制の構築の充実を図り、病気の早期発見、早期治療を行うことで、病気の重症化を予防して、健康寿命の延伸を目指します。
また、町内の医療機関が将来にわたり安定して存続し、病院、薬局などがそれぞれの役割と機能を果たすため、さらなる連携の強化を目指します。

※早世（そうせい）死亡者：65 歳未満で亡くなること

p.21

●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

医療施設数

か所

11

10

10

医師数

人

10

11

11

看護師数

人

71

67

67

人

85.1(H29)

107.7(R2)

112.5

人

24.2(H29)

42.1(R2)

41.8

人27.1(H29)

13.5(R2)

19.6

がんや脳血管疾患、心疾患で死亡する数（人口１万人当たり）
65 歳未満で死亡する男性の数（人口１万人当たり）
65 歳未満で死亡する女性の数（人口１万人当たり）

後期現状値(R3)

目標値(R8)●具現化するための取組
１ 地域医療体制の充実◇済生会岩泉病院の医師や専門職スタッフの確保のための支援に努めます。
◇医療、保健、介護、福祉、住民と地域全体での医療連携に取り組みます。
◇診療所の良好な運営に努めます。
◇歯科診療車で歯科無医地区の巡回診療を実施します。
◇広域医療圏の医療資源を有効活用します。
２ 高次救急医療の広域的な体制づくり◇県立病院と広域的な連携・協力体制を確立し、高次救急医療体制の強化に努めます。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール３】すべての人に健康と福祉を病院の業務である診察や治療のほかにも、生活習慣病の予防やアルコール依存症の対策や予防など、住民への啓発や地域に密着した医療等を提供します。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
質の高い医療の持続可能な提供を目的とした人材の育成を進めます。
■取組に当たっての役割分担
町

民・かかりつけ医を持つ・医療情報の適切な活用
・医療機関の役割分担に応じた適切な受診・行政・企業・団体と連携した地域医療を支える取組への参加、協力

町

国・県・県と連携した医師や専門職スタッ
フ等、人材の養成・確保
・歯科など巡回診療の実施
・住民に身近な医療を提供する体制の確保
・地域医療を支える県民運動の取組

・医師をはじめとした医療人材の養成・確保
・医療機能の分化と連携体制の推進
・地域医療を支える県民運動の総合的な推進
・医療情報の適切な提供・ＡＩ等を活用した先端医療技術の研究・普及事業者・関係団体
・良質な医療サービスの提供
・医療機関の連携の推進
・専門医療、高度医療などの提供
・医療人材の養成・確保【事業者・関係団体】
・済生会岩泉病院

p.22

○参考資料表－医療施設の状況
施設区分
病（単位：床、人）
病床数

施設数

一般

伝染病

医師数
非常勤

常勤

派遣

院

1

98

0

4

17

0

一般診療所

6

0

0

1

0

0

歯科診療所

3

0

0

4

0

0

計

10

98

0

9

17

0

資料：健康推進課 令和４年 4 月１日現在

p.23

２）多様な町民が共に地域で支え合う福祉の充実①安心して子どもを産み育てられる環境づくり●現状と課題【現状】
本町が今後も持続可能な自治体であり続けるためには、人口減少を抑制しつつ、町内外の人から「選ばれる町」であることが必要です。少子化、核家族化の進行や、地域での人と人とのつながりの希薄化、共働き家庭の増加など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。これに伴って、子育てに関するニーズが増大するとともに多様化が進み、その対応が求められています。
町で住民に実施したアンケート調査では、すこやかに子どもを産み育てていくためには、「出産や子育てにかかる経済的負担の軽減」と回答した人の割合が 71.8%と突出して高い結果となっています。
町では、安心して子どもを産み育てていくことができるように、妊娠期、出産期、乳幼児期、青少年期などのあらゆる期間で、切れ目なく母子保健事業や子育て支援事業の充実を図っています。また、全
国的に児童虐待や育児放棄、子どもの貧困などの社会問題がたびたび発生する中、本町においても幼い子どもを守る取組の充実を図っています。
【課題】➀ 本町の合計特殊出生率は国や県と比較して高く、女性一人当たりの子どもを産む数は多くなっていますが、若者の減少により出生数は年々減少しています。一方、子どもの数が減少しても家族構成の変化や女性の社会進出等により、３歳未満児の保育ニーズや放課後児童クラブのニーズは高くなっており、保育士確保や放課後児童クラブの入所希望者への対応といった体制整備が喫緊の課題となっています。
② 今後も、少子化の進行や若い世代の流出などで、将来を担う世代の減少が懸念されますが、子育て環境の充実を図ることで、人口の減少と流出を食い止め、活気あるまちにしていくことが必要です。
●目指す姿
家庭における子育ての負担や不安、孤立化を和らげ、安心して子育てができる環境づくりを、行政だ
けでなく、家庭や地域で役割分担をしながら、社会全体で取り組むまちづくりを目指します。
保育施設においては、需要に対応する受け入れに努め、特別な教育的ニーズのある子どもに対しては、自立と社会参加に向けた支援を行い、児童虐待等の対応では、関係機関が連携し、発生予防、早期発見
や発生時の迅速な対応・支援を行うなど、子育て世代へのきめ細かいサービス提供により、「岩泉で今後も子育てをしていきたい」と思う人が増えるように、町全体で子どもを育てて守っていく環境づくりを目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)

幼児健診受診率 １歳６か月健診

％

98.3

100.0

100.0

幼児健診受診率 ３歳児健診

％

100.0

100.0

100.0

出生数

人

36

37

40

３歳児のむし歯のない子の率

％

80.0

90.6

91.0

p.24

●具現化するための取組
１ 母子・思春期保健、医療の充実◇乳幼児健診など高い受診率の維持に努めます。
◇思春期から妊娠・出産・育児に至る一貫した保健サービスを充実します。
◇出産と子育ての経済的負担を軽減するため、出産祝金を充実します。
◇適切な医療を確保するため、乳幼児、児童及び妊産婦に対し医療費を助成するとともに、妊産婦に対し通院費を助成します。
◇岩手県が構築する周産期医療情報ネットワークへ加入し、遠隔地の妊産婦の不安解消と負担の軽減を図ります。
◇不妊に悩む人のため特定不妊治療を支援します。
２ 児童虐待防止対策の推進◇関係機関と連携し、速やかで的確な状況把握を行い、相談、指導体制を充実します。
３ 子育て機能の向上◇家庭の子育て支援を充実するため、すくすく教室など各種事業の実施や講習会の開催、相談機
能を強化します。
◇多様化する保育ニーズに対応するため、子育て支援センター、放課後児童クラブなどの運営を充実します。
◇未就園児に対する養育支援訪問を行います。
◇育児休業制度の普及啓発とともに、父親の子育て参加を促進します。
◇社会全体の取組により、安心して子育てができる環境づくりに努めます。
◇スマートフォンアプリを活用した各種補助制度や手続き方法など情報発信を充実します。
◇子どもが安心して遊べる場の確保に努めます。
４ こども園などの運営の充実◇保育士の確保を図り、こども園の運営を充実します。
◇小規模保育事業の実施を検討し、待機児童の解消に努めます。
◇保育料または副食費について、町独自の免除制度により支援します。
◇ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した業務改善により、職員の負担を軽減し、保育の質の向上を図ります。
◇関係機関と連携を密にし、支援が必要な子どもの実態把握や適正な職員配置に努めます。
◇新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の感染拡大を防ぐため、予防を徹底します。
５ 子育て家庭への支援◇ひとり親家庭に対し、各種福祉資金の活用や医療費の助成を行います。
◇教育の機会均等のため、就学に係る援助を行います。
◇子どもの養育問題などの相談体制を充実します。
６ 出会いの場の提供と結婚支援◇いきいき岩手結婚サポートセンターと連携し、男女の出会いの場を提供します。
◇結婚を前提とした付き合いを創出するため、結婚相談や結婚支援の活動を推進します。
◇県の個別マッチングシステムを活用した結婚活動を推進します。

p.25

●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール４】質の高い教育をみんなに子どもの心身の成長が著しい幼児期に、良質な保育を確保し、心豊かでたくましく生き抜く力を持つ自立した人間を育てます。
【ゴール 16】平和と公正をすべての人に
障がいや児童虐待などで支援を必要とする子どもや家庭に対して、関係機関が連携して支援を行い、適切な養育を提供し、子どもの健やかな成長・発達や自立を図ります。
■取組に当たっての役割分担
町

民・住民相互の身近な支え合い
・地域力を生かした子育て支援
・保育施設、放課後児童クラブの利
用・児童相談の利用
・出会いや交流の機会の創出
・出会いの場の利用
・行政・企業・団体と連携した取組
の実施

町

国・県

・母子・思春期保健、医療サービスの充実
・周産期医療情報ネットワークの活用・乳幼児、児童及び妊産婦に医療費を助成
・児童虐待の状況把握や相談
・子育て相談や子育て親子の交流実
施・子育て世帯への経済的支援の充実
・こども園の運営
・保育サービスの提供
・放課後児童対策の推進
・住民参加と協働による子育て支援
策の充実
・ひとり親家庭、不妊治療への支援
・児童相談の実施
・結婚の支援・周産期医療情報ネットワークへの加入
・少子化対策の推進や調整
・地域の子育て支援ネットワークの形成
・子育て支援に取り組む企業の認証や表彰など社会が一体となって子育てを支える環境づくり
・子育てに関する人材・団体の育成、取組の支援・市町村が行う子育て世帯への経済的支援に対する財源の措置
・市町村が行う児童相談に対する専門的な支援事業者・関係団体
・仕事と子育てが両立できる職場環
境・地域で行う子育て支援サービスへの協力、協賛・出会いの場の提供
・個別マッチングシステムの運用【事業者・関係団体】
・子ども・子育て会議
・要保護児童対策地域協議会
・岩泉町社会福祉協議会
・“いきいき岩手”結婚サポートセ
ンター

○参考資料
表－こども園児童数の推移
区分
年度（単位：人）
いわいずみ
こども園

総数

こがわ
こども園

おもと
こども園

平成 30 年度

207

130

39

38

令和元年度

195

123

37

35

令和２年度

193

124

34

35

令和３年度

189

122

34

33

令和４年度

168

111

27

30

資料：健康推進課 各年度４月１日

p.26

②高齢者の笑顔と生きがいづくり●現状と課題【現状】
高齢化の進行とともに、独居高齢者や高齢者のみの世帯、寝たきりや認知症などにより支援を必要とする高齢者が増加しています。また、身寄りのない高齢者や支援者のいない高齢者も増え、身元引受人
や入院時の保証人、金銭管理や食事、住まいの確保といった行政支援が困難なケースも増加しています。
また、核家族化・少子化が急速に進展し、社会構造の変化・人口減少等により、地域コミュニティの持続性の低下や弱体化が懸念されます。
高齢者人口は年々増加し、町内の高齢化率は 45.87％（令和４年 10 月１日現在）で、近い将来、町民の２人に１人は高齢者となる見込みです。さらに、団塊の世代が後期高齢者となり、介護サービスを必要とする高齢者が増加することは必至です。しかし、介護職等の専門職については、慢性的な人員不足が続き、今後も人員不足の解消は厳しい状況にあります。
高齢者の多くは、支援や介護が必要となっても住み慣れた地域で生活を続けていくことを望むため、介護予防の取組、高齢者の見守り体制、交通弱者支援など、地域住民が共に支え合う地域包括ケア体制の充実が重要になっています。特に、平成 28 年台風第 10 号豪雨災害の被害後、町内では地域住民による自助や共助の意識が芽生えており、住民主体での取組を更に進めていくことも重要です。
【課題】➀ 豊富な経験や知識、技術を持った元気な高齢者が継続して就労していくことで、まちづくりや子育て、福祉、教育、文化芸術の担い手や後進の育成者として活躍できる体制の構築が必要です。
② それぞれの高齢者が心身等の状態に合わせて、生きがいを持って生活し、自ら必要なサービスを選
択でき、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、自らの健康を保持するための適度な運動習慣を身につける必要があり、いきいき百歳体操を継続するなど身体機能の維持向上に加え、認知症についての正しい知識の普及などが重要です。また、介護保険サービスなどの行政サービスだけでなく民間サービスや地域での支え合いなどの社会資源が必要ですが、その充実が課題となっています。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、外出や人との交流の機会が減少し、心身の機能が低下す
る「フレイル（虚弱）」の恐れがあることから、フレイル予防のための取組を行い、健康寿命の延伸を図ることも課題となっています。
●目指す姿
誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、高齢者一人ひとりの課題に対する支援を充実し、地域全体で支え合うコミュニティの醸成を図りながら、見守り、支えていく体制づくりを進めます。また、身近な地域における生活支援体制の整備や強化により、安心して生活できる地域包括ケアシステム
を深化させ、多機関の連携強化を図ります。
また、高齢に伴う外出機会の減少に加え、新型コロナウイルス感染症による外出制限などにより、社会参加の場が減少し、心身の機能低下が心配されるため、各地域で実施するいきいき百歳体操の自主活
動団体の立ち上げ支援や継続支援、介護予防教室や認知症カフェの充実など、要介護者の増加を抑制するための事業を進め、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指します。

p.27

●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)

地域支え合い事業活動団体数

団体

3

3

7

介護予防教室・いきいき百歳体操

か所

28

34

51

社協サロン

か所

14

14

16

認知症サポーター

人

813

1,132

1,300

老人クラブ団体数

団体

23

21

21

●具現化するための取組
１ 地域包括ケアシステムの深化・推進◇地域包括支援センターが中心となり、関係機関と連携して地域ケア会議の開催や権利擁護利用支援、高齢者虐待の防止に努めます。
◇高齢者を地域社会全体で支え合う機能を高めるため、関係機関や地域住民で組織されたボラン
ティア団体の活動を支援します。
◇高齢者やその家族が、介護や認知症等についての悩みなどを気軽に相談ができ、地域ぐるみで支え合う体制づくりに努めます。
◇在宅医療・介護連携、認知症施策の推進に努めます。
◇地域資源の発掘、サービス内容の体系化、新たな担い手の育成をするため、生活支援体制整備事業を推進します。
２ 高齢者の健康・生きがいづくりの推進◇高齢者が生き生きとした生活を送ることができるよう、健康づくりと連携した介護予防活動や在宅支援サービスの提供に努めます。
◇長年町の発展に寄与された高齢者の長寿を祝い、労をねぎらうため、長寿祝金を贈呈します。
◇高齢者が生きがいを持ち、健康づくりをはじめとした地域を豊かにする各種活動を行うため、老人クラブ活動等社会活動促進事業を推進します。
◇健康寿命の延伸の実現を目指すとともに、医療及び介護給付の抑制に資するため、健幸アップ
ポイント事業を充実します。
◇高齢者の経験値や手仕事による高い技術等を生かした高齢者の就労の場を確保し、収入の増加による経済面の充実に努めます。
３ 高齢者福祉サービスの充実◇住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、外出支援サービスと配食サービスといった生活を支える支援に努めます。
◇高齢者等の外出の機会を創出するため、コミュニティ・カーシェアリングの導入を進めます。
◇安心な生活環境を充実させるため、高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業を推進します。
◇一人暮らし高齢者などを見守るため、緊急通報装置設置事業、シルバーメイト、シルバーサポーター事業を推進します。
◇低所得者への負担軽減を図るため、認知症グループホーム家賃等助成事業を推進します。

p.28

◇高齢者生活福祉センター（どんぐり苑）運営事業により、冬期間の自宅生活が困難な高齢者に一定期間住まいの提供を行います。
◇認知症カフェなどの活動拠点の運営、外出支援、見守り・声かけ、話し相手、社会とつながる
活動への同行支援等を推進するため、チームオレンジ整備運営事業を推進します。
◇認知症や知的障害、精神障害などにより、自分一人で判断できない状態にある高齢者には、宮古圏域成年後見センターを活用した成年後見人制度の周知・深化を進めます。
◇居宅において養護を受けることが困難な高齢者を養護老人ホームへ措置します。
４ 介護保険事業の円滑な運営◇介護保険制度の周知と健全な運営に努めます。
◇有資格者の不足による介護サービスの停滞を防ぐため、介護人材の確保と資質向上に関する支援を行います。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール３】すべての人に健康と福祉を高齢者の生きがいづくりのための支援や介護予防事業の実施により、健康な高齢者を増やします。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
在宅医療・介護の連携、支援を必要とする高齢者及び認知症高齢者やその家族の支援など、支え合う地域づくりを推進し、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を構築します。
■取組に当たっての役割分担
町

民・住民相互の身近な支え合い
・在宅福祉サービスの利用
・地域活動やボランティア活動への積極的な参加、協力
・住環境整備の活用
・介護保険の申請
・積極的な健康づくり、介護予防の
取組

町

国・県

・在宅福祉サービスの充実、提供
・関係機関などとの連携強化
・地域住民で組織されたボランティ
ア団体の活動支援
・高齢者の長寿を祝う取組
・一人暮らし高齢者の見守り支援・一人暮らし高齢者の越冬期の住まい提供
・低所得者の負担軽減
・住環境整備の支援
・介護施設整備の支援
・介護保険事業の運営
・積極的な健康づくり、介護予防の自主的な取組への支援

・市町村、事業者などとの連携による相談支援体制の整備促進
・福祉を担う人材の確保・養成とその支援
・福祉サービス基盤の整備促進
・福祉サービスの質の確保のための事業者指導事業者・関係団体
・福祉サービス事業従事者の育成、確保
・良質な福祉サービスの提供
・地域福祉活動の支援
・生活支援の仕組みづくりへの参画、協働【事業者・関係団体】
・岩泉町社会福祉協議会
・岩泉町シルバー人材センター
・介護事業所運営法人
・地域支え合い活動団体

p.29

○参考資料表－高齢者の状況 （住基人口）（単位：人、％）

高齢者数
65～74 歳

75 歳以上

1,704

2,168

計

一人暮らし
高齢者

寝たきり
高齢者（在宅）65 歳以上65 歳以上

3,872

436

25

65 歳以上の割合
町

県
45.7

32.5

資料：健康推進課 令和４年４月１日現在
注：県の「65 歳以上の割合」は、岩手県「人口移動報告年報」から
表－施設入所の状況
区分特別養護老人ホーム（うち百楽苑）人数

127（110）（単位：人）
老人保健施設（うち、ふれんどりー岩泉）

養護老人ホーム
7

113（85）

合計247

資料：健康推進課 令和４年４月１日現在

p.30

③障がい者が自立し心豊かに暮らせる地域づくり●現状と課題【現状】
近年、発達障がいや難病など、障がいの対象範囲の拡大により、障がい特性に応じたサービスが必要となっています。
本町では、障がい者や家族が身近に相談できる場として相談支援専門員２人体制による相談支援事業
所と、日中の活動ができる場として地域活動支援センターが開設されており、障がい者や障がい者がいる家庭への支援を行っています。複雑化かつ深刻化する課題に対して、地域全体や多機関で連携し、地域課題の解決を図り、きめ細やかな対応と社会的自立のための支援を行うため、町内全体の支援機関・
地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援として重層的支援体制整備事業を実施しています。
【課題】➀ 一方で、精神障がい者向けグループホームや障がい児向けサービス事業所が町内になく、近隣市町村との連携強化や地域などの身近な場所での協力体制を構築するなど、障がい者やその家族が安心して生活できるよう支援を行っていくことが必要です。
② また、障がい者に対する差別や偏見のない地域づくりを進めるため、家庭、地域、学校、企業等のさまざまな場において、学習や啓発、交流活動を通じた町民の意識の醸成を図るとともに「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく、障害者雇用のルールの啓発により、障がい者の就労の場を確保することも課題となっています。
●目指す姿
人口減少、少子高齢化が進展する中で、「支える側」「受ける側」という一方通行から、互いに支えないながら活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた取組が必要であり、町民誰もが住み慣れた地域
で自分らしく暮らしていける「全ての人が輝くまち」を目指します。
障がい者の能力に応じた支援を提供できる社会資源を整備するとともに、近隣市町村と連携できる体制を構築していくことで、障がい者が地域で安心して暮らしていくことができる町を目指します。
また、町民が家庭、地域、学校、企業等のさまざまな場において、障がいに関する知識を得られ、さまざまな人との交流の機会を通じ、差別や偏見のない社会を目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

就労移行支援・就労継続支援延べ利用者数

人

638

684

目標値(R8)700●具現化するための取組
１ 障がい者福祉サービスの充実◇障がい者への理解を深めるため、意識啓発と福祉教育を推進します。
◇障がい者に対する自立支援体制を充実します。
◇障がい者福祉に携わる人材の確保と資質向上に関する支援を行います。
◇広域圏内の障害福祉サービス事業所等の資源を有効に活用します。

p.31

２ 予防・健康づくりの推進◇母子保健、成人保健活動による早期予防活動に取り組みます。
◇高齢化に伴って増加する障がいを予防するための健康づくりを進めます。
３ 自立と社会参画の支援◇就労継続支援 B 型サービス提供事業所の運営を支援します。
◇企業の理解と協力を得ながら雇用促進に努めます。
◇障がい者の就労の場の拡充として、農福連携など一次産業との連携強化に努めます。
◇精神障がい者地域活動支援センターの運営を支援します。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール 16】平和と公正をすべての人に
家庭、地域、学校、企業等のさまざまな場において、学習や啓発、交流活動を行い、差別や偏見をなくし、全ての人の人権が尊重される社会を目指します。
■取組に当たっての役割分担
町

民・住民相互の身近な支え合い
・地域における生活支援への参加、
協力

町

国・県

・相談窓口の総合化、ワンストップ
化の推進
・地域社会へのノーマライゼーショ
ン理念の普及啓発・関係機関などとの保健・医療・福祉の連携強化・住民参加による生活支援の仕組みづくり
・精神障がい者地域活動支援センタ
ーへの支援
・身体障がい者福祉協会等の活動支
援・医療費の助成

・各種計画の策定や市町村計画の策
定支援
・県民への普及啓発
・市町村、事業者などとの連携による相談支援体制の構築
・福祉を担う人材の確保・養成とその支援
・福祉サービスの基盤の整備促進
・福祉サービスの質の確保のための事業者指導事業者・関係団体
・福祉サービス事業従事者の育成・確保
・良質な福祉サービスの提供
・行政・企業・団体と連携した取組の実施【事業者・関係団体】
・岩泉町社会福祉協議会
・各ＮＰＯ団体○参考資料
表－身体障がい者手帳の交付状況（単位：人）

１級

3

聴覚・平衡・音声・言語機能障がい
2

２級

8

３級

障がい等級

視覚障がい

肢体不自由

内部障がい

計

49

94

148

7

71

1

87

1

7

87

17

112

４級

4

10

79

28

121

５級

3

2

21

0

26

６級

4

16

13

0

33

計

23

44

320

140

527

資料：町民課 令和４年 10 月１日現在

p.32

表－療育手帳・保健福祉手帳の交付状況
療育手帳
障がいの程度
Ａ
Ｂ
40

85

計

（単位：人）
保健福祉手帳
障がい等級
２級
３級

１級
125

38

56

計
15

109

資料：町民課 令和４年 10 月１日現在

p.33

３）生涯を通じて学んでいくことができる教育環境の構築①地域一体による子どもたちの教育の向上●現状と課題【現状】
学校、家庭、地域が一体となった子どもの教育環境の醸成は、深い郷土愛を持った、心身ともに健全
でたくましく生きる子どもを育むことに寄与します。
各学校では、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和による「生きる力」を育むことを目的とした、
目標達成型の学校経営に取り組み、成果と課題の検証を進め、教育の質の向上に努めてきました。
また、学力向上の面では、学校と保護者、児童生徒が共通認識に立った「まなびフェスト」を作成して明確な達成目標を設定し、授業改善に取り組み、基礎・基本の定着による学力の向上に取り組んでいます。
学校施設については、今後も施設の安全・安心を図るため、老朽施設の大規模改造や空調・暖房設備の充実など計画的に整備していく必要があります。また、情報教育を充実させるため、コンピュータやタブレット端末等のＩＣＴ機器やデジタル教材の計画的な更新・整備を進め、教育環境の改善を図っていくことが重要です。
町内唯一の高等学校である岩泉高校については、小さいころから慣れ親しんだ地域で学習を継続できる環境を将来にわたって維持していくために、今後も同校の魅力を高める取組に対する支援に努めます。
さらに、町内のこども園、小学校、中学校、高校の連携によって交流や引継などが拡大しており、継続して取組を推進します。
【課題】➀ 近年では、少子化による中学校での部活動の存続、不登校など配慮を要する児童生徒の増加、児童生徒の体力や運動能力の伸び悩みなど、子どもを取り巻く環境変化への対応が必要です。
② また、児童生徒数の減少による学校統廃合が進み、旧校舎の有効活用と長距離通学に対する支援が必要となっています。さらに、学校現場で質の高い指導が行われるためには、教職員の「働き方改革」を推進し、教職員が子どもと向き合う時間を確保することも課題となっています。
●目指す姿
地域に開かれた教育環境のもと、学力の向上はもとより児童生徒一人ひとりの個性を重んじ、郷土を愛し、心身ともに健全でたくましく生きる力を兼ね備えた人づくりを目指します。
特に、新しい時代に対応した情報活用能力の向上に努めるとともに、少人数でも伸び伸びと活動できる教育環境づくりを目指します。

p.34

●目指す目標値（KPI）
指標

単位

全国学力・学習状況調査実施の正答率において、県平均を基準(100)とした場合の比較割合％

全国学力・学習状況調査において「自分にはよいところがあると思う」と答えた児童・生徒の割合（小学６年生、中学３年生）
全国学力・学習状況調査において「将来の夢や目標を持っている」と答えた児童・生徒の割合（小学６年生、中学３年生）
全国学力・学習状況調査において「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思う」と答えた児童・生徒の割合（小学６年生、中学３年生）
体力運動能力調査の全国平均値以上の項目割合（小学校、中学校）
定期健康診断の肥満度が正常の範囲内と判定される児童の割合（小学校、中学校）

前期現状値(H30)
小学６年国語 94.7
小学６年算数 93.9
中学３年国語 103.6
中学３年数学 98.1

後期現状値(R3)
96.9
95.6
100.0
87.0

目標値(R8)
100.0
100.0
100.0
100.0

％

小学６年
中学３年

65.9
78.8

59.2
52.3

70.0
70.0

％

小学６年
中学３年

81.9
73.2

83.7
52.3

90.0
70.0

％

小学６年
中学３年

100.0
95.7

95.9
97.7

100.0
100.0

小学５年
中学２年
小学校
中学校

77.7
44.4
82.8
82.5

68.8
77.8
83.3
79.6

80.0
80.0
85.0
85.0

％
％

●具現化するための取組
１ 復興教育の推進◇「いわての復興教育プログラム」に示されている考え方に基づき、各学校や地域の実情に応じた、「地域を愛し、その復興・発展を支える人材の育成」のための教育活動を推進します。
２ 就学前教育の充実◇こども園と小学校との交流や研修、情報交換により、小学校教育への円滑な移行に努めます。
◇アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムを設定し、小学校と幼児期との円滑な接続に努めます。
３ 学校教育の充実◇学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や、学校評議員の積極的活用を通じて、保護者や地域住民の学校運営への参画を促進し、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進します。
◇「まなびフェスト」を作成し、自己評価による授業改善に努め、基礎・基本の定着による学力向上に努めます。
◇家庭や地域との連携により、運動習慣の確立と心豊かな人間性を育む教育を推進します。
◇学校・家庭・地域が一体となり、基本的生活習慣や食習慣を身に付けるために、食育や社会性の育成を図ります。
◇小規模・複式教育の良さを生かし、「知・徳・体」の調和を重視する教育活動を推進します。
◇発達段階に応じた勤労観、職業観を育むための職場体験活動とキャリアパスポートによる振り返りを重視したキャリア教育を推進します。
◇教職員の指導力の向上を図るため、教育研究活動や研修を充実します。
◇グローバル化に対応した人材を育成するため、英語教育を充実します。
◇町教育委員会が作成した小学校社会科副読本「わたしたちの岩泉」を活用した教育活動を推進します。
◇各学校での防災体制の確立と、児童生徒の防災意識の向上に努めます。

p.35

◇学校との連携による危機対応訓練の実施などで、児童生徒の安全確保に努めます。
◇地域とともにある子どもたちを育てるコミュニティ・スクールの体制を整え、学校経営に保護者や地域の意向がよりよく反映される仕組みの充実など、地域と協働して推進する教育に努めます。
◇「岩泉町いじめ防止対策等のための基本的な方針」に基づき、学校や保護者及び関係機関と連携して、いじめの未然防止や早期発見のための具体的な取り組みを推進します。
◇へき地教育センターによる教育活動への支援のほか、教育研究と研修の推進に努めます。
◇「豊かな人間性や社会性を育む教育」を推進するために、道徳教育や体験活動、文化芸術活動に取り組みます。
◇問題行動や不登校などの生徒指導上の諸課題に対する組織的な未然防止、早期発見、早期対応
により、生徒指導・学校不適応対策の充実を図ります。
４ 健康な体を育む教育の推進◇心身共に健康でたくましい児童生徒の育成のため、学校での教育活動や部活動を通じて、子どもが積極的に運動に取り組むことができる教育環境づくりを進めます。
◇肥満や生活習慣病等の兆候等、子どもの疾患の多様化に対応するため、「食育推進計画」に基
づき、家庭や地域との連携のもと、健康教育の充実を図ります。
◇生涯にわたる口腔の健康維持を目指し、フッ化物洗口を実施して、児童生徒の口腔健康増進に努めます。
◇「食物アレルギー対応指針」に基づき、学校給食での事故を防止し、当該疾患を有する児童生
徒が安心して学校生活を送ることができるよう取り組みます。
◇地域住民を招いた学校給食会を開催するほか、地場産食材の使用に努め、地域に開かれた学校
給食を目指します。
５ 特別支援教育の充実◇学校、医療、福祉、こども園などの関係機関との連携を密にし、早期発見と実態把握、就学相談を推進します。
◇町の実態に応じた特別支援教育支援員の配置、担当教員の資質・指導力の向上のほか、必要な支援体制を整えます。
◇幼児期の療育相談から就学に向けた教育相談への円滑な接続に努めます。
６ 集合・交流型学習と社会変化に対応した教育の推進◇協同的な学びを推進するため、集合・交流学習を促進します。
◇子どもの情操を育てるため、読書や芸術教育の活動を支援します。
◇国際理解や環境、情報教育を推進し、社会の変化に対応した教育を推進します。
◇先人が築いた文化や生活の知恵などを学ぶ機会の充実に努めます。
◇基礎学力及び学習習慣の定着のため、学習支援事業などの学習機会と場の確保に取り組みます。
７ 教育環境の整備及び確保◇校舎や教員住宅などの施設改修を計画的に進めます。
◇情報化社会に対応するため、タブレット端末やコンピュータ機器の整備・更新を行い、ＩＣＴ
教育の推進に努めます。
◇老朽化している学校給食共同調理場の施設や設備の適切な整備・維持に努めます。
◇教育の機会均等のため、就学に係る援助などとともに、高校や大学等への進学を促進するため、奨学金の貸付を行います。

p.36

８ 岩泉高等学校等への支援◇生徒の確保と魅力や特色のある学校運営を支援します。
◇生徒の希望をかなえるため、ドリームサポート事業に取り組みます。
◇生徒の通学や寮費支援のほか、国公立大学などへの進学支援に取り組みます。
◇学校給食の提供により、高等学校の魅力向上の取組を支援します。
◇卒業後に町へ移住した人の奨学資金を免除することにより、若者の定住化へつなげます。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール４】質の高い教育をみんなに
各成長段階における将来に向けての見通しをもって、学びの連続性の確保につなげ、新しい時代に対応した情報活用能力の向上のため、児童生徒に一人１台配備しているＩＣＴ端末を活用するなど、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」の実現を支援するとともに、郷土を愛し、志をもって、未来を切り拓く人材育成に向けた環境の整備を図ることにより、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進します。
■取組に当たっての役割分担
町

民・学校などとの連携体制の構築
・学校行事への参加・協力
・生活習慣の確立、食育の推進、肥満防止など家庭学習の環境づくり
・教育振興運動への取組
・各種活動への積極的参加
・各種施設の利用
・支援員ボランティアの参加

町

国・県

・学校の整備・施設内設備の整備
・学校適正配置による、より良い教
育環境の確保・放課後の児童の居場所づくり
・教育振興運動の推進
・学習定着度状況調査の実施
・体力向上に向けた体制づくり
・特別支援教育支援員などの配置
・読書や芸術教育の支援
・地元学の推進
・高等学校への支援
・外国語指導助手の確保
・学校給食の提供と学校給食共同調
理場の施設整備

・学習定着度状況調査の実施
・職員研修の実施
・体育の授業力向上に向けた体制の構築
・各種相談体制の確立
・特別支援学校の分教室の設置
事業者・関係団体
・学校経営計画の策定・取組
・家庭・地域と協働した計画の実行・実行した成果の検証
・教育振興運動との連携・推進
・キャリア教育の実施
・道徳教育、自然体験活動などの充実
・学校不適応対策の実施
・就学への支援【事業者・関係団体】
・職場体験受入事業所
・岩手大学
・宮古管内小中学校○参考資料
表－就学前児童数の状況（単位：人、％）

区分

５歳

４歳

３歳

２歳

１歳

０歳

入学年

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

令和 10 年

就学前児童数（Ａ）

58

39

32

36

29

36

230

こども園等入園者数（Ｂ）

58

39

30

23

15

2

167

就園率（Ｂ）／（Ａ）

100.0

100.0

93.8

63.9

51.7

5.6

72.6

合計

資料：健康推進課・教育委員会 令和４年 5 月 1 日現在

p.37

②生涯を通じた学びの環境づくり●現状と課題【現状】
生涯を通じた学びが広がり、生きがいづくりにつながるよう、本町ならではのさまざまな資源を生かしながら、学習環境の整備、生涯学習機会の創出を図り、町民の主体的な学びの促進が必要です。
町で住民に実施したアンケート調査では、50～60 歳代を中心に「特に生涯学習はしていないが取り組みたいと思っている」との回答が多い状況です。
スポーツや芸術・文化活動をはじめとして、子どもから大人まで、趣味や生きがい、キャリアアップのための学習など、自らの人生の充実や生活の向上のために、自分が学びたい内容を生涯にわたり学習
していく環境を整えることが重要です。
町民の多様化する生涯学習の関心に応えるため、ＮＰＯや各種ボランティア団体などと連携し、幅広い情報提供と地域支援事業によって多様な学習機会の提供を進めています。
さらに、豊かな人間性や社会性を備え、広い視野をもった人材を養成していく上で、国内や県内での地域間交流や国際交流が果たす役割は大きいものがあります。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず事業を中止していますが、国内外研修交流事業は、町の将来を担う“ひとづくり”に重点を置いた取組であることから、多くの児童・生徒が広い視野を持つ経験が得られるよう進めてい
きます。
【課題】
➀ 町立図書館は、平成 26 年７月の開館以来、多くの町民に利用されています。住民ニーズに対応した団体貸出を行うなど読書環境が向上し、充実したサービスを提供していますが、オープン当初に比べ利用者が減少傾向にあるため、蔵書の充実を図るとともに、町民の生涯学習、情報発信、交流活動の拠点としてさらに利用を促進する必要があります。
② 生涯学習に関しては、各種学習・学級講座等の参加者数は安定しているものの、参加者の固定化や青年層の事業参加者の減少が見られることから、参加者の裾野を広げていくことが課題です。
③ また、生涯学習施設の核となる町民会館や一部の生活改善センター等は経年劣化が進んでおり、施設の長寿命化を実施する必要がありますが、財源の確保が課題となっています。
●目指す姿
生涯各時期を通じて、多種多様な学習機会を提供し、町民自らの人生の充実や生活の向上が図られ、豊かな人間性を育むことを目指します。町民の主体的な「学び」を促進するため、魅力ある企画展や町民ニーズを踏まえた各種講座・教室を開催することにより、町民が「学び」の成果を生かし、生きがいづくりにつながる機会の創出を目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)

各種学習・学級講座受講者数

人

4,089

3,311

4,000

図書館利用者数

人

8,567

6,313

8,000

国内交流参加児童数（累積数）

人

794

810

900

国外交流参加生徒数（累積数）

人

340

358

450

p.38

●具現化するための取組
１ 生涯学習の推進◇学習意識の啓発や世代等に応じた学習機会の提供、学習成果の活用を図ります。
◇自主学習グループを支援します。
◇ＮＰＯ法人岩泉地域活動推進センターやボランティア団体などの育成に努めます。
２ 家庭教育の支援◇情報誌の発行、家庭教育学級の開設など学習情報の提供、学習機会の充実を図ります。
◇自信を持って子育てができるよう教育振興運動と連携した家庭教育の充実に努めます。
３ 学習活動の支援◇地域の人材を活用したふるさと少年隊活動やスポーツ少年団活動、読書マラソンなど少年活動を支援します。
◇姉妹都市の米国ウィスコンシン・デルズ市や友好都市の東京都昭島市及び台湾嘉義県との相互交流のほか、在住外国人との交流、農業研修生、海外研修生の受け入れなど多種多様な交流機会づくりを進めます。
◇子ども会活動を支援するジュニア・リーダーの育成やスポーツ少年団などの活動を充実するため、指導者育成を支援します。
◇自主学習グループ活動支援、学びの出前講座や高齢者学級の開設など成人教育、高齢者教育を進めます。
４ 社会教育施設、コミュニティ施設の整備◇計画的に図書の整備を進めるとともに、幼児期の読み聞かせ事業を推進します。
◇住民の学習などの活動拠点とするため、地区集会施設の整備を支援します。
◇町民会館等の修繕や設備の充実、公演事業を開催するなど運営の充実に努めます。
５ 地域学習、コミュニティ活動の推進◇郷土に対する理解と地域振興を考える学習機会を提供します。
◇花いっぱい運動の推進や地域コミュニティ活動を行う団体を支援します。
６ 国際交流活動の推進◇外国の生活文化にふれあう機会をつくる中で国際理解を深め、広い視野と柔軟な思考を持つ国
際人の育成に努めます。
◇姉妹都市の米国ウィスコンシン・デルズ市や台湾嘉義県など海外との交流活動を進めます。
７ 地域間交流の推進◇町の地域特性を生かした特産品やイベントなどを通して、友好都市である東京都昭島市をはじめとしたさまざまな地域との交流を進めます。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール４】質の高い教育をみんなに
生涯を通じた学びを提供できるよう、各種講座・教室等を充実し、生涯学習機会の創出を図ります。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
町民の主体的な学びの場を提供できるよう、町民会館や図書館等の充実を図ります。

p.39

■取組に当たっての役割分担
町

民・学習機会の実践
・各種施設の利用
・学校などとの連携体制の強化
・各種活動への積極的参加

町
・町民のニーズに対応した学習機会の提供
・教育振興運動実践地区への支援や全体の推進
・生涯学習の推進
・地区集会施設の整備支援
・図書館の充実
・地域コミュニティや各種団体の活動支援
・ＮＰＯ、ボランティア団体の育成
・海外協力都市との連携

国・県・各種生涯学習情報の収集と提供
・各種相談体制の確立

事業者・関係団体
・ＰＴＡによる保護者を対象とした学習機会の提供
・教育振興運動への積極的な参加
・子育てや家庭教育での孤立しがちな家庭へのかかわりや支援【事業者・関係団体】
・岩泉町教育振興運動推進協議会
・岩泉町ＰＴＡ連合会

p.40

４）生活に潤いと生きがいをつくる文化・スポーツの推進①先人の築いた文化財の保護・活用●現状と課題【現状】
本町には、町の成り立ちや先人の足跡を知る上で欠かすことのできない遺跡や伝統芸能など、貴重な文化財が数多くあります。それらは地域ならではのものであり、適切に保存するとともに継承と活用をし、教育、生活、産業、まちづくりに生かしていくことが大切です。
文化財に関しては、学芸員を配置し、文化財の調査や指定を進めるとともに、無形民俗文化財の伝承活動の奨励・支援、埋蔵文化財包蔵地の発掘調査や民俗資料の収集・保護に努めています。平成 29 年には、古くから親しまれている南部牛追唄等を保存伝承すべく、新たな町指定無形民俗文化財として指定しています。文化財を将来にわたって保存・活用・継承し、町民や来訪者が本町の歴史や文化に触れあえる機会を増やし、郷土に対する関心や愛着を高めていく取組を行っています。
【課題】➀ 旧小川小学校に歴史民俗資料館を移転することから、従来の収集資料の公開展示やイベント開催のほかに観光交流など、体験交流事業の展開を図ることが必要です。
② また、平成 28 年台風第 10 号豪雨災害により、町指定の天然記念物であるチョウセンアカシジミの生息状況が危ぶまれつつあることや、被害に遭った民俗資料の整理も必要です。
③ 伝統芸能については、少子高齢化や若者の流出、関心の低下などにより、後継者不足が顕著となり、伝承活動がままならない郷土芸能団体が増えつつあります。郷土芸能祭の開催などを通じて町内外へ
郷土芸能の魅力を発信するとともに、町内外での発表の場を提供することや、郷土芸能伝承活動を進めている学校の発表機会を設けるなど、広く町民の参加と理解を得ながら、活動の継続支援と保護に努める必要があります。
●目指す姿
歴史民俗資料館の移転に伴い、文化財を単に保存・継承するだけでなく、観光面等と連携し、積極的な有効活用を目指します。
また、郷土に残る文化財の保護や管理を適切に行うとともに、継承や活用を進め、その魅力を町内外に発信することで、本町の魅力や誇りを高めていくことを目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

郷土芸能団体数

団体

前期現状値(H30)18

後期現状値(R3)

目標値(R8)18

18●具現化するための取組
１ 文化財などの指定・保護・活用◇歴史民俗資料館を拠点に、民俗資料などの収集・展示・活用を進め、保存・記録に努めます。
◇埋蔵文化財の現況を調査します。
◇特色ある建造物の保存に努め、体験交流型観光と結びつけた活用を進めます。

p.41

２ 民俗芸能の保存・伝承◇中野七頭舞など、先人から受け継がれてきた民俗芸能の保存・伝承に努めます。
◇民俗芸能の発表の機会と町民などが鑑賞できる芸能祭を開催します。
◇郷土芸能伝承のための団体を支援します。
３ 昔からの生活の知恵の掘り起こし◇古くから伝えられてきた知恵、伝統や技を掘り起こし、現代の生活様式に活用できるよう研究します。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール４】質の高い教育をみんなにかけがえのない文化財の保存・継承・活用等を図り、ふるさとの誇れる民俗芸能や文化を学ぶ
機会の創出を図ります。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
歴史的、文化的な資料に触れ、ふるさとを愛し大切に思う心を育み、民俗芸能や文化のまちづくりを推進します。
■取組に当たっての役割分担
町

民・伝統行事や生活文化の保存
・後継者育成・伝統芸能の保存、継承

町

国・県・普及啓発や情報発信
・文化財の調査
・民俗芸能発表の場の提供
・民俗芸能団体への支援
・後継者育成の支援
・文化財などを活用した地域づくりの推進
・生活の知恵の掘り起こし・活用・普及啓発や情報発信
・文化財の指定
・伝統芸能団体の活動支援
事業者・関係団体
・後継者育成・自らの活動情報の発信
・地域や学校における文化芸術活動への協力
・文化芸術活動への支援【事業者・関係団体】
・町内郷土芸能団体
・岩手県文化振興事業団

p.42

○参考資料表－指定文化財の状況
区分
国指定

天

県指定

然

昭和 13 年 12 月 14 日

安家洞

昭和 50 年２月７日

イヌワシ繁殖地

昭和 51 年 12 月 22 日

紙本著色たたら神図

平成 21 年３月 31 日

有 形 民 俗 文 化 財

紫根染八重樫家関係資料

平成 20 年３月４日

天チョウセンアカシジミ

昭和 49 年６月 15 日

杉（浅内）

昭和 55 年３月 31 日

赤松（江川）

昭和 55 年３月 31 日

かつら（乙茂）

昭和 55 年３月 31 日

カワシンジュガイ

平成 21 年 11 月 30 日

笠型燈籠

昭和 53 年７月８日

経典（六百巻）昭和 53 年７月８日

舟たんす

昭和 55 年３月 31 日

旭日天女像彫刻

昭和 55 年３月 31 日

鉄山秘書

平成４年４月１日

遮光器土偶

平成４年４月１日

安家村俊作関係資料

平成６年 12 月１日

紫根染

平成４年４月１日

形
然

有

形

無

形

記

文
記

文

文

念

化
念

化

化

物

指定年月日

岩泉湧くつ及び蝙蝠

有

町指定

名称

財
物

財

財

資料：教育委員会 令和４年 11 月１日現在
表－町指定無形民俗文化財
芸能の名称
長

田

剣

団体名

芸能の名称

舞

長 田 剣 舞 保 存 会

川

救 沢 念 仏 剣 舞

救沢念仏剣舞保存会

中岩踊

岩泉向町鹿踊保存会

安

泉

鹿

代
島

鹿
七

家

ツ
鹿

団体名
踊

川 代 鹿 踊 保 存 会

舞

中島七ツ舞保存会

踊

安 家 鹿 踊 保 存 会

釜

津

田

鹿

踊

釜津田鹿踊保存会

向 町 さ ん さ 踊

向町さんさ踊保存会

安

家

御

神

楽

安家御神楽保存会

月

月出七ツ舞保存会

出 羽 神 社 神 楽

出羽神社神楽保存会

二升石黒森流鹿踊附

猿楽

猿 沢 神 楽 保 存 会

森 山 流 大 念 佛楽

岸 神 楽 保 存 会

中

里

七

ツ

舞

中里七ツ舞郷土芸能保存会

舞

中野七頭舞保存会

南

部

牛

追

唄

南部牛追唄保存会

大 牛 内 七 ツ 舞

大牛内七ツ舞保存会

南

部

牛

方

節

同

沢

岸
中

神
神

野

七

頭

出

七

ツ

舞

二升石郷土芸能保存会

上

資料：教育委員会 令和４年 11 月１日現在

p.43

②多様な文化活動の推進と情報発信●現状と課題【現状】
価値観が多様化する現代において、町民それぞれの嗜好性による芸術・文化活動、教養や趣味の学習を進めることは、心の豊かさや日々の生活の暮らしに潤いをもたらします。
本町では、これまで芸術や文化鑑賞の場の提供や町民文化展の開催を通じ、町民が芸術・文化に触れ合う機会や発表の場を提供するとともに、芸能団体の連絡協議会を立ち上げるなど文化活動を維持・推進できる環境づくりに努めてきました。近年では、町民会館公演事業を活用し、自主的に公演を企画する団体が出てきていますが、文化活動の発表機会である合同芸能発表会では、出演団体や出演者が減少傾向にあります。
【課題】➀ 公演事業や町民文化展、合同芸能発表会など芸術・文化活動が行われていますが、活動団体の構成員の高齢化、活動団体数の減少、合同芸能発表会での出演団体の減少が続いていることから、特に子どもたちや若者の参加を促し、芸術・文化の継承者として育成するほか、各種団体の活動を支援していくことが課題です。
●目指す姿
芸術・文化活動の展開と支援を行い、情報発信することで町の魅力をＰＲするとともに、次世代を担う若い世代が芸術文化活動に親しめる場を創出し、芸術と文化のまちづくりを目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)

町民会館利用者数人

53,57745,57850,000

社会教育団体（芸能文化活動団体）数

団体

49

44

50

●具現化するための取組
１ 芸術文化活動の推進◇芸術文化事業、公演事業、青少年劇場などを開催するほか、近隣市町村の文化ホールとも連携しながら鑑賞機会の拡充に努めます。
◇町民文化展、合同芸能発表会の開催のほか、町民自らが取り組む芸術・文化事業を支援します。
２ 芸術・文化団体の育成◇芸術・文化団体の育成に努めます。
◇学習成果発表の機会を提供します。
３ 芸術文化施設の整備充実◇町民会館施設の屋根改修など維持修繕により長寿命化を図ります。
◇生活改善センターなど既存施設の有効活用を図ります。

p.44

●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール４】質の高い教育をみんなに質の高い芸術文化に触れ、町民が芸術・文化を学ぶ機会の創出を図ります。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
芸術・文化団体の活動を目で見て、耳で聞いて、肌で感じ、豊かな心を育み、潤いのある芸術・文化のまちづくりを推進します。
■取組に当たっての役割分担
町

民・芸術文化活動への参加
・地域行事への参加
・後継者の育成

町

国、県・芸術文化事業の開催
・鑑賞機会の拡充
・学習成果発表の場の提供
・芸術・文化団体の育成
・町民会館施設の有効活用
・生活改善センターなど施設の有効活用

・芸術文化団体の活動支援
・普及啓発や情報発信・サポーターなど人材の育成や登録・住民・民間活動団体・企業などのコーディネート
事業者・関係団体
・文化芸術活動への支援
・後継者の育成【事業者・関係団体】
・合同芸能団体連絡協議会

p.45

③余暇を生かした豊かなスポーツライフの推進●現状と課題【現状】
スポーツを巡る環境が整ってきたことより、スポーツは多様化し、世代や性別を問わずスポーツを楽しむ人が増え、単に楽しむだけではなく、健康増進や生きがいづくり、職場や地域のコミュニケーショ
ンを深める場としても重要な役割を果たしています。そのため、幼児から高齢者、障がい者を含めたあらゆる町民がスポーツ・レクリエーションを楽しむことができる環境づくりが求められています。
本町では、総合型地域スポーツクラブを創設し、スポーツを行う機会の拡大や高齢者に対する生涯ス
ポーツの普及、スポーツ少年団等による競技スポーツの振興等に努め、世代や性別を超えたスポーツに親しむ機会を提供することで、生涯スポーツの普及を図っています。特に、スポーツ・レクリエーショ
ンについては、各年代から参加があり、参加人数が増加している傾向にあります。
【課題】➀ 一方で、価値観やライフスタイルの多様化、少子化や人口減少などの影響により、参加者や競技団
体の規模縮小、団体役員の高齢化などで、スポーツを選択できる幅が狭まってきているため、誰もが参加しやすく、気軽に楽しめる環境を整備し、スポーツ・レクリエーション活動に取り組む人が増加するように、団体への支援や団体同士の連携推進、体育施設の良好な環境の維持による施設の有効活用、休日における中学校の部活動が地域クラブに移行した場合の指導者の育成など、多様な取組を進めることが必要となっています。
●目指す姿
各団体の支援や連携を推進し、体育施設の有効活用を図りながら、いつでもどこでも誰もが、スポー
ツ・レクリエーションを楽しむことができる環境の整備を目指します。
●目指す目標値（KPI）
指標単位

前期現状値(H30)

後期現状値(R3)

目標値(R8)

社会体育団体数

団体

66

67

70

スポーツ少年団数

団体

7

5

4

県民体育大会参加競技数

競技

10

4

8

県民体育大会参加人数

人

156

47

90

●具現化するための取組
１ 生涯スポーツの普及と施設の整備◇グラウンドゴルフやネオホッケーなど、誰もが気軽に楽しめる軽スポーツ、ニュースポーツの普及に努めます。
◇それぞれの体力や年齢・目的などに応じて、生涯を通じてスポーツに親しむ機会の提供に努めます。
◇社会体育施設の維持・補修など、良好な施設環境の維持に努めるとともに、有効活用を図りま
す。

p.46

２ 指導者の養成、確保とスポーツ団体の育成◇休日における中学校の部活動が地域クラブに移行することを見据え、指導者人材バンクの整備を進めます。
◇スポーツ推進委員の確保、各地区のリーダーの養成、各種スポーツ指導者の確保と養成に努めます。
◇スポーツ推進委員協議会の自主事業や大会を支援し、参加チームなどの継続的な活動を促進します。
◇各団体の活動力の向上、総合型地域スポーツクラブの育成に努めます。
３ スポーツ教室・大会の開催◇スポーツ技術の向上や運動機会の拡大のため、各種教室や講習会、大会を開催します。
◇各種目団体の大会誘致を支援し、競技力向上を図ります。
４ 野外レクリエーションの普及◇豊かな自然を活用した野外レクリエーションの普及を進めます。
◇健康ウォーキングやトレッキングの普及を進めます。
５ 競技力の向上◇スポーツ協会や各種競技団体と連携し、競技力の向上に努めます。
◇県、県体育協会及び日本体育協会の事業を積極的に活用します。
◇「スーパーキッズ発掘・育成事業」などを活用し、ジュニア期からの一貫指導体制の構築を進めます。
◇スポーツ少年団等の活動について、参加移動支援を行います。
●ＳＤＧｓの推進に向けた取組【ゴール３】すべての人に健康と福祉をそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的などに応じてスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康の保持や増進など多様な意義を持てる環境づくりを目指します。
【ゴール 11】住み続けられるまちづくりを
スポーツニーズの多様化に応じた体育施設の管理運営を人口規模や利用状況なども勘案しな
がら、安全安心にスポーツに親しめる施設環境づくりを目指します。
■取組に当たっての役割分担
町

民・各種スポーツ・レクリエーションの実践
・体育施設などの利用
・各種スポーツ大会への参加
・各体育団体の活動

町

国・県・生涯スポーツイベントなどの開催
・普及
・スポーツ施設の整備
・スポーツ団体の育成・強化
・指導者の養成、資質の向上、派遣
・スポーツ・レクリエーション活動
への住民の参加促進

・スポーツ環境の整備
・選手強化事業のコーディネート
・ジュニア選手の早期発掘・育成
・スポーツ医・科学サポート体制の充実
事業者・関係団体
・団体指導や組織体制の強化
・指導者の資質向上
・選手強化事業の実施【事業者・関係団体】
・岩泉町スポーツ協会
・スポーツ指導者協議会
・スポーツ推進委員協議会

p.47

○参考資料表－スポーツ施設
区分
岩泉町民会館
楽天イーグルス・岩泉球場
岩泉町Ｂ＆Ｇ海洋センター
岩泉町屋内多目的運動場
岩泉町小川屋内多目的運動場
岩泉町大川屋内多目的運動場
龍泉洞旅行村
小・中学校
高等学校

所在地
岩泉字松橋 21-1
乙茂字乙茂 76-12
岩泉字中家 55-1
岩泉字中野 6-5
門字町向 32-1
大川字下町 65-1
岩泉字神成 12
各地区
岩泉字松橋 4

施設設備
体育館・球技室
野球場
体育館・プール・武道場
テニスコート・ゲートボール場
テニスコート・ゲートボール場・トレーニングルーム
テニスコート・ゲートボール場
グラウンド・キャンプ場
グラウンド・体育館・夜間照明
グラウンド・体育館・夜間照明
資料：教育委員会 令和４年 11 月１日現在

p.48