社会福祉法人のあり方を問い直す

介護保険制度以前の介護事業は、法人税法上の 請｢負業 で｣ あったものの、国｢ 又は地方公共団体の事務処理委託で実費であるものを除く ｣とされており、措置事業であった介護は、非課税の取扱いを受けてきました。

民間と競合しているもの（例えば社会は課税対象となりますが、社会福祉法は法人税法上の 収｢ 益 事 業 ｣の う ち、医療保健業に位置付けられ、原則的に介護保険制度導入以後は、介護事業次いで、財務省の財政制度等審議会福祉法人が実施する介護事業）につい

社会福祉法人は法人税や固定資産税財政制度分科会（会長 吉川洋東京大等 が 非 課 税 と な っ て い ま す が、 現 在、ては、その取扱いについて見直しが必これを見直して課税しようという議論

人 が 行 う 介 護 事 業 に つ い て は、 社
｢会条に規定する社会福祉法人｣

なのか。有識者等の解説を基に課税にいま、なぜ、社会福祉法人への課税ても極めて良好であり、巨額の内部留人ホームの収支状況は他産業と比較し財政上優遇されている上、特別養護老税制優遇措置や補助金の交付等によりら揺るがされることになります。

れ、社会福祉法人の存在意義を根幹かに必要な制度改正に着手すると見ら導入される場合、財務省は要である ｣としました。
社会福祉法人が行う事業への課税が内部留保とは何かたものです。

れ、引き続き非課税の扱いとなってい日に開催されティング ｣とは、介護事業や保育事業について、ニーズの増大に対応するた所所長

修 会 」（ 講 師るのでしょうか。８月との政令により、課税対象から除外さが行う医療保険業等一定のものを除く ｣福祉法 第ともなう影響や、これからの課題を考

保 の 存 在 が 指 摘 さ れ て い る。（ 中 略 ）月を目途えていきます。

介護職員の処遇改善が求められている
おいて内部留保を活用し、処遇改善をのであれば、まずは社会福祉法人等に社会福祉法人が非課税となっている根拠

年７月７日、日本経済新聞に

これまでの議論の経緯
平成め、社会福祉法人だけではなく、民間考えていきます。

宮内眞木子氏）の講義を基に宮内眞木子税理士事務

た「社会福祉法人への課税に関する研の一般企業の参入を進めようとする

全国老人福祉施設協議会（全国老施イ｢コールフッ

中、法人税等の非課税等の社会福祉法

協）が会員施設に対して行った調査に図っていく方策を講ずるべきである

このような意見を背景に、内閣府税人に対する優遇的な取扱いを止め、一黒｢ 字 た め 込 む 社 会 福 祉 法 人 ｣と の 記事が掲載されたことが、今回の課税の制調査会の法人課税ディスカッション

般企業と同じ（イコール）取扱いにすとするなど、社会福祉法人の内部留保等が調査を行い、社会福祉法人の決算

太田弘子政策研究大・ ５ 人、 資 料 １）に よ る と、内部留保（４４０，４５４千円）の内清家篤慶応義塾長）は、年８月、社会保障制度改革国

特別養護老人ホームなどの介護事業

訳は、① 施｢設整備補助金償却累計 （｣次の使途に言及しています。の状況を各種審議会等で明らかにしてグループ（座長

平成年の介護保険制度の導入時

民会議（会長ついて、イコールフッティングの観点から、それまでの行政の委託を受けては、平成

か ら 見 直 す 必 要 が あ る。 ｣と 提 起。 税制調査会（会長、中里実東京大学大学

社｢ 会 福 祉 法 人 に つ い て は（ 中 略 ） 非課 税 扱 い と さ れ て い る に ふ さ わ し い、
国家や地域への貢献が求められてお院 教 授 ） は ６ 月、 法
｢ 人税の改革につ12行う 措｢ 置 ｣か ら 利 用 者 と の 契｢約 ｣による事業へとサービス提供を行う仕③介｢ 護 保 険 事 業 利 益 累 計 （｣介 護 保保険制度導入前に保有していたもの）、｣

期繰越活動収支差額の一部）、② 措｢置制度繰越金の残り（積立金のうち介護り、低所得者の住まいや生活支援など組みが変わりました。

られている ｣と提起。に積極的に取り組んでいくことが求めい て ｣の 報 告 で、 特｢ 定の事業者が行う 場 合 に 非 課 税 と さ れ て い る 事 業 で、

8625

この記事以降、厚生労働省、財務省きました。

定員約より作成した、平均貸借対照表（平均論議の発端となりました。

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べきではないかという考え方です。

ここでいわれている今回、問題となっている 内｢部留保 ｣ですが、これは具体的に何を指してい26

学 院 大 学 教 授 ） は ５ 月、 多
｢ 様な事業主体が参画する介護事業と保育事業に112312が進んでいます。

学 大 学 院 教 授 ） は 平 成 年 ５ 月、 社
｢会福祉法人については、原則非課税の特 集2収支差額の一部）で構成されています。

険制度導入後の積立金と次期繰越活動金を計画的に積み立てたり、現在、経り、検査院の指摘に沿って、目的積立立金が積立てられていない現状にあ

わせも踏まえた比較が十分でない

ついて、その細かな部分の摺りあているそれぞれの会計の考え方にに参入する多様な事業体が採用し％を占める①営上の課題となっている福祉人材の確状態から始まっていますが、既に、会で様々な指摘がされているとこ

この内、約保を目的に職員の待遇改善のため人件
年 度 の 繰 越 金 は、 さ ら に 少 額 と な り、ろであることから、現状を正しく施｢設整備 補 助 金 償 却 累 計 （｣ 平 均 額 ３ ０ ３，４２３千円）は、行政から補助金を受国の規制改革会議や政府税制調査された金額であり、現金として存在す単年度収支としては、むしろ厳しい財認識していただくための働きこと、このことに付随して指てるべき資金を含む）（例：３ 億円の大規模修繕費を 20 年で積立てる場合＝ 15,000 千円／年）費をさらに支出することとすると、単るものではありません。現預金として務状況となります。このような状況かが、これが課税となれば、社会福祉法

く現預金ベースの内部留保（介護保険開始か３号基本金（63,300）他※②上記の①寄付金（当面の運転資金）等を除預金として現存124,406

けて建設した施設の減価償却費が仕訳

存 在 す る の は、 内 部 留 保 と い わ れ る人が行う介護保険事業を非課税とするかけを行うことはもちろんのら す る と、 黒｢ 字（ 内 部 留 保 ） を 貯 めこんでいる ｣という指摘は、その基となった考え方を精査し直す必要があり％ に あ た る １ ３ ７，もののうちの約０３１千円となります。
さらに、貸借対照表上の現金預金は今回は法人税の課税について議論がます。

概ね２～３か月程度の運転資金（現金進められていますが、仮に法人税が課

１ ９ ０， ９ ０ ３ 千 円 と な っ て い ま す

平均６３，３００千円）を第３号基税となった場合、他に非課税となって法人税課税の他への波及本金として寄附することが義務づけらいる税金等についても、課税の議論がが、 社 会 福 祉 法 人 の 設 立 に 際 し て は、れており、この寄附による運転資金も進むことが懸念されます。
前述のとおり、社会福祉法人は 黒｢常に保有していることから、現預金として実在する内部留保は、この現金預字を貯めこんでいる と｣ いう指摘とは逆に非常に厳しい財務状況であり、さら金 か ら 運 転 資 金 を 差 し 引 い た １ ２ ７，６０３千円となり、当初問題視されたものが危うくなることが危惧されます。に税 負担が加わると、施設の存続そのまた、今回、高齢者にかかる介護保１施設当たり４０４，４５４千円の約
また、この１２７，６０３千円は介険事業をとらえて議論が進んでいます

３分の１の額でしかありません。
年間の累計の数字であり、単純に年数で割り返すと、440,454

けを伴う利益（大規模修繕・建替え等積み立単年度の内部留保増加額※③9,816②127,603

353,4131,202,152

1,202,151＝①63,300−

護保険制度開始から約単年度の平均黒字額は、現預金ベース危惧されます。

事業についても、課税とされることが考え方を援用している、障がい者福祉月（平成25年₃月31日現在）（単位：千円）「社会福祉法人会計基準」による特別養護老人ホームの平均貸借対照表※③単年度の預金の裏付

現存預金190,903（内部留保）

資産合計※①平均定員における設立時３号基本金となる寄付金想定額（当面の運転資金相当額）

金 額
資産・預金の裏付け
303,423 無し（仕訳上の金額であり預金の裏付けなし）
12,625 （会計基準に基づく積立預金）
124,406 （現金預金等）
440,454

類
型
施設設備補助金償却累計
措置制度繰越金の残り
介護保険制度開始以降の累計利益
合計

87,041

607,050
33,279116,910（積立預金12,625千円含む）

貸方科目
流動負債
固定負債
（うち設備資金借入金）
純 資 産

342,315
建物構造物等国庫補助金等特別積立金
152,996

基 本 金
地

そ の 他

で９，８１５千円となります。

厳しい財務状況年

今回の議論の問題点とこれからの取組み

さらに、会計検査院が平成り、多くの施設では、将来の施設の大今回の議論は、介護にかかわる事業に厚生労働省に対して指摘している通規模改修や建て替え等に備えた目的積

3

10

金 額
53,039195,490
165,085
953,623
170,854（３号基本金63,300千円含む）
土

25

金 額
291,916
190,90373,91527,098910,235
借方科目
流動資産
現金預金
未 収 金
そ の 他
固定資産

13積立金（内移行時積立金12,625）
次期繰越利益負債・純資産合計3070

内部留保の内訳

らの 13 年間の累計額）

必要があります。

摘された事項に、真摯に対応していくを網羅した中長期の法人の経営計画のく目的積立金の積立て、そしてこれらません。これまで地域で培ってきた社の明確化等が必要なものも少なくあり化法等の法律の見直しや、共通ルール

ただし同時に、将来の大規模修繕やいく必要があります。

建て替 え資金として、当然に保有する策定、分かりやすい財務諸表の作成とべき積 立金が確 保されていることを確

たとえば、地域貢献に資する事業の会福祉法人の信頼をさらに高め、より事業計画を予算化することが必要です。

認した上で、これらの地域貢献に関する公表を含めたいわゆる取組みの 見｢えよいサービス提供と地域貢献ができる域創生につながるような事業を創出することも考えられます。主体的な情報公開の取組
みや、社会福祉事業にとどまらない公益的な実践は急務と思っています。

渡辺 均 氏岩手県高齢者福祉施設協議会会長
特養ホームさくらの郷施設長

収｢支状況等の報告書 ｣では、多くの施設は将来の大規模改修や建て替え等に備えた目的積立金がなされていない現状にあります。
ま た、 福 祉 人 材 確 保 の ために人件費をさらに支出すると、単年度黒字額はむしろ厳しい状況となります。
こうした中で厚生労働省は社｢ 会福祉法人の在り方等検討会 ｣報告書で、法人運営の透明性の確保とガバナンスの構築、地域ニーズに即した公益事業の実施など、法人事業体としての一層の前進・改革を明らかにしています。
これからの超高齢社会の社会福祉水準を引き上げていくためにも、県高齢協に加わる会員施設全体で、課税に係る問題点を正しく認識し、議論に積極的に参画していただ
き、課税化を阻止していかなければなりません。
また、各 施 設の理 念に沿って、今 後 求められる社会福祉法人の姿を探りながら、例 えば県高齢協全体で 基｢金 を｣設立し、地域貢献に資する事 業を進めるなど、様々な取 組みが考えられると思っています。
課税化を阻止する全国老施 協の こ
｢ れ か らの 介 護 と 福祉 を 守 る １ ，０ ０ ０ 人 集 会 ｣（９月 日 東･京都）には、県内から約 人が参加します。

よう、できることから取組みを進めてこれまで国民の福祉を支えてきた歴史などの実態を軽視した社会福祉法人への課税の 議 論 は、 内｢ 部 留 保 金 ｣の存在や 財務諸表等のネット｢公開の不十分さ ｣地｢ 域貢献に資する事業の整理と位置づけの明確化 ｣などが問題点となっています。
しかし、全国老施協・老施協総研が毎年調査し報告するこれからの介護と福祉を守るためにりません。
利益を第一義としないことを、法人役員が意識することも大切かと思います。
地域貢献についてはもっと力を注ぎ、例えば地域の法人間で協力しあい、共同で地｣などです。
これらの取組みのほか、補助金適正る化整理と位置付けの明確化や、生活困窮者 な ど へ の 支 援 を 積 極 的 に 行 う こ と、

高い公益性を踏まえた実践の促進る担い手として県民の期待に応えるには、今一度、経営者自身が法人経営のあり方を問い直し、社会福祉法人制度の原点に還った、高い公益性の発揮が強く求められると思っています。
明治期の東北大凶作の惨状を見かねて孤児院・養老院を創設した岩手の福祉の先駆者の小原源八氏の取組み（現・社会福祉法人小原慶福会）や、みちのくみどり学園（社会福祉法人岩手愛児会）の設立な
ど に 今 一 度 心 を 傾 け な が ら、制度化された社会福祉事業を行うだけでなく、生活困窮者の生活支援や地域の福祉課題に幅広く対応し、地域の信頼と支援を得ていかなければな

関口 知男 氏岩手県社会福祉法人経営者協議会会長
社会福祉法人みちのく協会理事長

そもそも社会福祉法人は社会事業を行う公益法人として、行政に代わって社会福祉事業を行うことを目的に設立されたものです。それにより介護保険制度における利用者負担額の減免、生活困窮者の支援の取組みなど、今日までセーフティネット機能を担ってきました。
こうした歴史的位置づけに反して、非課税措置を市場原理のみで廃止することを見過ごすことができません。
社会保障制度改革国民会議
で 非｢ 課税扱いされているに相応しい、国や地域への貢献が求められるべき ｣と指摘されました。
今後も福祉サービスの主た25

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中長期的資金計画の作成と計画に基づ

これまで培ってきた社会福祉法人の信頼をさらに高める

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