はじめに
本書は、全国手話通訳問題研究会が独立行政法人福祉医療機構より助成を受けて実施した「手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究事業」（２ヵ年計画）の最終年度調査報告書である。初年度の調査報告では、手話通訳事業所の運営方針と運営方法などの観点か
ら、手話通訳業務の実態をまとめ、業務評価基準の重要性を指摘した。本書はこれに続き、手話通訳業務の評価基準を提案するものである。
周知のとおり、障害者自立支援法の成立にともない、手話通訳の要求は高まり、実際の業務も増大している。同時に、手話通訳業務を提供する事業所も多様化しており、従来の行政直営に限定されずに、ＮＰＯ法人や企業の参入も注目されるようになった。ただし、量的拡大や運営主体の変化はえてして、理念の変質をまねきやすい。ここで、手話通訳業
務の理念を再確認しなければならない。
手話通訳業務の目的は、「聴覚障害者の社会的自由の拡大」にある。これは長年にわたって関連当事者が試行錯誤しながら確立してきた、基本理念であり、不変であるといってもよい。手話通訳業務の「評価基準」はこのことを常に意識し、業務の改善を目指す指針となるのである。それは事業所にとっては、業務を常に点検し、優れたところをさらに増幅し、問題があればそれを克服する方法を考察する機会になる。また、いうまでもなく、それは事業所を選定する側にとって有効である。
本書が提案する「手話通訳業務評価基準」（案）は、手話通訳依頼の多様な受付（多様な手段で手話通訳を受け付けているかどうか）からはじまり、手話通訳配置ができなかった
場合の組織的な改善の取り組み（手話通訳を配置できなかった理由を分析し、手話通訳保
障がなされるために必要なデータを蓄積し、対策を検討しているかどうか）まで、17の評価項目を用意した。これらはすべて詳細な実態調査から得られた成果である。
また、本書では、これらの評価基準項目の意義をさまざまな角度から検討している。これは次の認識に基づいている。すなわち、「評価基準」の導入は、手話通訳業務のあるべき姿を考察し、先にあげた通訳業務の目的を再確認し、それをさらに確実なものにする方策の一環となる、ということである。なお、当然のことながら、本書で提案する評価基準項
目はPDCAサイクルのなかで、常に再点検されるものである。本書が手話通訳業務の向上に有益であることを祈ってやまない。

「手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究事業」委員会
委員長

ì 1ì

本

名

信

行

もくじ
はじめに………………………………………………………………………………………………1
第１章

本事業の背景と問題意識 …………………………………………………………4
１．手話通訳業務評価基準（案）策定までの経過 …………………………………4
２．「評価基準」（案）作成の必要性 …………………………………………………4
３．「評価基準」（案）作成の留意点 …………………………………………………5
４．手話通訳業務評価基準（案）の活用および今後の課題 ………………………9５．おわりに …………………………………………………………………………10

第２章

手話通訳事業所実態調査〜2007（平成19）年度実施分 …………………11
１．調査目的 …………………………………………………………………………11
２．調査方法 …………………………………………………………………………11
３．調査結果 …………………………………………………………………………11
４．調査結果の考察 …………………………………………………………………31

第３章

事例調査報告〜2007（平成19）年度実施分 …………………………………37
１．目的 ………………………………………………………………………………37
２．調査対象箇所の選定 ……………………………………………………………37
３．調査方法 …………………………………………………………………………37
４．手話通訳事業所の事例調査報告書 ……………………………………………38
札幌市視聴覚障がい者情報センター ………………………………………38
北海道北広島市障害福祉係 …………………………………………………40
社会福祉法人秋田県身体障害者福祉協会 …………………………………41
川崎市聴覚障害者情報文化センター ………………………………………46
石川県石川郡野々市町役場 健康福祉部しあわせ支援課 ………………47
社団法人三重県聴覚障害者協会 ……………………………………………49
滋賀県立聴覚障害者センター ………………………………………………52
京都府城陽市福祉課 …………………………………………………………56
和歌山県橋本市役所健康福祉部福祉課 ……………………………………59
和歌山県伊都振興局健康福祉部 ……………………………………………62
社会福祉法人周南市社会福祉協議会 ………………………………………64
特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう ………67
愛媛県今治市障害福祉課 今治市社会福祉協議会 ………………………70
福岡県久留米市障害者福祉課 ………………………………………………73
５．特徴・課題など………………………………………………………………76

ì 2ì

第４章

手話通訳業務評価基準（案）試行調査 ……………………………………80〜2008（平成20）年度実施分
１．調査目的 …………………………………………………………………………80
２．調査方法 …………………………………………………………………………80
３．調査結果 …………………………………………………………………………80

第５章

ヒアリング調査報告〜2008（平成20）年度実施分 ………………………103
亀岡市 手話通訳事業所……………………………………………………………103
亀岡市調査で使用した利用者評価アンケート ………………………………………105

第６章

手話通訳業務評価基準（案） …………………………………………………106
１．手話通訳業務評価基準（案）の使い方 ………………………………………106
２．利用者評価………………………………………………………………………106
３．事業評価…………………………………………………………………………108
４．評価結果のフィードバック……………………………………………………109
５．注意事項…………………………………………………………………………109
利用者評価アンケートシート（案） ………………………………………………111
手話通訳業務評価基準（案） ………………………………………………………112

資料集………………………………………………………………………………129
資料１bコミュニケーション支援事業（障害者自立支援法・地域生活支援事業）における手話通訳等派遣に関する川崎市聴覚障害者情報文化センターとしての考え方
資料２b特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう就業規則

資料３−１b通訳等を受けた結果について
資料３−２b手話通訳等の結果について
資料４b周南市手話通訳依頼書
資料５b第２期地域福祉活動推進計画

業務計画シート

資料６b福祉サービス第三者評価事業のご案内
資料７b福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関する
ガイドライン
資料８−１b手話通訳者等派遣利用のしおり・聴覚障害者個人からの依頼方法
資料８−２b手話通訳者・要約筆記通訳者派遣のしおり
資料８−３b手話通訳者派遣の手引き
資料９b本委員会・ワーキンググループ

会議開催状況

ì 3ì

第１章 本事業の背景と問題意識
１．手話通訳業務評価基準（案）（以下、「評価基準」（案））策定までの経過
A2007（平成19）年８月／「手話通訳事業所の実態調査」を実施した。手話通訳事業を実施している市町村・都道府県の事業所（＝手話通訳事業所。福祉事務所等公的機関を含む）、情報提供
施設等888カ所を対象としてアンケート調査を行い、466の回答（有効回答数411）が得られた。
B2007（平成19）年11月〜08（平成20）年１月／手話通訳事業所へのヒアリング調査の実施。「手話通訳事業所の実態調査」回答事業所のうち、「はい」の回答が50％以上で、市町村の人口規模
および事業実施形態を考慮し、全国から標準的に選定した14事業所を訪問し、ヒアリングを行った。
C2008（平成20）年８月／「評価基準」（案）作成。「手話通訳事業所の実態調査」の回答を基に、手話通訳事業にかかる業務の評価項目を検討し、現行の福祉サービス第三者評価における各分
野の施設・事業別に設定される必須事項に組み入れることを想定し、23項目の「評価基準」（案）を作成した。
D2008（平成20）年９月／モデル事業として２カ所の手話通訳事業所で「評価基準」（案）の試行的運行を実施し、その結果を受けて第一案を修正し、22項目に整理した評価項目を、福祉サー
ビス第三者評価で用いられているチェックシート形式に整理した。
E2008（平成20）年12月／全国200カ所の手話通訳事業所を対象に『「評価基準」（案）試行調査』を実施した。対象事業所は、2007（平成19）年度に行った「手話通訳事業所の実態調査」の有効回答事業所411件の中から比較的積極的な事業展開をしていると実態調査結果から判断できる
手話通訳事業所200カ所を選定した。
F2009（平成21）年１月／モデル事業の対象事業所を訪問し、調査回答者および利用者（聴覚障害者）へのヒアリング調査を実施し意見を聴取した。
G2009（平成21）年２月／2008（平成20）年12月に実施した『「評価基準」（案）試行調査』の回答を受けて評価項目を17項目に整理した。

２．
「評価基準」（案）作成の必要性（１）2007（平成19）年度「手話通訳事業所の実態調査」の結果
2008（平成20）年度に行った「評価基準」（案）作成事業は、2007（平成19）年度に行った「手話通訳事業所の実態調査」の結果を踏まえたものである。
2007（平成19）年度「手話通訳事業所の実態調査」では、以下の３点を課題として整理し、「評価基準」作成の必要性を述べている。
A手話通訳派遣事業や手話通訳設置事業を実施する市町村の急増を受け、これら市町村が事業実施の基準とする規範がないため、各地域の聴覚障害者の社会参加と福祉向上について手話通訳事業所として保障する仕組みがない状況となっている。
B「手話通訳事業所の業務評価基準」が具体的に各事業所の事業実施にあたっての規範として採用される仕組み（例：インセンティブ）についてもあわせて検討して提案する必要がある。
C上記基準が手話通訳事業所で採用された場合において、同基準が実際に手話通訳事業所において事業実施の規範として採用されていることを確認する仕組み（例：モニタリング、委託契約への組み込み、自主点検）についてもあわせて検討して提案する必要がある。

ì 4ì

（２）手話通訳事業の量的広がり
2007（平成19）年度報告書が述べるとおり、2006（平成18）年に障害者自立支援法が成立し、市町村等において手話通訳者養成以外の手話通訳派遣、設置などの手話通訳事業の実施率が向上している。しかし、これら事業を実施する市町村によっては、利用料負担、派遣範囲、派遣
時間の制限などの課題があり、手話通訳業務についての理解不足が原因と考えられるケースが多い。
手話通訳設置事業についても、手話通訳派遣事業に比較して実施率が悪いと言われている。
また、その業務内容についても、守備範囲等にばらつきがあり、設置されている手話通訳担当
職員の不安定な労働条件などの問題が生じている。総じて、手話通訳事業が各市町村に広がるにつれ、当事者を主体とした業務の質を確保し、より効果的な業務遂行について検討されるべき状況になっている。
（３）手話通訳事業運営主体の変化
手話通訳事業の運営は、従来のように行政直営および社会福祉法人、当事者団体等への業務委託が依然として主流である。全国手話通訳問題研究会（以下、全通研）が2005（平成17）年に実施した実態調査（『手話通訳者の労働と健康についての実態調査』）においての事業所総数
は934カ所あり、そのほとんどが上記範疇である。
しかし一方、一部地域ではあるが、大都市部を中心にして、ＮＰＯ法人、人材派遣会社など
による手話通訳事業運営が見られるようになってきた。また、聴覚障害者情報提供施設運営について、指定管理者制度による指名競争や入札制度の活用などの動きが見られる。「福祉サービ
スの多様な供給主体」確保を標榜する契約型福祉への転換の影響は、手話通訳分野にも徐々に見られるようになってきている。
（４）当事者主体の手話通訳事業発展のために
手話通訳保障のための事業や自主的な社会活動は、聴覚障害者の社会生活上の必要性から、（財）全日本ろうあ連盟を中心にして、全通研や手話サークルなどの支援団体が行政に働きかけ
創意工夫により創りあげてきた。同時にそれは、聴覚障害者の当事者運動であるろうあ運動と、手話通訳の担い手組織である全通研や手話サークル等の諸活動、諸運動が「車の両輪」として、ともに連帯しながら発展してきた歴史でもある。
したがって、手話通訳保障のための事業や自主的な社会活動において、当事者主体の理念は、自明なこととして確認されてきたと言うことができる。「聴覚障害者（ろうあ者）の社会的自由の拡大」という基本理念の実践的意味である。
手話通訳事業は、このような理念の下に展開される、手話にかかる諸活動、諸事業の中核的事業として重要な役割を負っている。したがって、上記のような、手話通訳事業の量的広がり
やその運営主体の変化に際しても、この理念は、その生命力を失うことはない。
必要なのは、その「変化」に対応した理念の有り様を検討し実践の質を向上させることである。「評価基準」（案）は、そのための業務指針を各手話通訳事業所に提供する役割を期待されるものである。

３．
「評価基準」（案）作成の留意点（１）日本手話通訳士協会作成の「手話通訳設置・派遣サービス評価基準」活用
「評価基準」（案）策定事業は、2007（平成19）年度・2008（平成20）年度の２年間行われた。

ì 5ì

初年度は、日本手話通訳士協会が2003（平成15）年度に先行する研究事業である『手話通訳設
置・派遣サービス評価についての検討』事業で作成された事業所の「サービス評価基準」を基礎資料とした。この「サービス評価基準」はその前提として、手話通訳の依頼から始まり、A
手話通訳の依頼と準備過程、B手話通訳の実施過程、C手話通訳の評価過程、のように、手話通訳業務を一連の過程としてとらえる立場をとっている。本「評価基準」（案）においても基本的に同じ立場をとって基準作成にあたった。
また、「サービス評価基準」は、事業所の外形基準評価と手話通訳業務内容評価の両方をその内容としているが、事業所の外形基準については、既存の「福祉サービス第三者評価」基準との相違点が見あたらないことから、外形基準は上記「福祉サービス第三者評価」基準に負うところとした。したがって本「評価基準」（案）作成にあたっては、上記３過程に沿った手話通訳
業務運用の実際的な「評価基準」（案）づくりを目的とした。
（２）手話通訳業務の多様性と評価基準
実際的な「評価基準」（案）づくりを行う上で、重要な論点となったのは手話通訳の業務内容のとらえ方についてである。
現在、手話通訳業務に携わる人々の中では業務内容のとらえ方が統一されておらず、それぞれに理解の幅があるのが現状である。
そうした状況の中でも、いわゆる「聞き取り通訳」や「読み取り通訳」といった、手話と音声言語間の相互翻訳作業にかかる業務については、その業務が手話通訳業務の主たる内容であることに異論はみあたらない。
問題は、社会福祉労働の担い手としての手話通訳者が行っている業務である。その業務は聴覚障害者と健聴者への情報提供をはじめ、聴覚障害者の社会生活に関わる「生活支援的機能」とでも言うべき内容をもっている。しかし、実際の手話通訳業務現場においては、その業務内容について理解の仕方の幅がある（※これまで例えば、手話通訳は相談機能を兼ねるのかどうかというような論点で議論されてきた経緯がある）。言うなれば対人援助業務・ソーシャルワー
クとしての手話通訳業務に関わる論点である。このような論点がでてくる背景は手話通訳の対象が主に聴覚に障害のある人々であることによっている。
手話通訳の対象である聴覚障害者のコミュニケーション要求は、聴覚障害者の置かれている
暮らしの状況や生活問題と密接不可分に生じてくる要求である。したがって、コミュニケーシ
ョンの仲介や情報提供の業務は、必然的にそれら生活要求と結びついており、コミュニケーシ
ョン要求の実現と生活要求の実現は不可分に関係しているからである。
このような背景から、実際の手話通訳者の業務では、情報の伝達に重点が置かれるコミュニ
ケーションと、情報の伝達による人間関係の深まりやその人間関係の深まりを通した相互の人格発達などに重点が置かれるコミュニケーション状況のそれぞれの側面に対応した業務の幅が生まれ、その幅は手話通訳者や手話通訳事業所の「軸足の違い」として現れることになる。
ふ えん

これまで、その「軸足の違い」が、時々の状況によってそれぞれに敷衍されることによって、手話通訳現場にある種の「混乱」が生じてきた。これは、講義、講習、ＴＶ放送など複数や不特定多数の聴覚障害者を対象に行われる手話通訳のように、「正確な情報の伝達」が相対的に重視される場合と、医療、教育、地域生活など聴覚障害者の生活に密接関連した手話通訳業務において、手話通訳を活用した支援者づくりや社会資源開発、相談機能との連携による生活問題
解決の支援が求められる場合の違いによる手話通訳業務の多様性に他ならない。
また一方、この多様性は、手話通訳業務が行われている事業形態によってもより一層複雑さì 6ì

を増し、手話通訳業務についての「混乱」や「わかりにくさ」の原因となってきた。実際の業務形態は以下のように整理することができる。
A行政の福祉窓口に配置される手話通訳者が単独および複数で行う業務
B民間法人等に業務委託され雇用された手話通訳者が単独で行う業務
C民間法人等に業務委託され雇用された手話通訳者が、派遣センター方式で集団的に行う業
務
D行政の福祉担当部署が管理し、登録された手話通訳者が行う業務
E民間法人等に業務委託され民間事業所が派遣管理し、登録された手話通訳者が行う業務
F職業安定所、公立病院などに雇用された手話通訳者が行う業務
G一部企業が自らの事業所に雇用した手話通訳者を、労務管理の一環として派遣する場合の手話通訳者の業務
Hその他ＩＴ機器を使った「遠隔地手話通訳」での業務など「評価基準」（案）は、このように多様な手話通訳業務実態を踏まえ、同様に手話通訳事業所の多様な業務実態を考慮したものとして検討されなければならない。
（３）「評価基準」（案）作成の視点
上記のように、手話通訳業務の実際の有り様は多様であり、業務を行う手話通訳事業所が置かれている制度上の制約や、手話通訳者の技術・技能、担当者の姿勢などの実務的環境によって、「できる」実務水準が異なっている。手話通訳事業所による「ばらつき」があるということである。
手話通訳業務の質の向上という視点からすれば、この「ばらつき」は、同時に現場の工夫や熱意によって、業務の変化発展および質の向上に結びつく幅が大きいということも意味している。
「評価基準」（案）は、このような手話通訳事業の変化発展に対応し、質の向上に寄与するものでなければならない。そして、手話通訳事業所や手話通訳業務担当者を励まし、手話通訳業
務の変化発展が当事者を主体として遂行されるためのツールとして開発される必要がある。
（４）「評価基準」（案）作成の留意点「評価基準」（案）は手話通訳の変化発展を前提としたものであれば、それ自体柔軟性や可変性のあるもので、随時改善されることを前提にしたものでなければならない。その観点から今回作成した「評価基準」（案）は、2008（平成20）年度版として、今後一定の時期に見直すことが求められる。
「評価基準」（案）を見直すための作業は、各手話通訳事業所との協同作業とすることが重要である。実際の活用経験を踏まえ実践的に検証されることが重要だからである。
手話通訳事業所がその業務内容を高め、工夫するために、依頼段階での業務計画と目標設定に基づいた、振り返り（フィードバック）のシステムが準備されているかどうかが重要であり、目標や計画に対する成果や問題点の把握、継続した業務遂行に活かすために、手話通訳事業所としてのシステムづくりが必要となる。
目標や計画の作成には、聴覚障害者やその他の依頼者のニーズを十分に把握することが重要な前提条件となる。
しかし、現在の手話通訳事業所の多くでは、このようなアセスメントやモニタリングについては、経験的に行われている場合が多く、そのためのツールなど透明性のあるシステム構築は

ì 7ì

これからの課題となっている。
「評価基準」（案）においては、このような現状を踏まえ、「評価基準」（案）の項目が上記システム構築に寄与する観点を重視した。また、利用者の立場からの業務評価を取り入れるなど新しい試みを導入した。
（５）業務マニュアルについて
対人支援業務については、「熟練による個別性（技能）」が大きなウエイトをしめており、「業務手順の標準化」との調整が課題となる。この点については、「業務手順の標準化」と「個別性」との矛盾を指摘する意見があった。
対象者の要求の内容や水準は、日々変化することが常態であり、マニュアル化することで、かえって支援業務の画一性を助長し、変化する対象者のニーズに対応できないことになるのではないかという意見である。
したがって「評価基準」（案）で求めるマニュアルの範囲について、職員個々の任意に任せてはならない基本的な基準（たとえば、緊急時の対応など）を明確にする範囲でのマニュアル整備を求めることとした。また、必ずしも画一的な標準項目を整理したマニュアルを求めるのでなく、職員間の申し合わせや会議での確認事項などもマニュアルの範疇に含めることとした。
（６）手話通訳派遣コーディネート業務について
手話通訳業務におけるコーディネート業務の役割はきわめて重要である。それは、上記３−（４）でも述べたように、手話通訳業務対象者のニーズ把握などは、ほとんどの場合コーディネート業務を担う部署によって行われるからである。しかし、既述のようにコミュニケーション
業務についての標準化は進んでいない。
2005（平成17）年度に全国聴覚障害者情報提供施設協議会が作成した「手話通訳コーディネートマニュアル」やその後、情報提供施設職員を対象に行われている「手話通訳者派遣コーディネーター研修会」等があり、実践的な作業は行われるようになってきたが、コーディネート
業務担当者の専門的な養成や配置については、今後の課題である。
「評価基準」（案）の作成にあたっては、上記「手話通訳コーディネートマニュアル」も含め、全国手話通訳問題研究討論集会における第２分科会「手話通訳派遣コーディネート業務と役割」
において、2005（平成17）年２月より2008（平成20）年２月まで４回にわたり継続して協議されてきた下記のような成果を斟酌することとした。
〈コーディネート業務の内容〉

※（

）内は筆者

A面接
B（手話）通訳内容の把握
C事前調査と調整および情報提供
D派遣通訳者の選定、依頼
E（手話）通訳者への指導、助言
Fケース管理G研修の企画立案
H聴覚障害者問題、通訳制度の広報および周知
I（手話）通訳者の健康管理ì 8ì

〈コーディネート業務担当者に求められる専門的能力〉
Aアセスメント力
B人間関係の調整力
C社会資源をつくり出す力
D問題を制度改善につなげる力
E対人労働に共通する素養等の諸能力

４．手話通訳業務評価基準（案）の活用および今後の課題（１）「評価基準」（案）の活用が期待される場面
この「評価基準」（案）は以下のような場面での活用が期待される。
A手話通訳業務の質の向上のための手話通訳事業所による自己評価
B行政による民間への業務委託の基準設定
C民間法人による指定管理者制度への対応
なお、今後の障害者福祉の動向によっては、現在、一部大都市でみられる行政からの委託業
務以外の収益目的の手話通訳者派遣業務が拡大していく可能性も考えられる。現在、多くの場
合、派遣対象から除外されている冠婚葬祭、政治活動などの需要への非営利、営利事業所での対応等である。
また、高等教育機関や企業内での就労支援などの領域が広がる可能性もある。このような領域では、福祉予算からの支出には限界があり、企業の社会的責任などを考慮した応分の社会的コスト負担が求められる。
このような場合の業務遂行にも「評価基準」（案）は有効に活用されるべきである。
（２）福祉サービス第三者評価基準への「評価基準」（案）組み入れ「評価基準」（案）は、福祉サービスの質の向上を目的に2004（平成16）年に開始された福祉
サービス第三者評価制度における評価スケールに組み入れ、その評価システムを活用することで運用することを想定している。
福祉サービス第三者評価の評価スケールは以下の構成となっている。
AＡ「必須基準」：共通評価基準（55項目）
BＢ「必須基準」：サービス内容評価基準（障害・児童・高齢分野の施設・事業別に設定）
CＣ「都道府県推奨基準」：都道府県別に策定
DＤ「評価基準独自基準」：組織独自で策定「評価基準」（案）は、上記４構成のうち、Ｂ「必須基準」の事業別評価基準への組み込みが想定される。
（３）「評価基準」（案）運用の仕組みづくりおよび課題
都道府県ごとの福祉サービス第三者評価事業の運用には、現在「温度差」があると言われている。また、「福祉サービス第三者評価」は、都道府県ごとに、知事が福祉サービス第三者評価
事業の推進組織を認可・設置し、全国社会福祉協議会が事務局となり運用されている。実際の評価機関は、上記推進組織が一定の条件に従って承認した社会福祉法人、ＮＰＯ法人などが評価機関となっている。したがって、「評価基準」（案）を組み入れての運用は、都道府県ごとの裁量で行われることとなる。
（資料６参照「福祉サービス第三者評価事業のご案内」）
実際に手話通訳業務評価を行うにあたっては、手話通訳業務に精通している機関であり、法ì 9ì

人格を有することが条件となる。そうした観点から、社会福祉法人全国手話研修センター、全国手話通訳問題研究会（法人格の取得が条件）などの団体が評価機関として、各都道府県の推進組織から承認を受け、評価業務にあたることが考えられる。「評価基準」（案）の運用にあたって、今後検討されるべき課題は以下のとおりである。
A国の施策として、コミュニケーション支援事業の適切な運用の観点から、各都道府県での「評価基準」（案）の運用促進を行うこと。
B各都道府県に「福祉サービス第三者評価」事業への「評価基準」（案）の組み入れについて、先進県の取り組みを普及するなど、促進に努めること
C同第三者評価調査者の研修カリキュラムを整備し、各都道府県で行われる調査者研修との整合を図ること。および調査者養成を行うこと。
D手話通訳業務を行う事業所に対して、「評価基準」（案）の活用について啓発を行うこと。

５．おわりに以上の課題認識に基づいて、「手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究事業」を2007（平成19）年、2008（平成20）年度の２カ年にわたって実施した。その成果が本報告書でお示しした「手話通訳業務評価基準（案）」および「利用者評価アンケート（案）」である。
本報告書には、2008（平成20）年度実施した「手話通訳業務評価基準（案）」の試行調査報告（第４章）および事業所に対する「ヒアリング調査」（第５章）の報告および、2007（平成19）年度に実施した「手話通訳事業所実態調査」（第２章）および「事例調査」（第３章）の結果報告を再掲している。本事業遂行にあたり、各種調査等に快くご協力いただいた各事業所、関係機関のみなさまに心から感謝申し上げる。

ì 10 ì

第２章 手話通訳事業所実態調査 〜2007（平成19）年度実施分
１．調査目的
手話通訳事業にかかる業務の評価基準を検討するにあたって、その業務の実態がどのようになっているのか、実態を把握しておく必要がある。そのために、本調査は、手話通訳事業を実施する事
業所（福祉事務所等公的機関を含む）に対して、どのように手話通訳事業を運営しているのかを明らかにすることを目的として実施した。

２．調査方法（１）調査項目
調査票を作成するにあたって参照にしたものが、日本手話通訳士協会により2004（平成16）年３月に作成された『手話通訳設置・派遣サービス評価についての検討報告書』である。この報告書は、手話通訳設置・派遣事業における評価のあり方について検討を行ったものである。このなかで述べられているその評価の基準は、手話通訳事業所の業務を評価するものとしても有用であると考え、実際の手話通訳事業所が、この日本手話通訳士協会の評価基準からみて、どの程度対応できているのか、またできていないとすればどのような理由からかを明らかにする必要があると考えた。そこ
で、日本手話通訳士協会の評価基準を参考にしながら、調査項目を作成した。なお、調査項目については、調査範囲が幅広いため、調査回答者が簡便に回答できるようできるだけ簡略化した。
（２）調査対象
調査対象は、全国で手話通訳事業を実施している市町村・都道府県の事業所（福祉事務所等公的機関を含む）、情報提供施設等を対象とし、合計888カ所とした。
対象事業所については、全通研が2005（平成17）年度に行った実態調査（『手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告』）の事業所名と財団法人全日本ろうあ連盟が2003（平成15）年３月に発行している『聴覚障害者のための社会資源（便利帖）』の派遣事業を行っている事業所とを照合し、手話通訳者が雇用されている事業所（公共職業安定所と病院を除く）を選定した。
（３）調査期間等
本調査は質問紙郵送法とし、2007（平成19）年８月10日に郵送し、８月31日を締め切り日とした。
なお、本調査では「調査日」を設定し、８月15日時点を現状として回答を依頼した。

３．調査結果（１）回答数等
調査票の回答数は466であり、そのうち手話通訳事業を実施していた事業所の有効回答は411であった。有効回答率は52.47％であった。
なお、実施していないとした回答でのその理由を見ると、例えば、①役所で直接事業を実施しているところのなかには、役所は「事業所」ではないとして回答が得られなかったり、②民間団体に委託しているので、回答できないとされたりしていた回答が多かった。また、回答のあったところ
でも、例えば、役所で設置事業を実施しているが、派遣事業は民間委託にしたので回答しにくかったという意見が多かった。
以下、調査項目のそれぞれの結果について見ていきたい。

ì 11 ì

（２）結果の概要
１）
１

手話通訳設置・派遣事業の運営方針
手話通訳事業の運営方針①理念の明文化「貴事業所の経営母体の定款等に記載されている目的や、それに基づく手話通訳事業の実施にあたっての経営理念または運営理念（例：「人権と共生」や「私たちは・・・目指します」等の経営
母体の社会的存在理由や信条を明らかにしたもの）を、明文化していますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は55％であり、約半数はこのような理念を明文化したものを持っていなかった。
図１②理念の内容上記①で「はい」と答えた事業所には、以下の４つを問うた。まず、「経営理念または運営理念に基づき、手話通訳事業の事業所として、事業実施についての運営方針（例：「障害者の権利保障」
や「利用者主体の運営」等利用者に対する姿勢等を具体的に示すもの）を明文化していますか」との問いに対しては、69.4％が「はい」と答え、多くの事業所が理念に基づき、運営方針を策定していることがわかった。
そのうち、「上記の経営理念や運営方針に、事業所や事業の役割や機能を具体的に記載しています
か」との問いに対しては、71.1％が「はい」と答えている。
また、「上記の経営理念や運営方針のいずれも、記載されている書面を職員に配布する以外に、入社時のガイダンス等、職員への研修等の取り組みを行っていますか」との問いに対しては、「はい」と答えた事業所の割合は46.7％であった。
さらに、「上記の経営理念や運営方針を、会報や印刷物に掲載し、配布する以外に、一般の聴覚障害者や利用者、その家族に理解してもらうための取り組みを行っていますか」との問いに対しては、「はい」と答えた事業所も43.8％であり、半数以上の事業所で運営方針などは積極的に周知されていなかった。

ì 12 ì

図２

て運
い営
る方
か針
を
明
文
化
し

２

い事
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記
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針
の
研
修
し

か理
念
を
広
報
し
て
い
る

手話通訳事業の運営方法①業務の規定・理解と、業務の検討体制「職員それぞれの業務に対する分担や責任の所在を明確にした規定を定め、職員が自分の業務を理解するための取り組みを行っていますか」との問いに対しては、69.1％の事業所が「はい」と答えた。
また、「貴事業所が実施する手話通訳事業の質の向上を目的とした委員会（例、QC委員会、手話通訳派遣担当者会議、ケース会議、係会議等）等を組織して、定期的かつ継続的に検討を行っていますか」との問いに対しては、46.5％が「はい」と答えた。
この業務の改善のために検討を行っていると答えた事業所のうち、「上記委員会の検討内容や結果が記録されているとともに、検討結果が業務改善に反映されていますか」との問いに対しては、79%が「はい」と答え、業務改善の取り組みが実際の業務に反映されていることがわかった。
図３

み業
し務
てを
い理
る解
かす
る
取
り
組

て質
いの
る向
か上
の
た
め
検
討
し

ì 13 ì

図４②業務改善のための職員や利用者からの意見聴取
まず、「手話通訳事業の責任者は、上記の定期的な会議や委員会の他に、『業務改善提案書』を職員から募集する等､業務改善に関する取り組みを行って、職員の意見を継続的に把握していますか」との問いに対しては、32.8％が「はい」と答える一方、「いいえ」が47.2％であった。
ただし、「職員の意見に基づき業務改善がなされていますか」との問いに対しては、72.3%が「はい」と答えており、継続的な取り組みとしてではなく、随時、インフォーマルな形で職員の意見が反映されているようである。
また、「日常的に利用者と接する場面で利用者の意見を聴取する以外に、利用者組織等から組織的に利用者の意見を聞く等の取り組みを行っていますか」との問いに対しては、60.1％が「はい」と答えた。
そのうち、「利用者から出された意見については検討が行われ、その対応について利用者組織等への説明や報告がなされていますか」との問いに対しては、81％が「はい」と答えており、組織的な意見聴取に対して、組織的な対応がなされている傾向があることがわかった。
図５

る職
か員
意
見
を
把
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し
て
い

さ職
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い見
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かり
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務
改
善

聞利
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い組
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かか
ら
意
見
を

ì 14 ì

図６

３

手話通訳事業の計画策定

手話通訳事業の計画的な取り組みについては、まず、「経営理念や運営方針の実現に向けた目標を設定するとともに、その目標に対して、手話通訳事業の内容や実施体制について分析を行い、中・長期的な課題や問題点を把握していますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は39％でしかなかった。
そのうち、これらの中・長期的な「課題や問題点を解決し、目標を達成するための３年間程度の年次計画を策定していますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は34％であった。
さらに、その「はい」と答えたこれらの事業所のうち、「各年度の事業計画は、上記３年間程度の年次計画が反映され、また事業内容が具体的に示されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は31％でしかなかった。
そして、その「はい」と答えた事業所のうち、「職員及び利用者の意見を聞くこと等も含めて、毎年度の事業計画に関する実施状況及び結果の評価が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は67％であった。
図７
目標設定しその課題を把握しているかì 15 ì

図８

図９

図10

４ 職員の資質向上
職員の資質向上については、まず、「経営母体（法人等）または手話通訳事業所として、職員の知識や技術等の習得に関する目標を明文化していますか」という問いに対しては、「はい」と答えた割合は24.6％であった。
また、「経営母体（法人等）または手話通訳事業所として、職員研修を推進するための担当者を設置していますか」という問いに対して、「はい」と答えた割合は38.4％であった。

ì 16 ì

さらに、「職員研修の担当者により、職員一人ひとりに習得が必要とされる知識・技術が把握され、その習得に向けた研修計画が策定されていますか」という問いに対して「はい」と答えた割合は21.4％であった。そして、そのうち「研修計画に基づく研修機会が確保されており、担当者による研修成果の評価が行われるとともに次の研修計画に反映されていますか」という問いに対しては、「はい」と答えたのは58％であった。概して、職員資質の向上に向けた取り組みはあまり実施されていないようである。
図11

明職
文員
化の
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て術
い等
る目
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設職
置員
し研
て修
いの
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者
を

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策
定
さ
れ

図12

２）地域等との関係
１

地域社会等との連携

地域社会等との連携については、まず、「手話通訳事業所としての役割や機能を達成するために必要となる関係諸機関・団体等（例：行政機関、民間社会福祉機関、教育機関、医療機関、障害者団
体等）が明確になっていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は65％であった。
そのうち、「それぞれの関係諸機関・団体とのかかわり方を明確にし、それぞれに応じた連携を図るための定期的・具体的な取り組み（会議等）を行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は42％であった。

ì 17 ì

図13

図14

２

聴覚障害者の生活問題・手話等の啓発

聴覚障害者の生活問題・手話等の啓発については、まず、「地域の関係機関・団体等の手話学習等への協力の要請に応える取り組み（講師派遣等）を行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は63％であった。
そのうち、「手話学習等に協力することを地域の関係機関・団体等に周知していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は66.9％であった。
また、「小・中・高等学校、病院、企業等、対象に合った手話学習の計画（プログラム）を策定し、適切な手話学習が進められていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は39.7％であった。
さらに、「手話学習者の意見を聴取し、手話学習の計画（プログラム）に反映させていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は52.8％であった。

ì 18 ì

図15

図16

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て習
い協
る力
かす
る
こ
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周
知

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かた
学
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を

を学
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てに
い学
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か者
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意
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３ 福祉人材の育成【手話サークルの対応】
福祉人材の育成について、まず、手話サークルに関して、「地域の手話サークル活動を支援する方
針や支援計画を明示していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は19.2％であった。
また、「地域の手話サークル活動を支援する姿勢があり、適切に行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は47.7％であった。

ì 19 ì

図17

示サ
しー
てク
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る活
か動
支
援
を
明

るサ
かー
ク
ル
支
援
を
し
て
い

【実習生の対応】
次に、実習生の対応については、まず、「実習生の受け入れに関する機関・団体としての基本的な考え方や方針が明文化されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は13.9％であった。
また、「実習生の受け入れにあたり担当者を選任し、説明資料を整備するなどして、適切なオリエ
ンテーションを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は31.9％であった。
さらに、「実習目的に応じて、効果的な実習が行われるための工夫をしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は32.8％であった。
そして、「実習生の受け入れにあたり、その実習生を受け入れるということを、利用者に提示するとともに、利用者組織等で事前に説明し、実習生を忌避する利用者等に対する配慮を行っています
か」との問いに対しては、「はい」と答えた割合は24.6％であった。
概して、実習生への対応があまりなされていないことがわかる。
図18

化実
し習
て受
い入
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かの
方
針
を
明
文

切実
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応当
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︑
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た
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に
く

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し習
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いつ
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かて
利
用
者
に
配

ì 20 ì

企業や団体、学校等への対応に関しては、「企業、団体、学校（専門学校の講師など）への聴覚障害者問題の啓発講習等への協力は行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は47％
であった。
図19

３）対等な利用関係の構築について
１

サービス開始時の対応【手話通訳依頼の受付】
サービス開始時の対応として、まず、手話通訳依頼の受付に関して、「手話通訳事業の内容や依頼方法等の情報について、パンフレットやインターネットでの発信や、障害者団体への案内等さまざ
まな方法で、十分に提供されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は72.5％であった。
また、「手話通訳の依頼は、来所、FAX、メール、電話、郵送、手話通訳者からの報告等、あらゆる手段で受付できるよう配慮されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は84.4％で
あった。
さらに、
「手話通訳の依頼の受付時間や派遣時間等には決まりはあるが、緊急やむをえない場合は、対応ができるように配慮されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は82.7％であった。

ì 21 ì

図20

十手
分話
し通
て訳
い事
る業
かの
広
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を

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か時
の
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頼
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対
応
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受依
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いら
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かる
手

【手話通訳の事前調整】
次に、手話通訳の事前調整に関しては、第一に「手話通訳士を配置して、手話通訳のコーディネートをしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は35.5％であった。
第二に、「手話通訳を実施する前に、手話通訳内容、日時、場所、待ち合わせ時間等の確認ができており、事前に通訳内容に関する資料の入手や情報収集をしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は92.9％であった。
第三に、「手話通訳の受付の際、利用者の依頼内容や目的を明確にし、コミュニケーション方法を確認し、担当する手話通訳者へそれらの主旨を伝えていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は90.5％であった。
図21

る手
か話
通
訳
士
を
配
置
し
て
い

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い訳
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前
に
情
報
収
集
し

等手
を話
伝通
え訳
て者
いに
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か頼
主
旨
を

ì 22 ì

第四に「事前に手話通訳を実施する場所の環境に関する情報収集と調整を行い、現場での利用者
や手話通訳者のストレスを小さくするよう配慮していますか」との問いに対して、「はい」と答えた
割合は81.5％であった。
第五に「利用者の状況等に関する情報を、職員が共有するための具体的な取り組みがあり、実際に具体的な効果がありますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は54.7％であった。
第六に、「利用者の依頼の主旨が明確でない場合、依頼の主旨を明確にするための相談支援があり、依頼の主旨について本人確認が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は84.4％であった。
図22

を事
し前
てに
い通
る訳
か環
境
等
の
配
慮

果利
を用
得者
て情
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るを
共
有
し
︑
効

確依
認頼
しの
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るを
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確
に
し
︑

４）手話通訳設置・派遣サービスの実施
１

手話通訳設置・派遣事業の実施内容

手話通訳設置・派遣事業の実施内容については、まず手話通訳実施前に関しては、第一に、「手話通訳を実施する場所で、手話通訳者は自己紹介や、手話通訳の目的の説明を適切に行い、利用者や関係者との適切な関係づくりを十分にするようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は93.9％であった。
第二に、「手話通訳を実施する場所で、手話通訳者は、利用者の属性（例：指文字の利用頻度、日本語獲得状況等）を把握し、利用者に合わせたコミュニケーション方法を選択し、使用するようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は95.4％であった。
第三に、「手話通訳を実施する場所で、聴覚障害者のコミュニケーション保障のために、手話通訳者がつくことを関係者に周知し、留意事項（例：会議の場における発言者の明示等）が守られるよ
うにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は91.2％であった。
第四に、「手話通訳を実施する場所で、効果的な手話通訳を行う物理的条件（例：手話通訳者のス
ペース確保、音響、光量等）は、事前に調整し、問題がない状況をつくるようにしていますか」とì 23 ì

の問いに対して、「はい」と答えた割合は88.1％であった。
図23

り説
を明
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い関
る係
か者
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し手
て話
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かの
物
理
条
件
を
調
整

次いで、手話通訳実施時等に関しては、第一に、「複数の手話通訳者が関わる通訳において、手話通訳者間で十分な調整（例：役割分担の打ち合わせ等）が行われ、効果的な通訳ができるようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は92％であった。
第二に、「手話通訳者は、手話通訳中に、時、場所、場合に応じた方法や技術を的確に選択するよ
うにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は93.4％であった。
第三に、「手話通訳者は、手話通訳中に、利用者が手話・音声だけでは十分なコミュニケーション
保障を得られない場合、手話以外のコミュニケーション手段（例：描画や筆記等）を併用して、十分なコミュニケーション保障を達成できるようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は90％であった。
第四に、「手話通訳者は、手話通訳中に、利用者に正しく伝わっているかどうか理解度の確認をするようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は90.3％であった。
最後に、関連して、「派遣担当者が手話通訳者に依頼する場合に、地域特性、手話通訳者の能力、手話通訳者の健康などに配慮した適切な依頼が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は88.8％であった。

ì 24 ì

図24

を複
と数
っ通
て訳
いで
る通
か訳
者
の
連
携

を時
とや
っ場
て所
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調訳
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か等
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配
慮
し

５）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映
１

手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価

手話通訳事業の実施に関する評価については、第一に、「コミュニケーションが当初の目的（利用者の依頼内容等）に沿って保障できたかどうかを確認するため、目的の達成状況などについて利用者や手話通訳者からの報告や意見の聴取等が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は79.8％であった。
第二に、「利用者の状況の変化等に関する情報が、その利用者へ手話通訳を提供する派遣担当者に確実に伝達されるための体制を整備していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は66.7％であった。
第三に、「利用者が聴覚障害者であれば、職場や地域でのコミュニケーション状況が改善されてきているか、また、機関や社会資源が聴覚障害者に対しての理解を深めコミュニケーション保障が進展しているかどうかなど、利用者の状況をふまえて、あらかじめ定められた時期に、利用者それぞれに設定された目標の達成状況を評価していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は13.1％であった。
第四に、「手話通訳過程で発生するトラブルの対処方法や予防方法が整っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は45.3％であった。

ì 25 ì

図25

見通
聴訳
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等的
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る成
かで
き
た
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制利
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か対
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予
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が
整
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第五に、「手話通訳を実施する中で把握した手話通訳技術・実践上の問題や、利用者や手話通訳者
を取り巻く社会的・心理的な問題を、研修会や利用者懇談会その他の機会を通して課題整理を行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は62.3％であった。
第六に、上記第五の「課題整理のための資料整理やデータの蓄積や分析が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は43.8％であった。
第七に、「手話通訳を実施する中で出てきた課題について、聴覚障害者団体等の関係団体と協議し、課題を整理するようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は65.2％であった。
図26

理利
を用
し者
て懇
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る会
か等
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課
題
整

を課
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分
析

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か係
団
体
と
課
題
を
整
理
す

ì 26 ì

２

手話通訳事業の実施に関する評価の反映

手話通訳事業の実施に関する評価をどのように反映しているのかについては、まず、「手話通訳事業を実施する地域のコミュニケーション保障状況を全体的に把握し、各手話通訳事例の検証、利用者の意見、先に述べたようなデータ分析などを基礎にして、必要な見直しを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は36.7％であった。
次に、「利用者との振りかえりを通して、コミュニケーションにおける課題や他の社会資源との連携、また新たな手話通訳要求に結びつける作業が、利用者ニーズに添った形で行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は58.9％であった。
図27

す事
る業
かの
必
要
な
見
直
し
を

し者振
てニり
いーか
るズえ
かにり
そに
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応利
を用

６）利用者本位の手話通訳設置・派遣事業の実施
１

利用者のプライバシー等の保護

利用者のプライバシー等の保護について、「手話通訳の利用者のプライバシー等を保護するための工夫をしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は90％であった。
図28

ì 27 ì

２

利用者の安全と安心の確保

利用者の安全と安心の確保については、まず、「手話通訳の実施時に発生した事故（例：身体上の損傷または財産上の損害が生じるトラブル等）の事例や事故につながりそうになった事例をすべて把握するために組織的な取り組みを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は44.5％であった。
次に、「発生した事故事例や、事故につながりそうになった事例を分析し、事故防止に向けた取り組みを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は41.8％であった。
さらに、「利用者に生じた損害等について、想定される事故に対応できる（補償）方策を講じていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は42.3％であった。
概して、半数以上は利用者の事故等への配慮があまりできていないことがわかった。
図29

り事
組故
みの
を事
す例
るを
か把
握
す
る
取

の事
取故
り事
組例
みを
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か︑
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止

じ事
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いに
る対
か処
す
る
方
策
を
講

７）事業所の運営管理
１ 事業所の運営管理
事業所の運営管理については、「手話通訳事業所として、地域（住民等）の手話通訳設置・派遣事
業のニーズ（要求）を把握するための取り組みを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は42％であった。
そのうち、「把握した手話通訳設置・派遣事業のニーズに基づいて、可能なものについては貴事業所における新たな事業に加えるなどの展開を図っている、またはその準備を行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は71％であった。

ì 28 ì

図30
ニーズ把握のための取り組みをするか

図31

また、「事業所として、手話通訳設置・派遣事業の質を向上させることを目的とした運営状況の分析を行い、その分析結果を活用していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は34％であった。
図32

ì 29 ì

２ 人材の確保、養成
人材の確保・養成については、まず、「職員の質の向上に向けた目標があり、それとの整合性が確保された職員の採用・異動等、人事に関する方針が明文化されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は22.4％であった。
次に、「定期的な人事考課を実施しており、その内容について客観性・公平性・透明性を確保するための工夫や、職員の納得を得るための仕組みを整備していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は29.2％であった。
さらに、「福利厚生センター等の福利厚生事業に加入していますか。または、組織として独自の総合的な福利厚生事業を実施していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は47％であった。
手話通訳事業に関わる人材確保のための取り組みの基盤は弱いといえる。
図33

方職
針員
を資
明質
文向
化上
すか
るら
か人
事

人定
事期
考的
課に
を客
し観
て的
い公
る平
かな

て福
い利
る厚
か生
事
業
を
実
施
し

３ 財務管理財務管理については、まず、「当該年度の事業計画の実施に必要な予算編成がなされていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は91.5％であった。
次に、「現場の実態との整合性を図るため、予算編成過程において職員の意見を聴取していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は80.3％であった。
さらに、「事業所の予算および決算を、利用者および一般住民に対して、広報やインターネット等
を通して公開されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は62％であった。

ì 30 ì

図34

が事
な業
さ計
れ画
てに
い必
る要
かな
予
算
編
成

し予
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い編
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かで
職
員
意
見
を
聴
取

予
算
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算
を
公
開
し
て
い
る
か

４．調査結果の考察
調査結果を見るにあたって注意すべきこととして、推測の域は超えないが、本調査への回答をもらった事業所については、一定程度の組織体制がある事業所、または事業への取り組みについて意
識的に高い事業所に偏りがある可能性がある。なぜなら、このような事業所でない場合、調査への協力や回答そのものが難しい場合があると考えられるからである。有効回答率が52.47％であるため、その可能性は否定しえない。したがって、比較的組織体制や意識の高い事業所に偏っているため、調査結果の数字を見る際には、そのことを前提におく必要があることを踏まえた上で、以下、考察をしていく。
（１）手話通訳事業の運営方針
運営理念等を明文化している手話通訳事業所は55％と半数強であった。逆に言えば、約半数の事
業所は理念、いわば事業所の存在意義ともなる目標を、明確化せずに事業をしていることになる。
また、運営理念等を明文化している事業所のうち、さらに具体的な運営方針を明文化している事業所は約７割であった。さらに、運営理念等を職員に周知したり、一般市民などに周知している事業
所は半数以下であった。運営理念等を積極的に事業所の内外において周知していき、事業所の存在意義を広く理解してもらえるような取り組みが求められているといえる。
（２）手話通訳事業の運営方法〜業務改善の取り組み
職員の業務を理解できるような取り組みをしている事業所は約７割であった。他方、約３割は職員の業務が明確になっていない可能性がある。また、事業所として担当者会議やケース会議等の質の向上のための検討を行っていると答えた事業所は46.5％でしかない。しかし、このような検討を行っている事業所のうち、約８割が、業務改善につながっていると答えており、その有用性は非常に高いといえよう。逆にいえば、このような会議をしていないということは、組織としての対応の確ì 31 ì

認や他の専門職との連携などがうまくできていない可能性もある。
また、その他、業務改善のために、職員の意見を継続的に把握している事業所は３割強であり、約５割の事業所はそのような取り組みを行っていないという。ただし、職員の意見を聞いて業務改善につなげているという事業所は７割あるため、職員の意見を反映する機会は与えられているようではある。現場の事情を一番よく知っている職員の意見を聞いて業務改善につなげていくことは、事業の効果的な運営のために不可欠であり、職員の意見を反映させる公式の取り組みが必要であろう。
さらに、利用者組織から意見を聞いて業務改善につなげているか聞いたところ、６割の事業所がそのようにしており、かつそのうち８割の事業所が聞いた意見の対応を報告していた。ただ、34％の事業所が利用者組織からの意見を聞く機会を設けていないことは、事業の改善に向けて大きな課
題である。
（３）手話通訳事業の計画策定〜長期的な取り組み
中長期的な課題や問題点を把握している事業所は約４割しかない。つまり、半数以上の事業所はそのような課題や問題点を把握していないということでもある。また、課題や問題点を把握している事業所のうち、それに対応するための年次計画を策定している事業所は34％でしかなく、多くの事業所は把握しているだけにとどまっていると考えられる。
さらに年次計画を立てている事業所のうち、それを事業計画に反映している事業所は３割でしかない。年次計画は事業計画に反映させなければ、計画だおれ、ということになってしまっているのではないかと考えられる。
こうして３つの集計結果をみると、目標を設定し、年次計画を策定し、それを事業計画に反映している事業所は、全体のほんの一握り（５％ほど）でしかない。そのため、計画的な事業運営ができていない事業所が圧倒的に多いということでもある。
（４）職員の資質向上
職員の資質向上については、配慮をしている事業所はあまりないようである。職員の知識や技術等の習得に関する目標を明文化している事業所は約25％、職員研修を推進する担当者の設置をしている事業所は約４割、研修計画を策定している事業所は２割強であった。おそらく規模が小さい手
話通訳事業所が多いこともあると考えられるが、後述の「人材の確保と養成」でも指摘するように、
手話通訳事業所における人材への投資は薄いといわざるを得ないだろう。
（５）地域等との関係
まず、地域社会等との連携については、例えば、聴覚障害者団体や手話サークル、障害福祉課等
行政部署、介護保険事業所や障害者福祉サービス事業所、ろうあ者相談員など連携が必要となる関係機関・団体が明確になっている事業所は65％であるが、その65％の事業所のうち、実際にそれらの関係機関・団体と定期的な取り組みをとっている事業所は約４割であった。手話通訳に関して、連携することになる関係機関ははっきりしてくるが、それらとの公式の綿密な関わりは事業所が、地域のなかで役割を明確にし、周知していくにあたって重要である。
次に、聴覚障害者の生活問題・手話等の啓発について、地域の団体への学習協力をしている事業所は６割強であり、その６割の事業所のうち、学習協力の周知をしている事業所は７割弱、対象にあった学習計画をしている事業所は４割、学習者の意見を反映している事業所は５割強であった。
手話サークルの活動支援を明示している事業所は２割弱、実際に支援をしている事業所は５割弱でì 32 ì

あった。福祉実習生の受け入れについて、明文化している事業所は14％程であり、実習担当者を選任し対応している事業所は３割強、効果的な実習のために工夫をしている事業所も３割強、実習受
け入れについて利用者への配慮をしている事業所は４分の１程度であった。また、企業や団体への啓発協力をしている事業所は47％であった。これらの結果を見ると、地域での啓発活動や人材育成
は、全体として弱いといわざるを得ないだろう。
これらは、手話通訳事業所は地域のなかで、どのように自らの役割を認識し、発展させることができるかということに関わってくる。つまり、手話通訳事業所は単に手話通訳をするだけでなく、地域の手話通訳や聴覚障害の問題に対応するための専門機関として、地域での手話や聴覚障害者問題の学習を進め、聴覚障害者の住みやすい地域をつくっていくことであり、また、手話サークル等への支援をしていくことは、多くの地域で足りていない登録手話通訳者を増やし、また手話通訳事
業所の職員の後継を育てていくことでもある。
（６）手話通訳受付等の事前調整
手話通訳開始時の対応について、まず、手話通訳事業の広報を十分しているという事業所は７割強であり、通訳依頼をあらゆる方法で受け付けている事業所も約85％、緊急時の依頼に対応できる
ところも83％ほどであった。全体として、手話通訳の利用について滞りなく対応できる体制がとられているということができるが、逆にいえば、これらの質問で１割以上ができていないことがわかっており、これらの事業所の対応の改善がもとめられよう。
次に、手話通訳の事前調整については、日本の国レベルでの専門資格である手話通訳士を配置してコーディネートをしている事業所は35％でしかなく、非常に少ない。他方、手話通訳実施前の情報収集をしている事業所や、手話通訳者への依頼主旨等を明確に伝えている事業所は９割を超えており、多くの事業所では事前調整についてはきちんと配慮されているといえる。
さらに、事前に通訳環境等の配慮をしている事業所は８割強、依頼主旨が不明確な場合にはきちんとそれを明確にしている事業所は約85％である。これらも逆にいえば、15％以上の事業所ではできていないということであるから、組織的な対応の課題となってくるだろう。
（７）手話通訳事業の実施
手話通訳事業の実施について、利用者や関係者との手話通訳目的の説明等をして関係づくりをす
る、また、利用者に合わせたコミュニケーション方法を使用する、手話通訳を事前に周知し、発言者の明示等留意事項を守られるようにする、手話通訳者のスペースの確保等物理的条件を事前に調整する、というような手話通訳の実施前の調整については、それぞれほぼ９割以上の事業所ができているということであった。
また、複数通訳の場合の通訳者の連携、時や場所に応じた方法や技術の選択、必要に応じて手話以外のコミュニケーション方法を採る、利用者に通訳内容が伝わったか確認する、通訳者の能力に配慮した依頼をしている、ということではほぼ９割の事業所ができているということであった。
したがって、これら、手話通訳の事前調整や実施の際の手話通訳者の調整についてはほとんどの事業所で比較的適切に実施されていることが明らかになった。これらは組織的な対応というよりも、
手話通訳者やコーディネーターの能力・力量で対応ができる部分でもあるが、将来的にも継続してこれらに対応できるよう、組織的にカバーをしていくことも重要であろう。
（８）手話通訳事業実施の評価
手話通訳事業の実施に対する評価について、手話通訳の目的が達成できたか意見聴取等をしていì 33 ì

る事業所は約８割であり、おおむね事業の評価までなされていることがわかる。
また、対応した利用者のフォローアップとして、利用者の状況の変化等についての情報を担当者に伝達される体制がある事業所もおよそ７割近くであるが、聴覚障害者が利用者である場合に利用者の目標の達成状況を評価している事業所は13％であった。これらは、手話通訳そのものの実施というよりも、手話通訳を通しての生活支援のためのケースワーク対応であり、そこまでの実施体制を持っている手話通訳事業所が少ないことがわかった。
さらに、手話通訳過程におけるトラブルの対処方法が整っている事業所は45％ほどであり、半数以上の事業所では、生じたトラブルへの組織的な対応策が練られていないようである。手話通訳過程のトラブルを回避・軽減するための方策を取っておく必要がある。
そして、利用者懇談会等で手話通訳に関する課題を整理している事業所、また関係団体と課題を整理している事業所はそれぞれ６割強であるが、課題整理のためのデータ分析をしている事業所は４割強でしかなかった。話し合いのなかだけで出てきた個別事例のみならず、広く全体の課題を整理するためのデータの整理が求められていることがわかった。
加えて、上記の話し合いやデータに基づいて、事業において必要な見直しをしている事業所は４割弱でしかなく、半数以上の事業所は蓄えられたデータ等を業務改善に直接的には結び付けていな
いようである。ただし、利用者との振り返りを通して、利用者のニーズに沿うようにしている事業所は約６割であり、半数以上の事業所では個別に対応するなかで、事業の改善を図っているようである。ただ、それが事業の全体的な検討に結びつきにくいのではないかという問題がでてくると思われる。
（９）聴覚障害者本位の事業の実施
聴覚障害者本位の事業の実施について、まずプライバシー保護の工夫をしている事業所は９割と、多くの事業所は聴覚障害者のプライバシーの保護に努めていることがわかった。しかし、ここの設問においても、プライバシーの保護が不足していると思われる事業所があることも明らかになっており、これらの対応を適切にしなければ、聴覚障害者になんらかの被害を与える可能性もあり、慎重に対応するようにしなければならないことはいうまでもない。
また、手話通訳の事故の事例を把握する取り組みを行っている事業所は45％ほどであり、事故の事例を分析し、防止するための取り組みをしている事業所は４割程、事故に対処する方策を講じている事業所も４割と、事故対応を意識している事業所は半数以下であった。これらの対応は、福祉サービスの利用が契約に基づくものとなってきているなかで、トラブルや事故を起さないために、
そして、手話通訳の利用者が安心して手話通訳を利用できるために不可欠の仕組みであるので、今後の早急な対応が望まれよう。
さらに、事業所の運営管理について、地域の手話通訳に関するニーズを把握するための取り組みをしている事業所は４割強であり、そのうち７割の事業所がそれらのニーズに対応した事業展開を図っているという。ただし、手話通訳事業の質の向上のための運営分析をしている事業所は３割強でしかない。
手話通訳事業所は、聴覚障害者にとって地域の重要な社会資源の１つであるが、聴覚障害者は多くの場合、よっぽどのことでなければ手話通訳の派遣依頼をしないことはよく知られていることである。しかし、実際にそれぞれの地域で、どのような手話通訳の必要性があるのかを事業所として適切に把握する努力をしなければ、潜在的な必要性が認知されず、手話通訳の利用そのものに結びつかないで、聴覚障害者が不利益を被ることになってしまう可能性もある。多くの場合、１つの自治体に１つしかない手話通訳事業所であり、このようなニーズ把握を通して、地域の課題を把握し、

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手話通訳の積極的な利用の推進が必要である。
（10）人材の確保・養成と財務管理人材の確保・養成について、職員の資質向上から人事方針を明文化している事業所は２割強、定期的に客観的公平な人事考課をしている事業所も３割弱、福利厚生事業を実施している事業所は５割弱であった。これらを勘案しても、職員の適切な処遇や待遇の決定をどのように行うのかあまり明確になっていないようであり、職員にとって魅力ある職場として、職員確保を適切にできる環境にあるのかやや問題があるように思われる。
また、財務管理について、事業計画に必要な予算編成がなされている事業所は９割強であり、福祉予算削減の続く昨今であるが、手話通訳の予算はまだ確保できているところのようである。また、予算編成で職員からの意見を聴取している事業所も８割あり、職員が予算編成において一定の役割を与えられていることがわかった。さらに、予算決算を公開している事業所は６割強であった。近年、公的な財源を利用する事業における資金の透明化が重要課題とされてきており、これらに対応
しなければ、逆に予算の確保も難しくなってくると考えられる。基本的に、税金で事業運営がなされる手話通訳事業であるため、情報公開の対応も進めていく必要があるだろう。
（11）考察のまとめ
以上、各項目にしたがって考察をしてきたが、それらから手話通訳事業の実態をまとめると、次のような傾向にあるといえる。すなわち、手話通訳の通訳そのものについては、多くの事業所が、通訳前の事前情報の収集や利用者に合わせた手話通訳をするなど、実施すべきことを実施し、配慮すべき点を配慮しており、通訳行為そのものは適切に行われてきているということを読み取ることができる。
一方で、通訳以外の部分、つまりその通訳を組織的に支えていくための条件整備については、十分に対応できておらず、かなり脆弱であるという結果が出ている。たとえば、手話通訳に関わるデータの蓄積ができておらず、事業改善に結びついていないようであり、また、社会資源との関わりが進んでおらず、高齢や重複障害の聴覚障害者の社会的な支援体制をつくっていくための聴覚障害者の地域の中心的な役割を果たすことができていないようであり、さらに手話サークル等地域への手話の普及があまりできておらず、登録手話通訳者の人材養成や地域住民への聴覚障害の理解を進めていくことなどが不十分となっていることを読み取ることができよう。
つまり、手話通訳事業所（手話通訳者）と手話通訳現場（聴覚障害者、手話通訳依頼者）との点と点の関係はできているようであるが、その関係をつくっていくためのデータ蓄積や社会資源の開発や手話通訳者の人材養成等、事業所が地域展開していくための面としての取り組みが弱いということである。
もちろん、このような役割は手話通訳の仕事ではない、と思われるかもしれないが、ほとんどの自治体では、手話通訳者以外に聴覚障害者の生活問題について理解をし、それ解決していくための対応・支援を担うことができる人材（例えば、ろうあ者相談員等）はほとんどない。聴覚障害者が安心して地域で生活できるようにするためには、単にその場限りの手話通訳が利用できることではなく、その手話通訳が必要であればいつでもどこでも利用でき、コミュニケーションや生活上の問題を抱えることなく、地域社会のなかで孤立しないで生活していくことができるということであり、そのための数少ない専門職の１つが手話通訳者であり、聴覚障害者の地域福祉の重要な担い手であることを理解し、事業展開を進めていく必要がある。
そのためには、点と点の関係になってしまいがちである手話通訳派遣事業のみならず、面として

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の事業展開を担うことができる設置手話通訳者の配置が不可欠である。つまり、手話通訳事業を担う専門の人材を配置し、聴覚障害者の福祉の向上のためにすべき、地域での総合的な支援体制を構築していくことが重要であるということである。そして、そのことが、適切な手話通訳派遣に結びつくことができるのである。
手話通訳事業所の実態調査から、今後その面としての対応を推し進めていくための事業展開ができるような基盤整備を構築するための政策展開と現場実践が必要であることが明らかになったのである。

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第３章 事例調査報告 〜2007（平成19）年度実施分
１．目的「手話通訳事業所の実態調査」の回答において、「はい」の回答が多数の事業所を再調査し、各業
務内容についてヒアリングや資料収集を行うことにより、「はい」の回答内容が得られた、事業運営の詳細を探ることを目的として実施した。
なお、事例調査結果は、次年度策定する業務評価基準の項目や基準値設定の参考とする。

２．調査対象箇所の選定「手話通訳事業所の実態調査」回答事業所のうち、「はい」の回答が50％以上の事業所であって、市町村の人口規模及び事業の実施形態を考慮し、全国から標準的に選定した。
事業実施方法が委託実施の場合は、多様な事業者の事例を把握するため、情報提供施設、障害者団体、社会福祉協議会、NPO法人を選定し、委託先事業者に偏りがないよう配慮した。

札幌市視聴覚
障がい者情報センター

参考３．調査方法
訪問調査により12事業所、追加記入の方法により２事業所、計14事業所について事例調査を実施。
また、１カ所では、事業者だけでなく、利用者とのヒアリングも実施した。

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４．手話通訳事業所の事例調査報告書
札幌市視聴覚障がい者情報センター
調 査 日

２００７年１１月３０日（金）面談相手

社団法人札幌聴力障害者協会
同上コミュニケーション支援グループ＜訪問調査概要＞（１）札幌市の概況
人口 1,895,438人
聴覚障害者数 5,370人

聴覚障害児数 253人

（２）札幌市視聴覚障がい者情報センターの概況
手話通訳事業は2006（平成18）年３月までは手話通訳事業を札幌市が直営で行っていたが、2006（平成18）年4月に社団法人札幌聴力障害者協会（以下「聴障協」という）への委託化が図られ、それに伴って札幌市の嘱託手話通訳者が聴障協の職員に移管された。事業所は聴覚障害者情報提供施設である視聴覚障がい者情報センターの２階に設置されている。事業所
では手話通訳派遣を行うセクションを「コミュニケーション支援グループ」（以下「グループ」という）と呼び要綱を基にして札幌市内を原則的に対象として派遣を行っている。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
グループには11名が所属し、スーパーバイズ、コーディネート業務、登録手話通訳者に係る更新・研修・認定業務、派遣状況の分析業務、派遣に係る報告書の受理・派遣手当支払い業務を分担している。他にも手話奉仕員養成及び手話通訳者養成事業（独自）を開催し、講座企画、講師等を担当している。
２）登録手話通訳者の現状
登録手話通訳者を対象とした現任研修会を同じ内容で昼の部、夜の部に分け、月にすると２回開催している。研修の内容は事例検討、ロールプレイ、健康学習、講義で、登録手話通訳者の半分が参加している。
また、登録手話通訳者を対象とした「研修会便り」の発行や日常的な連絡をＥメールやファックスを用いて行うなど、登録者の稼働率の向上に努めている。
３）事業所の特徴的な点
本事業所の特徴の第一は事業所が聴障協によって運営されているが、運動部門と事業部門に分かれて運営し、連携を取ることにしていることが特徴であり、手話通訳における権利保障の観点が確固としていることや社会資源を新たに創出するための活動が熱心に取り組まれていることである。第二は手話通訳者研修やコーディネート業務を集団で行うなど、職員相互の連携を図っていることである。第三は障害者自立支援法に伴って札幌市以外の自治体に在住する聴覚障害者への手話通訳派遣や、聾学校に在籍する児童の保護者への手話通訳派遣が増加していることである。第四は聴覚障害者と相談、連絡調整を行う場合にはファックスの他にテレビ電話も活用して、手話での対応を可能としている点である。

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４）地域等との関係について
手話通訳者が札幌市の嘱託手話通訳だったときに較べ、行政との関係が薄くなっていることから、毎月札幌市に対して業務報告書を提出し、日常の事業の内容については随時担当部
局と連絡を取り合い、要綱を基にして毎月１回定例の聴覚障害者情報提供施設事業運営委員
会を開催するなどの努力をしている。
また、聴覚障害者、関係者を対象に「情報提供施設事業の出前講座」を各区で開催し、利用者や関係者の声を受けとめている。
５）利用者本位の手話通訳設置・派遣事業の実施について
手話通訳の記録は、プライバシー保護の観点から鍵付きロッカーに保管されている。手話通訳実施に伴う事故やトラブルについてはボランティア保険での対応やコーディネーターを中心に話し合いによる調整を行っている。
６）関係組織とのネットワーク
障害者自立支援法の施行により、手話通訳派遣が、単に依頼を受けて手話通訳者を派遣するだけにとどまらず、様々な関係機関との連携が重要となっている事である。例えば本事業
所では教育的支援、精神的支援が必要な児童を養育する聴覚障害者世帯について、病院、障害者支援センター、相談支援事業所、児童相談所などと関係者会議を開催し支援を行ったり、案件における弁護士との連携を行っている。また、悪徳商法により被害を受けた聴覚障害者への支援について弁護士、消費者センター、聴障協会が連携して対応している。
７）実習生の支援
地域の専従手話通訳者職員の採用にあたり自治体からの要請もあり研修を受け入れている。周辺自治体（岩見沢市、美唄市、小樽市、石狩市等）職員、国立リハビリテーションセ
ンター学院、他、手話通訳養成専門学校の実習を受け入れている。実習受け入れにあたり、
実習企画、実習コメント記入等を行った。
（４）課題
第一の課題は職員の増員である。手話通訳の派遣数が10年間で倍増し、本年度はさらに増加すると思われる。一方、手話通訳を担当する職員は10年前に較べ37％しか増員されておらず、事業の増加に見合った職員の配置が重要となっている。第二に緊急、時間外における手話通訳対応である。時間外の緊急依頼は、ほとんど専従手話通訳者の自宅に連絡が入り、コーディネート業務担当者とスーパーバイザーとの間で相談し対応しているが、今後の受けとめ体制を含めて検討が必要である。
（５）所感
手話通訳事業所の数が各自治体に１〜２カ所と限られており、その多くが行政からの委託事業を実施していることを考えると、今後、手話通訳事業所評価事業を実施する場合、その意義について整理しておく必要があると思われる。現在介護保険事業所で行われている第三者評価の意義は、施設の情報公開と事業所運営の改善・向上であるが、手話通訳事業所の場合、評価を受けることが事業所の改善に大いに役立つ等の事業所側のインセンティブをいかに図るかが大事だと思われる。従って評価機関と評価者の養成研修が非常に重要になると思われた。

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北海道北広島市障害福祉係
調 査 日

２００７年１１月３０日（金）＜訪問調査概要＞（１）北広島市の概況
人口 61,029人
聴覚障害児者数 172人
（２）北広島市の概況
聴覚障害者協会の会員30人を中心に手話通訳派遣が行われている。子育てをしている会員もいることから、派遣先は学校、病院、各種行事が主である。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
福祉課に採用されている手話通訳者は週28時間45分の勤務で、通常５年雇用であったのが、最長15年に延びて、現在（平成７年10月採用）12年間雇用されている。
２）登録手話通訳者の現状
登録手話通訳者の通訳手当は３時間未満が3,900円、３時間以上は１時間毎に1,000円が上積みされる。登録手話通訳者は市内は交通費の支給がなく公用車の利用、バスの利用、タクシーの利用（運転免許を持っていない人や緊急時）により移動を行うこととなっている。派
遣の予算は不足した場合は補正予算を組んで対応している。
３）対等な利用関係の構築について
緊急時の手話通訳対応について、設置手話通訳者が職場の携帯電話を所持し、メールによる利用者からの通訳依頼を含め、24時間の受付を行っている。実際の利用者は少ないとのことであった。
４）利用者本位の手話通訳設置・派遣事業の実施について
手話通訳者の派遣申請の受理、通訳者への依頼、手話通訳派遣の決定通知、手話通訳結果の報告、利用者の評価は一連の書式が定められている。特に利用者の評価は「今後の手話通訳等の派遣と手話通訳者等の技術向上に役立てる」目的から、満足、やや満足、不満、かな
り不満の４区分で利用者が評価するようになっている。
また各書式に記載された書類は派遣担当の設置通訳者、係長、課長に回覧され、組織的に確認されている。
（４）課題
緊急、時間外の依頼は、ほとんどないとはいうものの、依頼があれば設置手話通訳者の携
帯電話に直接連絡が入り、コーディネート業務を行うとのことであった。今後、消防署や警察など24時間態勢をとっている機関との連携を図るなど、受けとめ体制の検討が必要と思われた。

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社会福祉法人秋田県身体障害者福祉協会
調査日時

２００７年１１月２１日（水）面談相手

A社会福祉法人秋田県身体障害者福祉協会
B秋田県聴力障害者協会
C全国手話通訳問題研究会秋田支部＜訪問調査概要＞（１）県の概況（人口、聴覚障害者数など）
秋田県の人口は2006年10月１日現在113万4,036人（２）対象事業所の概況、現状
秋田県身体障害者福祉協会（以下「福祉協会」とする）は、次のような社会福祉事業を行っている（定款より）。
A第１種社会福祉事業として「秋田ワークセンター」
B第２種社会福祉事業として身体障害者短期入所事業（秋田ワークセンター）、身体障害者
デイサービスセンター（秋田ワークセンター）、身体障害者の生活および更生相談、身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業
Cその他として、身体障害者の福祉に関する連絡指導、調査研究並びに啓発普及、身体障害者の福祉及び更生意欲高揚のための事業及び行事、公益事業として手話通訳者派遣事業、要約筆記奉仕員派遣事業、ガイドヘルパー養成研修事業
D県・市町村から委託された手話通訳事業
手話通訳については、設置手話通訳と手話通訳派遣の委託を県から受けている。また、県内の25市町村のうち12の市町村から手話通訳派遣事業の委託契約を受けて実施している。単独で手話通訳派遣事業をしているところは５市（秋田市、能代市、横手市、大仙市、にかほ市）であり、それ以外を市町村委託事業として対応することになっている。事業所が対象とする地域の聴覚障害児者数は約2,200人である（調査票より）。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
０）手話通訳事業の経緯
A手話通訳事業の展開
1977（昭和52）年に「手話通訳目ざわり事件」が生じたことが、秋田県でのろうあ者の手
話通訳への権利意識が高まった切っ掛けである。1977（昭和52）年に秋田県聴力障害者協会（以下「聴力障害者協会」という）の会長が、その協会の機関紙について県から表彰されることになったが、その時に県の幹部から手話通訳が目障りだと言われて、大きな問題となった（『手話通訳問題研究』58号を参照）。
ろう者問題や手話通訳の必要性が理解されていないということで、それにどう取り組むかが課題となり、県は翌年1978（昭和53）年に「手話通訳推進員」を設置した。手話通訳推進
員は単に手話ができるというだけでなく、手話の普及を含め聴覚障害者の権利を守るというのが重要な仕事である。初代は県の方で担当者を選定したが、２代目は聴力障害者協会の推薦した者を推進員にすることができた。現在は３代目である。
1987（昭和52）年の秋田県の設置予算は90万円であった。５万円ずつ福祉事務所に配分して、手話ボランティアへの謝礼としていただけの目に見えない事業であった。その90万円を生かすために、聴力障害者協会がその90万円で、横手市の県福祉事務所に手話通訳者を設置

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する運動を行った。しかし、その90万円では全く対応できない状況となり、要望を強め、その３年後には県の非常勤となり、徐々に設置手話通訳を増やすことができた。
1989（平成元）年には手話通訳者の養成・認定試験が始まり、それに合格した人から登録するようになった。それ以前は県身体障害者協会の会長が推薦しただけで登録されていた。
Bろうあ運動の課題
運動としては、まず1981（昭和56）年から聴力障害者協会の幹部研修会を毎年実施するようになった。当事者が聞こえない状況が当たり前となっているので、聞こえる人との差別などに対して意識されていなかったこともあり、研修が必要になった。
現在は、手話通訳者の健康管理を求めて運動をしている。特に秋田には頸腕の診察をできる医師がおらず、宮城県（仙台）から来てもらっている状況である。また、設置手話通訳者
を非常勤ではなく、専任にしてほしいとも言っている。最近、FAX119、メール110のシス
テムをつくることができた。ただ、連絡して呼ぶのはできるが、後の対応ができていない。
さらに、手話通訳が市町村事業となったが、市町村の各聴力障害者協会や全国手話通訳問題研究会の地域班、手話サークル等とタイアップして運動を進めていく必要性が出てきている。
１）手話通訳事業の現状
秋田県レベルでの手話通訳事業について、手話通訳者設置事業は秋田県５カ所の振興局にいる非常勤の５名の設置手話通訳者（手話通訳員）、県障害者福祉課の非常勤の設置手話通
訳者、福祉協会に嘱託職員の設置手話通訳者である「手話通訳推進員」がいる。基本的には、県の振興局にいる設置手話通訳者が、手話通訳依頼があれば出向くことになっているが、同じ時間に別の手話通訳があり、手話通訳できないときなどには、その分を設置手話通訳者が福祉協会に依頼をし、手話通訳推進員から県の登録手話通訳者に手話通訳派遣の依頼をすることになっている。実務的には、地域で活躍する振興局の設置手話通訳者が直接依頼内容を理解し、事情の詳しい振興局の方で登録手話通訳者のコーディネートをし、手話通訳者を確認したうえで、福祉協会にコーディネート結果の連絡がなされる。手話通訳者は手話通訳実
施後、福祉協会の手話通訳推進員と振興局の設置手話通訳者に報告書を提出するということになっている。県登録の手話通訳者は18名である。
障害者自立支援法以前は市町村で手話通訳派遣事業をしているところはなかった。つまり
県登録の手話通訳派遣事業１つしかなかった。自立支援法では、手話通訳事業は市町村事業とされたために、市レベルでも派遣事業が開始されたところである。現在、市レベルでは、
秋田市社会福祉協議会で２名の設置手話通訳者、秋田市障害者福祉課、能代市福祉事務所、横手市福祉事務所、由利本荘市福祉事務所、にかほ市社会福祉協議会（2007〈平成19〉年度から）にそれぞれ１名ずつ設置手話通訳者が置かれている。なお、大仙市には設置手話通訳者がいないので、県の振興局の手話通訳員が対応するが、市の職員が手続き業務などを実施している。秋田市では、手話通訳の依頼は多くは秋田市社会福祉協議会（設置手話通訳者が２名）に依頼がある。その際には設置手話通訳者で対応するが、それでも対応が困難ときは市役所の職員にも手話通訳者がおり、その職員が派遣コーディネートを行っているので、そちらに依頼をすることになっている。なお、秋田市の登録手話通訳者は11人である。
福祉協会の設置手話通訳者は、「手話通訳推進員」と呼ばれ、障害者県地域生活支援事業の情報支援等事業における手話通訳設置事業では目的として「手話技術を習得した手話通訳を設置し、聴覚障害者とのコミュニケーションを円滑にする」と規定されている。手話通訳推進員の具体的な事務管掌は、聴覚障害者関係事業の調整、手話通訳業務、手話通訳者派遣

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事業、要約筆記奉仕員派遣事業及び養成事業、字幕入りビデオライブラリー貸し出し事業、
ろうあ者日曜教室開催事業、聴覚障害者作品展開催事業が挙げられている。
現在の手話通訳推進員は2007（平成19）年４月から勤務しており、その前は県の設置手話通訳をしていた。手話通訳推進員は手話通訳以外にも、学校や企業等での聴覚障害に対する理解を広める仕事もしている。ろうあ者の相談については、県福祉相談センターに設置されている「ろうあ者相談員」が週３日間福祉協会に来て対応しているため、役割分担を明確にしている。
２）手話通訳設置・派遣事業の運営方針
福祉協会の定款には、第３条（経営の原則）には、「確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする」と規定している。また、福祉協会の「平成19年度事業計画」には、基本方針として以下のように記載されている。これらの項目が運営方針に当たるということであった。
すべての障害者が、健常者とともに生活し、各種の活動に参加することができる地域社会の実現は、私たちの切なる願いである。これまで、国や県の長期計画等にもとづいて各種の施策が推進され、障害者福祉の向上が図られており、障害者に対する県民の理解と認識も次第に高まりつつある。しかし、障害者の高齢化や重度化の進行、社会・経済情勢の変化など
障害者をめぐる環境は一層厳しさを増してきている。当協会は、これらの課題解決に向けて、障害者問題に対する県民の理解と協力を求め、市町村障害者計画の推進に協力するとともに、各種団体等との連携を深めながら、障害者の自立と社会参加を促し、障害者福祉の向上のために積極的な事業活動を推進するものとする。
これらの運営方針については、手話通訳推進員が在所する事務所には６名の職員がいるが、同じ事務所の部屋におり、すべてオープンになっており、これらの書類もサーバーを通じて職員は自由に見られるようにしている。そのため、あらためて職員に説明しなくとも伝わっていると考えている。また、聴覚障害者当事者などに理解してもらう取り組みも、福祉協会の役員の中に聴覚障害者がいるため、運営方針はわかってもらっている。運営方針は昔からあるため、今更ながらに広報するということは考えていない。
３）手話通訳事業の質の向上
手話通訳事業の質の向上については、次の３つが挙げられる。第一に、県障害福祉課により、「秋田県手話通訳者派遣事業運営委員会」が2000（平成12）年より設置されている。これは派遣事業が「聴覚障害者の福祉向上を図るために、適正かつ効果的に運営されることを目的として」設置されている。メンバーは、聴力障害者協会、全国手話通訳問題研究会秋田支部、県障害福祉課、県手話通訳員、登録手話通訳者（３名）、福祉協会の各代表である（2006〈平成18〉年６月現在）（ただし、2005年度からは開催されていないとのこと）。第二に、県の設置手話通訳者の会議・研修を年に２回程度開催していて、福祉協会の手話通訳推進員もこの会議・研修に参加している。また、研修には県登録手話通訳者も参加できるとしているが、平日昼間の研修会であり、多くの参加は難しい状況である。

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４）利用者組織等の意見聴取
利用者組織等の意見聴取については、特別なことはしていないが、次の４点で行っている。
第一に、役員会や推進センターの会議に加わっている聴覚障害者がいるので、利用者団体の代表の意見聴取はできている。第二に、週３日ろうあ者相談員が同じ事務所にいるため、ろうあ者相談員を通して意見を聞くことができる。第三に、聴力障害者協会の事務所が隣にあるため、聴覚障害者に関する事案については聴力障害者協会に対して現場レベルで日ごろからコミュニケーションが取れる状態にある。第四に、社会福祉法人であるため、苦情処理のシステムはできている。
５）地域等との関係連携する団体として、行政や聴力障害者協会、ハローワーク、学校、企業等明確になっている。なお、手話通訳推進員はハローワークに週１回出向いて、手話協力員となっている。
当事者団体との連携については、４）で述べたことに加えて、県設置手話通訳者や県の障害福祉課担当者との合同会議を年に一回程度実施している（2007〈平成19〉年は実施していない）。
手話学習等への協力については、基本的には聴力障害者協会が講師を担当することとしており、その手話通訳者として協力している。ただし、ホームヘルパーの養成等における手話
通訳についての講習では手話通訳推進員として講師となっている。手話学習者の意見については、講習等を行った際のアンケートや感想文、打合せ等で把握するようにしている。
６）対等な利用関係の構築
手話通訳事業の案内については、福祉協会にて手話通訳事業が実施されて25年になるため、無理に周知しなくても伝わっていると考えている。手話通訳派遣の依頼については県の振興局にまず行くようになっている。
利用者の状況に関する情報については、事務所にろうあ者相談員がいるため、連携して対応することができている。また、遠方から来る聴覚障害者については、守秘義務に関わらない範囲で地元の手話通訳者から手話通訳に必要な事情を理解するようにしている。
７）手話通訳設置・派遣サービスの実施
手話通訳の実施場所での利用者との関係づくりについては、例えば、指文字でも理解できるかなど確認するように心がけるようにしており、個別の手話通訳であれば可能であるが、会場によって、また、イベントのような手話通訳の場合については、それは難しい場合もある。
手話通訳の物理的条件の整備などは主催者側の理解の程度にもよる。手話通訳者間の調整については「十分な調整」が時間がとれずできないこともあるが、できるようにこころがけている。手話通訳の方法や技術の選択については、人によって、初任者などではできないこともある。十分なコミュニケーションがとれるように、通訳前にコミュニケーションに関する情報をチェックするようにしたり、現場に要約筆記がいる場合には連携できるように工夫するようにしている。
８）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映
手話通訳について、それぞれ個別の利用者ごとの目標設定はしていない。トラブル等への対処については、手話通訳者からは手話通訳推進員に携帯電話等に連絡が来るようになってì 44 ìおり（手話通訳者証の裏に携帯電話番号が記載されている）、トラブル等の話を手話通訳推進員が聞いたら、そばにいる事務局次長に報告することになっている。
毎月作成している「手話通訳者の皆さんへ」のお知らせに報告書の事例等を掲載したりして、課題整理を行って、それを伝えている。聴力障害者協会との協議の上での課題整理については個別の問題が出たときには随時協議するようにしている。
９）利用者の意見
利用者のプライバシーについては、例えば、手話通訳の報告書を見えないところに保管するようにしたり、FAXなどの管理をしっかりするようにしており、また、手話で話をする
ときは、関係者ではない人に見られないようにしている。事故等への対応については、社会福祉法人として福祉協会のルールを定めており、対応している。事故防止のための事例の分析については、派遣の報告書にあがったものについてはできている。手話通訳者はボランテ
ィア保険に入っているので、損害賠償についても対応できる。
10）事業所の運営管理
地域のニーズを把握する取り組みについては、第一に聴力障害者協会とは常に情報交換をすることができる状態にあるので、そこから把握することができるということ、第二に、苦情処理のシステムがあるので、そこからも把握することができるようになっている。聴力障害者協会と福祉協会とは、利用する・利用されるという関係ではなく、対等の関係である。
職員の福利厚生については、秋田県民間社会福祉事業福利協会に加入している。（秋田県民
間社会福祉事業福利協会 http://www.akita-fukurikyoukai.jp/）
財務管理については、予算については100％ではないが今のところは確保できている。予算について職員の意見を聞くということについては、常に話をできる環境にあるので、それを基に県と折衝できている。予算の公開については、年に２回広報誌を出しており、インターネットでも公開しており、また、２万4,000部作成し、県内各地で配布している。
（４）今後の課題
手話通訳事業の今後の課題としては、以下のような点が指摘された。
第一の課題は、手話通訳者間の連携である。手話通訳者が関わるのは地域振興局や福祉協会の手話推進員からの依頼と手話通訳実施後の報告書の提出の一対一の関係しかできていな
い。手話通訳者同士が集まる機会は年に１度の昼間の研修会だけであり、参加できる人も限られている。
第二の課題は、県と市町村との連携である。１つは、自立支援法により手話通訳事業が市町村業務となったため、市で活躍する手話通訳者も増えているようだが、秋田県の登録手話通訳者が、また県登録手話通訳者以外の人がどのように関わっているのかわからなくなってきているということである。
もう１つは、自立支援法の施行の影響で、市町村間の移動を伴う手話通訳について毎回関係する市町村との交渉になっており、その都度見直しを求められることもある。例えば、２つの別の市町村からある研修会に参加した聴覚障害者の費用負担の問題が出てくる。その都
度、関係市町村と交渉して、どちらでいくら費用負担をするのかを話ししている。県全体でルール化をしていくことが課題である。
第三の課題は、聴覚障害者情報提供施設を設置するように聴力障害者協会から県には働きかけているが、その目途が立っていないことが長期的な課題である。

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川崎市聴覚障害者情報文化センター
調 査 日

２００７年１１月２２日（木）＜訪問調査概要＞（１）運営方針について
川崎市社会福祉協議会が実施しており、川崎市聴覚障害者情報文化センター（以下「センター」という）としての方針は明文化していないが、全国情報提供施設連絡協議会の冊子に掲載された財団法人全日本ろうあ連盟理事長安藤豊喜氏の情報提供施設のあり方４本柱を拠り所として運営している。また、ろう者大会等へは「常に発展するセンターを目指して」としている。
（２）地域等との関係について
現在は、ろう学校との連携として、ビデオ分室設置・教職員への手話指導・聾学校推進会
議への出席を行っているが、今後はさらにろう学校との関わりを密にし、当事者団体・関係
団体・医療機関・行政・親等とのネットワークを構築していきたい。福祉講座、手話講習会等については、聴覚障害者協会（以下「ろう協」という）へ委託している（手話通訳者養成
事業はセンターが実施）。小学４年生を対象とした「総合学習の時間」や高校・専門学校の（講師派遣）手話学習については、全てろう協へお任せしている。ろう協は、登録手話通訳者団や手話サークルと話し合いの上で取り組んでいる。
（３）対等な利用関係の構築について
手話通訳の依頼については、FAXで連絡が基本である。しかし、現在聴覚障害者間で携帯電話が普及したことによって、FAXを設置しないろう者（特に若いろう者）が増え、そうした連絡手段を持たないろう者に対応するため、例外的な措置として携帯メールでの通訳依頼を受けているケースもある。メールアドレスは公開していない。
（４）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
利用者それぞれに設定された目標の達成状況を評価しているかについては、取り組んではいるが、特に期間を定めて実施しているわけではない。
トラブルへの対応は実施している。しかし、予防法となると対処法を事例として研修している程度とのこと。
（５）利用者本位の手話通訳設置・派遣事業の実施について事故の事例等については、全て把握している訳ではないが、派遣を実施した範囲では把握している。これは質問のしかたが問題である。
（６）その他
障害者自立支援法の影響で大都市特例が廃止されたので、政令指定都市である川崎市及び横浜市においては法律上、神奈川県内の他の市町村と同じ扱いになったために、これまで川崎市、横浜市、神奈川県の情報提供施設で連携して実施していた全県的な行事への派遣を今後どうしていくか３窓口で検討中である。（現在は今までと同様、全県的な行事については
３窓口で連携し分担している）

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石川県石川郡野々市町役場 健康福祉部しあわせ支援課
調 査 日

２００７年３月３日（月）＜訪問調査概要＞（１）野々市町の概況
・人口44,299人（平成19年11月末現在

住民基本台帳による）・身体障害者手帳所持者数 1,208人（平成19年3月31日現在）
内、聴覚障害及び音声言語平衡障害による手帳所持者数 109人（同上）
内、１級及び２級の者（児）48人（同上）・聴覚障害者団体数

１団体

・手話サークル数

１団体（他、同好会１）・要約筆記団体及び難聴者・中途失聴者団体

無（２）対象事業所の概況、現状（平成19年12月末現在）
・職員数

309名

・健康福祉部職員数

117名

・しあわせ支援課職員数

111名

・障害福祉担当職員数

6名

・職員の内、手話通訳士１名、手話奉仕員養成入門講座修了者12名、基礎講座修了者４名、手話サークル会員３名（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
手話通訳士資格を持つ一般事務職員１名が障害者福祉担当事務の内、手話通訳に関する担当も行っている。
２）登録手話通訳者の現状
県が県聴覚障害者協会に委託し実施している県手話通訳認定試験に合格し、県に登録を行っている者に対して手話通訳派遣を依頼しているので、町での登録は行っていない。
３）手話通訳事業の実施について
地域生活支援事業によりコミュニケーション支援事業及び手話奉仕員養成事業を実施している。
４）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
コミュニケーション支援事業として、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を実施している。
町地域生活支援事業実施要綱に基づき運営している。
５）地域等との関係について
コミュニケーション支援事業利用者説明会を年一回実施。また、聴覚障害者団体からの要望書に基づき、同事業以外にも議会や防災訓練等の手話通訳及び要約筆記保障に応えている。平成20年度中には、障害担当課にテレビ電話の設置を前向きに検討している。
６）対等な利用関係の構築について
コミュニケーション支援事業による手話通訳者の派遣は、聴覚障害者本人及び聴覚障害者と意思疎通を図る必要な者と要綱に定めている。
７）手話通訳設置・派遣サービスの実施について回答済み

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８）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
第三者等による評価委員会等は設けていない。
９）利用者の意見
聴覚障害者団体から女性の聴覚障害者の相談や窓口対応のために同性の手話通訳士の職員採用が要望されており、平成19年度職員採用時に公募を行ったが申し込みが無かった。
団体からは継続した公募の要望があり、前向きに検討している。
10）関係機関とのネットワーク
本町の聴覚障害者に関する事業の実施は、町及び県の聴覚障害者団体、盲ろう者団体、ろう学校他、県内自治体障害担当課との協力関係を大切にしている。通訳依頼のケースにより、関係機関との相談や調整を行っている。
11）講師派遣活動
町内の小中学校の総合的学習の時間や民生委員学習会、地域の手話学習団体などからの依頼に応えている。
12）手話サークル
手話サークル数

１団体

会員数約30名（他に同好会１

会員数約20名）

13）実習生の支援
手話通訳養成講座実践課程の者について、受託団体である県聴覚障害者協会の実習依頼に応えている。主に、敬老会や成人式などの舞台通訳の内、事前に原稿のある挨拶等を実習生に担当してもらう。通訳実施後の評価も行っている。
（４）課題
聴覚障害者団体から要望が出ている女性の手話通訳士の職員採用について。

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社団法人三重県聴覚障害者協会
調 査 日

２００７年１２月２７日（木）＜訪問調査概要＞（１）県の概況（人口、聴覚障害者数など）
総人口数1,870,733人（2007年12月末）（２）対象事業所の概況、現状1947（昭和22）年に「三重ローア倶楽部」結成、その後何度かの名称変更を重ね、1991（平成３）年に社団法人の資格を収得、「社団法人三重県聴覚障害者協会（以下「三聴障協」という）」となり、現在に至る。
【職員体制】
常務理事（聴障者）：全体統括
職員（聴者）：委託事業（養成）および出版事業
職員（聴者）：一般事業
職員（聴者）：委託事業（通訳派遣）および団体・企業関係からの通訳依頼のコーデ
ィネートを行う（手話通訳派遣事務局関係）
以上の４人体制。
運営法人の理事は19名。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
・通訳内容の把握
・事前調査、調整及び情報提供（対象者・関係機関・通訳者）
・派遣通訳者の選定・依頼・通訳者への指導・助言
・ケース管理・研修会の企画・実施
・通訳者の健康管理
・通訳料に関わる事務・事業報告資料の作成
・担当者会議の招集及び研修（県設置通訳者）
２）登録手話通訳者の現状
三聴障協として、手話通訳者県登録の基準は通訳士、統一試験合格者、B級認定手話通訳者（三聴障協認定試験合格者）のいずれかの資格を有するものとしている。
通訳士

20人

統一試験合格者

42人

B級認定手話通訳者

88人※いずれも2007（平成19）年４月のデータ
３）手話通訳事業の実施について
Aコミュニケーション支援事業の実施

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【手話通訳派遣事業】
三重県からの委託事業を実施。市町からは７市町の委託を受け、実施。
【要約筆記者派遣事業】
三重県からの委託事業を実施。市町からは８市町の委託を受け、実施。
【盲ろう者介助者派遣事業】
三重県からの委託事業を実施。
B人材養成研修事業の実施
・手話通訳者養成事業（三重県からの委託）
・手話奉仕員養成事業（市からの委託）・要約筆記者養成事業（三重県からの委託）
・登録通訳者・登録要約筆記者の現任研修（三重県からの委託）
・盲ろう通訳・介助者養成研修会の養成事業（社団法人三重県身体障害者福祉連合会が実施。協力団体：社会福祉法人三重県視覚障害者協会、三聴障協）
・ケイワン検診事業
４）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
かつて、団体や派遣制度がない地域行政からの派遣依頼は三聴障協が受けていたが、依頼件数は年々増加の一途をたどり、三聴障協職員の負担、通訳派遣調整にかかるコストなどの問題が出てきたため、通訳派遣を担い続けることは困難になりつつあった。
これらの問題を解決するため、専門的な知識を持って指導・助言ができる体制、全地域に通訳派遣ができる体制・システムを構築しようと、三聴障協と全国手話通訳問題研究会
三重支部（以下「全通研三重支部」という）からの委員で構成する制度委員会で協議を重ね、2003（平成15）年度から\手話通訳派遣事務局（以下「派遣事務局」という）]を設立した。派遣事務局は三聴障協事務局内におかれている。派遣事務局担当者（三聴障協理事１名）と派遣担当職員（三聴障協職員が兼務）１名を配置している。
2007年度からは派遣事務局の運営を安定させるため、市町からのコミュニケーション支
援事業（手話通訳・要約筆記派遣）の委託にあたって、基本委託料を設定し、委託業務を行っている。
【2006年度の派遣件数】
手話通訳派遣件数348件、要約筆記派遣件数 41件
５）地域等との関係について
地域行政や関係機関・団体との連携を深めるために、三重県が招集する担当者会議には派遣事務局から派遣担当職員が出席し、情報交換に努め、派遣に関する相談にはできる限
り答えている。また、派遣事務局の課題や今後の方針についても報告し、地域行政との関係づくりに努めている。
６）対等な利用関係の構築について
地域行政、団体・企業、また利用者や通訳者からの相談には、派遣担当職員や派遣事務
局担当者が責任をもって対応している。しかし、派遣事務の多忙により、なかなか即座に対応できるとは言えないのが課題である。

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７）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
手話通訳活動終了後に、活動報告書の提出を義務付けており、派遣担当職員および派遣担当者が全てチェックしている。なお、活動報告書の提出がない場合には通訳報酬は支払われない。
活動報告書のなかに疑問や問題点があれば、できる限り当事者に意見を聞いたり、調査を行い、その解消に努めている。
８）利用者の意見
利用者からの声を吸い上げるため、三聴障協理事会や評議員会で地域の声や利用者の意
見を聞くなど、努力している。
９）関係組織とのネットワーク
三重県内の手話通訳派遣制度の充実とより良い制度の実現を目指し、制度のあり方を考
えて取り組むことを目的とした、三聴障協と全通研三重支部からの委員で構成する\制度
委員会]が設けられている。
１年に４、５回の会議を持ち、地域の実情や派遣制度の課題などを話し合い、必要があれば地域へ指導、相談のために訪問も行っている。
10）講師派遣活動
大学、高校、福祉団体などからの講師派遣依頼に応じて、講師派遣を行っている。
11）実習生の支援
毎年、国立身体障害者リハビリテーションセンターや福祉専門学校からの実習受け入れ
依頼に応じ、受け入れている。
実習生にはまず、オリエンテーションを行い、三聴障協事務局の業務を一通り、体験してもらい、通訳現場や県政ニュースの手話通訳収録現場を見学してもらっている。

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滋賀県立聴覚障害者センター
調 査 日

２００８年１月１６日（水）＜訪問調査概要＞（１）滋賀県の概況（人口、聴覚障害者数など）○人口は約140万人。自治体数は26市町（13市13町）。
○聴覚障害（児）者数は4,059人（平成19年３月現在）。内、手話をコミュニケーション手段とする聴覚障害者は約1,000人程度（推計）とされる。
（２）対象事業所（県立聴覚障害者センター）の概況、現状○1995（平成７）年10月、聴覚障害者情報提供施設として設置。設置主体は滋賀県、運営主
体は社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会。国際障害者年を契機に15年に及ぶ関係者の運動により設立される。センター設立時に合わせて設置された「聴覚障害者共同作業所（みみ企画）」は、2007（平成19）年に「びわこみみの里」（障害福祉サービス事業所）として開所に至る。
○センターを運営する主な財源は、県の委託費であるAセンター管理運営委託費（平成18年
度からは指定管理者制度による委託／平成22年までの５年間）と、B事業費（コミュニケーション支援を主な内容とする事業／別記）、C法人独自財源である。
１）センターの職員体制および事業概要（職員体制）
管理運営委託費による配置（正職員５名）
施設長１名（生活相談担当）、事務員１名（会計担当者）、指導員（手話通訳担当２名、ビデオ担当者１名）
県事業委託費及び法人自主財源による配置（正職員４名、臨時職員・雇員４人）
手話通訳担当２名（正職）、要約筆記事業担当１名（正職）、法人事務局１名（正職）、
手話通訳派遣事務・手話講座担当・要約筆記派遣担当・聴力相談担当（各１名は臨時又は雇員）（事業概要）
県委託事業（手話奉仕員養成、手話通訳者設置、手話通訳者（士）養成、手話通訳者派遣、要約筆記者養成、要約筆記者派遣、聴力相談、生活訓練、盲ろう者通訳介助者
養成、字幕入りビデオ制作・貸出、映像配信）及び法人自主事業
２）センター及び法人設立の目的
県の設置条例では、センター事業の目的は「聴覚障害者のためのコミュニケーション支援、各種情報の提供、相談、研修等の事業を実施することにより聴覚障害者の社会参加を促進し福祉の向上を図ること」とされている。一方、法人の定款では、「多様な福祉サー
ビスが聴覚障害者の意向を尊重して総合的に提供されるよう、コミュニケーション環境の整備などを行うことにより、聴覚障害者が個人の尊重を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるような支援をすることを目的とする」としている。設立目
的では、「自立生活の支援」（法人定款）と「社会参加の促進」（県条例）とトーンが異なる。
（３）手話通訳関連事業の概要について
１）コミュニケーション支援事業の実施

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手話通訳者設置事業（県委託事業）、手話通訳者派遣事業（県・市町委託事業）を実施。
同派遣事業では県内25市町（96％）から事業を受託。他、民間団体への派遣（有料）も実施。
２）人材養成、研修事業の実施
手話奉仕員養成事業（県・市町委託事業）、手話通訳者養成事業・手話通訳者現任研修・手話通訳士講座（県委託事業）。他、民間団体が主催する啓発講座への協力（有料）も実施。
（４）手話通訳関連業務の現状と特徴
１）配属されている職員の職務
手話通訳業務担当職員（４名）の職務は事務分掌で規定。手話通訳（外勤等）は全員が担当。
･１名は主任。手話通訳関連業務等の運営調整・予算管理、養成事業全般。
･２名は派遣コーディネート業務。他、登録通訳者の現任研修・健康管理事業、生活訓練事業等を兼務。
･１名は盲ろう通訳介助養成事業、聴力相談事業、生活訓練事業、県専任手話通訳者協議会の事務局、啓発講座等を担当。
２）登録手話通訳者の現状と課題
・登録手話通訳者は128人。滋賀県独自の試験制度（昭和54年〜）を経て、2002年（平成14年）から全国統一試験を実施。登録者数ではここ５年間ほとんど変化なし（５年前129人）。統一試験以降は、毎年５人程度（５年間の平均）が新たに資格を取得しているが、３〜５人が家族の事情等で登録取消や活動休止となっている。
・実動率では１/３（40人）の登録者が実績無し（平成18年度）。登録者の派遣件数が増加
傾向（５年間で18％の増）にある中、一部の登録通訳者に依頼が集中する事態も少なくない。
・自立支援法の施行以降、新たに派遣事業を開始した３市を含めた５市では、当該地域の通訳者が県事業との重複登録となっており、派遣調整が行われていない現状にある。これらの地域では通訳者の健康管理を踏まえた派遣調整が課題となっており、市町派遣事業担当者との情報交換を開始したところ。
・2007年（平成19年）より、登録手話通訳者の健康管理事業を開始。実施主体は県・市町及び法人。関係団体で委員会を構成、特殊検診の受診、健康管理講習会の開催、要対応
者との面会など組織的な対策を開始。要対応者については、市町派遣事業の担当者との協議を開始。
・広域的な派遣（県事業及び法人事業）は、高等教育や司法、障害福祉、労働、放送、など専門分野に関わる手話通訳が相対的に多い。それぞれ登録者への専門研修の機会が必要であるが充分ではない。
・市町事業（事業委託）では、聴覚障害者のくらし（社会生活、医療、労働、教育等）に関わる内容が多い。手話通訳者が設置されている市部では、設置通訳者を介して依頼内
容や対象者の把握を行うことが可能であるが、未設置の町では、依頼内容の把握、対象者への働きかけが行いにくい状況にある。町の障害福祉担当者の顔がようやく見えてきた段階で連携等は今後の課題となっている。
・自立支援法施行以降は総じて、登録手話通訳者の負担（移動など長時間の拘束）の増大、

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依頼内容の把握、資料・関連情報の入手、事業報告等の連絡調整業務や請求事務の繁雑さなどコーディネート担当者への負担も増大している。
３）事業所の特徴
・手話通訳関連事業を総合的に実施している県内唯一の事業所であることから、聴覚障害者福祉に関する情報提供や助言、市町における手話通訳制度の構築（通訳者の雇用や派遣事業の運営等）についての助言や調整等の役割が増してきている。
・センターが行う派遣件数の年次推移では、センター事業開始以来、初めて減少傾向となった。自立支援法の施行を前後して、市町事業の一定の拡充（設置の複数化、派遣事業の直営実施等）が図られたことによるものと考えられる。今後、市部の制度拡充に伴って通訳件数の減少傾向が予想される中、郡部（町）やセンターから離れた地域（市）での事業展開の強化、市町事業を担う人材養成が課題となっている。
（５）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について○運営方針は、年次の事業計画書に定めている。運営方針（事業計画）づくりは、係りや職員会議等の議論を経て作成し、法人役員会議等の意見を踏まえて策定する。
○設置・派遣事業の運営方針では、「A依頼者の意図を汲み取り、手話通訳者の適性や健康に配慮した派遣に努める。B地域を単位とした通訳活動が可能となるよう業務会議を開催
し地域の実情に即した事業を展開する。C手話通訳者の資質向上や通訳者相互の共同関係を発展させる」等としている。
（６）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について○手話通訳の実施に関わる評価については、ケース記録（登録者は業務報告書）を通じた振り返りや助言を複数で行う（担当職員・主任）他、事業所内ではケース検討会、登録通訳者に対しては、現任研修会や業務会議（通訳者の会議）を通して集団的な検討や情報交換を行っている。
○継続的な通訳や支援が必要なケースの場合（市町委託事業が多い）は実施後、速やかに報告や調整を行う他、市町には「実施報告書」（月単位）を送付し、業務に生かせるよう取り組んでいる。
○利用者の意見
法人の役員会議（理事会、評議員会）の他、年１回、構成団体（ろう協、難協、全通研支部等）代表者との意見交換会を実施。施設内に「苦情解決」の窓口を設置し、利用者個人
からの苦情を受け付けている。
（７）関係組織とのネットワーク○県専任通訳者協議会（県内の自治体に雇用されている通訳者の連絡組織。専門性を高める
研修会の開催や業務内容の交流、特殊健康診断の実施調整他。県補助金、市町の分担金で運営。２カ月に１回開催）の事務局を担っている。市町やセンター（法人含む）の各事業の成果や課題等を交流することで日常業務に生かしている。
○聴覚障害者団体との共同
聴覚障害者自立支援法対策地域本部への協力。地域本部にはオブザーバー参加。事業の実
施状況や実績、自治体の動向等の情報提供を行っている。
○手話サークルへの情報提供や各種学習者への取り次ぎなど

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県内、各手話サークルに呼びかけてセンターで登録。登録された手話サークルには、センター・法人事業に関わる情報提供を行っている。また、手話学習者の問い合わせに対して
手話サークルを紹介（取り次ぎ）することもある。
（８）講師派遣活動他○センターや法人が実施する手話講座（奉仕員・通訳者養成事業、総合学習、手話啓発等）の講師派遣や講師を養成する事業を実施。法人に登録されている講師は54人（ろう・健聴）。
講師会議、講師学習会を企画し実施。講師養成の研修会も開催。
○実習生の支援社会福祉士や手話通訳士の資格取得に関して、大学や専門学校等からの依頼による実習生を受け入れている。
（９）今回の調査についての事業所の意見○全国の情報提供施設も事業内容や経営実態も地域によってさまざまとなっている中、情報提供施設としての評価基準や運営基準が示されることは有益であると考える。
（10）課題○指定管理者制度への移行によって、（財源面での制約や指定期間の設定により）長期的な視点に立った事業展開が行いにくくなっている。指定管理者制度のあり方を見直すことが重要。

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京都府城陽市福祉課
調 査 日

２００８年１月７日（月）＜訪問調査概要＞（１）市の概況
人口：80,789人（Ｈ19.12.１現在）
聴覚障害者：313人（Ｈ19.４.１現在、１級19人 ２級56人 ３級43人）（２）対象事業所の概況、現状
昭和50年

手話通訳のできる職員１名採用（正職員）

平成３年

手話通訳のできる職員１名採用（嘱託職員）

平成12年

手話通訳のできる職員１名採用（嘱託職員） 現在３名
＊いずれも福祉課障害福祉係に配属

平成14年

障害者生活支援事業委託
社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会
聴覚障害専門職員１名（正職員）
臨時職員１名＊委託内容は、相談・支援事業全般、情報発信システムなど（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置通訳者の職務
・１名は課長補佐兼障害福祉係長、企画調整・予算管理等を行う。
・１名は主に手話通訳（大方は外勤）並びに派遣コーディネートを行う。
・１名は手話通訳（外勤あり）、地域生活支援事業（障害者社会参加関連）の企画・事業
実施、要約筆記のコーディネートを行う。
・２名の嘱託職員は１年契約（更新）。
・嘱託職員の業務内容はコミュニケーション支援に関すること、相談支援業務など、関連事業の企画・推進も担当する。
・嘱託職員はケアマネジメント従事者研修を業務として受研している。
２）登録手話通訳者の現状
・32人登録しているが、平成18年度に業務に従事したのは15人。
・京都府実施の認定試験合格者を市にも登録していただいているが、近年合格者が出ていない。
・登録は雇用関係を有しない。特殊検診はスクリーニング実施。
・１時間当たりの報償費は1,470円。３％の源泉徴収あり。
・市は福祉事業者総合保障「まごころワイド」加入を行っている。
・登録者の団体が結成されており、聴覚障害者団体やボランティア団体、社会福祉協議会、学校などとの調整機能を有し、独自に社会への課題等の発信事業を行っている。
３）事業所の特徴的な点
・平成18年度の生活分野別の手話通訳実施件数は1,132件で、登録者の実施件数は176件、15.55％です。基本的には職員が対応するが、登録者に依頼する場合は職員との複数で

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の対応か講習会やイベント実行委員会などが中心となっている。
・職員は特殊検診実施、登録者は特殊検診（スクリーニング）。
・職員、登録者の研修として、全通研集会・討論集会の研修費を予算化している。登録者には年12回の研修を、職員が企画実施している。
・登録手話通訳者には希望するものに対し、ファクスの設置を行い、リース料を市が負担している。
・日常生活情報・地震や台風の情報は随時、メール（携帯含む）やファクスに情報提供している。災害時は市の対策本部と連携して情報を発信している。受信は手話通訳者も希望により登録できる。
・障害者生活支援事業の委託先の企画事業との連携を図っている。聴覚障害者の社会体験活動などを経てコミュニケーションの拡大を図る市の事業には協力をもらうなど。
・市とのファクス通信は、祝祭日などは宿直対応とし、緊急の場合は担当課長以下に連絡が入る。消防署にはファクス通信の体制があり、担当課長以下に連絡が入る。
・地域生活支援事業として聴覚障害者対応の訓練事業を実施し、企画等に関わっている。
４）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
・聴覚障害者のコミュニケーション支援事業は、地域で生活する市民にとってその生活の基盤となる事業である。
・障害者自立支援法の地域生活支援事業と位置づけられており、この事業の利用者の負担は無いものである。
・手話通訳等の支援事業は、窓口業務ではなく聴覚障害者の生活の場にあって支援されるものであるため、庁外や時間外の対応が求められている。
・｢設置｣が基本となり、｢派遣｣＝｢登録｣と一体的な運用が原則である。
・業務内容としては、生活全般に係る相談や、困りごと・悩みの会話から、その解決への共同の取り組みが始まる。当然、これは手話による直接的なコミュニケーションを通して可能な業務である。一連の取り組みの中で具体的な手話通訳場面が設定されてくる。
５）対等な利用関係の構築について
下記の｢利用者の意見｣欄を参照されたい。
６）利用者の意見
・聴覚障害者団体から毎年、要望書が提出され、市は文書回答するとともに懇談会を開催している。
・聴覚障害者のゆたかなくらしを築くネットワーク委員会から毎年、要望書が提出され、市は懇談会を開催している。
７）講師派遣活動
・市民や団体からの要請に応じて対応している。手話奉仕員養成カリキュラムの中で三コマ講義を担当している。
・小中学校等の講義等については、社会福祉協議会を通して登録者の組織に依頼がある。
登録者の方々はろうあ協会と連携して対応している。

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８）手話サークル
・必要に応じてサークル活動の活性化に支援している。
・手話奉仕員養成事業の実施に係る会議には、市とろうあ協会、手話サークルなどが協議している。
・手話奉仕員養成カリキュラムの中で「手話サークル活動」の講義を依頼している。
（４）今回の調査についての事業所の意見
手話通訳事業所の評価基準・運営基準が設定されていることは好ましい。最低基準ではなく、適正基準というようなものと、より高度な基準への取り組みへの目標となるものが設定されれば尚いい。

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和歌山県橋本市役所健康福祉部福祉課調 査 日

２００７年１１月２２日（木）＜訪問調査概要＞（１）市の概況（人口、聴覚障害者数など）
人口69,706人（2006〈平成18〉年10月１日）
聴覚障害児者約350人（橋本市聴覚障害者協会〈以下、「ろうあ協会」という〉会員

旧高野口町約20人、旧橋本市約10人）（２）対象事業所の概況、現状
2006（平成18）年３月１日に橋本市と高野口町が合併合併に際し、旧市町における関係事業（サービス）の継続等について聴覚障害者協会の運動がさかんに行われた。
旧高野口町：県振興局に手話通訳者が設置。町役場隣接の社会福祉協議会に手話通訳職員。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
Ａ氏

1983（昭和58）年７月、手話のできる嘱託職員として採用。

Ｂ氏

2005（平成17）年12月、合併にむけた事務臨時職員として４月末まで採用。合併後の2006（平成18）年５月から常勤嘱託。
担当：コミュニケーション支援事業の他、重度心身障害児（者）医療費関係事務の副担当。
２）登録手話通訳者の現状23人。市としての登録通訳者研修会は年１回程度開催。
３カ月に一度、登録通訳者とろうあ協会が本音で語り合う会（わいわい会）を自主的に開催。市は関与していないが、Ｂ氏も個人の立場で参加。本音が出せるよう、全て記録しない。
３）事業所の特徴的な点
障害者計画への聴障支援の盛り込み「聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを支援するために、手話通訳者を設置するとともに手話・要約筆記活動を行う人材の確保・養成を図り、必要な時に利用できるよう派遣体制を充実します。また、突発的な派遣要請にも対応できるよう携帯電話による申請を継続します。
」
障害福祉計画への数値盛り込み。
設置通訳者１名→１名、登録通訳者23名→25名 要約筆記者４名→６名
４）手話通訳事業の実施について
市内の状況を把握するため、庁内２名、県振興局、社会福祉協議会手話通訳者のそれぞれの通訳時間を集計。聴覚障害者のニーズを数値化。経年での評価を行えるように工夫。
庁内２名の手話通訳者の日々の対応時間・対応内容を集計。複数配置の必要性・存続の指標づくり。
５）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
障害者計画、障害福祉計画に明記

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６） 地域等との関係について
特記事項無し
７）対等な利用関係の構築について
聴覚障害者団体と市長との懇談会実施。
旧市町で実施されてきた市町長との懇談会を新市でも継続。他の障害者に比べ意見が多く出されている。
障害者施策推進協議会の委員には市身体障害者連盟理事（聴覚部）が就任。意見を出せる機会が多い。
手話通訳者だけでなく、担当係長も聴覚障害者来庁の際には、身振り等直接のコミュ
ニケーションを図るなど、住民との関係構築に前向き。
８）手話通訳設置・派遣サービスの実施について報告書決裁は部長まで。課長・部長にも通訳の実施状況を庁内的に目に見える形にしている。報告書の中で気になることを聞かれる場合もある。
９）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
ろうあ協会からの直接的な意見はない。
手話通訳者個人携帯への多数のメール相談・依頼に対処するため、現在は市の公用携
帯を所持。
夜間、休日の対応については２名の通訳者で相談の上、係長への報告も行い実施。十
分な連携が図れている。
10）関係組織とのネットワーク
県振興局・社会福祉協議会通訳者との情報共有、派遣実績や内容の把握。
11）講師派遣活動
市の手話講習会は身体障害者連盟に委託して実施。小中学校等からの講師派遣依頼については市聴覚障害者協会が対応している。
12）手話サークル
市社会教育関係団体として認められており、公共施設の使用等について便宜が図られている。社会福祉協議会からボランティアサークル連絡協議会を通じての補助金制度はあり。福祉サイドでの直接の関わりはないが、設置通訳者はサークルへ参加。
13）利用者の意見（ろうあ協会から聴取）
新市になってから２回、市長とろうあ協会との懇談会を開催している。聴覚障害は見えないため、自ら出向かないと、役所には困難が理解されない。
合併に際し、４度の交渉を経た。公募により、現職員が採用された。
3月に１回の登録通訳者との「わいわい会」にも市担当職員が参加してくれており、
現在、トラブルはない。
（４）今回の調査についての事業所の意見
日々の業務内容の再確認ができた。
事業の指標・評価項目の設定については、庁内全体の他の業務においても十分に実施でき
ていない。
（５）所感
前任手話通訳者が正職員として勤務していることで、これまでの経過を踏まえた対応が可ì 60 ì

能。一人職場ではないため、連携した支援が可能。
また、嘱託通訳者が長年市の登録通訳者として活動していたこともあって、職場内の人間関係も良好で上司との信頼関係の中、事業が円滑に進められている。
上司についても、障害者を含め住民との関係構築が旨く、合併新市における手話通訳者の採用や障害者計画での数値目標設定、市長懇談会の開催などの実績をつくることができた。
事業評価については、市としてこれからの状況。
市・振興局・社会福祉協議会と立場の違う手話通訳者が市内に４人いる状況であり、それらがよく連携できている。

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和歌山県伊都振興局健康福祉部
調 査 日

２００７年１１月２２日（木）面談相手

伊都振興局健康福祉部保健福祉課＜訪問調査概要＞（１）県の概況（人口、聴覚障害者数など）
橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町聴覚障害児者（いわゆるろうあ者）

約50人（２）対象事業所の概況、現状
2006（平成18）年３月１日に橋本市と高野口町が合併。旧高野口町内にあり。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
前任の手話通訳者は昭和57年に設置。現在の手話通訳者西田さんは昭和63年設置。週30
時間の嘱託。業務は「手話通訳（講習）に関すること」。副担当が山本主任。監査で雇用時間の適正管理が指摘され、「手話通訳者勤務状況」により、日々の時間管理を徹底。
設置は県事業であり、県の専任通訳者会議への参加はあるが、伊都振興局健康福祉部（以下、「振興局健康福祉部」という）の係会議は呼ばれない。個別のケース会議には参加。
２）登録手話通訳者の現状
県派遣事業なし。
３）事業所の特徴的な点
手話通訳者は県事業としての設置であり、人事に関することは本庁で実施。振興局健康福祉部としては雇用に関しての関係・認識が薄い。
４）手話通訳事業の実施について
日々の手話通訳業務は日誌により、主任と課長に報告。
（課長・主任手話は知らない）。

５）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
県事業であり、振興局健康福祉部として、特別な定めはない。
６）地域等との関係について
特記事項無し
７）対等な利用関係の構築について
長年のベテラン手話通訳者であり、利用者からの人望もあるが、業務上、定められた制
度等はない。
８）手話通訳設置・派遣サービスの実施について
手話通訳者が報告書を作成。主任・課長へ報告。
９）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
県（本庁）事業であり、振興局健康福祉部としての評価はない。
10）関係組織とのネットワーク
橋本市役所・社会福祉協議会通訳者との情報共有。橋本市への活動状況月報の報告。
11）講師派遣活動
手話奉仕員養成事業を担当。また、学校への指導もあり。カリキュラムはその都度検討。
各振興局の設置通訳者の力量・講師資格の保有状態にばらつきがあり、今後の課題。
12）手話サークル

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手話通訳者はサークルへ参加。サークルへの支援制度はなし。
13）利用者の意見（ろうあ協会から聴取）
市と振興局健康福祉部と相談箇所が２カ所あり、便利。
（４）今回の調査についての事業所の意見
振興局健康福祉部としては設置手話通訳者の業務理解につながった。
（５）課題
県として設置事業をどのように位置づけていくかが未定。
手話通訳者養成を県事業として設置通訳者が担う場合、力量の差があり、課題。
市の設置・派遣事業との連携。
（６）所感
個別ケースの対応は、ケースワーカーと連携して実施できているが、働く場所（振興局健康福祉部）と雇い主（本庁）が異なり、業務改善、雇用条件の改善につながる取り組みが困難。大げさに言えば、振興局健康福祉部で孤立化しかねない。現在の手話通訳者がベテランであるため、振興局健康福祉部職員の支援がなくても業務が行える状況にあるが、個人の力量に依存した事業実施となっており、数年先の退職後は、県として、同じ水準を保てる保障がない。
手話通訳者の設置事業における業務内容の在り方と共に、設置基準・指標づくりが必要。

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社会福祉法人周南市社会福祉協議会
調 査 日

２００７年１１月４日（日）＜訪問調査概要＞（１）周南市
人口約15万人。2003（平成15）年４月に４自治体が合併して誕生。
聴覚障害者数は約430人だが、手話でコミュニケーションする聴覚障害者はこのうち半分以下と推定。
（２）周南市社会福祉協議会
社会福祉協議会の事務所がある徳山社会福祉センターは1983（昭和58）年に設立。訪問当日も手話奉仕員養成講座や地元ろう協会の会議等が開催されるなど、同市内の福祉活動の拠点。JR徳山駅から徒歩10分。
徳山社会福祉センターの管理運営は社会福祉協議会が担当。従前は委託事業だったが、昨年４月以降は指定管理者として担当。指定管理者の選考にあたっては申請の対抗馬はなし。
面談をした本部業務課主幹の山本氏は福祉現場出身の管理職。勤続26年。社会福祉協議会の業務は「相談から支援につなぐのが根幹」「社会的弱者を支える」と考えている。
（３）手話通訳事業
手話通訳派遣事業、手話通訳設置事業と手話奉仕員養成事業を市役所から受託。
手話通訳設置事業としては、（１）社会福祉協議会事務所：手話通訳１名（勤続５年）、事務担当１名（ろう者。勤続３年）、（２）福祉事務所：手話通訳１名（勤続５年）、の計３名を設置。
設置手話通訳者の身分はすべて常勤嘱託で１年契約。市役所からの手話通訳者設置事業の委託内容は「通訳」だけだが、聴覚障害者のニーズに応じて相談支援業務も担当。設置手話通訳者に加えて事務担当のろう者も相談支援業務を担当。
事務担当のろう者は手話通訳業務の増大に伴う事務処理の増加対策として、当時の事務局長の決断もあり、増員が認められて採用。
設置通訳者の通訳件数は70〜80件／月、相談件数は30件／月。ろう者事務担当者の相談件
数は70〜80件／月。
手話通訳派遣事業のコーディネートは、福祉事務所の設置手話通訳者が担当。登録手話通訳者は全ての通訳依頼に対応し24時間体制をとっており、病院通訳などの「重い通訳」も担っている。
派遣事業登録通訳者数は10人。依頼を断った事例はなく依頼件数に対応できている。
緊急時の手話通訳ニーズへの対応は、設置手話通訳者が持つ携帯電話へのメールで対応。
利用者には、手話通訳派遣事業の申し込み方法や緊急時の連絡先について広報している。
（４）設置手話通訳者の職務事務分掌で職務内容を明記している。社会福祉協議会の全職員220人を対象に、目標管理制度を導入している。年度始めに上司との協議で「今年度の目標」を設定、半年後に上司と到達度チェックをしている。
職務内容として、「手話通訳」「相談」を設定。

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業務水準の向上のために、設置手話通訳者は山口県内の設置手話通訳者の集まりに参加し、社会的弱者の支援活動の強化などに役立てている。
（５）利用者の意見
利用者個々からは常に意見を聞いている。
周南市の呼びかけで「手話関係者連絡協議会」が設立されている。構成メンバーは行政、
設置手話通訳者、聴覚障害者、登録手話通訳者など。年４回会議を開催し、意見交換をしている。
設置手話通訳者の業務報告書により、山本氏（社会福祉協議会）としても聴覚障害者に対する理解が広がった。※例：薬の服用方法を知らない、プリペイドカードを知らない。
（６）関係組織とのネットワーク
周南市総合福祉支援センター、ハローワーク、児童相談所、医師会とのネットワークがある。
ハローワークの手話協力員として登録手話通訳者が通訳を担当している。
（７）講師派遣活動
市役所からの受託業務メニューにはなく、社会福祉協議会の自主事業としてやっている。
依頼があれば小・中学校の「総合的な学習」の講師を設置手話通訳者及びろう者事務員が受けている。講習内容は手話会話よりも聴覚障害についての情報提供が中心。
地域の敬老会から「聴覚障害者の活動」についての講師依頼があり、ろう者事務職員を派遣した。高齢者である参加者からは「障害を乗り越えた活動」が好評であり、「当事者のボランティア活動につながる」と考えている。
地元徳山大学の福祉情報学部の授業（テーマは「聴覚障害」）に設置手話通訳者を講師として派遣している。また、ろう協会や登録手話通訳者の協力を得ている。
（８）手話サークル
周南市内に手話サークルは４つある。設置手話通訳者の関わり方は、手話サークルが取り組んでいる聴覚障害者支援活動での「聴覚障害者との接し方の情報提供」などである。
（９）実習生の支援
社会福祉援助技術の実習で大学生が来所すると、当事者の了解を得た上で、ろう者のためのイベント開催時の要員や地域福祉権利擁護事業などの通訳現場に同行してもらっている。
（10）今回の調査についての事業所の意見
全国で手話通訳事業に対して温度差がある現状に鑑み、手話通訳事業所の運営基準（最低基準）がある方が望ましい。
事業所の運営にあたり利用者の意見は必要。「福祉ニーズがあるからこそ、福祉サービスがある」との大原則から、利用者の意見が反映できるサービスをめざしている。
（11）課題聴覚障害者の相談支援活動は、一定の枠内である程度柔軟に対応している。

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設置手話通訳者の身分は常勤嘱託職員（１年契約）である。今後、勤務条件の改善につながる正職員化が検討課題である。
設置手話通訳者の「全精力を傾けた聴覚障害者支援」の姿勢に、登録手話通訳者も理解を示している。「設置・登録」の通訳者ネットワークは十分でない面もあるが、「相談業務」については設置手話通訳者に報告し繋いでいる。
手話通訳資格保有者は設置手話通訳者２名と登録手話通訳者７名である。また、周南市の手話通訳登録制度は旧山口県手話奉仕員中級合格者、山口県認定手話通訳者、手話通訳者全
国統一試験、手話通訳士のいずれかに合格した者を登録するしくみである。
（12）所感当事業所の山本主幹及び設置手話通訳事務担当者（設置手話通訳者及び事務担当者）との面談の中でもっとも強く残った印象は、「配慮の乏しい社会の中で、厳しい環境におかれている聴覚障害者を支援する業務に対する情熱」「利用者である聴覚障害者の立場を基本とする姿勢」「それを組織として支える姿勢」だった。
また、設置手話通訳者の業務を「単なる窓口通訳」ととらえず、「相談支援業務を含めた
聴覚障害者の生活支援」としている。これは、全通研が考える「聴覚障害者の権利擁護と社会参加を支援する設置手話通訳者像」「そのための手話通訳設置事業」と一致するものである。この姿勢について、利用者である地域の聴覚障害者が寄せる厚い信頼は、相談件数や手話通訳件数の高さにあらわれている。
聴覚障害者の社会参加を進めるためには、聴覚障害者の窮状をよく理解する設置手話通訳者の存在と、その活動を支える組織が必要であることを感じさせられた。
策定を予定する「手話通訳業務評価基準案」においても、単なる手話通訳者の技術ではな
く、「しくみ」「組織」の内容、さらに「利用者の意見」を対象とする必要性を強く感じた。

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特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう
調 査 日

２００７年１１月１６日（金）＜訪問調査概要＞（１）鳥取県の概況
鳥取県は東部・ 中部・西部の三つの地域に分けられる。
聴覚障害者の運動体は、鳥取県ろうあ団体連合会（以下、「ろう連」という）の下に三つの支部がある。
東部

５市町

ろう連東部支部

手話サークル（鳥取市を含む）（100人）（15サークル）

５市町

ろう連中部支部

手話サークル（倉吉市を含む）（ 30人）（３サークル）

９市町村

ろう連西部支部

手話サークル（米子市を含む）（ 60人）（16サークル）

中部
西部（２）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）東部地域
鳥取市・八頭町は夫々の社会福祉協議会に委託。智頭町・若狭町・岩美町は行政直営。
一般行政職員が通訳の依頼を受け、登録通訳者に依頼する。
行政との懇談会も今年度から少し活発になり、ろう連東部支部より現行の手話通訳制度に対する意見が出るようになった。
２）中部地域
倉吉市は市社会福祉協議会に委託。１市４町（倉吉市含む）は県社会福祉協議会に委託。
人口も少なく、ろう連中部支部の会員も少ない。西部地域を見習い、来年度は「NPOコミュニケーション支援センターふくろう」の分室を中部に設立する予定。
３）西部地域９市町村が｢ＮＰＯコミュニケーション支援センターふくろう｣に、聴覚障害者コミュニケーション支援事業（設置・派遣）を委託。
ＮＰＯを立ち上げるために、数年前から行政との話し合いを進めてきた。事業所設立後
は通訳件数も伸び、困難ケースの発見など着実に成果を上げている。事業を進める上で生じた問題や現状は逐次行政に報告し連携は深まっている。
４）登録手話通訳者の現状
・登録手話通訳者 20人
鳥取県独自の認定試験の合格者。2007 年からは統一試験を実施する予定。
・登録手話奉仕員 28人
手話サークル等での経験が長い方でろう連より推薦された人。また、手話奉仕員養成事
業を修了し、通訳養成に進む時に行われる試験に合格した人。
・両者とも県知事名の証明が交付される。
・鳥取市は独自の通訳制度を持っている。

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（３）｢特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう｣の現状
１）職員体制事務局長（聴障者）：全体統括・人材養成も担当。
相談員（健聴者）：ケースワーカー
通訳者（健聴者）：ろうあ者からの通訳要求に対応。コーディネートも行う。
通訳者（健聴者）：ろうあ者からの通訳要求に対応。コーディネートも行う。
通訳者（健聴者）：団体関係通訳対応。そのコーディネートも行う。人材養成も担当。
以上の５人体制。全員正職員。
運営法人の理事は７名。ほとんどの人がろう連西部支部役員。
２）事業内容A聴覚障害者コミュニケーション支援事業（設置・派遣）の実施
2006（平成18）年10月から実施。西部地域９市町村より委託を受ける。
B人材養成研修事業の実施
・手話通訳者養成事業
・手話奉仕員養成事業
・要約筆記者養成事業
・登録通訳者及び奉仕員・登録要約筆記者の現任研修
2007（平成19）年４月から全県を対象に実施。鳥取県より委託を受ける。
C聴覚障害者相談員設置事業
2007（平成19）年４月から西部圏域のみ実施。鳥取県より委託を受ける。
D自主事業
・高齢聴覚障害者生きがい対策事業（ミニデイサービス）
現在は月２回の実施。福祉医療機構の助成金で実施。将来は自立支援法のデイサービ
スとして運営していきたい。
・災害等対策ネットワークづくり
緊急時の手話通訳者とのネットワークは確立した。今後は、警察・消防・福祉事務所・保健所等とのネットワークの構築に取り組む。
３）事業所設立後の特徴的な点
A通訳件数の増加
ろうあ者のニーズが高まり、通訳依頼件数が増加している。
B困難なケースを発見し対応できるようになった。
C西部以外の地域からの相談や通訳の依頼も増えている。
来年度は中部地域に分室を設立することも決まっている。
（４）調査項目について
１）手話通訳事業の実施について
聴覚障害者コミュニケーション支援事業（設置・派遣）は、西部地域９市町村からの委託。人材養成研修事業及び聴覚障害者相談員設置事業は県からの委託。
２）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について

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定款の第３条（目的）に｢この法人は、聴覚に障害がある人およびその人が生活する社会に対して、コミュニケーション支援等の事業を行い、聴覚障害者・聴覚障害児も安心して暮らせる社会にすることを目的とする｣としている。
また、就業規則の前文で｢当法人は、聴覚障害者の歴史、とりわけ財団法人全日本ろうあ連盟傘下にある鳥取県ろうあ団体連合会（西部支部）の歴史の結果として、生まれた。
当事者およびその周辺の共働者・支援者・理解者の、長年の活動や運動、思索や討論が、集積し収斂して、ひとつの形になり、当法人が生まれた。当法人のメンバーは、定款第３条に掲げた『聴覚障害者・児も安心して暮らせる社会』なる文言の目的を、共有している。
目的を実現するために必要な諸活動のうち、社会的な事業を、安定かつ継続して行うのが、当法人の使命である。｣としている。
３）地域等との関係について
福祉事務所・保健所・公共職業安定所・消防署等との連携を心がけている。相談の内容
によってはケース会議の開催や、特に福祉事務所に対しては、ケースの報告や通訳・相談件数、事業所としての問題や課題についても逐次報告し、連携を強化している。
学校・企業等からの相談や講師要請はしばしばあり、できる限り答えている。
ただ、事業所が設立してまだ間もなく、今は基盤づくりが中心であり、福祉人材の育成については今後の課題である。
４）対等な利用関係の構築について
事業内容についてはパンフレット等で周知している。
通訳派遣の事前のチェックは派遣を行う事業所として責任を持って対応している。
相談員を設置して相談についての対応もできるようにしている。
緊急の場合の対応やコーディネーターの設置も行っている。
５）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
手話通訳実施報告書の提出を義務付けており、事務局長が全てチェックしている。疑問点があれば、職員の場合はそのつど相談し、登録通訳者の場合は研修会等で会った時に確認している。
聴覚障害者自身の不満や要望については、ろう連西部支部の集まり等で意見を聞き必要な対応をしている。
（５）所感
鳥取県において、従来の方法ではなく、事業所を立ち上げ、コミュニケーション支援事
業の委託を受けて実施し、大きな成果を収められていることにまず感動しました。
この西部方式が来年度は中部地域にも展開するとの事。今後の発展が期待できます。
石橋事務局長の言葉の端々に、利用者である聴覚障害者が主人公であり、自立と権利保障を第一に考えるべきだとの発言は重要なことであり、この事業所の基本的な視点でもあります。

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愛媛県今治市障害福祉課 今治市社会福祉協議会
調 査 日

２００７年１２月６日（木）＜訪問調査概要＞（１）今治市の概況（人口、聴覚障害者数など）
人口18万人。聴覚障害者数651名（内手話通訳派遣申請者数71名）
今治市（いまばりし）は、愛媛県東北部に位置する市。今治城の城下町であり、造船とタオルの町。人口は平成の大合併により松山市に次ぎ、愛媛県下第二位となる。
海路は、九州中国関西とつながっており、陸路では西瀬戸自動車道（しまなみ海道）によって広島県尾道市と橋で結ばれている。
（２）対象事業所の概況、現状
今治市障害福祉課に手話通訳事業の担当者を置き、設置は課内で、派遣・養成は今治市社会福祉協議会に委託し、連携をとりながら運営をおこなっている。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
今治市の障害福祉課に１名常勤で設置している。手話通訳者の設置については、14年前に、地元の聴覚障害者協会（以下、「協会」という）が市に何度も要望をだし、協議を重ね実現したものである。身分は常勤嘱託で１年毎の契約となっており、業務内容は明文化されており、主に窓口での申請・相談の「通訳」だが場合に応じて助言を行うこともある。
常に手話通訳事業担当の市職員と協議しながら行っている。月間30件程度の通訳件数がある。
２）登録手話通訳者の現状
登録通訳者は27名。派遣件数年間346件に対応するための登録通訳者養成が課題である。
奉仕員派遣事業は、今治市から社会福祉協議会へ委託されている。登録に際しては「聴覚障害者等又は手話奉仕員の団体の意見を聴き」と派遣事業実施細則に規定されている。
実務的には、地元協会の認定試験に合格したものを登録する形態をとっている。
３）事業所の特徴的な点
平成13年の手話通訳派遣事業の開始にあたっては、まず事業開始の案内を該当する全家庭に郵送で通知し、その後訪問を希望しない家庭を除き、全家庭を対象に委託先の担当者が訪問調査した。新規で派遣申請があった場合も同じである。訪問の目的は、利用者の環境（家族・住居・地域とのつながりなど）を把握し派遣等に反映していくためである。
４）手話通訳事業の実施について
手話通訳養成事業についての特徴
この地域は島しょ部が多く、養成をするにも、橋を渡る通行料や船代が高く、簡単に講師を派遣できない等の問題点があったが、今治市と社会福祉協議会が検討を重ね、インターネットを利用した、遠隔手話講座を実現し、困難と思われた地域の手話人口を増やしている。
また、地域での手話サークルづくりにも積極的に支援が行われている。「手話講座に終わることなく、地域に根ざした活動への道つくりを行っている」（担当者の弁）。

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現在、島しょ部の手話学習者は40名、修了者16名、実際の活動者は８名である。
５）対等な利用関係の構築について
利用者のニーズに添えるよう、手話通訳派遣事業については、緊急時及び休日の対応としては、消防署に手話通訳者名簿を登録し、また派遣担当者は専用の携帯電話を常時携帯
し、緊急時及び休日に対応できるように備えている。ただ、一人の担当者に専用の携帯電話を所持することが固定されている点についての加重負担が課題とおもわれる。
６）手話通訳設置・派遣サービスの実施について
手話通訳事業資質の向上を目指し、会議に重点を置いている。
月１回の手話通訳担当者会議（設置通訳者・公共職業安定所の手話協力員・派遣コーデ
ィネート担当者）を行い、そこで出された課題などは、その１週間後の登録通訳者会議で提案をするなどして、情報や課題の共有化を図っている。また、組織的に協会との協議が必要なものについては、委託先の派遣担当者が中心となって提案している。
社会福祉協議会では、派遣担当の部署を、総務福祉課相談援助係障害者生活支援センター内に置き、派遣時に発生した利用者の相談内容等に、総合的な支援ができるようにしている。
登録手話通訳者の研修保障は明文化されている。登録通訳者会議は月１回開催されている。また派遣担当者も、年２回の県外研修費を予算化されている。
７）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
派遣利用者は面談で、手話通訳者には派遣報告書と面談で、派遣の目的が達成できたか、問題点はなかったかなどを聞き取り、次の派遣に活かせるようモニタリングが行われている。また、ケース会議⇒方向性を見出す⇒実施⇒検証の積み重ねを行っている。
８）利用者の意見
面談の時間を多くとり、意見など聞き取れるようにしている。
９）関係組織とのネットワーク
常時ではないが、問題や課題が発生した時点でそれぞれの箇所にて、協力し協議を行っている。例えば総合病院にろう者が入院することをきっかけに、手話の指導の支援を行うなどの関係づくりをしていく。また小学校で通訳が必要であれば出かけて協議を行い、お互いのできることを話し合い、協力関係を構築していくなどである。
また、事業の広報については、市民に対しては広報で全家庭へ、市役所内では、派遣・設置事業についてパンフを配布するなどして、各課への周知を図っている。
（４）今回の調査についての事業所の意見
手話通訳について、市の福祉担当者の専門性を補う意味でも実務については、専門性を有する社会福祉協議会等に委託を行っているものである。財政面については最大限努力している。

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（５）課題市と委託先とは、信頼関係はできており様々な取り組みがされている。担当者の力量によるところが多く、互いの組織的な連携が今後継続されるよう多くの関係者への理解を広めていく活動が望まれる。
（６）所感
利用者へのニーズや、事業に関するアセスメントの方法がどうしても協会を中心に行わざるをえない状況にあり、協会会員以外の利用者についての対応策の検討が急がれる。
委託先である今治市社会福祉協議会は、様々な取り組みを行っているが、市からの安定した財源と、協力体制がベースにある。今後より充実させていくためには、関係機関にとどまらないネットワークづくりが望まれる。

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福岡県久留米市障害者福祉課
調 査 日

２００８年１月２７日（日）＜訪問調査概要＞（１）県の概況（人口、聴覚障害者数など）
総人口 5,062,260人（2,070,022 世帯）［人口移動調査（2007年12月１日現在）］
身体障害者手帳交付数 114,303人

うち聴覚･平衡機能障害 12,033人

参考：北九州市［46,971人のうち4,311人］、福岡市［41,363人のうち3,451人］（２）久留米市の概況、現状
行政面積 229.84平方キロメートル、人口 306,020人
平成17年２月５日 田主丸町、北野町、城島町、三潴町と合併
平成18年10月現在、障害者手帳所持者数は14,790 人（身体障害者手帳：12,113人、療育手帳：1,675人、精神障害者保健福祉手帳：1,002人）
上記のうち、聴覚・平衡機能障害 1,374人（身体障害者の11.3％）（３）対象事業所の概況、現状
久留米市障害者福祉課 職員数 20人（18＋臨時２＋課長）
企画支援チーム

７人＋嘱託２人 → 手話通訳担当部署

認定給付チーム

６人＋専２人（４）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
設置手話通訳者 ２名
正規職員

１名

相談業務を中心に、手話通訳および身体障害者関係事務

嘱託職員

１名

手話通訳、派遣事業の手話通訳者コーディネート

２）登録手話通訳者の現状
約33名（旧久留米市27名、旧北野町６名）
手話サークル会員の中から登録
休日は設置手話通訳者も登録として派遣している。
３）事業所の特徴的な点
以前、手話通訳者の派遣を手話の会に委託していたが、市が直接派遣事業、コーディネートを行うようになって手話通訳の依頼・相談が障害者福祉課に集まってくるので、行政の対応が変わってきた。また、手話の会を通じても様々な情報が集まってくる（聴覚障害者の実情、手話通訳者の行動や考え方などへの理解が深まっている）。
４）手話通訳事業の実施について嘱託の設置通訳者は、ほぼ毎日外勤している。原則として、病院や公的な機関は設置が対応し、その他は派遣で対応している。
久留米市は、この地域の中心都市であるため、市外や隣県から通訳の要請がある。大学
病院や大病院が集まっており、市外の聴覚障害者にも対応しているが、自立支援法の施行で、市民でない聴覚障害者へのサービス提供に課題が出てきている。
５）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について設置事業については市直営で今後も実施していく。

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設置と派遣の分担は現状どおり
登録者の確保は、手話の会と連携して取り組む。
（派遣は手話の会に委託、通訳依頼窓口については障害者福祉課）
６）地域等との関係について
登録手話通訳者はすべて手話の会会員であり、他のボランティア団体にも関わっている人が多く、また、手話の会の先輩が築いた地域との関わりを引き継いで活動しているため、手話通訳への理解が比較的進んでいる。
７）対等な利用関係の構築について
行政に窓口があるため、聴覚障害者は聴覚障害者協会（以下「ろう協」という）への加
入・非加入に関わりなく相談・依頼がある。
８）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
手話通訳の必要性や手話通訳者の働きに対する行政としての評価は高くなっている。
９）利用者の意見
概ね好意的な意見が多い。
手話通訳者の技術に関しては、聴覚障害者から苦情を言ってくることもある。
10）関係組織とのネットワーク
障害者関係の様々な団体と連携して取り組んでいる。
ろう協、手話の会、設置通訳者の関係は大変よく、行政や関係団体からの評価も高い。
11）講師派遣活動
設置の手話通訳者は、共同して講習会の運営に関わっているが、主たる講師は聴覚障害者が担っていて、手話通訳者は助手という位置づけになっている。
手話講習会は聴覚障害者団体が市から受託して事業を行っている
12）手話サークル
市内には手話の会が２つある。
会員数は150〜160人（久留米手話の会120〜130人、北野町手話の会30人）
久留米手話の会には手話通訳派遣部があり、学習会を年に２〜３回開催している。
手話通訳では対応が難しい精神的な疾患を抱えている聴覚障害者や長期的な関わりが必要な聴覚障害者への支援については、手話の会がサポートしている部分もある。この場合も、設置通訳者と連携を取り、必要に応じてろう協とも連携して対応している。
13）実習生の支援
登録手話通訳者の研修は、ろう協が年２回実施、簡単な試験も行っている。
手話通訳における実務的な指導は、派遣部の学習会の中で行っている。
（４）今回の調査についての事業所の意見調査の趣旨がよく理解できてなかった。
（５）課題
手話通訳者として活動を行う者が増えていない。
講習会が定員割れになり、またすぐにやめていく人が増えている。
手話の会にも、夜の部は集まりが悪くなっている。
登録手話通訳者はパートに行く人が増えて、手話通訳を担う人が減っている。養成をどうするか、資格を取っても展望がない中で、手話通訳者を増やす手だてが見つからない。

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（６）所感福岡県の中では、行政・聴覚障害者団体・手話の会等の連携がうまくいっており、設置の手話通訳者が核となって手話通訳全体を管理している。
自立支援制度の中で通訳の有料化問題など障害者団体や小規模共同作業所協議会が行政に要望していくときにも、聴覚障害者関係の要望事項を入れるなど、関係団体が相互に協力していく体制ができている。

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５．特徴・課題など（１）手話通訳設置・派遣サービスの基本方針と組織
1）運営方針自治体では、手話通訳設置・派遣サービスの実施に関する基本姿勢は、障害者計画や障害福祉計画、各事業の実施要綱などに明記されている。
社会福祉法人や障害者団体、各種の法人が実施する場合も、定款にうたわれた目的が事業の理念と合致しており、サービス実施機関としての基本的な姿勢は、定款や事業計画、事業ごとの運営方針の中で明文化されている。
川崎市では、障害者自立支援法施行以降、コミュニケーション支援事業における手話通訳等派遣に関する基本的な考え方を公表・配布している。
鳥取県では、就業規則において、運営方針を職員に対して周知している。
運営方針の明確化、職員への周知は、事業所の存在意義を理解してもらう基本的な取り組みである。
資料１：川崎市聴覚障害者情報文化センター「コミュニケーション支援事業（障害者自立支援法・地域

生活支援事業）における手話通訳等派遣に関する川崎市聴覚障害者情報文化センターとしての考え方」
資料２：特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう「就業規則」

2）機関の運営が適切に行われているか
事例調査した多くの事業所が、業務に対する分担や責任の所在を明確にした、事務分掌などの規定を設けている。情報提供施設や障害者団体の場合、事業内容に精通する職員が複数
あるいは多数いるため、業務分担や責任の所在が職員間で理解されやすい。自治体の場合も、主担当だけでなく、副担当も手話や手話通訳に精通した者である場合は同様である。
サービスの質の向上については、多くの事業所で利用者団体・登録通訳者・事業所・自治体などの構成による事業の運営委員会が設けられている。川崎市では、毎月専任手話通訳者会議が実施され、登録手話通訳者にも年間30回の研修が実施されている。橋本市では利用者と登録通訳者による３カ月に１度の協議の場が設けられており、定期的に事業の質の向上及び利用者意見の取り込みが行える場が確保されている。
また、今治市では月に１回、関係機関の手話通訳担当者が会議を行い、出された課題については、翌週に開催される登録通訳者会議で速やかに提案・検討されるなど、検討内容が業
務改善につながる取り組みが効率的・継続的・組織的に実施されている。
北広島市では、手話通訳派遣事業実施後に利用者・登録通訳者双方から満足度評価の提出を行っており、これらの報告を参考に課題の発見や検討が行われ、事業の質の向上に向けた取り組みがなされている。
障害者団体が事業を運営する場合、利用者意見を取り込みやすい状況にあるが、社会福祉法人では苦情処理委員会が設けられており、事業や運営に関する利用者意見が出せるしくみが制度として確保されている。また、ろうあ者相談員からの意見聴取なども随時行われ、専門職との連携が図られている。
札幌市では各区で出前講座を開催し、事業者自らが各地に赴いて、利用者・関係者の声を聞く機会を直接設けている。
自治体の場合も橋本市では市長との懇談会を開催し、利用者が要望を直接市長へ届けるこì 76 ì

とができるほか、城陽市では、要望懇談に加え、書面での回答も行われ、出された意見への検討結果が、確実に利用者へ説明・報告されており、業務改善の取り組みが積極的に行われている。
資料３：北広島市「通訳等を受けた結果について」「手話通訳等の結果について」

3）計画の策定
事例調査した多くの事業所では、サービスの質の向上に向けた中・長期的な計画を策定している。情報提供施設や社会福祉法人、社会福祉協議会の場合、事業の３〜５カ年計画の策定や毎年度の事業報告書の作成により、各事業年度の事業計画について具体的な実施状況及
び結果の評価が行われている。また、これら事業報告書については関係者にも配付されている。
自治体の場合も、障害福祉計画により３カ年の事業計画が住民に公表・周知されている。
その際、具体的な数値目標が記載されていると、取り組みに対する評価が行いやすい。
4）職員の資質向上
自治体では職員に対する年間の研修計画が立てられている。城陽市では、事業の実施に必要として、事業担当者にはケアマネジメント従事者研修を実施させている。手話通訳事業の実施にあたっては、翻訳技術だけでなく支援技術も必要となることが考慮されているといえる。橋本市でも障害福祉計画にたてられた目標達成にむけて担当職員に必要な研修を受けさせており、各計画が具体的に策定されることにより、有機的に結びついている。
なお、事例調査した多くの事業所で手話や聴覚障害者福祉に関する研修会への参加を保障しており、担当職員の人材育成を図り、サービスの質の向上に向けた取り組みがなされている。
（２）地域等との関係
1）地域社会等との連携
各事業所では、利用者への支援を円滑に行っていくため、警察・消防・学校・保健所・公共職業安定所・病院など関係機関・団体との連携を図るための取り組みが行われている。札幌市では近年の利用者の相談内容や生活環境の変化に対応するため、弁護士や消費者センターなどとの連携も図られている。
橋本市や今治市では市内の設置通訳者がそれぞれの業務に関する情報交換を行われており、滋賀県や和歌山県でも専任通訳者会議への参加を行い、広域的な連携を図っている。これらの情報交換は、利用者の生活課題の発見や支援計画策定にもつながり、地域における事業所としての責任・役割が明確化されることにつながっている。
2）聴覚障害者問題・手話等の啓発
事例調査した多くの事業所で、学校や病院、民間への手話や聴覚障害者問題の啓発活動を行っている。
周南市や三重県では小・中学校の総合的な学習への協力だけでなく、大学の福祉系学部への講師派遣なども実施している。
地域における聴覚障害者の生活課題・手話等の啓発が積極的に取り組まれている。

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3）福祉人材の育成事例調査した多くの事業所で、手話通訳資格取得にむけた実習生を受け入れ、福祉人材の育成を図っている。
滋賀県では社会福祉士資格取得のための実習生を、札幌では近隣自治体職員研修の実習を受け入れている。
また、地域の手話サークルをはじめ、手話学習者への支援も行われている。今治市では島しょ部が多く、学習者の講座受講負担が大きいことから、インターネット駆使した学習講座の開催など、人材育成に新たな手法を取り入れている。
登録手話通訳者を増やす、手話通訳事業所職員の後継を育成する取り組みが積極的に行われている。
（３）対等なサービス関係の構築
1）手話通訳の依頼事業要綱に定められた依頼方法や様式は、自治体のホームページや障害者のてびきなどで公表されている。野々市町では年に１回利用者への説明会を開催、今治市では事業開始前に利用者宅への訪問を行うなどして、通訳依頼に関する情報提供が直接利用者に対して、十分に行われている。ＦＡＸを所持しない者からの依頼にこたえるため川崎市ではメールでの依頼も可能としている。利用者が適宜、容易に手話通訳依頼を行えるような工夫がなされている。
また、北広島市、橋本市、今治市などでも、緊急の依頼に対応するため、職員が自宅に携
帯電話を持ち帰り、24時間の対応を図っている。城陽市では24時間対応を図っているが、連絡は市役所宿直室に入るため、特定の職員に過度の負担が生じないよう体制が整えられている。
手話通訳事業を事業所として実施する以上は、組織的な対応を図る必要がある。また、警察・消防署との連携により、緊急依頼への対応を図っている事業所も多い。
資料４：

周南市

「周南市手話通訳依頼書」

2）派遣実施の際の配慮
事例調査した多くの事業所では、派遣を行うコーディネーターには手話通訳士または都道府県の認定手話通訳資格を有する職員があたっている。
手話通訳士・手話通訳者だけでなく、情報提供施設などではろうあ者相談員も配置されており、依頼の主旨について本人への確認が行いやすいことから、依頼への適切な対応がなされている。
城陽市では依頼を受ける登録通訳者への十分な情報提供を図るため、登録通訳者宅へのＦ
ＡＸ設置へのリース料助成を実施し、効果的な手話通訳を行うための条件整備が図られている。
今治市では新規利用者からの依頼には、事前に訪問面接を行い、利用者の状況・属性を把握し、利用者に合わせたコミュニケーション方法が図れるよう、手話通訳の派遣調整に役立てている。

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（４）手話通訳設置・派遣サービス実施計画の確立
事例調査した多くの事業所ではコーディネーターにより、利用者の属性を把握したうえで、
適当な通訳者が派遣されている。また、派遣の際には、関係者に対し、事前に手話通訳が派遣されることへの周知が行われ、効果的な通訳を行うための配慮がなされている。
（５）手話通訳設置・派遣サービス実施に関する評価と評価の反映
北広島市では、先述したように事業実施後、利用者・登録通訳者双方からの評価が事業者に届けられるしくみがある。今治市では、実施後に利用者への面談を行い、以後の事業実施の参考とされている。
また三重県では聴覚障害者協会と全通研による委員会があり、サービス過程で発生した課
題や問題を協議できる機関が設けられている。
川崎市では事業評価シートが作成されている。周南市でも、目標管理制度が導入されており、半期ごとに計画の達成状況が確認され、計画の見直しが図られている。
秋田では毎月「手話通訳者の皆さんへ」というお知らせを配付しており、事例報告などが行われている。
資料５：

川崎市聴覚障害者情報文化センター「第２期地域福祉活動推進計画

業務計画シート」（６）利用者本位の手話通訳設置・派遣サービス実施
利用者のプライバシー保護のため、札幌市では報告書を施錠管理している。秋田県でも利用者からは見えない場所へ保管し、手話での会話の際に、第三者に情報が漏れないよう留意している。
また、橋本市では事業報告書類が部長決裁、鳥取県でも全件事務局長が決裁しており、事故の発生や事故につながりかねない事例の把握が行えるよう、組織的な取り組みが行われている。秋田県では、万一の事故にそなえ、手話通訳員証裏面に事業者の携帯番号を記載している。
（７）事業所の運営管理各事業所では事業の実施にあたり、必要な予算の確保がなされているが、指定管理者制度の中では、契約期間が定められていることや、一定予算での事業執行が求められる場合もあり、長期的な視野に立った事業展開が行いにくくなってきているとの声もある。

資料（巻末添付）資料１：平成18年度川崎市聴覚障害者情報文化センター 事業報告書ｐ67
資料２：特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう
資料３：北広島市福祉課「通訳等を受けた結果について」「手話通訳等の結果について」
資料４：社会福祉法人周南市社会福祉協議会 「周南市手話通訳依頼書」
資料５：平成18年度川崎市聴覚障害者情報文化センター 事業報告書ｐ55

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就業規則

第４章 手話通訳業務評価基準（案）試行調査〜2008（平成20）年度実施分
１．調査目的2007（平成19）年度の研究成果により、手話通訳業務の評価基準（案）（以下、「評価基準」（案））を作成した。2008（平成20）年度では、「評価基準」（案）を試行的に実施し、実際の手話通訳事業
所（福祉事務所等公的機関を含む）の評価を確認しつつ、評価を行った現場の声を聞くことにより、各手話通訳事業所の実態にあった適切な評価基準とすることを目的とした。

２．調査方法（１）調査対象
調査対象としては、次の２点をポイントとして対象を抽出した。第一に、本調査は実態調査ではなく、「評価基準」（案）の妥当性を把握することが目的としていること、そのために、第二に、多方面にわたる「評価基準」（案）を実行し、その妥当性について記述できちんと回答してもらえる手
話通訳事業所を選定することとした。
したがって、次の２段階の作業を経ることにより対象者を抽出した。第一段階として、2007（平成19）年実施の「手話通訳事業所の実態調査」にて有効回答のあった411の手話通訳事業所を対象にすることとした。第二段階として、その実態調査の回答のあった事業所の中から比較的事業実施に積極的な事業展開をしていると実態調査結果から判断できる事業所200を抽出した。その判断の具体的な方法としては、実態調査結果において各調査項目で「はい」と答えた割合の高い事業所から順に並べて上位から200（49％）を抽出した。このように事業に比較的積極的な事業所を選択した理由
は、実態調査結果からほとんどの項目で「いいえ」と回答していた事業所があり、そこに「評価基準」（案）を実施してもらうのは困難であると考えたためである。
（２）調査期間等
本調査は質問紙郵送法とし、2008（平成20）年12月１日に発送し、12月18日を締切日とした。回
答率が低かったため、締め切りを１月21日まで延長し、回答は125件、回答率は62.5％であった。

３．調査結果ここで考察すべき調査結果としては、（１）「評価基準」（案）の実際のａ、ｂ、ｃの評価結果と（２）その評価結果にかかわる「評価の根拠、特記事項」の２つがある。（１）の評価結果自体は比較的積極的な手話通訳事業所を対象としているが、そのなかでの評価結果がどのように分布するのか確認をしておくことに意義があると考え、その結果についても集約した。ただし、これは自己評価であることを強調しておきたい。（２）の記述内容については、量的に膨大なものになるため、ここでは代表的なものを紹介することとした。
なお、組織類型の「行政」は手話通訳事業を実施している都道府県や市区町村の行政機関、「社協」
は社会福祉協議会、「情報提供施設（情提）」は聴覚障害者情報提供施設、「他民間団体」は、ろうあ者団体等上記以外の手話通訳事業を行っている民間団体すべてを含んでいる。記述例については、
ａ〜ｃの評価、組織類型、調査票番号、記述内容（抜粋）の順に記している。
また、組織類型別のクロス表のセルに色がついているところは合計平均よりも５％以上高い、▲がついているところは合計平均よりも５％以上低いという意味である。

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ø−１ 手話通訳依頼の受付（アクセシビリティ）
ø−１−（１）手話通訳依頼の受付方法の多様化の取り組み○多様な手段で手話通訳の受付をし、その都度、受付方法を記録している。
ａ）来所、ファックス、パソコンメール、携帯メール、電話、郵送、手話通訳者からの報告など
あらゆる手段で受け付けている。
ｂ）来所、ファックス、パソコンメール、携帯メール、電話、郵送、手話通訳者からの報告のなかでも受け付けていない方法がある。
ｃ）ファックスまたは来所以外は受け付けていない。
図１

受け付け

表１

組織類型 と 受付方法の多様化のクロス表【結果】
評価としては、あらゆる手段で受付を行っているａが28％、受け付けていない方法があるｂが62.4％、ファックスや来所以外受け付けていないｃが4.8％であった。組織類型別にみると、他民間団体で平均よりも10ポイントほどａが高くなっており、社協はａがやや低い傾向にあることがわかる。
【記述例】○ａ：行政：手話通訳者派遣事業実施要綱等に受付方法に関する規定はないが、利用者に対してホームページ、障がい者用冊子、個別の通知等により派遣方法が周知されている。文書による申請を基本としているため、電話、携帯メールおよび通訳者からの報告等があった場合にも改めて本人から申請書を提出してもらうが、その他来所、ファックス、パソコンメール、郵送等多様な手段で派遣受付が行われている。
○ｂ：情提：パソコンメール、携帯メール、電話の依頼は受け付けない。必ず確認できるものが記録として残るようにしている。ホームページに周知している。窓口来所者に対する申請方法の説明、通訳者からも聴覚障害者に通訳依頼に関する情報提供をするように研修会等で周知している。障害者自立支援法施行後は、すべて受付窓口が行政窓口となっており、当センタ
ーで直接受付を行うことはない。ただし、行政窓口が閉庁している夜間、休日のみセンター
で対応している。

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ø−１−（２）受付時間外の手話通訳依頼の対応○緊急の手話通訳依頼の受付・コーディネート方法のマニュアルを作成している。
ａ）緊急な依頼の受付やコーディネートのマニュアルが作成され、平日、日中の事業所開所時間
内および夜間や休日等で、利用者の緊急の手話通訳依頼に対応している。
ｂ）緊急な依頼の受付やコーディネートのマニュアルがあるが、利用者の緊急の手話通訳依頼に対応しないことがある。
ｃ）平日、日中の事業所開所時間内および夜間や休日等で、利用者の緊急の手話通訳依頼に対応
しない。
図２

緊急時

表２

組織類型と緊急時受付のクロス表【結果】
評価としては、緊急時のマニュアルがあり対応しているａが31.2％、マニュアルがあるが対応できていないことがあるｂが38.4％、緊急時には対応できていないｃは16％であった。組織類型別にみると、社協では緊急時の依頼も比較的受け入れているようであるが、他民間団体ではやや少ないよう
である。
【記述例】
○ａ：社協：緊急時の受付については、時間内であれば派遣事務所で対応。時間外の場合は、手話通訳者の自宅の連絡先を聴覚障害者へ公表しているので、直接、連絡することになっている（公表方法は、毎年１回、身障手帳３級までの聴覚障害者へ市より通知してもらっている）。
消防に関しては、手話通訳者宅の名簿を渡しているので、時間外の場合、直接、通訳者宅へ連絡が入ることになっている。警察関係については、消防署同様の対応をしてもらうようお願いに行く予定である。
○ｃ：社協：事業開始以来の課題である。現状では専任個人の携帯に連絡が入り上司に確認後（派
遣時間外であっても）、派遣の対応をしている。緊急時と急病のみ近々、消防に受付代行をお願いできる見通しとなった。しかし、まだマニュアル等はできていない。日中（勤務時間中）については専任の手話通訳者がいるので、原則対応は可能だが１人専任のため、休みや外出時には対応が不可となる。

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ø−２−（１）利用者の依頼の主旨が明確でない場合の依頼内容の明確化○手話通訳の依頼の主旨が不明確な場合に、その主旨が明確になるよう相談支援を実施している。
ａ）手話通訳の依頼の主旨が不明確な場合に、その主旨が明確になるよう相談支援を実施している。
ｂ）手話通訳の依頼の主旨が不明確な場合に、その主旨が明確になるよう相談支援を実施しない
ことがある。
ｃ）手話通訳の依頼の主旨が不明確な場合に、その主旨が明確になるよう相談支援を行っていな
い。
図３

相談支援

表３

組織類型と相談支援のクロス表【結果】
評価としては、相談支援を実施しているａが65.6％、相談支援をしないことがあるｂが23.2％、相談支援をしていないｃが0.8％であった。組織類型別にみると、社協や情報提供施設では相談支援をしている割合がやや低く、他民間団体では高くなっている。
【記述例】○ａ：行政：窓口申請の場合は聞き取りを、ＦＡＸ申請の場合はＦＡＸでの聞き取りや資料の提出を求める。対象者に了解のうえで、関係者に連絡をして情報収集をする。相談支援が必要な内容によっては、専任手話通訳者、身体障害者担当職員、関係支援機関と連携をもって対応する。受付の経緯は専任手話通訳者が記録する。
○ａ：情提：受付時に主旨（内容）は必ず確認するようにしている。行政窓口で受け付け後、センターに行政より依頼書が届くようになっているが、依頼内容が不明な場合は行政に確認をしてもらうようにしている。また、内容等によっては行政に確認の上、直接センターから依頼者に確認している。
○ｃ：行政：できるだけ主旨を明確にするように努力はしているが、手話のできる職員が外出している場合やＦＡＸによる依頼の場合など、直接応対できない場合は、十分な相談支援に至らないことがある。

ì 83 ì

ø−２−（２）手話通訳の受付の際のコミュニケーション手段やコミュニケーション力の確認○手話通訳依頼の際に、依頼内容や対象者にあわせた適切なコミュニケーション手段について検討し、また検討結果を手話通訳者のコーディネートに反映している。
ａ）手話通訳依頼の際に、依頼内容や対象者にあわせた適切なコミュニケーション手段について検討し、また検討結果を手話通訳者のコーディネートに反映している。
ｂ）手話通訳依頼の際に、依頼内容や対象者にあわせた適切なコミュニケーション手段について検討しないことがあり、また検討結果を手話通訳者のコーディネートに反映しないことがある。
ｃ）手話通訳依頼の際に、依頼内容や対象者にあわせたコミュニケーション手段やコミュニケー
ション力について検討していない。
図４

コミュニケーション手段

表４

組織類型とコミュニケーション手段のクロス表【結果】
評価としては、コミュニケーション手段を検討し、コーディネートに反映しているａが49.6％、検討したり、反映したりしていないことがあるｂが36％、検討していないｃが４％であった。組織類
型別にみると、他民間団体でａの割合が低くなっている。
【記述例】○ａ：行政：利用者数が少ないこともあり、コーディネータが一人ひとりのコミュニケーション手
段や能力を把握している。
○ａ：行政：手話通訳者の位置（対面か発言者の隣か）など対象者と相談した内容を通訳者に伝えている。特に難聴者の場合、ループ補聴システムの使用や、日本語対応手話にこだわる方もある。
○ｂ：行政：できるだけ検討するようにしているが、コーディネータも面識のない対象者から初めて依頼があった場合、あえて対象者について情報収集をするようなことはしていない。ただし、その場合は、できるだけ臨機応変な対応ができる通訳者が対応するようコーディネート
するようにしている。
○ｂ：他民間：依頼内容が会社の研修、または講義など高度な場合、通訳現場から要約筆記（パソ
コン要約）に切り替えた方がいいという意見が依頼者または通訳者から寄せられることもある。そのときは依頼者（聴覚障害者および会社）などと相談、様子を見て要約筆記を派遣することもある。

ì 84 ì

１−２−（３）手話通訳現場でのコミュニケーション手段やコミュニケーション力の確認○手話通訳の現場において、利用者にあわせて効果的な通訳ができたか確認し、問題・課題を明らかにし、記録し、改善に取り組んでいる。
ａ）手話通訳者に対して、利用者にあわせて適切なコミュニケーション手段や手話通訳技術を提供する手順等を記したマニュアルが作成され、またそのとおり実行しているかどうかを随時確認している。
ｂ）手話通訳者に対して、利用者にあわせて適切なコミュニケーション手段や手話通訳技術を提供する手順等を記したマニュアルがあるが、そのとおり実行されないことがある。
ｃ）手話通訳者に対して、利用者にあわせて適切なコミュニケーション手段や手話通訳技術を提供する手順等を記したマニュアルがない。
図５

効果確認

表５

組織類型と手話通訳効果の確認のクロス表【結果】
評価としては、手話通訳に関する手順書等マニュアルが作成され実行しているか確認しているａが11.2％、マニュアルはあるが確認できてないことがあるｂが23.2％、マニュアルがないｃが55.2％であった。組織類型別にみると行政や社協で比較的マニュアルを整備し、確認している割合が高く、情報提供施設や他民間団体では低い。
【記述例】○無記入：他民間：手話通訳者用「Ｑ＆Ａ」を派遣事務所にて作成している。「Ｑ＆Ａ」を遵守した通訳行為ができているかの確認方法については、業務ミーティング（年４回）
・報告書にて確認を行っている。
○ｂ：行政：報告書に基づき、個別に話をすることもある。報告書に書かれていない場合でも、気になるケースについてはコーディネータから通訳者に電話し、状況を確認することもある。
全体で共有したい事例があった場合は、研修等で紹介している。が、マニュアルとして整備はしていない。
○ｃ：情提：新人研修会で報告書の書き方に関する研修を行っており、その中で自己反省を含むように指導している。そのため報告書から課題をとり出し改善方法を話し合う仕組みはあるが、報告書の書き方を取り入れる前の研修会に参加した手話通訳者には報告書の書き方が周知されておらず、またマニュアルもない。「派遣の手引き」という合格者に渡す冊子があるが「コミ手段」等といったような詳しい内容ではない。

ì 85 ì

ø−２−（４）手話通訳現場の情報収集と調整○利用者や手話通訳者のストレスを減少させるため、手話通訳の現場に関する事前の情報収集や調整をする方法を記したマニュアルが作成され、そのとおり実施している。
ａ）利用者や手話通訳者のストレスを減少させるため、手話通訳の現場に関する事前の情報収集や調整をする方法を記したマニュアルが作成され、そのとおり実施している。
ｂ）利用者や手話通訳者のストレスを減少させるため、手話通訳の現場に関する事前の情報収集や調整をする方法を記したマニュアルが作成されているが、そのとおり実施しないことがある。
ｃ）利用者や手話通訳者のストレスを減少させるため、手話通訳の現場に関する事前の情報収集や調整をする方法を記したマニュアルが作成されていない。
図６

事前調整

表６

組織類型と事前調整のクロス表【結果】
評価としては、手話通訳の現場に関する事前の情報収集や調整をする方法を記したマニュアルが作成され、そのとおりに実施しているａは16％、マニュアルが作成されているが、そのとおり実施
しないことがあるｂは17.6％、マニュアルが作成されていないｃは57.6％であった。組織類型別にみると、他民間団体が行政等他の組織類型に比べるとマニュアルが作成されていない傾向にあるよう
である。
【記述例】
○ａ：社協：現場における確認事項を書いたチエック表を作成。事前に把握したことは、コーディ
ネータが記入し、当日現場で打ち合わせたことは、通訳者が記入。
○ａ：他民間：手話通訳時の環境整理の資料を主催者側へ渡し、資料の提供や会場レイアウト等事前に入手できるものについては提供してもらえるよう説明をしている。毎年同様の依頼であれば、前回の内容や報告書から事前に予測や改善できるようにしている。
○ａ：行政：事前に申請内容を確認し、基本的にはマニュアルに沿って資料収集、講師等との打ち合わせの調整および会場の環境確認などを行っている。また、コーディネータがマニュアルのみに頼ることなく臨機応変な対応も行えている。
○ｃ：行政：マニュアルはないが、情報を集められる範囲で通訳者に提供したり、通訳者の立ち位置等を決めたり、スピーカーが必要な場合など会場に合わせて通訳活動がしやすいよう調整をしている。

ì 86 ì

ø−２−（５）通訳現場の物理的、心理的情報の収集と検討
Aコーディネータは、各手話通訳者の技術段階や経験を通して、手話通訳者としての育成を図るよう配慮して配置を行っている。
ａ）コーディネートの参考にするため、登録している各手話通訳者の情報を記載した個票があり、派遣前に手話通訳者に目標や課題を明示している。
ｂ）コーディネートの参考にするため、登録している各手話通訳者の情報を記載した個票がある
が、派遣前に手話通訳者に目標や課題を明示しないことがある。
ｃ）コーディネートの参考にするため、登録している各手話通訳者の情報を記載した個票がない。
図７

手話通訳者育成配慮

表７

組織類型と手話通訳者育成配慮のクロス表【結果】
評価としては、各手話通訳者の情報を記載した個票があり、手話通訳者に目標や課題を明示しているａは14.4％、個票はあるが、目標や課題を明示しないことがあるｂは35.2％、個票がないｃは41.6％であった。組織類型別にみると、行政では個票を比較的用意しているようであるが、他民間団
体ではあまり用意されていないようである。
【記述例】○ａ：他民間：登録時、更新時に登録カードを提出。通訳者別のケース記録あり。内容により専任通訳者がスーパーバイズおよび目標の明確化を電話、来所、面談で行っている。
○ａ：行政：年に１回、通訳者の情報を記した調査票を作成、コーディネートの参考としている。
○ｃ：社協：「個票」はないが、登録通訳者の技術水準、特性、過去の依頼内容についてコーディネータが把握している。それに基づき最適と思われる通訳者を派遣している（適任者がみつからない場合はコーディネータが現場に出る）。現場での注意事項や通訳時に技術的にチェックすべき点など事前に伝え、終了報告時に振り返りをするなど、育成にはいつも心をくだいている。

ì 87 ì

ø−２−（５）通訳現場の物理的、心理的情報の収集と検討
B手話通訳者は、手話通訳実施後、わからないことや課題だと思うことが生じた場合に、コー
ディネータに助言を受けている。
ａ）手話通訳者は、実施した通訳に関する課題や問題点を報告書に記載し、コーディネータは記載された課題や問題点についてスーパーバイズに取り組んでいる。
ｂ）手話通訳者は、実施した通訳に関する課題や問題点を報告書に記載しているが、コーディネータは記載された課題や問題点についてスーパーバイズに取り組まないことがある。
ｃ）手話通訳者は、実施した通訳に関する課題や問題点を報告書に記載していない。
図８

コーディネータ助言

表８

組織類型とコーディネータ助言のクロス表【結果】
評価としては、手話通訳者は課題や問題を報告書に記載し、コーディネータはスーパーバイズに取り組んでいるａは41.6％、手話通訳者は報告書に記載するが、スーパーバイズに取り組まないことがあるｂが44.8％、手話通訳者は問題や課題を報告書に記載していないｃが6.4％であった。組織類
型別にみると、他民間団体では比較的ａの割合が少ない。
【記述例】○ａ：社協：登録手話通訳者定例会を２カ月に一度開催し、通訳上の問題や悩み等を話し合っている。また、通訳終了後には連絡をいただき、疑問点や問題点等があった場合には、専任手話通訳者からアドバイスができる関係づくりに努めている。
○ｂ：行政：コーディネートとして設置されて２年足らずと日が浅く、通訳経験も乏しく、単独設
置のため相談できる適切な人材もなくスーパーバイズに取り組めていない。
○ｂ：他民間：A「報告書のあり方」と称するものは2000年度に現状の到達としての冊子を作成した後、登録手話通訳者オリエンテーションで説明をしてきている。B研修会の中でも位置づけているが、現任研修会では視点や気付き中心で、書き方までの具体的な研修に取り組めていない。C実践を通して（個々のトラブルへ発展したときには）登録手話通訳者への対応をしている。場面によっては電話だけでは不可で、来所して話し合いをして対応することもしている。表現であったりする時は、複数での対応にしたり、顔を合わせて会話をする中で様子を見て対応している。

ì 88 ì

ø−２−（６）通訳内容の情報収集と学習○事業所として、多くの手話通訳者が（制度の変更等）時事的な手話通訳の場に対応するために必要な事前学習会や研修会を開催している。
ａ）手話通訳者の知識向上を図り、時事問題等手話通訳に必要な情報を提供する事前学習会や研修会の開催を年２回以上計画し、その計画どおりに実施している。
ｂ）手話通訳者の知識向上を図り、時事問題等手話通訳に必要な情報を提供する事前学習会や研修会の開催を年２回以上計画しているが、計画どおりに開催されていない。
ｃ）手話通訳者の知識向上を図り、時事問題等手話通訳に必要な情報を提供する事前学習会や研修会の計画がない。
図９

事前学習会

表９

組織類型と事前学習会のクロス表【結果】
評価としては、事前学習会や研修会の開催を年２回以上計画し実施しているａは39.2％、事前学習会や研修会の開催を年２回以上計画しているが、計画どおりに開催されていないｂは23.2％、事前学
習会や研修会の計画がないｃは12.8％であった。組織類型別にみると、情報提供施設では比較的計画どおり実施されているが、他民間団体はその割合は低い。
【記述例】○ｂ：情提：研修は年21回程度あるが制度の変更などを含む時事的な研修会を含んで行っている。
今年度で言えば裁判員制度がその例。さかのぼれば、自立支援法、特別支援制度についてなど。１年間に研修を計画し計画どおりに行っているが、県の研修は通訳者協会とろう協で協力してつくり上げる研修会を含んでおり、座学よりも技術研修をとの希望がかなり強く出されているため、時事的な研修の回数が安定していない。１〜２回である。
○ｃ：行政：登録手話通訳者を対象とした研修会を、年に５回開催しているが、時事的な問題の学
習は、研修内容に入っていない（研修内容については、委託先の情報センターに一任している）。手話通訳者の知識向上のため必要と思われる資料を入手したときは、適宜ファックスや郵送で全員に配布している。

ì 89 ì

ø−２−（７）複数手話通訳者間の調整○複数の手話通訳者が関わる手話通訳について効果的な通訳をするための手順やポイントを記載したマニュアルを作成している。
ａ）複数の手話通訳者が関わる通訳事例において、手話通訳者間で事前に十分な調整をする手順を記したマニュアルが作成され、実際に調整されていることを随時確認している。
ｂ）複数の手話通訳者が関わる通訳事例において、手話通訳者間で事前に十分な調整をする手順を記したマニュアルが作成されているが、また実際に調整されていることを確認しないことがある。
ｃ）複数の手話通訳者が関わる通訳事例において、手話通訳者間で事前に十分な調整をする手順を記したマニュアルが作成されていない。
図10

複数通訳

表10

組織類型と複数通訳の配置のクロス表【結果】
評価としては、複数の手話通訳者間で事前に十分な調整をする手順を記したマニュアルが作成され、随時確認しているａは10.4％、マニュアルが作成されているが、実際に調整されていることを確認しないことがあるｂは18.4％、マニュアルが作成されていないｃは61.6％であった。組織類型別には大きな差異はないようである。
【記述例】○ａ：行政：通訳者交代・役割分担や手話単語の統一化など、マニュアルに沿って講師および関係者と通訳者が事前打ち合わせを行えるよう調整し、通訳の実施結果については派遣報告書により確認、問題・課題については連絡会等で対応策を検討している。
○ｃ：行政：複数の手話通訳者が関わる通訳業務については、事前に利用者や通訳内容の情報共有が必要と思われるが、手順書が作成されていないことにより評価した。ただし、実際の通訳場面においては、可能な限り事前打ち合わせを行っている。
○ｃ：社協：複数の通訳者が関わる通訳現場は、進行、立ち位置等、確認しながら進めなければならないことが多く、マニュアルづくりは困難と思われる。依頼者の主旨を尊重しながらスムーズに交代等できるよう通訳者に任せている。

ì 90 ì

ø−３ 手話通訳実施過程
ø−３−（１）手話通訳現場での手話通訳者による利用者や関係者との適切な関係づくり○手話通訳の実施にあたり、基本的な通訳者の役割や通訳の実施方法について、依頼者および関係当事者に確認するための手順やポイントを記載したマニュアルを作成している。
ａ）手話通訳者が通訳実施にあたり、依頼者や当事者に手話通訳者の役割や通訳の実施方法について確認する旨を記したマニュアルや説明資料が作成され、確認の実施の有無を随時確認している。
ｂ）手話通訳者が通訳実施にあたり、依頼者や当事者に手話通訳者の役割や通訳の実施方法について確認する旨を記したマニュアルや説明資料が作成されているが、確認の実施の有無を確認しないことがある。
ｃ）手話通訳者が通訳実施にあたり、依頼者や当事者に手話通訳者の役割や通訳の実施方法について確認する旨を記したマニュアルや説明資料が作成されていない。
図11

関係者確認

表11

組織類型と関係者の事前確認のクロス表【結果】
評価としては、依頼者や当事者に手話通訳者の役割や通訳の実施方法について確認する旨を記したマニュアルや説明資料が作成され、随時確認しているａは8.8％であり、マニュアルや説明資料が作成されているが、確認しないことがあるｂは21.6％、マニュアルや説明資料が作成されていないｃは62.4％であった。組織類型別にみると、情報提供施設や他民間団体ではｃの割合が比較的高くなっ
ている。
【記述例】
○ａ：行政：案内文書として「手話通訳者派遣依頼に関するお願い」を作成、マニュアルとし、依頼者、関係当事者に通訳者の役割、実施方法等の理解を促すよう取り組んでいる。通訳者には派遣実施連絡票や事前の打ち合わせ等により、現場の情報を提供し円滑に業務遂行できる
よう取り組んでいる。
○ｂ：情提：通訳者への配付資料「派遣の手引き」に現場での実施方法が記載されている。依頼者には派遣についての流れを説明する資料を渡している。手順がわかっている主催者に毎回確認することはしていない。

ì 91 ì

ø−４ 評価過程
ø−４−（１）手話通訳実施の報告
A手話通訳者は、手話通訳実施の経緯・流れ、その際に生じた問題等について、コーディネー
タに、報告書等文書で報告を行っている。
ａ）手話通訳者が通訳終了後に提出する報告書には通訳実施中に発生した問題点が記載され、これらの問題の内容を確認し改善に向けて取り組んでいる。
ｂ）手話通訳者が通訳終了後に提出する報告書には通訳実施中に発生した問題点が記載されているが、これらの問題の内容を確認しないことや、改善に向けて取り組まないことがある。
ｃ）手話通訳者が通訳終了後に提出する報告書には通訳実施中に発生した問題点が記載されていない。
図12

手話通訳報告書

表12

組織類型と 手話通訳報告書のクロス表【結果】
評価としては、報告書には通訳実施中に発生した問題点が記載され、これらの問題の内容を確認し改善に向けて取り組んでいるａは72％、報告書には問題点が記載されているが、これらの問題の内容について確認と改善に取り組まないことがあるｂは16％、報告書に問題点が記載されていない
ｃは5.6％であった。組織類型別には大きな差異はないようである。
【記述例】○ａ：行政：手話通訳者派遣事業実施要綱に報告義務について規定されている。派遣実施報告書の提出時に手話通訳の経緯、流れ、問題等についてコーディネータが確認およびスーパーバイ
ズするほか、月１回実施している連絡会において課題とその解決方法について通訳者間で情報共有できるよう試みている。報告書等の文書は、市の文書管理規則に基づいて適切に整理・保管している。
○ａ：社協：報告書兼報酬請求書を通訳終了後10日以内に提出することになっている（実施要領に明記）。提出された報告書で不明な点等あれば電話等で確認する。提出された報告書（原本）は３年間保存し、その後（３年を経過したもの）は処分する。
○ｃ：他民間：実施主体（市）からの指導で報告書に内容を記載できないことになっている。問題点があれば電話や来所で対応している。

ì 92 ì

ø−４−（１）手話通訳実施の報告
B手話通訳者は、手話通訳実施の経緯・流れ、その際に生じた問題等について、必要に応じて、コーディネータに、口頭で報告を行い、コーディネータはそれを記録し、必要なスーパーバ
イズを行っている。
ａ）手話通訳者による口頭の報告があり、コーディネータはそれに対してスーパーバイズを行っている。
ｂ）手話通訳者による口頭の報告はあるが、コーディネータはスーパーバイズを行っていない。
ｃ）手話通訳者による口頭の報告はなく、コーディネータによるスーパーバイズも行われていな
い。
図13

問題口頭報告表13

組織類型と手話通訳者口頭報告のクロス表【結果】
評価としては、手話通訳者による口頭の報告があり、コーディネータがスーパーバイズを行っているａは66.4％、口頭報告はあるが、スーパーバイズを行っていないｂは19.2％、口頭報告もなくスーパーバイズもしていないｃは４％であった。組織類型別にみると、他民間団体や社協では比較的ａが高くなっているが、行政では低くなっている。
【記述例】○ａ：行政：当市では、手話通訳員（市職員）と協力員（有償ボランティア）で依頼に対応しているが、市職員をコーディネータとして位置づけていないことと、協力員はあくまでボランティアであることから指導などは行っていない。スーパーバイズではなくアドバイスを行っている。
○ａ：他民間：専任通訳者は、ケース会議および上司への報告により実施（報告書にケース記録あり）。登録通訳者は、報告書および口頭で専任通訳者およびコーディネータに報告となるが、実施量からすると、ほとんどできていないかもしれない。
○ｃ：情提：口頭による報告は受け付けていない。報告書に必ず記載し提出、提出時に口頭報告およびアドバイスは行っている。必ず記録に残すこととしている。緊急対応が必要な場合は、
まず口答による報告をしてもらうように指導している。全くないわけでもなく、あれば対応している。

ì 93 ì

ø−４−（２）依頼者あるいは利用者のニーズの達成度評価（主に聴覚障害者の自己評価）○事業者として、依頼者あるいは利用者のニーズが満たされたか確認するために、利用者にア
ンケートまたは聞き取りを行い、それを分析をし、課題を整理している。
ａ）利用者へのアンケートまたは聞き取りを行い、それを分析し、課題を整理している。
ｂ）利用者へのアンケートまたは聞き取りを行っているが、それを分析せず、課題を整理していない。
ｃ）利用者へのアンケートや聞き取りを行っていない。
図14

利用者聞き取り表14

組織類型と利用者からの聞き取りのクロス表【結果】
評価としては、利用者へのアンケートまたは聞き取りを行い、それを分析し、課題を整理しているａは18.4％、利用者へのアンケートまたは聞き取りを行っているが、それを分析せず、課題を整理していないｂが18.4％、利用者へのアンケートや聞き取りを行っていないｃは55.2％であった。組織
類型別にみると、情報提供施設では比較的アンケートなどに取り組んでいるようである。
【記述例】○ａ：行政：アンケートによる満足度調査を実施しているが（１、満足、２、やや不満、３、不満、４、かなり不満）１、２の○がほとんどであり、文章等の記載がない。
○ｂ：社協：利用者個々へのアンケートや聞き取りは、行っていない。その代わり（？）に、年に一度利用者懇談会を実施している。記録を作成しているが、課題が多く次年度へ持ち越すことが多い。対処が追いつかないことで、利用者からは不満の声がある。
○ｃ：行政：こちらからのアンケート、聞き取りは特に行っていない。依頼者が聴覚障害者の場合、不満等があればできる限り対応している（通訳者変更、複数派遣等）。依頼者が団体等の場合、現在のところ、先方から特に連絡がなければ把握できない状況。
○ｃ：社協：来所するろうあ者については、派遣事業について聞き取りを極力行うようにしているが、整理、データベース化はしていない（その方のコーディネートに生かしたり、事業の検討事項には加えている）。ＦＡＸのやりとりの場合は、筆談でどこまでニーズをくみ取れるか
疑問な部分もあり、行っていない。

ì 94 ì

ø−５−（１）コーディネートの質の確保○コーディネータとして手話通訳の資格を有した者を配置している。
ａ）コーディネータとして手話通訳士を配置している。
ｂ）コーディネータとして登録手話通訳者を配置している。
ｃ）コーディネータとして手話通訳の資格を有した者を配置していない。
図15

有資格コーディネータ

表15

組織類型と有資格コーディネータのクロス表【結果】
評価としては、コーディネータとして手話通訳士を配置している。ａは43.2％、登録手話通訳者を配置しているｂは32.8％、手話通訳の資格を有した者を配置していないｃは16.8％であった。組織類
型別にみると、手話通訳士については情報提供施設や他民間団体でかなり高くなっており、行政や社協では登録手話通訳者を配置している割合がかなり高くなっている。
【記述例】○ａ：行政：専任手話通訳者は手話通訳士の資格を取得している。登録手話通訳者にも自分の程度を知るためにも資格試験を受けるようすすめている。
○ａ：社協：コーディネータ（専任手話通訳者）の採用条件では通訳士または県・市登録手話通訳者の資格を有する者となっている。専任の研修費もあるのでコーディネート業務の研修等には参加していける。
○ａ：情提：資格制度発足前から業務をしている職員は、すべての人が資格を取得し、新規採用の場合は、「手話通訳士」「登録手話通訳者」を条件としている。
○ｃ：行政：「コーディネート」＝福祉事務所の担当者として受けとめている。５〜６年前に手話ができる方を配置したが実際に利用する方が少なく、再度配置する「理由」が見つからず要求もできない状況。
○ｃ：社協：社会福祉協議会のボランティア・コーディネータが担当している。
○ｃ：社協：コーディネータは手話の経験はなく、ボランティアや障害者関係の仕事の一つとして行っている。事業所内の配置転換もある。

ì 95 ì

ø−５−（２）手話通訳の質の確保のための研修の保障
A手話通訳の質の向上を図るため、コーディネータや手話通訳者等への研修が事業所として毎年計画され、実施している。
ａ）事業所として手話通訳者、コーディネータへの研修が毎年計画され、その通りに実施されている。
ｂ）事業所としての手話通訳者やコーディネータの研修はないが、外部の研修に積極的に参加させている。
ｃ）研修については、計画されていない。
図16

研修会

表16

組織類型と研修会のクロス表【結果】
評価としては、事業所としての研修が毎年計画され、実施されているａは44％、事業所としての研修はないが、外部の研修に積極的に参加させているｂは36％、研修が計画されていないｃは14.4％であった。組織類型別にみると、社協や情報提供施設ではａの割合は非常に高かったが、行政は他の研修に参加させ、他民間団体では比較的研修が実施されていないようである。
【記述例】○ａ：行政：毎年（年５回）、登録手話通訳者（コーディネータ含む）を対象とした研修会を計画し、予定どおり開催している。
○ａ：社協：研修を行っている。その中で社協主催では、講演・聞き表現・読み取り（主に口頭読み取り）・事例討議・模擬通訳を行っている。士協会・通研等の情報提供を行う（ただし登録者はすべて通研会員のため、主に士協会の情報提供が主）。
○ａ：社協：専任通訳者（県の専任研修年３回。市の外部研修年１回）、登録通訳者（県の研修年３回。市主催の研修年３回。市の外部研修年１回）。他通訳者団体に加入し学習の場へ自ら参加している。
○ｂ：行政：毎年専任関連の研修会資料は、一覧にしてあげるが、予算的にきびしく県外のものはまず無理である。事業所としての研修はない。
○ｃ：他民間：手話通訳を専門としているわけではないので、いたしかたないと思っている。他の通訳技術研修の案内文書をいただければ、業務の一環として出席可能と思われる。

ì 96 ì

ø−５−（２）手話通訳の質の確保のための研修の保障
Bコーディネータを含め手話通訳者同士で手話通訳事業の質の向上のために話し合う機会が確保されている。
ａ）手話通訳者同士で手話通訳事業の質の向上のために話し合う機会がある。
ｂ）―
ｃ）手話通訳者同士で手話通訳事業の質の向上のために話し合う機会がない。
図17

話し合いの場の確保

表17

組織類型と話し合いの場の確保のクロス表【結果】
評価としては、手話通訳者同士で手話通訳事業の質の向上のために話し合う機会があるａは62.4％、手話通訳者同士で手話通訳事業の質の向上のために話し合う機会がないｃは22.4％であった。なお、
選択肢はなかったが、ｂを選択した事業所が8.8％あった。組織類型別にみると、社協は比較的このような話し合いの場を設けている傾向にあるようである。
【記述例】○ａ：行政：年５回の登録手話通訳者研修のうち必ず１回は、ケース会議をもっている。手話通訳
業務について情報センターから派遣されたスーパーバイザーのアドバイスを受けながら、手話通訳者同士が話し合う機会をもっている。年度初めに、登録試験の新規合格者の紹介を兼ねて、登録手話通訳者の話し合いの場をつくるようにしている。
○ａ：他民間：手話通訳担当職員間での「ケース会議」（適宜）、登録手話通訳者会議（月１回）を開催している。
○ｂ：社協：手話通訳者連絡会があり、独自に自主勉強会を行っている。手話通訳者連絡会で、議論や話し合いも行われている。必要に応じて、コーディネータが派遣事業の現状について報告を行ったり、話し合ったりしている。
○ｃ：行政：研修会等を含め実施した方が良いことはわかっているが、専任としての通常の業務をこなし、手話講習会の講師、サークル活動、通訳の活動、県登録という立場での研修等の参加などに時間がとられ、話し合いの場をもつ余裕がない。

ì 97 ì

ø−５−（３）通訳者の健康管理○事業所として、手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュアル等にあわせて事業が運用されている。
ａ）手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュアルが整備され、それにあわせて事業が運用されている。
ｂ）手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュアルはないが、健康管理が行われている。
ｃ）手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュアルはなく、また手話通訳者への健康管理もしていない。
図18

健康管理

表18

組織類型と健康管理のクロス表【結果】
評価としては、手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュアルが整備され、それにあわせて事業が運用されているａは16％、業務計画・マニュアルはないが、健康管理が行われているｂは48％、業務計画・マニュアルはなく、手話通訳者への健康管理もしていないｃは28.8％であった。組織類型別にみると、他民間団体で健康管理は比較的実施されているようであるが、行政ではあまり実施されていないようである。社協や情報提供施設は比較的に健康管理の業務計画やマニュアルはないが、健康管理は実施されているようである。
【記述例】○ａ：社協：派遣事業実施要領第５条に「会長は、手話通訳者の健康を守るために、頸肩腕健診を含んだ健康診断を受けさせなければならない」と明記。年１回、一般検診（検診費用は事業所負担）と頸肩腕健診（交通費と日当と健診費は事業所負担）を実施。
○ａ：他民間：健診は、登録手話通訳者は年１回実施し、結果は個別に郵送。その後健康学習会を実施する。症状が悪い場合は医者と連携して個別の対応を行う。専任手話通訳者は年２回実施。Ｂ２（中度の異常）の結果が出た場合、業務上で医者と連絡を取り合い、診察の必要性を確認する等の対応を行う。Ｃ１（異常）の場合は、労働衛生科担当の医者へ伝えて、予約して診察に行ってもらい、業務上の負荷をとる。
○ｃ：社協：手話通訳の健康について留意しながらコーディネートを行っているが、マニュアルやルールはなく、健康管理は通訳者個人に任せているのが現状。

ì 98 ì

ø−５−（４）モニタリングの仕組み○事業所として手話通訳事業の質の向上のために、依頼者・対象者・手話通訳者等への調査等
モニタリングの実施についてのマニュアルを作成し、それに基づきモニタリングが行われている。
ａ）事業所として手話通訳事業の質の向上のために、モニタリングの実施についてのマニュアルを作成し、それに基づきモニタリングが行われている。
ｂ）事業所として手話通訳事業の質の向上のために、モニタリングの実施についてのマニュアルはあるが、それに基づきモニタリングが行われていない。
ｃ）事業所として手話通訳事業の質の向上のために、モニタリングの実施についてのマニュアル
はなく、モニタリングも行われていない。
図19

モニタリング調査

表19

組織類型とモニタリングのクロス表【結果】
評価としては、モニタリングの実施についてマニュアルを作成し実施されているａは4.8％、マニュアルはあるがそれに基づきモニタリングが行われていないｂは3.2％、モニタリングの実施についてのマニュアルはなくモニタリングも行われていないｃは82.4％であった。組織類型別にみても、大きな差異はないようである。
【記述例】○ｂ：行政：聴覚障害者団体、通訳者団体、行政による運営委員会が必要に応じて開催され、事業運営についての話し合いはされている。マニュアル→要領にて定められている。
○ｃ：行政：日常の業務に追われモニタリングの実施ができていないのが実状である。
○ｃ：情提：手話通訳者に対しては、業務会議の場を利用し、情報、意見交換を行っている。また
苦情処理委員会を設置しさまざまな意見を受け入れられる仕組みはある。
○ｃ：社協：聴覚障害者協会定期総会の時（２月）に、派遣について意見を出してもらい、３月の登録通訳者会議に検討している。協会員以外には行っていない。
○無記入：情提：聴覚障害者・手話通訳者等へ年１回満足度調査を実施しているが、マニュアルがないことが確認された（自己評価記入）。

ì 99 ì

ø−５−（５）他の関係機関・専門家との連携・ネットワーク○事業所として、利用者を支援するうえでの課題について、必要に応じて、関係機関や専門家に対して意見を求めたり、連携をして取り組み、それを記録している。
ａ）事業所として、利用者を支援するうえでの課題について、必要に応じて、関係機関や専門家に対して意見を求め、連携をして取り組み、それを記録している。
ｂ）―
ｃ）事業所として、利用者を支援するうえでの課題について、関係機関や専門家との連携をとっ
ていない。
図20

関係機関・専門家との連携

表20

組織類型と関係機関との連携のクロス表【結果】
評価としては、関係機関や専門家と連携をし、記録しているａは56％であり、連携をとっていな
いｃは24％であった。選択肢にはなかったが、ｂと評価した事業所が9.6％あった。組織類型別にみると、社協ではかなり連携がとれているようであるが、情報提供施設では連携が比較的弱いようで
あった。
【記述例】
○ａ：行政：利用者の支援の過程で気づいた問題点などについては、関係機関に相談し、連携しながら、解決に向けて取り組んでいる。当事者や当事者の家族を巻き込みながら、当事者の意向に添う解決を目指している。その問題発見から、解決にいたるまでの経過を、利用者の個
人ファイルに記録している。
○ａ：行政：担当者会議やケース会議は随時開催される。ケースによっては、通訳報告とは別に個
別ファイルを作成し、各機関と情報を共有する。福祉事務所内にいるため連携は非常にスムーズである。
○ａ：行政：地域包括支援センターや情報提供施設・保健所などに意見を求めたり、連携して取り組むこともある。更生指導台帳上に記載し、記録を残す。
○ａ：他民間：通訳派遣上、必要と思われる機関には働きかけをしたり、連携しての業務を行う。
専門家のアドバイスを受けながら対応していることあり（医師、弁護士、など）。担当者会議を開催していくこともケースによってはある。

ì 100 ì

１−５−（６）手話通訳未対応
A手話通訳を配置できなかった場合の対処方法について、マニュアルを作成し、そのとおりに対応している。
ａ）手話通訳を配置できなかった場合の対処方法について、マニュアルを作成し、マニュアルのとおりに対応している。
ｂ）手話通訳を配置できなかった場合の対処方法について、マニュアルを作成しているが、マニュアルのとおりに対応していない。
ｃ）手話通訳を配置できなかった場合の対処方法について、マニュアルはなく、また、その対処方法が明確になっていない。
図21

未対応依頼への対応

表21

組織類型と未対応依頼への対応のクロス表【結果】
評価としては、手話通訳を配置できなかった場合の対処方法について、マニュアルを作成し、マニュアルのとおりに対応しているａは16％、マニュアルを作成しているが、マニュアルのとおりに対応していないｂは11.2％、マニュアルはなく、その対処方法が明確になっていないｃは58.4％であった。組織類型別にみると社協や情報提供施設ではこれらの対応が比較的とれているようである。
【記述例】○ａ：社協：利用者への対応（日付・時間変更）や手話通訳者への再打診を実施する。配置できるようにするための手順はつくっている。これを、配置できなかった場合の対処方法ととらえａとした。上記２つの手順を行っても確保不可だった場合、現状では対策をとれない（ただ、
年間実績はごくまれである）。
○ｃ：他民間：マニュアルは作成されていない。派遣不可の件数は把握していないし統計にも入れていない。派遣不可になりそうな場合（通訳が確保できずなど）は近隣支庁に応援を求めた
り、要約筆記サークルを紹介しているが限界がある。
○ｃ：情提：手話通訳が配置できなかった件数は少なく理由もわかっている。専用のファイルに保存してある。一番の理由は技術のある通訳者が足りないこと。平日の昼間に活動できる通訳者を育てる対策はとっている。

ì 101 ì

１−５−（６）手話通訳未対応
B手話通訳を配置できなかった理由や原因を分析し、手話通訳保障がなされるために必要なデータを蓄積し、対策を検討している。
ａ）手話通訳を配置できなかった理由や原因を分析し、手話通訳保障がなされるために必要なデータを蓄積し、対策を検討している。
ｂ）手話通訳を配置できなかった理由や原因を分析しているが、手話通訳保障がなされるために必要なデータを蓄積し、対策を検討していない。
ｃ）手話通訳を配置できなかった理由や原因を分析しておらず、また、手話通訳保障がなされるために必要なデータを蓄積し、対策を検討していない。
図22

未対応のデータ分析

表22

組織類型と未対応のデータ分析のクロス表【結果】
評価としては、手話通訳を配置できなかった理由や原因を分析し、手話通訳保障がなされるために必要なデータを蓄積し、対策を検討しているａは22.4％、理由や原因を分析しているが、対策を検討していないｂは21.6％、理由や原因を分析しておらず、対策も検討していないｃは31.2％であった。
無記入が24.8％と最も多くなっていた。組織類型別にみると、社協では分析や対策を比較的とっている傾向があるが、他民間団体では分析や対策をあまりとっていない傾向にあるようである。
【記述例】○ａ：社協：連絡協議会において当事者団体や市（委託元）、社協（受託元）、通訳者団体に対し、実績および経過を説明する機会を設け、配置できなかったものに対する対策、その後の措置について課題を明らかにするよう心がけている。
○ｃ：社協：手話通訳を配置できなかった件数は年間ごくわずかである。主な原因は通訳者不足にあると思うが、今後は分析のためそれらを記録して対処につなげられるようなデータ蓄積をしていきたい。
○無記入：社協：依頼があって手話通訳が配置できなかったことはほとんどないので評価できない。
○無記入：社協：原因は分析していない。結果的には手話通訳者不足と前日、当日の依頼のため調整できないことが多いと言える。
○無記入：社協：手話通訳を配置できなかった理由は、通訳者不足のためだった。対策をあえてしなかったのは、定期的な内容であり、本人の努力、周りの方の協力でしのげると判断した。

ì 102 ì第５章 ヒアリング調査報告 〜2008（平成20）年度実施分
手話通訳事業所から事前に記入された2008（平成20）年12月版「評価基準」（案）を参考としつつ、利用者評価アンケート（案）の適切さや課題について検討することを目的として、ヒアリング調査を行った。
ヒアリング調査は、京都府亀岡市と社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会で行った。
社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会は、企業・団体に対し手話通訳者を派遣する業務が中心となっている。調査は「評価基準」（案）（本報告書掲載の「評価基準」（案）の前の、22項目に整理したチェックシートを使用）を基に利用する側にとって適切かどうかを聞いた。
亀岡市は、利用者評価アンケート（案）（105頁参照）を基に、手話通訳派遣を利用する立場で、利用のしやすさ等を聞いた。ここでは亀岡市のヒアリング調査についての報告を掲載する。

亀岡市 手話通訳事業所
１ 訪問日時 2009（平成21）年１月19日（月）午後１時30分〜２時30分
２

面談相手

亀岡市在住の聴覚障害者４名（40代女性１人

60代男性２人

80代女性１人）

３ 訪問調査概要
出席者が自己紹介をした後、訪問担当者から面談の目的、協力内容について説明した。次いで、利用者評価（案）アンケートの内容に添って手話で質問し、参加者の回答を得た。質問の途中、１−
１−４、１−２−４、２−１−５、２−２−２については手話でどのように説明したらよいか訪問担当者同士が相談し、質問を進めた。
（１）手話通訳事業の依頼について
ア 手話通訳事業の依頼のしやすさでは、携帯メールで依頼できることの便利さを強調する意見が多かった。しかし、専任通訳者個人が所有する携帯電話へのメールであり、手話通訳者の努力と負担によるところを、事業所評価において、どのように反映していくか検討を要する。
イ 受付手段の多様性では、緊急時や事業所の休館日は専任通訳者の携帯電話メールに依頼し、日常は事業所のパソコンメールやファックスに依頼するというように、使い分けている人もいた。また、ファックスだと休館日には留め置きになって対応が遅れるとの意見もあった。
ウ 時間外の利用では、メールはいつでも送信できることから、設問において時間外の利用をどのように定義するか検討する必要がある。
エ 依頼のしやすさでは、亀岡市の場合、事業所のある福祉センターは火曜日が休館であるが、福祉事務所が機能しているので緊急時は福祉事務所に依頼するという人もいた。単に依頼方
法や時間の問題だけでなく、受付事業所が複数あることも大切な点である。また、「たいへん
よい、よい…」という質問より、点数で質問した方が答えやすい人もいた。
オ 受付の円滑さでは、受付担当者が専任通訳であったり他の職員であったりするため、受理する職員によって評価が異なった。また、専任通訳は臨機応変に対応してくれるという評価と、専任の数が少ないという不満があった。
カ アカウンタビリティでは、コミュニケーションがとれるか心配がある登録通訳者を派遣する
場合、事前に派遣通訳者の名前を告げて利用者の意向を聞いてくれるのは良いことだとの意ì 103 ì見があった。
（２）手話通訳業務
ア 事業所の事務処理については、携帯電話メールにより緊密な連絡ができるようになり、連絡の行き違いはなくなったとのこと。
イ 守秘義務では、ろうあ者が個人情報を話しているのを見たことはあるが、手話通訳が話しているのは聞こえないのでわからない。個人情報を漏らしたとの疑いを持ったことはないとのことであった。
ウ 手話通訳の対応や技術については、専任通訳と登録通訳では評価が大きく異なり、分けて質問した方がよい。
エ 手話通訳技術の評価については、読み取り技術が低いとの評価であったがアンケートへの反映の仕方が不明であった。
（３）事業所運営について
ア 聴覚障害者にとって事業所というより個々の手話通訳者とのやりとりが多いため、事業所の運営について利用者の意見を聞くのが難しかった。運営に関する質問項目については、事業所の専任通訳者にも入ってもらって、具体的な運営状況について説明していただきながら、聴覚障害者の評価を聞いた。

ì 104 ì

亀岡市調査で使用した利用者評価アンケート★利用者評価アンケート（案）２―１―３ 権利擁護
Ｑ：手話通訳者はあなたの意見をいつも尊重していると思
いますか？
Ａ：はい
いいえ

１ 手話通訳事業の依頼
１―１ 依頼しやすさ
１―１―１ 受付手段の多様性
Ｑ：手話通訳の受付はあらゆる手段で可能ですか？
Ａ：はい
いいえ

２―１―４ 守秘義務
Ｑ：あなたが依頼した手話通訳の内容について、手話通訳者（事業所）は秘密を守っていると思いますか？
Ａ：はい
いいえ

１―１―２ 時間外の利用（勤務時間内）Ｑ：手話通訳の依頼は当日でも可能ですか？
Ａ：はい
いいえ
１―１―３ 時間外の利用（勤務時間外）Ｑ：手話通訳の依頼は夜中や事務所の休日でも可能です
か？
Ａ：はい
いいえ
１―１―４
Ｑ：手話通訳の依頼しやすさについてどう思いますか？
（５段階評価）Ａ：たいへんよいよい
普通 悪い たいへん悪い
１―２ 受付の利用しやすさ
１―２―１ 受付の円滑さ
Ｑ：依頼のときに受付担当者とのコミュニケーションはス
ムーズでしたか？
Ａ：はい
いいえ
１―２―２ アカウンタビリティ
Ｑ：依頼のときに受付担当者から受けた派遣事業の説明は十分に理解できていますか？
Ａ：はい
いいえ
１―２―３ 相談対応の有無（社会資源化）Ｑ：依頼のときに受付担当者にあなたが伝えたいことはす
べて伝えられましたか？
Ａ：はい
いいえ
１―２―４
Ｑ：受付の利用しやすさについてどう思いますか？（５段階評価）
Ａ：たいへんよいよい
普通 悪い たいへん悪い
２ 手話通訳業務
２―１ 手話通訳者の対応
２―１―１ 事業所の事務処理
Ｑ：手話通訳当日の待ち合わせはいつも連絡どおりに手話通訳者に会っていますか？
Ａ：はい
いいえ
２―１―２ 手話通訳者への指導
Ｑ：手話通訳者の服装はいつも手話通訳にふさわしいと思
いますか？
Ａ：はい
いいえ

２―１―５
Ｑ：手話通訳者の対応についてどう思いますか？（５段階評価）
Ａ：たいへんよいよい
普通 悪い たいへん悪い
２―２ 手話通訳者の技術
２―２―１ コミュニケーションの成立
Ｑ：あなたがいいたいことは相手に十分に伝わり、相手がいいたいことはあなたに十分に伝わっていますか？
Ａ：はい
いいえ
２―２―２ 目的達成
Ｑ：あなたが手話通訳を依頼した目的はいつも達成できて
いますか？
Ａ：はい
いいえ
２―２―３
Ｑ：手話通訳者の技術についてどう思いますか？（５段階評価）
Ａ：たいへんよいよい
普通 悪い たいへん悪い
３ 事業所の運営
３―１
３―１―１ 情報公開
Ｑ：運営について知りたいことはいつも事業所から教えてもらえますか？
Ａ：はい
いいえ
３―１―２ 運営への利用者の参加
Ｑ：運営について意見をいうと事業所はいつも丁寧に対応してくれていますか？
Ａ：はい
いいえ
３―１―３ 苦情処理
Ｑ：事業所の運営について不満をいうといつも事業所から回答がありますか？
Ａ：はい
いいえ
３―１―４
Ｑ：事業所の運営についてどう思いますか？（５段階評価）
Ａ：たいへんよい
よい
普通
悪い
たいへん悪いì 105 ì第６章 手話通訳業務評価基準（案）１．手話通訳業務評価基準（案）の使い方
この「手話通訳業務評価基準」（案）は、都道府県が中心となって実施されている「福祉サービス
第三者評価」（資料６参照）の一環として実施することを想定して作成されています。手話通訳を実施する事業所は「福祉サービス第三者評価」にあわせて評価を受けることになります。
評価結果は公表し、利用者が手話通訳を依頼する際の判断材料となることを目指します。
評価する内容は、A事業の利用者に対する「利用者評価」、事業所の事業に関する「事業評価」の２つです。
事業評価については、各事業所共通に評価する「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」（55
項目、資料７参照）と事業種別でサービス内容を評価する「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」とがあります。この２つを合わせて評価することになっています（下図を参照）。
本研究事業では、後者の「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」として、手話通訳事業の評
価基準を作成しました。「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」として位置づけるものです。
【図福祉サービス第三者評価の構成】

手話通訳業務の利用者評価
アンケートシート：111頁を参照

A利用者評価B事
業
評価（１）福祉サービス
第三者評価基準

各事業共通の55項目：
資料7 142頁を参照（２）福祉サービス
内容評価基準

手話通訳業務評価基準17項目：
112〜128頁を参照

手話通訳事業所

第三者評価機関

２．利用者評価○目的
利用者の視点から手話通訳事業所が提供する手話通訳業務を評価する調査です。利用者の手話通訳業務に対する意向や満足度を把握することにより、第三者評価の客観性をより高めることを目的とします。
（１）評価点数はありません。
（２）利用者評価は調査機関が実施します。なお、手話通訳事業の利用者は日本語を十分に駆使できない聴覚障害者が多数いることが予想されることから、調査方法は日本語で書かれた調査票への書き込み方式ではなく、手話を用いた面談による聞き取り方式が基本になると考えられます。そのため、調査の実施時期も事業評価実施時（事業所訪問時）になると考えられます。

ì 106 ì（３）調査対象数については、全国統一的な規定はありませんが、できるだけ多数の参加を得ることが望ましいと考えられます。
※参考：これまでに公表されている利用者調査の対象者についてのルール○「原則として全利用者へ調査を行うことが望ましいでしょう」（福祉サービス第三者評価実践マ
ニュアル：社会福祉法人全国社会福祉協議会

平成20年３月）○「『利用者の全数を調査対象とすること』が原則」「利用者一人ひとりの状況を事業者とともに話し合ったうえで、無理のない範囲で、最大限に実施することが重要」（東京都福祉サービス第三者評価

利用者調査ガイドライン

平成19年３月

東京都福祉サービス評価推進機構）○「利用者調査は『利用者本人に対する全数調査』が理想であるが、実際の調査実施にあたっては、様々な要因から全数調査・本人調査が困難なことも多いため、現実的な対応をしていくことが求められる」（利用者調査の方法千葉県）○障害福祉施設の調査（基準）数「定員70名以上：定員の30％、定員69〜50名以上：定員の20％、定員50名未満：定員の40％」（利用者の意向の把握（利用者調査）方法愛知県）○「利用者調査は利用者（定員）の10％以上を対象に、本人からの聞き取りあるいは保護者へのアンケートを実施します」（福祉サービス第三者評価の受審にあたって【利用者調査の内容（例）】ì 107 ì山形県社会福祉協議会）

３．事業評価
事業評価では、「事業所の自己評価」と福祉サービス第三者評価機関による「訪問調査」を実施します。
○目的【自己評価】
事業者が自己評価を実施することにより、提供する手話通訳業務の課題や問題点を改めて認識することが可能です。それにより、組織運営や手話通訳業務の質の見直しに結びつくことも期待できます。なお、自己評価の結果は、訪問調査を行う際の基本資料となります。
【訪問調査】
福祉サービス第三者評価機関が手話通訳事業所を実際に訪問して、現地で事務所の視察、資料の確認、手話通訳者やコーディネート担当者へのヒアリングを通じて手話通訳業務の内容を確認
し、評価に必要な情報を得ます。
また経営の観点から事業所の現状を把握し、安定的に良質な手話通訳業務が提供できるような体制にあるかどうかを把握します。
（１）評価項目は、各評価項目をＡ・Ｂ・Ｃの評点により評価します。評点基準は評価基準の「評価基準の考え方と評価のポイント」「評価の着眼点」を踏まえて、Ａ・Ｂ・Ｃのどの項目に当てはまるのかを確認し、チェック「○」を記入します。
※自己評価にあたっての注意事項
評価にあたっては、実際にされているかどうかではなく「事業所という組織として実行しているかどうか」で判断することになります。
例えば事業所では方針がなく指示もしていないが、職員が個人的に処理している場合（例：
事務所としては時間外対応の方針がないが、ある職員が時間外に個人的に依頼された通訳手配に対応した、という実績）は、事業所が実施していることにはなりません。
（２）自己評価の結果は、訪問調査の前に実施・回収・分析して訪問調査で評価者が活用します。
（３）訪問調査の際に、自己評価の結果に関する説明、利用者調査、現地調査、評価機関の事
前分析結果に基づく事業所へのヒアリング、その他評価に関する必要な情報の収集・確認を行います。

ì 108 ì【事業調査の評価基準の説明】

４．評価結果のフィードバック（１）評価結果および結果分析により把握した課題については、評価者が貴事業所を訪問してフィードバック（振り返り作業）をします。
（２）評価結果については納得のいくまで話し合うことができます。その後、評価者が評価結果の公表についての同意の有無を確認します。

５．注意事項（１）評価基準（案）の見直し
このたび作成した「手話通訳業務評価基準」（案）は、実態調査を踏まえて、さまざまな手話通訳事業所があるなかで、現段階で最低限求められる共通の基準として設定することにしました。したがって、手話通訳事業の発展とともに、この評価基準（案）も水準を上げていくことが求められます。つまり、手話通訳事業の発展に伴い、この評価基準（案）は定期的に見直しをすることを前提として設定しています。

ì 109 ì（２）手話通訳事業に関わる文書・マニュアルの例「手話通訳業務評価基準」（案）の基準の中には、関連する文書やマニュアルが整備されていることを求めているものがあります。多くの手話通訳事業所では、このような文書やマニュアルが整備されていないことが、調査で明らかになりました。しかしながら、税により運営されている公の事業として、国民、住民に対して、公平に利用できるルールづくりや説明責任（アカウンタビリティ）が求められる時代となっています。また、経験のある担当者が経験則で事業を運営していた場合、その担当者が代わってしまうと、新任の担当者では事業が成り立たないということも起こりがちです。さらに、手話通訳の利用者、手話通訳者、行政内部、一般市民に手話通訳業務について知ってもらう必要もあります。
つまり、手話通訳事業が安定して実施されるために、また、手話通訳事業所がどのように手話通訳事業を運営しているのかを知ってもらうためにも、最低限の要所を捉えた業務内容の文書化は大切だと考えます。本報告書では、調査対象となった手話通訳事業所等からいただいた資料の一部を、
このような文書の参考例として掲載しています（資料８ì 110 ì151〜162頁参照）。

利用者評価アンケートシート（案）ì 111 ì

手話通訳業務評価基準（案）ì 112 ìì 113 ìì 114 ìì 115 ìì 116 ìì 117 ìì 118 ìì 119 ìì 120 ìì 121 ìì 122 ìì 123 ìì 124 ì

４−（４） 手話通訳者の健康管理（14／17）

A手話通訳事業所として、手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュアル等にあわせて事業が運用されている。
判断基準

自己評価

評価の根拠、特記事項

第三者評価

事業所記入欄ａ）手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュ
アルがあり、それに沿って健康管理が行われている。

ｂ）手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュ
アルはあるが、十分に健康管理が行われていない。

ａ

ａ

b

b

第三者評価機関記入欄ｃ）手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュ
アルがない。

評価基準の考え方と評価のポイントｃｃ○この項目では、手話通訳事業所として、手話通訳者の健康管理に関する業務計画・マニュアル等が整備され、実際にそれにあわせて事業を運用する取り組みを進めているかを評価します。

□手話通訳者の健康管理（頸腕検診や健康講習会等）についての業
務計画やマニュアルを確認する。

評価の着眼点□そのマニュアルに従って、手話通訳者の健康管理が実際に実行されているかを、記録およびコーディネータに対するインタビュー
により確認する。
□実働しているすべての手話通訳者が検診等の健康管理が行われているかを確認する。

ì 125 ì４−（５） 他の関係機関・専門家との連携・ネットワーク（15／17）

A手話通訳事業所として、利用者を支援するうえでの課題について、必要に応じて、関係機関・団体や専門家に対して意見を求めたり、連携をして取り組んでいる。
判断基準

自己評価

評価の根拠、特記事項

第三者評価

事業所記入欄ａ）利用者を支援するうえでの課題について、必要に応じて、関係機関や専門家に対して意見を求め、連携をして取り組んでいる。

ａ

ａ

ｂ） ―

―

―

第三者評価機関記入欄ｃ）利用者を支援するうえでの課題について、関係機関や専門家との連携をとっていない。

評価基準の考え方と評価のポイント

評価の着眼点ｃｃ○この項目では、手話通訳事業所として、困難事例等の問題や課題について、専門的な意見を求めたり、連携を取るような取り組みを進めているかを評価します。

□当事者の支援にあたって、困難事例等に対応するために、事業者間のネットワークや外部の専門家による意見聴取等の仕組みがあるかを資料やインタビューにより確認する。
□他の関係機関や専門家と協働して課題に取り組んでいるかを、文書およびインタビューにより確認する。

ì 126 ì４−（６） 手話通訳を配置できなかった場合の依頼者への対応（16／17）

A手話通訳を配置できなかった場合に、組織的な対応ができている。
判断基準

自己評価

評価の根拠、特記事項

第三者評価

事業所記入欄ａ）手話通訳を配置できな
かった場合の対処方法について、文書やマニュアルを作成し、規定どおりに対応している。

ａａｂ）手話通訳を配置できな
かった場合の対処方法について、文書やマニュアルを作成しているが、その文書やマニュアルのとおりに対応できていない。

bb

第三者評価機関記入欄ｃ）手話通訳を配置できな
かった場合の対処方法について、文書やマニュア
ルがない。

評価基準の考え方と評価のポイントｃｃ○この項目では、要綱上派遣対象となっているが、登録手話通訳者数の不足や調整時間の不足等のために手話通訳配置ができない
場合のコミュニケーション保障を、手話通訳事業所としてどのように考え、対応しているのかを確認し、コミュニケーション保
障がなされるための最低限の対応がなされているかを評価します。
□要綱上派遣対象となる手話通訳依頼に対して、手話通訳を配置できなかったケースがある場合、その件数を確認する。

評価の着眼点□手話通訳を配置できなかった場合の対応について記した文書やマニュアルを確認する。
□規定どおりに対応がなされているかを、コーディネータに対す
るインタビューおよび記録により確認する。

ì 127 ì４−（７） 手話通訳を配置できなかった場合の組織的な改善の取り組み（17／17）

A手話通訳を配置できなかった理由や原因を分析し、手話通訳保障がなされるために必要なデータを蓄積し、対策を検討している。
判断基準

自己評価

評価の根拠、特記事項

第三者評価

事業所記入欄ａ）手話通訳を配置できなかった理由や原因を分析し、手話通訳保障がなされるために必要なデータを蓄積し、対策を検討している。

ａ

ａ

ｂ） ―

―

―

第三者評価機関記入欄ｃ）手話通訳を配置できなかった理由や原因を分析していない。

評価基準の考え方と評価のポイントｃｃ○この項目では、要綱上派遣対象となっているが、登録手話通訳者数の不足や調整時間の不足等のために、
手話通訳配置ができなかった原因を分析し、手話通訳保障がなされるための対策が検討されているかを評価します。

□手話通訳を配置できなかった理由や原因の分析を行った記録を確認する。
評価の着眼点□その記録に基づき、事業運営にどのような課題があるのかを整理しているかを確認する。
□それに基づき、手話通訳保障のための組織的な対応がなされているかをコーディネータに対するインタビューおよび記録により確認する。

ì 128 ì

資 料 集資料1

ì 131 ì

資料2

ì 132 ì資料3-1

資料3-2

ì 133 ì

資料4

ì 134 ì

資料5

ì 135 ì資料6

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 提供
ì 136 ìì 137 ìì 138 ìì 139 ìì 140 ì都道府県推進組織一覧
名No. 都道府県
1
2
3
4
5

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県

6

山形県 山形県

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県

称

北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構
青森県福祉サービス第三者評価推進委員会
岩手県
宮城県福祉サービス第三者評価推進機構
秋田県社協 福祉サービス第三者評価推進委員会

福島県
茨城県とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構
福祉サービス評価推進センターぐんま
埼玉県
千葉県福祉サービス第三者評価・情報公表推進会議
東京都福祉サービス評価推進機構
かながわ福祉サービス第三者評価推進機構
新潟県
富山県福祉サービス第三者評価推進機構
石川県
社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
山梨県福祉サービス評価推進機構
長野県

21 岐阜県 岐阜県福祉サービス第三者評価推進会議
22 静岡県 静岡県

TEL（平成20年4月15日現在）
URL

011-717-6886
017-732-1570
019-629-5423
022-211-2519
018-864-2740

http://www.hokkaido-csw.org/dai3sya-hyoka/
http://www.aohyouka.jp/
http://www.pref.iwate.jp/˜hp0356/!kansa/kansa̲top.htm
http://www.pref.miyagi.jp/syahuku/
http://www.akitakenshakyo.or.jp/akitakenshakyo/hyoka/index.cfm
http://www.pref.yamagata.jp/health/welfare/023-630-2256
6090001daisannshahyoukajigyou.html
024-521-7322 http://www.pref.fukushima.jp/chifuku/tiikifukushika.htm
029-301-3129 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/koshi/daisansha/top.htm
028-622-7555 http://www.tfhs.jp/027-255-6368 http://www.g-shakyo.or.jp/02info/02service/03hyouka/index.htm
048-830-3221 http://www.pref.saitama.lg.jp/A03/BB00/daisannsha/
043-223-2351 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/c̲syafuku/hyouka/index.html
03-5206-8750 http://www.fukushizaidan.jp/045-290-7432 http://www.k-daisansyahyouka.org/
025-280-5922 http://www.pref.niigata.lg.jp/shidoushitsu/1197846935606.html
076-444-3197 http://www.pref.toyama.jp/cms̲sec/1200/index.html
076-225-1411 http://www.pref.ishikawa.jp/kousei/hyouka/hyouka.htm
0776-24-2347 http://www.f-shakyo.or.jp
055-254-8610（代） http://www.y-fukushi.or.jp/new/service̲evaluation/index.html
026-235-7114 http://www.pref.nagano.jp/syakai/kousei/hyouka/hyouka00.htm
058-272-1111 http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11221/kenhuku/
daisannsyahyouka/new-hyouka1.html
内線2522
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-110/chifuku/
054-221-2432
daisansha/index.htm

052-202-0169（直）http://www.aichi-fukushi.or.jp/daisansha-hyoka/index.html
052-232-1181（代）24 三重県 三重県
059-224-2256 http://www.pref.mie.jp/FUKUSHI/kurashi/hyouka/top.htm
25 滋賀県 滋賀県
077-528-3512 http://www.pref.shiga.jp/e/kenko-f/hyouka/
26 京都府 京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構 075-252-6291
http://www.kyoto-hyoka.net/hyoka/top.html
23 愛知県 愛知県福祉サービス第三者評価推進センター福）大阪府総合福祉協会 福祉サービス
06-6561-4194
第三者評価システム推進支援会議・大阪
28 兵庫県 兵庫県福祉サービス第三者評価推進委員会 078-362-3185
27 大阪府29 奈良県 奈良県福祉サービス第三者評価推進組織 0742-22-1101
内線281730 和歌山県 和歌山県社協 福祉サービス第三者評価事業推進組織 073-435-5261
31 鳥取県 鳥取県
0857-26-7143
32 島根県 島根県
0852-22-6822
33 岡山県 岡山県
086-226-7321
34 広島県 広島県福祉サービス第三者評価推進委員会 082-254-3437
35 山口県 山口県
083-933-2724
36 徳島県 徳島県
37
38
39
40
41
42
43
44

香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県

088-621-2938

087-832-3259
香川県089-912-2304
愛媛県
高知県福祉サービス第三者評価事業推進委員会 088-823-9625
福岡県社協 福祉サービス第三者評価推進機構 092-643-3250
佐賀県（さが福祉サービス評価等推進会議） 0952-25-7053
095-895-2416
長崎県096-333-2201
熊本県
大分県社協 大分県福祉サービス第三者評価事業推進組織 097-551-0110

45 宮崎県 宮崎県

0985-26-7075

46 鹿児島県 鹿児島県

099-286-2824

47 沖縄県 沖縄県

098-866-2177

ì 141 ìhttp://www.humind.or.jp/hyoka/index.html
http://web.pref.hyogo.jp/hw16/hw16̲000000009.html#h02
http://www.pref.nara.jp/fukushi/daisansha/
http://www.wakayamakenshakyo.or.jp/
http://www.pref.tottori.jp/fukushi/hyouka
http://www.pref.shimane.lg.jp/chiikifukushi/
http://www.pref.okayama.jp/soshiki/kakuka.html?sec̲sec1=39（準備中）
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/kosei/daisansha.html
http://www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/topics/
87A2B2FBA66F5C07492571EA002E821F?opendocument
http://www.pref.kagawa.jp/kenkosomu/hyouka/index.html
http://www.pref.ehime.jp/h20100/fukushi-hyouka/index.htm#kiteishu
http://www.pref.kochi.jp/%7Ehofuku/h17daisansya/index.html
http://www.fsw.or.jp/hyoka/top.html
http://www.pref.saga.lg.jp/web/fukushi-hyouka.html
http://www.pref.nagasaki.jp/s̲fukushi/daisansya/
http://www.pref.kumamoto.jp/health/fukushi̲hyouka/index.html
http://www.oitakensyakyo.jp/
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/
fukushi/fukushi/dai3̲hyoka/index.html
http://www.pref.kagoshima.jp/kenko-fukushi/
syogai-syakai/hyoka/index.html
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/
contview.jsp?cateid=74＆id=13097&page=1

資料7

福祉サービス第三者評価基準 各事業共通の55項目

ì 142 ìì 143 ìì 144 ìì 145 ìì 146 ìì 147 ìì 148 ìì 149 ìì 150 ì資料8-1京都市聴覚言語障害センター 提供
ì 151 ìì 152 ì資料8-2

社会福祉法人 松山市社会福祉事業団 手話生活相談室 提供
ì 153 ìì 154 ìì 155 ì資料8-3

社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会 神奈川県聴覚障害者福祉センター 提供
ì 156 ìì 157 ìì 158 ìì 159 ìì 160 ìì 161 ìì 162 ì資料9

本委員会・ワーキンググループ 会議開催状況

2007年度 委員会開催状況
第１回 本委員会
日時

2007年５月26日（土）会場

ホテルレジーナ京都

出 席 者

10名（本会の代表１名、２名の事務局含む）

内

・評価基準づくりの基本的な考え方の整理

容第２回 本委員会
日時

2007年11月16日（金）会場

京都市生涯学習総合センター

出 席 者

11名（２名の事務局、手話通訳２名含む）

内

・実態調査の実施報告

容・集計結果の分析
第３回 本委員会
日時

2008年１月31日（木）会場

社会福祉法人全国手話研修センター

出 席 者

10名（２名の事務局、手話通訳２名含む）

内

・事業報告書の概要について

容

第４回 本委員会
日時

2008年３月20日（木・祝）会

場

社会福祉法人全国手話研修センター

出 席 者

12名（２名の事務局、手話通訳２名含む）

内

容・事業報告書の最終確認

第１回

ワーキンググループ

日時

2007年６月３日（日）会場

ホテルレジーナ京都

出 席 者

８名（２名の事務局含む）

内

容・評価基準策定の基本的な考え方の整理

第２回

ワーキンググループ

日時

2007年７月１日（日）会場

社会福祉法人全国手話研修センター

出 席 者

11名（２名の事務局、手話通訳２名含む）

内

・実態調査票作成にあたり方向性の確認、共通認識づくり

容・各実態調査項目のチェック作業
第３回

ワーキンググループ

日時

2007年10月８日（月・祝）会場

京都府立総合社会福祉会館

ハートピア京都

出 席 者

11名（２名の事務局、手話通訳２名含む）

内

・全国調査結果の分析

容・事例（訪問）調査先の選定
・年度末中間報告書の構成について検討

ì 163 ì

第４回

ワーキンググループ

日時

2007年12月24日（月・祝）会場

社会福祉法人全国手話研修センター

出 席 者

12名（２名の事務局、手話通訳２名含む）

内

・実態調査の分析

容・年度末中間報告書の骨子作成について検討
第５回

ワーキンググループ

日時

2008年１月27日（日）会場

社会福祉法人全国手話研修センター

出 席 者

11名（２名の事務局、手話通訳２名含む）

内

容・報告書作成について

第６回

ワーキンググループ

日時

2008年３月８日（土）会場

社会福祉法人全国手話研修センター者

７名（２名の事務局含む）

容・事業報告書の最終確認

出

席

内

2008年度 委員会開催状況
第１回 本委員会
日時

2008年５月31日（土）会場

社会福祉法人全国手話研修センター

出席

９名（２名の事務局含む）

内

容・事業計画の説明

第２回 本委員会
日時

2009年１月25日（日）会場

社会福祉法人全国手話研修センター

出 席 者

11名（本委員代理出席１名、２名の事務局、手話通訳２名含む）

内

・手話通訳業務評価基準（案）試行調査の実施報告

容・モデル調査（試行的運行）の進捗状況報告
・事業報告書の確認
第３回

本委員会・ワーキンググループ合同委員会

日時

2009年３月８日（日）会場

社会福祉法人全国手話研修センター者

９名（２名の事務局含む）

容・手話通訳業務評価基準の趣旨（背景）・課題について説明出内

席・評価項目（案）チェックシートの確定
・手話通訳業務評価基準（案）試行調査の分析
・利用者評価アンケートシートの使い方と内容の確認
・報告書内容の確認

ì 164 ì

第１回
日
会
出 席
内
第２回
日
会
出 席
内

第３回
日
会
出 席
内

第４回
日
会
出 席
内

第５回
日
会
出 席
内

第６回
日
会
出 席
内

ワーキンググループ時
2008年６月１日（日）場
ホテルレジーナ京都者
９名（２名の事務局、手話通訳２名含む）
容・事業計画の確認
ワーキンググループ時
2008年７月６日（日）場
ホテルレジーナ京都者
10名（２名の事務局、手話通訳３名含む）
容・手話通訳業務評価基準（案）の項目作成、確定
・モデル事業（試行的運行）の実施について
・第三者評価機関への調査についてワーキンググループ時
2008年９月23日（火・祝）場
社会福祉法人全国手話研修センター者
10名（２名の事務局、手話通訳２名含む）
容・モデル事業（試行的運行）の実施状況報告
・手話通訳業務評価基準案の作成
・手話通訳業務評価基準案のマニュアル（案）作成
・ヒアリング調査の調整
・アンケート調査（全国の手話通訳事業所 約200カ所）の調整
ワーキンググループ時
2008年12月23日（火・祝）場
社会福祉法人全国手話研修センター者
12名（２名の事務局、手話通訳２名含む）
容・手話通訳業務評価基準案（チェックシート）の調整
・ヒアリング調査の調整
・報告書の作成にあたっての役割分担
ワーキンググループ時
2009年１月25日（日）場
社会福祉法人全国手話研修センター者
９名（２名の事務局、手話通訳２名含む）
容・手話通訳業務評価基準（案）試行調査の分析
・ヒアリング調査について実施状況報告
・手話通訳業務評価基準（案）評価項目の確認
・報告書の作成にあたっての役割分担
ワーキンググループ／本委員会・ワーキンググループ合同委員会時
2009年３月８日（日）場
社会福祉法人全国手話研修センター者
８名（２名の事務局含む）
容・報告書作成にあたっての作業
・手話通訳業務評価基準の趣旨（背景）・課題について説明・評価項目（案）チェックシートの確定にあたって・手話通訳業務評価基準（案）試行調査の分析
・利用者評価アンケートシートの使い方と内容の確認
・報告書内容の確認

ì 165 ì

「手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究事業」委員会名簿＊委員は五十音順【本委員会】
氏 名

職

名

委員任期

委員長

本名 信行

青山学院大学教授

07〜08年度

委 員

伊藤 正

全国手話通訳問題研究会事務局長

07〜08年度

小出 新一

社会福祉法人 全国手話研修センター 事務局長

07〜08年度

近藤 幸一

全国手話通訳問題研究会副運営委員長

07〜08年度

芝田宇佐男

元京都府社会福祉協議会事務局長

07〜08年度

西滝 憲彦

財団法人 全日本ろうあ連盟理事

07〜08年度

原田 宗一

日本手話通訳士協会副会長

07〜08年度

保住 進

特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設

07〜08年度

協議会事務局長
森川美惠子

全国手話通訳問題研究会運営委員

07〜08年度【ワーキンググループ】
氏 名

職

名

委員任期

委員長

近藤 幸一

全国手話通訳問題研究会副運営委員長

07〜08年度

委 員

伊藤 正

全国手話通訳問題研究会事務局長

07〜08年度

岩本 重雄

社会福祉法人 全国手話研修センター

08年度

全国手話検定試験事務局長
川手 秀己

前社会福祉法人 全国手話研修センター

07年度

全国手話検定試験事務局長
川根 紀夫

日本手話通訳士協会事務局員

07〜08年度

木下 武徳

北星学園大学准教授

07〜08年度

小森 典

手話通訳士

07年度

坂上 譲二

財団法人 全日本ろうあ連盟理事

07〜08年度

柴田 浩志

特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設

07〜08年度

協議会理事
中村 雄一

手話通訳士

08年度

森川美惠子

全国手話通訳問題研究会運営委員

07〜08年度

ì 166 ì

独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業

手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究報告書
発行

日： 2009年 3月31日

発

行： 全国手話通訳問題研究会〒602-0901
京都府京都市上京区室町通今出川下ル 繊維会館内
TEL.075-451-4743 FAX.075-451-3281

印

刷： 新日本プロセス株式会社
TEL.075-661-5688 FAX.075-661-5189

b本書は独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業により作成しました。
b本書の一部または全部を無断で複写複製（コピー）することは、著作者および発行者の権利の侵害になります。必要な場合は事前に全国手話通訳問題研究会あてに許諾を求めてください。
ì 167 ì