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2009年新春号

■ 表紙の写真 ■（仙台市泉区八乙女）県がＢ調査を完了しながら挫折した当地区において、JAが地元の水利組合と共同して実現した街づくり事業であった。北下がりの未整備な水田地域が、保留地街区の写真のように花と緑の溢れる住
宅地に生まれ変わった。

■ まど● 市街化区域内農地の計画的な利用の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
国土交通省土地・水資源局長

押田彰■ 地域をひらく知恵● 構造転換時代のまちづくりと都市農地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
筑波大学大学院システム情報工学研究科

教授

大村

謙二郎

● 市民がつくる環境がまちの価値を高める ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
兵庫県立大学自然・環境科学研究所

教授

平田

富士男

● 横浜市事例調査を通してみた市民参画型都市農地利活用促進方策の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（株）地域計画研究所代表

内海宏● 定期借地権を活用した新しい取り組み等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
定期借地権推進協議会

運営委員長

大木

祐悟

■ 情報アラカルト●「都市農地保全推進自治体協議会」の設立に寄せて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
都市農地保全推進自治体協議会 会長（練馬区長） 志村豊志郎● 耕作放棄地の再生・利用に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
農林水産省農村振興局

農地資源課専門官

瀧川拓哉■ アドバイザーのイチ押し事例● ＪＡ泉による街づくりの実践（仙台市泉区において）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
ＪＡ総合研究所理事・主席研究員

丹勇夫■ 特別寄稿● ケニアでの日本式家庭菜園の実践記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
前国土地理院（現・全国測量設計業協会連合会業務部長） 宮崎

清博■ お知らせコーナー● 平成21年度税制セミナー開催案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21■ 編集後記市街化区域内農地の計画的な利用の実現
国土交通省土地・水資源局長

押田彰

平成21年の新しい年を迎え、画（全国計画）において「市街地内の貴重な緑謹んで新春のご挨拶を申し上

地資源であることを十分に認識し、保全を視野げます。また、皆様には、平に入れ、農地と住宅地が調和したまちづくりな

素より都市農地を活用したまど計画的な利用を図る」こととしており、地域

ちづくりへの取組みにご尽力

特性を踏まえた優良な住宅地の供給等、施策のを頂き、心より御礼申し上げます。

推進に取り組んでおります。

さて、近年、土地をめぐる状況は大きく変化

今後も、社会情勢の動向を見極めつつ、国民

しております。地価については、景気の停滞をの住生活の安定の確保及び向上の促進に関するはじめとする要因により、土地に対する需要が施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、減退し、平成17年頃から見られた地価の持ち直市街化区域内農地に関連する予算や施策を通じ、し傾向には陰りが見られ、大都市部においても市街化区域内農地の計画的な利用の実現を図っ

下落傾向へと推移しております。また、土地利てまいります。

用については、都市再生の進展などにより新た本誌発行の財団法人都市農地活用支援センタ

な土地需要が生まれる一方、産業構造の変化・ーは、都市にゆとりある緑に恵まれた良好な居人口減少時代の到来に伴い低・未利用地が発生

住環境を創出するための活動を精力的に進めらする等の問題も生じています。

れ、都市農地を活かしたまちづくりの推進に重国土交通省では、我が国の社会経済において要な役割を果たされております。昨年は全国の質の高い国民生活と持続する経済成長を実現す

市街化区域内農地等の活用事例を一覧できるこるため、土地の適正な利用を推進するとともに、れまでになかった冊子として、『農を生かした都透明で効率的な土地市場を形成するための条件

市づくり』を発行し、大変好評を得られました。

を整備することが肝要であると考えております。

今年もより一層のご活躍を期待しております。

このため、国民の限られた貴重な資源である土今後とも、土地・宅地行政と都市農地を活か地を有効に利用し、経済を活性化して豊かな生

したまちづくりに対しまして、皆様の一層のご活を実現するために様々な施策を講じていると支援とご協力をお願いいたしますとともに、皆ころです。

様の益々のご活躍とご発展を祈念いたしまして、

市街化区域内農地については、平成18年９月

新年のご挨拶とさせていただきます。

に策定した住生活基本法に基づく住生活基本計―1―●都市農地とまちづくり−第５８号

講演要旨①

構造転換時代のまちづくりと都市農地
筑波大学大学院システム情報工学研究科

教授

大村

謙二郎

当センターでは昨秋、平成20年度の「都市農地状況はだいぶ様変わりしてきていると認識できます。

を活用したまちづくり実務者会議」を３会場で開21世紀に入って、都市での暮らしや、働き場所な催し好評を博しました。そこで講演して頂いた大どの環境について、多くの人々がもつ不安も広がっ

村謙二郎教授と平田富士男教授の講演要旨をご紹てきています。例えば、食の安全性への不安、ある介いたします。

いは資源が枯渇するとか。この背後には、この十数年続いてきた、急激なグローバリゼーションによる● 都市農地再評価の動き

光の部分と影の部分があるのだろうという気がしま
す。暮らしは一見便利になりました。世界中の食料

直近の話題では世界的な恐慌になるのではないか

をわれわれは手に入れることができ、空間的な制約という金融危機がいわれていますが、もう少し長期もなくなってきました。24時間どこかとネットワー

的にみても、20世紀の色々な価値観が、変わりつつクがつながっているわけですから、ライフスタイル

ある時代ではないかと思います。社会経済の構造がだって時間の制約を相当突破できるかたちになって大きく転換していく時代の中で、まちづくりと都市いる。一方、その結果、地域の固有性というか、自農地の在り方について少し話題を提供させていただ

分たちの暮らしのまわりに対する関心をだんだん失こうと思います。

ってしまい、地域が育んできた固有の文化が解体さあらためて今、なぜ都市農地なのか。高度経済成

れていくという、動きが出てきています。このグロ長期以降、猛烈な勢いで都市化が進み、農地が宅地ーバル化に対する反省とか、対抗していこうという化されましたが、それが現在、状況が大きく変わり

動きも少しずつでてきています。対抗文化、カウン

つつあります。人口はもう伸びない。多少世帯は伸

ターカルチャーの動きとして、もう一度地元の地域

びるけど日本全体が人口減少時代に入り、都市化圧の文化や風景を再生していこうという動きがありま

力がなくなってきています。しかし、一方でこの10す。イタリアで始まったといわれていますが、ファ

年近く、都心回帰というようなかたちで、若いシン

ーストフードに対して、地域の食材、あるいは調理グルの人、ディンクスといわれる共働き世帯、ある法を大事に、ゆっくり食べていくスローフードとか、

いは高齢者でも、より施設が整った都心地域に回帰

あるいは食べられるような風景を大事にしていこう

したいという傾向が出てきています。ウォーターフという、そんな流れが出てきています。

ロントでのタワー型の超高層のマンションは、まさ

私が比較的よく行き、研究対象国としているドイに都心回帰の象徴的な傾向だと思いますけども、そツでも、高度成長する直前ぐらいの1950、60年代にの一方で、団塊世代を中心に、リタイアした人たち

対して思い入れがあって、あの時代は確かに貧しかがより自然に触れるような、田園居住志向というのったけど、近隣の人たち、家族が助け合って地域社も根強く出て来ています。

会を維持していたのではとの話が出ています。コミ

また、ヒートアイランド現象が激化し、夏場に寝ュニティの再生は非常に大事な話ではないかと思い

苦しくて熱帯夜が続くとか、ゲリラ豪雨が頻発する

ます。

など、都市環境が悪くなり、都市の自然性をもっとアメリカでは、例えばアーバンビレッジ論という回復すべきと、環境に対する意識が高まっています。

話があります。都市の中にもう少し村落的な風景、それを含めて都市周辺部とか郊外の農地を取り巻くつながりを再構築しようという考えです。有名なイ●都市農地とまちづくり−第５８号―2―

ギリスの社会学者のロナルド・ドーアさんが1960年

心都市でした。ちょうど団塊の世代が入学するとい代ぐらいの東京を見て、「東京は巨大な村で成り立っうことで、子供が増えてきて、田んぼに小学校が新ているのではないか」といいました。彼は下町の設されることになりました。そのときの小学校の校

人々の付き合い方とか、コミュニティの在り方をみ

歌の最初のフレーズは、秀峰伊吹東に、西に 麗湖 琵て、実はそういう村的なものが強固にあるからこそ、

琶の海、春は緑に包まれ、秋は黄金の実る

東京の良さがあるのではないかといった話です。

里・・・・というフレーズが続きました。高度成長

東京都の生活文化局がインターネットでのモニタ

期以前の日本の地方都市がもっていた田園風景の中ーアンケートを行っています。多少バイアスがかかに新たな学校が作られたわけです。10万人前後の線っているかもしれませんけども、多くの都民の方々

引きぎりぎりぐらいの地方都市では、中心街から歩が東京には農地や農業が必要だという意識が非常にいて30分も行けば、豊かな田園風景の広がるところ強いという、結果が出ています。

がたくさん存在していました。私自身の子供の頃のその理由としてあげているのが、自然環境の保全、

思い出でいえば、近場にある原っぱとか、雑木林み

あるいは生活に潤いや安らぎ、食育など子供の教育

たいなところで遊んだりとか、あるいは夏はカブトに必要であるとか、新鮮で安全な農産物を供給してムシとか、ザリガニをとったり、あるいはホタル狩

いるといった意識が高まっています。

りをしたり、自然豊かな風景がふんだんに存在してしかし、楽観はできない都市農地の問題もありまいたと思うのです。

す。農家戸数の減少、後継者がいない、高齢化してしかし、70年代、80年代の日本の高度成長期を通いくということです。さらに、耕作放棄地が10年間じて都市も都市郊外の風景も一変しました。子供ので14万ha増加しており、特にこれは自給的農家や土遊び空間が高度成長期以降ものすごく変わり、消失

地持ち非農家で多くなっているようです。重要なのしてきた。危惧しなければいけないのは、自然とのは、都市的地域の農地が、面積・農家戸数とも全体

接触とか、原風景が子供にとって非常に重要だと思の４分の１を占めており、農業生産的にみても肥沃う環境が変わりつつあるのではないか。現在のよう度が高くて、生産性も高い貴重な用地が都市農地でな電子環境、人工環境で囲まれた子供の為に自然性あるということです。

豊かな環境をどう保全、整備するかは重要な課題と農地の税制関係で、三大都市圏の市街化区域内農

いえましょう。

地に関しての税負担がやはり転換圧力として、非常● ドイツのクラインガルテンに強く働いてきました。税制の効果だったのですけ
ども、本当は都市と都市農地との共存の関係の中で、再考しなければいけない部分かもしれません。

私は30年近く前、ドイツに２年ばかり留学してお一方、調整区域内にも相当の農地があり、いろん

りました。ちょうど1970年代の半ばで、私がいたのなかたちの制度改定によって、一定の要件を満たせはドイツの西南部にある、人口およそ30万人のカー

れば、調整区域内農地でも宅地化する可能性は高く

ルスルーエという都市でした。

なってきている。2000年の法改正で、自治体が条例

ドイツの都市は連邦制の下で、個性ある都市が全で決めた場合には、一定の条件を満たせば、区域内

国各地に広がっていますが、その中でも、このカーでの宅地化は相当可能となってきています。

ルスルーエは、比較的新しく、18世紀の初めにつくられた都市です。殿様のお狩場だったところを計画● 高度成長期以降の都市周辺、都市農地の変貌的に開発したバロック都市として非常に有名です。
お城があり、その裏側に広大な森が広がっている。

高度成長期以降、日本の都市はどのようにつくら扇状の都市で、半円形の環状道路と放射道路で街割れてきたのか。私、生まれたのは淡路島ですけど、りが形成されています。

昭和29年から35年までの小学校時代、滋賀県の長浜私が住んでいたのは市の南の郊外で、1920年代ににおりました。小学校は田んぼの真ん中にあった。

ドイツの建築家・都市計画家として著名なW.グロピ

当時の長浜の人口が５万ぐらいでしたが、地域の中ウスが指導してつくった郊外住宅地のダマシュトッ―3―●都市農地とまちづくり−第５８号

写真１

ダマシュトックのテラスハウスの後庭

写真２

クラインガルテン・ゼービーゼン（カールスルーエ）

ク地区の近くの一画です。ダマシュトックが建設さ100坪前後で、小さな小屋、ラウベという休息用の小れたのが1928年ですから、もうそろそろ80年経って屋がある。ラウベは居住・宿泊場所としては使えまいるのですけれども、現役の田園都市住宅地としてせん。昔は非常に厳しいルールで電気も駄目だった

今も住民に愛着を持って住まれています。日本でいが、最近は規制緩和されて、電気やインターネット

う伝建地区に指定されています。

も完備して、夏場は、泊ることも黙認されているよ住宅地は持家住宅とアパートからなっており、持うです。

家はテラスハウス型で、前庭、後庭があり、市民農

思い思いに庭をデコレーションしています。基本

園的な使い方をしている場合もあります。後庭では、的なルールは全部を庭園的な、あるいはデコレーシ

市民が思い思いに菜園的な利用をしたり、あるいは

ョンとして使ってはいけなくて、いくつかは果樹園

お花畑にしたりというかたちでなっている。住戸の的に、あるいは生産的な、園芸施設的な使い方をし面積自身は屋根裏も含めて120㎡ぐらい。地下室があなさいというルールが協会ごとに決められています。

りますから、結構広くてゆったりしており、こうい

ドイツのクラインガルテンというのは、今でもドイう住宅地がずっと連なっています。

ツ国民の非常に重要な都市レクリエーションの場にダマシュトックから、さらに南に行ったところに、なっています。そもそもは都市の集合住宅に住んで田園都市リュポーというのがあります。そこの一画いて、自分の庭をもっていない人のレクリエーショにあるゼービーゼンというクラインガルテンを今年ンの場として、都市の郊外に都市自治体や、あるいの夏、取材をかねて訪問しました。もともとは市のは公共団体、教会、鉄道会社等が所有している土地

所有していた土地で、河川が流れていて、少し低湿を、市民向けに農園として貸しています。年間７、地だったところなのですけど、河川改修をしてクラ８万円ぐらいの使用料、場所によっても違いますが、

インガルテンに整備した地区で、もう80年近くの歴重要な都市レクリエーション施設として、また近年史があるクラインガルテンです。

は都市の緑地、オープンスペースとしても重視されクラインガルテン協会というのがそれぞれ地区ごています。

とにあります。ここの場合はゼービーゼンというク

次に、市民の側の提案を受けて、エコロジーに配

ラインガルテン協会が、土地を市から全部一括して慮した住宅地開発プラス農園、公園、自然緑地に再借り受けて運営しています。空きが出たら、順番待生する事例を紹介します。デュッセルドルフの北西

ちの利用希望者に貸すという運営をする、人気があの郊外にあるへルド地区の事例です。

るクラインガルテンです。たまたま私が訪れたとき

デュッセルドルフのヘルド地区、この周辺は工業

は、隣接している老人ホームの方々を招待して、夏化が進んでいた地域です。実は1970年代のデュッセ

祭りをやっていました。地域住民との交流の場としルドルフ市の土地利用計画では、この地区を産業地ても積極的に使われています。

域として開発しようとの考えでした。それ以前は、

大体、一区画が日本の規模でいえば、300㎡ぐらい、●都市農地とまちづくり−第５８号―4―

この地区は宗教団体の土地でしたが、住民たちが思い思いに草原的な遊び場、自然レクリエーション活定しています。それ以外に暫定的、ある一定期間、動に利用されていました。ところが市はこの土地を例えば10年なら10年という期間限定型で、その後、宗教団体から取得して、ここで工業開発をしようと都市的土地利用変化圧力が生じた場合には、それをいうマスタープランをつくったわけです。これに対見直して、クラインガルテンとして存続するか、あし、地域の人たちが市民グループをつくって、市にるいは他の都市的な都市利用、例えば、住宅地、他

請願や、反対運動をして、相当長いやりとりの結果、の産業用地にするか検討します。そういうやり方で基本的には、長い間、自然的に使われた土地柄を尊段階づけをやりながら、保全の仕組みを考えていく

重し、ごく一部の部分だけを産業的な土地利用に限というやり方をしています。

定することにしました。その他の多くはエコロジー

都市農地か都市的土地利用かという二項対立ではに配慮した住宅、市民農園型の施設や自然的レクリ

なくて、都市農地であっても、ある時間の経過の中エーション目的の利用計画としました。ようやく80

ではある程度変容してもいいでしょうとの考えです。

年代に入って計画は実現しました。この運用に関し一定期間はクラインガルテンとして守りましょうとては、市民グループが責任をもってやるということいった区分をしながら、フレキシブルに都市の農地で、現地の事務所が設けられています。私が訪れたを守っていくやり方を採用しています。

のはもう７、８年前です。クラインガルテンの中の● 都市農地とまちづくりの方向性一画の中で、住民がエコロジーに配慮して、藁葺きの屋根を使ったラウベをつくり、自然度が高い、ビ
オトープ的な空間を生み出しています。鳥が来て農少子化と対である高齢化の問題ですが、団塊世代がリタイアし元気のある高齢者が増えてくると、昔のような高齢者と違う、新たな価値観を持ったアクティブな高齢層とか、自己実現を目指す高齢層がこれからたくさん出てくると思います。ワンパターンのゲートボール場とか、お稽古ごとや学べる施設というだけではない、多様な価値が共存する社会とそれを実現する社会の仕組みとが、大きく求められてきます。
基礎自治体としての市町村の役割も非常に強くなってきています。地方分権化の流れも強くなってき

写真３ますけど、市町村合併が急速に進んできた結果、同デュッセルドルフ・ヘルド地区

じ行政区域の中でも、線引きしたところと、線引き産物をついばむのを防ぐため、日本と同じように、されていないところや同じ行政区域内に限界集落を

案山子や音が出るような風車を作っています。自然抱えるところもあります。都市・田園交流を活性化

的な水系は、そのまま生態系まで保全するような仕させ、自治体としての統合性を高めていくことが課

組みをつくっています。住宅地も、エコロジーに配題だろうと思います。

慮し、木造の住宅で、空地にも自然をふんだんに取今までの都市計画からの大きな転換が生じつつあり入れています。

ります。かつての都市計画は、国でも、県でも、市

ドイツの首都ベルリンのマスタープランの中では、町村でも、トップダウン的にというか、あるいは自オープンスペースネットワークの一環として、クラ分たちが専門的に都市計画を全部提案して実行する

インガルテンを位置づけ、都市の都市的な土地利用という流儀でした。近年は市民が自分たちはこうやとして、緑地を位置づけ、さらにその中でクライン

りたいとか、対抗案を提案する時代になってきつつ

ガルテンを位置づけるという、やり方をしています。

ある。今後はたんなる反対・抵抗型から提案・参加

ベルリンのクラインガルテンの体系の中では、恒型、分担型になってくるだろうと思われます。特に久的にクラインガルテンとして利用するところを指NPOとか、NGOの人たちが集まって、いろんな多様―5―●都市農地とまちづくり−第５８号

な主体が知恵を出し合ってやっていく、知恵のネッ

れています。産直とか、手作り農業とか、体験学習

トワークのまちづくりの動きがこれから強まってくというようなかたちです。練馬区の白石さんというるだろうと思います。

方が、練馬区や近隣の人たちとの体験農業の機会、目標像としては、環境共生型のまちづくりだとか、場所を提供し、自分のところで採れる食材を生かしコンパクトで歩いて行けるところで基礎的生活が充たレストランをつくり、付加価値を生み出し、近隣

実する歩行尺度の都市を復権していく、都市と農村の人から強い支持を受けています。

を対立的に捉えるのではない方向が考えられます。

また、市民がスポーツ施設に通う例があるように、ドイツでも、生活する空間というのは、実は都市だ

気持のいい体験農業型のクラブハウスみたいなもの

けではない、農村にも広がっているわけですから、をつくって、生産された野菜や食材の調理の仕方を生活空間と田園・緑地環境の共生・共存を図ること

教えるとか、こういうやり方も十分あると思います。

が主張されています。アメリカの西海岸なんかを中宅地と農地の積極的融合を図る話でいえば、農住心に何人か建築家の人たちが集まって、※アワニー原

組合をもう一度見直して、農地を積極的に残しなが則というかたちで、やはり環境に配慮した、生態系

ら段階的区画整理的手法を採用するとか、いくつかに配慮したアーバンビレッジとか、Transportationの樹林地、里山を保全する仕組みを設けておくとか、

Oriented Development、 TOD、公共交通を重視し農地の活用の仕方についても考える余地はありそうた都市・住宅地開発などが主張されています。

だと思います。

※

よく考えてみると、実は日本の大都市圏は公共交

大都市、あるいは地方中枢都市、あるいは地方小通を重視したかたちの都市開発を進めてきたのです。

都市では、それぞれ農地と住宅との関係も違ってく

そういうことをもう一回見直して、日本の都市の持るものと思われます。大都市で非常に都市性が高い

つ比較優位のところを活かしながら、周辺の田園郊

ようなところでは、希少な農地を活用しての体験的

外がちゃんと美しいものになっているかどうか点検

な園芸、ガーデニングを楽しむクラブ的な施設をつしていくことが必要でしょう。さらには、根底にあくれば、採算性が合う話になるのではないかなといる地球規模の環境問題に対しても、ちゃんと配慮しう気がいたします。市場メカニズムを活用して都市ていかなければいけない。

農地を活用する余地は大きいと思います。

最近、話題になっている田園型の居住という話が地方中枢都市でも規模はだいぶ違うかもしれませあります。これもデベロッパーやハウスメーカーがんけれども、集合住宅と農的な要素、あるいは園芸

ワンセットでつくるレディメードの開発もあり得ま的な要素を組み込むというようなやり方があるかも

すが、むしろそこに住む人たちがどうかかわり合いしれません。地方では、もう少し積極的に農と住とをもって田園環境を形成するか、共につくるコーポの混合のあり方を考えていくとか、総体的に地価がラティブの運動が高まってきつつあります。

安い利点を生かして住宅の戸建住宅地開発タイプの

実は都市と農地のかかわり方に関しても、農家の中でもいろんなタイプを組み込んでいく。それぞれ方々は自分の土地を提供しても住宅地にしてしまえのタイプに応じた居住と農地の関係を生みだしていばもう関係ないということではなく、交流を生み出

くこともあり得るでしょう。

すようなやり方を考えていったほうがいいのではな

制度動向として、現行の都市計画法の抜本見直し

いかと思います。最近、１次産業ではなくて、1.5次ということがあります。都市計画の研究者、あるいとか、あるいは４次産業型というような言い方があは実務家、プランナーの人たちから長年いわれていります。食材に対する関心の高まりを考えた新たなるのは、日本の都市計画制度が全国をカバーできて産業をおこす可能性は、十分あるのではないか。例

いないことの問題です。都市計画区域は全国で４分

えばの１ぐらい、９万９千平方キロですか、人口数では地域の食材をちゃんと評価して、消費者と生産者と顔が見える関係を作る運動です。

大半なのですけど、それでも全国の４分の３の区域

都市農地とまちづくりの関わり方では、都市農地

は都市計画というか、都市的な土地利用と非都市的を単独で考える時代から、もう少し周辺市街地とのな土地利用の整序をやることを考えていない制度に連携の中で、相互の付加価値を高める方向が求めらなっています。全国土を対象とする都市田園計画、●都市農地とまちづくり−第５８号―6―都市田園土地利用制度が求められると思います。都

環境をマネージメントするなど都市計画契約的な手

市田園土地利用計画の重要な要素として都市農地を法を、既成市街地だけではなくて、郊外や田園地域位置づけることが考えられます。

でも考えられます。

生業としての農地確保という課題もありますけど土地を持っている地権者が一定の協定を結んで、も、環境財としての農地を積極的に位置づける話がある部分に関しては共同型でこの空間を活用していあるだろうと思います。調整区域に関しても、やは

こうとか、地権者が協定を結び、まちづくりを進めり多面的な農地としての位置づけや、整備していくることも考えられます。合意形成が難しいといえば仕組みを考え、田園に住みたいという需要に柔軟に難しいのですけども。

対応する土地利用制度が必要でしょう。郊外居住に農住組合の場合には、基本は地権者主体の開発方関しても、自然とのふれあいの仕方に関しても、か式なのですけども、組合の方にもう少し幅広く、農つて郊外につくられた田園居住的な関係とか、ある地を活用したかたちで住みたいというような将来のいは自然的な関係をどうやってうまく入れていくの居住者が準組合員的な参加し計画の初期段階から環かが問われています。

境形成、維持管理に係わるやり方や、場合によって農村地域、農村集落というのは、実は相当都市的は会社みたいなものをつくって、地区計画をベースな要素が混在しており、土地利用が入り込んできてに事業を進め、事業後もまちの維持管理を進めるといるわけです。農村集落では車利用が非常に多くなの考えもあります。

っているにも係わらす、車利用に対応した基盤整備

総体的にいえば、農村集落というのは、農家敷地がされていません。実は郊外であるからこそできそ前の道路をはじめ、基盤施設は貧弱です。公共交通

うな、例えば、自転車道のネットワークをつくって不利地域での基盤整備のあり方については、従来のいくとか独立の自然遊歩道のネットワークを構築すようなかたちで、公共サイドの負担でやるというのることが考えられます。都市・田園交流型のまちづは難しいとするならば、地権者がどうやって参加しくりの具体的、魅力的な事例を積み重ねていくことながらやっていくか。そういう意味では基盤整備型が求められています。

の地区計画の可能性をもう少し考えなければいけな
いと思います。農家の知恵とか、技法を活用してい● 今後のまちづくりを考えるヒント

くことが必要でしょう。
最後に、私が勤務しておりますつくば市での中

今後のまちづくりを考えるヒントとして、「都市計根・金田台のまちづくりの話を触れさせていただき

画契約的な手法」があります。最近ドイツでは、自ます。地権者の方々が高い理想、意欲をもって、緑

治体側の財源が不足し、有能なプランナーを雇用で農住一体型の住宅地開発をやろうとしています。私

きないという話になっています。一方、民間サイドも多少ここの景観計画にもかかわってきた経緯があも従来のドイツの都市計画で伝統的だった、自治体

るのですけれども、色々なハードルを超え、ようや側がすべて仕切って、詳細な計画をつくってというく緒に就こうとしております。

やり方に対して、やはり違和感を持つというかたち

緑農住一体型というのは、緑地・農地・住宅を基で、民間でこういう開発をしたいという人と、それ

本のワンセットとして整備し、農地では四季折々のから行政側がある種の契約を交わして、いろんなフ

果樹や野菜を楽しむことができるようにと考えていレキシブルな制度運用をしながら、良い環境を実現ます。家の前には景観緑地、住宅地として100坪ぐら

していこうというやり方があるわけです。

い、農地は40坪ぐらい、なるべく地価、価格を高騰

例えば、現行の生産緑地制度とか、宅地化農地制させないような定期借地型のかたちで、地価を少し度に関しても、もう少し柔軟な組み換えを考えて、軽減するような仕組みを考えている。農地の管理は暫定的な土地利用の仕方とか、一定期間はこういう宅地開発にかかわった地権者、農家の方々がやると利活用でやりましょうとか、契約を交わしながら、か、工夫されています。こうした新たな動きが都市基盤整備に対してある程度一定の支援をしていく、

農地の問題を考えるひとつのヒントになるのではな

そのかわり、開発者側で農地を含むトータルな生活

いか思っております。

―7―●都市農地とまちづくり−第５８号

講演要旨②

市民がつくる環境がまちの価値を高める
兵庫県立大学自然・環境科学研究所

１

農住組合制度を担当した者として

教授

平田

富士男

この事例として、例えば「携帯電話」を考えてみましょう。私たちは携帯電話に関する費用をどこに

私は現在、兵庫県立大学および兵庫県立淡路景観

払っているでしょうか。携帯電話をつくった会社に園芸学校で教育研究の仕事をしていますが、10年ほは払っていないのです。時には、「ゼロ円」で電話機

ど前までは建設省で都市計画や公園緑地行政の仕事を手にすることもできます。それに対して、毎月数をしていました。その間、特に平成４年から６年ま千円にもなるでしょうか、通話料などは機械を使いで実は農住組合制度を担当していたのです。ちょう

続ける限り永遠に携帯電話システムを運営する会社

ど生産緑地制度の改正が行われた直後のことであり、に払い続けるのです。

宅地化農地と生産緑地の区分やそれに対応した農住まちづくりに仕事として関わる者も、これからは組合法の改正なども担当しました。そこでの制度運

同じような考え方をしていく必要があるのではない

用の経験を通じて感じていたのは、農住組合制度はでしょうか。

「まちづくり」というよりも｢まちのマネジメント｣制

それは、単にビジネスとしておいしいビジネスを度だな、ということでした。今日のお話の趣旨は実現するという視点からだけではなく、「いいまち」「まちづくり」なのですが、この「つくる」という仕を実現していく、という視点からも言えることなの

事は、いつか必ず終わりますから、｢つくる｣ことにです。なぜなら「まち」というものは、外見的な形

代わる別の仕事を農住組合制度との関係で考えていさえ作り上げれば「いいまち」ができるのではなく、きたいと思っているのです。

継続的にそれらとそこに展開される「暮らし」を育てていってはじめて「いいまち」ができ、維持され２「まちづくり」から「まち育て」へていくものだからです。
３

では、その「まちづくり」に代わるキーワードは「まち育て」と農住組合制度

何でしょうか。私は、つくったものをさらに「育てていく」ことではないか、と思っています。そのこ

その意味では、農住組合制度というのはまさにまとを、さきほど「マネジメント」と表現しました。

ちをマネジメントし、そこから継続的な仕事をも生「育てていく」ことの特徴は、「継続的にそのものにみ出す制度ではないかと思っているのです。

関わっていく」ということです。「ものづくり」は、

実際、農住組合制度の根拠となっている「農住組対象とするものが形として完成すれば終わりますが、合法」は、まちづくりの手法を規定しているわけで育てる作業やマネジメントという仕事はそのものがはなく、まちづくりを実施していく「組合」の成立ある限り永遠に続きます。私たちまちづくりの専門と運営について規定をしている法律となっています。

家がこれから関わっていく仕事としては、この「育まちづくり事業は、既存の制度である土地区画整理て、マネジメントしていく仕事」こそがその本務に事業や開発行為などをそのまま利活用することを前なるのではないか、と私は考えているのです。

提とし、それら事業を活用していく組織体とその組

特に、仕事あるいはビジネスとして考えれば、作織が行うべき事業のあり方について規定をしているって終わり、となる仕事より、その後も継続的に関のです。

わる仕事のほうが効率的なビジネスであることは疑ですから、農住組合によるまちづくりの場合、もいのないところです。

●都市農地とまちづくり−第５８号

ちろん最初にまちづくりに関する工事はありますが、―8―それだけではなく、そのまちができてそこに人が移り住みはじめて以降、そのまちにおける暮らしの全てをずっとカバーしていく事業制度である、ところに特色があると言えるのです。そして、それこそが「まち育て」であり、そのまちのマネジメントであるわけです。さらに、そこに工事という一時的なもの
だけではない継続的なビジネスのネタもあるのです。
ですから、この組合制度をベースにしてどれだけそのようなビジネスのネタをカバーしていけるかとい
うところに、これからのまちに関わる仕事やビジネ
スの量、そしてその増減がかかっているのだと思い

写真１

ふたつのマンションのちがいます。
４「まち育て」を考えるヒント

さて、実際に「まちを育て、それをビジネスにつなげていく」とはどういうことなのか、実例を見ながら考えてみましょう。
ここにマンションが２つあります。（写真１）このふたつのマンションは、それぞれ別個のマンション
なので、建物の高さ、形、壁の色などは異なります。
しかし、そのような建物の色や形といった違い以外
写真２に、もうひとつ大きな違いがあるのですがおわかり

ふとんの花でしょうか。
実は、このふたつのマンションの「違い」とは、「ベランダに布団が干してあるかどうか」なのです。
つまり、手前のマンションは布団が干してあるのに、奥側のマンションには布団が全く干してない。手前のマンションでは天気のよい日など「布団の花が咲く」状態となります。（写真２）
種明かしをしましょう。実は、手前は賃貸マンシ
ョンで、奥側が分譲マンションなのです。では、分譲マンションにお住まいの方々は、皆さんベッドをご利用でお布団を使わないのでしょうか。そんなこ
写真３とはありません。同じ日、同じ地区の別の分譲マン

あるマンションでのふとんの干し方

ションを見てみるとわかりますが、布団を干していないのではなく、干すにしてもベランダから「垂らコニーの手摺に寝具等の干物が目立ちます。バルコす」のではなく、ベランダの手すり、柵の内側に布ニーの手摺に物を干すことは、管理規約19条に基づ

団の干し竿を使って干しているのです。（写真３）実く『禁止事項』に触れるばかりか、マンションの美は私が住んでいるマンションも同じような分譲マン

観を損ね、資産価値を下げることにもなりかねませ

ションなのですが、それでも雨天が続いたあとに、ん。居住者相互の利益、快適な生活を維持するため

パッと晴れたりすると思わず布団をめいっぱい干しに、上記なような行為はお止め下さるようお願いいたい人も出てきますね。するとマンション内の掲示

たします管理組合」と。つまり、マンションの美観

板にこんな貼り紙が出ます。（写真４）「最近、バルが損なわれて、それが資産価値の低下につながると―9―●都市農地とまちづくり−第５８号

写真４

ふとんの干し方に注意を呼びかける

写真５

景観に配慮する規約のあるマンションは空き地が花壇に変わっていくいうのです。私は、おもしろい掲示だと思ったので、えていたりする活動も出てきます。
（写真５）そして、実際に管理組合に聞いてみました。管理組合の実務

そのような活動がさらにまた新しい価値を創造してはある不動産管理会社に委託しているので、その会いくのだと思います。

社に電話でこう聞いたのです。「こういう貼り紙があ

ところが、賃貸住宅では、そこの住民は資産価値るのだけど、本当にお布団を干して、美観が悪くなを維持する必要はありません。ですから先ほどの写ったら、マンションの資産価値が下がるのですか。」と。

真のもう一方のマンションのように布団を干すことすると、その会社の担当者はこう言いました。「実にも頓着しませんし、敷地内の美化活動にもあまりは、そういうことは、ある場合もあるし、幸いにな

関心が高まらないのではないか、と想像するのです。

いかもしれない。なければ、それでよいではないで５すか。」と。

住民による「まち育て」が価値を形成する

ただ、私が関心を持ったのは、その説明の後の次のような一言でした。「ただし、ですねー、こういうこのように、ものの価値というのは、ちょっとし簡単なルールが守れない居住者がいっぱい住んでいたことでけっこう変動するものです。また、「同じもるマンションの値段は確実に下がりますよ。」の」にも別の価格がつくこともあります。不動産に

この言葉に私は、ぎくっとしました。実にポインついて見れば、帳簿価格や公示価格があり、それとトをついた説明だと思ったからです。そのポイント

は別に実勢の取引価格があります。俗に言う「ブラとは、「景観をつくるのは、結局住民ひとりひとりのンド化」しているというのは、帳簿価格よりも実勢『意識』である」ということなのです。マンション管

価格が上がっているところやもののことを言うので理会社の人たちは、日々のビジネスのなかから、自しょう。

然とそのことに気づいているのでしょう。ですから、

私たちは、そのような「ブランド化」の要素を分管理を受託することとなったマンションの管理規約析するために、阪神間のある一定の地区内のマンシにこのような「バルコニーに布団等の干し物をしな

ョン売り出し価格とそのマンションの属性（面積や、い」という規約を入れ込むことを提案しているので築年数、周辺地価、駅からの時間、緑化率、さらにはないか、と思ったのです。なぜなら、このようなは緑の維持管理費単価など）を悉皆的に調べ、それ規約を入れ込んだマンションであれば、外からパッらの関係性を一定の近似式で表すことを試みました。

と見ただけで、そのマンションの住民の景観に対す

そうすると以下のような予想価格回帰式が導き出さる意識が一目瞭然となりますからね。

れました。

幸いにして、私の住んでいるマンションではこの予想価格＝40.480×専有面積（㎡）−43.546×築

規約を破る人はまだそんなにはいません。このよう年数（年）＋48.943×地価（万円/㎡）−78.340×駅

なところでは、単に規約を守るというだけでなく、からの時間（分）＋329.422×駐車場有無（０かより美しくしていこうと、敷地内の空き地に花を植

１）＋747.213×緑化率（変換値）＋415.619×所在●都市農地とまちづくり−第５８号― 10 ―

階（変換値）−1339.763（定数）

管理も行き届きやすいので「見た目の印象」もよくこの式の係数を見ると、けっこう外構面積の中でなっているのでしょう。一方、あまりお金もかけず、どれくらいの面積が緑化されているか、が効いてい価格も低くなってしまっていた④は、大規模なマンることがわかります。この近似式で単純に計算してションで、広い公開空地があるようなところが多く

いくと、他の条件が同一なら緑化率が10％上がると、ありました。大面積であるため隅々まで管理の手が売り出し価格予想値が70、80万円ぐらい上がるとい

まわらず、荒れた部分が目についたりして、イメー

うことになるのです。

ジも悪くなり、値付けも低くなってしまう、という

しかし、物事はそんなに単純ではありません。こことでしょうか。それらに対して、一番効率のいい

れはあくまで近似式ですから、すべてのマンションのが、③のあまり管理にお金をかけていないのに売の価格がこの通りになるわけではありません。実際

り出し価格が予想値より高くなるというところです。

にはバラツキがあります。そこで、近似式による予ここには３つの事例が含まれており、いずれもアン

測価格を０に設定して実際の売り出し価格をｙ軸にケートで聞いていてわかったのですが、どのマンシ

とり、ｘ軸に植栽管理費単価をとって、調査した各

ョンも植栽管理に住民がボランティアで参画していマンションをプロットしてみました。すると、それるのでした。もちろん専門業者に作業をしてもらう

らは４つのグループに単純に分けられます。（図１）

ところはありますが、全部やってもらうのではなくつまり、グループ①は、一生懸命植栽管理にお金て、住民の中の緑化クラブとかが、その一部を担っをかけていて、実際の売り出し価格もさっきの予測ている。そういうマンションでは当然その住民活動

値より高いグループ、逆にグループ②は、植栽管理

で管理費が軽減されて、さらに住民自身が丁寧にやにお金をかけているのだけれども、実際の売り出しっているようすが評価されて値付けも割と高くなる

価格は予想値より低くなっているグループ、グルーのだと推察されます。

プ③は、植栽管理にあまりお金をかけていないけれ

つまり、マンションの価格は、形とか、高さ、デども、意外に予想値より高い売り出し価格が出ていザインとかの外見だけで決まるのではなく、そこにるグループ、最後にグループ④は、植栽管理にあま住んでいる人たちが、そのマンションというコミュ

りお金をかけてないし、実際の売り出し価格も予想

ニティにどれだけ関与して、それを維持していこう

値より低いグループ、ということになります。

という活動をしていくかということによって決まる

このような各グループには、どのようなマンションが含まれているのかを見ていくと、①は、割と小という、ひとつの例ではないかというふうに思うのですね。

さなマンションが多く含まれています。外構面積が６．さまざまな効果をもたらす住民の「まち育て」

あまり大きくないので、隅々まで丁寧にデザインし、

活動の内容
2.0

1.5

グループ④
74

次に、このような考え方をひとつのマンションか

グループ①

ら「まち」に広げて考えてみましょう。

7

1.0

23

標準化残差

0.5

6

ここに一本の道を隔てて左右に２つのまちがあり24ます。左右それぞれのまちの写真もつけていますが、
102

67
0

0.0
1000

500

9

59

88

11

1500

50 97
-1.0

94
49

たった一本の道があるだけなのに印象はずいぶん違

2000

51

-0.5

うと思いませんか。その印象に影響している要素は

2
80

何でしょう。（写真６）43

それは、「塀・フェンスの有無」です。左のまちに

-1.5

グループ③

は、ふつうの家にある塀やフェンスがないのです。

グループ②
-2.0

植栽管理費／㎡（円）

図１

78

3

街路から家が直接見通せます。逆に右のまちは、塀

サンプル数：21

中古マンションの売り出し価格とそのマンションの
植栽管理費水準の分布（神戸市東灘区のJRと阪神電鉄周辺地区）

やシャッターが並んでいるため左のまちと道幅は一緒なのにずいぶんイメージは異なってきます（写真７）。こういうまちなみだと、どんなことが起こるか― 11 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

７．オープンなまちはさまざまな経済効果を生み出す
この「オープン」の効果に着目し、積極的にそれを進めていこうとする活動が最近盛んになっています。それが、自宅のお庭をあえてオープンにして皆さんに見てもらい、コミュニティ形成に役立てようという住民活動で、「オープンガーデン」と呼ばれています。私たちの兵庫県でもたくさんの活動グループがあり、いまでは10地区ぐらいになっています。
写真６

（写真８）

一本の道を挟んだ両側のまちは？

ところが、このような住民活動、意外な副次効果があったのです。たとえば、このオープンガーデン
1000

を見ようとたくさんの人々が訪れ、一つの観光資源

クローズ街区１ともなるのです。なかには、東京から観光ツアーがクローズ街区２
コ
ミ
︵
ュ
１
ニ
０
テ
０
ィ
０
形
点
成
満
の
点
醸
︶
成
度

800

クローズ街区３でるところもあるのです。
（写真９）今や観光資源は、

702
オープン街区２617

オープン街区１600

古いお寺だとか、古いまち並みだけではなくて、今

オープン街区３の住民のつくっているまち並み自体が観光のツール

424になるという時代でもあるということなのですね。

400
300

また、そのようなたくさんの来訪者を受け入れる

247
168

200

と、来訪者のいろいろな消費行動がおこりますし、それに対応して地元でもいろいろなものを作ったり、

0
60

62

64

66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

売ったりする行動も出てきます。例えば、来訪者の断面積（㎡）

図２ 各街区のオープン度とそのまちのコミュニティ熟成度の比較というと、路上駐車が多くなるのです。逆に、塀やフェンスがないと、家の中からすぐに見えてしまう
ので、駐車はなかなかはばかられます。自治会の方に聞いたら、実はフェンスのないまちのほうが空き
写真７

巣も少ないそうです。

塀をなくせば、美しいまちなみに

実はこの２つのまちでアンケートと現地調査をしてみて、どれだけ各家のまわりを美化・緑化しているかとか、ご近所付き合いが何軒あるかとか、あるいは子供たちがどれくらい遊んでいるかとかということを調べていって、さっきの緑化率の話ではないですけど、指数化していくと、図２のグラフになりました。これを見ると街路から見たまちなみがオー
プンになればなるほど、ご近所付き合いの数も多いし、子供たちもにぎやかに遊んでいるし、まちを飾ろうとする行動が多くなるということがわかりました。つまり、まちなみをオープンにする活動は、コ
写真８

ミュニティを育てていくことにもつながるのです。

●都市農地とまちづくり−第５８号― 12 ―

兵庫県のオープンガーデン

ためのマップの印刷、販売ですね。うまくやれば、いうことは地域経済を大いに活性化させることにもそのマップに来訪者が訪れそうなお店の広告を取る

つながるのです。

こともできます。これをさらに、詳しくすれば立派

そこで、このような消費行動からおこる経済波及

なガイドブックを作って販売するところも出てきま

効果を産業連関分析にかけて、はじき出してみましす。（写真10）ですから、いいまちなみをつくる、とた。するとどうでしょう、住民活動によるものなのにひとつの活動ごとに数千万の地域への波及効果があることがわかりました。絶対額で見れば、これはそんなに大きな額ではないかも知れません。しかし、重要なのはこの経済効果が誘発された元になっている原資というのはほとんどが住民のお金によるもの
だということです。行政は、マップの印刷やバスの借り上げに若干の補助金を出したりしていますが、それもわずかなお金です。しかし、そのわずかな公的助成が地域に数千万円の経済効果を誘発するわけなのですね。
一方、税金を大量投入して開催する緑化フェアなどの緑のイベントがあります。それは全体額では大きく、何十億ぐらいの経済効果を出しています。それに比べたら、オープンガーデンのような住民主体

写真９

オープンガーデンの観光ツアー募集ポスターの活動の最終的な誘発額は小さなものでしょう。しかし、当初の税金投入額というのは、最終波及効果
額の宝塚では８％、三田では1.8％にすぎません。（表１）つまり、行政は、同じ税金を使うのであれば、自前で緑化イベントをやるよりも、住民の活動を支援するほうが、よほど経済波及効果は上がるということも言えるのです。
８

農地を活かしてガーデンシティーを以上の事例は「庭」を住民自身が活かしている事例でした。しかし、都市には庭よりも大きな緑資源
写真10

販売されているオープンガーデンガイドブック

表１

としての「農地」があります。その農地を活かしてオープンガーデンの経済波及効果（公共緑化イベントとの比較で）オープンガーデン（千円）

全国都市緑化フェア等（百万円）

開催地

宮崎県

札幌市

神戸市

兵庫県

宝塚市

三田市

32,812

10,4569,600

167,000

43,42917,739

うち公共投資･支出額（下記項目の計）（b）

9,818

5,076

5,400

86,0005,150

450（最終需要額に占める割合（b/a））

29.9%

48.5%

56.3%

51.5%

11.9%

2.5%

主催者投資額

3,793

1,976

5,400

86,000

−

−

関連投資額

6,025

3,100

−

−

−

−

生産誘発額（ｃ）

49,183

21,956

18,900295,000

64,60025,091

公共の支出割合

20.0%

23.1%

28.6%

29.2%

8.0%

1.8%

最終需要額（a）― 13 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

のまちに関わる人の意識がそのまちのありようを決め、そして、その結果そのまちの価値が決まっていくのです。
兵庫県では、阪神・淡路大震災を経験し、まちづ
くりに関わる「人」の重要性を大きな教訓として得ました。私が今いるところは、そのような「人づくり」を大きな教育目標に掲げているところなのです。
そこで、私たちの行っている「まち育て」の担い手（まちづくりボランティア）育成の活動を紹介させていただくことにします。
写真11 組合員、住民、行政、JAが一体となって農地を３段階に整序して整ったまちなみを形成

ここでは、大学院レベルの学生教育も行っているのですが、もう一つの重要な教育の柱が「まちづくりガーデナー」と称する市民の中のボランティアリ

まち全体がオープンガーデンとなるように考えればーダーの育成なのです。
実は、アメリカでは全ての州立大学が「マスター

そこに「ガーデンシティー」が実現するでしょう。
そういうまちを実現してくのが農住組合制度だとガーデナー」という園芸ボランティア育成プログラ
ムを実施しています。私たちは、これをさらに発展思うのです。その一つの事例を見てみましょう。
これは、ＪＡ兵庫六甲に合併する前の神戸西農協

させて、花や緑を愛する心をもち、それに関する知が手がけた農住組合制度を活用したまちづくりの事

識・技術をもって、地域の花と緑を使ってのまちづ

例です。（写真11）

くりを展開していく人材を育成しているのです。でここでは、農家の意向を踏まえて「すぐに宅地化

すから、教育内容も単に花や緑に関する知識・技術する農地」、「当面農地として利用を継続する農地」、の教授だけではなく、みんなを巻き込んでワークシ

そして「営農意向の強い農地」の３段階にわけ、まョップによるデザインづくりの手法や、その成果のず区画整理事業でそれらを３地区に整序しました。

プレゼンテーションの方法、そして、そのデザイン

その後、宅地化する農地には組合で賃貸住宅を、営を材料も自分たちで種から育てて、自分たちできち

農意向の強い農地は生産緑地指定を、そして当面のんと施工し、さらにそこで環境教育プログラムを運

農地には賃貸住宅の入居者をターゲットにしてこれ営するなどのマネジメントまで学ぶのです。
（写真11）
実は、今このような教育に対して団塊の世代を中も組合で市民農園を開設したのです。
このねらいは、単にまちの基盤整備を行うだけな

心に大きな関心を持っています。これまで一生懸命のではなく、農業をやめた方にも継続的に農外の収会社や家庭のために働いてきた人たちが、定年にな入が入るようにする、ということにもあるのです。

り、子育てを終了すると、生活の基盤がそれまで

そのために必要なことは、みんなが住みたくなる「熱意」を注いできた会社や家庭から「コミュニティ」「いいまち」「いい暮らし」をそこで実現することでに変わるのです。そのような人たちにとって「趣味す。そのためには、きちんとした環境を備えて、ずの世界」で生きていくことだけで満足は得られるのっとひっきりなしに入居者が入ってくるような、みでしょうか。それで、その人たちのアイデンティテ

んなが入りたいなと思うような、まちの環境を整え

ィは確認できるのでしょうか。ですから、その年代て、マネジメントしていくことが必要なのです。市

の受講者の動機を聞くと、「一般的な園芸知識を得た

民農園は、このような環境と暮らしを実現していくい」「仕事になにかで活かしたいという」という人もうえでも大きな役割を果たしているのです。

いるのですが、それより多いのが「地域活動に参加していくためのきっかけを見つけたい」「すでにやっ

９

重要なのは「人」ている活動での課題を解決したい」というものなのです。ですから、このような方々には単なる園芸知

しかし、このようなまちづくり、まち育ては、結識の教授だけではなく、環境問題への取り組みやコ

局は人が行うものです。最初の話に戻りますが、そミュニティ活動の技術、情報発信などの実践的な授●都市農地とまちづくり−第５８号― 14 ―

業が必要なのです。

○」に部分には漢字二文字が入るのですが、何がはその結果、修了後のようすをも見ていると、だいいると思いますか？

たい以下のようなカテゴリの活動を始めているよう

実は、ここには「感動」という字が入るのです。

です。

つまり、ヤマハにとってさまざまな製品を作り、販①地域のオープンスペースの緑化によりまちなみ景

売することは、「手段」であって「目的」ではないの観の向上とコミュニティ形成を目指すものです。目的はあくまで人々に感動を与えることなの②身近にある公園を地域コミュニティの核となるよだ、ということです。

う再生、活用していくもの

私は、このポスターを見て「感動」を覚えたので③オープンガーデン活動によりまちなみ景観の向上とコミュニティ形成を目指すもの

すが、「まちづくり」にも同じことが言えるのではな
いでしょうか。まちをつくるのは、目的ではなく手④園芸活動をとおして高齢者等の福祉に資するもの段なのです。私たちまちづくりに関わる者は、常に⑤公園の環境を活用して、子ども達への環境教育を

まちづくりにおいてこの「感動」に変わるものは何展開するものなのか、を考えつづけ、その実現に向けて継続的に⑥放置された里山の管理活動を行うことにより良好

活動していくことが必要なのではないでしょうか。

な里山環境の復活を目指すもの

これの正解はひとつではありません。みんながそ⑦棚田等中山間地域の農業振興と都市農村交流を図り地域の活性化を目指すもの

れぞれに考えなければならないことだと思うのですが、言えることは、まちの形をつくって、それで終⑧以上のようなボランティア活動を展開する人どう

わりではなく、そこから人々の暮らしが始まるのでしの交流を促進し、そのネットワーク形成を図る

すから、その暮らしをどういうふうなものにするのものかということを私たちはずっと考え続けていかなけ

これを見ていると、人は他人の役に立って自分のればならないのです。それがまちを「育てる」といアイデンティティを確認できるのだと思います。でう行為なのです。ただ、それを行おうとする意識はすから、都市農地を活かして「いいまち」をつくり、市民のなかにすでに十分芽生えてきているのですか

育てていく担い手としてこのような年代の人々に注ら、農地と農住組合というマネジメント制度をいか目し、それらの人々が持つ気持ちを活かしていかなにその実現にむけて活用していくか、が専門家に求い手はない、と思うのです。実は、まちづくりガー

められていることではないかと思うのです。

デナーのなかにも農住組合の地区ではないのですが、
区画整理事業地区にお住まいの方が何人かいらっし

参考文献

ゃって、そこでは区画整理で生み出した公園の管理

延藤安弘（2001）まち育てをはぐくむ
ザイン、東京大学出版会．

を行ったり、そこで花を育てて新旧の住民のコミュ
ニティづくりを行ったりしている人もいらっしゃる

平田富士男（2000）兵庫県における「花と緑のまちづくり
指導者養成講座」の受講希望者とその意識、ランドスのです。そういう人たちが、今後農住組合地区の中でもっともっと活躍していってくれるような日が、−対話と協働のデケ−プ研究63-5，701-704．
三木健史・平田富士男（2000）戸建て住宅地におけるコミ

いつか訪れないかなと考えております。

ュニティ−形成の醸成度とまちなみの関係について、環境情報科学論文集14、79-84．
平田富士男（2002）アメリカのマスタ−・ガ−デナ−の人

10 私たちは「なんのため」にまちづくりに材像とその育成法、ランドスケ−プ研究65-5、 817-820．

取り組むのか

平田富士男（2003）農と住の調和したまちづくりの実現に必要な視点-田園・都市の仲人としての造園家-、ランドス

最後にまたクイズを出して終わりにします。ヤマハという企業をご存じだと思います。楽器をはじめ

ケ−プ研究66-4、262-267．
平田富士男 他（2003）オ−プンガ−デンの地域経済への波として、ステレオ、システムキッチン、スポーツ用品、バイク、モーターボートとさまざまな製品を作

及効果量の測定に関する研究、ランドスケ−プ研究66-5、779-782．

っていますが、この会社のポスターには「ヤマハは○○を創る企業です」と書いてあります。この「○― 15 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

平成19年度都市農地利活用研究会報告

横浜市事例調査を通してみた
市民参画型都市農地利活用促進方策の検討㈱地域計画研究所代表

はじめに

内海

宏

かを検討し、市民を巻き込んだ都市農地利活用促進
方策を明らかにすることを目的として実施した。

横浜は、郊外市街地の中で島状に農業専用地区等
１を確保し、農業者と消費者が相互に密接に関わる都

横浜における市民交流型農業施策の概要

市農業の推進を積極的に進めてきており、ふるさと村、恵みの里、市民農園、市民農業大学講座など市民参画型の農業施策を多様に講じてきた。

横浜市には、市域の1／4に及ぶ市街化調整区域が
環状２号線外側に穴抜き状に点在し、住宅地と農本調査では、こうした横浜の市民参画型の農業施地・緑地が近接し、環境共生型の都市構造となって策や市民の取組みを対象に多角的な視点でヒアリンいる。そのため、調整区域内の農業土地利用（農業

グ等を実施し、市民が農にアクセスしやすい環境整

振興地域、農用地区域で担保）は常に都市化の圧力

備をどう体系的に進めたらよいのか、その結果としにさらされているともいえるが、市民の身近なとこて農をとりいれたライフスタイル像をどう描けるのろに農があり、農地・農業者と都市住民同士がふれあえる可能性が強い大都市といえる。
横浜ふるさと村（２地区）○

・寺家ふるさと村・舞岡ふるさと村
恵の里（３地区）○・田奈恵の里・都岡恵の里・新治恵の里
市民と農との地産地消連携○

・直売所のネットワーク化
・はまふうどコンシェルジュ講座の開催
多様な市民利用型農園○

・栽培収穫体験ファーム（68ヶ所）
・特区農園（64ヶ所）
・柴シーサイドファーム
・市民耕作園（農協開設）
・その他区開設の農園あり
市民農業大学講座の開催○

・農体験リーダー等として活躍
・終了生は「はま農楽」として活動●都市農地とまちづくり−第５８号― 16 ―

２○

横浜における市民参画型取組み事例調査

農活動に取り組むＮＰＯ事例
近年、横浜においては、身近にある農地や農体験の場を活用する市民の動きが目立って増えてきており、団塊の世代のリタイアに伴い、その動きはより加速されそうである。今回は、農活動に取組む代表
的な市民団体として、市民農業大学講座受講生ＯＢからなる「横浜農と緑の会（通称「はま農楽」）」、荒
廃農地対策として区役所の呼び掛けではじめ現在自「はま農楽」の収穫体験イベント

立して活動する「荒井沢緑栄塾楽農とんぼの会」（通称「緑栄塾」）」をとりあげ、活動実態を把握した。
○

特区農園の特徴と事例調査結果
構造改革特区制度の初年度に認定を受けた「横浜市市民利用型農園促進特区」により創設。平成17年
９月１日より改正された「特定農地の貸付けに関する法律」に基づき、農家や法人による開設を促進している。これまでにない民間開設型の区画貸し農園
で、農地所有者が企業に管理委託しているケースは15件にのぼり、その多くは㎡当たり年間利用料金
1,000円以上（30㎡で３万円以上）となり、経営上の「緑栄塾」のイモ掘り体験

メリットを持つことが分かった。
○

生産緑地の推移と区別状況調査

を境に減少に転じた。なお、生産緑地が30％以上で生産緑地の指定は、平成４年から開始されたが、かつ指定率50％以上の区は青葉区、泉区、瀬谷区の横浜市では同５年以降も毎年追加指定を行っている。

みで、これら３区で生産緑地の比重が高いことが分

市街化区域内にある500㎡以上の一団の農地等で、生かった。

産緑地法及び横浜市の指定基準に該当するものにつ３

いて、毎年追加指定を行っている。

市民参画型農地利活用方策の検討

市街化区域内農地に対する生産緑地の指定率は、
制度施行当初18％であったが、宅地化農地が開発さ○３つの志向と10のライフスタイル像
市内に多様な農業や各種の市民農園が散在する横

れていくことと、指定数が増加したことから、現在
では48％となっている。しかし、平成15年から解除

浜では、市民が農に関わる場や機会は、行政関数が指定数を上回り、生産緑地地区面積は平成15年

連の事例だけでも他都市に類がないほど多種多様であり、また、そこに関わる都市住民の動機やニ−ズ

表

生産緑地の指定率の推移

4年
市街化区域内農地
面積（ha）

5年

6年

7年

8年

1501.8 1316.9 1192.8 1123.7 1092.9

生産緑地（ha）

275

生産緑地指定率％

18.3

275.1

286

303.1

318.8

も事例ごとにタイプが異なる。そこで、特区農園開

9年

10年

11年

設農家やＮＰＯ、研究者等へのヒアリング調査結果

1038

986.8

950.2

をもとに、横浜において、「農」に関心がある、また

334

346.9

349.1

20.9

24.0

27.0

29.2

32.2

35.2

36.7

は関わる都市住民の象徴的なライフスタイルと求め

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

るニーズについて分析しタイプ分けを試みた。以下

908.1

876.3

845.8

816.3

780

750

721.3

生産緑地（ha）

352.3

351.3

353.2

350.8

348.9

347.1

345.8

生産緑地指定率％

38.8

40.1

41.8

43.0

44.7

46.3

47.9

市街化区域内農地面積（ha）

がその結果である。【Ａ；キャリア志向のＬＯＨＡＳ
系／Ｂ；食卓・家庭の安全安心系／Ｃ；それでもオ― 17 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

【あなたはどれ？

農に関わる都市住民像チャート】

成した。

土に触りたい野菜作りたい

趣味です

夫婦で畑
へ来たい

就農希望

年齢50
代以上

Ｊ

Ｂ
仲間をつ
くりたい

Ｇ

Ｈ

を行う特区農園及び農家の営農指導により開設する

仕事・就業志向

栽培収穫体験ファームの２つの農園の開設目的・条Ａ

件や開設数の比較を行った。その結果、栽培収穫体

食・生活志向

Ｄ

子育・教
育に熱心

Ｉ

横浜市内の都市計画等の区域区分別に、区画貸付

安全安心のおいしい野菜は食べたいけど、時
間がない

Ｃ

農家に関
心がある

特区農園と栽培収穫体験ファームの比較検討○

ＳＴＡＲＴ！

YES

験ファームは、生産緑地で相続税納税猶予を受けなNO

がらの運用に適し、それに対して、特区農園は、宅Ｅ

地化農地の暫定利用策、調整区域内の遊休農地の有Ｆ
趣味・健康・レクリエーション志向

効活用策としての運用に適しており、使い勝手の活用が鍵となることが分かった。

トコは仲間と快汗系／Ｄ；地域デビュー模索系／
４

Ｅ；スローライフ志向系／Ｆ；食育・野外体験系／

都市農地利活用促進方策の提案

Ｇ；とにかく自給自足系／Ｈ；社会活動重視系／
1

Ｉ；定年帰農・田舎暮らし系／Ｊ；本気で就農系】。
○

農への市民のアクセス事例の分析
市民の様々な農

都市農地利活用促進策の方向性と例示（1）市民の「農」に関わる意識と方法への接触・参画の事例を、横

都市住民の農へのアクセス事例を、前項の参画の浜市を中心に列挙した。その際には、アクセスの程程度、および、その行動の地域や社会への広がり・度を、情報収集や消費行動が中心のレベルⅠ（地域関与の程度の２つの評価軸のもとに、各行動の関係の農への接触・利活用）、自ら体験・活動に参加するを図解した。

レベルⅡ（農体験・耕作活動への参加）、農業生産やまた、農への参画の内容ごとに、都市住民のニー経営への本格的参画をめざすレベルⅢ（農業生産へ

ズ・期待とライフスタイル像を関連づけて整理し、の参画）の３段階に分類し、初期段階から高度な段

それぞれのアクセス行動が果たしている役割と課題、階まで多様なニーズに応えられるメニュー一覧を作求められる支援について分析した。

図１；市民の「農」への参画のレベルと果たしている機能

地域・
社会
（公益）

福祉農園・
学童農園の支援

農体験・農環境保全

農体験活動
の主催

地域の農活動・
農地保全活動里山保全活動生産支援・就労・就農
U-ターン農業者講座（JA横浜）

グループ（共益）

援農システム
農業・園芸の実践講座
個人・
グループ
での援農

地産地消・消費拡大
市民農園の耕作

アグリツアー

個人（私益）講座・イベント参加

情報・メディア
利用●都市農地とまちづくり−第５８号

収穫体験

農家への就労

直売所
での購入

新規就農

庭先・プランタ園芸
就労体験― 18 ―

レベルⅠ： 農 への接触・利用
情報・知識

購買・消費

レベルⅡ：農体験・耕作活動
趣味・レクリ ボランティア
体験
活動
エーション

レベルⅢ：農業への参画
農業経営への援農
農業への就労参入

食の安全・安心 おいしい野菜がほしい 収穫してみたい 自分で栽培し 地域で何かし 農家を手伝いた 農家で働きたい 農業を仕事としたい
食べもののことを 地産地消
土や作物にふ てみたい
農業を学びいず たい
い市民の意 知りたい
生産者の顔が見える れたい
自然の中で汗 田畑や環境を 農地を守りたい れ就農
食べものを作る
守りたい
子どもに体験 を流したい
農業の世界にふ 趣味と実益のア 仕事がしたい
識・期待 ほんもの志向
仲間やグルー れたい
させたい
ルバイ
ト
プがほしい
個人
（一過性）個人（継続性） グループ
個人・グループ
個人
個人
個人（一過性）［Ｅ:スローラ ［Ｃ:快汗系、 （継続性）
利用形態
F:食 Ｇ:自給自足 ［D: 地域ﾃﾞﾋﾞｭｰ系、［Ｈ社会活動系、［Ｉ:定年帰農系、［Ｉ:定年帰農［A: LoHaS系、
B: 安全安心系］ イフ系、育系］
H: 社会活動系］Ｉ:定年帰農系］Ｊ:就農系］
系］
系、
Ｊ:就農系］緑栄塾、（社福）横浜農と緑の会 就業支援ＮＰＯ 地方へ
個人・団体
個人・団体
個人
個人
市民の自主
グリーン、
セルプ 伊勢佐木地モノ
的活動
杜
市の開催
グループ耕作 個々の援農活動 アルバイ
ト・パート 新規就農
観光農園・農業 市民農園
インターネット情報 直売所
雑誌・広報誌
スーパーの地場野菜 体験イベント・ 農業・園芸講座 農地・里山保全 行政・農協の援 就労
定年帰農
活動
農システム
エコツアー
庭先園芸
生涯学習講座コーナー
Uターン
メニュー カルチャースクール（道の駅など）
農体験の主催農業・園芸教室
学童農園・福祉（テーマパーク）
コンシェルジュ講座
農園
幅広いＰＲ戦略課題・支援策

市街地における購入の 経営における 多様な市民農 中間支援のシス 各種援農の人材 多様な人材の就 相談、
情報提供
場、
機会の提供促進 サービス戦略 園の開設促進 テム
紹介の仕組みづ 労支援等の窓口の充くり
実 就農の場及びエコロジ 収益の確保の確保
ー戦略（2）市民の「農」へのアクセスの課題と促進策の方
ウ

向性
ア

クール等との連携
レベルⅢ：仕事・就農の入口でさまよう就農・帰農志向のガイダンス

レベルⅠ：地域情報・地域学習機会を求める地

促進策Ⅰ−１

促進策Ⅲ−１

地域固有の地産地消を知る情報発信＜例＞新規就農支援センターの情報提供機能の拡充、と啓発

若者就業支援センター（ジョブカフェ等）での就農相談窓口の開設＜例＞直売所マップ（紙版・Web版）、地域ブランド促進策Ⅲ−２

農産物の利用法PR（小学生による「はま菜ち講座（市民の専門家養成「はまふぅどコンシ

都市農地の活用・都市農家との協働による就業体験の場づくり

ゃん料理コンテスト」）、消費者向け地産地消＜例＞地域の市、商業イベント等での農産物販売体
験（地モノ市、直売所での就業体験）学校教

ェルジュ講座」）
促進策Ⅰ−２

相談・情報提供窓口の拡充

産地消志向の定着

市街地内への地産地消アンテナショ

育における就業体験授業

ップの拡大、収穫体験の場の開設＜例＞地場農産物使用の飲食店（「緑提灯」加盟店（札幌、全国））、都市農家開設の農園レストラ

2 都市農地の典型モデルによる施策提示（1）市街地内の低利用農地（宅地化農地）における市民農園の開設

ン（大泉風のがっこう（練馬区））
イ

レベルⅡ：趣味から社会活動への発展を模索す

宅地化農地における未利用・低利用農地を活用す

る市民の活動の場づくりる方策として、区画貸し市民農園（特区農園）の開

市街地における多様な市民農園の開設を検討した。

設①宅地に介在する狭隘道路農地の活用促進策Ⅱ−１＜例＞栽培収穫体験ファーム（教育・福祉型）、特区②隣接宅地等の住環境への配慮

農園（大区画型、目的別利用者募集）③農園利用の利便性・魅力向上

促進策Ⅱ−２

都市農地の利用管理に関する中間支④利用者との協働・外部委託等による管理運営の省援システムの創設

力化＜例＞市民農業大学講座のカリキュラムの拡充（農【特区農園開設モデルの概要】

地管理・環境対策・利用コーディネイト等）、［立地条件］

都市農地活用支援センターの各種メニューを・沿道宅地の後背に残存する宅地化農地1,000㎡＋斜参考とした農地利用支援、民間カルチャース― 19 ―

面林。

●都市農地とまちづくり−第５８号

・周囲を宅地等に囲まれ、前面道路（建築法令上の道路）への接道が狭隘な「旗竿地」。進入路幅員1.8行い、農園の環境・景観の魅力を高める。
・堆肥用落葉の確保や景観向上のため、下草刈りやｍ（通称「六尺道」の公道または私道）。

枝打ち・間伐・植樹も適宜行う。

・宅地開発や駐車場設置は困難だが、人・農業機

施設の例：

械・管理用軽トラック程度の通作は可能。

農地内

農機具倉庫

掲示板

［農園整備］

ベンチ

・園内で耕作・作業・休憩・農機具保管等ができる

道・洗い場（可能であれば）簡易施設を有する市民農園（特区農園）とする。

山林内

堆肥積み場

水

緑陰広場（テーブル・ベンチ等） 管・宅地隣接部分には常緑中低木の植栽帯を設け、境界保護・目隠しなど隣地への配慮を図る。

パーゴラ

休憩スペース理通路

土留め・排水路等防災施設［利用管理手法］

・園内で収穫物や作物残さの処理や堆肥生産など有・開設前に開設者が施設整備を行い、利用者募集の

機物の循環ができる施設を設ける。

条件に施設の共同利用のため管理組織づくりと園・隣接斜面林を一体的に活用できるよう簡易整備を

内管理作業を義務づける。
・植栽帯や斜面林の利用・管理も、利用者組織の熟度に応じて自主管理の方向に誘導する。
・利用者の組織化と利用ルールの徹底により、農園管理の省力化や環境整備の向上を目ざす。

（2）地域における市民利用型農園・運営の中間支援
システム①農地所有者に知られていない市民農園制度②栽培はできても管理運営は学べない市民向け講座③第三セクター等による中間支援システムの創設④市民農園の開設・運営に関わる実践課題（表９参照）

図２：市街地の宅地介在農地・山林を活用した特区農園開
設モデル

3

今後の検討課題（1）都市農地利活用における基本的な課題認識

表９：市民農園の開設・運営に関わる課題と支援策
要素

主な課題

関連する主体求められる支援策
土地所有者・開設者向け

市民・利用者向け

1①農地法・特定農地貸付法
・農地の利活用方策のコン ・農地の市民利用に関する
自治体など農地制度法制度
サルティング
法制度の学習
②権利関係・税制等の土地 （農政・都市計画ほか）の整理
・市民農園制度の普及啓発 ・市民農園の事例紹介等、
農業委員会
制度
・開設手続きの仲介・支援
活動ビジョンの啓発③自治体の対応と支援

2・農地・周辺土地の利用に 同左
地域組織（農家・水利①農地の利用・管理
関する地域配慮の意識啓
組合・町内会等）
権利の ②農道・水路の利用・管理
発・農地利用のルールとマナ調整③土地利用にかかる地域慣 自治体
・地域の利害関係者への対ーに関する学習・意識啓（農政・土木ほか）
行
応策の啓発
発

3

・市民農園レベル（農業経 ・市民農園レベルの耕作技
①栽培技術
術の習得
営とは異なる）の栽培・
地元農家・農協等
技術の ②農地の維持管理技術
・環境保全型栽培手法の啓管理技術の認識と教授③周辺管理（法面・道水路・ 自治体（農政・緑政）
習得
発・当該農地の特性や耕作履
樹林地など）
歴、管理の留意点の周知 ・持続可能な農地・環境管理技術の普及4・開設者と利用者の役割分①農園利用者の組織運営・ 農園利用者
担の明確化とその実現方 ・農園利用者の自主活動育成とルールづくりの支援
NPO中間支援団体
活動のルールづくり策・組織運営のスキルアップ、
運営②隣接住民・地域への対応 自 治 体 （ 市 民 活 動 支 ・利用者の活動育成策
リスク管理対策援・社会教育ほか）③農に関わる活動育成
・市民利用のリスク管理対策●都市農地とまちづくり−第５８号― 20 ―

市街化区域内農地いわゆる都市農地を市民参画型ていくためには、以下のような課題を解決していくに利活用しようとすると、自作地の援農という形で必要がある。

しか相続税の納税猶予が認められず、生産緑地での①生産緑地の市民利用を促進する制度の創設

市民による利活用は限定的にしか進まない状況があ

生産緑地のメリット（相続税納税猶予、農地課税）る。一方で、宅地並み課税と相続税を前提にした宅を失わずに、市民利用を促進する制度（例えば横浜

地化農地においても、特区農園等の限られた方法で市の栽培収穫体験ファーム）の創設を検討する。

しか市民参画をはかれていない状況である。

②宅地化農地の公益的な市民利用を促進する制度の今後は、農業の担い手の高齢化や離農等が一層進創設行しつつある一方で、団塊世代の大量リタイア、地宅地化農地を市民利用型農園（特区農園、福祉農

産地消や環境問題への関心の高まり、身近な場所で園、学校農園、※コミュニティガーデン等）として暫のまちづくり等の動きが加速する状況もあり、都市定利用する場合には、公益性があることから、５〜農地をその周辺に住む市民が利活用しやすい環境づ

10年の継続利用を条件に、固定資産税を例えば50％

くりをはかっていく必要性が高い。

減額するなどの施策を検討する。
③住宅政策の一環として都市農地の利活用を促進す

都市農地を農地として利活用する現行制度の枠組み
市
街
化
区
域
内
農
地
︱
都
市
農
地

生産緑地

る制度の創設一団の高齢者住宅、戸建住宅、集合住宅を開発す

営農地

自給栽培、現金収入を問わず農業生産

自作地として認知される体験ファーム

横浜市の栽培収穫体
験ファーム等

農園部分の固定資産税を減額したりする施策を検討

特定農地貸付法による
市民農園

横浜市の特区農園等する。

る際に、地球環境への貢献の視点から、整備される

相続税納税猶予
農地課税が原則

相続税納税宅地並み課税が原則
宅地化農地

その他公益用地

福祉農園、学校農園
コミュニティガーデ
ン、緑地的利用等

宅地化農地

住宅、店舗、資材置
き場、工場等④ヒートアイランド現象抑制のための緑地・農園形
成
農地の外周部等に中・高木の植栽を施し、周辺部に樹陰を形成することにより、夏季の地域の微気象（2）都市農地利活用における主な課題（特にヒートアイランド現象）を緩和する緑地を形成

都市農地を市民が利活用しやすい環境を生み出しする。

平成21年度「まちづくり税制セミナー」参加者を募集
都市農地にかかる税制について、平成21年度税制改正の概要を含め分かりやすく解説していただきます。
１．主催及び講演
２．講師
３．講義内容４．対象者及び募集人員

５．受講料
６．開催日及び会場

７．申し込みについて

・主催：財団法人 都市農地活用支援センター
・後援（予定）：国土交通省、ＪＡ全中
税理士 柴原 一氏（柴原一税理士事務所所長）
・平成21年度税制改正のポイントと都市農地関連税制の概要
・相続税の基礎知識、質疑・まちづくり税制Ｑ＆Ａ・対象者：地方公共団体及びＪＡ職員並びに民間企業等のまちづくりに携わる方
・募集人員：100名
9,000円＜開催日＞平成21年５月29日（金）10時〜16時45分＜会場＞中央大学駿河台記念会館２階285号室（東京都千代田区神田駿河台３−11−５）
お申し込みは、当センターのホームページ又は別途送付の開催案内を参照し、お申し込み下さい。（３月上旬予定）
ホームページアドレス http://www.tosinouti.or.jp― 21 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

土地月間の講演要旨

定期借地権を活用した新しい取り組み等
定期借地権推進協議会

運営委員長

大木

祐悟

当センターでは平成20年10月31日、土地月間参加行事として東京・文京区のす・まいるホールで、「新しい時代の都市農地利活用を考える」と題して講演会を開催しました。講師は東京大学大学院教授の大野秀敏
氏と定期借地権推進協議会運営委員長の大木祐悟氏で、都合により本号では大木氏の講演要旨を掲載し、次号に大野教授の講演要旨を掲載する予定にしております。

１

はじめに

条の事業用借地権（法改正により現在では期間は10
年以上50年未満までの設定が可能となっておりま

定期借地権について、「分譲住宅の供給」という面す）、及び法24条の建物譲渡特約付借地権の３つに分で考えると、ここ数年は頭打ちの傾向にあります。

類されます。それぞれの借地権は、特色は異なりま

ただし、「定期借地権そのものの利用」という観点ですが、利用用途で考えますと、事業用借地権は「専考えると、昨今は用途も広がってきており、制度とら事業の用に供する」必要があり、居住用の施設がしては確実に根付いていると申上げることができまある場合には適用されません。この場合の事業用にす。具体的には、「定期借地権を利用した大型商業施

は「賃貸住宅」等は除かれることとされております。

設」も誕生しておりますし、「定期借地権を利用した
２

再開発事業」、また「公的主体におけるＰＦＩ的な利

定期借地権の普及状況について

用手法」等様々な例を挙げることができます。言い換えると、定期借地権とは「郊外で一戸建て住宅を

定期借地権の具体的な利用状況は、①住宅所有目供給する」というイメージから、「土地利用の手法と的（住宅、賃貸住宅等）、②事業用施設所有目的（商して定期借地権を活用する」方向にその用途が変わ

業施設、オフィス、工場等）、③公益施設所有目的

りつつあるのが現状ではないかと考えられます。

（病院、公共施設等）に大きく分けることが出来ます。

さて、「土地活用」の現状について考えて見ましょ

このうち、22条借地権と24条借地権は、いずれの用う。利用主体別に土地活用について考えると、従来途にも利用できますが、前述の通り23条借地権は①から「個人地主」については、積極的に土地活用をの目的に利用できません。

検討される方が多かった反面、法人や公的主体につ以上の中で、まず「住宅」について考えて見ましいては、土地活用を必ずしも活発に考える状況ではょう。国土交通省等の行った定期借地権付住宅の供なかったと思われます。しかしながら、昨今では給調査の概要を経年的に見てみますと、平成12年と※「ＣＲＥ」※「ＰＲＥ」的な思考の普及とともに、こ

平成18年で住宅供給には大きな落ち込みは見られま

れらの主体においても、土地活用の意向は強まってすが、平成８年以降は、総数としては概ね年間4,000

きているようです。

〜5,000戸の住宅供給がなされていることがわかりま

定期借地権は、法的に考えますと、借地借家法22す。但し、詳細にグラフを検証してみますと、次の条の一般定期借地権（借地期間50年以上）と、法23

ような傾向が読み取れます。①平成15年以降は「賃●都市農地とまちづくり−第５８号― 22 ―

国土交通省及び定期借地権普及促進協議会の調査による供給数の推移

貸住宅」の占める割合が大きくなっている。②平成は寄与できる可能性が高いのですが、現状ではマン

７年以降はマンションについては一定の供給がなさ

ション供給に占める定期借地権の割合は低いままのれている。③平成16年頃から一戸建て住宅の供給が状況にあります。

極端に減少している。因みに、定期借地権住宅は、

定期借地権という事業は、「地主による土地供給」

一戸建て住宅についても、マンションについても所と「ユーザーによる利用希望」という相互のニーズ

有権分譲の物件と比較すると、面積も広く、良質なが合致しないと成り立ちません。そのため、この需住宅の供給に寄与しているわけですから、これから要と供給のギャップをどのように埋めるかという問も定期借地権を利用した住宅供給を拡大してゆきた

題が、定期借地権の普及促進に際して大きな課題でいのですが、ここ数年は特に定期借地権を利用したあるということができるのでしょう。
なお、参考までに、定期借地権住宅にかかる基本

一戸建て住宅供給という面では、残念な結果に終わ的なデータを見てゆきますと、一戸建て住宅についっているわけです。
では、データ等から、定期借地権付住宅の課題にては、借地権設定時の一時金は「保証金」を選択す

ついて考えて見ましょう。まず、一戸建て住宅です

るケースが多く、保証金の地価に対する割合は概ねが、実は平成10年頃から平成16年頃までは、一戸建

10〜30％の間が多く、また地価に対する地代率（年て住宅の供給に際して都市基盤整備公団（現、都市額）は１％前後となっております。また、定借マン

再生機構）による供給がかなりの量を占めておりま

ションについては、一時金については権利金を選択した。すなわち、民有地での物件供給はこの頃からされるケースも多く、権利金を含めた一時金の地価減少していたのではないかと考えられます。現実にに対する割合は10〜30％の物件が多い反面、50％超

は、定期借地権付一戸建て住宅市場では、需要と供という物件も散見される状況です。また一戸あたり給のミスマッチが起きているのではないかと考えての地代は１〜1.5万円が多いようです。
次に、住宅以外での利用について考えて見ます。

おります。
次に、定借マンションですが、これは将来的なマ

当協議会の母体となった「定期借地権普及促進協議

ンション建替えまでを視野に入れると、最後は土地会」の会報のバックナンバーを見てみますと、定期所有者に権利が戻ってくる定期借地権による供給に借地権誕生時からの流れをそのまま読み取ることがは深い意義があります。特に、地価を反映しないで出来ます。非住居系の用途（ここでは、23条の事業済むため、資金を建物に投下（質の高い建物の供給）

用借地権との混同を避ける意味で、事業用借地権もできると考えれば、200年住宅の普及にも定期借地権

含めて「非住居用途の借地権」ということとします）― 23 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

のケースをピックアップしても、1997年に千葉県柏間70年以上）、23条借地権が６例（全て20年）、24条

市の「駐車場施設の整備」や、98年に横浜で誕生し借地権が１例となっております。

たアウトレットモール、岡山の公園施設から、2000

では、いくつかの類型に分けて、定期借地権活用

年以降は定期借地権を利用したオフィスビルやショについて考えて見ましょう。まず公的主体ですが、ッピングセンター、スーパー銭湯等様々な事例が見都市部等の優良地においては、需要も旺盛であるこ

受けられます。

とから積極的な活用は可能であると思われます。一

ところで、非住居用途の定期借地権は、23条の事

方、地方においては、土地の処分も困難な場合もあ

業用借地権だけではなく、22条・24条の借地権でもり、こうした場合に消去法的に定期借地権を利用し利用することができますから、法改正がされた今日ているケースも見受けられます。いずれにしても遊では、まとめて申上げると10年以上（23条借地権）

休地の暫定利用から積極的な収益目的、また地方自であれば、何年の期間でも対応できる状況にありま治体が土地を購入せずに定期借地権を利用するケーす。土地所有者によっては、22条借地権は「50年以スまで様々な用途で定期借地権は利用されつつあり上という期間がネックになる」とも言われておりま

ますし、工夫次第で用途の拡大は考えられると申しすが、非住居系の用途については、期間的にも非常上げられましょう。
次は、「再開発型の事業」という観点です。都市部に使い勝手がよい状況にあります。
では、非住居用途の借地権の地代や一時金はどの等では、特に個人所有地は細分化する傾向にありまように設定するのでしょうか？これは、分譲住宅等

すが、一方で土地の所有権を失いたくない土地所有と異なり、「平均的な統計資料」とすることは困難で者も多く、通常の再開発では事業化が困難なケースす。理由は、借主の収益性によって支払い可能な賃も考えられます。こうした場合に、定期借地権を利用料等は異なるからです。すなわち、借地上の建物ですれば、土地所有者の権利を維持しながら活用をす

商業なり工業なりの産業経営を行ったとして、そのることも可能となります。なお、この考え方は、単に経営によって得られる収入は業種業態によっても大再開発事業に留まらず、多数地権者をまとめるためきく異なります。非常に収益性の高い業種業態であの等価交換手法でも利用することは可能となります。

れば、高い賃料を支払うことも可能だと思いますが、第三は「分譲マンション事業」としての観点です。

そうでない業種業態の場合には低い賃料しか支払え

これまでも申し上げてきたように、定期借地権を利ないわけです。

用すれば土地価格が顕在化されないため、同じものなら安く、同じ価格ならより質の高い建物の供給が３

事例集の概要と今後の定期借地権像可能となります。また、期間満了により借地権は消滅するため、昨今問題になっているような「建替え」

最後に、本日配布した事例集の内容の簡単な紹介の問題も発生しないわけです。
「一戸建て住宅」については、当初は取り組みやと今後の定期借地権像についての私見を述べさせてすさからかなりの供給がされましたが、相続税面やいただきます。
「定期借地権の新たな活用に向けて」の事例集には、全部で20の定期借地権活用事例があります。こ

収益面で地主のインセンティブが働きにくく、現状では停滞傾向にある状況です。

れを土地所有者ごとに分類すると、地方自治体の例

先ほども述べたように、定期借地権のいっそうのが８例、独立行政法人の例が２例、民間の例が10例

普及を図るためには、需要と供給の間にあるボトルとなります。逆に借地人の側から見ますと、民間企ネックを解消する必要があります。すなわち、借手業が７例、地方自治体（土地所有者は全て民間地主）を考えると、「よりよい物件の供給を」考える必要がが３例、分譲住宅が６例であり、その他ＳＰＣや地ありますし、「多少不便な立地で計画」をする場合に権者法人等となっております。また、借地権の類型

は、借り手にとって魅力ある物件に仕立て上げる工で分類しますと、22条借地権が13例（うち３例は期夫が必要です。

●都市農地とまちづくり−第５８号― 24 ―

定期借地権付分譲住宅の内訳

ここでは「住宅供給」という観点から考えて見た所有者はこの建物を借地権者から無償譲渡を受け、

いと思います。まず、郊外地における住宅供給を考リニューアルした後に再度50年の定期借地権付住宅

える場合には、「良質な町並み整備」「区画割の工夫」

として分譲・・・と考えれば、この建物は合計４回等が必要でしょう。現実には、こうした者に加え何にわたり分譲することができます。

らかのプラスアルファーの検討も必要でしょう。

あるいは収益性をあげる前提で考えると、定期借また、優良立地での物件供給をすることは、制度

地権の一時金を他の事業に充当してそちらで収益をの普及にとってより優先度が高い計画となります。

あげる手法も考えられます。いずれにしても、提案

こうした中で定期借地権の優位性を考えるには、工者の工夫次第で様々な魅力ある定期借地権活用の提夫が必要となります。例えば、繰り返しになります

案が可能となるわけです。

が、定期借地権は土地価格を顕在化させない計画であるため、建物は200年で計画する場合を想定します。

このように定期借地権は、工夫次第でいろいろな

仮に50年の定期借地権を設定すれば、借地期間終了

活用の検討が可能となります。今後とも定期借地権時には残存耐用年数は150年の建物が残ります。土地についてますますのご関心を頂ければ幸いです。

豆辞典＜アワニー原則 6ページ参照＞
1991年の秋に、カリフォルニア州ヨセミテ国立公園内のホテルアワニーで、約百名の地方公共団体幹部を前に、ピーター・カルソー
プ以下６名の建築家が、今後の都市開発プランの策定に当たり、取り入れていくように理解を求め発表したのがアワニー原則。米国の抱える社会問題はコミュニティの崩壊にあるとし、その崩壊の原因
は自動車に過度に依存したエネルギー大量消費社会のまちづくりにあるとした。このため、自動車への依存を減らし、生態系に配慮し、人々が、自分が住むコミュニティに強いアイデンティティが持てる
ようなまちの創造を提案した。この実現のために遵守すべきこととして、①コミュニティの原則（コミュニティは住民の生活に不可欠な様々な施設・活動拠点を合わせ持つような、多機能で、統一感のあるものとして設計する。多くの施設が相互に気軽に歩いて行ける
範囲内に位置するよう設計することなど。）、②コミュニティより大きな区域であるリージョン（地域）の原則（土地利用計画は公共交
通路線を中心とする大規模な交通輸送ネットワークとの整合性を第一に考える。地域の中心的な施設は、都市の中心部に位置することなど。）、③これらの原則を実際に適用するための戦略（地元の地方公共団体は、開発の全体計画が策定される際、適正な計画策定プロ
セスが保持されるよう責任を負う。開発事業の実施前に、上記原則に基づいた詳細な計画が策定されること。計画の策定プロセスには誰でも参加できることなど。）が提唱された。

＜TOD（Ｔransit Ｏriented Ｄevelopment）公共交通指向型開発
6ページ参照＞
都市計画家ピーター・カルソープにより提唱された。過度に自動車交通に依存せず、公共交通に基礎を置いた都市開発で、アメリカ
で1980年代から主張されている概念。トランジット・プリファー
ド・デベロップメント、トランジット・メトロポリス、トランジッ
ト・ヴィレッジともいう。ＴＯＤの具体的な手法のひとつとして、都心や公共交通駅周辺の居住密度を高めることで、公共交通の利用を促進することなどがあげられる。日本では、ターミナル駅への商業重点化策、私鉄沿線の宅地開発、公的主体が中心の郊外ニュータウン開発とアクセス鉄道の整備など戦前からの取り組みもあり、欧米に先んじてきたとされている。
＜ＣＲＥ 22ページ参照＞
ＣＲＥはＣorporate Ｒeal Ｅstateの略称で企業不動産をいう。Ｃ
ＲＥは企業が所有、賃借などする全ての不動産で、例えば、①本
社・支店・営業所・店舗・工場・研究所の自社施設、②マンショ
ン・オフィスビルの賃貸物件・社宅・寮・保養所・遊休地・駐車場の運用・福利厚生施設、③事業のために賃借している施設、など経営上必要な一切の不動産が含まれる。個別の不動産に最もふさわし
い対応を総合的に判断するとの視点で、不動産の持つ潜在価値を最大限に引き出し、経営に生かすのがＣＲＥ戦略。ＣＲＥ戦略が従来の企業不動産マネジメントと異なる点は、①不動産を生産財と見るだけでなく企業価値を最大限向上させる資源と捉え、最適な選択をする、②不動産の経営形態も見直し、必要であれば組織、会社自体の再編をする、③ＩＴを最大限活用する、④全社的視点に立ったガバナンス、マネジメントを重視するなどである。

― 25 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

「都市農地保全推進自治体協議会」の設立に寄せて〜住民福祉増進を願う都市自治体が農地保全を目指して全国初の連携〜
都市農地保全推進自治体協議会

会長（練馬区長）

志村豊志郎

昨年12月の日曜日、武蔵野の原風大きい。さらに、農地は緑地として都市生活者に潤景の趣を残している練馬区内の畑

いをもたらし、都市のヒートアイランド現象を緩和で「練馬大根引っこ抜き競技大するとともに、空地として都市防災に役立つ場とも会」が開催された。この大会は、なる。「農業・農地の多面的機能」は、都市において長大で中太りの形のため、抜くのより一層重要な意味を持っているのである。

が大変な練馬大根を制限時間内に何それにも拘らず、区内の農地面積は最近10年間で本抜けるかを競うイベントである。鉄道駅からバス

27％、約100haも減少し、この先も減少が予想される。

に乗らなければならない畑に300人以上が集まり、引私は区長に就任以来、都市農地を何とか保全できなっこ抜きを楽しんだが、その約半数は練馬区外からいかと考えてきた。農地がなくなる主な原因は、担

お見えになった。大した宣伝もしないのにこれだけい手不足ということもあるが、相続税支払いの負担の人が集まるのは、面白そうなイベントだというこが大きく、納税のために農地を切り売りしなくてはともあろうが、農に触れてみたいという都市生活者

ならないからである。このため、都市農地が保全さの思いが強いからではないだろうか。

れるように、相続税などの制度を見直してもらう必近年、BSE問題や遺伝子組換え食品への不安に加え要がある。制度見直しの要望は、国に対してこれまてギョーザ中毒事件、食品偽装事件が続発し、食のでも農業委員会や農協が参加する組織で行われてい安全の点からも農への関心は高まっている。都市のる。しかし、①都市農地保全は都市計画や環境保全

中で生産者の顔が見える農産物に寄せられる期待はなどのまちづくり施策と一体的に取り組む必要がある②農業・農地の多面的機能は住民全体にとって価値がある等のことから、自治体として声を上げる
べきではないかと考えたのである。
そこで、平成17年、まず特別区４区の間で協議を開始し、その後、都内の市や町にも参加を呼びかけ、全国で唯一の練馬大根引っこ抜き競技大会●都市農地とまちづくり−第５８号「都市農地保全自治体フォーラム」会場風景― 26 ―

徐々に協議する自治体数を増やしていった。協議の過程で、都市に暮らす住民の皆さんに都市農地の重要性をご理解いただくことが必要だという点で一致
し、平成19年１月と20年５月には、趣旨に賛同する
自治体で実行委員会を組織し、「都市農地保全自治体
フォーラム」を開催した。
２回のフォーラム開催を通じて培った自治体相互の信頼関係を基に、恒常的な連携組織を設置して国への要望活動等を行うことを目指し、昨年10月29日、東京中野のサンプラザにおいて「都市農地保全推進

都市農地保全推進自治体協議会が国に要望

自治体協議会」が設立された。３年間にわたる呼び
かけが実を結び、都内の34自治体（10特別区・22として自治体に貸与した場合にも、納税猶予を市・２町）が協議会に参加することとなった。（その継続すること。
5

後、１市が加わり、現在は35自治体で構成されてい農業体験農園の整備について助成を継続し、助成の要件を緩和すること。

る。）
私は、この設立総会において初代会長に選出され以上の要望のうち4については、昨年末にまとめた。基礎自治体が都市農地の保全を目指して連携組られた自民党の税制改正大綱にも同趣旨の内容があ織を作るのは、全国でも恐らく初めてのことであり、り、平成21年度の税制改正で一定の前進が見込める

大変重要な役目を仰せつかったと受け止めている。

ものと期待している。但し、市街化区域については11月には早速、副会長と共に農林水産省と国土交通

未定の部分があり、次の段階として想定される都市省を訪ね、大要次のような要望を行ってきた。

計画法等の見直しが本当の正念場となる。都市農地

農地は都市部において、より一層公益的な役

保全推進自治体協議会としては、他の要望項目も含割を果たしていることを評価し、省庁連携してめ、次期税制改正に向けて会員自治体間で精力的に都市農地が保全されるように政策を実施するこ

議論し、基礎自治体ならではの現場感覚に基づく要と。

望を行っていきたいと考えている。

1

生産緑地の下限面積を自治体判断で引き下げ

また、都市農地の保全を進めるためには、何といられるようにすること。指定済みの生産緑地がっても住民の皆さんのご支援が不可欠なため、協議収用等で下限面積を下回っても、指定を継続で会ではフォーラムの開催などのPR活動を継続していきるようにすること。

く予定である。

2

農業生産に不可欠な施設用地や屋敷林につい協議会の活動を通して、多くの方々に都市農地のては、一定の利用制限の下に、相続税の支払負大切さをご理解いただき、制度の見直しが実現して担を軽減する措置を講じること。

都市農地を次世代に残すことが出来れば、都市の基

3

耕作者による所有を最適とする農地法の考え

礎自治体の長として望外の喜びである。引き続き関方を緩和し、農業者へ貸与した場合や市民農園

係各位のご理解とご支援を切にお願い申し上げる。

4

豆辞典＜ＰＲＥ 22ページ参照＞
ＰＲＥはＰubulic Ｒeal Ｅstateの略称で公的不動産をいう。ＣＲ
Ｅの公共団体版。地方公共団体等は地域振興の公共・公益的な目的
で不動産を所有・管理してきたが、近年、土地のリスク資産化、少子高齢化等による公共施設ニーズの転換による低・未利用地の顕在化などで厳しい環境にある。公的不動産を短期的ではなく長期的に、局所的でなく全体最適な視点から捉え、活用手法を選択し、経営的・戦略的にマネジメントすることをＰＲＥ戦略という。

＜コミュニティガーデン 21ページ参照＞
アメリカが発祥地。1973年ニューヨークのリズ・クリスティーが荒廃した町の空き地を甦らせるために始めたもの。コミュニティガ
ーデンとは、地域住民が主体となって、地域のために場所の選定から造成、維持管理までの全ての過程を、自主的な活動によって支えている緑の空間やその活動そのものをいう。具体的には、①様々な人が集う地域の庭としての緑空間、②地域社会参加へのきっかけづ
くりの場、③地域コユニティ再生の場、④生きた社会教育の場、⑤
環境問題への貢献などへの活用として取り組まれている。

― 27 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

耕作放棄地の再生・利用に向けて農林水産省農村振興局

農地資源課専門官

瀧川

拓哉

はじめに

２

農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であ

耕作放棄地の再生・利用の取組をより一層推進す

り、国民に対する食料の安定供給にとって重要な基る観点から、農地の確保と有効利用のための制度・盤であることから、それらが最大限に利用される必実態両面の検討事項のうち、耕作放棄地を誰が利用要があります。しかし、農林業センサスにおいてし何に活用するか、その際の課題は何か、解消の取「過去１年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の組に係る有効な仕掛け方は如何なるものか等につい間に再び耕作するはっきりした考えのない土地」とて、農林水産省農村振興局では、平成20年夏、学識定義される耕作放棄地の面積は、1985年から2005年

経験者等からなる「耕作放棄地対策研究会」を設置の20年間で13.5万haから38.6万haへと約３倍に増加しし議論を重ねてきました。

耕作放棄地対策研究会中間取りまとめており、我が国食料供給力確保の支障となっている
耕作放棄地の再生利用に向けた取組の要素

ほか、農業の多面的機能の低下はもとより、病虫
害・鳥獣被害の発生、農地利用集積の阻害、さらに情報の共有

は、廃棄物の不法投棄や犯罪の発生、景観の悪化等

土地の機動的な整備の原因ともなっており、これを解消していくことは、

営農技術・加工・販売
ノウハウの共有国、地方公共団体共通の政策課題となっています。

出し手・受け手の調整

耕作放棄地（農林業センサス）の推移

農業者等

農地・水・環境保全向上対策
活動組織等の活用

土地所有者
耕作者

新規就農・定年帰農の促進

引き受け手を
どうするか

何を作るか

土地条件は
どうか

加工・販路を
どうするか

行政
農業団体等

万ha
40

地域ぐるみの取組（地産地消等）

地域住民
ＮＰＯ等

耕作放棄地面積（土地持ち非農家）

35

38.6

耕作放棄地面積（総農家）

当該検討会は、農地利用調整や導入作物の選定、

34.3

30

販路の確保、土地条件の整備といった課題について、
16.3

25

24.4
21.7

20
15

13.1

12.3

多様な主体の参画・協働による合意形成の下で総合的に対応していくべきとの認識に基づき、以下に要約される中間取りまとめを行いました。

13.5

10

22.3

【中間取りまとめ要旨抜粋】

5

耕作放棄地再生・利用の取組を加速させるために

0
昭和50年

55年

60年

平成2年

7年

12年

17年

は、国と地方の役割分担を明確にし、また、多様な主体の参画とその合意形成の下で取組を推進する体１

これまでの対策

制を地域に構築することを前提として、①再生に必要な調査、所有者と耕作者との間の調整、

これまで、耕作放棄地の農業上の利用の増進を図

関係者の役割分担や負担調整等の合意形成活動

るための所有者等への指導等法的措置を体系化する②耕作放棄地を営農可能な状態に回復するための活動

農業経営基盤強化促進法の改正や、中山間地域等直③導入作物の選定、販路確保の活動

接支払制度や農地・水・環境保全向上対策による耕④再生した農地での営農のための資機材に係る初期作放棄地の発生防止のほか、担い手等への農地利用

投資や導入作物の絞り込み・適性確認等、営農の集積や新規参入の促進、基盤整備や鳥獣被害防止に定着のための活動よる生産性向上等を実施・推進してきています。

●都市農地とまちづくり−第５８号⑤その他必要に応じて実施する用排水施設、鳥獣被― 28 ―

害防止施設、加工施設・直売所、牧柵、市民農

要な物品、機械器具を購入すること等を実施内容と園・教育ファーム等の整備しています。

について総合的・包括的なメニューから必要に応じて自由に選択し機動的に実施し得る支援策を、

なお、本事業は、農業振興地域の農用地区域外の農地であっても事業の対象とすることができるものです。

⑥食料自給率の向上に資する米粉・飼料用米や麦、
４ 平成21年度予算政府案における耕作放棄地

大豆等の生産拡大に対する支援対策の概要⑦農地の所有者からの委任・代理等の方式による面的集積、受け手が確保されるまでの一定期間の農地の保全管理等に対する支援

平成21年度予算においては、耕作放棄地対策研究とともに、総合的な政策として推進することを検討

会中間取りまとめで掲げられた事項を具体化するたする必要がある。

め、「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」や「水田等有効活用促進交付金」、「農地確保・利用支援事業」

３ 平成20年度補正予算「耕作放棄地再生利用等が盛り込まれており、それぞれの概要は下表のと推進事業」の実施

おりとなっています。
おわりに耕作放棄地対策研究会の中間とりまとめを具体化するため、まずはその第一歩として、平成20年度第１号補正予算により「耕作放棄地再生利用推進事業」（25億円）を実施することとしました。

これらの各種施策の推進に当たっては、国と地方公共団体、農業団体等が密接に連携し、また、各種本事業では、都道府県耕作放棄地対策協議会（都関連施策を有効に組合せ、さらには、農地制度や農

道府県、農業団体等により構成）、地域耕作放棄地対地税制の見直しを含む「農地改革プラン」に即して、策協議会（市町村、農業団体等により構成）を実施

農地の確保と有効利用を徹底していくことが重要です。

主体としており、具体的には、耕作放棄地の植生・下表に掲げる事業は、対象農地が農振農用地区域

土質調査や土壌診断、権利関係（相続の状況や仮登内に限定される場合がありますが、都市農地であっ記がなされている場合の権利関係等）の調査や、耕ても支援対象とすることができる事業もありますの

作放棄地の再生のための作業（例えば、障害物除去、

で、耕作放棄地の再生・利用を通じた我が国食料供

深耕、整地、土壌改良等）を試験的・実証的に実施

給力の向上や農村の振興等を図るため、本誌読者各すること、さらには、09年以降の体制整備として必位の積極的な御協力をお願いします。

耕作放棄地対策のあらまし（平成21年度予算概算決定を中心として）主要な関連施策

耕作放棄地解消対策
再生利用に向けた体制整備等の支援

平成20年度補正

食料供給力向上対策【耕作放棄地再生利用推進事業（新規）25億円】

耕作放棄地等の再生・利用のための総合的・包括的支援【水田等有効活用促進交付金（新規）404 (0) 億円の内数】【強い農業づくり交付金のうち食料自給率向上対策分30 (0) 億円の内数】

飼料自給率向上対策【強い農業づくり交付金244 (249) 億円の内数】【草地畜産基盤整備事業121 (144) 億円の内数】

農地の確保・有効利用の促進【耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（新規）206.5 (0) 億円】【担い手アクションサポート事業（拡充）30 (23) 億円の内数】【農地確保・利用支援事業（新規）71 (0) 億円の内数】【農地有効利用支援補完整備事業（新規）23.5 (0) 億円】

耕作放棄地の発生防止

農業生産基盤の整備による耕作放棄地解消の支援【国営緊急農地再編整備事業（拡充）】【耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業（拡充）11 (10) 億円】【農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（拡充）349 (305) 億円の内数】【農地環境整備事業(拡充）12 (12) 億円】― 29 ―【中山間地域等直接支払交付金234 (221) 億円】【農地・水・環境保全向上対策のうち共同活動支援交付金231 (256) 億円】●都市農地とまちづくり−第５８号

ＪＡ泉による街づくりの実践（仙台市泉区において）
JA総合研究所理事・主席研究員

１

ＪＡによる街づくりへの取り組みは、その端緒を丹勇夫

八乙女土地区画整理事業

1960年代に遡ることができる。
1969年の都市計画法の改正施行により市街化区域

この事業は、都市計画決定による国庫補助採択をと市街化調整区域のいわゆる線引き制度が始まった

うけて1984年から施行された中規模の土地区画整理

ことや、1970年に農協法が改正されてＪＡが組合員事業であるが、ＪＡ泉が初めて計画づくりに参画しの転用相当農地（市街化区域内の農地等）を売り渡

土地区画整理組合の事務局に職員を出向させて直接したり区画形質を変更できることとなったことが契支援したことから、組合員の資産管理事業に組織的機となった。一方、ＪＡが街づくりに積極的にかかにＪＡが取り組むきっかけとなった記念すべき事業

わる必要性についての理論構築も図られていたが、である。そして、この土地区画整理事業における主

それが1968年以降のＪＡグループによる「農住都市要な開発目標は、「テーマ性を持った住宅地開発」で建設構想」の提唱であった。この構想案は、ＪＡ全あった。

中により1969年に建設省の住宅宅地審議会に、次の（1）快適・安全に住める街並みの整備

ような骨子として提案された。

この街の住民や来訪者などの歩行者が安全と快適①地域の農家が共同して、「保全すべき農地」とさを感じられる「子育ての街」の整備を、八乙女土「宅地化してよい農地」の仕分けを含む土地利用

地区画整理事業のメインテーマとした。すべての住計画をつくり、②この計画に従って、都市近郊の宅画地は、並木のある歩道、総延長7700ｍの花木の農業を振興し、また良好な居住環境の住宅地を建

植栽帯、歩行者専用緑道などの緑のネットワークで設して、③都市からの移住者に宅地や住宅・農産

連結しており、歩道や区画道路の交差点は明るい彩物を提供しながら、協同を基本とする地域社会づ

色のインターロッキング舗装として運転者に歩行者

くりをめざす。④住宅や住宅用地は農家による賃への注意を喚起し、学童の通学経路は歩道や歩行者貸を原則とし、宅地分譲は最終需要者への分譲に専用路で結ぶ配慮をしている。

限ることとし、⑤これらの計画作成から建設及び管理までのすべてを、農協の指導と業務支援のも（2）まちづくり基金の創設とに行う。

八乙女土地区画整理組合は事業費から３億円を基金として出捐して、まちづくり公益信託基金を創設

ＪＡ泉（現在ＪＡ仙台に合併）が街づくりへ取りした。この基金は、八乙女地区においてプランター

組むきっかけは、1980年の農住型土地利用転換計画

や花木植栽等の景観維持の事業費を拠出している他、策定調査（国土庁補助事業）からであった。以来、仙台市内において地域住民が自主的に参加して行う

ＪＡは30年に亘って、ＪＡの組合員が主な構成員と景観・風致の優れたまちづくりの事業や活動に、まなる組合施行土地区画整理事業や地権者共同事業をた、まちづくりに関する調査、研究等の事業に助成指導してきたが、以下に、その代表的な事業とその金を支出している。

特色を紹介したい。

●都市農地とまちづくり−第５８号― 30 ―

事業名称：仙塩広域都市計画事業
仙台市八乙女土地区画整理事業
施行者：仙台市八乙女土地区画整理組合

施行面積：332,354㎡
施行期間：昭和59年10月〜平成６年10月
設立時組合員数：81人
減 歩 率：公共減歩率
保留地減歩率18.18％
36.16％

事 業 費：6,522,000千円（うち補助金1,066,000千円）
図表１

写真２（１） 集合農地の景観
・畑地転換も自在な最新型の汎用水田を整備

八乙女土地区画整理事業の概要

写真２（２） 給水設備
・ため池と井戸からパイプラインで引水

写真１ 歩行者緑道の景観
・お母さんと幼児の遊び場となる歩行者専用緑道

限りの水田地帯に将来20万都市の中心市街地を整備するために着手した公共団体施行・泉中央土地区画整理事業地区のセンターゾーンにある。泉市が延伸（3）合意形成のポイントを期待した仙台地下鉄・泉中央駅前に２街区合計

八乙女地区は多くが農地であり耕作継続の意向も2.3haの共同利用街区を設定して、駅前の顔となり土強かったので、農家にたいして数度にわたり土地利地区画整理後の街づくりを牽引するショッピングセ

用意向を確認して、最終的に約４haの水田を集約配ンターの誘致をＪＡと地権者に要請したことが契機

置しながら改良整備した。近い将来の転用が想定さとなった。２つの街区は約70％を農地が占めていた

れる集合水田の用排水分離のパイプライン敷設等にので、ＪＡは地権者会を組織して事業提携するデベ2000万円以上の費用を要したが、地権者の合意形成

ロッパー会社を選定し、地権者には地権者会社を設上必要な投資と判断した。

立させて両者の共同事業の実現を支援した。この事
業は、公的土地区画整理事業地区においてＪＡが組

２

泉中央駅地区地権者共同事業（第１期）

合員による共同の土地活用を実現するために必要な管理能力を修得する機会となった。

この事業用地は、仙台市へ合併前の泉市が見渡す― 31 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

（1）初の地権者会社方式による共同事業

事業名称：仙塩広域都市計画事業

地権者会社は農地所有９家族中６家族が参加して

仙台市泉中央土地区画整理事業
施行者

設立し借地契約を締結している。共同利用街区の第：仙台市１期事業では、立体駐車場を含めた延べ床面積約６

施行面積：1,048,000㎡

万㎡、建設費100億円の、集客力を期待できる規模の施行期間：昭和55年３月〜平成12年３月
減 歩 率：公共減歩率

ショッピングセンタービルを建設した。この建物を21.25％

保留地減歩率デベロッパー会社、三セク会社（仙台市が筆頭株主）
、

6.04％

地権者会社の３社で共同所有してデベロッパー会社

事 業 費：19,790,000千円
図表２に管理を委託しており、さらにデベロッパー会社か

泉中央土地区画整理事業の概要

らキーテナントに賃貸している。この事業の完成後、仙台市泉区内では地権者会社による共同事業が一般

事 業 主：株式会社

的開発スキームになり、現在６つの地権者会社が設

泉都企画

立されている。

平成３年２月設立の地権者会社
取締役６名、監査役２名（2）合意形成のポイント

敷地面積：共同利用街区23,000㎡

企業は資産処分の自由を確保したいので土地の共（うち地権者4,000㎡の普通借地権を同利用には同意しない。また、個人地権者も所有土

取得）

地の一部しか共同利用街区への換地を希望しない傾

事業内容：建物の保有・賃貸経営向が強いので、共同利用街区に同意する地権者を集（デベ企業、三セク会社と３社の共有約するために、泉市は３度の仮換地変更手続きを行建物として建築）った。地権者会社が建物を保有する事業は、参加す

建物規模：○ＳＣ本体棟
42,000㎡

る地権者（株主）の土地に抵当権を設定するなどのＲＣ造６階建経営リスクを間接的に負担してもらうことになる。

○立体駐車棟
16,700㎡

そこで、最終的には、デベロッパーに土地貸しを希

鉄骨造８階建望する地権者を除いて、地権者会社に参加する地権○総額100億円（うち地権者会社保有分

者だけを建物保有会社に結集することにした。このはデベから建設協力金の借り入れ）
図表３

ように地権者共同事業では一つのスキームにこだわ
らない柔軟さが必要になる。

地権者共同事業の概要

３

真美沢地区地権者共同事業

真美沢地区は谷戸田が奥深く続いて面積も比較的
小規模なために事業費の割高な地形であった。しかし、開発にたいする地権者の同意が確実であり、また、当初から共同事業への意欲の高い地権者が複数いたので、土地区画整理組合から地権者会社へ事業継続する農住組合型の街づくり管理手法をＪＡが経験する目的で実施した。
写真３

共同利用街区の景観と建物

・デベロッパー、第三セクター、地権者会社の３社で街の顔づくり●都市農地とまちづくり−第５８号（1）初の業務代行方式による土地区画整理事業― 32 ―

真美沢土地区画整理事業は、仙台市内で初の業務事業名称：仙台市真美沢土地区画整理事業
施 行 者：仙台市真美沢土地区画整理組合
施行面積：29,970㎡
施行期間：平成３年12月〜平成７年３月
設立時組合員数：22人
減 歩 率：公共減歩率

16.91％

保留地減歩率23.92％

事 業 費：960,600千円（うち助成金5,800千円）
写真４ 共同利用街区の景観と建物
・土地区画整理組合から地権者会社へ事業を継続

図表４

真美沢土地区画整理事業の概要

事 業 主：株式会社

八乙女共同開発

平成９年１月設立の地権者会社
取締役５名、監査役２名
敷地面積：共同利用街区4,887㎡（地権者会社が借地権を取得）
事業内容：建物の保有・賃貸経営
建物規模：1スーパーマーケット棟
3,052㎡

鉄骨造１階建３億円（建設協力金）
2事務所ビル棟
1,468㎡

鉄骨造５階建て3.5億円（ＪＡ借入金）

写真５ 土地区画整理後の街並み
・駅から６分ながら閑静な集合住宅地に変貌

図表５

代行方式を採用した。土地区画整理事業の管理に併

地権者共同事業の概要（3）合意形成のポイント

行して、共同事業となる事業計画を策定し、核テナ

この事業は、隣接する八乙女土地区画整理事業にントを誘致し、地権者会社を設立して建物の建設とおいて搬出土が計画されたところ、真美沢の有力地運営を行う一連の業務を円滑に実施するためには、権者がこの搬出土を受け入れて整備することについ信頼のおける業務代行者を必要としたからである。

て、地元合意を取りまとめた先見性がきっかけになった。また、地権者の中に地元からの信用が厚いＪ（2）地権者会社方式の共同事業

Ａの資産管理担当職員がいて、地権者とともに共同

真美沢地区では、当初から地元合意の中核となっ事業の推進を図ったので地権者の合意形成が円滑にた４農家が共同利用街区に換地を希望して地権者会進んだ。さらに、共同利用街区内に配分された保留社を設立した。地権者会社は、共同利用街区の地権地を業務代行者が取得して地権者会社に賃貸する方

者から借地して１Ｆ建のスーパーマーケット店舗棟

法で共同事業の実現に協力している。

と５Ｆ建ての事務所棟を建設し、複数のテナントに賃貸して建物の賃貸経営を行っている。

― 33 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

特別寄稿

ケニアでの日本式家庭菜園の実践記
前国土地理院（現・全国測量設計業協会連合会業務部長）

はじめに

宮崎

清博

来ないのかと聞かれ今回は単身赴任というと、そん
なことあり得ないという顔つきで首をひねっていま
私は、国土地理院勤務中に国際協した。

力事業団（当時、現在は国際協力

この八百屋に無い野菜というのは、特別なものを機構）の派遣専門家として1986

除くとゴボウとレンコンというくらい多種な野菜が年から３年間と1994年からの３年

手に入ります。ただし、味は別ですが。

間の２回、併せて６年間ケニア共
何故、家庭菜園なのか

和国のナイロビに赴任しました。仕事は、私の専門分野である測地（地球の形状を決める学問）といっても、その中の経度・緯度をどのよ

大方の野菜が手にはいるのに何故家庭菜園が必要

うに決め、地図に表すかが技術移転分野として要請となったかですが、赴任してしばらくはサービスアされたものです。

パートメントという、調理が出来る所に住んでいた派遣先は、２回とも土地定住省の測量局、通称ケのですが、子供を含め５人家族には少し狭すぎ、女ニア測量局と言うところでした。この測量局の課長

房の要望もあり一軒家を探すことになりました。新を始めとする６名のカウンターパートを指名され、聞の広告を見て不動産屋と連絡を取り物件を見るわ

この人達に日本の測量技術を教えることが任務でし

けですが、「帯に短し、たすきに長し」で２ヶ月があた。ケニア国民は多くがキリスト系の宗教ですが、っという間に経ってしまいました。その内、市内まついで多いのがイスラム教、ヒンズー教、土着の宗で車で５分くらいの所に敷地面積１エーカー

教となります。困ったのがイスラム教徒のカウンタ（100m×40m）で、５ベッドルームの家が見つかりまーパート、お祈りの時間になると観測を中断して地した（写真１）。イタリア人が設計しただけあってど

面に跪きお祈りを始めてしまいます。せっかく観測の部屋も日当たり良好で、その場で決めてしまいま

した結果がフイになり再度観測をしなければならずした。入居すると一軒家では多くの使用人を雇わな

中々うまくいきませんでした。しかし、彼らと地方に出張に出かけるとナイロビでは食べられない様々な食材を賞味することが出来ました。これは、交通機関が未発達のため・冷蔵技術が未熟なため首都ナイロビに搬送されることがないからです。
食材を調達するのは、シティマーケットと呼ばれる市場が主で、入り口の左側に肉屋と魚屋、右側に八百屋と果物屋が並んでいます。肉は、吊してある半身から必要な部分を切り取って買います。英語が得意でない女房は、日本語で押し通しなじみの店員
は、皆片言の日本語が話せるようになり、２回目の赴任では店員が私の顔を覚えてくれていて、ママは●都市農地とまちづくり−第５８号― 34 ―

写真１：1986年から３年間住んだ家。裏に畑がある。

ければならないことを知りました。昼と夜の門番・
女中・シャンバーボーイと呼ばれる庭師。都合４名を知人からの紹介で雇い入れました。中でも庭師は、優秀な人材で、元来指示されたことしかしないケニア人の中で、次に何をするのかを考え行動する男でした。その彼が、裏の敷地が広いことに目をつけ、自分の食べる野菜を作りたいと申し出たのです。やがて、庭の芝生を除去して畑の体裁を整え、スクマ（ケール）の種を蒔き始めました。芽が出てくるとその周りを高く囲み雨水が貯まるようにします。雨季と乾季がはっきり分かれるケニアですので賢明な方

写真２：菜園の様子。犬を飼っていたので防護用の金網を巡らしている。右に見えるのはパパイヤの木。

法だと思っていました。やがて、収穫するようにな
るとスクマウィキと呼ばれる郷土料理を作り、私た
ち家族にも差し入れてくれるようになりました。こさんに出すと大変喜ばれました。大使公邸から電話

うなると、ケニアに技術移転に来た私に、測量技術があり、来週日本から著名な国会議員が来るので分とは別の技術移転をしようという気持ちが大きくふけて欲しいと頼まれ大使婦人自らお茶を持って取りくらみました。子供に何が食べたいと聴くと「きんに来られることもしばしばでした。糠味噌漬け？糠

ぴら」と帰ってくるほどゴボウに飢えていました。

があるのと思われるのは当然です。実は、日本から

もちろん缶詰のゴボウは持参しましたが、水煮の状

自家用車を送る時に自分で作ったコシヒカリを180Kg

態でとてもきんぴらにはなりません。幸いにも地元玄米の状態で乗せて海送し、併せて小型の精米器ものJAに勤める友人から期限切れの野菜の種を持って送っておいたのです。ケニア米はいわゆるにおい米

行けと多種な物を頂き持参して来ていました。

で、我々の舌には馴染みませんでした。輸入された

彼が開墾した畑の80％近くを召し上げ、日本流に

イタリア米と日本米を混ぜて食べるようにしていま

畝を作りその上に種を蒔くと庭師のデービッド君曰

したが、さすがパーティの時は日本米100％でもてな

く、乾期に皆枯れてしまう。私みたいに穴を掘るよしました。この精米の時にでる糠を使用して糠漬けうにしてその中に種を蒔くのがよい。これに私が反を作っていました。ナイロビ在住日本人でも糠漬け論、確かに乾期になると水分が無くなる。しかし、を作るのは我が家だけで、日本人学校のバザーでは水道の水をまけばよいのではないかと。水の貴重ないつも売り切れの状態でした。

サバンナ地帯で生まれた彼には、自然に任せる農業

畑のゴボウを大事に食べるためそのままにしていにはなれているものの、人工的に水やりをする農業

たら、一向に葉が枯れない。２年目になっても青々は初めての経験らしい。ともかく日本式の畝から多とした葉をつけている。掘ってみると直径10cmにもくの芽が発芽した。ナイロビの気候は一年の平均気なり多くの枝根が出ている。本体には「ス」が空い

温が20℃と夏の軽井沢を思わせる気候が乾燥した空ているものの食味は一向に変わらない。結局、仲良気と共に続く。もっとも標高1800ｍなので、100mにしグループの皆様に分配することにした。既に次のつき0.6℃下がるので、海岸地帯に比べ10℃近く下がゴボウが大きく育っていたせいもある。

ることになる。畑のゴボウ、白菜、蕪、人参、大根

私の家は、ブラックコットンといわれる黒色の粘はすくすくと育った（写真２）。おろ抜きしたものは土層で覆われている。家を建てる時にはこれを取り

みそ汁の具になり、家族で「日本だね」と言いなが除いて建てないと地盤沈下するそうだ。雨が降るとら食したものです。

ドロドロ、乾くとコンクリートのように堅くなってよく友人を招いてパーティをした時に活躍するのひび割れを起こす厄介者です。最初の内は、熱帯特がこれらの野菜です。特に蕪は糠味曽漬けにして皆有の赤土を混ぜ、それにマニュアという発酵した牛― 35 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

糞を入れて作付けしていましたが、ゴミ収集のシス住んでいた人がフランス人で花壇を作っていた形跡

テムがなかったため、生ゴミをため込み庭の芝刈りがありました（写真４）。大家と交渉して畑として使後の草を乾燥させて、糠と混ぜ合わせて発酵した堆用すること、帰国時には原状回復するという条件で肥もどきを使用しました。

許可を取り付けました。この時に前に庭師をしてい更なる挑戦として、玄米の中に混じっている籾をたデービッド君が大使館経由で情報を仕入れ訪ねて集め塩水選を行い100粒ほどのコシヒカリを、ドラム

来て、運転手として雇ってくれと言う。彼は前回よ

缶を縦割りにしたものに蒔きました。ところが、成く働いたので運転免許を取らせ、しばらく女房の運長するものの実を結ばない。結局積算温度が2000℃

転手も兼務していた経験があり、早速雇うことにしにならないことが解り諦めました。ビニールをかけて彼から庭師を世話してもらった。これが彼のいとてもだめで、暖房をしなければだめなようです。

こでおとなしい青年でした。私は、畑作りをデービ
ッド任せにして、いとこのキオコに技術移転をする

思わぬ出来事ように命じました。デービッドは何時種を蒔けば野菜を切らさないですむのかを十分理解しており、次２回目の赴任の時は、単身であるにもかかわらずの植え付けをする時には自分から「KABU」と言う一軒家を借りました。前回の赴任時に借りていた家ようになりました。今回は、前回失敗した枝豆と青とは目と鼻の先です。この家は１エーカーの敷地に紫蘇を作るのが大きな課題でした。何故か両方とも２階建ての３ベッドルームの家です（写真３）。前に20cmくらいに育つと花を咲かせてしまうのです。これでは収穫も出来ないのでその理由を探ろうと考え込みました。他の野菜は上手に出来るのですがこの２種はどうにもならないのです。温度が低いのかなと思い鉢植えにした青紫蘇を玄関横の軒下に置いておいたところ、これが、枯れずにすくすくと育つではありませんか。結局３年間この青紫蘇は枯れずに、
帰国の際日本食レストランに引き取られて行きました。育たなかった原因は日照時間だったのです。玄関の入り口には防犯のための常夜灯があり、これが日照時間を延ばす役目を担っていたのです。赤道直下のナイロビでは、一年を通じての日照時間は12時

写真３：1994年から３年間住んだ家。正面左に畑を作った。

間、午前６時半に日の出、午後６時半に日没を迎えるのです。現地で使われているスワヒリ語では12時（午前）が午前６時にあたり、午前７時が午前１時になります。スワヒリ語を使い始めた時にこれがきちんと理解出来ず「サタツ」といわれ、午後３時に待ち合わせると一向に現れないので次の日に文句を言うと「俺は確かに３時に行った」の一点張り、英語で話し始めてやっと時間制度の違いに気がつきました。枝豆もしかり。夏に収穫期を迎える野菜の多くが出来ない理由がわかりましたが、畑全体を電照す
ると、隣のバングラデッシュ大使やフランス人のおばさんに怒られそうなので完全に諦めました。

写真４：畑にする前の様子。ここは赤土が入れられていた。

●都市農地とまちづくり−第５８号― 36 ―

大使公邸の家庭菜園

日本大使公邸は、古くからのお屋敷町にあり７エーカーもある広大な庭を持っています。私は、趣味
でアマチュア無線を楽しみますのでケニアでも免許を取得し世界各国の人達、とりわけ日本と交信していました。当時はインターネットもなく、ニュース
はＮＨＫの海外放送に頼っていました。一方、１週間遅れで届く日本の新聞は、大使館や国際協力事業
団のケニア事務所・日本企業の事務所で読めますが遅いことが欠点でした。アマチュア無線家はそれな

写真５：２階から見た畑の様子。ゴボウや大根が青々と育っている。

りに電気の知識を持っていたことから、大使館公邸
で自家発電機が故障した時や防犯灯の取り付け、緊急時の連絡用無線システムの構築と専門以外の分野

いますが畑作りは、３年前に訪れた時にはしていまでしたがお手伝いさせて頂きました。当時の大使婦せんでした。それほど豊富に物が手に入るナイロビ

人は、糠漬けを取りに来られる時やパーティで面識になったのです。

があったことから、「大使公邸でも野菜を作りたい」
まとめとの要望をされました。といっても、我が家のデー
ビッド君を差し出すわけにはいきませんので、誰か養成して送り出すことにしました。ケニアでは労働

ケニアで必要に迫られ始めた家庭菜園でしたが、者に年間連続して35日間の休暇を与えなければなり

２回目は単身赴任でしたのでもっぱら友人たちの家ません。35日は週５日として計算すると７週間、２に貰われていくことになりました。皆さんには、門ヶ月近くも不在となります。この間の畑の管理をす番に話しておくので勝手に収穫してくださいと言っるため臨時の庭師を雇うわけですが、１ヶ月前からてありましたので大変喜ばれました。お礼として、重複して雇わないと管理がうまくいきません。この羊羹やお茶に加えて日本食を頂き助かりました。庭

臨時の庭師もデービッド君の一族から雇用すること師から運転手に昇格したデービッド君は、大型免許にしました。彼の部族は「カンバ」でサバンナ地帯

を取らせましたところ大使館から是非欲しいと名指に住む温厚な狩猟・農耕部族です。かつて、槍のマしで要請があり、帰国時に大使館に雇われました。

サイ族に対し、弓のカンバ族として戦い大勝利を収３年前に訪問した時には大使公用車の運転手となっめたことを誇りにしている部族です。臨時の庭師のて大臣並みの給料を貰っているそうです。キオコ君

トーマス君もよく働く人物でした。臨時雇用が終わにも運転免許を取らせましたが、今は友人の家で庭る時に、どこか日本人のところで働きたいので紹介師を続けています。帰国後も福岡やつくばの官舎にして欲しいと頼まれ、大使公邸の庭師として送り出入っていましたが、ベランダで細々と野菜作りを続すことにしました。公邸の裏庭にかなりの面積の畑けました。自宅のある千葉県の大多喜の自宅の庭にを耕し、ゴボウや蕪や大根を作って、大使婦人にたは、今、ブロッコリー・キャベツ・空豆・レタス・

いそう喜ばれ、後日お礼の電話が入るほどでした。

大根・ほうれん草・チンゲンサイがすくすくと育っ

このトーマス君は今でも大使館の庭師として働いてています。

― 37 ―●都市農地とまちづくり−第５８号

平成21年度まちづくり税制セミナー開催

センターの業務内容○ 土地活用に関する相談○ 都市農地活用アドバイザーの派遣○ 調査・研究○ 研修会・セミナー等の開催、支援○ 情報誌・図書等の刊行「農を生かした都市づくり」
冊子を刊行（1,500円、送料別）

編集後記○年末、年始にかけ姪の留学しているオーストラリアに行く機会に恵まれた。我々夫婦の行き先は、メルボルン市であるが、日本からの直行便がなくシドニィーで乗り換え16時間かかり目的地に到着した。今回の旅の目的は姪のホームステイの家庭への訪問、
気球への乗船、海岸に上陸する自然のペンギンの鑑賞と3日間の日程を比較的ゆっくりと過ごした。
第１日目は姪のホームステイ先への訪問であるが、メルボルン市から電車で1時間ほどの郊外にあり、庭にプールもあるようなゆったりとした家であった。ここでは我々とホームステイ先の家族及びその友人の家族、総勢9名でピクニックに行った。この時いた両家族の子供達であるが、上が4歳で女の子が2名、下2名が男の子で3歳くらいであったが、人形のようにかわいらしい子供達であった。この子らと共に車2台に分乗し途中で昼食を摂り、パッフィン・ビリー鉄道に乗車するため片道約1時間程
ドライブをした。ピクニックから帰り妻が日本食を作る約束をしていたので、台所を借り用意していた材料で調理をした。現地で買った野菜はジャガイモにしろ、ピーマン、
ニンジンすべてが日本のサイズより大きいが味は雑ではなかった。
（これは土地が肥沃なためか？）料理のメニューは、天ぷらと、ちらし寿司であったがなかなか好評であった。あっという間に時間が過ぎ家族ともお別れのときがきたが、親切にも車でホテルまで送ってくれた。以上が第1日目の行動内容であるが、2日目、3日目の行動内
容を記すには紙面の都合もあることからまたの機会としたい。 （S・Y）◎当センターの出版物、パンフレット等に関するお問い合わせは Tel. 03−6691−3709（直）にご連絡ください。
なお、直近の情報はホームページ（http：//www.tosinouti.or.jp/books/index.htm）に掲載しています。
ホームページには以下の手順でアクセスが可能です。
1. お手持ちの検索エンジンにて「都市農地」と入力し、当センターのホームページにアクセスください。

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行

所 ：（財）都市農地活用支援センター〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目26番6号 新宿加藤ビル6F

都市農地とまちづくり
2009新春号（第58号）

Tel. 03−3225−4423
発行

日 ：平成21年1月31日

発

行

人 ：白兼

保彦

編 集 責 任 者 ：神谷

正己

事

秀樹／荒井

務

局 ：三角

Fax. 03−3225−5423

實／堀内

晴彦

ホームページアドレス http：//www.tosinouti.or.jp
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