用語解説（本編に記載されている以外のもの）
あ行■空き家
2015（平成 27）年２月 26 日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空き家（空家等）の定義を「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね１年間使用実績がないもの）及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）」。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
」としている。

■雨水利用施設
雨水を貯留すると日常的に散水などで使用することができるほか、雨水の集中的な流出を抑えることができる。屋根に降った雨水を雨どいから貯めて、庭木や花への散水、防火用水などに利用するものなどがある。
■エコドライブ省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す概念。主な内容は、アイドリングストップの実施、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがある。

■悪臭いやな「におい」、不快な「におい」の総称。環境基本法により、大気汚染や水質汚濁などと並んで典型七公害の一つになっている。悪臭防止法で規制がなされている。

■エコライフ
日常生活で環境への負担を少なくし、地球環境にやさしい生活を行うことを「エコライフ」という。
エコライフを進めるためには、生活様式を省資源・省エネルギー型に変えていくことが必要であり、具体的には、節電・節水・リサイクルの促進、ごみの減量などに取り組むことを意味している。

■悪臭防止法
典型的な感覚公害である悪臭を防止することを目的として昭和 46 年に制定され、その後数回にわたり改正されてきた。悪臭の原因となる典型的な化学物質を「特定悪臭物質」として規制する方法、種々の悪臭物質の複合状態が想定されることから物質を特定しないで「臭気指数」を規制する方法の２通りの方法がある。

■エネルギー基本計画
政府がエネルギー政策基本法に基づき策定する国の中長期的なエネルギー政策の指針。2010（平成 22）
年６月に策定された計画では 2030 年までに原発を14 基以上増設し、原発の電源構成比率（総発電量に占める比率）を 53％まで引き上げる方針を盛り込んでいた。しかし、福島第一原子力発電所の事故を受け、2014（平成 26）年４月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、原子力が重要な「ベースロード電源」として位置づけられる一方で、再生可能エネルギーの導入を最大限加速することなどが盛り込まれた。

■アダプトシステム
市民と行政などが協働で進める環境活動のこと。
「アダプト」とは「養子縁組する」という意味であり、企業や地域住民などが道路や公園など一定の公共の場所の里親となり、定期的・継続的に活動を行い、行政がこれを支援する仕組みをいう。
■一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物。
「ごみ」と「し尿」に分類される。また、「ごみ」は商店・オフィス・レストランなどの事業活動によって生じた「事業系ごみ」と一般家庭の日常生活に伴って生じた「家庭系ごみ」に分類される。

■温室効果ガス二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど
は｢温室効果ガス｣と呼ばれる。地表から放射される赤外線を吸収するため、地球は大気のない場合に比べて温かく保たれている。近年、温室効果ガスの増加によって発生する地球温暖化が懸念されている。

■一般廃棄物処理基本計画「ごみ処理基本計画」と「生活排水処理基本計画」からなり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、市町村に策定が義務付けられており、おおむね５年ごとに改定する。

か行■カーシェアリング
カーシェアリングは複数の個人による自動車の共同所有と利用が発展したもので、当初は小規模な仲間同士などで自然発生的に行われていたものが、組織的に運営されるようになったもの。スイスやドイツではそれぞれ数万人規模の人々が利用しており、事業として軌道に乗っている。

■糸魚川-静岡構造線
本州を地質学的に東北日本と西南日本とに二分する大断層線。糸魚川付近から松本盆地・諏訪盆地・甲府盆地・富士川流域を経て静岡に至りＳ字状を描く。

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■外来種
今まで生息していなかった地域に、自然状態では通常起こり得ない手段によって移動し、そこに定着して自然繁殖するようになった種のこと。

■環境教育
人間活動による自然破壊や環境への負荷が問題となっている今日において、環境の重要さを認識するとともに、環境を保全するための行動が必要であるという意識を広げていくことを目的として、学校、家庭、企業、地域社会などを通じて行う教育をいう。

■外来生物
もともとその生物が住んでいなかった地域に、貿易や人の移動などを介して意図的・非意図的に持ち込まれた動植物のこと。主に外国から日本に入ってきた生物を指すが、国内の他地域からの移入でも外来生物である。2005（平成 17）年６月１日より外来生物法（特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律）が施行されている。

■環境への負荷人の活動により、環境に加えられる影響で、環境を保全する上で支障の原因となる恐れのあるものをいう。工場・家庭からの排水やごみ、自動車の排気ガスなどのほか、自然を破壊する原因となるものや、二酸化炭素のように蓄積した結果、支障を生ずる可能性のあるものも含まれる。

■外来生物法
正式名称は「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」で、2005（平成 17）年６月より施行されている。海外からの外来生物による日本の生態系、人の生命や健康、農林水産業への被害を防止するために、飼養、栽培、保管又は譲渡、輸入などを禁止するとともに、国などによる防除措置などを定めている。

■間伐
成長に伴って混みすぎた林の立木を一部抜き切りすること。
■間伐材
主な木の生育を助けたり、採光を良くしたりするために、適当な間隔で木を伐採することで、森林の健康を守ることを間伐と呼び、伐採された材木を間伐材という。2001（平成 13）年４月に施行された「グリーン購入法」で、間伐材が環境物品として位置付けられたことから、今後リサイクルが進み、同時に森林の保全も進むものと期待される。

■合併処理浄化槽
風呂や台所排水などの生活雑排水と、し尿を合わせて処理する浄化槽。し尿だけしか処理できない単独浄化槽に比べ、水質汚濁物質の削減量が極めて多い。比較的安価で容易に設置できることから、小さな集落などでの生活排水処理の有力な方法となっている。

■京都議定書1997（平成９）年 12 月に京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3：京都会議）で採択された気候変動枠組条約の議定書。日本は 1998
（平成 10）年４月 28 日に署名、2002（平成 14）年6 月 4 日に批准した。先進締約国に対し、2008～2012（平成 20～24 年）の第一約束期間における温室効果ガスの排出を平成２年（1990 年）比で、平均 5.2％（日本６％、アメリカ７％、EU８％など）削減することを義務付けている。2005（平成 17）年２月 16日に発効した。日本では、総排出量に森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味すると５カ年平均で基準年度比 8.4％減となり、目標値６％を達成した。

■環境基準
環境基準は、環境基本法で「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と定められている。これは、行政上の目標として定められているもので、公害発生源を直接規制するための規制基準とは異なる。
■環境基本計画
環境基本法に基づき、政府全体の環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるもの。循環・共生・参加・国際的取り組みを長期的目標に掲げ、2012（平成 24）年６月には第四次環境基本計画が閣議決定された。

■クリーンエネルギー自動車
石油以外の資源を燃料に使うことによって、既存のガソリン車やディーゼル車よりも窒素化合物、二酸化炭素などの排出量を少なくした自動車。天然ガス自動車、電気自動車、メタノール自動車、水素自動車、ガソリン車と電気自動車を組み合わせたハイブリッド自動車、燃料電池車などがある。

■環境基本法1993（平成５）年 11 月に制定された、環境政策の基本的方向を示す法律。地球環境問題や都市・生活型環境問題に対処していくために、個別に行われていた公害対策、自然環境保全の枠を越え、国・地方公共団体・事業者・国民など全ての主体の参加による取り組みが不可欠との観点から、環境行政を総合的に推進していくための法制度として整備された。

■グリーン購入
製品やサービスを調達する際に、価格や機能、品質だけでなく、環境への負荷が極力少ないもの（エコマーク製品に代表される環境保全型製品など）を優先的に選択すること。また、環境に配慮した製品

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を買おうという消費者をグリーンコンシューマーという。

■里地里山
奥山と都市の中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域概念であり、生物多様性の面でも重要な役割を果たしている。近年、過疎化や開発が進み、質の低下や消失が見られる。このため、生物多様性国家戦略では里地里山の危機を位置付け、重点的に取り組むこととしている。

■景観計画
景観計画は、景観行政団体が良好な景観の形成を図るため、その区域（景観計画区域）、良好な景観の形成に関する基本的な方針、行為の制限に関する事項等を定める計画である。また、景観計画区域を対象として景観重要建造物、景観重要樹木、景観協議会、景観協定等の規制誘導の仕組み、住民参加の仕組み等の法に基づく措置がなされるものである。

■産業廃棄物事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃プラスチック、がれき類など廃棄物処理法で定めた 19 種類に該当するもの。一般廃棄物に比べて量、多様性、含有物質の有害性などの面で環境に与える影響が大きい。

■景観行政団体
景観法(2004（平成 16）年６月制定)に基づく諸施策を実施する行政団体。政令指定都市、中核市にあってはそれぞれの当該市が、その他の地域においては基本的に都道府県がなるが、その他の市町村も都道府県との協議を経て景観行政団体となることができる。景観行政団体は、景観法に基づいた項目に該当する区域に景観計画を定めることができるが、景観計画区域に指定された区域では、建築や建設など景観にかかわる行為を行う場合に、設計や施工方法などを景観行政団体に届け出るなどの義務が生じる。

■自然共生社会
森林、湿原、草原などの二酸化炭素の吸収源の確保、豊かで多様な自然の保全・再生、自然とのふれあいの場や機会の確保などにより実現される、自然の恵みを享受し継承していく社会。
■臭気指数
人間の嗅覚によってにおいの程度を数値化したものであり、採取した試料を無臭空気（または無臭水）で希釈し、においを感じなくなるまでの希釈倍率により指数を算出する。従来は悪臭物質の濃度を機器で測定し、その濃度によって規制していた。しかし、悪臭は複数物質の存在により、においの程度が変化する可能性があり、複数物質を機器で測定するにも限界があることから、臭気指数の導入が増えている。

■景観法
都市、農山漁村などにおける良好な景観の形成を図るため、2004（平成 16）年 12 月に施行された景観についての総合的な法律。良好な景観の形成に関する基本理念及び国などの責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区などにおける良好な景観の形成のための規制などの所要の措置を講じることが規定されている。
■光化学オキシダント
大気中の窒素酸化物や炭化水素が、強い紫外線を受け、光化学反応を起こして生成するオゾン、アルデヒド、PAN などの総称で、主成分はオゾンである。
眼や気道の粘膜を刺激するなどの健康被害や植物の葉の組織破壊などを生じさせる。
■公害
環境基本法第２条では、公害とは、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいう。
」と定義している。

さ行■再生可能エネルギー
エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源として利用することを指す。

■臭気指数規制
人の臭覚を使ってにおいを判断し、その結果から算出された「臭気指数」を使って工場などからの悪臭の排出を規制するもの。従来は悪臭物質の濃度を機器で測定し、その濃度によって規制していた。しかし、悪臭は複数物質の存在により、においの程度が変化する可能性があり、複数物質を機器で測定するにも限界があることから、臭気指数の導入が増えている。
■循環型社会
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わる概念。製品が廃棄物となることを抑制し、排出された廃棄物などについてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正な処分を徹底することで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会。
■食料・農業・農村基本法
農業基本法に代わる農業政策の基本法として、1999（平成 11）年７月に制定された。食料、農業および農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図る
ことを目的に基本理念と基本計画を定め、国と地方

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公共団体の責務を明らかにする。食料の安定供給などを農政の基本とし、食料自給率目標などの基本計画の策定，食料・農業・農村政策審議会の設置などを定めている。

■騒音規制法「工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資すること」を目的として、1968（昭和 43）年に制定された法律。

■振動
工場の活動、建設作業、交通機関の運行などにより、人為的に地盤振動が発生し、建物を振動させて物的被害を与えたり、日常生活に影響を与えることにより問題にされる振動をいう。

た行■ダイオキシン類
有機塩素系化合物の一つ。ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、コプラナー
ポリ塩化ビフェニルの３物質がダイオキシン類として定義されている。

■新エネルギー
太陽光発電や風力発電などのように、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーを「新エネルギー」という。
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」では、「技術的に実用段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために必要なもの」とされている。具体的には、
太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、雪氷熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（BDF）、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、温度差エネルギー、クリーンエネルギー
自動車、天然ガスコジェネレーション、燃料電池などがある。

■大腸菌群数大腸菌及び大腸菌と性質が似ている細菌の数のことをいい、水中の大腸菌群数は、し尿汚染の指標として使われている。数値が大きいほど水中に存在する大腸菌群が多いことを示している。
■多面的機能支払交付金
水路、農道、ため池および法面等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同作業に支払われる交付金であり、2014 (平成 26) 年４月１日より実施された。多面的機能支払交付金は、それまでの「農地・水保全管理支払交付金」が組み換え、拡充されたもの。

■水源かん養機能
雨水を地表及び地中に一時的に蓄え、河川や地下水などの水源が枯渇しないようにする機能をいう。
■生態系被害防止外来種
2010（平成 22）年の生物多様性条約第 10 回締約国会議で採択された愛知目標の達成に資するとともに、外来種についての国民の関心と理解を高め、様々な主体に適切な行動を呼びかけることを目的とした、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）」に掲載されている外来種。特定外来生物とは異なり、国内由来の外来種も対象に含む。これに伴い、要注意外来生物のリストは廃止された。
■生物多様性
種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含んだ概念。健全な自然環境が維持されるためには、生物の多様性を確保することが不可欠である。

■地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、区域から排出される温室効果ガス削減のための実行計画（区域施策編）であり、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市に策定義務がある。
■地球温暖化対策の推進に関する法律
地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された「京都議定書」を受けて、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたもの。
1998（平成 10）年 10 月に公布され、1999（平成11）年４月から施行されている。
■地産地消
地域生産地域消費の略語で、地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費すること。食や環境に対する安全・安心志向の高まりを受けて、消費者と生産者との「顔が見える」関係の構築に資する動きとして注目されている。また、輸送エネルギーの省エネ化や地元農林水産業の振興にも効果が期待できる。

■騒音「好ましくない音、ない方がよい音」の総称である。多くの人が騒音とする音、しばしば騒音とされる音として、①概して大きい音、②音色の不快な音、③音声聴取を妨害する音、④休養・安眠を妨害する音、⑤勉強・事務の能率を妨げる音、⑥生理的障害を起こす音などがあげられる。

■窒素酸化物（NOx）
窒素と酸素の化合物をいい、公害用語としては、一酸化窒素（NO）と二酸化窒素（NO2）の総称として4用いられる。燃料中や空気中の窒素が燃焼過程で酸化され、NO が生成する。これは、空気中で徐々に NO2に変化する。発生源としてはボイラーなどを代表として広範囲に存在し、排出口の小さい自動車が特に都市部では問題になっている。NO2 は NO より呼吸器に対する影響が大きく、また吸入された NO2 の大部分は呼吸器に摂取され、呼吸器以外の組織や反応にも影響を及ぼすといわれる。光化学スモッグの原因物質の一つになっている。

■都市公園
国または地方公共団体が一定区域内の土地の権原を取得し、目的に応じた公園の形態を創り出し、一般に公開する営造物公園の一つ。地方公共団体が設置・管理する都市公園は、都市計画法に基づいた公園または緑地があり、国が設置・管理する都市公園には、都道府県を超えるような広い見地の公園及び緑地や、国家的事業または国固有の文化財を保存及び活用するための公園または緑地がある。

■中山間地域等直接支払制度
耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正する農家等への交付金により、農業生産活動の維持を通じて、耕作放棄の発生を防止し多面的機能の確保を図る制度。

■特定外来生物
外来生物のうち、特に生態系などへの被害が認められるものとして、外来生物法によって規定された種。特定外来生物に指定されると、ペットも含めて飼育、栽培、保管又は運搬、譲渡、輸入、野外への放出などが禁止される。植物ではアレチウリ、オオキンケイギク、オオハンゴウソウなど、動物ではアライグマ、タイワンリス、ウシガエル、カミツキガ
メ、ソウシチョウ、オオクチバス、ブルーギル、セアカゴケグモなどがある。

■鳥獣被害防止計画
鳥獣被害防止特別措置法（2008（平成 20）年２月施行）の第４条第１項に基づく計画。市町村は被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、農林水産大臣の策定する基本指針に即して、単独で又は共同して、被害防止計画を定めることができる。計画には、対象鳥獣の種類や計画期間、基本方針、対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置、実施体制、捕獲等をした対象鳥獣の処理などについて記載する。

な行
■ナラ枯れ
コナラやミズナラといったナラ類などの広葉樹の幹に、カビの一種「ナラ菌」が入り、水の通りが悪くなって木が枯れる現象。菌がついたカシノナガキクイムシという体長数 mm の昆虫が幹に穴を開けて入り込むことで起こる。

■鳥獣被害防止特別措置法
正式名称を「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」といい、2008（平成 20）年２月から施行されている。全国的に農山漁村地域での鳥獣による農林水産業などの被害が深刻なことから、被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するために制定されたもので、市町村の主体的な取り組みや、鳥獣保護法の特例が定められている。

■二酸化硫黄（SO2）石油や石炭など、硫黄分を含んだ燃料の燃焼により発生する。二酸化硫黄は呼吸器への悪影響があり、四日市ぜんそくの原因となったことで知られる。
■二酸化窒素（NO2）
石油や石炭などの窒素分を含んだ燃料の燃焼により発生する。高温燃焼の過程でまず一酸化窒素が生成され、これが大気中の酸素と結びついて二酸化窒素になる。呼吸器系に悪影響を与える。

■低炭素社会
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を、現状の産業構造やライフスタイルを変えることで低く抑えた社会。

■二次林
過去に伐採・山火事・風害などの影響を受けた後、植物体の再生や土中の種子が成長して成立した樹林。

■適応
既に起こりつつある気候変動影響への防止・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを「適応」という。防災・減災対策や農作物の品種変更、熱中症や感染症への対策などがある。一方、もうひとつの地球温暖化対策として「緩和」がある。

■認定農業者
農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするもの。

■天然記念物動物（生息地、繁殖地及び飛来地を含む）、植物（自生地を含む）及び地質鉱物（特異な自然の現象を生じている土地を含む）で学術上価値の高いもののう
ち、国や都道府県、市町村が指定したもの。

■野焼き
法律で認められた方法以外で物を燃やす行為をいう。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」には、「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を5焼却してはならない」との規定があり、家の庭先などで木くず・紙くず・廃プラスチックなどのごみを燃やすことは野焼きになる。しかし、どんど焼きな
どの風俗習慣上又は宗教上の行事、焼き畑などの農業・林業・漁業を営むためにやむを得ないものなどは例外とされている。

■微小粒子状物質（PM2.5）
大気中に浮遊している 2.5μm（１μm は１mm の１千分の１）以下の小さな粒子のことで、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた 10μm 以下の粒子である浮遊粒子状物質（SPM）よりも小さな粒子。
PM2.5 は非常に小さいため（髪の毛の太さの 1/30 程度）、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されている。
環境基準として、１年平均値 15μg/m3 以下かつ１日平均値 35μg/m3 以下（2009（平成 21）年９月設定）と定められている。
■付加コンプレックス
海洋プレート上に堆積した堆積物などが、海溝やトラフから、陸側プレートの下に沈み込み、最終的に陸側プレートに付け加わった岩石の集合体。

は行■ばい煙
石炭など物の燃焼に伴って発生する煙と煤（すす）のこと。特に不完全燃焼によって発生する大気汚染物質のことを指す。
■バイオマス太陽エネルギーが植物の光合成によって生体内に固定、蓄積されたもので、生物の体やふん尿などを意味する。バイオマスには、炭素や水素が含まれるため、燃やせばエネルギー源となる。木炭や薪（まき）などはこのバイオマスの一種。現在、代替エネルギーとして注目を浴びている。

■不法投棄
廃棄物を不法に投棄すること。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物は排出者が自己管理するか、一定の資格をもつ処理業者に委託しなければならないとされている。

■ハイブリッド自動車
エンジンとモーターの二つの動力源を持ち、それぞれの利点を組み合わせて駆動することにより、省エネと低公害を実現する自動車。

■浮遊物質(SS)
水中に浮遊または懸濁している直径 2mm 以下の粒子状物質のことで、沈降性の少ない粘土鉱物による微粒子、動植物プランクトンやその死骸、分解物、付着する微生物、下水、工場排水などに由来する有機物や金属の沈殿物が含まれる。浮遊物質が多いと透明度などの外観が悪くなるほか、魚類のえらがつまって死んだり、光の透過が妨げられて水中の植物の光合成に影響し発育を阻害することがある。

■パークアンドライド
自宅から自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、車を駐車させた後、バスや鉄道等の公共交通機関を利用して目的地に向かうシステム。
■パリ協定
2015（平成 27）年 12 月の国連気候変動枠組み条
約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された、地球温暖化対策の新たな枠組み。パリ協定の主なポイン
トとしては、①産業革命前からの気温上昇を 2℃未満にすることが目的で、1.5℃に抑えるよう努力する、②今世紀後半、温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取って、実質的な排出をゼロにする、③全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組み、その内容を報告する、④対策の進み具合を確認して強化するため、目標を 5 年ごとに見直す、⑤先進国は総量削減目標を定め、発展途上国も総量削減目標を持つことを推奨する、⑥先進国が途上国に支援資金を提供、その他の国が自主的に提供することを推奨する、などである。
■ビオトープ
ドイツ語の Bio（生物）と Tope（空間、場所）を組み合わせた造語で、野生生物が共存している生態系、生息空間のこと。本来は、生物が生息する最小空間単位を意味していたが、最近では、都市やその他の地域の植動物が共生できる生息空間を、保全・復元した場所として捉えられるようになった。

■浮遊粒子状物質（SPM）
大気中に浮遊する粒子状物質のうち、その粒径が0.01mm 以下のものをいう。大気中に長期間滞留し、肺や気管などに沈着するなどして呼吸器に影響を及ぼすおそれがあるため、環境基準が設定されている。
工場の事業活動や自動車の走行などに伴い発生するほか、風による巻き上げなどの自然現象によるものもある。
■プラグインハイブリッド自動車（PHV）
コンセントから差込プラグを用いて直接バッテリーに充電できるハイブリッドカーであり、ガソリン車と電気自動車の長所を併せ持っている。
■文化財
日本の文化財保護法第２条および文化財保護条例において規定されている「文化財」のこと。
■粉じん
気体中に浮遊している微細な個体の粒子状物質の総称であり、公害用語としては、物の破砕、選別などの機械的処理または堆積により生ずる物質をいう。

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どの回収が行われている。

ま行■マイバッグ運動
レジ袋など容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、買い物に行く際に繰り返し利用できるバッグを持参する運動。環境省などが運動を展開している。
■マツノザイセンチュウ
マツクイムシ被害は、マツノザイセンチュウとマツノマダラカミキリによって引き起こされる。春、マツノマダラカミキリは、マツノザイセンチュウを体内に持ったままマツの枝を食べる。その食害痕（食べた傷口）よりマツノマダラカミキリがマツの樹体に侵入し、枯死に至らしめる。

■リデュース
廃棄物をリユース、リサイクルする前に、発生自体を抑制すること。使い捨て製品や不要な物を購入しないこと、廃棄物を分別・減量して発生量削減に努めることである。
■リユース
使用を終えた製品を、形を変えずに他の利用法で用いること。一例として、使用済みの容器を回収、洗浄、再充填して繰り返し利用する「リターナブルびん」があり、その代表的なものがビールびんである。

■水循環基本法
健全な水循環の維持と回復を図るため、水循環に関する施策の基本理念や、国・地方自治体・事業者・国民の責務を定めた法律。2014（平成 26）年４月に公布され、同年７月１日に施行された。水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府による水循環基本計画の策定、国などによる流域管理、水循環政策本部の設置、水循環政策担当大臣の任命などを定めている。また、国民の水循環に関する理解と関心を深めるため、８月１日を「水の日」とした。海外資本による水源地の買収に歯止めをかける制度としても注目されている。

■レッドデータブック
絶滅のおそれのある野生生物についてのリスト（レッドリスト）の掲載種についてとりまとめた情報。国際自然保護連合（IUCN）が 1966（昭和 41）年に初めて発行した。日本では 1991（平成 3）年に環境庁（現在の環境省）がレッドデータブックを作成し、2000（平成 12）年からはその改訂版が発行されている。
■レッドリスト
絶滅のおそれのある野生生物の名称やカテゴリーについてとりまとめたリスト。国際自然保護連合（IUCN）が 1966（昭和 41）年に初めて発表した。環境省では 1991（平成 11）年にレッドリストを公表し、最新版は 2017（平成 29）年に公表された「環境省レッドリスト 2017」である。

■緑のカーテン
ゴーヤーやアサガオ類などのつる性植物をネットに絡ませて、カーテンやシェード風に仕立てたもの。
グリーンカーテンと呼ばれることもある。見た目が涼しげなだけではなく、実際に周囲の気温や室温を下げる効果があり、簡単にできる省エネ手法として注目されている。

英数■BOD（生物化学的酸素要求量）
水中の有機物が、微生物によって酸化されるときに必要とされる酸素の量で、河川の有機性汚濁を測る代表的な指標である。数値が大きいほど汚濁の程度が高い。

■緑の少年団
少年少女が主体となって緑化に係る広範な活動を展開する団体。緑化を通じて次代を担う青少年の育成を図るため、林野庁が主導し、都道府県、市町村等が活動を援助している。

■eco 検定東京商工会議所が主催している環境に関する検定試験であり、正式名称は「環境社会検定試験」。2006（平成 18）年 10 月 15 日に第１回試験が実施された。

や行■要注意外来生物
外来生物法の規制対象となっておらず、飼養などができるが、生態系や人の生命に対する被害が指摘され、取扱いに注意が必要な種として環境省が公表していたもの。2015（平成 27）年３月に廃止され、「生態系被害防止外来種」と呼ばれている。

■ISO14001
環境マネジメントシステムの仕様を定めた規格であり、ISO 規格に沿った環境マネジメントシステムを構築する際に守らなければいけない事項が盛り込まれている。基本的な構造は、PDCA サイクルと呼ばれ、①方針・計画（Plan）、②実施（Do）、③点検（Check）、④是正・見直し（Act）というプロセスを繰り返すことにより、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していこうというものである。

ら行■リサイクル
廃棄物として処分される物を回収し、再生利用すること。紙、アルミ、ガラス、鉄、プラスチックな

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■LED
発光ダイオードとも呼ばれ、電圧を加えた際に発光する半導体素子のこと。白熱電球などと比較した場合、余計な発熱が少なく低電力で高輝度の発光が得られる。また、寿命も白熱電球に比べてかなり長い。今日では様々な用途に使用され、今後、蛍光灯や電球に置き換わる光源として期待されている。
■PDCA サイクル
業務プロセスの管理手法の一つで、計画策定(plan) 、 実 行 (do) 、 点 検 ・ 評 価 (check) 、 見 直 し(action)という４段階の活動を繰り返し行なうことで、継続的にプロセスを改善していく手法。
■pH（水素イオン濃度）
物質の酸性、アルカリ性の度合いを示す数値。pH=7の場合は中性と呼ばれる。pH 値が小さくなればなるほど酸性が強く、逆に pH 値が大きくなればなるほどアルカリ性が強い。
■ PRTR 法 （ Pollutant Release and TransferRegister)・PRTR（化学物質排出移動量届出）制度「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称で 1999（平成11）年７月に制定された。有害性のある化学物質の環境への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を登録して公表する仕組み。国が事業者の報告や推計に基づき、対象化学物質の大気、水、土壌への排出量や、廃棄物に含まれる形での移動量を集計し、公表する。PRTR（化学物質排出移動量届出）制度ともいう。

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