調査

県内企業の設備投資動向〜「底堅い」投資の内容とは調査担当 廣田 善文、茂木 薫子

設備投資は、企業の生産力や資本を高めると同時に、日本経済における景気の押し上げ要因や成長力の源泉でもある。国内では景況感や企業収益が改善する一方で、国や民間シンクタンク等の間
で は 設 備 投 資 が 活 発 化 し な い 現 状 が 指 摘 さ れ て き た。こ う し た 中 で 政 府 は、日 本 再 興 戦 略（2013）以降、KPI として設備投資額を掲げている。そして、産業競争力強化法等の設備投資を促進する法を定め、企業に対して設備投資による生産性の向上を促している。
県内企業をみると、収益の改善が伴わず、先行きの不透明さを指摘する声が多いものの、常陽アー
クでは、設備投資について各種調査等から「底堅く推移している」と判断をしている。
ただし、各種調査ごとに金額・件数等の前提条件、対象企業の規模に差異があることから、傾向に違いがみられ実態が見えにくく、設備投資動向の不透明さが際立つ。
一方、従来型の増産対応・省力化に止まらず、IT 化や人手不足対応を見据えた設備投資を行う企業も徐々にみられ、統計データでは捕捉できない、設備投資の目的・内容の変化もあるとみられる。
本調査では、県内企業の経営環境を踏まえ、各種調査から県内企業の設備投資の現状をみた上で、その内容・目的を確認する。そして、設備投資の現状と今後を見る上での視点を考えていく。

調査の要旨
県内企業の景況感は足もとで改善がみられる。一方で経常利益は持ち直しの動きが鈍く、収益性の改善が課題となっている。また、経営上の課題として、売上や受注の減少に加え、人材難や人手不足等「人」に関する問題が大きなウエイトを占めている。
こうした現状を踏まえ、県内の設備投資を見る際には、まず各種調査によって前提条件や対象企業が異なる点を認識する必要がある。投資金額を基準とした日本銀行水戸事務所の「企業短期経済予測調査（茨城県）」や日本政策投資銀行の「地域別設備投資計画調査」は、県内の投資規模を把握できる一方、ウエイ
トの大きい業種や大手企業の設備動向に左右されやすい。それに対して、常陽アークの「経営動向調査」
は零細企業から大企業までの投資実施割合をみることができる一方、投資規模は確認できない。
これらの特徴を整理し、各種調査をみると、企業の規模によって投資マインドの違いがみられるものの、投資金額を基準とした「企業短期経済観測調査（茨城県）」は 3 年連続で増加し、投資企業数をみた「経営動向調査」でも投資実施割合が全体の 5 〜 6 割を維持し、金額、実施企業割合の両面からみても、設備投資は「底堅く」推移している。
さらに、「底堅い」投資の内容や目的をみると、「維持・補修」や「設備の代替」が全体の 4 割超となっている。企業からは、老朽化による補修や更新を行っているという声が多く聞かれる一方で、更新を機に、生産効率化、安全対策、環境規制対応、省エネルギー化等様々な目的意識を持った投資を進める企業も出てきている。
また、人手不足や人材難等「人」に関する課題に対応するための合理化・省力化投資も目的の上位項目に挙がっている。
その他、補修や更新投資が多い中でも、新規出店や新製品開発、新規事業への進出等前向きな投資を実施する企業がみられる。そして、情報化・IT 投資によって、測定精度の向上や生産の高度化、省力化を進める動きもある。
今後、投資動向をみる際には、各種統計の特性を見極めるとともに、企業が直面する課題や構造変化を踏まえ、投資目的等を認識する必要性がある。

17.6

12

調査の視点・構成
県内企業の設備投資に関する各種調査は前提条件が異なり、実態を掴みにくい面がある。また、投資の内容・目的も、IT化や人手不足への対応等既存調査では捕捉しにくい部分もある。本調査では、「対象企業や前提条件が異なる各種調査」「、足もとの設備投資の内容・目的」という２つの視点から設備投資動向について確認していく。
第１章では、県内企業の投資判断、目的に影響するとみられる景況感や収益状況、経営上の課題について、
常陽アークが四半期ごとに実施する「茨城県主要企業の経営動向調査」から確認する。
第２章では、県内の設備投資に関する各種調査ごとの対象企業や測定基準等前提条件の違いを確認した上で、各種調査からみてとれる県内の設備投資の状況をみていく。
第３章では、「底堅い」としている足もとの設備投資の内容や目的を確認する。
第４章では、県内企業の設備投資の現状を整理し、今後の投資動向を見る上での視点を考える。

第１章 県内企業の景況感、収益環境、課題
本章では、常陽アークが四半期ごとに実施している「茨城県内主要企業の経営動向調査（以下、経営動向調査）」から、足もとの16年以降の景況感、経常利益、経営上の課題等県内企業の現状を確認する。

１．景況感

超幅が縮小し、直近の17年１〜３月期は「悪化」

自社業況総合判断DIは全産業で３期連続改善し、

超13.5％と前期比1.2ポイント改善し、３期連続で持ち直しの動きが続く

持ち直しの動きが続く。

自社の景況感を示す自社業況総合判断DI

（※１）

を

みると、海外経済の減速や株式市場の混乱、円高基調への転換等の影響を受け、16年１〜３月期は全（※１）自社の業況について、前年同期と比べ「悪くなった」「横這い」「良くなった」の３つの選択肢から回答を得て、「良くなった」と回答した企業割合から「悪くなった」と回答した企業割合を引いた指数。

産業ベースで「悪化」超26.4％、同４〜６月期も「悪化」超29.1％と２期連続で悪化した（図表１）。
その後、同７〜９月期、同10 〜 12月期と「悪化」
図表1 自社業況総合判断DI推移

（％）
40.0

先行き

製造業をみると、16年１〜３月期は「悪化」超
32.9％と、外需の低迷を受けて、15年10 〜 12月期の同21.4％から10ポイント以上悪化した。製造業か

20.0
0.0

らは、
「中国等外需の低迷から、受注が減少してい

-20.0
-40.0

る」との声が多く聞かれ、海外経済の減速の悪影響

-60.0
全産業

製造業

非製造業

がみられた。

1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6

-80.0
-100.0

製造業〜受注増加により、４期連続で改善

2010年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

（月期）
資料：常陽アーク「茨城県内の主要企業経営動向調査」

その後、16年４〜６月期以降は持ち直し、直近の17年１〜３月期も「悪化」超5.1％と同幅が前期
比２ポイント縮小し、４期連続で改善した。製造業
17.6

13

からは、「昨年の春先から受注が前年を上回っている」という声が多く出ており、受注の増加が景況感

このように、300人以上の大企業と30人未満の小企業では、景況感の格差が顕著となっている。

の改善に寄与したとみられる。

2．経常利益全産業〜直近では改善度合いに鈍さ

非製造業〜直近の17年１〜３月期は悪化
非製造業をみると、16年１〜３月期の「悪化」

全産業ベースの経常利益判断DI（※２） をみると、

超21.8％から、16年４〜６月期は「悪化」超31.5％

16年１〜３月期は「減少」超18.7％となったものの、と前期比９ポイント悪化した。特に、小売と運輸・

同４〜６月期は「減少」超28.6％と、前期から９ポ倉庫の悪化幅が大きい。

イント悪化した（図表３）。理由として、景気マイ

続く同７〜９月期、同10 〜 12月期は「悪化」超幅が縮小し、２期連続で改善した。背景には景気マイ

ンドや海外経済の低迷等により、受注や売上が減少したことが挙げられる。

ンドの改善の他、為替相場の円高基調によって原材

同７〜９月期は「減少」超16.9％と前期と比べて料費等のコストが軽減されたことがあるとみられる。

10ポイント以上改善したものの、同10 〜 12月期はし か し、 直 近 の17年 １ 〜 ３ 月 期 は「 悪 化 」 超「 減 少 」 超19.7 ％、17年 １ 〜 ３ 月 期 は「 減 少 」 超

22.5％と、仕入価格の上昇等から前期と比べ２ポイ

20.2％と概ね横這い圏内で推移している。足もとでント悪化した。

は利益の改善度合いは鈍い状況が窺える。

企業規模別にみると、従業員300人以上の大企業
は、16年１〜３月期に「悪化」超7.0％から同４〜６月期には同27.5％まで悪化したものの、それ以降は持ち直し、直近の17年１〜３月期は「悪化」超
4.5％と３期連続で改善した（図表２）。
一方、30人未満の企業をみると、16年１〜３月
期に「悪化」超32.6％と15年10 〜 12月期から９ポ
イント悪化して以降、16年４〜６月期、同７〜９

（％）
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
-80

図表3 経常利益判断DIの推移

全産業

製造業

非製造業

1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6

企業規模別〜大企業と小企業間で改善に格差（※２）自社の経常利益について、前年同期と比べ「減った」「変わらない」「増えた」の３つの選択肢から回答を得て、「増えた」と回答した企業割合から「減った」と回答した企業割合を引いた指数。

2010年

月期と横這い圏内で推移した。同10 〜 12月期には

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年
（月期）
資料：常陽アーク「茨城県内の主要企業経営動向調査結果」「悪化」超21.2％と、前期比13ポイント改善したものの、直近の17年１〜３月期は「悪化」超22.5％と製造業をみると、16年１〜３月期は「減少」超

持ち直しの動きが鈍い。
図表2
（％）
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70

製造業〜受注に比べ改善の動きは鈍い

自社業況総合判断DIの推移（従業員規模別）

24.5％、同４〜６月期は同24.2％と横這いで推移し先行きた。同７〜９月期は「減少」超12.3％と、前期と比べ10ポイント以上改善した。為替相場が円高基調となったことから、原材料費等のコストが軽減され30〜99人300人以上

1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6
7〜9
10〜12
1〜3
4〜6

30人未満
100〜299人

2010

2011

12

13

14

15

16
17
（年・月期）
資料：常陽アーク「茨城県内の主要企業経営動向調査結果」

たことが一因と考えられる。
その後、同10 〜 12月期は「減少」超13.6％と横這い圏内で推移した後、17年１〜３月期は「減少」
超8.2％と、受注の増加等により前期から５ポイン
17.6

14

ト改善した。ただし、景況感や受注面の改善度合い

は、ドライバーの不足感を指摘する声が多く挙がっに比べると、経常利益の持ち直しは鈍く、収益性のている。

改善は道半ばである様子が窺える。

今後、人手不足に対応するため、時間外勤務の増加や、時給や賃金の引き上げ等人件費の増加による非製造業〜足もとで大きく悪化

収益悪化が懸念される。

非製造業をみると、16年１〜３月期は「減少」

2012年

経営上の課題の推移をみると、製造業、非製造業

16年
製品（商品）安

1〜3

7〜9

10〜12

4〜6

1〜3

7〜9

10〜12

4〜6

1〜3

7〜9

10〜12

1〜3

7〜9

10〜12

4〜6

4〜6

原材料（仕入）
高
人材難

17年
（月期）

2012
年

ともに「売上・受注の停滞」が最上位の課題である

経営上の課題推移（非製造業）

13年

14年

売上・受注の停滞
人手不足

15年

16年

原材料（仕入）高人材難

製品（商品）安

1〜3

10〜12

7〜9

4〜6

1〜3

10〜12

7〜9

4〜6

1〜3

10〜12

7〜9

40.1
36.3

4〜6

「人」に関わる課題の割合が年々上昇

図表5

1〜3

3．経営上の課題

15年

資料：常陽アーク「茨城県内の主要企業経営動向調査結果」
（％）
70
60
50
40
30
20
10
0

10〜12

れる。非製造業も収益面は厳しい状況である。

14年

売上・受注の停滞
人手不足

33.0％と２期連続で悪化した。背景には、卸売業を中心に交易条件が悪化したことが影響したとみら

13年

10〜12

超23.9 ％、 直 近 の17年 １ 〜 ３ 月 期 は「 減 少 」 超

46.2
38.5
30.8

7〜9

ポイント改善したものの、同10 〜 12月期は「減少」

1〜3

続く同７〜９月期は「減少」超20.2％と前期比11

図表4 経営上の課題推移（製造業）

4〜6

少したことから、前期から17ポイント悪化した。

10〜12

31.5％と、小売や運輸業を中心に、売上が顕著に減

（％）
80
72
70
60
50
40 32.930
2020.3
10 0.70

1〜3

超14.5 ％ と な っ た。 同 ４ 〜 ６ 月 期 は「 減 少 」 超

17年
（月期）

資料：常陽アーク「茨城県内の主要企業経営動向調査結果」

一方で、「人手不足」や「人材難」の割合が上昇している。
製造業をみると、「人手不足」は、安倍政権発足時の12年10 〜 12月期の0.7％から直近17年１〜３
月期には30.8％まで高まっている（図表４）。「人材難」も12年10 〜 12月期の20.3％から17年１〜３月
期は38.5％まで上昇している。

4．県内企業を取り巻く環境
経営動向調査からみえる県内企業の投資環境をみると、以下のように整理できる。
・県内企業の景況感は16年半ばより改善しつつある。業種別でみると、製造業が受注や生産の増非製造業をみても、「人手不足」が12年10 〜 12

加を背景に持ち直しが顕著である。一方、企業

月期の15.2％から直近の17年１〜３月期は36.3％と規模別にみると改善度合いに格差がみられる。

なった（図表５）。また、「人材難」も12年10 〜 12・経常利益は、景況感に比べて持ち直しの動きに

月期の33.5％から17年１〜３月期には40.1％まで上

弱さがみられる。背景の一つには、仕入価格が昇した。

上昇する一方で、販売価格に転嫁できないこと

直近の17年１〜３月期調査をみても、業種を問
わず、「売上・受注の停滞」、「人材難」「人手不足」

等がある。今後は収益性をいかに高めていくかが鍵になる。

が上位課題に挙がっている。業種別では、建設業で・経営上の課題をみると、「売上の減少・低迷」「人材難」、「人手不足」、運輸・倉庫業で「人材難」

とともに、人材難や人手不足等の割合が高くが５割を超えている。建設業からは技術者が不足しなっている。県内企業は、これら「人」の問題ているという声が多く聞かれ、運輸・倉庫業からにいかに対応していくかを迫られている。
17.6

15

第2章

各種調査からみた設備投資動向

設備投資に関する各種調査は、対象企業規模や測定尺度（投資有無（件数）・投資金額）が異なる。本章では、各種調査の特徴や違いを整理した上で、足もとの県内企業の設備投資動向を確認する。

1．各種調査の特徴・違い

業種構成比でみると、製造業では化学や食品、一県内企業の設備投資に関する各種調査は対象企業や測定尺度等によって図表６のように整理できる。

般機械、非製造業では電力のウエイトが高い点が特徴である。
設備投資の測定尺度は工事ベースの投資金額である。大規模な投資を行った企業に県内の投資動向⑴ 日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（茨が大きく影響される傾向がある。

城県）」
資本金２千万円以上の民間企業等を対象に、金額⑶ 常陽アーク「経営動向調査」

ベースで調査従業員数30人未満から300人以上まで幅広い規模の日本銀行水戸事務所は、四半期ごとに「企業短期企業を対象とし、件数ベースで調査

経済観測調査（茨城県）」を実施している。当調査

常陽アークが四半期ごとに実施している「経営動は金融機関を除く資本金２千万円以上の中小企向調査」の対象企業は茨城県内の企業（事業所含む）

業、中堅企業、大企業の他、出先事業所等も対象にである。対象企業の規模は従業員数30人未満から含まれている。

300人以上までと幅広く、零細企業から大企業まで設備投資の測定尺度は投資金額となっている。

カバーしている。
測定尺度は投資の有無（件数）である。設備投資⑵ 日本政策投資銀行「地域別設備投資計画調査」

実施企業を１件とカウントし、対象企業に対する実中堅企業・大企業を対象に金額ベースで調査

施企業の割合を比較している。

「地域別設備投資計画調査」は、日本政策投資銀
行が毎年６月に実施している調査である。調査対象
は原則資本金１億円以上の民間法人企業（金融保険業等除く）と、中堅企業や大企業等比較的大規模な

2．各種調査からみる設備投資動向
以下では、各種統計調査の10年以降の推移から、足もとの県内の設備投資の状況を確認していく。

企業となっている。
図表 6
調査名

企業短期経済観測調査（茨城県）

各種統計の特徴
地域別設備投資計画調査㈱日本政策投資銀行

経営動向調査（１）実施主体

日本銀行水戸事務所（２）調査時期・調査頻度

・毎年３月、６月、９月、12月（年４回） ・毎年６月（年１回）（３）調査対象企業

・金融機関を除く資本金２千万円以上の中 ・原則、資本金１億円以上の民間法人企業。 ・茨城県内企業（事業所含む）。
小企業、中堅企業、大企業の他、出先事 （金融保険業等を除く）
・企業規模は、従業員数30人未満から業所等も対象に含む。
（事業所・工場等含む）
300人以上まで。
（17年３月調査の回答企業数：157社）（16年調査の回答企業数：（17年3月調査の回答企業数：377社）
359社＜茨城県＞）（４）測定尺度

・投資額

・設備投資額（工事ベース）

常陽アーク
・毎年３月、６月、９月、12月（年４回）

・投資有無（件数）（投資実施企業を１件と集計）

資料：日本銀行水戸事務所、㈱日本政策投資銀行ＨＰ等をもとにARC作成

17.6

16

⑴ 日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（茨⑵ 日本政策投資銀行「地域別設備投資計画調査」

城県）」

10 〜 12年度は製造業の能力増強等により増加

３年連続で前年を上回り、底堅く推移「地域別設備投資計画調査」から県内の大企業、〜製造業の伸び率が高い

中堅企業の設備投資額をみていく。

17年３月の企業短期経済観測調査（茨城県）か

全産業ベースでみると、10年度から12年度にから、県内の設備投資実績・計画の推移をみていく。

けて３年連続で前年比増加となった（図表８）。製

全産業ベースでは、10年度、11年度と前年度比

造業では同時期に能力増強投資や工場新設投資が3.8％増、同2.1％増となり、２年連続で増加した。

実施された。非製造業では11年度、12年度にウエ

12年度は、同33.7％増と大きく増加した（図表７）。

イトの大きい電力で電源投資が行われた。11年度増加した背景には、東日本大震災により被災した設は前年度比21.4％増と、東日本大震災からの復旧投備や建物の修復需要の増加や大手企業を中心とす資も重なり、大きく増加した。

る大型設備投資が寄与したことがある。また、修復需要は立地補助金や中小企業グループ補助金が追い風となった。

図表8

設備投資計画調査対前年度増減率（茨城県）

（％）
60.0
40.0

翌13年度は、修復需要や大手企業による設備投

20.0
0.0

資が一巡し、同21.2％減と大きく減少した。
14年度は同0.3％減となったものの、15年度は同

2010

11

13

14

15

16

▲40.0
全産業

2.8％増となった。

12

▲20.0

▲60.0

直近をみると、16年度（実績見込み）は同9.1％

製造業

非製造業

（年度）
資料：㈱日本政策投資銀行「地域別設備投資計画調査」

増となり、17年（計画）は同13.4％増となっている。
15年度から３年連続で前年を上回る見通しであり、増加幅も拡大している。

投資の一服から13年から４年連続で減少
13年度以降の推移をみると、直近の16年度にか業 種 別 に み ると、 製 造 業 は16年 度 が 前 年 度 比
19.0％増、17年度が同25.5％増と、15年度から３年連

けて全産業ベースにおいて４年連続で前年度比減少となった。

続で増加し、16年度、17年度は10％以上増えている。

製造業をみると、13年度は一般機械の能力増強

一方、非製造業は16年度が同0.4％減、17年度が投資や鉄鋼の原料コスト低減に向けた合理化・省力

同0.6％減と前年を若干下回っているものの、15年化投資が一服したこと等から前年度比2.7％減と減

度以降はほぼ前年並となっており、底堅く推移して少したものの、14年度は石油で耐震化に向けた維いる。

持・補修投資、紙・パルプで能力増強投資が行われたため、同6.5％増と増加した。しかし、15年度は

図表7
（％）
65.0
55.0
45.0
35.0
25.0
15.0
5.0
-5.0
-15.0
-25.0
-35.0

設備投資額の推移（茨城県・前年比）
全産業
製造業
非製造業

石油の維持・補修投資や繊維の工場建設にかかる投資が一服し、直近の16年度（計画）は電気機械の合理化・事業再構築の投資や輸送用機械の工場新設投資がひと段落したこと等により、２年連続での減少が見込まれる結果となった。

2010

11

12

13

14

15

16

17
（年度）

資料：日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（茨城県）」

一方、非製造業をみると、13 〜 15年度は、ウエ
イトの大きい電力で維持補修投資が一段落したこと等から、３年連続で減少した。しかし、16年度（計
17.6

17

画）は、電力で発電設備の維持・補修や合理化投資があるため、前年比42.8％増と大きく増加する見通しとなった。

非製造業208社）から回答を得た。
本調査では16年の設備投資金額（実績）に対す
る17年度の設備投資金額（計画）の状況を確認している。

⑶ 常陽アーク「経営動向調査」
件数ベースでも全体として横這いに推移

全産業ベースで「増加する」が３割〜製造業は非製造業に比べ実施割合が高い

17年度の設備投資計画をみると、全産業では「横経営動向調査をみると、全産業ベースの設備投資実施割合は、10年４〜９月期以降概ね50 〜 60％台で推移しており、16年４〜９月期以降は増加している（図表９）。

這い」が33.8％と最も多く、「増加する」が29.7％、「計画なし」が16.8％となっている（図表10）。
業種別にみると、製造業では「横這い」が37.7％と 最 も 多 く、
「 増 加 す る 」 が33.3 ％、「 未 定 」 が直近の16年10月〜 17年３月期は54.9％と当初計

12.3％と続く。一方、非製造業では、「横這い」が画の53.1％を上回り、引き続き50％を超える水準で30.8％と最も多く、「増加する」が27.0％、「計画なし」

底堅く推移している。

が20.7％と続く。製造業は非製造業に比べて「増加業種別にみると、製造業は60.0％と当初計画（58.4％）
を上回った。非製造業は49.5％と50％を下回ったもする」の割合が高く、設備投資に前向きな様子が窺える。

のの、当初計画（49.3％）を上回った。製造業、非製造業ともに、15年４〜９月期以降50％を超えて推移しており、足もとでは製造業は非製造業に比べて中小企業ほど「計画なし」の割合が高い
企業規模別にみると、「300人以上」の大企業と「30人未満」の中小企業では計画に違いがみられる。

投資を実施する割合が高い。
先行き（17年４〜９月期）をみると、全産業は54.9％「300人以上」の大企業は「増加する」が43.8％とと横這いとなる見通しである。業種別にみると、製最も多く、「計画なし」は6.3％に止まる。一方で、造 業 は63.6 ％ と 前 期 か ら3.6ポ イ ン ト 増 加 す る 一「30人未満」の小企業は「増加する」が20.4％と「300方、非製造業は45.6％と前期と比べ3.9ポイント減

人以上」の半分以下に止まる。また、「計画なし」

少する見通しである。

は33.3％と、「300人以上」の6.3％よりも20％以上
高い。

図表9

（％）
75.0

設備投資実績企業割合

全産業

70.0

製造業

先行き

非製造業

規模間の景況感の格差等を背景に、小企業では経営体力等の面から設備投資に踏み切りにくい状況

65.0があるとみられる。

60.0
55.0
50.0
45.0

4．各種調査からみる県内企業の設備投資動向

40.0
35.0

2010

11

12

13

14

15

16

17
（年）

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

様々な設備投資に関する調査から、県内の設備投資について以下のような現状が見て取れる。
・日本銀行水戸事務所の「企業短期経済観測調査

3．特別調査「2017年設備投資計画の状況」（茨城県）」は、投資金額ベースで調査されてお常陽アークは17年３月に、経営動向調査の付帯り、県内でどの程度の規模の投資が実施された調査として「2017年設備投資計画の状況」に関すかを捕捉できる。一方、大手企業の大規模投資る調査を実施し、県内企業370社（製造業162社、に左右されやすいことや、対象企業が資本金
17.6

18

２千万円以上の企業であることから、資本金

企業規模で、底堅く推移している。ただし、ど２千万未満の中小企業の動向が見えにくい面ものくらいの規模の投資が実施されたかについてある。

は捕捉できない。

足もとの推移をみると、３年連続で前年度比を上・17年の設備投資計画を金額ベースで調査した回り底堅く推移し、特に製造業の増加率が高い。

「2017年設備投資計画の状況」では、30人未満

・大企業や中堅企業を対象にする日本政策投資銀の中小企業は大企業に比べ「計画なし」の割合

行の「地域別設備投資計画調査」は、製造業でが高く、景況感の違い等によって設備投資の意

は、県内の生産動向でも大きな比重を占める鹿向に格差がみられる。

島臨海工業地帯の化学、建設機械等の一般機械

・日本政策投資銀行の「地域別設備投資計画調査」の他、石油、電力等ウエイトの大きい業種の設では投資が一服しており、前年度比減少してい備投資動向に影響を受けやすい。

るものの、資本金２千万円以上の企業を対象と直近では、製造業の維持・補修や能力増強投する日本銀行水戸事務所の「企業短期経済観測

資、電力の維持補修工事が一服したこともあ

調査（茨城県）」では３年連続で増加している。

り、４年連続で減少している。

また、常陽アークの各種調査からは、企業規模

・常陽アークが実施する「経営動向調査」は、企によって投資マインドに格差がみられるもの

業規模の大きさに関わらず、投資を実施した場の、投資実施割合は全体として横這いで推移し合に１件と集計しており、県内企業の投資実施ている。各調査の動向を踏まえると、県内の設割合から設備投資動向を確認できる。足もとの備投資は底堅さがみられる。

推移をみると、中小企業から大企業まで幅広い
図表 10

17 年度の設備投資計画に関する調査 (17 年 3 月実施）
（％）

増加する

全産業

製造業

非製造業

29.7

33.3

27.0

20％以上の増加

11.6

16.0

8.2

10 〜 20％未満の増加

7.6

7.4

7.7

0 〜 10％未満の増加

10.5

9.9

11.1

横ばい

33.8

37.7

30.8

減少する

7.0

5.0

8.6

0 〜 10％未満の減少

2.4

1.9

2.9

10 〜 20％未満の減少

1.4

1.2

1.4

20％以上の減少

3.2

1.9

4.3

計画なし

16.8

11.7

20.7

未定

12.7

12.3

13.0

30人未満

30 〜 99人

100 〜 299人

300人以上

（％）
増加する

20.4

34.8

34.8

43.8

20％以上の増加

7.4

14.1

19.6

18.8

10 〜 20％未満の増加

2.8

12.0

8.7

12.5

0 〜 10％未満の増加

10.2

8.7

6.5

12.5

横ばい

32.4

35.9

32.6

25.0

減少する

3.7

3.3

6.5

18.8

0 〜 10％未満の減少

0.9

2.2

2.2

9.4

10 〜 20％未満の減少

2.8

0.0

0.0

0.0

20％以上の減少

0.0

1.1

4.3

9.4

計画なし

33.3

17.4

15.2

6.3

未定

10.2

8.7

10.9

6.3

17.6

19

第3章

県内企業の設備投資の内容・目的

本章では、常陽アークが実施している各種調査や経済情報連絡会（※３）、景況ヒアリング等で寄せられた意見等を踏まえて、「底堅く」推移する設備投資の内容・目的をみていく。
（※３）県内４地区（日立市、水戸市、つくば市、筑西市）で定期的に開催している。当会では、常陽アークの経済調査をベースに、経済団体や行政、企業を交えて意見交換を行い、各地域の経済実態を把握している。

１．常陽アーク「経営動向調査」の代替」が44.0％、「合理化・省力化」が38.3％、「品

設備投資の内容〜製造業は「買替・更新」、非製造質向上」が17.3％、「能力増強（国内向け）」が16.9％

業は「車両・運搬具等」が中心と続く（図表12）。

常陽アークが四半期ごとに実施する「経営動向調

図表 12

設備投資の投資目的（％）

査」から、設備投資の内容をみていく。
直近の17年１〜３月期調査から、16年度下期（16年10月〜 17年３月期）の設備投資の内容をみると、全産業では「車両・運搬具等」が27.8％と最も多く、「買替・更新」が25.8％、「新規の導入」が23.3％と続く（図表11）。
業種別にみると、製造業では、「買替・更新」が30.1％と最も多く、次いで「新規の導入」が27.2％、「車両・運搬具等」が25.1％となっている。一方、非製

投資目的
全産業（n=243） 製造業（n=118） 非製造業（n=125）
維持・補修
48.6
46.6
50.4
設備の代替
44.0
43.2
44.8
合理化・省力化
38.3
49.2
28.0
品質向上
17.3
23.7
11.2
能力増強（国内向け）
16.9
23.7
10.4
増産・受注増
14.0
17.8
10.4
規模拡大
8.2
5.9
10.4
新事業の立ち上げ
7.0
5.9
8.0
環境対策・省エネ
9.1
11.9
6.4
福利厚生
4.5
4.2
4.8
その他
4.1
3.4
4.8
時期・タイミング
5.3
6.8
4.0
情報化・IT
2.9
1.7
4.0
研究開発
6.6
11.0
2.4
物流強化
2.1
1.7
2.4
能力増強（海外向け）
2.9
4.2
1.6

造業では「車両・運搬具」が31.5％と最も多く、「買

資料：常陽アーク「2017年度の設備投資の状況」

替・更新」が19.6％、「新規の導入」と「改装・改築」
製造業は「合理化・省力化」、非製造業は「維持・が17.9％となっている。

補修」が半数を占める

図表 11 2016 年 10 月〜 2017 年 3 月期の設備投資実績の内容（17 年 1 〜 3 月期調査）
（％）
新規の導入

買替・更新

工場新・増設

改装・改築

用地取得

車両・運搬具等

全産業

23.3

25.8

6.4

12.5

4.2

27.8

製造業

27.2

30.1

5.4

8.8

3.3

25.1

非製造業

17.9

19.6

7.7

17.9

5.4

31.5

項目別回答数／回答企業数×100
資料：常陽アーク「茨城県主要企業の経営動向調査」

業種別に投資目的をみると、製造業では、「合理化・省力化」が49.2％と最も多く、「維持・補修」が46.6％、「設備の代替」が43.2％、「品質向上」と「能力増強（国内向け）」が23.7％と続く。製造業では、約５割が合理化や省力化を図るために投資を行っている。また、「品
質向上」や「能力増強（国内向け）」も２割を占める。

2．常陽アーク「17年度の設備投資の状況」

非製造業では、「維持・補修」が50.4％と最も多く、維持・補修、設備代替、合理化・省力化が中心「設備の代替」が44.8％、「合理化・省力化」28.0％、

常陽アークが17年３月に経営動向調査の付帯調査として実施した「17年度の設備投資状況」をみると、17年度に設備投資を予定する企業の目的は、全産業で「維持・補修」が48.6％と最も多く、「設備「品質向上」が11.2％、「能力増強（国内向け）」と「増
産・受注増」、「規模拡大」が10.4％と続く。
製造業、非製造業ともに上位項目は「維持・補修」、「設備の代替」で４割を超えている。
17.6

20

3．ヒアリングからみた設備投資動向「人」に関する課題に対応する設備投資

以下では、16年度から現在（17年４月末）まで

県内で人手不足が深刻化する中、「人」に係る課に経営動向調査や経済情報連絡会、景況ヒアリング

題を設備投資で克服しようとする動きがみられる。

等で県内企業や団体等から得られた声をもとに、足「機械の更新、省力化投資が中心となる（食品）」、「工

もとの設備投資の目的、内容を見ていく。

事の合理化、省力化のために機械設備を導入する
（建
設）
」
、
「人手不足に対応するために、セルフレジを

老朽化による更新投資、修繕が中心
業種問わず、県内企業から多く聞かれた投資目的
は老朽化による更新である。

導入していく（小売）」との声があり、限られた人
員で事業運営を行うための省力化投資がみられる。
また、新たな人材の確保や従業員の引き留め等の「長年の間、投資の更新を先送りにしてきたが、ために、労働環境の改善を図る投資も行われてい老朽化への対応から更新投資をしている（食品）」る。建設業からは、「女性技術者を確保するため、や、「設備等の更新を中心に進め、新規投資計画はトイレの美化や休憩室を整備する等労働環境改善

後ろ倒すことで厳しい業況をしのいでいる（鉄鋼）」に向けた投資を実施する」との声が、食品からは、との声が聞かれ、厳しい収益環境が続く中で設備更「作業環境の改善を進める予定」との声が聞かれる。

新を先送りにしたものの、ここにきて更新投資を実施している様子が窺える。

生産増加を見越して能力増強の投資を実施

また、「築30年の施設内の付属設備を修繕する

県内の製造業からは、昨年度から受注が改善してい（サービス）」や、「建物の老朽化による修繕に投資るとの声が多く聞かれるようになり、今後の生産増加が偏っている（小売）」等、老朽化対策として修繕を見越し、能力増強の投資を行う企業も出てきている。

のみ実施するという企業も多い。

また、県南・県西地域では、圏央道の茨城県内区間の全線開通により、物流施設のニーズが高まって

老朽化以外にも目的意識をもった更新もみられるいる。運輸・倉庫業の中には、新たな物流施設の建老朽化以外にも目的意識をもって更新を行う企設を予定している企業もある。一方で「建設コスト

業の姿もみられる。製造業者からは、「工場開設かが上昇している」との声が出ており、計画の遅れがら40年が経過し、効率性が悪いため、思い切った懸念される。

更新が必要」、「更新を機に生産能力の高い機器を導入する」等、生産効率化を期待する声も出ている。

省エネ化投資では、LED照明や新規設備等を導入

また、運輸・倉庫からは、「補助金を活用し、車様々な業種の企業が、LED照明や空調システム

両を入れ替える」等、車両更新を行うという声が多を導入する等、省エネルギー化に向けた投資も実施

く聞かれた。中には更新の際にはドライブレコー

している（図表13）。投資金額が高額になることか

ダーを導入したり、居眠り運転防止の機能を搭載しら補助金を活用する企業もある。一方で、当初計画た車両を導入したりする等、安全対策も行う企業もよりも費用がかかることから、省エネ化投資に踏み出ている。
その他、小売、食品等からは、「2020年のフロン

図表 13

全廃に向けた冷ケース等の更新計画を立案してい

社名
A社
B社

業種
一般機械
卸売

る」との声もあり、環境規制への対応を目的とした

C社

卸売

更新の動きもある。

D社
E社

金属製品
運輸・倉庫

F社

パルプ・紙

省エネルギー化投資を計画する企業の声
設備投資の内容・目的
省エネのための設備投資を計画通り実施する。
能力増加や省エネルギーに資金を投入。
補助金交付決定を受けて、照明のLED化と空調のリニュー
アル事業に着手。
ＬＥＤ照明の導入を検討中。
国の補助事業を活用し、倉庫内の照明をＬＥＤ化した。
省エネ化を進めたいと思っているが、当初予定よりも金額が増えたため、二の足を踏んでいる。

17.6

21

切れない企業もみられる。

機械）」や「リスク管理の一環で内製化を進めるため

また、一部製造業からは、「設備の老朽化によっの投資を行っている（電気機械）」等、事業の拡大等て電気代等の維持コストが増大しており、更新を機を目的に生産工程の内製化を実施する企業もある。

にコスト削減を進めたい」との声も聞かれ、省エネ化によるコスト削減を進める動きもみられる。

以上のように、新規出店や新製品開発、内製化等により、規模拡大や新事業展開に向けた攻めの設備投資を実施する企業が出てきている。

事業拡大、新規事業展開等攻めの投資
大手の小売業や、介護等のサービス業の一部で様々な目的でIT投資を実施する動き

は、新規の店舗や施設を設立する動きがみられる。

経営動向調査の自由回答やヒアリングによる小売業からは、「厳しい市場を打破するために、新と、様々な業種がそれぞれの目的に応じて情報化・

規出店を実施する」との声が聞かれた。一方で、別IT投資を進めている。

の小売業からは「人材難により、出店計画を先送り

一部の製造業からは、「機械の更新時にはIT等の技にした」との声も上がっており、人手不足が設備投術を活用した設備を導入し、生産効率を高めて省力化

資の足かせになっている面もみられる。

を進めている」という声が徐々に聞かれ始め、ITによ

また、製造業を中心に、既存製品の市場の変化やる生産効率化や省力化を進める動きが出てきている。

縮小を見据えて新たな製品の開発に取り組む企業

その他、図表15のように測定精度の向上やものも出てきており、既存設備の改造や新規設備の導入

づくりの高度化、インバウンド誘客等様々な目的かを進めている（図表14）。

らITを活用しようとする動きがみられる。
図表 15

その他、
「機械加工部門に外部生産の工程を内製化し、事業を拡張している（はん用・生産用・業務用
図表 14

新製品開発に向けた投資を計画する企業の声

社名
G社
H社

業種
建設
輸送用機械

I社

化学

J社
K社

金属製品
輸送用機械

L社

パルプ・紙

Topics1

設備投資の内容・目的
新分野製品の開発に向けた投資を実施。
新規部品開発を目指し、進めていく予定。
当社の主製品の製品寿命が近づいている。それに代わる製品の展開を推し進めるには、既存製造設備の大幅な改造と新設備導入が不可欠。現在、高額な投資を検討中。
新製品開拓や取扱製品の品質向上。
製品の大型化による新設備の導入を検討している。
省エネ化を進めたいと思っているが、当初予定よりも金額が増えたため、二の足を踏んでいる。

社名
M社
N社

業種
サービス
その他の製造

O社

サービス

P社

小売

Q社

建設

R社

金属製品

S社

運輸・倉庫

T社

食品

IT 投資を計画する企業の声
設備投資の内容・目的
ＧＰＳ付きの測量機械を導入した。
システム関係の設備は検討中。
デバイス、ソフトの更新を順次考えていかなければならない。
システム関連について随時設備を実施。今年度は会計
パッケージ、給与パッケージを導入している。
データ処理可能な測量器具の導入。
本年度設備投資計画としてモノづくり補助金を活用
し、デジタル機器の導入を検討していたものの、採択されなかったため安い機種に変更して導入した。
インバウンド需要に対応するため、バス車両にWi-Fi
を取り付けた。
セキュリティ対策等を進めている。

茨城県のIoT導入支援の取り組み〜模擬スマート工場を整備

県内では、生産技術の高度化や新しい製品、サービスの向上、人手不足対応を図るため、IoTの導入を検討している企業がある。こうした中、茨城県は17年２月、中小企業のIoT導入を支援するために、IoTやロボット等を完備した「模擬スマート工場」を茨城県工業技術センター内に整備した。今回は、模擬スマート工場の概
要とIoT導入支援の状況についてみていく。

IoT導入を検討する企業にIoTやロボット等を工と組立、検査の３つの工程が整備され、各工程完備した工場を開放にロボットが１台設置されている。製造現場では「模擬スマート工場」には、生産ラインとして加作業によって最適なロボットが異なるため、工程

17.6

22

ごとに別のメーカーのロボットが導入されている

既存設備を活用するシステムも展示点も特徴の１つである。ラインに取り付けたセン

模擬スマート工場内には、製造現場で一般的に使サーやロボットはネットワークで繋がっており、われるPLC（制御機器）をネットワーク化し、生産数

各工程での作業や設備の稼働状況を把握できる。

量や設備の稼働状況を把握するシステムを展示して同工場は、ロボットによる自動化や生産ラインいる。このシステムは、既存の機器を活用するため、のネットワーク化等のIoT導入を検討する企業に安価にIoTを導入することができる。同センターは、「企開放する。茨城県工業技術センターは、工場を利業が抱くIoTのイメージは様々であり、導入には多額用するメリットについて「投資前に実証実験を行の費用が掛かるというイメージもある。こうしたイメーうことで、本格的な投資後に発生する不具合や追ジを変え、一部分からでもIoTを導入してもらえるよ

加費用を減らすことができる」と述べている。

うに促していきたい」としている。
中小企業がIoTを導入する意義について、「大手17年度より研究会を設立し、支援強化

企業との取引では「トレーサビリティ」（資材調達

同センターは、17年度より支援を強化するたから生産段階、最終販売段階まで追跡できること）

め、IoTやロボットに関心を持つ企業等がその動を求められ、受注獲得をする上でIoTが不可欠に向や活用を探る「IoT・ロボット研究会」を設立なっている」と述べている。

した。研究会では、模擬スマート工場活用による問題解決に向けたグループワークや、茨城県IoT

IoT・ロボットの技術者育成も支援

推進ラボと連携した勉強会・セミナー等を実施す

同センターでは、模擬スマート工場を整備するる。同センターは、研究会の方向性について「研他、ロボット技術者やIoTネットワーク技術者を育究会の活動から課題を抽出した上でシステムの共成するための基礎研修を16年度より開催している。

同開発を進めていく」としている。

17年度もロボットを操作する技術者を育成するロ

現時点で研究会には、自動化・効率化を検討してボットプログラミング研修、ものづくり企業やIT企いる企業や、IoT・ロボット分野の製品開発や利活業向けに情報取得できる技術者やIoTデバイスの開用を行う工作機械メーカー、IoT・ロボット要素技術

発技術者を育成するIoTネットワーク研修を行う。

の研究開発に携わる研究機関等約60社が参加する。

同センターは、「ロボットの導入では、従業員への安全教育が不可欠であり、IoT・ロボットを導生産性向上、人手不足への対応ニーズが高い研究会に参加する県内企業は、生産性向上や作業の自動化等様々な目的を持って、IoTやロボッ

入してからも、動作調整が一定程度でき、外部のシステムインテグレーターとやり取りのできる技術者の育成が重要である」としている。

トの導入を検討している。特に、最近では製造現場での人手不足が大きな課題となっており、様々な工程で自動化を考える企業が多い。同センター
は「単純作業をIoTやロボットで代替し、人手不足に対応したいというニーズが高まっている」と述べている。

模擬スマート工場の加工工程で稼働するロボット

17.6

23

Topics2

現場から生まれた生産管理・稼働監視システムを開発・販売（県外企業のIoT活用事例）

茨城県内でも中小企業の間でIoT等のIT活用がみられる中、以前からIT投資に力を入れている県外企業はITをどのように経営、生産現場に生かそうとしているのか。今回は長野県中野市で油圧機器等様々な丸物部品を製造する飯山精器株式会社に話を伺った。

飯山精器株式会社代表取締役社長
システム開発部（長野県中野市）

寺坂 唯史氏（写真）部長 長谷川 保氏

設立：1944年４月、資本金：1,200万円
従業員数：国内72名、ベトナム工場48名（17年４月１日現在）
事業内容：油圧機器や情報通信、OA・制御機器等の部品製造

1944年に設立され、丸物部品を製造
当社は1944年４月、長野県飯山市で設立され、

ル、チタンといった難削材の加工技術を習得する等、他社との差別化を図りました。

今年で74期目を迎えました。現在は長野県中野市

また、12年には主要取引先のベトナム進出を機に本社を構えています。「丸物部品加工のエキスに、ベトナムに生産拠点を設立し、アジアの取引パート」として、建設機械、航空機、自動車等に先へ部品供給できる体制を構築しました。

広く利用される油圧機器関連の丸物部品を製造しその他近年は、新規顧客の獲得にも力を入れてています。切削加工以外にも、熱処理、研磨、組います。国内外の商談会や展示会へ出店し、油圧立等の工程も担っています。

関連メーカーや商社等、ニッチな市場の中で上位シェアを占める企業を中心に、販路の拡大を進め

80 〜 90年代にかけて、大きな環境変化に直面ています。

設立当初は、県内に立地していた大手電気・電子機器メーカーの協力工場として部品加工を行って多品種少量生産に対応するため、加工業に特化おり、この一社からの受注が売上の多くを占めていした生産管理システム「i-PRO」を開発・販売

ました。しかし、大手メーカーは80年代以降、円高

環境変化の中で、以前のように単一取引先からや長期不況からアジアへ生産拠点の移転を進め、小品種を大量に受注すればよいという時代が終わ90年代にはハード部門から撤退し、県内の工場を閉り、多くの取引先からの多品種、少量、短納期の鎖する等、当社は大きな環境変化に直面しました。

要請に応えていく必要に迫られました。結果としその結果、当社は工場を４拠点から１拠点に集て、見積もり依頼や工程管理等、様々な間接的な約し、従業員も220名から50名まで削減しなけれ業務が急増し、従業員の負荷が増える等多くの問ばならない状況に陥りました。

題が発生しました。そこで、2011年頃からIT投資を進め、多品種少量生産型の加工業に適した生産

難加工技術の習得、海外展開、事業変革を実施

管理システム「i-PRO」を開発・販売しました。

当社はこうした中、生き残りをかけて事業変革を進めました。自動化設備・改善化設備を自主設計し、省力化や生産効率を高めるとともに、コバー

従業員がタブレット端末から作業実績を入力
現行モデルでは、素材の購買管理や品質管理、

17.6

24

経営情報、作業進捗等が画面に一目で表示され、海外へ進出している日本の中小企業から多くの引工場の各工程の見える化を実現しています。

き合いがあります。

各現場の従業員がタブレット端末で作業票にある二次元コードを読み込み、各工程の開始・終了

安価な投資で製造現場にIoT導入が可能

時刻等現場の作業実績を入力してもらう形式と中小加工業が多品種少量型生産への対応を求めなっており、簡単な作業での登録が可能です。まられている中で、「IoT」という言葉に対して、「高

た、材料の受け入れ時もバーコードを使用し、管度すぎて何から手を付けていいのかわからない」、

理作業を簡素化しています。

「投資費用が高額」といったイメージがあり、導入作業等の進捗状況をどこからでも確認することに踏み切れない中小企業が多い印象をうけます。

ができ、見積書も自動作成できます。また、製品のi-PRO、i-LOOKの投資費用は数百万円と比較的トレーサビリティ（23ページ参照）も確保できます。

安価で済み、現場のニーズから生まれているた

その他、製品ごとに過去のトラブル発生内容

め、中小企業が必要とする基本的な機能をカバー

や、加工図面、作業手順書等を登録する機能もあしています。補助金等を活用しながら、当社が製り、現場の従業員がこれらの情報を随時確認でき造するシステムを導入することでIoTの取り組み

るため、品質の向上に役立てることができます。

を始めて頂きたいと考えています。

既存設備を活用する稼働監視システムを開発・販売

今後、品質向上、原価管理により収益力を向上

当社は、i-PROの他に、工場設備に付属する三当社の現行システムは、製造業に求められる色灯に光センサーを取り付け、IoT化する稼働監

QDC（品質、納期、原価）のうち、D（納期）を視システム「i-LOOK」も開発・販売しました。

向上する機能が中心です。現在は、Q（品質）向

このシステムは、既存の工場設備を活用しなが上のため検査工程の見える化、より正確なC（原価）ら、工場の内外から設備の稼働状況をリアルタイの認識を実現するシステムの構築を行い、製品ごムで把握できる点が特徴です。また、必要なデーとに品質やコストを適正に管理し、付加価値のあタをExcelへ出力することも可能であり、生産性をる業務に注力できるような収益力を生み出すシス向上させるツールとして活用できます。

テムの開発を進めています。
また、人手不足が深刻化する中で、IoTや設備

ITにより、納期遵守率が向上、間接業務を削減に代替可能な業務は置き換え、従業員はお客様と当社では、i-PRO、i-LOOKの導入によって、納のやり取り等、機械で代替できない仕事に集中で期遵守率が向上した他、見積書や作業票の自動発きるよう、今後もIT投資を実施してまいります。

行機能により間接業務を削減した結果、従業員の事務負担を軽減することができました。
また、顧客からの進捗状況の照会対応も、以前
は１時間程度時間を要することもあったものの、システム導入後は、照会から概ね５分以内での回答が可能になり、顧客対応の迅速化も実現しました。
i-PROやi-LOOKを導入すれば、日本にいながら海外工場の稼働状況もわかるため、ベトナム等の稼働監視システム「i-Look」の構成図

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第 4 章 県内企業の設備投資の現状と、設備投資を見る視点
1．県内企業が抱える課題「維持・補修」や「設備の代替」が全体の４割以上

収益性の改善とともに、「人」に関わる問題への対を占めている。また、企業へのヒアリングでも、最応を迫られるも多く聞かれた目的は老朽化による設備等の補修

県内企業が置かれる状況をみると、景況感は足も（修繕）や更新投資である。厳しい収益環境の中でとで改善がみられる。一方で、経常利益は持ち直し

更新投資を先送りにしていたものの、景況感の改善の動きが鈍く、収益性の改善が課題となっており、とともに投資を実施している様子が窺える。

「稼ぐ力」をいかに獲得していくかが鍵となる。
また、人材難や人手不足等「人」に関する問題が経営上の課題として大きなウエイトを占めてい以上のように、県内企業の設備投資の底堅さは老朽化を背景とした補修や更新の投資によって支えられている。

る。県内の企業は今後、人手の確保や少ない人員による経営体制の構築を迫られている。

更新を機に生産効率化、安全対策、省力化等様々な目的意識も持った投資の動き

2．県内の設備投資の基調
各種調査からは、設備投資は「底堅く」推移

一方で、老朽化による更新を機に、生産効率化、安全対策、環境規制対応、省エネルギー化等様々な投資金額を基準とした「企業短期経済観測調査

目的意識を持った投資を進める企業も出てきている。

（茨城県）」、「地域別設備投資計画調査」は、県内の収益性の向上や将来の環境変化に対応すべく、更投資規模を把握できる面がある一方、ウエイトの大新をきっかけにプラスアルファの効果を期待する

きい業種や大手企業の設備動向に左右されやすい。

設備投資の動きがみられる。

また、「経営動向調査」は零細企業から大企業までの投資実施状況を把握できる一方、投資規模は確認できない。
これらの特徴を踏まえて各種調査をみると、企業の規模によって、景況感の改善度合い等に応じて投「人」に関する課題に設備投資で対応する動き
県内で人手不足や人材難等の問題が深刻化する中で、アンケート調査では、「合理化・省力化」が投資目的として４割弱を占めている。

資マインドの違いがみられるものの、投資金額を基また、ヒアリングでも、省力化や労働環境の改善

準とした「企業短期経済観測調査（茨城県）」は３に向けた設備投資がみられる。
「視点」の協立製作

年連続で増加し、投資企業数をみた「経営動向調査」

所のように、以前から人手不足に対応するため、工でも投資実施割合が全体の５〜６割となってい作機械を導入時には、自動化設備やロボット等を導る。このように、金額、実施企業割合の両面からみ入し、省力化を進めてきた企業もある。

ても、全体として設備投資は「底堅く」推移していこのように、県内では「人」の課題に対して設備ると判断できる。

投資で対応しようとする動きがみられる。

3．設備投資の内容・目的

事業拡大、新事業展開等前向きな投資もみられる

底堅さを支える補修・更新投資
アンケート調査から設備投資の目的をみると、補修や更新投資が多い中でも、競合他社との厳しい競争や将来の既存製品の市場縮小等を打開して
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いくため、新規出店や新製品開発、新規事業への進で取り入れ始め、今後も設備更新時にはIoTを活用

出等前向きな投資を実施する企業が出ている。県内

した投資を行っていきたいという意向を持つ企業にはこれまで生産の内製化を進め、付加価値の高いもみられる。

ものづくりを実現している企業もある。

また、茨城県は中小企業のIoT導入を支援するた

また、情報化・ITによって投資を行うことで、

めに、IoTやロボット等を完備した模擬スマート工

測定精度の向上や生産の高度化、省力化を進める動場を整備した。当工場を活用したグループワーク等きもみられる。

を実施する研究会には、生産性向上や省力化等様々な目的を持つ中小企業が参加している。人手不足と4．今後設備投資を見ていく上での視点いう課題に対応するため、IoTやロボット等を活用

更新を機にみられる前向きな投資の動向した自動化に対するニーズが高まっている。

補修・更新投資が県内の設備投資を下支えする中一方、IoTに対して「投資が高額」や「何から始で、更新時に将来に向けた事業変革を進める企業がめたらいいか分からない」等のイメージを持つ企業

出てきている。

もあり、導入の妨げとなっている。

「更新」や「補修」が目的であっても、同時に生

こうした中で、模擬スマート工場では、既存機器産効率化や市場変化への対応等、成長するために目を活用した、安価にIoTを導入できるシステムを展的意識を持った前向きな投資がみられるように示・開放している。

なった。今後は県内の設備投資の実態を見ていく上

また、長野県の飯山精器のように、安価で導入でで、更新や補修の背後にある「意図」に着目していきる生産管理・稼働監視システムを開発・販売する

く必要がある。

企業もみられ、今後は県内でも、こうしたシステムの導入等によって投資金額を抑えたIT投資が増

各種統計の特徴を踏まえた投資動向の捕捉

え、その裾野も広がっていくと考えられる。

各種調査の特徴を踏まえて設備投資をみると、大さらに、「論説」の明治大学の岡田氏が指摘する企業の大規模投資やウエイトの大きい業種に投資

ように、IT投資を進めていく際にはサイバー攻撃

動向が影響を受けやすい。

等情報セキュリティ対策も重要となっており、今後「企業短期経済観測調査（茨城県）」では、大手企

はセキュリティ対策に向けた投資も増えてくると業の大規模投資の影響を受けやすい傾向があり、みられる。

「地域別設備投資計画調査」も、大企業の中でもウエイトの大きい化学や石油、一般機械、電力の投資終わりに状況の寄与度が大きい。一方、「経営動向調査」は更新や修繕を目的とした投資について、単なる零細企業から大企業まで投資実施状況を確認でき「設備の入れ替え」ではなく、新たなチャレンジにる一方で、投資額は把握できないという面がある。

向けた「前向きな投資」と捉える企業が少なからず

県内には様々な業種、規模の企業があることかみられている。こうした点は、投資動向をみる際にら、各種調査結果の特徴を加味した上で、設備投資

は、各種統計の特性を見極めるとともに、企業が直の実態を捕捉する必要がある。

面する課題や構造変化を踏まえ、投資目的等を認識する必要性があることを改めて示している。

裾野が広がるIT投資の動向
県内でも、IoTを含むIT投資を実施している企業

常陽アークでは引き続き、「現場」感覚を重視しつつ、調査を進めていきたい。

が徐々に出てきている。IoTの技術を生産現場の中17.6

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