商 工 第 206 号
令和３年 12 月 15 日
岩手県商工会議所連合会 会長
岩手県商工会連合会 会長
岩手県商店街振興組合連合会 会長
岩手県中小企業団体中央会 会長
一般社団法人岩手経済同友会 代表幹事
一般社団法人岩手県工業クラブ 会長
公益財団法人岩手県観光協会 理事長
公益財団法人いわて産業振興センター 理事長

様

岩手県商工労働観光部長

岩手県新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ等について日頃から、本県の商工業・観光業の振興について、格別の御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
さて、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の見直しや最近２カ月間の本県の感染者が１人と感染リスクが極めて低い状況を受け、県では、本日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 45 回本部員会議を開催いたしました。
この会議において、岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定が決定されるとともに、当部からは、宿泊施設・飲食店等の利用促進の取組等を報告いたしました。
また、知事からは、県民の皆様、来県される皆様には、引き続き基本的な感染対策を行った上で、帰省や旅行、忘新年会などそれぞれの社会活動、経済活動を行って頂きたいこと、いわての食応援プロジェクトやいわて旅応援プロジェクトなどを活用して頂きたいことなどのメッセージが発出されました。
つきましては、貴会等におかれましても、本会議での報告内容や知事メッセージ等について御了知いただき、会員等の皆様へ一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくことについての周知徹底に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

担当：商工企画室 管理課長
電話：019-629-5526

星野新型コロナウイルス感染症対策本部 第 45 回本部員会議
知事メッセージ（令和３年 12 月 15 日）

本日、新しい県の基本的対処方針を決定しました。
県は、この方針を基に感染拡大防止に必要な対策を講じ、医療提供体制の拡充、検査体制の強化など、次の感染拡大に備えて万全の体制を取っていきます。
現在、世界各国で「オミクロン株」による感染が確認され、国内でも空港検疫で感染が確認されていますが、今後、県内で患者が確認された場合には、オミクロン株の特定のため、変異株 PCR 検査などを迅速に実施していきます。
本県の感染状況については、10 月 11 日から本日までの２カ月間で、新規感染者数が１名のみの報告となっており、本県の感染リスクは極めて低くなっています。
また、全国においても 1 週間 10 万人当たりの新規感染者数は、ほとんどの都道府県で 1 人未満となっており、本県の感染リスクは極めて低い状況です。
これから、年末年始を迎えますが、このような感染状況から、年末年始の帰省や冬季休暇期間中の移動について、自粛はお願いしません。
県民の皆様、来県される皆様、引き続き基本的な感染対策を行った上で、帰省や旅行、忘新年会などそれぞれの社会活動、経済活動を行って頂きたいと思います。
県では、いわての食応援プロジェクトやいわて旅応援プロジェクトなどの支援策を講じていますので、これらを活用して頂きたいと思います。
令和３年 12 月 15 日
岩手県知事 達増 拓也

岩 手 県 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 対策 の 基 本 的 対 処 方 針 （ 案 ）令 和 ２ 年 ４月 10 日
岩 手 県 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 対策 本 部（ 令 和 ２ 年 ４月 23 日 改 定 ）（ 令 和 ２ 年 ５ 月５ 日 改 定 ）（ 令 和 ２ 年 ５月 15 日 改 定 ）（ 令 和 ２ 年 ５月 26 日 改 定 ）（ 令 和 ３ 年 １ 月８ 日 改 定 ）（ 令 和 ３ 年 ３ 月８ 日 改 定 ）（ 令 和 ３年 12 月日改定）

本 県 の 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 対策 の 推 進 に 当 た っ ては 、国 の 新 型
コ ロ ナ ウ イ ル ス感 染 症 対 策 の 基 本 的対 処 方 針（ 以 下「 国 の 基 本 的 対 処 方針 」と い う 。）に よ る こ と を 基 本 と する こ と と し 、こ れ に 追 加 す る 方 針 につ い て は 、 本 方針 に よ る も の と す る。
一 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症 の 対処 に 関 す る 全 般 的 な方 針（ １ ） 感 染 防 止策１ ） 岩 手 緊 急 事態 宣 言 の 発 出 及 び 解除
岩手県における新たなレベル分類の判断基準については、別表のとおりとし、県は、感染拡大期においてはレベル３に至らないように す る こ と を 目的 と し て 、 岩 手 緊 急事 態 宣 言 を 発 出 す る。
（ 岩 手 緊 急 事 態宣 言 発 出 の 考 え 方 ）
県 内 に お い て 、感 染 拡 大 の 傾 向 が ある と 認 め ら れ る 以 下の 場 合 に、医療提供体制やクラスターの発生状況等を踏まえて、県対策本部長が 総 合 的 に 判 断す る 。
・ 県 内の 直 近 1 週 間 の 対 人口 10 万 人 当 た り の 新 規 感染 者 数 が、15人を超えた場合（ 岩 手 緊 急 事 態宣 言 解 除 の 考 え 方 ）県内の感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況を踏
ま え て 、 以 下 のよ う な 場 合 に 県 対 策本 部 長 が 総 合 的 に 判断 す る 。
・ 県 内の 直 近 1 週 間 の 対 人口 10 万 人 当 た り の 新 規 感染 者 数 が、10人 を 下 回 っ た 場合
1

・新 規 感 染 者数 の 減 少 傾 向 が ２ 週間 程 度 継 続 し た 場 合２ ） 岩 手 警 戒 宣言 の 発 出 及 び 解 除（岩手警戒宣言発出の考え方）
県 内 に おい て 、感 染リ ス ク が 高 ま っ て い る と 認 めら れ る 以 下 の よう な 場 合 等 に 県対 策 本 部 長 が 総 合 的に 判 断 す る 。
・ 大 都 市圏 や 隣 県 に お い て 感染 が 拡 大 し て い る 場合
・ 県 内 にお い て 感 染 拡 大 の 兆候 が 見 ら れ る 場 合・ 県 内 に お い て 感 染 拡 大 が 懸念 さ れ る 新 た な 変 異株 が 確 認 さ れ た場合（岩手警戒宣言解除の考え方）
県 内 に おい て 、上 記の 岩 手 警 戒 宣 言 発 出 の 事 由 が無 く な っ た と 認
め ら れ る 場 合 等に 県 対 策 本 部 長 が 総合 的 に 判 断 す る 。

二 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症 対 策の 実 施 に 関 す る 重 要事 項
（ １ ） サ ー ベ イラ ン ス ・ 情 報 収 集① 県は、原則として、積極的疫学調査により、濃厚接触者に限らず広く感染の可能性のある接触者を把握し、適切な感染対策を行う。
（２）検査① 県 は、「 岩 手 緊 急 事 態 宣 言」に お け る 取 組 と して 法 第 24 条 第 ９
項 に 基 づ き、感 染 に 不 安 を 感 じ る 無症 状 者 に 対 し て、ワ ク チ ン 接
種 者 を 含 め て 検査 を 受 け る こ と を 要請 す る 。
（ ３ ） ま ん 延 防止１ ）国 の 基 本 的 対 処 方 針 に お け る 緊 急 事 態 措 置 区 域 及び 重 点 措 置 区 域
以 外 の 都 道 府 県に お け る 取 組 等① 県 は、「 岩 手 緊 急 事 態 宣 言 」に お け る 取 組 と して 、緊 急 事 態 措 置
区域及び重点措置区域以外の都道府県における感染拡大の傾向
が み ら れ る 場 合の 取 組 等 に 準 拠 し、県 内 の 感 染 拡 大 防 止に 必 要 な対策を講じる。
② 県 は 、「 岩 手 警 戒 宣 言 」 に お け る 取 組 と し て 、 警 戒 強 化 の た め 、感染及び医療の状況について客観的な数値を示すとともに、県民
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に対し基本的感染対策の再徹底や感染リスクの高い行動を回避す
る こ と 等 の 呼 びか け を 行 う 。
（ ４ ） 医 療 提 供体 制 の 強 化
県は、新型コロナウイルス感染症の患者に対し適切な医療を提供するとともに、一般医療への影響を最小限に止めるため、岩手県にお け る 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 に係 る 医 療 体 制 の 方 針を 定 め る 。
県は、岩手県医師会、岩手医科大学をはじめとする医療関係団体や、県立病院等の公立・公的病院などとの緊密な連携の下、限られた 医 療 資 源 を“オ ー ル 岩 手 ”で 有 効に 活 用 す る 医 療 体 制を 整 備 す る 。

3

別表新 た な レ ベ ル 分類 の 判 断 基 準
新 た な レ ベ ル 分類

判断基準

レベル０
（ 感 染 者 ゼ ロ レベ ル ）新 規 陽 性 者 数 ゼロ を 維 持 で き て い る状 況

レベル１
安 定 的 に 一 般 医療 が 確 保 さ れ 、新 型 コ ロ ナ（ 維 持 す べ き レベ ル ） ウ イ ル ス 感 染 症 に 対 し 医 療 が 対 応 で き て いる状況
レベル２

医 療 体 制 の フ ェー ズ が ２ に な っ た 場合

（警戒を強化すべきレベル）（ 確 保 病 床 の 使 用 率 が 概 ね 20％ を 超 え た状況）

レベル３
（対策を強化すべきレベル）「 ３ 週 間 後 に 必要 と さ れ る 病 床 数 」が 県 内において確保病床数に到達した場合又は病床 使 用 率 や 重 症 病 床 使 用 率 が 50％ を 超 え た
場 合 に 、 県 が 総合 的 に 判 断 す る
そ の 際 に は 、感 染 状 況 そ の 他 様 々 な指 標 も併せて評価する

レベル４（ 避 け た い レ ベル ）一 般 医 療 を 大き く 制 限 し て も 、新 型 コ ロ ナ
ウイルス感染症への医療に対応できない状
況4岩手県における新型コロナウイルス感染症対応の目安
新たなレベル分類

岩手緊急事態宣言等の判断基準

県民事業所

飲
対 食応 店
方針

Lv.1

Lv.2

概ね病床使用率20％（※１）

病床使用率50％、3週間後に病床使用率100％到達が予測、その他指標（※２）

Lv.3

岩手緊急事態宣言

まん延防止等重点措置

緊急事態措置・大都市圏や隣県における感染拡大
・県内での感染拡大の兆候
・新たな変異株の県内確認

・直近1週間の対人口10万人当たりの新規感染者数15人（※３）

・Lv.3相当又はLv.2相当
で特定の区域で急速に感染が拡大等

・全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合

・基本的な感染対策の徹底 ・「三つの密」の回避 ・いわて飲食店安心認証店の利用推奨 ・感染拡大地域との往来自粛（VTP適用を除く）
・テレワーク ・時差出勤 ・職場での感染防止 ・業種別ガイドラインの実践
・基本的感染対策の再徹底

・混雑した場所や感染リスクの高い場所への訪問を控える
・感染に不安を感じている無症状者への検査要請
・時短無し（又は21時時短）
・酒類提供可・21時時短又は時短無し
・酒類提供可・休業又は21時時短・酒類提供不可又は可・カラオケ利用はVTPによる・同一テーブル４人以下（VTPにより同一テーブル５人以上可）・20時時短（又は時短無し）
・酒類提供可

認証店
以外

感染防止安
全計画提出

上記以外

Lv.4岩手警戒宣言

認証店

集客施設
イベン
ト

Lv.0

・20時時短・酒類提供不可・休業（酒類・カラオケ提供の場合）
・20時時短（酒類等提供無）・同一テーブル４人以下（VTPにより同一テーブル５人以上可）
・施設管理者に対する必要な協力依頼

・入場者の整理等

・入場者の整理、人数制限等

さらなる行動制限の実施
・VTP停止(※４)
・飲食店の休業
・施設の使用停止
・イベントの中止
・職場の出勤者の大幅削減
・日中も含めた外出自粛要請の徹底

・県施設の利用制限（感染の状況等を踏まえて実施）
・収容定員まで

・20,000人まで

・10,000人まで

・VTPにより、収容定員まで可
・5,000人又は定員の50％の大きい方

・5,000人

・大声あり収容率50％ 大声なし収容率100％※１医療体制のフェーズが２になった場合（確保病床の使用率が概ね20％を超えた状況） ※２「３週間後に必要とされる病床数」が県内において確保病床数に到達した場合又は病床使用率や重症病床使用率が50％を超えた場合に、県が総合的に判断する。その際には、感染状況その他様々な指標も併せて評価する。 ※３ 医療提供体制やクラスターの発生状況等を踏まえて、県対策本部長が総合的に判断する。 ※４VTP（ワクチン・検査パッケージ制度）については、感染が急速に拡大し医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては早い段階で停止する。

年末年始の過ごし方について
令和 3 年 12 月 15 日
岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部

手洗いや常時マスクの着用などの基本的な感染対策を徹底しながら、社会活動、経済活動を行っていきましょう。
１ 基本的な感染対策の徹底のお願い
・ 家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の徹底をお願いします。
手洗い、常時マスク及び咳エチケットを励行する。
ワクチン接種後もマスクを着用する。
近距離での会話や大声での発声等を避ける。
室内の換気、湿度の調節を心がける。

２ 会食・会合にかかるお願い・ 会食時の人数制限はしていません。
・ 飲食店利用については、感染対策が整っている「いわて飲食店安心認証」店の利用を推奨します。
・ 会食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用するようお願いします。
・ 密閉・密集・密接の要素を伴う会合等は回避するようお願いします。
３ 移動の際のお願い
・ 移動の自粛はお願いしません。
・ 体調不良時は外出を避け、電話相談の上で早期に医療機関を受診するようお願いします。

ワクチン・検査パッケージ制度の概要
1. 制度の趣旨◇ ワクチン・検査パッケージ（ワクチン接種歴または陰性の検査結果を確認）を活用し、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の下においても、飲食やイベント、人の移動等の行動制限の緩和を可能とする。

2. 要件

5. 確認方法・内容◇ 飲食・イベント等の事業者は・ 事前に都道府県に登録
・ 利用者のワクチン接種歴又は検査結果のいずれかを確認（１） ワクチン接種歴・ 予防接種済証等で２回接種完了を確認（画像や写しなども可）・ 有効期限は当面定めない。

3. 適用範囲【飲食、イベント、移動の制限緩和の内容】
飲食イベント移動

第三者認証店は人数制限なし（5人以上の会食可能）
感染防止安全計画を策定したイベント（大声なしが前提）は、収容定員まで可能
不要不急の都道府県をまたぐ移動についても、自粛要請しないことが可能◇ 学校等の活動は「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等による対応。
◇（２） 検査結果
・ PCR検査等を推奨。抗原定性検査も利用可能。
・ 未就学児（概ね６歳未満）は親同伴で検査不要。
・ 有効期限 → PCR検査 ３日以内、抗原定性検査 １日以内。

ツアーや宿泊施設への適用の詳細は、別に定める。

6. その他◇ 仮に感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、政府・都道府県の判断で制度を適用せず強い行動制限を要請することがある。

7. 県の取組◇

飲食店の登録（12月22日登録開始）

4. 民間事業者等による活用◇

検査無料化に係る定着促進事業を実施（12月中の開始）◇ 民間事業者等が、自社サービスにおいて、利用者のワクチン接種歴や検査結果等を活用することは、原則自由。

◇いわて旅応援プロジェクト第2弾の隣県拡大におけるワクチン・検査パッケージの活用（12月11日開始）

ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業について

１

検査無料化（PCR 等検査、抗原定性検査）に係る事業（１）ワクチン・検査パッケージ定着促進事業
健康等の理由でワクチン接種が受けられない方が「ワクチン・検査パッケージ」等を利用するための検査費用を補助するもの【無料検査の対象者】
・健康上の理由でワクチン接種が受けられない方・12 歳未満の子供（２）感染拡大傾向時の一般検査事業
感染拡大の傾向がみられる時期において、感染不安を感じる無症状者の検査費用を補助する
もの【無料検査の対象者】
・感染不安を感じる住民※※ 感染拡大の傾向が見られる場合であって、知事が必要と判断した期間に限る。
２

検査無料化の手続きについて（１）検査実施事業者の登録・対象となる検査事業者
医療機関、薬局、衛生検査所等、ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者
・検査事業者の登録（第１次募集）
応募期間：令和３年 12 月９日～令和３年 12 月 15 日（応募状況等を勘案して追加募集）（２）応募状況
現在、取りまとめ中※ 令和３年 12 月中に、２次医療圏ごとに１箇所以上の検査事業者が登録されることを想定（３）無料検査開始までのスケジュール（見込）～12 月 15 日：事業者登録受付
12 月 17 日：事業者登録
12 月 17 日：国への検査促進計画の提出（国との事前協議）
12 月 17 日以降の国との協議終了日：検査無料化事業開始

宿泊施設・飲食店等利用促進等の取組状況について１ いわて旅応援プロジェクト（第２弾）(1) 期間
令和３年 10 月１日（金）から令和４年１月 31 日（月）宿泊分まで※ 12 月 11 日（土）から、青森県、宮城県、秋田県の県民を新たに割引対象とする。
※ 各宿泊施設及び旅行会社においては、配分された割引原資がなくなり次第終了(2) 事業の概要
ア 旅行・宿泊代金の割引
日帰り旅行・宿泊代金の 50％又は 5,000 円のいずれか小さい額を上限に割引
イ 買い物クーポン券の配付
旅行期間中などに土産物店などで利用可能な 2,000 円分のクーポン券（利用期間 10 日間）を配付(3) ワクチン・検査パッケージの適用〇 隣県から県内の宿泊施設等を利用： 令和３年 12 月 11 日（土）から適用〇 県民が県内の宿泊施設等を利用 ： 令和４年１月 1 日（土）から適用〈ワクチン・検査パッケージの取り扱い〉
・ ワクチン２回目の接種日から 14 日以上経過していること、又は検査結果が陰性であることの確認が必要
・ ワクチン接種証明は、原本、コピーまたは画像で確認
・ ＰＣＲ検査又は抗原定量検査は３日以内、抗原定性検査は１日以内が有効
・ 親と一緒の場合の 12 歳未満の子ども、修学旅行など学校行事の場合は、検査は不要(4) 利用対象施設及び利用方法
旅行会社（71）、宿泊施設（388）、クーポン券利用可能施設（3,135） ※12 月 7 日現在
２ 県産品プレゼントキャンペーン
(1) 期間（予定）
第１期 令和４年１月中旬から令和４年２月中旬まで
第２期 令和４年２月下旬から令和４年３月中旬まで(2) 事業の概要
・ 国の Go To トラベルの再開を見据え、県外から公共交通機関（花巻空港発着の航空便、長距離バス、ツアー商品による新幹線）を利用して来県される方を対象に、抽選で酒や菓子等の県産品が 1,500 人に当たるキャンペーンを実施
・ 第１期に応募し、当選しなかった者を対象に再抽選を行い、「買うなら岩手のものバーチャル物産展」サイトで５千円以上の県産品を購入する際に使用できるデジタルクーポ
ン１千円分を約 1,500 人に発行

- 1 -

３ いわての食応援プロジェクト(1) プロジェクト参加飲食店数（12月８日現在）
総数

盛岡局管内

県南局管内

沿岸局管内

県北局管内

2,100店

884 店

742 店

305 店

169 店

※ 接待飲食等営業を行う店舗やデリバリー・テイクアウト専
門店は対象外(2) 食事券の販売状況等
食事券は12月６日に完売
販売数：22万9,695冊（額面 約11億4,847万5千円）
利用済額 ：６億3,320万9,500円（事務局への請求額）〔12月５日現在〕
利用期間 ：令和４年１月16日まで（１か月間の延長済）４ 国の「事業復活支援金」の実施に伴う「地域企業経営支援金」の取扱いの変更(1) 趣 旨国の経済対策で、地域・業種を問わず、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者を支援する「事業復活支援金」が創設される見通しとなったことから、県が実施する「地域企業経営支援金」と支援対象期間の重複を避けるため、対象期間と申請受付期間を変更する。
(2) 地域経営支援金の対象期間、申請受付期間の変更
対象期間（当初）令和３年４月～令和４年３月（変更）令和３年４月～令和３年 10 月
申請受付期間（当初）令和４年３月 31 日(木)まで（変更）令和４年１月 14 日(金)まで(3) 事業復活支援金
対象期間 令和３年 11 月から令和４年３月まで
業種を問わず、単月で 30％以上の売上減少の場合に対象となること。
【支援対象期間の区分】
地域企業経営支援金（県）

4月

5月

6月

7月

8月

事業復活支援金（国）

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

（現在）

※ 地域企業経営支援金を未申請の事業者も、4 月から 10 月までの期間で申請できる(4) 「いわて飲食店安心認証制度」認証店舗に対する 10 万円の支援金の取扱い
当面、取り扱いの変更はないこと（受付 令和４年３月 31 日まで）
。

- 2 -

3月

- 3 -

新型コロナワクチン接種の進捗状況等について
１

県内のワクチン接種の進捗状況
12 月 12 日時点において、12 歳以上人口に占める２回目接種率は約９割となっており、11 月末までに希望する県民への１・２回目接種が概ね完了した。
【接種実績（12 月 12 日時点）
】
接種済回数

１回目

・県内の 12 歳以上人口約 111 万７千人のうち、１回目接種は 90.3％、２回目は 88.9％が終了。
993,401
・県内の全人口約 122 万 1 千人のうち、１回目接種は82.6％、２回目は 81.4％が終了。

2,001,737 1,008,336

２

県内の状況

２回目

３回目接種体制確保の進捗状況
医療従事者接種の開始状況
12/13 時点で、９市町が医療従事者の３回目接種を開始している。

⑴【医療従事者接種の開始見込時期（12/13 時点）
】
開始時期
開始済
12 月中に開始予定
１月中に開始予定⑵

市町村数（出所）県医療政策室調べ

開始時期の詳細・12/1…… 一関市、平泉町 ・12/2……盛岡市
９市町 ・12/6…… 宮古市、花巻市 ・12/8……北上市
・12/13……釜石市、二戸市、一戸町
・12/13 の週 大船渡市、久慈市、矢巾町
５市町
・12/20 の週 八幡平市、雫石町
19 市町村

前倒し接種への対応
国では、感染防止に万全を期す観点から、優先度に応じて、できる限り前倒しするとの方針を示しており、今後、県や市町村では、前倒し接種の詳細が分かり次第、対象者が速やかに接種できる体制を構築していく。

⑶

３回目接種に係るワクチンの供給見込み
県内には、令和４年１月末までの接種に必要なワクチンとして約５万２千回分のファイザー社ワクチンが供給済み。
（11/15 の週及び 11/22 の週）
今後、12 月中旬から２月上旬にかけて、令和４年２月及び３月分のワクチンとして、ファイザー社が約 20 万１千回分、モデルナ社が約 16 万８千回分、計 36 万９千回分が供給予定となっており、接種間隔８か月を前提とした場合は、必要な量のワクチンが確保できる見込み。

【本県へのワクチン供給見込み】
種別（単位：回）

Ｒ３.12 月～Ｒ４.１月

Ｒ４.２～３月

ファイザー社

52,650201,240

モデルナ社－

168,300

52,650369,540

約 5.0 万人

約 36.0 万人

計
接種対象人数(接種実績による推計)

前倒し接種分
現時点で、国からの供給見通しは示されていない。
－

３ワクチン接種証明書のデジタル化について⑴概要
現在、紙での交付が行われているワクチン接種証明書について、今般、国が 12 月 20 日にリリース予定のアプリにより、二次元コード付きの電子交付及び国内における利用も可能となるもの。
⑵

仕様
ワクチン接種記録システム（VRS）と連携したアプリに、マイナンバーカードやパスポート（海外用のみ）を読み込むことにより、電子申請及び電子交付が可能となるもの。
※スマートフォンの iOS13.x 以降もしくは Android OS8.x 以降に対応【画面イメージ】⑶

活用方法

ワクチン接種証明書は、海外渡航用に限定して発行していたが、アプリ運用開始後は、日本国内での利用を目的とした取得も可能になるとのこと。
⑷

県内の対応状況
県内では、接種証明書の電子交付の導入に関して、全市町村の同意が得られたことから、電子交付を希望する全ての県民が利用可能となるもの。

⑸

その他
アプリ運用開始後も、日本国内における接種事実の証明としては、予防接種済証等（撮影画像も可）が引き続き利用可能であること。