国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成２８年 島大 学則第８３号）（平成２８年３月２２日制定）

（目的）
第１条

この規則は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）。以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき， また，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して，法７条に規定する事項に関し，国立大学法人島根大学（以下「本学」という。
）の職員等が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

障がい者

障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する，身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。以下「障がい」という。）がある者であって，障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者とし，本学における教育及び研究その他本学が行う活動全般において，そこに参加する者すべてをいい，障害者手帳の所持者に限られない。
二

社会的障壁

障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
三

合理的配慮

障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。
四職員等 国立大学法人島根大学役員規則（平成１６年島大規則第４号）第２条，国立大学法人島根大学職員就業規則（平成１６年島大規則第７号）第３条に規定する本学の役員，職員及び本学に派遣されている派遣労働者並びにその他本学において教育，研究を行う者をいう。

五 部局等 各学部（総合理工学部を除く。），教育学研究科，総合理工学研究科，法務研究科，医学部附属病院，教育学部附属幼稚園，教育学部附属小学校，教育学部附属中学校，各機構，評価室，男女共同参画推進室，広報室，地域未来戦略センタ
ー，山陰法実務教育研究センター，監査室，総務部，企画・地域連携推進部，財務部，教育・学生支援部及び学術国際部をいう。
六

部局等の長 前号の部局等の長をいう。ただし，総務部，企画・地域連携推進部，財務部，教育・学生支援部及び学術国際部にあっては担当理事又は担当副学長をいう。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第３条

職員等は，法第７条第１項の規定のとおり，その事務又は事業を行うにあたり，障がいを理由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障がい者の権利利益を侵害してはならない。
２

職員等は，前項にあたり，別に定める留意事項に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）

第４条

職員等は，法第７条第２項の規定のとおり，その事務又は事業を行うにあたり，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障がい者の性別，年齢及び障がいの状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的配慮の提供をしなければならない。
２

職員等は，前項にあたり，別に定める留意事項に留意するものとする。
（障がいを理由とする差別の解消に関する推進体制）

第５条

本学における障がいを理由とする差別の解消の推進（以下「障がい者差別解消の推進」という。）に関する体制は，以下の各号のとおりとする。
一最高管理責任者

学長をもって充て，障がい者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進，必要な人材の配置，障がいのある入学希望者や学内の障がいのある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示，情報アクセシビリティの向上等）に関し，本学全体を統括し，総括監督責任者及び監督責任者が適切に障がい者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに，最終責任を負うものとする。
二

総括監督責任者

学長が指名する理事をもって充て，最高管理責任者を補佐するとともに，職員等に対する研修・啓発の実施等，本学全体における障がい者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
三

監督責任者

部局等の長をもって充て，当該部局等における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに，当該部局等における監督者を指名し，当該部局等における障がい者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
四監督者

部局等ごとに監督責任者が指名する者をもって充て，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第６条

監督者は，第３条及び第４条に掲げる事項に関し，障がいを理由とする差別の解消を推進するため，次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一

日常の業務を通じた指導等により，障がいを理由とする差別の解消に関し，監督する職員等の注意を喚起し，障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

二

障がい者から不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供に対する相談，苦情の申し出

等があった場合は，迅速に状況を確認すること。
三

合理的配慮の必要性が確認された場合，監督する職員等に対して，合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

２

監督者は，障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には，監督責任者に報告するとともに，その指示に従い，迅速かつ適切に対処しなければならない。
（相談体制の整備）

第７条

障がい者及びその家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談等に的確に応じるための相談窓口は，下記のとおりとする。
一

総務部総務課二

教育・学生支援機構障がい学生支援室

三

教育・学生支援機構保健管理センター松江及び出雲

四所属学部及び所属研究科

五

教育学部附属幼稚園

六

教育学部附属小学校

七

教育学部附属中学校

八その他学長が指定する場所

２

相談等を受ける場合は障がい者の性別，年齢及び障がいの状態等に配慮するとともに，対面のほか，電話，ファックス，電子メールに加え，障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
３

第１項の相談窓口に寄せられた相談等は，相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り，以後の相談等において活用するものとする。
４

第１項の相談窓口は，必要に応じ，充実を図るよう努めるものとする。
（紛争の防止等のための体制の整備）

第８条

障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は，別に定めるものとする。
（研修・啓発）第９条

本学は，障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため，職員等に対し，次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
一

新たに職員等となった者に対して，障がいを理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修

二

新たに監督者となった職員等に対して，障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修

三その他職員等に対し，障がいの特性を理解させるとともに，障がい者へ適切に対応するために必要なマニュアル（教職員のための障害学生修学支援ガイド（独立行政法人日本学生支援機構作成））等による，意識の啓発（懲戒処分等）

第１０条

職員等が，障がい者に対して不当な差別的取扱いをし，又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合，その態様等によっては，国立大学法人島根大学職員就業規則（平成１６年島大規則第７号），国立大学法人島根大学契約職員就業規則（平成１６年島大規則第３４号）又は国立大学法人島根大学病院診療職員就業規則（平成２０年島大規則第８６号）の定めるところにより，懲戒処分を課すことがある。
２

懲戒処分の必要がない者についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要がある時は，訓告，厳重注意又は注意を行う。
附則

この規則は，平成２８年４月１日から施行する。