資料２

令和４年度
地域型住宅グリーン化事業＜事業の概要等＞について

地域型住宅グリーン化事業実施支援室

注意事項
 本資料、説明動画は手続きの概要及び留意点等を説明したものです。
➢本資料は、実施支援室のホームページに掲載しています。
➢ 説明動画は、実施支援室のホームページからアクセスしてください。

※視聴にはグループ事務局にお知らせしたＩＤ、パスワードが必要です。

 補助の要件、手続き等については、交付申請等手続きマニュアルや交付規程等を必ずよく確認いただいた上で手続きを行ってください。
 これらに基づかずに事業を実施した場合には、補助金が交付されない、
または交付決定を取り消す場合がありますのでご注意ください。
 本事業の最新の情報は次のホームページ、グループ事務局ツールにてお知らせしますので、常時ご確認ください。
・地域型住宅グリーン化事業評価事務局ホームページ
http://chiiki-grn.jp/
・長寿命型等実施支援室ホームページ
http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/index.html
・高度省エネ型等実施支援室ホームページ
https://www.kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/index.html
令和４年度地域型住宅グリーン化事業2

グループ代表・グループ事務局の皆様へ
 グループの取り組み、共通ルールはグループ内で共有してください。
 募集要領、交付要綱、交付規程及び交付申請手続きマニュアルの内容を理解のうえ、グループ構成員と共有し本事業に取り組んでください。
 グループ事務局は、交付申請等の手続きに関して施工事業者から委任を受けて対応していただきます。手続きについては、施工事業者と常に共有し対応しなければなりません。
 交付申請、完了実績報告の内容を確認し、本事業の要件等に適合していること、グループの共通ルールに適合していること、申請内容に不備が無い
ことを確認してから、登録・申請をおこなってください。
 交付申請手続において、実施支援室から質疑があった際は、速やかに対応
してください。質疑の内容が分からない場合は、グループから実施支援室に問い合わせしてください。
 評価事務局や実施支援室からのお知らせは、施工事業者と常に共有してください。
 交付申請手続きに先立ち、グループにはマニュアル遵守等の重要事項に関して誓約していただきます。誓約がなされない場合は、交付申請ツールによる申請が行えませんのでご留意ください。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業

3

＜事業概要＞共 通 事 項全ての型の共通事項

長 寿 命 型

長寿命型

ゼロエネ住宅型

ゼロ・エネルギー住宅型

高度省エネ型

高度省エネ型

令和４年度地域型住宅グリーン化事業4

事業概要～目的・概要

共 通 事 項長 寿 命 型

高度省エネ型

ゼロエネ住宅型

国土交通省プレスリリース資料より（令和４年4月27日）

令和４年度地域型住宅グリーン化事業5令和３年度事業からの主な変更点①

共 通 事 項

１．省エネ誘導基準の引上げと経過措置について
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の省エネ基準引上げに伴い、本事業の補助限度額を引上げ。
基準引上げ前に取得した認定でも、引上げ後の省エネ基準が確認できれば対象。
引上げ後の省エネ基準を適用しない住宅は、９月30日までの交付申請は可能ですが、この場合、補助額の引上げは適用されません。
２．ゼロ・エネルギー住宅型の長期優良住宅認定取得による補助額引き上げについて
ゼロ・エネルギー住宅で長期優良住宅の認定を取得した場合、本事業の補助限度額を引上げ。
３．ZEH又はZEH水準の住宅における耐震性について
ZEH又はZEH水準の住宅の耐震性関する要件を新設。
壁量計算等で耐震等級２以下の場合は、建築主または買主への説明や同意が必要。
４．長寿命型に係る戸あたり補助額上限の変更について
ZEH水準の住宅の補助限度限を変更 110万円（100万円）→140万円（125万円）※ZEH水準が確認できない住宅の補助限度額は110万円（100万円） ただし、9月30日までの交付申請に限る※省エネ強化加算は廃止
注）補助限度額は、それぞれ未経験枠（制限なし枠）の上限

５．ゼロ・エネルギー住宅型に係る戸あたり補助金額上限等の変更について①長期優良住宅の認定を取得したゼロ・エネルギー住宅の補助限度額を引上げ 150万円（135万円）※長期優良住宅の認定を取得しないゼロ・エネルギー住宅の補助限度限は140万円（125万円）②ZEH Orientedを新設し、対象となる場合の補助限度額 90万円（75万円）③改修は廃止し、新築のみ
注）補助限度額は、それぞれ未経験枠（制限なし枠）の上限

６．高度省エネ型に係る戸あたり補助額上限等の変更について①ZEH水準の住宅の補助限度額を変更 70万円→90万円※ZEH水準が確認できない住宅の補助限度額は70万円 ただし、9月30日までの交付申請に限る②性能向上計画認定の補助を廃止
令和４年度地域型住宅グリーン化事業6令和３年度事業からの主な変更点②

共 通 事 項

７．各種加算に関する変更①地域住文化加算を新設 上限20万円/戸→地域の伝統的な建築技術の承継に資する住宅※地方公共団体が定めた「地域住文化要素基準」を取り入れた共通ルールを定めた場合で、当該行政区画に共通ルールの基準を満たした住宅を建設するものが対象②バリアフリー加算を新設 上限30万円/戸→住宅性能表示制度の高齢者等配慮等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅③併用した場合の上限を40万円/戸とします。
※併用する加算の組み合わせに制限があります。

８．優良建築物型と省エネ改修型について
優良建築物型と省エネ改修型を廃止
９．未経験枠の先着順方式の通年運用について
Ⅰ期に配分された長寿命型又はゼロ・エネルギー型の未経験枠及び制限なし枠をⅠ期中に全て使い切ったグループに対するⅠ期中の先着順方式への移行を廃止
10. 施工事業者1社が受けられる補助金の上限について
グループ内の施工事業者数に応じて、補助金活用実績が3戸以下の施工事業者がⅠ期中に一定以上の補助金を活用したグループ内全ての施工事業者１社の補助金の上限緩和を廃止
11. 施工事業者の制限の強化について
施工事業者は、補助対象となる住宅の工事を元請けとして行う要件に加え、工事請負契約を単
独で建築主と締結すること、さらに、確認申請における「工事施工者」として、対象工事に直接的責任を負うことを要件に追加

令和４年度地域型住宅グリーン化事業7令和３年度事業からの主な変更点③

共 通 事 項

【手続き関係】
１．Ⅱ期先着順方式での物件登録
物件登録は、請負は契約済みであること、売買は建設地が特定できていることが条件です。
物件登録後の工事請負契約の締結や、登録した建設地と申請した建設地が異なる場合は、当該交付申請を無効とします。
２．計画変更で追加した事業者の未着工確認
本事業の計画変更手続きでグループに追加した施工事業者が申請する住宅の、着工前現地写真には、計画変更受付期間終了日の翌日お知らせする、計画変更ごとの指定の文字を記載した看板を写し込んでいただきます。 この指定の文字は、採択時の番号ではありません。
３．アップロード書類の押印
交付申請書、完了実績報告書の押印された様式のアップロードを廃止します。
売買による住宅の場合の施工事業者の誓約は交付申請ツール内で行います。
４．事業者管理ページについて
申請報告ツールに新たに事業者管理ページを設け、従来の法人等の情報や口座情報登録の他、印影登録をしていただきます。
５．地域材加算に関する提出書類
地域材加算を受ける場合は、完了実績報告時に施工事業者により地域材の使用について所定の様式を用いて証明していただきます。
施工事業者は、従前と同様に地域材の使用等に関する書類を入手のうえ対応してください。
※「令和３年度事業からの主な変更点①～③」は主な変更点の概要です。詳しい内容は必ずマニュアルで確認してください。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業

8

事業概要～要件①

共 通 事 項 次の全ての要件を満たす木造住宅※詳しくは、マニュアル第１章2.2.1、2.2.3参照

1. 主要構造部（建築基準法第2条第5号の定義による）が木造であること
2. グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中小住宅生産者により供給される新築の住宅であること（ゼロ・エネルギー住宅は戸建住宅に限る）➢請負契約による住宅は、建築主と工事請負契約を締結し、申請者が施工➢売買契約による住宅は、当該住宅の売主で、買主と売買契約を締結し、申請者が施工
3. 事業の種類に応じた次の要件を満たすこと
長寿命型

長期優良住宅の認定を受け、ZEH水準であるもの※

ゼロ・エネルギー住宅（Nearly ZEHを含む）
再生可能エネルギー等により⼀次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ね
ゼロ･エネルギー住宅型 ゼロとなる住宅

ZEH Oriented
外皮の高断熱化及び高効率な設備を備えたゼロ・エネルギーハウス指向型住宅

高度省エネ型

低炭素住宅の認定を受け、ZEH水準であるもの※※令和４年９月30日までに物件登録及び交付申請する住宅に限り、ZEH水準が確認できない住宅も、グループの配分内で対象になります。

4. 対象住宅に係る事業者のうち設計者、施工管理者、大工技能者の何れか１人が、住宅省エネル
ギー技術講習会の修了者、または本事業で定める令和4年度に実施する講習会等の受講者等であること
5. 採択通知の日付以降に着工すること
令和４年度地域型住宅グリーン化事業

次ページに続く
9

事業概要～要件②

共 通 事 項

6. 主要構造部に用いる木材はグループが定める地域材を積極的に使用すること
7. 住宅が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第9条第1項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと※区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体にお問い合わせください。
＜土砂災害特別警戒区域における住宅の取り扱い＞
住宅に掛かっている場合

住宅に掛かっていない場合

住宅
敷地

土砂災害特別警戒区域

補助対象外

住宅

敷地

土砂災害特別警戒区域

補助対象

8. 契約形態に係る制限➢施工事業者の制限
施工事業者は、補助対象となる住宅の工事を元請けとなること※「元請」とは、全体工事費の過半を単独で請け負うこと※建築主が複数の専門事業者に直接発注する方式（直営）で建設する住宅は、補助対象外➢ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型における制限
外皮計算、一次エネルギー消費量計算に寄与する工事（太陽光発電設備の工事を除く）は、
原則、元請の施工事業者が工事を行うこと
令和４年度地域型住宅グリーン化事業10事業概要～要件③

長 寿 命 型

高度省エネ型

 「ＺＥＨ水準」とは「強化外皮基準」+「一次エネルギー消費量が省エネ基準値から20％以上削減」「認定長期優良住宅」及び「認定低炭素住宅」で求める要件「強化外皮基準」
住宅性能表示制度の断熱等性能等級５の基準

令和４年９月30日までに物件登録及び交付申請する住宅に限り、ZEH水準が確認できない住宅も、グループの配分
内で対象になります。

「一次エネルギー消費量が省エネ基準値から20％以上削減」
住宅性能表示制度の一次エネルギー消費量等級６の基準➢再生可能エネルギー等※を除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から20％以上削減（BEI0.8以下）となる省エネ性能※「再生可能エネルギー等」とは「太陽光発電システム」、「コージェネレーションシステムの逆潮流」によるエネルギーのこと＜「ＺＥＨ水準」の確認方法＞
次の何れかとします。
① 令和４年10月１日施行の認定基準により取得した「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」であること② ①より前の認定基準により「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」の認定を取得したものは、BELS評価書や住宅性能評価書等でＺＥＨ水準が確認できること※詳しくは、マニュアル第１章2.2.3※1、及び 募集要領【別紙3】及び説明動画第４部【資料4】参照
令和４年度地域型住宅グリーン化事業11

事業概要～要件④

共 通 事 項 ＺＥＨ又はＺＥＨ水準の住宅に求める共通要件①※詳しくは、マニュアル第１章2.2.2参照

次の何れかを満たすこと① 断熱材、太陽光パネル等の荷重を見込んだ構造計算を実施したものであること② 壁量計算等により構造安全性を確認したもので、以下のイ(1)、イ(2)、ロのいずれかを満たしたものであること
イ(1) 住宅性能表示制度の耐震等級３水準※であるもの
イ(2) 住宅性能表示制度の耐震等級２水準※であるもので、かつ、建築主又は買主へ下記内容の説明及び同意取得を行うもの
ロ
壁量計算により構造安全性を確認したもの（耐震等級１水準）で、かつ、建築主又は買主へ下記内容の説明及び同意取得を行うもの。
※ 住宅性能評価書の取得や建築士による確認・証明等によって確認ができるもの＜建築主又は買主への説明及び同意取得事項＞
・建築基準法の必要壁量について、令和４年２月１日の社会資本整備審議会の答申を踏まえて、ZEH等の荷重を踏まえた引き上げの検討が行われていること。
・上記の検討を踏まえて、必要壁量が見直されることで、令和４年度地域型住宅グリーン化事業に対する補助金を交付申請しようとする物件が見直し後の壁量計算の耐震基準に満たなくなる可能性があること。
長期認定を取得する場合、構造安全性の確認方法（構造計算、壁量計算等）や壁量計算等で行う場
合の耐震性能（耐震等級）は、長期認定を取得した内容と本事業の共通要件の選択は整合させてください。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業

耐震等級の「水準」とは登録住宅評価機関による評価書だけではなく、計算を実施した建築士による証明を可能としているため確認する内容は、評価機関において住宅性能評価書を取得する場合と同じ
12

事業概要～要件⑤

共 通 事 項 ＺＥＨ又はＺＥＨ水準の住宅に求める共通要件②※詳しくは、マニュアル第１章2.2.2参照

住宅の 構造安全性
省ｴﾈ性能 の確認方法

完了実績報
提出書類

耐震性能

採択

物件
登録時

耐震
性能
選択

構造計算 耐震等級
不問
による
耐震等級
３水準

ZEH
又は
ZEH
水準

構造計算
に
耐震等級
よらない ２水準

Ⅰ期
配分
※3

実施枠
選択

配分は
同じ枠

物件登録
時点では
耐震性能
の登録は
不要

Ⅰ期
配分

実施枠
選択

壁量計算等

耐震等級
１水準
ZEH
水準外

不問

交付 交付申請
申請時 提出書類

Ⅰ期
配分

実施枠
選択

耐震
性能
選択

―

ZEH又はZEH水準の交付申請後の変更※1※2・長期認定関係書類○耐震等級３水準
・住宅性能評価関係書類 ✕耐震等級２水準
・建築士法の安全証明 等 ✕耐震等級１水準

選択―○壁量計算等→構造計算✕耐震等級２水準✕耐震等級１水準

耐震性能
選択

・長期認定関係書類○壁量計算等→構造計算
同意書 ・住宅性能評価関係書類 ○耐震等級３水準
・建築士による証明書 等 ✕耐震等級１水準

選択○壁量計算等→構造計算○耐震等級３水準○耐震等級２水準 ※4―

同意書

長寿命型はこの実施枠はありません
長寿命型と高度省エネ型のみ

各配分内
詳しくはマニュアル第2～4章
で活用参照※1 ○：変更可 →完了実績報時に申告してください。
※4 変更した場合でも、活用した実施枠✕：変更不可 →変更する場合は、交付申請の取り下げ、廃止手続きが必要です。
は変更されません。
※2 「耐震等級●水準」とは、壁量計算等による「耐震等級●水準」への変更を示す。
※3 ゼロエネ型は、「長期対応」と「構造対応」の２つに分かれて配分されています。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業13

事業概要～事業着手・着工・事業完了①
 着工

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.2.1、3.5、4.3、別添1 参照➢着工とは「根切工事または基礎杭打ち工事に着手した時点」➢着工可能日は施工事業者の登録時期に応じた①または②とします。
施工事業者の登録時期
着工可能日
適用申請書提出時までに「適用申請書入力ツール」①
採択通知の日（令和４年６月30日）
で電子承認済の施工事業者
本事業の計画変更手続きでグループに追加した追加の手続きを行った計画変更の②
施工事業者
受付期間終了日の翌日※着工可能日前に建築確認や長期の認定、認定低炭素の認定を取得している場合は、着工前の現地写真で未着工を確認します。
※現地写真には、実施支援室が指定する文字を記載した看板を写し込んでいただきます。
指定の文字は①は採択日に、②は計画変更ごとに受付期間終了日の翌日にお知らせします。
※未着工の確認は、指定の書類や実施支援室が指定する方法で撮影した現地写真以外は不可とします。
※柱状改良や鋼管による地盤改良の場合は、これらの工事に着手した日を本事業の着工日とします。
※上記「着工可能日」より長期優良住宅や認定低炭素住宅の認定申請日以降等、対象住宅に係る関係法令
で着工が可能となる日の方が遅い場合は、関係法令を順守しなければなりません。

 事業着手➢事業着手とは契約形態に応じた①または②とし、令和４年度内に着手すること
年度内に工事請負契約を締結 契約は、令和４年４月１日から交付申請（Ⅱ期は物件①請負すること登録）までに締結すること
着工は、採択通知の日から令和５年３月３１日までに②売買 年度内に着工すること行うこと
令和４年度地域型住宅グリーン化事業14事業概要～事業着手・着工・事業完了②

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章3.5参照

 事業完了➢事業完了とは契約形態に応じた①または②とします。
次の全てが整った日①請負 ・対象住宅の工事が完成
・契約に基づく工事費全額が精算
次の全てが整った日・対象住宅の工事が完成②売買
・売買契約の締結
・契約に基づく費用全額が精算➢「対象住宅の工事が完成」とは次のとおり
建築確認
確認書類
の有無
確認申請が
検査済証
必要な地域
次の何れか

本事業において完成と判断する日
検査済証の交付日※完了実績報告で提出される書類により異なります。

確認申請が・住宅瑕疵担保責任保険の保険証券または保険付保証明書‥‥ 保険期間の開始日
不要な地域
・建設住宅性能評価書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 評価書の交付日
・建物の不動産登記の現在事項証明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 表題部の原因の日付
原則として令和４年度中、または定められた期日までに事業を完了する必要があります。
事業着手、着工の時期にご注意ください。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業

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採択通知について①

共 通 事 項 採択通知のイメージ
現地写真等の看板に記載する
採択通知の番号「国住木５９」以降の枝番は記載不要です。

グループへの配分額

附帯条件
これを守らないと交付決定が取り消されます。
補助金は支払われません。
（別紙1）

1.グループの名称○○○協議会
国住木第５９-○○○号
令和４年６月30日○○○協議会○○○○様

2.グループへの配分額【Ⅰ期中】(1)長寿命型

国土交通省
令和４年度地域型住宅グリーン化事業に関するグループの採択の結果について（通知）令和４年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集において、・・・・・・・・・別紙のとおり採択することが決定しましたので、通知します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

本事業で着工が可能となる日（関係法令の着工制限も遵守
すること）
(担当)
国土交通省住宅局住宅生産課○○○○

令和４年度地域型住宅グリーン化事業(2)ゼロ・エネルギー住宅型（別紙3）
ゼロ・エネルギー住宅型の附帯条件及び留意事項

1．附帯条件（別紙2）① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長寿命型、高度省エネ型の附帯条件及び留意事項② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
1．附帯条件・① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・
2.留意事項○・・・・・・・・・・・・・・・・①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.留意事項④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・
3.グループ番号

11-9999-1234
4.附帯条件及び留意事項
長寿命型、高度省エネ型については別紙2に記載
ゼロ・エネルギー住宅型については別紙3に記載
5.交付申請書等の入手先・提出先・問合せ先・・

グループ番号 →10桁のうち下4桁を問合せ等で使用します。
この場合「1234」となります。

留意事項
必ず確認してください。

令和４年度の採択通知は、令和４年６月30日に国土交通省からグループ事務局担当者様へメールで送付しています。
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採択通知について②
 採択通知の配分額①
長寿命型(1)長寿命型・ZEH水準(2)長寿命型

共 通 事 項Ⅰ期中にグループ内で活用できる補助金額です。
未経験枠/制限なし枠の別① 長寿命型・ZEH水準（未経験枠）（１戸あたり50万円以上140万円以下とする）○○○万円② 長寿命型・ZEH水準（制限なし枠）（１戸あたり50万円以上125万円以下とする）○○○万円③ 長寿命型（未経験枠）（１戸あたり50万円以上110万円以下とする）○○○万円④ 長寿命型（制限なし枠）（１戸あたり50万円以上100万円以下とする）○○○万円

ゼロ・エネルギー住宅型

未経験枠/制限なし枠の別⑤ ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（未経験枠）(3)ゼロ・エネルギー住宅型 （１戸あたり50万円以上150万円以下とする）
・長期対応⑥ ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（制限なし枠）（１戸あたり50万円以上135万円以下とする）⑦ ゼロ・エネルギー住宅型・構造対応（未経験枠）(4)ゼロ・エネルギー住宅型 （１戸あたり50万円以上140万円＜90万円＞以下とする）
・構造対応⑧ ゼロ・エネルギー住宅型・構造対応（制限なし枠）（１戸あたり50万円以上125万円＜75万円＞以下とする）(5)ゼロ・エネルギー住宅型

実施枠
ZEH水準の認定長期優良住宅は
この実施枠

9月30日までの物件登録及び交付申請で活用できます。

実施枠
○○○万円
○○○万円
○○○万円
○○○万円

⑨ ゼロ・エネルギー住宅型（未経験枠）（１戸あたり50万円以上140万円＜90万円＞以下とする）○○○万円⑩ ゼロ・エネルギー住宅型（制限なし枠）（１戸あたり50万円以上125万円＜75万円＞以下とする）○○○万円

ZEHかつ認定長期優良住宅はこの実施枠

構造計算または壁量計算等の耐震等級2水準以上の実施枠

壁量計算等の耐震等級1水準は
この実施枠※Nearly ZEH は(3)～(5)、ZEH Oriented は(4)（5）の実施枠で活用できます。
※＜＞は ZEH Oriented の補助金額の上限を示します。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業

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採択通知について③
 採択通知の配分額②

共 通 事 項Ⅰ期中にグループ内で活用できる補助金額です。

高度省エネ型

実施枠

ZEH水準の認定低炭素住宅はこの実施枠⑪ 高度省エネ型・ZEH水準かつ構造対応（１戸当たり50万円以上90万円以下とする）○○○万円

構造計算または壁量計算等の耐震等級2水準以上の実施枠(7)高度省エネ型・ZEH水準 ⑫ 高度省エネ型・ZEH水準（１戸当たり50万円以上90万円以下とする）○○○万円

壁量計算等の耐震等級1水準は
この実施枠⑬ 高度省エネ型（１戸当たり50万円以上70万円以下とする）○○○万円

9月30日までの物件登録及び交付申請で活用できます。

(6)高度省エネ型・ZEH水準かつ構造対応(8)高度省エネ型
加算措置

実施枠

(9)地域住文化加算⑭ 地域住文化加算（１戸当たり上限20万円とする）○○○万円(10)バリアフリー加算⑮ バリアフリー加算（１戸当たり上限30万円とする）

○○○万円

地域材加算
(11)若者・子育て世帯加算
三世代同居加算⑯地域材加算（１戸当たり上限20万円とする）⑰若者・子育て世帯加算（１戸当たり上限30万円とする）⑱三世代同居加算（１戸当たり上限30万円とする）○○○万円

実施枠の範囲内でグループで⑯～⑱に割り振って活用します。

（11）地域材加算、若者・子育て世帯加算、三世代同居加算の活用方法
1.評価事務局からの案内を確認してください。
2.実施枠内で加算額を⑯～⑱に割り振り、評価事務局へ報告し登録してください。
3.グループ事務局ツールに登録されるため、物件登録で活用できます。
4.登録した割り振り額を変更する場合は、評価事務局へ連絡してください。
ただし、物件登録した額の割り振り変更はできません。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業18

事業概要～補助金額の上限①

共 通 事 項 ＺＥＨまたはＺＥＨ水準が確認できる住宅
タイプ

配分

①
長寿命型･ZEH水準―②

ゼロ･エネルギー住宅型 ZEH
・長期対応
Nearly ZEH⑤

区分※詳しくは、マニュアル第１章2.3(1)参照
補助金額の上限

区分の判断「未経験枠」
未経験枠 140万円/戸 長期優良住宅の補助金活用実績※2の合計3戸以下の施工事業者が活用できる実施枠
制限なし枠 125万円/戸 「制限なし枠」
全ての施工事業者が活用できる実施枠
未経験枠

150万円/戸⑥ 制限なし枠 135万円/戸「未経験枠」⑦
未経験枠 140万円/戸 ゼロ・エネルギー住宅の補助金活用⑨
実績※2の合計3戸以下の施工事業者が活用できる実施枠⑧※1
制限なし枠 125万円/戸 「制限なし枠」⑩
全ての施工事業者が活用できる実施枠⑦※1
未経験枠 90万円/戸※1

ゼロ･エネルギー住宅型（構造対応※1含む）

高度省エネ型･ZEH水準（構造対応※1含む）

ZEH
Nearly ZEH⑨ZEH Oriented ⑧※1⑩ 制限なし枠 75万円/戸―⑪※1⑫ 区分無し90万円/戸

※1「構造対応」…構造計算、または耐震等級２水準以上とした住宅※2「補助金活用実績」…次ページ※参照
令和４年度地域型住宅グリーン化事業―
次ページに続く
19

事業概要～補助金額の上限②
 ＺＥＨ水準が確認できない住宅
タイプ

配分

③

長寿命型

④

高度省エネ型⑬

区分

共 通 事 項

グループに配分された実施枠内で、令和４年９月30日までに物件登録及び交付申請する住宅に限定

補助金額の上限

区分の判断「未経験枠」
未経験枠 110万円/戸
長期優良住宅の補助金活用実績※の合計
3戸以下の施工事業者が活用できる実施枠
制限なし枠 100万円/戸 「制限なし枠」
全ての施工事業者が活用できる実施枠
区分無し

70万円/戸

―※ 「補助金活用実績」の該当事業名は、以下のａ）からｇ）が対象。
ａ）からｆ）は補助金の交付実績で判断。ｇ）は交付申請を行った場合に活用実績「有」と判断。
ａ)平成27年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算による事業を含む）
ｂ)平成28年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算による事業を含む）
ｃ)平成29年度地域型住宅グリーン化事業ｄ)平成30年度地域型住宅グリーン化事業ｅ)令和元年度地域型住宅グリーン化事業ｆ)令和２年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算による事業を含む）
ｇ)令和３年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算、追加予算による事業を含む）

 補助金額の算出➢補助金額は、次の額とします。
「補助対象となる経費×1/10」以内の額で、50万円から「補助金額の上限」の範囲内※補助対象となる経費×1/10の額は、５万円単位とし、端数は切り捨てとします。
※加算額は、算出した補助金額に加算することができます。
※詳しくは、マニュアル第１章2.3(1)参照
令和４年度地域型住宅グリーン化事業20

事業概要～加算額①

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.3(2)～(6)参照

 加算額について加算の要件を満たす場合に、１戸当たりの補助金額に加算できます。
ただし、併用可能な加算の組み合わせに制限があり、加算の上限は40万円とします。
＜加算メニュー＞ ※（ ）内の番号は採択通知の加算メニューの番号ａ）地域住文化加算(⑭) ～地域住文化への支援

加算額は10万円単位で活用可能

地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合、1戸当たり20万円を上限に補助金額を加算ｂ）バリアフリー加算(⑮)～バリアフリー対策への支援

第三者機関により住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合、1戸当たり30万円を上限に補助金額を加算

ｃ）地域材加算(⑯)～地域材利用

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、本事業における「地域材」の考え方に示す「地域材」を使用する場合は、20万円を上限に補助金額を加算

ｄ）三世代同居加算(⑰)～三世代同居への対応

補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、30万円を上限に補助金額を加算ｅ）若者・子育て世帯加算(⑱)～若者・子育て世帯への支援

補助対象の住宅の建築主又は買主が、年度当初（令和4年4月1日）時点で40歳未満の場合、又は年度当初（令和4年4月1日）時点もしくは交付申請日時点で建築主又は買主が18歳未満の子供と同居している場合、30万円を上限に補助金額を加算＜併用可能な加算の組み合わせ＞「地域材加算」＋「地域住文化加算」、「若者・子育て世帯加算」＋「地域住文化加算」「地域材加算」＋「バリアフリー加算」、「若者・子育て世帯加算」＋「バリアフリー加算」「三世代同居加算」＋「地域住文化加算」 、「地域住文化加算」＋「バリアフリー加算」「三世代同居加算」＋「バリアフリー加算」 の７通りに限定

令和４年度地域型住宅グリーン化事業

21

事業概要～加算額②
 地域住文化加算

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.3(5)参照

加算が受けられる条件は次の全て① 住宅建設地の地方公共団体が「地域住文化要素基準」を定めていること（右表参照）「地域住文化要素基準」を定めた
地方公共団体の一覧
都道府県

適応地域

熊本県

熊本県全域

② グループが適用申請書において、地方公共団体が定める「地域住文化要素基準」から３つ以上の要素を共通ルールで定めてい
ること

石川県

石川県全域

和歌山県

和歌山県全域③ グループで定めた３つ以上の「地域住文化要素基準」を満たす
住宅を建築すること

長野県

長野県全域

新潟県

新潟県全域

※「地域住文化要素基準」は地方公共団体ごとに異なります。
※ 共通ルールは、採択後に本事業応募システムに登録していただく必要があります。
※ 建設地の地方公共団体と異なる地域の地域住文化要素基準を適用することはできません。

群馬県

群馬県全域

鳥取県

鳥取県全域

山口県

山口県全域

島根県

島根県全域

青森県

青森県全域

長崎県

長崎県全域

完了実績報時の提出書類は次の全て① 対象住宅に取り入れた「地域住文化要素基準」が確認できる「写真等」※基準概要等は評価事務局ＨＰに掲載しています。

② 建築士が現地や施工記録により基準への適合を確認した「工事内容確認書」

令和４年度地域型住宅グリーン化事業22

事業概要～加算額③
 バリアフリー加算

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.3(6)参照

加算が受けられる条件は次の全て① 住宅性能表示制度の高齢者配慮対策等級（専用部分）の等級３※以上を満たす住宅を建築す
ること② 登録住宅性能評価機関で評価された住宅であること※詳しくは住宅性能表示制度の評価方法基準第5 9-1(3)ハ を参照してください。
完了実績報告時の提出書類は次の何れか① 住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３以上と評価された対象住宅の「設計住宅性能評価書」及び建築士が現地や施工記録により評価基準への適合を確認した「工事内容確認書」② 住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３以上と評価された対象住宅の「建設住宅性能評価書」

令和４年度地域型住宅グリーン化事業

23

事業概要～加算額④
 地域材加算共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.3(2)、3.6参照

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、本事業における「地域材」の考え方に示す「地域材」を使用すること※ 主要構造材の過半とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の50％以上を占めること※ 主要構造材に2次部材（母屋、垂木、棟木、小屋束、火打材、根太、大引、間柱等）は含まれません※ 地域材とは、対象住宅に使用する木材が、適用申請書でグループ指定の認証制度等によるとともに、原木供給から中小住宅生産者等までグループ構成員により供給されるものでること

 三世代同居加算※詳しくは、マニュアル第１章2.3(3)、3.7参照

調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置すること※ 所定の数が設けられていても、計画によっては認められない場合もあります
判断に迷う場合は、予め図面を用意した上で個別に実施支援室※ 対象とする設備等の主な要件までご相談ください。
調理室 以下の①～③をいずれも設置していること① 給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンク② コンロ又はIHクッキングヒーター③ キッチン用の換気設備
浴室
給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされていること
便所
大便器があること（小便器のみでは要件を満たしません。）
玄関
玄関扉と室内土間（土足の着脱スペース及び収納を有し、それぞれの土間の面積が概ね同等の場合に限る。）があること
勝手口（調理室、車庫等に直接出入りするためのもの）や外側から施錠できない出入口（窓等）
は対象外※ それぞれの要件は、募集要領別紙５を確認すること

令和４年度地域型住宅グリーン化事業24

事業概要～加算額⑤ 若者・子育て世帯加算

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.3(4)参照

加算が受けられる条件は次の何れか① 補助対象の住宅の建築主又は買主が、年度当初（令和4年4月1日）時点で40歳未満の場合※ 建築主である請負契約上の発注者（または売買契約上の買主）が居住するものを対象とし、発注者（買主）が複数名の場合は、何れかの方が該当すれば対象② 年度当初（令和4年4月1日）時点もしくは交付申請日時点で建築主又は買主が18歳未満の子供と同居している場合※ 建築主である請負契約上の発注者（または売買契約上の買主）と18歳未満（基準時点の年齢）の子供が同居する場合に対象＜注意事項＞※ 要件確認として、交付申請時に対象者の確認書類を提出していただきます。
※ 売買契約による住宅は、交付申請時点で若者または子育て世帯に該当する買主が決まっている場合に対象売買契約の締結前でも構いませんが、買主を変更することはできません。
※ 賃貸住宅や法人・団体等が発注者（買主）の場合は、若者・子育て世帯加算の対象外です。

令和４年度地域型住宅グリーン化事業25

事業概要～1社あたりの補助金の上限

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.5参照

 施工事業者１社が受けられる補助金の上限
長寿命型

ゼロ・エネルギー住宅型 ※2

高度省エネ型

補助金活用実績 ※1

３戸以下

４戸以上

３戸以下

４戸以上

区分なし

上限額 ※4 ※5

９８０万円【７戸相当 】

８７５万円
【７戸相当 】

７００万円 ※3【５戸相当 】

６２５万円 ※3【５戸相当 】

２７０万円
【３戸相当 】

※1 「補助金活用実績」…本資料20ページ※参照※2 ゼロ・エネルギー住宅（Nearly ZEHを含む）、ZEH Orientedの合算です。
※3 長期優良住宅への対応による上限額10万円/戸の引き上げは、この表の上限額とは別に上限額が引き上げられます。
※4 地域材加算、三世代同居加算、若者・子育て世帯加算、地域住文化加算、バリアフリー加算を受ける場合
は、別途この表の上限額とは別に活用できます。
※5 中規模工務店は、この表によらず、長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型、それぞれ1戸までとします。

令和４年度地域型住宅グリーン化事業26

事業概要～補助対象となる経費

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.6参照

 補助対象となる経費
木造住宅の建設に要する費用であって、次表※1のとおりです。
科目
説明
主体工事費
建設工事費※2(補助対象工事費) 屋内電気設備工事費

建築主体の工事に要する費用。
但し、建築主体と分離して設けられる受水槽、煙突その他これらに類する工作物の設置工事に要する費用を除く。
屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含む。）の取付けに要する費用。
外壁面に設置する
給湯器を含む屋内ガス設備工事費

屋内のガス設備の設置工事に要する費用。

屋内給排水設備工事費

屋内の給水配管工事、排水配管工事（建築物外の第１ためます及びそれに至る部分の工事を含む。）及び衛生器具の取付けに要する費用。

※通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象となります。
※現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費については、上記工事費の中に含めることができます。
※1 この表以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象外です。
※2 建築主が自ら購入したもの（施主支給品）、住宅設備等のリース品は補助対象外です。
※3 ゼロ・エネルギー住宅型においては、外皮計算及び一次エネルギー計算に寄与する工事について、原則として補助対象経費から除くことができません。
※4 高度省エネ型においては、一次エネルギー計算上「設置しない」扱いができない換気設備、給湯設備等は、補助対象経費から除くことができません。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業

27

事業概要～補助対象外費用

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.6参照

 補助対象外費用
次表の費用は補助対象外※1です。
対象外費用
用地費･土工事費 等

項目

用地費、造成工事、擁壁工事、盛土工事等
地盤改良工事、解体工事

本体
関係
工事費

インナーガレージ、店舗併用住宅における店舗部分等の工事費（工事床面積に応じて、対象外部分工事費を面積按分で見積もることも可とします）
太陽光発電設備（付属するモニターを含む）、昇降機
煙突、アンテナ、屋上緑化等

屋外
関係
購入品
設計･監理･申請関係費

屋外給排水工事、屋外ガス設備工事、屋外附帯設備、浄化槽、受水槽等
幹線引込み工事
外構工事（屋外緑化工事含む）、ウッドデッキ等
分離して購入できるもの（カーテン、ブラインド、日射調整フィルム、
遮熱塗料※2・遮熱シート、ペレットストーブ、エアコン※3、後付けの家具等）
設計料、構造計算費用、工事監理費
上下水道申請費、電力会社申請費、行政申請費、各種審査費、BELS申請費、保険保証関係費、地耐力調査費等※1 工事請負契約に補助対象外費用が含まれる場合、当該対象外費用に係る間接経費等も補助対象外です。
※2 付加的に塗布する塗料とし、仕上げ材と一体になっているものは補助対象となります。
※3 一体型エアコン（冷媒配管等の工事が不要な簡易型のエアコン）は補助対象外となりますが、工事を伴う
エアコンは補助対象となります。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業28

事業概要～他の補助事業との併用
 他の補助事業との併用

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.7参照➢国が実施する他の補助事業（国費が含まれる事業を含む）と併用することは原則できません。
地方公共団体が実施する補助事業についても国費が含まれている場合がありますのでご注意く
ださい。
併用とは

「工事請負契約が同一の工事」又は「工事請➢次の事業とは一切の併用はできません。
負契約が別でも工事期間が重複する工事」に① ＺＥＨ支援事業
ついて、複数の補助制度を適用すること② ＺＥＨ＋実証事業③ こどもみらい住宅支援事業④ 住宅の建設に関する都道府県等からの補助（国庫補助が含まれているもの）のうち補助対象が本事業と重複するもの⑤ 同一の住宅を本事業の複数の事業の種類に申請すること➢補助対象が明確に切り分けられる場合は、前記以外の他の補助事業の対象となる部分を本事業の補助対象の経費から除くものについて本事業の補助対象となる場合があります。
➢国費が含まれていない補助事業との併用は一切の制限はありません。
➢「住まいの復興給付金」「被災者生活再建支援制度による支援金（加算支援金含む）」との併用は可能です。

令和４年度地域型住宅グリーン化事業29

事業概要～実施体制・申請の制限

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章3.1.1、3.1.3参照

 実施体制➢本事業は建築主（売買契約による住宅は買主）と施工事業者が交付申請等の手続きを共同して行うことになるが、施工事業者が代表として交付申請者（補助事業者）となる。
➢共同事業実施規約により、次の事項を双方で申告・確認のうえ、締結した書面を建築主（買主）と施工事業者の双方で所持、保管すること。
→要件等の確認、申告事項、交付申請等の手続き、補助金の還元、不承認の対応➢共同事業実施規約は、請負は交付申請時に、売買は完了実績報時に写しの提出が必要。
➢建築主（買主）と施工事業者は、交付申請等の手続きを共有しながら本事業を遂行すること。
➢交付申請等の手続きは、グループ事務局が施工事業者から委任を受け、グループ事務局が中心となって施工事業者と連携・共有しながら手続きを行う。
連携・共有

契約に基づき
工事費精算

建築主

手続き委任

※

対応

申請情報等
ツール入力

契約

交付申請
完了実績報告

ツール使用
権限付与

施工事業者

実施支援室

➢施工事業者、建築主は次の何れかに該当する場合は交付申請が制限されます。
・令和元年度以降に国土交通省住宅局所
管の補助金の返還を求められたことがある者
・暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員との不適切な関係にある者➢共同事業実施規約で申告が必要です。

グループ事務局

 申請の制限

共同事業者
共同事業実施規約の締結

規約に基づき
補助金相当額精算(全額支払い)交付決定通知・額確定通知
補助金※代表として交付申請者（補助事業者）※詳しくは、マニュアル第１章3.1.2参照
令和４年度地域型住宅グリーン化事業30

事業概要～補助金の還元

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章3.1.3参照

 補助金の還元➢本事業では、補助金を建築主（買主）に還元していただく必要があります。還元方法は、完了実績
報告に基づく「額の確定通知」後に施工事業者が受領する補助金の全額を建築主（買主）に支払う
ことにより還元していただきます。考え方は次の通りです。
① “本事業の要件を満たすための性能の向上”等に関する費用も含めた工事費を契約額とする。
② 建築主（買主）は、契約額の全額の支払いをする。
③ 完了実績報告後、施工事業者が実施支援室から受領した補助金の全額を建築主（買主）に現金（振込可）で支払う。
➢補助金の還元方法は、本事業で定めており、共同事業実施規約で双方で確認していただきます。
還元の方法

補助金受領後に建築主（買主）へ補助金全額を支払い工事請負契約額 2,500万円

工事請負契約性能を向上する費用を含めて契約
工事請負契約額 2,500万円

性能を向上する費用

工事費の支払い
工事代金を全額支払い

補助金の流れ※補助金が140万円
の場合

実施
支援室

補助金
(140万円)
振込

契約書の建築主と共同事業実施規約の建築主は一致させてください。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業

補助
事業者

補助金相当額(140万円)
支払い

建築主

＜重要＞
・補助金額分を予め工事費から差し引いた額を契約額としてはいけません。
・工事費の支払いの際に、補助金額分（または一部）の支払いを猶予し、施工事業者が受領した補助金を充当してはいけません。
・建築主（買主）に補助金相当額を支払う際に、追加工事や諸経費等の支払いと相殺せず、補助金相当額と切り分けてください。

共同事業実施規約の印は次のとおり
・建築主【甲】は、工事請負契約書と同じ印または実印。
・施工事業者【乙】は、ツールに登録した印と同じ印
31

事業概要～申請等のスケジュール

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章3.4参照

 配分方式及びスケジュール

本事業の配分方式として「事前枠付与方式」と「先着順方式」の２種類あり。
①「事前枠付与方式」採択の際にグループに対して割り当てられた区分ごとの配分額に基づく予算の活用方式【Ⅰ期】②「先着順方式」区分ごとの実施枠に基づく予算の活用方式【Ⅱ期】
６月

7月

交付申請

10月

11月

12月

1月

2月

Ⅱ期（11/前半～1/31）

7/中旬以降～10/31
9/上旬(予定)～11/20
採択（ZEH水準以外）
・物件登録

9月

Ⅰ期（採択日～10/31）◆事前枠付与方式（ZEHまたはZEH水準）
・物件登録
・交付申請

8月

・交付申請
◆先着順方式
・物件登録
・交付申請

7/中旬以降～9/30
9/上旬(予定)～9/30

残額をⅡ期へ移行

11/前半～1/31
物件登録後20日以内、ただし最終は1/31

完了実績報告◆共通
・完了実績報告
令和４年度地域型住宅グリーン化事業

～2/6

32

事業概要～配分方式①

共 通 事 項 Ⅰ期の事前枠付与方式ついて（その1）※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1参照➢Ⅰ期で活用できる予算は、グループの採択に示された配分額です。

予算残額は事務局申請ツール
で確認できます。

➢実施枠は配分された次の13区分とし、配分額内で「物件登録ツール」登録とします。
タイプ

実施枠の区分長寿命型・ZEH水準《Ｂ》① 未経験枠② 制限なし枠長寿命型《Ｃ》③ 未経験枠④ 制限なし枠

ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応《Ａ１》 ※1⑤ 未経験枠⑥ 制限なし枠⑦ 未経験枠⑧ 制限なし枠⑨ 未経験枠⑩ 制限なし枠

ゼロ・エネルギー住宅型・構造対応《Ａ１》※3
ゼロ・エネルギー住宅型《Ａ２》

※1 ※2

※1 ※2

高度省エネ型・ＺＥＨ水準 かつ 構造対応《Ａ１》※3⑪ 実施枠

高度省エネ型・ＺＥＨ水準《Ａ２》⑫ 実施枠

高度省エネ型《Ｃ》⑬ 実施枠《 》 適用申請書「希望戸数：申請枠種の入力」欄の記号※1 Nearly ZEHを含む ※2 ZEH Orientedを含む※3 構造対応とは…構造計算、または壁量計算等により耐震等級２水準以上とした住宅➢加算額は、上表実施枠とは別に、グループに配分された加算項目に応じた予算の範囲内で活用可
能です。
加算額、加算の併用制限・上限額は、本資料Ｐ21「加算額について」を参照してください。

令和４年度地域型住宅グリーン化事業

33

事業概要～配分方式②
 Ⅰ期の事前枠付与方式ついて（その２）➢スケジュールは次のとおり。

共 通 事 項

※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1参照
物件登録開始日は、評価事務局から交付申請ツール公開日は実施支援室からお知らせします。

【 ZEHまたはZEH水準 】
物件登録期間
令和4年７月中旬以降から令和４年10月31日(月)交付申請期限令和4年11月20日(日)【 ZEH水準以外 】（長寿命型、高度省エネ型のZEH水準でないもの）
物件登録期間
令和４年７月中旬以降から令和４年９月30日(金)交付申請期限令和４年９月30日(金)区分③、④、⑬は「ＺＥＨ水準以外」のスケジュールです。

➢交付申請の際は、予め「物件登録ツール」に契約済みの契約書の情報や建設地、活用する補助額を登録していただきます。
➢物件登録期間を過ぎると、物件登録ツールに登録していない配分額は自動的に失効します。
更に、物件登録ツールに登録しても交付申請期限を過ぎると、交付申請ボタンは非表示になり、登録した物件情報、活用額は自動的に失効します。
失効した予算はⅡ期先着順へ移行します。
いかなる理由があっても、事業完了後は交付申請を行うことはできません。
ただし、交付申請開始までの期間を考慮し、令和４年９月３０日までの交付
申請に限り、事業完了後の交付申請を可能とします。

令和４年度地域型住宅グリーン化事業34

事業概要～配分方式③

共 通 事 項 Ⅱ期の先着順方式ついて（その1）※詳しくは、マニュアル第１章2.4.2参照➢Ⅱ期で活用できる予算は、Ⅰ期で失効した配分額を原資にⅡ期の実施枠へ移行した額です。
よって、活用可能な予算に上限があり、移行できる予算が少ないこともあるため、確実に活用できる確約はありません。
予算残額は事務局申請ツール
で確認できます。

➢Ⅰ期から移行して活用できる予算は、次の時期となります。
① 11月前半：初回充当（10月31日までに物件登録ツールに登録されなかった額を充当）② 12月中旬：追加充当（10月31日までに物件登録ツールに登録されたが、11月20日までに交付申請されずに失効した額を充当）➢実施枠は次の10区分とし、実施枠内で先着順による「物件登録ツール」登録とします。
タイプ

実施枠の区分長寿命型・ZEH水準
長寿命型
ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応 ※1
ゼロ・エネルギー住宅型・構造対応※3※1 ※2

ゼロ・エネルギー住宅型 ※1 ※2① 未経験枠② 制限なし枠――⑤ 未経験枠⑥ 制限なし枠⑦ 未経験枠⑧ 制限なし枠⑨ 未経験枠⑩ 制限なし枠

高度省エネ型・ＺＥＨ水準 かつ 構造対応※3⑪ 実施枠

高度省エネ型・ＺＥＨ水準⑫ 実施枠

高度省エネ型―※1 Nearly ZEHを含む ※2 ZEH Orientedを含む※3 構造対応とは…構造計算、または壁量計算等により耐震等級２水準以上とした住宅➢加算額は、上表実施枠の予算の範囲内で活用可能です。
加算額、加算の併用制限・上限額は、本資料Ｐ21「加算額について」を参照してください。
令和４年度地域型住宅グリーン化事業35

事業概要～配分方式④

共 通 事 項 Ⅱ期の先着順方式ついて（その２）➢スケジュールは次のとおり。
物件登録期間
交付申請期限※詳しくは、マニュアル第１章2.4.2参照

物件登録開始日は、評価事務局からお知らせします。

令和4年11月前半から令和5年１月31日(火)物件登録後20日以内、ただし最終は令和5年1月31日(火)➢交付申請の際は、予め「物件登録ツール」に契約済みの契約書の情報や建設地、活用する補助額を登録していただきます。
➢Ⅱ期（先着順方式）での物件登録は、請負は契約済の物件を対象として、売買は建設地を特定した物件を対象とします。
→交付申請時に、契約日や建設地を確認します。物件登録日以降の契約日の物件や、物件登録
情報と建設地が異なる場合は交付申請を無効とし、交付申請を取り下げていただきます。この場合、当該物件の再登録はできません。
➢物件登録ツールに登録しても交付申請期限を過ぎると、交付申請ボタンは非表示になり、登録した物件情報、活用額は自動的に失効します。失効した予算は翌日に予算残額に戻り、失効した物
件の再登録はできませんのでご注意ください。

交付申請

物件登録

交付申請

物件登録

契約予定

請負契約

請負契約

〈請負の例〉

契約締結済の物件を対象とし物件登録

物件登録後に契約締結
した物件は対象外

令和４年度地域型住宅グリーン化事業失効した件数が３件に達したグループは、物件
登録ツールによる登録を１週間凍結します。
登録した物件を評価事務局へ削除依頼し、削除した場合も失効件数に含みます。
いかなる理由があっても、事業完了後は交付申請を行うことはできません。
36

ご視聴いただきありがとうございました。

地域型住宅グリーン化事業実施支援室