みなと VISA カード法人会員規約新旧対照表
改定後

改定前

みなとカード法人会員規約

みなとカード法人会員規約

一般条項

一般条項

第２条（カードの貸与と取扱い）

第２条（カードの貸与と取扱い）

１．当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番

１．当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番

号・有効期限等（以下「カード情報」という）を券面に号・有効期限等（以下「カード情報」という）を券面上印字または登録した会員の申込区分に応じたクレジットに印字した会員の申込区分に応じたクレジットカード（以カード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カー

下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおよびカドおよびカード情報は、カード券面に印字または登録されード情報は、カード券面上に印字された使用者本人以た使用者本人以外使用できないものとします。また、会外使用できないものとします。また、会員および使用者

員および使用者は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的とし金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショて商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使

ッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用し用してはならず、また違法な取引に使用してはなりませてはなりません。また、会員および使用者は、善良なる管ん。また、会員および使用者は、善良なる管理者の注意

理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとしまをもってカードを使用し、管理するものとします。会員は、す。会員は、カード発行後も、届出事項（第２０条第カード発行後も、届出事項（第２０条第１項の届出

１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」

事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続という）手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとしを当社が求めた場合にはこれに従うものとします。

ます。

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカード

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者を貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。

の氏名を自署するものとします（カードに署名欄がある場

（略）

備考欄

（変更）

（変更）

（追加）

合に限る）。
（略）
第８条（代金決済）第８条（代金決済）

（略）

（略）

２．当社に支払うべき債務の支払期日は、毎月１０

２．当社に支払うべき債務の支払期日は、毎月１０日とし、締切日は毎月１５日とします。なお、支払期日日とします。なお、支払期日は当社または金融機関の都は当社または金融機関の都合により毎月８日とすること

合により毎月８日とすることがありますのでその場合は別がありますのでその場合は別途通知いたします。なお、支途通知いたします。なお、支払期日の当日が金融機関

払期日の当日が金融機関休業日の場合は翌営業日と休業日の場合は翌営業日となります。

なります。

（略）

（変更）

（略）
５．当社は、前４項に定める会員の毎月の支払額を５．当社は、前４項に定める会員の毎月の支払額を当月初旬に、当社の定める方法により、会員へご利用

当月初旬に会員の届出の住所へご利用代金明細書ま

（変更）

代金明細書または請求明細書にかかる情報を連携し、たは請求明細書を送付し、通知します。通知を受けた後

（変更）

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通知します。通知を受けた後１０日以内に当社に対し１０日以内に当社に対して異議の申し立てがない場合て異議の申し立てがない場合には、ご利用代金明細書には、ご利用代金明細書または請求明細書の内容につまたは請求明細書の内容について承認したものとみなしいて承認したものとみなします。

備考欄

ます。
第１１条（退会）

第１１条（退会）

１．会員が退会をする場合は、所定の方法により当社

１．会員が退会をする場合は、所定の届出用紙によりの指定する金融機関または当社に届け出るものとしま

当社の指定する金融機関または当社に届け出るものとしす。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カードおます。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カード

よびチケット等を当社に返却するものとし、会員は、使用およびチケット等を当社に返却するものとし、会員は、使者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。

用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。

２．使用者が退会をする場合は、所定の方法により当２．使用者が退会をする場合は、所定の届出用紙によ社の指定する金融機関または当社に会員から届け出る

り当社の指定する金融機関または当社に会員から届け

ものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合に全カードおよびチケット等を当社に返却するものとします。

は、全カードおよびチケット等を当社に返却するものとしま

（略）

す。

（変更）

（変更）

（略）
（９）会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含（９）会員（当該法人の役員等を含む）または使用

む）または使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員で者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時からなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成

５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう

企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知ゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象とし府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、て指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを

その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の①かいう）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかにら⑤のいずれかに該当した場合該当した場合（略）（略）（１０）会員（当該法人の役員・実質的支配者等を（１０）会員（当該法人の役員等を含む）または使含む）または使用者が、自らまたは第三者を利用して、用者が、自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤ま

次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合

でのいずれかに該当する行為をした場合

（略）

（略）

（１２）会員または使用者に対し本条第９項または（１２）会員または使用者に対し本条第８項または第１０項または第２０条第４項の調査等が完了しな

第９項または第２０条第４項の調査等が完了しないい場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断場合や、調査の結果当社が会員として不適格と判断しした場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽た場合や、会員または使用者がこれらの調査等に虚偽のの回答をした場合回答をした場合（略）（略）

５．当社は、会員または使用者が前項第９号または第

（追加）

（追加）

（変更）

（新設）

１０号の事由に該当した場合、会員および使用者の保2 / 8

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備考欄

有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。
６．会員は、本条第４項により、会員資格を取り消さ

５．会員は、前項により、会員資格を取り消された場

れた場合、直ちに全カード、およびチケット等がある場合

合、直ちに全カード、およびチケット等がある場合はこれら

はこれらを当社に返還するものとします。また、使用者がを当社に返還するものとします。また、使用者が使用者

使用者資格を取り消された場合は、直ちに当該使用者資格を取り消された場合は、直ちに当該使用者のカーのカード、およびチケット等がある場合にはこれらを当社にド、およびチケット等がある場合にはこれらを当社に返還返還するものとします。また、会員資格または使用者資するものとします。また、会員資格または使用者資格を取格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく基づく権利を喪失するものとします。

権利を喪失するものとします。

７．当社は、本条第４項により、会員資格または使用

６．当社は、本条第４項により、会員資格または使用者資格を取り消した場合、加盟店等にカードおよびチケッ

者資格を取り消した場合、加盟店等にカードおよびチケッ

ト等の無効を通知または登録できるものとします。また、

ト等の無効を通知または登録できるものとします。また、会員または使用者は、加盟店等を通じてカードおよびチ会員または使用者は、加盟店等を通じてカードおよびチケット等の返還を求められた場合、直ちに当該カードおよケット等の返還を求められた場合、直ちに当該カードおよびチケット等を返還するものとします。会員または使用者びチケット等を返還するものとします。会員または使用者

は、本項の義務が履行できない場合にはその旨を直ちには、本項の義務が履行できない場合にはその旨を直ちに当社へ通知するものとします。

当社へ通知するものとします。

８．会員および使用者は、会員または使用者の会員資

７．会員および使用者は、会員または使用者の会員資格もしくは使用者資格の取消後においても、カードを利格もしくは使用者資格の取消後においても、カードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用に係る債務について、

当該使用によって生じたカード利用に係る債務について、

全て支払いの責を負うものとします。ただし、使用者の支全て支払いの責を負うものとします。ただし、使用者の支払債務は第７条第２項に定める範囲に限られるものと払債務は第７条第２項に定める範囲に限られるものと

します。

します。

９．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法

８．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、使用者に律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、使用者に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項

当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国する制度の整備が十分に行われていないと認められる国

または地域においてカードを利用する場合、その他同法

または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。

用を制限することができるものとします。

１０．当社は、会員または使用者の情報および具体的

９．当社は、会員または使用者の情報および具体的ななカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期

カードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を
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（変更）

（変更）

（変更）

（変更）

（変更）

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出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施するこ求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがとがあり、会員および使用者は、当該本人確認や取引あり、会員および使用者は、当該本人確認や取引目的目的等の確認に応じるものとします。当社は、当該本人等の確認に応じるものとします。当社は、当該本人確認

確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定してや取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員

会員または使用者に回答を求めた場合で、会員またはまたは使用者に回答を求めた場合で、会員または使用使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いた者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけ

だけない場合は、カードの利用を制限することができるもない場合は、カードの利用を制限することができるものとしのとします。

ます。

１１. 当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事１０．当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようと

事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法とする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断

令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当社が相当と認める方法で告知する場合には、事前に当社が相当と認める方法で告知の上、一定期間カードショッピング、キャッシングリボおよびの上、一定期間カードショッピング、キャッシングリボおよび

海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を停止

海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

することができるものとします。

１２．当社は、当社における法令遵守の観点から当社

備考欄

（変更）

（新設）

が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。
第１４条（期限の利益の喪失）

第１４条（期限の利益の喪失）

１．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本

１．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとし失い、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場ます。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場

合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。

直ちに支払うものとします。

（略）

（略）

(5)会員または使用者が第１２条第４項第９号ま（新設）

たは第１０号の事由に該当したことが判明した場
合。
（略）

（略）

４．本条第１項および第２項の定めにかかわらず、キャ

４．本条第１項および第２項の定めにかかわらず、キャッシュサービスの期限の利益の喪失は、利息制限法第１ッシュサービスの期限の利益の喪失は、利息制限法第１条に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ有するものとします。

効力を有するものとします。

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（削除）

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改定前

第１６条（紛失・盗難・偽造）第１６条（紛失・盗難・偽造）

（略）

（略）

２．会員および使用者は、カードもしくはカード情報また２．会員および使用者は、カードもしくはカード情報またはチケット等が紛失・盗難にあったときは速やかにその旨をはチケット等が紛失・盗難にあったときは速やかにその旨を当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面によ当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。ただし、当る所定の届けを当社に提出するものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡によ社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできます。

り届け出ることもできます。また、カード情報の紛失・盗難

備考欄

（削除）

については、当社への通知で足りるものとします。
第１７条（会員保障制度）

第１７条（会員保障制度）

１．前条第１項の規定にかかわらず、当社は、会員お

１．前条第１項の規定にかかわらず、当社は、会員および使用者がカードもしくはカード情報またはチケット等のよび使用者がカードもしくはカード情報またはチケットの紛

紛失・盗難により他人に不正利用された場合であって、失・盗難により他人に不正利用された場合であって、前前条第２項に従い警察ならびに当社への届け出がなさ

条第２項に従い警察ならびに当社への届け出がなされれたときは、これによって会員および使用者が被るカードまたときは、これによって会員および使用者が被るカードまたたはチケット等の不正利用による損害をてん補します。

はチケット等の不正利用による損害をてん補します。

（略）

（略）

(7)会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗

（追加）

（新設）

難等の被害に遭い、当該被害が会員または使用者の過失に起因する場合(8)前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受理し（７）前条第２項の紛失・盗難の通知を当社が受理た日の６１日以前に生じた損害

した日の６１日以前に生じた損害(9)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行（８）戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じてわれた紛失・盗難に起因する損害行われた紛失・盗難に起因する損害(10)その他本規約に違反する使用に起因する損害（９）その他本規約に違反する使用に起因する損害

（略）

（略）

５．会員および使用者は、本条第１項の紛失・盗難に

５．会員は、本条第１項の紛失・盗難に関して警察署

関して警察署その他から連絡を受けたときは、その旨を直その他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに当社に通

ちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生の防止知し、当社と協力して損害の発生の防止に努めるものとに努めるものとします。

します。

６．会員および使用者は、当社から損害のてん補を受

６．会員は、当社から損害のてん補を受ける場合には、ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起

当該てん補の対象である不正利用に起因して本会員が因して会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとしまするものとします。また、会員および使用者は、当該てんす。また、会員は、当該てん補を受けた後、当該てん補補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者

して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払う

当該金員を当社に支払うものとします。

ものとします。
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（変更）
（変更）
（変更）
（変更）

（変更）
（変更）
（変更）

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改定後

改定前

７．会員および使用者は、前条第２項に従って当社に

７．会員は、前条第２項に従って当社に対して通知し対して通知しまたは届け出た事項、および第４項の書類または届け出た事項、および第４項の書類に記載した事に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約す項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険

る損害保険会社に提供することを予め承諾するものとし会社に提供することを予め承諾するものとします。

備考欄
（変更）

ます。
第１８条（カードの再発行）第１８条（カードの再発行）

カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社

カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社

所定の方法で届け出を行い、当社が適当と認めた場合

所定の届けを提出していただき当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場合、会員または使用者に限り再発行いたします。この場合、会員または使用者

は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとしま

は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

す。

第１９条（カードの有効期限）

第１９条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カー

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード券面に印字された月の末日までとします。

ド券面上に印字された月の末日までとします。

（略）

（略）

第２０条（届出事項の変更等）

第２０条（届出事項の変更等）

１．会員が当社に届け出た使用者、住所、連絡先、代１．会員が当社に届け出た使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話番号、電子メールアドレス、国金決済口座、氏名、電話番号、電子メールアドレス、事籍、在留資格、在留期間、事業の内容、職業、法人名

業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者およ

会員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称

びその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等して「届出事項」という）等に関する情報に変更が生じたに関する情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社の指場合は、遅滞なく当社の指定する金融機関または当社

定する金融機関または当社宛に所定の方法により届け宛に所定の届出用紙により届け出るものとします。ただ出るものとします。

し、当社が適当と認めた場合には、当社への電話等の当（略）

社が適当と認める方法により届け出ることもできます。

（変更）

（変更）

（追加）

（削除・変更）（削除）（略）
６．当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住してい（新設）

る会員および使用者に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該会員および使用者は届出に応じるものとします。

カードショッピング条項

カードショッピング条項

第２６条（カードショッピング）

第２６条（カードショッピング）

（略）

（略）

２．加盟店の店頭での利用手続き

２．加盟店の店頭での利用手続き
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商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカード商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取を提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすること

引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名とができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができな

同一のものと認められない場合にはカードの利用ができな

いことがあります（カードに署名欄がある場合に限る）。

いことがありますなお、当社が適当と認めた加盟店においなお、当社が適当と認めた加盟店においては、売上票へては、売上票への署名を省略すること、署名に代えてもしの署名を省略すること、署名に代えてもしくは署名とともにくは署名とともに暗証番号を店頭端末機へ入力するこ

暗証番号を店頭端末機へ入力すること、またはICチップと、またはICチップを端末機等にかざしてご利用される場

を端末機等にかざしてご利用される場合（非接触ICチッ

合（非接触ICチップでのご利用の場合。以下本条におプでのご利用の場合。以下本条において同じ）には、ごいて同じ）には、ご利用の金額に応じサインレスもしくは利用の金額に応じサインレスもしくは売上票への署名をす

売上票への署名をすること等当社が適当と認める方法にること等当社が適当と認める方法によって取引を行う場

よって取引を行う場合があります。

合があります。

（略）

備考欄

（追加）

（略）
第２７条（立替払の承諾等）

第２７条（立替払の承諾等）

１．会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、１．会員および使用者は、当社に対し、前条に従い、加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店

加盟店等においてカードを利用した場合、当社が加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員および使用者は、当社託しているものとみなします。会員および使用者は、当社が会員および使用者からの委託に基づき、会員および使が会員および使用者からの委託に基づき、会員および使用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、用者の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店等の会員またカード利用による取引の結果生じた加盟店等の使用者

は使用者に対する債権について、以下の各号に承諾すに対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、るものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟

割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対す

店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、る抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に加盟店等に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りませ

解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄

ん）を放棄するものとします。

するものとします。

（略）

（略）

＜ご相談窓口＞＜ご相談窓口＞（略）（略）

２．宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申出

２．宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申出は、下記の当社お客さまサービスデスクまでお願いします。

は、下記の当社お客さまサービスデスクまでお願いします。

株式会社みなとカード

株式会社みなとカード
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（変更）

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＜お客さまサービスデスク＞＜お客さまサービスデスク＞〒６５１－０１７０〒６５１－０１７０

神戸市中央区西町３５番

神戸市中央区西町３５番

地

地

電話番号 ０７８－３２２－２００１

電話番号 ０７８－３２２－２００１※カードを利用しない場合には、利用開始する前に切

（略）

備考欄

（削除）

断のうえ当社にご返却ください。
（略）

５．カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記のVJ紛

５．カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記のVJ紛

失・盗難受付デスクまでお願いします。

失盗難受付デスクまでお願いします。

＜VJ 紛失・盗難受付デスク＞＜VJ紛失盗難受付デスク＞

フリーダイヤル０１２０－９１９４５６

フリーダイヤル０１２０－９１９４５６

上記番号が繋がりにくい場合は下記番号をご利用くださ※上記番号が繋がりにくい場合は下記番号をご利用く

い。

ださい。

東京０３－６６２７－４０５７

東京０３－６６２７－４０５７

大阪０６－６４４５－３５３０

大阪０６－６４４５－３５３０※カードを利用しない場合には、利用開始する前に切断

（略）

（変更）

（変更）
（削除）

（追加）

のうえ当社にご返却ください。
（略）（2024 年 4 月改定）

（2023 年 4 月改定）

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（変更）