ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News
●関係機関との協力推進
Vol. 348
March2022
トピックス
関係機関との協力推進¶ APEC緊急準備ワーキン
ググループ（EPWG）の活動¶ 準天頂衛星システム早期警報サービス（QZSSEWS）の利用に関する調査¶ JICA課題別研修：総合防災コース
国際会議への参加
第54回台風委員会への参加
お知らせ
人事異動

APEC緊急準備ワーキンググループ（EPWG）の活動
APECの緊急準備ワーキ
ンググループ（EPWG）の共同議長に、鈴木前所長の後を継いで、中川所長が 就 任 し ま し た。APEC
は、アジア太平洋地域の21 の 国 と 地 域（エ コ ノミー）が参加する経済協力の枠組みです。２月に開催されたシニアオフィ
シャル会議では、APEC傘
会議の様子
下の各組織より、今年の活動方針が説明されました。EPWGは、共同議長より、EPWG会議の開催、各プロジェクトの推進、他の組織との連携などについて説明しました。
今年のホスト国であるタイからは、「OPEN、CONNECT、BALANCE」をテーマとして、以下の３つの優先事項が示されました。
- 貿易と投資のあらゆる機会における開放- すべての面における連携の再興- 各方面におけるバランス、持続可能性、包摂性の促進
また、各参加エコノミーは、APECの長期の活動指針であるプトラジャ
ヤ・ビジョン2040と、これに沿った アオテアロア行動計画の実現を目指して行動していくとの方向性を確認しました。
その後、各エコノミーからコメントがあり、その中で日本政府は、特に気候変動による災害リスクの高まりの中で、EPWGの活動への支持を表明しました。

Asian DisasterReduction Center
アジア防災センター〒651－0073
神戸市中央区脇浜海岸通
1-5-2 東館5F
Tel: 078-262-5540
Fax: 078-262-5546
editor@adrc.asia
https://www.adrc.asia

準天頂衛星システム早期警報サービス（QZSS-EWS）の利用に関する調査
日本の準天頂衛星システム早期警報サービス（QZSS-EWS）は、衛星を利用して災害警報情報を送信します（図１）。これは、特にネットワーク接続が制限されている地域（山岳地帯や島嶼地域など）で、警報情報を伝達する際に、地上の電気通信設備（TV、ラジオ、携帯電話、その他のデバイスなど）を強化します。日本は、2024年にアジア太平洋地域でQZSS-EWSを拡大する予定であるため、アジア防災センター（ADRC）はこの目的のためにフィージビリティ（実現可能性）調査を実施しています。最近実施された調査では、ADRCは次の３つの異なる地域環境で、災害リスクの種類が異© ADRC 2022

1

ADRC Highlights

Vol. 348

続きなる場合のQZSS-EWSの使用について調査を行いました。
1）熱帯低気圧が発生しやすいバング
ラデシュの沿岸地域のコミュニティ
2）氷河湖決壊洪水（GLOF）を起こしやすいブータン・ヒマラヤの下流地域の農村のコミュニティ
3）ズッドの影響を受けやすいモンゴ
ルの草原に住む遊牧民のコミュニ
ティ
調査により得られた結果は以下の通りです。

図１ QZSS-EWSの海外での運用- 既存のネットワークの接続が限られているため、警報情報が危険にさらされているコミュニ
ティに到達しないか、到達した場合、情報が不明確、歪曲、または遅延する。したがって、これらのコミュニティの早期警報システムを強化する必要がある。
- 各対象地域には、バングラデシュのサイクロン準備プログラム（CPP）、ブータンのGLOF早期警報システム、モンゴルのズッド・リスク・マップなど、QZSS-EWSの運用化のための入り口が存在する。
- 長期的により大きな利益を得るためには、コミュニティメンバーの能力開発と意識向上に投資する必要がある。
３つのコミュニティにおいてQZSS-EWSは、以下の通り、人命と生計を救う大きな可能性を秘めています。
-「災害圏内」にいる個人に直接警報を伝達し、最寄りの避難場所の情報を通知する。
- 低電力広域ネットワークを介して作動するコミュニティのサイレンで自動的にアラームを鳴らす。
- コミュニティの電子掲示板に警報メッセージを直接表示する。

JICA課題別研修：総合防災コース
2022年１月11日から２月15日にかけ、JICA課題別研修「総合防災」コースがオンラインで実施され、ADRCは研修実施を担いました。本研修には５か国５名の中央・地方政府防災担当者が参加しました。
本研修は、仙台防災枠組、特にグローバルターゲット（e)「2020年までに国家・地方防災先約を持つ国を増やす」を踏まえ、国家・地方防災計画に基づき各国の防災システムが改善され、災害被害が低減することを目指すもので、地方防災計画案を策定することを目的としています。
研修員は6週間に及ぶプログラムの中で、各種災害対策に関する講義や地方防災計画策定演習に積極的に参加し、対象地域の地方防災計画案を策定しました。

2

ADRC Highlights

Vol. 348●国際会議への参加
第54回台風委員会への参加
2022年２月23日から25日にオンラインで開催された第54回台風委員会は、ラオスの主催により、開催されました。本会合の冒頭、本会合の議長にオウソン・ペトゥルアングシ氏（ラオス自然資源・環境省気象・水文部長）、副議長にウェン・クン・レオン氏（中国マカオ気象・地球物理局長）を選出し、開幕しました。
会議の成果の１つは、２つの目標（１．メンバー国において、2005年から2015年の期間と比較し、熱帯低気圧（台風、サイクロン）
会議の様子
関連の災害による死者数を、2021年から2030年の10年間で実質的に減少させること、２．メンバー国において、2005年から2015年の期間と比較して、2021年から2030年の10年間のメンバー国の国内総生産（GDP）に関連して、熱帯低気圧関連の災害によって引き起こされる直接経済損失を削減すること）を達成することを目的とした委員会の戦略的枠組2022-2026の発表でした。委員会のメンバーは、戦略的フレームワークの実施において７つの主要な結果領域（KRA）について合意しました。
１．熱帯低気圧の影響を監視する能力の強化
２．熱帯低気圧の予測と災害リスクの予測における能力の強化
３．洪水緩和策の改善
４．気象学、水文学、防災、および市民保護セクターにおける能力開発の強化
５．可視性の促進と、台風委員会の地域および国際的な協力メカニズムの強化
６．共同科学研究の促進
７．脆弱なコミュニティのレジリエンス強化
台風委員会の全作業部会は、2022年のそれぞれの年間実施計画（AOP）に７つのKRAをどのように統合したかについて発表を行いました。年末までに、ADRCがメンバーである防災作業部会（WGDRR）を含むすべての作業部会が、タイのバンコクで開催されるUN-ESCAP主催の第17回統合ワークショップ（IWS）において進捗状況の報告を行う予定となっています。イベントの実施については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を考慮して決定される予定であり、会議の最終日には、第55回台風委員会は、2023年２月に中国のマカオで開催されることを決定し、閉会しました。
●お知らせ
人事異動
2022年３月末日をもちまして、小堀一幸
たします。

管理部長が退職されました。今後のご活躍をお祈りい3