認定NP0法人制度とは[5]

「認定」をとりたい
東京のNP0法人のための認定NP0法人セミナー
2012年

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
関口宏聡

シーズ1こついて・1994年11月に設立、2008年にNP0法人化。

・市民活動団体のネットワーク団体。
・設立当初の3つの目的
1. NP0法の制定
2.認定NP0法人制度の制定
3.NP0法人の情報公開制度の創設・目的をほぽ達成。
→1998年にNP0法成立(2003年に改正)→2001年に認定NP0法人制度成立→1998年のNP0法に情報公開制度がセット‑2010年NP0法人会計基準の策定
才2011年新寄付税制&NP0法改正の実現!!
・現在は法・税制改正の普及やサボートを中心に活動中[田2NPO・市民活動にとっての資金調達
・会費・寄付金NP0にとって非常に根源的な資金源
一社会貢献・変革を共に行う仲間・サボーターの支援「寄付型」の団体にとっては中心的な資金
一使途制約少なく、自由度が高いが、開拓は難しい※今回の税制改正で税金の使途指定的の意味合いも・補助金・助成金
一金額は大きいが、使途制約が多い。継続的獲得は難しい

・自主事業・委託事業・その他事業収入
NP0の収入で平均6 7割を占め、市場規模は拡大中
一指定管理者や行政委託はミッションとの合致が重要

・借入金
NP0向けの公的融資徐々に広がるが、身内からが多い(C)NP0法人シーズ

3

NPO・市民活動の課題
.資金不足

.人材不足

多くのNP0法人が活動資金不足に悩む

資金不足で十分な給与が支払えず人材定着難(NPO‑'菫
収:170万7生1 のが

.信頼不足

.参加不足

国民の信頼はまだ低い。
積極的な情報開示を求める

会員やボランティアの減少1・こ悩む団体もrNPO

は,、 3"'1 )

'釣^

4[フ]

認定NP0法人制度とは?
・活動資金不足に苦しむNP0法人に対する支援税制(税の仕組み)
・一定の要件を満たしていると、東京都(従来は国税庁)から「認定」されたNP0法人は、3つ̲の寄付税制と1つの法人税軽減措置の対象となる・これにより、寄付を集めやすくなり、収益事業の法人税負担も軽くなる【C)NP0法人シーズ5

H23年度まで:1日認定NP0法人佑1
き〔'〔白,聞一卦癖0 ゛'郭鳥W'、r,、Ⅱ,^,鵬゛'

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︑焚認定NP0法人

⇔一刃'

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任意団体

NP0法人

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国税庁

特定非営利活動促進法租税特別措置法(NP0法)[釘*(租特法)6認定NP0法人制度のこれまでの課題
か'10

.

NPO

つーつ一0. 596 !

一一一一・ 14県は認定NP0がーつもなし、「認定NP0法人空白県」【様々な問題】
こ

そもそも制度が知られていなかったがPST

一一一一

事業型NP0が取得できず、メリットも薄かった
認定要件が複雑で分かりづらかった(特に相対値PST)
申請にかかるコストや手間が大変だった
ナ

メ1、つ認定機関・相談窓口が国税庁・局でハードルが高かった
税理士以外の者がサポートできなかった etc

長年の要望活動が実を結ぴ、抜本改正が実現!
(C)NP0法人シーズ

7

今回の改正が目指す方向性.行政からの安易な補助金.安くて一方的な事業委託

支援の方向性

NP0が自立発展できる環境整備が必要.

.

会生.NP0がーに衣せ.

.

X 補助金・委託漬け
X行政依存が強まる
X 自立的な発展は望めない

寄付や自主'}升气h言11に民により支えられるによる'金Ξ;達生向上

イ、や会=による参加が世える方.多様な財源確保.市民参加の促進i'、、

8[田2段階の大改革「新寄付税制&改正NP0法」
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9

H24年度4/1から濠雁忍定NP0法人制度所轄庁.東京都※都内に主たる事務所がある法人

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NP0法人

任意団体、'、法△整付与

認定NP0法人認定五鵡゛酋イ、与叩豊︒

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国:特定非営利活動促進法(NP0法)
NP0法施行令・施行規則の[10]一^がこNPO10

認定耳又得のメリット・デメリット
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認定取得後の効果(複数回答)

平成22年度特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査

法人数(%)
0

寄付金額が増加

20

40

60

80

100

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社会的信用が向上

83.1

寄付の際PRに67.フ

癖法人数(%)
効果なし
分からないその他

11.5^i18.5
6.2 i(C)NP0法人シーズ12[11]【税制優遇①リ后昇控除と税額控除の減税額比較
対象清忍定NP0十PST・情報公開満たす(公益社団財団法人・社会福祉法人・学校法人・更生保護法人)
所得控除方式

税額控除方式足切り金額2000円

足切り金額2000円

所得控除限度額は所得金額の40%まで

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所得金額(所得税率)
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寄付金額
(年間合計)

寄付金控除額(所得税軽減額)

所得金額(所得税率)

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3200円

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計算式
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認定NP0向け(3号指定)の具体停上
NPO

新宿区コ(社福)新宿区社会福祉協議会・事業団だけが対諒!(拡充が必要! D
滋賀県彦根市井全国の全ての社会福祉法人!
NP0法人向け(4号指定)の具体伊上神奈雌県⇔制定済み※京都府等で検討進む愛知県メ1」谷市才市内に事務所のあるNP0法人※妻本初?の制定・申請受付開始[12]遇1 欠列がれば凹大5096の戸熟会海譜諺鳶帥、醸.'子N0二設,、瓔0゛0

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ヒ【NP0法人向け(4号指定):6/30 】.平成23年度税制改正で初めて導入.各自治体が条例で「NP0法人」の中力ら、個別に指定.個別指定を受けるとPSTが免除される※ただし、その自治体内に事務所【C)Npoj 人シー

怖【税制優遇②】経費扱いできる寄付金額が拡大!
・株式会社や各種組合、NP0法人など「法人」が支出する「寄付金」は経費で落とせる上限値が設定されている※交際費と同じイメージ
・上限値は「一般枠」と「特別枠」の2種類存在
一一

一般枠.どこに対する寄付でも使える汎用枠
特別枠:認定NP0等ヘの寄付だけに認められる枠
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資本金:10億円
所得:3億円ヨ'X',︑エ︑゛チ万^,コ

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NP0法人ヘ寄付:500万
認定NP0ヘ寄付:1375万

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NP0ヘ

250137516[1幻【税制優遇④】法人税も大幅に軽減!
100

みなし寄付金制度とは、認定NP0法人が収益事業を行う場合の法人税負担を軽減できる制声

80の「560

冗ぱ、収40 ・・^

どちらか多い方まで、本来事業への寄付金とみなして損金算入

0万円出ているNP0法人の場

可^【法人税負担】0万【法人税負担】
20

0

収益事業

収益事業

非収事業

・20

奥課税対象(万円)膝赤字(C)NP0法人シーズ

17【要件①】新PST「3千円の寄付者XI00人」
A:現行PST(相対値基準)【寄付収入の割合で判断】

B:'座r psT(絶対値基準)【寄型者^で判断】

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人・、人が、10O P 上が※寄付者の氏名・住所が必要
同一生計者は合算、役員からの寄付や匿名寄付は除外

1、ー.ず1.器,。,,梦【要件①】「寄付金」として認められるためには・『支出する側に任意性があること』『直接の反対給付がないこと』の二つの要件を満たすものを「寄附金」といい、名称が賛助金や助成金といったものであってもこの要件を満たせば寄附金になることがあります。
゛︑︑つ‑0二揺附す
寄漣tし(C)NP0法人シーズ

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幽19【要件①】新PST「3千円の寄付者XI00人」「00会費」は寄付なのか?

賛助会費は可能性高い!

・「寄付金け創ナでなく、見返ン途ゞ員共輸.
りのない「賛助会費・サボー
沃総涯でφター会費」なども寄付扱い
譲決稜を壽 .'・門一、、,."ー"ー'ー、゛;N0

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で100人にカウントしてOK;!づ1^t^1難謙誕'弐ιι゛^ L J"イ凸'、゛し、゛゛.゛ι゛ 6、 OC : T 聞、、、、.゛,"゛、゜"゛0'゛'0し、゛゛'江.゛、εイ'

利用会員・利用会員等の会費は物品や購読会員サービスの対価になるので、原則、寄付扱いはない。
【寄付扱い】原則なLー,:︑﹁一^一者L凡凡岡凡※サ・」ビスや物品を受ける会員

コ賛助会員が100人いれぱ、クリアの可能性がある
・役員は不可だが、正会員(ネ土員)からの寄付はカウントしてOK

゛聞'ヨ
0四0間0︑3謡0^.ゞ゛斗之ー=.^一・ξ^9 1ーー',轟゛※正会員費は原則Xだが、2口以上は寄付扱いも蚕ξ見返峯る弼瓢!系無璽誇
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20[15]

【要件①】新PST「3千円の寄付者XI00人」②
平均して100人いればOK!寄付者数のカウント例' 2事業年度の平均値で寄付、・冨男喜兪轟り青ぎξ鼎軍窒盟
者力や100人いれぱOKに寄附をしなかった場合才21事
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寄附者Aが1ρ00円、Aと生計を巳にしているDが2,000円寄附し

巳"0"0IW で゛=式、ro゛、゜'た塲合コ1人としtカウントする肌メ舮,卯゛晋'器" 0 〒゛で判定)。

(3,000円以上かどうかは合計額(C)NP0法人シーズ

21【要件①】委託事業・補助金が多い団体は20%も討'十.町心0妨゛、一趨詞43゜゜万円^委きモ事業:1700万=2896
郷{1^委託事業:1700万=2896.分母となる経常収入金額から、国(各省庁)や自治体(都道府県・市町村)、独立行政法人、国立大学法人等からの補助金や委託事業収入は差し引くことが可能.行政関係の大きな事業を行っていても、寄付や助成金がある程度あれぱ、意外と20%をクリアできる!

.助成金の支出元が「公益社団・財団法人や社会福祉法人、認定NP0法人」であれぱ、連鴬癒世少5倍分算入可[1田22【要件①】基準限度額の仕組み
受入寄付金総額力や100万→事実上55万円扱い
60、川、ー.ミ誕J翁.瓢御卿、怨匂・,ベjゞ

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鷺限度超過額
霞算入寄付金20100

個人A(公財)B(株)C^^

個人D(特非)E(C)NP0法人シーズ

23【要件①】仮認定でホップ・ステップ・ジャ、3年

5

仮認定区=ニニニニ^
寄付集めに【仮認定要件】

これからチャレンジ
する(PST.E金工!圭丕里.旦旦τ』^血墾

クリアできない)法人

認定【本認定要件】※実績判定期間2年※実績判定期間2年.PST必要(2096・3※設立後5年以内(法施行3年間は全NP0が0

千円 XI00人・条例
個別指定).PST以外も必要

5年ごと

更新制
※更新時の
実績判定期間は5年寄付が集まりPS丁クリアできる場合
雀力^.6註冷、認定取消

妻力ιL・.百お心、認定取消.事後チエツク体制の強化で、不適正な認定法人は監視・排除していく
・仮認定の乱用防止(段階的な監督規定の導入)'認定取消時、みなし寄付金活用分に取り戻し課税(H23から先行導入)(C】NP0法人シーズ

24[1刀【要件①】認定と仮認定の違い
劃』闘,羊ゞ8、、.、,、、"、 10 チ品tゞ、゛乎"ぜ'忌'・C1踊晃〆゛、"ξ、゛ エ'1 ヨ。 1':.1"1‑。t'、凸窃'U凸"二凸.,、.、。乢,イル゛ 0しコ. Y 羊'市9:3し11ヨ1'τ,壱1易え凸:1^
6COJ ^.、コ10゛0コ 0 0 コ'コ

有効期問 認定の日から5年問

仮認定の日から3年間(仮認定は1回限りで更新は無い)(5年ごとの更新仰D

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直近の2事業年度※設立後すぐに仮認定は使えない
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実績判定 直近の2事業年度(初回)期間

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(C)NP0法人シーズ

25【要件③】要注意要件「特定グループがν3以下」
NP0法人チーズ:2/5=,X

ワインと2名つ'し人の臣と^ノこ^

1日

註︑め人のNP0法人ワイン:2/7才OK^の皇 ^力ξ1 3P※任意団体は含まず、会員は対象外[壁列^[1釘【対策】役員を1名増員して2/6に=早めの対策が必要!'炉、(C)NP0法人シー

26

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言刃{ 1 "^

圏建機関1 ξ:^、軸"馨"J〆觜'bl゛、貼'、'1革式号N雫上之 薪熱荒晦道戚轄'波令市共鄭ミ、J
認定手続
書類様式

全国どこで申請しても、基本的に同一の基準・手続き・様式
標準処理期間:6か月

所轄庁により、細かい基準や手続き、様式等が異なる可能性も標準処理期間:所轄庁により様々

1讐類徐鳶1 i、'f。、;・゛ゼ兇,11、Jイ'otl ゞ心亮、、ゞ 0・リ驫、舗診L
邇別箱談1
認定要件

PST(2096・3千円XI00人・条例個別指定)や共益要件、事樂活動要件など8要件

P5Tや共益要件、事業活動要件など8要件+6項目の欠格事由が創設

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仮認定

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あり(PS丁免除'仮認定期問3年・税制優なし

遇は個人と法人の寄付税制のみ)
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監督規定

調査権限ありX認定取消のみ

調査権限あり/勧告・改善命令・認定取消(義務・任意)の3段階/その他事業の、、停止命令{C}NP0佐人 一ズ

27

改正NP0法・寄付税制改正がもたらすもの【寄付者・納税者】
がより分かL やー<、アケセスしやすくなる

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NP0法人にで寄付金一寸力赴胎やせる

仰11:税額控除の還付分を最初から上乗せして寄付!(H225千才H23:1万)
例2;税額控除の還付分を別団体ヘ寄付!(ト123:Aに1万、還付分をBに5千).寄イ
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去人か刑や地方でも猶加相続財産寄付・遺贈も進む。
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ファンドレイジング(3千XI00人等)が盛んに。同時に良い意味での韓争や淘汰も本格化。より成果が問われる時代になる。
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【NP0法人】.

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も既存NP0支損施築上のコラボで、支糧拡充・多様化
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地域密着型の国体など多様な分昇・属性の認定NPO

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認証に加え、認定砺務も担当ヘ
虫自の圭」上法人シーの、1、付のシフトが進むかも
28

[19]

新認定NP0法人制度の申請に向けて認定取得に向けて団体内の意志決定や準備を.事務局内・理事会等で認定取得に向け情報共有・意志決定を.「3千円XI00人」寄付キャンペーン等で寄付を呼びかけよう.寄付型だけでなく、事業型NP0もメリット増加、ぜひ検討を・今すぐ取得せずとも、数年後に向け中長期計画に組込・準備を・まずは、役員要件のチェックや寄付者名鐘の整備から始めよう.事前チ土ツクシートでセルフチェック→相談→書類作成→申請
新しい社会システムの構築ヘ・・社会課題の解決を「政府・自治体」「NPO」に任すか選択可能に
・寄付税制を活用して寄付先としてのNP0の存在感を高めよう.NP0にとっては、成果や信頼姓、共感姓がより問われる時代に・寄付守R)が持つ相乗効果で事業収入や助成金も増やそう{C}NP0法人シーズ

29【参考】NP0法人制度改正信忍証制度改正)①
NP0法人の活動分野を3分野追加.NP0法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山聞地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」の3分野が追加され、計20分野に・【効果はり多様な活動が可能に、東臼本大震災の復興にも貢献
・【対応】必要に応じて、定款の活動分野に追加しましょう

内閣府認証事務を主たる事務所の都道府県ヘ移管
・内閣府認証事務を主たる事務所のある都道府県ヘ移管
・1政令市内のみに事務所のある即0法人は政令市認証・認定ヘ移管
・【効果】地域主権・地方分権の推進、より身近な自治体で認証可能に・【対応】移管に閲してNP0法人側の手続は不要、報告先は変更(C)NP0法人シーズ[20]30ΞΞ忍正参1廿

NPO:1 サ改正) 2「活動計算書」ヘ変更など「NP0法人会計基準」採用
・会計書類を「坂支計算書」から「活動計算書」に名称変更.「財産目録」を附属明細筈的ヘ変更など「NP0法人会計基準」を反映.内悶府の乎引きもNP0法人会計基準準拠した形ヘ改訂.複式簿記を前提に、損益ベースで、原則的に現金主義から発生主義会計ヘ変更

・【効果】使途制約のある寄付金やボランティア貢献分の注記など、NP0法人に合った基準により;財務状況をより正確に表せる.【対応】「NP0法人会計基準」を基づく会計報告を行うかどうかは、各団体の任意ですが、ぜひ基準に基づいた報告をしていきましょう.※「当面の問」ほ従来の収支計算書での提出も認められています。

'【参考】NP0法人制度改正信忍証制度改正)③
認証手続きに関する柔軟化・簡素化.解散公告回数の削減(3回→1回)、届出事項(役員定数や事業年度変更)の追加、みなし総会決議を可能に、認証啓類提出後の軽微な補正を可能に、認証期問の短縮が可能になど、認証の柔軟化・簡素化
・【効果】NP0法人の認証に関する事務負担を軽減、機動的な運営を可能に.【対応】みなし総会決議の適用のためには定款変更が必要な場合がある(電磁的方法による議決等を含む)、所轄庁の条例次第の部分も多い

・(認定)NP0法人の情報左ゞ拐の強化・不適正な団体排除.事業報告書等の謄写(コビー)を可能に、従たる事務所でも定款や事業報告書等の備え付けが義務化、インターネットによる情報公開体制を整佛.内閣府「NP0法人ボータルサイト」が拡充され、事業報告妥PDF等が掲鐵.認証後未登記団体の認証取り消し制度を創設.代理のみの一、に(代のが 3 にもかるように.【効果】NP0法人の透明性、信頼性がより一層向上
で理.の代.【対応】従たる事務所で事業報告書等を準備、にLている厶は6ケ月以内にきが磨{C}NP0法人シーズ

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