泉佐野市田尻町清掃施設組合防災計画

平成 30 年 7 月

改定

泉佐野市田尻町清掃施設組合防災会議

目次

第１編 総則・・・・・・・・・・・・

１

第１章 目的等

・・・・・・・・・・・・

１

第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・

１

第２節 計画の構成

・・・・・・・・・・・・

１

第３節 災害の想定

・・・・・・・・・・・・

２

１．本組合事業所内の災害・トラブル

・・・・・・・・・・・・

２

２．本圏域全体及び周辺域に係る災害・・・・・・・・・・・・

２

３．その他のトラブル

・・・・・・・・・・・・

２

第２章 本圏域の概要等

・・・・・・・・・・・・

４

第１節 本圏域の概要

・・・・・・・・・・・・

４

１．地理的条件・・・・・・・・・・・・

４

２．気象

・・・・・・・・・・・・

４

３．社会的条件・・・・・・・・・・・・

５

４．交通

・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・

６

第１節 本組合

・・・・・・・・・・・・

６

１．防災会議・・・・・・・・・・・・

６

２．災害対策本部

・・・・・・・・・・・・

６

３．所管する業務・・・・・・・・・・・・

７

第２節 関係機関

・・・・・・・・・・・・

７

１．構成市町・・・・・・・・・・・・

７

２．廃棄物等収集運搬業者

・・・・・・・・・・・・

８

３．近隣の処理施設や自治体

・・・・・・・・・・・・

８

４．その他関係機関

・・・・・・・・・・・・

８

第３節 本計画の公表及び修正

・・・・・・・・・・・・

９

第２編 災害予防対策

・・・・・・・・・・・・

10

第１章 防災体制の整備

・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・

10

第２節 防災の基本方針
第３章 防災関係機関の業務大綱

第１節 総合的防災体制の整備
１．組織体制の整備

２．関係機関との連携体制整備

・・・・・・・・・・・・

11

３．情報収集・伝達体制の整備

・・・・・・・・・・・・

13

４．防災拠点の確保、充実、資機材等の備蓄

・・・・・・・・・・・・

16

５．防災知識の拡充と防災訓練の実施

・・・・・・・・・・・・

16

６．広域処理体制の整備

・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・

17

１．救命、救急及び消火体制の拡充と研修の実施

・・・・・・・・・・・・

17

２．関係機関との協力体制の確立

・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・

19

１．飲料水・非常用食料・生活必需品

・・・・・・・・・・・・

19

２．医療・消防関係

・・・・・・・・・・・・

20

３．その他

・・・・・・・・・・・・

20

第４節 施設機能の維持、復旧

・・・・・・・・・・・・

20

第５節 その他想定しうる事象

・・・・・・・・・・・・

22

第２節 救命、救急及び消火体制の整備

第３節 応急対策資材の備蓄

１．緊急避難者対策

・・・・・・・・・・・・

２．本組合機能が不全となった場合

・・・・・・・・・・・・

第２章 災害予防対策の推進

・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・

24

１．施設の防火対策

・・・・・・・・・・・・

24

２．施設の耐震対策の推進

・・・・・・・・・・・・

24

３．水害予防対策の推進

・・・・・・・・・・・・

24

４．ライフライン保全対策の推進

・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・

27

１．危険物等災害予防対策の推進

・・・・・・・・・・・・

27

２．一般通常事務の災害予防対策の推進

・・・・・・・・・・・・

28

３．その他周辺地域の災害予防対策の推進

・・・・・・・・・・・・

28

４．災害廃棄物対策の推進

・・・・・・・・・・・・

28

第３編 災害緊急対策・・・・・・・・・・・・

30

第１章 活動体制の確立

・・・・・・・・・・・・

30

第１節 組織動員・・・・・・・・・・・・

31

１．勤務時間帯の組織体制・・・・・・・・・・・・

31

２．非勤務時間帯の初動体制

・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・

37

１．気象予警報等

・・・・・・・・・・・・

37

２．自然災害に対応するための警戒活動・・・・・・・・・・・・

40

第１節 施設の防災対策の推進

第２節 その他対策の推進

第２節 自然災害等に対応するための情報収集

第３節 事故、災害発生直後の情報収集、周知･伝達・・・・・・・・・・・・

42

１．災害対策本部の所在・・・・・・・・・・・・

42

２．情報収集、周知・伝達・・・・・・・・・・・・

44

・・・・・・・・・・・・

49

１．広域支援の要請

・・・・・・・・・・・・

49

２．職員の派遣要請

・・・・・・・・・・・・

50

３．災害発生地域への支援

・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・

51

１．行政指示に基づく行動

・・・・・・・・・・・・

51

２．一時避難者の受入れ・・・・・・・・・・・・

51

３．業務停止・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・

55

第１節 し尿処理・・・・・・・・・・・・

55

１．初期対策・・・・・・・・・・・・

55

２．収集、運搬・・・・・・・・・・・・

55

３．受入れ、処理・・・・・・・・・・・・

56

第２節 ごみ処理・・・・・・・・・・・・

56

１．初期対策・・・・・・・・・・・・

56

２．収集、運搬および搬出・・・・・・・・・・・・

57

３．受入れ、処理・・・・・・・・・・・・

58

第４編 災害復旧対策・・・・・・・・・・・・

59

第１章 施設災害復旧対策・・・・・・・・・・・・

59

第１節 復旧事業の推進

・・・・・・・・・・・・

59

１．組織の回復・・・・・・・・・・・・

59

２．被害の調査・・・・・・・・・・・・

59

３．廃棄物処理の安定化

・・・・・・・・・・・・

59

４．その他組合施設や周辺地域の復旧

・・・・・・・・・・・・

60

５．事務処理の整理

・・・・・・・・・・・・

60

６．被災者対策・・・・・・・・・・・・

60

第２章 完全復興に向けて・・・・・・・・・・・・

62

第１節 復興対策本部の設置・・・・・・・・・・・・

62

第２節 復興計画の策定と実施

・・・・・・・・・・・・

62

第４節 広域応援等の要請・受入れ・支援

第５節 避難行動

第２章 廃棄物処理対策業務

第５編 その他のトラブル

・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・

63

１．トラブルを避けるために配慮すべき事項

・・・・・・・・・・・・

63

２．トラブル発生直後の対応について・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・

64

１．盗難事件・・・・・・・・・・・・

64

２．器物破損・・・・・・・・・・・・

64

３．落書き等発見時・・・・・・・・・・・・

64

第３節 不審者・不法侵入者対策

・・・・・・・・・・・・

64

第４節 想定外の一般廃棄物処理を要請された場合・・・・・・・・・・・・

65

政治家等、有力者から特段の配慮を求められ ・・・・・・・・・・・・

65

第１節 暴力・傷害トラブル

第２節 盗難、器物破損、落書き等

第５節

た場合

第１編 総則

第１章 目的等

第１節 計画の目的
戦後すでに 70 年以上が経過し、土木・建築技術の著しい進展のもと、自然の破壊と自然との調和を繰り返しながら、わが国はめざましい経済発展を遂げてきた。しかし、この間、絶えず甚大な事故や災害に見舞われ、多すぎるほどの貴重な人命が奪われてきた。特に、あまりにも多くの痛ましい被害をもたらした平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災以降、わが国の防災に対する意識は急速に高まってきたにも関わらず、泉佐野市田尻町清掃施設組合防災計画(以下、「本計画」という)は、その構成市町の防災方針に従うにとどまってきた。
しかし、し尿処理施設(以下「し尿」とは生し尿及び浄化槽汚泥のことをいう)と塵芥(以下、「ごみ」という)処理施設という大規模な施設を２つ所有し、運転と管理を実施している本組合においても、独自の指針を策定し、構成市町と呼応する計画を策定する必要があると判断したところである。
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、本組合が所管する施設に係る災害応急対策及び災害復旧対策に関し、当該施設の管理者が処理すべき事務または業務の大綱等を定めることにより、泉佐野市及び田尻町、並びに関係機関との相互連携のもと、主として一般廃棄物処理の観点から災害対策の総合的かつ計画的推進を図り、罹災時等においても泉佐野市域及び田尻町域(以下、｢本圏域｣という)の住民の生命、身体及び財産の保護を大前提に、生活の利便性を損なわないように努めることを目的とする。
なお、ここでいう「関係機関」とは、構成市町の防災対策担当課(または各災害対策本部)、
一般廃棄物処理(し尿処理及びごみ処理)担当課、し尿処理施設運転管理業務受託業者(以下｢し尿処理施設運転管理者｣という)、ごみ処理施設運転管理業務受託業者(以下｢ごみ処理施設運転管理者｣という)及び施設工事関連業者のことである。

第２節 計画の構成
本計画は、防災対策業務の基本的事項及び各編共通の事項を定める総則、被害あるいは被害の拡大を予防することや災害発生前に行うべき諸対策について定める災害予防対策、災害発生直後の被害を最小限にするために行うべき諸対策について定める災害応急対策、災害発生後に
被害発生前の状態へ回復させるために行うべき諸対策について定める災害復旧対策から成る。

-1-

第３節 災害の想定
この計画の作成にあたっては、本圏域における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、産業構造などの社会的条件並びに過去において発生した災害の歴史を勘案し、本組合第一事業所(し尿処理施設他 注 1) 及び第二事業所(ごみ処理施設他 注 2)のみならず、一般廃棄物処理に関わる建築物及びインフラ施設において発生し得るべき災害、並びにその他のトラブルを次のとおり想定した。
注 1 第一事業所には、事務所棟、し尿処理施設及び関連施設がある。
注 2 第二事業所には、事務所棟、焼却処理施設、破砕処理施設、保管施設(ストックヤード)、計量棟及び関連施設がある。

１．本組合事業所内の災害・トラブル
本組合の第一事業所及び第二事業所内(以下、「両事業所」という)において想定される災害は次のとおり。
なお、項目３の｢その他のトラブル｣については、最終第５編にて規定するものとする。
(1)処理施設の火災(2)処理施設以外(事務所棟など)の火災(3)停電による施設不全(4)火災以外の故障(5)ごみの一般搬入(直接搬入。以降｢直接搬入｣という)などによる来場者の人身事故(6)職員・関係者の人身事故(7)その他の災害
２．本圏域全体及び周辺域に係る災害(1)地震による家屋、構造物の損壊及び火災(2)津波による水害(3)台風等による風水害(4)地震によらない大規模火災(5)危険物等(放射線、化学物質等)災害(6)その他大規模災害
３．その他のトラブル(1)暴力・傷害トラブル(2)盗難、器物破損、落書き等-2-

(3)不審者・不法侵入者対策(4)想定外の一般廃棄物処理を要請された場合(5)政治家等から特段の配慮を求められた場合-3-

第２章 本圏域の概要等

第１節 本圏域の概要
１．地理的条件
本組合を構成している泉佐野市及び田尻町(以下「本圏域」という。)は、大阪府南西部、和泉山脈北部に位置し、北東は貝塚市・熊取町、南西は泉南市、南は和歌山県に接し、北西は大阪湾に面している。本圏域全体の面積は 62.13km2 (泉佐野市：56.51km2、田尻町：5.62km2)である。見取略図は図１のとおり。
＜図１：圏域見取略図＞

２．気象
本圏域の気候は季節風等の一般風の他、大阪湾・紀伊水道及び後背山地の影響による海陸-4-

風や山谷風によって特徴づけられている。冬季は季節風の影響により西風成分が卓越し、冬季以外は海陸風の変化による風系を形成している。また、瀬戸内式気候に属し温和・小雨である。平均気温は 15～17℃、年間雨量は約 1,400mm となっている。
３．社会的条件
本圏域の人口や世帯数の推移等は、｢(別冊)資料編｣を参照のこと。
４．交通
本圏域は、関西国際空港を地域内に擁し、ＪＲ阪和線・関西空港線、南海本線・空港線、阪和自動車道、関西空港自動車道、阪神高速湾岸線、国道 26 号、国道 170 号及び国道 481 号が縦横に走り、大阪府の中心部から 30～40 分の時間距離にある。

第２節 防災の基本方針
防災は、いかなる観点にあっても、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する最も基本
的かつ普遍的な重要施策である。
しかしながら、南海トラフ巨大地震に伴う被害予測をはじめ、さまざまな形で本圏域内外に甚大な被害が発生する可能性が考えられ、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとして、過去に甚大な被害をもたらした大規模災害、事故等による教訓を踏まえ、災害対策の一層の充実強化を進めていくこととする。
災害対策にあたっては、関係機関と連携し、災害時の被害を最小化し、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、物的被害ができるだけ少なくなるよう災害に備え、日常生活や社会経済活動への影響を最小限にとどめる対策を講じていくこととする。
また、災害対策には、時間の経過とともに、災害予防・災害応急対策・災害復旧の３段階があり、それぞれの段階において計画的に災害対策を進めつつ、絶えず改善を図っていく必要がある。
し尿処理とごみ処理という一般廃棄物の処理は日常生活とは絶対に切り離せないものである。特に、し尿処理については、大規模災害などで都市機能不全に陥った場合、誰もが数時間後には直面する問題である。また、ごみ処理についても、最低限の衣食住が足りた後に直面する避けられない事象である。
従って、いかなる災害に遭遇しても、最善・最速の対策をもって、被災住民が感じる不快感を少しでも和らげることができるよう、可能な限りの迅速かつ適切な対策が必要不可欠であり、これらのことを本組合の基本方針として、平常時から準備を怠ることなく、災害対策を進めることとする。

-5-第３章

防災関係機関の業務大綱

防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図るため、相互に連携・協力しながら防災対策を実施することにより、災害に対する危機管理機能の向上に努めなければならない。
本組合は、構成市町のし尿処理施設とごみ処理施設の設置、管理及び経営についての事務を共同処理しており、防災の第一次的責任を有する地方公共団体の機能の一部を担っている。防災の第一義が人命最優先であることは、絶対的・普遍的な真理であるが、地方公共団体の機能分担という観点において、本組合は一般廃棄物処理の中心的な組織である。従って、災害という特殊な状況のもと、構成市町の一般廃棄物処理担当課や防災対策担当課(または各災害対策本部)との密接な連携のもと、最適な廃棄物の受入・処理を遂行し、し尿処理施設運転管理者やごみ処理施設
運転管理者及びそれぞれの施設工事請負関連業者に適切な指示をすることが必要である。
特に、本組合は、地方自治体からは独立している団体であるがゆえに、大組織に比べて柔軟か
つ迅速に行動できる側面があるため、その利点をもって最大限の対策に臨むことになる。
さらに、災害の規模によっては、消防・医療機関や警察、あるいは近隣の処理施設、さらには府や国といった上部組織に協力を仰ぐ可能性も十分に考えられる。従って、明文化の是非を問わず、相互協力が可能となるよう、日頃から良好な関係を築いておくことも不可欠な要素である。
また、日頃から理解と協力をいただいている周辺住民や町会組織に対しても、普段にも増して多大な迷惑をかけることも十分に想定できるため、良好な関係を維持しておくことは言うまでもない。

第１節 本組合
災害対策基本法(以下、｢法｣という)第 21 条の規定に基づく本組合防災会議と法 23 条に基づいて設置される本組合災害対策本部によって当該災害に関する情報収集や災害対策を実施する。職員が通常勤務中の基本的な体制は次のとおり。
１．防災会議管理者(会長、泉佐野市長)、副管理者(田尻町長)、組合事務局長(以下｢事務局長｣、事務局次長(以下｢次長｣、組合施設担当管理職、し尿処理施設運転管理責任者(以下、｢第一事業所所長｣という)、ごみ処理施設運転管理責任者(以下、｢第二事業所所長｣という)で構成され、定例開催する。ただし、管理者が不在の場合は副管理者が会長の代理を務める。
なお、第一事業所所長、第二事業所所長、いずれの場合もやむを得ない場合は、代理も可であり、以下、「所長」とあるのは、「所長あるいはその代理者」と読み替えるものとする。
２．災害対策本部
管理者(本部長)、副管理者(副本部長)、組合事務局全管理職(本部員)、構成市町の一般廃-6-

棄物処理担当部長及び課長、第一事業所所長、第二事業所所長で構成され、必要に応じて設置する。ただし、本部長、副本部長いずれも本組合に在席できない場合は、泉佐野市事務決
裁規程第９条に定める代決者を本部長臨時代行とする。
なお、小規模組織で職員も絶えず変化する本組合において、災害の種類や範囲によっては必ずしも上席者が早々に在席できるとは限らない。従って、やむを得ない事情により上席者や代決者が在席できないなど、非勤務時間帯や緊急時の体制は別途定める。
また、H30.4 時点の体制のように、派遣元からの人事異動によって最低限の防災体制をとれないこともあるため、派遣元に対して、防災意識の高揚を求めていく。
３．所管する業務・両事業所の防災対策及び啓発、訓練に関すること
・建築物の耐震化、防火及び安全化及び危険度の判定に関すること・関連法令等の周知、適用に関すること
・災害用物資、機材等の備蓄に関すること
・緊急時連絡体制、連絡手段の維持に関すること
・気象情報の収集・伝達に関すること・両事業所における避難の指示、誘導及び救助や救出、応急手当に関すること・関係機関との連絡・調整に関すること
・緊急避難者の受入れ及び避難路及び緊急交通路の確保に関すること・大気、河川、土壌その他の汚染、汚濁対策に関すること・両事業所の被害状況の調査、報告及び復旧に関すること
・道路等の処理廃棄物など障害物の除去に関すること・議会議員他、特別職との連絡調整に関すること

第２節 関係機関
１．構成市町
本組合は、構成市町と適正な一般廃棄物の受入れの調整を行う中、受入れ・処理を行っているものの、し尿・ごみいずれも収集･運搬業務は行っていない。また、本圏域内で発生した廃棄物の全ての受入れ・処理を行っているわけではなく、産業廃棄物(特定管理産業廃棄物、特定有害産業廃棄物を含む)や特定管理一般廃棄物は無論のこと、危険物や本組合の機能上受入れが困難なものは受入れていない。
さらには、一部の再資源化が可能な廃棄物や構成市町が推進している集団回収等によって集積された廃棄物、あるいは大規模事業者等が食品残渣に代表される資源化可能な廃棄物については、それぞれ独自のルートで運搬・処分されていることも把握しておく必要がある。

-7-

２．廃棄物等収集運搬業者
前項のとおり、本組合では廃棄物の運搬は行っておらず、構成市町から委託を受けた民間
業者や許可業者、あるいは、構成市町が直接収集･運搬している。
３．近隣の処理施設や自治体本組合が位置する泉州地域においては、平成 24 年度に、し尿処理、ごみ処理、いずれも広域処理を相互に支援する相互支援基本協定(｢(別冊)資料編｣参照)を締結している。
無論、一定程度以下の災害や単独事故の場合はこれを有効活用することができるが、災害の規模によっては全く機能しない場合のことも考えておく必要がある。
４．その他関係機関
災害が大規模になればなるほど消防・医療・警察などの緊急対策関係機関との連絡が重要になってくるため、以下の事項で大分類する。
(1) 救急・医療機関・消防・警察等防災関係機関
・救命、救助、救急及び火災予防対策や訓練に関すること
・災害情報等の収集、伝達及び被害実態に関すること
・被災者の救出救助に関すること・死傷者の収容、搬送に関すること
・交通規制・管制に関すること・被害状況の調査、集計及び報告に関すること(2) ライフライン･インフラ･環境被害関係機関
・電力の確保に関すること
・上下水道の保全に関すること
・道路の保全に関すること(両事業所の前面道路はいずれも市道、町道である)・電話回線、インターネット回線他 OA 機器の保全に関すること
・ガス漏れ対策に関すること(3)工事業者関係 他・両施設の維持・補修、復旧に関すること
・その他、両施設の保全に関すること-8-

第３節 本計画の公表及び修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、社会情勢の変化や災害予測技術の進展等に応じて常に実情に沿ったものとするため、随時、関係機関との調整の上、防災会議に諮り修正するものである。
特に、本計画は地震災害を基本に策定しているのが現実ではあるが、西日本広範囲で甚大な被害を受けた平成 30 年 7 月豪雨のように、津波や台風によらない水害など、多方面にわたる
具体的な防災対策を講じていく必要がある。
なお、公表については、一部非公開部分を除いて、ホームページ及び本組合第一事業所管理
棟２階の情報公開コーナーにて公表するものとする。

-9-

第２編 災害予防対策

第１章 防災体制の整備

第１節 総合的防災体制の整備
本組合は、自らの組織動員体制及び装備・資機材の整備を図るとともに、防災活動を実施するための整備や防災訓練の実施などを通じ、勤務時間帯・非勤務時間帯いずれの場合においても円滑に実施できる総合的な防災体制の確立に努めるものとする。
１．組織体制の整備(1)平常時の組織体制①防災会議
既出のとおり、管理者及び副管理者(両者を並べていう場合は以降、｢正副管理者｣という)、事務局長、次長、施設担当管理職、両事業所の所長で構成され、定例開催している。ただし、管理者が不在の場合は副管理者が会長の代理を務める。また、正副管理者がいずれも不在の場合は事務局長がこれらを代理するものとする。
②災害対策本部
次の場合において設置する。
・本圏域において震度５弱以上を観測したとき・大規模災害による被害が甚大と予想されるとき・大阪府において特別警報(大津波警報を含む)が発表されたとき・台風等によって災害廃棄物の発生や処理ルート等に影響が及ぶ場合が想定できるとき。
・構成市町から要請があったとき
・その他、本組合管理者が必要であると認めたとき
なお、管理者が本部長で副管理者は副本部長であるが、ともに本組合に在席できない
場合は、本部員の上席者が順次臨時代行となる。現実的には、圏域内全体にわたる災害
時には、構成市町でも災害対策本部が設置されるため、事実上、事務局長がこれを代行すると考えておく。
(2)非勤務時間帯の初動体制
本組合所管の両事業所は各施設の運転管理者による 24 時間運転有人管理体制にある。
- 10 -

従って、災害時には、両事業所の所長から現状を事務局長に連絡し、事務局長は他の職員の出勤の必要性を検討した上で、適切な範囲で連絡をする。また、前項の災害対策本部を設置するほどの災害が発生した場合は、連絡の有無に関わらず、まず、全管理職が出勤体制をとることになる。
しかし、平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震のように、通勤途上の時間帯に発生した場合の連絡については、その時点の組織体制や通勤手段によって臨機応変に対応する必要があり、第３編に記載するものとする。
これらが基本的な体制であるが、組織規模も小さく、また、構成市町の人事の都合でその時々に臨機応変の対応が必要になるため、状況に応じた仕組みを設定しておく必要がある。
２．関係機関との連携体制整備(1)構成市町
本組合は、構成市町から排出されるし尿とごみの大部分の中間処理を行っている。平常時、し尿処理場では圏域内で発生し許可業者が搬入する生し尿と浄化槽汚泥を、ごみ処理
場では委託業者等が収集した可燃ごみ、一部の資源ごみ、粗大ごみと一般住民等が搬入する可燃ごみなどを処理している。
しかし、災害の種類や範囲によっては不測の事態が想定できる。まず、日常生活が破綻し、通常のごみ収集が不可能になる。また、収集が可能でも運搬ができない、本組合で円滑に処理できない、残渣(焼却灰)や資源化物を搬出することができない、また、搬出できたとしても、道路が不通・大阪湾広域臨海環境整備センター（以下、フェニックスという）堺基地が受入不可、さらに被害があまりにも甚大な場合、一般廃棄物の常識的な処理などがなされない場合など、様々な状況を想定しなければならない。
そのため、過去、我が国が経験した大規模災害の経験者からの貴重な意見を徴取し、日常的な協議の中で非常時の連携体制を確立する必要がある。特に、被害が甚大になればなるほど、連絡・調整を円滑に行うことがより一層困難になることは明らかである。従って、それぞれの組織や立場を超えて一般廃棄物行政に関わる者全てが、し尿とごみの収集から最終処分に至るまでのプロセスを把握しておくことが非常時の円滑な対処に不可欠である。なお、圏域内廃棄物の搬送形態概略は図２に示す。
＜図２：圏域内廃棄物の搬送形態概略＞- 11 -

(2)廃棄物等収集運搬業者
既出のとおり、本組合への廃棄物搬入は民間業者や構成市町が行っている。民間業者については、それぞれ市町が窓口になっているが、緊急時には、必ずしも通常の連絡・指示体制をとれないことがあるため、災害対策用の連絡・指示体制を構築しておく必要がある。
なお、通常収集外の搬入や直接搬入者、あるいは資源化物等各搬出業者に対しても状況に応じた適切な対処が必要になる。
(3)近隣の処理施設や自治体
本組合では、前編記載のとおり、し尿処理、ごみ処理、いずれも広域処理を相互に支援する相互支援基本協定(｢(別冊)資料編｣参照)を締結しているが、協定の如何に関わらず、平常時から良好な関係を築き、それぞれの施設の概要を把握しておくだけでなく、それぞれの施設の管轄内の自治体担当部署と一定の関わりを保っておく必要がある。
特に、東日本大震災以降、大規模な津波被害の予測などの注意喚起が大いに高まっている。当泉州地域・京阪神地域は低地の占める割合が非常に高く、大規模な施設も低地に集中しているため、高地に立地している施設の状況把握に努めておく。
また、相手方が被害に遭った場合の廃棄物受入れについても、即座に対応できるよう、
本組合施設の現状を把握しておくことは当然である。
(4)救急・医療機関・消防・警察等防災関係機関
消防や医療機関は災害対策の基幹となる主要組織である。基本的な位置づけは、災害関連の予防対策や訓練、災害情報、死傷者の収容や搬送、応急処置や治療等であり、構成市町を通してだけでなく、その緊急性によっては直接関わることも大いに想定できる。
そのため、本圏域を含む南泉州の３市３町(泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町)を所管する泉州南消防組合及び本圏域内に所在するりんくう総合医療センターと大阪府泉州救命救急センターとの密接な連携が必要になる。
また、警察組織も消防・医療機関と同様に災害対策の基幹となる組織である。加えて、交通対策や行方不明者の捜索、また、災害に便乗した犯罪対策などその活動は広範囲にわたる。従って、単に警察組織とは単独で関わるというより、複数機関での関わりの中心となることが多く、その組織体制を把握した上で、日常的な連携体制にあることが望ましい。
なお、自衛隊(陸上自衛隊第 3 師団または第 37 普通科連隊長※)や海上保安庁(大阪海上保安監部岸和田海上保安署)については、本組合では要請権限がなく、構成市町や大阪府の長が要請することになるが、広域災害ではなく、各事業所に甚大な事故が発生した場合などは、構成市町と協議した上で適切な対処をすることになる。
※通常は知事が各師団に要請、それができない場合、市町村長が普通科連隊長に通知する。

- 12 -

(5)ライフライン･インフラ･環境被害関係機関
まず、電力の確保は最優先課題である。現発電機では施設運転を賄うことは不可能であり、高機能の発電機を備えることも困難なため、被害の規模によっては、一定期間運転ができないことを前提に対策を考えておく。同様に、電話回線やインターネット回線も極地的な事故・災害の場合は対応可能であるが、電力と同様に一定期間使用できないことを前提に対応策を練っておくほか、ガス漏れ対策や電子機器の保全対策も必要である。
(6)工事業者関係 他両事業所とも稼働後の年数は非常に長く、日常的に修繕や更新工事を必要としている。
そのため、工事関係業者とは常に連携を取りつつ施設の維持管理に努めているが、災害の規模によっては、不眠不休の復旧工事が必要になるため、人的・物的な備えが必要である。
３．情報収集・伝達体制の整備
災害が甚大であればあるほど情報の重要さが増すことはいうまでもない。災害発生時に前項の各機関、団体との相互伝達が円滑かつ迅速に行えるよう、平常時から情報収集伝達体制の確立に努めることが重要である。
組織の規模としては小さい本組合では、緊急時の防災無線は 4 台所有しているが、無線通信網等のネットワークは構築しておらず、周辺地域への緊急情報の伝達方法も無いというのが現状である。また、公用の携帯情報通信端末も各々に配布しておらず、緊急時などの職員間の連絡は、個人所有の携帯電話等による電話連絡、電子メール等に依存しているが、災害の規模によって、電力供給や通信手段に損傷が生じる可能性が想定され、・本組合構内や周辺地域に発生したトラブルによる停電
・電話回線やインターネットケーブルなどのインフラ構造物のトラブルによる通信障害
・ソフトウエア上、または通信集中などによる通信障害など、様々な原因が考えられ、公共電力や既存のネットワークに依存しない無線通信シス
テムを構築する必要がある。また、アクセス集中による通信不全を想定し、ソーシャルネッ
トワークサービス(以下｢ＳＮＳ｣という)や災害用伝言サービス等の活用の他、近郊の公衆電話を把握しておく必要がある。

※図３参照■第一事業所周辺①泉佐野市民総合体育館正面入口外、②末広公園北東側入口(警備員室横)、③末広公園北西側入口、④府営羽倉崎住宅集会所南東側、⑤民間病院通用口警備員詰所前■第二事業所周辺⑥田尻町総合保健福祉センター(ふれ愛センター)正面入口外側、⑦田尻町役場内１階(夜間は警備員対応)- 13 -

＜図３：公衆電話常設場所＞(1)構成市町他、関係機関との情報伝達システムの構築
現在、構成市町やその他の関係機関の独立した防災用の情報連絡手段は有していないのが実情である。
しかし、両事業所の最短距離は2.2km、第一事業所と泉佐野市役所は1.9km、第二事業所と田尻町役場は0.7kmである。また、3か所の消防拠点と主たる医療機関も図４に示している。道路状況によっては、構成市町等との情報伝達手段は徒歩以外にない場合も十分に考えられるため、徒歩に頼らない手段(例えば、自転車)を講じなければならない。
＜図４：本圏域交通網および最短距離＞- 14 -

(2)職員及び各事業所の所長間での情報伝達体制の強化
前述のとおり、本組合における緊急時の職員の招集に始まる職員相互や各事業所の所長間の連絡は、H30.4時点で個人所有の携帯電話等による電話連絡や電子メール等に依存していたが、休日など、勤務時間帯ではない時は必ずしも即座に連絡が取れるとは限らない
ため、組織体制や人員が替わった際にも適用できるようなガイドラインを設けるだけでな
く、ＳＮＳを利用した情報共有体制を構築、まずは、複数での無料ビデオ通話が可能な無料通信アプリ｢LINE｣を利用し、情報を共有する仕組みを構築する。
①各事業所の所長と本組合事務局長(またはその代理者)の間で相互連絡②上記①で連絡を受けた最上位の職員が出勤の是非と連絡範囲を決定する。
③職場への出勤の必要性があり、職場での指示が必要な場合、その緊急性によっては、職場に在席する最高位の者が専決する。
※緊急性によっては、上席への事後報告はやむを得ないこととするとともに、ガイドラインにとらわれず、関係者相互が、可能な手段でもってできる限り相互に連絡をとりあう努力が必要である。

(3)周辺地域への災害広報体制の整備
本組合は構成市町のように、即座に圏域内全域に広報・周知の必要がある事象は少ない
が、両施設の性質上、災害の種類や規模によっては、周辺地域に危険を及ぼしたり、著しい不快感や不安感を与える可能性もあるため、広報体制を整備してゆく必要がある。
①まず、可能な限り早急に広報すべきことは、・災害による薬剤や危険物の漏えいなど、差し迫った危険性の有無
・汚泥、集積された廃棄物などの流出の有無
・未処理のままの集積廃棄物→第一事業所のし尿の常時保管量は約250 kℓ、第二事業所のごみの常時保管量は約150㌧である。

②次に、追って広報すべきことは、・被害状況及び復旧見込み
・圏域内に災害ごみが発生し、減免措置を決定した場合
・通常とは異なる搬入体制、処理体制になった場合②の追って広報すべきことは、組合ホームページはもとより、構成市町と協力し、もれなく広報するが、通常とは異なる搬入体制や処理体制になった場合は、周辺地域の理解と協力が必要なため、看板やチラシ等、可能な限りの周知と説明が必要になる。
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４．防災拠点の確保、充実、資機材等の備蓄(1)防災拠点の確保と充実
本組合の防災拠点や災害対策本部の設置場所は事務局のある第一事業所管理棟 2 階であるが、第二事業所内の単独事故等の場合など、時には第二事業所に災害対策本部を置くこともある。
しかし、甚大な災害に見舞われたとき、所定の事務所が災害対策本部として機能するよ
う、電力供給や通信手段の確保、最低限の事務機材、あるいは、飲料水・非常用食料等の備蓄など、更なる機能強化や施設整備に努めていくこととする。
(2)資機材等の備蓄
甚大な被害を受けた場合に備えて、装備・資機材等の充実に努めるとともに、関係機関との連携により装備・資機材等の共有にも努める。そのためには、点検、補充交換を行い、保全に万全を期す必要がある。また、大規模事故災害への対応のため、消火設備等の充実に努める。
さらに、データの保全のため、デジタルデータやコンピューターシステムのバックアップ体制に万全を期し、紙保存文書については、常に整然と保管し、緊急時には即座に移動可能な状態にしておく必要がある。
５．防災知識の拡充と防災訓練の実施
防災に関する知識は、日常的な情報収集と防災に対する意識の高まりが重要となる。各地で起きている悲惨な災害や事故の経験や状況を元に防災知識を蓄積し、決して机上の空論ではない具体的なイメージ化の中で対策を練っていく必要がある。
それによって、本組合と各施設の運転管理者等と一体になって、有効な災害対策の訓練を定期的に実施するだけでなく、できるだけ情報収集し、構成市町や他の同様の施設の訓練にも積極的に参加することに努める。
６．広域処理体制の整備■生し尿及び浄化槽汚泥の処理に係る相互支援基本協定
・協定団体… 高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、
泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町
泉北環境整備施設組合及び本組合

・支援内容… 災害等による緊急事態で他団体の支援が必要なとき※被害が甚大で協定団体を超える時は大阪府に要請する- 16 -

■一般廃棄物(ごみ)処理に係る相互支援基本協定
・協定団体 … 堺市、高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市､貝塚市､熊取町､
泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町、泉北環境整備施設組合、
岸和田市貝塚市清掃施設組合、泉南清掃事務組合及び本組合
・支援内容… 災害等による緊急事態で他団体の支援が必要なとき※被害が甚大で協定団体を超える時は大阪府に要請する※｢(別冊)資料編｣参照

以上の相互支援基本協定を平成 25 年 3 月 22 日に締結している。広域処理等に要した費用負担は相互協議によるものとし、協定期間は特段の申出がない限り自動更新するものとしている。
しかし、広域で甚大な災害の場合など、協定の効果が望めないことも十分に想定できる(協定を締結している所管の施設はほとんどが低地にあるため、津波や高波被害の場合など)。
協定団体で対処できない場合は大阪府が調整するとあるものの、やはり、協定にある施設
全てが機能不全に陥った場合に備え、平常時から近郊・遠郊の施設の概要を施設の管轄内の自治体担当部署と一定の関わりを保っておく必要がある。

第２節 救命、救急及び消火体制の整備
１．救命、救急及び消火体制の拡充と研修の実施
事故・災害時には人的被害や物的被害を最小限にとどめるため、救命、救助、救急及び消火体制の一層の充実に努める必要があり、特に、大規模災害又は特殊災害に対応するため、構成市町と一体となって府及び国と連携し、高レベルの救助隊の整備を推進する。
(1)救命、救助、救急
災害医療のスタートは、まず、現場での応急処置である。それは、災害が甚大で医療機関等が混乱し正常に機能しない場合であっても、被害の程度も範囲も比較的小さい場合でも同じことである。また、被害の程度が甚大で、救急対応の必要が生じた場合の緊急車両の誘導経路、搬送経路の事前確認が必要である。無論、甚大な地震被害などで最も適切な
地上経路が確保できない場合にも備えておかなければならず、いわゆるドクターヘリなどの緊急用ヘリの出動が見込まれる場合等である。
緊急用ヘリが各事業所周辺に着陸場所を要請した場合、第一事業所周辺にあっては次頁の図５のとおり管理棟屋上４階(11ｍ×11ｍ、エレベーターなし)と山側エリア(屋外地上、
12ｍ×20ｍ)、第二事業所周辺にあっては次頁の図６のとおり、構内入口正面(屋外地上、
25ｍ×13ｍ)のみであるため、一般的に必要とされる 20ｍ×20ｍには満たないため、必ずしも着陸できるとは限らないことを伝えなければならない。
- 17 -

なお、第一事業所南西に泉佐野市所有の公園があり、広さ等、緊急用ヘリの離着陸は十分可能であるが、現在、本組合敷地との間に塀がある。従って、同公園を緊急時に活用するためには泉佐野市に対して柔軟な対応を求めていく必要がある。
また、第二事業所の南西には同施設のプラントメーカーが使用している 23ｍ×25ｍの敷地があるため、傷病者搬出の可否など緊急時にこれを有効に活用できるように調整する。
また、各事業所内に緊急用の救護スペースを準備しておく必要がある。
＜図５：第一事業所平面図＞＜図６：第二事業所平面図＞※管理棟屋上にスペースはあるものの、経路が複雑すぎるため救急搬送に適さない。

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(2)消防消防面においても、まずは、人的被害や物的被害を最小限にとどめるため、現場での応急対応である。そのため、消防設備に関しては法に定める点検以上に必要に応じて点検等を実施しなければならない。
人員の救助や火災等の程度によっては現場対応と同時に即座に緊急車両の出動を要請する場合があるが、この場合も、緊急車両の誘導経路や消火位置の確認及び消火栓への誘導が必要になる。
(3)実地研修
避難訓練の一環として、救命、救助、救急及び消防の研修や訓練は無論必要である。両事業所に備え付けてあるＡＥＤ(自動体外式除細動器：図５、６)の操作研修をはじめとして、怪我に対する応急処置など、組合事務所職員だけではなく、運転管理者やその他、日常的に両事業所に在所する全ての人を対象に行うことが望ましい。また、構成市町などで実施する研修や訓練に積極的に参加し、自己研鑽に努めることが大切である。
２．関係機関との協力体制の確立
事故や災害時の傷病は、単に本事業所内での現場処置で完結するもの、応急処置の後、改めて通院治療するもの、緊急車両による救急処置が必要なもの、また、大災害による混乱で、緊急車両を待てないことも考えられる。いずれにせよ緊急の場合は、構成市町と協議している場合ではなく、消防機関や医療機関と直接関わることになるため、日頃から良好な関係を築いておかなければならない。
また、本圏域にあるりんくう総合医療センターは正に大阪湾に面しているため、津波の被害を最も受けやすい。そのため、近郊・遠郊の医療機関の規模、立地条件も把握しておき、
緊急時の対処を模索しておくべきである。

第３節 応急対策資材の備蓄
一般廃棄物を処理する上で、必要な応急資材は枚挙にいとまがないが、執行可能な予算や備蓄場所の問題がある。施設の運転にかかる事項やライフラインに関することは後述の第２章、第１節で記載するが、まず、最低限の生活をする上で欠くことのできないものを列挙する。
１．飲料水・非常用食料・生活必需品
圏域内にあっては、住民用として構成市町が手配していると想定するものの、施設に甚大な被害が生じた場合、24 時間体制の復旧作業に入るため、事務局職員や業務従事者用の飲料- 19 -

水が必要になる。また、併せて、非常用食料や泊まり込みの復旧作業になることも十分に想定されるため、毛布など最低限の生活を送る上で必要な物資も各事業所の所長と調整し、一定人数分を取り揃えておくべきである。
なお、後にも述べるとおり、両事業所は緊急避難場所に指定されていないものの、緊急時には構成市町民であるないに関わらず、住民が一時的に難を逃れてやってくる可能性があることも想定し、避難者用の飲料水や非常用食料、毛布等も確保しておく必要がある。例えば、自家用車等での避難で駐車場所としての避難や特に第一事業所の場合、トイレを求めるだけの来所に対する対応も考えておく。
２．医療・消防関係
本章第２節で記載しているとおり、緊急時のみならず、応急的な医療処置や防火措置に備えて、必要な医療関係備品、消耗品や救急誘導に必要な発煙筒、誘導灯等を取り揃えておく必要がある。また、消防設備に関係する消耗薬剤の使用期限や備蓄も忘れてはならない。
３．その他
両施設には言うまでもなく廃棄物が集まり、被害状況によっては、一定期間、未処理のま
ま廃棄物を放置せざるを得ない事態や、被災地のあちらこちらに廃棄物が散在したり、仮設トイレなどから汚物があふれることも十分想定できる。そのため、平常時には使用しない薬剤が必要になることも考え、一定量の備えが必要になる。
備蓄しなければならないもの、備蓄しておく方がよいもの、それらは多岐にわたるが、執行可能な予算や備蓄場所や容量と優先順位をよく考え、また、それぞれの使用期限に応じて入れ替えることも考え、より適切な非常用物資の備蓄をしておくことが重要である。
なお、｢(別冊)資料編｣に非常用物資の備蓄リストを掲載する。

第４節 施設機能の維持、復旧
事故や災害の規模によって、し尿処理施設やごみ処理施設、そして、事務局機能が大きく損なわれることが考えられる。無論、小さな事故、故障でさえも、地域住民に何らかの不利益を与えてしまうことがある。
少なくとも各処理施設の運転管理者はそれぞれの契約に従って、施設の円滑な運転管理を任されているため、通常の想定内の事象に関しては、連絡や報告、あるいは相談といった程度で完結している。これは、それぞれの運転管理者が多くの事態を想定した行動マニュアルが示されているためであって、事故や災害時においては、過去の多くの経験を元にして作成されたそれぞれのマニュアルに従って行動することになっている。
しかし、災害には想定外のことや想定以上のことも当然起こりうるであろうし、想定内であったとしても運転管理者単独では決定できないことが発生する可能性は大いにある。そのため、- 20 -

被害想定の具体化に努めることは最重要課題ではあるが、それを超える事態に直面した時の組
織、体制を考慮に入れ、それぞれの行動マニュアルを大原則とし、より効率的で効果的な方法をもって、機能の維持に一日でも早い復旧に努めなければならない。
なお、図７～図９に、し尿処理、ごみ焼却処理及びごみ破砕処理の略図を掲載する。
＜図７：し尿処理略図＞＜図８：ごみ焼却処理略図＞- 21 -

＜図９：ごみ破砕処理略図＞

第５節 その他想定しうる事象
１．緊急避難者対策
前節の１に記載のとおり、両事業所は構成市町における緊急避難場所には指定されていな
いが、緊急時、地域住民やその時点で各事業所付近にいる住民の避難行動は予測しがたい。
特に、津波や高潮、洪水関連の緊急避難の指示が出された場合、付近の頑丈で高い建造物に逃れようとすることが大いに考えられる。
自家用車避難の駐車場所を求める場合や、第一事業所では、し尿処理場という性質上、トイレを求めて来所する住民も想定する。また、第二事業所が位置する田尻町は全域が低地にあるため、高い建造物に人が集まることは人の心理として当然である。
※第二事業所近辺の避難場所(いずれも鉄筋コンクリート造)は、田尻町役場が海抜 4.3ｍ、田尻町総合保健福祉センターが海抜 4.1ｍ、国道 26 号南中岡本交差点が 11.0ｍである。なお、第一事業所近辺の避難場所は、
泉佐野市民体育館が海抜 11.0ｍ、泉佐野市立末広小学校で 14.0ｍである。

緊急避難場所ではないという理由で避難を拒否することは人道的に許されるものではな
いが、市町で指定されていないため、援助物資や安否確認等のネットワークから除外されているなど、避難所として十分には機能しないこともまた事実である。また、最悪の事態になった場合、その責任は誰がどこまで取ることができるのか等、不確定要素は大いにあると考えられるため、緊急時の対処は迅速かつ慎重に行わなければならない。
２．本組合機能が不全となった場合
第１編、第１章の第３節に災害の種類を想定しているが、応急処置によって比較的短時間
でトラブルが終息し、地域住民にほとんど不便をかけないものもある。
※一時的な停電や第二事業所可燃ピットに複数あるクレーンのうち 1 台の故障など。

しかし、施設内の大規模火災や各事業所付近の大規模火災、そして、巨大地震や津波による浸水被害など、各事業所のみの機能不全、あるいは各事業所を含んで廃棄物搬入機能や構成市町が所管している廃棄物運搬部門など、一般廃棄物処理業務全体が機能不全に陥ること- 22 -

も想定しなければならない。さらには、最悪の事態として、各事業所に全く立ち入ることができなくなってしまう状況も想定しなければならない。
いかなる災害であっても、最優先課題は救命、救急措置である。応急処置、救急要請、経路を確保し、人命救助に最大限の努力をした後に、被害拡大の防止措置をとり、迅速かつ合理的な復旧・機能保全に努める。また、各事業所内のトラブル等に起因する単独事故(失火、設備故障、操作ミスなどによる事故)なども想定できるが、本組合職員と運転管理者のみで対処できるものか否かを判断し、場合によっては消防に出動要請をすることもある。
基本的に、救急や消防要請の判断までは事態は急を要するため、現場での判断になり、本組合へは事後報告になる場合が多いが、その後、地域住民に不便をかけることが想定される
場合は、早急に本組合と協議の上、構成市町や周辺地域への連絡が必要になる。
本計画は、主として巨大地震による家屋・構造物の損壊やそれに伴う津波による水害を想定した計画であるが、その他、台風等による家屋倒壊や洪水、廃棄物処理に使用している工業薬品や保管しているＰＣＢなど危険物質、常に大量に保管している廃棄物などの漏洩による被害が挙げられ、長時間にわたり都市機能が停止する可能性を考え、想定される被害、施設の復旧手段と見込みや代替措置などをマニュアル化しておかなければならない。
こうした被害は、数時間で完全復旧するものから数か月を要するものまで考えておく必要がある。それは、処理施設だけの問題ではなく、搬入搬出経路、平常時の収集箇所、本組合
業務全体を司る事務所機能など、包括的に復旧を進めていかなければならない。そして、それまでの仮置き場、周辺に散乱している廃棄物の扱いなど、多方面にわたって関係機関と構成していく必要がある。
実際に経験した近隣事業所火災による長時間停電や、周辺の道路等のトラブルによって搬入不可になることも想定しておく必要がある。

H30.3、近隣のごみ処理施設に通じる唯一の道路が土砂崩れにより 3 週間程度通行不能になった。これによって、同処理施設そのものの被害はなかったものの、ごみの搬入が不可になり、本組合を含めて 3 か所の公共の処理施設に搬入することになり、早々に調整する必要がある問題点を再確認することができた。
・早朝の行政収集車両の取扱い
・本組合特有の廃棄物の扱い(故繊維、古綿等)・他の処理施設からの可燃及び不燃残渣・直接搬入の処分手数料の扱い(料金、出納事務)
・行政収集や直接搬入の受入基準(受入可否)・周知方法、他の処理代行施設への職員派遣
無論、これら以外にも要調整事項はあるが、以上の項目は迅速な対処、あるいは、事前に調整しておくことが必要になる。

- 23 -

第２章

災害予防対策の推進

両施設とも、稼働から 30 年以上が経過、老朽化が著しい状況化で、災害予防対策のうち、建築構造物などに対する分野を充実させることは多くの困難を伴うが、いつ、どこで、どれだけの規模の災害が発生するか予測不可能の中で、最大限の努力をしなければならない。なお、平成 42
年度(2030 年度)に稼働を予定している新ごみ処理施設に関しては、建設計画を進めていく中で、別途、策定する。

第１節 施設の防災対策の推進
本組合は関係市町の一般廃棄物処理部門や各財政部門、各施設の運転管理者やプラントメー
カーと連携し、施設の整備、特に施設の耐震・耐水対策を推進するとともに、収集・搬入・搬出経路の整備に努めるものとする。
１．施設の防火対策
迅速な初動体制をもって対応し、延焼の拡大を防止するため、火災予防対策の推進に努めるものとする。そのためには、老朽化も著しく、また、第二事業所にあっては、平成 42 年度(2030 年度)に新ごみ処理施設稼働が予定されている中で、どの程度までの対策が可能なのか、つまり、貴重な税金をいかに投入していくのか、構成市町の基本的な方針を鑑み、財政当局と調整してゆく必要がある。
無論、先に述べた消防設備の点検と備蓄については、さらに充実させていくことになる。
２．施設の耐震対策の推進
耐震診断及び必要な耐震改修の促進に努め、更新工事に際しても防災上の重要度等に応じた耐震対策を推進する。特に、防災上の重要度に応じた分類に基づき順次耐震診断を実施し、その診断結果に基づき、重要性や緊急性を考慮し、耐震改修の計画的な実施に努める。
また、耐震対策についても、前項１．施設の防火対策と同様に、どの程度まで対策を講じることができるのか、という現実的な問題に直面している。
３．水害予防対策の推進(1)津波災害予防対策の推進
本組合第一事業所は海抜約 14.0ｍ、第二事業所にあっては海抜約 6.3ｍに立地している。
平成 24 年に発生したスマトラ沖地震以降、津波の脅威や被害がより一層明らかになった- 24 -

が、津波による被害防止は逃げることに尽きる。また、過去の記録でもあるように、その地形によっては、最大波高の２倍以上の遡上高になっているのが現実である。つまり、第二事業所の場合は、津波の波高が比較的低い場合でも可燃・粗大ピットや地下構造物に被害が及ぶ可能性を含んでいる。従って、可能な範囲で浸水対策を講じ、地域住民の利便性を低下させないように努めなければならない。
(2)津波からの避難
津波からの避難は高い場所に逃げるに尽きるが、両事業所関係の海抜を次に示す。
第一事業所敷地… 海抜 約14.0ｍ (TP+14.0ｍ)

同管理棟屋上… 海抜 約27.4ｍ (TP+27.4ｍ)

管理棟３階研修室… 海抜 約23.1ｍ (TP+23.1ｍ)

第二事業所敷地… 海抜 約6.3ｍ (TP +3.3ｍ)

同管理棟３階大会議室… 海抜 約14.4ｍ (TP+14.4ｍ)

国道 26 号南中岡本交差点… 海抜 約11.0ｍ (TP+14.4ｍ)※屋上は経路が複雑なため避難には不向きである
これにより、前章、第５節の１に記載しているとおり、近隣住民が難を逃れてくることを想定し、一時的な緊急避難場所として災害時要援護者の誘導に配慮すると同時に、可能な限り、他の指定避難場所に誘導するなど、人命を最優先に人道的な行動が必要である。
なお、後述するが、とにかく関係者全員が高いところに逃げて、事業所を全閉鎖することもある。そのため、避難してきた人への周知方法として、事業所入口に閉鎖を周知する
看板等を用意しておく。
※TP(Tokyo Peil：東京湾平均海面)とは､全国の標高の基準となる海水面の高さであり､内閣府等、国が発表する津波高等の数値に用いられている。なお、大阪湾最低潮位は OP で表示され（OP＝TP+1.3ｍ）、同満潮
位は OP+2.2ｍである。
※本来、｢海抜｣とは各地域に最も近い海水面の高さを基準にした高さであるため、｢OP｣を使用すべきところであり、全国で統一されている高さ表示は｢標高｣である。しかし、現状では国や府が津波関連で使用している海水面の高さは｢TP｣であるため、本計画においても｢TP｣を基準にした｢海抜｣を使用している。

(3)高潮対策
基本的に台風や強風によって引き起こされる現象で、津波とは発生メカニズムもエネル
ギーも全く異なる。津波と異なり、事前の予測、準備も可能で破壊エネルギーも津波の比ではないものの、無防備のままであると、やはり、人命や都市機能を脅かすことになりかねないため、地域の地形を熟知し、可能な範囲で浸水対策を講じ、地域住民の利便性を低下させないように努めると同時に、適切な避難が望まれる。

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(4)その他水害対策
第一事業所周辺には大きな河川やため池はないが、すぐ近くに走る国道 481 号及び関西
空港自動車道の地下には大規模な上下水道管(この他、送電線や電話回線などを埋設した
共同溝もある)がある。また、第二事業所南東の田尻町域には比較的大きなため池(日常的な管理は田尻町であるが、所有は複数の民間人)がある。
これらの構造物なども、地震や台風といった自然災害などによって、周辺に被害をもたらす可能性があるため、構成市町の担当部署や地元の管理団体と調整し、非常時の連絡体
制など、水害対策の一環に組み込む必要がある。
また、両事業所には直接の被害がなかったとしても、圏域内の水害によって平常時には搬入されない廃棄物が発生することも想定されるので、圏域内の被害状況の把握に努める。
４．ライフライン保全対策の推進
ライフラインの保全対策は、大規模な施設を管理している限り常に直面する問題であり、電力、上下水道及び石油類である(ガスはプラントの運転には使用していないが、ガス漏れ対策は講じておかなければならない)。
両事業所の運転には膨大な電力を使用するため、現状では、非常用電源による運転はとても見込めない。また、上下水道も停止すると施設の運転に支障をきたすことになるため、いずれかが機能停止に陥った場合、両事業所の円滑な運転は見込めない。さらに、石油類(灯油、ガソリン、軽油)や排ガス処理や排水処理、焼却灰の処理、あるいは悪臭対策に必要な工業薬品も補助的な要素ではあるが、備蓄容量も現状では少なく、円滑な運転に耐えられる
ものではない。よって、施設に故障が生じた場合には迅速かつ的確な応急措置を行うための防災体制を整備する。
(1)し尿処理施設
し尿処理運転に必要なものは電力と井水(設備関連は大半が井水)、上水であり、これらが供給停止になれば、特に、非常用電源は施設の運転を保証するものではなく、処理運転ができなくなり、原則、即受入停止とならざるを得ない。従って、発電車両の確保と同時に、まず、収集停止を決定することになる。なお、ガソリン、軽油は各種車両に必要であるため、常に一定量を給油しておくことが望ましい。また、ガスについては、施設の運転には当面影響を与えないが、災害によるガス漏れ対策は講じておく必要がある。
※非常事態に陥った場合には、単に投入するという場合もある。

(2)ごみ処理施設
ごみの焼却処理･破砕処理の運転に必要なものは電力と井水(設備関連は大半が井水)、
上水及び焼却炉の立ち上げ･立ち下げ時などに使用する灯油である。
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中央制御室に非常用電源と構内に単体ユニットの非常用電源装置もある(軽油で稼働)が、これらはその時点で焼却しているごみを燃やし切るための最低の電源確保用であって、施設全体を運転できるものではないため、電力が回復するまではごみ処理はできないと考えるべきである。
また、排水は平成 28 年 5 月より下水道を利用している。下水道に損傷が生じた場合、バキューム車両による代替措置もあるが、その他の設備停止は処理運転が不能になる。しかし、し尿と違って、ある程度までは各ピットやストックヤードに蓄積できるため、即座に受入停止にはならないので、復旧見込みと比べながら対処することになる。
なお、ガソリン使用の特殊車両もあるため、非常用電源装置の軽油と併せて、ガソリンも、常に一定量を保管しておくことが望ましい。

第２節 その他対策の推進
１．危険物等災害予防対策の推進
消防や構成市町と連携し、危険物等災害の未然防止や拡大防止諸対策として、消防法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、法定検査結果等に対して適切に対応する。また、研修等を積極的に受講し、危険物等を大量に取り扱っている施設であるという自覚の下、自身の知識と自主保安体制の確立、意識の高揚に努め、運転管理者に適切な指導を行う。
(1)危険物等各事業所で扱う多種多量の工業薬品の中には可燃性の高いものがある。さらに第二事業所可燃ごみピットには化学繊維類が非常に多く含まれている。その他、毒物・劇物としての取扱いが必要な工業薬品や灯油(第二事業所)だけでなく、少量ではあるが、ポリ塩化ビ
フェニル(以下｢ＰＣＢ｣という)も保管している。
そのため、法令上の技術基準の遵守を徹底し、災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備など、必要な措置を講じなければならない。
(2)汚泥等廃棄物
当然のことであるが、各事業所には常に大量の廃棄物が保管されており、災害の種類や規模によっては、これらの一部あるいは大部分を消臭装置が停止している槽に可能な限り投入したり、未処理のまま放置せざるを得なくなり、周辺地域に多大な悪影響をもたらす
可能性がある。これらは人体に危険を及ぼす可能性があるだけでなく、大いに不快感や迷惑を与えるものであるため、適切な対策を講じておく必要がある。
※各処理施設の廃棄物の搬入量や処理量等については、｢(別冊)資料編｣を参照のこと。
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２．一般通常事務の災害予防対策の推進
本組合は地方自治法の規定により設立された一部事務組合であって、構成市町からは独立した組織であるため、個別の専門業務以外は一つの自治体としての機能を有している。従って、組合議会をはじめ、監査委員、公平委員、人事・財務、契約・総務、出納・会計等の業務を有している。無論、総務部門の中には、一時的に業務を停止しても可能なものもあるが、業務を停止すると各施設の運転管理に直接影響を与えるものもあり、それぞれの重要度を選別しておく必要がある。
従って、業務処理の指針として、停止できるものとできないものとを分類し、的確に優先的に業務を遂行する必要がある。また、先にも述べたとおり、さまざまな業務データを保全するため、デジタルデータや OA システムのバックアップ体制に万全を期し、紙等での保存
文書については、常に整然と保管し、緊急時には速やかに移動可能な状態にしておく必要がある。
３．その他周辺地域の災害予防対策の推進
本圏域全域にわたる防災対策は構成市町の所管するところではあるが、危険物や多量の廃棄物を取り扱っている各事業所においては、事故や災害によって与える周辺地域への精神的なものも含めた影響を確実に把握しておかなければならない。
本組合が所管する両処理施設はいわゆる「忌避施設」と呼ばれ、周辺住民の理解と協力のもとに成り立っていることを決して忘れてはならない。
４．災害廃棄物対策の推進
ほとんどの場合、事故や災害に伴って廃棄物が発生する。被害の少ない小規模な場合は通常の廃棄物処理を行っていればよいが、大規模な災害の場合、多量の災害廃棄物が発生する可能性を予測しなければならない。
東日本大震災において甚大な被害を受けた宮城県の試算では、県内の災害廃棄物は約1,700 万㌧である。これは、県の約 23 年分のごみに相当する。
※なお、平成 27 年度の我が国全体のごみ発生量は約 4,400 万㌧であり、平常時の全国のごみ量の約４割にも相当する量である。

廃棄物は、原則として、それが事業活動に伴うものか、あるいは材質は何かなど、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という)の定めにより、一般廃棄物か否かの取り扱いになるが、その一方で、同法 22 条、同施行令 25 条により、災害廃棄物は市町村が処理することになっている。しかしながら、こうした激甚災害の場合、廃掃法の定めを超え、
災害対策基本法による特例基準の適用になる場合や災害対策基本法に基づいて環境大臣が- 28 -

処理を代行する場合もある。
被害状況によっては、どういった特例基準が発せられるかは現時点では予測はできない。
そのため、過去に起きた災害と廃棄物処理の実態を研究し、緊急事態に対してできるだけ迅速に対処できるよう、本組合職員としても、また、組織としても研鑽を重ねていくべきである。
なお、構成市町においては、先の東日本大震災や熊本地震の被災地に一定期間派遣された職員もいるため、精力的に聞き取りを実施し、技術部門・事務部門を問わず、廃棄物処理担当として、何を準備しておくべきかを理解し実践することとする。
例えば、構成市町は道路被害を含めた災害状況に応じて、仮設トイレや仮置場の候補地を検討しているが、廃棄物の処理をより円滑に行うことができるように廃棄物処理場としての意見を述べるなど、組織を超えた協議と相互理解が必要である。
特に、全く処理ができなくなってしまったし尿をどうするのか、という問題。それは自宅で避難している被災者や避難所の共同トイレ、あるいは既に災害対策業務に就いている職場のトイレなど、全てを簡易トイレで済ますなどというのは不可能な選択肢である。つまり、場合によっては、マンホールトイレを設置(交付金制度有り)するなどの方法で下水道に直接投入することや国等の特別措置にて、ロンドン条約や廃掃法で原則禁止されている海洋投入についても、可能な限り選びたくない選択肢ではあるが、関係部署と協議・調整しておく必要がある。

- 29 -

第３編 災害緊急対策
本組合は、事故や災害時においても、最適な廃棄物の受入・処理を遂行し、関係機関と連携し、適切な指示をすることが必要とされるため、例えそれが甚大な被害を及ぼす大規模災害であっても、その発生直後から速やかに応急対策を施さなければならない。
そのため、大規模災害発生時の基本的な対応行動を、津波発生等によって、施設からの一時退避をするか否かで表１のとおり記載した。
＜表１：基本的な災害対応行動＞

大規模災害時の基本的な対応行動

区分

一時退避を要しない場合

一時退避を要する場合

・負傷者等の対応など緊急措置(救 ・事務局長等は関係者に避難を指急･消防等)

示・各所長から事務局またはその代理者(以下、｢事務局長等｣という)への報告
災害発生直後・場内にいる見学者など、一般人の・避難指示解除後、事務局長等から職員と各所長への参集指示

・事務局長等から職員への参集指示※この際、場合によっては別途参・情報収集、連絡不能職員の安否確集場所を指示する必要あり

認・情報収集、連絡不能職員の安否・緊急避難者の受入れ確認・緊急避難者の受入れ・負傷者、病人対応
・災害対策本部設置、関係機関への・負傷者、病人対応

報告、活動体制の確立

・災害対策本部設置、関係機関へ

・詳細な被害状況調査
・流出廃棄物、薬剤の処置

災害鎮静後

難を指示
・可能な限りの負傷者対応

避難誘導

災害継続期

・各所長は各施設内の一般人に避の報告、活動体制の確立

・衛生問題の把握と処置・詳細な被害状況調査

・し尿収集と処理の応急対策

・流出廃棄物、薬剤の処置

・ごみ収集と処理の応急対策

・衛生問題の把握と処置

・関係機関への報告と以降の対策に・し尿収集と処理の応急対策
・ごみ収集と処理の応急対策

ついて調整

・関係機関への報告と以降の対策について調整- 30 -

第１章 活動体制の確立

第１節 組織動員
１．勤務時間帯の組織体制(1)本組合防災会議
先に述べたとおり、正副管理者、事務局長、次長、施設担当管理職、両事業所の所長で構成され、会議は定例開催しており、日常の問題点等から災害対策のポイントを常に検討
課題としている。
なお、非常時等に災害対策本部が設置される場合は、同本部会議が当防災会議を兼ねる
ものとみなす。
(2)本組合災害対策本部
第１編、第３章の第１節の２に記載のとおり、正副管理者、本組合事務局全管理職(本部員)、構成市町の一般廃棄物処理担当部長と課長及び両事業所の所長で構成される。
しかし、現実的に考えるところ、非常時に首長は構成市町に在席するものと考えるのが自然であるため、既出のとおり、事務局長がこれを代理すると考えるのが妥当である。
なお、やむを得ない事情により代決者が在席できない場合は、順次上位職員が職を代理する。
さらに、災害の種類や範囲によっては、構成市町の管理職の参加を求めることが適切ではない場合は、やむを得ず参加を求めない。また、構成市町に災害対策本部が設置された
場合、それぞれから本組合管理職の出席要請がある場合もあるが、圏域全体を考えた場合、本組合で指揮をとることが必然であるため、構成市町には理解を求める。また、同様の理由により、本組合災害対策本部にも構成市町の部課長の出席を強く要請することはできない。
なお、ごみ処理施設のみに重大な災害が発生し、組合職員と運転管理者間で迅速な協議が必要な場合など、状況に応じて臨時的に本組合第二事業所内に災害対策本部を設置することもできる。なお、24 時間体制になることも考えられるため、第一事業所管理棟 2 階組
合事務所の夜間センサーの作動を停止しておくこと。
(3)基本的な連絡体制
本組合の基本的な連絡体制は、次頁図 10 に示すとおりである。

- 31 -

＜図 10：基本的な連絡体制＞

ただし、これはあくまでも通常の出勤時間帯の連絡体制であり、管理職も全員出勤しているという前提である。

※点線内はその時点に各事業所内いずれかに所在している職員であるが、H30.4 から泉佐野市の都合で事務局参事は欠員になっている。

通常の時間帯であっても、図 10 のように理想的な状態にあること自体まれである。
そのため、管理職は連絡すべき相手先を常に把握しておき、それぞれの場合に応じて、有効で迅速な連絡体制をとることになる。基本的には、代理行為の順は、事務局長→次長→以下、管理職上席順…となる。無論、危機的状況となり、管理職をはじめとして全ての役職者が行動不全に陥っている場合など、通常の体制や担当を超越して事態の収拾を図ることになる。
なお、職員全員と各事業所の所長の連絡先は常に防水加工し配布、全員が携帯することを義務づける (図 11)だけでなく、関係機関連絡先や本計画の概要版を常に携帯することを義務づける。
＜図 11：携帯用緊急連絡先
[表面]

<平日>

サンプル＞
凡例：

局長 次長
or＊＊

在第一事業所職員
参事
第二所長
第一所長
他外出･休暇職員

確認

報告
20**.10

在第二事業所職員
Hitz 環境サービス社員
クリタス社員

<休日>
局長

[裏面]

次長
参事
第一所長
第二所長

＊＊・＊＊
＊＊・＊＊・＊＊…
クリタス社員Hitz 環境サービス社員○○****************@*****.ne.jp○○****************@*****.ne.jp○○****************@*****.ne.jp○○****************@*****.ne.jp○○***********

y*****@*****.ne.jp○○****************@*****.ne.jp○○****************@*****.ne.jp○○****************@*****.ne.jp○○****************@*****..jp○○****************@*****.ne.jp○○****************@*****.ne.jp- 32 -

２．非勤務時間帯の初動体制
前項に示す通常時の組織体制は、あくまでも大原則である。各事業所は 24 時間運転のた
め施設の運転管理者は常に在所しているものの、職員は 1 年間のうち概ね 25％程度しか在席していない。つまり、非勤務時間帯(平日早朝などの通勤中の時間帯を含む)に災害が発生する確率の方が圧倒的に高いのである。
職員が勤務していない時間帯に災害が発生した場合、前編の第１章、第１節の３の(2)に初動体制のガイドラインを示しており、そこではまず、｢各事業所の所長から本組合の上席者に連絡し、応急体制や職員出勤の是非を決定する。出勤を要した場合も、その時点で指示することが可能な最上席の職員が専決する｣と定めている。それは、非常時にあっては、それが越権行為であっても、人命を守るという最大の使命に勝るものはないからである。
被害が大きければ大きいほど、事態に対応できる職員・体制は理想の形とは大きくかけ離れていくものと容易に想像できる。小規模な組織であるがゆえの機動性や柔軟性を活かし、全員が高い危機管理意識をもって、セクショナリズムにとらわれずに対応する必要がある。
また、ここで定義する事故や災害というのは、それによって本組合が直接被害を受けていなくても、周辺地域での事故などによって多少なりとも影響を受ける場合や、周辺の一般廃棄物処理施設が機能不全になった場合も含む。
(1)比較的軽微と考えられる事故・災害
各事業所の所長が事務局長に連絡、それにより、出勤体制を決定し必要な職員に連絡する。無論、出勤を要しないこともある。また、その時点で事務局長に連絡を取ることができない場合は、順次、次席が代理するものとする。事務局長、あるいは管理者に対しての報告は事後報告でやむを得ないものとする。
また、比較的軽微な事象であっても、住民の利便性の確保が最優先課題であるため、場合によっては、組合への連絡と修理関連業者への連絡が前後する可能性があることも考慮しておく。ただし、震度４以上の地震が発生した場合は自主的に参集する。
＜図 12：比較的軽微な事故・災害時の報告・指示体制＞(2)災害対策本部設置に相当する事故・災害
本組合では、前編の第１章、第１節で災害対策本部の設置の是非を規定している。しかし、組合への人員配置は、構成市町に大きく委ねられており、事務局重責者の居住地、つ- 33 -

まり本組合への物理的距離は考慮されていない。従って、組織規模が小さい本組合においては、非常時、迅速に現場対応可能な職員が重責者であるとは限らないのが現状である。
そのため、非常事態に陥った時には、被害状況だけでなく、職員の心理的側面も考えな
がら、次の場合を想定し、できるだけ早く初動体制を整える必要に迫られる。
①事業所所長と事務局長が相互に連絡が可能な場合②事務局長と連絡が取れるが、早々に出勤できない場合③組合職員は事故や災害を把握しているが、各事業所所長から連絡がない場合④各事業所所長は事務局長との連絡は不通であるが､他の組合職員とは連絡可能な場合⑤通信障害や通信集中により、各事業所と組合職員間の相互連絡が不能に陥った場合⑥各事業所が機能不全に陥ったと想定される場合⑦組合職員は各事業所の事故や災害を把握できず、各事業所からの連絡もない場合⑧津波警報レベルの津波(３ｍ以下)の発生が予想される場合⑨大津波警報の発生(３ｍ以上)が予想され、各事業所が避難指示区域にある場合
以上のように９パターンに大別して報告･指示体制を整えるが、基本的には次の図 13 に示すとおりである。
＜図 13：災害対策本部設置相当の報告・指示体制＞

しかし、災害対策本部を設置する場合、構成市町の首長である正副管理者は構成市町で指揮していることが予測されるため、現実的には、事務局長が現場の指示責任者になる。
①各事業所所長と事務局長が相互に連絡が可能な場合
いずれから連絡が入った場合でも、事務局長の判断により、当該施設の運転管理者で対応するか、職員への連絡範囲はどこまでか、また、緊急出勤の是非を判断し、必要な指示・連絡をする。
②事務局長と連絡が取れるが、早々に出勤できない場合
緊急出勤を要すると判断した場合は、事務局長の判断で適切な職員に出勤を要請する- 34 -

ことができる。そして、当面、事務局長等として出勤した者と事務局長、そして、当該事業所の３者で相互連携しながら早期の事態収拾を図るものとする。なお、状況によっては、その時点の事務局長の代理の職員が判断せざるを得ないことも想定されるが、こうした非常時の判断力も含めて、事務局長は代理者とその順位をあらかじめ決めておく必要がある(｢(別冊)資料編｣に記載)。
③組合職員は事故や災害を把握しているが、各事業所所長から連絡がない場合
地震や津波警報、あるいは台風などの風水害といった広域災害によって、一定の被害が予想されるにも関わらず各事業所から連絡や報告がない場合、何らかのトラブルを考えるべきである。
まず、救急や消防の出動要請など、他に優先すべきことがある場合、次に、故障などで連絡手段が途絶えた場合、そして、連絡さえもできないような非常事態に陥っている
場合などが考えられるため、まずは、事務局長等が各事業所の所長に連絡する。
そこで、連絡が取れた場合は、前項①、②の要領によればよいが、なお連絡が不能な場合は非常事態の可能性も考え、事務局長等が適切な職員をいずれの事業所に向かわせ、現状を事務局長等に報告するか、報告よりも喫緊に対処しなければならない事態があるのかを判断し、事務局長等への報告は事後になってもやむを得ない場合もある。
④各事業所所長は事務局長との連絡は不通であるが､他の組合職員とは連絡可能な場合
各事業所所長は、事務局長と連絡が取れない場合は次に次長に連絡するが、ここでも不通の場合は、上席順に連絡を試みることになる。時によっては空席のこともあるが、基本的には、図 14 のとおり。
＜図 14：災害対策本部設置相当の報告・指示体制＞

事務局長

→

次長

→ その他課長級(管理職の場合)建設推進室長
→

再任用職員

→

→

→

係長級

非常勤職員

→

その他の管理職→→

主任・主事年長順

臨時職員

そして、事務局長と連絡が可能になるまでは、当該職員が代理者として采配を取ることになり、それと同時に事務局長と連絡が取れるように努める。
⑤通信障害や通信集中により、各事業所と組合職員間の相互連絡が不能に陥った場合
前述③のように広域災害によって両事業所に一定の被害が予想される中、各事業所からだけでなく、組合側からも連絡が取れない場合がある。携帯電話の場合、状況によって、話中の音が鳴るのか、呼出音が鳴り続けるのか、あるいは、なんらかの音声メッセージが流れるのかは予測しがたいため、アクセスの集中だけでなく、通信回線そのものに障害が発生している可能性も考慮に入れることになる。
一方、関係者間で、ＳＮＳを利用した情報共有体制を整備するとともに、基本的な体- 35 -

制としては、図 15 のとおり、事務局長は全体統括として組合事務所(第一事業所)、第一事業所は次長、第二事業所は業務担当管理職であるが、平成 30 年 4 月以降、泉佐野
市の組織体制方針により、基本的体制を整備することが困難になっている。なお、年度毎の基本体制は｢(別冊)資料編｣に最新版を記載する。
＜図 15：災害対策本部設置相当の基本的体制(H30.4～)＞

全体統括者：事務局長
第一事業所：次長 ・

総務主幹

第二事業所：参事(欠員) ・・(業務主任) ・(業務係長)

・(臨時職員)(再任用職員)・(非常勤職員)なお、各事業所の単独事故などで、職員間の連絡が可能な場合は事務局長等がその時点の最良の体制となるよう適切に出勤の指示をすることになる。
⑥各事業所が機能不全に陥ったと想定される場合
関係者相互の連絡等により、各事業所の機能が不全に陥ったと想定される場合は、まず、事務局長等は各事業所所長と連絡を取り、事務局長等を指揮者としたその時点での最適な体制を構築する。
そして順次体制を強化しながら、当該被災施設が可能なオペレーションが何なのかを把握し、構成市町や収集運搬業者等への連絡が必要になる。
しかし、⑤のように各事業所所長と組合間の連絡が不能になった場合は、混乱を回避するため、各事業所所長から直接構成市町の廃棄物担当課に状況報告し、事務局長等への報告は事後になるということへの理解を求めておく。
⑦組合職員は各事業所の事故や災害を把握できず、各事業所からの連絡もない場合
各事業所から外部への連絡が途絶えている可能性が高いため、第一事業所の場合は、近くの公衆電話、あるいは、徒歩で泉佐野市役所へ。第二事業所の場合は近くの公衆電
話か田尻町役場へ。無論、先に周辺住民からいずれかの役場に連絡が入る可能性も高い。
その後に、組合と各事業所間での対応体制、そして構成市町との連絡体制を構築することになる。
⑧津波警報レベルの津波(３ｍ以下)の発生が予想される場合
状況によって異なるが、前項までの手段により、まず、各事業所と組合職員の連絡体制を確保することになる。施設の運転管理体制は別途定めるが、近隣住民が避難してくる可能性を考え、特に第二事業所では対応に迫られることを考えた体制をとっておく必要があるため、各事業所所長からの報告、または気象情報を元に、事務局長等は適切な人員配置を前提に組合職員に連絡する。なお、受入体制が整った時点で田尻町防災担当に報告するとともに、以降の対策を協議する。

- 36 -

⑨津波警報の発生(３ｍ以下)が予想され、各事業所が避難指示区域にある場合
津波の発生が予想される場合(基準は第一事業所で大津波警報、第二事業所で津波警報)は、各事業所所長と組合職員との間の連絡そのものが滞っている可能性が高い。連絡がとれた場合は、施設を捨てて緊急避難するかどうかの判断を事務局長等に報告する。
無論、連絡が取れない場合は各事業所所長の判断に任せることになる。いずれにせよ、
緊急避難する場合は、住民等への事業所閉鎖を知らせる看板を配置しておく。
一方、組合職員に対しても、事務局長等はまず逃げることを指示、事務局長等からの連絡がない場合も、身体の安全を最優先に各自行動する。避難指示解除後の行動は、前
述①～⑤により行動をとることになる。なお、津波から逃れる場合の避難先については、
自治体の定める避難所にとらわれず、より高い場所をめざすことが重要である。

第２節 自然災害等に対応するための情報収集
気象庁大阪管区気象台から発信される気象情報を元に、構成市町は、避難準備情報や避難勧
告、避難指示などを出すが、本組合としても基本的な指示・連絡体制により、本組合職員全員と両事業所所長に伝達、周知する。また、災害対策本部の設置が予想される場合などは、構成
市町にも連絡し、被害の未然防止及び軽減のための措置を講ずるものとする。
１．気象予警報等(1)大阪管区気象台が発表する予警報等
大阪管区気象台は、気象現象等により災害発生のおそれがある場合は、気象業務法に基づき注意報や警報、特別警報等を発表し、注意喚起し、警戒を促す。なお、その中で本圏域に関連のある気象予警報等の種類及びその基準は次のとおりである。
①注意報
気象現象等により府域に被害が予想される場合、住民及び関係機関の注意を喚起するために発表する。
②警報
気象現象等により府域に重大な災害が予想される場合、住民及び関係機関の警戒や避難を促すために発表する。
③特別警報
気象現象等によって尋常でない災害が予想される場合、住民及び関係機関の警戒や避難を促すために発表する。

- 37 -

④気象情報気象等の予報に関係のある、台風その他の異常気象等についての情報を、住民及び関係機関に対して発表する。また、竜巻注意情報は、各地の気象台が担当地域を対象に発表する。なお、注意報等の詳細は｢(別冊)資料編｣に示す。
(2)土砂災害警戒情報
府及び大阪管区気象台は、大雨警報(土砂災害)発表後、総雨量等が基準を超過することが見込まれる時、土砂災害警戒情報を作成し、住民及び関係機関に対して伝達する。これによって、構成市町は避難準備情報などを発信することになる。
前篇、第２章第１節の３に記載したとおり、両事業所において直接の被害を受けなかったとしても、圏域内で一定量の災害廃棄物が発生する可能性があるため、これら災害廃棄物の受入れ・処理方法をそれぞれの発生地を所管する自治体と協議することになる。そまた、後述するが、処分手数料の取扱いに関しても特段の配慮が必要になる。
(3)津波警報・注意報等①大津波警報・津波警報・津波注意報
気象庁が発表する大津波警報・津波警報・津波注意報は表２のとおり。
＜表２：大津波警報・津波警報・津波注意報＞

種
類

大
津
波

発表される波の高さ
発 表 基 準数値による発表

巨大地震(カッコ内は予想値)の場合必要な行動例(気象庁)

予想される津波

10ｍ超

ただちに海岸や川沿いから離の高さが 3ｍを超(10ｍ＜予想高)

れ、高台や避難ビルなど安全

える場合

10ｍ
(5ｍ＜予想高≦10ｍ)

警

巨大警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

５ｍ

報な場所へ避難する。

(3ｍ＜予想高≦5ｍ)

津予想される津波

波の高さが 1ｍを超

３ｍ

警

え 3ｍ以下の場合(1ｍ＜予想高≦３ｍ)

高い

報
津

予想される津波

陸域では避難は要しないが海波の高さが 0.2ｍ以

域にいる場合は直ちに海から

注

上 1ｍ以下で津波

意による災害のお注意報が解除されるまで海岸報

それがある場合に近付かない。

(表記無)- 38 -

上がり海岸から離れる。

地震が発生した時には、その規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波災害の発生が予想される場合には、地震発生後約３分を目標に、大津波警報、津波警報または津波注意報を発表する(表２参照)。
しかし、沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合があるため、場合によっては自己判断で、津波警報等を待たずに自主的に避難することが賢明なこともある。
また、地震の規模を示すマグニチュードが８を超えるような巨大地震の場合、高精度の地震規模をすぐに求めることができないため、地震の推定規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」と発表し、その後、地震の規模が精度よく求められた時点
で津波警報を更新し、予想される津波の高さも数値で発表する。
なお、津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、警報又は津波警報、
津波注意報の解除を行う。
②津波予報
津波予報の基準や内容は次の表３のとおり。
＜表３：津波予報＞

発

表 基 準

津波が予想されないとき。

内容

津波の心配なしの旨を発表。

（地震情報に含めて発表）

津波予報

0.2ｍ未満の海面変動が予想さ高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のれたとき。
（津波に関するその他

ため被害の心配はなく、特段の防災対応のの情報に含めて発表）必要がない旨を発表。

津波警報等解除後も海面変動が津波に伴う海面変動が観測されており、今継続するとき。

後も継続する可能性が高いため、海に入っ（津波に関するその他の情報にての作業や釣り、海水浴などに際しては十含めて発表）

分な留意が必要である旨を発表。

気象庁が地震発生後に津波による災害のおそれがない場合に発表するただし、津波注意報の解除後で津波に伴う海面変動が継続する可能性が高い場合においては、津波予報の中で海中作業、釣り、海水浴等においては十分な留意が必要である旨が発表される。
なお、津波警報や注意報の情報を補完する｢津波情報｣の発表を行う場合もある。
③地震情報
日本国内においては気象庁が、震度・震源などの情報の発表を行うものであり、次の表４に示す。

- 39 -

＜表４：地震情報＞

情報の種類
震度速報

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名(全国を約190 に区分)と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)に「津波の心震源に関する情報配なし」、又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」を付加して発表。
地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード）、震度３以上

震源・震度に関する情報の地域名と市町村名を発表。
なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

各地の震度に関する情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表。

その他の情報地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報や顕著な地震の震源要素更新のお知らせなどを発表。

④緊急地震速報
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、強い揺れが予想される地域
に対し、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して緊急地震速報(警報)を発表する(表５参照)＜表５：緊急地震速報＞

区域

市 町 村 名大阪市、柏原市、八尾市、東大阪市、大東市、門真市、四條畷市、守口市、

大阪府北部

寝屋川市、交野市、枚方市、摂津市、吹田市、豊中市、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、島本町、豊能町、能勢町
松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、太子

大阪府南部

町、河南町、千早赤阪村、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、忠岡町、田尻町、岬町

気象庁は、緊急地震速報を発表した後、日本放送協会に伝達するとともに、各自治体等の関係機関への提供に努める。さらに、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、
全国瞬時警報システム(J-ALERT)経由による各自治体の防災無線等を通して住民への提供に努める。

２．自然災害に対応するための警戒活動(1)気象観測情報の収集伝達
構成市町等関係機関と連携して、迅速かつ的確な気象情報を収集し、少人数の本組合は、その時点での最良の体制で臨む。無論、前節の１でも定めているとおり、事務局長等は構- 40 -

成市町からそれぞれの災害対策本部への参加はせず、本組合で指揮をとる。
また、非常時のし尿処理やごみ処理について、それぞれの担当部署との相互連絡に努める。
(2)警戒活動
台風による洪水や高潮、または地震による津波災害の発生が予想される場合には、本組合と各事業所所長、工事関係者等との緊密な連携のもと、それぞれの対応マニュアルに従って施設の災害予防について迅速に対応する。
①津波警戒活動
津波高１ｍ以下が予想される津波注意報発令時は、浸水等に備えて最大の努力をする
とともに、構内にある収集車両や直接搬入車両(第二事業所)は速やかに退出させ、山側に誘導する。
第一事業所については、周辺住民が避難を求めてくる可能性を考え、管理棟３階研修室にて一時的な受入体制をとる。なお、３ｍ以上の津波高(最大遡上高６ｍ)が予測され、第一事業所所長あるいは事務局長等が第一事業所は危険であると判断した場合は、速やかに全員山側に向かって退去する。その際、事業所を閉鎖したことを示す表示を忘れな
いこと。
一方、第二事業所はさらに低地にあり、付近の指定避難所の海抜も低く、泉佐野市域の南西部や田尻町域などから避難を求めてくる可能性を考え、ここでも管理棟３階大会
議室で一時的な受入体制をとる。
なお、３ｍ以下の津波高が予測され、第二事業所所長あるいは事務局長等が第二事業所は危険であると判断した場合は、第一事業所と同様、速やかに退去する。
無論、各事業所において、工事等が行われていても、速やかに作業を中断し、次の行動に備える。
また、各事業所で一時避難受入れをする際には速やかに次の準備をする。
■勤務時間外の場合は、管理棟入口を開錠すること。
■管理棟の所在表示をする。
■第一事業所管理棟３階研修室と第二事業所管理棟３階大会議室の表示をする。
■飲料水、非常用食料、毛布等を準備する。

避難者には、あくまで一時的な退避場所であり、救援物資などのネットワーク内にもないため物資の保証もなく、設備的にも不十分であることへの理解を求める。
また、各避難者については、早々に住民登録をしている自治体の防災担当に連絡し、次の避難先の案内等、適切な対処を求めていく。
②洪水・高潮警戒活動
前編、第２章、第１節の３に記載のとおり、津波とは発生メカニズムもエネルギーも全く異なり、事前の予測、準備も可能で破壊エネルギーも津波の比ではないが、地域の- 41 -

地形を熟知した上で浸水対策を講じ、地域住民の利便性を低下させないように努め、場合によっては、対津波行動と同様に、避難場所としての受入体制、あるいは全員退去という場合もある。
③土砂災害警戒活動
本組合の両事業所の立地より、直接被害を受けることはないと考えられるが、圏域内で発生が予測される場合、それによって生じる災害廃棄物対応に備えておく。
(3)異常現象発見時の通報
自然災害によるものに限らず、次のような異常現象を確認した職員や関係者は直ちに事
務局長等あるいは各事業所所長に連絡するものとする。
①構内や周辺道路の地割れ、陥没、湧水の出現②地下水位の急激な変動や排水の逆流③各施設内建造物の亀裂④動物の異常行動
自然災害に起因する事象はもちろんであるが、両施設とも老朽化が著しいため、自然災
害によらない大規模な破損事故などにも注意し、点検を怠ってはならない。

第３節 事故、災害発生直後の情報収集、周知・伝達
本組合においては、事務局長あるいはその代理者が指示責任者となり、被災施設の所長及び構成市町は相互に連携し、直ちに被災施設及びその周辺地域の状況を把握し、応急対策のための情報収集、周知・伝達を行う。言うまでもなく人命救助が最優先であり、その他、住民サービスの低下を少しでも食い止めるよう、優先順位を取り違えることがないよう、適切な応急対策を実施する。
さらに、本章１節の２に記載したとおり、被害が大きいほど初動体制につく人員は少なくなるため、以降の体制も早急に充実させるよう、あらゆる連絡手段を講じて職員の確保に努める。
１．災害対策本部の所在
第１節の組織動員において、通常時の組織体制と非勤務時間帯の初動体制について定めている。通常時、第一事業所管理棟２階が本組合事務所であり、第二事業所ストックヤード事
務所１階には概ね 9:00～17:00 に１～２名の職員が常駐している。そのため、原則として災害対策本部は、第一事業所管理棟２階組合事務所に設置するが、次の４通りが考えられる。

- 42 -

(1)第一事業所のみに設置する場合(2)第二事業所のみに設置する場合(3)両事業所に設置する場合(4)いずれにも設置できず、代替拠点に設置する場合＜表６：災害対策本部の所在＞

設置場所想定しうる状況(1)第一事業所のみa)第一事業所及び周辺の単独事故で、現場責任者(原則)次長

事故による被害が大きい場合
b)第二事業所及び周辺が壊滅的な被害を受け、本部を設置できない場合(2)第二事業所のみ

a)第二事業所及び周辺の単独事故で、

次長事故による被害が大きく、現場で詳細な指示が必要な場合
b)第一事業所及びその周辺が壊滅的な状況で、本部を設置できない場合
c)１ｍ以下の津波が予測され、住民が第二事業所に一時避難にやってくる
可能性が考えられる場合。
d)第二事業所及び周辺が津波被害を受けた場合(3)両事業所a)広域災害により両事業所とも被害が甚大で、各事業所において現場で詳

統括：事務局長
第一：次長

細な指示が必要な場合であり、かつ、 第二：他の管理職両事業所が機能している場合(4)設置不可a)甚大な広域災害により、両事業所と※まず、事務局長等によりもに壊滅的な被害を受けた場合

代替拠点を決める。

b)大津波警報等で両事業所とも一定期
間、立入禁止区域に指定された場合

表６の(4)のように災害対策本部そのものを設置する場所がないことも考えられる。この時、原因としては津波等による水害や、昨今の国際情勢から考えると、国際紛争による広域にわたる施設の損壊の可能性も皆無ではない。その際、いずれの場所を代替拠点として一定期間占有できるかは不明のため、｢(別冊)資料編｣に代替拠点の候補場所として明記する。
なお、平成 29 年度末時点で所有している緊急用の防災無線(※)は 4 台。両事業所間の通信確保を前提に機種選定しているため、必ずしも遠方まで通信できるものではない。
※｢(別冊)資料編｣に電波到達範囲を記載、ch23、UC100- 43 -

２．情報収集、周知・伝達(1)被害状況の把握①本組合施設内の被害状況
表７は被害状況を把握するための標準的なポイントをとりまとめたものである。
＜表７：被害状況把握＞

事業所周辺道路の通行

陥没、冠水、著しい交通停滞

し尿処理場構内入場

構内敷地の陥没、冠水、建造物の瓦礫

第

し尿の投入

停電、建屋･機器の破損

一

処理設備の運転

停電、建屋･機器の破損

事

危険物(保管 PCB、薬品)の流出

槽･タンク等構造物の破損

業

悪臭発生、廃棄物･汚泥･汚水流出機器･槽･タンク等の破損

所

ライフライン(電力･上水･井水)

構造物･管･ポンプの破損、周辺域のトラブル

し尿汚泥の受入

第二事業所不全、通行経路閉塞

施設運転員の確保

通勤困難、傷病事業所周辺道路の通行

陥没･冠水、著しい交通停滞

ごみ処理場構内入場

構内敷地の陥没･冠水、建造物の瓦礫

ごみ量搬入秤･システム

停電･機器の破損

可燃ごみ投入停電･機器の破損

粗大ごみ投入停電･機器の破損

資源ごみ受入･ストックヤード運営

車両故障、機器の破損、建造物の瓦礫

焼却炉運転

停電、建屋･機器の破損

破砕機運転

停電、建屋･機器の破損

危険物(DXN、保管 PCB、薬品)の流出

槽、タンク等構造物の破損

悪臭発生、廃棄物･汚泥･汚水流出機器･槽･タンク等の破損

ライフライン(電力･上下水･井水)

構造物･管･ポンプの破損、周辺域のトラブル

第
二
事
業
所

再
資
源
化
物
搬
出

カン･ビン･ペットボトル

道路･再資源化施設の破損

その他ガラス

道路･再資源化施設の破損

ガラス残渣

道路･再資源化施設の破損

蛍光管

道路･再資源化施設の破損

乾電池

道路･再資源化施設の破損

金属類

道路･ストックヤードの破損

紙類

道路･ストックヤード･再資源化施設の破損

古着類

道路･ストックヤード･再資源化施設の破損

焼却灰運搬

道路の破損

焼却灰埋立てフェニックス(堺基地)の機能不全

施設運転員の確保

通勤困難、傷病- 44 -

事故や災害の規模が小さく、被害も軽微であり、関係機関への影響や地域住民へのサービス低下も無いと判断できる場合は、関係機関への報告は事後とする。
一方、一定以上の事故や災害の場合、まず、人命救助と緊急避難が急務である。その後、身の安全を確保した上で、被害状況の把握と関係機関への状況報告を行うとともに、被害の拡大と地域住民へのサービス低下を防ぐため、可能な限り応急対策を行う。
しかし、既に記載しているとおり、こういった状況に陥る場合は、各施設の運転管理者と組合間の連絡や構成市町との連絡体制が寸断されてしまっていると考えておくほうが無難であり、各事業所所長から直接構成市町の廃棄物担当課や収集・運搬業者に状況報告せざるを得ないことも想定しておく。こうした場合、各事業所から外部への連絡手段も途絶えている可能性が高く、徒歩等で近くの公衆電話等で連絡することと合わせ、事業所入口の張り紙やバリケード等での対処となる。
また、非常事態下では、住民の生命と安全の保障と住民サービスの低下を少しでも抑えることが最優先であるため、あらかじめ、関係者に通知できないまま事業所閉鎖や受入制限の措置を取らざるを得なくなることも周知しておく。
②本組合施設以外の被害状況＜表８：本組合施設以外の被害状況＞

通常収集そのものが不可、ま・浄化槽、タンクの破損他、各排出者側のトラブル

たは困難

・排出者周辺の上水、道路破損、交通渋滞、車両破損し仮設トイレの収集が追いつ・仮設トイレの不足

尿かない・設置場所周辺の道路破損、交通渋滞、規制収集可能だが運搬不可

・道路破損、交通渋滞、規制

収集運搬業務不可

・委託業者ともに構成市町体制不全

通常収集そのものが不可、ま・非常事態による各家庭､事業所の日常が破壊

たは困難

・排出者周辺の道路破損、交通渋滞、車両破損

直接搬入の停止、混乱

・無秩序搬入、道路破損、交通渋滞、規制

残渣搬入等の混乱

・し尿処理場、各中間処理施設の不全・道路破損、交通渋滞、規制

避難場所のごみが飽和状態
ごみ・設置場所周辺の道路破損、交通渋滞、規制
・ごみ処理施設、仮置場の不全

仮置場のごみが飽和状態

・仮置場周辺の道路破損、交通渋滞、規制
・ごみ処理施設の不全

瓦礫等、災害ごみの多量発・広域火災、甚大な地震・津波災害

生･散乱・収集体制が及ばない

通常ごみが各所に散乱・行政収集の不全
・非常事態による日常生活の破壊

収集可能だが運搬不可

・道路破損、交通渋滞、規制

収集運搬業務不可

・委託業者ともに構成市町体制不全- 45 -

甚大な広域災害の場合、前頁表８のように収集運搬業務が滞ることも大いに想定され、構成市町から状況報告されると考えられるものの、場合によっては、報告そのものが遅れる、あるいは報告できないことも予想しておかなければならない。
(2)関係機関への連絡原則としては、前項の要領で状況を把握した後に次のとおり関係機関に連絡し、対応策を報告・協議することになるが、それぞれの場面での優先順位や確保できる通信手段やライフラインの状況により臨機応変な対応が迫られる。
①救急･消防、警察
被災現場において、明らかに重篤な負傷者や火災に遭遇した場合は、救急や消防に出動要請をする必要がある。要請する場合は、状況を正しく伝え、入場経路等も的確に指示した上で、公道上にて待機・誘導すること。負傷者、火災、いずれの場合も、救急機関が現場到着するまでの間は、応急処置や消火活動等、最大限努力するが、警報の発令や避難指示、化学物質等が爆発する可能性が認められた場合は、やむなく一時退避せざるを得ない。
②各施設の運転管理者
本組合職員の非勤務時間帯に発生した場合は、基本的には運転管理者から連絡が入ることになるが、それが勤務時間帯の場合、組合側からまず連絡する場合もあるため、形
式上、本項目を記載しておく。ほとんどの場合、運転管理者が現場での緊急措置の後、事務局長等に連絡が入り、この間に前後して緊急退避になることもある。
③構成市町
上記①、②のとおり、緊急措置や一時退避を経て、組合と各施設間の相互連絡と並行しつつ、職員や関係者の参集を進めながら災害対策本部の設置と活動体制の確立の後、初動対策を構成市町と協議する。この際、組合側として伝えることは、処理施設管理者として、｢何ができて何ができないか｣、である。そして、構成市町から確認する情報は、廃棄物の排出から施設搬入までのプロセスにおいて、｢どこがどう機能しているか機能していないか｣であり、これらを大別すると、傷病者対応や消火行動、一時退避の後は、
a)身体や周辺地域に危険を及ぼす施設の破損、倒壊の危険性b)薬剤、廃棄物等の流出対策
c)廃棄物の処理不全による衛生問題の把握と処置
d)し尿処理e)ごみ処理f)その他の組合業務全般- 46 -

という優先順位で対処するため、関係機関との連絡調整を行う。

収集運搬業者については、構成市町の委託業者であれ許可業者であれ、原則は市町担
当課から連絡をすることが望ましいが、場合によっては、本組合や各事業所所長から直接連絡することもある。
④ライフライン関係
施設復旧の前提は、電力の確保と上下水道･道路の復旧、そして通信網の回復である。
甚大な広域災害の場合は、もっと優先すべき施設や地域があり、本組合施設がその後になるのはやむを得ないが、各施設の単独事故等による場合には、本施設の重要性を説明し早期の回復を強く求める。
また、その他の原因でライフライン関係に問題が生じた時にも、原因と復旧見込、あるいは代替措置を協議する。
⑤工事業者関係危険な薬剤や極めて不快な集積廃棄物が流出した場合、建築物が倒壊するなど極めて深刻な事態に陥った場合は、工事関係者や運転管理者と調整し、最優先で対処しなければならない事象のひとつである。そして、住民の安全が確保できた後に、別途定める運転管理者が所管するマニュアルに従い、まずは、処理運転に必要な最小限の修繕工事に着手する。
なお、両施設が著しく損傷を受け、廃棄物の処理運転が停止しているものの、人員、資材などの調達ができず、即座に双方を修復できない時は、やむを得ず、し尿処理を優先する。
(3)その他関係機関からの情報収集
一通りの緊急対策の後、次の防災関係機関より被害情報等の収集活動を実施する。
①構成市町の各担当課a)防災担当課は、広範囲にわたる事故や災害の場合、本圏域全体の被害状況全般を把握するために連携をとる。
b)上下水道担当課は、上下水道(下水道は第二事業所のみ)に損傷を受けた場合の状況報告と復旧に向けて報告、調整する。
c)道路管理担当課は、両施設とも前面道路を維持管理をしている自治体であるため、損傷等があった場合は早々に連絡し、復旧を求める。
なお、その逆に、各施設の破損などにより前面道路に影響が出た場合はそれぞれに報告しなければならない。
②気象庁及び大阪管区気象台
自然災害の場合、台風の進路予想や余震発生の今後の見込など、気象予報を中心に対- 47 -

応策を練ることになる。
③救急、消防、医療機関
緊急、応急処置が済んだ後でも、やはり防災機関の主軸であるため、活動状況は把握しておくべきである。また、災害が大きければ大きいほど、官民を問わず医療機関は混乱することは確実であるだけでなく、状況によっては、機能しない医療機関も当然出てくると考えられる。そのため、緊急、応急処置が済んだ後も、受入れ可能な医療機関を把握しておくことは重要である。
④ライフライン関係
緊急連絡の後も、被害が甚大であるほど、周辺地域の被害状況や今後の復旧見込みや代替措置等を把握できるよう確実な連絡体制を築いておく。
(4)その他の関係先への周知
事故や災害によって、し尿、あるいはごみ処理に支障が生じた場合は速やかに｢(2)関係機関への連絡｣に記載した団体以外にも周知しなければならない。
①構成市町
当初に連絡しているが、その後も逐一報告をする必要がある。
②再資源化業者、焼却灰運搬業者
第二事業所では、｢(別冊)資料編｣に記載のとおり多くの再資源化業者が再資源化物を搬出しているため、できるだけ早急に状況を伝える必要がある。
③周辺地域等
各施設の損傷の有無に関わらず、各避難所が開設され住民が避難している場合は、近くの各避難所(第一事業所：泉佐野市立末広小学校、泉佐野市民総合体育館、第二事業
所：田尻町役場、田尻町総合保健福祉センター)の責任者に稼働状態、危険物や汚物の流出状況等を伝える。この際、張り紙を作成できる状態ならば、簡単なものを作成する。
④国、大阪府関係
泉州農と緑の総合事務所環境指導課や泉佐野保健所に対しては、当該災害によって、環境汚染等、住民に健康被害などの悪影響を及ぼす可能性についてなど、状況報告が必要になる。
なお、第一事業所の敷地は国有地と泉佐野市の所有地であるため、何らかの被害が出た場合、早急に財務省近畿財務局や泉佐野市財産管理担当課への報告が必要である。

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第４節 広域応援等の要請・受入れ・支援
１．広域支援の要請(1)相互支援基本協定(｢(別冊)資料編｣参照)に基づく場合■生し尿及び浄化槽汚泥の処理に係る相互支援基本協定書概略①し尿の処理に支障をきたす災害発生時に備えた総合的な相互支援の基本的事項についての協定②自治体 12、一部事務組合 2 による協定※第２編、第１章第１節の６に記載③支援内容
・し尿処理施設の故障や事故、災害等、特殊事情でし尿処理が困難になる緊急事態⑥支援を要請した協定団体の負担は、適切な方法により当事者間の協議で定める。
⑦支援を必要とする協定団体は、処理量や運搬距離、経路を勘案して、受け入れ可能な協定団体に対し、支援を要請することができる。
⑧支援要請を受けた団体は、自らの処理能力を勘案し、支援内容と実施を判断する。
■一般廃棄物処理（ごみ処理）に係る相互支援基本協定書概略①大阪府ごみ処理広域化計画に基づき、ごみ処理に支障をきたす災害時、施設事故等、緊急事態に備えた総合的な相互支援の基本的事項についての協定②自治体 13、一部事務組合 4 による協定※第２編、第１章第１節の６に記載③支援内容
・ごみ処理施設の故障や事故、災害等による緊急事態
・環境問題等、一時的な処理不能の事態
・施設の基幹改良等で一時的に施設の停止を必要とする工事
・自然災害時等で、大量発生したごみの一時保管、処理又は運搬業務のため・急激なごみの増加や著しい施設の処理能力低下等による処理困難時④支援を要請した協定団体の負担は、適切な方法により当事者間の協議で定める。

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⑤協定団体は、次の事項に留意し、一般廃棄物処理業務を執行する⑥ごみの分別を徹底し、ごみの発生抑制や再資源化、有効利用等を積極的に行う。
⑦支援を必要とする協定団体は、処理量や運搬距離、経路を勘案して、受け入れ可能な協定団体に対し、支援を要請することができる。
⑧支援要請を受けた団体は、自らの処理能力を勘案し、支援内容と実施を判断する。
※いずれの場合も、大規模な災害等により広範囲な支援調整を必要とするときは、大阪府に対し支援調整を依頼することができる。

(2)相互支援基本協定に基づかない場合
各協定では、協定内で対処できない場合は大阪府に調整依頼できることになっているが、現実として非常事態に直面したとき、どこまで調整可能なのかという疑問を前提にした行動が求められる。なお、相互支援基本協定以外の一部事務組合は｢(別冊)資料編｣に記載している。
２．職員の派遣要請
し尿やごみ処理に直接関わる業務は、管理部門を除いて基本的に業務委託している。そのため、災害等の非常時においても、職員が全て出勤可能ならば、応援を要請することはないと考えるが、何らかの事情で出勤できない職員が増えた場合、構成市町に応援を要請することになる。しかし、専門的で特殊な業務が多いため、本組合経験者を希望すべきであるが、現実として広域災害の場合は、いずれの部署も混乱を極めていると予想されるため、要請できるのは一定時期を過ぎてからになる。
３．災害発生地域への支援
その他のし尿やごみ処理施設関係機関が事故や災害に見舞われた場合、原則、相互支援基
本協定に基づいて対処することになるが、廃棄物処理の受入れだけでなく人的支援も含め、人道的な観点から技術、事務に関わらず、最大限の支援を申し出るべきである。
特に、緊急に廃棄物の受入要請があった場合、日時、搬入要請量、受入可能量、廃棄物の種別を確認し、運転管理業者と調整の上、可否を判断することになる。可否の基準としては、搬入(処理)予定量、期間･日時、ごみ種別、受入基準、計量システム対処の可否、直接搬入(有料搬入)の料金問題などである。そして、日常的に搬入している業者にも周知しておく必要がある。処理費用については、次の段階の調整になる。
また、構成市町が収集しているが本組合に搬入されていない資源ごみは(カン・ビン・ペ- 50 -

ットボトル及び容器包装プラスチックで約 1,900 ㌧/年)本圏域内の別の２カ所の中間処理施設に搬入されているが、それぞれの施設や集約中継地はいずれも海抜約２ｍに位置しているため、これらの資源ごみの一時受け入れの是非も判断しなければならない。
なお、構成市町が自治体単位で災害発生地域に支援を実施する場合は、自治体全体の問題であるため、本組合の日常運営に支障がない範囲で派遣元の決定に従う。

第５節 避難行動
１．行政指示に基づく行動
気象庁が発表する緊急地震速報をはじめ、災害対策基本法に基づき、災害発生の恐れのある場合に市町村長が発令する避難準備情報、避難勧告、避難指示について、本組合としてはこれらの情報に基づいて適切に行動しなければならない。
無論、各人が自身の生命を守るために独自の判断による行動を制限しきれるものではない
が、職員一人ひとりが、廃棄物処理施設を運営管理している一員としての自覚を持ち、事務局長等の指示に従う。
■避難準備情報
避難勧告や避難指示が予想される場合に、それに先立ち発令される。被害が予想される地域の住民、特に高齢者ら避難に時間がかかる人に早めの避難を呼びかけるものである。
■避難勧告
災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令される。
指定された避難所など安全な場所への避難を勧めるためのものであるが、避難を強制する
ものではない。
■避難指示
状況がさらに悪化し、災害によって人的被害が出る危険性が非常に高まった場合や人的被害が発生した場合に発令される。避難指示が出た場合は直ちに避難しなければならない。
２．一時避難者の受入れ
これまでに述べているとおり、非常時に来所する住民に対しては人道的な配慮が必要なことは当然であるため、事務局長等の指示により次の準備をする。
(1)大津波警報等による低地からの一時的な避難各施設は、避難場所としての設備等が不十分であるため(トイレ、階段、エアコン等)、- 51 -

それを説明の上、緊急避難として一時的に受け入れる。同時に、住民登録地(旅行者等住民登録のない住民の場合は、各事業所が所在する行政機関の防災担当課)に報告する。なお、できるだけ早急に安全でより高地にあり、かつ設備の行き届いた避難所を案内すると
ともに、非常用物資の援助を各構成市町に求める。
(2)家屋損壊などによる避難
一時的な避難とは異なり、明らかに長期化すると考えられる場合も上記(1)と同様、早急に安全でより高地にあり、かつ設備の行き届いた避難所を案内する。
(3)自家用車避難の駐車
一時的には受け入れることになるが、避難場所としての設備の不十分さの説明だけでな
く、廃棄物処理が回復した場合や施設の復旧作業の支障になることを説明し、可能な範囲で退去をお願いする。
(4)トイレ利用について
自宅トイレが使用できなくなることは、甚大な災害だけでなく、一地域の事故や災害でも起こりうる事象である。特に、第一事業所はし尿処理という性質上、トイレ使用のためにだけに来所する可能性も考えておかなければならない。第一事業所のトイレが破損していても、緊急用のトイレを設置するなど、構内のいずれかの場所で用を足せる状態にしておく必要がある。
３．業務停止被害が甚大な場合、機能不全によって業務そのものを停止せざるを得ない事態も想定しておかなければならない。事情によって業務停止の優先順位をつけなければならない場合は、議会、総務、ごみ、し尿になる。また、基本的に業務停止を決定した場合、一般車両やその他構内にいる一般人には速やかな退出を促す。
(1)火災、地震等による長時間停電
両事業所とも、長時間停電した場合、通常の運転は不可能であるため、復旧するまではし尿やごみの処理はできない。そのため、各事業所所長は状況を把握し、事務局長等に報告、指示を仰ぐが、事務局長等との連絡が不全の場合は事後報告になることもやむを得ない。なお、いずれの搬入物についても計量ができなくなるため、計量の重要性と処理の重要性を比べた上で対応策を決定することになる。

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■第一事業所管理棟全般(組合事務所等)
ほぼ全ての業務が停止する。電話回線もモデムが停止するため使用不可となる。従って外部との連絡手段は個々の携帯電話または直接連絡、あるいは防災無線である。
■し尿処理施設
投入車室の自動扉が開閉しなくなる(手動可)ため、車両の出入りが滞るとともに臭気の閉鎖が困難になる。また、日常的に仮受槽にはある程度の余裕があるため投入は一定可能である。また、復旧の見込を勘案して車両の入場と投入継続の可否を判断することになるが、第二事業所と同時に停電した場合は、まず第一事業所の対処を優先する。
■第二事業所各事務所
ほぼ全ての業務が停止する。電話回線もモデムが停止するため使用不可となる。従って外部との連絡手段は個々の携帯電話または直接連絡、あるいは防災無線である。
■ごみ処理施設(可燃ごみピット)
焼却棟出入口自動扉は手動で開閉できるが、投入扉は開閉不可になる。そのため、プ
ラットホームに残っている車両のみ投入し、速やかに退出を促す。また、クレーンは作動しないため、第二事業所所長は適切に搬入停止を決定する。
■ごみ処理施設(破砕ごみピット)
プラットホームへの扉はなく、投入そのものはピットが満タンになるまで可能であるが、クレーンは作動しないため、第二事業所所長は適切に搬入停止を判断しなければならない。
■ごみ処理施設(ストックヤード)
満杯になるまでは可能。しかし、現実としてストックヤードのみが稼働可能な状況というのは極めて深刻な事態である。そのため、未処理ごみの仮置場として活用することになる。
(2)火災、爆発、地震等による施設の大規模な損傷
負傷者の有無や損傷の確認とともに、安全性の確認は不可欠のため、基本的には、一般車両を速やかに退出させ、安全性が確保されるまで一時避難、業務停止とする。この際も、場合によっては、事務局長等への報告が事後になってもやむを得ない。
(3)津波、広範囲にわたる大規模火災等による全員退避
先に記載の基準により、緊急避難する。その場合は、無論、業務停止になり、事業所閉
鎖を知らせる看板を配置しておく。なお、施設をシャットダウンする手順は各運転管理者- 53 -

の定める手順による。
(4)事故、災害や疫病等による大人数の欠勤
集団食中毒や感染症、インフルエンザ等感染症などで施設の運転に支障をきたすまでの職員不足に陥る場合は、各事業所所長の判断を最重要視し、事務局長等が最終決断をする。
その際、住民サービスとしての最低不可欠な要素を十分に勘案しなければならない。

- 54 -

第２章 廃棄物処理対策業務
事故や災害が発生し、緊急避難や応急の救命措置・救急要請や初期消火活動、消防への出動要請の後、爆発や建築物の崩壊などの二次災害に対する備えを怠らないよう、速やかに廃棄物処理業務の回復に努める。従って、各事業所所長等はライフラインの状況を見据えた上で復旧作業に取り掛かるかどうかを判断し、事務局長等に報告する。事務局長等は状況により、本組合管理者
等その時点の最高責任者と協議し、早急に方針を決定し、実行機関に指示しなければならない。
ただし、電力をはじめとしたライフラインの復旧に時間を要し、回復業務に着手できない間は、地方公務員として、廃棄物処理関連の業務の他、基本的には構成市町の求めに応じて災害復旧に努める。

第１節 し尿処理人が生活する上で、排便・排尿は誰もが逃れられない切実な問題であるため、ごみ処理よりも優先する課題である。
１．初期対策
■復旧作業への早急な着手
電力、道路交通網、必要人員の確保と受入体制、資機材の確保等を確認した上で可否を決定する。
■し尿の受入れや施設の運転と並行した復旧作業
縮小運転であっても、少しでも処理できる方法を模索する。その際、運転を縮小することで搬入しきれない廃棄物の保管場所を構成市町が設置する仮置場と調整して決定する。
２．収集、運搬■一般家庭等の通常収集
道路・交通事情や収集業者の被害の程度に大きく依存する。本組合は収集運搬業務に対して、管理・指示する立場にはないものの、本組合施設が一定の受入れが可能な場合において、受入れ時間や方法など、可能な限りの便宜を図る。
■仮設トイレの生し尿収集
各避難所等に構成市町が設置する予定の仮設トイレの生し尿収集については、可能な限り円滑に収集できるように構成市町や収集業者と協力するが、処理施設の受入れ可能な量を正しく把握し、関係各所に伝えなければならない。

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■トイレ以外の排泄物収集
被害の甚大さによっては、こうした事態も考えられる。その際には、構成市町と協力して、適切な収集や処理をしなければならない。
３．受入れ、処理■可能な限り、ごみ処理よりもし尿処理を優先して、受入れと処理を遂行する。また、受入れが可能な間は、受入時間等、最大限の便宜を図る。
■運転停止
事故や災害、あるいは復旧作業によって運転を停止せざるを得ない場合は、相互支援基
本協定を中心に受け入れ可能な施設に調整を諮る。しかし、甚大な災害が広域に発生した場合、受入れが十分可能な施設の確保は困難であると考えておくほうが無難である。そのため、消臭機能が働かない場合でも、本組合のし尿処理施設に可能な限り投入することも選択肢として考えておく必要がある。
しかし、大阪府及びその近郊全域でし尿処理がほぼ全面停止になった場合は、もはや一処理場、一市町村で対応できる事態ではなく、下水道施設への直接投入や海洋投棄も選択肢の一つとなる。ただし、仮に海洋に投棄することになったとしても、それまでの間はい
ずれかの場所に保管せざるを得ないため、場所と保管量の把握は必要である。
なお、いずれの場合にしても、未処理のままのし尿に対しては衛生管理、悪臭対策を徹底することは言うまでもない。

第２節 ごみ処理
ごみ処理は、し尿処理の次にある課題であるものの、し尿処理とは違って、平常時と災害時では発生する廃棄物の量も種類も全く異なる。前述のとおり、先の東日本大震災において発生した災害ごみはあまりにも膨大である。そのため、初期対策はし尿処理が優先するとしても、ごみ処理問題の完全終結までは長期にわたることも念頭に入れておくこと。

１．初期対策
■復旧作業への早急な着手
し尿処理施設と同様、電力、道路交通網、必要人員の確保と受入体制、資機材の確保等を確認した上で可否を決定する。
■ごみの受入れや施設の運転と並行した復旧作業
縮小運転であっても、少しでも処理できる方法を模索する。
・可燃ごみの場合、ごみピットまでのルートが通行可ならば、可能な限り投入する。
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・粗大ごみも同様、ルートさえ確保できるなら、可能な限り投入する。
・資源ごみも可能な限り搬入する。
２．収集、運搬および搬出収集や運搬には次の形態がある。一般家庭・事業所等の通常的収集運搬、臨時ごみ・粗大
ごみの収集運搬及び直接搬入である。通常収集以外では、カン・ビン・ペットボトル及び容器包装プラスチックの中間処理施設から出る残渣等と本組合し尿処理施設から搬入される
し尿処理汚泥がある。
搬出は、金属類、紙類、古着類、２種類のガラス、蛍光管・乾電池及び大阪湾に埋立処分
する焼却灰である。これらの収集、運搬、搬出の流れは図 16 のとおりである。
＜図 16：ごみ収集、運搬、資源化物等搬出のフロー図＞■一般家庭・事業所等の通常収集
ごみの収集･運搬の実働状況は、道路・交通事情や収集業者の被害の程度に大きく依存する。本組合は収集運搬業務に対して、管理・指示する立場にはないものの、し尿と同様、本組合ごみ処理施設での一定の受入れが可能な場合において、受入れ時間や方法、あるいは、関連の中間処理施設搬入分の資源ごみの一時受入れについても、可能な限りの便宜を図る。
■仮置場や一時保管場所のごみ
仮置場での分別作業に関しては、処理場の受け入れ体制に見合った分別基準を構成市町に対して依頼する。収集については、可能な限り円滑に収集できるように構成市町や収集業者と協力するが、処理施設の受入れ可能な量を正しく把握し、関係各所に伝えなければならない。

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■災害ごみ過去に起きた各地の大災害でもわかるように、災害はおびただしいごみを生み出す。また、平常時には当然のように分別している資源ごみでさえ、分別できるような状態ではなくなる。
災害時、まず身を守った後は、生活の安定である。こうした状況で、「ごみの分別」という問題について果たして理解を示してもらえるのかは甚だ疑問ではあるものの、次の大原則をもって廃棄物処理に当らなければならない。
・可能な範囲で分別し、特性に応じた適切な処理を行う。
・特に自動車、家電などは当該リサイクル法に基づくリサイクルを行う。
・金属類は、再生利用を基本とし、利用用途に応じてできるだけリサイクルする。
・コンクリート廃棄物は復旧資材としての活用を考える。
・危険物、PCB 廃棄物、石綿含有廃棄物等は、危険物又は特別管理廃棄物として処理。
３．受入れ、処理■し尿処理を優先する場合があったとしても、災害の大きさや種類によっては、おびただ
しい量のごみが発生することを見越す。また、し尿処理と同様、受入れが可能な間は、受入時間や受入可能なごみの種類を増やし、住民に対して最大限の便宜を図る。
■運転停止
事故や災害、あるいは復旧作業によって運転を停止せざるを得ない場合は、相互支援基
本協定を中心に受け入れ可能な施設に調整を諮る。しかし、甚大な災害が広域に発生した場合、受入れが十分可能な施設の確保は困難であるというより、処理施設が不足することは明らかである。そのため、焼却処理や破砕処理が追いつかないとしても本組合の施設に可能な限り搬入、投入することを推し進める。
しかし、大阪府及びその近郊全域でごみ処理がほぼ全面停止になった場合は、もはや一処理場、一市町村で対応できる事態ではなく、最終的には海洋投棄も選択肢の一つとなるが、未処理のまま積み上げておくことはし尿よりは比較的容易であることも確かであるた
め、環境に悪影響を及ぼす手段をとることはできる限り避けなければならない。無論、し尿処理と同様、衛生管理、悪臭対策や飛散防止策を徹底することは言うまでもない。
他の処理施設に対して、特にごみの受入れを依頼する場合は、ごみの銘柄(可燃・資源・粗大の別だけでなく、故繊維など)、受入れ時間、計量システム、行政収集・直接搬入の別、予測処
理量、曜日(平日･休日の別)、時間、処理金額、現場への職員派遣、手数料徴収事務等、多くの調整事項がある。そのため、調整に際しては熟慮の上、臨まなければならない。

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第４編 災害復旧対策

第１章

施設災害復旧対策

第１節 復旧事業の推進
構成市町や防災関係機関は、災害発生後の日常生活と経済活動の早期回復を図るとともに、地域社会を被災前の状態に戻すだけではなく、繰り返し訪れるであろう災害を予防することを原則として、事業を推進するものとする。
１． 組織の回復
災害発生後の混乱と緊急、応急措置を経て鎮静期に入ると、それ以降の対策・施策を円滑に推進する上で、人的･物的に組織を回復し、立て直すことが必要である。
２．被害の調査
本組合は、災害による直接的被害の実態と被害額及び施設の復旧に要する期間や金額など必要な事項の調査を行う。この際、収集運搬業務を含めて、廃棄物処理全体を大きく修正する必要がある場合は、大阪府や構成市町をはじめとした関係機関と連携して早急に着手しなければならない。
３．廃棄物処理の安定化
災害発生直後に緊急、応急的に対処した廃棄物処理方法について、構成市町ほか被災団体とも協議し、被災地域全体で最も住民サービスを低下させず、効率的・合理的な処理方法を再検討し、必要があれば修正し、処理の安定化をめざす。この時、忘れてはならないことは、
自施設の利害や構成市町の財政面ではなく、住民生活の安定である。
(1)し尿処理
処理するし尿というのは、ごみと違って、災害時でも発生するし尿の種類や量はあまり変化しない。平常時と異なるのは、収集場所、方法、そして経路である。
基本的な担当業務として考えると、本組合は施設の復旧と復旧するまでの代替処理方法
を考えればよいのであるが、同じ廃棄物処理に関わる職員として構成市町や関係機関と協力し、住民ができる限り円滑に排便・排尿、そしてそれらを収集・運搬できるように最大- 59 -

限協力する。
(2)ごみ処理
し尿処理とは異なり、災害時に発生するごみは種類も量も大きく異なる。まず、災害がれきであるが、東日本大震災では途方もない量が発生した。さらに、その種類も平常時にはあり得ないようなごみや建築途中の一般住宅が損壊した廃材など日常では産業廃棄物として判断されるようなごみも発生した。
また、一般家庭から発生するごみも、非常物資特有(特に多量の容器包装類)のものも発生し、非常時という性質上、平常時のような分別を強く求めることも困難だと思われる。
そのため、ごみの発生量と種別について、特別の措置が必要になると想定され、構成市町のごみ収集運搬対策と併せて協議するように努める。
４．その他組合施設や周辺地域の復旧
被災した本組合施設や周辺地域については、被害とそれによる住民生活の利便性の低下を俯瞰的に把握し、後でよいものは最大限後に回す。
廃棄物の収集運搬は構成市町が主管するため、本組合として、最初に取り組むことは、し尿処理の安定化のためのし尿処理施設の復旧である。次には、放置することで衛生環境の悪化を招く生ごみを中心とした可燃ごみを焼却する施設と大型可燃ごみを焼却できるように破砕する施設である。そして、焼却処理によって生じた焼却灰を最終処分する手段と搬送経路の確保である。資源ごみを扱う施設の復旧も無論重要ではあるが、状況によっては、復旧事業に早急に着手することは困難なことも考えられる。
また同時に、本組合施設の損傷などで、周辺地域の道路やライフライン等に損傷を与えた
場合の復旧対策も早急に実施する必要がある。この際、関係機関と綿密な調整を行い、早急に復旧事業を進める必要がある。
５．事務処理の整理
緊急事態に直面して、省略せざるを得なかった事務処理や手続き、あるいは、超法規的に措置した事象や越権行為については、状況の重大さに理解を求め、構成市町や上部組織と調整する。
６．被災者対策(1)ごみ処分手数料の減免
災害によって発生したごみを直接搬入する場合、泉佐野市田尻町清掃施設組合ごみ処分
手数料条例第４条及び同施行規則第５条によって、罹災証明書等をもって構成市町が認め- 60 -

た場合に減免すると規定している。この際、罹災証明書の発行が追いつかず、同手数料を仮払いした後、返金手続きを行うこともある。
しかし、被害が甚大な場合、住民税など地方税でさえ地方税法で減免される場合がある
中で、公共の福祉という観点から、被災した住民が生活を回復するために行政はどうある
べきかという問題に直面する。
ごみは日々発生するため、構成市町の管理する収集ごみの手数料の問題と併せて、早急に方針を決定しなければならない。
※災害によるごみ処分手数料の減免は 2014 の豪雨の際に実績あり。

(2)ごみ搬入や処理の特別措置
災害ごみは一般廃棄物であるという原則は変わらないが、現実問題として、本節３．で記載したとおり、平常時とは異なる次のような特別な措置の必要性が生じる。
・通常の収集ごみの搬入時間
・直接搬入ごみの搬入時間
・ごみの受入基準の特別措置
・分別についての取扱い
・破砕機の運転時間
そして、こうした特別措置は、基本的には被災地域全体で同等の基準で実施できるよう、関係団体とも調整することが望ましい。

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第２章 完全復興に向けて大規模な災害が発生し、被災した場合には、災害発生後の緊急、応急対策、復旧対策の進捗を踏まえつつ、速やかに復興に関する基本方針、計画を定め、計画的に復興対策を講じる必要がある。そのため、災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した施設や廃棄物処理体制の構築をめざす。
また、構成市町の復興プロセスにも必然的に関わるため、積極的に意見交換、調整等、地域の復興に向けて強い意識をもって業務に臨むことである。

第１節 復興対策本部の設置
本組合は、大規模災害等により施設や周辺地域および廃棄物の収集体制が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興対策本部を設置する。本部員は、災害対策本部員に加えて、損傷を受けたインフラ構造物担当者
をオブザーバーとして迎えることとする。復興対策本部の一例は図 17 のとおり。
＜図 17：復興対策本部の一例＞＜復興対策本部員＞
管理者(本部長)、副管理者(副本部長)、組合事務局全管理職(本部員)、
構成市町の一般廃棄物処理担当部長及び課長、第一事業所所長、第二事業所所長＜オブザーバー例＞
対象地を所管する自治体の道路担当者、上下水道担当者、都市計画担当者など

第２節 復興計画の策定と実施
復興には財源の裏付けが必要であるため、本組合単独で決定できるものではなく、歳入の90％以上を占める構成市町からの負担金が大きな財源であるだけでなく、廃棄物処理という大きな行政項目であるため、構成市町の復興計画の一環として取り扱われるべき事項である。
従って、計画策定に際しては、構成市町の方針に乗っ取って進めていくことになり、その後に事業実施となるが、ごみ処理施設については、2030 年 4 月に新施設を稼働させる予定であり、そのことを見据えての事業策定、実施になる。

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第５編 その他のトラブル

第１節 暴力・傷害トラブル
１．トラブルを避けるために配慮すべき事項■決して相手と同じ立場にたって話をせず、冷静に話を聞く。
■口論になった場合は、場所を変えて再度話合った方がよい。
※可能ならば、会話を録音しておくこと。

２．トラブル発生直後の対応について(1)事実の確認(現場検証等)■確認者 被害者、加害者、現場担当者、管理職等で行う。
■事項

発生日時、場所、被害者住所･氏名･連絡先･年齢、加害者住所･氏名･年齢･連絡先、現場担当者の氏名等を記録する。

■状況

事故の状況、原因、傷害の程度をできるだけ詳しく調査し記録しておく。

※｢(別冊)資料編｣のひな形を参考に記録すること(2)医療機関での診断
負傷者がいる場合は、事実の確認よりも先に病院での診断を受けなければならない場合がある。病院へは管理職が同行し、事情を説明してとりあえず健康保険で受診する。同行者は、病状を速やかに事務局長等へ報告し、場合によっては、家族等に連絡する。
※医療機関によっては、第三者行為として健康保険の取扱いを拒否する場合がある。

(3)警察への届出■全ての事件について警察へ届け出ることが基本であるが、双方が暴力をふるった場合、被害者であっても加害者として罰せられることがあるので特に慎重に取り扱う必要がある。
■傷害事件は刑事事件であり告訴事案ではない。したがって損害賠償等民事事件とは異なり、刑事訴訟法の手続きのもと処理される。
※個々の判断でその場では絶対に示談はしてはならない。

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第２節 盗難、器物破損、落書き等
１．盗難事件
主に金銭事件が多いが、物品についても同様に対処する。
■発見者は、事務局長等に通報する。
■事務局長等は次長に次の事項について記録するよう指示する。
発生日時・場所・被害者名・被害状況・被害金額(物品)等■被害現場を可能な限り保存しておく。
■警察へ届けるかどうかの判断は、状況を考慮しながら事務局長が判断する。
※｢(別冊)資料編｣のひな形を参考に記録すること

２．器物破損盗難事件とほぼ同様の扱いになる。
■発見者は、事務局長等に通報するとともに、写真撮影し、現場保存する。
■事務局長等は次長に次の事項について記録するよう指示する。
発生日時・場所・発見者・破損器物名等■運転に支障がある場合は、当該事業所所長と組合担当者で協議の上、早急に対処する。
■警察へ届けるかどうかの判断は、状況を考慮しながら事務局長が判断する。
※｢(別冊)資料編｣のひな形を参考に記録すること

３．落書き等発見時
落書き等を発見した時は、それが人に不快感を与えるものであろうとなかろうと早急に事務局長等に通報するとともに、写真撮影し、現場保存する。
■事務局長等は適切な担当者に現場保存するよう、放置に堪えないものの場合など、覆い隠すなどの処理をするように指示する。
■発見者・発見日時・場所・内容等を記録する。
※｢(別冊)資料編｣のひな形を参考に記録すること

第３節 不審者・不法侵入者対策■発見者は事務局長等、上席者等に通報する。同時に、発見者名、発見日時、発見場所、不審者その他の状況を記録しておく。
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■上席者等は、発見者と共に不審者に対して事情を尋ね、当該施設に用がない場合は退場を求める。
■施設内に残る合理的な理由がなく、退場もしない場合は、事務局長等に速やかに連絡し、その指示を受ける。場合によっては警察に通報する。
※｢(別冊)資料編｣のひな形を参考に記録すること※｢不審者｣と判断するには客観的かつ合理的な理由が必要である。身なり、背格好、年齢、性別等、外見的な理由だけで判断してはならない。

第４節 想定外の一般廃棄物処理を要請された場合
ごみ処理施設において起こりうることであるが、第二事業所は一般廃棄物の中間処理施設であるため、産業廃棄物は受け入れていない。また、一般廃棄物であっても、施設の機能上、処理できない廃棄物や危険物は受入れていない。
しかし、平常時の特殊な事情で想定していない廃棄物処理を求められる場合は、事務局長等と所長が協議し、廃掃法に抵触せず、かつ、施設や周辺住民にも悪影響を与えない範囲で搬入を認める場合がある。ただし、その際には、構成市町への報告を怠らないこと。

第５節 政治家等、有力者から特段の配慮を求められた場合強大な権力をもった政治家であっても、高額納税者であっても、全体の奉仕者たる公務員である組合職員はそれを忘れてはならない。
従って、行政サービスの本質を丁寧に説明すると同時に、相手が政治家であるならば、なおさら、行政に特段の配慮を求めるものではないと説明する。
※可能な限り相手の了解を得た上で会話を録音しておくこと。

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泉佐野市田尻町清掃施設組合防災計画
平成 30 年 7 月改定
泉佐野市田尻町清掃施設組合〒598-0000 泉佐野市 6780 番地