消防防災科学技術研究推進制度
体系的番号「JPJ０００２５５」

令和４年度緊急枠公募要領
令和４年４月
消防庁
Fire and Disaster Management Agency

目次

第１ 消防防災科学技術研究推進制度の概要
１ 制度の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 公募対象となる研究課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ 研究開発の実施体制等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

別紙１

重要施策プログラムで対象とする技術の詳細及び目標とする成果達成時期

別紙２

消防防災科学技術研究推進制度令和４年度緊急枠の申請書類作成要領

別紙３

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について

第２ 応募研究課題の申請等について
１ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募 ・・4
２ 申請書類の作成等について ････････・・・・・・・・・・・・・・4
３ 申請にあたっての留意事項 ・･････････・・・・・・・・・・・・・5

別紙４競争的研究費の範囲等について

別紙５

博士課程学生の処遇の改善について

別紙６

競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針

別紙７

繰越手続きの書類に関する取扱について

参考１

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

参考２

研究活動における不正行為への対応指針

参考３

e-Radにおける研究分野一覧

第３ 応募研究開発課題の審査等
１ 審査等の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 審査の観点等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
３ 審査結果の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１0
４ 消防研究センターの施設等の活用について ・・・・・・・・１1５ 委託契約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４ 研究開発費等について
１ 研究費の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２ 研究費の支払について ・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第５ 成果の取り扱いについて
１ 採択研究開発課題の成果報告等について ・・・・・・・・・・１３
２ 研究成果等の報告及び発表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 知的財産権の帰属等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Fire and Disaster Management Agency-1-

第１ 消防防災科学技術研究推進制度の概要
１ 制度の趣旨「消防防災科学技術研究推進制度」は、消防防災分野の研究開発における競争的資金制度※です。消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防研究センターにおける直接研究や消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を委託する事業です。
※ 競争的資金：資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する制度。

２ 公募対象となる研究課題「消防防災科学技術研究推進制度」の緊急枠として例年の募集とは別に、以下の内容に係る研究課題を公募します。
テーマ設定型研究開発 （消防庁があらかじめテーマを設定したもの）◆重要施策プログラム
消防庁における重要施策を推進するための実用的な技術につながる開発を募集します。
本プログラム（事業）で募集するテーマは次のとおりです。
施策分野、技術の詳細及び目標とする成果達成時期については【別紙１】を参照下さい。

募集テーマ

申請経費の上限

実施期間ガソリン火災対策に資する資機材等の開発

1,000万円

１年間

Fire and Disaster Management Agency-2-３ 研究開発の実施体制等（１）研究開発の実施体制

研究代表機関① 個人（研究代表者）又は２人以上の研究者（研究代表者及び研究協力者又は研究支援者 ） から構成される研究グループである必要があります。
② 研究開発を実施する者は、研究開発期間中、消防機関又は大学、民間企業、独立行政法人 、国 、地方公共団体等の研究機関等 （ 産
学官の調査機関 、学会 、NPO 等の機関、団体を含む。以下 「 機関等 」という。） に在籍し、提案する研究開発に関して責任を負える者としてください。
③ 本制度における研究開発を実施する者は、以下のとおりとします。
種別

内容

研究代表者

研究開発を実施する者のうち代表者１名

研究協力者

研究代表者と協力して研究開発を行い、委託研究費の一部を主体的に使用する者

研究支援者

研究代表者又は研究協力者に対し、専門的な立場から研究開発を支援し、委託研究費を主体的に使用しない者※消防本部等のアドバイザーが該当④ 研究代表者は、研究開発期間を通じて、 研究開発課題の遂行に関するすべての責任を負える者とし、研究開発期間中に②の要件を満たさなくなる等 （退職等） により、研究代表者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は研究代表者となることは避けてください。（原則、研究代表者の変更は認められません。）⑤ 研究協力者は、 協力を行う研究開発項目の実施に必要な期間にわたって、当該研究開発項目の遂行に責任を負える者としてください。
Fire and Disaster Management Agency【研究グループの例】

研究代表者
研究協力者

研究チーム
研究協力者

研究協力機関

研究支援者（消防機関等）

研究支援機関（２）研究開発の参画① 消防機関等に所属する者の参画 （必須条件）
研究代表者、研究協力者又は研究支援者として 、消防機関 （消防本部又は消防署）又は地方公共団体の消防 ・防災を担当する部署 （ 以下、「消防機関等」とする。）に所属する者が１名以上参画することが必要です。参画する消防機関等は、研究の進捗にあわせた助言・協力を行ってください。
② 研究開発を実施するにあたり、複数の消防機関等の参画や幅広く技術者や知財専門家等の研究支援者の参画を求めるようにしてください。
（３）その他研究代表者が所属する機関等（以下、「代表研究機関」という。）は、次の事項を実施できる体制をあらかじめ構築しておくようにしてください。
ア 研究開発課題が採択された場合、代表研究機関が契約の受託者となり、実施計画に則り研究経費を適正に執行するよう厳格な管理を行うこと。
イ 代表研究機関がその他の機関等に対し、実施計画に則り研究経費の配分を行う場合は、あらかじめ研究経費の管理等についての取り決めをしておくなど適正な執行が担保されるよう必要な措置をとること。
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第２ 応募研究課題の申請等について
１ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募申請は、研究代表者が行ってください。本制度の申請（新規研究課題）は、すべて府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）による応募のみとなりますので、郵送等による申請は、受け付けておりません。応募にあたっては、e-Radへ研究機関及び研究者の登録が必要となります。登録方法についてはポータルサイトを参照ください。＜ https://www.e-rad.go.jp ＞※ 研究者の登録手続きに日数（２週間程度）を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きをしてください。

２ 申請書類の作成等について（１） 申請書類の作成
研究代表者は、【別紙２】に示す「消防防災科学技術研究推進制度令和４年度緊急枠の申請書類作成要領」に基づいて申請書類を作成してください。
また、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
（２） 提出方法 ・ 提出期間
① 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による申請書類の提出方法は、【別紙３】に示す「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について」をご覧ください。
② 提出期間 令和４年４月１８日（月） ～ 令和４年５月30日（月） １２時（厳守）（３） 所属機関等の同意書の提出
研究開発実施者(研究代表者、研究協力者、研究支援者)が機関等に所属している場合は、以下について、それぞれの所属機関等の同意を得ておく必要があります。また、本制度による研究開発の経理実務については、所属機関等に責任をもって管理していただくこととなります。
なお、研究支援者として消防機関等に所属する者が参画する場合は、申請時における同意書の提出は不要です。（ただし、応募した研究課題が採択された場合は、採択通知後、契約締結までに同意書の提出が必要となります。）① この制度による研究開発を、当該所属機関等の業務（公務）の一部として行うこと。（研究代表者、研究協力者、研究支援者）② この制度による研究開発を実施する際、原則当該所属機関等の施設及び設備を使用すること。（研究代表者、研究協力者）③ 研究活動に係る行動規範等による研究倫理教育の取り組み状況について記載すること。（研究代表者、研究協力者）
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３ 申請にあたっての留意事項（１） 重複申請の制限
同一の研究者又は研究グループが、同時に２以上の研究課題に申請することはできません。

②【過度の集中】
過度の集中とは、一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究開発期間内で使い切れないほどの状態（２） 不合理な重複及び過度の集中の排除であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
不合理な重複及び過度の集中については、審査の対象から除外され、採択課題にあっては採択の決定が取り消されます。
①【不合理な重複】
不合理な重複とは、同一の研究者による同一の研究開発等に対して、複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
ア 実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究開発課題について、複数の競争的資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合。
なお、他の制度への申請段階（採択が決定していない段階）でのこの制度への申請は差し支えありませんが、他の制度への申請内容、採択の結果によっては、審査の対象から除外され、採択の決定が取り消される場合があります。
イ 既に採択され、配分済の競争的資金と実質的に同一の研究開発課題について、重ねて応募があった場合。なお、同一の者が、研究代表者以外の研究協力者となっている課題を複数件申請することは差し支えありませんが、極力避けてください。
ウ 複数の研究開発課題間で、研究費の用途について重複があった場合。
エ その他これらに準ずる場合。

Fire and Disaster Management Agency

ア 研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合。
イ 当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分時間（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合。（エフォートについて、事務局よりヒアリングを行うことがあります。）
ウ 不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合。
エ その他これらに準ずる場合。

※不合理な重複及び過度の集中を排除するために必要の範囲内で、応募内容の一部について、他府省を含む他の競争的資金担当部門に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度における重複確認応募等の確認を求められた際には、同様に情報提供を行うこともあります。
※他府省を含む他の競争的資金やその他の研究助成等を受けている場合（応募も含む）には、申請様式に従って、その内容等を記載していただきます。これらの内容等に基づき、不合理な重複及び過度の集中があった場合、審査の対象から除外され、採択課題にあっては採択の決定が取り消される場合があります。また、これらの内容等に関して事実と異なる記載をした場合は、審査の対象から除外され、採択課題にあっては採択の決定が取消し又は減額配分となる場合があります。

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（３） 不正使用及び不正受給並びに善管注意義務違反への対応② 本制度により研究開発課題を受託する被配分研究機関等は、「研究機① 本制度において不正使用及び不正受給並びに善管注意義務違反を関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」行ったために、委託研究契約に基づき委託費の全部又は一部を返還（【参考１】参照）を参考にして、研究資金の不正な使用を誘発する要因をさせられた研究開発課題の研究者及びそれに共謀した研究者は、別除去し、抑止機能のあるような環境・体制の構築を図る必要があります。
途一定の期間、本制度の研究代表者及び研究協力者になることはできません。なお、不正使用及び不正受給並びに善管注意義務違反の概要は、他府省を含む他の競争的資金担当部門に情報提供しますの （４） 研究上の不正行為への対応
本制度における研究上の不正行為（捏造、改ざん、盗用）に対しては、で、当該研究者の他の競争的資金制度への応募が制限される場合「研究活動における不正行為への対応指針」（【参考2】参照）に従いがあることに留意してください。
対処します。また、本制度により研究開発課題を受託する被配分研究機関等は、同指針に基づき、研究倫理教育を実施するなど不正行為をア 不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する応募の制限の期抑止する環境整備に努める必要があります。
間は、不正の程度により、原則、委託費を返還した年度の翌年度以降１年間から１０年間までにおいて指定した期間とする。
イ 不正受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する応募の制限の期間は、原則、委託費を返還した年度の翌年度以降５年間とする。
ウ 善管注意義務違反を行った研究者に対する応募の制限の期間は、原則、委託費を返還した年度の翌年度以降１年又は２年間とする。
エ 上記のアの場合で、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合は、応募制限を科さず厳重注意を通知する。
オ 上記のウの場合で、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者に対して善管注意義務を怠った場合は、応募制限を科さず厳重注意を通知する。

Fire and Disaster Management Agency（５） 再委託の禁止
直接研究内容に関わる業務について、本制度の研究費を使用して再委託することはできません。なお、実施計画において、研究グループ間における研究開発課題の分担と研究経費の配分が明確になっている場合にあっては、再委託には該当しません。
（６） 虚偽の記載への対応
応募書類に事実と異なる記載をした場合は、審査の対象からの除外、採択取り消し又は減額処分がされる可能性があります。

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第３ 応募研究開発課題の審査等
１ 審査等の方針（１） 審査等の流れ提案された研究開発課題は、申請内容を踏まえ、以下の流れで審査等を行います。
① 一次審査全ての提案課題について、「提出書類の記載内容（申請フェーズや実施計画・予算、人員配置、エフォートなど）」、「過去の採択課題との類似」、「他分野における研究開発の状況」、「市販品等の有無・相異」等の確認を行うとともに、本制度のプログラムディレクター（PD）、プログラムオフィサー（PO）等により、消防庁における施策との関係を踏まえ、主として、消防庁の施策推進上の重要性等の技術的・行政的な観点からの審査（採点評価）を行います。
② 二次審査一次審査の結果に基づいて一定数に絞り込まれた提案課題については、プレゼンテーションを行っていただきます。※（５）を参照
その後、該当する研究領域の専門家により、主として、研究開発課題の新規性や成果目標の実現可能性等の専門的・学術的な観点からの審査（採点評価）を行います。
③ 評価会における審議
二次審査を行った全ての提案課題について、外部の有識者・専門家等から構成する評価会において 、費用対効果等を含む総合的な観点からの審議を行い、評価点が上位である研究開発課題の中から、採択候補課題を選定します。

Fire and Disaster Management Agency-7-（２） 課題採択
消防庁は、評価会における審議の結果、選定された採択候補課題の中から、消防庁が重要視する政策課題との関係を考慮し、予算の範囲内で採択します。
（３） 評価会等① 評価会の審議は、非公開で行われます。
② 評価委員のうち利害関係があると考えられる委員は、審査の公平性のため当該研究開発課題の審査から除外されます。
③ 評価委員は、委員として取得した一切の情報を、委員の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと等の秘密保持を遵守することが義務付けられています。
（４） 問い合わせ等① 審査途中における経過等についての問合せには応じられません。
結果は、申請者への通知、採択決定の報道発表等によりお知らせします。
② 提出された申請書類等の審査資料は、返還いたしませんのでご了承ください。

（６） 留意事項（５） プレゼンテーションの実施
申請書類の記載及びプレゼンテーション資料の作成にあたっては、一次審査の結果に基づいて一定数に絞り込まれた提案課題については、以下の点に留意して行ってください。
研究代表者（原則）に、研究開発課題に関するプレゼンテーション（発表時間１５分、質疑応答１５分）を行っていただきます。

【プレゼンテーション開催日（Webで開催） 令和４年６月１６日（木）】※ 一次審査結果の通知日からプレゼンテーション開催日までの期間が短くなることが予想されるため、あらかじめ発表資料（パワーポイント）の作成をお願いします。
※ プレゼンテーションに出席しなかった場合は、申請を辞退したものとみなします。
※ プレゼンテーション実施対象となった場合は、事務局からメールでご連絡します。

申請（e-Radシス
テム上での申請）① 当該研究分野における先行業績や過去の知見等（他者の業績を含む）を丁寧にレビューし、その進捗状況や研究開発動向等を整理する。その上で、研究開発課題として提案する内容がどのように位置づけられ、どのような点が既存の研究より優れているのか、他の研究機関等で実施中の研究開発との間にどのような関連性を有するのかを具体的に説明すること。
② 研究開発成果がどのように実用レベルで活用・導入されることを想定しているのか、コストや課題の見積もりを含め明確・具体的に説明すること。
③予算計画については必要性を具体的に説明すること。

一次審査

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

二次審査（消防庁の施策推進上の重要性等の技術的・行政的な観点から審査）（一次審査通過の連絡を受けた提案課題につきましては、プレゼンテーションにご対応いただきます。）（研究開発課題の新規性や成果目標の実現可能性等の専門的・学術的な観点から審査）

評価会
審議（本制度の評価会において、採択候補課題の選定）

課題採択

委託契約

（評価会審議の結果、選定された課題から採択決定）

研究開始

申請者へ採否の通知

４月

５月

６月上旬

Fire and Disaster Management Agency

６月中旬

６月下旬
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７月

２ 審査の観点等（１） 評価方法① 一次審査前の形式審査の方法
ア 採点評価に先立ち、事務局において「提出書類の記載内容」、「過去の採択課題との類似」、「他分野における研究開発の状況」、「市販品等の有無 ・ 相違」等について確認を行います。
イ 形式審査において提出書類の不備等がある場合、また、提出書類では不明確である事項がある場合、ヒアリング調査等を行うことがあります。この場合において、不備等が改善されないと認められる場合は一次審査を行わないことがあります。
② 採点評価（一次審査・二次審査時）の方法
ア 評価者は、次頁（２）に示す評価の観点ごとに、絶対評価によって採点を行うものとします。
イ （２）に示す評価の観点ごとの評価点は、評価結果（点数）の平均値に評価のウェイトを乗じて算出します。

Fire and Disaster Management Agency-9-③ 意見 ・ コメント等について評価者は、透明で公正な評価及び提案者の今後の研究活動に寄与する観点からの意見 ・ コメント等を必ず付すものとします。

（２） 評価方法① 一次審査 （技術的 ・ 行政的な観点からの採点評価）
評 価 の 観 点・消防庁の施策推進又は消防研究センターにおける研消防庁の施策推進上の究開発との整合性及び研究開発への成果活用可能性
重要性
・消防庁競争的資金における研究開発分野の新規性および過去の研究課題との類似性② 二次審査 （専門的 ・ 学術的な観点からの採点評価）
ｳｪｲﾄ

評 価 の 観 点

３

・新規性・独創性、革新性、先導性等が認められるか
消防防災科学技術への貢・若手研究者の育成等すそ野拡大への寄与度
献度（各フェーズ共通）
・挑戦的であり、副次的効果、波及効果が期待できるか
研究開発成果の社会実装可能性等

研究開発成果の社会実装可能性等

研究開発計画の妥当性

・実証実験や生産コスト低廉化の実現可能性
・委託研究期間内における、実証実験や生産コスト低廉化による事業化・社会実装可能性があるか

・目標・計画の具体性・明確性
・研究期間全体のロードマップの明確性
・研究開発計画の現状と目標段階の妥当性

申請経費の妥当性（各フェーズ共通）

３３
１

ｳｪｲﾄ

３

・実証実験や生産コスト低廉化の実現可能性があるか・委託研究期間内における、実証実験や生産コスト低廉化による事業化・社会実装可能性があるか

研究開発計画の妥当性（各フェーズ共通）

・目標・計画の具体性、課題の明確性
・研究期間全体のロードマップの明確性
・研究開発計画の現状と目標段階の妥当性

４

研究実施体制の妥当性（各フェーズ共通）

・研究開発を的確に遂行するために必要な実施体制、研究設備等を有しているか・役割分担、責任体制は適切か
・申請経費の妥当性

３

３ 審査結果の通知（１） 審査結果の通知
審査結果（採択及び不採択）については、評価会における最終審査が終了し、消防庁において採択決定の報道発表日（７月を予定）に、速やかに申請者（研究代表者）に対して通知します。
（２） 採択課題の公表
採択課題については、課題名、申請者（研究代表者）の氏名等を消防庁ホームページ等で公表します。
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６ その他

４ 消防研究センターの施設等の活用について（１） 採択後、研究代表者からの要請により、消防研究センターとの調整を行った後に、消防研究センターの研究資源（施設等）を利用することが可能となります。
（２） 研究代表者が消防研究センターに採択研究内容の全部又は一部を研究分担者として実施させることや、研究代表者が本制度の資金を消防研究センターに使用させることは禁止とします。
（３） 消防研究センターの施設の活用については、採択研究課題のすべてが実施できるとは限りません。
（４） 研究実施期間中、該当する研究領域の専門家や消防庁の関係課室、消防研究センター、参画消防機関等から構成する「社会実装支援WG」からの助言による研究の修正や適時の進捗報告が求められます。 （P16の成果報告等とは別）（１） 消防防災科学技術研究推進制度は、中小企業技術革新制度（日本版SBIR）の対象となっています。この制度は指定された特定補助金等（本制度の委託を含む）を受けて研究開発を行った中小企業者等が、日本政策金融公庫の低利融資や特許料等の減免、公共調達における入札機会拡大など、様々な優遇を受けられる制度です。
当該制度の詳しい内容については、下記URLを参照してください。
○ 中小企業庁の中小企業技術革新制度に関するホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq07_sbir.htm
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/index.html

５ 委託契約について（２） 法令等に基づく手続きについて
研究開発計画を遂行するにあたり、相手方の同意 ・ 協力を必要とする研究、守秘義務及び個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理 ・ 安全対策に対する取組を必要とする研究、安全保障貿易管理に係る取組を必要とする研究など、法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、必ず研究開始前に適切な対応を行ってください。
また、研究開発に関わる共同研究機関や研究者等についても、同様に適切な対応を行うように周知徹底をしてください。

（１） 契約締結について委託契約にあたり、評価会における審査結果等を踏まえ、申請時の研究計画や予算計画の修正を求める場合があります。
また複数年の継続課題については、各年度において研究成果を評価し、その結果により研究継続の判断を行うことから、単年度ごとの採択及び契約となります。
（２） 留意事項
契約に係る必要書類の未提出等により、採択課題発表後１ヶ月以内に契約締結の目処が立たない場合は採択を取り消す場合があります。
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第４ 研究開発費等について
１ 研究費の内訳

２ 研究費の支払について（１） 直接経費
直接経費とは、本制度に基づき研究開発を実施するために、直接必要な経費を指します。（【別紙4】参照）また、博士課程学生が研究に参加する場合の処遇について別途指針があります。（【別紙5】参照）（１） 研究費の支払時期① 今回の公募に対する研究費の額の決定及び交付は、令和４年度予算成立後となります。
② 研究費の支払いについては、原則各年度末に委託契約の実績報告書を確認した後の精算払いとなります。ただし、経費の性質上、概算払いをしなければ当該委託研究の進捗に影響を及ぼす場合は、所定の手続きを経て支払が適当と判断された場合に、概算払いが可能となります。

（２） 間接経費① 間接経費とは、直接経費に対して一定比率で手当てされ、本制度に基づく研究開発の実施に伴う研究機関等の管理等に必要な経費として、被配分機関等が使用する経費を指します（【別紙6】参照）。
② 間接経費は、直接経費の30％を上限とする額としてください。
③ 間接経費の執行に関しては、【別紙6】を基本に、本制度に基づく研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当することとし、被配分機関等の長の責任の下で適正に執行管理してください。
④ 間接経費の運用状況については、交付翌年度の6月30日までに府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により報告いただく必要がありますのでご留意ください。

（２） 研究費の繰り越し研究開発を実施する者において予想しなかった止むを得ない事
由により、研究開発が契約期間中に完了しない見込みとなった場合に、審査で認められれば、研究開発委託費の一部を翌年度に繰り越すことができます。詳細な手続きは【別紙7】を参照ください。

３ その他（１） 研究費の査定
採択時の研究開発費の配分額は、審査結果等を踏まえ、申請額から一定割合を査定（減額）する場合があります。
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第５ 成果の取り扱いについて
１ 採択研究開発課題の成果報告等について
この研究開発により得られた成果及び交付を受けた研究費の使用実績については、研究期間終了までの毎年度及び研究期間終了後に、必要な報告を行わなければなりません。 また、研究報告をする際に、英文による概略等を添付していただく場合があります。
消防庁は、報告のあった成果を関係機関へ情報提供するとともに、ホームページ等に公表できるものとします。
（１） 中間報告の実施
委託期間内において研究の進捗状況、交付を受けた研究費の使用状況・備品購入履歴等を消防庁が別途定める様式により報告していただくことがあります。また、消防庁職員が直接研究機関等を訪問し、確認をする場合があります。（11月頃を予定）（２） 研究成果報告書の提出
すべての研究開発課題において、研究終了後に成果をまとめた研究成果報告書（ 電子データ ）を提出していただきます。 また、実施報告として、e-Radへ会計実績、研究成果等の登録を行っていただきます。なお、最終年度の 研究成果報告書には、研究開発期間全体を通した成果を記載し、新聞、 図書、雑誌論文等により発表した関係資料についてもできるだけ添付してください。また、本制度に定める研究成果報告書とは別に、研究開発の成果を編冊したものを作成している場合には、提出 していただきます。
Fire and Disaster Management Agency-13-（３） 研究成果報告会の実施
研究期間が終了した研究開発課題に関しては、研究成果報告書の提出後、 研究成果の報告発表を行っていただきます。研究成果報告会では研究成果報告書に記載いただいた内容をもとに、本制度による研究成果を発表していただきます。成果報告会実施後に終了評価を実施し、その評価結果を研究代表者に通知します。 （研究成果報告会は委託契約期間後に実施するため、これに要する旅費等については、研究者側で負担いただくことをご承知願います。）※現地開催（場所は消防庁）となった場合に限る。

（４） 研究開発終了時のフォローアップ
研究開発終了後数年以内に、（３）で通知した終了評価及びその後の波及効果や活用状況等に関する追跡調査を実施し評価します。この評価結果についてはホームページ等で公表できるものとします。

２ 研究成果等の報告及び発表（１） この研究により得られた研究成果については、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に研究成果の公開 ・ 普及に努めてください。
また、消防庁では研究成果をとりまとめ、各種展示会等へも積極的に参加することにしております。
（２） 新聞、図書、雑誌、論文等による研究成果の発表に際しては、本制度による成果であることを必ず明記し、公表した資料については消防庁に提出してください。
（３） 委託研究終了後に研究成果が社会実装化された場合は、事務局までお知らせ願います。
【例示】（和文）本研究は、消防庁の「消防防災科学技術研究推進制度」JPJ000255の○○年度委託研究として実施。
（英文）This work was supported by Fire and Disaster Management Agency Promotion Program for Scientific Fire and Disaster Prevention
Technologies Program Grant Number JPJ000255.

３ 知的財産権の帰属等
この研究により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等）は、次に掲げる要件を了承する場合は、発明者（研究代表者、研究協力者、研究支援者）に帰属することが可能です。
（１） 研究開発により得られた特許、実用新案登録、意匠登録等を出願若しくは取得した場合、又は実施権を設定した場合は、消防庁長官に報告すること。ての専用利用権）の設定若しくは移転の承諾をしようとするときは、あらかじめ消防庁長官の承認を受けること。ただし、合併又は分割により移転する場合及び当該特許権等の活用に支障を及ぼすおそれがない場合として、産業技術力強化法施行（２） 消防庁が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求め

令（平成１２年４月１９日政令第２０６号）第１１条第３項に規定する場合を除く。

る場合には、無償で当該特許権等を利用する権利を消防庁に許諾すること。
（５） 消防庁は、特許等の出願・登録状況を自由に公表できること。また、この事業に（３） 当該特許権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該特許権等を相当より得られた知的財産権（知的財産権を受ける権利を含む。）の全部又は一部の譲期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、消防庁渡等を行おうとする場合は、事前に消防庁長官の承認を受けなければなりません。

が当該特許権等の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかに

なお、この研究開発が、研究代表者等が所属する機関等の承認の下で行われして求めるときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾すること。ている業務（公務）の一部である場合には、取得した知的財産権を当該所属機関等における規定（職務発明規程等）に基づき、当該所属機関等に承継させることが（４） 当該特許権等の移転又は当該特許権等を利用する権利（特許権、実用新案権若
しくは意匠権についての専用実施権又は回路配置利用権若しくは育成者権についFire and Disaster Management Agency

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できる。

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