2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 48 期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

オーケー食品工業株式会社
福岡県朝倉市小田1080番地１(E00477)

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

18

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

30

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

61

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

62

第２

第３

第４

第５

１． 提出会社の親会社等の情報………………………………………………………………………………

62

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

62

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

63

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成27年６月25日【事業年度】

第48期（自【会社名】

オーケー食品工業株式会社【英訳名】

OK Food Industry Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県朝倉市小田1080番地１【電話番号】(0946）22－5001（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県朝倉市小田1080番地１【電話番号】(0946）22－5001（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

オーケー食品工業株式会社 東京支店
（東京都台東区蔵前４丁目５番９号 OTビル）

平成26年４月１日

大重至

平成27年３月31日）

年勝

城後

城後

精二

精二

オーケー食品工業株式会社 大阪支店
（大阪府茨木市駅前３丁目２番２号 晃永ビル）
オーケー食品工業株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市熱田区比々野町41番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第三小島ビル）2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

8,525,075

8,796,235

8,613,519

8,554,755

9,053,596

経常利益又は経常損失（△）（千円）

38,141△220,484

61,011△62,671

111,875

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

△6,369△320,999△418,381△72,042

93,259

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,859,070

1,859,070

1,859,070

1,859,070

1,859,070

発行済株式総数（千株）

37,181

37,181

37,181

37,181

37,181

純資産額（千円）

2,296,821

1,981,469

1,581,523

1,503,542

1,617,550

総資産額

（千円）

9,414,865

8,705,9788,019,176

7,701,306

7,556,544

１株当たり純資産額

（円）

61.97

53.47

42.68

40.58

43.66

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△0.18

△8.66

△11.29

△1.94

2.52

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

24.4

22.8

19.7

19.5

21.4

自己資本利益率

（％）

△0.27

△15.01△23.48

△4.67

5.98

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

42.90

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

299,803

512,907643,471

402,432

671,359（千円）△750,648△616,997△359,100△133,389△185,982（千円）

539,000△305,299△120,321△161,221△426,770

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

895,624486,235

650,285

758,107

816,713

従業員数

（人）

584

551

529

505

467

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第44期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

- 1 -2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概況

昭和42年12月

福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。

昭和50年６月

高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。

昭和52年９月

事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。

昭和55年３月

福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。

昭和58年３月

決算期を12月から３月決算に変更いたしました。

昭和62年７月

福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。

昭和62年８月

当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場
及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。
広島市中区に広島営業所を開設いたしました。

昭和62年10月

静岡市に静岡営業所を開設いたしました。

昭和63年７月

東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。

平成元年２月

鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。

平成元年４月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。

平成元年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。

平成元年11月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。

平成元年12月

福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。

平成３年11月

福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。

平成５年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。

平成７年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。

平成９年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。

平成９年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（平成21年７月に解散）

平成12年５月

農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。

平成12年９月

きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。

平成13年４月

四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。

平成14年５月

旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。

平成15年10月

日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

平成18年３月

市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。

平成19年７月

物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。

平成22年１月

全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。

平成22年３月

静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。

平成22年９月

営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。

平成22年12月

日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。

平成23年４月

甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。

- 2 -2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社１社（非連結）並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。
主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。また、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。
親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。
なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

（親会社）
日本製粉株式会社

住所

東京都渋谷区

資本金（百万円）

12,240（注）有価証券報告書を提出しております。

- 3 -主要な事業内容

製粉事業等

議決権の所有割合又は被所有割合（％）
被所有
51.3

関係内容
当社製品の販売
商品の仕入
役員の転籍２人

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）467

平均年齢

平均勤続年数42歳0カ月

12年5カ月平均年間給与（千円）
3,550（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。

- 4 -2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策などにより、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇や消費税増税による個人消費の低迷など依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
加工食品業界におきましては、消費者の食に対する「安全・安心」意識が高まる一方で、低価格志向を背景とした同業者間の顧客獲得競争が続くとともに、円安により主要原材料価格はさらに上昇しており、引き続き厳しい経
営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社は、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に努めてまいりました。
営業面では、当社の強みである多品種少量生産の技術できめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大、収益の向上に努力してまいりました。
生産面では、品質管理を一層徹底し安全な商品作りに努める一方、生産効率の向上によるコスト削減と、さらなる品揃えの充実に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ販売数量の増加等により４億98百万円増加して、90億53百万円（前事業年度比105.8%）となりました。また、損益につきましては、売上高の増加に加え、生産量の増加による製造原価率の低下等により、営業利益は１億24百万円（前事業年度は40百万円の営業損失）、経常利益は１億11百万円（前事業年度は62百万円の経常損失）、当期純利益は93百万円（前事業年度は72百万円の当期純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等により財務活動のキャッシュ・フローが減少したものの、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末に比べて58百万円増加し、当事業年度末は８億16百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億71百万円（前事業年度比166.8％)となりました。これは主に税引前当期純利
益１億11百万円及び非資金費用の減価償却費が４億49百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１億85百万円（前事業年度比139.4％）となりました。これは主に生産能力維持
及び製造原価低減のための機械の購入等、有形固定資産の取得による支出が１億75百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、４億26百万円（前事業年度比264.7％）となりました。これは長期借入金の返済による支出が４億39百万円あったこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
（品目別）

（自
至

第48期
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比（％）

油あげ及びあげ加工品
味付あげ（千円）

7,073,482

107.3

生あげ（千円）

520,604

109.0

味付すしの素（千円）

168,910103.3

おでん（千円）

380,779

89.5

8,143,777106.3

合計（千円）（注）１．金額は、期中の平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
（品目別）

（自
至

第48期
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比（％）

油あげ及びあげ加工品
味付あげ（千円）

15,358

99.9

生あげ（千円）

415,138105.4

味付すしの素（千円）

92,58878.4

おでん（千円）

95,378112.8

惣菜類（千円）

174,083

104.2

792,547101.7

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

- 6 -2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4）販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
（品目別）

（自
至

第48期
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比（％）

油あげ及びあげ加工品
味付あげ（千円）

7,062,949

106.3

生あげ（千円）

989,630

105.0

味付すしの素（千円）

277,832

92.8

おでん（千円）

504,883108.1

惣菜類（千円）

206,964109.3

9,042,259

105.8

11,336101.1

9,053,596

105.8

小計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

第47期
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

第48期
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

三井物産㈱

1,542,535

18.0

1,474,652

16.3

伊藤忠商事㈱1,105,159

12.9

1,358,116

15.0

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【対処すべき課題】
加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化するなか、「安全・安心
で高品質な食品」、「付加価値のある美味しい食品」等の要求が一層高まり、より高い水準での品質管理ならびに製品力・商品力の強化が求められております。
このような状況の中で当社は、次の項目に重点をおいて事業活動を進めてまいります。
① 食の安全・安心に係る取組として、食品安全の国際規格であるFSSC22000（当事業年度認証取得）に基づき構築した食品安全マネジメントシステムを、食品安全委員会が中心となって全社的に実行し、継続的に改善をはかることで品質管理に努めます。
② 会社全体のリスクマネジメントに努め、コンプライアンスや業務の有効性・効率性の向上に取り組みます。
③ 技術部門、生産部門、営業部門が相互連携をはかることで、主力製品である味付あげの品質向上と新製品・新商品の開発・生産を行い、取引先のニーズにあった「品揃えの充実」「製品力・商品力の強化」をはかります。
④ 国内販売の強化に加え、海外においても「いなりずし」の普及活動を行い、またハラール認証を有効に活用するなど多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に努めます。
⑤ 全部門において徹底した業務効率化と更なるコスト削減に努めるとともに、親会社である日本製粉株式会社との連携を強化することで利益の拡大に努めます。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）借入金について
当社の最近4年間の借入金の推移は下表のとおりであります。今後急速かつ大幅に金利が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月（千円）

8,705,9788,019,176

7,701,306

7,556,544

短期借入金（B) （千円）

1,300,000

1,150,000

1,130,000

1,190,000

長期借入金（C) （千円）

3,388,600

3,461,800

3,369,300

2,930,100

総資産（A)（B+C)/A

（％）

53.9

57.5

58.4

54.5

売上高（D)（千円）

8,796,235

8,613,519

8,554,755

9,053,596

支払利息（E)（千円）

78,36873,76364,95057,952

E/D

（％）

0.9

0.9

0.8

0.6

（２）主要原材料の影響について
当社の主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分につき米国産を使用しております。海外における非遺伝子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できない事態が継続することもあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（３）食品の安全性について
消費者の食品に対する安全性への関心が非常に高まっています。当社は、原料仕入先、商品仕入先より、安
全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて外部へ検査を依頼すること等によりリスクの回避に努めるとともに生産工程毎の食味検査の頻度を高くして品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。
しかし、当社固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生上の問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
当社は「味付あげ」を中心とする加工食品の製造・販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（通称、食品リサイクル法）」等の規制を受けております。当社は、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制が一段と厳しくなった場
合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。
（５）特定の販売先への依存度について
当社の主な販売先は、広い食品流通網をもつ商社と問屋でありますが、今後においても販売体制の拡充により取引金額の増加があり得ます。この結果、特定の販売先との取引の増減によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
最近２年間の売上高第47期（平成26年３月）
相手先

第48期（平成27年３月）

金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％）

三井物産㈱1,542,535

18.0

1,474,652

16.3

伊藤忠商事㈱1,105,159

12.9

1,358,116

15.0

434,779

5.1

561,648

6.2

3,082,474

36.0

3,394,417

37.5

5,472,281

64.0

5,659,178

62.5

8,554,755

100.0

9,053,596

100.0

ベンダーサービス㈱
小

計

その他
合

計

- 9 -

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市
場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。
また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。
さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社で副産物として発生する「おから」
においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。
なお、当事業年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適性及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。
現在の研究開発は主に当社の技術部部員（20名）を中心に推進しており、当事業年度に係る研究開発費は、9,018
千円となっております。

- 10 -

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、29億13百万円（前事業年度末は28億31百万円）となり、81百万円増加しました。これは商品及び製品が減少（４億24百万円から４億３百万円へ20百万円の減少）したものの、現金及び預金の増加（７億58百万円から８億16百万円へ58百万円の増加）及び売掛金の増加（12億39百万円から13億７百万円へ67百万円の増加）等によるものであります。
(固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、46億43百万円（前事業年度末は48億69百万円）となり、２億26百万円
減少しました。これは減価償却による有形固定資産の減少（41億43百万円から37億68百万円へ３億75百万円の減少）等によるものであります。
(流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、29億10百万円（前事業年度末は26億79百万円）となり、２億30百万円の増加となりました。これは未払金の増加（１億99百万円から３億57百万円へ１億58百万円の増加）及び短期借入金の増加（11億30百万円から11億90百万円へ60百万円の増加）等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、30億28百万円（前事業年度末は35億17百万円）となり、４億89百万円の減少となりました。これは長期借入金の返済があったこと（30億30百万円から25億95百万円へ４億34百万円の減少）等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、16億17百万円（前事業年度末は15億３百万円）となり、１億14百万円の増加となりました。これは当期純利益93百万円を計上したこと等によるものであります。その結果、当事業年度末での利益剰余金は△２億55百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金は増加（４百万円から29百万円へ
24百万円増加）しています。
（２）キャッシュ・フローの分析（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億71百万円（前事業年度は４億２百万円）で２億68百万円収入が増加しました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上（△58百万円から１億11百万円へ１億70百万円の増加）及び未払消費税等の増加（△22百万円から１億３百万円へ１億26百万円の増加）があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△１億85百万円（前事業年度は△１億33百万円）で52百万円支出が増加しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加（△１億45百万円から△１億75百万円へ29百万円増加）したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△４億26百万円（前事業年度は△１億61百万円）で２億65百万円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済（△４億92百万円から△４億39百万円へ53百万円減少）があった
ものの、長期借入れによる収入（前事業年度は４億円）がなかったこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は８億16百万円（前事業年度は７億58百万円）となり58百万円の増加となりました。
（３）経営成績の分析
当事業年度における売上高は90億53百万円（前事業年度比5.8%の４億98百万円の増加）、売上原価は69億15百万円（前事業年度比3.3％の２億22百万円の増加）、販売費及び一般管理費は20億14百万円（前事業年度比5.9％の１億12百万円の増加）となり、営業利益は１億24百万円（前事業年度は40百万円の営業損失）、経常利益は１億11百万円（前事業年度は62百万円の経常損失）、当期純利益は93百万円（前事業年度は72百万円の当期純損失）となりました。
売上高は販売数量の増加等により増加し、加えて生産量の増加による製造原価率の低下等により増収・増益となりました。

- 11 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は２億10百万円であります。その主なものは、工場における生産能力維持及び生産性向上による原価低減のための設備投資であります。なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業内容及び
主要生産品目甘木工場

生あげ（福岡県朝倉市）

おでん

設備の内容

建物
（千円）

機械及び装
置（千円）

377,520

250,138

土地（千円）
リース資産 その他
（面積㎡）
（千円） （千円）[借地面積㎡]

合計
（千円）

従業員数
（人）

313,075
生産設備(18,674.48)

3,448

86,361

1,030,542

135

2,628

63,219889,46136

250

29,3991,312,051

203

－

52

113,464

－

－

2,271

168,816－－19

140,626－[9,833.52]
321,714

甘木第二工場（福岡県朝倉市）
大刀洗工場（福岡県朝倉郡筑前
町）

生あげ

生産設備

276,383

225,515(9,608.00)
[－]

味付あげ
味付すしの素447,358
生産設備

479,753355,290(21,030.96)[1,755.00]

寿倉庫

29,541（福岡県朝倉郡筑前

資材倉庫

その他の設備

83,870－町）(2,773.00)[840.00]

棚町倉庫

65,889（福岡県朝倉郡筑前―

賃貸倉庫

100,655－

町）(3,856.00)[5,215.00]－

赤坂倉庫（福岡県朝倉市）―

賃貸倉庫

140,607－(－)[7,949.56]

工場用地

42,001（福島県西白河郡西郷

全社共通

―

－

－

村）

(21,665.87)－－

42,001－62,651

2,430

235,11348[－]
98,413

本社（福岡県朝倉市）

全社共通

管理業務施設

71,617－(6,224.59)[－]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．棚町倉庫、赤坂倉庫は賃貸しており、貸借対照表上は賃貸不動産に含めております。
３．土地の一部を賃借しており、賃借料は年間18,328千円であります。面積につきましては、[おります。

- 12 -]で外書きして2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、経済動向、業績動向などを総合的に勘案して策定しておりますが、当事業年度末
現在では具体的な設備計画を策定せず、部門別の大網のみ策定しており、その主な内容は次のとおりであります。
（１）改修投資予定金額
事業所名
（所在地）

甘木工場
（福岡県朝倉市）
大刀洗工場（福岡県朝倉郡筑
前町）

設備の内容

目的
総額（千円）

建 物
機械及び装置建

物

機械及び装置

既支払額（千円）

資金調達方法

設備保全
省力化
環境改善

144,550－

自己資金

279,000

－

自己資金

設備保全
省力化
環境改善

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）除却等生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却等の計画はありません。

- 13 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,400,000

優先株式

13,215,000
計

68,615,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年6月25日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

37,181,410

37,181,410

単元株式数1,000株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

37,181,410

37,181,410――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

平成17年６月30日
（注）１

普通株式
13,785,000
優先株式△13,785,000

平成22年８月30日
（注）２

普通株式
1,840,000

平成22年９月22日
（注）３

優先株式
△1,840,000

普通株式
35,341,410
優先株式
1,840,000
普通株式
37,181,410
優先株式
1,840,000
普通株式
37,181,410
優先株式－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,859,070―――

1,859,070―――

1,859,070――（注）１．第一回優先株式の普通株式への転換に伴うものであります。
２．取得請求権付株式である第一回優先株式と引換えに普通株式を交付したことによる増加であります。
３．平成22年９月22日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、第一回優先株式を消却したことによる減少であります。

- 14 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

6

14

78

2

5

1,414

1,519

―

所有株式数（単元）

－

2,196

245

26,751

3

36

7,731

36,962

219,410

－

5.94

0.66

72.37

0.01

0.10

20.92

100.00―

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式133,240株は、「個人その他」に133単元及び「単元未満株式の状況」に240株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本製粉株式会社

東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２７－５

18,90950.86

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

1,731

4.66

株式会社西日本総合リース

福岡市博多区下川端町２－１

1,693

4.55

西日本ユウコー商事株式会社

福岡市博多区下川端町３－１

1,419

3.82

甘木共栄会

福岡県朝倉市小田１０８０－１

1,348

3.63

三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス

東京都千代田区大手町１丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８番１２

1,098

2.95

信託銀行株式会社）号）

オーケー食品工業従業員持株会

福岡県朝倉市小田１０８０－１

586

1.58

日本澱粉工業株式会社

鹿児島県鹿児島市南栄３丁目２０

516

1.39

株式会社福岡運輸ホールディングス

福岡市博多区空港前２丁目２－２６

350

0.94

高梨

千葉県浦安市

282

0.76

27,933

75.12

嘉嗣
計

―――

- 15 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

１(1)②発行済株式の（自己保有株式）
普通株式―

133,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,829,000

単元未満株式

普通株式「内容」欄に記載のとおりであります。

36,829

同上（注)１

219,410―

１単元（1,000株）未満の株式（注)２

発行済株式総数

37,181,410――

総株主の議決権―

36,829―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株（議決権5個）含
まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式240株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
オーケー食品工業
株式会社
計

他人名義所有株
式数（株）

自己名義所有株
式数（株）

福岡県朝倉市小田１０８０－１133,000－

133,000

0.36―

133,000－

133,000

0.36（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 16 -

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）6,275

644,606－－（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

133,240－

133,240－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 17 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社経営における重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力強化と長期的に安定した配当を維持継続しながら、経営体質強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、未だ経営体質強化の途上であり、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

121

112

111

152

124

最低（円）

71

73

72

79

90

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

105

106

106

114

124

116

最低（円）

95

101

98

102

102

104

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 18 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性13名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率7.1％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和55年４月 日本製粉㈱入社
平成19年６月 同社竜ヶ崎工場長
平成22年６月 同社福岡工場長
取締役社長（代表取締役）

平成23年６月 同社神戸甲南工場長
―

大重

年勝

昭和33年１月18日生

平成25年６月 同社執行役員神戸甲南工場長

注3

平成26年６月 当社取締役副社長就任

普通株式

1

平成26年10月 代表取締役社長就任（現任）
平成26年10月 バイテク・シーピー㈱代表取締役
会長就任（現任）
平成20年６月 日本製粉㈱営業統括部次長
平成23年１月 当社営業本部東日本営業部長
平成23年６月 当社取締役就任

東日本営業部長

平成24年６月 取締役東日本営業部長兼営業企画部長

営業本部長兼東常務取締役

日本営業部長兼越智敏和

昭和29年４月30日生

西日本営業部長

平成26年４月 取締役東日本営業部長兼営業企画部長兼東京支店長

普通株式
注3

5

平成26年10月 取締役東日本営業部長兼営業企画部長
平成27年６月 常務取締役就任

営業本部長兼東

日本営業部長兼西日本営業部長（現任）
昭和58年４月 日本真空技術㈱（現

㈱アルバッ

ク）入社
昭和63年１月 当社入社
平成３年10月 生産本部あげ生産部甘木工場長
平成14年４月 生産本部あげ生産部長兼甘木工場長
平成18年６月 理事就任

あげ生産部長兼大刀洗

工場長
常務取締役

生産本部長兼生
産管理部長

豊原

英敏

昭和33年９月15日生

平成18年10月 理事あげ生産部長兼甘木工場長
平成21年６月 取締役就任

あげ生産部長兼甘木

注3

普通株式

54

工場長
平成22年１月 取締役生産本部長兼生産管理部長
平成24年４月 取締役生産本部長兼生産管理部長
兼あげ生産部甘木工場長兼甘木第二工場長
平成25年８月 取締役生産本部長兼生産管理部長
平成27年６月 常務取締役就任

生産本部長兼生産管理部長（現任）
平成21年10月 ㈱西日本シティ銀行ローン業務部長
平成24年６月 当社取締役就任
平成24年10月 取締役総務部長

管理本部長兼総常務取締役

務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員

平成25年11月 取締役管理本部副本部長兼総務部
城後精二

昭和34年７月20日生

長
平成26年６月 取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員
平成27年６月 常務取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長兼内部統制部担当役員（現任）- 19 -

注3―2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和54年４月 当社入社
平成６年４月 あげ研究所所長
平成15年４月 技術部長
技術本部長兼技取締役

術部長兼品質保平成16年12月 理事就任
松尾義明

昭和30年11月23日生

証部長

技術部長

平成19年６月 取締役就任

技術部長

注3

平成19年７月 取締役技術部長兼品質保証室長

普通株式

26

平成22年１月 取締役技術本部長兼技術部長
平成23年７月 取締役技術本部長兼技術部長兼品質保証部長（現任）昭和56年６月 東京美粧㈱入社
昭和58年２月 当社入社
平成21年６月 理事就任

あげ生産部大刀洗工場長
平成23年４月 理事生産本部副本部長兼あげ生産生産本部副本部部長兼甘木工場長兼甘木第二工場長兼生産技術部
取締役

長兼あげ生産部調正範

長

昭和33年８月25日生

平成23年６月 取締役就任

長兼あげ生産部

普通株式
注3

32

生産本部副本部長兼あげ生産部長兼甘木工場長兼甘木

大刀洗工場長

第二工場長
平成24年４月 取締役生産本部副本部長兼生産技術部長兼あげ生産部長兼あげ生産部大刀洗工場長（現任）
昭和56年４月 日立造船㈱入社
昭和62年１月 橋口電機㈱入社
取締役

業務本部長兼購買部長

昭和63年２月 当社入社
中島大明

昭和33年10月18日生

平成15年12月 購買部長
平成21年６月 理事就任

注3
購買部長

平成27年６月 取締役就任

普通株式1

業務本部長兼購買部長（現任）
昭和59年４月 日本製粉㈱入社
平成19年７月 同社食品業務部次長
平成25年６月 同社食品業務部副部長兼貿易業務

営業本部副本部
取締役長兼業務本部副本部長兼業務部

部副部長
香川

敬三

昭和35年３月９日生

平成26年８月 当社出向
平成26年９月 理事

長

理事就任

社長室長

注3

―

注3

―

注3

―

業務部長

平成27年６月 取締役就任

営業本部副本部長兼業務本部副本部長兼業務部長（現任）
平成22年６月 日本製粉㈱西部管理部長
平成25年２月 同社西日本事業場管掌補佐
取締役

―

山口

鎮雄

昭和31年12月４日生

平成25年６月 同社執行役員九州事業場管掌
平成25年６月 当社取締役就任（現任）
平成26年６月 日本製粉㈱執行役員西日本事業場管掌兼西部管理部長（現任）
平成15年10月 弁護士登録

徳永・松﨑・斎藤法律事務所入所
平成22年３月 弁護士登録抹消・渡米
取締役

―

家永

由佳里 昭和49年10月26日生

平成23年８月 UC DavisにてEnglish for Legal
Professional Course修了
平成23年12月 弁護士再登録

徳永・松﨑・斎藤法律事務所復帰
平成27年６月 当社取締役就任（現任）- 20 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注5

―

注4

―

注5

―

注5

―

平成16年６月 ㈱西日本シティ銀行常務取締役事
務本部長兼宮崎地区本部長兼広報部、秘書部担当
平成17年６月 同行常務取締役福岡地区本部長兼
常勤監査役

―

堤

敬志

昭和22年４月９日生

宮崎地区本部長
平成19年６月 ㈱NCB経営情報サービス代表取締役
社長
平成20年７月 ㈱エフ・ジェイホテルズ取締役会長
平成25年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和62年４月 弁護士登録
平成４年４月 福岡舞鶴法律事務所

監査役

―

古賀

知行

昭和29年５月19日生

平成21年６月 当社監査役就任（現任）
平成25年６月 さくら咲き法律事務所開設（現任）
平成15年６月 ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）理事総務部長兼関連事業部長
平成16年６月 同行執行役員総務部長兼関連事業

監査役

―

松下

昭

昭和25年１月８日生

部長
平成17年６月 同行常勤監査役
平成21年６月 ダイヤモンド印刷㈱（現ダイヤ

モンド秀巧社印刷㈱）代表取締役社長（現任）
平成27年６月 当社監査役就任（現任）
昭和56年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成21年12月 ㈱西日本シティ銀行入行
監査役

―

廣田

眞弥

昭和33年11月30日生

国際営

業部付部長
平成23年６月 同行執行役員国際部長
平成24年６月 同行常務執行役員国際部長
平成25年６月 同行取締役常務執行役員（現任）
平成27年６月 当社監査役就任（現任）計（注）

１．取締役家永由佳里は、社外取締役であります。
２．常勤監査役堤敬志、監査役古賀知行、松下昭、廣田眞弥は、社外監査役であります。
３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 21 -

普通株式1192015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすために関係法令等を遵守し、経営の透明性及び公正性を確保するための経営チェック機能を有効に機能させることによって、企業価値を高めることを重要な課題と位置付けております。
１．企業統治の体制①企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。監査役の員数は現在４名（うち４名社外監査役）であり、監査役会
は、原則として３カ月に１回開催され、社外からの視点を強化しています。経営の意思決定機関である取締役会
は、取締役10名（うち１名社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催しております。
また、当社の意思決定機能を有している機関には、常務会があり、取締役、常勤監査役及び各部の責任者で構成されており、業務執行上の課題について討議のうえ、具体的対策等を決定しております。
（会社の機関・内部統制の関係図）- 22 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②当該体制の理由
取締役会の経営意思決定機能及び経営監督機能を強化するとともに、監査役会による、取締役の職務執行の厳正な監査を行う監視機能、牽制機能の強化・整備を進めることで、株主各位には、適切な情報の適時開示を図
る、透明性の高い経営管理体制が構築できるものと思います。
③内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、内部統制部（人員２名）による社内監査制度の実施及び管理部門として、経営企
画室、総務部、経理部等を設置し、現業部門（営業部門、生産部門等)へ牽制機能を働かせており、また、営業部門と生産部門では合同会議（生販実務者会議）を適宜実施し、牽制・連携がとれる体制を構築しております。
これらの社内業務を遂行するにあたっては、業務分掌及び職務権限規程等に従い、各職位の責任と権限を明確にして職務遂行をしております。また、各本部や各部の役職員等で構成する、食品安全委員会、中央安全衛生委員会を設置しており、牽制機能強化や社内制度改革を図り内部統制機能を整備しております。
④リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理は、会社規則に基づき、把握されたリスクの顕在化防止策を検討する機関として、食品安全委員会、中央安全衛生委員会、生販実務者会議等があり、重要事項は、常務会で審議・承認を経て諸施策を実施
しております。また、食品の安全性と品質管理を更に徹底強化する目的から品質保証部を独立設置しております。さらに、全社的なリスク管理を行う体制を構築するため、「リスク管理規程」を定め、当社事業から発生する各種リスクを適切に管理するための体制を整備しております。
法令遵守体制の確立に向けては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、コ
ンプライアンス実務者会議が、全役職員が高い倫理観を持って法令遵守を遂行できるよう各部署の勉強会において、コンプライアンスの基本方針、企業理念、コンプライアンスの重要性を周知徹底し、指導しております。
職場環境の改善及びコンプライアンス違反防止を図る目的で、内部通報制度の一環として「意見箱」を設置しております。意見箱に寄せられた意見及び提案等については、各担当責任者が回答し、常務会に報告されております。
⑤内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直属組織として設置している内部統制部が実施しております。人員は２名です。当社の内部監査規程に基づいた、年次の内部監査計画を策定し、社長承認後内部監査を遂行しております。
法令遵守や不正防止及び業務改善・能率向上を図る目的をもって会計監査及び業務監査等を各部署を対象に定期的に実施しております。監査結果は、取締役及び常勤監査役等が出席する常務会に報告するとともに、被監査部門に対しては業務改善事項の指摘・指導を行っております。また、被監査部門より業務改善指摘事項の状況報告を定期的に受けており、改善事項のモニタリングを実施しております。上記の内部統制部門（管理部門）との連携で、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素のモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討し、評価し、必要に応じ、その改善を促し指導し内部統制の確保を図っております。本年度の内部監査は、３営業所を対象に実施しました。
監査役監査につきましては、社外監査役４人で実施しており、監査役の監査に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、当社の監査役監査基準に定めるところによっております。社外監査役古賀知行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会・監査役会等において、法的対応について助言・提言を行っております。常勤監査役は、重要な会議に参加するなどして、助言・提言を行っており、また、当社の業績や営業債権等の内容チェック・検証を内部統制部、関係部署とともに行っております。
(内部監査と監査役監査の連携)
内部監査の営業所監査の際、監査役からの重点追加調査依頼を実施し、また監査役と被監査部署へ同行する
等、監査役監査に積極的に協力することで効率的な監査と内部統制の充実を図っております。内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに報告を共有しております。
（監査役と会計監査人の連携）
会計監査人の年次監査計画を事前に確認し、計画書を受領しております。また、年度決算に対する会計監査人の監査結果、監査意見及び提言事項の説明を受け、検討しております。会社計算規則第131条の会計監査人の職
務の遂行に関する事項の説明を受け、確認しております。会計監査の重要なものについて情報を受領するとともに、随時、情報・意見の交換を行い効率的な監査に努め、必要に応じて会計監査人の往査に立会い、緊密な相互連携をとっております。
⑥会計監査の状況
当社の外部監査人による会計監査については、新日本有限責任監査法人と契約しております。
業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野裕昭指定有限責任社員 業務執行社員 渋田博之
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者５名、その他２名で構成されております。

- 23 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑦社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の２親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。社外取締役家永由佳里氏は弁護士としての専門知識と経験に基づき、当社の慣行にとらわれない客観的な判断が期待できると考えております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役堤敬志氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役古賀知行氏は、当社の顧問弁護士をしており、当社は顧問料を支払っておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。個人と当社の間には利害関係はなく、証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了解を得て独立役員に指定しております。社外監査役松下昭氏はダイヤモンド秀巧社印刷株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社で培われた経営能力とその高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、重要な資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役廣田眞弥氏は㈱西日本シティ銀行の取締役常務執行役員を兼務しており、その豊富な経験と幅広い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同行とは借入金の取引関係にあります。人的関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性及び中立性、また経営の透明性と公正性の要件が、経営監督機能の強化を図る機能を持っていると認識しております。
また、外部からの経営監督機能等に加え、社外取締役は豊富な経験、実績や見識を活かし、社外からの視点で有益な意見や提言を行うことで監督機能を果たし、社外監査役は、他社での経験を活かしたより独立性をもった監査役監査及び監督機能を強化するために選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、内部統制部門等と連携で業務内容検証等に携わっております。
社外役員には、取締役会の議案・報告の内容を事前に管理部門より送付しております。
⑧責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額としております。
２．役員の報酬等の内容（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

報酬等の総額（千円）

ストックオプ
ション

基本報酬

賞

与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

49,99942,419

－

－

7,580

10

－

－

－

－

－

－

11,482

11,332

－

－

150

4

（注）１．上記には、平成26年６月27日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び平成26
年９月30日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．当事業年度の退職慰労金は、役員退職慰労引当金として当事業年度に繰入した金額であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額320百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
５．当事業年度末現在の人員数は、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役４名）
であります。
（２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で決議しております。その内
容は、当社の業績及び役職に見合った水準を設定し、業績等に対する各役員の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

- 24 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．株式保有の状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄
274,311千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱あじかん

42,00029,610

企業間取引の強化

カネ美食品㈱5,723

17,044

企業間取引の強化㈱トーホー

44,00015,532

企業間取引の強化㈱キユーソー流通システム

12,10012,245

企業間取引の協力体制

鈴茂器工㈱11,71010,421

企業間取引の強化㈱丸久

10,000

10,240

企業間取引の強化㈱西日本シティ銀行

36,9658,575

シノブフーズ㈱20,9008,360

企業間取引の強化

三菱食品㈱

3,000

7,017

企業間取引の強化㈱佐賀銀行

26,8406,012

取引先との深耕及び支援
体制㈱サトー商会

3,724

3,433

企業間取引の強化

㈱トーカン

1,429

2,932

企業間取引の強化

みなし保有株式
該当事項はありません。

- 25 -

保 有 目 的取引先との深耕及び支援体制

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保 有 目 的㈱あじかん

42,00031,080

企業間取引の強化

カネ美食品㈱6,184

21,458

企業間取引の強化㈱トーホー

44,00019,184

企業間取引の強化㈱キユーソー流通システム

12,10018,573

企業間取引の協力体制

鈴茂器工㈱12,466

13,114

企業間取引の強化

シノブフーズ㈱20,90012,916

企業間取引の強化㈱西日本シティ銀行

36,965

12,900㈱丸久

10,00010,870

企業間取引の強化㈱佐賀銀行

26,8408,132

取引先との深耕及び支援
体制

三菱食品㈱

3,000

7,548

企業間取引の強化㈱サトー商会

4,388

4,611

企業間取引の強化

㈱トーカン

2,037

3,707

企業間取引の強化

尾家産業㈱

815

714

企業間取引の強化

取引先との深耕及び支援体制

みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度(千円)区

当事業年度（千円）

分

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

－

－

16,943

17,182

上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額- 26 -

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

－

－

－

289

－

969

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４．取締役の定数及び取締役の選任の決議について
当社は、当会社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。
５．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
６．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

16,8005,000

15,000－②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、営業における計数マネジメント力強化のための支援業務を受けており対価を支払っております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度

有限責任監査法人トーマツ

当事業年度

新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）異動の年月日
平成26年６月26日（第47期定時株主総会開催予定日）（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年６月27日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成26年６月26日開催予定の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、当社の親会社である日本製粉株式会社との連結決算において効率的な監査の実現を図るため、同社の会計監査人である新日本有限責任監査法人を後任の会計監査人として選任する議案を当社の定時株主総会に付議するものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

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2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.76％

売上高基準

0.64％

利益基準

1.69％

利益剰余金基準

6.05％（注）割合の算出において、会社間における債権債務及び資産に含まれる未実現損益、並びに会社間取引の消去は行っておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。

- 29 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

当事業年度(平成27年３月31日)

758,107
63,863
1,239,601
424,664
26,318289,174
24,766
7,719△2,6182,831,597

816,71362,823
1,307,146
403,895
28,750270,597
20,142
4,401△1,0992,913,372

1,372,328
172,717
938,745440
10,3701,558,938
83,265
7,167※１,※２ 4,143,973

1,293,180
162,868
830,944255
15,801
1,397,431
65,0902,958※１,※２ 3,768,530

1,773
44,24646,0191,773
34,75936,532※２ 257,984※２ 291,494

52,00010
3,669
13,392※１,※２ 333,048
27,343△7,732
679,715
4,869,709
7,701,306

52,00020
3,003
694※１,※２ 470,951
27,261△7,315
838,109
4,643,172
7,556,544

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払配当金
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当事業年度(平成27年３月31日)

241,260
370,456※２ 1,130,000※２ 339,200
45,254
199,234
215,952
11,632
598
2,355
6,171
82,37235,484
2,679,972

254,954342,378※２ 1,190,000※２ 334,200
44,785357,905
242,404
25,314
598
2,530
5,475
81,71428,3502,910,610※２ 3,030,100※２ 2,595,900

88,632
213,772
94,04053,68630,7985,461
1,300
3,517,791
6,197,763

60,208213,320
14,48054,802
54,25025,1899,067
1,165
3,028,383
5,938,994

1,859,070

1,859,070

12,66812,668△358,368△345,700△14,634
1,498,736△268,269△255,601△15,278
1,588,190

4,806
4,806
1,503,542
7,701,306

29,36029,3601,617,550
7,556,544

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃
広告宣伝費
保管費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）- 32 -

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

907,904
7,646,851
8,554,755

925,128
8,128,468
9,053,596

32,508398,184
779,168※２ 5,931,200

49,354375,310
792,547※２ 6,117,105

7,141,062

7,334,317※１ 23,685※１ 15,115

49,354375,310
6,692,712
1,862,043

52,528351,367
6,915,306
2,138,289

170,244636,577
11,610160,035
55,517
358,563
36,904
18,2295,103
18,70072,631
35,624
17,416
18,66051,75360,934
173,674※２ 1,902,180

202,620
721,752
10,156
173,786
53,751
352,175
37,401
18,892
5,722
10,64075,82840,43018,877
18,69049,582
58,883
165,004※２ 2,014,197△40,137

124,092

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
受取事務手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
賃貸収入原価
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
47
3,685
75,4681,256
803
17,99699,257- 33 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
623,628
72,252
1,666
745
22,766
101,12164,95057,952※３ 3,744※３ 4,702

46,401
6,389
306
121,792△62,671

46,0962,359
2,227
113,338
111,875

323
3,578
3,902

19
19

△58,769
13,380△107
13,273△72,042

116
116
111,778
19,168△649
18,51993,2592015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2,555,629

43.1

2,729,863

44.6

※1

1,617,251

27.2

1,697,472

27.7

※2

1,763,676

29.7

1,698,257

27.7

5,936,558

100.0

6,125,592

100.0

当期総製造費用

26,20926,318

5,962,768

6,151,910

5,249

6,055

26,31828,7505,931,200

6,117,105

期首仕掛品たな卸高計
他勘定振替高（自至※3期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。
（注）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至※１．労務費の中には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）※１．労務費の中には次のものが含まれております。

64,143千円
15,131千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用62,822千円
14,983千円※２．経費の中には次のものが含まれております。
減価償却費
423,424 千円※２．経費の中には次のものが含まれております。
減価償却費
374,618 千円※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高でありま※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高であります。

す。

- 34 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

1,859,070

12,668△286,325

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金合計△273,657

自己株式△14,219－
1,859,070

12,668△286,325△273,657△72,042△72,042

株主資本合計

1,571,193－△14,219

1,571,193

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△72,042△414△414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△72,042△72,042△414△72,457

1,859,070

12,668△358,368△345,700△14,634

1,498,736

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

10,32910,329

純資産合計

1,581,523

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
10,32910,3291,581,523

当期変動額
当期純損失（△）△72,042

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△414△5,523△5,523△5,523△5,523△5,523△77,980

4,806

4,806

1,503,542- 35 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

1,859,070

12,668△358,368△345,700△3,160△3,160△361,528△348,860

93,25993,259

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,859,070

12,668

利益剰余金合計

自己株式△14,634

株主資本合計

1,498,736△3,160△14,634

1,495,575

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

93,259△644△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

93,25993,259△644

92,614

1,859,070

12,668△268,269△255,601△15,278

1,588,190

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

4,806

4,806

純資産合計

1,503,542

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,160
4,806

4,806

1,500,381

当期変動額
当期純利益

93,259

自己株式の取得△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,55324,55324,553

当期変動額合計

24,55324,553

117,168

当期末残高

29,36029,3601,617,550- 36 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 37 -

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△58,769
500,878
3,974△2,04918,450△4,535△3,73264,9503,744△323△3,578
123,493△55,471
11,118△22,944△30,432
544,7733,732△66,454△53,649△25,968
402,432

111,778
449,059△1,759△658
10,640△3,612△3,69057,952
4,702
△19
116
△66,505
36,914△14,383
103,688
75,991
760,2143,690△51,392△35,950△6,6901,487
671,359△145,752
340△4,565
13,4983,090△133,389△175,585
20△4,808△5,609△185,982

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△20,000
400,000△492,500△48,304△2△414△161,221
107,821650,285※ 758,107- 38 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
60,000△439,200△46,926△644△426,770
58,606758,107※ 816,713

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12年～31年
機械及び装置
５年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 39 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,160千円増加し、繰越利益剰余金が3,160千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

※１（貸借対照表関係）
減価償却累計額
資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

有形固定資産10,733,709千円

11,077,341千円

賃貸不動産

1,320,203

1,343,808※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

建物
構築物

当事業年度
（平成27年３月31日）

1,366,741千円 (1,364,412千円)
170,336(170,336)

機械及び装置工具、器具及び備品

1,288,076千円 (1,286,258千円)
160,664(160,664)

935,639
9,969(935,639(9,969))828,478
15,153(828,478(15,153))

土地
投資有価証券

1,502,074
60,906(1,163,323(－))

1,340,567
78,477(1,163,323
(－

)
)

賃貸不動産

323,371(323,371)

461,863(300,356)

4,369,038(3,967,052)

4,173,280(3,754,234)

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

短期借入金

1,130,000千円 (1,130,000千円)

1,170,000千円 (1,170,000千円)

長期借入金（一年内返済予定の金額を含む）

2,846,000(2,846,000)

2,565,200(2,565,200)

3,976,000(3,976,000)

3,735,200(3,735,200)

計

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

- 40 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自至

販売費への振替高
その他
計

※２

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至18,332千円
5,352

10,878千円
4,237

23,685

15,115

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

11,583千円※３

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
9,018千円

営業外費用の固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物

－千円

機械及び装置

3,739

その他
計

- 41 -（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
677千円
4,024

4

0

3,744

4,702

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,181,410――

37,181,410

合計

37,181,410――

37,181,410

普通株式（注）122,463

4,502―

126,965

合計

122,463

4,502―

126,965

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加4,502株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,181,410――

37,181,410

合計

37,181,410――

37,181,410

普通株式（注）126,965

6,275―

133,240

合計

126,965

6,275―

133,240

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加6,275株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 42 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

758,107千円

816,713千円

現金及び現金同等物

758,107

816,713（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①

有形固定資産主として、自動いなり寿司機（機械及び装置）であります。
無形固定資産主として、会計・生販・人事給与システム（ソフトウェア）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 43 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らし、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。調達資金については銀
行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理規程に従い、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。金利は、状況に応じて主として固定金利を採用しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち40.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金(２）受取手形(３）売掛金(４）投資有価証券
その他有価証券
資産計(１）支払手形(２）買掛金(３）短期借入金(４) 長期借入金
負債計

758,107
63,863
1,239,601

時価（千円）

差額（千円）

758,107
63,863
1,239,601－－－

148,367

148,367－

2,209,939

2,209,939－

241,260
370,456
1,130,000
3,369,300

241,260
370,456
1,130,000
3,398,795－－－△29,495

5,111,016

5,140,512△29,495- 44 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金(２）受取手形(３）売掛金(４）投資有価証券
その他有価証券
資産計(１）支払手形(２）買掛金(３）短期借入金(４) 長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

816,71362,823
1,307,146

816,71362,823
1,307,146－－－

181,994

181,9942,368,677

2,368,677－

254,954342,378
1,190,000
2,930,100

254,954342,378
1,190,000
2,953,941－－－△23,841

4,717,433

4,741,275△23,841－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１）現金及び預金、(２）受取手形、(３)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(１)支払手形、(２)買掛金、(３)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 45 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成26年３月31日）

区分

当事業年度
（平成27年３月31日）

非上場株式

109,617

109,500

関係会社株式52,00052,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金758,107

－

－

－

受取手形

63,863－－－

1,239,601－－－

2,061,572

－

－

－

売掛金
合計

当事業年度（平成27年３月31日）
５年超
10年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金816,713

－

－

－

受取手形

62,823－－－

1,307,146－－－

2,186,683

－

－

－

売掛金
合計

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,130,000

－

－

－

－

－

長期借入金

339,200

334,200

317,300

215,800

145,800

2,017,000

1,469,200

334,200

317,300

215,800

145,800

2,017,000

合計

当事業年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,190,000

－

－

－

－

－

長期借入金

334,200

317,300

215,800

145,800

130,800

1,786,200

1,524,200

317,300

215,800

145,800

130,800

1,786,200

合計- 46 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を

株式貸借対照表計上額（千円）

小計

超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（貸借対照表計上額

取得原価（千円）

差額（千円）

77,82355,271

22,55277,82355,271

22,55270,54487,148△16,604

70,54487,148△16,604

148,367

142,419

5,947

109,617千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を

株式貸借対照表計上額（千円）

小計

超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（貸借対照表計上額

取得原価（千円）

差額（千円）

119,12275,351

43,770119,12275,351

43,77062,871

71,885△9,01462,871

71,885△9,014

181,994

147,237

34,756

109,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成25年４月１日
種類

至平成26年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式13,576

当事業年度（自平成26年４月１日

売却損の合計額
（千円）
3,578

－

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券で時価のない株式について116千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状況等の悪化により実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合は「著しい下落」と判断し、合理的な反証がない限り、減損処理を行っております。

- 47 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

退職給付債務の期首残高

218,293千円

214,042千円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高－
218,293

3,160
217,203

17,193
3,274

19,208
1,434

279△24,997△1,516△24,355

214,042

211,974

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

退職給付債務の期末残高

214,042千円

211,974千円

未認識数理計算上の差異

△270

1,346

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,772

213,320

退職給付引当金

213,772

213,320

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,772

213,320(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

17,193千円
3,274△519,208千円
1,43499

確定給付制度に係る退職給付費用

20,462

20,742(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

1.5％

0.6％

割引率

- 48 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産繰越欠損金
投資有価証券評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度（平成27年３月31日）

240,817千円
65,88629,017
33,127－75,305
183,690
3,137
18,912
8,883
658,774△658,774－

200,167千円
60,015
26,832
4,643
17,397
68,407
159,314
2,495
17,574
10,189567,033△567,033－△4,183△1,141△137△5,461
5,461△3,671△5,396－△9,0679,067

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成26年３月31日）
37.6％

当事業年度
（平成27年３月31日）
35.2％

△5.4
△22.8
△31.7
－
△0.3
△22.6

2.8
12.0
△33.0
△0.2
△0.2
16.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

- 49 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（持分法損益等）
前事業年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に賃貸用不動産の土地所有者との間で締結した不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸用不動産の耐用年数に応じて31年から48年と見積り、割引率は2.268％～2.300％を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

52,595千円－

53,686千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,091
－

1,116
－

期末残高

53,68654,802- 50 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社は、福岡県朝倉市及びその近郊において、賃貸用倉庫（土地を含む。）を有しております。また、工場用土地（福島県西白河郡）及び三輪工場跡地（福岡県朝倉郡）を有し遊休地となっております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,080千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,354千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高438,912414,986

期中増減額△23,926

137,902

期末残高

414,986

552,889

466,481624,381

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（24,011千円）であります。
当事業年度の主な増加額は、自社使用から賃貸用不動産への振替（161,507千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し当社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 51 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前事業年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）関連するセグメント名

三井物産㈱1,542,535

加工食品事業

伊藤忠商事㈱1,105,159

加工食品事業

当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）関連するセグメント名

三井物産㈱1,474,652

加工食品事業

伊藤忠商事㈱1,358,116

加工食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 52 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本製粉㈱（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

40.58円43.66円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり△1.94円

2.52円

当期純損失金額(△)（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 53 -（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△72,042

93,259－－△72,042

93,25937,05637,051

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

4,284,682

37,105

3,571

4,318,216

3,025,036

115,575

1,293,180

構築物

942,875

13,580―956,455

793,586

23,428

162,868

資産の種類

有形固定資産7,552,819

132,233

48,624

7,636,427

6,805,483

236,009

830,944

車両運搬具

機械及び装置64,818―

1,247

63,57063,314184

255

工具、器具及び備品

285,048

10,992

1,592

294,449

278,648

5,562

15,801

1,558,938―

161,507

1,397,431――

1,397,431

181,332

11,728

16,698176,362

111,271

29,90265,090

土地
リース資産
建設仮勘定

7,167

256,301

260,511

2,958

―

―

2,958

14,877,683

461,941

493,752

14,845,872

11,077,341

410,6633,768,530

電話加入権

1,773

―

―

1,773

―

―

1,773

リース資産

70,002

5,304―

75,30640,546

14,79134,75971,775

5,304―

77,07940,546

14,79136,532

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
賃貸不動産
投資その他の資産計

13,39260

12,758

694

―

―

694

1,653,252

161,507―

1,814,760

1,343,808

23,604

470,951

1,666,644

161,567

12,7581,815,454

1,343,808

23,604

471,645（注）１．当期増加額のうち主要なものは次のとおりであります。
賃貸不動産
自社使用から賃貸不動産へ振替
機械及び装置甘木工場無添加豆乳プラント
大刀洗工場蒸気殺菌槽チェーン交換

15,30013,477

配送課冷凍庫冷凍機増設

10,970２．当期減少額のうち主要なものは次のとおりであります。
土地
機械及び装置金額（千円）
161,507

金額（千円）

自社使用から賃貸不動産へ振替
大刀洗工場蒸気殺菌槽除却

161,507
7,414

甘木工場マイコンプラント除却
大刀洗工場冷凍庫用パレット除却

5,742
3,411

３．建設仮勘定の当期増加額のうち主要なものは、上記１．に係るものであります。

- 54 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,130,000

1,190,000

1.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

339,200

334,200

1.4－

１年以内に返済予定のリース債務

45,25444,785－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,030,100

2,595,900

1.4

平成28年～平成33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

88,63260,208－

平成28年～平成32年

－

－

－

－

4,633,187

4,225,093

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

317,300

215,800

145,800

130,800

リース債務

33,966

15,870

6,085

3,619

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

10,350

1,099

185

2,849

8,414

賞与引当金

82,372

81,714

82,372―

81,714

役員退職慰労引当金

94,04010,64016,83073,37014,480（注）

１．貸倒引当金の当期減少額その他の内231千円は入金によるもの、2,618千円は洗替処理によるものであります。
２．役員退職慰労引当金の当期減少額その他は、役員退職慰労引当金打ち切り支給に伴う長期未払金への振替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 55 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

5,651

預金の種類
当座預金

493,170

普通預金

317,891②

小計

811,061

合計

816,713

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱商事㈱38,468㈱ハウディ

17,817

㈱吉田喜

2,941

㈱サカモト

899

㈱泉平

812

その他

1,883
合計

62,823(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成27年４月

51,810５月

11,012
合計

62,823- 56 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井物産㈱240,101

伊藤忠商事㈱232,816

ベンダーサービス㈱51,436㈱ホッカン

47,554

三菱商事㈱43,482

その他

691,753
合計

1,307,146(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

88.1

48

(A)

(B)

(C)

(D)

1,239,601

9,777,893

9,710,348

1,307,146（注）④

上記の金額には、消費税等が含まれております。
商品及び製品品目

金額（千円）

商品
生あげ33,510

惣菜類

7,603

味付すしの素

5,125

おでん

5,637

味付あげ

650
小計

52,528

製品
味付あげ

303,369

生あげ

23,754

おでん

17,971

味付すしの素6,271
小計351,367

合計

403,895- 57 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

⑤

仕掛品
品目

金額（千円）

生あげ

28,750合計⑥

28,750

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
大豆

183,837

調味料類

14,003糖類

10,077

その他

13,478小計

221,396

貯蔵品
フィルム

18,978

作業用消耗品14,755

重油

2,321

段ボール

2,107

ガス

587

その他

10,450小計

49,200

合計

270,597- 58 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

⑦

支払手形

(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

凸版印刷㈱66,718㈱リード食品工業

20,933

久保商事㈱19,755レンゴー㈱12,458

昇栄機工㈱11,071

その他

124,018
合計

254,954(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成27年４月

135,391

５月

70,187６月

28,763７月

20,611
合計⑧

254,954

買掛金
相手先金額（千円）

三井物産㈱48,119㈱リード食品工業

28,328三井食品㈱27,020㈱新出光

24,163

久保商事㈱23,848

その他

190,897合計⑨

342,378

短期借入金
相手先金額（千円）㈱西日本シティ銀行

1,170,000㈱りそな銀行

20,000小計

1,190,000

1年内返済予定の長期借入金

334,200

合計

1,524,200- 59 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

⑩

長期借入金
相手先

金額（千円）㈱西日本シティ銀行

2,384,400㈱佐賀銀行

135,000㈱りそな銀行

60,000

三井住友信託銀行㈱16,500
合計

2,595,900（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

第３四半期

当事業年度

2,169,229

4,509,990

6,964,371

9,053,596

17,813

43,670133,559

111,778

14,66634,980121,863

93,259

0.40

0.94

3.29

2.52

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

0.40

0.55

（円）

- 60 -

2.35

△0.77

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

株主名簿管理人においては取り扱っておりません。

取次所

―――――

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社- 61 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月27日福岡財務支局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日福岡財務支局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月11日福岡財務支局長に提出（第48期第２四半期）（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月11日福岡財務支局長に提出（第48期第３四半期）（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月12日福岡財務支局長に提出(4) 臨時報告書
平成26年７月１日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年９月９日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 62 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 63 -

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２４日

オーケー食品工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寶野

裕昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケー
食品工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成２６年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して平成２６年６月２６日付けで無限定適正意見を表明している。

2015/06/23 14:45:54／14072542̲オーケー食品工業株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーケー食品工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オーケー食品工業株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。