新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2024年２月

株式会社ソラコム

ファイル名:0000000_2_0519905522403.docx

１

更新日時:2024/02/14 10:57:00 印刷日時:24/02/14 11:16

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
3,400,051,850円(見込額)の募集及び株式5,130,417,500円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式1,369,491,500円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年
２月20日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま目次

頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………10
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………11【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………12
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………16
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………16
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………16
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………19
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………20
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………28
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………29
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………30
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………35
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………37
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………45
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………51
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………52
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………53
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………53
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………54
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………55

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………56
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………56
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………71
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………72
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………73
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………86
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………87
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 140
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 163
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 164
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 164
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 164
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 165
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 165
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 167
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 167
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 170
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 170
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 171

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月20日【会社名】

株式会社ソラコム【英訳名】

SORACOM, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区玉川四丁目５番６号 尾嶋ビル３階

玉川

憲(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目５番12号住友不動産元赤坂ビル９階【電話番号】

050-3171-7091（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO五十嵐知子【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

3,400,051,850円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

5,130,417,500円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

1,369,491,500円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式は、日本国内において販売される株式と、引受人の関係会社等
を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に販売される株式が含まれております。詳細は、「第一部 証券情報 第２ 売
出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」をご参照ください。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数(株)
4,733,800(注)２

内容
１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(注) １ 2024年２月20日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、2024年３月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 上記とは別に2024年２月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
1,620,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

― 2 ―２ 【募集の方法】
2024年３月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集（以下「本募集」という。）を行います。
引受価額は2024年３月６日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引
受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

4,733,800

3,400,051,850

1,850,028,213

計(総発行株式)

4,733,800

3,400,051,850

1,850,028,213(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定仮条件（820円～870円）の平均価格（845円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は4,000,061,000円となります。
６ 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、その需要状
況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2024年３月15日(金)未定
100
2024年３月25日(月)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2024年３月21日(木) (注)４
(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2024年３月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況等、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月６日開催予定の取締役会において、決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月14日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年２月20日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年３月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする旨、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2024年３月26日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2024年３月７日から2024年３月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８ 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

発行価格 引受価額
(円)
(円)

発行価額
(円)

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行(注)渋谷中央支店所在地
東京都渋谷区宇田川町23番３号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

マネックス証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

楽天証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

計―引受けの条件１
２

未定
３

4,733,800

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、2024年３月25日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 2024年３月６日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(2024年３月14日)に元引受契約を締結する予定であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)3,700,056,425

25,000,000

差引手取概算額(円)3,675,056,425(注) １ 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定仮条件（820円～870円）の平均価格（845円）を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額3,675,056千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限1,266,779千円と合わせた手取概算額合計上限4,941,836千円を、①事業拡大のための人件費及び採用費、②
広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資及び③IoTプラットフォーム「SORACOM」の拡充のための開発費に充当する予定であります。具体的な内容は以下に記載のとおりです。
①事業拡大のための人件費及び採用費
今後の業容拡大及び持続的な事業成長のため、営業人員及びプラットフォーム開発のためのエンジニア等の採用、事業成長を支える経営管理人材等の採用を目的に、人件費及び採用費の増分の一部として3,486,919千円（2025年３月期：732,381千円、2026年３月期：1,097,913千円、2027年３月期：1,656,625千円）を充当する予定であります。

― 5 ―②広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資
さらなる事業規模の拡大のため、新規顧客獲得のための展示会などへの出展に伴う販売促進活動及び新規顧客のみならず、当社の認知度を効率的に高めるため、広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資の一部として、
929,706千円（2025年３月期：225,399千円、2026年３月期：315,637千円、2027年３月期：388,670千円）を充当す
る予定であります。
③IoTプラットフォーム「SORACOM」の拡充のための開発費
当社事業の基盤となるIoTプラットフォーム「SORACOM」の機能追加と既存機能の改善を継続的に行い、多様化する顧客ニーズに対応し、提供価値の向上を図ることを目的に、これらの開発費の一部として、525,210千円（2025年
３月期：89,345千円、2026年３月期：178,984千円、2027年３月期：256,881千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

― 6 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年３月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出数(株)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称―入札方式のうち入札による売出し――――入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

普通株式

ブックビルディング
方式

6,071,500

5,130,417,500

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
KDDI株式会社
6,071,500株

計(総売出株式)―

6,071,500

5,130,417,500―(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２ 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式6,071,500株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じて、
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下「国内販売」という。)される株数(以下「国内販売株数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内販
売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2024年３月14日)に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照ください。
３ 「第１ 募集要項」における株式の発行募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（820円～870円）の平均価格（845円）で算出した見込額であります。なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。
７ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
８ 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照くださ
い。

― 7 ―

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

東京都千代田区大手町一丁目
５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目
９番１号
大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

自 2024年３月15日(金)至 2024年３月21日(木)

100

未定
(注)２

引受人及びその委
託販売先金融商品 東京都中央区日本橋一丁目17
取引業者の本店並 番６号
びに全国各支店及 岡三証券株式会社
び営業所
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社

未定
(注)３

東京都千代田区麹町一丁目４番地
松井証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32
号
マネックス証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社(注) １ 売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２ 売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３ 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2024年３月14日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４ 上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５ 株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は発行されません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―

８

引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 9 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称―入札方式のうち入札に
よる売出し

―

―

―

―

入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

普通株式

ブックビルディング方
式

1,620,700

1,369,491,500

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
1,620,700株

計(総売出株式)―1,620,700

1,369,491,500―(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少若しくは中止される場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式1,620,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。な
お、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケー
トカバー取引について」をご参照ください。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（820円～870円）の平均価格（845円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。

― 10 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 2024年３月15日(金)至 2024年３月21日(木)

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

100

未定
(注)１

みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融
商品取引業者の本支店
及び営業所

―

―

(注) １ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2024年３月14日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２ 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４ みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件 (2) ブック
ビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 11 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社(以下「共同主幹事会社」と総称する。)として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)
未定(注) 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2024年３月14日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。
(3) 海外販売の売出価格
未定
(注) １

海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２ 海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。

(4) 海外販売の引受価額
未定(注) 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5) 海外販売の売出価額の総額
未定(6) 株式の内容
１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出数のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売いたします。
(8) 引受人の名称
前記「第２

売出要項

２

売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の引受人(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２

売出要項

１

売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人― 12 ―

(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)(注) 当社が指定する販売先（親引け先）への売付けに関連して、一部の当社普通株式につき、米国証券法に基づくルール144Ａに従った米国投資家への販売を行う可能性があります。
(11)海外販売の受渡年月日
2024年３月26日(火)(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所― 13 ―

３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主であるKDDI株式会社（以下「貸株人」という。）より借受ける株式であります。
これに関連して、当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株
式1,620,700株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数

当社普通株式 1,620,700株

募集株式の払込金額

未定（注）１

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注）２

払込期日

2024年４月24日（水）（注）１ 募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2024年３月６日開催予定の取締役会において決定される
予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２ 割当価格は、2024年３月14日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、みずほ証券株式会社は、2024年３月26日から2024年４月19日までの間、大和証券株式会社と協議のうえ、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式数については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社は、大和証券株式会社と協議のうえ、シンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる
場合があります。
４．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるKDDI株式会社、当社株主である
セコム株式会社、ソニーグループ株式会社、日本瓦斯株式会社、株式会社日立製作所、ソースネクスト株式会社及びWiL Ventures III, L.P.、当社株主かつ新株予約権者である玉川
約権者である五十嵐知子及び入山憲、舩渡

大地及び安川健太並びに当社新株予章栄は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年９月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメ
ントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（但し、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年２月20日開催の当社取締役会において決議されたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は上記ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、当社と当社株主であるセコム株式会社、ソースネクスト株式会社、ソニーグループ株式会社、日本瓦斯株式
会社、株式会社日立製作所及びWiL Ventures III, L.P.の間でそれぞれ締結された基本合意書において、当社株式を初めて取得した日から５年の間、当社株式の保有を継続することを定めております。但し、当社及び当該当社株主が別途合意する場合はこの限りではなく、当該当社株主は当社株式を第三者に売却できるものとしております。

― 14 ―

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社に対し、上記売出数のうち一部を、当社が指定する販売先（親引け先）に売付けることを要請する予定であります。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおりです。下表に記載のWiL Ventures III,L.P.及びSuzuki Global Ventures, L.P.への販売に係る株式数は、
前記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)」に含まれます。
指定する販売先（親引け先）
アセットマネジメントOne株式会社が運用を行うファンド

株式数

目的

取得金額1,000百万円に相当する株式 当社株主への参画によって、当社の企数を上限として要請を行う予定であ 業価値向上に資することを目的とする
ります。

ため

取得金額2,000百万円に相当する株式 持分比率の向上によって、当社の企業
WiL Ventures III,L.P.

数を上限として要請を行う予定であ 価値向上に資することを目的とするたります。

め

取得金額750百万円に相当する株式数 当社株主への参画によって、当社の企
Suzuki Global Ventures, L.P.

を上限として要請を行う予定であり 業価値向上に資することを目的とするます。

ため

当社株主である「WiL Ventures III,L.P.」は当社社外取締役である伊佐山元がGeneral Partner & CEOを務める
World Innovation Labが設置したベンチャー投資ファンドであり、今後も当社株式の長期的な保有を見込んでおります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

― 15 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

決算年月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

5,450,617

6,299,403

経常利益

(千円)

465,746

112,799

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

337,153

70,874

包括利益(千円)

388,815

80,223

純資産額(千円)

3,841,035

3,962,089

総資産額

(千円)

5,634,577

5,663,284

１株当たり純資産額

(円)

97.26

99.34

１株当たり当期純利益

(円)

8.76

1.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

66.4

67.5

自己資本利益率

(％)

9.5

1.9

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による(千円)
219,085△222,685
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,148,407
2,007,150
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△8,19029,883キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,623,417
3,532,503
の期末残高
従業員数
118
143
(名)
（外、平均臨時雇用人員）(9)(11)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．前連結会計年度(第９期)及び当連結会計年度(第10期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
５．第９期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、親会社グループのグループファイナンス制度の利用に伴う余剰資金の貸付であり、第10期の投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、当該取引の解消によるものであります。
６．当社は、2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株
式及びＢ種優先株式を廃止しております。各優先株式の廃止に伴い、それぞれ普通株式2,999,999株、2,271,004株を発行しておりますが、第９期の期首に当該株式発行が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 16 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

1,279,214

2,559,699

4,301,226

4,233,881

4,437,819(千円)△697,826

622,008

749,462

360,683△327,880(千円)△748,087

1,020,648

808,011289,596△252,058

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

(株)
(株)
(株)

7,558,000
2,999,999
2,271,004

7,558,000
2,999,999
2,271,004

7,558,000
2,999,999
2,271,004

38,487,009－－

38,487,009
－
－

純資産額

(千円)

1,398,179

2,516,717

3,324,729

3,610,834

3,399,605

総資産額

(千円)

2,195,046

3,421,802

4,343,279

4,763,545

4,408,156

１株当たり純資産額(円)

108.99188.54251.53

91.28

84.73

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

△58.31

79.56

62.98

7.52

△6.55

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

63.7

70.7

74.3

73.7

74.0

自己資本利益率

(％)

－

53.5

28.6

8.6

－

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数
38
51
64
77
92
(名)
（外、平均臨時雇用人員）
(3)
(4)
(5)
(7)
(9)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第６期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
７．主要な経営指標等のうち、第６期から第８期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．前事業年度（第９期）及び当事業年度（第10期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
９．第６期の経常損失及び当期純損失の要因は、人材投資及びマーケティング投資を先行して行った結果、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
10．第10期の経常損失及び当期純損失の要因は、人材投資により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
11．当社は、2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株
式及びＢ種優先株式を廃止しております。各優先株式の廃止に伴い、それぞれ普通株式2,999,999株、2,271,004株を発行しておりますが、第９期の期首に当該株式発行が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
12．当社は2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に― 17 ―

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
13．当社は2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次
決算年月

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

１株当たり純資産額

(円)

36.33

62.85

83.84

91.28

84.73

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)(円)△19.44

26.52

20.99

7.52

△6.55

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

― 18 ―

２ 【沿革】
年月概要

2014年11月

IoT向けのSIM及び無線通信回線サービスの提供を主たる事業目的として、東京都目黒区目黒において株式会社ヴイコネック設立

2015年４月

株式会社ソラコムに社名変更、本店を東京都世田谷区玉川に移転

2015年９月

IoTプラットフォーム「SORACOM」を提供開始

2016年２月

リヒテンシュタイン公国に子会社 SORACOM LI, LTD.を設立(2020年５月にSORACOM CORPORATION, LTD.(英国)に業務を引き継ぎ、2021年12月に清算結了)

2016年５月

シンガポールに子会社 SORACOM INTERNATIONAL, PTE. LTD.を設立(2020年５月にSORACOM CORPORATION, LTD.(英国)に業務を引き継ぎ、2022年７月に清算結了)
省電力無線通信規格 LoRaWANへの対応を開始

2016年６月

デンマークに子会社 SORACOM DK ApSを設立

2016年８月

米国に子会社 SORACOM GLOBAL, INC.を設立

2016年11月

北米でのIoTプラットフォームサービス提供を開始

2017年２月

欧州でのIoTプラットフォームサービス提供を開始

2017年７月

省電力無線通信規格 Sigfoxへの対応を開始

2017年８月

KDDI株式会社への株式譲渡により、連結子会社としてKDDIグループに参画（連結子会社化）

2017年10月

機器への組み込みが可能なチップ型SIM（Embedded SIM, eSIM）を提供開始

2018年５月

国内向けセルラー通信でKDDI回線を提供開始

2018年７月

国内初のセルラー通信内蔵 SORACOM LTE-M Buttonシリーズを発売開始

2018年７月

セルラーLPWA LTE-Mへの対応を開始

2019年３月

IoTサブスクリプション・マーケットプレイス IoT SELECTION connected with SORACOM（注）を開設

2019年７月

エッジ処理AIカメラ S+ Camera Basicを開発

2019年11月

英国に子会社 SORACOM CORPORATION, LTD.を設立

2020年２月

海外旅行者向け eSIMデータ通信サービス SORACOM Mobileを提供開始

2020年５月

リヒテンシュタイン、シンガポール及びデンマーク拠点の機能を集約し、英国拠点での営業を開始

2021年６月

当社プラットフォームの国内外における利用実績の拡大、サービス拡充を目的とし、セコム株式会社、(2020年５月にSORACOM CORPORATION, LTD.(英国)に業務を引き継ぎ、2022年３月に清算結了)

ソースネクスト株式会社、ソニーグループ株式会社、日本瓦斯株式会社、株式会社日立製作所及びWorld Innovation Labの６社と資本業務提携を実現
2022年５月(注)

クラウドカメラサービス ソラカメを提供開始

IoT SELECTION connected with SORACOMとは、導入事例として実績のあるIoTソリューションを、サブスクリプ
ション（サービス利用料課金モデル）で提供するBtoB向けウェブサイトです。

― 19 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である米国のSORACOM GLOBAL, INC.及び英国のSORACOM CORPORATION, LTD.の計３社で構成されており、IoTプラットフォーム事業（単一セグメント）を展開しております。
また、本書提出日現在、当社グループはKDDI株式会社の連結子会社であり、KDDIグループのビジネスセグメントの中でも「ネクストコア事業」（顧客企業の多様な働き方、ビジネス変革、事業成長を支援するソリューション提供事業）を担う子会社として位置付けられております。
（１）ビジョン
現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）が世界的に加速しております。IoTの導入によって労働力不足やサステナビリティといった様々な社会的な課題を解決することが望まれております。
しかし、デバイスの多様化、データ通信の複雑化、テクノロジーの高度化は益々進んでおり、企業がIoTを導入するには、ハードウェア、ソフトウェア、通信、セキュリティ、生成AIと多くの技術要素が複雑に絡む様々な課題に対処する必要があります。
当社グループは「世界中のヒトとモノをつなげ、共鳴する社会へ」のビジョンのもと、IoT活用に必要な各種サー
ビスをワンストップに提供する事業を展開しております。最も顧客至上主義な会社として、当社のプラットフォー
ムサービスの利用によって、多くの企業が気軽にIoTを導入し、即時に大規模展開することが可能となる「テクノロジーの民主化」を実現し、社会をより良いものへ変革することを目指しております。
（２）事業・サービスの概要
当社グループは、顧客企業がIoTを導入・運用する際に直面する共通課題を解決するIoTプラットフォーム「SORACOM」（以下「当社プラットフォーム」という。）を提供しております。具体的には、IoTデバイスやIoT
SIM、IoTに必要な通信回線、IoTサービスに求められるデータ保存や可視化アプリケーション、ネットワークサービ
ス等をプラットフォームサービスとして提供しております。顧客企業は、当社プラットフォームを利用することで、迅速かつ効率的にIoTサービスを立ち上げることが可能になります。さらに、エコシステムパートナー企業には、プラットフォームを補完する多様なサービスの提供をいただき、共にIoTのエコシステムを発展させております。
当社はKDDI株式会社や株式会社NTTドコモなどの移動体通信事業者(MNO：Mobile Network Operator)から通信回線を調達している仮想移動体通信事業者(MVNO：Mobile Virtual Network Operator)であるとともに、クラウド上にモ
バイル・コア（注）を独自に構築することによって、IoTに特化した通信サービスをコスト競争力のある価格で提供
しております。当社プラットフォームのコスト競争力は、MNOが提供する従来型のモバイル・コアが、サーバー、交換機及びデータセンター等を主にハードウェアによって構築しているため、多額の設備投資や更新費用の負担が必要となる一方で、当社独自のモバイル・コアはサーバー、交換機、データセンター等の機能をソフトウェアによりクラウド上に構築しているため、設備投資や更新費用の負担が相対的に少なくなっていることに起因しております。
また、当社プラットフォームは全てクラウド上に展開していることから、クラウド上の他社サービスとの親和性が高いだけでなく、当社独自のプラットフォームサービスとして、データの蓄積や可視化、クラウド連携やリモー
トアクセス、パケットキャプチャー、閉域ネットワークなど様々なIoT向けサービスを顧客のフィードバックを基に自社で開発し、柔軟に提供することが可能であり、継続的な機能更新や追加等を含めた拡張性を備えております。
（注）モバイル・コアとは、モバイル通信の基幹システムで、端末の制御、加入者情報管理、通信経路設定等を行っております。

― 20 ―

当社プラットフォームは、一定規模の回線契約を必要とせず１回線からIoT通信を手軽に利用することが可能であり、かつ、予め必要となる各種IoT向けサービス・機能が用意されていることから汎用的に利用可能であるため、ス
タートアップ企業から大企業までの様々な規模の顧客企業において、システム開発又はカスタマイズ等の初期投資を抑えつつIoTを導入することが可能となっております。今までは顧客がIoT通信を開始するためには、MNOと一定規
模の回線数をまとめて契約しなければならず、初期投資も多額になる傾向だったものが、当社プラットフォームは、１回線から利用できる汎用的な通信サービスを提供しているため設備負担が少ない形でIoT通信を開始することが可能です。
また、一般的なMVNOから安価な通信サービスを利用した場合、当社プラットフォームのようなIoT向けサービスを
ワンストップで提供していないことが多いため、顧客はIoTの導入を一気通貫で進めることができないことがあります。一方で、当社プラットフォームにおいてはデータの蓄積や可視化、クラウド連携やリモートアクセス、パケッ
トキャプチャー、閉域ネットワークなど様々なIoT向けサービスを利用できるため、顧客はIoTの導入を一気通貫で進めることができます。さらには、顧客がIoTを始める上で必要なシステムを新しく自社開発することなく、当社のプラットフォームサービスを利用するだけでIoTを導入することが可能です。
加えて、当社プラットフォームを利用したIoT導入を支援するパートナープログラムを構築しており、顧客企業がIoT活用を進める上での課題を解決するエコシステムを形成しております。エコシステムのパートナー企業は当社プ
ラットフォームを活用して、付加価値の高いソリューションやシステムインテグレーションをIoTを導入する顧客企業に提供することが可能となっております。これらエコシステムのパートナー企業数の増加が当社プラットフォー
ムを補完するサービスの充実につながり、IoTのエコシステムを発展させております。日本では、2015年９月以降、パートナープログラムを洗練させており、その効果もあり2023年12月現在220社を超えるエコシステムパートナー企業（注）が登録されております。
（注）エコシステムパートナー企業は、認定資格者数や販売実績などの一定の基準を満たし、当社プラットフォー
ム活用の実績を持つと認定されたパートナーをいいます。
上記の事業サービスを展開することにより、当社プラットフォームを活用して、スマートメータリング、シェア
リングモビリティ、スマートファクトリー、クラウド通訳機、子供やシニアの見守り端末、遠隔医療、遠隔監視といった、顧客企業の業務効率化や省力化の推進や、社会課題を解決するための数多くのIoTサービスが創出されております。
当社プラットフォームは、顧客企業自らがインターネット検索、Web広告、オンラインイベントやディベロッパー
コミュニティの口コミや評判を通じて当社プラットフォーム及びサービスに興味を持ち、Web上にて通信SIMの購入
及びサービス利用契約を行い、サービス利用を開始することが可能なセルフサービスモデル型の事業展開を構築しております。また、当社プラットフォームの利用を小規模から開始した顧客に対しては、IoT分野に精通する当社営
業人員やエコシステムのパートナー企業が顧客のIoT利用の拡大をサポートしており、顧客のIoT利用が大きく拡大
すると、IoTの成功事例として他の顧客に波及（ネットワーク効果）し、新たな顧客による当社プラットフォームの利用につながるという好循環が生まれているものと認識しております。なお、顧客獲得戦略は後述「第２
状況

１

事業の

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳細を記載しております。

このような顧客獲得戦略によって、2023年12月において国内外の課金アカウント数（注）は7,000件を超えて拡大しており、スタートアップ企業から大企業、米国／欧州企業まで多くの顧客が当社プラットフォームを利用するに至っております。
（注）課金アカウント数は、１ヶ月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部
署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。

― 21 ―

当社グループが獲得する収益は、「リカーリング収益（プラットフォーム利用料）」、「商品販売」及び「その他」により構成されており、各サービス等の概要は以下のとおりであります。
［リカーリング収益 （プラットフォーム利用料）］① 通信サービス(コネクティビティ)IoT向けの通信接続を提供するサービスであり、「SORACOM Air」の名称にて以下の通信規格に対応したサービスを提供しております。当該サービスにおいては、通信サービスにかかる従量課金による継続収入を受領しており、リカーリング収益の主要な収益源となっております。
・セルラー通信
当社グループの主たる通信サービスであり、携帯電話向け周波数帯である２G/３G/LTE/５Gに対応したデータ通信SIM「IoT SIM」による通信サービスを提供しております。当該通信サービスは、国内向け回線及びグローバル
回線に区分され、世界180の国と地域における利用をカバーしております。
・LPWA通信
省電力及び長距離伝送を特徴とし、IoT用途での利用に適したLPWA(Low Power Wide Area)通信を用いたサービスであり、Sigfox、LoRaWAN及びLTE-Mの各ネットワークを利用した通信サービスを提供しております。
・その他通信上記の他に、Starlinkなどの衛星通信を提供しております。また、Wi-Fi、有線通信、衛星通信など通信経路に限らず、ネットワーク上のデータを暗号化して通信を行い当社グループのIoTプラットフォーム機能を利用できる「SORACOM Arc」も提供しております。
② ネットワークサービス
IoTシステム運用のためには、安全性の確保、通信方向の制御、取得したデータの利用等、通信サービス（コネクティビティ）の利用だけでは解決できない様々な課題が生じます。これらの課題を解決するために、VPN接続や物理専用線によりIoTデバイスから各種クラウドや顧客データセンターまでをセキュアに接続するサービス、当社
通信サービスによりつながるIoTデバイスに必要時に遠隔から安全にアクセスできるサービス等を提供しており、ネットワークサービス上の顧客のデータ利用に応じた従量課金による継続収入を受領しております。
③ アプリケーションサービス
IoTデバイスから送信されるセンサーデータ等を時系列で保存する機能、データを可視化するダッシュボードの作成/共有サービス、各種クラウドやAI/機械学習などのサービスへのデータ転送サービス、IoT デバイスの管理
等IoTデータ活用やIoTデバイス活用における課題を解決する機能を提供するサービスを提供しており、顧客のデータ利用に応じた従量課金による継続収入を受領しております。
④ その他（KDDI向けプラットフォーム提供）
親会社であるKDDI株式会社との業務提携契約に基づく協業の一環として、同社が構築する「IoT世界基盤」(グローバルIoTアクセス)の基礎となる通信ネットワークについて、当社プラットフォームを提供しております。
［商品販売］
通信サービス提供時の回線契約に伴い主に販売される通信用IoT SIMに加えて、通信モジュール、USBドングル、
カメラ・GPS・ センサー等のIoTデバイス等の商品を仕入販売しております。また、特定大口顧客向けにはスマー
トメーター等の商品を販売しております。
［その他］① プロフェッショナルサービス
当社グループのIoTプロフェッショナルコンサルタントが、顧客企業のIoT導入プロジェクトにかかる技術要素
や課題の整理、実行計画立案の支援等、顧客プロジェクトに参画・サポートを行うコンサルティングサービスを提供しております。また、企業のIoTプロジェクトに関するシステム開発の考え方や、システム構成、具体的なサービス提供について実装するワークショップも提供しております。

― 22 ―

② 業務受託親会社であるKDDI株式会社との業務提携契約に基づく協業の一環として、技術開発支援等の業務を受託しており、個々の受託案件毎に業務受託収入を受領しております。
「商品販売」や「その他」の売上については顧客がIoT事業を始めるときだけでなく、IoT事業の拡大に伴って継続的に増加する売上であるため、「商品販売」や「その他」の売上をインクリメンタル収益と呼称しており、インクリメンタル収益の増加に伴って、リカーリング収益も増加していく関係にあります。一般的なIoTプロジェクト
は、顧客企業がSIMやデバイスを購入し、PoC（概念検証）を実施した後、商用サービスを開始するにつれ規模が拡大していきます。規模の拡大とともに、インクリメンタル収益は増加するとともに、リカーリング収益の割合が高まっていく傾向があります。
（３）事業の特徴[技術的な優位性]① パブリック・クラウド上に構築した独自のモバイル・コアについて
従来型のモバイル・コアは交換器やサーバー等をハードウェアで構築していたため設備投資負担が大きいところ、当社グループはパブリック・クラウド上にソフトウェアベースで独自のモバイル・コアを構築しているため、コスト競争力と高い拡張性を実現しております。このモバイル・コアに関連する特許も70以上有しており、当社プ
ラットフォームの技術的優位性の源泉となっております。

② 継続的な機能更新及びサービス拡張について
当社グループは創業以降、プロダクト開発を積極的に進めており、多くの顧客企業がIoTに取り組む際に直面する共通課題を解決できるサービスを通信(コネクティビティ)、デバイス、アプリケーションの多岐に渡り提供しております。必要な機能が、レゴのブロックのようにモジュールとして揃っているため、顧客企業は、必要な要素を活用することで、すぐに新しいサービスを創り出すことができます。
また、顧客企業からのフィードバックに基づいた継続的な機能更新及びサービス拡張を実施しており、現時点で387の機能を顧客に提供しております。近年は平均２週間の開発サイクルにて継続的に新機能をリリースしており、
当社プラットフォームのアップデートを通じて、顧客は先端技術の導入や利便性が向上されたサービスの利用が可能となっております。例えば2023年には、生成AIのテクノロジーを活用した機能として、IoTデータ保存のサービ
ス「SORACOM Harvest Data」 に蓄積された時系列データを AI 分析を開始し、その異常値や傾向などを自然言語で受け取ることができる「SORACOM Harvest Data Intelligence」を提供開始しております。また、2023年に株式会社松尾研究所とIoT分野におけるLLM（大規模言語モデル）の 活用を研究・推進する「IoT x GenAI Lab」も設立
し、IoT x 生成AIの最先端に取り組んでおります。

② 多様な通信規格への対応及びクラウドとの高い親和性
当社プラットフォームは通信サービスにおいて、セルラー回線（３G～５G）及びSigfox等のLPWA回線による通信規格に対応しているほか、仮想SIMを発行することによりWi-Fiや有線Ethernetのインターネット回線などで接続するデバイスを提供しております。また、多様な通信規格による接続を可能とし、それら通信によって収集されたデータを当社プラットフォーム上で、一元的かつ容易に管理可能な設計としております(「Connectivity
Agnostic」と称しております)。
また、当社プラットフォームはパブリック・クラウド上で構築されていることから、同じくパブリック・クラ
ウド上に構築された顧客システムとの互換性が非常に高いことに加えて、データセンターなどのプライベート・
クラウドも含め、他のクラウドサービスとの連携も容易に実行可能となっております(「Cloud Agnostic」と称しております)。
当社グループは、上記の「Connectivity Agnostic」及び「Cloud Agnostic」を、当社プラットフォームの機能
柔軟性における特徴として顧客に訴求しており、一定の評価を受けているものと認識しております。
[グローバル・カバレッジ]
当社グループの現在の売上高においては、国内向けサービスが過半を占めておりますが、当社グループは、国内― 23 ―

向けに加えて、海外地域向けサービスも展開しております。
当社グループは、SIM内のソフトウェアを自社開発することで回線プロファイルの拡張を可能としており、顧客ニーズに合わせてカスタマイズできるSIM/eSIMを提供しております。海外における接続回線は、欧州、米国、アジアの複数のキャリアとの契約により当該キャリアがローミング接続する各地域の通信キャリア回線を含めた調達を実現しており、当社プラットフォームは2023年12月時点において180の国と地域で、392のキャリア（注）を使用することが可能な通信カバレッジ体制を構築しております。
また、契約の切り替え無しに複数のキャリアを使用できることも特徴のひとつであり、例えば、米国においては、
全土にIoTシステムを配置しようとした場合に一つのキャリアが提供する通信ではIoTシステムをカバーできないという顧客側の課題がありますが、当社プラットフォームにおいては複数のキャリアを使用可能とすることでこれを解消しており、同国における競争優位性を確立していると考えております。
（注）キャリアは、当社プラットフォームが接続可能な移動体通信事業者をいいます。
[強固なセキュリティ]IoTプラットフォームを提供するにあたり、当社は2017年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国
際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得しているほか、AWS Foundational Technical Review等の外部機関によるシステム脆弱性診断を実施し指摘事項に対応することで、強固なセキュリティを構築しております。社内においてもISMS取得に際して情報セキュリティに関する各種規程を整備し運用したほか、四半期に一度システムに係る内部監査を実施することで、継続的にセキュリティを確認しております。
このようにセキュリティの管理運営に関して充実を図ることで、当社グループのIoTプラットフォームサービスを顧客が安心かつ安全に利用することが可能になっているものと考えております。
[顧客ストックの蓄積と事業拡大]
当社グループのサービスにおいては、IoT領域における特性として一度導入されたサービスが継続利用される傾向が強く、サービス開始以降、順調に顧客数は拡大しております。また、当社グループの事業においては、導入時におけるIoTデバイスの販売、各種セットアップ料等の初期費用にかかるインクリメンタル収益に加えて、データ通信量等のサービス利用に応じた継続課金にかかるリカーリング収益を獲得する構造であることから、比較的安定したビジネスモデルが構築されていると考えております。
当該ビジネスモデルにおいては、データ通信を実現する契約回線数（注１）と課金アカウント数（注２）の増加が重要となりますが、当社グループと顧客企業との取引においては、サービス導入時は小規模で開始されるものの、顧客企業におけるサービス導入範囲の拡大や、顧客企業が提供するIoTビジネスの拡大等に伴い、契約回線数並びに
データ通信量が拡大するケースが多く、新規顧客獲得に加えて、既存顧客との取引拡大が事業成長に大きく貢献する構造となっていると認識しております。
（注）１．契約回線数は、セルラー回線及びLPWA回線の数をいいます。
２．課金アカウント数は、１ヶ月の間にリカーリング収益が発生したアカウント数をいいます。

― 24 ―

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

― 25 ―

用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語

用語の定義

IoT

Internet of Things(モノのインターネット)の略称。様々なモノをインターネット接続
して活用すること又はその技術を意味します。この仕組みにより、離れた場所にあるモノ同士のデータの授受、遠隔操作などが可能になります。

IoTプラットフォーム

IoT向けのプラットフォーム。

インターフェース

２つの異なる機器やシステム、ソフトウェア間で情報のやり取りがなされる際、その間をつなぐ規格や機能であり、当社においては、外部からWebを介して当社プラットフォー
ムとの接続を可能にし、アクセス権限管理やユーザーがソフトウェアを操作したり、ア
プリケーションを構築できるサービスなどを提供しております。

モバイルコアネットワ 移動体通信事業者等が提供する、大規模なネットワークにおける拠点間、事業者間等をーク結ぶ大容量の通信回線網を意味します。
IoT通信

IoT向けのデータ通信。

通信ネットワークや回線を流れるデータ(packet)を捕獲（capture）して、内容の表示やパケットキャプチャー 解析、集計などを行うことを意味します。これにより、通信の挙動の検証などを行うことができます。
閉域ネットワーク

不特定多数から直接アクセスを受けない、インターネットから物理的・論理的に分離されているネットワークを意味します。

２G

携帯電話等における通信規格「２nd Generation」の略称。デジタルな無線技術による通信を可能にした反面、通信速度が比較的遅い規格を意味します。

３G

携帯電話等における通信規格「３rd Generation」の略称。電波が広範囲に届くことにより様々な場所での通信が可能である反面、２Gに比べて通信速度が向上した規格を意味し
ます。

LTE

Long Term Evolutionの略称。３Gより後に開発された携帯電話等における通信規格であり、３Gに比べて通信速度が向上した規格を意味します。

５G

携帯電話等における通信規格「５th Generation」の略称。従来の無線通信システムである4G/LTEに比べ、高周波数帯を利用した超広帯域伝送などによる高速・大容量通信、低遅延、多数接続といった特長がある規格を意味します。

SIM

Subscriber Identity Moduleの略称。利用者を識別する固有の番号が記録されており、端末に装着することで、通信することが可能になります。

LPWA

Low Power Wide Areaの略称。低消費電力で長距離の通信ができる無線通信技術を指します。

Sigfox

仏国Unabiz SAS社が提供する低消費電力・長距離伝送を特長とした、グローバルIoTネッ
トワークを意味します。

LoRaWAN

LoRa(Long Range)の変調方式を採用したLPWAの通信規格のひとつを意味します。

LTE-M

LTEの一部周波数帯域のみを利用する通信規格を意味します。

VPN

Virtual Private Networkの略称。暗号化等によりセキュリティを高めることを目的として、一般的なインターネット回線の中に作られた、仮想的なプライベートネットワークを意味します。

AI

Artificial Intelligenceの略称。人間が行う知的活動をプログラムとして実現することを意味します。

Wi-Fi

端末が互いに無線によって接続可能になる通信方式を意味します。

Ethernet

主に室内でコンピュータや電子機器をケーブルでつないで通信する通信規格を意味しま
す。

ISMS

Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリテ
ィ体制の確保”を目的としたフレームワークを意味します。

― 26 ―

用語

用語の定義

ISO/IEC 27001:2013

ISMSを構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管理策などを記載した国際規格を意味します。

AWS Foundational
Technical Review

AWS上で提供されているサービスに関して、セキュリティ・信頼性・運用上の優秀性等の観点でワークロードを評価・診断することにより、AWSのベストプラクティスに沿っているか認定する制度を意味します。

回線プロファイル

APN（Access Point Name）設定プロファイル。回線へ接続するためのアクセスポイントを定義したファイルを意味します。このプロファイルを基に、回線へ接続することが可能になります。

eSIM

Embedded Subscriber Identity Moduleの略称。組み込み型のSIMであり、デバイスに手動で挿入するSIMカードとは違い、デバイスの製造時に基盤に実装されます。

ローミング接続通信事業者間の提携により、利用者が契約しているサービス事業者のサービスエリア外であっても、提携先の事業者のエリア内にあれば同様のサービスを利用できることをローミングといい、そのサービスを利用した接続を意味します。

ガス・電気・水道等のメーターをインターネットに接続し、利用量や保安データの取得
スマートメータリング を可能にします。検針等にかかっていた業務コストの削減やデータの適時取得により、利用の予測と最適化、保安の高度化を実現します。
工場内のシステムや生産設備等をインターネットに接続し、設備の稼働状況等のデータ
スマートファクトリー の取得を可能にします。得られたデータは、製造工程の可視化、生産性や品質の向上、在庫管理や物流の最適化に活用されます。
LLM（大規模言語モデル）

Large Language Modelsの略称。大量のデータをディープラーニング（深層学習）させることで、人が理解できる自然言語でのテキスト生成を実現します。IoT分野では、専門人
材のようなデータ分析や予測などの分野で期待されています。

― 27 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

141,852
百万円

電気通信事業被所有(65.7)

米国ワシントン州
ベルビュー市

500
千USD

IoTプラット
フォーム事業

100.0

ブランド構築の委託
役員の兼任 ３名

英国ロンドン市

700
千GBP

IoTプラット
フォーム事業

100.0

ソフトウェアのライセ
ンス契約
役員の兼任 ２名

住所

資本金

関係内容

(親会社)
KDDI株式会社（注）１

東京都新宿区

通信回線の仕入開発業務の受託
役員の兼任 ２名

(連結子会社)
SORACOM GLOBAL, INC.
（注）２
(連結子会社)
SORACOM CORPORATION,
LTD.
（注）２, ３(注)１．東京証券取引所プライム市場上場企業であり、有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社であります。
３．SORACOM CORPORATION, LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,008,896千円② 経常利益433,958千円
③

当期純利益

④

純資産額

352,608千円
973,272千円⑤

総資産額

1,652,186千円― 28 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)IoTプラットフォーム事業150(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは、「IoTプラットフォーム事業」の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2024年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
100

平均勤続年数(年)40.95

平均年間給与(千円)3.51

11,233(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 29 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
今後もIoTの導入は加速し、インターネットに接続されるデバイス数は飛躍的に増加すると予想されます。それに伴いIoTのテクノロジーはあらゆる会社にとって重要性が高まることが推察されます。そのような環境の中、当社グループはIoTの導入におけるハードルを下げ、多様な顧客が利用可能な汎用性の高いプラットフォームを提供することで、ミッションとして掲げる「テクノロジーの民主化」に向けて取組んでまいります。当社グループは、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会へ」のビジョンを実現するために、プロダクトポートフォリオの拡充によってMVNO（仮想移動体通信事業者）としてグローバルでNo.１のIoT プラットフォームを目指します。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針の下、さらなる成長の実現に向けて、顧客のフィードバックに基づきIoTプラ
ットフォームに継続的機能強化を行い、リカーリング収益の持続的な成長を実現します。さらに、グローバル展開に向けた販売体制の強化、大規模案件の安定的な獲得、戦略的アライアンスの推進を基本的な戦略としております。
(a)リカーリング収益の持続的な成長
当社グループは、IoTサービスを始める顧客企業に向けて包括的なサービスを提供しております。具体的には、
IoTデバイスやIoT SIM、IoTに必要な通信回線、IoTサービスに求められるデータ保存や可視化アプリケーション、
ネットワークサービス等をプラットフォームサービスとして提供しております。当社プラットフォームでは、Web上で提供するIoTストアから、IoT SIMやデバイスを１個単位で購入し、すぐにサービス利用を開始することができるため、顧客企業が自らサービス利用を開始することができるセルフサービスモデル型で事業を展開しております。Web広告やイベントを通じて当社プラットフォームの認知度を上げるとともに、IoTの導入ハードルを下げることで、幅広いセルフサービスアカウント（注１）の獲得を目指しており、セルフサービスアカウント数の増加がひとつの成長ドライバーとなります。
上記のセルフサービスアカウント数の増加に加えて、メジャーアカウント（注２）への転換も当社グループの成長ドライバーになると考えております。当社グループにおいては、顧客によるIoTの導入規模や成長スピード等のポテンシャルを考慮の上でサービス導入や将来の取引拡大にかかるサポートを要すると判断した場合には、IoTに精通したアカウントマネージャーが対応することとしており、さらに、顧客ニーズに応じてスムーズなサービス導入及び立ち上げを促進するプロフェッショナルサービスを提供しております。当社プラットフォームを利用するセルフサービスアカウントが成長することで、契約回線数並びにデータ通信量が拡大するケースが多く、当社プラットフォームの利用料が増加し、メジャーアカウントへ成長する事例も増えております。結果として、2023年３月期におけるリカーリング収益のNRR（注３）は128%の伸びとなっております。
また、これらのメジャーアカウントの成長による成功事例が、当社プラットフォームのサービスの評価や認知向上に繋がり拡散されることによるネットワーク効果から、更なるセルフサービスアカウントの獲得に結び付くという好循環を生み出しているものと認識しております。さらに、当該ネットワーク効果は、IoTに精通している
アカウントマネージャーが比較的大規模にIoT事業を始める顧客に直接アプローチすることで、新規のメジャーア
カウントの獲得にも寄与しており、2023年12月末で課金アカウントは7,000以上と継続的に増加しております。
なお、IoT領域における特性に加え上記のアカウントマネージャーのフォローにより、2023年3月末の主要顧客の年間解約率は0.3%（注４）に留まっております。
当社プラットフォームは、5G/6G、衛星通信、生成AI、などのテクノロジーの進化、異なる業種での顧客利用にあわせ、今後も継続して新規機能を追加していく予定であり、リカーリング収益の持続的な成長が見込まれます。
（注１）セルフサービスアカウントとは、当社のアカウントマネージャーが担当していない比較的小規模なアカウントをいいます。

― 30 ―

（注２）メジャーアカウントとは、規模や将来性等を踏まえ当社のアカウントマネージャーが担当しているア
カウントをいいます。
（注３） Net Retention Rate の略称。既存顧客のリカーリング収益の継続率を表し、以下の式で算出しております。NRR＝（前期以前に獲得した顧客の当期リカーリング収益）÷（当該顧客の前期リカーリング収益）。
（注４）2023年３月31日時点。年間解約率 = (12か月間リカーリング収益の発生していないアカウント数) ÷(年間1,000千円以上のリカーリング収益が発生しており、かつ、12か月間以上リカーリング収益の発生していない期間が存在しないアカウント数)(b) グローバル展開に向けた販売体制の強化
当社プラットフォームは、グローバルに提供できるB2Bプロダクトであり、日米欧の世界三拠点で販売カバレッ
ジに対応した体制を構築しております。実際、世界標準の通信規格とメガクラウドに準拠する当社グループのサービスは、米国や欧州を含め海外で既にプロダクトマーケットフィットを確認しております。海外拠点においては、営業人員拡充による販売体制強化を継続しており、顧客獲得においては米国拠点、欧州拠点ごとにその地域の顧客や市場に最適化したアプローチをとっております。例えば、米国拠点においてはより中堅・中小企業やス
タートアップ企業などを対象としてセルフサービスアカウントの獲得に注力するとともに、メジャーアカウントへ成長するサポートに注力しております。一方で、欧州拠点においては新規のメジャーアカウントとなりうる有望な見込み顧客への直接アプローチにより顧客開拓に注力しております。今後も、米国拠点と欧州拠点のそれぞれの販売体制構築に向けたリソース拡充に努めてまいります。
(c) 大規模案件の安定的な獲得
当社プラットフォームは、主力サービスであるIoT通信の「SORACOM Air」をはじめとした多くのサービスを提供しております。様々な業種の顧客においてIoTの導入が進むにつれて、多様なニーズ、事業機会が生まれると想定されます。今後のさらなる成長に向けて、顧客のフィードバックに基づくサービス開発を通じてIoTプラットフ
ォームサービスを継続的に拡充させるほか、各産業で必要とされるサービスを顧客の業務の流れやビジネス展開に沿った形で提供する取組みにより、また、クラウドカメラやIoTストア等のデバイス販売分野においても一時的な売上だけではなく、同様に顧客のニーズやビジネス展開に沿った提案をすることで、通信サービスの継続利用につなげ、事業の方向性を拡大し、収益機会を最大化してまいります。
このように、当社グループは、IoTの導入を進める多くの業界へ水平に展開してきましたが、いくつかの業界においては、その業界に特化したIoTデバイスやIoT関連サービスの開発を共に行うことで、深い業界知識と様々なニーズに対応できる技術を蓄積しております。今後は、その業界特有のIoTに関する課題を解決するサービスを開発・提供するといった垂直的な展開を進めていくことによって、大規模案件の安定的な獲得につなげ、さらなる収益の向上に向けて取り組んでまいります。
(d) 戦略的アライアンスの強化
当社グループは親会社であるKDDI株式会社と戦略的アライアンスを組み、コネクテッドカー分野に取り組んでおります。グローバルなコネクテッドカーは、海外の地域キャリアと連携する必要があり、当社プラットフォー
ムの海外通信キャリア連携の強みの活きる分野と考えております。また、2024年２月にスズキ株式会社ともモビリティサービス分野のIoT先端技術の活用に向けた合意書を締結しております。一方で、通信キャリアとの連携において、KDDI株式会社へのIoT通信管理プラットフォームの開発・導入支援等も既に開始しております。今後、当社グループのテクノロジーを海外の他通信会社へ提供し、売上成長、及びグローバルスタンダードの確立も期待できるものと考えております。このような戦略的アライアンスを推進していくことによって、さらなる成長の実
現を目指します。
（３）経営環境①市場環境
当社グループが展開するIoTプラットフォーム事業は、IoTプラットフォーム市場やIoT関連のサービス市場のうち、コネクティビティ、サービス、ソフトウェア及びハードウェアを対象市場として想定しております。このIoT― 31 ―

市場は、技術革新の波に乗り、今後も年間二桁成長率を維持することが予想されており、進化する生成AIや5Gな
どのテクノロジーは、コネクテッドカーやスマートシティといった多岐にわたる業界においてIoTの展開を促進す
ることが期待されています。また、IoTデータの蓄積が進むにつれて、その価値はさらに増大すると予測されており、2026年時点で全世界でそれぞれコネクティビティ市場は約787億ドル（2022年時点では約589億ドル）、サー
ビス市場は約4,275億ドル、ソフトウェア市場は約2,168億ドル及びハードウェア市場は約3,714億ドルと、合計で約１兆946億ドルの市場規模を見込んでおります（注）。当社グループが注力するコネクティビティ市場はもちろんのこと、ソフトウェアやサービスを含む広範な領域で成長機会があります。
（注）IoTプラットフォーム市場やIoT関連のサービス市場規模は、IoT市場のうち、IoT Platform、Cellular及びServicesの市場規模の合計（米国ドル）により推定しております。（出典：IDC“IDC’s Worldwide
Internet of Things Spending Guide”（2023年５月））② 競争優位性について
当社グループは、IoTに必要な通信回線やデバイスを提供するとともに、インターフェースやアプリケーショ
ン、ネットワークサービス等、IoTを導入・運用する際に必要となる多種多様な機能をワンストップで利用可能なプラットフォームを提供しております。国内外の移動通信体事業者(MNO)より通信回線(携帯電話網)を調達し、サービスを提供するとともに、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるエコシステムパートナーとの協業を図り、常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって的確に対処することで、競合サービスとは異なる優位性を構築しております。
③ 事業・サービスの概要について
当社の主要なサービスの内容につきましては、「第１ 企業の概況

３ 事業の内容（２）事業・サービスの概要」に記載しております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社プラットフォームは従量課金モデルで提供しており、リカーリング収益の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、契約回線数や課金アカウント数を重要な指標としております。リカーリン
グ収益は経常的に得られる利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。リカーリング
収益を拡大させるためには特に課金アカウント数（注１）とリカーリング収益のARPA（注２）の拡大が重要と考えております。
（注１）課金アカウント数は、１ヶ月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。
（注２）Average Revenue Per Accountの略称。１アカウントあたりの平均売上金額を示す指標を意味します。

― 32 ―

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
IoTプラットフォーム市場やIoT関連のサービス市場は、事業環境の変化が早く、顧客企業のニーズが絶えず変化しております。当社グループは直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる成長を実現するために、
以下の取組みを行ってまいります。
① 優秀な人材の採用と育成
当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制や開発体
制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。特に、イノベーションによりIoTの力で顧客の課題解決並びに事業成長を支援できるIoTプラットフォームを開発・提供していくことが重要と考えており、顧客ニーズを適切に把握できる営業や開発の人員の強化が求められております。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用するために、積極的な採用活動を推進するとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取組んでまいります。
② 技術力の強化と追加サービスの展開
IoTプラットフォームに係る独創的な技術力は当社グループの競争力の源泉であり、事業の成長を支える基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えております。優秀な技術者の採用や先端技術の把握及び当社サービスへの反映を通じて、技術力の向上に取組んでまいります。
またIoTプラットフォームとしての価値向上のために、自社サービスの追加開発や、当社プラットフォームにおいて他社のアプリケーションの連携を容易にする仕組みを継続的に開発し続けてまいります。
さらに、成功事例として蓄積されたノウハウを横展開し、新規顧客の獲得を進めてまいります。
③ 海外市場における事業成長
当社グループは、2016年11月の北米におけるサービス開始、2017年２月の欧州におけるサービス開始を起点に、海外市場への展開を開始いたしました。世界的なIoT導入の加速、インターネットに接続されるデバイス数の飛躍的な増加を背景に、１回線から手軽にIoTを始めることを可能にする当社のビジネスモデルは海外市場においても事業機会を形成することができるものと考えており、当社グループは、投資規律を維持しつつ、今後も戦略的に海外市場での事業成長を図ってまいります。
一方で、当社グループの海外事業は人材の採用・育成やマーケティング活動に対する投資段階にあり、中期
的には売上高拡大を重視した海外事業のさらなる拡大に向けて、以下２点の取組みを重点的に行ってまいります。
a. 営業体制の強化
当社グループの海外事業の成長を加速させる上で、海外拠点における営業体制の拡充は必要不可欠であると考えております。当社グループは、継続的な採用の強化に向けて、ミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の確保や、教育研修制度の拡充を行うことで、より強固な営業体制の構築に努めてまいります。
なお、米国及び欧州における従業員数は、2020年３月末は16名、2021年３月末は18名、2022年３月末は42名、2023年３月末には51名と大幅に増加しております。
b. 顧客獲得・マーケティング強化にかかる対応
サービス導入企業数が拡大しており、2022年１月にはガートナー社の「2022 Magic Quadrant for Managed
IoT Connectivity Services」においてニッチ・プレイヤーとして選出され、2023年１月には同社の「2023Magic Quadrant for Managed IoT Connectivity Services, Worldwide」においてビジョナリーの１社に位置付けられたことが発表されるなど、海外拠点においても当社グループの知名度は一定程度高まりつつあると考えているものの、海外顧客基盤の拡大のためには、さらなる知名度の向上が不可欠と考えております。当社グループは、今後もオンライン、オフライン双方でのイベント開催等を中心とした情報発信を通じて、知名度向上に努めてまいります。

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④ 戦略的アライアンスパートナーとの事業連携
当社は、2021年６月にセコム株式会社、ソースネクスト株式会社、ソニーグループ株式会社、日本瓦斯株式会社（ニチガス）、株式会社日立製作所及びWorld Innovation Lab（WiL）の６社と資本提携を含むパートナー
シップを締結しております。６社とのグローバルビジネス協業を通じて、当社プラットフォームの国内外における利用実績を拡大し、顧客フィードバックに基づいてサービスを拡充していくことを目的としております。
また、今後は事業ポートフォリオの拡大及び既存事業とのシナジー創出等による事業成長を目的とし、IoTに関連するデバイスやアプリケーション領域にて事業展開する企業に対する当社グループからの出資を行う方針
であります。その一環として、2022年５月には、ビジネス分野でのカメラ活用を推進するためIoTスマートホー
ム製品を開発・製造販売するアトムテック株式会社と資本業務提携を開始しております。また、2024年２月にスズキ株式会社とモビリティサービス分野におけるIoT先進技術の活用に向けた合意書を締結しております。
当社グループは、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるアライアンスパートナーとの協業を図り、常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまいります。
⑤ 通信ネットワークの増強
多様な顧客が手軽に利用できるIoTプラットフォームを構築するためには、通信ネットワークの運用効率化の推進が必要となります。当社グループは、特に海外における複数地域キャリア等からの回線調達の拡充を重点的に行うことで、今後も通信ネットワークの増強に努めてまいります。
⑥ 自社デバイス製品の開発強化
当社グループは、IoT領域における技術革新に迅速に対応し、事業競争力の向上を図るため、今後新たな人員確保、研究開発の拡充を通じて、セルラー対応のAIカメラ、IoTセンサーといった自社デバイス製品の開発を強化していく方針であります。
⑦ 少額出資による資本提携の実施
当社グループは、IoTに関連するデバイスやアプリケーション領域にて事業展開する企業への出資による資本提携を通じて、ポートフォリオの拡大及び既存事業とのシナジー創出等による事業成長を検討してまいります。
なお、当該出資については、原則として支配権が50％未満の議決権の取得とする方針であります。
⑧ 財務上の課題
当社グループの第11期第３四半期末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は26,567千円、現金及び預金の残高は3,621,908千円となっており、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しており、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はございません。しかしながら、今後事業拡大のための優秀な人材の採用や広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資、IoTプラットフォーム「SORACOM」の拡充のための開発投資を進めていった際に、意図した投資成果が得られない場合には、流動性が低下する可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大状況から投資タイミングを見極め、投資成果を最大限に得られるようなリスク対策や施策を行いながら、投資を進めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会が四半期ごとに会議を開催し、従業員からの広範なリスク提案を募り、それに対処するための取組みを実施しています。リスクに対するアプローチは、毎年一度、全従業員と共有され、透明性のある情報共有が行われています。
特に、電気通信サービスを安全に安定して提供していく企業として、顧客情報や会社の機密情報を厳密に取り扱うとともに、情報漏洩リスクなどに対して、常に適切な防御措置を講じることにより、顧客及び関係者の信頼を得るよう努
めています。
当社グループでは、従業員からの提案や洞察を積極的に受け入れ、情報セキュリティや環境へのリスク・影響を最小限に抑えるためのイニシアチブを推進しています。私たちは持続可能な未来を築くために、社会的責任や環境保護に取組みながら、ビジネス活動を展開しています。
(2) 戦略
当社グループのサステナビリティ戦略は、リーダーシップ・ステートメントを基に醸成されるものであり、従業員一人ひとりがその重要性を理解し、行動に移しています。
①情報セキュリティISMS(Information Security Management System)認証(ISO/IEC 27001:2013)を2017年に取得しており、定期的に更新審査を受けております。社内組織としては、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ運用委員会を設置し、年間を通じ年間を通じて情報セキュリティの管理運用を行っています。
最近では、フィッシング対策の実施を強化する取組みを行うなど、常にリスクの変化に応じた対応を行うとともに、社内に向けた情報発信についても行っています。
②環境
カーボンオフセットの観点からはクウォーターサイズSIMを海外に続き、日本でも導入し環境に配慮したサプライチェーンの構築に貢献する体制が整いました。
さらに最近では、iSIM（Integrated SIM）という、従来のセルラー通信において独立したコンポーネントとして存在していた通信モジュールとSIMやeSIMの機能を、1枚のチップ（SoC：System-on-Chip）に集約する技術規格に関する実証実験を行い、商用提供を開始しました。物理的なSIMやeSIMが不要になることで、基板スペースの削減や回路の簡素化によるモジュールの小型・軽量化、省電力化、処理能力向上、コスト削減、商流の簡素化などが見込まれ、従来のSIMや
eSIMが抱えていた多くの課題が解決されると期待されています。さらに、この取組みはカーボンニュートラルにも貢献するものと考えています。
私たちは、これらの取組みをさらに拡大していくために、他の業界やパートナーとの連携を強化し、より多くの企業や消費者に持続可能なテクノロジーを提供していきます。また、環境負荷の低減やカーボンニュートラルの課題にも積極的に取組み、地球環境の保護と社会の持続的な発展に貢献していくことを目指しています。
(3）人的資本に関する戦略①リモートワーク
当社グループでは、リモートワークが主軸となり、従業員が最も生産性の高い場所で働くことができます。
②フレックス制
ライフスタイルに合わせて、働く時間を柔軟に調整することができます。
③人事評価
従業員の評価は、マネージャーからの評価だけでなく、本人の自己評価や協力的なチームメンバーからのフィードバ
ックを総合的に行います。リーダーシップ・ステートメントを指針に、日々の行動を向上させ、さらなる成長の機会を創出しています。

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④福利厚生当社では、産前産後休暇や育児休暇などの制度を整備し、介護休暇や子の看護休暇もサポートしています。従業員一人ひとりが働きやすく、スキル向上ができるような環境整備に力を入れています。さらに、ベビーシッター割引券の提供や資格取得補助、英語スクールの受講補助など、企業全体の競争力向上に貢献する制度も整備しています。最近では、従業員のAI活用を推進するため、全従業員に対してChatGPT Plusの利用料金を全額補助するChatGPT支援制度を試験的に導入するなど、積極的な取組みを行っています。
(4) 指標及び目標
当社はサステナビリティに対し、上記のようなガバナンス及びリスク管理、戦略をとっておりますが、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の設定は行っておりません。今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。

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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。
当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在
において判断したものであります。
(１)事業展開等について① 特定の取引先に対する売上比率について（顕在化の可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：未定）
2023年３月期(2024年３月期第３四半期)における当社グループの連結売上高に占める日本瓦斯株式会社の割合は26.0％(23.6％)であります。同社に対しては通信サービス等に加えてデバイス販売にかかる売上高が計上されており、売上依存度は高い状況にあります。また、2023年３月期における同社を含む取引先上位１割の課金アカウントに対する売上が連結全体の概ね９割を超えており、これらの販売動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼしております。
当社グループにおいては、今後も当該上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針であります。しかしながら、当面は当該上位取引先の割合は高い状態が継続するものと考えられ、当該顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② IoTプラットフォームについて（顕在化の可能性：小、影響度：大、顕在化の時期：未定）(a)通信回線の調達について
当社グループは、仮想移動体通信事業者(MVNO)であり、事業運営基盤となる通信回線(携帯電話網)は国内外の移動通信体事業者(MNO)より調達しており、その他複数の通信事業者と回線調達にかかる契約を締結しております。
当社グループは、これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針であります。
しかしながら、一部は代替困難となる通信回線等もあり、何らかの要因により通信回線の調達に支障が生じた場
合は当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各調達先における通信回線サービスの長期にわたる中断や停止、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生に起因する大規模通信障害等が発生した場合には、当社グループにおけるサービ
ス提供不全等が生じ、収益機会の逸失やサービスに対する信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社プラットフォームにかかる顧客利便性向上及び通信ネットワークの運用効率化を図るため、海外における複数地域キャリア等からの回線調達の拡充を行う計画を有しております。各社との取引契約にかかる条件により設備投資費用の一部負担や預託金等の供出を要請される可能性があり、複数社との契約を締結することにより当該支出が多額となる可能性があります。
(b)クラウドサービス上におけるサービス提供について
当社グループは、外部クラウドサービス上に[IoTプラットフォーム用システム]を構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。
当社グループは、Amazon Web Services社が提供するサービス(以下「AWS」という。)を活用しており、AWSは全世界に点在する複数の地理的リージョン（注１）及びアベイラビリティゾーン（注２）にて運用されており、FISC― 37 ―

安全対策基準（注３）を満たす安全性を備えているものと認識しております。また、当社グループは、クラウドサ
ービスの継続稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知及び早期復旧体制の構築等の対応を実施しております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバ
ーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAWSの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注)１．地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているた
めひとつのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
２．リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
３．公益財団法人「金融情報システムセンター（FISC：The Center for Financial Industry Information
Systems）」が提供するガイドライン「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」③ SIM及びデバイス商品仕入について（顕在化の可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループは、一部の通信サービス用SIM及びIoTデバイス商品(当社独自仕様含む)について、外部の海外事業者より商品仕入を行っております。また、当社グループは、近年における電子部品不足等の状況を踏まえて、商品在庫の確保施策等に努めております。
しかしながら、当該仕入については、製造元の供給能力や半導体その他の部材確保状況、その他のサプライチェーン動向等の要因から、継続かつ安定した商品仕入が困難となった場合、また、代替困難な商品について重大な欠陥が生じた場合等においては、当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業展開について（顕在化の可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定）
当社グループの事業展開は、現在、国内に加えて、連結子会社であるSORACOM GLOBAL, INC.(米国)及びSORACOMCORPORATION, LTD.(英国)において、米国及び欧州その他の海外地域における事業展開を推進しております。
現時点においては、海外地域における当社グループの認知及び顧客獲得実績は限定的であり、海外事業の拡大を企図し、人員体制強化によるマーケティング及び顧客獲得強化等を推進しております。しかしながら、当該施策が当社グループの想定通り推移する保証はなく、海外事業の拡大に支障が生じた場合や事業推進のためにさらなる投資が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外で事業活動を行うにあたっては、地政学上のバランス、各国の政治・経済情勢、為替の変動、外資規制・知的財産権等に関するものを中心とした法規制の新設又は変更等のリスクが存在すると考えております。当社
グループはこれらのリスクを事前又は適宜に把握する社内体制を構築しており今後も必要な対応を講じていく方針
でありますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業強化に伴う販管費率の増加について（顕在化の可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：長期）
当社グループの2022年３月期の連結業績については、主に国内における事業拡大等により、一定の利益を計上しておりました。一方で、2022年３月期中より海外事業拡大を企図した人員体制強化やマーケティング強化を先行的に実施したことから、2023年３月期においても黒字を確保しているものの、販管費率が増加しております。
今後もかかる先行投資については計画的に実施していくとともに、海外における認知拡大や営業人員の早期戦力化等、当社グループの業績拡大及び収益性向上に向けた取組みを継続して実施していく方針であります。
しかしながら、当該取組みが想定通りに進捗しない場合には投資回収に時間を要する等、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

⑥ 為替変動について（顕在化の可能性：大、影響度：小、顕在化の時期：未定）
当社グループの事業においては、海外顧客向けの販売(国内顧客向けグローバル回線販売含む)及び海外通信回線の調達については外貨建て取引にて実施しております。また、SIM及びデバイス商品については海外商品があり、
日本円建て取引を含めて為替変動の影響を受けております。
当社グループは、現在、外貨建て取引の割合、外貨建て仕入及び販売による相殺効果等を考慮して特段の為替リ
スク対策は実施しておらず、急激な為替変動が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業環境について① IoT関連市場の動向について（顕在化の可能性：小、影響度：大、顕在化の時期：未定）
当社グループのIoTプラットフォーム事業は、今後の国内及び海外のIoT関連市場の成長を事業展開の前提と考えており、当社グループの事業成長は当該市場動向に依存しているといえます。
国内外のIoT関連市場は現在発展途上であり、また、今後も継続的な市場成長を想定しておりますが、当社グル
ープの事業展開地域における景気の低迷や設備投資縮小、IoT領域にかかる新たな法的規制の導入や規制強化、技術革新の停滞などの要因により、IoT関連市場の成長が阻害される場合や当社グループの想定どおりの規模に成長しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、持続的な成長に向け、継続収入であるリカーリング収益拡大に注力しております。そのため、持続的な成長に向け、継続収入であるリカーリング収益拡大に注力しているほか、事業展開地域における景気変動や経済情勢等を分析し、市場の変化を適切に経営戦略に反映させるとともに、海外展開により特定地域への依存を軽減し、顧客ニーズの変化に応じたサービスの提供によりリスクの低減を図っております。また法的規制の動向につき国内外の弁護士等の専門家と連携し、適時に把握し、必要な対応をとるよう努めております。更に、常に最新の技術動向を注視し、優秀な人材の確保や教育を通じた技術水準の向上を図るとともに、既存サービス・機能の向上や新規開発等を目的とした投資の必要性について判断を行っております。
② 技術革新等への対応について（顕在化の可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループの事業展開においては、特にIoT領域におけるビジネス・サービス動向や顧客ニーズに対応したプ
ラットフォームやサービス・機能の拡充・更新等を適時かつ継続的に行うことが重要であると考えております。
また、IoT領域に関連する技術革新のスピードは非常に速く、先端技術に対応するサービスを提供し続けるためには、常に技術ノウハウを獲得し、開発プロセスに取り入れていく必要があります。そのため、当社グループは、
高度なスキルを有するエンジニアの採用及び育成、創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、かかる施策に拘わらず、当社グループにおける技術革新等への対応が困難となる場合はサービスの陳腐化や競争力低下が生じる可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム投資又は人材投資等の支出が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争状況について（顕在化の可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループが事業を展開するIoT関連業界においては、大手通信事業者(MNO)や各種MVNO事業者まで多数の競合企業が参入しサービスを提供しており、その競合は激しい状況にあると認識しております。
当社グループは、クラウド上にモバイルコアネットワークを独自に構築し、IoTを導入・運用する際に必要となる多様な機能をワンストップでかつ安価に利用できるIoTプラットフォームが競争力の源泉となっているものと認識しており、また、過年度における顧客導入実績等から国内IoT業界において一定の市場認知を獲得しているものと考えております。
当社グループは、提供サービスについて、継続的な機能拡充、品質向上及び利便性追求等により競争力維持に努めていく方針でありますが、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者が当社のシステムに類似する仕組みを構築する等により当社グループの優位性が損なわれる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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④ 法的規制について（顕在化の可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社は、IoTに必要な通信回線を提供するため、電気通信事業者として総務省に登録を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。電気通信事業としての登録に有効期間はありませんが、当社の業務運営に関し、通信の秘密の確保やその他業務運営が適切ではないと判断された場合は、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置が実施されることとなります。また、電気通信事業法第14条に定められた事項に該当した場合は、電気通信事業者の登録の取消しとなります。現在、電気通信事業者の登録の継続に支障をきたす要因は発生していませんが、登録が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社事業においては、消費者保護法、電気用品安全法、個人情報保護法等の法規制を受けております。
また、当社グループは、海外地域においても事業活動を行っており、その対象となる各国及び地域の電気通信関連の法規制が適用されており、必要な届出又は許認可取得を実施しております。その他、労働安全衛生、労使関係、外国投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制及び環境保護等に関連する様々な法律
及び規制の対象となっております。
当社グループにおいては、各種法規制を踏まえた社内規程やマニュアル整備等による社内体制の構築、各地域の法律専門家の活用、行政当局への相談等により、法令を遵守した業務運営に努めております。しかしながら、当社
グループが法令等に違反する行為を行った場合、その違反意図の有無にかかわらず、行政当局から処分又は指導を受けることにより事業運営に支障をきたす可能性があるほか、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる
可能性があります。また、今後上記の法的規制やこれに関連する法解釈が変更されたり、新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの事業運営が制約される可能性があります。これらの場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)事業体制について① 人材の採用・育成について（顕在化の可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループは、今後想定する事業成長や企業規模拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが重要であると認識しております。
サービスにかかる品質確保や安定稼働、競争力向上に際しては、開発部門を中心とした高度な技術力・企画力を有する人材が必要であり、また、国内外における新たな顧客獲得や顧客サポートを強化するため、営業及びマーケ
ティング部門における組織体制強化も必要となり、継続的な人材採用とともに、既存人材の育成・強化が必要であると考えております。当社グループでは、国内外において、営業及びマーケティング部門、エンジニア部門および経営管理部門等の人員強化を図るとともに、部門別・職階別研修等による計画的な人材育成に努めております。
しかしながら、エンジニアその他の優秀な人材確保にかかる競争は厳しく、当社グループが必要とする優秀な人
材確保が計画通りに進展しない場合や人材確保にかかる費用上昇が生じた場合、また、既存人材の育成が図られない場合や社外流出が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて（顕在化の可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業
務運営が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス体制について（顕在化の可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化にも取組んでおります。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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④ 知的財産権の管理について（顕在化の可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定）
当社グループは、提供している商品・サービスに関する知的財産権の取得・維持・活用に努めております。しかしながら、先行する技術や商標の存在等により、当社が希望する態様で知的財産権を取得できず、当社グループの商品・サービスを模倣する商品・サービスに対して十分な対応ができない可能性があります。また、当社グループ
は、第三者の知的財産権の侵害を防ぐため、必要に応じて知財担当者又は外部への委託等により調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者に対して損害賠償の支払いや、侵害を構成する当社グループの商品・サービスの名前又は仕様の変更が必要となる可能性があります。これらの結果として、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理体制について（顕在化の可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループは、電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、取り扱う情報資産の保護、管理に関して、情報セキュリティ委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及びGDPR等グローバルな法制度への対応を実施しております。しかしながら、情報の漏洩等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護体制の整備のため、さらなるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) KDDI株式会社との関係について
KDDI株式会社は、本書提出日現在における当社の発行済株式総数の65.7％を保有しており、当社は同社の連結子会社に該当しております。
① 親会社グループとの資本関係（顕在化の可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定）
同社は、今回の当社株式上場に伴う一部保有株式の株式売出し等により株式保有割合は50％を下回る予定でありますが、当社株式上場後においては、当社が同社持分法適用会社に該当する水準にて当社株式を継続保有する方針であります。
親会社グループの適切な運営を目的として、当社の経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社において適時開示が必要となる事項に限り事前報告を行うことが定められており、同社は議決権の行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。
② 親会社グループとの人的関係について（顕在化の可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定）
本書提出日現在、当社取締役８名のうち、親会社より２名を選任しております。豊富な経営知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。兼任している役員は以下のとおりであります。
当社における役職

氏名

兼務先における役職

取締役

藤井 彰人

執行役員 グループ戦略本部副本部長

取締役（監査等委員）

岩松 カール

リスクマネジメント本部 監査部付

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③ 親会社グループにおける当社の位置付けについて（顕在化の可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定）
当社は、親会社グループにおいて、IoTやクラウド等を活用したビジネスDX(デジタルトランスフォーメンション)を担う会社として位置付けられております。親会社においては、移動通信及び固定通信を中心とする通信事業
をコア事業としているものの、これらに付随してIoTサービスを提供しており、広くIoTという領域でみれば、当社と一部事業領域が重複しております。
親会社であるKDDI株式会社は、通信基地局等を保有したMNO(移動体通信事業：Mobile Network Operator)事業者
であり、IoT領域においては、主に大規模顧客等に対するIoTシステム構築及び個別開発を前提とした事業を展開しております。これに対し当社グループは、通信基地局等を持たないMVNO事業者(仮想移動体通信事業者：Mobile
Virtual Network Operator)であり、IoTに必要となる機能・サービスをクラウド上に独自プラットフォームとして構築し、顧客に提供する形態により事業を展開しており、事業上の棲み分けがなされており、事業展開に影響を及
ぼす競合等は生じておりません。
また、当社は親会社との間で締結する業務提携契約に基づき、親会社が構築する「IoT世界基盤」にかかる開発支援及びプラットフォームサービスの提供、その他技術開発支援等を受託しており、一部事業において協業しております。「IoT世界基盤」は当社のIoTプラットフォーム形成に関連する通信技術とau国際ローミングや閉域接続サービスを含むKDDI株式会社の世界規模の通信カバレッジを融合させたサービスであり、IoTによるシステム保守や
メンテナンスのデジタルトランスフォーメーションやサブスクリプションモデルのグローバル展開など全産業の幅広い事業法人を対象に展開しております。なお、事業展開に影響を及ぼす競合等は生じておりません。
なお、当社グループにおいては上記の関係を継続していく方針でありますが、将来において親会社グループにおける経営方針及び事業戦略等の変更が生じた場合には、競合が生じる可能性があります。
④ 親会社との業務提携契約について（顕在化の可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定）
当社グループは、協業による通信ネットワークに関する技術開発及び収益ビジネスの創出・拡大を目的とし、KDDI株式会社と業務提携契約を締結しております。業務提携の主な内容は、新たな通信サービスの共同での技術開発及び販売等、当社が保有するデータ通信に関連する技術及び知見を活用したKDDI株式会社の通信ネットワークの高度化、KDDIグループが保有する通信に関連する技術開発環境及び営業上の販路等のリソースを活用した当社の販路拡大及び競争力強化になります。
また、当社グループは当該契約において指定される国内及び海外の移動体通信事業者等(指定事業者等)と指定される業務(指定業務)と競業する行為を行おうとするときは、KDDI株式会社との事前合意又は事前協議を経ることを義務付けられております。
本書提出日現在、当該契約における指定業務は「KDDIグループが保有するネットワークの改善・高度化を図るための技術検証及び開発」並びに「IoT 世界基盤等の提供可能範囲・サービス内容拡充のための技術連携・サービス開発」に限定されており、当社の提供しているサービスについては、顧客が指定事業者等に該当しないか、指定業
務と競業する行為に該当しないかのいずれかとなっているため、当社グループの事業及び業績に与える影響も限定的であります。
しかしながら、今後の当社グループのビジネス展開がKDDI株式会社との競合に該当し同意が得られない場合や、当該契約の内容により当社グループの将来の事業活動が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、過去に、当社グループのビジネス展開がKDDI株式会社との競合に該当した事例はありません。
⑤ 親会社グループとの取引関係について（顕在化の可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定）
2023年３月期における、当社と親会社との取引は以下のとおりであり、移動通信体事業者(MNO)である親会社と「IoT世界基盤」に係るプラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託取引並びにその他の取引が生じております。これらの取引は、独立第三者間取引と同様に取引条件の妥当性について検討しております。

― 42 ―

当社は、これらの関連当事者取引を実施するにあたっては、関連当事者取引管理規程に基づき、年間取引金額が１百万円以上となる新たな取引については事業計画決議時又は取引開始前に取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。また、事業年度をまたいで継続する取引について
も、事業計画決議時の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。
親会社グループとの主な取引（2023年３月期）
属性

会社等の名称

所在地

資本金
（百万円）

事業の内容

取引の内容
プラットフォームサー
ビスの提供及びソフトウェア開発等の業務受
託（注）１

親会社

KDDI株式会社

東京都新宿区

141,852

電気通信事業

資金回収
（注）２

取引金額
（千円）
433,7172,140,659

利息の受取
1,834
（注）２
（注）１．プラットフォームサービスは継続取引であり、契約毎に取引条件の妥当性について検討のうえ、決定しております。ソフトウェア開発等の業務受託について、開発業務は取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
２．親会社グループにおけるグループファイナンス制度の利用に伴うものであり、親会社において市場金利に一定利率を加味して決定しております。なお、2022年11月に当該取引は解消しております。
(５) その他のリスクについて① 配当政策について（顕在化の可能性：中、影響度：小、顕在化の時期：未定）
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
② 税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：大、影響度：小、顕在化の時期：中期）
2023年３月期末は、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移す
ることにより、繰越欠損金が解消した場合や税制の変更等により繰越欠損金が十分に活用できない場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ 訴訟等について（顕在化の可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定）
当社グループは、本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施する等、法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、事業を展開する中でで、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩、役職員のトラブル等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故等について（顕在化の可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社グループでは、自然災害・事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する設備の損壊や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 43 ―

⑤ 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、影響度：小、顕在化の時期：中期）
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権又は譲渡制限付株式等を活用したインセンティブプランを活用していく
方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合や譲渡制限付株式の発行に伴い、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月
末 現 在 （ 2024 年 １ 月 末 ） で こ れ ら の 新 株 予 約 権 に よ る 潜 在 株 式 数 は 4,921,029 株 で あ り、 発 行 済 株 式 総 数
38,487,009株の12.8％に相当しております。
⑥ 調達資金の使途について（顕在化の可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：未定）
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、事業拡大のための人件費及び採用費、広告宣
伝・販売促進等のマーケティング投資並びにIoTプラットフォーム「SORACOM」の拡充のための開発費に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑦ 当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：未定）
当社の株主構成は、親会社であるKDDI株式会社、当社代表取締役社長CEO玉川憲、常務取締役COO舩渡大地、常務
取締役CTO安川健太及び資本業務提携を行っている事業会社・ベンチャーキャピタルファンドであり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維
持基準は25％であるところ当社の流通株式比率は27.2％にとどまる見込みであります。
今後は、大株主からの売出し、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

― 44 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況
第10期連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）（資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は5,074,589千円となり、前連結会計年度末に比べ15,655千円減少いたしました。これは主に、親会社（KDDI株式会社）グループが運営するキャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付を解消したことにより短期貸付金が2,140,659千円減少した一方、現金及び預金が1,909,085千円増加したこと及び3月納品のデバイスや受託開発案件の売上計上に伴う売掛金の増加101,309千円によるものであります。
固定資産合計は、588,695千円となり、前連結会計年度末に比べ44,362千円増加いたしました。これは主に本社移転により建物附属設備が40,237千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は5,663,284千円となり、前連結会計年度末に比べ28,707千円増
加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は1,649,250千円となり、前連結会計年度末に比べ87,119千円減少いたしました。これは主に海外におけるSIMや通信回線の仕入により買掛金が39,436千円増加した一方で、リカーリン
グ収益の前受額を売上認識したことにより契約負債が194,084千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、51,945千円となり、前連結会計年度末に比べ5,226千円減少いたしました。これは主に、本社移転に伴い資産除去債務を13,630千円新たに計上した一方で、賃借物件の減床や支払いによりリース債務が13,919千円、その他の固定負債が4,937千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,701,195千円となり、前連結会計年度末に比べ92,346千円
減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,962,089千円となり、前連結会計年度末に比べ121,053千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益70,874千円の計上により繰越利益剰余金が増加したことや従業員に対する有償発行により新株予約権が40,830千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5%（前連結会計年度末は66.4%）となりました。
第11期第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比320,922千円増加の5,984,207千円となりました。これは主に、12月納品の受託開発案件の売上計上に伴う売掛金の増加137,349千円、現金及び預金の増加
89,405千円、ソフトウェア仮勘定などの無形固定資産の増加72,253千円によります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比178,519千円減少の1,522,675千円となりました。これは主に、リカーリング収益の前受額を売上認識したことにより契約負債が259,272千円減少した一方で、デバイス仕入により買掛金が81,028千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比499,441千円増加の4,461,531千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益456,334千円を計上したことや円安に伴い為替換算調整勘定が37,907千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は72.2%（前連結会計年度末は67.5%）となりました。

― 45 ―

②

経営成績の状況
第10期連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復傾向をたどってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等によるエネルギー価格の高騰、高インフレと米州・欧州を中心とした金融引き締めで、景気の回復ペースが鈍化しました。
日本経済も、緩やかな持ち直し傾向であるものの、円安を背景とする物価高により消費が下振れし、低い成長率にとどまりました。
ITサービス分野において、IoT技術は、日本の少子高齢化や人口減少に伴う社会課題の解決に貢献することが期
待されています。さらに、政府や民間によるICT (情報通信技術) の推進が加速する中、今後もIoTはますます重要な役割を担っていくと予測され、当社が果たすべき役割はますます高まるものと認識しております。
当連結会計年度の業績については、課金アカウント数や契約回線数が伸びたことにより、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)による継続収入が4,325,662千円と、前年同期と比べ976,767千円(29.2％)の増加と好調に推移し、サービス開始から７年で課金アカウント数は7,000を上回り、契約回線数は500万回線を達成しております。一方で、デバイスの初期導入が一巡し平準化したことにより、商品販売は1,747,388千円と、前年同期と比べ
92,489千円(△5.0％)の減少となりました。
地域別では、国内拠点における売上は、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)による継続収入が堅調に推移し、前年同期と比べ91,185千円(2.2％)の増加、海外拠点においても、757,600千円(54.3％)増加しております。
また、前連結会計年度からは、米国及び欧州における事業成長加速を目的として、営業人員を中心とした積極的な人員採用を行い、販管費率は40.8％から50.3％へ増加しました。この結果、当連結会計年度における売上高
は6,299,403千円と前年同期と比べ848,785千円(15.6％)の増収となっておりますが、営業利益は101,376千円と前年同期と比べ399,701千円(△79.8％)の減益、経常利益は112,799千円と前年同期と比べ352,946千円(△75.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は70,874千円と前年同期と比べ266,278千円(△79.0％)の減益となっております。
なお、当社はIoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
第11期第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済正常化が進み、賃上げや価格転嫁が加速しつつあります。また、世界的には米国経済が堅調に推移し、日本経済にも好影響を及ぼしております。しかし、実質賃金は
前年比マイナスで推移しており、米国や中国での金融環境、物価上昇、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化など、いくつかのリスク要因が引続き存在しております。
ITサービス分野において、IoT技術は、日本の少子高齢化や人口減少に伴う社会課題の解決に貢献することが期
待されています。さらに、政府や民間によるICT (情報通信技術) の推進が加速する中、今後もIoTはますます重要な役割を担っていくと予測され、当社が果たすべき役割はますます高まるものと認識しております。また、生成AIを活用する動きが各処でみられ、当社グループにおいても生成AIを活用したサービスの機能強化や研究を進めております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、北米へのビジネス展開も見据え、チーム体制の強化を行ってまいりました。また、国内外の新規顧客の開拓や営業領域を拡大する取組みについても、進めております。これらの結果、IoTプラットフォームSORACOMの契約回線数は600万回線を突破し、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,454,279千円、営業利益は644,550千円、経常利益は632,454千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は456,334千円となりました。
なお、当社グループはIoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③

キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、前連結会計年度末より
1,909,085千円増加し、3,532,503千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

― 46 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は222,685千円（前連結会計年度は219,085千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が人材の積極採用により人件費が増加したことから前連結会計年度と比べ、298,614千円の減益となり、さらに、前連結会計年度は、会計基準の新規適用及び新サービス提供開始に伴う契約負債の増加1,273,352千円がありましたが、当連結会計年度においては、リカーリング収益の前受額を売上認識したことにより契約負債の減少255,553千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は2,007,150千円（前連結会計年度は1,148,407千円の支出）となりました。これは主に、親会社（KDDI株式会社）グループが運営するキャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付を解消したことによる貸付金の回収による収入2,140,659千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は29,883千円（前連結会計年度は8,190千円の支出）となりました。これは新株予約権の発行による収入40,830千円及びリース債務の返済による支出10,946千円によるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
当社グループは受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
ａ. 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ. 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当社グループは、IoTプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しておりますが、第10期連結会計年度及び第11期第３四半期連結累計期間における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
第10期連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

品目

販売高(千円)第11期第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

前期比(％)

販売高(千円)リカーリング収益（プラットフォーム利用料）

4,325,662

129.2

3,943,894

商品販売

1,747,388

95.0

1,119,307

その他

226,352

86.4

391,077

小計

1,973,740

93.9

1,510,384

IoTプラットフォーム事業合計

6,299,403

115.6

5,454,279

インクリメンタル
収益(注) １．2023年３月期において、上記区分のうち、「リカーリング収益」は契約回線数増加により売上が拡大しましたが、「商品販売」は日本瓦斯株式会社向けのIoTデバイスの初期導入が一巡したことから減少しております。
２．最近２連結会計年度及び第11期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
第11期第３四半期
第９期連結会計年度
第10期連結会計年度
連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
相手先至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
至 2023年12月31日）

日本瓦斯株式会社

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,869,723

34.3

1,640,944

26.0― 47 ―

金額（千円） 割合（％）
1,288,256

23.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５等 (1) 連結財務諸表

経理の状況

１連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（繰延税金資産）
当社は、事業計画等に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等については、繰延税金資産を計上することとしております。事業計画は、売上高の推移や営業戦略、人材投資戦略等も踏まえながら策定しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の事業計画や当社が属する市場環境の変化により変動する可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの第10期における売上高は、リカーリング収益が堅調に推移した結果、前期比15.6％の増収となりましたが、国内外においてセールス、マーケティング、エンジニア部門等の人員強化を図った結果、人件費が増加し、販売費及び一般管理費が942,553千円増加しました。その結果、営業利益は101,376千円の減益となりました。第11期第３四半期においては、人材採用費を抑制するなど、当社グループの収益力を高める方針で、事業を進めました。これにより、第11期第３四半期においては、営業利益は644,550千円となっております。
特に、第11期第３四半期においては、KDDI株式会社の新規事業開発に向けた取組みが加速し、受託開発に関する売上が好調に推移しております。
営業外収益としては、第10期においては、円高傾向にあったことから、為替差益を16,181千円計上いたしまし
たが、第11期第３四半期においては、急激に円安に転じ、為替差損を3,120千円計上しております。
また、第10期においては、子会社の清算に伴い関係会社清算益を52,831千円計上しておりますが、当社グループの再編が完了し、第11期第３四半期においては、このような特別損益は計上しておりません。
財政状態においては、当社の第11期第３四半期末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は26,567千円、現金及び預金の残高は3,621,908千円となっており、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しております。今後は、これら資本を原資に、収益力とのバランスをみながら、マーケティング活動や優秀な人材の確保に投資を行い、国内売上の安定的な成長と海外売上の拡大を図ってまいります。

③

資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業を推進していくうえで十分な流動性を確保しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の広告宣伝費であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期
における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。

― 48 ―

④

経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営成績を評価するために売上高、売上高総利益率及び営業利益率に加えて、リカーリング
収益、課金アカウント数及びリカーリング収益のARPAを重要な経営指標と考えております。
売上高の伸びは事業全体が安定的に成長している指標となっており、コストとのバランスが異常でないことを
売上高総利益率及び営業利益率をモニタリングすることで測っております。売上高については、前期比15.6％の伸びであり、営業利益率については、前連結会計年度において人材投資により一時的に低下しましたが、投資成果により売上高が伸長し、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益率は11.8％と改善しております。
また、売上高の内訳としては、インクリメンタル収益だけではなく、プラットフォーム利用の拡大を示すリカ
ーリング収益の増加を経営上の目標としております。リカーリング収益は、前期比29.2％と安定的に成長し、規模拡大に伴うコストメリットも貢献して、リカーリング収益の売上高総利益率も当第３四半期連結累計期間においては66.1％と良好な水準となっております。
さらに、ARPAの上昇は、既存顧客がプラットフォームの利用範囲を拡大していることを示すため、課金アカウ
ント数の増加と併せて需要な指標として管理しております。課金アカウント数及びリカーリング収益のARPAは、それぞれ前期比6.6％及び17.3％とともに増加し、顧客数の増加のみならず既存顧客の事業へのIoTの浸透が進んでいるものと評価しております。
加えて、グローバル回線の利用が増加した結果、海外子会社の国又は地域における売上高である海外売上高は2022年3月期の1,396,164千円（海外売上高比率25.6％）、2023年３月期は2,153,764千円（海外売上高比率34.2％）と増加しております。なお、海外売上高には、国内顧客向けグローバル回線にかかる売上高が含まれております。
売上高及び売上総利益の伸長の背景については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
（単位：千円）
2024年
2023年３月期
2022年３月期
３月期
前期比
第3四半期
売上高

5,450,617

6,299,403

15.6%

5,454,279

売上高総利益率

50.0%

51.9%

-

60.4%

営業利益率

9.2%

1.6%

-

11.8%

3,348,895

4,325,662

29.2%

3,943,894

売上高割合

61.4%

68.7%

-

72.3%

売上総利益率

62.1%

63.3%

-

66.1%

インクリメンタ
ル収益

2,101,721

1,973,740△6.1%

1,510,384

売上高割合

38.6%

31.3%

-

27.7%

売上総利益率

30.8%

27.1%

-

45.5%

課金アカウント数（個）

7,111

7,588

6.6%

7,908

リカーリング収益のARPA

502

589

17.3%

525

リカーリング
収益（収益モデル別）
インクリメンタル収益※※

リカーリング収益

商品販売とその他の売上高を合計した金額― 49 ―

（単位：千円）
売上高

2024年３月期

リカーリング収益

インクリメンタル
収益

第１四半期

1,416,035

1,245,072

170,963

第２四半期

1,801,202

1,307,918

493,284

第３四半期

2,237,041

1,390,904

846,136― 50 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先名

契約の名称

契約内容

契約期間

合意による解除又は卸携帯株式会社ソラコム
卸携帯電話サービ 卸携帯電話サービス
株式会社NTTドコモ
電話サービスが廃止される（当社）（注）１
ス契約約款に関する契約まで(注) 本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、移動体通信事業者から携帯電話網を借り受けるための契約であり、当社のIoTプラットフォーム事業に必要不可欠な契約であります。

― 51 ―

６ 【研究開発活動】
第10期連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当連結会計年度においては、既存製品の仕様変更や市場開拓に注力したことから、研究開発費とすべき研究開発活動はございません。
第11期第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、Generative AI（生成AI）とLLM（大規模言語モデル）のIoT分野での活用について研究を開始し、21,250千円の研究開発投資を行いました。

― 52 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第10期連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当連結会計年度の設備投資の総額は136,469千円であり、主な内容はソフトウェアの開発や本社移転による建物附
属設備の購入によるものであります。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
第11期第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間の設備投資の総額は126,536千円であり、主な内容はソフトウェアの開発や特許権の取得等によるものであります。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 53 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本店
(東京都世田谷区)

業務設備

本社(東京都港区)

業務設備及びソフトウェア

建物

工具、器具
ソフトウェア
ソフトウェア
その他
及び備品
仮勘定

合計

従業員数
(名)

65

0

－

－

－

65

５

41,87016,361

133,233

23,01329,497

243,97687(注) １．当社はIoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．本社及び事業所は建物の一部を賃借しており、年間賃借料は34,320千円であります。
(2) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。

― 54 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年１月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 55 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

153,000,000

計

153,000,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

38,487,009

非上場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のな
い当社における標準となる株式で
あ り ま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計

38,487,009――― 56 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
a. 第７回新株予約権
決議年月日

2020年３月13日

付与対象者の区分及び人数(名）

当社取締役
当社従業員
子会社従業員

新株予約権の数（個）※462,066 [452,466] (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,386,198 [1,357,398] (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※471 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

１
48
５

2022年３月31日

至2030年３月13日

471
235.5

※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割（以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
３．新株予約権の行使の条件(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員、従業員又は契約社員の地位を保有していることとします。
(２)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととしま
す。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(４)新株予約権者は次に定める個数を超えない範囲においてのみ本新株予約権を行使できるものとします。なお、権利行使開始日とは、新株予約権の行使期間で、本新株予約権の目的たる株式が、国内外いずれかの金融商品取引所に上場した日をいうものとします。

― 57 ―

①権利行使開始日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の25％②上記①の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の50％③上記②の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の75％④上記③の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の100％⑤上記④の期間末日の翌日以降
割当数の100％(５)前各項にかかわらず、当社が当社取締役会決議によって新株予約権の権利行使を認めた場合、当該決議の内容に従って新株予約権を行使できるものとします。
(６)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に従います。
４．2022年11月９日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b. 第８回新株予約権
決議年月日

2020年３月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数（個）※

293,500 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 880,500 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※471 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

※

２

2022年３月31日

至2030年３月13日

471
235.5

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。

c. 第９回新株予約権
決議年月日

2020年３月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数（個）※170,540 (注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 511,620 (注)２
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※471 (注)３

新株予約権の行使期間 ※自― 58 ―

２

2022年３月31日

至2030年３月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

663
331.5

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権は新株予約権１個につき574円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割（以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
４．新株予約権の行使の条件(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員従業員又は契約社員の地位を保有していることとします。
(２)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととしま
す。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(４) 新株予約権者は次に定める個数を超えない範囲においてのみ本新株予約権を行使できるものとします。
なお、権利行使開始日とは、新株予約権の行使期間で、本新株予約権の目的たる株式が、国内外いずれかの金融商品取引所に上場した日をいうものとします。
①権利行使開始日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の25％②上記①の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の50％③上記②の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の75％④上記③の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の100％⑤上記④の期間末日の翌日以降
割当数の100％(５) 前各項にかかわらず、当社が当社取締役会決議によって新株予約権の権利行使を認めた場合、当該決議の内容に従って新株予約権を行使できるものとします。
(６)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に従います。
５．2022年11月９日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 59 ―

d. 第10回新株予約権
決議年月日

2020年３月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社従業員

新株予約権の数（個）※17,190 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 51,570 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※471 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－４2022年３月31日

至2030年３月13日

471
235.5

※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
e. 第11回新株予約権

決議年月日

2020年11月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員
子会社従業員

新株予約権の数（個）※66,800 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 200,400 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※471 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

20
４

2022年11月30日

至2030年11月17日

471
235.5

※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
f. 第12回新株予約権

決議年月日

2020年11月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社従業員

新株予約権の数（個）※600 (注)１― 60 ―

３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,800 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※471 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－2022年11月30日

至2030年11月17日

471
235.5

※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
g. 第13回新株予約権

決議年月日

2021年４月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員
子会社従業員

新株予約権の数（個）※51,180 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 153,540 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※506 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

31
７

2023年５月１日

至2031年４月20日

506
253

※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
h. 第14回新株予約権

決議年月日

2021年４月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社従業員

新株予約権の数（個）※5,190 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 15,570 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※506 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自― 61 ―

５

2023年５月１日

至2031年４月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

506
253

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
i. 第15回新株予約権

決議年月日

2021年11月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員
子会社従業員

新株予約権の数（個）※109,539 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 328,617 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,169 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

33
９

2023年12月１日

至2031年11月18日

1,169
584.5

※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
j. 第16回新株予約権

決議年月日

2021年11月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社従業員

新株予約権の数（個）※22,176 [13,008](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 66,528 [39,024](注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,169 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－― 62 ―

８

2023年12月１日

至2031年11月18日

1,169
584.5

※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
k. 第17回新株予約権

決議年月日

2022年４月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員
子会社従業員

新株予約権の数（個）※131,561 [131,217](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 394,683 [393,651](注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,169 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 1,169
資本組入額 584.5

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

32
５

2024年５月１日

至2032年４月21日※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
l. 第18回新株予約権

決議年月日

2022年４月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社従業員

新株予約権の数（個）※31,057 [14,440](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 93,171 [43,320](注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,169 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

※

11

2024年５月１日

至2032年４月21日

1,169
584.5

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。

― 63 ―

m. 第19回新株予約権
決議年月日

2022年５月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数（個）※30,000 (注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 90,000 (注)２
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,169 (注)３

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－６

2023年６月１日

至2032年５月11日

1,623
811.5

※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権は新株予約権１個につき1,361円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割（以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
４．新株予約権の行使の条件(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員従業員又は契約社員の地位を保有していることとします。
(２)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととしま
す。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(４)新株予約権者は次に定める個数を超えない範囲においてのみ本新株予約権を行使できるものとします。なお、権利行使開始日とは、新株予約権の行使期間で、本新株予約権の目的たる株式が、国内外いずれかの金融商品取引所に上場した日をいうものとします。
①権利行使開始日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の25％②上記①の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の50％― 64 ―

③上記②の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の75％④上記③の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の100％⑤上記④の期間末日の翌日以降
割当数の100％(５)前各項にかかわらず、当社が当社取締役会決議によって新株予約権の権利行使を認めた場合、当該決議の内容に従って新株予約権を行使できるものとします。
(６)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に従います。
５．2022年11月９日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
n. 第20回新株予約権
決議年月日

2022年５月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数（個）※34,380 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 103,140 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,169 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－２2024年６月１日

至2032年５月11日

1,169
584.5

※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2024年１月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割（以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

― 65 ―

３．新株予約権の行使の条件(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員、従業員又は契約社員の地位を保有していることとします。
(２)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととしま
す。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(４)前各項にかかわらず、当社が当社取締役会決議によって新株予約権の権利行使を認めた場合、当該決議の内容に従って新株予約権を行使できるものとします。
(５)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に従います。
４．2022年11月９日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
o. 第21回新株予約権
決議年月日

2022年11月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員
30
子会社従業員 12

新株予約権の数（個）※89,388 [83,658](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 268,164 [250,974](注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,169 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 1,169
資本組入額 584.5

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－2024年12月１日

至2032年11月９日※

最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
p. 第22回新株予約権

決議年月日

2022年11月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社従業員

新株予約権の数（個）※27,962 [27,389](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 83,886 [82,167](注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,169 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 1,169
資本組入額 584.5

新株予約権の行使の条件 ※(注)３― 66 ―

12

2024年12月１日

至2032年11月９日

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第７回新株予約権に記載のものをご参照ください。
q. 第23回新株予約権

決議年月日

2023年11月９日

付与対象者の区分及び人数(名）

当社従業員
子会社従業員

新株予約権の数（個）※315,852 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 315,852 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※124 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

85
20

2025年12月１日

至2033年11月９日

124
62※ 提出日の前月末（2024年１月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割（以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
３．新株予約権の行使の条件(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、執行役員、従業員又は契約社員の地位を保有していることとします。
(２)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。

― 67 ―

(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(４)新株予約権者は次に定める個数を超えない範囲においてのみ本新株予約権を行使できるものとします。なお、権利行使開始日とは、新株予約権の行使期間で、本新株予約権の目的たる株式が、国内外いずれかの金融商品取引所に上場した日をいうものとします。
①権利行使開始日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の25％②上記①の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の50％③上記②の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の75％④上記③の期間末の翌日から１年間
割り当てられた本新株予約権の個数の100％⑤上記④の期間末日の翌日以降
割当数の100％(５)前各項にかかわらず、当社が当社取締役会決議によって新株予約権の権利行使を認めた場合、当該決議の内容に従って新株予約権を行使できるものとします。
(６)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に従います。
r. 第24回新株予約権
決議年月日

2023年11月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社従業員

新株予約権の数（個）※101,886 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 101,886 (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※837 (注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－23

2025年12月１日

該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 68 ―

2033年11月９日

837
418.5

※ 提出日の前月末（2024年１月31日）における内容を記載しております。
(注) 注記につきましては、q. 第23回新株予約権に記載のものをご参照ください。
② 【ライツプランの内容】

至

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2021年５月18日
（注）

普通株式
5,271,003
A種優先株式△2,999,999
B種優先株式△2,271,004

普通株式
12,829,003－

2022年12月30日
（注）２

普通株式
25,658,006

普通株式
38,487,009－

年月日

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

100,000－

3,627,554

100,000－

3,627,554（注）１．2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ
種優先株式を廃止しております。
２．2022年11月９日開催の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(4) 【所有者別状況】
2024年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式
数(単元)
所有株式
数の割合
(％)

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

6

1

―

3

10

―

―

―

―

300,846

9,624―

74,400384,870

9

―

―

―

78.17

2.50

―

19.33

100.00―― 69 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社にお384,870 ける標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

38,487,000
普通株式
9

発行済株式総数

38,487,009

総株主の議決権

―

―

―

―

―
384,870―(注) １．2022年12月15日開催の臨時株主総会決議により、2022年12月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2022年11月９日開催の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,658,006株増加し、38,487,009株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 70 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

― 71 ―

３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標のひとつとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

― 72 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会へ」を創業以来ビジョンとして掲げ、社会に貢献する企業となることを目指しております。
このビジョンを実現するためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客さま、
株主さま、取引先さま、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて
社会的課題に積極的に取組むことで、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会」の実現に貢献していきたいと考えています。コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化させていく必要があると認識しております。具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実を図っております。
ま た、 役 職 員 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る た め、 経 営 理 念 で あ る 「SORACOM
Leadership Statement」に基づき、企業運営を行っております。この「SORACOM Leadership Statement」は、採用面談、入社時研修、日常業務、評価の全ての場面での判断の基軸となっており、役職員はこれを実践することが求められています。
この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行うことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
なお、当社の主要株主であるKDDI株式会社は、当社の親会社等に該当しております。当社は、KDDI株式会社を頂点とするKDDIグループ各社との取引等を行う際における一般株主の保護の方策に関する指針として、「関連当事者取引管理規程」に基づき、当該取引の必要性、取引条件の妥当性につき取締役会において十分に検討した上で、当該取引を実施することを基本方針としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査等委員会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保
し有効であると判断し、監査等委員会設置会社を採用しております。また、社長直属の内部監査担当者を任命し、適時に連携を図ることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
当該体制を図示すると、以下のとおりであります。

― 73 ―

それぞれの機関等につきましては、以下のとおりであります。
(a）取締役会
取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長

玉川憲

構成員：舩渡大地、安川健太、五十嵐知子、藤井彰人
入山章栄、伊佐山元、岩松カール(b）監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成されております。各監
査等委員は取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査等委員会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
なお、当社の監査等委員は全て非常勤となることから、監査等委員会の補助使用人を２名選任し、監査等委員の指示に基づいて監査補助を行っております。
本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。
議長：監査等委員長

入山章栄

構成員：伊佐山元、岩松カール(c）指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンス体制を充実させることを目的とし、2023年３月期より取締役会の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役社長１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成され、役員の報酬等の重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。

― 74 ―

(d）内部監査
当社の内部監査は、原則として子会社を含むグループ全部門に対して年１回実施することとしており、Business Development（１名）、Engineering（１名）及びHQ Admin（１名）が実施しております。それぞれ自己監査にならないよう、担当者を分けて監査を実施しておりますが、それぞれの専門領域はサポートするなど実効性のある監査に努めております。
内部監査結果は代表取締役社長に報告され、被監査部門への改善指示、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。
(e）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各部門の責任者又はこれらに相当する者で構成され、リスクマネジメントの全社的推進とリスクマネジメントに必要な情報の共有化、コンプライアンスに関する事項の協議を行い法令等の遵守の状況について情報共有を図ることを目的としております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は四半期に１度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
(f）会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。なお、
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
③

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリス
ク管理体制の整備を行っております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
ⅱ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ⅲ.取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
ⅳ．監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
ⅴ．社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「内部通報制度」という。）
を構築する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ．文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
ⅱ．情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．HQ Adminがリスク管理を主管し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、リスク管理規程に基づき迅速に対応する。
ⅱ．監査等委員会及び内部監査担当は、リスクマネジメント体制の実効性について監査する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について協議・検討する。
ⅱ．取締役会規則、組織規程、業務分掌規程、決裁権限規程等に基づき、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織体制を構築する。

― 75 ―

(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
ⅱ．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
ⅲ．個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
(f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）は、ミッション、バリューを共有し、当社グループ内の経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じる。
ⅰ．適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保する。
ⅱ．上記(c)の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グルー
プ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ⅲ．当社の内部監査担当者は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員及び会計監査人とも共有する。
(g）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査等委員は、監査等委員の指揮命令に服する使用人（以下「監査等委員の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
ⅱ．監査等委員の補助者は、監査等委員の指揮命令に従い、監査等委員会監査に必要な情報を収集する。
ⅲ．監査等委員の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員の事前の同意を必要とする。
ⅳ．監査等委員の補助者は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役社長や会計監査人との定期的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業
務に関する助言を受けることができる。
(h）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
ⅰ．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員に報告する。
ⅱ．取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(i）子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制
ⅰ．子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ．子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査等委員に報告する。
ⅲ．報告した者に対しては、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査等委員に依頼することができる。
(j）監査等委員の職務の遂行について生じる費用債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査等委員は担当の役員に事前に通知するものとする。
(k）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。
ⅱ．監査等委員は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。
ⅲ．監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
ⅳ．監査等委員は、定期的に内部監査担当者と意見交換を行い、連携の強化を図る。

― 76 ―

(l）財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備し、運用を行う。
(m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを社内に周知し明文化している。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場
合には取引を解消する。
ⅱ．HQ Adminを反社会的勢力排除の責任部門と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、反社会的勢
力による被害を未然に防止するための体制を構築するとともに、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育・研修を行う。
ⅲ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
④

取締役会、指名報酬委員会の活動状況

a.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長CEO

玉川

憲

10回

10回

常務取締役COO

舩渡

大地

10回

10回

常務取締役CTO

安川

健太

10回

10回

取締役CFO

五十嵐

知子

10回

10回

取締役

藤井

彰人

10回

10回

社外取締役
入山 章栄
10回
10回
（監査等委員）
社外取締役
伊佐山 元
10回
10回
（監査等委員）取締役
岩松 カール
10回
10回（監査等委員）(注) １．2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は10回であり、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
２．前田大輔氏、泉川晴紀氏、川名弘志氏は、2022年12月31日付で退任しております。
当事業年度における主な議案としては、中期経営計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、重要な組織及び人事、法令又は定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しております。
b.指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名
代表取締役社長
CEO
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏名

開催回数

出席回数

玉川

憲

１回

１回

入山

章栄

１回

１回

１回

１回

伊佐山

元

当事業年度における主な討議内容としては、委員長選任、取締役会構成の考え方、サクセッション・プラン、取締役の報酬体系などについて討議を行っております。

― 77 ―

⑤

取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。
⑥

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役はそれぞれ区別して株主総会において選任する旨、普通株主を構成員として開催する株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦

取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また当社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役(業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款で定めております。
⑧

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 78 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性7名

役員一覧
女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年４月
2010年９月

代表取締役社長CEO玉川

憲

1976年１月10日

2014年11月

1998年４月
1999年４月
2001年８月
常務取締役COO舩渡大地

1969年10月28日

2007年４月
2013年５月
2015年２月
2017年８月
2008年４月

常務取締役CTO

安川健太

1980年８月11日

2012年６月
2015年２月
2017年８月
1986年４月

取締役CFO五十嵐知子

1963年６月30日

2017年８月
2021年10月
1993年４月
1997年２月
2009年４月
2013年４月
2017年８月
2019年１月
2019年２月
2022年４月

取締役

藤井

彰人

1970年10月26日

2022年４月
2022年５月

2022年７月

2023年４月

2023年４月― 79 ―

日本IBM株式会社入社
アマゾンデータサービスジャパン
株式会社入社
株式会社ヴイコネック（現当社）
設立。代表取締役社長就任（現任）
慶應義塾大学 Information
Technology Center 助手
株式会社NTTドコモ入社
DOCOMO Communications
Laboratories USA, Inc.
DOCOMO Innovations, Inc. COO
株式会社NTTドコモ 研究開発推進部担当部長
当社代表取締役就任
当社常務取締役就任（現任）
エリクソン・ジャパン株式会社入社
アマゾンデータサービスジャパン
株式会社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任（現任）
国際電信電話株式会社（現KDDI株
式会社）入社
当社取締役就任（現任）
当社に転籍
富士通株式会社入社
サン・マイクロシステムズ株式会社入社
グーグル株式会社入社
KDDI株式会社入社
当社取締役就任（現任）
Scrum Inc. Japan 株 式 会 社 取 締役就任（現任）株式会社エナリス 取締役就任
株式会社KDDIウェブコミュニケー
ションズ 取締役就任（現任）
アイレット株式会社 取締役就任（現任）
KDDI Digital Divergence
Holdings 株式会社 代表取締役社長就任（現任）KDDI アジャイル開発センター株
式会社 代表取締役会長就任（現任）KDDI株式会社 執行役員 ソリューション事業本部 グループ戦略
本部副本部長就任（現任）
株式会社フライウィール 取締役
就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）３

2,880,000（注）３2,880,000（注）３

1,680,000

（注）３

―

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月
2008年９月

2013年９月
2016年５月
取締役（監査等委員）2019年４月
入山章栄

1972年12月8日
2019年６月
2020年６月
2020年12月
2021年６月
1997年４月
2003年９月
2013年７月
2013年８月
2016年10月

取締役（監査等委員）伊佐山

元

1973年２月26日
2017年６月
2021年６月
2023年４月

2023年９月
1982年４月
2012年10月
2019年４月

取締役（監査等委員）岩松

カール

2019年６月
2019年６月
2019年６月

1958年12月25日

2021年６月
2023年４月

計株式会社三菱総合研究所入所
米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメ
ント助教授就任
早稲田大学大学院 早稲田大学ビ
ジネススクール 准教授就任
株式会社マクロミル 社外取締役
就任
早稲田大学大学院 早稲田大学ビ
ジネススクール 教授就任（現任）
ロート製薬株式会社 社外取締役就任（現任）
三櫻工業株式会社 社外取締役就
任（現任）
株式会社セプテーニ・ホールディ
ングス 社外取締役就任（現任）
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
DCM Ventures パートナー就任
World Innovation Lab General
Partner & CEO就任（現任）株式会社WiL 代表取締役就任（現任）
Intertrust Technologies
Corporation 社外取締役就任（現任）株式会社BlueLab 社外取締役就任（現任）
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
みずほイノベーション・フロンテ
ィア株式会社 社外取締役就任（現任）
株式会社UPSIDER 社外取締役就任（現任）
国際電信電話株式会社（現KDDI株
式会社）入社
KDDI広州取締役社長就任
KDDI株式会社リスクマネジメント
本部 監査部（現監査本部グルー
プ監査役室 現任）
当社監査役就任
アイレット株式会社 監査役就任
TEPCO光ネットワークエンジニア
リング株式会社 監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
menu 株 式 会 社 監 査 役 就 任 （ 現
任）

任期

所有株式数
(株)

（注）４

―

（注）４

―

（注）４

―

7,440,000(注) １．取締役 入山章栄及び伊佐山元は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 入山章栄、委員 伊佐山元、委員 岩松カール
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

― 80 ―

②

社外役員の状況
本書提出日時点において、監査等委員である取締役３名のうち２名は会社法における社外取締役です。社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
イ）社外取締役の入山章栄は、グローバル経営を専門分野とする研究者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しています。社外取締役入山章栄と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ）社外取締役の伊佐山元は、World Innovation Lab のGeneral Partner & CEOとして、ベンチャーキャピタル
事業における長期の職務経験と他の会社における役員としての豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しており、経営全般及び企業投資に関する助言・提言を期待して選任しています。また、社外取締役伊佐山元がGeneral Partner & CEOを務めるWorld Innovation Labの同Ⅲ号ファンドは、当社の普通株式を962,400株
保有しています。また、同氏が代表取締役を務める株式会社WiLと当社との特別な利害関係はありません。その他、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携については後述の「（3）監査の状況」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えています。

― 81 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成されております。全ての監査等委員が非常勤となることから、監査等委員会の補助使用人を２名選任しております。監査等委員は取締役
会等の重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査担当
者や各従業員に対するヒアリング等を通じ、業務監査及び会計監査を行っております。
監査等委員は監査等委員会で情報を共有し、また、内部監査担当者や会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間ミーティングを行う等連携を図り、監査機能の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

12回

12回

元

12回

12回

カール

12回

12回

入山

章栄

伊佐山
岩松

②

内部監査の状況
当社は、現時点においては専任の内部監査担当者を配置しておらず、代表取締役社長により指名された３名の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法
令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的かつ効果的に運営されているか確認しております。なお、自己監査とならないように、内部監査担当者は、自己の所属部門以外について内部監査を実施しております。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を実施することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

③

会計監査の状況
会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については、随時指導を受け適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり
であります。
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間2021年３月期以降の３年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

公認会計士

佐藤 太基

指定有限責任社員

公認会計士

坂井 知倫

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、その他６名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び監査法人の独立性、監査実
績、監査報酬、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査等委員会はこれらの選定要件に準じて、監査法人の候補を検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定しております。

― 82 ―

有限責任 あずさ監査法人の選定理由については、上記要件に加え、事業分野への理解度及び株式公開の実
績等を総合的に勘案し、当社グループの会計監査を適正に実施するための十分な体制を備えているものと判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、今後、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、四半期ごとの三様監査の報告会及び事業年度ごとの監査報告により、会計監査人の独立性、監査実績、監査報酬、職務執行状況のほか、監査体制、監査の有効性
及び効率性を確認しております。
④

監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500―32,400

―

連結子会社

―

―

―

―

22,500―32,400―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬(ａを除く)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

1,600

―

―

提出会社

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

1,600

―

―

当社は、KPMG税理士法人に対して、税務コンサルティング契約の報酬を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を踏まえて決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する監査報酬に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模、監査対象、事業の特性、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査体制及び監査の工数等が適切であるかどうかについて検証、協議し、監査項目、監査報酬の積算の方法等の合理性に問題がないと判断したためであります。

― 83 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査等委員である取締役の報酬については以下のとおり、株主総会の決議により、取締役全員及び監査等委員全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。なお、定款上の取締役員数は８名以内、監査等委員である取締役員数は３名以内であります。
当社では2023年３月期より、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長、社外取締役（監査等委員）２名で構成しており、取締役が受ける報酬等の方針や取締役の個人別の報酬等の内容を審議のうえ、取締役会に答申することとしております。
監査等委員の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月17日であり、取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬限度額につき年額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額につき、年額30,000千円以内と決議しております。また、非金銭報酬額として、2022年４月14日の臨時株主総会決議において、取締役（監査等委員の取締役を除く）に新株予約権40,000個、監査等委員である取締役に新株予約権10,000個を上限として付与することを決議しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

99,491

99,491

―

4

―

―

―

―

6,000

6,000

―

2

(注) １．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）１名及び監査等委員（社外取締役を除く。）１名は、無報酬であり、これらの取締役は上表から除いております。
２．当社取締役である舩渡及び安川は、当社のグローバルな事業展開を迅速に推進するため、海外子会社の役員を兼任しております。そのため、当社及び海外子会社の勤務実態や実績等を勘案のうえ、役員報酬を按分して支給しております。なお、当該役員の報酬等の合計額は当社の株主総会で承認された範囲内で支給しており、上記役員報酬の中には、海外子会社からの報酬を含めて記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 84 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。なお、子会社株式を除きます。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

貸借対照表計上額の合計額(千円)1

198,302（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)
非上場株式

③

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
1

3,000

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 85 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。

― 86 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,623,417

3,532,503

売掛金

788,418

889,727

商品

357,026

373,799

短期貸付金

2,140,659

－

その他
貸倒引当金

190,322△9,600280,936△2,377

流動資産合計5,090,244

5,074,589

1,697
59,876
61,574

41,93552,621
94,557

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※― 87 ―※

125,521
14,523－140,044

134,855
23,01329,497
187,366

198,302
144,411342,714544,333
5,634,577

198,302108,469
306,772
588,695
5,663,284(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

156,831

リース債務

11,220

8,408

契約負債
賞与引当金

1,329,025
16,783

1,134,941
42,118

その他

196,267

222,508

267,512

1,736,369

1,649,250

リース債務
資産除去債務

30,089－16,16913,630その他

27,08322,145

固定負債合計57,172

51,945

1,793,541

1,701,195

100,000
3,627,554△54,099
3,673,454

100,000
3,627,554
16,775
3,744,329

69,691
69,691
97,8893,841,035
5,634,577

79,03979,039138,719
3,962,089
5,663,284

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 88 ―

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,621,908

売掛金

1,027,076

商品

379,572

その他

272,673

貸倒引当金
流動資産合計△2,261
5,298,970

固定資産
有形固定資産建物（純額）

39,884

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54,066
93,950146,465
56,79256,360259,619
198,302
133,363
331,665
685,236
5,984,207― 89 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

277,296

リース債務

11,762

契約負債
賞与引当金

875,668
32,155

和解費用引当金

5,056

その他

261,491

流動負債合計

1,463,430

固定負債
リース債務

14,805

資産除去債務

13,753

その他

30,686

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

59,245
1,522,675

100,000
3,627,554
473,110
4,200,664
116,947
116,947
143,919
4,461,531
5,984,207― 90 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１5,450,617
2,723,138

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１6,299,403
3,029,071

2,727,478

販売費及び一般管理費

※２,※３

営業利益

2,226,400

3,270,331※２,※３

3,168,954

501,078

101,376

2,962
－

2,844
16,181

営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計

313

68

3,276

19,094

8,687
28,357
1,562
38,607465,746

7,227
－
444
7,671
112,799

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－
2,885
2,885
1,385
1,385
467,246
58,887
71,205130,092
337,153
337,153― 91 ―※４

2,999
52,831
55,831－－
168,631
86,132
11,62497,75670,87470,874

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
337,153

為替換算調整勘定(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
70,874

51,661

その他の包括利益合計

※

包括利益

51,661

9,348
※

9,348

388,815

80,223388,815－

80,223－（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益― 92 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
5,454,279

売上原価
売上総利益

2,159,145
3,295,134

販売費及び一般管理費

2,650,583

営業利益

644,550

営業外収益
受取利息
固定資産売却益

22304

営業外収益合計

326

営業外費用
支払利息
為替差損
和解費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

4,139
3,120
5,138
23
12,422
632,454
632,454
167,687
8,432
176,119456,334
456,334― 93 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
456,334

為替換算調整勘定

37,907

その他の包括利益合計

37,907

四半期包括利益

494,241（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益494,241－― 94 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金
100,000

利益剰余金3,627,554

100,000

3,627,554

株主資本合計△387,761

3,339,792△3,491△3,491△391,252

3,336,301

337,153

337,153

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

337,153

337,153

100,000

3,627,554△54,099

3,673,454

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

18,029その他の包括利益
累計額合計
18,029

新株予約権

純資産合計

97,8893,455,711△3,491

18,02918,02997,8893,452,220

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

337,153
51,661

51,661

当期変動額合計

51,661

51,661－

388,815

当期末残高

69,691

69,691

97,8893,841,035― 95 ―－

51,661

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
100,000

利益剰余金3,627,554

株主資本合計△54,099

3,673,454

70,87470,874

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

70,87470,874

100,000

3,627,554

16,775

3,744,329

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高69,691

その他の包括利益
累計額合計
69,691

新株予約権

純資産合計

97,8893,841,035

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

70,874

新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,348

9,348

40,83040,830－9,348

当期変動額合計

9,348

9,348

40,830121,053

当期末残高

79,03979,039138,719

3,962,089― 96 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

467,246

168,631

減価償却費

55,552

68,811

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,375△7,222

賞与引当金の増減額（△は減少）△15,792

25,335

受取利息△2,962△2,844

8,687
1,277

7,227
△9,441

支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 97 ―－△2,999△1,499△52,831△99,658△93,682△173,664
50,249△38,739
1,273,352△1,370,733
132,828
287,5202,962△368△71,028
219,085△27△26,92134,104△255,553－
15,221△132,194
2,844△173△93,161△222,685△14,704△73,534△802,915－△198,302－△58,950△1,148,407△47,051△89,417－2,140,659
－
3,000
△40
2,007,150－△8,190△8,190△1,277△938,790
2,562,208
1,623,417

40,830△10,946
29,883
94,737
1,909,085
1,623,417
3,532,503※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
SORACOM GLOBAL, INC.
SORACOM CORPORATION, LTD.
SORACOM INTERNATIONAL, PTE. LTD.
当連結会計年度において、連結子会社であったSORACOM LI, LTD.及びSORACOM DK ApSは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

②

８～46年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 98 ―

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

リカーリング収益（プラットフォーム利用料）
プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識して
おります。
②

商品販売
商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③

業務受託（その他）
業務受託にかかる収入は、プロフェッショナルサービスによる収入や個別の業務受託による収入であります。プロフェッショナルサービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、個別の業務受託については、契約締結の都度、契約期間や納期を設定しており、役務提供が完了し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

― 99 ―

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
SORACOM GLOBAL, INC.
SORACOM CORPORATION, LTD.
当連結会計年度において、連結子会社であったSORACOM INTERNATIONAL, PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

②

８～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 100 ―

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

リカーリング収益（プラットフォーム利用料）
プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識して
おります。
②

商品販売
商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③

業務受託（その他）
業務受託にかかる収入は、プロフェッショナルサービスによる収入や個別の業務受託による収入であります。プロフェッショナルサービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、個別の業務受託については、契約締結の都度、契約期間や納期を設定しており、役務提供が完了し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

― 101 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）394千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。これらの見積りの主要な仮定については、売上高は過去実績や営業戦略を踏まえた成長率など、費用は計画している人材投資によって増加する人員数などを見込んでおります。結果
として翌期の当社の業績は営業損失を計上する見込みであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積りが変動する可能性があります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）‐千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積もっております。これらの見積りの主要な仮定については、売上高は過去実績や営業戦略を踏まえた成長率など、費用は計画している人材投資によって増加する人員数などを見込んでおります。結果として翌期の当社の業績は営業損失を計上する見込みであります。しかし、当該事業計画に含まれる将来の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(１) 自社発行ポイントに係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。
(２) 長期利用割引のサービスに係る収益認識
長期利用割引のサービスについては、従来は、サービス開始時に収受した金額を利用期間にわたって各期の収益― 102 ―

に配分して認識しておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格及び重要な金融要素に係る部分を区別して利用期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しております。
重要な金融要素の影響については連結損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「支払利息」として表示しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は4,988千円増加し、売上原価は62千円減少し、営業利益は5,050千円増加し、営業外費用は8,319千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,268千円
減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3,268千円、前受金の増減額が1,370,733千円それぞれ減少する一方、契約負債の増減額は1,273,352千円増加しております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより連結株主資本等変動計算書において、利益剰余金の期首残高は3,491千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 103 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 104 ―

(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

建物
その他
計

前連結会計年度(2022年３月31日)
9,681千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
955千円

35,338 〃54,943 〃45,019千円

55,898千円― 105 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給料手当

1,160,165千円

1,843,197千円

広告宣伝費

239,178 〃

291,823〃

賞与引当金繰入額

16,783 〃42,192 〃貸倒引当金繰入額

828 〃△1,732 〃一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,579千円

－千円

研究開発費
※４

投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他有価証券－千円― 106 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至2,999千円

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額

63,14856,207

組替調整額

△272

△63,777

税効果調整前62,876△7,570△11,214

16,919

為替換算調整勘定

51,6619,348

その他の包括利益合計

51,661

9,348

税効果額

― 107 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)7,558,000

5,271,003－

12,829,003

Ａ種優先株式(株)2,999,999－

2,999,999－

Ｂ種優先株式(株)2,271,004－

2,271,004

－

合計（株）

12,829,003

5,271,003

5,271,003

12,829,003（変動事由の概要）
2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先
株式を廃止し、普通株式に転換しております。
２

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

３

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株）
増加

―

減少

―

―

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

―

97,889配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

12,829,003

減少

25,658,006

当連結会計年度末－

38,487,009（変動事由の概要）
2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加
２

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

３

25,658,006株

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

―

―

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 108 ―

目的となる株式の数(株）
増加

減少

―

―

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

―

138,719

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,623,417千円

3,532,503千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

－ 〃

－ 〃

1,623,417千円

3,532,503千円― 109 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内52,899千円

１年超92,574 〃合計

145,474千円― 110 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、短期貸付金は、親会社（KDDI株式会社）グループが運営するキャッシュ・マネジメント・システムに参加していることによる貸付運用であります。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、今後は必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。なお、デリバティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
為替リスクについては、通貨別月別の為替変動を定期的にモニタリングしております。

③

流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 111 ―

２

金融商品の時価等に関する事項(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」及び「買掛金」の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
（単位：千円）区分

2022年３月31日

投資有価証券（非上場株式）

198,302(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,623,417―――

788,418―――

2,140,659―――

4,552,496―――(4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
リース債務
３

11,220

１年超
５年以内
(千円)
30,089

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)
―

―

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、当連結会計年度において、親会社（KDDI株式会社）グループが運営するキャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付は2022年11月で解消しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、今後は必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。なお、デリバ
ティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

― 112 ―

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
為替リスクについては、通貨別月別の為替変動を定期的にモニタリングしております。

③

流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 113 ―

２

金融商品の時価等に関する事項(1) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等は、2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
（単位：千円）区分

2023年３月31日

投資有価証券（非上場株式）

198,302(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,532,503―――

889,727―――

4,422,231―――(4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
リース債務
３

8,408

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

― 114 ―

１年超
５年以内
(千円)
16,169

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)
―

―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）１
付与日

当社取締役

３名

当社従業員

４名

子会社従業員１名

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

当社従業員

当社従業員

子会社従業員

10名

４名

２名

普通株式
933,513株

普通株式
1,155,015株

普通株式
297,501株

普通株式
635,220株

2015年７月16日

2016年２月22日

2016年４月15日

2016年７月15日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2015年７月16日
至 2025年６月26日

自 2016年２月22日
至 2025年６月26日

自 2016年４月15日
至 2025年６月26日

自 2016年７月15日
至 2025年６月26日

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

当社従業員

５名

当社従業員

子会社従業員４名

子会社従業員 ４名

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）１

20名

当社取締役

１名

当社従業員

48名

子会社従業員

５名

当社取締役

２名

普通株式
853,017株

普通株式
1,674,270株

普通株式
1,437,846株

普通株式
880,500株

2016年10月31日

2017年４月14日

2020年３月31日

2020年３月31日

権利確定条件

（注）４

（注）４

（注）５

（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2016年10月31日
至 2026年９月28日

自 2017年４月14日
至 2027年３月31日

自 2022年３月31日
至 2030年３月13日

自 2022年３月31日
至 2030年３月13日

付与日― 115 ―

付与対象者の区分
及び人数

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）１
付与日

第９回新株予約権

第10回新株予約権

当社取締役

子会社従業員

２名

４名

第11回新株予約権
当社従業員

20名

子会社従業員

４名

第12回新株予約権
子会社従業員普通株式
511,620株

普通株式
64,170株

普通株式
203,640株

普通株式
17,100株

３名

2020年３月31日

2020年３月31日

2020年11月30日

2020年11月30日

権利確定条件

（注）５

（注）５

（注）５

（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2022年３月31日
至 2030年３月13日

自 2022年３月31日
至 2030年３月13日

自 2022年11月30日
至 2030年11月17日

自 2022年11月30日
至 2030年11月17日

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権付与対象者の区分
及び人数

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）１
付与日

当社従業員

31名

子会社従業員７名

子会社従業員

５名

当社従業員

33名

子会社従業員９名

子会社従業員普通株式
181,440株

普通株式
25,470株

普通株式
332,055株

普通株式
67,389株

８名

2021年４月30日

2021年４月30日

2021年11月30日

2021年11月30日

権利確定条件

（注）５

（注）５

（注）５

（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自 2023年５月１日
自 2023年５月１日
自 2023年12月１日
自 2023年12月１日
至 2031年４月20日
至 2031年４月20日
至 2031年11月18日
至 2031年11月18日(注)１．2022年12月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(１)新株予約権の割当てを受けた際に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であった新株予約権者
は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとします。
(２)新株予約権の割当てを受けた後に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を取得した新株予約権者は、当該地位取得後の新株予約権の行使の条件を（１）と同様とします。
(３)上記（１）及び（２）のいずれにも該当しない新株予約権者は、権利行使時においても、当社に対して役務提供を行う旨の契約が当社との間で締結されていることを要します。
(４)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。
(５)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に従います。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(１)新株予約権者は、当社が株式公開を行った後に限り、次の条件を含む他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)新株予約権者のうち、新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位（以下「従業員等の地位」という。）にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。
(３)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととしま
す。
(４)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

権利行使期間― 116 ―

(５)前各項にかかわらず、当社が当社取締役会決議によって新株予約権の権利行使を認めた場合、当該決議の内容に従って新株予約権を行使できるものとします。
(６)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に従います。
４．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(１)新株予約権者のうち、新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位（以下「従業員等の地位」という。）にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)新株予約権の割当てを受けた後に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を取得した新株予約権者は、当該地位取得後の新株予約権の行使の条件を（１）と同様とします。
(３)上記（１）及び（２）のいずれにも該当しない新株予約権者は、権利行使時においても、当社に対して役務提供を行う旨の契約が当社との間で締結されていることを要します。
(４)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。
(５)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約書に従います。
５．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

933,513

1,155,015

297,501

635,220

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

933,513

1,155,015

297,501

635,220

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残― 117 ―

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末――

1,408,266

880,500

付与

―

―

―

―

失効

―

―

9,000

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

1,399,266

880,500

853,017

1,674,270

―

―

―

―

―

―

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―

―

―

―

853,017

1,674,270

―

―

―

―

―

―

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

511,620

56,970203,100

17,100

付与

―

―

―

―

失効

―

5,400

2,700

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

511,620

51,570200,400

17,100前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後（株）

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

181,440

25,470332,055

67,389失効

18,000

2,700

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

163,440

22,770332,055

67,389前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後（株）(注)

2022年12月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 118 ―

②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格（円）

80

80

80

88

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価（株)――――

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利行使価格（円）

88

88

471

471

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価（株)――――

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利行使価格（円）

471

471

471

471

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価（株)――――

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利行使価格（円）

506

506

1,169

1,169

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価（株)

―

―

―

―

(注)

2022年12月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

2,259,655千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 119 ―

‐千円

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第７回新株予約権付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）１

当社取締役

１名

当社従業員

48名

子会社従業員５名

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

当社取締役

当社取締役

子会社従業員

２名

２名

４名

普通株式
1,437,846株

普通株式
880,500株

普通株式
511,620株

普通株式
64,170株

2020年３月31日

2020年３月31日

2020年３月31日

2020年３月31日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2022年３月31日
至 2030年３月13日

自 2022年３月31日
至 2030年３月13日

自 2022年３月31日
至 2030年３月13日

自 2022年３月31日
至 2030年３月13日

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与日

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）１
付与日

当社従業員

20名

子会社従業員４名

子会社従業員

３名

当社従業員

31名

子会社従業員７名

子会社従業員普通株式
203,640株

普通株式
17,100株

普通株式
181,440株

普通株式
25,470株

５名

2020年11月30日

2020年11月30日

2021年４月30日

2021年４月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2022年11月30日
至 2030年11月17日

自 2022年11月30日
至 2030年11月17日

自 2023年５月１日
至 2031年４月20日

自 2023年５月１日
至 2031年４月20日

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）１

当社従業員

33名

子会社従業員９名

子会社従業員

８名

当社従業員

32名

子会社従業員５名

子会社従業員11名

普通株式332,055株

普通株式
67,389株

普通株式
411,873株

普通株式
116,379株

2021年11月30日

2021年11月30日

2022年４月30日

2022年４月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2023年12月１日
至 2031年11月18日

自 2023年12月１日
至 2031年11月18日

自 2024年５月１日
至 2032年４月21日

自 2024年５月１日
至 2032年４月21日

付与日― 120 ―

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）１

第19回新株予約権

第20回新株予約権

当社従業員

当社取締役

６名

第21回新株予約権

２名

当社従業員

30名

子会社従業員

12名

第22回新株予約権

子会社従業員12名

普通株式90,000株

普通株式
103,140株

2022年５月31日

2022年５月31日

2022年11月30日

2022年11月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2023年６月１日
至 2032年５月11日

自 2024年６月１日
至 2032年５月11日

自 2024年12月１日
至 2032年11月９日

自 2024年12月１日
至 2032年11月９日

付与日

普通株式

268,164株

普通株式

83,886株(注) １．2022年12月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,399,266

880,500

511,620

51,570

付与

―

―

―

―

失効

―

13,068

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

1,386,198

880,500

511,620

51,570前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後（株）― 121 ―

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

200,400

17,100163,440

付与

―

―

―

22,770―失効―

15,300

9,900

7,200

権利確定

―

―

―

―

未確定残

200,400

1,800

153,540

15,570前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後（株）

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

332,055

67,389

―

―

付与

―

―

411,873

116,379

失効

3,438

861

17,19023,208

権利確定

―

―

―

―

未確定残

328,617

66,528394,683

93,171

前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後（株）

第19回新株予約権

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第22回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

90,000103,140

268,164

83,886

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

90,000103,140

268,164

83,886前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定後（株）― 122 ―

②

単価情報
第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格（円）

471

471

471

471

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価（株)――――

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利行使価格（円）

471

471

506

506

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価（株)――――

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

1,169

1,169

1,169

1,169

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価（株)――――

権利行使価格（円）

権利行使価格（円）

第19回新株予約権

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第22回新株予約権

1,169

1,169

1,169

1,169

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価（株)――――

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

2,228,517千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 123 ―‐千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

3,739千円

減価償却超過額

24,721 〃一括償却資産1,634 〃

繰越欠損金（注）334,799 〃その他

2,174 〃

繰延税金資産小計

367,069千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△334,799 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△31,875 〃

評価性引当額小計△366,674千円

繰延税金資産合計

394千円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益△16,919千円

為替換算調整勘定△10,119 〃その他△439 〃

繰延税金負債合計△27,478千円

繰延税金負債純額△27,083千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(※)

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

（※）

５年超

合計

－

334,799334,799－－△334,799△334,799

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割

0.6％

在外子会社税率差異△9.2％

外国子会社合算税制

0.9％

評価性引当額の増減

1.2％

その他

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8％― 124 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

10,531千円

減価償却超過額

10,761 〃

資産除去債務

5,129 〃

一括償却資産1,565 〃

繰越欠損金（注）453,786 〃その他

3,215 〃

繰延税金資産小計

484,990千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△453,786 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△31,203 〃評価性引当額小計△484,990千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益△16,279千円

資産除去債務に対応する除去費用△4,690 〃その他△1,176 〃繰延税金負債合計△22,145千円

繰延税金負債純額△22,145千円（注)１. 評価性引当額が118,315千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を118,986千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(※)

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

５年超

合計

－

453,786

453,786－－△453,786△453,786

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6％（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目△8.9％

住民税均等割

1.6％

在外子会社税率差異△40.3％

評価性引当額の増減

70.2％

その他

0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.0％― 125 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 126 ―

(収益認識関係)
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）IoTプラットフォーム事業
リカーリング収益（プラットフォーム利用料）
インクリメンタル収益

3,348,895

商品販売

1,839,877

その他

261,844

小計

2,101,721

小計
外部顧客への売上高

5,450,617(注) １．リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。
３．その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度末

679,341

788,418

1,365,309

1,329,025

契約負債は、主にIoTプラットフォーム事業にかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。一部の前受金については、サービス提供期間の取引価格の総額を提供開始日に受け取っており、顧客と約束した対価の額と当該サービスの通常の取引価格との差額に重要性があり、また、当該サービスを顧客に提供する時点と顧客が支払を行う時点との間の予想される期間が概ね５年と長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。重要な金融要素を含むと判断している前受金については、契約における取引開始日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該サービスの通常の提供価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。この調整に関する金利相当額については、サービスの提供開始日から提供終了日までの期間にわたって認識しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は560,931千円であります。当連結会計年度において、契約負債残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

― 127 ―

（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

536,424

１年超２年以内

532,718

２年超３年以内

98,891

３年超４年以内

69,814４年超５年以内

34,544

５年超

5,462
合計

当連結会計年度（自1,277,854

2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）IoTプラットフォーム事業
リカーリング収益（プラットフォーム利用料）
インクリメンタル収益

4,325,662

商品販売

1,747,388

その他

226,352

小計

1,973,740

小計
外部顧客への売上高

6,299,403(注）１. リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。
３．その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度末

788,418

889,727

1,329,025

1,134,941

契約負債は、主にIoTプラットフォーム事業にかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。一部の前受金については、サービス提供期間の取引価格の総額を提供開始日に受け取っており、顧客と約束した対価の額と当該サービスの通常の取引価格との差額に重要性があり、また、当該サービスを顧客に提供する時点と顧客が支払を行う時点との間の予想される期間が概ね５年と長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。重要な金融要素を含むと判断している前受金については、契約における取引開始日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積も― 128 ―

られる割引率を用いて、当該サービスの通常の提供価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。この調整に関する金利相当額については、サービスの提供開始日から提供終了日までの期間にわたって認識しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は764,954千円であります。当連結会計年度において、契約負債残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

717,681１年超２年以内

189,961２年超３年以内

134,962３年超４年以内

60,730４年超５年以内

8,742

５年超

94
合計

1,112,173― 129 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)インクリメンタル収益

リカーリング収益（プラットフォーム
利用料）

外部顧客へ
の売上高

合計
商品販売

3,348,895
２

その他

1,839,877

小計

261,844

2,101,721

5,450,617

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

英国
4,054,452(注)

米国
1,082,376

合計
313,788

5,450,617

売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。なお、英国の売上高には、国内顧客向けグ
ローバル回線にかかる売上高が含まれております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

英国
10,865３

米国
17,39533,313

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

合計

売上高

日本瓦斯株式会社

1,869,723― 130 ―

61,574

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)インクリメンタル収益

リカーリング収益（プラットフォーム
利用料）

外部顧客へ
の売上高

合計
商品販売

4,325,662
２

その他

1,747,388

小計

226,352

1,973,740

6,299,403

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

英国
4,145,638(注)米国
1,689,396

合計
464,367

6,299,403

売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。なお、英国の売上高には、国内顧客向けグ
ローバル回線にかかる売上高が含まれております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

英国
58,297

３

米国
8,232

28,027

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本瓦斯株式会社

1,640,944【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

合計

該当事項はありません。

― 131 ―

94,557

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

親会社

会社等の名称又は氏名

KDDI株式会社

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

東京都
新宿区

事業の内容
又は職業

141,852 電気通信事業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割 との関係
合(％)

役員の兼任
(被所有) 債務の保証
直接65.7 業務の受託
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

債務保証
(被保証)
（注）１

281,561

プラットフ
ォームサー
ビスの提供
及びソフト
ウェア開発
等の業務受
託（注）２

460,859 売掛金

資金貸付
（注）３

802,915

利息の受取
（注）３

2,932

―

短期貸付金

―

190,3052,140,659

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社が移動体通信事業者とのMVNO（仮想移動体通信事業者）契約にあたり、親会社から受けている債務保証であります。
２．プラットフォームサービスは継続取引であり、契約毎に取引条件の妥当性について検討のうえ、決定しております。また、業務受託のうち、ソフトウェア開発については、都度見積書を提出し、交渉の上取引しております。
３．親会社グループにおけるグループファイナンス制度の利用に伴うものであり、親会社において市場金利に一定利率を加味して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
KDDI株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 132 ―

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

親会社

会社等の名称又は氏名

KDDI株式会社

所在地

東京都
新宿区

資本金又
は出資金
(百万円)

141,852

事業の内容
又は職業

電気通信事業

議決権等
関連当事者
の所有
(被所有)割 との関係
合(％)

(被所有)
直接65.7

取引の内容

プラットフ
ォームサー
ビスの提供
及びソフト
ウェア開発
役員の兼任 等 の 業 務 受
業務の受託 託（注）１
資金の回収
資金回収
（注）２
利息の受取
（注）２

取引金額
(千円)

444,574

科目

売掛金

期末残高
(千円)

120,7172,140,659
―

―

1,834

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．プラットフォームサービスは継続取引であり、契約毎に取引条件の妥当性について検討のうえ、決定しております。また、業務受託のうち、ソフトウェア開発については、都度見積書を提出し、交渉の上取引しております。
２．親会社グループにおけるグループファイナンス制度の利用に伴うものであり、親会社において市場金利に一定利率を加味して決定しております。なお、2022年11月に当該取引は解消しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
KDDI株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 133 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

97.26円

99.34円

１株当たり当期純利益

8.76円

1.84円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株
式及びＢ種優先株式を廃止しております。また、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株とする株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式発行及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

337,153

70,874－－

337,153

70,87438,487,009

38,487,009

新株予約権16種類（新株予
約権の数1,215,370個）
これらの詳細については、「第４提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
なお、第１回から第６回新株予約権につきましては
2021年５月18日付で消却しております。

新株予約権16種類（新株予
約権の数1,543,129個）
これらの詳細については、「第４提出会社の状況 １
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,841,035

3,962,089

97,889138,719(97,889)(138,719)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,743,145

3,823,369

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)38,487,009

38,487,009

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))― 134 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
減価償却費

65,203千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至 2023年12月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円）IoTプラットフォーム事業
リカーリング収益（プラットフォーム利用料）
インクリメンタル収益

3,943,894

商品販売

1,119,307

その他

391,077

小計

1,510,384

小計
外部顧客への売上高

5,454,279（注）１．リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。
３．その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。

― 135 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益

11円86銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

456,334

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

456,334

普通株式の期中平均株式数(株)38,487,009

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要―(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

― 136 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2023年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
１年以内に返済予定のリース債務リース債務(１年以内に返済予定のものを
除く。)
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

11,220

8,408

△0.3

―

30,08916,169△0.5

2024年４月１日～
2026年３月31日

41,30924,578――(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

8,099

8,070

― 137 ―――

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 138 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 139 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金713,233

売掛金※

683,946

2,693,560
647,916※

商品

171,980

前渡金

4,650

36,472

136,124
2,140,659

160,642－

前払費用
関係会社短期貸付金
その他

※

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 140 ―

185,117

165,326※

12,386△2,969△427

4,032,743

3,715,876

1,697
9,167
10,86541,935
16,36158,297

123,361
14,523－
137,885

133,233
23,01329,497
185,744

198,302
255,061
128,687
582,051
730,801
4,763,545

198,302151,241
98,694448,237
692,279
4,408,156

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※

未払金

※

94,837※

107,587

238,054※

164,857

未払費用
未払法人税等

10,212
2,700

17,5772,700

契約負債

749,215

613,741

賞与引当金

10,81130,448

その他

46,87953,319

流動負債合計固定負債

1,152,711

990,230

資産除去債務

－13,630

繰延税金負債－

4,690－
1,152,711

18,3201,008,550

100,000

100,000

3,627,554
3,627,554

3,627,554
3,627,554△214,609△214,609
3,512,944
97,8893,610,834
4,763,545△466,668△466,668
3,260,885
138,719
3,399,605
4,408,156

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 141 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１4,233,881※１
2,264,813

売上総利益
販売費及び一般管理費(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１4,437,819※１
2,348,349

1,969,068
1,770,520※１,※２

営業利益又は営業損失（△）

198,547

2,089,469※１,※２

2,436,619△347,150

営業外収益
受取利息
受取配当金

※１
※１

2,961
183,585

※１

1,854
－

為替差益

－

その他

313

68

186,860

26,768

8,329

7,053
－
444
7,498
△327,880

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

14,956
1,438
24,724
360,683
－
2,231
2,231

※１

668
668
362,245
2,700
69,94972,649289,596※１― 142 ―

24,845

※３
※１

2,999
80,211
83,211－－△244,668
2,700
4,690
7,390
△252,058

【売上原価明細書】

区分Ⅰ

当期商品仕入高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

注記
番号

※

当期総費用
期首商品棚卸高

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

1,387,746

59.4

1,227,405

52.2

12,974

0.5

17,7890.8

936,077

40.1

1,105,796

47.0

2,336,797

100.0

2,350,990

100.0

100,312

171,980

2,437,110

2,522,971

171,980

174,621

他勘定振替高315－

当期売上原価2,264,813

2,348,349

合計
期末商品棚卸高(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

通信費888,667

1,049,371

減価償却費

37,28946,992― 143 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金合計

100,000

3,627,554

3,627,554

100,000

3,627,554

3,627,554－－－

100,000

3,627,554

3,627,554

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△500,714△500,714

3,226,839△3,491△3,491△3,491△504,206△504,206

3,223,347

289,596289,596289,596

97,8893,324,729△3,491

97,8893,321,237

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

289,596－－289,596289,596289,596－289,596△214,609△214,609

3,512,944

97,8893,610,834― 144 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

100,000

資本剰余金合計

3,627,554

3,627,554

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

100,000

3,627,554

3,627,554

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△214,609△214,609

3,512,944△252,058△252,058△252,058

97,8893,610,834

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△252,058
40,83040,830

当期変動額合計△252,058△252,058△252,058

40,830△211,228

当期末残高△466,668△466,668

3,260,885

138,719

3,399,605― 145 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～46年

工具、器具及び備品

３～８年(２) 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
４

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識に関する会計基準の適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(１) リカーリング収益（プラットフォーム利用料）
プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

― 146 ―

(２) 商品販売
商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、
収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 147 ―

当事業年度(自１2022年４月１日

至2023年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～20年

工具、器具及び備品

３～10年(２) 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
４

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識に関する会計基準の適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(１) リカーリング収益（プラットフォーム利用料）
プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

― 148 ―

(２) 商品販売
商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、
収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 149 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）‐千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除し、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状
況等を考慮して見積っております。当社の業績としましては、積極的な人材投資を予定しており、営業損失を計上する仮定を置いております。なお、計画の達成率については100％を前提として見積っております。新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該
将来事業年度の課税所得の見積りが変動する可能性があります。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）‐千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除し、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状
況等を考慮して見積もっております。当社の業績としましては、積極的な人材投資を予定しており、営業損失を計上する仮定を置いております。なお、計画の達成率については100％を前提として見積っております。しかし、当該事業計画に含まれる将来の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(１) 自社発行ポイントに係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。
(２) 長期利用割引のサービスに係る収益認識
長期利用割引のサービスについては、従来は、サービス開始時に収受した金額を利用期間にわたって各期の収益に配分して認識しておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格及び重要な金融要素に係る部分を区別して利用期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しております。

― 150 ―

重要な金融要素の影響については損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「支払利息」として表示しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書において、売上高は4,988千円増加し、売上原価は62千円減少し、営業利益は5,050千円増加し、営業外費用は8,319千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,268千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の期首残高は3,491千円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 151 ―

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
372,662千円

当事業年度(2023年３月31日)
124,583千円

短期金銭債務

226,405 〃143,122 〃― 152 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高639,141千円

725,898千円

仕入高227,312 〃

247,444 〃

販売費及び一般管理費

461,798 〃865,273 〃

189,417 〃82,046 〃営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給料及び手当700,740千円

888,322千円

外注費

470,208〃

879,596

減価償却費

4,598

〃

6,005

〃

賞与引当金繰入額

10,811〃30,448〃

貸倒引当金繰入額

134〃△2,541〃〃

おおよその割合

※３

販売費

59.4％

65.0％

一般管理費

40.6〃

35.0〃

投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他有価証券－千円― 153 ―

当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,999千円

(有価証券関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2022年３月31日
子会社株式255,061
255,061

計
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2023年３月31日
子会社株式151,241
計

151,241― 154 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額

24,721千円

賞与引当金

3,739 〃

一括償却資産超過額

1,634 〃

繰越欠損金

334,799 〃その他

1,779 〃

繰延税金資産小計

366,674千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△334,799 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△31,875 〃

評価性引当額小計△366,674千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金資産純額－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.7％

住民税均等割

0.7％

外国子会社合算税制

1.2％

評価性引当額の増減

1.5％

その他

△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.1％― 155 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額

10,761千円

賞与引当金

10,531 〃

資産除去債務費用

5,129 〃

一括償却資産超過額

1,565 〃

繰越欠損金453,786 〃その他

3,215 〃

繰延税金資産小計

484,990千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△453,786 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△31,203 〃評価性引当額小計△484,990千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,690千円

繰延税金負債合計△4,690千円

繰延税金負債の純額△4,690千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 156 ―

(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等

注記

１連結財務諸表等

注記

事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況
事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 157 ―

④ 【附属明細表】(2023年３月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

アトムテック株式会社
小計計― 158 ―

198

198,302

198

198,302

198

198,302

【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

1,697

42,093－

1,855

41,935955

工具、器具及び備品

9,167

14,243492

6,556

16,361

19,288有形固定資産計

10,86556,336492

8,411

58,297

20,243

ソフトウェア123,361

54,024－

44,153

133,233－

ソフトウェア仮勘定

14,52362,51454,024－23,013－－29,931－433

29,497

137,885

146,470

54,024

44,586

185,744

有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
オフィス移転による付属設備の購入
ソフトウェア
自社開発ソフトウェアの改修・機能追加等
ソフトウェア仮勘定 自社開発ソフトウェアの改修・機能追加等― 159 ―

28,476千円
54,024千円
62,514千円－

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,969

427

2,969

427

賞与引当金

10,81130,448

10,81130,448― 160 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 161 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 162 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日、毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

証券代行部

(注)１

(注)２

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告により行う。ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりである。
https://soracom.com/ja-jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

― 163 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 164 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

2021年
５月18日

移動前
所有者の
氏名又は名称

―

移動前
所有者の
住所

―

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

移動後
所有者の
氏名又は名称

当社親会社

KDDI株式会社代表取締役社長 髙橋 誠

特別利害関
東京都新宿
係者等（大
区西新宿２
株 主 上 位 10
丁目３番２
名）
号
当社親会社

―

セコム株式会社
代表取締役社長 尾関 一郎

東京都渋谷
区神宮前一
丁目５番１
号

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名）

普通株式
3,507
320,800 (注) ４

特別利害関
東京都港区
係者等（大
港南一丁目
株 主 上 位 10
７番１号
名）

普通株式
3,507
320,800 (注) ４

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
(株)

価格
(単価)
(円)

普通株式
5,271,003
A種優先株式△2,999,999
B種優先株式△2,271,004

―

2021年
５月31日

東京都新宿
KDDI株式会社区西新宿二代表取締役社
丁目３番２
長 髙橋 誠
号

2021年
５月31日

東京都新宿
KDDI株式会社区西新宿二代表取締役社
丁目３番２
長 髙橋 誠号―

ソニーグループ株式会社
会長兼社長
CEO 吉田 憲
一郎

2021年
５月31日

東京都新宿
KDDI株式会社区西新宿二代表取締役社
丁目３番２
長 髙橋 誠号―

日本瓦斯株式会社
代表取締役社
長 和田 眞治

東京都渋谷
区代々木四
丁 目 31 番 ８
号

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名）

普通株式
3,507
320,800 (注) ４

2021年
６月７日

東京都新宿
KDDI株式会社区西新宿二代表取締役社
丁目３番２
長 髙橋 誠号―

株式会社日立製作所
代表執行役 執行役社長兼COO
小島 啓二

東京都千代
田区丸の内
一丁目6番6
号

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名）

普通株式
3,507
320,800 (注) ４

2021年
６月18日

東京都新宿
KDDI株式会社区西新宿二代表取締役社
丁目３番２
長 髙橋 誠号―

ソースネクスト株式会社
代表取締役会長兼CEO 松田
憲幸

特別利害関
東京都港区
係者等（大
東新橋１丁
株 主 上 位 10
目５番２号
名）

普通株式
3,507
320,800 (注) ４

2021年
６月18日

東京都新宿
KDDI株式会社区西新宿二代表取締役社
丁目３番２
長 髙橋 誠号―

WiL Ventures
III,L.P.
CEO 伊佐山元

102
University
Ave
STE
1A,Palo
Alto,CA
94301

普通株式
3,507
320,800 (注) ４

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名）

移動理由

(注)５

2021年５月
の事業連携
を目的とし
た株式譲渡
契約に基づ
く譲渡によ
る
2021年５月
の事業連携
を目的とし
た株式譲渡
契約に基づ
く譲渡によ
る
2021年５月
の事業連携
を目的とし
た株式譲渡
契約に基づ
く譲渡によ
る
2021年５月
の事業連携
を目的とし
た株式譲渡
契約に基づ
く譲渡によ
る
2021年５月
の事業連携
を目的とし
た株式譲渡
契約に基づ
く譲渡によ
る
2021年５月
の事業連携
を目的とし
た株式譲渡
契約に基づ
く譲渡によ
る

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、基準事業年度の末日から起算して２年前の日(2021年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施
行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

― 165 ―

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)等により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定いたしました。
５．2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ
種優先株式を廃止しております。

― 166 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

新株予約権④

発行年月日

2021年４月30日

2021年４月30日

2021年11月30日

2021年11月30日

種類

第13回新株予約権（ストック・オプション）

第14回新株予約権（ストック・オプション）

第15回新株予約権（ストック・オプション）

第16回新株予約権（ストック・オプション）

発行数

普通株式 181,440株 普通株式 25,470株 普通株式 332,055株 普通株式 67,389株

発行価格

506円
（注）４

506円
（注）４

1,169円（注）４

1,169円
（注）４

資本組入額

253円

253円

584.5円

584.5円

発行価額の総額

91,808,640円

12,887,820円

388,172,295円

78,777,741円

資本組入額の総額

45,904,320円

6,443,910円

194,086,148円

39,388,871円

2021年４月20日開催 2021年４月20日開催
2021年４月20日開催 2021年４月20日開催 の臨時株主総会及び の臨時株主総会及びの臨時株主総会にお の臨時株主総会にお 2021年６月17日開催 2021年６月17日開催
いて、会社法第236 いて、会社法第236 の定時株主総会にお の定時株主総会にお条、第238条及び第 条、第238条及び第 いて、会社法第236 いて、会社法第236239条の規定に基づく 239条の規定に基づく 条、第238条及び第 条、第238条及び第新株予約権の付与
新株予約権の付与 239条の規定に基づく 239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプシ （ストック・オプシ 新株予約権の付与ョン）に関する決議 ョン）に関する決議 （ストック・オプシ （ストック・オプシを行っております。 を行っております。 ョン）に関する決議 ョン）に関する決議を行っております。 を行っております。

発行方法

保有期間等に関する確約

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

新株予約権⑤

新株予約権⑥

新株予約権⑦

新株予約権⑧

発行年月日

2022年４月30日

2022年４月30日

2022年５月31日

2022年５月31日

種類

第17回新株予約権（ストック・オプション）

第18回新株予約権（ストック・オプション）

第19回新株予約権（ストック・オプション）

第20回新株予約権（ストック・オプション）

発行数

普通株式 411,873株 普通株式 116,379株 普通株式 90,000株 普通株式 103,140株

項目

発行価格

1,169円（注）４

1,169円（注）４

1,623円（注）４

1,169円（注）４

資本組入額

584.5円

584.5円

811.5円

584.5円

発行価額の総額481,479,537円

136,047,051円

146,070,000円

120,570,660円

資本組入額の総額240,739,769円

68,023,526円

73,035,000円

60,285,330円

発行方法

保有期間等に関する確約

2022年４月14日開催 2022年４月14日開催 2022年４月14日開催 2022年４月14日開催の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお の臨時株主総会において、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第239条の規定に基づく 239条の規定に基づく 239条の規定に基づく 239条の規定に基づく新株予約権の付与
新株予約権の付与
新株予約権の付与
新株予約権の付与（ストック・オプシ （ストック・オプシ （ストック・オプシ （ストック・オプション）に関する決議 ョン）に関する決議 ョン）に関する決議 ョン）に関する決議を行っております。 を行っております。 を行っております。 を行っております。
（注）２

（注）２

― 167 ―

（注）２

（注）２

項目

新株予約権⑨

新株予約権⑩

新株予約権⑪

新株予約権⑫

発行年月日

2022年11月30日

2022年11月30日

2023年11月30日

2023年11月30日

種類

第21回新株予約権（ストック・オプション）

第22回新株予約権（ストック・オプション）

第23回新株予約権（ストック・オプション）

第24回新株予約権（ストック・オプション）

発行数

普通株式 268,164株 普通株式 83,886株 普通株式 315,852株 普通株式 101,886株

発行価格

1,169円（注）４

1,169円
（注）４

124円
（注）４

837円
（注）４

資本組入額

584.5円

584.5円

62円

418.5円

発行価額の総額

313,483,716円

98,062,734円

39,165,648円

85,278,582円

資本組入額の総額

156,741,858円

49,031,367円

19,582,824円

42,639,291円

発行方法

保有期間等に関する確約

2023年６月22日開催
2022年４月14日開催 2022年４月14日開催 の臨時株主総会及び 2023年６月22日開催の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお 2023年11月６日開催 の臨時株主総会において、会社法第236 いて、会社法第236 の臨時株主総会にお いて、会社法第236条、第238条及び第 条、第238条及び第 いて、会社法第236 条、第238条及び第239条の規定に基づく 239条の規定に基づく 条、第238条及び第 239条の規定に基づく新株予約権の付与
新株予約権の付与 239条の規定に基づく 新株予約権の付与（ストック・オプシ （ストック・オプシ 新株予約権の付与 （ストック・オプション）に関する決議 ョン）に関する決議 （ストック・オプシ ョン）に関する決議を行っております。 を行っております。 ョン）に関する決議 を行っております。
を行っております。
（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年３月31日であります。
２．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

― 168 ―

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①
行使時の
払込金額
行使期間

行使の条件及び譲渡に関する事項

行使期間

行使の条件及び譲渡に関する事項

新株予約権③

新株予約権④

１株につき
１株につき
１株につき
１株につき
506円
506円
1,169円（注）５
1,169円（注）５
2023年５月１日から 2023年５月１日から 2023年12月１日から 2023年12月１日から2031年４月20日まで 2031年４月20日まで 2031年11月18日まで 2031年11月18日まで「第二部 企業情「第二部 企業情「第二部 企業情「第二部 企業情報 第４ 提出
報 第４ 提出
報 第４ 提出
報 第４ 提出
会社の状況 １
会社の状況 １
会社の状況 １
会社の状況 １
株式等の状況
株式等の状況
株式等の状況
株式等の状況
（２）新株予約（２）新株予約（２）新株予約（２）新株予約権等の状況」に権等の状況」に権等の状況」に権等の状況」に記載のとおりで
記載のとおりで
記載のとおりで
記載のとおりで
あります。
あります。
あります。
あります。
新株予約権⑤

行使時の払込金額

新株予約権②

新株予約権⑥

新株予約権⑦

新株予約権⑧

１株につき
１株につき
１株につき
１株につき
1,169円1,169円1,169円1,169円
2024年５月１日から 2024年５月１日から 2023年６月１日から 2024年６月１日から2032年４月21日まで 2032年４月21日まで 2032年５月11日まで 2032年５月11日まで「第二部 企業情「第二部 企業情 「第二部 企業情「第二部 企業情報 第４ 提出
報 第４ 提出
報 第４ 提出
報 第４ 提出
会社の状況 １
会社の状況 １
会社の状況 １
会社の状況 １
株式等の状況
株式等の状況
株式等の状況
株式等の状況
（２）新株予約（２）新株予約（２）新株予約（２）新株予約権等の状況」に権等の状況」に権等の状況」に権等の状況」に記載のとおりで
記載のとおりで
記載のとおりで
記載のとおりで
あります。
あります。
あります。
あります。
新株予約権⑨

新株予約権⑩

行使時の払込金額

新株予約権⑪

新株予約権⑫

１株につき
１株につき
１株につき
１株につき
1,169円1,169円
124円（注）15
837円
2024年12月１日から 2024年12月１日から 2025年12月１日から 2025年12月１日から行使期間2032年11月９日まで 2032年11月９日まで 2033年11月９日まで 2033年11月９日まで「第二部 企業情「第二部 企業情「第二部 企業情「第二部 企業情報 第４ 提出
報 第４ 提出
報 第４ 提出
報 第４ 提出
会社の状況 １
会社の状況 １
会社の状況 １
会社の状況 １行使の条件及び株式等の状況
株式等の状況
株式等の状況
株式等の状況
譲渡に関する（２）新株予約（２）新株予約（２）新株予約（２）新株予約事項
権等の状況」に権等の状況」に権等の状況」に権等の状況」に記載のとおりで
記載のとおりで
記載のとおりで
記載のとおりで
あります。
あります。
あります。
あります。
５．2022年11月９日開催の取締役会決議及び2022年12月15日開催の臨時株主総会決議により、2022年12月30日付
で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
６．当社は2021年６月17日の定時株主総会決議により、新株予約権の行使時の払込金額を変更しております。このため、変更後の金額を記載しております。
７．新株予約権①については、退職等により当社従業員7名18,000株分及び子会社従業員３名9,900株分の権利が喪失しております。
８．新株予約権②については、退職等により子会社従業員３名9,900株分の権利が喪失しております。
９．新株予約権③については、退職等により当社従業員１名3,438株分の権利が喪失しております。
10．新株予約権④については、退職等により子会社従業員２名28,365株分の権利が喪失しております。
11．新株予約権⑤については、退職等により当社従業員２名4,470株分及び子会社従業員１名13,752株分の権利が喪失しております。
12．新株予約権⑥については、退職等により子会社従業員６名73,059株分の権利が喪失しております。
13．新株予約権⑨については、退職等により当社従業員２名17,190株分の権利が喪失しております。
14．新株予約権⑩については、退職等により子会社従業員１名1,719株分の権利が喪失しております。
15．当社は2023年11月6日の臨時株主総会決議により、新株予約権の行使時の払込金額を変更しております。このため、変更後の金額を記載しております。

― 169 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権
割当株数
（株）

発行年月日

種類

2021年４月20日
取締役会決議2021年４月20日
取締役会決議2021年11月18日
取締役会決議2021年11月18日
取締役会決議2022年４月21日
取締役会決議2022年４月21日
取締役会決議2022年５月11日
取締役会決議2022年５月11日
取締役会決議2022年11月９日
取締役会決議2022年11月９日
取締役会決議2023年11月９日
取締役会決議2023年11月９日
取締役会決議新株予約権①の付与（ストック・オプション）
新株予約権②の付与（ストック・オプション）
新株予約権③の付与（ストック・オプション）
新株予約権④の付与（ストック・オプション）
新株予約権⑤の付与（ストック・オプション）
新株予約権⑥の付与（ストック・オプション）
新株予約権⑦の付与（ストック・オプション）
新株予約権⑧の付与（ストック・オプション）
新株予約権⑨の付与（ストック・オプション）
新株予約権⑩の付与（ストック・オプション）
新株予約権⑪の付与（ストック・オプション）
新株予約権⑫の付与（ストック・オプション）

単価
（円）

割当人数
(名)

取得者と
提出会社との関係

153,540506

24 当社従業員
４ 子会社従業員

15,570506

２ 子会社従業員

328,6171,169

32 当社従業員
９ 子会社従業員

39,024

1,169

６ 子会社従業員

393,651

1,169

30 当社従業員
４ 子会社従業員

43,320

1,169

５ 子会社従業員

90,000

1,623

６ 当社従業員

103,140

1,169

250,974

1,169

82,167

1,169

11 子会社従業員

315,852124

85 当社従業員
20 子会社従業員

101,886837

23 子会社従業員

特別利害関係者（当社取締役、当社社外取締役）
28 当社従業員
12 子会社従業員
２（注）１．退職等により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．新株予約権⑦は１個につき454円で有償発行しております。
（１）特別利害関係者の取得の概況は下記のとおりです。
新株予約権⑩の付与
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

五十嵐知子

東京都世田谷区

会社役員

82,512入山章栄

東京都杉並区

会社役員

20,628価格(単価)(円)
96,456,528(1,169)24,114,132(1,169)

取得者と提出会社との関係
特別利害関係者（当社取締役）
特別利害関係者（当社
社外取締役）（２）特別利害関係者等以外の当社従業員の取得の概況は、取得者が多いため、新株予約権①から⑫の割当の現状を下記に記載いたします。（各回号別に重複して割当を受けている場合は重複して合算しております。）
１株～10,000株は256名（計913,044株）、10,001株～20,000株は63名（計851,568株）、20,001株～30,000株は９名（計229,410株）、30,001株～40,000株は２名（計63,267株）、40,001株～50,000株は10名（計440,352株）、50,001
株～60,000株は４名（計237,537株）、80,001株～90,000株は２名（計170,457株）、130,001株～140,000株は２名（計267,624株）

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 170 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

KDDI株式会社(注) １、２
玉川 憲(注) １、３
舩渡 大地(注) １、４
安川 健太(注) １、４
セコム株式会社(注) １
ソースネクスト株式会社(注) １
ソニーグループ株式会社(注) １
日本瓦斯株式会社(注) １
株式会社日立製作所
(注) １

住所

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

25,272,609

58.22

3,342,000(462,000)
3,306,000(426,000)
2,286,000(606,000)

7.70(1.06)
7.62(0.98)
5.27(1.40)

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

962,400

2.22

東京都港区東新橋一丁目５番２号

962,400

2.22

東京都港区港南一丁目７番１号

962,400

2.22

東京都渋谷区代々木四丁目31番８号

962,400

2.22

東京都品川区南大井六丁目27番18号

962,400

2.22

WiL Ventures III, L.P.
（常任代理人 株式会社WiL）(注) １

102 University Ave, Suite 1A Palo Alto,
CA 94301, USA（東京都港区虎ノ門一丁目17番１号）

962,400

2.22

片山 暁雄

東京都文京区

齋藤 洋徳

東京都世田谷区

柿島 英和

東京都世田谷区

高橋 範

東京都台東区

滑川 直人

東京都江東区

藤林 見有季東京都大田区

五十嵐 知子(注) ４

東京都世田谷区

大槻 健

英国ロンドン市

今井 雄太

東京都新宿区

松井 基勝

東京都中野区

Alexis Susset

台湾台北市

玉川 拓

米国ワシントン州ベルビュー

江木 典之

千葉県船橋市

清水 雄太

神奈川県川崎市中原区

五十嵐 健

東京都世田谷区

芹澤 高志

英国ロンドン市

二神 敬輔

東京都品川区

219,450(219,450)
194,805(194,805)
183,174(183,174)
107,874(107,874)
90,654(90,654)
83,391(83,391)
82,512(82,512)78,255(78,255)
77,256(77,256)
73,740(73,740)
72,639(72,639)
71,442(71,442)
69,756(69,756)
69,522(69,522)
69,522(69,522)69,054(69,054)
69,054(69,054)0.51(0.51)
0.45(0.45)
0.42(0.42)
0.25(0.25)
0.21(0.21)
0.19(0.19)
0.19(0.19)
0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.17(0.17)
0.17(0.17)
0.16(0.16)
0.16(0.16)
0.16(0.16)
0.16(0.16)
0.16(0.16)
0.16(0.16)

東京都世田谷区
英国ロンドン市
米国フロリダ州ナポリ― 171 ―

氏名又は名称

住所

小熊 崇

神奈川県横須賀市

Jacob Randall Martin

米国カリフォルニア州サンラファエル

Felix Hsieh

千葉県君津市杉本 徹平

東京都杉並区

Christian Inkster

豪州西オーストラリア州ビクトリアパーク

佐藤 薫

東京都大田区

Richard Halliday

米国イリノイ州エバンストン

大塚 享平

静岡県富士市川上 大喜

米国ワシントン州シアトル

小梁川 貴史東京都品川区

能丸 憲吾

東京都台東区

須田 桂伍

茨城県取手市小又 恭子

東京都大田区

松本 悠輔

東京都新宿区

酒井 博幸

大阪府大阪市住吉区

松下 幸希

大分県大分市岡崎 桃子

東京都渋谷区

Mason Ault Mark

東京都新宿区

Brenna Belletti

米国ワシントン州エドモンズ

中西 数樹

神奈川県横浜市磯子区

栁沼 淳子

東京都港区

Duncan La Barre

英国ウェールズ スウォンジー

辻 直志

東京都大田区

その他
計

97名
―

所有株式数
(株)
64,140(64,140)
55,626(55,626)
54,084(54,084)
49,380(49,380)
48,039(48,039)
46,752(46,752)
45,558(45,558)
42,684(42,684)
42,432(42,432)
38,904(38,904)
38,232(38,232)
35,904(35,904)
32,712(32,712)32,712(32,712)32,511(32,511)32,352(32,352)
32,352(32,352)
32,070(32,070)
31,707(31,707)28,752(28,752)
28,752(28,752)
28,347(28,347)
27,609(27,609)843,318(843,318)
43,408,038（4,921,029)(注) １．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の親会社）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社の取締役、なお監査等委員を除く）
５．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６． ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

― 172 ―

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.15(0.15)
0.13(0.13)
0.12(0.12)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.06(0.06)
1.94(1.94)
100.00（11.34)

独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
株式会社ソラコム
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

太基

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

知倫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラコムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソラコム及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 173 ―

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 174 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
株式会社ソラコム
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

太基

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

知倫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソラコム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 175 ―

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 176 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月16日
株式会社ソラコム
取締役会

御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

太基

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

知倫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラコ
ムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラコム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 177 ―

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 178 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
株式会社ソラコム
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

太基

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

知倫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラコムの2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソラコムの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 179 ―

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 180 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
株式会社ソラコム
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

太基

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

知倫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソラコムの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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