新たな都市農地制度の運用・活用の状況
２）都市農地保全にむけた各地の動き「いきいき都市農業」の推進～静岡市都市農業振興基本計画の概要～
静岡県静岡市１

経済局農林水産部農業政策課

はじめに（市のあらまし）

主幹兼係長

水嶋成彦

主任主事

田代貴久など各種計画との整合と農業者、農業関係団体を

静岡市は、平成 15 年４月に旧静岡市と旧清水含めた関係者と計画で定める理念や方向性の共有市が合併して誕生しました。

を基本としました。

平成 17 年４月に政令指定都市に移行、その後、基本計画では、都市農業の対象区域を「都市計

平成 18 年３月に庵原郡蒲原町を編入、平成 20 年画区域のうち市街化区域内」、都市農業の対象区域11 月に庵原郡由比町を編入し、現在に至ります。の農地を利用して営農活動を行う農業者を「都市温暖な気候に恵まれ、北は南アルプスから南は農業者」と定義しました。

駿河湾に至るまで、豊かな自然環境を有しながら、計画期間は、平成 30 年度（2018 年度）から令

古くから今川氏や大御所時代の徳川家康公の城下

和４年度（2022 年度）までの５年間とし、社会町として、独自の文化や産業を育み発展してきま情勢の変化などにより新たな対応が必要となったした。

場合には、その時点で所要の改正を行うこととし

農業は、茶、柑橘など樹園地農業を主体に、野ています。

菜、花きの施設栽培等が盛んに行われています。

表１：都市農業振興基本計画の位置づけ【人口】 総数 702,395 人 世帯数 315,788 世帯（H30.12.31 現在）【面積】 1,411.83 ㎢（H30.10.1 現在）
東西 50.62 ㎞ 南北 83.10 ㎞
都市計画区域面積 234.83 ㎢（H30.3.31)
市街化区域面積104.74 ㎢（H30.3.31)【気象】 年間平均気温 16.8℃（最高 38.0℃ 最低 2.9℃）
年間降水量 2,108.0 ㎜
年間平均湿度 64％
年間日照時間 2,325.0 時間（平成 29 年）

３２

計画策定にあたり

計画策定体制策定にあたり、農業者（都市農業者、農業委員）、静岡市では、都市農業振興基本法（平成 27 年

関係団体（ＪＡ、県）及び市の農業、都市計画、４月 22 日法律 14）第 10 条の規定に基づき、「静税の部局職員からなる「静岡市都市農業振興基本岡市都市農業振興基本計画」（以下、「基本計画」

計画策定協議会」（以下、「策定協議会」という。）という。）を、平成 30 年３月に策定しました。

を、平成 28 年 11 月に設置し、平成 30 年３月ま基本計画は、都市農業の振興に関する各種施策での間に７回、検討会を実施しました。の基本となる計画であるため、市総合計画をはじ策定協議会における検討と並行し、外部の有識め、市農業振興計画、市都市計画マスタープラン者や消費者団体へのヒアリングも併せて実施する○都市農地とまちづくり

第 74 号- 12 -

とともに、平成 29 年 10 月から 11 月に、パブリ

表５：市街化区域内農地面積の推移

ックコメントを実施し、市民の皆様の意見公募をしました。
４

都市農業の状況
農家の状況については、市全体の総農家に占める販売農家の割合は 53％で、このうち市街化区域内に居住する販売農家の割合は 17％でした。
市街化区域内農地を使用している認定農業者の意向調査では、過半の者が後継者に経営を引き継ぐ意向が示されました。
農地の状況については、市全体の耕地面積に占める市街化区域内農地（生産緑地を含む）の割合

平成 24 年度

は 11％で、市街化区域に占める市街化区域内農地(市街化区域内農地面積)

平成 25 年度

平成 24～28 年度（生産緑地を含む）の割合は５％でした。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年

固定資産概要調書・生産緑地地区の指定状況

表６：後継者の有無

表２：総農家数の推移

表３：農家の内訳

市内の認定農業者のうち、市街化区域内農地を利用している 82 名の回
平成 28 年 10 月実施（静岡市農業政策課）（ 補足）管内ＪＡの取組み
管内ＪＡのＪＡ静岡市では、平成 13 年に地域農業の振興と農家、地域住民とＪＡとの信頼関係を構築し、将来に渡り生産者と消費者に支持される施設として、直営のファーマーズマーケット「じまんいち」の整備計画を策定、同年 12 月に１号

表 ４：耕地面積の推移㏊

店「あさはたじまん市」を開設しました。
現在、市内で５店舗を設置し、特に市街化区域内の店舗における販売実績が好調です。
また、出荷会員数も正組合員の 13％に達し、組合員の重要な販売（出荷）先に成長しており、生産者と消費者双方の期待が増し、果たす役割が大きくなっています。
農林水産関係市町村別統計より- 13 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

５

都市農業の課題（２）地元農産物に関する情報の発信

これまでの経緯や現況を踏まえ、課題を整理す（３）都市農地が有する多様な機能の発揮

ると、次の５つの事項となりました。
①生産供給力の向上

８

施策により期待される効果

９

目標指標

②担い手の確保・育成③都市農業と地域住民の共生④都市農地が有する多様な機能の発揮⑤まちづくり計画との整合
６

目指す方向性都市農業者と地域住民は、それぞれの立場で都市農業との関りを持ち、それぞれが豊かになる仕組みを作り、都市農業を未来につなげていくための方向性を次のとおり整理しました。
＜大切な視点＞◆顔の見える農産物づくり～消費者目線によるものづくり～◆地域資源としての農地の活用～地域住民に恵みをもたらす農地活用～＜将

来像＞◆農業者と地域住民が支えあう元気な“しずおか都市農業”～地産地消の推進と都市農地が有する多様な機能の発揮を通じ、都市農業者と住民がともに豊かさを享受し、未来につなぐ～
７

基本方針と施策展開

施策の展開にあたり、都市農業者（生産者）の都市農業の目指す方向性を実現するため、次の基本方針と施策展開を定めました。

生産や販売の視点と、地域住民（消費者）の農業＜基本方針Ⅰ＞都市農業者がいきいきと活躍できに対する期待や関心の視点の両面から、都市農業る取り組みの推進～持続可能で元気な都市農業をの振興を図るため、２つの目標指標を設定しまし確立するために～た。

＜施策展開＞＜目標指標Ⅰ＞（１）生産振興及び担い手の確保・育成

市内 ファ ー マー ズ マー ケ ット にお け る都 市農（２）高付加価値化及び６次産業化の推進

業者１人あたり平均売上金額≧143 万円※（３）優良農地の確保と利用推進※平成 28 年度の管内２農協が運営するファーマー
ズマーケットにおける市街化区域に住所を有する
農業者１人あたりの平均売上金額＜基本方針Ⅱ＞地域住民が都市農業を身近に感じられる環境づくりの推進～地域住民が都市農業を＜目標指標Ⅱ＞

理解し、その価値と魅力を共有できるために～農産 物を 購 入す る 際に 市 内産 であ る こと を意＜施策展開＞

識している市民の割合≧30％※（１）都市農業に対する理解の促進（農好市民の※平成 28 年度の「地産地消に関する市民意識調査」
結果＋８％

育成）

○都市農地とまちづくり

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農業者・住民・ＪＡ・行政の役割と連携11

おわりに（現在の取組み）
基本計画策定を受け、本市では平成30 年度から「いきいき都市農業推進事業」を市単独の補助事業として実施し、基本計画で定めた都市農業の目指
す方 向 性の 実 現 に努 め て いる と ころです。(参考)令和元年度予算額
27,000 千円「いきいき都市農業推進事業」の概要
市街化区域内農地で農業を営む方を対象に、生産・出荷 調整・加 工販 売などの農業経営に必要な施設整備、農業用機械の導入に必要な経費の半額（上限30 万円で 1 経営体あたり年 1 回限り）を補助する制度（補助を受けることができる方は、静岡市内に住所を有し、居住する農業経営主で、市街化区域内の農地（借地でも可）で営農活動を行い、かつ、前年の農業収入が 50 万円以上ある方）- 15 -○都市農地とまちづくり

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