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証券コード 2206

第

119

回

定時株主総会
招集ご通知

開催
日時

2024年３月26日（火曜日）午前10時

開催
場所

大阪市北区梅田一丁目13番1号
大阪梅田ツインタワーズ・サウス 11階

梅田サウスホール※裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

インターネット等及び書面（郵送）による議決権行使期限2024年３月25日（月曜日）午後５時まで

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/2206/

表紙*電子提供措置用*

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

(証券コード 2206)（発信日）2024年３月 6日（電子提供措置の開始日）2024年2月29日

位

大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号

取締役会長

江

崎

勝

久

第119回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたびの「令和６年能登半島地震」により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第119回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
https://www.glico.com/jp/company/ir/stock/meeting/https://d.sokai.jp/2206/teiji/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）に「江崎グリコ」又は当社証券コード「2206」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、後記の「議決権行使についてのご案内」に従って2024
年3月25日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

1

狭義招集

具

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１. 日

時

2024年３月26日（火曜日）午前10時

２. 場

所

大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス11階

３. 目的事項※裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

梅田サウスホール

報告事項

1. 第119期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第119期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件＜株主提案（第４号議案から第７号議案まで）＞
第４号議案 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示に係る定款変更の件
第５号議案 自己株式取得の件
第６号議案 剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更の件
第７号議案 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件
株主提案（第４号議案から第７号議案まで）に係る議案の要領は、後記「株主総会参考書類」（16ページから23ページ）までに記載のとおりであります。

４. 議決権行使の （１）インターネット等と書面（郵送）により、二重に議決権を行使された場合は、インお取り扱い
ターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（２）インターネット等によって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合
は、会社提案については賛、株主提案については否の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
以 上

2

狭義招集

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第17条第２項に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、上記①及び②は、監査報告の作成に際して、会計監査人及び監査役が監査をした連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は、とりやめとさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会運営に変更が生じた場合は、下記インターネット上の当社ウェブサイトにおいて掲載することにより、お知らせいたします。
https://www.glico.com/jp/company/ir/stock/meeting/◎本総会の決議結果につきましては、決議通知のご送付に代えて、上記の当社ウェブサイトに掲載いたします。

3

狭義招集

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。
「株主総会参考書類」をご検討のうえ、行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

スマートフォン、パソコン等の端末から「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。なお、賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとしてお取り扱いい
たします。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年３月26日（火曜日）
午前10時

2024年３月25日（月曜日）
午後５時入力分まで

2024年３月25日（月曜日）
午後５時到着分まで◎議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金(接続料金等)は、株主様のご負担となります。
◎パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書

株主番号

議決権行使個数

お 願 い

個

御中
私は、２０２４年３月２６日開催の貴社第１１９回定時株主総会（継続会または延会を含む）における各議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。
２０２４年３月日

下の候補
議 案 第１号 第２号 （者を除く） 第３号
議 案 議 案
議 案

会
社
提
案

各議案につき賛否の表示をされない場合
は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。

賛

賛

賛

否

否

否

１. 株主総会にご出席されない場合は、この議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、
２０２４年３月２５日午後５時までに到着す
るようご返送ください。
２. 第２号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、「株主総会参考書類」に記載の当該候補者の番号をご記入ください。
３. 賛否のご表示は、黒色のボールペンにより、はっきりと○印をご記入ください。
４. 議決権をインターネットで行使される場合、下のQ R コードをスマートフォンで読み取
るか、裏面記載のウェブサイトにアクセスし２０２４年３月２５日午後５時までにご行使ください。この場合、議決権行使書を返送される必要はありません。

議 案 第４号 第５号 第６号 第７号
議 案 議 案 議 案 議 案
株
主
提
案

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

（ご注意）
第４号議案以下につき、「株主提案」に賛成の場合は「賛」に、当社取締役会に賛成の場合は「否」に◯印でご表示ください。

江崎グリコ
株式会社

（
切

第１・３・４・５・６・７号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合
第２号議案◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

取
線
）

◦

インターネットと書面両方で議決権行使された場合は、インターネットを有効とします。
株主総会にご出席の際は、この用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

4

議決権行使についてのご案内

こちらに議案の賛否をご記入ください。

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法「スマート行使®」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使書https://www.web54.net

1.

○○○○○○○御中

2.

｢次へすすむ」をクリック

3.
○年○月○日2 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された｢議決権行使コード｣をご入力ください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

｢議決権行使コード」を入力｢スマート行使®」
での議決権行使は１回に限り可能です。

｢ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された｢パスワード｣をご入力ください。
「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」
により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスできます。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

0120-652-031

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、
右記にお問い合わせください。

機関投資家の皆様へ

受付時間：午前９時～午後９時

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株
主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる方法以外に当該プラットフォームをご利用いただけます。

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議決権行使についてのご案内2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類《会社提案（第１号議案から第３号議案まで）》

第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社グループが昨今の環境変化に対して、バリューチェーンの川上である農水産物に関与し、事業の継続安定を図るため、現行定款第３条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）

現行定款

変更案

（目的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを（目的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
① ～⑯（条文省略）（新設）⑰前各号に付帯する一切の業務目的とする。
① ～⑯（現行どおり）⑰農水産物の生産、加工、および販売⑱前各号に付帯する一切の業務

6

定款変更議案

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
３
４
５

氏
え ざ き

かつひさ

江崎

勝久

え ざ き

えつろう

江崎

悦朗

く り き

たかし

ほんざわ

ゆたか

ま す だ

て つ お

栗木

隆

本澤

豊

益田

哲生

か と う

たかとし

６

加藤

７

大石 佳能子

８

原

おおいし

はら

隆俊
か

の

こ

じょうじ

丈人

名

現在の地位及び担当

再任

代表取締役会長

16回中16回

再任

代表取締役社長

16回中16回

再任

取締役、研究フェロー、グリコ栄養食品株式会社代表取締役

16回中16回

再任

取締役、コーポレートガバナンス担当、グリコマ
ニュファクチャリングジャパン株式会社 監査役

16回中16回

再任

社外

独立
役員

取締役

16回中16回

再任

社外

独立
役員

取締役

16回中16回

再任

社外

独立
役員

取締役

16回中14回

再任

社外

取締役

16回中15回

再任

再任取締役候補者

7

取締役選任議案

2023年度の取締役会出席状況

社外

社外取締役候補者

独立
役員

独立役員候補者

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

1 江崎 勝久（1941年８月27日生）
え

ざ き

か つ ひ さ再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

257,983株

取締役候補者とした理由

1966年 ６月 当社入社

江崎勝久氏は、1982年６月に代表

1972年11月 同 取締役秘書室長

取締役に就任して以来、当社グループ

1973年11月 同 代表取締役副社長の事業拡大、グローバル化、構造改革等を推進してまいりました。また、長1982年 ６月 同 代表取締役社長

期計画を策定し、事業の強化・拡大に

2022年 ３月 同 代表取締役会長、現在に至る

努めております。今後も、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できると判断して、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

2 江崎 悦朗（1972年10月31日生）
えざ き

え つ ろ う再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

29,860株

取締役候補者とした理由

2004年 ４月 当社入社

2008年 ６月 同 取締役執行役員コミュニケーション本部長兼事業統括本部副本部長
2010年 ４月 同 取締役常務執行役員コミュニケーション本部長兼事業統括本部副本
部長兼マーケティング部長
2012年 ４月 同 取締役専務執行役員マーケティング本部長兼マーケティング部長、広報担当
2016年 ６月 同 代表取締役専務執行役員マーケティング本部長、広報・情報システム担当
2017年 ４月 同 代表取締役専務執行役員マーケティング本部長、海外事業、広報・情報システム担当
2017年10月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長、グローバルマーケティン
グ、海外事業、情報システム担当、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO
2018年10月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長、グローバ
ルマーケティング、海外事業、情報システム担当、Glico Asia PacificPte. Ltd. CEO
2022年 1月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長、グローバ
ルマーケティング、海外事業、情報システム、サステナビリティ、人事担当、Glico Asia Pacific Pte. Ltd. CEO
2022年 3月 同 代表取締役社長、現在に至る

8

取締役選任議案

所有する当社株式の数

江崎悦朗氏は、当社入社以来、広告・開発業務に携わり、2008年６月に取締役に就任し、その後も情報シス
テム、経営企画部門や海外部門の総責
任者等を務めるなど幅広い分野の経験を積み重ね、現在は代表取締役社長を務めております。今後も、当社の経営理念を実現し事業戦略を遂行できると判断して、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

3 栗木
く

り き

たかし

隆（1957年11月13日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

12,534株

取締役候補者とした理由

1981年 ３月 当社入社

栗木隆氏は、当社入社以来、研究関

2006年 ６月 同 取締役生物化学研究所長

連業務に携わり、2006年６月に取締

2008年 ６月 同 取締役常務執行役員研究本部長兼生物化学研究所長兼新素材営業グ
ループ長役に就任後も研究部門を統括しており2015年 ７月 同 取締役常務執行役員、研究部門統括健康科学研究所長
2018年 ４月 同 取締役常務執行役員、健康科学研究所長

4 本澤
ほ ん ざ わし事業戦略を遂行できると判断して、引き続き取締役として選任をお願いす2021年 １月 同 取締役、研究フェロー、現在に至る

候補者
番 号

ます。今後も、当社の経営理念を実現るものであります。

ゆたか

豊（1960年３月５日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

2,000株

取締役候補者とした理由

1986年 ４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

本澤豊氏は、グローバル企業での長2008年 ８月 同 連結経理部統括部長

年にわたる経理・財務領域の経験や、2010年 ４月 同 経営管理部ジェネラルマネージャー

国際会計基準に関する深い見識を有し2012年12月 国際会計基準審議会(IASB)・世界作成者フォーラム(GPF)日本代表委員
2015年 １月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 北米エレクトロニクス
事業会社 CFOているほか、コーポレートガバナンス
経営並びに組織経営に関する見識と実務実績があることから、今後も、当社

2018年 ９月 同 米国統括会社 Senior Vice President（CFO）の経営理念を実現し事業戦略を遂行で2020年 ３月 当社 取締役、コーポレートガバナンス担当、現在に至る

きると判断して、引き続き取締役とし2020年 ６月 SREホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）

9

取締役選任議案て選任をお願いするものであります。

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

5 益田 哲生（1945年10月29日生）
ま

す だ

て

つ お

再任

社外

独立
役員

所有する当社株式の数0株

取締役会の出席状況

100％

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年 ４月 大阪弁護士会登録

益田哲生氏は、過去に社外役員とな

2004年 ４月 日本弁護士連合会 常務理事

ること以外の方法で会社の経営に関与

2005年 ４月 大阪弁護士会 会長、日本弁護士連合会 副会長

された経験はありませんが、弁護士と2007年 １月 中之島中央法律事務所 代表パートナー、現在に至る
2007年 ４月 近畿弁護士会連合会 理事長、日本弁護士連合会 理事

しての幅広い知識や豊富な経験をもと2007年 ７月 当社 独立委員会委員に、また、法律の専門家として独立し2008年 ６月 同 社外取締役、現在に至るた立場から当社の経営に対する助言を2018年 ６月 ヤンマーホールディングス株式会社 社外監査役［重要な兼職の状況］
・中之島中央法律事務所 代表パートナー

いただけることを期待しており、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

6 加藤 隆俊（1941年５月23日生）
かと う

た か と し

再任

社外

独立
役員

所有する当社株式の数0株

取締役会の出席状況

100％

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1964年 ４月 大蔵省（現 財務省）入省

加藤隆俊氏は、過去に社外役員とな

1993年 ７月 同 国際金融局長

ること以外の方法で会社の経営に関与

1995年 ６月 同 財務官された経験はありませんが、金融分野

1997年 ７月 同 顧問
1998年 ９月 米国・プリンストン大学 客員教授の専門家として、豊富な経験と幅広い

1999年 ８月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）顧問兼早稲田大学
客員教授

見識をもとに、独立した立場から経営

2000年 ８月 同 顧問兼早稲田大学 客員教授兼米国・クレアモント大学 客員教授
2004年 ２月 国際通貨基金 副専務理事ており、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取2010年 ６月 当社 社外取締役、現在に至る

締役として選任をお願いするものであ

2010年 ９月 公益財団法人国際金融情報センター 理事長

ります。

2017年10月 同 顧問、現在に至る［重要な兼職の状況］
・公益財団法人国際金融情報センター 顧問

10

取締役選任議案全般に助言をいただけることを期待し2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

7 大石 佳能子（1961年３月24日生）
お お い し

か

の

こ

再任

独立
役員

所有する当社株式の数0株

取締役会の出席状況

88％

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４月 日本生命保険相互会社入社

大石佳能子氏は、企業経営等の豊富

1988年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

な経験や実績、幅広い知識と見識をも

1993年 １月 同 パートナー
1997年 ７月 同 顧問
2000年 ６月 株式会社メディヴァ設立
同 代表取締役、現在に至る
2000年 ７月 株式会社西南メディヴァ（現 株式会社シーズ・ワン）設立
同 代表取締役、現在に至る
2004年 ８月 医療法人社団プラタナス設立
同 総事務長、現在に至る
2015年 ６月 参天製薬株式会社 社外取締役、現在に至る
2015年 ６月 当社 社外取締役、現在に至る
2016年 ３月 株式会社資生堂 社外取締役、現在に至る［重要な兼職の状況］
・株式会社メディヴァ 代表取締役
・株式会社シーズ・ワン 代表取締役
・参天製薬株式会社 社外取締役
・株式会社資生堂 社外取締役

11

取締役選任議案

社外とに、独立した立場から経営全般に助言をいただけることを期待しており、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

8 原
は ら

じ ょ う じ丈人（1952年10月10日生）

再任

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ６月 デフタ パートナーズ グループ会長、現在に至る
1985年 ４月 アライアンス・フォーラム財団 会長・代表理事、現在に至る
2006年 10月 財務省 参与
2007年 １月 国際連合 政府間機関特命全権大使
2009年 ９月 ザンビア共和国 大統領顧問
2013年 ４月 経済財政諮問会議専門調査会 会長代理
2013年 ８月 内閣府 本府参与
2015年 ６月 ニッコー株式会社 社外取締役、現在に至る
2019年 ２月 当社 顧問
2019年 ６月 同 社外取締役、現在に至る
2020年 ７月 法務省 危機管理会議 委員
2020年 ９月 同 危機管理会社法制会議 議長
2021年 ３月 株式会社バッカス・バイオイノベーション 取締役会長、現在に至る
2021年 12月 香港中文大学医学部 栄誉教授、現在に至る
2022年 ７月 大阪公立大学医学部 特別客員教授、現在に至る
2023年 10月 香港理工大学工学部 栄誉教授、現在に至る［重要な兼職の状況］
・デフタ パートナーズ グループ会長
・株式会社バッカス・バイオイノベーション 取締役会長
・アライアンス・フォーラム財団 会長・代表理事
・ニッコー株式会社 社外取締役
・香港中文大学医学部 栄誉教授
・大阪公立大学医学部 特別客員教授

12

取締役選任議案

所有する当社株式の数

2,158株

取締役会の出席状況

94％

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
原丈人氏は、企業経営及び政府機関
における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識をもとに、経営全般に助言をいただくことを期待しており、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 原丈人氏は、デフタ パートナーズグループ会長であり、当社はデフタ パートナーズがジェネラルパートナーもしくは無限責任組合員として運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に10百万ドル出資し、Coba1号投資事業有限責任組合に306百万円出資しております。またDEFTA Healthcare Technologies, L.P.及びCoba1号投資事業有限責任組合が出資する株式会社バッカス・バイオイノベーションに300百万円を出資しております。
２. 江崎勝久、江崎悦朗、栗木隆、本澤豊、益田哲生、加藤隆俊及び大石佳能子の７氏の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子及び原丈人の４氏は、社外取締役候補者であります。
４. 益田哲生氏は、現に当社の社外取締役であります。その就任してからの期間は、本定時株主総会終結の時をもって15年９ヶ月となります。また、金融商品取引所が定める独立役員として届け出ております。
５. 加藤隆俊氏は、現に当社の社外取締役であります。その就任してからの期間は、本定時株主総会終結の時をもって13年９ヶ月となります。また、金融商品取引所が定める独立役員として届け出ております。
６. 大石佳能子氏は、現に当社の社外取締役であります。その就任してからの期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年９ヶ月となります。
また、金融商品取引所が定める独立役員として届け出ております。
７. 原丈人氏は、現に当社の社外取締役であります。その就任してからの期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年９ヶ月となります。
８. 当社は、益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子及び原丈人の４氏との間で、損害賠償責任の限度額を法令が定める限度額とする責任限定契約を締結しております。また４氏の再選が承認された場合、当社は４氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
９. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の再選が承認された場合は、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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取締役選任議案

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）当社取締役会のスキル・マトリックス
取締役
江崎勝久

栗木隆

本澤豊
〇

企業経営・経営戦略

〇

〇

〇

＊

〇

〇

〇

バリューチェーン
IT・デジタル

海外事業／国際ビジネス

専
門 人事・人材開発
性
財務・会計

法務・コンプライアンス・リスク管理
その他専門分野
＊

江崎悦朗

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
CSR活動

加藤隆俊

大石佳能子

原丈人

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

コーポレート
ガバナンス

労働法

国際金融

健康・医療
ビジネス 先端技術M＆A
CSR活動

バリューチェーンとは、お客様起点での価値創造に関わる、自社の研究・開発・調達・生産・販売など、お客様のお手元に商品（食品、サービス）が届くまでのすべての活動となります。

14

ご参考

益田哲生

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役宮本又郎氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
な い と うふ みお内藤 文雄（1956年11月11日生）

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

社外所有する当社株式の数

独立
役員

0株

社外監査役候補者とした理由

1997年 ４月 神戸大学経営学部教授

内藤文雄氏は、過去に社外役員とな

1999年12月 大蔵省企業会計審議会 臨時委員

ること以外の方法で会社の経営に関与

2004年10月 日本公認会計士協会 品質管理審議会委員された経験はありませんが、大学教授としての専門的見地から企業会計・監

2006年 ４月 神戸大学 名誉教授、現在に至る

査等に関する相当程度の知見を有して

2006年 ４月 甲南大学経営学部 教授、現在に至る

おり、当社監査体制の機能をさらに強2013年 7月 日本公認会計士協会 監査業務モニター会議委員化できるものと判断し、社外監査役と2018年12月 日産自動車株式会社 「ガバナンス改善特別委員会」委員

して選任をお願いするものでありま

2020年 ６月 関西電力株式会社 社外取締役（監査委員）、現在に至る

す。

［重要な兼職の状況］
・神戸大学 名誉教授
・甲南大学経営学部 教授
・関西電力株式会社 社外取締役（監査委員）（注）１．内藤文雄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．内藤文雄氏は、社外監査役候補者であります。
３．内藤文雄氏は新任の社外監査役候補者であります。また、同氏は金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は同氏を独立役員として指定する予定であります。
４．内藤文雄氏の選任が承認された場合には、同氏との間で損害賠償責任の限度額を法令が定める限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。内藤文雄氏の選任が承認された場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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監査役選任議案

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用《株主提案（第４号議案から第７号議案まで）》

第４号議案から第７号議案までは、株主さま１名からご提案いただいたものです。なお、以下の議案の要領および提案の理由は、議案ごとに整理し、提案株主さまから提出されたものを原文のまま記載しております。

第４号議案

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示に係る定款変更の件

１．議案の要領
以下の条項を当社の定款に追加で規定する。
変更前

（新設）

（下線は変更部分を示します。）

変更後
第7 章 開示（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示）
第 38 条 当会社は上場会社である限り、東京証券取引所が 2023 年 3月 31 日に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の取組みを検討し、当該要請に基づく現状評価、方針・目標、取組み・実施時期をコーポレート・ガバナンス報告書及び当会社のウェブ
サイトに開示する。

２．提案の理由
弊社は 2023 年 3 月 31 日に東京証券取引所がプライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象として要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（以下、「東証要請」といいます）の主旨に賛同しております。

当社においては、損益計算書上の項目開示に傾斜した IR 資料にも明らかなように、経営者・取締役の株主資本コス
トや資本効率に関する意識が希薄と考えます。過去の実績を振り返っても ROE は過去 5 年間平均で 5％台であり、株主が期待する資本コストをカバーできているとはいいがたい状態が継続しています。株価評価についても、過去 5 年間の株主総利回り（TSR）をみても TOPIX や同業他社に大きく劣後している状況が継続しています。このような当社の現状を踏まえ、弊社は当社がプライム上場企業の中でも特に東証要請に真摯に向き合い、開示・取組みの実行を行う
必要性が高い会社と考えます。

東証要請のフレームワークにのっとり、当社が自社の資本コストや資本収益性を的確に把握する事、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価する事、改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取組みを取締役会で検討・策定する事、その内容について投資家に分かりやすく開示する事、計画に基づき資本コストや株価を意識した経営を推進する事、開示をベースとして、投資家との積極的な対話を実施する事、を求めます。
16

株主提案①

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．第４号議案に対する当社取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
本株主提案は、東京証券取引所が2023年３月31日に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の取組みを検討し、当該要請に基づく現状評価、方針・目標、取組み・実施時期をコーポレート・ガバナンス報告書及び当社のウェブサイトに開示する旨を定款の章及び条文に新設することを求めるものです。しかしながら、当社といたしましては、当該要請の開示に関して当社の経営戦略や経営環境といった柔軟性・流動性が高い内容を踏まえて都度決定するべき事項であり、会社を運営する上での根本規範を定める定款に、本議案のような規定を定めることは適切ではないと考えております。
当社は、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、『おいしさと健康』の理念に則って製品を開発してきました。2022年２月に創立100周年を迎え、新たに企業の存在意義（パーパス：すこやかな毎日、ゆたかな人生）及びありたい会社の姿（ビジョン：Glicoグルー
プは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、「おいしさと健康」を価値として提供し続
けます。）を定めました。
当社は現在、当社のパーパスである『すこやかな毎日、ゆたかな人生』の実現に向けた価値創造を強化するべく、事業戦略の3つの柱「１.おいしさと健康価値の提供」「２.お客様起点のバリューチェーンの実現」「３.注力領域への転換」を定めた中期経営計画（2022年度～2024年度）を遂行中であり、現中期経営計画期間において、ROE・PBRの継続的な改善のためにも、価値創造に注力し利益を継続的に成長させていく計画であります。
なお当社は、例えば投資判断に際しては、投資委員会が、資本コストを上回るリターンが得られることを確認するな
ど、資本コストや株価を意識した経営を進めておりますが、一方で、短期的な株価のみを意識するのではなく、株主をはじめとする様々なステークホルダーへの貢献を重視し、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益に資する経営を目指しております。
以上から当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。

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株主提案①

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

自己株式取得の件

１．議案の要領
会社法第 156 条第 1 項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から 1 年以内に、当社普通株式を、株式総数
6,360,000 株、取得価額の総額 27,000,000,000 円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
２．提案の理由
当社の保有する現金及び預金と有価証券、投資有価証券の合計から借入金と社債（転換価格を下回っている転換社債型新株予約権社債を含む）を差し引いた金額である当社の純財務資産は 2023 年 9 月末時点で 1,156 億円と計算され、2023 年 9 月末時点の時価総額の 40％を超える規模となっております。必要資金を超えた現金資産の積み上げは
資本効率の低下・企業価値の毀損につながります。当社の過去 5 年間平均の ROE は 5％台と過大な現金資産の保有がROE 低下の要因となっており、株主還元をさらに拡充し ROE の向上を目指すべきです。そして、当社の純財務資産が1,156 億円であることを考えれば、弊社の提案による 270 億円を限度とする自己株式取得を実施したとしても、将来の M&A・設備投資・研究開発資金、さらには予期せぬリスクへ備えるための必要な資金を十分に確保することが可能であると考えます。よって、株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約 10％を自己株式として取得する施策を採用すべきと考えます。
３．第５号議案に対する当社取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は、当社のパーパスである『すこやかな毎日、ゆたかな人生』の実現に向けた価値創造を強化し、利益を継続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、「成長投資」「事業運営資金」「株主還元」にバランス
よく資金配分することが極めて重要であると考えており、現中期経営計画期間において、手元資金及び営業キャッシュ・フローを成長分野・成長市場への投資や事業戦略を達成するための研究開発やデジタル等への投資や価値創造のための出資に500億円、既存事業への通常設備投資に300億円、株主還元等に200億円、転換社債型新株予約権付社債の償還に300億円を配分することを計画し、成長のための投資と安定的な株主還元を両立しながら実施することを公表しております。
当社は、このような方針のもと、中長期的な当社の経営戦略や経営環境を踏まえ、年間配当金を決定し、安定的な配当を含めた株主還元の強化を図っております。なお、これまでの当社株主還元実績は下表のとおりであり、2023年度
については、１株当たり年間配当金80円（連結配当性向36.0%）としております。
一方で、本株主提案は、１年以内に株式総数6,360,000株、取得価格の総額270億円の自己株式取得を求めるものであり、当社の2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益が141億円であることを踏まえると、自己株式の取得価格
総額は約2倍と過大な水準であり、かつ本定時株主総会終結から１年以内という短期間での実施を求めるものであることから、短期的な視点に立脚しているものと考えざるを得ません。このような議案が可決されれば、「成長投資」「事
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株主提案②

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業運営資金」「株主還元」のバランスが大きく損なわれ、当社の中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益を毀損するおそれがあると考えられます。
以上から当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
（参考）過去５年間の株主還元実績
１株当たり年間
配当金
自己株式取得実
施額

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

60円

65円

70円

80円

80円

49.9億円‐‐

49.9億円

‐

19

株主提案②

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第６号議案

剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更の件

１．議案の要領
当社の定款第 35 条を下記の通り変更する。

（下線は変更部分を示します。）

変更前

変更後

（剰余金の配当等の決定機関）

第 35 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459
条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。

（剰余金の配当等の決定機関）

第 35 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459
条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

２．提案の理由
当社では定款の定めにより、剰余金の配当等の決定機関は取締役会の決議によって定めるとしており、剰余金の配当等の株主の権利を制限するものです。よって、剰余金の配当等の決定機関を取締役会の決議によって定めることに加え、株主からの提案がある場合には株主総会の決議によって定めることができるよう定款変更すべきです。
３．第６号議案に対する当社取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
本株主提案は、剰余金の配当等について株主様からの提案がある場合には株主総会の決議によって定めることができるよう定款の変更を求めるものですが、当社剰余金の配当等に関しましては、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の観点から、総合的なキャッシュアロケーションを考慮した上で、配当額を機動的に決定できるようにするた
め、株主総会ではなく取締役会の決議により行えるようにしております。
当社は、「成長投資」「事業運営資金」「株主還元」にバランスよく資金配分することは企業価値の中長期にわたる
持続的な向上において極めて重要であると考えており、「株主還元」については、成長投資によって持続的に拡大する
利益を、一定の配当性向を目安に安定的に株主の皆様に配当することを基本方針としております。
上記の基本方針に従い、配当及び自己株式取得等の資本政策に係る事項は、当社のパーパスである『すこやかな毎
日、ゆたかな人生』の実現に向けた価値創造を強化し、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益に資するよう経営方針と一体で決定すべきと判断しており、当社の剰余金の配当等の決定機関につきましては、会社法第459条第１項及び第460条の規定により取締役会としております。
以上から当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。

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株主提案③

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第７号議案

譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件

１．議案の要領
当社の取締役の報酬限度額は、2020 年 3 月 24 日開催の定時株主総会において年額390 百万円以内（うち、社外
取締役年額 35 百万円以内）とすること、これとは別枠で、2018 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、株式報酬の額として年額 150 百万円以内、株式数の上限を年 27,000 株以内（社外取締役は付与対象外。当社と委任契約を締結している執行役員への報酬を含む）とすることが承認されているが、今般、譲渡制限付株式報酬制度の対象となる当社の取締役と執行役員に対し、年額 600 百万円以内、付与株式数の上限 150,000 株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与することとする。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するが、業績連動型のインセンティブ制度として設計し、かつ、業績基準を満たす場合には累計で固定報酬の 3 倍相当の譲渡制限付株式を今後 3 年間で付与するよう設計するものとする。
２．提案の理由
弊社は日本の取締役会の最大の弱点が各取締役による株式保有の少なさ、それによる株主目線の欠如にあると考えます。当社においても創業家出身者を除き各取締役の株式保有が少なく、取締役の経済的利益の大半は固定報酬としての基本報酬であり、一部業績に達成に紐づく報酬があるものの、譲渡制限付株式報酬の目的である株主との価値共有が不十分と考えます。取締役に当社の企業価値の持続的向上を図る経済的インセンティブを持たせ、株主と利益を一体化することで企業価値向上の成果を株主とともに享受することが必要です。
取締役と株主との価値共有を図るための効果的な株式報酬の目安は、固定報酬の 3 倍相当とされております。当社の取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は第 118 期（2022 年 1 月１日から 2022 年 12 月 31 日まで）が 0 百万円であり、過去 5 年間のうち株式報酬が最大であったのは第 116 期（2020 年 1 月１日から 2020 年 12 月 31日まで）20 百万円のみです。第 118 期では当社の取締役（社外取締役を除く）に年額約207 百万円の固定報酬が支払われていますので、仮に譲渡制限付株式報酬制度の報酬が 20 百万円としても、固定報酬の約 10%に過ぎません。
このペースでは、取締役と株主との価値共有を図るために効果的な株式報酬の目安とされる固定報酬の 3 倍相当に到達するまで、約 30 年かかることになります。譲渡制限付株式報酬は取締役の在任中に付与されなければ意味がありませんので、より短期間で一定規模の付与がなされる必要があります。
また、欧米においてはほぼすべての主要上場企業において、株主との価値共有に必要と考えられる一定量の株式について一定期間の継続保有要件を定める株式保有ガイドラインが採択されています。数年間の猶予期間を経て、トップマ
ネジメントであれば基本報酬の 3～5 倍、社外取締役でも報酬の 1 倍とするケースが大半です。弊社は当社の取締役

その他の経営陣にも、過去の常識にとらわれず、世界水準に劣らないオーナーシップのレベルを目指すこと、適切な開示を通じてそのコミットメントを示すことを提案し、株式保有ガイドラインを制定すべきと考えます。
21

株主提案④

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．第７号議案に対する当社取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与及び株式報酬で構成されております。ただし、社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監視・監督を担う役割であるため、株式報酬の支給はありません。
株式報酬については、2018年６月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「対象取締役等」といいます）に対し、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬の額として年額150百万円以内、株式数の上限を年27,000株以内(社外取締役は付与対象外。当社と委任契約を締結している執行役員への報酬を含む)とする事後交付型譲渡制限付株式報酬制
度を導入することが決議されております。なお譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、本制度の目的に照らして相当な額として、固定基本報酬とのバランスや従業員との報酬格差、会社規模、営業利益水準等を考慮の上で慎重な審議を経て決定しております。因みに、かかる制度の下、現状の報酬体系において株式報酬が最大額付与された場合、対象取締役等の報酬総額の約３割が株式報酬になります（報酬限度額（最大）355百万円＋株式報酬（最大）150百万円= 505百万円（最大））。
こうした報酬制度下において、現在の報酬限度額とは別に、対象取締役等に対して年額600百万円以内、付与株式数の上限150,000株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与することとし、業績基準を満たす場合には累計で固定報酬の３倍相当の譲渡制限付株式を今後3年間で付与するよう設計する旨の本株主提案は、現状の業績水準からは乖離していると考えます。一方で、当社の取締役の報酬等のあり方については今後も検討を続けてまいります。
なお、2022年度の株式報酬が０百万円となったのは、当社の業績が悪化したことにより株式報酬が発生しなかったためであります。
当社は、取締役の報酬の決定については、取締役会の独立性・客観性が極めて重要と考えており、社外取締役4名、社外監査役3名を選任し、企業経営に携わっている豊富な経験および専門性の高い知識等をもとに、独立・客観的な立場からの適切な意見、助言および指摘等を得た上で決定しております。
また当社は、当社のパーパスである『すこやかな毎日、ゆたかな人生』の実現に向けた価値創造を強化し、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益に資するようコーポレート・ガバナンスの構築については絶えず検討を進めており、社内取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員への株式報酬の割合を増やしていくことや従業員の企業価値への関心を高めるために従業員に対しても株式報酬を広げていくこと等については、今後検討を進めてまいります。
今後も当社は、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めること
22

株主提案④

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用を心がけてまいります。
以上から当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。
以上

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株主提案④

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

１. 企業集団の現況(１) 当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当社は、当連結会計年度の期首より組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」「乳業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」「食品原料事業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。このため、前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は332,590百万円となり、前年同期（303,921百万円）に比べ9.4％の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症によるロックダウンがあった中国で低下したこと等により前年同期に比べ0.8ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進費等が増加しました。
その結果、営業利益は18,622百万円となり、前年同期（12,845百万円）に比べ5,776百万円の増益となりました。
経常利益は営業利益段階での増益や為替差益等により、21,285百万円となり、前年同期（13,646百万円）に比べ7,639百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は14,133百万円となり、前年同期（8,099百万円）に比べ6,033百万円の増益となりました。

セグメント別の概況は次頁以降に記載のとおりであります。なお、営業利益で調整している862百万円はセグメント
別の概況には含めておりません。調整の内容は、セグメント間取引消去・その他調整額及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

24

当連結会計年度の事業の状況、直前３連結会計年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

健康・食品事業
主要な
商品

乳業事業

アーモンド効果、SUNAO、パピコ、

主要な商品

アイスの実、DONBURI亭

売上高50,499百万円

セブンティーンアイス、カフェオーレ

売上高69,675百万円

前年同期比

5.6％増

営業利益

2,064百万円

BifiXヨーグルト、ジャイアントコーン、

前年同期比

5.5％増

営業利益

529百万円

前年同期比

百万
20 円増

前年同期比

百万

262 円増

売上面では、“DONBURI亭”“カレー職人”等は前年同期を下回りましたが、“パピコ”“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結
果、当連結会計年度の売上高は50,499百万円と売上面では、“牧場しぼり”“朝食りんごヨーグ
ルト”等は前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度のの増収となりました。

（66,016百万円）に比べ5.5％の増収となりました。

なり、前年同期（47,808百万円）に比べ5.6％

売 上 高 は69,675 百 万 円 と な り 、 前 年 同 期

利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,064百万円となり、前年同期（2,044百万円）に比べ20百万円の増益となりました。

利益面では、増収及び売上原価率の低下等により 、 営 業 利 益 は529百 万 円 と な り 、 前 年 同 期（267百万円）に比べ262百万円の増益となりました。

25

当連結会計年度の事業の状況、直前３連結会計年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

栄養菓子事業
主要な商品

食品原料事業
主要な商品

ポッキー、ビスコ、プリッツ、カプリコ

売上高61,890百万円

売上高

13,348百万円

前年同期比

7.0％増

営業利益

6,525百万円

小麦たん白、GMIX、澱粉

前年同期比

19.6％増営業利益

2,427百万円

前年同期比

百万
1,774 円増

売上面では、“神戸ローストショコラ”“ビッテ”
等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結
果、当連結会計年度の売上高は61,890百万円と

前年同期比

百万

1,189 円増

売上面では、「小麦たん白」「澱粉」等が前年
同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の 売 上 高 は13,348 百 万 円 と な り 、 前 年 同 期（11,158百万円）に比べ19.6％の増収となりまなり、前年同期（57,847百万円）に比べ7.0％

した。

の増収となりました。

利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,427百万円となり、前年同期（1,238百万円）に比べ1,189百万円の増益となりました。

利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は6,525百万円となり、前年同期（4,751百万円）に比べ1,774百万円の増益とな
りました。

26

当連結会計年度の事業の状況、直前３連結会計年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

国内その他事業
主要な
事業

海外事業

直営店舗事業、オフィスグリコ事業、主要な商品卸売販売事業

ポッキー、プリッツ、プジョイ

売上高65,962百万円

売上高

71,214百万円

前年同期比

7.8％増

営業利益

2,047百万円

前年同期比18.9％増営業利益

4,165百万円

前年同期比

百万
1,140 円増

売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフ

前年同期比

百万

2,973 円増

売上面では、地域別において、中国、ィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は65,962百万円と な り 、 前 年 同 期 （61,189 百 万 円 ） に 比 べ
7.8％の増収となりました。

ASEAN、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は71,214百万円となり、前年同期（59,902百万円）に比べ18.9％の増収となりました。

利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,047百万円となり、前年同期

利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等に
より、営業利益は4,165百万円となり、前年同期

ました。

りました。

（906百万円）に比べ1,140百万円の増益となり（1,192百万円）に比べ2,973百万円の増益とな

27

当連結会計年度の事業の状況、直前３連結会計年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②設備投資の状況
当連結会計年度は総額118億円の設備投資を行いました。セグメント別の投資額は、健康・食品事業が６億円、乳業事業が37億円、栄養菓子事業が８億円、食品原料事業が３億円、国内その他事業が９億円、海外事業が51億円であり、主な内容は、自動販売機の新設及び更新、岐阜工場の生産設備、インドネシアの生産設備等であります。

③資金調達の状況
運転資金は内部資金を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、内部資金の活用、転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金調達しております。

(２) 直前３連結会計年度の財産及び損益の状況
項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

344,048

338,571

303,921332,590

経常利益

（百万円）

19,641

21,70813,646

21,285

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,836

13,5198,099

14,133（円）

182.48208.44126.59222.25

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

340,081356,745

369,056

395,743

純資産

（百万円）

222,551

241,177

244,760

263,116（注）2022年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

(３) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

28

当連結会計年度の事業の状況、直前３連結会計年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②重要な子会社の状況
会社名

所在地

出資比率

主要な事業内容

100百万円

100.0％

菓子、食料品、乳製品等の製造販
売

中国 上海市605百万元100.0％

菓子等の製造販売

Glico Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

330百万ドル

100.0％

ASEAN各拠点の事業統括等

Glico North America Holdings, Inc.

米国

53百万ドル

100.0％

米国持株会社

グリコマニュファクチャリングジャパ
ン株式会社

大阪市
西淀川区

上海江崎格力高食品有限公司

資本金(４) 対処すべき課題
昨今、企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスク、急速に進む生成AIをはじめとする技術革新、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様になっております。
このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東南
アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努
めてまいります。
当社グループは、企業の存在意義（パーパス）を「すこやかな毎日、ゆたかな人生」と定めております。この言葉には、生活者の皆さまがそれぞれの「すこやかな毎日」を送り、その日々の積み重ねによって「ゆたかな人生」を実現できるよう、事業を通じて貢献していくのだという当社の強い意志を込めています。また、ありたい会社の姿（ビジョン）を、「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、「おいしさと健康」を価値として提供し続けます」と定めております。

29

当連結会計年度の事業の状況、直前３連結会計年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を達成するための要素を、①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大②将来世代や地域社会を含む多様なステークホル
ダーと共存する、持続可能な企業活動の推進とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。
①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大○お客様起点のバリューチェーンを構築し、価値の創出に取り組みます。
○健康事業の拡大に向け、５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）の研究、商品・サービス開発に経営資源を集中させ、さらなる成長の実現に取り組みます。
○研究・開発体制(イノベーション）の強化により、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」を両立した商品の実現を目指します。
〇デジタル戦略を推進し、様々な情報やデータから、生活者の意識・行動を分析することで、新たな市場の創造を目指します。
○中国・東南アジア・北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。

②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進○「Glicoグループ環境ビジョン2050」の達成を目指します。
○人財育成への取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに推進し、多様な人財がより一層活躍できる基盤を整備します。
○「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組みます。
○従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。

今後とも、株主の皆様の変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

30

当連結会計年度の事業の状況、直前３連結会計年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
セグメント

主な事業内容健康・食品事業

健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等の製造販売

乳業事業

乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造販売

栄養菓子事業

チョコレート、ビスケット等の製造販売

食品原料事業

小麦たん白、澱粉、色素等の製造販売

国内その他事業

直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業

海外事業

海外でのチョコレート、ビスケット等の製造販売(６) 主要な事業所及び工場（2023年12月31日現在）①当社本社

大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号②当社主要拠点

大阪梅田オフィス（大阪市）
品川オフィス（東京都港区）③当社支店

北海道東北エリア支店（仙台市）、首都圏エリア支店（東京都港区）、関東信越エリア支店（群馬県高崎市）、中部エリア支店（名古屋市）、近畿エリア支店（大阪市）、中四国
エリア支店（広島市）、九州エリア支店（福岡市）④主要な子会社の工場

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社

大阪工場（大阪市）、神戸工場（神戸市）(７) 従業員の状況（2023年12月31日現在）
従業員数

前連結会計年度末比増減

5,439名80名（増）（注）上記の従業員のほか、当連結会計年度における臨時従業員の期中平均雇用人員は3,280名であります。

(８) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。

31

主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 会社の現況(１) 株式の状況（2023年12月31日現在）①発行可能株式総数

270,000,000株②発行済株式の総数

68,468,569株（注）発行済株式の総数には自己株式が4,878,498株含まれております。

③株主数

31,957名④単元株式数100株⑤大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,509

11.81

掬泉商事株式会社

4,131

6.50

大同生命保険株式会社

3,500

5.50

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

2,895

4.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,839

4.47

佐賀県農業協同組合

1,943

3.06

江崎グリコ共栄会

1,801

2.83

大日本印刷株式会社

1,598

2.51

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04

1,077

1.69

大正製薬ホールディングス株式会社

1,010

1.59

（注）１. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は自己株式4,878,498株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
３. 持株比率は自己株式（4,878,498株）を控除して計算しております。

32

株式の状況

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセ
ズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

マサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

アメリカ合衆国02199、
マサチューセッツ州、ボストン、
ハンティントンアベニュー111

MFSインベストメント・
マネジメント株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
大同生命霞が関ビル

合計

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（%）

5,162

7.54

201

0.29

5,364

7.84

５. 2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノム
ラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（%）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

1,842

2.62

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

61

0.09

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

2,168

3.17

4,073

5.65

合計

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

33

株式の状況

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。
⑦その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
（ご参考）保有目的が純投資以外の目的である投資株式
当社は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載の政策保有株式に関する方針に則った取り組みにより、政策保有株式の縮減を実施しております。取締役会では毎年、中長期的な視点で個別に保有意義の確認と経済合理性の検証を行っております。2018年度期末時点に61銘柄の上場株式を保有していましたが、2023年度は５銘柄（うち、１銘柄は一部売却）の上場株式の縮減を実施し、2023年度期末時点の上場株式は36銘柄となっております。
2023年度期末時点における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額の合計は、296億円となり、連結純資産計上額2,631億円の11.3％となっております。2027年度期末までに連結純資産計上額に対する割合が10％未満となるよう、継続して保有目的を精査の上、縮減に取り組んでまいります。

銘柄数
80
60
40
20
0

14

61

17

53

18

52

20

42

40

19
36

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
■ 上場

34

株式の状況

18

■ 非上場

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権等の状況
2017年１月12日開催の取締役会決議に基づき発行した2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債の総額

300億円

社債の発行日2017年１月30日

社債に付された新株予約権の総数

3,000個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、社債の価額は、その額面金額と同額とする

転換価額

7,796.8円

新株予約権の行使期間

2017年２月13日から2024年１月16日まで（注）転換価額は、2023年８月３日開催の取締役会において、2023年度の中間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2024年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2023年７月１日以降7,800.0円から7,796.8円に調整されました。
なお、本新株予約権の行使期間は2024年１月16日をもって満了いたしました。また、本社債の償還期間は2024年１月30日をもって満了いたし
ました。

35

新株予約権等の状況

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
地位担当及び重要な兼職の状況

氏名代 表 取 締 役 会 長

江

崎

勝

久

代 表 取 締 役 社 長

江

崎

悦

朗

取

締

役

研究フェロー、グリコ栄養食品株式会社 代表取締役

栗

木

隆

取

締

役

コーポレートガバナンス担当、グリコマニュファクチャリングジャ
パン株式会社 監査役

本

澤

豊

取

締

役

中之島中央法律事務所 代表パートナー

益

田

哲

生

取

締

役

公益財団法人国際金融情報センター 顧問

加

藤

隆

俊

取

締

役

大

石

佳 能 子

取

締

役

監

査

役（常勤）

監

査

役（常勤）

監

査

役

監

査

役

監

査

役

株式会社メディヴァ 代表取締役、株式会社シーズ・ワン 代表取締役、参天製薬株式会社 社外取締役、株式会社資生堂 社外取締役
デフタ パートナーズ グループ会長、株式会社バッカス・バイオイ
ノベーション 取締役会長、アライアンス・フォーラム財団 会長・代表理事、ニッコー株式会社 社外取締役、香港中文大学医学部 栄
誉教授、大阪公立大学医学部 特別客員教授

原

丈

人

敏

明

吉

田

グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社 監査役

大貫大阪大学 名誉教授

宮

本

工

藤

稔

寺

本

悟

大同生命保険株式会社 代表取締役会長、学校法人関西学院 理事、
株式会社KGVC 取締役副社長、学校法人日本女子大学 評議員
公認会計士寺本悟事務所 代表、株式会社アースインフィニティ社
外取締役（監査等委員）

明
又（注）１．取締役のうち、益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子及び原丈人の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、宮本又郎、工藤稔及び寺本悟の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役益田哲生氏は、弁護士の資格を有しております。
４．監査役寺本悟氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識と見識を有するものであります。
５．当社は、益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子、宮本又郎、工藤稔及び寺本悟の６氏を金融商品取引所が定める独立役員として届け出ております。
６．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
①2023年３月29日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、監査役岩井伸太郎氏は任期満了により退任いたしました。
②2023年３月29日開催の第118回定時株主総会において、寺本悟氏は監査役に新たに選任され就任いたしました。

36

会社役員の状況郎

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②取締役及び監査役の報酬等■役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
１）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与及び株式報酬で構成する。ただし、社外取締役には株式報酬は支給しない。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例かつ固定の金銭報酬とし、役位、職責に応じて決定するものとする。
３）賞与及び株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・業務執行取締役の賞与
業務執行取締役の賞与は、金銭による業績連動報酬等とし、イ.前連結会計年度での連結営業利益の目標値に対する達成度、ロ.前連結会計年度の担当部門の業績、及びハ.業績目標達成に向けての業務執行取締役の行動の評価に応じて支給する。イ.の目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。賞与の支給時期は、毎年、一定の時期とする。
・社外取締役の賞与
社外取締役の賞与は、金銭による業績連動報酬等とし、前連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。賞与の支給時期は、業務執行取締役と同じ時期とする。
・株式報酬
株式報酬は、譲渡制限を付した株式を付与するものとし、付与の方法としては、対象となる業務執行取締役に、その役位、職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する額の金銭報酬債権を支給し、その支給を受けた業務執行取締役は、その金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける。なお、係る金銭報酬債権を支給する際の具体的な支給時期及び金額については、取締役会において決定する。
37

会社役員の状況2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４）基本報酬の額、賞与の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、賞与のウエイトは社外取締役のそれよりも高まる構成とし、株式報酬を支給する場合のウエイトはその役位、職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の業績及び業績目標達成に向けての各
取締役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
■当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

区分報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

346
（31）

238
（28）

74
（2）

33
（－）

8
（4）

監
査
役
（うち社外監査役）

66
（23）

62
（21）

4
（1）

－
（－）

6
（4）

合
計
（うち社外役員）

412
（54）

300
（50）

78
（4）

33
（－）

14
（8）

（注）１．上表には、2023年３月29日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。当事業年度末現在の役員の員数は、取締役８名（うち社外取締役４名) 及び監査役５名（うち社外監査役３名）であります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．賞与(業績連動報酬等)にかかる業績指標は①前連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度、②前連結会計年度の担当部門の業績、及び③業績目標達成に向けての業務執行取締役の行動の評価であります。①の目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。なお、当事業年度の業績連動報酬等の算定に用いた業績連動報酬の指標の目標値、実績値、及び選定の理由は下表のとおりであります。

選定指標

目標値

実績値

連結営業利益

205億円

128億円

選定理由
企業価値の持続的な向上に対する意識を高めるため

４．非金銭報酬等の内容は当社の株式報酬であり、割当ての際の条件等は、「■役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
取締役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した、株式給付引当金繰入額33百万円が含まれております。

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会社役員の状況2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議等に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2020年３月24日開催の第115回定時株主総会において年額390百万円以内（うち、社外
取締役年額35百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は４名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式報酬の額として年額150
百万円以内、株式数の上限を年27,000株以内（社外取締役は付与対象外。当社と委任契約を締結している執行役員への報酬を含む）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、４名です。
監査役の金銭報酬の額は、2020年３月24日開催の第115回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名です。
■取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長 江崎勝久氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績及び業績
目標達成に向けての各取締役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の執行状況についての評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。
③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害が填補されることとなります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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会社役員の状況2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤社外役員に関する事項
１）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏名

重要な兼職先当社との関係

社 外 取 締 役

益

田

哲 生

中之島中央法律事務所 代表パートナー

記載すべき関係はありません。

社 外 取 締 役

加

藤

隆 俊

公益財団法人国際金融情報センター 顧問

記載すべき関係はありません。

佳能子

株式会社メディヴァ 代表取締役
株式会社シーズ・ワン 代表取締役
参天製薬株式会社 社外取締役
株式会社資生堂 社外取締役

記載すべき関係はありません。

社 外 取 締 役

大社 外 取 締 役

原

社 外 監 査 役

宮石本

デフタ パートナーズ グループ会長
株式会社バッカス・バイオイノベーション 取締役会長
アライアンス・フォーラム財団 会長・代表理事
ニッコー株式会社 社外取締役
香港中文大学医学部 栄誉教授
大阪公立大学医学部 特別客員教授

丈

人

又

郎

大阪大学 名誉教授

記載すべき関係はありません。
大同生命保険株式会社は 、 当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険株式会社の団体生命保険に加入しております。その他の兼職先については、記載すべき関係はありません。
記載すべき関係はありません。

社 外 監 査 役

工藤稔

大同生命保険株式会社 代表取締役会長
学校法人関西学院 理事
株式会社KGVC 取締役副社長
学校法人日本女子大学 評議員

社 外 監 査 役

寺本悟

公認会計士寺本悟事務所 代表
株式会社アースインフィニティ社外取締役（監
査等委員）

40

会社役員の状況

当社はデフタ パートナーズがジェネラルパートナーもしくは無限責
任 組 合 員 と し て 運 営 す るDEFTA
Healthcare Technologies, L.P.に10百万ドル出資し、Coba1号投資事業有限責任組合に306百万円
出 資 し て お り ま す 。 ま たDEFTA
Healthcare Technologies, L.P.及びCoba1号投資事業有限責任組合が出資する株式会社バッカス・バ
イオイノベーションに300百万円を出資しております。その他の兼職先については、記載すべき関係はありません。

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）当事業年度における主な活動状況
区分

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名社 外 取 締 役

益

田

哲

生

当事業年度開催の取締役会16回全てに出席いたしました。豊富な経験と幅広い見識に基づき、法律の専門家として独立した立場から当社の経営に関する的確な助言をいただきました。

社 外 取 締 役

加

藤

隆

俊

当事業年度開催の取締役会16回全てに出席いたしました。豊富な経験と幅広い見識に基づき、金融分野の専門家として独立した立場から当社の経営に関する的確な助言をいただきました。

社 外 取 締 役

大

石

佳能子

当事業年度開催の取締役会16回のうち14回に出席いたしました。豊富な経験と幅広い見識に基づき、企業経営者として独立した立場から当社の経営に関する的確な助言をいただきました。

社 外 取 締 役

原丈人

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席いたしました。豊富な経験や実績に基づく幅広い見識に基づき、企業経営者として当社の経営に関する的確な助言をいただきました。

郎

当事業年度開催の取締役会16回全てに、また、監査役会5回全てに出席いたしました。取締役会において、主に大学教授としての幅広い専門的見地から当社の経営に関する的確な助言をいただきました。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

稔

当事業年度開催の取締役会16回全てに、また、監査役会5回全てに出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての経験や実績に基づく幅広い見地から当社の経営に関する的確な助言をいただきました。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

悟

2023年3月29日就任以降、当事業年度開催の取締役会12回全てに、また、監査役会
4回全てに出席いたしました。取締役会において、主に公認会計士・税理士としての幅広い専門的見地から当社の経営に関する的確な助言をいただきました。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

宮

工

寺

本

藤

本

又

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会社役員の状況2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 会計監査人の状況①会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人②報酬等の額
１）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
68百万円
２）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
76百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分することが困難なため、合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 重要な在外子会社につきましては当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

③非監査業務の内容
当社グループの人権デュー・デリジェンス支援等についての対価を支払っております。
④会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

42

会計監査人の状況

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。
①当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及びグループ会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある「内部統制システ
ム」の構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努める。
２）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の取締役はこれを遵守する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、決裁資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録
し、法令等に従い適正に保存、管理する。
③当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、当社及びグループ会社の業務執行に係る各種リスクの予防及び迅速かつ的確な対処を行うため、リスク対応に関する規程を制定し、「リスクマネジメント委員会」を設置する。不測の事態が発生した場合には、直ちに対応策を協議して事態の収拾、解決にあたる。
２）「グループ監査室」（「⑤」「４）」の項に定義する。）にて各部門における損失にかかわるリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を会長、社長、取締役会および監査役会に報告するほか、必要に応じて各部門の担
当役員に報告する。
④当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及びグループ会社は、職務権限及び意思決定に関する社内規程を定め、職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。
２）取締役会を毎月１回開催するほか、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期する。
⑤当社及びグループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の使用人に適用する。
２）「リスクマネジメント委員会」のもと、当社及びグループ会社の使用人が利用可能な内部通報制度として「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置し、法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のための体制を構築する。
３）「リスクマネジメント委員会」の中に「コンプライアンス部会」を設置し、職務の執行における重大な法令違反の発生を防止する体制を確立する。
４）代表取締役会長直属の組織として内部監査専門部署である「グループ監査室」を設置し、当社及びグループ会社
における内部統制の有効性と妥当性を確認し、会長、社長、取締役会および監査役会に報告する。

43

業務の適正を確保するための体制

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に対し経営状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

２）グループ会社における職務権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社における職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。

３）グループ会社におけるコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス部会」が中心となり、法令・社内規程遵守の状況の把握、コンプライアンス研修等、必要な措置を講ずる体制を構築する。

４）法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のため、グループ会社においても内部通報制度である「Glicoコンプライアンスホットライン」の利用を促進する。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

１）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、若干名で構成される「監査役室」を置く。

２）「監査役室」に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得る。

３）「監査役室」に所属する使用人は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととし、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

⑧当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

１）当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から職務の執行に関し報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

２）当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が職務の執行に関し、重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は当社若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。

３）「グループ監査室」、「リスクマネジメント委員会」等は、当社監査役に対して定期的に当社及びグループ会社
における内部監査、内部通報の状況等を報告する。

４）当社監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役の求めに応じ、必要な情報を提供し、各種会議への監査役の出席を確保する。

２）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
44

業務の適正を確保するための体制

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①コンプライアンスに対する取り組み
当社グループでは、具体的な行動基準として、グループ内の全ての取締役及び使用人が従うべきGlicoグループ「行動規範」を制定しております。また、当社グループの全ての取締役及び使用人が利用可能な内部通報制度として、「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置し、法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見を図っております。さらに、社長直轄のリスクマネジメント委員会を構成する部会の一つであるコンプライアンス
部会が中心となり、当社グループにおいて必要な社内規程を整備するとともに、法令・社内規程遵守の周知徹底と実践の励行及び必要な教育・研修を実施し、グループ全体でコンプライアンスを推進しております。
②リスクマネジメントに対する取り組み
以下の目的を実現するため、社長直轄のリスクマネジメント委員会を設置し、グループのリスクマネジメントに繋がる事項に関する方針決定、クライシスへの対応、及びそれらに関する一切の事項を把握し審議のうえ施策の立案・実行を行っております。
1) グループにおけるリスクを把握するとともに、法令及び各種ルール等の遵守についてグループ内において周知徹底し、以て、リスクの顕在化によるクライシスの発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための策を講じることに努める。
2) 発生したクライシスにつき、それによって生じる損害を含む負の影響を最小限に抑えるとともに、当該クライシス
による危機状態からの早期の脱出及び回復を図ることに努める。
また、グループのリスクマネジメントの効果的な実現のため、同委員会直下の下部組織として、コンプライアン
ス部会、品質安全保証部会、情報セキュリティ部会、災害対策部会の４つの部会を設け、活動を行っております。
さらに重大事案発生時には、同委員会とは別に緊急危機対策本部を設置することとしております。
③当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み
グループ会社に対し、経営状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けているほか、主要なグループ会社において、当社の取締役や監査役が当該会社の役員を兼務し、重要な会議等に参加することで当社グループにおける業務の適正を確保しております。また、当社グループにおいて定める職務権限及び意思決定の基準に基づき、グループ会社における重要な職務執行の意思決定について、当社取締役会等でも承認を行う体制とすることにより、グループ会社の業務のさらなる適正化を図っております。
④監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社グループは、監査役に対し、当社グループの重要な会議への出席の機会を提供するほか取締役や使用人からの報告・聴取の機会を提供し、業務の執行状況全般にわたる監査役監査を実施することができる体制をとっております。また、当社グループでは、監査役と代表取締役、社外取締役、会計監査人及び「グループ監査室」が定期的に会合を開催し、相互の連携を図っております。
45

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(７) 剰余金の配当等に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、連結配当性向35%以上を目安に安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり40円、期末配当金は１株当たり40円とし、年間配当金は１株当たり80円といたしました。
また、現時点では次期の１株当たりの年間配当金は90円を予定しております。

(８) 会社の支配に関する基本方針
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力
関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでな
ければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方
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剰余金の配当等に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効
果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェ
ック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めております。
当社は、中長期的視点に立ち、これらの取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２）の取組み）について
上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

47

剰余金の配当等に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表科 目(単位：百万円)

当連結会計年度

科（2023年12月31日現在）

資産の部
流動資産

当連結会計年度（2023年12月31日現在）

負債の部
流動負債

188,464

115,991

現金及び預金97,199支払手形及び買掛金

38,326

受取手形及び売掛金

48,433

未払費用

25,837

棚卸資産

33,843

未払法人税等

3,181

その他

9,087

貸倒引当金

△98

固定資産
有形固定資産

返金負債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

207,278

役員賞与引当金

111,459

建物及び構築物

40,203

機械装置及び運搬具

35,585

工具器具備品5,175

土地

16,069

リース資産

1,621

建設仮勘定

12,803

無形固定資産26,909

ソフトウエア

3,758

ソフトウエア仮勘定

22,477

のれん

306

その他

367

投資その他の資産

68,909

投資有価証券

46,840

長期貸付金

89

長期前払費用730

株式給付引当金
その他
固定負債

8,383
30,00180
45
10,133
16,635

退職給付に係る負債

1,426

繰延税金負債

8,977

その他

6,231

負債合計

132,626

純資産の部
株主資本
資本金

230,089
7,773

資本剰余金

9,894

利益剰余金

226,230

自己株式△13,809

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

32,454
14,604

退職給付に係る資産

5,639

繰延税金資産

1,674

投資不動産

12,224

その他

1,765

貸倒引当金

△55

非支配株主持分
純資産合計

263,116

395,743

負債純資産合計

395,743

資産合計

繰延ヘッジ損益48

連結貸借対照表目

164

為替換算調整勘定

16,573

退職給付に係る調整累計額

1,111
572

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連結損益計算書
科(単位：百万円)

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
為替差益
不動産賃貸料
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
寄付金
投資事業組合運用損
固定資産廃棄損
固定資産除却損
休止固定資産減価償却費
その他
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
子会社清算損税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（

当連結会計年度

2023年１月１日から2023年12月31日まで

332,590
208,740
123,850
105,228
18,622
1,257
813
514
261
603
441
493
93
710
268
22
117
98
410

400
49
1,018
742
30
5,340
383

49

連結損益計算書

）

4,384

1,720
21,285450

1,792
19,943
5,724
14,21986
14,133

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計算書類
貸借対照表

(単位：百万円)

科
資産の部

目

当事業年度

科

（2023年12月31日現在）

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
投資不動産
その他
貸倒引当金

115,864
56,333536
31,393
8,413
498
11,054
574
6,182
972
△95
201,095
70,171
24,182
1,009
16,39723
3,144
14,58520
10,80825,0852,618
22,328138
105,837
39,45640,257
1
7,297
651
4,276
12,224
1,707
△36

資産合計

316,960

負債の部

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返金負債

当事業年度

（2023年12月31日現在）

役員賞与引当金
株式給付引当金
その他

87,15028,3804,169
15,140
1,809
2,527
4,421
30,001
80
45
573

固定負債
退職給付引当金
預り保証金
繰延税金負債
その他

10,076
60
2,388
6,975
651

負債合計

97,226

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

50

貸借対照表

目

204,963
7,773
7,448
7,413
34
203,551
1,943
201,607
6,059
349
128,893
66,304△13,809
14,76914,604
164219,733
316,960

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損益計算書(単位：百万円)

科 目

（

当事業年度

2023年１月１日から2023年12月31日まで）

売上高

205,853

売上原価

131,072

売上総利益

74,781

販売費及び一般管理費

65,962

営業利益

8,818

営業外収益
受取利息及び配当金

2,481

為替差益

74

不動産賃貸料

603

その他

2,404

5,564

営業外費用
支払利息

14

投資事業組合運用損

268

その他

517

経常利益

800
13,582

特別利益
投資有価証券売却益

49

関係会社貸倒引当金戻入益

236

285

特別損失
減損損失

226

投資有価証券評価損742

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,909
138

当期純利益

3,048
9,850

51

損益計算書

969
12,898

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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中

2024年２月９日

EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
松業 務 執 行 社 員

浦公認会計士 美和

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

大
一

馬

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、江崎グリコ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

52

連結会計監査報告

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

53

連結会計監査報告

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

54

連結会計監査報告

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中

2024年２月９日

EY新日本有限責任監査法人
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
松業 務 執 行 社 員

浦公認会計士 美和

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

大
一

馬

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、江崎グリコ株式会社の2023年１月１日から2023年
12月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

会計監査報告2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

会計監査報告2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第119期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みの内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

57

監査役会監査報告

2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月13日

江崎グリコ株式会社
常 勤 監 査 役 吉

常 勤 監 査 役 大

監

査

監

査

監

査

役 宮

役 工

役 寺

監査役会
田
貫
本
藤
本

敏
又

明 ㊞
明 ㊞
郎 ㊞
稔 ㊞
悟 ㊞

（注）監査役宮本又郎、監査役工藤稔及び監査役寺本悟は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以58

監査役会監査報告

上2024/02/20 19:28:16 / 23063203̲江崎グリコ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会

CU
LU
0

10

A1
CU

LU

大

A

駅

阪

店
田

梅

丸

大

神

電

田
梅
神
阪 本店

東側
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EV

大阪梅田ツインタワーズ・サウス 11階

梅田サウスホール

株主総会会場

JR北新地駅

JR東西線

駅からの道順

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地図

阪急｢大阪梅田駅｣より徒歩７分

阪神｢大阪梅田駅｣より徒歩１分｢梅田駅｣（御堂筋線）より

大阪
メトロ

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梅田サウスホール

交通のご案内

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大阪メトロ四つ橋線 西梅田駅

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梅

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大阪市北区梅田一丁目13番１号

田駅
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大阪

阪急電鉄 大阪梅田駅

徒歩１分｢西梅田駅｣（四つ橋線）より徒歩３分｢東梅田駅｣（谷町線）より
徒歩２分

JR

｢大阪駅｣より徒歩３分｢北新地駅｣より徒歩４分