請求書No.

関西ロボットワールド2025
第9回サービスロボット展／第8回産業用ロボット展／第5回次世代モビリティ展／第1回宇宙開発ビジネス展■会

期：2 0 2 5 年 6月5日（木）〜 6月6日（金）■会

場：インテックス大阪

出展 申 込書〒150-0045 東京都渋谷区神泉町10-15-402（株）
エグジビションオーガナイザーズ
TEL：03-5489-7405

送付先申太枠内をご記入下さい。

FAX：03-6735-7204
込 日

年

月フリガナ会社

日印

名社印もしくは代表者印

代

表役
職
名者

氏
名

担当者

展示会担当者

所在地□上記と同じ

部署

氏

役職

名

（F A X）

E-mail（）

（）

@

会社名

□上記と同じ

所在地□上記と同じ担当者□上記と同じ

T E L

〒部署

氏

役職名

（（フリガナ）

F A X）@E-mail備（フリガナ）〒T E L

請求書送付先（フリガナ）

考

出展予定製品・サービス

必ず左を □ してください。

ブース金額
（税別）

株式会社エグジビションオーガナイザーズの定める裏面記載の「出展契約条項」について了承の上、申込みます。

1小間※スペース渡しご希望の展示会に□してください。

¥350,000／1小間

申 込み
小 間数

［ 3m×3m（ 9m2 ）］ ※装飾費用は含みません。

□サービスロボット展□産業用ロボット展□次世代モビリティ展

小間□宇宙開発ビジネス展

申込欄

ご希望の項目に□してください。
レンタルパッケージ装飾（税別） バーコードシステム（税別）□ Aプラン ¥100,000□ Bプラン ¥150,000□ ¥50,000／1台（公式HPバナー広告（税別）会場案内図広告（税別） 出展社プレゼンテーション（税別）台）□ ¥50,000

本用紙受理後、出展契約の解約、出展面積の縮小はキャンセル料が発生いたします。
出展契約の解約、出展面積の縮小に伴うキャンセル料は右記の通りとなります。
本用紙にご記入後、請求書を発行させていただきます。請求先に記載されている支払期日までに指定振込先にお振込みいただきますようお願い申し上げます。

請求書発行日
1 お申込み用

支払期日

貴社営業担当受付日□

横75×縦50mm
100席・シアター形式・30分□¥100,000¥150,000
申出時期

キャンセル料

2024年6月1日（土）〜 2025年3月31日（月）

出展料金の 50％

2025年4月1日（火）
以降

出展料金の 100％

検印

登録者

申込受付番号関西ロボットワールド2025

第9回サービスロボット展／第8回産業用ロボット展／第5回次世代モビリティ展／第1回宇宙開発ビジネス展
2025年6月5日（木）から6月6日（金）まで開催する関西ロボットワールド2025（以下、「本展示会」という）に際し、株式会社エグジビションオーガナイザーズ（以下、「甲」という）と本展示会出展申込者（以下「乙」という）は、出展にあたり、以下の契約条項を遵守し、契約を締結する。

第１条（出展申込・契約）（１）本出展契約は、本出展申込書を甲が承認した時点をもって成立します。
（２）甲は、乙からの本出展申込書受領後、乙に対し出展料金の請求書を乙に発送します。
乙は、甲が請求する出展料金を甲が指定する期日までに甲に銀行振込の方法により支払わなければなりません。

第２条（契約期間）

本出展契約の契約期間は、前条第1項に定める成立の時から、本展示会終了後乙の甲に対する全ての金銭の支払義務の履行が完了するまでとします。

第３条（出展スペースの使用期間）（１）本展示会における乙の出展規模および出展場所（以下「出展スペース」という。）については、甲が行う小間割当によって決定し、甲はこれを乙に対して通知します。乙は、かかる甲の決定に対し、異議・変更等の申し出を行うことはできません。
（２）乙による出展スペースの使用期間は、2025年6月3日（火）から2025年6月6日（金）までとします。但し、別途「出展社マニュアル」にて通知する時間帯に限られるものとします。

第４条（乙による本出展契約の解約と変更）（１）乙は、甲にその旨書面で申し出て、甲の承諾を得た場合に限り、本出展契約を解約または変更する（出展面積の縮小を含む。）ことができます。この場合、甲は理由のいかんを問わず、既納の出展料金およびその他各種料金を返還しません。
（２）前項に従い乙が本出展契約の解約または出展面積の減少をしようとする場合、乙は、事前に下記に定めるキャンセル料を甲に支払わなければなりません。
申出時期キャンセル料

202 4年6月1日（土）〜 2025年3月31日（月）

出展料金の50%

2025年4月1日（火）以降

出展料金の100%

第５条（甲による本出展契約の解約と変更）（１）甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、何等の催告なく、書面による通知により、本出展契約を解約・変更することができます。また、その際の判断基準や根拠などは公表しません。なお、甲は、理由のいかんを問わず、既納の出展料金およびその他各種料金は返還しません。また、甲はこれにより乙に生じる損害等についての責任は一切負いません。本展示会の会期中、本出展契約が解約された場合、乙は直ちに一切の出展行為を中止し、甲の指示に従い、第13条第1項に従い自らの費用をもって出展スペースを原状に回復し、甲に返還しなければなりません。
① 乙による出展が本展示会の開催趣旨に反する恐れがある場合② 乙が公の秩序または善良な風俗を乱す恐れがある場合③ 乙が他の出展社に不都合を生じさせる恐れがある場合④ 乙が本展示会において使用する建物または設備に損害を与える恐れがある場合⑤ 本出展申込書に虚偽の記載がある場合⑥ 本出展申込書の記載事項に変更が生じ、当該変更について甲の承諾を得られない場合⑦ 乙が、本展示会の展示会場において知的財産権を侵害する展示物（模倣品）を展示し、または本展示会に関するか否かにかかわらず知的財産権を侵害する物品の輸入・販売等の実施をしたもしくはしていた場合⑧ 乙が第15条第1項または第2項各号に掲げる事項について違反したまたは違反していた場合⑨ 乙が、本契約条項、出展要綱、もしくはその他甲が別途定める規定に反した場合、または甲の指示に従わない場合⑩ 第1条第2項に基づき甲が指定する期日までに、乙による所定の金融機関への出展料金の振込が確認されない場合⑪ 食品の管理・衛生に関し、関連法令の基準等を満たさないか、または関連法令に従わないと認められる場合⑫ 乙に、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類似する法的倒産手続開始の申立てがなされたとき、支払の停止もしくは銀行取引停止処分がなされたとき、または、乙の重要な資産につき滞納処分による差押え、仮差押え、保全処分、差押え、競売手続の開始その他の強制執行手続きもしくは担保権実行手続が開始されたとき⑬ 乙の共同出展社が前各号のいずれかに該当する場合⑭ その他本出展契約を存続させるまたは乙が本展示会に出展することにつき、本展示会の管理、運営上支障がある場合第６条（本展示会の会期変更および中止）（１）甲は、天災、地震その他不可抗力等甲の責めに帰さない事由によって、本展示会の会期を変更または開催を中止することがあります。
（２）前項により会期が変更された場合、乙はかかる変更を理由として、本出展契約を解約・変更することはできません。また、甲は、これにより乙に生じる損害等についての責任は一切負いません。
（３）第1項により開催が中止された場合、甲は、何等の催告なく、本出展契約を解約することができます。甲は、これにより乙に生じる損害等についての責任は一切負いません。
なお、甲が第1文に従い解約した場合、既納の出展料金およびその他各種料金のうち、既発生の費用を控除した残額については返還します。

第７条（甲の管理と免責）（１）甲は、本展示会の会期および搬入出期間中、善良なる管理者の注意をもって、本展示会の円滑な運営に努めます。甲が、乙に対し、本展示会に関し、搬入出・展示および実演等の中止・制限その他必要な措置を求める通知をした場合、乙は、自らの費用で当該必要な措置を即時にとらなければなりません。
（２）甲は、乙が甲の前項の通知に従わない場合、自らの判断により必要な措置をとることができます。この場合、当該措置に係る費用は全て乙の負担とし、甲は、これにより乙に生じる損害等についての責任は一切負いません。
（３）甲は、天災、地震その他不可抗力等甲の責めに帰さない事由によって生じた、乙の損害についての責任は一切負いません。

第８条（乙の管理）（１）乙は、本展示会の会期および搬入出期間中、自らの責任と費用により出展物・装飾物等を管理し、搬入出・展示および実演等に際し、甲が別途定める「出展社マニュアル」に基づき最善の注意を払い、展示会の円滑な運営に努めなければなりません。甲は、乙の出展物・装飾物等に関する盗難等について責任は一切負いません。
（２）乙は、自らおよびその代理人等の不注意等によって甲および第三者に生じる損害等についての一切の責任を負わなければなりません。

第９条（出展物）（１）乙は、甲が「出展社募集のご案内」で定める＜出展物＞に記載された物で、事前に甲の承諾を受けた物のみを展示することができます。
（２）甲は、乙が前項に違反する物を出展した場合、乙に対し、その出展物の即時撤去を求める通知をすることができます。通知を受けた乙は、当該出展物を即時撤去しなければなりません。この場合にかかる費用は乙の負担となります。
（３）前項の場合において、甲は、乙が甲の通知に従わない場合、自らの判断により当該出展物の撤去をすることができる他、甲が適当と考える措置をとることができます。この場合にかかる費用は乙の負担とします。乙は、これについての一切の請求・異議申立て等はできません。また、甲は、これにより乙に生じる損害等についての責任は一切負いません。

第１０条（設備使用等に伴う支払義務）

乙は、本展示会への出展にともない、甲が提供する設備やサービスを必要とする場合には、甲に対し、甲が別途定める「出展社マニュアル」により申込み、所定の料金を所定の期日までに支払わなければなりません。

第１１条（装飾施工）（１）乙の出展スペース内の装飾施工は、乙が自らの責任と費用において行わなければなりません。その装飾施工については、乙は、甲が別途「出展社マニュアル」に定める装飾規程を遵守しなければなりません。
（２）甲は、乙が前項に違反する装飾施工をした場合、乙に対し、その装飾等の即時改修を求める通知をすることができます。通知を受けた乙は、当該装飾物を即時改修しなければなりません。この場合にかかる費用は乙の負担となります。
（３）前項の場合において、甲は、乙が甲の通知に従わない場合、自らの判断により当該装飾物の改修をすることができる他、甲が適当と考える措置をとることができます。この場合にかかる費用は乙の負担となります。また、甲は、これにより乙に生じる損害等についての責任は一切負いません。

第１２条（立ち入り点検）（１）甲またはその代理人は、本展示会の会場における保全・防火・防犯その他管理運営上必要がある場合、あらかじめ乙に通知したうえで、出展スペース内に立ち入り、これを点検し適当な措置をとることができます。ただし、緊急の場合等甲があらかじめ乙に通知することができない場合は、事後の報告でも足りることとします。
（２）前項の場合、乙は甲の措置に協力しなければなりません。

第１３条（原状回復）（１）乙は本展示会の会期終了後、ただちに、自らの費用をもって、出展スペース内の出展物、装飾物その他一切の物件を撤去のうえ、別途「出展社マニュアル」に定める時間までに出展スペースを原状に回復し、甲に返還（以下これらの行為をあわせて「原状回復」という。）しなければなりません。
（２）乙が前項の原状回復をしなかったときは、甲は、出展スペース内の出展物、装飾物その他一切の物件の所有権を乙が放棄したものとみなして、これを任意に処分して、原状回復をすることができます。この場合にかかる費用は乙の負担となります。これについて、乙は、甲に対して、一切の請求、異議の申立て等はできません。
（３）本展示会終了と同時に乙が第1項による出展スペースの原状回復をしないときは、乙は甲が別に定める損害金を支払わなければなりません。
（４）乙は、甲に対して、出展スペースの原状回復にあたって、出展物、装飾物その他一切の物件の買取り、移転料その他一切の請求をすることはできません。

第１４条（禁止事項）

乙は次の行為をすることができません。万一、乙がかかる行為をした場合、甲は乙に対し展示の中止、装飾の撤去を行います。甲は、これにより生じる費用を乙に請求することができます。
① 出展スペースの全部または一部を、有償・無償を問わず、第三者に担保として供し、譲渡しもしくは貸与しまたは出展社相互間で交換すること。
② 本展示会の会場の建物および敷地内において、乙が出展スペース以外で、出展物の展示や装飾施工もしくはカタログの配布等の宣伝行為をすること。ただし、甲が事前に承諾した場所については、この限りではありません。
③ 他の出展社、来場者および甲に迷惑となる行為を行うこと。
④ 出展スペースを含む本展示会の会場の建物・設備もしくは敷地に損害を及ぼすおそれのある行為を行うこと。
⑤ 本展示会の会場にて知的財産権を侵害する展示物（模倣品）の展示・販売を行なうこと。
⑥ 食品の管理・衛生に関し、関連法令の基準等を満たさないか、または関連法令に従わないと認められること。
⑦ 第15条第1項および第2項各号に掲げる事項について違反するおそれが生じる行為をすること。
⑧ 第5条1項各号に該当するおそれを生じさせる行為をすること。
⑨ 本契約条項、出展要綱およびその他甲が別途定める規定において禁止された行為を行うこと。

第１５条（遵守事項等）（１）乙は、本展示会の来場者その他第三者との間で生じたトラブルの一切について、自らの責任と負担において解決しなければならず、甲に対して損害を一切及ぼさないために必要とされる全ての措置を行わなければならないものとします。
（２）乙は、甲に対して、次の各号の事項を保証し、確約します。かかる事項について違反した場合または違反していることが発覚した場合、乙は、主催者に生じた損害の一切を甲に対して賠償しなければなりません。
① 乙が、本展示会における出展社として、（i）展示品等の搬入出、出展および実演等、来場者その他第三者との間の取引等、ならびにこれらの準備等の行為をするために必要な権利を全て有していること、（ii）当該行為により来場者を含むいかなる第三者の権利も侵害しないこと、ならびに（iii）当該行為が宅地建物取引業法、特定商取引法、その他の法令等に違反しないこと。
② 乙もしくは乙の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役員またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、集団的にもしくは常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織、事業内容が明確でない団体、もしくはこれらに準ずる者もしくは団体、またはそれらの構成員もしくは関係者（以下総称して「反社会的勢力等」という。）ではないこと。
③ 乙が反社会的勢力等に乙の名義を利用させ、本出展契約を締結するものでないこと。

第１６条（規定の遵守）

乙は、本契約条項、出展要綱およびその他甲が別途定める規定を遵守しなければなりません。また、甲は、甲が必要と認める場合には、諸規定を変更することがあります。この場合、乙は変更後の新規定を遵守しなければなりません。

第１７条（遅延損害金）（１）甲および乙は、本契約条項に別途定める場合を除き、本契約条項上の債務の履行を遅延した場合には、当該債務を履行すべき日（同日を含む。）から当該履行を遅延した債務（以下、本条において「履行遅延債務」という。）の全てを履行した日（同日を含む。）までの期間につき、履行遅延債務の金額に、年率14％の割合を乗じて算出した遅延損害金を、直ちに、相手方に支払うものとします。
（２）前項の遅延損害金の算出方法は、両端および1年を365日とした日割計算とし、除算は最後に行い、1円未満は切り捨てるものとします。

第１８条（管轄裁判所）

甲および乙は、本出展申込書または本出展契約から生ずる紛争について訴訟を行う場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条（準拠法）

本出展申込書および本出展契約は、日本法を準拠法とし、かつこれに従って解釈されるものとします。

第２０条（その他）

本契約条項に定めのない事項については、甲が別途定める「出展社マニュアル」等の規定によるものとします。その他の定めのない事項については、甲の判断によるものとします。