公立学校働き方改革の推進に関する法律案

概要

一

趣旨
この法律は、学校教育の水準の維持向上には、優れた人材の確保に資する魅力ある勤務環境を実現することが重要であるにもかかわらず、公立学校の教育職員が長時間にわたり労働している実態があり、その改善が喫緊の課題となっていることに鑑み、公立学校働き方改革を推進するために早急に講ずべき措置について定めるものとすること。
（第１条関係）二

定義
この法律における用語は、以下のとおりとすること。
(1) 「公立学校」：公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼稚園をいう。
(2) 「公立学校働き方改革」：公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の改善をはじめとする勤務環境の抜本的な改革をいう。
(3) 「改革集中期間」：施行日から令和７年３月３１日までの期間をいう。
（第２条関係）三

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の見直し
政府は、公立学校働き方改革を推進するため、改革集中期間内においてできるだけ速やかに、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法について、その廃止を含めて抜本的な見直しを行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
（第３条関係）四公立学校働き方改革を推進するためのその他の事項の検討
政府は、三のほか、公立学校の教育職員の業務の量の削減その他の公立学校働き方改革を推進するため、改革集中期間内においてできるだけ速やかに、次の事項について検討を行い、その結果に基づいて、順次、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
(1) 公立義務教育諸学校の学級編制の標準及び教職員定数の標準に関する事
項(2) 公立学校の教育職員以外の公立学校の教育活動を支援する人材（以下「外部人材」という。）の確保及び資質の向上並びに外部人材と公立学校の教育職員との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保に関する事項
1

(3)公立学校働き方改革についての国、教育委員会及び公立学校の間における適切な役割分担の確保並びに公立学校への国及び教育委員会の支援体制の整備に関する事項(4) (1)から(3)までの事項のほか、公立学校働き方改革を推進するための事
項（第４条関係）五

留意事項
三及び四に基づく措置は、次の事項を旨として、講ぜられなければならないこと。
(1) 公立学校の教育職員が本来担うべき業務の範囲を明確化すること。
(2) 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法第３条の趣旨並びに公立学校の教育職員の職責の重要性、求められる高度の専門性及び勤務形態を勘案し、公立学校の教育職員について、給与等に関する適切な処遇の確保が図られること。
（第５条関係）

六 工程表の策定等
１ 政府は、改革集中期間において、公立学校働き方改革を推進するために必要な措置を確実に実施するため、工程表を策定するものとすること。
２ 工程表には、三及び四に基づいて講ずべき具体的な措置の内容及びその講ずる時期その他必要な事項を定めるものとすること。
３ 政府は、①工程表の策定及び変更時に、遅滞なく公表するとともに、②改革集中期間に係る各年度における工程表に基づいて講じた措置の状況を国会に報告しなければならないこと。
（第６条関係）
七施行期日
この法律は、公布の日から施行すること。
（附則関係）

2

公立学校働き方改革の推進に関する法律案（趣旨）

第一条 この法律は、学校教育の水準の維持向上には、優れた人材の確保に資する魅力ある勤務環境を実現することが重要であるにもかかわらず、公立学校の教育職員が長時間にわたり労働している実態があり、その改善が喫緊の課題となっていることに鑑み、公立学校働き方改革を推進するために早急に講ずべき措置について定めるものとする。
（定義）

第二条 この法律において「公立学校」とは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措

この法律において「公立学校の教育職員」とは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する置法（昭和四十六年法律第七十七号）第二条第一項に規定する義務教育諸学校等をいう。
２

この法律において「公立学校働き方改革」とは、公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の改善を特別措置法第二条第二項に規定する教育職員をいう。
３

はじめとする勤務環境の抜本的な改革をいう。

一

４

二

この法律において「改革集中期間」とは、この法律の施行の日から令和七年三月三十一日までの期間をいう。
（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の見直し）

第三条 政府は、公立学校働き方改革を推進するため、改革集中期間内においてできるだけ速やかに、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法について、その廃止を含めて抜本的な見直しを行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（公立学校働き方改革を推進するためのその他の事項の検討）

第四条 政府は、前条に規定するもののほか、公立学校の教育職員の業務の量の削減その他の公立学校働き方改革を推進するため、改革集中期間内においてできるだけ速やかに、次に掲げる事項について検討を行

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）

い、その結果に基づいて、順次、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一

公立学校の教育職員以外の公立学校の教育活動を支援する人材（以下この号において「外部人材」とに規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準に関する事項
二いう。）の確保及び資質の向上並びに外部人材と公立学校の教育職員との適切な役割分担及び相互の連

公立学校働き方改革についての国、教育委員会及び公立学校の間における適切な役割分担の確保並び携協力の確保に関する事項
三前三号に掲げる事項のほか、公立学校働き方改革を推進するための事項に公立学校への国及び教育委員会の支援体制の整備に関する事項
四（留意事項）

学校においては、体系的な教育が組織的に行われなければならないことを踏まえ、公立学校の教育職第五条 前二条の規定に基づく措置は、次に掲げる事項を旨として、講ぜられなければならない。
一

学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和

員が本来担うべき業務の範囲を明確化すること。
二四十九年法律第二号）第三条の規定の趣旨並びに公立学校の教育職員の職責の重要性、その求められる高度の専門性及びその勤務形態を勘案し、公立学校の教育職員について、給与等に関する適切な処遇の確保が図られること。

三

（工程表の策定等）

四第六条 政府は、改革集中期間において、公立学校働き方改革を推進するために必要な措置を確実に実施するため、公立学校働き方改革の工程表（以下この条において単に「工程表」という。）を策定するものと工程表においては、第三条及び第四条の規定に基づき講ずべき具体的な措置の内容及びその講ずる時期する。
２

政府は、工程表を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、その他必要な事項を定めるものとする。
３

政府は、国会に対し、改革集中期間に係る各年度における工程表に基づいて講じた措置の状況を報告し同様とする。
４
なければならない。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

理 由

学校教育の水準の維持向上には、優れた人材の確保に資する魅力ある勤務環境を実現することが重要であるにもかかわらず、公立学校の教育職員が長時間にわたり労働している実態があり、その改善が喫緊の課題となっていることに鑑み、公立学校働き方改革を推進するために早急に講ずべき措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

五