一般社団法人環境情報科学センター 第 2 次中期計画 2025
次世代の力を活かした持続可能な社会への環境情報科学の貢献12023 年 3 月 23 日
一般社団法人環境情報科学センター

目次
１．はじめに
２．中期計画 2016 とその評価と第 2 次中期計画 2025，2030 長期ビジョンの検討の方法
３．CEIS の目指す方向
４．中期的な重点事項
５．実施のための体制とフォローアップ
別添表

第 2 次中期計画 2025：活動例と KPI 等

参考

環境情報科学センター第 2 次中期計画 2025 及び長期ビジョン検討
特別委員会委員名簿
環境情報科学センター第 2 次中期計画 2025 及び長期ビジョン検討
特別委員会

開催状況

参考資料１ 一般社団法人環境情報科学センター中期計画 2016 2016 年 12 月
参考資料２ 中期計画アクションプラン（2016.12～2021.3）2017 年 3 月
参考資料３ 中期計画 2016 評価結果

1

2022 年 2 月

第 2 次中期計画 2025 及び長期ビジョン検討特別委員会の 2030 長期ビジョン最終報告（2023 年 3 月 7 日）は第 6 期第 8 回理事会（2023 年 3 月 23 日）において承認された。
1

１．はじめに2
一般社団法人環境情報科学センター（以下、「CEIS」という。）は、昭和47（1972）年10 月に、自然環境科学、社会環境科学の各分野における科学者、技術者を結集して設立され、爾来今日まで50 年にわたって、「環境に関する科学的研究及び環境科学の体系化、総合化の研究を行うとともに環境科学の普及をはかり、もって豊かな人間環境の保全と創造に寄与すること」（定款第3 条）を目的として、日本学術会議協力学術研究団体としての位置づけを活かしながら学会活動を行うとともに、調査研究活動を行って来ている。
環境問題が一層複雑化・多様化する状況の下で、CEISの特徴である学際的な活動
は、今後益々重要性を増していると考えられ、その役割を認識して着実に取り組みを推進していく必要がある。
このため、2016年12月には、創立50 周年となる2022年に向けて長期ビジョンを策定することとして、2020 年度を目標年次とする中期的な取り組みの方針を内容とする「CEIS中期計画2016」を策定し、活動を行ってきた。
その結果、中期計画2016に示された多くの重点課題について、広報の充実、学会活動と調査研究活動との連携など一部について改善が必要であるものの、概ね達成ができたと評価された。
しかしながら、気候変動問題や生物多様性の減少、地球規模での資源やエネルギーの制約の拡大、さらにはコロナ感染症（COVID－19）によるパンデミックやウクラ
イナ紛争等によるリスクの顕在化によって持続可能な社会への移行が喫緊の課題とな
り、その社会・経済面でのイノベーションを通じた対応策に関する知見を提示、実践していくために、環境情報科学の果たすべき役割がますます重要となってきている。
CEISとしても創立50周年記念として、「地域循環共生圏」の実現に向けた研究の推進

CEISの提言」3を2022年4月に公表し、その実施を図っているところである。
一方で、近年の情報技術の進展や少子高齢化等の社会・経済状況の変化を反映して、デジタル化の推進、学会会員数の減少への対応等がCEISの学会活動、業務管理・
運営上の課題となっている。
これらの背景の下で中期計画2016を見直し、2030年以降のCEISのあるべき姿を2

太字部分を中期計画 2016 に追加

3

https://www.ceis.or.jp/ceis_50anniversary.html
2示す2030長期ビジョンと合わせて2025年を目標年次として第2次中期計画2025を策定し、今後のCEISの目指す方向とその達成のための具体的な道筋、計画を示すこととする。
２．中期計画2016の評価と第2次中期計画2025，2030長期ビジョンの検討の方法4
2.1

中期計画2016の策定とその概要

中期計画2016は、2020年度を目標年次とし、中期的に目指す方向として、（１）
学会活動の充実、（２）調査研究活動の推進、（３）学会活動と調査研究活動の連
携・協働、（４）運営基盤の強化とした。そして、2016年度から取り組む重点項目として、各方向の下で、学際的な研究活動の一層の推進、調査研究部門の常設性・機動性という特徴の活用、学会活動と調査研究活動の連携・協働、会員の維持・増員による収支の安定化等合計22項目を掲げている（参考資料１参照）5。

中期計画2016について、CEIS内での具体的な対応を進めるための中期計画アクションプラン（2016.12～2021.3）を2017年3月に策定した（参考資料２

参照）。

同アクションプランでは、実際の事業の実施について、担当となる委員会等で具体的な目標等について検討し、活動を実施することを基本としている。
2.2

中期計画2016の実施状況の評価

中期計画2016の進捗状況については6、CEISの事業計画において点検し、促進を図ることとされており、2022年2月に進捗状況の評価を行った（参考資料３

参照）。

その結果の概要を以下に示す。
（１）学会活動の充実について①学際的な研究活動の一層の推進では、50周年記念事業の一環として実施している
地域循環共生圏の実現のための研究課題に関する提言の作成、②環境政策の動向の発信では、環境情報科学への「環境政策の最前線」の掲載、③情報交流の拠点化では、英文誌のオンラインジャーナル化やJ-stageによる論文のオープンアクセス化、

4

第 2 次中期計画 2025

5

参考資料１

6

事業の実施担当の各委員会等が活動状況の報告を行い、総務委員会がその報告を基に、で新規に追加https://www.ceis.or.jp/ceis_chukikeikaku2016.html

取りまとめていくこととなっている。
3

④コロナ感染症を契機としたWeb会議システムの活用による、地方会員や一般市民へのサービスの提供等、概ね学会活動の充実分野では中期計画2016に沿って取り組みが進められた。しかしながら、シンポジウム等の事前の周知や結果の公表など十分に実施できていない部分が課題として残されている。
（２）調査研究活動の推進分野
調査研究部門における新規調査業務の増加等の成果があったが、一方で調査研究成果の十分な公表については課題となっている。
（３）学会活動と調査研究活動の連携
創立50周年に向けての記念事業の実施について、研究提言の作成、環境サロン・シンポジウムの開催、機関誌での特集号の発行等多くの活動が行われており、今後は、
研究提言の実施に向けたフォローアップ等が課題となる。
専門家の調査研究活動への参画・協働等については、一層の連携強化が必要であり、また、産官学による新規プロジェクトの立ち上げはできておらず、予算面、人員面等を慎重に検討したうえで、今後対応を進めることが期待されている。
（４）運営基盤の強化
会員数の減少傾向は緩和してきているものの、学会活動に関する広報の充実等により傾向を逆転させることが望まれる。会員数の減少等により学会関係予算（一般会計）収支について、厳しい状況が継続しており、合理的な業務の実施、節約等の対応が引き続き重要となっている。
ガバナンスの強化については、受託業務執行上のミスが発生したが、再発防止委員会を設置して対策を検討し、その結果を受けて、ミス発生防止シートの活用等が実施されており、改善が図られている。また、会計・総務事務関係で2021年度の決算報告が遅れたため、再発防止のために外部組織の活用を含めて体制・組織の見直しが行われており、今後の進捗に留意することが必要である。
（５）まとめ
中期計画2016については、多くの重点課題について概ね達成できたレベルにあるものの、以下に示す課題が一部で残されており、これらに対応していくことが求められている。
・広報活動をより充実させること（学会活動、調査研究活動）
・学会活動と調査研究活動の連携・協働をより一層進めること4

・自主プロジェクトの新規創設
・会員数の維持と増加の一層の努力
また、創立50周年記念事業による研究提言等のフォローアップが重要となっている。
2.3

第2次中期計画2025の検討について

今までの活動等を改めてレビューするとともに、今後の環境情報科学の展望や環境動向、持続可能な社会に向けての政策の進展等を考慮して、中期計画2016の評価、見直し、長期ビジョンの策定を行うために、2022年度において第2次中期計画2025及び長期ビジョン検討特別委員会（以下「特別委員会」という。）を設置した（委員長藤田八暉

常務理事、久留米大学名誉教授）（参考

環境情報科学センター第2次中期計画2025及び長期ビジョン検討特別委員会委員名簿

及び開催状況等

参照）。

特別委員会では、以下の基本的な考え方により検討を行い、第２次中期計画2025（以下「中期計画2025」という。）7案を作成した8。
（１）次期中期計画の目標年度
中期計画2016は概ね5年後の2020年度を目標年度としていたこと、2030長期ビジョンが概ね2030年以降を目指していること9等から、次期中期目標の目標年度は2025年度とする。なお、2026~2030年度については、中期計画2025の後継として第3次中期計画2030（仮称）を策定することを予定する。
（２）中期計画2016の見直しの基本的な考え方①中期計画2016の評価、レビューに基づき、新たな展開を図るために、基本的には
中期計画2016の構成、項目等に沿って見直しを行う。
②会員等への中期計画の理解、普及促進を図るために、内容、目標を簡潔に示すリーフレット等を作成する。
③定量的に進捗状況の評価を毎年行うために、可能な限り実施状況の定量的な指標（KPI）及び評価プロセスを計画内に記載する。

7

次期中期計画の名称として、目標年度を明示した「第 2 次中期計画 2025」とした。

8

第 2 次 中期計画 2025 案は、第 6 期第 8 回理事会（2023 年 3 月 7 日）において承認された。今後、総会に報告することとなる。
92030 長期ビジョン参照
5

④上記の検討に当たっては、地球温暖化の影響や生物多様性の減少の深刻化、循環経済の推進の必要性、さらにデジタルトランスフォーメーション（DX）や少子高齢化等の最近の環境、経済、社会を巡る環境の変化や、環境研究の最新動向やCEISの活動状況を踏まえることとする。
⑤また、CEISの特徴、強みである会員の自然科学、社会・人文科学といった専門分
野の多様性や、分野横断的・学際的、また実践的なアプローチを維持し、特に学生、若手研究者の主体的な活動の活性化と行政等と科学をつなぐプラットフォームとしての役割・貢献に留意する10。
⑥中期的な重点事項として具体的な活動の例を示す。その際、引き続き検討が必要なものについては、その旨を明記する。
3.

CEISの目指す方向11

定款第3 条に定める目的を達成するため、CEISが今後中期的に目指す方向は中期計
画2016に引き続き、次の4項目に示すとおりとする。
（１）学会活動の充実
自然科学、社会・人文科学にわたる環境情報科学に関する広汎な分野を対象として学際的・実践的な研究活動を推進するとともに、その成果に基づき環境科学・政策に関する建議・提言を行う。また、学術大会、機関誌及びシンポジウム等での研究成果の発表、会員間や国内外の関係団体等の交流を推進し、学会としてのネームバリューを向上させる。学会活動の実施に際して、次世代の力を活かすように展開を図る。
特に次世代を担う学生・若手研究者のモチベーションを高め、学会活動への積極的な参加を促進するため、若手研究会の創立や課題解決型のプロジェクトの立ち上げ支
援等活動の場の提供、資金的な支援等インセンティブの整備等を図り、学生、若手研究者が主体的・積極的に活躍できる学会体制の整備を目指す。また、行政、研究機関

10

例えば、50 周年記念事業の検討のために実施された、若手研究者や有識者に対するヒア

リング、地域循環共生圏の実現に向けた研究の推進についての提言、機関誌の特集論文等も参考とした。
11

以下で下線部分は、中期計画 2016 で直接的な記述がないがアクションプランで示されていた事項、太字部分は、中期計画 2016 からの修正・追加等の部分を示す。

6

や企業等との連携等により、クライアント志向の学会活動の活性化を図るとともに会員12の維持・増加に努める。この際、学部学生の参加、支援、正会員への移行への誘導、支援について配慮する。
（２）調査研究活動の推進
常設の調査研究部門が存在し、機動性があるという特徴を活かして、調査研究の実施、拡充と成果の発表に努める。
（３）学会活動と調査研究活動の連携・協働専門委員会等による学会活動と調査研究部門により、調査研究活動の充実、展開、
自主研究の推進、また、地域循環共生圏に関する研究提言等の創立 50 周年記念事業のフォローアップ等を行う。さらに、一般市民や学生、生徒等を対象として、
Webinar の活用等を通じ環境情報科学に関わる啓発・普及等により社会的に貢献する。
（４）運営基盤の強化
財務基盤の強化、学会活動の維持・発展のため、会員の維持、増加を図る他、受託業務等の効率的な遂行や事務局の人材の育成に努める。さらに、ガバナンスの強化に
より公益的な団体として業務の適切な実施に一層努力する。
4. 中期的な重点事項
CEIS が中期的に目指すべき方向に沿い、2025 年度を目指して取り組む重点事項
は、次のとおりとする。
なお、以下でアルファベットで示した項目については、活動の例として記載したものであり、中期計画 2025 の実施に当たっては、改めて中期計画 2025 全般の進捗状
況の調整、管理、評価を行う新たな委員会組織（企画委員会）が中心となって（５．
実施のための体制とフォローアップ参照）、担当となる委員会等と予算や人員、スケ
ジュールを考慮して、具体的に検討し、CEIS としての優先度を明らかにした上で事業計画や予算に反映させて活動を実施することとする。

12

準会員（修士課程の学生までを対象）を含む。特にことわりがない限り、以下同じ。
7

また、中長期的な課題ではあるが、2030 長期ビジョンでの位置づけを含めて活動の方向、内容について引き続き検討が必要なものについては、その旨を明記し、担当となる委員会や新たな委員会組織（企画委員会）において検討を継続する13。

（１）学会活動の充実①自然科学、社会・人文科学にわたる環境情報科学に関する広汎な分野を研究の対象として、学際的な研究活動の一層の推進を図る。
持続可能な社会の達成に向けて気候変動、生態系保全、循環経済といった課題に対して、統合的、学際的に取り組むことが必要となっているが、これらに加え Wellbeing の観点や、生態系の回復からさらに自然の機能を豊かにするネットポジティブ（環境復興）の観点も含めて研究活動の展開を図る。この際、CEIS の特徴を生かして、各種自然環境、社会環境データにも基づき、その解析、活用によって研究を進め
る、データ駆動型14の研究の推進を図る。
A. 異分野間での学術交流をプラットフォームとして活用することにより推進
関係学会間での研究発表大会の情報の交換・後援から、共催、異分野の研究者の参加・発表・交流、プロジェクトの実施といった展開まで、具体策の検討・推進を行う。
特に、デジタル化への研究・学会活動での対応として、ワークショップの開催等によるハンズオン機会の提供を通じて、会員の対応を支援する。

B.

学際的な研究活動に必要な助成金・補助金等の獲得のベースづくり

C.

CEIS 各委員会の活性化（構成メンバーの専門、年齢等）

D.

CEIS としての学会の基本的な方針と学会活動の位置づけの明確化
以下の項目について、新たに設置する委員会において 2030 長期ビジョンの検討とともに、関係委員会等での検討を踏まえ CEIS としての活動の方向を明確にしていく。
a.

学術的な成果と社会的な貢献のバランスの検討と選択

13

該当する項目・内容については、2 重の下線付きで示す。

14

データ駆動型：事前の仮説（バイアス）無しに対象を観察したり、データを取得したりし、それらの結果から何が言えるのかを考える手法8

・学会として、幅広く研究成果を発表できることを特徴とする学会15を目指す現在の方向が基本となると考えられるが、学会誌のインパクトファクター等学術的な成果を重視する方向等についても考慮の上方針を明確化する。

b.

会員の ターゲット層の明確化
・学会の主要なサービス先として現在は、研究者、及び企業等の環境担当者・行政担当者等の実務者が想定されている。
上記 a.とともにターゲット層を明確にし、そのニーズに合った活動を推進する。
この際、CEIS は、研究についても実践的な面からのアプローチを行うことを特徴としていることから、実務者と研究者のプラットフォームを担うことに留意する。

c.

メイントピックの選定等活動分野の明確化、重点化についての検討
・環境情報科学をどのように学術テーマにしていくかが課題であり、学会として多様な会員の専門分野も考慮の上メイントピック・テーマ（時宜に応じた主要な活動テーマ）を幾つか選定する可能性も検討する。たとえば、学術論文集で一般投稿の他に、毎年度にテーマを 2～3 定めてその分野の論文を収録すれば、広く会員が参加する場を提供することができる。
・「メイントピック・テーマ」等を目標として各委員会が諸活動を推進していくこと等により、結果として本センターの特色を明確化することも検討する。

②学術研究の発表・交流の推進のため学術大会を毎年定期的に開催し、学会としてのネームバリューを向上する。
A. 学術研究論文の発表、ポスターセッションの開催と合わせて、一般公開のシンポジウムを開催
B.

学生・若手研究者の優秀な研究論文発表、ポスター発表に対して表彰
表彰の機会や表彰者数等については、若手研究者、学生の育成に配慮して検討する。

C.

学術大会出席者との交流を介した若手研究者の研究力の向上③環境科学に関する建議、並びに環境政策に関する提言を行う。
A. 環境に関する様々な分野のテーマに学際的なアプローチで、より良い問題解決策と戦略を提案16

15

これは、SＤＧｓの「誰一人取り残さない」という原則にも対応した方向ともいえる。

16

環境科学分野でのオピニオンリーダーの役割を担うことを目指すのか否かについても
9環境科学分野でのオピニオンリーダーとしての役割について検討が必要

B.

社会実装のために、行政等と環境科学をつなぐプラットフォームとしての役割、貢献
CEIS は「臨床的（実践的な）面からのアプローチ」をとることを特徴としており、そのため「現場に入ること」を重視しているが、今後も以下の方向で活動を推進する。
a.

社会実装につながる活動の推進
・大会等において事例発表の間口を広げ、また、政策提言機能を充実させ社会実装につながる活動を推進する。
・なお、政策推進のシンクタンクとは異なる「学会」としての CEIS を位置づけ、2030 長期ビジョン等に反映していく。

b.

社会や地域での合意形成の推進等のための研究・実践の強化
・CEIS として、地域脱炭素化・活性化の計画・推進のみならず、再エネの導入等に関連した、地域における新しい時代の合意形成について重点的に関わる。

④環境科学、環境政策に関するシンポジウム、講演会等を実施する。
学術分野と実務家・政策現場をつなぐという CEIS の特徴を生かしつつ、以下の活動を実施する。この際、シンポジウム等の事前の周知や結果等の公表について、特に留意する。
A.

最新の環境事情等をテーマにした「環境サロン」等を開催
環境サロン、一般公開シンポジウム等の開催と広報、この際にはテーマの選定等に当たり学生、留学生、実務者にも配慮する。また、積極的に非会員への情報発信に努める。

⑤機関誌その他関連する出版物の発行を行う。
機関誌の出版等に当たっては、以下の A.に示すように、論文の収録の増加の努力、
環境政策の動向の情報提供を継続することが重要であるが、一方で①D.に示したとおり、CEIS としての学会の基本的な方針と学会活動の位置づけの明確化が必要となっており、それに応じた機関誌の構成等を図っていくことが必要である。

検討が必要であると考えられる。
10このため、特に C.について 2030 長期ビジョンの検討とともに今後、関係委員会等で検討を行い明確にしていく。
A. 機関誌『環境情報科学』に会員の研究論文の収録の増加に努めるとともに、環境政策の動向に関する情報を適宜掲載
50 周年記念特集号として、環境科学から見た地域循環共生圏、環境情報科学のこれまでとこれからを発行してきたところであり、今後もデジタル化・データ駆動型の研究の展開等

会員の関心の高い、時宜に合わせた特集号を発行していく。

B.

関連する出版物の発行

C.

機関誌「環境情報科学」の内容、範囲等についての検討
a.環境情報科学の定義や分野の範囲の検討
・環境情報科学の定義、分野の範囲について環境科学分野の側と情報科学分野の側で理解のギャップがあるが、機関誌等での論文採択に当たり、データサイエンスを必須の基礎とすることの可否、デジタル技法の駆使（デジタルトランスフォーメーション）へ移行することの可否等について、査読の体制等も含めて積極的に編集方針を検討する。

ｂ.投稿分野の限定または拡大の方向の検討
・「環境情報科学」への投稿分野の変遷や「英文誌」への多様な分野からの投稿の状況を考慮して、これらの編集にあたっては、テーマを選定し、それを数年ごとに切り替える方式等について検討する。

c.インパクトファクターや学会誌のターゲット等についての検討
・国内では学会誌の評価については、学術的なクオリティよりも、学生等の投稿のしやすさ、地域政策への反映等が重要視されるが、一方で国際的な学会誌の評価としては、インパクトファクタ
ーの評価対象となり、そのスコアを上げていくことにも留意すべきと考えられる。このため、機関誌（和文誌）、英文誌、論文集のそれぞれの発行の目的・期待される役割や対象読者等を考慮して、各誌の性格に応じて適切な対応方針について検討する17。

⑥学生・若手研究者18への支援を積極的に行う。

17

例えば、機関誌は、「時宜にあったテーマについて特集を組む」、環境情報科学学術研究

論文集は学生も広く対象とした発表の場を提供しているという特徴があるが、英文誌の場
合、広く国外も対象にしているものの、逆に、インパクトファクターのない、非常に様々な分野の学術誌という位置づけになっているとの指摘がある。
18

留学生、外国人若手研究者を含む。
11

学生、若手研究者が学会活動に意欲を持つように動機付け、主体的に参加できるよ
うに、口頭による成果発表・意見交換会の開催、また、会費の減額等経済的負担軽減の措置等の支援と、論文執筆セミナー等による人材育成、さらに特に IT 分野での若い人材活用について検討、推進する。この際、学部学生の参加、支援について特に配慮する。
注：経済的、会員制度的な面（インセンティブ）については、（４）①

A.及び F.

参照。
A. 研修セミナーの開催や研究会の運営支援
・学生が卒業論文等を用いて気軽に低費用で学会発表ができる場、研究アイディア段階で発表・交流ができるような場、オンラインジャーナル等として投稿する敷居が低くテーマの制限もない、学部生でも論文・論説・事例報告等の投稿ができる場19の運営について検討する。
・ポッドキャストやユーチューブを活用した Webinar の開催、教育用教材の Web での提供、教育に繋がるデータセンターの設立・活用等のデジタル技術を活用する。

B.

論文執筆セミナーの開催など発表論文等のレベルの向上をサポート

C.

若い世代の人材の活躍する場や制度の整備
・研究発表大会の運営活動の拡大や学生が主体となって企画、運営を行う「学生会」の立ち上げ、学生・若手研究者が運営、活動する「若手研究会」の設立、特定の課題や地域の問題の解決に向けた自主的なプロジェクトの形成・立上げ等、若い世代の人材が活躍する場の拡大・支援・若い世代がリードして、デジタル化、IoT を活用した、環境関係の学会等との連携促進のための環境・エネルギー分野の新しい「コミュニティ」の形成、また、研究課題・手法への取組みの促進等。

⑦情報交流の拠点機能の強化と、会員相互及び国内外の研究機関、関係学術団体等との交流の推進を図る。

19

例えば、事務負担や査読の負担を軽減するため、オンラインでの編集とする、研究発表

会のポスター発表等については、特別な場合を除き発表会で審査を受けたものとして、簡易な審査で掲載を許可できるようにする等が考えられる。査読者の基準を緩め、指導教員の推薦を受けた会員（博士課程の一般会員等）も査読できるようにすることも一案。
12

特に学生・若手研究者を対象として、他大学や異なる専門分野の教員・研究者と交流ができるような場を提供することに留意する。

A.

英文誌「Journal of Environmental Information Science」のオンラインジャー

ナル化、「環境情報科学」、「環境情報科学研究論文集」の無料公開化（J-Stage）20
等を通じた、国外の会員及び研究機関、関係学術団体等との交流の強化
なお、学会誌の編集業務等のデジタル化を促進し、関係者との連携による編集管理者のネッ
トワーク化、一本化を将来的には図っていく。

B.

情報交換と発信、場の提供、人材の紹介等

C.

会員相互及び国内外の研究機関、関係学術団体、協会等との交流の促進⑧会員の維持・増加に繋がる研究業績の表彰などの取り組みを行う。
表彰制度の充実、地方会員へのサービスの提供とともに、関係学会や関係団体、企業等との関係の強化の検討を行い、積極的に実施する。
A. 環境情報科学に関する学問及び技術の進歩・発展に貢献したと認められる学術論
文、計画・設計、技術開発等の優れた業績に対して積極的に表彰
特に若手研究者、学生等を対象とした環境情報科学センター賞21の拡充等を検討する。
（C. c. 参照）

B. 地方会員へのサービスの提供
地方での行事等の開催（関係団体等との共催も含む。）
Webinar 等インターネットを活用したサービスの充実
C.

関係学会との連携の推進、関係団体や企業との関係の強化
a.関係学会会員へのアピール
・関係学会の大会での特別セッション開催と CEIS の研究活動のアピール、他学会との大会等の開催情報の交換・周知・後援・共催等

b.関係団体、企業との関係の強化
・関係団体との情報交流、連携の強化
・民間ビジネスの環境部門担当者の人材の学会への取り込み

20

中期計画 2016 により実施済である。

21

学術論文賞、学術論文奨励賞、計画・設計賞、技術開発賞、特別賞を毎年公募、授与し

ている。
13

企業就職後に実務的な調査、研究に従事する若手の勧誘、環境サロンや有償セミナーの開催によるビジネス、産業関係の話題の提供、実践、実務関係の論文の機関誌への掲載等を検討する。

ｃ.学生、実務者をターゲットとした学会活性化策の検討
・論文やポスターの発表の場の提供、実務部門も対象とする（現行の「CEIS 特別賞」のような）表彰制度の活性化を検討する。また、モチベーションを維持、強化するために例えば、表彰受賞者が数年後に大会で特別講演を行う機会を設ける等のフォローアップについても検討する。
また、学生の会員に対する研究助成金の支給制度の可能性についても、財務状況を考慮して検討する。（⑥ 及び（４） ①A.、C. 、F.参照）（２）調査研究活動の推進①他の学会事務局等とは異なる、調査研究部門の常設性、機動性という特徴を最大限に活かす。この際、調査研究室員は、調査、コンサルタント業務のみならず、研究的な業務も実施できることを目指して、職員の採用や技術力、専門能力を養成することに留意する。
A. パイオニア的な調査研究を積極的に実施②調査研究の実施・拡充を図る。
A. 知識修得とスキルアップや、自己の業務を補完する専門家とのネットワーク化等により、対応できる業務範囲を拡大
B. 関係研究機関、民間各社等への積極的な働きかけによる受託業務の展開③調査研究成果の国内外における発表等に努める。
A. 調査研究結果（概要）の機関誌等での報告、学会・学会誌等での発表
発注者の同意が得られた案件などの調査研究結果（概要）の機関誌等での報告、学会等での発表（３）学会活動と調査研究活動の連携・協働①専門委員会等による学会活動と調査研究室による調査研究活動との連携・協働に

14

より、CEIS の魅力化を図る。このため、研究者側と調査研究部門側のそれぞれのニーズの情報交換を促進する。
A. 連携による受託機会の向上と成果物の高品質化
B. 専門家の調査研究活動への参画・協働（ 若手研究者と事業者の間の連携支援を含む）
企業との連携のため、調査研究室のコンサル業務の知見を生かして若手研究者へのアド
バイス、情報の共有（ネットワーク等）等を仲介、企業・行政、会員、事務局等による研究会の設置

C. 調査研究室員の各専門委員会等への参加
D.

専門家と調査研究室員による調査研究成果の共同発表②CEIS の存在意義をアピールした設立 50 周年記念事業のフォローアップを行う。
A. 設立 50 周年記念「地域循環共生圏の実現に向けた研究の推進、CEIS の提言」の実施のためのフォローアップ
提言に示された研究課題について、CEIS が直接実施する可能性も含めて研究の実施等への支援を積極的に行う。この際、地域循環共生圏の取組の長期的なモニタリングや他地域への展開のための情報を取りまとめることにより取組の標準化の促進。また、ローカルな取組みと日本全体といった全体的な取組みの最適化の関係、研究の進展に応じた「地域循環共生圏」の概念の再検討等も考慮する。
③各分野の会員による自主研究の実施を図る。
中期計画 2016 で計画された産官学による新規プロジェクトの立ち上げは現時点ではできていない。今後、予算面、人員面等を慎重に検討し、2030 長期ビジョンでの位置づけも考慮した上で必要な場合には対応を図る。
A.

産官学による新規プロジェクトの立上げ
企業・行政、会員、事務局等による研究会の設置（（3）① B.参照）やその検討結果に基づく、新たな研究プロジェクトの開始等について検討する。
・例：環境都市づくりの取組み推進
有識者、民間企業、事務局調査研究室による「涼まち研」（涼しいまちづくりの事
業化研究）の活動

15

B. 新たな課題への積極的な対応
持続可能な社会に向けての新たな課題に対して、研究会の設置等積極的に研究を進める。
④異分野間の質の高い多様な環境情報が集積される機能を活かし、それらの情報の活用を図る。
情報を用いた広報・普及とデータセンター機能等の充実。特に後者については、人と資源が必要となるためコスト、便益、継続性等を含め、2030 長期ビジョンの検討
とともに対応を検討する。
なお、CEIS のこれまで収集、発信してきた情報とそれらによる政策面等での貢献についてのレビューの実施が、今後の活動の展開のために有用であると考えられる。
また、政策決定者や関係団体・企業向けに、研究成果等をわかりやすく提供すること
が、地域レベルでの実践に有効である。
A.

集積された環境情報を用いて広報・普及を推進
気候変動の緩和や適応対策等時宜にあったテーマについて、研究者・学生に加えて、関係団体・企業や自治体の職員も対象として、他学会とも連携してセミナーを開催する等B.

データセンター機能、プラットフォーム機能、ネットワーク機能の展開
プラットフォーム機能、データセンター機能については、異分野間での学術交流、実務者と研究者の間の連携、社会実装のために行政等と科学のつなぎ、活動の支援のための
市民向けの場の提供等様々な分野でのツールとして有用である。このため Dx を活用して、環境データ等のデータセンター機能の設立、研究者や NPO 等の所有データの公表等も含めて、プラットフォーム・ネットワーク機能の設立等についての検討を行い、展開を図る。
なお、ビブリオメトリックス 22等の手法を用いてシステマティックに報告、論文等のレビューを行い、まとめることによって政策に反映させることも有用である。

⑤一般の方も対象としたセミナー等の開催などを行う。
法令の制定・改定や地球温暖化や生物多様性保全に関するレビュー報告書等社会的な関心の高いテーマについて時宜にかなったセミナーの開催や、また、ニーズに応じて資格制度の検討等を行う。
22

計量的、統計学的に書誌情報を分析する手法、分野
16

A.

関係法令制定、IPCC23、IPBES24の報告書等社会的な関心の高いテーマについての時宜にかなったセミナーの開催

B.

認定資格の創設など25
環境情報科学、環境マネジメント等の分野で、資格・検定の状況を踏まえ、ニーズに応じて新たな資格・検定の必要性について検討し、適切な場合には設立を目指す。

⑥環境情報科学に関わる啓発・普及等の社会的貢献を行う。
中高校生や市民への啓発・普及の必要性は、増大しており、環境教育や、環境活動に関する支援の拡充が課題となっている。このため、以下のような活動について検討し、適切なものについて実施する。
A.協働での環境教育
a.研究発表大会等での中高大の生徒・学生や市民による発表会等の開催
学術（Science、Engineering）指向ではない中高校生や NPO 等が発表できる場の提供と、それに対するグローバルトレンドにも精通した専門家からの指導によりコミュニテ
ィの育成

b.IT リテラシーへの対応（リテラシーの向上、リカレント教育）
・社会の中心層に対して DX に関する若者とのリテラシーの乖離の解消のための教育

B.

学生、市民などをターゲットとした環境活動に関する支援

a.表彰制度
高校生向けに活動奨励賞のような表彰を設けて、将来の研究人材を育成する。

b.市民向けのプラットフォームの提供
気候市民会議26のような活動への対処により、市民と研究者・学会との交流、連携を促進する。
学会の知見を結集して、中高校の教員や一般市民向けの環境教育・環境活動の情報源となる Web サイトを設立する。

23

気候変動に関する政府間パネル、

24

生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム

25

技術士、環境アセスメント士、環境計量士、化学物質アドバイザー、また、エコ検定等の資格、検定制度がある。
26

市民（国民）の中から無作為抽出で参加市民を選び、専門家の講義を聞いて、温暖化対策を熟議する。結果は行政に対する提案として取りまとめられる。英仏で実施された同会議の結果は政府に提出され、地球温暖化対策の検討に用いられた。
17

（４）運営基盤の強化
会員数の維持と増加、学会関係予算（一般会計）に関して合理的な業務の実施、節約等が引き続き重要な課題となっている。また、ガバナンスの強化については、学会
役員体制の在り方、会計・総務事務業務の事故防止のための体制・組織の見直し、業
務執行上のミスの防止活動が実施されており今後の進捗に注意することが重要となっている。
①財務基盤の強化のため会員の維持・増員等により収支の安定化を図る。
将来に向けて、会員制度の検討や他学会との事務局業務の連携等について検討を行う。
A.

準会員27の増加と正会員への移行の推進
学生の学会活動への参加のモチベーションを上げることを目指した場の提供や活動の支援（（１）⑥等参照）、会費の軽減措置や年会費制より費用の掛からない新たな会員区分の創設等のインセンティブの導入について検討する（F.参照）
さらに、準会員が卒業、修了した後に社会人となる場合にも正会員に移行するように誘導するために、実務者として参加・発表ができるような場の設定等ニーズに応じた学会活動が行えるようなプログラム等を検討・推進する。

B.

会員の増員、広告収入の増加等を図る
広告により、学会の独立性、中立性に悪影響が生じないように留意する。

C.

国外からの研究者、留学生の会員が帰国後も会員を継続するよう推進
帰国後会員の会費の軽減、ハイブリッド方式による学会の開催等について検討する。

D.

広報等の促進E.

経費の節減等
外部委託の利用、Dx 化等合理的な業務の実施、謝金等経費の節約の検討・実施。

F.

学生・若手研究者が参加しやすい会員制度の検討
・学会として交流の場という役割が大きくなるため、交流を目的とした、年会費制より費用の掛からない選択肢を新たに創設するというような柔軟な対応も検討する。
・特に、学会発表のための費用の軽減やオンライン参加（視聴）の費用軽減、無料化等について検討する。

27

CEIS の目的に適う大学院修士課程までの学生が対象
18

G.

事務局業務の合理化、関係学会との連携の検討

会員の減少対応策として、将来的には学会同士が連携して、たとえば事務局業務を共通・共同化することも視野に検討する。

②関連広報、出版物等の発行を行う。
A. 環境年表、環境情報マップ等の発行
会員等のニーズを踏まえ収益性も考慮の上、適切な場合は出版物の発行等を行う。

③受託案件の拡充及び効率的な業務遂行を行う。
A. 民間等からの受託案件の増大
B. 業務支援要員の補充と組織化、外部委託の活用等
C. 委員会のスリム化と効率的な運営④事務局の人材の育成を行う。
個人のキャパシティビルディング、専門性の深化、またワークライフバランスも考慮して、事務局組織、特に調査研究室部門としても発展を図る。

A.

勉強会、研修等の定例化

B.

知識習得とスキルアップの支援

C.

要員の補充と適正配置等⑤ガバナンスの強化を図る。
会計・総務業務の適切な実施、業務執行上のミスの防止のため、体制・組織の見直しに加えて、以下を実施する。
A.

監査の強化

B.

内部照査の実施、事故・緊急時対応マニュアル等の整備など

５．中期計画 2050 実施のための体制とフォローアップ
5.1

中期計画 2050 実施のためのプロセス

上記の計画の具体化、実施に当たっては「中期的な重点事項」が活動の例として記載したものであることを踏まえて「中期的な重点事項」の各項目について担当の委員会を決定し、担当委員会等では各項目のプライオリティ、活動の具体化の検討、進捗19

状況を示す定量的な指標（KPI）の設定を行う（別添表
動例と KPI 等

第 2 次中期計画 2025：活参照28）。

新たな委員会組織の企画委員会が中心となって、各委員会等の検討結果を基に、CEIS 全体として実行のためのアクションプラン（年次計画を含む）を作成するとともに、進捗状況の評価を行い、必要な場合は対応措置を検討する。
5.2

全般的な進捗状況の調整、管理、評価を行う体制の整備

中期計画 2025 全般の進捗状況の調整、管理、評価については、従来、中期計画
2016 のフォローアップを行っていた総務委員会とは別に、計画の PDCA サイクルの対応等を考慮して新たな委員会組織の企画委員会を設置して実施する。当該委員会は、たとえば各委員会からのメンバー等が構成員となり、CEIS としてのプライオリテ
ィを明らかにした上で各委員会が作成した活動計画案等を基に CEIS としてのアクションプランの策定と前年度のレビューを行う。それらを踏まえて、各委員会等と調整して必要に応じ次年度の事業計画や予算案に反映させることとする。
なお、中期計画 2025 で将来的に検討を進めるべきこととされた事項29についての検討や、2030 長期ビジョンの進捗状況の評価・レビューについても、各委員会と適宜協力して行うこととする。
なお、最終年度の 2025 年度の評価・レビューは、新たに設置する企画委員会において 2026 年度に実施することになるが、その結果を踏まえて、2030 長期ビジョンの達成に向けて第 3 次中期計画 2030（仮称）を検討し、策定することとする。

28

中期的な重点事項の各項目の実施については、各項目を担当する委員会を定め、当該委員会での検討に基づき具体的な活動計画を決定する。この際、まず各項目の目標（ゴール）を定め、その達成に向けた進捗状況の評価のための KPI を指標として選定していくこととなる。このため、別添 1 に示す各項目の KPI は例として掲げたものである。
29

本文中の太字二重下線部分を参照
20

図

第 2 次中期計画 2025、2030 長期ビジョンの実施、管理・評価等のための企画委員会の位置づけについて

21

参考

環境情報科学センター第 2 次中期計画 2025 及び長期ビジョン検討
特別委員会委員名簿
氏

名

所

属

備考（CEIS 関係役員、
委員等）

〇藤田
竹内

八暉
彩乃

中久保豊彦

久留米大学名誉教授

常務理事、総務委員会副委員長

東邦大学 理学部講師

学術委員会委員

お茶の水女子大学

論文審査委員会委員

基幹研究院自然科学系准教授天野佳正

千葉大学大学院工学研究院准教授

英文誌刊行等委員会委員

西田貴明

京都産業大学生命科学部准教授

行事委員会委員本田智則

国立研究開発法人 産業技術総合研究

編集委員会委員

所安全科学研究部門 主任研究員
前田恭伸

静岡大学工学部教授

審議員、センター賞選考委員会
委員

松井

孝典

大阪大学工学院研究科助教

審議員

小島

恵

都留文科大学教養学部地域社会学科

元編集委員会委員

准教授
久保田
森田

泉
香菜子

国立環境研究所社会システム領域

審議員、センター賞選考委員会

主幹研究員

委員

国立研究開発法人森林研究・整備機

論文審査委員会委員

構森林総合研究所 生物多様性・気候変動研究拠点主任研究員
松井純一（一社）環境情報科学センター

調

CEIS 事務局

査研究室
〇

：

委員長
（委員順不同、敬称略）

事務局

荒井

眞一

常務理事、技術顧問

石丸

泰

理事、事務局長

町田

志奈

事業推進室

22

環境情報科学センター第 2 次中期計画 2025 及び長期ビジョン検討
特別委員会
回数
第1回

第2回

開催年月日
2022.7.27

9.14

開催状況

議題等

備考

中期計画 2025、長期ビジョン特別委

中 期 計 画 2016 等

員 会の 設置 につい て、 検討 の進 め

従来の経緯、他学会

方、基本的な考え方等の検討の事例等

中期計画 2025、長期ビジョンのイメ

行政の取組事例（新ージ、構成の検討

時代の地域づくりハ
ンドブック

環境

省）
第3回

11.1

中期計画 2025、2030 長期ビジョン
素案の検討

第4回

第5回

12.14

2023.2.22

・中期計画 2025、2030 長期ビジョ

一般公開シンポジウ

ン案の検討

ム（12.8）の結果、・会員からのコメント及び副題公募

関係委員会からのコについて

メント等の検討

・会員、理事会、審議員等からのコ
メント対応
・副題についての検討
・最終報告案の検討

第６回

2023.3.7

・副題についての検討
・最終報告の決定23