学校教育を含む初等中等教育改革と、大学教総則育の改革、そして両者をつなぐ大学入学者選
抜改革という一体的な改革や、さらに、キャリア教育の視点で学校と社会の接続を目指す
中で実施されるものである。

改訂のポイント

１

改訂の基本方針

また、選挙権年齢及び成年年齢が18歳に引き下げられ、生徒にとって政治や社会が一層身近なものとなる中、高等学校においては、

今回の改訂は平成28年12月の中央教育審議会
答申を踏まえ、次の基本方針に基づき行われた。
１

今回の改訂の基本的な考え方
ア

生徒が未来社会を切り拓くための資質・

生徒一人一人に社会で求められる資質・能力を育み、生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出していくことが、これまで以上に重要となっている。

能力を一層確実に育成することを目指す。
その際、求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。
イ

そこで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることが示され、その際には、次の点に留意して取り組むことが重要であるとされている。

平成21年改訂の学習指導要領の枠組みや

ア

教育内容を維持した上で、知識の理解の質「主体的な学び」、「対話的な学び」、をさらに高め、確かな学力を育成すること。
ウ「深い学び」の視点で、授業改善を進め

道徳教育の充実や体験活動の重視、体るものであること。

育・健康に関する指導の充実により、豊か

イ 通常行われている学習活動（言語活動、な心や健やかな体を育成すること。
２

観察・実験、問題解決的な学習など）の育成を目指す資質・能力の明確化

質を向上させることを主眼とするもので「生きる力」をより具体化し、教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力を、次の

あること。
ウ

三つの柱に整理するとともに、各教科等の目

や時間のまとまりの中で、実現を図ってされている。

いくものであること。

ア 「何を理解しているか、何ができるか（生エ 深い学びの鍵として「見方・考え方」

きて働く「知識・技能」の習得）」を働かせることが重要になること。

「理解していること・できることをどう

オ 基礎的・基本的な知識及び技能の習得

使うか（未知の状況にも対応できる「思考に課題がある場合には、生徒の学びを深力・判断力・表現力等」の育成）」
ウ

めたり主体性を引き出したりといった工「どのように社会・世界と関わり、より夫を重ねながら、確実な習得を図ること

よい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」
３「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進
今回の改訂は、高大接続改革という、高等１回１回の授業で全ての学びが実現されるものではなく、単元や題材など内容

標や内容についても、この三つの柱で再整理

イ

生徒に目指す資質・能力を育むためにを重視すること。
４

各学校におけるカリキュラム・マネジメントの推進
学校全体として、教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図ることが求められている。

このため、「生徒や学校、地域の実態を

第７款

道徳教育に関する配慮事項

適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点

改訂のポイント

で組み立てていくこと、教育課程の実施状

高等学校教育の基本と教育課程の役割

況を評価してその改善を図っていくこと、
教育課程の実施に必要な人的又は物的な体

３

１

教育課程編成の原則

制を確保するとともにその改善を図ってい各学校においては、生徒の人間として調和

くことなどを通して、教育課程に基づき組のとれた育成を目指し、生徒の心身の発達の織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の段階や特性等、課程や学科の特色及び学校や向上を図っていくこと（「カリキュラム・

地域の実態を十分考慮して、適切な教育課程

マネジメント」という。）に努める」ことを編成するものとし、これらに掲げる目標をが新たに示されている。

達成するよう教育を行う。
ア

教育基本法及び学校教育法その他の法
令並びに学習指導要領の示すところに従改訂のポイント

２うこと。
イ

総則改正の要点
１

目指すこと。

総則改正の基本的な考え方
ウ

今回の改訂における総則の改善は、次の三らの考え方は今回の学習指導要領全体に通底するものである。
資質・能力の育成を目指す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める。
イ

カリキュラム・マネジメントの充実を
生徒の発達の支援、家庭や地域との連
携・協働等を重視する。

２

構成の大幅な見直しと内容の主な改善事項
今回の改訂においては、カリキュラム・マ
ネジメントの実現に資するよう、教育課程の編成や実施等に関する流れを踏まえて、総則の項目立てが改善された。
第１款

２

エ

課程や学科の特色を十分考慮すること。

オ

学校や地域の実態を十分考慮すること。
生きる力を育む各学校の特色ある教育活動の展開
今回の改訂においては、情報化やグロー
バル化といった社会的変化が、人間の予測を超えて加速度的に進展するようになって図る。
ウ

生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮すること。

つの基本的な考え方に基づき行われた。これ

ア

生徒の人間として調和のとれた育成を高等学校教育の基本と教育課程の役割

第２款 教育課程の編成
第３款 教育課程の実施と学習評価
第４款 単位の修得及び卒業の認定
第５款 生徒の発達の支援
第６款 学校運営上の留意事項

きていることを踏まえ、複雑で予測困難な時代の中でも、生徒一人一人が、社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮し多様な他者と協働しながら、よりよい社会と幸福な人生を切り拓き、未来の創り手となることができるよう、教育を通してそのために必要な力を育んでいくことが重視されている。
こうした力は、学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」そのものであり、加速度的に変化する社会にあって「生きる力」の意義を改めて捉え直し、しっかりと発揮できるようにしていくことが重要となる。このため、各学校の創意工夫を生験活動（いわゆる「アカデミック・インタ

かした特色ある教育活動を通して、生徒にーンシップ」）を充実させるなど、それぞれ

確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むの高等学校や生徒の特性を踏まえた多様なことを目指すことが示されている。なお、

展開が示されている。

これらは学校教育を通じて、相互に関連し５

カリキュラム・マネジメントの充実合いながら一体的に実現されるものである
３

教育課程の編成を含めたカリキュラム・ことに留意が必要である。

マネジメントに関わる取組を、学校の組織育成を目指す資質・能力全体の中に明確に位置付け、具体的な組織

豊かな創造性を備え持続可能な社会の創や日程を決定していくことが重要となる。

り手となることが期待される生徒に、生きまた、カリキュラム・マネジメントを効果る力を育むことを目指すに当たっては、学的に進めるためには、何を目標として教育

校教育全体及び各教科・科目等の指導を通活動の質の向上を図っていくのかを明確にしてどのような資質・能力の育成を目指す

することが重要である。

のかを明確にしながら、教育活動の充実をア

教育の目的や目標の実現に必要な教図る。その際、生徒の発達の段階や特性等

育の内容等を教科等横断的な視点で組を踏まえつつ、次に掲げることが偏りなくみ立てていくこと。

実現できるようにする。
アイ

知識及び技能が習得されるようにす

教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと。

ること。
イ※「高校生のための学びの基礎診断」

思考力、判断力、表現力等を育成す

ウ

ること。
ウ

教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善学びに向かう力、人間性等を涵養すを図っていくこと。

ること。
４

就業やボランティアに関わる体験的な学
習の指導

改訂のポイント
教育課程の編成

今回の改訂においては、従前と同様、「就
業やボランティアに関わる体験的な学習の４

１

各学校の教育目標と教育課程の編成指導」を適切に行うこととし、それらを通「社会に開かれた教育課程」の理念に基づじて、「勤労の尊さ」「、創造することの喜び」

き、目指すべき教育の在り方を家庭や地域との体得、「望ましい勤労観、職業観」の育成、共有し、その連携及び協働のもとに教育活動「社会奉仕の精神」の涵養を図るべきことを充実させていくためには、各学校の教育目が示されている。

標を含めた教育課程の編成についての基本的

就業体験活動（インターンシップ）につ
いては、これまで主に高等学校卒業後に就な方針を、家庭や地域とも共有していくことが重要である。

職を希望する生徒が多い普通科や専門学科

なお、各学校において教育目標を設定する

での実習を中心に行われてきたが、今後は、際には、次のような点を踏まえることが重要

大学進学希望者が多い普通科の高等学校にである。

おいても、例えば大学・大学院等での学習

アや研究経験を必要とする職業に焦点を当て、大学等の専門機関において実施する就業体

法律及び学習指導要領に定められた目
的や目標を前提とするものであること。

イ

教育委員会の規則、方針等に従ってい

ること。
ウ

学校として育成を目指す資質・能力が明確であること。

エ

学校や地域の実態等に即したものであること。

オ

教育的価値が高く、継続的な実践が可能なものであること。

カ２

評価が可能な具体性を有すること。

教育課程の編成における共通事項(1) 卒業までに履修させる単位数等

教科・科目
職業に関する各教科・科目については、
平成28年12月の中央教育審議会答申を受け、地域や社会の発展を担う職業人を育成する
ため、社会や産業の変化の状況等を踏まえ、
持続可能な社会の構築、情報化の一層の進展、グローバル化などへの対応の視点から、各教科の科目構成や各科目の内容の改善が図られている。
(4) 学校設定科目及び学校設定教科

各学校においては、それぞれの学校の教従前と同様、学校においては、生徒や学育目標に従って、卒業までに履修させる各校、地域の実態及び学校の特色等に応じ、教科・科目とその単位数、総合的な探究の特色ある教育課程の編成に資するよう、学

時間の単位数、特別活動とその授業時数を

校設定科目及び学校設定教科を設けること定めることが教育課程編成の最も基本的なができるとされている。この場合において、事項となる。この場合、生徒が履修すべき

学校設定科目の名称、目標、内容、単位数

ものとして定める各教科・科目及び総合的等については、その科目の属する教科の目な探究の時間の単位数の合計は、従前と同標に基づき、高等学校教育としての水準の様、74単位以上でなければならない。ただ確保に十分配慮し、各学校の定めるところ

し、これは高等学校在学中に履修させる単によるものとする。また、学校設定教科及位数の下限を定めたものであり、生徒の実

び当該教科に関する科目の名称、目標、内態に応じ、各学校が、生徒により多くの単容、単位数等については、高等学校教育の位数を履修させることを妨げるものではな

目標に基づき、高等学校教育としての水準い。

の確保に十分配慮し、各学校の定めるとこ(2) 各学科に共通する各教科・科目及び総合的な探究の時間並びに標準単位数
今回の改訂では、高校生に最低限必要なろによるものとする。
(5) 各教科に共通する必履修教科・科目及び総合的な探究の時間

知識・技能と教養の幅を確保するという必必履修教科・科目とは、課程や学科を問

履修教科・科目の趣旨（共通性）と学校のわず、全ての生徒に履修させるものであり、創意工夫を生かすための裁量や生徒の選択

標準単位数を下らない単位数を配当して履の幅（多様性）とのバランスに配慮し、各修させるものである。

必履修教科・科目の単位数については、原則として増加させていない。

(6) 専門学科における各教科・科目の履修
専門学科においては、専門教科・科目にまた、総合的な探究の時間については、

ついて、全ての生徒に履修させる単位数は、

従前の総合的な学習の時間に関する規定と従前と同様、25単位を下らないこととされ同様に、教育課程の編成において各学科にている。

共通して設定すべきものであることを踏ま(7) 総合学科における各教科・科目の履修等

え、共通教科・科目と同じ表の中で標準単生徒が多様な各教科・科目から主体的に位数が示されている。
(3) 主として専門学科において開設される各選択履修できるようにするために、「産業社会と人間」及び専門教科・科目について、

従前と同様、25単位以上開設することとさいう観点から決定する必要がある。このたれている。

め、各教科・科目等の授業の１単位時間は、(8) 年間授業週数

各教科・科目等の授業時数を確保しつつ、全日制の課程においては、各教科・科目

生徒の実態及び各教科・科目等の特質に考及びホームルーム活動の授業は、従前と同慮して、各学校において定めることとして様、年間35週行うことを標準とするようにいる。ただし、１単位時間を50分とし、35計画されなければならない。

単位時間の授業を１単位として計算するこ

また、従前と同様、各教科・科目の授業とを標準としており、あくまでも１単位時を特定の学期又は期間（夏季、冬季、学年間を50分とし、35単位時間の授業を一単位

末等の休業日に授業日を設定する場合を含として計算した授業時数を確保するというむ。）に行うことができることが示されて意味であることに留意する必要がある。

いる。
(9) 週当たり授業時数

改訂のポイント

全日制の課程における週当たりの授業時

教育課程の実施と学習評価数については、従前と同様、30単位時間を標準とすることとされている。「標準」ということは、各学校において、それを踏ま５

１

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善

えつつ、教育的な配慮に基づき、学校や生

各教科・科目等の指導に当たっては、知識徒の実態等に応じた授業時数を定めること及び技能が習得されるようにすること、思考ができるよう弾力的な定め方をしているも力、判断力、表現力等を育成すること、学びのである。また、平成21年の改訂では、30に向かう力、人間性等を涵養することが偏り

単位時間を超えて授業を行うことが可能でなく実現されるよう、単元や題材など内容やあることを明確にしたところであるが、今時間のまとまりを見通しながら、生徒の主体

回も、同様に規定されている。

的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改

定時制の課程における授業の週数・日数善を行うこと、その際、各教科等の「見方・や時数の取扱いを弾力的に運用できるよう、考え方」を働かせ、各教科・科目等の学習の従前と同様、定時制の課程における授業日

過程を重視して充実を図ることが示されてい数の季節配分や週当たり又は１日当たりのる。

授業時数については、生徒の勤労状況と地

なお、「主体的な学び」、「対話的な学び」、

域の諸事情等を考慮して、適切に配当する「深い学び」の視点は、各教科等における優ものとするとされている。

れた授業改善等の取組に共通し、かつ普遍的(10)ホームルーム活動の授業時数
年間の合計としては、35単位時間以上の授業時数を確保しなければならない。
(11)授業の１単位時間な要素である。
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の具体的な内容については、平成28
年12月の中央教育審議会答申において、次の授業の１単位時間すなわち日常の授業の三つの視点に立った授業改善を行うことが示

１コマを何分にするかについては、生徒のされている。教科等の特質を踏まえ、具体的学習についての集中力や持続力、指導内容

な学習内容や生徒の状況等に応じて、これらのまとまり、学習活動の内容等を考慮して、の視点の具体的な内容を手掛かりに、質の高どの程度が最も指導の効果を上げ得るかとい学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的「生徒にどういった力が身に付いたか」と（アクティブ）に学び続けるようにするこという学習の成果を的確に捉え、教師が指導のが求められている。

改善を図るとともに、生徒自身が自らの学習

ア

学ぶことに興味や関心を持ち，自己のを振り返って次の学習に向かうことができる

キャリア形成の方向性と関連付けながら、ようにするため、学習評価の在り方は重要で見通しをもって粘り強く取り組み、自己あり、教育課程や学習・指導方法の改善と一の学習活動を振り返って次につなげる

貫性のある取組を進めることが求められる。

「主体的な学び」が実現できているかと評価に当たっては、いわゆる評価のための

いう視点。
イ

評価に終わることなく、生徒が学習したこと

子ども同士の協働、教職員や地域の人の意義や価値を実感できるようにすることで、との対話、先哲の考え方を手掛かりに考自分自身の目標や課題をもって学習を進めてえること等を通じ、自己の考えを広げ深いけるように、評価を行うことが大切である。

める「対話的な学び」が実現できている

今回の改訂では、各教科等の目標が資質・かという視点。
ウ

能力の三つの柱で再整理され、平成28年12月

習得・活用・探究という学びの過程のの中央教育審議会答申において、目標に準拠

中で、各教科等の特質に応じた「見方・した評価を推進するため、観点別評価につい考え方」を働かせながら、知識を相互にて、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、関連付けてより深く理解したり、情報を「主体的に学習に取り組む態度」の３観点に精査して考えを形成したり、問題を見い整理することが提言されている。その際、こだして解決策を考えたり、思いや考えをこでいう「知識」には、個別の事実的な知識基に創造したりすることに向かう「深いのみではなく、それらが相互に関連付けられ、学び」が実現できているかという視点。

さらに社会の中で生きて働く知識となるもの

なお、主体的・対話的で深い学びの実現にが含まれている点に留意が必要である。

向けた授業改善を考えることは単元や題材など内容や時間のまとまりをどのように構成す

改訂のポイント

るかというデザインを考えることに他ならな単位の修得及び卒業の認定

い。
２

コンピュータ等の教材・教具の活用

１

各教科・科目の単位の修得の認定

生徒が情報を主体的に捉えながら、何が重学校においては、学習指導要領の定めると要かを主体的に考え、見いだした情報を活用

ころに従い、履修させるべき各教科・科目しながら他者と協働し、新たな価値の創造にとその単位数を定め、その単位数に相応して挑んでいけるようにするため、情報活用能力

指導計画を立てるなどして授業を行う。生徒の育成が極めて重要となっている。そこで、はこれによって各教科・科目を履修し、その今回の改訂においては、人々のあらゆる活動

成果が各教科・科目の目標に照らして満足でに今後一層浸透していく情報技術を、生徒がきると認められた場合は、通常年度末におい手段として学習や日常生活に活用できるようてその各教科・科目について所定の単位を修にするため、各教科等においてこれらを適切得したことが認定される。

に活用した学習活動の充実を図ることとされ
ている。
３

６

指導の評価と改善

単位の修得の認定は、学校が行うことになっている。これは教師が行う平素の成績の評価に基づいて、最終的に校長が行う。

２

総合的な探究の時間の単位の修得の認定
総合的な探究の時間の単位の修得の認定のついてはこのような制限は設けられていない。
５

卒業の認定

要件についても、各教科・科目と基本的に同校長は、学校があらかじめ定めた卒業まで様である。すなわち、第一に、生徒が学校のに修得すべき単位数を修得した者で、特別活定める指導計画に従って学習活動を行うこと、動を履修しその成果がその目標からみて満足

第二に、その学習活動の成果が総合的な探究できると認められる生徒について、全課程のの時間の目標に照らして満足できると認めら修了を認定する。

れることが、単位の修得の認定の要件となる。
３

各教科・科目の単位数の配当

改訂のポイント

２以上の年次にわたって分割履修する場合

生徒の発達の支援には、原則として、年次ごとにその各教科・科目について履修した単位を修得したことを

１

障がいのある生徒などへの指導認定することとなる。この場合、それぞれの平成30年４月から高等学校等における通級

年次では，当該各教科・科目の一部の単位数による指導ができることとなった。高等学校を修得できるにすぎず、当該各教科・科目に等における通級による指導の対象となる者は、配当された全部の単位数を修得することによ

小・中学校等と同様である。また、通級によってはじめて当該各教科・科目を修得したこる指導を行う場合には、特別の教育課程によととなる。

ることができ、障がいによる特別の指導を、高等学校等の教育課程に加え、又は、その一

また、２以上の年次にわたって各教科・科部に替えることができる。

目等を履修する場合の基本的な扱いは、従前

４７と同様であるが、例えば、特定の年度におけ

今回の改訂では、通級による指導を行う場

る授業時数は１単位（35単位時間）に満たな合について、「特別支援学校高等部学習指導

いが、次年度に連続して同一の科目を設定す

要領第６章に示す自立活動を参考とし、具体るような場合などにおいて、２以上の年次に的な目標や内容を定め、指導を行うものとす

わたる授業時数を合算して単位の認定を行うる。」と規定された。なお、自立活動の内容ことも可能とするため、単位認定は年次ごと

は、各教科等のようにその全てを取り扱うもに行うことを「原則とする」とされている。

のではなく、個々の生徒の障がいの状態等の卒業までに修得させる単位数

的確な把握に基づき、障がいによる学習上又卒業までに修得させる単位数については、は生活上の困難を主体的に改善・克服するた

従前と同様、74単位以上とされている。これ

めに必要な項目を選定して取り扱うものであ

は、各学校で卒業に必要な修得単位数を具体る。よって、生徒一人一人に個別の指導計画的に規定するに当たって、74単位を下ってはを作成し、それに基づいて指導を展開する必ならないという最低必要要件を定めたもので要がある。

ある。したがって、学校が74単位を上回る単位数を定めることは可能である。

改訂のポイント

また、普通科においては、学校設定科目及び学校設定教科に関する科目を履修し、修得した場合、その単位数を合わせて20単位まで卒業に必要な単位数に含めることができることとされているが、専門学科及び総合学科に８

学校運営上の留意事項
１

カリキュラム・マネジメントの実施と学校評価との関連付け
各学校が行う学校評価は、教育課程を中心

として教育活動の質の向上を図るカリキュラの在り方生き方に関する教育を通して行う高ム・マネジメントと関連付けて実施すること

等学校の道徳教育の中核的な指導の場面としが重要である。学校評価の実施方法について、て関連付けるなど改善を行う。

「学校評価ガイドライン〔平成28年改訂〕」

２

道徳教育推進教師を中心とした全教師によ（平成28年３月文部科学省）では、具体的にる協力体制の整備

どのような評価項目・指標等を設定するかは(1) 道徳教育推進教師の役割

各学校が判断するべきことではあるが、その道徳教育推進教師には、人間としての在設定について検討する際の視点となる例が12

り方生き方に関する教育を学校の教育活動

分野にわたり示されている。カリキュラム・全体を通じて推進する上での中心となり、

マネジメントと関連付けて実施する観点から

全教師の参画、分担、協力の下に、その充は、教育課程・学習指導に係る項目はもとよ実が図られるよう働きかけていくことが望り、当該教育課程を効果的に実施するためのまれる。その役割としては、以下に示すよ人的又は物的な体制の確保の状況なども重要

うな事柄が考えられる。

である。

ア

道徳教育の全体計画の作成に関すること。

改訂のポイント９

道徳教育に関する配慮事項
１

イ

充実に関すること。
ウ

高等学校における道徳教育に係る改訂の基
本方針

エ

学校や生徒の実態に応じて重点化した道徳教

道徳教育の情報提供や情報交換に関
すること。

オ

育活動全体を通じて行うというこれまでの基本的な考え方は今後も引き継ぐとともに、各

道徳教育用教材の整備・充実・活用に関すること。

高等学校における道徳教育は人間としての在り方生き方に関する教育として、学校の教全教育活動における道徳教育の推進、道徳教育の全体計画の公開など家庭や地域社会との共通理解に関すること。

カ

道徳教育の研修の充実に関すること。

(2) 協力体制の充実育を行うために、校長の方針の下、高等学校学校が組織体として一体となって道徳教において道徳教育推進を主に担当する教師

育を進めるためには、校長の明確な方針と（「道徳教育推進教師」という。）が新たに

道徳教育推進教師等の役割の明確化ととも位置付けられた。

に、全教師が指導力を発揮し、協力して道

また、高等学校の道徳教育の目標等につい徳教育を展開できる体制を整える必要があては、先に行われた小学校及び中学校学習指る。特に、小・中学校と異なり、道徳科が導要領の改訂を踏まえつつ、学校の教育活動設けられていない高等学校では、校長のリ全体を通じて、答えが一つではない課題に誠ーダーシップの下、道徳教育推進教師を軸

実に向き合い、それらを自分のこととして捉としながら、ホームルーム担任である教師

え、他者と協働しながら自分の答えを見いだだけでなく全教師が道徳教育の担当である

していく思考力、判断力、表現力等や、これという意識で推進する必要がある。

らの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成が求められていることに対応し、公民科に新たに設けられた「公共」
及び「倫理」並びに特別活動を、人間として

改訂のポイント ２
目標の構成の改善

国語

小学校及び中学校の目標を受け、国語科で育成を目指す資質・能力が「国語で的確に理解し効果的に表現する資質・能力」と規定されると改訂のポイント １
改訂学習指導要領の趣旨と国語科の課題
今回の学習指導要領の改訂は、現行学習指導
要領の理念を継承し、以下の三つの考え方を基本としている。
１

教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生
かし、生徒が未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。
その際、求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。

２

知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成とのバランスを重視する現行学
習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質を更に高め、確かな学力を育成すること。

３

道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・ともに、教科の目標が「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱で整理された。
第1款目標

言葉による見方・考え方を働かせ、言語活動を通して、国語で的確に理解し効果的に表現する資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 生涯にわたる社会生活に必要な国語について、その特質を理解し適切に使うことができるようにする。
(2) 生涯にわたる社会生活における他者との関わりの中で伝え合う力を高め、思考力や想像力を伸ばす。
(3) 言葉のもつ価値への認識を深めるとともに、言語感覚を磨き、我が国の言語文化の担い手としての自覚をもち、生涯にわたり国語を尊重してその能力の向上を図る態度を養う。
※下線部は中学校から発展させたもの。

健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成すること。
また、中央教育審議会答申においては、高等学校国語科の課題が次のように示されている。
○高等学校の国語教育においては、教材の読み取りが指導の中心になることが多く、国語による主体的な表現等が重視された授業が十分行われていないこと、話合いや論述などの「話すこと・聞くこと」、「書くこと」の領域の学習が十分に行われていないこと、古典の学習について、日本人として大切にしてきた言語文化を積極的に享受して社会や自分との関わりの中でそれらを生かしていくという観点が弱く、学習意欲が高まらない
ことなどが課題として指摘されている。

また、このような資質・能力を育成するためには、生徒が「言葉による見方・考え方」を働かせることが必要であると示された。「言葉による見方・考え方を働かせる」とは、生徒が学習の中で、対象と言葉、言葉と言葉との関係を、
言葉の意味、働き、使い方等に着目して捉えた
り問い直したりして、言葉への自覚を高めることであると考えられる。様々な事象の内容を自然科学や社会科学等の視点から理解することを直接の学習目的としない国語科においては、言葉を通じた理解や表現及びそこで用いられる言
葉そのものを学習対象としている。このため、「言葉による見方・考え方」を働かせることが、国語科において育成を目指す資質・能力をよりよく身に付けることにつながることとなる。

なお、科目の目標についても、教科の目標とけることができるよう指導する。

同様に、「知識及び技能」、「思考力、判断力、〔思考力、判断力、表現力等〕

表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」のＡ話すこと・聞くこと

三つの柱で整理されている。

(1)指導事項(2)言語活動例

Ｂ書くこと(1)指導事項

改訂のポイント ３
内容の構成の改善(2)言語活動例

Ｃ読むこと(1)指導事項「国語総合」を例にすると、これまで「Ａ話(2)言語活動例

すこと・聞くこと」、「Ｂ書くこと」、「Ｃ読※「現代の国語」の例である。他の科目については、むこと」の３領域及び〔伝統的な言語文化と国

当該科目の性格に応じて、必要な事項・領域が示語の特質に関する事項〕で構成されていたものされている。

が、〔知識及び技能〕及び〔思考力、判断力、表現力等〕に改められた。こうした「知識及び改訂のポイント ４

技能」と「思考力、判断力、表現力等」の育成

科目構成の改善において大きな原動力となるのが「学びに向か

全ての科目が新設された。このうち、全てのう力、人間性等」である。なお、「学びに向か

生徒に履修させる共通必履修科目は「現代の国う力、人間性等」の内容については、教科及び語」及び「言語文化」であり、この二つの科目

科目の目標においてまとめ示されているため、により、総合的な言語能力を育成することを目内容においては示されていない。

指している。選択科目は、「論理国語」、「文〔知識及び技能〕の内容は、「(1)言葉の特徴

学国語」、「国語表現」及び「古典探究」の４や使い方に関する事項」、「(2)情報の扱い方に科目である。いずれの科目も、共通必履修科目

関する事項」、「(3)我が国の言語文化に関するで育成された資質・能力を基盤として、関連す事項」の３事項で構成されている。

る内容を発展させた科目である。

〔思考力、判断力、表現力等〕の内容は、「Ａ話すこと・聞くこと」、「Ｂ書くこと」及び「Ｃ

科目名

標準単位数

読むこと」からなる３領域の構成を維持しなが

現代の国語

２

ら、(1)に指導事項が、(2)に言語活動例がそれ

言語文化

２

ぞれ示されるとともに、(1)の指導事項について

論理国語

４

は、学習過程が一層明確にして示されている。

文学国語

４

国語表現

４

古典探究

４

第２款

各科目

第１

現代の国語

２

内容

※

は共通必履修科目〔知識及び技能〕(1) 言葉の特徴や使い方に関する次の事項を身に付けることができるよう指導する。
(2)

話や文章に含まれている情報の扱い方に関する次の事項を身に付けることができるよう指導
する。

(3)

我が国の言語文化に関する次の事項を身に付

１「現代の国語」
実社会における国語による諸活動に必要な資質・能力を育成する科目として、〔知識及び技能〕における(1)言葉の特徴や使い方に関する事項、(2)情報の扱い方に関する事項、(3)
我が国の言語文化に関する事項、〔思考力、２

３

判断力、表現力等〕における「Ａ話すこと・判断力、表現力等〕における「Ａ話すこと・聞くこと」、「Ｂ書くこと」、「Ｃ読むこと」

聞くこと」、「Ｂ書くこと」の領域から内容の領域から内容が構成されている。

が構成された科目である。

「言語文化」

６「古典探究」

上代から近現代に受け継がれてきた我が国

ジャンルとしての古典を対象とし、生涯にの言語文化への理解を深める科目として、〔知

わたって古典に親しむことができるよう、我識及び技能〕における(1)言葉の特徴や使い方が国の伝統的な言語文化への理解を深める科に関する事項、(2)我が国の言語文化に関する目として、〔知識及び技能〕における(1)言葉事項、〔思考力、判断力、表現力等〕におけの特徴や使い方に関する事項、(2)我が国の言る「Ａ書くこと」、「Ｂ読むこと」の領域か語文化に関する事項、〔思考力、判断力、表ら内容が構成されている。

現力等〕における「Ａ読むこと」の領域から「論理国語」

内容が構成された科目である。

主として「思考力・判断力・表現力等」の創造的・論理的思考の側面の力の育成を目指

改訂のポイント ５

し、実社会において必要となる、論理的に書いたり批判的に読んだりする力の育成を重視

学習内容の改善・充実
１

した科目として、〔知識及び技能〕における語彙は、全ての教科等における資質・能力(1)言葉の特徴や使い方に関する事項、(2)情の育成や学習の基礎となる言語能力を支える報の扱い方に関する事項、(3)我が国の言語文

重要な要素である。このため、語彙を豊かに化に関する事項、〔思考力、判断力、表現力

する指導の改善・充実が図られている。

等〕における「Ａ書くこと」、「Ｂ読むこと」

語彙を豊かにするとは、自分の語彙を量との領域から内容が構成されている。
４

質の両面から充実させることである。具体的「文学国語」には、意味を理解している語句の数を増やす

主として「思考力・判断力・表現力等」のだけでなく、話や文章の中で使いこなせる語

感性・情緒の側面の力の育成を目指し、深く句を増やすとともに、語句の意味や使い方に共感したり豊かに想像したりして、書いたり対する認識を深め、語感を磨き、語彙の質を読んだりする力の育成を重視した科目とし高めることである。このことを踏まえ、各科て、〔知識及び技能〕における(1)言葉の特徴

目において、指導の重点となる語句のまとまや使い方に関する事項、(2)我が国の言語文化りを示すとともに、語句への理解を深める指に関する事項、〔思考力、判断力、表現力等〕
における「Ａ書くこと」、「Ｂ読むこと」の領域から内容が構成されている。
５「国語表現」
主として「思考力・判断力・表現力等」の
他者とのコミュニケーションの側面の力の育成を目指し、実社会において必要となる、他者との多様な関わりの中で伝え合う力の育成を重視した科目として、〔知識及び技能〕における(1)言葉の特徴や使い方に関する事項、(2)我が国の言語文化に関する事項、〔思考力、「語彙指導の改善・充実」

導事項が系統化して示されている。
２「情報の扱い方に関する指導事項の改善・充実」
急速に情報化が進展する社会において、様々な媒体の中から必要な情報を取り出したり、情報同士の関係を分かりやすく整理した
り、発信したい情報を様々な手段で表現したりすることが求められている。
話や文章に含まれている情報を取り出して整理したり、その関係を捉えたりすることが、

話や文章を正確に理解することにつながり、
また、自分のもつ情報を整理して、その関係

100～110 単位時間程度
国語表現

Ａ話すこと・聞くことを分かりやすく明確にすることが、話や文章

40～50 単位時間程度

で適切に表現することにつながるため、このＢ書くことような情報の扱い方に関する「知識及び技能」

90～100 単位時間程度

は国語科において育成すべき重要な資質・能力の一つである。
こうした資質・能力の育成に向け、「現代教材の取扱いについては、各科目の性格や特色に応じて、下のとおり、「読むこと」の教材の国語」及び「論理国語」に「情報の扱い方が明確に示されている。

に関する事項」が新設され、「情報と情報と

科目名

教材の取扱いの関係」と「情報の整理」の二つの系統で整

現代の国語○現代の社会生活に必要とされる論理

理して示されている。

的な文章及び実用的な文章
言語文化

改訂のポイント ６○古典及び近代以降の文章とし、日本漢文、近代以降の文語文や漢詩文などを各領域の指導時数、教材の明確化

含める。

各科目の〔思考力、判断力、表現力等〕にお○我が国の言語文化への理解を深める

ける各領域に関する指導時数については下のよ

学習に資するよう、我が国の伝統と文うに示されている。

化や古典に関連する近代以降の文章

科目名

領域と指導時数を取り上げる。

現代の国語

Ａ話すこと・聞くこと

論理国語

社会生活に必要とされる実用的な文

20～30 単位時間程度

章

Ｂ書くこと

○必要に応じて、翻訳の文章や古典にお30～40 単位時間程度

ける論理的な文章などを用いること

Ｃ読むこと

ができる。

10～20 単位時間程度
言語文化

Ａ書くこと

文学国語

Ｂ読むこと

ける文学的な文章、近代以降の文語【古典】

文、演劇や映画の作品及び文学などについての評論文などを用いることが40～45 単位時間程度できる。

【近代以降の文章】
20 単位時間程度
Ａ書くこと
50～60 単位時間程度
Ｂ読むこと
80～90 単位時間程度
文学国語○近代以降の文学的な文章○必要に応じて、翻訳の文章、古典にお5～10 単位時間程度

論理国語○近代以降の論理的な文章及び現代のＡ書くこと
30～40 単位時間程度
Ｂ読むこと

古典探究

○古典としての古文及び漢文とし、日本漢文を含める。
○論理的に考える力を伸ばすよう、古典における論理的な文章を取り上げる。
○必要に応じて、近代以降の文語文や漢詩文、古典についての評論文などを用いることができる。

※教材の取扱いについては抜粋

ある「日本史探究」、「世界史探究」を履修できることとしている。

地 理 歴 史改訂のポイント３

内容構成の改善について
改訂のポイント

まず、各科目の内容構成については、中央教１

改訂の基本方針について
今回の改訂は平成 28 年 12 月の中央教育審議
会答申を踏まえて行われており、全ての教科等

育審議会答申で示された「教育課程の示し方の改善」を踏まえ、原則として、記載の体裁を次のように整えている。
①の目標や内容が、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間

各科目において、大項目をＡ、Ｂ、Ｃ…の
順で示す。

②

大項目を構成する中項目を(1)、(2)、(3)

性等」の三つの柱で再整理されている。これを…の順で示し、さらに必要に応じてそれを細踏まえ、改定の基本的な考え方を、次の３点に分化した小項目を設定する。

集約することができる。
①③

基礎的・基本的な「知識及び技能」の確実原則的に「知識及び技能」、「思考力、判断な習得②

各中項目においてア、イを置き、それぞれ力、表現力等」の順に、それぞれの事項にお「社会的な見方・考え方」を働かせた「思けるねらいを記載する。

考力、判断力、表現力等」の育成③

主権者として、持続可能な社会づくりに向改訂のポイント

かう社会参画意識の涵養やよりよい社会の実

４

学習指導の改善について

現を視野に課題を主体的に解決しようとする

地理歴史科において、「主体的・対話的で深態度の育成

い学び」の実現に向けた学習指導の改善のための留意事項は次の点である。
改訂のポイント２①

科目編成等について

地理歴史科ならではの「問い」を設定すること。

今回の改訂において、科目編成並びに標準単位数については次のとおりである。

単元など内容や時間のまとまりを見通した②「社会的な見方・考え方」を用いた考察、

標準単位数

構想や、説明、議論等の学習活動が組み込ま

地理総合

２

れ、社会的事象等に関わる課題を追究したり

地理探究

３

解決したりする活動が取り入れられること。

歴史総合

２

まず、「主体的な学び」のためには、生徒が

日本史探究

３

学習課題を把握しその解決への見通しを持つこ

世界史探究

３

とが必要である。そこで、地理歴史科ならでは

なお、全ての生徒に履修させる科目である「地の「問い」が設定され、単元等を通した学習過理総合」を履修した後に選択科目である「地理程の中で動機付けや方向付けが重視されるとと探究」を、同じく全ての生徒に履修させる科目

もに、振り返りの場面が設定されることが大切である「歴史総合」を履修した後に選択科目でとなる。また、「対話的な学び」については、

科目

調べ学習などの活動の一層の充実が期待される

が、活動が優先され内容が深まらないといった課題が指摘されることから、「深い学び」の実

課題への対応を考察する。
③

地図や地理情報システム（ＧＩＳ）などを現のためには、「社会的な見方・考え方」を用用いることで、汎用的で実践的な地理的技能

いた考察等の学習活動が重要となる。

を習得する。

しかし、現行学習指導要領の一つの課題として、「社会的な見方や考え方については、その改善・充実の要点は、主に次の６点である。
ア

全体像が不明確であり、それを養うための具体策が定着するには至っていない」ことが示され「社会的事象の地理的な見方・考え方」に基づく学習活動の充実

イ 「主題」や「問い」を中心に構成する学

ている。

習の展開

このことから、中央教育審議会答申では、次ウのように「社会的な見方・考え方」をまとめている。

用的で実践的な地理的技能エオ

我が国をはじめとする世界や生徒の生
活圏における自然災害と防災

意義、特色や相互の関連を考察したり、社会に見られる課題を把握して、その解決に向けて構想したりグローバルな視座から求められる自他の文化の尊重と国際協力「社会的な見方・考え方」は、課題を追究したり解決したりする活動において、社会的事象等の意味や

地図や情報システムを活用して育む汎カ

持続可能な地域づくりのための地域調
査と地域展望する際の視点や方法であると考えられる。

このまとめを踏まえ、今回の改訂では、各科内容の大項目、中項目は次のとおりである。

目の特質に応じて、地理領域科目、歴史領域科

大項目Ａでは現代世界を捉えるための地理的技

目の「社会的な見方・考え方」をそれぞれ次の能の習得を、大項目Ｂでは現代世界の多様性やように整理している。

諸課題に関する理解を、大項目Ｃでは我が国の地理領域科目では「社会的事象の地理的な見方・考え

持続可能な社会づくりに関する地理的認識を、方」として、「社会的事象を、位置や空間的な広がり

それぞれ主な学習内容としている。

に着目して捉え、地域の環境条件や他地域の結び付き

Ａ(1) 地図や地理情報システムと現代世界などの地域という枠組みの中で、人間の営みと関連付
け」、歴史領域科目では「社会的事象の歴史的な見方・

地図や地理情報システムで捉える世界

Ｂ

国際理解と国際協力

考え方」として、「社会的事象を時期、推移などに着(1) 生活文化の多様性と国際理解

目して捉え、類似や差異などを明確にしたり事象同士(2) 地球的課題と国際協力

を因果関係などで関連付けたりし」て働かせるもの

Ｃ

持続可能な地域づくりと私たち(1) 自然環境と防災

改訂のポイント

５(2) 生活圏の調査と地域の展望「地理総合」について
中央教育審議会答申を受けて、「地理総合」
は次のような考え方で設置された。
①②

改訂のポイント６「地理探究」について

持続可能な社会づくりを目指し、環境条件

中央教育審議会答申を受けて、「地理探究」と人間の営みとの関わりに着目して現代の地

は「地理総合」の学習を前提に、地理の学びを

理的な諸課題を考察する。

一層深め、生徒一人一人が「生涯にわたって探グローバルな視座から国際理解や国際協力

究を深める」その端緒となるよう、系統地理的の在り方を、地域的な視座から防災などの諸学習、地誌的学習を行った上で、最後に我が国

の地理的な諸課題を探究することをねらいとす計画の作成）る、選択履修科目として設置された。

２

課題追究

改善・充実の要点は、主に次の５点である。

①

情報収集、調査

ア

②

考察・構想

「社会的事象の地理的な見方・考え方」に基づく学習活動の充実

３

イ 「主題」や「問い」を中心に構成する学
習の展開
ウ

大項目Ｃの前提としての系統地理的考

課題解決
①

提案、討論

②

まとめ

４

察と地誌的考察

新たな課題
①

振り返り

エ 「現代世界の系統地理的考察」における「交通・通信、観光」の項目化

改訂のポイントオ 「現代世界におけるこれからの日本の国「歴史総合」について土像」を問う探究項目の充実
内容の大項目、中項目は次のとおりである。
大項目Ａでは現代世界における地理的な諸事象の規則性や傾向性の理解を、大項目Ｂでは現代
世界の諸地域の構造や変容の理解を、大項目Ｃ
では現代世界におけるこれからの日本に求めら

中央教育審議会答申を受けて、「歴史総合」
は次のような考え方で設置された。
①

Ａ

現代社会の系統地理的考察(1) 自然環境(2) 資源、産業(3) 交通・通信、観光(4) 人口、都市・村落(5) 生活文化、民族・宗教

Ｂ

現代世界の地誌的考察(1) 現代世界の地域区分(2) 現代世界の諸地域

Ｃ

現代世界におけるこれからの日本の国
土像(1) 持続可能な国土像の探究

世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉えて、近現代の歴史を理解する。

②

歴史の推移や変化を踏まえ、課題の解決を視野に入れて、現代的な諸課題の形成に関われる国土像に関する地理的認識を、それぞれ主な学習内容としている。

る近現代の歴史を考察する。
③

歴史の大きな転換に着目し、単元の基軸となる問いを設け、資料を活用しながら、歴史の学び方（「類似・差異」、「因果関係」に着目する等）を習得する。
改善・充実の要点は、主に次の６点である。
アが次のとおり示されている。
１

課題の把握
①

課題の設定

②

事前調査

③

課題解決の見通し（仮説の設定、調査「社会的事象の歴史的な見方・考え方」に基づく学習活動の充実

イ 「主題」や「問い」を中心に構成する学
習の展開
ウ

単元や内容のまとまりを重視した学習の展開

エ

歴史の大きな変化に着目し、世界とその中の日本を広く相互的な視野から捉える内

大項目Ｃの(1)については、
この科目のまとめとして位置付けられており、学習指導の展開例

７

容の構成
オ

資料を活用し、歴史の学び方を習得する
学習

カ

現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察する学習内容の大項目、中項目は次のとおりである。
「歴史総合」では、近現代の歴史の大きな変化

を「近代化」、「国際秩序の変化や大衆化」、(3) 世界秩序の変容と日本「グローバル化」と表し、現代の社会の基本的(4) 現代的な諸課題の形成と展望な構造がどのような歴史的な変化の中で形成されてきたのか、それは生徒自身が向き合う現代

大項目Ｄの(4)については、この科目のまとめ的な諸課題とどのように関わっているのかなど

として位置付けられており、学習指導の展開例

について生徒が課題意識をもって考察できるよが次のとおり示されている。

う、四つの大項目で構成されている。大項目Ａ①主題の設定と学習上の課題（問い）の表現

では、日常生活や身近な地域などに見られる諸（※生徒自ら課題を設定する。）

事象が、時間的な推移や空間的な結び付きの中②資料の収集・分析

で歴史とつながっていること、資料に基づいて③考察・構想歴史が叙述されていることを理解できるように④まとめ・表現

内容が構成されている。大項目Ｂでは、産業社⑤学習の振り返り会と国民国家の形成を背景として、人々の生活や社会の在り方が変化したこと、大項目Ｃでは、政治、外交、経済、思想や文化などの様々な面
で国際的な結び付きが強まり、国家間の関係性が変化したことや個人や集団の社会参加が拡大したことを背景として、人々の生活や社会の在り方が変化したこと、大項目Ｄでは、科学技術の革新を背景に人・商品・資本・情報等が国境を越えて一層流動するようになり、人々の生活や社会の在り方が変化したことを扱う。
Ａ

Ｂ

歴史の扉

改訂のポイント「日本史探究」について
中央教育審議会答申を受けて、「日本史探究」
については、「歴史総合」を踏まえ、従前の「日本史Ａ」、「日本史Ｂ」のねらいを発展的に継承しつつ、我が国の歴史の展開について総合的な理解を深め、各時代の展開に関わる概念を活用して多面的・多角的に考察し、歴史に見られる課題を把握し、地域や日本、世界の歴史の関
わりを踏まえ、現代の日本の諸課題とその展望(1) 歴史と私たちを探究する力を養うことをねらいとする、選択(2) 歴史の特質と資料

履修科目として設置された。

近代化と私たち(1) 近代化への問い

改善・充実の要点は、主に次の６点である。
ア(2) 結び付く世界と日本の開国(3) 国民国家と明治維新
国際秩序の変化や大衆化と私たち

イ 「主題」や「問い」を中心に構成する学
習の展開
ウ(1) 国際秩序の変化や大衆化への問い

単元や内容のまとまりを重視した学習の展開(2) 第一次世界大戦と大衆社会

エ 「歴史の解釈、説明、論述」を通じた知(3) 経済危機と第二次世界大戦

識、概念の深い理解と思考力、判断力、表(4) 国際秩序の変化や大衆化と現代的な現力等の育成の一層の重視

諸課題
Ｄ「社会的事象の歴史的な見方・考え方」に基づく学習活動の充実(4) 近代化と現代的な諸課題
Ｃ

８オ

グローバル化と私たち(1) グローバル化への問い(2) 冷戦と世界経済資料を活用し、歴史の学び方を習得する
学習カ

歴史的経緯を踏まえた現代の日本の課
題の探究内容の大項目、中項目は次のとおりである。
「歴史総合」の学習で獲得した技能や歴史の学③仮説の吟味や妥当性の考察④学習の成果の発表と対話（歴史の論述）

び方を活用し、我が国の歴史の展開に関わる諸事象について、事象の意味や意義、伝統と文化の特色などを考察し、歴史的経緯を踏まえて、現代の日本の課題を探究できるよう四つの大項目で構成されている。大項目Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ
は、この順で扱うこととされている。
各大項目においては、(1)では時代の転換から考察する「時代を通観する問い」を表現し、(2)では時代の特色を示す資料を活用して「仮説」を形成し、(3)では主題を踏まえて考察や理解をする構造となっている。
Ａ

原始・古代の日本と東アジア(1) 黎明期の日本列島と歴史的環境(2) 歴史資料と原始・古代の展望(3) 古代の国家・社会の展開と画期（歴史改訂のポイント「世界史探究」について
中央教育審議会答申を受けて、「世界史探究」
については、「歴史総合」の学習を踏まえ、従前の「世界史Ａ」、「世界史Ｂ」のねらいを発展的に継承しつつ、諸地域の歴史的特質の形成、諸地域の交流・再編、諸地域の結合・統合という構成に沿って、世界の歴史の大きな枠組みと展開について理解を深め、地球世界の課題とその展望を探究する力を養うことをねらいとする、選択履修科目として設置された。
改善・充実の要点は、主に次の６点である。
ア

中世の日本と世界

イ 「主題」や「問い」を中心に構成する学
習の展開(1) 中世への転換と歴史的環境(2) 歴史資料と中世の展望

ウ

Ｃ

エ
オ

の解釈、説明、論述）
Ｄ

近現代の地域・日本と世界(1) 近代への転換と歴史的環境(2) 歴史資料と近代の展望(3) 近現代の地域・日本と世界の画期と構
造(4) 現代の日本の課題の探究

大項目Ｄの(4)については、
この科目のまとめとして位置付けられており、学習指導の展開例
が次のとおり示されている。
①主題の設定と学習上の課題（問い）の表現（※生徒自ら課題を設定する。）②仮説の設定と諸資料の活用

資料を活用し、歴史の学び方を習得する
学習(2) 歴史資料と近世の展望(3) 近世の国家・社会の展開と画期（歴史

世界の歴史の大きな枠組みと展開を捉える内容の構成

近世の日本と世界(1) 近世への転換と歴史的環境

単元や内容のまとまりを重視した学習の展開(3) 中世の国家・社会の展開と画期（歴史の解釈、説明、論述）「社会的事象の歴史的な見方・考え方」に基づく学習活動の充実の解釈、説明、論述）
Ｂ

９カ

歴史的経緯を踏まえた地球世界の課題の探究

内容の大項目、中項目は次のとおりである。
「世界史探究」では、それぞれの大項目が一つの学習のまとまりを示しており、それぞれにおいて課題を追究したり解決したりする活動を通して学習が展開するよう構成されている。地球
世界につながる諸地域の社会や文化の多様性や複合性について段階的に考察を深めることができるよう、四つの大項目で構成されている。大項目Ａは、高校で初めてまとまって世界の歴史を学ぶ生徒に興味・関心をもたせることをねらいとして、科目の導入的性格を有するものであり、中学校社会科との接続や「歴史総合」で習得した成果に配慮し、人類の生存基盤をなす自②主題の探究（見通しを立てる、地球世界の然界に見られる諸事象や日常生活に見られる諸課題の把握、予想や仮説を立てる）

事象を扱う。大項目ＢからＤについては、世界③考察・構想の歴史の大きな枠組みと展開を、諸地域を軸に④まとめ・表現

その歴史的特質の形成、交流・再編、結合・変容から構造的に理解することをねらいとしてい

改訂のポイントる。大項目Ｅは、持続可能な社会の実現を視野に入れて、生徒自身が設定した主題を多面的・多角的に探究し、世界とその中の日本を展望することをねらいとしている。大項目Ａ、Ｂ、Ｃ
Ｄ及びＥは、この順で扱うこととされている。
大項目Ｂ、Ｃ及びＤにおいては、(1)では生徒

Ａ

世界史へのまなざしある。
①②(1) 諸地域の歴史的特質への問い

ら、全体としてのまとまりを工夫すること。
③

本史探究」、「世界史探究」を履修させること。
④(1) 諸地域の交流・再編への問い(2) 結び付くユーラシアと諸地域(3) アジア諸地域とヨーロッパの再編
Ｄ

諸地域の結合・変容

組織的に行うこと。
また、内容の取扱いに当たっての配慮事項は以下の４点である。
①(3) 帝国主義とナショナリズムの高揚②

地球世界の課題(1) 国際機構の形成と平和への模索(2) 経済のグローバル化と格差の是正(3) 科学技術の高度化と知識基盤社会(4) 地球世界の課題の探究

大項目Ｅの(4)については、
この科目のまとめとして位置付けられており、学習指導の展開例
が次のとおり示されている。
①主題の設定と学習上の課題（問い）の表現（※生徒自ら課題を設定する。）

調査や諸資料から情報を効果的に収集し、読み取り、まとめる技能を身に付ける学習活動を重視すること。

③

生徒が多面的・多角的に考察したり、公正に判断したりすることを妨げることのないよ(4) 第二次世界大戦と諸地域の変容
Ｅ

言語活動に関わる学習を一層重視すること。

(1) 諸地域の結合・変容への問い(2) 世界市場の形成と諸地域の結合

障がいのある生徒などについて、困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、(3) 諸地域の歴史的特質
諸地域の交流・再編「地理総合」を履修した後に選択科目「地理探究」を、「歴史総合」を履修した後に「日(2) 古代文明の歴史的特質
Ｃ

公民科などとの関連を図るとともに、地理
歴史科に属する科目相互の関連に留意しなが(2) 日常生活から見る世界の歴史
諸地域の歴史的特質の形成

主体的・対話的で深い学びの実現を図るよ
うにすること。

(1) 地球環境から見る人類の歴史
Ｂ

配慮事項等について

指導計画作成上の配慮事項は、以下の４点でが問いを表現し、(2)、(3)及び(4)では資料を活用して課題を考察する構造となっている。

10

うに留意すること。
④

情報手段を積極的に活用し、指導に生かす
ことで、生徒が主体的に取り組めるようにすること。また、情報モラルの指導にも配慮すること。
さらに、内容の指導に当たっては、教育基本法第 14 条及び第 15 条の規定に基づき、適切に行うよう特に慎重に配慮して、政治及び宗教に関する教育を行うものとすることが言及されている。

改訂のポイント公３

内容構成の改善について

民

まず、各科目の内容構成については、中央教育審議会答申で示された「教育課程の示し方の改善」を踏まえ、原則として、記載の体裁を次改訂のポイントのように整えている。

１

改訂の基本方針について
今回の改訂は平成 28 年 12 月の中央教育審議
会答申を踏まえて行われており、全ての教科等

①

順で示す。
②

力、表現力等」の順に、それぞれの事項にお判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間

けるねらいを記載する。

性等」の三つの柱で再整理されている。この資いても、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた学習活動の改善が求められている。
また、学習の基盤となる資質・能力や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のために、学習効果の最大化を図るカリキュ
ラム・マネジメントに努めることが求められており、公民科においても、教科等横断的な視点に立ち、家庭科、情報科などとの関連を図り、教育内容等を組み立てていくことが求められている。

各中項目においてア、イを置き、それぞれ
原則的に「知識及び技能」、「思考力、判断の目標や内容が、「知識及び技能」、「思考力、質・能力の育成を目指すに当たり、公民科にお

各科目において、大項目をＡ、Ｂ、Ｃ…の

例えば「公共」では、大項目は「Ａ
扉」「Ｂ

公共の

自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」「Ｃ持続可能な社会づくりの主体となる私たち」となっている。
そして、大項目Ａでは、「（1）公共的な空間を作る私たち」「（2）公共的な空間における人間としての在り方生き方」さらに「（3）公共的な空間における基本的原理」と内容が示され、それぞれの内容において、アでは身に付ける「知識や技能」、イでは身に付ける「思考力、判断力、表現力等」が示されている。この記載の体
裁は、大項目Ｂについても同様である。
最後に大項目Ｃでは、大項目Ａ及びＢの学習

改訂のポイントを踏まえて、社会的な見方・考え方を総合的に

２

科目編成等について
今回の改訂において、科目編成並びに標準単位数については次のとおりである。
科目

標準単位数

公

共

２

倫

理

２

政治・経済

２

働かせ、自ら課題を見いだし、現実社会の諸課
題を探究する活動を通して、協働して考察、構想し、妥当性や効果、実現可能性などを指標にして、論拠を基に自分の考えを説明、論述することができるよう記載されている。
改訂のポイント４
学習指導の改善について

なお、「公共」を原則として入学年次及びその次の年次の２か年のうちに全ての生徒に履修

公民科において、「主体的・対話的で深い学させることとし、その履修の後に選択科目であび」の実現に向けた学習指導の改善のための留る「倫理」及び「政治・経済」を履修できるこ

意事項は次の点である。

ととしている。

①

単元など内容や時間のまとまりを見通した
公民科ならではの「問い」を設定すること。

②「社会的な見方・考え方」を用いた考察、を、倫理、哲学、宗教などに関わる多様な視点（概念

構想や、説明、議論等の学習活動が組み込まや理論など）に着目して捉え、人間としての在り方やれ、社会的事象等に関わる課題を追究したり

生き方についての自覚を深めることに向けて、課題解解決したりする活動が取り入れられること。

決のための選択・判断に資する概念や理論などと結び

まず、「主体的な学び」のためには、生徒が付けて」、「政治・経済」では「社会の在り方につい学習課題を把握しその解決への見通しを持つこての見方・考え方」として、「社会的事象等を、政治、とが必要である。そこで、公民科ならではの「問法、経済などに関わる多様な視点（概念や理論など）

い」が設定され、単元等を通した学習過程の中に着目して捉え、よりよい社会の構築に向けて、課題

で動機付けや方向付けが重視されるとともに、解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関振り返りの場面が設定されることが大切とな連付けて」働かせるものる。また、「対話的な学び」については、調べ

例えば、「公共」では、「Ａ 公共の扉」の学学習などの活動の一層の充実が期待されるが、習を通じて、生徒は社会に参画する際に選択・活動が優先され内容が深まらないといった課題

判断するための手掛かりとなる「概念や理論及が指摘されることから、「深い学び」の実現の

び公共的な空間における基本的原理」を生きてためには、「社会的な見方・考え方」を用いた

働く知識として習得し、「社会的な見方・考え考察等の学習活動が重要となる。

方」を働かせることで、課題等を解決したり、しかし、現行学習指導要領の一つの課題とし追究したりすることが目指されている。

て、「社会的な見方や考え方については、そのそこで、新旧対照表を用いて、習得が目指さ

全体像が不明確であり、それを養うための具体れる知識の説明について比較する。なお、今回策が定着するには至っていない」ことが示されの改訂では、「倫理」の一部内容が「公共」にている。

移行されることも言及しておく。

このことから、中央教育審議会答申では、次のように「社会的な見方・考え方」をまとめて（新）「公共」（現行）「倫理」（２）公共的な空間にお（３）現代と倫理いる。

ける人間としての「社会的な見方・考え方」は、課題を追究したり解決したりする活動において、社会的事象等の意味や在り方生き方ア

次のような知識及ア

現代に生きる人間の意義、特色や相互の関連を考察したり、社会に見らび技能を身に付ける

倫理

れる課題を把握して、その解決に向けて構想したりこと。

人間の尊厳と生命へのする際の視点や方法であると考えられる。

（ア）選択判断の手掛か

畏敬、自然や科学技術とこのまとめを踏まえ、今回の改訂では、改めりとして、行為の結人間とのかかわり、民主て公民科各科目の特質に応じて、「社会的な見果である個人や社社会における人間の在り方・考え方」を次のように整理している。

会全体の幸福を重方、社会参加と奉仕、自己「公共」では「人間と社会の在り方についての見方・視する考え方や、行

実現と幸福などについ考え方」として、「社会的事象を、倫理、政治、法、為の動機となる公て、倫理的な見方や考え

経済などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着正などの義務を重方を身に付けさせ、他者目して捉え、よりよい社会の構築や人間としての在り視する考え方などと共に生きる自己の生き方生き方についての自覚を深めることに向けて、課題について理解する方にかかわる課題として解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関こと。

考えを深めさせる。

連付けて」、「倫理」では「人間としての在り方生き方についての見方・考え方」として、「社会的事象等

次に、各科目における学習活動の改善・充実の主な要点をまとめると以下のとおりである。
「公共」の四つの要点
ア 「人間と社会の在り方についてのイ「倫理」の四つの要点
ア「人間としての在り方生き方につ「政治・経済」の三つの要点
ア

見方・考え方」を働かせ、考察、構いての見方・考え方」を働かせ、考察、方・考え方」を働かせた探究活動

想する学習の重視

構想する学習の重視の充実

現実社会の諸課題から「主題」や

イ「問い」を設定し、追究したり探究

現代の倫理的諸課題から「問い」をイ設定して探究する学習の重視

社会に参画する際に選択・判断す正解が一つに定まらない現実
社会の複雑な諸課題を「問い」としたりする学習の展開
ウ「社会の在り方についての見し、探究する学習の重視
ウ

るための手掛かりとなる概念や理

自己との関わりで思索する学習をより充実するための内容構成

ウ

政治、経済を統合的・一体的に捉え、広く深く探究する内容構成

論及び公共的な空間における基本的原理の習得エ

自立した主体として社会に参画

エ

先哲の原典の口語訳などの読み取するために必要な資質・能力を育成

り、哲学に関わる対話的な手法の導する内容構成入次に、この要点を踏まえつつ、「公共」を題材として、学習の内容と展開を例示する。

改訂のポイント５「公共」の学習の内容と活動について（例）「Ａ

公共の扉」の「(3)公共的な空間における基本的原理」のアの（イ）には、身に付けるべき知識を次のように示している。
（イ）人間の尊厳と平等、個人の尊重、民主主義、
法の支配、自由・権利と責任・義務など、公共的な空間における基本的原理について理解すること。

ここで注意すべきことは、知識を教え込むのではなく、例えば、「なぜ人々は協働すべきなのか」、「人々の関係が協働関係であるといえるための条件は何か」といった「問い」を設け、それらの課題を追究したり解決したりする活動
を通して、人間の尊厳と平等、協働の利益と社会の安定性の確保を共に図る基本原理が必要であることを、生徒が理解できるようにすることである。
そして、「Ｂ

自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」では、生徒は、習得した基本的原理などを活用して、人間と社

会の在り方についての見方・考え方を働かせ、他者と協働して主題を追究したり解決したりする学習活動を通して、「知識及び技能」等を身に付ける。以下が、大項目Ｂのアの（ア）～（ウ）に示された「知識」を概括的にまとめたものである。
法や規範の意義及び役割／多様な契約及び消費者の権利と責任／司法参加の意義／政治参加と公正な世論の形成、地方自治／国家主権、領土（領海、領空を含む。）／我が国の安全保障と防衛／国際貢献を含む
国際社会における我が国の役割／職業選択／雇用と労働問題／財政及び租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化／市場経済の機能と限界／
金融の働き／経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）

やはり、これら 13 の事項に関する「知識」も、現実社会に関わる具体的な主題が設定され、他者と協働して追究したり解決したりする活動を通して、身に付けられなければならない。以下に、主題例と学習の流れを概括的に示す。

例：「少子高齢社会における財政の在り方」を主題①

うにすること。

とし、問いを設定した学習
まず、財政赤字の現状と将来予測についての新聞②「公共」を履修した後に選択科目「倫理」
及び「政治・経済」を履修させること。

記事と、高齢化の進行とそれに伴う人口減少により、利用者の減少が進む民間バス会社Ａの赤字路線

主体的・対話的で深い学びの実現を図るよ③

障がいのある生徒などについて、困難さにの存続について意見が割れていることを伝えてい応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、る新聞記事を読み、「財政赤字が常態化する中で、組織的に行うこと。

高齢者や通学の高校生が利用する民間の赤字バス

また、内容の取扱いに当たっての配慮事項

路線を存続させるために公的資金を導入すべきか」は、以下の４点である。

という問いを設定する。

①

言語活動に関わる学習を一層重視すること。

【学習の流れ】
この問いの解決において、生徒は必要となる②

情報を（適切かつ効果的に）調べまとめる

資料をリストアップし、グループで情報を収集、技能を身に付ける学習活動を重視すること。

読み取り、解釈した上で解決策を作成し、財源〔※但し、（の確保及び配分の方法を考察する。この際、生ず。〕

徒は、大項目Ａで身に付けた、幸福・公正の考③）は「倫理」には該当せ生徒が多面的・多角的に考察したり、公正え方や基本的原理を活用し、対話を通してよりに判断したりすることを妨げることのないよ

多面的・多角的に考察し、より良い解決策を根うに留意すること。

拠をもって選択・判断する。最後に、自分なりの考えをまとめ、意見交換する。
なお、「倫理」においては、学習の手法につ④

情報手段を積極的に活用し、指導に生かす
ことで、生徒が主体的に取り組めるようにすること。また、情報モラルの指導にも配慮すいて、「哲学に関わる対話的な手法の導入」とること。

あるが、この手法には、話合い活動だけでなく、

さらに、内容の指導に当たっては、教育基本

先哲の思想に関する原典の日本語訳などの諸資法第 14 条及び第 15 条の規定に基づき、適切に料や、先哲の思想と現代の諸課題との関連など行うよう特に慎重に配慮して、政治及び宗教にを明らかにした現代の著作などを読み解く言語関する教育を行うものとすることが言及されて活動なども含まれる。

いる。

持続可能な社会づくりの主題

そして、総則関連事項として、高等学校におとなる私たち」の学習は、次に示すような手順ける道徳教育については、各教科・科目等の特が一例として考えられる。

質に応じ、学校の教育活動全体を通じて、適切

最後に、「Ｃ①課題の設定（※生徒自ら課題を設定する。）

な指導を行うことが求められている。特に公民②情報の収集と読み取り

科の「公共」、「倫理」並びに特別活動にはそ③課題の探究れぞれ目標に「人間としての在り方生き方」を④自分の考えの説明、論述掲げており、これらを中核的な指導の場面として重視し、道徳教育の目標全体を踏まえた指導

改訂のポイント６
配慮事項等について
指導計画作成上の配慮事項は、以下の３点である。

を行う必要があるとしている。

「数学的な考え方」は、「目的に応じて数、式、数

学

図、表、グラフ等を活用しつつ、論理的に考え、問題解決の過程を振り返るなどして既習の知識及び技能を関連付けながら、統合的・発展的に考えたり、体系的に考えたりすること」である

改訂のポイント １と考えられる。以上のことから、「数学的な見

数学科の目標方・考え方」は、「事象を、数量や図形及びそ今回の改訂では、高等学校数学科の目標を、れらの関係などに着目して捉え、論理的、統合(1) 知識及び技能、(2) 思考力、判断力、表現的・発展的、体系的に考えること」として整理力等、(3) 学びに向かう力、人間性等の三つのされている。

柱に基づいて示すとともに、それら数学的に考

数学の学習では、「数学的な見方・考え方」

える資質・能力全体を「数学的な見方・考え方を働かせながら、知識及び技能を習得したり、を働かせ、数学的活動を通して」育成すること習得した知識及び技能を活用して探究したりすを目指すことが柱書に示された。すなわち、高ることにより、知識は生きて働くものとなり、等学校数学科の目標をなす資質・能力の三つの技能の習熟・熟達につながるとともに、より広柱は、数学的な見方・考え方と数学的活動に相い領域や複雑な事象の問題を解決するための思

互に関連をもたせながら、全体として育成され考力、判断力、表現力等や、自らの学びを振りることに配慮することが必要である。

返って次の学びに向かおうとする力などが育成される。また、このような学習を通じて、「数高等学校数学科の目標（学習指導要領）
数学的な見方・考え方を働かせ、数学的活動を通して、数学的に考える資質・能力を次のとおり育成
することを目指す。
(1) 数学における基本的な概念や原理・法則を体系的に理解するとともに、事象を数学化したり、数学的に解釈したり、数学的に表現・処理したりする技能を身に付けるようにする。
(2) 数学を活用して事象を論理的に考察する力、事象の本質や他の事象との関係を認識し統合的・発展的に考察する力、数学的な表現を用いて事象を簡潔・明瞭・的確に表現する力を養う。
(3) 数学のよさを認識し積極的に数学を活用しようとする態度、粘り強く考え数学的論拠に基づいて判断しようする態度、問題解決の過程を振り返って考察を深めたり、評価・改善したりしようとする態度や創造性の基礎を養う。

学的な見方・考え方」が更に確かで豊かなものとなっていくと考えられる。

改訂のポイント ３
数学的活動の一層の充実
数学的活動とは、「事象を数理的に捉え、数学の問題を見いだし、問題を自立的、協働的に解決する過程を遂行すること」である。これは、「数学学習に関わる目的意識をもった主体的活動」であるとする従来の意味をより明確にしたものである。今回の改訂では、数学的に考える資質・能力を育成する上で、数学的な見方・考え方を働かせた数学的活動を通して学習を展開することが一層重視された。

改訂のポイント ２
数学的な見方・考え方「数学的な見方・考え方」のうち、「数学的な見方」は、「事象を数量や図形及びそれらの関係についての概念等に着目してその特徴や本質を捉えること」であると考えられる。また、

数学的活動の配慮事項として以下の三つの事項が上げられている。

校の実態、単位数等に応じてその内容を選択して履修する科目である。

各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い（抜粋）
３ 各科目の指導に当たっては、数学を学習する意義などを実感できるよう工夫するとともに、次のよ
うな数学的活動に取り組むものとする。
(1) 日常の事象や社会の事象などを数理的に捉え、数学的に表現・処理して問題を解決し、解決の過程や結果を振り返って考察する活動。
(2) 数学の事象から自ら問題を見いだし解決して、解決の過程や結果を振り返って統合的・発展的に考察する活動。
(3) 自らの考えを数学的に表現して説明したり、議論したりする活動。

これらについては、
平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申で示された次のようなイメージ図
で考えることができる。

また、従前と同様に「数学Ⅰ」が共通必履修科目である。「数学Ⅰ」の標準単位数は、従前と同じ３単位とし、「生徒の実態及び専門学科の特色等を考慮し、特に必要がある場合には、（中略）２単位とすることができる」としている。しかし、原則として３単位で実施することが望ましいとされており、２単位で実施する場
合は、科目内容に示されている四つの大項目と課題学習の全てを取り扱うことが必要であり、教科及び科目の目標を実現できる範囲で行わなければならない。
また、各科目の履修順序について、「数学Ⅰ」、「数学Ⅱ」、「数学Ⅲ」は、原則としてこの順に履修させることとし、「数学Ａ」は「数学Ⅰ」と並行してあるいは「数学Ⅰ」を履修した後に履修させることを原則とし、「数学Ｂ」及び「数学Ｃ」は、「数学Ⅰ」を履修した後に履修させることを原則としている。「数学Ｂ」と「数学Ｃ」の間に履修の順序は規定しておらず、生徒の特性や進路、学校の実態などに応じて、例えば、「数学Ｂ」と「数学Ｃ」を並行して履修することや「数学Ｂ」を履修せずに「数学Ｃ」を履修することなども可能である。
各科目の履修順序

改訂のポイント ４

数学Ⅰ

科目編成、必履修科目、履修順序

数学Ⅱ

数学Ⅲ

数学Ｂ

数学Ｃ

or

今回の改訂で、「数学活用」が廃止され、「数数学Ａ学Ｃ」が設けられた。「数学活用」の内容は、「数学Ａ」、「数学Ｂ」、「数学Ｃ」の各科目の性格を踏まえて、それらの科目に移行された。

改訂のポイント ５「数学Ⅰ」の特徴

数学科の科目編成と標準単位数
科目

標準単位数

科目

標準単位数

「数と式」、「図形と計量」、「二次関数」

数学Ⅰ

３

数学Ａ

２

及び「データの分析」の４項目と課題学習で構

数学Ⅱ

４

数学Ｂ

２

成されている。これは、中学校で学習する４領

数学Ⅲ

３

数学Ｃ

２

域に対応しており、中学校との接続性を高めて「数学Ⅰ」、「数学Ⅱ」及び「数学Ⅲ」は内容の全てを履修する科目であり、「数学Ａ」、「数学Ｂ」及び「数学Ｃ」は、生徒の特性や学いる。
「データの分析」では、四分位数など（箱ひげ図を含む）が中学校に移行され、新たに「仮説検定の考え」を取り扱うこととしている。仮では、整数の約数や倍数、ユークリッドの互除

説検定については「数学Ｂ」の「統計的な推測」

法や二進法、平面や空間において点の位置を表で取り扱うが、この科目の履修だけで高等学校す座標の考えなども取り扱い、人間が数や空間

数学の履修を終える生徒もいることから、実際などをどのように捉えてきたかを歴史的な視点的な場面を考慮し、具体例を通して「仮説検定なども交えて考察させることとしている。

の考え方」を直観的に捉えさせるようにしている。

改訂のポイント ９「数学Ｂ」の特徴

改訂のポイント ６「数列」、「統計的な推測」及び「数学と社「数学Ⅱ」の特徴

会生活」の合計で３単位程度の内容から、生徒「いろいろな式」、「図形と方程式」、「指数関数・対数関数」、「三角関数」及び「微分・積分の考え」の５項目と課題学習で構成されている。

の特性や学校の実態、単位数等に応じて内容を適宜選択する科目である。
従前の「数学Ｂ」の「ベクトル」が「数学Ｃ」に移行され、「確率分布と統計的な推測」は「統「いろいろな式」では、従前に引き続き、三計的な推測」に名称変更された。また、従前の次の乗法公式や因数分解の公式に加えて二項定「数学活用」の「社会生活における数理的な考理を取り扱うこととしている。

察」の「社会生活と数学」及び「データの分析」
を移行して「数学と社会生活」としてまとめて

改訂のポイント ７「数学Ⅲ」の特徴「極限」、「微分法」及び「積分法」の３項
目と課題学習で構成されている。
今回の改訂で、標準単位数を従前の５単位か「数学Ｂ」に位置付けられた。
「統計的な推測」では、区間推定及び仮説検定も取り扱う。また、「数学と社会生活」では、散布図に表したデータを一次関数などとみなして処理することも取り扱うこととしている。

ら３単位に減じられ、「平面上の曲線と複素数
平面」は数学Ｃに移行された。

改訂のポイント 10「数学Ｃ」の特徴

改訂のポイント ８「ベクトル」、「平面上の曲線と複素数平面」「数学Ａ」の特徴

及び「数学的な表現の工夫」の合計で３単位程「図形の性質」、「場合の数と確率」及び「数学と人間の活動」の合計で３単位程度の内容か
ら、生徒の特性や学校の実態、単位数等に応じて内容を適宜選択する科目である。
従前の「数学活用」の「数学と人間の活動」
を移行し、「数学Ａ」の「整数の性質」を「数学と人間の活動」に含ませた。従前に位置付けられていた課題学習は削除された。
「場合の数と確率」では、期待値（平均値）
を取り扱い、統計的な内容との関連ももたせることとしている。また、「数学と人間の活動」

度の内容から、生徒の特性や学校の実態、単位数等に応じて内容を適宜選択する科目である。
今回の改訂で、「数学Ｃ」が新設され、従前の「数学Ⅲ」の「平面上の曲線と複素数平面」
及び「数学Ｂ」の「ベクトル」が「数学Ｃ」に移行された。また、従前の「数学活用」の「社会生活における数理的な考察」の「数学的な表
現の工夫」が「数学Ｃ」に移行された。
「数学的な表現の工夫」では、工夫された統計グラフや離散グラフ、行列などを取り扱うこととしている。

された。

理科

具体的な改善事項は次の３点である。
①

教育課程の示し方の改善
理科においては、課題の把握（発見）、課
題の探究（追究）、課題の解決という探究の改訂のポイント

過程を通じた学習活動を行い、それぞれの過１程において、資質・能力が育成されるよう指理科の改訂の趣旨

導の改善を図ることが必要である。そして、

平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申においこのような探究の過程全体を生徒が主体的にて、今回の改訂で充実すべき重要事項等が示さ遂行できるようにすることを目指すとともれるとともに、主な改善事項が示された。高等に、生徒が常に知的好奇心を持って身の回り

学校理科の改訂は、これらを踏まえて行ったもの自然の事物・現象に関わるようになることのである。

や、その中で得た気付きから疑問を形成し、充実すべき重要事項は次の３点である。
①

課題として設定することができるようになる

前回改訂の学習指導要領の成果と課題
ＴＩＭＳＳ２０１５では、理科を学ぶことことを重視すべきである。
②

教育内容の改善・充実に対する関心・意欲や意義・有用性に対する

生徒自身が観察、実験を中心とした探究の認識について改善が見られる一方で、諸外国過程を通じて課題を解決したり、新たな課題と比べると肯定的な回答の割合が低い状況にを発見したりする経験を可能な限り増加させあることや、「観察・実験の結果などを整理ていくことを重視すべきである。

・分析した上で、解釈・考察し、説明すること」などの資質・能力に課題が見られる。
②③

学習・指導の改善充実や教育環境の充実等「主体的な学び」、「対話的な学び」、「深課題を踏まえた理科の目標の在り方

い学び」の三つの視点から学習過程を更に質

理科の学習を通じて育成を目指す資質・能的に改善していくことが必要である。なお、力の全体像を明確化するとともに、資質・能

これら三つの視点はそれぞれが独立している

力を育むために必要な学びの過程についてのものではなく、相互に関連し合うものである

考え方を示すこと等を通じて、理科教育の改ことに留意が必要である。その際、自然の事

善・充実を図っていくことが必要である。そ物・現象について、「理科の見方・考え方」のため、学校段階ごとの理科の教科目標につを働かせ、探究の過程を通して学ぶことによいては、育成を目指す資質・能力の「知識・り、資質・能力を獲得するとともに、「見方技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学・考え方」も豊かで確かなものとなると考えびに向かう力・人間性等」の三つの柱に沿っられる。さらに、学習や日常生活などにおけた整理を踏まえて示すことが求められる。

る科学的に探究する場面において、獲得した③

理科における「見方・考え方」

資質・能力に支えられた「見方・考え方」を高等学校の「理科の見方・考え方」につい働かせることによって「深い学び」につながては、「自然の事物・現象を、質的・量的なっていくものと考えられる。

関係や時間的・空間的な関係などの科学的な視点で捉え（理科の見方）、比較したり、関係付けたりするなどの科学的に探究する方法を用いて考えること（理科の考え方）」と示

改訂のポイント２

理科の改訂の要点

理科で育成を目指す資質・能力を育成する観小学校及び中学校理科の目標との関連を図

点から、理科の見方・考え方を働かせ、見通し

りながら、高等学校理科においてどのような資をもって観察、実験などを行うことなどを通し質・能力の育成を目指しているのかを簡潔に示て、自然の事物・現象について科学的に探究すしたものである。

る学習を充実した。また、理科を学ぶことの意
義や有用性の実感及び理科への関心を高める観

理科の目標（学習指導要領）

点から、日常生活や社会との関連を重視した。

自然の事物・現象に関わり、理科の見方・考え方をそれらを踏まえ、以下の①から③について改働かせ、見通しをもって観察、実験を行うことなどを善を行った。

通して、自然の事物・現象を科学的に探究するために①

目標及び内容の示し方の改善

必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指

目標については、育成を目指す資質・能力す。

を三つの柱「知識及び技能」、「思考力、判(1) 自然の事物・現象についての理解を深め、科学

断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間的に探究するために必要な観察、実験などに関す性等」に沿って整理し改善を図っている。

る技能を身に付けるようにする。

また、従来、理科においては「科学的な見(2) 観察、実験などを行い、科学的に探究する力を方や考え方」の育成を目標として位置付け、資質・能力を包括するものとして示してきた。

養う。
(3) 自然の事物・現象に主体的に関わり、科学的に今回の改訂では、「見方・考え方」は資質

探究しようとする態度を養う。

・能力を育成する過程で働く、物事を捉える
視点や考え方として全教科等を通して整理されたことを踏まえて示すようにする。
②

及び技能」を、(2)では「思考力、判断力、表現

学習内容の改善力等」を、(3)では「学びに向かう力、人間性等」

自然の事物・現象に対する概念や原理・法をそれぞれ示し、三つの柱に沿って明確化され則の理解、科学的に探究するために必要な観③(1)では育成を目指す資質・能力のうち「知識た。

察、実験などに関する技能などを無理なく身なお、自然の事物・現象を科学的に探究するに付けていくためには、学習内容の系統性をために必要な資質・能力については、相互に関考慮するとともに、資質・能力の育成を図る

連し合うものであり、目標(1)から(3)は育成す

学習活動が効果的に行われるようにすること

る順を示したものではないことに留意することが大切である。

が必要である。

指導の重点等の提示「理科の見方・考え方を働かせ」のうち、「見生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実方・考え方」は学びの本質的な意義の中核をな現に向けた授業改善を図り、高等学校理科ですものであり、理科の学習においては、この「見育成を目指す資質・能力の育成を図るため、方・考え方」を働かせながら、知識及び技能をどのように知識及び技能を身に付けるかを含習得したり、思考、判断、表現したりしていく

めて示している。また、重視する学習の過程ものであると同時に、学習を通じて、「理科のも含めて示している。

見方・考え方」が豊かで確かなものとなっていくと考えられる。「理科の見方・考え方を働か

改訂のポイント理科の目標３せ」とあるのは、「自然の事物・現象を、質的・量的な関係や時間的・空間的な関係などの科学的な視点で捉え、比較したり、関係付けたりするなどの科学的に探究する方法を用いて考え等については、次のように示している。

る」という「理科の見方・考え方」を働かせる①

ことを示している。

アに示す知識及び技能については、それ自体に階層性があることから、例えば、「科学「見通しをもって観察、実験を行うことなどと人間生活」の「（2）人間生活の中の科学」

を通して、自然の事物・現象を科学的に探究すでは、その単元全体に係るものとして概要をるために必要な資質・能力を次のとおり育成す示し、「（ｱ）光や熱の科学」の「㋐ 光の性ることを目指す」は、探究の過程を通して、自質とその利用」で具体的な内容を示している。

然の事物・現象を科学的に探究するために必要②

イに示す思考力、判断力、表現力等についな資質・能力を育成する必要があることを示しては、知識及び技能のような明確な階層性がている。このうち、「見通しをもって観察、実見られないので、例えば、「科学と人間生活」

験を行うこと」とは、観察、実験を行う際、何の「（2）人間生活の中の科学」で単元全体をのために行うか、どのような結果になるかを考通して育成を目指すものとしてまとめて示しえさせるなど、予想したり仮説を立てたりしてている。

それを検証するための観察、実験を行わせるこ

理科の目標を達成するためには、科学的に探とを意味する。さらに、広く理科の学習全般に究するために必要な観察、実験などを行い、ア

おいても、生徒が見通しをもって学習を進め、に示す知識及び技能とイに示す思考力、判断力、

学習の結果、何が獲得され、何が分かるように

表現力等を相互に関連させながら身に付けるよ

なったかをはっきりさせ、一連の学習を自分のうに指導することが大切である。

ものとすることができるようにすることが重要である。このようなことから、「見通しをもっ改訂のポイントて」ということを強調している。

６

理科の各科目
今回の改訂では、観察、実験の一層の充実を

改訂のポイント

４

図るために、幾つかの小項目について実験など

理科の科目編成を行うことを明示した。

科目の編成については大きな変更は行われて・「実験を行い・・・見いだして理解する」といない。ただし、新たに共通教科として「理数」

ある部分は、実験を通じて生徒自身が関係性を位置付け「理数探究基礎」及び「理数探究」などに気付き理解することを意味している。

の科目を設けたことから、「理科課題研究」に・「基礎を付した科目」、「科学と人間生活」

ついては廃止することとした。

では、観察、実験などを行い、探究の過程のどれか一部を踏まえた学習活動を行うように

改訂のポイントすること。

５

内容の構成の考え方

・「物理」、「化学」、「生物」、「地学」では、観察、実験などを行い、この科目の学習

内容の構成は、単元のまとまりとして、「（1）を通じて、探究の全ての学習過程を経験でき(2)…」、「（ｱ）（ｲ）…」、「㋐㋑…」と三つるようにすること。

の階層に分けて示している。例えば、「科学と人間生活」の「（2）人間生活の中の科学」、「（ｱ）
光や熱の科学」、「㋐ 光の性質とその利用」などと示している。今回の改訂では、アとして知識及び技能、イとして思考力、判断力、表現力〇「観察、実験を行う」と明示されている内容①

科学と人間生活・光に関する観察、実験

・熱に関する観察、実験⑦

化学・身近な材料に関する観察、実験

・溶液とその性質に関する実験

・衣料と食品に関する観察、実験

・化学反応と熱や光に関する実験

・ヒトの生命現象に関する観察、実験

・典型元素に関する実験・微生物に関する観察、実験・官能基をもつ脂肪族化合物に関する実験・天体に関する観察、実験
・自然景観と自然災害に関する観察、実験⑧

生物・進化の仕組みに関する観察、実験

②

物理基礎

・生命現象とタンパク質に関する観察、実験・速度が変化する物体の直線運動に関する実験・植物の環境応答に関する観察、実験

・物体に一定の力を加え続けたときの運動に関・個体群内の相互作用に関する観察、実験

する実験
・力学的エネルギーに関する実験⑨

地学・気柱の共鳴に関する実験・地磁気に関する観察、実験・熱に関する実験・変成岩に関する観察、実験

・電気抵抗に関する実験・地層に関する野外観察や実験
・地球の自転と公転に関する観察、実験

③

化学基礎

・物質の分離や精製の実験
・元素を確認する実験・化学反応に関する実験
・酸や塩基に関する実験④

生物基礎
・体の調節に関する観察、実験
・生態系と生物の多様性に関する観察、実験

⑤

地学基礎

・地球の形や大きさに関する観察、実験
・地層や化石に関する観察⑥

物理・大きさのある物体のつり合いに関する実験・物体の衝突や分裂に関する実験・振り子に関する実験
・気体の状態変化に関する実験
・光の回折と干渉に関する実験
・電気回路に関する実験
・電磁誘導に関する実験

・太陽に関する観察、実験
・恒星に関する観察、実験

て指導内容の充実を図ること。
④

保

健

体

育

生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続することを重視し、小学校、中学校及び高等学校を見通した指導内容の体系化を図る観点から資質・能力の三つの柱（「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、

新学習指導要領について「学びに向かう力、人間性等」）ごとの指導

平成 2 8 年1 2 月の中央教育審議会答申におい内容の一層の明確化を図ること。

て、小学校・中学校・高等学校を通じての保健
体育の改善及び必要な方策等について基本方針⑤「保健」においては、生涯にわたって健康が公示され、平成30年３月30日に、新高等学校を保持増進する資質・能力を育成することが学習指導要領が示された。併せて学校教育法施できるよう、「知識及び技能」、「思考力、行規則の関係規定についての改正が行われた。

判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人今後、令和４年（2022年）４月１日以降に高等間性等」に対応した目標、内容に改善するこ学校の第１学年に入学した生徒から年次進行にと。

より段階的に適用されることに伴い、平成31年⑥

個人及び社会生活における健康課題を解度から移行措置（円滑に移行するための措置）決することを重視する観点から、現代的な健を実施することとされている。

康課題の解決に関わる内容、ライフステージ
における健康の保持増進や回復に関わる内容、人々の健康を支える環境づくりに関する

改訂のポイント １

内容及び心肺蘇生法等の応急手当の技能に保健体育科改訂の要点
平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申の趣旨を踏まえて、次の方針によって改訂された。
①

ーツライフを育成できるよう、「知識及び技
能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の育成を重視し、目標及び内容の構造の見直しを図ること。

「体育」との一層の充実を図る観点から、
心身の健康の保持増進や回復とスポーツとの関連等の内容等について改善すること。

⑧

生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを継続する観点から、「体育」と「保健」の一層の関連を図った指導等の改善を図ること。

「カリキュラム・マネジメント」の実現及び「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進する観点から、発達の段
階のまとまりを踏まえ、指導内容の系統性を改めて整理し、各領域で身に付けさせたい指
導内容の一層の充実を図ること。

③⑦「体育」においては、育成を目指す資質・能力を明確にし、生涯にわたって豊かなスポ②

関する内容等を充実すること。

改訂のポイント ２
保健体育科の目標＜保健体育の目標＞
小学校から高等学校の教科の一貫性を踏まえ、高等学校としての重点や基本的な指導の方

運動やスポーツとの多様な関わり方を重向性が示された。また、新たに、『何ができる視する観点から、体力や技能の程度、性別やようになるか』を明確化するため、全ての教科

障がいの有無等にかかわらず、運動やスポー

で「何のために学ぶのか」という学習の意義を

ツの多様な楽しみ方を卒業後も社会で実践

共有しながら、三つの柱（①「知識及び技能」、することができるよう、共生の視点を重視し②「思考力、判断力、表現力等」、③「学びに向かう力、人間力等」）で目標が整理された。

(2) 生涯にわたって運動を豊かに継続するための課題

体育や保健の見方・考え方を働かせ、課題を発見し、を発見し、合理的、計画的な解決に向けて思考し判

合理的、計画的な解決に向けた学習過程を通して、心断するとともに、自己や仲間の考えたことを他者にと体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を伝える力を養う。

保持増進し豊かなスポーツライフを継続するための資(3) 運動における競争や協働の経験を通して、公正に質・能力を次のとおり育成することを目指す。

取り組む、互いに協力する。自己の責任を果たす、(1) 各種の運動の特性に応じた技能等及び社会生活に参画する、一人一人の違いを大切にしようとするな

おける健康・安全について理解するとともに、技能どの意欲を育てるとともに、健康・安全を確保して、を身に付けるようにする。

生涯にわたって継続して運動に親しむ態度を養う。

(2) 運動や健康についての自他や社会の課題を発見

１

体育の見方・考え方
運動やスポーツを、その価値や特性に着目し、合理的、計画的な解決に向けて思考し判断する

して、楽しさや喜びとともに体力の向上に果とともに、他者に伝える能力を養う。
(3) 生涯にわたって継続して運動に親しむとともに健たす役割の視点から捉えること。また、『す康の保持増進と体力の向上を目指し、明るく豊かでる・みる・支える・知る』の多様な関わり方

活力ある生活を営む態度を養う。

と関連付けること。

１

２

見方・考え方

＜保健の目標＞「見方・考え方」は、『どのような視点で生徒が、課題を発見し、その解決を図る主体

物事を捉え、どのような考え方で思考してい的・協働的な学習過程を通して、心と体を一体るのか』という教科ならではの物事を捉えると捉え、生涯を通じて心身の健康の保持増進す

視点や考え方である。

るための資質・能力を育成することが示され

課題を発見

た。

各領域特有の特性や魅力に応じた課題、豊保健の見方・考え方を働かせ、合理的、計画的な解

かなスポーツライフを継続するための課題

決に向けた学習過程を通して、生涯を通じて人々が自等を発見すること。

らの健康や環境を適切に管理し、改善していくための＜体育の目標＞資質・能力を次のとおり育成する。

小学校、中学校及び高等学校の12 年間の一貫(1) 個人及び社会生活における健康・安全について理性を踏まえるとともに、特に中学校３年生との解を深めるとともに、技能を身に付けるようにす

接続を重視し、高等学校における体育の学習指る。

導の方向性が示された。

(2) 健康についての自他や社会の課題を発見し、合理

体育の見方・考え方を働かせ、課題を発見し、合理的、計画的な解決に向けて思考し判断するととも的、計画的な解決に向けた学習過程を通して、心と体に、目的や状況に応じて他者に伝える力を養う。

を一体として捉え、生涯にわたって豊かなスポーツラ(3) 生涯を通じて自他の健康の保持増進やそれを支えイフを継続するとともに、自己の状況に応じて体力のる環境づくりを目指し、明るく豊かで活力ある生活向上を図るための資質・能力を次のとおり育成するこを営む態度を養う。

とを目指す。

１

保健の見方・考え方(1) 運動の合理的、計画的な実践を通して、運動の楽個人及び社会生活における課題や情報を、しさや喜びを深く味わい、生涯にわたって運動を豊

健康や安全に関する原則や概念に着目してかに継続することができるようにするため、運動の

捉え、疾病等のリスクの軽減や生活の質の向多様性や体力の必要性について理解するとともに、上、健康を支える環境づくりと関連付けるこ

それらの技能を身に付けるようにする。

と。

改訂のポイント ３⑥「体ほぐしの運動」は、手軽な運動を行い、内容及び内容の取扱い＜体

心と体は互いに影響し変化することや心身育＞①の状態に気付き、仲間と主体的に関わり合う

資質・能力の三つの柱を踏まえた内容構造こととされた。「体力を高める運動」が、実の見直し生活に生かす運動計画として新たに示され「体育」において育成を目指す資質・能力を明確にするとともに、豊かなスポーツライ
フを継続する資質・能力を育成する観点から、運動に関する「知識及び技能」、運動課
題等の発見・解決のための「思考力、判断力、た。
⑦

内容とされた。
②⑧

たに示された。
⑨

関連において水中からのスタート及びターンを取り上げること」及び「入学年次の次の３年間の見通しをもった年間指導計画の作

年次以降は、安全を十分に確保した上で、学成及び指導計画の実施、評価、改善等を重視

校や生徒の実態に応じて段階的な指導を行した「カリキュラム・マネジメント」を実現うことができること」が新たに示された。なする観点及び「主体的・対話的で深い学び」

お、「保健」における応急手当の内容との関の実現に向けた授業改善を推進する。小学校③

運動やスポーツとの多様な関わり方を重視連を図ることが引き続き示された。
⑩⑪

有の伝統と文化への理解を深める観点から、日本固有の武道の考え方に触れることがで的等の違いを越えて、運動やスポーツの多様きるようにすること」が新たに示されるととな楽しみ方を社会で実践することが求めらもに、空手道、合気道、少林寺拳法、銃剣道れる。そのため、新たに共生の視点を踏まえなどについても履修させることができるこた指導内容とされた。
指導と評価の一体化を一層推進する観点か
ら、三つの柱の指導内容を一層明確にするため、例示が全ての指導内容で示された。
⑤

学び直しの充実
入学年次において、引き続き中学校第３学
年の内容が取り上げられ、入学年次とその次の年次以降の学習のねらいや内容がそれぞれ具体的に示された。

武道
従前どおり。内容の取扱いに、「我が国固体力や技能の程度、性別や障がいの有無、目指導内容の一層の明確化

球技
従前どおり。

運動の技能を高めていくことのみならず、④

水泳
従前どおり。内容の取扱いに、「泳法とのしを踏まえた指導内容の重点化を図る。

陸上競技
従前どおり。バトン受渡しの指導内容が新12年間の系統性を踏まえた指導内容の見直から高等学校までの12 年間を見通した系統性

器械運動
従前どおり。

表現力等」、主体的に学習に取り組む態度等の「学びに向かう力、人間性等」に対応する

体つくり運動とが新たに示された。
⑫

ダンス
従前どおり。

⑬

体育理論「スポーツの文化的特性や現代のスポーツの発展」、「運動やスポーツの効果的な学習の仕方」、「豊かなスポーツライフの設計の仕方」で構成することとされた。また、各領域との関連で指導することが効果的な技術の名称や行い方、課題解決の方法などの知識

については、各領域の「知識及び技能」に示ため、他教科及び小学校、中学校の内容とのされ、知識と技能を相互に関連させて学習さ関連を考慮して高等学校における基礎的事せることにより、知識の重要性を一層実感で項が明確にされた。

きるよう配慮がなされた。
⑭③

体力の向上との関連

生活習慣病などの予防と回復にがんを取「体育理論」、「体つくり運動」の指導内

り上げるとともに、精神の健康の内容を改善

容を一部見直し、カリキュラム・マネジメン

し、精神疾患の予防と回復の内容が新しく示

トの視点から一層の充実が図られるよう改され、より現代社会における健康課題に対応善された。また、その他の領域においても、することとされた。

それぞれの運動の特性や魅力に触れるため

なお、従前示されていた交通安全と応急手に必要となる体力を生徒自らが高められる当については、新しいまとまりである「安全よう留意することとされた。

な社会生活」に移動された。

⑮

スキー、スケートや水辺活動など（野外の④運動）

中学校の系統性及び安全に関する指導を重極的に行うことに留意するものとされた。
⑯

視する観点から、新たに示された。「現代社

能率的で安全な集団としての行動の仕方

会と健康」に示されていた交通安全と応急手（集団行動）

当に関する内容を重視し、安全な社会づくり

従前どおり。「体つくり運動」から「ダンが明確にされた。また、心肺蘇生法等の応急ス」までの領域において適切に行うものとさ手当についての技能の内容が明確にされた。

れた。
＜保

⑤

健＞

生涯を通じる健康
従前「社会生活と健康」に示されていた労「保健」の内容

働と健康について、生涯の各段階との関連が個人及び社会生活における健康・安全に関深いことから、ここに位置付けられた。

する理解を通して健康についての総合的な②

安全な社会生活「安全な社会生活」については、小学校、

従前どおり。学校や地域の実態に応じて積①

現代社会と健康⑥

健康を支える環境づくり

認識を深め、保健の見方・考え方を働かせ、「健康を支える環境づくり」については、生涯を通じて自他や社会の健康に関する課

自然環境だけでなく、個人を取り巻く社会制

題を解決していくための資質や能力の育成

度、活動などの社会環境などが深く関わってを図ることに重点を置く。指導に当たっており、個人が健康的な行動を選択するとともは、心と体を一体に捉えるとともに、「保健」に、環境と健康、食品の安全性の確保のためと「体育」の内容を密接に関連付けて取り扱の環境づくりや保健・医療機関等の社会環境

うよう配慮する。

の活用を推進していくことが必要であると内容の構成いう考え方を重視し、内容が整理され明確に従前の「現代社会と健康」、「生涯を通じされた。

る健康」及び「社会生活と健康」の３項目を

従来「社会生活と健康」に示されていた環「現代社会と健康」、「安全な社会生活」、

境と健康、食品と健康を引き続き示すととも「生涯を通じる健康」及び「健康を支える環に、社会環境に関することとして、保健・医境づくり」の４項目とされた。内容について

療制度及び地域の保健・医療機関などの適切は、個人及び社会生活に関する事項を正しくな活用などがここに位置付けられた。さら理解し、思考・判断・表現できるようにするに、健康に関する環境づくりと社会参加に関する内容が新たに位置付けられた。

と。
・

標準単位数
体育：７～８単位

改訂のポイント ４

保健：２単位

指導計画の作成と内容の取扱いの改善○指導計画作成上の配慮事項①④

学校や生徒の実態等に応じて義務教育段

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた

階の学習内容の確実な定着を図る観点から、授業改善

中学校保健体育科との関連に留意すること高等学校では、社会で求められる資質・能力を全ての生徒に育み、生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出してい

とされた。
⑤

じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組の質を高めるため、主体的・対話的で深い学織的に行うことが大切であることが示されびの実現に向けた授業改善が必要になる。

た。

指導計画の作成に当たり、保健体育科の特

なお、学習活動を行う場合に生じる困難さ

質に応じて、効果的な学習が展開できるようが異なることに留意し、個々の生徒の困難さに配慮すべき内容が示された。
学校における体育・健康に関する指導との関連
指導計画の作成に当たっては、「学校におに応じた指導方法等の工夫例が示された。
○内容の取扱いに当たっての配慮事項①に関わらず、運動やスポーツの多様な楽しみ

第１款の２（３））の趣旨を生かし、特別活方を社会で実践することが重要であること

動、運動部の活動などとの関連を図り、日常かつ継続的に実践できるよう留意すること
とされた。
③
・

授業時数等の配当「体育」は、各年次継続して履修できるようにし、各年次の単位数はなるべく均分して配当すること。

・「A 体つくり運動」の授業時数は、各年次で７～10 単位時間程度を、「H 体育理論」の授業時数は、各年次で６単位時間以上を配当すること。

・「B 器械運動」から「G ダンス」までの領域の授業時数は、その内容の習熟を図ることができるよう考慮して配当すること。

・「保健」は、原則として入学年次及びその次の年次の２か年にわたり履修させるこ運動やスポーツの多様な楽しみ方
体力や技能の程度、性別や障がいの有無等

ける体育・健康に関する指導」（第１章総則

生活における体育・健康に関する活動が適切

障がいのある生徒への指導
学習活動を行う場合に生じる困難さに応くことが求められる。そのため、知識の理解②

中学校との関連が新たに示された。
②

体験活動「体育」におけるスポーツの多様な関わりや「保健」の指導については、具体的な体験を伴う学習の工夫を行うよう留意すること。なお、オリンピック・パラリンピックに関する指導の充実を図る観点から、パラリンピック競技大会で実施されている種目などの障 がい者ス
ポーツを体験したり、スポーツの価値を考える
機会を充実したりするなどの工夫が考えられる。
また、地域・家庭と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫することが示された。

体的な内容を、歌唱、器楽、創作、鑑賞

芸の領域や分野ごとに事項として示され術た。
「Ａ表現」の「技能」に関する指導内容については、歌唱、器楽、創作の分野【音楽】

ごとに事項として示された。例えば歌唱改訂のポイント １

分野においては、「創意工夫を生かした

目標の改善

歌唱表現をするために必要な、曲にふさ

芸術科音楽で育成を目指す資質・能力がわしい発声、言葉の発音、身体の使い方「音楽Ⅰ：生活や社会の中の音や音楽、音などの技能を身に付けること」と具体的

楽文化と幅広く関わる資質・能力」、「音な内容が示されている。つまり、芸術科

楽Ⅱ：生活や社会の中の音や音楽、音楽文

音楽における技能は、「思考力、判断力、化と深く関わる資質・能力」、「音楽Ⅲ：表現力等」の育成と関わらせて習得でき

生活や社会の中の多様な音や音楽、音楽文

るようにすべき内容であることが明確に化と深く関わる資質・能力」と規定され、なった。

生徒が「音楽的な見方・考え方」を働かせ

３た学習活動によって、これらの資質・能力鑑賞の指導内容の充実「Ｂ鑑賞」においては、生活や社会のを育成することを目指している。

中の音や音楽の働き、音楽文化について

また、目標が(1)「知識及び技能」、(2)の関心や理解を踏まえていくことができ「 思 考 力 、 判 断 力 、 表 現 力 等 」 、 (3)「 学るように「自分や社会にとっての音楽のびに向かう力、人間性等」の三つの柱で整意味や価値」、「音楽表現の共通性や固理された。

有性」などについて考えることが事項として示された。

改訂のポイント ２

４

内容の改善
１

２

〔共通事項〕の新設
表現と鑑賞の学習に共通に必要となる

内容構成の改善資質・能力として、〔共通事項〕が新設

内容は、「Ａ表現」、「Ｂ鑑賞」の二された。「思考力、判断力、表現力等」

つの領域及び〔共通事項〕で構成され、に関する資質・能力として「ア

各事項について「Ａ表現」では「知識」、

形づくっている要素や要素同士の関連を「技能」、「思考力・判断力・表現力等」

知覚し、それらの働きを感受しながら、に、「Ｂ鑑賞」では「知識」、「思考力、知覚したことと感受したこととの関わり

判断力、表現力等」に分けて示された。

について考えること」、「知識」に関す

また、〔共通事項〕が新設され、「知識」、る資質・能力として「イ「思考力、判断力、表現力等」に分けてっている要素及び音楽に関する用語や記示された。

号などについて、音楽における働きと関

音楽を形づく

わらせて理解すること」と明示された。

「知識」及び「技能」に関する指導内
容の明確化

音楽を

５

言語活動の充実「知識」に関する指導内容について、「Ａ表現」、「Ｂ鑑賞」の指導に当た「曲想と音楽の構造や文化的・歴史的背っての配慮事項として、他者と協働しな

景との関わり」を理解することなどの具

がら、音楽表現を生み出したり音楽を聴６

いてそのよさや価値等を考えたりしていは何を学ぶ科目なのかを明確にするとともく学習の充実を図る観点から、「音や音に、生活や社会の中の美術、美術文化など

楽及び言葉によるコミュニケーションをと豊かに関わる資質・能力を育成すること図り、芸術科音楽の特質に応じた言語活を一層重視している。加えて、「造形的な動を適切に位置付けられるよう指導を工見方・考え方を働かせ」と明示し、科目の夫する」と示された。

特質に応じた物事を捉える視点や考え方を「音楽Ⅲ」の内容の充実

働かせることを位置付けている。今回の改従前、「音楽Ⅲ」では「Ａ表現」の「(1)

訂では、目標に示された「(1)知識及び技能」

歌唱」「(2)器楽」「(3)創作」または「Ｂが習得されること、「(2)思考力、判断力、鑑賞のうち一つ以上選択して扱うことが表現力等」を育成すること、「(3)学びに向できる」としていたが、今回の改訂にお

かう力、人間性等」を涵養することが偏りける「音楽Ⅲ」の内容の取扱いについてなく実現されるよう、題材など内容や時間

は、「生徒の特性、学校や地域の実態をのまとまりを見通しながら主体的・対話的考慮し、内容の『Ａ表現』については(1)、で深い学びの実現に向けた授業改善を行う(2)又は(3)のうち一つ以上を選択して扱ことが重要である。主体的・対話的で深いうことができる。また、内容の『Ｂ鑑賞』

学びの実現に向けた授業改善を進めるに当の(1)のアについては、(ｱ)を扱うと共に、たり、特に「深い学び」の視点に関して、(ｲ)又は(ｳ)のうち一つ以上を、イについ学びの深まりの鍵となるのが「造形的な見ては(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)のうち一つ以方・考え方」である。美術の特質に応じた、上を選択して扱うことができる」とされ、物事を捉える視点や考え方である「造形的「Ａ表現」、「Ｂ鑑賞」の両領域の内容な見方・考え方」を、習得・活用・探究とを必ず扱うこととされた。よって、全ていう学びの過程の中で働かせることを通じの科目で「知識」、「技能」、「思考力、て、より質の高い深い学びにつなげること

判断力、表現力等」の資質・能力をバラが重要である。

ンスよく育成できるように改善された。
改訂のポイント ２
内容の改善
１
【美術】
改訂のポイント １
目標の改善
美術における科目の目標では「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱で整理し、科目において育成する資質・能力を明確にしている。また、例えば「美術Ⅰ」では、「生活や社会の中の美術や美術文化と幅広く関わる資質・能力を次のとおり育成することを目指す」と明示し、美術

表現領域の改善・充実「Ａ表現」においては、美術の各分野を発想と構想に関する事項と創造的に表す技能に関する事項とに分けて整理し、各分野において育成する資質・能力を明確にしている。
発想や構想に関する事項では、「思考力、判断力、表現力等」の育成を目指し、何を中心に据えて考えさせるのかを明確にしている。
創造的に表す技能に関する事項では、「イ

発想や構想をしたことを基に、創造的に表す技能」と明示し、ここで育成伴いながら理解を深めたりし、新たな学する「技能」が一定の手順や段階を追っ習過程を経験することを通して再構築さて身に付く個別の技能のみならず、意図れていくものである。

に応じて表すことができるよう「思考力、判断力、表現力等」と関連付けながら、様々な変化する状況や課題に応じて主体的に活用できる技能として身に付けるこ【書道】とができるようにしている。
２

鑑賞領域の改善・充実

改訂のポイント １
目標の改善「Ｂ鑑賞」においては、内容をアの「美術作品など」に関する事項と、イの「美育成を目指す資質・能力が「書道Ⅰ：生術の働きや美術文化」に関する事項に分

活や社会の中の文字や書、書の伝統と文化

けて示している。

に幅広く関わる資質・能力」、「書道Ⅱ：

アの「美術作品など」に関する事項で生活や社会の中の文字や書、書の伝統と文は、美術では、「(1)絵画・彫刻」、「(2)化と深く関わる資質・能力」、「書道Ⅲ：デザイン」、「(3)映像メディア表現」と生活や社会の中の多様な文字や書、書の伝の関連を図り、これら三つの視点から分統と文化と深く関わる資質・能力」と規定

けて示している。ここでは、特に「Ａ表され、目標が(1)「知識及び技能」、(2)「思現」における発想や構想に関する資質・考力、判断力、表現力等」、(3)「学びに向能力と「Ｂ鑑賞」における鑑賞に関する

かう力、人間性等」の三つの柱で整理され資質・能力とを総合的に働かせて「思考た。資質・能力の育成に当たっては、生徒

力、判断力、表現力等」を育成することが「書に関する見方・考え方」を働かせてを重視している。

学習活動に取り組めるようにする。

イの「美術の働きや美術文化」に関する事項では、生活や社会と文化は密接に

改訂のポイント ２

関わっていることや、社会に開かれた教育課程を推進する観点などから、従前の

３

内容の改善
１

内容構成の改善

美術の働きに関する鑑賞と、美術文化に従前、「Ａ表現」（「漢字仮名交じり

関する鑑賞を大きく一つにまとめ学習がの書」、「漢字の書」、「仮名の書」）、

深まるようにしている。

「Ｂ鑑賞」において、「知識及び技能」、〔共通事項〕の新設「思考力、判断力、表現力等」に係る内美術における〔共通事項〕は、造形的容が一体的に示されていたが、「Ａ表現」

な視点を豊かにするための「知識」としでは「知識」、「技能」、「思考力、判て位置付け、ア及びイの二事項で構成し断力、表現力等」に、「Ｂ鑑賞」では「知ている。ここでの「知識」とは、事項に識」、「思考力、判断力、表現力等」に、示された内容を単に新たな事柄として知新設された〔共通事項〕では「知識」にることや言葉を暗記することに終始する

分けて示され、指導内容が一層明確にな

ものではなく、生徒が表現及び鑑賞の活った。

動を通して、個別の感じ方や考え方等に応じながら活用し身に付けたり、実感を

２「知識」及び「技能」に関する指導内
容の明確化

「知識」に関する指導内容については、現領域においては、題材としての言葉を表現領域の三分野や鑑賞領域ごとに「書紡ぎ出したり選定したりする場面、作品の表現の方法や形式、多様性」を理解すを構想し表現を工夫する場面、また鑑賞るための具体的事項が指導内容として示領域では、作品について根拠をもって批された。

評する場面などで言語活動の充実の工夫「技能」に関する指導内容については、
表現領域において、「作品を構想し表現

３「書道Ⅲ」の内容の充実
従前、「書道Ⅲ」では「Ａ表現」の「(1)例えば、漢字仮名交じりの書では「目的漢字仮名交じりの書」、「(2)漢字の書」、や用途に即した効果的な表現」の技能、「(3)仮名の書」又は「Ｂ鑑賞」のうち一「漢字と仮名の調和した線質による表つ以上を選択して扱ったが、今回の改訂

現」の技能などの具体的事項が指導内容

における「書道Ⅲ」では「内容の『Ａ表として示された。そのことによって、芸現』については(1)、(2)又は(3)のうち一術科書道における技能は、「思考力、判つ以上を、『Ｂ鑑賞』の(1)のイについて

断力、表現力等」の育成と関わらせて習は(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)のうち一つ以上を選択得できるようにすべき内容であることがして扱う」とされ、「Ａ表現」と「Ｂ鑑明確になった。

賞」の両領域の内容を必ず扱うこととな

鑑賞の指導内容の充実

り、全ての科目で「知識」、「技能」、「Ｂ鑑賞」においては、「作品の価値「思考力、判断力、表現力等」の資質・とその根拠」、「生活や社会における書能力がバランスよく育成されることを目の効用」、「書の現代的意義や普遍的価指す。

て明示され、書のよさや美しさを味わって捉えることができるようにした。
〔共通事項〕の新設
表現と鑑賞の学習に共通に必要となる資質・能力として〔共通事項〕が新設され、「用筆・運筆から生み出される書の表現性とその表現効果との関わりについて理解する」、「書を構成する要素について、それら相互の関連がもたらす働きと関わらせて理解する」ことが「知識」に関する資質・能力として位置付けられた。
５６を工夫」するための必要な技能として、値」などについて考えることが事項とし

４

を図る。

言語活動の充実「Ａ表現」及び「Ｂ鑑賞」の指導に当たっては、思考力、判断力、表現力等の育成を図るため、芸術科書道の特質に応じた言語活動を適切に位置付けられるよう指導を工夫することとされている。表３ 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向外

国けた授業改善の推進

語

今回の改訂は、高大接続改革という、高等学校教育を含む初等中等教育改革と、大学教育の改革、そして両者をつなぐ大学入学者選
抜改革という一体的な改革や、キャリア教育

改訂のポイント １の視点で学校と社会の接続を目指す中で実学習指導要領改訂の基本方針
１

施されるものである。各高等学校において生改訂の基本的な考え方

徒が卒業までに身に付けるべきものとされ

現行学習指導要領の理念を継承し、以下のる資質・能力を育成していくために、どのよ

三つの考え方を基本としている。
(1)

うにしてこれまでの授業の在り方を改善し教育基本法、学校教育法などを踏まえ、ていくべきかを考える必要がある。

これまでの国の学校教育の実践や蓄積を生かし、生徒が未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成すること[「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業を目指す。その際、求められる資質・能改善を進める際の留意点（要約）]

力とは何かを社会と共有し、連携する「社①な学び」、「対話的な学び」、「深い学び」の視会に開かれた教育課程」を重視すること。
(2)

点で、授業改善を進めること。

知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成とのバランスを重視②③

単元や題材など内容や時間のまとまりの中で、学解の質を更に高め、確かな学力を育成す

習を見通し振り返る場面やグループなどで対話ること。

する場面をどこに設定するか、生徒が考える場面(3)と教師が教える場面とをどのように組み立てる

道徳教育の充実や体験活動の重視、体かを考えること。

育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成すること。
２

学習活動（言語活動、問題解決的な学習など）の質を向上させること。

する平成 21 年改訂の学習指導要領の枠組
みや教育内容を維持した上で、知識の理

授業の方法や技術の改善だけではなく、「主体的④「どのような視点で物事を捉え、どのような考え育成を目指す資質・能力の明確化方で思考していくのか」という教科等ならではの

今回の改訂では、教育課程全体を通して育

物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方成を目指す資質・能力について、「何のため」を働かせることが、各教科等を学ぶ本質的な意に学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共義の中核をなし、教科等の学習と社会をつなぐも有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教のとなる。生徒が学習や人生において深い学びの材の改善を引き出していくことができるよ

鍵となる「見方・考え方」を自在に働かせることうにするため、全ての教科等の目標や内容がができるようにすること。

「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現⑤

基礎的・基本的な知識及び技能の習得に課題があ

力等」、「学びに向かう力、人間性等」の三る場合には、それを身に付けさせるために、生徒

つの柱で再整理された。

の学びを深めたり主体性を引き出したりする工夫を重ねながら、確実な習得を図ること。

４

各学校におけるカリキュラム・マネジメン
トの推進
各学校においては、学習の基盤となる資質・

能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・と［やり取り］」、「話すこと［発表］」、「書解決能力等）や現代的な諸課題に対応してくこと」の五つの領域を総合的に扱うことを一求められる資質・能力の育成のために教科層重視する科目と、話すことと書くことによる等横断的な学習を充実することや、主体的・発信力の育成を強化する科目が新設され、言語対話的で深い学びの実現に向けた授業改善

活動を充実することとされた。

を単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して行うことが求められる。これらの改訂のポイント

取組の実現のためには、学校全体として、教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努めることが求められる。

３

外国語科改訂の要点
１

目標の改善
外国語の学習においては、語彙や文法等の個別の知識がどれだけ身に付いたかに主眼が置かれるのではなく、生徒の学びの過程全改訂のポイント ２
外国語科の課題と改訂の趣旨

体を通して、知識・技能が、実際のコミュニ
ケーションにおいて活用され、繰り返し思考・高等学校の授業においては、依然として外国

判断・表現することを通して獲得され、学習語によるコミュニケーション能力の育成を意識

内容の理解が深まるなど、資質・能力が相互した取組、特に「話すこと」及び「書くこと」に関係し合いながら育成されることが必要などの言語活動が適切に行われていないこと、である。このため、それらの育成を目指す力「やり取り」や「即興性」を意識した言語活動について、「知識及び技能」と「思考力、判が十分ではないこと、読んだことについて意見

断力、表現力等」を一体的に育成するとともを述べ合うなど複数の領域を統合した言語活動に、その過程を通して、「学びに向かう力、が適切に行われていないこと等の課題がある。

人間性等」に示す資質・能力を育成し、小学

今回の改訂に当たっては、これまでの成果と校及び中学校、高等学校で一貫した目標を実

課題等を踏まえ、外国語の目標として、「外国現するため、そこに至る段階を示すものとし語によるコミュニケーションにおける見方・考て国際的な基準であるＣＥＦＲを参考に、五え方を働かせ、外国語による「聞くこと」、「読つの領域で英語の目標が設定されている。

むこと」、「話すこと」及び「書くこと」の言

今回の改訂では、小学校中学年に新たに外語活動を通して情報や考えなどを的確に理解し国語活動が導入され、「聞くこと」、「話すたり適切に表現したり伝え合ったりするコミュ

こと［やり取り］」、「話すこと［発表］」

ニケーションを図るために必要な「知識及び技の領域において目標が設定され、音声面を中能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学び心とした外国語を用いたコミュニケーションに向かう力、人間性等」の資質・能力を更に育を図る素地を育成した上で、高学年において成することを目指して改善が図られた。あわせ「読むこと」、「書くこと」を加えた教科とて、①各学校段階の学びを接続させるとともに、して外国語を導入し、五つの領域の言語活動②「外国語を使って何ができるようになるか」

を通してコミュニケーションを図る基礎となを明確にするという観点から、中学校での学びる資質・能力を育成することとされた。中学との接続を意識した目標が設定されている。

校及び高等学校では、このような小学校でのこのような目標の下に、統合的な言語活動を学びを踏まえ、五つの領域の言語活動を通し通して「聞くこと」、「読むこと」、「話すこてコミュニケーションを図る資質・能力を育成することが期待されている。
[外国語科の目標]
第１

目標

２

内容と科目構成の改善
各学校において、以下の内容や科目の構成を理解し、言語材料と言語活動、言語の働き

外国語によるコミュニケーションにおける見方・等を効果的に関連付け、総合的に組み合わせ考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、て指導するとともに、構成の中で、主体的・話すこと、書くことの言語活動及びこれらを結び付対話的で深い学びの実現に向けた授業改善をけた統合的な言語活動を通して、情報や考えなどを推進するため、学習過程を繰り返し経るよう的確に理解したり適切に表現したり伝え合ったりす

な指導の改善・充実を図る必要がある。

るコミュニケーションを図る資質・能力を次のとお(1) 内容についてり育成することを目指す。

外国語科の目標及び英語に関する各科

外国語の音声や語彙、表現、文法、言語の働

目の目標を実現するため、①「知識及び技

きなどの理解を深めるとともに、これらの知識能」として「英語の特徴やきまりに関するを、聞くこと、読むこと、話すこと、書くこと事項」、②「思考力、判断力、表現力等」

による実際のコミュニケーションにおいて、目として「情報を整理しながら考えなどを形的や場面、状況などに応じて適切に活用できる

成し、英語で表現したり、伝え合ったりす

技能を身に付けるようにする。

ることに関する事項」、③「言語活動及び(1)

コミュニケーションを行う目的や場面、状況

言語の働きに関する事項」として「知識及などに応じて、日常的な話題や社会的な話題にび技能」を活用して「思考力、判断力、表

ついて、外国語で情報や考えなどの概要や要点、現力等」を身に付けるための具体的な言語

詳細、話し手や書き手の意図などを的確に理解

活動、言語の働き等が整理された。また、

したり、これらを活用して適切に表現したり伝④「内容の取扱い」においては、中学校にえ合ったりすることができる力を養う。

おける学習の学び直しや、中学校における(2)

外国語の背景にある文化に対する理解を深指導との接続に留意しながら指導すべき留め、聞き手、読み手、話し手、書き手に配慮し意点等を整理し、具体的な指導や評価におながら、主体的、自律的に外国語を用いてコミ

いて活用されるよう内容の構成全体が改善ュニケーションを図ろうとする態度を養う。

された。

(3)

(2) 構成について[外国語によるコミュニケーションにおける見方・考五つの領域を統合的な言語活動を通してえ方]

総合的に指導するとともに、中学校におけ「外国語によるコミュニケーションにおける見方・る学習内容の確実な定着と更なる発信力の考え方」とは、外国語によるコミュニケーションの強化を図る観点から、科目の構成が改善さ中で、どのような視点で物事を捉え、どのような考れ、中学校における学習を踏まえた上で、え方で思考していくのかという、物事を捉える視点

五つの領域別の言語活動及び複数の領域をや考え方であり、「外国語で表現し伝え合うため、結び付けた統合的な言語活動を通して、五外国語やその背景にある文化を、社会や世界、他者

つの領域を総合的に扱うことを一層重視すとの関わりに着目して捉え、コミュニケーションをる必履修科目として「英語コミュニケーシ

行う目的や場面、状況等に応じて、情報を整理しな

ョンⅠ」が設定され、更なる総合的な英語

がら考えなどを形成し、再構築すること」であると力の向上を図るための選択科目として「英考えられる。

語コミュニケ－ションⅡ」及び「英語コミュニケーションⅢ」が設定された。また、

「話すこと」、「書くこと」を中心としたや場面、状況に応じて適切に使って、情報発信力の強化を図るため、特にスピーチ、や考え、気持ちなどを論理的に詳しく話し

プレゼンテーション、ディベート、ディスたり書いたりして伝える又は伝え合うこと

カッション、まとまりのある文章を書くこなどができるようになることを目標としてとなどを扱う選択科目として「論理・表現

いる。

Ⅰ」、「論理・表現Ⅱ」及び「論理・表現
３(4)「論理・表現Ⅰ」Ⅲ」が設定された。

中学校において育成したコミュニケー

内容の改善・充実

ションを図る資質・能力を踏まえ、「話す(1) 「英語コミュニケーションⅠ」

こと[やり取り]」、「話すこと[発表]」及中学校における学習の確実な定着を図り

び「書くこと」の三つの領域を中心としたながら、五つの領域別の言語活動及び複数発信力を強化するため、選択履修させる科の領域を結び付けた統合的な言語活動を通目である。特に、スピーチ、プレゼンテー

して、五つの領域の総合的な指導を行う必ション、ディベート、ディスカッション、履修科目である。特に、聞いたり読んだり

一つの段落を書くことなどを通して、論理したことの概要や要点を目的に応じて捉えの構成や展開を工夫して、話したり書いたたり、基本的な語句や文を使って情報や考りして伝える又は伝え合うことなどがでえ、気持ちなどを話して伝え合うやり取り

きるようになることを目標としている。

を続けたり、論理性に注意して話したり書(5) 論理・表現Ⅱ

いたりして伝える又は伝え合うことなどが「論理・表現Ⅰ」の学習を踏まえ、更にできるようになることを目標としている。

英語の履修を希望する生徒の能力・適性な(2)「英語コミュニケーションⅡ」

どに応じて選択履修させる科目である。特「英語コミュニケーションⅠ」の学習をに、スピーチ、プレゼンテーション、ディ

踏まえ、五つの領域別の言語活動及び複数

ベート、ディスカッション、複数の段落かの領域を結び付けた統合的な言語活動を通ら成る文章を書くことなどを通して、論理して、五つの領域の総合的な指導を発展的の構成や展開を工夫して、話したり書いたに行う科目である。特に、聞いたり読んだ

りして詳しく伝える又は伝え合うことなりしたことの概要や要点、詳細を目的に応どができるようになることを目標としてじて捉えたり、多様な語句や文を使って情いる。

報や考え、気持ちなどを論理性に注意して(6)「論理・表現Ⅲ」

詳しく話したり書いたりして伝える又は伝「論理・表現Ⅰ」及び「論理・表現Ⅱ」

え合うことなどができるようになることをの学習を踏まえ、更に英語の履修を希望す

目標としている。

る生徒の能力・適性などに応じて選択履修(3)「英語コミュニケーションⅢ」させる科目である。特に、スピーチ、プレ「英語コミュニケーションⅠ」及び「英ゼンテーション、ディベート、ディスカッ

語コミュニケーションⅡ」の学習を踏まえ、ション、複数の段落から成る文章を書くこ

五つの領域別の言語活動及び複数の領域をとなどを通して、聞き手や読み手を説得で結び付けた統合的な言語活動を通して、五きるよう、論理の構成や展開を工夫して、つの領域の総合的な指導を、生涯にわたる

話したり書いたりして詳しく伝える又は自律的な学習につながるよう発展的に行う

伝え合うことなどができるようになるこ科目である。特に、多様な語句や文を目的とを目標としている。

４

科目編成

れらの言語活動と、言語活動を行うために必要となる言語材料とを効果的に関連付けながら指導していくことが重要である。
②「論理・表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、三つの領域
を中心に、目的や場面、状況に応じた論理の構成や展開、情報や考えなどを効果的に

５

学習指導の改善・充実

伝える表現などの知識を活用しながら、ス(1) 文法事項の指導については、用語や用法

ピーチ、プレゼンテーション、
ディベート、の区別などが中心とならないよう、実際のディスカッション、
まとまりのある文章をコミュニケーションにおいて活用できる

書くことなどを通して、英語を話したり書ようにするための効果的な指導を工夫す

いたりすることによる発信力を高めるこることが明記された。

とを目指す科目である。

(2) 教科書の改善に向けて、文法事項などを(2) 話題について中心とした構成とならないよう、言語活動

高等学校ではどの科目においても「日常的を通して育成すべき資質・能力を明確に示な話題」及び「社会的な話題」を扱う。日常

すことが明記された。

的な話題とは、生徒の日々の生活に関わる話(3) 小学校及び中学校における目標の中で題のうち、生徒にとって身近な学校生活や家条件として示されていた配慮事項につい庭生活などに関わるものであり、中学校で扱ては、高等学校では学習内容の高度化と生う話題に、高校生の生活範囲の広がりに応じ徒の実態の多様化に応じた一層の配慮がた話題を加えたものである。社会的な話題と求められることから、指導上の配慮全般をは、広く国内外で起こっている事象など社会

総称して「支援」として明示された。

で起こっている出来事や問題に関わるもので(4) 「話すこと[やり取り]」、「話すこと[発あるが、日常的な話題と同様に、生徒の発達表]」及び「書くこと」の指導に当たっての段階や習熟の状況などに応じて、高校生には、目的や場面、状況などに応じたやり取

とって興味・関心のある話題を取り上げながりや発表、文章などの具体例を示した上ら、徐々に、時事的な話題や学術的な話題で、で、生徒がそれらを参考にしながら自分でより抽象度が高い内容や詳細で具体的な情報表現できるよう留意することが明記されなどを扱っていくことが考えられる。

た。

(3) 支援について
言語活動を行う際の支援には、例えば、改訂のポイント ４
各科目の特徴と各科目に共通する考え方(1) 各科目の特徴について①話す速度を落としたり、一度にたくさんの情報を伝えるのではなく分けて伝えたりする（「聞くこと」）、②理解が難しい語彙や表① 「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ」

現が含まれている場合に簡単なものに書き換

は、五つの領域別の言語活動及び複数のえる（「読むこと」）、③対話の例を示すた

領域を結び付けた言語活動を通して、コめ教師が実際のやり取りを見せる（「話すこミュニケーションを図る資質・能力を総と［やり取り］」）、④発表の事前準備とし合的に育成する科目である。その際、こて、グループで話し合わせたり、アウトライ
ンを書かせたりする（「話すこと［発表］」）、

⑤書く活動を行うに当たって有用な語彙や表のように活用できるかの観点から、生徒が伝現を示す（「書くこと」）など様々なものがえたい内容に合った語彙はどれか、伝えたいある。また支援は、生徒の学習過程のあらゆ

内容を効果的に伝えるためにはどのような文る段階で与えることが可能であり、生徒の実構造や文法事項を活用すればよいかなどにつ態や学習過程における必要性に応じて柔軟にいて、生徒から引き出しながら指導していく

工夫することが求められる。支援の程度につことが重要である。

いて、「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ」(5) 言語活動について

及び「論理・表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において、科高等学校の外国語科の目標では、「外国語目の段階がⅠからⅢへと上がるにつれて、生による言語活動を通して、情報や考えなどを徒が、より少ない支援で自律的に、言語活動

的確に理解したり適切に表現したり伝え合っにおける課題を遂行する力が育成できるようたりするコミュニケーションを図る資質・能にするため、「英語コミュニケーションⅠ」

力を育成すること」が示されている。具体的

及び「論理・表現Ⅰ」では「多くの支援を活には、「聞いたり読んだりしたことを基に、用すれば」、「英語コミュニケーションⅡ」

基本的な語句や文を用いて、情報や考え、気及び「論理・表現Ⅱ」では「一定の支援を活持ちなどを論理性に注意して話して伝え合う

用すれば」、「英語コミュニケーションⅢ」ことができるようにする。」、「また、聞き及び「論理・表現Ⅲ」では「支援をほとんど取った内容を話したり書いたりして伝え合う

活用しなくても」といったように、段階的に、活動。」などのように、一つの領域を他の複生徒が自律的な学習者となるよう支援の程度数の領域と結び付けた統合的な言語活動が例を調整する必要があることが示されている。

示されている。

(4) 使用する語句や文について

実際の授業においては、このような例示を「英語コミュニケーションⅠ」及び「論理・参考としながら、指導の過程において生徒が表現Ⅰ」では、中学校における学習の中で触複数の領域を結び付けた統合的な言語活動をれてきた「簡単な語句や文」も含め、両科目行えるようにすることが必要である。

で学習する語彙や表現を用いて言語活動を行うことから「基本的な語句や文を用いて」と改訂のポイントされている。「英語コミュニケーションⅡ」

言語材料

５

及び「論理・表現Ⅱ」では、それまでに学習

言語材料は、単に知識として理解させるだけした語彙や表現などを活用して、より詳細なではなく、各科目の目標を達成するために、実説明をすることが求められることから、「多際のコミュニケーションにおいて活用できる技

様な語句や文を用いて」とされている。「英能が身に付くよう「言語活動と効果的に関連付語コミュニケーションⅢ」及び「論理・表現

けながら」指導を行うことが重要である。今回Ⅲ」では、それまでに学習した語彙や表現を、の改訂では、「読むこと」や「書くこと」におより効果的に用いる必要があることから「多ける指導の充実のため、「句読法」が加わった。

様な語句や文を目的や場面、状況などに応じて適切に用いて」とされている。
どの段階においても、生徒がそれまでに学習した語句や文を使って、豊かに表現できるよう指導していくことが大切である。語彙や表現などを増やすだけではなく、それらをど[英語の特徴や決まりに関する事項]（ア） 音声（イ） 句読法（ウ） 語、連語及び慣用表現（エ） 文構造及び文法事項

①「語、連語及び慣用表現」
中学校までに学習する 2,200～2,500 語程
度に加え、「英語コミュニケーションⅠ」で＋400～600 語程度、「英語コミュニケーショ
ンⅡ」で＋700～950 語程度、「英語コミュニ
ケーションⅢ」でさらに＋700～950 語程度の新語を学習することになり、高等学校卒業までに標準的に学習する語数が、小学校、中学校を含めて 4,000～5,000 語程度となり、現行
学習指導要領より 1,000～2,000 語程度増加
する。
外国語学習において、新たに学習する語彙は、一般的にはまず受容語彙として提示され、その一部が段階を経て発信語彙として習得されていく。前述した語数は、主として受容語
彙として教材等を提示する際の範囲を示して
おり、学習を通して何度もこれらの語彙に触れるうちに徐々に定着の度合いが高まり、受容から発信への転換が促進されるように指導していく必要がある。
②「文構造・文法事項」
中学校では新たに仮定法が加わり、高等学
校では「接続詞の用法」及び「前置詞の用法」
を扱い、「代名詞のうち、it が名詞用法の句及び節を指すもの」及び「分詞構文」については必要に応じて扱うことが示された。

改訂のポイント６

言語の使用場面と働き「言語の使用場面」、「言語の働き」とは、言語活動を行う際に、各科目の目標に応じて、有機的に組み合わせて活用するための場面設定と言語機能の例示である。コミュニケーション
において、言語は常に具体的な場面で、具体的な働きを果たすために使用され、言語の意味は、
その場の状況や前後の文脈によって決まる場合が多い。
今回の改訂で、「言語の働き」、「言語の使用場面」について大きな変更はないが、授業においてコミュニケーション能力の育成を図るた
めには、言語の使用場面と働きを明らかにし、具体的な文脈を想定した上で指導に当たることが重要である。
[言語の使用場面の例]（ア）生徒の暮らしに関わる場面（イ）多様な手段を通して情報などを得る場面（ウ）特有の表現がよく使われる場面[言語の働きの例]（ア） コミュニケーションを円滑にする（イ） 気持ちを伝える（ウ） 事実・情報を伝える（エ） 考えや意図を伝える（オ）

相手の行動を促す

文法事項について、小学校、中学校での指導を踏まえ、具体的な言語の使用場面でどのような働きをするのかを例示しながら、実際の場面で活用できるよう指導すること、中学校で指導された文法事項については、必要に応じて繰り返し扱いながら、言語活動を通じて定着を図ることが示されている。また、意味のある文脈の中でのコミュニケーションを通して繰り返し活用しながら、全ての事項を「英語コミュニケーションⅠ」において適切に取り扱うことが明示されている。

改訂のポイント

７

指導計画の作成と内容の取扱い① 指導計画作成上の配慮事項(抜粋)(1) 単元など内容や時間のまとまりを見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体
的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。
(4) 多様な生徒の実態に応じ、生徒の学習負担に配慮しながら、年次ごと及び科目ごとの目標を適切に定め、学校が定める卒業までの指導計画を通して十分に段階を踏みながら、外国語科の目標の実現を図るようにすること。

(5) 実際に英語を使用して自分自身の考えを伝え合しながら自分で表現できるよう留意すること。

うなどの言語活動を行う際は、既習の語句や文構(7) 生徒が発話する機会を増やすとともに、他者と協造、文法事項などの学習内容を繰り返し指導し定働する力を育成するため、ペア・ワーク、グルー

着を図ること。

プ・ワークなどの学習形態について適宜工夫する(6) 生徒が英語に触れる機会を充実させるとともに、こと。その際、他者とコミュニケーションを行う

授業を実際のコミュニケーションの場面とする

ことに課題がある生徒については、個々の生徒のため、授業は英語で行うことを基本とする。その特性に応じて指導内容や指導方法を工夫するこ

際、生徒の理解の程度に応じた英語を用いるようと。

にすること。
(7) 言語能力の向上を図る観点から、言語活動などにおいて国語科と連携を図り、指導の効果を高める
とともに、日本語と英語の語彙や表現、論理の展開などの違いや共通点に気付かせ、その背景にある歴史や文化、習慣などに対する理解が深められるよう工夫をすること。
(8) 言語活動で扱う題材は、生徒の興味・関心に合ったものとし、国語科や地理歴史科、理科など、他の教科等で学習した内容と関連付けるなどして、英語を用いて課題解決を図る力を育成する工夫をすること。

② 内容の取扱いに当たっての配慮事項(抜粋)(1) 単に英語を日本語に、又は日本語を英語に置き換えるような指導とならないよう、各科目の言語材
料については、意味のある文脈でのコミュニケー
ションの中で繰り返し触れることを通して指導すること。また、生徒の発達の段階に応じて、聞いたり読んだりすることを通して意味を理解できるように指導すべき事項と、話したり書いたりして表現できるように指導すべき事項とがあることに留意すること。
(3) 文法はコミュニケーションを支えるものである
ことを踏まえ、過度に文法的な正しさのみを強調したり、用語や用法の区別などの指導が中心とならないよう配慮し、使用する場面や伝えようとする内容と関連付けて整理するなど、実際のコミュ
ニケーションにおいて活用できるように、効果的な指導を工夫すること。
(5) 話すことや書くことの指導に当たっては、目的や場面、状況などに応じたやり取りや発表、文章などの具体例を示した上で、生徒がそれらを参考にな態度を養うことにより、家庭や地域の生活を創造する資質・能力を育成することを目指家庭している。共通科目「家庭」における見方・考え方は次のように示されている。

改訂のポイント １
教科の目標の改善と必履修科目の改訂
１

教科の目標

家族や家庭、衣食住、消費や環境などに係る生活事象を、協力・協働、健康・快適・安全、生活文化の継承・創造、持続可能な社会の構築等の視点で捉え、よりよい生活を営むために工夫すること。

「実践的・体験的な学習活動を通して」と教科の目標は次のように改善された。

は、家庭科における学習方法の特質を述べた

生活の営みに係る見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習活動を通して、様々な人々と協働し、よりよい社会の構築に向けて、男女が協力
して主体的に家庭や地域の生活を創造する資質
・能力を次のとおり育成することを目指す。

もので、生活を営む上で必要な家族・家庭、(1) 人間の生涯にわたる発達と生活の営みを総合的に捉え、家族・家庭の意義、家族・家
庭と社会との関わりについて理解を深め、家族・家庭、衣食住、消費や環境などについて、生活を主体的に営むために必要な理解を図るとともに、それらに係る技能を身に付けるようにする。
(2) 家庭や地域及び社会における生活の中から問題を見出して課題を設定し、解決策を構想し、実践を評価・改善し、考察したことを根拠に基づいて理論的に表現するなど、生涯を見通して生活の課題を解決する力を養う。
(3) 様々な人々と協働し、よりよい社会の構築に向けて、地域社会に参画しようとするとともに、自分や家庭、地域の生活を主体的に創造しようとする実践的態度を養う。

衣食住、消費や環境などの内容について、理論のみの学習に終わることなく、調理、製作等の実習や観察、調査、実験、演習などの実
践的・体験的な学習活動を通して学習することにより、習得した知識及び技能が生徒自らの生活に活用することを意図している。
「様々な人々と協働し、よりよい社会の構築に向けて、男女が協力して主体的に家庭や地域の生活を創造する資質・能力を次のように育成する」とは、男女共同参画社会の推進を踏まえて、家族・家庭の意義、家族・家庭と社会との関わりについて理解するとともに、生活に必要な知識と技能の習得を通して、共に支え合う社会の一員として主体的に行動する意思決定能力を身に付け、男女が協力し教科目標については、今回の改訂の基本方て家庭を築いていくことを認識させ、家庭や針を踏まえ、育成を目指す資質・能力を三つ

地域の生活を創造する資質・能力を育てるこの柱により明確にし、全体に関わる目標を柱とを示している。

書として示されるとともに、(1)として「知識(1)については、家族・家庭、衣食住、消費及び技能」を、(2)として「思考力、判断力、や環境などについて、生活を主体的に営むた表現力等」を、(3)として「学びに向かう力、めに必要な理解を図るとともに、それらに係人間性等」の目標を示された。

る技能を身に付けることが示されている。

従前の家庭科の目標の趣旨を継承するとと(2)については、生活の課題発見、解決方法

もに、少子高齢化等の社会の変化や持続可能の検討と計画、課題解決に向けた実践活動、な社会の構築、食育の推進、男女共同参画社

実践活動の評価・改善、家庭・地域での実践会の推進、成年年齢引下げ等への対応を一層のような学習過程を通して、習得した「知識重視し、生活を主体的に営むために必要な理及び技能」を活用し、「思考力、判断力、表解と技能を身に付け、課題を解決する力を養現力等」を育成することにより、課題を解決

い、生活を主体的に創造しようとする実践的する力を養うことを明確にしたものである。

(3)については、家庭科の学びを通じて、よ

庭基礎」、「家庭総合」ともに、内容構成

りよい社会の構築に向けて、様々な人々と協を「家族・家庭及び福祉」、「衣食住」、

働して生活を主体的に創造しようとする実践「消費生活・環境」に「ホームプロジェク

的な態度を養うことを明確にしたものであトと学校家庭クラブ活動」を加えた四つにる。これら育成を目指す三つの資質・能力は、整理された。

偏りなく実現できることが大切であり、その(2) 「家庭基礎」

ためには、実生活と関連を図った問題解決的

人の一生を見通しながら自立して生活すな学習を効果的に取り入れ、これら三つの柱

る能力と異なる世代と関わり共に生きる力を相互に関連させることにより、家庭科全体を育てることを重視され、子どもを産み育の資質・能力を育成することが重要である。

てることや子どもと関わる力を身に付けるなどの乳幼児期に関する内容や、高齢者の２

科目編成の改善

生活支援技術の基礎に関する内容を加える

生徒の多様な能力・適性、興味・関心等になどの改善が図られた。

応じて選択して履修させることを重視し、「家

衣食住については、自立した生活を営む庭基礎」（２単位）、「家庭総合」（４単位）ために必要な基礎的・基本的な内容に重点の２科目が設けられた。各学校においては、が置かれた。

複数の科目を開設して生徒が選択できるよう(3) 「家庭総合」にすることが望まれる。

従前の家庭総合に比べ、乳幼児との触れ合いや子どもとのコミュニケーション、高改訂のポイント ２「家庭科」の主な改善事項と各科目の改善事項
１「家庭科」の主な改善事項(1) 科目の導入として、「生涯の生活設計」の項目を新たに設け、ＡからＣまでの内容と関連付けるとともに、まとめとしても指導することを明記。
(2) 現在を起点に将来を見通したり、自己や家族を起点に地域や社会へ視野を広げたりできるように指導することを明記。
(3) 家庭や地域及び社会における生活の中から問題を見いだして解決策を構想し、実践を評価・改善して、新たな課題の解決に向かう過程を重視した学習の充実を図ることを明記。

２

各科目の改善事項(1) 科目の内容構成
小・中・高等学校の系統性を踏まえ、「家齢者の心身の状況に応じた生活支援に関する技能、衣食住については、生涯を見通したライフステージごとの生活を科学的に理解させることに重点を置き、グローバル化に対応した日本の伝統的な生活文化の継承
・創造に関わる内容の充実が図られた。
(4) いずれの科目においても、「Ａ人の一生と家族・家庭及び福祉」の(1)に生涯の生活設計を導入として位置付けるとともに、
成年年齢の引下げを踏まえ、「Ｃ

持続可

能な消費生活・環境」において、契約の重要性や消費者保護に関する内容の充実が図られた。
(5) ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動を引き続き重視するとともに、家庭や地域及び社会における生活の中から問題を見いだして解決策を構想し、実践を評価・改善して、新たな課題の解決に向かう過程を重視した学習の充実が図られた。

改訂のポイント ３「内容の取扱い」については、実験・実習

各科目の内容改善を中心とした指導を行うよう留意すること「家庭基礎」

は従前と同様である。今回の改訂において、今回の改訂においては、学習内容の構成を内容のＡからＣまでについて、生活の科学的１「Ａ

人の一生と家族・家庭及び福祉」、「Ｂな理解を深めるための実践的・体験的な学習

持続可

活動を充実するとともに、生活の中から問題

ホームプロジを見いだしその課題を解決する過程を重視

ェクトと学校家庭クラブ活動」を加えた四つすること。また、現在を起点に将来を見通しに整理した。

たり、自己や家族を起点に地域や社会へ視野

衣食住の生活の自立と設計」、「Ｃ能な消費生活・環境」に「Ｄまた、生涯の生活設計の学習を科目の導入を広げたりして、生活を時間的・空間的な視としても学習することで、現在を起点に将来点から捉えることができるよう指導を工夫を見通し、ライフステージに応じた衣食住のすること。さらに、内容Ｃの指導に当たって生活に関わる理解や技能の定着や、生涯にわ

は、Ａ及びＢの内容と相互に関連を図ること

たってこれらの力を活用して課題を解決でができるよう工夫することが追加された。

きるよう内容の改善がなされた。
「家庭基礎」の目標は、次のように改訂された。
「家庭基礎」（現行）の目標
人の一生と家族・家庭及び福祉、衣食住、消費生活などに関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、家庭や地域の生活課題を主体的に解決するとともに、生活の充実向上を図る能力と実践的な態度を育てる。
↓「家庭基礎」（新）の目標
生活の営みに係る見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習活動を通して、様々な人々と協働し、よりよい社会の構築に向けて、男女が協力
して主体的に家庭や地域の生活を創造する資質
・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 人の一生を家族・家庭及び福祉、衣食住、
消費生活・環境などについて、生活を主体的に営むために必要な基礎的な理解を図るとともに、それらに係る技能を身に付けるようにする。
(2) 家庭や地域及び社会における生活の中から問題を見いだして課題を設定し、解決策を構想し、実践を評価・改善し、考察したことを根拠に基づいて論理的に表現するなど、生涯を見通して課題を解決する力を養う。
(3) 様々な人々と協働し、よりよい社会の構築に向けて、地域社会に参画しようとするとともに、自分や家庭、地域の生活の充実向上を図ろうとする実践的な態度を養う。

内容のＡの(4)「高齢期の生活と福祉」に
おいては、認知症にも触れ、高齢者の尊厳と自立生活の支援や介護についての理解、体験的学習を行うことが追加された。内容のＢにおいては、日本と世界の衣食住に関わる文化に触れ、日本の生活文化の継承・創造の重要性の理解が内容に追加され、さらに(2)「衣生活と健康」においては、快適な衣生活を営
むことに関連し被服衛生についても扱い、(3)「住生活と住環境」においては、防災な
どの安全や環境に配慮した住居の機能について扱うことが追加された。内容のＣの(1)「生活における経済の計画」においては、家
計管理についての理解が追加され、(2)「消費行動と意思決定｣においては、多様な契約
やその義務と権利についても取り上げ、消費者信用及び問題についても扱うことが追加された。
内容のＤ「ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」においては、引き続き重視することとし、家庭科の授業の一環として、年間指導計画に位置付けて実施すること、家庭科の授業の早い段階に意義と実施方法を理解

家庭科の特質である実践的・体験的な学習
活動を充実させることを目標の柱書に位置付け明確に示された。

させることが明記された。

２「家庭総合」(3)については、生活文化を継承する観点

今回の改訂においては、小・中・高等学校

から、生活文化についての理解を深め、今のの系統性を踏まえ、学習内容の構成が「Ａ時代に生かし、次の時代に継承し新たな生活

人の一生と家族・家庭及び福祉」、「Ｂ文化を創り出す視点や実践的な態度を育て

食住の生活の科学と文化」、「Ｃな消費生活・環境」に「Ｄ

衣

持続可能

ることが大切であると示された。

ホームプロジェ

従前の「家庭総合」の大項目(2)「子ども

クトと学校家庭クラブ活動」を加えた四つにや高齢者との関わりと福祉」が様々な人との整理された。

関わりを重要視し、内容のＡの(3)「子供とまた、生涯の生活設計の学習を科目の導入の関わりと保育・福祉」、(4)「高齢者とのとしても学習することで、現在を起点に将来関わりと福祉」となり、さらに地域との関わを見通し、ライフステージに応じた衣食住のりを重要視し、(5)「共生社会と福祉」につ生活に関わる理解や技能の定着はもとより、

いては、自助、共助及び公助についての理解

生活文化の継承・創造の観点から内容を充実を深めることが追加された。

するとともに、従前の「生活デザイン」の趣

従前の「家庭総合」の大項目(4)「生活の旨を継承し、生活の価値や質を高めつつ、豊科学と環境」と従前の「生活デザイン」の大かな生活を楽しむことができる実践力を育項目(5)「住生活の設計と環境」が統合され、成することを重視して内容の改善が図られ内容のＢの「衣食住の生活の科学と文化」とた。「家庭総合」の目標は、次のように改訂なり、(1)(2)(3)について、それぞれ日本やされた。

世界の文化を扱い、人との関わりについて理「家庭総合」（現行）の目標
人の一生と家族・家庭、子どもの発達と保育、
高齢者の生活と福祉、衣食住、消費生活などに関する知識と技術を総合的に習得させ、生活課題を主体的に解決するとともに、家庭生活の充実向上を図る能力と実践的な態度を育てる。
↓「家庭総合」（新）の目標
生活の営みに係る見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習活動を通して、様々な人々と協働し、よりよい社会の構築に向けて、男女が協力
して主体的に家庭や地域の生活を創造する資 質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 人の一生を家族・家庭及び福祉、衣食住、
消費生活・環境などについて、生活を主体的に営むために必要な科 学的 な理解を図るとともに、それらに係る技能を体験的・総合的に身に付けるようにする。
(2) 家庭や地域及び社会における生活の中から問題を見いだして課題を設定し、解決策を構想し、実践を評価・改善し、考察したことを科学的な根拠に基づ いて 論理的に表現するなど、生涯を見通して課題を解決する力を養う。
(3) 様々な人々と協働し、よりよい社会の構築に向けて、地域社会に参画しようとするとともに、生活文化を継承し、自分や家庭、地域の生活の充実向上を図 ろう とする実践的な態度を養う。

解を深めることが追加された。
従前の「家庭総合」の大項目(3)「生活における経済の計画と消費」と(4)「生活の科学と環境」が改編され、内容のＣの「持続可能な消費生活・環境」となった。
「内容の取扱い」については、学校や地域実態等に応じて、学校家庭クラブ活動などとの関連を図り、幼稚園、保育所及び認定こども園など乳幼児、近隣の小学校の低学年の児童との触れ合いや交流の機会をもつことや福祉施設などの見学やボランティア活動への参加をはじめ、高齢者との交流の機会をもつように努めることについては変更はない。
内容のＣの指導に当たっては、Ａ及びＢの内容と相互に関連を図ることができるよう工夫すること。(2)については、消費生活に関する演習を取り入れるなど、理解を深めることができるよう努めることが追加された。

するとともに、家庭や地域及び社会における生改訂のポイント ４
指導計画の作成と内容の取扱い
従前と同様に、各科目の総授業時間数のうち、原則として 10 分の５以上を実験・実習に配当すること。その際、実験・実習には、調査・研究、観察・見学、就業体験、乳幼児や高齢者との触れ合いや交流活動などが含まれる。
「家庭基礎」は、原則として同一年次で履修させる。また、「家庭総合」を複数の年次にわたって分割して履修させる場合には、原則とし活の中から問題を見いだして解決策を構想し、実践を評価・改善して、新たな課題の解決に向かう過程を重視した学習の充実を図ること。
地域や関連機関等との連携・交流を通じた実践的な学習活動を取り入れるとともに、外部人材を活用するなどの工夫に努めること。障がいのある生徒などについては、学習活動を行う場
合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。

て連続する２か年において履修させること。
家庭科の指導に当たっては、中学校技術・家

改訂のポイント ５

庭科を踏まえた系統的な指導に留意し、高等学各科目の内容構成

校公民科、数学科、理科及び保健体育科などと

小・中・高等学校の系統性を踏まえ、「家庭の関連を図ることが求められる。
今回の改訂において、以下のことが追加された。

基礎」、「家庭総合」ともに、内容構成を「家族・家庭及び福祉」、「衣食住」、「消費生活・環境」に「ホームプロジェクトと学校家庭ク

単元など内容や時間のまとまりを見通して、ラブ活動」を加えた四つに整理された。

その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図ること。その際、生活の営みに係る見方・考え方を働かせ、知識を相互に関連付けてより深く理解[資 料]

新課程と現行課程の項目比較〇「家庭基礎」（新）〇「家庭基礎」（現行）

Ａ 人の一生と家族・家庭及び福祉(1)生 涯 の 生 活 設 計(2)青 年 期 の 自 立 と 家 族 ・ 家 庭(3)子 供 の 生 活 と 保 育(4)高 齢 期 の 生 活 と 福 祉(5)共 生 社 会 と 福 祉(1) 人 の 一 生 と 家 族 ・ 家 庭 及 び 福 祉

Ｂ 衣食住の生活の自立と設計(1)食 生 活 と 健 康(2)衣 生 活 と 健 康(3)住 生 活 と 住 環 境(2) 生 活 の 自 立 及 び 消 費 と 環 境
ア 食事と健康イ 被服管理と着装
ウ 住居と住環境
エ 消費生活と生涯を見通した経済の計画
オ ライフスタイルと環境
カ 生涯の生活設計

Ｃ 持続可能な消費生活・環境(1)生 活 に お け る 経 済 の 計 画(2)消 費 行 動 と 意 思 決 定(3)持 続 可 能 な ラ イ フ ス タ イ ル と 環 境
Ｄ ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活〇 「動家 庭 総 合 」

（新）

ア
イ
ウ
エ

青年期の自立と家族・家庭
子どもの発達と保育
高齢期の生活共生社会と福祉(3) ホ ー ム プ ロ ジ ェ ク ト と 学 校 家 庭 ク ラ ブ

〇「活
家動
庭総合」

（現行）

〇「家庭総合」（新）Ａ

人の一生と家族・家庭及び福祉(1)生 涯 の 生 活 設 計(2)青 年 期 の 自 立 と 家 族 ・ 家 庭 及 び 社 会(3)子 供 と の 関 わ り と 保 育 ・ 福 祉(4)高 齢 期 と の 関 わ り と 福 祉(5)共 生 社 会 と 福 祉Ｂ

衣食住の生活の科学と文化(1)食 生 活 の 科 学 と 文 化(2)衣 生 活 の 科 学 と 文 化(3)住 生 活 の 科 学 と 文 化

Ｃ

持続可能な消費生活・環境(1)生 活 に お け る 経 済 の 計 画(2)消 費 行 動 と 意 思 決 定(3)持 続 可 能 な ラ イ フ ス タ イ ル と 環 境

Ｄ

ホームプロジェクトと学校家庭クラブ
活動〇「家庭総合」（現行）(1) 人 の 一 生 と 家 族 ・ 家 庭
ア 人の一生と青年期の自立
イ 家族・家庭と社会(2) 子 ど も や 高 齢 者 と の か か わ り と 福 祉
ア 子どもの発達と保育・福祉
イ 高齢者の生活と福祉
ウ 共生社会における家庭や地域(3) 生 活 に お け る 経 済 の 計 画 と 消 費
ア 生活における経済の計画
イ 消費行動と意思決定
ウ 消費者の権利と責任(4) 生 活 の 科 学 と 環 境
ア 食生活の科学と文化
イ 衣生活の科学と文化
ウ 住生活の科学と文化
エ 持続可能な社会を目指したライフスタ
イルの確立(5) 生 涯 の 生 活 設 計
ア 生活資源とその活用
イ ライフスタイルと生活設計(6) ホ ー ム プ ロ ジ ェ ク ト と 学 校 家 庭 ク ラ ブ
活動〇 「 生 活 デ ザ イ ン 」 (現 行 )(1) 人 の 一 生 と 家 族 ・ 家 庭 及 び 福 祉
ア 青年期の自立と家族・家庭
イ 子どもの発達と保育
ウ 高齢期の生活エ 共生社会と福祉
オ 子どもとの触れ合い
カ 高齢者とのコミュニケーション(2)消費や環境に配慮したライフスタイルの確立
ア 消費生活と生涯を見通した経済の計画
イ ライフスタイルと環境
ウ 生涯の生活設計(3) 食 生 活 の 設 計 と 創 造
ア 家族の健康と食事
イ おいしさの科学と調理
ウ 食生活と環境
エ 食生活のデザインと実践(4) 衣 生 活 の 設 計 と 創 造
ア 装いの科学と表現
イ 被服の構成と製作
ウ 衣生活の管理と環境
エ 衣生活のデザインと実践(5) 住 生 活 の 設 計 と 創 造
ア 家族の生活と住居
イ 快適さの科学と住空間の設計
ウ 住居と住環境
エ 住生活のデザインと実践(6) ホ ー ム プ ロ ジ ェ ク ト と 学 校 家 庭 ク ラ ブ
活動

情

報

科目

標準単位数

情報Ⅰ

２

情報Ⅱ

２

「情報Ⅱ」については、「情報Ⅰ」を履修した後に履修させることを原則としている。
改訂のポイント １
改訂のポイント ３
教科の目標について
情報教育の目標の観点は、平成９年 10 月の教育課程審議会答申で示された三つの観点「情報活用の実践力」、「情報の科学的な理解」、「情報社会に参画する態度」により整理されてきたが、今回の改訂で資質・能力の三つの柱「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」に沿って再整理された。
共通教科情報科の目標は以下のとおりである。
学習指導要領 共通教科情報科目標
情報に関する科学的な見方・考え方を働かせ、情報技術を活用して問題の発見・解決を行う学習
活動を通して、問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的に活用し、情報社会に主体的に参画するための資質・能力を次のとおり
育成することを目指す。
１ 情報と情報技術及びこれらを活用して問題を発見・解決する方法について理解を深め技能を習得するとともに、情報社会と人との関わりについての理解を深めるようにする。
２ 様々な事象を情報とその結び付きとして捉え、問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的に活用する力を養う。
３ 情報と情報技術を適切に活用するとともに、情報社会に主体的に参画する態度を養う。

改訂のポイント ２
科目編成、必履修科目について「社会と情報」及び「情報の科学」の２科目からいずれか１科目を選択必履修であったが、情報技術を適切かつ効果的に活用する力を全ての生徒に育む共通必履修科目としての「情報Ⅰ」を設けた。また、その基礎の上に立つ選択科目
として「情報Ⅱ」を設けた。

改訂の趣旨について
平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申において、「情報の科学的な理解に関する指導が必ずしも十分でない」、「情報やコンピュータに興味・関心を有する生徒の学習意欲に必ずしも応えていない」といった課題が指摘されたことか
ら、生徒の卒業後の進路を問わず「情報の科学的な理解」に裏打ちされた情報活用能力を育む
とともに、情報と情報技術を問題の発見・解決に活用するための科学的な見方・考え方を育む
ように改善が図られた。

改訂のポイント ４
各科目の目標について
２科目の目標は以下のとおりである。
情報Ⅰ
情報に関する科学的な見方・考え方を働かせ、情報技術を活用して問題の発見・解決を行う学習
活動を通して、問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的に活用し、情報社会に主体的に参画するための資質・能力を次のとおり
育成することを目指す。
１ 効果的なコミュニケーションの実現、コンピュータやデータの活用について理解を深め技能を習得するとともに、情報社会と人との関わりについて理解を深めるようにする。
２ 様々な事象を情報とその結び付きとして捉え、問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的に活用する力を養う。
３ 情報と情報技術を適切に活用するとともに、情報社会に主体的に参画する態度を養う。
情報Ⅱ
情報に関する科学的な見方・考え方を働かせ、情報技術を活用して問題の発見・解決を行う学習
活動を通して、問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的、創造的に活用し、情報社会に主体的に参画し、その発展に寄与するための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

１

多様なコミュニケーションの実現、情報シス
テムや多様なデータの活用について理解を深め技能を習得するとともに、情報技術の発展と社会の変化について理解を深めるようにする。
２ 様々な事象を情報とその結び付きとして捉え、問題の発見・解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的、創造的に活用する力を養う。
３ 情報と情報技術を適切に活用するとともに、新たな価値の創造を目指し、情報社会に主体的に参画し、その発展に寄与する態度を養う。

関わりについて考える学習活動を重視する。

改訂のポイント ６
情報活用能力について総則において、情報活用能力が言語能力や問題発見・解決能力と並んで「学習の基盤となる資質・能力」として示された。

改訂のポイント ５
各科目の特徴について
問題の発見・解決に向けて、事象を情報とその結び付きの視点から捉え、情報技術を適切かつ効果的に活用する力を全ての生徒に育む共通履修科目「情報Ⅰ」、「情報Ⅰ」の基礎の上に、情報システムや多様なデータを適切かつ効果的に活用する力や、コンテンツを創造する力を育
む選択科目「情報Ⅱ」という科目構成となった。
各科目の主な特徴は、以下のとおりである。
１情報Ⅰ(1) プログラミング、モデル化とシミュレー
ション、ネットワークとデータベースの基礎といった基本的な情報技術と情報を扱う方法を身に付ける学習活動を重視する。
(2) コンテンツの制作・発信の基礎となる情報デザインを身に付ける学習活動を重視する。
(3) 情報モラルを身に付けさせ情報社会と人間の関わりについて考える学習活動を重視

平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申の別紙
３－１で、情報活用能力を資質・能力の三つの柱に沿って以下のとおり整理している。
①「知識及び技能」
情報と情報技術を活用した問題の発見・解決等の方法や、情報化の進展が社会の中で果たす役割や影響、情報に関する法律・規則やマナー、個人が果たす役割や責任等について情報の科学的な理解に裏打ちされた形で理解し、情報と情報技術を適切に活用するために必要な技能を身に付けていること。
②「思考力、判断力、表現力等」
様々な事象を情報とその結び付きの視点から捉え、複数の情報を結び付けて新たな意味を見いだす力や、問題の発見・解決に向けて情報技術を適切かつ効果的に活用する力を身に付けていること。
③「学びに向かう力、人間性等」
情報や情報技術を適切かつ効果的に活用して情報社会に主体的に参画し、その発展に寄与しようとする態度を身に付けていること。

する。
改訂のポイント ７
２

情報Ⅱ

プログラミング教育について(1) 情報システム、ビッグデータやより多様予測困難な社会においては、情報や情報技術

なコンテンツを扱い、情報技術の発展の経を手段として活用していく力が求められてい緯と情報社会の進展との関わりについて考る。特に、プログラミング教育を含む情報活用

える学習活動を重視する。

能力の育成がますます重要となっており、小学(2) 人工知能やネットワークに接続された機校でプログラミング教育を必修化するなど、器等の技術と今日あるいは将来の社会との小・中・高等学校を通じてプログラミング教育

を充実させている。
① 小学校
児童がプログラミングを体験しながら、コン
ピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けさせるための学習活動を実施することとした。
② 中学校
技術・家庭科（技術分野）において、プログ
ラミング、情報セキュリティに関する学習内容を充実。従来から存在した計測・制御のプログ
ラミングに加えて、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングの学
習内容を充実することとした。
③ 高等学校全ての生徒にコンピュータについての本質的な理解に資する学習活動としてのプログラミンにすること。その際、情報に関する科学的な見方・考え方を働かせ、情報と情報技術を活用して問題を発見し主体的、協働的に制作や討論等を行うことを通して解決策を考えるなどの探究的な学習活動の充実を図ること。
２ 学習の基盤となる情報活用能力が、中学校までの各教科等において、教科等横断的な視点から育成されてきたことを踏まえ、情報科の学習を通して生徒の情報活用能力を更に高めるよ
うにすること。また、他の各教科・科目等の学習において情報活用能力を生かし高めることができるよう、他の各教科・科目等との連携を図ること。
３ 各科目は、原則として同一年次で履修させること。また、「情報Ⅱ」については、「情報Ⅰ」を履修した後に履修させることを原則とすること。
４ 公民科及び数学科などの内容との関連を図るとともに、教科の目標に即した調和のとれた指導が行われるよう留意すること。
５ 障害のある生徒などについては、学習指導を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。

グや、より科学的な理解に基づく情報セキュリ
ティに関する学習活動を実施することとした。

標準単位数である２単位を原則として同一年次で履修させること、情報科の学習を通して情

改訂のポイント ８
他教科との連携について
情報科で高まった情報活用能力が、他の各教報活用能力を高めて他の各教科・科目等と連携を図ることが指摘されていることを考えると、できるだけ早い段階で履修することが望ましい。

科・科目等の学習において生かされ、更に情報活用能力が高まるように、密接な関連を図ることが必要である。また、中学校での活動内容や程度を踏まえて、適切な指導ができるように留意する必要がある。
具体的には、数学科とのデータ処理に関する内容や公民科との情報社会の倫理に関する内容などである。

改訂のポイント ９
指導計画の作成について
指導計画を作成するに当たっては、学習指導要領第２章第10 節第３款に示されている以下の事項に配慮しなければならない。
１

単元など内容や時間のまとまりを見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るよう

改訂ポイント 10
内容の取扱いについて
学習内容の取扱いに当たっては、学習指導要領第２章第10 節第３款に示されている以下の事
項に配慮しなければならない。
１

各科目の指導においては、情報の信頼性や信憑性を見極めたり確保したりする能力の育成を図るとともに、知的財産や個人情報の保護と活用をはじめ、科学的な理解に基づく情報モラルの育成を図ること。
２ 各科目の指導においては、思考力、判断力、表現力等を育成するため、情報と情報技術を活用した問題の発見・解決を行う過程において、自らの考察や解釈、概念等を論理的に説明したり記述したりするなどの言語活動の充実を図ること。
３ 各科目の指導においては、問題を発見し、設計、制作、実行し、その過程を振り返って評価し改善するなどの一連の過程に取り組むことなどを通して、実践的な能力と態度の育成を図ること。
各科目の目標及び内容等に即して、コンピュ
ータや情報通信ネットワークなどを活用した実習を積極的に取り入れること。その際、必要な情報機器やネットワーク環境を整えるとともに、内容のまとまりや学習活動、学校や生徒の実態に応じて、適切なソフトウェア、開発環
境、プログラミング言語、外部装置などを選択すること。
５ 情報機器を活用した学習を行うに当たっては、照明やコンピュータの使用時間などに留意
するとともに、生徒が自らの健康に留意し望ましい習慣を身に付けることができるよう配慮すること。
６ 授業で扱う具体例、教材・教具などについて
は、情報技術の進展に対応して適宜見直しを図ること。
４

情報技術の進展により、情報と情報技術に関する用語、学習内容における具体例、情報モラルの内容などが数年先には標準でなくなる可能性もあるため、常に社会の変化に適応するよう学習内容を見直しながら教材作成や授業方法を工夫していかなければならない。

参考
中学校「技術・家庭科」について中学校学習指導要領における技術・家庭科の目標は以下のとおりである。
技術・家庭科
生活の営みに係る見方・考え方や技術の見方・考え方を働かせ、生活や技術に関する実践的・体験的な活動を通して、よりよい生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて、生活を工夫し創造す
る資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
１ 生活と技術についての基礎的な理解を図る
とともに、それらに係る技能を身に付けるようにする。
２ 生活や社会の中から問題を見いだして課題を設定し、解決策を構想し、実践を評価・改善
し、表現するなど、課題を解決する力を養う。
３ よりよい生活の実現や持続可能な社会の構築に向けて、生活を工夫し創造しようとする実践的な態度を養う。

技術・家庭科の全単元時間は 175 時間とされており、技術分野は以下の四つで構成されている。

Ａ

材料と加工の技術

Ｂ

生物育成の技術

Ｃ

エネルギー変換の技術

Ｄ

情報の技術

今回の改訂で充実された「Ｄ情報の技術」の指導内容は以下のとおりである。
１

生活や社会を支える情報の技術について(1)情報の表現、記録、計算、通信の特性等の原理・法則と、情報のデジタル化や処理の自動化、システム化、情報セキュリティ等に関わる基礎的な技術の仕組み及び情報モラルの必要性について理解すること。
(2)技術に込められた問題解決の工夫について考えること。
２ 生活や社会における問題を、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログ
ラミングによって解決する活動について(1)情報通信ネットワークの構成と、情報を利用するための基本的な仕組みを理解し、安全・適切なプログラムの制作、動作の確認及びデバッグ等ができること。
(2)問題を見いだして課題を設定し、使用するメディアを複合する方法とその効果的な利用方法等を構想して情報処理の手順を具体化するとともに、制作の過程や結果の評価、改善及び修正について考えること。
３ 生活や社会における問題を、計測・制御のプ
ログラミングによって解決する活動について(1)計測・制御システムの仕組みを理解し、安全・適切なプログラムの制作、動作の確認及びデバッグ等ができること。
(2)問題を見いだして課題を設定し、入出力されるデータの流れを元に計測・制御システムを構想して情報処理の手順を具体化するとともに、制作の過程や結果の評価、改善及び修正について考えること。
４ これからの社会の発展と情報の技術の在り方を考える活動などを通して、次の事項を身に付けることができるよう指導する。
(1)生活や社会、環境との関わりを踏まえて、技術の概念を理解すること。
(2)技術を評価し、適切な選択と管理・運用の在り方や、新たな発想に基づく改良と応用について考えること。

に着目した数学的なアプローチと物質的な変理化に着目した科学的なアプローチが考えられ数る場合、それぞれのアプローチで探究している生徒同士が緊密に意見交換を行い、これまでにないアイディアを生み出したり、これまであまり重要視されていなかった手法に光を改訂のポイント １

当てたりすることも考えられる。いずれにし

理数科新設の経緯（中教審答申より）
１ても、知的好奇心を活性化し、事象の本質を理数科新設の経緯
現在、我が国は様々な課題に直面しており、求めて粘り強く挑戦することが重要である。
３

基本的な構成これらの解決手段としてイノベーションに大理数科において新設する科目を、「基礎をきな期待が寄せられている。革新的な価値は、学ぶ段階」と「探究を進める段階」の２段階

多様な学問分野の知の統合により生まれるこで構成することが示された。注意すべきは、とが多く、従来の慣習や常識に捉われない柔探究の成果を上げることも大切であるが、そ軟な思考と斬新な発想によってもたらされる

れ以上に探究の過程を通して、主体的に探究ものである。したがって、強い知的好奇心やの過程全体をやり遂げるための資質・能力の自発的な研究態度、自ら課題を発見したり未育成を重視していることである。

知のものに挑戦したりする態度などが求められている。
知の創出をもたらすことができる人材の育成を目指すには、そのための基礎的な資質・能力を身に付けるとともに、数学や理科に関する横断的なテーマに徹底的に向き合い考え抜く力を身に付ける必要があると考えられる。
以上のことから、各学科に共通する教科として、数学と理科にわたる探究的科目を新設
し、数学的な見方・考え方や理科の見方・考え方を組み合わせるなどして働かせ、探究の過程を通して、課題を解決する力などを育成することとされた。
２

基本原理
新教科・科目の基本原理については、アイ
ディアの創発、挑戦性、総合性や融合性等の視点を重視し、従前の教科・科目の枠に捉われない形で整理されている。特に、「数学的な見方・考え方」や「理科の見方・考え方」
を豊かな発想で働かせたり、両者の「見方・考え方」を組み合わせて働かせたりすることが特徴である。
例えば、ある事象に対して、数量や形など

改訂のポイント ２
理数科の要点理数科において新設する科目は、「理数探究基礎」及び「理数探究」の２科目で編成され、それぞれ選択履修とされた。
「理数探究基礎」では、生徒の個性や実態に応じて実験や調査などの手法や統計処理の方法などを含んだ探究を遂行する上で必要な知識及び技能を身に付けさせる。また、実際に探究を遂行することなどを通して、各教科で学習した知識及び技能、見方・考え方の意味を再確認したり新たな意味を見いだしたり、他の生徒と共に探究の方針を考えたり議論したりして粘り強く探究に取り組む態度を身に付けさせる。
「理数探究」では、個人又はグループで課題を設定して主体的に探究を行い、結果をまとめて発表させる。課題は数学や理科などに関するものを中心に設定させ、探究の手法としては数学又は理科に基づくことが必要である。また、中間発表を行うなど、途中段階での進捗を確認しながら粘り強く取り組ませることが重要である。さらに、探究した結果やその過程を報告書

自然の事物・現象を、質的・量的な関係や時間等にまとめさせることが求められる。

的・空間的な関係などの視点で捉え、比較したり、関係付けたりするなどの探究する方法を用

改訂のポイント ３
理数科の目標いて考えることである。
目標(1)について、知識及び技能を育成するに当たっては、探究の意義やその過程、研究倫理

理数科の目標（学習指導要領）
様々な事象に関わり、数学的な見方・考え方や理科の見方・考え方を組み合わせるなどして働かせ、探究の過程を通して、課題を解決するために必要な資質・などの探究するために必要な知識の理解を図る
とともに、観察、実験、調査等についての基本的な技能や、事象を分析するための基本的な技

能力を次のとおり育成することを目指す。

能など探究するために必要な基本的な技能を身(1) 対象とする事象について探究するために必要な知に付けることが重要である。

識及び技能を身に付けるようにする。
(2) 多角的、複合的に事象を捉え、数学や理科などに関する課題を設定して探究し、課題を解決する力を養うとともに創造的な力を高める。

目標(2)について、思考力、判断力、表現力等を育成するに当たっては、多角的、複合的に事象を捉え、数学や理科などに関する課題を設定(3) 様々な事象や課題に向き合い、粘り強く考え行動

し、数学的な手法や科学的な手法などを用いて、し、課題の解決や新たな価値の創造に向けて積極的探究の過程を遂行するとともに、探究の過程をに挑戦しようとする態度、探究の過程を振り返って
評価・改善しようとする態度及び倫理的な態度を養う。

(1)では育成を目指す資質・能力のうち「知識及び技能」を、(2)では「思考力、判断力、表現力等」を、(3)では「学びに向かう力、人間性等」
をそれぞれ示し、三つの柱に沿って明確化された。
なお、自然の事物・現象を科学的に探究するために必要な資質・能力については、相互に関連し合うものであり、目標(1)から(3)は育成する順を示したものではないことに留意することが必要である。
「様々な事象に関わり」とあるのは、「理数探究基礎」又は「理数探究」の対象となる事象
は自然科学だけではなく、社会科学や人文科学に関するもの、芸術やスポーツ、生活に関するものなどあらゆるものが含まれ、自ら課題を設定しようとする動機付けとすることを示している。

取りまとめ、成果などを適切に表現する力を養
い、創造的な力を高めることが重要である。
また、「創造的な力」とは、それまでなかった新たなものなどを生み出す力である。生徒の自由な発想で課題を設定させたり、新たな方法で挑戦させたり、探究の過程の途中であっても成果をまとめて発表させ生徒同士で意見交換させたりするなど、生徒の実態等を踏まえて創造的な力を養うことが大切である。
目標(3)について、学びに向かう力、人間性等を育成するに当たっては、様々な事象や課題に対して主体的に関わり、それらの事物・現象に対する気付きから課題を設定し解決しようとする態度や新たな価値の創造に向けて積極的に挑戦しようとする態度など、積極的に探究しようとする態度を養うことが重要である。また、探究の過程を振り返って評価・改善しようとする
態度及び倫理的な態度を身に付けることも大切である。

「数学的な見方・考え方」とは、事象を数量や図形及びそれらの関係などに着目して捉え、改訂のポイント ４

論理的、統合的・発展的、体系的に考えること

理数科の科目編成である。また、「理科の見方・考え方」とは、

理数科は、「理数探究基礎」及び「理数探究」

で編成され、標準単位数は次のとおりである。
科目

き主体的に課題を設定する。

標準単位数

理数探究基礎
理数探究

・生徒が自身の知的好奇心や興味・関心に基づ

１
２～５

理数科の「理数探究基礎」又は「理数探究」の履修をもって総合的な探究の時間の履修の一・探究を進める中でのアイディアの創発、挑戦
性をより重視する。
など、生徒がより主体的、挑戦的に探究することを目指している。

部又は全部に替えることができる。
なお、「理数探究基礎」及び「理数探究」の改訂のポイント ６
配慮事項

履修における順序はないが、目標や内容を段階的に構成しており、「理数探究基礎」を履修し

１

各科目の指導に当たっては、数学的な手法た上で「理数探究」を履修することが望ましい。

や科学的な手法を用いて探究を進めさせるこ

ただし、「理数探究基礎」で育成を目指す資質とから、数学科又は理科の教師が指導を行う・能力を、「総合的な探究の時間」などで養うこととされた。その際、探究の質を高めるた

ことができていると判断される場合には、「理め、多様な視点からの助言を得ることが大切

数探究基礎」を履修せずに「理数探究」を履修であることから、数学及び理科の教師を中心することも考えられる。

に、複数の教科の教師が、それぞれの教科に関連する分野の指導に当たるなど、複数の教師が協働して指導に当たるなど指導体制を整改訂のポイント ５えることにも配慮する必要がある。

各科目の性格
いずれの科目も様々な事象に対して興味や関２「理数探究」を全ての生徒に履修させること心をもつとともに、教科・科目の枠に捉われない多角的、複合的な視点で事象を捉え、数学的な見方・考え方や理科の見方・考え方を豊かな理数に関する学科においては、原則として
とされた。

３

「理数探究」において、探究では検証が十分に行えなかったり、期待した成果が得られ発想で活用したり、組み合わせたりしながら探なかったりする場合でも生徒が達成感を感じ究する科目である。その際、探究の成果としてることができるよう指導することが大切であの新たな知見の有無や価値よりもむしろ、探究る。その場合、探究を振り返り、探究の過程の過程における生徒の思考や態度を重視し、主をまとめる報告書を作成させることで、探究

体的に探究の過程全体をやり遂げることに指導の意義を理解させるとともに、生徒の進路やの重点を置くこととされている。

在り方生き方などに肯定的な影響を与えるよ「理数探究基礎」は、探究の過程全体を自らう指導することが重要である。

遂行するための進め方等に関する基本的な知識・技能を身に付け、新たな価値の創造に向けて挑戦する意義の理解、主体的に探究に取り組む

改訂のポイント ７
探究的な学習の指導のポイント

態度等を育成する科目である。
「理数探究」は、「理数探究基礎」などで身

１

課題の設定

に付けた資質・能力を活用して、自ら設定した

理数科における課題は、書籍やWebなどの情課題について主体的に探究することを通じて、報によって解決できるものではなく、 数学的これらの資質・能力をより高めていく科目であな見方・考え方や理科の見方・考え方を組みる。特に「理数探究」においては、合せるなどして働かせ、探究の過程を通して

見いだした根拠に基づいて解決できるもので材や材料、得られる情報、用いることができあることが望ましい。

る知識及び技能、検証に要する時間を把握さ

課題を見いださせるためには、身の回りにせることが重要である。検証計画の立案が容ある自然事象や社会的事象等に関心をもたせ、易でない場合も考えられるが、粘り強く考え

なぜそうなっているかという疑問や、どうやさせ、教師や他の生徒との議論などを通して、って解決すればよいかという問題意識などを探究の方向性を再検討させたり、実験方法をもたせることが大切である。

工夫させたりすることで、解決の糸口を見い

特に「理数探究」においては、課題を生徒ださせるよう指導することも大切である。

に主体的に設定させることが求められるため、観察、実験においては、測定操作を正確か

自然事象や社会的事象等に対する疑問や問題

つ精密に行ったかということに加えて、操作意識などをもたせるような働きかけやその機している条件以外の条件が揃っていたかを検会をつくることが重要である。生徒が探究し討させたりすることが大切である。そのため、たいと考えた疑問や問題意識などが、具体性

観察、実験を行った際の環境や用いた器具等に欠けている場合には、関連する分野の書籍に関する情報も同時に記録を残しておき、デを紹介したり、疑問や問題意識などを言語化

ータについて評価できるようにしておくようさせ、その意味を問いかけたりするなどして、に指導する。

具体化していくよう働きかけることが大切で

３

ある。
２

分析・考察・推論
得られたデータを分析し、傾向や法則性な課題解決の過程

どを見いだして考察し推論することで、設定

理数科においては、数学的な手法や科学的した仮説を検証する。その際、科学的な根拠な手法などを用いて、課題を解決することがなどを踏まえ、論理的な思考に基づいて行う

求められる。

ように指導する必要がある。

課題が設定できたら、仮説を立てさせるな

データの分析においては、データの質と量どして、探究の見通しをもたせる。

が十分であるかを評価させることが重要であ仮説を立てさせる段階では、その仮説が、る。データの質と量が仮説を検証するために・数学的な手法や科学的な手法などを用いて十分でないと判断された場合には、検証計画

検証できるものかを立て直させたり、観察、実験、調査等を再・与えられた条件、例えば設定された時間や環境の中で検証できるものか度行わせたりすることも大切である。
４

表現・伝達

ということを意識させる必要がある。その際、スライドやポスターなどを用いた発表の際既知の知識、経験、先行研究、予備調査の結には、他者に対して、課題解決の過程と結果

果などに基づいて考えさせることが大切であや成果などを分かりやすく説明し、様々な視る。

点から探究の内容について評価や助言を受け仮説が立てられたら、検証計画の立案を行させることが大切である。

う。その際、類似の先行研究の実験や分析の報告書をまとめる際には、設定した課題に方法などを参考にさせるなどして、仮説を検対して、探究の目的、仮説、方法、結果、分証するためにどのような観察、実験、調査等

析、考察、推論、今後の課題、参考文献等のを行い、どのように分析を行うかなどの見通要素が適宜含まれるよう指導する。その際、しをもたせることが大切である。与えられた得られた結果と考察を区別してまとめさせる条件の中で検証するためには、利用できる機ことに留意する。

また、安定的な食料生産の必要性や農業のグ
ローバル化への対応など農業を取り巻く社会的農業

環境が大きく変化するとともに、高度化していることから、農業で求められる資質・能力が整理され、「(1)知識及び技術」、「(2)思考力、

改訂のポイント １
改訂の基本的な考え方

判断力、表現力等」、「(3)学びに向かう力、人間性等」という３つの柱に基づいて示された。

平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申において、学習指導要領改訂の基本的な考え方が示さ

改訂のポイント ３
分野構成と科目構成

れ、教科「農業」では、安定的な食料生産の必要性や農業のグローバル化への対応など農業を

１

科目数は、
従前の30科目からの変更はない。

取り巻く社会的環境の変化を踏まえ、農業や農業関連産業を通して、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人を育成するための改善・充実が図られた。

科目数２

分野構成と科目『分野共通の科目』として、基礎的な科目に「農業と環境」と「農業と情報」、総合的な科目に「課題研究」と「総合実習」を位置

改訂のポイント ２
教科の目標の改善
現行の教科目標は、次のとおりである。
農業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、農業の社会的な意義や役割について理解させるとともに、農業に関する諸課題を主体的、合理的に、かつ倫理観をもって解決し、持続的かつ安定的な農業と社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる。

改訂後の教科目標は、次のとおりである。
農業の見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して、農業や農業関連産業を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成
することを目指す。
(1) 農業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに、関連する技術を身に付けるようにする。
(2) 農業に関する課題を発見し、職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。
(3) 職業人として必要な豊かな人間性を育み、よりよい社会の構築を目指して自ら学び、農業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む
態度を養う。

付けた。また、『分野』については、現在の「農業の経営・食品産業」と「バイオテクノ
ロジー」の分野を再構造化し、バイオテクノ
ロジーを含む「農業生産や農業経営」と「食品製造や食品流通」に整理し、「国土保全や環境創造」と「資源活用や地域振興」の４つに再構成された。
分野等
分野
共通
の科
目○

社会の健全で持続的な発展を担う職業人の育成
を目指すことが、教科の目標に示された。

目

基礎的な
科目

農業と環境、農業と情報

総合的な
科目

課題研究、総合実習

農業生産や
農業経営

作物、野菜、果樹、草花、畜産、栽培と環境、飼育と環境、
農業経営、農業機械、植物バ
イオテクノロジー

食品製造や
食品流通

食品製造、食品化学、食品微
生物、食品流通

国土保全や
環境創造

森林科学、森林経営、林産物
利用、農業土木設計、農業土
木施工、水循環、造園計画、
造園施工管理、造園植栽、測
量

資源活用や
地域振興

生物活用、地域資源活用分野

今回の改訂では、実践的・体験的な学習活動
を通して、農業や農業関連産業を通じ、地域や

科

（新）
農業と環境
課題研究
総合実習
農業と情報
作物
野菜
果樹
草花
畜産
栽培と環境
飼育と環境
農業経営
農業機械
植物ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
食品製造
食品化学
食品微生物

食品流通
森林科学
森林経営
林産物利用
農業土木設計農業土木施工
水循環
造園計画
造園施工管理
造園植栽
測量
生物活用
地域資源活用

３

（現行）
農業と環境
課題研究
総合実習
農業情報処理
作物
野菜
果樹
草花
畜産

農業経営
農業機械
食品製造
食品化学
微生物利用
植物ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
動物ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
農業経済
食品流通
森林科学
森林経営
林産物利用
農業土木設計農業土木施工
水循環
造園計画
造園技術
環境緑化材料
測量
生物活用
グリーンライフ

備考
分類整理に対応した学習を一層充実
ア

生産系の科目や「農業と環境」、「総合実習」、「食品製造」などの科目において、GAP や HACCP など安全・安心な食料の持続的な生産と供給に対応した生産

分類整理
分類整理
整理統合

工程管理に関する学習内容の充実が図られた。
イ「微生物利用」で学習していた安全・安心な食品関係の学習内容が更に充実するよう「食品微生物」に名称変更された。

名称変更(4) 農業のもつ多面的な特質を学習内容とした地域資源に関する学習を充実
ア「グリーンライフ」で学習していた農業・農村のもつ多面的な特質（地域振興や文化の伝承など）については、地域資源に関する学習の充実を図る視点で整理され、「地域資源活用」に名称変更され
た。

整理統合
整理統合

４

各科目の主な改訂内容
各科目における改訂の共通点として、生徒が課題意識をもって、主体的・計画的に農業学習
名称変更(1) 持続可能で多様な環境に対応した学習を充実「農業と環境」で学習していた農業と環境の関係性について、持続可能で多様な環境に対応するよう新たに「栽培と環境」、「飼育と環境」に分類整理された。
(2) 農業経営のグローバル化や法人化、六次産業化や企業参入等に対応した経営感覚の醸成を図る学習を充実
ア(3) 安全・安心な食料の持続的な生産と供給

名称変更

学習内容の改善・充実

アる内容を扱うことが明記された。

経営感覚の醸成と商品開発などへつなに取り組めるよう、「プロジェクト学習」の意
識やプロセス（①課題設定、②計画立案、③実施、④反省・評価）並びに実践についてが、関係する科目の導入部分に位置付けられた。
○分野共通の基礎的な科目①農業と環境従前どおり原則履修科目である。目的と目標を明確にした農業生物の育成と環境保全に関するプロジェクト学習の意義と役割が明確に位置付けられ、農業の各分野における系統的なプロ
ジェクト学習が展開できるよう整理された。

実が図られ、生産系の科目である「作物」、(1) 「農業と環境」とプロジェクト学習(2) 暮らしと農業(3) 農業生産の基礎(4) 農業と環境のプロジェクト(5) 学校農業クラブ活動「野菜」、「果樹」、「草花」、「畜産」②農業と情報げるために、「農業経営」、「食品流通」
でマーケティングに関する学習内容の充などにおいて、起業や六次産業化に関わ進展する産業社会の情報化を見通し、農業の各分野における先進技術や革新技術を題材とし野菜の生産と経営には、安全・安心な食料のた探究的な学習活動を通して、収集した情報と持続的な生産と供給への対応や農業経営のグロ

情報手段を適切に活用できるよう学習内容の一ーバル化、法人化、六次産業化、企業参入など層の充実が図られ、科目名も従前の「農業情報に対応した経営感覚の醸成が重要であることか処理」から「農業と情報」に変更された。

ら学習内容の充実が図られた。

(1) 産業社会と情報(2) 農業に関する情報手段(3) 農業に関する情報の分析と活用(4) 農業学習と情報活用(1) 「野菜」とプロジェクト学習(2) 野菜生産の役割と動向(3) 野菜の特性と栽培技術(4) 野菜の栽培と管理・評価(5) 野菜の生産と経営(6) 野菜生産と経営の実践○分野共通の総合的な科目③課題研究
従前どおり原則履修科目である。各科目でプ
ロジェクト学習の意義や実践について明確に位置付けられたことから、この科目では農業学習の集大成として、専門的な知識と技術を関連付け、その深化・総合化を図るための科目として内容が見直された。

⑦果樹
果実の生産と経営には、安全・安心な食料の持続的な生産と供給への対応や農業経営のグローバル化、法人化、六次産業化、企業参入などに対応した経営感覚の醸成が重要であることから学習内容の充実が図られた。

(1) 調査、研究、実験(2) 作品製作等(3) 産業現場等における実習(4) 職業資格の取得(5) 学校農業クラブ活動(1) 「果樹」とプロジェクト学習(2) 果実生産の役割と動向(3) 果樹の特性と栽培技術(4) 果樹の栽培と管理・評価(5) 果実の生産と経営(6) 果実生産と経営の実践

④総合実習

⑧草花

農業科目の知識と技術の確実な定着を図る科

草花の生産と経営には、安全・安心な草花の目であることから、農業の各分野におけるプロ

持続的な生産と供給への対応や農業経営のグロ

ジェクト学習などを補完しながら展開できるよーバル化、法人化、六次産業化、企業参入などう内容が見直された。

に対応した経営感覚の醸成が重要であることか(1) 栽培と飼育、環境等に関する基礎的な実習(2) 農業の各分野に関する総合的な実習(3) 農業の産業現場等における総合的な実習(4) 学校農業クラブ活動

ら学習内容の充実が図られた。

○農業生産や農業経営の分野⑤作物
作物の生産と経営には、安全・安心な食料の持続的な生産と供給への対応や農業経営のグローバル化、法人化、六次産業化、企業参入などに対応した経営感覚の醸成が重要であることから学習内容の充実が図られた。
(1) 「作物」とプロジェクト学習(2) 作物生産の役割と動向(3) 作物の特性と栽培技術(4) 作物の栽培と管理・評価(5) 作物の生産と経営(6) 作物生産と経営の実践⑥野菜(1) 「草花」とプロジェクト学習(2) 草花生産の役割と動向(3) 草花の特性と栽培技術(4) 草花の栽培と管理・評価(5) 草花の生産と経営(6) 草花生産と経営の実践⑨畜産
家畜の飼育と畜産経営には、安全・安心な食料の持続的な生産と供給への対応や農業経営のグローバル化、法人化、六次産業化、企業参入などに対応した経営感覚の醸成が重要であることから学習内容の充実が図られた。
(1) 「畜産」とプロジェクト学習(2) 畜産の役割と動向(3) 家畜の特性と飼育技術(4) 家畜の飼育と管理・評価(5) 畜産と経営(6) 家畜の飼育と畜産経営の実践

⑩栽培と環境
栽培系科目との関連を図り、土・肥料・病害虫の防除など農業技術の補完的な役割を有する(5) 農業機械化の展望⑭植物バイオテクノロジー
栽培系科目との関連を図る中で、植物バイオ

科目に分類整理された。

テクノロジーについて、農業生産や国土保全、(1) 「栽培と環境」とプロジェクト学習(2) 栽培と環境の診断・実験の方法(3) 栽培植物と環境要素(4) 栽培植物の育成環境(5) 環境に配慮した栽培の実践

環境創造の視点で捉えて活用することが重要で⑪飼育と環境動物を取り扱う産業の広がりに対応して、従前の「動物バイオテクノロジー」の学習内容を「飼育と環境」とし、各種動物の飼育管理について幅広く学習できるよう分類整理された。さらに「畜産」との関連を図り、その補完的・発展的な役割を有する科目として、家畜を含む動物の繁殖や飼料作物の栽培などについてより深く学習できるよう内容の充実が図られた。
(1) 「飼育と環境」とプロジェクト学習(2) 飼育の目的と現状(3) 飼育と環境(4) 飼育技術と管理・評価(5) 飼育の実践⑫農業経営
従前の「農業経済」と「農業経営」が整理統合され、経済活動の視野を広げ、経営感覚の醸成を図るため経営管理やマーケティングに関する学習内容の充実が図られた。
(1) 「農業経営」とプロジェクト学習(2) 農業の動向と農業経営(3) 農業のマネジメント(4) 農業のマーケティング(5) 農業経営とマーケティングの活動(6) 農業経営とマーケティングの実践⑬農業機械
農業機械は、農業の生産性の向上や農作業の効率化を目的に活用するものであることから、あることから学習内容の充実が図られた。
(1) 「植物バイオテクノロジー」とプロジェクト学習(2) バイオテクノロジーの意義と役割(3) 植物バイオテクノロジーの特質と基本操作(4) 植物の増殖能力の利用(5) 植物バイオテクノロジーの展望(6) 植物バイオテクノロジーの実践○食品製造や食品流通の分野⑮食品製造
地域農業の発展の視点から地域農産物を使った商品開発やブランド化、六次産業化など地域振興についても触れられ、より実践的な学習となるよう学習内容の充実が図られた。
(1) 「食品製造」とプロジェクト学習(2) 食品産業の現状と動向(3) 製造原理と原材料特性(4) 食品の安全と品質表示(5) 機械と装置の利用(6) 生産工程の管理と改善(7) 食品の製造実習(8) 食品製造の実践⑯食品化学
食品成分の化学的性質の理解だけでなく食品の栄養的価値が重視されるとともに、食品衛生
検査のうち微生物検査に関する内容が「食品微生物」に移行し、一連の学習活動が整理されて学習内容の充実が図られた。
(1) 「食品化学」とプロジェクト学習(2) 食品の成分(3) 食品の栄養(4) 食品の成分分析(5) 食品化学の実践⑰食品微生物

安全な取扱いとともに、それぞれの農作業の特

世界やアジアモンスーン地域に広がる発酵文

性に応じた農業機械の有効な活用や、「農業機化並びに我が国の醸造文化を学ぶとともに、新

械化の展望」として、農業技術の革新と高度化しい微生物技術を学ぶ観点から、「微生物利用」などに対応するよう最新の農業機械の実用化なが「食品微生物」に変更された。さらに、従前どが学習できるよう内容の充実が図られた。

の「食品化学」の衛生検査から微生物検査の内(1) 農業機械の役割(2) 農業機械の構造と操作(3) 農業機械と安全(4) 農業生産における農業機械の利用容が移行し、微生物に関する一連の学習内容が統合されて学習内容の充実が図られた。
(1) 「食品微生物」とプロジェクト学習(2) 食品微生物の種類(3) 食品微生物の実験(4) 微生物利用の動向(5) 微生物利用の実践⑱食品流通
安全・安心と顧客ニーズを踏まえた合理的な食品流通に加え、顧客を創造する活動であるマーケティングを重視するなど、より実践的な学(1) 「林産物利用」とプロジェクト学習(2) 循環資源としての木材(3) 林産業の概要(4) 製材・加工と木工(5) 木材の改良と成分の利用(6) 特用林産物の生産と加工(7) 林産物利用の実践㉒農業土木設計
農村の発展や国土保全・環境創造の視点で捉

習内容になるよう充実が図られた。

えた農業土木事業の計画及び農業土木施設の設(1) 「食品流通」とプロジェクト学習(2) 食と消費の動向(3) 食品の流通・保管と物流(4) 食品のマーケティング(5) 食品流通とマーケティングの実践計が重要であることから学習内容の充実が図ら○国土保全や環境創造の分野⑲森林科学
森林の構造や機能並びに保全技術などを科学的に捉えるとともに、森林生態系として、そのれた。
(1) 「農業土木設計」とプロジェクト学習(2) 農業土木事業の計画と設計(3) 水と土の性質(4) 構造物の設計(5) 農業土木構造物(6) 農業土木設計の実践㉓農業土木施工

構造の発達段階と多面的機能の関係や目標林型

農村の発展や国土保全・環境創造の視点で捉と森林の取り扱いに関する技術が学べるよう明

え、環境に配慮した施工が重要であることから

確に位置付けられた。

学習内容の充実が図られた。

(1) 「森林科学」とプロジェクト学習(2) 森林と樹木(3) 森林生態系の構造と多面的機能(4) 森林の機能と目標林型(5) 森林の施業技術や管理技術(6) 木材の収穫(7) 森林の育成と活用の実践(1) 「農業土木施工」とプロジェクト学習(2) 施工計画の基本(3) 工事の管理(4) 農業土木関係の法規(5) 農業土木工事の施工(6) 農業土木施工の実践

⑳森林経営

㉔水循環
農業及び農村の発展や国土保全・環境創造を

持続可能な森林経営や森林経営の組織と計画

図る健全な水循環系の構築という視点で捉え、などについて理解するとともに、国や都道府県

水の有効かつ継続的な利用につなげることが重・市町村等の公的管理による森林経営について

要であることから学習内容の充実が図られた。

の学習が重要であることから内容の充実が図ら(1) 「水循環」とプロジェクト学習(2) 水と地球環境(3) 水と生活環境(4) 水と農林業(5) 農業水利(6) 水資源の保全と活用の実践れた。
(1) 「森林経営」とプロジェクト学習(2) 世界と日本の森林・林業(3) 森林経営の目標と組織(4) 森林の測定と評価(5) 森林・林業の制度と政策(6) 山地と農山村の保全(7) 森林経営の実践㉑林産物利用森林資源を活用する林産物利用では、化石資源への依存を減らし、循環資源である木材等の有効活用に対応した林産業の発展に寄与できるような学習が重要であることから内容の充実が
図られた。

㉕造園計画
持続可能で多様な環境や住宅の形態、都市環境の変化に対応した計画と設計についての学習が重要であることから内容の充実が図られた。
(1) 「造園計画」とプロジェクト学習(2) 造園計画の意義と役割(3) 環境と造園の様式(4) 造園デザインと造園製図(5) 造園の計画・設計(6) 公園や緑地の計画・設計

(7) 造園計画の実践○資源活用や地域振興の分野㉖造園施工管理㉙生物活用

持続可能で多様な環境や住宅の形態、都市環

園芸作物や社会動物が健康にもたらす効用や境の変化に対応し、造園のもつ多面的な特質を生活の質の向上につながる生物の活用を学ぶこ

活かした造園施工と管理についての学習が重要と、交流活動においては活動後に評価を行うこであることから内容の充実が図られた。
さらに、とが重要であることから学習内容の充実が図ら

従前の「造園技術」の造園土木施工、工作物のれた。

管理と合理的な施工管理及び「環境緑化材料」(1) 「生物活用」とプロジェクト学習(2) 生物活用の意義と役割(3) 園芸作物の栽培と活用(4) 社会動物の飼育と活用(5) 生物を活用した療法(6) 生物活用の実践の岩石材料と各種材料が整理統合され、植物を除く造園材料の種類や特性から活用に至るまで系統的に造園施工管理が学習できるようになった。
(1) 「造園施工管理」とプロジェクト学習(2) 造園施工管理の意義と役割(3) 造園材料の種類と特性(4) 造園土木施工(5) 施設施工管理(6) 施工計画と工事の管理(7) 造園施工管理の実践㉗造園植栽
持続可能で多様な環境や住宅の形態や都市環境の変化に対応し、造園のもつ多面的な特質を活かした造園植栽についての学習が重要である
ことから内容の充実が図られた。さらに、従前㉚地域資源活用
従前の「グリーンライフ」の学習内容を踏まえ、「地域資源活用」とし、地域振興の担い手として、農業と農村の持つ多面的な特質を地域資源として捉え、その価値や活用について学習できるようになった。
(1) 「地域資源活用」とプロジェクト学習(2) 農山村社会の変化と地域振興(3) 地域資源活用の意義と役割(4) 地域資源の価値と活用(5) 地域と連携した活動(6) 地域資源活用の実践の「造園技術」の造園植栽施工と植物の管理及び「環境緑化材料」の植物材料が整理統合され、植物材料の種類や特性から植物材料の活用に至るまで系統的に造園植栽が学習できるようにな

改訂のポイント ４
学習指導の配慮事項や内容の取扱い
従前より示されている内容に加え、以下の事った。

項について新たに記述されたので、各科目の指(1) 「造園植栽」とプロジェクト学習(2) 造園植栽の意義と役割(3) 植物材料の種類と特性(4) 植栽計画(5) 造園植栽施工(6) 造園植栽管理(7) 造園植栽の実践導に当たっては、留意すること。

㉘測量
測量及び地理空間情報を農林業及び農村の発展、国土保全や環境創造の視点で捉えて活用することが重要であることから内容の充実が図られた。
(1) 「測量」とプロジェクト学習(2) 測量の意義と役割(3) 位置や高さの測量(4) 地理空間情報(5) 測量の実践(1) 単元など内容や時間のまとまりを見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主
体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際、農業の見方・考え方を働かせ、安定的な食料生産と環境保全及び資源活用の視点で捉え、持続可能で創造的な農業や地域振興と関連付けるなどの実践的・体験的な学習活動の充実を図ること。
(2) 障害のある生徒などについては、学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。
(3) 農業に関する課題について、科学的な根拠に基づくプロジェクト学習などによる課題解決に向けた主体的・協働的な調査や実験などを通して、情報分析、考察、協議などの言語活動の充実を図ること。

を発見し、科学的な根拠に基づき様々なものづくりの成功事例を効果的に組み合わせる

工

業

ことなどして解決策を発想し、創造的に解決していく力を養うことから、「工業技術に関する課題を発見し、職業人に求められる倫理

改訂のポイント

観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力

１を養う」ことが示された。

改訂の基本的な考え方

第四に、単に生産性や効率のみを高めるこ

教科「工業」は、平成 28 年 12 月の中央教育とだけを優先させるのではなく職業人に求審議会の答申を踏まえ、職業に関する専門教科

められる倫理観などを育み、ものづくりを通全体の改善方針に加え、安全・安心な社会の構

じ、地域や社会の健全で持続的な発展を目指

築、職業人に求められる倫理観、環境保全やエして主体的に学ぶ態度及び企業の組織全体

ネルギーの有効な活用、産業のグローバル競争の中で自己の役割を認識した上で、関係者がの激化、情報技術の技術革新の開発が加速する

相互に共通理解を図り協働して、工業の発展

ことなど、ものづくりを通して、地域や社会のに責任をもって取り組む態度を養うことか

健全で持続的な発展を担う職業人を育成する観ら、「職業人として必要な豊かな人間性を育点から、教科目標を改善し、科目の新設を含め

み、よりよい社会の構築を目指して自ら学た再構成や内容の見直しなどの改善が図られび、工業の発展に主体的かつ協働的に取り組た。

む態度を養う」ことが示された。
２

改訂のポイント

２

改訂の要点
１

目標の改善
主な改善点として次の４点が挙げられる。
第一に、実践的・体験的な学習活動を行う
ことなどを通して、ものづくりを通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人に必要な資質・能力の育成を目指すことが示された。
第二に、ものづくりに関する個別の事実的な知識、一定の手順や段階を経て修得できる
個別の技術のみならず、工業技術の変化する
状況や課題に応じて社会の中で主体的に活用することができる知識や技術などを習得することも想定されることから、「工業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに、関連する技術を身に付けるようにする」ことが示された。
第三に、地域や社会が健全で持続的に発展する上での工業技術に関する具体的な課題

内容の改善(1) 〔指導項目〕について
今回の改訂では、専門教科に属する全ての科目の「２

内容」においては〔指導項目〕として「(1)、(2)」などの大項目や「ア、イ」などの小項目を示すこととし、柱書においては、「１（目標）に示す資質・能力を身に付けることができるよう、次の〔指導項目〕を指導する」と示された。これは、〔指導項目〕として示す学習内容の指導を通じて、目標において三つの柱に整理した資質・能力を身に付けさせることを明確にしたものである。
(2) 科目数の改善
工業科では、技術の高度化、安全・安心
な社会の構築、環境保全やエネルギーの有効な活用、情報技術の発展、地域や社会の健全で持続的な発展等に対応し、新たな時代のものづくり産業を支える人材を育成する観点から、特色ある教育課程の編成に配慮するとともに、科目の新設を含めた再構成、内容の見直しを行い、科目名称の変の活性化に資する人材を育成する観点から「船更が行われた。その結果、科目数は 61 科

舶工学」を新設し、船舶の概要、船舶建造など

目から 59 科目となった。

の指導項目で構成された。

(3) 技術の高度化への対応
現行の「生産システム技術」及び「電子改訂のポイント

機械応用」を「生産技術」に整理統合し、工業科の目標３

工業生産の自動化システムの構成及び生

今回の改訂においては、教科の目標について、産のネットワーク化に関する指導項目を工業科において育成を目指す人材像を示すとと位置付けるなど、もののインターネット化

もに、産業界で必要とされる資質・能力を見据に関する学習内容の充実が図られた。

えて三つの柱に沿って整理し、育成を目指す資(4) 安全・安心な社会の構築への対応

質・能力のうち、(1)には「知識・技術」を(2)「建築構造」、「建築構造設計」、「建には「思考力・判断力・表現力等」を、(3)には築施工」に耐震技術に関する指導項目を位「学びに向かう力、人間性等」を示し、今日的

置付け、また、「土木基盤力学」、「土木な課題に対応するため、次のとおり改善が図ら構造設計」には内容の取扱いに耐震に関すれた。

る配慮事項を設定するなど、学習内容の充実が図られた。
(5) 環境保全やエネルギーの有効な活用への対応「工業環境技術」など、従前に引き続き工業の見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して、ものづくり
を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成
することを目指す。

環境及び省エネルギーに関する学習内容(1)工業の各分野について体系的・系統的に理解の充実が図られた。

するとともに、関連する技術を身に付けるよう「自動車工学」ではリサイクル及び省エにする。

ネルギー対策を取り入れるなど学習内容(2)工業に関する課題を発見し、職業人に求めらの充実が図られた。

れる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決(6) 情報技術の発展への対応する力を養う。

「プログラミング技術」ではアルゴリズ(3)職業人として必要な豊かな人間性を育み、よムとプログラム技法に関する指導項目にりよい社会の構築を目指して自ら学び、工業の再構成、「ハードウェア技術」ではマイク発展に主体的かつ 協働的に 取り組む態度を 養

ロコンピュータの組込み技術の内容を再う。

構成、「ソフトウェア技術」ではソフトウ

なお、工業の見方・考え方とは、ものづくり

ェアの制作に関する指導項目の設定、「コを、工業生産、生産工程の情報化、持続可能なンピュータシステム技術」では IoT による社会の構築などに着目して捉え、新たな次代を

情報化を通じた多様な分野をつなぐ動き

切り拓く安全で安心な付加価値の高い創造的なへと発展するネットワーク技術に関する製品や構造物などと関連付けることを意味して指導項目を取り入れるなど学習内容の改いる。

善が図られた。
(7) 地域や社会の健全で持続的な発展への

改訂のポイント

対応
造船など船舶に関わる産業による地域

４

指導計画作成上の配慮事項
１

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善通して学ぶことにより、工業科で育成を目指

選挙権年齢や成年年齢の引き下げなど、高す資質・能力を獲得するようになっている

校生にとって政治や社会が一層身近なもの

か、様々な知識がつながって、より科学的なとなる中、学習内容を人生や社会の在り方と概念を形成することに向かっているか、さら

結び付けて深く理解し、これからの時代に求に、新たに獲得した資質・能力に基づいた「工められる資質・能力を身に付け、生涯にわた業の見方・考え方」を、次の学習や日常生活って能動的に学び続けることができるようなどにおける課題の発見や解決の機会に働にするためには、これまでの優れた教育実践

かせているかなどの視点から、授業改善を図の蓄積も生かしながら、学習の質を一層高めることが考えられる。

る授業改善の取組を推進していくことが求以上のような授業改善の視点を踏まえ、工められている。

業科で育成を目指す資質・能力及びその評価指導に当たっては、(1)「知識及び技術」の観点との関係も十分に考慮し、指導計画等が習得されること、(2)「思考力、判断力、表現力等」を育成すること、(3)「学びに向を作成することが必要である。
２

原則履修科目

かう力、人間性等」を涵養することが偏りな

今回の改訂においても、「工業技術基礎」

く実現されるよう、単元など内容のまとまり

及び「課題研究」の２科目を工業科におけるを見通しながら、生徒の主体的・対話的で深

原則履修科目として位置付けている。

い学びの実現に向けた授業改善を行うこと

３

が重要である。

実験・実習に配当する授業時数の確保
工業に関する実験・実習は、工業に属する「主体的な学び」については、例えば工業科目の「工業技術基礎」、「実習」を中心との事象などから課題を見いだし、見通しをもして授業時数に配当する総授業時数の 10 分って課題や仮説の設定をしたり、実験・実習の５以上を充てることとしているが、授業時の計画を立案したりする学習となっている数の確保とともに内容の一層の充実に努める

か、実験・実習の結果を分析して仮説の妥当ことが大切である。

性を科学的な根拠に基づき検証し、全体を振４

地域や産業界等との連携・交流

り返って改善策を考えることをしているか、工業科の改善・充実を図っていく上では、得られた知識及び技術を基に、次の課題を発

地域や産業界との双方向の連携・交流関係を見しているか、新たな視点でものづくりを把確立していくことが、極めて重要である。単握しているかなどの視点から、授業改善を図に地域や産業界の協力を仰ぐというだけでなることが考えられる。

く、各学校の教育力を地域に還元することに「対話的な学び」については、例えば、課より、地域や産業界との連携・交流関係を築

題の設定や検証計画の立案、実験・実習の結果の検証、考察する場面などでは、あらかじ

くことが大切である。
５

障がいのある生徒などへの指導

め個人で考え、その後、意見交換をしたり、高等学校の通常の学級においても、発達障科学的な根拠に基づき討論したりするなど

がいを含む障がいのある生徒が在籍している

して、自分の考えをより妥当なものにする学可能性があることを前提に、全ての教科等に習活動となっているかなどの視点から、授業

おいて、一人一人の教育的ニーズに応じたき改善を図ることが考えられる。

め細かな指導や支援ができるよう、障がい種「深い学び」については、例えば「工業の別の指導の工夫のみならず、各教科等の学び

見方・考え方」を働かせながら探究の過程をの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図、手立てを明確にすることがき論理的に説明することや討論することな重要である。

ど、言語活動に関わる学習を一層重視する必例えば、工業科における配慮として、次のようなものが考えられる。

要がある。
２

工業に関する各学科における実験・実習のコンピュータや情報通信ネットワークなどの活用指導においては、実験・実習の安全確保を図

今回の改訂においても、急速な情報化の進るため、工業に属する科目の特質や学習過程

展に対応し、総則において、各教科・科目のの段階等に応じた困難さの状態に対する配慮

指導に当たっては、生徒が情報モラルを身にの意図と手立てを示す必要がある。

付け、コンピュータや情報通信ネットワーク

実験・実習の全体像を俯瞰できないなど学などの情報手段を適切かつ実践的、主体的に習活動への参加が困難な場合、学習の見通し活用できるようにするための学習活動を充実をもてるようにするため、それらの手順や方することが示されている。

法の視覚的な明示や、全体の流れの中で何を学習しているのかを示すなどの配慮を行うことが考えられる。
また、機械の装置類の操作、毒物及び劇物などの各種薬品や薬剤、可燃物の使用に際し

３

職業人に求められる倫理観
ものづくりに関わる課題を解決する上での誤った判断は、事故や社会的な災害を発生させ、技術の発展に伴って、その被害規模は想像を超えて大きなものとなる。

ては、安全面などの留意点について、集団場

工業に関する課題の解決に当たっては、単面での口頭による指示の理解が困難な場合、に利益を追求することや生産性を優先するこ事故を防止する方法を理解しやすいようにすとだけでなく、ものづくりにおける製品など

るため、全体での指導を行った上で、個別にが社会に与える影響や職業人に求められる倫指導を行うこと、実際に動作で示すことなど、理観を踏まえ、社会に利益がもたらされるよ

配慮することが考えられる。

う関係法規を踏まえて法的な側面からも考察できるよう工夫して指導することが必要であ

改訂のポイント５る。

内容の取扱いに当たっての配慮事項
１

言語活動の充実

改訂のポイント

６

今回の改訂においても、言語に関する能力

実験・実習の実施に当たっての配慮事項の育成を重視し、各教科等において言語活動

実験・実習では、関連する法規を遵守するとを充実することとしている。

ともに、適切な管理と使用方法について十分理工業科においても、思考力、判断力、表現

解することにより、実験・実習における事故防力を育成する学習活動の充実に関わって、工止や作業の安全確保、適切な薬品管理など、安業に関する課題の解決方策について、工業の全意識の高揚を図っていくことが大切である。

視点から解決すべき課題を把握し、職業人と特に、工業の各分野の学科における「実習」

しての倫理観に基づく合理的かつ創造的な解においては、排気、廃棄物や廃液などの処理に決策の考察・決定や関係者への説明や意見をついて人体や環境に及ぼす影響に十分配慮し、交換するなどして、計画の実施に当たって専

安全管理について指導計画に組み入れて指導す

門的な知識や技術を活用し、より合理的かつるなど、十分留意することが必要である。

創造的な改善策を考察するための振り返りといった学習活動の中で、科学的な根拠に基づ

４

職業人に求められる倫理観などを育み、ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会の

商業

健全で持続的な発展を目指して主体的に学ぶ態度及び組織の一員として自己の役割を認識し、他者と積極的に関わるなどして、ビ

改訂のポイント １
商業科の目標の主な改善点

ジネスの創造と発展に責任をもって取り組む態度を養う。
【商業科の目標】

商業科においては、関連する職業に従事する上で必要な資質・能力を育み、社会や産業を支①商業の見方・考え方を働かせ、②実践える人材を育成してきた。今回の改訂では、こ的・体験的な学習活動を行うことなどを通うしたことを踏まえ、商業の見方・考え方を働して、③ビジネスを通じ、地域産業をはじ

かせ、実践的・体験的な学習活動を行うことなめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職

ど通して、ビジネスを通じ、地域産業をはじめ業人として必要な資質・能力を次のとおり

経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人と育成することを目指す。

して必要な資質・能力の育成を目指すことを教【育成を目指す資質・能力】

科の目標に示した。

(1) 「知識及び技術」

・育成を目指す人材像
ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人。
商業科の目標の主な改善点として、次の四点が挙げられる。
１

生徒や学校の実態、指導の内容に応じ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図り、実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して資質・能力の育成を目指す。

２④商業の各分野について⑤体系的・系
統的に理解するとともに、関連する技術を身に付けるようにする。
(2) 「思考力、判断力、表現力等」⑥ビジネスに関する課題を発見し、⑦職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。
(3) 「学びに向かう力、人間性等」⑧職業人として必要な豊かな人間性を育み、⑨よりよい社会の構築を目指してビジネスに関する個別の事実的な知識、一自ら学び、⑩ビジネスの創造と発展に主定の手順や段階を追って身に付く個別の技

体的かつ協働的に取り組む態度を養う。

術のみならず、それらが相互に関連付けられるとともに、具体的なビジネスと結び付くな
どした、ビジネスの様々な場面で役に立つ知
識、技術などを身に付けるようにする。
３

唯一絶対の答えがないことの多い経済社会にあって、地域産業をはじめとする経済社会が健全で持続的に発展する上での具体的な課題を発見し、単に利益だけを優先するのではなく、企業活動が社会に及ぼす影響などを踏まえ、科学的な根拠に基づいて工夫してよりよく解決する力を養う。

改訂のポイント ２
商業科の目標のポイント
教科及び科目の目標については、産業界で必要とされる資質・能力を見据えて三つの柱に沿って整理し、育成を目指す資質・能力のうち、(1)には「知識及び技術」を、(2)には「思考力、判断力、表現力等」を、(3)には「学びに向かう力、人間性等」を示した。

商業科の目標のポイントとして、次の①からならず、それらが相互に関連付けられるととも⑩が挙げられる。（前頁【商業科の目標】を参に、具体的なビジネスと結び付くなどした、ビ照）

ジネスの様々な場面で役に立つ知識と技術、将①商業の見方・考え方

来の職業を見通して更に専門的な学習を続ける

企業活動に関する事象を、企業の社会的責任

ことにつながる知識と技術などを身に付けるよに着目して捉え、ビジネスの適切な展開と関連

うにすることを意味している。

付けることを意味している。

⑥ビジネスに関する課題を発見し②実践的・体験的な学習活動を行うことなどを商業の各分野などの学習を通して身に付けた通して様々な知識、技術などを活用し、ビジネスの実ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会

務における課題など地域産業をはじめとする経の健全で持続的な発展を担う職業人として必要

済社会が健全で持続的に発展する上での具体的な資質・能力を育成するため、見通しをもってな課題を発見することを意味している。

実験・実習などを行う中で様々な成功と失敗を⑦職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的か

体験し、その振り返りを通して自己の学びや変

つ創造的に解決する力を養う

容を自覚し、キャリア形成を見据えて学ぶ意欲

社会の変化が加速し、将来の予測が困難で唯を高める、産業界関係者などとの対話、生徒同一絶対の答えがないことの多い経済社会にあっ士の討論といった自らの考えを広げ深める、様て、単に利益だけを優先するのではなく、企業々な知識、技術などを活用してビジネスに関す活動が社会に及ぼす影響などを踏まえ、科学的る具体的な課題の解決策を考案するなどの学習な根拠に基づいて工夫してよりよく課題を解決活動を行うことを意味している。

する力を養うことを意味している。

③ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会⑧職業人として必要な豊かな人間性を育みの健全で持続的な発展を担う職業人として必社会の信頼を得て、ビジネスを展開する上で要な資質・能力必要な職業人に求められる倫理観、ビジネスを単に利益だけを優先するのではなく、企業活

通して社会に貢献する意識などを育むことを意

動が社会に及ぼす影響などに責任をもちなが味している。

ら、様々な経営資源を最適に組み合わせるとと⑨よりよい社会の構築を目指して自ら学び

もに、他者とコミュニケーションを図るなどしビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会て、生産者、消費者などとをつなぎ、地域産業の健全で持続的な発展を目指して主体的に学ぶをはじめ経済社会が健全で持続的に発展するよ態度を意味している。

う、組織の一員としての役割を果たす資質・能⑩ビジネスの創造と発展に主体的かつ協働的力を意味している。

に取り組む態度④商業の各分野

文化、商慣習、考え方の違いなどを踏まえる、高等学校における商業に関する学習内容を体組織の一員として自己の役割を認識して当事者系的に分類した学習分野であるマーケティングとしての意識をもつ、他者と信頼関係を構築す

分野、マネジメント分野、会計分野、ビジネス

る、他者とコミュニケーションを図って積極的

情報分野を意味している。

に関わり、リーダーシップを発揮するなどして、⑤体系的・系統的に理解するとともに、関連す企業を社会的存在として捉えて法規などに基づる技術を身に付けるようにする

いてビジネスの創造と発展に責任をもって取りビジネスに関する個別の事実的な知識、一定組む態度を養うことを意味している。

の手順や段階を追って身に付く個別の技術のみ

改訂のポイント ３
学習内容の改善の方向性
経済のグローバル化、情報の進歩、観光立国の流れなどを踏まえ、ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を【新旧科目対照表】
改訂
ビジネス基礎

改訂前
ビジネス基礎

課題研究
総合実践
ビジネス・コミュニケーション

課題研究
総合実践
ビジネス実務

マーケティング

マーケティング
広告と販売促進

整理統合

商品開発と流通観光ビジネスビジネス・マネジメント

商品開発

名称変更
新設
分離

グローバル経済ビジネス法規簿記

ビジネス経済経済活動と法
簿記

財務会計Ⅰ
財務会計Ⅱ
原価計算

財務会計Ⅰ
財務会計Ⅱ
原価計算

管理会計
情報処理
ソフトウェア活用

管理会計
情報処理
ビジネス情報名称変更

プログラミング
ネットワーク活用
ネットワーク管理

プログラミング
電子商取引
ビジネス情報管理

整理統合
再構成
分離

担う職業人を育成するよう学習内容等の改善・充実を図った。
１

グローバル化の進展、情報技術の進歩への対応

２

観光産業の振興、地域におけるビジネスの推進への対応３

ビジネスにおけるコミュニケーション能力とマネジメント能力の向上への対応

改訂のポイント ４
学習指導の改善・充実
１

ビジネスの動向・課題を捉える学習活動及びビジネスに関する具体的な事例について多面的・多角的に分析し、考察や討論を行う学
習活動の充実を図る。

２

２

ビジネス経済応用

備考

再構成

整理統合
名称変更

学習分野
各分野においては、教科の目標に示す資質
・能力を踏まえ、マーケティング分野では、ビジネスに関する理論を実験などにより確効果的にマーケティングを展開する力及び顧認する学習活動及びビジネスに関する具体的客を理解し、マーケティングの考え方を踏まな課題を設定し、科学的な根拠に基づいてビえてビジネスを展開する力、マネジメント分

ジネスに関する計画を立案して提案などを行野では、経済社会の動向や法規などを踏まえう学習活動の充実を図る。

て経営資源を最適に組み合わせてビジネスを展開する力、会計分野では、企業会計に関す

改訂のポイント ５
科目構成と学習分野
１

る法規と基準に基づき適正な会計処理を行い、利害関係者（ステークホルダー）に会計

科目構成

情報を提供する力及び会計情報をビジネスに

商業科は、従前と同様に 20 科目で構成して効果的に活用する力、ビジネス情報分野では、いる。科目の新設、整理統合、分離など改訂

適切な情報を提供する力及び情報や情報技術

前の科目との関連については、次の表に示すをビジネスに効果的に活用する力を育成す

とおりである。

る。
商業科においては、これらのビジネスを理解し、実践する力を育むことが大切である。
あわせて、各分野を通して、職業人として必要な豊かな人間性、他者とコミュニケーションを図り協働する力などを育むことが大切である。

(1) 基礎的科目に関する学習内容
ア

品の企画や事業計画を理解した上で流通「ビジネス基礎」を展開するために必要な資質・能力を育地域におけるビジネスの推進への対成する視点から指導項目を改善。

応。

ウ

従前と同様に商業に関する学科におけイ

観光産業の振興への対応。

る原則履修科目として位置付け、地域に

地域の活性化を担うよう、観光ビジネ

おけるビジネスの推進の必要性を踏まスについて実践的・体験的に理解し、観え、身近な地域のビジネスに関する指導

光ビジネスを展開するために必要な資質項目を取り入れることで改善。

・能力を育成する視点から新設。

「ビジネス・コミュニケーション」
ビジネスにおけるコミュニケーション(4) マネジメント分野に関する学習内容
ア

能力の向上への対応。

向上への対応。

ビジネスにおいて円滑にコミュニケーシ

従前の「ビジネス経済応用」についてョンを図るために必要な資質・能力を育は、経営資源を最適に組み合わせて適切成する視点から指導項目を再構成。

にマネジメントを行うために必要な資質(2) 総合的科目に関する学習内容

・能力を育成する視点から企業経営、ビ「課題研究」

ジネスの創造などに関する指導項目を分

従前と同様に商業に関する学科におけ離。

る原則履修科目として位置付け、職業資イ「ビジネス・マネジメント」
ビジネスにおけるマネジメント能力の従前の「ビジネス実務」については、ア「観光ビジネス」イ「グローバル経済」

格の取得については、職業資格に対するグローバル化の進展への対応。

理解を深める視点から、職業資格を取得

従前の「ビジネス経済」の指導項目とする意義、職業との関係などに関して探「ビジネス経済応用」の経済に関する指究する学習活動を取り入れるようにする

導項目については、経済のグローバル化

ことで改善。

に適切に対応して直接的・間接的に他国「総合実践」と関わりをもってビジネスを展開するたビジネスの実務に一層対応できるようめに必要な資質・能力を育成する視点かにする視点から、地域や産業界等と連携して具体的な実務について理解を深める

ら整理して統合。
ウ「ビジネス法規」

学習活動を取り入れることで改善。

従前の「経済活動と法」については、(3) マーケティング分野に関する学習内容

法規に基づいてビジネスを適切に展開すア「マーケティング」

るために必要な資質・能力を育成する視従前の「マーケティング」と「広告と点から指導項目を改善。

販売促進」については、効果的にマーケ(5) 会計分野に関する学習内容

ティングを展開するために必要な資質・

イ

ア

「簿記」

能力を育成する視点から指導項目を整理

情報技術の進歩への対応。

して統合。

コンピュータを活用した会計処理の普「商品開発と流通」

及に伴う実務の変化を踏まえ、仕訳帳の従前の「商品開発」については、流通分割に関する指導項目を削除するとともを見据えて商品開発を行うとともに、商に、扱う伝票の種類について入金、出金

及び振替の三つとするほか、会計ソフト

育成する視点から整理して統合。

ウェアの活用に関する指導項目を従前のエ「ビジネス実務」から移行。
イ

情報技術の進歩への対応。

「財務会計Ⅰ」

従前の「電子商取引」については、イ

株式会社の実務で必要とされる会計処

ンターネットを効果的に活用するととも理の内容を踏まえ、外貨建取引の会計処に、インターネットを活用したビジネス

理に関する指導項目などを従前の「財務の創造と活性化に取り組むために必要な会計Ⅱ」から移行。

資質・能力を育成する視点から指導項目

連結財務諸表の作成に関する指導項目を再構成。

などを「財務会計Ⅱ」に移行。
ウエ「ネットワーク活用」

オ「ネットワーク管理」「財務会計Ⅱ」

情報技術の進歩への対応。

株式会社の実務で必要とされる会計処

従前の「ビジネス情報管理」について理の内容を踏まえ、連結税効果会計に関は、情報資産を共有し保護する環境を提する指導項目を取り入れることで改善。

供するために必要な資質・能力を育成す「原価計算」

る視点から情報通信ネットワークに関す

実務で必要とされる原価計算、会計処

る指導項目を分離。

理などの内容を踏まえ、標準原価計算においてシングルプランによる記帳法に関改訂のポイント ６
専門学科における各教科・科目の履修する指導項目を取り入れることで改善。
オ「管理会計」
実務で必要とされる経営管理などの内容を踏まえ、業績測定に関する指導項目を取り入れることで改善。

(6) ビジネス情報分野に関する学習内容
アイ

ウ(総則第２款３(2)イ)１

専門教科・科目の最低必修単位数
専門学科における専門教科・科目の最低必修単位数は、従前と同様に 25 単位以上とし、生徒の多様な実態に応じた弾力的な教育課程「情報処理」の編成を可能にしている。なお、25 単位を下

情報を適切に表現し、活用できるようらないこととしているので、専門教育の深化にする視点から、情報デザイン及び問題のため、あるいは職業資格の取得要件等を考の発見と解決の方法に関する指導項目を慮して教育課程を編成する場合は、当然、最取り入れることで改善。

低必修単位数の 25 単位を超えて履修するこ「ソフトウェア活用」とができるよう配慮する必要がある。

従前の「ビジネス情報」については、商業に関する学科については、商業教育に

企業活動においてソフトウェアを活用す

おける外国語の重要性を踏まえ、外国語に属るために必要な資質・能力を育成する視する科目について５単位を限度として生徒に点から指導項目を改善。

履修させる専門教科・科目の単位数に含める「プログラミング」

ことができることとしている。そのため、こ従前の「プログラミング」の指導項目の規定を活用する際には、この趣旨を踏まえと「ビジネス情報管理」の情報システム

るとともに、商業科に属する科目として、ビの開発に関する指導項目については、企ジネスに必要な外国語などを扱う「ビジネス業活動に有用なプログラムと情報システ・コミュニケーション」が設けられているこムを開発するために必要な資質・能力をとに留意する必要がある。

２

専門教科・科目による必履修教科・科目の代替

このため、各教科・科目においても目標や内容、配慮事項の中に関連する記述がある。

専門教科・科目を履修することによって、商業科においては、例えば、教科の目標に、必履修教科・科目の履修と同様の成果が期待

職業人に求められる倫理観を踏まえて課題を解できる場合は、その専門教科・科目の履修を決する力を養うこと、職業人として必要な豊か

もって必履修教科・科目の履修の一部又は全な人間性を育むこと、よりよい社会の構築を目部に替えることができる。

指して自ら学ぶ態度を養うことを示している。

商業に関する学科においては、例えば、「情このような目標の実現を目指して実践的・体験

報処理」の履修により「情報Ⅰ」の履修に代的な学習活動を行う際に、相手の立場を尊重す

替することなどが考えられるが、全部代替すること、義務を果たすこと、よりよい人間関係

る場合、「情報処理」の履修単位数は２単位の構築に配慮すること、自己の役割に対して責以上必要である。

任をもつことなどに留意して指導することは、

なお、この例示についても、機械的に代替ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会のが認められるものではない。代替する場合に健全で持続的な発展を担う職業人の育成につなは、各学校には説明責任が求められる。

がるものである。

改訂のポイント ７
学校設定科目 (総則第２款３(1)エ)学校設定科目の名称、目標、内容、単位数等
は各学校において定めるものとされているが、その際には、「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が示されていること、及び科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を図ることに十分配慮する必要がある。
商業科においては、通常履修される教育内容などを想定して、20 科目が示されている。しかし、ビジネスの発展や地域の実態等に対応し、新しい分野の教育を積極的に展開する必要がある場合など、学校設定科目を設けることにより、特色ある教育課程を編成することができる。

改訂のポイント ８
道徳教育との関連（総則第１款２(2)の２段目）
高等学校における道徳教育については、各教科・科目等の特質に応じ、学校の教育活動全体
を通じて生徒が人間としての在り方生き方を主体的に探求し、豊かな自己形成ができるよう、
適切な指導を行うことが求められている。

を働かせ」とは、質の高い深い学びを実現するために、専門教科「家庭」の特性に応じた

家

庭

(専)

物事を捉える視点や考え方を働かせることを意味している。専門科目「家庭」における見方・考え方は次のように示されている。

改訂のポイント １
専門教科「家庭」の目標と科目編成

１

衣食住、保育等のヒューマンサービスに係る生
活産業に関する事象を、協力・協働、健康・快適
・安全、生活文化の伝承・創造、持続可能な社会の構築等の視点で捉え、生活の質の向上や社会の発展と関連付けること。

専門教科「家庭」の目標
今回の改訂では、①地域の子育て支援や高また、「実践的・体験的な学習活動を行う

齢者の自立生活の支援など少子高齢化への対ことを通して」とは、従前と同様に、専門教

応、②食育の推進や専門性の高い調理師養成

科「家庭」が、実験・実習等を重視しており、への対応、③価値観やライフスタイルの多様資質・能力の育成において、実験・実習が密化、複雑化する消費生活等への対応、④グロ接に関わることを示している。保育、家庭看ーバル化を踏まえた生活文化の伝承・創造へ

護や介護などに関する知識と技術の中にあの対応など、生活産業を通して、地域や社会る学問に基づく理論や子どもや高齢者に重の生活の質の向上と社会の発展を担う職業人点を置いた人間の発達や心理などを学び取を育成する観点から、教科目標を含めた、内り、課題解決に向けて創意工夫をする経験を容の見直しなどの改善が図られた。

積み重ねる必要があるため、実験・実習を含

教科目標については、産業界で必要とされめ、実践的・体験的な学習活動を行う際には、る資質・能力を見据え、三つの柱に再整理し、その意義とねらいを生徒が十分理解できる

教科全体に関わる目標を柱書として示した。

ようにするとともに、単なる方法を習得する育成を目指す資質・能力のうち、(1)には「知ことにとどまらず、その根底にある理論を理識及び技術」が、(2)には「思考力、判断力、解できるよう指導を工夫する必要があると表現力等」が、(3)には「学びに向かう力、人示されている。

間性等」が示されている。

「生活の質の向上と社会の発展を担う職業

家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して、生活の質の向上と社会の発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成する
ことを目指す。
(1) 生活産業の各分野について体系的・系統的に理解するとともに、関連する技術を身に付けるようにする。
(2) 生活産業に関する課題を発見し、職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。
(3) 職業人として必要な豊かな人間性を育み、よりよい社会の構築を目指して自ら学び、生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。

人として必要な資質・能力」とは、専門教科「家庭」の各分野の学習が、衣食住、保育、家庭看護や介護などの各分野の充実発展に役立つことや、生活産業の発展に寄与することのみでなく、生活の中での価値観の形成や
ライフスタイルの創造とともに、生活の質の向上を図り、広く社会の発展に貢献するもの
でなくてはならないことを示している。
目標の(1)は、専門教科「家庭」の学習において、人間の生活を支える生活産業や職業の視点から、必要な知識と技術を習得できるようにすることを意味している。人間の生活「家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を支える生活産業の視点から、将来のスペシャリストとして必要な基礎的・基本的な知識

２

科目構成と原則履修科目と技術を習得させることを示しており、衣食科目構成については、地域の子育て支援や住、保育、家庭看護や介護などに関する基礎高齢者の自立生活の支援など少子高齢化へ的・基本的な知識や技術を身に付け、子どもの対応、食育の推進や専門性の高い調理師養や高齢者をはじめとする生活者への理解を成への対応、価値観やライフスタイルの多様深めることができるようにするとともに、産化、複雑化する消費生活等への対応、グロー

業や職業に対する関心をもち、生涯にわたっ

バル化を踏まえた生活文化の伝承・創造へのて学び続けようとする意欲と態度、学びなど

対応など、生活産業を通して、地域や社会のを確実に身に付けること、さらに、知識や技

生活の質の向上と社会の発展を担う職業人

術を断片的に習得するのではなく、相互に関を育成することなどの観点から改善が図ら

連付けることが重要であると示している。

れた。

目標の(2)は、専門教科「家庭」において今回の改訂では、新設された科目が１科目、習得した「知識及び技術」を活用し、「思考整理統合された科目が１科目、名称変更され力、判断力、表現力等」を養い、課題を解決た科目が１科目で、現行の 20 科目から全 21する力を育むことを明確にしたものである。

科目になった。原則履修科目は、現行と同様

科学技術や産業の発展に主体的に対応で「生活産業基礎」及び「課題研究」の２科目

きる人間の育成を目指しており、特に自ら課としている。

題を発見し、解決の方策を探り、計画を立てて実践するという問題解決的な学習が重要であることを意味しており、解決の方法は、＜新設された科目＞「総合調理実習」

専門教科「家庭」の学習を通して身に付けた食分野を担う職業人としての意識を高め、衣食住、保育、家庭看護や介護などに関する

食生活産業の発展に寄与する人材を育成する

知識や技術に基づく科学的で理論的な解決ため、現行の科目「調理」から、「大量調理」

方法を用いること、すなわち合理的かつ創造

及び「食事環境とサービス」に関する内容を的に解決することが重要であること、また、移行するとともに、フードビジネスの視点を生活産業に従事する者として、職業人に求め加えるなど、より専門性の高い内容構成とし、られる倫理観や規範意識に基づいて解決で新設された。

きるようにすることが重要であることを意味していると示している。
目標の(3)は、専門教科「家庭」の学びを通して、職業人としての人間性を高め、将来＜整理統合された科目＞「子どもの発達と保育」「保育基礎」「子ども文化」「保育実践」の職業生活は充実したものとなるよう、生涯職業人としての意識をより一層高めること

にわたって主体的に学び続ける態度としてができるよう、現行の「子どもの発達と保育」

協働して社会に寄与する態度を育成すること「子ども文化」の内容を整理統合し、再構とを明確にしたものである。激しく変化し続築した。

ける社会の状況を常に把握し、それに対応す「保育基礎」は、子どもの発達過程や生活

べく新たな課題解決の方法を考え学び続けの特徴を保育に関連付けて体系的に学ぶこと

ることや、広い視野でよりよい社会の構築ににより、子どもの姿全体を捉えられるよう学

取り組むことが重要であることを意味して

習内容の改善を図った。また、子どもの遊びいる。

や表現活動に関する内容を充実し、子どもと触れ合う具体的な方法を学ぶことで、より今後の展望について扱うことを明示し、伝統

実践的な活動ができるよう改善を図った。ま産業が現在の人々の生活の中でどのように関た、「保育実践」は、「保育基礎」の学習をわっているのか、今後どのような方法で伝承踏まえ、保育の重要性をさらに深く理解し、されていくのかなどについて、身近な例と関子どもの発達を促す技術を身に付けること

連付けて扱うなど学習内容の充実が図られで、地域の保育や子育て支援に寄与できるよた。

う改善が図られた。遊びや表現活動に関する(1) 生活産業を学ぶに当たって(2) ライフスタイルの変化と生活産業(3) ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供(4) 生活産業と職業(5) 職業生活と自己実現内容を取扱い、子どもと触れ合う具体的な方法を学ぶことで、より実践的な活動ができるよう改善が図られた。
＜名称が変更された科目＞

２「課題研究」「リビングデザイン」→「住生活デザイン」

今回の改訂においては、専門的な知識・技

住生活の充実・向上の観点から、インテリ術などの深化・総合化を図り、生活産業に関

アデコレーションを含むインテリアデザイン

する課題の発見・解決に取り組むことができ

実習、福祉住環境の観点からの住空間のバリるよう、〔指導項目〕を位置付け、また、主アフリー化、リフォーム計画実習などの内容

体的かつ協働的な学習活動を通して必要な資を充実し、科目の名称が変更された。

質・能力を身に付けることを、内容を取り扱う際の配慮事項に示すなどの改善が図られた。

改訂のポイント ２
各科目の内容構成

１(1) 調査、研究、実験(2) 作品製作(3) 産業現場における実習(4) 職業資格の取得(5) 学校家庭クラブ活動「生活産業基礎」
職業人としてのマネジメント能力の育成を一層重視するとともに、将来の職業人としての意識を高め、専門教科「家庭」の主体的な学びにつながるよう、内容の充実が図られた。
(1)は、働くことの意義や役割、職業人に求められる倫理観、産業構造の変化と課題という項目を新たに設けるとともに、内容の取扱
いにもこの科目の導入として扱うことを明記するなど指導の充実が図られた。
さらに、従前の項目「生活の変化と生活産業」
を(2)「ライフスタイルの変化と生活産業」と改め、社会の変化に伴い、ライフスタイルが多様化し、人々のニーズに対応して生活産業が発展していることが理解できるようにするなど学習内容の充実が図られた。また、(2)に伝統産業に係る項目を設け、現状と課題や

３「生活産業情報」
情報技術の飛躍的な進化等に伴う生活産業の情報化の進展に対応し、情報モラルやセキ
ュリティ管理に関する内容を充実するとともに、新たにプログラミングを加えるなどの内容の改善を図った。家庭に関する学科における情報に関する基礎科目として位置付けている。(3)、(4)については、新設であり、生徒の実態や学科の特色に応じて、適切なプログ
ラミング言語を扱い、体験的に学習させる工夫が必要である。
(1) 情報化の進展と社会(2) 情報モラルとセキュリティ(3) コンピュータとプログラミング(4) 生活産業におけるコミュニケーションと情報
デザイン

４

「消費生活」

された項目であり、具体的な保育の活動計画

近年の経済社会の変化や消費者教育の推進を作成し、より専門性の高い実習を行うことに関する法律に対応し、従前の「消費生活」

ができるよう内容の改善が行われた。

の内容に加えて、急速に進行している決済の(1) 子供の表現活動と保育(2) 子育て支援と保育(3) 保育の活動計画と実習

多様化及び消費者教育の基本理念とその推進の重要性について内容の充実が図られた。
(1) 経済社会の動向と消費生活(2) 消費者の権利と責任(3) 消費者と行政、企業(4) 持続可能な社会を目指したライフスタイル(5) 消費生活演習

５

７「生活と福祉」
我が国の急速な高齢化の進展と人口減少社会、高齢者福祉の法規や制度の変化などに対応し、人間の尊厳と自立生活支援に関する内「保育基礎」

容の充実を図るとともに、高齢者への生活支

新しい保育所保育指針などに対応するとと援サービスの実習の内容について改善、充実が図られた。

もに、職業人としての意識を高めることができるよう、従前の「子どもの発達と保育」と(1) 健康と生活(2) 高齢者の自立生活支援と介護(3) 高齢者福祉の制度とサービス(4) 生活支援サービスと介護の実習「子ども文化」の内容を再構成し、子どもの発達過程や生活の特徴を保育に関連付けて体系的に学ぶことにより、子どもの姿全体を捉えられるよう内容の改善が図られた。また、子どもの遊びや表現活動に関する内容を充実
し、子どもと触れ合う具体的な方法を学ぶことで、より実践的な活動ができるよう改善が図られた。
(1) 子供の保育(2) 子供の発達(3) 子供の生活と養護(4) 子供の福祉(5) 子供の文化

８「住生活デザイン」
科目名が従前の「リビングデザイン」から「住生活デザイン」に変更された。
今回の改訂では、インテリアデコレーショ
ン(室内装飾)を含むインテリアデザイン実習に関する学習内容の充実が図られた。
住居内の小さなスペースを利用したインテ
リアデコレーションの課題に取組むなど、玄関先、窓辺、棚の上などのスペースに自ら設定したテーマの小物などを配置し、空間演出

６「保育実践」をすることから、住居全体のインテリアデザ

保育基礎の学習を踏まえ、保育の重要性をイン実習へと規模を拡大して取り組むことがさらに深く理解し、子どもの発達を促す技術

できるように改善された。

を身に付けることで、地域の保育や子育て支

さらに、誰もが安全に過ごすことができる

援に寄与できるよう改善が図られた。職業人

住空間を実現するために、バリアフリーな住としての意識を高めることができるよう、従空間を実現するための理解や、リフォーム計

前の「子どもの発達と保育」と「子ども文化」

画実習を通して福祉的な視点に立ったインテの内容を再構成し、保育を担う職業人として

リアデザインができるよう、従前の項目「生必要な子どもの様々な表現活動を促す具体的

活環境と福祉」を(4)「福祉住環境と室内計画」

な技術を身に付けることができるよう改善さに改め、福祉住環境の視点から住空間のバリれた。また、子どもの保育のみならず、保護

アフリー化、リフォーム計画実習などを加え者支援の資質を養うことができるよう学習内るなどの改善が図られた。

容の充実が図られた。(3)の項目は新規に設定

(1) 住生活と文化(2) 住空間の構成と計画(3) インテリアデザイン(4) 福祉住環境と室内計画(5) 住生活関連法規

９13

従前と同様、「ファッションデザイン」及び「ファッション造形」の素材づくりに活用できる各種手芸の技法を習得する科目として「服飾文化」

位置付けている。今回の改訂においては、持今回の改訂においては、服飾を通して、世続可能な社会の構築を意識する視点から様々界の文化の多様性について理解を深めることな材料や政策に興味・関心を持つことができができるよう内容の充実が図られた。

るよう、内容の充実が図られた。

(1) 服飾の変遷と文化(2) 着装(3) 服飾文化の伝承と創造

10「服飾手芸」(1) 手芸の種類と特徴(2) 手芸の変遷(3) 服飾材料としての各種手芸の技法(4) 手芸品の製作「ファッション造形基礎」
今回の改訂においては、新しい素材や環境

14「フードデザイン」に配慮した被服材料の扱い方、効率的な政策

食に関する価値観及びライフスタイルの多工程などを加えるなど内容の充実が図られ様化、食生活の環境への負荷など、食をめぐた。

る諸課題を踏まえ、課題意識をもって主体的に食分野の学習に取り組むとともに、確かな(1) 被服の構成(2) 被服材料(3) 洋服製作の基礎(4) 和服製作の基礎

知識・技術を活用し、食育を一層推進できる
よう内容の充実が図られた。また、災害などの非常時を想定し、備蓄食の準備やそれを活

11「ファッション造形」

用した調理ができるよう、災害時の食事計画

今回の改訂においては、ファッション製品についても扱い、地域に貢献できる力を身にを製作するスペシャリストを育成する視点を付けられるよう内容の充実が図られた。

引き続き重視するとともに、持続可能な社会(1) 健康と食生活(2) フードデザインの構成要素(3) フードデザイン実習(4) 食育と食育推進活動の実現を目指す視点を加えるなど内容の充実が図られた。
(1) ファッション造形の要素(2) 洋服製作(3) 和服製作(4) 総合実習

15「食文化」
調理師養成を目的とする学科等において履修させる科目であり、食文化と食育に関する12「ファッションデザイン」

視点をより一層重視し、(5)食文化と食育とい今回の改訂においては、社会の変化に対応

う項目を新設し、食文化の発展に食育が果た

し、生活の多様化に応じたデザインを企画すす役割を扱うことを明示するなど、食育の推る力を身に付ける内容を加えるなどの改善が進に関する学習内容の改善が図られた。

図られた。(1)は、ファッションデザインを学(1) 食文化の成り立ち(2) 日本の食文化(3) 世界の食文化(4) 食文化の伝承と創造(5) 食文化と食育ぶ意義とし、ファッションデザインを学ぶ導入的な項目として新設された。
(1) ファッションデザインを学ぶ意義(2) ファッションデザインの基礎(3) ファッションデザインの発想と表現法(4) ファッションデザインの条件と表現(5) ファッション産業

16

「調理」

19

調理師養成を目的とする学科等において履

調理師養成を目的とする学科等において履修させる科目であり、今回の改訂においては、修させる科目であり、今回の改訂においては、

従前の科目「調理」で扱っていた「大量調理」(6)の項目、食物アレルギーとその予防に関及び「食事環境とサービス」に関する内容をする内容を加えるなど学習内容に充実が図ら

新設科目「総合調理実習」に移行するとともれた。

に、近年増加している食物アレルギーに対応(1) 食生活の安全と食品安全行政(2) 食中毒とその予防(3) 食品の汚染、寄生虫(4) 食品の変質とその防止(5) 食品添加物(6) 食物アレルギーとその予防(7) 食品衛生対策

できるよう学習内容の充実が図られた。
(1) 調理の基礎(2) 献立作成(3) 様式別の献立と調理(4) 目的別・対象別の献立と調理

17

「栄養」

20

「公衆衛生」

調理師養成を目的とする学科等において履

調理師養成を目的とする学科等において履修させる科目であり、今回の改訂においては、修させる科目であり、今回の改訂においては、

生活習慣病を予防するための一つとして生体

食生活を通じて疾病を予防し、集団の健康づ

リズムの重要性を加え、栄養に関する知識やくりに寄与する調理師の役割を加えるなどの技術を健康の保持増進に結び付けた献立と調

学習内容の充実が図られた。

理に生かすことができるよう学習内容の充実(1) 集団の健康と公衆衛生(2) 環境衛生(3) 疾病の予防と健康づくり(4) 母子保健(5) 学校保健(6) 産業保健(7) 高齢者保健(8) 調理師の業務と社会的役割が図られた。
(1) 人体と栄養(2) 栄養素の機能と代謝(3) 食事摂取基準と栄養状態の評価(4) ライフステージと栄養(5) 生理と栄養(6) 病態と栄養

18「食品衛生」「食品」

21「総合調理実習」
調理師養成における大量調理やサービスに調理師養成を目的とする学科等において履関する学習内容の充実を図るとともに、食を修させる科目であり、今回の改訂においては、

担う専門的な職業人として、より専門性を重

健康の保持増進のために食品のもつ機能の重視し、食生活関連産業におけるフードビジネ

要性を踏まえ、学習内容の充実が図られた。

スの視点も加えた学習内容である。主として(2)は、食品のもつ栄養面の機能、嗜好面の調理師養成を目的とする学科等において履修

機能及び生体調節面の機能を理解できるようさせる科目として新設された。

にするとともに、
食品の機能への関心を高め、(1) 調理用施設・設備及び調理機器(2) 大量調理(3) 食事環境とサービス(4) 調理師と食生活関連産業

食品のもつ機能の展開に主体的かつ協働的に取り組むことができるように、新設された。
(1) 食品の分類とその特徴(2) 食品の機能(3) 食品の表示(4) 食品の加工と貯蔵(5) 食品の生産と流通

また、「見方・考え方」を働かせた学習活動
を通して、目標に示す資質・能力の育成を目指

情

報（専）

すこととされ、専門教科情報科では、「情報に関する科学的な見方・考え方」について、「情報産業に関する事象を、情報技術を用いた問題

改訂のポイント １
改訂の基本的な考え方

解決の視点で捉え、情報の科学的理解に基づいた情報技術の適切かつ効果的な活用と関連付けること」とされた。

情報社会の進展、高度な情報技術をもつＩＴ
人材の需要増大を踏まえ、情報関連産業を通して、地域産業をはじめ情報社会の健全で持続的な発展を担う職業人の育成が求められており、①プログラミングや情報セキュリティに関する学習内容の改善・充実、②コンテンツの発信とこれを用いたサービスに関する学習内容の改善
・充実、③情報モラルや職業倫理の育成を図る
学習指導の改善・充実の観点から科目の新設を含めた再構成、内容の見直しが図られた。

改訂のポイント ３
科目構成について現行の 13 科目が、科目の新設、整理統合、名称変更などにより、12 科目にされた。新設された科目は、「情報セキュリティ」及び「メディアとサービス」の２科目である。整理統合された科目は３科目であり、「情報産業と社会」と「情報と問題解決」が「情報産業と社会」に、「情報メディア」と「情報デザイン」が「情報改訂のポイント ２
専門教科「情報」の目標について

デザイン」に、「情報システム実習」と「情報コンテンツ実習」が「情報実習」になった。名称変更された科目は２科目であり、「アルゴリ情報の各分野における専門性に関わる資質・

ズムとプログラム」が「情報システムのプログ能力を育成する教育を重視し、大きく三つの資

ラミング」に、「表現メディアの編集と表現」

質・能力に分けて示された。

が「コンテンツの制作と発信」になった。

情報に関する科学的な見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して、情報産業を通じ、地域産業をはじめ情報社会の健全で持続分野等については、共通的分野、情報システ
ム分野、コンテンツ分野、総合的科目に改めら的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を次のれ、各分野及び教科全体の構成については、育とおり育成することを目指す。

成する資質・能力を踏まえて、次の図のように(1) 情報の各分野について体系的・系統的に理解すなっている。

るとともに、関連する技術を身に付けるようにす
総合的科目

る。

課

題

研

究

(2) 情報産業に関する課題を発見し、職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決

情報システム分野する力を養う。
(3) 職業人として必要な豊かな人間性を育み、よりよい社会の構築を目指して自ら学び、情報産業の創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む態度
を養う。

プ情
ロ報
グシ
ラス
ミテ
ンム
グの

スネ
テッ
ムト
ワ
ー
ク
シ

(1)には「知識及び技術」、(2)には「思考力、判断力、表現力等」、(3)には「学びに向かう力、人間性等」が示されている。

総合的科目
情報実習

デ
ー
タ
ベ
ー
ス

コンテンツ分野

情
報
デ
ザ
イ
ン

作コ
とン
発テ
信ン
ツ
の
制

ビメ
スデ
ィ
ア
と
サ
ー

共通的分野
情報の表現と管理

情報セキュリティ
情報産業と社会情報テクノロジー原則履修科目は従前と同様「情報産業と社会」

ツを提供するサービスについて学習する科目と「課題研究」の２科目となっており、「情報として「メディアとサービス」が新設された。

産業と社会」は科目の性格やねらいからみて入４

実習科目の改善・充実

学年次、「課題研究」は卒業年次で履修させる

情報システムの開発のプロセスとコンテンことが望ましい。

ツの制作のプロセスに関する実践力の一体

共通教科情報科の科目との内容の関連につい的な習得のため、現行の複数の実習科目がては、「情報産業と社会」により「情報Ⅰ」の内容を、共通的分野の基礎的科目により「情報Ⅱ」を網羅することが可能な内容となっている。

「情報実習」に整理・統合された。
５

各科目の改善内容(1) 「情報産業と社会」(２～４単位)
情報産業を通じ、地域産業をはじめ情報

改訂のポイント ４
学習内容の改善・充実について
専門教科情報科に属する全ての科目の「２内容」においては〔指導項目〕が大綱的に示されている。これは、〔指導項目〕として示す学
習内容の指導を通じて、目標において三つの柱に整理した資質・能力を身に付けることが明確にされたものである。専門教科は、学科や課程を問わず、様々な履修の形があり、学習内容の程度にも幅があるため、大綱的に示されている。
学習内容ごとの主な改善・充実は次の通りである。
１

プログラミングに関する学習の改善・充実
原則履修科目の「情報産業と社会」にプロ
グラミングを共通に学ぶ内容として位置付けるとともに、情報システムのプログラミングを専門的に学ぶ科目として「情報システムのプログラミング」が整理された。

２

情報セキュリティに関する学習の改善・充実
情報セキュリティに関する知識と技術の習得、情報の安全を担う能力と態度を育成する
ため、情報セキュリティを専門的に学ぶ科目として「情報セキュリティ」が新設された。

３

コンテンツの発信やサービスに関する学習の改善・充実コンテンツの制作と発信を一体的に学ぶ科目として「コンテンツの制作と発信」を整理するとともに、メディアを利用してコンテン

社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力を育成する視点から、問題解決やプログラミングに関する指導項
目を取り入れるなどの改善が図られた。
(2) 「課題研究」(２～４単位)
専門的な知識・技術などの深化・総合化を図り、情報産業に関する課題の発見・解決に取り組むことができるようにする〔指導項目〕の（１）から（４）までを位置付
け、また、主体的かつ協働的な学習活動を通して必要な資質・能力を身に付けることを、内容を取り扱う際の配慮事項に示すな
どの改善が行われた。
(3) 「情報の表現と管理」(２～４単位)
統計的手法を活用し、データの分析と表現に関する学習を充実するなどの改善が行われた。
(4) 「情報テクノロジー」(２～４単位)
情報セキュリティ対策について主体的か
つ協働的に取り組む態度を育成するなどの改善が行われた。
(5) 「情報セキュリティ」(２～６単位)
情報セキュリティ関連の人材養成の必要性に対応するために、情報セキュリティに関する知識と技術を身に付け、情報セキュ
リティに関する課題を発見し解決する力、
情報の安全を担う態度を養う学習を一層充実するために新設された。
(6) 「情報システムのプログラミング」(２～６単位)情報システムの設計や開発工程の管理及改訂のポイント ５

び運用・保守、情報セキュリティに関する学習指導の改善・充実について学習を充実させるなどの改善が行われた。
(7) 「ネットワークシステム」(２～４単位)
ネットワークの設計、構築、運用管理、
ネットワークシステムの開発、情報セキュ
リティに関する学習を充実するなどの改善が行われた。
(8) 「データベース」(２～６単位)
データベースの応用技術に関する学習を充実するなどの改善が行われた。
(9) 「情報デザイン」(２～６単位)
情報デザインを考えるための情報収集や情報メディアの特性を生かしたデザインな
ど、情報メディアと情報デザインに関する知識の一体的な習得を行うなどの改善が行われた。

実践的な学習活動や就業体験活動を実施する
ために、地域や産業界、大学等との連携による学習指導の改善・充実が行われた。
情報の科学的見方・考え方を働かせ、社会の様々な事象を捉え、専門的な知識や技術などを基に情報産業に対する理解を深める学習指導の改善・充実が行われた。
新たなシステムやコンテンツなどを地域や産業界等と協働して創造するなどの実践的・体験
的な学習活動の改善・充実が行われた。
情報モラルや職業倫理の育成を図る学習指導の改善・充実が行われた。

改訂のポイント ６
指導計画の作成について(10) 「コンテンツの制作と発信」(２～６単位)コンピュータグラフィックスなどのコン

１

主体的・対話的で深い学びの実現
単元など内容や時間のまとまりを見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体的・対テンツの制作や、制作したコンテンツの発話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際、信に関する学習を充実するなどの改善が行

情報の科学的な見方・考え方を働かせ、社会の様々なわれた。

事象を捉え、専門的な知識や技術などを基に情報産業(11) 「メディアとサービス」(２～４単位)
インターネット、Ｗｅｂコンテンツ、情報処理サービス、ソフトウェアなどの人材養成の必要性に対応するために、メディアを利用したサービスや関連する法規などについての知識や技術を身に付け、メディアを利用したサービスに関する課題を発見し解決する力、メディアを利用したサービスの設計や管理に取り組む態度を養う学習を一層充実するために新設された。
(12) 「情報実習」(４～８単位)
課題研究の場面において、個人またはグループ活動を通して分野を越えて主体的か
つ協働的に取り組む態度を育成するため、分野別の実習科目を統合した総合的な実習科目とされた。

に対する理解を深めるとともに、新たなシステムやコンテンツなどを地域や産業界と協働して創造するなどの実践的・体験的な学習活動の充実を図ること。

主体的・対話的で深い学びは、単元など内容や時間のまとまりの中で、様々な学びの場
面をどこに設定し、生徒が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるかといった観点で授業改善を進めることが求められる。また、生徒や学校の実態に応じ、多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要である。特に「深い学び」の視点に関して、学びの深まりの鍵となるのが「見方・考え方」である。
専門教科情報科における「主体的な学び」とは、見通しをもって試行錯誤することを通して自らの情報活用を振り返り、評価・改善
して、次の問題解決に取り組むことや、生徒

に達成感を味あわせ学習に取り組む意欲を高４

障害のある生徒などについては、学習活動を行う場

めたり、個々の興味・関心や能力・適性に応じてより進んだ課題に取り組んだりすることなどが考えられる。

障がいのある生徒などへの指導上の配慮合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫
を計画的、組織的に行うこと。

学習活動を行う場合に生じる個々の困難さ

専門教科情報科における「対話的な学び」に応じた指導内容や指導方法を工夫することは、生徒が協働して問題の発見・解決に取と。その際、教科の目標や内容の趣旨、学習り組んだり、互いに評価し合ったりして、情活動のねらいを踏まえ、学習内容の変更や学報技術のより効果的な活用を志向し探究した

習活動の代替を安易に行うことがないよう留り、社会の人々と関わるなどして現実の問題

意するとともに、生徒の学習負担や心理面に解決に情報技術を活用することの有効性を、も配慮する。

実感をもって理解することなどが考えられる。
専門教科情報科における「深い学び」とは、改訂のポイント ７
内容の取扱いについて

具体的な問題の発見・解決に取り組むことを通して、日常生活での行いを認識し、その過１

情報産業に関する課題の発見や解決の過程におい程や方法を意識して考えるとともに、その過程における情報技術の適切かつ効果的な活用て、協働して分析、考察、討議、するなど言語活動の充実を図ること。

を探究していく中で「見方・考え方」を豊か

言葉だけではなく、アルゴリズムを表現すで確かなものとすること、情報技術を活用し、るための図や記号、モデルを表現するための試行錯誤して目的を達成することにより、情図や記号、プログラムを表現するための言語

報や情報技術等に関する概念化された知識、などを用いて考えたり、説明したりするなど

問題発見・解決に情報技術を活用する力や情報社会との適切な関わりについて考え主体的に参画し寄与しようとする態度などといったの学習活動も充実する必要がある。
２

２

履修に関する配慮事項

個人情報や知的財産の保護と活用について扱うとともに、情報モラルや職業人として求められる倫理観の育成を図ること。

総授業時数の 10 分の５以上を配当するこ

新たな場面でも正しい行動がとれるようなとについて変更はなく、これからの技術革新

考え方と態度を身に付けることが必要であの進展や、新しい情報産業の形成などに対応

り、様々な場面において適切な行動がとれるするため、創造性や問題解決能力の育成及びよう、生徒自らが考え、討議し、発表し合う

望ましい勤労観や職業観の育成などを一層重学習活動を多く取り入れることが大切であ視して、実験・実習（実験、調査、設計や制る。

作、見学、現場実習などの実際的、体験的な学習活動を指す）を充実することがますます重要である。
３

個人情報や知的財産の保護と活用・情報モ
ラルや職業人として求められる倫理観の育成

資質・能力を獲得していくことであると考えられる。

言語活動の充実

３

コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用
地域や産業界、大学等との情報の共有・交地域や産業界、大学等との連携・交流

流により、豊富な教材の提供や、学習対象を実践的な学習活動や就業体験活動の連携・広げて興味や関心を高める上での効果は大き交流先として、地域や産業界等に加えて大学

く、情報手段を積極的に活用した指導の充実等が明記された。

を図っていくことが必要である。

識及び技術」を、(2)には「思考力、判断力、表現力等」を、(3)には「学びに向かう力、人間性

福祉等」を示した。
教科「福祉」の目標
福祉の見方・考え方を働かせ、実践的・体験的な学習を行うことなどを通して、福祉を通じ、人間の尊厳

改訂のポイント １に基づく地域福祉の推進と持続可能な福祉社会の発改訂の基本方針

展を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり
育成することを目指す。

今回の改訂は平成 28 年 12 月の中央教育審議(1) 福祉の各分野について体系的・系統的に理解会答申を踏まえて行われており、全ての教科等

するとともに、関連する技術を身に付けるようの目標や内容を「知識及び技能」、「思考力、にする。

判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱で再整理されている。
「福祉」については、「福祉ニーズの高度化と多様化、倫理的課題やマネジメント能力・多職種協働の推進、ICT・介護ロボットの進歩などを踏まえ、福祉を通して、人間の尊厳に基づ(2) 福祉に関する課題を発見し、職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う。
(3) 職業人として必要な豊かな人間性を育み、よりよい社会の構築を目指して自ら学び、福祉社
会の創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む
態度を養う。

く地域福祉の推進と持続可能な福祉社会の発展を担う職業人を育成」することが改訂の方向性として示された。また、介護福祉士養成に係る制度改正等にも対応し、各学校の創意工夫が図られるよう学習内容を整理し、次のような改善・充実が図られた。
①

医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な学習の追加②

福祉従事者に求められるマネジメント能力に関する学習の追加③

福祉従事者に必要な倫理に関する学習の充実④

福祉実践における多職種協働に関する学習の充実⑤

福祉用具や介護ロボット等を含む福祉機器に関する学習の充実

改訂のポイント ２
教科目標の改善

福祉の見方・考え方とは、「生活に関する事
象を、当事者の考えや状況、環境の継続性に着目して捉え、人間としての尊厳保持と自立を目指して、適切かつ効果的な社会福祉と関連付けること」を意味している。
(1)については、福祉の各分野に関する知識を体系的・系統的に理解させることをねらいとしていることを示すとともに、知識に関連する技術などを身に付けて行動できるようにすることを意味している。
(2)については、福祉の各分野の課題を発見
し、社会福祉関連の職業に従事する者として求められる高い倫理観を踏まえて、サービス利用者の立場に立ち、合理的かつ創造的に課題を解決する力を養うことを意味している。
(3)については、様々な経験を通して豊かな人
間性を育み、福祉社会の一員として生活上の問題に関心をもち、よりよい社会の構築を目指し

教科の目標については、産業界で必要とされて日々の生活の中でどのように社会福祉や社会る資質・能力を見据えて三つの柱に沿って整理

保障が関連しているか自ら学び、豊かな福祉社

し、育成を目指す資質・能力のうち、(1)には「知会の創造と発展に主体的かつ協働的に取り組む

態度を養うことを意味している。

に名称変更した。
改

改訂のポイント ３
学習内容の改善・充実
１

福祉ニーズの高度化と多様化への対応(1)

介護福祉士養成課程の見直し（平成 23年）により追加された喀痰吸引・経管栄養を安全・適切に実施するため、「生活支援技術」の学習内容に医療的ケアを追加。
(2)

教科「福祉」の新旧科目対照表訂改訂前

社会福祉基礎
介護福祉基礎

社会福祉基礎
介護福祉基礎

コミュニケーション 技術

コミュニケーション 技術

生活支援技術介護過程
介護総合演習介護実習
こころとからだの理解
福祉情報

生活支援技術介護過程
介護総合演習介護実習
こころとからだの理解
福祉情報活用

チームケアを実践することに対応する

備考

名称
変更

ため、「社会福祉基礎」の社会福祉援助活動においてリーダーシップなど組織についての学習内容を充実。
２

改訂のポイント ５
各科目の指導項目

倫理的課題や多職種協働の推進(1)

福祉従事者に必要な倫理に関する学習

１「社会福祉基礎」
今回の改訂では、マネジメント能力を育て

内容を充実。
(2) 「介護福祉基礎」、「コミュニケーショ

る観点からリーダーシップなどの組織についン技術」、「生活支援技術」、「介護過程」、ての学習を取り入れるとともに、地域共生社「介護実習」において、多職種協働に関す会の実現に向けた地域福祉について内容を充る学習内容を充実。

実させるなどの改善が図られた。

福祉・介護の場における ICT の進展への対〔指導項目〕

３(1)社会福祉の理念と意義

応(1)(2)人間関係とコミュニケーション「介護福祉基礎」、「生活支援技術」、「こころとからだの理解」において、「福(3)社会福祉思想の流れと福祉社会への展望

祉用具と介護ロボット」についての学習内(4)生活を支える社会保障制度
２～６単位程度の履修を想定。

容を充実。
２

「介護福祉基礎」
今回の改訂では、地域を基盤とした生活の改訂のポイント ４
科目構成

継続性を支援する観点から、福祉用具等と介護ロボットについての学習を取り入れるとと福祉に関する科目構成については、教科の目

もに、介護を取り巻く状況や介護福祉士に関

標や職業資格取得との関連等を考慮し、９科目する内容を充実させるなどの改善が図られで構成している。

た。

今回の改訂では、福祉の各分野の情報及び情〔指導項目〕

報手段を活用する能力を育てる観点から、情報(1)介護の意義と役割

社会において個人の果たす役割や責任などの情(2)介護福祉の担い手

報モラル及び情報通信ネットワーク、情報セキ(3)介護を必要とする人の理解と介護

ュリティを確保する能力を育てる科目として内(4)介護における安全確保と危機管理容を整理し、「福祉情報活用」を「福祉情報」

２～６単位程度の履修を想定。

３「コミュニケーション技術」

６

今回の改訂では、サービス利用者との支援

今回の改訂では、知識と技術の統合の観点

関係を構築する観点から「社会福祉基礎」でから介護実践の科学的探究を推進する実験に扱うコミュニケーションと区別し、福祉実践

ついての学習を取り入れるとともに、地域福に重点をおいた内容とするなどの改善が図ら

祉や福祉社会など広く課題設定ができるようれた。

に改善が図られた。

〔指導項目〕〔指導項目〕(1)福祉実践におけるコミュニケーション(1)介護演習(2)サービス利用者や家族とのコミュニケー(2)事例研究

ション(3)調査、研究、実験(3)福祉実践におけるチームのコミュニケー
ション

２～３単位程度の履修を想定。
７

２～４単位程度の履修を想定。
４「介護実習」
今回の改訂では、地域での継続した生活を「生活支援技術」

支援するという観点から、地域における様々

今回の改訂では、医療的ケアに関する学習な場におけるサービス利用者の生活や家族をを取り入れるとともに、サービス利用者主体

含めた支援の在り方、多職種協働などについの観点から、尊厳を保持した生活支援、潜在ての内容を充実させるなどの改善が図られ的能力を引き出す支援、生活の豊かさなどにた。

ついて内容を充実させるなどの改善が図られ〔指導項目〕た。

(1)多様な介護の場における実習〔指導項目〕(2)個別ケアを理解するための継続した実習(1)生活支援の理解(2)自立に向けた生活支援

４～16 単位程度の履修を想定。
８(3)緊急時・災害時の支援

５「介護総合演習」「こころとからだの理解」
今回の改訂では、喀痰吸引や経管栄養等の(4)終末期の支援

医療的ケアや災害時の介護に関する内容を追(5)医療的ケア

加するとともに、認知症の心理的側面や認知４～12 単位程度の履修を想定。

症ケアに関する内容を充実させるなどの改善「介護過程」が図られた。

今回の改訂では、地域を基盤とした生活の継〔指導項目〕

続性を支援するという観点から、人間の尊厳の(1)こころとからだの基礎的理解

保持や自立支援、多職種協働などについて内容(2)生活支援に必要なこころとからだのしくを充実させるとともに学びと実践の統合など

みの理解の改善が図られた。

(3)発達と老化の理解〔指導項目〕(4)認知症の理解(1)介護過程の意義と役割(5)障害の理解(2)介護過程の展開(3)介護過程の実践的展開

２～８単位程度の履修を想定。
９「福祉情報」(4)介護過程のチームアプローチ

今回の改訂では、従前の「福祉情報活用」

２～６単位程度の履修を想定。

を変更し、プログラミングの内容を取り入れるとともに、福祉・介護分野における情報の活用と管理、課題解決を図る学習に関する内容を充実させるなどの改善が図られた。

どの工夫に努めること。

６〔指導項目〕

障がいのある生徒などへの指導上の配慮
障害のある生徒などについては、学習活動を行う(1)情報社会と福祉サービス

場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の(2)情報モラルとセキュリティ

工夫を計画的、組織的に行うこと。

(3 情報機器と情報通信ネットワーク(4)福祉サービスと情報機器の活用

改訂のポイント ７

２～４単位程度の履修を想定。

内容の取扱いに当たっての配慮事項
１

改訂のポイント ６

福祉に関する課題について、協働して分析、考察、

指導計画の作成に当たっての配慮事項

討論を行い、よりよい社会の構築を目指して解決す指導計画を作成する際には、次の事項に十分るなどの学習活動を通して、言語活動の充実を図る
こと。

配慮するものとする。
１

言語活動の充実

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
単元など内容や時間のまとまりを見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体的

２

コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用
コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り、学習の効果を高めるよう工夫すること。

・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。
その際、福祉の見方・考え方を働かせ、生活に関する事象を捉え、専門的な知識や技術などを基に実際の福祉に対する理解を深めるとともに、新たな社会福祉の創造や発展に向けて実践的・体験的な学習活動の充実を図ること。

２

原則履修科目
福祉に関する各学科においては、「社会福祉基礎」
及び「介護総合演習」を原則として全ての生徒に履修させること。

３

実験・実習に配当する授業時数の確保
福祉に関する各学科においては、原則として福祉科に属する科目に配当する総授業時数の 10 分の５以上を実験・実習に配当すること。

４

プライバシー保護「介護実習」や「介護総合演習」における現場実
習及び具体的な事例の研究や介護計画作成に際しては、プライバシーの保護に十分留意すること。

５

地域や産業界等との連携・交流
地域や福祉施設、産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとともに、社会人講師を積極的に活用するな

改訂のポイント ８
実験・実習の実施に当たっての配慮事項
福祉に関する各学科においては、介護実習施設における実習や福祉機器を活用した実験・実習が行われることから、関連する法規等に基づき、施設・設備や薬品等の安全管理と学習環境の整備に十分留意することが必要である。
実験・実習を行うに当たっては、関連する法規等に従い、施設・設備や薬品等の安全管理に配慮し、学習環境を整えるとともに、福祉用具や介護ロボッ
トなどの取扱いには十分な注意を払わせ、事故防止などの指導を徹底し、安全と衛生に十分留意するものとする。

せながら、自ら問いを見いだし探究する力を育成するようにした。

総合的な探究の時間２

目標の改善
総合的な探究の時間の目標は、「探究の見方・考え方」を働かせ、横断的・総合的な学

改訂のポイント １

習を行うことを通して、自己の在り方生き方

改訂の趣旨についてを考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を育成することを目

平成28年12月の中央教育審議会の答申におい指すものであることが明確化された。

て、これまでの総合的な学習の時間について、

また、教科・科目等横断的なカリキュラム・

以下の成果が示された。
○全国学力・学習状況調査の分析等において、総合

マネジメントの軸となるよう、各学校が総合的な学習の時間で探究プロセスを意識した学習活的な探究の時間の目標を設定するに当たって動に取り組んでいる児童生徒ほど各教科の正答率

は、各学校における教育目標を踏まえて設定が高い傾向にあること。

することを示した。

○探究的な学習活動に取り組んでいる児童生徒の割合が増えていること。

３

学習内容、学習指導の改善・充実
各学校は総合的な探究の時間の目標を実現

一方、課題と更なる期待として、以下の点がするにふさわしい探究課題を設定するととも示された。

に、探究課題の解決を通して育成を目指す具●総合的な学習の時間を通してどのような資質・能体的な資質・能力を設定するよう改善した。

力を育成するのかということや、総合的な学習のまた、課題の解決や探究活動の中で、各教時間と各教科・科目等との関連を明らかにするということについては学校により差がある。

科・科目等で育成する資質・能力を相互に関●探究のプロセスの中でも「整理・分析」、「まと連付け、実社会・実生活の中で総合的に活用

め・表現」に対する取組が十分ではない。

できるものとなるよう改善した。

●小・中学校の取組の成果の上に高等学校にふさわ
しい実践が十分展開されているとは言えない。

教科・科目等を越えた全ての学習の基盤と●高等学校においては、小・中学校における総合的なる資質・能力を育成するため、課題を探究

な学習の時間の取組の成果を生かしつつ、より探する中で、他者と協働して課題を解決しよう

究的な活動を重視する視点から、位置付けを明確とする学習活動や、言語により分析し、まと化し直すことが必要と考えられる。

めたり表現したりする学習活動等が行われる
ように示した。
改訂のポイント ２
改訂の要点
１

改訂のポイント ３

改訂の基本的な考え方

総合的な探究の時間の特質

高等学校においては、名称を「総合的な探究の時間」に変更し、小・中学校における総合的な学習の時間の取組を基盤とした上で、各教科・科目等の特質に応じた「見方・考え方」を総合的・統合的に働かせることに加えて、自己の在り方生き方に照らし、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら「見方・考え方」を組み合わせて統合させ、働か新たに規定された総合的な探究の時間の特質として、以下の二点が挙げられる。
１

探究が高度化し、自律的に行われること
総合的な学習の時間と総合的な探究の時間との違いは、総合的な学習の時間は、課題を解決することで自己の生き方を考えていく学
びであるのに対して、総合的な探究の時間は、

自己の在り方生き方と一体的で不可分な課題を自ら発見し、解決していくような学びを展

学習指導要領第４章
第１

開していくところにある。

目標

探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な

そのような学びを展開していくためには、学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考生徒が取り組む探究がより洗練された質の高えながら、よりよく課題を発見し解決していくため

いものであることが求められる。質の高い探の資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）探究の過程において、課題の発見と解決に必究とは次の二つで考えることができる。

要な知識及び技能を身に付け、課題に関わる概(1) 探究の過程が高度化すること念を形成し、探究の意義や価値を理解するよう

ア
イ

にする。

探究において目的と解決の方法に矛盾がない（整合性）（2）実社会や実生活と自己との関わりから問いを見いだし、自分で課題を立て、情報を集め、整探究において適切に資質・能力を活用

理・分類して、まとめ・表現することができる

している（効果性）
ウ

ようにする。
(3) 探究に主体的・協働的に取り組むとともに、焦点化し深く掘り下げて探究している

互いのよさを生かしながら、新たな価値を創造

（鋭角性）
エ

し、よりよい社会を実現しようとする態度を養う。

幅広い可能性を視野に入れながら探究

第１の目標は、二つの要素で構成されている。

している（広角性）

一つは、総合的な探究の時間の特質を踏まえ(2) 探究が自律的に行われることア

自分にとって関わりが深い課題になる（自己課題）

イ

探究の過程を見通しつつ、自分の力で進められる（運用）ウ

得られた知見を生かして社会に参画した学習の在り方であり、もう一つは、(1)～(3)に示している、総合的な探究の時間を通して育成することを目指す資質・能力である。
改訂のポイント ５
目標の趣旨ようとする（社会参画）２

総合的な探究の時間

他教科・科目における探究との違いを踏まえること
総合的な探究の時間で行われる探究は、三つの点において古典探究等の他教科・科目に

１

総合的な探究の時間の特質に応じた学習の在り方(1) 探究の見方・考え方を働かせる
探究において生徒は、①自ら課題を見付おいて行われる探究と異なっている。

け、②情報を収集し、③その情報を整理・(1) 学習の対象や領域は、特定の教科・科目

分析し、④考えや意見などをまとめ・表現等に留まらず、横断的・総合的な点(2) 複数の教科・科目等における見方・考えする。この探究のプロセスを支えるのが探究の見方・考え方である。そこには二つの方を総合的・統合的に働かせて探究すると要素が含まれる。

いう点

ア 各教科・科目等における見方・考え方(3) 学習活動が、解決の道筋がすぐには明らを総合的・統合的に働かせる。

かにならない課題や、唯一の正解が存在し

イ 総合的な探究の時間に固有な見方・考ない課題に対して、最適解や納得解を見いえ方を働かせ、特定の教科・科目等の視だすことを重視しているという点点だけでは捉えきれない広範かつ複雑な事象を多様な角度から俯瞰して捉える。

改訂のポイント ４
総合的な探究の時間の目標(2) 横断的・総合的な学習を行う
この時間の学習の対象や領域が、特定の

教科・科目等に留まらず、横断的・総合的でなければならないことを表している。
(3) 自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していく

学校における教育目標を踏まえ、総合的な探究の時間を通して育成を目指す資質・能力を示すこと。
（2） 各学校において定める目標及び内容について

自己の在り方生き方を考えることについは、他教科等の目標及び内容との違いに留意しては、三つの角度から考えることができる。

つつ、他教科等で育成を目指す資質・能力とのア関連を重視すること。

人や社会、自然との関わりにおいて、自らの生活や行動について考えて、社会(1)の各学校における教育目標を踏まえとは、や自然の一員として、人間として何をす

各学校において定める総合的な探究の時間の目

べきか、どのようにすべきかなどを考え標が、この時間の円滑で効果的な実施のみならること。

ず、各学校において編成する教育課程全体の円イ

自分にとっての学ぶことの意味や価値を考えること。

ウ２（1） 各学校において定める目標については、各学んだことを現在及び将来の自己の在滑で効果的な実施に資するものとなるよう配慮するということである。
各学校における教育目標を踏まえ、総合的なり方生き方につなげて考えること。

探究の時間の目標を設定することによって、総また、よりよく課題を発見し解決してい合的な探究の時間が各学校の教育課程の編成にくとは、解決の道筋がすぐには明らかにな

おいて、特に教科・科目等横断的なカリキュラらない課題や、唯一の正解が存在しない課

ム・マネジメントという視点から、極めて重要

題などについても、自らの知識や技能等をな役割を担うことが今まで以上に鮮明となった。

総合的に働かせて、目前の具体的な課題に(2)の他教科等で育成を目指す資質・能力との粘り強く対処し解決しようとすることであ関連を重視するとは、各教科・科目等の目標にる。

示されている、育成を目指す資質・能力の三つ

総合的な探究の時間で育成することを目指の柱（「知識及び技能」、「思考力、判断力、す資質・能力第１

目標の中で示された(1)～(3)につい表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」）
ごとに関連を考えることである。

て、(1)では総合的な探究の時間において育成を目指す「知識及び技能」を、改訂のポイント ７
指導計画の作成と内容の取扱い(2)では「思考力、判断力、表現力等」を、(3)では「学びに向かう力、人間性等」を示

学習指導要領している。

第３ 指導計画の作成と内容の取扱い
１ 指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

改訂のポイント ６
各学校において定める目標及び内容(1) 年間や、単元など内容や時間のまとまりを見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その学習指導要領第２３

各学校において定める目標及び内容
各学校において定める目標及び内容の取扱い
各学校において定める目標及び内容の設定に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

際、生徒や学校、地域の実態等に応じて、生徒が探究の見方・考え方を働かせ、教科・科目等の枠を超えた横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心等に基づく学習を行うなどの創意工夫を生かした教育活動の充実を図ること。

この事項は、総合的な探究の時間の指導計画

活動の学校行事を総合的な探究の時間として安の作成に当たり、生徒の主体的・対話的で深い

易に流用して実施することを許容しているもの

学びの実現に向けた授業改善を進めることとし、ではない。

総合的な探究の時間の特質に応じて、効果的な学習ができるように配慮すべき内容を示したものである。
指導に当たっては、年間や、単元などの内容

改訂のポイント ８
単位数についてや時間のまとまりを見通しながら、生徒の主体

学習指導要領的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善

第１章を行うことが重要である。

総則

第２款の３（２）ア（イ）(ｲ) 総合的な探究の時間については、全ての生徒に履修させるものとし、その単位数は、(1)のイに標準単位数として示された単位数の下限を下（5）他教科等の目標及び内容との違いに留意しつらないものとする。ただし、特に必要がある場

つ、第１の目標並びに第２の各学校において定合には、その単位数を２単位とすることができめる目標及び内容を踏まえた適切な学習活動

る。

を行うこと。

各教科及び特別活動と総合的な探究の時間は、総合的な探究の時間は、全ての学校で教育課
程上必置とされるものであり、その単位数につそれぞれ固有の目標と内容をもっている。それ

いては３～６単位が標準とされている。原則とぞれが役割を十分に果たし、その目標をよりよ

して３単位を下回らないことが求められるが、く実現することで、教育課程は全体として適切

他方、第１章総則第２款の３(2)のアの(ｲ)には、に機能することになる。

「ただし、特に必要がある場合には、その単位

総合的な探究の時間については、探究に向け

数を２単位とすることができる」とある。これた質的な改善が図られてきているものの、未だは、総合的な探究の時間の目標の実現のためにに特定の教科・科目等の知識や技能の習得を図

は、卒業までに履修する単位数として３～６単る学習活動が行われていたり、修学旅行や体育

位の確保が必要であることを前提とした上で、祭の準備などと混同された学習活動が行われて各教科・科目において、横断的・総合的な学習いたりするなどの事例が見られるとの指摘もあや探究が十分に行われることにより、総合的なる。これらについては、総合的な探究の時間と探究の時間の単位数を２単位としても総合的なしてふさわしくないものであることは言うまで探究の時間の目標の実現が十分に可能であるともない。

考えられ、かつ、教育課程編成上、総合的な探

総合的な探究の時間と特別活動との関連につ究の時間の単位数を３単位履修させることが困いては、総則の中で、「総合的な探究の時間に難であるなど、特に必要とされる場合に限って、おける学習活動により、特別活動の学校行事に総合的な探究の時間を履修させる単位数を２単掲げる各行事の実施と同様の成果が期待できる位とすることができるという趣旨である。例え場合においては、総合的な探究の時間における学習活動をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる」との記述がある。これは総合的な探究の時間において探究が行われる中で体験活動を実施した
結果、学校行事として同様の成果が期待できる場合のみ、特別活動の学校行事を実施したと判断してよいことを示しているものである。特別ば、学校設定教科・科目において、横断的・総合的な学習や探究が十分に行われる場合、又は他の教科・科目において、横断的・総合的な学
習や探究が十分に行われる場合など、２単位とすることができるのは限定的であることに十分
注意しなければならない。

方」（特別活動の特質に応じた見方・考え方）を働かせることが求められることが示された。

特

別

活

動
改訂のポイント２
内容構成の改善

改訂のポイント１

１

特別活動がホームルーム活動、生徒会活動、目標の改善

学校行事の各活動及び学校行事から構成され特別活動の目標については、「人間関係形るという大枠の構成に変化はないが、今回の成」、「社会参画」、「自己実現」という三つ改訂においては、特別活動全体の目標と各活の視点を手掛かりとしながら、資質・能力の三動との関係について、それぞれの活動や行事

つの柱「知識及び技能(何を知っているか、何がの意義や活動を行う上で必要となることにつできるか)」、「思考力、判断力、表現力等(知いて理解し、主体的に考えて実践できるようっていること、できることをどう使うか)」、に指導することを通して、特別活動の目標に「学びに向かう力、人間性等(どのように社会・示す資質・能力の育成を目指していくもので世界と関わり、よりよい人生を送るか)」に沿っあることが示された。そのために、従来は項て目標が整理された。

目名だけが示されていた各活動の内容につい集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、て、それぞれの項目においてどのような過程

様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課
題を解決することを通して、次のとおり資質・能力を育成することを目指す。
(1) 多様な他者と協働する様々な集団活動の意義や活動を行う上で必要となることについて理解し、行動の仕方を身に付けるようにする。
(2) 集団や自己の生活、人間関係の課題を見いだし、項目の改善を通して学ぶのかが端的に示された。
２

ホームルーム活動の内容の構成の改善
ホームルーム活動の内容の構成について
は、小・中・高等学校を通して育成することを目指す資質・能力の観点から、次のように系統性が明確になるよう整理された。
○

リア形成と自己実現」を設け、キャリア教解決するために話し合い、合意形成を図ったり、育の視点からの小・中・高等学校のつなが意思決定したりすることができるようにする。
(3) 自主的、実践的な集団活動を通して身に付けたことを生かして、主体的に集団や社会に参画し、生活及び人間関係をよりよく形成するとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を深め、自己実現を図ろうとする態度を養う。

今回の改訂では、各教科等の学びを通して育成することを目指す資質・能力を三つの柱により明確にしつつ、それらを育むに当たり、生徒がどのような学びの過程を経験することが求められるか、さらには、そうした学びの過程において、質の高い深い学びを実現する観点か
ら、「集団や社会の形成者としての見方・考え

小学校の学級活動に「(3)一人一人のキャりが明確になるようにした。
○

高等学校において、与えられた課題ではなくホームルーム生活における課題を自分たちで見いだして解決に向けて話し合う活
動に、中学校の経験を生かして取り組むよう(1)の内容を重視する視点から、(2)、(3)の項目を整理した。

改訂のポイント３
内容の改善・充実
特別活動全体を通して、自治的な能力や主権者として積極的に社会参画する力を育てることを重視し、ホームルームや学校の課題を見いだ○ 就業体験活動やボランティア活動等の体し、よりよく解決するため話し合って合意形成

験活動を引き続き重視することとされた。

すること、主体的に組織をつくり役割分担して○ 健康安全・体育的行事の中で、事件や事協力し合うことの重要性が明確にされた。

故、災害から身を守ることについて明示さ各活動における内容の改善・充実のポイントれた。

は次の通りである。
１

ホームルーム活動

改訂のポイント４○ 小学校段階から学級活動の内容に「(3)一学習指導の改善・充実

人一人のキャリア形成と自己実現」が新たに設けられた。
○ 高等学校において、ホームルームや学校

特別活動の目標の実現のため、学校の教育活
動全体の中における特別活動の役割も踏まえて充実を図ることが求められることとして、次のの生活の向上・充実に向けた「(1)ホームル

ような点が示された。

ームや学校における生活づくりへの参画」

１の指導の充実を図るため、(2)、(3)の内容

社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、が、各項目の関連に配慮して整理された。

様々な集団活動に自主的、実践的に取り組む○ 学習の過程として、「(1)ホームルームや中で、互いのよさや個性、多様な考えを認め

学校における生活づくりへの参画」につい合い、等しく合意形成に関わり役割を担うよては、集団としての合意形成を、「(2)日常

うにすることを重視すること。

の生活や学習への適応と自己の成長及び健２の年間指導計画を作成する際、社会の一員とと自己実現」については、一人一人の意思しての自己の生き方を探究するなど、人間と決定を行うことが示された。

しての在り方生き方の指導が行われるよう配を通して行うキャリア教育の要となること

慮すること。
３

ホームルーム活動における生徒の自発的、が示されたことを踏まえ、キャリア教育に自治的な活動を中心として、各活動と学校行関わる様々な活動に関して、学校、家庭及事を相互に関連付けながら、ホームルーム経

び地域における学習や生活の見通しを立営の充実を図ること。

て、学んだことを振り返りながら、新たな４

いじめの未然防止を含めた生徒指導との関

学習や生活への意欲につなげたり、将来の連を図ること、学校生活への適応や人間関係

生き方を考えたりする活動を行うこととさの形成などについて、主に集団の場面で必要れた。また、その際、生徒が見通しを立てな指導や援助を行うガイダンスと、個々の生たり振り返ったりするための教材等を活用

徒の多様な実態を踏まえ一人一人が抱える課することとされた。

題に個別に対応した指導や援助を行うカウン

生徒会活動

セリングの双方の趣旨を踏まえて指導を行う○ 内容の(1)を「生徒会の組織づくりと生徒会活動の計画や運営」として、生徒が主体

３

特別活動の全体計画や各活動及び学校行事

康安全」及び「(3)一人一人のキャリア形成○ 総則において、特別活動が学校教育全体

２

特別活動の深い学びとして、生徒が集団やこと。
５

異年齢集団による交流を重視するととも的に組織をつくることが明示された。

に、高齢者や障がいのある幼児児童生徒との○ 学校内の活動に加えて、ボランティア等

交流及び共同学習等を通じ、協働することやの社会参画を重視することとされた。

他者の役に立ち社会に貢献することの喜びを

学校行事

得られる活動を充実すること。

(新)
第５章
第１

(現行)

特別活動

目

標

第５章
第１

特別活動

目

標

集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発

様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いの達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてよりよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課

よい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な題を解決することを通して、次のとおり資質・能力を態度を育てるとともに、人間としての在り方生き方に育成することを目指す。

ついての自覚を深め、自己を生かす能力を養う。

(1)多様な他者と協働する様々な集団活動の意義や活動を行う上で必要となることについて理解し、行動の仕方を身に付けるようにする。
(2)集団や自己の生活、人間関係の課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形成を図ったり、意思決定したりすることができるようにする。
(3)自主的、実践的な集団活動を通して身に付けたことを生かして、主体的に集団や社会に参画し、生活及び人間関係をよりよく形成するとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を深め、自己実現を図ろうとする態度を養う。

第２

各活動・学校行事の目標及び内容

第２

各活動・学校行事の目標及び内容[ホームルーム活動][ホームルーム活動]

１

１

目

標

目

標

ホームルームや学校での生活をよりよくするためのホームルーム活動を通して、望ましい人間関係を形

課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形成

成し、集団の一員としてホームルームや学校におけるし、役割を分担して協力して実践したり、ホームルー

よりよい生活づくりに参画し、諸問題を解決しようとムでの話合いを生かして自己の課題の解決及び将来のする自主的、実践的な態度や健全な生活態度を育てる。

生き方を描くために意思決定して実践したりすることに、自主的、実践的に取り組むことを通して、第１の目標に掲げる資質・能力を育成することを目指す。
２

内

容

２

内

容

１の資質・能力を育成するため、全ての学年におい学校における生徒の基礎的な生活集団として編成して、次の各活動を通して、それぞれの活動の意義及びたホームルームを単位として、ホームルームや学校の活動を行う上で必要となることについて理解し、主体

生活の充実と向上、生徒が当面する諸課題への対応に的に考えて実践できるよう指導する。

資する活動を行うこと。

(1)ホームルームや学校における生活づくりへの参画(1)ホームルームや学校の生活づくり

ア

ホームルームや学校における生活上の諸問題

アの解決
ホームルームや学校における生活を向上・充ホームルームや学校における生活上の諸問題の解決
イ

ホームルーム内の組織づくりと自主的な活動

実させるための課題を見いだし、解決するため

ウ

学校における多様な集団の生活の向上に話し合い、合意形成を図り、実践すること。
イ

ホームルーム内の組織づくりや役割の自覚
ホームルーム生活の充実や向上のため、生徒が主体的に組織をつくり、役割を自覚しながら仕事を分担して、協力し合い実践すること。

ウ

学校における多様な集団の生活の向上
生徒会などホームルームの枠を超えた多様な集団における活動や学校行事を通して学校生活の向上を図るため、ホームルームとしての提案や取組を話し合って決めること。

(2)日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健(2)適応と成長及び健康安全

康安全

ア

青年期の悩みや課題とその解決

アイ

自己及び他者の個性の理解と尊重

ウ

社会生活における役割の自覚と自己責任

自他の個性を理解して尊重し、互いのよさやエ

男女相互の理解と協力

可能性を発揮し、コミュニケーションを図りなオ

コミュニケーション能力の育成と人間関係の

自他の個性の理解と尊重、よりよい人間関係の形成

がらよりよい集団生活をつくること。
イ

確立

男女相互の理解と協力

カボランティア活動の意義の理解と参画

男女相互について理解するとともに、共に協キ

国際理解と国際交流

力し尊重し合い、充実した生活づくりに参画すク

心身の健康と健全な生活態度や規律ある習慣ること。
ウ

国際理解と国際交流の推進の確立
ケ

我が国と他国の文化や生活習慣などについて生命の尊重と安全な生活態度や規律ある習慣の確立

理解し、よりよい交流の在り方を考えるなど、共に尊重し合い、主体的に国際社会に生きる日
本人としての在り方生き方を探求しようとすること。
エ

青年期の悩みや課題とその解決
心や体に関する正しい理解を基に、適切な行動をとり、悩みや不安に向き合い乗り越えようとすること。

オ

生命の尊重と心身ともに健康で安全な生活態
度や規律ある習慣の確立
節度ある健全な生活を送るなど現在及び生涯にわたって心身の健康を保持増進することや、事件や事故、災害等から身を守り安全に行動すること。

(3)一人一人のキャリア形成と自己実現
ア

学校生活と社会的・職業的自立の意義の理解(3)学業と進路
ア

学ぶことと働くことの意義の理解

現在及び将来の生活や学習と自己実現とのつイ

ながりを考えたり、社会的・職業的自立の意義

主体的な学習態度の確立と学校図書館の利用を意識したりしながら、学習の見通しを立て、

ウ

教科・科目の適切な選択

振り返ること。

エ

進路適性の理解と進路情報の活用

主体的な学習態度の確立と学校図書館等の活オ

望ましい勤労観・職業観の確立

カ

主体的な進路の選択決定と将来設計

イ
用

自主的に学習する場としての学校図書館等を活用し、自分にふさわしい学習方法や学習習慣を身に付けること。
ウ

社会参画意識の醸成や勤労観・職業観の形成
社会の一員としての自覚や責任をもち、社会生活を営む上で必要なマナーやルール、働くことや社会に貢献することについて考えて行動すること。

エ

主体的な進路の選択決定と将来設計
適性やキャリア形成などを踏まえた教科・科目を選択することなどについて、目標をもって、在り方生き方や進路に関する適切な情報を収集・整理し、自己の個性や興味・関心と照らして考えること。

３

内容の取扱い（新設）(1)内容の(1)の指導に当たっては、集団としての意見をまとめる話合い活動など中学校の積み重ねや経験を生かし、それらを発展させることができるよう工夫すること。
(2)内容の(3)の指導に当たっては、学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の在り方生き方を考えたりする活動を行うこと。その際、生徒が活動を記録し蓄積する教材等を活用すること。

[生徒会活動][生徒会活動]

１

１

目

標

目

標

異年齢の生徒同士で協力し、学校生活の充実と向上

生徒会活動を通して、望ましい人間関係を形成し、を図るための諸問題の解決に向けて、計画を立て役割集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりにを分担し、協力して運営することに自主的、実践的に参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、取り組むことを通して、第１の目標に掲げる資質・能

実践的な態度を育てる。

力を育成することを目指す。
２

内

容

２

内

容

１の資質・能力を育成するため、学校の全生徒をもって組織する生徒会において、次の各活動を通して、学校の全生徒をもって組織する生徒会において、学校生活の充実と向上を図る活動を行うこと。

それぞれの活動の意義及び活動を行う上で必要とな(1)生徒会の計画や運営

ることについて理解し、主体的に考えて実践できるよ(2)異年齢集団による交流

う指導する。

(3)生徒の諸活動についての連絡調整(1)生徒会の組織づくりと生徒会活動の計画や運営(4)学校行事への協力

生徒が主体的に組織をつくり、役割を分担し、計(5)ボランティア活動などの社会参画

画を立て、学校生活の課題を見いだし解決するために話し合い、合意形成を図り実践すること。
(2)学校行事への協力
学校行事の特質に応じて、生徒会の組織を活用して、計画の一部を担当したり、運営に主体的に協力したりすること。
(3)ボランティア活動などの社会参画
地域や社会の課題を見いだし、具体的な対策を考え、実践し、地域や社会に参画できるようにすること。

[学校行事][学校行事]

１

１

目

標

目

標

全校若しくは学年又はそれらに準ずる集団で協力

学校行事を通して、望ましい人間関係を形成し、集し、よりよい学校生活を築くための体験的な活動を通団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協して、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を力してよりよい学校生活や社会生活を築こうとする

養いながら、第１の目標に掲げる資質・能力を育成す

自主的、実践的な態度を育てる。

ることを目指す。
２

内

容

２

内

容

１の資質・能力を育成するため、全校若しくは学年

全校若しくは学年又はそれらに準ずる集団を単位

又はそれらに準ずる集団を単位として、次の各行事にとして、学校生活に秩序と変化を与え、学校生活の充おいて、学校生活に秩序と変化を与え、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。

実と発展に資する体験的な活動を行うことを通して、それぞれの学校行事の意義及び活動を行う上で必要となることについて理解し、主体的に考えて実践できるよう指導する。
(1)儀式的行事(1)儀式的行事

学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付

清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付

けとなるようにすること。

けとなるような活動を行うこと。

(2)文化的行事(2)文化的行事

平素の学習活動の成果を発表し、自己の向上の意

平素の学習活動の成果を総合的に生かし、その向欲を一層高めたり、文化や芸術に親しんだりするよ

上の意欲を一層高めたり、文化や芸術に親しんだりうにすること。

するような活動を行うこと。

(3)健康安全・体育的行事(3)健康安全・体育的行事

心身の健全な発達や健康の保持促進、事件や事

心身の健全な発達や健康の保持促進などについ

故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集ての理解を深め、安全な行動や規律ある集団行動

団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯や連帯感の涵養、体力の向上などに資するように感の涵養、体力の向上などに資するような活動を

すること。

行うこと。

(4)旅行・集団宿泊的行事(4)旅行・集団宿泊的行事

平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間

自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳なり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積どについての体験を積むことができるようにする

むことができるような活動を行うこと。

こと。

(5)勤労生産・奉仕的行事(5)勤労生産・奉仕的行事

勤労の尊さや創造することの喜びを体得し、就勤労の尊さや創造することの喜びを体得し、就業体験などの職業観の形成や進路の選択決定など

業体験活動などの勤労観・職業観の形成や進路のに資する体験が得られるようにするとともに、共選択決定などに資する体験が得られるようにするに助け合って生きることの喜びを体得し、ボランとともに、共に助け合って生きることの喜びを体

ティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得得し、ボランティア活動などの社会奉仕の精神をられるような活動を行うこと。

養う体験が得られるようにすること。
３【第３の２の(3)】

内容の取扱い(3)[学校行事]については、学校や地域及び生徒の(1)生徒や学校、地域の実態に応じて、内容に示す

実態に応じて、各種類ごとに、行事及びその内容を重行事の種類ごとに、行事及びその内容を重点化すると点化するとともに、入学から卒業までを見通して、行

ともに、各行事の趣旨を生かした上で、行事間の関連

事間の関連や統合を図るなど精選して実施すること。

や統合を図るなど精選して実施すること。また、実施

また、実施に当たっては、幼児、高齢者、障がいのあに当たっては、自然体験や社会体験などの体験活動をる人々などとの触れ合い、自然体験や社会体験などの充実するとともに、体験活動を通して気付いたことな

体験活動を充実するとともに、体験活動を通して気付

どを振り返り、まとめたり、発表し合ったりするなど

いたことなどを振り返り、まとめたり、発表し合ったの事後の活動を充実すること。

りするなどの活動を充実するよう工夫すること。

第３

第３

１

指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
(1)特別活動の各活動及び学校行事を見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際、よりよい人間関係の形成、よりよい集団生活の構築や社会への参画及び自己実現に資するよう、生徒が集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組む中で、

１

指導計画の作成と内容の取扱い
指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
（新設）

互いのよさや個性、多様な考えを認め合い、等しく合意形成に関わり役割を担うようにすることを重視すること。
(2)各学校においては、次の事項を踏まえて特別活(1)特別活動の全体計画や各活動・学校行事の年間動の全体計画や各活動及び学校行事の年間指導計画

指導計画の作成に当たっては、学校の創意工夫を生かを作成すること。

すとともに、学校の実態や生徒の発達の段階及び特性

ア

イ

ウ

学校の創意工夫を生かし、ホームルームや学等を考慮し、生徒による自主的、実践的な活動が助長

校、地域の実態、生徒の発達の段階などを考慮されるようにすること。また、各教科・科目や総合的すること。

な学習の時間などの指導との関連を図るとともに、家

第２に示す内容相互及び各教科・科目、総合

庭や地域の人々との連携、社会教育施設等の活用など的な探究の時間などの指導との関連を図り、生を工夫すること。その際、ボランティア活動などの社

徒による自主的、実践的な活動が助長されるよ会奉仕の精神を養う体験的な活動や就業体験などのうにすること。特に社会において自立的に生き勤労にかかわる体験的な活動の機会をできるだけ取ることができるようにするため、社会の一員とり入れること。

しての自己の生き方を探求するなど、人間とし(4)[ホームルーム活動]を中心として特別活動の全ての在り方生き方の指導が 行われるようにす

体を通じて、特に社会において自立的に生きることがること。

できるようにするため、社会の一員としての自己の生

家庭や地域の人々との連携、社会教育施設等

き方を探求するなど、人間としての在り方生き方の指の活用などを工夫すること。その際、ボランテ導が行われるようにすること。その際、他の教科、特ィア活動などの社会奉仕の 精神を養う体験的に公民科や総合的な学習の時間との関連を図ること。

な活動や就業体験活動など の勤労に関わる体験的な活動の機会をできるだけ取り入れること。
【第３の２の(2)】(3)ホームルーム活動における生徒の自発的、自治(2)[ホームルーム活動]及び[生徒会活動]について的な活動を中心として、各活動と学校行事を相互に関は、学校や地域及び生徒の実態に応じて、取り上げる

連付けながら、個々の生徒についての理解を深め、教指導内容の重点化を図るとともに、入学から卒業まで師と生徒、生徒相互の信頼関係を育み、ホームルームを見通して、必要に応じて内容間の関連や統合を図っ

経営の充実を図ること。その際、特に、いじめの未然たり、他の内容を加えたりすることができること。ま防止等を含めた生徒指導との関連を図るようにする

た、[ホームルーム活動]については、個々の生徒につこと。

いての理解を深め、生徒との信頼関係を基礎に指導を行うとともに、生徒指導との関連を図るようにすること。

(4)障がいのある生徒などについては、学習活動を（新設）行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。
(5)第１章第１款の２の(2)に示す道徳教育の目標に（新設）

基づき、特別活動の特質に応じて適切な指導をすること。
【第３の４】(6)ホームルーム活動については、主としてホーム[ホームルーム活動]については、主としてホームル

ルームごとにホームルーム担任の教師が指導するこームごとにホームルーム担任の教師が指導することとを原則とし、活動の内容によっては他の教師などのを原則とし、活動の内容によっては他の教師などの協協力を得ることとする。

力を得ることする。

２

２

内容の取扱いに当たっては、次の事項に配慮する

第２の内容の取扱いについては、次の事項に配慮ものとする。

するものとする。

(1)ホームルーム活動及び生徒会活動の指導につい(1)[ホームルーム活動]及び[生徒会活動]の指導にては、指導内容の特質に応じて、教師の適切な指導のついては、指導内容の特質に応じて、教師の適切な指下に、生徒の自発的、自治的な活動が効果的に展開さ導の下に、生徒の自発的、自治的な活動が効果的に展れるようにすること。その際、よりよい生活を築くた

開されるようにするとともに、内容相互の関連を図るめに自分たちできまりをつくって守る活動などを充よう工夫すること。また、よりよい生活を築くために実するよう工夫すること。

集団としての意見をまとめるなどの話合い活動や自分たちできまりをつくって守る活動、人間関係を形成する力を養う活動などを充実するよう工夫すること。

(2)生徒及び学校の実態並びに第１章第７款の１に(2)[ホームルーム活動]及び[生徒会活動]について示す道徳教育の重点などを踏まえ、各学年において取は、学校や地域及び生徒の実態に応じて、取り上げる

り上げる指導内容の重点化を図るとともに、必要に応指導内容の重点化を図るとともに、入学から卒業まで

じて、内容間の関連や統合を図ったり、他の内容を加を見通して、必要に応じて内容間の関連や統合を図っ

えたりすることができること。

たり、他の内容を加えたりすることができること。また、[ホームルーム活動]については、個々の生徒についての理解を深め、生徒との信頼関係を基礎に指導を行うとともに、生徒指導との関連を図るようにすること。
【第３の１の(3)】(3)学校生活への適応や人間関係の形成、教科・科(3)学校生活への適応や人間関係の形成、教科・科

目や進路の選択などについては、主に集団の場面で必目や進路の選択などの指導に当たっては、ガイダンス

要な指導や援助を行うガイダンスと、個々の生徒の多の機能を充実するよう[ホームルーム活動]等の指導様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対を工夫すること。特に、高等学校入学当初においては、応した指導を行うカウンセリング（教育相談を含む。）

個々の生徒が学校生活に適応するとともに、希望と目の双方の趣旨を踏まえて指導を行うこと。特に入学当標をもって生活をできるよう工夫すること。

初においては、個々の生徒が学校生活に適応するとと【第３の１の(2)】もに、希望や目標をもって生活をできるよう工夫する(2)生徒指導の機能を十分に生かすとともに、教育こと。あわせて、生徒の家庭との連絡を密にすること。

相談（進路相談を含む。）についても、生徒の家庭との連絡を密にし、適切に実施できるようにすること。
(4)異年齢集団による交流を重視するとともに、幼(3)[学校行事]については、学校や地域及び生徒の児、高齢者、障がいのある人々などとの交流や対話、実態に応じて、各種類ごとに、行事及びその内容を重障がいのある幼児児童生徒との交流及び共同学習の点化するとともに、入学から卒業までを見通して、行機会を通して、協働することや、他者の役に立ったり

事間の関連や統合を図るなど精選して実施すること。

社会に貢献したりすることの喜びを得られる活動をまた、実施に当たっては、幼児、高齢者、障がいのあ

充実すること。

る人々などとの触れ合い、自然体験や社会体験などの体験活動を充実するとともに、体験活動を通して気付
いたことなどを振り返り、まとめたり、発表し合ったりするなどの活動を充実するよう工夫すること。

(5)特別活動の一環として学校給食を実施する場合(4)特別活動の一環として学校給食を実施する場合には、食育の観点を踏まえた適切な指導を行うこと。

には、食育の観点を踏まえた適切な指導を行うこと。

３

３

入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏ま

入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指え、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。

導するものとする。