建共築通

関
現連場

工説

笛吹市役所

事
明書

１ 一般事項
１－１ 適用(1) この現場説明書は、笛吹市の発注する全ての営繕工事（建築工事・電気設備工事・機械設備工事・解体工事、その他建築関連工事）に適用する。
(2) 数量書は、入札参加者等の積算、工事内訳書作成の効率化を図ることを目的に公開、提供するものであり、工事請負契約書第１条に定める設計図書（図面及び仕様書等）ではなく、参考資料（参考数量）として取扱うこととする。
したがって、契約書の作成にあたっては、数量書を綴じこまないようにすること。数量書の有効期限は、本工事の入札日までとする。
(3) 入札時積算数量書活用方式について① 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。
② 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該協議に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。
③ 受注者からの請求による①の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
④ ①の協議は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。
⑤ ①の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。
(4) 受注後の積算数量に関する協議① 受注者は、入札時に発注者が示した入札時積算数量書（一式とされた細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。）に記載された積算数量に疑義が生じたときは、その旨を直ちに監督職員(以下「監督員」という。)に通知し、その確認を請求することができる。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、確認を求めることができないものとする。
② 前項の請求は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
③ 監督員は①の請求を受けたときまたは自ら入札時積算数量書に記載された積算数量に誤謬または脱漏を発見したときは、直ちに確認を行わなければならない。
④ 前項の確認の結果、入札時積算数量書の訂正の必要があると認められるときは、発注者は受注者と協議して、これを行わなければならない。
⑤ 前項の訂正が行われた場合において、発注者は請負代金額の変更の必要があると認められるときは、契約書第24条に定めるところにより、当該変更を行うものとする。この場合における同条第1項本文の- 1 -R4共通現場説明書

規定による協議は、訂正された入札時積算数量書に記載された積算数量に基づき行うものとする。
(5) 入札時積算数量書別紙明細は、入札参加者の適切かつ迅速な見積りに資するための参考資料であり、契約書第1条にいう設計図書及び前条にいう入札時積算数量書ではない。そのため、別紙明細及び入札時における別紙明細書に関する質問回答書は契約を拘束するものではない。
(6) 受注者は、工事着手後速やかに当該工事に係る確認作業を実施し、契約書第18条に係る事項について監督員に確認結果を提出しなければならない。
１－２ 遵守法令等(1) 本工事の実施にあたっては、現場説明書、特記仕様書及び設計図書に明記なき事項等については、
公共建築工事標準仕様書（建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）、公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）、木造建築工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書等（いずれも国交省大臣官房官庁営繕部監修における最新版）に準拠するものとする。
(2) 工事施工に当たっては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、建設リサイクル法、各種関係法令、その他通達・指針等に基づくほか、笛吹市建設工事執行規則、笛吹市建設工事の設計及び契約変更事務処理要綱等を遵守し、諸官庁署との調整を十分に行うこと。
また、「営繕工事における入札時積算数量書活用方式運用マニュアルについて」に基づき、発注者及び受注者間における積算数量の確認方法、協議等について円滑な実施に努めること。
２ 工事関係
２－１ 工事内容(1) 工事概要については公告参考資料及び設計図書のとおりとする。
(2) 工事に必要な関係官公署への手続きは速やかに行い、これに要する費用は受注者の負担とする。
(3) 設計図書に記載がなくとも施工上必要とされる消耗品等諸材料及び作業、これに要する費用は受注者の負担とする。
(4) 受注者は、各工程(主要資材、主要工種)における段階確認の計画を定め、監督員の承諾を得ること。
仮設計画、計画地盤高の設定を行うときも事前に図面等を用いて監督員の承諾を得るものとする。
２－２ 工事手順(1) 監督員と協議の上、地元地区・関係機関へ事前に挨拶・打合せを行うこと。
(2) 施工に先立ち、施工計画書に段階確認等の具体的な計画を作成し、事前に監督員に承諾を得ること。
(3) 工事請負代金額500万円以上の工事は、CORINS入力システムに基づき、工事カルテを作成し、監督員の確認を得た後、契約後10日以内に登録すること。
(4) 工事請負代金額500万円以上の工事は、工事の着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。
(5) 工事請負代金額100万円以上の工事は、建設副産物実態調査対象であるため、建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)[○○工事.xlsx]として竣工時にデータで提出すること。
(6) 関係機関への届出は遅滞なく行うこと。また、借地等の諸手続きは受注者の責において行うこと。
(7) 受注者は、適切な施工体制を確保しなければならない。契約書第7条に基づく下請負人を届ける際は、「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」を含む。下請け代金の総額に係わらず作成する。)を提出するものとする。なお、施工体制台帳記載対象の下請負人の判断は次表を参考とする。
- 2 -R4共通現場説明書

事由

施工体制台帳交通誘導警備員、ガードマン

不要

記載する(明文化のため) 不要(ただし、指定路線は必要)

積込み作業を伴う土砂運搬不要記載する(明文化のため)不要

舗装版切断等濁水処理業者

不要

不要

不要(別法律により契約書の写し等)

産業廃棄物処理業者

不要

不要

不要(別法律により契約書の写し等)

ダンプ運転(運送のみ)
Coポンプ車による圧送クレーン車等をリースする場合
清掃業務、測定業務、測量業務

施工体系図

技術者配置の有無

不要(据付作業共は必要) 不要(据付作業共は必要) 不要(建設業許可業者の場合は必要)
必要

必要

必要(輸送のみであれば不要)

不要(ただし、状況による) 不要(ただし、状況による) 不要(ｵﾍﾟ付は建設業とみなす)
不要

不要

状況により必要(8) 受注者は、概ね半年以上の契約については月初め5日以内に監督員に実施状況の報告を行うこと。
(9) 工事材料及び機器でJIS等検査機関の表示が無いものについては原則として、監督員立会いのもと試験を行うものとする。配筋等、隠蔽部分の工事は監督員の一工程の検査が完了後行うものとする。
(10) 竣工検査時に確認できない高所等については監督員と協議の上、検査職員に足場撤去前検査を依頼すること。
３ 環境保全
３－１ 労働環境(1) 受注者は、建設労働者の雇用・労働条件の改善等を図るため、安定的な雇用関係の確立や建設労働者の福利厚生の充実に努めること。
(2) 元請け、下請けを問わず雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入すること。健康保険または厚生年金保険の適用を受けない労働者については国民健康保険または国民年金への加入を指導すること。
(3) 受注者は、建設業退職金制度(以下「建退共」という。）に加入し、建退共事業主の工事現場であることを明示するとともに、適切に証紙を管理すること。なお、建退共に加入せず別退職金制度を採用している場合は建退協辞退理由を明確にすること。
(4) 工事用資材等を運搬する大型貨物自動車等の使用にあたっては、施設利用者や周辺住民に迷惑をかけることのないよう注意し、交通災害の防止に努めること。また、資材等の過積載を防止するため、法令遵守を徹底し、下請け業者等の利益を不当に害することのないようにすること。
３－２ 環境保全(1) 建設機械・設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。また、特別な理由が無い限り周辺住環境に配慮した低騒音型・低振動型建設機械を使用するものとする。
(2) 現場から発生土等を搬出する際には、付着土砂を確実に除去した上で一般道を通行すること。
(3) 騒音・振動・粉塵・濁水処理については関係法令を遵守し、周辺環境に配慮した適切な施工に努めなければならない。
(4) セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良または改良土を使用する場合、公害対策基本法に基づく六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準以下であることを確認すること。
(5) 施工中、アスベストが施工されている恐れのある建築物を発見した場合、大気汚染防止法、石綿障害予防規則に基づき、監督員に報告の上、適正な処理、処分をすること。
(6) PCB、ダイオキシン類について発見した場合は、監督員に報告の上、適切な処置を行うものとする。
- 3 -R4共通現場説明書

(7) 学校等施設の新築・改修等及び机・いす・コンピュータ等の新たな備品の搬入した場合は、特記中記載が無くとも監督員と協議の上、学校環境衛生基準に基づき、臨時環境衛生検査を実施する。
(8) 前項の場合、室内空気環境測定は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、パラジクロロベンゼンの6物質をシックハウス(シックスクール)対策の規制対象とする。
ただし、住宅性能表示制度に基づく測定はパラジクロロベンゼンを除く5項目、各保育所はパラジクロロベンゼンに代わりアセトアルデヒドとする。
３－３ 安全対策(1) 労働災害及び公衆災害防止に努めるとともに、工事期間中月1回(4時間)以上の安全教育・研修等を定期的に行うこと。(安全教育等は提示書類とする。)(2) 交通誘導警備員の数量は数量書に記載のとおりとする。警察署等からの要請または、現場条件に著しい変更が生じ当初設計と異なる施工方法となる場合を除き、原則、変更の対象としない。
(3) 架空線等上空施設について、必要に応じて保安措置を講ずること。あらかじめ監督員等に現場状況の確認を請求し、その結果必要と認められる場合は、設計変更の協議を行うこと。
(4) 受注者は、工事完成引渡しまで適切な額の火災保険、建設工事保険に加入すること。
３－４ 工事特性(地域への貢献)・創意工夫
受注者は工事の施工において、自ら立案した創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、所定の様式により提出することができる。
３－５ 提出物(完成図書)等
完成図書の作成方法等は特記による。特記に記載が無い場合は次による。
〇工事関係書類(ファイル綴じ、目次、インデックス付)

・・・・・ １部

〇完成図(製本二つ折A4、原図及び複写図)・・・・・ ２部

〇完成写真、メーカーリスト、保証書等

・・・・・ 各１部

〇CD-ROM(完成図CADデータ、完成写真データ等)

・・・・・ 一式

３－６ 別途提出物
完成図書の別冊を指示された場合は次を参考とする。
〇メーカーリスト、取扱説明書、官公署提出書類等〇鍵リスト、プレート付きキーボックス〇保証書〇保全関係書類(定期点検、設備点検、メンテナンス、非常時等)〇保全関係図面(照明系統図、冷暖房設備系統図、放送設備系統図、消防警戒範囲等)
３－７ その他
設計変更に係る手続き等については、契約書及び工事請負契約における設計変更ガイドライン(笛吹市)、次の工事請負契約書(国交省)第18条の2に基づくものとする。
また、特記に明記になき事項や疑義の生じた場合は、それぞれ協議により決定する。

- 4 -R4共通現場説明書

(入札時積算数量書に疑義が生じた場合における確認の請求等)第１８条の２ 受注者は、入札時に発注者が示した入札時積算数量書(一式とされた細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。以下単に「入札時積算数量書」という。)に記載された積算数量に疑義が生じたときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求することができる。
ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、確認を求めることができないものとする。
２ 前項の請求は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
３ 監督職員は、第１項の請求を受けたとき又は自ら入札時積算数量書に記載された積算数量に誤謬又は脱漏を発見したときは、直ちに確認を行わなければならない。
４ 前項の確認の結果、入札時積算数量書の訂正の必要があると認められるときは、発注者は、受注者と協議して、これを行わなければならない。
５ 前項の訂正が行われた場合において、発注者は、請負代金額の変更の必要があると認められるときは、第２４条に定めるところにより、当該変更を行うものとする。この場合における同条第１項本文の規定による協議は、訂正された入札時積算数量書に記載された積算数量に基づき行うものとする。

- 5 -R4共通現場説明書