第四次多摩北部都市広域行政圏計画

多摩六都広域連携プラン
ニンニンくん
清瀬商工会
キャラクター

るるめちゃんひがっしー
東村山市
公式キャラクター

東久留米市地域資源
PR キャラクター

みどりと
生 活の 共 存圏

ぶるべー

いこいーな

小平市シンボルキャラクター

© シンエイ / 西東京市

西東京市マスコットキャラクター

令和３年３月みどりと生活の共存圏をめざして～多摩六都広域連携プラン（第四次多摩北部都市広域行政圏計画）策定にあたって～
小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市は、東京都の多摩地域北東部に位置し、地理的、歴史的、行政的につながりが深い地域です。大都市近郊として、昭和 40 年代をピークに人口が急増する中、都市基盤や生活基盤の整備が地域の共通課題となりました。
多摩北部都市広域行政圏協議会は、これらの課題に圏域各市が互いに協力して広域的に対応し、より質の高い行政サービスを提供する目的で、昭和 62(1987)年に設立されました。
その後、平成６(1994)年の多摩六都科学館の設置をはじめ、市立図書館の相互利用や、
都立六仙公園の開園、多摩南北道路（調布保谷線、府中清瀬線、府中所沢線）の整備などにより、当初の課題は解決されつつありますが、道路と鉄道の連続立体交差化のように、未だ途上のものも残されています。
自治体を取り巻く社会経済情勢は常に変化しており、新たな課題も生まれています。
日本全体で人口減少・少子高齢化が進む中、圏域においても今後の人口減少が予測され、また、近年では、情報通信技術の発展による「Society5.0（超スマート社会）」の実現や、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた取組も、新たな課題となっています。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生命や生活だけでなく、全世界の社会・経済に多大な影響を与え、人々の意識や行動、価値観までも変えてしまいま
した。
「行政のデジタル化」などの新たな課題に迅速に対応していく必要があります。
課題が山積する中、「みどりと生活の共存圏」という圏域の将来像を達成していくには、
これまで以上に幅広い視点をもって５市が互いに手を携えていかなくてはなりません。
そこで、本協議会では、５市が連携・協調して直面する課題に取り組んでいくために、
令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする「多摩六都広域連携プラン（第四次多摩北部都市広域行政圏計画）」を策定しました。
本プランでは、本協議会の取組や本協議会以外の連携の他に、圏域のおかれた状況を踏
まえ、新たな連携の可能性にも言及しています。魅力あふれる圏域を実現するためには、本協議会の取組はもとより、国や東京都に加えて、地域の皆様との連携が欠かせません。
ＳＤＧｓにおける「目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう」を踏まえ、取組状況を
地域の皆様と共有しながら、「みどりと生活の共存圏」の実現を目指してまいります。
最後に、本プラン策定に際して、多摩北部都市広域行政圏協議会審議会をはじめ、貴重なご意見をいただきました皆様に心から厚く御礼を申しあげます。
令和３年３月多摩北部都市広域行政圏協議会
会 長

小 平 市 長

小林 正則

東村山市長
清 瀬 市 長渡部尚
渋 谷 金太郎

東久留米市長並 木 克巳西東京市長

池 澤 隆 史

目次
序論
Ⅰ 多摩六都広域連携プラン（第四次多摩北部都市広域行政圏計画）の策定 ······2
１ 策定の趣旨··························································2２ 本プランの期間······················································2
３ 本プランの構成······················································3４ 本プランの対象とする取組 ············································3
Ⅱ 多摩北部都市広域行政圏とは ············································4
１ 多摩北部都市広域行政圏とは ··········································4
２ 「広域行政圏」の沿革 ················································4
３ 広域行政圏を設置する意義、協議会の役割 ······························5
Ⅲ 圏域の概況····························································6
１ 多摩北部都市広域行政圏について ······································6
２ 圏域を取り巻く状況 ··················································8
Ⅳ これまでの広域連携プランにおける取組状況 ·····························17

本論
Ⅴ 広域連携プラン 総論·················································26
１ 圏域の将来像·······················································26
２ ６つの取組のテーマ ·················································26
３ 広域連携プランとＳＤＧｓ ·············································27
４ 広域連携プランを推進するための方策 ·································28
Ⅵ 広域連携プラン 各論·················································29
１ 水と緑にあふれ環境にやさしい多摩六都 ·······························30
２ 都市基盤が充実した多摩六都 ·········································36
３ 様々な立場の人が暮らしを支えあう多摩六都 ···························42
４ 文化を育みスポーツに親しむ多摩六都 ·································46
５ 人をひきつけ街がにぎわう多摩六都 ···································50
６ 新たな行政ニーズに対応していく多摩六都 ·····························56

参考資料
多摩北部都市広域行政圏 圏域設定協議書 ······································61
多摩北部都市広域行政圏協議会規約 ···········································62
今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方について（平成 21 年 8 月 17 日） ··············64
多摩六都広域連携プラン 策定の経過 ·········································65
多摩北部都市広域行政圏協議会名簿 ···········································66
広域行政圏計画専門委員会設置要綱 ···········································68

序論

圏域の愛称について
地域に誇りと愛着を感じる圏域の愛称を広く市民から公募
し、応募総数 842 点の中から決定しました。
(平成５(1993)年３月)

圏域のシンボルマークについて
圏域のシンボルテーマ「みどりと生活の共存圏」を、豊かに実った六つの都市を象徴する果実をくわえた「ひばり」の姿で表現しています。
このシンボルマークは、市民によって選ばれ、平成４(1992)
年３月に決定しました。

多摩六都広域連携プラン

Ⅰ 多摩六都広域連携プラン（第四次多摩北部都市広域行政圏計画） の策定
１

策定の趣旨
多摩北部都市広域行政圏協議会では、昭和 62（1987）年１月の協議会設置以降、国の要綱に基づく広域行政圏計画により、圏域の将来像とそれを実現するための施策の大綱、広域事業として関係市、一部事務組合、東京都が実施すべき事項等を示してきました。
平成 20(2008)年３月 31 日をもって国の要綱が廃止された後、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の構成５市は、広域行政圏の存続、協議会の維持を決め、５市による連携・協調が期待できる行政分野に関する広域行政圏計画を策定し、これに基づいた広域連携事業を展開しています。
近年、圏域を取り巻く社会経済情勢は大きく変動しています。少子高齢化の急速な進展と間近に迫る人口減少に対し、行政に求められる課題はますます多様化、複雑化し、限られた経営資源で持続可能な行政サービスを展開することが求められています。
この難題に向き合うには、各市それぞれによる施策展開だけでなく、これまで以上に５市が連携・協調し、広域的な視点による取組を進めることが不可欠となっています。
このような社会背景の中、本広域行政圏は、これからも協議会を維持するとともに、圏域を一体として捉えてその特性を踏まえ、多摩六都広域連携プラン(第四次多摩北部都市広域行政圏計画) (以下、
「本プラン」という。)を策定します。５市の長期総合計画や個別計画との整合や調整を図りながら、５市による連携・協調した取組を推進していきます。
２

本プランの期間
社会経済情勢の変化や、国や東京都の動向に対応していくため、計画期間を５か年、令和３(2021)年度から令和７(2025)年度までとします。
計画の名称と構成

昭和 63(1988)年度～
平成 17(2005)年度

S63(1988)～
H7(1995)

平成 18(2006)年度～
平成 27(2015)年度

H8(1996)～
H17(2005)

H18(2006)～
H22(2010)

H23(2011)～
H27(2015)

平成 28 年度～
(2016)
令和 2 年度(2020)

令和 3 年度～(2021)
令和 7 年度(2025)

基本構想
多摩北部都市
広域行政圏計画

第一次基本計画
第二次基本計画

第二次
多摩北部都市
広域行政圏計画

基本構想
前期基本計画

多摩六都広域連携プラン（後期基本計画）

多摩六都広域連携プラン（第三次多摩北部都市広域行政圏計画）

多摩六都広域連携プラン（第四次多摩北部都市広域行政圏計画）
多摩六都広域連携プランは、国の要綱廃止後、本広域行政圏の実態に即して策定した自主的な計画です。

2

多摩六都広域連携プラン
３

本プランの構成
本プランでは、圏域の将来像と、５市の連携・協調による目指すべき方向性、取組を示していきます。

まず、序論において、多摩北部都市広域行政圏の紹介の後、圏域を取り巻く状況、
これまでの広域連携プランの取組を振り返ります。
これらを踏まえ、本論において、広域連携プランを示していきます。
４

本プランの対象とする取組
本プランは、多摩北部都市広域行政圏における連携・協調による施策の方向性を明らかにする計画です。
各市が地域性や独自性を発揮して自ら取り組む施策は、本プランから除外します。
その上で、①単独では解決が困難な課題、②行政区域をまたがる課題、③行政効率や経費面で節減効果が期待できる事務の共同処理など、連携・協調が期待できる行政分野について、取組を厳選して、「広域連携プラン」として位置づけます。

3

多摩六都広域連携プラン

Ⅱ 多摩北部都市広域行政圏とは
１

多摩北部都市広域行政圏とは
小平市、東村山市、旧田無市、旧保谷市、清瀬市、東久留米市の多摩北部地域６市は、
昭和 40 年代をピークとする人口急増による都市基盤整備、生活環境整備の立遅れに加え、市民ニーズの多様化等により、良好な住宅環境地域としての整備を共通の都市的行政課題として抱えていました。
これらの課題に対し、相互に協力し広域的に対応するため、昭和 55(1980)年から
広域連携に関する検討を進め、昭和 62(1987)年１月、広域行政圏計画の策定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行う「多摩北部都市広域行政圏協議会」を設置しました。
そして、同年３月、「多摩北部都市広域行政圏」が、東京都知事により「大都市周辺
地域広域行政圏」として設定されました。
旧田無市、旧保谷市：平成 13(2001)年 1 月、旧田無市及び旧保谷市の合併により、西東京市が誕生

２「広域行政圏」の沿革
旧自治省（現総務省）は、平成３(1991)年３月から、「広域市町村圏」と「大都市周辺
地域広域行政圏」の両者を併せて「広域行政圏」と総称してきました。
広域市町村圏：
圏域人口が概ね 10 万人以上で、日常社会生活圏を形成する可能性を有すると認められる圏域（都市及び周辺農山漁村地域）。昭和 40 年代前半の高度経済成長（モータリゼーション、生活圏域の広域化）を反映背景に、昭和 44(1969)年度から設定開始。
大都市周辺地域広域行政圏：
大都市と一体性を有する地域で圏域人口が概ね 40 万人程度の規模。急速な人口集中、市街地のスプロール化等大都市周辺地域固有の諸問題に対処。昭和 52 年度から設定開始。
※圏域の設定者は、各都道府県知事（平成 11(1999)年度までは国と協議）

平成 11(1999)年度から平成 16(2004)年度までのいわゆる「平成の大合併」により、構成市町村数が減少した広域行政圏の増加や、協議会や一部事務組合などの広域行政機構を有しない圏域が広がるなど、広域行政圏の様相は、圏域ごとに大きく異なるようになりました。また、社会経済構造の変化や人口減少、少子高齢化など、圏域を取り巻く環境は大きく変化しました。
総務省は、広域連携の必要性は認めつつも、それまでの広域行政圏施策は、当初の役割を終えたものとして、広域行政圏の根拠である「広域行政圏計画策定要綱」を、平成
21(2009)年３月 31 日をもって廃止しました。これにより、既存の広域行政圏を維持するかどうかは、各圏域を構成する市町村の自主的な協議によることとされました。

4

多摩六都広域連携プラン
３ 広域行政圏を設置する意義、協議会の役割（１）国の要綱廃止後の多摩北部都市広域行政圏のあり方
国の広域行政圏施策の廃止により、多摩北部都市広域行政圏では構成５市が協議を重ね、平成 21(2009)年８月に「今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方」をまとめました。
これにより、道路、緑化、鉄道連続立体交差などの都市基盤整備のほか、情報処理システムの共同化などの課題に対応するため、今後とも多摩北部都市広域行政圏を設置すること、広域連携の課題を協議するため、常設の連携組織となる協議会を維持すること、圏域における取組を進めるため、広域行政圏計画を策定することが確認されました。
（２）協議会の役割
協議会は、平成 18(2006)年３月に策定した「第二次多摩北部都市広域行政圏計画」の10 年間の基本構想の下、平成 23(2011)年３月、計画期間を５か年とする「多摩六都広域連携プラン」（後期基本計画）を策定し、その中で、協議会の役割を次のように整理しました。
これらは「多摩六都広域連携プラン（第三次多摩北部都市広域行政圏計画）」(以下、「前プラン」という。)に継承されており、本プランでも引き続き継承していきます。
○ 構成５市それぞれが、市民に最も身近な総合的な行政主体として、これまで以上に自主性の高い行政主体となるためには、行財政改革や財政基盤の強化などを図りつつ地域特性を活かした独自の施策を展開するとともに、構成５市が互いに刺激しあい、
広域的な行政課題に対して連携・協調を深めながら、多摩北部地域づくりを進めていく
必要があります。
○ そのためには、課題解決に向けた連携・協調の仕組みを絶え間なく検討し、合意形成を図りながら、広域行政圏計画に掲げる事務事業の展開を通じて、魅力ある地域社会の形成を図る必要があります。
○ このため、協議会では、①単独では解決が困難な課題、②行政区域をまたがる課題、③行政効率や経費面で節減効果が期待できる事務の共同処理など、連携・協調が期待される事案を厳選して取り組むことで、住民が誇りと愛着を持つことができる豊かで住みよい地域社会の実現をめざしていきます。

（３）国の要綱廃止後の広域行政圏計画
平成 23(2011)年３月策定の「多摩六都広域連携プラン」では、国の要綱に基づき、網羅的だった従前計画からその構成や内容を見直し、構成５市の連携・協調した施策展開が期待できる分野を厳選しました。
計画に位置づける事業は、次のように整理され、平成 28(2016)年に策定された前プランに引き継がれました。本プランでも、引き続き継承していきます。
○ 連携・協調することによって、特徴ある圏域づくりに寄与するもの。または、共通課題の解決につながるもの。
○ 本来、単独市の取り組む事業分野ではあるが、連携・協調して取り組むことによって、事業化及び効率化が図れるもの。
○ 共通課題ではないが、連携あるいは協調することにより圏域全体の地域振興に資するもの。
5

多摩六都広域連携プラン

Ⅲ 圏域の概況
１ 多摩北部都市広域行政圏について（１）多摩北部都市広域行政圏の現況
≪位置≫

≪位置≫

小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の５市で構成される多摩北部都市
広域行政圏は、多摩地域の北東部、都心から西北 20～26km 付近に位置し、東は練馬区、南は武蔵野市、小金井市、国分寺市、立川市、西は東大和市、北は埼玉県所沢市、新座市に接しています。
東西に青梅街道、新青梅街道、所沢街道、南北に府中街道、新小金井街道、小金井街
道、調布保谷線が通っています。鉄道は、西武鉄道７路線（池袋線、新宿線、拝島線、多摩湖線、国分寺線、西武園線、山口線）20 駅、ＪＲ武蔵野線２駅が存し、都心まで概ね 30 分から１時間で結んでいます。
圏域の人口は約 73 万人（平成 27 年国勢調査）、15 歳未満の年少人口比率は 12.4％、
15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口比率は 63.0％、65 歳以上の高齢人口比率は 24.7％となっています。
昼夜間人口比率（昼間人口/常住人口）が８割程度と多摩地域の中でも低く、通勤者・通学者の 1/3 が東京都区部へ通うベッドタウンの性質を有しています。
小平市

東村山市

清瀬市

東久留米市

西東京市

圏域計

面積

20.51 ㎢

17.14 ㎢

10.23 ㎢

12.88 ㎢

15.75 ㎢

76.51 ㎢

人口190,005 人

149,956 人

74,864 人

116,632 人

200,012 人

731,469 人

面積：国土地理院公表面積（令和 2 年 10 月 1 日現在）
、人口：平成 27 年国勢調査人口(10 月 1 日現在)

6

多摩六都広域連携プラン（２）地形・景観
古代多摩川の扇状地である武蔵野台地の一端で起伏の少ない平坦な地域です。
西から東になだらかに傾斜しており、標高は、圏域北西部の狭山丘陵東端（多摩湖、八国山緑地）で 100ｍ程度、北東端部の柳瀬川沿い清瀬水再生センター付近で 15ｍとなっています。荒川水系の柳瀬川、空堀川、黒目川、落合川、白子川、新川、石神井川な
どの河川があり、南沢湧水群などの湧水も見られます。
武蔵野の面影を残す雑木林や屋敷林などの樹林地、農地などの風景が残る様は、圏域に共通する景観となっています。
（３）歴史
湧水や河川に沿った台地上に旧石器時代や縄文時代の遺跡が残されています。その後、柳瀬川などの低湿地に集落ができましたが、台地上は水の便に乏しく、人々が定着した跡はあまり見つかっていません。
江戸に幕府が開かれると、青梅街道の物資運搬のための宿場町が栄えました。玉川
上水開通（1654 年）の後、野火止用水、小川用水、千川上水などの分水が開削されると新田開発により畑や雑木林が造られ、村が整えられていきました。
明治 22(1889)年の市制・町村制の施行により、小平村、田無町、保谷村、東村山村、清瀬村、久留米村が誕生し、明治 26(1893)年、神奈川県から東京府に移管されました（保谷村は、明治 40(1907)年、埼玉県から移管）。
明治 22(1889)年に甲武鉄道（JR 中央線）、
明治 27(1894)年に川越鉄道（西武国分寺線）、
大正４(1915)年に武蔵野鉄道（西武池袋線）、昭和２(1927)年に西武鉄道（西武新宿線）、
昭和３(1928)年に多摩湖鉄道（西武多摩湖線）が開通し、人の往来が盛んになりました。
大正９(1920)年に２万８千人程だった人口は、終戦後の昭和 22(1947)年には７万５千人を超え、昭和 30(1955)年には 12 万人となりました。
その後、昭和 45(1970)年までの 15 年間で人口は 4.2 倍となり、50 万人を突破しました。東京に集中する人口の受皿として、大規模団地の建設をはじめとした都市化の波を受け、大都市周辺の近郊住宅都市として発展する一方で、人口急増による都市基盤整備、
生活環境整備の立遅れの問題が生じました。
人口の推移（圏域５市）

国勢調査データから作成

7

多摩六都広域連携プラン
２

圏域を取り巻く状況（１）人口動向と将来の見通し（日本全体）
日本の人口（総人口）は、平成 27(2015)年の国勢調査では１億 2,709 万 4,745 人で、初めて減少しました。国勢調査人口を基準とした人口推計（総務省統計局）によると、
平成 20(2008)年の１億 2,808 万４千人をピークに人口の減少局面に入っています。
全国の人口の減少には、出生数を死亡数が上回る「自然減」が大きく影響します。
「人口動態統計」（厚生労働省）によると、少子高齢化を反映し、平成 17(2005)年にそれまでの自然増から自然減に転じ、令和元(2019)年に 50 万人を超えました。
出生数は、第２次ベビーブームの昭和 48(1973)年の 209 万人から減少傾向を続け、
平成 28(2016)年に 100 万人を下回り、令和元(2019)年には 87 万人となりました。
死亡数は、昭和 41(1966)年の 67 万人を底に増加し、平成 15(2003)年に 100 万人を超え、令和元(2019)年には戦後最多の 138 万人となりました。
日本の総人口は、令和 22(2040)年には、平成 27(2015)年から約 1,600 万人減少の、１
億 1,092 万人になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所（平成 30(2018)年推計））。15 歳から 64 歳の生産年齢人口が 1,700 万人以上減少する一方、65 歳以上の高齢者人口は約 500 万人の増加が見込まれています。このうち 65 歳以上 74 歳以下人口
減少し、75 歳以上人口は約 600 万人増加すると推計されています。
高齢化率は、平成 27(2015)年の 26.6％から令和 22(2040)年には 35.3％へ８ポイント
以上上昇し、2.8 人に 1 人が 65 歳以上となることが予測されています。
日本の総人口の推移

日本の人口動態

大正 9 年～平成 27 年：国勢調査、
令和 2 年以降：国立社会保障・人口問題研究所（平成 30 年推計）から作成

8

人口動態統計（厚生労働省）から作成
昭和 45 年以前は沖縄県を含まない。
平成 30 年までは確定数、令和元年は推計値

多摩六都広域連携プラン（東京都）
東京都の人口は、昭和 50(1975)年から平成７(1995)年は横ばいで推移していましたが、その後、他道府県からの転入が転出を上回る社会増となり、増加に転じました。
自然増減は、昭和 43(1968)年中をピークに自然増が縮小傾向で推移し、平成 24(2012)
年中に自然減となりましたが、その後も社会増による人口増が続いており、東京都の人
口は、平成 27(2015)年の国勢調査では 1,352 万人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所（平成 30 年推計）によると、東京都では、当面は人口増加が続き、令和 12(2030)年をピークに減少に転じるとされています。地域別では、区部は令和 17(2035)年、多摩地域は令和２(2020)年がピークとなると見込まれています。
東京都においても高齢者人口の増加が予測されており、令和 22(2040)年には、平成
27(2015)年から 90 万人以上、うち 75 歳以上では 60 万人程度の増加が見込まれます。
東京都の人口の推移（地域別）

東京都における高齢者人口の推移

大正 9 年～平成 27 年：国勢調査、
令和 2 年以降：国立社会保障・人口問題研究所（平成 30 年推計）から作成

9

多摩六都広域連携プラン（多摩北部都市広域行政圏）
圏域全体では、令和２(2020)年には人口減少に転じ、平成 27(2015)年の約 73 万 1 千人から、令和 22(2040)年には約 70 万８千人まで減少すると推計されています。
年少人口、生産年齢人口が減少する一方、高齢人口の増加が著しく、特に、75 歳以上
人口は、平成 27(2015)年の約 8.9 万人から令和 22(2040)年には約 12.8 万人に、1.4 倍、４万人弱の増が見込まれています。
多摩北部（圏域５市）の人口推計※人口割合は、小数点１位未満を四捨五入して表示しているため、内訳の合計が100％にならない場合がある。

「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 30 年推計）」（国立社会保障・⼈⼝問題研究所）から作成
H27

R2

R7

R12

R17

R22

2015 年は、国勢調査の参考表「年齢・国籍不詳をあん分した人口」による。

多摩北部（圏域５市）の将来人口の動向 年齢５歳階級別人口
平成 27(2015)年⇒令和 22(2040)年
90歳以上

65 歳以上人口割合
2015 年：24.7％
2040 年：32.9％

85～89歳
80～84歳
75～79歳上段：平成 27(2015)年
下段：令和 22(2040)年

高齢化の進行5 万 3 千人の増加
75 歳以上も増加

70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳

生産年齢人口6 万 5 千 人減 少

35～39歳30～34歳25～29歳

15～64 歳人口割合
2015 年：63.0％
2040 年：55.8％

20～24歳15～19歳10～14歳0～14 歳人口割合
2015 年：12.4％
2040 年：11.3％

5～9歳
0～4歳
-

10,00020,00030,00040,00050,000

少子化の進行1 万 1 千人減少

60,000 （人）「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 30 年推計）」（国立社会保障・⼈⼝問題研究所）から作成

10

多摩六都広域連携プラン

圏域５市の総人口

平成 27（2015）年

令和 22（2040）年

総人口

総 人口

小平市

190,005 人

186,312 人

東村山市

149,956 人

143,054 人

清瀬市

74,864 人

71,322 人

東久留米市

116,632 人

107,159 人

西東京市

200,012 人

200,191 人

圏域全体

731,469 人

708,038 人「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 30 年推計）」（国立社会保障・⼈⼝問題研究所）から作成【留意事項】
上記の国立社会保障・人口問題研究所による推計では、西東京市の令和 22(2040)年人口が
平成 27(2015)年から微増となっていますが、人口増加の後、令和 12(2030）年には減少に転じ、
令和 27(2045)年には 197,600 人まで減少すると推計されています。同市による人口推計でも人口減少傾向となることが示されています。
なお、上記の推計値は、各市で公表している将来人口の推計値とは、差異があります。

多摩北部（圏域５市）の65 歳以上人口※小数点１位未満を四捨五入して表示しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

平成 12 年～平成 27 年：国勢調査（年齢不詳の者を含まない。）
令和 2 年以降：「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）から作成

11

多摩六都広域連携プラン（圏域の人口動向）
本圏域の人口は、平成 27(2015)年の国勢調査では、73 万 1,469 人で、平成 22(2010)年から 3,716 人、0.5％の増となっています。
圏域全体では、平成 23(2011)年に自然減に転じ、その減少数は年々拡大していますが、他県・都内間の移動による増が自然減を上回っており、令和元(2019)年時点では人口増が続いています。
多摩北部（圏域５市）人口動態の推移※人口増減＝他県・都内間の移動による増減＋自然増減＋その他の増減「人口の動き」（東京都総務局統計部）から作成（「東京都の人口（推計）」（東京都総務局統計部）における変動要因別人口）

本圏域における転入・転出を、平成 30(2018)年の年齢段階別にみると、15～19 歳の転入超過が 985 人で最も多く、0～4 歳（837 人）、30～34 歳（649 人）、35～39 歳（588人）と続き、80～84 歳までの段階で転入超過となっています。多摩地域全体では、15～
19 歳、20～24 歳、0～4 歳、30～34 歳、35～39 歳の順に転入超過が多く、本圏域は多摩地域全体と同様の傾向を示しています。
一方、多摩地域全体では、25～29 歳で転出が超過となっており、本圏域では 20～24
歳、25～29 歳は、わずかな転入超過となっています。
15～19 歳での転入超過は、圏域をはじめ、多摩地域に多数立地する大学等への入学によるもので、卒業に伴い転出していることが推測されます。
20～24 歳の転入超過は、就職等に伴うものと考えられ、区部で突出し、多摩地域全体
でも見られますが、本圏域全体では転出で相殺されて顕著には見られません。
30～34 歳、35～39 歳の転入超過は、結婚や住宅の購入等によるものと想定されますが、本圏域では顕著に見られます。また、これらの子育て世代の転入により、0～4 歳の転入超過が大きいことも、本圏域の特徴となっています。

12

多摩六都広域連携プラン
平成 30 年 年齢別転出・転入数（他道府県間、都内間移動）

東京都住民基本台帳人口移動報告（東京都総務局統計部）から作成

13

多摩六都広域連携プラン（２）人口減少による社会変容（持続的な成長の実現）
出生数の減少による労働者数の減少が、経済活動の制約となると懸念されています。
一方で、高齢者の体力の向上や高い就業意欲などにより、65 歳以上を一律に「高齢者」と見るのは現実的ではなくなりつつあります *1 。また、「我が国最大の潜在力」である
女性が能力を十分に発揮し、職業生活で活躍できる環境の整備が進められています。
加えて、地域の社会・経済を支える人材として、外国人住民の重要性が増しています。
高齢者や女性、外国人など、だれもが活躍できる社会に向け、多様な働き方を選択できる環境整備などを進めていく必要があります。
（行財政への影響）
人口減少と少子高齢化の進行は、高齢者を支える現役世代（生産年齢人口）の減少に表れます *2 。人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小は、国・地方自治体の税収の減少につながることが予想されます。
高齢者の増加による社会保障関係費の増加に加え、少子化に対応するための子育て環境の改善や、次世代の育成への投資が不可欠で、厳しい行財政運営が迫られています。
地方自治体では、人口増加期に集中的に整備した橋や下水道管きょなどの都市インフ
ラや、公共施設などの社会資本ストックが老朽化し、更新需要が高まっています。更新には、税収減と社会保障関係費の増による厳しい財政状況を踏まえることが不可欠です。
今後の人口減少社会を踏まえ、将来の人口構造やまちづくりを見据えた長期的な視点をもって、施設の更新・統廃合・長寿命化・広域化などに計画的に取り組むことが求められています。
全国の地方自治体職員は、平成６(1994)年をピークに減少しています。
特に、平成 17(2005)年から平成 22(2010)年までは、全国的に行政改革が行われ、毎年４万人を超える職員削減（万人）

全国 地方自治体の職員数の推移

340

S58
323

330

S63
322

H6
328

320

H17

310

が行われました。近年は横ばい傾向に300ありますが、出生数の減少により、技290

術職など専門的な分野で職員の確保が280困難になる懸念があります。

270
260

304
H22
281

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H31
274

H27

定員管理調査（総務省）から作成*1 『令和２年版高齢社会白書』（内閣府）*2 「高齢社会対策大綱」（平成 30 年 2 月閣議決定）によると、高齢者１人を支える現役世代は、平成 27（2015）年の 2.3 人から、
令和 22（2040）年には 1.5 人になるとされている。

14

多摩六都広域連携プラン（都市の様相への影響）
人口の減少は、土地利用などの都市の様相へも大きな影響を与えます。
多くの都市において、空き家や空き地が単発的に相当数発生しており、生活利便性の低下や治安・景観の悪化などにより、地域の魅力を低下させることが懸念されています。
高齢化や後継者不足を背景に、全国的に農家の減少が続いています。離農や宅地化、耕作放棄地の増加により、農地も減少しています。
都市部では、生産緑地制度が始まった平成４(1992)年から 30 年が経過する令和４(2022)年に、税制の優遇措置の終了により生産緑地の多くが宅地に転用される可能性があり、「生産緑地の 2022 年問題」として問題視されています。
（３）地球環境の変化（気候変動）
近年、世界各地で異常高温や大雨などの極端な気象・気候現象が発生し、日本でも、梅雨や台風などの豪雨による河川の氾濫や浸水被害、土砂災害の脅威が高まっています。
極端な気象・気候現象の長期的な増加傾向には、地球温暖化の影響があると考えられています *3 。脱炭素社会づくりに向けた「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」 *4 の取組を推進し、自然環境と調和した社会経済システムを構築していくことが重要となっています。
（大規模災害等の脅威）
我が国では、毎年のように地震や風水害・土砂災害等の自然災害が発生しています。
また、大規模火災や危険物事故、大規模な交通事故や鉄道事故などの事故災害、テロによる災害が発生する可能性もあります。ハード・ソフト両面からの対策が重要です。
（新型コロナウイルス感染症の拡大）
新型コロナウイルス感染症は、社会・経済活動のグローバル化に伴い、世界的な流行となり、渡航制限や、海外では都市閉鎖や外出禁止令などの厳しい措置が取られました。
日本では、令和２(2020)年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発出され、外出や活動の自粛が要請されました。外食や旅行、インバウンド（訪日外国人旅行）等の消費の急減や雇用環境の悪化などにより、令和２(2020)年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、戦後最大の落ち込み*5 となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の意識や行動にも影響を与えています。
医療提供体制や生活支援などの継続が求められ、住民に身近な行政サービスを提供し続ける地方自治体の重要性も再認識されました。
また、テレワークやオンライン会議、オンライン教育といったデジタル技術の活用に
より、場所にとらわれない生き方・働き方ができるとの認識が広まり、地方移住や郊外への転居への関心が高まっています。地域社会・地域経済のあり方への影響が想定され、「新たな日常」による変化を踏まえていくことが重要となると考えられます。
*3 『気候変動監視レポート 2019』（気象庁）*4 平成 27(2015)年に採択された「パリ協定」を踏まえ、令和 12(2030)年度に温室効果ガスの排出を平成 25(2013)年度比で 26％削減するという目的達成のために、地球温暖化対策に資する「賢い選択」を促す国民運動（環境省）*5 4～6 月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（年率換算）は 1～3 月期から 28.1％の減（2 次速報値。内閣府経済社会総合研究所）

15

多摩六都広域連携プラン（４）技術革新
近年、実社会において、あらゆる事象・情報がデータ化されてネットワークでつながる「ＩｏＴ（Internet of Things）」、コンピュータが自ら学習し、人間を超える高度な判断を行う「ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）」、多様かつ複雑な作業を自動化する「ロボット」などの技術革新が、世界規模で進展しています。
ＩｏＴによるビッグデータが新たな価値を生み、ＡＩが解決策を提案し、ロボットがサービスを提供する「Society5.0（超スマート社会）」は、社会システム全体が最適化され、経済発展と社会的課題の解決を両立していける社会となるとされています。
そのメリットを最大限に活用できるよう、技術活用の基盤整備や環境整備、人材育成が重要となっています。
一方、新型コロナウイルス感染症対策を実施する中で、給付金の申請手続や支給作業に混乱が生じるなど、行政のデジタル化やオンライン化の遅れが明らかになりました。
国は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月）において、「「新たな日常」の構築の原動力となる社会全体のデジタル化を強力に推進し、Society5.0 を実現する。
」との方向性を打ち出しています。
同年９月に発足した菅政権も「行政のデジタル化」を重要視し、10 月の所信表明演説
において、今後５年で自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカー
ドの普及を促進すること、押印を廃止して行政手続のオンライン化を行うこと、改革の司令塔となるデジタル庁を設立することなどが示されました。
ポストコロナ時代に向けて、地方自治体はデジタル化を加速させるとともに、組織や事業のあり方を変革していくことが求められています。
（５）持続可能な圏域づくりに向けて
平成 27(2015)年９月、「国連持続可能な開発サミット」にて採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、持続可能な世界を実現するために「2030 年」(令和 12 年)までに取り組む行動計画です。誰一人取り残さないために、17 の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」と 169 のターゲットが掲げられています。
ＳＤＧｓを達成するために、先進国も開発途上国も、その置かれた状況を踏まえて、政策等に反映させていくことが期待されており、地方自治体の取組も重要です。環境、まちづくり、医療・福祉、文化、産業、防災などの分野を超え、地域の様々な主体と連携していくことが必要です。

16

多摩六都広域連携プラン

Ⅳ これまでの広域連携プランにおける取組状況
１

水と緑のネットワークが形成された多摩六都【みどりの計画的な創出】
東京都と都内区市町による「都市計画公園・緑地の整備方針（平成 18 年３月策定、平成 23
年 12 月及び令和２年７月改定）」に基づき、都立六仙公園（東久留米市）、都立東伏見公園（西東京市）の都立公園の整備が進んでいます。
また、各市において、小・中学校の校庭を芝生化（23 校、6.3 ha）しており、各学校が学校関係者、保護者、地域住民等の協力を得て、維持管理を行っています。
○

大規模公園の整備

都立六仙公園 （平成 18 年 4 月開園 計画面積 15.0 ha）開園面積 5.0 ha *都立東伏見公園（平成 25 年 4 月開園 計画面積 13.7 ha）開園面積 5.0 ha **開園面積は令和 2 年 4 月 1 日現在。公園調書、東京都建設局資料による。

【みどりの効果的な保全】
圏域内の身近なみどりに触れ、その重要性を再認識するとともに、一層のみどりの保護、緑化推進意識の向上を図ることを目的に、圏域住民を対象に、「水と緑ウォッチングウォーク」
を実施しました。
また、公園の維持管理の官民連携についての公園事業セミナーを開催して平成 29 年６月の都市緑地法等の改正による最新の動向を共有するとともに、環境シンポジウムを開催して圏域
内の市民協働による雑木林の保全の推進に向けた情報共有を行いました。
国立療養所多磨全生園は、緑豊かなオアシスとして圏域住民にも親しまれており、多磨全生
園入所者自治会が提唱する「人権の森」構想の実現に向け、普及啓発活動を実施しています。
○

水と緑ウォッチングウォーク（多摩六都フェア）
主 なコ ース （所在 市、箇所名）

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

(清瀬市)

けやき通り→台田の社→金山緑地公園→せせらぎ公園→清瀬中里緑地保全地域(清瀬市)

清瀬松山緑地保全地域→竹丘緑地公園(東久留米市)→野火止用水歴史環境保全地域→小山緑地保全地域(東久留米市)南沢水辺公園→南沢湧水群(南沢緑地保全地域→いこいの水辺→竹林公園→たての緑地(西東京市)→ひばりアム広場→西東京いこいの森公園(西東京市)

谷戸イチョウ公園→はなみずき公園(東久留米市)→竹林公園→神宝大橋、神山堂阪公園→上の原東公園

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止○

セミナー、シンポジウム

公園事業セミナー（緑化専門委員会主催）
平成 28 年度：コール田無（西東京市）、平成 29 年度：ルネこだいら（小平市）
環境シンポジウム及びフィールドワーク・ワークショップ（東久留米市主催 小平市・東村山市・清瀬市・西東京市後援）
令和元年度：東久留米市立生涯学習センター○

多磨全生園「人権の森」構想の実現支援
多磨全生園入所者による「語り部講演会」の実施
多磨全生園清掃ボランティア、散策ツアー、
多磨全生園を学ぶ講座の実施、グッズ作成・販売など
普及啓発用グッズ
エコバック、ＤＶＤ

17

参加者

98 人
65 人
80 人
62 人

多摩六都広域連携プラン
２

地球にやさしい循環型・低炭素の多摩六都【資源循環の促進】
５市では、家庭ごみの有料化（東久留米市：平成 29 年 10 月、小平市：平成 31 年４月開始）
や、戸別収集（東久留米市：平成 29 年７月、小平市：平成 31 年４月、清瀬市：令和２年 10 月開始）のほか、回収箱設置による小型家電の回収や、リサイクルフェアの開催、フードドライブなどを実施し、資源循環の促進に努めています。戸別収集の定着や、各市のパトロール、価格下落等により、資源物持ち去りは減少しています。
圏域における一般廃棄物中間処理は、秋水園（東村山市）、柳泉園組合（清瀬市、東久留米市、
西東京市）、小平・村山・大和衛生組合（小平市、東大和市、武蔵村山市）で実施しています。
秋水園では、令和 10 年度の稼働を目標に、新しい可燃ごみ焼却施設の整備を検討しており、
小平・村山・大和衛生組合では、令和７年 10 月運転開始に向け、可燃ごみ焼却施設の整備を実施しています。

【広域連携による地球温暖化防止対策の推進】
地球温暖化防止に向けて、各市において、小・中学校、学童クラブ、総合体育館、地域センタ
ー、ごみ関係施設などの公共施設に、太陽光発電システムを設置しています。また、電気自動車、
ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、低排出ガス車、ディーゼル車などを、購入、リース等により導入しています。

３

都市基盤が充実した多摩六都【道路整備事業の着実な促進】「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」（平成 27 年度まで）及び「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」（平成 28 年度から令和７年度まで）の「優先整備路線」について、着実な整備が行われています。
都市計画道路の整備状況（平成 27 年度～令和 2 年度）○

東京都への要請活動の実施

都市計画道路（都施行路線）の整備推進（令和２年 12 月）

18

多摩六都広域連携プラン【鉄道輸送の円滑化の促進】
圏域では、東京都が策定した「踏切対策基本方針」（平成 16 年６月）において「鉄道立体化の検討対象区間」として５区間が抽出されています。このうち、事業中の区間、新規着工の準備箇所の地元市では、鉄道立体化に合わせたまちづくりの取組を進めています。検討対象区間の地元市でも、鉄道立体化の機運の醸成に向けた取組を行っています。
本協議会では、現地視察やパンフレット作成等により事業主体の東京都や、鉄道事業者への要請の準備を行いました。
また、利用者の安全性・利便性向上のため、鉄道事業者による駅施設の改善が行われています。
○

道路と鉄道の連続立体交差化
西武新宿線他２路線(東村山駅付近)連続立体交差事業（都施行）
鉄道付属街路整備事業（都施行３路線、東村山市施行２路線）
平成 24 年 10 月 都市計画決定

平成 25 年 12 月 事業認可・事業着手

西武新宿線井荻駅～西武柳沢駅間連続立体交差化（都施行）平成 28 年 3 月 「新規に着工を準備する区間」として東京都が位置づけ
令和 2 年 10 月 都市計画案及び環境影響評価書案の説明会○

駅施設の安全性・利便性の向上（バリアフリー化）
ひばりヶ丘駅北口（西武池袋線）

東村山駅北側（令和２年 10 月撮影 ）八坂駅（西武多摩湖線）

エレベータ―・
エスカレーターの設置（平成 31 年 4 月）○

内方線付き点状ブロックの設置（平成 31 年 2 月）

東京都、西武鉄道株式会社への要請活動の実施

小平市【バス輸送の円滑化の促進】
各市において、地域住民や地域の交通関係機関と地域公共交通会議を実施しています。
コミュニティバス・
コミュニティタクシー
の運行や実証実験等の取組を行っています。

清瀬市
乗客アンケート（平成 28 年度）、市民
アンケート（平成 29 年度）を実施しました。
料金改定、交通系ＩＣカードを導入しました。
（令和元年 10 月）

東村山市

コミュニティバスガイドライン
南西部地域でのコミュニティに基づき、新規路線の本格運行
タクシーの実証実験を実施し（平成 29 年度）ました。
（平成 30 年度～令和 2 年度） を開始しました。

ぶるべー号

にじバス

きよバス

連続立体交差化の推進等（令和２年 12 月）

東久留米市

グリーンバス

西東京市

東久留米市デマンド型交通 くる
ぶーの実験運行を開始しました。
（令和 2 年 3 月から 5 年間）
市域全体を対象、高齢者や子育て世
帯を対象者としています。

南部地域において、高齢者、妊婦等を対象に、タクシーを活用した移動支援の実証実験を実施しました（令和元年）。引き続き、地域に適した移動支援のあり方を検討していきます。

くるぶー

はなバス
平成 28 年 4 月、花小金井駅（小平市）に乗入れを開始しました。

19

多摩六都広域連携プラン
４

健康的な暮らしを支援する【健康づくり・体力づくりの支援】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたスポーツの推進として、各市において、大会出場者との交流や地域ゆかりのアスリートの紹介、国際理解講座、ホストタウン相手
国との交流、障がい者スポーツやニュースポーツの体験会や審判講習会等を実施しました。
５市の 11 の屋内体育・スポーツ施設において、個人開放の相互利用を実施しています。
スポーツを通じた相互理解を深めるため、各市のスポーツ推進委員、ボランティア等との協働により、毎年度、多摩六都スポーツ大会を開催しています。
○

屋内スポーツ施設の相互利用

小平市：市民総合体育館、花小金井武道館（令和 2 年度末施設閉鎖）、萩山公園卓球室
東村山市：市民スポーツセンター
清瀬市：市民体育館、健康センター
東久留米市：スポーツセンター
西東京市：スポーツセンター、総合体育館、武道場、南町スポーツ・文化交流センター○

多摩六都スポーツ大会※令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止

開催市

大会名（種目）平成 28 年度

西東京市

多摩六都リレーマラソン 2016

都立小金井公園

会場

平成 29 年度

東久留米市

ターゲット・バードゴルフ

柳泉園組合グラウンド

参加者
1,211 人
102 人

平成 30 年度

小平市

ターゲット・バードゴルフ

小平市立萩山公園グラウンド

105 人

令和元年度

東村山市

2019 ボッチャ多摩六都カップ

東村山市民スポーツセンター

149 人【圏域で連携した疾病予防・健康管理の促進】
圏域における地域保健医療の推進のため、保健所を中心とした北多摩北部地域保健医療協議会
により、各市や医療、福祉関係者等が連携しています。
令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、多摩北部二次医療圏災害医療連携会議において各市の取組を情報共有するとともに、東京都との連携により対応医療施設を圏域内で確保しました。
また、平日準夜小児救急診療、小児の定期予防接種や高齢者のインフルエンザ予防接種においても、広域連携を実施しています。

５

知性と感性を豊かに育む多摩六都【多摩六都科学館の効果的・効率的な運営】
平成 24 年度から指定管理者制度を導入し、平成 25 年度以降、利用者数が 20 万人を超える水準で推移しています。
魅力的な科学館づくりの一環として、企画展を実施するとともに、地域の研究機関等と連携した講演会・サイエンスカフェの実施や、学校連携事業、地域の魅力の発信を行っています。
また、子どもたちの健全育成を目的に、多摩北部広域子ども体験塾を開催しています。

（万人）

多摩六都科学館の利用者数の推移

30.0
H25
20.9

25.0
20.0

H28 H30
25.3 24.4

H24
18.2

15.0

R1*
22.6

10.0
5.0
-

H5

H10

H15

H20

H25

H30

* 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
令和 2 年 2 月 29 日から 5 月 31 日まで臨時休館○ 圏域行政の発展のために行う連携事業
企画展
春

夏

秋

冬

ロクト大昆虫展 2016

キトラ古墳が語るもの ～地の巻～

パズル島へようこそ～解ける？解けない？パズルの不思議～＜鉄道展 2018＞たまろく STATION～駅からみえるまち・ひと・技術～

今晩なに食べる？
～人のカラダは食べ物でできている～
日本万華鏡大賞展～アイデア満載！優秀作品大集合～
つむぐ展～生きものから生まれる糸と布～

ロ
ク
ト
・
ロ
ボ
ッ
ト
パ
ー
ク

平成 28 年度

Wonderbeaut!
～ひきつけあい踊りつづける 小さな世界～

平成 29 年度

Zoooooom!
みるみる 大きくして みると？

平成 30 年度

たまろく水辺の案内所

令和元年度

ぶんぶん文房具展

ロクト大昆虫展 2019

令和２年度

（感染症拡大防止のため中止）

カラダで実験！アタマで納得！
ロクト運動サイエンスパーク

20－

多摩六都広域連携プラン
地域の魅力発信自然観察会（東大附属生態調和農学機構・演習林、落合川、柳瀬川・金山緑地公園等）、大人向け講座の実施
圏域市民感謝デー（開館記念日）の開催、圏域各市の「市民ウィーク」の開催、プラネタリウム番組作成（ひまわり、気象庁気象衛星センター（平成 28 年度））、下野谷遺跡（平成 29 年度）

多摩北部広域子ども体験塾

５市が多摩六都科学館と連携し、実施している。
平成 28 年度：たまろくトレイン探検隊 平成 29 年度：東京 Water 調査隊～たまろくの水をたどるとどこへ行く？
平成 30 年度：空飛ぶたまろく調査団
令 和 元 年 度：たまろく自然と都会のサバイバル！
※令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止【共催事業・施設相互利用の推進】
圏域住民の市域を超えた相互理解、連携を深めるため、５市によるイベント「多摩六都フェア」を実施しています。
５市の市立図書館の相互利用を実施しており、５市の共通利用カードによる利用者登録を行っています。また、「多摩六都図書館ニュース」を年４回、協議会ホームページ「たまろくナビ」に掲載するとともに、相互利用パンフレット「多摩六都・図書館案内」（年１万５千部）や視覚障がい者向け「多摩六都・録音図書案内」の発行、各市の研修への圏域５市図書館職員の参加などの共同事業を実施しています。
○ 多摩六都フェアの実施
文化事業
名

称

こだいら合唱団演奏会（小平市）

多摩北部５市美術家展
ぴゅあ あーと展（東久留米市）
課題別ワークショップ（西東京市）

概要
音楽文化豊かな多摩六都の形成のため、毎年、圏域市民からなる「こだいら合唱団」を結成し、圏域内を活動拠点とする市民オーケストラと共演する。
平成 28・30 年度：小平市民オーケストラ 平成 29 年度：東村山交響楽団
令和元年度：西東京フィルハーモニーオーケストラ

圏域内の文化芸術の普及、交流を目的に、圏域を代表する著名な芸術家の作品を身近で鑑賞する機会を設ける。
平成 28 年度：東村山市、平成 29 年度：清瀬市、平成 30 年度：東久留米市、令和元年度：西東京市
にて実施

障がいのある方の作品の選考会・表彰セレモニー、作品の展示を実施することで、障がい者と健常者の相互理解を促している。
文化事業を通じた相互交流を目的に、ワークショップとその発表の場（発表会、展覧会）
を開催している。
平成 28・29 年度：映画制作「つなぐ人」
平成 30・令和元年度：障がいをもつ中高生を対象としたパラアート制作、巡回展覧会※各事業とも、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止

青少年健全育成事業
名

称

ヤング・ダンス
フェスティバル（小平市）

概要
圏域の高等学校の生徒を対象に発表の場を提供。地域に高校生が活躍する場を作り、運営
を通じて自主性を育むとともに、地域貢献の喜びを持たせることを目的とする。
※令和元年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止

ヤングライブフェスティバル（東村山市）

圏域に在住・在勤・在学する青少年に日頃の活動成果を発表する場を提供。
実行委員会への参画など、参加者の交流と育成を促している。

高校生写真展（清瀬市）

日頃制作した写真作品の発表の場を設けている。高校生同士の交流を図ることで、写真を通じた感性や創造性を発見し、様々な考え方を学ぶ場となっている。
※各事業とも、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止○

図書館の相互利用

利用登録者数（年度内に１回以上利用）（人）

構成比（％）

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

H28

H29

H30

R元

図書館所在市の住民

132,791

127,738

125,603

118,291

82.2

82.5

82.2

82.2

圏域住民（所在市以外）

14,82914,266

14,344

13,897

9.2

9.2

9.4

9.7

圏域外

13,85812,901

12,833

11,686

8.6

8.3

8.4

8.1

合

161,478

154,780

152,780

143,874計21

多摩六都広域連携プラン
６

多摩 六 都の 魅力 を 発信 する【産業・観光の魅力向上】
圏域の観光名所、文化施設、神社仏閣、特産品、人物などを取り上げた回遊イベントの実施により、圏域の魅力を発信しています。
各市において、地域ブランド農産品や直売所のＰＲを行っています。協議会ホームページ「たまろくナビ」でも、各市の特産物を紹介しています。
○

地域資源を活かした魅力発信の取組

北多摩ＴＯＫＹＯカードラリー（参加者数 平成 30 年度：7,605 人、令和元年度：8,884 人）
ＴＡＭＡ☆ろくと巡礼物語！ 北多摩ＴＯＫＹＯアニメスタンプラリー（参加者数 令和 2 年度：6,307 人）
主催：東京都商工会連合会多摩観光推進協議会
共催：小平商工会、東村山市商工会、清瀬商工会、東久留米市商工会、西東京商工会
協力：多摩北部都市広域行政圏協議会、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市【情報発信の強化】「多摩六都」多摩北部都市広域行政圏協議会ニュースを、圏域内を中心に配布しています。
協議会ホームページ「たまろくナビ」では、本協議会の計画や取組、散歩コースや名所・特産品紹介などの情報を発信しています。平成 28 年８月に多言語化対応を行い、英語、韓国語、中
国語（簡体字、繁体字）での掲載を始めました。
協議会発足 30 周年を記念し、平成 29 年度に３分 30 秒の５市のプロモーション動画を制作しました。ホームページでの公開に加え、新宿駅西口地下広場の大型サイネージや多摩六都科学館でも上映しました。
○「多摩六都」多摩北部都市広域行政圏協議会ニュース
特集記事（第１面見出し）

内

平成 28 年度

多摩六都リレーマラソン 2016

多摩六都スポーツ大会のＰＲ

228,500 部

平成 29 年度

多摩六都のイチオシ！

文化や歴史、交流の場、自然の紹介

226,000 部

平成 30 年度

多摩六都の魅力を大紹介！

圏域プロモーション動画の紹介

225,000 部

令和元年度

レッツ エンジョイ スポーツ

５市のスポーツ事業の紹介

223,000 部

令和２年度

多摩六都の特産品

５市の農産物、加工品の紹介

205,000 部

協議会ニュース（No.31 令和 2 年 11 月発行）

容

たまろくナビ（イメージ）

22

発行部数

多摩六都広域連携プラン
７

地方分権に向けての５市の連携促進【地方分権改革等を見据えた広域連携の研究】各市では、公共施設マネジメントの計画等を策定し、その中で、近隣自治体等との施設の相互利用、共同運営、サービス連携などの広域連携の視点の必要性を示しています。
広域的防災について、各市において帰宅困難者対策として、公民館、図書館、都立高等学校等の都施設、駅前周辺の飲食店、ホテル、スポーツクラブ等の民間事業者との協定による施設を、一時滞在施設として確保しています（令和２年８月現在 計 26 か所）。
○

公共施設マネジメントに係る計画における広域連携の取扱状況
市
小

平

名
市

東 村 山 市
清

瀬

市

東久留米市
西 東 京 市平成 29 年 3 月
平成 28 年 6 月
平成 29 年 3 月
平成 29 年 2 月
平成 27 年 12 月

概
要等
公共施設等総合管理計画、公共施設マネジメント推進計画 策定（計画期間：平成 29 年度～令和 8 年度）
公共施設等総合管理計画 策定（計画期間：平成 28 年度～令和 12 年度）
公共施設等総合管理計画 策定（計画期間：平成 29 年度～令和 28 年度）
公共施設等総合管理計画、施設整備プログラム 策定（計画期間：平成 29 年度～令和 12 年度）
公共施設等総合管理計画 策定（計画期間：平成 28 年度～令和 15 年度）【事務処理の広域化の推進】
情報システムの広域連携として、小平市、東村山市、東久留米市が、平成 30 年 12 月に住民情報システム共同利用協定を締結し、自治体クラウドによる共同利用の準備を進めています。
東京都市税務事務協議会徴収事務研究会、同研究会第４ブロック（小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市）において、市税の徴収に関する研究（一斉催告、相続人からの徴収、現年対策）を行っています。また、各市が連携して、市民後見人の養成講習を行っています。
多文化共生社会の実現に向けた取組として、東京都在住外国人支援のための合同連絡会議第10 ブロック会議を組織して、５市の市民やボランティアを対象に、各市において「多摩六都多文化共生サーキット講座」や日本語教室、ＳＮＳでの情報発信を行っています。
○

東京都在住外国人支援のための合同連絡会議第 10 ブロック会議
小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、多摩六都科学館、国際交流団体、外国人支援団体、日本語教室運営市民団体、地域キーパーソン等（他自治体、外郭団体等はオブザーバー参加）で構成した連絡会議です。

23

本

論

多摩六都広域連携プラン

Ⅴ 広域連携プラン 総論
１

圏域の将来像
本圏域は、武蔵野の面影を残す雑木林や屋敷林、農地などの風景が残されており、河川や湧水、用水路などの水辺や公園・緑地の整備も進んできました。また、都心への交通の利便性に優れ、多くの人々が居住する場であるとともに、安心した暮らしとふれあいのある生活の場として成長してきました。
本広域行政圏では、昭和 63（1988）年の多摩北部都市広域行政圏計画の策定当時から、圏域の将来像を「緑と生活の共存圏」※と定め、その実現を目指してきました。
そこで、大都市周辺の住宅都市・生活都市としての本圏域の特性を踏まえ、引き続き、「みどりと生活の共存圏」を、圏域の将来像を示すシンボルテーマとするとともに、３つの地域の姿を示します。

圏
域
の
将
来
像

みどりと生活の共存圏
豊かな自然と安全快適な住環境がある地域
誰もがいきいきと健やかに暮らせる地域
相互連携による利便性が高く魅力あふれる地域※平成 23 年の多摩六都広域連携プランから「緑」を、水辺環境を含めた総称の「みどり」に改めています。

２

６つの取組のテーマ
これらの圏域の将来像を具現化していくために、５市が連携・協調し目指していく
６つの「取組のテーマ」を設定します。

６
つ
の
取
組
の
テ
ー
マ

１

水と緑にあふれ環境にやさしい多摩六都

２

都市基盤が充実した多摩六都

３

様々な立場の人が暮らしを支えあう多摩六都

４

文化を育みスポーツに親しむ多摩六都

５

人をひきつけ街がにぎわう多摩六都

６

新たな行政ニーズに対応していく多摩六都

これらの「取組のテーマ」に沿って、圏域の現状と課題、目指すべき方向、取組の内容を示していきます。
26

多摩六都広域連携プラン
３

広域連携プランとＳＤＧｓ
持続可能な世界の実現に向けて、地方自治体も、地域の住民や企業・団体の他、国や他の自治体など、様々な主体と連携してＳＤＧｓの取組を進めていくことが重要です。ＳＤＧｓの考え方は、５市が連携・協調して共通の課題に取り組むという、本プランの趣旨に合致しています。
本プランに掲げる取組をＳＤＧｓの視点をもって推進していくことを、次の表により示します。
多摩六都広域連携プランとＳＤＧｓとの関係
広域連携プラン取組のテーマSDGｓ
17 の目標１

水 と 緑 にあふ れ環 境 にや さ し い多 摩 六 都２ 都市基盤が充 実 し た多 摩 六 都目標１
貧 困 をなく そ う
目標２
飢 餓 を ゼ ロ に
目標３
すべての人に健康と福祉を○○

５ 人をひきつけ
街がにぎわう多 摩 六 都６ 新 た な行 政
ニーズに対 応し て い く多 摩 六 都

○

○

○

○

○

４ 文化を育みスポーツに親しむ
多 摩 六 都○○目標４
質の高い教育を
みんなに

○

○

目標５
ジェンダー平等を
実現しよう

○

目標６
安 全 な水 とト イ レを
世界中に

○

目標７
エネルギーをみんなにそし てクリー ン に○○

３ 様 々 な立 場の人 が暮 らしを支えあう
多 摩 六 都○目標８
働きがいも経済成長も○

目標９
産業と技術革新の
基 盤 をつく ろ う
目標 10
人や国の不平等をなくそう
目標 11
住み続けら れる
ま ち づ く り を
目標 12
つくる責任つかう責任
目標 13
気候変動に具体的な対策を
目標 14
海の豊かさを守ろう
目標 15
陸の豊かさも守ろう

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

目標 16
平和と公正をすべての人に
目標 17
パ ー ト ナー シ ッ プで目標を達成しよう

○

○
○

○

○
27

○
○

○

○

多摩六都広域連携プラン
４

広域連携プランを推進するための方策
６つの取組のテーマのそれぞれの取組の内容について、各市の担当部署からなる分野
別の専門委員会などにより、圏域の共通の課題に計画的に取り組んでいきます。
専門委員会等による取組について、毎年度の活動報告としてとりまとめ、協議会が進捗状況を把握して、評価を行っていきます。併せて、広域的な行政の取組に対する圏域住民の理解が深まるよう、取組に関する情報発信を積極的に行っていきます。
各市が、本協議会以外で連携する分野については、当該組織と情報共有を進めます。
また、現在、連携がない分野における、新たな連携の可能性を模索していきます。

専門委員会による広域連携プランの推進

協議会

幹事会

５人の市長で構成

各市企画担当部課長で構成

取組の
付託・評価

専門委員会
緑

活動報告

化

都市建設
生涯スポーツ

事務局

産業・観光振興
情報推進
など

28

多摩六都広域連携プラン

Ⅵ 広域連携プラン 各論≪広域連携プランの体系≫
将来像

みどりと生活の共存圏

・ 豊かな自然と安全快適な住環境がある地域
・ 誰もがいきいきと健やかに暮らせる地域
・ 相互連携による利便性が高く魅力あふれる地域

取組のテーマ内容

１ 水と緑にあふれ環境にやさしい多摩六都
１ みどりの計画的な創出
２ みどりの効果的な保全
３ 脱炭素化に向けた資源循環の推進

取組のテーマ内

容

２ 都 市 基 盤 が 充 実 し た 多 摩 六 都
１ 道路整備事業の着実な促進
２ 鉄道輸送の円滑化の促進
３ 地域公共交通（鉄道以外）の利便性向上
４ 持続可能な魅力あるまちづくりの推進

取組のテーマ内容

３ 様々な立場の人が暮らしを支えあう多摩六都
１ 圏域で連携した疾病予防・健康管理
２ 誰もが暮らしやすい多様性に富んだ地域づくり

取組のテーマ内容

４ 文化を育みスポーツに親しむ多摩六都
１ 多摩六都科学館の効果的・効率的な運営支援
２ 共催事業・施設相互利用の推進

取組のテーマ内容

５ 人をひきつけ街がにぎわう多摩六都
１ 多摩六都の産業・観光の魅力向上
２ 情報発信の強化

取組のテーマ内容

６ 新たな行政ニーズに対応していく多摩六都
１ 行政サービスに関する広域連携の研究
２ スマート自治体の実現に向けた連携

６つの「取組のテーマ」の下、15 の内容、29 の項目を設定しています。
本プランが、５市が連携して行う施策の方向性を示すものであることを踏まえて、協議会の取組の他、各市の取組の状況を情報共有するとともに、新たな連携に向けて調査・研究を行っていきます。
29

多摩六都広域連携プラン

１

水と緑にあふれ環境にやさしい多摩六都

現状と課題
○

都心から近く、豊かなみどり※があることは、本圏域の大きな特徴です。
圏域には、志木街道、青梅街道、五日市街道などの街道沿いに残る、屋敷林や雑木林などの樹林地と農地が短冊状にまとまった歴史的な景観や、農のある風景、柳瀬川や黒目川などの河川や用水路、南沢湧水群などの水辺、小金井公園や狭山丘陵の八国山緑地、
多磨全生園「人権の森」など大規模なみどり、玉川上水、野火止用水、狭山・境緑道のみどりのネットワークなど、さまざまな魅力的なみどりが存在しています。
圏域の豊かなみどりは、地域の魅力的な景観を形成するだけでなく、絶滅危惧種のホトケドジョウをはじめとした生物多様性の維持、雨水浸透、二酸化炭素の吸収、ヒート
アイランド現象の緩和など多様な面から、なくてはならないものであり、みどりの創出と保全は重要な課題です。
※植物の緑だけでなく、水辺環境を含めた総称として「みどり」と表記しています。

○

産業構造の変化や宅地化により、農地や樹林地は年々減少しています。農地は近年 25
年間で半減しており、生産緑地が圏域面積の約 1 割となっています。今後も「生産緑地の 2022 年問題」や相続税対策、後継者不在等による農地の減少が想定されます。
都市農地には、良好な生活環境の形成のほか災害時の避難場所としての役割が、都市農業には、農産物の生産に加え、文化の継承、食育など多面的な役割が期待されています。圏域の重要な魅力である都市農地・都市農業を保全し、活用することが重要です。

○

都市計画公園・緑地として貴重なみどりを確保し、新たなみどりを創出することも重要です。東京都・特別区・市町は、令和２(2020)年７月に「都市計画公園・緑地の整備
方針」を改定し、令和 11(2029)年度までの 10 年間で優先的に整備する「重点公園・緑地」、「優先整備区域」を選定しました。圏域内では、８か所（都事業３、市事業５）の優先整備区域が設定されており、着実な整備が必要です。
また、社会の成熟化、市民の価値観の多様化などを背景に、それぞれの公園の個性を引き出し、地域に必要とされる財産とするため、行政・住民・民間事業者が連携し、協働を進める取組や、圏域住民への意識向上を促す取組、民間活力を利用した公園の維持管理の取組を実施していく必要があります。

○

みどりの創出、保全と併せ、環境への負荷の少ない地域を目指すことも重要です。
ごみ、資源の収集は各市で実施し、一般廃棄物は圏域内にある３つの中間処理施設で処理を行っています。今後も適切な廃棄物処理の取組を進めるとともに、廃棄物の抑制
や資源の循環などの取組を推進していく必要があります。

○

また、近年、猛暑や大雨など気候変動がもたらす影響が深刻さを増しています。気候
変動に影響を及ぼす、二酸化炭素などの温室効果ガス削減の促進に向けた取組を実施していく必要があります。

30

多摩六都広域連携プラン

目指すべき方向
圏域の貴重な財産であるみどり空間を守り、未来に残していくため、都市計画公園等の整備、既存の公園や緑地・水辺環境及び都市農地の維持や保全、みどりの保全意識の醸成、圏域住民や関係団体との協働に取り組みます。
また、良好な環境を守るため、持続可能な資源の利用、ごみ減量・資源化に取り組み、
環境にやさしい地域づくりを目指します。

内容
１

みどりの計画的な創出◆都市計画公園・緑地の整備に向けた取組「優先整備区域」の進捗状況について、５市で情報共有していきます。
東京都の動向を注視し、都事業の着実な実施を、連携して要請していきます。
（優先整備区域）
都事業
市事業

六仙公園（東久留米市）、東伏見公園（西東京市）、八国山緑地（東村山市）
鎌倉公園（小平市）、鷹の台公園（小平市）、北山公園（東村山市）、
せせらぎの郷多摩湖緑地（東村山市）、中央公園（清瀬市）◆魅力ある公園づくりに向けた取組
指定管理者制度やＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した公園緑地の維持管理や、アダプト制度、ボランティアの活用について、５市が連携して情報交換や研究を進め、圏域住民にも発信していきます。
２

みどりの効果的な保全◆みどりの保全の推進「水と緑ウォッチングウォーク」等のイベントにより、圏域住民に各市の緑地や水辺環境を紹介するとともに、みどりの保全の意識啓発を行っていきます。
市民協働による雑木林の萌芽更新等について、５市で情報交換や研究を進めます。
◆都市農地の保全の推進
特定生産緑地制度の活用、生産緑地の貸借など生産緑地の維持・保全に向けた取組、
農地・農業の保全に対する市民の理解を深める取組など、５市で情報共有・研究を進めます。
３脱炭素化に向けた資源循環の推進◆圏域住民の資源循環活動の啓発と支援
圏域住民の循環型社会づくりに対する意識の一層の醸成に向け、啓発活動を推進します。
◆温室効果ガス削減の推進
各市における再生可能エネルギー設備の導入設置、公用車への低公害車導入などのクールチョイスの取組や、他自治体の動向など、５市で情報共有を進めます。
31

多摩六都広域連携プラン
歴史街道沿いのみどり
志木街道（清瀬市）や、風致地区に指定されている青梅街道（小平市）などの歴史ある街道に対して、直角に、細長く地割された短冊型の地割の様子が、今も残っています。
『第二次多摩六都緑化計画』（平成 19(2007)年 3 月 多摩北部都市
広域行政圏協議会）から引用

圏域における都市計画区域面積の内訳（平成 30 年度末現在）

圏域における経営耕地面積の推移（ha）

25 年間で 47％減少

1,600
1,400

（単位：％）

1,386

市街化調整区域 0.4
1,183

1,200

1,115
934

1,000

市街化区域・
生産緑地地区
9.3

853
740

800
600

市街化区域・その他
90.3

400
200
0

H2

H7

H12

H17

H22

H27

農林業センサス（農林水産省）から作成（東京都統計年鑑から引用）

都市計画現況調査（国土交通省）から作成

水と緑ウォッチングウォークの開催（平成 28 年度）（平成 29 年度）（平成 30 年度）

32（令和元年度）多摩六都のみどりの現状と今後の保全・創出の方向
N

0

0.5

1

主な都立公園・市立公園

1.5

2

2.5

3

3.5

東京で唯一「平成の名水百選」に選ばれた「落合川と南沢湧水群」

圏域北部に広がる優良農地

四季折々の花を楽しみながら水辺を散策できる「柳瀬川回廊」

特別緑地保全地区

整備済

東京都保全地域

部分供用

大規模施設のみどり

未整備

その他のみどり

緑地､緑道

風致地区

河川､水路

国立療養所多磨全生園
入所者の想いがこめられた「人権の森」が広がる

4km

柳瀬川

散歩道

清瀬金山
緑地公園

湧水のせせらぎと里山の風景を保全する都市計画緑地「せせらぎの郷多摩湖緑地」

清瀬内山運動公園
下宿第二運動公園

台田運動公園下宿運動公園柳瀬川崖線緑地

清瀬せせらぎ公園
淵の森緑地
秋津公園

柳瀬川

⑤

熊野公園
（都立）
狭山公園

小平市をぐるっと囲む
一周21㎞の緑の回廊「小平グリーンロード」

③
竹丘公園

⑮

北川

水

① 野

空堀川

南台公園

青梅橋公園
（東京都薬用植物園）

野火止緑地
①
公園

①
小川町一丁目特別緑地保全地区
上水新町一丁目第二特別緑地保全地区
花や紅葉が美しい「小平市立中央公園」は健康づくりの拠点

小平霊園

神明宮公園

滝山公園

黒目川越処橋
特別緑地保全地区（都

たけのこ公園鎌倉公園

上水新町一丁目
特別緑地保全地区

鈴木町一丁目
特別緑地保全地区

玉川上（都立）
玉川上水緑道

（都立）
六仙公園

水風致

鈴木道風致地区

地区

（都立）
小金井公園

下谷公園
⑩

②
下保谷四丁目
特別緑地保全地区

たての緑地

下保谷森林公園
都立東伏見公園

平成25年開園

向山緑地公園④
西東京いこいの森公園
南町森の広場⑪ 前沢森の広場立）
狭山 東京道風致
地区
・境
緑道
武蔵公園
青海街道風致地区
東部公園

津田公園

鷹の台公園

白山公園
柳窪森の広場

萩山公園

前沢公園

小川緑地
きつねっぱら公園
上水公園

⑬

落合川

黒目川

平成18年開園

神山特別緑地保全地区

竹林公園

下里本邑
遺跡公園

東村山公園

柳窪けやき森の広場（都立）
東村山中央公園①

用火止

都立六仙公園⑫ 金山森の広場⑦
成美森の広場

⑥

①

北山公園
前川

神山公園

中央公園

⑭

清戸自然公園中里一丁目緑地

北山風致地区

（都立）
八国山緑地

下清戸道東
特別緑地保全地区

⑧

文理台公園
⑨

東大生態調和農学機構（旧東大農場）

西原自然公園

（都立）
東伏見公園

下野谷
遺跡公園

武蔵野の面影を残す「西原自然公園」

石神井川
田無市民公園
千川上水

東伏見稲荷特別
緑地保全地区

けやき公園
南部公園⑯ 玉川上水東京都保全地域 （歴）：歴史環境保全地域 （緑）：緑地保全地域① 野火止用水（歴）⑤ 清瀬中里（緑） ⑨ 碧山森（緑）⑬ 柳窪（緑）② 南沢（緑）⑥ 小山（緑）⑩ 保谷北町（緑）⑭ 東村山大沼田（緑）③ 清瀬松山（緑） ⑦ 氷川台（緑）⑪ 前沢（緑）⑮ 東村山下堀（緑）④ 南町（緑）⑧ 清瀬御殿山（緑） ⑫ 東久留米金山（緑） ⑯ 玉川上水（歴）33多摩六都広域連携プラン

魅力ある公園づくりに向けた取組

公園の指定管理者制度（西東京市）

公園に対する市民ニーズは多様化していますが、細やかに対応するには、市の予算は限られています。
西東京市では、平成 28(2016)年度から、複数の市立公園を一括で管理対象とする、指定管理者制度を導入し、サービスの充実と維持管理経費の抑制を図っています。
西東京いこいの森公園を中心に、西武池袋線ひばりヶ丘駅南側のエリア全体を包括的に管理対象とすることで、公園をキーワードに、エリアマネージメントを意識した地域の活性化を目的としています。
指定管理者が市民協働のノウハ
ウを持つ「市民協働担当者」を配置し、公園の維持管理だけでなく、新たな協働主体の掘り起しや、公園と地域の価値を高める企画を行うなど、民間活力を取り入れた公園運営で、地域の活性化を推進しています。
西東京いこいの森公園

魅力ある公園づくりに向けた取組

アダプト制度（小平市）「アダプト」は、「養子縁組」や「里親」と訳されます。アダプト制度は、公共施設等を、市民や企業が自発的かつ責任をもって、ボランティアで維持管理をすることを目的としており、制度の対象となるものには、道路や公園などがあります。
小平市では、平成 28(2016)年度に公園アダプト制度を開始し、これまでに 10 団体（令和２(2020)年４月時点）と制度活用の合意を行い、各団体は市に代わって公園の清掃、植栽や池の手入れを行っています。
各団体は「公園でこんなことができたら（あったら）よい」、「こんな公園でありたい」との思いで活動にあたっています。活動内容に正解があるわけではなく、そのどれもが公
園活用の一形態ですが、地域の公園について、その公園に愛着を持つ市民の皆さんが主体的に公園の管理を行うのが理想の姿です。
まだ日本では定着しているとは言い難い制度ですが、将来の各団体の活動の充実に期待しています。
小平中央公園35

登録団体が美化清掃活動を実施している多摩六都広域連携プラン

２ 都市基盤が充実した多摩六都
現状と課題○

圏域における昭和 30 年代以降の人口増加と交通量の増加に対応するべく、東京都と圏域各市は連携して都市計画道路の整備を進めてきました。しかし、圏域における都市計
画道路の完成率は、区部や多摩地域全体と比較して、依然低い状態にあります。
東京都と特別区及び 26 市２町は、平成 28(2016)年３月に、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」を策定し、平成 28(2016)年度から令和７(2025)年
度までの 10 年間で優先的に整備すべき路線として「優先整備路線」を選定しました。圏
域内の優先整備路線（都施行 11、市施行 16、その他施行２）の整備が喫緊の課題となっ
ています。
○

圏域には、
「開かずの踏切」や「ボトルネック踏切」が 36 か所存在しています。踏切による交通遮断は都市活動の妨げとなり、地域の一体化を阻んでいます。
東京都が平成 16(2004)年６月に策定した「踏切対策基本方針」では、「鉄道立体化の検討対象区間」として５区間が抽出され、西武新宿線他２路線（東村山駅付近）が事業
中区間、西武新宿線井荻駅～西武柳沢駅間が着工準備箇所となっています。各区間の早期実現が課題となっています。

○

鉄道の利用については、駅を利用する際の安全性などについて、高齢者や障がい者をはじめとして誰もが安全で円滑に利用できる環境が求められています。
また、都市高速鉄道 12 号線延伸促進協議会（清瀬市・新座市・所沢市・練馬区）において 12 号線（都営大江戸線）の武蔵野線方面への延伸に向けた調査研究や要望活動を実施しており、圏域内と都心を結ぶアクセスの可能性の一つとして、動向を注視していく必要があります。

○

圏域内では、民間バス路線の他に、市のコミュニティバス・コミュニティタクシーがあり、一部は市境を越えて運行しています。
一方で、道路の狭さやドライバー不足からバスが運行できない交通空白地域も存在します。少子高齢化の進展で、地域公共交通のニーズが高まることが予想される中、高齢者や子育て世帯の移動を支援するため、西東京市は、令和元年度にタクシーを活用した
移動支援の実証実験を行いました。また、東久留米市は、令和２年３月からデマンド型
交通の実験運行を行っています。
○

圏域の住環境については、人口構成の変化による空き家の増加や、大規模団地の老朽化と入居者の高齢化が進み、地域活力の低下や行政サービス提供の非効率化、維持管理、
コミュニティ機能、生活支援機能等が弱まっていくことが懸念されます。
36

多摩六都広域連携プラン

目指すべき方向
地域の活力を維持し持続可能な社会をつくるため、国、東京都、関係機関と連携し、都市計画道路整備や連続立体交差化、地域公共交通の充実等、圏域の交通ネットワークの強化に取り組むとともに、都市基盤の整備と快適な住環境の維持を図ります。

内容１

道路整備事業の着実な促進◆都市計画道路事業の着実な実施「優先整備路線」をはじめとした都市計画道路の整備に向けて、５市において、市施行・都施行・組合等のその他施行の各路線の進捗状況を情報共有していきます。
東京都の動向を注視し、都施行路線の着実な整備を、連携して要請していきます。
２

鉄道輸送の円滑化の促進◆連続立体交差事業の推進
事業中区間の着実な推進、着工準備箇所の早期着手、検討対象区間の早期事業化に向け、５市が連携し、東京都その他関係機関への要請活動を実施します。
踏切での交通遮断の解消、分断されていた地域の一体化、高架下等の空間利用など、
連続立体交差事業に関連するまちづくりについて、情報共有を進めます。
「鉄道立体化の検討対象区間」以外の踏切対策についても情報共有を進めます。
◆鉄道利便性の向上
圏域の駅の設備や利用状況、国や東京都の動向について、５市で連携して情報共有を進め、今後の対応について検討していきます。
また、圏域の利便性の向上のため、都心へのアクセスの改善について研究し、必要に応じ、連携して関係各署への要請等を行っていきます。
３

地域公共交通（鉄道以外）の利便性向上◆コミュニティバス等の地域交通の円滑化の促進
各市のコミュニティバス・タクシー、交通弱者支援の現状や、地域公共交通の課題、今後の取組等について、５市で情報を共有し、連携の可能性を研究していきます。
４

持続可能な魅力あるまちづくりの推進◆圏域全体を見据えた住環境課題への対応
地域活力を維持していくため、各地域のニーズに応じた空き家活用の先行事例や大規模団地の活性化に関する取組などを研究していきます。
また、必要に応じて、他自治体における立地適正化計画の策定状況等を情報共有し、本地域における必要性などについて研究していきます。

37

多摩六都広域連携プラン
都市計画道路の整備状況 （平成 30 年度末時点）※自転車専用道路を除く。

都市計画現況調査（国土交通省）から作成*

都市高速鉄道 12 号線（大江戸線） 延伸 に向けた取組（清瀬市）
清瀬市では、近隣３自治体（新座市・所沢市・練馬区）と都市高速鉄道 12 号線延伸促進協議会を設置し、JR 武蔵野線東所沢駅までの 12 号線延伸に向け、調査研究及び東京都や埼玉県に向けた要望活動を実施しています。
平成 31(2019)年３月には、「都市高速鉄道 12 号線
延伸に向けた基礎調査報告書」において、延伸に向
けてこれまで実施されてきた調査内容を整理するとともに、ルート計画・建設計画の検討や沿線まちづくりの検討など、事業化に向けて今後さらに検討が必要な内容を抽出しました。こうした調査結果に加え、東京都及び埼玉県の交通政策の動向を注視し、今後も引き続き延伸に取り組んでいきます。
* 都市高速鉄道 12 号線（大江戸線）：光が丘～大泉学園町～東所沢までの延伸について、平成 28(2016)年 4 月の交通政策審議会「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」において、「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェ
クト」として位置付けられています。

38

多摩六都の都市基盤整備の主な方向
凡 例
（道路）
現況都道
都市計画道路（整備済）
都市計画道路（事業中（都施行））
都市計画道路（事業中（市施行）)
都市計画道路（事業中（その他施行）)
優先整備路線*のうち未着工（都施行）
優先整備路線*のうち未着工（市施行）
優先整備路線*のうち未着工（その他施行）

清瀬市中清戸四丁目
土地区画整理事業（準備中）* 第四次事業化計画における「優先整備路線」（鉄道と道路の連続立体交差化）
検討対象区間
着工準備箇所（準備中区間）
事業中区間（鉄道付属街路事業あり）（踏切）○
開かずの踏切○ボトルネック踏切○
その他の踏切新東京所沢線

府中所沢線

（その他）
主な都市基盤整備（事業中・準備中）

西武池袋線

ひばりヶ丘～東久留米駅付近
新東京所沢線

西武新宿線他２路線

東村山駅付近西武池袋線

大泉学園～保谷駅付近

小川駅西口地区
市街地再開発事業

新所沢街道

調布保谷線

西武新宿線

府中所沢線

田無駅南口線
交通広場
恋ヶ窪駅

西武新宿線

小平駅北口地区
市街地再開発事業（準備中）

田無～花小金井駅付近

井荻駅～西武柳沢駅間

新五日市街道注）都市計画道路の整備状況は、令和2年12月現在の概略を示しています。

39

多摩六都広域連携プラン
多摩地域における空き家数の推移
（万戸）
25.0
20.0

20.2

22.6

23.1

16.4

17.2

3.1

3.0

3.5

3.6

3.9

うち圏域５市

H10

H15

H20

H25

H30

住宅・土地統計（総務省）より作成

15.0
10.0
5.0
0.0

主な大規模団地①①清瀬旭が丘団地②清瀬台田団地③東久留米団地 *1 ④ひばりが丘団地 *2⑤滝山団地⑥久留米西団地⑦東村山本町アパート ⑧小平団地②③⑦*1 ：現 グリーンヒルズ東久留米
UR 都市機構賃貸住宅が整備済（平成 17(2005)～22(2010)年）
東久留米市では、平成 15(2003)年 3 月に、上の原地区住宅
市街地整備総合支援事業の整備計画を策定し、市街地の再整備を行っている。（コラム参照）*2 ：現 ひばりが丘パークヒルズ
平成 11(1999)年 3 月、UR 都市機構が、建替事業に着手
平成 24(2012)年 7 月完成

⑥
⑤

④

⑧

上の原地区まちづくり（東久留米市）
東久留米市上の原地区は、市の北東部に位置し、埼玉県新座市に隣接しています。
市では、上の原地区における大規模団地の建替えなどにより生じた余剰地について、「自然と調和した“複合多機能都市”をめざして」をコンセプトとして、まちづくりを進めてきました。
平成 26(2014)年 7 月に策定した「東久留米市
上の原地区土地利用構想」に基づき、市では、地区内の道路や新たなアクセス道路等、公園、屋外運動施設の整備を行いました。そして、大型ホームセンターなどの各種商業施設や日帰り温浴施設がオープンし、上の原地区の風景は大きく様変わりしてきています。

事業計画の概要（配置図）

現在の上の原地区

41

多摩六都広域連携プラン

３

様々な立場の人が暮らしを支えあう多摩六都
現状と課題○ 圏域では、今後、さらに高齢化が進むことが予測されます。特に、75 歳以上の高齢者の増加は著しく、医療や介護の需要はますます増えることが想定されます。圏域は現在
も単身・夫婦のみの高齢者世帯が多く、地域コミュニティや行政の役割が重要です。
一方、15 歳未満や 30 歳台・40 歳台の転入が転出に比べて多い傾向にあり、都心に近く
みどり豊かな「生活しやすい地域」として、子育て世代に選ばれています。
様々な立場の人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、
人と人との交流の活性化や多様で豊かなコミュニティづくり、人々が地域でいきいきと活躍できる場の創出が求められています。
○

５市の区域は、東京都が設定する二次保健医療圏※「北多摩北部保健医療圏」と同一で、
多摩小平保健所が管轄しています。
同保健医療圏に設置された「北多摩北部地域保健医療協議会」には、保健所、各市、各市の保健医療機関や福祉関係機関、住民の代表などが参加し、健康づくり、疾病の予防、治療、リハビリテーション、介護、災害対策等の地域保健医療を推進しています。
また、５市が小金井市及び東大和市とともに設置する公立昭和病院は、中核病院として
高度・急性期医療を担っています。
令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、地域保健医療協議会の災害医療連絡会議にて、医療施設の確保や保健所からの情報、各市の取組の情報を共有するなど、圏域における保健・医療・福祉の連携は、ますます重要になっています。
※二次保健医療圏
入院などの一般的な医療ニーズに対応する区域で、複数の区市町村を単位とする。
保健医療圏はこの他に、住民に密着した一次保健医療圏（区市町村単位）、特殊な医療を提供する
三次保健医療圏（都道府県単位）が設定されている。

○ 国内の労働力人口の減少や、出入国管理法の改正、経済のグローバル化に伴う国内の雇用環境変化等により、本圏域でも外国人が増加しています。
５市は「東京都在住外国人支援のための合同連絡会議 第 10 ブロック」により、国際交流組織と連携し、語学講座や「多摩六都多文化共生サーキット講座」の開催などの取組を行っています。外国にルーツを持つ人が安心して暮らせるようサポートするとともに、互いの文化や習慣を理解し、多文化共生社会を実現していくことが大切です。
○ 東村山市には、明治 42(1909)年開設の国立療養所多磨全生園と、国立ハンセン病資料館があります。多磨全生園入所者自治会は、ハンセン病の歴史・人権の歴史とともにある豊かな緑、歴史的価値を持つ史跡すべてを「人権の森」として保全・保存し、後世に伝えようと、平成 14(2002)年、「人権の森」構想を立ち上げ、実現に向けて市とともに活動しています。
誰もが差別を受けずに安心して生活できる社会の実現に向け、多磨全生園を圏域全体の財産とし、５市が連携して人権問題に取り組んでいくことが重要です。
42

多摩六都広域連携プラン

目指すべき方向
高齢者、障がい者、子育て世代、外国にルーツを持つ人など、誰もが安心し快適に暮らせる地域を目指して、関係団体と連携し、医療や健康に関する課題に備えるとともに、誰もが互いに認め合える社会づくりに取り組みます。

内容
１

圏域で連携した疾病予防・健康管理◆地域保健医療施策における連携
新型コロナウイルス等の感染症対策や、平日準夜小児救急診療、在宅医療・介護、災害対策など、５市及び公立昭和病院の保健医療施策を推進するため、北多摩北部地域保健医療協議会における保健所、各市、保健・医療・福祉関係者など関係者の間で情報共有と連携を進めます。
圏域及び近隣の区市との予防接種の相互乗り入れを、引き続き実施していきます。
２

誰もが暮らしやすい多様性に富んだ地域づくり◆多様な生活ニーズへの対応と圏域の活力維持
子育て中の人や働く意欲のある高齢者や障がい者など、誰もが多様で柔軟な働き方ができる取組や、誰もが地域コミュニティの一員として住み慣れた地域で暮らせる取組について、５市で情報共有や先進事例の研究を行います。
◆多文化共生社会の実現に向けた広域での取組
５市において、地域の国際交流組織、外国人支援団体などの間の情報交換、講座の実施、災害時の外国人支援や外国につながる子どもの学習支援など、広域での対応が有効と考えられる取組について検討を進め、多文化共生社会の実現に向けた取組を行っていきます。
◆多磨全生園「人権の森」構想の実現に向けた支援
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（ハンセン病問題基本法）に基づき、「地域の特性や実情に即した療養所の地域開放の実現」が、国・療養所所在自治体（東村山市）、療養所入所者の共通課題となっています。一方、多磨全生園の入所者の平均
年齢は 86 歳を超えており、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、今後も東村山市を中心に５市が連携して、「人権の森」構想の実現に向けた普及啓発活動を実施してい
きます。

43

多摩六都広域連携プラン

単身・夫婦のみの高齢者世帯の割合（地域比較）
23.2%

25.0%
20.0%

20.4%

21.7%
18.7%

19.8%
17.8%

15.0%
10.0%

平成22年
平成27年

5.0%
0.0%

圏域５市

多摩全体

東京都

国勢調査（総務省）より作成

こだいらコワーキングスペース

すだち（小平市）「こだいらコワーキングスペースすだち」は、平成 28(2016)年度に国の地方創生関係の交付金を活用して開設した、女性の就労を支援する施設で、市内の商店街の一角のリラックスした雰
囲気の建物です。現在は、運営主体として設立された一般社団法人すだちが、さまざまな事業を展開しています。
「すだち」は、打ち合わせ等で利用できる会員制のコワーキングスペースや、ボディケアや
リラクゼーションなどの分野で独立したい方が週に一度お試しで利用できる１day サロンなど女性の仕事へのチャレンジを応援する場です。また、テレワークの拠点として、登録した女性にテレワークの仕事を提供し、支援を行っています。
本事業は、国の交付金を受けるにあたり、将来的な運営の自立を前提として開始しており、令和３(2021)年度からの運営は公的補助に頼らず、地域の自立した就労支援団体として市と連携しながら事業を展開していきます。

ジョブシェアセンター東村山（東村山市）
東村山市では平成 29(2017)年にパーソルテンプスタッフ株式会社と包括連携協定を締結し、「働き方改革」や「雇用創出」等をテーマに共同研究を進め、平成 30(2018)年 10 月に全国初の公民連携による「ジョブシェアセンター東村山」
を公共施設内に開設しました。
ジョブシェアセンターは、個人のスキルや希望に合わせて、同社が受託した仕事をシェアする地域密
着・職住近接を重視した郊外型のオフィススペース
です。このことにより、都心部へ通勤することなく、
フルタイムから週数日・短時間など、個人のライフスタイルに合わせた就業が可能となり、女性を中心に 30 名ほどの雇用を生んでいます。今後は、市内の企業との連携を深めることを課題としています。

44

多摩六都広域連携プラン
公立昭和病院
公立昭和病院は、昭和３(1928)年７月に設立され、現在は、小金井市、小平市、東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市の７市で組織される
昭和病院企業団が運営しています。
構成市における高度・急性期医療センターとしての役割を担っています。

圏域における外国人（住民数）の推移（各年１月１日現在）

圏域における外国人の国籍・地域別内訳（令和２年１月１日現在）

平成 24 年度までは、外国人登録者数に基づく数値、
平成 25 年度以降は、住民基本台帳に基づく数値から作成

住民基本台帳に基づく数値から作成

国立療養所多磨全生園と「人権の森」

左上：いのちとこころの人権の森宣言碑
右上：清掃ボランティアの様子
左下：散策ツアーの様子

45

多摩六都広域連携プラン

４

文化を育みスポーツに親しむ多摩六都

現状と課題
○

教育・文化施設、スポーツ施設の整備と広域的な連携による運営は、昭和 62(1987)年の広域行政圏設置の際に、課題の一つとして位置付けられていた重要な事項です。
これまで５市では、多摩六都科学館の設置（平成６(1994)年）に加え、市立図書館の相互利用（平成３(1991)年から）、管外宿泊施設の相互利用（平成 10(1998)年から）、
屋内スポーツ施設の個人開放の相互利用（平成 18(2006)年から）を実施し、圏域住民の生涯学習、文化活動、健康づくりに貢献してきました。
○ また、５市は、共同事業として「多摩六都フェア」と総称するイベントを開催し、圏域の文化・スポーツ振興、青少年健全育成、各種啓発活動を推進するとともに、広域行
政圏の一体性を示してきました。多摩北部５市美術家展のように、広域行政圏設置当初
から親しまれてきたものもあり、５市共同の広域事業として定着しています。
今後も活気ある「多摩六都フェア」を開催するため、各イベントの効果の検証や見直し
及び感染症対策を踏まえ、従来の手法にとらわれない新たな企画の研究・検討が必要です。
○

多摩六都科学館は、子供たちの夢を育み、科学する心を養うとともに、すべての人々

がともに楽しみながら学べる場と機会の提供を目的に設置されました。本圏域のシンボルであり、地域の人々が世代を超えて交流する、生涯学習・社会参画の場となっています。
平成 24(2012)年度に指定管理者制度を導入して民間手法による管理運営が行われ、利用者数は平成 25(2013)年度から 20 万人を超える水準を維持しています。
令和２(2020)年５月には、東京都教育委員会から「博物館相当施設」の指定を受けて博物館法適用施設となり、研究・教育、地域交流施設としてのさらなる発展に、圏域住民の期待が高まっています。充実した展示や地域への貢献、老朽化が進む設備の更新が課題となっています。
また、今後も感染症対策を行いつつ、圏域の文化振興を牽引していく必要があります。
○

各市は、圏域各市以外の近隣区市とも図書館の相互利用を行っていますが、５市では、共通利用カードを導入し、圏域住民に高い利便性を提供しています。
利用者のさらなる利便性向上と相互利用の増を目指し、５市の図書館担当者連絡会において連携し、現行制度の課題の抽出、職員の資質向上などに取り組むことが必要です。
○ 広域行政圏では、平成元(1989)年から多摩六都フェアの一つとして「多摩六都スポーツ大会」を開催し、市域を越えて様々な圏域住民が参加しています。
スポーツを「する」「みる」「支える」ことで、健康増進、地域の活性化、人と人のつながりを圏域住民にもたらすことができるよう、大会を継続していくことが重要です。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の１年延期や、新型コロナウイルス
感染症の拡大が懸念される中、圏域住民が可能な限りスポーツに親しめるような機会を創出することが必要です。
46

多摩六都広域連携プラン

目 指 す べ き方 向
圏域住民が、
身近な地域で様々な文化や生涯学習、スポーツに親しむことができるよう、
圏域のシンボル的な施設である多摩六都科学館の魅力向上の支援、図書館・スポーツ施設の相互利用、多摩六都フェアの開催などにより、市域を越えて活動している圏域住民の生
きがい、コミュニティ形成、文化交流の場の提供に取り組みます。

内容１

多摩六都科学館の効果的・効率的な運営支援◆多摩六都科学館の魅力向上への働きかけ
多摩六都科学館は、指定管理者制度による持続可能な経営と魅力的な科学館づくりを目指し、誰もが科学を楽しめる生涯学習の場として、展示、講演会・サイエンスカ
フェなどの充実や、認知度・利用度・満足度の向上に取り組んでいます。
５市は、多摩六都科学館組合と情報を共有し、効果的・効率的な運営を支援します。
◆地域連携の促進
地域の大学・学術機関や産業と連携した、科学の観点からの文化醸成や、小・中学校や高齢者などへのアウトリーチ活動、教員研修など地域連携の取組を働きかけます。
引き続き、多摩北部広域子ども体験塾を実施していきます。
地域のジュニア・シニアの方によるボランティア会メンバーや、地域の団体と連携し、地域に根差した圏域住民に愛される科学館づくりを働きかけます。
２

共催事業・施設相互利用の推進◆多摩六都フェアの実施
５市が連携して多摩六都フェアを開催し、圏域住民の交流の場を提供します。
各事業の効果や課題を５市で共有し、見直しや新企画の研究・検討を行います。
◆図書館の相互利用の促進「多摩六都・図書館案内」を充実させるなど、圏域住民の利便性向上を図ります。
障がい者サービス向上のため、「多摩六都・録音図書案内」等を継続的に更新します。
５市で連携し、情報共有や研究、各市の研修への相互参加などの取組を進めます。
◆圏域スポーツ活動の推進
５市における屋内スポーツ施設の個人開放の相互利用を、今後も継続します。
圏域住民の利用を促すため、各施設の利用要件や料金をわかりやすく周知します。
各施設の相互利用の状況を把握し５市で情報共有するとともに、課題の抽出を行い、利便性の向上に取り組んでいきます。
多摩六都フェアの一つとして開催されている多摩六都スポーツ大会について、圏域住民にとって魅力のある種目を選定し、５市による連携、関係団体やボランティアとの協働により、効果的・効率的に実施していきます。

47

多摩六都広域連携プラン
市立図書館・屋内スポーツ施設の相互利用

図書館❶ 中央 ❷ 仲町❸ 花小金井 ❹ 小川西町 ❺ 喜平 ❻ 上宿
❼ 津田 ❽ 大沼❾ 花小金井北分室 ❿ 小川分室 ⓫ 上水南分室
東村山市 ❶ 中央 ❷ 富士見❸ 萩山❹ 秋津 ❺ 廻田
清瀬市❶ 中央 ❷ 駅前❸ 下宿❹ 野塩 ❺ 竹丘 ❻ 元町こども
東久留米市 ❶ 中央 ❷ 滝山
❸ ひばりが丘 ❹ 東部
西東京市 ❶ 中央 ❷ 保谷駅前 ❸ 芝久保❹ 谷戸 ❺ 柳沢 ❻ ひばりが丘
小平市

屋内スポーツ施設
小平市

１ 市民総合体育館

東村山市

１ 市民スポーツセンター

２ 萩山公園卓球室

清瀬市

１ 市民体育館

２ 健康センター

東久留米市

１ スポーツセンター

西東京市

１ 総合体育館

２ 南町スポーツ・文化交流センターきらっと ３ スポーツセンター ４ 武道場

❸

１

２

❹
❹

❶

❻

❹

❺

１

❺

❶

❶

❷

❸

❹

２

❿ １

❻
❷

❶

❸

❷
❽

❷

❼
⓫

❾

❸

❻
３

❹

❸
２❶
１

❺

＜参考＞圏域外における図書館の相互利用
小平市：立川市、国分寺市 東村山市：東大和市
清瀬市：新座市
東久留米市：新座市
西東京市：小金井市、三鷹市、武蔵野市、練馬区、新座市

48

１

❺

４❷

多摩六都広域連携プラン
多摩六都科学館の取組（圏域の発展のために行う連携事業）

ペガロク

地域の魅力発信右上：市民感謝デー（平成 30 年）
右下：自然観察会（落合川）企画展
左上：令和元年夏の企画展 「ロクト大昆虫展 2019」左下：平成 30 年春の企画展 「たまろく水辺の案内所」

多摩六都フェアの開催

こだいら合唱団演奏会（平成 29 年度）

多摩北部５市美術家展（平成 30 年度）

ぴゅあ あーと展（平成 28 年度）

映画ワークショップ発表会（平成 29 年度）

パラアートワークショップ展覧会（令和元年度）ヤング・ダンスフェスティバル（平成 30 年度）

ヤングライブフェスティバル（令和元年度）

高校生写真展（平成 28 年度）

ターゲットバードゴルフ（平成 30 年度）

2019 ボッチャ多摩六都カップ（令和元年度）多摩六都スポーツ大会の開催

多摩六都リレーマラソン 2016
（平成 28 年度）

ターゲットバードゴルフ（平成 29 年度）

49

多摩六都広域連携プラン

５

人をひきつけ街がにぎわう多摩六都

現状と課題
○

圏域には、遠方からの来訪者をひきつける、集客力の高い観光名所や商業施設は、多くありません。豊かな自然や文化・歴史に関する多くの観光資源があるものの、住宅地や商業地に点在しており、各地を巡る有効な観光ルートのさらなる紹介が課題です。
このような状況の中、来訪者を増やしてにぎわうまちをつくるには、一つの地域での取組だけでなく、各市が連携・協調し、圏域全体で取り組むことが重要です。
○

各市や各商工会は、地域の特産品や市の特色を出した魅力ある商品・サービスを地域のブランドとして認定し、普及を図っています。商店でのブランドのロゴマークの掲示
や市内施設でのパンフレット配布などにより、各市内でブランドが定着してきています。
しかし、市域を超えたＰＲは少なく、他の市や圏域外ではあまり知られていません。

○

圏域の５市を舞台とした「北多摩ＴＯＫＹＯカードラリー」では、圏域のさまざまな観
光名所や特産物を紹介しました。平成 30(2018)年度・令和元(2019)年度とも 7,000 人を超える参加があり、駅ポスターなどを見た圏域外からの参加もありました。
○

圏域は、人口 70 万人を超える大きな消費地です。また、圏域に隣接し、鉄道やバスで結ばれている東京都区部、多摩地域各市、埼玉県南部も十分に商圏となり得る地域であり、圏域の産業や観光は、大きな可能性を秘めています。
○

圏域のそれぞれの地域の魅力の発信は、各市がそれぞれの広報、公式ホームページ、公式ＳＮＳなどで行っています。また、各市の商工会、ＪＡ、観光協会、企業、事業者、大学なども、それぞれの視点で地域の魅力の情報発信を行っています。各主体が連携した効果的な情報発信が必要です。
○

圏域全体の魅力や情報は、広域行政圏協議会が、年１回発行の「多摩北部都市広域行
政圏協議会ニュース」を５市・近隣住民に配布するとともに、公式ホームページ「たまろくナビ」で発信していますが、「たまろくナビ」は知名度が低く、５市で連携した情報発信は限られています。
また、スマートフォンやＳＮＳの普及など、情報ツールは日々進化しています。
より多くの人に情報を届けるため、情報発信のあり方やその方法を工夫していくことが課題となっています。

50

多摩六都広域連携プラン

目指すべき方向
圏域の魅力が圏域内外に浸透し、多くの人が訪れ巡る、にぎわうまちを目指します。
圏域を一体として捉え、地域資源を活用して、企業、事業者、団体等との連携、協働、交流により産業や観光の振興を図るとともに、効果的な圏域の魅力の発信に取り組みます。

内容１

多摩六都の産業・観光の魅力向上◆多摩六都の地域資源の活用
圏域を一体的にとらえた観光マップや市域を越えた観光ルートの開発などに、各市で連携して取り組みます。
圏域の特徴である豊かなみどりや観光名所、特産物を圏域内外に発信していきます。
魅力的な店舗や隠れた魅力を掘り出し、圏域内外に紹介する方法を研究します。
◆圏域内の地域ブランドの普及促進
各市の情報発信拠点や施設、店舗などで圏域各市の地域ブランドやブランド認定品をＰＲするなど、市域を越えた地域ブランド普及を目指す取組を検討していきます。圏域の特徴的な商品やサービスを普及させ、圏域の知名度向上に役立てていきます。
◆企業等の連携による街のにぎわいや経済循環の創出
圏域の魅力を発信する取組として、圏域の地域資源を活用したイベントが有効です。
各市の商工会、ＪＡ、観光協会、企業、事業者、大学などの団体と連携し、情報共有を進め、効果的なイベントを実施します。
また、人と人の出会い、モノづくり、情報交流が促進されることにより生まれる、街のにぎわいや新しい経済循環の創出に向けて、研究、情報交換を行っていきます。
２

情報発信の強化◆圏域内外への効果的なＰＲ手法の検討
圏域の魅力を圏域内外に広くＰＲしていくため、圏域全体としての魅力の発信手法の研究を進めます。
圏域全体の魅力や情報が圏域住民に十分に伝わるよう、５市が連携するとともに、
多摩六都科学館とも連携を図りながら、協議会ニュースの効果的な誌面づくりを行います。
広域行政圏協議会公式ホームページ「たまろくナビ」のコンテンツの充実や更新、
スマートフォン対応、ＳＮＳや地域メディアの活用などの検討を行っていきます。

51

多摩六都広域連携プラン

圏域各市の地域ブランド
小平市 コダイラブランド（小平商工会）

小平ブルーベリー
プレミアムワイン

小平産フルーツのジャム「上水小橋」
玉川上水の橋をイメージした焼き菓子

東村山市 里に八国ブランド（東村山市商工会）

東村山黒焼きそば・黒焼きそばソース

地酒 東村山清瀬市 清瀬ブランド（市）清瀬市役所産はちみつ「きよはち」を使用した
モイスチャーハニージェル、ハニータブレット

ひまわり畑マドレーヌ「赤い魔法」ベータキャロット
ジュース＆ジャム

東久留米市 東久留米ブランド（市 商工会へ委託）

東久留米の野菜たっぷり
週替わりランチ

和三盆工芸菓子「干菓子くるめ」

柳久保かりんとう（和三盆工芸菓子象東）（中谷製菓）（くらしの雑貨とお昼ごはん ユメノキ）

西東京市 西東京市ブランド（市・西東京商工会）

一店逸品事業の認定商品取扱店の商品詰め合わせ

52

めぐみちゃんメニュー参加事業店のステッカー

多摩六都の自然・文化・歴史・観光に関わる地域資源の現況❶なかまちテラス

妹島和世氏設計のガラス張りの公民館・図書館❷小平ふるさと村

江戸～昭和期の建物を移築・復元。年中行事の再現や「小平糧うどん」の販売も行っている❶北山公園菖蒲苑

初夏には約600種
8千株10万本の花菖蒲が咲き乱れる❷正福寺地蔵堂 禅宗様建築の代表的遺構で、都内唯一の木造国宝建造物❻日本一丸ポスト❺東村山市産業・観光案内コーナー

日本一の巨大丸ポスト❸東村山ふるさと歴史館❹国立ハンセン病資料館

市内の歴史を学び、後世へと歴史を伝えていく

入所者の想いが込められた「人権の森」が広がる

観光名所などの「たのしむらやま情報」を発信

野線❶清瀬市郷土博物館❷旧森田家❸キヨセ ケヤキ ロードギャラリー❹日枝神社・水天宮❶村野家住宅❷南沢獅子舞 江戸時代初期から南沢氷川神社と多聞寺で奉納されてきた郷土料理作りなどの体験にも力を入れている

けやき通りには２４基の著名な彫刻がある

武蔵野の文化を伝える古民家

清瀬の氏神様。水天宮は安産の神様として有名

JR武蔵
新座駅

❷

航空公園駅

新

武

西
線
宿

東所沢駅

❸ふれあい下水道館

誰でも自由に本物の下水道管に入ることができる
日本唯一の施設❻

西所沢駅❼ガスミュージアム

所沢駅

西

武池

袋

線
秋津駅
新秋津駅

西武園駅
多摩湖駅

❹平櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛

近代日本彫刻の巨匠・平櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛櫛

❼
❸
❻❶
❷❺

❺

西武

池袋

線

東村山市

❸
❼

武蔵大和駅

西武

八坂駅

❾

鷹の台駅

新小平駅

恋ヶ窪駅

❻八国山たいけんの里❼徳蔵寺

下宅部(しもやけべ)遺跡出土品（重要文化財）を展示

新田義貞の鎌倉攻めを実証した「元弘の板碑」（重要文化財）がある❽こもれびの足湯❾武蔵野美術大学
10津田塾大ごみ焼却場の余熱を利用した温浴施設

小平市と包括協定を結んでいる

一橋学園駅

❹

❺明治薬科大学
薬用植物園・明薬資料館
不思議な薬草がいっぱい

❷

青梅街道駅

西武多
摩湖線

❸

❻
❶

ＪＲ武
野蔵線

❽

東大和市駅

西武国分
寺線

玉川上水駅

西武拝島線

車

❶東大生態調和農学機構

歴史的・文化的価値の高い農具等を展示した農場
博物館がある

東久留米駅

❽
❷

❷田無神社

13世紀・鎌倉時代の創建と伝わる❽

ひばりヶ丘駅

保谷駅

❸
花小金井駅

国の登録有形文化財

道

❹

❺

小平駅

小川駅

動

❻

❼

萩山駅

国史跡に指定された旧石器時代遺跡の遺物を
展示

自

東久留米市

❶

久米川駅

❺鈴木遺跡資料館

越

❶ ❹
❸

❹

東村山駅

湖線

関

清瀬駅

西武園線

多摩

清瀬市

❼
線

西武新宿

小平市

❸多摩六都科学館

❶西東京市
❷
田無駅

柳瀬川改修工事で平成６（1994）
年に整備された。
絶好の散歩道・ジョギングコース

アイスホッケー観戦も一般滑走も楽しめる❺東伏見稲荷神社❻下野谷遺跡❼西東京市 郷土資料室❽旧高橋家 屋敷林

東伏見駅

西武柳沢駅

❺❻❹

❺

❻清瀬金山緑地公園・金山調整池❹ダイドードリンコアイスアリーナ

世界一に認定されたプラネタリウムがある

京都の伏見稲荷の分霊を奉迎し昭和４年に創建

国史跡に指定された、縄文時代中期の環状集落❸コカ・コーライーストジャパン
プロダクツ・多摩工場（工場見学）

11Bridgestone Innovatio
東久留米七福神
Gallery ブリヂストンの歩みやDNA、事業 ❹浄牧院（大黒天） ❺大圓寺（恵比寿神 福禄寿 寿老人）
活動、
未来へ向けた活動を紹介するミュージアム
❻宝泉寺（弁財天） ❼米津寺（布袋尊） ❽多聞寺（毘沙門天）

石器や土器など市内の郷土資料を収集・保管・保存・展示する施設

江戸時代から続く歴史の長い屋敷林。武蔵野の自然が残り、四季折々の風景が広がる53

多摩六都広域連携プラン

圏域の農産物東 村 山 市清 瀬

東村山産のブランド果実「多摩湖梨」や「多摩湖ぶどう」。キウイフルーツや柿のもぎ取りなど、さまざまな収穫体験ができる農園もあります。

にんじんの収穫量、作付面積は都内１位です。
「ベータキャロット」は、清瀬市の野菜ブランド。
ジャムやジュースなどの加工品もあります。

多摩湖梨

小

平

多摩湖ぶどうキウイ（赤キウイ）

市

小平市は、日本のブルーベリー栽培発祥の地です。
小平生まれのキウイ「東京ゴールド」は鮮やかな黄色の果肉に強い甘みと程よい酸味が特徴です。

ブルーベリー市

東久留米市

西 東 京 市

戦時中に一度栽培が途絶え、「幻の小麦」となりました。市内でのみ守り継がれています。

多摩地域で収穫量、作付面
積とも１位です。冬季にはいちご並みの糖度の「スィートキャベツ」もあります。

柳久保小麦

キャベツ

キウイ（東京ゴールド）

情報発信拠点「まちテナ西東京」（西東京市）
西東京市では、地方創生の取組として、国が認定する地域再生計画に基づき、「地域主体による
駅前情報発信プロジェクト」を実施しています。
市内主要駅及び駅周辺エリアにおいて、市民や企業・団体等が行政の制約に捉われない民間活力により主体的な情報発信を行える環境を整え、地域の魅力の共有・共感を醸成するための情報発信を行うものであり、これまで行政からの単方向であった情報の発信を、行政と地域の双方向からの情報発信へと転換させることを目的としています。
令和２(2020)年４月には西武新宿線田無駅前に、ラジオの公開スタジオ、タッチパネ
ル式デジタルサイネージ、西東京市を中心に圏域各市の特産品等を扱うアンテナショッ
プ機能を有する拠点「まちテナ西東京」を整備し活用しています。
また、駅前からも視認性の高い場所に設置した大型ＬＥＤビジョン（ＡＳＴＡ ＶＩＳＩＯＮ）
により、公開スタジオと連携させた動画発信など、地域と行政が一体となって、様々な情報発信を行っています。
にぎわい・交流の情報発信拠点としての機能充実を図るため、多様な情報媒体を活用したシティプロモーションによって、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを進めていきます。

まちテナ西東京 上：ＡＳＴＡ ＶＩＳＩＯＮ
左から、公開スタジオ、アンテナショップ、デジタルサイネージ、外観

55

多摩六都広域連携プラン

６

新たな行政ニーズに対応していく多摩六都

現状と課題
○

圏域では、今後、人口が減少し、少子高齢化がますます進むことが予測されます。
税収減と社会保障関係費の増加など、厳しい財政状況が見込まれる中、人口急増期に整備された建物、道路・橋りょうや下水道などのインフラ施設の老朽化が進んでおり、
これら公共施設の維持管理や更新が大きな課題となっています。
各市は、公共施設白書、公共施設のあり方についての基本方針、公共施設等総合管理計
画などを策定し、計画的なマネジメントを行っています。手法の一つに、近隣市での施設の相互利用や共同運用、サービスの連携などの「広域連携」があります。
５市では、広域行政圏設置の直後から、多摩六都科学館の共同設置・運営や、図書館・屋内スポーツ施設の相互利用を進めてきました。これからも５市が連携・協調し、圏域住民の利便性を向上させる施設運営を行っていくことが必要です。
○

圏域の５市は、多摩地域の中で、人口１万人当たりの職員数が少ない傾向にあります。
今後も相対的に少ない職員数で多様化・複雑化する行政需要に応えていくには、業務の方法を工夫するなどの方策が必要です。
また、出生数の減少により、今後、少ない労働力を公と民間で分かち合うことになり、土木やＩＣＴ*1 など専門的な分野を中心に、職員確保が今以上に困難になっていきます。
これらの課題に一つの自治体で対応することは困難です。複数の自治体の連携による効果が期待されています。

○

行政の情報システムに関する経費は、法改正に伴う改修や高水準のセキュリティ確保のために増大しており、その抑制は、自治体共通の大きな課題となっています。
５市では、広域行政圏のスケールメリットを生かすべく、基幹系業務※を中心とする「情報システムの共同化」を、平成 20(2008)年度から研究・検討してきました。
平成 30(2018)年 12 月には、小平市、東村山市、東久留米市の３市が、住民情報シス
テムの共同利用協定を締結し、自治体クラウドによる共同利用の取組を進めています。
情報システムの共同化には、各市の業務フローや帳票の標準化・共通化が不可欠です。
また、住民の利便性を向上させ、行政の効率化に寄与する「スマート自治体」を実現していくことが求められています。
※基幹系業務：全ての自治体にとって根幹となる、住民記録業務・税業務・国民健康保険業務などの業務○

首都直下地震、
気候変動による台風や集中豪雨による風水害、土砂災害などに対して、平常時の予防対策、災害発生時の避難所運営、帰宅困難者対応、応急仮設住宅の確保、
災害ごみ処理、復旧復興対策などの様々な課題があります。また、災害や感染症の拡大時にも行政機能を維持するため、ＩＣＴの効果的な活用が重要な課題となっています。
住民の生命や財産を守り、社会の重要な機能を維持し、迅速な復旧復興を遂げるためには、広域的な視点をもって備えることが重要です。
56

多摩六都広域連携プラン

目指すべき方向
社会の急激な変化の中で、住民の利便性の向上と行政の効率化を実現するために、各市の自治を尊重しつつ限られた経営資源で効果的かつ効率的な方策を研究することにより、新たな行政需要と多様化する行政サービス等の課題に取り組みます。

内容
１

行政サービスに関する広域連携の研究◆広域的な視野での公共施設マネジメントの研究
各市がそれぞれ進める公共施設マネジメントについて、適切なサービスの提供と施設の企画、管理運営を行うため、５市で意見交換や情報共有を行っていきます。
住民の利便性の向上や行政の効率化などの観点から、各市施設の相互利用やサービス連携の拡大、インフラ施設の広域的な維持管理など、５市による連携・協調の可能性について、研究・検討を行っていきます。
◆持続可能な専門人材の確保
５市で情報共有を進めるとともに、他自治体の事例研究に取り組んでいきます。
専門的な分野について、５市での共同研修などの人材育成の取組を検討していきます。
◆災害への対応における圏域内の協力
災害発生時、復旧・復興には、広域的な視点による対応が必須となります。
各市の防災や災害等への対応に関する取組について、平常時から５市で情報共有し、非常時に備えていきます。
２

スマート自治体の実現に向けた連携◆情報システムの広域連携の検討
小平市、東村山市、東久留米市の３市が連携し、自治体クラウドの導入による住民
情報システムの共同利用について、令和３年度中の新システム稼働を目指します。
将来の５市での共同利用も視野に、３市の具体的な取組を５市で情報共有するとともに、国や都の動向を注視し、国が推し進めるシステムの統一・標準化に向けて研究していきます。
◆行政事務の標準化と新技術の活用に向けた検討
小平市、東村山市、東久留米市の自治体クラウドの導入において、業務のフローや帳票の統一（標準化・共通化）を検討します。
また、ＲＰＡ*2 やＡＩ等の新技術の活用、ＷＥＢ会議の導入やテレワークなどについて情報共有を行うとともに、自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の視点をもって、連携して研究していきます。
各市の情報セキュリティの向上について、研究と情報交換を行っていきます。
*1 Information and Communication Technology：情報通信技術

57*2 Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化

多摩六都広域連携プラン
公共施設マネジメントの広域的な取組の例（模式図）

老朽化で廃止
公共施設Ｂ

公共施設Ｃ

公共施設Ｄ

公共施設Ａ

Ａ市

Ｂ市
市境

Ａ市

Ｂ市
施設の相互利用やサービス連携等により、施設がなくなるデメリットを吸収

市境

人口１万人当たりの職員数

（人）
75.0
70.0

69.0

65.0
60.0
55.0

59.9
63.1

50.0

51.6

45.0
40.0
35.0
30.0

多摩地域
５市計

職員数：「東京都区市町村年報」(地方公務員定員管理調査）
人 口：住民基本台帳（各年１月１日現在）
平成 18 年から平成 25 年は、住民基本台帳人口及び外国人登録人口の合計

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

自治体クラウド導入に向けた取組（小平市、東村山市、東久留米市）
自治体クラウドとは、地方自治体が、情報システムを外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組で、複数の自治体の情報システムを集約して共同利用を進めることにより、経費削減や住民サービスの向上を図るものです。
小平市、東村山市、東久留米市の３市では、住民記録や税などの基幹業務システムの自治体
クラウド導入に向け、平成 30(2018)年 12 月の協定締結後、平成 31(2019)年１月の３市合同のキックオフ会議を契機として、令和４(2022)年１月の稼働予定に向けて、共同利用の取組を進めています。
共同利用の取組においては、標準化による業務改善、最適化によるコスト削減を目的に、３市職員によるグループワークを実施してきました。各市の運用状況を共有することで、従来と違った視点での運用の見直しが可能となり、職員の意識向上や業務効率化が図られるなど、グループワークにおいて新たに生まれた職員連携により、多数の効果が得られています。

58

参考資料

多摩六都広域連携プラン

多摩北部都市広域行政圏 圏域設定協議書
平 企 企 発 第 ９４号
東 企 企 発 第 ２３号
田 企 企 第４６８号
保 企 企 発 第１２９号
清 企 企 発 第 ３８号
東久企企発第３号
昭和６２年２月５日
東京都知事
鈴木 俊一 殿小 平 市 長
東村山市長
田 無 市 長保 谷 市 長清 瀬 市 長

瀬沼
市川
末木
都丸
渋谷

永真
一男
達男
哲也
邦蔵

東 久 留 米 市 長 吉田 三郎
協議書

下記の理由により、多摩北部地域を大都市周辺地域振興整備措置要綱（昭和５２年８月１０日自治振第６６号各都道府県知事あて自治事務次官通知）に基づく大都市周辺地域広域行政圏として設定くださるよう資料を添えて協議します。
記理由
多摩北部地域６市の人口は約６２万人で、地理的には東京都多摩地区の東北部に位置し、古代多摩川の扇状地である武蔵野台地の一端で起伏の少ない平坦な地域であり、歴史的にも宿場町と純農村地帯の共存する地域から首都近郊の住宅都市として一体的に発展してきた。また、行政的にも明治２６年保谷市を除く５市が続いて明治４０年保谷市が東京府に移管され、今日においても官公署の出先機関の管轄地域が同一地域となっている例が多い。
本地域の将来像は、住宅都市としての人口基盤を背景に住宅地域にふさわしい商業、業務機能及び文化活動の振興を図り、地域の自立性を高め、比較的豊かな自然を生かした安全で快適な居住環境を整備するとともに、各都市が個性豊かに発展し、相互に連携しあって利便性の高い魅力ある都市を形成することである。
この将来像を達成するためには、道路、交通網の整備をはじめ、武蔵野の面影を残す緑の保全、ス
ポーツ・レクリエーション施設の整備、医療福祉施策等共通する都市的行政課題を解決していかなけ
ればならない。
これらの問題を単独の市のみで対応することよりも、東京都及び関係市が密接な連携のもとに広域的な共同体制で事業を推進していくことが住民福祉の向上に大きくきよするものと考える。
資

料（省略）

61

多摩六都広域連携プラン

多摩北部都市広域行政圏協議会規約第１章 総 則（目 的）
第１条 この協議会は、多摩北部地域における広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行うことを目的とする。
（名 称）
第２条 この協議会は、多摩北部都市広域行政圏協議会（以下「協議会」という。）という。
（協議会を設ける市）
第３条 協議会は、次に掲げる市（以下「関係市」という。）が、これを設ける。
(1) 小平市(2) 東村山市(3) 清瀬市(4) 東久留米市(5) 西東京市（担任事務）
第４条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 広域行政圏計画の策定に関すること。
(2) 広域行政圏計画の実施の連絡調整に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、協議会の目的達成のために必要な事項に関すること。
（事務所）
第５条 協議会の事務所は、会長の属する市の事務所内に置く。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。
第２章 組 織（組 織）第６条 協議会は、会長及び委員４人をもって組織する。
２ 会長は、関係市の市長が協議して関係市の市長のうちから定める。
３ 委員は、会長を除く関係市の市長をもって、これに充てる。
４ 会長の任期は、２年とする。
５ 会長及び委員は、非常勤とする。
（会長の職務代理）
第７条 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。

62（事務局及び職員）
第８条 協議会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長、事務局次長及びその他の職員(以下｢職員｣という。)を置く。
３ 職員は、関係市の市長の協議により、当該市の職員のうちから会長が選任する。
４ 職員は、会長の命を受け協議会の事務を処理する。
第３章 会 議（会 議）
第９条 協議会の会議は、協議会の事務に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第 10 条 協議会の会議は、会長がこれを招集する。
２ 会長は、委員の半数以上の者から会議の開催の請求があるときは、これを招集しなければならない。
３ 会議開催の場所及び日時は、会議に付すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。
（会議の運営）
第 11 条 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
２ 会長は、協議会の会議の議長となる。
３ 協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。
（幹事会）
第 12 条 第４条に掲げる事務を処理するため、協議会に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織及び運営に関して必要な事
項は、協議会の会議に諮って、会長が別に定
める。
（審議会）
第 13 条 協議会は、協議会の諮問に応じ重要な事項について調査審議する審議会を置くことができる。
２ 審議会の組織及び運営に関して必要な事
項は、協議会の会議に諮って、会長が別に定める。
第４章 財 務（経費の支弁の方法）

多摩六都広域連携プラン
を速やかに関係市長に送付しなければならない。
（その他の財務に関する事項）
第 20 条 この規約に特別の定めがあるもののほか協議会の財務に関しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に定める普通地方公共団体の財務に関する手続きの例による。
第５章 補 則（事務処理状況の報告等）
第 21 条 協議会は、毎会計年度少なくとも１
回以上、協議会の事務処理状況について記載した書類を関係市長に提出するものとする。
（費用弁償等）
第 22 条 会長、委員及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
２ 前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程で定める。
（協議会解散の場合の措置）
第 23 条 協議会が解散した場合は、関係市がその協議によりその事務を承継する。この場
合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（協議会の規程）
第 24 条 協議会は、この規約に定めるものを除くほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。
附 則（施行期日）
１ この規約は、昭和 62 年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 協議会が設けられた年度の予算に関して
は、第 15 条第２項中「年度開始前に」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成 13 年１月 21 日から施行する。

第 14 条 協議会の事務に要する費用は、関係市が負担する。
２ 前項の規定により関係市が負担すべき額
は、協議会の会議において定める。
３ 関係市は、前項の規定による負担金を年度開始後、直ちに協議会に納付しなければならない。
（歳入歳出予算）
第 15 条 協議会の予算は、前条第３項の規定により納付される負担金、繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務に要するす
べての経費を歳出とする。
２ 会長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。
３ 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。
４ 会長は、第２項の規定により予算が協議会の会議を経たときは、当該予算の写しを速やかに関係市長に送付しなければならない。
（予算の補正）第 16 条 会長は、協議会に係る既定予算に補正の必要が生じた場合は、これを調製し、協議会の会議に諮らなければならない。
２ 前項の規定により、補正予算が協議会の会議を経たときは、前条第４項の規定を準用する。
（出納及び現金の保管）
第 17 条 協議会の出納は、会長が行う。
２ 協議会に属する現金は、会長が協議会の会
議を経て定める銀行その他の金融機関に、これを預け入れなければならない。
（協議会出納員）
第 18 条 会長は、職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他の会計事務をつかさどる。
（決算等）
第 19 条 会長は、毎会計年度終了後２箇月以内に協議会の決算を調製し、会長が協議会の会議に諮って指名する委員の監査に付した
後、協議会の会議の認定を経なければならない。
２ 前項の規定により決算が、協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写し

63多摩六都広域連携プラン

今後の多摩北部都市広域行政圏 のあり方について
平 成 ２ １ 年 ８ 月 １ ７ 日
多摩北部都市広域行政圏協議会

１

今後とも、多摩北部都市広域行政圏を設置する。
〇 本圏域は、中央線・京王線沿線の地域と比べて都市基盤整備の面で立ち遅れている状況にある。これを圏域の長期的な懸案と捉え、各市の取組努力に加え、圏域としての活動により都施行事業の優先的・計画的な実現を図っていく必要がある。
〇 道 路 、 緑 化 （ 公 園 、 水 辺 含 む ）、 鉄 道 連 続 立 体 交 差 な ど の イ ン フ ラ 整 備 の ほ か 、情報処理システムの共同化など、直面する喫緊の課題や継続課題について、圏域における取り組みの効果が期待される。
〇 広域連携の課題を協議するため、常設の連携組織となる本協議会を維持する。
直面する広域課題に迅速に対応するためには、従来の延長線上ではない簡素で無駄のない会議運営を実現する必要があり、事案に対して解決の方向性を示す
ことのできる協議体制を整えることを重視して、新たな協議会の運営の仕組み
を 構 築 す る 。例 え ば 、① 幹 事 会 の 充 実（ 協 議 課 題 の 重 点 化 等 ） ② 専 門 委 員 会 の進行管理 ③調査・研究における目的の明確化などを図っていく。

２

広域行政圏計画は策定する。
〇 平 成 ２ ２ 年 度 ま で は 、現 行 の 基 本 構 想（ 平 成 ２ ７ 年 度 ま で ）、前 期 基 本 計 画（ 平
成２２年度まで）及び実施計画を継承する。
〇 平成２３年度以降の広域行政圏計画については、計画の構成、期間、内容など
について、実態に即したものに見直していく。策定に当たっては、将来の圏域像が見えるものとし、中・長期的なものは現状と課題を押さえた上で目標を定め、短期的なものはプログラム化し目標を設定するなど、広域連携の方向と具体的な実施施策が見えるものに創意工夫を行う。
〇 な お 、本 案 決 定 後 、速 や か に 、幹 事 会 の 下 に 広 域 行 政 圏 計 画 専 門 委 員 会（ 仮 称 ）を立ち上げ、現行の広域行政圏計画に捉われない新たな発想で、次期広域行政
圏計画の考え方（構成、期間等）を整理し、素案の策定作業を開始する。
〇 計画を策定し、着実に施策を促進するため、引き続き東京都に人的・財政的支援を要望する。

64

多摩六都広域連携プラン

多摩六都広域連携プラン

策定の経過

令和元年度（平成 31 年度）
項目

開催日等

第１回専門委員会

令和元年５月 13 日

取組状況等調査

令和元年６月 25 日
～７月 18 日

議題等
活動方針の決定、各市の現状と課題の確認
現プランにおける各市の取組状況等の調査

第１回専門部会

令和元年７月 26 日

現プランの取組状況、圏域の現状と課題の整理

第２回専門部会

令和元年８月 30 日

現プランの取組状況、圏域の現状と課題の整理

第３回専門部会

令和元年９月 10 日

次期プランの体系、新たな取組の検討

第４回専門部会

令和元年９月 18 日

次期プランの体系、新たな取組の検討

第２回専門委員会

令和元年 10 月 11 日

次期プランの体系、新たな取組の検討

第 ３ 回 幹 事 会

令和元年 10 月 29 日

次期プランの体系の検討

第 ２ 回 協 議 会

令和元年 11 月 21 日

次期プランの体系の検討

第５回専門部会

令和元年 12 月６日

第３回専門委員会

令和２年１月 16 日

次期プラン骨格案の検討
次期プラン案（たたき台）の検討

第 ４ 回 幹 事 会

令和２年１月 31 日

次期プラン骨格案の検討

第 ３ 回 協 議 会

令和２年２月 17 日

次期プラン骨格案の検討

第 ２ 回 審 議 会

令和２年２月 20 日

次期プラン骨格案の検討

次期プラン案（たたき台）の検討
次期プラン骨格案の策定に向けた検討

令和２年度
項目

開催日等

議題等

第 １ 回 幹 事 会【書面開催】

令和２年４月８日

次期プラン案（たたき台）の検討

第１回専門部会【書面開催】

令和２年４月 22 日

次期プラン案（たたき台）の検討

第１回専門委員会

令和２年６月 19 日

次期プラン案（たたき台）の検討
次期プラン素案（案）作成に向けた検討

第 ２ 回 幹 事 会

令和２年７月 22 日

次期プラン素案（案）の検討

第 １ 回 協 議 会

令和２年８月 11 日

次期プラン素案（案）の検討

第 １ 回 審 議 会

令和２年８月 20 日

次期プラン素案（案）の検討

第２回専門委員会

令和２年９月 30 日

次期プラン素案の検討

第 ３ 回 幹 事 会

令和２年 10 月９日

次期プラン素案の検討

第 ２ 回 協 議 会

令和２年 10 月 27 日

次期プラン素案の検討

パブリックコメント

令和２年 11 月 16 日
～12 月 15 日

パブリックコメントの実施

第３回専門委員会

令和２年 12 月 24 日

次期プラン案の検討

第 ４ 回 幹 事 会

令和３年１月 14 日

次期プラン案の検討

第 ３ 回 協 議 会

令和３年１月 20 日

次期プランの決定

第 ２ 回 審 議 会

令和３年２月 18 日

次期プランの承認

65

多摩六都広域連携プラン

多 摩 北 部 都 市 広 域 行 政 圏 協 議 会 名 簿（令和３年２月１８日現在）

多摩北部都市広域行政圏協議会
協議会委員

役職

備考

小 林

正 則

小平市長

会長

丸 山

浩 一

西東京市長

会長職務代理 ～令和３年２月１７日

池 澤

隆 史

西東京市長

会長職務代理 令和３年２月１８日～

渋谷

金太郎

清瀬市長

監事

渡 部

尚

並 木

克 巳

東村山市長
東久留米市長多摩北部都市広域行政圏協議会 審議会
審議会委員

役職

備考

小 町

明 夫

東村山市議会議員

会長

幸 田

昌 之

小平市議会議員

副会長

山 田

大 輔

小平市議会議員

伊 藤

真 一

東村山市議会議員

香川 やすのり清瀬市議会議員

ふ せ

由 女

清瀬市議会議員

沢 田孝 康

東久留米市議会議員

村山順次郎

東久留米市議会議員

森

て る お

西東京市議会議員

森

しんいち

西東京市議会議員

多摩北部都市広域行政圏協議会 幹事会
幹事会委員

役職

備考

津 嶋

陽 彦

小平市企画政策部長

相 澤

良 子

小平市政策課長

間 野

雅 之

東村山市経営政策部長

笠 原

貴 典

東村山市企画政策課長

今 村

広 司

清瀬市企画部長

南 澤

志 公

清瀬市企画課長～令和２年３月 31 日

戸 野

慎 吾

清瀬市企画課長

令和２年４月１日～

土 屋

健 治

東久留米市企画経営室長

小 堀

高 広

東久留米市企画調整課長～令和２年３月 31 日

道 辻

正 信

東久留米市企画調整課長

令和２年４月１日～

飯 島

享

西東京市企画部長～令和２年３月 31 日

保 谷

俊 章

西東京市企画部長

令和２年４月１日～

栗 田

和 也

西東京市企画政策課長

津 嶋

陽 彦

多摩北部都市広域行政圏協議会事務局長

議長

畠 山

栄

多摩北部都市広域行政圏協議会事務局次長～令和２年３月 31 日

鈴木 英美子多摩北部都市広域行政圏協議会事務局次長

令和２年４月１日～

66

多摩六都広域連携プラン
広域行政圏計画専門委員会
専門委員会委員

役職

備考

相 澤

良 子

小平市政策課長

令和２年度副委員長

鹿 島

幸 宏

小平市政策課政策担当係長～令和２年３月 31 日

多 田

世 登

小平市政策課政策担当係長

令和２年４月１日～

笠 原

貴 典

東村山市企画政策課長

東要 介

東村山市企画政策課主査～令和２年３月 31 日

東村山市企画政策課課長補佐

令和２年４月１日～

長 谷 川

誠

吉 澤

圭 介

東村山市企画政策課主事～令和２年３月 31 日

射 場

恭 子

東村山市企画政策課業務員

令和２年４月１日～

南 澤

志 公

清瀬市企画課長～令和２年３月 31 日

戸 野

慎 吾

清瀬市企画課長

令和２年４月１日～

長塩 美沙子

清瀬市企画課主任

小 堀

高 広

東久留米市企画調整課長

道 辻

正 信

東久留米市企画調整課長

令和元年度委員長～令和２年３月 31 日
令和２年４月１日～

沼田 多加志

東久留米市企画調整課主査

徳 原

巧 也

東久留米市企画調整課主任～令和２年３月 31 日

大 北

菜 摘

東久留米市企画調整課主事

令和２年４月１日～

栗 田

和 也

西東京市企画政策課長

神 保

陽 子

西東京市企画政策課主査

令和元年度副委員長、
令和２年度委員長～令和２年３月 31 日

鹿 森

真 祥

西東京市企画政策課主査

令和２年４月１日～

小 倉

懸 自

西東京市企画政策課主任

令和２年４月１日～

淺 水

崇 博

西東京市企画政策課主事

畠 山

栄

多摩北部都市広域行政圏協議会事務局次長～令和２年３月 31 日

鈴木 英美子多摩北部都市広域行政圏協議会事務局次長

令和２年４月１日～

工 藤

英 雄

多摩北部都市広域行政圏協議会事務局主査

武 笠

龍 彦

柴 田

淳 子

東京都総務局行政部振興企画課課長代理（企画調整担当）
東京都総務局行政部振興企画課課長代理（企画調整担当）～令和２年３月 31 日
オブザーバー
令和２年４月１日～
オブザーバー

多摩北部都市広域行政圏協議会 事務局
氏名

役職

備考

津 嶋

陽 彦

畠 山

栄

多摩北部都市広域行政圏協議会事務局次長

鈴木 英美子多摩北部都市広域行政圏協議会事務局次長

工 藤

多摩北部都市広域行政圏協議会事務局主査英 雄

多摩北部都市広域行政圏協議会事務局長

小平市企画政策部（部長）
小平市企画政策部（多摩北部都市広域行政圏担当課長）～令和２年３月 31 日
小平市企画政策部（多摩北部都市広域行政圏担当課長）
令和２年４月１日～
小平市企画政策部（多摩北部都市広域行政圏担当係長）※多摩北部都市広域行政圏協議会事務局は、各市の持ち回りで組織され、令和元・２年度は小平市から職員を派遣しました。

67

多摩六都広域連携プラン

広 域 行 政 圏 計 画 専 門 委 員 会 設 置 要 綱（設置及び目的）第１条

多摩北部都市広域行政圏計画について検討のうえ草案を策定するため、多摩北部都市

広域行政圏協議会幹事会（以下「幹事会」という。）に広域行政圏計画専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。
（掌握事務）
第２条

専門委員会の掌握事務は、次のとおりとする。

(1) 多摩北部都市広域行政圏計画の調査、検討及び草案策定に関すること(2) その他関連事項に関する調査・研究に関すること(3) 前２号に掲げるもののほか、幹事会からの指示事項に関すること
（構
第３条

成）
専門委員会は、協議会構成各市の市長が当該市の職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。
（委員長及び副委員長）

第４条

専門委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は協議会会長が任命する。

４

委員長は検討委員会を代表し、総務する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会

第５条
２

議）
会議の招集は、委員長が行う。

会議は、委員長が必要があると認めたときは、構成員以外の者を会議に出席させることが
できる。
（庶

第６条
（委
第７条
附

務）
専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理する。
任）
この要綱に定めるもののほか、専門委員会の運営に必要な事項は、委員長が定める。
則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

68

第四次多摩北部都市広域行政圏計画

多摩六都広域連携プラン
令和３年３月発行:多摩北部都市広域行政圏協議会(小平市･東村山市･清瀬市･東久留米市･西東京市)