平成 28 年度 全国特別支援学級設置学校長協会

第２回全国副会長研修会記録

◆出席者◆
○会

長・阿部 謙策・山中ともえ ・川崎 勝久 ・堀江 朋子○本部副会長○北海道ブロック・髙村・三谷誠（札幌市立美しが丘緑小）
和（札幌市立西岡北小・記録者）○東北ブロック・角田研（大和町市立吉岡小）○関東甲信越ブロック

・片岡学（茂原市立中の島小）○東海・北陸ブロック

・山崎治（吉田千尋 副会長代理）○近畿ブロック・山田孝（彦根市立鳥居本中）○中国ブロック・濱本 琢也（岡山市立中山中）○四国ブロック・杉本 一幸（高知市立三里小）○九州・沖縄ブロック

・古藤 浩二（糸島市立二丈中）○奈良・竹原 康彦（奈良市立飛鳥中）・阪本 英雄（生駒市立光明中）○事務局 会計部

・橘 厚子 ・吉川光子 ・吉本裕子 ・須田淳一◆指導助言者（ご来賓）◆
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官

田中裕一

様

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員

大崎博史

様

日時：平成 28 年 8 月 3 日（水）15 時 00 分～17 時 00 分
8 月 4 日（木） 10 時 00 分～12 時 00 分

◆司会・・・・・・堀江朋子◆開会の言葉・・・鈴木克俊◆会長挨拶・・・・阿部謙策

おはようございます。本日２日目の副会長会にお集まりいただきありがとうございます。今日は残りのブロックからの報告となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

【関東甲信越】・・・片岡学（茂原市立中の島小学校）○別紙 Ａ４ ４ページ分について説明※昨日の報告と同じように、課題１と課題２について分けて、それぞれの県ごとにまとめさせていただいた。なお、東京都については別紙を配付。
質問等は無し【東海北陸】・・・・吉田千尋（金沢市立小将町中学校）○別紙 Ａ４ ２ページ分について説明※県ごとにまとめていませんので、少し見づらくなっているところをお許し願いたい。
質問等は無し【近畿】・・・・・・山田孝（彦根市立鳥居本中学校）○別紙 Ａ４ ３ページ分について説明※本課題を受けて全ての県にメールを配信し、送られてきた回答をそのまま載せている。
回答の無かった所への催促と、詳しい内容の確認は出来ていない。
質問等は無し【中国】・・・・・・濱本琢也（岡山市立中山中学校）○別紙参照 Ａ４ ４ページ分について説明※中国ブロックは山口県については設置学校長協会が組織されていないので、メールの配信はしていない。島根、鳥取、広島の３県に協力を得たが、鳥取県については今回忙しかったのか回答を得られなかった。岡山県については２５支部全ての支部長に配信をし、回答を得たものを載せた。
質問等は無し【四国】・・・・・・杉本○別紙参照 Ａ４一幸（高知市立三里小学校）

３ページ分について説明

質問等は無し1【九州・沖縄】・・・古藤浩二（糸島市立二丈中学校）○別紙参照 Ａ４ ６ページ分について説明※今回不手際もあり、熊本、大分、沖縄には課題を届けることが出来ておらず、回答をまとめられなかった。なお、福岡と佐賀については、具体的な状況を細かに集約してもらったので、この２県を中心に報告をしたい。
質問等は無し※ブロックを通しての質問
・特別支援学校への入級が相応しいと教育支援委員会で判断された場合でも、保護者が特別支援学級を望めば、その要望にどの程度応えていくべきなのか、また学校としてどう対応していくべきなのか。（九州ブロック）
子どもが学ぶ喜びを感じたり、所属している充実感を感じたりして学校生活を送ることが出来るのかが判断の基準となってくるであろう。ただ、保護者とトラブルを起こしたくないということから、学校が抱え込んでしまう現状はあるかと思う。（阿部会長）
法律上は保護者の意見を最大限尊重し決定するのは教育委員会となっている。あくまでも子どもの成長や伸びを考えての判断をしていかなければならない。一番心配なのは教育委員会が決定した就学先が、現場に過度な負担を与えていると判断していない場合である。先生がやめてしまうまでの事例が報告されていたが、これでは現場が大変である。障害者の権利を守ることはもちろん大事であるが、それによって、クラスメイトの教育権も含めて、他の人の人権が保障されないことが許される話ではない。（田中調査官）
保護者が求める部分と周りの子どもや保護者がどう捉えるかが難しいところでもある。学校だけで抱え込むのではなく、教育委員会を巻き込んでいくシステムをどうつくっていくのかを考えないと、やめてしまう先生や、疲れ切ってしまう校長先生が出てきてしまうことになる。
東京の場合だと弁護士が入ってくる場合もあるが、どうやって合意形成をしていくかは今後もさらに課題となっていくところだと思う。（川崎副会長）
・保護者に知的障害があって難しい例などはないか？（堀江副会長）
対象児童だけではなく、家族の中に複数の障害者がいる難しい家庭の例があるが、常々市の福祉に入っていただき、家庭支援をしていただいている。児童相談所などいろいろな関係機関とも連携を取りながらケース会議等を開いて対応している。
・課題２については、設問の趣旨がうまく伝わっていないところがあり迷惑をかけたが、選択性場面かん黙だけを見た場合は、かなり少ないことが分かった。また、性同一性障害や愛着障害のように、意外と目に見えない障害がまだまだあることも分かり、今後の課題でもあると感じた。（阿部会長）◆課題についてのまとめ（８ブロックの発表の総括）○課題１
・４月１日から障害者差別解消法が施行され注目されたが、学校現場としては施設面、人的配置について等、混乱のある事例が急に増えたとの報告はされなかった。
・エレベーターを設置して欲しいなどの財政面での難しい要望もあったが、昇降機の取り付けで保護者と合意形成ができた事例なども報告された。

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・特別支援学校対象のお子さんの受け入れについての困難な事例も報告がされたが、適正な就学の問題と合理的配慮の話を分けて考えなければならないことが確認された。
○課題２
・当初の課題の趣旨とは違って、選択性場面かん黙の実態が中心の報告となってしまった。
・多くの各都道府県単位では、具体的な実数を把握できない実態であった。
・今回、調査が行えた県単位の報告を聞く限りでは、特別支援学級の中には選択性場面かん黙の子が予想以上に少ないことが分かった。
・選択性場面かん黙の子供への対応については、その子のプライドを大事にするためにも、事前に見通しを持たせるためにリハーサルをしたり、段取りを事前に説明したりするなどが行われている。また、意思表示をしやすくするために、カードやホワイトボードを利用するなど手立ての工夫により支援をしている実態が報告された。

◆全国調査について・７月１１日～９月２日ということで、すでにＨＰには載せている。今回につては、「特別支援学級における自立活動に関する調査」となっている。
・全部で２７問、１～１５問までは今までの特別支援学級の基本調査であり、その中で自閉症の子どもたちの人数等も聞いている。１６～２７問目については、自立活動の指導内容等を聞いている。校長先生方が自立活動についてどう思っているのかも含んだ調査となっている。
・情報セキュリティーの関係で、なかなかＨＰに入れないと聞いているので、ワードやＰＤＦで貼り付けをしている。
・スケジュールについては９月２日までが原則となっており、その後分析をし調査結果をまとめ、例年通り第３回の理事会には報告できるよう進めていく。

◆指導助言
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部主任研究員

大崎博史 様・合意形成や合理的配慮の提供については、今のところあまり困難な事例はない様だが、今後、様々なところで法律が広まり、様々な保護者の方が考えてくるようになった時に、いつでも学校で対応できるように、その時になって考えるのではなく、このような情報交換を通して事前に考えておくことが大切である。
・医療的ケアを必要とする子が増えてきている実感がある。特に知的に遅れがない子で人工呼吸器をつけているなど、交流及び共同学習等で一緒に学習し、行事も一緒に参加している例が見られる。
合理的配慮を考えていく時に、その子にとってどういう学びがベストなのかが大事で、小学校や中学校では、集団の中で学べるよさという意義があるのではないかと思う。
・子どもが何をどう学ぶのかを明確化されていくことが大切である。そのためには、個別の指導計画や個別の教育支援計画を含めて教育課程を検討していく必要がある。また将来を見通して見る視点や、育てたい力は何なのかは一人一人違うので、どの学びの場が相応しいのかをしつかり考えていく必要がある。

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・西オーストラリア州では、学校が教育的ニーズによりＥＮ１～ＥＮ５の５つの段階に認定されるシステムになっている。
・合理的配慮については、受け入れてからどうしようかではなく、どこまで出来て、どこから出来ないのか就学前での提供確認が大事となってくる。
・一人一人の子が本当に学べる環境にあるのかを吟味していかなければならない。その子がお客さん状態になっていないかを考えていくことが大事であるし、アメリカなどは保護者も本人を支える支援者の一人としての当然の考えがある。
・選択性場面かん黙については、学校の先生方の研修会では選択性場面かん黙の子に対応したことがあるかを聞くと、かなりの経験が多いことが確認できたが、今回の調査ではあまりいないとのことで不思議に感じた。
・「場面緘黙Ｑ＆Ａ」という文献（学苑社から出版されている）があるが、この本を読むとだいたいのことが理解できる。対応としては、無理に話をさせようとしない、身振りや手振りで意思の疎通を行う、プライドに配慮する、緊張や不安を軽減する、話すことを強要としない、安定した受容的な関わりをきちんと行う、その子にとって得意な活動を見つけてあげる、長期的な視点でその子のことを考えてあげるなどがある。選択性場面かん黙の特徴としては、話す能力はあるが人前では話そうとしない、他者との関わりを避けようとする、話をさせられることに敏感になる、環境が変わると話せる場合がある、集団の中では目立たないようにしているなどが挙げられる。

◆指導助言
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官

田中裕一 様・行政説明資料のＰ７１、７２に合理的配慮のことについて書かれている。今回の事例を聞いていても感じたことだが、何を合理的配慮として提供したのかという結果よりも、意思の表明から建設的対話をしながらの合意形成、そして合理的配慮の見直しというプロセスが大切である。保護者に対して、どれだけ沢山の選択肢を提示できるのか、またＰ７１の右側にもあるよ
うに、各学校が市町村教育委員会や外部機関等をどれだけ活用しているのかが不安である。外部機関等の方々には、法律を踏まえた上での助言をしてほしいし、保護者には、どの子どもの教育の権利も守らなければならないことを理解してもらい伝えていかなければならない。そのためには、管理職だけでなく、教員もしっかりと教育に関係する法律を学んでおくべきである。
・保護者とトラブルになる場合は、まず窓口の最初の対応が問題となることが多いので、学級担任や特別支援教育コーディネーターを含めて、窓口をどうするのか、それを各家庭や地域、学校内にどのように周知するのかが大事になってくる。また、合理的配慮はＰＤＣＡサイクルを回しながら、どのように見直していくのかが重要である。それは、保護者に理解してもらう必要がある。
・受験の際の困難事例が気になるが、判断の基準はもちろん公平公正でなければいけない。事例の場合、特別支援学級のうち、知的障害のための教育課程を別に組んでいて、評価評定の基準も別にあるので、それに沿って、評価を実施する。準ずる教育課程の場合、通常の学級の評価評定の基準が違うということであれば問題があるかもしれない。やはり受験する全ての子の公平公正性を欠かないことが一番大事である。

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・課題１のような事例を集めることが大事である。難しいのは、この事例をどのレベルで集めるのかである。この設置校長会が中心となって、市町村単位、県単位、全国単位などのネットワークを組めるかが重要となってくる。
・合理的配慮を考える上で、間違っても担任が勝手に保護者と口約束してしまってはいけない。
合理的配慮の提供を最終的に決定するのは学校の設置者及び学校であるので、組織として対応するということを教員の頭の中に入れておかなければいけない。
・インクルーシブ教育システムの最終形をどうイメージしているか、各自それぞれ違いがあるのかもしれないが、ゴールを想像しないと、３年後、５年後、１０年後の途中経過が良いのか悪いのかが想像しにくい。例えば、特別支援学校、特別支援学級は今のままの数で良いのか、また通級による教室は無くなって良いのか、など大きな方向性として、設置学校長協会として一致させておかなければいけないかもしれない。目的地をある程度定めておく必要があり、何年か経てば、見直せばよいのである。学校の場合はある程度の年数で校長先生も変わってしまうので、学校としての方向性だけは決めておくことが大事だと考える。

◆副会長会の報告確認
杉本 一幸（四国ブロック）、古藤◆本日の予定確認◆閉会 ・・・・杉本一幸（四国ブロック）

5浩二（九州ブロック）