学術情報委員会

平成 16 年度電子ジャーナル・タスクフォース活動報告（中間報告）

１．会議等の開催経過
１）全体会
平成 16 年度第１回：平成 16 年 8 月 10 日（火）東京大学附属図書館
協議事項

大会議室

①役割分担について②ICOLC Statement on Electronic Information (Update No.2)への対応
について③COUNTER への加盟について④各出版社との協議状況等について⑤今後の電子ジャーナル経費の安定的確保について

２）出版社協議
7/09

ACS, Elsevier 協議（東大）

8/03 Wiley, ProQuest, Nature 協議（東大）
8/31

Blackwell 協議（千葉大）

9/08

OUP 協議（東大）

３）COUNTER について
9/08

COUNTER の運営グループ長 Richard Gedye 氏と意見交換（東大）

２．主な活動経過
１）ICOLC Statement on Electronic Information (Update No.2)への対応について
全体会で協議の結果，今回の Statement の Adopter になることが望ましいことが確認され、この旨を学術情報委員会に報告した。
２）COUNTER について・COUNTER への加盟について全体会で協議の結果，加盟することが望ましいことが確認され，この旨を学術情報委員会に要望した。
・ COUNTER の運営グループの長である Richard Gedye 氏（OUP の Journals
Sales Director でもある）から昨年同様に COUNTER について話し合いを行いた
いとの要望があり，同氏と意見交換を行った。
３）各出版社との協議状況等について①2005 年度の契約条件が確定した出版社（ACM，APS，Cambridge UP，Elsevier，IEEE-CS，Karger，Kluwer，LWW， Wiley）については，各大学担当者へ通知した。
②出版社協議で了解された契約条件はあくまで必要最低限のものであり，さらに有利な契約条件を得るために個別に協議することが可能であることを各大学担当者に周知した。
また、各大学から個別交渉の申し出があった場合は対応するようタスクフォースから各出版社へ申し入れすることとした。
③Elsevier に対し，各大学から詳細な利用統計の要求があった場合は，個別に対応するよう要望し了解を得た。一方，各大学担当者に対し，学内での予算確保等に同利用統計を活用する際は，安直に受益者負担とならないように努め，サイトライセンシングの特性をいかした学内学術情報環境の維持・向上を図るよう注意を喚起した。
④Nature との協議について
・Nature については継続協議中であるが値上げ幅が非常に大きく，あらかじめ各大学担当者にこれまで協議の中で得られた Nature の価格設定の考え方を周知しておくことが重要であるため、協議の過程で Nature Japan の見解として示された内容を、出席したタスクフォース担当者の責任においてまとめたものを「中間報告」として各大学担当者に通知した。
・今後の Nature との協議を円滑に処理するため，タスクフォースが直接 Nature
Publishing Group から各大学の見積りを入手することについて各大学の了解を得た。
・各大学で今後の Nature 関連誌の購入を検討する上で，Nature の将来にむけた基本的な刊行方針について確認することが必要であるとの意見があり，書状でNature 本部に問合せをした。
⑤今後の協議予定
ACS，Blackwell，Nature，Oxford UP，ProQuest 等との協議を継続して行なう。
３．メンバーと役割分担
主査：伊藤義人

副主査：土屋俊（名古屋大学附属図書館長）（千葉大学文学部教授・国立大学図書館協会会長特別補佐）

出版社協議交渉チーム（出版社との協議）＊川瀬正幸（東京大学附属図書館情報管理課長）

山本和雄（茨城大学学術企画部学術情報課図書館専門員）

西原清一（筑波大学附属図書館副館長）

川久保美津江（筑波大学附属図書館情報管理課課長補佐）

尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）

熊渕智行（東京工業大学学術情報部情報図書館課課長補佐）

吉田幸苗（横浜国立大学附属図書館情報管理課システム管理係長）（注）ただし，協議対象出版社ごとにアドホックにメンバーを加える。
例えば，Elsevier 社のクロス・アクセスグループメンバーなど。
広報・普及チーム（電子ジャーナルの導入調査，広報活動）＊加藤信哉（山形大学附属図書館情報管理課長）

杉田福夫（北海道大学附属図書館情報管理課図書館専門員）

南舘義孝（東北大学附属図書館情報管理課雑誌情報係長）

村田輝

岩松浩子

（東京海洋大学附属図書館情報サービス係長）

星和夫（新潟大学附属図書館情報管理課図書館専門員）（東京学芸大学学術情報部情報管理課学術資料係長）

中井えり子（三重大学図書・情報部学術情報課長）

川崎雅史（京都大学附属図書館情報管理課雑誌情報掛長）

村上健治（大阪大学附属図書館情報サービス課電子情報掛長）

諸富秀人（広島大学図書館学術情報基盤整備グループ副課長・学術情報基盤整備担当）

渡邊

由紀子

（九州大学附属図書館情報管理課雑誌情報掛長）

山下洋一（名古屋大学附属図書館事務部長）

北村明久（名古屋大学附属図書館情報管理課長）

堀木和子（名古屋大学附属図書館情報システム課雑誌掛長）

事務局

オブザーバー
大場高志（大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所開発・事業部コンテンツ課長）

細川聖二（大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所開発・事業部コンテンツ課学術コミュニケーション係長）（備考）＊はチーム責任者

学術

情報

委員会

平成１６年度デジタルコンテンツ・プロジェクト活動報告（中間報告）
１

会議等の開催状況（１）プロジェクト会議○未開催
平成 16 年 10 月開催予定

・（２）メーリングリスト会議
８月 16 日開始○

メンバーからの投稿 20 通（９月 21 日現在）

・（３）他との合同会議○

９月７日（NII）
・

学術機関リポジトリ構築ソフトウエア実装実験プロジェクト中間報告会（委員４名、オブザーバー１名、事務局２名参加）（４）その他○

９月 15 日（筑波大学）
・２

電子ブック聞き取り調査（個別に３社から調査、委員２名、事務局２名参加）

主な活動内容（１）活動方針（案）の作成
学術情報委員会で作成された「組織と任務」に基づき、近接した活動を行っている他のグループの状況を考慮し、メーリングリスト会議及び他との合同会議の際に協議して作成（２）他との合同会議参加
学術機関リポジトリについての先行グループとの合同会議で情報交換を実施（３）学術機関リポジトリソフトウエアのインストール
千葉大学及び名古屋大学ではプロジェクト開始前にインストール済、筑波大学でDSpace を新規にインストール（４）聞き取り調査の実施
電子ブックの現在の状況について、丸善、紀伊国屋、ユサコの３社から聞き取り調査を実施
３

今後の予定（案）（１） 第１回会議の実施
１０月 12 日〜15 日の期間中に予定（２） 学術機関リポジトリ先行機関（国内外）の調査（３） 学術機関リポジトリでの研究者との連携
有効性の証明、学術論文提供者の両面で（４） オープンアクセスに関する出版社の動向調査

（５） 電子ブック出版社への調査（６） 電子ブック先行導入機関（国内外）の調査（７） 中間報告書の作成（平成 17 年度国立大学図書館協会総会提出）

学術

情報

委

員会

平成１６年度 IC タグ・プロジェクト活動報告（中間報告）
１．IC タグ・プロジェクト設置の経緯と背景
・出版電子タグ導入に向けた検討組織として日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）がＩ
Ｃタグ研究委員会を設置。
・平成 16 年度経済産業省「電子タグ実証実験事業」に出版関連業界が採択される。
・日本出版インフラセンターから日本図書館協会にＩＣタグ研究委員会への参加要請。
・ＩＣタグ研究委員会「図書館ワーキング・グループ」設置（グループ長：松岡要日

本図書館協会事務局長）
・松岡グループ長から大学図書館にワーキング・グループへの参加要請。
・IC タグの活用に関する調査・研究並びに関係団体との連携・協力を行うことを目的に国立大学図書館協会学術情報委員会の下に IC タグ・プロジェクトを設置。
・国公私立大学図書館協力委員会で各協（議）会からワーキング・グループに代表を出すことに決定。
国立：千葉大学、東京大学

公立：東京都立大学

私立：早稲田大学

２．活動概況
１）会議(1) IC タグ研究委員会「図書館ワーキング・グループ」
第２回

平成 16 年７月 2１日（都立中央図書館）

・平成 16 年度ＩＣタグ実証実験について・ＩＣタグコードの標準化について
・図書館及び関連機関のための国際標準識別子（ＩＳＩＬ）について（特別報告）(2) IC タグ研究委員会「図書館ワーキング・グループ」小委員会
第1回

平成 16 年 8 月 2 日（都立中央図書館）

・平成 16 年度「IC タグ実証実験」について
・IC タグコードの標準化について(3) IC タグ研究委員会「図書館ワーキング・グループ」拡大事務局会議
平成 16 年 8 月 30 日（都立中央図書館）
・コード体系を軸とした出版タグの図書館業務への連携検証について
・ＵＨＦタグの有効性確認について
・平成 16 年度実証実験場所について(4) IC タグ研究委員会「図書館ワーキング・グループ」
第３回

平成 16 年９月 14 日（都立中央図書館）

・平成 16 年度ＩＣタグ図書館ＷＧ実験内容について
３．ＩＣタグ導入館等調査
富里市立図書館（千葉県）訪問調査（平成 16 年 9 月 12 日）

４．今後のスケジュール
国大図協の平成１７年度総会に中間報告書（案）、平成１８年度総会に最終報告書（案）を提出することを基本に、国大図協理事会、シンポジウム等のスケジュールを勘案しながら、適宜審議・活動を行い、親委員会への提案、報告書案作成等を実施する。なお併せて、国公私立大学図書館協力委員会への報告を行なう。