令和７年度愛媛県公立学校教員採用選考試験
後期選考試験実施要項
愛媛県教育委員会項目一覧
１ 受験資格２ 選考試験
３ 受験申込みの手続
４ 提出書類等
５ 配点
６ 受験票の交付
７ 採用について
８ 受験手続その他の問合せ
９ 試験結果の開示請求
１０ 試験問題等の取扱い
１１ その他

令 和７年度愛媛県公立学校教員採用選考試験の実施に当たり、後期選考試
験は、令和７年度愛媛県公立学校教員採用選考試験志願要項（以下「志願要項」という。）に定めるもののほか、この要項に基づいて実施する。
１ 受験資格
次のいずれにも該当する者とする。
(1) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 16 条各号及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第９条各号のいずれにも該当しない者(2) 昭和 40 年４月２日以降に出生した者(3) 試験区分に相当する教員免許状（特別免許状及び臨時免許状を除く。
）を有する者(4) 次のア又はイのいずれかに該当する者
ア 小学校教員、中学校教員、高等学校教員又は特別支援学校教員を志願する者のうち、他の都道府県の国公立学校（学校教育法第２条第２項に規定する国立学校又は公立学校をいう。以下同じ。
）又は私立学校（学校教育法第２条第２項に規定する私立学校をいう。以下同じ。
）の教員として勤務している者（正規教員である者に限る。
）で、令和６年９月 12 日時点で２年以上の教職経験(正規教員である期間に限る。休職、育児休業等（部分休業及び育児短時間勤務は含まない。
）の期間を除く。以下同じ。)を有するもの
イ 高等学校教員又は特別支援学校教員を志願する者のうち、本県の国公立学校で３年以上の教職経験を令和６年９月 12 日時点で有する者(5) (4)で有する教職経験と同一の試験区分を志願する者(6) 令和７年度愛媛県公立学校教員採用選考試験（前期選考試験）の受験申込みを行っていない者
２ 選考試験
試験区分

試験年月日

試験場所（所在地） 試験内容

合格発表

適性検査、
愛媛県庁
筆記試験
令和６年10月５日(土) （松山市一番町四丁（小論文）、
目４番地２）
面接試験
適性検査、 令和６年
10月中旬
模擬授業
愛媛県立松山工業高（特別支援 （予定）・高等学校教員(各教科）等学校
令和６年10月６日(日)
学校教員に・特別支援学校教員（松山市真砂町１番
ついては場地）面指導）、
面接試験※ 天候の影響等により試験日時及び試験場所を変更することがある。試験日時及び試験場所を変更する場合は、マイページ（「愛媛県採用試験受験申込システム」（以下「システム」という 。）に登録した志願者の個人専用ページをいう。以下同じ。）に連絡する。
・小学校教員・中学校教員(各教科）

３ 受験申込みの手続
受験の申込みは、愛媛県ホームページからシステムへアクセスし、画面の指示に従って全ての必要事項を入力の上、受付期間中に送信すること。
(1) 受験申込受付期間
令和６年８月 27 日（火）午前９時から９月 12 日（木）午後５時 15 分まで(2) 申込みは「事前登録」と「本申込み」の２段階方式となっている。まず、事前登録を行いＩＤ番号及びパスワードを取得した後、受付期間中にシステムのマイページにログインして本申込みを行うこと（ＩＤ番号及びパスワードは、受験票の印刷等の以後の手続に必要なので、必ず控えておくこと。
）。
(3) 本申込みの受付が完了したら、登録したメールアドレス宛に「申込完了のお知らせ」

の電子メールを自動送信する。この電子メールが届かない場合は、必ず受付期間中に下記４(2)に問い合わせること。
(4) 申込方法等に関する問合せは、下記４(2)に対し、執務時間中（月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。
）の午前８時 30 分から午後５時 15 分までをいう。以下同じ。
）に電話で行うこと。
(5) 受付期間内（９月 12 日（木）午後５時 15 分まで）に申込みが完了しなかった場合は、受験できない（受付期間中は、24 時間申込みを受け付けるが、保守点検作業等のためシステムを停止する場合があるほか、受付期間終了の直前は、システムが混み合うおそれがあるので、余裕を持って申込みをすること。
）。
なお、使用する機器や通信回線上の障害等によるトラブルについては、一切責任を負わない。
○ 愛媛県ホームページ → 職員採用情報 → 採用情報
→ 令和７年度愛媛県公立学校教員採用選考試験総合案内（https://www.pref.ehime.jp/site/employment/62791.html）○ 愛媛県教員採用情報 （https://ehime-education.jp/）
からもアクセスできる。
インターネットにより申し込むことができない特段の事情がある場合は、令和６年９月２日（月）までに下記４(2)に問い合わせること。
４ 提出書類等(1) 次に掲げる書類を、上記３(1)の受験申込受付期間内に下記(2)まで郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵便等」という。
）により送付すること。
なお、９月 12 日（木）までの消印のあるものは受け付ける。
ア 教員免許状の写し（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
）
イ 上記１(4)アに該当する者にあっては、任命権者である教育委員会等（私立学校にあっては当該学校法人の理事長）の証明を受けた在職証明書
ウ 最終学校の成績証明書。ただし、次に掲げる者は、それぞれ次の書類を併せて提出すること。
(ｱ) 大学院・専攻科等出身者：大学分の成績証明書(ｲ) 短大から大学への編入者：短大分の成績証明書(ｳ) 大学卒業後、通信による教育によって教員免許状を取得した者：通信教育の成績証明書(ｴ) 氏名を変更した者：氏名の変更を証明できる書類
エ 志願要項「４ 選考試験における加点制度」（以下「志願要項４」という。
）に掲げる要件に該当し、その実績の評価を願い出る者にあっては加点の願い出用紙
なお、加点の願い出用紙の提出に当たっては、志願要項４に掲げる要件を満たすことを証明する書類（実施団体、競技団体が発行する成績証明書、独立行政法人国際協力機構が発行する派遣証明書、教員免許状、保健師免許証、防災士証、賞状・記録証等）の写し（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
）を提出すること。
特に、評価を願い出る実績が団体によるものの場合には、実績の評価を願い出る者が当該団体に所属し、当該大会の試合に出場したことを明確に判別できる書類の写しを提出すること。
また、証明する書類に記載の氏名と現在の氏名が異なる場合は、氏名の変更を証明できる書類を併せて提出すること。
おって、後期選考試験の当日に当該書類の原本を必ず持参すること。
(2) 提出先〒790-8570 松山市一番町四丁目４番地２【小学校教員及び中学校教員志願者】
愛媛県教育委員会事務局指導部義務教育課 （電話(089)912-2942）【高等学校教員及び特別支援学校教員志願者】
愛媛県教育委員会事務局指導部高校教育課 （電話(089)912-2952）

なお、封筒の表に「小学校教員志願提出書類在中」、「高等学校教員志願提出書類在中」
等と朱書すること。
(3) 提出書類の記入上の注意ア 在職証明書
教職経験歴については、国公立学校及び私立学校における正規教員としての全ての教職経験歴について記入すること。
イ 加点の願い出用紙(ｱ) 志願要項４の加点制度の適用を願い出る者は、加点の願い出用紙欄①によって要件に該当するか否かを確認し、該当する場合には、次の記入例を参考に、別紙「令和７年度公立学校教員採用選考試験の加点一覧」のコードに従って、欄②に志願要項４に掲げる要件に該当する旨記入すること。
欄②の記入例
102 国民体育大会ボート競技 成年男子（シングルスカル）優勝（R4.10）
201 青年海外協力隊（スリランカ派遣）（H31.4.1～R3.3.31）
202 ＴＯＥＦＬ iBT100点（R4）414 臨床心理士（平成29年度に取得、令和４年度に更新）
なお、昨年度までに実施された本県の公立学校教員採用選考試験に願い出た実績については、当該実績を記入した同じ行の左端の過年度実績欄に○を記入すること。
(ｲ) 加点の願い出用紙の※印欄には、何も記入しないこと。
(ｳ) 試験区分欄には、志願する区分の□にレ印を記入すること。特別支援学校志願者
は、（）内に小・中・高いずれかの部を（ 小 ）のように、〈〉内に「視」「聴」「知肢病」のいずれかの領域を〈 視 〉のように記入すること。
(ｴ) 受験教科欄には、中学校、高等学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部の志願者が受験教科を記入することとし、小学校及び特別支援学校小学部の志願者は空欄とすること。
(4) 留意事項
上記(1)の書類は、記載内容等に不備のないよう特に留意すること。
なお、一度提出された書類は返却しない。
５ 配点
試験実施教科・科目等
試験区分
・小学校教員・中学校教員（各教科）・高等学校教員（各教科）・特別支援学校教員後期選考試験
小論文

模擬授業
場面指導

2020

面接

加点

合計

60

1090

60

1090

志願要項４で定める実績の評価を願い出た者に対して、評価点を 10 分の１に換算し、加点する。ただし、１人当たり 10 点を上限とする。
６ 受験票の交付(1) ９月下旬に、登録されたメールアドレス宛に「受験票交付のお知らせ」の電子メールを送信する。令和６年９月 27 日（金）までに電子メールが届かない場合には、上記４(2)に問い合わせること。
(2) 「受験票交付のお知らせ」の電子メールが届いたら、システムのマイページにログインし、受験票をダウンロードして日本産業規格Ａ４用紙に印刷すること。
(3) 印刷した受験票は、記載されている事項を確認し、確認した年月日を記入の上、志願者本人が署名して後期選考試験受験の際に必ず持参すること（後期選考試験の面接試験時に回収する。
）。

７ 採用について後期選考試験結果を通知後、採用内定者に欠員が出た場合等、試験区分によっては、合格者を追加することがある。この場合、追加合格者には、令和６年 12 月 27 日（金）までに個別に通知する。
８ 受験手続その他の問合せ(1) 実施の詳細な日程等は、令和６年９月 27 日（金）までにマイページに通知する。
(2) 受験手続その他の問合せは、上記４(2) に行うこと。
電話による問合せは、執務時間中とすること（申込方法等に関することは、必ず電話で問い合わせること。
）。
なお、郵便等による場合は、宛先を明記して所要の切手を貼った返信用封筒を同封するか、又は往復はがきを使用すること。
また、愛媛県ホームページ（上記３参照）の、「お問合せフォーム」も利用可能である。
(3) 合格発表以前に、選考試験の合否に関する問合せには一切応じない。
９ 試験結果の開示請求
この試験の結果については、本人が次により郵便等又は口頭による開示請求をすることができる。ただし、開示請求をすることができる者は、当該試験の受験者に限る。
(1) 開示請求をすることができる期間
後期選考試験の合格発表の日から１か月間。ただし、口頭による請求をする場合で、合格発表の日から１か月後に該当する日が愛媛県の休日を定める条例（平成元年愛媛県条例第３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。
）であるときは、合格発表の日から当該休日の直前の平日（休日以外の日をいう。
）までとする。
なお、郵便等による請求をする場合は、合格発表の日から１か月後に該当する日までの消印があれば期間内に請求があったものとみなす。
(2) 開示請求の手続
郵便等による請求は、試験等成績開示請求書、受験票又は受験者本人であることが確認できる顔写真付きの書類（学生証、運転免許証、旅券等）の写し及び返信用封筒（定型、縦 14cm～23.5cm×横 9cm～12cm、宛先を明記し返信用切手（簡易書留相当分）を貼付したもの）を同封し、上記４(2) に記載する提出書類の提出先に送付することにより行うものとする。
口頭による請求は、受験票又は受験者本人であることが確認できる顔写真付きの書類を、小学校教員、中学校教員志願者にあっては愛媛県教育委員会事務局指導部義務教育課に、高等学校教員及び特別支援学校教員志願者にあっては愛媛県教育委員会事務局指導部高校教育課に執務時間中に持参することにより行うものとする。
※ 試験等成績開示請求書及び受験票は、システムのマイページにログインし、ダウンロードして印刷したものを同封すること。
(3) 開示内容
筆記試験（小論文）又は模擬授業若しくは場面指導の得点、面接試験の得点、加点制度による評価点並びに総合得点及び総合順位
１０ 試験問題等の取扱い(1) 小学校教員及び中学校教員の受験者は、筆記試験（小論文）の問題用紙の持ち帰りを認める。
(2) 筆記試験（小論文）問題、採点基準及び評価基準の閲覧又は写しの交付については、愛媛県情報公開条例（平成10年愛媛県条例第27号）に基づく公開請求の手続による。

１１ その他(1) 試験区分間の併願は認めない。
(2) 後期選考試験による合格者は、志願要項「１０ 大学院修士課程在籍者及び大学院修士課程進学者の採用時の特例措置」の申出はできない。
【ホームページ】① 令和７年度愛媛県公立学校教員採用選考試験総合案内（https://www.pref.ehime.jp/site/employment/62791.html）② 愛媛県教員採用情報（https://ehime-education.jp）（参考）地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)（欠格条項）
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第 60 条から第 63 条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)（校長、教員の欠格事由）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 教育職員免許法第 10 条第１項第２号又は第３号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から３年を経過しない者
三 教育職員免許法第 11 条第１項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け、３年を経過しない者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者