特集２

東日本大震災ＪＡＭの被災地支援を通じた社会貢献〜救援物資の集約・輸送とボランティア活動を展開〜
し い ぎ

椎木

も り お

盛夫

●ＪＡＭ・政策・政治グループ長

2011年３月11日に発生した巨大地震と津波、そ全組織へ物資提供を呼び掛けた。

して原子力発電所事故に伴う放射線被害と、東日救援物資の活動についてＪＡＭは、当初、「連本大震災は、東日本全域に比類なき甚大な被害を合の活動に参画し、独自の活動は行わない」判断もたらした。ＪＡＭは、起災翌日の３月12日にを下していた。しかし、連合が呼び掛けていた、「東日本大震災・災害対策本部」を設置し、①組都道府県ごとに物資を集約して自衛隊が被災地に合員ならびに組織・職場の被災状況の把握、②労輸送するスキームが、３月末を迎える段階で一部働組合としてなし得る限りの救援・支援活動――を除いて機能していなかったことを受けて、方針の展開を確認。以来、今日に至るまで、救援・復を転換。「加盟単組や組合員の参画が必要」との興支援活動を展開してきている。

視点で、ＪＡＭ独自の活動に踏み切った。

ＪＡＭの活動は、当然のことながらメンバーでその取り組みは、①カップ麺、②ゼリードリンある加盟組合・組合員を対象としたものを中心とク、③レトルトご飯、④タオル類、⑤下着、⑥靴しつつ、対象を限定せずに被災地・被災者全般を下、⑦紙おむつ、⑧生理用品――の品目と、「未使対象とした社会貢献といわれる活動も並行して展用・未開封・新品」に限定したものだった。ＪＡＭ開してきた。
３月11日から今日に至るまで、ＪＡＭ

本部に集まった物資は、本部書記局員総動員で、が救援・復興支援活動として取り組んできた活動

検品と分類、箱詰め、ラベル貼りなどの作業を実の中で、社会貢献的な活動を紹介し、活動の意義施。４月１日の第一便を皮切りに、５月10日出発などについて考える材料としていきたい。の第８便まで、物資を満載したＪＡＭ書記局員が運転する２ｔトラックが、東京・ＪＡＭ本部と被救援物資では、ＪＡＭ独自の取り組みを展開災地を往復することとなった。
物資の一部はＪＡＭ加盟単組に届けられたが、大部分は「被災地への救援物資」として、福島県

ＪＡＭは、震災発生から半月が経過した３月28

南相馬市、相馬市、新地町、宮城県山元町、亘理

日、救援物資の集約と輸送をＪＡＭ独自で展開す町、石巻市の各自治体の災害対策本部に、加えてることを決め、インターネット等を通じて即座に

福島県いわき市、宮城県気仙沼市では、現地で救8

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特労働組合による地域貢献活動のあり方

援物資の活動を展開する民間団体に物資を提供し校に加えて、同様の状況にあった宮城県岩沼市内た。の小学校に届けたほか、自治体災害対策本部に託

民間団体への物資提供は、各自治体の受け入れしてきた。しかし、時間切れで被災地に届けられ品目限定や受け入れ停止が相次ぐ状況の中で、やなかった品物も多く、海外の学校支援の活動を行むを得ずの選択でもあった。しかし、民間団体のうＮＰＯ団体などと連携して、別の形での支援活手によって、行政の手が届かない民間避難所や在動に役立たせる方向で調整が続いている。

宅避難者などへの物資配送が活発に行われており、組合員の“救援活動”参画の窓口に「民レベル」の活動の重要性を痛感させられたものであった。

４月も中旬以降には、被災地の流通事情も良くなってきていた。ＪＡＭの救援物資の活動は、４月末までをもって、終了させることとなった。被災地に届けた物資は、主なものでレトルトご飯約14,000食、カップ麺約4,000食、下着類・靴下約13,500枚、紙おむつ約16,500枚などとなった。ＪＡＭが取り組んだ救援物資は、全体からすると微々たるものでしかない。しかし、ほとんどの自治体・行政が、個人からの救援物資受付の間口を石巻市の災害対策本部で物資の荷下ろし閉ざしていた状況の中で、ＪＡＭの組織や組合員が抱いた「救援活動に参画したい」との思いを受必要数の10倍のランドセルが集まるけ止める場を、労働組合が提供できたこととなっ４月初旬には、「宮城県石巻市内の小学校で、連合ボランティアには常時20人規模で参加たと評価している。

新学期を前に新入生・在校生のランドセルの目途が立っていない」とのＪＡＭ組合員からのＳＯＳが到達。ランドセル、リコーダー、鍵盤ハーモニ

救援物資の活動に次いでＪＡＭが取り組みを進カなどいずれも中古品を中心とした集約呼びかけめた活動が、マンパワーでの被災地への貢献、いを、「４月15日まで」の期間限定で行うことにな

わゆるボランティア活動である。被災地支援のボった。

ランティア活動は、1995年の阪神・淡路大震災以呼びかけの結果、ホームページを見た組織外の来、連合が構成組織を束ね合わせ、大規模災害の協力者も含めて、必要数200に対して約2,000のラ都度、被災地にマンパワーを送り込んできた。

ンドセルが集まり、「うれしい悲鳴」を上げることになった。

手、宮城、福島の各県にそれぞれ複数のベースキ

ランドセルなど学用品は、ＳＯＳ発信源の小学

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今次災害にあたっては３月31日から、連合が岩ャンプを設置し、常時300人規模の活動を展開し

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ＪＡＭは当初、宮城県仙台市に設けられたベースキャンプを起点とする石巻市や多賀城市などでの活動部隊に組み込まれていたが、４月16日以降は岩手県一関市の連合ベースキャンプに拠点を移して、他産別の参加者とともに、宮城県気仙沼市で現地のボランティアセンターを通じた活動を続畑からヘドロを除去するボランティア活動

けてきた。気仙沼においては、30人規模のボランティアを継続して派遣し続けてきた「連合ボラン石巻でＪＡＭ独自のボランティア活動も展開ティア」に対して、気仙沼市ボランティアセンターから高い評価を受けていると聞いている。

労組は「助け合う活動をする団体」

ＪＡＭは、気仙沼市での連合ボランティアと並行して、６月の一カ月間、宮城県石巻市で独自の活動「水できれいにし隊」を展開した。生活用水ＪＡＭからの連合ボランティアへの参加者は、４ｔを運ぶ散水車と高圧洗浄機や消防ポンプを搭

新入社員組合員から、定年後の雇用延長で働く大載したトラックを現地に持ち込み、４人の行動で先輩や単組の執行委員長まで、色々な顔ぶれが揃「津波被害で泥だらけになった被災地を洗い流そうこととなった。当初は組織割り当てにより参加う」という、一風変わった活動を展開した。

者を募集したが、組織割り当てなし・先着順の募

ＪＡＭは連合の一員として、気仙沼市でのボラ集方法に変更した７月以降も、予定数を越える参ンティア活動に参加しているが、気仙沼に拠点を加申し込みが寄せられている。

置くＪＡＭの加盟組合はなく、ＪＡＭの被災組織参加者の中には「ボランティア募集の組合ビラの多くが石巻市にあったことから、この地での活を見て、参加申し込みをした。入社以来、労働組動展開につながった。ＪＡＭ加盟の５単組（組合合の活動に参加したことはなく、自分から労働組員合計約200人）が臨港部に位置し、巨大津波に合に話を持ちかけたのは、初めて」と語る若い組

よって組合員や単組役員が犠牲となっただけでな合員もいた。災害ボランティアに参画することにく、事務所も大きく損壊した石巻は、ＪＡＭにとより、労働組合が社会に対しても「助け合う活動って最も大きな津波被害を受けた地区である。

をする団体」であることを、被災地・被災者のみ

幸いなことに震災直後から、５事業所ともすべならず、自らの組合員に対しても訴えかける結果てが被災地での雇用を継続させ、労使一体となりとなっている。活動は、組合員の社会参加の意志操業再開をめざす取り組みが進められていた。５10

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特労働組合による地域貢献活動のあり方

月半ばの時点で「事業所内からの瓦礫や泥の搬出ボランティア団体に飛び込み活路を開くは進んでいるが、水が出ないため、洗い流すことができない」との悩みが聞こえてきたことから、ＪＡＭ本部が準備を開始。機材の調達にあたっては、ポンプや高圧洗浄機を製造するＪＡＭの加盟石巻市は、県内第２の都市でもあり、起災直後組合の協力を得ることができた。しかし、「機材から多数のボランティアが駆け付けている。独自を持ち込んでも水の入手ができるのか」「活動自のルートにより常時数十人規模のボランティアを体が現地に受け入れられるのか」等々、未解決課送り込むＮＰＯ団体も数多く、石巻で活動したボ

題を多く抱える中で、６月３日に現地での活動をランティアの総数は６月末の時点で10万人を超しスタートさせた。

たと言われている。この石巻でのボランティア活

まず難航すると思われていた水の入手は、市内動は、市の災害ボランティアセンターと連携するの浄水場が、飲料水や炊き出し、風呂、その他生

石巻市災害復興支援協議会が統括し、市内で活動活用水のために水の提供を継続していたことから、するボランティア団体の連携・調整が図られてい難なくクリア。まず、加盟組合事業所に水タンクる。

を設置し、連日２〜３トンの洗浄用水の供給をス

石巻で活動をスタートさせたＪＡＭは、同協議タートさせた。同時に、加盟単組に対象を限定し会の登録団体となり、現地で活動するボランティない社会貢献の活動を、手探りの状態でスタート

ア団体の中に飛び込むことによって、活動の場をさせた。

日々広げていくこととなった。具体的な活動内容
は、活動を終えて泥だらけになったボランティア
参加者の長靴・衣服の出前洗浄を皮切りに、スコップなどの機材洗浄場所への洗浄水の定期的供給、泥出しを終えた後の側溝や家屋、路面の仕上げ洗いの活動などで、ボランティア活動をフォローする内容が中心。これらの活動は、毎晩開かれる協議会のミーティングの場で、各団体やボランティアセンターからの要請に応える形で具体化し、毎日、10トンを超す水を運び、街と人を洗い続けた。

“仲間が近くにいる”
連帯感につながった
ＪＡＭの石巻での活動は、当初から活動期間を１カ月と限定していたことから、７月４日の活動をもって終了させている。しかし、ＪＡＭが引き上げた後も、ＪＡＭが現地に持ち込んだ機材の一泥で汚れた路面を洗浄

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部を災害復興支援協議会に託したことにより、現

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地のボランティアがＪＡＭのステッカーを貼った「まず行動」の姿勢が大切機材を使用して、“石巻を洗う”活動を継続させている。また、ＪＡＭ加盟組合の製品でもある工具類を、被災した漁港に無償提供する活動など、ＪＡＭの組織特性を活かした活動も続いている。

これまで示してきた具体的な活動のほか、ＪＡＭ

ＪＡＭの石巻でのボランティア活動は、労働組は組織を通じて集めた１億３千万円を超すカンパ

合やＮＰＯ、行政の垣根を乗り越え、現地で活動金のうちの相当額を、岩手、宮城、福島、茨城のするボランティアの中にＪＡＭが飛び込んで活動各県に贈呈するなど、組織を超えた社会貢献活動することにより、信頼と連携を築くことにより実も行っている。

現することができた。このことは、今後の労働組起災から半年近くが経過したいま、これまでの合が進む活動の方向となり得るものであり、大き活動を振り返ると、『助け合い』を運動の原点にな特徴点と言えるであろう。

持つ労働組合にとって、今回の被災により生じた同時に、ＪＡＭステッカーを貼った車両が連日

多 く の 被 災 者 を 助 け る た め に 、「 何 が で き る

石巻の街を駆け抜けることによって、現地で被災か？」をまさに自問自答しながら、一つひとつ活された組合員の皆さんに「仲間が近くにいる」と動を積み重ねてきた期間であったと言えよう。今いう連帯と安心を感じさせることができたのでは後も災害支援の労働組合の活動が求められる事態ないかと、手前味噌ながら評価している。

が十分想定される。今回の活動の反省点でもあるが、そのような事態となった際には、とりわけ、①まず行動すること、②地域、社会の一員としての活動を展開すること――を重視した取り組みが求められるのではないか。

次号の特集は｢これからの公務員制度（仮題）」の予定です12

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