憲法審査
令和５年５月１０日

こで、政府案の起草の際に、日本側から、我が国院の解散などで国会が開けないとき、緊急に立法進むことがこの問題を考える上での大前提である

加えて、先日の審査会でも申し述べさせていた措置等を講ずる必要が生じた場合にどうするかを意見、緊急集会中に国の緊急の必要性がある新た議できるようにする旨の提案など様々な意見があだきましたけれども、私たち参議院の緊急集会の争点化したわけであります、これに対してＧＨＱでは毎年のように台風や地震などの大災害に遭っりましたが、緊急集会で議員が発議できる議案の制度が十分に活用されるか否かは内閣の求めがあ側は、当初、この場合には内閣が超憲法的な国家と考えますので、更に議論が深まることを望んで範囲については柔軟性を持たせることを認めるべった上でのことであり、本院が今後とも主権者で緊急権で対処すればよいと応答しています、そこな案件が発生した場合に、総理大臣が新たな案件きと考えています。

ある国民の皆様始め関係各所からの信頼を培ってで、日本側は、これから憲法を作ろうとするときているが、こうした大災害が突発し、しかも衆議また、緊急集会の権能の範囲については、解釈いけるような活動が求められていることを申し述に超憲法的な運用を予想するようでは、憲法に緊います。

上の議論があるとの意見、国会の権能の全てに及べて、発言とさせていただきます。

を示し、議員側もその新案件に関連する議案を発ぶとの考えの下、特別会の召集を待てない程度の急権の定めが置かれていた明治憲法以上の弊害の原因になる、全てが憲法の定めるところによってありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君） 古賀千景君。

即時に対応すべきものに限り広く認められるとの意見、二院制の例外として国会と同等の権限を認てＧＨＱ側は反論に窮し、憲法五十四条の参議院処理されるようにすることがむしろ筋道なのでは

衆議院の議員任期の延長の議論では、緊急集会の緊急集会と七十三条の政令への罰則の委任の規○古賀千景君 私からは、緊急集会の歴史的な意は認められる旨等の意見がありましたが、これらが災害などの有事を想定していない平時の制度で定が明記されることとなったのでありますと、緊めることは困難との意見、緊急の必要性のないも総論的な方向性とともに、内閣総理大臣の指名、あると繰り返し述べられています。しかし、それ急集会と災害対策基本法などの緊急政令制度の立ないかと反駁したのであります、この正論に対し内閣不信任決議、条約締結の承認等、具体的な対がまさに憲法制定の立法事実に反することは、今法経緯が御説明されているところです。

義を中心に意見させていただきます。

象についても本院として更に議論を進めるべきとまで二回の本審査会での議論で明らかになっていのや案件の性質上参議院単独で扱えないもの以外思います。

ども、私自身は、憲法に定められた参議院の緊急めることに反対の旨の御意見がございましたけれ

正により認めるべきの御意見、憲法改正により認院教授であられた高見先生より、緊急集会と罰則日の本審査会において、当時、上智大学法科大学急権との議題で開催された平成二十四年五月十六

また、実はこのことは、東日本大震災と国家緊主政治を徹底させて国民の権利を十分に擁護する

また、憲法制定議会の金森担当大臣による、民のと言わねばなりません。

主張は、憲法と我が参議院をないがしろにするもれがゆえにこの開催期間は七十日間が限度などのしたがって、緊急集会は平時の制度であり、そ集会の意義を十分に踏まえた上での丁寧な検討がの委任に当たるような規定はＧＨＱ草案には全くため、そして、前回も申し述べましたが、どんなます。

求められていると思いますし、本院におきまして存在しなかったということが起点であります、そなお、国会議員の任期延長については、憲法改も緊急集会の在り方について具体的な議論が一層- 17 -

憲法審査
令和５年５月１０日に精緻なる憲法を定めましても、口実をそこに入あると考えます。

○会長（中曽根弘文君） ただいまの件につきましては、後刻幹事会で協議をいたします。

前回の私の意見で幹事会協議事項とさせていた間は四十日以内、総選挙と国会召集の間は三十日

憲法五十四条によって、衆議院解散と総選挙のこうした歴史の教訓から考えると、今、憲法のこの一年以上、衆議院の憲法審査会の改憲派にだいた、コロナ禍での政府・与党による臨時国会以内とそれぞれ限定されています。これは議会制れてまた破壊せられるおそれ絶無とは断言し難い熊谷裕人君。

おいてこの金森大臣の根本趣旨が語られることは召集義務違反です。この協議事項についていまだの歴史を反映しているのです。解散は議会と行政臨時緊急制度は濫用されているとも言えるのではなく、議員任期の延長と緊急政令の改憲議論が行回答がないものと承知しておりますが、このほか府の対抗関係が端的に表れる場面であり、とりわとの緊急集会の根本趣旨は、どんなに強調してもわれていることは、権力の濫用を防ぐために作らにも、我が参院憲法審査会には憲法九条の違憲問け解散をした後の選挙結果が行政府にとって望ま○熊谷裕人君 立憲民主・社民の熊谷です。

れた緊急集会の根本趣旨も議論せずに濫用可能な題などの幹事会協議事項が積み上げられています。

しいものでないときに再度の解散をあえてするこないでしょうか。

憲法改正を議論するというものであり、まさに立平成二十六年の本審査会の附帯決議には、立憲とすら歴史にあったからで、この四十日と三十日足りないものです。

憲主義への理解が問われる事態と言わねばなりま主義及び憲法の基本原理に基づいて徹底的に審議は行政による解散権の濫用を防ぐためであり、行せん。

を尽くすと明記してあります。

そして、緊急集会の立法事実である明治憲法のの衆参議会では立法できない法律が制定される危実施されませんでした。このことが戦争の惨禍をて最も国民の判断が問われるべきときに総選挙が院議員の任期延長があります。日本の歴史においを理由とした一九四一年四月からの一年間の衆議の緊急勅令による治安維持法の改悪や、日中戦争おまとめください。

○会長（中曽根弘文君） 時刻を過ぎております。

付させていただいております。

許可いただけませんでした。同じ内容を昨年は配また、今回、私は資料の配付を求めましたが、かりと議論することを求めさせていただきます。て、改めて幹事会協議案件として本審査会でしっ第二百八回及び第二百十回国会の協議事項についる平成二十八年から平成三十年まで並びに昨年のえるのが自然ではないかと考えています。そして、緊急の事態の際にはやむを得ない対応であると考十日を超えて参議院の緊急集会を開催するのは、解散権濫用の危険が少ない緊急の事態に際して七中に解散禁止が必要とされています。だとすれば、任期延長を主張する皆さんの案を見ると、延長と否定されたものになっています。

はこの憲法五十四条及び七十条によってはっきり的もあると認識していますし、そのような可能性意に基づかない長期政権が継続することを防ぐ目

政府による解散後に選挙は無制限に延期され、民険、さらには、任期延長が時の総理や国会多数派○古賀千景君 今年はなぜ認めていただけなかっ緊急集会の開会期間を七十日間とするのは論理的

最後に、中曽根会長、いまだに宿題となっていに濫用される危険に真正面から向き合い、緊急集たのか、その御説明もお願いいたします。

な整合性はないし、法的な根拠はないと考えてい弊害たる戦前の権力濫用には、一九二八年の政府会の意義を確認し、むしろその機能強化の議論を以上、私の意見とさせていただきます。

このように、改憲による緊急政令によって通常もたらした一因と考えることもできます。

行うのが日本国憲法下の私たち国会議員の使命で- 18 -