14

角井信弘

特集：合同臨地訓練［平成 13 年度 合同臨地訓練］
地域づくり型保健活動をもちいた健康づくりの取り組み〜台東区谷中地区でのヘルスプロモーションを目指して〜
An approach for Healthy Community through SOJO-Model at Yanaka
in Taito city
合同臨地訓練第２チーム：山 下 三代子，熊 越 祐 子，外 山 訓 之
中 窪 優 子，橋 本 由 理，藤 本 真 弓
森 兼 真 理，加 藤 未 歩，川 上 桂 子
指導教官：岩 永 俊 博 1），畑栄 一 2），朴俊 錫 3），
4）4）
宙 5）
福 島 富士子 ，島 田 美 喜 ，寺 田

よるワークショップに参加した住民の，健康なまちづくりについての考えに変化がみられるか，また今回のワークショッ
プが住民と行政との協働による健康なまちづくりを進めていくきっかけになると考えられるかを検討する．

A. 抄録
I はじめに1986 年 WHO から示されたヘルスプロモーションの理念では，住民，行政と専門家の協働が強調されている．我が国においても，2000 年４月に健康日本 21 がスタートし，行政主導から住民との協働による健康づくりへの転換が求められている．
東京都の台東保健所は，「生きいき健康づくり事業」に，住民との協働により展開される地域づくり型保健活動（System Oriented Joyful Operation ；以下 SOJO-Model）
を取り入れ，住民との協働によって事業を進めることを目指した．昨年度は，職員間の協働づくりを始め，今年度はモデル地区を選定し，住民と共にその地区で健康づくりを考えるためにワークショップを行った．
合同臨地訓練第２チームは，ワークショップを通して，住民と行政との協働による健康な地域づくり活動の基盤である
健康観と健康づくりの担い手に対する意識の変化について検
討した．

II

目的

SOJO-Model の話し合いの方法である参加型目的描写法（Participatory Goal Visualizing Method; 以下 PGVM）に
１）公衆衛生行政学部
２）保健統計人口学部
３）建築衛生学部
４）公衆衛生看護学部
５）放射線衛生学部

III これまでの経過
台東保健所事業と合同臨地訓練との関わり
1997 年，台東区では生きいき健康づくり事業として，区内全域に健康推進委員を配置し，月例会や健康づくりのための講演会やイベントなどを実施してきた．また保健所内部の協働，住民と行政との協働を進展させるために，昨年度
保健所職員同士で PGVM を用いて，事業目的の再確認や業務の見直し等の話し合いを行った．
今年度は，健康推進委員や住民を交え PGVM による話し合いを行うことになった．今年度の健康推進委員任命時に，健康推進委員に対し，SOJO-Model や PGVM についての講義が行われ，５月から６月にかけては，保健所職員と健康推進委員とで PGVM を用いた研修を行った．７月には，健康推進委員月例連絡会議において，今回のワークショッ
プの開催日時・内容を協議し，区内 11 地区のうち，谷中地
区で「健康なまちづくり」のワークショップを行うこととなった．
1

地域づくり型保健活動および参加型目的描写法の概要
SOJO-Model とは，健康な地域の実現のために，関係者が到達目標を理想とする健康的な地域についてイメージし，それを具体化・確認し，その実現に向けてそれぞれの役割を果たす展開方法である 1）2）．このモデルでは，参加者が自分たちの活動の目的や実現のための方法などを共有する過程が重視され，グループワークを中心とした話し合いによって，共2

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合同臨地訓練第２チーム有が図られる．話し合いでは，参加者が 1 グループ 5 〜 7 名
程度に分かれ，健康な住民の暮らしの姿を描き，実現のための条件や方法などについて各グループで話し合いを行い，それに基づいて計画書を作成する．こうした話し合いの方法
をPGVM と言う．具体的な流れを表１に示す．
各グループ内で参加者が意見を出しやすいような雰囲気を作り，発言を活発にさせるような役割を担う者をファシリテーター（以下，FT）という．また，全グループに対し話し合いの方法や全体の進み方について，助言を行う役割を担う者をスーパーバイザー（以下，SV）という．

IV

対象地区

1 台東区
台東区は東京都の東北部に位置し，面積は 10.08km（全区部の 1.62 ％）であり，人口は 2000 年１月現在 151,889 人（23 区の 1.62 ％），世帯総数は 74,407 である．年少人口は9.6 ％，生産年齢人口は 69.0 ％，老齢人口は 21.5 ％である．
西部は上野駅，東部は浅草寺を中心とし，東北部はいわゆ
る山谷となっている．
谷中地区
今回モデル地区として選定された谷中地区には 14 の町会があり，健康推進委員は 16 名で全員が女性である．台東区の北西に位置し，世帯数 5,000，人口 10,186 人である（2000
年１月現在）．面積の約 4 分の 1 を墓地が占めており，寺院の数も多い．地区内は一戸建てが密集し，路地が多く，いわゆる下町の風情がある．
2

表１
第1段階

PGVMの話し合いの流れと記録の様式実現すべき地域での健康な姿の検討《話し合いの内容》
実現すべき状況として，理想とする健康な姿を具体的に各自が出す

V 調査方法
ワークショップに参加した住民の「健康観」と「健康なまちづくりの担い手」に対する意識の変化を検討するために自記式質問調査とワークショップ時の観察及び聞き取り調査を行った．ワークショップ非参加者への調査は，参加者の特性に偏りがないかを比較するために行った．
1 自記式質問調査
1-1 調査対象
ワークショップ参加者と非参加の谷中地区住民
1-2 方法
ワークショップ参加前，参加後の２回の調査．参加前の調査は，谷中地区健康推進委員定例会で学生が健康推進委員に調査票を渡し，話し合いへの参加を誘った住民への配布も依頼した．回収は，話し合い当日に受付において行った．
参加後の調査は，話し合い終了後，学生が質問用紙を配布して参加者にその場で記入してもらい回収した．参加日数が１日もしくは２日間の参加者には，参加最終日に調査票を配布，回収した．
ワークショップ非参加者への調査は，ワークショップ参加
者が谷中地区住民に直接依頼し，郵送によって回収した．
1-3 質問内容
・ 基本属性・ 地域に対する思い入れについて・ 健康推進委員の役割について
・ 健康なまちづくりの担い手について・ 話し合いについて
・ 健康に対するイメージ
健康に対するイメージについては，健康の実現のために必要と考えられる 20 項目を選択肢とし，回答者が重要と思う５項目を選んでもらった．分析時には，20 項目を表２のように５群に分類して検討した．
表 2 健康に対するイメージ分類《記録の様式》
表２

理想の姿の箇条書き
第2段階

条件と行動の検討

健康に対するイメージ分類

第１群 個人的な努力の範疇《話し合いの内容》

栄養・適切な運動・休養・お金

その状況の上位目的やその状況を実現するための条件，
その条件を実現するための条件，それらの条件を実現す

第２群 社会システムの範疇るための具体的な行動や事業などを明確にする

第３群 個人の精神的ゆとりの範疇 遊び・趣味・生きがい・《記録の様式》

医療・教育・保険・福祉

余暇

理想の姿を中心とした目的関連図
第3段階

事業・行動を中心とした目的の再確認《話し合いの内容》

第４群 社会や周囲の人とのつなが 仲間・家族・りの範疇

地域のつながり事業を中心として整理する《記録の様式》

第５群 自然や環境の範疇

事業を中心とした目的関連図
第4段階

近所づきあい・自然･公園･空気・きれいな水

計画書（ドキュメント）の作成《話し合いの内容》
事業計画，基本計画として文章化

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地域づくり型保健活動をもちいた健康づくりの取り組み

2 聞き取り調査2-1 ワークショップ参加者
自記式質問調査票により承諾が得られた参加者に対し，ワークショップ終了後に参加者の自宅等に訪問し，個別に面
接聞き取り調査を実施した．主に自記式質問票の健康に対するイメージ，健康なまちづくりの担い手について回答の理由などを調査した．
2-2 ワークショップ参加職員
ワークショップ参加者への影響を調べるため，ワークショップに参加した職員に対して個別に聞き取り調査を実施した．調査内容は，FT の経験の有無，話し合いがうまくいったと思うか，FT から見た参加者の変化，今後の展望などである．

表３

調査対象者の基本属性と人数

対象者

参加者

非参加者

有効回収数

35人

78人

（健康推進委員12，住民23）
男：女

4人：31人

29人：49人

地域活動の経験 有が約8割

有が約５割

谷中地区居住

41.1年

平均年数

表４

VI ワークショップの概要

41.8年

健康観について参加前（問15） 参加後（問２） 非参加者（問15）

日時：９月 17 〜 19 日（連続３日間），18 時― 21 時
場所：谷中コミュニティーセンター
１日目の参加者は 33 人（内健康推進委員 11 人），２日目
は26 人（内健康推進委員 11 人），３日目は24 人（内健康推進委員 11 人），全日程の参加者は17 人であった．
参加者は初日に自由に４つのグループに分かれ，３日間固定
メンバー，同じFT で話し合いをすることとした．
FT は，各グループに１名（PGVM の経験のある台東保健所職員），SV は全体に２名（当合臨チーム指導教官と保健所職員）が配置された．
初日は，SV の指示により，PGVM 第一段階の実現すべき理想の姿を話し合うことから始まった．２日目，３日目は，
FT の判断で各グループの進捗状況により第２段階まで進められた．今回は３日間の日程のため，SV が，今後このような話し合いを継続することで自分たちの地域の計画作りに結びつくことを提示した．最後に，参加者はグループ内の３日間の感想などを発表し話し合いを終了した．
学生は各グループに２人ずつ参加し，話し合いの雰囲気
や，住民，FT の発言の内容や態度などを観察した．

VII 結果1 調査対象者の基本属性と人数
1-1 自記式質問調査
参加者と非参加者との比較では，基本属性に大きな違いはみられなかった（表 3）．
1-2 聞き取り面接調査
参加者住民
13 人
参加職員
７人
2 健康観
2-1 自記式質問調査の結果
2-1-1 健康観に関する変化『健康の実現のために必要なこと』の回答について，ワー
クショップ参加前後で変化があったかどうか比較した（表４）．「栄養」「休養」「医療」「きれいな水」が減少し（有意確率 p ＜ 0.05），「地域のつながり」が増加した（有意確率

人（％）

人（％）

人（％）

栄養

23 (66%)17 (49%)36 (46%)

適切な運動

24 (69%)19 (54%)49 (63%)休養

9 (26%)

4 (11%)

25 (32%)お金

9 (26%)

10 (29%)14 (18%)

医療

20 (57%)

12 (34%)33 (42%)教育0 ( 0%)

3 ( 9%)

0 ( 0%)

保険

0 ( 0%)

0 ( 0%)

3 ( 4%)

福祉

7 (20%)

12 (34%)14 (18%)遊び

1 ( 3%)

2 ( 6%)

3 ( 4%)

趣味

4 (11%)

8 (23%)

23 (29%)生きがい

14 (40%)15 (43%)26 (33%)余暇

1 ( 3%)

1 ( 3%)

7 ( 9%)仲間

8 (23%)

8 (23%)

14 (18%)家族

18 (51%)19 (54%)26 (33%)

近所づきあい2 ( 6%)

7 (20%)

7 ( 9%)

地域のつながり

3 ( 9%)

14 (40%)11 (14%)自然

11 (31%)

11 (31%)15 (19%)公園

0 ( 0%)

1 ( 3%)

5 ( 6%)

空気

6 (17%)

4 (11%)

26 (33%)

きれいな水

10 (29%)3 ( 9%)

13 (17%)p=0.003）．ワークショップ参加前後で健康観がどのようにシフトしたかを群ごとに検討した結果，第 1 群が減少し（有意確率 p ＝ 0.05），第 4 群が有意に増加していた（有意確率p ＝ 0.05）．
2-2 聞き取り調査結果
自記式質問調査で，他群から第４群，第５群へ変化している参加者からは「病気の人が健康ではないと思っていたが，話し合いで健康のあり方を再認識した」「健康の幅が広がった」などの意見がみられた．
3 健康なまちづくりの担い手
3-1 自記式質問調査の結果
3-1-1 『現在の健康なまちづくりの担い手』に関するワー

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合同臨地訓練第２チーム

クショップ参加前後の比較『現在のまちづくりの担い手』を「保健所などの行政」と回答した人数は，参加前では 57%，参加後では 49 ％であった．「健康推進委員」と回答したものは参加前で25%，参加後でも同数だった．「住民」と答えているものは参加前で6%，参加後は 25%であった．ワークショップ参加前後で『現在のまちづくりの担い手』が「行政」から「健康推進委
員」「住民」へ移行したかを符号検定した結果，住民の方向
へ極めて有意に近い変化がみられた（有意確率 p ＝ 0.055）．
3-1-2 『今後の健康なまちづくりの担い手』に関するワー
クショップ参加前後の比較『今後のまちづくりの担い手』を「保健所などの行政」と回答した人は，参加前では 31%，参加後では 37 ％であった．「健康推進委員」と回答した人は参加前で23%，参加後では14 ％だった．「住民」と回答した人は参加前で43%，参加後は 49%であった．『今後の健康なまちづくりの担い手』の選択についての検定では，参加前後で変化はなかった．健康推進委員と住民の間では，「行政」を選択した人数に有意に差が見られた（有意確率 p ＝ 0.041）（表５）．
ワークショップ参加前後とも，『現在の担い手』について
は「行政」を選ぶものが多かったが，『今後の担い手』では「健康推進委員・住民」と思っている人が多かった（符号検定：参加前；有意確率 p=0.001）（符号検定：参加後；有意確率 p=0.019）．
3-2 聞き取り調査結果
表 6 参照4 今後学びたいこと『今後学びたいこと』の質問に，「行政と住民の協働」と回答した人は，参加前では 29 ％，参加後では 49 ％であった．
また，「行政と住民の協働」の選択の仕方で健康推進委員と住民によって差がみられた．住民が「行政と住民の協働」と回答した人が多かった（有意確率 p=0.038）（表７）．
5 健康推進委員の役割
5-1 自記式質問調査の結果『健康推進委員の役割』として，「行政との橋渡し」と考えている人は，参加前では49%で参加後では63%，「企画運営」と考えている人は参加前で 31%，参加後では 23%であった．「健康相談を受ける」を選んだ人は参加前で 3 ％，参表５

今後のまちづくりの今後の担い手について
健康促進委員その他の住民

人（％）

人（％）

行政

7 (58%)

4 (17%)

健康推進委員0 ( 0%)

7 (30%)

住民

5 (42%)

10 (43%)

分からない

0 ( 0%)

1 ( 4%)

その他

0 ( 0%)

0 ( 0%)

事前問19

表６

健康なまちづくりの担い手

現在の健康ななちづくりの担い手
事後

事前

聞き取り面接調査

わからない → 住民

・一人一人が健康について知っ

行政

→ 住民

・行政に任せるばかりでなく，

住民

→ 住民

・地域住民の気持ちが一つになた方がよい
住民が活動していくのがることが大事
今後の健康なまちづくりの担い手
行政→ 健康推進委員 ・健康推進委員として何か役に立

住民

→ 行政

てれば
・住民と行政が一つになって話し
合う
→ 住民

住民

・自分の健康は自分で守り，自分達でどうしようもないことは行政で行って欲しい・住民が自由に活動しその活動を行政が支えてくれる・町の意見を集める役目は住民が
よい

→ 行政

行政

・行政にまとめ役を期待している・きっかけを待っている

表７
事前問22

今後学びたいこと健康推進委員その他の住民

人（％）

人（％）

健康

5 (42%)

7 (30%)

長生き

2 (17%)

1 ( 4%)

痴呆

3 (25%)

4 (17%)

介護保険

3 (25%)

7 (30%)

福祉活動

7 (58%)

10 (43%)健康づくり

2 (17%)

9 (39%)

保健所活動

3 (25%)

2 ( 9%)

行政との協議1 ( 8%)

9 (39%)

加後では6%であった．
符号検定では，『健康推進委員の役割』のワークショップ
参加前後での変化に，有意な差は認められなかった．
5-2 聞き取り調査結果
質問調査で，ワークショップ参加前後ともに「行政との橋渡し」と回答している参加者からは，「住民の意見を伝え行政との橋渡しをするから」などの意見がみられた．
6 話し合いに関する項目
6-1 自記式質問調査の結果
各項目の結果について，ワークショップのグループによる

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地域づくり型保健活動をもちいた健康づくりの取り組み

違いで有意差はなかった（資料１）．
6-2 聞き取り調査結果
ワークショップ参加後の感想，理解等については，理解が深まった人から，話し合いの目的がよくわからなかった人まで幅広くいた．話し合いの理解，発言しやすさ及び楽しさについての参加者からの意見は，「当日はよくわからなかったが，日が経つとああ言えば良かったと思う」「意見を出したものを関連づけて話しを進めることが難しい」「楽しかった」
等であった．
参加者と非参加者の自記式質問紙調査結果での相違点
非参加者は『現在の健康なまちづくりの担い手』を，「行政」（30 ％），「健康推進委員」（25%），「住民」（21%）の順
で選んでおり，参加者のように「行政」が突出していなかった（有意確率 p ＝ 0.035）．
『今後の健康なまちづくりの担い手として望ましい人』を
非参加者は，「住民」36 ％「健康推進委員」26 ％「行政」
21%の順で答えていたが，参加者は「住民」「行政」「健康推進委員」の順で回答していた．
7

8

ワークショップの参加観察
資料 2 参照．

保健所職員への聞き取り調査
ワークショップ全体の感想では，「これまでの推進委員の保健活動とは違ったものが生まれるという期待感がある」「今後地区で何らかの活動展開をみせる可能性があるという印象を受けた」等が聞かれた．
9

VIII

考察

健康観
健康観に関する５つの尺度（再分類した１〜５群）で，地域へ広がりのある健康観を最も反映するものを第４群と規定した．この第４群をより多く選択すると最も広い健康観を獲得していると考え，ワークショップ前後での健康観に関する意識変化を分析した．話し合い前後の集計結果では第４群を選択していた人は増加しているものの，符号検定上有意に健康観に変化があったとは言えなかった．一方，聞き取り調査結果からは第４群を選択した人に健康観の段階が上がっていると思われた．このことから，集計結果では明らかにできなかったことをさらに詳しく聞き取り調査で把握することを試みた．
1-1 健康観にかかわると思われる要因
1-1-1 個人の要因
個人の地域活動の経験や居住年数，年齢，介護経験等が影響していると思われる．地域活動の経験がある人は，日頃から地域の住民との交流や支え合いを身近に感じており，家族や近所づきあい，地域のつながりに重きをおいていると思われる．居住年数が長い人ほど支え合う地域のつながりが密接になるし，介護経験は，福祉，医療と関わる機会を増やすと思われる．
1

1-1-2 グループ成員間の相互作用
地域のリーダー的存在の健康推進委員が誘ったメンバーで構成されたグループは，リーダーを中心とした仲間意識が高かった．グループ間で PGVM 各段階の進行状況が異なっていた結果，進行の相違が各メンバーの健康観に影響を与えていたのではないか．グループ内に介護経験者がいると，自らの経験から自分たちでやっていけるというお互いの支え合いの意識を高め合うこともあった．
1-1-3 話し合いの内容および方法
話し合いに参加し，発言したり人の意見をきいたりすることで，これまで漠然としていた健康観が具体化されたと思われる．話し合いのテーマ設定が身近なものだったので，健康の具体的なイメージが湧き，具体的な発言内容が出やすかった．その結果，参加者同志が地域のつながりの必要性を共感することができ，地域のつながりと関連した健康観が広がったと思われる．第２段階がうまく進むと，地域における健康にかかわる行政サービス等が取り上げられることにより健康観の幅が広がりやすいと思われる．
1-2 健康観の変化にかかわると思われる要因の分析
ワークショップ参加後に第４群を選択した人は，聞き取り調査結果から健康観の段階が進んだことが確認できた．ワー
クショップ参加後で新たに第４群の「近所づきあい」と「地域のつながり」の両方を選んだ人は，話し合いを通して，健康について具体的に考えるように変化していた．「仲間」のみから「仲間」と「地域のつながり」へと第４群内で選択肢が増加した人は，話し合いで健康のあり方を再認識し，健康観の範囲が広がっていた．また「仲間」，「家族」を一貫して選んだ人は，介護経験等からもともと広い健康観を持っていた．第４群内部で「仲間」から「地域のつながり」に変化した人は，住民同士で一緒に旅行をするとストレス解消になると答えており，地域のつながりと健康を関連して考えられるようになっていた．
1-3 健康観の変化にかかわると思われる要因の関連性
個人の要因，グループ成員間の相互作用，話し合いの内容および方法がそれぞれに影響しながら，各グループ内で話し合いが活発化し，話し合いのなかで潜在的な住民同士のつながりを再認識するきっかけとなっていた．この手法を用いた住民主体の話し合いで，うまく各段階がすすむと，より具
体的な健康観に気づき，個人的な健康観から，疾病の対比概念としての健康ではない，地域へ広がりを持った健康観へと住民の意識の変化が生まれたと思われる．
2 健康なまちづくりの担い手
2-1 現在の健康なまちづくりの担い手に関する意識の変化
今回，ワークショップ参加前後で，現在の健康なまちづくりの担い手が誰かという認識が行政から，住民や健康推進委員に極めて有意に近く変化していた．参加者は，夢を語りその実現のための条件と役割を話し合ったことで，健康について考えることができた．参加者の中には，ワークショップに参加したことや自分が既に地域で行っていた活動が，健康
なまちづくりの一つであることに気付いたり，健康観の広がJ. Natl. Inst. Public Health, 51 (1) : 2002

19

合同臨地訓練第２チーム

りを認識したりした人がいた．聞き取り調査からも，健康なまちづくりを担うということは「一人一人が自分の健康を知ること」「住民が活動していくこと」と捉えている参加者がいることがわかった．ワークショップ参加者に気づきがみられたことで，健康なまちづくりの担い手が誰かという認識の変化が見られたと考えられる．
2-2 今後の健康なまちづくりの担い手
今後の健康なまちづくりの担い手は，住民や健康推進委員と答えている人が多く，今後学びたいことに「行政との協働」を選択した人が，話し合いの後で増えていた．このことにより，行政と住民の協働､健康推進委員の役割に着目し，聞き取り調査と併せて考察する．
2-2-1 行政と住民の協働
今後学びたいこととして､ワークショップ参加後では，「行政との協働」を選択した人が増えていた．また，聞き取り調
査では，今後の健康なまちづくりのために住民と行政とがそれぞれの役割を果たすべき，と答えた人もいた．これらのことは，住民と行政との協働の可能性を示していると考えられる．一方，今後学びたいこととして「健康なまちづくり」を選択した人は減少しており，今回の参加者は，住民と行政とが協働で健康なまちづくりを目指すという意識には結びついていないのではないかと考えられる．
2-2-2 健康推進委員の役割
健康推進委員への聞き取り調査から，健康推進委員は健康なまちづくりにおいて継続的な企画を行い，行政と地域との橋渡しを担う役割をしていきたい，という回答がみられた．一方では，健康推進委員の役割がよくわからない，地域内での健康推進委員活動が住民へ浸透していないという回答があり，実際に役割を担っていく難しさを実感していると思われた．今後まちづくりの担い手として，住民と健康推進
委員とを連携していく調整の役割が行政に必要であると思われる．

IX まとめ台東保健所での「生きいき健康づくり事業」の見直しの一環として，行政と住民との協働による健康なまちづくりを目指し，PGVM を用いたワークショップがモデル地区において行われた．今回，このような PGVM の手法によるワー
クショップに参加した住民の健康観と健康なまちづくりの担い手に対する考えに変化がみられるかどうか，またワークシ
ョップによって，住民と行政との協働による健康な地域づく
りがどのように始められるかということを検討した．
その結果，参加者の健康観が個人から地域へ広がっているが，行政との協働で健康なまちづくりを目指すという意識には結びついていなかったことが分かり，参加者は自分たちの健康観の変化が主体的なまちづくり活動に発展していくという将来像まではイメージできなかった．
PGVM は，参加者のエンパワーメントや地域社会での仕組みの構築による健康な暮らしの出来る地域の実現に重点がおかれ，コミュニティーメンバーの共感が重視されるため時間がかかるという特徴がある 3）．住民の意識や態度，行動が本格的に変化し，健康なまちづくりの視点が成熟していくには，３日間のワークショップは，十分な時間ではなかったと思われる．
ワークショップ終了後の参加者の感想から，楽しく参加でき，手法についても健康なまちづくりに役立つし，このようなワークショップを今後もやってみたいという印象を持っていることがうかがえた．また，若い世代や町会単位で実施する必要があるという声もあった．今回の調査で谷中地区を見た結果，従来，住民同士の連帯感が強く，多様で活発な活動が行われているため，今回参加しなかった人たちと協働した健康なまちづくりも期待できそうである．
最終日には，今回を第一歩として，住民と保健所職員が今後のワークショップを期待する場面もみられ，継続への可能性が整ったようにうかがえた．
一方，参加者からは，地域に健康なまちづくりの考え方が十分浸透していないことや，まとめ役の不在などで，住民や健康推進委員の自主的なワークショップの企画・運営はできないという声があった．大越町や吉野町などの先駆的な事
例では，健康なまちづくりのワークショップが住民の力で順調に進んでいき，活動に結びつくまでには，専門家や行政の支援がなされており，今後は住民と行政の協働関係が必要であると思われる（資料３）．
昨年，職員間の協働関係づくりを目指し，今年は実際に行政と住民間の協働関係の構築を目指した．今後のスタートに向け，３日間のワークショップの参加者と行政との協働関係の基礎づくりはできたといえよう．さらに健康なまちづ
くりの輪が，谷中地区全体に，そして台東区のまち全体に広がっていくことを期待したい．

謝辞
今回の調査を実施するにあたり，本調査にご協力ください
ました台東区谷中地区の健康推進委員の皆様ならびに住民の皆様，お忙しい中多大なご協力をいただきました台東保健所の職員の方々に厚くお礼申し上げます．

引用文献・参考文献
１）岩永俊博，他．地域づくり型保健活動のてびき．医学書院，
1996２）岩永俊博，他．地域づくり型保健活動のすすめ．医学書院，
1995
３）厚生省．地域保健活動の類型化と展開方法の適用任官する
研究．健康科学総合研究事業研究報告書，1998
４）辻山幸宣，編．分権時代の自治体職員 7 住民・行政の協働．
ぎょうせい． 1999
５）ローレンス，W,グリーン，マーシャル，W,クロイター．
ヘルスプロモーション PRECEDE-PROCEED モデルによる活動の展開．医学書院，1997
６）辻山幸宣，編．市民・住民と自治体のパートナーシップ第2 巻協働型の制度作りと政策形成．ぎょうせい，2001
７）辺俊一．市民参加のまちづくり マスタープランづくりの現場から．学芸出版社，2000.
８）氏平高敏．健康づくりと支援環境．法律文化社，1999.
９）台東区台東保健所．保健所事業概要平成 12 年度版．台東保

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20

地域づくり型保健活動をもちいた健康づくりの取り組み

資料１ 自記式質 問調査結果（話し合いに関する感想）
１ 話し合いは楽しかったか
とても楽しい
37％
楽しい
52％
ふつう
11％

５ 話し合いの方法
とても役立つ
23％
役立つ
60％
ふつう
17％

２ 話し合いの順調さ
順調
43％
ほぼ順調
34％
時々行き詰まる 17％
行き詰まり多い ６％

６ 機会があればやりたいか
ぜひやりたい17％
機会があればやりたい69％
どちらともいえない14％

３ 発言できたかどうか
よく発言
26％
ほぼ発言
23％
時々発言
45％
あまりできない ６％

４ 話のすすめ方が理解できたか
自分たちでできる
12％
保健所と一緒なら
64％
保健所とでも困難 ３％
わからない
18％
その他
３％

資料２

ワークショ ップの観察結果

１グループ
ａグループ成員間の関係
地区の仲間や次期推進委員が参加
ｂ内容・進行状況
１日目：参加者とＦＴが顔見知りで活発な発言
２グループ
ａグループ成員間の関係
民政委員、町会長等が参加し、話手が集まった
ｂ内容・進行状況
２日目：話の方向修正が困難で風船図進まず
３グループ
ａグループ成員間の関係
具体的な行動によりイメージ共有化
ｂ内容・進行状況
２日目：車椅子で泊まれる地域の旅館を確認

４ 話のすすめ方が理解できたか
ほぼ理解できた17％
だいたい理解できた40％
少し理解できた
40％あまり理解できなかった ３％
全くできなかった０％

４グループ
ａグループ成員間の関係
ボランティア団体を作る話題で盛り上がり
ｂ内容・進行状況
３日目：身近なことを考える気持ちの変化

資料３ まちづく りのイメージ図【話し合いのいの前後に前後における意識変
意識変化と今後の健康な
後の健康なまちづ
ちづくり】

前
健
康
づ
く
り
の
担
い
手

→

参加

行政主体

→ 後

前後での意識の変化

住民主体
健康推進委員

橋渡しの存在住民

健康づくりの担い手：
・健康推進委員を再認識
・行政主体→住民主体

企画運営を担う
住民と行政今後のあるべ
今後
るべき姿
健康の実現
健康
の実現

3日間
日間の話し合い

健

疾病との
対比概念

康

具体的な発想健康観の広がり

観

健康なま
健康
なまちづ
ちづくり

健康観：
・漠然とした→具体的・個人→仲間へ・仲間→地域へ
・地域とのつながり・段階的な健康観の変化

行政と住民の
行政
住民の協働
協働

地域とのつながり
住民
話し合いへの参加

地区活動

生きいき事業

健康推進委員

谷
中
地
区

住民

住民

介護者

保健所

地区活動のつながり

地区活動

地域への愛着家族

近所づきあい意識の経時的変化：個人

行政機関

福祉施設

住民

地区活動

住民同志の支えあい
地域の仲間

→

仲間

住民同志のパートナーシップ

谷中コミュニティセンター

→

支えあい

健所，2000
10）岩永俊博，鳩野洋子，渡部郁子．わが国におけるヘルスプ
ロモーション活動の展開と課題．公衆衛生研究，48（3）：187-193．1999→

地 域への広がり→地域づくり

11）黒田裕子，他．福島県大越町の保健活動 地区から始まった保健活動．公衆衛生，1996 ； 60（12）： 882-885
12）健康日本 21 企画検討会．健康日本 21，2000

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合同臨地訓練第２チーム

B．合同臨地訓練を通じて得たもの
藤本

真弓（東京都多摩東村山保健所）「行政活動への住民参加」ではなく「住民と行政がともに考える」ことに自分の意識が変わった
私たちのグループは，健康な暮らしのできるまちづくりの第一歩として，住民と行政がともに話し合う場面（ワークショップ）に参加することができました．学びのひとつは，住民と協働することは，行政（自分）の姿勢にかかってくるということです．私の場合「住民参加をどのようにすすめるのか」のように，行政がさせると考えていました．しかし，保健所の職員の方々の姿勢や実際のワークショップの様子から，「一緒に考える」という視点や姿勢が大切で，共通の目
的や目標を確認することで，同じ方向に進みながら，住民，
行政それぞれの役割を果たしていくことに繋がっていくものだという認識にかわりました．

住民参加の「手法を習得する」ではなく「考え方を理解し実践する」ことが大切だと思った
当初，私を含めメンバーの関心は「地域づくり型保健活動」はどのように進められていくのか，まちづくりの展開に役立つのかといった，賛同，批判いずれにせよ手法に対する是非に興味があったように思います．ワークショップの中で「手法にこだわっているうちは，まだまだだめである．健康であることの意味，自分たちの暮らしや住んでいる町が，自分にとっての健康の実現にとのようになったら良いか・・・と考えていこうではないか．それを，気づいた人から，できるところから始めてみよう・・・．」という言葉が印象的でした．大切なのは，この手法をマニュアルどおり進めることではなくて，考え方や進み方を理解し，実践に繋げていける
ことだという認識にかわりました．

「共同研究」ではなく，やっぱり「合同・臨地・訓練」だと思った
合臨を進めていくうちに，単に，大勢で取り組む共同研
究ではないのだと感じました．臨地というだけに，フィール
ドである地域の活動やニーズを中心に考えることが求められました．最初に，ワークショップ参加の前後で意識の変化みるためにアンケート調査を計画しました．合臨では，それを実施して，結果や考察をまとめていけばいいものと思い，余裕のスケジュールだと思っていました．ところが，実際は，
アンケート調査に加え，聞き取り調査，観察，家庭訪問など，限られたチャンスを活かし，様々なアプローチで研究課
題にチャレンジしました．これらを，他職種にわたり9 名の大所帯で進めるわけですから，チームワークが求められ，楽しさや難しさが交錯しました．このようなことが，合同および訓練といったところでしょうか．

それぞれの個性があらゆるところで発揮できた？
落ち着いて全体を統制できる Y さん，質問が上手で気づきを与える H さんと K さん，庶務的な縁の下の力持ち N さん，研究のデザインと文章力は M さん，コミュニケーショ
ンはいまいちだけど数字に強いT さん，指導者といえばK さん，ムードメーカーの M といった具合に，それぞれが，ここぞというところで個性を発揮でき，絶妙のチームワークを発揮できたように思われます．約 2 ヶ月の間，真面目さの中にもユーモアのあり，笑顔の耐えない合臨で得た仲間や恩師は，大切な財産といえるでしょう．

C．合同臨地訓練フィールド提供者の立場から
中川一郎（東京都台東保健所）

台東区では，生きいき健康づくり事業のひとつとして，平成 3 年度から健康推進委員制度を導入し，町会からの推せんに基づき区から委嘱（2 年間但し再任は3 期可）した健康推進委員は当初，モデル2 地区から始め，更に平成 9 年度から
区内全地域（11 出張所地区別＝平成 13 年度末現在 187 名）へと拡大しました．健康推進委員は地域健康づくりのリーダ
ーとして，健康学習会やウォーキングの企画・実施，地区のイベント・まつりへの健康づくり啓発としての参加など地域に密着した地区活動を展開してきました．また，健康まつりなど区のイベント事業にも積極的に参加，地元へ紹介するなど，地域と行政の橋渡しとしても活躍してきました．
保健所職員は保健師，栄養士，歯科衛生士，食品衛生監
視員，環境衛生監視員など専門職が講師，相談者となっての健康学習会への参加，また，ウォーキングのコース設定や安全確保の検討，イベント参加の計画策定などサポートしてきました．
全地区展開が 3 年目を迎えた平成 11 年度頃から，保健所職員から，住民主体の健康づくり活動としてさらに充実させるための方法はないかと，PP モデル，PCM モデル等討議や調査が行われました．その結果，生きいき健康づくり事業の地区展開に地域づくり型保健活動を取り入れることになり，
国立公衆衛生院の合同臨地訓練に参加することとなりました．
平成 12 年度は健康推進委員，住民とのワークショップの準備段階として公衆衛生院教官をスーパーバイザーとした，
保健所職員と公衆衛生院生徒によるワークショップを体験しました．この結果，「理想の姿」から出発するブレイクスルーの発想の転換に驚かされただけでなく，保健担当部局だけ
でない他の部局や機関，もちろん住民との役割分担と連携の重要性に気づかされました．
13 年度は，健康推進委員委嘱年度にあたり，新委員（再任者含む）への委嘱状交付式時に公衆衛生院教官の講演によって住民参加型目的描写法の基本的考えを学び，5･6 月の研修会の中で保健所職員と住民参加型目的描写法の体験研

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地域づくり型保健活動をもちいた健康づくりの取り組み

修を行ないました．この研修会における健康推進委員の共感度，意欲等と併せて次の理由により 13 年度合同臨地訓練のモデル地区が選出されました．
谷中地区は，平成 6 年度から健康推進委員活動モデル地域となり，当時からのメンバーを含め，仲間づくりが出来ていること，かつて住民活動のなかで谷中コミュニティセンター
の設立を推進するなどコミュニティへの理解があること，また，防災に強いまちづくり委員会等住民活動の活発な所であることなどから，新しい健康づくり活動を展開するのに適した地区と思われました．
そこで，谷中地区連絡会に提案し健康推進委員の同意を得て台東区内 11 地区のモデル地区に決定され，「健康なまちづくり」ワークショップが開催されました．参加者は地区でいろいろな活動や役職を担っている方々も含め推進委員が声をかけていきました．3 日間の短い期間でしたが，地域住民と夢を共有する討議ができたことはすばらしい経験であり，また，住民参画のあるべき姿を垣間見たような思いを持ちました．
平成 14 年度より谷中地区では「谷中地区まちづくり調査」
を行い区，東京芸術大学，学識経験者等による検討会を発足させ，谷中地区の現況や課題を整理し，将来の谷中地区のまちづくり整備計画を作成する準備に入っています．ハードのまちづくりと健康なまちづくりが車の両輪のように走り始めれば谷中での「理想の姿」が現実になるのは近いのではと期待しています．
また，台東区では今年度（平成 14 年度）「台東区保健医療計画」の改定にあたり「健康日本 21」地方計画の内容を盛り込み「台東区保健医療・健康づくり計画」として一体的な策定を進めています．この策定委員会の委員として健康推進委員の代表者も選出されおり，スケジュールの決定されている計画策定のなかではありますが，地区ごとの「健康なまちづくり」計画と区の計画が合致するような展開を「理想の姿」と考えています．
このような健康づくりの大きな展開期にあたり合同臨地訓練に参加し，また，フィールドとして台東区谷中地区を選出できたことは，岩永先生をはじめ，各教官の熱心なご指導，また，生徒のみなさんの熱意があってこそと感謝いたします．

D．教官責任者のまとめ；住民，行政の協働を探る合臨岩永

俊博（公衆衛生行政学部）

1 台東保健所における合臨実施の背景
合臨は3 つの目的の調和によって成り立つ．まずフィールドとなっていただく現地の目的と，そこで獲得するものを見つけそれを学生が学ぶことを期待する教官の目的との調整でスタートする．そして学生のチームが結成され，学生自身の設定する目的がスタートするところで，今度は現地の目的と学生の目的の調整を中心に3 者の目的の調和が図られる．
台東区での合臨は，2 年間の継続で行われ，平成 12 年度
はその2 年目であった．フィールドを提供いただき，現地でご指導いただいたのは台東保健所であった．
保健所では，それまでに進められていた健康推進員制度を
住民主体の健康づくり活動としてさらに充実させるための方法を模索していた時期であった．そのために，まず，自分たちがこれまで進めてきた健康づくりということを職員間で再確認し，所内各課の連携を深め，それを基盤にして住民主
体の健康づくり活動を健康推進員制度を利用することで進めていきたいということで，国立公衆衛生院に相談があった．
そこで，そのことを合臨を活用することで実現することを提案し，保健所では，その提案を持ち帰り検討を重ね，合臨の受入を決定していただいた．
この段階で，保健所の目的として「職員間での健康づくりということの再確認」「職員間での連携の強化」「健康推進制度を活用した住民主体の健康づくりへの足がかり」という3 つのことが出てきたことになる．

2 現地と教官とのそれぞれのねらい
ここで教官としては，まずフィールドとしての保健所の目的を充足することを考慮しつつ，合臨参加者（現地，学生，教官）がそれぞれに学ぶことのできる課題と方法を設定す
る．そのために保健所の目的を「職員間での健康づくりということの再確認とその過程での職員間での連携の強化」ということと「健康推進制度を活用した住民主体の健康づくり
への足がかり」という 2 つに分け，2 年間をかけて実施することを提案した．つまり初年度は職員間での目的の共有過程
やその過程での連携の深まりに焦点を当て，2 年目に住民との協働への足がかりにおける保健所や専門職の役割，あるいは住民と行政との役割分担などに焦点を当てられるのではな
いかと考えたからである．保健所でも，この提案を快諾していただき，2 年間を継続して台東保健所で合臨を進めることになった．
そこで計画段階では初年度は「職場内で，スタッフが知恵を出し合って自分たちの事業は何のためにやっているのかを考えてみよう」2 年目は「住民参加型保健活動の展開過程」という名称で学生に対して課題を提示した．
2 年間の活動をとおして，職員間では職場内での広い範囲での連携の重要性が認識され，住民間では行政と住民とが健康なまちづくりの視点をもったワークショップの楽しさや重要性が認識され，今後の継続の可能性が示唆された．

3

参加的ワークショップを中心にした合臨をとおしてこれまでの筆者の関わった合臨は，行政，住民，専門職の協働ということに焦点を当て，ほぼ同じスタイルで続けてきた．行政が集めた会議に住民が参加するという構造や「行政や専門職が住民の声を聞いて行政施策に反映する」という行政中心の住民参加ではなく，近年行政学分野でも強調されるようになった「ともに考え，ともに作り出す」協働

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合同臨地訓練第２チーム（パートナーシップ）ということが，保健福祉分野ではどのように可能なのか，合臨に関係した学生，現地の行政や住民，教官が，現地での体験をとおして相互学習できることを目指している．
合臨での住民と行政とのワークショップの休憩時に，住民から「こんな話し合いを続けていくと行政も変わるかもしれない」という言葉をもらったり，フィールドとなった地域の住民から，楽しかったというお礼の手紙を合臨の終わったあ23とでいただいたり，合臨を学生として体験した修了生が地域に戻って，保健師学生を指導したり，市町村が住民と進めるワークショップの指導助言しているなどの状況があると，なかなかこのスタイルを変えられない．
住民と行政とのほんとうの意味の協働ということを探求す
ることはかなりのエネルギーを必要とする．しかし，フィールドからの要請がある限りはこれからも継続して行くことになるだろう．

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