紀の川市訪問
全通研に自治体業務・政策検討委員会（以下自治体委員会）という組織があります（事務局に所属）。手話通訳業務を担う自治体正職員を中心に構成し、行政機関で培われた知識・経験を踏まえた全通研への提言や活動が役割です。
自治体委員会では、今年度から新たに「手話通訳設置事業に先進的に取り組む自治体の紹介」を始めることにしました。
わかりにくいですか？
平たくいえば「手話通訳者を正職員として積極的に雇用している自治体を順次訪問調査して結果を公表、全国の自治体に知ってもらう」という企画です。
第１回目は紀の川市（和歌山県）に行くことにしました。
紀の川市は、和歌山市の東側の５つの町が合併してできた人口約67000 の率直に言って大きいとはいえない市です。しかし同市には市役所（障害福祉課・支所）に２名、社会福祉協議会に１名、計３名正職員の手話通訳者がいます。
「どうして紀の川市で手話通訳

紀の川市役所庁舎の最寄りの JR 打田駅※平成 25．1 月～庁舎合併で打田へ移転。

者を正職員として採用したのか？」という素朴な疑問が１回目の調査地に同市を選んだ理由です。同じ疑問を持つ人はどうぞ以下をお読みください。

１

手話通訳者を雇用した背景
紀の川市（以前は５つの町）での手話通訳者の雇用は 2001 年(平成 13 年 10 月～)が最初です。ただしこのときの身分は非常勤嘱託職員でした。

また、県庁と振興局（計８カ所）に非常勤嘱託職員の身分で手話通訳者が採用されていて、手話通訳者が採用されていない市町村の手話講習会の講師や行事の手話通訳ニーズに応じていたそうです。
状況が変わったきっかけは 2005 年 11 月の５町合併による紀の川市の誕生とそれに伴う同年 12 月の市長選挙です。このとき、地域のろうあ協会の交渉により市長選挙の立候補者２名はいずれも（！）公約に「手話通訳者の採用」を掲げたそうです。
地元ろうあ協会は地元行政との懇談会（意見交換会の中で要望を出している）を以前から毎年１回開催しているそうです。また、市に要望するだけではなく市の行事や市の障害者団体の行事にろうあ協会は積極的に協力しているそうで、こういう地道な日々の活動の積み重ねが公約を引き出した一つの理由かもしれませんね。
当選した新市長の指示により、2006年度に「手話通訳士（者）若干名」が募集されることになりました。
募集に際しては、ろう協の要望や市長選の公約もさることながら、非常勤嘱託職員として勤務していた手話通訳者の存在により多くのろう者が役場を訪れるようになり、職場からも「手話通訳者の正職員としての採用が必要」という意見があったそうです。
このときの採用条件は「昭和27年４月以降に生まれた者（つまり55歳以下ですね）で手話通訳士または手話通訳者の資格を有する者」と通常の自治体正職員の募集条件（30歳以下）よりずいぶん緩和されていますが、おそらく有資格手話通訳者の実態に合わせて応募しやすくしたのでしょうね。これも市の英断の一つといえると思います。
採用試験の結果市の正職員として２名が採用されました。
また、時期をあわせて社会福祉協議会の正職員として１名が採用されました。今はこの３名が合併前の旧５町のうちの３町エリアで勤務し、３名で連携して業務を担っています。
なお、新市長は、手話通訳者だけを特別扱いして正職員に採用したわけではなく、同時に（これもこの規模の市では少ないと思いますが）発達相談を担当する発達相談員も正職員として募集しています（ちなみに発達相談員の応募条件も昭和 27 年４月以降に生まれた者でした）。障害者福祉施策の拡大に積極的なトップを得た、ということでしょう。
２

正職員としての業務内容
手話通訳者の業務内容は「聴覚障害者の情報・コミュニケーション保障（いわゆる手話通訳）」にとどまらず「相談業務」「自立支援医療」「障害児扶養共済」「自立支援協議会」（防災）等多岐にわたります。
珍しい業務としては、ろう者が働いている事業所やろう者が利用している高齢者施設に手話講習会（10 回）の講師として職員が出向く「手話教室講師派遣事業」を 2007 年度から採用した手話通訳者の発案で始めたそうです。職員が講師なので当然ながら事業費はゼロ。高い評価を受けている事業ということです。
手話通訳者が正職員であることの評価を市内のろう協役員にたずねたところ「非常勤嘱託のときは障害福祉課長（右）がろう者（左）とスムーズに応対中です（※注：シチュエーションはやらせですが会話は本物です）

断られた手話通訳依頼に応えてくれるので正職員の方がいい」という意見が返ってきました。市の障害福祉課長にこのあたりを聞くと「生活支援も業務の一つであり、職員の判断で必要であれば庁舎外通訳を認めている」とのことでした。
採用された手話通訳者の意見としても「生活支援ができるのでろう者の暮らしの困難が解決しやすい。ケース対応についても責任を持って深く関わることができる。また企画提案ができるのも大きい。また、複数配置なのでお互いに仕事の相談ができて心強い」と、正職員であることのメリットをいくつも挙げていました。
具体的な事例を一つご紹介しましょう。

★市の手話通訳者が挙げた正職員であることの効果の事例○ 採用１年目に高齢ろう女性から「夫のターミナルケア」の相談を受けた。
○ 対応として、医者・ケアマネ・訪問看護・手話通訳者のチームを作りチーム会議の中で方針を決めて行動していった。
○ この中で「手話通訳者さんが会議の要だ」とみんなから評価された。
○ 今思うとこれは正職員だからできた働きだと思う。

また、障害福祉課長に正職員としての評価をおたずねしたところ、雇用された手話通訳者２名はいずれもろう者の福祉向上に積極的であるだけではなく、聴覚障害者問題について知らなかった視点（例：手話通訳者が必要なのは健聴者も同じというコミュニケーションの双方向性）を教えてくれる等、課内の職員にプラスの影響を与えているとのことです。
例えば毎日の朝礼では「介護保険の担当はどこですか？」というようなミニ手話会話レッスンをしていて、その積み重ねにより今では課長を含め課員とろう者とのコミュニケーションがある程度はできるようになっているとか。以前はろう者は手話通訳者がいないと帰ってしまっていたそうでろう者にとって利用しやすい役所への大進歩といえるでしょうね。
正職員として採用したメリットについては「専門職の採用という市の特色が出せる」というだけではなく「職員の人件費に地域生活支援事業の補助金が適用できること」という回答がありました。何でも、業務時間の中でコミュニケーション支援事業に関わる割合を算出し、その部分について補助金交付を受けているとのことで、その結果「登録通訳者よりコストは割安」（※１）になり、大きなメリットと感じているそうです。
また、「東日本大震災の時に現地に派遣できた」ことについて、障害福祉課長及び手話通訳者の双方から正職員及び複数配置のメリットとして挙げていたことも印象に残りました。
どういうことかというと、大規模災害が起きた現地で必要になった相談支援業務は、正職員としての日常業務で経験していたのですぐに対応できた、とのことです。
また、複数配置だから、震災後の厚生労働省からの自治体職員派遣要請に応えて二人のうちの一人を派遣できた、ということです。
いずれも正職員採用の効果の一つといえるでしょう。
３

現状の課題と今後の取り組み
紀の川市の聴覚障害者施策の今後の課題について障害福祉課長におたずねしたところ「聴覚障害者の高齢化への対応、相談支援業務の充実、手話通訳者の定年対策（後継者）」という答がありました。
今働いている手話通訳者の採用にあたり年齢制限が高く設定されたため、すでに後継者対策が必要な時期になっているようです。
では、「手話通訳者を増員するんですか？」と聞くと「合併後に新たに採用したが、合併後の大きな動きとしては市職員の定数は減少の方向になっている。手話通訳者の職員数は現状維持が精一杯というのが正直なところ」と厳しい答が返ってきました。ただ手話通訳者の雇用の必要性はあるので「一般行政職での採用（応募）を期待したい」とのことでした。今の職員２名のうち１名は市内居住ではなく、市外の人の応募も期待しているそうです。
紀の川市では毎年７人くらい市職員の採用があるそうです。どなたかチャレンジしてみませんか？
また、採用されている手話通訳者に課題を聞いたところ、「県内で年１回自治体等に雇用された手話通訳者の集まりがあるが、正職員で採用されているのは紀の川市を含め２市だけ。業務内容が他と異なっていることから意見交換がしにくい。仕事上の悩みが県内では解決できず、京都や大阪に聞くことがある」という地域でのネットワーク構築を挙げていました。
手話通訳者の正職員の採用は、昨今の行政コスト削減を是とする風潮の中、人件費コストを考えると積極的になれない市町村が多いのではないでしょうか。
その中で紀の川市が手話通訳者の採用を始めた理由は、市長の決断（前提として深い理解）とそれを引き出したろう協の粘り強い交渉、手話通訳者の採用を求める職場の意向とそれにつながる非常勤嘱託時代の手話通訳者の奮闘があったと思われます。
他の自治体でもぜひ参考にしていただきたいと思います。
※１：2011 年度の手話通訳件数 1156 件のうち登録手話通訳者の対応件数は 54 件。なお、登録手話通訳者の報酬は 2500 円／時です。手話奉仕員の派遣は行っていません。