防災教育用デジタルコンテンツ作成等業務委託
公募型プロポーザル実施要項
１ 目的
この要項は、糸島市（以下、「本市」という。）の「防災教育用デジタルコンテンツ作成等」に関する業務を委託するに当たり、本業務に精通した事業者の中から優れたものを公募型プロポーザル方式（以下、「プロポーザル」という。）により、選定するために定めるものである。
なお、防災、ＩＴ等の高度な専門知識及び技術を有していることに加え、限られた期間での確実かつ円滑な業務遂行能力など総合的な能力が求められるほか、本市と一体となって取り組むことができる体制を備えている最適な委託業者を選定することが必要である。
よって、本業務の委託業者を選定する際には、入札方式のように単に金額による選定ではなく、本業務に対する的確な提案等が実行可能な事業者を公募し、事業に対する発想、課題解決方法、提案等に視点を置いて提案することにより、本業務に最も適した業者選定を可能とする公募型プロポーザル方式を採用するものである。

２ 業務概要（１）趣旨
本市では、第２次糸島市長期総合計画前期基本計画において、重点プロジェクトとして位置付けている「市民一人ひとりの防災力が高いまち“いとしま”」の実現のため、学校や家庭などでも学ぶことができる防災教育ポータルを立ち上げ、子どもの頃から防災・減災の意識・行動力を高め、自然災害等から地域を守る防災意識の向上を目指すことを目的とする。
（２）業務名
防災教育用デジタルコンテンツ作成等業務委託（３）業務内容
別紙「防災教育用デジタルコンテンツ作成等業務委託仕様書」のとおり（４）業務期間契約締結の日から令和５年３月２７日までとする。
（５）契約方法
プロポーザルにより選定した、業務受託候補者を相手方として、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定による随意契約とする。
（６）本業務の見積金額の限度額
17,611,000円（消費税及び地方消費税を含む）※限度額は、提案の上限額であり、契約額を示すものではないことに留意すること。
※契約にあたっては、糸島市契約事務規則（平成22年糸島市規則第60号）第23条の規定に基づく契約保証金を納付すること。ただし、同規則第24条に該当する場合は、免除できる。

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（７）支払い条件
原則、履行確認後の一括支払いとする。
（８）担当部署及び連絡先
総務部 危機管理課 防災企画係 （担当：熊本）〒819-1192

福岡県糸島市前原西一丁目１番１号

TEL 092-332-2110（直通）

FAX 092-324-0239

ﾒｰﾙ kikikanri@city.itoshima.lg.jp

３ 提案資格プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること（２）会社更生法第 17 条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと等、経営状況が著しく不健全でない者であること（３）糸島市暴力団排除条例に掲げる暴力団及び暴力団員でない者、また、暴力団及び暴力団員に関与していない者であること（４）国及び地方公共団体において、営業停止及び指名停止等の期間中でない者であること（５）法人税、消費税及び地方消費税、糸島市税に滞納がない者であること（６）本事業を遂行するために必要とされる知識、技術、実績を有していること

４ 契約締結までのスケジュール
内容

日程

実施要領、仕様書の公表、公募開始

令和４年８月１９日（金）質問書の受付期限

令和４年８月２４日（水）質問書への回答

令和４年８月２９日（月）参加申込期限令和４年９月 １ 日（木）参加資格審査の結果通知

令和４年９月 ５ 日（月）企画提案書の受付期限

令和４年９月１５日（木）プレゼンテーションの実施

令和４年９月２１日（水）審査結果の通知

令和４年９月２７日（火）契約協議

結果通知後速やかに契約締結

令和４年１０月中旬予定

５ プロポーザル参加申込の手続き（１）提出書類①（様式１）参加申込書②（様式２）会社概要書

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③（様式３）誓約書④（様式４）業務実績書⑤（様式５）誓約書（暴力団排除条例関係）⑥（様式７）資格および実績概要書⑦登記事項証明書（法人）※申込日から３か月以内に発行されたもの。写しも可。
⑧糸島市税（市民税、固定資産税、法人市民税）の滞納がないことの証明書※申込日から３か月以内に発行されたもの。写しも可。
※糸島市に納税義務がない参加者は不要。
⑨法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書※申込日から３か月以内に発行されたもの。写しも可。
（２）提出部数 １部（３）プロポーザル関係書類の配布場所及び方法
配布場所：市ホームページ
交付方法：電子データ（４）参加申込期限、提出場所及び方法
申込期限：令和４年９月１日（木）提 出 先：〒819-1192 糸島市前原西一丁目１番１号
糸島市役所総務部危機管理課

担当：熊本（kikikanri@city.itoshima.lg.jp）

提出方法：持参、又は郵送※持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日法に規定する休日を除く 8 時 30 分から17 時 15 分まで。
※郵送の場合は、配達証明付き書留郵便に限る。

６ 参加資格の確認
参加資格の審査結果は、参加申込受付期限から概ね５日間以内に、電子メールで通知する。
参加申込書の提出後に、プロポーザルへの参加を辞退する場合は、参加辞退書（任意様式）を提出すること。なお、辞退した場合でも他の案件での入札には一切影響はない。

７ 企画提案書等の提出方法（１）提出書類①企画提案書 ９部（正本１部、副本８部）②見積書（内訳の分かるもの） １部※様式は自由とし、金額は、消費税抜き価格、消費税込価格の両方が分かるように記載すること※「〇〇一式」ではなく、「人件費単価×日（時間）」等の内訳が分かるように記載すること。
※見積金額の限度額内での提案を行うこと。
③参考見積（令和５年度の保守委託業務年額） １部

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（２）提出期限、場所及び方法
提出期限：令和４年９月１５日（木）提出場所：糸島市役所総務部危機管理課 担当：熊本（kikikanri@city.itoshima.lg.jp）
提出方法：持参、又は郵送（電子データも提出すること）※持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日法に規定する休日を除く 8 時 30 分から
17 時 15 分まで※郵送の場合は、配達証明付き書留郵便に限る。

８ 企画提案書の作成要領（１）基本事項①表紙を付け、「防災教育用デジタルコンテンツ作成等業務企画提案書」と表記し、正本に提案者名を記載すること。副本には、提案者名が特定できる事項を記載しないこと。また、正本がカラーの場合は、副本もカラーとすること。
②様式は任意とするが、基本的にＡ４サイズ（縦・横は自由）で作成すること。
また、Ａ３サイズの資料を添付する場合は、Ａ４サイズに折りたたむこと。
③文字サイズは、１０ポイント以上とすること。
④企画提案書には、ページ番号を付すること。
⑤企画提案書は、表紙と目次を除き両面印刷で４０ページ以内とすること。Ａ３ページは１ページとしてカウントする。
⑥提案は１者１案とすること。
（２）記載事項
以下の項目については、企画提案書に必ず記載すること。
１）防災教育用デジタルコンテンツについて①風水害、地震の災害から学ぶ動画の作成・想定している動画を作成する場面・想定している動画の再生時間・動画の作成（撮影）方法②マイタイムラインの作成※独自提案をする場合

・想定しているデジタルコンテンツの概要
・「小学校低学年」「小学校高学年」「中学生」「高校生以上」に応じた内容や難易度についての考え方
・多言語で学ぶ児童生徒への対応方法
・児童生徒が楽しみながら、繰り返し学習に取り組むための工夫③デジタル本棚（教材リンク集）の作成
・４つの年代別（小学校低学年版、小学校高学年版、中学生版、高校生以上版）に検索しやすくするための工夫
・想定している教材リンクの種類及び数④「糸島市Ｗｅｂマップ」とのリンクの作成
・糸島市Ｗｅｂマップの連携（使いやすさ、サイトへの誘導を促す工夫など）

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⑤教職員専用ページの作成
・想定しているシステムの概要
・ページ更新の手法（テキスト等の投稿など）
２）「糸島市防災教育（仮称）」ポータルサイトについて・想定しているポータルサイトの概要
３）実施体制・事業の実施体制
・事業の責任者、担当者等のプロフィール（特に記載いただきたいこと）※デジタルコンテンツ開発に関する知識やノウハウ、経験等※学校での１人１台学習端末活用を推進する知識やノウハウ、経験等※防災教育に関する知識やノウハウ、経験等
・これまでの類似業務の実績等
なお、今回作成を委託する動画と類似したものを作成した実績があれば、ＤＶＤ等により提出してください。
４）全体スケジュール
・契約日から事業終了までの全体スケジュール（３）その他提出された書類は返却しない。なお、提出された文書等が著作権に当たる場合でも、本市の情報公開条例の規定に基づき公開する場合がある。

９ プレゼンテーションの概要（１）日時：令和４年９月２１日（水）（２）場

所：糸島市役所※詳細は別途通知※詳細は別途通知（３）出 席 者：管理責任者含め３名以下（４）時間配分：１者あたり 40 分以内（目安：プレゼンテーション及びデモンストレーション 30 分、質疑 10 分）（５）機器：スクリーン及びプロジェクターは市が準備するが、その他必要な機器は、提案者が準備すること。

（６）留意事項：プレゼンテーションは、企画提案書（副）を基に行うこと。また、提案者名は伏して行うので、入室者は社章、名札等は身につけないこと。発言者は自社名等を発しないように注意すること。

10 業務受託者の選定方法（１）提出された書類、プレゼンテーションを基に、審査基準により点数付けし、最高点となった提案者を業務受託候補者とする。最高点となった提案者の得点が満点の６割未満の場合は、選定しない。提案者が１者の場合でも審査を実施する。
（２）審査は、市の職員により構成する選定委員会が審査基準に基づいて行う。

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（３）最高点となった提案者が複数となった場合は、見積金額が安価な提案者を業務委託候補者とする。
（４）審査結果については、市のホームページに公表する。ホームページに公表する者は、業務受託候補者のみとし、選定されなかった提案者については掲載しない。
また、業務受託候補者及び選定されなかった提案者については、審査結果により通知する。
なお、審査結果についての異議は受け付けない。

1１ 業務委託契約の方法（１）本市は、選定された業務委託候補者と随意契約に向けた協議を行い、業務委託契約を締結する。
（２）契約時の仕様書の内容は、仕様書及びプロポーザルの企画提案を基本とし、契約に向けた交渉において調整を行う。
（３）プロポーザルの企画提案において、仕様書に記載のない内容が提案され、本市が有益な内容であると認めた場合、業務受託候補者と協議、調整の上、契約時に仕様書に追記する場合がある。
（４）本市が業務受託候補者と業務委託契約を締結できない何らかの事由が発生した場合、又は交渉が整わない場合には、審査において、次順位となった提案者のうち、順位が上位であった者から、当該業務委託について、交渉を行うことができる。
（５）契約に要する費用は、全て業務委託事業者の負担とする。

1２ 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
また、業務受託候補者が契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当した場合又は該当していることが判明した場合は、優先交渉権者の決定を取消し、その者とは契約を締結しない。
① 提案者が参加資格の要件を満たさなくなった場合② 見積書の金額が、本実施要領における限度額を上回る場合③ 提出期限までに書類が提出されない場合④ 提出書類に不備がある場合⑤ 提出書類に虚偽の記載があった場合⑥ 著しく信義に反することがあった場合⑦ 契約を履行することが困難と認められる場合⑧ 企画提案書の記載内容が法令違反など著しく不適当な場合⑨ 本事業について２案以上の企画提案をした場合⑩ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合

1３ 契約に関する留意点（１）契約不適合責任①本業務で納品されるデータ及びシステムに、瑕疵があった場合は、発注者の指示に従い適

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切な処理を受注者の負担において行うこと。
②検収後１年以内に発見された納品物の瑕疵については、無償かつ速やかに修正に応じること。
③業務終了後、不具合等が発生した場合における問い合わせ先を発注者に提示すること。
（２）守秘義務
受注者は本業務を遂行中に知り得た内容について、他に漏らしてはならない。
（３）損害賠償本業務遂行中に受注者が発注者ならびに第三者に損害を与えた場合は、直ちに発注者にその状況及び内容を連絡し、発注者の指示に従うものとする。また、損害賠償の責任は受注者が負うものとする。
（４）事故
本業務中に事故があったときは、所要の措置を講ずるとともに事故発生の原因及び経過、事故による損害の内容等について速やかに発注者に報告することとする。

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