1

当四半期は、オミクロン株の感染が拡大する中でも、各国は経済活動を優先させてきましたが、サプライチェーンの混乱による供給不足によりインフレが加速し、ウクライナ問題も加わったことで、世界経済の先行きは不透明感を増してきました。
そのような中でも当社は、依然として逼迫が続く部品や物流の状況に対し、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓、さらには取引先との交渉を重ねるとともに、柔軟な生産体制を採ることで、生産の最大化に努めてまいりました。その結果、概ね計画通りに製品を供給することができ、売上高は対前年4.4%増の8,794億円となり、 5四半期連続の増収となり業績拡大に向けてのモメンタムを維持しています。

部材や物流などのコスト上昇の影響を受ける一方で、構造改革や産業別グループ化によって確立した強固な収益基盤のもとで効率化をさらに進め、経費率は昨年から1ポイント改善しました。その結果、営業利益は761億円、純利益についても460億円と増益を達成し、不安定な経営環境の中でも安定した業績を上げることができました。

2

ビジネスユニット別に状況を見てまいりますと、プリンティングは、インクジェットの売上の中で消耗品が占める比率が低かった
ことで増収減益となりましたが、2桁の利益率を維持しています。
イメージングは、交換レンズの販売台数増により増収となりましたが、工場閉鎖のための一時的な費用の計上により減益となりました。
メディカルは、国内の補正予算による押し上げがあった昨年との比較では減収減益ですが年初計画通りの業績であり、当四半期も多くの注文を獲得した結果、受注残は高い水準に積み上がっており、今後が期待できます。

3

営業利益の変化を要素別に見ますと、「為替」は、主に対ドルで円安が進み、営業利益で110億円のプラス影響となりました。
「コストダウン」は、部材や物流費のコストアップによりマイナスとなりましたが、その一部を販売価格へ反映させました。
「経費」については、新規事業の開発や販売投資を進める一方で、特殊要因として、米国販売会社で支店機能の見直しにより不要となったオフィスの売却や、生産拠点の閉鎖の影響が含まれております。

4

コロナの影響が長期化し、ウクライナ紛争による資源やエネルギー価格、食料価格の上昇など、インフレが進むことが予想されます。そのため、IMFは今年の世界経済の見通しを3.6%の成長に引き下げましたが、経済の正常化を目指す各国の動きは今後も継続すると思われます。
こうした状況のもと、製品供給不足の主要因である部品の逼迫についても収束の見通しは立っていませんが、下期に向けて徐々に改善すると想定しています。当社が設計変更による代替部品の切り替えや新規調達先の開拓、複数拠点での生産体制の整備などの対応を開始してから、すでに一年が経過しており、全社挙げての取り組みの成果が着実に表れてきています。
当社製品に対する強い需要の見通しに変わりはなく、製品を安定的に供給し、バックオーダーや受注残を販売に繋げることで、売上高を前回から1,100億円引き上げ、対前年プラス13.3%の3兆9,800億円と4兆円に迫る水準を目指してまいります。
利益については、これまでの改革によって築き上げた強固な利益体質のもと、様々なコストアップ影響を、値上げや原価低減、経費の削減で吸収することで、営業利益がプラス27.7%の3,600億円、純利益はプラス17.4%の2,520億円を見込んでおります。

5

4つのビジネスユニット全て増収増益の計画であり、プリンティング、イメージング、インダストリアルは2桁の利益率を見込んでいます。
メディカルについては、昨年の最高業績をさらに更新し、利益率を7.7％まで高めることを目指していきます。

6

営業利益の前回見通しからの変化として、「為替」は、対ドルでの円安基調が続くことにより、252億円のプラス影響を見込んでおります。
「コストダウン」では、国際輸送費を中心とした大幅なコストアップを、適切に価格へ反映させることで、影響を吸収してまいります。
「経費」については、成長のための投資を年初計画通り行いますが、第1四半期に行った資産売却により好転しています。

7

プリンティング機器の市場は、在宅勤務の定着とオフィス出社人数の回復による需要に対し、部品不足の影響で製品の供給が追い付いていない状態が継続しています。
年間ベースでは、当社は調達ルートの拡大や代替品調達、複数拠点での並行生産により製品の安定供給に注力することでバックオーダーを販売に繋げ、本体の販売台数を大きく伸ばすとともに、価格改定や原価低減活動により部品や物流コスト上昇の中でも2桁の収益率を維持していきます。

8-1

オフィス複合機の第１四半期は、本体については、部品不足の影響で販売台数が昨年を下回り、減収となりました。一方、サービス収入についてはオミクロン株拡大の影響を受けたものの、昨年と比較すると回復は着実に進んでおり、本体とサービスの合計で増収を確保することができました。

年間計画である16.4％の増収に向け、3月末のバックオーダーは好評な「imageRUNNER ADVANCE DX C5800」シリーズを始め、引き続き高い水準にあります。これまでの施策により不足リスクのある部品はかなり絞り込まれ、これに対する対策が見込まれておりますので今後生産量の増加を図っていきます。物流費や材料費高騰の影響については価格改定やプラットフォーム集約による原価低減効果で一部を吸収し、また、オフィス出勤者の増加によりプリントボリュームがコロナ前の8割強まで回復が進むことで、収益性についても第2四半期以降、高めていく計画です。

8-2

第1四半期は、レーザープリンターとインクジェットプリンターともにほぼ計画通りの生産・販売を行うことができた結果、プロシューマー全体で増収となりました。

年間では、昨年、製品の供給不足により減少した本体の販売台数を挽回すべく、30％を超える台数成長を目指しています。整備した複数拠点での並行生産体制を活用しながら、部品と要員の確保に努め、下期にかけて生産数量を大幅に伸ばしてまいります。また、今年3月にはホームオフィス・ス
モールオフィスに適したビジネス用大容量インクジェットプリンターを発売しておりますが、ユーザーニーズを捉えた新製品を継続的に投入してシェア向上を図り、2桁の売上成長を実現していきます。

9デジタル商業印刷は、アナログ印刷からのシフトにより継続的な成長が見込まれる領域であり、今年の市場規模はコロナ前の2019年の水準まで回復する見通しです。
当社の第1四半期は、インクジェット方式の高速印刷機が、連帳機とカットシートタイプともに売上を伸ばし、サービス収入についても顧客先での稼働台数増加により安定的な成長が継続していることから、前年から15.7％の増収となりました。
第2四半期以降も、新製品の投入や既存製品のアップグレード、大判プリンターの提携ディーラー数拡大により、成長を加速させ、年間でコロナ前の2019年を上回る売上を目指していきます。
また、将来の成長に向けた投資も着々と進めています。
商業印刷機ビジネスが順調に成長してきていることを踏まえ、インクの生産能力増強のために工場拡張を当初の計画よりも前倒して行いました。4月には、今後高い成長が見込まれるラベルやパッケージ印刷機において高い技術力を持つ英国のイーデール社を獲得し、本格的な産業印刷市場進出のための足掛かりとしていきます。

10

各社のフルサイズミラーレスが市場を活性化することで、プロやハイアマチュアユーザーを中心とした需要は引き続き強く、供給不足による前年からの繰り越しも加わり、2022年の市場規模は5％増の565万台になると見ております。
当社の第1四半期の実績は、供給不足でレンズ交換式カメラの販売台数は前年を下回ったものの、「EOS R5」や「EOS R6」など上位機種の供給を優先した結果、平均売価が上昇し、RFレンズも販売を大きく伸ばしたことで増収となりました。
年間については、逼迫が続く中でも、新規調達先からの購入や代替部品への切り替えにより確保した部品を使い、生産量を増やしていきます。バックオーダーの解消により前年比10％増の300万台を販売し、増収増益を目指してまいります。
今年も本体と交換レンズのラインアップ拡充を進めていきますが、2月には大口径超望遠のRFレンズを2機種発表しました。焦点距離が1200ｍｍと800ｍｍの超望遠レンズとしては、極めて小型で軽量なレンズに仕上がっており、ユーザーの拡大が期待できます。
引き続き本体とレンズ、トータルでのRシステムの価値向上を追求し、ミラーレスカメラにおけるトップメーカーとしての地位を確固たるものにしてまいります。

11

当社の第1四半期は、部品不足の影響で、前年並みの売上に留まりましたが、設計変更など対策を進めており、年間では対前年15％以上の増収を目指しています。
人々の安心安全へのニーズは変わることなく、ネットワークカメラ市場は今後もセキュリティを中心としながら、店舗での顧客行動分析や工場での生産状況把握、医療現場における対面や接触の回避など、用途を拡げながら2桁の成長を継続する見通しです。
当社は、カメラ本体と映像の管理・解析ソフトを組み合わせたトータルソリューションを一層強化するため、開発投資を計画的に進めながら、事業規模の拡大を図っていきます。

12

今年の画像診断装置の市場は、国内は昨年の補正予算を利用した購入の反動で縮小しますが、米国・欧州などその他の地域では部材不足の影響を受けながらも増加すると見ています。
当社の第１四半期は、国内で補正予算による押し上げがあった昨年との比較では減収ですが、今後の成長のために重要な米国では7四半期連続増収を達成し、計画通りの業績となりました。
年間での増収増益達成に向け、受注の積み上げは順調に進んでおり、部材逼迫の状況に対し設計変更や調達先拡大などの施策の成果が表れてくる下期にかけて製品の供給量を増やし、販売台数の増加に繋げていきます。
成長のための主要戦略である米国の販売力強化は、販売員の拡充と販売テリトリーの見直しを進めていく計画です。製品については、医療機関において主力検査装置となるMRI「Vantage Fortian」と、CT「AquilionServe」を本格的に販売していきます。この2機種は ノイズ低減のためにディープラーニングを用いて設計した画像再構成技術を搭載するとともに、開発段階からキヤノンのイメージング技術とメディカル技術を融合して設計した初めての製品であり、カメラを使い患者の体位を検出して、撮影位置などを自動算出する技術が搭載されています。
13

2022年の当社インダストリアルグループ関連製品の市場は、半導体デバイスが、IoTや車載など用途拡大が続き、2桁成長となる見通しです。パネルについてもリモートワークの定着によるIT関連ディスプレイの成長が牽引し、需要拡大が継続する見込みです。
当社は、第1四半期に昨年を9台上回る29台の半導体露光装置を販売しましたが、生産能力増強を図ってきたことで2Q以降は販売のペースを上げ、年間では182台の販売を計画しています。来年以降の需要拡大を見据え、社内外からの要員確保に加え、スペースについてもクリーンルームの拡張工事を開始しており、さらなる増産の準備を計画的に進めていきます。
FPD露光装置は、設置の遅れを挽回した昨年と比べると販売台数は減少していますが、需要は堅調であり、年間の販売計画を1台引き上げて59台としました。
有機ELパネルの蒸着装置については、現在、パネルメーカーが投資する基板サイズやそのタイミングなどを見極めている状況ですが、有機ELを搭載するデバイスは確実に増えており、顧客の投資再拡大の時期に備え、大型パネル向け製品の開発などを進めております。
14

3月末の在庫は、部品不足の解消が見通せない中、生産拠点で部品を早めに確保する動きをかけているため仕掛品在庫が増加しています。また、3月中旬からのインクジェットプリンターやレーザープリンターの生産量引き上げにより、月末時点で販売会社に輸送中の商品在庫も増えました。物流の混乱により通常よりも輸送に時間を要していることも影響し、在庫金額は昨年末から826億円増加し、回転日数は73日となりました。
需要は強くバックオーダーも多く抱えているため、今後製品の生産体制を整え出荷量を増やしていくにつれ、在庫金額は徐々に減少し、年末には適正な水準まで回復すると見込んでいます。

15

営業キャッシュフローは昨年から400億円強増加し、4,950億円まで回復する見通しであり、成長のための設備投資やM&Aに十分な資金を振り向けつつ、2,550億円のフリーキャッシュフローを創出する計画です。
手元資金として4,000億円を確保しながら、借入金の完済に向けて返済を進め、財務体質の強化を図ってまいります。

16

当社は、事業活動を通じて様々な価値を生み出し、社会課題の解決に貢献してきたいと考えています。こうした取り組みをステークホルダーの皆様に理解していただくためのツールである統合報告書の2022年版を本日ホームページ上で公開しました。
今年のレポートでは、当社の技術が生み出す新たな価値創造について知っていただくため、具体例を加えて記載を拡充しています。例えば、イメージングの分野では、コンクリート構造物を点検する「ひび割れ検知AI技術」の提供によって、専門知識をもつ技術者が目視で行う従来型の点検と比較し、作業効率の大幅な向上につながります。また、世界初の320万画素「SPADセンサー」は、画素に入ってきた光の粒子一つひとつを数えることにより、暗闇でも鮮明なカラー撮影が可能であり、自動運転など様々な用途での活用が期待されます。
さらに、持続的に企業価値を高めていくためには、事業戦略と、知的財産や人材、財務戦略との連動が不可欠であるとの考えから、あらためて各戦略について明記しました。事業ポートフォリオ転換を促進する
経営方針における基本的な考え方や、推進体制、事業を支える取り組みなど詳しく記載しています。
今後もこうした当社の価値創造のしくみを理解していただくために情報の拡充を図り、統合報告書としての価値を高めていきます。

17

この第1四半期は、部品や物流逼迫の状況が依然厳しい状況においても、生産から販売に至るまで、企業としての総合力を発揮して増収増益を果た
し、昨年からの良い流れを引き継いだ形で、Phase6 2年目のスタートをきることができました。
今後の経済環境を見通すことは非常に困難ではありますが、環境の変化に機敏に対応しながら、年間でもこのモメンタムを持続させることで、売上高3兆9,800億円、営業利益3,600億円、2015年以来となる利益率9％台を実現させ、2025年の業績目標の達成に向けて弾みをつけてまいります。

18

19

20

21