第３回輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

地震時及び津波災害時の消防活動計画についての調査結果概要

総務省消防庁資料２-１

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地震・津波災害時における火災時の警防計画策定状況等⑴

震災時の消防活動計画等⑵①震災時の消防活動計画に定めている事項と主な内容〇計画の策定状況
策定済：646本部/693本部(93％)，未策定：47本部/693本部(７％)
・火災の発生状況を想定した活動方針※調査回答消防本部数 693本部①「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会」報告書を踏まえた計画を策定している本部と主な内容〇計画の策定状況
策定済：106本部/343本部(31％)，未策定237本部/343本部(69％ )※沿岸部を管轄する消防本部数 343本部

・津波浸水想定区域内では、消防職団員の避難を原則・警報発令下での津波浸水想定区域での活動は安全が確認されてから実施
・活動前に消防職団員及び消防車両の退避経路の設定、周知
・津波到達時刻を勘案した活動可能時間を設定し、避難誘導を最優先に活動
・原則、津波浸水想定区域での活動は実施しない
等

・活動の原則・消火活動を優先とし、火災が多数発生している場合は１火災に対して１又は２隊での対応を原則
・火勢が拡大し、制圧が困難な場合は、避難誘導等の人命救助を最優先
・人命救助、安全確保を最優先とした活動
・耐震性貯水槽等の震災時に活用可能な水利を指定し水利部署
・火災初期において鎮圧できる見込みがある場合は、必要部隊を一挙に投入して鎮圧 等

・部隊運用の計画

・安全管理及び退避等

・津波到達時刻、退避時間、安全時間を勘案した活動可能時間の設定
・消防職団員及び消防車両の退避経路の設定
等

・情報連絡体制

・情報機器、高所監視カメラ、ドローン等による情報収集
・デジタル無線、トランシーバー、携帯、衛星電話等の複数の伝達手段の活用
・スマートフォンを活用した画像共有及びチャットでの情報共有
等

・複数の延焼火災が起きた場合は消防隊の増隊を要請
・平時は指令センターで指定する出動部隊の運用を方面本部又は消防署へ移行
・火災対応を優先とし、救急隊から乗換しポンプ車を運用
等

・その他

・消防団等との連携・退避場所としての協定を事業所や高速道路管理事業者と締結
・津波浸水想定区域での活動要領の策定
・津波による危険物火災における活動要領の策定
等

・拡大危険の少ない火災対応、残火処理活動を事前指定
・火災発見、初期消火等を実施
・自治会長、民生委員等からの情報収集活動を実施
・飛び火警戒及び飛び火に関する広報活動を実施
等②震災時の消防活動計画で木造密集地域を勘案した計画を策定している本部と主な内容〇計画の策定状況
策定済：223本部/590本部(38％)，未策定：367本部/590本部(62％)※木造密集地域を管轄する消防本部数 590本部

・救助、避難誘導対策
・飛び火警戒隊の配備

津波浸水想定区域での消防活動計画等

・津波発生時の具体的な活動方針

・避難所、病院、危険物施設等の重要施設を優先した消火活動の実施
・市街地、木造密集地域等の延焼危険の高いエリアを優先した消火活動の実施
・災害規模に応じて、早期に県内応援、緊急消防援助隊、防災航空隊等を派遣要請
・火災初期において鎮圧できる見込みがある場合は、必要部隊を一挙に投入 等

・優先的に部隊を投入
・事前に水利部署位置、延焼阻止線を指定※数値は速報値であり、今後修正される見込み

・可搬式ポンプを活用

等②津波到達後の活動再開について定めている本部と主な内容〇計画の策定状況
策定済：22本部/106本部(21％)，未策定：84本部/106本部(79％)※上記（2）①で策定済の消防本部数 106本部

・津波警報の解除後に活動再開することを原則
・海面監視の情報、津波到達状況、被害状況、気象情報を勘案して現場指揮者が判断⑶

等

津波浸水想定区域にある木造密集地域の消防活動計画等①津波浸水想定区域にある木造密集地域を管轄する消防本部と箇所数
170本部/343本部(49 ％)，1,347箇所※沿岸部を管轄する消防本部数 343本部②上記のうち、⑴②及び⑵①を踏まえた計画を策定している消防本部
36本部/170本部(21％)

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沿岸部を管轄する地域における津波浸水想定区域の設定方法等⑴沿岸部を管轄する地域で設定されている津波浸水想定区域の設定方法と主な内容〇想定最大津波高のみで設定 ：232本部/343本部（67％）
〇津波警報の種類に応じて設定 ： 81本部/343本部(23％)※数値は速報値であり、今後修正される見込み

浸水想定区域設定例１

・想定最大津波高と津波警報級（津波高さ３㍍）、津波注意報級等に分けて浸水想定区域を設定する等、津波の高さに応じて設定〇その他：30本部/343本部(10%)※沿岸部を管轄する消防本部数 343本部

・最大津波高のみで設定しているが、「全堤防が破壊されるパターン」と「津波が堤防を越流すれば堤防等が破壊されるパターン」の２種類で設定
・最大クラスの津波が、悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を設定
等⑵津波警報の種類に応じてそれぞれの区域に津波が到達した場合を想定して消防活動計画を策定している消防本部と主な内容〇策定済：４本部/81本部(５％)※津波浸水想定区域を津波の高さに応じて設定 81本部

・各エリア毎に延焼阻止ライン、活動拠点、消火戦術を指定
・情報収集、広報活動等のための人員の確保を図るものとし、大津波警報等が発表されたときは、高所カメラを使用し、海面状態の監視を実施
・避難要領、退避方針、津波到達後の活動方針を指定
・津波の浸水想定区域内にある署所が退避後に一時拠点とする場所の指定、職員の退避確認要領、活動可能時間の判断等

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大津波警報級と津波警報級でエリア分け

浸水想定区域設定例２

気象台との関係構築⑴津波時の消防活動のため、気象台との情報共有や連携体制等の関係を構築
している消防本部と主な内容〇気象台との関係構築している消防本部：１本部/343本部(0.3％)※沿岸部を管轄する消防本部数 343本部

・災害時に備えた気象台との連絡体制（担当者窓口の交換等）
・平常時において気象台が主催する講習会等への参加

想定最大津波高と津波警報級でエリア分け

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課題に対する取組み状況等⑴

消防水利の整備等※数値は速報値であり、今後修正される見込み⑵①消防車両や海水利用型消防水利システム（スーパーポンパー）等を用いた遠距離送水に係る計画を定めている消防本部と主な内容〇計画を定めている消防本部：30本部/693本部(４％)※本調査の回答消防本部数 693本部

・海水利用型消防水利システム、遠距離大量送水システム、長距離ホース延長システム等を活用した送水計画の策定
・決められたホース本数ごとに中継ポンプを設け送水・長距離ホース延長システムを使用
・コンクリートミキサー車等を活用した水利の確保②空中消火に係る計画を定めている消防本部と主な内容〇計画を定めている消防本部：53本部/693本部(７％)※本調査の回答消防本部数 693本部

・ヘリの給水ポイントを事前に指定
・ヘリの給水用水利の協定を民間事業所と締結
・林野火災時における空中消火方法
・直接散水による消火方法、延焼方向への散水による延焼阻止方法について・漂着した建物等からの火災の空中消火体制
・防災ヘリの応援要請の基準③「木造密集地域」の消防水利について優先的な整備をしている消防本部と主な内容〇優先的な整備をしている消防本部：50本部/590本部(８％)※木造密集地域を管轄する消防本部数 590本部

・木造密集地域における消防水利（主に耐震性貯水槽）の優先的整備
・他地域と比較して大容量の防火水槽や管径の大きい消火栓の整備

消防車両や資機材等の整備①震災時の火災の早期覚知、情報収集のため整備している資機材等〇ドローン：414本部/693本部(59％)
〇高所監視カメラ：177本部/693本部(25％)
〇その他：105本部/693本部(15%)※本調査の回答消防本部数 693本部【その他例】
・119番映像通報システム
・各河川監視用カメラ
・ヘリコプターテレビ伝送システム
・ファットバイク（大型の車輪を装備）

・双眼鏡②震災時や浸水想定区域での活動に備えて導入している資機材等〇無人走行放水ロボット：４本部/693本部(1%)
〇水幕ホース：116本部/693本部(16%)
〇海水利用型消防水利システム(スーパーポンパー):18本部/693本部(2%)
〇ディスクストレーナー：348本部/693本部(50%)
〇フロートポンプ（水中ポンプ）：21本部/693本部(3%)
〇消火用ドローン：０本部/693本部(0%)
〇小型車両：37本部/693本部(5％)※本調査の回答消防本部数 693本部【その他（例）】
・地中音響探知機、地震警報器
・重機・ウォーターゲート(止水板)④津波浸水想定区域内の消防水利について、津波浸水想定区域における消防活動を想定した整備を実施している消防本部と主な内容〇想定した整備を実施している消防本部：４本部/343本部(1％)※沿岸部を管轄する消防本部数 343本部

・浸水想定区域においても消火栓及び防火水槽を計画的に設置
・津波浸水想定区域に指定されていた防火水槽を区域外に移転予定
・防火水槽の修繕計画、防火水槽以外の代替水利の検討（自然水利又は排水溝の活用）

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その他（通信関係）※数値は速報値であり、今後修正される見込み⑴消防指令システムにおいて、建物の耐震化や資機材の転落防止等の震災発生時の対策をしている消防本部と主な内容〇583本部/693本部(84％)⑸AIを活用した情報収集ソフトの各消防本部における導入消防本部、導入ソフトウェア、配置場所、活用方法等〇22本部/693本部(3％)

・建物の耐震化、免震化・システム機器の固定配置場所
・指令センター、警防本部、警防課、作戦指令室等
活用方法・効果・災害発生時や、大規模イベント開催時の情報収集手段
・より多角的な視点から情報収集が可能※本調査の回答消防本部数 693本部⑵消防指令システムにおいて、震災時に指令システムがダウンしたときの対応について定めている消防本部と主な内容〇488本部/693本部(70％)※本調査の回答消防本部数 693本部※本調査の回答消防本部数 693本部

・マニュアルでの通報受付要領の作成
・指令員の増員
・119番回線のう回（指令センターから消防署等に通報が入るよう切り替え）・デジタル無線等を活用した出動指令
・可搬型指令システムへの切り替え⑶一般のSNS情報に基づく119番通報受信時の対応〇消防隊等を出動させない消防本部
627本部/693本部(91％）
上記のうち、SNS上に書き込まれた情報が、実在の氏名、住所等と確認出来た場合、消防隊等を出動させることがある消防本部
172本部/627本部(27％）
〇消防隊等を出動させる消防本部
66本部/693本部(９％）※本調査の回答消防本部数 693本部⑷消防本部公式SNS情報に基づく119番通報受信時の対応〇消防隊等を出動させない消防本部
649本部/693本部(93％）
上記のうち、SNS上に書き込まれた情報が、実在の氏名、住所等と確認出来た場合、消防隊等を出動させることがある消防本部
131本部/649本部(20％）
〇消防隊等を出動させる消防本部
44本部/693本部(７％）※本調査の回答消防本部数 693本部

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