ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.４５

爽やかな季節となり、緊急事態宣言が解除され、経済も徐々に元に戻ることが期待できるようになりました。学校も三密を避ける授業再開への具体的な検討をされていらっしゃると思います。オンライン授業をいつまで続ければいいのかについて、日本語学校の方達と率直な話し合いをしました。当初、６月はオンライン授業と対面授業を半々にして分散登校する学校が大半でしたが、アメリカで留学生にオンライン授業についてアンケートを実施したところ、７割の学生が不満を持っていることがわかりました。なぜ留学しに来たのにオンライン授業を受けなければならないのかということです。大部分の学生もオンライン授業に飽きてきており、６月からは本格的な対面授業を再開する決断をした学校も出てきました。ご参考になれば幸いです。
４月期留学生の早期入国制限解除を申し入れておりますが、議員の方々はこの件には慎重で、留学生の６月入国は難しくなっており、フライト代も跳ね上がってきている状況です。現在は見通しが立ちづらく、募集を含め厳しい状況です。

◆ 第4回

日本語教育６団体オンライン会議を開催し政府へのさらなる要望活動を決定
５月２５日に６団体によるオンライン会議が開催されました。メンバーは前回と同様です。６団体も注目されてきており、メディアからの取材や問い合わせがあります。
６団体の要望をかなり政府の中枢に対して働きかけているので、法務省と文部科学省及び外務省から頻繁に結果報告がきております。そこで追加要望について検討するオンライン会議を実施しました。今後のアクション・プランを以下に纏めました。

追加要望をする項目
１．留学生の入国制限解除について （外務省）
在留資格認定証明書を所持していても査証発給には申請受理から１ヶ月程度時間がかかる国や地域があることから、入国制限が緩和されたら、第一段階で留学生が入国できるようにご配慮願いたい。
1２．ビザ関連の緊急措置情報の現場サイドへの周知徹底 （外務省）
在外公館では在留資格認定証明書の有効期限の延長の事実が情報として徹底されていないことが確認されているため。
３．進学先である大学、専門学校の受験に関する最新情報の周知要請（文部科学省）
６月の日本留学試験と 7 月の日本語能力試験が中止になって留学生・教職員が不安を感じており、今後の方針が決まりましたら、受験スケジュール・試験内容等の詳細の早期周知を文部科学省から大学・専門学校にご指示頂きたい。
４．９月入学について （文部科学省）
入学時期の移行は卒業時期の移行であり、秋入学となれば卒業時期についても新たなコース設定の検討等、ある程度の時間を必要とすることから慎重審議をお願いしたい。
５．令和２年 4 月期生の在留資格認定証明書交付の保留について（出入国在留管理庁）
入国制限のある国や地域について現在まで交付が保留されており、学生は審査結果も分からず放置されているので、留学を諦めた入学辞退者も出てきており、早急に当該証明書を交付して頂きたい。
６．令和２年 10 月期生申請日の延長 （出入国在留管理庁）
10 月期生の募集が現況下で大変困難な状況であり、申請受理日の延長や 1 ヶ月ごとに区切ってその都度申請が行える柔軟な対応をお願いしたい。

継続要望をする項目
１．令和 2 年 4 月期生の在留資格認定証明書の有効期限の延長 （出入国在留管理庁）
現在 3 ヶ月から 6 ヶ月に延長されましたが、専門学校の 10 月入学には 9 ヶ月以上の延長が不可欠となりますので、一度審査を受け当該証明書を頂いた 4 月期生が速やかに入国出来るような配慮をお願いします。
●現在これが可能となるよう準備中なので、良い結果が出ると思います。
２．一時帰国者の在留期間満了日以降の再入国への配慮 （出入国在留管理庁）
母国にいる在学生が日本の入国制限のため再入国できず、母国で待機中に在留期間満了日を迎えてしまっても在留期間更新許可申請等を可能にしていただき、満了日以降の再入国が認められるようにお願いします。
●帰国中の留学生は在留資格認定証明書の交付を再申請するしかないという回答です。しかし帰国中の在留外国人（ビジネスマン等）は満了日から 3 ヶ月後まで在留資格変更、期間更新が受け付けてもらえるようになりました。
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３．行き場の無くなった留学生の受け入れ支援
4 月期生として母国で入国を待っているうちに入学予定の学校が廃校されることも想定されるので、来日前に所属機関の変更を可能とし、受け入れた日本語教育機関に対し必要となる受入学生の納付金の補填をお願いします。
法務省、文科省等からの文書はその都度西村事務局長からメールを送っていますので、ご確認下さい。

◆ 片山さつき総務会長代理（議連副幹事長）を訪問
同席者： 出入国在留管理庁 政策課長兼特定技能 PT 長
（敬称略） 出入国在留管理庁 在留管理支援部在留管理課
片山さつき参議院議員 秘書 戸井田 ひろし

補佐官

近江永田

愛子
勇樹

要望の多くに力強く行動を起こして頂いて結果が出たことにお礼を申し上げた。
←写真は、左から片山さつき先生、近江愛子政策課長、永田勇樹補佐官

１．「学びの継続」のための学生支援緊急給付金の条件で学業成績優秀な者、前年度の成績評価係数が 2.3 以上であることなどが挙げられておりますが、結論として学校が推薦する者である場合、学業成績は必ずしも問わないということになっています。
２．在留資格認定証明書の有効期限延長については実現すべく、検討中であり近江さん、永田さんも了解の様子でした。
３．一時帰国中に在留期限がきてしまった場合は再度認定申請してもらうしかない。無理とのことでした。
◆片山先生から：・馳浩先生にも外国人労働者等特別委員会に入ってもらい、留学生も含めて大きな運動にしたらどうかと片山先生から申し出があった。
・日本語教育機関の在籍者は今の２倍くらいにならないと日本ももたない。
・今回の新型コロナの災禍で日本の弱点が明確になり、例えばマイナンバーのネットワーク構築をしてもそれが有効に機能しない。
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←
片山さつき先生（前列）
深堀和子会長（後列右から３人目）
日下田連携会員（左端）◆ 中川正春先生からのご意見
５月２６日、訪問者は２名までとの制限があり、日本語学校ネットワーク副代表理事谷一郎先生と日本語教育振興協会佐藤次郎理事長が訪問し、以下のご意見を頂きました。
1．日本語教育推進に関する基本方針は、6 月初旬にも閣議決定される見込み。
2．附則の議論をその後すぐ始めるので、文化庁国語課以外の関係部署も交えたチームを作ることに決めた。
3．日本語教育機関はどんな形態がいいのか、日本語教育機関６団体がチームを作って議論して欲しい。
4．中川先生のご意見としては、最低限度の基準を決め、目的に応じてそれぞれの学校で何を勉強できるのかが国内外から見ても分かるようにすべきと思う。例えば、マル適マークをつけるとか、日本語学校の設置形態、日本語教育歴、適正校か否か、第三者評価を受けているかどうかなどが検討されている。
5．日本語教育機関が作るとこんな法律がよいというのを打ち出して欲しい。
6．検討スケジュールはまだ何とも言えない。

◆ 馳浩日本語教育推進議連事務局長を訪問
５月２８日１０時に各団体１名までと制限されており、日本語教育機関６団体代表６名で馳浩先生に成果のお礼と追加要望の件で訪問しました。
馳先生からのご意見：
１． 我が国において、自治体を含め日本語学習者は 8 万 3 千人位だが現在は 4 万人位に減少しているのではないか。
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２． 母国に帰っている在学生や入学予定だった新入生の日本への受け入れは今後の新型コロナ状況の推移を見ながらでも、一括入国緩和というわけにはいかない。
各国との 2 国間協議を行い各国ごとに外交上の取り決めをしていくことになる。
３． 留学生入国の条件は母国での PCR 検査等による陰性証明書が必要になるのではないか。
４． 来日後 2 週間のステイホームも義務付けられる模様。それに伴う受け入れ体制は各学校で検討してほしい。
５． 議連として、日本語教育機関、日本語教師の質・適格性を図る制度の整備をしていく。

馳浩先生（後列左から二人目）、深堀和子会長（前列中央）、江副隆秀連携会員（後列右端）◆ 河村建夫日本語教育推進議連会長を訪問
同じく５月２８日、１１時５０分に議連会長河村建夫先生を訪問し、これまでの成果のお礼と現況下での課題について話し合いを行いました。
河村先生からのご意見：
１． 現在８００校を上回る日本語学校が告示されているが、ここ数年で告示を受けた学校にこの厳しい状況下で廃校が出た時の援助はとの質問に、⇒ 文科省が援助するしかないのではないか。
２． 所管省庁が無い日本語学校はどうするのかとの質問には、⇒ 認可した法務省には責任がないのか。学習塾は経産省の所管なのだが、いずれ所管を決めなければならない。
・・全てはここで行き詰まる。
（深堀会長私見）
河村建夫先生（前列中央）、深堀和子会長（後列左から二人目）、江副隆秀連携会員（後列右端）

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今後の予定・６月１日１３時～１５時 日本語教育機関６団体による Zoom 会議
テーマ：日本語教育機関の類型化に対する対応。
文科省、法務省への要望内容の整理。
・６月５日１１時より法務省にて会議
出席者：日本語教育機関６団体 代表者６名＋４名まで
文科省、法務省（対応者は課長級）
テーマ：１．学生支援緊急給付金について（文部科学省対応）
２．在留資格認定証明書交付申請における提出資料について（出入国在留管理庁）
・６月第１週には元文部科学副大臣・議連副幹事長浮島智子先生、元法務大臣山下貴司先生、政務調査会副会長木原誠二先生のところへ、お礼と経過報告、追加要望の件などで訪問予定です。

この一連の動きの中で文科省と法務省から日本語教育機関６団体の意見を課長級の方々で聞きたいという申し出があり、これはある意味で今後の行政対応に業界の意見を無視できないとの判断によるものと解釈しています。一時帰国者・入学予定者・COE保留者の入国問題、COE 期限延長、申請受付日の延長など、入国制限が緩和されない今、行政にとっても見通しがきかない課題が山積しているようです。

２０２０年５月２９日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当

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