EDINET提出書類 2006/10/18 提出
中道リース株式会社(941060)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成18年10月18日【中間会計期間】

第35期中(自【会社名】

中道リース株式会社【英訳名】

Nakamichi leasing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

中道リース株式会社

平成18年１月21日

関至

平成18年７月20日)

寛管理本部長兼理財部長

管理本部長兼理財部長

中道ビル６階

有

坂

有

坂

東京支社

札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

1/56

明

中道ビル６階(東京都港区浜松町１丁目27番14号
サン・キツカワビル)
証券会員制法人

欣

欣

明EDINET提出書類 2006/10/18 提出
中道リース株式会社(941060)
半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第33期中
自

会計期間

至

第34期中

平成16年
１月21日
平成16年
７月20日

第35期中

自

平成17年
１月21日
至 平成17年
７月20日

自
至

第33期

平成18年
１月21日
平成18年
７月20日

自
至

第34期

平成16年
１月21日
平成17年
１月20日

自
至

平成17年
１月21日
平成18年
１月20日

売上高

(千円)

19,573,779

20,530,681

19,973,841

38,881,235

39,729,842

経常利益

(千円)

142,539

56,564

371,739

242,879

292,761

中間(当期)純利益(千円)

61,172

22,03467,937

107,148

57,064

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

799,200

799,200

2,297,430

799,200

799,200

発行済株式総数(内、普通株式)(内、Ａ種優先株式)

(千株)

7,661
(7,661)(―)

7,661(7,661)(―)

11,330(8,680)(2,650)7,661(7,661)(―)

7,661(7,661)
(―)

純資産額

(千円)

3,505,416

3,570,596

6,638,916

3,560,393

3,819,263

総資産額

(千円)

104,637,151

102,293,063

101,613,160

103,792,742

101,349,155

１株当たり純資産額(円)

476.68487.66478.59484.74521.91

(円)

8.31

3.01

8.93

13.24

7.79

(円)

―

―

6.95

―

―

(円)

―

―

―

7.50

5.00

(％)

3.4

3.5

6.5

3.4

3.8

(千円)

1,184,575

1,448,109

1,444,428

1,416,337

2,984,255(千円)△151,008△182,864

593,055△70,556△37,134(千円)△3,393,641△1,409,473△357,010△3,121,395△2,125,556(千円)

6,617,369

7,057,601

9,703,866

7,201,829

8,023,393

(名)

111

108

107

107

107

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
第34期以前の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第35期中間期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従業員数は、就業人員であります。

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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(平成18年７月20日現在)
従業員数(名)(注)107

従業員数は、就業人員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国の経済情勢は、総体的には堅調さが窺えるものの、米国をはじめとする外需の減
退感や中東の政治不安に起因するエネルギーコストの急激な上昇、国内的にはゼロ金利解除に伴う金利上昇懸念が企業、特に中小零細企業の設備投資マインドに及ぼす影響などマイナス要因も見逃せません。一方道内経済に目を転じると、相変わらず公共投資は減少傾向が続いており、わずかに観光分野で今や入園者数全国一を誇る旭山動物園や東南アジア・オーストラリアからの海外観光客の来道者数が直行便増便の効果もあり好調であること等明るい話題もありますが、経済全般的にはまだまだ停滞感を払拭できない状況です。
当社といたしましては、このような厳しい環境の下、当期は中期３年計画の２年目に当たる事から方針のより一層の徹底をはかり、計画数値の達成を目指してまいりました。第一に営業面では環境関連営業部を加えて５部体制となった戦略営業部と北海道・東日本の２地域営業部とのコラボレーションを促進し、リスク・リターンに加え地域・業種面からもバランスの取れた資産形成に意を用いてまいりましたが、結果として、前中間会計期間実績対比
で受注高は上回ったものの売上高では若干下回る結果となりました。
受注高については、契約種別では、リース契約・金融契約・スペースシステム(不動産賃貸)が前年を大きく上回
りましたが、割賦契約は下回りました。地域別では、北海道地区が道央・地方共に前年を上回りましたが、東日本地区では東北・東京地区共に前年実績を割り込む結果となり前年とは逆に北海道地区のシェアーが勝る結果となりました。又、商品別では主力商品である建設関連機械・医療用機器・輸送用機器が順調であった反面、サービス業
用機械は前年を大きく下回りました。
一方、資金面では調達金利の長期固定化や従来からのABS方式の活用等ゼロ金利解除に伴う金利上昇局面に配慮しつつも、他方では低コスト資金の積極取入れを実施し、新規取引行の開拓も含めた調達手段の分散化・多様化も相まって全体として資金原価の低減に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は受注高16,061百万円(前年同期比105.1％)、売上高19,974百万円(前年同期比
97.3％)、経常利益372百万円(前年同期比657.2％)、中間純利益68百万円(前年同期比308.3％)となりました。
なお、既にお知らせしておりますように、本年５月31日付けで普通株式並びに優先株式による約30億円の第三者割当増資を行い資本増強が実現いたしました。
(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３4/56

設備の状況」までにおける金額についても同様であります。

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事業の部門別の売上高業績を示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

売上高(百万円)

前年同期比(％)

物品賃貸事業

9,414

97.5

不動産賃貸事業

1,267

109.7

割賦販売事業

7,866

93.6

営業貸付事業

61

103.4

1,367

108.8

19,974

97.3

その他
計

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産取得による支出8,954百万円、投資有価証券売却益301百万円、貸倒引当金の減少額223百万円等の減少に対し、賃貸資産減価償却費7,860百万円、賃貸資産売却による収入669百万円、割賦債権の減少額846百万円、減損損失492百万円、仕入債務の増加額322百万円等の増加により1,444百万円の増加(前年同期比４百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金に係る差引減少額95百万円等の減少に対し、社用資産売却による収入688百万円等の増加により593百万円の増加(前年同期比776百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行による収入2,916百万円、リース債権流動化に係る差引増加額
842百万円等の増加に対し、短期借入金の減少額2,730百万円、長期借入金に係る差引減少額1,272百万円等の減少に
より357百万円の減少(前年同期比1,052百万円増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比1,680百万円増加し、9,704百万円となり
ました。

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２ 【営業取引の状況】(1) 契約実行高

事業部門の名称(自至第34期中間期
平成17年１月21日
平成17年７月20日)(自至

金額(千円)
情報・事務用機器

第35期中間期
平成18年１月21日
平成18年７月20日)

金額(千円)

前年同期比(％)

395,571455,457

115.1

1,692,114

1,066,506

63.0

695,692

1,465,250

210.6

商業・サービス業
用機械設備

1,220,965

1,326,290

108.6

その他

3,170,226

3,667,551

115.7

物品賃貸事業計7,174,568

7,981,054

111.2

不動産賃貸事業

198,160

997,592503.4

割賦販売事業8,101,101

7,032,764

86.8

営業貸付事業

518,190

1,073,457

207.2

15,992,019

17,084,867

106.8

産業・土木・
建設機械
医療機器
物品賃貸事業

合計(注) １
２

物品賃貸事業・不動産賃貸事業については、取得した資産の購入金額、割賦販売事業については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
物品賃貸事業は、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものであります。「(2) 営業資産残高」以降についても同様であります。

(2) 営業資産残高

事業部門の名称

第34期中間期(自 平成17年１月21日
至 平成17年７月20日)
中間期末残高構成比(％)(千円)

第35期中間期(自 平成18年１月21日
至 平成18年７月20日)
中間期末残高構成比(％)(千円)

情報・事務用機器

2,565,175

3.1

2,462,014

3.0

産業・土木・
建設機械

10,208,492

12.2

8,966,760

11.1

医療機器

8,816,972

10.5

7,649,106

9.5

商業・サービス業
用機械設備

6,345,227

7.6

6,038,892

7.5

その他

14,537,658

17.4

15,945,113

19.7

物品賃貸事業計

42,473,524

50.8

41,061,885

50.8

不動産賃貸事業

11,730,342

14.0

12,520,252

15.5

割賦販売事業

26,610,066

31.8

24,255,094

30.0

営業貸付事業2,885,525

3.4

2,944,962

3.7

83,699,457

100.0

80,782,193

100.0

物品賃貸事業

合計(注)

割賦販売については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

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半期報告書(ａ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ) リース物件の取得価額、減価償却累計額
第34期中間期(自 平成17年１月21日
至 平成17年７月20日)
取得価額
減価償却累計額
(千円)
(千円)

区分

第35期中間期(自 平成18年１月21日
至 平成18年７月20日)
取得価額
減価償却累計額(千円)(千円)

情報・事務用機器

7,060,520

4,495,345

6,597,268

4,135,254

産業・土木・建設機械

23,039,851

12,831,359

21,211,744

12,244,984

医療機器

31,053,362

22,236,390

29,160,304

21,511,198

商業・サービス業用機械設備

16,154,530

9,809,303

15,263,866

9,224,975

その他

27,445,461

12,907,803

29,808,363

13,863,250

104,753,724

62,280,200

102,041,546

60,979,661

合計ロ) 未経過リース料中間期末残高相当額期日別内訳
期別
第34期中間期(平成17年７月20日)
第35期中間期(平成18年７月20日)

１年以内
(千円)

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

14,870,326

11,242,622

8,136,350

5,219,322

2,322,113

630,040

42,420,773

14,094,196

10,886,109

8,126,245

5,045,454

2,369,696

699,363

41,221,063(ｂ)割賦債権残高期日別内訳
期別
第34期中間期(平成17年７月20日)
第35期中間期(平成18年７月20日)

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
(千円)

12,006,720

7,768,126

4,531,438

2,416,425

902,952

677,753 28,303,414

1,693,348 26,610,066

11,399,917

6,942,914

3,879,542

2,019,880

781,802754,722 25,778,776

1,523,682 24,255,094

7/56

５年超
(千円)

合計
(千円)

割賦未実
現利益計
(千円)

１年以内
(千円)

差引計
(千円)

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半期報告書(3) 営業実績(ａ)第34期中間期(平成17年１月21日から平成17年７月20日まで)
事業部門の名称

売上高
(千円)

売上原価
(千円)

差引利益
(千円)

物品賃貸事業9,659,945

8,656,270

1,003,675

不動産賃貸事業

1,155,482

718,285

437,197

割賦販売事業8,399,917

7,787,046

612,871

営業貸付事業

58,617―58,617

1,256,720

1,161,397

95,323

20,530,681

18,322,998

2,207,683

その他
合計

資金原価
(千円)

売上総利益
(千円)

―

―

1,020,793

1,186,890(ｂ)第35期中間期(平成18年１月21日から平成18年７月20日まで)
事業部門の名称

売上高
(千円)

売上原価
(千円)

差引利益
(千円)

物品賃貸事業9,413,715

8,416,424

997,291

不動産賃貸事業

1,266,998

822,380

444,618

割賦販売事業7,865,558

7,266,966

598,592

営業貸付事業

60,666―

60,666

1,366,904

1,275,729

91,176

19,973,841

17,781,498

2,192,343

その他
合計

8/56

資金原価
(千円)

売上総利益
(千円)

―

―

935,016

1,257,327

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３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成18年３月27日開催の取締役会決議を経て、同日株式会社札幌北洋ホールディングスとの間で、当社の株主総会における定款変更の承認を前提として、同社に対し第三者割当増資(普通株式約２億円及び優先株式26.5億円)を行うことを内容とした、「資本提携等に関する契約」を締結いたしました。これに基づきまして、同年４月18日
開催定時株主総会においては、優先株発行に関する定款変更が承認可決され、同年５月12日開催の取締役会においては、株式会社札幌北洋ホールディングスを主要割当先とする第三者割当増資の決議が承認可決され、同年５月31日に全ての手続きが完了いたしました。

５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社における当中間期の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。
区分

取得価額(千円)

情報・事務用機器

所有権移転外ファイナンス・リース資産455,457

5.7

産業・土木・建設機械

1,066,506

13.4

医療機器

1,465,250

18.4

商業・サービス業用機械設備

1,326,290

16.7

その他

3,642,529

45.8

7,956,033

100.0

建物

490,789

49.2

構築物

93,5789.4

土地356,589

35.7

建設仮勘定

56,6385.7

997,592

100.0

計

不動産賃貸資産構成比(％)

計
合計

8,953,625―

なお、当中間期において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。
その内訳は次のとおりであります。
区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

帳簿価額(千円)

情報・事務用機器

29,253

産業・土木・建設機械

180,146

医療機器

6,724

商業・サービス業用機械設備

98,603

その他

159,618
計474,344

建物

38,259構築物

0

不動産賃貸資産土地

48,597
計86,856

合計

561,200

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半期報告書(2) 主要な設備の状況
平成18年７月20日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

帳簿価額(千円)

情報・事務用機器

2,462,014

6.0

産業・土木・建設機械

8,966,760

21.8

医療機器

7,649,106

18.6

商業・サービス業用機械設備

6,038,892

14.7

その他

15,945,113

38.9

41,061,885

100.0

建物

6,815,003

54.4

構築物

775,705

6.2

土地4,867,191

38.9

62,352

0.5

12,520,252

100.0

計

不動産賃貸資産構成比(％)

建設仮勘定
計
合計

53,582,137―(3) 設備の新設・除却等の計画
当社における当上半期後、当事業年度末まで(平成18年７月21日〜平成19年１月20日)の賃貸資産の設備投資計画
は次のとおりです。
投資予定金額(千円)
所有権移転外ファイナンス・リース資産
不動産賃貸資産合計

資金調達方法

12,060,000

自己資金及び借入金

987,860

自己資金及び借入金

13,047,860

重要な除却等の計画はありません。なお、取引先の意向に基づいて賃貸契約が終了したリース資産につきましては随時除却を行っております。

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２ 【自社用資産】(1) 設備投資等の概要
特記事項はありません。

(2) 主要な設備の状況
当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

Ａ種優先株式

3,000,000

計

30,000,000「普通株式または優先株式につき消却があった場合でも、これに相当する株式数は減じない。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年７月20日) (平成18年10月18日)

普通株式8,679,800

8,679,800

札幌証券取引所

Ａ種優先株式

2,650,000

2,650,000―

計

11,329,800

11,329,800―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式※１―(注) ※１ Ａ種優先株式の内容
１ 優先配当金(1) 当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株
式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき30円を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
(2) ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
２ 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者
に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
前記のほか、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては残余財産の分配は行なわない。

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３

金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
Ａ種優先株主は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年５月１日から５月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「期末償還請求期間」という。)または11月１日から11月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「中間償還請求期間」といい、期末償還請求期間と中間償還請求期間を「償還請求期間」と総称する。)において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部につき、金銭を対価とする取得請求(以下「償還請求」という。)をすることができる。当会社は、それぞれ、期末償還請求期間または中間償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い、株式の取得および対価である金銭の交付(以下「償還」という。)の手続を行う
ものとする。但し、各償還請求期間において法令の定める限度額を超えてその発行しているＡ種優先株式の株主からの償還請求があった場合、各Ａ種優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優
先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末償還請求期間または中間償還請求期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は、１株につき1,000円とする。
４ 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
当会社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「期末強制償還期間」という。)内または12月１日から12月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「中間強制償還期間」といい、期末強制償還期間と中間強制償還期間を「強制償還期間」と総称する。)内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得(以下「強制償還」という。)することができる。なお、一部のＡ種優先株式についてのみ強制償還をするときは各Ａ種優先株主が有するＡ種優
先株式の株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末強制償還期間または中間強制償還期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は１株につき1,000円とする。
５ 議決権
Ａ種優先株主は、当会社株主総会における議決権を有しない。
６ 株式の併合または分割、募集割当てを受ける権利等(1) 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(2) 当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
７ 普通株式を対価とする取得請求権(転換予約権)
Ａ種優先株主は、以下に定める転換(以下において定義される。)を請求し得べき期間中、以下に定める転換の条件で、当会社に対し、当会社の普通株式を対価として、その有するＡ種優先株式の取得(以下「転換」という。)を請求することができる(以下普通株式を対価とする取得請求権を「転換予約権」という。)。
(1) 転換を請求し得べき期間
平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日から４月30日(当該日が営業日でない場合には翌営
業日)までおよび８月１日から10月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで(それぞれ、以下「転換請求期間」という。)(2) 転換の条件
Ａ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式への転換を請求することができる。
イ．当初転換価額
最初の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価とする。なお、上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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ロ．転換価額の修正
転換価額は、最初の転換請求期間経過後の各転換請求期間において、Ａ種優先株式の全部または一部について転換請求がなされる場合には、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)以降次回の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までの間、当該修正後の価額に修正される。但し、算出された価額が当初転換価額の70％相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換価額の130％相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、
修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までに、下記ハ．により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行う
ものとする。
上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当会社の普通株式が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立って札幌証券取引所において上場廃止された場合には、当会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
ハ．転換価額の調整
Ａ．Ａ種優先株式の発行後、次の①ないし③のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。

調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数①

転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当会社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(但し、株式分割、転換予約権付株式の転換
または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読替える。
② 株式分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日がある場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当会社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。
③ 転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式の新株予約権または普通株式への転換
予約権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、当該新株予約権または転換予約権を行使できる有価証券の発行日もしくは処分の日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終
わりに、発行または処分された新株予約権または有価証券上の転換予約権が全額行使されたものとみなし、その発行日もしくは処分の日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。
Ｂ．上記Ａ．①ないし③に掲げる場合のほか、合併または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
Ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営
業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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Ｄ．転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営
業日)の前日において有効な転換価額とする。また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(但し、株式分割を行うための当会社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。
Ｅ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
Ｆ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
ニ．転換により発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行
Ａ種優先株主が転換のために＝
÷ 転換価額すべき普通株式数提出したＡ種優先株式の払込金額総額

８

発行株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
普通株式を対価とする取得条項(強制転換)
当会社は、平成28年１月20日までに償還(本項において、償還請求に基づく償還および強制償還に基づく償還を含む。)されずかつ普通株式に転換されなかったＡ種優先株式を、その翌日(以下「Ａ種優先株式強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を対価として、取得する(本項において、「強制転換」という。)。平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。なお、転換価額がＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までに前項に定める転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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半期報告書(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

3,669,000

11,329,800

1,498,230

平成18年５月31日(注)
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,297,430

1,498,230

2,137,430

第三者割当増資によるものであります。
発行株式数
普通株式
1,019,000株
Ａ種優先株式
2,650,000株
１株の発行価格
普通株式
340円
Ａ種優先株式
1,000円
１株の資本組入額 普通株式
170円
Ａ種優先株式500円(4) 【大株主の状況】①

普通株式
氏名又は名称

平成18年７月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

中道機械㈱

北海道札幌市中央区北一条東３丁目３

2,371

27.32

㈱札幌北洋ホールディングス

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

578

6.66

㈱北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

360

4.14

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３―３

351

4.05

新光証券㈱

東京都中央区八重洲二丁目４―１

334

3.85

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西四丁目１

290

3.34

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川二丁目27―２

254

2.92

㈱札幌銀行

北海道札幌市中央区大通西四丁目１

218

2.51

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８―11

210

2.42

交洋不動産㈱北海道札幌市中央区大通西三丁目11

176

2.03

5,142

59.24

計
(注)

②

―

当社所有の自己株式(345千株、3.97％)は順位第５位に該当しますが、明細より除いております。

Ａ種優先株式
氏名又は名称

株式会社札幌北洋ホールディン
グス
計

平成18年７月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
札幌市中央区大通西三丁目11番地
―

17/56

2,650

100.002,650

100.00EDINET提出書類 2006/10/18 提出
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半期報告書(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年７月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

優先株式
2,650,000―「１ 株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「② 発行済株式」の「内容」欄の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
345,000
普通株式
8,226,000
普通株式
108,800

発行済株式総数

11,329,800

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

―

(注１、２)
8,226

―

(注１)
(注１、３)

―

―
―

8,226

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
当社所有の自己株式であります。
当社所有の自己株式が20株含まれております。証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成18年７月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道札幌市中央区北１条
東３丁目３番地

345,000―

345,000

3.05―

345,000―

345,000

3.05

所有者の住所(自己保有株式)中道リース株式会社
計

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２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

340

350

350

340

340

350

最低(円)

340

350

350

340

340

285

(注)

最高最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以

下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年１月21日から平成17年７月20日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前中間会計期間(平成17年１月21日から平成17年７月20日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年１月21日から平成18年７月20日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成17年１月21日から平成17年７月20日まで)及び当中間会計期間(平成18年１月21日から平成18年７月20日まで)の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年７月20日)
区分

注記
番号

(平成18年７月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年１月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

※３

7,657,601

10,226,866

8,451,393

２

受取手形

※２
※３

454,495

528,318

449,229

３

割賦債権

※３

28,303,414

25,778,776

26,699,365

４

営業貸付金

※３

2,885,525

2,944,962

2,768,836

５

賃貸料等未収入金※３3,008,655

3,443,078

3,479,279

６

その他

323,685355,593422,698７

貸倒引当金△305,136△243,279△283,302

流動資産合計42,328,239

Ⅱ

現金及び預金41.4

43,034,314

42.4

41,987,498

41.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 賃貸資産※１※３※４52,630,509

52,240,375

52,208,430

1,126,138

190,523

1,126,627

有形固定資産計

53,756,647

52,430,898

53,335,057

２

無形固定資産1,676,829

1,474,468

1,504,644

３

投資その他の資産(1) 投資その他の資産 ※３

4,986,805

4,829,340

4,847,819(2) 貸倒引当金△494,694△168,939△352,020

投資その他の資産計

4,492,111

4,660,401

4,495,799

固定資産合計59,925,587

58.6

58,565,766

57.6

59,335,499

58.5

39,2370.0

13,0790.0

26,1580.0

102,293,063

100.0

101,613,160

100.0

101,349,155

100.0(2) その他

Ⅲ

繰延資産
資産合計
(負債の部)

Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,835,934

2,348,729

2,792,484

２

買掛金

3,092,619

3,109,067

2,343,709

３

短期借入金

※３

10,650,000

9,120,000

11,850,000

４

１年以内返済長期借入金※３26,455,029

24,490,565

25,617,209５社債(１年内償還)

2,324,000

150,000

150,000

６

未払法人税等

15,07577,76922,197７

割賦未実現利益

1,693,348

1,523,682

1,589,427

８

賞与引当金

8,224

7,461

10,820９その他

3,650,031

2,519,944

2,307,585

流動負債合計※３

50,724,260

49.6

43,347,217

22/56

42.7

46,683,431

46.1

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書
前中間会計期間末(平成17年７月20日)
区分
Ⅱ

注記
番号

(平成18年７月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年１月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

受取保証金

５

その他

1,400,000

1,250,000

1,325,000

38,677,709

37,456,788

37,602,576

6,725

―

―

※３

7,131,722

7,738,020

7,478,473※３782,051

5,182,219

4,440,412※３

固定負債合計47,998,207

46.9

51,627,027

50.8

50,846,461

50.2

負債合計

98,722,467

96.5

94,974,244

93.5

97,529,892

96.2

799,200

0.8――

799,200

0.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

資本準備金

639,200

資本剰余金合計

639,200―
0.6―

639,200―

639,200

0.6

利益剰余金
利益準備金

140,400―

140,400

任意積立金

1,881,000―

1,881,000

中間(当期)
未処分利益

59,877―

94,907

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債・資本合計

2,081,277

2.0

―

―

2,116,307

2.1

161,7840.2――

376,7260.4△110,865

△0.1

―

―

△112,170△0.1

3,570,596

3.5

―

―

3,819,263

3.8

102,293,063

100.0

―

―

101,349,155

100.0

23/56

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書
前中間会計期間末(平成17年７月20日)
区分

注記
番号

(平成18年７月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年１月20日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

３

―

2,297,430

―

資本準備金

―

2,137,430―

資本剰余金合計―

2,137,430――

140,400

―

別途積立金

―

1,901,000―

繰越利益剰余金―

106,254―

利益剰余金合計―

2,147,654

―

自己株式

―

△112,876―

株主資本合計―6,469,638

その他有価証券
評価差額金―

169,278

評価・換算差額等
合計―

169,278

0.2

―

純資産合計

―

6,638,916

6.5―

負債純資産合計―

101,613,160

100.0

―

利益剰余金
(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金

４

Ⅱ

6.4

―

評価・換算差額等

24/56―

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１
※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

平成17年１月21日
平成17年７月20日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年１月21日
平成18年７月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)
百分比(％)

金額(千円)

20,530,681

100.0

19,973,841

100.0

39,729,842

100.0

19,343,791

94.2

18,716,514

93.7

37,500,297

94.4

1,186,890

5.8

1,257,327

6.3

2,229,545

5.6

1,123,814

5.5

807,8934.0

1,910,114

4.8

63,0760.3

449,4342.3

319,431

0.8

Ⅳ

営業外収益

※３

25,0120.1

26,5680.1

36,020

0.1

Ⅴ

営業外費用

※４

31,5240.2

104,263

0.5

62,6900.2

56,564

0.3

371,7391.9

292,761

0.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※５

9,975

0.0

302,682

1.5

13,101

0.0

Ⅶ

特別損失

※６
※７

9,725

0.0

492,462

2.5

169,1990.4

税引前中間(当期)
純利益56,8130.3

181,959

0.9

136,6630.3

法人税、住民税及び
事業税

6,609

0.0

68,7200.3

13,2180.0

法人税等調整額

28,1710.1

45,303

0.2

66,3820.2

中間(当期)純利益

22,0340.1

67,9370.3

57,0640.1

前期繰越利益

37,843―37,843中間(当期)未処分
利益

59,877―

94,90725/56

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年１月21日

至

平成18年７月20日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年１月20日残高(千円)

資本剰余金合計

799,200

639,200

639,200

中間会計期間中の変動額
1,498,230

1,498,230

1,498,230

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

新株の発行

1,498,230

1,498,230

1,498,230

平成18年７月20日残高(千円)2,297,430

2,137,430

2,137,430

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
平成18年１月20日残高(千円)

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,881,000

94,907140,400

2,116,307△112,170

3,442,537

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,996,460

別途積立金の積立

20,000△20,000――

剰余金の配当△36,589△36,589△36,589

中間純利益

67,93767,93767,937

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計(千円)―

20,00011,348平成18年７月20日残高(千円)

140,400

1,901,000

106,254

△706

△706

31,348△706

3,027,101

2,147,654△112,876

6,469,638

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年１月20日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
376,726

376,726

3,819,263

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,996,460

別途積立金の積立―

剰余金の配当△36,589

中間純利益

67,937

自己株式の取得△706

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年７月20日残高(千円)△207,448△207,448△207,448△207,448△207,448

2,819,653

169,278

169,278

6,638,916

26/56

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

平成17年１月21日 (自平成17年７月20日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成18年１月21日 (自 平成17年１月21日
平成18年７月20日) 至 平成18年１月20日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

56,813

181,959

136,663

8,220,293

7,859,705

16,312,186

53,750101,242

128,334―△506

95,226

18,865

20,68740,882―

492,367―△178,942△223,104△343,450△6,691△3,359△10,819△7,020△300,750△7,397

投資有価証券評価損――

32,164

ゴルフ会員権評価損

―

―

2,804

受取利息及び受取配当金△17,459△20,120△20,991

資金原価及び支払利息

1,049,959

958,1832,070,932

新株発行費及び関連費用―

80,246―

割賦債権の(増加)減少額△691,118

846,245795,671

営業貸付債権の(増加)減少額

105,419△176,126

939,818

賃貸資産取得による支出△7,305,202△8,953,625△15,473,551

賃貸資産売却による収入

634,234

668,508

1,110,389

受取保証金の増加額

38,554

259,547

385,306

仕入債務の増加(減少)額

212,503

321,603△579,857

その他の営業活動による増加(減少)額

441,379

112,221△322,839

2,625,337

2,224,921

5,291,472

18,19020,41022,451△1,001,720△911,636△2,009,830

法人税等の支払(還付)額△193,698

110,733△319,838

営業活動によるキャッシュ・フロー計

1,448,109

1,444,428

2,984,255

賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売除却損益
社用資産減価償却費
減損損失
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金及び賞与引当金の減少額
有価証券及び
投資有価証券売却益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額※２

27/56

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書

平成17年１月21日 (自平成17年７月20日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成18年１月21日 (自 平成17年１月21日
平成18年７月20日) 至 平成18年１月20日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出

当中間会計期間金額(千円)△637△412,801

△654

8,112

449,300

18,749△41,058△38,080△70,178

社用資産の取得による支出

△575

△105

△4,186

社用資産の売却による収入―

687,640―△423,000△455,000△886,000

276,000

360,000

911,000△1,706

2,100△5,865△182,864

593,055△37,134

短期借入金の増加(減少)額

1,700,000△2,730,000

2,900,000

長期借入金による収入

10,898,940

12,860,781

23,530,405△14,770,698△14,133,212△29,315,118

1,600,000

1,450,000

4,450,000△706,946△608,498△1,309,770△75,000△75,000△2,324,000

△833

△706

△2,138―2,916,214―△54,936△36,589△54,936

財務活動によるキャッシュ・フロー計△1,409,473△357,010△2,125,556

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△144,228

1,680,472

821,564

Ⅴ

現金及び現金同等物期首残高

7,201,829

8,023,393

7,201,829

Ⅵ

現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

7,057,601

9,703,866

8,023,393

Ⅲ

定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加(減少)額
投資活動によるキャッシュ・フロー計
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金返済による支出
リース債権流動化による収入
リース債権流動化の返済による支出
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
新株発行による収入
配当金の支払※１

28/56

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半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年１月21日
至 平成17年７月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券○ 時価のあるもの…中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)○ 時価のないもの…総平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ａ)賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了
時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○ その他の賃貸用資産
定額法(ｂ)社用資産定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、商法施行規則の規定する期間(３年間)に毎期均等額の償却を行っております。
なお、社債発行費は中間損益計
算書上、売上原価のなかの資金
原価 に含 めて 表示 して おり ます。

当中間会計期間(自 平成18年１月21日
至 平成18年７月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券○ 時価のあるもの…中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)○ 時価のないもの…移動平均法による原価法(会計方針の変更)
有価証券の評価方法につきまして
は、従来、総平均法によっておりましたが、有価証券の売却に伴う損益計算の迅速化を図るため、当中間会
計期間より移動平均法に変更しております。これにより税引前中間純利
益 は 104,051 千 円 増 加 し て お り ます。
(2) デリバティブ
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ａ)賃貸資産○ リース資産同左

前事業年度(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券○ 時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)○ 時価のないもの…総平均法による原価法(2) デリバティブ
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ａ)賃貸資産○ リース資産同左○

その他の賃貸用資産
同左(ｂ)社用資産同左(2) 無形固定資産
同左

３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、旧商法施行規則の規定する期間(３年間)に毎期
均等 額 の 償却 を行 って おり ます。
なお、社債発行費は中間損益計
算書上、売上原価のなかの資金
原 価 に含 めて 表示 して おり ます。
また、新株発行費は支出時に全額費 用 とし て 処理 して おり ま
す。

29/56

○

その他の賃貸用資産
同左(ｂ)社用資産同左(2) 無形固定資産
同左

３

繰延資産の処理方法
社債発行費は、商法施行規則の規定する期間(３年間)で毎期均等額の償却を行っております。
なお、社債発行費は損益計算書
上、営業費用のなかの資金原価に含めて表示しております。

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書

前中間会計期間(自 平成17年１月21日
至 平成17年７月20日)
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第19号
平成12年11月14日)に定める
負債 の包括 ヘッ ジ に つ い ては、同報告に基づく処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キ
ャップ取引及び通貨スワッ
プ取引○ ヘッジ対象
借入金、外貨建社債等

当中間会計期間(自 平成18年１月21日
至 平成18年７月20日)
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

５

６

前事業年度
(自 平成17年１月21日
至 平成18年１月20日)
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見積額を計上しています。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第19号
平成12年11月14日)に定める
負債 の 包括 ヘッ ジ に つ い ては、同報告に基づく処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利
キャップ取引
○

ヘッジ対象
借入金等

30/56

５

６

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第19号
平成12年11月14日)に定める
負債 の 包括 ヘッ ジ に つ い ては、同報告に基づく処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キ
ャップ取引及び通貨スワッ
プ取引○ ヘッジ対象
借入金、外貨建社債等

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書

(自
至

前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)(3) ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、負債の包括ヘッジについては、金利キャップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式を採用しておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)(3) ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、負債の包括ヘッジについては、金利キャップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

８

消費税等の会計処理
同左

31/56

(自
至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)(3) ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、負債の包括ヘッジについては、金利キャップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式を採用しております。

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会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより税
引前中間純利益は、492,367千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、6,638,916千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

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(自
至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)―――――

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(自
至

前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)

(自
至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)―――――(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準)
当中間会計期間から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日
企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
なお、これによる影響はありませ
ん。

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務
上 の 取 扱 い」( 平 成 16 年 ２ 月 13 日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が8,466千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、8,466千円減少しております。

(自至当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)
―――――

(自
至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業
会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が15,588千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、15,588千円減少しております。

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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年７月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額(1) 賃貸資産
61,937,726千円(2) その他の有形固定資産
103,472千円
計
62,041,198千円※２ リース・割賦販売等に基づく預り手形(1) リース契約に基づく担保預り
手形5,259,408千円(2) 割賦販売契約に基づく担保預り手形
12,072,980千円(3) その他の担保預り手形
277,692千円

当中間会計期間末(平成18年７月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額(1) 賃貸資産
61,249,062千円(2) その他の有形固定資産
88,512千円
計61,337,574千円※２ リース・割賦販売等に基づく預り手形(1) リース契約に基づく担保預り
手形4,545,022千円(2) 割賦販売契約に基づく担保預り手形
9,788,847千円(3) その他の担保預り手形
196,785千円

34/56

前事業年度末(平成18年１月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額(1) 賃貸資産
61,612,140千円(2) その他の有形固定資産
106,273千円
計
61,718,413千円※２ リース・割賦販売等に基づく預り手形(1) リース契約に基づく担保預り
手形4,701,295千円(2) 割賦販売契約に基づく担保預り手形
10,684,238千円(3) その他の担保預り手形
190,842千円

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前中間会計期間末(平成17年７月20日)※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
預り手形 17,132,700千円(※2にかかる預り手形)
現金及び預金 940,000千円
受取手形
409,789千円
割賦債権 16,324,740千円
営業貸付金 2,532,319千円
未経過リース契約債権
42,941,591千円
賃貸資産(土地)
2,536,142千円
賃貸資産(建物)
3,559,369千円
投資有価証券
916,011千円
計87,292,661千円

当中間会計期間末(平成18年７月20日)※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
預り手形 13,684,152千円(※2にかかる預り手形)
現金及び1,590,000千円
預金
受取手形
503,981千円
割賦債権 15,677,077千円
営業貸付金 2,748,971千円
賃貸料等未収入金
1,580,898千円
未経過リース契約債権
39,197,822千円
賃貸資産(土地)
3,196,175千円
賃貸資産(建物)
3,922,113千円
投資有価証券
1,420,964千円
計
83,522,153千円

前事業年度末(平成18年１月20日)※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
預り手形 15,116,094 千円(※2にかかる預り手形)
現金及び940,000 千円
預金
受取手形
412,775 千円
割賦債権 15,226,631 千円
営業貸付金 2,527,782 千円
賃貸料等未収入金
1,623,641 千円
未経過リース契約債権
38,661,214 千円
賃貸資産(土地)
2,536,142 千円
賃貸資産(建物)
3,741,935 千円
投資有価証券
1,505,155 千円
計82,291,369 千円(2) 対応する債務
短期借入金 7,129,500千円
長期借入金 63,451,515千円(内１年以内返済予定分)(25,887,780千円)
小口債権販売長期支払債務
3,228,023千円(内１年以内返済予定分)(2,480,422千円)
受取保証金 1,335,064千円
計
75,144,102千円※４ 賃貸資産(リース資産)に見合
うリース債権は45,561,879千円(このうち１年を超えるものは28,754,936千円)であります。
５ 仮払消費税と仮受消費税は相殺し、未払消費税は流動負債の「その他」に含めて表示してあります。

(2) 対応する債務
短期借入金 6,700,500千円
長期借入金 59,252,907千円(内１年以内返済予定分)(23,690,992千円)
小口債権販売長期支払債務
6,316,701千円(内１年以内返済予定分)(1,528,770千円)
受取保証金 1,286,466千円
計73,556,574千円※４ 賃貸資産(リース資産)に見合
うリース債権は45,006,508千円(このうち１年を超えるものは28,712,058千円)であります。
５ 仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示してあります。

(2) 対応する債務
短期借入金 9,204,500千円
長期借入金 61,027,325千円(内１年以内返済予定分)(24,947,180千円)
小口債権販売長期支払債務
5,475,199千円(内１年以内返済予定分)(1,122,482千円)
受取保証金 1,945,308千円
計77,652,332千円※４ 賃貸資産(リース資産)に見合
うリース債権は44,936,343千円(このうち１年を超えるものは28,513,414千円)であり
ます。
―――――

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半期報告書(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)(自至当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)

(自
至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)※１

減価償却の実施額
有形固定
7,897,689千円
資産
無形固定
341,468千円
資産※１

減価償却の実施額
有形固定
7,570,014千円
資産
無形固定
310,378千円
資産※１

減価償却の実施額
有形固定
15,683,333千円
資産
無形固定669,735千円
資産※２

売上原価に含まれる資金原価
受取利息
715千円
支払利息
1,021,508千円※２

売上原価に含まれる資金原価
受取利息
305千円
支払利息
935,321千円※２

売上原価に含まれる資金原価
受取利息
1,077千円
支払利息
2,014,082千円※３

営業外収益の主要項目
受取利息
156千円
及び割引料

※３

営業外収益の主要項目
受取利息
219千円

※３

営業外収益の主要項目
受取利息
368千円
及び割引料

※４

営業外費用の主要項目
支払利息29,165千円※４

営業外費用の主要項目
支払利息
23,167千円
新株発行
11,277千円
費用
新株発行
68,969千円
関連費用※４

営業外費用の主要項目
支払利息57,928千円※５

特別利益の主要項目
投資有価証券
300,750千円
売却益

※５

※６

特別損失の主要項目
減損損失
492,367千円
社有資産
(構築物)
95千円
除却損

※６ 特別損失の主要項目
役員退職金9,725千円
投資有価
32,164千円
証券評価損
ゴルフ会員権2,804千円
評価損
賃貸資産
124,506千円(建物)除却損

※５

※６

―――――

特別損失の主要項目
役員退職金9,725千円

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半期報告書

(自
至

前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)

(自
至

※７

減損損失
当中間会計期間において主として以下の資産につき減損損
失 を 認 識・計 上 し て お り ます。
＊賃貸不動産
金額
用途
場所
種類
(千円)
賃貸
札幌市 土地70,792
マンション

白石区

建物

90,466

構築物

2,122

賃貸
事務所

北海道
土地
岩見沢市

61,892

賃貸

静岡県

土地

1,932

店舗

舞阪町

建物

5,707

(経緯)
地価の著しい下落及び低収益により減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。
＊社有不動産
金額
用途
場所
種類
(千円)
駐車場 札幌市 土地
237,402
中央区
厚生施設 北海道
占冠村
遊休地

北海道
白滝村

構築物

3,443

建物

1,482

土地

4,213

(経緯)
地価の著しい下落、低収益及び遊休等の事由により減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定してお
ります。

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前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)―――――

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半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年１月21日

至

平成18年７月20日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)減少

当中間会計期間末7,660,800

1,019,000―

8,679,800―

2,650,000―

2,650,000

7,660,800

3,669,000―

11,329,800

Ａ種優先株式(株)合計

増加（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行

1,019,000株

Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行

２

2,650,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

342,960

減少
2,060

当中間会計期間末―

345,020（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３2,060株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年４月18日
定時株主総会

普通株式36,589

5.00

38/56

基準日

効力発生日

平成18年１月20日

平成18年４月18日

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半期報告書(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び7,657,601千円
預金勘定
預入期間が
△600,000千円
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び7,057,601千円
現金同等物
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)

※１

(自
至

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び10,226,866千円
預金勘定
預入期間が
△523,000千円
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び9,703,866千円
現金同等物

※１

―――――

※２

39/56

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び8,451,393千円
預金勘定
預入期間が
△428,000千円
３ヶ月を超える
定期預金
現金及び8,023,393千円
現金同等物

賃貸不動産売除却損益は、損益計算書の固定資産売除却損
より解体撤去費用を除いた非資金費用の金額を記載しております。

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半期報告書(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)
１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
合計
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
22,0202,963,942
2,985,962
減価償却累計額相当額
11,2301,122,353
1,133,583
中間期末残高相当額
10,7901,841,589
1,852,379(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
578,390 千円
1,273,989 千円

合計
1,852,379 千円(注) １ 取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、
中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は1,841,589千円(うち１年内573,400千円)であります。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
279,324 千円
減価償却費相当額
279,324 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
産業・土木
建設機械(千円)

医療用機器
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額

23,039,851

31,053,362

50,660,511

104,753,724

減価償却累計額

12,831,359

22,236,390

27,212,451

62,280,200

中間期末残高

10,208,492

8,816,972

23,448,060

42,473,524(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
14,870,326千円
27,550,447千円
42,420,773千円(注) １ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１借手側 (2)未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間期末残高
相当額は1,841,549千円(うち１年内572,991千円)であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,659,945千円
減価償却費
7,998,819千円
受取利息相当額
1,095,218千円(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書

(自
至

当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)
１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
合計
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
89,7205,067,443
5,157,162
減価償却累計額相当額
13,672
1,878,178
1,891,851
中間期末残高相当額
76,0483,189,264
3,265,312(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
930,571 千円
2,334,740 千円

合計
3,265,312 千円(注) １ 取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、
中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,189,264千円(うち１年内905,035千円)であります。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
446,024 千円
減価償却費相当額
446,024 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
産業・土木
建設機械(千円)

医療用機器
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額

21,211,744

29,160,304

51,669,498

102,041,546

減価償却累計額

12,244,984

21,511,198

27,223,479

60,979,661

中間期末残高8,966,760

7,649,106

24,446,019

41,061,885(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
14,094,196千円
27,126,867千円
41,221,063千円(注) １ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１借手側 (2)未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間期末残高
相当額は3,214,113千円(うち１年内910,032千円)であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,413,715千円
減価償却費
7,620,365千円
受取利息相当額
1,083,817千円(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書

(自
至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)
１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
合計
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
43,265
3,995,041
4,038,306
減価償却累計額相当額
14,8681,456,729
1,471,597
期末残高相当額
28,3972,538,312
2,566,709(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
776,068 千円
1,790,641 千円
2,566,709 千円(注) １ 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、財務諸表等
規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は2,538,312千円(うち１年内767,069千円)であります。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
634,515 千円
減価償却費相当額
634,515 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
産業・土木
建設機械(千円)
22,636,914

医療用機器
(千円)
29,542,951

その他
(千円)
50,937,397

合計(千円)
103,117,262

減価償却累計額

12,864,756

21,715,248

27,078,163

61,658,166

期末残高

9,772,158

7,827,704

23,859,234

41,459,096

取得価額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
14,435,324千円
27,084,842千円
41,520,166千円(注) １ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１借手側 (2)未経過リース料期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は2,553,767千円(うち１年内769,771千円)であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
19,218,382千円
減価償却費
15,858,111千円
受取利息相当額
2,172,701千円(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

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半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年７月20日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

979,817

1,247,770

267,953②その他

25,44028,845

3,405

1,005,257

1,276,615

271,358

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

147,000
計147,000

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書

当中間会計期間末(平成18年７月20日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券
①株式
②その他
合計

２

1,207,870

1,481,730

273,860

15,231

25,29910,0681,223,101

1,507,029

283,928

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

151,000
計

151,000

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半期報告書

前事業年度末(平成18年１月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

513,355

1,315,302

801,947②その他

15,231

27,153

11,922

528,586

1,342,455

813,869

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

２

439,264

257,274△181,990

小計439,264

257,274△181,990

合計

967,850

1,599,729

631,879

表中の「取得価額」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について27,164千円の減損処理を行っております。

時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

142,000
計

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142,000

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成17年７月20日)
１

通貨関連
該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

２

金利関連
当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。
なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会

業種別監査委員会報告第19号

平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおり

であります。

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

金利キャップ取引
市場取引以外の取引
買建
合計
(注) １
２

5,800,000(10,751)

1△10,750

5,800,000

1△10,750

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。また、キャップ取引のかっこ書きは、中間貸借対照表に計上しているオプション料であります。

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書

当中間会計期間末(平成18年７月20日)
金利関連
当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

前事業年度末(平成18年１月20日)
金利関連
当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。
なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第19号

平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおり

であります。

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益区分

種類

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

1,800,000
(636)

―
(―)

―

△636

1,800,000

―

―

△636

時価(千円)

評価損益(千円)

金利キャップ取引
市場取引以外の取引
買建
合計
(注) １
２

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。また、キャップ取引のかっこ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。

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半期報告書(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間(自平成18年１月21日

至

平成18年７月20日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)(自至

前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)

該当ありません。

(自至当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)

該当ありません。

(自
至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

該当ありません。

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)(自至当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)

(自
至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

１株当たり純資産額

487円66銭

１株当たり純資産額

478円59銭

１株当たり純資産額

521円91銭

１株当たり中間純利益

3円01銭

１株当たり中間純利益

8円93銭

１株当たり当期純利益

7円79銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

6円95銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(追加情報)
当中間会計期間から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。
これによる影響はありません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成17年７月20日)

当中間会計期間末(平成18年７月20日)

前事業年度末(平成18年１月20日)

中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―

6,638,916―

普通株式に係る純資産額(千円)―3,988,916―

中間貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間会計期間末の純資産額との差異の主な内訳(千円)
Ａ種優先株式払込金額―

2,650,000―

普通株式の発行済株式数(株)―8,679,800―

普通株式の自己株式数(株)―345,020―

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)―8,334,780

―

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半期報告書

２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年１月21日 (自 平成18年１月21日 (自平成17年７月20日) 至 平成18年７月20日) 至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)22,03467,93757,06422,03467,93757,064―――

7,323,780

7,608,178

7,322,390

―

―

―

―

2,172,078

―

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)Ａ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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半期報告書(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成17年１月21日
平成17年７月20日)

該当ありません。

(自至当中間会計期間
平成18年１月21日
平成18年７月20日)

該当ありません。

(自
至

前事業年度
平成17年１月21日
平成18年１月20日)

該当ありません。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第34期)(2) 有価証券届出書
及びその添付書類

第三者割当の方法による新規発行
株式の募集

平成18年５月12日
北海道財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の規定に基づくもの(優先株式の発行)

平成18年５月12日
北海道財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況
報告書

報告期間

平成18年２月10日
北海道財務局長に提出。
平成18年５月２日
北海道財務局長に提出。
平成18年５月２日
北海道財務局長に提出。
平成18年５月２日
北海道財務局長に提出。

報告期間
報告期間
報告期間

(5) 自己株券買付状況
報告書の訂正報告書

自
至

自
至
自
至
自
至
自
至

平成17年１月21日
平成18年１月20日

平成18年１月１日
平成18年１月20日
平成18年２月１日
平成18年２月28日
平成18年３月１日
平成18年３月31日
平成18年４月１日
平成18年４月30日

平成18年２月10日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書

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平成18年４月19日
北海道財務局長に提出。

平成18年５月２日
北海道財務局長に提出。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成17年10月14日
中道リース株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

高

規

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

片

山

裕

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成17年１月21日から平成18年１月20日までの第34期事業年度の中間会計期間(平成17年１月21日から平成17年７月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、中道リース株式会社の平成17年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成17年１月21日から平成17年７月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

55/56

上

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中道リース株式会社(941060)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年10月16日
中道リース株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

高

規

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

片

山

裕

之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成18年１月21日から平成19年１月20日までの第35期事業年度の中間会計期間(平成18年１月21日から平成18年７月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、中道リース株式会社の平成18年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成18年１月21日から平成18年７月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１ 会計処理の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用して中間財務諸表を作成している。
２ 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項１ 資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は有価証券の評価方法について当中間会計期間より総平均法から移動平均法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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