平 成 30 年 ７ 月 24 日
財務局

平成30年度 東京都普通交付税の算定結果について
本日、平成30年度の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。
＜算定結果の概要＞○ 東京都は、昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き、不交付団体となりました。

・東京都の算定は、地方交付税法に基づき、道府県分と大都市分を合算し、東京都と特別区（23区）をあわせて１つの自治体とみなして行われます。
道府県分…東京都が行う道府県行政を算定するもの
大都市分…特別区の区域内で東京都及び特別区が行う市町村行政を算定するもの
・道府県分と大都市分を合算した財源超過額は、１兆1,687億円となり、前年度に比べて259億円の減となりました。
（単位：億円）区 分
基準財政収入額
Ａ
道府県分
大都市分
基準財政需要額
Ｂ
道府県分
大都市分
Ａ－Ｂ
財源超過額
道府県分
大都市分

30年度
47,322
23,067
24,25535,63519,957
15,679
11,6873,1118,576

29年度
47,67223,722
23,94935,725
19,90915,817
11,947
3,8148,133△△△△△△

増減額
3496553069048138259703444注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがあります。

＜算定結果に対する東京都の考え方＞「財源超過額」をもって都に財源余剰があるかのような主張があります。
１ 算定結果は、交付税を配分するための理論値であり、自治体の実態を表すものではありません。
２ 大都市である東京都の財政需要は大幅に抑制されています。
このことから、「財源超過額」は都の実態を表したものではなく、都に財源余剰があるという主張は妥当とは言えません。
（詳細は別紙参照）＜問い合わせ先＞財務局主計部財政課 電話 03-5388-2669

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 １/９ ）１ 都に財源余剰があるという主張について


交付税算定上の財源超過額や財源不足額は、地方交付税を配るために国が決めた一定の基準、いわば「国の物差し」で計測した理論値に過ぎません

・都の財源超過額 ＝ 「国の物差し」で計測した理論値に過ぎない


財源超過額や財源不足額は、実態からかけ離れた数字です
従って、これをもって、都に財源余剰があるという主張は、いわば机上の空論であり、妥当とは言えません

・都の財源超過額 ＝ 都の財源余剰額を表したものではない

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 ２/９ ）２ 地方交付税について
 「地方交付税」とは、どの地域に暮らす住民にも一定水準の行政サービスが提供されるように、地域間の税収の偏在などを調整する国の制度です

地方交付税

地方自治体

Ａ県

地方税収

地方交付税
全国で一定の行政サービスを保障しよう

地方税収

Ｂ県提供できる！

地方交付税

一定水準の行政サービスが国＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 ３/９ ）３ 財源超過額について 財源超過額や財源不足額とは、地方交付税を配るために、「国の物差し」で計測した自治体の収入と支出の差額(理論値)です

国

地方交付税
「財源不足」の自治体

地方自治体

交付される

Ａ県交付されない

東京都（収入 ＜ 支出）

「財源超過」の自治体（収入 ＞ 支出）国の基準で、地方自治体の収入と支出を計測して、地方交付税を配るか決めよう＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方（ 別紙 ４/９ ）４ 「国の物差し」による計測値と実態の違い
 「国の物差し」では、ほとんど 計測されない支出があります○ 以下の例だけで、約3,600億円 の支出が計測されていません
・ 東京に全国の３割が集中している待機児童の解消に向けた取組 等
・ 都民の命と暮らしを守る、都市型災害への備え 等
・ 日本の玄関口としての、東京の観光施策
・ 日本全体に大きな波及効果をもたらす、東京2020大会の開催準備

 「国の物差し」では、大都市の支出が適切に計測されていません○ 以下の例だけで、約6,000億円 の支出が抑制されています
・ 人口や土地価格などの計測値に上限が設けられています・ 大都市の支出を計測するための乗率が、年々引き下げられています＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方4-1
（ 別紙 ５/９ ）ほとんど計測されない支出の例 ①

待機児童解消に向けた取組 等

国の基準を超えて行う対策は、支出として計測されません⇒ 以下の例だけで、約1,100億円 が計測されていません

・保育所や保育人材の確保に向けた都独自の対策は、計測されていません
全国の３割 の待機児童が≪ 待機児童が多い都道府県 ≫8,586人喫緊の課題の2,247人 1,787人

東京に集中
東京都

沖縄県

解決に向け、都独自の対策が必要

千葉県

都独自の認証保育所事業

41 億円

都独自の保育士等の処遇改善策

376 億円（認可保育所に加えて認証保育所を確保）（保育士等キャリアアップ補助等）

・東京の地価や家賃の高さに即した都独自の上乗せ補助は、計測されていません
東京の地価は、他道府県平均の ８倍
東京の家賃は、全国平均の 1.4倍

国基準への上乗せ補助が必要

保育所整備費等の上乗せ補助

330 億円特別養護老人ホーム整備費等の上乗せ補助

334 億円＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

4-2
（ 別紙 ６/９ ）ほとんど計測されない支出の例 ②

都市型災害への備え 等

各自治体に特有の対策のための支出は、計測されません⇒ 以下の例だけで、約1,400億円 が計測されていません

・河川の洪水を貯留するための都市部における地下調節池建設や、地盤が潮位より低い地域の津波・高潮対策は、そのほとんどが計測されていません
中小河川の治水対策（地下調節池、護岸の整備等）

津波・高潮に備える取組 等

351 億円（東部低地帯における耐震・耐水対策等）

447 億円・道路整備等のための用地取得費には、東京の地価の高さが考慮されていません
東京の地価は、他道府県平均の８倍≪ 道路橋りょう費における用地取得費の例 ≫≪ 住宅地平均価格(1㎡あたり) ≫34.3万円
4.4万円
他道府県地価の差を反映させると東京都

658 億円
85億円
用地取得費の計測額
計測額（推計）570 億円 増加

約

地価を考慮した
試算額
試算額

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

4-3（ 別紙 ７/９ ）ほとんど計測されない支出の例 ③

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備 等

標準的な行政サービスを超える取組は、支出として計測されません⇒ 以下の例だけで、約1,100億円 が計測されていません

・日本全体に大きな波及効果をもたらす、東京2020大会の成功に向けた取組は、計測されていません
大会経費 1兆3,500億円
組織委員会

6,000億円（大会オペレーション等）

H30年度 983 億円

東京都

6,000 億円

恒久施設の建設、仮設等輸送、セキュリティ等国1,500億円（新国立競技場の整備等）≪ 東京2020大会の経済波及効果 ≫

経済波及効果 (全国)32.3兆円（都内分：20.4兆円、都外分：11.9兆円）

税収効果

(全国)

4.7兆円

（国 税： 3.4兆円、地方税： 1.3兆円）

・外国人旅行者数を増加させ、経済効果を日本全体に波及させる取組は、そのほとんどが計測されていません
外国人旅行者等の誘致

67 億円（地方と連携した観光ルート開発、ＭＩＣＥ誘致等）

外国人旅行者等の61 億円
受入環境の充実＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

4-4（ 別紙 ８/９ ）

大都市の支出が適切に計測されていない ①

大都市に不利な支出の割落とし

人口や土地価格などの計測値に上限が設けられています⇒ これにより、約4,200億円 の支出が割落としを受けています

・例えば、特別区の昼間流入人口は318万人ですが、72万人しか計測されていません≪ 区部の割落としの状況 ≫都の実態昼間流入人口
人口集中
地区人口
土地価格

（１㎡当たり）

318 万人

交付税算定の上限値

72 万人≪ 昼間流入人口の割落としの状況 ≫318 万人その他の地域
群馬県

36.5 万円

８割

埼玉県

割落とし

72 万人
1位

東京都
(区部)

茨城県

８４万人

273 万人15.6 万円

２万人

１万人

上限値

927 万人

栃木県

７万人

2位

3位

大阪市 名古屋市

６万人

都内市町村
５６万人

区部

神奈川県

千葉県

９２万人

７０万人

＜参考＞算定結果に対する東京都の考え方

4-5（ 別紙 ９/９ ）

大都市の支出が適切に計測されていない ②

大都市に不利な計測数値の引下げ

大都市の支出を計測するための乗率が年々引き下げられています⇒ これにより、約1,850億円 の支出が抑制されています

・例えば、道路橋りょう費を計測する乗率は、大都市ほど低下傾向にあります≪ 道路橋りょう費（延長）の計測方法 ≫✔ 都市化の程度などを反映するため、補正のための乗率を設定

高都市化の程度

単 価 × 道路延長 × 補正のための(円)（㎞）
乗率≪ 道路橋りょう費（延長）の普通態容補正の推移 ≫７種地

４種地・大都市ほど支出がかさむ経費を割増すための乗率（普通態容補正）が年々引き下げられている

東京都区部 4.626(10種地)

低

１種地

2.969
1.648
1.000

大きく引下げ
▲24.4％

3.495
2.542
1.412
1.000

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年度）