土地総合研究 2023年夏号

59研究ノート

関東大震災直後の制定された勅令及び法律に関する実態分析佐々木 晶二．はじめにした  年  月  日から翌年の  年年末の帝本年は関東大震災から  周年であり、関係す国議会（ 年  月  日閉院）で成立した法律る学会誌などでも特集などが組まれている。しか（結果として、 年  月  日官報まで）を対象し、都市工学、建築学の観点からの論考は見受けとしている。以下、本稿では「関東大震災関係勅られるものの、法律の観点からの論考は、管見の令」「関東大震災法律」と略する。



限り、極めて乏しい実情にある 。

なお、当該期間中であっても、関東大震災に対 周年ということに学問的に特段の意味はないものの、関東大震災は、現在までの大規模な自応したものでない勅令及び法律については、収集及び分析の対象外としている。
然災害と比較しても、被害総額が *'3 の ．％、

国会予算比 ％と最大規模の災害であり 、こ．関東大震災関係勅令及び法律の全体像

れに対して、近代法制が整備されていた日本がど．で述べた手法により抽出した勅令及び法律はのように法制面で対応したかについては、今後の 本である。表 （文末に掲載）で、公布日順（す南海トラフ巨大地震など、巨大な地震が想定されなわち掲載された官報の日付順）に勅令又は法律ている現状を踏まえると、 周年を契機にしての番号と件名の一覧を記載している。

丁寧に検証してみることに価値があると考える。

このうち、いわゆる土地及び住宅など空間整備

なお、勅令、法律についての文献等での紹介はに関係するものとしては、表  において、以下の二次的な資料に基づくものが見受けられるが、近項目が確認できる。

年、戦前の官報及び帝国議会議事録が簡便に利用

可能となったことから、本稿では、官報等の一次資料を収集しデータ整備を行うとともに、若干の分析を行う。
データ収集の期間としては、関東大震災が発生現時点（ 年  月  日）時点ですべての学会誌などを把握はできていないが、例えば、都市計画学会誌「都市計画」9RO1R の関東大震災百年の特集でも法令に関する論考は掲載されていない。
武村雅之『関東大震災がつくった東京』（中央公論新社、）表  参照。

対象期間内に制定された勅令及び法律についてはな
んらかの影響を関東大震災によって得ていると考えるが、題名及び内容に関東大震災に関係する条項等が存在しない場合には、今回の分析の対象外としている。

本稿は拙稿「関東大震災後  年間に制定された法律及び勅令」その ：土地総研リサーチ・メモ  年  月 日、その ：土地総研リサーチ・メモ  年  月  日、その ：土地総研リサーチ・メモ  年  月  日を統合し、かつ、加筆修正したものである。主な修正点としては、
分析対象期間を  年  月  日から  年間から、
 年  月  日官報、すなわち、 年  月開催の帝国議会成立法律までを対象にしたこと等である。

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土地総合研究 2023年夏号D）
仮設建築物の適用除外など市街地建築物法に関制勅令が行政組織又はその定員などを規定するもするもの（行 、行 、行 、行 、グレーのであり、現行法では、国の行政主体そのものをのセル）

設置する場合など行政組織の基本的枠組みを定めE）復興のための官庁に関するもの（行 、行 る場合を除き、法律で定めることが必要とされてから行 、行  から行 、行 、行 、薄いいない。その他勅令は税・予算に関するものであ赤色のセル）

り、現行法では法律で定める必要がある。現行法

F）特別都市計画法（土地区画整理事業特例）に関するもの（行 、行 、行 、行 、行 、
行 、緑色のセル）

への承継状況を整理する上では、当時の勅令の位置付けに留意する必要がある。
G）借地借家に関するもの（行 、行 、行 、上記の勅令の分類に加え、法律も加えて整理し行 、青のセル）たものが、図  である。なお、勅令等の分析内容

は表 （文末に掲載）の列 & から列 * 参照。．関東大震災関係勅令及び法律の性格分析（）勅令等の法的性格からの分析
明治憲法下の勅令としては、大災害などに対し緊急勅令が相当数制定されているが、法律も同等に近い数が  年半の間に制定されている。
て、同憲法第  条及び財政上の措置を定めた同憲（）関東大震災関係勅令及び法律の制定のタイミ

法第  条に基づく緊急勅令のほか、緊急勅令又はング

法律を施行するための勅令（現行憲法下では法律関東大震災が発生した  年  月  日から勅令、の施行令に該当するもの）、行政組織及びその体制法律が制定され官報によって公布されたタイミンを規定する勅令（いわゆる官制勅令）、それ以外のグを整理したものが、図  である。

勅令が存在していた。

関東大震災の発生直後は関係する勅令が多く発この区分のうち、後述の現行法との継承関係を出されたものの、 年  月  日に開院した帝理解する上では、緊急勅令は現行憲法に根拠規定

国議会では法律を  本、翌年の  月  日に開院しがなく、現行法では法律で定める必要がある。

た帝国議会では法律を  本、 年に開院した帝

これに対して、勅令又は法律の施行勅令は、現国議会では法律を  本、成立させており、法律で行法では政令として定めるべき事項であり、法律で定めることが現在求められていない。また、官の対応実績も相当数存在する。
図 関東大震災後関係勅令及び法律の法的性格

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61図 関東大震災関係勅令及び法律の制定のタイミング表 関東大震災その他の大震災での復興関係法律公布日比較
具体的に法律制定のタイミングを復興関係法制D）物資徴発（表  の行 ）：災害救助法第  条にに絞って、阪神・淡路大震災と東日本大震災で比基づく物資の使用・収用較したものが表  である。交通事情や情報通信機E）金銭債務の支払い猶予（表  の行 ）：災害対能が乏しい中で、関東大震災の際には、阪神・淡策基本法第  条第  項第  号に基づく緊急政

路大震災のときほどではないものの、東日本大震

令規定で措置

災よりは半分以下の日数で、近代日本で最初の復F）選挙期日の変更（表  の行 ）：東日本大震災

興関係法制である特別都市計画法を制定している。
に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙．関東大震災関係勅令及び法律の継承状況

期日等の臨時特例に関する法律で対応
G）行政処分等の期限延長（表  の行 ）：特定非勅令及び法律について、その目的に区分した上、常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため現行法（東日本大震災に特化した臨時的対応と恒の特別措置に関する法律第  条において行政処

久的対応、さらに恒久的対応のうちでも勅令等の分等の期間延長を措置

一部対応したものと全部対応したものに区分する）

H）特別都市計画法（表  の行 ）：土地区画整理での承継状況を整理したものが、表 （文末に掲載）である。

法で対応
I）借地借家臨時処理法（表  の行 ）：大規模な

災害の被災地における借地借家に関する特別措主な現行法での承継事例としては、以下のもの置法で対応がある。なお全体像は、表  の列 ( 参照。



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表 関東大震災関係勅令及び法律の政策目的別の現行法への継承状況


また、その承継状況を法目的とのクロスで整理

．関東大震災関係勅令のうち緊急勅令とその議したものが表  である。特徴としては、以下の点会承認実態

が挙げられる。

（）緊急勅令を特に分析する意義）治安維持のための勅令（オレンジ色のセル、行明治憲法下での緊急勅令は、明治憲法第  条に

 列 $）は、現行憲法の基本的人権尊重の基本理基づくものであり、他の勅令や法律の施行のため念に反することから、現行法には一切承継されの勅令、官制勅令に比べると、国民の権利制限のていない。

程度が大きいものであり、かつ、後述のとおり、

）物資調達関係は、既に述べたとおり、災害救助

議会承認手続きもあることから、帝国議会会議録

法第  条で都道府県知事等の物資等の収用権限などから、その実態や課題なども一部確認するこは規定されており、実際に使われることは想定とができる。この情報は、災害時における包括的しにくいものの恒久法での対応がされている。

な政令委任規定を憲法又は法律に設けるといった（黄色のセル、行  列 '）

立法政策論を評価するにあたって貴重な情報とな）税特例については、税収、予算に係るものであると考える。また、緊急勅令の承諾の際に政府側ることから、東日本大震災に特化した法律で対が示した運用実態などの情報は、現行法における応しているが、一部（救援物資に関する関税特類似規定が存在する場合には、その規定を運用す例）は恒久的な法律で対応している。
（グレーのる際の貴重な情報にもなると考える。

セル、行  列 & 及び列 '）
）都市計画・建築・借地借家という建物・土地に（）緊急勅令の実態と議会手続きの有無

係る勅令等は、建築基準法第  条の仮設建築物

緊急勅令は  年  月  日の関東大震災の発生

特例、土地区画整理法、大規模な災害の被災地後、
 年  月  日の緊急勅令第  号までの 

における借地借家に関する特別措置法第  条な本が制定されている。この全体像は、表  の列 %ど、恒久的な対応が進んでいる（緑のセル、行のとおりである。これに対する帝国議会手続きは

、列 (）。なお、都市計画・建築・借地借家関

表  の列 ' のとおりである。また、また、承諾手係で現行法で「対応なし」の項目はすべて官制続きの際の政府答弁の主要なもの及び附帯決議は勅令関係であり（青のセル、行  の列 $ と列 %）、列 ( に、列 ) と列 * は参考として現行法での対応既述のとおり、現行法での対応がそもそも必要規定を示している。のない事項である。

緊急勅令に対する帝国議会の承認手続きの論点

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は（）で述べることとし、ここでは、帝国議会議空欄となっているが、その意味は、政府側が承認事録から発掘できた有益と思われる情報を列記すを議会に求めなかったことを意味している）。る。

）非常徴発令（表  の行 ）：大豆、小麦、梅干

これに対しては、主に衆議院において、伊藤博し、みそ、醤油等を対象、実際には、徴収した

文著『憲法義解』、その他の学説を紹介して強くのに腐らせた物として、甘藷  袋、馬鈴薯 

異論が述べられ、さらに、行  の戒厳令の適用を袋、生野菜  俵、みそ  樽、醤油  樽、梅

廃止する緊急勅令は、議会招集の直前に制定され干し  樽などがあったこと（表  の行  列 (）

たこと、また、戒厳令の適用を廃止する段階では、

）治安維持のための罰則を強化した件（行 ）：

明治憲法第  条第  項の「公共の安全を保持しま検挙したものは  件で、治安妨害  件、犯罪煽たはその災厄を避くるため緊急の必要」自体が存

動  件、流言浮説  件（表  の行  列 (）

在せず、廃止のための緊急勅令は憲法に反すると）生活必需品等の輸入税の提言等の件（表  の行いう指摘があった。

）：内地産業に悪影響があるので、関税を復旧すべきとの附帯欠地（表  の行  列 (）

なお、美濃部達吉は、「（第  条第  項の）承諾）臨時物資供給令（表  の行 ）：民業圧迫なのを求むるの目的は二つあり。一はその配布の正当で不承認なりしことの追認を求め、もって国務大臣の責任を解除することに在り。一つは将来に向いてその（）緊急勅令のうち帝国議会の承諾手続きととっ効力を確定し之をして各愛知の法律たる効力を有たものとそれ以外のものの区別せしむることに在り。
（中略）
緊急勅令の承諾は此の二様の意義を有するもの

緊急勅令とその後の議会における手続きは明治憲法の以下の規定に基づいていた。
第８条天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
２ 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出ス
ヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニなるを以て、緊急勅令を発したる後、議会開会前に既に之を廃止し又は他の原因により効力を失いたる場合に於ても、政府の責任解除の目的のためには、尚承諾を要するのは勿論」（一部、筆者において句読点を追加している）と述べており、衆議院での異論と同じ立場である。


向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ 下線は筆以上のとおり、政府は、戒厳令等の緊急勅令に者が追加 

ついて、憲法の条文の規定ぶり及び学説上の異論


を顧みずに、議会手続きを拒んだと評価できる。

第  項の「勅令は次の会期において帝国議会に提出すべし」については、関東大震災時の法制局

この関東大震災時の政府の運用からは、条文上の規定を、必ず国会の手続きが必要となるよう、長官であった松本烝治は、表  の行  と行  の列
( のセルに記載しているとおり、「将来の効果を有するもののみを議会に提出して承諾手続きを求め、それ以外の緊急勅令は議会の提出が不要」とし、実際にも、表  の行  及び行  の戒厳令に関係するものと、既に有効期間が過ぎていた行  の計 
つの緊急勅令については、議会に承認を求めなかった（表  の列 ' では関係する緊急勅令に関して

伊藤博文『帝国憲法皇室典範義解』（国家学会蔵版）
 頁では「第五この勅令にして政府若しくは次の会期においてこれを議会に提出せざるとき、あるいは、議会その承諾をこばむの後、政府においてなお、廃止の例を発せざるときは如何。政府は憲法違反の責を負うべきなり。
」と記述されている。
（筆者において句読点を追加し、カタカナをひらがなに変更している。
）美濃部達吉『憲法提要改訂第五版』（底本：有斐閣、底本  年、復刻版改訂版：呉 3$66 出版、 年）
 頁参照。

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疑義なく定めることが必要であるという教訓が明する一方で、相対的には強制的な権限が弱い、臨らかになる。また、関東大震災の経験を将来の世時物資供給令は、行  列 ( に記載したとおり、民代が活かそうとしても、上記（）に述べたとおり、業の圧迫となり民間を支援した方がいいという理

議会手続きを経た緊急勅令は具体的な実態などが由で不承認をなっている。これを受けて、明治憲把握できるのに対して、戒厳令等の緊急勅令につ

法第  条第  項後段の規定に基づき、廃止の緊急いては、実態や法制上の論点について、後世の我々勅令を表  の行  のとおり制定している。また、が理解できないという問題がある。このような後臨時物資供給令の予算管理を行う特別会計を設立

世での検証や改善が困難という点も、立法政策をする臨時物資供給特別会計令（表  の行 ）につ論じるにあたっては、十分に留意する必要がある。


いても同様に不承諾との判断を議会は行い、行 
なお、災害対策基本法第  条に基づく災害緊のとおり、廃止のための緊急勅令を制定している。


急事態の布告が発せられた場合に、同法第  条

物資に関する  つの緊急勅令の一方を承諾、もに基づき、国会閉会中等の場合には、生活必需物う一方を不承諾とする理屈は、帝国議会議事録を資の配給又は譲渡等の制限若しくは禁止などの措確認しても理解が困難であった。当時の議会に基置を政令で措置することができるとされている。

礎を持たない内閣に対するゆさぶりという、政治そして内閣は、以下のとおり、国会を召集して国的な思惑の結果の可能性もある。

会での承認等の措置を求めることが義務づけてお

り、この条文の規定ぶりは、上記の明治憲法のよ以上のような議会における対応のずれの経験をうな議会手続きを一定の場合に省略できるという踏まえると、自然災害の際の生活必需品が逼迫し可能性を封じている。

た際の法制上の対応については、あらかじめ恒久

第  条 （第  項から第  項まで略）
４ 内閣は、第一項の規定により政令を制定した
ときは、直ちに、国会の臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求め、かつ、そのとつた措置をなお継続すべき場合には、その政令に代わる法律が制定される措置をとり、その他の場合には、その政令を制定したことについて承認を求めなければならない。
（下線は筆者が追加）

的な立法措置を講じておくことが、被災者にとって合理的な対応になる可能性が高いと言える。

この観点から、現行法をみると、
D）生活物資の強制的な調達については、災害救助
法第  条において、生産者に物資の保管を命じ、また、収用できることE）生活物資の円滑な流通のために、災害対策基本
法第  条第  項において、不足している物資

（）物資に関する緊急勅令に対する議会の対応のずれ
生活必需品などの物資が逼迫した場合の対応としては、表  の行  の物資を国が強制的に徴発する非常徴発令と、行  の国の物資買入の規定に併せて、民間側の物資の円滑な流通を確保するための検査権限などを創設した臨時物資供給令がある。

これについて、議会では、前者の非常徴発令は強制的に物資を徴発するという最も強い権限を政府に付与するものであるにもかかわらず、承認をの譲渡制限等や価格の最高額の決定などができることなどを具体的に規定していることから、自然災害の際の生活必需品等の物資を確保するための強制的な措置を定めた規定の整備は進んでいると評価できる。

なお、非常徴発令第  条では、対価について前 年間の平均価格によることを原則としているが、災害救助法第  条第  項の規定により「通常生ずべき損失を補償しなければならない」とされてお土地総合研究 2023年夏号

り、損失補償の判例及び学説上、損失補償は完全

な補償を行うことが必要とされていること から

みて、過去  年間の平均価格ではなく、時価で補償する必要があると考える。

．まとめ
本稿では、 年  月  日から  年  月開院の帝国議会の法律を含む  年  月  日までの官報を分析し、関東大震災に関係する勅令と法律を抽出し、その法的性格、制定のタイミングなどを整理して、法律制定のタイミングからみると東日本大震災よりは相当にスピーディに法律が制定されたことを明らかにした。
また、現行法への承継状況については、治安維持関係の勅令は一切現行法に引き継がれていないが、その他の物資調達、税制特例、救助組織、都市計画・建築・借地借家関係など現行法に承継されていることを示した。
さらに、特に緊急勅令についての帝国議会での承認の有無をめぐる議論やその議論に際に明らかになった緊急勅令の実態などの情報を整理した。
関東大震災当時とは当然法体系も大きく異なるものの、緊急時に必要となる事項が何で、当時に行われたことで現行法で承継されていない事項は何か、また、その理由は何か、という事実を正確に把握することは、今後の災害法制を立案するうでの参考となる情報と考える。
今回は関東大震災  周年という切れ目の年において、官報及び帝国議会議事録という一次資料を用いて実態把握に努めたものであり、このような正確な実態把握自体は今後も努力を続けていく所存である。
[ささき しょうじ]
[(一財)土地総合研究所 専務理事]
行政法のテキスト参照。例えば、中原茂樹『基本行政法第  版』
（日本評論社、） 頁参照。

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表 関東大震災関係勅令及び法律一覧

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表 関東大震災関係勅令及び法律の法形式及び法目的

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表 関東大震災関係勅令及び法律の現行法への承継状況

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表 緊急勅令の帝国議会承認手続きとその際の議論土地総合研究 2023年夏号

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