自動運転タウンミーティング in 塩尻
自動運転レベル４等先進モビリティサービス
研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）

3月24日 14時15分～＠塩尻市文化会館

RttL4プロジェクト・コーディネーター
産業技術総合研究所 横山利夫
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自動運転技術の社会実装アプローチ• 商用車に関しては、2021年3月、国内初のレベル3遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービ
スの本格運行を開始• 自家用車に関しては、本田技研工業が2020年11月にレベル3の型式認定を取得。2021年3月に自動運行装置を掲載した車両（LEGEND）を発売
自動運転レベル

究極の自動運転社会レベル５

完全自動運転

レベル４

自動運転車（限定領域）

レベル３

条件付自動運転車(限定領域)

レベル２
運転支援車
レベル１
運転支援

TAXI

商用車での先行実装から自家用車での量産開発に商用車

自家用車

地域限定無人移動サービス
2021年3月、レベル3無人運転移動サービスの運行開始（福井県永平寺町）

2021年3月、本田技研工業がレベル3の自動運行装置を掲載した車両を発売

運行条件の制限度合（地域、道路、環境、交通状況、速度、ドライバー等）
制限付き
制限無し
出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料2無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップOEM/サービス事業者へのヒアリングにて実証状況や今後のサービス実現時期の見込みを明らかにし、「無人自動運転サービスの実現・普及に向けたロードマップ」として落とし込んだ。

走行環境の類型
A

低速• 敷地内移動・輸送サービス（工場・空港・港湾 中等の敷地内等） 速B
限定空間（廃線跡・BRT専用区間等）

低速

中速

C

• 小型モビリティ移動サービス• BRT、シャトルバ
スサービス

D

• 都市エリアタク
シーサービス• 基幹バスサービ
ス

低速
混在空間
（生活道路等）中速中期（2023年度～2025年度頃まで）• 小型モビリティ移動サービス

遠隔監視のみ• 数ヵ所で遠隔監視のみの自動運転サービスを開始• 1:Nの遠隔監視を実施

車内保安運転手有（実証実験）（常時又はTOR対応のみ）• 1ヵ所程度の専用道区間で車内保安運転手有（TOR対応のみ）による自動運転サービスを開始• その他区間ではTOR対応以外も行う
車内保安運転手有で運用• 2025年度目途に十ヵ所以上遠隔監視のみの自動運転サービスが普及• 遠隔監視におけるN数を増加

遠隔監視のみ又は車内乗務員のみ• 数ヵ所で遠隔監視のみ又は車内乗務員のみの自動運転サービスを開始• 遠隔監視の場合、1:Nの遠隔監視を実施• 2025年度目途に十ヵ所以上で遠隔監視のみ又は車内乗務員のみの自動運転サービスが普及• 遠隔監視におけるN数を増加• 車内乗務員有の場合、車内サービスを提供（実証実験）

車内保安運転手有（常時又はTOR対応のみ）による隊列走行• 後続車有人隊列走行、後続車無人システムの技術実証（新東名等）• 2021年度、車内保安運転手有での有人隊列走行を商業化。以降、発展型として車内保安運転手有（TOR対応のみ）での有人隊列走行の開発・商業化。併せて、後続車無人隊列走行の商業化を推進• 路車間通信等インフラとの連携、トラックの運行管理の推進

車内保安運転手有（常時又はTOR対応のみ）（実証実験）• 数ヵ所において、タクシー、バスによる技術実証（お台場、みなとみらい、北九州空港周辺等）• 数ヵ所において、自動運転実証を実施（北谷町、道の駅実証等）• ラストマイルタク
シーサービス• フィーダーバスサービス• 2025年度目途に十ヵ所以上の工場等で遠隔監視のみの自動運転サービスが普及• 遠隔監視におけるN数を増加

遠隔操作及び監視（実証実験）（実証実験）

車内乗務員のみ（一部無人）• 2025年度以降に商業化• 車内乗務員は乗車するが、隊列形成時には一部無人も遠隔監視のみ又は車内乗務員のみ• 車内保安運転手有（常時）の自動運転サービスを開始し、一部は車内 • 2025年度目途に遠隔監視のみ又は車内乗務員の保安運転手有（TOR対応のみ）の自動運転サービスへと移行
みの自動運転サービスを数ヵ所で開始• 1エリア当たりの車両数を数台～十台以上の規模に拡大• 1:N遠隔監視を実施• 車内乗務員有の場合、車内サービスを提供

遠隔操作及び監視• 1ヵ所程度で遠隔操作及び監視有の自動運転サービスを開始し、徐々に対象を拡大• 1:Nの遠隔操作及び監視を実施（実証実験）• 数ヵ所において、バス等による実証実験を実施（地方都市等）

注１:当該ロードマップは、事業者からのヒアリング結果を参考として作成。
実現に向けた環境整備については、今後の技術開発等を踏まえて、各省庁において適切な時期や在り方について検討し、実施する。
注２:サービス開始とは、一定の収入（乗客からの運賃収入に限らず、自治体・民間企業等による間接的な費用負担も含む。）を得て継続的に輸送等の事業を行うことを言う。
注３:各類型における無人自動運転サービスの実現時期は、実際の走行環境における天候や交通量の多寡など様々な条件によって異なると認識。

⾧期（2026年度頃以降）

遠隔監視のみ（実証実験）• 数ヵ所において、バスによる技術実証（ひたちBRT、気仙沼線BRT等）• トラック幹線輸
送サービス

E

短期
（2020年度～2022年度頃まで）• 廃線跡での小型カートによる • 1ヵ所程度で遠隔操作及び監視有の⾧期実証（永平寺）
自動運転サービスを開始し、徐々に対象を拡大• 1:Nの遠隔操作・監視を実施• 1:Nの遠隔操作及び監視を実施

自動車
高専用空間
（高速道路・ 速自動車専用道）
交通環境
中整備空間
速（幹線道路等）

2019年度末まで• 数ヵ所の工場・空港等において、 • 数ヵ所の工場等で遠隔監視のみの自動運転サービスを開始、小型カートやバス等による技術実 徐々に対象を拡大
証（門真市（実運用中）、羽 • 1:Nの遠隔監視を実施
田・中部空港等）

/

【参考】
閉鎖空間

サービス形態

遠隔監視のみ• 数ヵ所で遠隔監視のみの自動運転サービスを開始し、徐々に対象を拡大• 1:Nの遠隔監視を実施• 2025年度目途に十ヵ所以上で遠隔監視のみの自動運転サービスが普及• 遠隔監視におけるN数を増加

車内保安運転手有（常時又はTOR対応のみ）• 車内運転手有の運転サービスを開始し、一部は車内保安運転手有（TOR対応のみ）の自動運転サービスに移行• 1エリア当たりの車両数を数台～十台以上の規模に拡大

遠隔監視のみ又は車内乗務員のみ• 2026年度以降に遠隔監視のみ又は車内乗務員のみの自動運転サービスを開始し、徐々に対象を拡大

無人自動運転サービス実現の早期化及びサービスエリア拡大に向けた対策の例①地域住民との協力や合意形成（自動運転車の走行への配慮）②交差部・乗降所等におけるインフラとの連携（信号情報の提供、専用発着場の整備等）

による走行環境整備③遠隔監視のみの自動運転サービスが難しい交差部・乗降所等の一部区間における遠隔運転手有の自動運転サービスとの組み合わせ

出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料

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１．「 RoAD to the L4 」プロジェクトの概要
２．テーマ1～テーマ４
３．先進MaaS、人材育成、社会受容性
４．事業計画4

「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」
Project on Research, Development, Demonstration and Deployment (RDD&D)
of Autonomous Driving toward the Level 4 and its Enhanced Mobility Services.

（１）意義・本プロジェクトは、CASE、カーボンニュートラルといった自動車産業を取り巻く大きな動きを踏まえて、持続可能なモビリティ社会を目指すもの
・レベル４等の先進モビリティサービスを実現・普及することによって、環境負荷の低減、移動課題の解決、我が国の経済的価値の向上に貢献することが期待される（２）目標・KPI①無人自動運転サービスの実現及び普及②IoTやAIを活用した 新しいモビリティサービス(MaaS)の普及③人材の確保・育成④社会受容性の醸成（３）実施方針・技術開発、調査分析、実証実験にとどまらず、上記に掲げた意義、目標等を踏まえ、レベル４等先進モビリティサービスの社会実装を目指した取組とする
出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料

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「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」実施体制
○本プロジェクトの総合的調査検討を担う機関（コーディネート機関）に、プロジェクトコーディネータを設置○プロジェクトコーディネータは、本研究開発・社会実装計画のPDCAを担う担当省庁や推進委員会等の意見を聴きつつ、計画案の作成、計画に基づいた各テーマ等の進捗管理を実施
プロジェクト推進委員会

経産省・国交省※計画の総合的推進計画

設置
委託

自動走行
ビジネス検討会
報告

意見

コーディネート機関（産総研コンソ）
プロジェクトコーディネータ（産総研 横山利夫）

助言・指導

自動運転テーマ１

人材スキル検討WG

自動運転テーマ２

社会受容性WG

自動運転テーマ３

民事上の責任WG

自動運転テーマ４(必要に応じWG追加)
設置
運営

別途、経産省より公募

スマートモビリティ
チャレンジ推進協議会
・アドバイザリーボード

横断的分析等

別途、経産省より公募、地方経産局が執行

助言・指導

連携

産学官の関係機関
コーディネート機関の事務

物流MaaS推進検討会
推進委員会・WG等

地域MaaS実証
モビリティデータ連携基盤実証

助言・指導

実証プロジェクト等

物流MaaS実証

コーディネート機関が実施

産総研コンソーシアム:産業技術総合研究所 野村総合研究所 日本工営株式会社 三菱総合研究所 （株）テクノバ 豊田通商株式会社
出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料

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１．「 RoAD to the L4 」プロジェクトの概要
２．テーマ1～テーマ４
３．先進MaaS、人材育成、社会受容性4 ．事業計画7

テーマ１. 遠隔監視のみ（レベル４）自動運転サービスの実現に向けた取り組み
成果
目標

 2022年度目途に限定エリア・車両での遠隔監視のみ（レベル４）自動運転サービスを実現
 遠隔監視のみ（レベル４）の基本的な事業モデルや制度設計を確立

取り組み方針• 廃線跡等の限定エリアで、低速車両、遠隔監視のみ（レベル４）で自動運転サービスを実現• 技術確立、ビジネス運用に向け、遠隔監視者の役割や走行以外のタスクなどのあり方についても検討• これらの成果は、レベル４制度設計に向けて、関係省庁に随時情報共有
永平寺:遠隔自動運転システム

2021年度の取組概要
可用性の高い車両、遠隔システム、通信装置の開発を進めると共に、特に遠隔監視システムの要件等を検討し、実証評価を推進し、制度設計に寄与
自動運転レベル３の遠隔型自動運転システムの事業化に至っている福井県永平寺町参ろーどを対象に取組を実施
東古市―荒谷間（北側4㎞、自動運転のLv２での事業運行中）
レベル３や４での運行を目指し、複数台車両の遠隔監視の役割、MRMを含めた安全性の確保、遠隔からの支援等を検討
荒谷―志比間（南側2㎞、自動運転のLv３での事業運行中）
2023年度のレベル４の事業化に向けて、信頼性の高い市販化モデルとなる車両と自動運行装置の開発、汎用化のモデルとなる遠隔システムと通信システムの開発を実施

2021年度の実施機関
国立研究開発法人産業技術総合研究所
ヤマハ発動機株式会社
三菱電機株式会社
株式会社ソリトンシステムズ

来期以降の取組概要
・事業モデルの展開に向けた分析、モデル構築
・遠隔監視Nの拡大や遠隔監視者の要件整理
・走行以外のタスクに対応した体制の構築
・車両、システムのLv4実装、機能・安全性検証
・遠隔支援システムの実証評価、インターフェース検証

出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料8

テーマ２. L4 MaaS 対象エリア、車両の拡大、事業性向上の取り組み
成果目標

 2025年度までに、多様なエリア、多様な車両を用いた無人自動運転サービス（レベル４）を40カ所以上で実現
 多様なサービスに展開できる事業モデルやインフラ・制度を構築

取り組み方針• 多様なエリアや多様な車両による自動運転サービスを想定し、ODD、運行条件に応じて適切な安全性を有した仕様・機能の車両やシステムの開発を推進• ODDの類型化、事業モデル、インフラ・制度の構築によって、効率的な横展開を推進（イメージ）トヨタ・日野:自動運転バス

2021年度の取組概要

2021年度の実施機関

無人自動運転サービスのサービスモデルを整理
車両開発者や運行事業者の意見を踏まえ、ODDや運行条件に応じ、適切な安全性を有した仕様・機能の車両やシステムの開発に着手

日本工営株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所
一般財団法人日本自動車研究所
先進モビリティ株式会社

効率的な横展開に向けて、ODDの類型化やセーフティアセスメント手法等のあり方について整理
取組方針①:ODD類型に応じたモデル地域を選定し、車両を高度化・想定されるODD類型やこれまでの地域での実績を踏まえ、2021年度は日立地域をモデル地域に選定
取組方針②:タスクフォースにより多様化に向けた方策を検討
・幅広い関係者を集めて、車両・遠隔・インフラの役割分担、実装までのプロセスの具体化を議論
・次年度以降のモデル地域拡大に向けたハード・ソフトの支援策を検討

来期以降の取組概要
・自動運転バスの高度化、多様化（継続）・遠隔システムの高度化（継続）・インフラ連携の仕組み検討
・ユースケースの拡大、事業モデルの発展
・多様な走行環境、車両による実証評価
・民間の開発車両の活用

出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料9

テーマ３. 高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取り組み
成果
目標

 2025年以降に高速道路でのレベル４自動運転トラックやそれを活用した隊列走行を実現
 車両技術として実現するだけでなく、運行管理システムやインフラ、情報など事業化に必要な環境を整備

取り組み方針• これまでの後続車無人隊列走行実証の成果を活用しつつ、レベル4自動運転トラックを開発• 大型車の特性を踏まえ、道路情報等を活用した運行管理システムを併せて整備• これらの成果は随時関係省庁に共有し、インフラやデータなどの事業環境の整備を促進（イメージ）高速道路での自動運転

2021年度の取組概要
車両開発者、物流事業者の意見を収集・集約し、事業モデルや運行方法を踏まえた事業性分析を行い、走行環境、運行条件の整理から示される大型車特有の要件を特定特定された要件を踏まえ、ODD検証用の車両・システム開発に着手。ODDに応じて、適切な走行試験を選定できるよう、 シミュレーション、テストコース、公道実証の体制整備を検討
・事業モデル、走行環境・運行条件、車両・システムに関する取組を相互連携して実施
・上記項目ごとにWGを設置、以下機関も取組に参画
大型車4社（いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス）
物流事業者（佐川急便、西濃運輸、日本通運、日本郵便、福山通運、ヤマト運輸）

2021年度の実施機関
豊田通商株式会社
先進モビリティ株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
日本工営株式会社

来期以降の取組概要
・大型車の特性を踏まえたODDコンセプト等の実証評価、確立・運行管理システムの実証評価、確立・事業モデルの実証評価
・民間による車両システム開発
・マルチブランド協調走行の実証評価

出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料10

テーマ４. 混在空間でレベル４実現のためのインフラ協調や車車間・歩車間通信連携などの取り組み

成果
目標

 2025年頃までに、協調型システムにより、様々な地域の混在交通下において、レベル４自動運転サービスを展開
 モデル地域を定めて、地域の道路環境・交通状況等の特性に応じて、最適な協調型システムを導入
 レベル４だけでなく、レベル３以下や他のモビリティなどの運転・運行支援にも活用

取り組み方針• 地域毎のユースケースを整理した上で、地域の特性に応じた協調型システムの導入を促進• レベル４だけではなく、レベル３以下や他のモビリティでの活用も視野に入れて、事業モデルやデータ連携スキームを検討• 国内外での開発・導入状況を踏まえつつ、規格化・標準化を進め、業界、国際的な協調が取れ （イメージ）インフラからの走行支援た形での開発・導入を促進

2021年度の取組概要
協調型システムによる混在交通下におけるレベル4自動運転サービスの実現に寄与するよう、机上検討やモデル地域におけるワークショップ等を通じ、本格的な研究開発や実フィールドでの実証実験等のインプットを得る。
プレ実証に基づくユースケース検討
協調型システムによるレベル4自動運転サービスのユースケース整理
必要な要素技術（キーテクノロジー）を構成するアーキテクチャ検討
モデル地域を対象とした検討
技術・サービス実証、協調型システムの評価環境の整備
特定の地域を想定しない、協調型システムの課題整理と解決策検討
事業モデル検討、協調型システム評価、データ連携スキーム検討
協調型システムの国際動向の分析・戦略作成

2021年度の実施機関
国立大学法人東京大学
国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学）
国立研究開発法人産業技術総合研究所
株式会社三菱総合研究所

来期以降の取組概要
・データ連携スキームの仕様作成
・協調型システムの規格化、評価環境構築
・協調型システムの国際協調・標準化提案
・モデル地域での技術・サービス・事業性実証
・テストベッドを活用した検証、アップデート

出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料

11１．「 RoAD to the L4 」プロジェクトの概要
２．テーマ1～テーマ４
３．先進MaaS、人材育成、社会受容性
４. 事業計画12

３．先進MaaS、人材育成、社会受容性
IoTやAIを活用した新しいモビリティサービス(MaaS)の普及○社会課題の解決と全国への横展開のモデルとなる先進的な実証を通じて、個々の特性に応じた導入可能性やサービス像を見える化する○実証的な取組を横断的に調査・分析するとともに、④の社会受容性の取組と連携しつつ、事業性や社会的受容性を向上させるポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理する

先進モビリティサービスに係る人材の確保・育成○先進モビリティサービス分野で必要とされる人材像、人材不足の実態、人材育成方法等を調査し、提言する○地域において、自動運転移動サービス等の安全な運用・提供や、新たなモビリティサービスのマッチング・社会実装を担う人材について検討を行う

先進モビリティサービスに係る社会受容性の醸成（社会受容性調査等）○消費者（ユーザー）に、リアルな体験機会の提供等、自らのモビリティ環境と、移動にかかる社会課題を踏まえて、自動運転等の可能性と現状を正しく理解してもらい、ユーザーの行動変容を促すための社会受容性の醸成に向けた課題を抽出する○自動運転につながるものとして、身近になってきている安全運転支援技術（ADAS）についての情報発信を行う（民事上の責任の整理）○レベル４の自動運転サービスを始めとする、AIなどを活用した新たな技術の導入に伴う、人とシステムとの間や関係者間の役割の変化を踏まえ、民事上の責任について整理を行う

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３．令和3年度 地域新MaaS創出推進事業• 地域の移動課題の解決に向けて、A～Eの５つの要素について、地域の特性を踏まえ、更なる高度化に取り組む。
また、全国に展開するため、データの活用・連携、人材の確保、マッチング機能の強化、持続性の確保といった横断的な視点からの検討を併せて行う。
MaaS実証に向けた５つの要素による取組事例 ※()内の自治体は、令和３年度の選定地域
A:他の移動との重ね掛けによる効率化

B:モビリティでのサービス提供

C:需要側の変容を促す仕掛け

限られたリソースを複数の用途・事業者で活用サービスのモビリティ化により効率化を図る

時間帯・需要に応じた行動変容を促すことで、地域経済を活性化 自動運転車両を活用した貨客混載サービスの提供（春日井市）

 旅客バスの改造、マルシェ機能の付加による収益多角化・向上効
果の検証（帯広市）

 福祉車両の非送迎時間を活用した移動支援・食品配送による収益獲得（仙台市・三豊市）
 企業・スクールバスの行政サービスへの集約（基山町）＜モノとヒトの輸送＞ サブスク運賃の最適価格の探索（美郷町）
 需要・供給側双方に働きかけたモビリティサービ
ス水準の探索（室蘭市）

 複数自治体をまたいだ広域医療サービスの ＜サービスのモビリティ化＞
開発（三重県6町）

D:異業種との連携による収益活用・付加価値創出
異業種との連携により、新しい複合サービスを提供

 レンタカー・航空機の接続最適化（北谷町）
 都市部における来店予約等を活用した来訪ピークシフトの効果検証（大阪市）

E:モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携
モビリティ・異業種データを取得・可視化し、より効率的な移動を実現

 レシート情報を活用した成功報酬型広告収入モデルの実装（会津若松市・茨城県日立市）

 コネクテッドカーの普及に備えた、走行データを活用したドライバー（自家用有償）の質担保に向けた検討の実施（永平寺町）

 商業施設に加え、オフィスや研究機関とも連携したモビリティサービス提供の仕組み検証（播磨科学公園都市）

 交通サービス等の提供で得られた移動・健康データを活用した政策間の連携可能性の検証（入間市）

4つの観点を含めた横断的分析の実施

分野・地域横断的に取り組む４つの観点①データの活用・連携基盤の構築②必要な人材の確保③マッチング機能の強化

出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料④取組の持続性の確保
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１．「 RoAD to the L4 」プロジェクトの概要
２．テーマ1～テーマ４
３．先進MaaS、人材育成、社会受容性
４事業計画

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４．RoAD to the L4 プロジェクト事業計画
テーマ1
2021年

2022年

限定空間

事業モデルの整理（遠隔監視事業）事業モデルの展開

優先空間

ユースケースの整理

ユース
ケースの設
定

旅
客
輸
送

貨物輸送

事業モデルと事業性の検討

評走
価行
環
境等の整
理・

旅
客
輸
送

遠隔監視等の実証評価

車
両・シス
テ
ム
開
発

旅
客
輸
送

混在空間

限定空間
優先空間
混在空間

貨物輸送
限定空間
優先空間
混在空間
貨物輸送

MaaSの普及
人材の確保・育成
制度整備/社会受容性の醸成
その他の横断的な取組

事業モデルの検討（L4遠隔＋MaaS）
ユースケースの整理先導事業モデルの検討
調査

テーマ2

2023年

テーマ3

2024年

テーマ4
2025年

事業モデルの展開
技術・サービス実証

実証評価の拡大
実施体制構築実証評価

ODDの類型化・従事者の役割検討（遠隔監視＋車内乗務員）
ODDコンセプト・従事者の役割検討（運行管理システム＋車内乗務員） 実証評価
システムの作り込み（セキュリティ、UI、通信技術）
自動運転バスの高度化
遠隔システムの高度化
システム評価規格化や仕様策定
データ連携検討

実証評価（マルチブランド）

システムの高度化/最適化

試験車両開発民間による開発

事業モデルの評価
要件定義

育成方法の確立

地域への普及・拡大方法論の確立社会実装計画の進捗に応じた国内外動向調査
出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料

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ご清聴有難うございました。

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