事業報

告第 １ ５ 期

1日

自平成２６年４月至

平成２７年３月３１日

仙台空港鉄道株式会社

第１５期 事 業 報 告Ⅰ

事業の概況

１

事業の経過及び成果(1) 鉄道事業
鉄道事業においては、鉄道の根幹である安全・安定輸送の確保と輸送サービスのより一層の充実をもとに、仙台空港アクセス線の利用促進に取り組み収入の確保に努めました。
安全面では、鉄道輸送の最重要課題である「安全・安定輸送」を確保し、お客さまが安心してご利用いただくため、運転業務に従事する社員に対して定例訓練や異常時対応訓練等を実施し、安全に関する知悉、技術・技量の向上を図り、それぞれの役割を確実に遂行する取り組みを推進しました。特に、東日本大震災を教訓として仙台空港トンネル内からのお客さまの避難・誘導訓練を実施したほか、ＪＲ東日本仙台支社や消防機関等の協力を得て異常対応するための教育・訓練を実施しました。また、社内で定期的に開催した「安全推進委員会」において、安全に関する事項を重点的に検討し、運転事故等の未然防止、再発防止に取り組みました。さらに、多客輸送期には経営トップによる安全総点検を実施し、各職場における安全上の問題点の洗い出しを行うとともに、本社と現業機関との連携強化を図りました。
サービス面では、社員一人ひとりの気づきやお客さまからいただくさまざ
まなご意見、ご要望を「お客さまメモ」として活用し、社内の会議等で改善策を検討、実施することにより、鉄道を利用されるお客さまの満足度向上に努め、利用拡大に取り組みました。また、ＪＲ東日本・仙台支社サービスフォーラム等への参加を通して、社員のサービスに関する知悉の向上に取り組みました。
輸送面では、平成 27 年 3 月にダイヤ改正を実施しました。今回のダイヤ改正では、列車の運転時隔の均等化を実施するとともに、最終列車の運転時刻の繰り下げ等により利便性の向上を図りました。
また、「なとり夏祭り」や国連世界防災会議など沿線のイベント開催時には、お客さまのご利用状況に合わせた列車の増結を行い、適切な輸送力の確保に努めました。さらに、多客輸送期や台風、雪害等で輸送混乱のおそれがある場合には、社長を本部長とする輸送対策本部を設置し、全社を挙げて対処しました。
これらの取り組みにより、弊社線区内での一個列車平均遅延時分 0.3 分と順調な運行を確保することができました。
利用促進面では、「イオンシネマ名取」と連携した「列車に乗って映画を見ようキャンペーン」など仙台空港アクセス線を利用されるお客さま等を対象にさまざまなイベントを実施し、利用促進に努めました。主なものとしては、「サッとくんと笑顔で出迎え隊」活動や「鉄道フェスティバル in 東北」、鉄道フェスティバル「みんてつ館」等の関係機関のイベントへの参加により仙台空港アクセス線のＰＲに取り組みました。
(2) その他事業の展開
鉄道事業以外では、駅や車内における広告事業及び駅構内事業のほか、鉄道グッズについては、既存のグッズに加えて、トミーテックが展開する「鉄道むすめ」シリーズの一人である弊社の“杜みなせ”関連グッズを新たに開発・販売するとともに、青い森鉄道株式会社と連携し記念乗車券を販売するなど積極的な販売活動を展開しました。
また、高校生のインターンシップや小学生等の社会見学の受入れなどにより地域社会との連携を図り、弊社としての社会的な役割を果し、地域のみなさまに愛される鉄道づくりに取り組みました。
(3) まとめ
このような取り組みの結果、当期１年間の営業実績は、ご利用人員３３４万８千人、一日平均９，１７４人となり、開業以来最も多くのお客さまにご利用いただきました。
また、当期の営業収益は、903,314 千円、営業損失は 139,119 千円、経常損失 210,227 千円で、当期純損失は 209,488 千円となりました。

２

今後の見通しと対処すべき課題
弊社は開業から８年が経過し、仙台空港をご利用されるお客さまの増加や沿線人口の増加など弊社の経営にとっては明るい兆しが現れつつあるものの、今後の国内外の社会、経済情勢等の推移や現在検討が進められている、仙台空港の民営化の進捗によっては、鉄道をご利用されるお客さまの動向が大きく影響されることも想定されます。
こうした状況のなか、鉄道輸送の原点である安全・安定輸送を確保し、会社発足以来の運転無事故を継続するため、経営トップをはじめ社員一人ひとりが自ら考え自ら行動する取り組みを展開していきます。また、今後の当社の核となる社員の育成を推進するため、社内における各種教育・訓練の充実や社外における研修等を積極的に活用し、鉄道固有の知識・技能の修得に加え、社会人としての幅広い視野を持った人材の育成を推進していきます。
また、お客さまのご利用状況等を踏まえた列車ダイヤの設定や適切な輸送力の確保など輸送改善に取り組み、更なる利便性の向上と利用拡大に努めていくほか、パーク＆ライドの拡大、各種イベント参加等による利用促進に向けた取り組みを引き続き展開していきます。
各関係機関の皆さまにおかれましては、弊社の経営につきまして何とぞ一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３

設備投資の状況
当期中に実施した主な設備投資額は以下のとおりであります。
2014 年 Suica 施策対応に係る自動改札機の改修、及び事務機器の老朽化による取替等（消費税除く）１３，８２２千円

４

営業成績及び財産の状況推移（単位：千円）区

平成 23 年度 平成 24 年度

平成 25 年度

（第 12 期） （第 13 期）（第 14 期）平成 26 年度（第 15 期）
（当 期）

分

営 業 収 益415,839

714,805

870,203

903,314

経 常 損 益△984,064△386,985△266,928△210,227

当期純損益

11,263△368,878△210,693△209,488

１株当たり当期純損益（円）

79.00△2,587.53△1,477.93△1,469.47

9,415,716

8,890,219

8,790,920

8,223,320

総資産

Ⅱ 会社の概況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
１

主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

２

主要な営業所
本 社
名取市杜せきのした 5 丁目 34 番地

３ 株式の状況（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（普通株式）（３）株主数

１５０，７８０株
１４２，５６０株（自己株式 20 株を除く）
１１３名

（４）大株主

株

４

主名

持株

数（株） 議決権比率（％）

宮城県

７５，３８０５２．８７

仙台市

２２，８００

１５．９９

名取市

８，６２０

６．０５

東日本旅客鉄道株式会社

７，１８０

５．０４

公益財団法人宮城県市町村振興協会

６，０００

４．２１

岩沼市

４，３００

３．０２

東北電力株式会社

３，０００

２．１０

株式会社七十七銀行

２，０００

１．４０

仙台空港ビル株式会社

２，０００

１．４０

山形県

１，０００

０．７０

使用人の状況
使用人数５０名

前期末比増減△１名

平均年齢37.4 歳

平均勤続年数
4.6 年

上記のうち、１９名については宮城県及び東日本旅客鉄道㈱等からの出向者であります。また、３１名については社員及び嘱託社員等であります。

５借入金

借入先
宮 城

県
合

６

借入金残高

計

借入先が所有する当社の株式
持株数

議決権比率千円

株％7,859,000

75,38052.87

7,859,000

75,38052.87

取締役及び監査役（１）取締役及び監査役の氏名等
会社の地位

氏

※代表取締役社長 千（平成 27 年 3 月 31 日現在）

名

主な職業または担当

葉 三郎

代表取締役専務 渋谷

浩

専務取締役

松本隆

取締役

三浦 秀

一

宮城県副知事

取締役

稲

葉 信

義

仙台市副市長取締役

佐々木 一十郎

名取市長

菊夫

岩沼市長

※取締役

地 啓取締役

佐々木茂

仙台ＣＡＴＶ㈱代表取締役社長

取締役

氏

家 照彦

㈱七十七銀行代表取締役頭取

※取締役

戸田 靖

久

東北電力㈱執行役員宮城支店長

常勤監査役

小笠原廣

監査役

鈴木隆

㈱仙台銀行代表取締役頭取

監査役

間庭洋

仙台商工会議所専務理事

監査役

紺野 純

一

仙台ターミナルビル㈱専務取締役ホテル事業本部長

注１ ※印は、平成２６年６月２０日開催の第１4 回定時株主総会において、新たに選任された取締役であります。
２ 監査役 4 名は、会社法第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の額

取

締 役

３名

１８，９７２千円

監

査 役

１名

１，２００千円（１名）（１，２００千円）

４名

２０，１７２千円（うち社外監査役）
合

７支給人員

計

会計監査人の名称
公認会計士

安斎勇雄事務所公認会計士 安 斎 勇 雄