平成２９年度東京都入札監視委員会第５回制度部会（一般社団法人東京電業協会との意見交換会）
平成３０年１月２６日
都庁第一本庁舎１６階【吉川契約調整担当課長】

特別会議室Ｓ６

それでは、大変長らくお待たせいたしました。定刻前ではございますが、皆様おそろいということですので、始めさせていただきます。
本日は、一般社団法人東京電業協会の皆様にお越しいただいております。どうもありがとうございます。
本日の進行役の財務局契約調整担当課長の吉川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。座って進行させていただきます。
現在、都は入札契約制度改革の試行を進めておりますが、試行の検証は入札監視委員会の制度部会で実施することとしております。試行の検証を進めるに当たり、現場の実態を踏まえたご意見・ご要望を直接伺うため、東京都入札監視委員会の制度部会として意見交換会を開催いたします。
それでは、まず、入札監視委員会制度部会の委員の方々をご紹介申し上げます。
入札監視委員会委員の有川博様でございます。
【有川委員】

有川です。よろしくお願いいたします。

【吉川契約調整担当課長】【仲田委員】

仲田です。よろしくお願いします。

【吉川契約調整担当課長】【原澤委員】

続いて、入札監視委員会委員の仲田裕一様でございます。

入札監視委員会委員の原澤敦美様でございます。

原澤です。よろしくお願いいたします。

【吉川契約調整担当課長】

東京都の出席者につきましては、配付しております出席者

名簿のとおりでございます。
それでは、大変恐れ入りますが、東京電業協会の皆様のご紹介のほうをお願いいたします。
【樋口専務理事】

それでは、出席者名簿に従ってご紹介をさせていただきます。

【吉川契約調整担当課長】【樋口専務理事】

お願いします。

まず、一般社団法人東京電業協会政策部会委員の福地でございます。

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【福地政策部会委員】【樋口専務理事】

どうも福地でございます。どうぞよろしくお願いします。
同じく政策部会委員の松原でございます。

【松原政策部会委員】【樋口専務理事】

松原です。よろしくお願いします。
同じく政策部会委員、大越でございます。

【大越政策部会委員】【樋口専務理事】

大越でございます。よろしくお願いいたします。
同じく政策部会委員、嶋村でございます。

【嶋村政策部会委員】【樋口専務理事】

嶋村です。よろしくお願いします。
同じく政策部会委員、用松でございます。

【用松政策部会委員】【樋口専務理事】

用松でございます。よろしくお願いします。
同じく政策部会委員、義那でございます。

【義那政策部会委員】【樋口専務理事】

義那です。よろしくお願いします。
私、専務理事の樋口でございます。

同じく、事務局長の小栁でございます。
【小栁事務局長】

小栁でございます。

【樋口専務理事】

事務局の山田でございます。

【山田事務局】【樋口専務理事】【新井事務局】【樋口専務理事】

山田でございます。
同じく、新井でございます。
新井でございます。よろしくお願いします。
出席者は以上でございます。

【吉川契約調整担当課長】

ありがとうございました。

それでは、会を始めるに当たりまして、東京都財務局経理部長の小室からご挨拶申し上げます。
【小室経理部長】

財務局経理部長をしております小室と申します。よろしくお願いいたします。本日は、東京電業協会の皆様方、そして、入札監視委員会制度部会の委員の皆様方、大変お忙しい中、こちらのほうまでお運びいただきまして、まことにありがとうございます。
今日の意見交換は、昨年６月から試行を開始しております入札契約制度改革、その状況につきまして、現場の実態の声を直接伺う、大変重要な場と認識しております。既に３つの団体様からさまざまなご意見を伺っている状況でございます。
東京電業協会の皆様方におかれましては、よりよい制度構築につながりますよう、今回-2-

の制度改革の試行につきまして、忌憚のないご意見をいただければと存じます。
また、入札監視委員会制度部会の委員の皆様方におかれましては、公平な観点からのご意見、ご質問をいただきまして、
今後の検証へとつなげていただければと思っております。
それでは、限られた時間ではございますが、皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
【吉川契約調整担当課長】

続きまして、東京電業協会の樋口専務理事様からご挨拶をいただきたく、よろしくお願いいたします。
【樋口専務理事】

本日は電気設備業界の実態ですとか、入札契約制度などに対する要望を聞いていただく機会を設けていただきましてありがとうございます。
少子高齢化により就業者数が減少する中で、建設業におきましては、他産業を上回る高齢化が進展をしており、若年者の入職者の減少と高い離職率が続いております。また、電気設備工事におきましては、前工程である建築工事の進捗のおくれによりまして、竣工時
期間際には休日を返上して対応せざるを得ないなど、長時間労働が蔓延している状況となっております。業界といたしましても、こうした状況を打開するための働き方改革が必要であり、技術者、技能者の確保、育成や、就労環境の改善は、各企業の努力によることが基本と考えているところでございます。
しかしながら、長時間労働の解消や休日の確保などにつきましては、発注者でございま
す東京都のご理解やご協力なくして達成は困難であると考えてございまして、制度の改善などによってご支援をいただきたいと考えているところでございます。
こうした観点に立ちまして、要望等を取りまとめたところでございます。本日はよろし
くお願いをいたします。
【吉川契約調整担当課長】

ありがとうございました。

私のほうから、まず本日の進行についてご説明申し上げます。
今回の意見交換会におけるテーマは、主に現在試行しております入札契約制度改革に関する意見、要望ということで、あらかじめ東京都で設定をさせていただいているところでございます。
まず、現在試行中の入札契約制度改革等に関してのご意見やご要望を一通り頂戴した後、頂戴しましたご要望等について意見交換を行わせていただきたいと考えております。
その後に、入札監視委員会として今後検証を進めるに当たり必要な事項について、委員の先生方からのご質問も含めて意見交換をさせていただく予定でございます。
また、本日の意見交換会につきましては、速記録をご出席の皆様にご確認いただいた上-3-

で、後日、東京都のホームページに掲載する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、意見交換のほうに移らせていただきます。
都で現在実施しております入札契約制度改革は、予定価格の事後公表、ＪＶ結成義務の撤廃、一者入札の中止、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大という４項目を柱としており、昨年６月２６日以降に公表された案件より試行を開始しております。
昨年１１月末現在の試行の状況につきまして、お手元にお配りしております入札契約制
度改革の試行状況として取りまとめ、入札監視委員会及び都の都政改革本部会議にて中間報告を行わせていただいたところでございます。
本日は、この入札契約制度改革の試行状況の資料をもとに、現場の実態を踏まえた試行
中のこの改革に関してのご意見やご要望を取りまとめていただいたところでございますので、まず、東京電業協会様のほうからご説明のほうを賜れればと存じます。それでは、よろしくお願いいたします。
【樋口専務理事】

それでは、一般社団法人東京電業協会からの意見、要望ということでご説明をさせていただきます。
まず、入札契約制度改革についてでございますけれども、入札契約制度の運用に当たって、公共工事の品質確保の促進に関する法律でるる定めてございます発注者の責務といったものを十分に果たしていただくようお願いをしたいというのがまず大前提でございます。
そこには、例えば、「発注者は担い手が中長期的に確保・育成されるための適正な利潤を確保することができるよう、予定価格を適正に定めること」ですとか、「適切な工期を設定するよう努めること」、また、「設計図書に適切に施工条件を明示すること」、それから、「公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止する」というような形でいろい
ろ書いてございます。こうしたことをまず守っていただきたいというお願いが前提でございます。
そうした中で、入札契約制度改革におきます１点目の予定価格の事後公表についてということでお話をさせていただきたいというふうに思います。
私ども、今回の変更に伴って課題であるというふうに考えておりますのは、再度入札における提出書類の提出期限についてでございます。予定価格超過によって再度入札になった場合、積算内訳書を開札当日に持参をすることとされておりますが、実際に内訳書を作成するには時間を要することもあるため、翌日以降の提出をするように見直しをお願いが-4-

できないかというふうに考えているところでございます。
大きな変更点の２点目でございます一者入札中止についてでございますが、その際、再発注時における適切な工期の確保についてお願いをしたいというふうに考えているところ
でございます。
１１月３０日現在の検証用データで見させていただいたところ、希望申請時１者以下で入札手続を中止した案件は、設備で２８件と多数発生をしております。こうしたケースで再発注を行う場合に、事業の停滞を防止することを理由にして無理に工期の圧縮を図ると課題が多いのではないか。検証用データでは、工期の平均が２９.３日短縮されているとい
うふうにお示しをされてございました。こうした工期の圧縮は、工事の品質確保だけではなくて、受注者の就労環境も損ねるおそれがあるというふうに考えているところから、再発注に当たりましては、適切な工期を確保していただくようにお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
３点目のＪＶ結成義務の撤廃についてでございます。こちらにつきましては、ＪＶ結成時の加点について見直しを図っていただきたいというふうに考えているところでございます。大規模工事につきましては、いわゆる混合入札となりましたけれども、制度改革後のほとんどの案件において単体で参加している状況となっております。
私どものほうから提出をさせていただきました資料①ということでお示しをしたものが、
この平成２９年度の混合入札案件、電気工事についての資料でございます。資料提出時までに開札をされたものについてでございますけれども、一番下の段、字が小さくて恐縮ですけれども、開札案件１７件につきまして応札者は７２社であった。うちＪＶでの参加は６者ということで、８.３％に過ぎなくなっているというところでございます。
それから、検証用データでもお示しをいただいた中で、これはちょっと整合はとれていないのですが、中小企業の受注割合が、設備においては７６.１％が６２.５％に低下をしているということでございます。こうしたことは、中小企業の受注機会が減少しているということだと思います。こうしたことが技術力の向上や人材育成の機会としてのＪＶでの施工、そういう機会を奪っているというふうになっておりまして、これにつきましては共同企業体を結成するメリットが少ないことが原因と考えられるということでございます。
総合評価方式を適用する案件におきまして、中小企業を含む共同企業体を自主的に結成した事業者に対する加点、これを大幅に引き上げていただきますようにお願いをしたいというふうに考えているところでございます。

-5-また、その総合評価方式の発注の対象が電気工事２６件のうち３件にしかなっていないということでございますので、この総合評価方式以外のＪＶを自主的に結成するインセン
ティブが働く仕組みづくり、こうしたことにつきましてもあわせてご検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
それから、同じくＪＶ結成義務の撤廃について、
これは質問事項でございますけれども、
いわゆる入札参加条件としてお示しいただいているものにつきまして、入札参加条件設定の考え方について、改めてご説明をお願いできればというふうに考えているところでございます。
それから、入札契約制度改革のもう１点の低入札価格調査制度の拡大につきましては、
現時点では当協会における悪影響というのは把握はしていないという状況でございます。
入札契約制度改革に関する要望についての御説明は以上でございます。
【吉川契約調整担当課長】

ありがとうございました。

よろしければ、入札契約制度改革に加えまして、ご要望、資料を拝見するといただいているようですが、あわせてご説明のほうを、大変恐縮ですが、お願いしてもよろしいでしょうか。申しわけありません。
【樋口専務理事】

それでは、引き続きご説明をさせていただきます。

２番目の大きな事項といたしまして、分離発注の継続実施についてということでお願いをしたいところでございます。
まず、建物のライフサイクルコストを低減させるためには、
私ども分離発注が最も合理的な発注システムだと考えてございまして、業界を挙げて発注者の方々に分離発注推進をお願いしているところでございます。
東京都におかれましては、従来から分離発注を実施していただいておりますけれども、今後とも継続いただきますようにお願いをするとともに、分離発注を実施していない区市町村に対して、これが、例えば、技術者がいないということを原因に分離発注がされていないというケースがございますので、東京都から技術的支援などを行っていただくようご検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、３番目は働き方改革についてでございます。冒頭述べさせていただきましたように、就労環境、あとは、いわゆる技術者の確保といった点で非常に早急に解決すべ
き喫緊の課題がございますけれども、これにつきまして、休日の確保を初めとする就労環
境の改善など、働き方改革が不可欠であるというふうに考えてございます。
しかしながら、その建設業における担い手を確保するに当たりまして、入職希望者の要-6-

望が強い週休２日の確保というのは特に重要な課題の１つであると考えているところでございます。したがいまして、こうしたことを解決するために、現在東京都で実施をしてい
ただいている週休二日制モデル工事におきます、いわゆる工期の検証というものをお願い
したいというものでございます。
発注者が設定をした工期について、受発注者間でその情報を共有させていただき、実態との乖離を共同で分析するなど、適切な工期設定になっているかどうかを検証していただ
きたいというふうに考えているところでございます。その結果、指定した週休日に休むことができない原因ですとか課題、これを確認した上で解決策を検討していただきたいと考えてございます。
それから、当然この適切な工期設定というものがされれば、それに基づく適正な予定価格という形で反映されてくる形になるというふうに考えておりますけれども、そうした実態を反映させていただくためには、多くの契約案件における検証が必要だということで、モデル工事の発注件数を増やしていただきたいというふうなお願いでございます。
それから、働き方改革の２番目といたしましては、概成工期の設定についてでございます。電気設備工事におきましては、先ほど申し上げました前工程の建築工事の進捗に影響されるというケースが多うございます。こうした中で、概成工期の設定というものを条件としていただくことにより、工期の遅延による影響の緩和、それから、工程上無理なく施工及び設置機器の調整、試運転が行えるというような形になります。その工程が守られることによって休日を確保できる体制づくりが可能になると考えているところでございまして、東京都では現在そういう形で指導・助言に努めているとご回答をいただいております
けれども、概成工期を発注図書などに記載をいただいて、各工事の受注者に厳守する事項としていただきたいというお願いでございます。
国土交通省の営繕工事におきまして、今年度からこの概成工期の設定ということで、しわ寄せを解消する手段としてとっていただいておりますので、ぜひ東京都においても導入をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
次に、発注・竣工時期の分散についてということでございます。現在民間のまちづくり事業などを初めといたしまして、多数の新築整備工事や改修工事が実施されております。
かなり逼迫感があり、技術者の確保がかなり難しい状況になっているということで、このままでは工事進捗に影響を及ぼすおそれがあるというふうに考えているところでございます。したがいまして、発注に当たりまして、発注時期や竣工時期の分散を図っていただき-7-たいというお願いでございます。
それから、また、都有施設の改修等の計画ということで、平成２７年３月に第二次主要施設１０カ年維持更新計画という形でお示しをいただいております。これだけでは実際に着手をする年度ですとか、金額の目安、そういったものが把握ができないということでございますので、早期に施設整備改修計画の概要というのを明らかにしていただいて、早期着手をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
最後の５番目は、工期延長時における経費算定についてでございます。工期延長時における経費の算定につきましては、算出方法を示されておりますけれども、実態と大きな乖離があるという認識でございます。工期の延長理由が受注者の責めによらない場合には、
例えば、実際にかかった経費と乖離がなくなるような算出方法に変更していただくか、または、実際にかかった経費を請求できるような仕組みに変えていただきますようご検討をお願いしたいというふうに考えてございます。
説明以上でございます。
【吉川契約調整担当課長】

ご説明ありがとうございました。

ただいま入札契約制度改革についてのご意見、ご要望、また、あわせてそれ以外の点についてもいろいろご意見伺ったところでございます。
それでは、ただいま伺ったご意見、ご要望等に関しまして、まず東京都の所管部署からご説明申し上げた上で意見交換に移らせていただきたいと思います。
それでは、説明のほうお願いします。
【猪又契約調整技術担当課長】

契約調整技術担当課長をしております猪又と申します。

まず、私のほうからなのですけれども、この入札制度改革に関する意見・要望につきましては、現在検証を進めているところでありますので、いただいた御意見を踏まえまして、
よりよい制度の構築に生かしてまいりますが、何点か補足ということで話せるところを話ししていきたいと思います。
入札契約制度の運用に当たりましては、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の確保、ダンピングの防止といった改正品確法の理念を踏まえた運用を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
では、まず私のほうから１つ内訳書の提出期限の話があったかと思います。内訳書の提出期限につきましては、ほかの入札参加者への影響等も考慮いたしまして、原則当日中に確認し、落札決定を行うこととしておりますが、開札の時間ですとか、落札候補者の場所-8-

等の状況に応じまして、適宜調整させていただいておるというのが実態でございますので、よろしくお願いいたします。
【渡邉電気技術担当課長】

続きまして、財務局電気技術担当課長をしております渡邉

でございます。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、一者入札中止についての再発注時における適切な工期の確保について回答させていただきます。
入札不調による再入札案件については、全体工程等を懸案し、必要に応じ工期や工事内容の見直しを行うなど、適切に対応しているところでございます。
【猪又契約調整技術担当課長】

また、私のほうからなのですけれども、共同企業体、

ＪＶを自主的に決定するインセンティブが働く仕組みづくりということでございますが、ご指摘のとおり、電気工事の総合評価方式の発注が少ないということでございました。こ
れにつきましては、新規の参入者の疎外をしないということにも配慮いたしまして、まずは総合評価方式の適用の拡大といったものを各局へ促してまいりたいというふうに考えております。
また、総合評価方式におけるＪＶ結成時の加点につきましては、ほかの団体の皆様からも要望をいただいておりまして、試行の状況を踏まえまして検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、もう１つ、混合入札における入札参加条件の考え方についてでございますけ
れども、設備系につきましてはＪＶの共同企業体の第１順位につきましては、共同企業体
を円滑に運営するノウハウが必要であるということ、また、第２順位以降の事業者の方の育成等を期待するという観点から、単体の参加条件よりも表現として厳しいという条件になるかと思いますけれども、厳しい条件としてございます。大きい金額帯のＪＶでは大手の皆様に育成のほうを期待しているということでございます。
それから、次に、制度改革とは別に分離発注の話があったと思うのですけれども、東京
都におきましては、中小企業が地域社会の活力や雇用の創出など、都民生活の向上に果たす役割を踏まえまして、分離分割発注によって中小企業の受注機会の確保といったものを図っております。分離分割発注は業種や営業種目ごとに工事を分離発注することで事業者の専門性が発揮されるという効果があります。また、発注ロットを適切に分割することで、技術力のある事業者間での競争環境が生じまして、確実な履行の確保といったものが期待できます。このことは、入札契約制度に求められる透明性、競争性、品質の確保という社-9-

会的要請を満たすことでもあると認識しておりまして、今後も分離分割発注を継続していきますので、よろしくお願いいたします。
【渡邉電気技術担当課長】

続きまして、週休二日制モデル工事についてですけれども、改正品確法の基本理念である将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を目的として、東京都は建設現場に新たな人材を受け入れ、育成していくための環境整備を推進するため、週休二日制確保モデル工事を試行し、課題を把握することとしております。
この試行では、まず１として、受注者が１週間のうち２日間の休日を確保する、これは
土曜日、日曜日でなくても可としております。また、２番目としましては、１週間のうち土曜日、日曜日の休日を確保と、この２つのパターンのうちどちらかを選択して、工事完了時にアンケート調査等で課題を抽出することとしております。
モデル工事の実施に当たりましては、事前にヒアリング等により工期を設定し、その工期に基づいて経費を計上しております。
今後もモデル工事を実施することで課題等を整理、検証し、適切な工期設定に努め、完全週休２日制を実現できる環境整備に努力してまいります。
引き続きまして、概成工期の設定についてということでご回答させていただきます。概成工期につきましては、機器等の総合試運転や調整期間を確保するため、概成の日を定めるよう特記仕様書に規定し、さらに、工程表に記載された概成の日を守るよう、各工事の受注者へ指導・助言等に努めているところでございます。引き続き概成工期の設定については、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
【猪又契約調整技術担当課長】

それから、また私のほうからですけれども、発注時期の分散、いわゆる私たちのほうで平準化というふうに言っているのですけれども、平準化についてですけれども、工事が集中しますと技術者の時間外労働ですとか、休日出勤が増加するといった、技術者の労働環境の悪化の一因となっているものと認識しておりまして、
この分散を図るため、１つ目として、設計業務を含めた発注の前倒し、それから、２番目
として、１２カ月未満の工事に対する債務負担行為の積極的な適用、３番目として、技術者配置準備期間の設定など、技術者を柔軟に配置できる制度の活用などによりまして、工事の平準化に積極的に取り組んでまいります。
【尾上保全担当課長】

財務局保全担当課長の尾上と申します。

私からは先ほどお話いただきました施設整備改修計画の概要についてということでお答-10-

えさせていただきます。
先ほどお話しいただきましたように、財務局では平成２１年２月に主要施設１０カ年維
持更新計画を策定しまして、都有施設の計画内維持更新を着実に進めてまいりました。平
成２７年２月には改めて計画的な維持更新の対象とすべき施設を整理しまして、第２主要施設１０カ年維持更新計画を策定しました。この計画に基づきまして、都有施設の維持更新を適切かつ着実に進めていくというふうに考えております。
【渡邉電気技術担当課長】

続きまして、工期延長時における経費算定についてということでご回答させていただきます。
受注者の責めに帰すことができない事由において工期を延長した場合は、工事請負契約に係る標準契約書及び約款に従い、発注者は契約金額について必要と認められる変更を行
い、費用を負担することとなっております。また、天災等において受注者の責めに帰することができないことにより工事が施工できず、発注者が工事の全部または一部の施工を一時中止させた場合、受注者が工事の維持に備え工事現場等を維持するための増加費用等を必要としたときも、必要な費用を負担することとなっております。
以上でございます。
【吉川契約調整担当課長】

東京都のほうからただいまご説明のほうをさせていただいたところですが、東京電業協会様からのご意見、ご要望、また、後からの説明に関しまして意見交換のほうに移らせていただければと思いますが、ご意見等ございましたらご発言のほうをお願いできますでしょうか。
【樋口専務理事】

おおむねご回答いただきましたけれども、分離発注の継続実施の中において、現在実施をしていない区市町村に対する技術的支援等の検討の点、それから、週休２日制モデル工事において、いわゆるその発注者が策定をした、設定をした工期について共有をするお考えがあるのか、検証するお考えがあるのかという点、それから、さらにモデル工事の発注件数を増やしていただきたいというお願いに対するご回答が漏れているのかなというふうに感じたところでございます。
それから、概成工期の設定につきましては、従前どおり今現在の各工事受注者への指導・助言等にとどまるということで、新たに概成工期については設定していただけないという趣旨のご回答かどうか、これについては確認をさせていただきたいというところでございます。
それから、５番目、経費算定につきましては、その今現在の経費算定が実態と異なって-11-

いるということに対してご検証いただけるお考えはないのかということを追加の質問ということで聞かせていただければというふうに思います。
以上です。
【吉川契約調整担当課長】

ありがとうございます。

それでは、お願いします。
【猪又契約調整技術担当課長】

私のほうから、では、分離分割発注をしていない区市

町村の方への技術的な支援ということで、技術者を配置する、派遣するようなイメージのちょっとお話もされたのかなというふうには受け取ったのですけれども、私どもやはり技術者のほうを、都の職員が行くというところまでは考えてはおりません。ですけれども、技術部隊、技術のほうでは基準の協議会などを開いておりまして、区市とも情報交換をしておりますので、そういった機会を踏まえて、東京都のこういう入札契約制度の中の取組といったものを紹介していければというふうに考えてございます。
【渡邉電気技術担当課長】

まず、モデル工事から、週休２日も含めて、財務局のほうでは今週休２日のモデル工事や、あと、女性活躍のモデル工事、あと、若手育成のモデル
工事という形で、今モデル工事を試行しております。件数的には昨年度よりも今年度増やす方向で増やしておりますので、今後も増やしていきたいと考えております。
電気でいいますと、週休２日のモデル工事が１件、若手育成が電気が２件あったのです
けれども、結果からいいますと、この計３件、電業協会さんの会員企業さんが受注者になっていただきまして、モデル工事をこれから実施していく形になると思いますので、ご協力のほどもよろしくお願いしたいと思います。
あと、概成の工期につきましては、東京都では、今後とも特記仕様書に記載された概成
工期を守るように指導してまいります。現場でも工事を進めていく上で支障になっているとのことですので、その辺、今後とも改善していきたいなと考えております。
あと、経費の算定についてということでしたけれども、工期延長時における経費の算定ということです。お話によりますと、要するに、実際の費用との乖離があるということなのですけれども、これについては今のところ実費云々という話にはちょっと現在制度的にはなっておりません。というのが現状の状態でございます。
【吉川契約調整担当課長】【樋口専務理事】

お願いします。

あと２点ですね。週休２日制のモデル工事で、発注者側の設定した工期の情報について、受注者に対して提示をしていただけるお考えがあるのかという点と、-12-

それから、見直す考えがないという経費算定については、何かその、どういうものを提示すれば見直すきっかけになるのかという、ヒントでもお示しいただけるとありがたいと。
以上２点でございます。
【吉川契約調整担当課長】

そちらのほうはいかがでしょうか。

【渡邉電気技術担当課長】

まず、週休２日の工期についてなのですけれども、現在のところ、過去の実施した試行工事のアンケート等などもとっておりますので、それを参考にして実際に週休２日での工期設定が適切であったかどうか、今後検証を進めていきまして、その後にでも実際に提示できるような状況になりましたら、情報の共有等を進めていきたいと考えております。
あと、費用のヒントというお話もありましたけれども、ちょっと私その辺については何とお答えしていいか、情報もちょっと私自身持っておりませんので、それについてはちょっと回答を控えさせていただきたいと思います。
【樋口専務理事】

ありがとうございました。

【吉川契約調整担当課長】

済みません、それでは、よろしければいただいたご要望について、都側のほうからもちょっとご質問というか、させていただければと思うのですが。
【五十嵐契約調整担当部長】

お忙しいところ要望等に対応していただきましてありがとうございます。
それで、今特に制度改革について、４点あって、低入調査等の話については特に課題は見受けられない、そういうようなお話だったと思うのですね。予定価格の事後公表、あるいは、一者入札の中止、あと、ＪＶの結成義務というのがあるわけなのですが、それぞれについて改善のご提案みたいなものはあるのですが、例えば、他団体さんからの要望等でいきますと、予定価格の事後公表については、事前公表に全部戻してほしいというものか
ら一部戻してほしいみたいな議論までありますし、一者入札の中止について、もちろん電業協会さんがおっしゃったような、何というのでしょうか、工期圧縮みたいな問題があるよという話がある一方で、もう一者入札の中止自体はやめてほしいというようなご意見もあり、ＪＶ結成についても、もう結成義務自体をもとに戻して、つけてほしい、あるいは、
こちらに、電業協会さんのほうは混合入札自体を否定するものじゃなくて、その中でさらにＪＶを結成しやすいような配慮があれば混合入札でいいんじゃないかというような意見もあります。ちょっとそのあたりの協会さんのお考えみたいなものについて、追加でちょっと教えていただければと思います。

-13-【樋口専務理事】

今回要望ということで出させていただいた３点について、協会の構成員である会員の意見が全てこの方向で一致をしているか、つまり、これを継続すべきか
廃止をすべきかというところでは、意見の集約までできなかったというのが実態でございます。つまり、賛成しているところも反対しているところもある中で、協会としては、少なくとも東京都が問題意識を持って、こういう課題に対してそれを防ぐためにどういう対策を講じるという結論として出たものに対して、これを続けることによってこういう問題がありはしないか。したがって、それを解決するためにはこうしていただきたいという要
望の取りまとめという形になったと、そういうことでございます。
【五十嵐契約調整担当部長】

そうしますと、やるのであればこういうところには十分気をつけていただきたい、そんなようなニュアンスのご回答だということでございますね。
逆に言うと、こういうことが改善できないのであれば、どうするかはまたお考えになるけ
れども、この制度の形で我々がやるのであれば、こういうところはぜひ改善しないと困りますよというのが協会さんのほうのご意見だということで、そういうふうに認識させていただきます。
【吉川契約調整担当課長】

ありがとうございました。

そうしましたら、続きまして、入札監視委員会として、今後検証を進めるに当たりまして必要な事項について、先生方からもご質問のほうをいただければと思います。
それでは、ご質問のある先生、お願いできますでしょうか。
【原澤委員】

では、私から２点お伺いしたいと思います。

総合評価方式以外の混合入札案件において、ＪＶ結成のインセンティブが働く仕組みづ
くりという話が出たのですけれども、今の段階で何か具体的な案などがあったら教えていただきたいという点と、あと、大規模案件のＪＶにおいて、第１順位が大企業だけになっていることについてのご質問がありましたが、もしこれを単体と同じレベルの中小まで下げた場合、中小同士のＪＶ結成というのがあり得るのか、そういう希望が団体の中であるのかという点について伺えればと思います。
【吉川契約調整担当課長】

そうしましたら、お答えいただける範囲でお答えのほうをお願いできますでしょうか。
【義那政策部会委員】

インセンティブにつきましては、現状考えられる手段としましては、総合評価で今加点が０.５点から１点だと思うのですけれども、その点数を増やしていただくことが現状いいのかなというふうに、それ以外のことといいますと、具体的には-14-

思い浮かばないのですけれども、現状それが最良だとは思っております。
【樋口専務理事】

したがいまして、今回も制度改革の際に、そういうＪＶを自主的に決定することを促進するために総合評価で加点をするのだというご提案があったわけです
から、私どもとすれば、総合評価方式以外でもこれだったらばインセンティブが働くだろうという方式を東京都の側から提案があれば、それに対してご意見を言わせていただくということまでしか考えておりませんでしたので、現時点で具体案は持っていないというところでございます。
【義那政策部会委員】【原澤委員】

中小でのＪＶもあり得るかということですよね。

はい。

【義那政策部会委員】【原澤委員】

それはあり得ると思います。

であるならば、できることであれば、第１順位を見直してほしいという趣旨が、この２番目のご質問の裏に隠れていると受けとめてよろしいでしょうか。
【樋口専務理事】

そうですね、つまり、書いてありますように、中小はその共同企業体の第１順位にはなれない、それだけの実力を持っているところはそれなりにあるのだろうという認識は持っております。
【原澤委員】

ありがとうございました。

【吉川契約調整担当課長】【仲田委員】

それでは、仲田先生、お願いします。

仲田です。

先ほどのお話で、この制度自身おおむね質問に対して回答いただいたということと、やるのであればこんなところを変えてほしいという要望があって、それに対しておおむね回
答いただいたという、そういう会話を通じて、お互いの要望を出しつつ、解決しつつあるという状況がわかりまして、非常に私は安心したわけですけれども、品確法というのを見ますと、発注者、あるいは、受注者双方が責任ある対応をとらなくちゃいかんと書いてありますけれども、いずれにせよ、意見交換を通じて双方がね、Ｗｉｎ－Ｗｉｎというのですかね、そういう環境にあればよろしいのかなと。そういう点では、この会は非常にうまくいっているのかなと私は認識しています。
ただ、１点だけ質問があるのは、どっちかというと都のほうに質問なのですけれども、先ほど平準化のお話の中で、何点かの具体的な例、設計の前倒しとか、技術者の派遣期間を設定するだとかというお話ありましたけれども、こういったことで今春先は非常に暇だ
けれども、秋になるとすごく忙しくなるという、そういった環境の中で平準化、要するに、-15-

技術屋さんの平準的な、何というか、環境をつくるということが、受注者として可能だと、
こういうことが行われればうまくいくのだということなのでしょうか。それとも、もっと具体的なその他の要因がおありで、これから検討しなきゃいかんということなのか、そのあたりがよくわからないので、済みません、質問です。つまり、もうちょっと具体的に、
私はよくわからんのだけれども、皆さんはそれでよろしいのかということですね。
【吉川契約調整担当課長】

先ほど都のほうで、発注の平準化に向けて、１２カ月未満の債務負担の設定ですとか、設計も含めた発注の前倒し、あと、技術者配置準備期間の設定などのお話をさせていただいたのですが、その延長線、それが進んでいくとよいのか、
はたまた違う取組などが、皆様のほうでこんなのがあるといいとかというのがあるというご趣旨かなと思ったのですが、仲田先生、そういうような趣旨でよろしいですか。
【仲田委員】

はい。

【吉川契約調整担当課長】【樋口専務理事】

その点何かございましたらお願いいたします。

今日追加でいただいたこの追加分の資料を見ますと、まだ平準化とは言いながら、端境期と集中期で差があるというのは実態でございまして、それに対して、やはり技術者を確保するのに困っている今の状況の中では、さらに平準化は進めていただ
きたいというふうに考えているところでございまして、さまざまな手法を挙げていただきましたけれども、どんな手を使ってでも平準化はさらに進めていただきたいというのが我々業界としての考えでございます。
【吉川契約調整担当課長】【有川委員】

それでは、有川先生、お願いいたします。

私のほうから、入札改革関係で１点ちょっとまずお伺いしたいと思いますけれども、一者入札の関係なのですけれども、ほかの団体からは一者入札の中止そのものについても見直しが求められているようでありますけれども、やはり一者入札になる原因が、今中止というふうな処理をするというのが、どちらかと言えば原因が受注者側にあるというふうな考え方から、そういう結論といいますか、今試行しているのだろうと思いますけれども、一者入札の原因の分析の結果によっては、発注者側のほうの発注の仕方に原因があるケースもままあるわけでありますので、できる限りこの一者入札についての検証をしていく際には、一者入札になった原因分析を受注者側にきちんとアンケートとかヒアリングをしながら分析をしていって、中止に伴ういろいろな弊害の解消策だけではなくて、中止そのものがやっていい場合とやっていけない場合、そういったところをきちんと原因分析も続いて、今後対応していく必要があるのではないかなと思いますので、それぞ-16-

れ原因分析をする主体の東京都の方と、それに対して業界のほうで原因分析、いかにどのように協力していってもらえるか、その辺のところをちょっと教えていただければと思います。
【吉川契約調整担当課長】

東京都のほうで現在やっておりますのが、試行の検証ということで、１者で中止した場合、先ほどのご説明の中にもありましたけれども、どのような影響があったかというのは比較的数字の面でわかりやすく捉えられるところかなと思います。
おっしゃるとおり、中止した場合に、１者、もしくは、希望者がゼロ者だった場合に中止するということで、その要因がどこにあるのかというのがなかなかこう、１者の方がいれば、何であなたはこれに手を挙げたのですかというのは聞けると思いますけれども、何でこの案件でほかの方が手を挙げなかったのですかというのがなかなかこう、聞かれたほうもどうなのかなというのはちょっとお聞きしたい部分ではありますが、私の個人的な感覚からいくとなかなか難しいのかな。自分は興味はあったけれども、ほかの人にこれ、なかなか自分以外いなかったというのは難しいところがあるのかなとは思いますが、発注者としても何でこれが１者になったのかと、考えられる要因は何なのかというのは探る努力はしたいと思いますし、どのような意見聴取の仕方があり得るのかというのは、やり方はちょっと考えて対応のほうをしていきたいと考えております。
【樋口専務理事】

私ども受注者側としましても、まず、今技術者を確保することが難しいので、手を挙げたくても手を挙げられないという実態があるという話はよく会員各社から聞いております。そうした、どういう要因で手を挙げなかったのかというもの、個別の案件にというよりは、なべてこういう入札に参加したかったのだけれども手を挙げなかった要因として、幾つか挙げられるものがあればというような漠然とした聞き方になるかと思いますけれども、そういう聴取の仕方はできるのかなというふうに考えているところ
でございまして、ある意味前提としての検証結果なり、お示しいただいた中で、受注者側の反応として、そういうものを協会として集めるということは考えたいというふうに思います。
【有川委員】

ありがとうございます。

では、もう１点、入札改革以外のほうの要望についてのやり取りを、長い間の経緯を踏まえているわけではないので、本当に印象なのですけれども、やはり業界のほうからの要望に対して、必ずしも、官僚的な回答みたいなところもあって、十分かみ合っていない感-17-

じも受ける部分もありましたので、やはり重要なのは、こういったお互いの要望とそれに対する回答が、さらにそれが十分対応しているのかどうかというのを引き続き検証する機会を増やしていくことが大事なのかなと思いますので、今日のやり取りの結果、これで終
わりではないのはよくわかっていますけれども、この後さらに検証の機会を増やしていくということはぜひお願いしたいなと思います。
【五十嵐契約調整担当部長】

ちょっと今一者入札の関係の話が出たので、それに関連してということなのですが、一者入札を中止するかしないか云々の話ももちろんあるのですが、もっと言うと、不調の関係なんかもあるわけですね。時期を変えて入札参加者が増えるようなものであれば、それは発注の平準化なり、そういったような発注の件数を集中させないようにという取組の中である程度は改善できるとは思うのですが、私どもやっている中で、そういったものだけではなくて、ほかの団体のときにも話は出たのですが、いわゆる不人気案件、どうしても何をどうやっても１者しか来ません、あるいは、人気がな
くて誰も希望者がいませんという案件というのはどうしても出てくるわけですね。
ある団体さんに、そういう案件というのはどういう案件ですかというふうに、こういう場でお聞きしたら、安い、短い、難しい。要するに、予定価格が安過ぎる。これは、でも、事後公表だから安いか高いかは正確にはわからないわけですね。あと、短い、工期が短いと。これは多分設備系の会社さんの方が一番気にされる、主体工事がおくれればおくれるほど日数が少なくなってきちゃうから、短い、あるいは、そうじゃなくても、当初の発注から、役所側の発注のほうがおくれて、もう工期ぎりぎり、竣工時期がここじゃなきゃい
けないと決め打ちみたいなもので、あまり短いものは当然人気がない。あと、難しい、これは本当に技術的な側面から、ほかに同じぐらいの内容で、もうけが出るような、利益が出るような工事があればそっちのほうに行っちゃう、「わざわざそんな難しいの選ぶ必要はないよね」と、そんなような話に多分なるから、安い、短い、難しい、これが不人気案件
ですよという話がありました。
それはいろいろな考え方があると思うのですが、例えば、電業協会さんのほうはどちらかというと大手さんが多い会社だというふうに我々は思ってはいるのですが、例えば、よくあるのが、大規模改修なんかがあったりすると、元施工の方が最終的には入ってきてくださるみたいな話があって、元施工、大規模改修なんかで何年、十何年、１０年前、２０
年前に施工してくださった会社さんが、最終的にはやはり自分たちが手をつけた設備工事
だから、会社の責任、社会的な責任として入札に参加してくださるというような事例が我々-18-

は多いような感じはするのです。
実際にやってらっしゃる会社さんとして、例えば、改修工事、特に設備系の、改修工事というのがなかなか業者さん集まらないことが多いのですが、それに関する設備業界のほうとしての、あまり入札参加者がいないという、私どもの認識についてどのようにお考え
なのか、業界としてそれはやむを得ない話なのか、あるいは、役所側の発注の仕方が悪いからそういうふうになっているんじゃないかとか、いろいろなご意見はあるかと思うのですが、そこのあたり率直にちょっとご意見伺えればと思うんですが。
【義那政策部会委員】

やはり改修となりますと、自分たちのところで新築当時さわっていないとなると、改修するに当たってどんなものが出てくるかとか、どんな状況なのかというのはわかりませんので、手前どもの会社もこちらの庁舎の改修をやらせていただいているのですけれども、これだけの規模の庁舎の改修といいますと、生かしながら当然改修をしていかないといけませんので、機能を止めたらいけない。やった当時のことをわかっていないと、そのシステムがどう機能しているのかとかというのは、初めて来る会社さんはわからないと思うのです。そういった意味で、改修についてはなかなか手が出せないというようなことも１つの要因としてはあると思います。
やはり改修工事は難易度が、新築と比べてそういったことがわからないことが多いと思いますので、図面と現地が違うということがよくあることですので、図面だけで判断できない、現調をしてみないと図面と整合性が全く合っていないとか、そういうことが往々にしてあるものですから、改修工事なかなか申し込みしづらいというような状況もあると思います。
【五十嵐契約調整担当部長】

設計図面をきちんとお出しできればもっと入るのでしょ

うかと、今お聞きしようと思ったら、設計図面とか、図面自体が現状と違っている部分がある、やっている間に手が、小さな小規模修繕みたいのがいっぱい入ると、もう現状と当時が違っていたり、もともとの設計図面と違っていたりみたいな話を伺い、そういうこともあるのかなというふうには思います。
あともう１つなのですが、特に東京都の場合だと分離発注をしているということもあって、どうしても主体工事のほう、建築工事が決まらないとなかなか設備系の発注ができな
いということがあります。分離発注せず、建築一本で出していれば別に一者入札が中止になったからといって、別に建築工事をもう１回発注してもその分後ろが延びるみたいな話になるので、設備系に特にしわ寄せがくるというようなことはあまりないのかなとは思う-19-

のです。特に設備系の発注の工期としては、主体工事の竣工に合わせてみたいな感じの設定の仕方なので、主体工事のほうが変らないと設備系のほうは変わっていかない、どうしても設備系のほうがその分割食っちゃうみたいな、おくれればおくれるほど割食っちゃうみたいな状況も、場合によってはあるのかなというふうに思っています。
一方で、何というのでしょうか、今実際に私ども分離発注するということであると、主体工事よりも必ずおくれて発注をして、設備系の工事が実際に現場に入っていくのは、実際には建築系で土台やっている最中だとか、これ全部新築の話ですけれども、土台やっているだとか、いろいろな現場の段取りみたいのをやっている中で、実際に設備系が入っていくというのは、建築はある程度立ち上がってからということになるので、当然入っていく時期というのは早いほうがいいのかもしれませんけれども、ある程度主体工事と同じ時期に契約しなきゃいけないということにはならないのだろうというふうに思っているのです。
実際東京都の発注、発注だけじゃなくても構わないのですけれども、建築の工事が始まってから設備系が入っていく、工事に着手していく、その期間というのは、どのくらい一
般的に、それ一般的にどうこうと言えるような話じゃないのかもしれないですけれども、どのくらい期間が、余裕の期間みたいのがあるのかなと。何か一律にわかるという話じゃない、工事の規模によっても違うのでしょうけれども、ある程度の余裕もあるし、我々としてみると一定期間の余裕はあるからこそ、分離発注で主体工事の建築工事よりおくれて出していくみたいな形になっていると思うのですが。
もっと言うと、主体工事が１２カ月の工期だったとしたら、設備系の工事というのはその８割前後は絶対に必要なのだとか、何かそんなような経験則みたいなのは何かあるのかしらと思って。素人的なことを言って大変恐縮なのですけれども、工事をやっている側の人からして、そんなような実感みたいので、「主体工事は１２カ月ぐらいのであれば大体８カ月ぐらい、竣工から８カ月前ぐらいには入ってないとやってらんないよね」みたいな話だとか、工事の複雑さとか、いろいろあるにしても、標準的なもので、何かそんなものがあれば教えていただきたいのですけれども。もう印象、それが答えということじゃなくて、印象みたいなもので構わないので。
【義那政策部会委員】

国の工事につきましては、建築工事と設備工事をずらして発注することはあると思うのですけれども、それが実質何カ月ずらして発注すればいいかというのは一律に言えないムードがやはりあると思います。だから、ケース・バイ・ケースだ-20-

と思いますので、なかなか難しいご質問でありますけれども。
【五十嵐契約調整担当部長】【大越政策部会委員】

済みません、無茶なことを聞いて申しわけございません。

国の件で申し上げますと、同一案件で、建築がＷＴＯ対象案件

で、電気がＷＴＯ対象外で発注されるものでは、建築は先に公示されるのですけれども、設備は途中で公示されて、入札日はほぼ一緒というときによくあるのですけれども、建築が不調になったときに、設備の入札を取りやめる場合があります。時間差を置いたり、１日置いたり、１時間差を置いたりして、そういった場合に、もう積算をして、いざ会場まで乗り込んでも、なしになりましたとか、もう１回予算を取り直すか何かして、もう１回やり直しという場合もあります。
あとは、また別の国の機関でありますと、電気だけ、これはもう本当に電気だけだった
のですけれども入札終わらせて、建築と機械の入札をそのあと２カ月、３カ月、ずっとそのまま待つという場合もありますし、あともう１つの例として、
成り立ったのだけれども、
やはりだめという、これ一番最悪なパターンなのですけれども、そういった場合もあります。
いろいろと独立行政法人だとかというところでやり方は変わるかと思うのですけれども、東京都さんのやり方というのはそんなに違和感はないのですけれども、ちょっと私個人的な意見だと、いつ出るかがちょっとわからない。先ほどの手を挙げるタイミングがわからない案件が多くて、今３カ月ルールとかいろいろありますけれども、申し込むのがちょっと遅くなってだめな場合もあるし、早くて、本当にやりたい自分の会社のすぐそばの案件とかに行きたくても行けない場合が、入札終わるまでは次参加できませんので、その辺を解消するには、もう少し発注時期を明確にしていただければ、担当部局によっても違うと思うのですけれども、国の機関は結構四半期ごとに見直すところもありますし、毎月見直
すところもありますので、その辺をもう少し細かくやっていただければ参加する業者が増えるかもしれないですし、または参加する業者が偏ることもおこりうるかもしれません。
先ほどおっしゃったように、すごくおいしい案件があるのかもしれないのですけれども、
どうしてもやりたいというような各社さんの都合、得意分野、位置とかありますので、もうちょっと発注時期を明確にしていただくと、我々営業マンとしましても方針が立てやすいという、ちょっと個人的な意見を勝手に申し上げましたけれども、そういうところよろ
しくお願いします。
【小出契約第一課長】

契約一課長、小出と申します。

-21-

まだ至らない点はあると思うのですが、おっしゃるとおり、やはり不調だとかそういったのを減らすためには、発注時期をある程度早めに、あまりいいかげんな情報ですとかえって混乱させちゃうということもあるので、電業協会さんはもともと工事発注規模をレン
ジでもいいからというのは昨年来要望あったかと思いまして、今その辺は達成されたと思
いますけれども、情報変わり次第、それは変わった都度、年間発注予定情報というものを公開していますので、そちらのほうをなるべく誤差というか、ぶれがないような形で、変更があった場合は変更するような指導を、今努めているところであります。
以上です。
【仲田委員】

済みません。時間がなくなってきましたけれども。

【吉川契約調整担当課長】【仲田委員】

お願いします。

今の話でね、例えば、１年間の情報じゃなくて、例えば、３年計画を出して、毎年ローリングプランで１年間を確定していくとかという、そういう長いスパンでこんな工事があるのだというようなことをお知らせするというのは重要なんじゃないかと思うのですけれどもね、それが１点。
もう１つは、先ほどの、要するに、既成工事は一者入札になりやすいという、つまり、設計図面がないからというお話がありましたけれども、それで質問なのですが、設計図面
は東京都がきちんと確保、保管されているのですか、それとも、施工者が持っておるのでしょうか。よくある話は、施工者が持っているがゆえに何もわからないと。したがって、既発注者にしか改修はできないというようなことがよくあるのですよね。この点の質問が１つ、質問があります、いかがでしょうか。
【吉川契約調整担当課長】

まず、年間発注、もうちょっと通年度で発注年度を示せな

いかというご趣旨だったかなと思いますが、ものによって、大規模施設などで何年間計画
でどれぐらいの計画だとやっていくみたいな、示せるものもあれば、やはり個々の予算づけというのですかね、予算の裏づけがないと事業をやるやらないというのが出せない部分もありますので、おっしゃるとおり、受注者側の立場からすると、より精緻な将来の見通しが立ったほうがいいところはあろうかなというご趣旨は、先生の発言の趣旨よく理解したところでありますが、私どもとしては、予算の裏づけがとれた部分で見通しが立ったものはなるべくタイムリーに出していきたいというのが、先ほど契約一課長から申し上げた部分でありますので、そこの部分をまずはしっかり取り組んでいきたいと思います。長期の部分については、恐らく要望の中でも出てきた計画についての詳細を示していただきた-22-

いという旨のお話はそこの点のところだと思いますので、主要施設の維持更新計画というのは財務局のほうで出している部分はありますが、そういった取組はしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
あと、図面の件は何か、お願いできますでしょうか。
【渡邉電気技術担当課長】

図面に関しましては、都側のほうで持っております。ただ、先ほどお話にも出たように、その竣工時の図面が今現在の状況と全く一緒かというと、途中で改修、手をちょこっと入れたりしていて若干違っていたり、要は、現状と合わなくなっている部分があるのかもしれません。
【仲田委員】ですから、その変更後の設計図をお持ちじゃないということなのですよ

ね、多分、お任せしちゃっていると。
【渡邉電気技術担当課長】【仲田委員】

いやいや、そうじゃないです。

そうじゃないのですか。

【渡邉電気技術担当課長】

要するに、ほんのわずかな修正等をかけたようなところだと、反映していなかったというような部分が出てくるときがということ。
【仲田委員】

それはそれで対応できそうですよね。

【渡邉電気技術担当課長】

そうですね、はい。

【吉川契約調整担当課長】

よろしいでしょうか。

それでは、時間も超過しておりますので、そろそろ終わりにしたいと思いますが、先ほど有川先生からお話があったとおり、今回でこれで終わりということではありませんで、毎年度意見交換はさせていただいておりますが、今後とも有意義な意見交換をさせていた
だきたいと思っておりますので、今日に引き続きまた今後ともよろしくお願いします。
以上で意見交換のほう、終わらせていただきたいと思うのですが、閉会に当たりまして、
東京都財務局経理部長の小室からご挨拶申し上げます。
【小室経理部長】

本日は、東京電業協会の皆様方、そして、入札監視委員会制度部会の委員の皆様方におきましては、長時間にわたりまして意見交換をしていただきまして、
まことにありがとうございます。貴重なご意見をいただいたかなと思っております。
本日はちょうど東京都の来年度の予算も公表された日でございますが、予算も契約がなされて、それが執行されないと都民の皆様方にサービスとして届かないと、そんなようなふうに思っております。そういった意味では、こういった入札の制度、あくまでも制度論ではありますが、非常に大事な事柄かなと思っております。

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本日いただきましたご意見なども参考にさせていただきながら、今都が進めております
入札契約制度改革、こちらのほうの検証をしっかりと進め、よりよい制度の構築、そういったものにつなげていければなというふうに考えております。本日は、まことにありがとうございました。
【吉川契約調整担当課長】

それでは、以上をもちまして、東京電業協会様と東京都との意見交換を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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-24-

了 ──