一般社団法人

愛媛県社会福祉士会

第１章

定款

総則

（名称）
第 １ 条

当法人は、一般社団法人愛媛県社会福祉士会と称する。

（主たる事務所等）
第 ２ 条
２

当法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
当法人は、理事会の議決により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第 ３ 条

当法人は、社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、社会福祉の援助を必要とする愛媛県民の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）社会福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業（２）社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業（３）社会福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業（４）社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業（５）社会福祉の援助を必要とする愛媛県民の生活と権利の擁護に関する事業（６）国内外の社会福祉の発展に寄与するための普及啓発活動及び社会福祉その他の専門職団体等との連携に関する事業（７） 社会福祉施設並びに福祉サービスの機能及び質の向上並びにその評価に関する事業（８）任意後見，成年後見，保佐及び補助の事務

（９） 任意後見監督，成年後見監督，保佐監督及び補助監督の事務（１０）未成年後見の事務（１１）未成年後見監督の事務（１２）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 ５ 条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

（機関の設置）第 ６ 条

当法人は、社員総会及び、理事の他、理事会及び、監事を置く。

第２章

会員

（種別）
第 ７ 条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（１）正会員

社会福祉士及び介護福祉士法（以下「社会福祉士法」という。）第２８条の規定により社会福祉士として現に登録されている者であり、かつ、公益社団法人日本社会福祉士会の会員であって、愛媛県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した者（２） 準会員（３） 賛助会員
２

当法人が別に定める規程条件を満たす者
当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

当法人の正会員は、公益社団法人日本社会福祉士会が定める倫理綱領を遵守しなければならない。

（入会）
第 ８ 条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）

第 ９ 条正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

準会員又は賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（社員名簿）
第１０条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
「会員名簿」をもって一般法人法第３１条に規定する社員名簿とする。

２

当法人の会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（任意退会）
第１１条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

２

前項にかかわらず、次の場合は理事会の承認を得なければ退会することができない。

（１）苦情を申立てられ、または理事会等で会員としての身分について審議中の者（２）成年後見人、任意後見人、成年後見監督人、任意後見監督人を受任中の者（３）その他会長が退会を認めることが不適当と判断する者
（除名）
第１２条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他当法人の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）

第１３条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（２）後見開始または保佐開始の審判を受けたとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（４）社会福祉士法第３２条又は第３３条により、社会福祉士としての登録を取り消され又は消除されたとき（５）公益社団法人日本社会福祉士会の会員資格を喪失したとき（６）総正会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

３

資格を喪失した正会員は、一般法人法上の当法人の社員としての地位を失う。

（懲戒等）
第１５条

会員の懲戒等に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める懲戒等基準規則による。

第３章

社員総会

（種類）
第１６条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１７条
２

社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員に１名につき１個とする。

（権限）
第１８条

社員総会は次の事項を議決する。

（１）入会の基準並びに会費及び入会金の額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその規定（５）各事業年度の事業計画及び予算（６）各事業年度の事業報告及び決算報告（７）定款の変更（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）解散、合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）
第１９条
２

定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催する。
臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第２０条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。会長に事故等による支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位に従い副会長がこれを招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

２

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して書面で招集通知を発するものとする。

３

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第２１条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議）
第２２条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）
第２３条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならな

い。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議決、報告の省略）
第２４条

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会があったものとみなす。

２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２５条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、社員総会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

２

議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

（社員総会規則）第２６条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章（役員の設置等）第２７条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上

（２）監事

１名以上

役員等２

理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長とし、必要に応じて、１名以内を常務理事、６名以内を常任理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、常務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２８条

理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。

２

会長、副会長、常務理事及び常任理事は、理事の中からそれぞれ理事会において理事の過半数をもって選定する。

３

役員の選任に関する事項は、規則で定める。

４

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

法令で定める他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の指示を受けて、この法人の業務を執行する。

５

常任理事は、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務・権限）
第３０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３１条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
但し、連続して４期(８年)を超えて選任されることはできない。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第３２条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第３３条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び、監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第３４条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会規則によるものとする。

（責任免除）
第３５条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、常務理事及び常任理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３５条の責任の免除
（招集）
第３８条
２

理事会は、会長がこれを招集する。
会長に事故等による支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（議長）
第３９条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故等による支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（決議）
第４０条

理事会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告）

第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項に係わらず、会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上 自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故等による支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

（理事会規則）第４４条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

基金

（基金の拠出）第４５条

当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第４６条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。

（基金の拠出者の権利）
第４７条

基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続き）
第４８条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条

第２項に定める範囲で行うものとする。
（代替基金の積立）第４９条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

計算

（事業年度）
第５０条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第５１条

当法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第５２条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類の他、次の書類を、社員総会の日から主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動報告の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更、解散（定款の変更）第５３条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって変更することができる。

（解散）
第５４条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第５５条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

部会および委員会

（部会および委員会）
第５６条

当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、部会および委員会を設置することができる。

２

部会および委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

部会および委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（綱紀委員会）
第５７条

当法人に、正会員の業務の適正な遂行を確保するため、綱紀委員会を置く。

２

業務綱紀委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

業務綱紀委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（設置等）
第５８条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第６０条
２

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１２章

附則

（委任）
第６１条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第６２条

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（最初の事業年度）
第６３条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

平成２９年

６月２４日

改正

平成３０年

６月３０日

改正

令和

６月２６日

改正

３年

これは当法人の定款である。

令和

３年

６月２６日

一般社団法人愛媛県社会福祉士会
代表理事

米田

順哉