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四半期報告書
（第18期第２四半期）
自
至

（旧会社名

平成25年１月１日
平成25年３月31日

株式会社シーエスアイ）

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

2013/05/13 23:42:50

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目

2013/05/13 23:42:50

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2013/05/13 23:42:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年５月14日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＣＥホールディングス（旧会社名【英訳名】

CE Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)

株式会社シーエスアイ）

CSI Co.,Ltd.）（注）平成24年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議により、平成25年４月１日をもって当社商号を「株式会社
シーエスアイ（英訳名CSI Co.,Ltd.）」から「株式会社ＣＥホールディングス（英訳名CE Holdings

Co.,Ltd.）」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

杉本【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１６００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

松澤

松澤

惠昭

好隆

好隆

(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号

ヤマハラビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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2013/05/13 23:42:50

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第２四半期
連結累計期間自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日

回次

会計期間

第17期
自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日

売上高（千円）

4,118,502

4,846,166

経常利益（千円）

525,034

386,805

四半期（当期）純利益（千円）

334,313207,330

四半期包括利益又は包括利益（千円）

334,219

209,310

純資産額（千円）

3,218,766

2,909,875

総資産額（千円）

5,537,009

5,172,163

93.81

57.53

―

―

自己資本比率（％）

57.9

55.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

9,239

109,152

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△35,966△1,523,335

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△171,337

853,567

817,039

1,015,102

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

第18期
第２四半期
連結会計期間自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

73.46

（注）１

当社は、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累
計期間については記載しておりません。

２

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

５

せん。
第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループは報告セグメントの区分方法を変更しております。報告セグメ
ントの区分方法に関しましては、「第４をご参照ください。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表- 1 -

注記事項（セグメント情報等）」

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の緩和による輸出環境の改善や経済対策・金融政策効果等を背景に、個人消費が上昇に転じるなど回復の兆しが見られたものの、原材料価格の上昇や欧州、新興国等の海
外経済の動向に懸念が残る環境が続きました。
ソフトウェア業界は、全体としては引き続き低調に推移しておりますが、一部業種では改善の兆しが見え始めております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、政府ＩＴ戦略本部が提唱する「どこでもＭＹ病院」構想[1]、「シームレスな地域連携医療の実現[2]」等の取り組みが進められる中、平成21年度から平成24年度補正予算においては、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、各都道府県に地域医療再生基金が設置され、ＩＴ活用事業も多く計画・実施されております。また、厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システム市場が成長を続ける中、とりわけ電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの普及促進が期待されております。
このような状況におきまして、当社グループは、前期末に過去最高額となる受注残高を確保しておりましたが、医療機関への直接販売の強化並びに提携先との連携強化により、作業の効率性を高めながら受注物件に対する導入作業を行った結果、概ね顧客の要望どおりの導入を実施いたしました。また、平成25年２月23日・24日の２日間にわたり、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム北海道地域会」（病院見学会・情報交換会）を開催するなど、顧客満足度の高い製品を提供するため、ユーザーニーズの把握に努めるとともに、継続的に製品の機能強化及び品質向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、電子カルテシステム事業における受注物件の検収が順調に推移し、売上高4,118百万円、利益面におきましては、売上高の大半を占める電子カルテシステム及び部門システムの販売粗利が固定費を大幅に上回ったことから、売上総利益892百万円、営業利益486百万円、経常利益525百万円、四半期純利益334百万円となりました。また、受注状況は、当社ターゲットである中小規模病院を中心とした受注やリプレース[3]の受注が堅調に推移する中、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」の医療機関への販売が好調であったため、受注高2,572百万円、受注残高1,086百万円となりました。
なお、当社は平成25年４月１日をもって「㈱ＣＥホールディングス」（旧会社名㈱シーエスアイ）に商号変更

し、平成24年11月19日付新設分割計画書に基づき、当社事業を新設分割により設立した100％子会社「㈱シーエス
アイ」に承継させ、当社は持株会社へ移行しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」の医療機関への販売が好調に推移いたしました。健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
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医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱（ＮＥＣ）から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高2,542百万円、受注残高1,086百万円、売上高4,088百万円、セグメント利益712百万円となり
ました。
〔その他〕
その他につきましては、㈱エル・アレンジ北海道におきまして既存の配置薬・健康食品販売事業を中心に取り組
むとともに、平成25年２月４日に発売開始したサービス付高齢者向け住宅対応の入居者情報管理支援システム「Ｌａ・サンフラワー（ラ・サンフラワー）」の拡販に努め、高齢者向け医療・健康サービスの提供を推進してまいりました。
以上の結果、受注高29百万円、受注残高なし、売上高29百万円、セグメント損失11百万円となりました。
[1] どこでもＭＹ病院構想 国が推し進めている政策で、国民が自らの診療情報や調剤情報などの医療・健康に関する情報を保有し、その情報を医療機関で提示することにより適切な医療が受けられることや、自らの健康管理に活用することを目指す仕組みを構築するもの。
[2] シームレスな地域連携医療 シームレスとは「継ぎ目がないこと」を表す。国が推し進めている政策で、情報通信技術を活用して患者のデータを地域の医療機関間や医療機関と介護事業者間で共有することにより、患者に対して継ぎ目のない適切な医療・介護を提供することを目指す仕組みを構築するもの。
[3] リプレース

システムやハードウェア、ソフトウェアなどを新しいものに更新すること。

(2) 資産・負債・純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が198百万円、仕掛品が177百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が728
百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が118百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が77百万円、未払法人税等が103
百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により28百万円減少したものの、四半期純利益を334百万円計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は817百万円となり、前連結
会計年度末から198百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9百万円となりました。
主として、売上債権の増加728百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上525百万円、たな卸資産の減少176百万円、仕入債務の増加77百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35百万円となりました。
主として、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171百万円となりました。
主として、長期借入金の返済による支出144百万円、配当金の支払額28百万円等があったことによるものです。

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2013/05/13 23:42:50(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、34,175千円であります。
なお、当該金額には、㈱駅探と共同で進めているヘルスケア関連システムの研究開発等の負担金20,000千円が計上されており、報告セグメントに帰属しない一般管理費に含めております。
また、当第２四半期連結累計期間において、上記を除き当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

- 4 -

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2013/05/13 23:42:50

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年５月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 マザーズ
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807- 5 -13902904_第２四半期報告書_20130513234208

2013/05/13 23:42:50（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割
合(％)

住所

日本電気㈱

東京都港区芝５丁目７－１

300,000

8.1

杉本

惠昭

札幌市白石区

277,700

7.5

江上

秀俊

札幌市南区

166,000

4.5

札幌市南区

116,500

3.1

東京都中央区晴海１丁目８－１１

103,700

2.8

78,700

2.1

井戸川

静夫

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
MLI EFG NON TREATY CUSTODY ACCOUNT（常任代理人㈱）

メリルリンチ日本証券

MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ

日本事務器㈱東京都渋谷区本町３丁目１２－１

70,8001.9㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７56,3001.5

日本証券金融㈱東京都中央区茅場町１丁目２－１０

42,7001.2

村上

札幌市清田区

39,9001.1

1,252,300

33.8

廣美
計

―

（注） 当社は、自己株式を140,028株（3.78％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

140,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,563,000

単元未満株式

普通株式

700

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権

35,630――35,630―（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社シーエスアイ
計

所有者の住所札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号―

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

140,000―

140,000

3.78

140,000―

140,000

3.78（注） 平成25年４月１日より「株式会社ＣＥホールディングス」に商号変更しております。

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２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2013/05/13 23:42:50

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2013/05/13 23:42:50

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益及び包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載
しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 8 -13902904_第２四半期報告書_20130513234208

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

1,019,527
1,515,102
16,902601,848789
47,910△3,4803,198,600

821,4632,243,664
17,213424,226
1,314
58,225△5,5313,560,577

336,938

334,175

186,576
186,576

159,545
159,545

1,139,557
319,930△9,4401,159,927
332,222△9,4401,450,048

1,482,710

1,973,563

1,976,431

5,172,163

5,537,009

940,506
288,263
102,333
137,729
1,468,832

1,017,751
261,640
205,409
158,341
1,643,142

743,278
50,177

624,924
50,176

793,455

675,100

2,262,288

2,318,242

13902904_第２四半期報告書_20130513234208

2013/05/13 23:42:50（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

1,136,590
1,155,807
680,262△75,954
2,896,705

1,136,590
1,155,807
986,066△75,954
3,202,509△3,255△3,255

1,464
1,464

純資産合計

－
16,4252,909,875

3,180
11,612
3,218,766

負債純資産合計

5,172,163

5,537,009

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

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2013/05/13 23:42:50（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価

4,118,502
3,226,037
892,464

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他

406,286
486,178
276
1,486
431
37,3693,570
43,135

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

4,279
4,279

営業外費用合計
経常利益

525,034

税金等調整前四半期純利益

525,034

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計200,568△5,034
195,534

少数株主損益調整前四半期純利益

329,499

少数株主損失（△）
四半期純利益△4,813334,313

少数株主損失（△）△4,813

少数株主損益調整前四半期純利益

329,499

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

4,719

その他の包括利益合計

4,719

四半期包括利益

334,219（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

339,033△4,813- 11 -

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2013/05/13 23:42:50（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

525,034
70,9632,050△1,763
4,279△37,369△728,562
176,786
77,245△3,12085,544小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額

18,618△4,413
3,570△94,079
9,239

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△11,706△25,332
1,072△35,966

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△144,977△1,161△28,379
3,180△171,337

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△198,063

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

1,015,102
817,039

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2013/05/13 23:42:50【注記事項】（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
給料手当

114,192千円

退職給付費用
研究開発費△311千円
34,175千円

貸倒引当金繰入額

2,093千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

821,463千円△4,424千円

現金及び現金同等物

817,039千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成24年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,509

8

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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2013/05/13 23:42:50（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,088,838

29,664

4,118,502―

4,118,502

―

974

974

△974

―

計

4,088,838

30,6394,119,477△974

4,118,502

セグメント利益又は損失（△）

712,250△11,941

700,308△214,130

486,178

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１
２

「その他」の区分は、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△214,130千円は、セグメント間取引消去1,230千円及び報告セグメン

３

トに帰属しない一般管理費△215,360千円であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、製品及びサービスの区分別のセグメントから構成されており、「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとして開示しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、単一の報告セグメントに変更いたしました。
この変更は、「受託システム開発事業」が総売上高の10％を下回っていること、また、受託している開発・導入作業も電子カルテシステムを含む医療情報システム等であることから、従来の２つのセグメントを統合し、電子カルテシステムという領域において、開発、製造、販売、保守サービス等が有機的一体に機能する単一の組織体であると認識し、一事業での戦略単位としたことによるものです。
従って、当社グループの報告セグメントは、名称を「電子カルテシステム事業」と改め、単一とし、報告セグ
メントに含まれない「その他」の区分には連結子会社である㈱エル・アレンジ北海道が行っております、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業等を記載することといたします。

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2013/05/13 23:42:50（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

93円81銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

334,313普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

334,313

普通株式の期中平均株式数（株）

3,563,672

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成24年11月19日開催の取締役会において決議された新株予約権（新株予約権の数3,000個）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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13902904_第２四半期報告書_20130513234208

2013/05/13 23:42:50（重要な後発事象）
子会社の設立当社は、平成25年４月８日開催の取締役会において、合弁会社（子会社）を設立することを決議し、平成25年４月18日に設立いたしました。
１. 合弁会社設立の目的
新設する合弁会社は、平成24年５月14日付資本・業務提携に関する合意書に基づき、当社と㈱駅探で検討を進めてきた、健康、安心、安全に関する「世代別・高付加価値“こだわり”サービス」の事業化を推進するものであります。
具体的な事業内容として、乳児期・学童期・壮年期・老年期等といったライフステージに応じたコンシューマ向け専門コンテンツサービス（ＢtoＣモデル）と医療機関向け健康・医療ソリューションサービス（ＢtoＢモデル）を両軸で展開しつつ、電子カルテ連携・情報提供を通じて、両サービスを有機的に連携し、価値の高い医療機関案
内・ヘルスケアコンテンツサービスを提供してまいります。
当社が有するヘルスケア関連情報の強みと㈱駅探が有するコンシューマ向けサービスの強みを共有することで、付加価値の高い医療機関情報・ヘルスケア情報に関するサービスを創造し、安全で安心な社会の実現に資するサービスの提供を目指すものであります。
２．新会社の概要(1) 商号株式会社ＣＥリブケア(2) 所在地(3) 代表者の役職・氏名

東京都中央区新富１丁目７番４号
代表取締役社長 中村 太郎（㈱駅探(4) 事業内容

医療情報、ヘルスケア情報に関連するインターネットを利用した情報提供サー
ビス業及び情報処理サービス業(5) 資本金(6) 決算期

5,000万円
９月(7) 出資比率

株式会社ＣＥホールディングス
株式会社駅探(8) 設立年月日

平成25年４月18日

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

51％
49％

代表取締役社長）

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/05/13 23:42:50

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2013/05/13 23:42:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月10日

株式会社ＣＥホールディングス
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近

克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングス（旧会社名 株式会社シーエスアイ）の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日
から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス（旧会社名 株式会社シーエスアイ）
及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。