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アジア投資環境レポート 2016年10月31日号

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アジア投資環境レポート

2016年10月31日号

経 済 調 査 部

インドネシア：予想以上の租税特赦関連歳入はルピア相場を下支えるのか【図１】 政府歳入の低迷と政府歳出の増加で財政収支が悪化(右)(兆ﾙﾋﾟｱ)

租税特赦制度と適用税率
申告期間

2016年7-9月
2016年10-12月
2017年1-3月

申告対象資産海外
国内
申告
国内のみ送金
4%
2%
2%
6%
3%
3%
10%
5%
5%

2,000

【図２】 8月半ば以降、富裕層が外国人名義の持ち株を買戻しか(左)(億米ﾄﾞﾙ)

中央政府の歳出入 (月次)

40

1,800

外国人の株式買越額 (日次)45

歳出351,600

注) 期初来累計
期初は2009年1月5日
直近値は2016年10月28日(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

タイ

歳入

1,200

15900

10800海外より国内に送金された資金は、下記資産に投資され、3年間は海外への送金は不可。
(a) 国債、(b) 国有企業債、(c) 財務省が指定する銀行における金融商品(預金等)

600

5700

400

0600

中小企業所有者には軽減税率を適用
100億ルピア以内: 0.5%、同金額超: 2%(中小企業: 2015年売上48兆ルピア以内の企業)

200

-5500

2002

2005

2008

2011

2014

(年)

出所）政府広報、各種報道、インドネシア銀行(BI)、CEIC

インドネシアの租税特赦(Tax Amnesty)制度による政府歳入が予想以上に伸張。先週28日時点までの同歳入は94兆ルピアと政府目標165兆ルピアの57%に達しました。

-10
2016/1

2016/7(年/月)

11,000

1,000

800

0

10,0001,100

インドネシア20

注) 12ヵ月移動累計
直近値は2016年8月

9,000

ルピア高↕
ルピア安

1,200

1,000

本制度の適用は、2016年7月18日より2017年3月31日まで。

8,000

直近値：2016年10月28日

1,300

25(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

1,400

30

1,400

（（（（（為替相場と外貨準備4002008

12,00013,00014,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2016年9月

15,000

2010

2012

2014

2016(年)出所）インドネシア証券取引所(BEI)、タイ証券取引所(SET)、インドネシア銀行(BI)、Bloomberg

先週28日時点までに申告された資産は、3,879兆ルピアと昨年のGDPの34%、政府歳入(94兆ルピア)も同0.8%に相当します。低税率が適用される期限の9月末にかけて申告

租税特赦は、個人や法人が税務当局に未申告の資産を定められた期間内に申告し特額が急増し、足元では鈍化。来年1月からは更に税率が上がるため、今年末にかけて別税を支払えば、税法違反による起訴や課徴金の支払いを免除するもの。富裕層がシも再び申告額の加速がみられるでしょう。申告は、同一主体が3回まで可能。流動性

ンガポール等に保有するとされる多額の未申告資産への徴税を目指したものとみられの低い海外資産を保有したり、制度の運営を見極めるために9月末までの申告を見送ます。同国とシンガポールは2018年にOECDの自動情報交換(AEOI)枠組みに参加予定

った富裕層も年末にかけて申請をするとみられます。中小企業所有者には期間を通しであり、二国間で合意すれば相手国の当局より自国民が持つ非居住者口座の情報の入て低税率(0.5-2%)が適用されるため、来年3月にかけての申告が見込まれます。最終的手が可能に。今回の措置は、当局による海外資産の調査が容易になる前の最後の機会な税収は、175-200兆ルピアと、当初目標の165兆ルピアを超過すると予想されます。とみられ、寛大な特別税率も相まって資産を申告する動きが広がりました。利用可能

租税特赦制度は、短期的には財政収支の改善とルピア相場の押上げ、中期的には未期間は、今年7月18日より来年3月末まで。3ヵ月毎に特別税率が上昇し、早期の申告申告資産の申告に伴う税収基盤の拡充をもたらすと考えられます。足元では政府の歳を促します。申告した海外資産を国内に送金すれば税率は半減される一方、同資金を入不足に伴って財政収支が悪化しています(図2左)。景気と輸出の不振による税収の低国債を初めとする特定の国内資産に3年間投資することが義務付けられます(図1左)。

迷、国際原油価格と国内産油量の低迷に伴う石油ガス関連収入の鈍化などが背景です。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2016年10月31日号【図3】 縮小した経常赤字(左)、年初より政策金利を引下げ(右) 多額の資産申告で財政悪化やインフラ投資縮小懸念が後退
今年1-8月の中央政府の総歳入は873兆ルピアと前年比+0.6%の伸びに留まる一方、(億米ドル)総歳出は1,135兆ルピアと同+7.6%増加。インフラ投資の推進や予算の前倒し執行が背120景です。財政赤字がGDP比3%の上限に達し、年後半にインフラ投資の縮減がされる

100との懸念も一時浮上し、スリ･ムルヤニ財務相は7月末の就任より間もなく経常歳出の80削減など予算修正を行うことになりました。しかし、当初予想以上の租税特赦関連歳60入によって、財政赤字の拡大やインフラ投資圧縮の懸念は大きく後退しました。

(%)

経常収支 (四半期)

14

経常移転

20

財貿易

今回の申告資産3,879兆ルピアの内、海外資産は1,126兆ルピア、この内国内送金さ0れる金額は143兆ルピアと資産全体の4%。予想外に低い海外資産比率の背景には、海-20

外資産を国内に持込み国内資産として申告する動きもあった模様です。また、8月半-40

ば以降、近隣諸国への資本流入が続く一方で同国の株式市場から資本が流出(図2左)。

-60

資産の申告に備えて、富裕層が外国人名義で保有していた同国株を自己名義で買い直-80す動きもあったとみられます。今後は、申告した株式を転売し不動産を購入すること、-100融資の担保とすることも可能になるでしょう。企業所有者による資産の申告は、担保

-120

サービス
経常収支

リバースレポ金利に変更
直近値は2016年10月28日

10
翌日物貸出金利

政策金利(コリドー上限)86

FasBI金利

所得(コリドー下限)4注) 直近値は2016年4-6月期

22006 2008 2010 2012 2014 2016

不足を理由に停滞していた銀行による不良債権処理を促す効果もあるとみられます。

銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
金利(細線)
よりBI金利→7日物

1240

政策金利と銀行間金利 (日次)(年)2007200920112013

2015

(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC 資本流入に支えられ底堅く推移するルピア相場
通貨ルピアは5月末より先週28日にかけて対米ドルで4.7%上昇(図2右)。高水準の金【図4】 多額の債券投資資本(左)、消費者物価は大きく鈍化 (右)42待などが同国への資本流入を促しています。年初から利下げが始まり(図3右)、金利40低下(債券価格の上昇)を期待した債券投資も加速しました(図4左)。インドネシア銀行

38(BI)は今月20日に政策金利を4.75%に引下げ。年初来の累計利下げ幅は1.5%ポイントに上ります。9月の総合消費者物価は前年比+3.1%と低位ながら(図4右)、電力料金引上げ等に伴って来年初からの上昇が予想され、利下げサイクルは終盤に近いとみられます。一方、予想以上の租税特赦歳入に伴って国債需給の見通しは改善しています。

((%)

利、落着いた物価、縮小した経常赤字(図3左)、政府の経済改革による成長力改善期(外国人による国債投資(日次)(兆ﾙﾋﾟｱ)注) ルピア建て国債
直近値は2016年10月27日

20650

18600

保有比率

36700550(線: 左軸)

161434500

32450

1230400

10283508

申告対外資産の国内送金額は110億米ドルと昨年の経常赤字の62%に相当。9月末ま26300

でに申告された資産の送金期限である年末にかけて、同資金と今後申告される資金が24250流入しルピアに上昇圧力をかける可能性が高いでしょう。BIは資本流出への抵抗力を22

保有残高200高めるために外貨準備を増強しており、また、ルピアの実質実効相場の上昇にも警戒

20(棒: 右軸)

1502的。相場上昇局面ではドル買い介入も予想されます。しかし、介入はルピア相場を押181000下げるには至らず、同相場は年末にかけて底堅く推移すると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2010

2012

2014

2016 (年)(%)

消費者物価の前年比 (月次)注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2016年9月

総合物価

64
コア物価
2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）インドネシア財務省、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2016年10月31日号

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