新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
農林漁業者・⾷品関連事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症に対する⽀援策の概要※本資料に⾚字で記した事業内容は、今後、⽴法府による審議等により変更されることがあります。また、内容変更があり次第、随時更新していきますので、ご留意ください。（６⽉３⽇作成）

令和２年６月Ver.1-２

支援策はココに注目！
経営継続補助金

地域を支える農林漁業者の経営の維持を図ります！

 感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の維持を図ります。

優良肉用子牛生産推進緊急対策事業

経営改善に取り組む肉用子牛生産者を支援します！

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、肉用子牛の価格が急落しており、生産者の意欲低下により肉用子牛生産基盤の弱体化が懸念されるため、経営改善に取り組む肉用子牛生産者を支援します。

農林漁業者等の資金繰り対策の強化

詳細はP７

経営維持・再建のための資金繰り対策を強化します！

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農林漁業者等の資金繰りに支障が生じない
よう、農林漁業セーフティネット資金等の実質無利子・無担保化での融資枠を拡大します。

高収益作物次期作支援交付金

詳細はP１

詳細はP10

次期作に前向きに取り組む生産者を支援します！

 新型コロナウイルスの影響による需要減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。

詳細はP14

酒造好適米の保管・供給支援 酒造好適米の保管経費等を支援します！
 国内外における日本酒需要の減退の状況を踏まえ、酒造好適米の保管経費を支援するとともに、輸出用日本酒向け酒造好適米を新市場開拓用米の対象に追加します。

詳細はP19

支援策はココに注目！
輸出原木保管等緊急支援事業

滞留している原木の保管費用等を支援します！

 国内外での木材需要の減少やこれに伴う製材・合板工場の減産、入荷制限等といった事
態により滞留している原木の保管費用等を支援します。

林業の雇用維持のための保育間伐

詳細はP20

原木生産を伴わない森林施策等を支援します！

 林業の雇用を維持し、防災の観点からも森林を適切に管理するため、植林、地拵え、下刈り、保育間伐等の定額支援を追加します。

詳細はP20

フードバンクへの未利用食品の提供 売り先がなくなった食品等の有効活用を支援します！
 新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等により発生する未利用食品の有効活用を図るため、フードバンクに寄附する際の輸配送やフードバンクの受入能力向上に必要となる経費、再生利用（飼料化・肥料化等）する際の輸配送費や処理費を支援します。

特定水産物供給標準化事業

水産物の買取、保管等の費用を支援します！

 保管期間の長期化を踏まえ、保管料、運搬料等の経費に対する補助率を引き上げます。

休漁中の漁業者対策

詳細はP22

詳細はP20

漁業者による資源や漁場の保全活動を支援します！

 休漁を余儀なくされている漁業者が行う漁場の耕うん・清掃、藻場におけるウニ駆除、資源調査等に対する支援を追加します。

詳細はP23

支援策はココに注目！
Go To Eatキャンペーン

飲食業の需要喚起を図る官民一体型のキャンペーン！

 オンライン予約サイトで飲食店を予約・来店した利用者へポイント等を付与

詳細はP４ 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行

地方創生臨時交付金

脱コロナに向けた協生支援金！

 地方公共団体が行う地域の実情に応じたきめ細やかな事業に交付金を交付
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活を支援する事業等に充当

詳細はP29

農林水産省による支援策（１／３）（１）経営の維持を図りたい【経営継続補助金】
・地域を担う農林漁業者の経営の継続を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）国産農林水産物の販売を促進したい
・品目別の販売促進への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）飲食業の需要を喚起したい【Go To Eatキャンペーン】
・飲食店の需要喚起 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（４）需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい
・肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・肥育牛生産のコスト低減等に対する取組を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・脱脂粉乳の業務用から飼料用等への仕向先の変更を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
・新型コロナウイルス感染症が発生した畜産農場等への代替要員の派遣等を支援 ・・・・・・・
・牛マルキンの生産者負担金の納付猶予 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・経営改善に取り組む肉用子牛生産者を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
５
６
６
７

（５）生産現場で労働力を確保したい
・外国人材の不足を補う代替人材による援農の掛かり増し費用を支援 ・・・・・・・・・・・・
・外国人材の不足を補う代替人材の募集を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・農業高校・農業大学校等の研修機関への研修用農業機械・設備の導入を支援 ・・・・・・・・
・農業法人等が行う新規就業者への実践研修等を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・研修機関が行うシニア世代の就農希望者への研修等を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・
・農業高校等と連携したスマート農業技術の実証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・漁業・水産加工業者における労働力の確保を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
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８
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９

農林水産省による支援策（２／３）（６）経営維持・再建のための資金繰りを確保したい（１次補正の積増し）
・（農林水産業）経営再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 ・・・・・・・・・ 10・（食品関連事業）債務保証に必要な資金を措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（７）価格下落に対して経営の安定を図りたい
・野菜の価格下落に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13・魚価の下落により収入減少した漁業者の経営支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（８）高収益作物の次期作に安心して取り組みたい（施設園芸の交付単価の引上げなど）・次期作に前向きに取り組む高収益作物生産者への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（９）農林水産物・食品の輸出を維持・促進したい
・輸出商流の変化に対応した製造設備等の整備・導入等を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・
・輸出等の新規需要獲得のための加工食品・外食メニューの開発、原料切替に伴う経費等を支援・・コメ・コメ加工品の生産ライン整備等を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・新規・有望市場の維持・開拓に必要な商談・プロモーションの支援 ・・・・・・・・・・・・

15
15
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17

（10）加工用・業務用の野菜等を安定供給したい（利用したい）
・輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備 ・・・・・・ 18（11）酒造好適米を安定供給したい
・酒造好適米の保管経費に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・輸出用日本酒向け酒造好適米への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

農林水産省による支援策（３／３）（12）原木・水産物の在庫を一時保管したい
・一時保管に要する費用の支援（輸出向け以外の原木も支援対象、水産物に対する補助率引上げ） 20・林業の雇用維持のための保育間伐等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（13）外食店舗の衛生管理を徹底・改善したい
・衛生管理・空気換気設備等の導入、店舗の改装を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（14）売り先がなくなった農林水産物・食品を役立てたい
・売り先がなくなった農林水産物・食品の有効活用を支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（15）資源や漁場のための活動を行いたい
・休漁を余儀なくされている漁業者が行う漁場保全活動や資源調査を支援

・・・・・・・・・・ 23

他省庁による支援策（１）事業を継続していきたい・事業継続を支え、再起のための支援【持続化給付金】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・地代・家賃の負担を軽減し、事業継続を下支えするための支援【家賃支援給付金】 ・・・・・
・部品調達が困難であり、自社で部品を内製化するための支援 ・・・・・・・・・・・・・・・
・新たな販路を開拓するための支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
24
24
24

（２）従業員の雇用を維持したい
・従業員の雇用維持に対する支援【雇用調整助成金】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
・小学校等の臨時休業等に係る保護者に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３）人材を確保したい
・外国人技能実習生の雇用支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（４）経営環境を整備したい
・テレワークの導入支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
・従業員の特別休暇の取得促進に向けた環境整備支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（５）地域経済への支援（地方創生臨時交付金）
・地方公共団体によるきめ細やかな支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

事業者毎の支援策の一覧（１）農林漁業者（２）食品関連事業者

・野菜・花き・果樹・茶生産者 ・・・・ 30
・肉用牛生産者 ・・・・・・・・・・・

36

・酪農生産者・・・・・・・・・・・・

42

・その他畜産生産者等 ・・・・・・・・

46

・米生産者 ・・・・・・・・・・・・・

50

・麦・豆類生産者 ・・・・・・・・・・

54

・林業・木材産業者 ・・・・・・・・・

58

・漁業者・漁業者団体等・水産加工業者

62

・外食事業者・・・・・・・・・・・

66

・食品製造事業者 ・・・・・・・・・

72

・中間事業者・・・・・・・・・・・

77

・流通事業者・・・・・・・・・・・

80

・輸出事業者・・・・・・・・・・・

84

・研修機関 ・・・・・・・・・・・・

89

・フードバンク・・・・・・・・・・・

90（３）その他都道府県による支援策の一覧
47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策 ・・・・・・・・・・・・・・

91

農林水産省による支援策（１）経営の維持を図りたい【経営継続補助金】
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の維持を図ります。
支援分野
経営の維持
に向けた取
組を支援

支援の内容

支援対象等

【経営継続補助金】

農林漁業者が行う、（１）農協、森林組合、漁協等「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいずれかを含む経営の維持に向けた取組を支援① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

担当及び問合せ先等

支援対象：
経営局経営政策課
農林漁業者（個人及び法
TEL：03-6744-0576人）※常時従業員数が20人（林業に関する問合せ先）
以下のもの
林野庁経営課補助率：
TEL：03-6744-2286（１）3/4（補助上限額は100万円（共同申請の場合は、1,000万円））（漁業に関する問合せ先）（２）定額（（１）の補助
水産庁水産経営課
額が上限。ただし50万円まTEL：03-6744-2345
で（共同申請の場合は、500
万円まで））
もっと知りたい（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン
等に則した感染防止対策※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

1

農林水産省による支援策（２）国産農林水産物の販売を促進したい（１／２）
インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等の販売や利用の促進への取組を支援します。
品目別の販売促進への支援
対象品目
和牛肉

畜産物
（和牛肉
含む）
水産物

野菜・果
物
茶

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【和牛肉保管在庫支援緊急対策事業（ALIC事業）】
販売促進計画を作成した食肉卸売業者に対して、保管経費の支援及び同計画に基づく販売実績に応じた奨励金の交付

支援対象：食肉卸売事業者
補助率：定額事業実施主体：食肉事業者団
体

生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】
インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じている品目について、①学校給食や子ども食堂への提供を含む食育活動における食材費や輸送費②インターネット販売を行う際の送料③飲食店が新商品開発を行いデリバリーや店頭販売等に取り組む際の食材費、容器包装費④直売所等を活用して地域の創意工夫による販促活動を行う際の食材費や輸送費等について支援。

支援対象：生産者、民間団体
等
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等（事業全般）大臣官房政策課
TEL：03-6744-2089

もっと知りたい実施要綱
紹もっと知りたい介動

画

もっと知りたい（詳細）
紹

介

動

画

（畜産物）
生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989（水産物）
水産庁栽培養殖課
TEL：03-3501-3848（野菜・果物）生産局園芸作物課
TEL：03-3502-5958（茶）生産局地域対策官
TEL：03-6744-2117

2

農林水産省による支援策（２）国産農林水産物の販売を促進したい（２／２）
品目別の販売促進への支援
対象品目
菓子類

支援の内容

支援対象等

【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】
インバウンドの減少等により、在庫の滞留等が生じている菓子類について、販売促進キャン
ペーン等の取組を支援

支援対象：生産者、民間団体等
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等

林産物【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】
公共施設等の木造化・木質化等を支援

花き【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】
インターネット販売を行う際の送料等を支援【公共施設等における花きの活用拡大支援事業】

空港、駅、学校、企業等における花きの活用
拡大を通じた需要喚起の取組を支援

支援対象：民間団体
補助率：定額、対象経費の1/2
事業実施主体：民間団体

担当及び問合せ先等（事業全般）大臣官房政策課
TEL：03-6744-2089
もっと知りたい

もっと知りたい（詳細）（菓子類）
政策統括官地域作物課
TEL：03-3502-5963（林産物）
林野庁木材利用課
TEL：03-6744-2120（花き）生産局園芸作物課
TEL：03-6738-6162

紹

介

動

画

紹

介

動

画

生産局園芸作物課
TEL：03-6738-6162
もっと知りたい3

農林水産省による支援策（３）飲食業の需要を喚起したい
インバウンド需要の減少、外出自粛等の影響が生じている事業等に対し、新型コロナウイルス感染症の収束後６ヶ月程度の間、政府一体の取組の一環として、飲食店の需要喚起に取り組みます。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

飲食店の需
要喚起

【Go To Eatキャンペーン】
期間限定の官民一体型需要喚起キャンペーン「Go To
キャンペーン」の一環として、オンライン予約・来店した利用者へのポイント付与、プレミアム付食事券の発行を実施

支援対象：民間事業者（オンライン予約サイト運営
者・食事券発行事業者）
補助率：委託等事業実施主体：民間事業者（キャンペーン事務局）

食料産業局食品製造課外食
産業室
TEL：03-6744-7177
E-mail：gaishoku@maff.go.jp
もっと知りたい

紹

介

動

画

実施要綱・要領

4農林水産省による支援策（４）需要減退の影響が大きい畜産・酪農の事業を継続したい（１／３）
肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用や肉用牛肥育生産におけるコスト低減等の取組、在庫が著しく増加
している脱脂粉乳の仕向先の変更を支援するほか、新型コロナウイルス感染症が発生した畜産農場等の事
業継続のための代替要員の派遣等を支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

肉用牛の計
画的出荷に
伴う追加費
用への支援

【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業のうち計画出荷支援（ALIC事業）】
生産者集団が出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、計画出荷に伴う追加経費を支援

支援対象：生産者集団
補助率：定額事業実施主体：民間団体【肉用子牛流通円滑化緊急対策事業（ALIC事業）】
計画に基づいて肉用子牛の出荷時期の調整を行う
場合、計画出荷に伴う追加経費を支援

支援対象：畜産農家
補助率：定額事業実施主体：生産者団体等

担当及び問合せ先等
生産局畜産企画課
TEL:03-3502-0874
もっと知りたい

実施要綱
紹【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業のうち肥育生
産支援（ALIC事業）】
経営体質の強化に資する取組メニューに取り組ん
だ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付

支援対象：畜産農家
補助率：定額事業実施主体：民間団体

脱脂粉乳の
業務用から
飼料用等へ
の仕向先の
変更を支援

【生乳需給改善促進事業（ALIC事業）】
乳業団体や生産者団体等が、脱脂粉乳を飼料用等の需要がある分野で活用する取組を支援

支援対象：乳業者
補助率：定額事業実施主体：乳業者団体

画

実施要綱

もっと知りたい介

動

画

生産局畜産企画課
TEL:03-3502-0874
もっと知りたい

実施要綱
紹

介

動

画

生産局牛乳乳製品課
TEL：03-3502-5988
03-6744-2128
もっと知りたい

支援対象：生産者団体
補助率：定額事業実施主体：生産者団体

動生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989
紹

肥育牛生産
のコスト低
減等に対す
る取組を支
援

介

実施要綱
紹

介

動

画

5

農林水産省による支援策（４）需要減退の影響が大きい畜産・酪農の事業を継続したい（２／３）
支援分野

支援の内容

新型コロナ
ウイルス感
染症が発生
した畜産農
場等への代
替要員の派
遣等を支援

【新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業（ALIC事業）】①発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘルパーを含む)等の派遣を支援②発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させるための経費を支援③発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援④乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援

支援対象等
支援対象：生産者集団等
補助率：定額事業実施主体：民間団体

担当及び問合せ先等
乳用牛：①～④の事業
生産局牛乳乳製品課
TEL：03-3502-5988
肉用牛：①～③の事業
生産局畜産企画課
TEL：03-3502-0874
豚、家きん：①、③の事業
生産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656
飼料生産組織：①、③の事業
生産局飼料課
TEL：03-3502-5993
もっと知りたい
実

施

要

綱

（別添）乳

用

牛

（別添）肉

用

牛

（別添）養

豚

（別添）家

き

ん

（別添）飼料生産組織
紹

牛マルキン
の生産者負
担金の納付
猶予

【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業】
肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の生産者負担金の納付猶予（実質免除）（国費分（3/4）
の交付）

－

介

動

画

生産局畜産企画課
TEL:03-3502-0874
もっと知りたい

交付要綱
紹

介

動

画

6

農林水産省による支援策（４）需要減退の影響が大きい畜産・酪農の事業を継続したい（３／３）
支援分野

支援の内容

支援対象等

経営改善に
取り組む肉
用子牛生産
者を支援

【優良肉用子牛生産推進緊急対策事業（ALIC事業）】
肉用子牛（品種区分毎）の全国平均価格（月別）が、発動基準(右記)を下回った場合に、経営改善のための取組メニュー（①～④のうち２つ以上）に取り組んだ生産者に対し、販売頭数に応じて奨励金を交付
取組メニュー①畜舎の環境改善（防虫・暑熱・寒冷対策等）②経営分析（経営管理研修会への参加等）③子牛の疾病予防（下痢防止剤の投与等）④繁殖雌牛・子牛の栄養状態の改善（ビタミン等飼料添加物の利用等）

定額
60万円（黒毛和種）
30万円（交雑種）
18万円（乳用種）
を下回った場合→ １万円/頭担当及び問合せ先等
生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989

57万円（黒毛和種）
29万円（交雑種）
17万円（乳用種）
を下回った場合→ ３万円/頭ALIC → 民間団体 → 生産者※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

7

農林水産省による支援策（５）生産現場で労働力を確保したい（１／２）
入国規制による外国人材の不足等への対応に向け、労働力の確保や農業生産を支える人材の育成に向けた取組を支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

外国人材の不足を補う代替人材による援農の掛かり増し経費を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

支援対象：経営体等
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

外国人材の不足を補う代替人材の募
集を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が取り組む、情報発信等に必要な経費を支援

支援対象：経営体等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：全国農業会議所

農業高校・農業大学校等の研修機関
への研修用農業機
械・設備の導入を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
他産業従事者等による援農・就農に必要な研修を行う機関に対し、研修用の農業機械・設備の導入を支援支援対象：研修機関
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：都道府県等の研
修機関

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2160

農業法人等が行う
新規就業者への実
践研修等を支援【農の雇用事業】※令和２年当初予算
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成

支援対象：経営体
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹

もっと知りたい介

動

画実施要綱・要領
紹介動

画

もっと知りたい8農林水産省による支援策（５）生産現場で労働力を確保したい（２／２）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等研修機関が行うシニア世代の就農希望者への研修等を支援【シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業】※令和元年度補正予算
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成

支援対象：研修機関
補助率：定額事業実施主体：全国農業会
議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

農業高校等と連携したス
マート農業技術の実証【労働力不足の解消に向けたスマート農業実証】
農業者、地方公共団体及び農業高校等のコンソー
シアムが、労働力不足の解消に資するスマート農業
技術を生産現場に導入・実証

支援対象：民間団体等
補助率：委託事業実施主体：農研機構

農林水産技術会議事務局研究推進課
TEL：03-3502-7437
E-mail：smart_agri@maff.go.jp

もっと知りたい

もっと知りたい

実施要綱・要領
紹介

動画※5月2日（土）～6日（水）は、090-4545-0760または
090-4368-8783にお問い合わ
せください。
漁業・水産加工業者における労働力の確保を支援【水産業労働力確保緊急支援事業】①人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が作業経験者等を雇用する際の掛り増し賃金、保険料、宿泊費を支援②遠洋漁船における外国人船員の継続雇用等に要する掛り増し経費や、外国人船員を現地において配乗する際の経費を支援

支援対象：漁業者、水産加工業者
補助率：漁業・水産加工業の経営体が雇用する際の掛かり増し賃金（上限500円/時）、保険料、宿泊費は定額、外国人船員を継続雇用する又は外国人船員を現地において配乗する際の掛かり増し経費は1/2
事業実施主体：①全国水産加工業協同組合連合会、②（一社）大日本水産会（漁業者向け）
水産庁企画課
TEL：03-6744-2340（水産加工業者向け）
水産庁加工流通課
TEL：03-6744-2349（外国人船員向け）
水産庁国際課
TEL：03-6744-2364
もっと知りたい

紹

介

動

画

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

9

農林水産省による支援策（６）経営維持・再建のための資金繰りを確保したい（１／３）
農林漁業者の資金繰りに支障が生じないよう、金融機関に対する適時・適切な貸出、担保徴求の弾力化等の対応の要請、農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化の措置、また食品関連事業者の債務保証に必要な資金の支援を実施します。
農林水産業
支援分野

支援の内容

経営再建に
必要な資金
の実質無利
子化・無担
保化等を措
置

資金繰りや施設整備のための資金について、貸付当初５年間実質無利子化

支援対象等（農業者等向け）農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化
資金、農林漁業施設資金（林業者等向け）農林漁業セーフティネット資金、※林業者向けのうち、農林
農林漁業施設資金
漁業セーフティネット資金、 （漁業者等向け）農林漁業セーフティネット資金、
農林漁業施設資金は、貸付
漁業経営改善支援資金
当初10年間実質無利子
農林漁業施設資金
農：農業経営基盤強化資金
利子助成金等交付事業
林：林業施設整備等利子助
成事業
水：漁業経営基盤強化金融
支援事業

民間資金の借入れについて、農業信用基金協会等による債務保証の当初５年間の保証料免除農：農業信用保証保険基盤強化事業
林：林業信用保証事業
水：漁業者保証円滑化対策事業（農業者等向け）農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金（林 業 者 向 け ） 林業者向け民間借換資金（漁業者等向け）漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金担当及び問合せ先等
公庫（農業者向け）
経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726（１）第１次補正
もっと知りたい

紹

介

動

画

（２）第２次補正
もっと知りたい

農協・
漁協等
民間金
融機関

（林業者向け）
林野庁企画課
TEL：03-3502-8037（１）第１次補正
もっと知りたい

紹

介

動

画

（２）第２次補正
もっと知りたい（農業者等向け）農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金（林業者等向け）林業者等向け民間資金（借換資金含む）（漁業者等向け）漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金、漁業者向け民間資金（借換資金含
む）

農協・
漁協等
民間金
融機関

（漁業者向け）
水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2347（１）第１次補正
もっと知りたい

紹

介

動

画

（２）第２次補正
もっと知りたい※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

10

農林水産省による支援策（６）経営維持・再建のための資金繰りを確保したい（２／３）
農林水産業
支援分野
経営再建
に必要な
資金の実
質無利子
化・無担
保化等を
措置

支援の内容

支援対象等

資金繰りのための資金について、 （農業者等向け）農林漁業セーフティネット資
実質無担保等による貸付及び債務金、スーパーⅬ資金、保証を措置
経営体育成強化資金（林 業 者 向 け ）農林漁業セーフティネット資金
農：日本公庫資金円滑化貸付事業 （漁 業 者 向 け ）農林漁業セーフティネット資金
農業信用保証保険基盤強化事業

林：林業関係資金融資円滑化事業
林業信用保証事業
水：漁業経営改善支援資金融資推進事
業

漁業者保証円滑化対策事業（農業者等向け）農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金に対する債務保証（林業者等向け）林業者等向け民間資金（借換資金含む）に対する債務保証（漁業者等向け）漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金、漁業者向け民間資金（借換資金含む）に対する債務保証

関係金融機関へ新規融資に係る円滑な融通・既往融資に係る償還猶予を要請

担当及び問合せ先等
公庫（農業者向け）
経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726(１)第１次補正
もっと知りたい

農協・
漁協等
民間金
融機関

紹

介

動

画

(２)第２次補正
もっと知りたい（林業者向け）
林野庁企画課
TEL：03-3502-8037
もっと知りたい

紹

介

動

画

（漁業者向け）
水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2347(１)第１次補正
もっと知りたい

紹

介

動

画

(２)第２次補正
もっと知りたい※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

11

農林水産省による支援策（６）経営維持・再建のための資金繰りを確保したい（３／３）
食品関連事業
支援内容

対応事業等

支援対象等

担当及び問合せ先等

債務保証に
必要な資金
を措置

【中堅外食事業者資金融通円滑化事業】
債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の返済不能の際の代位弁済により中堅・大手外食事業者を支援

支援対象：中堅・大手外
食事業者
支援内容：債務保証・代位弁済
事業実施主体：(一社)日本フードサービス協会

食料産業局食品製造課外食
産業室
TEL：03-6744-7177
E-mail：gaishoku@maff.go.jp
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹【中小食品流通事業者の信用力強化事業】
債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の返済不能の際の代位弁済により中小食品流通事業者等を支援

支援対象：中小食品流通
事業者等
支援内容：債務保証・代位弁済
事業実施主体：(公財)食品等流通合理化促進機構

介

動

画

食料産業局食品流通課
TEL：03-3502-8267
もっと知りたい

実施要綱・要領

もっと知りたい（外部リンク）

紹

介

動

画

12

農林水産省による支援策（７）価格下落に対して経営の安定を図りたい
野菜価格が著しく低落した場合に補給金を交付する野菜価格安定対策事業の安定的な運用に必要な資金を追加するとともに、生産者負担金の納付猶予を行います。また、魚価の下落等により収入が減少した漁業者の経営を支えるための基金の積み増し、自己積立金の仮払い・積立猶予を行います。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

野菜の価格
下落に対す
る支援

【野菜価格安定対策事業】①野菜価格の下落により収入が減少した農業者の経営を支えるため、野菜価格安定対策事業の資金を追加②登録出荷団体等（ＪＡ等）の負担金の納付を猶予

支援対象：生産者等
事業実施主体：（独）農畜産業振興機
構（ＡＬＩＣ）

生産局園芸作物課
TEL：03-3502-5961

魚価の下落
により収入
減少した漁
業者の経営
支援

【漁業収入安定対策事業】①収入が減少した漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金を積み増し②併せて、積立ぷらすについて、漁業者の自己積立金の仮払い、契約時の自己積立金の積立猶予を措置支援対象：漁業者
積立金負担割合：漁業者と国の積立金の負担割合は１：３
事業実施主体：漁業共済組合連合会

水産庁漁業保険管理官
TEL：03-6744-2356

もっと知りたい

もっと知りたい

紹

介

動

画

実施要綱・要領
紹

介

動

画

13

農林水産省による支援策（８）高収益作物の次期作に安心して取り組みたい
外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

次期作に前向
きに取り組む
高収益作物生産者への支援【高収益作物次期作支援交付金】※１①次期作に前向きに取り組む、高収益作物の生産者に対し種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援②需要促進に取り組む高収益作物の生産者に対し、新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた取組を支援③花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援

支援対象：生産者
補助率：①５万円/10a※２
施設花き等：80万円/10a
施設果樹：25万円/10a②取組毎に２万円/10a※２③2,200円/人・日※２ 中山間地域等では支援
単価を１割加算
事業実施主体：協議会等（野菜等）生産局園芸作物課
TEL：03-6738-7423（花き）生産局園芸作物課
TEL：03-6738-6162（茶）生産局地域対策官
TEL：03-6744-2117※１

政府の用意するセーフティネットへの加入を検討する生産者を支援

もっと知りたい

紹

介

動

画

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

14

農林水産省による支援策（９）農林水産物・食品の輸出を維持・促進したい（１／３）
家庭食の輸出増加や新規・有望市場シェア獲得等、輸出の維持・促進を図るため、製造設備等の整備・導入支援、新規・有望市場の維持・開拓に必要なプロモーション等について支援します。
支援分野

支援の内容

輸出商流の
変化に対応
した製造設
備等 の 整備・導入等を支援【輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業】
冷凍食品等の家庭食用化を進めるための製造ラインや保冷庫の整備、小分け機などの設備の整備や導入を支援

輸出等の新
規需要獲得
のための加
工食品・外
食メニュー
の開発、原
料切替に伴
う経費等を
支援

支援対象等
支援対象：食品事業者等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：都道府県等

担当及び問合せ先等
食料産業局輸出先国規制対策課
TEL：03-6744-7184
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実施要綱・要領
紹介

動【大径原木加工施設整備緊急対策】
行き場のなくなった大径原木を有効活用し、付加価値の高い木材製品に転換するための加工施設の整備を支援

支援対象：木材関連事業者等
補助率：定額（1/2以内）
事業実施主体：都道府県

林野庁木材産業課
TEL：03-6744-2290【輸出等新規需要獲得事業】①安定調達可能な原料への切替による加工食品・外食メ
ニューの開発・実証試験・マーケティング調査・施設整備等を支援②長期調達契約を締結した食品製造事業者・外食事業者
等に対して、安定調達可能な原料の切替に伴う経費を支援

支援対象：食品事業者等
補助率：対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等

食料産業局食品製造課
TEL：03-6744-7180

画

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もっと知りたい

実施要綱・要領15農林水産省による支援策（９）農林水産物・食品の輸出を維持・促進したい（２／３）

支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

コメ・コメ
加工品の生
産ライン整
備等を支援

【コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策事業】①パックご飯の製造ラインや輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備を支援②パックご飯等コメ・コメ加工品の海外市場開拓の取組を支援①
支援対象：食品製造業者等
補助率：対象経費の1/2以内
事業実施主体：都道府県①政策統括官付穀物課
TEL：03-6744-2108②
支援対象：事業者
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等②政策統括官付農産企画課
E-mail：kome_yusyutu@maff.go.jp
TEL：03-6738-6069

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実施要綱・要領

実施要綱・要領

16農林水産省による支援策（９）農林水産物・食品の輸出を維持・促進したい（３／３）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

新規・有望
市場の維
持・開拓に
必要な商
談・プロ
モーション
の支援

【仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション】①新規輸出及び輸出先国での仕向け先転換のためJETROによる海外見本市への出展、商談会の開催等を支援②PRキャンペーンの実施、日本産農林水産物・食品の海外販路の開拓、海外コールドチェーンへの対応等を支援③新たな市場等への輸出を行う輸出商社等の商談・商流構築、「日本産食材サポーター店」、現地輸入商社等の日本産食材キャンペーンを支援④輸出商流を有する事業者による水産エコラベル認証水産物の輸出に向けた取組を支援①
支援対象：JETRO・民間事業者等
補助率：定額事業実施主体：JETRO

食料産業局海外市場開拓・食文化課
TEL：03-3502-3408②③
支援対象：JETRO・民間事業者等
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：JETRO・民間
事業者等②日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業実施要綱・要領

もっと知りたい

紹

介

動

画

③日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業
実施要綱・要領④
支援対象：民間団体等、民間事業者等
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等

17農林水産省による支援策（10）加工用・業務用の野菜等を安定供給したい（利用したい）
産地や実需者が連携し、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整
備を支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備【国産農畜産物供給力強靱化対策】
産地や実需者が連携し、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るた
めに必要な共同利用施設の整備を支援

支援対象：事業実施主体
補助率：事業費の1/2
事業実施主体：都道府県、市
町村、農業者の組織する団体
等

生産局総務課生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹

介

動

画

18

農林水産省による支援策（11）酒造好適米を安定供給したい
国内外における日本酒需要の減退の状況を踏まえ、酒造好適米の保管経費等を支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

酒造好適米
の保管経費
に対する支
援

【米穀周年供給・需要拡大支援事業】
酒造好適米について、長期計画的な販売の取組を行う産地に対し、保管経費の支援対象期間を以下のとおり拡大① 令和元年産：令和３年４月～10月② 令和２年産：令和２年11月～令和３年３月

支援対象：集荷業者・団体
補助率：定額（1/2相当）
事業実施主体：集荷業者・団体

政策統括官付農産企画課
TEL：03-6738-8974

輸出用日本
酒向け酒造
好適米への
支援

【水田活用の直接支払交付金】
輸出用日本酒の原料となる令和２年産の酒造好適米について、水田活用の直接支払交付金の産地交付金の新市場開
拓用米（２万円／10a）の対象に追加

支援対象：販売目的で対象作物を生産する販売農家・集落
営農
補助率：定額事業実施主体：国政策統括官付穀物課
TEL：03-3597-0191

もっと知りたい

もっと知りたい※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

19

農林水産省による支援策（12）原木・水産物の在庫を一時保管したい
需要減退による在庫の増大が著しい原木や水産物について、一時保管に要する経費を支援します。
一時保管に要する費用の支援
対象品目
原木

水産物

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【輸出原木保管等緊急支援事業】
滞留している輸出や国内工場向け原木の一時保管費
用等を支援

支援対象：林業経営体等
補助率：定額事業実施主体：(一社)全国木材組合連合会

林野庁木材産業課
TEL：03-6744-2292【特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急対応）】新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける水産物の買取、保管等の費用を支援

支援対象：漁業者団体等
補助率：定額、対象経費の2/3
事業実施主体：民間団体

水産庁加工流通課
TEL：03-6744-2350

もっと知りたい

もっと知りたい

紹

紹

介

介

動

画

動

画

木材需要に応じた生産活動に取り組む意欲と能力のある林業経営体等が雇用維持のために行う森林施業等に対する支援を行います。
支援分野
林業の雇用
維持のため
の保育間伐
等に対する
支援

支援の内容

支援対象等

【林業・木材産業成長産業化促進対策】
支援対象：意欲と能力のあ原木生産を伴わない森林施業（植林、下刈り、除伐、 る林業経営体、育成経営体
保育間伐、衛生伐、作業道整備、境界案作成、苗木生等
産（大苗化））等に対し定額で支援（最大日当１万５千円程度）

担当及び問合せ先等
林野庁整備課
TEL:03-3502-8065※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

20

農林水産省による支援策（13）外食店舗の衛生管理を徹底・改善したい
新型コロナウイルス感染拡大の影響の終息後、減少したインバウンド需要の回復を推進するため、訪日外国人が安心して店舗を利用できる衛生管理の徹底・改善等を推進するための取組を支援します。
支援分野

支援の内容

衛生管理・ 【外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業】
訪日外国人が衛生的な店舗を利用できるよう、衛生
空気換気設
備等の導入、 管理・空気換気設備等の導入や店舗の改装等を支援
店舗の改装
を支援

支援対象等
支援対象：外食事業者等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：都道府県

担当及び問合せ先等
食料産業局食品製造課外食
産業室
TEL：03-6744-7177
E-mail：gaishoku@maff.go.jp
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹

介

動

画

21

農林水産省による支援策（14）売り先がなくなった農林水産物・食品を役立てたい
新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業等により発生する未利用食品の有効活用を図るため、代替販路の確保が困難な場合に、フードバンクに寄附する際の輸配送やフードバンクの受入能力向上に必要となる経費、再生利用（飼料化・肥料化等）する際の輸配送費や処理費を支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

売り先がな
くなった農
林水産物・
食品の有効
活用を支援

【未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】（１）フードバンク活用の促進対策①未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送費

補助率：定額
主な支援対象（１）①食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等・車両の庸車により行うもの（常温：7,000円/トン以内、
冷凍・冷蔵：8,400円/トン
以内）
・小口配送便等により行うもの（常温：70円/kg以内、
冷凍・冷蔵：130円/kg以内）②フードバンクの受入能力向上に必要となる一時保管
用倉庫、運搬用車両等の賃借料②フードバンク（２）再生利用の促進対策
未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費
及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処
理費（２）
食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等・輸送費（7,000円/トン以内）
・再生利用に係る処理費（32円/kg以内）

担当及び問合せ先等
食料産業局バイオマス循
環資源課
TEL：03-6744-2066
もっと知りたい

実施要綱・要領※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。 22

農林水産省による支援策（15）資源や漁場の保全のための活動を行いたい
漁業者や漁船による漁場の保全活動や水産資源調査の取組を支援し、資源管理の取組強化と漁場生産力の向上を図ります。
休漁支援
支援分野

支援の内容

支援対象等

漁場の保
全活動や
水産資源
調査の取
組を支援

【資源・漁場保全緊急支援事業】
・休漁を余儀なくされている漁業者が行う、漁場の耕うん・清掃等の漁場保全活動や海洋環境調査・モニタ
リング、試験操業による資源の分布情報や生物サンプルの収集など資源評価や管理手法の検討に資するもの
を支援

支援対象：漁業者団体等
補助率：漁船による漁場の耕う
ん・清掃（例：６万円/隻・日）、
藻場におけるウニ駆除等（例：１万円/人・日）、海水温の観測等の資源調査（例：６万円/隻・日）

事業実施主体：民間団体

担当及び問合せ先等
水産庁
漁場資源課
TEL:03-6744-2380
栽培養殖課
TEL:03-3502-0895
計画課
TEL:03-3501-3082※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

23

他省庁による支援策（１）事業を継続していきたい
支援分野

支援の対象

事業継続を支え、 【持続化給付金】
再起のための支
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フ援
リーランスを含む個人事業者等、その他各種法人でひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者

支援の内容

所管省庁

担当及び問合せ先等

法人は200万円以内、個人事業者
は100万円以内を支給。

経済産業省

中小企業金融・給付金相談窓口
TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】 【法人向け】
申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

地代・家賃の負担を軽減し、事業継続を下支えするための支援【家賃支援給付金】
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で5月〜12月において、以下のいずれかに該当する者• いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少• 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

給付額は、申請時の直近支払家賃月額に基づき算出される給付月額の６倍（６ヶ月分）
給付率：2/3
給付上限額：法人50万円／月
個人事業者25万円／月

経済産業省

中小企業庁総務課
TEL：03-3501-1768

ものづくり補助金事務局
TEL：050-8880-4053※（法人）支払家賃月額が75万円/月を超える場合、給付率1/3で最大50万円追加給付（個人事業者）支払家賃月額が37.5万円を超える場合、給付率1/3で最大25万円追加給付

部品調達が困難であり、自社で部品を内製化するための支援【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等補助上限：1,000万円
補助率：中小 1/2、小規模 2/3（特別枠は、一律 2/3）

経済産業省

新たな販路を開拓するための支
援【生産性革命推進事業（持続化補助）】
小規模事業者の販路開拓等のための取組
み補助上限：50万円（特別枠は、100万円）
補助率： 2/3

経済産業省

もっと知りたい全国商工会連合会
TEL：03-6670-2540

24※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

他省庁による支援策（２）従業員の雇用を維持したい（１／２）
支援分野
従業員の雇用維持に対する
支援

支援の対象

支援の内容

【雇用調整助成金（制度概要）】【緊急対応期間（令和2年4月1日か
景気変動などの経済上の理由により、 ら令和2年9月30日）までの休業等
事業縮小を余儀なくされた事業主が、休 に適用される助成率・加算額】
業、教育訓練、又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、 ○休業手当に対する助成
賃金等の一部を助成する制度➣中小企業 4/5、
➣大企業
2/3
【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】○解雇等を行わない場合に助成率（１）休業等計画届の提出が不要の上乗せ（２）最近３か月の雇用指標が対前年➣中小企業 9/10～10/10、比で増加していても助成対象➣大企業
3/4 など（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
・１日当たり助成額上限※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日
15,000円※から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用※1日当たりの助成額上限が（４）生産指標の確認対象期間を３か8,330円から15,000円に引き上げ予定月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者 ○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算
でない労働者（パート、アルバイ➣大企業
1,800円/日加算
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定

所管
省庁
厚生
労働省

担当及び問合せ先等
最寄りの都道府県労働局・ハローワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）
もっと知りたい（林業経営者の皆様へ）
もっと知りたい（漁業経営者の皆様へ）

雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所によって未加入が認められている事業所の場合、
厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事
業所に係る証明書」が必要。
※オンラインでの申請も可能（現在整備中）

25※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

他省庁による支援策（２）従業員の雇用を維持したい（２／２）
支援分野

支援の対象

支援の内容

所管
省庁

小学校等の臨時休業等にかかる保護者に対する支援【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）

支給額：休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

厚生
労働省

※

対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの就業出来なかった日に適用）※ 一定の要件あり※ 対象となる日の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定

令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇・１日当たり助成額上限： 8,330円

令和2年4月1日から9月30日までの就業出来なかった日
・１日当たり：
7,500円(定額)※学校等 休業 助成 金・支援
金、雇 用調 整助 成金 コー
ルセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい

雇用保 険、労災 保険暫定
任意適 用事 業所のう ち未
加入の 事業 所の 場合、厚生労働 省へ の申 請に 先立
ち、農 政局 等が 発行 する「農業 等個 人事 業所 に係る証明書」が必要。

令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇・１日当たり助成額上限： 15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定令和2年2月27日から3月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：4,100円(定額)

担当及び問合せ先等

厚生
労働省

学校等 休業 助成 金・支援
金、雇 用調 整助 成金 コー
ルセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい※1日当たりの支給額が4,100円から7,500円に引き上げ予定※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

26

他省庁による支援策（３）人材を確保したい
支援分野

支援の対象

支援の内容

外国人技能実習生の雇用支援【技能実習生等に対する雇用維持支援の活用】
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され，実習の継続困難になった技能実習生・特定技能外国人等の再就職を支援
また、技能実習生等が来日できず、人材確保に困難を来している分野への就労を促進【付与される在留資格】
・特定活動(就労可能)【在留期間】
・最大1年【要件】
・申請人の報酬額や特定技能
外国人の意向などの要件あり

所管
省庁
出入国
在留管
理庁

担当及び問合せ先等
もっと知りたい27

他省庁による支援策（４）経営環境を整備したい
所管
省庁

支援分野

支援の対象

支援の内容

テレワークの導入支援【ＩＴ導入補助】
中小企業者・小規模事業者において、在宅勤務制度を導入するため、テレワー
クに利用できる業務ツール等の導入

補助額：30～450万円
補助率：1/2（特別枠は補助率2/3（特別枠に限り、PC等のﾊｰﾄﾞｳｪｱに係るﾚﾝﾀﾙ
費用も補助対象）

経済産業省【働き方改革推進支援助成金】

補助上限：50万円
補助率： 3/4※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成（就業規則等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新
等）

厚生
労働省

従業員の特別休暇の取得促進に向けた環
境整備支援（職場意識改善特例コース）

感染症対策として、特別休暇制度を就
業規則等に整備した中小企業事業主
事業実施期間
令和2年2月17日～7月31日

担当及び問合せ先等
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
TEL：0570-666-424
もっと知りたい

都道府県労働局雇用環
境・均等部または雇用環
境・均等室
もっと知りたい※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

28

他省庁による支援策（５）地域経済への支援
支援分野

支援の対象

支援の内容

地方公共団体によるきめ細やかな支援【地方創生臨時交付金】
新型コロナウイルス感染症に対する対応、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済や住民生活の支援等の地方公共団体が地域の実情に応じて実施する事業

地方公共団体が作成した実施計画に記載された、①令和2年度補正
予算等における国庫補助事業の地方負担分、②コロナ対策関連の地
方単独事業に対して、交付限度額の範囲内で交付金を交付。

所管
省庁
内閣府

担当及び問合せ先等
もっと知りたい29

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（１／６）
支援分野
経営の維持に向けた取組を支援

支援の内容

支援対象等

【経営継続補助金】

農林漁業者が行う、（１）農協、森林組合、漁協等「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいず
れかを含む経営の維持に向けた取組を支援① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

担当及び問合せ先等

支援対象：
経営局経営政策課
農林漁業者（個人及び法人）※常時
TEL：03-6744-0576
従業員数が20人以下のもの
補助率：
もっと知りたい（１）3/4（補助上限額は100万円（共同申請の場合は、1,000万円））（２）定額（（１）の補助額が上限。
ただし50万円まで（共同申請の場合
は、500万円まで））※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン
等に則した「非接触型の生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

30

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

次期作に前向きに取り組む高収益作
物生産者への支援【高収益作物次期作支援交付金】※１①次期作に前向きに取り組む、高収益作物の生産者に対し種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援②需要促進に取り組む高収益作物の生産者に対し、新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた取組を支援③花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援※１ 政府の用意するセーフティネット
への加入を検討する生産者を支援

交付
定額
国 → 協議会等 → 生産者（補助率）①５万円/10a※２
施設花き等：80万円/10a
施設果樹：25万円/10a②取組毎に２万円/10a※２③2,200円/人・日※２ 中山間地域等では支援単価を１割加算（野菜等）生産局園芸作物課
TEL：03-6738-7423（花き）生産局園芸作物課
TEL：03-6738-6162（茶）生産局地域対策官
TEL：03-6744-2117【農業労働力確保緊急支援事業】
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

支援対象：経営体等
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469

外国人材の不足を補う代替人材による援農の掛かり増し経費を支援外国人材の不足を補う代替人材の募
集を支援
販売促進への支援

もっと知りたい

もっと知りたい紹動

画実施要綱・要領
紹【農業労働力確保緊急支援事業】
支援対象：経営体等
人材を集めるために農業経営体や地域
補助率：対象経費の1/2のＪＡ等が取り組む、情報発信等に必要事業実施主体：全国農業会議所
な経費を支援【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】 支援対象：生産者、民間団体等
インバウンドの減少や輸出の停滞等によ 補助率：定額
り、在庫の滞留等が生じている野菜・果事業実施主体：民間団体等
実・茶・花きについて、インターネット販
売を行う際の送料等を支援

介

介

動

画

（事業全般）大臣官房政策課
TEL：03-6744-2089
紹 介 動 画もっと知りたい

もっと知りたい（詳細）（野菜・果実）生産局園芸作物課
TEL：03-3502-5958（茶）生産局地域対策官
TEL：03-6744-2117（花き）生産局園芸作物課
TEL：03-6738-6162※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

31

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

農業法人等が行う
新規就業者への実
践研修等を支援【農の雇用事業】※令和２年当初予算
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成

支援対象：経営体
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

研修機関が行うシ
ニア世代の就農希望者への研修等を支援【シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業】※令和元年度補正予算
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成

支援対象：研修機関
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

花きの需要喚起【公共施設等における花きの活用拡大
支援事業】
空港、駅、学校、企業等における花きの活用拡大を通じた需要喚起の取組を支援

定額、1/2
国→
民間団体

生産局園芸作物課
TEL：03-6738-6162

野菜等の生産、集出荷貯蔵、加工に必要な施設整備・改修等を支援【国産農畜産物供給力強靱化対策】
産地と実需者が連携した輸入から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支援支援対象：事業実施主体
補助率：事業費の1/2
事業実施主体：都道府県、市町村、農業者の組織する団体等

生産局総務課生産推進室
TEL：03-3502-5945

金融支援

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

支援対象：農業者、集落営農組織
融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等

経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726

もっと知りたい

もっと知りたい

もっと知りたい

もっと知りたい

もっと知りたい

紹

介

動

画

実施要綱・要領
紹

介

動

画

紹

介

動

画

32

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

売り先がなくなった農林水産物・食品の有効活用を支援【未利用食品活用緊急促進事業のうち
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】（１）フードバンク活用の促進対策①未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送費

補助率：定額②フードバンクの受入能力向上に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料②フードバンク（２）再生利用の促進対策
未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費

主な支援対象（１）①食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等
・車両の庸車により行うもの（常温：7,000円/トン以内、
冷凍・冷蔵：8,400円/トン以内）
・小口配送便等により行うもの（常温：70円/kg以内、
冷凍・冷蔵：130円/kg以内）

担当及び問合せ先等
食料産業局バイオマス循環資
源課
TEL：03-6744-2066
もっと知りたい

実施要綱・要領（２）
食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等・輸送費（7,000円/トン以内）
・再生利用に係る処理費（32円/kg以内）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

33

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（５／６）
支援分野
持続化給付金

支援の内容

支援対象等

中堅企業、中小企業、小規模事業者、 法人は200万円以内、個人事業者はフリーランスを含む個人事業者等、そ 100万円以内を支給。
の他各種法人でひと月の売上が前年同
月比50%以上減少している事業者

担当及び問合せ先等
経済産業省
中小企業金融・給付金相談窓口
TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

34

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（６／６）
支援分野
雇用調整助成金

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（制度概要）】
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日）までの休業等に適用される助成率・加算額】

最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定

小学校休業等対応
助成金○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、➣大企業
2/3
○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など※１日当たり助成額上限 15,000円※○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算

もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
＜提出先はこちらから＞※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定【小学校休業等対応助成金】
支給額：休暇中に支払った賃金相当額 ×
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が 10/10
必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有 (令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。 ・１日当たり助成額上限：8,330円（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※ 対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から※1日当たりの助成額上限が令和2年9月30日まで延長予定
8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所のうち未加入の事業所の場合、
厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

35

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（１／６）
支援分野
経営の維持に向けた取組を支援

支援の内容

事業の流れ

【経営継続補助金】

農林漁業者が行う、（１）農協、森林組合、漁協等「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいずれかを含む経営の維持に向けた取組を支援① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

支援対象：
農林漁業者（個人及び法人）※常時従業員数が20人以下のもの
補助率：（１）3/4（補助上限額は100万円（共同申請の場合は、1,000万円））（２）定額（（１）の補助額が上限。ただし50万円まで（共同申請の場合は、500万円まで））

担当及び問合せ先
経営局経営政策課
TEL：03-6744-0576
もっと知りたい※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

36

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

事業の流れ

経営体質の強化【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業のうち肥育生産支援（ALIC事業）】
経営体質の強化に資する取組メ
ニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付
取組メニュー
①飼料分析
②血液分析
③肉質分析
④畜舎環境
⑤経営分析

定額（次のいずれか）
・２万円/頭（２つ以上のメ
ニューに取り組んだ場合）
・４万円/頭（枝肉価格が前年同月比30％下落し、３つ以上のメ
ニューに取り組んだ場合）
・５万円/頭（枝肉価格が前年同月比40％下落し、３つ以上のメ
ニューに取り組んだ場合）【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業のうち計画出荷支援（ALIC事業）】
生産者集団が、やむを得ずまとまって出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、その出荷頭数に応じて、掛かり増し経費を交付

定額【肉用子牛流通円滑化緊急対策事業（ALIC事業）】
生産者団体が策定した計画に基づいて、生産者がやむを得ず肉用子牛の出荷時期の調整を行う場合、計画出荷に伴う掛かり増し経費（飼料費等）を支
援

定額

肥育牛の計画出荷の支援

肉用子牛の計画出荷の支援

ALIC → 民間団体 →者集団 → 畜産農家

ALIC →
者集団

担当及び問合せ先
生産局畜産企画課
TEL:03-3502-0874
もっと知りたい

実施要綱

紹

介

動

画

紹

介

動

画

紹

介

動

画

生産
生産局畜産企画課
TEL:03-3502-0874

民間団体

→

ALIC→民間団体→

生産

もっと知りたい

実施要綱

生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989
もっと知りたい

実施要綱・要領

生産者団体等→畜産農家

37

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容

経営改善に取り組
む肉用子牛生産者を支援【優良肉用子牛生産推進緊急対策事業（ALIC事業）】
肉用子牛（品種区分毎）の全国平均価格（月別）が、発動基準(右記)を下回った場合に、経営改善のための取組メ
ニュー（①～④のうち２つ以上）に取り組んだ生産者に対し、販売頭数に応じて奨励金を交付
取組メニュー①畜舎の環境改善（防虫・暑熱・寒冷対策等）②経営分析（経営管理研修会への参加
等）③子牛の疾病予防（下痢防止剤の投与等）④繁殖雌牛・子牛の栄養状態の改善（ビタミン等飼料添加物の利用等）

資金繰りの支援

事業の流れ
定額60万円（黒毛和種）
30万円（交雑種）
18万円（乳用種）
を下回った場合→ １万円/頭担当及び問合せ先生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989

57万円（黒毛和種）
29万円（交雑種）
17万円（乳用種）
を下回った場合→ ３万円/頭ALIC → 民間団体 → 生産者【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業】
肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の生産者負担金の納付猶予（実質免除）（国費分（3/4）の交付）－

畜産特別資金の緊急貸付けとして、通常の貸付日（５月末日及び11月末日）に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に融通－

生産局畜産企画課
TEL:03-3502-0874
もっと知りたい

実施要綱・要領

紹

介

動

画

生産局畜産企画課
TEL:03-3501-1083
もっと知りたい

実施要綱(本体)

実施要綱(様式)
紹

介

動

画

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

38

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

事業の流れ

担当及び問合せ先

新型コロナウイルス感染症が発生した畜産農場等への代替要員の派遣等を支援【新型コロナウイルス感染症の発生畜
産農場等における経営継続対策事業（ALIC事業）】①発生農場の事業継続のための代替要員等の派遣を支援②発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させるための経費を支援③発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援

定額
定額
ALIC → 民間団体 → 生産者集団
等

金融支援

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

日本政策金融公庫や農協等民間金融機
関等が融資

農業法人等が行う
新規就業者への実
践研修等を支援【農の雇用事業】※令和２年当初予算
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成

支援対象：経営体
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

研修機関が行うシ
ニア世代の就農希望者への研修等を支援【シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業】※令和元年度補正予算
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成

支援対象：研修機関
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

生産局畜産企画課
TEL：03-3502-0874
もっと知りたい紹

実施要綱(本体)(別添)肉用牛介

動

画

経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726
紹

介

動

画

もっと知りたい

もっと知りたい39

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（５／６）
支援分野
持続化給付金

支援の内容

事業の流れ

中堅企業、中小企業、小規模事業者、 法人は200万円以内、個人事業者
フリーランスを含む個人事業者等、そ は100万円以内を支給の他各種法人でひと月の売上が前年同
月比50%以上減少している事業者

担当及び問合せ先
経済産業省
中小企業金融・給付金相談窓口
TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ40

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（６／６）
支援分野
雇用調整助成金

支援の内容

事業の流れ

【雇用調整助成金（制度概要）】【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀 年9月30日）までの休業等に適用される助なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、 成率・加算額】
労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定

小学校休業等対
応助成金【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、
➣大企業
2/3

○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など※１日当たり助成額上限 15,000円※○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算

担当及び問合せ先
最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
＜提出先はこちらから＞※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

支給額：休暇中に支払った賃金相当額 ×10/10(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00
もっと知りたい（土日、祝日含む）
雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所のうち未加入の事業所の場合、
厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

41

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（１／４）
支援分野
経営の維持に向けた取組を支援

支援の内容

支援対象等

【経営継続補助金】

農林漁業者が行う、（１）農協、森林組合、漁協等「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいず
れかを含む経営の維持に向けた取組を支援① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

支援対象：
農林漁業者（個人及び法人）※常時従業員数が20人以下のもの
補助率：（１）3/4（補助上限額は100万円（共同申請の場合は、1,000万円））（２）定額（（１）の補助額が上限。ただし50万円まで（共同申請の場合は、500万円まで））

担当及び問合せ先等
経営局経営政策課
TEL：03-6744-0576
もっと知りたい※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

42

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（２／４）
支援分野

支援の内容

新型コロナウイルス感染症が発生した畜産農場等への代替要員の派遣等を支援【新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場
等における経営継続対策事業（ALIC事業）】①発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘルパーを含む)等の派遣を支援②発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させるための経費を支援③発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援④乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援

支援対象：生産者集団等
補助率：定額事業実施主体：民間団体

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

日本政策金融公庫や農協等民間金融機関等が融資

畜産特別資金の緊急貸付けとして、通常の貸付日（５月末日及び11月末日）に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に
融通

－

金融支援

支援対象等

担当及び問合せ先等
生産局牛乳乳製品課
TEL：03-3502-5988
もっと知りたい(別添)乳用牛実施要綱(本体)

紹

介

動

画

紹

介

動

画

経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726
もっと知りたい生産局畜産企画課
TEL:03-3501-1083
もっと知りたい
実施要綱(本体)

実施要綱(様式)紹農業法人等が行う
新規就業者への実
践研修等を支援【農の雇用事業】※令和２年当初予算
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成

支援対象：経営体
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

介

動

画

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162
もっと知りたい43

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（３／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等研修機関が行うシ
ニア世代の就農希望者への研修等を支援【シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業】※令和元年度補正予算
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成

支援対象：研修機関
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

外国人材の不足を補う代替人材による援農の掛かり増し経費を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

支援対象：経営体等
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469

外国人材の不足を補う代替人材の募
集を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が取り組む、情報発信等に必要な経費を支援

持続化給付金中堅企業、中小企業、小規模事業者、 法人は200万円以内、個人事業者
フリーランスを含む個人事業者等、そ は100万円以内を支給の他各種法人でひと月の売上が前年同
月比50%以上減少している事業者

もっと知りたい

もっと知りたい

実施要綱・要領

支援対象：経営体等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：全国農業会議所

紹

介

動

画

経済産業省
中小企業金融・給付金相談窓
口
TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

44

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（４／４）
支援分野
雇用調整助成金

支援の内容

事業の流れ

【雇用調整助成金（制度概要）】【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀 年9月30日）までの休業等に適用される助なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、 成率・加算額】
労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定

小学校休業等対
応助成金【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、
➣大企業
2/3

○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など※１日当たり助成額上限 15,000円※○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算

担当及び問合せ先
最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
＜提出先はこちらから＞※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

支給額：休暇中に支払った賃金相当額 ×10/10(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所のうち未加入の事業所の場合、
厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。 45

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（１／４）
支援分野
経営の維持に向けた取組を支援

支援の内容

事業の流れ

【経営継続補助金】

農林漁業者が行う、（１）農協、森林組合、漁協等「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいず
れかを含む経営の維持に向けた取組を支援① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

担当及び問合せ先

支援対象：
経営局経営政策課
農林漁業者（個人及び法人）※常時従 TEL：03-6744-0576
業員数が20人以下のもの
もっと知りたい
補助率：（１）3/4（補助上限額は100万円（共同申請の場合は、1,000万円））（２）定額（（１）の補助額が上限。
ただし50万円まで（共同申請の場合は、500万円まで））※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

46

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（２／４）
支援分野

支援の内容

事業の流れ

担当及び問合せ先

新型コロナウイルス感染症が発生した畜産農場等への代替要員の派遣等を支援【新型コロナウイルス感染症の発生畜
産農場等における経営継続対策事業（ALIC事業）】
養豚・家きん経営の発生農場や飼料生産組織の事業継続のための代替要員の派遣等を支援
養豚・家きん経営の発生農場や飼料生産組織の清浄化・感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援

定額
定額
ALIC → 民間団体 → 生産者集団
等

豚、家きん：生産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656
飼料生産組織：生産局飼料課
TEL：03-3502-5993
もっと知りたい
実

施

要

綱

（別添）養
（別添）家

豚
き

ん

（別添）飼料生産組織
紹

金融支援【肥育牛経営等緊急支援特別対策事業】
畜産特別資金（大家畜・養豚）の緊急貸付けとして、通常の貸付日（５月末日及び11月末日）に加え、当面の間、毎月末日を貸付日として、緊急的に融通－農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

支援対象：農業者、集落営農組織
融資機関：日本政策金融公庫、農協等
民間金融機関等介

動画

生産局畜産企画課
TEL:03-3501-1083
もっと知りたい
実施要綱(本体)

実施要綱(様式)
紹

介

動

画

介

動

画

経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726
もっと知りたい紹47

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（３／４）
支援分野

支援の内容

事業の流れ

担当及び問合せ先

農業法人等が行う
新規就業者への実
践研修等を支援【農の雇用事業】※令和２年当初予算
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成

支援対象：経営体
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

研修機関が行うシ
ニア世代の就農希望者への研修等を支援【シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業】※令和元年度補正予算
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成支援対象：研修機関
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

外国人材の不足を補う代替人材による援農の掛かり増し経費を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

支援対象：経営体等
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469

外国人材の不足を補う代替人材の募
集を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が取り組む、情報発信等に必要な経費を支援支援対象：経営体等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：全国農業会議所

持続化給付金中堅企業、中小企業、小規模事業者、 法人は200万円以内、個人事業者は100
フリーランスを含む個人事業者等、そ 万円以内を支給の他各種法人でひと月の売上が前年同
月比50%以上減少している事業者

もっと知りたい

もっと知りたい

もっと知りたい

実施要綱・要領
紹

介

動

画

経済産業省
中小企業金融・給付金相談
窓口
TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

48

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（４／４）
支援分野
雇用調整助成金

支援の内容

事業の流れ

【雇用調整助成金（制度概要）】【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀 年9月30日）までの休業等に適用される助なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、 成率・加算額】
労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定

小学校休業等対
応助成金【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、
➣大企業
2/3

○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など※１日当たり助成額上限 15,000円※○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算

担当及び問合せ先
最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
＜提出先はこちらから＞※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定支給額：休暇中に支払った賃金相当額 ×10/10(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所のうち未加入の事業所の場合、
厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。 49

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（１／４）
支援分野
経営の維持に向けた取組を支援

支援の内容

支援対象等

【経営継続補助金】

農林漁業者が行う、（１）農協、森林組合、漁協等「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいず
れかを含む経営の維持に向けた取組を支援① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

支援対象：
農林漁業者（個人及び法人）※常時従業員数が20人以下のもの
補助率：（１）3/4（補助上限額は100万円（共同申請の場合は、1,000万円））（２）定額（（１）の補助額が上限。ただし50万円まで（共同申請の場合は、500万円まで））

担当及び問合せ先等
経営局経営政策課
TEL：03-6744-0576
もっと知りたい※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン
等に則した「非接触型の生産・販売への転換」
又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

50

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（２／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

コメ・コメ加工品の生産ライン整備等を支援【コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策事業】①パックご飯の製造ラインや輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備を支援②パックご飯等コメ・コメ加工品の海外市場開拓の取組を支援①
支援対象：食品製造業者等
補助率：対象経費の1/2以内
事業実施主体：都道府県②
支援対象：事業者
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等①政策統括官付穀物課
TEL：03-6744-2108【米穀周年供給・需要拡大支援事業】
酒造好適米について、長期計画的な販売の取組を行う産地に対し、保管経費の支援対象期間を以下のとおり拡大① 令和元年産：令和３年４月～10月② 令和２年産：令和２年11月～令和３年３月

支援対象：集荷業者・団体
補助率：定額（1/2相当）
事業実施主体：集荷業者・団体

政策統括官付農産企画課
TEL：03-6738-8974【水田活用の直接支払交付金】
輸出用日本酒の原料となる令和２年産の酒造
好適米について、水田活用の直接支払交付金の産地交付金の新市場開拓用米（２万円／10a）の対象に追加支援対象：販売目的で対象作物を生産する販売農家・集落
営農
補助率：定額事業実施主体：国政策統括官付穀物課
TEL：03-3597-0191【農の雇用事業】※令和２年当初予算
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成

支援対象：経営体
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議
所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

酒造好適米の保管経費に対する支援

輸出用日本酒向け
酒造好適米への支援

農業法人等が行う
新規就業者への実
践研修等を支援担当及び問合せ先等

もっと知りたい

実施要綱・要領②政策統括官付農産企画課
E-mail：kome_yusyutu@maff.go.jp
TEL：03-6738-6069
もっと知りたい

実施要綱・要領

もっと知りたい

もっと知りたい

もっと知りたい※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。 51

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（３／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等研修機関が行うシ
ニア世代の就農希望者への研修等を支援【シニア世代の新規就農に向けた農業研
修支援事業】※令和元年度補正予算
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成

支援対象：研修機関
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

金融支援

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

支援対象：農業者、集落営農組織
融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等

経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726

もっと知りたい

もっと知りたい

持続化給付金中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人でひと月の売上が前年同月比
50%以上減少している事業者

法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内を支給

紹

介

動

画

経済産業省
中小企業金融・給付金相談
窓口
TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ52

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（４／４）
支援分野
雇用調整助成金

支援の内容

事業の流れ

【雇用調整助成金（制度概要）】【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀 年9月30日）までの休業等に適用される助なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、 成率・加算額】
労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定

小学校休業等対
応助成金【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、
➣大企業
2/3

○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など※１日当たり助成額上限 15,000円※○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算

担当及び問合せ先
最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
＜提出先はこちらから＞※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定支給額：休暇中に支払った賃金相当額 ×10/10(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所のうち未加入の事業所の場合、
厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。 53

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（１／４）
支援分野
経営の維持に向けた取組を支援

支援の内容

支援対象等

【経営継続補助金】

農林漁業者が行う、（１）農協、森林組合、漁協等「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいず
れかを含む経営の維持に向けた取組を支援① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

担当及び問合せ先等

支援対象：
経営局経営政策課
農林漁業者（個人及び法人）※常時 TEL：03-6744-0576
従業員数が20人以下のもの
補助率：
もっと知りたい（１）3/4（補助上限額は100万円（共同申請の場合は、1,000万円））（２）定額（（１）の補助額が上限。
ただし50万円まで（共同申請の場合
は、500万円まで））※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン
等に則した「非接触型の生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

54

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（２／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

輸入農畜産物から国産に切り替え、
継続的・安定的な供給を図るための体制整備【国産農畜産物供給力強靱化対策】
産地と実需者が連携した輸入から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支援

定額
1/2
国 → 都道府県 →外国人材の不足を補う代替人材による援農の掛かり増し経費を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援

支援対象：経営体等
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

都道府県
市町村
農業者の組織する団体 等

担当及び問合せ先等
生産局総務課生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹【農業労働力確保緊急支援事業】
人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が取り組む、情報発信等に必要な経費を支援支援対象：経営体等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：全国農業会議所

農業法人等が行う
新規就業者への実
践研修等を支援【農の雇用事業】※令和２年当初予算
49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の実践研修費等を助成

支援対象：経営体
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

動

画

経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領紹

外国人材の不足を補う代替人材の募
集を支援

介

介

動

画

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162
もっと知りたい55

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（３／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等研修機関が行うシ
ニア世代の就農希望者への研修等を支援【シニア世代の新規就農に向けた農業研
修支援事業】※令和元年度補正予算
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成

支援対象：研修機関
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162

金融支援

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

支援対象：農業者、集落営農組織
融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等

経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726

もっと知りたい紹

もっと知りたい

持続化給付金中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人でひと月の売上が前年同月比
50%以上減少している事業者

法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内を支給

介

動

画

経済産業省
中小企業金融・給付金相談
窓口
TEL：0570-78-3183
農林漁業者向け
パンフレットもっと知りたい紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

56

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（４／４）
支援分野
雇用調整助成金

支援の内容

事業の流れ

【雇用調整助成金（制度概要）】【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀 年9月30日）までの休業等に適用される助なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、 成率・加算額】
労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定

小学校休業等対
応助成金【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、
➣大企業
2/3

○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など※１日当たり助成額上限 15,000円※○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算

担当及び問合せ先
最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
＜提出先はこちらから＞※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

支給額：休暇中に支払った賃金相当額 ×10/10(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所のうち未加入の事業所の場合、
厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

57

事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（１／４）
支援分野
経営の維持に向けた取組を支援

支援の内容

支援対象等

【経営継続補助金】

農林漁業者が行う、（１）農協、森林組合、漁協等「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいずれかを含む経営の維持に向けた取組を支援① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

担当及び問合せ先等

支援対象：
農林漁業者（個人及び法人）※常時従業員数が20人以下のもの補助率：（１）3/4（補助上限額は100万円（共同申請の場合は、1,000万円））（２）定額（（１）の補助額が上限。ただし50万円まで（共同申請の場合は、500万円
まで））

林野庁経営課
TEL：03-6744-2286

支援対象：民間団体等
補助率：定額事業実施主体：民間団体

林野庁木材利用課
TEL：03-6744-2120

支援対象：林業経営体等
補助率：定額事業実施主体：(一社)全国木材組合連合会

林野庁木材産業課
TEL：03-6744-2292

もっと知りたい（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策
木材の利用促進原木の一時保管に要する費用の支援【国産農林水産物等販売促進緊急対策】
公共施設等の木造化・木質化等を支援【輸出原木保管等緊急支援事業】
滞留している輸出や国内工場向け原木の一時保管費用等を支援

もっと知りたい

もっと知りたい

紹

介

動

画

紹

介

動

画

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

58

事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（２／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

大径原木加工施設の整備【大径原木加工施設整備緊急対策】
行き場のなくなった大径原木を有効活用
し、付加価値の高い木材製品に転換するための加工施設の整備を支援

支援対象：木材関連事業者等
補助率：定額（1/2以内）
事業実施主体：都道府県

林野庁木材産業課
TEL：03-6744-2290

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

支援対象：林業者等
事業実施主体：（株）日本政策金融公庫、全国木材協同組
合連合会、（独）農林漁業信用基金

林野庁企画課
TEL：03-3502-8037

法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内を支給

経済産業省

金融支援

持続化給付金中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人でひと月の売上が前年同月比50%以上
減少している事業者

担当及び問合せ先等

もっと知りたい（１）第１次補正
もっと知りたい

紹

介

動

画

中小企業金融・給付金相談窓口

TEL：0570-78-3183
農林漁業者向け
パンフレットもっと知りたい紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

59

事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（３／４）
支援分野
雇用調整助成金

支援の内容

支援対象等

景気変動などの経済上の理由により、 【緊急対応期間（令和2年4月1日
事業縮小を余儀なくされた事業主が、休 から令和2年9月30日）までの休
業、教育訓練、又は出向により、労働者 業等に適用される助成率・加算の雇用の維持を図った場合に、休業手当、 額】
賃金等の一部を助成する制度○休業手当に対する助成【令和2年1月24日から令和2年7月23日ま➣中小企業 4/5、での休業等について適用】➣大企業
2/3（１）休業等計画届の提出が不要（２）生産指標の確認対象期間を３か○解雇等を行わない場合に助成
月から１か月に短縮し、前月と対前率
年同月比を10％から5％減少に緩和の上乗せ（３）最近３か月の雇用指標が対前年➣中小企業 9/10～10/10、比で増加していても助成対象➣大企業
3/4 など（４）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※１日当たり助成額上限（５）継続して雇用された期間が６か月
15,000円※未満の新規学卒者などの労働者についても助成対象○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日か➣大企業
1,800円/日加算
ら令和2年9月30日まで）の休業等につい ※1日当たりの助成額上限がては下記も適用
8,330円から15,000円に引き上げ予定（６）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）も休業の対象（７）支給限度日数（100日）とは別に活用可能

担当及び問合せ先等
最寄りの都道府県労働局・ハ
ローワークまたは学校等休業
助成金・支援金、雇用調整助
成金、個人向け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）
もっと知りたい（林業経営者の皆様へ）

雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所によって未加入が認められている事業所の場合、
厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

60

事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（４／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

小学校休業等対応
助成金【小学校休業等対応助成金】
コロナの影響で臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成（令和2年2月27日から令和2年9月30日※まで）支給額：休暇中に支払った賃金相当額
× 10/10

学校等休業助成金・支援
金、雇用調整助成金コー
ルセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）※

林業の雇用維持のための保育間伐等に対する支援(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定【林業・木材産業成長産業化促進対策】
原木生産を伴わない森林施業（植林、下刈り、除伐、保育間伐、衛生伐、作業道
整備、境界案作成、苗木生産（大苗化））等に対し定額で支援（最大日当１万５千円程度）

支援対象：意欲と能力のある林業経営体、育成経営体等

もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定
任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立
ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
林野庁整備課
TEL:03-3502-8065※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

61

事業者毎の支援策

漁業・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（１／４）
支援分野
経営の維持
に向けた取
組を支援

支援の内容

支援対象等

農林漁業者が行う、（１）農協、森林組合、漁協等「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいずれかを含む経営の維持に向けた取組を支援① 国内外の販路の回復・開拓② 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換③ 円滑な合意形成の促進等

支援対象：
農林漁業者（個人及び法人）※
常時従業員数が20人以下のもの
補助率：（１）3/4（補助上限額は100万円（共同申請の場合は、1,000
万円））（２）定額（（１）の補助額が上限。ただし50万円まで（共同申請の場合は、500万円まで））水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2345

水産庁漁業保険管理官
TEL：03-6744-2356【経営継続補助金】※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「非接触型の生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

担当及び問合せ先等

もっと知りたい（２）事業活動別本格化のための業種別ガイドライン
等に則した感染防止対策
魚価の下落
により収入
減少した漁
業者の経営
支援

【漁業収入安定対策事業】①収入が減少した漁業者の経営を支えるため、積立ぷ
らすの基金を積み増し②併せて、積立ぷらすについて、漁業者の自己積立金の仮払い、契約時の自己積立金の積立猶予を措置

支援対象：漁業者
積立金負担割合：漁業者と国の積立金の負担割合は１：３
事業実施主体：漁業共済組合連
合会

漁業・水産
加工業者に
おける労働
力の確保を
支援

【水産業労働力確保緊急支援事業】①人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が作業経験者等を雇用する際の掛り増し賃金、保険料、宿泊費を支援②遠洋漁船における外国人船員の継続雇用等に要する掛り増し経費や、外国人船員を現地において配乗する際の経費を支援

支援対象：漁業者、水産加工業（漁業者向け）
者
水産庁企画課補助率：漁業・水産加工業の経TEL：03-6744-2340
営体が雇用する際の掛かり増し（水産加工業者向け）
賃金（上限500円/時）、保険料、 水産庁加工流通課
宿泊費は定額、外国人船員を継TEL：03-6744-2349
続雇用する又は外国人船員を現（外国人船員向け）
地において配乗する際の掛かり
水産庁国際課増し経費は1/2
TEL：03-6744-2364
事業実施主体：①全国水産加工
もっと知りたい業協同組合連合会、②（一社）
大日本水産会

もっと知りたい

実施要綱・要領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

62

事業者毎の支援策

漁業・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（２／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

水産物の販
売促進

【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】
インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じている水産物について、インターネット販売を行う際の送料等を支援

支援対象：漁業者、民間団
体等
補助率：定額事業実施主体：民間団体等

水産庁栽培養殖課
TEL：03-3501-3848

水産物の一
時保管に要
する費用の
支援

【特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイル
ス感染症緊急対応）】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける
水産物の買取、保管等の費用を支援

支援対象：漁業者団体等
補助率：定額、対象経費の2/3
事業実施主体：民間団体

水産庁加工流通課
TEL：03-6744-2350

金融支援

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

支援対象：漁業者
融資機関：日本政策金融公庫、漁協等民間金融機関

水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2347

もっと知りたい

紹

介

動

画

紹

介

紹

介

動

画

動

画

（１）第１次補正
もっと知りたい（２）第２次補正
もっと知りたい

持続化給付金

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーラ
ンスを含む個人事業者等、その他各種法人でひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者

法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内を支給

経済産業省
中小企業金融・給付金相談窓口
TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】【申請ページ】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

申請ページ

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

63

事業者毎の支援策

漁業・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（３／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

漁場の保全
活動や水産
資源調査の
取組を支援

【資源・漁場保全緊急支援事業】
・休漁を余儀なくされている漁業者が行う、漁場の耕うん・清掃等の漁場保全活動や海洋環境調査・モニタリング、試験操業による資源の分布情報や生物サンプルの収集など資源評価や管理手法の検討に資するものを支援

支援対象：漁業者団体等
補助率：漁船による漁場の耕うん・清掃（例：６万円/隻・日）、藻場におけるウニ駆除等（例：１万円/人・日）、海水温の観測等の資源調査（例：６万円/隻・日）

雇用調整助
成金

【緊急対応期間（令和2年4月1【雇用調整助成金（制度概要）】
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余 日から令和2年9月30日）まで儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向に の 休 業 等 に 適 用 さ れ る 助 成より、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、 率・加算額】
賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等に ○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、ついて適用】➣大企業
2/3（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年○解雇等を行わない場合に助成率比で増加していても助成対象の上乗せ（３）事業所設置後1年未満の事業主➣中小企業 9/10～10/10、についても助成対象➣大企業
3/4 など※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用※１日当たり助成額上限（４）生産指標の確認対象期間を３か15,000円※
月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和○教育訓練をした場合（５）週20時間未満の雇用保険被保険者➣中小企業 2,400円/日加算
でない労働者（パート、アルバイ
1,800円/日加算➣大企業
ト（学生も含む）等）も助成の対象※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に（６）支給日数（100日）とは別に活用
引き上げ予定可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から令和2年9月30日まで延長予定

担当及び問合せ先等
水産庁
漁場資源課
栽培養殖課
計画課

TEL:03-6744-2380
TEL:03-3502-0895
TEL:03-3501-3082

最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向
け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用
事業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
＜提出先はこちらから＞※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。 64

事業者毎の支援策

漁業・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（４／４）
支援分野

支援の内容

小学校休業等対応
助成金【小学校休業等対応助成金】
コロナの影響で臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成（令和2年2月27日から令和2年9月30日※まで）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定

支援対象等
支給額：休暇中に支払った賃金相当額
10/10

担当及び問合せ先等×(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日※までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援
金、雇用調整助成金コー
ルセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定
任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立
ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

65

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（１／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

国産農林水産物を活用したデリバリー等への取組【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】
インバウンドの減少や輸出の停滞等に
より、在庫の滞留等が生じている品目について、飲食店が新商品開発を行いデリバリーや店頭販売等に取り組む際の食材費、容器包装費等について支援

支援対象：民間団体等
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等

飲食店の需要喚起【Go To Eatキャンペーン】
期間限定の官民一体型需要喚起キャン
ペーン「Go To キャンペーン」の一環として、オンライン予約・来店した利用者
へのポイント付与、プレミアム付食事券の発行を実施支援対象：民間事業者（オンライン
予約サイト運営者・食事券発行事業者）
補助率：委託等事業実施主体：民間事業者（キャンペーン事務局）

担当及び問合せ先等
大臣官房政策課
TEL：03-6744-2089
もっと知りたい

もっと知りたい（詳細）
紹

介

動

画

食料産業局食品製造課外食産
業室
TEL：03-6744-7177
E-mail：gaishoku@maff.go.jp
もっと知りたい

紹

介

動

画

実施要綱・要領

輸 出 等 の 新 規 【輸出等新規需要獲得事業】
需 要 獲 得 の た ①安定調達可能な原料への切替による加工食品・外食メニューの開発・実証試
め の 加 工 食験・マーケティング調査・施設整備等
品 ・ 外 食 メ
ニ ュ ー の 開 発 、 を支援
原 料 切 替 に 伴 ②長期調達契約を締結した食品製造事業
う経費等を支者・外食事業者等に対して、安定調達
可能な原料の切替に伴う経費を支援
援

支援対象：食品事業者等
補助率：対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等

食料産業局食品製造課
TEL：03-6744-7180
もっと知りたい

実施要綱・要領66

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

衛生管理・空気換気設備等の導入、店舗の改装を支援【外食産業におけるインバウンド需要回復
緊急支援事業】

債務保証

訪日外国人が衛生的な店舗を利用できるよう、衛生管理・空気換気設備等の導入や店舗の改装等を支援【中堅外食事業者資金融通円滑化事業】
債務保証による信用力強化、既往の債
務保証先の返済不能の際の代位弁済により中堅・大手外食事業者を支援

支援対象等
支援対象：外食事業者等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：都道府県

担当及び問合せ先等
食料産業局食品製造課外食産業室
TEL：03-6744-7177
E-mail：gaishoku@maff.go.jp
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹

支援対象：中堅・大手外食事業者
支援内容：債務保証・代位弁済事業実施主体：(一社)日本フードサービス協会介

動

画

食料産業局食品製造課外食産業室
TEL：03-6744-7177
E-mail：gaishoku@maff.go.jp
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹

介

動

画

67

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

売り先がなくなった農林水産物・食品の有効活用を支援【未利用食品活用緊急促進事業のうち
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】（１）フードバンク活用の促進対策①未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送費

補助率：定額②フードバンクの受入能力向上に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料②フードバンク（２）再生利用の促進対策
未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費

主な支援対象（１）①食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等
・車両の庸車により行うもの（常温：7,000円/トン以内、
冷凍・冷蔵：8,400円/トン以内）
・小口配送便等により行うもの（常温：70円/kg以内、
冷凍・冷蔵：130円/kg以内）

担当及び問合せ先等
食料産業局バイオマス循環資
源課
TEL：03-6744-2066
もっと知りたい

実施要綱・要領（２）
食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等・輸送費（7,000円/トン以内）
・再生利用に係る処理費（32円/kg以内）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

68

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

持続化給付金中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人でひと月の売上が前年同月比
50%以上減少している事業者

法人は200万円以内、個人事業者
は100万円以内を支給

担当及び問合せ先等
経済産業省
中小企業金融・給付金相談窓口

TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

69

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（５／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

雇用調整助成金

雇用調整助成金（制度概要）】
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から
令和2年9月30日※まで）の休業等について
は下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日）までの休業等に適用される助成率・加算額】

最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向
け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、➣大企業
2/3
○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など・１日当たり助成額上限 15,000円※○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定雇用保険、労災保険暫定任意適用
事業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

70

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（６／６）
支援分野

支援の内容

小学校休業等
対応助成金【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）
を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定

支援対象等
支給額：休暇中に支払った賃金相当額
10/10

担当及び問合せ先等×(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日※までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

71

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（１／５）
支援分野

支援の内容

事業の流れ

輸出商流の変化に対応した製造設備等の整備・導入等を支援【輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業】
冷凍食品等の家庭食用化を進めるた
めの製造ラインや保冷庫の整備、小分け機などの設備の整備や導入を支援

支援対象：食品事業者等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：都道府県等

食料産業局輸出先国規制対策課
TEL：03-6744-7184

輸出等の新規需要獲得のための加工
食品・外食メニューの開発、原料切替に伴う経費
支援等【輸出等新規需要獲得事業】①安定調達可能な原料への切替による加工食品・外食メニューの開発・実証試験・マーケティング調査・施設整備等を支援②長期調達契約を締結した食品製造事
業者・外食事業者等に対して、安定調達可能な原料の切替に伴う経費を支援

支援対象：食品事業者等
補助率：対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等

食料産業局食品製造課
TEL：03-6744-7180

コメ・コメ加工品の生産ライン整備等を支援【コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策事業】①パックご飯の製造ラインや輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備を支援②パックご飯等コメ・コメ加工品の海外市場開拓の取組を支援①
支援対象：食品製造業者等
補助率：対象経費の1/2以内
事業実施主体：都道府県①政策統括官付穀物課
TEL：03-6744-2108②
支援対象：事業者
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：国担当及び問合せ先等

もっと知りたい

実施要綱・要領

もっと知りたい

もっと知りたい

紹

介

動

画

実施要綱・要領

実施要綱・要領②政策統括官付農産企画課
E-mail：kome_yusyutu@maff.go.jp
TEL：03-6738-6069
もっと知りたい

実施要綱・要領72

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（２／５）
支援分野

支援の内容

輸入農畜産物から国産に切り替え、
継続的・安定的な供給を図るための体制整備【国産農畜産物供給力強靱化対策】
産地と実需者が連携した輸入から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支
援

定額
1/2
国 → 都道府県 →脱脂粉乳の業務用
から飼料用等への
仕向先の変更を支援【生乳需給改善促進事業（ALIC事業）】

支援対象：乳業者
補助率：定額事業実施主体：乳業者団体

乳業団体や生産者団体等が、脱脂粉
乳を飼料用等の需要がある分野で活用する取組を支援

支援対象等
都道府県
市町村
農業者の組織する団体 等

担当及び問合せ先等
生産局総務課生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹動

画

生産局牛乳乳製品課
TEL：03-3502-5988
03-6744-2128
実施要綱

もっと知りたい

支援対象：生産者団体
補助率：定額事業実施主体：生産者団体

介

紹

介

動

画

73

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（３／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

売り先がなくなった農林水産物・食品の有効活用を支援【未利用食品活用緊急促進事業のうち
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】（１）フードバンク活用の促進対策①未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送費

補助率：定額②フードバンクの受入能力向上に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料②フードバンク（２）再生利用の促進対策
未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費

主な支援対象（１）①食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等
・車両の庸車により行うもの（常温：7,000円/トン以内、
冷凍・冷蔵：8,400円/トン以内）
・小口配送便等により行うもの（常温：70円/kg以内、
冷凍・冷蔵：130円/kg以内）

担当及び問合せ先等
食料産業局バイオマス循環資
源課
TEL：03-6744-2066
もっと知りたい

実施要綱・要領（２）
食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等・輸送費（7,000円/トン以内）
・再生利用に係る処理費（32円/kg以内）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

74

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（４／５）
支援分野
持続化給付金

支援の内容

支援対象等

中堅企業、中小企業、小規模事業者、 法人は200万円以内、個人事業者はフリーランスを含む個人事業者等、そ 100万円以内を支給の他各種法人でひと月の売上が前年同
月比50%以上減少している事業者

担当及び問合せ先等
経済産業省
中小企業金融・給付金相談
窓口
TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ75

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（５／５）
支援分野
雇用調整助成金

支援の内容

事業の流れ

【雇用調整助成金（制度概要）】【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀 年9月30日）までの休業等に適用される助なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、 成率・加算額】
労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定

小学校休業等対
応助成金【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、
➣大企業
2/3

○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など※１日当たり助成額上限 15,000円※

担当及び問合せ先
最寄りの都道府県労働局・ハローワー
クまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事業
所によって未加入が認められている事
業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
※オンラインでの申請も可能（現在整備中）○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定支給額：休暇中に支払った賃金相当額 ×10/10(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

76

事業者毎の支援策

中間事業者が活用できる支援（１／３）
支援分野

支援の内容

支援対象等

輸入農畜産物から国産に切り替え、
継続的・安定的な供給を図るための体制整備【国産農畜産物供給力強靱化対策】
産地と実需者が連携した輸入から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支
援

定額
1/2
国 → 都道府県 →売り先がなくなった農林水産物・食品の有効活用を支援【未利用食品活用緊急促進事業のうち
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】（１）フードバンク活用の促進対策①未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送費

補助率：定額②フードバンクの受入能力向上に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料②フードバンク（２）再生利用の促進対策
未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費

都道府県
市町村
農業者の組織する団体 等

主な支援対象（１）①食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等
・車両の庸車により行うもの（常温：7,000円/トン以内、
冷凍・冷蔵：8,400円/トン以内）
・小口配送便等により行うもの（常温：70円/kg以内、
冷凍・冷蔵：130円/kg以内）

担当及び問合せ先等
生産局総務課生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹介

動画

食料産業局バイオマス循環資
源課
TEL：03-6744-2066
もっと知りたい

実施要綱・要領（２）
食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等・輸送費（7,000円/トン以内）
・再生利用に係る処理費（32円/kg以内）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。 77

事業者毎の支援策

中間事業者が活用できる支援（２／３）
支援分野
持続化給付金

支援の内容

支援対象等

中堅企業、中小企業、小規模事業者、 法人は200万円以内、個人事業者はフリーランスを含む個人事業者等、そ 100万円以内を支給の他各種法人でひと月の売上が前年同
月比50%以上減少している事業者

担当及び問合せ先等
経済産業省
中小企業金融・給付金相談窓
口
TEL：0570-78-3183
もっと知りたい農林漁業者向け
パンフレット紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

78

事業者毎の支援策

中間事業者が活用できる支援（３／３）
支援分野
雇用調整助成金

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（制度概要）】
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日）までの休業等に適用される助成率・加算額】

最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999
もっと知りたい【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定

小学校休業等対応
助成金○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、➣大企業
2/3
○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など※１日当たり助成額上限 15,000円※○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算

雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定【小学校休業等対応助成金】
支給額：休暇中に支払った賃金相当額 ×
臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が 10/10
必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有 (令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。 ・１日当たり助成額上限：8,330円（令和2年2月27日から令和2年9月30日までの有給休暇に適用）(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※ 対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から※1日当たりの助成額上限が令和2年9月30日まで延長予定
8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00
もっと知りたい（土日、祝日含む）
雇用保険、労災保険暫定任意適用事
業所のうち未加入の事業所の場合、
厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

79

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（１／４）
支援分野
和牛肉の在庫解消

支援の内容【和牛肉保管在庫支援緊急対策事業（ALIC事業）】

和牛肉の在庫の解消を図るため、販売促進計
画を作成した食肉卸売業者に対し、本年２月に遡って保管経費を支援するとともに、同計画に基づく販売実績に応じて奨励金を交付

支援対象等
支援対象：食肉卸売事業者
補助率：定額事業実施主体：食肉事業者団体

生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹【国産農林水産物等販売促進緊急対策事業】
出荷量の減少や価格の下落等の影響を受けた
和牛肉等の需要喚起を図るため、①学校給食への提供を含む、食育活動を行う際の食材費②外食産業等での新商品開発や、観光業と連携した地域おこしキャンペーンを行う際に使用する原材料費等を支援①
支援対象：畜産・食肉関係協議会
等
補助率：定額事業実施主体：都道府県

輸入農畜産物から国産に切り替え、
継続的・安定的な供給を図るための体制整備【国産農畜産物供給力強靱化対策】
産地と実需者が連携した輸入から国産への切り替え、継続的・安定的な供給に必要な共同利用施設の整備等を支援

定額
1/2
国 → 都道府県 →債務保証【中小食品流通事業者の信用力強化事業】
債務保証による信用力強化、既往の債務保証
先の返済不能の際の代位弁済により中小食品流通事業者等を支援

牛肉の販売促進

担当及び問合せ先等介動

画

生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989
もっと知りたい

紹

介

動

画

②
支援対象：食肉卸売事業者等
補助率：定額事業実施主体：食肉関係団体
都道府県
市町村
農業者の組織する団体 等

支援対象：中小食品流通事業者等
支援内容：債務保証・代位弁済事業実施主体：(公財)食品等流通合理化促進機構

生産局総務課生産推進
室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい

実施要綱・要領
紹介

動画

食料産業局食品流通課
TEL：03-3502-8267
もっと知りたい

実施要綱・要領

もっと知りたい（外部リンク）

紹

介

動

画

80

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（２／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

売り先がなくなった農林水産物・食品の有効活用を支援【未利用食品活用緊急促進事業のうち
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】（１）フードバンク活用の促進対策①未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送費

補助率：定額②フードバンクの受入能力向上に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料②フードバンク（２）再生利用の促進対策
未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費

主な支援対象（１）①食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等
・車両の庸車により行うもの（常温：7,000円/トン以内、
冷凍・冷蔵：8,400円/トン以内）
・小口配送便等により行うもの（常温：70円/kg以内、
冷凍・冷蔵：130円/kg以内）

担当及び問合せ先等
食料産業局バイオマス循環資
源課
TEL：03-6744-2066
もっと知りたい

実施要綱・要領（２）
食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等・輸送費（7,000円/トン以内）
・再生利用に係る処理費（32円/kg以内）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

81

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（３／４）
支援分野
持続化給付金

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
等、その他各種法人でひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事
業者

法人は200万円以内、個人事業者は100万円
以内を支給

経済産業省
中小企業金融・給付金相談
窓口
TEL：0570-78-3183
農林漁業者向け
パンフレットもっと知りたい紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

小学校休業等対応
助成金【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う
子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定

支給額：休暇中に支払った賃金相当額
× 10/10(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援
金、雇用調整助成金コー
ルセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定
任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立
ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。
82

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（４／４）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

雇用調整助成金【雇用調整助成金（制度概要）】
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日）までの休業等に適用される助成率・加算額】

最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向
け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、➣大企業
2/3
○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 などもっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用
事業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※１日当たり助成額上限 15,000円※○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定※オンラインでの申請も可能（現在整備中）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

83

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（１／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等輸出商流の変化に対応した製造設備等の整備・導入等を支援【輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業】
冷凍食品等の家庭食用化を進めるための製造ラインや保冷庫の整備、小分け機などの設備の整備や導入を支援

支援対象：食品事業者等
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：都道府県等

食料産業局輸出先国規制対策課
TEL：03-6744-7184【大径原木加工施設整備緊急対策】
行き場のなくなった大径原木を有効活用
し、付加価値の高い木材製品に転換するための加工施設の整備を支援

支援対象：木材関連事業者
等
補助率：定額（1/2以内）
事業実施主体：都道府県

林野庁木材産業課
TEL：03-6744-2290

輸出等の新規需要獲得のための加工
食 品 ・ 外 食 メ
ニューの開発、原料切替に伴う経費等を支援【輸出等新規需要獲得事業】①安定調達可能な原料への切替による加工
食品・外食メニューの開発・実証試験・
マーケティング調査・施設整備等を支援②長期調達契約を締結した食品製造事業
者・外食事業者等に対して、安定調達可
能な原料の切替に伴う経費を支援

支援対象：食品事業者等
補助率：対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等

食料産業局食品製造課
TEL：03-6744-7180

コメ・コメ加工品の生産ライン整備等を支援【コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策事業】①
支援対象：食品製造業者等
補助率：対象経費の1/2以内
事業実施主体：都道府県①政策統括官付穀物課
TEL：03-6744-2108②
支援対象：事業者
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：国②政策統括官付農産企画課
E-mail：kome_yusyutu@maff.go.jp
TEL：03-6738-6069①パックご飯の製造ラインや輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備を支援②パックご飯等コメ・コメ加工品の海外市
場開拓の取組を支援

もっと知りたい

実施要綱・要領
紹介動

画

もっと知りたい

もっと知りたい

もっと知りたい

もっと知りたい

実施要綱・要領

実施要綱・要領

実施要綱・要領84

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（２／５）
支援分野
債務保証

新規・有望市場の維持・開拓に必要な商談・プ
ロモーションの
支援

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【中小食品流通事業者の信用力強化事業】
債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の返済不能の際の代位弁済により中小食品流通事業者等を支援支援対象：中小食品流通事業者等
支援内容：債務保証・代位弁済
事業実施主体：(公財)食品等
流通合理化促進機構

食料産業局食品流通課
TEL：03-3502-8267【仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション】①新規輸出及び輸出先国での仕向け先転換のため
JETROによる海外見本市への出展、商談会の開催等を支援②PRキャンペーンの実施、日本産農林水産物・食品の海外販路の開拓、海外コールドチェーンへの対応等を支援③新たな市場等への輸出を行う輸出商社等の商談・商流構築、「日本産食材サポーター店」、現
地輸入商社等の日本産食材キャンペーンを支援④輸出商流を有する事業者による水産エコラベル
認証水産物の輸出に向けた取組を支援①
支援対象：JETRO・民間事業者
等
補助率：定額事業実施主体：JETRO

食料産業局海外市場開拓・食文化課
TEL：03-3502-3408②③
支援対象：JETRO・民間事業者
等
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：JETRO・民間事
業者等②日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業実施要綱・要領

もっと知りたい

実施要綱・要領

もっと知りたい（外部リンク）紹

もっと知りたい

紹

介

介

動

動

画

画

③日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業
実施要綱・要領④
支援対象：民間団体等、民間事業者等
補助率：定額、対象経費の1/2以内
事業実施主体：民間団体等

85

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（３／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

売り先がなくなった農林水産物・食品の有効活用を支援【未利用食品活用緊急促進事業のうち
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】（１）フードバンク活用の促進対策①未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送費

補助率：定額②フードバンクの受入能力向上に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料②フードバンク（２）再生利用の促進対策
未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費

主な支援対象（１）①食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等
・車両の庸車により行うもの（常温：7,000円/トン以内、
冷凍・冷蔵：8,400円/トン以内）
・小口配送便等により行うもの（常温：70円/kg以内、
冷凍・冷蔵：130円/kg以内）

担当及び問合せ先等
食料産業局バイオマス循環資
源課
TEL：03-6744-2066
もっと知りたい

実施要綱・要領（２）
食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等・輸送費（7,000円/トン以内）
・再生利用に係る処理費（32円/kg以内）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

86

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（４／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

持続化給付金中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人でひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者

法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内を支給経済産業省
中小企業金融・給付金相談窓口
TEL：0570-78-3183
農林漁業者向け
パンフレットもっと知りたい紹 介 動 画（基本情報編）【個人向け】【法人向け】

申

請

要

領

申

請

要

領

紹

介

動

画

紹

介

動

画

【申請ページ】
申請ページ

小学校休業等対
応助成金【小学校休業等対応助成金】
臨時休業等した小学校等に通う
子どもの世話が必要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成。
（令和2年2月27日から令和2年9月30日※までの有給休暇に適用）※対象となる有給休暇の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定

支給額：休暇中に支払った賃金相当額
× 10/10(令和2年2月27日から3月31日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：8,330円(令和2年4月1日から9月30日までの有給休暇)
・１日当たり助成額上限：15,000円※※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
TEL：0120-60-3999
受付時間9:00～21:00（土日、祝日含む）
もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に
先立 ち 、 農政 局 等 が発 行 する
「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

87

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（５／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等

雇用調整助成金【雇用調整助成金（制度概要）】
景気変動などの経済上の理由により、事業縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育
訓練、又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度【令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業等について適用】（１）休業等計画届の提出が不要（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象（３）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象※さらに緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日※まで）の休業等については下
記も適用（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮し、前月と対前年同月比を10％から5％減少に緩和（５）週20時間未満の雇用保険被保険者
でない労働者（パート、アルバイ
ト（学生も含む）等）も助成の対象（６）支給日数（100日）とは別に活用可能※ 対象となる休業等の期限
令和2年6月30日から
令和2年9月30日まで延長予定【緊急対応期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日）までの休業等に適用される助成率・加算額】

最寄りの都道府県労働局・ハロー
ワークまたは学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向
け緊急小口資金
TEL：0120-60-3999○休業手当に対する助成➣中小企業 4/5、➣大企業
2/3
○解雇等を行わない場合に助成率の上乗せ➣中小企業 9/10～10/10、➣大企業
3/4 など※１日当たり助成額上限
15,000円※

もっと知りたい雇用保険、労災保険暫定任意適用
事業所によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
※オンラインでの申請も可能（現
在整備中）○教育訓練をした場合➣中小企業 2,400円/日加算➣大企業
1,800円/日加算※1日当たりの助成額上限が8,330円から15,000円に引き上げ予定※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

88

事業者毎の支援策

研修機関が活用できる支援
支援分野

支援の内容

支援対象等

農業高校・農業
大学校等への研修用農業機械・設備の導入を支援【農業労働力確保緊急支援事業】
他産業従事者等による援農・就農に必要な研修を行う機関に対し、研修用の農業機械・設備の導入を支援

支援対象：研修機関
補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：都道府県等の研修機関

研修機関が行う
シニア世代の就農希望者への研修等を支援【シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事
業】
研修機関が行う50代の就農希望者に対する新規就農に向けた技術習得のための研修費用等を助成担当及び問合せ先等
経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2160
もっと知りたい

実施要綱・要領

紹

支援対象：研修機関
補助率：定額事業実施主体：全国農業会議所

介

動

画

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162
もっと知りたい89

事業者毎の支援策

フードバンクが活用できる支援
支援分野

支援の内容

支援対象等

売り先がなくなった農林水産物・食品の有効活用を支援【未利用食品活用緊急促進事業のうち
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策】（１）フードバンク活用の促進対策①未利用食品をフードバンクに寄附する際の輸配送費

補助率：定額②フードバンクの受入能力向上に必要となる一時保管用倉庫、運搬用車両等の賃借料②フードバンク（２）再生利用の促進対策
未利用食品を再生利用する際に必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費

主な支援対象（１）①食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等
・車両の庸車により行うもの（常温：7,000円/トン以内、
冷凍・冷蔵：8,400円/トン以内）
・小口配送便等により行うもの（常温：70円/kg以内、
冷凍・冷蔵：130円/kg以内）

担当及び問合せ先等
食料産業局バイオマス循環資
源課
TEL：03-6744-2066
もっと知りたい

実施要綱・要領（２）
食品関連事業者、農林漁業者、
都道府県・市町村、民間事業者等・輸送費（7,000円/トン以内）
・再生利用に係る処理費（32円/kg以内）※赤字で記した内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。

90

都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（１／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

休業要請

飲食店等の時短要請

休業要請等に関する主な支援策

http://www.pref.hokk【休業協力・感染リスク低減支援金】
遊興施設等、運動・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設(1,000㎡超、ホテル なし
aido.lg.jp/ss/ssa/kyu
感染拡大防止のため、道の要請や協力依頼に応じて、遅くとも４月25日から５月15日 ugyouyousei.html
又は旅館は集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関 ※食事提供施設(飲食店(居酒屋係等以外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗で1,000 を含む)、料理店、喫茶店などで までの期間に、施設の使用停止等に協力する事業者に支援金を支給（施設を休業する㎡超)、大学・学習塾等(1,000㎡超)、学校【４月20日～（５月25日以降は以 の酒類の提供は夜７時までとす 法人に30万円、個人事業者に20万円、酒類の提供時間の短縮（19時まで）する飲食店
下の施設を対象外【全域】集会・展示施設のうち、博物館、美術館、図書館 ることを要請【４月20日～５月 には法人個人問わず10万円）【石狩振興局管内以外の地域】遊興施設等（ネットカフェ、漫画喫茶のみ） 24日（５月16日以降は石狩振興
運動・遊技施設（スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ除く）、劇場 局管内のみ）】【感染拡大防止と事業継続に取り組む事業者への支援】
等、集会・展示施設、商業施設）】
５月14日に北海道が引き続き特定警戒都道府県とされたことによる追加支援策
道の休業要請（遅くとも５月19日から５月31日までの期間）に協力する事業者及び酒《第45条第２項の規定に基づく要請》
類の提供時間の短縮（19時まで）する飲食店に対して10万円を支給〇パチンコ店計８店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月10日～】
また、休業要請の対象外だが、月の売上が前年から1/2以下になった事業者には５（５月15日までに、全店舗の休業を確認）
万円を支給

遊興施設等、劇場等、集会・展示施設、運動・遊戯施設、学習塾等(1,000㎡ 休業要請を行わないが、協力す ・青森県特別保証融資制度による融資枠を拡充（190億円→860億円）するとともに、信 https://www.pref.aomori.lg.jp/koho/c
用保証料をゼロ、利子負担を３年間ゼロ【青森県新型コロナウィルス感染拡大防止協 orona_kikitaisakuh超)、博物館等、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）、商業施 ると協力金の対象とする。
onbu.html
設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス以外のサー 休業または、午後8時から翌朝午 力金】
前5時までの営業を自粛し午後7 【青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金】
ビス業を営む店舗で1,000㎡超）【４月29日～５月６日】
https://www.pref.a
時以降の酒類提供を自粛する場 ・県の休業要請・協力依頼（４月29日からの対象期間の全日）に協力した県内中小企業 omori.lg.jp/soshik
合には、協力金の支給対象とな 者（法人・個人事業主、4/28以前に開業しており営業の実態があること）を対象とし、法 i/shoko/shoko/files/00-chirashi.pdf
人には30万円、個人事業主には20万円の協力金を支給る。【４月29日～５月６日】
接待飲食等営業店（風営法に定める接待飲食等営業１号営業（料理店、社交 なし
飲食店）の店舗）、運動施設・遊技場、映画館等、集会・展示施設(1,000㎡超)、商業施設（30,000㎡超、生活必要物資販売施設以外の施設）【４月25日～５月６日】https://www.pref.i【岩手県感染拡大防止協力金】
wate.jp/sangyoukoy
・県の協力要請に応じた県内の中小企業者へ対する支援一律10万円、収入が大きく減 ou/sangyoushinkou/
shougyou/shougyou/
少した飲食・小売等の事業者に30万円を上限として家賃の1/2を支援(4/23知事会見にて言及 対象者へは県から直接通知しておりHPに詳細細記載なし） 1029636.html

遊興施設等、大学・学習塾等(1,000㎡超)、文教施設（ただし、必要な保育 食事提供施設(飲食店(居酒屋を等は可）、運動・遊技施設、劇場等、集会・展示施設、博物館・ホテル等 含む)、料理店、喫茶店など(ホテル又は旅館は集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資 ※営業時間を朝５時から夜８時の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗 までの間とし、酒類の提供は夜７時までとすることを要請(宅で1,000㎡超)等【４月25日～５月６日】
配・テークアウトサービスは除く)【４月25日～５月６日】《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店２店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月29日～５月６日】【（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金】
・緊急事態措置以前に開業した営業実態があり、県の要請や協力依頼に応じて、４月25日 からの対象期間に、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただ
ける中小企業又は個人事業主に対し、県・市町村から協力金を支給◎支給額 １事業者当たり３０万円

https://www.pref.m
iyagi.jp/soshiki/f
ukensui/coronaviru
s-kyoryokukin.html

https://www.pref.a
遊興施設等、運動施設(一部の屋外施設は対象外)、遊戯施設、劇場等、集会 食事提供施設(飲食店、居酒屋、 【秋⽥県新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌協⼒⾦】
kita.lg.jp/pages/a
場・展示場等、大学・専修学校等、学習塾その他の学習支援施設、ホテル・ 料理店、喫茶店
・県の要請に応じて４月25日からの対象期間に、施設の休業（飲⻝店等の場合は営業 rchive/49212
旅館・休憩施設等(宴会やカラオケなど集会の用に供する部分、ゲームコー ※営業時間を朝５時から夜８時
ナー等)、商業施設(生活必需物資の小売り関係以外の店舗及び生活必需サー までの間とし、酒類の提供は夜 時間の短縮を含む）に全⾯的にご協⼒いただいた4/21以前に開業し営業実態のある７時までとすることを要請(宅ビス以外のサービス業を営む店舗)【４月25日～５月６日】
中⼩企業・個⼈事業主に１事業者当たり30万円（県内に所在する事業所が複数事業所
キャバレーなどの接待を伴う飲食店、ライブハウス、カラオケボックス、ス 配・テークアウトサービスは除 の場合60万円）
く)【４月25日～５月６日】
ポーツクラブ【５月７日～５月14日】

遊興施設等、劇場、映画館等、屋内運動施設に加え、県外からの人の移動・ 飲食店等に対し、夜間営業（午県民の県内外の往来に関係する業態として宿泊施設、観光地・温泉地にある 後８時以降）の自粛要請【４月店舗(飲食店（昼間の営業のみを含む）含む)、立寄施設、ゴルフ場、旅行業 25日～５月10日】
者、貸切バスなどの交通等【４月25日～５月10日】
接待を伴う飲食店、全国的にクラスターが発生した施設（バー等）【５月11日～５月14日】

https://www.pref.y【緊急経営改善支援金】
amagata.jp/ou/shok
・県からの自粛要請（４月25日からの対象期間の全期間）に協力し、経営改善の検討を okanko/110001/keie
行う県内事業者（県内に県が指定する施設を有する事業者）に対し、個人事業者10万 ishienkin.html
円（事業所を賃借している場合は20万円）、法人20万円

91都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（２／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

休業要請

飲食店等の時短要請

遊興施設、劇場等、集会・展示施設、遊技施設、運動施設、文教施設、大 食事提供施設(飲食店(居酒屋を学・学習塾等(1,000㎡超)、博物館等(1,000㎡超)、ホテル又は旅館(1,000㎡ 含む)、料理店、喫茶店など
超、集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以 ※営業時間を朝５時から夜８時
外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超) までの間とし、酒類の提供は夜７時までとすることを要請(宅【４月21日～５月15日（文教施設のみ５月24日まで）】
配・テークアウトサービスは除く)【４月21日～５月15日】

https://www.pref.f【福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金】
ukushima.lg.jp/upl
・4/20以前に開業し営業実態があり、県の要請や協力依頼に応じて、４月28日からの oaded/life/486182_
対象期間の全期間、県の協力金交付対象施設に明記された施設の使用停止や営業 1259983_misc.pdf
時間の短縮に協力いただける県内に本所又は支所のある法人及び個人事業主に交付
県内の事業所すべてが自己所有の場合 10万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が１か所 20万円
県内の事業所のうち、賃借している事業所が２か所以上 30万円
【福島県新型コロナ ウイルス感染症拡大防止支援金】
・県の休業要請等により、５月７日から５月３１日まで（福島県緊急事態措置が早期に解除されれば解除の日まで）の間、県内の施設の休止や営業時間の短縮の対策を講じている県内に本所又は支所のある法人及び個人事業主に交付・国が示した「新たな生活様式」に対応するための取組みを講じる（講じた）こと
交付額 一律 10万円（協力金の交付額に加算）【福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金】
・２０２０年４月期または５月期の売上が対前年度同月比５０％以上減少したことを理由として国の持続化給付金の交付を受けており、「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいる県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人
事業者等（ただし、福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象となる者を除く。）
交付額 10万円（定額）

遊興施設等、劇場等、運動・遊技施設、大学・学習塾、集会場・展示施設、 食事提供施設（飲食店、料理
商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗等)、文教施設等【４月18日 店、喫茶店、和菓子・洋菓子店～５月24日（５月18日以降は、ガイドラインの遵守を前提に劇場等の休業要 など（宅配・テイクアウトを除く）
請を解除）】
遊興施設等（接客において概ね１m以上の間隔を維持できないキャバレー、 ※営業時間を朝５時から夜８時までの間とし、酒類の提供は夜スナック等、性風俗店、ライブハウス等）【５月25日～】
７時までとすることを要請【４月22日～５月17日（ガイドライ《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店計３店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月28日～５ ンの順守を前提に解除）】
月６日】【休業要請に応じた事業者への協力金】（１事業者最大30万円）
・新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県の要請に応じて、休業や営業時間の短縮を行う中小企業、個人事業主に対し、事業者あたり10万円（事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数賃借している場合は更に10万円を加算）

福島県

茨城県

栃木県

休業要請等に関する主な支援策

https://www.pref.ibaraki.jp/1saigai/
2019ncov/kinkyu.html【よろず支援拠点】
・雇用維持などの経営課題に直面する中小企業の相談窓口を「よろず支援拠点」（水戸商工会議所）に集約
最大４回まで、専門家を無料で派遣【新型コロナウイルス感染拡大防止協力金】
遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動・遊技施設、運動施設、文教施 なし
設、大学・学習塾等(1,000㎡超)、博物館等(1,000㎡超)、宿泊施設(1,000㎡ ※食事提供施設(飲食店(居酒屋 ・県の要請・協力依頼に応じる事業者に対し、最大30万円（１事業者当たり10万円。事
超、行楽を主目的とする宿泊に係る事業、集会の用に供する部分に限る)、 を含む)、料理店、喫茶店などで 業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10
商業施設(1,000㎡超、生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サー の酒類の提供は夜７時までとす 万円を加算）
ビス以外のサービス業を営む店舗)【４月18日～５月15日（５月11日以降は ることを要請【４月18日～５月
キャバレー等の全国的にクラスターが発生した施設を除き、県の定める施設 10日】に応じた感染防止対策の徹底が行われた施設は対象外）】

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/ho
udou/houdou/kyoury
okukin.html《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店６店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月29日～５月６日】

92都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（３／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

群馬県

埼玉県

休業要請

飲食店等の時短要請

休業要請等に関する主な支援策

遊興施設等、大学・学習塾等(1,000㎡超)、文教施設、運動・遊技施設、劇 食事提供施設(飲食店(居酒屋を場等、集会・展示施設（博物館等は1,000㎡超、ホテル又は旅館は集会の用 含む)、料理店、喫茶店などに供する部分に限る)、商業施設(1,000㎡超、生活必需品販売を除く)【４月 ※営業時間を朝５時から夜８時までの間とし、酒類の提供は夜
18日～５月15日】
７時までとすることを要請(宅遊興施設等、大学・学習塾等（自動車教習所、学習塾等を除く、1,000㎡超)、文教施設、運動・遊技施設（ゴルフ練習場等を除く）【５月16日～】 配・テークアウトを除く) 【４月18日～５月15日】《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店９店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月28日～５月６日】○パチンコ店31店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月13日～５月
14日】【休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」】
・休業要請中の一定期間（４月25日(土)～）、対象施設の休業または営業時間の短縮等を行った中小企業、個人事業者に対し、１事業者当たり20万円

学校等(一部は1,000㎡超の施設に限る)、大学等(1,000㎡超)、劇場等、宿泊 なし
施設等（1,000㎡超、集会の用に供する部分に限る)、運動施設等、遊技場 ※飲食店における酒類の提供は等、展示施設等(1,000㎡超)、遊興施設等【４月13日～５月24日（５月16日 夜７時までとすることを要請
以降、図書館（徹底した感染防止策を講じることを前提に、事前予約による 【４月17日～（５月25日以降は図書の貸し出しのみ）を対象外）（５月23日以降、博物館、美術館を対象 夜10時まで）】外）】
遊興施設等（射的場、場外馬（車・舟）券場を除く）、大学、各種学校等、屋内運動施設、屋外水泳場、宿泊施設等（1,000㎡超、集会の用に供する部分に限る)、学校等【５月25日～】

https://www.pref.s【埼玉県中小企業・個人事業主支援金】
aitama.lg.jp/a0801
・感染拡大抑制のため４月８日から５月６日までの間、７割以上休業する県内中小企業 /r020131_shingatak
orona.html
者・個人事業主に20万円（複数の事業所を有する場合は30万円）※埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金（５月１１日発表）
・緊急事態措置期間の延長に伴い、５月１２日から５月３１日分休業分への支援金として１０万円【埼玉県業種別組合等応援補助金】
感染症の影響を緩和するため適切な事業を実施する業種別組合に500万円

https://www.pref.g
unma.jp/07/ct01_00
002.html【新型コロナウイルス感染症対応資金】
・国の 緊急経済対策で示された「民間金融機関での実質無利子･ 無担保融資」を実現するため 、県制度融資に新たな資金を創設（国３年間に県が４年間分を上積みし最長７年間の利子補給）《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店123店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月19日～５
月25日】
なし※飲食店における酒類の提供は
夜７時までとすることを要請【４月18日～（５月26日以降は夜10時まで）】https://www.chiba【新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援】
shienkin.com/
・県の休業要請に応じる企業等のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年と比較して50％以上減少した県内中小企業者に最大40万円（休業要請対象業種
は令和４月22日から令和２年５月６日までの全ての期間において要請に応じた場合、１
事業者当たり10万円に、1事業所を賃借している場合10万円、複数事業所を賃借している場合20万円を加算。また、令和２年５月９日から令和２年５月30日までの全ての期間において要請に応じた場合一律10万円を支給。休業要請対象業種でない場合は、期間に関わらず、１事業者当たり20万円に、1事業所を賃借している場合10万円、複数事業所を賃借している場合20万円を加算。）

食事提供施設(飲食店(居酒屋を遊興施設等、大学・学習塾等(1,000㎡超)、運動・遊技施設、劇場等、集含む)、料理店、喫茶店など
会・展示施設（1,000㎡超、ホテル又は旅館は集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス ※営業時間を朝５時から夜８時
以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超)、文教施設【４月11日～（５月26 までの間とし、酒類の提供は夜日以降は、展示施設（博物館、図書館、動物園等）、屋内運動施設（ただし ７時までとすることを要請(宅配・テイクアウトサービスは除
観客席部分は除く）、大学、専修学校等、文教施設は対象外）】
く) 【４月11日～５月25日】※営業時間を朝５時から夜10時《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店計68店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月９日～】 までの間とし、酒類の提供は夜10時までとすることを要請(宅（５月23日までに、計５店舗の休業を確認）
配・テイクアウトサービスは除く) 【５月26日～】

https://www.sangyo【感染拡大防止協力金】
・感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0
協力する中小の企業者を対象に50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）
415_13288.html【感染拡大防止協力金（第２回）】
・5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請等に応じ、施設等の使用停止に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主及びNPO法人等を対象に50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）【その他】
・飲食事業者が新たに宅配・テイクアウトの始める際の初期費用として、１事業者あたり
最大100万円

大学等(1,000㎡超)、劇場等、集会場等(ホテル又は旅館は1,000㎡超、集会の用に供する部分に限る)、運動施設、遊技場、博物館等 (1,000㎡超)、遊興施設等、自動車教習所等(1,000㎡超)【４月14日～５月25日（５月22日以
降は博物館等の一部（図書館、美術館等）は対象外）】
遊興施設、運動施設、遊技場、水族館等【５月26日～】

千葉県

東京都

《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店計４店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月１日～５
月６日】《第45条第３項の規定に基づく指示》〇パチンコ店２店舗に対し施設の使用停止（休業）を指示【５月３日～５月６日】

93都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（４／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

休業要請

飲食店等の時短要請

休業要請等に関する主な支援策

https://www.pref.k
食事提供施設(飲食店(居酒屋を 【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（県から要請を受けた業者に限る）】
遊興施設等、大学・学習塾等(1,000㎡超)、運動・遊技施設、劇場等、集
anagawa.jp/docs/jf
・新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や 2/coronavirus含む)、料理店、喫茶店など
会・展示施設(1,000㎡超、ホテル又は旅館は集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス ※営業時間を朝５時から夜８時 営業時間の短縮を行う中小企業、個人事業主に対し、事業所全てが自己所有の場合 kyoryokukin/index.
以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超)、文教施設【４月11日～（５月27 までの間とし、酒類の提供は夜 10万円、賃借している事業所が１箇所の場合20万円、同２箇所以上の場合30万円、飲 html
７時までとすることを要請(宅日以降は営業時間の短縮（夜10時まで）を要請】
食店の場合10万円
配・テイクアウトサービスは除く)【４月11日～（５月27日以降《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店６店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月28日～５月 は営業時間の短縮（夜10時まで）のみの要請）】
６日】○パチンコ店計25店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月11日～】《第45条第３項の規定に基づく指示》〇パチンコ店１店舗に対し施設の使用停止（休業）を指示【５月１日～５月６日】

遊興施設等、文教施設、大学・学習塾等(1,000㎡超)、運動・遊技施設、劇 食事提供施設(居酒屋を含む)、場等、集会・展示施設、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、商 料理店、喫茶店等
業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス以外の ※営業時間を朝５時から夜８時までの間とし、酒類の提供は夜サービス業を営む店舗で1,000㎡超)【４月22日～５月６日】
遊興施設等、運動・遊技施設（一部の施設は対象外）【５月７日～５月14 ７時までとすることを要請(宅配・テイクアウトサービスは除日】
く)【４月22日～５月６日】《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店５店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月30日～５月６日】〇パチンコ店４店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月13日～５月14日】（上記のうちの４店舗へ再度の要請）《第45条第３項の規定に基づく指示》○パチンコ店２店舗に対し施設の使用停止（休業）を指示【５月２日～５月
６日】

https://www.pref.n【新型コロナウイルス感染拡大防止協力金】
iigata.lg.jp/sec/s
・県の協力要請に応じて、少なくとも令和2年4月24日から5月6日までの全ての期間に angyoseisaku/jigyo
おいて、施設の使用等の停止に全面的に協力する中小企業及び個人事業主に対し、１ usya.html
事業者当たり10万円を支給する。
【休業要請の延長への対応】
・5月7日から5月20日までの期間、施設の使用停止等の協力要請対象となる遊興施設
等及び運動・遊技施設における事業者に対し、１事業者当たり10万円を支給する。（前期間において協力要請に応じ、引き続き全面的に協力する事業者には上記協力金と合わせ合計20万円を支給）【県制度融資】・一定の売上減少の場合、既往債務の借換も含め、３年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を行う。また、県制度融資を借り入れ、返済が始まっている方に対し、最長１年までの返済猶予を行うなど。

http://www.pref.to【富山県・市町村新型コロナウイルス感染拡大防止協力金】
遊興施設等、遊技施設、運動施設(一部の屋外施設は観客席部分のみ)、劇場 食事提供施設（飲食店、料理
yama.jp/cms_sec/13
・県の休業の要請等に全面的に協力される中小企業及び個人事業主に対し、県と市町 06/kj00021931.html
店、喫茶店、和菓子・洋菓子
等、集会・展示施設、文教施設、大学・学習塾等(1,000㎡超)、博物館等村が連携し、「協力金」を支給（支給に係る事務は県が実施）
店、居酒屋等）(1,000㎡超)、ホテル又は旅館(1,000㎡超、集会の用に供する部分に限る）、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービ ※営業時間を朝５時から夜８時 ・４月23日（少なくとも４月24日からの対象期間に、遊興施設、運動・遊戯施設、劇場、ス以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超)【４月23日～５月14日（５月11 までの間とし、酒類の提供は夜 商業施設等の事業者
・中小企業50万円、個人事業主20万円
日以降は博物館等については、基本的な感染防止対策の徹底を依頼したうえ ７時までとすることを要請(宅配・テイクアウトサービスは除で、休業要請の対象外）】
く)【４月23日～５月14日（５月11日以降は酒類の提供は夜８時までに緩和）】
酒類の提供は夜９時までとすることを要請【５月15日～】

遊興施設等、文教施設、大学・学習塾等(1,000㎡超)、運動・遊技施設、劇 食事提供施設(飲食店･居酒屋･料 【石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金】
場等、集会・展示施設、博物館等(1,000㎡超)、ホテル又は旅館((1,000㎡ 理店･喫茶店･和菓子店･洋菓子店 ・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて、施設の使用停止に全超、集会の用に供する部分に限る)、商業施設(1,000㎡超)【４月21日～５月 ※営業時間を朝５時から夜８時 面的に協力する中小企業に対し50万円（個人事業主の場合は20万円）
までの間とし、酒類の提供は夜
19日（５月15日以降は博物館等（1,000㎡超）の休業要請を解除）】
上記施設のうち、これまで全国でクラスターが発生した施設（キャバレー等 ７時までとすることを要請(宅の接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジム） 配･テイクアウトサービスを除く) 【４月21日～５月14日】【５月20日～】《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店２店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月９日～５月
14日】

https://www.pref.i
shikawa.lg.jp/kiny
uu/keieishien/kans
enkakudaibousikyou
ryokukin.html

94都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（５／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

休業要請

休業要請等に関する主な支援策

飲食店等の時短要請

遊興施設等、大学・学習塾等（1,000㎡超）、文教施設、運動・遊技施設、 飲食店（居酒屋含む）、料理
劇場等、集会・展示施設、博物館等（1,000㎡超）、宿泊施設（1,000㎡超、 店、喫茶店 等
集会の用に供する部分に限る）、商業施設（1,000㎡超）【４月25日～５月 ※朝５時から夜８時までの間の17日（県立恐竜博物館及び県立こども家族館を除く博物館等は５月10日ま 営業とし、酒類の提供は夜７時までとすることを要請（宅配・で）】テークアウトを除く）【４月25日～５月10日】【中小企業休業等協力金】
・県の休業等を要請する期間（令和２年４月２５日から休業要請期間の終了日まで）に全面的に協力した中小企業および個人事業主に対し、協力金を支給。
・休業要請に応じた中小企業 50万円、個人事業主 20万円。時短要請に応じた場合
は、それぞれの半額。

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sin
san/kyoryokukin.ht
ml

劇場等、集会・展示施設、大規模集客施設及びそれに類すると認められる施 なし
設(1,000㎡超、生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービスを提供する施設)、ホテル・旅館(1,000㎡超、集会の用に供する部分に限る)、運動施設(屋外施設は対象外)、遊戯施設、博物館等(1,000㎡超)、遊興施設、学習塾等(1,000㎡超)【４月20日～（博物館等は５月６日まで。５月７日以降はこれまでにクラスターが発生した主な施設類型を除き、県の示す基準に適合する各業界団体作成のガイドラインを遵守する施設については個別に要請を解除）】－－

https://www.pref.n【新型コロナウイルス拡大防止協力金】
遊興施設等、運動・遊技施設、劇場等、集会、展示施設（主として観光客を 食事提供施設
agano.lg.jp/
・県からの休業や夜間の営業時間の短縮等の要請に応じた施設管理者等に対し、市対象とする施設）、観光・宿泊施設等（主として観光客を対象とする施設） 飲食店、料理店、喫茶店 等※営業時間を夜８時から翌朝5時 町村と協調して30万円を支給【４月23日～５月６日】
遊興施設等（キャバレー等接待を伴うもの、ライブハウス等）【５月７日～ までの間の営業自粛及び酒類の 【新型コロナウイルス拡大防止支援金】
提供は夜７時までとすることを ・感染拡大防止に向け、休業した観光・宿泊施設等管理者に対し、市町村と協調して30
５月21日】
要請（宅配、テイクアウトは除 万円を支給
く）【４月23日～５月15日】《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店２店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月１日～５月６日】

遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、文教施設、社 食事提供施設(飲食店(居酒屋を会福祉施設等（ただし、必要な保育等は確保）、大学・学習塾等(1,000㎡ 含む)、料理店、喫茶店など
超)、博物館等(1,000㎡超)、ホテル又は旅館(1,000㎡超、集会の用に供する ※営業時間を朝５時から夜８時
部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需 までの間とし、酒類の提供は夜サービス以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超)【４月18日～５月15日 ７時までとすることを要請(宅（ただし、これまでにクラスターが発生した業種及びパチンコ店等について 配・テークアウトサービスを除
は県行動指針に沿った感染防止対策の確立が確認されるまで要請継続）】 く)【４月18日～５月15日】【岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金】
・県からの要請に全面的に協力し、県内の事業所の休業等を行う事業者に対して１事
業者あたり50万円。なお、営業時間短縮する飲食店等も対象

遊興施設等、遊技施設、劇場等、運動施設(屋内)、集会・展示施設(1,000 なし㎡超)、ホテル又は旅館(1,000㎡超、集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超)、自動車教習所等（1,000㎡超）【４月25日～５月６日】
遊興施設等、運動・遊戯施設【５月７日～５月17日】

・〔第１期〕４／２５～５／６までの休業要請し、応じた事業者に協力金20万円を支給す 第１期
https://www.pref.s
る。対象は、ナイトクラブ、カラオケボックス等。既に独自の休業要請と協力金支給の方 hizuoka.jp/kinkyu/
針を表明済みの市町に対しては、市町が交付対象とした日から５／６までの期間で、補 covid-19kyouryokukin.html
助率１／２で１事業者あたり上限額20万円。
・〔第２期〕休業要請期間を5／7～5／17とし、協力金20万円を支給。対象はナイトクラ 第２期
ブ、カラオケボックス等遊興施設とパチンコ屋等遊技施設であり、劇場、映画館、生活 https://www.pref.s
必需品以外の物品を販売する商業施設等が除外された。また、市町が独自に実施す hizuoka.jp/kinkyu/
covid-19る休業要請に対して、市町が事業者に交付した経費の１／２補助（１事業者あたり上限 kyouryokukin2.html
額20万円）の交付金として支援。（前回（4／25～5／6）給付を受けた事業者も対象）

https://www.pref.g
ifu.lg.jp/kinkyujuyojoho/shingata_coro
na_kyugyoyosei.htm
l95都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（６／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

休業要請

飲食店等の時短要請

遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、文教施設、大 食事提供施設(飲食店(居酒屋を学・学習塾等(1,000㎡超)、博物館等(1,000㎡超)、ホテル又は旅館(1,000㎡ 含む)、料理店、喫茶店など
超、集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以 ※営業時間を朝５時から夜８時
外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超)等 までの間とし、酒類の提供は夜７時までとすることを要請(宅【４月17日～５月14日】
遊興施設等、運動施設、遊技施設、ホテル又は旅館(1,000㎡超、集会の用に 配・テークアウトサービスを除供する部分に限る)【５月15日～５月21日（５月19日以降は運動施設の一部 く)【４月17日～５月14日】（水泳場、ボウリング場）、ホテル又は旅館(1,000㎡超、集会の用に供する部分に限る)は対象外）】
遊興施設（接待を伴うバー・パブ、キャバレー、ナイトクラブ、デリヘル
等）、運動施設（スポーツジム）【５月22日～】《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店６店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月30日～５月６日】
遊興施設等、文教施設、大学・学習塾等(100㎡超)、運動・遊戯施設、劇場 食事提供施設(飲食店(居酒屋を等、集会・展示施設、博物館等、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に 含む)、料理店、喫茶店など
限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービ ※営業時間を朝５時から夜８時までの間とし、酒類の提供は夜ス以外のサービス業を営む店舗で100㎡超)【４月20日～５月６日】
７時までとすることを要請(宅配・テークアウトサービスを除
遊興施設等、学習塾等(1,000㎡超)、運動・遊戯施設、商業施設(1,000㎡
超、生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービ く) 【４月20日～５月６日】
ス業を営む店舗）【５月７日～５月14日】
遊興施設、劇場等、集会・展示施設、遊技施設、運動施設、文教施設、大 飲食店（居酒屋を含む。）、料
学・学習塾等(1,000㎡超)、博物館等(1,000㎡超)、ホテル又は旅館(1,000㎡ 理店、喫茶店等
超、集会の用に供する部分に限る)、商業施設（生活必需物資の小売関係等 ※営業時間は午前５時～午後８以外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を含む店舗で1,000㎡超) 時、酒類の提供は午後７時まで【４月23日～５月14日（５月11日以降は感染拡大防止対策の徹底を前提に、 とすることを要請（宅配・テー
文教施設、博物館等（美術館、図書館等）、1000㎡以下の大学・学習塾、ホ クアウトサービスは除く）【４月23日～５月14日】
テル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設は対象外）】

休業要請等に関する主な支援策【愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金】
・県からの休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力する中小事業者に対し50万円

https://www.pref.aichi.jp/site/covid
19aichi/kyoryoku2.ht
ml【三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金】
・県からの休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に50万円
なお、営業時間短縮する飲食店等も対象

https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0
031500187.htm【新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金】
・休業等を要請している全ての期間(４月２３日～５月６日)の内、原則、４月２５日から５月６日までの全ての期間において、県の要請に応じ、休業等に協力いただける事業者への臨時的な支援金(中小企業に20万円、個人事業主に10万円）

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/s
higotosangyou/syou
gyou/311612.html

https://www.pref.s【新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金】
higa.lg.jp/ippan/s
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる県内中小企 higotosangyou/syou
業等の今後の事業活動に資する人材育成、働き方改革、新たな販路の開拓等の取組 gyou/302793.html
に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助(補助限度額５０万円、補助金申請下限額２０万円(補助率 中小企業2/3、小規模事業者3/4))

遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動・遊技施設、文教施設、大学・学 食事提供施設(飲食店(居酒屋を 【休業要請対象事業者支援費】
・京都府緊急事態措置に基づく休業要請等に協力いただいた中小企業・団体（20万
習塾等(1,000㎡超)、博物館等(1,000㎡超)、ホテル又は旅館(1,000㎡超、集 含む)、料理店、喫茶店など
会の用に供する部分に限る)、商業施設（生活必需物資の小売関係等以外の ※営業時間を午前５時から午後 円）・個人事業主（10万円）に対して支援給付金を支給
店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を含む店舗で1,000㎡超)【４月 ８時までの間とし、酒類の提供
は夜７時までとすることを要請
18日～５月15日】
上記施設のうち、これまで全国でクラスターが発生した施設及び類似施設 (宅配・テークアウトサービスは（キャバレー等の接待を伴う飲食店、スナック、ライブハウス、屋内運動施 除く)【４月18日～５月15日】
設など）、集会・展示施設（貸会議室除く）、文教施設（中丹地域以北※を ※営業時間を午前５時から午後除く）、1,000㎡を超える遊興施設、遊技施設、屋外の運動施設【５月16日 10時までの間とし、酒類の提供
は午後９時までとすることを要～５月22日】※中丹地域以北：福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町及 請(宅配・テークアウトサービスは除く)【５月16日～５月22日】
び与謝野町の区域
これまで全国でクラスターが発生した施設等（キャバレー等の接待を伴う飲食店、バー、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店、スポーツジム）【５月23日～】《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店１店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月30日～５月
６日】

http://www.pref.ky
oto.jp/sanroso/new
s/coronaviruskyuhukin.html?mode=preview

96都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（７／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

大阪府

休業要請

飲食店等の時短要請

休業要請等に関する主な支援策

http://www.pref.osak
遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊技施設、文教施設、大 食事提供施設(飲食店(居酒屋を 【休業要請支援金（府・市町村共同支援金）】
a.lg.jp/keieishien/kyu
学・学習塾等(1,000㎡超)、博物館等(1,000㎡超)、ホテル又は旅館(1,000㎡ 含む)、料理店、喫茶店など
大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中 gyoshienkin/index.ht
超、集会の用に供する部分に限る)、商業施設（生活必需物資の小売関係等 ※営業時間を朝５時から夜８時 小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて事業継続を下 ml
以外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を含む店舗で1,000㎡超) までの間とし、酒類の提供は夜 支えする支援金を支給
７時までとすることを要請(宅【４月14日～５月15日】【支給額】
上記施設のうち、これまで全国でクラスターが発生した施設及び類似施設 配・テークアウトを除く)【４月 ・中小企業 100万円（府と市町村で1/2ずつ負担）（キャバレー等の接待を伴う飲食店、スナック、ライブハウス、屋内運動施 14日～５月15日】
・個人事業主 50万円（府と市町村で1/2ずつ負担）設など）、集会・展示施設（貸会議室除く）、文教施設、1,000㎡を超える ※営業時間を朝５時から夜10時
http://www.pref.osak【中小企業休業要請外支援金（仮称）】※詳細は検討中
遊興施設、遊技施設、屋外の運動施設（これら以外の施設については、府の までの間とし、酒類の提供は夜a.lg.jp/shokosomu/ky
経営に大きな影響を受けている休業要請外の中小企業等に対し家賃等の固定費を支
uugyouyouseigai/inde
９時までとすることを要請(宅定める標準的対策の遵守を条件に要請解除）【５月16日～５月22日】
x.html
これまで全国でクラスターが発生した施設（キャバレー等の接待を伴う飲食 配・テークアウトを除く)【５月 援し経営の継続を図る＜対象＞
店、スナック、バー、パブ、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジ 16日～５月22日】
府内に事業をを有する中小企業、個人事業主
ム）【５月23日～】
・休業要請支援金の対象外事業者
・4月の売上が前年同月否50％以上減《第45条第２項の規定に基づく要請》
・その他法人（ＮＰＯ法人など会社以外の法人）、府外本社を含む〇４月24日以降、パチンコ店計10店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請＜支援金額＞【４月24日～５月６日】
・法人 100万円／2事業所以上、50万円／1事業所
・個人事業主 50万円／2事業所以上、25万円／1事業所
http://www.pref.osak【デリバリーサービスを活用した外出の自粛促進に向けた取組】
a.lg.jp/jigyochosei/del
・大阪府内の店舗と配達業務提携をする食事の配達（出前）に関するサイトを運営する i-jigyosya/index.html
事業者が、外出自粛に資することを目的に、消費者に特別のポイント等の付与を行う事業に対して補助【補助事業・特別ポイント付与等の内容】
・補助対象：食事の配達に関するサイトを運営する事業者
・府内の店舗から府内の人への電子決済による出前注文で、1,000円以上の注文に500円分のポイント等を付与。
・実施期間：令和2年5月31日まで（ポイント等の使用期限は6月30日まで）・補助率：1/2

兵庫県

食事提供施設(飲食店(居酒屋を遊興施設等、文教施設、大学・学習塾等(1,000㎡超)、運動施設、遊技施
設、劇場等、集会・展示施設（1,000㎡超、ホテル又は旅館は集会の用に供 含む)、料理店、喫茶店などする部分に限る)、商業施設（生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生 ※営業時間を朝５時から夜８時
活必需サービス以外のサービス業を含む店舗で1,000㎡超)【４月15日～５月 までの間とし、酒類の提供は夜７時までとすることを要請(宅15日】
上記施設のうち、これまで全国でクラスターが発生した施設及び類似施設 配・テークアウトサービスを除（キャバレー等の接待を伴う飲食店、スナック、ライブハウス、屋内運動施 く)【４月15日～５月15日】
設など）、集会・展示施設（貸会議室除く）、文教施設、1,000㎡を超える ※営業時間を朝５時から夜10時までの間とし、酒類の提供は夜遊興施設、遊技施設、屋外の運動施設【５月16日～５月22日】
これまで全国でクラスターが発生した施設及び類似施設（キャバレー等の接 ９時までとすることを要請(宅待を伴う飲食店、バー、カラオケボックス、ライブハウス、ダンスホール、 配・テークアウトサービスを除く)【５月16日～５月22日】
ダーツバー、パブ、性風俗店、スポーツジム）【５月23日～】

https://web.pref.hyog【休業要請事業者経営継続支援事業】
o.lg.jp/sr07/kyugyosh
・県からの休業要請、協力依頼、営業時間短縮の要請（飲食店）に応じる県内の事業 ien.html
主で、かつ、令和2年4月の売上が前年同月比50％以上減少している中小法人及び個人事業主に対し、国の持続化給付金に加え、県・市町強調による経営継続支援金の支給手続きを進める。
〇最大の給付金：中小法人100万円、個人事業主50万円（飲食店及び旅館・ホテルについては、中小法人30万円、個人事業主15万円）〇申請受付期間：令和2年4月28日（火）～6月30日(火)【予定】※正式な審査開始は各市町の議決後※本支援金は県と市町双方の負担により行うことから、市町の予算の議決がなされた後に支払《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店計７店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月27日～５
月６日】《第45条第３項の規定に基づく指示》〇パチンコ店３店舗に対し施設の使用停止（休業）を指示【５月１日～５月６日】

97都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（８／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

奈良県

和歌山県

休業要請

食事提供施設遊興施設、文教施設、大学・学習塾等(1,000㎡超)、遊技施設、運動施設（一部の屋外施設は観客席部分のみ）、劇場等、集会・展示施設、博物館 営業時間については、午前５時
等、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設（生活必需物 から午後８時の間の営業を要請
資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を含む店 し、酒類の提供は午後７時までとすることを要請。（宅配・舗で1,000㎡超)【４月23日～５月14日】
上記施設のうち、これまで全国でクラスターが発生した施設及び類似施設 テークアウトサービスは除く）（キャバレー等の接待を伴う飲食店、ライブハウス、屋内運動施設など）、 【４月23日～５月14日】
集会・展示施設（貸会議室除く）、文教施設、1,000㎡を超える遊興施設、遊技施設、屋外の運動施設【５月15日～５月22日】
遊興施設（キャバレー等の接待を伴う飲食店、スナック、バー、カラオケ、
ライブハウス等）、運動施設（スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ）【５月23日～】【奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金】
・県の休業要請及び営業時間の短縮に協力した中小企業に20万円（個人事業主に10万円）

http://www.pref.na
ra.jp/55156.htm

遊興施設、劇場等、集会・展示施設、遊技施設、運動施設（一部の屋外施設 接待などを伴わない飲食店に対は観客席部分のみ）、文教施設、大学・学習塾等(1,000㎡超)、博物館等、 する営業時間の短縮要請は行わ
ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設（生活必需物資の ない。
小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を含む店舗で1,000㎡超)【４月25日～５月15日（博物館は５月６日まで）】
上記施設のうち、これまで全国でクラスターが発生した施設及び類似施設（キャバレー等の接待を伴う飲食店、ライブハウス、屋内運動施設など）、
屋外の運動施設、文教施設、1,000㎡を超える場外馬（車・舟）券場、パチ
ンコ屋、ゲームセンター【５月16日～５月22日】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブ（以上は客の接待を伴わないものを除く）、性風俗店、デリヘル、ライブハウス、文教施設【５月23日～】

・県融資制度の要件緩和

https://www.pref.w
akayama.lg.jp/pref
g/060300/gyoumu/ki
nyuu/sangyoushien.
html

パチンコ店【５月２日～５月６日】

鳥取県

島根県

休業要請等に関する主な支援策

飲食店等の時短要請【中小企業融資制度】
中小企業に対する制度融資の融資枠を拡大するとともに、無利子融資を行うための利子補給を実施【事業継続支援金】（全産業（国の持続化給付金の給付を受けた事業者）を対象）
新型コロナウイルスの影響により、売上減少が５０％以上ある事業者の事業継続に向 https://www.wakaya
maけ、県独自の支援金を支給 （20万円～100万円）
sangyo.com/2020/05/01/新型コロナウイ【県内事業者事業継続推進】
ルス感染症に係る県
県内事業者が事業の継続に向けて、ネット販売システムの構築等の新たな取組や既 独自の支援策/
存事業に加えて新規事業に乗り出す等の新型コロナウイルス感染症の影響を打破す
べく実施する取組や感染症拡大防止対策等の安全・安心確保への取組に対して支援を実施 （・補助限度額：100万円 ・補助率：補助対象経費の2/3）

なし

－

－

パチンコ店【５月２日～５月６日】
なし
感染者が長時間利用したにも関わらず、従業員や利用者の健康確認やPCR検査に協力が得られない１施設に対し休業要請【５月10日～５月14日】

－

－

－

－

《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店13店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月５日～５月６日】《第45条第２項の規定に基づく要請》〇複合型カフェ１店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月14日】

岡山県

広島県

なし

なし

遊興施設等、大学・学習塾等(1,000㎡超)、遊技施設、運動施設、劇場等、 食事提供施設(飲食店(居酒屋を 感染拡大防止協力支援金（仮称）対象：休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する、個人事業主、中小企集会・展示施設、商業施設(1,000㎡超、生活必需物資の小売関係等以外の店 含む)、料理店、喫茶店など
舗又は生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗)、文教施設(幼稚園は ※営業時間を朝５時から夜８時 業者
特段の事情による受入継続が必要なものは除く)【４月22日～５月14日（５ までの間とし、酒類の提供は夜 支給額：10万～30万円
月11日以降は自動車教習所、動物園、美術館、映画館等の施設については使 ７時までとすることを要請 【４月22日～５月14日（５月11日以用制限の協力要請を解除し、感染防止対策の徹底を要請。）】
運動施設（スポーツクラブ等）、遊興施設等（キャバレー、ナイトクラブ 降は営業時間を夜９時までに緩等、カラオケボックス、ライブハウス等、風俗等に関する営業）【５月15日 和）】※酒類の提供を夜10時までとす～５月21日】ることを要請【５月15日～】

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/sit
e/2019ncov/covid19support.html

98都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（９／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

山口県

休業要請

休業要請等に関する主な支援策

飲食店等の時短要請

遊興施設、運動・遊戯施設【４月21日～５月６日】
なし
遊戯施設（パチンコ店）【５月７日～５月15日（５月10日までは、引き続き休業の協力を要請、5月11日以降は、土曜日及び日曜日の休業の協力を要
請）】

売り上げが落ち込む飲食店などへ一律10万円を支給するほか、宅配など新規事業を https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms
めざす中小企業には最大300万円を支援。
/a16100/kannsennsy
４月21日からパチンコ店やカラオケボックスなど県内の21種類の施設に休業を要請。事 ou/202005001.html#
1
業所数1か所で15万円、２か所以上で30万円を協力金として支給《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店２店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【５月９日～】

徳島県

なし

香川県

遊興施設等、大学・学習塾(1,000㎡超)、運動・遊技施設、劇場等、集会・ 飲食店等の食事提供施設に夜８ 休業支援：１事業者あたり 20万円（うどん店１事業者あたり 10万円）
展示施設、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活 時以降の営業の休止を要請【4月 営業時間短縮支援：１事業者あたり 10万円
必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を 25日～５月６日】
営む店舗で1,000㎡超)、文教施設(幼稚園は特段の事情による受入継続が必
要なものは除く)、県外から多くの観光客が見込まれるうどん店【５月２日～５月６日】

https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_1/w7d7f32004221
63947.shtml

遊興施設、遊技施設【４月27日～（５月11日以降は県の定める感染防止対策 なし
を講じる場合は対象外）】

https://www.pref.ehime.jp/h25500/020
428_1.html

福岡県－

・休業協力金は設けない〇新型コロナウイルス感染症対策推進事業者支援事業費
厳しい状況下で営業を継続し、県民生活を支える事業者に対し、感染拡大防止のための新たな取組みを支援
対象者：2年4月13日～5月31日まで3密回避に新たに取り組む県内の中小企業者のうち、飲食店、食料品・医薬品・衛生用品を扱う小売店（全国チェーンの直営店舗、1,000㎡を超える店舗は対象外） 支給額は5万円/者（1回のみ）

愛媛県

高知県

なし

－

○感染拡大防止協力宿泊事業者支援事業費
感染拡大防止のため、令和２年５月１～31日に県外からの宿泊予約の延期又はキャンセルに協力した県内宿泊事業者を支援する。支給額は1泊当たり5千円（上限15万円/者）
http://www.pref.ko
接待を伴う飲食店(風営法第２条第１項第１号に該当するもの)、カラオケ 旅館、ホテル(食事提供の場に限 １事業者30万円を基本（県20万円、市町村10万円）
chi.lg.jp/soshiki/
ボックス、ライブハウス【４月24日～５月６日】
る)、飲食店(居酒屋、料理店な ※現在市町村と調整中であり、市町村によっては、県分の20万円のみの支給となる可 151401/kyouryokuki
n.htmlど
能性※営業時間を朝５時から夜８時までの間とし、酒類の提供は夜７時までとすることを要請(宅配、テークアウトサービスを除く) 【４月24日～５月６日】
https://www.pref.fuk【新型コロナウイルス感染症緊急対策】
遊興施設、大学・学習塾等(1,000㎡超)、学校、運動施設、遊技施設、劇場 飲食店(居酒屋を含む)、料理
uoka.lg.jp/contents/c
・国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業等（前年同月比で売上が30％～等、集会・展示施設(博物館等は1,000㎡超、ホテル又は旅館は集会の用に供 店、喫茶店など
oronavirus-shienemergency.html
する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活 ※営業時間を朝５時から夜８時 50％減少）に現金を給付（法人：上限50万円、個人事業者：上限25万円）
必需サービス以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超)等【４月14日～５月 までの間とし、酒類の提供は夜 ・県の制度融資における保証料全額補てんに加え、新たに無利子・無担保の特別融資
７時までとすることを要請(宅14日】を実施（保証料・金利０％）
国内においてクラスターが発生した施設（キャバレー、ナイトクラブ等の接 配・テークアウトサービスは除 ・通販サイトを活用した県産品販売キャンペーンの実施
待を伴う飲食店、バー、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジム、 く)【４月14日～５月14日】
・企業、公共施設での花きの利用に対する支援
スポーツ教室）【５月15日～】※バーについては、５月20日に接待を伴わないものは除くことを明記《第45条第２項の規定に基づく要請》〇パチンコ店６店舗に対し施設の使用停止（休業）を要請【４月29日～５月６日】《第45条第３項の規定に基づく指示》〇パチンコ店６店舗に対し施設の使用停止（休業）を指示【５月５日～５月６日】

99都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（10／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

休業要請

休業要請等に関する主な支援策

飲食店等の時短要請【佐賀型 店舗休業支援金】
遊興施設等、大学・学習塾等(1,000㎡超)、文教施設、運動・遊技施設、劇 飲食店(居酒屋を含む)、料理
・県からの休業や時間短縮営業の要請に応じた事業者に１店舗ごとに15万円
場等、集会・展示施設、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、商 店、喫茶店など
業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗又は生活必需サービス以外の ※営業時間を朝５時から夜８時 ・5月7日以降の休業要請に応じた事業者に１店舗ごとに15万円
サービス業を営む店舗で1,000㎡超)【４月22日～５月６日（接待を伴う飲食 までの間(酒類の提供も同様の時間)とすることを要請（宅配・店は５月20日まで）】
テークアウトサービスは除く）【４月22日～５月６日】

https://www.pref.s
aga.lg.jp/kiji0037
4044/index.html
https://www.pref.s
aga.lg.jp/kiji0037
4231/index.html

https://www.pref.n
遊興施設等、大学・学習塾等(1,000㎡超)、学校、遊技施設、運動施設(一部 食事提供施設(飲食店(居酒屋を 【長崎県新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金】
agasaki.jp/bunrui/の屋外施設は観客席部分のみ)、劇場等、集会・展示施設、博物館等、ホテ 含む)、料理店、喫茶店など(宅 ・県からの休業や営業時間の短縮要請に応じた事業者を対象に、一事業者あたり30万 hukushihoken/kansensho/co
ル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売 配・テイクアウトサービスは除 円
rona_kyugyo/
関係等以外の店舗又は生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗でく)）・休業要請延長に伴う5月7日以降の協力金の追加給付は行わない。
1,000㎡超)【４月25日～５月６日】※営業時間を朝５時から夜８時までの間とし、酒類の提供は夜７時までとすることを要請 【４遊興施設等【５月７日～５月15日】
月25日～５月６日】

遊興施設等、大学・学習塾等(1,000㎡超)、学校、運動施設、遊技施設、劇 食事提供施設(飲食店(居酒屋を場等、集会・展示施設、博物館等、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分 含む)、料理店、喫茶店などに限る）商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービ ※営業時間を朝５時から夜８時
ス以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超)【４月22日～５月６日（遊興施 までの間とし、酒類の提供は夜設、遊技施設は５月10日まで。ただし、「三つの密」が避けられない遊興施 ７時までとすることを要請(宅配・テイクアウトサービスは除設については、５月20日まで）】く) 【４月22日～５月10日】【熊本県休業要請協力金】
・県からの休業要請に応じた事業者に対し10万円
・休業要請延長に伴う5月7日以降の協力金の追加給付は行わない。

なし
遊技施設【４月24日～】
ただし、感染者の発生状況等を踏まえ、県外利用者の入場制限、３つの密の回避など感染防止策を徹底する店舗については、要請の期限を５月10日までとする
遊興施設等、遊技施設【４月25日～５月10日】（５月11日より県独自の「強 なしい警戒態勢」に移行）－－【宮崎県休業要請協力金】
・県からの休業要請に応じた事業者を対象に、一事業者あたり10万円

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/shigoto/s
hokogyo/2020042418
0342.html
https://www.pref.kagoshima.jp/af02/s
angyorodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32
491.html【熊本県事業継続支援金】
・国の「持続化給付金」の対象外となる、売上が一定程度減少した法人事業者に最大20万円、個人事業者に最大10万円【新型コロナウィルス感染症対策休業協力金】（仮称）
遊興施設、大学・学習塾等（1,000㎡超）、学校、運動・遊技施設、劇場
飲食店（居酒屋含む）、料理
・４月25日からの対象期間に休業や営業時間の短縮に協力した事業者に対し、①中小等、集会・展示施設、博物館・ホテル等（1,000㎡超、ホテル等は集会の用 店、喫茶店などに供する部分に限る）、商業施設(1,000㎡超)【４月25日～５月６日】※営業時間を朝５時から夜８時 企業20万円、②個人事業主10万円
までの間とし、酒類の提供は夜７時までとすることを要請 （宅
遊興施設（接待を伴う飲食店等）【４月25日～５月14日】
配・テークアウトサービスは除く）【４月25日～５月６日】

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都道府県による支援策

47都道府県の休業要請等及び休業要請等に関する主な支援策の内容（11／11）
令和２年５月27日時点

注：本資料は各都道府県の公表資料等をもとに農林水産省が作成したものであり、詳細は各都道府県にお問い合わせ下さい。

都道府県

沖縄県

休業要請

飲食店等の時短要請

食事提供施設(飲食店(居酒屋を遊興施設等、大学・学習塾等（1,000㎡超）、遊技施設、運動施設、劇場
等、集会・展示施設（博物館等は1,000㎡超、ホテル又は旅館は集会の用に 含む)、料理店、喫茶店等）
供する部分に限る）、商業施設（生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生 ※朝５時から夜８時までの間の活必需サービス以外のサービス業を営む店舗で1,000㎡超）、文教施設【４ 営業、酒類の提供は夜７時まで
月23日～５月20日（５月14日以降、一部遊興施設（接待・接触を伴う営業に とすることを要請（宅配・テイ
使用する施設）を除いて、感染対策を徹底するためのガイドラインを作成し クアウトサービスは除く）【４月23日～５月13日】
遵守している施設については営業再開可能。）】
朝５時から夜10時までの間の営業、酒類の提供は夜９時までとすることを要請（宅配・テイク
アウトサービスは除く）【５月14日～５月20日】

休業要請等に関する主な支援策（新型コロナウイル【感染症防止対策緊急支援事業（飲食店）】
ス感染症対策に係る特措法に基づく協力要請対象事業者とはならない「飲食業」で、売上が減少している事 県独自の実施方針策定について ）業者を対象に、緊急支援金10万円を支給。
https://www.pref.o※受付期間は、令和２年４月３０日（木）から同年６月１５日（月）まで
kinawa.lg.jp/20051
5.html【感染症拡大防止協力金】
特措法による協力要請や特措法によらない協力依頼を受けて、協力要請・依頼をした （沖縄県による経済支援策）
翌日、４月24日から５月６日の全期間休業に応じた事業者を対象に協力金20万円を支 https://www.pref.okinawa.lg.jp///sit
給e/shoko/seisaku/ki※受付期間は令和２年５月11日（月）から同年６月30日（火）まで
kaku/covid19/keizaisiensaku.
html【感染症防止対策支援事業】
感染の影響や、これまでの外出自粛要請等に応じて、経済的な影響を受けている事業者のうち、特措法に基づく協力要請対象事業者とはならない「小売業等」で、売上が減少している事業者を対象に、支援金10万円を支給
また 、 国等から支援を受けられない認可外保育園事業者を対象として、支援金10万円を支給※令和２年５月15日より受付開始（認可外保育施設については、令和２年５月１日（金）から同年６月30日（火）まで）

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