２０２２年６月３０日「お客さま本位の業務運営方針」の取組結果について損保ジャパンＤＣ証券株式会社（社長：村木 正大、以下「当社」）は、「お客さま本位の業務運営方針」を定め、お客さま本位の業務運営の実現に取り組んでおります。
今般、「お客さま本位の業務運営方針」に基づく２０２１年度の取組結果を、別紙のとおり公表するとともに、以下の公式ホームページにも掲載します。
https://www.sjdc.co.jp/fiduciaryduty/

以上

【別紙】

「 お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 方 針 」に 基 づ く 取 組 結 果（2021 年 4 月〜 2022 年 3 月）

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

P.1 〜 P.3

P.4 〜 P.6

P.7

P.8

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i D e C o加 入 時のご 案 内 資 料（ スターターキット）i D e C o加 入 時 の 確 認 内 容 を重 点 的にご 案 内で きるよう 、「 税 制メリット 」、「 加 入 要 件 」、
「 限 度 額 」、
「 手 続きの 流 れ 」を中心にわかりやすく整 理しました 。

老後生活のための準備

確定拠出年金制度の概要
老 後 生 活のた めの準 備

ご自身がどのくらい公的年金を受取ることができて、ゆとりある老後の生活にはどのくらいの費用が必要なのか理解しておくことが大切です。

確定拠出年金制度は、税制優遇のもとで、事業主または加入者が拠出した資金をご自身の判断で運用し、加入者が一定年齢（原則60歳以降）に達したときその運用の結果（年金資産）に応じて給付を受ける制度です。
老後の生活の安定のための年金制度なので脱退や中途引出しは原則できません。

ご夫婦の老後生活に必要な費用と年金額「日本の年金制度」と確定拠出年金の位置づけ
自営業者などの場合

確 定 拠 出 年 金 制 度の概 要

ご夫婦の経済的にゆとりのある老後生活に日本の年金制度は以下のような構造になっています。
確定拠出年金の位置づけは、公的年金（国民年金・厚生年金保険）への上乗せです。

会社員などの場合 ※必要な平均月額
個人型
確定拠出年金

個人型
確定拠出年金注1

個人型
確定拠出年金

毎月の不足額
約

国民年金基金などの掛金と合算

14.1 万円

月額

国民年金基金など

夫婦2人分の退職等
年金給付

22.0 万円

第1号被保険者・任意加入被保険者

13.0 万円
ゆとりある老後を過ごすためには、
年間約169万円

足りません！

足りません！

自営業者など

第2号被保険者

企業の従業員第3号被保険者

公務員など第2号被保険者の被扶養配偶者加入者向けサービスのご案内

ゆとりある老後を過ごすためには、
年間約277万円

給 付について

公的年金額
約約

個人型
確定拠出年金

厚生年金保険国民年金（基礎年金）

公的年金額
夫婦2人分の生活保障に関する調査」による企業型確定拠出年金
確定給付型年金注2

23.1 万円

36.1 万円

生命保険文化センター「令和元年度

個人型確定拠出年金

加 入のお 手 続 き

毎月の不足額
約

注1：企業型確定拠出年金に加入している場合は、企業型確定拠出年金規約において個人型確定拠出年金の加入者になることが認められている場合のみ加入できます。
注2：確定給付型年金とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金などです。

公的年金額は厚生労働省「令和4年度の年金額改定について」
による※会社員などの場合、「夫婦2人分の公的年金額」（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
は、平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

その他のお 手 続 き

ゆとりある老後生活のためには、ご自身で生活資金を準備することが大事です。そのための制度のひとつが個人型確定拠出年金制度（iDeCo）です。
iDeCo(イデコ)とは確定拠出年金普及・推進協議会で選定した個人型確定拠出年金の愛称です。
本資料では、原則として「iDeCo」
または「個人型確定拠出年金」と記載します。

iDeCo普及推進キャラクター

「イデコちゃん」

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2▲個人型確定拠出年金ご加入のご案内
ごご

動 画・リーフレットによる手 続きのご 案 内
企 業 型 確 定 拠 出 年金の加 入者 資 格を喪 失された 加 入者さま向けに 、複 雑な資 産 移 換 等 の 手 続きについて 、よりわかりやすくご 説 明するため 、動 画の 作成とリーフレットのリニューアルを行いました。
これにより 、動 画 視 聴 後 、iD e C o オンライン 申 込 のウェブ サイトで 、iD e C o へ の 資 産 移 換 手 続 きが 、ペーパーレスで簡 単に実 施 できるようになりました 。

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アン サーセンターでは 、お 客さまの取引 経 験 や 金 融 知 識 などの属 性を踏まえたうえで 、専 門 用 語 の 使 用を控 えながら具体例を 示して説 明するなど 、分かりやすく丁寧 な 説 明を行っています。
お客さまの立 場に立ったご 案 内を行うことを目 的に 、定 期 的にオペレーター の応 対をモニタリングし 、オペレーターにフィードバックを行い改 善に役 立てています 。
2021年12月には、社 外 機 関によるモニタリングおよび 評 価を実 施し、オペレーターへのフィードバックを通じてレベルアップに役 立てています 。

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環 境 変 化や 働き方の多様 化にともない、お客さまの利便性やニーズを考慮し、Webによるセミナー（オンラインセミナー・オンデマンド配信）を拡充し、新型コロナウィルス感 染 拡大前と比べ、多くのお客さまにセミナーへ参加いただいています。

投 資 教 育セミナー
お 客 さまが 自ら商 品 を 選 択したうえで 運 用 開 始（ 配 分 割 合 の 指 定 ）で きることを目 指して 、投 資 教 育 セミナーを 開 催しています 。
具体 的 には 、運 用 成 果 は「 資 産 配 分 」が 重 要な要 素であること 、投 資 対 象の 組 合 わせによって 、値 動きの 大きさや 今 後の収 益 性 が 変わることを 、リスクのブレ幅の図（ 標 準 偏 差）や 過 去実 績のグラフを用いて説 明しています。
加 えて 、投 資 信 託 の 選 択 基 準 については 、投 資 対 象ごとに違 いが理 解 で きるよう説 明したうえで 、商 品 情 報 提 供 資 料の 掲 載 箇 所をご 案 内しています 。
お客さま専用サイトの「アンサーネット」等で「運 用実 績 一覧（パフォーマンスシート）」の見 方や、各商品 群の過 去実 績、投 資 対 象ごとのリスク（ 標 準 偏 差 ）や 運 用 効 率 の 数 値 比 較 が 、商品 選 択の 基 準となることをご 案 内しています。
セミナー 受 講 後には 、お客さまから「 運 用をしっかり検 討したい」といった前 向きな声が 寄せられています 。

D C制 度 運営セミナー
ＤＣ制 度 運 営 の 責 任 者 さ まと 担 当 者 さ まを 対 象とした 社 外 講 師 による 基 調 講 演 や 、事 業 主 さ ま の お 取 組 み 事 例 のご 紹 介、法 改 正に関する情 報などをご 説 明し、参 加 者 の8 6％から「満 足」「やや 満 足」と回 答いただいています。
ＤＣ制 度 運 営セミナーでは、日頃の 制 度 運 営にお 役 立ていただける内 容をご 提 供しています。

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運営 管 理 手 数 料などの丁寧な 説 明
運 営 管 理 手 数 料 の 内 容 を 正 確 に 理 解 い た だくため に 、契 約 締 結 時 や 規 約 申 請 時 に 事 業 主 さ まに 対し 、説 明 資 料 や見 積 書 、規 約 案を提 示しながら 、サービ ス内 容と手 数 料 の 関 係 、サービス 範 囲や 費 用 等についてご 説 明しています。
説明漏れの防止や説明内容の均質性を保つため、チェックリストを使 用し、事業主さまと相互に内容を確認しています。
運 用 商 品の 手 数 料については 、運 用 商 品ラインアップ 検 討 時に事 業 主さまに対して 提 案 書を提 示し 、運 用 商 品の 内 容や 特 徴とあ わせて購 入または保 有 、売 却した 場 合 にかか る費 用 等 をご 説 明したうえで 、運 用 商 品ラインアップ を 決 定しています 。

信 託 報 酬の掲 載など
お客さま向け 情 報 提 供 資 料「運 用商品 案 内」に信 託 報 酬 のコストを掲 載しており 、信 託 報 酬については税 込 み・税 抜きの 料 率 なども掲 載しています 。
また、当社ホームページには、選 定・提 示している全ての運 用商品について、それぞれの信 託報酬率等を表示しています。
【取 扱 運 用商品＜企 業 型 確 定 拠 出 年金＞ 】
https://www.sjdc.co.jp/examination/service/products/3

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ロボアドバイザー 機 能 提 供の 拡 大
2 02 0 年11月より 、企 業 型 確 定 拠 出 年金 の 加 入者 さま向 けに 、D C 運 用かんた んアプリ「 つみたてナビ 」のサービ スを開 始しています 。
2021年10月から新たに個 人 型 確 定 拠 出年金（i D e Co）の加 入者さま向けに、ロボ アドバイザー機 能「i D e Coかんたん運 用ナビ 」の 提 供を開 始しました。
「資 産 形成を始めたいが、どの運 用商品をどの程 度 購入すれば良いか分からない」という加入者さま向けに、お客さまに適した 運 用タイプ を診 断・提 案し 、豊 かな 未 来 へ の第 一 歩を支 援する新 サービ スとしています 。
ホームページやパンフレット等に記 載の二 次 元コードから簡 単にアクセスでき、無 料でご利 用いただけます。

運用商品選びのアドバイスはこちら！

ロボアドバイザーが一人ひとりにピッタリの資産配分や商品を診断・提案します。
▲iDeCoかんたん運用ナビ（二次元コード）「 つみたてナビ 」利用者アンケートの実 施
2 021年10月〜11月に実 施した 利 用 者アンケートの 結 果で は 、61.9％の方 が「 つみたてナビ 」を 利 用した 運 用 商 品 の変 更を実 行されています 。また 、53 .0％の方 が「 つみたてナビ 」のロボ アドバイザーによる提 案 を踏まえた 運 用 商 品 の変 更（配 分割 合 指 定やスイッチング）を実 行されています。
利 用 者アンケートの 結 果は 、「 つみたてナビ 」のお 知らせ 機 能 や事 業 主さま向けのメールマガジンで 配 信しています。
「 つみたてナビの 使い方をもっと知りたい 」「 セミナーを 受 講したい 」といった 声が 寄 せられたことから 、Ｑ＆Ａの 刷 新や投 資 教 育動 画の 提 供などを行っています。

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お客さまニーズ を 適 切に把 握するために 、「 お 客さまの声 」をコンプライアンス委 員 会および 取 締 役 会に定 期 的に報 告して い ま す 。ま た 、業 務 の 改 善 や サー ビ スの 開 発 等 へ の「 お 客 さ ま の 声 」の 反 映 状 況 も 経 営 会 議 お よび 取 締 役 会 に報 告しています。
アンサーセンターや営 業 部 門 等を通じて寄せられる加 入者さまや事 業 主さまからのご 意 見・ご要望 等は、毎月その内容を集 約し 、関 連 部 門で共 有しています 。
「 お客さまの声」を 起 点とした2021年度の改 善 事例 は 、以下のとおりです 。
改善事項

老 齢 給 付 金 受 取 ガイド、お客さま向け冊 子 の改 訂受け取り方法を 選 択される際 の 検 討のポイントをわかりやすく図 解し、Ｑ＆Ａも 拡 充しました 。

ご 検 討のポイント を

ご 検 討 の ポイント
1 ライフプラン

2 運用

支出と収入の予定により、DC資産を「いつ」「どのように」活用されるのかご検討ください。

受取りが完了するまで、DCの運用を継続できます。またDCであれば運用益に一般の金融商品のように税金（20.315％）がかからず、投資信託購 入 時 の 手 数 料も不要、というメリットがあります。

支出

参考にしてご自身に適したお受取りをご選択ください。

生活費
イベント費用（ローン返済、旅行、クルマ買い替え、子・孫への資金援助等）

収入

定期収入

（年金・報酬）

資産の取り崩し（DCの受取、資産の売却・解約等）

DC以外の収入・資産を先に支出にあて、DCは後で使う

A 運用継続
すぐ受取りせず後日受取り手続きをする

4 所得税

送金手数料

受取りには所得税がかかりますが、税負担を軽減する所得控除を利用できます。
受取り方法により控除の額が異なります。

受 取り1回 に つ き
440円（税込）
口座管理手数料注
個人型(一部の企業型も含む)加入の場合、受取り終了まで資産から負担（注）金額はご加入の制度により異なりますが、例えば弊社の個人型の場合は月額356円（税込）です※DC資産は特別法人税等の課税対象ですが、課税は凍結されています

個別の税額の計算についてのご相談への回答は、法令等により弊社で行うことはできません。税務のご相談はもよりの税務署(税についての相談窓口等）・税理士・自治体にお願いいたします。

3 手数料

DCの運用とそのメリットを活用する

口座管理手数料（例）
運用状況が悪いので様子をみる・好調なので運用を続ける

ご加入の制度とその期間による＜所得税額計算の考え方＞

受取方法ごとの所得控除額収入（DCの場合は受取り額）から、定められた控除額を除いて算出した課税所得に所得税率をかけたもの

分割受取［公的年金等控除］が税額となります。
控除額が多いほど税額は少なくなります。
実際の計算は他の要素も加味されます。

1年間の他の公的年金等と合算した額により控除額が定められています［イメージ図］（例）65歳以上で公的年金等の収入金額が300万円の場合110万円

収入100万円
控除額30万円
課税所得70万円

一括受取［退職所得控除］

× 所得税率 ＝ 所得税額

控除額は勤続年数（DCの場合は掛金拠出期間）が長いほど大きくなります

他の退職手当等の受取りがある場合、DCの受取り時期により所得税額が違う場合があるので時期を調整する（例）勤続年数が25年の場合1,150万円
詳しくは次ページ（例）受取り時期を税金面で検討する

分割受取についてＢ 分割受取（年金）受取り手続きを開始する

お受取りのご選択

年金として定期的に取り崩す

DC資産を分割して定期的に受取る
期間と回数を指定する（例）公的年金受取りまでのつなぎ、あるいは公的年金の上乗せ生活費として分割受取するDC資産を使いながら運用する。分割受取で資産を取り崩していくが、残りの資産は運用が継続する

分割受取に適用される公的年金等控除額を利用して、所得税を軽減させる（例）退職所得控除の枠を使いきったので、公的年金控除を利用する

送金手数料

Ｃ 一括受取と一部をまとまった支出にあてるが、残りは定期的に取り崩す

分割受取の併用

一括と分割の割合を指定する（例）一括受取分を家のリフォーム資金にあて、残りは生活費として分割受取する

Ｄ 分割受取し、途中で当面は定期的に取り崩し、その後にまとまった支出にあてる一括受取に変更（例）公的年金を繰り下げ受取りする
ため 、それまで のつなぎとして分割受取し、その後イベント費用として一括受取する

途中で変更する（５年経過後に申し出）

E 一括受取（一時金）
まとまった支出にあてる

DC資産を全額一度に受取る（例）一括受取をし、住宅ローンを返済する

受取期間中（ご加入の制度による）

加入

15年

60歳 75歳

20年

95歳

一括受取により全ての運用商品を売却することで、運用が終了し損益が確定する

勤続年数が長いため一括受取で退職所得控除を利用し、所得税を軽減させる

送金手数料
受取り時1回のみ分割 受取

事例 2

所得税軽減
一 括 受 取の 受 取り額 が控 除 額 を 超 えてい る ので、一括受取分は一部にして 残 りを 分 割 受 取とし、所得税を軽減する
加入（例）分割受取を開始して、一括受取として受取る額を減 額して退 職 所得 控 除の枠をできるだけ 利 用
する

残りの資産は運用継続

10年

運用益
非課税
60歳

（例）他に退職手当等がないため、DCで退職所得控除をフルに使える

事例 3

一括受取

残りの資産は運用継続

運用益
非課税

（例）一 括 受 取 で 退 職 所 得 控 除 枠 をできるだ け 使
い 、残りは分割受取で公的年金等控除を利用するよう調整する

分割受取と一括受取とで控除を調整して使いわける

分 割 受 取で 資 産 を取り崩していくが 、残りの 資 産 は 運 用が継続する

一括受取

事例

運用継続 分割受取

事例 1

長期活用
75歳までは、DCの運 用を 継 続し、生 活 費はD C以外の収入で賄う。その後は20年間分割受取で95歳まで受取る

一括受取と分割受取それぞれの控除を使う

口座管理手数料（例）一括：25％・分割：75％

受取る期間（5〜20年）と年あたりの受取る回数（年1・2・4回）をご選択いただきます。
例えば期間10年で年あたり回数が4回の場合、合計の受取る回数は40回となります。
※期間と回数の選択肢はご加入の制度により異なります

受取回数分
一括受取以外の残りの資産は、全て受取るまで運用が継続する

分割受取の期間と回数

負債返済優先DCの運用で利益がでているので一括受取し、住宅ローンを返済して利息分を軽減する

運用益
非課税
加入

260歳

分割受取額
受取り額はDC資産（運用商品）残高に［１/残受取り回数］を掛けて売却した額になります。
（例の２回目では1/9）
そのため運用商品に価格変動があった場合、受取り額は一定額とはなりません。
例

10年で受取る
（年1回）

10分の1
9分の1
8分の1
1分の1
1回目 2回目 3回目

10回目

運用継続

ご不明な点はお問い合わせください。

海外からは Tel. 03-5325-6220（有料）3▲確定拠出年金（DC）（）お受け取りガイドガ

お 客 さまから 老 齢 給 付 金 請 求 時 の 書 類 の 記 入 方 法 に 関 する問 い 合 わ せ が 多く寄 せられていた ため 、お客さま向けの 冊 子を以下のとおりリニューアルしました。
◆お客さま情 報を印 字した請 求 書 の 提 供◆ 各項目番 号 の 追 記 、書 類のカラー 化◆ 各 書 類ごとの記 入 要 領リーフレット作成

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改善事項

i D e C o電 子申込 の受 付 開 始i D e C o 電 子 申 込（ オンライン 申 込 ）の 開 始 にとも な い 、申 込 書 類 請 求 や 種 類 記 載 の 簡 素 化（ ペーパーレス化 ）、電 話 以 外 の 確 認 方 法 のご 要 望 が 寄 せられました 。スマートフォンやパ ソコンで の i D e C o加 入
診 断 サービスなどを提 供し 、申し込 み 手 続きの改 善を図りました。
加 入 時 に お 客 さまに 提 供してい るスター ター キットに つ いても 、インターネット上で 最 新 版をご 確 認いただけるようにしました。

改善事項

IVR・ショートメッセージ送 信 サービス（S M S）の 導 入
電 話 以 外 の自己 完 結 型サービスの 要 望の声が 寄せられたことから、IVRシステムを 使 用し、加 入者 資 格
喪 失 後 の移 換 手 続きを 希望するお客さまにショートメッセ―ジ を 発 信 するサービスを導入しました 。
ショートメッセ―ジ では、移 換 手 続き動 画 へのリンクをご 案 内しており、iD e Co への移 換を希望される
場合は、iD e Co電子 化サイトにて24 時 間いつでも手 続きを行うことが できる仕 組みを構 築しました。

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当 社を 運 営 管 理 機 関として企 業 型 確 定 拠 出 年 金 を 導 入い た だ いてい る全ての 事 業 主 さま（ 連 合 型 確 定 拠 出 年 金 の場合には代 表事 業 主さま）を対 象にアンケートを実 施しています。
ア ン ケート 結 果 は 、サ ー ビ ス 向 上 や 業 務 品 質 向 上 の た め の 参 考として 活 用して おり 、2 0 21年 7 月 に 事 業 主 さ ま へフィードバックしました 。

アンケート結 果に基づくサービス改善 例
メールマガジンの定 期 配 信
事 業 主さま向けの 情 報 提 供 の充 実化を求める声があったことから、メールマガジンの定 期 配 信を開 始しました。

We b 会 議システムを活用した個 別セミナー
事業主さまの実態に応じた情報提供を望む声が寄せられていたため、個別のWeb会議システムを活用したセミナーや 研 修 会を開 催しています 。

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2021年度から投 資信 託評価会社「三菱アセットブレインズ」からの情報 提 供に加え、格 付 会社「格 付投 資情報センター」
から定 量 分析 資 料 の 提 供を受け 、事 業 主さまへ のモニタリング 報 告 の充 実を図っています 。

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同 一 の 商 品 カテゴリー におけるパ フォーマンス（ 運 用 実 績 等 ）や 各 種 指 標 など 、運 用 商 品 選 定に関 する基 準 の見 直しを行いました 。
加えて、運 用実 績の良いアクティブファンドを中心に6商品を新 規 採 用するなど、商品ユニバース（お客さまに提 示可能な商品 群 ）を充 実させました。
格 付投資情報センターの「年金情報（年金関連の重要ニュースの情報提供サービス）」の活用や、三菱アセットブレインズ・運 用 会 社 からの 運 用商品の 情 報収 集などを 通じて、商品モニタリング を強 化しました。
また 、上 記 商 品 区 分 の 撤 廃 にとも な い 、モ デル ライン アップ（ お 客 さ まに 標 準 的 にご 提 案 する商 品ライン アップ ）の見 直しを行いました 。

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2021年7月から 、「 つみたてナビ 」のお 知らせ配 信 機 能を活用して 、マーケットに関する情 報 提 供をスタートしました。
これまでアンサーネットでご 案内していた「確 定 拠出年金フォローアップレター」も「つみたてナビ」のお 知らせ配 信 機 能を活用して情 報 提 供を行っています 。
202 2 年3月には、「 アクティブファンドで 運 用してみよう」をお客さまにご 案 内しました。
ＤＣ資 産 運 用セミナー のうち 、「 日 本 株 式 市 場 の 概 観と 見 通し 」などのマー ケットに関 する動 画 をお 客 さまにも 提 供しています 。

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目指す人材像のひとつに「お客さまの声に耳を傾け、改善・提 案に向けて主体的に取 組む人材」を掲げ、社 員一人ひとりがどのように 貢 献 で きるか を 認 識し 、そ の 成 果 に 対 する公 平 な 評 価 や 自 身 の 仕 事 にやりが い に より 、より高 い 目 標 にチャレンジ する意 識を持つことを目指し取り組 んでいます。

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2 021年 度 から の3 か 年 の 中 期 経 営 計 画 にて 、
「 確 定 拠 出 年 金 を 軸 に 、ライフステ ー ジ を 通じた 資 産 形 成 を 、熱 意と工 夫でサポートし 、豊 かで 明 るい 未 来 の 実 現 に 貢 献 する 」ことを 当 社 の 使 命として 掲 げ 、全 社 員 が お 客さま 視 点 で の価 値 判 断により行 動するよう取り組 んでいます。

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社 員の等 級ごとに昇級に必要となる必須 資 格を社 員に明示し、継 続して人 財育成に取り組むとともに、社 員の昇級審 査において適 切に運 用しています
また、運 用会 社を活用したファンド・マーケット情 報の知 識 習得を目的とした商品勉強 会（年11回）や投 資信 託 評 価会 社との商品 評 価 方法に関する勉 強 会を実 施しています。

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当 社 は 、利 益 相 反 取 引 管 理 の 報 告 お よび 措 置 に 関 する 基 本 事 項 を 社 内 規 則 に 定 め るとととも に 、利 益 相 反 管 理 の統 括 部 署を設 置し、定 期 的に管 理 状 況を確 認しています 。
具体 的には、毎 年１回グル ープ 内 取引に係 る適 正審 査 の 実 施によるモニタリング を行っています 。
【SO M P O グル ープ利 益 相 反 取引管 理 基 本 方 針（概 要）】

https://www.sompo-hd.com/company/compliance/policy/

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