155期

第中間報告書2022年4月１日～2022年9月30日

証券コード：3004

ご あ い さ つ
株主の皆さまには格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
第155期中間期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の事業の概況につきまして、報告申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と同時に、経済・社会活動の回復を図り正常化を目指すウィズコロナの時代を迎えましたが、世界経済に様々な影響を与えているウクライナ情勢や為替動向が混沌としており、依然としてこの先予断を許しません。この困難な状況を乗り越え、事業の維持・拡大のため、社員一同一致協力し、一層の努力をいたす所存でございますので、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年11月
代表取締役社長

1

赤澤秀朗

Interim Report

当中間期の業績

当中間期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響は低減されたものの、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制の緩和に伴って個人消費が伸長したほか、生産活動も活発化しており、景気回復が続きました。
一方、中国では主要都市でのロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や低調な不動産投資などから、景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しました。
当社グループでは、2022年3月期から2024年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト
2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、2年目にあたる2023年3月期
は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進めることに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、輸入コスト上昇に伴う販売価格の調整を進めている食品関連と輸出事業が伸長した物
資 関 連 が 増 加 し た こ と で、 全 体 で は19,211百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
一方、利益面では、仕入コストの上昇に販売価格の調整が追いついておらず利益率は低下したものの、物資関連が防災関連分野を中心に増益となったことで営業利益は439百万円（前年同期比7.7％増）となり、また為替差益の計上などにより営業外収益が増加したことで経常利益は510百万円（前年同期比45.7％増）となりました。しかしながら、特別損失にフイルムコンデン
サの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当中間期の純利益は241百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

2当期の業績見通しについて
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は低減されているものの、原油をはじめとする資源高、原材料費の高騰などによる影響を大きく受け、わが国経済においては、円安の進行もあり、消費者物価が軒並み上昇するなど、先行きの消費動向への不透明感が一層強まっております。
当社グループにおきましては、2023年3月
期は、前述のとおり、直面しているコストアップとなる諸要因について適時適切な対応を進め、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、各セグメントにおいて以下のとおり取組みを行っております。
まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことに伴い需要が緩やかに回復していくと見込んでおり、日配を基軸にした既存の冷凍食品輸入販売において、急激なコストアップへの対応を一層進めることに加え、販路・カテゴリーの拡張によって収益のさらなる拡大を目指してまいります。
物資関連においては、防災関連分野での海外調査案件をはじめとする、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築により、収益の拡大に繋げてまいります。
繊維関連においては、既存の量販店向けへの商品展開に加え、テレビショッピング・通販向け等でのさらなる事業拡大・収益改善を進めてまいります。

3

独自の技術力という強みを有する電子関連
においては、センサ機器分野は車載・産業用途の強化による事業規模の拡大、計測・試験
機器分野は医薬品等の物流市場への参入による新たなビジネスモデルの構築、コンデンサ分野は産業・自動車市場へ注力することで事業基盤の安定化を目指してまいります。
さらに、各セグメントにおいて既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDXの推進も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保に基づき、2023年3月期の期末配当の実現に向けた自己資本の充実を進めてまいります。
また、持続可能な社会の実現を図るとともに、持続的成長と企業価値向上を目指したサステナビリティ経営についても推進してまいります。
通期の連結業績予想につきましては、業績が堅調であることを踏まえ、売上高39,500百万円、営業利益980百万円、経常利益950百万円とそれぞれ期初予想から上方修正しておりますが、フイルムコンデンサの取引に関する民事訴訟への対応等に係る訴訟関連損失を考慮して親会社株主に帰属する当期純利益は据え置き、500百万円を見込んでおります。
また、1株当たり30円の期末配当をもって復配とする予定に変更はありません。
今後とも格別のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

Interim Report

財務ハイライト（連結）
売上高

通期（単位：百万円）

第2四半期
（中間期）

（連結）
営業利益

通期

（単位：百万円）

第2四半期
（中間期）

1,200

50,00042,73941,16440,00037,68637,26539,500

980

1,000
778

800

721

30,00021,486

20,46320,000600
18,416

19,21118,628

10,0000

第151期（2019年3月期）

第152期（2020年3月期）

第153期（2021年3月期）

（連結）
経常利益

第154期

第155期

第2四半期
（中間期）

1,000

950

132

168

210

（2022年3月期） （2023年3月期見込み）

通期（単位：百万円）

第151期（2019年3月期）

第152期（2020年3月期）

第153期（2021年3月期）

親会社株主に帰属する純利益

676

600

500

272

△400

147
40
第151期

（2019年3月期）

85

第152期

（2020年3月期）

第153期

273

第154期

500

241

△147

△396

△600

87

（2021年3月期）

474

0
△200

350

200

第2四半期
（中間期）

42510

400

第155期

200634600

第154期（2022年3月期） （2023年3月期見込み）

通期（単位：百万円）

4008000202

200439407359400

第155期（2022年3月期） （2023年3月期見込み）

△800

△592
△677
第151期

（2019年3月期）

第152期（2020年3月期）

第153期（2021年3月期）

第154期

第155期

（2022年3月期） （2023年3月期見込み）（注）「収益認識に関する会計基準」等を第154期から適用しており、第154期および第155期については当該会計基準等を適用した後の金額を表示しております。

4事業分野別の概況

食 品 関 連◦売上高 14,424百万円◦セグメント利益 567百万円

物 資 関 連売上高

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進む中、幅広い調理例業態において食品需要
食品部 取扱商品に持ち直しの動きがみ（冷凍ロールキャベツ）られたものの、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の高騰や世界的な物流混乱による輸入コスト増のほか、急激な円安進行もあって仕入コストが大幅に上昇したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等による供給面の制限もあり、仕入面では厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野
では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、回復傾向にあった需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化を図り、また上記のような仕入コスト上昇に伴う販売価格の調整も寄与したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材ともに売上は増加しました。しかしながら、仕入コストの急激な上昇への対応は随時進めておりますが、円安が加速した状況において仕入コスト上昇が継続したことなどで、利益は減少しました。
農産分野は、円安進行による単価上昇を嫌気した市場の買い控えの影響を受け、荷動きが鈍化しましたが、落花生・ナッツ類ともに販売価格が上昇したことにより、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は14,424百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は567百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
5◦売上高 1,866百万円◦セグメント利益 306百万円

売上高

輸出事業を取り巻く環境は、中国におけるロックダウンの影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出のほか、北米向けのハードウエアや各種試験機の取扱いも好調に推移したことから売上・利益ともに増加しました。
また、防災関連分野では、海外調査案件に係る計測機器類の輸出に加え、現地における役務提供も開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移したことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は1,866百万円（前年 同 期 比20.0％増 ）、セグメント利益は306百万円（前年同期比97.6％増）となりました。
神栄ホームクリエイト㈱ 取扱製品
（カーストッパー）

Interim Report繊 維 関 連◦売上高 959百万円◦セグメント利益 △61百万円

電 子 関 連売上高

繊維部 取扱商品（写真左：ダウンジャケット、写真右：裏アルミボアベスト）

繊維業界では、国内の市場環境は回復基調にあるものの、原材料費の高騰や急激な円安進行などにより仕入コストが上昇したことに加え、熾烈な販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況が続きました。
当社グループでは、企画提案が高く評価され、販売ブランド数も増加したテレビショッピング向けレディース衣料品や伸縮性に優れた紳士スーツ用ニット生地が伸長したものの、量販店やホームセンター向けで価格競争が激化したことなどが大きく響き、また中国におけるロックダウンや大型台風などによる生産面や物流面への影響で販売時期を逸したこともあり、売上が大幅に減少し、利益も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は959百万円（前年同期比46.5％減）、セグメント利益は61百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。

◦売上高 1,961百万円◦セグメント利益 158百万円

売上高

電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めるなど、市場の拡大が続いた一方で、半導体をはじめ電子部品不足による仕入価格の上昇や自動車業界に代表される減産の影響も広がりました。
当社グループのセンサ機器分野では、コロナ禍における特需の反動による生産調整等の影響を受け、ホコリセンサは主に空気清浄機用途が減少し、湿度センサも民生用途が減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野でも、設備投資の先送りなどで試験機の受注が低調であったことから、売上は減少しましたが、物流計測用途の温度ロガーの受注や経費削減などにより、利益は増加しました。
コンデンサ分野では、産業機器用途などが減少した
ことで売上は減少し、また原材料費の高騰や円安により製造コストが上昇したことで利益も減少しました。
その結果、電子関連の売上高は1,961百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は158百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

神栄テクノロジー㈱ 取扱製品
Bluetooth® 対応無線型温湿度ロガー（HygroView）

6

第2四半期連結財務諸表》 第2四半期連結貸借対照表
科目

前決算期

当第2四半期

2022年3月31日

2022年9月30日

現

（資在動

資産

15,817

16,904

固定

資産

7,762

7,568

有 形 固 定 資 産

4,500

4,374

無 形 固 定 資 産

144

139

投資その他の資産

3,117

3,054

65産

資合）

（産計23,586（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

目

前決算期

当第2四半期

2022年3月31日

2022年9月30日

現流

延科

在の資

7

現産

繰部

（単位 : 百万円）

24,479

負

現在

債の流動

負債

14,63014,243

固定

負債

5,523

6,524

債

合

20,154

20,767

本

2,810

3,069

金

2,065

2,065

負部在）

計

（ 純 資 産 の 部 ）
株

主資資本

資本

剰余

金

650624

利益

剰余金335576

自己株

式

△240

△196

その他の包括利益累計額

621641

その他有価証券評価差額金

750674

繰 延 ヘッジ 損 益4446

為替換算調整勘定

△172

△79

純資産合計

3,432

3,711

負債純資産合計

23,58624,479Interim Report》 第2四半期連結損益計算書
科目（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期

2021年4月1日から2021年9月30日まで

2022年4月1日から2022年9月30日まで

18,628
14,948
3,680
3,272
407
77
135
350
46
36
360
51
36
87
273
273

19,211
15,459
3,752
3,313
439
227
156
510
－
178
331
99
△890
241
241

売
上
高売
上
原
価
売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
営
業
外費
用
経
常利
益
特別利
益
特別損
失税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益親 会 社 株 主に帰 属する四 半 期 純 利 益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

》 第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現金及び現金同等物の四半期末残高（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期

2021年4月1日から2021年9月30日まで

2022年4月1日から2022年9月30日まで△1,008△10393136△1431,351
1,207△698△47681
29△351,183
1,147（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8トピックス1

食品業界向け計測機器事業拡大への取組み
神栄テクノロジー㈱神栄㈱食品部・農産部

神栄テクノロジー㈱では、長年培ってきた、温湿度や浮遊粒子、衝撃加速度等のセンシング技術を活かして、民生分野に限らず幅広い産業分野においても、各種計測機器を提供しております。これらの計測機器は、HACCP注）義務化への対応をはじめ、食品の安全性や品質管理への機運が高まりつつある食品業界において、様々なニーズにお応えできるものと考えています。
そこで冷凍食品や農産物の輸入販売を手掛ける食品事業本部とも連携し、当社グループが長年の取引において築いてきた食品業界の多くのお取引先様との信頼関係を活かして、神栄テクノロジー㈱製の各種計測機器の販売拡大に取組んでおります。
当社グループの総合力を最大限に発揮し、食品の安全・安心に貢献しながら、事業全体のさらなる拡大を目指してまいります。
注）Hazard Analysis and Critical Control Point
食品製造の安全性管理手法であり2021年6月から実施が義務化されています。

食品業界向け計測機器製品例

9

水分活性測定計（AwView）

Bluetooth®対応
無線型ロガー（G-TAGシリーズ）

食品の品質管理に重要な水分活性と温度を簡単に測定

温度、湿度、振動、衝撃など食品の物流管理に活用

パーティクル
センシングモニター（AES-FPシリーズ）

ハンディにおいモニター（OMXシリーズ）

食品を製造する工場内の空気清浄度管理に活用

食品の腐敗や品質異常のチェックに活用

Interim Report

トピックス

2

『第72回外食産業フェア』に出展
神栄㈱食品部

全国の外食産業に携わる企業などが一堂に会する『 第72回外食産業フェア』が本年9月7日～8日にインテックス大阪において開催され、当社食品部が出展しました。本フェアは、コロナ禍の影響もあり3年ぶりの開催となりましたが、大手食品メーカー、食品卸・商社や全国各地の地場産業メーカーなど73社が出展し、来場者も多く賑わいを見せていました。その中で、当社ブースでは、当社主力取扱商品である冷凍野菜、冷凍調理品、冷凍水産加工品から幅広く全46品目を展示しました。中でも、人手不足問題を抱える外食産業などからのニーズに対応した、自然解凍で食べられる水産加工品（ブランド名：助っ魚 魚衛門（すけっと うえもん））や、調理の時短を提案する「刻みこまつ菜」「刻みちんげん菜」などの「きざみやさい」シリーズなどを紹介し、来場者から高い評価をいただきました。
今後とも様々な展示会などへの出展の機会を活用し、お客様のニーズにお応えする商品を紹介、提案していくことで、 外 食産業の活力復活に寄 与するとともに、事業拡大に努めてまいります。

トピックス

3

香港市場に向けた食品の輸出・販売
食品事業本部

当社グループの食品事業においては、食品輸出事業開発グループと神栄商事（青島）貿易有限公司が、香港調理例
支店を通じて、香取扱商品（手作りローストンカツ）
港域内の外食・中食市場に向けて食品を輸出し販売しております。
香港といえば、人口700万人を超える国際金融都市であり、また世界的に見ても食に対するこだわりの強い地域でもあることから、当事業においては大きな可能性のある市場であると考えています。その香港市場向けに、神栄商事（青島）貿易有限公司では、日本向け冷凍食品と同じ品質管理基準を採用した中国メーカーに製造委託しているトンカツなどを提供し、現地の外食ルートにおいて順調に販売を拡大しております。日本向け品質基準に適合する当社グループの商品は、ワンランク上の冷凍食品として認知されるようになり、さらなる需要拡大が期待されます。また、食品輸出事業開発グループとして、日本産のスイーツや鶏肉、豚肉などの香港市場への輸出販売も展開しております。
今後とも、香港における食品事業の拡大に取組んでまいります。

展示商品

10

トピックス4

アゼルバイジャン共和国における防災コンサルティング事業の進展

5

大手テレビショッピングでの当社オリジナルファッションブランドがデビュー

神栄㈱産業資材部

神栄㈱繊維部

当社産業資材部では、2011年以来10年以上にわたりアゼルバイジャン共和国での防災コンサルティング事業を展開し、同国の関係省庁からも数々の防災事業に関する案件を受注してまいりました。優れた防災技術や製品を持ち、地質・防災のエキスパートである業務提携先の応用地質㈱とチームを組み、1つ1つの課題を解決してきた結果、同国の関係者より業務品質への高い評価と大きな信頼を獲得しています。
2022年は、日本と同国が外交関係を樹立して30周年の節目の年となります。当社としても、本年度より国家的調査案件となる新たな防災プロジェクトを開始しており、当社の防災関連事業がアゼルバイジャン共和国の安全・安心な社会インフラの整備に役立ち、両国の友好関係の促進にも寄与していけるよう取組んでまいります。

当社繊維部は、中期経営計画の事業戦略に掲げているテレビショッピング・通販向けビジネスを新たな中核事業の1つに育てるという方針の下、企画提案力と生産力を活かしてテレビショッピング向けに販売強化を図ってまいりました。
この 度、 当 社オリジ ナルブランド「NakedColors」が大手テレビショッピングでデビューいたしました。「Naked Colors」は「可愛くって格好良い！ ありのままの私に彩を」をテーマに、大人の女性を彩る唯一無二のスタイルとして、イギリス ロンドンで活躍するサーフェスデザイナーYukari Sweeney（ユカリ・スウィーニー）が発信するデザインを採用した当社のオリジナルファッションブランドです。
特長としては、天然素材と合繊素材をバランスよくミックスさせて、お客様に長く愛用していただける商品作りを目指しております。 画像は一例ですが、ロンドンの風景のようにどこかノスタルジックでヴィンテージ感の漂うデザインに仕上げました。
今後も価値ある商品を提供し続けることで、テレビショッピング･通販向けのブランド展開を推進し、事業拡大を図ってまいります。
繊維部の商品日・アゼルバイジャン友好30周年ロゴ（在アゼルバイジャン日本大使館HPより転載）

11

トピックス

Interim Report「2023年3月期第2四半期決算説明資料」を公表いたしました
2022年10月31日 の2023年3月 期 第2四半期決算発表と同時に「決算説明資料」を公表いたしました。
当社グループの概要や特長・強み、重点的に取組んでいる施策として中期経営計画やサステナビリティに関するもの、当第2四半期決算の業績説明と当期間中のトピックス、また通期業績見通しについて、分かりやすく説明しております。 当社グループへのご理解をより深めていただくことができる内容となっておりますので、ぜひご覧ください。
掲載ページURL：
https://www.shinyei.co.jp/ir/financial/results.html

株主総会資料の電子提供制度について
すべての上場会社において、2023年3月1日以降に開催される株主総会より、株主総会参考書類（議案）や事業報告・連結計算書類・計算書類などの株主総会資料について、ウェブサイトへの掲載によるご提供を原則とする電子提供制度が適用されます。株主の皆さまにお送りする招集通知には、株主総会資料をウェブサイト上でご確認いただくためのアクセス方法等を記載いたします。
制度の詳細につきましては、同封の一般社団法人信託協会のリーフレットをご参照ください。
12

株式の状況

会社概要（2022年9月30日現在）■ 発行可能株式総数

12,000,000株■社名■ 発行済株式の総数

4,168,500株■本社 〒651-0178■ 株主総数

3,791名株

主■設
当社への出資状況
持株数（持株比率）

名

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

242千株 （ 5.94 % ）株式会社メディパルホールディングス

208（ 5.12 ）株式会社三井住友銀行

187（ 4.60 ）株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ銀 行

187（ 4.60 ）株 式 会 社 み な と 銀 行

180（ 4.44 ）農庫

165（ 4.05 ）日本マスタートラスト信託銀行株式会社

159（ 3.91 ）神栄グループ従業員持株会

125（ 3.08 ）株

社 ノ ザ ワ122

（ 3.00 ）株式会社さくらケーシーエス

101（ 2.48 ）林式

中会央金（注）1. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
159千株
2. 持株比率は、自己株式数（94,816株）を控除して算出しております。

■ 所有者別分布状況
139千株
21名

153千株
33名

758千株
42名

1,413千株
3,668名94千株
1名

1,608千株
26名

神栄株式会社（英文：SHINYEI KAISHA）
神戸市中央区京町77番地の1■ 大株主（上位10名）

金融機関
個人・その他その他の法人
金融商品取引業者
外国法人等
自己名義株式13（2022年9月30日現在）

立

■ 資本金

1887年5月24日
20億65百万円■ 従業員（連結） 503名■ 取扱商品・製品・サービス（連結）
食 品 関 連 冷凍食品、水産物、農産物
物 資 関 連 金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨、防災関連資機材、不動産業、保険代理店業
繊 維 関 連 繊維製品、原糸
電 子 関 連 電子機器、センサおよび環境機器、電子部品、測定機器、試験機
■ 事業所
支店
研営

究業所所

海外事務所

東京支店、福岡支店、大阪支店、香港支店
神栄グループR&Dセンター
沖縄営業所、名古屋営業所、福井営業所
北京、ホーチミン、バクー、バンコク■ 子会社
神栄テクノロジー（株）
神栄キャパシタ（株）神栄リビングインダストリー（株）神栄ホームクリエイト（株）Shinyei Corp. of America（米国）
神栄商事
（青島）
貿易有限公司（中国）
Shinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.（マレーシア）

Interim Report役

員

代 表 取 締 役
兼社長執行役員
取締役
兼常務執行役員
取締役
兼常務執行役員
取締役
兼 執 行 役 員

*取締役

取締役
（常勤監査等委員）
締役*取（監査等委員）
締役*取（監査等委員）
締役*取（監査等委員）（2022年9月30日現在）

秀

株主メモ朗

■事清■基赤澤髙田中川太郎長尾謙

一

大砂

裕

幸山

水教

賢

大森

右策

渋谷

一秀

西原健

二

博

一

執行役

員

谷

口

執行役

員

中西徹

執行役

員

岸本

勝

執行役

員

小西則

一

執行役

員

奥村

武

久

業

年
準度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

日

定時株主総会■ 定時株主総会

単元未満株式を所有される方は、その単元未満株式の数と併せて1単元（100株）になる株式の数を、当社に対して買増の請求することができます。また、単元未満株式の買取請求につきましても、お取扱いしております。

毎年6月■ 株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社■同連絡先（お問合せ先）〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

■公告方

法

電子公告
当社ウェブサイト（https://www.shinyei.co.jp/）に掲載
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載（注）*印は、社外取締役であります。

単元未満株式の買増・買取請求について

3月31日

剰余金の配当（期末配当金） 3月31日■ 上場証券取引所

東京証券取引所■証 券 コ ー ド3004※株主様の住所・氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取請求・買増請求などの各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社にお問合せください。
※特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行にお問合せください。また、三菱UFJ信託銀行本支店においても、お取次ぎいたします。
※未受領の配当金につきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
14見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

自然保護のため再生紙を使用しています。