豊かさを実感できる将来像の実現に向けた市民・行政・研究者の木村道徳：滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
協働によるまちづくり調査
王 智弘：総合地球環境学研究所
熊澤輝一：総合地球環境学研究所① はじめに② 第２期高島市まちづくり推進会議の概要と進め方
滋賀県高島市では，市民自らが感じる様々な課題や地域振興を検討し，豊かな高島市の実現を目指したまちづくりを推進するために，平成27年度より「高島市まちづくり推進会議（推進会議）」を設置している。推進会議の任期は2年で，平成29年度から第2期推進会議として，市民委員26名，市役所職員の本部員19名，コーディネイターとして研究者11名の参加で実施した。
第2期推進会議では，行政に対する一方的な提言に終始するのではなく，市民が望む高島市の将来社会像を描いた上で，実現に向けた市民自らの役割や行動の可能性について考えることを中心とした。また，提言においては，地域課題の解決に向けて，現状認識をベースとした意
見表明ではなく，根拠を持つことを目指して調査活動を行った。第2期推進会議のスケジュー
ルは，1年目を中心に全体会議を通じて高島市の市民が望む将来社会像を描くためのワークショップを実施し，2年目にその実現に向けて必要な行動や事業について検討するための調査活動を行った。

人口減少・少子高齢化・気候変動・社会経済構造の変化という地域が直面するマク
ロ課題に対し，各地域がそれぞれの特徴を活かして自律的で持続的な社会を創生することが求められている。
本研究では，定量的に描かれた持続可能な将来像を基に，その実現のために必要な市民レベルの行動実践の道筋を，市民と行政，研究者が協働で検討するまちづくりプ
ログラムを実施する。

調査対象地：滋賀県高島市の概要
平成17年1月1日，マキノ町，今津町，朽木村，安曇川町，高島町，新旭町の5町1村が合併。

総面積約693km2
森林面積
約370km2

表１：高島市まちづくり推進会議全体会議スケジュール

うち琵琶湖面積約181km2

内容・推進会議について
第１回
・哲学対話
・高島の現状を知ろう！
第２回
・理想の高島市の将来社会像
・行政の取り組み
第３回
・自分たちのまちは自分たちでつくる・市内の市民活動団体について第４回
・理想の高島市の将来社会像
・将来社会像の発表
第５回
・ワールドカフェ
・推進会議について
第６回・各グループ活動計画書の共有
・グループ活動中間報告会
第７回
・哲学対話
・活動報告会
第８回
・哲学対話

高島市の人口
人口計 48,311人
男性23,623人
女性24,688人

古くから京都や奈良の都と北陸地方を結ぶ交通の要所として栄えてきた。気候は日本海側気候
で積雪が多く，南西部に比良山地が位置している。

（令和元年11月1日 現在）

高島市HPよりhttp://www.city.takashima.lg.jp/www/toppage/000000000
0000/APM03000.html③ 市民が望む高島市の将来社会像

自然の中で暮らす

自然を活かした観光

ビワイチ

自然の中で休む余暇

医療・介護・福祉が一体化

フレキシブルな働き方

間伐・保全・管理若者の働く場

雇用・就業と産業

元気な商店街

薪の利用

エネルギー

自分の健康は自分から自然とのかかわり
医療・福祉

豊かさを感じる景観と馴染む太陽光

高島最先端知識進学校

教育・子供

コミュニティー
交通

地域材の利用

地域の大人が先生

休耕田の活用

伝統文化の継承

自主防災
誰でもサロン

無農薬野菜
集落営農

便利な湖西線

遊び場

移住・定住者増綺麗な道

コミュニティーバス

図１：市民が望む高島市の将来社会像

平成29年7月9日

今津東コミセン

平成29年8月26日

新旭公民館

平成29年12月2日

安曇川公民館

平成30年2月25日

高島公民館

平成30年6月3日

安曇川公民館

平成30年7月19日

新旭公民館

平成30年11月17日 安曇川公民館
平成31年3月23日

新旭公民館

写真１：第2回推進会議の様子

本研究では，作成した将来社会像の実現を検討する上で，重要であると考えられる5つのテーマのうち，地域で支えあうコミュニティグループ（コミュニティ班）に着目し報告する。コミュニティ班の調査活動は，平成30年6月から平成31年2月にかけて市民，行政，研究者が協働してワークショップ形式で全14回実施した（表２）。
コミュニティ班では，地域と子育て世代のつながりはあるのか，地域や行政の支援制度に何を期待し，どの程度活用しているのか，地域と子育て世代のつながりの現状について把握し，確かなニーズに基づいた施策の検討を目指した。調査は，特定の小学校区内のこども園から小学校，中学校の園児，児童，生徒の保護者を対象としたアンケートを実施した。アンケート調査票は，市役所から各学校を通じて保護者に配布を依頼した。
【主要な質問項目】
・基本情報（居住地，居住年数，家族構成，市内両親居住有無など）・自治会加入有無（未加入の場合はその理由）・自治会および地域活動への参加状況（年間参加回数，参加地域行事，参加理由）・近所コミュニケーション頻度・地域に期待すること・可能な子育て支援・子育て支援制度利用状況

表２：コミュニティ班グループ調査活動スケジュール 〈アンケート調査の概要〉

自然でのびのび

食・消費

場所④ 将来社会像の実現に向けた道筋検討のための調査活動

まちづくりにおいては，福祉や景観，地域資源管理，防災など様々な分野の個別課題に取り組みつつも課題相互のつながりを意識し，全体として目指す共通した目標を持つことが必要となる。このことから，第2期推進会議では，様々な分野におけるまちづくりを検討しつつも全体としての進む方向を見失わないために，まず市民が望む将来社会像の作成を行うワークショップを実施した。また，実現に向けて検討すべき重要テーマを5つ抽出した。
【将来の高島を検討する上で重要なテーマ】• 地域で支えあうコミュニティづくり• 多様な働き方ができる• 活かす自然・守る自然• 地域で学び育つ• 高島の文化山菜ツアー

開催日時

写真２：将来社会像作成ワークショップ⑤－①地域と子育て世代のつながりはあるのか？

開催日時
平成30年6月10日
平成30年6月18日
平成30年8月9日
平成30年8月21日
平成30年9月14日
平成30年10月3日
平成30年10月26日
平成30年11月9日
平成30年12月10日
平成31年12月20日
平成31年1月16日
平成31年1月22日
平成31年1月29日
平成31年2月5日

アンケート実施期間
平成30 年11 月15 日から平成30 年
11 月30 日まで
アンケート回収状況
配布世帯数：743 世帯
回収枚数：550 枚
回収率：74％
アンケート結果〇家族構成
三世代同居9.1％〇親の市内居住有無
市内居住85％
写真３：コミュニティ班ワークショップ〇自治会加入状況
550 人中460 人が自治会に加入している（約84％）。
〇活動回数
平均活動回数は5，6 回／年である。

⑤－②子育て世代が地域コミュニティに何を求めているのか？

地域と子育て世代のつながりはあるのか？を分析するにあたり，仮説として子育て世代は地域活動（地域行事）には消極的ではないかという仮説を立てた。このことを検証するために，アンケート調査項目から，「自治会加入有無」と「年間当たりの地域活動参加回数」，「地域活動参加理由」の集計を行った。

図２：自治会加入有無

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第１０回
第１１回
第１２回
第１３回
第１４回

内容
・活動テーマ決め
・活動計画書策定・テーマ確定・仮説検討・アンケート項目洗い出し
・アンケート調査対象選定・アンケート項目の検討
・アンケート項目の検討
・アンケート項目の検討
・アンケート調査票作成
・アンケート結果入力
・単純集計結果の共有と分析方針検討・詳細分析・考察
・詳細分析・考察
・報告書内容検討・執筆
・報告書内容検討・執筆

子育て世代の地域からの支援ニーズを把握するために，アンケート調査項目から，「地域で見守られていると感じるか」，「地域に期待すること」，「子育て支援制度利用状況」の集計を行った。

図３：地域活動参加回数 / 年

図６：地域で見守られていると感じるか

図７：地域に期待すること⑦ おわりに

図４：参加地域活動の種類

図５：地域活動参加理由

集計結果，子育て世代の自治会加入率は高く，地域活動参加回数も多く，参加理由から地域活動への参加意義も感じていることが分かった。

⑥ コミュニティ班からの提言
アンケート調査の結果から，子育て世代のニーズとして「地域での見守り」や「声かけ」のニーズが高いことから，夕方に子どもに帰宅を促すチャイムが鳴った際に，外にいる子どもたちに地域住民が声をかけて帰宅を促す取り組みなどを提言としてまとめた。

本研究の結果，市民協働によるまちづくり調
査プログラムにおいては，市民が思い込みではなく実際の調査を通じてエビデンスを確認することができる効果があることが分かった。また，市民だけでは難しい調査においても，行政事業の一環として実施することで，可能となることも多い。しかし，調査方法や分析，その解釈な図８：利用している子育て支援制度
ど，研究者および専門家の関与が強く求められ集計結果，子育て世代は，地域で見守らる場面も多い。これらプログラムの実践においれていると感じる割合が高く，声かけやては，長期にわたり労力を費やすことが可能な見守りを期待していることが分かったが，専門家の確保が課題となる。
子育て支援制度の利用は少なかった。
謝辞
本研究はJSPS科研費17K00707の助成を受けたものです。本調査は，第2期高島市まちづくり推進会議地域で支えあうコミュニティづくりグループと協働で行った成果である。また，第2期高島市まちづくり推進会議は，高島市市民生活部市民協働課の事業の一環として，たかしま市民協働交流センターと科研費17K00707の研究分担者，協力研究者と共同で運営を行った。関係者の方々に深謝します。