性と健康の相談支援に向けた手引書

令和 3 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業
プレコンセプションケア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査研究目次
はじめに ........................................................................................................................................................................ 1
背景等 .................................................................................................................................................................... 1
本手引書の位置づけ.......................................................................................................................................... 1
手引書作成に向けた調査研究について ....................................................................................................... 2
第Ⅰ章 プレコンセプションケアの体制整備の考え方 ...................................................................................... 3
1.

性と健康の相談センター事業と既存事業 ........................................................................................... 32.

体制整備の考え方 .................................................................................................................................... 5

都道府県等に期待される役割 ........................................................................................................................ 6
第Ⅱ章 都道府県等の体制整備に向けた事例集 .................................................................................... 11
1.

事例の見方 .............................................................................................................................................. 11
テーマ① 性や健康に関する教育
事例 A 県立学校における産婦人科校医配置事業 ...................................................... 14
事例 B 保健センターと連携した「生と性のカリキュラム」推進事業 ................................... 22
事例 C 保健師による「思春期出前授業」の実施 .......................................................... 28
テーマ② 妊娠・出産の教育
事例 D 18-24 歳の男女へ妊娠・出産の正しい知識を普及するウェブサイト
「丘の上のお医者さん」運営事業 ..................................................................................... 38
事例 E 高校生・大学生を対象とした「ライフプラン設計講座」の実施 ............................. 43
テーマ③ 不妊・不育支援事例 F 「おおいた不妊・不育相談センター（hopeful（ホープフル））」による不妊・不育相談......................................................................................................................................... 50
テーマ④ 特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 若年妊婦等支援事業....................................................................................... 58
事例 H 特定妊婦等に対する相談支援及び産科受診等支援 ...................................... 68
テーマ⑤ 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供 ...................................................... 73
事例 J 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供..................................................... 83

事例 K 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供 .................................................... 93
コラム ................................................................................................................................................................... 101
プレコンセプションケアの医学的基礎知識............................................................................................ 101
インターコンセプションケア .......................................................................................................................... 104
男性のプレコンセプションケア .................................................................................................................... 107
SNS 等を活用した相談支援 .................................................................................................................. 109
出生前検査と非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT） ................................................................ 111
第Ⅲ章 参考資料 ............................................................................................................................................. 113
プレコンセプションケア推進において役立つ資料集 ................................................................................. 113

はじめに
背景等
プレコンセプションケアについては、米国疾病管理予防センター（CDC）が平成 18 年にレポートを発行し、平成 24 年に世界保健機関（WHO）がプレコンセプションケアを「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」と提唱し、国際的に取組が推進されています。
国内では、成育基本法1 （平成 30 年 12 月）に基づく成育医療等基本方針2 （令和 3 年 2 月）において、安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後の健康管理を支援するため、プレコンセプション
ケアの実施など需要に適確に対応した切れ目のない支援体制を構築することとされています。同基
本方針では、プレコンセプションケアは、「女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康を促す取組」と定義されています。
厚生労働省では、性・生殖に関する正しい科学的知見の普及と、学校・家庭以外での性に関する相談の場の提供への取組を進めるため、令和 3 年度に「プレコンセプションケア等に係る有識者ヒ
アリング」を実施し、女性健康支援センター事業、健康教育事業等の国庫補助事業を、令和 4 年度より「性と健康の相談センター事業」に組み替え、男女問わず将来の妊娠・出産等のための健康管理への支援といったプレコンセプションケアの取組を総合的に推進することとしています。

本手引書の位置づけ
本手引書は、都道府県、政令指定都市、中核市（以降「都道府県等」という）向けに、「性と健康の相談センター事業」の概要、従来実施してきた「生涯を通じた女性の健康支援事業」と「性と健康の相談センター事業」の考え方、都道府県等への期待と共に、体制整備に向けて参考となる
全国 11 の都道府県等や関係機関の好事例を紹介しています。
都道府県等で取組を進めていくには、人材確保・専門的知識を持つ者の確保等の共通の課題があり、都道府県等の限られた人的資源での実施は難しく、関係機関との連携が重要となってきます。
また、支援を必要とする方を取り巻く環境が大きく変化していく中で医療、保健、教育、福祉、労働などのより幅広い関係分野の機関と連携することにより、相談者のライフコースや思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じて切れ目のない支援を提供していくことも期待されています。
今後都道府県等がプレコンセプションケアの体制整備を進めるにあたり、「関係機関との連携」や「切れ目のない支援」に着目をし、参考となるような事例を紹介しています。
事例は、「性や健康に関する教育」、「妊娠・出産の教育」、「不妊・不育支援」、「特定の支援を必要とする妊婦への支援」、「各ステージに応じた切れ目のない支援の提供」という 5 つのテーマ別に紹介をしています。そして各事例については、ライフステージのどの時期に当たるか、主な対応課題、
ポピュレーションアプローチかハイリスクアプローチか、といったカテゴリーを明示しており、都道府県等が事例を参考とする際に検索しやすいよう工夫をして記載しています。
本手引き書の内容を参照頂き、地域の実情に合わせた体制整備の推進にご活用頂ければ幸いです。

1

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律2
成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針

1

手引書作成に向けた調査研究について
本手引書作成にあたり、都道府県等におけるプレコンセプションケアに関連する取組状況及び体制等について実態を把握するとともに、本手引書で紹介する事例選定のため、「プレコンセプションケ
ア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査研究」3として、都道府県、政令指
定都市、中核市に対して、アンケート調査や、有識者へのヒアリング調査、研究会を実施しています（以降「調査研究」という）。本手引書は、調査研究の結果を参考に作成をしています。
図表 1 調査研究の概要
調査研究は、「調査 A：都道府県等へのアンケート調査」「調査 B-1：有識者ヒアリング調査」「調査 B-2：都道府県等・関係機関へのヒアリング調査」の 3 つの調査と研究会を実施しています。
調査名称
調査 A：
都道府県等へのアンケ
ート調査

調査 B-1：
有識者ヒアリング調査

目的・対象等目的 都道府県等におけるプレコンセプションケアの認知度、プレコンセプ
ションケアに関連する事業の実施状況を確認するとともに手引書に掲載する好事例を把握することを目的として、アンケート調査を実施
 また、プレコンセプションケアにとどまらず、生涯を通じた女性の健康支援事業の発展に資する意見も収集
調査対象
 全 47 都道府県、政令指定都市 20 市、中核市 62 市の母子保健主管課、計 129
目的 調査 A のアンケート調査を有用な設計とすること及び調査 B-2のヒアリング候補先の選定に先立ち、都道府県等の関係機関との連携に関する情報収集を目的に有識者ヒアリングを実施
調査対象
 都道府県等及び NPO 法人、計 3 件

調査 B-2：
都道府県等・関係機
関へのヒアリング調査目的 本手引書「第Ⅱ章 都道府県等の体制整備に向けた事例集」の掲載に資する事例作成を目的としてヒアリング調査を実施
調査対象
 都道府県等及び関係機関、計 11 件

研究会の設置目的
 プレコンセプションケアの体制整備に取り組む都道府県等において有益な手引書および調査報告書となるよう、委員から意見聴取を実施
概要
 9 名（委員長・委員）、3 回研究会を実施

3

調査結果の詳細は、令和 3 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「プレコンセプションケア体制整
備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査研究報告書」，有限責任監査法人トーマツを参照

2

第Ⅰ章 プレコンセプションケアの体制整備の考え方
1. 性と健康の相談センター事業と既存事業(1) 性と健康の相談センター事業概要
厚生労働省では、現行の予算を組み替え、令和 4 年度より「性と健康の相談センター事業」として予算補助に取り組むこととしています4。実施主体は都道府県、政令指定都市、中核市とし、後述する一部の取組においては都道府県が実施主体となります。なお、事業の全部または一部を民間事業者に委託することができます。
① 事業目的従来「生涯を通じた女性の健康支援事業」として、思春期の健康相談、生涯を通じた
女性の健康の保持増進、不妊症や不育症、若年妊娠等、妊娠・出産をとりまく様々な悩み等へのサポート等を実施してきましたが、プレコンセプションケア（女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組）を含め、男女問わず性や生殖に関する健康支援を総合的に推進し、ライフステージに応じた切れ目のない健康支援を実施す
ることを目的としています。
② 事業内容都道府県等が取組む事業内容は以下のとおりです。
原則取組む事業(1)

思春期、妊娠・出産、不妊・不育等に関する専門的な相談支援(2)

生殖や妊娠・出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催(3)

相談対応を行う相談員の研修養成(4)

男女の性や生殖、妊娠・出産、不妊治療等に関する普及啓発(5)

児童・生徒向けの性に関する教育等を行う専門家等に対する研修
地域の実情に応じて取組む事業(6)

特定妊婦や若年妊婦等に対する産科婦人科受診等支援(7)

若年妊婦等に対する SNS やアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場
所の確保

(8)

出生前遺伝学的検査（NIPT）に関する専門的な相談支援(9)

ＨＴＬＶ－１母子感染対策協議会の設置等5(10)

不妊症・不育症患者の支援のためのネットワーク整備(11)

その他都道府県内の母子保健の推進のために必要な健康支援4

令和 4 年度予算案の主要事項，厚生労働省

5（9）HTLV-1 母子感染症を防ぐ体制の体制整備は、都道府県が取組む事業です3

(ア) 性と健康の相談センター事業と既存事業の考え方
令和 3 年度までは、生涯を通じた女性の健康支援事業として予算補助に取り組んできたと
ころ、令和 4 年度からは、性と健康の相談センター事業とし、従来の「健康教育事業」、「女性健康支援センター事業」、「不妊専門相談センター事業」の補助単価が統一されています。
また、補助単価は統一されるものの、事業の実施にあたっては、従前の事業類型を踏まえ、取組毎に複数施設等に委託することも可能です。施設等の名称についても、必ずしも「性と健康の相談センター」とする必要はなく、「健康教育事業」、「女性健康支援センター事業」、「不妊専門相談センター事業」を引き続き活用することも可能です。
なお、事業の補助単価は図表 2 のとおりとなります。

図表 2 性と健康の相談センター事業補助単価案のイメージ6

例えば、1 つの事業として実施する場合には、相談者においては、これまでは「妊娠相談」、「不妊・不育相談」、「女性の健康相談」のように相談窓口が別々だったところを集約化することにより、男女問わず将来の妊娠・出産等のための健康管理への支援として、情報提供や切れ目のない支援を受けることが可能になると考えられます。
6

厚生労働省子ども家庭局からの提供資料（2022 年 2 月時点）

4

また、都道府県等においては、既存の 5 つの事業を１つの事業の傘に包含することで、これまで各既存事業で蓄積されてきた妊娠・出産等に係る支援に関する課題や知見を担当者間で共有でき、それによって、性と健康の相談センター事業において、今後地域で求められる取組についての議論が深まり、担当者が共通認識を持ち事業を推進することができると考えらます。
なお、今回創設された性と健康の相談センター事業を契機に、将来的に既存事業の統合や一元化を目指すという考え方もありますが、既存事業の経験・知識及び関係機関との連携を引き続き維持・継続しつつ、各事業における課題・経験・知見の情報共有を高め、切れ目のない支援を強化するという考え方もあります。
都道府県等においては、地域の実情にあった取組を進めていくために、改めて既存事業と性と健康の相談センター事業の進め方について関係者間で協議・検討を行い、思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する方への適切な支援体制を整備していくことが求められます。

2. 体制整備の考え方
性と健康の相談センター事業では、成長過程、ライフステージのどの段階においても切れ目のない支援を実施することを目的としています。
図表 3 ライフコースにおいて切れ目のない支援イメージ

図表 4 ライフステージに応じた切れ目のない支援イメージ

5

都道府県等に期待される役割
3‐1. 都道府県等のプレコンセプションケアに関して認識している課題や今後の見通し
調査研究の結果からプレコンセプションケアの実施においては、アンケート調査に回答したいずれの都道府県等においても「今後実施を検討する」割合が 50％以上を占めていました（22 都道府県
（53.7％）、11 政令指定都市（68.8％）、27 中核市（55.1％））。
今後プレコンセプションケアへの取組を進めていくにあたり認識している課題は、都道府県と中核市は共通の課題として「関係部署・関係団体との連携」、「専門人材や関係者の教育」が多く、都道府県は「若年層からの教育・情報提供」も挙げていました。政令指定都市においては、地域の実情により課題が多岐にわたることがわかりました。
図表 5 都道府県等のプレコンセプションケアに関して認識している課題（一部抜粋）
都道府県等
都道府県

政令指定都市

・
・
・
・
・
・
・

・

中核市

・
・

主な課題
若年期からの教育・情報提供
専門人材の確保や関係者の教育関係部署・関係団体との連携
専門人材の確保や関係者の教育行政だけではなく関係者や関係機関との連携が必要
既存事業との重複等の整理
学校保健・産業保健・母子保健・成人保健と関わる分野が多岐にわたり、ライフステージ全体を踏まえた取組の在り方の検討が難しい
既存事業が当初よりプレコンセプションケアを意識して実施した事業ではないため、相談者や利用者にとっては断続的なサービス・支援となる傾向があり、ワンストップでのサービスや仕組みづくりや体制づくりを目指すことが必要
専門人材の確保や関係者の教育関係部署・関係団体との連携

回答数
5件
4件
3件
各1件

4件
4件

今後プレコンセプションケアへの取組を進めていくにあたり、今後の見通しを聞いたところ、回答数は限られているものの、都道府県、政令指定都市、中核市いずれにおいても教育機関との連携が挙がっています。また、「現在の取組の拡充」「プレコンセプションケアの周知」という回答もありました。

6

図表 6 都道府県等のプレコンセプションケアに関しての今後の見通し（一部抜粋）
都道府県等
都道府県

・

・
・
・
政令指定都市

・
・

中核市

・
・

今後の見通し既存事業以外に独自に思春期保健対策を実施、高等教育機関と連携して推進、思春期以降の学生向けに実施している講演・研修の充実
現状の性教育・健康セミナーの充実を図る
今後検討する、実施していきたい
女性健康支援センターの周知と不妊専門センターの相談体制の充実、もしくはセンターを統合する
包括的性教育とプレコンセプションケアについて、職員向けの研修を実施
大学等との連携を検討し、妊娠・出産を経験する可能性が高い層へのアプローチを進める
市のホームページでプレコンセプションケアの周知を進める
学校関係者との連携を進めたい

回答数
3件

2件
2件
2件
各1件

各1件

3‐2. 都道府県等に期待される役割
上述の調査結果や研究会の委員からの意見を踏まえ、都道府県等においては、プレコンセプショ
ンケアの体制整備に向けて関係機関、住民に対しての周知に取組むこととともに、次のような取組が期待される役割と考えます。
①
②
③
④
⑤

関係部署や関係機関と連携した体制の構築
専門人材の確保や関係者の育成
ライフコースやライスステージに応じた支援体制の構築
思春期を対象とした保健教育の充実や教育機関との連携
プレコンセプションケアの体制整備に向けた PDCA サイクルに沿った事業・取組の推進① 関係部署や関係機関と連携した体制の構築
プレコンセプションケアの取組は、都道府県等の単体組織で完結は難しく、地域全体で体制整備を進める考えが重要です。都道府県等の自治体内の保健・福祉・教育、労働等の関係部署との連携、外部の関連機関との連携、市町村との連携の 3 つの観点から地域の実情や取組にあった連携の在り方を整備することが大切です。
また、関係機関との連携方法として、情報共有のみならず、課題や課題の対策などを共に協議する場として協議会や検討会等の会議体の設置や、会議体以外に関係機関との密なコミュニケーション等を行う仕組みづくりが考えられます。本手引書の事例では、自治体内における複数の関係部署との連携事例や、関係機関や委託先との連携事例を紹介し、体制づくりの取り組み方を紹介しています。

7

【事例集より体制構築の一例】
青森県の事例 性に関する協議会
県教育委員会、小・中・高等学校、県医師会に所属する産婦人科校医等が参加し、現在直面する性に関する課題を学校現場、医療現場の立場の違いから双方向で情報共有し、関係者間での共通理解と認識を持つ場となっている
参考：p14「事例 A 県立学校における産婦人科校医配置
事業（青森県）」

神奈川県の事例 情報発信用ウェブサイト「丘の上のお医者さん」のコンテンツ検討体制
健康局保健医療部健康増進課が中心となり「神奈川県母子保健対策検討委員会等の委員」「委託事業者」「保健所」と個々に連携し、各関係機関の立場から提案されるｇ
多様な意見を集約しウェブサイトの主軸となるコンテンツを検討している
参考：p38「事例 D 18-24 歳の男女へ妊娠・出産の正しい知識を普及するウェブサイト「丘の上のお医者さん」
運営事業（神奈川県）」

富山県の事例 各事業と関係機関の連携体制
厚生部健康対策室健康課は、職員数及び予算も限られており、関係機関との協力は不可欠である。現在、事業に応じて複数関係機関と連携している。県が中心となり全ての関係機関と密な情報連携を意識的に実施している。また、事業の必要性に応じて県担当者が連携先を前向きに探索している
参考：p83「事例 J 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供（富山県）」② 専門人材の確保や関係者の育成
調査結果より、既存事業においても「人的資本の不足」「専門人材の確保」について課題が挙がっています。都道府県等では人材が限られているため、関係機関の専門職等との連携を通じて人材育成や専門人材の強化、および教育を進めていくことが重要です。
例えば地域医師会、産婦人科医会、助産師会、医療機関、大学等の専門職や専門的知識を有する職能団体等との連携を進めることで体制を補完・強化していくことが考えられます。また、取組の中で都道府県等の保健師、教諭、養護教諭等に対して共通の研修や教育機会を提供していくことで人材育成と合わせて地域保健と教育現場の連携を築いていくことも有用です。

8

③ ライフコースやライスステージに応じた支援体制の構築
性と健康の相談センター事業では、生涯を通じた女性の健康の保持増進、不妊症や不育症、若年妊婦等、妊娠・出産をとりまく様々な悩み等へのサポート、男女問わず将来の妊娠・出産等のための健康管理への支援（プレコンセプションケア）といった取組を、総合的に推進することにより、ライフステージに応じた切れ目のない健康支援を実施することを目的としています。
都道府県等には、ライフステージの変化に応じて複数の事業を複合的もしくは総合的に整理し、また社会環境や住民ニーズを的確に捉え、課題が顕在化した際に課題解決に向けた受け皿として既存事業や取組の見直し、新しい取組を総合的に検討し、実行する体制づくりが求められます。本手引書の事例集テーマ⑤の「各ステージに応じた切れ目のない支援の提供」では、都道府県等が妊娠期～産後・子育て期に応じた事業の全体像を示し、各都道府県等の事業や取組に対する考え方、庁内体制、ライフステージに応じた事業拡大の変遷、それを支える関係機関との連携体制、連携体制を維持するための工夫や今後の取組等を紹介しています。
このような事例を参考にしていただき、都道府県等においては、地域の実情に合ったライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築を進めていくことが期待されます。また、プレコンセプションケアは、今後の妊娠の予定の有無に関わらず、将来の妊娠を見据えてすべての女性と男性に対して健康管理を促すことで、長期的な健康状態の改善や、ひいてはその先の未来の子どもたちの健康状態にもつながります。プレコンセプションケアの対象を幅広くとらえ、女性だけでなく若年層の男女、男性も巻き込んでいくことが重要であり、性の多様性にも配慮していく必要があります。
④ 思春期を対象とした保健教育の充実や教育機関との連携
性と健康の相談センター事業のひとつに「学校で児童・生徒向けに性に関する教育等を実施する医師や助産師等への支援」があります。調査結果や研究会の委員より、プレコンセプションケアの体制整備を進めるにあたり、思春期を対象とした保健教育の重要性
や、保健所や母子保健等の担当課等と教育委員会や学校との連携への期待について意見があり、都道府県等においては、思春期における性と健康の教育を通じて保健行政と教育の切れ目のない支援体制を構築していくことが期待されます。
本手引書の事例集テーマ①の「性や健康に関する教育」テーマで紹介しているいずれの事例においても、児童・生徒における生や性に関する問題の顕在化や母子保健等の担当課の課題意識を契機に、保健行政と教育機関との連携に取組んでいます。
事例では児童・生徒向けの教育カリキュラム、講師や運営方法等などを紹介するとともに、保健行政と教育機関との連携や分担、カリキュラム作成の過程や学校で講義を実施するまでの合意プロセス、そして関係機関との協議会の設置や協議会の検討内容等について紹介をしており、今後の支援体制の構築の参考として頂ければ幸いです。
⑤ プレコンセプションケアの体制整備に向けた PDCA サイクルに沿った事業・取組の推進
本手引書の事例より、プレコンセプションケアに係る事業の評価は、当該年度の実施事
項や相談者等へのアンケート結果を活用した評価を実施しているものの、事業計画から実行、効果測定・評価を行い事業の改善につなげていき、効率的かつ効果的に PDCA
サイクルに沿った事業推進への取組は、今後の課題と考えられます。

9これまでも一部の自治体においては女性健康支援センター等の事業で評価の指標として合計特殊出生率や若年妊婦の割合、第一子平均出産年齢などの統計データを活用
してきていますが、今後プレコンセプションケアの体制整備を進めていくにあたり、改めて地域の現状を正しく把握し、事業評価や効果測定を行い、必要に応じて改善していくことが期待されます。
なお、事業評価や効果測定においては、先行研究を参考に担当部局で検討する方
法や、連携先の専門機関からの助言、関係機関との協議会の場での議論をもとに設定する方法等が考えられます。
【先行研究 例】
令和 2 年度厚生労働科学研究費「保健・医療・教育機関・産業等における女性の健
康支援のための研究」研究班 前田恵理
プレコンセプションヘルスの普及に向けた国民の健康づくり運動計画における指標案として、「①妊娠前の妊婦の喫煙率、②妊娠前の妊婦の飲酒率、③妊娠前に健康な体重であった母親の割合、④妊娠の 1 か月以上前から葉酸（毎日 400 ㎍以上）を強化食品
またはサプリメントから取っていた妊婦の割合、⑤計画外妊娠の割合、⑥前回出産から18 カ月以内の妊娠の割合、⑦HPV 予防接種者の割合、⑧妊娠前にプレコンセプション
ケアを受けた母親の割合、⑨かかりつけ産婦人科医を持つ女性の割合、⑩不妊に悩む
男女の割合」が挙げられており、これらの指標に関する質問票を作成し、妊娠届出時に収集する方法が一例として想定される

10

第Ⅱ章 都道府県等の体制整備に向けた事例集
1. 事例の見方
本手引書では、以下に示す 5 つのテーマに合わせて全国の都道府県等の 11 の事例を紹介しています。図表 7、図表 8 をご確認頂き、関心の高い事例から確認することができます。
図表 7 5 つのテーマにおける関連領域と対象

テーマ

関連領域

対象

① 性や健康に関する教育
3 事例
事例 A,B,C

性行為、性感染症、避妊、
ジェンダー/LGBTQ+など

小学校・中学校・高等学校の児童及び保護者、18 歳未満の若年層（未就学児を含む）② 妊娠・出産の教育
2 事例
事例 D,E

性や健康に関する教育的な
妊娠・出産の情報

将来の妊娠を考える男女・カップル（妊娠をまだ明示的に考えていない男女・カップルも含む）③ 不妊・不育支援
1 事例
事例 F

不妊・不育など（特別養子縁組の団体との連携も含む）

不妊・不育に悩む男女・カップル④ 特定の支援を必要とする妊婦への支援
2 事例
事例 G,H

若年妊娠、特定妊婦、外国籍などの妊婦など

若年妊婦（10 代等、若年の妊娠で悩んでいる者）
特定妊婦（出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦）
外国籍・日本語が話せない
妊婦⑤ 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
3 事例
事例 IJ,K11

思春期、妊娠、出産等の各
ライフステージに応じた相談を希望する者

図表 8 テーマごとの事例一覧
事例名称と特性

実施主体

頁

テーマ① 性や健康に関する教育
県立学校における産婦人科校医配置事業
事例A

愛知県小牧市22

兵庫県姫路市

28

神奈川県

38

島根県

43

大分県大分市50

ス テ ー ジ：妊娠前（学童期・思春期）
課
題：学童期・思春期における性と健康の教育
アプローチ：ポピュレーションアプローチ
事業形態：独自事業
保健師による「思春期出前授業」の実施

事
例
C

14

ス テ ー ジ：妊娠前（学童期・思春期）
課
題：学童期・思春期における性と健康の教育
アプローチ：ポピュレーションアプローチ
事業形態：独自事業（県教育委員会）
保健センターと連携した「生と性のカリキュラム」推進事業

事
例
B

青森県

ス テ ー ジ：妊娠前（思春期）
課
題：思春期における性と健康の教育
アプローチ：ポピュレーションアプローチ
事業形態：健康教育事業

テーマ② 妊娠・出産の教育

事
例D

18-24 歳の男女へ妊娠・出産の正しい知識を普及する「丘の上のお医者さん（ウェブサイト）」運営事業
ス テ ー ジ：妊娠前（成人期）
課
題：若年層における妊娠・出産の教育
アプローチ：ポピュレーションアプローチ
事業形態：独自事業
高校生・大学生を対象とした「ライフプラン設計講座」の実施

事
例
Eス テ ー ジ：妊娠前（思春期以降）
課
題：若年層へのライフプラン設計教育
アプローチ：ポピュレーションアプローチ
事業形態：独自事業

テーマ③ 不妊・不育支援事
例F「おおいた不妊・不育相談センター（hopeful（ホープフル）」による不妊・不育相談
ス テ ー ジ：妊娠前（成人期）
課
題：不妊不育支援
アプローチ：ポピュレーションアプローチ
事業形態：不妊専門相談センター事業

12

事例名称と特性

実施主体頁

熊本県熊本市58

東京都（委託：認定NPO 法人フロー
レンス）

68

東京都

73

富山県

83

岡山県
（委託：岡山大学）

93

テーマ④ 特定の支援を必要とする妊婦への支援
若年妊婦等支援事業
事例Gス テ ー ジ：妊娠期課
題：若年妊婦、特定妊婦への支援アプローチ：ハイリスクアプローチ
事業形態：若年妊婦等支援事業（一部の業務を外部機関に委託）
特定妊婦等に対する相談支援及び産科受診等支援

事例H

ス テ ー ジ：妊娠期課
題：特定妊婦への支援アプローチ：ハイリスクアプローチ
事業形態：若年妊婦等支援事業（東京都からの委託）

テーマ⑤ 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例Iス テ ー ジ：妊娠前、妊娠期、産後・子育て期課
題：切れ目のない支援アプローチ：ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ
事業形態：生涯を通じた女性の健康支援事業、独自事業
各ステージに応じた切れ目のない支援の提供

事例Jス テ ー ジ：妊娠前、妊娠期、産後・子育て期課
題：切れ目のない支援アプローチ：ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ
事業形態：生涯を通じた女性の健康支援事業、独自事業
各ステージに応じた切れ目のない支援の提供

事例Kス テ ー ジ：妊娠前、妊娠期、産後・子育て期課
題：切れ目のない支援アプローチ：ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ
事業形態：生涯を通じた女性の健康支援事業（岡山県からの委託）

13

事例 A 県立学校における産婦人科校医配置事業
青森県
ス テ ー ジ：妊娠前（学童期・思春期）
課
題：学童期・思春期における性と健康の教育
ア プ ロ ー チ：ポピュレーションアプローチ事 業 形 態：独自事業（県教育委員会）
青森県では、県内の産婦人科医及び地区医師会と協力し、学校教育の場での性に関する教
育に力を入れて取り組んでいる。
1.

事業のサマリ

背景・目的
昭和 53 年に県内女子高生の性の問題行動や人工妊娠中絶などの問題に直面し、有志の産婦人科医が高等学校における性の健康教育の必要性について提言した。それを契機に、「県立学校における産婦人科校医配置事業」が検討され、昭和 56 年に本格的に開始された。
近年では、多様な情報が溢れる環境において、児童・生徒がインターネット等で性の情報に触れる機会も多いため、性に関して適切に理解し、行動選択ができることを目的としている。
体
制
所管部署：県教育委員会
連携機関：県医師会、県内の小、中、高等学校及び特別支援学校
取組◼ 県立学校における産婦人科校医配置事業（県内 6 地区の各地区 1 名配置）(1) 性に関する講演会(2) 性に関する協議会(3) 性に関するセミナー(4) 性に関する教育指導者研修会
ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント■ 児童・生徒への切れ目のない支援・ 生徒・教諭が産婦人科医へ相談しやすい体制を構築し、学校・産婦人科医・地区医師会の連携による切れ目のない支援を構築
関係機関との連携のポイント■ 性に関する協議の場の設置・開催
・ 「性に関する協議会」の継続的な実施及び、長年事業を継続することにより、児童生徒の性に関する健康教育に携わる関係者間の関係構築に役立っている
・ 現在直面している性に関する課題を、学校現場、医療現場等の立場の違いから双方向で情報共有することで、関係者間での共通理解・認識をもつ場となっている■ その他のポイント
・ 事業開始当初より、県教育委員会で事業の予算を確保している

14

テーマ①

2.

性や健康に関する教育
事例 A 青森県

背景・契機
昭和 53 年に県内女子高生の性の問題行動や人工妊娠中絶などの問題が増加し、有志の産婦人科医が課題解決に向けて高等学校における教育の必要性を提言した。県教育委員会教育長の意向と合致し、新規事業の予算化が迅速になされ、昭和 56 年に「産婦人科校医配置事業（当時）」が本格的に開始された。
事業開始当初、まずは女子高等学校を中心に 3 名の産婦人科医を配置した。従来の校医が健康診断や健康管理を担い、産婦人科校医は性教育全般を担当するという体制であった。平成
4 年には、県内 6 地区（東青地域、西北地域、中南地域、上北地域、下北地域、三八地域）に各 1 名の産婦人科校医を配置しており、現在も継続している。
3.

事業の詳細

3-1. 事業の内容
県内には 73 校（令和 3 年度）の県立中学校、県立高等学校と高等部のある県立特別支援学校があり、産婦人科校医は県内 6 地区に各 1 名配置している。また、産婦人科校医は、県医師会に所属する産婦人科校医で構成される産婦人科校医の会から任命している。なお、配置している産婦人科校医以外の県内産婦人科医にも高等学校での性に関する講演会における講師等について、協力をお願いしている。なお、事業では後述する取組を実施している。
(1) 事業予算
予算：青森県の独自事業として予算を確保
所管：県教育委員会 スポーツ健康課
補足：産婦人科校医の配置については、内科医等の学校医と同様、人件費で配置(2) 事業の効果
40 年以上の事業継続の実績により、県立学校では産婦人科校医の活用が円滑に行える状況となり、生徒及び養護教諭・教諭が産婦人科校医に相談しやすい関係性を構築している

養護教諭や教諭は、生徒から相談を受けた際に、受診の勧奨をすべきか迷う時などは産婦人科校医に電子メール等で相談が可能である。一例では、女子生徒の月経が停止している、
強い月経痛で授業に出席できない等の際に病院での診療の内容を伝えるなどし、受診を生徒・保護者に勧め、産科・婦人科の受診につなげることができている

近年県内の人工妊娠中絶の割合は減少しており、本事業が遠因となっているとも考えられる(3) 事業の課題


県内の産婦人科医が減少していることに伴い、事業に協力を得られる産婦人科校医の確保が困難な状況にある



県教育委員会と県健康福祉部こどもみらい課の情報共有の機会を増やし、庁内の横連携を強化していく必要がある

15

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 A 青森県3-2. 事業の取組(1) 性に関する講演会① 取組内容本講演会は、児童生徒が性に関して適切に理解し、行動選択できるように指導することを目的としている。
講演会のテーマや内容は、講演担当の産婦人科校医と事前に協議し、生徒や学校のニーズにあったテーマを選定し、さらに校種や生徒の実態に合わせた内容で実施している。指導内容について
は、産婦人科校医の会においても共通理解が図られている。
■ 性に関する講演会の概要



対

象

講

師 


頻
予

度 
算 

県立高等学校、特別支援学校高等部の生徒
学年は、学校及び産婦人科校医の判断によるが、高校 1 年生を対象としている学校が多い
各地域の産婦人科校医講演会は、産婦人科校医以外の県内の産婦人科医の協力を得ており、他に最大 13 名の産婦人科医が関与している
各学校、年１回の開催
1 回あたり 19,100 円（82 校分）

講演会の内容 令和 3 年度のプログラム（一例）■ 全日制高等学校
対
演
詳

時
講

象 一年生
題 「大切な心と体の性と生 ～思春期のライフスキルのために～」
細 1. 「性」と「生」という文字（言葉）について
2. 男女の生理と性について（男女のからだの変化、男女それぞれの性に関する悩み）3. 思春期とは何か、思春期の心の変化について（性的欲求など）
4. 妊娠、出産、人工妊娠中絶、避妊、ピルについてC
5. 性感染症について（クラミジア、梅毒、エイズ等）
6. 性的同意、デート DV、性暴力ともしもの時の相談窓口について
7. 性に関する正しい情報を得るためのスキルについて（SNS の正しい利用について
等）
8. LGBTQIA＋について
9. タバコの害について（受動喫煙による害、妊娠初期の胎児へのリスク、依存症など）
間 80 分師 産婦人科医

16

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 A 青森県■ 定時制高等学校
対
象 二年生～四年生
演
題 大事にしてほしい自分の心と身体
詳細 1. SNS のこと
2. 女性の生理に関すること
3. 妊娠成立の仕組みについて C
4. 望まない妊娠・中絶と避妊について
5. 性感染症の知識について
6. 性の多様性について
7. 性的同意について時間 70 分講
師 産婦人科医② 取組の効果

本講演会を男女の生徒が一緒に受けることにより、男子生徒は月経に関する問題等、女子
生徒は男性の生殖器の発達等について学ぶ機会につながっている

女子生徒は、一般的に産婦人科の受診への心理的ハードルが高いとされているが、講演会を通じて、産科・婦人科について正しく理解し、産婦人科医と面識を持つことができるため、受診への抵抗が低くなっている



男子生徒は、男女の生理学的な違いを学ぶことにより、男女の尊厳や思いやりなどの行動変
容につながっている(2) 性に関する協議会① 取組内容文部科学省の委託事業である「性教育の実践研究事業」の協議会が前身となっているが、平成
19 年度に協議会の目的を新たに設定し、県教育委員会の単独事業として実施するようになった。
本協議会は、学校における性に関する教育について、産婦人科校医とその配置校、性に関する講演会担当産婦人科医等により協議を行い、性に関する指導の今後の体制づくりに活かすことを目的としている。
■ 性に関する協議会の概要
運営所管
参 加 者




頻
度
予
算
検討内容






県教育委員会
県内 6 地区に配置されている産婦人科校医 6 名（各地区 1 名）、産婦人科
校医配置校の管理職及び担当教員各１名、事務局として医師会及び県教育委員会担当者 合計 25 名程度
年１回の開催92,000 円（報償費、旅費）
毎年当該年度に実施する「性に関する講演会」や「性に関するセミナー」のテー
マや実施方法を主に議論している
近年は、新型コロナウイルス感染症対応だけでなく、不登校の生徒への指導も考慮し、動画の活用の提案も挙がっている

17

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 A 青森県② 取組の効果

協議会では、県教育委員会、各地区の産婦人科校医、産婦人科校医配置校の管理職等の関係者が参加することで、関係者間の関係性の構築につながっている

産婦人科校医は把握しているが、学校で把握できていない課題（例：生徒の妊娠や月経に関する悩み等）に関しても共有されるため、現状の児童・生徒の学校では顕在化しない課題の共有・把握ができている(3) 性に関するセミナー① 取組内容平成 9 年より性教育に携わる教員に対する「性教育指導セミナー（当時）」の実施を開始した。
毎年テーマに沿った専門家を招聘している。過去のテーマは、「エイズをどう考えるか」などと HIV/エイズが中心であったが、性や命、心の問題に拡充し「小、中、高校生の性教育のすすめ方」「性に関する最新情報」「性感染症のすべて」「性交をどう教えるか」などを実施している。
本取組は、教員に最新の性教育の関連情報を伝えることを主眼に置いている。なお、性に関する指導・授業は、保健体育の教諭のみならず養護教諭も行う機会が増えており、参加者実績は、
約 8 割が養護教諭である。現在は、県内の小、中、高等学校及び特別支援学校の教諭、地域保健の業務を担っている方などで対象の枠を広げて実施しており、毎年 100 名前後の参加となっている。
■ 性に関するセミナー概要
象



講
師
頻
度
予
算
テ ー マ







日




対

数

県内の小、中、高等学校および特別支援学校の教員、産婦人医および地域
保健関係者
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から開催中止
県医師会が専門家を招聘
年１回の開催年間 50 万円（県医師会へ委託している）
性に関する協議会で検討し、学校で困っていることなどをテーマとして取り上げ、県医師会が決定している
令和元年度のテーマは、月経、スポーツと無月経、性暴力等
1 日間② 取組の効果

県立高等学校・特別支援学校だけでなく、県内の小、中学校の教諭や学校医、地域保健関係者を対象にすることで性教育に携わる広範囲の職種に共通理解と情報共有ができる性に関するセミナーの参加者が最新の性教育に関する情報を学ぶことができ、小、中、高等学校及び特別支援学校の教諭、学校医が、学校の現場で児童生徒に対する性に関する情報提供・教育等に活用することができる

18

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 A 青森県(4) 性に関する教育指導者研修会① 取組内容平成 15 年から健康教育推進事業を開始。心と体を一体としてとらえた健康教育の実践の中で、性に関する指導等を課題としており、性に関するセミナー等も行われていた。事業のスクラップ等を経て、平成 19 年度からは、現在の「いきいき青森っ子支援事業」にて、性に関する講演会、性に関する協議会、性に関するセミナー、性に関する教育指導者研修会を実施している。
本研修会は、児童生徒の発達の段階等を考慮した性に関する指導が実践できるよう、教職員等を対象に研修会を開催し、指導者の資質向上を図ることを目的としている。
■ 性に関する教育指導者研修会の概要
対
象
講
師
頻
度
予
算
テ ー マ







日



数

県内の小、中、高等学校及び特別支援学校の教諭
産婦人科校医年１回の開催69,000 円（講師への謝金含む）
事前に、研修会のテーマの指導案を作成し、研修会では指導案に基づきグループワークや演習を行う
1 日間（令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で半日での開催となった）② 取組の効果


研修会での演習には、個人演習、校種単位の演習（小学校、中学校、高等学校ごと）、地
域単位での演習を用意しており、組織を超えて教諭や関係者の関係構築ができる場となっている

研修会では講師である産婦人科医が各テーブルを回り、相談の場を設けることで、教諭が抱えている学校等における課題に対する個別指導の機会の場にもなっている

19

テーマ①

4.

性や健康に関する教育
事例 A 青森県

切れ目のない支援におけるポイント

4‐1. 児童・生徒への切れ目のない支援◼

生徒・教諭が産婦人科医へ相談しやすい関係性を構築し、学校・産婦人科医・県医師会の連携による切れ目のない支援を構築



学校と産婦人科医・県医師会が連携して長年事業を継続実施してきたことにより、県立学校
では教諭と産婦人科校医との良好な関係が構築されている。その結果として、児童・生徒の性に関する教育・課題に対して教諭が産婦人科校医と連携して対応できる環境が整っており、
切れ目のない支援につながっている◼

小、中、高等学校の各ステージで系統的・横断的な指導

県内の小、中、高等学校及び特別支援学校の教諭への取組を通じて、性に関する相談先を情報提供し、中学・高校卒業後も自身で考え、相談・受診できるように教えている。この「系統的・横断的な指導」により、生徒は、その時は自身と関係ないと思っていても、将来必要になった際に、自身で判断して行動できるようになる

4‐2. 学校・地域での切れ目のない支援◼

教諭・地域保健において切れ目のない支援体制を構築

性に関するセミナーを実施することにより、児童・生徒に接する教諭や地域保健に関わる関係者がつながることで、学校及び地域保健において切れ目のない支援体制を構築している◼

中学・高校卒業後の地域保健につながる支援体制の構築



県健康福祉部こどもみらい課では、県内の各保健所（計 6 か所）に、女性に係る問題の相談窓口を設けており、中学・高校卒業後も悩みがある場合、保健所で相談を受けられる。
学校から地域保健につながる切れ目のない支援体制を構築している

20

テーマ①

5.

性や健康に関する教育
事例 A 青森県

関係機関との連携のポイント

5‐1. 性に関する協議の場の設置・開催◼

長年の事業継続と「性に関する協議会」の継続的な実施

40 年以上の事業継続及び「性に関する協議会」の場を継続的に運営することで、県教育委
員会、小、中、高等学校、県医師会に所属する産婦人科校医、産婦人科医など関係機
関との連携基盤がしっかりと構築されている◼

関係者間で共通理解・認識をもつ場となっている

「性に関する協議会」では、上述の関係者が一堂に会し、性に関する講演会や性に関するセ
ミナー等、性に関する教育について協議・検討する場となっているだけでなく、現在直面している性に関する課題を、学校現場、医療現場等の立場の違いから双方向で情報共有することで、関係者間での共通理解・認識をもつ場となっている◼

性に関する協議会での関係の構築

6.

その他のポイント6‐1. 県による事業費の予算確保


県独自で事業費予算を確保しているため、事業の継続実施が実現可能となっている

参考資料
1) 小坂康美 2003 年「産婦人科医を校医にして性教育を根付かせる」、公衆衛生情報、
P48-51
2) 日本医療政策機構 2017 年「自治体による性教育事業の好事例収集」Japan Health
Policy NOW – 青森県 (japanhpn.org)

21

事例 B 保健センターと連携した「生と性のカリキュラム」推進事業
愛知県小牧市ス テ ー ジ：妊娠前（学童期・思春期）
課
題：学童期・思春期における性と健康の教育
ア プ ロ ー チ：ポピュレーションアプローチ事 業 形 態：独自事業
小牧市では、子どもたちが心豊かにいきいきと健やかに成長することを目指して、生きる力の根底となる「自己肯定感」を育む取組として「生と性のカリキュラム」を推進している。
1.

事業のサマリ

背景・目的「小牧市母子保健推進協議会」において、保護者や子どもを取り巻く社会環境の変化や情報過多の時代を背景に、子どもたちに正しい情報が伝わる環境が不足しているという危機感があった。そのため、生と性に関する情報の指標となるものの整備の必要性が検討された。それを踏まえ、子どもたちが心豊かにいきいきと健やかに成長することを目指して、平成 16 年度に「生と性のカリキュラム～親・地域版～」を作成し、生きる力の根底となる「自己肯定感」を育む取組を開始した。平成 18 年度以降、その対象を小、中、高等学校に拡大し、継続している。
体
制
所管部署：健康生きがい支え合い推進部 保健センター 母子保健係
連携機関：小牧市母子保健推進協議会
愛知県春日井保健所
子育て世代包括支援センター
市内保育園
市内小、中、高等学校教育委員会 学校教育課
医療機関
地域ボランティア
NPO 法人取組(1) 小牧市母子保健推進協議会の開催(2) 「生と性のカリキュラム」の推進
ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント■ 児童・生徒への切れ目のない支援のポイント
・ 学年に応じたカリキュラム作成による、小、中、高等学校の児童・生徒への切れ目のない支援の実施■ 学校・地域での切れ目のない支援
小牧市母子保健推進協議会で「生と性のカリキュラム」を作成するとともに、実施状況を把握し、改善点等を検討する検討体制を構築

22

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 B 愛知県小牧市

ポ イ ン ト関係機関との連携のポイント■ 教育委員会学校教育課、各学校との連携
・ 「生と性のカリキュラム」の内容を踏まえ、教育委員会学校教育課の養護教諭部会で各学年のねらいや指導の力点を検討し、各学校で養護教諭と学年主任らで検討した内容
を実施
・ 現場での「生と性のカリキュラム」の取組効果や課題について、小牧市母子保健推進協議会や養護教諭部会にフィードバックされる体制を構築
2.

背景・契機
「小牧市母子保健推進協議会」は、母子に関する健診が保健センターに統一されたことを契機として、子どもだけではなく保護者も含めた子どもの成長を支援する場が必要であるとの認識から、
平成 9 年に設置された。
「小牧市母子保健推進協議会」では、インターネットやゲームが子どもの体や心に与える影響（例：ゲームでは死亡してもリセットすれば生き返るため、現実もそうであると勘違いする）や、テレビ・雑誌などの媒体においても不正確な情報が多くある現状において、子どもに対する正しい情報を伝えることの必要性が課題として挙がった。
このような状況を背景に、生と性に関する情報の指標になるものとして、「生と性のカリキュラム」の必要性が議論され、推進することとなった。
3.

事業の詳細

3-1. 事業の内容
市内の全小、中学校において、カリキュラムに基づいた各校の養護教諭による授業の実施及び、小学校では助産師や保健師、中学校・高等学校では保健師が外部講師として講座を開設している（高等学校においては平成 27 年度に取組を開始し、複数の高等学校で高校生用のカリキュラムに基づき実施）。
「小牧市母子保健推進協議会」では、「生と性のカリキュラム」の実施状況や課題を共有し、今後の方針などが議論されている。
(1) 事業予算


小牧市の独自事業（母子保健関係の予算として確保）
小牧市母子保健推進協議会：外部委員への謝礼 7,700 円/回
外部講師による講座１回につき、7,000 円(2) 事業の効果「生と性のカリキュラム」の推進による効果検証は未実施であるが、授業実施後・講座開設
後の児童・生徒に対するアンケート結果から、正しい情報の理解や「自己肯定感」の理解度が向上していると感じる(3) 事業の課題「生と性のカリキュラム」において、子どもの「自己肯定感」につなげるため、就学前からの教育

23

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 B 愛知県小牧市を検討する必要があると考えている
「生と性のカリキュラム」において、保護者から子どもへ子どもの成長に合わせた教育を行うため、保護者への教育が必要であると考えている

3-2. 事業の取組(1) 小牧市母子保健推進協議会の開催
小牧市母子保健推進協議会は、小牧市の親子が健やかに成長できる地域づくりを目指し、親子を支援する関係機関がお互いの役割を明確にして連携を図り、親子を取り巻く問題を共有して解決に向けた方策を考え実践していくことを目的に設立された。協議会では、親子に関する各分野の専門家が、様々な立場から「自己肯定感」を高めるための取組等について議論している。
◼

小牧市母子保健推進協議会の概要


健康生きがい支え合い推進部 保健センター 母子保健係

小児科医

小児歯科医

産婦人科医

助産師

臨床心理士

保育士（幼児教育・保育課 指導保育士）

主任児童委員
愛知県春日井保健所

行政機関担当者・養護教諭を含む学校関係者※委員 14 名（+事務局）
頻
度 
年 4 回の開催
予算 
小牧市母子保健推進協議会：外部委員への謝礼 7,700 円/回
検討内容 
主に「生と性のカリキュラム」の推進方法や児童・生徒に対するアンケート調査をもとにしたカリキュラムの改善点、授業の実施方法・講座の開設方法等について検討（近年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う授業の具体的な実施方法についても検討）
運営所管
参 加 者

(2) 「生と性のカリキュラム」推進事業① 取組内容小牧市母子保健推進協議会において、小牧市の子どもたちが心豊かにいきいきと健やかに成長することを目指して、平成 16 年度に「生と性のカリキュラム～親・地域版～」を作成し、生きる力の根底となる「自己肯定感」を育む取組を開始した。
平成 18 年度からは「生と性のカリキュラム～小学校・中学校版～」を作成し、市内の小、中学校において各校の実情に合わせた取組を開始した。実施していく中で、高校生を対象とした「生と性のカリキュラム」の推進についても協議され、平成 27 年 6 月に愛知県立小牧高等学校において、高校 2 年生を対象とした生と性のカリキュラムを実施し、高校生に対する取組も開始した。

24

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 B 愛知県小牧市■ 生と性のカリキュラムの実施概要
象



実施方法



対

市内の全小、中学校（高等学校ついては、平成 27 年度に取組を開始し、複数の高等学校で高校生用のカリキュラムを実施）
カリキュラムにより、各校の養護教諭による授業と外部講師として助産師、保健師を招いての講座を織り交ぜて実施
各校の状況に応じて、クラスでの授業・講座、学年集会、全校集会など
様々な単位で実施
外部講師による講座 1 回につき、7,000 円


予

算

テ ー マ



■ 生と性をテーマにカリキュラムを作成（テーマ一例）
学年
小学校
1 年生
小学校
2 年生

小学校
6 年生
中学校
1 年生
中学校
2 年生

「未来にいのちをつなげるために」「自分やまわりの人を大切に」「かわっていく ぼくたちわたしたち」「男らしさと女らしさについて考えよう」「すばらしい命」～生命のたんじょう～「自分で守る心とからだ」「エイズ 共に生きる」「心を守る からだを守る」「自分らしさって何だろう」「手軽な出会いに潜む危険」「人を好きになる」～異性との付き合
い方について考えよう～

中学校「すてきな大人になろう」～自立って「すてきな大人になろう」～性感染症

3 年生

何だろう～

の予防～

◼




「おへそのひみつ」

よう」

5 年生



「わたしのたいせつないのち」

3 年生

小学校

夫

「どこが違うの おとこのことおんなのこ」「テレビ・ゲームとのつきあい方を考え

4 年生

性のカリキュラムテーマ「知らない人にはついていかない」

小学校

小学校

工

生のカリキュラムテーマ

カリキュラムの作成
各学年のねらいや指導の力点を教育委員会学校教育課の養護教諭部会
で検討
部会での検討結果をもとに、各学年に対する教育内容等の具体的なカリキ
ュラムは各学校で作成（実際に運用するのは学校であり、運用するにあたっては学校内の承認が必要）
学校により使用する言葉や表現等の教育方針が異なるため、カリキュラムは各学校内で相談しながら作成

25

テーマ①

工

夫

◼



◼


性や健康に関する教育
事例 B 愛知県小牧市

保護者の参加授業に保護者が一緒に参加することが重要
例えば、小学校 2 年生における「おへその秘密」の授業には保護者も一緒に参加（授業では、子宮体験として子どもが大きな袋に入り、自分で体をひねらせながら出てきて、保護者がそれを受け止めるという疑似体験することで、子どもだけではなく保護者からも「妊娠時や出産時の自分の思いを振り返ることができる」「出産の際には自分だけではなく、子どもも頑張って生まれてくることを実感できる」などの意見が寄せられている）
授業後・講座後のアンケートの実施
児童・生徒に対するアンケートを実施し、母子保健係において取組実施の効
果等を把握② 取組の効果「生と性のカリキュラム」推進事業では、具体的な効果検証は未実施であるが、授業・講座
実施後の児童・生徒を対象にしたアンケート調査結果から、児童・生徒の正しい情報の理解や「自己肯定感」についての理解度を確認し、次年度のカリキュラムの内容に関する改善・見直し等を実施している◼


アンケートに寄せられた児童・生徒の意見の例
小学校 2 年生（性）：生まれてくることは大きなエネルギーが必要であることを感じ、「生まれてきただけで 100 点満点」であることを親子ともに感じることができた
小学校 6 年生（生）：SNS やネットトラブルの実例を聞くことにより、気が引き締まりました
中学校 3 年生（性）：お互いを大切にする行動が大事であることを認識しました注）（性）性のカリキュラムに対する意見、（生）生のカリキュラムに対する意見
出所：平成 28 年度第 1 回小牧市母子保健推進協議会 会議資料
4.

切れ目のない支援におけるポイント■ 児童・生徒への切れ目のない支援

学年に応じた「生と性のカリキュラム」を作成することにより、小、中、高等学校を通じて教育における切れ目のない支援を実施している■ 学校・地域での切れ目のない支援

小牧市母子保健推進協議会は、行政機関担当者・養護教諭を含む学校関係者と専門職（小児科医・小児歯科医・産婦人科医・助産師・臨床心理士・指導保育士・主任児童委員等）が参加しており、子育てにかかわる関係者間で「生と性のカリキュラム」の内容が共有され、地域・学校で具体的なカリキュラムを構築する構造になっている。また、定期的に児童・生徒に対するアンケート等により意見を収集し、それに基づいて協議会の委員で議論すること
で、学校と地域においても切れ目のない支援の体制づくりにつながっている

26

テーマ①

5.

性や健康に関する教育
事例 B 愛知県小牧市

関係機関との連携のポイント■ 保健センター、教育委員会学校教育課、各学校との連携

小牧市では、下記の手順で関係機関が連携し「生と性のカリキュラム」に関する計画・実行・
評価・改善のサイクルを繰り返し行っている＃
実施内容
保健センターの関与① 「生と性のカリキュラム」を作成
 協議会事務局として、昨年度の実施
 保健センター所管の小牧市母子保健推進
結果を踏まえ、カリキュラムの内容を検協議会において、「生と性のカリキュラム」を検討・評価、必要により見直しを実施
討・作成② 各学年の狙いや指導の力点を検討※令和 4 年度以降に予定する「生と性 教育委員会学校教育課の養護教諭部会のカリキュラム」の大幅改定に向けて、で各学年の狙いや指導の力点を検討
養護教諭部会に出席し養護教諭の意
見聴取実施を検討中③ 各学校におけるカリキュラムを決定
 各学校の養護教諭と保健センターの保 各学校の養護教諭が学年主任らと検討し、健師・助産師等が、具体的な授業の各学校におけるカリキュラムを決定
実施方法・伝え方・言葉の表現等を検討④ 実施情報の取りまとめ
 各学校のアンケート結果を学校別に集 各学校の児童・生徒へのアンケート等から、計し各学校に報告
小牧市母子保健推進協議会・養護教諭部  集計結果を「小牧市母子保健推進協会に実施状況を共有し次年度の取組内容
議会」に報告を検討◼

「生と性のカリキュラム」推進体制• 児童・生徒に対するア
ンケート結果を踏まえ取組状況を把握小牧市母子保健推進協議会① 「生と性のカリキュラム」を作成• 児童・生徒に対するア
ンケート・振り返りシート
による理解度の把握

教育委員会学校教育課
養護教諭部会② 各学年の狙いや指導の力点を検討④実施状況の
取りまとめ

小学校

中学校

高等学校

③各学校におけるカリキュラムを決定

27

事例 C 保健師による「思春期出前授業」の実施
兵庫県姫路市ス テ ー ジ：妊娠前（思春期）
課
題：思春期における性と健康の教育
ア プ ロ ー チ：ポピュレーションアプローチ事 業 形 態：健康教育事業
姫路市では、健康や性行動、性感染症、妊娠・出産に関わる内容について正しい知識を身につけるとともに、自尊感情を高め自分や他者を大切にする心を育むため、市内の中学校全校（1 年生と 3 年生が対象）へ保健師が出向き、「思春期出前授業」を実施している。
また、現在令和 5 年度開設予定の「（仮称）母子健康支援センター」の設立準備をしている。
1.

事業のサマリ （「（仮称）母子健康支援センター」の設立準備を除く）

背景・目的
平成 22 年当時、10 代の予期しない妊娠や性感染症の問題が顕在化し、児童・生徒への予防的介入および自尊感情を高め自分や他者を大切にする心を育むためには、教育現場と保健行
政の一体的な取組が必要と認識し、学校現場と保健行政が連携するための連絡会である「思春期保健担当者連絡会」を組成した。
また、同年の HPV ワクチン（子宮頸がんワクチン）の公費助成による定期接種の導入を契機に、子ども達への性に関する教育、HPV ワクチンの接種、子宮がん検診の推進を 3 本柱として同時に進めていく必要があると考え、子ども達への性に関する教育等として平成 23 年度より保健師による「思春期出前授業」を開始した。
体
制
所管部署：保健所健康課
連携機関：保健所予防課
保健センター
思春期保健担当者連絡会
教育委員会の健康教育課、学校指導課
総合教育センター
市内中学校
医療機関
地域で活動している助産師
取組(1) 中学生 1 年生・3 年生を対象とした「思春期出前授業」の実施(2) 「思春期保健担当者連絡会」の開催

28

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 C 兵庫県姫路市

ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント■ 生徒への切れ目のない支援
・ 学年毎の「思春期出前授業」の目的と授業内容により、中学校 3 年間を通じて、性行動や性感染症についての正しい知識を持ち、自己決定する力をつけるための切れ目のない支援体制を構築・ 他の保健行政（HPV ワクチン接種）を踏まえた切れ目のない支援体制を構築■ 地域保健・学校教育間での切れ目のない支援
定期的な思春期保健担当者連絡会の開催により、保健所と教育委員会および関係機
関が思春期の児童・生徒に対する共通の課題認識を持ち、一体となって取組む体制が整備され、地域保健と学校教育間の切れ目のない支援体制を構築
関係機関との連携のポイント■ 保健師管理職連絡会とワーキンググループにおける庁内部門を超えた協力体制
・ 定期的に開催している保健師管理職連絡会において、対応が必要と判断された課題については、ワーキンググループを組成し課題に応じたメンバーを庁内各部門から選出
・ ワーキンググループでの計画立案、実行、評価のサイクルが構築され、課題解決に向けての庁内の部門を超えて関係者の協力体制を構築■ 教育委員会、各学校との連携
・ 基本的なカリキュラムを基に授業の内容や表現に至るまで、各学校の担当教諭と授業を実施する保健師が事前に詳細な打ち合わせを実施する等、準備段階から連携しながら実行
・ 生徒からのアンケート結果を、学校、教育委員会、思春期保健担当者連絡会の関係者
全員に共有し、関係機関と協議することにより、継続的な連携体制を構築■ 定期的な思春期保健担当者連絡会の開催
・ 連絡会で、児童・生徒の課題、課題に対する取組、新しいトピックの検討等の様々な内容を協議することを通じ、保健所と学校教育との関係が構築され、取組における連携にも
寄与
2.

背景・契機
姫路市は、平成 22 年に「思春期保健担当者連絡会」を立ち上げた。背景としては、保健所において 10 代の予期しない妊娠や性感染症の問題が顕在化し、思春期に特化した取組および教育現場と連携した取組が不十分であり、児童・生徒への予防的介入が十分にできていないことを課題と認識していた。姫路市の子ども達が自尊感情を持ち、自分を大切にする心を育むためには、教育現場と保健行政の一体的な取組が必要と考えていた。
そこで、保健所の健康課と予防課は、教育委員会の健康教育課、学校指導課、総合教育セン
ター内の育成支援課に出向き、学校現場と保健行政が連携するための連絡会の設置の打診をした。
また同年、HPV ワクチン（子宮頸がんワクチン）の公費助成による定期接種が開始されることとな
り、HPV ワクチンの接種だけではなく、子ども達への性に関する教育、HPV ワクチンの接種、子宮がん検診の推進を 3 本柱として同時に進めていく必要があると考えた。
なお、HPV ワクチンは小学校 6 年生から高校 1 年生の間に接種することになったため、姫路市では中学校 1 年時と 3 年時に「思春期出前授業」を実施することを決定した。

29

テーマ①



性や健康に関する教育
事例 C 兵庫県姫路市

中学校 1 年時：命の大切さ、心・体の変化、自分を大切にすることを保健師から伝えると共に HPV ワチンの説明も実施



中学校 2 年時：ワクチンの接種券を送付

中学校 3 年時：性行動や性感染症についての正しい知識を持ち、自己決定する力をつける

また、子ども達への感染症等の教育については、姫路市内の全中学生に正しい知識や自尊感情を育くんでもらう必要があると考え、検討時から全中学校を対象とした。
3.

事業の詳細

3-1. 事業の内容
市内全中学校の 1 年生、3 年生に対し、校区の保健師等が中学校に出向き、学年毎の目的に沿った内容に基づき「思春期出前授業」を実施している。また、保健行政と教育現場の連携を推進する場として、「思春期保健担当者連絡会」を開催している。
(1) 事業予算


保健師が実施している業務以外にかかる経費などを予算計上している【令和 3 年度予算概要】
母子保健費「母子保健啓発事業費」；278,000 円（内訳）報償費 120,000 円 （思春期講演会の講師謝金、手話通訳者謝金、助産師等謝金)
需用費 158,000 円 （生徒に配布するリーフレット印刷代、授業に使用および参考資料とするための書籍・資料等）(2) 事業の効果

思春期出前授業の実施以降、10 代の感染症の発生率や妊娠・出産に関する数値に関して明確に改善した数値はないが、10 代の妊娠出産率は微減傾向にある



学校から思春期出前授業を実施した保健師に直接相談がある等、教育現場との関係が構築できている。最近では LGBTQ+と思われる子どもについての相談に乗ってほしい等の依頼がある

事業の効果を感じる一方で、例えば 10 代で飛び込み出産をする等のリスクの高い行動をとる
生徒は、出前授業を受講していない可能性がある(3) 事業の課題

一部の思春期出前授業を受講していない生徒に対する対応を進めていく必要がある

思春期の生徒に対する取組はまだ不十分であり、令和 5 年度に開設予定の「（仮称）(母子健康支援センター」において、ライフプランニング事業、親子で学ぶ性教育、思春期世代と子育て世代の交流、ピア活動等を独自事業として順次進めることを検討している

30

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 C 兵庫県姫路市3-2. 事業の取組(1) 「思春期保健担当者連絡会」の開催「思春期保健担当者連絡会」は、思春期の子ども達の健全な育成を支援するネットワークや仕組づくりを通じて関係機関の連携を強化し、思春期の時期に必要な取組や対策を市全体で検討することを目的に組成された。具体的には思春期出前授業の企画・運営の検討、思春期保健における情報共有・課題の共有、思春期保健に関わる各関係機関の役割の相互理解および必要な取組の検討等を行っている。
◼

思春期保健担当者連絡会の概要

運営所管
参 加 者

頻
度
検討内容














保健所健康課
保健所健康課・予防課
保健センター
医療機関
地域で活動している助産師
教育委員会の健康教育課・学校指導課、
総合教育センター 等
年 3 回の開催
思春期出前授業の企画・運営および内容の検討
思春期の児童・生徒の課題、課題に対する取組、新しいトピックに対する取組の検討
関係機関の連携を深めるための研修会や事例検討会等の企画
最近では LGBTQ+に関する取組や発達障害や特別支援学校の生徒に対しての取組について議論(2) 「思春期出前授業」の実施
姫路市内の中学校全校（1 年生および 3 年生が対象）へ保健所あるいは保健センターの保健師が「思春期出前授業」として出向き、健康や性行動、性感染症、妊娠・出産に関わる内容について正しい知識を身につけるとともに、自尊感情を高め自分や他者を大切にすることを伝えている。
基本的なカリキュラムを基に、事前に各学校の担当教諭と校区担当保健師が授業の内容や表現に至るまで、詳細な打ち合わせをした上で授業を実施している。

31

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 C 兵庫県姫路市① 思春期出前授業の概要
対
象
実施方法

目的・内容

カリキュラム

市内の全中学校（38 校）の 1 年生および 3 年生
公立中学校は校区の保健師、私立中学校および特別支援学校は保健所健
康課あるいは予防課の職員が実施

保健師・職員一人あたり平均 2～3 校を担当
◼ 中学校 1 年生

目的：こころとからだの変化を理解し、自分を大切にすることができる

内容：こころとからだの変化、命のつながり、自分を大切にするということ◼ 中学校 3 年生

目的：健康や性行為、性感染症について、正しい知識を身につける
内容：性感染症・予期しない妊娠について（予防方法）、自己決定について＊本授業の契機となった HPV ワクチンとの関連については、中学校 1 年生で HPVワクチンに関する説明を行い、中学校 2 年生で接種券を配布する◼

中学校 1 年生 ～命をつなぐ大切なからだ～
項目
補足事項① 保健センターって何をしているの？ ・保健所、保健センターの仕事
・保健師とは② 体の変化について
・学校での授業の復習を含む③ 心の変化について
・男の子と女の子の違い・LGBTQ について
④ 命の大切さについて
・受精の仕組・妊娠経過・出産の様子（DVD 使用）
・繋がる命⑤ 自分を大切にするということ・プライベートゾーンを含める（自己決定について）⑥ 悩んだ時はどうする？
・SOS の出し方、受け止め方⑦ 保健所からのお知らせ
・HPV ワクチンについて◼

中学校 3 年生 ～性感染症と予期しない妊娠～項目
補足事項① 保健センターって何をしているの？ ・中学校 1 年生で学んだことの振返り②

思春期の体と心の変化③④

性感染症について予期しない妊娠について⑤

性感染症・予期しない妊娠をさけるために（自分を大切にする自己決定）

32・中学校 1 年生で学んだことの振返り・LGBTQ、プライベートゾーンを含む
・学校での授業の復習を含む
・妊娠、中絶について
・姫路市のデータ、事例紹介を含めて説明
・デート DV を含む・加害者・被害者にもなりうる
・相談先

テーマ①

工夫

◼


◼

◼


◼


◼

性や健康に関する教育
事例 C 兵庫県姫路市

基本カリキュラムの作成
平成 23 年の授業開始までに、教育委員会や教育現場の意見も踏まえて作成① 保健所内のワーキンググループにおいて素案を作成② 思春期担当者連絡会で情報共有③ 養護教諭の研究会（教育委員会の養護教諭、小中学校の養護教諭等が参加）、中学校性教育担当者会等からの意見を反映
授業で使用するリーフレット等の事前共有
教育委員会の校長会において、毎年授業で使用するリーフレット等を事前に確認
授業内容の事前打ち合わせ
学校により使用する言葉や表現等の教育方針が異なるため、実際の授業
内容は各学校の担当教諭と授業を行う保健師が詳細に打ち合わせた上で決定
授業後のアンケートの実施と連携機関へのアンケート結果の共有
授業を行う保健師が授業後に生徒にアンケートを実施し、その結果を実施
校（適宜）、教育委員会および思春期担当者連絡会（年度末）へ共有
思春期担当者連絡会での意見も踏まえ、翌年度の授業内容に反映

姫路市思春期出前授業の実施体制

33

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 C 兵庫県姫路市③ 思春期出前授業の実施までのプロセス
保健所の保健師等は児童・生徒への予防的介入が十分にできていないことを課題として認識しており、平成 22 年 12 月に教育委員会に対して姫路市内全中学校での「思春期出前授業」の実施について打診し、平成 23 年 4 月から市内全中学校で同授業を開始した。
① 平成 22 年 4 月：保健師管理職連絡会（通常月 1 回開催）における検討およびワーキン
ググループの組成を決定② 平成 22 年 5 月～平成 23 年 3 月：保健所健康課・予防課および保健センターの保健師で構成されるワーキンググループで思春期出前授業について検討③ 平成 22 年 11 月：思春期保健担当者連絡会での情報共有④ 平成 22 年 12 月：保健所所長と予防課職員による教育委員会での説明・協力依頼⑤ 平成 23 年 1 月：保健所所長と予防課職員による中学校校長会での説明・協力依頼
平成 22 年 12 月頃より思春期出前授業の実施要領や基本的なカリキュラムの作成、授業を担当する保健師のスキルアップのための研修会等をワーキンググループ内で分担をして進めた。
課題の認識から短期間で実行に至ったためか、授業初年度には複数の学校が実施を慎重に検討する方針となった。そのため、校長会等と再度協議し、全校実施を依頼した。
■ 教育委員会依頼時の工夫


思春期保健担当者連絡会のメンバーの了承を得た上で教育委員会へ依頼



様々な思春期の課題について、早期に対応することの重要性を説明



一部の学校での試行的実施ではなく、全校での実施が望ましいことを説明



理解が得られるよう実施への協力を繰り返し依頼■ 授業実施における工夫

授業実施初期は、「保健師が学校で実施すること」に重点を置き、各学校の希望を十分に授業内容に反映した。結果として、基礎的な内容から開始した学校もある



各学校の担当教諭の意見を授業に取り入れ協議を重ねることで、信頼を得るに至っている
保健所は、教育委員会の完全な理解を得てからでは、思春期出前授業の実現は難しかったと考えている。一部理解を得られない状況にあっても、まず実施することにより教育現場から段階的に信頼を得られるよう進めていくことが重要である。また、継続していくことで校外の専門職である保健師が授業を実施することの利点をお互いが感じるようになっている。

34

テーマ①

4.

性や健康に関する教育
事例 C 兵庫県姫路市

切れ目のない支援におけるポイント■ 生徒への切れ目のない支援

学年に応じたカリキュラムを作成することにより、中学校 3 年間において、性行動や性感染症についての正しい知識を持ち、自己決定する力を段階的に身につけるカリキュラムになっている。
また、保健行政および教育等についても包括的に学べる内容となっている■ 地域保健・学校教育間での切れ目のない支援

思春期保健担当者連絡会を定期的に実施し、保健所と教育委員会および関係機関が思春期の児童・生徒に対する共通の課題認識を持ち、一体となって取組む体制が整備されており、地域保健と学校教育間の切れ目のない支援を構築している

5.

関係機関との連携のポイント■ 保健師管理職連絡会とワーキンググループにおける庁内部門を超えた協力体制


月に 1 回、保健師管理職連絡会が開催されている。本連絡会は保健師活動の方向性を示し、活動体制の整備や保健師の人材育成について議論する場である。本連絡会で対応の必要があると判断された課題は、ワーキンググループを立ち上げ課題に応じてメンバーを選出している。メンバーは課題により異なるが、基本的に保健所の健康課・予防課、保健センタ
ーおよび必要に応じて本庁の保健師等で構成している

保健師管理職連絡会とワーキンググループでは、様々な課題に対して庁内の部門を超えて保健師が連携し、迅速に対応している。ワーキンググループによる計画立案、実行、評価のサイクルが構築されており、課題解決に向けての庁内関係者の協力体制が構築できている

35

テーマ①

◼

性や健康に関する教育
事例 C 兵庫県姫路市

姫路市の課題検討における共通ステップ① 保健師管理職連絡会にてワーキンググループの組成とメンバーを決定② 年度初めにワーキンググループ内でリーダーを決定し、1 年間の活動計画を作成③ 活動期間中は 、各回議事録を作成し、関係者に回覧（基本的に月 1 回だが、活動内容によっては、それ以上となることもある）④ 関係者からの意見をもらい、活動に反映⑤ 年度末にワーキンググループから保健師管理職連絡会に活動報告⑥ 保健師管理職連絡会にて、活動の評価と活動継続
および終了の判断■ 教育委員会、各学校との連携
・授業実施においては、基本的なカリキュラムを基に授業内容や表現に至るまで、各学校の担当教諭と授業を実施する保健師が事前に詳細な打ち合わせを実施し、連携を取りながら進めている。また、生徒からのアンケート結果を、学校、教育委員会、思春期保健担当者連絡会の関係者全員に共有し、関係機関と協議することで継続的な連携につなげている■ 定期的な思春期保健担当者連絡会の開催
・

定期な思春期保健担当者連絡会において児童・生徒の課題、課題に対する取組、新しいトピックの検討等の様々な内容を協議することを通じ、保健所と学校教育との関係が構築され、連絡会内での検討や思春期出前授業以外においても、適宜連携が取れる体制が構築
されている

6.

令和 5 年度「（仮称）母子健康支援センター」開設に向けて
姫路市では、「（仮称）母子健康支援センター（以降「母子健康支援センター」という）立ち上げに向けた意見交換会」を実施している。母子健康支援センターは、思春期保健、母子保健の包括的な支援拠点を目指していることから妊娠期、子育て期、思春期に係る各有識者と共に全 3 回の意見交換を実施したところである。意見交換会で協議された母子健康支援センターの基本構想、支援体制、事業の展開等の結果をまとめ、今後の設立・運営に役立ていく。
また、有識者からの意見を踏まえ、母子保健分野については従来の取組を継続し、思春期保健分野については、より取組を強化していきたいと考えている。

36

テーマ①

性や健康に関する教育
事例 C 兵庫県姫路市【今後の思春期保健分野の取組例】


思春期の児童・生徒がライフプランニングの構築について、学習や交流を基に考えるライフプラ
ンニング授業

親子で学べる性教育



思春期保健の相談において、看護大学・専門学校の学生を巻き込んでのピアの育成および活動支援。思春期の児童・生徒と子育て世代の交流や、お互いに相談し合うピア活動■ （仮称）母子健康支援センター立ち上げに向けた意見交換会
運営所管
参 加 者

開催回数

保健所健康課
大学教授（思春期・周産期専門）
精神科領域医師

産科婦人科領域医師
小児科領域医師

助産師

臨床心理士

保護者代表

保育士

総合教育センターの育成支援課

中学校養護教諭

姫路市子ども未来局職員
計3回

37

事例 D 18-24 歳の男女へ妊娠・出産の正しい知識を普及するウェブサイト
「丘の上のお医者さん」運営事業
神奈川県
ス テ ー ジ：妊娠前（成人期）
課
題：若年層における妊娠・出産の教育
アプローチ：ポピュレーションアプローチ事 業 形 態：独自事業
神奈川県では、妊娠・出産に関する知識を男性も含めて広く普及・啓発し、妊娠・出産の適齢期を踏まえたライフプランの作成支援ため、ウェブサイト「丘の上のお医者さん」を運営し、情報発信を行っている。
1.

事業のサマリ

背景・目的
神奈川県地方創生推進会議の委員より、「妊娠・出産の適齢期を踏まえたライフプランの構築」
やそのために必要な「若年の妊娠への知識普及」の重要性の指摘を受けたことや、神奈川県の出産年齢が全国平均と比較して高いという状況から、妊娠に対する知識普及に向けた取組の検討を開始した。
同時期に、国の交付金による財政支援があり、平成 26 年に知識普及に向けたツールとしてウェブサイトによる情報発信の構想を立案し、平成 27 年に「丘の上のお医者さん」を開設した。
体
制
所管部署：健康医療局 保健医療部 健康増進課母子保健グループ
連携機関：神奈川県母子保健対策検討委員会
サイト監修者・コンテンツ監修者（プレコンセプションケア領域の専門家）
委託事業者
取
組

ウェブサイト「丘の上のお医者さん」の運営
ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント■ 現場が把握する住民ニーズに応えるコンテンツの作成
・ 住民からの問い合わせ内容等から収集した情報から、住民ニーズに応えるステージごとに切れ目のない支援となるコンテンツを検討■ 支援が必要な者を適切な相談窓口に誘導する工夫
・ 神奈川県が実施する「妊娠 SOS かながわ」をはじめとした、各事業の紹介や相談窓口の情報を集約し、ライフコースを意識したサイトを構築
関係機関との連携のポイント■ 様々な視点からのコンテンツ検討体制の構築
・ 健康医療局 保健医療部 健康増進課母子保健グループが中心となり、サイトのコンテンツを「神奈川県母子保健対策検討委員会」「委託事業者」「保健所」等と連携し、ライフプランを作成する上で必要な情報や支援を必要とする方が求める情報等を様々な視点から検討できる体制を構築

38

テーマ②

2.

妊娠・出産の教育
事例 D 神奈川県

背景・契機
神奈川県地方創生推進会議（神奈川県における地方創生にあたり広く関係者の意見を反映させることを目的とした会議体）の委員から、「妊娠・出産の適齢期を踏まえたライフプランの構築」やそのために必要な「若年の妊娠への知識普及」の重要性が指摘された。
あわせて神奈川県は、出産年齢が全国平均と比較して高い状況があることから、若年に対する適切な妊娠・出産に関する情報提供の必要性を認識し、具体的な情報発信・知識の普及に向けた取組の検討を開始した。
国の地域住民生活等緊急支援交付金による財政支援もあり、平成 26 年に知識の普及に向けたツールとしてウェブサイトによる情報発信の構想を作成し、平成 27 年から具体的な検討を進めて同年 10 月に「丘の上のお医者さん」を開設した。

3.

事業の詳細

3-1. 事業の内容
ウェブサイト「丘の上のお医者さん」を開設し、妊娠・出産に関する知識を男性も含めて広く普及・啓発し、妊娠・出産の適齢期を踏まえたライフプランの作成支援のための情報を発信している。
このウェブサイトは、「ライフプランシート」の作成を通じて若年層の将来の人生設計の検討を支援することを目的としており、そのために必要な妊娠・出産に関する知識習得に必要なコンテンツを掲載している（具体的なコンテンツは下表のとおり）。
コンテンツの「妊娠・出産の正しい知識」では、妊娠前からの男女の健康管理に関する情報を提供している。知識を習得する中で、悩みや疑問が生じた場合の対応として「妊娠・出産の悩み」と「よくある質問」のコンテンツを用意している。
運営所管
目
的
対




象 

監修協力




運営委託
予
算




健康医療局 保健医療部 健康増進課母子保健グループ
妊娠・出産に関する知識を男性も含め広く普及・啓発し、妊娠・出産の適齢期を踏まえたライフプランの構築支援
若年層（18～24 歳）※サイトアクセスは 10～40 歳代まで幅広く、男女比は 3:7 の割合
ウェブサイト監修者：少子化ジャーナリスト・作家 白河桃子氏、国立成育医療研究センター 齊藤英和氏
コンテンツ監修者：各領域の専門家（令和 3 年度に追加した男性不妊のコン
テンツは横浜市立大学付属市民総合医療センター 湯村寧氏の監修）
ウェブサイト立ち上げ、運営を委託（公募による選定）
3,982 千円 （令和 3 年度）
母子保健衛生費国庫補助金を活用（国 1/2・県 1/2 負担）

39

テーマ②

妊娠・出産の教育
事例 D 神奈川県

コンテンツ

サイト URL：https://www.okanouenooisyasan.com/➢ ウェブサイトの主な構成

妊娠・出産の正しい知識
ライフプランシート

妊娠・出産のお悩み解決（動画）
よくある質問
不妊知識尺度 13 の質問
相談窓口の紹介 等【コンテンツの更新】
ウェブサイトのコンテンツは年 2 回更新

コンテンツの内容は、神奈川県母子保健対策検討委員会等の委員の提案、委託事業者のアクセス解析を踏まえたアクセス増加に向けた提案、相談窓口等の現場の意見を踏まえ検討■ 直近のコンテンツ更新内容
令和 2 年度 
委員から子宮頸がん予防の重要性の普及についての提案を受け、子宮頸がんワクチンに関するコンテンツを追加
令和 3 年度 
委託事業者から男性向けコンテンツ追加の提案や不妊をキーワードにしたアクセス数増加の報告を受け、男性不妊に関するテーマを追加

3-2. 事業の効果
「丘の上のお医者さん」では、ウェブサイト運営を委託している事業者から毎月アクセス数・サイ
ト訪問者の年齢層・サイト訪問者の検索キーワードについて報告を受け、健康増進課母子保健グループの担当と事業者で、アクセス数の増加に向けたコンテンツの検討・見直しを実施
している

40

テーマ②



妊娠・出産の教育
事例 D 神奈川県

開設以降、アクセス数が増加傾向にあり、令和元年度には月平均約 49 万のアクセス数となり、若年層に対する妊娠や出産に関する正しい知識の普及に取り組んでいる

神奈川県母子保健対策検討委員会の委員からも、サイト運営は若年層に対する情報発信を実施する上で重要な事業であると評価を受けている



また、他県の自治体や団体から、ウェブサイトの紹介やライフプランシートの使用に関する依頼があり、他ウェブサイトでの紹介や学生に配布する資料に掲載されている

3-3. 事業の課題


令和 2 年度からのアクセス数減少が課題であり、平成 27 年に開設したウェブサイトのため、
近年の検索アルゴリズム改定への対応が困難であることを原因の一つとして認識している。ア
クセス数増加に向けてウェブサイトの刷新を検討しているが、予算の問題もあり具体的な計画の検討には至っていない

4.

切れ目のない支援におけるポイント■ 現場が把握する住民ニーズに応えるコンテンツの作成


住民からの問合せ内容や保健所が実施する健康教育事業・出前講座から収集した情報か
ら、住民ニーズに応え、ステージごとに切れ目のない支援となるコンテンツを作成し、ウェブサイト運営を実施している■ 支援が必要な者を適切な相談窓口に誘導する工夫

神奈川県が実施する「妊娠 SOS かながわ」をはじめとした、プレコンセプションケアに関する各事業の問合せ窓口をウェブサイト内に設置し、当サイトを入口として相談・支援を必要としている方が、適切な相談・支援窓口へ問合せ可能な仕組みを構築している。（「妊娠 SOS かながわ」「神奈川県不妊・不育専門相談センター」「女性の健康相談について」の各種相談窓口の趣旨（どのような相談ができるか）、相談方法、受付時間、料金等の情報を記載）

出典：https://www.okanouenooisyasan.com/

41

テーマ②

5.

妊娠・出産の教育
事例 D 神奈川県関係機関との連携のポイント■ 様々な視点からのコンテンツ検討体制の構築


健康医療局 保健医療部 健康増進課母子保健グループが、「神奈川県母子保健対策検討委員会等の委員」「委託事業者」「保健所」と個々に連携し、相談・支援を必要としている方を中心にして必要な情報や支援について、各関係機関の立場から提案される多様な意
見を集約し、ウェブサイトの主軸となるコンテンツを検討している■ 関係機関と役割の一例
神奈川県母子保健対策検討委員会等の委員

ライフプラン検討に必要な情報等、専門家の視点から情報が求められるコンテンツの
提示
委託事業者

ウェブサイトのアクセス解析に基づき、住民が求める情報・表現方法について案を提示
保健所
住民からの相談内容や健康教育事業・出前講座を通した現場のニーズからコンテン
ツを提示◼

ウェブサイト「丘の上のお医者さん」コンテンツ検討体制

健康増進課
母子保健グループ
母子保健対策検討委員会等の委員

委託事業者• ライフプラン検討に必要な情報など専門家の視点からコン
テンツの提示• 頻度：随時• アクセス解析に基づ
き、住民が求める情報・表現方法について案を提示• 頻度：月1回

保健所• 住民からの相談内容や健康教
育事業・出前講座を通した現場のニーズからコンテンツを提示• 頻度：随時

出前講座

健康教育

42

相談窓口

事例 E 高校生・大学生を対象とした「ライフプラン設計講座」の実施
島根県
ス テ ー ジ：妊娠前（思春期、成人期）
課
題：若年層へのライフプラン設計教育
ア プ ロ ー チ ：ポピュレーションアプローチ事 業 形 態：独自事業
島根県では、平成 27 年度から高校生・専修学校学生・大学生に対し、結婚・子育てを希望す
るタイミングで計画できるように、妊娠や出産に関する医学的知識やワークライフバランスも含めた自らの人生設計を考える「ライフデザイン設計講座」を提供している。また、小学校・中学校・高等学
校・特別支援学校の児童・生徒を対象とした「生の楽習講座」（平成 26 年度開始）、保育所・幼稚園の園児および保護者対象にした「こっころバースデー講座」（令和 2 年度開始）により、保育・幼稚園児から学生に至るまで、切れ目のない教育を提供している。
1.

事業のサマリ

背景・目的
少子化が進む中で子ども達が結婚や家族をもつイメージを持てていない可能性があるという問題
意識から他県での取組を参考に、平成 27 年度より高校生・専修学校学生・大学生に対して10 年後、20 年後の将来を実践的に考える機会を提供し、若い時から結婚観や家族観の醸成を図ることを目的に、「ライフプラン設計講座」を開始した。
体
制
所管部署：子ども・子育て支援課（プレコンセプションケア全体の取組は健康推進課）
連携機関（取組①）：外部講師を委託する個人、講座を希望する高等学校・専修学校・大学連携機関（取組②③）：島根県助産師会、講座を希望する保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校
取組(1) 県内高校生・専修学校学生・大学生を対象とした「ライフプラン設計講座」の実施(2) 県内小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の児童・生徒を対象とした「生の楽習講座」の実施(3) 県内保育所・幼稚園の園児と保護者を対象とした「こっころバースデー講座」の実施
ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント■ 各年齢層に応じた生や性、健康に関する教育の実施「こっころバースデー講座」、「生の楽習講座」、「ライフプラン設計講座」の 3 つの取組により、保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校・大学教育を通じて切れ目のない生や性、健康に関する教育を実施
各年齢層に応じたカリキュラムを通じて、必要な知識等を習得でき、複数回受講した児童・生
徒・学生は、より深い理解が得られ知識も定着することによりライフコースを通じた切れ目のない支援となっている

43

テーマ②

妊娠・出産の教育
事例 E 島根県

ポ イ ン ト関係機関との連携のポイント■ 外部講師、各学校との連携
・ 「ライフプラン設計講座」終了後に関係者による協議の機会を設け、委託先との継続的な連携を図る
・ 「ライフプラン設計講座」担当教諭から学校に話をして頂き、学校との連携を推進■ 助産師会との連携
・ 年度末に定期的な協議の場を設け、取組の報告及び次年度の計画等の協議を行い、委託先との継続的な連携体制を構築
2.

背景・契機
少子化の大きな要因である未婚・晩婚化に対応していくために、ライフステージに応じた啓発や支援を計画的・継続的に実施していくことが重要である。平成 27 年 3 月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」においてもライフデザイン構築のための支援の推進が盛り込まれた。また、島根県では子ども達が結婚や家族をもつイメージを持てていない可能性があるという問題意識があった。
そのような中、他県で実施されていた白河桃子氏（次ページ表の講師参照）による「ライフプラン設計講座」が目に留まり、同講座の実施を検討した。本講座は、社会に出ていく前の若年層（高校生・大学生等）が、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来を希望どおり描けるようになることを目的とした講座であった。
島根県においても平成 27 年度から白河氏の協力の下、高校生・専修学校学生・大学生に 10
年、20 年後の将来を実践的に考える機会を提供し、若い時から結婚観、家族観の醸成を図ることを目的として「ライフプラン設計講座」を開始した。
また、平成 26 年度には、平成 14 年から島根県助産師会が実施していた、島根県内全域の保育・幼稚園児、児童、生徒、学生、保護者を対象にした、助産師が担う「いのちの楽習」出前講座のうち、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の児童・生徒を対象とした「生の楽習講座」を県事業として開始した。加えて、令和 2 年度には県内保育所・幼稚園の園児を対象とした「こっころバースデイ講座」を県事業として開始した。
3.

事業の詳細

3-1. 事業の内容「こっころバースデー講座」、「生の楽習講座」、「ライフプラン設計講座」を通じて、保育・幼稚園児から小学生・中学生・高校生・専修学校学生・大学生に対し、生や性、健康に関する講座を提供している。
（1） ライフプラン設計講座
県内の希望する高等学校、専修学校および大学において、有識者の協力を得て作成した講座
内容に基づき、外部講師によるライフプラン設計講座を実施している。

44

テーマ②

◼

妊娠・出産の教育
事例 E 島根県

ライフプラン設計講座の概要

所管部署
対
象

子ども・子育て支援課

講座を希望する県内の高等学校、専修学校および大学の生徒・学生

対象の学年は実施先の要望による実施方法 
外部の専門講師派遣による座学の実施

県子ども・子育て支援課職員によるワークショップの実施（座学後に実施）

県全体で年 10 回実施（令和 3 年度）
予算 
事業全体で 1,466 千円（講師謝金と講座実施における経費）（令和 3 年度）

講師謝金は 1 時間あたり 5,100 円

全額子ども・子育て支援課の予算
講座内容 ◼ 基本的な講座内容・時間

高等学校・専修学校：50～100 分（講座 50 分、ワークショップ 50 分）

大学：90 分（講座のみ）

どの科目として実施するかは各校による。現状、家庭科あるいは保健体育の授業の一環として実施する高等学校が多い傾向にある◼ 講座内容
結婚や家族を持つことの意義
妊娠、出産、不妊治療に関する正しい知識
近年の婚活、晩婚化、晩産化の状況
仕事と家庭（子育て）の両立

ライフプランの設計 等◼ ワークショップの内容（高等学校・専修学校のみ）

10 年後、20 年後の自分の家族を考える（個人ワーク）
将来のパートナーにしてあげたいこと、して欲しいこと、して欲しくないこと（グループワーク） 等
講師 白河桃子氏とファシリテーター養成講座を修了した女性実業家（令和 4 年 3 月時
点：4 名）◼ 白河桃子氏（講師指導・資料監修・大学向け講師）

少子化ジャーナリスト、作家、相模女子大学客員教授、内閣官房「働き方改革実現会議」委員など

東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学等において「仕事、結婚、出産、学生のためのライフプランニング講座」の出張授業を実施
著書『婚活時代』（共著：山田昌弘教授（中央大学文学部））◼ 川井香織氏（高等学校・専修学校向け講師）

島根県出身。川井香織建築設計事務所（松江市）代表◼ 他高等学校・専修学校向け講師 4 名

45

妊娠・出産の教育
事例 E 島根県

テーマ②

工

夫

実施状況

委託先と
県の役割



事業開始時に、有識者の協力を得て講座内容を決定し、開講以降は講座内容は変更せず、講師に関わらず均てん化した内容を提供できるようにしている
統一した内容の講座を提供するため、ライフプラン設計講座の講師は必ず事前にファシリテーター養成講座を受講している

基本的な講座内容や所要時間は設定されているが、より多くの学校での講座実施を目指し、例えば高等学校であれば講座のみの 1 時間にする等、各校の要望に応じた講座を実施している◼ 現在は講師の調整が可能な限り、申込のあった全校で実施
年度
高等学校
大学
平成 27 年度
2校
1校
平成 28 年度
1校
3校
平成 29 年度
4校
1校
平成 30 年度
3校
－
令和元年度
4校
1校
令和 2 年度
5校
1校

県子ども・子育て支援課は、講座の募集や採択の通知および高等学校向け
ワークショップ等を担当

委託先では講座の講師の指導、資料の監修および大学・高等学校向け講座を担当① 取組の効果

単年度のアンケート結果よりライフプラン設計講座を受講後、「正しい知識が得られた」、「きっかけとなった」、「大切さを考えさせられた」と回答した受講者は全て 80％を超えていることから、本講座がライフプランを考える契機になっているものと考える

令和 2 年度アンケート結果より抜粋（回答者数：546 人）
回答の概要

該当人数

正しい知識が得られた
きっかけとなった
大切さを考えさせられた

461 人
451 人
467 人

比率
（対アンケート回答者）
84.4％
82.6％
85.8％

② 取組の課題

希望する高等学校・専修学校・大学における実施のため、実施校が限られている。強制力がないこと、授業が過密である高等学校では講座の時間がとりづらい等の状況がある中で、今後どのように講座を広げていくかが課題である



実施校に偏りがある。実業高校からの依頼が多く、私立普通学校からも依頼がある。一方で、県立の普通学校からは依頼が少ない状況にある

46

テーマ②

妊娠・出産の教育
事例 E 島根県（2） 生の楽習講座
次世代を担う子ども達を対象に、生命の尊さや家庭の意義などについて理解を深めるため、県助産師会へ委託を行い、助産師による出前講座「生の楽習講座」を実施している。

◼

生の楽習講座の概要

所管部署 子ども・子育て支援課
委 託 先 島根県助産師会
対象 
講座を希望する県内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校および特別支援学校の児童、生徒および保護者、地域の方々

県助産師会が実施校を採択実施方法 
県助産師会所属の助産師が、出前講座として各校に訪問し実施
採択された学校の地域の助産師が 2 名で講座を実施

対象の学年、保護者の参加の有無、通常の授業で実施するか、保護者参観日に実施するか等は各校の方針による

県全体で年 150 回実施（令和 3 年度）
予
算 
7,500 千円（令和 3 年度）

助産師派遣費用、講座に係る経費、助産師のスキルアップ研修費用等を含む事業全体の予算

事業費の 1/2 は国による補助、1/2 を県が負担
講座内容 ◼ 講座内容・時間
時間：40～90 分◼ 県助産師会による出前講座

神秘的な “いのち” と、力強くみなぎる生命力
守られ 育まれていく 親子の絆
おへその秘密“うぶごえ”を聞いた時の、感動と素晴らしさ
あなたが生まれてみんなが喜んだ、大切ないのち
受け継がれていく “いのち” の繋がり
◼ 乳幼児ふれあい体験（2022 年 3 月時点休止）
「ようこそ あかちゃん！」
子ども・子育て支援課の募集に応じたボランティア親子（0 歳児と保護者）がゲストとして参加
工夫 
学年に応じたカリキュラムに基づき講座を実施しているが、学校により使用する
言葉や表現等の教育方針が異なるため、講座を実施する助産師が事前に採択校と詳細な授業内容に関する打ち合わせを実施している

学校に県助産師会、子ども・子育て支援課それぞれに対して受講者のアンケート結果の共有を依頼している。子ども・子育て支援課では、受講人数、いのちの素晴らしさを認識した児童・生徒数および担当教諭からの意見をタイムリーに把握している
年度末に県助産師会からの年度の実施報告と来年度の計画報告を受けると共に、助産師会の要望の確認し、次年度の活動に反映している

47

テーマ②

各機関の
役割

妊娠・出産の教育
事例 E 島根県



県助産師会は講座の企画・運営・実施等全般を担当している。過去県助産師からの積極的な松江市長への働きかけにより、松江市における講座検討の参考とするための生の楽習講座見学が実現した

県子ども・子育て支援課は講座の募集、採択・不採択の通知、助産師会への助言等を担当している

市町村は講座参加施設募集時の周知を行い、協力的である*教育委員会による講座内容・講座実施への関与はない（3） こっころバースデー講座
保育・幼稚園児を対象に、生命の尊さ等を伝えるため、県助産師会への委託により、助産師による出前講座として「こっころバースデー講座」を実施している。保護者との座談会を実施し、保護者に悩み相談の場を提供している。
◼

こっころバースデー講座の概要

所管部署 子ども・子育て支援課
委 託 先 島根県助産師会
対象 
講座を希望する県内の保育所、幼稚園等の園児および保護者

県助産師会が実施施設を決定
実施方法 
同地域の生の楽習講座の出前講座を担当する助産師 2 名による出前講座

採択された学校の地域の助産師が 2 名で講座を実施

県全体で年 10 回実施（令和 3 年度）
予
算 
362 千円（令和 3 年度）

助産師派遣費用、講座に係る経費、助産師のスキルアップ研修費用等を含む事業全体の予算

全額子ども・子育て支援課の予算
講座内容 ◼ 講座内容・時間
40～90 分（前半：講座、後半：保護者会との座談会）◼ 紙芝居を用いた県助産師会による出前講座

神秘的な “いのち” と、力強くみなぎる生命力
守られ 育まれていく 親子の絆
“うぶごえ”を聞いた時の、感動と素晴らしさ◼ 保護者との座談会
工夫 
多くの保育・幼稚園児に講座を提供することを目的に、未実施の保育所・幼稚園を優先して調整をしている（10 回募集のところ、60 回の申込がある）

保護者との座談会を設けることにより、保護者に対して相談や保護者間の交流の機会を提供している各機関の 
県助産師会は講座の企画・運営・実施等全般を担当している
役割

県子ども・子育て支援課は講座の募集、採択・不採択の通知、助産師会への助言等を実施している

市町村は講座参加施設募集時の周知を行い協力的である

48

テーマ②

妊娠・出産の教育
事例 E 島根県3-2. 事業の課題


3 種類の講座を提供し、保育所から大学に至るライフコースで生や性の健康に関する講座を受ける機会提供はできているが、各取組の予算の制約等もあり、各個人に対する教育の継続には至っていないことを課題と認識している

4.

切れ目のない支援におけるポイント■ 各年齢層に応じた生や性、健康に関する教育の実施「こっころバースデー講座」、「生の楽習講座事業」、「ライフプラン設計講座事業」の 3 つの取組により、保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校・大学教育を通じてライ
フコースにおいて切れ目のない生や性、健康に関する教育を実施している

各年齢に応じたカリキュラムを通じて、各年齢にとって必要な知識等を習得でき、複数回受講した児童・生徒・学生は、より深い理解が得られ知識も定着できている

5.

関係機関との連携のポイント■ 外部講師、各学校との連携

大学向け「ライフプラン設計講座」の終了後、関係者でミーティングを実施することにより、委託先との継続的な連携体制を構築している「ライフプラン設計講座」を実施・担当した学校教諭が転任した場合、転任先での実施を働
きかける等、教諭との関係から学校との関係を構築している■ 助産師会との連携
「生の楽習講座」、「こっころバースデー講座」の委託先である県助産師会とは、年度末に年度の実施報告、翌年度の計画の報告等を兼ねた講座について協議する場を設けている。また、定期的な協議を通じて、継続的な連携体制を構築している



県助産師会の窓口担当者とは、顔合わせ当初から頻繁にやり取りを行い、気軽に相談し合える関係の構築を心掛けている

49

事例 F 「おおいた不妊・不育相談センター（hopeful（ホープフル））」による不妊・不育相談大分県大分市ス テ ー ジ:：妊娠前（成人期）
課
題：不妊・不育支援
ア プ ロ ー チ：ポピュレーションアプローチ事 業 形 態：不妊専門相談センター事業
大分市では令和 3 年 4 月から、「おおいた不妊・不育相談センター（hopeful（ホープフル））」（以降「ホープフル」という）による不妊・不育相談等の不妊専門相談センター事業を大分県と共同で取り組んでいる。なお、大分県は当事業を平成 13 年度より実施しており、令和 3 年 4 月から大分市が参画し、県と市とで共同で取組むこととなった。
1.

事業のサマリ

背景・目的
大分市では、「ニッポン一億総活躍プラン」における中核市の不妊専門相談センター配置による機能強化の提起および都道府県と市との共同実施が可能である旨の厚生労働省子ども家庭局の課長通知を契機に、不妊専門相談サンター事業の検討を開始した。大分県では、平成 13
年度から大分大学医学部附属病院内（当初は大分県立病院内に開設され平成 20 年に大分大学医学部附属病院内へ移転）で専門性の高い医師やスタッフによる不妊・不育に関する無料相談を実施していたため、大分市が単独で提供できるサービスと比較し、県の事業に参画することになった。
大分市の本事業の目的は、不妊・不育に関する医学専門的な事項や心の悩みに関する無料相談を実施し今後の治療につなげること、無料相談により妊娠や出産に関する悩みを解消し少子化対策につなげることである。
体
制
所管部署：福祉保健部健康課
連携機関：大分県、大分大学医学部附属病院（大分県の委託機関）
相談体制の検討機関：有識者による「不妊相談検討会」（年 1 回開催）
取組
(1) 不妊・不育等に関する相談・指導(2) 不妊治療に関する情報提供(3) 有識者による「不妊相談検討会」における不妊等相談体制の検討（年 1 回以上開催）(4) 市町村保健師向け「不妊専門相談研修会」の開催（(2) の中の市の広報活動を除き、大分県と共同での取組）
ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント■ 相談者への不妊治療が可能な医療機関の情報提供
必要に応じて、相談者に大分県内の不妊治療等が可能な医療機関についての情報を提供。相談者が大分大学医学部附属病院での治療を望む場合は、同病院の外来受診を案内

50

テーマ③

不妊・不育支援事例 F 大分県大分市

ポ イ ン ト■ 幅広い相談者の設定

不妊・不育等に悩む当事者だけではなく家族による相談も可能とすることにより、より取りこ
ぼしの少ない支援が可能■ 男性への取組

男性を意識した広報活動は行っていないが、なるべく若年期から男女問わず関心を持ってもらえるよう、媒体や内容を工夫しながら情報発信を実施■ ホープフルにおける適切な関係機関の紹介

ホープフルの相談員等が必要に応じて他関係機関を紹介し、他機関における支援につなげている関係機関との連携のポイント■ 不妊相談検討会における関係者との関係構築

不妊相談検討会において、行政、医療機関、有識者、ホープフル運営者が一同に会し、ホープフルの運営を含む大分県の不妊・不育の支援体制について協議することで関係を構築■ 不妊・不育以外の業務による連携

課内他業務における関係機関との良好な関係の維持

2.

背景・契機
平成 28 年に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、中核市における不妊専門相談セン

ター配置による機能強化の提起がされた。その後、平成 30 年に厚生労働省子ども家庭局から都
道府県と市の共同実施が可能との通知がなされたことを契機に、大分市では市による不妊専門相
談センター事業実施の検討を開始した。
大分市では、平成 27 年度に 4,513 件であった妊娠届出件数が、令和元年度には 3,976 件に減少し、少子化対策に力を入れる必要があった。不妊専門相談センター事業を検討する中、令和2 年に大分市が全国の中核市向けに不妊専門相談センター事業の実施状況のアンケート調査を実施したところ、同事業を実施している中核市は全体の約１/３と、中核市での事業実施率が低い
ことがわかった。
大分県では、平成 13 年度から不妊専門相談センター事業を実施（当初は大分県立病院内に開設され平成 20 年に大分大学医学部附属病院内へ移転）しており、ホープフルの運営を国立大学法人大分大学に委託していた。同業務委託により、大分県民に対して専門性の高いスタッフによる無料相談が提供されていた。
当時、大分市では、県と市の２つの不妊・不育に関する相談センターが設置されることによる大分
市民の混乱を回避することや、大分市単独では、大分県と同等の専門性を持った相談員や相談場所の確保が困難であること等が検討された。
結果として大分市では、市単独での不妊専門相談センター事業の実施ではなく、県が既に実施していた不妊専門相談センター事業に参画することを希望し、令和 2 年度に大分県との協議を経て、令和 3 年 4 月から大分県と大分市の共同で不妊専門相談センター事業を実施するに至った。

51

テーマ③

3.

不妊・不育支援事例 F 大分県大分市

事業の詳細

3-1. 事業の内容(1) 不妊・不育等に関する相談・指導
大分大学医学部附属病院内に設置されているホープフルでは、生殖医療専門医、不妊カウンセ
ラー、生殖心理カウンセラー、胚培養士等の専門職が相談員として様々な不妊・不育等に関する相談に無料で応じている。特に心理カウンセラーによる心の悩みへの対応や胚培養士等による胚・受精卵に関する相談は、ホープフルの特徴である。
また、ホープフル単独では対応が難しい相談については、必要に応じて関係機関を紹介している。
例えば、仕事の両立に関する悩み相談は、労働局を紹介し、特別養子縁組・里親に関する相談
は、児童相談所を紹介する等、行政との連携を通じて切れ目のない支援につなげている。
◼

ホープフルの詳細

センター名称
設置場所
運営委託先
相談対象者
相談受付方
法・時間等
（令和 4 年 3
月 15 日時点）

おおいた不妊・不育相談センターhopeful（ホープフル）
大分大学医学部附属病院内
国立大学法人大分大学（大分県からの業務委託）
年齢・男女問わず不妊・不育に悩む大分県民
不妊・不育に悩む子どもをもつ保護者等◼ 来所による一般相談 相談受付時間：火曜日・水曜日 12 時～17 時 相談方法：原則来所による面談だが、オンライン面談も可能
 対応者：助産師、不妊カウンセラー 予約制◼ 医師面接相談 相談受付時間：金曜日 15 時～
 相談方法：原則来所による面談だが、オンライン面談も可能
 対応者：生殖医療指導医
 予約制◼ 生殖心理相談 相談受付時間： 第 1 木曜日および第 3 木曜日 午後
 相談方法：原則来所による面談だが、オンライン面談・電話も可能
 対応者：臨床心理士（公認心理師）、生殖心理カウンセラー
 予約制◼ 胚・受精卵に関する相談 相談受付時間： 土曜日（月 2 回） 午後
 相談方法：原則来所による面談。オンライン面談・電話も可能
 対応者：胚培養士、生殖医療相談士◼ 電話相談 相談受付時間：火曜日～金曜日 12 時～20 時、土曜日 12 時～18 時
 対応者：助産師、胚培養士（18 時～20 時のみ）
◼ メール相談 相談受付時間：随時
 対応者：助産師（適宜他相談員と連携の上対応）

52

テーマ③

ス タ ッ フ

相談内容例

運営費用

ホームページ

不妊・不育支援事例 F 大分県大分市



医師：生殖医療専門医
相談員：助産師、不妊カウンセラー
心理相談員：臨床心理 士（ 公認心理師）、生殖 心理カウン セラ ー、
がん・生殖医療専門心理士

胚・受精卵等の相談員：胚培養士、生殖医療相談士

医学的・専門的な相談
心の悩みに関する相談
診療機関等に関する情報提供
妊活応援
治療と仕事の両立に関する相談
治療終結後の選択支援 等
ホープフルに係る事業費は、1/2 を国、1/4 を県、1/4 を市が負担

年度末の国立大学法人大分大学から県への事業報告等に基づき、県が市の負担額を算出
市は当該金額を負担金として計上
サイト URL：https://hopeful.wp.med.oita-u.ac.jp/ホープフルのスタッフおよび外部業者が作成、管理
大分県 HP 中の「おおいた不妊・不育相談センター hopeful のご案内」のページ、および大分市 HP 内の「不妊・不育相談窓口のお知らせ」のページに関連リンク先として URL が記載されている(2) 不妊治療に関する情報発信
大分市では、地域住民への不妊治療に関する情報提供を様々な方法を通じて行っている。


市の HP



ホープフルの HP

市報（不妊治療に関する助成制度や各種相談窓口の周知）

市の広報番組（ホープフルセンター長による不妊治療の説明）ケーブルテレビ（ホープフルの紹介）

また、若年期から関心をもってもらえるように若年層へのアプローチが可能な媒体等を通じて積極
的に情報発信を行っている。例えば、若年層や男性も多く来場するサッカーチームの試合で配布するパンフレットや、女性読者を通じて男性も目にすると思われる結婚情報誌でホープフルを紹介して
いる。

53

テーマ③

不妊・不育支援事例 F 大分県大分市(3) 有識者による「不妊相談検討会」における不妊等相談体制の検討
大分県では、県が定める不妊相談検討会設置要綱に基づき、県の不妊専門相談センター事業における不妊相談の実施方法や実施内容等について検討するために、「不妊相談検討会」を毎年実施してきた。昨年度までは大分市は参加者の立場であったが、令和 3 年度（令和 4 年 3 月下旬に開催予定）からは大分県と共に運営を行う。
本検討会の参加者は多岐に亘っており、医師、助産師、生殖医療専門心理士、弁護士等の様々な分野の専門家とホープフルの運営者が集まることにより、関係者間でホープフルにおける課題を共有すると共に、多面的な協議・検討が可能となっている。また、ホープフルにおける課題や取組を、県や市の不妊・不育に関する取組全般に活かすこともできる。
◼

不妊相談検討会

運営所管
委員・
出席者
（令和 3
年 1 月）頻議度題


大分県福祉保健部 こども未来課

大分市福祉保健部 健康課

日本産科婦人科学会大分地方部会長

大分県医師会常任理事

日本助産師会大分県支部長

日本生殖心理学会理事

大分県産婦人科医会副会長

弁護士

大分県地域活動連絡協議会会長

ホープフル相談員（助産師・胚培養士）

大分県職員

大分市職員
※計 15 名 例年は大分県特定不妊治療指定医療機関の医師も出席
毎年度 1 回以上の開催

今年度のおおいた不妊・不育相談センターの運営状況

来年度以降のおおいた不妊・不妊相談センターの運営体制

その他、特定不妊治療費等助成事業実施状況や令和 4 年度の助成制度案等についての報告(4) 市町村保健師向け「不妊専門相談研修会」の開催
従前より、大分県主催で県内市町村の保健師等を対象に不妊治療の研修会を実施しているが、令和 3 年度からは大分市の保健師も研修会の企画・運営に関与している。令和 3 年 11 月の実施時には、不妊・不育症に関する治療や相談対応等についてのホープフル医師、相談員、心理士による講演および労働局による不妊治療と仕事の両立に係る事業説明をオンライン会議方式にて実施した。本研修会の対象は、県・市町村担当者や保健師、医療機関の医師や看護師、助産師等である。

54

テーマ③

◼

不妊・不育支援事例 F 大分県大分市

大分市不妊専門センター事業実施体制

3-2. 県と市の役割
大分市による不妊専門相談センター事業の広報活動を除き、大分市は、不妊・不育等に関する相談・指導、有識者による「不妊相談検討会」における不妊等相談体制の検討、市町村保健師
向け「不妊専門相談研修会」の開催を大分県と共同で取り組んでいる。
令和 3 年度は、市が参画した初年度であり、県とホープフル運営についての打ち合わせ（数回）、不妊専門相談研修会（1 回）の企画等を実施している。また、「不妊相談検討会」は大分県の「不妊相談検討会設置要綱」に基づき、県が開催準備等を行うため、市は運営補助や会中での発言等の役割等を担う予定である。

55

テーマ③

不妊・不育支援事例 F 大分県大分市(1) 県と市との共同での取組の効果
大分県と大分市による共同での取組の効果は、特にホープフルの運営において県と市の予算が使えることにより、運営費の増額により取組が拡充できた点である。
下表に示すとおり、大分市の参画により相談受付時間が延長され、仕事を持つ相談者も利用しやすいと思われる平日（火曜日から金曜日）の 18 時以降も相談が可能となった。実際に相談受付
時間の延長の効果はホープフルの相談件数に現れている。令和 2 年度（4 月～12 月末）は 492件であったのに対し、令和 3 年度（4 月～12 月末）は 618 件と前年同期比で 126 件増加（25.6％増加）している。また、このうち令和 3 年度（4 月～12 月末）の 18 時以降の相談件数は 161 件（26.1％）である。これは相談者の夕方以降の相談の需要が高いこと、また大分市の参画により相談者の需要に応えられる体制に改善されたことを示唆していると思われる。
以上はホープフルの全体の傾向だが、大分市民の相談件数も増加している。大分市参画前は相談件数の過半程度が大分市民の相談だったが、令和 3 年度（4 月～12 月末）は約 61％に増加している。大分市民の相談件数の増加は、相談受付時間の延長の他、大分市の様々な媒体を利用したホープフルの広報の効果もあると考えられる。
◼

大分市参画前と参画後の比較
概要

相談受付時間大分市参画前
令和２年度【一般相談】
火曜日～土曜日：
10 時～16 時

相談件数（4 月～12 月末）
18 時以降の相談件数（4 月～12 月末）
相談件数に占める
大分市民の相談の割合

492 件
－
過半程度

大分市参画後
令和３年度【一般相談】
火曜日～金曜日：
12 時～20 時
土曜日：12 時～18 時
618 件
161 件
（全相談件数の 26％）
61％

3-3. 事業の課題
現在は、大分大学医学部附属病院内にホープフルが設置されていることにより、生殖医療専門医、不妊カウンセラー、生殖心理カウンセラー、胚培養士等の専門家による相談体制が構築できている。その反面、人員の確保は委託先の状況次第になりかねない状況ともいえる。現時点で顕在化していないが、現在の相談体制を維持するための専門家の継続的な確保が課題と考えている。
4.

切れ目のない支援におけるポイント■ 相談者への不妊治療が可能な医療機関の情報提供

必要に応じて、相談者には大分県内の不妊治療等が可能な医療機関についての情報提供を行っている。なお、相談者が大分大学医学部附属病院での治療を望む場合は同病院の外来受診を案内している

56

テーマ③

不妊・不育支援事例 F 大分県大分市■ 幅広い相談者の設定や男性への取組


ホープフルでの無料相談の対象者を、年齢や性別で絞らず、不妊・不育に悩む当事者だけではなく、その家族による相談も受付けている。窓口を広げることにより、より多くの悩みを持つ
住民のニーズに応じた相談窓口を提供している



若年層や男性が多く訪れるサッカーの試合で配布するパンフレット、女性読者を通じて男性の目にも触れる可能性のある結婚情報誌、幅広い視聴者層を持つケーブルテレビ等を利用し、なるべく若い時から男女問わず関心を持つような情報発信を実施している

別の事業ではあるが、令和 2 年 10 月から大分県と大分市の独自事業として、不妊治療助成の前段階である不妊検査費用を助成する妊活応援検診事業を開始した。男性も対象であり、男女問わず制度の利用が可能である■ ホープフルにおける関係機関の紹介


仕事の両立に関する悩み相談（労働局）や、特別養子縁組・里親に関する相談（児童相談所）等のホープフルでは十分な対応ができない相談内容の場合は、ホープフルの相談員等が必要に応じて他関係機関を紹介し、切れ目のない継続的な支援を提供できている

5.

関係機関との連携のポイント■ 不妊相談検討会における関係者との関係構築


不妊相談検討会において、行政、医療機関、有識者（医師、助産師、生殖医療専門心理士、弁護士等の様々な専門家）とホープフル運営者等が一同に会し、ホープフルの運営について協議することで多職種による関係が構築され、ホープフル運営における実務的な連携にも役立っている■ 不妊・不育以外の業務による連携


健康課は、育児等保健指導事業（周産期訪問）や、産科連絡会議（行政と参加医療機
関で各々の課題を共有する会議で年 1 回開催）を通じ、不妊・不育の分野以外でも医療機関との連携を強化している。課全体での関係機関との連携が、不妊・不育の分野における連携にも寄与している

57

事例 G 若年妊婦等支援事業
熊本県熊本市ス テ ー ジ：妊娠期課
題：若年妊婦、特定妊婦への支援
ア プ ロ ー チ：ハイリスクアプローチ事 業 形 態：若年妊婦等支援事業（一部の業務を外部機関に委託）
熊本市は、予期しない妊娠に悩み誰にも相談できないでいる等、支援を必要としている妊婦が少しでも早く相談窓口につながることができるよう、産前・産後母子支援事業を行っている。相談の中で、若年妊婦等、特に配慮を必要とする妊婦（特定妊婦）を把握し、関係機関との連携による継続した支援を行っている。
1. 事業のサマリ
背景・取組
若年妊婦は、予期しない妊娠である場合も多く、誰にも相談できず一人で悩み、妊娠届の申請が遅くなる傾向がある。その背景として、親子の関係が良好でない、不登校、未就労、未婚・結婚予定がない等複雑な課題を抱えていることも少なくない。
相談につながることができれば、若年妊婦も含め、こころの問題、養育能力の問題、経済的な困窮等、特に支援を必要とする妊婦が特定妊婦として受理され、安全に出産を迎えその後も安心して育児ができるよう、関係機関とも連携し支援していくことが必要である。
体
制
担当所管：熊本市健康福祉局子ども未来部子ども政策課
連携体制：各区役所保健子ども課、社会福祉法人熊本市社会福祉協会（熊本乳児院）（以下、「熊本乳児院」という）、児童相談所、医療機関等
取組(1) 若年妊婦の支援(2) 特定妊婦の支援(3) 産前・産後母子支援事業① 妊娠・出産について悩む妊婦のための相談窓口② 看護師の配置等による支援
ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント■ 支援が必要な者の早期発見・相談機会の拡大
全ての妊婦を対象として妊娠届出時に、必ず看護師または保健師との面談を行うことで、社会的に問題を抱えている妊婦を早期に把握できている
18 歳以下の若年妊婦は全て継続支援としておりフォローを実施する中で、若年妊婦が抱えている個別課題に対する支援につなげている
妊娠・出産について悩む妊婦のための相談窓口が複数あることにより、相談者は利用しや
すい相談先を選択することができる。さらに産前・産後母子支援事業では相談へ対応する
時間を 24 時間・年中無休としたことで、いつでも相談できる体制を整備した

58

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 熊本県熊本市

ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント■ 特定妊婦の状況を早期に把握し、個別支援につなぐ「特定妊婦受理判断のためのアセスメントシート」により、様々な視点から客観的に判断を行い、速やかに特定妊婦受理会議を開き支援方針を検討。特定妊婦としての受理の有無にかかわらず、早期介入を行っている
特定妊婦を早期に必要な個別の支援につなぐことにより、まずは母子の安全を確保し、時間をかけて妊婦に寄り添うことができるため、本人の意思決定を尊重した支援が可能である関係機関との連携のポイント■ 関係機関との情報連携
各区役所の保健子ども課児童支援班（特定妊婦や要保護支援担当班）と地域健康班（地域保健担当班）で月 1 回の援助方針会議を行い連携している

各区役所の保健子ども課、児童相談所、熊本乳児院は、相談内容ごとに必要に応じて三者等で密に情報共有を行うことで特定妊婦に切れ目のない支援を提供している

各区役所の保健子ども課と個別の医療機関は情報共有を行い、支援を必要とする妊産婦に各ステージにおいて切れ目のない支援を提供している

2.

背景・契機
熊本市の令和 2 年度の妊娠届出数は 6,469 件であり、その内若年妊婦（熊本市は、18 歳以
下としている）は 39 件である。若年妊婦は、予期しない妊娠である場合も多く、誰にも相談できず
一人で悩み、妊娠届出が遅くなる傾向がある。その背景として、親子の関係が良好でない、不登校、未就労、未婚・結婚予定がない等複雑な課題を抱えていることも少なくない。また、年齢を問わず一部の妊産婦は、こころの問題、家庭内の支援が得られない、経済的に困窮等の状態にある。そのため、行政が早期に特定妊婦を発見し個別支援を行うとともに、関係機関の情報連携が必要である。
このため、支援を必要としている妊産婦が早期に相談窓口につながることができるように、産前・産後母子支援事業を開始し、妊娠・出産について悩む妊婦のための相談体制の強化を行っている。
3. 事業の詳細
3-1. 事業の内容(1) 若年妊婦の把握
妊娠届出と母子健康手帳交付の窓口として、市内に 12 か所（5 か所の区役所と 7 か所の総合出張所）の受付窓口を設置し、看護師または保健師が全妊婦に対して 30 分程度の面談を実施している（妊娠届出と母子手帳交付の手順は下記のとおり）。
若年妊婦の場合は、予期しない妊娠や経済的不安定さ等課題を抱えていることが多いため、全若年妊婦を支援対象として、交付後 2 か月以内にフォロー（電話または家庭訪問、面談）を実施している。同時に若年妊婦が抱えている個別課題に対し、利用できる制度の情報提供や関係機関への連携を行っている。

59

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 熊本県熊本市◼ 若年・特定妊婦を把握するための妊娠届出・母子手帳交付の手順（全妊婦対象）
妊娠届出（全妊婦対象）

妊娠届出書や身分証以外に、母子健康記録票と子育て支援質問票の提出を求め、母子の生活状況や気持ちについて体系的に把握（①②の票は、下記の熊本市 HP の URL よりダウンロードが可能（https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48&msclkid=7dbd07f
cae6511ecaab064ad528b20f3)① 母子健康記録票：年齢、婚姻状況、家族構成、妊婦の妊娠・出産既往歴、生活習慣等② 子育て支援質問票：妊娠発覚時の気持ちや現在の悩み事（健康面、精神面、経済面、家族について等）◼

母子健康記録票

60

テーマ④

◼

特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 熊本県熊本市

子育て支援質問票

面談と母子健康手帳交付（全妊婦対象）

妊婦からの聞き取り実施
看護師・保健師が、妊娠届出必要書類を元に、妊婦から聞き取りを実施

保健指導や情報提供
妊娠や育児中に利用できる制度や地域の情報の説明、必要に応じ、相談窓口のカードの配布や産前・産後母子支援事業の情報提供
母子健康手帳交付
妊婦健康診査受診票や乳児健康診査受診票等を配布

61

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 熊本県熊本市◼ 若年妊婦への支援
全若年妊婦への支援

母子健康手帳交付後 2 か月以内にフォロー（電話または家庭訪問、面談）
妊娠経過や妊娠・胎児の受け入れ、家族や生活環境の変化等について聞き取りを実施
し、個別課題に対する支援の必要性を検討
特定妊婦の疑いのある若年妊婦は特定妊婦受理判断のためのアセスメントを実施
若年妊婦が抱えている個別課題に対する支援
保護者との関係性への支援
親に妊娠を伝えられない・出産を反対されている等の状況に、妊婦本人と保護者が話し合えるよう支援
経済的困窮への支援
未婚、保護者の支援がない、パートナーの収入不安定等の状況において助産制度・ひとり
親自立支援制度や生活保護の手続きにつなぐ支援
妊娠・養育についての葛藤への支援
妊婦の妊娠継続や養育の意思について確認する。必要に応じて、特別養子縁組あっせん
事業、児童相談所の養育相談につなぐ支援を実施(2) 特定妊婦の支援
妊娠届出時に面談をした看護師・保健師が、特定妊婦の可能性があると感じた場合「特定妊婦受理判断のためのアセスメントシート」を用いてアセスメントを実施する。本アセスメントシートを用いることで、判断・評価の平準化が可能である。
アセスメントシートを元に、妊婦が居住する各区役所の保健子ども課地域健康班の校区担当保健師と（熊本市は、小学校の校区ごとに一人の保健師を配置）と主査（保健師）で、妊婦への支援
方針の検討をし、特別に配慮を必要とする場合は特定妊婦としての支援の必要性を検討する。
その後、各区役所の保健子ども課児童支援班による、特定妊婦受理会議に諮り、早期に支援方針を決定する。
各区役所の保健子ども課は、妊婦健診・分娩予定の医療機関に連絡を取り、医療機関に継続的な情報共有の依頼をする。また、特定妊婦の妊娠～産後の経過を追い、必要に応じて保健指導や個別支援等のフォローができるように注視している。

62

テーマ④

◼

特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 熊本県熊本市

特定妊婦の判断の手順◼ 特定妊婦受理判断のためのアセスメントシート
概要
本シートを活用することで、妊娠届出の面談を実施する全ての看護師・保健師が多角的に情報を把握し、平準化したアセスメントを使用することで客観的に評価することができる
全ての若年妊婦に本シートを利用することは定められていないが、面談をした看護師・保健師が特定妊婦の可能性があると感じた場合は、面談後に本シートを活用する
本シートは、特定妊婦受理会議の資料の一つとして利用する
シートを活用してアセスメントを行う対象者

妊娠届出の初回面談の結果から、予期しない妊娠等の妊娠葛藤を抱えていたり、経済的困窮があり支援者不在、面談のやりとりを通じ養育能力が心配される場合等、気になる様子がある（表情が暗い、話がかみ合わない、回答が得られない、コミュニケーション力に欠ける等）と感じた妊婦を対象とする

63

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 熊本県熊本市

アセスメントシートの内容①子ども、②妊婦・家庭環境、③地域等の 3 カテゴリーで構成され、24 項目で評価する

64

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 熊本県熊本市(3) 産前・産後母子支援事業
以前から各区役所保健子ども課（計 5 か所：中央区、東区、西区、南区、北区）と、子ども・若者総合相談センターで、妊娠・出産・育児に関する電話相談を実施していた。しかし、市の相談窓
口での相談は平日・日中に限られていた。
妊産婦の支援を強化するため、平成 29 年度から産前・産後母子支援事業を熊本乳児院に委託し、相談へ対応する時間を 24 時間・年中無休とした。相談内容に応じ各区役所保健子ども課、児童相談所、熊本乳児院等で密に情報交換を行っている。
産前・産後母子支援事業は、①妊娠、出産について悩む妊婦のための相談窓口の設置 ②看護師の配置等による支援を実施している。
■ 妊娠・出産について悩む妊婦のための相談窓口
相談場所 
各区役所保健子ども課地域健 にんしんＳＯＳ熊本康班
熊本乳児院（熊本市が委託）
子ども・若者総合相談センター
相談時間 
月～金曜日

24 時間

8 時 30 分～17 時 15 分（各区役 
年中無休
所）

8 時 30 分～21 時（子ども・若者
総合相談センター）
相談方法 
電話・来所・メール（※メールは子 
電話・来所・メール
ども・若者総合相談センターのみ）
相 談 員 看護師、保健師

助産師、社会福祉士、保育士等
対 象 者 妊娠・出産について悩む妊産婦
内容 
予期しない妊娠、出産・産後の養育等の幅広い悩みを受け入れている実名または匿名での相談が可能である
相談者が相談しやすい窓口・時間帯・方法を選ぶことができる
普及方法 
熊本市の HP に掲載

相談窓口の連絡先（電話・メール）が記載されているチラシ・カードを作成し、公的機関や医療機関等に配布している

各区役所保健子ども課の保健師が必要に応じ妊産婦にカードを配布している

令和 2 年度実績



妊娠に関する悩み相談件数 463 件

65

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 熊本県熊本市■ 看護師の配置等による支援
委 託 先 熊本乳児院
対 象 者 
妊娠・育児に対し強い不安や社会的に問題を抱えている妊産婦
概要 
相談窓口を通し、支援が必要と判断された妊産婦に対して、初期の支援として、熊本乳児院の専門職（助産師、看護師、社会福祉士等）が、家庭訪問、産科等医療機関や行政手続きへの同行、緊急的な住まいの提供や就労相談の支援を行っている。母親が特別養子縁組を希望する場合には、児童相談所に連絡するとともに、児童相談所と共同して対応している
取組内容 
家庭訪問支援育児への強い不安・心配を抱えている妊産婦の場合は、必要に応じて家庭訪問を行う

産科等医療機関や行政手続きへの同行支援
必要に応じて、病院受診や行政手続きの同行支援を行う

緊急的な住まいの提供
必要に応じて、緊急的な住まいを提供し、その間に自立に向けた支援を行う
ポイント 
熊本乳児院は通常の乳児院の運営に加えて、病児保育や子育て支援短期事業等の展開をしており、妊娠～子育て期における社会的リスクの高い・個別の課題を抱えている事例の経験を有し、かつ多職種による専門的な支援ができる
また、緊急的な住まいの提供（熊本乳児院の施設内に宿泊可能な施設の確保）や妊産婦の自立に向けた支援（利用できる制度の情報提供等）を行い、選択肢の幅を広げることができている
委託予算 
産前・産後母子支援事業業務委託費として、１千 40 万円（令和 3 年度）
3-2. 事業の効果
平成 29 年度から産前・産後母子支援事業を熊本乳児院に委託している。平成 28 年度の相談件数は 197 件、令和 2 年度は 421 件、令和 3 年度上半期は 463 件と増加しており、従来の市の窓口での相談から拡大したことで、相談を希望する妊産婦が以前より利用しやすい体制となっている。熊本市外からの相談も受け入れており、地域を超えた支援に取り組んでいる。
若年等妊婦支援については、区役所、産科医療機関の地域連携室等とも円滑に情報共有ができる体制を構築していることで、社会的にリスクの高い妊婦においても孤立出産による緊急搬送
件数が抑えられている。
事例として、近隣の行政と協力して実施している SNS 等を活用した相談対応（LINE 相談）「こころの悩み相談＠熊本連携中枢都市圏」に、女子高校生から「月経がきておらず、妊娠の可能性があり心配」と相談を受けた。相談者は、親に知られることが怖く、地元の行政窓口につながることを恐れていたため、LINE 相談の相談員が熊本市の産前・産後母子支援事業を紹介し、相談者とつながった。産前・産後母子支援事業の相談員は、居住地域の担当保健師と連携することの必要性を説明し、相談者に同意を得た上で、相談者の居住地域へ出向き、担当保健師と相談者の引き合わせを行った。相談者は、市販の妊娠検査薬で検査した結果、陰性であったが、担当保健師から個別指導を行い、妊娠不安や妊娠の葛藤を抱えている当事者である若年の女性に向けた個別支援につながった。

66

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援
事例 G 熊本県熊本市3-3. 事業の課題
利用者からは、必要な情報にたどり着きづらい、熊本市の HP 内で情報を見つけづらい等の声が挙がっており、相談窓口の周知方法に工夫が必要である。また、相談しやすい体制作りのためにSNS を活用した相談方法の導入等を含めて今後検討していく必要がある。
4. 切れ目のない支援におけるポイント■ 支援が必要な者の早期発見・相談機会の拡大
妊娠届出時に全ての妊婦を対象として、質問・アンケートを実施し、看護師または保健師との面談を行うことで、妊婦の妊娠・出産への受け止め方や生活・家族の状況、精神面や社会面を確認し、不安や課題を抱えている妊婦を把握できるよう努めている。特に、若年妊婦は全員を対象に、継続したフォローを実施することで、若年妊婦が抱えている個別課題に対する手厚い支援につなげることができている
妊娠・出産について悩む妊婦への支援の強化として、計 7 か所の相談窓口（各区役所、子ども・若者総合相談センター、熊本乳児院）を設けている。相談者は、複数の相談窓口から自身が相談しやすい相談先を選択することが可能である。また、市の相談窓口での相談は、
平日・日中に限られるが、産前・産後母子支援事業を熊本乳児院へ委託したことにより、相談へ対応する時間を 24 時間・年中無休とし、緊急の相談にも対応できる体制となっている■ 早期に特定妊婦を特定し、個別支援につなぐ
熊本市は、「特定妊婦受理判断のためのアセスメントシート」の実施から特定妊婦受理会議までの手順を確立し、早期に特定妊婦を特定し早期介入を可能としている

特定妊婦の状況に応じて、産科等医療機関や行政手続きへの同行や緊急的な住まいの提供等の個別支援を実施することで、母子の安全の確保や意思決定を尊重した支援につながっている5. 関係機関との連携のポイント■ 関係機関との情報連携
各区役所の保健子ども課において児童支援班と地域健康班が月 1 回の会議を行い、特定妊婦や要保護の支援方針の決定や情報共有を行うことで、それぞれの役割を確認し連携した対応ができている
各区役所保健子ども課、児童相談所、熊本乳児院は、相談内容ごとに必要に応じて三者等で密に情報共有を行うことで特定妊婦に切れ目のない支援の提供をしている。特に熊本乳児院は、従前から通常の乳児院運営のため市役所、区役所、児童相談所等の行政との連携基盤が培われており、社会的リスクが高い・個別の課題を抱えている事例に対し他機関と連携した対応が可能である
各区役所の保健子ども課と個別の医療機関（分娩件数の多い病院は地域連携室等が主体となる）は、相談内容ごとに密な情報連携を行っている。妊娠、出産時は医療機関が中心となり相談者を支援し、産後・子育て期は行政が中心となり支援する等、支援のために必要な情報を共有することで、各ステージおよびステージの移行期においても切れ目のない支援が実施されている67

事例 H 特定妊婦等に対する相談支援及び産科受診等支援
認定 NPO 法人フローレンス
ス テ ー ジ：妊娠期課
題：特定妊婦への支援アプローチ：ハイリスクアプローチ事 業 形 態：若年妊婦等支援事業（東京都からの委託）
認定 NPO 法人フローレンス（以降「フローレンス」という）は、東京都から委託を受け、特定妊婦支援として「特定妊婦等に対する相談支援及び産科受診等支援業務」を実施している。
1. 事業のサマリ
背景・目的
平成 28 年よりフローレンスは、赤ちゃん縁組事業を開始し妊娠相談として予期せぬ妊娠、出産、特別養子縁組などの相談支援の取り組みを実施している。令和 3 年 8 月より、東京都の「特定妊婦等に対する相談支援及び産科受診等支援業務」の委託を受け、相談者が地域の支援につながるようにメールや電話などを活用した相談支援を実施している。
体制
委託元：東京都
連携機関：東京都内の市区町村の保健所・保健センター、子供家庭支援センター、児童相談所等
取組■ 特定妊婦等に対する相談支援及び産科受診等支援業務(1) 産科等医療機関等同行支援(2) 市区町村等の行政窓口への同行支援(3) 緊急一時的に宿泊可能な施設の確保
ポ イ ン ト
切れ目のない支援のポイント■ 特定妊婦に必要な支援へとつなぐ
都と市区町村への連携において、NPO 法人を介することで連携を支える体制を構築NPO 法人を介することで、様々な理由で支援を受けるのが困難な方を相談窓口へつなげ、適切な支援が受けられるような体制を整備
長期的な支援が必要な場合には、相談者を市区町村の地域の支援につなげることで出産・子育てのステージに移行した際も切れ目のない支援の提供が可能
関係機関との連携のポイント■ 関係機関との情報連携
東京都に迅速かつ適宜相談の機会を設ける情報連携
東京都及び市区町村に対し、相談者の状況や問題について頻回に情報共有を行い、支
援を実施

68

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援

事例 H 認定 NPO 法人フローレンス

2. 背景・契機
平成 28 年よりフローレンスは、赤ちゃん縁組事業を開始し妊娠相談として予期せぬ妊娠、出産、特別養子縁組などの相談支援の取組を実施している。令和 3 年 8 月～令和 4 年 3 月末まで、東京都の「特定妊婦等に対する相談支援及び産科受診等支援業務」の委託を受け、相談者が地域の支援につながるようにメールや電話、アウトリーチによる相談支援を実施している。
【法人の設立経緯】
フローレンスは、働く女性が子どもの病気で看病のため、仕事を退職せざる得ない社会課題の解決を目指し法人を設立した。平成 16 年に NPO 法人の認証を取得し、平成 17 年より自宅訪
問型の病児保育を開始し、子育て支援を中心とした事業を展開している。法人のビジョンとして、「みんなで子どもを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」を掲げている。
3. 事業の詳細
3-1. 事業の内容「特定妊婦等に対する相談支援及び産科受診等支援業務」として、特定妊婦の相談者に対し、地域の支援につながるように電子メールや電話のほか、必要に応じて訪問や面談支援で継続的に相談支援を実施している。継続的な相談支援にあわせ、相談者とともに産科等医療機関等への受診同行や市区町村の行政窓口への同行、緊急一時的に宿泊可能な施設の確保も行う。
(1) 相談支援の流れ① 東京都から相談者の紹介
東京都（本事業の委託元）は、妊娠相談事業「東京都妊娠相談ほっとライン」を実施しており、
同ほっとライン等に寄せられた相談のうち、予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤立、配偶者暴力などの要因により、妊娠・出産において妊婦自身で周囲への相談や受診をすることが難しいと判断された者で、特定妊婦と疑われる相談者のうち、個人情報が少なく特定が出来ない症例を、東京都からフローレンスへ紹介することとなっている。相談者が特定妊婦と疑われるが個人情報が少ない場合、支援が必要としているにも関わらず、市区町村の行政窓口につなぐことができないためフローレンスの支援を介している。相談者には、事前にほっとライン等の担当者よりフローレンスから連絡があることが伝えられている。
② 継続的な相談支援a) フローレンスから相談者へ初回のメールの送付
東京都から相談者の紹介を受けた後、フローレンスの相談員は、相談者への対応方針等について検討し、初回メールを送付する。初回相談は多くの場合、メールで実施される。
【相談者への初回の連絡について】
相談者には、事前にフローレンスから継続的な相談支援に関する連絡があることを伝えているが、一部の相談者は「東京都妊娠相談ほっとラインに相談したのに外部機関につながれてしまった」と感じる心情を抱えている可能性がある。そのため、フローレンスは初回のメールで相談者の気持ちに寄り添えるように、下記の二点の工夫を行っている。

相談者が返信しやすいメールを作成する。相談者の年代に応じた表現を使用することとしている例：相談者が 10 代であれば容易に理解できる文面にするなど）
初回の連絡では一方的な情報提供はしない。相談者から相談される内容に制限を設けないように、傾聴する姿勢が伝わる文面にする

69

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援

事例 H 認定 NPO 法人フローレンスb)

相談者から初回のメールに返信がある場合相談者に継続的にメールや電話で相談支援を行う。なお、相談者によっては、継続的な相談支援が中断するケースも一定数存在する。例えば、周囲の環境が整う等支援が不要となる事例や妊娠継続に至らず支援が終了する事例などである。
フローレンスは、東京都と頻回に電話で情報共有の機会を設けている。特に、フローレンスが相談者の対応に迷った場合などは、東京都へ迅速に相談を行っている。
なお、必要に応じ、相談者とともに産科等医療機関等への受診同行や市区町村行政窓口への同行の支援を行うが、本受託期間中現在まで必要になったケースはない。
c)

相談者から初回のメールに返信がない場合
初回の連絡に対し、返信がない相談者も一定数発生する。そうした事例では、相談者はひっ迫している状況に直面している場合が多いので、フローレンスから状況を確認するために連絡を取る。
継続的にメールを送信することで、相談者から「ちょっと悩んでいます。助けてください。」と返信があり、その後、継続的な相談支援につながることがある。
③ 連携機関の市区町村につなぐ
相談者へ相談支援をしていく過程で、継続的な行政の支援が必要な場合、相談者を居住市区町村へ情報提供することを提案する。相談者から承諾を得た場合、フローレンスより居住市区町村の担当者に迅速に情報共有し、相談者が市区町村からの支援が受けられるようつなげる。
◼

継続的な相談支援の流れ

70

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援

事例 H 認定 NPO 法人フローレンス(2) 相談実績数① 相談件数
令和 3 年 8 月から令和 4 年 1 月までの合計相談件数は 9 件である。このうち、居住市区町村につなぐことができ、フローレンスからの支援は終了している事例もある。令和 4 年 1 月時点で、メー
ル等で継続的に相談支援をしている対象者は、5 件であった。
② 相談者や相談内容
相談者の年齢層は 10 代～40 代である。相談内容は、人工妊娠中絶への葛藤、中絶費用の確保困難、経済的困難な中での妊娠発覚、未婚での妊娠、妊娠判明後の配偶者の行方不明など多岐に渡る。
(3) 相談員① 相談員の配置
相談員は 3 名配置している。相談員は、医療や社会福祉、心理の有資格者（看護師や公認心理師等）で、前職も含め長年の母子保健分野の勤務経験を有している者である。相談員は、妊娠・人工妊娠中絶や社会資源について母子保健分野の必要な知識を有していることが求められる。
② 相談対応の方針
フローレンスは「相談者の自己決定を尊重する」ことを重要視しており、エンパワーメントすることを心がけている。相談者には、自分で解決する力があるということを信じ、一緒に考え一緒に解決していくことに留意している。フローレンスは相談者対応として、下記の方針で支援を行っている。
A) 傾聴：個別の事情に寄り添い、相談者の悩みを傾聴するB) 状況整理：相談者がおかれている状況を把握・相談内容を要約し、課題を整理する
C) 選択肢提示：相談内容に応じ、利用できる社会資源等の説明をし、選択肢を提示する。特に、医療・法律・制度等の専門的な質問は曖昧に回答せず、専門機関に相談するように促す。また、相談者の希望を聞き、専門機関へつなぐ支援を行う
D) 自己決定：相談者の自己決定を尊重する
E) 継続的な支援につなぐ：相談者が妊娠継続を望む場合、速やかに医療や行政機関等と連携し、安心安全な出産ができるよう情報提供と必要な支援を行う
3-2. 事業の効果
相談者は、行政の支援に対して心理的障壁が高い方がいるため、民間事業者であるフローレン
スに安心し、相談につながっているケースがある。一部の相談者は、母子健康手帳を受領するなど
市区町村とつながりがあるが、これまでの本人または家族に対する行政対応にネガティブな印象を持っていることから市区町村への相談に抵抗を感じる者がいる。相談者には市区町村の担当者の印象等を伝え、市区町村の担当者には相談者の過去の行政介入による経験等を事前に伝えること
で、相談者が抱える抵抗感の緩和につながり、民間事業者が中継し、相談者を市区町村につなぐことができている。
3-3. 今後の課題
本事業に限らず、フローレンスから市区町村に連携をとる際に、民間事業者ということで協働支援者として認識されていないという事例があった。相談者の利益のため協働しているという認識を互いに持つことが重要である。

71

テーマ④

特定の支援を必要とする妊婦への支援

事例 H 認定 NPO 法人フローレンス

4. 切れ目のない支援におけるポイント■ 特定妊婦に必要な支援へとつなぐ
東京都では妊娠ほっとライン等で匿名、非匿名に関わらず相談を受け入れている。その中で妊娠・出産について妊婦自身で受診や周囲への相談が難しいと判断された相談者に対し、本事業を通じて相談者が必要とする情報の提供や支援につなげている。都から市区町村への連携において、NPO 法人を介することで連携を支える体制を構築している
相談者の中には、行政の支援に対して心理的な障壁が高いと感じている方もいる。NPO 法
人を介すことで、様々な理由で支援を受けるのが困難な方を相談の窓口へつなげて適切な支援が受けられるような体制を整備している
長期的な支援が必要な場合には、相談者を市区町村の地域の支援につなげることで出産・子育てのステージに移行した際も切れ目のない支援の提供が可能となっている
5. 関係機関との連携のポイント■ 関係機関との情報連携
個別性および細やかで丁寧な相談支援が求められるが、フローレンスは、東京都に迅速かつ適宜、相談者への支援対応について相談の機会を設ける関係性を構築しており、対象者への丁寧な支援につながっているフローレンスは、東京都及び市区町村に対し、相談者がおかれている状況や問題を頻回に情報共有をすることで、関係者間で、共通理解を図ることにつながっている。社会的にひっ迫した状況に直面している相談者が、支援から取り残されない情報連携の体制が構築されている

72

事例 I 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
東京都
東京都は、安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる社会の実現を目指し、妊娠前、妊娠期、産後・子育て期の各ステージに応じた切れ目のない支援を提供している。
ス テ ー ジ：思春期、妊娠前、妊娠期、産後・子育て期課
題：切れ目のない支援
ア プ ロ ー チ：ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ事 業 形 態：生涯を通じた女性の健康支援事業、独自事業
1. 事業のサマリ
背景・目的
核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊婦や保護者の不安負担感が大きくなっていたことから、平成 27 年度に策定した東京都子供・子育て支援総合計画の目標の 1 つに「地域における妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の仕組みづくり」を掲げ、様々な施策を実施している。
体
制
所管部署： 東京都福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 母子保健担当
連携機関： 市区町村、保健所・保健センター、医療機関、民間団体、民間企業協議会等：東京都母子保健運営協議会/母子保健事業評価部会
都・市区町村母子保健事業担当者連絡会
取組◼ 普及啓発事業(1) 妊娠適齢期の普及啓発サイト「20 代で知っていたい、と思うこと。」(2) 妊娠支援ポータルサイト「東京都妊活課」(3) 株式会社エムティーアイとの連携協定により、月経管理アプリ「ルナルナ」内に東京都特設ページ設置(4) 「不妊」を正しく知るための小冊子「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」◼ 相談支援事業(5) 女性のための健康ホットライン(6) 不妊・不育ホットライン(7) 妊産婦向け助産師相談(8) LINE チャットボット「妊娠したかも相談＠東京」(9) 妊娠相談ほっとライン◼ 個別支援事業(10) 特定妊婦等に対する相談支援及び産科受診同行等支援(11) 独自事業(12) とうきょうママパパ応援事業

73

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 東京都

ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント◼ 各ライフステージにおける事業を体系化し、網羅的に実施
妊娠前、妊娠期、産後・子育て期の各ライフステージにおける課題に対し、事業を体系的に整理し、網羅的に実施している。また、支援の切れ目が生じないように事業間のつながりを考えて事業を展開している◼ 外部委託機関、市区町村と連携した支援体制を構築
・ 継続的な個別支援が必要な方は、東京都から直接、もしくは委託事業者と連携して市区町村へ引継ぎするスキームを構築しており、切れ目のない支援を実現している関係機関との連携のポイント◼ 協議会設置による母子保健の多面的な課題及び解決策の検討
・ 「東京都母子保健運営協議会」及び協議会内に「母子保健事業評価部会」を設置することで、東京都全体に加え、市区町村の母子保健に関する課題及び解決策についても多面的な角度から検討が行えるようになっている◼ 市区町村との連携した母子保健サービスの充実化
・ 地域における母子保健水準の維持向上を図るため、市区町村が実施する母子保健事
業の補完、支援をすることにより母子保健サービスの充実を図っている
2. 各ステージに応じた切れ目のない支援に向けた事業内容及び体制
2-1. 背景・契機
東京都では平成 27 年 3 月 31 日に子ども・子育て支援法に基づく基本指針及び次世代法に基づく行動計画策定指針を踏まえ、東京都子供・子育て支援総合計画を策定し、子供・子育ての支援の多様な取組を推進している。具体的には、目標の 1 つに「地域における妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の仕組みづくり」を掲げ、妊娠期からの切れ目のない支援や、質の高い教
育・保育を提供できる体制の整備を進めている。また、広域自治体として、子供・子育て支援を担う人材の確保や特に支援を必要とする子供や家庭への支援を進めることが重要と考えており、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、子供・子育て支援の重要性に関する理解を深め、各々が協働しながら、それぞれの役割を果たせるように働きかけることができるよう、市区町村への支援及び連携した事業の推進を行っている。
2-2. 事業の全体像
東京都では、ライフステージの課題に応じた施策を策定・推進している。ライフステージの主な課
題としては、妊娠前では「妊娠適齢期に関する知識不足」、妊娠前から妊娠期にかけては「晩婚化の進行による初産年齢の上昇」、妊娠期から産後・子育て期に関しては「核家族化や地域の繋がりの希薄化による、育児の孤立化」が挙げられる。課題に対する対応策として下図に示すとおり、普及啓発事業、相談支援事業、個別支援事業、独自事業を実施しているが、ライフステージ上の切
れ目、事業間での切れ目が生じないように事業を体系化して実施しているところが特徴である。また、事業間の連携も意識されており、普及啓発事業で幅広い対象に適切な媒体を用いたポピュレーションアプローチを行い、普及啓発事業から相談支援事業につなげ、相談支援事業で特に配慮が必要な方については、ハイリスクアプローチとして個別支援につなげるような工夫がされている。さらに、都全体で産前から子育て期にわたる切れ目のない支援が実現できるよう、市区町村への支援
及び市区町村と連携した事業を展開している。

74

テーマ⑤

■ 事業の全体像（取組一例）

75

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 東京都

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 東京都

2-3. 事業検討の実施体制
東京都は、平成 9 年に、東京都母子保健運営協議会設置要綱を策定した。本要綱に基づき、「東京都母子保健運営協議会」を設置している。さらに、協議会内に「母子保健事業評価部
会」を設置し、それぞれ、東京都、市区町村における保健事業の課題・解決策等を検討する場となっている。
◼

「母子保健運営協議会」及び「母子保健事業評価部会」について

2-4. 事業検討から事業化までのプロセス
東京都では、国の動向、基本方針等を踏まえたうえで、社会背景、市区町村担当者連絡会等により把握する、地域の実態、要望、各種調査結果や事業の実施結果から見る都民ニーズ、関係団体の意見等を参考に、課題を把握し、課題解決へと近づくよう事業構築を図っている。また、事業化にあたっては、想定する事業について先行自治体の情報を収集したり、有識者へのヒアリングを行ったうえで、事業スキームを検討している。・事業化にあたっては、事業開始した際の東京都の母
子保健において果たす役割とその効果がどの程度であるかがポイントの一つとなる。

76

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 東京都

2-5. 事業評価について
事業評価は事業によって異なるが、利用者アンケートを実施している場合、その結果を評価材料の一つとしている。また、経年的な実績をもとに量的な目標値を定めることもある。相談事業に関しては、市区町村に引き継いだ事例の振り返りや分析等を行い、評価している。
2-6. 事業拡大のプロセス◼ 事業拡大の変遷
東京都における事業拡大の変遷を下図に示す。

77

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 東京都

3.
◼

切れ目のない支援におけるポイント
基本的な考え方
切れ目のない支援においては、すべての母子を対象とした母子保健事業の場を大切にしている。
支援が必要な対象者、家庭を把握し、適切な支援を速やかに提供していく必要があり、支援の提供に際しては、地域の多様な関係機関とも連携していくことが重要と考えている。また、支援対象者に対しては、自ら問題解決にあたることができるよう、本人の持つ力を引き出しながら支援するという支援する側の姿勢も大切なポイントである。
◼

各ライフステージにおける事業を体系化し、網羅的に実施
東京都では、妊娠前、妊娠期、産後・子育て期の各ライフステージにおける課題に対し、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチ事業を体系的に整理、網羅的に実施している。また、対象者への普及啓発事業から相談支援事業または個別支援事業へのつながりを考えて事業を展開している。社会環境や住民ニーズの変化に応じて、適宜事業を見直し、既存事業の改善（対象者の拡大、実施内容の変更等）だけでなく、新規事業の策定・実行をすることで、支援の網羅性を高めている。
◼

外部委託機関、市区町村と連携した支援体制を構築
継続的な個別支援が必要な方については、東京都から直接、もしくは委託事業者と連携して市区町村へ引継ぎするスキームを構築することで、切れ目のない支援を実現している。
4.
◼

関係機関との連携のポイント
基本的な考え方関係機関との連携においては、関係機関の置かれている立場や負っている役割等を十分に理解したうえで連携していくことが重要と考える。また、連携する関係機関の分野ごとに用語等が異なり、そこから相互理解に齟齬を生じることもあるので、疑問点等はその都度確認していくことが大切である。
◼

協議会設置による母子保健の多面的な課題及び解決策の検討「東京都母子保健運営協議会」を設置し、外部の有識者、関係団体、関係行政機関が委員として就任することで、東京都の母子保健に関する課題及び解決策を多面的な角度から検討を行っている。
また、協議会内に「母子保健事業評価部会」を設置しており、委員として市区町村職員が就任しているため、市区町村の保健事業の課題等も確認できる場を設けている。
◼

市区町村との連携した母子保健サービスの充実化
地域における母子保健水準の維持向上を図るための母子保健研修、母子保健事業報告の作成を通じた市区町村の取組の評価など、東京都が市区町村の実施する母子保健事業を補完、支援することにより市区町村の母子保健サービスの充実につながっている。

78

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 東京都

5. 事業・取組の概要
5-1. 女性健康支援センター事業、不妊専門相談センター事業
女性のための健康ホットライン【実施内容】
 都内にお住まいの方で思春期から更年期に至る女性を対象に、女性の心身の健康に関する悩みについて看護師などの専門職が電話またはメールで相談に応じている。匿名でも相談可
能【実施方法等】 電話またはメールによる相談対応
 月曜日～金曜日 午前 10 時から午後 4 時（元日除く）【委託先】
 株式会社法研【補足】
 普及啓発用に女性のための健康ホットラインカードを作成しており、東京都福祉保健局のホームページよりダウンロード可能
妊娠相談ほっとライン【実施内容】
 都内にお住まいの方を対象に、妊娠や出産に関する様々な悩みについて、看護師などの専門職が電話またはメールで相談に応じている また、新型コロナウイルス感染症に関する妊婦の方々の相談も同事業で実施している【実施方法等】 電話またはメールによる相談対応
 月曜日から日曜日 午前 10 時から午後 10 時まで（元日除く）【委託先】
 株式会社法研【補足】 東京都妊娠相談ほっとラインにご相談された方で、ご自身で医療機関への受診やお住まいの市区町村への相談が難しい方を対象に、産科等医療機関などへの同行支援を行う事業を、
認定 NPO 法人フローレンスに委託して行っている
妊産婦向け助産師相談【実施内容①】
 妊娠中のこと、産後のこと、生まれてくるあかちゃんのことでお悩みの妊婦さん・産婦さんを対象に、東京都助産師会の助産師がオンラインで相談に応じている【実施方法等】 Web 会議システムを利用したオンライン相談 1 回 30 分（予約制）（1）月曜日から土曜日：午前 9 時から午後 7 時まで（2）日曜日及び祝日：午前 11 時から午後 4 時まで【委託先】
 公益社団法人東京都助産師会【補足】
 普及啓発用のリーフレットが東京都福祉保健局ホームページよりダウンロード可能【実施内容②】
 長期化するコロナ禍において、多様化する妊婦さん・産婦さんの不安や悩みに関して訪問や電話で相談に応じる（R3.12.1 開始）

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テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 東京都【実施方法等】 （1）予約サイトにて、相談希望日等を申込
 （2）希望日時に、助産師より連絡し、電話相談を実施
 （3）助産師と相談の上、訪問による相談を実施【補足】 地理的に訪問が難しい場合には、オンラインでの相談を紹介
新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援【実施内容】
 新型コロナウイルスの感染が認められた妊産婦で、健康面や出産後の育児などの相談、支援を希望する方を対象に、助産師や保健師などの専門職が、訪問や電話などで、妊産婦の方の様々な不安や悩みをうかがい、専門的なケアや育児に関する助言や支援を寄り添いながら実施している【相談窓口】
 23 区・八王子市・町田市：各区市の問合せ窓口（保健所・保健センター、健康推進課等）
 23 区・八王子市・町田市以外の方：東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課母
子保健担当
【補足】
 普及啓発用のリーフレットが東京都福祉保健局ホームページよりダウンロード可能
不妊や妊娠に関する正しい知識の普及啓発【実施内容】
 「妊活をしている方」「いつかは子供が欲しいと思っている方」「妊娠したかもと悩む方」など、様々なターゲット層に対するサイト等をそれぞれ運営している
 成人式やドラッグストア、ネットカフェなど、ターゲット層に有効にアプローチできるよう、普及啓発
物の配布先を充実している【普及啓発ウェブサイト】
 妊娠適齢期の普及啓発サイト「20 代で知っていたい、と思うこと。」
 妊娠支援ポータルサイト 「東京都 妊活課」
 株式会社エムティーアイとの連携協定により、月経管理アプリ「ルナルナ」内に東京都特設ページを設置
 「不妊」を正しく知るための小冊子「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」【委託または連携先】
 民間企業（サイト運営・保守）
チャットボット LINE アカウント「妊娠したかも相談＠東京」【実施内容】
 電話やメールでの相談に勇気が持てない方が、気軽に情報を得られるよう、LINE チャットボッ
ト式での相談体制を構築した。都や市区町村の相談窓口につながるような仕組みにするほか、普及啓発ツールとしても活用している。
【委託先】
 民間企業80

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 東京都

不妊・不育ホットライン【実施内容】
 医師のスーパーバイズのもと、専門の研修を受けたピアカウンセラーが相談に応じている。
不妊相談
 同じ不妊で悩んだ経験のある女性が、ピア（仲間）カウンセラーとして対象者の気持ちを大切にしながら相談に応じている
不育症相談
 専門の研修を受けたピアカウンセラーが流産を繰り返す方の精神的な支えとなるよう、様々な悩みについてご相談をお受けするとともに、不育症の原因、また、検査や治療にはどのようなものがあるのかなどの情報提供を行っている【実施方法等】
 電話による相談 毎週火曜日
 午前 10 時から午後 4 時まで（祝日及び年末年始を除く）【委託先】
 一般社団法人 日本家族計画協会
不妊治療・不育症治療に関する情報提供【実施内容】
 妊娠を希望している方に対して、総合的な情報ポータルサイト「東京都妊活課」を運営する
ほか、電話相談において情報提供を実施している【普及啓発ウェブサイト】
 妊娠適齢期の普及啓発サイト「20 代で知っていたい、と思うこと。」
 妊娠支援ポータルサイト 「東京都 妊活課」
 株式会社エムティーアイとの連携協定により、月経管理アプリ「ルナルナ」内に東京都特設ページを設置
 「不妊」を正しく知るための小冊子「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」【委託先】
 民間企業（サイト運営・保守）
 一般社団法人 日本家族計画協会（電話相談）
5-2. 若年妊婦等支援事業
特定妊婦と疑われる者に対する産科受診等支援【実施内容】
 妊娠相談ほっとライン等において特定妊婦等と疑われ、市区町村による支援が難しい者に対して、地域の支援が受けられるよう、継続的な支援を行う。また、上記のうち未受診者に対して、産科等医療機関などへの同行支援を実施している。産科受診の際は、市区町村等と連携の上で、受診可能な医療機関を選定している 市区町村と密に連絡を取り、必要な社会資源や地域における継続的な支援へつないでいる 継続的な相談支援等の過程において、対象者の居所が不安定である等の場合、緊急一時的に宿泊可能な施設を確保する【委託先】
 認定 NPO 法人フローレンス

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テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 I 東京都

5-3. 独自事業
とうきょうママパパ応援事業【実施内容】
 妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するとともに、多胎児や多子世帯等、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく行う市区町村の下記事業実施において財政的に支援している① 育児パッケージ配布② 保健師等専門職による妊婦全数面接③ 産前・産後サポート事業④ 産後ケア事業⑤ 妊娠・出産包括支援緊急整備事業⑥ 子育て世代包括支援センター開設準備事業⑦ 産婦健康診査事業⑧ ファーストバーステーサポート⑨ 産後家事・育児支援事業⑩ 多胎児家庭支援事業⑪ 人材育成【補足】 ①②は市区町村の必須事業、③～⑪は任意事業

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事例 J 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
富山県
ス テ ー ジ：学童期・思春期、妊娠前、妊娠期、産後・子育て期課
題：切れ目のない支援
ア プ ロ ー チ：ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ事 業 形 態：生涯を通じた女性の健康支援事業、独自事業
富山県は、富山県総合計画・子育て支援・少子化対策条例に基づく基本計画に掲げる政策
目標実現に向けて、「厚生部健康対策室健康課 母子・歯科保健担当」や、県型保健所、市町
村（小、中、高等学校）、NPO 法人、大学などと連携し、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ
目のない支援を目指し、複数の事業を複合的に実施している。
1. 事業のサマリ
背景・目的
全国同様に富山県の出生数は減少傾向にあり、県民の希望出生率との間にギャップが生じている。その一因として、若い女性の県外流出や男女共に未婚化・晩婚化の進行が挙げられることか
ら、県として結婚を希望する人が結婚し、子どもを持ちたいと願うすべての人が、安心して妊娠・出産ができる社会の実現を目指している。
近年は、母子を取り巻く環境が複雑化・多様化する中で、子どもの健やかな成長を見守るとともに、子育て世代の親を孤立させないよう温かく見守り支える地域づくりが重要であると考え、母と子の健康づくりへの支援を強化している。
体
制
所管部署：厚生部健康対策室健康課 母子・歯科保健担当
連携機関：厚生センター（県型保健所）
県内市町村・小、中、高等学校
NPO 法人
富山大学
その他：県内医療機関、警察署、富山型デイサービス事業所等
取組(1) Mie.Net みぃねっと(2) 女性の健康支援センター(3) 女性健康相談センター・不妊専門相談センター 等(4) 思春期のこころとからだの相談窓口(5) 健康教育事業(6) 妊娠・出産悩みほっとライン(7) 産科受診等支援(8) 緊急一時的な居場所の確保(9) 思春期ピアカウンセラー交流促進事業

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テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 J 富山県

ポ イ ン ト
切れ目のない支援におけるポイント■ 厚生センター職員・委託先 NPO 法人との課題を共有
・ 厚生センター職員や NPO 法人と日常的に気づきや課題を共有し、現場ニーズ・課題を踏まえ必要な支援内容を共同して検討可能な体制・関係を構築■ 連携先の探索・ 所管部署が支援現場（厚生センター等）からの情報等を踏まえて事業の委託先や相談先となりえる組織・団体を探索し、連携に向けた働きかけを実施
関係機関との連携のポイント■ 富山県の関与の度合いを高め信頼関係を強化
・ 委託先と積極的に情報交換や課題を共有するなどし、県事業としての方向性を確認し、課題解決のための協議を行うことで委託先・関係機関との信頼関係を強固にする
2. 各ステージに応じた切れ目のない支援に向けた事業内容及び体制
2-1. 背景・契機
全国同様に富山県の出生数は減少傾向にあり、合計特殊出生率は全国平均を上回っているが、県民の希望出生率と出生率の間にギャップが生じている。その一因として、若い女性の県外流
出や男女共に未婚化・晩婚化の進行が挙げられるため、県として結婚を希望する人が結婚し、子どもを持ちたいと願うすべての人が、安心して妊娠・出産ができる社会の実現を目指している。
平成元年に「中央児童福祉審議会 母子保健対策部会 新しい時代の母子保健を考える研究会」が、これからの健康づくりの出発点を思春期と位置づけたことを受け、平成 2 年より一部の保健所で「思春期テレフォン（電話相談）・面接相談」事業を開始し、以降国における母子保健領域の検討内容や支援現場の意見を取り入れながら徐々に母子保健領域における支援領域を拡大している。
近年は、母子を取り巻く環境が複雑化・多様化する中で、子どもの健やかな成長を見守るとともに、子育て世代の親を孤立させないよう温かく見守り支える地域づくりが重要であると考え、母と子の健康づくりへの支援を強化している（女性健康相談センター等による、安全・安心な妊娠・出産支
援体制の整備や、妊産婦のメンタルヘルスの保持や産後うつの早期発見等への支援）。
2-2. 事業の全体像
富山県は、富山県総合計画「元気とやま創造計画 -とやま新時代へ 新たな挑戦-」の中で、「出会いから結婚、妊娠、出産までの切れ目のない支援の推進」として「結婚を希望する人が結婚し、子どもを持ちたいと願うすべての人が、安心して妊娠・出産ができる社会が実現していること。」を政策目標に掲げている。
また、子育て支援・少子化対策条例に基づく基本計画「次世代につなぐ とやまっ子 みらいプラン」の、基本方針として「子どもの健やかな成長の支援」や「次世代を担う若者への支援」を掲げ、その実現に向けた具体的な施策として、母子保健の領域では「思春期の健康相談体制の充実」や「女性の健康・妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発」などを掲げている。

84

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 J 富山県◼ 主な施策
女性の健康・妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発
 子どもの健やかな成長のための母と子の健康管理への支援
 女性健康相談センター等による、安全・安心な妊娠・出産支援体制の整備
思春期の健康相談体制の充実
 生徒の発達の段階に応じたライフプラン教育の実施
 大学生による、同世代や高校生に向けたライフプランに関する啓発や相談の実施
具体的には、政策目標の実現に向けて所管部署の 1 つとして「生涯を通じた女性の健康支援事業」の枠組みを活用し、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援を目指し、複数の事業を複合的に実施している。
◼

事例・取組一例
ライフステージの変化
産後・
子育て期

妊娠前

妊娠期
①Mie.Netみぃねっと

すこやかな女性ライフを目指した妊娠・出産に関する普及啓
発サイト②女性の健康支援センター

保健師等による婦人科疾患及び更年期障害、妊娠・出産、不妊等、女性の健康に関する一般的な事項に関する相談窓口③女性健康相談センター・不妊専門相談センター

妊娠・出産、更年期等、女性の心身の健康に関する相談、不妊・不育症に関する相談窓口 等―女性の健康講座、ライフバランス講座
月1回程度女性の健康や不妊に関する学習会を開催
職場や地域サークルへ女性の心身の健康をテーマとした出前講座を開催―相談員の研修養成 等④思春期のこころとからだの相談窓口

⑥妊娠・出産悩みほっとライン⑤健康教育事業⑦産科受診等支援

保健師による思春期の悩みや不安等の相談中、高等学校生や保護者を対象とした「性に関する講演会」の実施や、性に関する教育等を実施する養護教諭等に対する研修会の開催⑨思春期ピアカウンセラー
交流促進事業

妊娠や出産に関する相談窓口（電話・SNS）

産科受診が困難と認められる者に対して受診同行支援⑧緊急一時的な居場所
の確保

凡例：

若年妊婦等に対する次の支援につなげるまでの居場
所の提供

女性の健康支援センター事業・
不妊専門相談センター事業

大学生や専門学生の中からピアカウンセラーを養成し、高校や学園祭等で、結婚、妊娠、出産を含めたライフプ
ランに関する啓発や相談を実施

健康教育事業
若年妊婦等支援事業
独自事業

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テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 J 富山県2-3. 連携体制
富山県 厚生部健康対策室健康課 母子・歯科保健担当は、保健師 2 名、事務 1 名、歯科衛生士 1 名の体制である。その中で、切れ目のない支援を実現するため、厚生センターや NPO 法
人等の関係機関の存在が不可欠であり、関係機関との連携により事業実施体制を維持している。
連携体制は、県では関係機関と密な情報連携を意識的に実施しており、定例会の実施のみな
らず、日常的に電話・メール等で報告・相談できる関係性を構築している。
◼

各事業と関係機関の連携体制
富山県
厚生部健康対策室健康課
母子・歯科保健担当①Mie.Netみぃねっと運営（HPでの普及
啓発・リーフレットの作成・配布）
医療機関、NPO法人等に執筆・
監修依頼
事業実施

A：厚生センター（県型保健所）②女性の健康支援セ
ンター④思春期のこころとからだの相談窓口⑤健康教育• 厚生センターと市町村の連絡会実施

事業委託
事業全般の相談・支援

事業委託
事業全般の相談・支援

C：NPO法人

D：富山大学③女性健康相談セ
ンター・不妊専門
相談センター⑥妊娠・出産悩み
ほっとライン⑦産科受診等支援⑧緊急一時的な居場所の確保⑤健康教育（講演会の講師）⑨思春期ピアカウンセ
ラー交流促進事業

B：県内市町村（小、中、高等学校）

その他事業ごとに連携• 県内医療機関• 富山型デイサービス事業所• 警察署 等

A： 厚生センター（県型保健所）
富山県内に本所 4 か所（新川厚生センター、中部厚生センター、高岡厚生センター、砺波厚生センター）と、支所 4 か所（新川厚生センター魚津支所、高岡厚生センター射水支所、高岡厚生センター氷見支所、砺波厚生センター小矢部支所）設置されており、各管轄内の市町村と連携し、保健・医療・福祉に関する相談や各種健康教育等を実施している。
事業内容

連携体制

 (2) 女性の健康支援センターの設置（県内本所 4 か所）
 (4) 思春期のこころとからだの相談窓口の設置（県内本所・支所の計 8 か所）
 (5) 健康教育事業：中、高等学校の生徒や保護者を対象とした「性に関する講演会」の実施や、性に関する教育等を実施する養護教諭等に対する研修会の開催
 その他：思春期関係者連絡会（市町村（担当部局・小、中、高等学校の養護教諭）と母子保健の状況、思春期教育の実施について意見交換）
 所管部署と厚生センターの連絡会（年 1 回）と随時
富山県連絡・相談できる体制を構築
A：厚生センター
 所管部署は厚生センターが実施する事業・取組を （県型保健所） C：NPO法人 D：富山大学
通じて、県内市町村と連携（事業実施状況・市町
B：県内市町村
村の要望把握等）（小、中、高等学校）

86

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 J 富山県

B： 市町村
富山県が実施（NPO 法人への委託事業）する若年妊婦等支援事業の「⑦産科受診等支援」
において、県が把握した若年妊婦等で、継続した支援が必要な場合には、市町村に引き継ぎ、母子保健サービスを提供する。
事業内容  (7) 産科受診支援やその他：妊娠継続を希望する若年妊婦等への支援を実施
連携体制  富山県と市町村は、若年妊婦等支援事業
富山県の中で生じる個別事例について連携（支援対象者の引継ぎ等）
A：厚生センター（県型保健所）

C：NPO法人

D：富山大学

B：県内市町村（小、中、高等学校）

C： NPO 法人
平成 22 年度より、NPO 法人（1 法人）が女性健康相談センター・不妊専門相談センター運営を受託しており、その他若年妊婦等の産科受診支援や健康教育事業の講師など幅広い事業を実施している。
NPO 法人には、女性健康相談センター・不妊専門相談センターへの相談員（助産師やフェミニス
トカウンセラー）に加え、医師・看護師など専門職が所属しており、思春期から更年期まで幅広く対応できる組織であり、専門的な知見を活かした事業運営を行っている。
事業内容

連携体制

 (3) 女性健康相談センター・不妊専門相談センター運営－女性の健康講座、ライフバランス講座（定例的な健康講座、職場や地域サーク
ルでの健康教育講師）－相談員（保健師、看護師、助産師、養護教諭等）の研修養成 等
 (6) 妊娠・出産悩みホットライン
 (7) 産科受診等支援
 (8) 緊急一時的な居場所の確保
 富山県と NPO 法人の月１回の定例会と随富山県時電話・メール等で連絡・相談できる体制を構築
A：厚生センター（県型保健所）

B：県内市町村87

C：NPO法人

D：富山大学テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 J 富山県

D： 富山大学
富山大学は、県が実施する「思春期ピアカウンセラー交流促進事業」を受託し、大学生や専門学生の中からピアカウンセラーを養成し、高等学校や学園祭等で、結婚、妊娠、出産を含めたライフ
プランに関する啓発や相談を実施する。
富山大学は独自に思春期ピアカウンセラー養成を実施しており、平成 19 年度からは厚生センターと連携して思春期ピアカウンセラー養成講座を実施、平成 27 年度に富山県が事業化し現在に
至る。
事業内容
連携体制

 (5) 健康教育事業（講演会の講師）
 (9) 思春期ピアカウンセラー交流促進事業の実施
 富山県と富山大学で随時電話・メール等による密な連絡体制を構築

富山県

A：厚生センター（県型保健所）

C：NPO法人

D：富山大学

B：県内市町村（小、中、高等学校）

2-4. 事業拡大のプロセス（工夫した点）
富山県は、社会環境や国の政策動向および住民ニーズを的確に捉え、課題が顕在化した際に、当該課題の解決に向けた受け皿として事業を実施している。また、事業実施には NPO 法人、大学等の関係機関と連携した支援体制を構築することで、各事業の実施を実現すると共に切れ目のない支援の体制構築につながっている。
女性健康相談センター・不妊専門相談センターの例では、平成 2 年に「新しい時代の母子保健を考える研究会」においてこれからの健康づくりの出発点を思春期と位置づけたことを受け、富山県
で「思春期テレフォン・面接相談」を開始した。その後、「生涯を通じた女性の健康支援事業」開始に伴い、対象を思春期から更年期に拡大する形で「女性の健康支援センター」と「不妊専門相談センター」を設置した。不妊相談センターは当初、病院内に設置していたが、より住民が相談しやすい環境を検討した結果、場所を移転し運営を NPO 法人に委託することとした。
また、相談事業を通して、思いがけない妊娠による安易な中絶の防止や児童虐待防止を目的に、妊娠・出産に焦点を当てた相談窓口「妊娠・出産悩みほっとライン（電話相談）」を開設。さらに、若年層が相談しやすい環境を目指して SNS 相談（自動返信による Q&A 対応（24 時間）、ウェ
ブチャット機能を利用した相談員とのトーク相談対応）を開始した。SNS 相談の開始に伴い、10～20 歳代の若年妊娠や予期しない妊娠相談を受けた後の支援の必要性から「産科受診等支援」「緊急一時的な居場所の確保」といった体制整備を行っている。

88

テーマ⑤

◼

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 J 富山県

事業拡大の変遷
ライフステージの変化
産後・
子育て期

妊娠前

妊娠期
事業拡大の変遷

平成2年

平成8年

平成22年

平成23年

令和元年

令和2年

事業開始の背景・契機「新しい時代の母子保健を考える研究会」でのこれからの健康づくりの出発点を思春期と位置づけたことを受け事業を開始した

思春期テレフォン
面接相談

女性の健康支援センター（電話相談・面接相談）
不妊専門相談センター

女性健康を相談センター・不妊専門相談センター
電話相談・面接相談

妊娠・出産悩みほっとライン（電話相談）

妊娠・出産悩みほっとライン（SNS相談）

産科受診等支援
緊急一時的な居場所の確保

思春期から更年期に対象を拡大

相談しやすい環境とするため、不妊相談センターを病院から移転し、運営先をNPOに変更

特に思いがけない妊娠、経済的な悩み等が顕在化し、妊娠・出産に焦点を当てた対応を強化

若年層のコミュニケーションツー
ルを取り入れることで相談しやすい環境を構築

若年妊娠・予期しない妊娠相談対応後の支援体制を構築

2-5. 今後の取組に向けて
現在、母子保健を担当する「厚生部健康対策室健康課 母子・歯科保健担当」と県型保健所、市町村（小、中、高等学校）、NPO 法人、大学などと連携し事業を展開しているが、プレコンセ
プションケアの視点では労働部門や子育て部門、教育部門との連携が必須になると考えており、今後組織内における役割分担の整理や連携をさらに進めていく必要性を感じている。
また、県内市町村については、一部事業で連携しているが、市町村の役割を整理したうえで、役
割分担と連携を強化していくことを検討している。例えば現在、相談事業を県で担っているが、設置できる窓口の数・場所に限りがあり住民に対して身近な相談場所となっているとは言えない。また、啓発事業を実施する際も、県単位で進めるよりも住民に身近な市町村で実施していくことが効果的だと思われる。まずは、県内市町村の現状の取組内容を把握したうえで、県と市町村の役割の整理から開始することを検討している。
切れ目のない支援という視点では、健康教育事業において高等学校卒業以降の普及啓発を中心に検討している。高等学校までは教育委員会が中心となり実施しており、学校卒業後には女性
健康相談センター・不妊専門相談センターで事業者やサークルに向けた「女性の健康とライフバラン
ス講座」や出前講座、リーフレットの配布等を実施しているが、さらに効果的な啓発活動に向けて、労働部局・少子化対策部局と検討していくことが必要と考えている。

89

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 J 富山県

3. 切れ目のない支援におけるポイント◼ 厚生センター職員・委託先 NPO 法人との課題を共有
実際に現場で支援を行う厚生センター職員・NPO 法人と、定例会に加えて日常的に気づきや課題を共有し、現場ニーズ・課題を踏まえ必要な支援内容と共同して検討する体制・関係を構築している（「妊娠・出産悩みほっとライン」は、相談支援を担当している NPO 法人から、若年層の電話相談件数が少なく、ニーズを拾い上げきれていないのではないかという気づきから、若年層のコミュニケーションツールである LINE を使った相談事業を開始し、相談件数が増加した）◼ 連携先の探索
所管部署が支援現場（厚生センター等）からの情報等を踏まえて事業の委託先や相談先となりえる組織・団体を探索し、連携に向けた働きかけを実施している
富山県においては、限られた人材、財源の中で切れ目のない支援を実現するためには関係機関との協力が不可欠であり、前向きに連携先を探索している

4. 関係機関との連携のポイント◼ 富山県の関与の度合いをたかめ信頼関係を強化

委託事業においても、委託先と積極的に情報交換や課題を共有し、県事業としての方向性の確認や、課題解決のための協議を行うことで委託先・関係機関との信頼関係を強固にしている
5. 事業・取組の概要
5-1. 女性健康支援センター事業・不妊専門相談センター事業
Mie.Net みぃねっと【不妊や妊娠に関する正しい知識の普及啓発】
 富山県の HP に「Mie.Net みぃねっと」を開設し、女性としての自分の体と向き合ってすこやかな女性ライフのために普及啓発を実施
 医療機関、NPO 法人等に記事の内容の執筆・監修を依頼
女性の健康支援センター（運営：厚生センター）【身体的、精神的な悩みを有する女性に対する相談指導】
 相談員：看護師等、各 1 名程度【相談体制の向上に関する検討会の設置】
 思春期関係者連絡会
 開催頻度：年 1 回程度
 構成員：厚生センター・市町村保健師、学校関係者（小中高等学校）
 検討内容：母子保健の状況、思春期教育の実施について情報交換等

90

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 J 富山県

女性健康相談センター・不妊専門相談センター（運営：NPO 法人）【身体的、精神的な悩みを有する女性に対する相談指導】
 相談員：フェミニストカウンセラー、助産師、看護師、計３名【夫婦の健康状況に的確に応じた不妊に関する相談指導】
 相談方法：対面、電話
 相談員：不妊カウンセラー、助産師【相談指導を行う相談員の研修養成】
 開催頻度：年１回
 対象：自治体保健師・学校養護教諭・医療関係者等【不妊相談を行う専門相談員の研修】
 開催頻度：年１回
 対象：自治体保健師・学校養護教諭・医療関係者等
 研修の内容：不妊症、不育症、男性不妊症等【相談体制の向上に関する検討会の設置】
 開催頻度：月 1 回
 構成員：女性健康相談センター・不妊専門相談センター相談員、県担当者
 検討内容：センター運営について（前月相談対応状況や対応困難事例の支援方針の確認、センター事業の内容検討等）【女性の健康に関する学習会の開催】
 開催頻度：月 1 回程度（不妊に関するテーマを含む）
 学習会テーマ：親子で学べる性教育、妊活に向けた身体の整え方等
 講演者職種：産婦人科医師、セラピスト、助産師等【不妊治療に関する学習会及び講演会等の開催】
 開催頻度：月 1 回程度（女性の健康に関するテーマを含む）
 学習会テーマ：妊活さんの勉強会、男性不妊症等
 講演者職種：泌尿器科医師、助産師等【不育症に関する学習会及び講演会等の開催】
 開催頻度：年 1 回
 テーマ：不育症治療と相談会
 職種：産婦人科医【女性の健康講座、ライフバランス講座】
 出前講座で女性が健康に生きるための情報を提供 対象：女性、男性、企業の健康管理担当、女性サークル等
思春期のこころとからだの相談窓口
 県型保健所と支所の計 8 か所（県型保健所：新川厚生センター、中部厚生センター、高岡厚
生センター、砺波厚生センター、支所：新川厚生センター魚津支所、高岡厚生センター射水支所、高岡厚生センター氷見支所、砺波厚生センター小矢部支所）
 保健師による思春期の悩みや不安等の相談 相談方法：対面、電話

91

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 J 富山県5-2. 健康教育事業
健康教育事業【性に関する講演会の開催】
 主催：厚生センター（県型保健所）
 テーマ：生と性に関すること
 講師依頼：医療機関、民間団体(職能団体・NPO 法人) 対象：中、高等学校生やその保護者
 連携体制：市町村母子保健主管課（一部共同実施）【性に関する教育等を実施する医師や助産師等に対する研修会の実施】
 主催：厚生センター（県型保健所）
 開催頻度：年 1 回程度
 対象：市町村保健師・学校養護教諭・医療関係者等
 研修の内容：養護教諭が行う性教育について等
 講師依頼：医療機関、民間団体(職能団体・NPO 法人)
5-3. 若年妊婦等支援事業
妊娠・出産悩みほっとライン【SNS 等を活用した相談対応】
 「妊娠・出産悩みほっとライン」で妊娠や出産に関する悩み相談受付
 委託先：NPO 法人
 相談対応時間（トーク機能を用いた相談員との相談）：火・木・土 10 時 00 分～13 時 00
分、水・金 14 時 00 分～17 時 00 分（日曜日、月曜日、祝日、年末年始は休み）
 相談員：フェミニストカウンセラー、助産師、看護師
産科受診等支援【コーディネート業務】
 業務内容：受診先医療機関及び、居住地の市町村母子保健主管課との調整、同行支援
 職種：フェミニストカウンセラー、助産師、看護師
 連携体制：医療機関、NPO 法人、市町村母子保健主管課【産科受診支援】 相談内容から特定妊婦が疑われ、医療機関による妊娠の確認ができていない者であって、産科受診等が困難と認められると県が判断する者に対し、産科受診同行支援を実施
 連携機関：医療機関、NPO 法人（妊娠継続の場合に市町村母子保健主管課と連携）
緊急一時的な居場所の確保
 行き場のない若年妊婦等に緊急一時的な居場所を提供
 富山型デイサービス事業所 2 か所に居場所を確保※富山型デイサービス：年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが地域でデイサービスを受けることが出来る施設・富山型デイサービス事業所 2 か所に依頼
5-4. 独自事業
思春期ピアカウンセラー交流促進事業
 大学生や専門学生の中からピアカウンセラーを養成し、高等学校や学園祭等で、結婚、妊娠、出産を含めたライフプランに関する啓発や相談を実施

92

事例 K 各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
岡山大学
ス テ ー ジ：思春期、妊娠前、妊娠期、産後・子育て期課
題：切れ目のない支援アプローチ：ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチ事 業 形 態：生涯を通じた女性の健康支援事業（岡山県からの委託）、独自事業
岡山県は、子育てを地域全体で支え応援する社会づくりを進めるため、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでライフステージに沿った施策を切れ目なく展開することを目標に、岡山大学と連携しながら各ステージに応じた切れ目のない支援を提供している。
1. 事業のサマリ
背景・目的
岡山県は、近年の出生数の減少の課題に取りくむために、次代を担う子どもたちが健やかに育
ち、子育てを地域全体で支え応援する社会づくりを進めるため、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでライフステージに沿った施策を切れ目なく展開することを目標に掲げている。各ステージに応じた切れ目のない支援の提供のため、岡山大学と連携をしながら、生涯を通じた女性の健康支援事業等を展開している。
体
制所
管：岡山県保健福祉部健康増進課
委 託 先：岡山大学大学院保健学研究科
連携機関：岡山大学病院、岡山県産婦人科医会、医療機関等
取組◼ 岡山大学が岡山県から委託・連携をして展開している事業・取組(1) 女性の各ステージにおける切れ目のない相談窓口の設置・運営
おかやま妊娠・出産サポートセンター「妊娠・安心相談室」の運営(2) 性や生殖（リプロダクション）に関する幅広い課題の相談窓口の設置・運営
岡山県不妊専門相談センター「不妊・不育とこころの相談室」の運営(3) 不妊・不育、妊娠・出産、思春期の性の課題に関する健康教育(4) 「妊娠中からの気になる母子支援」連絡の仕組みの構築と運用（岡山モデル）◼ 岡山大学が独自に展開している取組

生殖補助医療技術教育研究（ART）センターの設置

助産師リカレント教育プログラムの運営

岡山大学病院の関連する診療科（ジェンダーセンターやリプロダクションセンター等）の設置
ポ イ ン ト
切れ目のない支援のポイント【住民ニーズや社会課題に応じた取組の拡充と対応】
・ 岡山県の担当所管と定期的な報告・会合を通し、共に、事業の推進・改善にあたるためのアイディア出し・意見交換をすることで、取組の拡充につながっている
岡山大学が、取組を展開する過程で見えてきた住民ニーズや社会課題に応じて、支援が必要としている方々に対し支援が途切れないよう取組の拡充・臨機応変な対応が可能である

93

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 K 岡山大学

ポ イ ン ト
切れ目のない支援のポイント◼ 相談から必要に応じて検査・治療等へのフォローへつなげる・ 相談者が検査・治療が必要な場合は、岡山大学病院の専門性の高い診療科につなぐことができ、医学的なフォロー体制が構築できている◼ 医療機関が妊娠期から社会的ハイリスクを抱える妊婦を早期に行政へつなげる
・ 医療機関が妊娠期から社会的ハイリスクの可能性の高い因子を抱えている妊婦を早期に行政につなげることで、早期に相談者を必要な支援につなげることができている関係機関との連携のポイント◼ 岡山県の担当所管が関係機関のネットワーク構築の先導
・ 岡山県が関係する職能団体や医療機関、教育機関等と積極的につながり、担当所管が関係機関との連携の先導をしていることがネットワーク構築の基盤となっている◼ 岡山モデルを通じた県産婦人科医会との連携
・ 岡山モデルを通じて県内の産婦人科を有する医療機関へ事業に関する周知・協力を得る体制が構築できている

2. 各ステージに応じた切れ目のない支援の取組及び体制状況
2-1. 背景・契機
岡山県は、近年、合計特殊出生率はほぼ横ばいで推移している一方、出生数の減少により少子化傾向が続いている。少子化の要因は結婚、出産、育児、教育、就業環境などライフステージ全般に及んでおり、急速な少子化傾向にできる限り歯止めをかけるために、子育てに対する不安・負担の解消や子育てと仕事の両立等の課題に対応しつつ、社会全体で安心して子ども産み育てられる環境づくりに取り組む必要がある。そこで県は、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、子育てを地域全体で支え応援する社会づくりを進めるため、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでライフステージに沿った施策を切れ目なく展開することを目標に掲げている。各ステージに応じた切れ目のない支援の提供のために、岡山大学と連携をしながら生涯を通じた女性の健康支援事業等を展開している。
2-2. 岡山県から委託・連携をして岡山大学が展開している事業の状況
岡山県は、生涯を通じた女性の健康支援事業の一環として岡山大学におかやま妊娠・出産サ
ポートセンター「妊娠・安心相談室」と不妊専門相談センター「不妊・不育こころの相談室」の設置・運営と、妊娠・出産に関する健康教育の取組を委託している。岡山大学大学院保健学研究科中塚教授が中心となって実施している。岡山大学は、女性のライフスタイル全般の研究に取り組んでおり、岡山県からの委託事業のほか、岡山県内の関係機関との連携体制の構築、及び大学の独自の予算で、ピアサポートグループの交流会や人材育成の能力強化を行い、岡山県内のプレコンセプ
ションケアの推進に貢献している。

94

テーマ⑤

◼

岡山大学が展開している事業の概要

95

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 K 岡山大学

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 K 岡山大学◼ 岡山大学が岡山県から委託・連携して展開している事業・取組(1) 女性の各ステージにおける切れ目のない相談窓口の運営① おかやま妊娠・出産サポートセンター「妊娠・安心相談室」の運営

相談内容：妊娠や出産に関して不安、予期しない妊娠も含め、思春期から更年期までの幅広い世代の女性の身体や健康に関する相談を受けている。非匿名・匿名の相談も可
能である

置場所：岡山大学病院

相談方法：対面・オンライン面談、電話、メール（※令和 2 年 4 月以降は新型コロナウイ
ルスの感染対策のため対面相談は一時的に停止）
相談員：助産師・看護師・社会福祉士・心理士・医師等(2) 性や生殖（リプロダクション）に関する幅広い課題の相談窓口の運営① 不妊専門相談センター「不妊・不育こころの相談室」の運営
相談内容：不妊・不育症等で子どもが得られない、思春期の性の悩みや性別違和があり将来の妊娠に不安を持つ、妊孕性温存を希望するがん患者、子どもを持ちたい LGBTQ 当
事者の妊娠・出産に関する悩みの相談を受けている。非匿名・匿名の相談も可能である
設置場所：岡山大学病院

相談方法：対面・オンライン面談、電話、メール（※令和 2 年 4 月以降は新型コロナの感染対策のため対面相談は一時的に停止）
相談員：不妊カウンセラー、助産師、心理士、医師等

相談実績：年間約 850 件（岡山県以外の日本全国・在留邦人からの相談も含む）② 公開セミナー・講演会の実施

内容：不妊・不育症に関連した公開セミナーを実施している。セミナーは、時流に合った社
会課題等のテーマを設定している。令和 3 年 3 月に開催した公開セミナーのテーマは、「COVID-19 感染拡大とメンタルヘルス～不妊不育・妊産婦・子育て女性～」だった
対象：一般も含めた関心のある方々
頻度：年 2 回
方法：新型コロナウイルスの感染対策のため現在はオンライン開催③ ピアサポートグループ交流会の運営

内容：流産・死産を経験された方々が「ママとたまごの会」に集まり、自由に会話や交流ができる

交流方法：新型コロナウイルスの感染対策のため現在はオンライン開催

頻度：年 2～3 回程度④ 生殖医療サポーターの会 OKAYAMA の運営

内容：生殖医療を受ける方をサポートするための専門職の人材能力強化・交流の場である
参加者：県内の生殖医療に携わる、産婦人科医、胚培養士、相談員、心理士、助産師等

頻度：月 1 回程度

96

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 K 岡山大学(3) 不妊・不育、妊娠・出産、思春期の性の課題に関する健康教育① 「未来のパパ＆ママを育てる出前講座」の講師養成

内容：県が、将来のライフプランを考えてもらう一助とするため、妊娠と出産の正しい知識を普及啓発する「未来のパパ＆ママを育てる出前講座」を実施しており、出前講座に派遣をする講師のリクルートと養成をしている

対象：県内の中学校・高等学校② 「未来のパパ＆ママを育てる出前講座」の講師へのアドバンス研修
内容：出前講座で講師をしている専門職に向けて、アドバンス研修を実施している。研修
では、学校での実践の報告に対するアドバイスなどを行っている③ 妊孕性に関する啓発のための教材等の作成

内容：岡山大学は、中高等学校の生徒に向けた妊孕性に関する啓発のための教材として小冊子・漫画・動画等の作成を行っている

URL：下記の URL より無償でダウンロードが可能
https://www.okayamau.ac.jp/user/mikiya/pamphlet.html?msclkid=b73ec2e3ae5011ec9f53a0f76e41b48f④ 岡山県内の大学生の妊孕性に関する知識の実態調査
内容：岡山県の委託事業により、岡山県内の大学生の妊孕性に関する知識の実態調査を行っている「知っておきたいシリーズ①～③」小冊子「まんがで読む 未来への選択肢」漫画(4) 妊娠中からの気になる母子支援」連絡の仕組み構築・運用（岡山モデル）

平成 23 年から岡山大学、岡山県産婦人科医会が中心となり、妊娠期から医学的・社会的なリスクを抱える方について情報共有を行う連絡体制の構築、それを担う医療機関・市町
村の関係者に向けた研修を両輪とした仕組みである。「岡山モデル」として運用している

具体的には、県内の産科医療機関が妊産婦の抱えている社会的リスク要因（予期しない
妊娠、未婚、若年、メンタルヘルスの問題、受診回数が少ない、妊婦への DV の疑い等）を早期に発見し、「妊娠中からの気になる母子支援連絡票（右図）」を用い、県、市町村、保健所、岡山県産婦人科医会事務局のすべての関係機関に情報共有を図る仕組みである。市町村が早期介入をすることにより、虐待や自殺を防ぐことにつながっている

97

テーマ⑤

◼

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 K 岡山大学「妊娠中から気になる母子支援連絡票」■ 岡山大学が独自に実施している取組
生殖補助医療技術教育研究（ART）センターの運営
本センターは、医学部保健学科と農学部が連携して設立している。全国でも有数の胚培養
士の養成機関であり、生殖医療における医学的・社会的課題に関する研究・啓発を行っている
助産師リカレント教育プログラムの運営

1 年間の「妊娠中からの母子支援」即戦力育成プログラムを開講しており、全国の助産師が受講している。プログラムでは、全国で実施されている性教育、プレコンセプションケア、妊娠・子育て支援等の情報の収集を行っている。教師陣とのディスカッションを通じて、先進的なア
イディア・取組が生まれ、それを岡山県での実践につなげている

98

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 K 岡山大学

岡山大学病院の関連する診療科（ジェンダーセンターやリプロダクションセンター等）の運営

岡山大学病院は、中国・四国地域の拠点病院として、全国でも有数の性同一障害に関するジェンダーセンターや不妊・不育症患者、がん患者に対する妊孕性温存治療に関するリプ
ロダクションセンター等のプレコンセプションケアに関連する診療科を有している
2-3. 事業のプロセス「新エンゼルプラン」、「健やか親子 21」、「少子化対策プラスワン」等の国の施策に基づき、各都道府県に不妊専門相談センターを設置することが目標とされ、平成 16 年に、岡山県不妊専門相
談センター「不妊・不育こころの相談室」の開設となった。その後、平成 26 年に、妊娠や出産に関して不安や悩みを抱えた方からの相談や、思春期から更年期まで幅広い世代の女性の身体や健康に関するご相談を受付ける窓口として、おかやま妊娠・出産サポートセンター「妊娠・安心相談室」の開設に至った。同相談室および同センターは、岡山大学病院に設置されており、相談者の抱える悩み・問題に対し医学的な検査・治療が必要な場合は、岡山大学病院の専門の診療科につなぐことができる。
これらの事業・取組を通じ、岡山大学は県内の関係機関のネットワークの体制強化にも力をいれている。具体的には、前述の「妊娠中からの気になる母子支援」連絡システムの「岡山モデル」の構築および運用である。県内の妊婦健診・分娩を取り扱っているすべての医療機関が岡山モデルに参加していることで、行政への連絡件数は平成 23 年の 445 件から平成 30 年には 699 件と約 1.5倍に増加している。妊産婦に接するすべての産科医療機関で「気になる妊産婦」を行政につなぐ仕組みが機能しており、地域医療と行政の連携体制が構築されている。
2-4. 今後の取組に向けて岡山大学の取組は、長年にわたり岡山大学大学院保健学研究科の中塚教授が中心となり各ステージにおける切れ目のない支援の先導をしている。これらの取組は同大学研究室の専門職や相談窓口の相談員の熱意で支えられている側面もある。取組の費用は課題であり、常勤職員を雇用できる人件費やセミナー等の運営費用等は県からの委託費だけでは工面が難しいのが実情だ
が、研究室の予算や岡山県産婦人科医医師会の支援で継続して取組の維持・拡充ができている。
3. 切れ目のない支援におけるポイント◼ 住民ニーズや社会課題に応じた取組の拡充と対応
岡山県の担当所管と岡山大学で定期的な報告や会合を行い、共に、事業の推進・改善にあたるためのアイディア出し・意見交換をすることで、取組の拡充につながっている
岡山大学が取組を展開する過程で見えてきた住民ニーズや社会課題に応じて、公開セミナーの実施や交流会の運営等のように取組の拡充につながっている。また、新型コロナウイルスの感染対策では、相談やセミナーの実施方法を取りやめ、早急にオンラインに切り替え、支援が必要としている方々に取組が途切れないような臨機応変な対応が可能となっている◼ 相談から必要に応じて検査・治療等へのフォローへつなげる
相談者が検査・治療が必要な場合は、全国でも有数なジェンダーセンターやリプロダクティブセ
ンター等を有する岡山大学病院につなぐことができ、医学的な側面でもフォロー体制が構築できている
なお、「おかやま妊娠・出産サポートセンター」と「不妊・不育こころの相談室」の相談窓口は、
岡山県内のみならず、県外及び在留邦人も含めた専門性が求められる相談が寄せられ、地域の枠組みを超えた支援を提供している

99

テーマ⑤

各ステージに応じた切れ目のない支援の提供
事例 K 岡山大学◼ 医療機関が妊娠期から社会的ハイリスクを抱える妊婦を早期に行政へつなげる
岡山モデルの構築・運用の効果と言い切れるかは不明であるが、全国の 3 歳未満の児童虐待相談件数は年々増加傾向であるが、岡山県では岡山モデルの運用を開始した平成 23
年の 3 歳未満の児童虐待相談対応件数は 211 件であったが、平成 25 年には 117 件となり、以降も減少傾向である。医療機関が妊娠期から社会的ハイリスクの可能性の高い因子を抱えている妊婦を早期に行政につなげることで、早期に相談者を必要な支援につなげることができている4. 関係機関との連携のポイント◼ 岡山県の担当所管が関係機関のネットワーク構築の先導
岡山県が事業の推進に向けて、関係する職能団体（岡山県産婦人科医会、岡山県助産師会、岡山大学等）や医療機関等と積極的につながり、担当所管が関係機関との連携の先導をしていることが、ネットワーク構築の基盤となっている◼ 岡山モデルを通じた県産婦人科医会との連携
「岡山モデル」は、構築当初より岡山県産婦人科医会の巻き込みを行うことで、県内の妊婦
健診・分娩を取り扱うすべての医療機関の参加の実現につながっている。岡山モデル通じて県内の産婦人科を有する医療機関へ周知・協力を得る体制が構築できている

100

コラム
プレコンセプションケアの医学的基礎知識
執筆者：安達久美子（公益社団法人日本助産師会）

1.

男女問わず将来の妊娠・出産等のための健康な生活習慣を身に着けることの重要性
私たちの健康は、毎日の生活習慣によって大きく影響を受けることがわかっています。例えば、喫煙習慣がある人は、がんや循環器系・呼吸器系、また、過剰なアルコールの摂取は、肝臓や循環器系の病気のリスクを高めます。このような不健康な生活習慣は、病気だけでなく将来の妊娠や出産にも大きく影響します。生活習慣は、幼少期からの日々の生活から作り上げられます。健康な身体作りのためには、幼少期、思春期から健康的な生活習慣を身に着けることが重要となります。どのような生活習慣が妊娠や出産に影響するのか、そして、将来の妊娠・出産のためには、どのような点に気を付ければよいのかについて概説します。
2. プレコンセプションケアの医学的基礎知識
2‐1. 適正体重を保つこと(1) 適正体重とは
適正体重（標準体重）とは、BMI（Body Mass Index）が 18.5 以上、25 未満となる体重を指し、BMI18.5 未満をやせ、25 以上を肥満としています。

女性のやせは、月経異常や骨量の減少を引き起こし、肥満は、男性で精子の造精機能障害、女性では卵巣の機能抑制の原因となります8。また、妊娠期において、やせでは、栄養不良により早産、低出生体重児のリスクを高め、肥満は妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病のリスクを高める 2ため、平時より適正体重を保つことが重要です。
7① 適正体重を保つためのポイント【運動】
適切な運動の目安としては、18 歳～64 歳では、1 日 8,000 歩程度歩くことや、1 日
合計 60 分ほど体を動かすこととされています9【食事】
食事は性別、年齢、身体活動量によって異なり、個々の状況に応じた適切な量とバランスが重要です
主菜（ごはん・パン・麺・パスタなど）、主菜（肉・魚・卵・大豆および大豆製品など）、副菜（野菜・いも・豆類・きのこ・海藻など）、牛乳・乳製品、果物をバランスよく摂取することが大切です7

小宮顕他、男性のプレコンセプションケア、産科と婦人科、８（85）、949-953、2020.
甲村弘子、やせと肥満、最新女性医療、4（2）、75-81、2017．
9厚生労働省、アクティブガイド、2013．https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xpleatt/2r9852000002xpr1.pdf
8

101

コラム



プレコンセプションケアの医学的基礎知識

日々の食事について 1 日に、「何を」、「どのくらい」食べればよいのかの参考として、厚生労働省と農林水産省が共同で策定した食事バランスガイド10に記されています

2‐2. 適切な栄養摂取
偏った食生活を続けることで必要量の栄養が摂れておらず、妊婦やその子どもの予後に影響をあたえる微量栄養素の不足が問題となっており、特に、鉄・葉酸・ビタミン D は、妊娠・出産に関与する重要な栄養素である一方、日常の食事からだけでは十分に摂取するのが難しいことも多く、栄養補助食品（サプリメント）等によって摂取することもできます。

鉄

葉酸

ビタミン D

鉄は、全身に酸素を運ぶ赤血球の材料であり、不足によって貧血を発症します。
特に、妊娠によって女性は貧血になりやすく、妊娠前から貧血の場合には、更なる注意が必要です。妊婦の貧血は、胎児の成長にも影響を及ぼし、生まれた子どもの貧血のリスクも高めます11
女性の葉酸の不足と胎児の神経管閉鎖障害の発症との関係性が明らかにされており、妊娠の 1 か月以上前から妊娠 3 か月までの間、葉酸をはじめその他のビタミンなどを多く含む栄養のバランスがとれた食事が必要です。食品からの葉酸摂取に加えて、栄養補助食品（サプリメント）から 1 日 0.4mg の葉酸を摂取することで、神経管閉鎖障害の発症リスクが低減することが期待できます12
ビタミン D は、腸管からカルシウム・リンの吸収を促進するために必要なビタミンで、不足すると、早産、妊娠高血圧腎症、妊娠糖尿病、児の喘息などとの関連が報告されています13

2‐3. 避けるべき嗜好や環境因子
過剰なカフェインや飲酒、喫煙、危険ドラッグ、放射線や化学溶剤等による環境曝露は、流早産や、胎児の発育を阻害、臓器へ影響を与えるなど健康に重大なリスクをもたらします14。タバコの煙については、女性本人が喫煙していなくても、周囲の人々が喫煙することでの副流煙によって、健康被害をもたらし、子どもへの影響があるため、家族を含め禁煙することが必要です。
2‐4. 感染症予防と予防接種の勧奨
妊娠前及び妊娠期の感染症は、女性・母体を通して児の健康に影響を与えます。例えば、HIVや梅毒は胎盤を通して胎児に感染し 9、また、妊娠期に母体の風疹の感染は、児に先天性風疹症
候群を引き起こします。したがって、妊娠前から、性感染症の予防や風疹のワクチン接種をすること
で、感染症を未然に防ぐことが重要です15。特に、風疹の予防接種については、女性だけでなくそのパートナーである男性にも接種が勧められています。910農林水産省、食事バランスガイド、https://www.maff.go.jp/j/balance_guide/index.html
Raghavendra Rao, et al. Iron in fetal and neonatal nutrition. Semin Fetal Neonatal Med. 12(1),54–
63,2007.
12
https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/1212/h12281_18.html?msclkid=b9360bc4a9e311ecac31f4ea1f592a94
13
Shreya Agarwal, et al. Vitamin D and its impact on maternal-fetal outcomes in pregnancy: A criticalreview. Crit Rev Food Sci Nutr. 58(5),755–769,2018.
14
Zohra S Lassi, et al. Preconception care: caffeine, smoking, alcohol, drugs and other environmental
chemical/radiation exposure. Reprod Health. 11(Suppl 3), 2014.doi: 10.1186/1742-4755-11-S3-S6
15
Zohra S Lassi, et al. Preconception care: preventing and treating infections．Reprod Health. 11(Suppl 3).2014.doi: 10.1186/1742-4755-11-S3-S4.
11

102

コラム

プレコンセプションケアの医学的基礎知識

2‐5. 母体年齢と妊孕性の関係1617
女性は、胎内にいるときから卵子を■ 女性の各年齢における卵子の数の変化 17
作り始め、出生時に卵子の数は約200 万個となり、出生後に増えることはありません。卵子の数は、思春期には約 20～30 万個に減少し、閉経時にはゼロに近づき、年齢が進むとともに
卵子の数は減少するため妊娠率が低下します。また、母親の年齢があがると子どもの染色体異常の頻度もあがり、
母親が 35 歳でダウン症の子が出生する頻度が 1/385 となります。他にも高齢妊娠は、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病のリスクも高まり、子どもが低出生体重児で出生する可能性が高まると言われています。
2‐6. メンタルヘルス
現代はストレス社会でありメンタルヘルスの問題を抱える男女も多い中、妊娠・出産等の環境の変化は心のバランスに支障をきたすこともあります 16。心配や不安、悲しみの感情やストレスが消えずに日常生活に支障をきたすようであれば受診の一つの目安になります18。近隣の心療内科や精神科への受診を検討することが重要です。
2‐7. 暴力
暴力はあらゆるライフステージの人々に影響を及ぼします。被害者は生涯にわたって身体的、精神的な傷を負い続ける人々が大勢いるだけでなく、特に WHO によると、少女・女性に対する暴力
は、早産や低出生体重児のリスクも増加させるとも言われています19。

16

荒木勤、最新産科学、文光堂
https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/preconception/preconnote/action/action1.html?msclkid=c84148efb47c11eca29d6c0c2d520c41
18https://www.cdc.gov/preconception/women.html
19https://www.who.int/maternal_child_adolescent/documents/preconception_care_policy_brief.pdf?mscl
kid=68ccbb23aa6b11ec990123708504f5ee
17103インターコンセプションケア
執筆者：荒田尚子（国立成育医療研究センター
周産期・母性診療センター母性内科）
1. インターコンセプションケアとはインターコンセプションケアは、女性およびその次児の健康転帰を改善するために妊娠と妊娠の間に母親に提供されるケア」と定義されています20。このケアは、産後ケアとプレコンセプションケアを含む
連続したケアです。また、妊娠間のケア（interpregnancy care）とほぼ同義語と考えてよいです。
2. インターコンセプションケアの目的
妊娠した女性にとって、妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群、胎児発育遅延などの妊娠中の合併症は、後年の女性の健康合併症のリスクと関連しているため、妊娠は「将来の健康への窓」として認識されています21。妊娠と妊娠の間の期間は、妊娠中に発生したこれらの合併症やそのほかの医学的問題に対処し、女性の心と身体のウェルビーイングを評価し、ライフコースに沿って女性の健康を最適化する良い機会です。 このインターコンセプション（妊娠と妊娠の間）の時期の適切なケアは、次の妊娠時の母体の健康を改善し、それが次児の健康転帰を改善することを目的としています。さらに、
その健康改善効果は、女性の長期的な健康状態を改善することが予想されます。従って、インターコンセプションケアは、次児の健康状態の改善のみならず、女性のライフコースに沿って、女性の健康状態を最適化することを目的としています。
3. すべての産後の女性と妊娠合併症を経験した女性に向けたインターコンセプションケア
女性がその後の妊娠や子どもを望んでいるかいないかに関わらず、妊娠したことのある生殖年齢のすべての女性（流産、中絶、早産、満期産いずれの場合でも）は、インターコンセプションケアを産後から連続的に受ける必要があります。すべての産後の女性に向けたチェックリストと妊娠合併症を経験した女性に向けたインターコンセプションケアを紹介します22。

20

Rosener SE, et. al., Ann Fam Med, 14 (4), 350-355, 2016
Rich-Edwards JW, et.al.,Epidemiol Rev, 36, 57-70, 201422
令和 3 年度厚生労働科学研究費補助金（健やか次世代育成総合研究事業）「生涯を通じた健康の実現に向けた「人生最初の 1000 日」のための、 妊娠前から出産後の女性に対する栄養・健康に関する知識の普及と行動変容のための研究（21DA0601）（研究代表者 荒田尚子） 」報告書
【参考文献】Am J Obstet Gynecol. 220(1), B2-B18, 2019
Ogunwole SM, et. al., Mayo Clin Proc Inn Qual Outl 5(5): 872-891, 2021
日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会編集、産婦人科 診療ガイドライン ―産科編 2020.
21

104

コラム

インターコンセプションケア■ すべての産後の女性に向けたチェックリスト
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産後 6～12 か月までに妊娠前の体重に戻しましょう。
適切な体重（BMI18.5～24.9）を最終的な目標とする
バランスの良い食事と、1 週間に 150 分程度の運動（早歩きやヨガ、テレビ体操など）を目安とする
禁煙する。受動喫煙を避けましょう。
アルコールを控える、ドラッグを使用しない。
家庭内暴力などを受けている場合は近くの相談窓口で相談しましょう。
つらいときは一人で悩まないで近くの相談センターに連絡しましょう。
予防接種を受けましょう（特に風疹ワクチン（風疹抗体価が低かった方）、インフルエンザワク
チン、新型コロナウイルスワクチンなど）。
産後 6 か月以内の妊娠は避けましょう。帝王切開後は最短 1 年あけましょう。
自分にあった避妊方法を知りましょう。
次の妊娠を考えたら食事とサプリメント（1 日 400μg）で葉酸を摂りましょう。

■ 妊娠合併症を経験した女性に向けたインターコンセプションケア (一部参考 URL 抜粋)


妊娠糖尿病

将来の糖尿病や脳心血管病のリスクが高まります。産後の 75g 糖負荷試験で境界型の方、妊娠前に BMI 25 以上、もしくは現在 25 以上の方、妊娠中にインスリンを打っていた方、両親や兄弟姉妹のいずれかに糖尿病の人がいる方は、特にリスクが高いので注意が必要です。次の妊娠の前に糖尿病になっていることに気づかないと、児の先天性異常や流産の原因になります。
参考：「妊娠中に血糖が高いといわれたひとへ」(URL：https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/perinatal/bosei/bosei-leaf01.pdf）
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妊娠高血圧症候群

将来の高血圧症や脳心血管病のリスクが高まります。次の妊娠では、少量のアスピリン内服で妊娠高血圧症候群の発症を予防できる可能性があります。次の妊娠がわかり次第、産科医と相談しましょう。
参考：「妊娠中に「妊娠高血圧症候群」と診断されたあなたへ」（URL：https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/perinatal/bosei/boseieaf02.pdf）
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早産・胎児発育不全等

妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病と診断されていなくても、早産や胎児発育不全があった方は将来の脳心血管病リスクが高まることが知られています。次回の妊娠の際の妊娠合併症や将来の脳や心臓、血管の病気のリスクとなることが知られている妊娠合併症には、胎児発育不全、胎盤早期剥離、繰り返す妊娠 10 週より前の流産、妊娠 10 週以降の流産や子宮内での胎児死亡などがあります。

105

コラム



インターコンセプションケア

子どもが先天異常や遺伝性疾患を持っている

次の妊娠を希望する場合、必要に応じて遺伝カウンセリングを受けましょう。担当医に相談して担当医に相談してみましょう。
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子どもが二分脊椎症などの神経管関連の病気を持っている

次の妊娠の前に毎日 4 ㎎の葉酸を服用することで次のお子さんのリスクを減らすことができます。
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妊娠前/産後の体重が多い（BMI 25 以上の肥満の場合）

将来の高血圧症、糖尿病、脂質異常症になりやすく、将来の脳心血管病のリスクが高まります。また、関節や脊椎の変形のリスクが高まり、将来のフレイルのリスクが高まります。肥満の場
合、妊娠に対して次のような影響があります。排卵がうまくいかず妊娠しにくい、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病の原因になる、赤ちゃんが大きく生まれ、将来肥満や糖尿病になりやすくなる、
帝王切開や産後の出血などのリスクが高まる、わずかだが先天異常のリスクがあがるなどです。妊娠前に減量することが大切です。
参考：「はなちゃんの妊娠・産後は絶好の減量チャンス物語」（URL：https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/perinatal/bosei/bmi.html）


妊娠前/産後の体重が軽すぎる（BMI 18.5 未満のやせの場合）

骨量や筋肉量が低いまま経過し、将来の骨粗しょう症やフレイルのリスクが高まります。また、痩せの場合、妊娠に対して月経不順の原因になるため妊娠しにくい、早産や低出生体重児のリスクが高まるといった影響があるため、妊娠前に適切な体重に近づけることが大切です。

106男性のプレコンセプションケア
執筆者：今井伸（聖隷浜松病院リプロダクション
センター・総合性治療科）
1.

男性にプレコンセプションケアが重要な背景と視点
日本において、長い間、不妊症は女性の問題と認識されていますが、WHO の調査で、男性に不妊の原因がある割合は 48%と報告され、不妊カップルにおける男性の生殖機能の評価の重要性が徐々に認識されるようになりました23。
平成 27 年の厚生労働省「我が国における男性不妊に対する検査・治療に関する調査研究」によると、男性不妊症の原因は大きく分
けて 3 つあります。①精巣で精子を作る機能が低下している造精機能障害、②性交時に勃起や射精がうまくできないことによる性機能障害、③精子の通り道が狭窄または閉塞していることによる精路通過障害です24。
プレコンセプションケアの観点から男性不妊症を考えた場合、大事なことは、予防できる原因は何かということです。例えば、染色体・遺伝子異常は先天的な原因であり、予防することはできないが、精索静脈瘤は手術によって治癒可能であり、精液所見の改善が期待できます。特に、手術適応となる grade3 の精索静脈瘤は、見た目でわかる静脈瘤なので、自己診断が可能であり、その存在を知っていることが重要です。
小児期の鼠径部の手術では、精管損傷のリスクがあり、精路通過障害の原因となります。停留精巣の手術は小児期に多い手術であり、治療のタイミングが遅くなると不妊症のリスクが高まります。陰嚢内に左右の精巣があることを確認することは基本として、二次性徴の発来の有無や身体の成長に応じた精巣の発育状況を確認することも大切です。「親指と人差し指で丸を作った OK サインの大きさより自分の精巣が大きければ OK（正常な発育）」と覚えると良いです。
2. パートナーとの良好な関係性の構築
不妊症は、「生殖年齢の男女が妊娠を希望し、1 年間避妊することなく通常の性交を継続的に行っているにもかかわらず、妊娠の成立をみない場合を不妊という」と定義されています。この「通常の性交を継続的に行う」とはどれくらいの頻度かは、かなり古いデータになりますが、昭和 28 年の篠崎
信男「日本人の性生活」によると、当時の 20 代の新婚カップルはおよそ 2 日に 1 回性行為をし、平均 2.6 人の子どもを授かっています25。平成 17 年にイギリスの Durex 社が報告した Global sex
survey report において、性交回数の世界平均は頻度 103 回/年であり、週 2 回の性交が世界平均でした。したがって、世界の平均を考慮すると週 2 回（以上）の性交を 1 年間継続的に行っても23

Comhaire FH: Definition of infertility, subfertility, and fecundability: methods to calculate thesuccess rate of treatment. In Comhaire FH (ed.). male infertility. London: Chapman & Hall Medical,
1996.
24
http://www.j-andrology.org/news/web2017118.pdf
25
篠崎信男: 日本人の性生活, p48-49, 文芸出版株式会社: 1953

107

コラム

男性のプレコンセプションケア

妊娠しない場合を不妊症と考えることができます。ところが、この調査において日本人の性交回数は48 回/年で、週 1 回にも満たず、最下位でした（元のデータは現在閲覧不可）26。
実際に、男性不妊外来を受診される方の多くは、性交回数が週 1 回以下であり、不妊症の定義を満たすだけの性交を行っていません。「禁欲した方が、精液が濃くなって良い（妊娠率が上がる）」
といった誤った認識が流布していることや、晩婚化が進んでいることも性交回数の減少につながっている可能性があります。「性交回数が増えれば妊娠率も上がる」ということを再認識する必要があります。
不妊に関する受診の目安は、女性の年齢妊娠率に大きく影響するため、下記が医療機関を受診するタイミングの目安です。男性は泌尿器科、女性は産婦人科を受診することになりますが、近年は各診療科での専門分野が細分化されてきているため、不妊治療を標榜している医療機関への受診が望ましいです。
女性が 35 歳未満
女性が 35 歳以上

1 年間、週 2 回（以上）の性交を行っても妊娠しない
6 か月間、週 2 回（以上）の性交を行っても妊娠しない

3. 今後の自治体の男性のプレコンセプションケア推進に向けて日本の男性不妊症に関する全国調査において、男性不妊症の原因に占める性機能障害の割合は平成 9 年に 3.3%で27、前出の平成 27 年度の調査では 13.5％まで増加しています。勃起や射精ができないと、性行為が適切にできないということです。
性機能障害の原因は、性の知識不足と射精の経験不足の 2 つと考えられます。性行為についての知識不足は、不安や緊張を生み、勃起障害の原因となります。また、射精の経験不足や誤った方法でのマスターベーションの習慣は、性行為の時に射精ができない腟内射精障害の原因となります。これは、適切な時期に適切な性に関する教育が行われていないことが原因です。
したがって、思春期前後から始まり青年期に至る各世代男子への性に関する教育、各世代に応じて、性に対する考え方を養うとともに、バランス良く、過不足なく、性行為に関する実践的な知識の充実を図ることができる包括的な性教育が望まれます。それにより、性機能障害による男性不妊症を予防することができると考えます。

26

http://honkawa2.sakura.ne.jp/2318.html
Shirai M, et al : Survey on the Status of Diagnosis and Treatment of Male Infertility at the
Department of Urology: Focusing on Nationwide University Hospitals. Report of Research on
Treatment of Infertility. Tokyo: Ministry of Health and Welfare; 1998.
27

108

SNS 等を活用した相談支援
執筆者：有限責任監査法人トーマツ
協力：NPO 法人 MC サポートセンターみっくみえ
1. ソーシャル・ネットワーキング・サービス（「SNS」という）等を活用した相談対応について
性と健康の相談センター事業の取組む事業内容の一つに「若年妊婦等に対する SNS やアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所の確保」があります。調査研究1の結果では、都道府県等における SNS 等を活用した相談対応を実施している自治体は、8.4％であり活用事例はすくない状況が伺えます。調査研究の「調査 B-1：有識者ヒアリング調査」において NPO 法人 MC サポ
ートセンターみっくみえ（以降「みっくえみえ」という）では SNS 等を活用した相談支援の取組を始めており、今後の SNS 等を活用した相談支援の取組の参考となれば幸いです。
2. SNS 等を活用した相談対応を始めた背景等
みっくみえは、平成 24 年以降、三重県より「妊娠 SOS みえ『妊娠』レスキューダイヤル」を受託しています。相談者は 10～20 代が多く、この年齢層は電話に抵抗があり（電話代が高い・電話で話した経験が少ない等）、SNS 等が普段のコミュニケーションツールとなっています。このような状況を踏
まえ、三重県は令和 2 年より若年層が相談しやすい手段のひとつとして LINE 相談を導入することにしました。
3. 「妊娠 SOS みえ『妊娠』レスキューダイヤル」の取組概要
相談内容
予期せぬ妊娠・望まない妊娠に関する相談を受け、非匿名・匿名の相談が可能
相 談 員
助産師・保健師・看護師・社会福祉士のうち、毎回 3 名を配置
相談方法
電話、LINE
相談日時
月曜日・水曜日の 15～18 時、土曜日の 9～12 時
4. SNS（LINE）の相談導入の効果等
LINE 相談を導入後、10 代からの相談件数が増加しました。また、LINE 相談は女性の相談者の割合が高く、早期段階からの相談（妊娠が分かる前段階）が増加するという特性があります。結果として、LINE 相談の導入前の相談件数は年間 100 件弱（電話相談のみ）、導入後は年間 300 件以上（電話・LINE 相談）） となり、相談件数は 3 倍以上になっています。
■ 10 代の相談数の増加
LINE 相談の導入以前は、10 代からの相談件数は全体の 25%でしたが、導入後の令和 2 年
は 10 代からの相談件数は全体の 68%となり、10 代の相談件数が増加しています。
■ 女性の相談者の割合が高い
LINE 相談は、女性の相談者が約 9 割、男性が 1 割で、女性の割合が高いです。男性の相談数は LINE 相談導入後も例年通りで、全体の 3 割弱でした。LINE 相談は妊娠不安や妊娠の葛藤を抱えている当事者である女性が気軽に利用できる相談方法と考えられます。

109

コラム

SNS 等を活用した相談支援■ 早期（妊娠が分かる前）の相談が増加
LINE 相談の導入以前は、予期しない妊娠で悩んでいる（妊娠検査薬で陽性）という相談内
容が中心でした。導入後は、妊娠が分かる前（性行為直後）からの相談が多く、相談のタイミン
グが早期であるため、緊急避妊薬や妊娠検査薬、受診をすべき症状等に関する情報を提供することもできています。LINE 相談はチャット機能からインターネット情報にアクセスしやすいという特性を活かし、適切な情報が掲載されている URL や情報サイトの提供をし、継続的な避妊に関する指導・情報提供につなげています。
5. 相談員の相談対応の工夫や配慮している点■ LINE 相談対応の工夫
電話相談と比較すると LINE 相談の特性は、相談者が発信するテキスト情報だけとなり、相談者の情報が少ないため、下記のような LINE 相談対応の工夫をしています。
・ 相談者の状況が把握できるような適切な質問の投げかけをすること
・ 相談員からの一方的な情報提供にならないよう、相談者の気持ちや考えに寄り添っていることも適切に表現していくこと
・ 必要に応じて、LINE 相談から電話相談に誘導し、効率的に適切な個別指導につなげる・ 男性からの主な相談は、避妊に失敗した、パートナーが妊娠したかもしれないという内容が多く、男性の相談者に相談員から直接適切な避妊方法等を指導するとともに、妊娠の当事者であるパートナーが窓口に相談することを勧める
・ 月 2～3 回、症例検討会を行い、相談員の経験を共有し、相談対応の学びを深める■ 市町村への情報提供
相談者が妊娠継続を希望または出産予定でも、社会的リスク（経済的に困窮、妊婦検診未受診、若年妊婦でかつ家族・パートナーに相談ができず妊娠が放置される可能性がある、被虐待・DV 歴等）を抱えている場合は、継続的な行政の支援が必要であるため、みっくみえから
市町、時には県の連携機関に情報提供を行っています。それとともに、みっくみえから三重県に電話・メール等で報告を行っています。
■ LINE 相談の情報管理
三重県は、令和 2 年に「妊娠 SOS みえ『妊娠』レスキューダイヤル」だけでなく、電話相談をしていた「DV に関する相談」と「性暴力被害に関する相談」の 3 つの相談窓口に LINE の相談シ
ステムを一括導入しました。三重県が一貫したシステムを導入することで、体系的なルールの元、LINE 相談の情報管理や個人情報の管理もされています。
【参考】みっくみえの組織概要
平成 12 年に、三重県に子ども・子育てを支援するため助産師、心理カウンセラー、管理栄養士、保育士等、多職種の資格者で構成された NPO 法人を設立しました。当初は、妊婦・母親の不安・悩みを解決するために電話相談のみの取組であったが、児童虐待や親のメンタル不調等の様々な社会的な課題があることがわかり、妊婦や子育て世代に向けた講演会や性の健康教育等の地域に根差した包括的な支援を行っています。

110

出生前検査と非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）
執筆者：有限責任監査法人トーマツ
出典：厚生労働省ホームページ
1. 出生前検査 28
1‐1. 出生前検査とは
出生前検査とは、母体内の胎児の状況を把握するために行われる検査です。検査では診断を確定できない「非確定的検査」と検査結果に基づいて診断を確定できる「確定的検査」に大別されます。
1‐2. 出生前検査の基本的な考え方29
厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会の下に設置された「NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会」の報告書（令和 3 年 5 月）において、出生前検査は、妊娠・出産に関する包括的な支援の一環として、妊婦及びそのパートナーが正しい情報の提供を受け、適切な支援を得ながら意思決定を行っていくことができるよう、妊娠の初期段階において妊婦等へ誘導とならない形で情報提供を行っていくことが示されております。各地域において、出生前検査の受検によって胎児に先天性疾患等が見つかった場合の妊婦等へのサポートを行うため、医療、福祉、ピアサポート等による寄り添った支援体制の整備が求められています。
■ 基本的な考え方

28
29



出生前検査は、胎児の状況を正確に把握し、将来の予測をたて、妊婦及びそのパートナ
ーの家族形成の在り方等に係わる意思決定の支援を目的とします

出生前検査をマススクリーニングとして一律に実施や推奨されるものではないです

受検前に、十分な説明・遺伝カウンセリングを受けることが不可欠です

妊娠から出産に至る全過程において包括的に産科管理・妊婦支援を行う知識や技能、責任を有する産婦人科専門医の適切な関与のもとで実施されるべきです

受検前後の説明・遺伝カウンセリングを含め出生前検査を受検する妊婦及びそのパート
ナーへの支援は、産婦人科専門医だけで担うべきものではなく、小児科専門医や臨床遺伝専門医をはじめとした各領域の専門医、助産師、保健師、看護師、心理職、認定遺伝カウンセラー、社会福祉関連職、ピアサポーターなど多職種連携により行う必要があります

出生前検査の正確性を担保するため、出生前検査については、十分な知識経験を有す
る検査担当者により、常に適正な検査手順に基づいて行われる必要があり、検査分析
機関等においては、定期的に検査分析機器等の精度管理を行うなど、検査の質を確保する必要があります

出生前検査の受検によって胎児に先天性疾患等が見つかった場合の妊婦及びそのパー
トナーへのサポート体制として、各地域において医療、福祉、ピアサポート等による寄り添った支援体制の整備等を図る必要があります 等

https://jams.med.or.jp/news/061_2_2.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000793148.pdf

111

コラム

出生前検査と非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）

2. 出生前遺伝学的検査 1
2‐1. 非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）とは
出生前遺伝学的検査の一つに「非侵襲性出生前遺伝学的検査（Non Invasive Prenatal
genetic Testing、（以降 NIPT という）があります。NIPT は非確定的検査に区分され、母体血を用いた遺伝学的検査で、13 番、18 番、21 番の 3 つの染色体の数的異常を検出します。
2‐2. NIPT の受検が選択肢となる妊婦
NIPT が受検の選択肢となる妊婦は、従来本検査の対象となる疾患の発生頻度が高くなる以下の状態です。この状態にある妊婦に必ずしも NIPT を受検する必要性があるわけではありません。

高年齢の妊婦
母体血清マーカー検査で、胎児が染色体数的異常を有する可能性が示唆された妊婦

染色体数的異常を有する児を妊娠した既往のある妊婦
両親のいずれかが均衡型ロバートソン転座を有していて、胎児が 13 トリソミーまたは 21 トリソ
ミーとなる可能性が示唆される妊婦

胎児超音波検査で、胎児が染色体数的異常を有する可能性が示唆された妊婦
ただし、対象疾患の発生頻度によらず、適切な遺伝カウンセリングを実施しても胎児の染色体数的異常に対する不安が解消されない妊婦（十分な情報提供や支援を行った上で受検に関する本
人の意思決定が尊重される）
2‐3. 認証を受けている施設
NIPT は、妊婦及びそのパートナーへの事前の情報提供、遺伝カウンセリング・相談支援、検査分
析機関の質の確保、検査後の妊婦へのサポートなど一体的な体制整備が不可欠であり、適正な実施体制を担保するために、日本医学会に設置されている出生前検査認証制度等運営委員会
で認証制度が設けられています。

2‐4. 公開されている参考情報
厚生労働省 「NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会報告書」
https://www.mhlw.go.jp/content/000783387.pdf

厚生労働省 「出生前検査に対する見解・支援体制について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000793148.pdf

日本医学会 「NIPT 等の出生前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・検査分析機関）認証の指針」
https://jams.med.or.jp/news/061_2_2.pdf

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第Ⅲ章 参考資料
プレコンセプションケア推進において役立つ資料集
1. 支援に役立つ参考資料
タイトル
健やか親子 21 妊娠・出産・子育て期の健康に関する情報サイト
発行機関
厚生労働省
概
要
令和 4 年 2 月に、「健やか親子 21」のホームページをリニューアルし、健やか親子
21 と成育基本法についての解説を加えたほか、妊娠・出産・子育て期等の各ライ
フステージに応じて、支援者が活用・参考となるデータや資料を紹介している情報
サイトです。ホームページの「参考資料」サイトには、厚生労働省の調査研究事業
等で作成されたプレコンセプションケア、乳幼児期、思春期、不妊・不育症、妊娠中・産後等に関する啓発資料等が掲載されています。他、児童虐待防止（里親制度含む）、未熟児・多胎・外国人等への支援、災害対応のための情報も一覧となっています。
U R L
https://sukoyaka21.mhlw.go.jp/
タイトル
発行機関
概
要

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タイトル
発行機関
概
要

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タイトル
発行機関
概
要

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プレコンセプションケアに関する情報発信サイト
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立成育医療研究センターは、日本で初となるプレコンセプションケアセンターを開設し、プレコンセプションケアに関連する情報発信サイトを運営しています。サイトには、プレコンセプションケアの最新の情報やセミナーレポートの発信のほか、「プレコン・チェックシート（男性用・女性用：自身の健康・生活状況を確認するためのチェックシート）」や「プレコンノート（後述にて紹介）」等の資料をダウンロードできます。
https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/preconception/index.html
国際セクシュアリティ教育ガイダンス
国際連合教育科学文化機関（UNESCO)等
本ガイダンスは、教育や健康などにかかわる政策立案者が、学校内外における包括的セクシュアリティ教育のプログラムや教材を開発し実践することを手助けすることを目的としています。最新の科学的根拠に基づいた包括的性教育における国際的な指針です。
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000374167
助産師による思春期の健康教育
株式会社日本助産師会出版
助産師が思春期の健康教育を実施するにあたり、身につけるべき必須の知識を示すとともに、対象別に健康教育の進め方や手法を解説しています。書籍の付録より「思春期健康教育スライド教材」がダウンロードできます。
書籍：2020 年 9 月発刊
https://www.midwifepc.co.jp/c/shoseki/S-0038

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タイトル
発行機関
概
要

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発行機関
概
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全国都道府県助産師会における相談窓口
公益社団法人日本助産師会
各都道府県の助産師会が設置されており、思春期の悩みや、子育て、更年期症
状、高齢者の性の問題を含めた女性の健康について相談事業等を行っています。
性教育や女性の健康に関する講師の派遣も実施しています。
https://www.midwife.or.jp/general/supportcenter.html
ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）と HPV ワクチン～
厚生労働省
ヒトパピローマウイルス感染症、子宮頸がん、HPV ワクチンについての一般向け、医療機関・自治体向けの情報、リーフレットが掲載されています。また、ワクチンに関する Q&A や相談先一覧も紹介されています。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html

2. 普及啓発等に役立つ参考資料
タイトル
プレコンノート
制 作 者
令和 2-4 年度厚生労働科学研究費補助金で制作（制作者：荒田尚子ら）
概要
プレコンノートは、プレコンセプションケアを初めて聞いた方でも理解し、若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康と向き合えるように実践していくための教材です。
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https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/preconception/preconnote/index.html
タイトル
制 作 者
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タイトル
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つながる BOOK
令和 2 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）により制作（制作者：高橋幸子、久保田美穂、櫻井裕子、田代美江子）
若者が抱える性と健康に関するよくある質問・悩みに対し、恋愛、SEX、月経、妊
娠、性感染症の 5 つのトピックで正しい情報と相談先（医療機関や女性健康支援センターの一覧）を紹介しています。
https://jfpa.or.jp/tsunagarubook/
みんなで知ろう、不妊症不育症のこと
厚生労働省
一般に向けた不妊症・不育症に関する情報サイトで、不妊症・不育症を普及啓発するためのインタビュー記事や漫画、動画等を紹介しています。
https://ninkatsu-hiroba.mhlw.go.jp/
生殖医療 Q＆A よくあるご質問
一般社団法人日本生殖医学会
生殖医療専門医を認定している日本生殖医学会が、一般に向けた不妊症や不育症に関するよくある質問を Q&A 形式で最新の正しい情報を提供しています。
https://ninkatsu-hiroba.mhlw.go.jp/114

令和 3 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業
プレコンセプションケア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査研究

性と健康の相談支援に向けた手引書
令和 4 年（2022 年）3 月 発行
編集・発行 有限責任監査法人トーマツ