地域子育て支援拠点研修＜大分開催＞

オンライン開催《開催概要》■開催日：2021 年 11 月 23 日（火・祝）10:00～16:00■主催：ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：社会福祉法人全国社会福祉協議会・大分県・大分市■協力：ＮＰＯ法人アンジュ・ママン

■参加人数：131 名＜総合司会＞渡部恵美子さん（NPO 法人アンジュ・ママン）＜開会挨拶＞小川由美（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事）■プログラム１◆説明

行政説明

土佐昭夫さん◆コーディネーター

地域の子育て支援に関する施策の現状

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
奥山千鶴子

課長補佐

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長■地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業【１】地域子育て支援拠点事業の概要
核家族化、地域の繋がりの希薄化などの背景から、子育ての孤立化、負担感の増大、また、地域や必要な支援と繋がらないとの課題が出来た事から子育て中の親子が気軽に集い、相互交流の子育ての不安、悩みを相談できる場を提供できるように「地域子育て支援拠点事業」が設置された。
実施主体は市町村、実施箇所も年々増えてきている。（令和 2 年度：7,735 箇所）今年度より新規で、加算事業として、両親ともに参加しやすいように休日に育児参加促進に関する講習会を実施した場合、育児参加促進講習休日実施加算が行われる。また地域の子育て支援活動の展開を図るための取り組みなど、様々な取り組みに対しての加算も行われる。多機能型支援の取組みの紹介、効果について説明があり、多機能化する事で１+１=3 以上にするような効果が出ている。

【２】利用者支援事業の概要
利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や、子育て支援事業、福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供等必要な支援を行うと共に、関係機関との連絡調整、連携、協働の体制作りなどを行うものである。基本型、特定型、母子保健型の 3 つの事業類型がある。今年度より国庫負担割合引き上げ（1/3⇒2/3）や予算の新規事項の説明があり、加算事業の方は取得が進んでいないので活用を検討してほしい。
子育て世代包括支援センターは、利用者支援事業のみならず、市町村保健センターなども活用し実施するとのことで、実態のある施設『ハコモノ』ではなくシステム（機能）のことである。直近の動きとしては、市町村に設置される子育て世代包括支援センターともう一つ、要支援児童に支援する子ども家庭総合支援拠点があり、この二つを再編して一体的な相談支援機関を設置することはどうかと検討が進められている。

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【３】「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要
地域子育て拠点事業、利用者支援事業共に整備費補助、運営費補助が受けられる。
地域子育て拠点事業の整備費等補助について、次世代育成支援対策施設整備交付金は、ＮＰＯ法人も対象になっている。開設後の改修費等補助（開設後）として児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金があるのでぜひ活用して欲しい。

【４】その他の子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業は、令和 3 年度から提供会員の確保の促進や安心して子供の預かり等を実施する為、地域子育て支援拠点等と連携を行った場合に「連携推進加算」が創設された。一時預かりのサービスが不足しているとのご指摘があり、これについて保護者や子どもが利用したい時、市区町村が必要とした際に利用できるようにするとの方向性が示されている。

【５】新型コロナウイルス感染症に伴う対応について拠点事業や利用者支援事業を含む地域子育て支援全体に対して、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していく為に必要な経費（通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当も対象）のほか、事業所等へのマスク、感染防止用の備品等の支援も活用可能になっている。放課後児童クラブ等における ICT 化推進事業は、業務のオンライン研修を行うためや、ＺＯＯＭによる子育てサロンなどの取り組みにも必要な経費を支援する事により、ポストコロナに向けたデジタル社会の実現を図る。これは、利用者支援、地域拠点事業も対象となるので是非、活用をしてほしい。

【６】重層的支援体制整備事業について今年度から始まった新しい事業。この事業の創設に至った経緯として、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中、従来の支援体制では課題がある為、属性を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要であるとされて、社会福祉法が改正され、市町村において、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する為、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設した。重層的支援体制整備事業交付金の創設についての説明があり、子育て支援拠点が重層事業も実施する場合は、重層事業の性質上、必ず多様な世代との連携を実施することになることから、その基準単価は基本分に地域支援加算を加えたものとなる。
【７】児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
令和元年度の相談対応件数は過去最多の 193,780 件と一貫して増加している。痛ましい事案も発生している。児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童への自立支援が課題である。拠点、利用者支援では、体罰によらない子育てを推進、妊婦期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供し、子育て中の親子が気軽に集い、相談できる安心出来る拠点整備を着実に進めると共にその利用を促進する。
【８】子どもの見守り強化アクションプランについて
コロナ禍において休校や外出自粛もあり、子どもの見守り機能が減少して児童虐待のリスクが高まったとの指摘があり、様々な地域ネットワークを総動員して支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげる為に子どもの見守り強化アクションプランを実施した。

【９】多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた対応について地域における子育て支援の充実が円滑に図られるよう、地域の実情に応じた先駆的な方法等により子ども・子育て分野の各施策の更なる相互連携・協力を推進する取り組みを支援することを目的として、初期費用を事業開始後 3 年間に限り補助する。国が全額補助するため自治体の負担が無いので自治体が手を挙げやすい内容となっている。補助基準額は、取組み内容で設定されている。

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■プログラム 2講義

地域子育て支援拠点の今後の役割と展望～小規模な自治体における地域子育て支援拠点の利用促進等の調査研究を通して～◆講師

近棟健二さん

種智院大学人文学部社会福祉学科教授

令和 2 年に、人口 5 万人未満の市町村及びそこに設置されている地域子育て支援拠点に対して調査を行った。調査方法は、①人口 5 万人未満で「年間出生率 500 人未満」かつ「地域子育て支援拠点を一か所以上設置」の市町村及び中心的子育て支援拠点に対するアンケート調査、②抽出された自治体に対するヒアリング調査と利用者アンケートにて実施した。小規模自治体における拠点の利点・長所では「利用拠点の親子と職員のコミュニケーションを図りやすい」に 88％。
また拠点施設を利用しての感想では「施設の職員の雰囲気がアットホームで居心地が良い」に「あてはまる・だいたいあてはまる」を合わせると 98％と、とても多くの方が居心地の良さを感じられている。
また、利用頻度と子育ての相談相手としても、他の職種と比べると拠点の職員は身近な相談相手といえる。およそ 6 割が出生地と異なる自治体で子育てをしているということから親族や近隣による支えが得にくい子育て家庭に対して、小規模な自治体の利点を生かして個々の家庭に目を配り、利用者と親密な関係を築きながら地域で子育てを見守る場としての働きを積極的に担うことが拠点の存在意義であり必要であることに繋がってくる。
①丁寧な周知活動:
支援者側から積極的に働きかける情報提供と周知活動を「プッシュ型」、利用者が自ら情報を引き出すことが出来る「プル型」がある。特に若い方へはＳＮＳ、インスタグラムなどが有効と考える。プッシュ型、プル型を組み合わせたりして活動を行うと良い。
②利用者のニーズに基づく支援内容の充実:
利用者の意見に基づいてニーズを把握し、支援内容の改善に結び付ける事が拠点の利用促進効果を高める。参加してみたいと思うプログラムに取り組む必要性があり、低年齢の子どもを遊ばせる場が不足していると考えられる。
安心・安全の遊び場を提供することが大事である。
③共働きの家庭の利用促進「開所日を増やすまたは利用時間の延長。支援内容の見直しと充実」での利用者数増加の傾向がある。大きなテーマとなっている父親支援も考えていきたい。イベントや講座への参加がきっかけとなり、父親の利用が増加した事例も報告されている。
④多機能型支援による相互利用効果
利用者支援事業を行うことで増加傾向であると調査結果から出ている。多機能型支援を高めるとともに、利用者支援を促進していくことで効果が表れてくる。
⑤施設・設備等の利便性を高める
拠点箇所数や開所日数の増加、利用時間の延長、拠点の多機能化や総合センター化にすることで利用者数は増加傾向にあることが分かった。駐車場の確保により母親だけでなく、父親、そして祖父母も利用しやすい点がある。
⑥予防支援に積極的に取り組む
小規模自治体では拠点において利用者と親密な関係を築きながら子育てを見守ることができる。またコンパクトな行政機関
ゆえに母子保健等との連携を図りやすい。それに加えより支援の必要度が高い家庭を含めて拠点の利用促進に努めることが重要である。

拠点の利用促進に関する課題として、職員の研修や多機能支援の効果を高めること、人材の確保、そして市町村の各種計画の位置づけとトップの考え方が重要となってくる。少子化と人口減少は、日本全国の課題だが、全国調査
して 444 ヶ所のうち 27.9％の自治体は利用者が増加していることが分かった。これは希望の持てる結果である。どういうところで増加しているかを参考にし、あきらめずに活動することで、利用者が増える可能性がみられる。

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■プログラム３

パネルディスカッション

地域子育て支援拠点事業のこれから～子育て家庭を包括的に支えていくために～【話題提供】
阿部敬子さん日出町地域子育て支援センターＨＵＧくみ石井実紀さん

大分市子育て支援課子育て交流センター

小川由美さん

ＮＰＯ法人アンジュ・ママン

所長

施設長

【コメンテーター】

近棟健二さん

種智院大学人文学部社会福祉学科【コーディネーター】

奥山千鶴子さん

認定ＮＰＯ法人びーのびーの教授

理事長

１．ミニレクチャー◆奥山千鶴子さん

認定ＮＰＯ法人びーのびーの理事長〔１〕当講座の配布資料についての説明・活用促進▪地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」（改訂版）▪利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究▪これからパパ・ママになる人のために地域子育て支援拠点ができること▪母子保健担当部署と地域子育て支援拠点との連携～妊娠期からの切れ目のない支援のために～▪予防型プログラム－地域子育て支援拠点職員が実施するための手引き－▪オンライン子育て支援のヒント集〔２〕利用者支援事業への加算・補助金について厚生労働省からの利用者支援事業への加算等について、参加者から市町村への情報提供を是非お願いしたい。
国からの利用者支援事業への制度が大きく変化し予算が増している。内閣府の１０分の１０の補助金は、重層的支援体制整備事業へ移行の有無に関わらず利用者支援事業基本型に活用できる（自治体直営は対象外）ので、補助金・支援金制度をぜひ周知していただきたい。このように補助・支援への推進があるのは、子育て家庭の多様なニーズによるものであり、コロナ禍も含め、子育て家庭の困りごとや孤立化が問題になっていることが背景にある。児童福祉法の改正も来年実施される中で、これからの拠点は「予防型支援」に対して期待されている。

２．話題提供◆阿部敬子さん日出町地域子育て支援センターＨＵＧくみ社会福祉法人日出町社会福祉協議会

子育て支援課長

日出町は市町村合併をしなかった町。大分市・別府市に近く、世帯・出生数とも増加。
「年少人口が高い」「世帯数が年々増加し、核家族が増える」「女性就業率の増加」等の理由により保育ニーズが高く、待機児童の増加が課題になっている。日出町社会福祉協議会・子育て支援課では、多機能型で子育て支援を実施し、子育てに関する事業を、各事業と連携・協働しながら実施。HUG
くみが行っている包括的な視点と SDGｓ（持続可能な開発目標）の取り入れについても紹介。
子育て親子の交流の場の提供・促進として、切れ目ない支援を目標にし、マタニティから産後、子育てまで包括支援センターや地域と協働して活動を実施している。社協運営の強みとして高齢者から子育て中の母親等、幅広い年齢層の活躍の場としても機能している。拠点にいる職員の意識を大切にし、職員のスキルアップも図っている。毎朝、各事業の担当者会議を行い、情報共有することでチームワークの基盤となり、協働的な視点で利用者に接することができる。また情報を一本化し包括支援センターに情報提供することでスピード感のある支援ができている。
子育て等に関する相談や援助も、拠点から各事業へその場で繋ぐことができ、申し込みから利用までワンストップで支援を実施。急な支援も臨機応変に早期対応できることは、予防支援の観点からも有効だと感じている。当拠点の特徴として充実しているのは、発達に課題がある子を持つ親の相談機能。地域への啓発活動にも力をいれ、誰もが居心地の良い拠点、地域作りを目指している。

4子育て関連情報の提供については SNS、ICT を活用する。子育て講習会では、パパ向けの講座や地域の小児科医との座談会を実施。小児科医と繋がることでペリネイタルビジット事業から拠点に繋がるケースも多い。講座の際に必要な託児については、ファミサポでの集団託児を行い、提供会員と利用者の顔を繋ぐ場にもなる。多機能型を利用し、様々な「人」と協力し、地域や家庭の状況を見極めながら、包括的に予防的支援に取り組んでいる。
アウトリーチ型子育て支援としてはホームスタートを活用し、ピアな関係にあるボランティアが訪問することで、自立支援に繋がる事例も多い。生活困窮者においては、社協の困窮者自立支援事業などとの多職種連携で、役割分担し支援を行っている。
地域住民活動としては、コロナ禍のなかで、拠点利用ができない母親たちが主体のサークルを作り、観光協会に協力してもらい「子育てマップ作り」を実施した。完成したマップを町長へ報告、要望書も提出した。この活動は地域貢献にもなり地域と繋がるきっかけとなった。
課題もたくさんあるが、小さな自治体だからこそできる取り組みがあると思う。
「だれひとり取り残さない」「地域で子育て共生社会」をめざす。コロナ禍を経験し、「拠点と直接つながらなくてもいい、地域のどこかでつながれるように」という考えが生まれた。拠点が子育て親子にとって地域の入り口となり、「地域につなぐ」＝「人をつなぐ」ということができると信じている。

３．話題提供◆石井実紀さん

大分市子育て支援課

子育て交流センター所長

大分市は人口 47 万人の中核市。出生率が徐々に下がる。子育て交流センターの中で「親育ち支援」「子育ち支援」「地域子育て支援」の三つの柱で、それぞれ機能・役割を持って活動している。親育ち支援の中の２つの支援を紹介。市内 11 か所にある「こどもルーム」。11 か所のルームを合わせると 25 万人が利用。中央こどもルームは土日も開所し、例年 8 万６千人ほどが利用。０歳から２歳までの利用が８割。読み聞かせや製作あそび等毎日イベントを開催している。
「地域子育て支援室」では、子育て教室や育児講座、大分市に転入の子育て家庭と地域交流が目的のウエルカムパーティーを開催。子育て相談や育児支援家庭訪問、他機関との連携をするスタッフを「ファミリーパートナー」とし、社会全体で子育てを支援し、父母が「親」として育つための場作りや子育て相談・情報提供を行っている。コロナ
禍等の影響でルーム利用者は減っているが、相談件数は増えている現状がある。支援の在り方はどうあるべきか考える。
「親が親として育つ、子育てが楽しい」と感じるためには妊娠期からの切れ目ない親への支援の充実が必要。
「すくすく赤ちゃんルーム」の実施。栄養士や保健師、保育士等による育児情報を提供。年間 474 組が参加した。アンケートを取ると満足度の高い評価。参加した親へ「子育ては楽しいですか？」の質問に対し 100％の親が「楽しい」「大変だけど楽しい」と答えた。他の親と繋がり、孤立感の軽減や、各専門分野に相談ができる等、子育てについての安心を得られたと考えられる。地域の拠点で実施したことにより、拠点や地域を知ることになり、継続的な利用・支援に繋がったことも大きな成果。拠点は、子育てにかかわる人の基地として安心して過ごす場・子育てについて学ぶ場・相談・支援を求める場となり、仲間ができ、親としての成長に繋がっていく。妊娠期から子育て期の切れ目ない支援の充実のためには、様々な関係機関と緊密な連携をし、子育て世代包括支援事業として情報交換し機能する必要がある。
子育 て 交流 セ ンタ ー は次 の５ つ の視 点 に立 ち 、子 育て 支 援拠 点 の核 と して 機能 強 化を 図 る 。① 子 ど もの 視 点②親の育ちを支える視点 ③すべての子どもと家庭への支援の視点 ④身近な地域での支援の視点 ⑤社会全体での支援の視点。
子どもは社会の宝でありかけがえのない存在。私たちは地域子育て支援拠点の役割を理解し、質の向上に努めるとともに利用者に寄り添い、子どもの健やかな成長とともに親も子育てを楽しいと感じ、自信をもって自分らしい子育てができる環境作りを支援していきたい。

5４．話題提供◆小川由美さんＮＰＯ法人

アンジュ・ママン

施設長

豊後高田市は人口 22,000 人の市。昭和の町が有名。年間出生数が少しずつ増える。子育て世代の移住者が多い。大分県内・九州・関東圏からも移住あり。国勢調査でも人口の減少幅が少ない。
「花いろ」という施設内に市の子育て支援係や子育て mama 相談窓口、そしてNPO 法人アンジュ・ママン運営の花っこルームがある。
「花いろ」は、母子手帳の交付・乳幼児検診・保育園や仕事の情報提供も行える、子育て支援のためのワンストップ拠点となっている。
当団体は３拠点あり、土日も開所している。切れ目ない支援として 7 つの事業を展開。一時預かりやプレママ講座、病後児保育等多機能型支援を行うことにより、拠点利用に繋がるという効果も出てきている。より支援が必要な家庭に対しては、コーディネーターが３拠点に出向き話を聞き、関係機関へ繋ぐ。ホームスタート等で訪問支援を利用した親子が拠点利用を開始する等、繋がりが交差すればするほど、セーフティネットがセーフティシートになるような、包括的支援が可能となっている。コロナ禍により、講座やイベントができない中スタッフで模索し、昨年度からプレママ講座をオンラインで開始し、インスタグラムやフェイスブックの活用、チラシに QR コードを付ける等しながら、「伝える」「届ける」ということを実践している。コーディネーターは黒子のように、支援拠点から利用者と各関係機関を「つなぐ」役割を担っている。
ここで事例をひとつ。関東圏から転勤で豊後高田市に引っ越してきた夫婦。プレママ講座から産後は拠点利用もしてくれていた。子どもが１歳になったころ、立たない・すぐに座ってしまう等発育が気になってきた。そこで、コーディネーターが夫婦の了承を得て、保健師につなぎゆっくり話ができた。その後、ママも仕事をはじめ、子どもは保育園へ。子どもが体調を崩したときに病後児保育を利用。
「子どもが初めての場所等を極端に嫌がったりして困っている」という相談をする。コーディネーター主催の「おしゃべりひろば」にて親子が療育施設の先生と繋がり、療育施設に通うようになると子どもが自然と両親から離れ、遊んだりできるようになり喜んでいる。現在、平日は保育園、土曜日は療育施設や花っこルームに遊びに来る。先日は父親と子どもがルームを利用し「今日ママは、趣味のパン作りをしてリフレッシュしています」と話してくれる。
私たちは、「支援する側・される側」の関係ではなく、「ともに・一緒に」育ちあう居場所機能として支援拠点を作っていきたい。最後に若宮神社の竹灯籠を紹介。子どもたちが自分の町を誇 りに思う街づくりができたらと思う。

５．ディスカッション
奥山さん

子育て家庭に開かれた拠点にするために、力をいれなくてはいけないと思っていることはなにか。

阿部さん

子育て親子と繋がるために、「顔と顔とが繋がる」ことが大事だと考える。主任児童委員や行政の力を借りながら、生後すぐの時期に子育て家庭への同行訪問など取り組んでいきたい。両親学級や健診を同じ施設で行っているので、その際に拠点へ足を運んでもらい、利用者支援員を中心に必要な情報を提供して、利用者と繋がるようにしている。妊婦への周知は必要な時期にピンポイントで情報を届ける事が必要だ。

石井さん

母子保健の繋がりは、行政なので連携を持ちやすい環境だと思う。コロナ禍で利用できない時期があり、昨年アンケートを利用者向けに実施。利用目的の回答で多かったのが、・他の利用者との交流・情報収集・会話をしたい・家にいるとイライラする・孤独拠点は、利用者同士や地域と繋ぐ場所。また虐待予防の観点からも大切な役割を担っている。コロナ禍
でオンラインを活用している拠点も多いが、大分市はまだ取り掛かれていないので、来年度に向け環境整備を検討している。オンラインはコロナ禍だからというだけでなく、様々な事情で外出が出来ない方等、すべての家庭にＳＮＳを利用した支援ができるといい。また父親や祖父母等、子育てをしているが拠点を利用していない方に向けての支援もできるのではないか。

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小川さん

移住者が「豊後高田市を選んでよかった」と思ってもらえるように、丁寧な対応、アフターフォローをしていかなくては、と考えている。行政にも子育て支援課以外の課の協議の時に、アフターフォローの大切さを伝えている。

奥山さん

利用者支援事業（基本型）を拠点に配置するメリットや変化を教えてほしい。

小川さん

利用者支援事業の効果は、相談援助をした後、出向いて一緒に伴走できること。関係部署に、信頼のおけるコーディネーターと一緒に行けることは利用者のストレス軽減や安心感に繋がると考える。例えば保育園の場所・保育園の内容(延長保育・休日保育等)がわからない方にいろんな提案をし、一緒に考えて、利用者に選んでもらう。コーディネーターと伴走できるのは、気軽な場所(拠点)だからこそできることだと思う。

石井さん

ファミリーパートナーとして心理士・保健師・保育士等の専門職員を配置し、各拠点を巡回しながら子育て相談を受けている。身近な拠点で気軽に相談できる点では利用者にとって敷居が低いものとなっている。また、子育て相談にファミリーパートナーが対応している様子を見て、こどもルームの職員が利用者への対応を学ぶ機会となり、研修会等の実施とあわせ、職員の資質の向上につながっていると思う。

阿部さん要保護の家庭が拠点を利用している事もある。利用者支援員が要保護のケース会議に呼ばれることも多い。
情報を共有することで、行政と同じ方向で支援できることは利用者へより良い支援に繋がっているのではないだろうか。

近棟さんのまとめコロナ禍で大変な状況が続いているが、どの拠点も非常に熱心な取り組みをしていてすごいと感じた。日出町のＨｕｇくみは地域をとても意識した活動をし、子育てマップ作りを母親主体で行っているということ。このマップ作りが母たちの成功体験となり、これから地域活動の担い手になって行く可能性もあるのではないか。大分市の交流センターは、相談が増えていることから、子育て家庭のニーズをしっかり受けて事業を進めるという展開がとても印象に残った。それぞれの地域でニーズを把握していく事が大事。アンジュ・ママンは、多機能型支援に意識を高く持っており、「繋がりが交差するほどより包括的な支援が可能になる」という言葉が心に刺さった。地域のお祭りの手伝いは、拠点という枠を越えて地域への繋がりを作っているのがすごい。
厚労省の説明にあった重層的支援体制整備事業だが、 地域共生社会に向けて福祉の大きな仕組みがこれから徐々に打ち出されていく。地域共生社会とは、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて繋がることで地域を共に創っていく社会、 地域社会をどうしていくのかという大きな話である。この地域共生社会というものを作る中に地域子育て支援拠点も入り、拠点に対しての期待がこれから大きくなっていくのではないか。
地域共生社会のキャッチフレーズ<我が事・丸ごと>だが、<丸ごと>は様々な課題を抱えている人を「分野ごと」に受け止めるのではなく、「丸ごと」受け止めようと言う意味である。拠点は子育て支援が真ん中だが、利用者には親の介護、不登校、発達障害、また、夫のリストラ等いろいろな課題を抱えている人が居ると思う。このような課題を拠点で解決するのは難しいが、いろいろな機関と幅広く繋がり、情報の提供や適切な繋ぎが、拠点には求められるのではないかと思う。
もう 1 つのキャッチフレーズの<我が事>は「地域の住民が、地域の課題を他人ごとではなくて自分のこととして受け止めて、できることをやっていく」という意味。学生は地域とほぼ関わりがないというのが普通。そういう人たちが父母になって関わるのが拠点。拠点に来て、いろいろな地域の人と触れ合い、支援してくれる人がいること、地域の良さを感じるのは、とても大事。今の若い人は社会意識が強く、意欲がある人が多いように感じるので、活躍できそうな場さえあれば、支援をされる側から担い手側に変わっていくチャンスもあるのではないか。また、地域の人に子育て家庭の課題を伝える事も大事。

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これから、地域の中で子育て家庭が少数派となると、子育て家庭の課題が見過ごされがちになるので、地域の方に知ってもらい、地域の課題として解決していく必要があるのではないか。地域の中で若い人が日常的に集まって交流する場所は、他にないと思うので拠点の役割はとても大きい。移住の話もあったが、これからは地域共生をどの様に進めるか、地域間の競争が出てくると思われる。その時、地域の強みになるのが子育て支援になるのではないだろう
か。子育て支援の中心にある拠点は、子育て支援を超えた役割を求められるのではないかと考える。

６．グループディスカッション後のまとめ
阿部さん

色々な状況の中で、地域にあった利用者支援や拠点の役割を果たそうとしているが、できている所、足りない所を常に見直すことが大事。地域に繋ぐことを意識し、支援を行っているが、若い世代は地域と繋がることを望んでいるのか？抽象的で分かりづらいのではないか？と感じる。しかし、人と人を繋ぐことから地域に繋がっていくという事を再認識。ダブルケアなど多様な家庭がこれから増えてくると思うが、家庭を我が事・丸ごと見て、支えていくことが地域共生社会に繋がっていくのではないか。

石井さん

拠点が、親子、親同士、子供同士また地域を繋ぐ場であり、支援者が繋ぐ架け橋となる大事な存在であるということを再認識。支援者 1 人 1 人の資質の向上、厳しい現代社会の中で子育て家庭が孤立しないように、拠点だけでなく様々な分野・関係機関と連携をしながら支援の輪を広げる事。母たちの笑顔が広がるよう拠点で支援していきたい。

小川さん

グループ発表の「続ける。あきらめない。そして方法を変える。」と、近棟先生の「諦めないで頑張ろう」という言葉にとても励まされた。平日利用者減を、コロナ禍だから…と考えていた部分もあったが、方法を変える事が重要だと改めて感じた。拠点で重要なことは、相手をリスペクトする他者理解、自分たちの活動のみならず地域にもいろいろな資源があり、相手を尊重しながら関係性を育んでいく事だと思う。

近棟さん

子どもは僕たちの希望だ。地域と繋がる時も子どもが間に居ると繋がりやすい。皆さんにとっての希望でもあると考える。いろんな課題はあるが、今日は子育て支援というのは希望に満ちているということを改めて確認できたのではないか。

奥山さん

地域子育て支援拠点のこれからについて、それぞれの立場で変化を厭わない、コロナで利用者さんの状況が厳しい今だからこそ私たち自身が変わっていくことが求められている。この研修を皆さんの力にして、明日から実践に繋げてもらいたい。

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