「2022 年度 スローモビリティシンポジウム」
グリーンスローモビリティの普及に向けて

資料集

日時：2023 年 2 月 13 日（月）13:30～16:30
会場：スクワール麹町 3 階「錦華」(オンライン併用)
主催：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
後援：国土交通省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本自動車連盟、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会

「2022 年度 スローモビリティシンポジウム」の開催にあたって
低炭素社会の実現や、高齢化が進行する地域での地域内交通の確保、安全で安心な社会の確立が求められるなか、グリーンスローモビリティをはじめとするスローモビリティは、
低炭素型交通システムの確立と地域が抱える様々な課題を同時達成するモビリティとして期待されています。2022 年の交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰では、宮崎市中心部
でグリスロを本格導入する「宮崎市まちなかグリスロ運行協議会」が受賞するなど、これからの社会においてますます重要な役割を担うと考えられます。
エコモ財団においても、2014 年の初の公道走行以降、様々な方法でグリーンスローモビ
リティの普及・啓発活動を続けており、今年度より離島地域におけるグリーンスローモビ
リティの実証・試走事業を開始しています。
離島地域におけるグリーンスローモビリティの更なる普及促進やスローモビリティの普及啓発に向け、スローモビリティシンポジウムを開催します。

【プログラム】
１３：３０
１３：４０

開会挨拶

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 会長

岩村 敬

来賓挨拶

国土交通省 大臣官房審議官（公共交通・物流政策）

木村 典央

基調講演

「グリーンスローモビリティの普及に向けて」
一般財団法人日本自動車研究所 代表理事・研究所長
東京大学名誉教授

１４：２０

特別講演

鎌田 実

「新モビリティがつなぐ『次世代型のまちづくり』」
宮崎市 企画財政部 都市戦略局
都市戦略課公民連携推進室 主査

１４：５０

休

１５：００

パネルディスカッション

日高 和哉

憩
「離島におけるグリーンスローモビリティの普及」（パネリスト）一般財団法人日本自動車研究所 代表理事・研究所長
東京大学名誉教授
鳥羽市 企画財政課 企画経営室

鎌田 実
木下 翔平

（令和 4 年度交通エコロジー・モビリティ財団実証離島）

一般社団法人姫島エコツーリズム

代表理事

寺下

満

公益財団法人日本離島センター

専務理事

小島

愛之助

国土交通省 総合政策局
モビリティサービス推進課 課長補佐 古谷俊英（コーディネーター）公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
交通環境対策部 調査役 熊井
１６：３０

閉会

YouTube Live→

アンケート→

大グリーンスローモビリティの普及に向けて

一般財団法人日本自動車研究所
代表理事・研究所長
東京大学名誉教授
鎌田 実

グリーンスローモビリティ（通称グリスロ）とは『グリーンスローモビリティ』は、「①時速 20km 未満」
で公道を走ることができる「②電動車を活用」した「③小さな移動サービス」。
↓永平寺
電動のため排出ガスがゼロ
エンジンが無いため静粛性に優れる
ガソリンスタンドへ行く必要がない
低速のため事故のリスクが低い

その一方、航続距離が長くない
低速のため交通流を乱す可能性
がある

－1－

↑三豊

琴平↑

グリスロを考えるにあたって：日本の現状• 少子高齢化が進み、現在高齢化率29.1％（2030年に32％、2050年に約4割）• これは少子化と長寿命化によるもので、高齢者の高齢化が顕著• 人口減少も進んでいく。2050年に1億人を割る• 人口減は地方地域で顕著。無居住地域も増えていく。
• 公共交通の衰退、高齢ドライバの事故の問題など、社会問題化。
• 移動手段に困る人が急増。
• 自動運転への期待も強いが、そんなにすぐに普及するとは考えにくい• 高度成長期には速く大量にというのが交通の使命だった。成熟期の今は、超高齢社会に適した安心安全が重要

グリスロの利点• 20km/h未満ということで、道路運送車両法の保安基準で、色々緩和される規定がある。
• 高いレベルの衝突安全基準が免除され、シートベルトも不要。（しかし、他からぶつけられるリスクはあるため、走行環境の設定には注
意が必要）• 電動車両であることの利点（と欠点）• ゴルフカートは、ゴルフ場での誘導線式自動運転の長い実績がある
ため、自動運転化が比較的容易。
• ゴルフカートは側方むきだしのため、風を感じて心地よい。（一方で夏暑くて冬寒い）• 速度と形状により、歩行者との親和性－2－

グリスロ導入への留意事項• 車両単体の安全性のレベルが一般車より低いので、走行環境をよく吟味する必要がある。（交通量の多い所は、どうしても事故リスクが高まるので、避けたい）• 他の交通との関係を気にする必要がある。制限速度より低速で走行すると他の車両等の交通流の妨げとなる。後方に他車が連なってしまったり、無理な追い越しが起きたりする。（他車の運転者にストレスを与えてしまうかもしれない）• 幅が狭いゴルフカートであれば、必要に応じて、脇によって追い越しさせればよいが、eCOMは幅が広いので走るところを相当吟味必要。
• 電気自動車として航続距離がそんなに長くないので、走行時間とかバッテリのマネジメントが必要

グリスロの歴史• 国交省がグリーンスローモビリティという名称で普及促進を始めたのは2018年6月• さらに前をたどると、2010年頃から、ゴルフカートを公道で走らせようという動き• 東大の産学ジェロントロジーの取組と輪島商工会議所の取組
東大：2009～11年に議論、書籍発行などを経て2013年に柏で実証。
2014年からナンバー取って被災地大槌・大船渡で実証
輪島：2011年から諸々の実証を経て、2014年にナンバー取得。
2016年に自動運転もスタート。（現在、コロナで休止中）• 2016年から交通エコモ財団での議論• 2018年度から国交省実証、2019年度から環境省実証、他にも各種取組。
• 現在までに100を超える実証。でも社会実装できたのは十数か所（このほかに、eCOM8の取組が、桐生や宇奈月等からスタートしているが、今回の話では割愛）－3－

グリスロ登場まで
東大の取組
輪島での諸々

ヤマハ山下氏資料より

ヤマハ山下氏資料より－4－輪島での経験 2011-12年度

2013年度公道の一部を封鎖して走行実験（乗車数287人）
しかし警察の許可が得にくい状況へ
一方、構造改革特区を申請したが却下
むしろ、正攻法で、軽自動車ナンバーを取得する道を選ぶことへ
20km/h未満の緩和規定を用いれば、保安基準への適合が比較的容易

2年間に社会実験14回。延べ2170人が利用

9

写真等は輪島商工会議所提供

2014年度

2015-16年度• 7月から2コース化（病院コース追加）• 8月に4台体制• 15年度乗車数2170人• 16年6月から漆めぐりコース追加• 16年8月にキリコ会館敷地内に自動運転コース設置• 16年10月にマリンタウンエリアの公道に自動運転コース設置
12月から公道で自動運転開始
11月に正式にナンバー取得
出発式を開催平日に1コースで運行（乗車数305人）

10

－5－

岩手での経験• 大槌町で、震災復興のかさ上げ工事による県道移転で不便になった役場アクセスへの使用。
（2014年7-9月）• 同、自動運転。（同9-12月）• ナンバー取得で公道走行可。（同11月～）• 大槌町の鮭祭りでの送迎（同12月）• 大槌町の不便な仮設住宅での送迎（同12月～2016年3月）• 大船渡市の復興再開発地区での送迎（2016年6月～2017年10月）
http://nikkankensetsukogyo2.blogspot.com/2016/06/blog-post_63.html

試乗コース（役場と最寄りのバス停間）

大槌町
役場

至
公
民
館
県道280号線
乗
降
口

運
用 期 間
運用期間
2014年8月20日～12月5日
2014年8月20日～12月5日
2014年8月20日～10月31日

中央公民館入口（気温：30℃ｵｰﾊﾞｰから霜が降りるまで）

8:15

平日の 8：00～13：00

8:22

御利用できるバスの時刻
8:09

平日8：00～13：00 雨天中止
対象となるバス本数 27本/日（土日祝、路面状況の悪い日は運休とさせて頂きます）

8:20
8:33
8:45
9:01
9:13
9:15

バス停

9:30
9:37
9:43
9:45
10:13
10:24
10:38
10:53

乗
降
口

11:15
11:25

中央公民館入口
バス停留所

11:33
11:43
12:25

至 城内

12:33
12:16

至 旧役場
12:45
12:47
12:55

運用場所 ： 中央公民館入口バス停留所

行 先
マスト前
金沢赤浜線
道の駅やまだ岩手県交通バス
徳並小鎚浪板線
きらり商店街小鎚浪板線
上大畑
岩手県交通バス
大貫台
金沢赤浜線
赤浜バスセンター
金沢赤浜線
上大畑
岩手県交通バス
道の駅やまだ岩手県交通バス
札場小鎚浪板線
きらり商店街小鎚浪板線
上大畑
岩手県交通バス
道の駅やまだ岩手県交通バス
上大畑
岩手県交通バス
マスト前
金沢赤浜線
浪板仮設商店街前
小鎚浪板線
上大畑
岩手県交通バス
道の駅やまだ岩手県交通バス
恵水溝商店街前
金沢赤浜線
徳並
小鎚浪板線
上大畑
岩手県交通バス
道の駅やまだ岩手県交通バス
上大畑
岩手県交通バス
赤浜バスセンター
金沢赤浜線
大貫台
金沢赤浜線
きらり商店街小鎚浪板線
道の駅やまだ岩手県交通バス

主催 ： 東京大学大槌イノベーション協創事業
協賛 ： 大槌町役場 総合政策部
大槌町シルバー人材センター

東京大学大槌イノベーション協創事業

－6－

12

公道走行ゴルフカート

仮設住宅での取り組み

仮設住宅にお住まいの４名が公道走行ゴルフカートの運転ボランティアとして名乗りを挙げて頂きました。
急な坂道が続く仮設住宅から公共交通（バス停）までの住民の移動（往復約1ｋｍ）を支援して頂いております（12/8～）（ただし冬季は天候が良い時に使用。）

東京大学大槌イノベーション協創事業

13

グリスロと自動運転の親和性2017.9～
国交省道路局や経産省の実証実験↑熊本芦北 ↓輪島 →秋田上小阿仁－7－

グリスロ活用の方向性• 市街地での周遊：池袋、宮崎、宇部等
行政が多額の補助金を出している例が多い。街の活性化の一つとしての動き• 観光地での活用：石見銀山、琴平、由布、尾道、北谷等
観光協会や店舗の協賛等でまわしていく方向。観光MaaSの一環もあるだろう• 住宅地でのラストマイル：松江、町田、日高、綾瀬等
今後の日本を考えると、この活用が一番多くなっていくだろう。数が 多いので、多大な補助は期待できず、
なるべく低コストを目指すべき導入の方法• 緑ナンバーで交通事業として実施
タクシー事業者等への委託となるが、費用がかかるので相当の需要がないと困難• 白ナンバーで自家用有償運送の資格を得て実施
交通空白地あるいは福祉有償のためには、地域公共交通会議等で協議し、合意をえる必要があり、ハードルが高い• 白ナンバーで許可登録不要の無償輸送で実施
ガソリン代（電気代）実費しか受け取れないが、容易に実施可能
車両を自治体が用意し、地域に貸与して、自治会等での運用－8－松戸の事例2019.10～• 市の福祉部局がアレンジし、自治会が運営して、国交省の実証実験実施• お揃いのジャンパーを着て運転手側も地域貢献ができてうれしい• 乗客となった住民の行動範囲が広がった• グリスロ賛歌という歌ができた• 2021.10から2か所で2か月の実証をへて2022年11月から事業化

松戸の事例の紹介記事（シニアビジネス
マーケット）
https://www.jages.net/project/municipalities/
matsudo/?action=common_download_main&
upload_id=8743－9－

松戸の実証2021• 小金原と河原塚の2か所でそれぞ2れか月• ヤマハと千葉大の共同研究で、150名のモニターの生活調査

松戸市のグリスロ事業化2022.11

タジマNAOの３列シート８人乗りと４列シート１０人乗り
幅が1.5ｍなので，狭い道で走りやすい。
ゴルフカートと違って，ドア・エア
コン付き

－10－

2地区でそれぞれ21人，80人のボ
ランティアドライバを確保。
許可登録不要の無償輸送で実施。

松戸の河原塚地区は，道が狭く，坂が多い。
（もう一つの小金原地区は，比較的道路環境は平易）

3輪3人乗りのタジマKOKIの活用も検討中－11－

グリスロの効用• 足の確保だけでなく• コミュニケーションツール
としての活用• ドライバも地域貢献できて生きがいを感じる• 利用者も外出の機会を得る• フレイル予防には社会性の維持が最も重要池袋

各地のグリスロ

松戸

福山鞆の浦

尾道
千葉

四街道

－12－

日立

綾瀬

大槌・自動運転

輪島

輪島・自動運転

輪島・コンセプト車自動運転

上小阿仁・自動運転

大槌

大槌・仮設住宅

輪島・公道自動運転

輪島・公道無人運転

松江
上小阿仁・荷車けん引

福山・尾道

－13－

大船渡

熊本芦北・自動運転

上小阿仁・専用区間自動運転

永平寺・輪島

輪島でのトライアル(2019.11)
8台を一斉走行させのらんけバスのルート
をほぼカバー－14－事例：2020-11
日立市→
三豊市粟島↘
琴平町↘↘
千葉市桜木↓

事例：2020年度後半
池袋→
横浜市富岡↘
四街道市↘↘
綾瀬市↓－15－

事例：2021年
石見銀山→
羽田↘
丸の内↘↘
日高市こま武蔵台↓

事例：2021年
八王子市北野→
取手市↘
備前市↘↘
綾瀬市↓

－16－

事例：2021年度後半
こま武蔵台→
飯能市名栗湖↘
館山市↘↘
港区高輪↓

事例：2021年度後半
平城宮跡→
河内長野市↘
港区竹芝↘↘
松戸市小金原↓－17－

事例：2021年度後半
お台場→
綾瀬市↘
射水市↘↘
石岡市↓

事例：2022年
伊予市→
相模原↘
千葉市花見川↘↘
世田谷区↓

－18－

最近の事例
千葉市ベイタウン→
杉並区↘
鳥羽市答志島↘↘
千葉市都賀↓

最近の事例
三重県明和町→
土浦市↘
石岡市↘↘
水戸市↓

－19－

これもグリスロです：自動運転

境町の自動運転バス

町長講演資料より－20－

• 町長の強いリーダーシップで早期に実現• 5年5億円の予算を計上（実際には補助金とふるさと納税が半々）• レベル２の自動運転ながら、社会実装としては全国初• 住民が前向きに受け入れた。路上駐車の減少。バス停用土地の提供など• 20km/hという低速車が走ることで、他車もゆっくり走り、安全につながった• 開業後1年間の経済効果は7億円以上• （コロナで定員制限したこともあり）2年間で約1万便で約1万人利用。

まとめ• まちづくりの観点からの位置づけ• ラストマイルの足としての活用• 容易な運営方式• 地域の移動の問題へ、住民の主体的参加も

－21－

付記
• メリットは多々あるが，本格導入に向けては課題も多い。
• 単に実証するだけでなく，事業としてどう動かすかを考えるべき。
• 小さな移動サービスであるので，多額の運賃収入は期待できない。
• 動かすことによる効果，派生的なものも含め考える。
• 速度が遅い，衝突安全性が低いことをきちんと踏まえた路線設定。
• スローで動くことの価値。
• 歩行者等との親和性。
以上のことを考えていただき，各地での普及拡大を期待。

－22－

新モビリティがつなぐ「次世代型のまちづくり」

開業した大型複合商業施設前（アミュプ
ラザみやざき）を快走する「ぐるっぴー」「ぐるっぴー」から見た宮崎の夏の風景

2023. 2/13

宮崎市都市戦略課公民連携推進室

宮崎市の概要宮崎市の基礎データ（令和２年１０月

人口
（前回

国勢調査）

401,591人
H27比較・・・＋453人）

世帯数

184,023世帯

面積

643.67k㎡

宮崎市

１
－23－

宮崎市のグリーンスローモビリティ
車両種

eCOM-82

運行台数

2台

全長

4.93m

全幅

2.0m

全高

2.43m

最高速度

19km/h

乗客定員9人～「ぐるっぴー」愛称の由来～

まちなかをぐるぐる回ることから「ぐる」、かわいらしく親しみやすくするために「ぴー」をつけ、子どもからお年寄りま
で呼びやすい愛称として命名されました。市内の小学生、1,588件の応募の中から選ばれました。

２「ぐるっぴー」運行概要●運行エリア●運賃

中心市街地（JR宮崎駅～橘通3丁目周辺（約2.1km））
100円/便（小学生以下は無料、障がい者は50円/便）〈一般乗合旅客自動車運送事業として運行（全国3例目、西日本初）〉●原則として毎日運行（運行時間 10：30～17：30（12分間隔で運行） 34便/日）●運行休止事由
悪天候時、新型コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の発出時、イベントによる車両通行止め、年始（1/1）

３－24－「ぐるっぴー」導入の経緯・目的● （令和2年(2020年) 10月）宮崎県による宮崎駅西口駅前広場の再整備● （令和2年(2020年) 11月）JR九州、宮崎交通による“アミュプラザ宮崎”開業
リニューアルうみ館
やま館

MRTmicc

駅前広場

カリーノ宮崎宮崎中央郵便局

高千穂通り

宮崎山形屋

メガドンキ

ＪＲ宮崎駅

NTT宮崎支店
一番街

若草通

広島通

駅前通

うみ館

やま館

「にぎわいをつなげる」「ひとの流れ」を誘導する➢➢➢「手段」として、グリーンスローモビリティの導入

橘通り

にぎわいをつなげる「ぐるっぴー」運行ルート

４「ぐるっぴー」運行開始後の状況● 運行開始後からコロナの影響を受ける。
本格運行開始！
(R2.11月)

グリスロ利用実績(1便あたり)(単位/人)

76.4

コロナの影響を受け利用低迷に・・・。

6

5

4

3.4

3

2.4

2.5

2
1.7

1

0

R2. 11月

12月

1月

2月

宮崎県緊急事態宣言（独自）（1/7～2/7）

－25－

3月

５

「ぐるっぴー」運行開始後の状況● R３年度事業実施体制
宮崎市まちなかグリスロ運行協議会【運行主体】①宮崎市商店街振興組合連合会（会長）②宮崎商工会議所③公益社団法人 宮崎市観光協会④中央東地域自治区地域協議会⑤株式会社ＪＲ宮崎シティ⑥九州旅客鉄道株式会社宮崎総合鉄道事業部⑦宮崎交通株式会社⑧一般社団法人宮崎県タクシー協会宮崎支部⑨宮崎市商業政策課（事務局）

運行委託

運行事業者
宮崎交通株式会社
・運行管理
・運賃徴収

※コロナによる利用低迷を受け、運営基盤の安定化を図るべく事務局を市商店街振興組合
連合会から市担当課へ移行（R3.5/31付)

宮崎市

運行委託費を補助
６

コロナを踏まえた取り組み① 事務局の移行（商店街組合⇒市商業政策課）② 新型コロナ緊急事態宣言発出等は運休措置（余計な支出を抑える）③ まちなかの情報発信ツールとしての活用
県内一の中心市街地を12分間隔でぐるぐると周遊する特性を積極的に活用
民間企業との連携（運営サポーター募集）

７－26－

コロナを踏まえた取り組み③ まちなかの情報発信ツールとしての活用「乗って楽しい」「見て楽しい」 ⇒ ターゲットを子どもたちに・バラ風船装飾

８

・大型店販促イベントとの連携（6月）（宮崎山形屋×アミュプラザみやざき）９－27－

・まちなかイベントとの連携（JR九州鉄道の日×アミュ開業1周年×駅前商店街イベント×ぐるっぴー1周年）

10

・まちなかイベントとの連携（運行ルート沿いの5大型店舗と連携した合同の販促イベントを実施）※まちなかの５大型店舗による連携は初の取り組み

11
－28－

12

民間企業との連携（運営サポーターを車内でＰＲ（R4年度29社32口））※車内、市HPで案内

13
－29－

※Ｒ４．11月10日からメニュー化

14

企業版ふるさと納税

日本たばこ産業㈱宮崎支社様

R4.12/15(木) 感謝状贈呈式

停留所看板整備に活用！
宮崎市長

JT宮崎支社
柏木支社長

議長

15
－30－

JR宮崎駅
駅舎正面口（停留所看板イメージ）
停留所看板

16

今後の展開（公民連携によるまちづくり）● アミュ開業＋ぐるっぴー運行で高千穂通り活用に向けた検討へ
高千穂通り周辺地区の道路空間利活用協議会（国県市等で構成/R3.11月∼R5.3月）

17
－31－

今後の展開（公民連携によるまちづくり）●

アミュ開業＋ぐるっぴー運行で高千穂通り活用の検討へ
高千穂通り周辺地区の道路空間利活用協議会（国県市等で構成/R3.11月∼R5.3月）

18

illustration : 合同会社カネック
19
－32－

●

新たな人の流れをつくる（まちなかウォーカブルの推進）

20

宮崎市×NTTグループ「次世代型まちづくりの推進」に関する連携協定（R4.12/23）
取組事項（１）ウォーカブルシティの推進（２）ICTを活用したスマートシティの推進（３）ゼロカーボンシティの推進
議長

市長

NTT西日本
宮崎支店長

NTTｱｰﾊﾞﾝｿ
ﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
社長

国土交通省
宮崎河川国
道事務所長

宮崎県
県土整備部長21－33－

ご清聴ありがとうございました

－34－

22

太陽光発電でグリスロを充電︕
グリスロは地域のコミュニケーションツール

一般社団法人姫島エコツーリズム
姫島の紹介

伊美港
大分空港

－35－

姫島

姫島の特産品

７つの海底⽕⼭で形成された島、瀬⼾内の海の幸に恵まれた美味しい⾞エビ

天然⾞エビの海鮮丼と味噌汁セット

姫島⾞エビしゃぶしゃぶコース

3

⼀般社団法⼈姫島エコツーリズム■⽬的

未来の⼦供たちに豊かな社会をつなぐ。

■⽬標「ひめしまモデル」を世界各地に広める。
【隠れた価値を輝かせる経営】

■事業内容
①環境性

エネルギーの地産地消で地球温暖化を防⽌②社会性

⾼齢者のQuality of Life（QOL）向上③経済性

観光振興による産業の発展と雇⽤の創出

Hidden：隠れた
Merit：価値
Shine：輝かせる
Management：経営

Himeshima・Model
スイスのツェルマットを目指す④持続性

ソーシャル・ビジネスで雇⽤の創出

 運営体制
⼀般社団法⼈姫島エコツーリズム
⾞両の運営管理、レンタカー事業【会員】
Ｔ－ＰＬＡＮ株式会社

太陽光発電充電装置

株式会社おおいた姫島

特産品の販売介護施設ＮＰＯひだまり ⾼齢者介護施設
ガイドグループ島の⾵
－36－

観光ガイド

取組み① エネルギーの地産地消で脱炭素社会の構築■エネルギーの地産地消の実現
太陽光発電蓄電システム「⻘空コンセント」の導⼊→太陽光発電による電動モビリティの充電→温室効果ガス削減による脱炭素社会への構築→⾮常時に有効な独⽴型電源「⻘空コンセント」

事務所の電気⾃然エネルギー発電

→

蓄電

→

電動モビリティの充電

電動モビリティの充電

取組み② グリスロが地域の新たなお出かけを創出■グリスロを活⽤した介護施設による外出⽀援
⾼齢者の新たな移動⼿段として活⽤→⾃宅までのラストワンマイル問題の解決→⾃宅での介護者や施設に⼊居している⾼齢者の外出⽀援→⾼齢者のQuality of Life（QOL）向上

地域の⼈とのふれあう機会が増える

友達とゲートボール場で久々の再会－37－

取組み③ 電動モビリティで⼆次交通の課題解決■電動モビリティを活⽤したエコツーリズム実施
観光客に電動モビリティをレンタルしエコツーリズムを提供→公共交通空⽩地域における課題解決→エコツーリズムで観光客へ⾃然環境保全についての啓発→エコツーリズムを通して、地域の観光産業発展

観光周遊ルート（約17Km）
TOYOTA APM（6人乗り）

2022年〜

取組み④ 雇⽤の創出で持続可能な地域モデルの構築■ 「Iターン就職」「⼥性活躍」に繋げる－38－⻑崎県⿊島に「ひめしまモデル」を展開

姫島

黒島

パラオ国で「ひめしまモデル」の普及調査

姫島

パラオ
－39－

答志島におけるグリーンスローモビリティの有⽤性実証実験事業結果について

TOBACITY
⿃⽻市 概要⼈ ⼝︓17,212⼈、8,233世帯（R4.12⽉末現在）うち 離島 2,856⼈ 1,289世帯（⼈⼝の約17％）
⾯ 積︓107.34km2
1946年︓伊勢志摩国⽴公園指定
1954年︓市制施⾏
1966年︓⽶カリフォルニア州サンタバーバラ市と国際姉妹都市提携
1977年︓国際観光⽂化都市指定
2010年︓過疎地域指定
2011年︓兵庫県三⽥市と友好都市宣⾔2014年︓⿃⽻市制60周年

愛知県

伊勢湾
三重県

熊野灘

－40－

答志島の概要
答志地区

943⼈
338世帯

桃取地区

神島

答志島

505⼈
247世帯

352⼈
159世帯

和具地区

・漁業が盛んで、若い漁師も多い
菅島

坂⼿島

・伊勢湾最⼤の島、三つの集落で構成

・県下でも有数の漁獲量を誇り、⿂種も漁獲量も豊か
・島の⼥性たちが島の旅をプロデュースする「島の旅社推進協議会」が活躍
・「寝屋⼦制度」など島ならではの⽂化や⾵習が残る
⼈⼝＠R4.12⽉末時点

実証したかった答志島の課題①島内交通⼿段として②観光ツールとして診療機関は桃取地区のみ
島への最終便は
20時 桃取港着

⾄ 神島

桃取診療所
定期航路事業は⾚字－41－実証したかった答志島の課題①島内交通⼿段として

細く迷路のような路地②観光ツールとして活気づく港

実証結果①-1「今回の⾞両は」答志島の島内交通としては使いにくい島⺠意⾒より・速度がゆっくりなので漁業繁忙期にイライラされそう
・夏と冬はエアコンが無いので乗る時間が⻑いと⾟い・答志⇔桃取で20分はしんどい・診療所送迎は8⼈以上乗るので4⼈乗りだと対応できない・答志⇔和具間くらいだと良い－42－

実証結果①-2

答志島の島内交通に求められる要素として・ある程度（10⼈以上）の⼈数が乗れる⾞両
・ある程度の速さ（法定速度程度）
・⾞両の維持管理費及び運⽤費が低コスト
・乗る際の料⾦が安い事
・安全性

答志⇔和具間で⼤きな⾞両であれば活⽤の可能性
実証結果②-1

観光案内や送迎⾞として⾼評価
アンケート
Q⾃由記述 ※抜粋

アンケート
Qどのような活⽤が良いと思いますか・観光案内にとても楽しい・とても楽しい送迎でした
・とても良かった（スピード、外観）夏にぴったり・貸し出しが有ると良い・⾳がうるさいのと恥ずかしい・島内を巡るのにとても良いと思いました。
・観光で使うのが良いと思いました。
・すごく乗り⼼地が良かったです。
・楽しかったです。
・冬にはひざ掛けがあると良いと思いました。
・島内案内で利⽤したい。

－43－

0%
24%

観光

49%

⾼齢者送迎
島内交通

27%
その他

実証結果②-2

路地も
かなり
通れる

実証結果②-3

島⺠との交流、ガイド等との会話の
きっかけに

－44－

まとめ

グリスロは

ツール

－45－




－46－

－47－

離島活性化のための交付金【提供元】国土交通省国土政策局離島振興課

離島活性化交付金は、離島振興法改正（令和４年１２月閣議決定、令和５年４月施行予定）も踏まえ、離島の自立的発展を促進し、島民の生活安定・福祉向上を図るとともに、地域間交流を促進し無居住離島の増加及び人口の著し
い減少を防止するため、支援対象事業を令和５年度より拡充、一層の離島振興を図るものとなった。デジタル技
術等新技術活用促進事業（グリーンスローモビリティ関連）においては以下のとおり。
離島活性化交付金 （拡充含む）
目的：戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進のための事業を実施し、離島の振興を図る。

○定住促進事業※下線が令和5年度より拡充等部分
・産業活性化事業–雇用の創出のための戦略産品開発–輸送費支援–企業誘致等促進
・定住誘引事業–Ｕ・Ｊ・Ｉターン希望者のための情報提供
・流通効率化事業
・デジタル技術等新技術活用促進事業

デジタル技術等新技術活用促進事業において
以下、① ドローン等を活用した物流確立② グリーンスローモビリティ等の導入③ 遠隔診療の導入④ 遠隔教育の導入⑤ 再生可能エネルギーの活用⑥ 介護、防災等の省力化に向けたセンサー
技術の導入⑦ その他のデジタル技術等新技術活用促進事業が支援可能となった。

・小規模離島等生活環境改善事業
・安全・安心向上事業【お願い】・自治体様へ・・・・実装に向けた取り組み推進・企業様へ ・・・・離島のある自治体へご相談○交流促進事業
・離島における地域情報の発信
・交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり
・島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進◆主な補助率：都道県、市町村・・・各事業の１／２以内
民間団体・・・各事業の１／３以内（※民間のみでの申請不可）－48－※本交付金申請は自治体主体の申請となります。
また、申請が必ず採択されるものではございません。

広域連携体制構築調査【提供元】国土交通省国土政策局離島振興課

スマートアイランド推進実証調査
離島は四方を海などに囲まれ本土から隔絶されているため、人の移動や物流への制約などの条件不利性を背景にした様々な課題を有している。
このため「スマートアイランド推進実証調査事業」により、ICTなどの新技術を有する民間企業・団体と離島地域が協力してそれらの課題解決に取り組んでいる。
実証調査の例（想定）
物流

医療

交流

エネルギー

島の課題

島の課題

島の課題

島の課題

常勤医師の不⾜、各部⾨の専⾨医が不在物流体制が定期航路の運航に左右される

島の魅⼒や特産品をPRする場が少ない

島外に依存した⾼コストなエネルギー
供給体制

遠隔診療
無⼈運⾏船

波⼒発電

無⼈帆⾛ドローン

⼩⽔⼒発電

AI診断システム

実証内容
遠隔診療 により患者側の負担を軽減しつつ、ＡＩ診断システム を組み合わせる等 により医師側の負担も軽減

実証内容

漂着プラスチックゴミの燃料化

メタバースの活⽤
左上︓島内周遊 右上︓産直市場
下︓移住相談無⼈⼩型⾶⾏機

従来のドローンより大きな物資を運ぶことが可能な無人運行船や無人小型飛行機等 を運航

実証内容

実証内容

メタバース上で対話しながら、島内観光や特産品の販売、移住相談等 を実施

島内に豊富に存在する再エネ資源のうち、活用が進んでいない分野 について実証

これまで令和2年度では愛知県南知多町日間賀島や香川県三豊市粟島、令和3年
度では広島県広島市似島、今年度では香川県土庄町豊島（てしま）で実証実施。

MaaS連携高度化による移動のシームレス化の推進
令 和 ５ 年 度 予 算 案 ： ５ ５ 百 万 円／令和4年度第二次補正予算：415億円の内数

背景・必要性・概要
 これまでの取組により、全国各地で課題解決のためのMaaSの取組が進展・継続中。
 今後は、エリアや事業を超えた、よりシームレスで快適性・利便性の⾼い交通サービスの実現を⽬指すため、各地のMaaSの取組の連携、各地域内における交通事業者のみならず他分野の事業者の連携等の促進を図る。
MaaSの実装・連携
 エリアや事業を超えたシームレスな移動を実現するMaaSの実装
 広域での連携を⽬指す取組や、マイナンバーカードの活⽤等幅広い事業者の連携を可能とする取組を重点的に⽀援。
 エリアや分野を跨いだ連携基盤の構築を⽬指し、必要な前提条件や要件・機能等を整理。
 新モビリティサービス事業計画の策定、評価に取り組む事業者への⽀援＜取組事例＞
左︓九州全域において、同⼀PF・アプリ基盤を導⼊することで、シームレスなMaaSサービスを広域で提供。
右︓前橋市において、マイナンバーカードと交通
系ICカード連携による市⺠認証機能を実装し、公共交通の市⺠割引等を提供。

MaaS実装に不可⽋な交通事業者のデジタル化等の促進
 交通情報データ化、混雑情報提供システム導⼊⽀援 地域内・広域でのデータ連携を実現するため、デジタル化が進んでいない中⼩事業者等の底上げ
 DXによる経営やサービスの効率化、⾼度化 AIオンデマンド交通の導⼊⽀援
 シェアサイクルや電動キックボード、グリーンスローモビ
リティ等の新しいモビリティの導⼊⽀援

 ICカードやQRやタッチ決済、顔認証等の新たな決済⼿段の導⼊⽀援
 決済データ蓄積によりサービスの⾼度化を可能にするとともに、キャッシュレスによるシームレスな移動の実現

1

－49－

新型輸送サービス導入支援事業（AIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティ）
概要○AIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティにおける、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援

受付端末

車載器

補助対象事業者○一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者、地方公共団体、
これらを含む協議会

補助対象経費○AIオンデマンド交通等の導入に必要なシステム整備費及び利用促進等に係る経費○AIオンデマンド交通等に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費○AIオンデマンド交通等の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費

補助率○最大１／３

2

地域の公共交通×脱炭素化移⾏促進事業（環境省・国⼟交通省連携事業）【令和５年度予算（案）2,188百万円（2,265百万円）】

新たな地域モビリティ（グリーンスローモビリティ、LRT・BRT等）の導⼊を促進し、再⽣可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を⽀援します。
1. 事業目的 • グリーンスローモビリティやLRT・BRTを地域の公共交通へ導⼊するとともに、鉄道事業等を省CO2化し、利⽤するエネルギーに再⽣可能エネルギーを積極利⽤することで、2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素
交通モデルを構築する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）グリーンスローモビリティの導⼊調査・促進事業（委託／補助︓補助率 ⾞ 【導⼊調査・導⼊⽀援事業】【設備整備事業】
両等導⼊1/2）
・地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を⽬指したグリーンスローモビリ
ティの導⼊に係る調査検討及び、グリーンスローモビリティの⾞両等の導⼊⽀援を⾏う。
グリーンスローモビリティ
BRT
LRT（２）交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整備事業（補助）時速20km未満で公道をLight Rail Transitの略
Bus Rapid Transitの略
・マイカーへの依存度が⾼い地⽅都市部を中⼼に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの⾞両等の導⼊⽀援を⾏う。
・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使⽤するための先進的な省エネ設備・機器の導⼊を⽀援する。

⾛ることができる電動⾞を活⽤した⼩さな移動サービス【設備整備事業】 鉄道事業等の省CO2化

3. 事業スキーム
委託事業／間接補助事業（1/2,1/3,1/4※⼀部上限あり）■委託先及び補助対象 ⺠間事業者・団体、地⽅公共団体等

■事業形態

■実施期間

令和元年度〜令和9年度

お問合せ先︓ ⽔・⼤気環境局 ⾃動⾞環境対策課︓03-5521-8303

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