（一社）全国上下水道コンサルタント協会主催
水コン協設立30周年記念
下

これからの下水道事業における、コンサルタントによる事業・技術支援

本田康秀

智明

長谷川浩市

日本下水道事業団
事業統括部
調査役

横須賀市
上下水道局経営部
次長

谷口鈴木

佐藤裕司

慎哉

慎一

斑鳩町上下水道部部長

横浜ウォーター㈱取締役プロジェクト
営業統括部長水コン協会員
㈱日水コン

牛原

増屋

古屋敷

正詞

水コン協会員日本水工設計㈱池田信己

水コン協
技術・研修委員会委員長
（司会）

月刊下水道

新井

国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部下水道事業課
企画専門官

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No. 13征訓

水コン協会員㈱ NJS

直文

水コン協会員㈱東京設計事務所

座談会出席者（順不同、敬称略）（2015 年５月 28 日開催）

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自治体力の強化

す。自治体職員に求められるテーマや取組みが変化しているなかでどのように対応していくのかを

池田 鈴木様は自治体力強化をおっしゃいまし自らの組織に置き換えて検討していくことが重要たが、具体的にはどういう取組みでしょうか。いです。その自治体にふさわしい政策形成をしていろいろなことを啓蒙していくのですか。

くためにも、たくさんの事例やさまざまな選択肢

鈴木 ごくごく当たり前のことなのですが、横浜市での取組みや他都市事例を踏まえながら、そなどの情報が得られる自治体間交流の場が大切になると思います。の自治体における課題解決のための検討や作業を

牛原 そういう意味では、私どもは先ほど言わご一緒することによって、気付きや発見に繋がり、れた多様化というものにさまざまな事例をお見せ工夫を凝らして解決策に結びつくようなプロセスしたいと考えています。
これまで浸水対策等では、全体を共有させていただきます。直営業務と委託シミュレーション事例をご提供しながら、対策前業務の分析、老朽化と更新状況、維持管理基準の後のイメージや効果を示しつつ仕事を掘り起こし有無、技術継承、将来見通しなど、その自治体のてきた面があります。

現状と特性を知ることから共有し、これらの現状補完業務の発注問題は入口をどこにするかとい分析から一つひとつの改善の糸口として何が考えう点に難しさがあり、事例を早くつくりたいと考られるのか、その自治体の立場に立って目指す姿えています。コンサルタントの選定や契約の方法を議論し、醸成していくことが自治体が設立したをどうするかということで、始め方が難しいとこ外郭団体としての当社のアプローチの一つです。

ろがあります。その解決策を考えるには、経験し一方で、自治体ごとにさまざまな形態やパターていないだけに、きっちり詰め切れていない部分ンが考えられますが、中小自治体によっては補完があり、我々としては早くどこかで経験したいと関係の選択肢が限定されていたり、予算を削られ考えています。経験のなかから、こういう良い事て業界誌を購読できずにいる自治体もいらっしゃ例があったとか、変えなければいけないところがいますので、たくさんの選択肢やさまざまな事例あったなど、もう少し具体性を持って進めていけを提供するためには、もっと身近な情報共有ネッるのではないかと考えています。

トワークを考えていく必要があると思います。まそこでお聞きしたいのですが、横浜ウォーター

た、補完・代行業務のその後の状況を共有するこが宮城県山元町で実施されていた契約方式は随意とも重要と思います。包括委託ひとつにしても、契約になるのですか。我々が目指しているものにコスト縮減のために職員数が減少したり、異動必ずしも一致するわけではないと思いますが、ごのサイクルが早くなるなどのケースが考えられま経験のなかから、積算や約款をどうしたらよいかなど、今後こういうことも考えられるとか、何かお気付きの点も含めましてアドバイスをいただけるとありがたいのですが。
鈴木 上下水道事業経営アドバイザリー業務として、単年度ごとに契約を行っています。線や面で繋がる取組みを目指して実施しておりますが、当然ながら政策形成や判断の状況によって単年度ごとに実施する内容は変わってきます。中長期的な視点を踏まえつつ、業務内容や範囲を協議させていただき、毎年 PDCA を回しながら実施しているところです。
一緒に考え、悩み、活動するといっ

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下水道技術座 談 会

た協働プロセスが技術継承や技術移転にも繋がり、結果として補完関係が構築されるものと思います。
山元町においては、それを継続して機能させるために横浜ウォーターおよび横浜市との三者協定を締結しております。

下水道業界の人材バンクとして佐藤 いま、いろいろとお話を伺っていて、改めて今回出したビジョンの絵を見ながら、どういうものなのかと思い直していました。
大きな流れのなかで言うと、下水道をこのままきちんと持続させて機能させていかないといけなないのではないかという議論もどこかに透けて見いというのが、もっとも大きなテーマだと思いまえているような気もします。

す。そうしたときに、いろいろな立場・所属で我々そうなってくると、先ほど牛原様が「これを現は関わっています。一方で、マクロのトレンドで実のものにしていくには歩み寄りが必要」と言わ見たときに人は減っていく――人が減っていくれたなかでの“歩み寄り”は、いまいきなり本

なかでも、我々は上下水道を維持するための機能、当に背に腹は代えられない小さな規模の事業体に能力を持ち続けなければならない。そこを突き詰

対して、
「代行だ」
、「補完だ」ということよりは、めていくと、人をどうやって確保して、きちんと少し余裕のある規模の事業体の人材と水コンとのその能力を賄うかということかと思います。ICT間での機能移転みたいな話が、喫緊としては必要が助けてくれるとか、いろいろな技術革新があるではないかという気がしてきました。

とかいうことはあるにしても、やはり本当に人が我々水コンは、上下水道に専業でぴったり張りいないといけないとなったときに、先ほどの小さ付く人材を集めて、それで「飯を食っていこう」な規模の事業体とか大きな規模の事業体という議という集団です。一方、自治体は上下水道の事業論も、やはりその事業体に属する人の規模という体という点で見れば「専業でぴったり張り付く集観点で出てくると思います。

団」であるのは同じですが、広く地方公共団体とでは今後、人が減っていくなかで、たとえば見たときには、これからの人口減少下で押し寄せ外国から人を雇うケースも出てくるかもしれないてくる、福祉も含めたいろいろな課題に、本当にし、いろいろな人材の可能性があるにしても、総どこに人材を張り付けていくかというのは、上下体としては、やはり減っていくと予見されるなか水道コンサルタントが社内の人材配置を考えるよ

で、どこに人を寄せておくといちばん我々はこのりも、もっと難しい複雑な人材配置の話を考えて上下水道というものを維持していけるのだろうかいかないといけないわけで、場合によっては上下という議論もあるのかなと思います。

水道局の人材は充当されないかもしれない。

我々は連携という絵を描いているなかで、どこそういうなかで、本当に業界全体としてはどこに人がいてもいいけれども、どうやって本当に全に人を寄せておいたらいいのかと考えてくると、体として担保していくかという話をしていると思

我々水コンの活躍というか、業界全体で人材を預います。そのなかで我々は補完とか代行という言かる場所としても水コンというのは立ち位置があ葉を使っていますが、では具体的に水コンは何がるのではないかという気がしてきました。

できるのかという話になったときに、事業体にい先ほど私が述べた機能移転云々というのは、いる人材と同じ人材は我々の側に、たったいまはいまの事業体との間のなかで何かチャレンジしてい

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くような案件形成が必要だと思います。それがたては自治体の下水道部局にもっと人材が必要だとぶん先ほど牛原様が言われていた“歩み寄り”という危機意識はあるものの、行政体のなかでは下いうところかと思います。そうすると、歩み寄る水道よりもっと重要なところがあるという判断の相手はどこなのかというのは、まずは現在いくら下、別の部署へ職員を持っていかれてしまい、人か余力のある事業体ではないか？ など、また考が減らされてきています。これまでのトレンドをえていかないといけないと思いました。

考えると、今後も公共団体の職員は減っていくで人口減少化に向けてあろうというイメージを持たざるを得ないですよね。今後も必要以上に減らされてしまう危惧があ池田 少し話が飛びますが、トップマネジメンるなかでは、JS としてはそこをしっかり支援しトについてです。たとえば、下水道課の職員は３ていかなければいけないという思いはあります。

～４人にして、あとは補完人員でまかなうといっそういう面もあって、JS では、国や公共団体た決定をするのは、トップでないとなかなかできへ継続的にプロパー職員を出向させています。特ません。そういう意味で、事業体のほうにマネジに最近は、人材育成という意味で、20 歳代後半メントがちゃんとできていないと、我々コンサルとか 30 歳代前半で出向させる人数を増やしていタントが支援しにくいと思います。また、事業体

ます。自治体の仕事を何年間か行って戻ってくるの目標をきちんと定めることが非常に大事だと思と視野も広がりますし、大きく成長しますよね。

います。

行政の経験をじかに自分の経験としてやってき次に、JS における人材育成とかそのあたりの考え方をもう少しお聞かせ願えませんか。て、戻ってきて行政体の代替物である JS で公共団体を支援する立場で仕事をするわけですからね。

新井 先ほどの佐藤様のご指摘にあった“どこ公共団体の下水道担当者が減り、行政全体をに人を寄せておくか”という話ですが、JS はも見ても下水道事業経験者が減っていくなかにあっともと不足する人材のプール機関としてつくられて、JS としては公共団体のなかにおいて必要なたという側面があります。公共団体の不足してい人材の代替者として、公共団体の仕事がよくわる職員を代替するという意味で、公共団体の人材かっている人間を増やしていきたいところです。

不足を補完するという立場です。公共団体の職

かつての JS は、下水道事業の先進自治体からの員が減っていく現況にあっては、そうした役割を出向者が職員の多くを占めていましたが、現在で一層強化していかなければいけないという思いはは、プロパー職員が半数以上となってきています。

持っています。

そういう意味でも、求められる人材育成の観点で、池田様もご指摘されたとおり、下水道業界とし行政経験を積む必要性は大きいと感じています。
長谷川 事業体の職員も減っていくだろうという危惧があります。
下水道事業の最終的な責任は、官が負わざるをえない。そのなかで最終責任をとれるぎりぎりのところはどこかという議論があって、それを決めたうえで、ご協力いただけるところはご協力いただくということです。仮に日本の１億 2,000 万の人口が 8,000 万人になってしまうのであれば、下水道事業もそれに連なってコンパクトに運営するしかありません。ではコンパクトに運営するにはどうしたらいいか。たとえば日々のオペレーション業務は女性や高齢者の労働力に

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下水道技術座 談 会

頼るとか、そういう発想もあります。
それから、事業体は専門職をある程度揃えた組織規模にする必要があります。ひょっとすると市
町村経営の基本を見直し、事業体も広域化して、最低限のスタッフを置くような組織に変えないといけないと思っています。そのうえでやはりコンサルタントには計画とか技術的なところをご支援いただくと思います。下水道事業は総合力ですので、水質もあれば、電気、機械、土木、それから事業経営で財政がわかるというスタッフを最低限置かなければいけないと思いますし、それを補完するための民活だと思っています。

然こういった広域連携のハブとして、水コンに経

鈴木 自治体からの相談のなかには、上下水道営ノウハウ、運営ノウハウをきちんと蓄積してい事業の自治体経験者でオールマイティに対応できく。そういう仕組みのなかで、困っている事業体る人を派遣してくれないかといった相談もありまに対して、専門家を、１年間は配置できないかもす。技術職員が短期間で異動となり、事業の経緯しれませんが、１ヵ月ずつ渡り歩きながら課題をを熟知し豊富な経験を有する再任用の方もいなく解決していくとか、何かやり方は出てくると思いなり、どうしたらいいのかわからないので、上下ます。そういうような、水コンが運営能力のハブ水道事業両方を見られる人を出してくれないか、になるということは目指していったほうがいいとというものです。しかしながら、このリクエスト思います。に応えるのは難しい。当社にとってもこのような人材を確保していくことは重要なテーマでありま

鈴木 その際の課題の一つには、必ず財源確保の問題が出てくると思います。

すが、経験とノウハウを持ち合わせた方を派遣す

職員の業務負荷や人件費を低減しなければ、財ることがお互いの組織として良いことかと言え源が生まれず、委託などの補完業務も成立しないば、そうとは限らない。中長期的な視点で経営をというもどかしさがありますね。そこに必要なの考えたときに、委託がいいのか、準委任がいいのか、は、悪循環を好循環に改善する経営戦略なのかもはたまたその他の方法がいいのか、契約スキームのしれません。

多様化を考えていく必要があるのかもしれません。

佐藤 お金という点で言うと、ある大きな事業

佐藤 マルチな専門家が必要とされるという体が小さな事業体を支援するときには、どちらのニーズには、当然、我々水コンとしては応えてい税金で何をしているのかが「わかる」のか「わかきたいと思いますが、単純に派遣業という理解はらない」のか、という議論が出てくると思います。

そんなに拙速にする必要はないかとは思います。

間に民が入ることで、少し議論が変わると思うの

牛原様の資料に「広域連携の橋渡し」と書かれで、もしかしたら民が広域化のハブをするほうがてあるのは、必ずしも物理的に施設を繋ぐとかで良いかもしれません。

はなく、もっとバーチャルな広域化だと思います。

新井 連携の橋渡しは、県でもいいかも知れな運営能力そのものをどう連携していくかといったいし、JS でもいいかもしれないし、民の視点でときに、先ほど言ったように、大きな自治体が小の関与も当然ありますよね。

さな自治体を運営能力として支援することがしやすい状況があるのかどうなのか。もしそこに何か維持管理時代こそ Check と Action

水コンが役に立つところがあるなら、水コンは当牛原 一方で私どもが危惧しているのは、厳し

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い時代になって、維持管理に投資していない自治がいいのかという論点に最近たどり着いたわけで体があまりにも多すぎることです。本来これだけす。私が内部で議論しているのは、流域関連だかやっていかなければいけないという内容に見合っら、結局同じパイプを使って、同じ処理場に流れた管理費が計上されていないところで、そこに水ていくのだから、広域的に一つのコンサルタントコンが入って効率化していくことが求められてもに頼んで、維持管理業者も含め包括委託するよう難しく、本来あるべき管理費をどうやって上げてな方向も考えていこうではないかということも提いくかというのは、私どもとしてはとても切実な案しています。実際に取り組んでいただければ、問題になりつつあります。

そういう方向でいこうという話もしています。

長谷川 その問題は事業体の責任でもあるのでそうしたところで支援について相談にのっていすが、情報を“見える化”して出していないといただくことになるかもしれませんが、そういう希うところです。維持管理の課題をいかにアピール

望は持っています。

できるかというところの支援をしていただきたいと思っています。

新井 私が示した図－１内いちばん下の四角の枠を見てください。整備促進の時代は、コストと谷口 実際のところ、いまおっしゃったように機能のバランスのみで政策判断ができたと言えま

維持管理的なお話が最近、非常に問題になってきす。つまり、投資の目的が、普及率の向上というています。ただ先ほども言いましたように、我々機能アップにほぼ限定されていたわけですから、流域関連公共下水道の町が集まってやっているだ

投資に対する効果が非常にわかりやすかった。
「整けであって、例を出せば、20 年ほど前から不明備計画をつくって、そのとおりにやりましょう」水などについて問題視して進めているわけですという流れであって、極論すれば、PDCA の「Ｐ」が、実際に我々としてどうしたらいいかとなったと「Ｄ」しかない。

ときに、単独の町だけで維持管理も含めてそうい

先 ほ ど、そ も そ も 現 状 の 下 水 道 事 業 で は、うことに着目していいのか、それとも隣の町と連PDCA サイクルが回っていないのではないかと携して広域化で、一つの維持管理をお任せするのいうご指摘がありましたが、回さなければいけな

図－１

JS におけるアセットマネジメントの取組み○ 施設機能、コスト、リスクをバランスさせるための技術、戦略の機能、コスト、リスクのバランスの最適化を図っていくもの

アセットマネジメント

機 能ンス
バラ

下水道施設の状態を客観的に把握・評価し、中長期的な視点に立って、施設コスト
バランス

アレグレ博士（ポルトガル国立土木工学研究所）によるアセットマネジメントの定義

リスクバランス○ 整備促進の時代は、コストと機能（＝機能アップ；普及率向上など）のバランスが重要であったが、管理の時代には、リスクも含めたバランスが重要。
○ 機能アップは目に見える効果があり、投資の必要性も分かりやすいが、リスクを減らすための投資は、見通しが見えにくく、かつ、必要性が説明しにくい特徴。
○ コストを考えると、メリットも大事。人・モノ・カネの適切な配置、配分。
○ JS では、平成 16 年度以降、アセットマネジメントに関する取り組みを強化してきたところであり、より一層の支援強化を進めていく。

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下水道技術座 談 会

くなったのは最近の話で、これまでは、回す必要す。

もなかったのではないかと。そういう意味では、

池田 ISO55000 シリーズはアセットマネジメ

改築や維持管理メインの時代であればこそ、「Ｃ」ントについての国際規格ですが、マネジメントシや「Ａ」が重要になってきているのだと思います。

ステムには、こういう要素があると書いてあるの整備促進の時代においては、コストと施設機能で、マネジメントを考えるうえでは一応 ISO 規のバランスのみが重要でしたが、管理の時代には格を理解することが必要と思っています。でも杓さらにリスクも含めたバランスが重要であると考子定規に、すべてそれどおりやることはなくて、えています。先ほどおっしゃった維持管理にまっ事業体による柔軟性も必要と思っています。柔軟

たく投資していないというのは、つまりリスクを性がないと、うまく回っていかないのでは。

大いにはらんでいるということ。本来なら、コストをかけてリスクを減らす必要があるわけですよね。あるいは、面整備のスピードを落としてでも、新井 そうですね。切り口は非常に参考になりますね。

施設管理に投資をする必要があるかもしれない。

新しいステージのなかでいずれにしても、機能とコストとリスクのバラン

池田 では、最後に一言ずつお願いします。

スをどう考えるか。改築や修繕、維持管理など、本田 国の大きな役割の一つとして、法令等でリスクを減らすための投資は、どうしてもその必基準を設けることがございます。いわゆる“公害要性がわかりにくく、かつ見通しが見えにくい。

国会”で下水道法が抜本的に改正され、下水道の“見える化”を進めるにも、そもそも現状も良く整備率を向上させることが急務である時代には、わからない。結果として、投資もされていないと法令や指針において、施設の構造基準や標準的ないう悪循環ですよね。

設計手法を定め、多くの地方公共団体ではこれを事業管理計画の話に戻りますが、重要な箇所を基に施設の整備を進めてきました。維持管理の重選んで点検の頻度を考えたり、中長期的な事業費要性が高まっているなか、下水道法を改正し、維の見通しを考えたりという過程は、俯瞰的に事業持管理についても技術基準を設けることとしましを考えて、議論する場が自治体のなかに設定された。しかし、事業を持続させるために必要な執行るわけですから、気付きのきっかけでもあり、か体制・財源といった経営資源の確保については、つ必要な事業を明確にしていくことができる機会単一の基準を設けることは適切ではなく、地方公になっていくでしょうね。
“見える化”が進む大共団体が自らの実状を踏まえ、自らの判断によりきな契機になると思います。

対応すべきことと考えます。そのなかで、国土交現状をしっかり評価して、将来の見通しが見え通省としては、地方公共団体に多様な選択肢を提てくれば、あるべきマネジメントを考えざるを得供し、支援することが重要と考えています。法律なくなっていくわけで、結果として、PDCA を改正による協議会制度や JS の支援機能の充実はしっかり回していく必要性が出てくるということその一部に過ぎません。

ではないかと。

民間事業者による包括的かつ複数年にわたる業

先ほど、コンサルタントの業務を、パーツごと務の活用や、このような業務を導入するための手の「点」ではなく「線」のような連続的な支援

続き・モニタリングに関する公的なノウハウの支を進めていくという提案がありましたが、PDCA援、歩掛・積算基準の充実など、地方公共団体のサイクルをしっかり回していくような取組みを支執行体制を強化するための支援方策については、援していくなかで、支援する業務の中身も、個別多様なニーズがございます。先進的な事例の組成の支援というよりはマネジメント的な支援へと、を支援し、他の地方公共団体にも水平展開してい今後は大きく変わっていくような気がしていまく。マネジメントの時代では、国にはそういった月刊下水道

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やり方が求められるのだと感じています。

せていただいたコンサルタントが「そこに関わら古屋敷 今日は事務局の立場で参加させていたせてください」というところからだんだん裾野をだきました。水コン協として一所懸命検討して支広げていく取組みを考えています。先ほどの事業援の案を出しています。皆さんそれぞれの立場で体あるいはそれをお手伝いさせていただいている

いろいろご議論いただいたなかで、具体的に集め我々コンサルタントも、そこでメンタル的にも高ていくためには、自治体との調整というか、本当まってくるかと思っています。のニーズを踏まえて、もう少し段階的な移行も考それとコンサルタントにお願いする目的です慮するべきだと感じています。現在はビジョンでが、高い技術を安く提供できるコンサルタントがすから、こうなりたいという先のことを考えてい求められると思っています。どうしたらいいかとます。今後は実施計画のようなことを水コン協も試行を重ねているのですが、包括的民間委託の場検討していけば、うまく進んでいくと考えます。

合でも、１事業体の処理場の包括委託を請け負う今日お話を聞かせていただいたなかで、自治というのはなかなか採算がとれないのですが、先体における実際のニーズと私たちが想像しているほど連携の話がありましたが、複数の事業体で一ニーズの間に少しずれがあることがわかりまし

括して業務発注するというのは、まだまだもう少た。そのずれは自治体の状況によって違ってくるしかかるだろうと考えています。１自治体だけとと思われ、そのことは非常に参考になりました。の契約では採算はとれませんが、その隣町、隣個別で、やはりそれぞれケース・バイ・ケースで町、隣町とつながっていき、結果的に複数の自治考えないと、対応は難しいだろうというのがよく体から受託できるようになれば、１自治体に対しわかりました。ては安くそれなりの技術がご提供できるような仕増屋 先ほどのリスク云々とかメンタルの話を組みができている。そういう地道な努力をこれかいろいろ教えていただいたのですが、リスクを定ら我々もしていかないといけないかと感じたとこ

量的にという取組みも国のほうでいろいろな指針ろです。

を出されていますが、なかなか伝わりづらいとい牛原 最近、
アセットマネジメントに関係して、うか、私もいろいろ業務をさせていただいていて、人、モノ、カネの管理というのがようやく言われそのあたりが伝えられるような仕組みをご提案で出しました。情報一つとっても、ただ集めれば良きていないところはあります。
ただ言えることは、いのではなく、やはり情報をとるためには、誰が従来の再構築するためのアセットマネジメント導何をやるためにこの情報を必要とするのか、それ入業務では、“再構築ありき”となっていましたが、を誰に引き継ぐためにやるのか等、しっかり整理

最近のアセットマネジメント導入業務では、いろしていくことが求められており、そういった意味いろな部局の方に入っていただき、検討部会など

では１個１個の議論ではなく全体を議論していくを毎月なり２ヵ月に１回やって、そこでみんなで必要があると考えています。

合意を図りながら、先ほどのメンタルの話もそこ

ただ、この議論を進めていこうとすると、やはで、こういうことがある、ああいうことがあるとり整理すべき範疇も広く、なかなか単年業務でもいう危機意識をみんなが共有できたという業務に厳しいというのを痛感しています。そういった意なると、それが後の「Do」、「Check」を非常に味からしても、もう少し長いスパンで、広くさまうまく進めるというのが経験上あります。

ざまなことを見ていかなければいけないというこ先ほど私どもからのご提案は一足飛びに高いとを感じている次第です。

ところまでしてしまいましたが、そういう業務今日は自分たちの課題を十分話せませんでしたから合意形成を図った計画論をちゃんと「Do」、が、私どももこういう支援事業をやっていこうと「Check」で実現するためには、主体的に携わらすると、私ども自身、人的な資源をどうやって育

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成していくかというのは非常に重要なことと思っ

これから本当に再構築の時代で、適正な規模で、ています。当然、第三者に理解していただくためマネジメントを重視しながらやるというのが本当に資格をどうするのか。そういったことも考えてのニーズであろうと思っています。

いかなければいけないというのは重々わかってい40 年後は、津波にも地震にも強い下水道になっますし、そのあたりも含めまして、もう少し勉強ているというふうにしていきたいと思っていましていきたいと思っていますので、今後ともいろす。そういう新しいステージに下水道業界が入っいろご指導いただきたいと思います。

たのではないかと思っていますし、そのあたりを佐藤 本日の役割としてはビジョンをご報告さコンサルタント、JS、それからほかの関連企業と、せていただくということでありまして、上下水道また他都市事業体と連携してやっていきたいと思コンサルタントが、業界あるいは上下水道事業そいます。のものに対して、将来に向かって真剣に考え、非我々事業体はどうしてもその地域のことしかわ常に意欲を持って取り組んでいるという状況をおかりませんので、全国的な情報とか視点をアドバ伝えできたら、私の役割は果たせたものと思ってイスいただければ、画期的な改善が図られるよういます。本日、失礼な発言がありましたならば、なところもあるかと思います。そういう意味で、お詫び申し上げます。

非常に期待しています。

本日、お話を伺いますに、我々コンサルタント

谷口 小さな町でいろいろ苦労しているとこはいったい何ができるのか、ということをいろいろ、大きな町でも相当な苦労はあると思います。

ろとこれまでの計画、設計業務に基づいた、“地しかし小さな町は小さな町なりに、また違った苦に足の着いた”技術をベースにしつつ、かつこれ労があるということを、会議に行くなかでいろいからに向けた斬新な提案をしていかないといけなろと発言させていただいています。そうしたこといだろう、とますます感じました。

を汲んでいただいて、国土交通省も日本下水道協

斬新な提案ということではありますけれども、会もそうですが、いろいろ提案していただいて、できましたら経験を積む機会をいろいろなかたちいろいろなマニュアルもしくは研修的なことも改で与えていただければ、ビジョンに書いたことを善していただいているような状況ですけれども、達成していくのに、非常に進んでいくものと思っまさしく下水道法改正になって、今後どういうかています。引き続きよろしくお願いいたします。

たちでやっていくかということは、一方で我々の長谷川 下水道法の改正を機に下水道事業が新重荷になる部分もあります。そうしたところを、しいステージに入ったと思っています。横須賀市

今後、コンサルタントの方々もしくは JS の方々

では下水道普及率が 97.7％までいきましたので、によりまして補完、フォローしていただくということを切にお願いしたいと思います。
そうした点も、やはり、コンサルタントもしくは JS の方におきましては、いろいろなアドバイスもしくは提案とか、いろいろ望むところですので、今後ともぜひとも小さな町でもいろいろ頑張っているということを思っていただきたい。
たとえば一般的な会議に出たとき、政令市とか中核都市等の意見はよく通り、それは世間に目立っていきます。しかし、全国的に見ていただくなかで、そういった小さな町もいろいろ調査されるか、リサーチされるのも一つの材料になるかと

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思いますので、今後においては、ぜひともよろしくお願いいたします。
新井 企業会計化にしても、本日のテーマである事業管理計画にしても、移行して終わり、計画策定して終わりというものではなく、そのあとそれを使ってどうするかが重要だと思っています。
計画を策定してみると、おそらく、課題がたくさん“見える化”されてくるでしょう。計画策定の業務でコンサルタントの皆さんにご活躍いただ
くのもそうですが、そこで出てきた課題をどう解決していくかを考えるほうがもっと重要だと考えています。JS としても、そこを全力でサポートます。使用料収入の減少は自治体によって状況はしていくことになりますし、コンサルタントの皆異なるものの全国共通の課題であり、一つでも多さんと一緒に解決していかなければいけない大き

くの経営改善事例の見える化を図り、地方創生のなテーマだと感じています。そのあたりの将来の活力にしていただきたい。

取組みもしっかりイメージしておかないと、現実当社も一つでも多くの補完事例を構築し、下水的な管理計画もできない気がしています。計画策

道業界全体が活性化する一助になれればと考えて定以降、見える化されたあとの下水道事業の課題おります。の解決策をともに考えていただければありがたい、と思っています。
鈴木 改正下水道法が公布されていることやそ

池田 本日は本当にためになるお話をたくさん聞かせていただきまして誠にありがとうございました。の概要をご存知ない方がまだまだたくさんいらっ

マネジメントのスキルをどう磨いていくかとしゃると思います。その目的や狙いを正確にご理か、たとえば IT を用いていかに事業の効率化を解いただいていないと「新たな業務を強いられる」図っていくかという視点は、コンサルタントとしとネガティブに捉えられてしまう恐れがある。そて重要と思っています。時代背景から言うと、日うではなく、自らが“わが町下水道”の持続をど本においては初めてインフラの“第２世代”、“第う考えていくかという下水道事業経営を考えるス２ステージ”となったわけで、インフラ資産をどタートの年になることを、業界全体として盛り上ういうふうに維持していくかというのは、まだ模げることが重要と思います。

索段階だと私は思っています。そのためには、い一方で、10 年、20 年、さらには 50 年後の人ろいろな官民がともに刺激し合って、いい方向に口減少予測を踏まえた財政計画を検討すると、厳進んでいったらいいのではないかと思います。

しい予測に目を背けたくなる場面が訪れたりもし

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本日はありがとうございました。

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