【お知らせ】当ファンドは、2020年7月20日に繰上償還となります。

販売用資料（月次レポート）
2020年6月末基準

マニュライフ・グローバル配当株ファンド＜ラップ＞
商品概要
商品分類
決算日

設定日
信託期間

追加型投信／内外／株式
毎年8月10日（休業日の場合は翌営業日）

2014年11月26日
無期限

運用実績
■ファンドの現況
基準価額（前月末比9,692円

純資産総額）+64円

17.3百万円■設定来の基準価額及び純資産総額の推移（百万円）

13,000（円）
純資産総額<右軸>

12,000

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

1,000
900

11,000800

10,000

700

9,000

600

8,000

500

7,000

400

6,000

300

5,000

200

4,000

100
0

3,000
'14/11'15/5'15/11'16/5'16/11'17/5'17/11'18/5'18/11'19/5'19/11'20/5※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（5頁をご覧下さい）控除後の値です。※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■基準価額の月間騰落額の要因分解
前月末比+64円

株式要因+45円■資産別構成比

為替要因+26円

信託報酬-7円

分配金0円※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。 また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

資産株式等
現預金等
合計比率
101.08%-1.08%
100.00%※構成比は純資産総額に対する比率です。
※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。

■期間別騰落率
期間騰落率3ヶ月9.54%

1ヶ月0.66%

6ヶ月-17.60%

1年-9.21%

3年-6.46%

設定来-3.08%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
決算期
分配金0円
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

0円

0円

0円

0円

0円

----

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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販売用資料（月次レポート）
2020年6月末基準

マニュライフ・グローバル配当株ファンド＜ラップ＞
ポートフォリオの状況
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

業種別構成比1 ヘルスケア
2 情報技術
3 生活必需品
4 公益事業
5 金融
6 コミュニケーション・サービス
7 資本財・サービス
8 一般消費財・サービス
9 エネルギー
10 素材
その他
合計

比率
16.2%
14.7%
12.8%
12.7%
12.7%
8.2%
7.9%
5.9%
3.2%
3.0%
2.7%
100.0%

通貨別構成比1 米ドル
2 ユーロ
3 英ポンド4 カナダドル
5 スイス・フラン
その他
合計

比率
64.2%
15.9%
6.0%
4.4%
3.8%
5.6%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。

平均配当利回り4.1%※構成比は現物株式評価額に対する比率です。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。

※平均配当利回りは、組入れ銘柄の予想配当利回りを、現預金等を除いた保有資産の比率で加重平均して算出したものです。予想配当利回りが取得できない場
合は、実績値を使用しています。なお、税金等は考慮していません。

国・地域別構成比
1 米国
2 英国
3 フランス
4 ドイツ
5 カナダ
6 スイス
7 イタリア
8 日本
9 台湾
10 アイルランド
その他
合計

比率
55.3%
8.2%
6.5%
6.4%
5.9%
3.9%
3.4%
2.5%
1.3%
1.2%
5.5%
100.0%※構成比は現物株式評価額に対する比率です。
また、国名は組入れ銘柄の法人登録国を示しています。

※業種別構成比、通貨別構成比、国・地域別構成比は数値を四捨五入しているため、合計値が100％にならないことがあります。

組入上位10銘柄
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

104（組入数銘柄名

1 マイクロソフト
ベライゾン・

業種

銘柄概要

情報技術

ソフトウエアメーカー。ソフトウエア製品の開発、製造、ライセンス供与、販売およびサポートを手掛ける。基本ソフ
トウエア、サーバー用・業務用・個人用アプリケーショなどを提供。

国
米国

配当利回り銘柄）

組入比率

1.0%

2.2%

4.5%

2.1%

総合電気通信会社。有線音声・データサービス、無線コミュニケーション・サービスなどを手掛ける。連邦政府向けに業務用電話サービス回線などのネットワークサービスも提供する。

2 コミュニケーションズ

米国

3 KLA

米国

情報技術

半導体メーカー。主な製品は、表面プロファイラー、ナノ機械 試験器、チップ、および半導体組立ソリューションなど。米国で事業を展開。

1.6%

1.8%

4 武田薬品工業

日本

ヘルスケア

医薬品の研究開発、製造 、販売、輸出に従事。腫瘍、消化器系、中枢神経系疾患の治療分野に注力。

4.7%

1.7%

5 アッヴィ

米国

ヘルスケア医薬品メーカー。医薬品の研究、開発に従事。免疫学、慢性 腎疾患、C型肝炎、婦人病、腫瘍、および神経系疾患など、特殊治療を要する分野の医薬品を手掛ける。

4.8%

1.6%

6 アリアンツ

ドイツ

金融

金融サービス会社。子会社を通じ、保険および金融サービスを提供。損害、生命、健康、信用、自動車、旅行などの各種保険のほか、ファンド運用サービスも手掛ける。

5.3%

1.6%

7 スナムSPA

イタリア

公益事業

天然ガス輸送会社。イタリアの天然ガス輸入業者、流通業者および住宅用ガス供給会社の代理としてガスを輸送する。生産地とイタリア国内の輸入拠点を結ぶ幹線を含む、高圧および中圧パイプラインを保有する。

5.7%

1.5%

8 ユニリーバ

英国

生活必需品

家庭用品メーカー。食品、洗剤、香料、家庭用品、パーソナルケア用品などの消費者向けブランド消費財、包装消費財を手掛ける。

3.4%

1.4%

3.5%

1.4%

3.0%

1.4%

9 サノフィ

フランス

ヘルスケア

10 シスコ・システムズ

米国

情報技術

製薬会社。処方薬およびワクチンの製造に従事。循環器疾患、血栓症、代謝性疾患、中枢神経障害、および腫瘍などを治療する医薬品を開発する。世界各地で事業を展開。
データネットワーク製品メーカー。通信、IT 業向けのインターネット・プロトコル（IP）を基盤としたネットワークやその他製品を設計・製造・販売する。これら製品とその運営に関連するサービスも手掛ける。

※業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類していますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。 ※配当利回りは、予想配当利回りを使用しています。予想配当利回りが取得できない場合は、実績値を使用しています。なお、税金等は考慮していません。 ※組入比率は純資産総額に対する比率です。
※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

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マニュライフ・グローバル配当株ファンド＜ラップ＞
市況コメント
米国株式は、新型コロナウイルスの感染第2波への懸念やFOMC（米連邦公開市場委員会）にて厳しい経済見通しが示されたことなどが株価を押し下げる局面もありましたが、雇用・消費関連などの堅調な経済指標などを材料に月間で上昇しました。英国株式は、新型コロナウイルス感染第2波への懸念やIMF（国際通貨基金）による英国経済減速の見通しが重しとなりましたが、月間では景気底入れへの期待から上昇しました。欧州株式は、ECB（欧州中央銀行）の追加金融緩和や堅調な景気指標を背景に、月間で上昇しました。
外国為替市場では、円は米ドルに対しては、先進国の景気底入れ期待を背景に投資家のリスク選好が高まったことが低リスク通貨とされる円売り要因となった一方で、FRB（米連邦準備制度理事会）が大規模な金融緩和を長期にわたり続ける方針を明らかにしたことなどが円買い要因となり、月間で小幅に下落（円安米ドル高）しました。円はユーロに対しては、ECBが市場予想を上回る資金供給枠の大幅拡大を決定したほか、ドイツが追加経済対策を発表したことなどを受けて欧州の景気回復期待が高まり、月間で下落（円安ユーロ高）しました。

運用状況と今後の運用方針
株式の変動要因は、「情報技術」、「金融」などがプラス寄与、「公益事業」、「ヘルスケア」などがマイナス寄与となりました。
個別銘柄では、「マイクロソフト（米国、ソフトウェア会社）」、「KLA（米国、半導体メーカー）」などがプラス寄与、「ファイザー（米国、医薬品会社）」、「武田薬品工業（日本、医薬品の研究開発・製造・販売会社）」などがマイナス寄与となりました。

株式市場は依然として各国の金融政策や経済成長などの動向に注目しています。当ファンドは引き続き、世界各国の様々な業種の企業から株主還元に積極的な企業を選別し、安定した配当収益の確保、および資産の中長期的な成長を目指します。

※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

参考データ（世界株式・為替レートの推移）◆世界株式の推移（過去１年間）◆米ドル/円、ユーロ/円の推移（過去１年間）（ポイント）（ユーロ/円）（米ドル/円）

11,000180

130
米ドル/円（左軸）125

10,0009,000
8,000
MSCI ワールド指数*

7,000
6,000

170

ユーロ/円（右軸）

120160115

150110140105

13010012095

110

90'19/6'19/9'19/12'20/3'20/6'19/6'19/9

出所：ブルームバーグ'19/12'20/3

100'20/6

出所：ブルームバーグ 三菱UFJ銀行TTM※上記データは過去の実績であり、将来の市場動向、および当ファンドの運用成果を示唆または保証するものではありません。
*MSCIワールド指数（MSCI daily TR Gross World Index（配当込み・米ドルベース））は、MSCI Inc.が開発した株式指数で、同指数の著作権、知的所有権その他一切の権利は同社に帰属します。同社は、同指数の内容を変更・公表を停止する権利を有しています。指数の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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マニュライフ・グローバル配当株ファンド＜ラップ＞
ファンドの特色 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
1

好水準の配当金など、株主還元を積極的に行う企業に投資します。
◆企業のキャッシュフロー分析を通じて、安定的な収益基盤を持ち、豊富な手元資金を株主還元に活用している企業を選別します。
◆当ファンドが着目する株主還元は、①好水準の配当金、②自社株買い、③負債の削減です。

2

世界各国の様々な業種の企業から、株主還元に積極的な企業を選別します。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの主なリスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
主な変動要因株価変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの組入資産の価格が予想外に下落し、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興諸国や地域によっては、政治・経済情勢が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更されることがあります。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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2020年6月末基準

お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。
（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額
購入代金

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が指定する期日までにお申込みの販売会社にお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位とします。
（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額
換金代金

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日●ニューヨーク証券取引所休業日●ニューヨークの銀行休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

信託期間
決算日原則として、無期限です。（2014年11月26日設定）
毎年8月10日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

当ファンドは、販売会社の提供するラップ口座に係る投資一任契約に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンドです。購入の申込を行う投資者は、販売会社とラップ口座に関する契約および同口座に係る投資一任契約を締結する必要があります。
※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。
その他

手数料・費用等【購入時に直接ご負担いただく費用】
購入時手数料ありません。
【換金時に直接ご負担いただく費用】ありません。
信託財産留保額【保有期間中に間接的にご負担いただく費用】

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

毎日のファンドの純資産総額に年率0.9020％（税抜0.82％）を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
委託会社は、マザーファンドの運用権限の委託先であるエポック・インベストメント・パートナーズ・インクに委託会社が受けた信託報酬から運用報酬を支払います。
法定書類等の作成等に用する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用にかかわらずファンドからご負担いただきます。
・法定書類の作成費用とは、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等にかかる費用です。
・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。

組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。
・売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う手数料です。
・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた利息等です。
これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。
ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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2020年6月末基準

委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 〔運用・設定等〕
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 〔信託財産の管理等〕

販売会社

いちよし証券株式会社 〔受益権の募集の取扱い等〕
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

運用権限の委託先会社

エポック・インベストメント・パートナーズ・インク 〔投資運用業等〕

ご留意いただきたい事項
・当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
・お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
・投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
・当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
・当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
・当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
・当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
・当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

当頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご覧下さい。

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