計量法における商品量目制度

栃木県計量検定所

計量法ってなんだろう・・・？
計量法とは・・・～計量法第１条より～「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。」⇒計量の基準を定めることによって経済発展に寄与する社会の基本的制度の一つとして計量法は存在します。

商品量目制度とは・・・
一般消費者が、商品の量目を明確にわかるように、商品を生産・販売する者に対して、商品の内容量を明示、表記して正確な計量を義務付けるものです。

正確な計量（計量法第１０条）
計量全般について、正確に計量するよう努めることを義務付けている規定。
１ 取引又は証明の計量を行う者は、正確に計量するよう努めなければなりません。
２ 栃木県知事又は宇都宮市長（※）は正確な計量を行わない者に対し、必要な措置をとるよう勧告することができます。
３ 勧告に従わない場合はその旨を公表することができます。
※政令により宇都宮市は特定市町村に該当するため、宇都宮市長が勧告等を行います。

ワンポイント
物象の状態の量を表す場合、単位は法定計量単位を使用しなければなりません。
法定計量単位の代表的なものは下表のとおりです。
物象の状態の量
長さ
質量
体積

計量単位
メートル
ｷﾛｸﾞﾗﾑ、ｸﾞﾗﾑ、ﾄﾝ
立方メートル、リットル

記号ｍ
㎏、ｇ、ｔ
㎥、Ｌまたはｌ

注：「１個」「１皿」「１山」は物象の状態の量ではありません。

長さ等の明示（計量法第１１条）
長さ・質量・体積を明示した商品の販売推進するための規定。
商品を計量して販売することが適する場合、購入者にその内容量がわかるように示して販売するように努めなければなりません。

特定商品の計量（計量法第１２条）
特定商品の計量についての規定。

特定商品とは・・・取引されることの多い消費関連物資であって、量目公差（政令で定める誤差）を課すことが適当であると定められた政令第１条の商品（食料品、灯油、洗剤等）です。
１ 特定商品の量を示して販売（※）するときは、量目公差を超えないように計量しなければなりません。
※量を示して販売する場合・・・・販売者と購入者が計量に立ち会う場合：購入者の見ているところで計量する。
・購入者が計量に立ち会わない場合：量を書いた立札等で明示する。量を容器、包装等に明示する。

２ 灯油を容器に入れて販売するときは、その容器に体積を表記しなければなりません。
（伝票などにより当該表記に代えてもよい。）

ワンポイント
計量法では消費者利益の確保を図る観点から、量目公差は不足量について適用するように定めています。
ただし、第１０条で正確な計量が規定されているため、超過した場合の誤差の目安、特定商品以外の商品が不足している場合の誤差の目安が「ガイドライン」によって示されています。

量目公差以外の正確な計量の基準（計量法関係ガイドライン集より）
過量（内容量が表示量を超える）基準
表示量（単位はグラム又はミリリットル）
5以上 50以下
50を超え 300以下
300を超え1000以下
1,000を超えるとき＜全ての商品の過量側許容量＞
許容誤差5グラム（ミリリットル）
10パーセント
30グラム（ミリリットル）
3パーセント

特定商品で量目公差が適用される上限の量を超えた場合の不足の基準許容誤差は表示量の１パーセント
特定商品以外の不足の基準＜特定商品以外の不足側許容量＞

表示量（単位はグラム又はミリリットル）

許容誤差

5以上50以下

8パーセント

50を超え100以下

4グラム（ミリリットル）

100を超え500以下

4パーセント500を超え1,000以下

20グラム（ミリリットル）

1,000を超えるとき2パーセント

法１２条規定の特定商品の範囲～経済産業省「計量法関係法令の解釈運用等について」より～
１ 特定商品の分類について
法第１２条及び第１３条に規定する特定商品の分類は、原則として日本標準商品分類によるものとする。

なお、特定商品等が混合されている商品（以下混合商品という）であって、特定商品の分類が困難な商品は次のとおり扱うものとする。
混合商品が特定商品だけで構成されている

はいいいえ

２ 「加工品」の解釈について公差表が①又は②の特定商品のみで構成されている

はい

いいえ

法の対象外

公差表中「加工品」とは、次の状態にあるものとする。

（１）加熱した状態（２）味付けした状態（３）原形を変えた状態 ただし原形が判断できるもの（例：無頭えび）は除く（４）乾燥した状態 ただし豆類は除く

混合割合の多い方の公差表を適用②の公差表を適用

法１２条規定の特定商品の範囲～経済産業省「計量法関係法令の解釈運用等について」より～
３ 「冷凍食品」「冷凍品」及び「冷蔵」の解釈について（１）「冷凍食品」とは前処理を施し、急速冷凍を行い包装された状態で、消費者が購入する直前に冷凍の状態で販売（保蔵）されている商品をいうものとする。
（２）「冷凍品」とは、（１）以外の冷凍状態にある商品をいうものとする。
（３）「冷蔵」とは、低温（０度前後）で管理されている状態をいうものとする。

４ 本数売り等について
冷凍食品、チルド食品及びレトルトパウチ食品のうち、軸付きコーン、うなぎの蒲焼、焼いも、冷凍ミカンなど
現に本数売り、個数売り等で販売されている商品については、法第１２条及び第１３条の対象ではない。

密封した特定商品の物象量の表記（計量法第１３条）
密封した特定商品の内容量の表記についての規定。
１ この条で定めた商品（以下１３条商品という）を密封するときは、量目公差を超えないように内容量を計量し、その内容量並びに表記する者の氏名又は名称及び住所を表記しなければなりません。
２ １３条商品以外の特定商品を密封して内容量を表記するときは、量目公差を超えないように内容量を計量し、その内容量並びに表記する者の氏名又は名称及び住所を表記しなければなりません。

１２条の特定商品

１３条の特定商品（１３条商品）

密封して内容量を表記した場合は、一定の表記義務が発生

密封した場合は、表記義務が発生

密封して内容量を表記した場合は、一定の表記義務が発生

密封した場合は、表記義務が発生

「密封」ってどういう状態のこと？
～経済産業省「計量法関係法令の解釈運用等について」より～
１ 容器又は包装を破棄しなければ内容量の増減ができない場合
２ 容器又は包装に付した封紙を破棄しなければ内容量が増減できない場合

この他に密封と呼べるもの
・缶詰・瓶詰
・木箱詰又は樽詰め（釘付け、のり付け、打ち込みまたはねじ込み蓋式のもの等）

「密封」ってどういう状態のこと？
ワンポイント
紙袋、ビニール袋等の開口部を、ひも・輪ゴム・こより・針金・セロハンテープ・ガムテープ等により封をした程度のもの又はホッチキスで止めた程度のものは、密封と呼ぶことができません。

例題１ 米の袋詰め商品
・精米したもち米を、袋に入れ封をした商品法第１２条の特定商品か？
法第１２条の特定商品である。
「１ 精米及び精麦」に該当する。

法第１２条の特定商品である。
「１ 精米及び精麦」に該当する。

非密封か？
密封か？

内容量表記義務の有無

市販のテープ止めであり、「非密封商品」である。

計量法上、内容量表記義務はない。
ただし、計量して販売する場合量目公差①が適用される。

ヒートシール止めであり、「密封商品」である。

法第１３条の「１ 精米及び精麦」に該当するため、内容量表記義務がある。
量目公差①が適用される。

例題２ ゆば・さしみゆば（生ゆば）、味付けゆば
法第１２条の特定商品か？

非密封か？
密封か？

法第１２条の特定商品である。
「２ 豆類の加工品（2）加工品」に該当する。

特別に作成されたシールが開口部に施されているため、「密封商品」である。

法第１２条の特定商品である。
「２１ 調理食品（２）」に該当する。

容器がヒートシール止めであり、「密封商品」である。

内容量表記義務の有無
密封されているが、法第１３条の「２ （２）加工品のうち、あん、煮豆、きなこ、ピーナツ製品及びはるさめ」に該当しないため内容量表記義務はない。
ただし、内容量を表記した場合、法第１３条第１項が適用される。

密封されているが、法第１３条の「２１ （調理食品２）のうち、冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品」に該当しないた
め内容量表記義務はない。
ただし、内容量を表記した場合、
法第１３条第１項が適用される。

表記の方法全国計量行政会議「計量法関係ガイドライン集」より

１ 購入する者が見やすい個所に見やすい大きさ及び色をもって表記する。
２ 法定計量単位の記号を用いる場合は、法で規定する記号を用いる。
例：㎏、ｇ、Ｌ、ｍＬ等
３ 数値が一万以上とならないような法定計量単位を用いる。
例：10,000ｇ ⇒ 10㎏
４ その他
・ 他法令の規定により、表示量として総量及び固形量、固形量のみ等の規制がある場合は、それぞれの規定と食い違いが生じないように表記する。
・ 商品の特定物象量の表記は、裸の特定物象量（個装紙を除いた商品のみの量）であること。ただし、法第１３条第１項以外の密封商品の場合は、個装紙込みの明示的な表記を行っていれば、個装紙込みの表記であってもやむをえないものとする。
・ 「標準」「約」「ほぼ」等のあいまいな表現を併記することは不可とする。
・ 「○ｇ×△個」などの表示については、内容量表示と併記されていれば可能とする。
例：「内容量50ｇ 5ｇ×10個」
・ どんぶりもの等の商品に付属しているたれ等については、添え物と解し、内容量表記は必要としないが、個々の商品として販売される場合は表記が必要である。

特定商品の計量方法
全国計量行政会議「計量法関係ガイドライン集」より

１ 一貫生産される個装紙包装商品の裸の特定物象量の計量方法については、個装紙の質量の平均的な値を考慮したうえで、ひとつの特定商品ごとに個装紙込み全体の質量から個装紙の質量相当の値を差し引く計量方法であっても差し支えない。
２ 離水のある商品の取り扱いについて（１） 離水のある商品の計量方法は、液汁も含んで食するものは内容量に液汁をも含めて計量し、固形物のみを食するものは、内容総量から液汁を分離して計量することとする。
また、食肉等から分離して出てきたドリップ（水分）は内容量に含むこととする。
（２） 公差表中に規定する「野菜・果物の漬物」の計量方法は別紙のとおりとする。
３ 冷凍食品の取り扱いについて
冷凍食品の内容量はグレーズ（氷衣）を除く裸の質量とする。

輸入した特定商品に係る特定物象量の表記（計量法第１４条）

輸入した特定商品の内容量の表記についての規定。
１ 密封した１３条商品を輸入して販売するときは、法第１３条と同様に計量し内容量等が表記されたものを、販売しなければなりません。
２ 密封された１３条商品以外の特定商品を輸入して販売する場合であっても同様です。

勧告等（計量法第１５条）
特定商品の販売や輸入の事業を行う者に対する勧告等についての規定。
１ 特定商品の販売や輸入の事業を行う者が計量法第１２条～１４条の規定を遵守しないため、購入者の利益が害される恐れがある場合、栃木県知事又は宇都宮市長は必要な措置をとるよう勧告することができます。
２ 勧告に従わない場合は、その旨を公表することができます。
３ 適切な措置を取らなかった場合には必要な措置をとるよう命ずることができます。

商品量目の立入検査実施状況（例：スーパーマーケット）
店内の状況

はかりの検査
検査状況

皆掛量

風袋量

商品量目立入検査結果
分類No
1食肉類・魚介類・野菜類調理品・他（表示量 ①

皆掛量 ②

１０７ ｇ １２４．７７ ｇ

商品名北海だこ（生食用）

風袋量 ③

実 量④（②－③）

１６．１９ ｇ １０８．５８ ｇ

公差表

１・２

過不足 ⑤
過不足率 ⑥
量目公差 ⑦（④－①） （⑤÷①×100）+１．５８ ｇ個数

１個結 果⑧
適 正不適正+１．５ ％ －３．０ ｇ・％ 過量 ・ 正量不足

量目不足の主な原因
１ 風袋量の無視、軽視（１）風袋（トレー、ラップ、経木等の包装の他に、たれ、わさび、からし、刺身のつま等の添え物）の重さを引いていない。
（２）トレーや添え物を変更した際に、風袋の設定を変更していない。
２ 乾燥等の自然減量（１）水分が蒸発しやすい商品を長時間店頭に置いている。
３ 計量器の不適正な使用（１）はかりを水平に設置していない。
（２）はかりを振動が伝わる場所や風の当たる場所で使用している。
（３）はかりを使用する前に、表示がゼロになっていることを確認していない。
（４）はかりに異物が接触している。
４ 不適正計量器の使用（１）定期検査を受けないで使用している。（取引・証明用はかりとして受検義務違反）（２）家庭用計量器を使用している。（取引・証明用として使用できないはかりを使用している）

家庭用計量器
表示マーク

検定証印

基準適合証印計量行政機関による商品量目関係業務
１ 全国計量行政会議 適正計量委員会
経済産業省や都道府県及び特定市の地区代表者で構成
商品量目規制に関することや、立入検査に関すること等を審議しています。
２ 全国の計量検定所、全国特定市の計量検査所
前期（中元期）、後期（年末期）の商品量目立入検査の実施
栃木県 令和元（2019）年度の実施状況 ３２店舗の立入検査
３ 食品表示監視協議会（事務局：関東農政局栃木県拠点）からの情報、県民からの苦情による立入検査
４ その他
栃木県では毎年計量モニター制度による商品量目の調査を行っています。
実施期間 ：１０月１日～１０月３１日（１か月間）
モニター数：５０名（１市町１０名ずつ ５市町で実施）※栃木県では商品量目立入検査を一部の市町に権限を移譲し下記市町の立入検査は市町担当課が行っています。

移譲市町

移譲年度

大田原市

平成２２年度

那須町

平成２２年度

茂木町

平成２２年度

那須烏山市

平成２７年度

さくら市

平成２８年度計量検定所って・・・？
計量検定所は正しい計量を確保し、皆さんの暮らしを守っています！
検定・検査の風景

タクシーメーター検査

はかりの定期検査（集合）燃料油メーターの検定

この他にも親子計量教室や消費生活展への参加、１１月１日の計量記念日に併せて計量記念イベント等を実施しています。

ありがとうございました。

宇都宮市に所在する事業者の方：宇都宮市計量検査所（028-616-1562）