平成２４年度

事 業 報 告 書
（第４期事業年度）

自平成２４年 ４月 １日

至

平成２５年 ３月３１日

公立大学法人 山形県立保健医療大学

Ⅰ 法人の概要（平成２４年５月１日現在）
１ 法人名称
公立大学法人山形県立保健医療大学

２ 所在地
山形県山形市上柳２６０番地

３ 設立年月日
平成２１年４月１日

４ 沿 革・平成 ９年４月
・平成１２年４月
・平成１６年４月
・平成２１年４月

山形県立保健医療短期大学開設
山形県立保健医療大学開設
大学院修士課程開設
公立大学法人に移行

５ 基本理念幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する
とともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与する。

６ 教育目標① 社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成② 科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③ 多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④ 絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成⑤ 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成⑥ 地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成

７ 役員の状況役 職
氏
理事長
青柳理事
金内理事
山下理事
伊橋
理事（非常勤） 中川
理事（非常勤） 栗谷
監事（非常勤） 安部
監事（非常勤） 伊藤

名優良一
隆夫
光二
太文
義樹
敏
吉明

職 名 等

担 当 業 務学長

任 期
H24.4.1～H28.3.31

事務局長

総務・経営・評価

H24.4.1～H25.3.31

教授

教育・学生支援

H24.4.1～H25.3.31

図書館長

研究・地域貢献・連携

H24.4.1～H26.3.31

山形銀行常務取締役

経営

H24.4.1～H26.3.31

山形県・酒田市病院機構理事長

教育・地域貢献・連携

H24.4.1～H26.3.31

弁護士

H23.4.1～H25.3.31

公認会計士

H23.4.1～H25.3.31-1-

８ 教職員数（１）教員数所 属
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
計学 長
1

副学長

教 授

准教授

講 師助 教助 手

8551882

1
2
47

92
3141

1

（２）職員数所
属
事務局長・事務局次長
総務課
教務学生課
計

正職員
2
4
6
12

嘱託・臨時
9615

９ 学部・学科の構成、入学定員及び学生数（１）大学保健医療学部
学部・学科名
定員
入学
編入
保健医療学部
90
20
看護学科
50
10
理学療法学科20
5
作業療法学科20
5※ 編入は３年次（２）大学院保健医療学研究科
専攻・分野名定入学
保健医療学専攻科
12
看護学分野
理学療法学分野
12
作業療法学分野

員
収容
2410

計
1
2711
12511合計2131227収容4002209090

１学年
101522425H21 入学
11H22 入学
43124-2-在籍者数
２学年 ３学年 ４学年
95103105545861202223212321在籍者数
H23 入学 H24 入学
911443225計
251267計
404
225
8990

Ⅱ 業務の実績（１から５までの詳細は、平成 24 年度業務実績報告書の「Ⅲ 中期目標大項目別実績」を参照。
）
１ 教育研究の質の向上（１）教育①教育内容の改善〈学部教育〉
・幅広い教養と豊かな人間性の涵養、専門職としての知識や技術の修得のため、総合基礎科目と専門教育科目の配分に留意しつつ、1 年次から専門教育や臨床実習を配置した。
・近年の大規模災害時の対応に対する意識の高まりに合わせ、災害時医療やトリアージについての講義を行ったほか、異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対応する「チーム医療」を学ぶため、活動現場の見学や参加、ロールプレイ形式の演習を行うなど、より実践的な授業を実施した。
・山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」の理解のため、臨地・臨床実習先施設や連携協定締結病院の院長等による講義を行った。
・少人数グループ学習やオムニバス形式の授業の展開により、学生の理解度の向上、創造力や応用力など主体的な能力育成に努めた。
・卒業研究について、基礎的な研究手法に係る十分な事前指導を行うとともに、研究発表会においては発表ポスターを一定期間掲示したうえで、学科を超えた教員・学生の参加を促すなど研究発表の公開を進め、卒業研究の水準向上を目指した取組みを行った。
〈大学院教育〉
・職業を有しているなどの事情により修学困難な者に対して２年の修業年限を超えて在籍を認める、長期履修制度を導入した。
・研究テーマの設定、論文執筆の計画的な指導、基礎研究能力を涵養する科目の配置など、きめ細やかな指導を行った。
②教育実施体制の充実
・学生への授業評価アンケートを実施し、教員・学生にフィードバックするとともに、学内外におけるＦＤ活動の一層の推進や教員相互による授業評価の実施に取り組むなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に行った。
・教育指導に使用する施設・設備については、講義や実習、実験等が円滑に行うことができるよう、定期点検や維持修繕を行うとともに、更新時期を迎えた設備は計画的に更新を行った。
・図書館の蔵書を計画的に整備（平成 24 年度末：62,751 冊）するとともに、専門分野に関するＤＶＤソフト等の更新、充実を進め、学生が自主学習できる環境を提供した。
③学生の確保・大学院の夜間講義コマ数を７時限まで設定し授業を行い、社会人向け履修環境の改善を図った。
・高校訪問や社会人大学院生向けの医療・福祉機関訪問を行い、本学をＰＲした。また、オープン
キャンパスにおいては、入試や大学生活の疑問や心配事など、在学生や教員とフリートークできるコーナーを設置し、きめ細やかな相談対応を行った。
④学生支援の充実
・到達目標や学習内容、成績評価の基準・方法についてより明朗化した刷新後のシラバスについて、学生に対するアンケートを実施し、改善案を検討した。
・オフィスアワーを前期・後期に実施し、学生が教員に対して気軽に学習等の相談ができる環境を整えたほか、学外カウンセラーを配置するなど、きめ細やかな指導・助言に努めた。
・国家試験対策のため、模擬試験や補講の実施、講義室の開放など、各種の支援策を実施するとと-3-

もに、就職活動支援のため、進路情報の十分な提供や研修会の実施、県内求人施設の就職ガイダンスの開催等、進路指導を行った。
（２）研究
・文献データベースを活用した、最新の論文等の情報を迅速に収集できる環境を整備するとともに、研究交流や自己研鑽を図る教員研究セミナーを定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開した。
・研究成果については、学術会議での発表や学会誌への投稿・寄稿を積極的に行ったほか、紀要「山形保健医療研究」を発刊するなど、積極的な発信に努めた。
・新たに県内５医療機関等と連携協定を締結し、県内医療機関等との共同研究等の推進に努めた。
（平成 24 年度末：連携協定締結医療機関等 13 施設）（３）地域貢献・研究成果を地域へ還元する取組みとして、一般県民を対象とした公開講座を県内４地区で開催し、報告書は県民が活用できるように県内の図書館等に送付した。
・地域の保健医療等従事者の資質向上に寄与するため、県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学の教員が講師となる研修会を開催した。
（４）国際交流・コロラド大学及びコロラド州立大学との交流事業について、学生の現地研修や研究者の招へいなど、学術研究や教育に資するための交流活動を継続的に実施した。
２ 業務運営の改善及び効率化
・理事長のリーダーシップのもと、担当理事、各委員会において、諸企画、問題対応等にあたる体制を整え、学内が一体となって、年度計画の着実な実施に取り組んだ。また、学外理事、経営審議会の外部委員及び監事と連携しながら、幅広い視野からの意見を大学運営に反映し、開かれた大学運営に努めた。
・教員の採用・昇任については、教員等選考規程に基づき、教育研究審議会の審議を経て採用を行い、公正で透明性の高い制度の運用を図った。
・教員業績評価制度を継続して実施するとともに、当該制度の評価・見直し等の検討に着手するな
ど、教員組織の活性化、教育研究の質の向上に向けた取組みを行った。
３ 財務内容の改善
・研究水準の向上と科学研究費の外部研究資金の獲得のため、若手研究者が応募するに際してアドバイスを受けられる制度を継続実施するとともに、科学研究費に採択された計画書の閲覧制度及び科学研究費を獲得した教員に対する優遇措置の試行を開始するなど組織的な支援体制を強化した。
・経費の節減について、学内会議等において積極的な取組みを周知し、職員のコスト意識の醸成に努めた。また、照明や冷暖房の適正使用など省エネルギー運動の展開を通して事務経費の節減に取り組んだ。
４ 自己点検、評価及び情報の提供
・財団法人大学基準協会の評価による大学基準の適合に係る評価認定に準じた現時点における自己点検・評価報告書について、ＰＤＣＡサイクルによる点検・評価が可能な様式に変更し、平成 23 年度の自己点検・評価報告書を作成した。

・公立大学法人としての運営の透明性を高めるため、財務情報や大学の目標、計画等法人運営上の諸情報に加え、自己点検・評価報告書ついても本学ホームページで公表した。

-4-

５ その他業務運営
・感染症対策の一環として、学生の麻疹の抗体検査を実施するとともに、風疹、水痘、流行性耳下腺炎等の抗体が陰性の者にワクチン接種・勧奨を実施した。
・大規模な災害や事故の発生に備え、危機管理規程及び危機管理マニュアルを策定した。

-5-

６ 予算、収支計画及び資金計画の実績（１） 予算（単位：円）
区分

差額

予算額

決算額

備 考

運営費交付金685,456,000

629,502,459△55,953,541

自己収入

259,410,000

274,645,547

15,235,547

授業料等収入247,517,000

260,386,300

12,869,300

その他の収入11,893,000

14,259,247

2,366,247

受託研究等収入000

目的積立金取崩000

944,866,000

904,148,006△40,717,994

858,262,000

807,693,240△50,568,760

教育研究経費196,305,000

182,455,869△13,849,131

人件費661,957,000

625,237,371△36,719,629

一般管理費

61,252,000

54,211,013△7,040,987

施設・設備整備費

25,352,000

24,874,550△477,450000944,866,000

886,778,803△58,087,197

0

17,369,203

17,369,203(決算-予算）

収入

計
支出
業務費

受託研究等経費
計
収入－支出

-6-

（２）収支計画（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

費用の部

946,651,000

869,814,671△76,836,329

業務費857,890,000

799,116,984△58,773,016

教育研究経費195,933,000

173,879,613△22,053,387

受託研究費等000

人件費661,957,000

625,237,371△36,719,629

一般管理費

60,987,00050,255,313△10,731,687

その他費用

637,000

418,021△218,979

減価償却費

27,137,000

20,024,353△7,112,647

946,651,000

888,161,492△58,489,508

運営費交付金収益

660,104,000

594,328,442△65,775,558

授業料収益

200,004,000

217,144,450

17,140,450

入学金収益

42,393,000

37,788,000△4,605,000

入学考査料収益5,120,000

4,617,000△503,000

受託研究等収益000

その他の収益11,893,000

14,259,247

2,366,247

資産見返運営費交付金等戻入21,934,000

17,479,922△4,454,078

286,000

1,310,577

1,024,577

4,917,000

1,233,854△3,683,146

18,346,821

18,346,821

0018,346,821

18,346,821

収入の部

資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益

-7-

備 考

(決算-予算）（３）資金計画（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

944,866,000

1,078,418,785

133,552,785

業務活動による支出

901,685,000

841,017,792△60,667,208

投資活動による支出

32,992,000

186,287,544

153,295,544

財務活動による支出

10,189,000

10,182,138△6,862040,931,311

40,931,311

944,866,000

1,078,418,785

133,552,785

944,866,000

908,250,427△36,615,573

運営費交付金による収入

685,456,000

629,502,459△55,953,541

授業料等による収入247,517,000

260,386,300

12,869,300

00

0

11,893,000

18,361,668

6,468,668

投資活動による収入

054,876

54,876

利息受取額

054,87654,876

前年度からの繰越金

0170,113,482

170,113,482

資金支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

受託研究等による収入
その他の収入-8-

備 考(決算-予算）７ 短期借入金
該当なし
８ 重要な財産の譲渡又は担保への提供
該当なし
９ 剰余金の使途
当期剰余金 18,346,821 円の全額を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため積み立てる。
１０ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備の整備に関する実績
教育研究機器の整備

24,874,550 円（財源：運営費交付金）（２）人事に関する計画
平成 24 年度業務実績報告書Ⅲの第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」を参照。
（３）積立金の使途該当なし-9-