後見制度をご利用の皆様へ

後見制度支援預金

ご本人の財産の適切な管理・利用のための後見制度支援預金のご案内

一般社団法人

東京都信用組合協会

後見制度支援預金
後見制度支援預金は、後見制度による支援を受ける方（ご本人）の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭と別に、通常使用しない金銭を特別な預金として預託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます。（注１）
後見制度支援預金は、取扱いできる信用組合が限られています（注２）が、預金の一種ですので元本は保証され、預金保険制度の保護対象にもなります。また、取扱い信用組合によっては、通常の普通預金より優遇された金利が適用される場合もあります。（注２）
後見制度支援預金を利用すると、預金の払戻しや解約を行うには、あらかじめ家庭裁判所が発行する「指示書」を必要とします。
後見制度支援預金の利用については、ご本人の預金をご本人のために利用するとの観点での検討を適切に行う必要があるため、弁護士、司法書士等の専門職後見人が選任されて検討を行い、ご本人に代わって、この預金を取扱いしている信用組合のなかから預託する組合および本支店、そして預託する金額を決めたうえで、家庭裁判所から「指示書」の発行を受けて、信用組合に「指示書」を提示し、預金口座開設の申込を行います。ただし、既に親族が後見人として業務を行っている案件で、家庭裁判所の判断により、特に専門職による検討が必要でないことが提出された資料などから明らかになる場合は、専門職後見人を選任しない場合もあります。
このように、後見制度支援預金は、ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法の１つとなります。
（注１）保佐、補助および任意後見では利用できません。
（注２）取扱できる信用組合は、別紙「後見制度支援預金を取扱いできる信用組合一覧」をご参照願います。また、取扱い信用組合における適用金利は、各信用組合によって異なりますので、適用金利の詳細は、各信用組合にてご確認ください。
（注３）預金口座開設後、口座開設時に「指示書」に基づき設定された月次での定額自動振替による出金を除き、全ての入出金などの取引の際に、それぞれの家庭裁判所の発行する「指示書」が必要となります。
【 後見制度支援預金のイメージ図】

預入

ご本人
（預金者）

東京都内の取扱い③預金契約・取引

後見人または支店
必要に応じた金銭の交付①報告

信用組合本店②指示

東京家庭裁判所

後見制度支援預金の対象となる財産後見制度支援預金を利用できる財産は、金銭・預貯金などに限られます。後見制度支援
預金を利用するために、ご本人の所有する不動産・動産を売却する必要はありません。
また、ご本人が株式等の金融商品をお持ちの場合には、ご本人の財産の現状を大きく変更することになるため、個別の事案ごとに売却・換金をするかどうかを、後見人が検討することになります。
後見制度支援預金の利用対象者
後見制度支援預金は、法定後見制度または未成年後見制度の被後見人の方を対象としており、被保佐人、被補助人の方、任意後見制度のご本人は利用することができません。
また、後見制度支援預金は、後見開始の審判を受けた方の財産の適切な管理・利用のための方法の１つであり、全ての被後見人について利用されるわけではありません。
ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法としては、他にも後見制度支援信託や弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職を後見人または後見監督人に選任することなどが考えられます。
後見制度支援預金の利用に必要な費用
後見制度支援預金を利用すると、通常、利用の適否や利用が必要な額などを検討し、家庭裁判所に「指示書」の発行を申請する専門職後見人に対する報酬が必要となります。
専門職後見人に対する報酬は、家庭裁判所が、専門職後見人が行った仕事の内容やご本人の資産状況等のいろいろな事情を考慮して決めます。なお、専門職後見人が選任されない場合は、これらの報酬は不要となります。
なお、後見制度支援信託を利用する場合には、各信託銀行が定める手数料や信託報酬等が必要となる場合がありますが、後見制度支援預金の場合には、契約や解約に要する手数料などは一切ありません。
後見制度支援預金を利用するメリット
後見制度支援預金を利用した場合、日常的な金銭管理に必要な預貯金口座とは別に、払戻しについては家庭裁判所の「指示書」が必要となりますので、ご本人の財産を安全・確実に保護することができます。
後見人は、長期にわたるご本人の財産の管理が求められ、後見人にとって大きな負担となる可能性があり、ご本人の財産保護の点で望ましくない状況が生じたり、ご本人の財産管理を巡って、親族間のトラブルに発展する恐れもあります。後見制度支援預金を利用すると、家庭裁判所の「指示書」が必要となりますので、これらのような後見人のご負担を軽減することができます。
また、取扱いする信用組合によっては、優遇金利を適用するなど、通常の預貯金などよりも有利な運用が可能となる場合もあります。

後見制度支援預金を利用する場合の手続の流れ
一般的な手続の流れは、次のとおりです。

家
庭 裁

後見開始 または未成年後見人選任の申立

審

理

判 所審

判

後見制度支援預金の利用の適否について検討

専門職後見人家庭裁判所に後見制度支援預金を利用する旨の報告書提出

家庭裁判所から発行される「指示書」の受領取扱い信用組合にて指示書を提示し、口座を開設
専門職後見人は辞任

家庭裁判所は、後見を開始（または未成年後見人を選任）するかどうかを審理するとともに、専門職に継続的に後見人（または後見監督人）として活動してもらうべきか、後見制度支援預金などの利用を検討すべきかなどを審理します。
家庭裁判所において、後見人には親族を選任するのが相当であるが後見制度支援預金等の利用を検討すべきであると判断したときは、原則として、親族後見人に加えて弁護士や司法書士等の専門職が後見人に選任され、それぞれの役割を分担します。

専門職後見人は、ご本人の生活状況や財産状況を踏まえて、後見制度支援預金の利用に適しているかを検討します。
専門職後見人は、後見制度支援預金の利用に適していると判断した場合には、①後見制度支援預金に預託する財産額②後見人が日常的な支出に充てるために管理する財産額などを設定し、家庭裁判所に報告書を提出します。
※専門職後見人が後見制度支援預金の利用に適さないと判断した場合には、家庭裁判所は、その意見を聴いて再検討します。
家庭裁判所は、報告書の内容を確認し、後見制度支援預金の利用に適していると判断した場合、専門職後見人に「指示書」を発行します。

専門職後見人が受領した「指示書」を、利用する信用組合に提示し、後見制度支援預金の口座を開設します。
通常、口座開設した時点で、専門職後見人は辞任し、親族後見人に引継ぎます。
専門職後見人から、引継ぎを受けた親族後見人は、取扱い信用組合に対し、後見人に就任したことを報告、必要な届出などを行います。

■家庭裁判所が、専門職後見人を選任せず、親族後見人が所定の書類を提出することによって、後見制度支援預金の利用にかかる「指示書」を発行することも有り得ます。
この場合は、上記の専門職後見人が行う各種手続きを、親族後見人が家庭裁判所の指示に従い行います。親族後見人による手続については、利用予定の信用組合にご相談いただければ、信用組合の担当者が必要なサポートを行います。

後見制度支援預金Ｑ＆Ａ
後見制度支援預金の口座開設はどうすればいいですか？
後見制度支援預金のご利用は、ご本人のために家庭裁判所へ後見開始（または未成年後見人選任）の申立てがされることが前提です。
家庭裁判所は、新たな申立てがあった場合、または、既に後見人が選任されている場合で、後見制度支援預金の利用が適していると判断したときに、後見制度支援預金を紹介、利用を検討することとなります。
後見制度支援預金を利用することとなった場合、家庭裁判所がその旨の「指示書」を後見人に対して発行しますので、後見人の方は、その「指示書」を後見制度支援預金の取扱い信用組合の本店または都内の支店にご提示のうえ、口座開設手続をご相談ください。

後見制度支援預金を利用した場合、後見人の日常的な財産管理はどうなりますか？
預入した財産は、後見人が、後見制度支援預金とは別に、通常の預金口座で、年金受取や施設入所等のサービス利用料の支払いといった日常的な必要な金銭を管理します。
ご本人の収入よりも支出の方が多くなることが見込まれる場合には、「指示書」に基づき必要と判断された金額を、後見制度支援預金の口座から、後見人が管理する通常の普通預金口座へ、月次で定額が自動振替されるようにすることができます。
（注）振替先の後見人が管理する通常の普通預金口座は、後見制度支援預金の口座を開設した同じ信用組合の同一店で開設された普通預金に限ります。

後見制度支援預金への預入後、本人に多額の支出が必要になって、後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない場合はどうすればよいですか？
家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書（書式は家庭裁判所にあります）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は、報告書の内容に問題がないと判断すれば「指示書」を発行しますので、「指示書」を後見制度支援預金を口座開設している信用組合の取扱店の窓口へ提出し、払戻請求書への署名・押印を行い、必要な金額の払戻しを受けてください。
また、ご本人の収支状況の変更により、後見制度支援預金から後見人の管理口座へ定額自動振替される金額を変更した場合や、事情により後見制度支援預金を解約する必要が生じた場合についても、家庭裁判所に報告書（書式は家庭裁判所にあります）を提出して「指示書」の発行を受ける必要があります。

後見制度支援預金への預入後、本人に臨時収入があったり、黒字分が貯まったりして、後見人が管理する金銭が多額になった場合はどうすればよいですか？
通常使用しない金銭については、家庭裁判所に後見制度支援預金へ追加入金することの報告書（書式は裁判所にあります）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は、報告書の内容に問題がないと判断すれば「指示書」を発行しますので、「指示書」を後見制度支援預金の口座を開設している信用組合の取扱店の窓口へ提出し、入金を行ってください。
なお、黒字分が貯まって後見人が管理する金銭が多額になった場合、家庭裁判所が財産保全のために必要な措置を講じることがあります。

後見制度支援預金の預入期間はどのようになっていますか？
後見制度支援預金は、一般的な普通預金と同様の商品であることから、預入期間の定めはありません。
商品内容の詳細は、各取扱い信用組合の窓口等に設置されている商品概要説明書などでご確認いただけます。

後見制度支援預金を利用する場合の家庭裁判所の後見監督はどうなりますか？
後見制度支援預金を利用する場合も、家庭裁判所は、事案に応じて必要な後見監督を行います。
家庭裁判所からいつ報告を求められても対応できるように、収支に帳簿をつけたり、領収書や信用組合から交付・送付される各種報告書（残高報告など）等を保管したりするとともに、ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。

後見制度支援預金に関するお問合せは、別紙一覧に記載の「後見制度支援預金を取扱できる信用組合一覧」に記載の各信用組合へお問合せください。

一般社団法人 東京都信用組合協会〒１０４－００３１東京都中央区京橋１－９－５℡ ０３－３５６７－６２１１
ホームページ https://www.shinkumi.or.jp/（2020 年 3 月 2 日現在）

後見制度支援預金を取扱いできる信用組合一覧
取扱い信用組合
次の信用組合の本店および支店で、後見制度支援預金のお取り扱いをしております。
地域信用組合一定の営業地域の中小企業や住民のための「しんくみ」です。
（五十音順）
信用組合名

郵便番号

所在地

電話番号

東信用組合

130-0001

墨田区吾妻橋１－５－３

03-3622-7156

共立信用組合143-0015

大田区大森西１－７－２

03-3762-7777

江東信用組合135-0002

江東区住吉２－６－８

03-3631-8180

七島信用組合100-0101

東京都大島町元町４－１－３

04992-2-1661

青和信用組合125-0054

葛飾区高砂２－４０－４

03-3658-1115

全東栄信用組合

170-0011

豊島区池袋本町４－３７－９

03-3986-0177

第一勧業信用組合

160-0004

新宿区四谷２－１３

03-3358-0811

大東京信用組合

105-8610

港区東新橋２－６－１０

03-3436-0111

中ノ郷信用組合130-0005

墨田区東駒形４－５－４

03-3622-7131

ハナ信用組合151-0051

渋谷区千駄ヶ谷５－２９－１０

03-3356-4131

業域信用組合同じ業種の人たちでつくる「しんくみ」です。
（五十音順）
信用組合名

郵便番号

所在地

電話番号

東京厚生信用組合

160-0023

新宿区西新宿６－２－１８

03-3342-2415

文化産業信用組合

101-0051

千代田区神田神保町１－１０１

03-3292-8281

職域信用組合官公庁・会社など、職場に勤務する人たちでつくる「しんくみ」です。
信用組合名

郵便番号

東京都職員信用組合

163-8001

所在地
新宿区西新宿２－８－１
東京都庁内

一般社団法人

東京都信用組合協会

電話番号03-3349-1901