新規就農の促進にむけて調査

茨城県は首都圏の一角に位置しながら、水と緑の豊かな自然や広大な平地を有し、気候が温和で災害が少ない。多くの動植物の地域分布の南限や北限にもなっている。
この恵まれた条件の下、農林水産物の一大生産拠点として、首都圏の食料供給に重要な役割を担ってきた。茨城県の10年の農業産出額は4,306億円で、北海道に次いで全国2位である。品目別農業生産額
でみると、鶏卵、メロン、白菜、ピーマンなど全国１位の品目をはじめ、多くの品目で全国の上位を占めており、全国でも有数の産地となっている。
一方、農業の担い手についてみると、全国的に農業従事者の減少と、高齢化が進んでいる。ところが
既存の農業従事者の減少とは逆に、若者や働き盛りの年代の者に、農業に参入しようという動きがみられる。これを受け農林水産省は、青年就農者の大幅な増大を図るため、本年度より「新規就農総合支援事業実施要綱」を定め、「青年就農給付金」制度を実施し、青年新規就農者の育成に乗り出した。
本号では、新規就農者に対し、どのような支援が行われているのか、また新規就農の実態がどのようなものであるのかを確認する。そのうえで、茨城県における新規就農の促進と、稼げる農業の実現に向けて何が必要かを提言する。

第1章

農業の担い手を巡る状況

1．農業の担い手の実態

農業就業人口は減少し、高齢化している（1）茨城県の農業と担い手

10 年の全国の農業就業人口は 261 万人と、00 年比

農家数は 10 年間で 30％以上減少

で 129 万人減少した（表 1）。うち 65 歳以上が 161 万

10 年の全国の販売農家戸数は 163 万戸と、00 年比で 30.1％減少した（図 1）。

は 00 年比で 8.7％増加した。

茨城県では 7 万戸と、00 年比で 31.3％減少した。
図1千戸（全国）
3,000

人（61.6％）と半数以上を占め、全体に占める割合

農家数の推移千戸（茨城）
140

10 年の茨城県の農業就業人口は 11 万人と、00 年
比 で 5 万 人 減 少 し た。 う ち 65 歳 以 上 が 7 万 人（60.9％）と、半数以上を占め、全体に占める割合

120

2,500

100

2,000

80

1,500

60

1,000

40

500

20

0

0

95年

00

販売農家（全国）販売農家（茨城県）

05

10

自給的農家（全国）
自給的農家（茨城県）

出典：農林業センサス
販売農家：経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家を言う自給的農家：販売農家以外の農家

は 00 年比で 7.8％増加した。
10 年における農業就業人口の平均年齢は、全国【表１

農業就業人口】

農業就業人口（千人）
65 歳以上（千人）
全国割合（％）
平均年齢（歳）
農業就業人口（人）65 歳以上（人）茨城県
割合（％）
平均年齢（歳）

00 年
3,891
2,058
52.9
61.1
164,054
87,140
53.1
61.6

10 年
2,606
1,605
61.6
65.8
113,287
69,014
60.9
65.7

出典：2010 年世界農林業センサスより常陽アーク作成

12.9

14

増減
△ 1,285
△ 453
8.7
4.7
△ 50,767△ 18,126
7.8
4.1

平均が 65.8 歳に対して、茨城県は 65.7 歳である。そは 479 万円となっており、農業粗収益 407 万円は、

れぞれ、00 年の 61.1 歳、61.6 歳と比較して 4.7 歳、4.1

雇用就労者に比べると低位である。

歳上昇している。
このように茨城県では全国と同様、生産者の減少

若年層が多い新規雇用就農者、新規参入者と高齢化が続いている。
（万人）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
15
〜
19
歳
（人）
40,000

図2

10 年度の全国の新規就農者は 5 万 5 千人となり、

農業就業人口の推移（全国）

00年

05

前年度に比べ 1 万 2 千人程度減少した（表 3）。

10

就農形態別にみると、新規自営農業就農者は減少している。これに対し、新規雇用就農者と新規参入
者は横ばいで推移している。
20
〜
24

25
〜
29

図3

35,000

30
〜
34

35
〜
39

40
〜
44

45
〜
49

50
〜
54

55
〜
59

60
〜
64

65
〜
69

70
〜
74

75
歳
以
上

00年

05

年齢別に新規就農者を見ていくと、新規自営農業
就農者では、定年後に農業に従事するいわゆる定年
帰農とみられる「60 歳以上」が約半数を占める一

農業就業人口の推移（茨城県）

方、若年層ほど少ない。対して、新規雇用就農者で10は「39 歳以下」が 60％と、若年層が過半数を占め

30,00025,000る。これは、他産業を離職後、農業法人に就職する

20,00015,000者が多いなどの理由が考えられる。新規参入者で10,0005,0000（2）新規就農者の現状

は、「39 歳以下」が 37.0％、「40 〜 59 歳」が 38.7％
15
〜
19
歳

20
〜
24

25
〜
29

30
〜
34

35
〜
39

40
〜
44

45
〜
49

50
〜
54

55
〜
59

60
〜
64

65
〜
69

70
〜
74

75
歳
以
上

出典：農林業センサスとなっている。実数では、「39 歳以下」が、07 年度
より一貫して増加している。
【表 3

10年度
前年
実数 構成比 度比
人
人
人
人
人
％
％
新規就農者
81,030 73,460 60,000 66,820
54,570 100.0 △18.3
39歳以下
14,740 14,340 14,430 15,030
13,150 24.1 △12.5
40〜59歳
27,490 23,050 17,760 18,210
13,970 25.6 △23.3
60歳以上
38,800 36,070 27,800 33,580
27,440 50.3 △18.3
新規自営農業就農者 72,350 64,420 49,640 57,400
44,800 100.0 △22.0
39歳以下
10,310 9,640 8,320 9,310
7,660 17.1 △17.7
40〜59歳
24,470 20,050 14,600 15,830
10,930 24.4 △31.0
60歳以上
37,560 34,730 26,710 32,260
26,210 58.5 △18.8
新規雇用就農者
6,510 7,290 8,400 7,570
8,040 100.0
6.2
39歳以下
3,730 4,140 5,530 5,100
4,850 60.3 △4.9
40〜59歳2,100 2,280 2,360 1,660
2,370 29.5 42.8
60歳以上
680
880
510
810
810 10.1
0.0
新規参入者
2,180 1,750 1,960 1,850（1,680） 1,730 100.0 （3.0）
39歳以下
700
560
580
620 （580） 640 37.0（10.3）
40〜59歳
920
720
800
720 （650） 670 38.7 （3.1）
60歳以上
560
460
580
510 （450） 420 24.3 （△6.7）
区

他産業比で低い収入の水準
30a 以上の農地を耕作する農家について、その平均収入（農業粗収益）を表 2 に示した。
これをみると、茨城県は近隣他県と比較して、より経営耕地面積が広く、農業粗収益も大きい。
また農業依存度が高く、農家の総収入に農業収入が占める割合が高い。
ただし、11 年の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によれば、茨城県における労働者の平均給与【表 2

地域別農業収入】

全国
関東・東山
関東農政局
茨城県

農業粗収益 農業経営費 経営耕地面積 農業依存度
a
％
千円
千円
4,312
3,270
222
38.1
3,686
2,628
163
39.8
3,774
2,683
160
40.3
4,069
2,820
218
60.9

出典：2010 年 農業経営統計
農業依存度：農業所得÷
（農業所得＋農業生産関連事業所得＋農外所得）× 100
関東農政局：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県を管轄する
関東・東山：関東農政局管轄より静岡県を除く

就農形態別新規就農者数】
分

06
年度

07
年度

08
年度

09年度

出典：農林水産省※新規自営農業就農者：農家世帯員で、調査期日前 1 年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者※新規雇用就農者：調査期日前 1 年間に新たに法人等を常雇いとして雇用されることにより、農業に従事することとなった者※新規参入者：調査期日前 1 年間に土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した経営の責任者（＝農家子弟でない、もしくは農家子弟でも親の土地を継承しないで就農する者）
注）カッコ内は岩手・宮城・福島と青森の一部を除いた参考値

12.9

15

このように、新規就農者は定年帰農者や農家子弟が大勢を占める中で、雇用就農や新規参入では若年層や農家子弟でない者もみられるようになってきた。

【表 4

経営類型別新規就農者割合（茨城県）】

単位：％

年齢

普通作

野菜

果樹

花き

その他

計

39 歳以下

13.5

73.7

2.3

4.7

5.8

100.0

40 〜 65 歳

31.3

57.8

6.3

0.0

4.8

100.0

出典：茨城県平成 23 年度就農青少年調査結果

Uターンと若い新規参入者が多い茨城県の新規就農者
茨城県の新規就農者について、就農経緯別にみると、11 年度の新規就農者 235 人のうち、U ターン就
農者が 134 人（57.0％）と半数以上を占める（図 4）。

新規参入者に適した野菜栽培
新規参入者が野菜を選ぶのは、野菜が栽培負担の少ない作目であることが一因だ。

また、新規参入者は 66 人（28.1％）と、3 分の 1 程

米は面積当たりの収入額が少なく、大規模に耕作度を占める。年齢別にみると、16 〜 39 歳の若年層する必要がある。機械も高額だ。何より、収穫の機が 171 名（72.8％）と半数以上を占める（図 5）。

会は年に 1 度しかないため、栽培を失敗すれば、そ【図4

一方、施設野菜は年に何度も収穫することがで
Uターン

新規学卒

新規参入

250

28

200
17 17 16 18

150
21
100
50
0

13

53 72
58

69 89 84 79 85

89

125
104

40 67

148
154

135

き、短期収入を何度も得る事ができる。特に小松菜

63
66

134

全国の新規就農者の就農理由をみると、「農業が最も多い（表 5）。次いで、「自ら経営の采配を振れ
40-65歳

200

21
24
17

就農の理由は「農業が好き」

好きだから」が 37.3％（06 年比 +11.8 ポイント）と、

年度別新規就農者数の推移（年齢別）】
39歳以下

150

や水菜などの葉物野菜は、短い日数で収穫できるた
め、万一失敗しても、再度挑戦することができる。

157

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
（年度）

250

25 14

13

152

159

14

20

32

60

49 59

るから」（33.7％、同 +9.8 ポイント）が多い。「サラ

62
64

19

100

0

23 17

28 22

84
75
81 70
56 82 71 66
61 49 46 42
92
35

【図5
（人）
300

50

の年の収入が得られないというリスクがある。

年度別新規就農者数の推移（経緯別）】

（人）
300

122
115

144

152

179

193

183

由は 10.0％（同 +4.9 ポイント）と、比較的低位であ

200

188

185

176

189

リーマンに向いていなかったから」等の消極的な理171

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年度）
平成23年度就農青少年調査結果

出典：茨城県

新規参入者は園芸農業を選ぶ傾向「平成 19 年新規就農者就業状態調査（農林水産【表 5

就農した理由

単位：％、ポイント
06 年度 10 年度 増減

農業が好きだから自然・
農村の生活が好きだから
環境
自然や動物が好きだから

25.5

37.3

11.8

16.5

23.9

7.4

17.6

21.9

4.3

安全・ 食べ物の品質や安全性に興味があったから
健康 有機農業をやりたかったから

13.7

20.4

6.7

12.2

16.2

4.0

10.0

25.2

15.2

16.3

18.8

2.5

6.1

9.1

3.0

自ら経営の采配を振れるから

23.9

33.7

9.8

努力の成果が直接みえるから

16.7

30.4

13.7

農業はやり方次第でもうかるから

9.0

19.0

10.0

以前の仕事の技術を生かしたいから

3.9

4.9

1.0

サラリーマンに向いていなかったから

5.1

10.0

4.9

都会の生活が向いていなかったから

2.9

4.2

1.3

時間が自由だから家族・家族で一緒に仕事ができるから自由
子どもを育てる環境が良いから省）」によれば、07 年 1 月 1 日現在で新たに農業を開始した者の主な経営部門（農産物販売金額 1 位の就農した理由】

経営部門）は、施設野菜が最も多く 33.0％、次いで露地
野菜が 18.6％、果樹が 10.7％であった。農家以外か消極的らの参入でも、同様の傾向である。

※ 06 年調査では就農理由を 2 つまで選択、10 年調査では 3 つまで（順位付け）選択で回答を得た。

茨城県においては、特に 39 歳以下の年齢層は、野菜を選ぶ傾向にある（表 4）。

出典：全国農業会議所
る調査結果

12.9

16

新規就農者（新規参入者）の就農実態に関す

り、農業就業における積極的な姿勢が窺われる。

茨城県では、「農業が好き」に加え「跡取り」が多い
新規就農理由について、茨城県では、39 歳以下
で「農業が好きだから」が 64 人（171 人中、37.4％）

次項では、新規参入者支援の動きを確認していく。

2．新規就農支援の状況（1）国の方針
大規模化への転換と最も多く、次いで「長男・長女又は跡取りだから」

92 年、農林水産省は「新しい食料・農業・農村が 46 人（26.9％）となっている（表 6）。
「ほかに勤政策の方向」を策定した。これにより、従来の小規

め先がないから」（6 人、3.5％）や「会社等の事情（転模生産を中心とした小規模農家体制から、大規模に勤・倒産・リストラ）」（4 人、2.3％）等の消極的な農地を耕作し、地域の担い手となるような農業者へ

理由は、全国同様低位である。40 〜 65 歳の年齢層の転換が求められた。その例として認定農業者制度

で は、「 農 業 が 好 き だ か ら 」 が 29 人（64 人 中、等がある。

45.3％）と最も多く、次いで「定年のため」（13 人、
20.3％）となっている。若年層同様、消極的理由は低位にある。
【表 6

認定農業者：他産業並の年間労働時間と生涯所得を実現する、効率的で安定的な農業を目指す生産者。農業経営改善計画（5年後までの経営計画）を提出し、市町村がそれを認めることで各種支援措置が受けられるようになる。

就農動機別新規就農者数（11 年度、複数回答）】

16 歳以上 39 歳以下 40 歳以上 65 歳以下
実数（人）割合（％）実数（人）割合（％）
農業が好きだから
64
37.4
29
45.3
長男・長女 又は 跡取りだから
46
26.9
3
4.7
自然が好きだから
28
16.4
13
20.3
時間が自由に使えそうだから
25
14.6
5
7.8
やり方次第で儲かりそうだから
23
13.5
7
10.9
自分の采配でできそうだから
19
11.1
11
17.2
家族が一緒に暮らせるから
16
9.4
4
6.3
農村生活が好きだから
14
8.2
7
10.9
家庭の事情
11
6.4
7
10.9
親の高齢化
10
5.8
6
9.4
子育ての環境に良さそうだから
9
5.3
2
3.1
ほかに勤め先が無いから
6
3.5
2
3.1
農地等財産管理のため
4
2.3
8
12.5
会社等の事情（転勤・倒産・リストラ）
4
2.3
4
6.3
定年のため
−
−
13
20.3
その他
10
5.8
6
9.4
171
64
注＊
注＊＊
出典：茨城県平成 23 年度就農青少年調査結果
注＊：割合は新規就農者数 171 人中の値
注＊＊：割合は新規就農者数 64 人中の値
就農動機

担い手確保への対応
11 年には、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が決定され、農業支援策に新たな方針が打ち出された。その中では、目指すべき姿と基本的考え方が示された。そのうちの 1 つでは、農業を魅力ある職業として位置付けることが謳われている。
これにより、農業に若い担い手を取り込むこと、また、彼らにとって、農業が魅力ある職業となることを目指すことが明文化された。
目指すべき姿と基本的考え方より抜粋
農 林 漁 業 も 活 力 に 満 ち、 若 者 が 魅 力 を 感じ、従事したくなるような産業となる。農林
漁業に従事する人だけでなく、農山漁村に暮

これまで茨城県では、学卒就農やＵターン就農な
どの、農家子弟による就農が主力であった。そのたらす人も活き活きと生活を営み、安心して生業にいそしむ。

め特別な支援は不要だった。しかし、最近になって農家子弟でない若い新規参入者が多く就農する傾

都市の消費者も、食料供給に不安を持たずに食生活を営む。

向にあり、存在感を増している。これまでみたように、農業の担い手は高齢化し、減少している。一方で、農家子弟による継承は減少傾向にある。農業の持続性を維持するためには、これら若い就農者に期待し、支援していくことが必要だ。

青年新規就農を促進
基本方針・行動計画では、新規就農者を育成し農業生産者の増加に努めるという考え方のもと、農林
12.9

17

漁業再生のための 7 つの戦略が打ち出された。このは、農業に触れるための就農体験や、就農方法の相中の競争力・体質強化に係る戦略では、「新規就農談業務、技術習得のための農業研修先紹介、学校紹を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保す介等を行っている。

る」ことが目標とされている。

【表 7

農林漁業再生のための 7 つの戦略より抜粋
基幹的農業従事者の平均年齢が 66.1 歳（10年）と高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、青年新規就農を大幅に増加させることが必要である。このことから、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農者の経営安定支援、法人
雇用就農の促進、地域のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育の強化を促進する。
基幹的農業従事者：農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、調査期日前 1 年間の普段の主な状態が「仕事に従事していた者」のことをいう。

このように、青年新規就農の促進が国の方針として明文化された。大部分を占める農家子弟の新規就

県内の主な就農支援事業】

実施自治体
・団体

事業名称

内容

ニューファーマー育成研修
受入農家・団体助成
助成事業
茨城県
いばらき営農塾
農業技術習得講座
新規就農支援研修費助成事業 研修費助成
古河市
研修費助成
新規就農者育成支援事業
営農費助成
借主支援（改修費用助成）
常陸太田市 空き家活用支援事業
貸主支援（整理費用助成）
農産物等高付加価値生産支 有機 JAS 認定費、研修費
援事業
助成
笠間市
担い手対策強化促進事業
研修費助成
研修費助成
新規就農支援事業
営農費助成
常陸大宮市
受入農家助成移住促進事業
空き家購入・賃貸費助成
稲敷市
いなしき農業講座
講座無料受講
研修費助成
城里町
新規就農者支援対策事業
営農費助成
東海村
新規就農者育成補助事業
営農費助成
研修費助成
新規就農研修事業
JA やさと「ゆめファームやさと」
農業機械、農地貸出
JA 竜ケ崎市 新規就農促進事業
研修費助成
出典：茨城県農林振興公社 「市町村等における新規就農支援制度について」2012 年 2 月現在より抜粋、アーク作成

農者への支援のほか、意欲ある新規参入者に対する支援と、その増加促進を図ることが目標とされた。
就農時の 4 つの課題
（2）就農時の具体的課題と支援策の現状
茨城県の新規就農支援状況
これまでみたように、茨城県では農家子弟による農業外からの新規就農者（新規参入者）を対象とした「新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果」（10 年度）では、就農時に苦労した点

新規就農が主流であった。そのため就農支援策としとして、①農地の確保②資金の確保ては、農業体験研修（いばらき営農塾）のほか、の確保の 4 つが挙げられている「ニューファーマー育成研修助成事業」等の費用助（図 6）。この点について全国と茨城県の現状と、そ④住宅の確保成支援にとどまり、その他は新規就農者の自主性に任せる側面が強い。各自治体や JA が行う支援も、【図6

就農時に苦労したこと】

64.3%
56.7% 54.5%

10年調査

46.5% 49.7%

内容は概ね同様である（表 7）。これは、農家子弟

34.3%
28.1% 27.5%であれば、親が基本的な農場や経営基盤を築いており、これを継承することで、そのまま就農を実現できるためと考えられる。
一方で、近年増加する新規参入者は、農家子弟で

農
地
の
確
保

はないために、就農に至るまでに解決すべき課題が多く、関係機関による支援が重要である。茨城県の

資
金
の
確
保

営
農
技
術
の
習
得

住
宅
の
確
保

05年調査

23.3%
20.3%
20.3%
15.9%
12.9%
10.0% 12.3%
4.5%

地
域
の
選
択

相
談
窓
口
さ
が
し

家
族
の
了
解

そ
の
他

出典：全国農業会議所 新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果 平成22年度

場合は、農林振興公社が相談に応じる。振興公社で
12.9

18

③営農技術

れに対する支援策を確認する。

加えて 12 年度より、就農意欲の喚起と、就農後の定着を図るため、新たに青年就農給付金制度（表農地の確保

9）が開始された。これまで国としては実施してい農地の確保方法は 2 つある。1 つは、土地保有合なかった給付型の支援制度であり、希望者から大き理化法人を利用して、土地を購入することである。

な注目を集めている。

もう 1 つは、JA や知人の紹介を受けて、農地を借り【表 9ることだ。この場合は、地域の農業委員会を通じて賃貸契約を結ぶ必要がある。

青年就農給付金制度】
準備型（研修期間中）

年齢

農地法の改正により、取得条件が緩和されてきた

経営開始型（独立・自営就農直後）

原則 45 歳未満

金額

年間 150 万円

ものの、前述の調査では「苦労した」と回答してい・独立・自営就農または雇用 ・独立・自営就農であること
就農を目指すこと（詳細条件あり）る人は 64.3％にのぼり、多くの新規就農者が苦慮す

・研修計画が基準に適合して ・経営開始計画が基準に適合いることしていること給付 ・常勤の雇用契約を締結して ・人・農地プランへの位置づけ
要件いないこと
・生活保護、求職者支援制度る問題である。

・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給しな
いこと耕作放棄地であっても、農地を渡したがらない地
主は多い。
「よく知らない人に渡したくない」もし・適切な研修を行わない場合 ・給付金を除いた本人前年の所得の合計が 250 万円を超・研修終了後 1 年以内に就農えた場合しなかった場合

くは「貸したくても集落への気兼ねがある」という声が関係ヒアリング先より聞かれた。
茨城県でも、状況は概ね同様である。しかし、農業専門学校が県内にあるという点で、他の地域と大など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給しな
いこと返還
要件 ・給付期間の 1.5 倍（最低 2 年） ・経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど以上就農を継続しない場合
適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合きく異なる。日本農業実践学園と鯉渕学園農業栄養専門学校の 2 校の専門学校に在籍し、卒業生とのつながりで農地を確保、周辺で就農する者は多い。
土地保有合理化法人：農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の効率的利用のための売渡又は貸付を行う法人

営農技術の確保
農業技術は、農業科のある高等学校や、高等教育機関等の学校に入学する他、農業法人や農家で働いて学ぶ方法がある。
①学校で学ぶ

資金の確保

農業を学ぶことのできる高等学校は全国に 322 校

全国農業会議所では、就農 1 年目に準備すべき自ある（11 年現在、茨城県内 4 校）。さらに専門的な己資金について、農業施設や農業機械・器具の購入

農業大学校は 11 年現在、全国に 42 校、県内に 1 校費のほか、作物が販売できるまでの当面の生活費をある。また、全国に 3 校の民間教育機関がある。う含め、650 万円程度としている。

ち 2 校は茨城県にある日本農業実践学園と、鯉渕学資金の確保については、表 8 のような融資制度が準備されている。
【表 8
名園農業栄養専門学校であり、主に新規学卒就農者の就農ルートとして定着している。

資金の融資制度】

最近では、一度他産業に就職した者が、退職して称

就農研修資金就農準備資金就農施設等資金

資金の種類

農業の技術又は経営の方法を実地に習得するための研修に必要な資金

住居の移転、資格の取得、就農 農 業 経 営 を 開 始 す る の先 の 調 査 等 就 に必要となる施設・機械
農 の 準 備 に 必 等の購入に必要な資金
要な資金

都道府県青年農業者等貸付主体 都道府県青年農業者等育成センター 育成センター
農協等の融資機関
貸付対象 認定就農者又は認定農業者

認定就農者

農業大学校や民間教育機関に入学する動きもある。農業大学校では、現在他産業に就業していて、農業技術習得を希望する者を対象に、夜間や休日の農業教室を開催している。
②農業法人で学ぶ
農業法人では働きながら、栽培技術や経営につい
12.9

19

て実践的に学ぶことができる。

り、家主が貸したがらないことがある。借りること③農家で学ぶができた場合でも、長年放置されているために、多自治体や関連外郭団体の斡旋を受け、農家で研修額の改修費用がかかることがある。この状況は、全を受ける方法もある。茨城県では、「ニューファー

国と茨城県に共通している。そして、この問題を解

マー育成助成事業」として、新規就農者研修受け入決するための制度は特段設けられていない。

れをする農家に対し、補助を行っている。
これらの新規参入者特有の課題のうち、技術と資住宅の確保金については、国の支援策のほか、県でも支援を農地が見つかれば、住まいを確保する必要があ行っている。一方で、農地・住まいの確保についてる。住まいについては、本来であれば農家住宅を借は、充分な支援があるとはいえず、新規就農者が自りる、もしくは購入するのが望ましい。しかし、物主的に取り組むしかないのが現状である。

件が見つからずに農家以外の空き家や、民間の賃貸住宅を借りる者が多い。

次章では、こうした課題について、全国ではどのように取り組んでいるのか、みていこう。

住まいについても農地と同様、様々な理由によ

12.9

20

第2章

県外事例からみる新規就農支援体制

本章では、各地の農政関連組織がどのような就農支援を行っているのかについてみていく。

スタートアップをサポートする「かがわアグリ塾」
香川県農政水産部農業経営課農地活用グループ

農業経営課担い手・集落営農グループ
香川県農業会議

農作物を育てやすい土地柄

考査役

副主幹

田中

昭徳氏（中央）

主任

田山

元太氏（左）丸山

和伸氏（右）

職する人もいます。農業大学校には、主に学卒者を

香川県は気候が温暖で、どのような作物でも育て対象とした担い手養成科と、既卒で農業を目指す人

やすいという特性があります。また、京阪神というのための技術研修科があります。技術研修科は就農

大消費地に近接している点でも、条件の良い土地で実践研修（修学期間 1 年間）と就農準備研修（修学す。多種多様な園芸作物を栽培しており、70 〜 80a

期間 4 ヵ月）があり、就農準備研修は年 3 回実施しと小規模な農地で、効率よく生産するのが特徴で

ています。

す。
農地の取得にむけて技術習得の入り口となる「かがわアグリ塾」

農地の取得は、難しい問題です。「よそ者には貸

香川県では、03 年より「かがわアグリ塾」を開したくない」という意識が根強く、農地の取得には講しています。これは、農業に関心を持ち、県内で苦労する方が多いのですが、最近は別な動きも出始

就農を希望している方や、農業参入を検討しているめています。農業者が高齢になるにつれ、「自分が農外企業の経営者・従業員を対象に技術を指導する

できなくなる前に、誰かに渡したい」という意識をものです。座学と実習の部からなり、講師は主に県持った人が増えてきています。県では本年度より、の専門職員が務めます。他産業就業者に向けて行う

新規就農者の後見人を育成するべく、「新規就農者

研修ですので、夜間の実施（実習は休日）が基本にの里親育成事業」を実施しています。この里親たちなります。

が農地取得を後押しすることが期待されます。

アグリ塾は、終了後ただちに就農できるような実践的な研修制度ではありません。本格的に農業で生中古資材や農機のデータバンクを作る

活していくことを考えている方を対象に、知識と体

資材や農機というのは、新規就農者にとっては大験の両面で触れていただき、次のステップに向けたきな負担です。香川県の場合は、稲を作付し、裏作

具体的なイメージを描いていけるようになることで畑作ができるという特性があるため、資材や機械を目的としています。

の負担は必然的に大きくなります。中古の資材や機修了後は、さらに専門的な技術習得を目指して県

械の情報を集めてデータバンクを作り活用すれの農業大学校に進学する人もいれば、農業法人に就ば、よりコストをかけずに就農するための支援がで
12.9

21

きるのではないかと考えています。

めに、継承事業の必要性が高まっています。

様々な継承事業

今後の展開

全国農業会議所では、農業経営継承事業を推奨し農業を志す人は、近年ますます増加しています。

ています。香川県の場合は、高齢で作業が困難に

特に 08 年からは、就農希望者の意識が「『農業でも』なったいちごの生産者と、移譲希望者のマッチング

やって、生活していこう」から、「『農業で』生活しを行いました。県内市町村でも同様の取り組みが実ていきたい」へと変わってきました。働き盛りの年施されています。善通寺市では農業関係機関が連携代の方からの問い合わせ増加を受け、これまでは東し廃園となったみかん農園を、キウイ農園として再

京のみで実施していた就農相談会を、地元香川県で生し、農地を貸し付ける事業を行っています。新規も実施するようにしました。アグリ塾の修了生か就農者は、市から補助金をもらいながら、3 年間のら、実際に新規就農する人もでてきました。香川県

技術研修を受けます。

では、企業参入も含む就農の動きを支援するべく、新規参入により営農を開始する場合、農地確保や11 年度より農地の集約化に向けて、情報収集をし多額の費用が必要になります。しかし、農園をそのています。このデータを基に、就農者と農地のマッまま継承すれば、営農に係る費用を軽減でき、耕作

チングを図るなど、今後も支援体制を強化していき

放棄や、産地の衰退を防ぐこともできます。そのたたいと考えています。

国の制度を活用した府独自の支援制度づくり
公益社団法人京都府農業総合支援センター

京野菜ブランドを支える
新規就農者

農林水産業就業支援室長

岡田実氏

就農支援資金制度を活用した仕組みづくり
新規就農者が増加し始めていた京都府では、就農

京 都 府 で は、98 年 頃 か ら支援資金を活用した支援体制を作れないかと考他業種からの新規就農者がえ、資金面以外に必要となる支援の仕組みを整えま見られ始めました。最近では、みず菜や壬生菜の産した。

地に、多くの新規就農者が根付いています。みず菜

新規参入者にとって必要となるのは、やはり農業や壬生菜は初心者にも作りやすい作物であるうえ技術や農地、機械などです。農業技術指導者の配置に、京野菜というブランド価値を持ちます。新規就や、研修用農地・施設の提供などの基本的な支援か

農者 49 名中、23 名が府外出身者であるということ

ら始め、現在は新規就農をトータルに支援する仕組も、京野菜のブランド力を示しているといえます。

み、「担い手養成実践農場」として確立しています。

1989 年頃から行政主導で行ってきた京野菜のブランド化により、農業販売額や生産農家数、生産地担い手養成実践農場で就農をトータルにサポートが増加しました。しかし実は京野菜であるみず菜の京都府で新規就農を希望する人は、まず農林水産

最大の生産地は、京都ではありません。生産量を増業ジョブカフェで相談をすることができます。これやし、京野菜の生産地としての力を高めていくため

は府が設置した、京都ジョブパーク（若者の就業支に、新規就農者の受け入れが重要です。

援相談施設）内にある、農林水産業部門相談のための窓口です。
12.9

22

就農相談を通じて、就農希望者のキャリアや意

また、現在使用されていない土地情報の共有化を

欲・意向に応じた体験・研修への誘導、栽培品目や目指し、「担い手活用農地バンク」を創設しました。

就農地など、経営のイメージの具体化を図ります。

ただし、こちらはまだまだ情報が不足しています。

研修は 2 年以内で、その間、研修用農地や栽培施土地保有者側に、「耕作しない土地を持っていて設・機具の貸借料は府と市町村が負担します。11

も、知らない人に貸すことはできない」とか、「自年度からは家賃の補修も制度化されました。研修用分の土地であると同時に集落の土地。自分の考えだ

農地は、研修終了後も継続して使用することが出来

けで貸出をして、万が一にも周囲に迷惑をかけるよますので、研修終了後はすぐに、一生産者として営うなことがあってはいけない」というような意識が農を開始できます。

あることが一因のようです。

農村社会はつながりが重要です。地域の行事な

しかし、農村社会の高齢化を受け、農地引き継ぎ

ど、生活や習慣については、農村生活をサポートすの潜在的需要は必ずあると睨んでおり、今後も農地る「担い手づくり後見人」が適切なアドバイスを与情報の取得に努めていきたいと考えています。

えることで、地域からの支援も受けやすくなりま
就農のその先へす。

切れ目のない支援を提供

府では、就農を果たした若手農業者向けに、
「若
土地の確保

手農業者経営力向上支援事業」を実施しています。

担い手養成実践農場では、研修終了後も引き続き

これは、就農した若手農業者が、将来の地域農業を

研修用農地を利用できるというメリットがありま担う中核的農業者となるために必要な施設・機械のす。この農地は土地保有合理化法人の資格をもつセ設備を支援する事業です。今後は、認定農業者となンターが、地権者から土地を借り上げ、新規就農者

り、経営力を強化していくことが求められるでしょに転貸するという形で取得しています。各地の普及う。そのために、就農から農業ビジネス展開までのセンターや、地元関係者が協力しあうことで、ス

ステップアップに応じた切れ目のない支援を行ってムーズに土地が確保されています。

いくことが、私たちセンターの役目と考えています。

新規就農者により既存産地の維持を図る
岡山県農林水産部農産課

担い手育成班果樹などの園芸農業が盛ん

岡島淳氏

高齢化と産地の維持

岡山県は「晴れの国おか

岡山県は全国でも特に農業者の高齢化が進んでやま」といわれるほど晴れいる地域です。果樹園でも、高齢となり農業をやめの日が多く、温暖で、自然る人が増えています。しかし、営農をやめても果樹

災害の影響を受けにくい土地柄です。伝統的に、小園は残ります。そこで、非農家出身の新規就農者を面積で収益を上げることのできる園芸農業が行わ受け入れ、産地の維持と果樹園の活用を図ることをれてきました。なかでも白桃や葡萄などの果樹栽培考えました。

が盛んです。
岡山県の就農制度、県と市町村が連携して支援
県では新規参入に際して 4 つの課題があると考え
12.9

23

ています。①技術の習得
取得②販路の確保

③農地の地域内の人間関係構築がカギ④地域内での人間関係の 4 つです。これらを就農をスムーズにするためには、就農地での人間解決するため、93 年度に月給制の就農研修制度を関係構築が最も重要なカギです。地域内で良好な人

設け、県と市町村が連携して新規就農者の育成にあ間関係を築くことにより、販路、農地の確保がしやたっています。

すくなるなど、様々な面で影響してきます。農村社
会での人間関係は、都市部とは異なります。自分に就農計画で将来を明確にする
岡山県の農業技術の取得支援は、産地主導で行うは直接関係ないようにみえることにも、積極的にかかわっていく姿勢が求められます。

ため、就農にあたっては、各生産地の視察や担当者との面接を経て、「どこで何を作るか」を最初に決めます。
産地を決めたら、就農計画を県に提出していただ

受け入れ体制にばらつき
新規就農者を受け入れる側の意識には多少のばらつきがみられることもあります。

きます。これにより、自分の営農計画や生活設計を

産地維持の意識が高く、部会長や区長などを中心明確にするとともに、認定就農者の資格を取ることとした体制が整っているところもあれば、そうでな

で、農業経営を開始するのに必要な施設や機械のたいところもあります。意識の高いところでは、部会

めの「就農支援資金」の貸付対象者となります。

長らを中心に農地の斡旋をするなどの積極的な支援活動がみられる一方で、そうでない地域では、既産地主導の農業研修
技術の習得に関しては、産地ごとに農業研修を準存の生産者と新規就農者との間で軋轢が生じることもあるなど、改善の余地もあります。

備し、それぞれの産地にあった方法で研修を行っています。

今後にむけて研修を終えて就農した方の中からは、既に新規就

既存の販路で売り上げを確保

農者の指導に当たる方も出始めています。また、既販路の確保については、産地に入り、当地の既存存の生産者の間からも、新規就農を促す動きが出てのレールに乗る形で出荷を行うことで、安定した収います。例えば、地域の生産者が中心となって、高入を得ることができます。

齢で離農を考えている人をリストアップし、新規就
農者受け入れのための農地受け渡しマップを作成

産地ごとに異なる農地確保

している産地もあります。このように、産地では新農地の確保については、産地ごとに支援体制が異規就農者受け入れの機運が高まり始めています。県なります。自分で探さなければならないところもあとしては、新規就農を果たした方々が、さらに認定

れば、産地の農業委員会が支援してくれるところも農業者という次のステップに進めるよう、支援を続あります。しかしいずれの場合でも、産地の既存生

けていきます。

産者や関係者と良好な関係を築くことで、農地確保をしやすくなります。

12.9

24

確立された「やりがい高収益」就農モデル
広島市安佐北区役所

農林建設部農林課農林振興係
主任技師

横山

裕彦氏（後列中央）

籔野裕之氏（右）

農林部農業振興課担い手育成係 課長補佐

川口季重氏（左）

技師

為永

安保氏（前列）広島市経済観光局農林水産部農政課

技師

公益財団法人広島市農林水産振興センター

限られた農地を活かす

入口から出口までトータルにサポート

広島市は、中国・四国地方を合わせ最大の人口をひろしま活力農業は 1 年間の基礎研修と、1 年間抱える 100 万都市です。平野部には主に住宅地が広の実地研修の合計 2 年間の研修で構成されます。1

がり、耕作可能地を大きくとることができません。

年目は、作物の栽培方法などを学び、センター施設

特に新規就農の場合は、中山間部方面に就農する方

内の研修用ハウスで葉物野菜の栽培を行います。2

が多数です。そのため、限られた面積を効率よく活年目になると、市内（農業振興地）に 50a ほどの農用することが肝要ですので、ハウス栽培による生産地を借りてハウス栽培を行い、研修終了後直ぐに一が基本になってきます。

人前の生産者となります。農地は研修用農地をそのまま利用することができます。

稼げる農業のモデルを提示

研修に必要な費用は市が補助します。1 年目は無

広島市では、将来を担う、若い活力ある農業経営者を育成するために「 ひろしま活力農業

収入となるので、その分の自己資金の準備が必要で経営者

すが、2 年目になれば作物を出荷して収入を得るこ育成事業」を実施しています。これは、農地が少なとができます。ハウスなどの設備も自分で買う必要いという広島市特有の問題と、収入が少ないというはなく、施設や保冷庫などまとめて JA のリースを農業特有の問題を解決すべく、市が作り上げた就農

利用することができます。就農後には、現場で指導の仕組みです。

する市の農業技術職員や JA の営農指導員からアド

農業は一般的に収入の少ない産業といわれてきバイスを受けることができます。このように、ひろました。新規就農者を増やすためには他産業並みの

しま活力農業は市・センター・JA が入口から出口

所得を確保できることが必要です。そのため、独立までトータルに支援する農業研修なのです。

可能な収入を逆算し、基本収益モデルを作りました。葉物野菜の生産のみで 1 戸当たり年間 1,000 万円を売上げるモデルです。

「新規就農者」から担い手へ
研修を利用して新規就農した人数は現在 26 名で広島市で作られてきた小松菜や広島菜などの葉す。この 26 名で、広島市全体の野菜生産額 30 億円

物野菜は、初心者にもさほど難しいことはなく、失のうち、3 億円を稼ぎ出し、平均売上は 1,200 万円

敗しても、最短 20 日で次の作物が育ちます。年に 1に上ります。また、26 名中 21 名が非農家出身者で度しか収穫のない作物に比べると、短期で何度も収す。

入を得られ、リスク分散を図ることができます。しこれだけの収入をあげるためには、家族経営ではかも、広島市民 118 万人に加え、近隣市町へも供給

たちゆきませんので、パート雇用が必要になりましますから、作った野菜は全て市内等で消費するこす。1 つの経営体で、3 〜 5 名ほど雇うため、現地とができ、販路面の心配がありません。

では貴重な雇用を生み出しています。
12.9

25

センターが農地を借りて転貸が経過し、市内の認知度が高まりました。土地の借就農するための土地は、農業委員会が地域の農地入交渉もしやすくなっています。

を巡回し、常に情報を集めることで確保します。そして貸しても良いという人があれば、センターが 5

農業経営者を育てる

年の利用権を設定し、新規就農者に転貸します。圃

広島市では新規就農希望者に対して、農業法人に場は、既に圃場整備をされているところを借り受け雇用されるよりも、一人の経営者として就農するこます。そのため新規就農者の方は、荒れた耕作放棄とを推奨しています。それは、自分で経営を行った地ではなく、条件の良い圃場で営農をスタートする方が、経営者としての自覚を持ち、成長できると考ことができます。

えているからです。

地権者は、土地を売却するということに対しては市では、今後も事業を実施し、毎年 2 〜 3 名の新抵抗感が強いようですが、貸出については承諾をい

規農業経営者を育成していくことを目標としていただける場合もあります。事業開始から 10 年以上ます。

「ひろしま活力農業」制度で就農
橋本農園

橋本

光弘氏

私は以前、理容師としひろしま活力農業では 1 戸当たりの売上目て 広 島 市 内 で 理 容 店を標、栽培面積や肥料の量、どのタイミングでな

経営していました。経営にをするかという技術的な面がマニュアル化さは順調でしたが、店のたれており、初心者でもすぐ栽培することができめの借金、忙しい仕事のます。失敗のリスクが低いのは、大変好ましい

中で子供との時間を作ることもできないことに点です。

不満を感じていました。また、これからの人生

独立して 6 年目となり、いまでは農地を広を考えたときに、テナントから出て店をもつたげ、小松菜に加え水菜やほうれん草、春菊を作め新たに借金をすれば、借金返済に追われる人るようになりました。パート従業員を 6 名雇生になるだろうとの思いもありました。そしてい、家族 4 人が食べていける状況です。出荷先

転職を考えるようになりました。

は市場のみですが、価格が暴落しないように、そのような時、ひろしま活力農業を知りました。制度の卒業生を訪問、手伝わせてもらいな

かつ少しでも良い値段がつくように生産を工夫しています。

がら 2 年ほど検討し、応募を決めました。これ

生産者の立場は弱いものになりがちですし、までの経営者としての視点から、年間の売り上

生産者間の競争もあります。その中にあってげ額や利益率が提示され、現実的な経営の目標

も、自分の理想の売り方ができるよう、模索し値が見えているひろしま活力農業は、大変説得ているところです。

力がありました。

12.9

26

第3章

県内の新規就農者

本章では、実際に茨城県内の新規就農者や、新規就農の現場支援を行った関係者へのヒアリングを通じて、新規就農の現状について確認する。

販路の確保を重視した JA やさとの就農支援「ゆめファームやさと」
JA やさと（石岡市）
元 JA やさと職員

柴山進氏（NPO 法人アグリやさと代表）

私は長年 JA やさとに勤務し、新規就農の支援を行っのは難しく、なんとか支援したいと思うようになっていました。

てきました。現在は JA を退職し、朝日里山学校（里98 年に、ともに仕事をしてきた東都生協の職員が山文化の体験施設）でグリーンツーリズムや農業体

就農することになり、彼を支援するため、今できる験を推進する活動を行っています。

ことは何なのかを真剣に考えました。そして 99 年 4月、彼を第 1 号として、農業をやりたい人を支える仕東都生協との提携による契約栽培

組み「ゆめファームやさと」をスタートさせたのです。

八郷地区では、元来葉たばこや養蚕が盛んでした。80 年代後半以降それらが衰退し始めると、農販路の確立された就農制度「ゆめファームやさと」

家は営農の方向性を見直す必要に迫られました。安

「ゆめファームやさと」は、生活費をもらいなが定した条件で取引できるたばこや養蚕に代わっら農業を学ぶことのできる研修制度です。特徴は以て、東都生協との連携による野菜の契約栽培や、八下の 6 つです。

郷は有機農業を行う人を多く擁する土地であった①研修は 2 年間、有機栽培を学ぶ

ことから、意識の高い消費者に向けた有機野菜の販一年目に野菜栽培を学び、二年目には復習すると売にも取り組んできました。安全な野菜への希求はいうカリキュラムです。この間、手取り足取り技術

強く、有機野菜の販売は消費者にも支持されていま指導を行ったりはしません。そのため、研修生は自す。 現 在 は、 生 協 の ほ か ス ー パ ー や、 大 手 外 食

発的に周りの有機栽培部会の仲間に聞いて、農業をチェーンにも野菜を出荷しています。

覚えます。研修の時から一人の生産者として扱い、自立を促します。これが八郷の新規就農者の中に離就農者の逆転現象と就農支援
こうした事業に伴い、東京と茨城を行き来する中で、私はあることに気づきました。それは、「茨城の農業後継者は、農業収入の低さやきつい仕事を敬農者が少ないことの理由の一つであると考えています。
②応募者は既婚者に限る
既婚者は家族の生活を背負っているので、並大抵遠し、農業を継ぎたがらないのに対して、東京の若の覚悟ではなく、定着すると考えたからです。

い人の中に農業をやりたい人がでてきている」とい③生活費が支給されるうことでした。しかし、農家でない者が就農をする

1 年目に月 16 万円、2 年目は月 14 万円を支給しま
12.9

27

す。うち 8 万円は県のニューファーマー育成研修助

とんどです。そのためにも、地域との絆づくりが大成事業の支援金で、残りは JA やさとが負担しま切です。

す。JA 負担分は、野菜の売上から返済することにこれまでの実績

なります。
④研修用農地・農業用機械は無料で貸与

毎年一家族を受け入れ、今年の研修で 14 期目に長年養蚕が行われてきた八郷には、桑畑の跡地がなります。研修生はほとんどが県外出身者で、有機多くありました。その内 JA が組合員から借りてい農業をしたいという強い希望をもって集まってきる農地を無料で貸与しています。トラクターなどのた方ばかりです。家庭の事情があった一組を除き、農機具も JA が無料で貸与しています。

すべての方が就農に成功しています。

⑤研修中の売上げは JA が管理し、就農準備金として研修終了後に研修生に支給する

就農の 5 つのポイント

売り上げは JA が管理し、生活費の返済に充当し就農にあたって必要なポイントは 5 つあると考えます。残額は、研修終了後に就農準備金として研修います。①技術生に支給します。

住まいの 5 つです。このうち①から④については、⑥販売は JA やさとがサポート

ゆめファームやさとのなかで解決できます。

②農地

③販路

④自己資金

⑤

販売は JA やさとの有機野菜販売ルートでサポー

八郷で問題になるのは、⑤住まいのことです。八トします。最初から苦労せずに販売先を確保できま郷には、笠間方面などから、アトリエを持ちたい芸す。

術家も多くやってきます。空き家で、かつ持ち主に貸す気があるような物件は、なかなか見つかりにく部会のメンバーを通じて独立後の農地の確保いのが現状です。

ゆめファームやさとでは、研修後の農地を準備し住まいの問題さえ解決できれば、ゆめファームやていませんので、自分で探していただくことになり

さとは、ほぼ間違いなく就農ができる制度であるとます。農地の情報は、研修中に交流を深める有機栽

自負しています。

培部会のメンバーを通じて紹介を受けることがほ「ゆめファームやさと」を利用して就農
むとう農園（石岡市）
武藤

大悟氏、朝子氏

農業を志して脱サラが配属されたのはホームセンター回りの営業で、農私は東京都の出業に関わるという私の希望とは違っていました。農身 で す。 父 は 銀 行

業をしたいという気持ちが抑えきれず、3 年半でそ員でしたので、農業とは縁遠い家で育ちました。農の会社を退職、日本農業実践学園に入学しました。

に関する仕事を志したのは、大学で在籍していた商学部のゼミで、食料問題を取り上げたことがきっかけでした。
卒業後は、種苗会社に就職しました。しかし、私

農業専門学校と農業法人での経験を積む
日本農業実践学園に入学したのは、自分に農業の適性があるのかを確かめるためでした。卒業後すぐ
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に就農というのは厳しいと考え、群馬県の農業法人へ就職しました。

私も研修中に土地を探して歩きました。この時支援してくれたのは、同じ有機野菜を栽培する有機栽

職業としての農業を肌で感じ、多くを学ぶことが培部会の仲間と、JA やさとの方でした。

できました。反面、仕事は忙しく、夜遅くまで出荷

農地を得るときには、最初はあまり条件のよくな作業をすることも珍しくありませんでした。農的生

い土地を借り、そこでがんばっている姿を見て、周活への憧れもありましたから、忙しく分業的な農業

辺の農家の方から、良い農地の話が舞い込んでくる

法人での生活は、自分が考えているのとは違う、とというのが一つのスタイルのようです。八郷にはこいう思いも芽生えていました。独立就農を考え始めれまでの有機部会の方々が積み重ねてきた信頼のたのはこの頃です。

実績があり、新規就農者が受け入れられやすく、農地を確保しやすい地域だといえるでしょう。

石岡市八郷地区を就農地として選ぶ
そのような時に、「ゆめファームやさと」への応

消費者の顔が見える農業

募を考え始めました。応募には、妻の希望が強く反今私たちは 120a ほどの土地で小松菜やネギ、人映されています。実践学園で出会った妻は、この制参などを作っています。農地は半分が貸地で、半分度のことを学園時代から知っており、独立就農の意

は自己所有です。出荷の 2 割がセット野菜の個人宅

思を強くもっていました。2 人の考えが一致し、こ配で、後は JA を通じて生協などに出荷していまの制度に応募することを決めたのです。

す。個人宅配は、知人を介して広がったお客様が多決め手となったのは、①有機農業の研修制度は他になく、充実した内容であること②卒業生がみな八郷付近で就農している実績があること

く、月に 20 軒ほどの家へ送っています。
個人宅配では、代金支払に指定している郵便振替③ JA やの通信欄に、お客様からのコメントが記載してあっさとの方の感じがよく、熱心さが伝わってきたことたりして、「私たちの野菜に満足していただいていの 3 つです。また八郷という土地が、卒業した実践

る」という自信につながります。また、多品種を栽

学園や、実家のある東京から近い距離にあったこと

培することで、栽培技術の向上にも繋がります。

も魅力でした。

個人宅配の問題点は、発送作業の事務負担が大きいことで、そう簡単にお客様を増やすことができな

有機部会の協力を得て土地を確保する「ゆめファームやさと」では、研修 2 年目の間に農地を探すことになっています。

いのが悩みです。
今後は農地を広げるとともに、消費者の顔が見える農業をしたいと考えています。

さまざまな就農スタイルを実現する八郷
飯田農園（石岡市八郷地区）
飯田

恒司氏、可奈子氏

独力で農地を探して年前のことです。私たち夫婦は南米で出会い、結婚就農しました。子どもを授かったのを機に、日本に帰国。

私たちが八郷に自然が豊かなところで自給的な生活をしたいというやってきたのは、12

夫の希望を叶えるため、農地を探し始めました。
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その時妊娠していた私は、見知らぬ土地で、子ど添えるなど、できることで農園の仕事をしています。

もを抱えて生活することに不安を感じていました。それで、私が以前に焼き物修行をしていた笠間市から近いところで土地を探しました。

多様な有機農業と八郷の仲間
八郷は、有機栽培を行う新規就農者が多く集まっ

新規就農者を支援する「スワラジ学園百姓の家」ている地域です。
「有機の郷づくりの会（有機農業を拠点としながら農地を探す一方で、JA やさとの推進法に基づく、有機農業による地域づくりの会）」「ゆめファームやさと」にも応募しました。しかし、や「種の会（種苗の共同購入の会）」などの集まり最終選考を前に農地が見つかり、選考を辞退して自でつながった有機野菜農家の仲間は、50 軒ほどに力で就農することになりました。私は妊娠中でしたなります。彼らの経歴は様々で、農業のやり方も多ので、夫が一人で登記簿謄本をもとに地権者を一人様です。

一人当たって土地を貸してくれるようお願いをし私たちは、農機具の貸し借りや、栽培方法の情報ました。しかし、貸してくれる方はなかなか見つか

交換により、お互いに良い関係を築いています。そらず、この時期は辛かったと夫は話しています。

れは、程度の差はあれ、みなが新規就農の大変さを共有する同志だからなのでしょう。

有機野菜の価値を認めてくれる方に販売

有機農業では多様性というものが一つのテーマ

徐々に拡大してきた農地は、現在 150a ほどになと考えています。土の中の微生物や周囲の環が複雑りました。棚田で米を作り、6 ヶ所に点在する畑で、に絡まり合い、循環の中で有機野菜ができるよう

様々な有機野菜を栽培しています。作った野菜は、に、私たちも、いろいろな人がいて初めて、人間関

就農当初は個人宅配のみでしたが、現在では半分は係の輪ができあがっています。お互いの違いを認め

生協に出荷し、もう半分は個人宅配をしています。

合いながら、ゆるやかにつながった関係を維持できるのは、有機農家ならではの良いところだと考えてそれぞれにできることをいます。

飯田農園では、農作物を栽培するのは夫の仕事です。私は栽培を手伝うことはなく、ラベル作りや広報作成などの事務作業を担当する傍ら、焼き物の仕事をしています。

子どもたちへ
子育てが一段落ついたら、田舎を持たない都会の子どもの受け入れや、子どもの目線からの食育な八郷で新規就農することになり、私のなかには葛ど、子どもの心を育てるお手伝いをしていきたいと藤が生まれました。八郷は有機栽培では有名で、周考えています。有機農業に触れることで知った自然

辺の新規就農者をみると、夫婦で熱心に農業に取りのシステムの素晴らしさを、子どもたちに伝えてい組んでいるところばかりです。
「夫婦で同じ方向を向

きたいという気持ちでいます。

いてやっていくのが正しい農業の形だ」という考えにとらわれ苦しんだこともありました。しかし、夫と何度も話し合い、今はお互いがやりたいことをやるのが良いことだと思えるようになりました。事務作業の他、毎月欠かさず広報紙を作り、宅配用野菜に※飯田氏の就農記については、本にまとめられています。
『わたしがあぐりびとになるまで―ゼロからの手
づ く り 就 農 物 語 』（ い い だ か な こ、 新 泉 社、
2011 年）

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自力就農し、地域のリーダーへと成長
ふる里自然農塾
塾長

近澤

城里農園（城里町）

行洋氏

就農の経緯

地域の農業を牽引する存在に

私は有機野菜の流通に関

現在は、田 2ha、畑 6ha を耕作し、14 種の有機野する仕事をしており、農業

菜を栽培しています。7 割は契約企業向け、3 割は全をしたいと思っていまし農ベジタブルフルーツセンター向けに出荷していまた。子どもの手が離れた頃、仕事をやめて研修を受す。農業で生計をたてていけるようになり、さらにけることにしました。

研修生を受け入れ、後進の独立支援も行っています。
私が就農する以前は、城里町では自給的農業が基就農地に限定のない日本農業実践学園で学ぶ
農業の学校で技術を学ぼうと、各地の農業学校を回りました。そして、茨城県の日本農業実践学園へ本で、産地にはあるはずの作物部会がありませんでした。出荷にあたっては、自ら部会を立ち上げ、今でも部会にかかわる活動を続けています。

入学しました。決め手は、卒業後の就農地に制限が就農して数年がたち、地域との信頼関係もできて、ないことと、公共職業訓練の指定校となっており、今では「耕作してくれないか」と、耕作放棄地の情

6ヶ月間無償で研修を受けることができたことです。

報が集まるようになりました。耕作放棄地の問題は、世代交代の問題です。農地が荒れてしまわないうち

飛び込み訪問で自ら農地を探すに、代替わりを進めていくべきだと考えています。

学園にいる半年の間に、農地と住まいを探す必要がありました。耕作放棄地が多く、農地を借りやす

品質のよい野菜づくり

いと踏んで、城里町で就農地を探しました。耕作放今の時代はおいしいもの、品質の良いものへの希

棄地を見つけては、持ち主を公図と謄本で確認し、求が強まっています。農協でも、仲買人が生産者名直接訪問して交渉を繰り返しました。

を確認して買うようになっているようです。

入学から 4 ヶ月がすぎて、ようやく農地を借りることができました。

私の野菜は、農林水産省の特別栽培農産物の認定に合格しています。自分が納得できて、地域の人に「作ってよかったね」と言ってもらえるようなもの

住まいのポイントは作業場の確保を作っていければと考えています。

住まいはさらに難しく、貸してもらえたのは卒業前日でした。就農して 1 年が経った頃、奮闘ぶりを有機的社会の実現にむけてみてか、周りの方が地主へ助言してくれ、あらたに

今後は、6 次産業化を進めていきたいと考えてい圃場近くの作業場付きの家を借りることができまます。青果そのものは、市場価格で売るのが精一杯した。

です。しかし加工すれば付加価値が高まり、自分で農業をするには、出荷作業や農業用具を保管する

値決めをできます。

ための作業場が必要です。作業場がある家を借りる加工部門を産地に作れば、雇用を生むことができことができずに、農地にビニールハウスを建て、そます。そうすれば、スーパーなどの生活機能が産地

こを作業場として利用している方も数多くいまに集積し、生活のための循環が生まれます。このよす。作業場を借りられるかどうかは農作業の効率をうな有機的生活を城里町で実現したいと考えてい大きく左右します。

ます。
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第4章

農業を職業とするために必要なこと

新規就農者に対しどのような支援が行われているか、また、新規就農者自身がどのように就農したか、その経緯をみてきた。これをもとに、新規就農の支援状況についてまとめよう。

得て、住民と人間関係を結ぶ中で農地の紹介を受けるという方法が主流である。
このような中、行政の農業セクションでは、積極的に農地の情報を集め、仲介する取り組みを新たに

まず、新規就農に当たっての 4 つの課題に対し、始めた。広島市では、市の農業専門職員等が積極的

どのような支援が行われていたかを確認していく。

に地域住民と関わり、農地情報を収集し、共有する。そして、新規就農者との橋渡しをする。地域の県外では技術面や資金面の支援は手厚い
県外事例からみると、営農技術の確保や資金面の支援については、各県で支援制度が整えられている。

状況をよく知る行政の職員等が、マッチングの機能を果たしているのだ。このような取り組みを各地で取り入れるのも一つの方法だろう。

入門から実践までの様々な段階に応じた研修が住まいの確保についても、同様にマッチングの仕各地に用意されており、それまでに全く農業の経験組みが作られている。しかし、こちらも運用が順調がなくても、研修に参加することで、誰でも農業技でないという問題があり、状況は農地の問題と共通術を習得することが可能だ。

である。空き家情報の収集と、新規就農者とのマッ

また、技術習得支援と並行して、資金的なサポートも受けられるよう組み合わされ、スムーズな就農

チングについても、地域住民との関わりを持つ行政職員等によって行うことも必要だろう。

につながる仕組みになっている。行政主導のもの以外では、JA やさとの「ゆめファームやさと」が同様に技術・資金の両面から支援を行う仕組みであり、実績を積み重ねている。
茨城県は、農業専門学校の他、農家や農業法人等

魅力ある新規就農者支援制度にむけてこのように、県外事例では、技術習得段階から就農に至るまでをトータルに支援する仕組みがみられ、それぞれに成果をあげている。

様々な研修先があり、新規就農者自身が希望に応じ

対して茨城県では、技術習得の機会は豊富にあるた研修先を選択できるという点で、優れた地域といものの、以降の支援は新規就農者自身が情報を収集える。しかし、それらの個々の技術研修と、県の資しながら利用していく必要がある。

金支援制度を結びつける仕組みとはなっていない。

ヒアリングでは、京都府や広島市のような、就農をトータルに支援する仕組みについて、新規就農者

人間的関係に依存する農地のマッチング
農地や住まいの確保については、県外・茨城県共に、問題が残る。

から「他県と比較して魅力を感じた」などの、評価する声が寄せられていることがわかった。
茨城県においても、トータルな支援モデルを提示

京都府で行われている、農地と新規就農者のマッすることで、新規就農者にとって使い勝手の良い、

チングシステム「担い手活用農地バンク」のような魅力的な支援制度を構築することができるだろ

仕組みは各地にあるものの、農地情報の集約が進んう。そうすれば、より多くの新規就農を目指す人たでおらず、活発に運用されているとはいえない状況

ちが、茨城県を選ぶのではないだろうか。

にある。実際には、新規就農者自身が地域で信頼をこれまでみたように、茨城県には新規参入者が多
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い。また、本気で農業に取り組みたいという者を取することを目標としている。このように、2 者とも

り込めば、人口増加や、若い担い手が入り込むことそれぞれの方法で、農業を経済的行為として発展さによる地域活性化など、県にとってのメリットも大せようとしている。

きい。新規就農者への積極的な支援が求められる。

稼げる農業にむけて
これまで、支援側の問題について確認してきた。

就農相談が増加する一方で、その中から就農に至では、新規就農者にとって、農業を職業とするためるのはほんの少数だ。就農に至ったとしても、低収には何が必要なのか、考えてみる。

入に悩む者は多い。国が目指すように、農業生産者
が他産業並みの就業時間と所得を上げうるように

様々な形態を可能にする農業なるためには何が必要なのだろうか。

今回ヒアリングを行った先を、大きく 2 種類に分

これについては、やはり大規模効率化が一つの解けてみよう。農的生活志向（武藤氏、飯田氏）と、決方法になるだろう。10 年の農業経営統計調査（関農業ビジネス志向（橋本氏、近澤氏）の 2 つだ。

東・東山地区）によれば、1.5 〜 2.0ha を耕作する

農的生活志向の新規就農者は、手間暇かけて有機場合の農業粗収益は 372 万円である。しかし、5.0

野菜を栽培し、価格は高くとも安全で品質の高い食〜 7.0ha に拡大すると、農業粗収益は 1,350 万円にべ物を求める、意識の高い消費者を販売先としていなる。今回ヒアリングを行った農業ビジネス志向のる。また、消費者と直接つながることのできる販売

2 者は、どちらも人を雇用し、大規模に栽培・出荷

方法（宅配野菜）をとるなど、人間的関わりを重視を行っている。もちろん、ただ大規模化するだけでした、こだわりのある農業を目指している。「農業は、農業生産法人の規模に及ばない。高付加価値化をしたい」という気持ちや、「家族の時間を持ちたや、値段の高い時期に出荷するなどの生産の工夫をい」などの精神的豊かさを求める傾向もあった。彼することが求められる。

らはこのようにして、農業で生計を立てている。
一方で、農業ビジネス志向の新規就農者は、品質

おわりにに加え、効率性と収益性を重視する傾向にあった。

仕事を求め、新規就農センターでは相談者が増加

橋本氏は、初心者でも確実に稼ぐことができる経営している。全国農業会議所（全国新規就農相談セン

モデルが確立された、広島市の農業プランに参加しター）が実施する新規就農相談会「新・農業人フェた。現在は、より高価格で販売できる時期に合わせア」にも、20 代〜 30 代の若い年代の姿が増えている。

て栽培するなど、戦略的な経営を追及している。

若い世代が就農することにより、彼らの仕事が確

近澤氏は大規模効率化を実践し、さらに前職の流通業の経験を活かして、城里町の農業に変化を促し保され、それが茨城県の農業の発展と活性化に繋がることを期待している。
（菅野、萩原）ている。将来的には、農業の 6 次化を城里町に実現

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