巻頭

令和5年度設立組合の概要 新たに4組合が設立されました!
Ⅰ

概況

中小企業組合は、中小企業者が複数集まり、『相互扶助の精神』に基づいて共同で事業を行い、経営資源を互いに補完しながら課題解決を図ることで、中小企業者の経済的地位の向上を目的とする連携体です。
また、組合は地縁団体的性格を有しており、地場産業の振興や地域のまちづくりの推進等においても寄与してきました。近年は情報化、グローバル化、消費者ニーズの多様化等経営環境が大きく変わり、中小企業組合の役割も多様化しつつあります。
令和5年度における神奈川県内の中小企業組合等の新規設立数は4組合で、組合の種類は全て「事業協同組合」
となっ
ています。

Ⅱ

項目別設立状況

１．
設立組合数（各種組合の総数）
令和5年度の組合新規設立数は4組合であり、令和4年度（10組合設立）と比較すると減少していますが、現在支援中の案件も複数あり本年度の設立に向けて動き出しております。
２．
業種別の組合数
業種別による組合数は、「異業種」1組合、「建設業」3組合となっています。
令和4年度は幅広い業種での組合が多く設立されていましたが、令和5年度においては建設業を中心とした設立が行われました。
３．
設立組合の地区設立組合の地区は、複数都道府県が3組合、単一市町村が1組合となっており、令和4年度と同様、広範囲での設立組合が比較的多くなっています。
４．
設立組合の規模設立組合の組合員数は、5人以下の少人数で組織する組合が3組合、50名を超える組合が1組合となっており、例年通り少人数での設立割合が多くなりましたが、比較的規模の大きな組合も設立されました。
令和5年度設立組合一覧
組

合名

協栄会建設協同組合
横浜市SDGs事業協同組合
RBG協同組合
ＷＯＲＬＤ  ＰＬＵＳ協同組合

成立年月日

令和5年 4 月10日
令和5年 6 月 2 日
令和5年 9 月29日
令和6年 3 月29日

地

区

神奈川県、東京都、埼玉県及び千葉県
横浜市
神奈川県、東京都及び京都府
神奈川県、茨城県

フレッシュな仲間をご紹介します。

!

■ 協栄会建設協同組合

種

w!
Ne

新設組合
新
設 組合
合 の よこがお
よこ
よこ
こが
が
お
がお

業

異業種
建設業
建設業
建設業

住
所 ■ 横浜市港北区北新横浜一丁目7番地8
地
区 ■ 神奈川県、東京都、埼玉県及び千葉県の区域
代 表 者 名 ■ 松本 勝一
所管行政庁 ■ 共管（神奈川県、関東地方環境事務所）
成立年月日 ■ 令和5年4月10日
組 合 員 数 ■ 54名
加 入 資 格 ■ ⑴ 床・内装工事業、とび・土工・コンクリート工事業、板金・金物工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業（さく井工事業を除く）、左官工事業、防水工事業、金属製建具工事業、木製建具工事業、
はつり・解体工事業、建築工事業（木造建築工事業を除く）、ガラス工事業、石工・れんが・タイル・
ブロック工事業、家具製造業、土木建築サービス業、産業廃棄物処理業、ディスプレイ業、金物小売業又は畳小売業を営む事業者であること⑵ 組合の地区内に事業場を有すること
出 資 金 額 ■ 980,000円
事
業 ■ 共同受注・あっせん事業、共同宣伝事業、人材育成事業（無料職業紹介事業）、教育情報提供事業、福利厚生事業

組合の概要

建築関連業種の小規模企業は「技能労働者の担い手不足」がますます深刻化しており、特に若者の“建築業離れ”が進んでいます。
株式会社栄港建設と取引関係がある建設関連業者で組織する「株式会社栄港建設安全衛生協力会」（以下、通称名「協栄会」。）は、労働安全衛生の意識高揚、会員間の親睦を深めることを目的に任意団体として活動してきました。
「協栄会」の会員事業者も「技能労働者の担い手確保」が喫緊の課題となっており、対応を求める声が高まってきましたが、任意団体の活動では限界がありました。そこで「協栄会」を事業協同組
合化して事業の強化を図り、これまで「協栄会」が実施してきた労働安全啓蒙や福利厚生事業のほかに、技能労働者等の人材育成のため研修事業の強化や求人支援事業を通じて技能労働者の担い手確保を推進することとしました。さらに、最近問い合わせが増えている住宅等の修繕案件の共同受注・あっせん、組合を通じた組合員のＰＲを行う共同宣伝事業を行う計画です。
組合設立以降は、横浜市内の工業高校へ建設業の魅力を伝える出張授業の実施、神奈川県中小企業団体中央会の支援策を活用して組合員対象の研修事業の開催、組合パンフレット作成等を行いました。その結果、
こうした経営基盤強化・人材確保への取り組みに賛同し、加入を希望する事業者も増加しています。組合では今後も共同事業の充実に努めたいとしています。

2

商工神奈川

2024年5月号

～受発注システムを構築して、受注ミス減少・作業短縮に成功！～

神奈川県牛乳事業協同組合

神奈川県牛乳事業協同組合は神奈川県内の学校から発注を受けて給食用牛乳を提供している組合です。
組合では受注ミスを削減するために、令和5年4月より受発注シス
テムを導入しました。今回は導入したシステムに関するお話と導入の効果について専務理事の古性様、タカナシ乳業株式会社 河野様、
あしがら乳業株式会社 上野様にお話をお聞きしました。

システム説明会の様子

取組概要 ～受注ミス削減のために受発注システムを導入～
当組合の組合員はそれぞれ担当する学校（発注者）から注文を受けて給食用牛乳を提供しています。システム導入
前は学校から FAX で注文を受け、それを自社のシステムや管理簿に転記して注文数を管理していました。しかしこの方法は転記ミスや FAX の行き違い等が起こり受注ミスの原因となっていました。そこで令和5年4月に受発注シス
テムを導入し、受注ミス削減に取り組みました。

導入の効果 ～受注ミス削減・属人化の解消・作業時間短縮に成功！～
システム化により FAX での受発注数のやり取りや転記作業等がなくなり１日６時間掛かっていた作業時間が30分に短縮されました。受注ミスの要因となってきた転記作業がなくなったことで、受注ミスもほとんどなくなり、担当
職員の業務に対する心理的負担も軽減されました。また、システム導入前は受注数を正確に管理するために専属の担当者が受注から製造の指示まで行っていました。システム化により管理が簡単になったことで、担当者以外でも学校給食業務の対応ができるようになり、業務の属人化が解消されました。
発注者の学校からも、これまでは発注状況の確認は電話や FAX で行うしかありませんでしたが、システム上で注文状況が確認できるようになったため好評を得ています。

導入のポイント学校から注文を受けた後の処理方法は組合員ごとに異なるため、システム化するにあたりどの様な機能を付加するのか決めるのに苦労しました。オプション機能を付加すると費用負担が発生するため、その機能を使わない組合
員にとっては使わない機能に対して費用を負担することになります。そのためオプション機能の調整は話し合いで行いました。組合内に意見を言い合える関係性があったからこそ、うまく折り合いを付けることができたのだと思います。またシステム開発会社が各組合員の状況に合わせてカスタマイズできるようにシステムをうまく構築してくれたので、組合全体でシステムを導入することができました。

システム普及のポイント
牛乳の発注業務を行う先生や栄養士を対象に使い方の説明会を実施しました。説明会や実際の操作を通して出た発注者の意見を聞き、システムがより使いやすくなるように仕様変更を行いました。組合員が手厚く発注者をフォローしたことで、組合傘下の市町村のシステム使用率は令和６年度中に100％になる予定です。
より詳しいお話は「かながわ版組合 DX ポータルサイト」に掲載されています。
ぜひご一読ください。
※本取り組みは、本会事業である「中小企業等ビジョン計画策定事業」を活用し事業計画を立て、全国中央会が実施する「中小企業組合等
課題対応支援事業」の補助金を活用しました。

商工神奈川

2024年5月号

3総会終了後の事務手続きについて
総会終了後、所管行政庁への届出など各種事務手続きが発生します。主な事務手続きを一覧にまとめましたので、ご参照下さい。

〜総会終了後の主な事務処理〜◆決算関係書類の行政庁への提出：通常総会終了後2週間以内に、通常総会の議事録を添えて提出◆役員変更届書の行政庁への届出：役員の変更があった場合には、その変更の日から2週間以内に所管行政庁に届出◆税 務 申 告 及 び 納 税：事業年度終了後2ヵ月以内に、通常総会で確定した決算に基づいて申告及び納税◆代 表 理 事 の 変 更 登 記：代表理事の変更があった場合には、就任した日から2週間以内に法務局に変更※
登記申請をする。
（同じ人が再選されても、変更登記は必要）◆定款変更の認可申請及び登記：通常総会で定款変更をした場合には、速やかに所管行政庁に定款変更の認可申請をし、認可を受ける。
（変更が登記記載事項の場合には、変更登記が必要）※代表理事は就任したときに変更登記する責任と、任期が終わるときに後任を選ぶ責任が発生します。前者をしなかった場合は「登記懈怠」、後者をしなかった場合は「選任懈怠」として過料の対象となる可能性があります。過料が科されるかどうかは、次の方法で決定します。

法務局で登記懈怠や選任懈怠を発見したときは、この内容を裁判所に通知します。裁判所では、裁判官が通知のあった内容を判断し、故意又は過失があると認められるときは過料を科すことを決定します。
過料が決定した場合は、過料決定通知が地方裁判所から代表理事（元代表理事も含む）個人宅に直接届きますので、受け取って驚かれる方も多いようです。
なお、この過料は行政罰で刑法上の「科料・罰金」とは異なりますので、特に前科にはなりません。

◎所管行政庁への届出
項
目① 国の各省･ 各局所管組合② 神奈川県所管組合③ 市町村所管組合

提出先及び部数○各省･ 各局へ１部〇県産業労働局 中小企業部
中小企業支援課 団体指導グループへ１部○主たる事務所を管轄する商工担当課へ１部※なお、決算関係書類及び役員変更届出については、１部ずつ余分に提出し、受付印を受けて組合控として保管することを推奨いたします。

◎定款変更の認可申請先（総会の議決後遅滞なく）
項目① 国の各省・各局所管組合② 神奈川県所管組合③ 市町村所管組合

提出先及び部数〇各省･ 各局へ２部〇県産業労働局 中小企業部
中小企業支援課 団体指導グループへ２部○主たる事務所を管轄する商工担当課へ２部◎変更登記
Ⅰ定款変更を伴わない場合
登記の種類及び主な添付書類① 代表理事の変更･ 総会議事録･ 理事会議事録② 出資金の変更･ 出資の総口数及び払込済出資総額の変更を証する監事の証明書③ 事務所所在地の変更･ 理事会議事録
Ⅱ定款変更を伴う場合
登記の種類及び主な添付書類① 名称、地区又は事業の変更･ 定款変更認可書･ 総会議事録② 事務所所在地の変更･ 定款変更認可書･ 総会議事録
・理事会議事録

登

記

期

間

変更のあった日から２週間以内
当該事業年度終了の日から４週間以内又は変更のあった日から２週間以内
移転の日から２週間以内

登

記

期

間

定款変更認可書到達の日から２週間以内

移転の日から２週間以内☆お願い：定款変更認可申請書、決算関係書類提出書、役員変更届書は、中央会にも１部ご提出いただければ幸いです。
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商工神奈川

2024年5月号

補助金のお知らせ※制度の一部を抜粋して紹介しております。申請の際は必ず HP・要綱をご確認ください。

令和 6 年度

中小企業生産性向上促進事業費補助金の公募開始のお知らせ
物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の「稼ぐ力」の安定、強化を図り、その利益を原資とした賃上げによって、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要です。このため、県では生産性向上に資する設備導入等に対し補助します。
補助制度の概要
補助事業の内容

取組事例

・工作機械の導入
生産性向上や業務プロセス ・ロボットの導入の改善、
人手不足の解消に資 ・レーザー溶接機の導入
・自動調理器等の導入する設備の導入等
・CAD システムの導入 など

補助率

補助上限額

補助対象経費の2分の1以内
500万（小規模事業者は3分の2以内） （下限は25万円）

補助対象者
県内中小企業者等 ※詳しくは公募要領をご確認ください。
募集期間
令和6年4月1日（月）から令和6年5月31日（金）まで補助金の申請等
公募要領及び申請書類については、県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp//docs/jf2/seisansei/r6.html）をご確認ください。

【ＨＰ】

問い合せ先

神奈川県生産性向上補助金事務局
受付時間：平日9時から17時まで （注記）5月25日（土）と26日（日）は、問い合わせ対応を行います。
電話番号：045-315-3755

令和 6 年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
補助制度の概要
補助事業の内容

取組事例

・セルフオーダーシステムを導入
し、ホール業務の効率化を図る
人手不足の解消や業務効率事業化に資するシステム導入等 ・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業 など

補助率

補助上限額

補助対象経費の3分の2以内

50万円

補助対象者
県内中小企業者等 ※詳しくは公募要領をご確認ください。
募集期間
令和6年6月3日（月）9時から令和6年11月29日（金）17時まで
補助金の申請等
公募要領及び申請書類については、県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html）をご確認ください。

【ＨＰ】

問い合せ先

神奈川県小規模デジタル補助金班
受付時間：平日9時00分から12時00分まで／13時00分から17時00分まで
電話番号：070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435 ※ショートメールでの問い合わせには対応しておりません。
商工神奈川

2024年5月号

5令和 6 年度 神奈川県商店街等活性化促進事業費補助金
地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街の「稼ぐ力」の回復により商店街の活性化を図ることを目的として、商店街団体等が実施する商品券発行事業を支援します。（旧神奈川県商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金）
補助制度の概要
補助事業の内容

補助率•商品券の 割増し
（プレミアム）分•商品券の券面の発券に係る印刷費•商品券発行事業の周知に係る広告宣伝費補助対象経費の1/2以内
内※２

補助上限額
※１

または2/3以 １商店街当たり200万円※３または100万円※４※１ 正会員数が41以上（令和6年4月1日時点）※3 正会員数が41以上（令和6年４月１日時点）※２ 正会員数が40以下(令和6年4月1日時点)※4 正会員数が40以下（令和6年４月１日時点）の団体又はこれが含まれる

補助対象者
商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会、商店街の事業協同組合等 ※詳しくは公募要領をご確認ください。
申請書の提出期間
令和6年4月4日（木）から令和6年12月6日（金）まで※受付は先着順となります。申請書類を収受後、順次審査を行い、補助の条件等を満たす適正な申請書類と判断した場合、交付決定となり、交付決定通知書を送付します。
※予算額に達した時点で募集を終了します。なお、同日（持参の場合は持参日、郵送の場合は消印日）に複数の申請があり、予算額に達した場合には、その複数の申請において、交付申請額を調整させていただく場合があります。

問い合せ先

神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課商業まちづくりグループ
HP: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/corona/r6premiumshien.html
TEL：045-210-5612

横浜市内事業者向け【ＨＰ】

令和 6 年度 中小企業デジタル化推進支援補助金

中小企業が生産性向上のために行うＤＸ・デジタル化にかかわる費用を補助します。ぜひご活用ください！
補助制度の概要
DX コース
補助対象事業の内容

補

助

補

助

対

経

・ソフトウェアの導入費用
・クラウド費用
費 ・デジタル化に係る機器・外注・委託費・専門家経費等

象

者

象

対

※詳しくは公募要領をご確認く
ださい。

助
助
申

・個別業務・業務プロセスのデジタル化
・ＤＸの推進

成
成
限
度
請
期

率
額
間

導入コース（小規模事業者向け）
・紙媒体をベースとしていた業務やアナログで行っていた作業のデジタル化
・個別業務のデジタル化
・ソフトウェアの導入費用
・クラウド費用
・デジタル化に係る機器・初期設定費

中小企業者

小規模事業者のみ

助成対象経費の１／２
上限：100万円 下限：30万円
令和6年5月15日㈬～令和6年10月31日㈭助成対象経費の１／２
上限：10万円 下限：なし
令和６年5月15日㈬～令和6年9月30日㈪※コースの申請は１事業者１申請です。ＤＸコース、導入コースの両方を申請することはできません。
※パソコンやタブレット等、汎用品のみで申請は対象外です。
※ＤＸコースの場合、自宅兼事業所への導入設備は対象外です。

問い合せ先

横浜市経済局ものづくり支援課 デジタル化補助金担当
HP:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html
E-mail：ke-iot@city.yokohama.jp
TEL：045-671-3490
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商工神奈川

2024年5月号【ＨＰ】

「 I T 導入補助金 2024」のご案内
通常枠 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合った IT ツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
インボイス枠（インボイス対応類型） 中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフ
ト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
インボイス枠（電子取引類型） 取引関係における発注者
が、インボイス制度対応の IT ツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

セキュリティ対策推進枠 中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制
約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービス
リスト」に掲載されているサービスのうち、IT 導入支援事
業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。
複数社連携 IT 導入枠 複数の中小企業・小規模事業者が連携して IT ツール及びハードウェアを導入することにより、地域 DX の実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社への IT ツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

補助対象者
中小企業
（製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）
小売業、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）、ソフ
トウェア業又は情報処理サービス業、旅館業、その他業種（上記以外）等）、小規模事業者等
補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費、サービス利用料が対象
補助金の上限額・下限額・補助率
補助対象経費区分
機

能

要

通常枠
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費

件

補
助
率
上 限 額 ・ 下 限 額

1プロセス以上

４プロセス以上
1/2以内

5万円～150万円未満

150万円～450万円以下

セキュリティ対策推進枠
サービス利用料（最大2年分）
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリ
ティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
1/2以内
5万円～100万円

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（電子取引類型）
複数社連携IT 導入枠
クラウド利用費（最大２年分）ただし、契約する受
補 助 対 象 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年 注側のアカウント総数のうち、取引先である中小 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年
経 費 区 分 分）、
ハードウェア関連費、導入関連費
企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の 分）、導入関連費割合を乗じた額が補助対象経費とする
インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側
会計・受発注・ 会計・受発注・ 左 記ＩＴツ ールの事業者としてＩ
Ｔツールを導入する者が、当該取の使用に
機 能 要 件 決 済 の うち１ 決済のうち引関係における受注側の事業者に対してアカウ
機能以上
２機能以上
資するもの
ントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの⑴インボイス対応類型の対象経費⇒左記と同様
3／4以内
中小企業・小規模事業者等：2／3以内⑵上記⑴以外の経費⇒補助上限額は 50万円×
補 助 率 ※小規模事業
2／3以内
1／2以内
その他の事業者等：1／2以内
グループ構成員数、補助率は2／3以内（⑴＋⑵者は4／5の補助上限額は 3,000 万円)
PC・タ
レ ジ・
ITツール
ITツール
ブレッ
⑶事務費・専門家費⇒補助率は2／3以内、補助上
券売機
ト等
限額は(（⑴＋⑵)×10％に補助率2／3 を乗じた額若しくは 200万円のいずれか低い方
上 限 額・（下限なし）～350万円
下 限 額
～
～
（下限なし）～350万円
10万円 20万円
内、内、
50万円超～～50万円部分
350万円部分

事業スケジュール
（予定）
枠

4次締切分 締切日 6月19日㈬17：00

セ キ ュ リ テ ィ 対 策 推 進 枠

通常

4次締切分 締切日 6月19日㈬17：00

イ ン ボ イス 枠
（ イ ン ボ イス 対 応 類 型 ） 6次締切分
イ ン ボ イス 枠
（ 電 子 取 引 類 型 ） 4次締切分
複

数

社

連

携 Ｉ Ｔ 導入枠

締切日

6月 3 日㈪17：00
6月19日㈬17：00

2次締切分 締切日 6月19日㈬17：00

https://it-shien.smrj.go.jp/
補助金の詳細については
ホームページにてご確認ください

【ＨＰ】

お問合せ先

サービス等生産性向上Ｉ
Ｔ導入支援事業 コールセンター 受付時間 9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）
TEL：0570-666-376

IP 電話等からの TEL の場合：050-3133-3272
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2024年5月号

7中 央 会トピックス

chu-oukai

神奈川県中小企業団体中央会

ITスキルアップ研修会

topics

組合情報化推進研修事業のお知らせ!

最新のITツールを体験しながら学べる新規講座を開講！
今年度も、組合や企業等の人材の育成やスキルアップにご活用いただける講座を開講します！人気講座の Office研
修に加えて、今年から最新のデジタルツールを実際に体験しながら学ぶことができる『かながわデジタルカレッジ』を新設します！ぜひ本研修会をご活用ください。
なお、各講座に関する詳しいご案内は、メールや FAX、本会 HPにて行う予定ですので、併せてご覧ください。
参加者の声
・業務にすぐに活かせる内容で、基礎が理解できて大変参考になった・自己流で不安だったので、学べる機会が得られて有難い・大変わかりやすく、また参加したい【令和6年度 年間カリキュラム】
区分

研修内容（令和6年度）

日

程業務活用研修～基本ソフトOffice、
メールの活用～I T ス キ ル ア ッ プ 研 修 会 ビジネスに使える基礎をマスターWord・Excel基礎講座

6 月11日（火）I Tスキルアップ 研 修 会

メール業務を10倍楽にするテクニックが学べる
ビジネスメール基礎・活用講座

7 月 4 日（木）I Tスキルアップ 研 修 会

時短作業のために絶対身につけるべき関数を学ぶ
Excelビジネス関数活用講座Ⅰ

7 月23日（火）I Tスキルアップ 研 修 会

集計業務やデータ加工が劇的に変わる大量データを効率よく処理するテクニックExcel業務活用講座

2025年
2 月 4 日（火）業務活用研修～アプリケーションの活用～
I Tスキルアップ 研 修 会

スケジュール管理や集計業務を簡単に！
Googleアプリ活用入門講座（スケジュール・フォーム・ファイル共有機能)

10月10日（木）かながわデジタルカレッジ

AIツールで仕事の効率を上げるビジネスに活かす
ChatGPT基礎講座（仮）

NEW!
NEW!

8 月 6 日（火）NEW!

8月～11月予定

NEW!

8月～9月予定

スマホでお金をかけずにおしゃれなチラシが作成できる
NEW!
Canva（キャンバ）
ビジネス活用セミナー（仮）9 月12日（木）スマホだけで完結！動画作成講座～
YouTubeにアップして動画で情報発信しよう！～

12月10日（火）
・17日（火）

かながわデジタルカレッジ kintoneではじめる「業務改善」体験セミナー（仮）かながわデジタルカレッジ

何ができるの？デモ体験で理解する、
はじめてのLINEWORKS活用セミナー（仮）かながわデジタルカレッジ はじめてのRPA活用体験セミナー（仮）6月下旬

Webマーケティング研修
かながわデジタルカレッジ

動画作成・配信研修
かながわデジタルカレッジ

NEW!

※研修の内容や講座の実施等につきましては予告なく変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

【研修会開催に関するお問合せ】
本会 組合支援部
8

商工神奈川

TEL：045-633-5132

2024年5月号

神奈川県官公需適格組合協議会が「官公需問題懇談会」を5年ぶりに開催
神奈川県官公需適格組合協議会は、令和6年4月15日、ホテル・ザ・ノット・ヨ
コハマ（横浜市西区）において、官公需問題懇談会を開催しました。コロナ禍を経て５年ぶりの開催となった会場には、20組合より42名が参加し、亀井善太郎氏（PHP
総研主席研究員・立教大学大学院特任教授）
より「これからの官公需とは～日本の未来をつくる公共調達を目指して～」と題した講演と、事務局（本会・内田情報調査部長代理）の進行により参加者と亀井氏を交えた意見交換が行われました。亀井氏の講演に参加者からは「新たな気づきを得た」、「元気をもらった」と感想が寄せられ、意見交換では多くの好事例が紹介されるなど、会場は大いに盛り上がりました。
同協議会は、神奈川県内の官公需適格組合（46会員）で構成され、中小企業及び官公需適格組合の官公需受注の円滑化を図ることを目的に、官公需受注に関する関係機関との連絡協議、諸問題の調査・研究、研修会等の開催、会員との情報交換並びに提供などの事業を行っています。加入をご希望の官公需適格組合は、事務局を担当する本会情報調査部（045-633-5134 担当：内田・星野）
までお問
い合わせください。

ご講演いただいた亀井善太郎氏
意見交換で組合事例を紹介される西山氏（小田原市土木建設（協）
・専務理事）

懇親会の冒頭に挨拶される
古谷雄一会長（ミーズ設計連合協同組合・理事長）「組合Q&A縮刷版を使った事務局懇談会」を開催しました！
令和6年4月16日（火）にホテルプラムにて「組合 Q&A 縮刷版を使った事務局懇談会」を開催しました。懇談会は、二部構成で、第一部は、令和５年度に本会で作成し全組合に配布した「組合 Q&A 縮刷版」を教材に本会職員渡邉主幹が組合から質問が多い題材を中心に説明解説を行いました。
第二部では、令和6年度の中央会の主な支援策の案内と参加者から組合運営の課題等について、意見交換を行いました。
参加は11組合と商工中金で、「若手人材不足」や「DX 化に取り組み中」「賦課金の差等割の導入検討」などのコメントがあり、組合運営の課題を共有するとともに本会や商工中金の支援に期待の声が寄せられました。
参加者の皆さま、年度初めの時期に貴重な意見を頂き、本当にありがとうございました。
【無料個別相談会のご案内】

法律・会計 / 税務・労務①13時～ ②14時～ ③15時～
神奈川県中央会会議室

6月5日（水）
7月3日（水）8月7日（水）
9月4日（水）※お申込み方法※
中央会にお電話にてご連絡ください。
電話045-633-5132

商工神奈川

2024年5月号

92024

3月 業界情報製パ

情報連絡員の声
造

業

新規出店をしたり、イベントを開催した店舗は当社の主力市場である、防衛産業分野は予算の増
工業塗装 加傾向により前年同期に比べると、業績は回復し

ン 好調となった。しかし、賃金上昇ムードの中、給与アップ、人材確保、原材料の高騰懸念もありそれに備える準備に追われている。

令和6年2月の清酒課税移出数量の特定名称酒

昨年より値上げ交渉してい造 は対前年比105.13％と上回った。内訳は吟料

観光需要が徐々に増えてきたのか観光客相手

鋼

醸酒125.24％、純米吟醸94.39％、純米酒95.44％、本醸酒96.86％となった。特定名称酒以外の普通酒は対
前年比68.67％と下回り、合計で対前年比104.28％と前年を上回る結果となった。

・工業団地（相模原市）た先が、３月に要請60％鉄食酒ている。ただ民需市場は落ち込んでいるようだ。民需市場が新年度に入り、特に5月連休明けから回復してくるのか心配している。

品

ひもの の店舗では販売が増加しつつあるが生活密着

四半期ごとに中央会へ景況調査票を提出して頂印
刷

昨年か昨年に値上げを実施している企業が多いため今年
は値上げを行えないことが多く、毎年のように増加している製造コストに対して価格転嫁が追いついていない。リピートの案件でも都度見積を提出し仕入が値上がりした分は価格転嫁出来る体制づくりをしないと収益性は益々低下
し、製本業界が崩壊してしまう危険性がある。

れる。
」
また、
「人材確保のための持続的な賃上げがどこまで求められるのか不透明感がある。」との情報が寄せられ
た。

窯 業・
土石製品

砕

生コンクリートの出荷は県内において地域差が石 あるが骨材の出荷は前年より減少している。今後は物流問題や働き方改革により出荷減少が危惧される。

神奈川県の景況天気図は
こちら

10

商工神奈川

2024年5月号

新型コロナウイルス感染症

工業団地（伊勢原市）が第 5 類になって業績回

景気が良くなっているとは思えない。賃上げ５％

理無理と言う話。価格転嫁が出来れば人材確保や賃上げも行いたいと言っているが価格転嫁は非常に厳しい状況である。
日本の昨年の輸出船契約実績は前船舶製造・修理 年比 -9.2％の1,199万総トンだった。世界の造船の95％を占める中国・韓国・日本のシェアは夫々60％・24％・11％と中国の独壇場。韓国と日本は大きくシェアを落とした。新型コロナウィルス禍の巣
ごもり特需によりコンテナ船の発注が増加し、それが竣工した事で供給過剰となり発注が手控えられている模様。韓国は受注残を多く抱えて居る事と、人手不足で新規案件を断っている事が背景に有る模様。日本は中韓にコスト競争で劣勢と成り、巻き返しを図って居る。

工業中心の複合業種（厚木市）
その他の製造業

化 学・ゴ ム

組合員から、「資源価格の高止まりに直近

石油製品 の円安が進み、原材料価格の高騰が懸念さ格に転嫁され売上減少。３月後半はその影響を受け急激に生産（取引）が低下した。４月以降も状況は不透明。

金属製品 以上と言われているが、中小企業では５％は無輸 送 機 器

昨年とほぼ同程度の仕事量だった。しかし製造本 コストの増加は進み収益性は低下している。一大型自動車業界の新安全工業団地（相模原市）基準４月導入により車両価復を期待したが、経済環境の悪化が激しすぎた。年度末の在庫調整があったが引き合いは増加傾向にある。

具 いている当組合の５社の回答から、ポイントを記載する。自社の経営課題や業況について①急激な上昇は一服したとはいえ原材料の値上げが収支を圧迫している。②人材の確保や定着に苦慮している。③受注は底入れ感があり期待感がある。当組合では、新しい顧客開発と知名度向上を期して、組合主催展示会「第２回よこはま匠フェスティバル」開催を決定し展示会として定着化を図る。組合
員の顧客ニーズ収集・連繋強化を後押ししている。

製

属

木材・木製品家

金

店舗での売上は伸びていない。このような状況下、コロナ禍以降の原料・資材値上がりが経営を圧迫し厳しい状況が続く。加えて、今年の春闘妥結状況を踏まえると人件費上昇は避けられないと思量するが、その分を価格に転嫁できる状況にはなく生産効率や経費節減で対応しな
ければとならないことを考えると頭が痛い。

の値上げを認めてくれた。しかし、４月以降に運賃・資材の値上げがあり引き続き値上げ交渉を継続していく。
（鋳造業）
３月の共同受電使用量は前月比0.85％（前年同月比＋0.85％）と微増。２カ月続けてプラスとなった。

・半導体製造装置関連・自動車の需要が思うように伸びず、中国経済の先行き不透明感、ウクライナ・中東情
勢などにより、設備投資の先送りが懸念される。
・価格転嫁が進み、中間在庫の整理もつき、実需に見合った動きになっていて、回復基調が見えてきた。
・人材不足や人件費高騰に対しては自動化・効率化・環境対応などの新たな需要が期待でき、賃金上昇に繋がれば景気高揚が期待される。
4月 よ り 景 気 回工業中心の複合業種（川崎市）復の兆候がある。

全国の
景況情報は
毎月 25 日ごろまでに前月分を更新します。

こちら

【3月分】

【過去分】

非

製

造

売上に関してはあまり伸びなかったようだ。

日本電気工業会（JEMA）は民生用電気機器の菓子卸 メーカーの方でも人手不足が深刻になっている

電化製品 2023年（暦年）国内出荷実績を発表した。出ようで工場の稼働率の低下により品切れになる商品が出てきており、これからの行楽シーズンにおける売上機会の損失を危惧している。

荷金額は２兆5433億円、前年比98.9％、２年ぶりのマイナ
ス。エアコンは878万４千台、前年比97％、３年連続のマイナス。冷蔵庫は345万９千台、前年比94％、４年連続のマイナス（40ℓ 以 上 が45％ の 出 荷 実 績 ）。 洗 濯 機 は453
万２千台、前年比97.2％、４年連続のマイナス（ドラム式は104％とプラス）。掃除機は533万５千台、前年比93.1％、４年ぶりのマイナス。３月は個展等の催事を実施するお店も多く商品の動きが２年よりよくなった実感がある。

売上については前年同月比で増加となった

卸団地 が、新型コロナ禍以前（４年前）と比較した場

合、依然減収している状況。（一部企業では４年前比増収となっている）取扱い商品・販売ターゲットによって業績格差が顕著に表れている。アフターコロナによる世界的な需要増とロシアのウクライナ軍事侵攻等による原油高、半導体不足・小麦不足等によって、海外調達遅延、仕入価格上昇、物流経費増加によって変動費が上昇し、収益悪化が表れている。現時点では材料等仕入れ価格の上昇、電気料と物流経費増加分を販売価格に一部転嫁実現できた企業もあるが依然中小企業の大半が転嫁することが厳しい状況。（売上先により格差がある。）物価高騰の変動費上昇分を売上転嫁できるか否か特に中小企業の事
業継続の鍵を握るものと思慮。

食

肉 相変わらず和牛の消費がにぶい。
2月の暖冬が冬野菜の生育や出荷

青果（小田原市）を早めた反動で３月の寒の戻りが

春野菜の生育を遅らせ、産地や品種の切り替わりがスムー
ズにいかなかったため、全般的に品不足になり野菜の高騰が目立った。そのおかげで、組合も前年並みの売上を確保でき、トータルでもプラスで年度末を締めくくった。
３月も上旬は順調な入荷で安定しリサイクル（横浜市）

青果（横須賀市）ていたが、中旬以降天候不順で小

寒暖差激しく大型野菜中心に産地春物の切り替えに伴い、価格急騰し、品ぞろえではかなり厳しい状況であった。総体的には高値であったため、当組合の取扱量前年比95％、取扱高前年比100％であった。年度末を向え、組合員の倒産、脱退が若干あり、５年度の売上高は97％であり、今後組合員の減少が懸念される。

売

卸

業

売
業

【新聞古紙】
マレーシアや韓国から日本品への需要回復に伴い価格が上昇した後、横ばいで推移している。一方、各メーカー
購入量には限りがあり、この需要がいつまで維持されるかは不透明である。
【雑誌古紙】
白板紙製品の販売不調に加え、メーカー在庫に余裕があることから、引合いは弱含み、価格が下落傾向にある。
海上物流は、日本へのコンテナやスペース供給が絞られており、海上運賃は上昇傾向が続いている。特に運航船社の少ない地方港における値上がりが顕著となっている。
【段古紙】
旧正月明け以降も日本品の価格は堅調に推移した。欧州～アジア間の商船航路に関して、スエズ運河を敬遠して喜望峰回りの迂回経路をとる動きが継続しており、平時よ
りも貨物の到着時間がかかることから船足の短い日本品への需要が生じている。但し、ベトナムや台湾のメーカー
では中国向けの原紙製品の輸出価格が伸び悩んでいる
為、古紙価格の上昇には抵抗を示しており日本品の上値は重い状況にある。依然としてスエズ運河の問題解決の見通しが立たない中、日本品への需要は続くと見られるが製品市況の低迷も長引きそうな為、古紙価格の大幅な上昇は考えにくい。

業

鮮

相変わらず入荷量は少ない。輸送費、包装用

魚 品等の値上げの案内が各所から届いている。

４月からの商品の価格見直しは避けることはできない。
お客様が理解してくれるとよいが。

燃

大手元売り会社は、28日以降分の石油製品仕切料 り価格は前週比、３円／Ｌの上昇となり、２週連

続で前週と合わせ、４円の上昇となった。燃料油価格激変
緩和事業が現行規定通り4月末で終了するかどうかは不明であるが、騰勢を強める原油コストの動向が注目されるところである。 （仮に激変緩和事業が廃止になると、現時点の補助金は、23.3円／Ｌ上乗せされ、1リッターのレギュラー
ガソリンは、神奈川県の平均価格 171円／Ｌ＋23円＝194円／Ｌとなり、国民生活に大きな影響を被ることとなる。
） 今後の状況としては、為替相場の円安ドル高もあって、コストの騰勢は続くであろうと考えられる。また、仕切り価格が上昇傾向でありながら、過当競争の状態は継続されており、さらに需要減等により、前年対比では93％から95％の売り上げ状況で、資金繰りにも大きな影響をもたらすことは必至である。神奈川県のガソリン平均価格は3月21日現在で､ 171.8円である。
（石油情報センター公表）

古紙市況は今年度国内古紙リサイクル（大和市）
回収、消費ともに前年比マイ

ナス基調が続いており３月の年度末においても問屋在庫は低水準となっている。今後ダンボールの生産と消費の需要が回復に転じることが期待されている。アジア向けの輸出は円安の為替相場がプラス材料となっている。鉄スクラップ市況は供給面では問屋入荷が低調、需要面ではメーカー生産水準は低位に留まっており国内全体的に様子見ムードとなっている。アルミ市況は慢性的に２次合
金向けアルミリサイクル原料の発生減が続く中、一時生産を停止していた自動車産業の操業再開も重なり、リサイク
ル原料が高騰している。

原材料高騰による仕入価格の高騰で売タイヤ販売 上は増えているものの販売本数は横ば

いか減少しているため利益は増えていない。作業工賃な
どのサービス部分を値上げしないと賃金上昇に結びつかない事業者が多い。３月は気候が前年より比較的暖かくスタッドレスから夏タイヤへの交換需要が比較的早い時期で到来している。昨年は値上げ前月であったため駆け込み需要があったが今年は国内メーカーの値上げがない
ため特別需要は低下している。

景況は決して良くないが、要因が今一つハッ

機械器具 キリ見えない。退職者が多いと聞く。補助子 大分、活性化の状況。

店

小

菓

今月は天候の変化が激しく少し暖商店街（川崎市）かい日があるとすぐ寒さが戻って

商

金での設備投資も一服感が感じられる。全国的に組合員の減少が続いている。物流問題が本格的になることに警
戒。

街

売

あるメーカーが一部の商品を値上げをすると発業

化粧品 表したのでお客様に伝えた所、意外と仕方がないという反応であった。世間一般の値上げラッシュに消費者も諦めムードなのかと思う。

しまう天候が続き、春の陽気が安定せず春物商品まで動いてはいないのが現状だと思う。４月以降、給料の上昇が見込めるようなので期待したい。SDGs 等の影響か、
または、
物価高騰による影響なのか、買回り品、特に衣料品等の物
品販売等の不振で今後どうなってしまうのか心配である。
価格への転嫁が少しずつできてい商店街（横浜市）るが、材料の値上げで利益率は低下。人件費も上昇している。特に物販はネットなど競合もあり伸び悩み。飲食店は戻ってきている。

商工神奈川

2024年5月号

11３月期は例年以上に寒い日が続

今だに工場量は少ないが、夏以降には仕事

商店街（横須賀市）
き、物価高や中央駅前の大型商

４月からの働き方改革や値上げなどが大きな問題となるだろう。
建店の閉館等の影響もあり来街者は激減。４月期は後半に中央エリアに於いてキッズフェスティバルを開催し、来街のきっかけづくりとして呼び込みたい。

空調設備工事 量が多くなると思われる。今後の問題として

店

原材料価格や人件費等の経費上

街業

ビス価格への転嫁 ( 値上げ ) で対処している。そのため、客数の落ち込みが見られるが、売上は前年をクリアーしている。好調な要因として、３月上旬まで実施の「PayPay
決済２０％還元キャンペーン」が挙げられる。しかしながら、客数の落ち込み商店街への魅力が薄れてきている要因の一つでもあり、独自の還元キャンペーンなど、集客活動の強化を検討している。

設

商店街（藤沢市）昇について、店舗では、モノ・サー

春闘の大企業の賃上げ結果から日建築業界では、2024年問題が４月から適用

輸

サ

向かうと思われる。為替相場の円安、物価高騰などの中小IT 企業経営への悪化影響が継続しているが、中長期的に見ると中小 IT 企業への経済的な影響は好転すると思われる。

運

情報サービス業 本国内の経済情勢は明るい方向に

業

ー
ビ
ス

昨年12月の神奈川県内柔道整復師療養費業

柔道整復師 請求状況は、対前年同月比の97.1％で減少につながる危機感を強く感じている。

貴金属を含む歯科材料高騰に対する価格転

歯科技工 嫁が進み技工製作料の値上げ効果もあり増

他
の
非
造
業

業

材料入荷の遅延。

製

設

電気工事

輸送量 各輸送量は前年同月比 10％以上減。
地場輸送
前年同月比 △ 15.0％
海上コンテナ輸送 〃△ 10.0％長距離輸送〃△ 10.5％
重量品建築資材他 〃△ 12.0％
例年、3月初旬から中旬にかけて、輸送量は多くはないが、今年は特に悪かった。後半になり、やっと荷動きが活発になったが、前半のマイナス分をカバーできるほどでもなかった。
2024年問題への対応準備のため、受注を制限せざるを得ないことが輸送量減少要因の１つと考えられる。貨物運送事業の経営環境は、燃料価格の高止まりに加え、車検・タイヤ・
チューブ費用、車輛購入費（10数年前の約２倍）、更には人件費（運転者）も上昇しているため、大変きびしい状況にある。
本年４月よりタクシーのライドシェアがスの建

令和５年度は、民間投資として徐々に回復の兆管工事 しがあったもののコロナ禍以前の景気までは戻っていない。また、業界として深刻な人手不足、かつのしかかる材料の高騰のあおりを受けた厳しい年度であった。新年度を迎え、建物のリフォームやリニューアルなどの民間需要増に期待しつつ、さらに公共投資の受注にもありつけたい思いが一杯である。

道路貨物（横浜市）

タクシー タートを切り、我々のタクシー業界は売上

そ年度末ということもあり、自動車整備

自動車整備業 の需要が多少増えている。

３月の利用運送の荷量は昨年に比べて 20 ～30％ほど減っている。トラックの価格は 30
年で約 1.5 ～ 1.7 倍、燃料、人件費等も高騰して原価は５割増しほどになっているのに加え、積載量は環境装備が増えたことにより５～ 10％減となっている。また車両制限令の取締が厳しくなったことにより、積載量の 90％程度しか積載しない荷主も増えているため、30 年前に比べで 10 ～
20％積載量が減っている。原価は 30 年前（物流２法が施行された年）の２倍ほどになっているが、運賃は 1.1 ～ 1.3
倍程度しか上がっておらず適正価格が収受できていない中小事業者が多く、2024 年問題に対応出来ないとの声が多い。
鉄鋼業界や建設業界等で多く取り入れられているのはトン建て立米建て単価であるが、10 ～ 20％の値上げを認めてもらっても、積載量の減少により１車あたりの運賃は減少して
おり、車建運賃転換への荷主の理解が急務である。

道路貨物

算作業に集中している。

あった。ちなみに厚生労働省の HP によれば、柔道整復師の療養費合計からの推計で平成22年に4068億であったが、令和２年には3114億に減少、接骨院一院当たりの平均年収は1071万から618万へ減少しており。令和５年度も同じ状況となっていることは毎月掲載させていただいている神奈川県の療養費請求金額の対前年同月比からも容易に想像がつく。一方、神奈川の接骨院数は、令和２年末で2,778ヵ所、平成30年に2,764カ所であったことから、２年間に＋14カ所の増加となるが、実際には閉院されたり、新しくできた接骨院があったりといった攻防となり、それでも14カ所が増加したということになる。個別に考察すると個人では収入減少傾向がとどまることなく、他方、大規模チェーン店では多くの人をつかっているにも関わらず、多くの利益がでているといった傾向が続いている。本来の外傷のプロとしての柔道整復師ではなく、慰安行為が横行しており、このために保険の適正化、そのための患者調査が増加し、従来の施術とはかけ離れたものの収入が増加している。

業界全体として仕事量が減っている感がある。

具 大口の受注が減り、修理等細かい仕事はある。

製作の場合も、より安価な材料が求められる傾向にある。

2023年 度 作 業 でファイナンシャルプランナー ３月
は 忙しい。 決規制が適用され、残業時間が月45時間・年360時間を超えると罰則の対象となる。そのため工期が延長され、設計監理業務が長期化し利益率が低下する。建築コストの上昇・工事の長期化が今後進むと、プロジェクトの延期や中止は危惧され建築業界には業績に影響を与えることにな
る。その他、小規模な改修計画は随時公表されている。

年と同程度の売上。３月 20 日～ 22 日まで畳表の国内最大産地熊本より若手畳表生産者の方々が神奈川県にご来訪。
当組合若手と意見交換会を実施。21 日・22 日は横浜の組合員店舗を訪問。畳の作り方・敷込まで実務を体験。組合
始まって以来初の試みとして実施された。熊本の方も喜んでおり、お互いにステップアップになったと思う。

建３月は、外国人と春休みの大学
温泉旅館・ホテル 生の利用で、平日も満室の施設が多かった。燃料費、原材料費の高騰を宿泊単価に転嫁することができている。インバウンドは、２月はアジアからの来訪が多かったが３月は欧米が中心となった。事前に確認をしているが、到着後にアレルギー等の申告をされることが多く、困っている施設が多数ある。

建設設計 される。具体的な内容は時間外労働の上限

令和６年３月 28 日、当組合令和５年度最終理事・

畳工事 事業委員会を開催。仕事量は低迷。展示会も昨

収増益となった。今後は実際に支払う給与総額の値上げ分をクリアしなければならない。厚労省は「医療従事者の賃上げ計算支援ツール」を作成した。国は医療機関や事業所の過去の実績等を参考に、６年度にベースアップ2.5％、７年度にプラス2.0％、を実施することを想定している。
繁忙期につき賃貸斡旋等の収入で売上はキー

不動産 プしているもののやはりリフォーム資材の高騰、燃油代の高騰で利幅は減少のままである。

質

取扱数は新規客も含めて増加傾向にある。近屋 年、リサイクルショップや貴金属買取店の増大

や、フリマアプリの流行もあって、同じくセカンドマーケッ
トを担う質屋の敷居も低くなり、貴金属価格の高騰と共に買取客も増えているが、それにつれて質屋本来の融資の客も増えてきている。ところが、ここ数年で廃業する店
舗も目立ってきた。経営者の高齢化と後継者不足が一番の理由だが、強盗が頻発することによる心理的ダメージと防犯関係費の増加も一因だと思われる。

※この業界情報は、県下74名の連絡員からの情報をもとにしております。

12

商工神奈川

2024年5月号

弁護士

横浜北仲通り法律事務所

池田賢史 先生

80

回

Q&A

第

組合

組合運営に関するよくある
質問に、本会の無料個別専
門相談を担当している、弁護士、税理士・公認会計士・社
会保険労務士の先生方がわ
かりやすくお答えします！

コロナをきっかけとして、「電子署名」という言葉を聞くようになりました。電子署名とは何か教えてください。

Q. また、電子署名の発展により、紙の文書への押印は意味がなくなったのでしょうか。
A．
電子署名とは、電磁的記録（電子ファイル）に付与される電子的なデータであり、紙の契約書における印影や署名に相当する役割を果たすもの、をいうとされています。
電子署名について規定している法律が「電子署名及び認証業務に関する法律」
です。
あまり馴染みのない法律ですが、平成12年に施行された法律で、すでに施行から20年以上が経過している
法律です。
電子署名法は2条で、電子署名として有効とされるための要件として、①本人性（電子文書が本人の意思によって本人により作成されたこと）②非改ざん性（電子文書が作成されてから、電子文書が改ざんされていないこと）
を挙げています。
電子署名が、本人の意思によって作成され、その後改ざんされていない場合には、有効な電子署名であるとされています。
この電子ファイルに電子署名を付与する方法としては、日本では、いわゆる「クラウド型署名」という電子署名に必要なハードウェアをクラウド事業者が準備して提供する方法が最もポピュラーです。
では、このクラウド型署名は、有効な電子署名と扱うことができるのでしょうか。
この点、デジタル庁・法務省の連名文書においてク
ラウド型電子署名も電子署名法3条の推定効が発生しうる有効な電子署名となり得るという公式見解を示しています。
この電子署名法3条には、どのようなことが規定されているのでしょうか。
電子署名法3条には、電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。
）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及■ 次回日程び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する、と規定されています。
難しく書いてありますが、要するに、①②を満たした
電子署名がある電磁的記録で、「本人だけが行うことができる電子的署名」が本人により行われている場合には、その電磁的記録は本人によりなされたものと推定される、と規定されていて、クラウド型署名でも「本人だけが行うことができる電子的署名」にあたることは前述のとおりです。
一方で、電磁的記録ではない私文書の場合には、民事訴訟法228条4項に規定があります。
「私文書については本人又はその代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と規定されています。
私文書に、本人の意思に基づく署名または押印があるときは、その私文書は本人の意思に基づいて作成されたと推定するという内容の法律です。
これに関し、最高裁判所は、昭和39年5月12日の判決で「文書中の印影（ハンコの跡）が本人の印章（ハンコ）によって検出された事実が確定された場合には、印
影は本人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当である。」旨判示しました。
民事訴訟法228条4項の規定と、最高裁判所の判例を併せて解釈すると「文書に、本人の署名または押印がある場合には、本人の意思に基づいて署名・押印がなされたものと推定され、結果的に、その文書が本人の意思に基づいて作成されたと推定される。」ということになります。
これが私文書への押印の大きな意義です。電子署名が発展した現代でも、私文書への押印が無意味になったわけではありません。
ケースに応じて、電子署名を利用しながら、従来型の私文書への押印による文書の成立の真正の推定をも受けるようにしてはいかがでしょうか。

組合個別 ◎法律、税務・経理、労務 6月5日（水）専門相談
午後1時～4時 本会会議室にて●通常相談は無料、秘密厳守●

令和6年「zoom」による
オンライン相談もできます。

●電話予約をお願いします。 本会 組合支援部 TEL：045-633-5132
商工神奈川

2024年5月号

13

逸
品
今月

編集後記

の

『かながわの名産より100選』

今月は神奈川県内自治体の補助金情報を掲載しております。掲載の補助金以外にも神奈川県や各市町村等から情報が発信されておりますので、この機会にぜひご活用ください！
担当者 K

情報募集
『商工神奈川』に組合の情報を掲載しませんか？
＃80 小田原のいかの塩辛★イベントの告知をしたい★組合の事業を紹介したい★取材に来てほしい

麹と合わせた塩辛は小田原独特のもので、やわらかな口当たりが特徴
こちらのコーナーは「かながわの名産100選」より抜粋しています。
「かながわの名産100選」は県 HP（http://www.pref.kanagawa.jp/
docs/ya3/cnt/f300096/）でもご覧になれます。

お気軽にお問合せ下さい！

記事に関するお問合せはこちら
神奈川県 文化スポーツ観光局
観光課 国内プロモーショングループ
TEL：045-210-5767（直通）【組合の情報掲載に関するお問合せ】
情報調査部 TEL:045-633-5134
もしくは組合担当者まで

労働 保険 の お知らせ
令和6年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間は、6月3日（月）～7月10日（水）です。
≪年度更新申告書は、5月末頃に発送予定です≫
正しい申告のために…早目にご準備を。
詳しい内容はこちらから▶

労働保険料の申請は便利な電子申請で！▶

検 索

労働保険の電子申請

お問い合わせは
神奈川労働局 総務部 労働保険徴収課……電話045-650-2803

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商工神奈川

2024年5月号

商工神奈川

2024年5月号

15

案内図

横浜

みな

←

とみ
らい

線

指路教会

→県庁

馬車道

地下鉄関内

尾上町交差点

大岡
川
セルテ

JR関内
↓ 上大岡

伊勢
佐木
町

神奈川中小企業センター〒231-0015

横浜市中区尾上町5丁目80番地
神奈川中小企業センター9階
TEL（045）633-5131
FAX（045）633-5139
ｈｔｔ
ｐｓ://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
JR関内駅北口
徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅
徒歩3分
みなとみらい線馬車道駅 徒歩7分

発行／神奈川県中小企業団体中央会
16

商工神奈川

2024年5月号

商工神奈川5月号

通巻797号

令和6年5月15日発行（毎月15日発行）→大船