第42期決算公告
平成26年3月26日
貸資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形割賦
債
権
リース
債
権
リ ー ス 投 資 資 産
営
業
貸付金
その他の営業貸付債権
賃 貸 料 等 未 収 入 金
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収
収
益
短期
貸付
金
その他
貸
倒
引
当金
固 定 資 産有形固定資産賃
貸資産
リ ー ス 資 産
建物
構
築物
土地
建 設 仮 勘 定社
用
資産
建物
構
築物
器具
備
品
土地
無形固定資産リース
資産
ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長期
貸付
金
固 定 化 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
営 業 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引当金
繰 延 資 産
社
債
発行
費
資産合計

借対

照

表

(平成25年12月31日現在)
部
負債の金
額
科
目
80,027,286
流 動 負 債
10,966,503
支払
手形
18,935
買掛
金21,751,737
短期
借入
金634,575
１年内返済予定の長期借入金
42,134,473
１年内償還予定の社債
1,347,654
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
1,015,529
リース
債
務
1,759,113
未払金
27,542
未 払 法 人 税 等306,257未払費
用
81,215賃 貸 料 等 前 受 金917
預り金86,431
前受収益
53,323割 賦 未 実 現 利 益△156,917
役 員 賞 与 引 当 金
16,890,195
賞
与引当金
13,848,627
固 定 負 債
13,756,132
社
債
256,904
長期
借入
金6,812,060
債権流動化に伴う長期支払債務
286,991
リース
債
務6,398,997
退 職 給 付 引 当 金
1,180
営 業 受 取 保 証 金
92,495
長期
未払金
0
資 産 除 去 債 務
3,674
その他
63,530
負債合計
25,292
純
資産の114,811株
主資本11,609
資本金98,636
資 本 剰 余 金
4,565
資
本
準
備
金
2,926,758
利 益 剰 余 金
1,051,975
利益
準備
金
10,000そ の 他 利 益 剰 余 金
9,240
別 途 積 立 金
5,561
繰 越 利 益 剰 余 金
106,338
自 己 株 式319,831
評価・換算差額等
1,168,832
その他有価証券評価差額金
171,574
150,669△67,262
108,398
108,398
純資産合計
97,025,879
負債・純資産合計(単位：千円)部
金
額34,251,306
1,651,737
2,669,066
4,628,900
21,555,671
1,190,000
247,000
420,637
43,748120,079
96,703365,137
58,616
10,351
1,124,543
22,00047,11755,879,424
5,624,000
40,634,940
2,070,554
1,013,125
34,477
5,937,436
132,726
408,066
24,10190,130,730
部
6,636,357
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,420,812
140,400
2,280,412
1,901,000
379,412△219,315
258,792
258,792

6,895,149
97,025,879

損

益

計

算

書

25 年 １ 月 １ 日(自至 平成平成 25 年12 月31 日)
科

目

上
高リース
売
上
高賃
貸料
収入
割賦
売
上
高
フ ァ イ ナ ン ス 収 益
そ の 他 の 売 上 高売
上原
価
リース
原
価
賃
貸原
価
割賦
原価
そ の 他 の 売 上 原 価
資金原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受取
利
息受取
配
当金
匿 名 組 合 投 資 利 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払
利
息支払
手数料
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利
益
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益(単位：千円)
金額

売15,746,442
2,880,649
12,628,089
66,378443,063
13,987,822
1,807,385
11,833,132
262,618
1,472,273

268
22,914
4,863
16,604
1,266
18,654
2,127
198

1,217
973

31,764,621

29,363,229
2,401,392
1,860,730
540,662

45,915

20,979565,597

2,190
563,408
316,627△65,492
312,273

株主資本等変動計算書
25 年 １ 月 １ 日(自至 平成平成 25 年12 月31 日)
株
資
当期

首

残

高

当期

変動

額

主本

期

末

残高資
資

金

本

本

剰

資 本 準 備 金

余金

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430―――

2,297,430

2,137,430

2,137,430

当 期 変 動 額 合 計
当(単位：千円)(単位：千円)
株
利
利 益
準備金
当期

首残高

当期

変動額

主益

剰資
余その他利益剰余金
別 途
積立金

140,400 1,901,000

繰越利益
剰 余 金

本金
利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本合
計

336,156 2,377,556 △219,359 6,593,057

剰 余 金 の 配 当△78,936△78,936△78,936

当312,273

312,273

312,273期

純利益

自己株式の取得― △190,290 △190,290

自己株式の処分

△81

334

253

自己株式の消却△190,000 △190,000

190,000―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)―

当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高△81――

140,400 1,901,000

43,25643,256―44

43,300379,412 2,420,812 △219,315 6,636,357(単位：千円)
評

価・その他

換

有 価 証 券

評価差額金
当期

首残高

当期

変動額

差額

等
純資産合計

評価・換算差額等合計
81,101

6,674,158

剰 余 金 の 配 当―

△78,936

当益―

312,273

自己株式の取得―△190,290

自己株式の処分―253

自己株式の消却

―

―

期

純利

81,101算

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)177,691

177,691

177,691

当 期 変 動 額 合 計

177,691

177,691

220,991

当258,792

258,792

6,895,149

期

末残高

個

別注記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの：金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸資産
平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法(ロ)社用資産旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
4. 重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当期末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

5. 収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
7. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

【貸借対照表に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
(1) 賃
貸
資産
6,434,100千円
(2) 社
用
資産
44,873千円
計6,478,973千円
3. 担保に供している資産(1) 現 金 及 び 預 金
2,759,000千円(2) 受取手形
16,372千円(3) 割賦債
権20,381,285千円(4) リ ース
債権411,983千円(5) リ ー ス 投 資 資 産
35,692,789千円(6) 営 業貸付金
2,043,183千円(7) 賃 貸 料 等 未 収 入 金
12,123千円(8) 賃 貸 資 産（土地)4,918,104千円(9) 賃 貸 資 産（建物)4,255,874千円(10)投 資 有 価 証 券
726,050千円(11)オペレーティング・リース契約債権等
350,985千円
計71,567,747千円
4. 担保提供資産に対応する債務(1) 短 期 借 入 金
2,528,900千円(2) 長 期 借 入 金
55,986,348千円(内１年以内返済予定額)(19,823,496千円)(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
2,317,554千円(内１年以内返済予定額)(247,000千円)(4) 営 業 受 取 保 証 金
1,046,349千円
計61,879,151千円
5. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(1) 受取手形(貸借対照表上の科目)
受取
手形
517千円
割賦
債
権
132,247千円
リ ー ス 投 資 資 産
48,820千円
受 取 手 形計
181,583千円(2) 支払手形
186,638千円
6. 関係会社に対する金銭債権または金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
賃 貸 料 等 未 収 入 金
983千円
短 期
貸付金
80,000千円
その他
4,015千円

【損益計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 資金
原価支払利息受取
利息
3. 関係会社との取引高の総額
売
上
高売
上
原
価

1,473,323千円△1,050千円
3,283千円
113,365千円
2,270千円

販売費及び一般管理費【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発行済株式に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首

増加減

少

当事業年度末式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ 種 優 先 株 式(株)1,400,000―

190,000

1,210,000

合計
10,079,800―(変動事由の概要)
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
190,000株
3. 自己株式に関する事項

190,000

9,889,800

株 式 の 種 類
普通株式(株)

当事業年度期首

増1,292,599

加減

1,760

少

当事業年度末

1,740

1,292,619

Ａ種優先株式(株)―190,000
190,000―(注) 平成25年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式928,000株は自己株式数に含めて記載しております。
(変動事由の概要)
普通株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,760株
株式給付信託からの給付による減少
1,000株
Ａ種優先株式の増加及び減少はそれぞれ、株式会社北洋銀行からの取得請求による取得及びその全数の消却であります。
4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

平成25年３月26 日
平成24年
平成25年
普通株式36,936
5.0
定 時 株 主 総 会
12月31日
３月27日
平成25年３月26 日
平成24年
平成25年
Ａ種優先株式42,00030.0
定 時 株 主 総 会
12月31日
３月27日(注) 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式929,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、4,645千円を除いております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類配当の原資

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成26年３月25日
平成25年 平成26年
普通株式
利益剰余金
40,6295.5
定 時 株 主 総 会
12月31日 ３月26日
平成26年３月25日
平成25年 平成26年
Ａ種優先株式 利益剰余金
36,30030.0
定 時 株 主 総 会
12月31日 ３月26日(注１) 平成26年3月25日開催予定の第42回定時株主総会において付議する予定であります。
(注２) 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式928,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、5,104千円を除いております。
【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金及び貸倒損失
賃貸建物減価償却費
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
新リース会計移行差異
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

107,545千円
272,259千円
144,170千円
205,904千円
729,878千円△87,895千円
641,983千円
206,916千円
182,278千円
389,194千円
252,789千円

【関連当事者との取引に関する注記】
1. 役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称所在地
又は氏名

資本金又は出資金

事業の内容又は職業千円
役員及びその近親 関者

寛―

―

当社代表
取締役

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係％
被所有
直接債務被保証18.46 (注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 保証料の支払は行っておりません。

取引の内容

取引金額

科千円
当社銀行借入に対する 8,755,060
連帯保証

目

期末残高千円――【１株当たり情報に関する注記】「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の期末自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当期末現在928,000株）について、計算書類において自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
１株当たり純資産額
764円68銭
１株当たり当期純利益金額
37円36銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
17円20銭※ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

312,273千円

普通株主に帰属しない金額

36,300千円

内訳：Ａ種優先株式配当金

36,300千円

差引普通株式に係る当期純利益

275,973千円

普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額
内訳：Ａ種優先株式配当金
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数
内訳：Ａ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

7,386,798株
36,300千円
36,300千円
10,764,547株
10,764,547株―

【その他の注記】
１. 資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(イ)当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(ロ)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（主として1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(ハ)当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高400,990千円―千円
7,076千円
408,066千円(2)貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務(イ)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社、支店及び営業所として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(ロ)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社、支店及び営業所として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(ハ)当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２. リース取引に関する注記(1) ファイナンス・リース取引(イ)リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

45,093,684千円
1,411,161千円△4,370,373千円
42,134,473千円(ロ)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
リース債権(千円)
１年以内

リース投資資産(千円)

370,010

13,960,426

129,162

11,586,312

94,381

9,086,675

43,967

6,387,821

28,4853,476,432

５年超2,594

596,017

合計

668,600

45,093,684

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内

(2) オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
344,205千円
１年超
2,679,575千円
合計
3,023,780千円
３. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(イ)退職給付債務(ロ)退職給付引当金

34,477千円
34,477千円(3) 退職給付費用に関する事項(イ)確定拠出年金への掛金支払額等(ロ)株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当(ハ)退職給付費用

40,255千円
10,942千円
51,197千円