2022年９月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2022年11月14日
東上 場 会 社 名
レカム株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
3323
URL http://www.recomm.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長兼グループCEO(氏名)伊藤 秀博
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員CFO兼経営管理本部長(氏名)砥綿 正博(TEL)03(4405)4566
定時株主総会開催予定日
2022年12月22日
配当支払開始予定日
2022年12月23日
有価証券報告書提出予定日
2022年12月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)
１．2022年９月期の連結業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2022年９月期
2021年９月期

税引前利益

％

百万円

％

8,920 34.6
6,628
―

413
210

96.1
―

EBITDA ※1
百万円(％表示は対前期増減率)
当期包括利益合計額

百万円％

457 197.8
153―

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％

百万円

％

295
△255

657
△208

―
―

―
―

親会社所有者帰属
持分
当期利益率
円 銭
％

基本的１株当たり
希薄化後当期利益
１株当たり当期利益

％

円 銭

351
△316

―
―

資産合計
税引前利益率

売上収益
営業利益率

％

％

2022年９月期
564
61.6
4.32
4.32
8.8
5.2
2021年９月期
349
―
△3.88
△3.88
△8.1
1.7
(参考) 持分法による投資損益
2022年９月期
28百万円
2021年９月期(注) ※1 EBITDAは、Earnings Before Interest,Taxes,Depreciation,and Amortizationの略であり、「EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費」により計算しております。

4.6
3.2
3百万円

（２）連結財政状態
資産合計
2022年９月期
2021年９月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

9,239
8,250

4,640
4,176

4,326
3,677

46.8
44.6

53.26
45.07

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年９月期
2021年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

266
391

△536
△242

△262
△558

2,705
2,992

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
1.00
1.60

円

銭

百万円

0.00
1.00
1.60

―
81

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

―
23.2
28.9

―
1.9

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
百万円

通

期

営業利益
％

10,500 17.7

百万円

税引前利益
％

780 88.8

百万円％

750 63.9

親会社の所有者に 基本的１株当たり当期利益帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
百万円
％
円 銭

540 83.0

450 28.0

5.53

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
１社 (社名) Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.、除外
一社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

： 無
： 無
： 無

2022年９月期

82,630,255 株

2021年９月期

2022年９月期

1,410,600 株

2021年９月期

1,013,000 株

2022年９月期

81,386,165 株

2021年９月期

81,571,888 株(参考) 個別業績の概要
１．2022年９月期の個別業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2022年９月期
2021年９月期

： 有

営業利益

82,606,255 株(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,181
916

28.9
4.6

525
△81

―
―

581
△40

―
―

523
△444

―
―

１株当たり当期純利益円

2022年９月期
2021年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

6.43
△5.45

銭

6.43
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年９月期
2021年９月期(参考) 自己資本

7,355
6,968
2022年９月期

自己資本比率
百万円

5,556
5,072
5,556百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

75.5
72.6
2021年９月期

円

銭

68.42
62.05
5,062百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15－1－

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来しましたが、感染防止と経済の両立のもと、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で物価の上昇や為替の急激な円安進行などにより、先行きの不透明な状況が続いております。国際的な経済情勢においても、インフレの進行や地政学リスクの拡大、金利の引き締めなどを背景に、減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが高まってきております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編と海外事業強化に取り組んでまいりました。国内においては、約６万件の顧客データベースを活用しセキュリティ関連商品や情報通信機器、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組み、海外においては脱炭素に向けた環境商材の販売に注力しました。海外ローカル市場を開拓するべく、2021年10月にマレーシアでＬＥＤ照明の卸売りを行うSin Lian Wah
Lighting Sdn. Bhd.（以下、ＳＬＷ社）株式の100%を取得しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比34.6％増の8,920百万円となりました。営業利益
は、海外事業の収益拡大、及び業務効率化により間接コストを削減したこと等により、前年同期比96.1％増の413百万円となりました。継続事業からの当期利益は前年同期比51倍の279百万円となりました。非継続事業からの当期利
益は15百万円（前年同期は260百万円の損失）となりました。親会社の所有者持分に帰属する当期利益は351百万円（前年同期は316百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
ａ．国内ソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットワークセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ（※１）とテレワーク対応商品の販売に注力しました。半導体不足によるビジネスフォンやＬＥＤ照明の調達難の影響やＲｅＳＰＲの販売が減少したこともあり、同チャネルの売上収益は前年同期比3.8%減の2,239百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は前年同期比1.9％減の1,146百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、セキュリティカメラ等の新規商材の開発や代理店の開拓に取り組みましたが、主力商品であるＬＥＤ照明の調達難の影響やＲｅＳＰＲの販売減により、同チャネルの売上高は前年同期比
13.2％減の995百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比7.4％減の4,382百万円となりました。セ
グメント利益は、販売費及び一般管理費の削減等により、98百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
※１ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
b．海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は、ＡＳＥＡＮ諸国における移動制限による影響、中国においてはロックダウン等の影響がありましたが、脱炭素に向けた環境商材の販売に取り組みました。ＳＬＷ社においては、販売代理店の拡充やＤＩＹショップの開拓等により業容を拡大しました。これらの結果、売上収益は前年同期比2.9倍の3,941百万円となりました。セグメント利益は、増収およびＳＬＷ社の業績が全体を牽引し、252百万円（前年
同期は66百万円の損失）となりました。
ｃ．ＢＰＲ（※２）事業
ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に取り組むとともに、業務改善や経費削減提案を実施することでＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入、ＢＰＯ業務受託を獲得しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上収益は前年同期比9.2％増の596百万円となりまし－2－レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）
た。セグメント利益は、急速な円安元高によりオフショアセンターの人件費増、経費増となったため、前年同期比26.6％減の112百万円となりました。
※２ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。
②

生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注状況
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

直営店

(千円)

2,239,688

96.2

ＦＣ加盟店

(千円)

1,146,982

98.1

代理店

(千円)

995,605

86.8

計

(千円)

4,382,276

92.6

海外ソリューション事業(千円)

3,941,449

291.8

ＢＰＲ事業

(千円)

596,496

109.2

(千円)

8,920,222

134.6

国内ソリューション
事業

合計(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より988百万円増加し、9,239百万円となりました。これは主に、ＳＬＷ社が連結対象となり、同社の営業債権及びその他の債権及び棚卸資産が加算されたことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より524百万円増加し、4,598百万円となりました。これは主にＳＬＷ社が連結対象となり、営業債務及びその他の債務が増加したこと、及び事業拡大に伴う運転資金の増大に伴う借入金（流動負債と非流動負債の合計）が390百万円増加したことによるものであります。
資本合計につきましては、前連結会計年度末より463百万円増加し、4,640百万円となりました。これは主に当期利益となったこと等により、利益剰余金が351百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ286百万円
減少し、2,705百万円となりました。営業活動で266百万円獲得し、投資活動で536百万円、財務活動で262百万円
をそれぞれ使用したことによるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は、266百万円（前連結会計年度は391百万円の獲得）となりました。税引前利益が471
百万円と黒字転換したものの、商品の納期が長期化したことに伴い棚卸資産が143百万円増加したことによるもの
です。

－3－

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、536百万円（前連結会計年度は242百万円の使用）となりました。この主な要因は、
ＳＬＷ社株式を取得したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、262百万円（前連結会計年度は558百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金622百万円、短期借入金209百万円の返済を行う一方ＳＬＷ社株式の取得資金を長期借入で800百万円調達したほか、タイ及びインドネシア子会社の株式を追加取得したことによるものです。

（４）今後の見通し
2023年９月期は、引き続き脱炭素、環境負荷の小さな施設（オフィス、店舗、工場）向けの省エネルギーソリューションの提案に注力するとともに、新たなソリューションの開拓にも注力いたします。また、成長余地の大きな海外売上を伸ばしていくことにより、2023年９月期の連結業績は、売上収益10,500百万円、営業利益780百万円、税引前利益750百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益450百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2021年９月期よりＩＦＲＳを任意適用しております。

－4－レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2021年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(2022年９月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
有価証券及びその他の金融資産売却目的で保有する資産
その他の流動資産
流動資産合計

2,992,675
1,644,888
714,084
111,837
18,359359,412
5,841,258

2,705,773
2,173,447
1,360,469
131,766―
332,999
6,704,455

非流動資産持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産使用権資産

197,174
254,872
76,807
242,552

252,387
198,301
288,331203,805

のれん
顧客関連資産その他の無形資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

1,201,847
167,929
25,984
197,237
45,234
2,409,639

1,259,231
115,020
72,117
135,918
10,1002,535,213

資産合計

8,250,898

9,239,668－5－レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）

前連結会計年度(2021年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(2022年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
未払法人所得税
契約負債
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他の流動負債
流動負債合計965,614
1,310,629
57,08955,672299,592
7,258
276,5022,972,359

1,125,929
1,497,264
56,056
102,702341,841―
230,4023,354,197

非流動負債
借入金
リース負債
引当金
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

566,665
197,226
12,023
240,655
85,034
1,101,605
4,073,965

770,990
159,937
7,625
249,905
56,087
1,244,545
4,598,743

2,446,171
2,400,634△1,049,106△84,427△35,813
3,677,458
499,474
4,176,933
8,250,898

2,447,952
2,398,525△697,560△110,548
287,7034,326,071
314,852
4,640,924
9,239,668

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計－6－

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益

6,628,429
4,179,279
2,449,149

8,920,222
6,313,032
2,607,189

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

2,086,216
66,904
219,175
210,661

2,218,727
37,43012,708413,184

金融収益
金融費用
持分法による投資利益
継続事業からの税引前利益

3,169
64,147
3,989
153,672

53,272
37,661
28,853457,648

法人所得税費用
継続事業からの当期利益

148,170
5,502

177,996
279,652

非継続事業
非継続事業からの当期損失（△）
当期利益（△損失）△260,795△255,293

15,497295,150

当期利益（損失△）の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
当期利益（△損失）△316,519
61,226△255,293

351,545△56,395
295,150

１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
（円）
継続事業
非継続事業
合計

△0.68
△3.20
△3.88

4.13
0.19
4.32

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
（円）
継続事業
非継続事業
合計

△0.68
△3.20
△3.88

4.13
0.19
4.32

－7－

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)(自至当期利益（△損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
産の公正価値の変動額純損益に振り替えられることのない項目合計

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至△255,293

295,150

1,076△2,356

1,076△2,35647,052

338,513△1,792

26,35945,259364,873

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益合計

46,336

362,517

当期包括利益△208,956

657,667

当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
当期包括利益△279,276
70,319△208,956

675,062△17,395
657,667－8－

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

2020年10月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,437,914

2,399,366△569,869

当期利益（△損失）

自己株式△84,427

その他の
資本の
構成要素
△73,056△316,519

その他の包括利益
当期包括利益△316,519

非支配
持分

資本合計

4,109,927

440,271

4,550,199

合計△316,519

61,226△255,293

37,24337,243

9,093

46,33637,243△279,276

70,319△208,956△11,117△173,834

変動額
新株の発行

8,257

8,257

16,515

剰余金の配当（現金）△162,717

その他増減
変動額合計
2021年９月30日残高

当連結会計年度(自△162,717△6,98916,515△6,989△6,989

8,257

1,267

△162,717――△153,192△11,117△164,309

2,446,171

2,400,634△1,049,106△84,427△35,813

3,677,458

499,474

4,176,933

2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

2021年10月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,446,171

2,400,634△1,049,106

当期利益（△損失）

自己株式△84,427

その他の
資本の
構成要素
△35,813351,545

その他の包括利益
当期包括利益351,545

合計

非支配
持分

資本合計

3,677,458

499,474

4,176,933

351,545△56,395

295,150

323,516

323,516

39,000362,517

323,516

675,062△17,395

657,667

変動額
新株の発行△18,218

1,781△16,437

剰余金の配当（現金）
その他増減
変動額合計
2022年９月30日残高

20,000△3,890△26,121△16,437―△31,244△31,244△10,011△135,982△145,993

1,781△2,109―△26,121―△26,449△167,226△193,676

2,447,952

2,398,525△697,560△110,548

287,7034,326,071

314,852

4,640,924－9－レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益
非継続事業からの税引前損失（△）
税引前利益（△損失）
減価償却費及び償却費減損損失
非継続事業を構成する処分グループを売却
コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少)
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の非流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

153,672△231,172△77,499
169,721281,358

457,648
13,528471,177
157,479
―

9,424

―

△3,16964,147△53,272
37,661

514,621215,591

55,821△143,146△268,936△110,903

220,986
41,141
57,640△29,114
1,036,143
2,682
103△17,033△630,427
391,468△40,883△54,754
2,878△173,457
308,370
4,719―△45,022△1,621
266,446

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△18,051△69,327

持分法投資の取得による支出△194,977―△47,155△581,293△28,892
39,38052,735△45,469△242,429△21,51466,717―
68,850△536,568

200,000
100,000△594,845△86,796△209,524
800,000△622,735△60,581

16,515

3,562―△171,537△22,644△26,121△384△16,544―△129,740

579△558,729―△262,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－10－

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
38,404△371,287
3,363,963
2,992,675－11－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
245,288△286,902
2,992,675
2,705,773

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子
会社が各々独立した経営単位として、主体的に事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳ
ＰＲ（レスパー）、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。
「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）を販売しております。
「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件
で行っております。

－12－レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

国内ソリュ 海外ソリューション事 ーション事 ＢＰＲ事業
業
業

計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益及び振替高
計

4,731,481

1,350,653

546,294

6,628,429―

6,628,429

255,305

18,980180,840

455,125△455,125―

4,986,786

1,369,633

727,135

7,083,554△455,125

6,628,429

95,020△66,994

153,466

181,493

29,168210,661

金融収益

8

1,576

1,566

3,151

17

3,169

金融費用

8,002

1,690

19,56629,25934,88864,147セグメント利益（△損失）

持分法による投資利益
―
3,989
―
3,989
―
3,989
継続事業からの税引前利益（△損87,026△63,119
135,466
159,374△5,701
153,672
失）(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２ 非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

国内ソリュ 海外ソリューション事 ーション事 ＢＰＲ事業
業
業

計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益及び振替高
計

4,382,276

3,941,449

596,496

8,920,222―

8,920,222

7,979

30,383

117,393

155,757△155,757―

4,390,256

3,971,833

713,889

9,075,979△155,757

8,920,222

98,520252,039

112,685

463,245△50,060

413,184

金融収益

85

134,8811,304

136,271△82,998

53,272

金融費用

85,35433,612

49,374

168,341△130,679

37,661―

28,853―28,853―28,853

13,251

382,162

64,615460,029△2,380457,648セグメント利益

持分法による投資利益
継続事業からの税引前利益(注) １
２

セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
非継続事業に分類した事業は含めておりません。

－13－

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）(１株当たり情報)(1) 基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）(千円)
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)(自至△55,724

336,047△260,795

15,497△316,519

351,545――△55,724

336,047△260,795

15,497△316,519

351,545

81,571,888

81,386,165

継続事業

△0.68

4.13

非継続事業

△3.20

0.19

合計

△3.88

4.32

基本的１株当たり当期利益（△損失）(円)(2) 希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎
前連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）(千円)
転換社債型新株予約権付社債に係る利息
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
非継続事業からの当期利益（△損失）(千円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)(自至△55,724

336,047△260,795

15,497△316,519

351,545――△55,724

336,047△260,795

15,497△316,519

351,545

81,571,888

81,386,165――

普通株式増加数
新株予約権(株)転換社債型新株予約権付社債(株)――81,571,888

81,386,165

継続事業

△0.68

4.13

非継続事業

△3.20

0.19

希薄化後の加重平均株式数(株)希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)

合計
△3.88
4.32
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり
第13回新株予約権 197,000株
当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式―（株式の種類は普通株式）の概要(注) 当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株
式数を大きく変動させる取引はありません。
前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

－14－

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）(重要な後発事象)
１．第20回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2022年９月26日の取締役会決議に基づき、当社及び当社の完全子会社の取締役、従業員に対してストック
オプションとしての新株予約権を発行し、2022年10月11日に割り当てられました。
当社取締役
８名
当社従業員
16名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社取締役 13名
当社完全子会社従業員 51名
新株予約権の総数

46,000個（新株予約権１個当たり100株）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の払込金額

１個当たり １円

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 91円 (注)１
2022年10月12日から2032年10月11日まで（但し、2032年10月11日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日）
１.2022年10月12日から2032年10月11日までに死亡した場合、その相続人は行使することができない。
２.次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取り扱いを行うことについて賛成した場
合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使条件

新株予約権の強制行使に関する事項

新株予約権の譲渡に関する事項

4,600,000株(注)１

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とする。
ただし、以下の場合には行使価額を調整するものとする。

(1)

当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率(2)

当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・１株当たりの
×
処分株式数
払込金額
既発行株式
＋
数
調 整 後 ＝
調 整 前 ×
時 価
行使価額
行使価額
＋
既発行株式数
新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

(3)

本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
－15－

レカム株式会社(3323) 2022年９月期 決算短信（ＩＦＲＳ）
２．第21回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、2022年９月26日の取締役会決議に基づき、当社及び当社の完全子会社ではない子会社の取締役、従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を発行し、2022年10月11日に割り当てられました。
当社の完全子会社ではない子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の完全子会社ではない子会社従業員 ６名
新株予約権の総数

3,710個（新株予約権１個当たり100株）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の払込金額

１個当たり １円

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 91円

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使条件

新株予約権の強制行使に関する事項

新株予約権の譲渡に関する事項

371,000株(注)１

2022年10月12日から2032年10月11日まで（但し、2032年10月11日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日）
１.2022年10月12日から2032年10月11日までに死亡した場合、その相続人は行使することができない。
２.次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取り扱いを行うことについて賛成した場
合にはこの限りではない。
①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)１

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とする。
ただし、以下の場合には行使価額を調整するものとする。

(1)

当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率(2)

当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・１株当たりの
×
処分株式数
払込金額
既発行株式
＋
数
調 整 後 ＝
調 整 前 ×
時 価
行使価額
行使価額
＋
既発行株式数
新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

(3)

本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

－16－