ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画

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目次
はじめに
第１章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する基本的な方針
第１節 基本的な考え方
第２節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的処理完了期限等
第３節 特別措置法に基づく処分の期間
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処
分期間等
２ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間
第４節 保管事業者、所有事業者、処分業者、収集運搬業者、製造者、国及び地方公共団体の役割
１ 保管事業者及び所有事業者の役割
２ 処分業者の役割
３ 収集運搬業者の役割
４ 製造者の役割
５ 国の役割６ 地方公共団体の役割
第２章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
第１節 現状第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
２ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
第３章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な措置に関する事項
第１節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること(1) 国及び都道府県市の連携による効率的かつ実効性のある掘り起こし調査の実
施(2) アンケート調査の回収率向上のための方策(3) 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に対する掘り起こし調査の強化
２ 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄されること(1) 特別措置法と電気事業法の届出制度の更なる活用(2) 使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組(3) 輸送機器に組み込まれた高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組(4) 関係者の連携の一層の強化
３ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなさ
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れること(1) 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の実効性のある判別手法・システムの検討(2) 届出データと登録データ・処理実績データの共通化・一体化
４ 届出がなされた全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処分期間内又は特例処分期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が同社に搬入され、適正に処理されること(1) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託を促進するための方策(2) 処理施設の健全性を確保するための方策(3) ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金等による円滑な処理の推進
第２節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
１ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品のうちポリ塩化ビフェニル汚染の有無の確認が必要なもの全てについて、確認作業を終了すること
２ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること
３ 低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄され、又はポリ塩化ビフェニルが除去されること
４ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること
５ 届出がなされた全ての低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、保管事業者自らによって処分され、又は処分業者への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が処分業者に搬入され、適正に処理されること
第４章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
第１節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の実施のための体制
１ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の取組
２ 都道府県市の取組
３ 国の取組４ 処分を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託する保管事業者等の取組
第２節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制
１ 収集運搬の安全性の確保
２ 収集運搬に係るガイドラインの活用
３ 計画的な収集運搬の体制の整備
第３節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制
１ 処理体制の整備
２ 測定方法の確立
３ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する情報提供等
第５章 政府が保管事業者としてそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために実行すべき措置に関する事項
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第６章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項
第１節 本計画の進捗管理及び見直し等
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る情報の収集、整理及び公開
１ 全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等状況の情報の収集、整理及び公開
２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な情報の公開
３ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な知識の普及等
第３節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する調査研究及び技術開発の推進
第４節 その他必要な事項
１ ポリ塩化ビフェニルの使用された部品を含む家電製品の処理
２ 優良な低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への支援
おわりに

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はじめに
ポリ塩化ビフェニルは、化学的に安定している、熱により分解しにくい、絶縁性が良い、沸点が高い、不燃性であるなどの性質を有する物質であり、熱媒体、変圧器及びコンデン
サー用の絶縁油、感圧複写紙等幅広い分野で使用されてきた。我が国では、これまで、約59,000 トンのポリ塩化ビフェニルが生産され、このうち約 54,000 トンが国内で使用された。
昭和 41 年以降、世界各地の魚類や鳥類の体内からポリ塩化ビフェニルが検出されるな
ど、ポリ塩化ビフェニルによる汚染が地球全体にまで及んでいることが明らかになってきた。また、我が国では、昭和 43 年に食用油の製造過程において熱媒体として使用された
ポリ塩化ビフェニルが混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件が起きた。その後、様々な生物や母乳等からも検出され、ポリ塩化ビフェニルによる汚染が問題となった。
このような状況を踏まえ、昭和 47 年からは、ポリ塩化ビフェニルの新たな製造はなくなり、さらに、昭和 48 年 10 月に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法
律（昭和 48 年法律第 117 号）に基づき、昭和 49 年６月からは、その製造、輸入等が事実上禁止となった。
その後、我が国においては、変圧器及びコンデンサーを始めとしたポリ塩化ビフェニル
廃棄物（ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったものをいう。以下同じ。）について、その処理体制の整備が著しく停滞していたため、長期にわたり処分がなされず、事業者において保管が行われてきたが、処分のめどが立たないまま長期にわたる保管が継続する中で、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の紛失等が発生し、環境汚染の進行が懸念される状況となった。
ポリ塩化ビフェニルは、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であり、その難分解性、高蓄積性、大気や移動性の生物種を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたり、地球規模の環境汚染をもたらすものである。国際的には、
ポリ塩化ビフェニル等の残留性有機汚染物質による環境汚染を防止するため、残留性有機
汚染物質に関するストックホルム条約（以下「ストックホルム条約」という。）が平成 13
年５月に採択された。我が国は、平成 14 年７月の同条約締結の国会承認を経て、翌８月に加入した。この条約では、ポリ塩化ビフェニルに関し、令和７年までの使用の全廃、令和 10 年までの適正な処分などが定められている。
このような状況において、ポリ塩化ビフェニルによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、平成 13 年７月にポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「特別措置法」という。）が制定された。その後、国は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（当時は日本環境安全事業株式会社）を活用して高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別措置法第２条第２項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の拠点的な広域処理施設（以下「拠点的広域処理施設」という。）の整備に着手し、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体等の協力や地域住民の理解を得て、平成 16 年の北九州事業を始め、豊田事業（平成 17 年）、東京事業（平成 17 年）、大阪事業（平成 18 年）、
北海道事業（平成 20 年）による処理が始まった。また、蛍光灯安定器等の処理も平成 21
年に北九州事業、平成 25 年に北海道事業において開始された。しかしながら、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理は、作業5

者に係る安全対策等、処理開始後に明らかとなった課題への対応等により、当初予定していた平成 28 年３月までの当該処理に係る事業の完了が困難な状況となった。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者（以下「保管事業者」という。）は、毎年度保管や処分の状況についての届出を行うことのほか、政令で定める期間内の自ら処分又は処分委託が義務付けられている。この期間は、特別措置法の施行時には、ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成 13 年政令第 215 号。
以下「施行令」という。）において特別措置法の施行の日から起算して 15 年（平成 28 年
７月まで）と規定されていた。しかしながら、特別措置法の施行後に微量のポリ塩化ビフ
ェニルに汚染された電気機器が大量に存在することが判明したことや、中間貯蔵・環境安
全事業株式会社における処理が想定よりも遅れていることなどを踏まえ、平成 24 年 12 月に施行令が改正され、その期間は令和９年３月 31 日までとされた。平成 26 年６月には本計画が変更され、保管事業者が中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し処分委託を行う期限として、計画的処理完了期限が設けられ、この変更後の計画に記載する発生量に含まれない高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理や、処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行う期間等を勘案し、計画的処理完了期限の後に、事業終了準備期間が設けられた。計画的処理完了期限は最も早いもので平成 30 年度末、最も遅いものでも令和５年度末とされた。
この計画的処理完了期限と事業終了準備期間は、拠点的広域処理施設が立地する地元地
方公共団体との約束を踏まえて設定されたものであり、その達成に向けてあらゆる努力を払うことが必要である。しかしながら、これまでの取組の進捗状況に鑑みれば、その達成は決して容易ではないことから、計画的処理完了期限よりも前の時点で処分期間（特別措置法第 10 条第１項の規定に基づき高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整備の状
況その他の事情を勘案して政令で定める期間をいう。以下同じ。）を設定し、この処分期間内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（特別措置法第２条第４項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品をいう。以下同じ。）を自ら処分又は処分委託若しくは廃棄（ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいう。以下同じ。）すること等を義務付け、都道府県知事の報告徴収及び立入検査の権限の強化、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の代執行等の規定を盛り込
んだポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 34 号）が制定され、平成 28 年５月２日に公布、同年８月１日に施行され、以降はこれに基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が進められてきた。
また、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）においては、昭和 51 年 10 月からポリ塩
化ビフェニルを使用した電気工作物を新規に施設することが禁止されたが、昭和 51 年 10月当時に既に設置されていたポリ塩化ビフェニル使用電気工作物（電気工作物に該当する
ポリ塩化ビフェニル使用製品をいう。以下同じ。）については、適切な管理の下で引き続き使用することが認められた。しかしながら、施設後約 25 年を経過しても依然として相当量のポリ塩化ビフェニル使用電気工作物が使用されており、設備の経年劣化も懸念されていた。このため、特別措置法が制定されたことと併せて、平成 13 年 10 月 15 日に電気
事業法電気関係報告規則（昭和 40 年通商産業省令第 54 号）が改正され、ポリ塩化ビフェ
ニル使用電気工作物を設置する電気事業者等に、その使用及び廃止の状況について国に対し届け出ることが義務付けられた。さらに平成 28 年の特別措置法の改正と併せて、電気
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工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、電気事業法に基づく経済産業省令（電気関係報告規則及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 52 号）及び電気関係報告規則）等の改正により、使用禁止、管理状況の届出等の措置を講ずることとされた。
一方、特別措置法施行後の平成 14 年、ポリ塩化ビフェニルを使用していないとされる変圧器やコンデンサーから微量のポリ塩化ビフェニルが検出されるものがあることが判明したことを受け、環境省において焼却実証試験を行い、当該試験結果を踏まえ、平成 21
年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）において無害化処理認定制度の対象に微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等が追加され、平成 22 年から処理が始まった。その後、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等以外のポリ塩化ビフェニルを含む廃棄物についても焼却実証試験が行われ、当該試験結果を踏まえ、ポリ塩化ビフェニル濃度が 5,000mg/kg 以下の廃棄物についても無害化処理認定制度の対象に追加され、平成 25 年２月からこれらについても安全かつ円滑に処理が行われてきており、焼却処理の実績が蓄積されてきている。さらに、橋梁等の塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等については、ポリ塩化ビフェニル
濃度が 5,000mg/kg を超え 100,000mg/kg 程度のものも存在し、こうした汚染物等が大量に発生する事案があることや、これらの継続的な調査によって、処理対象物が更に増加していく可能性があることから、ポリ塩化ビフェニル濃度が 5,000mg/kg から 100,000mg/kg 程
度の可燃性の汚染物等の処理体制の構築に向けた焼却実証試験を行い、当該試験結果を踏
まえ、令和元年 12 月にこれらの汚染物等が無害化処理認定制度の対象に追加されたところである。このほか、微量のポリ塩化ビフェニルにより汚染された柱上変圧器については、
平成 13 年から電力会社が自社処理に取り組んでいる。なお、これらのポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物を含む低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物以外のポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）は、その一部について該当性の判断基
準が不明確であり、その適正な処理の推進の支障となってきたが、平成 31 年３月、環境省はこれらの該当性の判断基準の基本的な考え方を示したところである。
我が国において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、過去約 30 年間処分がなされず保管を余儀なくされたが、これまでの取組により、特別措置法の制定以降、大きく処理が進んだといえる。とりわけ、北九州事業の変圧器、コンデンサー等については、平成 30 年３月
31 日に処分期間が終了し、処分期間内に処分が行われなかった事案や、処分期間後の平成
30 年度に入ってから存在が新規に発覚した事案については、代執行等の行政処分も含めて速やかな処分委託のための対応を行い、計画的処理完了期限である平成 31 年３月末日までに処理が完了した。しかし、ポリ塩化ビフェニル廃棄物全体の処理完了に向けては、
まだ道半ばであり、今後、計画的処理完了期限の一日も早い達成に向けて、保管事業者、
ポリ塩化ビフェニル使用製品（ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又
はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された製品をいう。
以下同じ。）を所有する事業者（以下「所有事業者」という。）、ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者（以下「製造者」という。）、国、地方公共団体、中間貯蔵・環境安
全事業株式会社等の関係者があらゆる努力を払い、一丸となってこの問題を解決するという確固たる意思を持って、それぞれの責務を果たさなければならない。
本計画は、このような認識の下、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項を定めるものである。
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第１章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する基本的な方針
第１節 基本的な考え方
産業廃棄物であるポリ塩化ビフェニル廃棄物については、その保管事業者の責任において確実かつ適正に処理しなければならず、その処理に当たっては、当該事業者が自ら処分するか、又は処分を処分業者に委託しなければならない。しかし、高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物については、民間事業者による処理体制の整備が著しく停滞した過去の経緯を踏まえれば、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設を除いて、その処分を進めることは実質的に困難な状況にある。また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物についても、その処分には高度な技術力と高額な設備投資を必要とするため、一部の民間事業者を除いては自ら処分することは実質的に困難な状況にある。さらに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関して令和 10 年までの適正な処分等を盛り込んだストックホルム条約について、我が国も締結しているところであり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を速やかに進めることが、国際的にも必要となっている。
このような状況を踏まえ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、国及び地方公共団体の相互の密接な連携の下、国が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用して、拠点的広域処理施設の整備を図ってきたところであり、今後も引き続きこれらの拠点的広域処理施設を活用して、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を推進していくこととする。
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、民間事業者による廃棄物処理法に基づく環境大臣の無害化処理認定制度又は都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第 24条の２第１項の政令で定める市をいう。）の特別管理産業廃棄物処分業者の許可制度を活用した処理施設立地の取組が進んできているところであり、こうした民間事業者
による処理体制の充実・多様化を図り、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を推進していくこととする。
第２節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的処理完了期限等
日本全体のポリ塩化ビフェニル廃棄物を一日でも早期に処理するため、国、都道府
県市（都道府県及び特別措置法第 26 条第１項の政令に定める市をいう。以下説明のないものは同じ。）、中間貯蔵・環境安全事業株式会社等の関係者は、緊密な協力の下に、これまでに整備された中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設の能力を最大限活用する処理体制に基づき、今後も安全操業を第一としつつ、計画的かつ早期に処理が行われるよう取り組んでいくこととする。具体的には、次の表に掲げるとおり、高濃度のポリ塩化ビフェニルを使用した変圧器及び３kg 以上の電気機器が廃棄物となったもの（以下「大型変圧器等」という。）、高濃度のポリ塩化ビフ
ェニルを使用したコンデンサー及び３kg 以上の電気機器が廃棄物となったもの（以下「大型コンデンサー等」という。）並びに廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフ
ェニルを含む廃油（以下「廃ポリ塩化ビフェニル等」という。）（これらを「大型変圧器・コンデンサー等」と総称する。）のうち、各拠点的広域処理施設において円滑に処理を行うことが困難な処理対象物については、他の拠点的広域処理施設の処理能力を活用することで一日も早い円滑な処理を可能とするため、一部の処理対象物につ8

いては、従来の事業対象地域を越えて各拠点的広域処理施設の処理能力を相互に活用
して処理を行い、処理の促進を図ることとする。
また、安定器及び汚染物等（高濃度のポリ塩化ビフェニルを使用したコンデンサーのうち３kg 未満のもの（以下「小型コンデンサー」という。）、感圧複写紙、ウエス、汚泥その他の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であって大型変圧器・コンデンサー等
及び安定器を除いたものをいう。以下同じ。）については、北九州事業及び北海道事業の２カ所のプラズマ溶融処理設備を活用し、全国の安定器及び汚染物等（大阪事業、豊田事業及び東京事業において処理可能なものを除く。）の処理を行うこととする。
この体制において、各事業はそれぞれ対応する拠点的広域処理施設で実施され、各事業の進捗状況や施設の能力などにより、次の表のとおり異なる計画的処理完了期限
及び事業終了準備期間を設けている。
事業名 処理対事業対象地

事業対象地域以（実施 象

域外に保管されて計画的処理完了

事業終了準備期

いる処理対象物

期限

間場所）
北九州 大型変

Ａ地域

施設能力

事業の時期

Ｃ地域の車載変 1.5トン／ 平成31年３月31

平成31年４月１（福岡 圧器・圧器の一部、Ｄ 日（ポリ日から令和４年

県北九 コンデ

地域のコンデン 塩化ビフ

州市若 ンサー

サーの一部

松区響 等

日

３月31日まで

ェニル分解量）

町１丁 安定器

Ａ地域、Ｂ

10.4トン

令和４年３月31

令和４年４月１

目）

及び汚

地域及びＣ

／日（安

日

日から令和６年

染物等

地域（大阪

定器及び

ＰＣＢ処理

汚染物等

事業所及び

の量）

３月31日まで

豊田ＰＣＢ
処理事業所
における処
理対象物を
除く。）
大

阪 大型変

Ｂ地域

Ｃ地域の車載変 2.0トン／ 令和４年３月31

令和４年４月１（大阪 圧器・圧器の一部及び 日（ポリ日から令和７年

府大阪 コンデ

特殊コンデンサ 塩化ビフ

市此花 ンサーーの一部、Ｅ地 ェニル分

区北港 等

域の特殊コンデ 解量）

白津２

ンサーの一部日

３月31日まで

丁目） 安定器

Ｂ地域（小令和４年３月31

令和４年４月１

及び汚

型電気機器

日

日から令和７年

染物等

の一部に限

３月31日まで

る。）
豊

田 大型変

（愛知 圧器・

Ｃ地域

Ｂ地域のポリプ 1.6トン／ 令和５年３月31

令和５年４月１

ロピレン等を使 日（ポリ日から令和８年

9日

県豊田 コンデ

用したコンデン 塩化ビフ

市細谷 ンサー

サーの一部

町３丁 等
目）

３月31日まで

ェニル分
解量）

安定器

Ｃ地域（小

令和５年３月31

令和５年４月１

及び汚

型電気機器

日

日から令和８年

染物等

の一部に限

３月31日まで

る。）
東

京 大型変

Ｄ地域

Ｃ地域の車載変 2.0トン／ 令和５年３月31

令和５年４月１（東京 圧器・圧器の一部、Ｅ 日（ポリ日から令和８年

都江東 コンデ

地域の大型変圧 塩化ビフ区青海 ンサー

器の一部

３丁目 等

日

３月31日まで

ェニル分解量）

地先） 安定器Ｄ地域（小北九州ＰＣＢ処

令和５年３月31

令和５年４月１

及び汚

型電気機器

理事業所及び大日

日から令和８年

染物等

の一部に限

阪ＰＣＢ処理事る。）

業所から発生す

３月31日までる廃粉末活性炭
北海道 大型変Ｅ地域

1.8トン／ 令和５年３月31

令和５年４月１（北海 圧器・日（ポリ日から令和８年

道室蘭 コンデ

塩化ビフ

市仲町 ンサー

ェニル分

）

解量）

等

日

３月31日まで

安定器

Ｄ地域及び

12.2トン

令和６年３月31

令和６年４月１

及び汚

Ｅ地域（東

／日（安

日

日から令和８年

染物等

京ＰＣＢ処

定器及び

理事業所に

汚染物等

おける処理

の量）

３月31日まで対象物を除く。）（注）事業対象地域については、以下のとおり。
Ａ地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
Ｂ地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
Ｃ地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
Ｄ地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
Ｅ地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県

第３節 特別措置法に基づく処分の期間
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処
分期間等
平成 28 年の特別措置法の改正においては、計画的処理完了期限を確実に達成す10

るため、新たに「処分期間」が設定されたところであり、同法第 10 条第１項の規定に基づき、保管事業者は処分期間内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。また、同法第 18 条第１項の規定に基づき、所有事業者（電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩
化ビフェニル使用製品の所有事業者を除く。）はその高濃度ポリ塩化ビフェニル使
用製品を処分期間内に廃棄しなければならない。この処分期間の末日は、第２節に掲げる計画的処理完了期限を確実に達成するため、それぞれの計画的処理完了期限の１年前の日とする。ただし、処分期間の末日から起算して１年を経過した日（以下「特例処分期限日」という。）までに確実に処分委託する等の一定の要件に該当する保管事業者及び所有事業者にあっては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の自ら処分、他人への処分委託又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を、処分期間に代えて特例処分期限日までに行わなければならない。
また、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、同法及び関係省令の規定に基づき、特別措置法と同様の措置を講じる。
なお、先述したとおり計画的処理完了期限が事業対象地域ごとに異なることから、処分期間及び特例処分完了期限日も事業対象地域で差異があることに留意する必要がある。
２低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間
特別措置法第 14 条の規定に基づき、保管事業者は、低濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物について、令和９年３月 31 日までに、自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。

第４節 保管事業者、所有事業者、処分業者、収集運搬業者、製造者、国及び地方公共団体の役割
１ 保管事業者及び所有事業者の役割
保管事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならない。所有事業者は、確実に、そのポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄し、又はそのポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去するよう努めなければならない。また、保管事業者及び所有事業者は、ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理に関し、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。保管事業者及び所有事業者と関係のある事業者団
体等においては、保管及び処分の状況等の都道府県市への確実な届出並びに適正な保管及び計画的な処分又は廃棄が行われるよう、関係行政機関が行う保管事業者及び所有事業者への指導及び助言（以下「指導等」という。）並びに普及啓発に協力するよう努めなければならない。
また、保管事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物が処理されるまでの間、都道府県市の指導等に従い、ポリ塩化ビフェニルの漏えい等による人の健康及び生活環境に係る被害が生じないようにその保管状況を点検し、必要に応じて改善のための措置を講ずるとともに、紛失したり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物ではないものとして処分したりすることのないよう適正に保管しなければならない。また、ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の保管事業者は、特別措置法に基づき、計画的かつ適正に処分を行わなければならず、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者は、特別11措置法又は電気事業法の規定に基づき、計画的かつ適正に廃棄しなければならない。
なお、保管事業者は、処分に当たっては、都道府県市の指導等に従い、漏えいのおそれその他の保管の状態に応じて安全な収集運搬が確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。）は、特別措置法に基づき、保管・処分の状況や廃棄の見込みなどについて、都道府県市に届出をしなければならない。とりわけ、多量の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事
業者及び多量の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。）の所有事業者（以下「多量保管事業者等」という。）にあっては、特別措置法に基づき、都道府県及び特別措置法第７条第１項の政令で定める市（以下「都道府県等」という。）が定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）に即し、及び都道府県市の指導等に従い、高濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の適正な保管、安全な収集運搬及び計画的な処分並びに高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実な廃棄に関する事項を定めた計画を策定することが求められる。
なお、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者は、電気事業法に基づき、廃止見込み等について確実に管理状況を届け出ることが求められる。
２

処分業者の役割
中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、国が出資した事実上我が国唯一の高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の処分業者として重要な役割を担っていることの責任の重さを改めて認識し、その拠点的広域処理施設において、国及び関係都道府県市の指導・監督の下、安全を第一として、一日でも早く適正かつ確実な処分を行うとともに、その拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体及び地域住民との信頼の確保に努めなければならない。また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、都道
府県等の処理計画に沿って、保管事業者・所有事業者と緊密に連絡調整の上、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の登録・処分委託に係る手続に沿って、計画的かつ速やかな受入れを進めるとともに、これまでに蓄積した高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る技術的知見を基に、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の早期処理に向けた国や都道府県市の取組に対し、技術的支援その他の必要な協力を行わなければならない。
環境大臣の認定を受けた無害化処理認定事業者及び都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第 24 条の２第１項の政令で定める市をいう。以下、本段落において同じ。）の許可を受けた特別管理産業廃棄物処分業者は、低濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物の処分業者として、国及び関係都道府県市の指導・監督の下、安全を第一として、適正かつ確実な処分を進めなければならない。

３

収集運搬業者の役割
都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第 24 条の２第１項の政令で定める市をいう。以下、本段落において同じ。）の許可を受けた特別管理産業廃棄物収集運搬業者（以下「収集運搬業者」という。）及び自ら収集運搬を行う者は、都道府県市
12

の指導等に従い、安全かつ効率的な収集運搬を行うとともに、保管事業者及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社又はその他の処分業者と相互に調整を図り、確実かつ適正な収集運搬に努めるものとする。
４

製造者の役割製造者は、保管事業者及び所有事業者に対し、これらの事業者が、ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品であることを確知できるようにポリ塩化ビフェニル使用製品の特定の方法その他のポリ塩化ビフェニルの使用の有無を判断するために必要となる情報を提供することに努めなければならない。また、
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬業者及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社等のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者に対し、これらの者が処理を支障なく行えるようにポリ塩化ビフェニルの組成、ポリ塩化ビフェニル使用製品の材質、添加剤に関する情報その他の円滑な処理に必要となる情報を提供することに努めなければならない。なお、国、都道府県市及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、
様々な媒体を用いることにより、これらの情報を広く提供する等、製造者の取組に協力するものとする。
また、製造者は、特別措置法に基づく環境大臣の協力の要請を踏まえ、ポリ塩化
ビフェニル廃棄物処理基金への資金の出えんについて協力することが求められる
ほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性に関する国民、保管事業者及び所有事業者への普及啓発等、その社会的な責任に鑑み、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の円滑な推進に協力しなければならない。

５

国の役割
国は、我が国も締結しているストックホルム条約に基づきポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を確実に推進する必要があること、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理は拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体に対する国としての約束であることに鑑み、関係省庁が一丸となってポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を進める。
国は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による拠点的広域処理施設の維持管理を支援するほか、都道府県市と協力して広域的な収集運搬体制の確保を図るとともに、都道府県と協調してポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の造成を行うことにより、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するための体制の確保に引き続き努める。特に、拠点的広域処理施設における処理の実施に当たっては、国は、安全かつ効率的な収集運搬及び処分が計画的に実施できるように、都道府県市間の調整、都道府県市と中間貯蔵・環境安全事業株式会社の間の調整及び中間貯蔵・
環境安全事業株式会社の指導監督を行う。
また、国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の状況及び高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。）の所有の状況に関する都道府県市による調査等が円滑に進むよう調査の効率化に必要な情報の提供その他必要な支援を行うとともに、都道府県市による措置のみでは処分期間内又は特例処分期限日までの処分委託の確保が困難な場合等、特に必要があると認められる場合には、特別措置法に基づく立入検査等の措置を講じるものとする。
さらに国は、都道府県市、電気保安関係者、中間貯蔵・環境安全事業株式会社等
13

から構成される会議体として、全国版の「PCB 廃棄物早期処理関係者連絡会」や第２節の表に掲げられた事業対象地域ごとに設置した地域版の「PCB 廃棄物早期処理
関係者連絡会」を活用して関係者間の連携体制を強化し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が一日でも早く完了するよう、全国各地での説明会の開催等により保管事
業者及び所有事業者に対して計画的な処理の必要性を周知する。
また、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、電気事業法に基づく報告徴収、立入検査、技術基準適合命令等の措置を最大限に活用し、事業者に対する措置を徹底する。
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、廃棄物処理法による無害化処理の認定を円滑に行うことを通じて、処理体制の確保に努めることとする。また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の量が膨大であること及びポリ塩化ビフェニルの濃度が相当程度低いものが多いことを踏まえ、その処理が更に合理的に進むよう、技術的な検討を行い、処理体制の充実・多様化を図る。また、低濃度ポリ塩化ビフェ
ニル使用製品（高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品以外のポリ塩化ビフェニル使用製品をいう。以下同じ。）の実態把握に努め、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄又はポリ塩化ビフェニルの除去の促進に努めることとし、そのための方策について検討を行うものとする。
また、保管事業者及び所有事業者に対して、一日も早い処分委託及び廃棄を求めるため、国自らも率先してその保管・所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託・廃棄を早期に行うとともに、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分委託を確実に行い、低濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用製品の廃棄又はポリ塩化ビフェニルの除去に努める。
さらに、国は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進す
るため、特別措置法に基づき製造者に必要な協力を求めるものとする。また、全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品の保管、処分、所有等の状況及び拠点的広域処理施設における処理の進捗状況に関する情報の整理及び提供、より効率的な処理技術の開発その他の必要な措置を講ずる。
６

地方公共団体の役割
都道府県市は、これまでにポリ塩化ビフェニル廃棄物の紛失等が発生している状
況に鑑み、その区域内に存在するポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況
並びに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。以下本項において同じ。）の所有の状況を実地に把握するとともに、必要な調査を行った上で、未届けのポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビ
フェニル使用製品がないよう保管事業者及び所有事業者に届出を徹底させること
並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な保管のための措置、処分に当たっての安
全な収集運搬の確保のための措置及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間内又は特例処分期限日までの計画的な処分のための取組並びに高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用製品の確実な廃棄のための取組を講ずるよう必要な指導等を行うことが必要である。特に、拠点的広域処理施設における処理の実施に当たり、都道
府県市は、高濃度ポリ塩化ビフェニル処理事業に係る広域協議会等を活用し、相互に連携して、確実かつ適正な収集運搬を行うことができる収集運搬業者による広域的な収集運搬の体制の確保を行うとともに、安全かつ効率的な収集運搬及び処分が14

計画的に実施できるよう他の都道府県市との調整及び中間貯蔵・環境安全事業株式
会社との調整を行うことが必要である。また、都道府県等は、これらの保管事業者
及び所有事業者に対する指導の方針、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の拠点的広域処理施設への計画的な搬入の方針及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確
実な廃棄の方針について、処理計画に定めるものとし、都道府県市は当該方針に基づき保管事業者及び収集運搬業者に対する指導等を行うことに努めるものとする。
さらに、都道府県は、国と協調して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の造成を行うことが必要である。
また、保管事業者及び所有事業者に対して、一日も早い処分及び廃棄を求めるた
め、地方公共団体自らも率先してその保管・所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃
棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託・廃棄を早期に進めることが求められるとともに、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分委託を確実に行い、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄又はポリ塩化ビフェニルの除去に努めることが求められる。
このほか、都道府県市は、国とともに、保管事業者及び所有事業者に対し、特別措置法に基づく届出及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間内の処分委
託又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に係る義務並びに廃棄物処理法に基づく適正な保管その他の義務に関し、周知徹底を図ることに努めるものとする。
また、地方公共団体は、国とともに、国民に対し、国及び地方公共団体が実施する施策への協力が得られるよう、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の必要性、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の進捗状況その他の情報の提供を行うなど、その理解を深めるよう努めなければならない。

15

第２章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み

第１節 現状
我が国では、これまで、約 59,000 トンのポリ塩化ビフェニルが生産され、このうち約 54,000 トンが国内で使用されたところであるが、特別措置法第８条の規定に基づき、保管事業者により届出された平成 30 年３月 31 日時点のポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物の種類別の保管量及び所有事業者により届出された平成 30 年３月 31
日時点のポリ塩化ビフェニル使用製品の種類別の所有量は、次のとおりである。
なお、電気事業法のポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、後掲の電気事業法の届出データと重複があることに留意が必要である。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管状況（平成 30 年３月 31 日時点）

種類

ポリ塩化ビフェニ
ポリ塩化ビフェニ
ル濃度がル濃度が不明のポ5,000mg/kg 以下の リ塩化ビフェニル
ポリ塩化ビフェニ
廃棄物
ル廃棄物
保管事
保管事
保管量
保管量
保管量
業所数
業所数
約 60,000
約 2,000
約 2,500 台 16,352656
台
台

ポリ塩化ビフェニル
濃度が 5,000mg/kg を超えるポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物
保管事
業所数

変圧器（トランス）

597

コンデンサー（３kg 以上）

10,008

約 62,000 台

5,470

約 22,000
台

828

約 4,000
台

コンデンサー（３kg 未満）

2,109

約 1,500,000
台

2,652

約 230,000
台

266

約 57,000
台

柱上変圧器（柱上
トランス）

-

-台

308

300,218 台

101,786 台10,651

約 3,300,000
個

867

約 100,000
個

699

約 64,000個

693

692 ﾄﾝ

2,517

23,221 ﾄﾝ

121

170 ﾄﾝ００ﾄﾝ

651,228 ﾄﾝ

００ﾄﾝ

その他の機器402

42,408 台

4,468

33,896 台

211

2,793 台

感圧複写紙

135

148 ﾄﾝ

78

92 ﾄﾝ

８

243 ﾄﾝウエス

1,166

259 ﾄﾝ

1,637

373 ﾄﾝ

129

20 ﾄﾝ

汚泥

115

407 ﾄﾝ

277

9,811 ﾄﾝ37787 ﾄﾝ

塗膜

16

６ﾄﾝ

163

4,248 ﾄﾝ

６

52 ﾄﾝ

安定器
ポリ塩化ビフェニルを含む油ＯＦケーブル

1,661
1,371 ﾄﾝ
2,917
24,836 ﾄﾝ
279
1,734 ﾄﾝその他
※ 「その他の機器」は変圧器やコンデンサー、安定器以外の機器であり、「その他」
は「その他の機器」等を含む全ての廃棄物の種類に分類できない物、又は複合汚染
16

物である。
ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有状況（平成 30 年３月 31 日時点）

種類

ポリ塩化ビフェニル
濃度が 5,000mg/kg を超える使用製品
所有事
保管量
業所数

ポリ塩化ビフェニル
濃度が 5,000mg/kg 以
下の使用製品所有事
保管量
業所数

ポリ塩化ビフェニ
ル濃度が不明の使
用製品
所有事
保管量
業所数
約 3,400
1,151台

変圧器（トランス）

119

約 340 台10,802

約 52,000 台

コンデンサー（３kg 以上）

1,398

約 2,600 台

1,086

約 3,300 台

1,205

約 2,500
台

コンデンサー（３kg 未満）62

約 5,100 台

541

約 25,000 台

107

約 1,300台

柱上変圧器（柱上トランス）--台

119

95,726 台

３

85 台

1,184

約 110,000
個

122

約 8,600 個

209

約 9,000
個

10

０ kg

78

110,365 kg

３

０ kg

０

０ kg

76

247,022００ kg

その他の機器

29

605 台

1,625

7,565 台

159

635 台

感圧複写紙

０

０ kg

０

０ kg

０

０ kg

ウエス

０

０ kg

３

4,001 kg

２

３ kg

汚泥

０

０ kg

０

０ kg

０

０ kg

塗膜

０

０ kg

12

51,103 kg

１

０ kg

安定器
ポリ塩化ビフェニルを含む油ＯＦケーブル

４
1,354 kg
99
145,185 kg
15 1,900 kg
その他※ 「その他の機器」は変圧器やコンデンサー、安定器以外の機器であり、「その他」
は「その他の機器」等を含む全ての製品の種類に分類できない物、又は複合汚染物である。
さらに、電気事業法に基づき電気工作物の設置者により届出された平成 31 年３月 31 日時点のポリ塩化ビフェニル使用電気工作物の種類別の所有量は、次のとおりである。
高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用電気工作物の種類
変圧器（電気事業者の柱上変圧器を除く）
電力用コンデンサー

所有量※

低濃度ポリ塩化ビフェニ
ル使用電気工作物の種類
20 台 変圧器（電気事業者の柱上変圧器を除く）1,884 台 電力用コンデンサー
17

所有量※
43,075 台
3,327 台

計器用変成器
リアクトル
放電コイル
電圧調整器
整流器
開閉器
遮断器
中性点抵抗器
避雷器
ＯＦケーブル

９台
２台-

計器用変成器
リアクトル
放電コイル
電圧調整器
整流器
開閉器
遮断器
中性点抵抗器
避雷器
ＯＦケーブル
電気事業者の柱上変圧器

1,258 台1,365 台
183 台
317 台
288 台
425 台
1,216 台
６台
２台
539 台
386 台

※ 平成 31 年３月 31 日時点※ 電気工作物には、塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等は含まれないため、高濃度／低濃度ポリ塩化ビフェニルにより分類した。
特別措置法及び電気事業法に基づく届出の内容については、速やかに整理・統合
し、その結果に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品の最新の保管・所有状況を毎年度公表するものとする。
加えて、塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等については、
平成 30 年 11 月より、各省庁、地方公共団体及び民間事業者においてポリ塩化ビ
フェニル含有塗膜に係る調査が行われていることや、個別の保管事業者から感圧
複写紙や汚泥等の存在が新たに発覚した事案もみられることなど、特別措置法に基づく届出（平成 30 年３月 31 日時点）に反映されていないものも存在する。主なものは以下のとおりである。
ポリ塩化ビフェニル濃度
ポリ塩化ビフェニル濃度 ポリ塩化ビ
が 5,000mg/kg から種類
が 5,000mg/kg 以下のポ フェニル濃100,000mg/kg までのポリ
リ塩化ビフェニル廃棄物
度不明
塩化ビフェニル廃棄物
塗膜※１
60 ﾄﾝ
731 ﾄﾝ
40 ﾄﾝ
感圧複写紙※２573 ﾄﾝ
汚泥※２
354 ﾄﾝ
1,209 ﾄﾝ
※１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の調査に基づく平成 31 年３月末時点の量※２ 令和元年７月時点で判明している量
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
大型変圧器等、大型コンデンサー等、安定器、小型コンデンサー及び汚染物等（小型コンデンサーを除いたものに限る。以下「その他汚染物等」という。）の
平成 31 年３月 31 日までの処分量、平成 31 年３月 31 日時点の保管量及び所有
量並びに令和元年度以降の発生量（平成 31 年３月 31 日時点で保管されている
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物量及び同日時点で所有されている高濃度ポリ18塩化ビフェニル使用製品の量の合計量をいう。以下同じ。）及び処分量を推計した結果、次の表に掲げるとおりと見込まれる。
なお、特別措置法に基づき届出された保管量及び所有量のうち、変圧器については大型変圧器等として、３kg 以上のコンデンサーについては大型コンデンサ
ー等として、３kg 未満のコンデンサーについては小型コンデンサーとして集計する。
また、電気事業法に基づき届出されたポリ塩化ビフェニル使用電気工作物のうち、変圧器（電気事業者の柱上変圧器を除く。）、計器用変成器、リアクトル及び放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器及び中性点抵抗器は大型変圧器等として、電力用コンデンサー及び避雷器は大型コンデンサー等として集計する。
年度

発生量※１

処分量※２

保管量※３

所有量※３

平成30年
度まで

大型変圧器等大型変圧器等大型変圧器等
15,187台
965台
117台－
大型コンデンサ 大型コンデンサ 大型コンデンサ
ー等
ー等
ー等
321,869台
36,206台
3,278台安定器
安定器
安定器
約2,900,000個
約2,400,000個
約110,000個
小型コンデンサー 小型コンデンサー 小型コンデンサー
約1,600,000個
約1,800,000個
約5,100個
その他汚染物等 その他汚染物等
約670ﾄﾝ
約650ﾄﾝ
令和元年 大型変圧器等
大型変圧器等度以降
1,082台
1,082台大型コンデンサー 大型コンデンサー－－
等
等
39,484台
39,484台
安定器
安定器
約2,500,000個
約2,500,000個
小型コンデンサー 小型コンデンサー
約1,800,000個
約1,800,000個
その他汚染物等 その他汚染物等
約650ﾄﾝ
約650ﾄﾝ
※１ 平成 30 年度末時点の保管量と所有量の合計量※２ 「平成 30 年度まで」の数量は、平成 30 年度末時点の処分実績「令和元年度以降」の数量は、平成 30 年度末時点の保管量と所有量の合計量（令和元年度以降の発生量に同じ。）※３ 平成 30 年３月 31 日時点※４ 「その他汚染物等」は、ポリ塩化ビフェニル濃度が 5,000mg/kg から
100,000mg/kg までのものも含む。
本表に示すもののほか、廃ポリ塩化ビフェニル等が保管されており、順次処理
19

が行われる見込みである。また、特別措置法又は電気事業法の届出義務があるにもかかわらず未届けのポリ塩化ビフェニル廃棄物及びポリ塩化ビフェニル使用製品が存在する。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設は、我が国における過去約 40 年間の取組の結果、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用した拠点的広域処理施設のみであることから、未届けの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者に対し、掘り起こし調査を行いつつ、処分期間内又は特例処分期限日までに確実に高濃度ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の処分委託及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄を行うよう、関係者が連携して取り組むこととする。
また、特別措置法に基づく届出がされていない高濃度ポリ塩化ビフェニル廃
棄物については、その保管状態によっては環境汚染が懸念されること、また、ス
トックホルム条約におけるポリ塩化ビフェニルから人の健康及び環境を保護することを目的とする規定を踏まえ、早期に適正に保管・処分されることが重要である。
今後の処理の進捗により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込みは常に変動することから、毎年度見直しを行い、第１章第２節の表に掲げられた事業対象地域ごとに区分して、その結果を公表するものとする。
あわせて、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、各拠点的広域処理施設における計画的処理完了期限までの高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の見通しについて毎年度公表するものとする。
２

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、使用中のものも含めた量は、相当数存在する。また、平成 30 年 11 月より各省庁、地方公共団体及び民間事業者において実施されているポリ塩化ビ
フェニル含有塗膜に係る調査等により、これらの実態が明らかになると考えられる。平成 28 年３月 31 日時点の推計値としては、柱上変圧器以外の電気機器が約 120 万台、柱上変圧器が約 100 万台、ＯＦケーブルが約 1,400 キロメートル
存在すると考えられる。その上で、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品は、ポリ塩化ビフェニル汚染の有無を実際に分析しなければその該当性を確認できないものが多いといった課題を踏まえ、今後、
正確な全体像を把握することとし、そのための方策について検討する。

20

第３章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な措置に関する事項
第１節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
本計画を達成するには、計画的処理完了期限内に次の図の各項目を全て達成す
ることが必要である。そのため、各項目について進捗管理を行い、迅速に対応を進めなければならない。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の現在の処理の進捗状況を踏まえれば、計画的処理完了期限の達成は容易ではなく、危機意識を持って現時点で可能な手立てを全て尽くすことが必要である。高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理は、期限が限られていることを踏まえ、国レベルだけでなく、現場レベルにおいても、「PCB
廃棄物早期処理関係者連絡会」の開催等を通じて、国、地方公共団体、関係事業者間の連携を強化し、政府広報や地方公共団体の広報誌、関係事業者の顧客サービス
網等の活用により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性に関する国民、保管事業者及び所有事業者への普及啓発等を強力に行うこととする。
特に、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、昭和 47 年以降その製造は行われなくなったにもかかわらず、約 50 年経過した現在においても、使用を継続されているものがあり、設備の経年劣化も懸念され、今もなお、高濃度ポリ塩化
ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルが漏えいする事案が現に発生している。計画的処理完了期限を達成するためにも、使用中の段階から必要な措置を講じなければならない。このため、特別措置法及び電気事業法の二つの法制度を基本に、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄物として速やかに排出・処分させるための橋渡しを速やかに進める。
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること

２ 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄されること

３ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされる
こと

４ 届出がなされた全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処分期間内又は特例処分期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が同社に搬入され、適正に処理されること
１

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること(1) 国及び都道府県市の連携による効率的かつ実効性のある掘り起こし調査の実施
掘り起こし調査の対象は概念上管内全ての事業者と考えられ、その事業者数は膨大である。国が策定した掘り起こし調査実施マニュアルにおいて、変圧器・21

コンデンサーについては、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有の蓋然性が高い自家用電気工作物設置者を調査対象としており、全国で約 86 万事業場が対象である。また、安定器については、昭和 52 年３月以前に建設された事
業用建物を調査対象としており、全国で約 200 万事業場を対象に調査が行われている。
このため、調査対象事業者の選定に当たっての基礎とすべき自家用電気工作物の設置者の情報について、特別措置法の届出情報、中間貯蔵・環境安全事業
株式会社への登録情報、電気事業法の届出情報等を国において整理・突合し、要調査対象事業者の絞り込みや連絡先住所のアップデートを行う等により、都道府県市にデータを提供し、また、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の判別に必要な情報を整理し都道府県市に提供することにより掘り起こし調査の効率化を図る。
また、国、都道府県市、電気保安関係者等の関係者間の連携を一層強化するため、全国版及び地方版の「PCB 廃棄物早期処理関係者連絡会」をできる限り開催頻度を上げて継続的に開催する。この際、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用
製品の性状を把握している製造者に当該連絡会の参加を求める。製造者においては、ホームページによる情報発信や相談窓口の設置等の従来の対応に加え、自社の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者に対して、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品のリストや早期処理の必要性について積極的に周知するよう努める。
さらに、「PCB 廃棄物早期処理関係者連絡会」の場を活用して、ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物対策の必要性に関する事業者及び国民に対する普及啓発について、関係者間の連携を強化するとともに、各関係者による取組の実施状況をフォローアップする。
また、各都道府県市における掘り起こし調査は、現在進展しつつある一方、これまでの実施事例を踏まえれば、掘り起こし調査の完了までに複数年度を要することも考えられる。このため、各都道府県市においては、具体的な目標期日を定め、処分期間内に一日でも早く掘り起こし調査を終えることが求められ、国としても各都道府県市の取組を支援するとともに、その進捗状況のフォロー
アップを行う。
なお、掘り起こし調査により新たに把握された高濃度ポリ塩化ビフェニル廃
棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、これまでの高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の処理実績等も考慮し、総体として調査漏れがないかを検証するとともに、特にポリ塩化ビフェニルを使用する安定器の掘り起こし
調査の対象や手法についても、より効果的なものとなるよう関係者間の連携を
強化する。
(2)

アンケート調査の回収率向上のための方策
これまでに都道府県市が実施した掘り起こし調査のアンケート調査票の回
収率は、必ずしも高いという状況にはない。回答があったとしても、記載内容には既存の届出の有無やポリ塩化ビフェニル汚染の有無に不明な点があり、戸別訪問等の精査作業が不可欠なものもある。さらには、未回答の事業者に対する追跡調査も必要であることから、調査完了までに複数年度を要する状況であ22る。
このように、掘り起こし調査については、任意提出のアンケート調査だけでは全ての実態把握が困難なことから、都道府県市においては、高濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管及び所有の状況を把握するため、特別措置法に基づく報告徴収や立入検査の権限も積極的に活用することとし、特に必要があると認められる場合には、都道府県市と連携して国も報告徴収及び立入検査を行い、実態把握の徹底を図る。
(3)

高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に対する掘り起こし調査の強化
電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、同法に基づく届出が義務付けられており、未届けの電気工作物の実態把握に向けて、報告徴収、立入検査等同法の枠組みを最大限活用し、事業者に対する指導を徹底する。
電気事業法の電気工作物に該当しない安定器については、都道府県市が報告
徴収及び立入検査の権限を活用して掘り起こし調査を徹底することが求められるが、安定器については、家電製品等と同様に、電気工作物に付随して使用される「電気使用機械器具」に位置づけられていることから、「PCB 廃棄物早期処理関係者連絡会」を活用し、関係者間における情報交換等を行いつつ、電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査に際しても、安定器の早期処理の必要性等について周知を行っていく。

２

高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄されること(1) 特別措置法と電気事業法の届出制度の更なる活用特別措置法又は電気事業法に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について廃棄の見込み又は管理状況の届出がなされることから、今後は、特別措置法に基づく届出制度による情報、電気事業法に基づく届出制度による情報及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社への登録手続による情報を整理・統合する
ことにより、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用状況を的確に把握するとともに、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が廃棄物として排出される際の情報について国及び都道府県市間で情報共有を図ることとし、そのための具体的な実施手順を取りまとめる。
(2)

使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（電気事業法の電気工作物に該当するものを除く。）については、特別措置法に基づき処分期間内又は特例処分期限日までの廃棄が義務付けられている。また、電気事業法の電気工作物に該当する
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品についても、電気事業法の枠組みを最大限活用し、処分期間内又は特例処分期限日までに、確実にその使用を廃止させることとされている。さらに、処分期間内又は特例処分期限日までに廃棄されなかった高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、特別措置法第 18 条第３項の規定又は第 20 条第２項の規定に基づき、これを高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物とみなして改善命令等の規定を適用することとされており、これらの措置を通じて、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実な廃棄を進める。
23

(3) 非自家用電気工作物に組み込まれた高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組
電気事業法の電気工作物ではない X 線発生装置や無線機、溶接機等、非自家用電気工作物の中に組み込まれている場合、当該非自家用電気工作物に高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品が使用されているかどうか使用者が実際に確認することは困難であり、自らが高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を使用しているかどうか分からない可能性がある。
このため、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の製造者においては、ホームページによる情報発信や相談窓口の設置等の対応に加え、自社製品に係る高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の該当性や早期処理の必要性について、積極的に周知するよう努めることが求められる。また、こうした非自家用電気工作物に組み込まれた高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品は、北九州事業地域の変圧器、コンデンサー等の処分期間後にも多く発覚したところ、具体的な事例を環境省において整理し、他の事業地域へ展開している。さらに、特に中小事業者に対して技術的な支援や助言を行うなど、環境省、経済産業省、国土交通省、製造者及び所有事業者等の関係者が一丸となって、非自家用電気工作物に組み込まれた高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用実態の把握を更に進め、その早期処理に向けた取組が円滑に進むような協力体制の構築等を図るために必要な方策を検討し、実施するものとする。
(4)

関係者の連携の一層の強化
電気事業法の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物については、同法の枠組みを最大限活用し、確実に廃棄し処分委託されるよう必要な措置を講ずる。
また、電気事業法の電気工作物に該当しない安定器についても、関係者が一丸となって、その廃棄・処分委託に向けた取組を進めることができるよう、特別措置法に基づき必要な措置を講じるとともに、「業務用・施設用蛍光灯等のPCB 使用安定器の事故に対する対策について」（平成 12 年 11 月 28 日閣議了解）において、原則として平成 13 年度末までにポリ塩化ビフェニル使用安定器の交換を終えるとされていることを踏まえ、各省庁において改めてフォロー
アップを行い、実施状況が不十分である場合には早急に必要な措置を講じる。
さらに、安定器については、その製造から 40 年以上経ち、ポリ塩化ビフェニルの漏えい等の事故も発生していることから、その廃棄に向け、国、都道府県
市、安定器の製造者が連携しながら取組を進めるとともに、電気保安関係者も高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物の廃止に向けた取組に際して、安定器の廃止に向けた周知に努める。また、安定器については、電気事業法の電気工作物には該当しないものの、特別措置法に基づく廃棄・処分委託に向けた取組に加えて、ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物の廃止に向けた取組に際しても、「PCB 廃棄物早期処理関係者連絡会」を活用し関係者の連携体制を強化しつつ、廃棄・処分委託に向けた周知を行っていく。

３

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること24

(1) 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の実効性のある判別手法・システムの検討
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、変圧器、コンデンサー、安定器に貼り付けられている銘板に記載された型式、種別、性能（安定器の力率）、製造年月等の情報から判別可能である。しかしながら、長期の保管・所有により、当該銘板が汚損する等により不鮮明となったもの、製造者が既に倒産している等
により情報が不足し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることが確実に判別できないものが存在している。この結果、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物
又は低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の区別が容易ではない場合がある。
このため、製造者の協力の下、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の判別に必要な情報の整理と、当該情報を用いた特別措置法に基づく届出情報を一体的にデータ管理するシステムについて、その具体的な在り方を検討し、構築するものとする。
(2)

届出データと登録データ・処理実績データの共通化・一体化
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の届出量並びに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への登録量・処理実績の関係性が明らかとなるようなデータ管理が必要である。
このため、特別措置法に基づく届出情報、電気事業法に基づく届出情報、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の登録情報・処理情報の管理手法について共通
化・一体化することにより、掘り起こし調査に活用するほか、届出量及び登録
量・処理量の増減関係、紛失事案等の発生状況等について関係者で共有するとともにその概要を公表する。

４

届出がなされた全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処分期間内又は特例処分期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が同社に搬入され、適正に処理されること(1) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託を促進するための方策
特別措置法においては、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に対し、処分期間内又は特例処分期限日までに、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃
棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することを義務付け、これを遵守しない場合に都道府県市が改善命令を行うことができることとされている。都道
府県市は、保管事業者による処理の状況を踏まえ、必要な場合には速やかに、特別措置法に基づく改善命令を発出し、処理を確実に進めるものとする。
また、処分期間内又は特例処分期限日までの登録手続及び処分委託が円滑かつ迅速に行われるよう、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は長期的な処理の見通しを明らかにするとともに、保管事業者においても今後の処分委託の見通しを明らかにし、相互に調整を図ることが望まれる。その際、超大型の高濃度ポ
リ塩化ビフェニル使用機器については、その設置場所からの搬出が容易ではな
く、含まれるポリ塩化ビフェニル量も格段に多いことに留意し、その具体的な処理方策について早期に検討しなければならない。また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、計画的処理完了期限に向けた定量的な処理の見通しを公表す25

るとともに、処理の進捗に応じて毎年度見直しを行い、その結果を公表する。
(2)

処理施設の健全性を確保するための方策
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、地元の関係者の理解と協力の下、その処理が進められているものであり、安全確保を第一として適正かつ確実な処理を行うことが大前提である。特に、拠点的広域処理施設が立地する地
元地方公共団体との環境保全協定を遵守しなければならない。
このため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、引き続き、処理施設の日常保全、定期点検を実施するとともに、長期設備保全計画に基づき、施設の適切な補修や更新を行う。また、災害対策や万一のトラブルの発生による被害の未然防止策等について継続的に検討し、柔軟に対応する。なお、本計画に定められた拠点的広域処理施設の安全確保策を着実に実施するだけでなく、ソフト・ハード両面において、安全確保に向けた取組を、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処
理事業検討委員会及びポリ塩化ビフェニル処理監視委員会等の監視・助言の下で徹底する。

(3)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金等による円滑な処理の推進
ポリ塩化ビフェニル廃棄物のうち、高濃度のポリ塩化ビフェニルを含む絶縁油を使用した大型変圧器・コンデンサー等、安定器及び汚染物等は、ポリ塩化
ビフェニルの用途の大部分を占めることから、その処理を確実かつ適正に行うことが極めて重要である。一方で、大型変圧器・コンデンサー等、安定器及び汚染物等は、相当量のポリ塩化ビフェニルが含まれ、付着し、又は染み込んだ廃棄物であることから、ポリ塩化ビフェニルを除去し、分解するために高額な費用を要する。
中小企業者等については、費用負担能力が小さいため、大型変圧器・コンデンサー等、安定器及び汚染物等に係る高額な処理費用の負担軽減を図り、計画
的に、確実かつ適正な処理を促進することが必要である。このため、ポリ塩化
ビフェニル廃棄物処理基金を国及び都道府県が協調して造成し、中小企業者等
が、大型変圧器・コンデンサー等、安定器及び汚染物等の処分を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託して行う場合に、その処理費用が軽減されるよう、
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金から処理の主体である中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対して中小企業者等の費用負担軽減に要する額を引き続き支出することとする。なお、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を活用した支援の拡充については、その必要性も含めて、既に先行して費用負担をした者との公平性の観点及び計画的処理完了期限内の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実な処分委託の推進の観点の両面から検討するものとする。
また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金には、平成 13 年に、財団法人電気絶縁物処理協会の基本財産に出えんした製造者等から資金が拠出されているところである。当該資金は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に際しての環境の状況の把握のための監視及び測定並びに安全性の評価並びに安全性の確保のための研修及び研究に係る費用、中間貯蔵・環境安全事業株式会社その他環境大臣の指定する処理主体において適正に処理するために必要となる高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管に係る費用、その他高濃度ポリ塩化ビフェニ
26

ル廃棄物の拠点的広域処理施設の設置及び管理を推進するために地域住民の理解を増進することに資する事業に要する費用に充てることとされている。
今後とも、国は、製造者に対して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への拠出について協力を要請していくこととする。製造者は、難分解性である等の性質を持ち、高額な処理費用を要するポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェ
ニル使用製品を製造した者としての社会的な責任に鑑み、国の要請を踏まえ資金の出えんについて協力することが求められる。
なお、保管事業者の破産、死去、相続等に起因して、高濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物を期限内に処分する法的な義務を有する保管事業者が不明確になり、都道府県市の関係事業者に対する指導に支障が生じ、処理が滞っている事案が存在する。こうした事案に対しては、計画的処理完了期限を達成するため必要な場合には、都道府県市は、特別措置法第 13 条の規定に基づき行政代執行を行うこととする。国は、都道府県市が行政代執行を行う場合に必要な支援を行うとともに、関係事業者に対して、特別措置法第４条及び第 22 条の規定を踏まえた社会的責任に鑑み、社会貢献として、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への出えんについて協力を求めるものとする。
第２節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品保管事業者は、その低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を令和９年３月 31 日までに自ら処分し、又は処分委託しなければならない。これを確実に達成するため、次図の各項目について関係者が連携して取組を進め、その進捗管理を行う。
その際、特別措置法制定以降に低濃度ポリ塩化ビフェニルの問題が発覚したため使用中のものが相当数あることが想定されること、微量のポリ塩化ビフェニル
汚染の原因を踏まえ、関係者が共通の理解の下で納得してこれの処理を行うことが重要であること、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制については整備の途上にあり、その充実・多様化を図ることが重要であることなど、高濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物とは状況・事情が異なる点にも留意することが必要である。
１ 低濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の
うちポリ塩化ビフェニル汚染の有無の確認が必要なもの全てについて、確認作業を終了すること

２ 低濃度ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了する
こと

３ 低濃度ポリ塩化ビフ
ェニル使用製品が全て廃棄され、又はポリ塩化ビフ
ェニルが除去されること

４ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること
５ 届出がなされた全ての低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、保管事業者自らによって処理され、又は処分業者への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が処分業者に搬入され、適正に処理されること
27

１

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品のうちポリ塩化ビフェニル汚染の有無の確認が必要なもの全てについて、確認作業を終了すること
ポリ塩化ビフェニル汚染の有無を実際に分析する必要のある使用中の電気機器のうち、変圧器については、使用中であっても、封入された絶縁油を採油し、分析することができるが、絶縁油封じ切り機器であるコンデンサーは、使用中の採油はできない構造となっており、使用を廃止しなければ分析は困難である。また、本来
ポリ塩化ビフェニル汚染のないコンデンサーの使用の廃止と代替機器の購入まで生じるおそれがある。
このため、使用中の電気機器のポリ塩化ビフェニル汚染の実態把握に努めるとともに、その確認方法に関する技術的検討を進める。
また、ポリ塩化ビフェニルは、その優れた耐食性、耐水性等により、一部の塗料に使用されており、当該塗料が塗装された道路橋等の鋼構造物の塗膜からポリ塩化
ビフェニルが検出されている。これらのポリ塩化ビフェニル含有塗膜の大部分は塗膜としての使用を廃止した場合、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に該当すると考えられる。平成 30 年 11 月より各省庁、地方公共団体及び民間事業者のポリ塩化ビ
フェニルを含有した塗料が使用された施設を対象に実施しているポリ塩化ビフェ
ニル含有塗膜に係る調査により、実態把握に努める。

２

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること
前述のとおり、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関しては、特別措置法制定以降にその問題が発覚したため使用中のものが相当数あることが想定される。また、
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、電気機器以外のものもあり、電気機器を設置する事業者を対象とする高濃度
ポリ塩化ビフェニル使用製品及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の掘り起こし
調査の対象外となっている。さらに、ポリ塩化ビフェニル濃度が 5,000mg/kg から
100,000mg/kg までの塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等が令和元年 12 月から新たに追加された。
このため、まずは高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の掘り起こし調査の実施に併せて低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の掘り起こしを進めるとともに、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の実態に即した掘り起こし調査方法の検討を早急に進める。
また、電気事業法の電気工作物に該当する低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、同法の枠組みを活用して、その使用実態の把握を進め、関係者間で情報共有を図る仕組みを構築する。さらに、平成 30 年 11 月より各省庁、地方公共団体及び民間事業者において調査が実施されているポリ塩化ビフェニル含有塗膜については、引き続き継続的な把握に努めることとする。

３

低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄され、又はポリ塩化ビフェニルが除去されること
低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品は、製品ごとに分析を要すること、分析時に機器の停止又は停電を要する等運用上の制約から容易に対応できない場合がある
こと、封じ切り機器に係る問題があること等特有の課題が存在する。
28

また、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品は、一般に高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用製品に比べて新しく、寿命を十分残した使用中の機器が多数存在すること、使用中のポリ塩化ビフェニル使用製品からのポリ塩化ビフェニルを除去する課電自然循環洗浄法の適用を可能にする手順書が策定され、またその対象範囲の拡大についても検討されていることに配慮が必要である。
このため、まずはこうした低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の実態把握を十分に行った上で、廃棄又はポリ塩化ビフェニルの除去を進めるための方策について検討し、実施するものとする。
調査により把握されたポリ塩化ビフェニル含有塗膜の廃棄に当たっては、周辺環境の保全や作業者の安全確保にも配慮して適切に剥離作業を実施するなど、特別措置法、廃棄物処理法をはじめとする関係法令に基づき、その濃度に応じ、適正に処理するものとする。
４

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること
特別措置法に基づく届出の誤記入があること、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物にはポリ塩化ビフェニル汚染の有無を実際に分析しなければ確認できないものも多いこと、また、今後の掘り起こし調査の進展を見極める必要があること等から、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の正確な全体像は十分に解明されていない。
このため、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の該当性の確認手法の取りまとめ等
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の正確な全体像を把握するための方策について
検討する。

５

届出がなされた全ての低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、保管事業者自らによって処分され、又は処分業者への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が処分業者に搬入され、適正に処理されること
無害化処理認定事業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の増加に向けた取組を進めるとともに、課電自然循環洗浄法の対象範囲の拡大に向けた検討を進め、また、
絶縁油の抜油後の筐体（容器）等の安全かつ合理的な処理体制の整備を図る。さらに、国と都道府県市の連携による保管事業者と処分業者の調整のための取組の推進
等、保管事業者の処理ニーズに即応できる体制を確保しなければならない。
また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る費用は、低濃度ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物が通常の産業廃棄物と異なり特別な管理を要することから、費用負担を忌避する保管事業者が存在することが考えられると、都道府県市や事業者から指摘されている。
このため、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制の充実・多様化を進めるとともに、その処理料金の低減を図る。また、安全性の確保を前提とした上で、無害化処理認定事業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の増加に向けた取組を引き続き進めるとともに、課電自然循環洗浄法の対象範囲の拡大、絶縁油の抜油後の筐体（容器）等の合理的な処理体制の整備を図る。

29

第４章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
第１節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の実施のための体制
中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設における計画的な処理の実施のため、国、都道府県市及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、「PCB
廃棄物早期処理関係者連絡会」の開催等を通じた相互の密接な連携の下に、次のとおり協力して高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に取り組むこととし、保管事業者
及び所有事業者は、処分期間内又は特例処分期限日までに、その高濃度ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を処分委託又は廃棄しなければならない。
１

中間貯蔵・環境安全事業株式会社の取組
中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、その拠点的広域処理施設において、安全を第一として適正かつ確実な処理を行わなければならない。このため、周辺環境の保全や作業者の安全確保に必要な対策をポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委
員会及びポリ塩化ビフェニル処理監視委員会等の助言・指導・監視の下で確実に行う。また、今後は特に処理設備の経年的な劣化を考慮し、拠点的広域処理施設の保守点検を計画的かつ確実に行うことが重要である。このため、日常点検及び定期点検を確実に行うとともに、部品や設備が計画的に補修・更新されるよう拠点的広域処理施設ごとに長期設備保全計画を策定し、これらに基づく対応を着実に行わなければならない。
また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、適正かつ安全な処理を行っていることについて、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体、地域住民、保管事
業者及び所有事業者とのコミュニケーションを通じ、関係者のより一層の理解と信頼を得ることに努めなければならない。
また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、拠点的広域処理施設における高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的な搬入を確保し、安全かつ効率的に処理が実施できるよう、都道府県市、保管事業者及び所有事業者に対して搬入に係る情報を提供するとともに、保管事業者の登録手続を進め、都道府県市と十分な連絡調整を行った上で、受入条件及び受入計画に基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入を進める。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、計画的かつ着実に処理を行うため、日常的に工程改善等の処理促進に取り組むとともに、その形状・構造・性状等のため処理が容易ではない機器等を安全かつ確実に処理するための技術的な検討等を行う。
また、処分期間内又は特例処分期限日までの処分委託が円滑かつ迅速に行われる
よう、長期的な処理の見通しを明らかにし、都道府県市、保管事業者及び所有事業者と十分な連絡調整を行った上で、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的かつ一日も早い搬入に向けた取組を進めなければならない。
さらに、保管事業者及び所有事業者における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の分別及び都道府県市の行政代執行の適切な実施に係る技術的な支援を行い、また、処理費用の負担能力が低い保管事業者でも円滑に処分委託ができるよう、分割して30

処理費用を支払うための仕組みを継続する。こうした取組により、中間貯蔵・環境
安全事業株式会社は、計画的かつ着実な処理を図る。また、各拠点的広域処理施設の事業終了ごとに、それぞれ解体・撤去等を行うものとし、このために必要となる
技術的な検討等、その準備に向けた取組を現時点から着実に進める。
２

都道府県市の取組
都道府県市は、掘り起こし調査を行った上で、管内における高濃度ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を網羅的に把握することが必要である。このため、事業者に対して高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有状況を確認するとともに、保管事業者
及び所有事業者と関係のある事業者団体等を通じて情報収集に努めるものとする。
これらの取組においては、国、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、電気保安関係者
等の事業者等と協力して未処理事業者の一覧表を作成し、当該一覧表に掲載された事業者に対し、処理の時期を確認するものとする。さらに、処分期間内又は特例処
分期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われるよう、必要な指導等を行うものとする。その際、国が情報提供する北九州事業の変圧器、コンデンサー等における調査、保管事業者及び所有事業者への指導及び助言等の先行的取組事例についても必要に応じ参考とすることとする。
都道府県市は、拠点的広域処理施設における円滑な処理を確保するため、当該事
業対象地域における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入の時期、進捗管理その他の計画的な搬入のための取組について、「PCB 廃棄物早期処理関係者連絡会」及
び高濃度ポリ塩化ビフェニル処理事業に係る広域協議会も活用し、相互に十分な協議及び調整を行うとともに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社とも十分な連絡調整を行うものとする。
また、都道府県等は、これらの協議及び調整を踏まえて、計画的な搬入のための方針を処理計画に定めるとともに、当該処理計画に基づき、都道府県市は保管事業者に対し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を計画的に拠点的広域処理施設に搬入するよう指導等を行うことに努めるものとする。
また、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体は、地域住民に対し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性の説明、中間貯蔵・環境安全事業株
式会社による拠点的広域処理施設周辺の環境の状況の監視に関する情報の提供その他の地域の実情に応じた高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する地域住民の理解を深める取組を行うことが必要である。
さらに、都道府県市は、管内における保管事業者及び所有事業者に対し一日も早い処分及び廃棄を求めるためには、自らも率先して、その保管・所有する高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託及び廃棄を早期に実行することが求められる。このため、都道府県市は、管内の地方公共団体が管理する施設・事務所・事業所（以下「施設等」という。）について、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有実態を調査し、その結果を毎年度公表するとともに、処分期間内に一日でも早く確実に処分委託及び廃棄を終える等の対策を実施し、当該実施状況を毎年度公表することが求められる。加えて、都道府県市は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の重要性を地域住民に周知することが求められる。
31

また、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体が、我が国及び世界の環境問題である高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の推進に重要な役割を果たしていることに鑑み、都道府県市は、地元地域の重要な貢献を認識し、高濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の円滑な処理など、可能な限り協力を行うことが必要である。
３国の取組
国は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行う事業全般を統括し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を指導監督する。具体的には、拠点的広域処理施設における処理が、引き続き安全を第一としつつ計画的かつ確実に行われるよう中間貯蔵・環境
安全事業株式会社を指導監督するとともに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が、事業の実施状況について、地域住民、保管事業者、所有事業者等の関係者とのコミュニケーションを通じ、事業に対するより一層の理解を得ることに努めるよう指導監督する。
また、国は都道府県市と連携し、保管事業者及び所有事業者に対する計画的な処理の必要性を説明会の開催等により周知するとともに、高濃度ポリ塩化ビフェニル
廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の把握に努め、処分の時期の確認を行う。これらに加え、処分期間内又は特例処分期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われるよう必要な措置を講ずる。あわせて、都道府県
市及び保管事業者との十分な連絡調整の下、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的かつ一日も早い搬入が行われるよう、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を指導監督する。
さらに、都道府県市間の協議及び都道府県市と中間貯蔵・環境安全事業株式会社の間の連絡調整に際し、広域的な見地及び計画的な処理の確保に係る見地から必要な調整を行う。
また、国は、中小企業者等の保有する大型変圧器・コンデンサー等、安定器及び汚染物等に係る費用負担の軽減を図るため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行う拠点的広域処理施設の整備に対し補助を行ってきたところであり、引き続き、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行う拠点的広域処理施設の補修・点検・更新に対し資金の補助を行うことを通じ、当該処理設備の健全な維持管理を確保する。
このほか、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の長期借入金に係る債務について保証することにより、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の円滑な推進に努める。
また、国自ら率先して、その保管・所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託及び廃棄を早期に実施するとともに、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体が、我が国及び世界の環境問題である高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の推進に重要な役割を果たしていることに鑑み、国は、地元地域の重要な貢献を認識し、高濃度ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の円滑な処理など、可能な限り協力を行うことが重要である。
さらに、国は、都道府県市の掘り起こし調査及び保管事業者・所有事業者への指導等の進捗管理を行いつつ、都道府県市の体制面の強化や技術面の支援についても検討するものとする。加えて、北九州事業の変圧器、コンデンサー等における調査、保管事業者及び所有事業者への指導及び助言並びに行政処分の先行的取組事例についても情報提供を行うこととする。
32

４

処分を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託する保管事業者等の取組
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託しようとする保管事業者は、拠点的広域処理施設が、効果的・効率的な観点から、事業対象地域における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的な搬入を前提に整備されているものであることを踏まえ、都道府県市の指導等に従うとともに、あらかじめ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社と連絡調整を行い、中間貯蔵・環境安
全事業株式会社の受入条件を満たした上で、同社の拠点的広域処理施設に搬入を行わなければならない。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者は、処分期間内又は特例処分期限日までに同社に処分の委託を行う必要がある。所有事業者についても、処分期間内又は特例処分期限日までに確実に高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄し、同社に処分の委託を行うことが必要である。
特に、多量保管事業者等にあっては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の受入条
件及び受入計画と整合を図りつつ、搬入の量、搬入の時期及び搬入の方法その他計画的な処分に関する事項及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の確実な廃棄の見込みを定めた計画を策定し、当該計画に基づき高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分が完了するまでの間、計画的な搬入を行うことに努めなければならない。

第２節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制
１ 収集運搬の安全性の確保
中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設を中核とした処理の体制の下で確実かつ適正な処理を円滑に進めるためには、それぞれの事業対象
地域内に広く存在する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の広域的かつ計画的な収集運搬の体制を確保することが必要不可欠である。また、事業対象地域を越えた広域的な収集運搬が必要であることにも留意する必要がある。
国は、収集運搬を行う者による安全かつ効率的な高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬を確保できるよう、必要な技術的事項について２に述べるガイドラインを必要に応じて改定するとともに、都道府県市において保管事業者及び収集運搬を行う者に対する適切な指導監督が行われるよう、必要に応じて廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物処理基準等の見直しを行うものとする。
都道府県市は、特別措置法に基づく届出等により、保管事業者の高濃度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物の保管の状態を把握するとともに、保管事業者及び収集運搬を行う者が、収集運搬中の漏えい防止のために必要な措置を実施するよう、必要に応じて立入検査等を行い、適切な指導監督に努めるものとする。
２

収集運搬に係るガイドラインの活用
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬に当たっては、収集運搬を行う者が、廃棄物処理法の規定に基づき、当該廃棄物が飛散し、及び流出する等により、人の健康被害又は生活環境に係る被害が生じないよう必要な措置を講じ、安全性を確保しなければならない。高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬が広域的に、かつ一定期間行われることとなることから、国は、廃棄物処理法に基づく収集運搬に係る基準を遵守するために必要となる技術的な事項について明確化した高濃度ポ33

リ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬に係るガイドラインを定めたところである。
当該ガイドラインには、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり保管されてきた実情等を踏まえ、積込み及び積下し等収集運搬の各段階における高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の取扱いに係る留意事項、運搬容器及び運行管理の方法等を定め、十分な安全対策を講じさせることにより事故等の未然防止を図ることができるようにするとともに、事故時等の緊急時における対応方策についても明らかにした。都道府県市は、当該ガイドラインを活用し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬を行う者の適切な指導監督に努めるものとする。
３

計画的な収集運搬の体制の整備
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制の整備に当たっては、少量の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が多数存在すること、高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の種類が多岐にわたること、拠点的広域処理施設の規模に応じて適正かつ計画的な搬入が確保されるようにする必要があること等を踏まえ、拠点的広域処理施設の能力に見合った収集運搬ができる体制とすることが重要である。
このため、都道府県市は、拠点的広域処理施設への計画的な収集運搬、対象となる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類、数量、運搬手段、運搬経路及び保管事業者に対する指導方針並びに緊急時の連絡体制等について十分な協議、調整を相互に行うとともに、これを踏まえて都道府県等は、処理計画において、計画的な搬入のための方針について定めるものとする。また、都道府県市は、保管事業者に対して計画的に中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が搬入されるよう、処理計画に基づいて、適切に指導等を行うことが必要である。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、都道府県市と連絡調整を十分に行い、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的な搬入を確保できるようにするとともに、拠点的広域処理施設への搬入の状況に関する情報を都道府県市と共有し、計画的な収集運搬の管理及び実施が確保されるようにする。
このほか、拠点的広域処理施設への高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入に係る収集運搬に当たっては、一層の安全性及び効率的かつ計画的な搬入を確保するため、収集運搬を行う者による運搬車両ごとの運行管理及び中間貯蔵・環境安全事業
株式会社又は処分業者による搬入管理が重要である。この場合において、運行管理
及び搬入管理に係る情報提供は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る運搬経路周辺や拠点的広域処理施設が立地する地域住民の理解を深める上で極めて重要であり、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において、これらの管理に係るシス
テムの総合的な整備及びその的確な情報公開を引き続き行う。

第３節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物のうち、電力会社が自ら保管する柱上変圧器については、これまで電力会社が都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第 24 条の２第１項の政令で定める市をいう。）の許可を得て自社処理施設を整備し処理を進めている。それ以外の低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、環境大臣が認定する無害化処理認定業者又は都道府県市の許可を受けた特別管理産業廃棄物処分業者にお34

いて処理することとしており、令和元年７月時点で、無害化処理認定事業者が 33 事業者、特別管理産業廃棄物処分業者が５業者となっている。さらに、平成 26 年度から、低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る課電自然循環洗浄法の適用を可能にする手順書を策定し、封入されている油のポリ塩化ビフェニル濃度が５mg/kg 以下であり、かつ銘板に記載された絶縁油量が 2,000L 以上の大型変圧器であって一定の別系
統部位を有するものについて、関係法令上の取扱いを明確化するとともに、絶縁油の抜油後の筐体（容器）等の安全かつ合理的な処理方策の検討を進めている。引き続き、廃棄物処理法に基づく都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第 24 条の２第１項の政令で定める市をいう。）による特別管理産業廃棄物の処分業の許可制度も活用しな
がら、次のとおり処理体制の充実・多様化を進めるとともに、その処理料金の低減を図ることにより、安全かつ効率的な処理を推進する。
１

処理体制の整備
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、廃棄物処理法第 14 条の４又は第15 条に基づき都道府県知事が特別管理産業廃棄物処分業の許可又は産業廃棄物処
理施設の設置の許可を行うことに加えて、同法第 15 条の４の４に基づき環境大臣
が無害化処理の認定を行うことにより、処理体制の整備を図る。
また、国は、処理施設の円滑な整備、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理技術の評価及びポリ塩化ビフェニルの汚染状況の確認に対する支援を行う。
さらに、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が合理的に進むよう、使用中の低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に対する課電自然循環洗浄法等の対象範囲の拡大について検討するとともに、絶縁油の抜油後の筐体の安全かつ合理的な処理体制の整備を図る。

２

測定方法の確立
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の安全かつ効率的な処理を推進するためには、分析機関の役割が重要であるため、国は、これらの信頼性向上に努めるとともに、引き続き絶縁油中のポリ塩化ビフェニルを短時間にかつ低廉な費用で測定できる方法の確立を図る。

３

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する情報提供等
電気機器等を製造した者及び一般社団法人日本電機工業会（昭和 29 年３月 16 日に社団法人日本電機工業会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）、一般社団法人日本電線工業会（昭和 32 年７月６日に社団法人日本電線工業会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）等の関係団体は、電気機器等を使用している事業者に対して、ポリ塩化ビフェニル汚染の可能性に関する情報提供を引き続き行うものとする。
保管事業者は、その保管する低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を令和９年３月 31
日までに自ら処分し、又は処分委託しなければならない。これを踏まえ、低濃度ポ
リ塩化ビフェニル使用製品に該当する可能性がある電気機器等の所有事業者は、その使用を終え、電気工作物を廃止した場合には、電気機器等を製造した者及び一般社団法人日本電機工業会、一般社団法人日本電線工業会等の関係団体から提供されるポリ塩化ビフェニル汚染の可能性に関する情報に注意するとともに、必要に応じ35

て、当該電気機器等を製造した者に対して、ポリ塩化ビフェニル汚染の可能性の有無について確認するものとする。また、当該電気機器等を製造した者からの情報により、当該電気機器等にポリ塩化ビフェニル汚染の可能性がある場合には、速やかに絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの濃度を測定する等の適切な方法により、ポリ塩
化ビフェニルにより汚染されているかどうかを確認するものとする。また、国及び都道府県市は、当該所有事業者に対し、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性等についての普及啓発を行う。
電気機器等が廃棄物となったもの（以下「廃電気機器等」という。）に係る産業廃棄物処分業者は、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を誤って処分しないよう、国、
都道府県市及び電気機器等の製造者から提供される情報に注意し、必要に応じ排出事業者に対してポリ塩化ビフェニルにより汚染されているかどうかを確認するな
どの必要な措置を講じなければならない。
都道府県市は、電気機器等を使用している事業者及び廃電気機器等の保管事業者
並びに廃電気機器等の産業廃棄物処分業者に対して低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物が不適正に保管及び処理されることがないよう情報提供に努めるものとする。

36

第５章 政府が保管事業者としてそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために実行すべき措置に関する事項
保管事業者及び所有事業者に対し一日も早い処分及び廃棄を求めるためには、政府自らも率先して、その保管・所有する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩
化ビフェニル使用製品の処分委託及び廃棄を早期に実行する必要がある。
このため、各省庁は、その所掌事務に係る施設等において保管している高濃度ポリ塩
化ビフェニル廃棄物及び所有している高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品について、以下の事項を内容とする高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画を策定するとともに、当該計画の実施状況（自ら管理する施設等における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管・処分委託の数量及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有・廃棄の数量を含む。）について、毎年度公表する。
① 自ら管理する施設等について、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有の実態を改めて調査し、処分期間内に一日でも早く確実に処分委託・廃棄を終えること。
② 補助金の交付等を行っている施設等（地方公共団体の管理する施設等を除く。）
について、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有の実態を調査し、処分期間内に一日でも早く確実に処分委託・廃棄を終える等の対策を講じるよう設置者に要請すること。
③ その他の施設等について、各々実態把握に努め、交換する等の対策を講じるよう周知すること。
また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物についても、令和９年３月 31 日までの処分
委託を確実に終えるため同様の取組を進めるものとし、政府が所有する低濃度ポリ塩
化ビフェニル使用製品については、同期限までに率先して確実な廃棄・処分委託又はポ
リ塩化ビフェニルの除去に努めるものとする。ポリ塩化ビフェニル含有塗膜に係る調査についても継続的に実施し、ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の速やかな除去に努めるものとする。

37

第６章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項
第１節 本計画の進捗管理及び見直し等
特に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、保管事業者、所有事業者、国民、地方公共団体等の関係者の協力により相当程度進展しつつある。しかしながら、残された高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を完了させることは決して容易ではなく、関係者の密接な連携によるこれまで以上の取組が求められる。このため、関係者の取組状況と高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管・処分委託及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有・廃棄・処分委託の進捗状況を確認し取組の実効性を確保することとし、本計画に基づく取組の進捗状況は、「PCB 廃棄物早期処理関係者連絡会」及び高濃度ポリ塩化ビフェニル処理事業に係る広域協議会も活用し、少なくとも１年ごとに、必要に応じて更に短い期間で、点検を行う。特に高濃度ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の取組状況に関しては、第１章第２節の表に掲げられた事業対象地域ごとに、処理の進捗状況を第３章第１節に示した図の段階ごとに定量的な指標を用いて点検する。また、都道府県市においても、区域内における取組の進捗状況の点検に関し、国と同様の取組が求められる。これらの点検の結果は、国民に分かりやすい形で情報提供するものとし、計画的処理完了期限の達成が困難と認められれば、更なる追加的方策を講じることを躊躇せず、本計画の見直しを行うものとする。
また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第５条の規定により、政府は、同法の施行後５年以内に、改正後の特別措置法の施行の状況等を勘案し、ポリ塩化ビフェニルが使用されている製品に関する施策の在り方を含め、改正後の特別措置法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされており、これに併せて本計画についても必要な見直しを行う。
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る情報の収集、整理及び公開
１ 全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等状況の情報の収集、整理及び公開保管事業者、所有事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者から特別措置法に基づき毎年度都道府県市に届出されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況並びに高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに関する情報については、都道府県市によって毎年度、公表することとしている。
国は、全国的なポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況並びに高濃度ポ
リ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みについて、国民、地方公共団体その他の関係者に広く情報提供するため、特別措置法及び電気事業法に基づき届出された保管及び処分の状況並びに廃棄の見込みに関する情報、中間貯蔵・環境安全事業株式
会社の登録及び処分の状況に関する情報を集約し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社も活用して処分の進捗状況等を分かりやすく提示していくよう努める。
都道府県市は、特別措置法に基づく公表に際して、国の取組に準じて、地域のポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況並びに高濃度ポリ塩化ビフェニル
使用製品の廃棄の見込みに関する情報を、インターネット等を通じて、地域の住民
その他の関係者に対して分かりやすく提示していくよう努めるものとする。
また、ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物等の所有、保管及び処分の状況を適切38

に把握するため、特別措置法に基づく届出情報及び電気事業法電気関係報告規則に基づくポリ塩化ビフェニル使用電気工作物の設置の状況に関する報告情報との共有化について、都道府県市と各地方産業保安監督部等との間で情報交換を行うこと
によって両制度の連携を引き続き図る。
２

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な情報の公開
中間貯蔵・環境安全事業株式会社を始め、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設を設置し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者は、拠点的広域処理施設が立地する地域住民に対して、事業の安全性、信頼性に対する理解を深めることにより、安心感を醸成するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する計画、処理施設
における処理の状況、施設の維持管理の状況及び施設周辺の環境の状況の把握のための監視の内容等について、廃棄物処理法に基づく維持管理に係る記録の開示にとどまらず、地域住民が参加するポリ塩化ビフェニル処理監視委員会及び住民説明会
等における説明や処理施設の公開等により積極的に情報公開を行い、地域住民への十分な説明等に努めなければならない。

３

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な知識の普及等
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他の必要な体制を整備し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するためには、国民、保管事業者、所有事業者及び製造者の理解と協力が不可欠である。このため、国及び地方公共団体は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する知識の普及及び意識の向上を図るとともに、とりわけ、国民の不安感を払拭するに足る十分な情報が不足
していたことが長年にわたってポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制の整備が停滞した一因であったと考えられることに鑑み、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の性状、処理及びその進捗状況に関する正しい情報を広く提供し、国民の理解を増進することに努めなければならない。
また、国及び地方公共団体は、国民、保管事業者、所有事業者、製造者及び処分業者等の全ての関係者が、ポリ塩化ビフェニルによる環境リスクに関する科学的な情報を共有できるよう努めるものとする。

第３節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する調査研究及び技術開発の推進
ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、大型変圧器等や柱上変圧器に限らず、安定器及び汚染物等として、感圧複写紙、汚泥、バラスト等の多様な種類の廃棄物も存在しており、その性状及び形状は非常に多岐にわたっている。
このように、様々な性状及び形状のポリ塩化ビフェニル廃棄物の安全かつ効率的な処理体制の整備を進めるためには、ポリ塩化ビフェニルが使用されていた製品等の特定、保管状況、それらの性状及び形状に係る調査を引き続き行う必要がある。このため、国において必要な調査を行うとともに、民間事業者等における技術開発及び実用化の取組が行われるよう必要な情報の提供に努め、様々なポリ塩化ビフェニル廃棄物の特徴に応じた効率的な処理方法の確立に努める。なお、民間事業者等の技術開発の状況を踏まえた上で、開発すべき処理技術の緊急性等を総合的に勘案し、国が必要な技術開発に取り組む。
また、国は、安全性の確保を前提としつつ、より効率的なポリ塩化ビフェニル廃棄39

物の処理が図られるよう、民間事業者における低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する新技術について、技術の評価を行い、その実用化の促進に努める。
第４節 その他必要な事項
１ ポリ塩化ビフェニルの使用された部品を含む家電製品の処理
一般家庭における家電製品のうち、テレビ、ルームクーラー及び電子レンジについては昭和 47 年まで、ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサーを使用して製造されたものがあり、これまでは、これらの家電製品の製造者によりポリ塩化ビフェニルを使用した部品の取外し及び保管が行われ、処理も進展しているところである。
今後とも、ポリ塩化ビフェニルの製造が禁止される昭和 49 年以前に製造された上記３機種の家電製品については、ポリ塩化ビフェニルを使用した部品を含む家電製品である可能性があるため、市町村は廃家電製品等の処理に際しては、これまで通り、当該家電製品の製造者に取外しを依頼するなど、ポリ塩化ビフェニルを使用した部品の取扱いに留意する必要がある。
また、家電製品の製造者が取り外したポリ塩化ビフェニルを使用した部品は家電製品の製造者の責任の下に保管されており、ポリ塩化ビフェニル廃棄物として適正に処理されるものである。
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優良な低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への支援
優良な低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の整備を支援する制度として、その他の産業廃棄物処理施設と同様に、税制上の優遇措置、政府系金融機関の融資等の制度及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成４年法律第 62 号）に基づく支援制度が設けられており、これらの制度の活用を図る。

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おわりに
本計画は、ストックホルム条約に基づき締約国に求められている適正な処分に係る年限と拠点的広域処理施設が立地する各地元地方公共団体との約束を踏まえて設定された計画的処理完了期限を一日でも早く達成するために必要な措置について定めたものである。
特に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の全国５ヵ所の拠点的広域処理施設以外において、その処理を行うことは現実的には困難であり、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体及び地域住民の理解の下、安全性の確保を前提に、計画的処理完了期限を遵守して一日でも早い処理の完了を目指さなければならない。また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物についても、更なる取組について検討を行い、令和９年３月 31 日までにその処理を終えなければならない。
ポリ塩化ビフェニルについては、世界的に規制が進められており、我が国でも昭和 47
年以降製造は行われていないものの、国内には未だ相当数のポリ塩化ビフェニル廃棄物やポリ塩化ビフェニル使用製品が残されている。ポリ塩化ビフェニルは、本来自然界には存在しない人工の化学物質であり、その毒性に鑑みれば、将来世代のためにも、ポリ塩化ビ
フェニルによるこれ以上の環境汚染を防がなければならない。ポリ塩化ビフェニルの無害化処理は、現在世代に課せられた責務であるとの認識の下、その一日も早い処理完了に向けて、必要に応じて本計画の見直しを行うとともに、政府一丸となって、都道府県市、保管事業者、所有事業者、製造者及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社等の関係者との連携の下、本計画に定めた措置を速やかに、かつ、着実に実施しなければならない。

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