四国経済産業局長
土橋秀義

様

要 望 書

（１）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急要望（２）南海トラフ地震などの大規模災害に関する緊急要望

令和２年９月８日
四国商工会議所連合会会長

泉雅文

（１）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急要望
新型コロナウイルス感染症拡大により、四国においても、幅広い業種に極めて深刻な経済的影響が生じています。
今年度当初は、企業倒産を避けるための対策を講じるという初期のフェーズであったが、現時点においては、影響の長期化が懸念されることから、十分な感染拡大防止をはかり、経済活動との両立を見極めながら、コロナ時代の新たな日常を創り上げて行くという次のフェーズに移っています。
このため、自治体の財政状況によって格差が生じない形で、事業主が新しい生活様式に対応した事業継続ができることをはじめ、今後の経済発展に資する環境整備や都市から地方への分散が進むよう、次の事項について、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。
記
１．事業継続・雇用維持への支援（１）収益の見通しが立たない中、事業と雇用を維持するためには、事業主へ迅速かつ継続的な支援が必要である。実態に則したさらなる支援策として、全国的大型イベントの中止に特化した助成金の創設や、感染の影響により異業種転換した事業者への支援などの追加対策を果断に講じられたい。
（２）サプライチェーンの複線化・再構築など、経済活動の立て直しに向けた取り組みに対して、より一層の支援強化を図られたい。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響で倒産、廃業する事業所の従業員と受け入れ企業のマッチング支援を強化するとともに、受け入れ企業に対し助成金を設けられたい。また、採用活動の中止など制約を余儀なくされている中小企業の採用活動に関し、雇用に関するワンストップ相談など支援策を講じられたい。
２．事業継続のための基礎的な環境整備（１）公共交通機関などの事業継続① 公共交通機関は、我が国の経済活動等を支える重要なインフラであり、機能の維持が重要であることから、感染拡大に伴う利用者の減少に対し、公共交通機関が存続できるよう、鉄道、船、バス、タクシーを支援する仕組みの創設・拡充を図られたい。
② 感染拡大が、一定程度収束した際には、観光需要の回復を目指して、鉄道、フェリーをはじめとする公共交通料金の負担軽減のための支援策を講じられたい。
③ 宅急便需要の急増に伴い負担の増す物流業界における人員確保を含めた支援策を講じられたい。

（２）感染拡大防止対策① 感染拡大に過度に萎縮することなく社会活動を行うためには、ＰＣＲ検査等をより早く適正な価格で受けられるインフラとしての検査体制の拡充が必要である。ビジネス目的による民間検査を中小企業等が活用できるよう検査機関等における、低コストで、検査時間が短く、感染リスクの低い新しい検査の導入や先進技術の活用に対して、一層の支援策を講じられたい。
② 事業活動再開に伴う国内移動の安全性確保・向上のため、地方空港や駅、フェリーターミナル等における、サーモグラフィー設備及びチェック体制の整備に対し、包括的な支援策を講じられたい。地方空港における入国時のＰＣＲ検査や待機施設の確保などフォロー体制を構築されたい。

３．新しい生活様式確立のための環境整備（１）今後の経済発展には、社会のＩＣＴ化が不可欠であり、これに対応した事業形態への移行が必要となるが、中小企業・小規模事業者ほど導入が遅れている。テレワークやオンライン会議、人材確保のためのオンライン面接、キャッシュレス決済など、中小企業・小規模事業者においても、容易にＩＣＴ活用が図れるよう、ハード、ソフト両面での支援強化を図られたい。
（２）需要回復や新たな販路拡大を図るための、オンライン展示会や商談会等の開催に対する支援策を講じられたい。
（３）中山間地域や離島等にも、光ファイバー網や５Ｇ基地局などが、都市部に遅れることなく進むよう支援されたい。
（４）行政における対面・書面などの諸手続きの見直しについては、早期実現を図られたい。スピード感のある手続き実現のため、マイナンバーカードの一層の活用促進を図られたい。
４．東京一極集中の是正（１）今般の新型コロナウイルス感染症は、「３密」の回避が難しい都市部を中心に広がり、都市への人口集中・過密による脆弱性を顕在化させた。
都市への集中から地方への分散の流れを作り出すべく、より一層の企業の地方移転や移住・定住の促進支援策を講じられたい。
（２）場所を選ばない新しい働き方が可能となる中、兼業できる就業環境の整備促進を図られたい。また、イノベーション創出に向けたより一層の支援策を講じることにより、地域経済の強化を図られたい。

（２）南海トラフ地震などの大規模災害に関する緊急要望
四国内で起こりうる最大クラスの南海トラフ地震・津波の被害想定は、東日本大震災や熊本地震の被害を大幅に上回るものであり、国全体での早急な対応が必要であります。
また、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化する傾向にあり、平成 30 年７月豪雨では、特に愛媛県、高知県を中心に甚大な被害をもたらしました。
被災地域においては、尊い人命が失われるとともに広範な業種の方々に被害が及び、今も被災地域の事業者は、復旧復興に全力を挙げて取り組んでいるところです。
地域経済への影響を最小限にくい止めるには、適時適切な各種対策の一層の推進と併せて、未曾有の災害を教訓とした防災・減災対策の強化が強く求められているところです。
さらに、新型コロナウイルスなどの感染症が拡大する中において、大規模災害が発生した際の対策も課題となっています。
つきましては、次の事項の実現について特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。
記
１．南海トラフ地震発生時における迅速な救助・救援活動の実施、また、その後の復旧活動を円滑に実施するためには、確実に通行できる道路の確保が必要であり、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンク(未整備区間の途中で途切れている高速道路)の早期解消に向け、四国の西南地域や東南地域など高速道路空白地帯の早期整備に加え、四国と本州をつなぐ「今治・小松自動車道」、四国と九州をつなぐ「大洲・八幡浜道路」の整備促進を図るなど、総合的かつ計画的な整備を推進されたい。
２. 平成 30 年 7 月豪雨災害において山陽新幹線による在来線の代替輸送が実施され、災害に対する新幹線の強靭さが再認識された。同様に、四国の活性化はもとより、防災力の強化を図るためにも四国新幹線の導入は必要不可欠であり、整備計画格上げに向けた調査を実施されたい。
３. 防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策が令和２年度でいったん終了となるが、地震・津波から都市部を守るための港湾海岸整備予算の確保に努められたい。また、南海トラフ地震発生時の支援物資・要員については海上輸送が重要となるため、防波堤・岸壁・護岸等の地震・津波対策を推進されたい。
特に、港湾施設の耐震化及び液状化対策事業を推進されたい。
４．四国における地震及び津波の観測体制の強化を図られたい。特に、伊予灘、足摺岬～日向灘周辺において、万全な観測体制を整備されたい。

５．大規模災害等、有事の際の事業継続力を向上させるためには、BCP（事業継続計画）の策定が有効であるが、中小企業等は大企業に比べ策定の取組みが遅れている。中小企業等への BCP 普及に向けた支援策や導入促進策を一層推進されたい。また、半割れ、一部割れ等の事態が生じた場合における影響や対策について、一層の周知啓発をはかられたい。
６．南海トラフ地震が発生した際、早い段階から商工会議所は被災企業に対する支援施策を周知し、利用にかかる相談対応の拠点となる責務がある。商工会議所の耐震化や、建て替え等に対する支援策を検討されたい。
７．災害時における被災事業者に対しては、経営力強化や事業継続を後押しするため、各種補助金補助要件の緩和や税制上の負担軽減措置の拡充、申請手続きの簡素化などの措置を講じられたい。
８．新型コロナウイルスなどの感染症が拡大する中で、大規模災害が発生した際の医療救護体制の確保、避難所における感染症対策等の支援を一層推進されたい。