令和元（2019）年度自己点検・評価報告書

札幌国際大学自己点検・評価委員会
はじめに
札幌国際大学（以下、「本学」と表記）は日本高等教育評価機構の認証評価の第 2 クールの最終年度にあたる平成 29（2017）年に認証評価を受審し、適格認定を受けた。
その後、平成 30（2018）年からは認証評価第 3 クールに評価基準が移行するに伴い、年度毎に主となる基準を設定し自己点検・評価を進めていくことになった。
この自己点検評価報告書は、新たな基準となった第 3 クールの 1 回目の自己点検として、主に基準 1・2 に基づいて点検・評価を実施した結果を記述している。また、他の基準（2～6）については、次年度から徐々に点検を開始していくこととした。
1．今後の自己点検・評価の主たる基準の予定◇令和元（2019）年度：基準 1・2（今回）※中期目標・計画策定開始◇令和 2（2020）年度：基準 2 を中心に
◇令和 3（2021）年度：基準 3 を中心に
◇令和 4（2022）年度：全ての基準（ただし、基準 5（経営・管理と財務）を除く）◇令和 5（2023）年度：基準 1～6 の全て（認証評価受審用）
2．第 3 クールの自己点検・評価の具体的な方法
第 3 クールは第 2 クールと異なり、評価基準項目が増えている。特に「内部質保証」
に関しては独立した基準として位置づけられ、大学による自律的な点検と評価が求められている。またこれまでも設定されていた基準項目に関しても、基準のカテゴリーが変わったり、内容に加除修正が伴ったりしており、改めてこれまでの自己点検・評価の方法をひとつ 1 つ丁寧に確認しながら進めていく必要がある。
そこで、次回の認証評価の受審までの間の自己点検・評価は、基準を絞り込んだ上で評価基準のねらいもよく理解するために、細部にわたり点検・評価する。
◇自己点検・評価の流れ①大学機関別認証評価の受審基準の項目について、基準 1 から順に評価の視点と自己判定の留意点を把握し、本学において該当する部署や規程があるかのつながりを確認する。
②本学に評価基準で述べられている部署や規程がない場合は、速やかに整備する。
③高等教育評価機構の評価基準に沿って、1 つの基準を自己点検・評価を実施する。
④受審年度の前年度前までに、全基準について自己点検・評価を終える。

13．日本高等教育評価機構の評価基準に沿った自己点検・評価
基準 1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の設置者である学校法人札幌国際大学（以下、本法人）と表記）は寄附行為で大学の設置目的を定めている。加えて、大学は建学の礎の下に教育の基本的考え方を示し、札幌国際大学学則(以下、「学則」と表記) 及び札幌国際大学大学院学則(以下「大学院学則」と表記)で、教育目的を具体的かつ明確に定めている。
≪寄附行為における目的の明確化:豊かな人間性の育成・社会への貢献≫
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな人間性を備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
≪建学の礎:自由・自立・自省≫
・真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成する。
・理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。
・日本人としての自覚と誇りを持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する。
≪教育の基本的考え方≫
・個性を尊重し、多様な生き方に応える生涯学習を推進する。
・学ぶ楽しさや表現する喜びを通し、真理を探究する心と豊かな感性を養う。
・日本の歴史や文化を理解し、世界の動きに目を向け、すすんで社会に貢献する態度を養う。
≪学則における目的の明確化≫
本学の使命・目的を明確化するため大学学則の第 1 章第 1 条で次の通り定めている。
「本学は、柔軟な思考力と実践力を貴ぶ学風の下に、深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、自由、自立、自省の精神による人間形成を重ん
じ、地域生活の創造と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的とする」
また、大学院学則の第 1 章第 1 条では次の通り定めている。「札幌国際大学大学院(以下、「本大学院」と表記)は、地域文化・地域づくりの理論及び応用に関して高度な専門的知識を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」さらに、大学学則第 3 条第 3 項で学部・学科の教育目的を定めるとともに、大学院学則第 3 条第 2 項で研究科の教育目的を定めている。
1-1-②

簡潔な文章化

1-1-①で示した通り本学の使命・目的等は学校法人札幌国際大学寄附行為、大学学
則、大学院学則に簡潔な文章で記述している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、寄附行為、学則に示すように自由、自立、自省の精神による人間形成を重ん
じ、地域生活の向上と国際社会の発展に寄与する社会人を育成することを目的としている。特に、建学の礎に示している「明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成」
することや、教育の基本的考え方に示している「 すすんで社会に貢献する態度を養う」
2

という二つの点を重視しており、地域と連携した教育活動の中で地域の将来を担う人材の育成を目指す、個性的で特色ある教育の充実に努めている。
具体的には、資料に示す通り自治体、高等学校、民間企業と様々な連携事業を行い、学生、教員の教育力・思考力・実践力を育成するとともに、本学の使命、目的を達成し、地域へ一層貢献できるよう取組みを進めている。また、国の大学改革実行プラン、私立大学等改革総合支援事業の教育の質的転換(学生の主体的な学修の充実等 )、地域発展を念頭に置きながら、本学の個性的で特色ある教育活動を発展させることに力点を置
いている。
1-1-④

変化への対応本学は、短期大学の創設後、実際的な専門職業教育・一般教養教育・人格教育を主眼とする女子教育を推進してきたが、さらに、建学の精神に則り高等教育の高度化に対応するため、平成 5(1993)年には静修女子大学を開学し、地域や国際社会で活躍する女子の人材養成を図るとともに、少子化、大学のユニバーサル化等の社会的変化に対応して、平成 11(1999)年には全学部男女共学化し、女子に特化せず、自由・自立・自省の精神を身に付けた有為の人材を育成する教育を開始した。
また、社会的要請や地域の特色に対応するため、平成 11(1999)年に新学部の観光学
部観光学科、人文・社会学部において平成 13(2001)年に心理学科(臨床心理専攻・社会
心理専攻)、平成 14(2002)年にメディアコミュニケーション学科を開設した。また、すでに開設していた大学院には、地域社会研究科(1997 年開設)に加え、観光分野における高度専門職業人の養成を目指した、観光学研究科を平成 13(2001)年に開設した。
他方、平 成 15(2003)年には人文・社 会学部 を人文学部、社 会学部 に分離し、平 成
16(2004)年に社会学科の学科名をビジネス社会学科に変更した。平成 18(2006)年に国際文化学科の学科名を現代文化学科に、社会学部ビジネス学科の学部名、学科名を現代社会学部ビジネス実務学科に、社会学部メディアコミュニケーション学科の学部名、学科名を現代社会学部マスコミュニケーション学科に変更した。平成 15(2003)年から
平成 18(2006)年にかけては人文学部、社会学部の教育体制の改革が進められた時期であり、大きく変化する現代の社会に一層対応し、建学の精神に則りより実際的な専門職業教育を重視した変革期である。
平成 20(2008)年には、人文学部心理学科社会心理専攻を子ども心理専攻に改組し、心理学と保育教育を合わせた新しい教育体制を整備した。また、平成 21(2009)年には観光学部観光学科を観光学部観光ビジネス学科、観光経済学科の 1 学部 2 学科体制に、
現代社会学部ビジネス実務学科、メディアコミュニケーション学科をスポーツ人間学
部スポーツビジネス学科、スポーツ指導学科に改組した。
一方、大学院においては平成 23(2011)年に、心理学研究科臨床心理実務専攻を臨床心理専攻と専攻名を変更し、臨床心理士養成の研究科として、学生ならびに日本臨床心理士資格認定協会の理解を容易に得られるように改善した。加えて、平成 28(2016)
年にスポーツ健康指導研究科を開設し、スポーツ健康指導者の養成を地域と共に行うこととした。
以上のように本学は社会的変化、社会的要請に応えるべく教育体制の改革を行って3きたが、平成 26(2014)年から「教育の質保証」に関わる改革に取り組んでいる。特に、私立大学における教育改革の骨格は教育の質的転換、地域発展への寄与、産学官連携の推進にあると考え、中期目標・中期計画を策定し、全学的に展開している。特に、本学の強みと課題を明確にするため、自己点検・評価委員会は学部、学科の点検評価を毎年行い、学長、教授会に報告している。加えて、学長はその報告を外部指標としている
私立大学等改革総合支援事業の評価項目に照らして、次年度の重点改革事項を決め、学部、学科等の教育研究組織に改善を指示している。
具体的には平成 28(2016)年度は「教育の質的転換への対応」、「地域発展への対応」、「産学連携への対応」を行った。

基準項目 1－2

使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的は、学校教育法第九章第八十三条に示されている「 学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用
的能力を展開させること。 その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与 すること。」及び大学設置基準第一章第二条に示されている「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的
その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする 」に従い、寄附行為と学則で定めている。
また、大学院は学校教育法第九章第九十九条に示されている「 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担
うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする 」、
及び 大学院設置基準第一章第一条の二に示されている「大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする 」に従い、寄附行為と大学院学則で定めている。
【基準 1 の自己評価】
本学の歴史、建学の礎を踏まえ、大学、大学院の使命・目的および学部、研究科の使命・目的については毎年実施している自己点検作業を通じて吟味しているが、入学者受入れの方針、教育課程編成方針、学位授与方針との整合性を図り、また、学生、教職員、及び保護者が本学の教育を一層理解できるよう、文章表現について は整理・修正が必要である。
一方、本学は本学の使命・目的は法令に適合しており、教育目的への反映も行われている。したがって、三つのポリシーでは一部修正を要する点があるが、それいがいにつ
いては基準 1 の要件を満たしていると判断する。

4

基準 2

学生

2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、「平成 28 年 3 月 31 日学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)」に従い、三つのポリシーを定めている。また、建学の精神・教育理念である「建学の礎」及び「教育の基本的考え方」に基づいて、「入学者受入れ方針」（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、広く周知している。
《大学全体》
札幌国際大学は、建学の礎に基づき、北海道という地域に根ざして、明日の地域社会を拓く人材と、自らの責任を自覚し社会貢献を志す人材の育成のため、質の高い教育の提供と個性を活かす学修支援を行う。
こうした点から、札幌国際大学は、・将来への夢を持ち自ら意欲的に学ぼうとする人・自らの力を向上させる努力を惜しまない人
・本学での学びを社会で活かそうとする人を求める。
《人文学部》
人文学部は人間の理解をテーマに真理を探求する心と感性を養い、人文学の基礎的知識を修得するだけでなく知識の活用能力を持った自立して行動できる人材を育成す
ることを目的とし、以下のような人を求める。
・人間に対する理解に関心があり、探究心を有している人
・本学部の修学の中心である人文学分野に興味を有している人
・本学部の修学において知識の活用に意欲を有している人
・本学部の人間の理解をテーマとする体系的・実践的カリキュラムの下、幅広い教養、専門知識、技能を培い、人間・社会・文化について旺盛な好奇心を持つと共に、現代社会における課題を発見し、解決する能力を身につけ、地域社会に貢献することのできる人
現代文化学科・人間、言語、文化、社会、歴史、コミュニケーションなど、人文学に関わる様々な事
象や問題について、幅広く興味・関心を持ち、意欲的に学ぼうとする人
・学外・学内のフィールド調査やグループ研究で共同して取り組み、互いに学び合う
姿勢を持った人・自身の教養や経験を実社会で積極的に生かし、社会に還元していこうとする人
・本学科の体系的・実践的なカリキュラムの下、歴史・文化・宗教・習慣についての幅
広い教養、専門知識・探求力を養い、現代社会、歴史理解、異文化・国際交流等に関する課題を発見し、解決する能力を身に付け、国際社会・地域社会の発展に貢献する
ことのできる人
心理学科臨床心理専攻
・人間の心や社会に関するさまざまな問題に広く関心を持ち、学ぶ意欲が高い人
・自分を見つめるとともに、人へのいたわりの気持ちを持つことができる人
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・地域における心のケアやカウンセリングなど対人援助の分野で活躍する意欲のある人
・臨床心理学的援助に関する知識、技能の修得を目的とした体系的・実践的カリキュ
ラムの下、臨床心理学、心理療法、カウンセリング等に関する幅広い教養、専門知
識、技能を培うことを通じて身に付けた対人理解や対人援助、心の支援等に関する能力を生かし、地域社会に貢献できる人
心理学科子ども心理専攻
・人間の心や社会に関するさまざまな問題に広く関心を持ち、学ぶ意欲が高い人
・人間の発達に携わる者としての責任を自覚し、人との関わりの中で自己形成の努力ができる人
・幼児教育や児童福祉の分野で活躍することを目指す人
・大学の学びに必要な基礎的学力を備えている人
・幼児教育・保育の知識、技能修得を目的とした体系的・実践的カリキュラムの下、保育の心理学、教育心理学等に関する幅広い教養、専門知識、技能を培うことを通じて身に付けた子どもの成長・発達を援助できる能力・技能を生かし、地域社会に貢献できる人《観光学部》
観光学部は観光に関する専門的知識・実践的な知識を有し、観光を通じた地域振興と国内・国際観光の分野で活躍できる人材の育成を目的とし、以下のような人を受け入れる。
観光ビジネス学科・ホテルビジネスに関心があり、探究心を有している人
・航空ビジネスに関心があり、探究心を有している人
・旅行ビジネスに関心があり、探究心を有している人
・本学科の修学において知識の活用に意欲を有している人
・観光ビジネスに関する体系的・実践的カリキュラムの下、観光学についての幅広い
教養、専門知識、探究力を養い、身に付けたもてなしの姿勢、論理的思考力、コミュ
ニケーション能力、実践的能力、課題解決能力を生かして、観光産業、観光振興の発展に貢献することのできる人
国際観光学科・世界の観光地に関心があり、探究心を有している人
・国際観光ビジネスに関心があり、探究心を有している人
・語学力を高め国際観光分野で活躍したい意欲を有している人・情報に関する技能を高め国際観光分野で活躍したい意欲を有している人
・本学科の修学において知識の活用に意欲を有している人
・国際観光に関する体系的・実践的カリキュラムの下、観光学についての幅広い教養、専門知識、探究力を養い、身に付けたもてなしの姿勢、論理的思考力、コミュニケー
ション能力、実践的能力、課題解決能力を生かして、観光産業、観光振興の発展に貢献することのできる人《スポーツ人間学部》
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スポーツ人間学部は、生涯学習社会への移行とともに高まっているスポーツや健康に対する社会の要請に応え、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献できる有為な人材の育成を目的とし、以下のような人を受け入れる。
スポーツビジネス学科
・スポーツが好きで、スポーツの現場を支えること、学ぶことに強い興味を持っている人・スポーツ産業やスポーツ関連産業などスポーツ振興に将来的に関わっていく意欲があり、社会への貢献意欲の高い人・地域社会の様々な人々と明るく触れ合えるボランティア精神を持っている人
・スポーツビジネスに関する体系的・実践的カリキュラムの下、同分野の幅広い教養、専門知識、探究力を養い、身に付けた高い専門性、コミュニケーション能力、実践的能力、課題解決能力を生かし、スポーツビジネスを通じて健やかな生活を支援し、地域社会に貢献することのできる人
スポーツ指導学科
・スポーツ健康に関する知識と実技について強く関心を持っている人
・理論と実践を通じてスポーツ健康科学に取り組む能力の向上を目指している人
・スポーツ健康に関する活動について主体性を持って取り組んでいる人
・保健体育科教員またはスポーツ健康関連指導者等を目指している人
・スポーツ指導に関する体系的・実践的カリキュラムの下、スポーツによる健康・体力の増進、運動能力の向上、スポーツ指導に関する幅広い教養、専門知識、探求力を養
い、身に付けた指導力、コミュニケーション能力、実践的能力、課題解決能力を生かし、リーダーシップを発揮して、生涯スポーツの育成発展に努め、スポーツ振興、地域社会の発展に貢献することのできる人
観光学研究科
観光文化、観光産業・事業、観光振興に関心を持ち、これらの分野の専門知識、技能を身に付け、自主性、課題解決能力を培い、将来、地域社会、国際社会で広く貢献できる人を求める。
心理学研究科
心理援助技術の実践を通し、地域臨床・学校臨床・病院臨床の分野で人々の健康に貢献しようとする目的意識を持つ人、自らが実践者となる心理学的援助技術を支える心理学的研究と援助技術の修得に興味と関心を持つ人、この目的を達成するために必要とされる基本的な能力を持つ人、既に関連する臨床心理分野に従事し，さらに，本研究科において専門的研究と技能の修得を目指す人を求める。
スポーツ健康指導研究科
スポーツ健康領域についての学術的な興味を持ち、得た知識を社会に広く還元したいという意欲を持つ人、スポーツ健康領域における専門性の高い理論、指導技法および実践法の修得に意欲がある人、スポーツを通じた健康の維持・増進に寄与する実践7

能力を高め、スポーツ健康指導者となることを目的としている人を受け入れる。

『入学者受入れの方針の周知方法』*生徒とは主として高等学校の生徒を示す。
・大学ホームページで広く学内外に伝えている。
・入学を希望する生徒及び家族、高校教諭に対して 2018 CAMPUS GUIDE を配布し伝えている。
・入学を希望する生徒及び家族、高校教諭に対して 2018 年度入学試験要項、AO 入学ガ
イド 2018 配布し伝えている。
・入学を希望する生徒及び家族、高校教諭を対象にした本学で開催するオープンキャ
ンパスにおいて教職員が直接伝えている。
・入学を希望する生徒及び家族、高校教諭を対象にした各種進学相談会において教職員が直接伝えている。
・入学を希望する生徒、高校教諭を対象とした出前授業において教員が配布物等を通じて伝えている。
・高等学校の進路担当教員を対象とした高校訪問において高大接続センターの研究員が配布物等を通じて伝えている。
・本学を訪れた生徒、高等学校教諭に対して教職員が配布物等を通じて伝えている。

2－1ー②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学は入学者受け入れの方針、大学学則第 5 章、大学院学則第 2 章、大学入学者選
抜規程、大学院入学者選抜規程、平成 30 年度入学者選抜実施要項(文部科学省)に基づ
き入学者選抜に関する一連の業務に工夫を加え行っている。
《入学者選抜方法》
大学については大学入学者選抜規程により入学者選抜方法を一般試験入学、学校推薦入学、AO 入学、大学入試センター試験利用入学、特別入学(スポーツ入学・同窓会子
女入学・観光産業子女入学・社会人入学・外国人留学生入学・帰国子女入学・長期履修
学生入学・自己表現入学）、編入学、転入学としている。
大学院については大学院入学者選抜規程により入学者選抜方法を一般入学、社会人
特別選抜入学、外国人特別選抜入学、AO 入学、推薦入学、転入学としている。
一般試験入学
全ての学部・学科で実施している。大学における学修に適応できる学力を有するかどうかを判断するため全ての学部・学科において「国語・英語（1 科目または 2 科目を選択する）」の科目試験を実施し、その試験結果と高等学校の調査書内容を総合的に審査して合否を判定している。
学校推薦入学
全ての学部・学科で実施している。推薦タイプは指定校推薦と公募推薦の 2 種類である。
大学における学修に対する強い意欲を確認するため両推薦タイプ共に「面接」を実8施している。また、大学における学修に適応できる学力を有するかどうかは高等学校の評定平均値を用いている。公募推薦に関しては「作文」も課している。
以上のように指定校推薦に関しては「面接」結果、「調査書」内容を総合的に審査して合否を判定している。公募推薦に関しては「作文」結果、「面接」結果、「調査書」内容を総合的に審査して合否を判定している。
AO 入学
全ての学部・学科で実施している。多様な能力や意欲に着目し、「面談」によって総合的・多面的に評価する入試形態である。AO 入学は基本的に自らがオープンキャンパ
ス、進学相談会で本学の教育について調べ、自分の学修目的に合った学部学科に「エントリー」し、「面談」を受けるといったプロセスで進められる。
「面談」終了後、大学は面談結果で「出願許可もしくは出願不許可」を判定し、本人に結果を通知する。その後、「出願」書類を提出した志願者の「面談」結果、「調査書」の内容を総合的に審査して合否を判定している。
大学入試センター試験利用入学
全ての学部・学科で実施している。試験科目の「国語」、「地理歴史・公民」、「数学」、「外国語」の中から高得点の 2 科目の得点と「調査書」の内容を総合的に審査して合否を判定している。なお、試験科目の選定に関しては各学部学科で求められる学修に適応できる学力を判断材料としている。
特別入学(スポーツ入学)
全ての学部・学科で実施している。高等学校における「スポーツ活動実績」と大学における学修に対する強い意欲を確認する「面接」、「調査書」の内容を総合的に審査し合否を判定する。
特別入学(同窓会子女入学)
全ての学部・学科で実施している。大学における学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「調査書」の内容を総合的に審査し合否を判定する。
特別入学(観光産業子女入学)
本学の観光学部観光ビジネス学科と国際観光学科で実施している。学部学科の教育の特色を踏まえ、本学の学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「調査書」の内容で総合的に審査し合否を判定する。
特別入学(社会人入学)
全ての学部・学科で実施している。大学の学修で必要とされる学力を「作文」結果、学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「書類 (最終出身校の成績証明書等)」を総合的に審査し合否を判定する。
特別入学(外国人留学生入学・帰国子女入学)
全ての学部・学科で実施している。大学の学修で必要とされる学力を「作文 (日本語による)」結果、学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「書類 (最終出身校の成績証明書等)」を総合的に審査し合否を判定する。なお、外国人留学生の場合、日本留学試験 200 点以上または日本語能力試験 N2 以上が出願基準となる。
特別入学(長期履修学生入学)
全ての学部・学科で実施している。大学の学修で必要とされる学力を「作文」結果、
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学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「調査書」を総合的に審査し合否を判定する。
特別入学(自己表現入学)
全ての学部・学科で実施している。大学の学修で必要とされる学力を「作文」結果、学修に対する強い意欲を確認する「面接」結果、「調査書」を総合的に審査し合否を判定する。
編入学
全ての学部・学科で実施している。対象とする学年は 2 年、3 年次としている。種類は推薦編入学、試験編入学、外国人留学生編入学である。大学の学修に対する強い意
欲、学修で必要とされる学力を「面接」結果、「書類」で総合的に 審査し合否を判定する。
編入学(外国人留学生入学)
単位修得証明書、志望理由書等の提出物の内容と日本語による面接試験の評価結果
を総合的に審査し合否を判定する。
転入学
全ての学部・学科で実施している。相当年次に入学するものとしている。大学の学修に対する強い意欲、学修で必要とされる学力を「面接」結果、「書類」で総合的に審査し合否を判定する。なお、編入学、転入学共に入学後の円滑な履修を促すために履修計
画を中心とした事前相談を設定し実施している。
入試判定・入試制度
本学の入試全般に関しては合同運営委員会規程に従い、同委員会内に大学入試判定委員会、大学院入試判定委員会、大学入試制度委員会、大学院入試制度委員会を置いている。大学入試判定委員会は教授会の委任により、また大学院入試判定委員会は大学院委員会の委任により入試判定業務を行うことが任務である。
他方、大学入試制度委員会は教授会の委任により、また大学院入試制度委員会は大学院委員会の委任により入学者選抜方法、入試制度全般について検討することが任務である。なお、これらに関わる入試実務に関しては教職員で構成される入学センターが担っている。
入試問題の作成・管理・試験実施・採点・発表
本学の入試問題は、学長により任命された委員で構成する入試作問委員会において、が作成を担当している。また、入試問題は入学センターが厳重に管理している。入試の試験実施に関する計画は入学センターが作成し、合同運営委員会に報告され、学長が決定している。採点は問題作成者を中心に厳正に行われ、採点ミスがないようにチェック体制を整えている。合格者は入試要項等に定めた期日に本学玄関前の掲示、文書
による通知で発表されている。
合格者の決定大学入学者選抜規程、大学院入学者選抜規程に従い、学長が決定しているが、教授
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会、大学院委員会で報告し、意見を求めることとしている。
≪学生受け入れ方法の工夫≫
学則第 5 章等に従い、入学センターが「2018 CAMPUS GUIDE」、「2018 年度入学試験要項」、「AO 入学ガイド 2018」を作成した。これらの配布用冊子に本学が定める入学者受入れの方針を明確に記載し、求める人材像を周知するよう工夫した。編入学、転入学に関しては別途、「2018 年度編・転入学試験要項」を作成し情報提供に努めた。
平成 29（2017）年度はオープンキャンパス、進学相談会、高校訪問、入試直前対策
CAFE、個別相談会、AO 入学特別講座、個別キャンパス見学会、大学説明会 in 青森を設定し、教職員と入学希望者、保護者、高等学校教諭との直接対話の機会を増やし本学の入試、教育等についての理解を促進した。加えて、各学部学科ではそれぞれの教育活動について「学科ブログ」を立ち上げ、よりリアルな教育の実情をオンラインで伝える工夫をした。
パソコン、スマートフォンが普及している現況を考えると教育、入試情報の提供のデジタル化は不可欠なものとなっている。本学はこの流れに対応するため、大学ホームページの拡充に着手しており、具体的にはスマートフォン用表示、デジタル版 2018
大学案内の提供、出願書類のダウンロード、 FACEBOOK との連動等を実施した。各種の入試形態を導入し多様な入学希望者のニーズに対応する事やオンライン、オフライン
で教職員と入学希望者が対話することは本学の教育の理解を促し入学者受入れの方針に沿った入学者の確保に繋がると考えている。
今後、国の高大接続改革プラン(平成 27 年 1 月文部科学大臣決定)等を念頭に置き、「知識・技能」のみならず、「知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探求し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等」や「主体性をもって多様な人々と協働する態度」の評価を入試選抜方法で公平性を前提としてどのように取り入れるか等を検討する予定である。

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 30(2018)年度の大学入学者数は 306 名であった。これは平成 29（2017）28(2016)年度に比べ 14 名の増加であった。また、入学定員 440 名に対しての入学定員充足率は72.7%であった。平成 30(2018)年度の学科別入学定員充足率はスポーツ指導学科 124％、
スポーツビジネス学科 70％、観光ビジネス学科 68%、心理学科 73％、現代文化学科 31%、
国際観光学科 20％であった。
平成 30(2018)年度の大学院入学者数は 18 名であった。これは平成 29（2017）年度に比べ 6 名の増加であった。また、入学定員 25 名に対しての入学定員充足率は 72％であった。平成 30(2018)年度の研究科別入学定員充足率はスポーツ健康指導研究科 80％、心理学研究科 110％、観光学研究科 30％であった。
【自己評価】改善・向上方策（将来計画）
入学定員を確保することが本学の最優先課題であることを大学経営の主体である本11

法人は認識しており、平成 28（2016）年 3 月、中・長期計画の策定及びその具体的な推進を行うための「学校法人札幌国際大学経営戦略会議」を理事会の承認を経て発足させ、将来構想、ロードマップの検討を行った。
1) 「入学者受入れの方針の周知」：広報活動の強化
本法人はこれまで入学センターが進めてきた広報活動を専門的に強化し、実行するため広報課を設置している広報課は時代のニーズに合わせたより効果的な広報戦略を策定し、短期的にはオープンキャンパスへの来場者数の増員および資料請求者数の増加を、中長期的には大学全体の入学定員充足率の向上に繋がる広報活動の実施を目的としている。また、本法人は高校訪問担当の職員を 5 名採用し、本学の教育について
広く情報提供することとした。同職員は北海道内のほぼ全ての高校を訪問し、本学のPR に努めた。
2) 「入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫」：課外活動特待生の確保
入学者受け入れの方針においてスポーツ、文化に関心を持つ生徒を求めることを明示しており、これに関連して本法人は新入生を対象とした課外活動特待生の充実を図った。
3) 「入学定員に沿った適切な入学者受入れ数の維持」：大学全体の点検・改善
前述した「経営戦略会議」等を中心に大学全体の組織の点検に着手しており、段階的に改善が進められている。今後、時代の変化、社会経済的状況、高校生ニーズ等を分析した上で、入学定員に沿った入学者受入れ数についても検討する予定である。

2－2

学修支援

2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は、組織的には教員と職員の協働により学生の学修支援及び授業支援を行っている。具体的な支援にあたる教員は、各学部学科の教務部に配置されている専任教員と事務局学生支援課の職員である。また、学部学科では基本的に演習を担当する教員がアドバイザーとして学生の教育相談に対応している。研究科の場合もほぼ同様の体制であるが、大学院生は研究指導教員、研究指導補助教員が付くため学修支援、授業支
援はそれら教員が担当している。加えて、学部学科教員、研究科教員、学生支援課職員
は適宜それぞれの学科長、学部長、研究科長と連絡をとり学修支援、授業支援の円滑化に努めている。また、学科長、学部長、研究科長は各支援の適切な遂行状況を管理している。
他方、教務部は大学全体の教育の質保証に資するため定期的に FD、SD を実施しており学修支援及び授業支援の充実に努めているが、平成 30(2018)年度、教務部は「快適な学修環境の整備及び教員の教育力向上」、「学部学科の教育目標が明確に反映された
新教育課程への移行」（要確認の必要あり）を基本方針として、○各授業課題の整理と授業改善の方策の検討、○個々の教員の教育力向上を目指した FD の充実・初年次教育の充実による学修を中心とした学生生活への誘導、○学部学科と連携したわかりやす
い新教育課程の開始を活動目標とした。
12

各授業課題の整理と授業改善の方策の検討に関しては、全学生を対象とした「学生生活に関するアンケート調査」及び「授業評価」結果に基づき、学部長等で構成する合同運営委員会において授業課題の要点を説明し、学科所属教員が改善に努めるよう学部長に伝達するとともに、授業評価の低い教員については規程に基づき改善計画の提出を求めることとした。
また、今年度新たに教育支援センターを設置した。教育支援センターは大きく①入
学前からの接続教育とリメディアル教育と学習支援体制の整備等を担う基礎教育チー
ム、②情報リテラシーの育成とその効果的な教育方法の検討及び e-ラーニング、e-ポートフォリオの導入の検討を担う情報教育チーム、③実務教育の核となる就職教育にとどまらないキャリア教育を推進するキャリア教育チームからなっている。
この中で、初年次教育の充実に関しては入学時、学期開始時に全学部学科、研究科の学年別にオリエンテーションを設定し、履修ガイダンス、履修相談、プレイスメントテ
スト等を行い学生の学修への構え、適応を支援した。特に、1 年次入学生に関しては大学の授業への適応を円滑化し他の授業に対する構えをつくるため、全学で前期に開講されている「学びの技法Ⅰ」のあり方は重要と考えており、教育支援センター内基礎教育チームを中心としてこれからの教育の在り方に関する方針をとりまとめ、教務部教員を通じて各学部学科にその旨伝達した。
なお、1 年次入学生は全員が「日本語」、「数学」、「英語」のプレイスメントテンスを受け自分のそれぞれの力を確認することになる。各授業科目を修得するためには基礎力が不可欠なため、プレイスメントテスト結果により基礎力が不十分な 1 年次入学生
は「日本語基礎」、「数学基礎」、「英語基礎」のリメディアル科目を受講するよう誘導した。3 科目であるが学生の基礎力補完のための授業支援を整えている。
学修支援に関しては全学にアドバイザー制度(教員が 10～20 名の学生を担当)を導入している。アドバイザーの割当は各学科単位で行われ、アドバイザーになった教員は学生とのコミュニケーションを円滑に行い、良き相談相手の役割を果たす。学生個々の学修情報は「WEB 学生カルテ」として保存され、教員、学生が閲覧できるようになっている。なお、個人情報が含まれているため情報管理は徹底して行われている。
他方、事務局の学生支援課は教務部、学部学科、研究科と連携し学籍管理、履修管
理、成績管理、実習管理、免許・資格取得管理業務を通じて学生の学修支援にあたっている。加えて、ノートパソコン、プロジェクター等教育備品管理等を通じて授業の円滑化を支えている。また、教員と職員の協働作業の一つとしてリアルタイムの出席管理がある。教員は毎回授業終了時に事務局に設置されている出席管理用パソコンに学生の出欠を入力する。学生は「WEB 学生カルテ」で最新の出欠状況を確認することができる。もしも学生が出欠データに疑問が生じた場合は、担当教員もしくは学生支援課職員に申し出ることになる。本学は全ての授業で、教員には 15 回の実施義務、学生には2/3 以上の出席を義務づけており、出席管理システムとそれに伴う業務は重要であると認識している。このような出欠に関する学生の問い合わせ等窓口対応は、専ら職員の日常業務として行われている。また、授業時の機材トラブル等も直ぐに職員が教室へ出向き対応する等、教員と職員の協働による学修支援、授業支援は不可欠である。

13

2－2－②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）平成 28(2016)年 4 月の障害者差別解消法の施行に伴う対応
平成 28(2016)年 4 月の障害者差別解消法の施行により、大学にも支援を必要とする
学生への合理的配慮が求められている。昨年度は他学の学生支援状況について視察を行い、今後本学に必要な体制の整備をはじめた。それにより、今年度 4 月に障がい学生支援委員会が発足された。この委員会は、支援を必要とする学生に対して適切な支援を受けられる体制の確立とともに、スムーズな支援・配慮が行われることを目的としている。
今後は、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などへの支援の充実を図るた
め、現在個別に存在している、学生相談室・保健室・障がい学生支援委員会等の専門性のある学生支援部門を一つに集約する等の検討が求められる。窓口の一本化、明確化が実現されれば、多様な学生への支援強化にもつながる。
2）留学生対応について
現在、交換留学生と比べ正規留学生に対するサービスは遅れている面がみられる。
特に、生活全般に関する支援は必要最低限であり、水準が高いとは言えない。今後、正規留学生が増えることを想定し、他大学のサービス例を参考にしながら充実策を検討する。
3）全学的にオフィスアワー制度実施
オフィスアワーは各学部・学科ごとに取りまとめられ、全教員が週一回（ 90 分）のオフィスアワーを設定している。これらは、学部学科ごとにまとめられ学科所属学生に伝達され、日常の学生指導をおこなう体制として整備されている。
4）教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用
本学は TA、SA の取り扱い要領を定め、これに沿って平成 28 (2016)年度は心理学研
究科の授業科目「心理アセスメントⅠ」で 2 名の心理学研究科 1 年生を TA として任用した。
ワークスタディに関しては学内ワークスタディ実施規程に沿って学生のサポート及び教務部、学生部、学生支援課の指示業務を行った。
5）中途退学、休学及び留年への対応策
本学では休学・退学を含む様々な悩みを抱えている学生への対応は今年度新設された学習サポートセンター、教育支援センターのほか、学科のアドバイザー、学生支援課
職員、学生相談室スタッフがその役割を担っている。アドバイザーは原則、休学・退学を希望する学生と面談を行い、その事由について聞き、本人、家族の意志が固い場合は
大学学則第 5 章に従い手続きを進める。
休学事由としては「経済的理由(困窮)」、「進路再考」、退学事由としては「経済的理由(困窮)」、「進路変更」が挙げられている。「経済的理由 (困窮)」による休学・退学者の歯止めに関する対応としては授業料の分割納入、奨学金原資の増加、WS(ワークスタディ)、SA(スチューデント・アシスタント)、TA(ティーチング・アシスタント)の任用を行っている。
また、「進路変更」に関係している「成績不振」に関しては、 GPA 制度を活用した成績不振学生への学習支援プログラムを導入している。具体的には GPA が一定以下の学14

生を対象に教育支援センターと担当アドバイザーが面談し、さらに、成績不振が 2 期連続した場合、および 1・2 年生では一期ごとに 12 単位未満の単位取得しかできなかった者について教育支援センター週一回以上の継続的な指導を行う支援プログラムを実施している。また、GPA が基準以下のまま 3 期以上連続した場合には保護者を交えて三者面談を行うというものである。成績不振学生および進路志望が不明確な学生の指導という問題には、事後的な個人指導が必要であるが、不適応の兆候の早期発見が可能であれば個人指導の効果は一層高まると考え、本学では、平成 21(2009)年度より全学的に導入した出席管理システムと今年度新設した教育支援センターによる早期発見と個人指導の早期実施の体制を整えている。基礎学力・経済状態・人間関係・健康状態など、学生の問題状況の多様性を考慮した、きめ細かい指導を実施している。
なお、基礎学力不足学生への対応については、大学で専門的に学ぼうとする意欲を削がない形で、リメディアル教育を実施している。特に、「学びの技法」や「日本語表
現」および「英語」科目などの初年次教育に関して、使用テキストの選考や担当教員の教授法の進化、教員間の連携強化などによりリメディアル教育の成果向上に努めることとしており、特に、「学びの技法」で使用するテキストに関しては本学教員が協力して作成したものである。
2－3－①

キャリア支援1）学生の社会的・職業的自立に関する本学の考え方
本学は学生の社会での自立に関して建学の礎、大学の教育目的で明確にしており、それを実現するための指導体制を整えている。
1）学生の社会的・職業的自立に関する指導体制
本学においては教育課程内外においてキャリア指導 (社会的・職業的自立指導)を行っている。専らキャリア指導を行う組織は教職員で構成されるキャリア支援センター
であり、2018 年度は教員 9 名、職員 7 名で大学 1 号館 2 階にあるキャリア支援センターを拠点に日常の指導体制を整えている。
教育課程内における社会的・職業的自立に関する「キャリア科目」の設定
本学は全学部全学科の学生を対象とした共通科目「キャリア科目」を教育課程に設置している。具体的には 13 科目（必修科目 4 科目・選択科目 9 科目）で構成されているが、学年進行に合わせて基礎系科目から演習系科目へと段階的に配置されている。
例えばキャリアデザインⅡ（2 年次配当）では、連携協定を結んでいる北海道商工会議所連合会との共同展開で社会人講座を開催、学生と企業関係者との対話形式による授業を展開した。
また、上記「キャリア科目」は概ねインターンシップ派遣の際の事前受講必修科目となっており、派遣は「短期インターンシップⅠ」 (2 年前期選択)、「短期インターンシ
ップⅡ」(2 年後期選択)、「長期インターンシップ」(2 年前・後期 4 単位)の授業区分で行ってきた。2018 年度入学生からは、2 年次にインターンシップ事前指導（1 単位）、
Ａ、Ｂ、Ｃ（原則 2 週間 2 単位）、Ｄ（原則 1 ヶ月 4 単位）の区分となっており、学生から社会人への移行を円滑にし、また秩序だった就業体験をすることにより、社会人
基礎力を身につけ、キャリア形成により寄与するよう修正した。
15

なお、2019 年度からは「キャリア科目」をさらに発展させ、学科ごとにキャリア科目担当教員を配置、学科の特性に合ったカリキュラムで学生の就業能力を高めていく体制を整えた。2018 年度に発足したキャリア教育委員会、学科のキャリア科目担当教員、そしてキャリア支援センターとの学内連携により、これまでにない効果が望めるだろう。
教育課程外における社会的・職業的自立に関する指導
本学のキャリア支援センターにおける教育課程外の社会的・職業的自立に関する指導は、「就職ガイダンス」、「学内企業セミナー、「就職活動支援講座」、「心理学科子ども心理専攻就職ガイダンス」、「進路面談」、「窓口相談」から構成されている。
全学生を対象とした「就職ガイダンス」は、2018 年度は 6 月 5 日にスタートした。
ここではキャリア支援センターの教職員が今後の就職活動予定、今年の採用動向等について説明し、学生に就職活動への心構え、自覚、さらには計画的な活動を促すことを目的とした。その後のガイダンスはインターンシップ対策、職務適性テスト等の内容で行われた。10 月以降のガイダンスにおいてはより具体的な指導内容となり、自己分
析、履歴書対策講座、ＳＰＩ対策講座、面接対策講座等の開催により学生の就職活動へのモチベーションを高める内容で行われた。大学、短期大学部含め合計 16 回の「就職ガイダンス」を実施した。
また、人文学部心理学科子ども心理専攻の学生は保育職を目指して学修し、就職先に保育園等を希望しているため同専攻学生を対象としたガイダンス、模擬試験も実施した。
学生への適切な職業的自立に関する指導において重要な点は先ずは学生を知ることであり、そのためには「進路面談」、「窓口相談」が有効な手段となる。本年度も全ての学生を対象に「進路面談」を行い、本人の就職希望先等の把握と積極的な就職活動を激励した。さらに、日常の就職活動の個別相談はキャリア支援センターの職員が「窓口相談」業務として実施した。
キャリア教育の支援体制は画一的なものではなく、各大学それぞれであるが、キャリ
ア支援センターの職員による「学生全員面談」を今後も継続して実施、教職員がその情報を共有出来れば、まさに全学的な取り組みに繋がっていく。
2）「今」と「これから」を意識させる指導
実務教育を標榜している本学では、社会生活を送っていくうえで必要な「マナーや常識」を一番初めに教えている。これはキャリア形成論Ⅰ・Ⅱ（1 年次配当）だけでなく、就職ガイダンス（3 年次配当）でも同様である。一人の人間として社会に迷惑をかけないということはキャリア形成以前の問題である。また、社会で起こっていることを自分事として捉える力や、学生生活のキャリアプランを構築する力も培っているが、詳しくは下記を参照いただきたい。
【キャリア形成論Ⅰ】（1 年次配当・前期）
働くことの意義を考え、世の中の産業、職業、労働について幅広く理解し、自分の人生
目標を掲げ、学生生活の学修プランやキャリアプランを設定できること。
ポイント①「幅広い職業理解」を身につける
16

→学生が興味や関心を抱く企業の理解→本学と連携協定を結んでいる北海道商工会議所連合会（以下：道商連）とコラボレーションし、地域の産業や企業を理解する。
ポイント②「個人の職業価値（キャリアアンカー）」を身につける→企業で働くひとを取材し、必要なスキル、ワーキングローモデルを理解し、自身の職業観を持つ。
ポイント③「学生生活キャリアプランの設計」を計画することができる→現実とのギャップを客観的に学生生活に落とし込む【キャリア形成論Ⅱ】（1 年次配当・後期）
社会（学外授業）へ出る楽しさと、外（社会・地域）へ出るときに必要な姿勢、スキルを身につける。
ポイント①「外へ出ることの楽しさと行動力」について前向きに考えることができる→インターンシップ経験者、プロジェクト経験者の学生報告を入れる。
ポイント②「産業別必要スキル」を具体的に理解することができる→卒業生または道商連から若手社員を派遣してもらい、インタビュー形式の交流を行う。
ポイント③「実践的スキル」を実務としてすることができる→ポイント②で動機付けさせ、ビジネス文書、会議の企画と運営、企画・提案書作成、
簡単なビジネスマナーの実践授業導入【キャリアデザインⅠ】（2 年次配当・前期）
就労の基本的な枠組み、関連する法律や制度等についての知識を習得したうえで、就労環境、個人と私生活の調和、トラブルなどについての職業生活変化適応力（キャリア
アダプタビリティ）を身につけ、しなやかに生きる能力を養う。
ポイント①「基礎的な就労関連知識の習得」ができている
ポイント②「職業生活変化適応力」が備わっており、多様な変化に適応することができる→事例を取り入れた仕事上でのトラブルに関するディスカッションを実施
ポイント③「1 年に作成したキャリアプランを振り返る」【キャリアデザインⅡ】（2 年次配当・後期）
就労知識に関する世代別理解によるキャリアデザインⅠの発展と進路選択に向けて具体性が持てている。
ポイント①世代別による就労環境について理解し、より多様な変化への適応ができる
ポイント②進路選択がある程度確立され、進みたい職業について長期的視野や展望が具体的になっている→OB、OG 訪問インタビュー
上記は 2019 年度からスタートさせる 1 年次配当・2 年次配当の科目であるが、2018 年
度までと大きく違うのは、座学やディスカッション、ワークを通し、ともすれば就職活動に偏りがちだった内容を、就業能力の醸成に大きく変えたことである。多様な進路、変化し続ける社会に対応すべく、ポータブルスキル（持ち運びできるスキル）に重きを置いた内容である。また、2020 年度からはキャリア研究（3 年次配当・前後期）も設置
し、1 年次からの連続性をさらに強固なものとする。
17

なお、毎年 2 年次後期の授業内で開催していた「社会起業家プロジェクト」を 2019 年
度は 1 年次に移行した。これは抽選で組み合わせを決め、知らない学生同士でひとつのプロジェクトを企画させる試みである。仕事の疑似体験を学内の授業で行い、「協働」の力を育むことを目的としている。
3）インターンシップを含むキャリア教育のための支援体制整備
平成 16（2004）年度から開始した本学のインターンシップは、道内でも他校に先駆けて早い取り組みであった。同年度は、大学・短期大学部合計で 202 人のインターンシ
ップ学生を企業に受け入れていただいた。翌平成 17（2005）年度には長期インターン
シップの単位化により大学から 186 名がインターンシップに参加した。それ以降、在学生数の減少などもあり、単純に数字だけで比較するのは難しいが、受け入れ企業・各種団体との関係も年々強化され、平成 30（2018）年度に至るまで、平均すると年間 100
名弱の学生がインターンシップに取り組んできた。
2018 年度「インターンシップⅠ」の履修学生は 33 名、「短期インターンシップⅠ」の履修学生は 22 名、「短期インターンシップⅡ」の履修学生は 4 名、「長期インターンシップ」の履修学生は 4 名であった。
近年は学生が就職情報会社のサイトを通じて企業と直接コンタクトする短期間のイン
ターンシップ（単位なし）が浸透してきており、大学を経由したインターンシップは減少傾向にあるが、本学の場合は教員による業界事情の事前レクチャーや現場巡回指導、
および事後研修などを通じた実践的な内容となっており、一定の役割を果たしている。
今後の課題としては、①学生のさらなる参加を促進するため、全学的取り組みとして運営していくこと、②派遣実績や、企業・団体からの評価、学生評価などについてデー
タ化を行い、学生の成長過程を検証していくこと、③企業への内定・就職につなげていくための方策を検討していくことなどがある。
①については、インターンシップ委員会とも連携し、インターンシップのキャリア支援センターにおける「ワンストップ化」の取組みの推進、②についても、データ化やデータ分析を行い、「社会人基礎力」の伸長の過程の記録づけや測定方法についての検討、③については、キャリア科目担当教員、キャリア教育委員会、キャリア支援センター、教務部の教職員が連携を強化し、派遣先企業の拡大やインターンシップ派遣時期についての調整をするなどの対応を行っていく。
4）就職、進学に対する相談、助言体制の整備と適切なキャリア支援センターの運営
学生の就職ガイダンス出席率はエビデンス集の通り、後期の初回となる第 5 回をピークに、以降漸減して第 9 回以降の出席率は 20％前後の推移となっている。年次減少傾向に歯止めがかからず、企業接触解禁が近づく中でも約 8 割の学生が欠席という状況にある。平成 30（2018）年度の実施内容を検証し、スタートの時期を前倒しするなど
して、学生にとってより効果的かつ魅力的な内容を企画していくことが求められている。また、細かな情報発信や全学的な協力依頼により各学科アドバイザー教員との連携も高め、学生にその重要性を認識させることにより 、出席率を高めていく取り組みも必要である。
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就職ガイダンスの補完として企画した進路面談については、学生の就職意識の早期把
握と、学生とキャリア支援センターの接点を持たせるという点で、相応の効果が確認できており、今後も完全実施を目指して継続していきたい。
課題としては、面談した学生の今後のフォローアップである。就職活動状況を毎月確認し、就職活動が進んでいないとみられる学生には積極的にアプローチを行っていく。
また進路面談の開始時期についても、前倒しが必要かについて検証を進めていく。
本学において企業を招いての最も規模の大きいイベントが「業界研究セミナー」である。平成 30（2018）年度は 2 月上旬の 2 日間、54 社を招いて開催した。
前年の反省に立ち、本年の開催は定期試験終了後の 2 日間での開催とした。前年の 4日間から 2 日間としたことで、学生の集中的な参加による着席率の増加と盛況感の醸成が見られ、3 月以降の就職活動本番へ向けて意識を高める効果があった。
保護者懇談会は、10 月 6 日（土）は本学において、翌週の 13 日（土）は帯広と青森において開催した。それぞれ参加人数は 106 名、15 名、9 名である。本学のキャリア支援について全体講話をしたあと、保護者との個別面談を開催した。こうした保護者への就職情報等や対話の機会の提供は、就職環境を理解し親子間の就業観のギャップをなくしていくためにも積極的に行っていく必要がある。
加えて、3 月の就職広報解禁を前にして、センター職員が道内地方・東北地方などの企業・団体を訪問し、地元の雇用情勢・各企業の採用計画等についてヒアリングを行った。本学も各地から学生を受け入れているが、地元の就職情報等を用意しておくことは保護者向けのアピールにもなる。
平成 30 年度の就職内定率は全体で 96.4％、学生の熱心な就職活動と新卒者の売り手
市場とも重なり前年を上回る良好な内定状況となっている。

2－4

学生サービス

2－4－①

学生生活の安定のための支援

1）学生サービス・厚生補導のための組織を設置
学生サービス、厚生補導の組織は、いくつかの部署によって成り立っている。これらの部署は互いに連携しながら、学生に対する諸々のサービス活動や厚生補導の業務を行っている。
2）奨学金など学生に対する経済的な支援
平成 18（2006）年度より、学業継続支援及び経済的困窮の解消を目的とした「札幌国際大学奨学資金制度」の運用を行ってきた。当初、年額 24 万円を給付する「一般奨学金」と、教育ローンの借入れ保証料及び借入れ利息分について 10 万円を上限として一括補助する「奨学融資助成奨学金」の 2 種類の奨学金で構成されてきたが、平成 23（2011）年度には新たに新入学生を対象とした 2 つの奨学金制度（年額 24 万円を給付する「新入学生家計支援特別奨学金制度」と、年間授業料の半額を減免する「一般試験利用入学および大学入試センター試験利用入学特別奨学金制度」の 2 種類）を新設、さらに、平成 28（2016）年度は新入生及び在学生を対象とした奨学金制度（課外活動
特待生制度）を設けた。
19

また、平成 30（2018）年度より学業支援及び経済的困窮の外国人留学生を対象にした減免措置を行う奨学金制度も新設した。
これら制度において、平成 28（2016）年度は「一般奨学金」15 名、「新入生家計支援
特別奨学金」21 名、「一般試験利用入学および大学入試センター試験利用入学特別奨学金」17 名、「課外活動特別奨学金」20 名に適用した。また、外国人留学生に対する学業支援、経済的困窮者に対する支援も適用した。これにより、本学在学生のうち奨学金対
象者は 6.4％を占めるに至っている。日本学生支援機構奨学金の平成 28（2016）年度
利用数は学部生 659 名(延べ人数)、大学院生は 10 名である。
3）通学バスの運行
平成 28（2016）年 6 月より通学バスを最寄り駅の１つである地下鉄福住駅から本学まで登校時 2 本、下校時 3 本の計 5 本を運行、さらに平成 30（2018）年 5 月より地下
鉄南郷 18 丁目駅から本学まで登校時 2 本、下校時 3 本の計 5 本を追加運行し、通学経費負担の軽減及び学生サービスに努めている。概ね、1 台あたりの乗車学生数は 26 名
および 56 名である。
4）学生の課外活動への支援
学生の課外活動に対しては、厚生補導費から助成金を支給している。また、平成 30（2018）年度は 10 の学生団体（クラブ）を強化クラブに認定し、外部コーチ（技術指導員）の招聘等課外活動の充実を図っている。
施設面では、平成 5(1993)年竣工のアリーナ(3 階建 1,312 ㎡)と、平成 18（2006）年
竣工の第１体育館(2 階建 3,956 ㎡) 、平成 21（2009）年竣工のクラブ棟(2 階建 1,185㎡)に加え、平成 23（2011）年６月に総面積 1,806 ㎡の第 2 体育館を竣工したことにより、授業だけでなく課外活動や学生開放の時間が増え、有効に活用されている。また、
平成 30（2018）年には学内外周約 2.5km を周回するランニングコースが新設され、ウッドチップによる走行路は脚への負担軽減に寄与するとともに、冬季はクロスカント
リースキーコースとしての持久力向上に寄与している。
学友会は本学の学生全員が会員となり、学内団体諸規程及び学友会規約 を基に設置された組織である。各学科代表委員の選挙によって選出された会長と、その指名による役員で構成されている執行委員会が中心となり、「清麗祭」（大学祭）等の 各行事の企画、運営や課外活動に関する支援など、主に学生生活の充実や学生の親睦を図るための自主的活動を継続的に行っている。 学友会への活動支援としては、活動内容に対して助成金を学友会費から支給し、学生部と学生支援課が連携して学友会との活動ごとの打ち合わせやサポート、課外活動に関わる情報共有などを行っている。
その他の学生活動支援として、学生として表彰に価する行為があった者への表彰を
学生表彰規定に基づいて行っている。
5）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談
学生の就学における精神的な問題が全国的に取り上げられ、心の健康問題等の深刻化に伴い、カウンセリング機能の充実が求められていることから、本学も平成 19(2007)
年度に「学生相談室」を開設し、専門のカウンセラー（臨床心理士）による学生相談を開始した。さらに、平成 30（2018）年度からは学習サポートセンターを設立し、学生の心身の健康増進、修学支援の充実、学生を支える教職員の健康維持・増進を図るべ
20

く、同センターは既存の「保健室」、「学生相談室」の中核として学生支援を行っている。
具体的な健康面でのケアについては保健室がその機能を果たしている。毎日午前 9時から午後 5 時まで、担当職員（養護教諭資格者）が対応している。ケガや病気などの応急処置、身体や病気の悩みのほか、身体的不調の背景に心の問題などのサインを見逃さないようにする立場から、精神的な問題についても併せて応じ、アドバイザー
や学生相談室・関係部署と連携・協働しながら学生を支援し、必要な場合は外部の専門機関への橋渡しも行っている。
「保健室」では、健康教育にも重点をおき、禁煙教育や性行動についてのアドバイスを行っている。また、健康管理として、健康調査や健康診断を毎年 4 月から 6 月にかけて実施し、疾患等の把握の他、大学生活を送る上で配慮が必要な学生について全学的な支援を行うための教職員の共通理解や、個々に応じた措置につなげている。これは、学生個人に自分の健康の問題点を把握してもらい、問題解決や予防に役立てる意
味もある。
「学生サポートセンター」では、合理的配慮が必要な学生に対しての支援や、授業中に必要なサポートについて授業担当者への依頼文書で伝え授業を受けやすくしている。
学生サービスの体制のうち、施設・設備については、第 2 体育館、クラブ棟、グランド等の体育施設と新校舎(2 号館)等の整備が進められ運用されている。奨学金制度による経済的支援体制も定着し、その運用も問題なく行われているところである。

2－5

学修環境の整備

2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
1）校地
本学は札幌市の東南部に位置し、札幌市営地下鉄の東豊線福住駅及び東西線南郷 18
丁目駅から、いずれもバスで 10～15 分程度の至便な距離にある。周囲は緑豊かな自然に恵まれ、快適な教育環境となっている。
校地は、併設する短期大学部と共用しており、その面積は大学設置基準上の必要面
積（大学 18,600 ㎡、短期大学部 3,800 ㎡

計 22,400 ㎡）を上回る 91,613 ㎡であり、十分な面積を有している。
屋外運動場としては、大学、短期大学部の共用で 31,881 ㎡の運動場用地を有しており、野球場１面、陸上トラックを併設するサッカーグランド１面、テニスコート（硬式、軟式各２面）、弓道場を整備している。これらは、体育系の授業やクラブ団体の活動場所として有効に活用されている。
2）校舎・教員研究室・講義室等
校舎は、その多くを併設する短期大学部と共用しており、大学の専用及び共用する
面積の合計は、大学設置基準上の必要面積（13,469 ㎡）を上回る 51,364 ㎡であり、十分な面積を有している。
教員の研究室は、2・5 号館を中心に十分な広さの 80 室の個室を確保しており、専任21

教員全員に貸与し、十分な研究環境を備えている。非常勤講師には校舎の中心に当たる 1 号館 2 階に 90 ㎡の講師室を備えている。併設する短期大学部と共用の講義室（ 29室）、演習室（29 室）、実験・実習室（10 室）、学生自習室（3 室:アクティブ・ラーニ
ングルーム 2・パソコン自習室 1）に加え、大学専用の 4 演習室、9 実験・実習室を備えており十分な教育環境を備えている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効利用

1）図書館
本学図書館は、総合情報館の中核的施設として本館（２階・３階）と第二閲覧室（２階）からなる。図書館には、学生の学修に必要な設備が整えられており、それらが適切に維持、運営されている。本館は開架式書架を中心とした開放的な空間と、共同学修の効果を考慮した学修席、また３階には和室の雰囲気をもつスペースが用意された独創的な図書館である。第二閲覧室には、利用目的に対応したＡＶ学習室、インターネット
コーナー、新聞雑誌コーナー、絵本コーナー等が配置され、平成 30 年 12 月に大規模なリニューアル工事を行い、快適性・機能性がより充実した施設となった。
図書館の延べ面積は約 2,789 ㎡で、閲覧座席は 326 席（ＡＶ専用席等 40 席を含む）である。平成 30 年 3 月 31 日現在の蔵書数は 224,181 冊、所蔵雑誌数 1,208 種、視聴
覚資料（ＤＶＤ、ビデオ、ＣＤ－ＲＯＭ等）9,329 タイトルを所蔵している他、電子書
籍 122 タイトル、電子ジャーナル 2,021 タイトル、データベース９種を利用できる。
書架の大部分は開架式であり、利用者が自らの手で図書を探し出せるようになっている。図書館内にはＯＰＡＣ（蔵書検索システム）その他データベース検索用のパソコンが閲覧室に設置されている他、学生の学修支援用としてタブレット 10 台を用意し、日常の学修活動やレポート・卒業論文の作成等に多くの学生が利用している。平成 27 年
度には館内全域にエアコンや Wi-Fi 設備を導入、また、図書館システムを最新のシステムに更新し学生がより快適に利用できる図書館となった。
平成 29（2017）年度の開館日数は 261 日で、学期中の開館時間は平日が午前９時から午後９時 30 分（第二閲覧室は午後６時）まで、土曜日は午前９時から午後４時 30 分
（第二閲覧室は午後０時）までである。年間入館者数は約５万 2,500 人、年間帯出冊数は約 15,200 冊である。
一方、他大学図書館との連携・協力も進んでおり、道内国公私立のほとんどの大学図
書館と自由に相互利用できる他、ILL を通して全国の大学図書館から文献複写、現物貸借が可能となっている。
2）体育館
体育館は、平成 5(1993)年竣工のアリーナ(3 階建 1,312 ㎡)、平成 18(2006)年竣工の第１体育館(2 階建 3,956 ㎡)に加え、平成 23(2011)年竣工の第 2 体育館（2 階建 1,806㎡）を建設したことにより十分な面積を有している。体育館は、体育系の授業やクラブ団体の活動場所として有効に活用されている。また、運動系の協会等の要請があった
場合には大会等の期間中、施設を一時貸与している。
3）演習室・パソコン教室・語学演習室
平成 10(1998)年度に開設した情報教育センター(全学共用施設：4 階建て 1,782 ㎡)
22

には、パソコン教室(第 1～第 6)6 室に 195 台、語学演習室(第 1～第 3)3 室に 69 台、
教育支援センター外国語教育部門に 10 台、パソコン自習スペースに 27 台のパソコンが設置されている。なお、パソコン教室は、授業の空き時間には、自習室として利用できるようになっている。
その他、学生が自由に利用できるパソコンが、1 号館 4 階のアクティブ・ラーニング
ルーム 1 に 9 台、5 号館 2 階のアクティブ・ラーニングルーム 2 に 2 台、1 号館 5 階の大学院研究室に 10 台配置されており、学生に対する情報環境基盤は整えられている。
また、アクティブ・ラーニングルームにはワークスタディの学生を配置し、学修サポー
トに資している。
また、全てのパソコンが、学内 LAN を介してインターネットにつながっており、学内ポータルサイトで WEB により、お知らせ情報、履修登録、シラバス情報、就職関連情報等のサービスの提供を行っている。
4）食堂・売店
本学の食堂は、総合情報館 3・4 階に設置されており、2 号館 2 階に設置されている売店（コンビニ）とともに外部の同じ会社に運営を委託している。近年、食堂の利用率が低下する一方で、インスタント食品等簡便に食事ができるコンビニ利用に偏る学生が多いことが平成 28（2016）年 4 月開催の「経営戦略会議」で取り上げられ、学生の教育環境改善プロジェクトの一つとして取り組むことが決議された。これにより学生と教職員による食堂改善委員会が組織され、健康な体をつくるための安全な食の提供と、食育の観点から配慮ができる学生食堂の実現に向け、活動が開始された。委員会によるアンケート調査や他大学視察、食堂事業者との意見交換等を通じて、平成 28（ 2016）年 10 月、委員会から出された中間報告に基づき、メニューの工夫や積極的な販売告知、
混雑緩和の工夫等改善要望事項が食堂事業者に示され、実施されることになった。平
成 28（2016）年 12 月には委員会から最終答申が出され、今後も学生支援の一環として食堂改善に継続的、意識的に取り組んでいくことになる。
5）ホール・ロビー・ラウンジ
学生ホールは、1 号館 2 階及び 2 号館 2 階フロアーにテーブルと椅子が配置された
広々とした空間で、学生が授業の空き時間に自由に使うことができる憩いの場である。
日常、自学自習や友人との語らい等のために気軽に利用されている。平成 27（2015）年度には Wi-Fi が導入され利便性が高まった。１号館２階の学生ホールには、休講、教室変更等の掲示のほかアルバイト情報や学科ごとの連絡掲示板がある。また、キャリア支援センターの真向かいにあり、求人票や企業からの情報・連絡掲示等が目に入りやすいため、就職活動に対する意識が自然と高まっていく。2 号館 2 階の学生ホール
は、売店（コンビニ）に隣接しており、コンビニで購入した物をその場で飲食することができる。
学生ロビーは、2 号館 1 階フロアー全体を指し、三方に開講口のある広い空間で、オープンキャンパス等イベントの際は受付ロビーとして使用することが多い。学生の要
望により休憩用の椅子を配置した。学生の課外活動の成果等を知らせる掲示板が置かれており、学生の活躍ぶりを知ることができる。
ラウンジは総合情報館 4 階に設けられた広々とした空間で、リラックスできるよう
23

木製の落ち着いた色のテーブルと椅子が配置されており、学生は休憩や食事を取るな
どして自由に過ごすことができる。
6）耐震性等施設・設備の安全性
本法人は各種法令（建築基準法、消防法等）に基づき、施設・設備を整え、総務課がそれらを所管し、各部署と連携して学生の安心、安全、教育目的の達成のために適切に管理している。施設設備の日常管理は外部業者にも委託し、常駐の職員がいつでも迅速に対応できる体制を整えている。
最近の 6 年間では、平成 23(2011)年度に第 2 体育館、平成 25(2013)年度に 2 号館を建設し、耐震基準を満たさない老朽化した校舎 4 棟（旧体育館・旧１～３号館）を取り壊した。また、平成 27(2015)年度には総合情報館設置ボイラーの煙道内非飛散性ア
スベスト除去、平成 28(2016)年度アリーナ大規模天井改修工事により耐震・防災対策の全てを終えた。
2－5－③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
1）バリアフリー化
前述のとおり校舎の建て替えを行う中で、各校舎には必要に応じてエレベーター・
スロープ・障がい者対応トイレ・手すり等の設備を整えた。また、併せて行った外構整
備によりキャンパス内のほとんどの部分がフラットなアスファルトないしインターロッキング路面となり、障がい者専用駐車枡の設置、 平成 27(2015)年度の障がいを持つ学生の入校の利便を図るエントランス棟（エレベーター塔）の設置及びロードヒーテ
ィング導入により校舎内外のバリアフリー環境は著しく向上した。
2－5－④授業を行う学生数の適切な管理
平成 28 年度の授業開講数と授業サイズは学生の良好な学修状態を確保するために精査している。平成 28 年度前期の開講数は 445 科目である。このうち 10～30 人未満の授業が 169 科目、10 人未満の授業が 122 科目で合わせて 65％と、授業サイズとしてみれば少人数タイプの授業管理を行っているといえる。また、後期もほぼ同様である。
一方、授業目的、形態等に応じて学修の質を確保するため、言語情報科目の「英語Ⅰ」～「英語Ⅳ」、「日本語表現Ⅰ」、「日本語表現Ⅱ」、「コンピューター基礎」は少人数制をとっている。また、英語、コンピューター関連授業では機材、設備の整った語学演
習室、パソコン演習室等を使用し、円滑な授業運営に資している。また、入学後のプレイスメントテストで学習面での不安がある学生に関しては「日本語基礎」、「英語基礎」、「数学基礎」を配置し、不安の解消に努めている。

2－6

学生の意見・要望への対応

2－6－①学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学生部・法人】
1）「学生生活に関するアンケート調査」結果等を踏まえた学生サービス
24毎年、全学年を対象とした「学生生活に関するアンケート調査」を実施している。このアンケートによって、学生の意見をきめこまやかにくみ上げるようにしており、学生サービス上改善すべき点の検討が各部局で行われている。この学生アンケートで学生から多くの要望があった売店については、平成 22(2010)年度よりコンビニ形式に一新され、平成 25(2013)年度の新校舎(2 号館)完成後には 2 階に移設オープンしている。
さらに、学生支援課を窓口として、学生からの問い合わせに随時対応し、必要に応じて助言や支援を行っている。
2）学友会役員と学長の懇談
平成 17(2005)年度から学友会役員や学内団体、学科代表などによる学生リーダー研修会を開催し、学生生活をより活性化させるための方策を学生が主体となって討議す
るほか、平成 27（2015）年度から学友会代表者らと学長との懇談会を開催し、学生の意見や考えを直接くみ上げる機会を設けている。平成 27（2015）年秋に開催した学友会役員と学長との懇談では学友会役員から地域への貢献に関する話題が提示され、大学としてもそれを支援することとした。その結果、平成 28(2016)年に入り浦河町と協議を進め、連携協定を締結することとなった。学友会役員のこうした貢献意識の醸成
は大学教育の重要な点であると考え、その後、浦河町をはじめとする日高管内の観光資源分析、人形劇・ハンドベル公演といった一連の事業に繋がった。【資料 2-7-9】3）留学生に対する支援
留学生に対する支援はこれまで主として短期留学が大半をしめていたことから、その受け入れと日本人学生との交流を主たる業務として交流センターと学生支援課、教務企画課が担当していた。しかし、平成 30（2019）年度に新たに国際センターを設立
し、外国人の正規留学生受け入れにその体制を整えた。
本学の留学生は正規留学生と交換留学生から構成されている。平成 29(2017)年 4 月
現在、28 名(正規 9 名・交換 19 名)で、出身国は中国、韓国、台湾、タイ、ロシアである。交換留学生に対しては住居の紹介、生活全般 (区役所・入国管理局手続き等)に関わる。他方、正規留学生に対しては奨学金制度の紹介、申請ならびに生活全般に関わる支援を行っている。加えて、日本語能力向上に資するため留学生日本語の授業を開講した。平成 29(2017)年 4 月からは同日本語教育プログラムの充実を図ることとなった。
4）学生の意見の反映
毎年 11 月には、在学生全員を対象に「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、学生の満足度の把握に努め、教育研究環境の改善につなげている。なお、円滑に大学業務を進めるため週一回事務局管理者会議が行われている。ここでは、教職員・学生からの具体的な要望等も検討され、教育研究環境の改善につなげている。こうした取り組みの中で平成 27(2015)年度には、学生ホール・総合情報館（図書館・学生食堂）
への Wi-Fi 導入、総合情報館（図書館・学生食堂）へのエアコン導入、学友会と連携しての学生ロビーへの休憩コーナー設置等を実施した。
なお、平成 28(2016)年に実施した「学生生活に関するアンケート調査」では、「講義教室の設備」に関しては「満足・やや満足」が 55.6%、「情報教育センター、コンピューターの施設や設備」に関しては「満足・やや満足」が 56.7%、「図書館の設備」に関しては「満足・やや満足」が 65.3％、「食堂」に関しては「満足・やや満足」が 24.8％、25

「コンビニ」に関しては「満足・やや満足」が 27.8％、「体育施設・設備」に関しては「満足・やや満足」が 52.6％、「クラブ・同好会の活動の場」に関しては「満足・やや満足」が 39.3％、「キャンパスの景観」に関しては「満足・やや満足」が 61.2％、「ホール、ロビー、ラウンジ」に関しては「満足・やや満足」が 54.8％であった。

【基準 2 の自己評価】
入学者の受け入れに関しては、入学者受け入れの方針の明確化と周知は、様々な方法で実施されその体制も整っている。入学者選抜についても受験生の特性や学部学科の持つ特性に応じた多様な方法で実施している。学生の確保については、一部の学科で定員を大幅に下回っている学科があり、継続的に対策をとってきたが改善には至っていない。本年度より、法人が経営戦略会議(議長は理事長)を立ち上げ、中長期計画の中で改善方策を検討している。大学は入学者の受け入れを含む入試制度の具体的改革を進めるため、入試制度委員会において平成 28(2016)年度の入試について検討を行う
と共に次年度入試に向けた検討チームを発足させた。加えて、高大接続の動きに対応するため、平成 29(2017)年 4 月に高大接続に関する長期構想検討チームを発足させた。
特に、学科別入学者数に関して深刻な問題を抱えている現代文化学科、国際観光学科
に関しては理事会が存続を決定しており、大学はこれに基づき、改善方策を法人と一体となり検討することとなる。
教育課程及び教授方法に関しては、大学としての教育課程編成方針、学位授与方針が明確に定められており、それに基づき各学部学科で学位授与方針が定められ、カリキュラムの編成に反映されている。平成 28(2016)年度はこれらに基づき、一部の改善がみられたが、全学的な改善策の検討は平成 29(2017)年 4 月以降となった。既に、全学的に学長から 3 つのポリシーの整合性、一貫性の点検、改善並びに教育課程の点検、改善に関して指示が出されており、平成 30(2018)年 4 月入学生に導入する教育課程の検討を始めている。
教職課程に関する当面の課題は再課程認定に対する対応であり、この点については
平成 28(2016)年 2 月に点検、改善策を検討するチームを発足させた。平成 29(2017)年の国との事前相談に向けて作業を進める。
学修及び授業の支援に関しては、全学的にアドバイザー制度を実施し、さらにオフィスアワーを設定することにより、学生の様々な支援を実施している。個々の講義ではクラスサイズを小さくするとともに、TA、SA の活用を図っている。しかし、学生の学習モチベーションは全学共通の課題であり、この問題を含め教務部、教育支援セン
ターが中心となり改善策を検討する。
単位認定、卒業・修了認定等に関しては、厳格な運用がなされており、各科目の特性に応じた成績の認定がなされるように制度が完備されている。しかし、卒業認定と学位授与方針との関係については更なる吟味が必要である。特に、大学 4 年間、大学院 2
年間の学修を通じて「どのような能力をつけたのか」といった視点での認定方法と学位との関係については検討を続ける。
キャリアガイダンスに関しては、教育課程に反映するとともにアドバイザー、キャ26

リア支援センターとの連携を図る体制が整っており、一定の成果を挙げている。しかし、教育課程との連動に関しては改善が必要であると考えており、特に、3 年生の就職活動に対する意欲を高め、自己のキャリア形成に資する課題解決型科目の設定や企業担当者との直接対話の機会設定を検討する。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックに関しては、「学生生活に関するアンケート」を実施し、経年的にその変化を捉えるとともに各教員に関する授業評価アンケートを実施し授業改善に反映させている。しかし、入学から卒業、修了まで一貫したポートフォリオ体制は不十分であり、この点については教務部が中心となり、検討に取り組む。
学生サービスに関しては、奨学金等の相談、課外活動の支援、学生自治組織への対応
等、教員組織である学生部と事務部門である学生支援課が組織的に支援を行っている。
奨学金に関しては日本学生支援機構による貸与型奨学金の返還率の改善が課題であり、学生部が中心となり、この課題に取り組む。
教員の配置・職能開発等に関しては、各種規程が整備され、適切に実施されている。
教職員に関する研修、FD 等も計画的に実施されている。しかし、教員配置に関しては専任教員配置率に学科格差がみられるため、特に、専任教員の補充に関しては法人と協議の上、専任教員配置率の改善に努めたい。FD に関しては個別テーマを取り上げ、十分な研修会とする。
教育環境の整備に関しては、計画的に整備され実現されてきている。今後は本年度策定された学校法人札幌国際大学中期計画骨子及び中期計画スケジュールに基づき更なる充実に努めていく。
以上のことから基準 2 を満たしていると判定する。

おわりに今年度、令和元（2019）年から中期目標・計画の策定が始まった。併せて、自己点検・評価も新しい第 3 クールに沿った選択的基準評価という方法での実施を始めた。この二つの動きが同期しながら、次回の認証評価を迎えることとなる。
さて、本学では平成 28(2016)年度、「教育の質的転換への対応」「地域発展への対応」「産学連携への対応」という 三つの柱による教育改革を学長のリーダーシップのもとで取り組んだ。そして、日本高等教育評価機構の認証評価を受審し適格認定を受けている。これ以降、翌年は自己点検・評価活動に一部滞りがあったものの、中期目標・計画の策定を機に再び自己点検・評価活動が行われた。ただし、本学では内部質保証の根幹の一部である自己点検・評価の PDCA サイクルがまだうまく機能するには至っていない。
そこで、今後は計画に従い各基準に沿った自己点検・評価を進め、全基準の点検・評27

価及び自己点検評価書を作成する必要がある。
「内部質保証」という用語がまだ学内では浸透していない中、短期大学部が令和 2（2020）年に認証評価で適格認定を受け、ようやく大学内にも内部質保証という用語が広まり始めた。今後は、大学の自己点検・評価の根幹を成す内部質保証の明確な体制づくり及び三つのポリシーの再点検 に着手する。

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