調査

安心して暮らせる長寿社会の実現に向けて〜いばらきの認知症対策を考える〜

高齢化の急速な進展に伴い、認知症高齢者数が増加している。厚生労働省研究班によると、全国の65歳以上の認知症患者数は2012年時点で推計462万人であり、さらに認知症予備軍といわれるMCI（軽度認知障害）患者数を合わせると800万人超とされる。これは、高齢者の約4人に1人がすでに認知症か、認知症
予備軍であることを示している。
認知症高齢者が徘徊等で行方不明となるケースも相次いでおり、認知症高齢者への対応は社会的課題となっている。近年は、介護する家族や介護サービス事業者、医療機関等に加え、自治体や企業、NPO等、地域全体で認知症高齢者の生活支援を進める動きがみられる。
本号では、県内における認知症への取り組みについて調査を行う。アンケート等により、県内の認知症対応の現状を整理する。また、県内外の新たな認知症予防の取り組みや、地域連携の動きについてヒアリングを行い、各主体に求められる効果的な認知症対策の方向性を考える（本調査は、14年10月24日現在で利用可能なデータ等に基づき記述しています）。
※本調査では、高齢者人口を「高齢者数」、認知症患者数は「認知症高齢者数」と統一して表記する。

第1章 認知症の主な症状と統計データの整理
1．認知症とはどんな病気か
はじめに、認知症とは医学的にどのような病気な

また、認知症の中には、治療可能なものもある。例
えば、何らかの病気が原因で認知症を発症していてのか整理する。
認知症の定義図表 1-1

認知症を引き起こす疾患

発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失する・アルツハイマー型認知症 ・レビー小体型認知症
脳神経細胞・パーキンソン病
・前頭側頭型認知症の変性に・大脳皮質基底核変性症 ・進行性核上性麻痺
よるもの
・ハンチントン舞踏病

ことで、日常生活・社会生活を営めない状態」と定血管障害に ・脳梗塞よるもの ・脳出血

厚生労働省では、認知症を「生後いったん正常に義している。心や体をコントロールする脳が正常に動かなくなるとともに、その症状が患者の日常生活に支障を及ぼす状況にあることが、認知症と診断される基準となっている。

認知症の原因となる病気

その他

・アルコール脳症
・脳炎・髄膜炎・進行麻痺

治療や改善 ・慢性硬膜下血腫が望める ・甲状腺機能障害
もの・良性脳腫瘍

・ビンスワンガー病
・アミロイドアンギオパチー
・有機溶剤などの薬物中毒
・クロイツフェルト・ヤコブ病
・正常圧水頭症
・肝性脳症
・ビタミンＢ1、Ｂ12、ニコチン酸の欠乏

飯島裕一著「認知症を知る」（講談社現代新書、2014年）をもとにARC作成

図表 1-2

脳の変性疾患と脳血管性認知症の違い

認知症とは特有の症例を示す状態の総称であり、認知症の原因となる病気が存在する。最も多いのは、脳の神経細胞が死滅し、脳が萎縮する「脳の変性疾患」で、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症等が該当する（図表1-1）。そのほか、脳梗塞や脳出血等の血管障害や、アルコール脳症等も認知症の原因となる（図表1-2）。

健康な脳※び ま ん 性 … 原 因箇所が特定されず、
広範囲にわたって広がっている様子

血管が詰まって一部の細胞が死ぬ（脳血管性認知症）

認知症サポーター養成講座標準教材（特定非営利活動法人 全国キャラバン
メイト連絡協議会作成）をもとにARC作成

14.11

12

脳の細胞がびまん性に死んで脳が萎縮する（アルツハ
イマー型認知症等の変性疾患）

も、脳の神経細胞死まで至っていなければ、外科的な処置で認知機能の改善が期待できるケース等がある。

加齢によるもの忘れとの違い加齢によるもの忘れの場合、体験の一部を忘れるにとどまる。一方、認知症による記憶障害は、体験

2．認知症の症状そのものを忘れてしまうことが顕著である。また、様々な認知症の症状

もの忘れの症状に対する自覚の有無も両者で異な認知症の症状は、「中核症状」と「行動・心理症

る（図表1-5）。

状（周辺症状）」の２つに分けられる（図表1-3）。

図表 1-5「中核症状」とは、記憶や理解等の認知機能に関する障害で、脳の細胞が障害を受けることで生じもの忘れの症状の違い

加齢に伴うもの忘れ認知症に伴うもの忘れ

何を食べたか思い出せない

食事したこと自体を忘れる

目の前の人の名前が思い出せない

目の前の人が誰なのか分からないる。代表的な症状に、記憶障害や見当識（自分が現物の置き場所を思い出せない物を置いたこと自体を忘れる在置かれている環境を理解する能力）障害があり、物覚えが悪くなったように感じる（自覚がある）

深刻ではない（自覚に乏しい）
ただし、病感があることもある

学習する能力などは保持全ての患者にいずれかの症状が必ず現れる。

新しいことを覚えられない
各種認知症関連資料をもとにARC作成

一方、「行動・心理症状」は、本人がもともと持っている性格、環境、人間関係等、様々な要因が絡み

3．認知症に対する治療合って生じる。うつ状態や幻覚・妄想等の精神症状

認知症の治療薬や、徘徊等の日常生活への適応を困難にする行動上認知症の根本的な治療薬は、現在まで見つかっての問題がこれにあたる。患者によって発現の度合いいない。ただし、アルツハイマー型認知症に関してに差があり、必ず発症するわけではない（図表1-4）。

は、中核症状の進行抑制、症状の改善に効果のある薬が４種類開発されている（図表1-6）。

図表 1-3認知症の症状

このうち、最も代表的な薬である「アリセプト」
は、エーザイ㈱が開発した進行抑制剤で、99年に国脳の細胞が死ぬ内で初めて使用が認められた。
中核症状（認知機能に関する障害）
性格素質

図表 1-6
環境心理状態

行動・心理症状（周辺症状）「認知症サポーター養成講座標準教材」をもとにARC作成

商品名
一般名
発売年月

図表 1-4
記憶障害
見当識障害
失認
失語
失行
実行機能障害
妄想
幻覚
不安・依存
徘徊
暴言・暴力
抑うつ
介護拒否
異食
不眠

主な中核症状、行動・心理症状の主なもの
中核症状
最近の記憶や出来事、行動を忘れる
現在の日付、時間、場所等が分からなくなる品物等が分からなくなる
物や人の名前が出てこなくなる
服の着方や道具の使い方が分からなくなる
段取りや計画が立てられなくなる
行動・心理症状
財布や物が盗まれた等と言う「もの盗られ妄想」等
現実には無いものを見たり聞いたりする
落ち着かなくなる、一人でいられない
道順を覚えられず道に迷う、歩き回る
納得がいかないこと等があると大声をあげたり暴力をふるう
意欲の低下、何もしたくなくなる
入浴や着替え等を嫌がる
食べられないものでも口にする
夜眠れなくなる、反動で日中うたた寝をする
茨城県長寿福祉課HPをもとにARC作成

アルツハイマー型認知症の進行を抑制させる薬剤
イクセロン、
リバスタッチ

アリセプト

レミニール

ドネペジル
塩酸塩
1999年11月

ガランタミン
リバスチグミン
臭化水素酸塩2011年3月
2011年7月※記憶や学習、意欲向上に関係する神経伝達作用メカ 物質「アセチルコリン」を分解する酵素「アニズム セチルコリンエステラーゼ」の働きを阻害することにより、認知機能の低下を遅らせる。
対象者
販売会社

軽度〜高度
エーザイ、
ファイザー

メマリー
メマンチン塩酸塩
2011年6月※興奮を伝達する作用を持ち、過剰になると神経細胞を破壊してしまう神経伝達物質「グルタミン酸」の働きを抑制する。
中等度〜高度

軽度〜中等度ヤンセン、
ノバルティス、第一三共
武田小野

飯島裕一著「認知症を知る」（講談社現代新書、2014年）をもとにARC作成

行動・心理症状状況に応じた療法
幻覚、妄想等の行動・心理症状には、その原因や状況に応じて、薬物療法や心理療法、環境の調整等を行う。症状には一時的なものもあるため、医師は個々の症状の性質を見極めた上で、治療方針を決定
する。
14.11

13

〈主な認知症〉※飯島裕一著「認知症を知る」（講談社現代新書、2014年）等をもとにARC記載
消失が現れやすい一方、もの忘れ等の記憶障害がアルツハイマー型認知症
世界、日本を問わず、最も発症者が多いといわ現れにくい点が特徴の一つ。症例が少ない。

れる。新しいことを覚えたり以前の記憶を思い出

脳血管性認知症（血管障害による認知症）

すことができなくなる記憶障害に加えて、４つの脳の血管が詰まったり破れたりすることで、そ認知機能障害（言語障害、失行、失認、実行機能の先の組織に血流が不足し、神経細胞が壊れ、発障害）のうち少なくとも一つが持続的に存在する症する。脳梗塞や脳出血等の脳血管障害を起こしもの、と定義される。

た後、後遺症的に発症することが多い。障害を受

レビー小体型認知症

けた血管の場所によって、認知症の程度や症状も

レビー小体という特殊なタンパク質が脳神経細異なるものの、認知機能障害や行動・心理症状

胞に現れ、認知機能障害が起こる。認知機能障害

は、アルツハイマー型認知症の場合と似ており、の他には、幻視や手足の筋肉のこわばり等の症状

実際に２つを併発することもある。

が特徴。

軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）
健常者と認知症の人の中間にあたる。認知機能

前頭側頭型認知症
前頭葉や側頭葉前方が萎縮することで発症すに障害が生じているものの、日常生活に支障は来る。前頭葉は意思、思考、感情や行動のコントロー

していない状態。発症後、認知症に進行する場合

ルを司る機能をもつため、性格の変化や社交性のが多く、認知症予備軍として注目されている。

4．県内の高齢者・認知症高齢者の状況

図表 1-8

県内の高齢者数、高齢化率は増加傾向（人）
70,000

県内の高齢者数（65歳以上人口）は、1975年以降

60,000は一貫して増加しており、14年７月１日現 在で74

50,000万４千人、高齢化率は25.6％となっている（図表1-7）。

40,000

県内の高齢者数に占めるひとり
暮らし高齢者数の推移（参考値）（％）

9.0
ひとり暮らし高齢者数（左軸）7.7 7.8 8.0
7.3
8.0
高齢者数に占める割合（右軸）59,316
6.7
53,796
7.0
6.5 6.5
56,63349,147
5.9 5.9 6.1 6.2
6.0
42,700 44,361

36,459 38,298
33,034 34,042

41,0135.0
4.0

30,0003.0

20,000

図表 1-7
（千人）
800
700
600

県内の高齢者数・高齢化率の推移

65 歳以上人口（左軸）高齢化率（右軸）
75 歳以上人口の割合
（右軸）
419

400

200

196
8.4

279
10.2

339

（％）
30

665
576
496

500

300

744
22.5

25.6

11.9

14.2
7.0

9.0

1.0

0

0.0
11 12 13 14
資料：茨城県長寿福祉課

2004年 05 06 07 08 09 10※各年4月1日現在の市町村からの報告による

20

19.4

16.6

11.9

25

2.0

10,000

10.7

15

県内の認知症高齢者数は、12年推計が7万人、10

25年推計が11万人

5

厚生労働省の推計によると、高齢者数に占める

0
0
85
90
95
00
05
10
1975年
14※
※14年は7月1日時点。 国勢調査・茨城県常住人口調査をもとにARC作成「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ」（※）以上の高

100
2.7

3.7

4.7

5.5

齢者数の割合は、12年時点で10.1％である。

また、認知症の進行が見過ごされがちである、ひ茨城県は、この割合をもとに12年の県内の認知症

とり暮らし高齢者数は、14年４月１日現在で59,316

高齢者数を約７万500人と試算している。また、団人となっている（図表1-8）。高齢者数に占める割合

塊の世代が75歳以上となる25年には、認知症高齢者も年々上昇し、14年には8.0％に達している。

数は11万300人（高齢者数の12.8％）に達すると試（※）認知症高齢者の日常生活自立度：認知症の程度を踏まえた日常生活における自立度の程度を表す指標｡ 介護保険における要介護認定
調査や主治医意見書で利用され､ 一般的に自立度がⅡ以上の場合に認知症と判断される。

14.11

14

5．認知症高齢者の増加に関係した社会的課題算している（図表1-9）。
なお、この試算は、要介護（要支援）認定を受け認知症高齢者の増加に伴い、社会に影響する様々ている高齢者数等に基づいた推計値であり、県内のな課題も浮上している。これに関する全国のデータ

潜在的な認知症高齢者数は、これを上回っているとをまとめた。

みられる。
⑴認知症が原因による行方不明
図表 1-9

県内の認知症高齢者の将来推計（万人）
20（※）割合は厚生労働省の推計（2012年）を引用
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

認知症高齢者数（左軸）
県内高齢者数に占める割合（右軸）
10.2
10.1
9.5
7.92
6.7
7.05
6.32

11.3

12.8
11.03

9.54

3.86

2004年

10

12

15

20

（％）
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

25

資料：茨城県長寿福祉課

13年度の行方不明者数は全国で1万人
認 知 症 が 原 因 と さ れ る13年 度 の 行 方 不 明 者 数
は、全国で10,322人、行方不明者全体に占める割合
は12.3％に上る（図表1-11）。
なお、県内の市町村高齢福祉担当課が把握する13年の行方不明者数は141名で、うち125名は親族等に引き取られたものの、11名が死亡、５名が未だ行方不明となっている（図表1-12）。

13年６月に厚労省研究班が発表した「認知症有病率等調査」では、12年時点で65歳以上人口の認知症

図表 1-11

認知症による行方不明者数（全国）（人、％）の有病率は15％、認知症予備軍とされる軽度認知障認知症※による行方不明者数

害の有病率は13％となっている。

行方不明者全体に占める割合

これをもとに推計すると、茨城県における14年７月１日現在の認知症高齢者数は11万2,000人、軽度認知

2012年

2013年

前年比

9,607

10,322

＋715

11.8

12.3

＋0.5

※「認知症」は、行方不明受理時に届出人から、認知症または認知症の疑いにより行方不明になった旨の申し出のあった者を計上（12年度データより計上）。
資料：警察庁生活安全局生活安全企画課

障害者は９万7,000人、合計20万9,000人と試算される。
図表 1-12

県内の認知症高齢者の行方不明者の状況（人）

診断内訳ではアルツハイマー型認知症が最多
認知症高齢者の行方不明者数

県内の認知症疾患医療センターにおける、13年度

2011年

2012年

2013年

67

133

141

の診断内訳をみると、最も多いのはアルツハイマー

親族等に引き取られ戻った者（緊急一時保護を含む）

62

122

125

型認知症で49％、次いで軽度認知障害が９％、脳血

死亡者

2

9

11

身元不明のまま生活保護に移行した者（長期の施設入所者）

0

0

0

未だ行方不明の者

3

2

5

内訳

管障害を伴うアルツハイマー型認知症が８％となっている（図表1-10）。
図表 1-10※市町村高齢福祉担当課が把握している数のため、警察庁の公表数値とは異なる
茨城県長寿福祉課資料をもとにARC作成

県内の認知症疾患医療センターにおける診断内訳（％）

前頭側頭型認知症
4
レビー小体型認知症
7
脳血管性認知症
7
脳血管障害を伴う
アルツハイマー型認知症
8⑵認知症高齢者の消費者被害
80歳以上の被害が最も多い
13年度に（独）国民生活センターに寄せられた認

その他
16

知症等高齢者の消費者トラブル相談件数は、11,499
アルツハイマー型（※）13 年 4月
認知症
1日〜14年3月49
31日までに各センターを受診した者の診断の内訳

軽度認知障害（MCI）
9

件で過去最多となっている（図表1-13）。
年齢別にみると、80歳以上の被害件数が7,532件と最も多く、全体の65％を占めている。特に、ひとり暮らしの認知症等高齢者は、周囲が気付かないう

茨城県長寿福祉課資料をもとにARC作成

ちに、訪問販売等の被害に遭うケースが多い。
14.11

15

図表 1-13 認知症等高齢者の消費者トラブル相談件数（件） ※「判断不十分者契約」（精神障害や知的障害、認知症等、何ら
14,000かの理由により十分な判断ができない状態にある消費者による12,0008,000

年々増加しており、13年は176,564人に達した。

契約）であることが問題となっている相談のうち、契約当事者の年齢が 60 歳以上のものについて集計

10,000

8,890
6,745

11,499

9,643

7,735

6,973 6,760

7,400

図表 1-15

8,023 8,511

6,000
4,000
2,000
0

2004

05

06
07
60歳代

08
09
70歳代

10
11
80歳以上

制度利用者総数も、集計を開始した10年以降、

12

13

独立行政法人国民生活センター資料をもとにARC作成⑶認知症高齢者の財産管理（件）
40,00034,548
申立件数（左軸）
利用者数（右軸）
35,00030,00025,000176,564
20,000 17,129
153,314166,289
15,000※申立件数は、2000〜2003年まで 140,309
は年度集計、2004年以降は各年1月
10,000〜12月の集計。制度利用者総数は
5,000
10年のデータより集計開始
0
06
07
08
09
10
11
12
13
2004年 05

成年後見制度は、認知症等の判断能力が不十分な人の財産管理等を目的とし、00年の介護保険制度の導入とともに開始された。

子が成年後見人等となるケースが最多
成 年 後 見 人 等 と 本 人 と の 関 係 を み る と、 子 が7,594人と最多で、司法書士、弁護士、社会福祉士

家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）は、本人に代わって不動産や預貯金等の財産管理や、介護施設等への入所に等の専門職と続いている（図表1-16）。
一方、各自治体が養成に取り組んでいる市民後見
人は167人と、全体の0.5％に止まっている。

関する契約締結等を行う（図表1-14）。

後
対象者

見

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

最高裁判所「成年後見関係事件の概況」をもとにARC作成

成年後見制度・市民後見人とは

図表 1-14成年後見等開始審判の申立件数および成年制度利用者総数の推移（全国）（人）

図表 1-16

成年後見制度の概要
保

佐

補

助

判断能力が欠けている 判断能力が著しく不十 判断能力が不十分な者のが通常の状態の者 分な者申立てが 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長等（注：本人以外可能な者 が保佐、補助開始の請求をする際、本人の同意が必要となる場合がある）
代理権の 財産に関するすべての 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める
範囲
法律行為「特定の法律行為」※※民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄等が挙げられている。
法務省HPをもとにARC作成

成年後見人等と本人との関係（13 年、全国）（n=33,343※）
7,594
7,295

子
司法書士
弁護士
社会福祉士
その他親族
兄弟姉妹
配偶者
その他法人
親
行政書士
社会福祉協議会
市民後見人
その他個人
税理士
精神保健福祉士

5,870
3,332
2,301
2,031
1,181
959
957
864
560
167
129
81
22
0

1,000

※申立件数のうち、後見等の開始が認容された件数（1件につき複数の成年後見人等がある場合もある）

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

（件）
8,000

資料：最高裁判所「成年後見事件の概況」をもとにARC作成

成年後見人等には、本人の親族以外に、弁護士や社会福祉士、社会福祉協議会等の法人、市民後見人
等を第三者後見人とすることもできる。

⑷家族による介護負担
同居家族による介護が約6割
要介護（要支援）認定を受けた認知症高齢者等を市民後見人とは、国家資格ではないものの、自治在 宅 で 介 護している場 合 の 介 護 者は、配 偶 者 が体等が実施する講習を受講し、成年後見に関する一

26.2％と最多で、子21.8％、子の配偶者11.2％と続い

定の知識・態度を身につけた候補者を指す。

ている（図表1-17）。同居家族による介護は全体の

なお、12年の老人福祉法改正では、自治体に市民後見人養成に係る努力規定が設けられている。

61.6％に上り、事業者の14.8％を大きく上回っている。
図表 1-17

要介護者等との続柄別にみた主な介護者の構成割合（13 年、全国）
その他
1.0

成年後見等申立件数は増加傾向
成年後見等開始審判の申立件数は、障害者自立支

その他の親族1.8
父母0.5のの、08年以降再び増加している。13年の申立件数

（%）
配偶者
26.2
同居
61.6

子の
配偶者
11.2

子
21.8

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査（2013年）」

は34,548件となっている（図表1-15）。
14.11

16

事業者
14.8

別居の家族等
9.6

援法が施行した06年に急増した後、一時減少したも

不詳
13.0

第2章 県内住民の認知症に対する理解度等の実態
本章では、県内住民に対するアンケート調査の回答をもとに、住民の認知症に対する理解度や、認知症施策に関する意向等の実態を確認する。

調査日・調査対象・調査方法

配信数・有効回答数

14年８月11日〜 12日（２日間）にかけて、県内

17,578人に配信し、2,069人から回答を得た。有効に居住する20歳以上のモニターを対象にインター

回答率は11.8％である（図表2-1）。

ネット調査を実施した。

また、認知症の人の介護経験の有無（以下、「介
護経験の有無」とする）に関する結果を併記した。
図表 2-1

回答者の属性（県内住民アンケート）

【性別】

男性

女性

合計

人数

1,157

912

2,069

（％）

55.9

44.1

100.0

【年齢】

20歳〜 29歳

30歳〜 39歳

40歳〜 49歳

50歳〜 59歳

60歳以上

合計

人数

295

519

629

312

314

2,069

（％）

14.2

25.1

30.4

15.1

15.2

100.0

【居住地域】

県北地域

県央地域

鹿行地域

県西地域

県南地域

合計

人数

414

355

158

868

274

2,069

（％）

20.0

17.2

7.6

42.0

13.2

100.0

介護経験なし介護経験あり【認知症の人
の介護経験
の有無】

経験はない

人数

1,437

255

96

190

91

2,069

（％）

69.5

12.3

4.6

9.2

4.4

100.0

経験はないが、認知症の人 仕事やボランティアで経験 家 族 な ど 身 近 な 人 の 介 護 家 族 な ど 身 近 な 人 の 介 護と関わりを持ったことがある があるで、過去に経験がある
で、現在も介護をしている

1．認知症に対する理解度
8割以上が「知っている」と回答

図表 2-2認知症に対する理解度についてみると、「ある程度知っている」が67.3％と最も高く、「よく知っている」（18.5％）と合わせ、85.8％が認知症を「知っ

0
全体

経験なし

県内住民の認知症に対する理解度（n=2,069）
20

40

18.5

経験あり

合計

60

80

67.3
47.2

12.1

（%）
100
13.5

47.2
71.7

0.7

4.0 1.6
15.7

0.5ている」と回答した（図表2-2）。
介護経験の有無別にみると、経験者は「よく知っ

よく知っている

ある程度知っている

あまり知らない

まったく知らないている」、「ある程度知っている」がともに47.2％となり、合計94.4％が認知症を知っていると回答し

2．認知症だと思う症状た。一方、未経験者は「ある程度知っている」が主要な症状を認知症とする回答は7割以上

71.7％、「よく知っている」が12.1％となり、合計
83.8％が認知症を知っていると回答した。

認知症だと思う症状では、認知症の症状である10項目に対し６項目について、50％以上が認知症であると回答した（図表2-3）。特に「現在の日付、時間、
14.11

17

場所、人の名前等が分からなくなる」（見当識障害）うようになる」等、全体と同じであった。他方、「さが86.7％、「慣れた道でも迷うようになる」（徘徊）

さいなことでおこりっぽくなる」、「現実には無いもの

が77.2％、「財布や物が盗まれた等と言うようになを見たり聞いたりする」「、眠れなくなる」については、る」（妄想）が74.9％と高く、認知症の代表的な症経験者と未経験者との間で認識の差が大きかった。

状が一般に広く認識されている。
一方で、加齢によるもの忘れの症状と考えられる「食事で何を食べたのか思い出せなくなる」、「置き3．認知症予防について
自宅でできる簡単な予防への興味が高い

忘れ・しまい忘れが目立つようになる」、「知ってい認知症予防についてみると、「自宅でもできる簡る人の名前が出てこなくなる」についても、60％以

単な予防活動があれば取り組みたい」が58.9％と最上が認知症の症状として回答している。

も高く、次いで「医療機関等で認知症を早期に発見

介護経験の有無別にみると、経験者、未経験者とできるテスト等があれば受けてみたい」が20.5％でも回答の上位は、「現在の日付、時間、場所、人の名あった（図表2-4）。全体として認知症予防への関心

前等が分からなくなる」、「財布や物が盗まれた等と言が高いとみられる一方、「認知症の予防はできないと考える」も8.3％に上った。

図表 2-3認知症だと思う症状（複数回答）
0

20

40

60

りも「医療機関等で認知症を早期に発見できるテス

86.7
87.5
86.5

ト等があれば受けてみたい」、「認知症の予防はでき

現在の日付、時間、場所、人の名前などが分からなくなる
慣れた道でも迷うようになる

77.2
79.8
76.7

財布や物が盗まれた等と言うようになる

74.9
82.0
73.3
69.3
74.0
68.2

服の着方や道具の使い方が分からなくなる
認
知
症
に
よ
る
症
状

55.5
65.5
53.3

段取りや計画が立てられなくなる

図表 2-4認知症の予防について
0

加
考齢
えに
らよ
れる
るも
症の
状忘
れ
と

予防活動に採り組む必要を感じない

7.2
5.8
7.6

認知症の予防はできないと考える

8.3
11.9
7.5

43.7

17.8
30.0
11.2
20.4
9.2

食事で何を食べたのか思い出せなくなる

73.0
75.9
72.4

置き忘れ・しまい忘れが目立つようになる

62.8
67.6
61.8

知っている人の名前が出てこなくなる

60.3
63.7
59.6

全体（n=2,069）

20.5
23.9
19.8
5.0
4.5
5.1

58.6

介護経験あり（n=377）

介護経験なし（n=1,692）

全体（n=2,069）
介護経験あり（n=377）
介護経験なし（n=1,692）

4．認知症に関する情報源・相談窓口
テレビ、ラジオ等のマスコミが最多
認知症についての情報源については、「テレビ、ラジオ等のマスコミ」が74.0％と最も高く、次いで「インターネット」が32.0％、「友人・知人からの話」
が20.8％であった（図表2-5）。また、「特に情報は得ていない」は12.6％であった。
14.11

18

（％）
80

58.9
53.8
60.0

近くの公民館等で予防活動を行っていれば参加したい

40.4

60

自宅でもできる簡単な予防活動があれば取り組みたい15.1
その他の症状

40

61.3

48.0
45.0

現実には無いものを見たり聞いたりする
眠れなくなる20

医療機関等で認知症を早期に発見できるテスト等があれば受けてみたい48.0
ささいなことでおこりっぽくなるないと考える」と回答した割合が高い。

65.3

51.1
物事への興味関心がなくなる

介護経験の有無別にみると、経験者は未経験者よ（％）
80 100介護経験の有無別にみると、経験者は未経験者よ

相談したらよいかわからない」も22.4％に上った。

りも「介護関連施設」、「医療機関（かかりつけ医等）」

介護経験の有無別にみると、経験者の上位は「地の割合が高い。

域包括支援センター」、「介護関連施設」がそれぞれ10％を超えており、未経験者と比較し相談先を幅広

図表 2-5認知症についての情報源（複数回答）
0

20

40

60

80

（％）
100

74.0
74.
63.9
63.
76.
76.3

テレビ、ラジオ等のマスコミ

32.0
32.
38.5
30.6
30.
20.8
29.2
29.
19.0
14.5
14.
22.3
12.7
12.
8.9
24.1
5.5
全体
7.9
29.7
29.
（n=2,069）
3.1
介護経験あり
5.2
11.9
11.
（n=377）
3.7
3.5
介護経験なし7.7（n=1,692）
2.5
6.7
14.3
5.0
12.6
12.
10.1
13.
13.2

インターネット
友人・知人からの話
パンフレット等の啓発物
医療機関（かかりつけ医等）
介護関連施設認知症に関する講演会や催し物
市町村役場（民生委員含む）
その他
特に情報は得ていない

く認識していることがわかる。一方、未経験者は「どこに相談したらよいかわからない」が25.8％と最も高く、経験者（7.2％）との差も大きい。

6．希望する介護方法
家族が認知症の場合、在宅サービス利用を希望
家族が認知症になった場合に希望する介護方法
は、「介護サービスと家族・親族を中心に自宅で介護したい」が41.3％と最も高く、次いで「特別養護老人ホームやグループホーム等の施設に入所させたい」が27.3％、「家族・親族だけで自宅で介護したい」が5.8％であった（図表2-7）。
介護経験の有無別にみると、未経験者では「どの5．認知症に関する相談先についてように介護すればよいかわからない」が21.9％と介護未経験者は「どこに相談したらよいかわからななっており、経験者の10.0％を上回っている。

い」が最多
図表 2-7

認知症に関する相談先についてみると、「認知症

家族が認知症になった場合に希望する介護方法専門医」が23.3％、「かかりつけ医」が22.4％と、医
0

20

40

療機関が上位を占めた（図表2-6）。一方、「どこに認知症に関する相談先
020

認知症専門医
かかりつけ医
10.4
8.8
10.8

市町村役場（民生委員含む）
地域包括支援センター
介護関連施設認知症疾患医療センター

5.3
4.0
4.8
3.3
4.7
2.9
5.1

保健所

1.1
0.8
1.1

その他

0.8
1.3
0.7

どこに相談したらよいかわからない
特に相談はしない

40
23.3
23.3
23.3
22.4
27.1
21.4

11.1

27.3
31.8
26.3

特別養護老人ホームやグループ
ホーム等の施設に入所させたい

家族・親族だけで自宅で介護したい

5.8
3.2
6.3

病院に入院させたい

4.7
3.7
5.0

その他

1.2
2.9
0.8

全体
（n=2,069）
介護経験あり（n=377）
介護経験なし（n=1,692）

11.7
全体（n=2,069）

7.2

どのように介護すればよいか
わからない

19.8
10.0
21.9

介護経験あり（n=377）
介護経験なし（n=1,692）

4.8
5.8
4.6

（％）
60

（％）
80

41.3
48.0
39.8

介護サービスと家族・親族を中心に自宅で介護したい

図表 2-6

60

22.4
25.8

自分が認知症になった場合、施設への入所を希望
自分が認知症になった場合に希望する介護方法
は、「特別養護老人ホームやグループホーム等の施設に入所したい」が37.4％と最も高く、次いで「介
14.11

19

護サービスと家族・親族を中心に自宅で介護された
図表 2-9い」が22.0％、「病院に入院したい」が8.3％であっ

今後重要だと思う認知症施策（複数回答）た（図表2-8）。また、「どのように介護されたいかわからない」も22.3％に上る。
介護経験の有無別にみると、経験者では44.6％が「特別養護老人ホームやグループホーム等の施設に入所したい」と回答し、未経験者の35.8％を上回っ

0認知症の人が安心して入所できる施設や住まい
早期発見・早期治療につながる取り組み
家族の外出時に認知症の人を見守る支援
認知症予防への取り組み

た。
地域で認知症に対する正しい理解を広めること

図表 2-8もの忘れ相談医や認知症専門医療
機関の整備

自分が認知症になった場合に希望する介護方法
0

20

40

5.3
2.4
5.9

その他

4.7
6.6
4.3

介護者同士の情報交換の場所
電話やインターネットでの相談窓口

その他

8.3
6.6
8.7

家族・親族だけで自宅で介護されたい徘徊高齢者の早期発見につながる
ネットワークの構築

各相談機関による積極的な情報提供

22.0
24.7
21.4

介護サービスと家族・親族を中心に自宅で介護されたい

どのように介護されたいかわからない

（％）
80

37.4
44.6
35.8

特別養護老人ホームやグループ
ホーム等の施設に入所したい

病院に入院したい60

特にない（わからない）

20

40

60

（％）
80

57.4
57.
57.3
57.4
57.
35.0
35.
36.3
36.
34.8
34.
34.3
34.
34.5
34.
34.3
34.
29.3
29.
28.6
28.
29.
29.4
19.2
22.5
18.5
18.3
21.0
17.7
15.0
15.
16.4
16.
14.
14.7
11.6
11.
13.8
13.
全体
11.
11.1
（n=2,069）
8.6
6.6
介護経験あり9.0（n=377）7.7
9.5
介護経験なし7.3（n=1,692）
1.3
1.6
1.2
10.0
10.
7.4
10.
10.5

全体
（n=2,069）
介護経験あり（n=377）
介護経験なし（n=1,692）
22.3
15.1
23.9

いても、徘徊や妄想等の主要な症状は認知度が高く、県内住民の認知症に対する関心は高いと考えられる。一方で、加齢によるもの忘れの症状と区別できていない点もある等、必ずしも認知症について正確に理解されているとは言えない。

7．今後重要だと思う認知症施策
安心して入所できる施設や住まいの充実が最多
今後重要だと思う認知症施策については、「認知症の人が安心して入所できる施設や住まい」が57.4％と最も高く、次いで「早期発見・早期治療に・認知症予防については、自宅でできる予防活動等への興味が高く、県内住民の予防に関する一定の意欲が窺える。
・認知症に関する情報は、テレビ、ラジオ等のマス
コミから得ることが多い。

つながる取り組み」が35.0％、「家族の外出時に認・相談先としては、認知症専門医等の医療機関が比知症の人を見守る支援」が34.3％であった（図表較的浸透しているものの、相談窓口がわからない

2-9）。

人も多い。

介護経験の有無別にみると、各項目とも経験者と未経験者の差はほとんどない。

・希望する介護方法は、家族が認知症の場合には在宅サービスを利用しながらの自宅介護を、自分が認知症になった場合には、施設への入所を希望す

8．まとめ
県内住民へのアンケートのポイントは、以下の通る者が多い等、家族と自分とで違いがみられる。
・今後の認知症施策について、施設や住まいの整備りとなる。

や早期発見・早期治療への取り組み、家族の外出・認知症については、８割以上が「知っている」「あ、時の見守りの充実への希望が多い。

る程度知っている」と回答した。また、症状につ
14.11

20

第3章

行政による認知症対策

本章では、国及び県の認知症施策を整理するとともに、アンケートをもとに、県内市町村の認知症対策の現状と課題をみていく。また、県内の複数の市町村に、施策展開や医療機関、介護事業者、地域住民等との連携の実態について話を伺った。

1．国における認知症対策の動向性について」に基づき、同年９月に「認知症施策推「痴呆」から「認知症」へ

進５か年計画（オレンジプラン）」を策定した。

認知症は、法令等を含め長く「痴呆」と表現されオレンジプランでは、これまでの病院・施設を中てきた。しかし、「痴呆」という用語は、侮蔑的な心とした施策から、できる限り住み慣れた地域で暮表現である上に、早期発見・早期診断等の取り組み

らし続けられる在宅中心の施策へとシフトすることをの支障となっていたため、国は04年度に「認知症」

目的に、「標準的な認知症ケアパスの作成・普及」、「早と表現を改めた。05年度からは、「認知症を知り地

期診断・早期対応」等の７つの指針が示されている。

域をつくる10カ年」の構想を打ち出し、認知症サ

具体的なプランの内容は、図表3-1の通りである。

ポーターの養成等、普及啓発事業を実施している。
地域医療・介護総合確保推進法
認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）

14年６月、医療法や介護保険法、地域介護施設整厚生労働省は、12年６月に認知症施策検討プロ

備促進法等の一部改正から構成される「地域医療・

ジェクトチームが示した「今後の認知症施策の方向

介護総合確保推進法」が施行された。概要は、図表

図表 3-1

認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）の概要

事 項

内
容
○標準的な認知症ケアパス（※1）の作成・普及①標準的な認知症ケアパス（※1）認知症の進行状況にあわせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいかを標準的に示すもの。各市町村単位での作成・普及作成することになっている。
○かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数○認知症サポート医（※2）養成研修の受講者数（※2）認知症患者の診療に習熟しており、かかりつけ医への助言その他の支援を行うことができ、専門医療機関や市町村等、地域との連携の推進役となる専門医を指す。各都道府県及び指定都市単位で養成する。
○「認知症初期集中支援チーム（※3）
」の設置②早期診断・早期対応（※3）地域包括支援センター等、各市町村に設置。介護職・医療職等から成り、認知症の早期から家庭訪問を行い、認知症の人のアセスメン
トや、家族の支援などを行うチーム○早期診断等を担う医療機関の数○「地域ケア会議（※4）」の普及・定着（※4）地域包括支援センターにおいて、医療・介護等多職種協働で実施される、個別支援の充実を目的とした会議○「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定③地域での生活を支える○精神病院に入院が必要な患者の状態像の明確化
医療サービスの構築○「退院支援・地域連携クリティカルパス（退院に向けての診療計画）（※5）」の作成（※5）検査や症状の経過、服薬状況等の情報を、本人や家族、医療機関、介護事業者等で共有するための連絡票④地域での生活を支える○可能な限り住み慣れた地域で生活を続けられるよう、必要なサービスを整備
介護サービスの構築○認知症地域支援推進員（※6）の人数（※6）介護と医療の連携強化を図るため、調整役として各市町村に配置⑤地域での日常生活・家族 ○認知症サポーターの人数の支援の強化○市民後見人の育成・支援組織の体制整備○「認知症カフェ（※7）
」の普及（※7）認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、情報交換を行う場所○若年性認知症支援のハンドブックの作成⑥若年性認知症施策の強化○本人が参加できる意見交換会等の事業実施○「認知症ライフサポートモデル（認知症ケアモデル）」の策定⑦医療・介護サービスを担○認知症介護実践リーダー研修・認知症介護指導者養成研修の受講者数の拡大
う人材の育成○一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の実施
厚生労働省・茨城県長寿福祉課HPをもとにARC作成

14.11

21

3-2の通りである。
図表 3-2○認知症高齢者等への正しい理解の普及・啓発

地域医療・介護総合確保推進法の概要

１．新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、
在宅医療・介護の推進等）のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置
②医療と介護の連携強化のための方針を策定
２．地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係 14年10月以降）①医療機関の病床の医療機能等の報告をもとに、都道府県が地域医療構想（ビジョン）を医療 計画において策定②医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け
３．地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係 15年4月以降）①低所得者の保険料軽減を拡充②一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ（月額上限あり）③特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化④全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村事業に移行し、多様化⑤低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産等を追加
厚生労働省事業説明資料をもとにARC作成

・９月を「茨城県認知症を知る月間」とし、街頭啓発活動を実施。
・認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターの養成や、認知症フォーラムの開催。
○認知症の本人と介護家族への支援
・介護する家族の精神的負担等を軽減するため、介護経験を持つ家族同士の交流集会の開催。
○早期発見、早期診断・治療の推進
・かかりつけ医に対する研修や、かかりつけ医への助言を行う「認知症サポート医」の養成。
・認知症疾患医療センターの整備。

このうち、介護保険法の改正は、25年を目指した
地域包括ケアシステム（※）構築の推進と利用者負担の公平化を、主な目的としている。
改正のポイントは、以下の通りである。
・低所得者の保険料軽減を拡充する一方、一定以上の所得がある利用者の自己負担を、現行の1割から２割へ引上げる。
・特別養護老人ホームへの新規入所基準を原則要介○認知症ケアの質の向上
・介護実務者を対象に、認知症介護に関する知
識・技術の習得を目的とする研修の開催。
○若年性認知症（65歳未満で発症する認知症）対策の推進
・若年性認知症に関する正しい情報や社会への関心が高まる啓発活動。
図表 3-3

護３以上に限る。

目標項目

・要支援者向けの訪問介護・通所介護サービスを市
町村事業とする。
今回の法改正は、各市町村の担うサービスの役割を増やすとともに、認知症ケアのあり方にも大きな影響を与えるとみられている。

第 5 期いばらき高齢者プラン 21 の数値目標（認知症関係）・認知症サポーター養成者数

現状値
目標値（プラン策定時・13年度末）
・11年度：48,092人
14年度：93,000人
・13年度：83,788人

・認知症アドバイザー※養成者数
・11年度：601人※認知症サポーター養成講座の講・13年度：970人
師役（キャラバン・メイト）
・11年度：16人
・認知症サポート医の数
・13年度：21人
・11年度：2カ所・認知症疾患医療センター数・13年度：7カ所

14年度：870人
14年度：25人
14年度：6カ所

茨城県長寿福祉課「第5期いばらき高齢者プラン21」及び提供資料をもとにARC 作成2．茨城県における認知症対策の推進
茨城県は、認知症になっても安心して住み慣れた徘徊高齢者等SOSネットワークの構築

地域で生活できるよう、認知症の人と家族を地域で認知症高齢者等（若年性認知症を含む）が徘徊等支える環境づくりに取り組んでいる。12年３月に策により行方不明になった際に、早期発見・保護につ定した「第５期いばらき高齢者プラン21」においなげる「徘徊高齢者等SOSネットワーク」を、14年て、「認知症への対応と高齢者の尊厳の保持」を施７月から開始した。県内全市町村はもとより、近隣策の柱のひとつとし、14年度までの重点施策及び数

都県とも行方不明者の情報を共有し、連携して捜索値目標を下記のとおり掲げている（図表3-3）。

する体制を整備した。

（※）地域包括ケアシステム：高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域で医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制。

14.11

22

〈主な相談機関〉
地域包括支援センター

センターの中で中核となる「基幹型センター」１

認知症及び高齢者虐待の相談・助言・指導を行カ所、地域毎の連携体制をつくる「地域型センう機関として、各市町村に設置されている。保健ター」６カ所の計７センターを指定している（図師・社会福祉士・主任介護専門員の専門職を配置

表3-4）。

し、住民からの相談や、医療機関や介護事業者と図表 3-4 県内の認知症疾患医療センターの連携体制の構築に向けた調整を行う。14年４月
現在、県内に計58カ所設置。

：基幹型センター：地域型センター

認知症疾患医療センター

日立梅ヶ丘病院（日立市）

各都道府県が指定する認知症専門の医療機関。
古河赤十字病院（古河市）

専門医による鑑別診断（症状がどのような疾患に栗田病院（那珂市）

由来するか見極める）や急性精神症状への対応、

石崎病院（茨城町）

身体合併症を有する患者への対応を行う。地域に
鹿島病院
（鹿嶋市）

おける認知症医療の中核的機関として、専門職研修会や連携協議会の開催、専門的な相談を通し

基幹型：筑波大学
附属病院（つくば市）

宮本病院
（稲敷市）

て、医療機関と介護サービス提供事業所等との連携強化を図っている。14年９月現在、県内には、【Topics1

茨城県長寿福祉課HPをもとにARC作成

県内の認知症サポーター養成の現状】

認知症サポーター養成事業は、厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる10カ年」事業の一つとして05年に始まり、全国の自治体や企業等が養成に取り組んでいる。14年９月末現在、全国でおよそ540万人のサポーターが養成されている。

図表 3-5

く理解し、できる範囲で認知症の人やその家族を

40,000

支援する応援者」とされており、周囲の高齢者の20,000

異変に気付いた時、行政機関へ連絡する等の役割

0

累計90,696

累計（左軸）
各年度養成者数（右軸）80,00060,00090分の講座を受講することで誰でもサポーター

各年度（人）

累計（人）100,000

認知症サポーターとは、「認知症について正しが期待されている。

認知症サポーター数（累計および各年度養成者数）（県内）

12,00011,974
10,73220,00014,038

7,890
2,565

25,00020,426

6,908

4,163

15,00010,000
5,000
0

2006

2007

2008 2009 2010 2011 20122013 2014

NPO法人 地域ケア政策ネットワーク 全国キャラバンメイト連絡協議会
HP・茨城県長寿福祉課提供資料をもとにARC作成となることができ、受講者には、オレンジリング（ブレスレット）が与えられる。

協定を締結している。

茨城県内では、06年よりサポーターの養成が始協定を締結している企業は、従業員や地域住民

まり、14年９月末現在のサポーター数は、90,696に対して養成講座を開催し、県が講師の派遣や開人に上る（図表3-5）。

催周知に協力する。県は、今後も広く講座開催を

また、県では、11年より「認知症普及啓発企業連携事業」を開始し、14年９月末までに６企業と呼びかけ、14年度末までに県内で93,000人のサポーターの養成を目標としている。

14.11

23

3．アンケートからみる市町村の認知症対策る市町村は12市町村に上った。

多くの認知症施策において、主体となるのが市町

全市町村が策定する介護保険事業計画（３年ごと村である。ここでは、各市町村の認知症対策に関すに更新）における認知症施策の位置付けについてるアンケート調査結果をまとめた。

は、「記載し、基本目標や重点課題の一つとして位置付けている」が27市町村、「記載のみ」が12市町

調査日・調査対象・調査方法

村、「記載なし」が４市町村となった（図表3-7）。

14年８月１日〜９月９日にかけて、県内44市町村

また、現在策定中である第６期（15 〜 17年度）の認知症施策担当部署に、郵送によるアンケートを計画では、９割弱の市町村が認知症施策について記

実施し、全市町村から回答を得た。

載予定としている。第６期計画の記載内容について
は、国のオレンジプランに記載のある認知症ケアパ⑴認知症高齢者に対する実態調査の実施

スや、認知症初期集中支援チーム、認知症サポー

実施市町村は6市町村のみ

ター養成事業等の回答が多かった。

認知症高齢者数等、認知症高齢者の実態把握に取り 組 ん で い る 市 町 村 は ６ 市 町 村 で あ っ た（ 図 表

図表 3-7現在の介護保険事業計画における認知症施策の位置付け（n=44）

3-6）。

0

実施自治体における調査方法は、独自に設けたも計画に記載し、基本目標や重点課題等の一つとして位置付けているのではなく、民生委員による聞き取りや介護保険利計画に記載しているが、基本目標や重点課題等の一つとして位置付けしていない

用申請に必要となる主治医の意見書、介護保険事業計画を策定する際に実施する「日常生活圏域ニーズ

10

15

20

25

30
27

12
4

計画に記載していない
無回答

調査（※）」等での把握であった。

5

1

また、実施していない38市町村のうち、今後実施予定があると回答したのは４市町村にとどまった。
図表 3-6
40
35
30
25
20
15
10
5
0

認知症高齢者に対する実態調査の実施状況（n=44）⑶現在実施している認知症施策
地域包括支援センターでの相談受付や認知症サポーターの養成等が上位
現在実施している認知症施策については、「地域包括支援センターでの相談受付」が全市町村で実施

38

6
行
っ
て
い
る

32
4

行
っ
て
い
な
い

現在の実施状況

予今
定後
あの
り実
施

予今
定後
なの
し実
施

されていた（地域包括支援センターでの相談業務は
2

介護保険法に定められている）（図表3-8）。続いて、

無回答

住民に対する普及啓発として「認知症サポーターの現在行っていない38市町村の今後の実施予定

養成」が43市町村、「成年後見制度の利用支援」が35市町村、「予防教室の開催」、「虐待防止普及啓発」、「徘徊等に備えた警察等とのネットワーク形⑵事業計画上の位置付け
9割以上が介護保険事業計画に対策を記載

成」が29市町村で実施されていた。
認知症サポーターの養成について、自由回答で開認知症に関する個別計画を策定している市町村

催場所を尋ねたところ、自治会や高齢者クラブのは現時点ではない。しかし、今後策定する予定であ

他、小中学生、民生委員、自治体職員等に対し養成（※）日常生活圏域ニーズ調査：市町村が介護保険事業計画を策定する際に、必要に応じて実施する要介護者等の実態に関する調査。区域ごとに被保険者の心身の状況や置かれている環境等が調査項目となる。介護サービス等の需要を把握する手段の一つ。

14.11

24

講座を開講する自治体が多かった。

いるとみられる。

一方、「関係課連携会議の運営」、「認知症に係る事業費の増額」といった行政関係課間の連携や組織

図表 3-9

今後の認知症施策の展開における課題（複数回答）（n=44）

体制の充実については、取り組む市町村がない、あるいはごく少数であった。「徘徊模擬訓練（※）」や「市民後見人の育成」は２〜３市町村、「医療・介護従事者関係」についても過半数を超えた項目がな
く、取り組みはあまり進んでいないとみられる。
図表 3-8

今年度実施している（予定のある）
認知症施策（複数回答）（n=44）

0

5

10

15

20

25

30

施策全般に係る対応職員数・事業予算の不足27

個別ケース対応に向けた福祉・医療関係者との連携体制の構築

27

認知症高齢者の徘徊等に対応するための地域内ネットワークの構築

25

管内の認知症高齢者の実態把握

25

若年性認知症への対応

12

50
44

45
40
35
30
25

29

管内の医療施設、介護施設の
整備状況
26

24

その他

24
21

1

18
1514

15
3

2 2

14

11

10

8

10
0

4

29

29

20

5

43

35

3

5

4

10
4 3

2 1

予 予そ 成 虐 市 そ 警 徘 声 徘 そ 相介 相 相 そ 従 医 症 医 そ 認 学 住 サ そ 担 担 関 認
防 防の 年 待 民 の 察 徊 か 徊 の 談護 談 談 の 事 療 例 療 の 知 校 民 ポ の 当 当 係 知
教 に他 後 防 後 他 等 探 け 模 他 受家 受 受 他 者 ・ 検 ・ 他 症 教 向 ー 他 部 部 課 症
室 係 見 止 見 と 知 運 擬 付族 付 付 間 介 討 介 サ 育 け タ 署 署 連 にの る 制 普 人 の シ 動 訓 ︵の ︵ ︵ の 護 会 護 ポ で 啓 ー ・ ・ 絡 係
開 講 度 及 育 ネ ス ︵ 練 地た 保 医 連 従 の 資 ー の 発 の 係 係 会 る
催演 利啓成 ッテ啓域め 健 療 携 事 開 源 タ 啓 行 組 等 等 議 事
等 用発
包の セ 機 促 者 催 の ー 発 事 織 の の の 業
トム発
支
括集 ン 関 進 の 取 の 事 の 化 増 新 運 費
ワ ︶援
た り 養 業 開・ 員設 営の支会 タ 等ー
め ま 成 催活
援 ー︶
増
ク
の と
セ ︑
額
形
用
研 め
ン 介
成
修
タ 護
ー 施
︶ 設
︶
認知症 権利擁護・ 認知症
相談受付・ 医療・介護
予防 虐待防止 高齢者
介護家族 従事者関係
関係
関係 見守り関係 支援関係

住民啓発
関係

行政組織
関係

⑸まとめ
市町村アンケートのポイントは、以下の通りとなる。
・認知症高齢者の実態調査を実施している市町村
は、全体の１割強にとどまった。
・認知症に関する個別計画を策定している市町村はないものの、今後策定予定である市町村は３割弱に上った。一方、市町村によっては現在の介護保険事業計画に認知症施策の記載がなく、計画上の⑷今後の施策展開における課題
行政組織体制の充実や他職種との連携に課題

施策の位置付けには差がみられる。
・現在実施している施策では、地域包括支援セン

今後の施策の課題は、「施策全般に係る対応職員

ターでの相談受付や、認知症サポーターの養成が数・事業予算の不足」、「個別ケース対応に向けた福多かった。他方、関係課連携会議の運営や担当部

祉・医療関係者との連携体制の構築」がともに27市

署・係等の増員等、行政の組織内部に係る取り組町村で最も多い（図表3-9）。

みはほとんど実施されていない。

続いて、「認知症高齢者の徘徊等に対応するため・今後の施策展開について、対応職員数や事業予算の地域内ネットワークの構築」、「管内の認知症高齢の不足、関係機関との連携体制の構築等、事業運者の実態把握」がともに25市町村であった。

営に係る点を課題とする市町村が多かった。

上位４項目は、回答数に大きな差がなく、かつそ・認知症関連の事業が増える中、多くの市町村が現

れぞれ過半数を超える市町村が回答していること

行の組織体制での対応に不安を抱え、福祉・医療から、多くの自治体で共通の課題として認識されて関係者等との連携を主な課題としている。

（※）徘徊模擬訓練：認知症等により徘徊する高齢者への対応や捜索体制を構築するため、徘徊行動を想定した徘徊者役を、防災無線等を実際に利用し捜索する模擬訓練。各自治体によって方法は異なる。

14.11

25

4．市町村の認知症対策の状況

徘徊に対応したSOSネットワークの構築と模擬訓練の実施に取り組む
東海村介護福祉課

課長

丸山

由美子 氏

介護保険室

東海村地域包括支援センター

主任介護支援専門員

藤田

朋子 氏

社会福祉士

あんしん・おかえりネットワーク

〜東海村
室長

小川

満氏

檜山

香織 氏

加者は高齢者や主婦が中心です。当初は、訓練の実

東海村は、高齢化率が22.9％（14年７月１日現在）

施について村民からの反発もありましたが、説明会と県平均より低いものの、08年の介護保険推進全国や報告会を開催することで理解を得られるようにサミットの開催や、県のモデル事業の実施を契機なりました。

に、認知症対策に早くから力を入れてきました。
10年から開始した「あんしん・おかえりネット
ワーク」事業もその一つです。あんしん・おかえり

現在では、自治会だけでなく、警察や、地区社
協、民生委員、高齢者クラブ等の連携を深める良いきっかけとなっています。

ネットワークは、高齢者が行方不明となった際、協力者や協力企業（村内の店舗、コンビニ、銀行、郵見守り協定の締結

便局等）に対し、当該高齢者の情報についてメー

12年からは、要援護者の見守り活動に関する協定

ル、FAXを送信し、早期発見を促すシステムです。

を村と各事業者との間で締結しています。高齢者等

配信内容は行方不明高齢者等の年齢、住まい、性の異変を発見したら、地域包括支援センターに連絡

別、服装、容姿、所持品等についてです。１件の事をする仕組みです。締結団体は、生協や金融機関、

例につき、配信回数は、行方不明時・何か情報が水道会社等の生活関連企業を中心に、14年９月現在

入った時・発見保護時の３回程度です。協力者は、で23カ所に上ります。

行方不明者に関する情報があれば、地域包括支援センターへ連絡をします。
協力者数は14年９月現在で314名に上り、この２年間で100名程度増えました。実際の発見事例等に金融機関から「何度も通帳を再発行している高齢者がいる」といった情報が寄せられる等、高齢者に不審な点があったら地域包括支援センターに連絡する、という意識が浸透しつつあります。

ついては、村の広報誌でも紹介しています。
見守りは認知症の早期発見・受診につながる
徘徊等を想定した模擬訓練の実施
あんしん・おかえりネットワークと一緒に始まったのが、高齢者の行方不明を想定した模擬訓練です。年１回、村内の６学区を順に回る形で、開催しています。

認知症に関する地域包括支援センターへの相談
では、症状が重度に進行しているケースも目立ちます。
地域における高齢者の見守りは、認知症の早期発見・早期受診を促すとともに、近年増える孤独死の実際の行方不明発生時と同様に、防災無線だけで防止にもつながります。今後も、住民が地域で具体なく、あんしん・おかえりネットワークシステムを的な役割を持って取り組める事業を展開していく

利用しメール、FAXも送信します。

予定です。

訓練は、主に平日の午後に実施しているため、参

14.11

26

活発なボランティア活動を認知症高齢者の支援に活かす
つくば市地域包括支援課

〜つくば市

課長

津野

義章 氏

保健師

森田

保健師

石田

美奈 氏

社会福祉士

井形

社会福祉士（認知症地域支援推進員） 益子

組織編制の見直し
地域包括支援課は、13年度より組織改編で室から

明美 氏
秀人 氏
奈津子 氏

と、13年からは課内に、各講座開催の調整を行う認知症地域支援推進員を配置しました。

課となりました。臨時職員や社会福祉協議会からの派遣を含め、現在の職員数は19名です。事業の拡大に対応するため、14年度からは、保健師を２名増員しました。

14年度より介護支援ボランティア制度を開始
つくば市は以前よりボランティアの活動が盛んな地域です。特に民生委員・児童委員の活躍は大き
く、地域の見守りには欠かせない存在となっていま

権利擁護に関する意識の高まりす。

近年、市内では、成年後見制度に関する相談が増

活動に役立てていただくため、市では、毎年、市

えています。つくば市には法務局が設置されている

内の保健福祉サービス・高齢者関連サービスの情報

ため、市内には司法書士や弁護士等の専門家が多をまとめた冊子を作成し、民生委員・児童委員や介く、制度の普及啓発のために司法書士を講師とした

護の専門職に配布しています。情報の更新は大変な研修会を毎年開催しています。

作業ですが、配布先からは大変好評です。

また、虐待に関する相談も増えています。13年度

介護予防の一環として、14年６月から介護支援ボの県への報告件数は41件でした。金銭的、性的等、

ランティア制度を始めました。要介護（要支援）認

様々な虐待のうち、最も多いのは身体的虐待で、全定を受けていない高齢者を対象に、介護施設等でボ体の65.5％を占めています。虐待防止に関しても普ランティアを行っていただく制度です。事業に御参及啓発を行っており、ケアマネジャーや訪問介護事加された高齢者は「げんき応援ポイント手帳」にポ業者、医療機関、住民等、様々な方から情報が寄せイントを押してもらい、ポイント数に応じて、市よられるようになりました。

り最大5,000円の交付金が受給されます。14年10月
現在で、約100名の登録があります。

5,000人の認知症サポーターを活用した見守り
13年度より、認知症高齢者の徘徊等を想定した徘

ボランティア活動を認知症予防につなげる徊SOSネットワークを開始しました。また、ネット

介護保険制度の改正により、今後、市内のNPO

ワ ー ク だ け で 見 守 り を す る の で は な く、 市 内 約やボランティア団体の重要度が増してくると考え5,000人の認知症サポーターによる見守りにも力をられます。介護支援ボランティアや認知症サポー

入れています。市民のほか、企業、店舗等、市内にター等、これまでボランティア活動をしていた高齢

気づきの視点を持つ多数のサポーターがいること

者に御参加いただくことで、認知症高齢者への支で、地域包括支援センターへは多くの情報が寄せら

援、高齢者自身の閉じこもり予防、ひいては認知症れます。より多くのサポーターの養成につなげようの予防につながればと考えています。

14.11

27

認知症への理解の普及と幅広い予防活動から市民の意識付けに取り組む
神栖市役所地域包括支援課

市内各圏域で高齢化の状況が異なる
神栖市は60年代からの鹿島開発により、若い世代

神栖市地域包括支援センター

〜神栖市

課長補佐

滑川

里美 氏

社会福祉士

三浦

和氏

齢者サロンや小学校等、多くの認知症サポーター講座で活躍しています。

の移住者が多く、高齢化率は19.8％（14年７月１日現在）と、県内でも低い市町村の一つです。しかし、多様なメニューから個人に合った予防活動を

市南部の波崎地区の一部では、高齢化率が30％を超県が推進するシルバーリハビリ体操や生涯学習

えており、市内の高齢化の状況にばらつきがありま事業をはじめとして、様々な介護予防事業にも取りす。また、転入者の多い市北部・中部地域は、地域組んでいます。

のつながりも少なく、男性の一人暮らしも目立ちます。

14年度からは、国のモデル事業を実施した経験を活かし、高齢者が自由に活動できる憩いの場「いこいこかみす」「こいこいはさき」を設置しました。

市内各所でサポーター養成講座を実施

希望者は、茶菓代100円で、ゲームや歌、料理、手市では、12年度より、「認知症になっても安心し芸、体操等に参加できます。「こいこいはさき」はて暮らせるまちづくり」を目指し、認知症に対する空き民家を活用してできた施設で、参加者は庭で野正しい理解と予防の意識を高めるための事業を展

菜づくりも行っています。今後、こうした高齢者の開しています。

居場所を、中学校区に１つ程度設置していきたいと認知症についての理解の普及啓発として、認知症考えています。

サポーター養成講座に取り組んでいます。当初は、市民の間で認知症に対する偏見もあり、開催数が伸

医療との連携が課題

びませんでした。そこで、高齢化率の高い南部地域

市内には認知症の専門機関である精神科病院がを中心に町内会等での講座開催を促し、現在では、ないため、市では月１回精神科医や臨床心理士によ小中学校や自治会、企業等で幅広い年齢層が講座をる相談窓口を設けています。窓口で受診が必要と判受講しています。

断された場合、市が地域型の認知症疾患医療セン
ターと連絡をとり、高齢者の受診の支援を行いま本人・家族ともに支える やすらぎ支援推進員

す。

02年より「やすらぎ支援推進員」の養成に取り組んでいます。やすらぎ支援推進員は、在宅の認知症

市民の意識の高まりに期待

高齢者を対象とした傾聴ボランティアです。13年度

職員数も限られる中、今後、認知症高齢者がさらまでに165名を養成しています。推進員は認知症高に増加していくと、全て行政主導で対応することは齢者の家を訪問し、本人だけでなく介護家族の話に難しくなります。

も耳を傾けてくれると、大変好評です。

そのため、行政が幅広い予防サービスや制度整備

また、講座修了者が中心となって立ち上げた「劇を進めることはもちろんですが、多くの市民に認知

団ぽん太」は、笑いを交えた寸劇で、認知症への理症サポーターとなってもらい、認知症に対する意識解を広めるというユニークな活動をしています。高を高めていただくことを期待しています。
14.11

28

第4章 各関係機関の認知症対策への取り組み
本章では、県内で認知症施策に携わる医療機関や介護事業者、NPO法人、全国で認知症対策に取り組む企業
等にヒアリングを行った。また、現在、全国的な基準となっている基幹型・地域型認知症疾患医療センターの二層型モデルを構築した熊本県認知症対策・地域ケア推進課、及びそのモデル考案者である熊本大学大学院の池田教授に、認知症対策に係る医療・介護・地域の連携等について話を伺った。

1．医療機関

県内で唯一の一般病院による認知症疾患医療センター
古河赤十字病院認知症疾患医療センター（古河市）

センター長
課長

13年度に認知症疾患医療センターに指定山田

小柴

武 氏（右）

正則 氏（左）治療は薬物療法と非薬物療法の両方が重要で当院は、53年に猿島赤十字病院として開院し、13す。認知症の進行を抑制する薬の処方の他、非薬物

年４月に県より地域型認知症疾患医療センターの療法では介護保険の利用を勧め、認知機能のリハビ指定を受けました。県内の地域型６センターのう

リプログラムにも取り組んでいます。

ち、一般病院は当院のみです。センターには、認知患者や家族を対象にした勉強会を開催

症専門医や臨床心理士、精神保健福祉士、保健師等

当院では、かかりつけ医への研修会開催のほか、で構成されています。

３ヶ月に１回、もの忘れ外来の受診者と家族が対象

認知症初期段階の受診者が多いの勉強会「オレンジ教室」を開催しています。勉強

指定からこれまでの初診患者の数は、県内の認知症疾患医療センターの中でもトップクラスです。また、茨城、栃木、埼玉、群馬４県の県境に位置するため、他県からの受診も多くなっています。

会では、専門医が薬や症状等、患者や家族が抱える不安等について話します。
また、脳の器質的な異常（出血・梗塞等）に関する検査や、認知機能の評価等を行う「もの忘れドック」

受診者は認知症でも軽度の方や認知症の前段階を設け、MCIや認知症の早期発見に努めています。

である軽度認知障害（MCI）の方の割合が高くなっ

費用は約５万円で、希望者は誰でも受診できます。

ています。軽症のうちに治療が開始されれば、その他院や行政機関との連携

後のケアも円滑に進み、症状が進行した際にも家族

当院には精神病床がなく、重症となった患者が入が対応に困るケースは少なくなります。

院できない点は課題です。これに対しては、地域の治療は薬物・非薬物療法を組み合わせて精神科医療機関と密接に連携し対応を図っていま

受診者は、まず内科医の診察を受け、神経心理検す。

査やMRI、血液検査といった検査を経て、脳神経外認知症疾患医療センターや行政機関が参加する科等で鑑別診断（専門医による診断）を受けます。

連絡協議会では、各機関の取り組み等について、意これらの結果を踏まえ、担当者が個別の療養計画書

見交換を行います。地域の認知症高齢者への早期支を作成します。

援につながるよう、今後も連携を深めていきます。

14.11

29

2．介護事業者

農村部と都市部の双方でサービスを提供
もみやま

社会福祉法人樅山会（鉾田市） 特別養護老人ホーム樅の木荘

村営の診療所として事業をスタート
当法人は、私（圷氏）の祖父が開設した樅山診療施設長

圷

真毅 氏（左）生活相談員

中井和也 氏（右）サービスを提供しています。
本人と家族の間に入ることも施設の役目所が始まりです。当時、この地域は無医村地帯で、村営の診療所として設立されました。
地域に根差した診療所として往診を中心に事業を行ってきましたが、今後の介護に対する地域のニーズを鑑み、88年に社会福祉法人を設立し、翌年デイサロン千波山

特別養護老人ホーム樅の木荘を開設しました。
現在は、介護老人保健施設コミュニティケアセン

入居者に占める認知症高齢者の割合は、年々増え

ター樅山、高齢者グループホーム和みの家の施設運ていると感じています。入所相談のあった高齢者の営に加え、居宅介護支援事業、在宅介護支援セン

８〜９割は認知症です。家族の多くは、ケアマネ

ター事業、介護輸送サービス事業も行っています。

ジャーやかかりつけ医等から施設への入所を勧め

特養と老健はそれぞれ50名、グループホームは18名られて相談する場合が多く、具体的な対応の手順もの定員です。

わかっていません。

地域の介護福祉のセーフティネット

また、家族は、病気になる前の本人の様子を知っ

施設の入所者は、８割以上が地元（旧旭村）の高ている分、認知症をなかなか受け入れることができ齢者です。以前から診療所に通っていた方や、デイません。本人と家族の間に入り、双方の不安を和らサービス、デイケアを利用していた方が多く入所しげることも、介護施設の重要な役目です。

ています。特養樅の木荘は、従来型多床室で、比較

若者の介護職離れは今後深刻な問題に的低料金で入所できます。そのため、生活保護受給介護の現場は離職率が高く、転職も多いため、者や措置入所者、緊急性の高い方も入所しており、各々の介護観でケアを行いがちです。約120名の職

地域のセーフティネットの役割も果たしています。

員全員が当法人の理念である「共生・共感・共創」

水戸市にカフェ型デイサービスを開設に基づいたケアを実践できるよう、職場の人間関係

一方、長年地域で事業を行ってきた経験を活かや雰囲気づくりに気を配っています。

し、水戸市にデイサービス施設「デイサロン千波山」

また、メディア等の影響で、介護の仕事についてを本年４月に開設しました。食事、入浴サービスにマイナスのイメージを持つ若者は少なくありませ加え、コーヒーの提供やアロマの香りを楽しめるハん。介護事業への就職者が減ってしまえば、今後のンド・フットケア等を取り入れた新しいカフェ型デ認知症高齢者の増加に対応できません。

イサービスをコンセプトとしており、利用者は各メ

若者に介護に興味をもってもらうため、当法人でニューから自分に合ったサービスを選択できまも教育現場でのボランティア体験や職場体験等にす。水戸市近隣の高齢者の方を中心にご利用いただ

積極的に協力していきたいと考えています。

いており、認知症高齢者の方にも落ち着いた環境で
14.11

30

3．NPO法人等

認知症ケアの在り方を研究し、広く伝える
NPO法人認知症ケア研究所（水戸市）

研究、研修、相談等、多岐にわたる事業
当法人は、質の高い認知症ケアの在り方の研究と

統括管理者

高橋

克佳 氏（右）看護師・介護支援専門員

松岡佳美 氏（左）くの人は、認知症を単なるもの忘れと考え、症状を深刻に捉えていません。

普及を目的に、02年に現在の代表理事である六角僚

そのため、親が認知症となった場合に、同居家族子が設立したNPO法人です。医療・介護の専門職と離れて暮らす家族との間で、共通理解が持てないや介護家族を対象にした研究会や、介護職員向けのといった問題が起こっています。

研修、県の外部機関として介護事業所の外部評価を

医療、介護サービスにかかる費用面の苦慮や、暴実施する他、認知症ケアに悩む介護者からの相談にれて困らせるといった普段の様子等、同居家族が抱も応じています。

える悩みを、離れて暮らす家族は目の当たりにする

07年からは介護事業を開始し、現在、水戸市と茨城町に民家型デイサービス施設「デイサービスセン
ターお多福」を開所しています。
世代間交流を取り入れたデイサービス

ことがありません。このため、双方の家族間でいざこざが生じやすいのです。
認知症は本人だけでなく、家族にとって大きな問
題となります。介護のため正社員の仕事を辞め、お多福では、小・中学生を対象とした就業体験「おパートに就く例も多くあります。あるいは、介護

多福キッズ＆ジュニアヘルパー」事業を09年から実サービスが高くて利用できないことから在宅で介施しています。子どもたちとの交流は、高齢者に予護し続けた結果、精神的苦痛から虐待に至ったケー

想以上に大きなエネルギーを与えていました。一スもあります。

方、高齢者と接する機会の少ない子どもたちにとっ近所付き合いにも目を向けたプランの作成をても、昔話を聞ける等、良い影響がありました。

認知症の問題を家族だけの負担とせず、地域で認

そこで、認可外保育園「お多福キッズガーデン」

知症の方を支えていくためには、地域のコミュニを施設の隣に開設し、保育所とデイサービスの利用

ケーションが大切となります。昔から近所付き合い者が日常的に世代間交流を行えるようにしました。

があったものの、介護サービスの利用をきっかけ

子どもの親も高に、疎遠になってしまう認知症の高齢者もいます。

齢者から子育てのそのため、介護保険サービスのケアプランを作成

アドバイスを受けする際には、家族構成や症状等のフォーマルな情報

る等、昭和の家族

だ け で な く、 昔 か ら の 付 き 合 い の 様 子 等、 イ ン

さながらの様子でフォーマルな情報にも目を向ける必要がありますが、これが新しす。そういった点では、ケアマネジャー等の介護職

い認知症ケアの１

デイサービスでの世代間交流

つの形だと考えています。
認知症は本人だけでなく家族の問題
一般向けの認知症の普及啓発は遅れています。多員が担う役割は大きく、大変な負担を抱えています。
当法人では、今後も家族だけでなく、介護職員の悩みにも対応できるよう、相談体制の強化等、各方面への支援の取り組みを続けてまいります。
14.11

31

【医療現場が指摘する認知症対策の課題】
認知症対策に係る医療現場の問題点について、NPO法人認知症ケア研究所顧問であり、認知症介護研究・研修東京センター長・厚生労働省社会保障審議会介護保険部会臨時委員を務める本間医師に話を伺った。
お多福もの忘れクリニック（水戸市） 院長

認知症800万人時代ともいわれていますが、私は、現在の認知症対策についての課題を、以下の

医学博士

本間

昭氏

3．介護施設関係者の積極的な協力
当院には、施設に入所する認知症の人も通院しように考えています。

ていますが、付き添いの約８割は家族です。しか1．早期発見・受診に対する一般の意識の低さ

し、本人の状況を把握しているのは、日常的に接認知症の疑いがある方には、まず受診してもらしている施設職員です。正確な状況が把握できな

うことが第一です。しかし、認知症に関する全国

ければ効果的な治療は難しく、施設関係者の積極の意識調査では、親の認知症の症状に気付いて的な協力が重要です。

も、子の２割以上はどこにも相談をしません。茨

4．関係者間のコミュニケーションの不足

城県はこの割合が６割弱に上り、全国で最も高くなっています。

認知症の人の医療は、診察室の中だけでは完結しません。認知症の医療であってもケアであって認知症に関する知識があっても、家族の行動にも、目標は生活するための機能をできるだけ維持

結びついていません。症状が軽い段階から治療ですることです。その目的を達成するためには、医

きれば、介護者の負担は減りますが、「どうせ病師、介護支援専門員、介護保険のサービスを提供

院に行っても認知症は治らない」という考えが、する事業所の職員、行政担当者、家族、場合にまだまだ多いのではないでしょうか。

よっては本人も含めた関係者間で、目標が共有さ

2．服薬率が低いれることが必要です。目標が共有されなければ、薬の服薬率（指示された薬のうち実際に服用し関係者の足並みが揃いません。

た割合）は、上げる必要があります。高齢者の部

これらの課題に対応するためオレンジプランが屋から、飲み残した薬が大量に発見される例もし策定され、15年度から始まる第６次介護保険事業

ばしば経験されます。医師は飲みやすい薬の処方計画に反映させることが全国の自治体に求められも考える必要があります。

ています。一朝一夕に解決できる課題ではありま
せんが、まず関係者が課題を共有し解決に向けて
一歩一歩進むことが必要でしょう。

認知症本人・介護家族に寄り添う心構えで支援
公益社団法人

認知症の人と家族の会茨城県支部（つくば市）
代表

認知症本人・家族の交流を目的に発足
当法人は、認知症本人、家族同士の交流を目的に、80年に設立されました。本部がある京都府をはじめ、
47都道府県すべてに支部が設置されています。

宮原

節子 氏

れる介護家族やOB等が、ボランティアで担っています。
悩みや情報交換を行う場である「つどい」
茨城県支部事業のメインは、「つどい」の開催と茨城県支部は、03年に全国41番目の県支部として「電話相談」、「会報発行」の３つです。「つどい」は、発足しました。家族の会の各事業は、世話人と呼ば認知症本人や介護家族が集まり、日頃の悩みや情報
14.11

32

交換を行う場です。水戸市とつくば市で月１回ずつ

用者は他の方とお話するだけでなく、軽い体操や開催し、各30名程度の方が参加します。本人を含む

ゲーム、馴染みの歌を唄って楽しんでいます。また、介護家族を中心としていますが、認知症に関心のあ介護家族が気軽に相談できる場所でもあります。

る方であれば誰でも参加でき、外郭には行政や施設

地域住民に対する正しい理解の普及が課題

関係者、製薬会社の方も参加することがあります。
電話相談ではリピーターを大切にする

認知症高齢者は近い将来、予備軍を含め全国で1,000万人に達するでしょう。認知症関係者だけで電話相談は、週５日で対応しています。相談は無なく、地域住民・一般の方が認知症を正しく理解す料で、現在は、月に20件弱の相談があります。家族る普及啓発は喫緊の課題です。徘徊者に遭遇した時からの相談が中心で、本人の症状についてや、「どに「あの人は認知症ではないか」と、周囲がキャッ

この病院に受診すればよいのか」、「本人の受診拒否

チできるようになれば、本人も家族も安心して暮らで困っている」等、内容は様々です。家族が認知症すことができます。しかし、施設利用も難しく、加であることを隠したがる傾向も強く、早期診断早期

えて、家族が認知症であることを隠したがることも対応が遅れてしまいます。

影響し、追い込まれた状態になってから医療機関等

家族の中でも悩みを話す相手がいない相談者の方が多くいます。そのため、何度も電話をしてくるを受診する場合が少なくないのが実態です。
今後は県内各地での交流をめざして

リピーターは重要です。また、つどい、コールセン

家族の会では、認知症に対する正しい理解がよりターともに家族や本人に安心してもらうため、相手一層広まるよう、フォーラムの開催や９月の「世界に寄り添う思いを大切に対応します。

アルツハイマーデー」に合わせた普及活動を行って認知症本人の方が集うカフェを開催います。また、自宅が遠く、「つどい」に参加でき

県支部では、認知症の人や家族、地域住民の交流ない方のために、オレンジカフェを各地域に普及さの場である「オレンジカフェ」を、月１回、牛久市

せたいと考えています。県内各地での交流会実施

で開催しています。カフェは、認知症の方がゆっくや、介護家族のために、より広域での活動を目指し

りと社会参加していくことを目的としています。利

ていきます。

4．県内企業

生協ならではの視点で高齢者支援を実施
いばらきコープ生活協同組合（小美玉市）
専務補佐

総合企画室室長根本

浩則 氏（左）総合企画室渉外広報担当課課長

藤田和久 氏（右）

県内で最大規模の生協

福祉政策の策定を契機に見守り協定を締結

当組合は、71年に水戸市で設立され、組合員から当組合では、今後の高齢化社会における生協のあの出資金をもとに、宅配・店舗事業、保障事業、介り方を示した、日本生活協同組合連合会の報告書を

護事業等を行っています。現在の組合員数は32万人

もとに、「いばらきコープ福祉政策」を策定しましで、県内の生協では最大規模です。

た。宅配事業や移動店舗事業等を通じた買い物弱者

最近では、高齢者を中心に、12年から開始した週５回の配食サービスや料理キットの宅配が好評を得ています。

への対応や、行方不明高齢者の発見保護への協力等を示しています。
これをもとに、12年３月の高萩市を皮切りに、14
14.11

33

年９月現在、県及び36の市町村と、地域の見守り協懸念されています。当組合の活動は、該当サービス

定を締結しています。協定は、商品配送等の業務中を援助できるのではないかと考えており、行政が実に要援護者の異変に気付いた際に各行政機関に通施主体を募集する際には、ぜひ参加協力したいと思報するという内容です。

います。

協定締結は配達職員の自覚醸成につながる10年からは認知症サポーターの養成を開始

協定締結前にも、配達時に高齢者等の異変を発見

10年からは、店舗、本部を含めた全職員を対象した例はありましたが、協定を締結したことで、どに、認知症サポーターの養成を行っています。14年

こに連絡すればよいかが明確となりました。また、

９ 月 現 在、 全 職 員 の 約 ７ 割 に あ た る1,088名 が サ

配達職員の「地域を見守っている」という自覚の醸ポーターとなっています。講師役となるキャラバ

成にもつながっています。

ン・メイトも、組合内のセンター長・店長を中心に協定に基づき、これまでに14件の連絡を行いまし29名います。認知症に対する職員の意識を高めるこた。配達先の組合員より体調がすぐれない等の訴えとで、業務中の高齢者等の異変にも気づきやすくながあり、地域包括支援センター等へ連絡を行ったると考えています。

ケースが多くなっています。

見守りに加え、買い物支援、居場所づくりも重要に

会員同士が助け合う「くらしの助け合いの会」

今後の高齢者支援として、見守りに加え、買い物

また、当組合が長年続けている取り組みに、「く支援と居場所づくりが重要と考えています。山間地らしの助け合いの会」事業があります。これは、子域のみならず、都市部でも独居の高齢者等、買い物どもの見守り・送迎、高齢者宅の掃除や話し相手等に困っている人は多く、すでに水戸市と牛久市での暮らしのなかでの困りごとを組合員同士が助け行っている移動販売へのニーズは高まっていると合う、生協ならではの家事援助活動です。活動会員

感じます。

には、被援助会員から１時間につき600 〜 700円の

また、移動販売の停留所は、人が集まるコミュニ

活動費と交通費が支払われます。高齢者の場合、介ティとしての役割も果たしています。地域での孤立

護保険適用サービス外の、日常の話し相手や庭の草死を防ぐためには、買い物支援だけでなく、高齢者

木の剪定等を依頼することが多いようです。

が活き活きと集まって活躍できる居場所づくりも介護保険法の改正により一部のサービスが市町村事業へと移行することで、NPOやボランティア
団体だけでは、サービスの担い手が不足することが今後の課題となるでしょう。
今後も生協だからこそできる高齢者支援活動を続けてまいります。

5．県外企業

高齢者の介護予防・機能訓練をサポートするシステムを開発
株式会社

第一興商（東京都品川区）
執行役員

営業統括本部

エルダー事業開発部長

戸塚圭介 氏（写真）営業統括本部 エルダー事業開発部 エルダー企画課 課長 山岸 正人 氏

DKエルダーシステムの開発について

当社では01年より、健康産業の一環として、高齢

当社は、73年に創立した、業務用カラオケ事業や者の健康づくりと介護予防を目的に、歌や音楽によカラオケ・飲食店舗事業等を中心とする「歌と音楽」

るコンテンツの研究開発に取り組み、生活総合機能のエンターテインメント企業です。

改善機器である「DKエルダーシステム」を開発しま
14.11

34

した。現在、全国の介護施設を中心に15,000以上の

この７月には（一社）「日本音楽健康協会」を設立、施設で導入され、茨城県内でも約400カ所の施設で利音楽健康指導士という資格制度を創設し、普及を進用されています。

めていく予定です。

認知症予防・口腔機能改善に高い効果

区と協働で高齢者のコミュニティの場を創出

DKエルダーシステムの柱は、①カラオケの効果効

また、東京都中野区と共同で地域コミュニティの能の証左（産学共同研究）、②エビデンスに基づくプ創出を目的とした「あらいエンジョイ広場」を運営

ログラム開発、③プログラムを効果的に提供するた

しています。ここでは、カラオケの場を提供するだ

めのインストラクター養成の３つです。

けでなく、地域高齢者を対象に、介護予防教室「中東北福祉大学との共同研究では、元気高齢者から要介護高齢者まで、対象者毎にシステムを活用した

野元気塾」も開催しています。
この１年で、自治体関連施設へのシステムの導入

教室を開催、脳機能の活性化が急激に増えています。各自治体とも、医療費・介や認知症予防に効果があるこ

護費の適正化や住民の健康寿命の延伸が課題ですとが確認されました。また、が、介護予防教室等への参加者が少ないといった悩

鶴見大学との共同研究では、みを抱えています。そのなかで、当社が提供する歌

歌の好き嫌いに関わらず、歌と音楽を活用した教室開催は、その有効な解決策とを唄うこと自体が口腔機能のして高い評価を得ています。

改善やストレス軽減に効果があることが確認されています。

DKエルダーシステム

システムには、現在、音楽・体操・映像・カラオ
ケを用いた300以上の介護予防、機能訓練プログラム
として、東北福祉大学監修の「みんなの元気塾」、東
京都健康長寿医療センター監修の「はつらつ教室」
システムを利用し体操を行う参加者

等、専門機関によって開発されたプレミアムコンテ
ンツが搭載されています。

カラオケの「楽しさ」が健康につながる専門インストラクターの資格制度を創設

カラオケのメリットは、何より「楽しさを提供できシステムが効果を発揮するには、導入施設でも、る」ことです。高齢者に楽しんでもらうことで参加システムの意図・目的を理解し、一人ひとりにあっ意欲が増し、認知症予防や健康維持につながりまた運動を高齢者に提供していただくことが大切です。

す。歌と音楽の力によって元気な高齢者が増え、地そこで、社内で専門の指導員（インストラクター）

域で積極的に活躍できる場を提供していきたいと考を養成し効果的なプログラム提供に努めています。

えています。

認知症の改善・予防につながる学習療法を開発・普及
株式会社

日本公文教育研究会くもん学習療法センター（東京都港区）
代表

学習療法と脳の健康教室事業を実施
当センターは、「公文式」で知られるKUMONグ

大竹

洋司 氏

ループの中の事業部門の１つです。
04年に設立され、認知症高齢者の脳機能維持・改
14.11

35

善のための「くもん学習療法」と、認知症予防のための「脳の健康教室」の研究開発・普及事業を行っ

介護の質の向上にもつながる
学習療法は、脳機能の維持・改善だけでなく、笑ています。

顔が多くなる、リハビリに積極的に取り組む、一人

東北大学川島教授との共同研究

で食事ができるようになる等、高齢者の生活向上に

学習療法は、東北大学加齢医学研究所の川島隆太

も効果があります。こうした利用者の変化は、施設

教授との共同研究で生まれました。川島教授が、98の介護職員の「やりがい」や利用者の変化に対する年に「簡単な音読や計算によって脳機能は活性化す「気づき」にもつながっています。

る」との仮説を発表した際、公文式に関して言及が茨城県内では、学習療法を取り入れている施設のあったことから、弊社から教授に連絡を取り、共同有志が集まり、茨城県学習療法研究会『ミントの会』

研究が始まりました。

を立ち上げる等、学習療法を契機とした認知症ケア仮説を検証するため、01年９月から、科学技術振に関する施設間の交流も生まれています。

興機構（JST）の補助を受け、福岡県大川市の高齢者介護施設において、全国で初めて認知症高齢者を対象としたモデル研究を開始しました。認知症高齢者を学習群と非学習群に分け、６カ月後に機能検査を実施し学習前と比較した結果、学習群では高齢者の脳機能が維持・改善されたことがわかりました。
学習療法の様子

その後、他の施設での実証や学習用教材の改良、教材を介したコミュニケーションのあり方の検討を

脳の健康教室は全国43都道府県で実施

経て、学習療法システムが完成しました。

脳の健康教室は、学習療法の効果を、認知症予防

全国で13,000人の認知症高齢者が取り組むにも活かす目的で開始しました。現在、43都道府県

学習療法では、簡単な「読み書き」、「計算」と「すの約240の自治体で、介護予防事業の一環として取うじ盤」を、コミュニケーションを取りながら１日り組んでもらっています。学習内容は学習療法と同30分程度、週５日を基本として実施します。現在、様ですが、設問の難易度や学習回数等に違いがあり

全国約1,600の施設で、約13,000名の高齢者が学習療ます。認知症予防の効果だけでなく、教室に通い友法に取り組んでいます。

達ができたことで、高齢者の積極的な社会参加につ読み書き教材は、高齢者にとって懐かしく親しみながった等、当初私たちが想像していなかった効果のある内容を取り入れています。また、教材のサイも生まれています。

ズは大きく、目に優しいくすんだ色の用紙を選択す

世界に広がる学習療法

る等、高齢者の負担にならないよう、様々な工夫を凝らしています。

学習療法は、現在、アメリカの高齢者施設でも導入されています。日本同様、アメリカの認知症高齢

学習療法を施設で導入していただく際には、学習者にも脳機能の維持・改善効果があり、学習療法の支援を行うスタッフに対し、弊社担当者が研修を行効果が国籍や人種を問わず証明できたことはうれい、学習療法の進め方を学んでいただきます。高齢

しく思います。

者一人ひとりに合った学習課題を選ぶ必要があ

最も高齢化が進んだ日本こそ、世界に高齢化社会

り、また、学習後のコミュニケーションも大切なのの先端モデルを示していくべきです。これからも、で、スタッフへの研修は重視しています。

日本式の学習療法を世界レベルで広めていきたいと思います。
14.11

36

【Topics2

成年後見制度について】
大学の研究成果を活かし成年後見制度の普及啓発を行う
東京大学政策ビジョン研究センター（東京都文京区） 市民後見研究実証プロジェクト

制度利用者数は潜在的ニーズの2％にとどまる

特任研究員

飯間

敏弘 氏（中央）

学術支援専門職員

金原

和也 氏 （左）学術支援専門職員

宮﨑進一 氏 （右）専門職でも後見制度への誤解は多い

認知症高齢者等、判断能力が不十分な人は、養成事業に取り組む自治体や社協等の団体は増2012年時点で全国に約900万人に上ります。しかえつつあります。しかし、自治体の養成への取りし、後見制度を利用している人は約18万人（13年

組みには温度差がみられます。後見制度自体への度）と、そのわずか２％に過ぎません。

理解もあまり進んでいません。一般の方だけでな

後見人等は基本的には親族申立てが基本です

く、医師や銀行員でも、後見制度を「資産があるが、近年は独居高齢者等、親族の中で担い手がい人のための制度」と誤解している方がいます。介ないケースが増えています。また、弁護士や司法護職員でも、後見制度を勧めることで、利用者か書士、介護福祉士等の専門職は、絶対数が少ない

ら面倒と思われることを懸念し、制度についてあ

上に、利用者の経済的な理由から利用されにくい

えて触れない方がいます。

実態があります。
権利擁護にとどまらない制度利用のメリット「市民後見研究実証プロジェクト」について

後見制度の意義は、適切な財産管理による高齢

そこで注目されているのが、市民後見人です。

者の権利擁護だけではありません。例えば、介護必要な知識さえ身につければ、誰でも後見人を務

事業者の場合、制度利用により介護サービスの利

めることができるので、養成事業に取り組む自治用料が徴収できないケースが減るというメリット

体や団体が増えています。

が考えられます。

当センターでは、10年より「市民後見研究実証

国内における高齢者の個人金融資産は、900兆円

プロジェクト」を開始しました。このプロジェク

規模に上ります。高齢者の15％を占める認知症高トでは、市民後見人養成講座の開催や後見活動に齢者が安心して消費できるということは、地域経済関する調査研究・シンポジウムの開催、地域の後の活性化にもつながります。また、認知症高齢者

見活動に関する支援・相談受付等を行っています。

の少なからぬ人が被害に遭っている、詐欺等への市民後見人養成講座の修了者数は、14年４月現資金の流出を、制度の利用によって防止できます。

在で2,303名に上ります。最近では、社会貢献を考える退職したシニアや介護・医療職の方の受講

他制度を組み合わせたモデルの開発が増えています。修了者の中には、親族の後見人

現在、当センターでは、自治体の新たな事業実のほか、地域の社会福祉協議会等でボランティア

施へのアドバイスのほか、市民後見制度と民事信として活躍された方、市民後見NPO法人を設立

託や地域生活サポート（介護保険適用外の家事支された方もいます。

援サービス等）を組み合わせたモデルの開発に取り組んでいます。今後も、市民後見制度のより良いあり方について、研究を続けていきます。

14.11

37

6．県外事例

県をあげて認知症対策に取り組む
熊本県健康福祉部長寿社会局 認知症対策・地域ケア推進課

熊本県は全国有数の長寿県
本県は、高齢化率が27.2％（13年）、人口10万人

主幹

藤由

誠氏

派遣、年６回の事例検討会の開催等の役割を担っています。

に占める100歳以上の長寿者割合が全国７位（14年）

各センターには、顔の見える関係づくりを目的と、全国有数の長寿県です。長寿県であることは、に、相談対応および各関係機関との連携強化に取り認知症高齢者が多いことも意味します。実際に、認組むための連携担当者を配置しています。

知症高齢者数（介護認定を受けた人のうち日常生活

基幹型センター・地域型センター・かかりつけ医

自立度Ⅱ以上の人の数）は、12年現在で約58,000人（地域）という連携体制の仕組みも、最近は定着しと推計され、県内の高齢者の８人に１人が認知症でつつあり、地域型センターが１年間に診た新規患者あると考えられます。

における、かかりつけ医からの患者紹介率も66.2％

認知症対策を県の重点施策に位置付け（13年時点）に達しました。

現在の蒲島県知事は、母親が認知症であった経験

指導者が施設に直接出向いて研修を実施

から、08年の就任当初より認知症対策に力を入れて認知症介護のケア向上については、12年より認知います。同年から、「長寿を恐れない社会」を目指

症ケア・アドバイザー派遣事業を実施しています。

し、認知症対策を県の重点施策に位置付けました。

これは、認知症介護指導者を希望施設に派遣し、施同時に県庁内の組織改編にも取り組み、10年４月、設全体に対し研修を実施するもので、14年度は20施

認知症対策・地域ケア推進課を設置しました。「認設に講師を派遣する予定です。

知症」という名称を課名に付けた例は、本県が全国初です。

一般的な集合型の研修は、受講後、各施設に戻っても一人では職場改善を行いにくいという声があ

現在、認知症対策は、課内の認知症対策班で担当りました。この研修では、直接、指導者が施設に出しており、職員数は５名です。職員配置数は、全国向いて職員全員に研修を行うため、施設全体のケア的にみても多いのではないかと思います。

技術の底上げにつながっています。

医療・介護・地域支援の体制で施策を実施

認知症サポーター数は人口比率で日本一

熊本県の認知症対策は、①医療（早期発見・診療

地域支援の重点施策である認知症サポーターの体制の整備）、②介護（適切なケアマネジメント、養成については、14年９月末時点で203,779人を養ケアの向上）、③地域支援（認知症サポーターの養成し、対人口比率では全国一です。

成及び活動活性化、相談窓口の設置等）の３つに分市町村が積極的に、金融機関、小売企業、バス会

けられます。各分野の体制を充実させるとともに、社、警備会社等の生活関連企業を中心に、サポー

その連携を促進することが行政の役割と考えていター養成に働きかけを行っています。また、本県でます。

は、認知症サポーターの活動を促進するため、サ各センターに連携担当者を配置

ポーターが高齢者の生活支援を行うボランティア

熊本県では、全国で初めて、地域の拠点機能を担団体を立ち上げた場合等に、１団体15万円を上限にう地域型と、県全体を統括する基幹型の２層構造に補助金を交付しています。

よる認知症疾患医療センターを整備しました（図表連携を支える活発な主体間の交流4-1）。基幹型センターは、地域型センターに対して

熊本県で認知症対策が広まった要因は、蒲島知事

困難ケースの指導・助言を行う他、認知症専門医のの就任と熊本大学大学院の池田教授の来県という
14.11

38

２つのタイミングが重なったことに加え、認知症疾

認知症対策に、実際に取り組むのは、医療、介患医療センターの連携担当者や介護職員、行政担当

護、市町村、住民等の各主体です。県は、それぞれ者等、各主体が積極的に外に出て、互いがやりとりが専門性や役割意識を高めながら、スムーズに連携しやすい人間関係を築く機会を設けてきたことができるよう、今後も尽力していきたいと思っていま功を奏していると感じています。

す。

図表 4-1

地域包括支援センター

基幹型センターと地域型センターの関係かかりつけ医地域包括支援センター

かかりつけ医地域包括支援センター

地域拠点型

地域拠点型

地域拠点型

地域包括
支援センター

かかりつけ医

かかりつけ医地域包括支援センター

基幹型

地域拠点型

かかりつけ医地域拠点型

かかりつけ医
かかりつけ医

地域拠点型
地域包括支援センター

地域拠点型
かかりつけ医

かかりつけ医地域包括支援センター

地域包括支援センター

地域拠点型

地域包括支援センター

地域拠点型

資料：熊本県認知症対策・地域ケア推進課提供

基幹型センターと地域型センターの2層構造モデルを構築
熊本大学大学院生命科学研究部 神経精神医学分野

地域間の医療連携体制を考案

教授

池田

学氏

ていました。時間をかけて交渉し、熊本県は例外的

私は、認知症医療に関して、前任地の愛媛大学にに、基幹型センター（大学病院）１カ所、地域型セ

在籍中から、地域の核となる医療機関がかかりつけ

ンター７カ所（民間の医療機関）の計８カ所の指定医や介護施設をバックアップし、一方で詳細な認知の許可を得ました。

機能検査や身体合併症の重症者の対応について

09年より１年間業務を行ったところ、非常にうまは、大学病院が地域の医療機関を支援する、というくいったため、次年度からは、国が、基幹型と地域組織づくりを行っていました。熊本に来て、08年に型で役割を２分割する熊本のモデルを、全国に推奨県の担当者から認知症疾患医療センターの設置にするようになりました。その後、11年に、空白地帯

関して相談があった際、このネットワークを活かしを埋めるため、２カ所の地域型センターを追加指定てセンターの基盤にできないかと考えました。

し、現在は基幹型１カ所、地域型９カ所の計10カ所

2層型センター「熊本モデル」の全国への波及がセンターに指定されています。

当初、国では県内１〜２カ所程度の設置を想定し
14.11

39

基幹型センターのメイン業務は人材育成のフォローアップ研修を、基幹型センターの監修の基幹型センターの地域型センターへの支援体制と下で行っています。また、各地域型センターでも、して、専門医の派遣が挙げられます。継続的な派遣

かかりつけ医や行政、民生委員、介護家族等が参加

により専門外来が充実するだけでなく、地域の認知し、難しい事例について検討会を実施しています。

症医療の最前線の場に、大学病院の若い医師を同行

人材育成とネットワーク構築の重要性させることで、彼らのトレーニングにもなります。

私は、当初より、地域全体をどうするかという視

また、地域医療の問題として、どこの地域でも、点と、人材育成をどうするかという視点を大切にし一生懸命な医師はいるものの、その医師が転勤となっていました。センターのような施設ばかり増えてたとたんに、取り組みが終わってしまう例が多い点

も、人が育たなければ意味がありません。また、認が挙げられます。今後、認知症高齢者が急増するこ知症は一人の医師が頑張って済むような病気ではとを考えると、どうしてもそれは避けたいと思い、教ないのです。県内の６万人の患者を相手にしようと育機関でもある大学病院の特性を活かし、基幹型セ

思うと、知恵を絞り、ネットワークをつくっていく

ンターが各センターの人材育成に取り組んでいます。

ことが必要になります。

事例検討会を通じセンターのレベルを均一化

地域のニーズに合ったネットワークの構築

まずは、2 ヶ月に１回開催される事例検討会で、基幹型センターと地域型センターの関係性は全10カ所のセンターの医療の質を均一化することか

国共通ですが、各地域における連携のネットワーク

ら始めました。事例検討会では、各センターが２ヶは、それぞれ特性があります。熊本県でも、医療機月間に対処した中で最も悩んだ事例について、30分

関は偏在しており、地域によって状況はかなり異な〜１時間程度のディスカッションを実施します。事ります。そのため、今ある資源でいかにネットワー

例は、担当医師が診断に困った例もあれば、ごみ屋

クを構築していくか、各地域が分析しながら進める

敷に住む認知症高齢者の事例等、多岐に亘ります。

ことが重要となります。県や基幹型センターが画一

事例検討会は、レベルの均一化を目的とするた的に行うよりも、地域型センター、行政、医師会

め、各センターの担当医師とソーシャルワーカーに等、それぞれの主導役が地元に密着し、地域の総合は毎回同じ人に出席してもらい、よほどの場合でな

病院や他の関係機関と相談しながら、ネットワーク

ければ欠席できません。私もどんなに学会が忙しくをつくっていったほうが、本当にニーズに合ったシても、この検討会は休んだことがありません。事例

ステムを構築できるでしょう。

検討会は今年で５年目を迎え、確実にレベルは上地域の認知症医療の問題は支援体制と組織化

がってきたと感じています。

今後、高齢化がますます進行することを考えると、地域医療に一生懸命取り組んでいる医師にとっては、例え専門外であっても、認知症は避けられないテーマだと思います。地域の医師が、認知症医療に貢献するというのは、当然の流れです。熊本県の場合、それを大学病院がバックアップしたことで、活動しやすくなったかもしれません。

事例検討会の様子

かかりつけ医等へ県独自の研修を実施

私は、日本の認知症医療や介護技術は、北欧よりも総じて優れていると思います。地域には、有能な人材

そのほか、かかりつけ医への研修や、認知症サも多く、問題解決の鍵はそうした人材をどう支援し、ポート医に対しても、全国統一の研修に加え、独自

どう組織化していくかということにかかっています。
14.11

40

第5章 安心して暮らせる長寿社会の実現に向けて
1

認知症対策の現状と課題の整理

認知症高齢者や家族にとっての課題
認知症は、加齢に伴い発症率が高まるとされる。
つまり、誰にでも起こりうる病気である。今後、高く、転職も多いため、技術がなかなか身につかない実態がある。
⑵介護家族
誤解、ショック等から早期診断に結びつかない

齢者の増加に伴い、県内でも認知症高齢者数の増加も避けられないと考えられる。

県内住民へのアンケートからも明らかなように、認知症の相談窓口がわからない等、家族が認知

認知症は患者の日常生活に支障を及ぼし、患者本症になったときの対応方法を知らない住民は多い。

人の尊厳が失われることさえある。介護家族には、相談先を知っていたとしても、誤解や家族が認知心配や不安が常につきまとう。家族が心身ともに疲症であることのショック等、様々な理由から早期の弊し、虐待に発展するケースもある他、医療・介護相談に結びつかないことが多い。

サービスの利用等にかかる金銭的な負担も大き⑶行政い。また、認知症高齢者の徘徊や失踪による事故、今後の対応準備への不安

店舗等での対応の問題が起こっている。

施策を推進する行政では、認知症対策の重要性はさらに、認知症は発症しなければわからない問題

理解しつつも、足もとの業務に追われ、全ての問題が多い。介護の負担や周囲に与える影響の大きさを把握できていないという意見があった。実際に、は、当事者にならなければ理解しづらい。

県内市町村における認知症対策は、現段階では介護

現在の認知症対策の課題

保険事業計画内の位置付けにとどまり、個別計画を次に、認知症高齢者への対応の課題について、主策定している市町村はない。

体毎に考えていきたい。

来年度の介護保険法改正に伴い、行政の事業はま⑴医療・介護

すます増え、他主体との連携も必要となる。しか認知症への対応力と従事者の不足が問題

し、市町村へのアンケートからは、対応職員数や予認知症は、現時点では根本的な治療法が確立され算不足等、現在の組織体制に対する不安が窺える。

ておらず、原因や症状が多岐に亘るため、医師や介さらに、各市町村が実施する認知症予防（介護予護職員等の専門職にとっても、診断や対応が難しい防）事業に関して、市町村からは、「予防に効果的病気である。治療にあたる医師は、医療的アプローなプログラムを実施しても、介護予防教室等に人がチだけでなく、介護サービスや家族の負担等、多く集まりにくい」という声があった。一律のプログラの点を考慮しなければならない。介護職員には、個ムでは満足しない等、高齢者の価値観の多様化も背人に応じたケアの実践の他、家族や医療機関と本人景にあるとみられる。

との間に入り、スムーズな連絡調整に努めることも求められる。そのため、医師や介護職員の対応力向上が必要との見方もある。

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課題・問題点解決の方向性
これらの課題・問題点に対して、各主体にはどの

また、現場の人材不足も懸念される。県内の医師ような対応が求められるだろうか。以下では、「潜数は、長年、全国水準を大きく下回っている。一

在力」、「デザイン力」、「連携力」の３つの視点から、方、県内の介護職員の離職率も全国と比較して高各主体に望まれる今後の方向性を考える。
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⑴潜在力

り組みが期待される。

社会の関心の高まりを普及啓発へ活かす

地域の見守りの推進にはシニアの活用を認知症に関する世間の関心は高まっている。メ

地域の見守りには、企業による協力の他、認知症

ディア等での報道が増え、住民自身もその予防方法

サポーターやボランティア等として、草の根的に活等に高い関心を寄せている。

動できる推進役が必要となる。

こうした関心の高まりは、普及啓発を促進させる

その推進役には、社会貢献意欲の高い元気な高齢

チャンスでもある。普及啓発の主要事業である認知者が適任であろう。推進役の高齢者が見守りの担い症サポーター養成について、県内のサポーター数

手として積極的に外に出ることは、認知症高齢者のは、事業開始以降、順調に伸び続けているものの、ためだけでなく、本人の生きがいや健康維持にもつ

県内総人口に占める割合は、全国と比較すると低ながる。

い。県が推進する企業との連携の他、希望者による⑵デザイン力開催依頼を待つのではなく、地域において、自治会

各主体の役割分担を明確にするや教育現場等へ積極的に開催を働きかける姿勢が施策に関わる主体が数多く存在する中で、効果的求められるだろう。

に対策を進めるためには、それぞれの役割分担を明NPO法人等や民間企業への期待

確にすることが求められる。

県内のNPO法人や民間団体では、介護家族や介

熊本県では、事業を医療、介護、地域支援の３つ

護職員を対象とした相談受付や、交流会を開催してに分け、施策を推進している。また、主体間同士のいる。しかし、県内の活動団体数は僅かで、介護家役割分担だけでなく、例えば、医療分野では、認知族等のニーズに応えきれていないとの指摘もあ症疾患医療センターの運営で、基幹型と地域型といる。活動団体数を増やすためには、熊本県で実施すう２層型モデルを構築し、業務の分担と緊急度に応るような、高齢者支援を行うNPO法人等の設立にじた患者の振り分けを図っている。

対する補助の実施も一案だろう。また、（公社）認

茨城県でも、この２層型モデルはすでに取り入れ知症の人と家族の会茨城県支部が実施する認知症られている。次のステップは、このモデルをいかにカフェ（オレンジカフェ）のように、本人の社会参活用していくかだ。県では、（かかりつけ医等への加の場の広がりも期待される。

助言を担う）認知症サポート医を、来年度より開始

民間企業にとって、認知症高齢者支援は、社会貢される認知症初期集中支援チームの「相談役」と位献による企業価値の向上とともに、ビジネスチャン

置付ける予定である。こうした具体的な役割を与えスにもなり得る。㈱第一興商や、くもん学習療法セられることで、これまで以上に積極的な活動が可能

ンターでは、これまでの事業や研究を活かし、認知となるだろう。

症予防・改善事業に取り組んでいる。介護予防教室

地域に合った支援体制の構築

等への参加者の少なさに悩む行政は、企業が考案し地域における支援体制の構築には、いかに地域のた、高齢者に親しみやすいプログラムを導入するこ

実態に沿った体制が構築できるかがポイントとなとで、参加者の増加につなげることができる。

る。今後の認知症施策を含む介護保険業務は、市町

高度な研究機関の集積

村を中心に展開される。負担は増えるが、市町村に

茨城県には筑波大学をはじめ、認知症医療に関す

とっては、独自の施策方針を打ち出す好機である。

る高度な研究機関が存在する。これは、当県におけ

例えば、各市町村が作成する「認知症ケアパス（P.10

る認知症対策の大きな潜在力の一つである。今後

図表3-1参照）」は、認知症高齢者の支援に必要となは、研究の成果を施策に活かすための、具体的な取るサービスを、症状の段階に応じて示すものであ
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り、地域の実態を把握しながら、今後の支援体制のあろう。茨城県学習療法研究会『ミントの会』のよ基礎資料となるよう作成することが重要だろう。

うに、認知症ケアに関する事業者同士の交流が広が

また、国や県が進めるモデル事業への積極的な取ることが望まれる。

り組みは、その市町村の認知症対策のレベルアップ

人材不足への対応は、介護報酬の問題もあり、早とともに、他主体とのつながりを持つ良い機会とな期の改善は難しいものの、県社会福祉協議会等でる。また、モデル事業への取り組みが全国的に知ら行っている福祉職専門のマッチングサービス等のれるようになれば、熊本県のように自治体の存在価

利用も、有効な解決策の一つである。

値向上にもつながるだろう。

情報や想いを共有する機会を設け、連携を深める⑶連携力

県内における認知症対策の旗振り役となる県に連携力が高まれば患者の振り分けが可能になる医療分野では、県内でも、県や各認知症疾患医療センターが、かかりつけ医等に対する研修を実施しは、研修や検討会等の実施による各主体のレベルアップと、顔の見える関係づくりの構築が求められる。

ている。しかし、対応力は短期間で身に付くもので医師や介護職員等の人材育成等には、時間も必要はない。熊本県では、実例を用いた事例検討会を継であり、将来を見据えた長期的な視点で事業を進め続的に実施することで、関係者からも「レベルが上ていかなければならない。互いがやりとりしやすい

がった」との声が多く聞かれている。本県において関係性も、一朝一夕に構築できるものではない。しも、現場の声を取り入れた研修を地道に続けること

かし、情報や想いを共有する機会を提供することが対応力の向上には不可欠だろう。

で、主体間の連携力は深まるだろう。

認知症高齢者が増えるといっても、全ての医師が終わりに認知症への対応だけに時間を割けるわけではな

認知症対策が今後進展していくためには、認知症

い。病院間の連携力を高め、重症な場合には専門医に対する正しい理解が住民に浸透し、地域ぐるみのが診る等、症状に応じた患者の振り分けが求められ認知症対策の必要性を理解する人が増えていくこる。

とが必要である。高齢者の異変に気付いたときに地介護事業者同士のつながりを深め、対応力を向上

域包括支援センターに連絡する、という意識が広が介護分野は、認知症高齢者本人と家族を支える最前線の役割を担っている。介護技術の向上、家族へるだけでも、認知症高齢者と家族にとって大きな安心をもたらすはずだ。

の対応、また、個人に応じたケアプランの作成等、認知症高齢者と家族が暮らしやすい地域は、将来

実例がなければ悩むことも多い。これには、多くのの私たちが安心して暮らせる地域でもある。小さな事例を情報交換し合う等、介護事業者同士のつなが意識の変化が、地域にもたらす効用の大きさに期待りを深めて対応力を向上させていくことが最善でしたい。

（大川・荒澤）【県内の認知症関連のイベント開催予定】
・認知症をあきらめない茨城！ミニシンポジウム
日時：2014年11月21日（金）10時〜 15時
場所：ひたちなか市勤労者総合福祉センター
ワークプラザ多目的ホール
内容：講演「高齢社会と認知症について」
映画上映「僕がジョンと呼ばれるまで」
主催：茨城県学習療法研究会「ミントの会」
問合せ先：（029）354-3210（プロスペクトガーデンひたちなか）

・第13回認知症フォーラム in いばらき
日時：2014年12月7日（日）13時〜 16時30分
場所：坂東市民音楽ホール Belle Foret
内容：講演「認知症の理解と援助」「認知力アップディケアの考え方と実際」体験発表（認知症家族介護者）
主催：茨城県・（公社）認知症の人と家族の会茨城県支部
問合せ先：（029）879-0808（家族の会事務所）

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