＜三重県飲食店時短要請等協力金（第５期）

申請にあたっての注意点＞※以下のような不備がある場合、事務局から電話確認や追加書類の提出依頼を行うことがあります。その場合、支給対象となるか否かの決定をするまでに、通常よりお時間をいただくことになりますので、ご注意ください。
１．支給申請書兼請求書（第１号様式）について▶枚数が不足している・支給申請書兼請求書は 3 枚セットです。特に 3 枚目は申請額や振込先を記載するページなので、必ず提出が必要です。不足がないかご確認のうえ申請をお願いします。
▶対象地域（四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市）以外に所在する店舗を申請している
・第 5 期においては、「三重県リバウンド阻止重点期間」にて対策強化区域として指定された 4 市（四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市）に所在する店舗が対象となりますので、ご注意ください。
※対象地域以外に所在する店舗を申請いただいたとしても、協力金をお支払いすることはできませんのであらかじめご了承ください。
▶申請金額が記載されていない・申請金額の記載は必須です。申請店舗の協力金額を足し合わせた総額を記載してください。
※早期支給分をマイナスせず、受給できる協力金の総額を記載してください。
▶申請金額の記載ミスがある
・申請金額に記載ミスがあると、修正を求める場合があります。総額の計算ミスや、桁の記載ミス等にご注意ください。
２．時短営業等実施店舗（別紙①）について▶通常の営業時間が対外的に告知されている営業時間と異なる・通常の営業時間は対外的に告知されている営業時間で判断します。通常の営業時間が分かる資料に記載されている営業時間と異なる場合、どちらの営業時間が正しいか確認が必要になりますので、ご注意ください。
３．店舗ごとの協力金支給申請額計算書（別紙②）について▶計算方式が異なる計算書を使用している
・どの計算方法を用いて協力金額を算出するかによって、使用していただく計算書が異なります。正しい協力金額が算出されなくなるため、計算書を選択する際には、十分ご注意ください。
・なお、計算方式の種類は以下のとおりです。
※計算方法：①売上高方式、②売上高減少額方式、③新規開業特例（令和 2 年 10 月 2 日～令和 3 年 9 月
30 日に開業した場合、又は、令和 3 年 10 月 1 日以降に開業した場合）

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▶複数店舗申請する場合で、計算書に店舗名が記載されていない・計算書は店舗ごとに作成が必要です。店舗名の記載がない場合、どの店舗の計算書か確認が必要になりますので、必ず店舗名を記載してください。
▶売上高が税込みで計算されている・課税事業者の場合、売上高は税抜きの金額で計算する必要があります。税込みで計算されている場合、修正が必要になりますのでご注意ください。
▶テイクアウトやデリバリー等の売上を含めて計算されている・協力金を算出するための売上高には、テイクアウトやデリバリー等の売上を含めることはできません。
それらを含めて計算されている場合、修正が必要になりますのでご注意ください。
・なお、売上高に含めることができないものは以下のとおりです。
※以下の、売上に含めることができないものや飲食業以外の事業の売上を除外できない場合、売上高方式の場合は一律、協力金日額 2.5 万円（下限額）で計算し、売上高減少額方式の場合は協力金を支給できないことになりますので、ご注意ください。
◆売上高に含めることができないものの例
・テイクアウト、デリバリーの売上高
・旅館やホテル等の宿泊施設における宿泊代金・飲食料金を含まないサービス料（指名料や同伴料等。但し、飲食料金が含まれる場合は売上高に計上することができます。
）
・カラオケ設備利用料
・レジャー施設の入場料
・その他飲食物の料金を含まない売上高▶売上台帳等の根拠資料と異なる額で計算されている・添付されている売上台帳等の根拠資料に記載された売上高と、計算書に記載されている売上高が異なる場合、どちらの売上高が正しいかの確認が必要になりますので、ご注意ください。
４．売上台帳等について▶対象月と異なる月の売上台帳が添付されている
・第 5 期の対象となる月は 10 月です。対象月と異なる月の売上台帳が添付されている場合、再提出が必要になりますので、ご注意ください。
※なお、協力金日額 2.5 万円（下限額）で申請する場合、売上台帳の提出は不要です。
▶税込みの売上高が記載されている・課税事業者の場合、売上高は税抜きの金額で計算する必要があります。税込み金額でしか作成できない場合、税抜き金額が分かるようにしたうえで提出してください。
▶テイクアウトやデリバリー等の売上が含まれている・協力金を算出するための売上高には、テイクアウトやデリバリー等の売上を含めることはできません。
それらを含めた金額でしか作成できない場合、テイクアウトやデリバリー等の売上を抜いた金額が分かるようにしたうえで提出してください。
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・なお、売上高に含めることができないものは以下のとおりです。
※以下の、売上に含めることができないものや飲食業以外の事業の売上を除外できない場合、売上高方式の場合は一律、協力金日額 2.5 万円（下限額）で計算し、売上高減少額方式の場合は協力金を支給できないことになりますので、ご注意ください。
◆売上高に含めることができないものの例
・テイクアウト、デリバリーの売上高
・旅館やホテル等の宿泊施設における宿泊代金・飲食料金を含まないサービス料（指名料や同伴料等。但し、飲食料金が含まれる場合は売上高に計上することができます。
）
・カラオケ設備利用料
・レジャー施設の入場料
・その他飲食物の料金を含まない売上高▶新規開業の場合で、開業したことが確認できる書類の提出がない
・新規開業の場合は、開業したことを確認するために、「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業等の届出書」の提出が必要です。提出がない場合、開業日等を確認することができませんので、必ず提出してください。
・なお、これらの書類の提出が難しい場合は、開業したことが確認できる他の書類を提出してください。
例えば、開業を告知するチラシやホームページの写し等がこれに当たります。
５．誓約書（第２号様式）について▶日付が記載されていない・誓約書の日付は必須です。日付が記載されていない場合は、再提出が必要になりますので、記載忘れにご注意ください。
▶誓約書の氏名と申請者名が異なる・必ず、申請者が誓約してください。申請者名と誓約書の氏名が異なる場合、再提出が必要になりますので、ご注意ください。
▶署名欄が自署ではなくパソコン入力やゴム印となっている・署名欄は自署が必要です。法人の場合で自署が困難な場合は、パソコン入力やゴム印も可能とします
が、必ず、代表者印を押印してください。
・なお、次の場合は、有効な署名とすることができますので、参考にしてください。
◆有効な署名と判断できる場合の例（申請者名と誓約書の氏名がそろっている前提です）
・申請者の自署のみ
・申請者の自署＋代表者印
・記名やゴム印＋代表者印

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▶法人の場合で代表者印ではなく社印が押印されている・法人が押印する場合は、必ず「代表者印」を押印してください。社印が押印されている場合、再提出が必要になりますので、ご注意ください。
６．食品衛生法上の営業許可証について▶営業許可証の営業者氏名と申請者名が異なるが、理由書の提出がない
・原則、営業許可証の営業者氏名と申請者名が一致している必要がありますが、一致していない場合は、「理由書（別紙③）」にて両者の関係性を説明していただく必要があります。理由書の提出がない場合、両者の関係性を確認する必要がありますので、提出忘れにご注意ください。
・なお、場合によっては、関係性を証明する書類が必要になりますので、あわせて提出してください。
▶営業許可証の有効期間内に第 5 期の要請期間が含まれていない
・営業許可証の有効期間内に第 5 期の要請期間（令和 3 年 10 月 1 日～令和 3 年 10 月 14 日）がすべて含まれている必要があります。
▶要請期間中の新規開業の場合で、営業許可証の申請日が令和 3 年 9 月 30 日以前であることが確認できない
・要請時点で開業が予定されている必要があるため、時短要請の開始日である令和 3 年 10 月 1 日より前（令和 3 年 9 月 30 日以前）に申請が行われた営業許可が必要です。
・なお、要請期間中の新規開業店舗が協力金の対象となるための要件は以下のとおりです。
◆要請期間中の新規開業店が協力金の対象となるための要件①令和 3 年 9 月 30 日以前に飲食店又は喫茶店の営業許可を申請していること②令和 3 年 9 月 30 日以前から開業予定日が時短要請期間中であったことが確認できること③三重県からの要請が解除された後に通常営業を再開していること（20 時を越えて営業していること。なお、認証店において緩和措置を受ける場合は 21 時を越えて営業していること） →※項目１２を参照▶営業許可証の有効期間が開業日より後の日付から始まっている
・開業届等の開業日が、営業許可証の有効期間開始日より前の日付であっても、営業許可証の有効期間開始日を基準に協力金額を算出しますので、ご注意ください。
▶飲食店営業許可又は喫茶店営業許可以外の書類が添付されている・協力金の申請には、保健所が発行する、食品衛生法上の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要です。それ以外の許可では協力金の申請はできませんのでご注意ください。
・例えば、公安委員会が発行する「社交飲食店営業許可」等では協力金の申請はできません。
７．通常の営業時間が分かる資料について▶通常の営業時間が分かる資料の提出がない
・通常の営業時間は対外的に告知されている営業時間で判断します。提出がない場合、営業時間の確認ができないため、協力金の支給対象として認められない場合がありますので、ご注意ください。
4▶対外的に告知されていることが確認できない資料が添付されている・通常の営業時間は対外的に告知されている営業時間で判断します。対外的に告知されていることが確認できない場合、個別に営業時間の確認が必要になりますので、ご注意ください。
８．時短営業等を実施したことが分かる資料について▶貼り紙の提出がない
・必ず、時短営業を告知するために使用した貼り紙の提出が必要です。提出忘れにご注意ください。
▶貼り紙等の内容が判別できない・貼紙の内容が判別できない場合審査ができませんので、必ず、記載内容が分かる状態で提出してください。
・なお、認証店において緩和措置を受ける場合と、それ以外の場合で貼り紙に記載いただく内容が異なります。
▶要請に応じた期間が分からない・要請に応じた期間の記載は必須です。協力金額の算出に使用しますので、記載忘れにご注意ください。
▶通常の営業時間の記載がない
・時短営業等を実施したことが分かる資料として使用していた貼り紙等の中に、通常の営業時間の記載がなかった場合は、提出時に使用する貼付台紙の余白部分に、通常の営業時間を記載したうえで提出してください。
９．店舗の外観・内観写真について▶外観写真で店舗全体が写っていない・店舗の扉のアップ等、店舗全体が把握できない写真では、店舗の実態が把握できません。必ず、店舗の全体が確認できる写真を添付してください。
（1 枚に収まらない場合は、複数枚になっても構いません。
）▶内観写真で店内の飲食スペースが写っていない
・店舗専用の飲食スペースを有することが必要であるため、必ず、飲食スペースが分かる内観写真を添付してください。
（1 枚に収まらない場合は、複数枚になっても構いません。
）
１０．本人確認書類について▶本人確認書類の氏名が申請者名と異なる・必ず、申請者本人の本人確認書類が必要です。申請者名と本人確認書類の氏名が異なる場合、再提出が必要になりますので、ご注意ください。また、有効期限が切れた免許証等、期限切れのものが添付されている場合も再提出が必要となります。
・なお、通称等を使用しているため申請者名と本人確認書類の氏名が一致しない場合、同一人物であることが分かる資料の提出が必要になりますので、あわせて提出してください。
▶本人確認書類の住所が申請者住所と異なる・原則、本人確認書類の住所と申請者住所が一致している必要があります。一致していない場合、どちらの住所が正しいかの確認が必要になりますので、ご注意ください。
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・なお、住所変更等があった場合は、変更したことが分かるようにしたうえで提出してください。
（例：運転免許証裏面のコピーや現住所が分かる資料を添付する等）
１１．通帳の写しについて▶口座名義人が申請者名と異なる・原則、申請者本人名義（法人の場合は法人名義）の口座を記載してください。申請者以外の名義の口座は認められません。
・但し、申請者自身が、別途、申請者以外の名義の振込口座を指定する場合は、申請者が委任したことが分かる委任状を作成のうえ提出してください。
１２．要請期間中に開業した店舗ついて▶三重県からの要請が解除された後に通常営業を再開していることが分かる資料の提出がない
・要請期間中に開業した店舗については、次の要件を全て満たす必要があります。
◆要請期間中の新規開業店が協力金の対象となるための要件①令和 3 年 9 月 30 日以前に飲食店又は喫茶店の営業許可を申請していること②令和 3 年 9 月 30 日以前から開業予定日が時短要請期間中であったことが確認できること③三重県からの要請が解除された後に通常営業を再開していること（20 時を越えて営業していること。なお、認証店において緩和措置を受ける場合は 21 時を越えて営業していること）
・上記要件のうち、三重県からの要請が解除された後に、③が分かる資料を提出していただく必要があります。例えば、通常営業再開を告知するチラシやホームページの写し等がこれに当たります。
・なお、協力金の支給は、上記に該当することが確認できた後になることをご承知おきください。

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