加古郡衛生事務組合
公共施設等総合管理計画

令和２年５月（令和４年３月改訂）
加古郡衛生事務組合

目次

第１章 計画策定の背景と目的
１．背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２章 公共施設等の現況及び今後の見通し
１．組合の共同処理する事務と構成町 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２．施設の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．財政の状況と見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
５．維持管理・更新等に係る経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
６．公共施設の現況と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方
１．取組体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．管理に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４．ＰＤＣＡサイクルの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第１章 計画策定の背景と目的
１．背景と目的
加古郡衛生事務組合（以下「組合」という）は、し尿処理、不燃ごみ及び粗大ごみ処理、ごみの資源化、火葬業務並びに霊柩自動車の設置及び運行管理業務に関する事務を２町（稲美町・播磨町）が共同で処理するために組織された一部事務組合です。
国において、平成２５年１１月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、その中で地方公共団体の役割である行動計画が示されており、平成２６年４月の総務省通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」で各地方公共団体に対して、公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。この計画に記載すべき項目としては、平成２６年４月２２日付「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」（総務省自治財政局財務調査課長通知）のとおり、所有施設等の現状並びに施設全体の管理に関する基本的な方針等および今後の施設等の管理費用の総合的な指針を決定し、施設の老朽化対策等に資することを目的として管理計画を策定することを要請され、令和２年３月 31 日時点で 99.9％の地方公共団体が計画を策定されています。
個別施設計画についても、令和２年 10 月 13 日に開催されたインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議幹事会において、令和２年度末にはほとんどの施設類型で８割以上の策定率となる見込みとの調査結果が示されました。
そして、令和３年１月 26 日付、総務省から「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」が発出され、令和３年度中に個別施設計画等を踏まえた公共施設
等総合管理計画の見直しが求められ、同時に見直しに当たって記載すべき事項が具体的に示されました。
本組合においても、当該通知を踏まえ、令和２年５月に策定した計画を見直ししようとするものです。

２．計画期間
計画期間は、令和２年度（２０２０年度）から令和２１年度（２０３９年度）までの２０年間とし、個別施設計画との整合性を図りながら、必要に応じて随時見直していくこととします。
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第２章 公共施設等の現況及び今後の見通し
１．組合の共同する事務と構成町（１）組合の共同処理する事務と構成町

稲美町
播磨町

し尿
○
○

不燃・粗大ごみ(※)○○

ごみの資源化
〇
〇

火葬
○
○

霊柩自動車
○
○

※高砂市に事務委託している業務を除く。
（２）構成町の状況

稲美町
播磨町

令和３年４月１日現在

人口
30,268人
33,561人

面積34.92㎡
9.13㎡

人口密度
866.78人
3,675.90人

町制施行日1955年3月31日
1962年4月1日

２．施設の現況
本計画は、組合が管理運営する全ての施設を対象としています。
・組合が管理運営する施設

公共施設等

施設数

延べ床面積

完成年度

経過年数
(令和３年現在)

し尿処理施設
ごみ処理施設（不燃・粗大）
火葬場
霊柩自動車

１
２

3,433.97㎡
3,043.87㎡

昭和６１年度
平成９年度

３２年
２２年

１
１

1,290.09㎡―

平成３年度
平成１９年度２９年
１２年

2３．人口の推移（１）総人口の推移
組合を構成する２町の将来推計人口は次のとおりです。
平成２７年と比較して、３０年後の令和２７年推計人口は、約１５％減少の５５，３６９人と推計されます。

将来推計人口
人
40000
35000
30000
25000
20000
15000
稲美町

10000

播磨町

5000
0
H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

町の推計人口
稲美町
播磨町
計

平成27年
31,02033,73964,759

令和2年
30,69733,54464,241

令和7年
30,06233,03063,092

令和12年
29,18932,302
61,491

令和17年
28,10031,41959,519

令和22年
26,91830,47957,397

令和27年
25,81429,55555,369

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の区域別将来推計人口（平成３０年３月）」単位：人

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（２）年齢区分別人口の推計
年齢区分別人口の30年後は、現在問題化している少子高齢化を反映し、年少人口が約2,000人の減、75歳以上人口が約3,000人増加しています。
今後もこの傾向が顕著に表れると推察されます。

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４．財政の状況と見通し（１）財政の状況と課題
組合の使用料及び手数料など歳入の自主財源は少額で、構成町の分担金が主なものとなっています。
そのため、今後の構成町の財政状況等も見据えながら、組合が保有する公共施設等の老朽化への対応、人口減少に伴うし尿やごみの量に変化への対応、補助制度の活用など国の動向も注視しながら対応していく必要があります。
また、持続可能な公共施設等の管理を実現するために、計画的に財政負担の軽減・平準化を図っていくことが必要となります。
組合の決算推移（Ｈ３０～Ｒ２）
一般会計

（千円）

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

分担金

351,290346,902458,640

使用料及び手数料

15,925

19,43017,979繰越金

38,65437,67829,920

諸収入

8,371

5,235

4,892

計

414,240

409,245

511,431

議会費

1,507

1,545

822

総務費

69,20570,184

68,578

衛生費

305,850

307,596406,957

予備費

0

0

0

376,562

379,325

476,357

歳入

歳出計
構成町の状況

令和元年度決算
標準財政規模

財政力指数

実質公債費比率

基金現在高

稲美町

6,791,249千円

0.765

4.6％

6,180,602千円

播磨町

6,811,289千円

0.885

0.0％

6,328,924千円（２）地方公会計の取り組み
地方公会計は、これまでも組合においては「総務省方式改訂モデル」に基づき、財務書類の作
成、公表に取り組んでいますが、今後の地方公会計の整備促進については、総務省が「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（平成 27 年１月 23 日付総財務第 14 号。総務大臣通知）」により、全ての地方公共団体に対し、原則として平成 29 年度までに、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的基準による財務書類を作成するよう要請しています。
この通知に従い、固定資産台帳を整備し貸借対照表を作成することで、有形固定資産の保有状
況や減価償却率等を基に公共施設の老朽化対策に活用するなど、公共施設マネジメントの推進に資するものと考えられます。
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（３）有形資産減価償却率
有形固定資産のうち、資産償却の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのか全体として把握することができます。
平成 29 年度からの３カ年を見ると、毎年度、老朽化が進んでいることがわかります。今後は、有形固定資産の更新等にあたっては、今まで以上に行政サービスの必要性を判断するとともに、資金の調達方法を工夫していく必要があります。
有形固定資産減価償却率（％）
決算年度
平成 29 年度（H30.３.31）
平成 30 年度（R 元.３.31）
令和元年度（R２.３.31）

有形資産減価償却率
34.7％
35.6％
36.4％

増減（ポイント）
＋0.8Ｐ
＋0.9Ｐ
＋0.8Ｐ

５．維持管理・更新等に係る経費（１）現在要している維持管理費の推移
組合が保有する公共施設の平成２８年度から令和２年度までの５年間の維持管理費は下表のとおりですが、維持補修費はポンプ・ブロア類補修などのし尿処理施設が６割以上を占め、改修費
用は破砕機などの不燃・粗大ごみ処理破砕施設が７割近くを占めています。
更新費用は、火葬場の４炉を令和２年度から２カ年で２炉ずつ更新することに伴う費用となっています。
【平成２８年度から５年間】
区

分

（千円）

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

現在要して
いる経費
（過去５年平均）

維持補修費

17,956

20,321

17,51821,83923,962

20,319

改修費用

30,361

32,887

26,037

18,7644,600

22,530

更新費用

0

0

0

0

100,100

20,02048,31753,20843,55540,603

128,662

62,869

計（２）公共施設における将来更新費用の推計
組合が保有する公共施設を今後１０年間にわたりこのまま公共施設等をすべて保有し続けた場
合の必要なコストを試算しました。
試算の条件として、建物の耐用年数は６０年とし、築１５年で改修、築３０年で大規模改修、築４５年で改修、築６０年で建て替えを行うものとして算出します。

6

【令和２年度から 10 年間】

今後 10 年間の公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み
区

分

維持管理
・修繕（①）

改修（②）

40,63845,060

建築物

更新等（③）

200,200

（千円）

合計（④）
（①+②+③）

耐用年数経
過時に単純
更新した場合（⑤）

長寿命化対策
等の効果額（④-⑤）（過去５年平均）285,898

385,898

100,000

142,949

現在要して
いる経費

６．公共施設の現況と課題(１）し尿処理施設（加古郡衛生センター）組合の中で一番建設時点が古い施設ですが、加古川流域の供用範囲を考慮すれば、今後も継続
しなければならない施設であり、処理量の減少に伴い供給量に応じた処理のあり方、または更新、施設の改造などを検討する必要があります。
(２）ごみ処理施設（不燃ごみ及び粗大ごみ、資源ごみ、３Ｒ啓発）
令和４年４月から本格稼働するエコクリーンピアはりま（東播臨海広域ごみ処理施設。以下「広域施設」という。）でごみの集約化・共同処理が開始されますが、稲美町は可燃・不燃・粗大ごみをごみステーションから広域ごみ処理施設へ直送し、播磨町は可燃ごみの中継施設を新設
し中継・積替え、不燃・粗大ごみは組合で中継・積替えを基本とすることになりました。
プラスチック容器類ごみは、稲美町は可燃ごみとして広域施設で焼却、播磨町はこれまでどおり分別を継続するなど、２町で対応方針が異なる状況となりました。
また、ペットボトル、剪定枝及び草類、水銀使用廃製品等資源ごみの処理業務は組合で継続するとともに、広域施設の処理不適物（受入不可品）も組合で残存業務として処理を継続することになりました。
３Ｒの啓発は、基本的な役割は広域施設に移行し、ガラス工房についても広域施設を利用することになりますが、２町に限定したベビー用品の貸し出しや家具のリユースなどは再編して継続することになりました。
このように、広域施設稼働に伴い、２町の対応方針が異なる状況や広域移行後も継続業務や残存業務が発生していることから、二重投資になっていないか、住民サービス向上やリユースの啓発を兼ねた子育て支援につながっているか、人的面も含めた費用対効果はどうかなど、今後も施設のあり方や業務内容について様々な角度から検討を加えていく必要があります。
(３）火葬施設（稲美斎場ひじり苑）
日本環境斎苑協会の統計によると、火葬場の平均使用年数は約３７年間となっており、ひじり苑は、現在の場所で５０年間（躯体年数）使用する計画となっています。
今後も引き続き施設維持管理が必要となりますが、高齢化の進行により火葬件数が年々増加しており、更新が必要な箇所が増えています。
炉の更新は、設置メーカーの基準によれば更新期間は２０年といわれていますが、組合の炉の壁の積み替えは平成１５年前後に実施後２０年近く経過していることから、炉の長寿命化を図るため令和２年度から２カ年をかけて更新しています。
火葬場の使用料については、無料としているのは東播地域の２市２町のみの状況であり、住7民サービスや事業効果の観点から、今後、有料化導入を含めて検討していく必要があります。
(４）霊柩自動車
霊柩自動車は、平成２０年度に播磨町から事業継承し１０年余が経過しています。令和３年度
からは、運行業務を火葬業務と一体委託することにより効率化を図っていますが、車両は公共保有のままとなっています。
当該事業は、時代のニーズ等から民間の葬祭事業者に任せるのが一般的となっており、運行助成も廃止している自治体が増えてきていることから、税金投入の妥当性を含め費用負担のあり方
や事業の廃止について検討していく必要があります。

第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方
１．取組体制組合が管理する公共施設の維持管理と整備を適切に行うために、組合事務局から両町に対して常に様々な情報提供を行うとともに、課題解決など処理が必要な事項については、随時、両町と連絡会議を開催しています。
また、ごみ処理の広域化に伴い、これからの組合業務の課題その他諸問題の整理を行うため、構成町の副町長をトップとした「加古郡広域廃棄物処理等推進協議会」を定期的に開催し、その下に担当部長級以下を構成員とする部会を設けて課題を洗い出し、今後の組合施設の廃止、縮小を含めた将来計画を検討していきます。
あわせて、個々の施設の長寿命化計画等は国の指針等に基づき、予算の検討も考慮しながら、専門的なコンサルティング会社に依頼をする方向で検討を加えていきます。
長寿命化計画を実施後の通常の機器等の更新、維持修繕については、組合内部で協議を行い、実施計画などを推進していけるよう職員の意識向上に努めるものとします。
本計画を推進するためには、職員の一人ひとりがその意義や必要性を理解し、持続可能な公共サービスを確保するために創意工夫をし、経営的視点に立って取り組んでいく必要があります。
そのためには、公共施設等のマネジメントのあり方、施設総量の適正化、予防保全型の維持管
理及びコストに対する意識向上などといったことの習熟が大切であり、研修等を通じて人材育成を図ります。
２．基本方針（１）保有施設総量の縮減
組合が保有する公共施設等については、公共サービス機能を維持する方策を講じながら個別施
設計画に基づき、優先度の低い施設については統廃合や業務委託することにより、総量の縮減に取り組みます。

（２）長寿命化の推進
今後も活用していく施設は、役割や機能、特性に合わせた対策方法や優先順位を決定し、重大8

な損壊が生じる前に予防的修繕を実施することにより、長寿命化を図ることで更新需要を分散します。
（３）民間のノウハウの活用
公共サービスの民間代替性を考慮し、民間に任せた方がコスト縮減やサービス向上の観点から有利な場合には、民間ノウハウの更なる活用を進めます。
３．管理に関する方針（１）点検・診断等の実施
組合の保有する各施設は、施設ごとに劣化や損傷等の進行が異なることから、各施設の特性を考慮したうえで、毎日の機器運転・維持管理の中で常に機械設備の状態を把握し、早期に点検・診断を行い、安定稼働に努めます。
また、法定点検、メーカーの定めた定期点検を行い、故障個所の早期発見修理に努め機械設
備等の延命化を図ります。
（２）安全確保の実施
設備・機器類の日常的な点検確認と適切な維持管理により、利用者である構成町民の安全を確保したうえで、施設の安全で安定的な稼働を図ります。
また、毎朝始業前のミーティングにより、その日の個人の予定、事業活動等の情報の共有化を図り、安全確保に努めます。
（３）維持管理・修繕・更新等
機器の安定稼働を図るため、点検・診断データをもとに早期に維持補修の計画を立て、予防安全の観点から機器の点検整備・更新等を実施します。
また、維持補修計画を立てるときは、故障、不具合の原因を精査し、単に補修し現状復旧するのではなく、再発の防止、延命化のための対策も考慮した計画することにより、トータルコストの縮減と長寿命化を図ります。
（４）統合や廃止の推進
組合の所管する施設は、ごみ処理の広域化に合わせて、さらに広域的な対応も視野に入れて、各施設の統合や他の機能施設への転換や廃止も含め、施設の配置や規模等を一体的に検討します。
（５）ユニバーサルデザインへの配慮
公共施設の改修・更新は、人にやさしいユニバーサルデザインへの配慮に努め、高齢者や障がい者等のみならず、乳幼児や小さな子どもを連れている人、子ども、外国人などすべての人にとって「わかりやすく使いやすい」ユニバーサルデザインに対応した施設整備に取り組みます。

４．ＰＤＣＡサイクルの推進
公共施設等の管理に関する基本的な考え方は、人口動態や財政状況等の条件により策定するもの
9であり、各施設の個別施設計画の策定・見直しと、それらに基づき維持管理を実施していくことが前提となります。
したがって、各施設の個別施設計画を策定・実施した結果のフィードバック等を行い、ＰＤＣＡ
サイクル（計画・実施・評価・改善）によるフォローアップを行います。

10

加古郡衛生事務組合公共施設等総合管理計画
発行 令和２年５月（令和４年３月改訂）
発行者 加古郡衛生事務組合〒675-0155
播磨町新島６０番地
ＴＥＬ（079）437-7578（代）ＦＡＸ（079）437-4650
Ｅ－ｍａｉｌ soumu@kakoeisei.or.jp11加古郡衛生事務組合
公共施設等総合管理計画
個別施設計画

令和４年３月
加古郡衛生事務組合

目

次

第１章 概要１．計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２章 個別施設の現況及び今後の見通し
１．し尿処理施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．不燃ごみ及び粗大ごみ処理施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．火葬場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４．霊柩自動車 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

第１章 概要
１．計画の位置づけ
加古郡衛生事務組合（以下「組合」という）は、し尿処理、不燃ごみ及び粗大ごみ処理、ごみの資源化、火葬業務並びに霊柩自動車の設置及び運行管理業務に関する事務を２町（稲美町・播磨町）が共同で処理するために組織された一部事務組合です。
本計画は、令和２年（２０２０年）５月に策定した『加古郡衛生事務組合公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）』に基づき、施設ごとの現況把握や将来的なあり方、整備の方向性などを示すものです。
２．対象施設本計画は、総合管理計画に定めるすべての施設を対象とします。
３．計画期間
計画期間は、令和４年度（２０２２年度）を初年度とし、総合管理計画の最終年度に合わせ令和２１年度（２０３９年度）までとしますが、必要に応じて随時見直ししていくこととします。
４．計画の進行管理
本計画は、総合計画「第２章 ４．ＰＤＣＡサイクルの推進」に沿って、進捗管理を行います。

-1-第２章 個別施設の現況及び今後の見通し
１．し尿処理施設(１) 施設の現況

し尿処理施設（加古郡衛生センター）
完成年度
位置

昭和６１年度
播磨町新島６０番地

建築面積

２,０２２㎡

建設費

１６億１千４百万構造

鉄骨鉄筋コンクリート

処理能力

１１０㎘/日処理方法

低希釈二段活性汚泥法＋高度処理

老朽化の状況

両町とも加古川下流流域下水処理区域にあり、施設は建築後三十数年を経過しています。今後は、稲美町の一部及び播磨町にあっては、新島企業を残すのみとなり、処理能力をかなり下回っています。
様々な補修を実施し延命化を図っているところですが限界があり、今後どのような形で存続していくかが課題となっています。
今後は、加古川市との広域での対応も視野に入れながら、両町で設置された「加古郡広域廃棄物処理等推進協議会」での協議をもって、今後の方向性を検討していきます。
-2-

(２) 利用状況
加古川下流流域下水の計画区域が、播磨町は新島を除く全域、稲美町は農業集落排水区域を含め減少傾向にありますが、構成町の全区域が流域下水に流せないため継続が必要な施設となっています。
計画処理能力110㎘/日に対して、現在22.5㎘と計画処理能力が大幅に下回っていますが、浄化
槽汚泥の搬入比率が設計値20％に対して実績値59％となり、性状変化への対応能力が必要となっ
ています。

処理実績

ｋℓ
45000
40000
35000

12336

30000
25000
20000
15000

9300
28975

10000
14764

5000

6323
5661
6854

4843

4645

4744

3981

3381

3389

3324

H20

H25

H30

Ｒ元

Ｒ２

0
H10

H15

生し尿

浄化槽

（３）管理検討の今までの経緯
し尿処理施設の一般的な寿命が１５～３０年（日本環境衛生センター資料）とされる中、平成
１７、１８年度改造工事にて対応できていない設備（水槽関係）の老朽化が進行しており、平成３０年度実施の第１撹拌劣化調査にて早期の改築が必要との診断結果が出ています。
以前、平成１８年度に対策工事を実施し、延命期限が１０年後の平成２８年であったことから、平成２４年に両町と、今後のし尿処理に関する検討を行い、組合で継続する場合の両町の意
向が尊重され、安定的な処理が図れることに対して、更新の設備投資に伴う経済的負担が大きいことから広域化・集約化を検討した結果、当時の状況から加古川市に集約化を依頼することを優先して検討することにしました。
しかしながら、ごみ処理の広域化が優先され、東播臨海広域ではし尿処理は今後の課題とされ、最終的には課題からも外され、加古川市が平成３１年３月に市単独で整備する旨の表明があり、この計画は見直しすることになりました。
（４）今後の方針
以上のような経緯がありますが、加古川流域の供用範囲を考慮すれば今後も継続しなければな
らない施設であり、処理量の減少に伴い供給量に応じた処理のあり方、または更新、施設の改造などを検討する必要があります。
-3-

現時点においては、次のような対応方針が考えられますが、今後の状況変化等を踏まえて適切に対応していきます。
① 組合で新施設の建設
従来の施設の形式では、補助の対象とはなりません。そこで汚泥等を有効利用する汚泥再生処理センターとして更新する必要があります。
全体工事費としては約１７億（補助金６億、地方債１０億、一般財源１億）が必要となります。全体として補助金を除く１１億が両町の負担となります。新施設は、３０年以上の耐用年数となりますが、１０年を経過すれば小規模な改修費用は必要となります。
② 中規模の改造
基幹的な設備改良事業は「循環型社会形成推進交付金」の対象となります。
基幹的な設備改良事業とは主処理設備、汚泥処理設備、資源化設備、脱臭設備など、し尿処理施設を構成する重要な設備や機器について、概ね１０～１５年ごとに実施する大規模な改良事業のことを指します。
交付対象となる事業には、単なる延命化だけでなく、省エネなどＣＯ2削減に資する機能向上が求められ、また、平成２７年度より基幹的設備改良事業の対象の一部を見直しされたことにより、築２５年未満の施設については、基幹的設備改良事業後、１０年以上施設を稼動することが求められます。改造費用としては約５億円程度が見込まれます。
③ 小規模の改造処理能力に対し、搬入量が減少していることから、浄化槽汚泥の混入率を計算した使用水槽の見直しを行い、バイパス設置等小規模修繕にて既存設備を活用する方法になります。
５年から１５年程度で費用は２億円程度となります。以上、比較を行いましたが、改修等は必要であり、新規でも小規模でも１５年サイクルで約年間１５億、１年で１億程度の負担となります。

-4-

２．不燃ごみ及び粗大ごみ処理施設（１）施設の現況

不燃ごみ及び粗大ごみ処理施設（加古郡リサイクルプラザ）
完成年度
位置

平成９年度
播磨町新島６０番地

建築面積

工場棟２,１７７㎡、プラザ棟８６６．８７㎡

建設費

１４億７,２２２千円

構造

鉄骨造および鉄筋コンクリート造

処理能力

粗大ごみ、不燃ごみ処理１５ｔ/５ｈ×１系列
ペットボトル減容機
リサイクル展示室及び事務所
ストックヤード（２ｔ/ｈ）

処理方法

二軸式破砕および高速回転式破砕（令和４年２月末で破砕処理終了）
機械選別による鉄類、アルミ類、可燃物、不燃物の４種選別
ペットボトルの減容（処理能力０．５ｔ/５ｈ）

老朽化の状況

容器包装リサイクル法に基づくプラスチック容器類ごみは、分別の方法が厳しくなったことを受けて稼働を休止し、現在は処理業者が引取って処理を行っています。
令和４年度からの広域化に伴い、分別方法の変更や処理困難物への対応など状況が大きく変化していることから、両町で設置された加古郡広域廃棄物処理等推進協議会での協議をもって、今後の方向性を検討して
いきます。
-5-

（２）利用状況
不燃ごみ及び粗大ごみ処理施設、事務所、啓発施設の３施設を総称して加古郡リサイクルプラ
ザとして、平成９年度完成した施設で、比較的新しい施設といえます。
（プラスチック容器ごみス
トックヤードは、平成１２年度完成）
令和４年度から不燃ごみ及び粗大ごみは、エコクリーンピアはりま」（東播臨海広域ごみ処理施設。以下「広域施設」という。
）で集約化・共同処理されることになります。
広域施設の処理設備としては、可燃、不燃物、粗大、ペットボトルの減容機がありますが、ペッ
トボトル及び空き缶は各団体での処理となり、プラ容器類は広域では高効率発電の熱源として利用するため、焼却することになりました。
（播磨町は、プラ容器類の分別を継続）（単位：トン）
区分

令和２年度実績
可燃ごみ

破砕可燃

不燃残渣

プラ容器

可燃計

目標値

稲美町

7,636.5

401.8

81.0

186.3

8,305.6

8,643

播磨町

7,372.3

833.7

99.9

245.6

8,551.5

9,284（３）今後の方針
組合の業務は、処理、中継・積替え、保管、啓発の４つの業務があります。
ア．不燃ごみ及び粗大ごみ処理施設
令和４年度からの広域化に伴い、プラスチック容器類ごみは、稲美町は加古川市及び高砂市の処理方法に合わせて分別収集から可燃ごみの混合収集・熱回収に転換、播磨町は当面の間、現状の分別方法・資源化を継続と、組合の構成２町の処理方法が異なることになりました。
また、播磨町は、住民サービスの低下を防ぐため、現播磨町塵芥処理センター内に廃棄物を一時的に貯留することができる中継施設を建設することになりました。
国の動向をみると、令和４年４月から施行される「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」により、環境省は今後、自治体に製品プラの分別収集とリサイクルを促していく方向にあります。
組合における当面の処理は、広域施設の処理対象でない資源化物のペットボトル、剪定枝、草類、プラ容器（播磨町）及び広域施設不適物となりますが、安定的な処理が可能な中継・積替え、保管場所の確保を図っていく必要があります。
このように、組合を取り巻く状況が目まぐるしく変化していることから、引き続き国の動向を注視し最新の情報収集に努め、的確に対応していかなければなりません。
イ．処理困難物の取扱対策
従来から事業活動を伴わない家庭から排出される処理困難物については、一般廃棄物となるものは住民サービスの一環として受入れを行ってきた経緯があり、広域施設では受入不可とされている処理困難物の保管スペース及び処分先を確保し、受け入れを継続していく必要があります。
ウ．啓発施設-6-

① 利用状況
施設は当初の建設段階において、補助対象となるべき必須要件であったため、啓発施設を設置しており、現在も郡内の小学校の社会見学、イベント、体験教室、家具等のリユース、ベビー用品の貸出などを行っています。特に、ベビー用品の貸出については、子育支援の施策として、好評を得ており、郡外の利用者も急増しています。
令和元年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者は減少していますが、感染症による影響が無くなれば利用者は回復していくものと思われます。
＜主な啓発等の実績＞
平成３０年度実績
計
来館者数

稲美町

令和２年度実績
播磨町

計

稲美町

播磨町

21,599 人

15,555 人

829 人

375 人

イベント

1,559 人

0人

体験教室

2,053 人

753 人

887 人

229 人

90 人

106 人

ベビー用品貸出2,985 点

616 点

1,092 点

2,613 点

545 点

1,027 点ベビー服提供3,810 点

休止

61 点

45 点

1,045 点

263 点
35 点

67 点

団体見学・視察

制服の交換
書籍のリユース
家具リユース

77 点

27 点

50 点

102 点

※空白は、稲美町と播磨町それぞれのカウントをしていないので不明※令和２年度のベビー服提供は、コロナ感染予防のため休止② 今後の方針
広域施設において、同様の啓発施設が設置されることにより、啓発業務を移管し組合の施設を廃止するのか、それとも住民の利便性の向上を目的に施設を継続するのか、加古郡広域廃棄物処理等推進協議会で検討が行われました。
その結果、ガラス工房は令和４年３月末で廃止して広域施設を利用するものとし、ベビー用品の貸し出しや家具のリユースは利用者を構成町民に限定して業務を継続することになりました。
今後も、施設の利用状況や住民のニーズの変化などに適切に対応しながら、費用対効果も考慮した上で啓発施設のあり方を検討していく必要があります。

-7-

③ 経費の見込み
施設の運営費は年間約１億７,０００万円程度かかっていましたが、広域化に伴う処理の休止により破砕機や選別機などの主要設備の維持管理経費が減少することから、今後は１億４,０００万円程度で推移すると見込まれます。

千円

不燃ごみ及び粗大ごみ処理施設

180000160000140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0
Ｈ15

Ｈ20

Ｈ25

不燃ごみ及び粗大ごみ

-8-

Ｈ30

Ｒ２

啓発関係

Ｒ10

Ｒ20

３．火葬場（１）施設の現況

火葬場（稲美斎場ひじり苑）
完成年度
位置

平成３年度
稲美町中一色２８５－２

建築面積

１,２４７.３６㎡

建設費

７億８,２７０万円

構造

鉄筋コンクリート造

炉数

火葬炉４基（大型炉）

火葬方式

単独型台車式
低圧空気噴霧型ダイレクト点火・一炉一再燃方式
前室冷却

老朽化の状況

火葬炉は老朽化が進行している状況から、令和２年度から２カ年で４炉をすべて大型炉に更新し、汚物炉（１基）を廃止しています。

（２）利用状況
平成３年に完成した施設であり、老朽化が進み改修の時期が迫って来ています。また、建設当時若い世代層が高齢化も進み、徐々に件数も増えている状況となっています。
通常の運転処理は専門業者に委託し、事務的な仕事は再任用職員にて管理を行っています。

-9-

件

火葬件数

400
350
300
250
200
150
100
50
0
Ｈ10

Ｈ15

Ｈ20

Ｈ25
稲美

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

播磨

上記の棒グラフから、平成３０年度以前は高齢化が早く進んだ稲美町が多くなっていますが、その後播磨町も高齢化が進んで平成３０年度にはほぼ同数となり、今後はさらに両町とも高齢化が進み、件数の増加が見込まれます。
（３）維持管理・修繕・更新等の方針
地域唯一の施設として、現在の場所で５０年間（躯体耐用年数）を使用する計画となっており、
長期にわたる維持管理が必要となっています。毎年小規模な修繕を行いながら運転を行ってきましたが、今後の高齢化により件数の増加が見込まれ、施設整備が必要となっています。今後は、火葬炉の改修を行い計画に沿った年数を稼働する必要があります。
火葬炉は、耐火煉瓦の積替えなどを実施していますが、全面的な改築が必要となってきている状
況であり、計画的に令和２年度から現在の炉を２基ずつ更新し、費用の分散を図ることとしています。
令和２０年には躯体部分も含めた全面的な改築をする方向で検討します。
（４）経費の見込み
大規模な修繕を除いた維持管理経費は、年間約５,５００万円程度かかり、炉更新後も同程度の支出が見込まれます。
千円

火葬場経費

65000
60000
55000
50000
45000
Ｈ10

Ｈ15

Ｈ20

Ｈ25

火葬場施設経費- 10 -

Ｈ30

Ｒ10

Ｒ20

４．霊柩自動車（１）霊柩自動車の現況
霊柩自動車（マイクロバス型）
取得年度

平成１９年度

車

三菱

両

保管場所
備

稲美町中一色２８５－２

考霊柩自動車は、平成２０年度に播磨町から事業継承し１０年余が経過しています。令和３年度からは、運行業務を火葬業務と一体委託することにより効率化を図っていますが、車両は公共保有のままとなっています。

（２）利用状況霊柩自動車の運行については、葬祭事業者の提供する霊柩自動車と比較して安価であり、火葬件数の増加に伴い使用件数も増加しています。しかしながら、現在の運行方法から効率化等の観点を踏まえ、将来的には見直しを検討する必要があるものと考えられます。

霊柩自動車使用件数

件
350
300
250
200
150
100
50
0
Ｈ10

Ｈ15

Ｈ20

Ｈ25
稲美

Ｈ30

Ｒ２

Ｒ１0

Ｒ20

播磨

（３）維持管理・修繕・更新等の方針
令和２年度までは霊柩自動車を直営で運行していましたが、事業継続には２名以上の運転手の直接雇用など維持管理費の上昇が予想されることから、令和３年度から運行業務と火葬業務を一体委託することにより効率化を図っています。
なお、当該事業は、時代のニーズ等から民間の葬祭事業者に任せるのが一般的となっていま
すが、組合は車両を公共保有しています。運行助成も廃止している自治体が増えてきていることから、税金投入の妥当性を含め費用負担のあり方や事業の廃止について検討していく必要があります。
（４）経費の見込み
火葬件数による影響もありますが、今後は業務形態の方法や費用負担のあり方の見直しにより経費の増減が大きく見込まれる要素となっています。
- 11 -

千円

霊柩自動車運行管理費

65000
60000
55000
50000
45000
Ｈ10

Ｈ15

Ｈ20

Ｈ25

- 12 -

Ｈ30

Ｒ10

Ｒ20

加古郡衛生事務組合公共施設等総合管理計画
個別施設計画発行 令和４年３月
発行者 加古郡衛生事務組合〒675-0155
播磨町新島６０番地
ＴＥＬ（079）437-7578（代）ＦＡＸ（079）437-4650
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