特定健康診査等実施計画（対象：平成３０年４月１日 ～ 令和６年３月３１日）

太陽生命健康保険組合

最終更新日 令和元年 10 月 3 日

目次
序章 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 背景及び趣旨

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２ 特定健康診査及び特定保健指導の対象となる生活習慣病 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３ 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５ 当健保における現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１章 達成しようとする目標

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４

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４

２ 当健康保険組合の特定健康診査及び特定保健指導の目標値 ・・・・・・・・・・・・・・

４

１ 目標の設定（１）特定健康診査の目標値

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5（２）特定保健指導の目標値

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5

第 2 章 特定健康診査等の実施方法

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5

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5（１） 実施場所

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5（２） 実施項目

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5（３） 実施時期

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5（４） 委託の有無

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5（５） 受診方法

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5（６） 周知・案内方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 健診データの受領方法及び保管年数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２ 特定保健指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 実施場所

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6（２） 実施項目

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6（３） 実施時期

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6（４） 委託の有無

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6（５） 受診方法

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6

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6

１ 特定健康診査（６） 周知・案内方法（７） 保健指導データの受領方法及び管理方法

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6（８） 特定保健指導対象者の抽出方法

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6

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第４章 個人情報の保護

第５章 特定健康診査等実施計画の公表・周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第６章 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

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第７章 その他
補足資料

1

序章 計画策定にあたって
１ 背景及び趣旨
わが国は国民皆保険のもと、高い保健医療水準を誇り、世界最長の平均寿命となっている。しかしながら、医療技術の進歩や急激な高齢化などによる医療費の増加などの環境変化の中、医療保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとすることが求められてきた。
このような状況に対応するため、平成 18 年 6 月に「医療制度改革関連法」が成立し、平成 20 年 4月には、この改革の大きな柱の一つである「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療保険者に対して、40 歳以上 75 歳未満の加入者を対象とする特定健康診査※１及び特定保健指導※２の実施が義務付けられた。
当健保においても、平成 25 年 3 月に、特定健康診査及び特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めた「特定健康診査等実施計画」（第 2 期計画 計画期間：平成 25 年度～平成 29 年度）を策定し、事業を実施してきたところである。
本計画は、第 2 期における特定健康診査及び特定保健指導の実施結果等を踏まえ、計画の見直しを行い、新たに第 3 期計画を策定するものである。
※１ 特定健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型症候群）に着目し、生活習慣を改善するための特定保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うもの※２ 特定保健指導は、内臓脂肪型肥満に着目し、生活習慣を改善するための保健指導を行うことにより、対象者が自らの生活習慣における課題を認識して行動変容と自己管理を行うとともに健康的な生活を維持することができるようになることを通じて、糖尿病等の生活習慣病を予防することを目的とするもの「高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針」より
２ 特定健康診査及び特定保健指導の対象となる生活習慣病
特定健康診査及び特定保健指導の対象となる生活習慣病は、糖尿病、脂質異常症、高血圧症、その他の生活習慣病であって、内臓脂肪の蓄積に起因するものとする。
これは、内臓脂肪型肥満に加え、高血糖、脂質異常、高血圧が重複した状態では、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症リスクが高くなるというメタボリックシンドロームの概念に基づくものである。
特定健康診査及び特定保健指導を通じて、その該当者及び予備群に対し、運動習慣の定着やバランスのとれた食生活、禁煙などの生活習慣の改善を行うことにより、発症リスクの低減を図ることが可能になる。
３ 計画の性格
本計画は、「高齢者の医療の確保に関する法律第 18 条 特定健康診査等基本指針」に基づき、策定する計画であり、健康増進法第９条規定する健康診査等指針に定める内容に留意したものとする。

2

４ 計画の期間
本計画は、「高齢者の医療の確保に関する法律」第 19 条第１項の規定に基づき、6 年を 1 期とし、第 3期は平成 30 年度から令和５年度までとし、６年ごとに見直しを行う。
５ 当健康保険組合における現状（1）特定健康診査等の対象者
平成３０年３月３１日現在の４０歳以上の被保険者・被扶養者別・男女別・年齢別（５歳刻み）の人数構成は次の通りである。
被保険者

被扶養者

年 齢女

(年度末満年齢)

162 人

903 人

４０～４４歳

4人

94 人

97 人

1,248 人４５～４９歳

4人

158 人

299 人

1,324 人５０～５４歳

4人

160 人

122 人

1,275 人５５～５９歳

5人

104 人

107 人

854 人

６０～６４歳

10 人

83 人

84 人

777 人

６５～６９歳

12 人

31 人

1人

695 人

７０～７４歳

0人

9人

872 人

7,076 人

計 8,626 人

39 人

639 人

男男女

（2）特定健康診査及び特定保健指導事業の現状
労働安全衛生法で義務化されている一般被保険者の定期健康診断については、当健保と事業主が共同で巡回健診により実施しており、特定健康診査等の制度開始前から健診実施率は高かった。平成
２０年度の特定健診受診率が８７．１％で平成２８年度まで９１．９％と高い受診率を維持している。また特定健康診査の項目を満たすものを階層化し、特定保健指導をアウトソーシングにて実施している。
特定健康診査受診率経年推移
年々受診率は上昇しており、平成 28 年度で 91％を超えた。被保険者の受診率は高い水準で推120.0%

100.0%

80.0%

95.3%

95.3%

96.1%

97.3%

88.7%

89.1%

90.7%

91.9%

40.5%

40.6%

H27

H28

移しているが、被扶養者は 40％と低い水準である。平成 27 年度に健診案内を開始したことから、33.6％から 40.5％に上昇したが、その後の上昇幅は小さい。

60.0%

40.0%
33.6%

30.5%

20.0%

0.0%
H25

H26
全体

3

被保険者被扶養者

特定保健指導実施率
平成 25 年・26 年は実施方法を積極的支援該当者の希望者のみとしたため、実施率が 10％を下回った。平成 27 年度より実施方法を原則対象者すべてに変更したため、実施率が大幅に上昇した。
60.0%
50.0%
42.5%

40.0%
30.0%
20.2%

20.0%
10.0%
3.6%

2.0%

0.0%

H25

H26

H27

全体

積極H28

年度

動機◎特定保健指導対象者の選定基準表
腹囲／ＢＭＩ肥満指数)
男性：85cm 以上
女性：90cm 以上

追加リスク①血糖 ②脂質 ③血圧
２つ以上該当

上記以外でＢＭＩが 25 以上④喫煙歴ありなし

１つ該当
３つ以上該当ありなし

２つ該当※1対象40～64 歳

65～74 歳

積極的支援動機付け支援

積極的支援

動機付け支援１つ該当①血糖（100mg/㎗以上または HbA1c5.6％以上(NGSP 値)）②脂質（中性脂肪 150mg/㎗以上または、HDL コレステロール 40mg 未満）③血圧（収縮期 130mmHg 以上または拡張期 85mmHg 以上）※1 ＢＭＩ：肥満度を測るための指標。「体重（Kg）÷身長（m）÷身長（m）」で算出される。

第１章 達成しようとする目標
１ 目標の設定
本計画の実行により。特定健康診査受診率を 95％、特定保健指導実施率 60％を令和 5 年度までに達成することを目標とする。
２ 当健康保険組合の特定健康診査及び特定保健指導の目標値
厚生労働省が策定した特定健康診査等基本指針に掲げる参酌基準をもとに、当健保における目標値を設定する。
4

(1) 特定健康診査の目標値
平成 30 年度から令和５年度までの特定健康診査受診率の目標値は、令和 5 年度に 95％を達成するよう、次の通り設定する。
第三期 目標実施率
特定健康診査目標値
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

全体

92.7％

93.1％

93.4％

94.0％

94.6％

95.1％

被保険者

98.0％

98.3％

98.5％

99.0％

99.5％

99.8％

被扶養者

42.0％

44.0％

45.0％

47.0％

48.0％

50.0％

(2) 特定保健指導の目標値
平成３０年度から令和５年度までの特定保健指導実施率の目標値は、令和５年度に５０％を達成するよう、次の通り設定する。
第三期 目標実施率
特定保健指導目標実施率
H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

全体

45.0％

48.0％

50.0％

54.0％

58.0％

60.0％

動機付け支援

57.9％

61.7％

63.8％

69.2％

74.6％

77.8％

積極的支援

27.7％

29.6％

31.7％33.8％

35.9％

36.4％

第 2 章 特定健康診査及び特定保健指導の実施方法
１ 特定健康診査(1) 実施場所
特定健診は、事業主が実施する定期健康診断（巡回健診）、当健保が疾病予防の保健事業として実施する人間ドック、被扶養者健診および自治体が実施する市区町村健診により行う。
(2) 実施項目
実施項目は、標準的な健診・保健指導プログラム第２編第２章に記載されている健診項目とする。
(3) 実施時期
実施時期は 4 月～翌 2 月とする。
(4) 委託の有無
巡回健診医療機関及び健診予約代行機関が契約する医療機関へ委託する。
(5) 受診方法
一般被保険者の健診については、事業主から労働安全衛生法の定期健康診断（巡回健診）として各事業所にて実施する。
当健保が保健事業として実施する人間ドック、被扶養者健診については、受診者が健診予約代行
5

機関が提供する web サイトまたは健診予約コールセンターで予約し、代行機関が契約する医療機関で受診する。被扶養者が市区町村健診により受診を希望する場合は、事前に当健保に受診券の発行を依頼し受診する。原則として、受診に係る本人負担は無料とする。
(6) 周知・案内方法
周知は、被保険者は社内イントラネットを利用した通知、被扶養者は自宅へ案内を送付、また当健保ホームページに掲載して行う。
(7) 健診データの受領方法及び保管年数
健診データは、電子媒体または紙媒体で事業主及び健診予約代行から随時受領し、当組合または委託会社倉庫で保管する。保管年数は、電子媒体は受領日月末までとし、紙媒体は最低 3 年とする。
２ 特定保健指導(1) 実施場所
一般被保険者については、事業所または ICT 利用で初回面談を実施する、被扶養者及び任意継続被保険者については、個別訪問または ICT 利用で実施する。
(2) 実施内容
実施内容は、「標準的な健診・保健指導プログラム（平成 30 年度版）」第３編第３章に記載されている内容に準拠している。特定保健指導とは、対象者の生活を基盤とし、対象者が自らの生活習慣の課題に気づき、健康的な行動変容の方向性を自らが導き出せるよう支援するため、健康課題や優先順位を対象者と共に考え、実行可能な行動目標を立てられるよう支援できるプログラムを開発し、個別面接等を活用し行動変容のきっかけづくりを行うことである。
(3) 実施時期
実施時期は通年とする。
(4) 委託の有無
標準的な健診・保健指導プログラム第３編第６章の考えに基づき外部委託する。効率的・効果的な保健指導ができるように、当健保の要件を満たす委託先を開拓・選定していく。
(5) 利用方法指定された期間内に指定された場所で、指導を受ける。原則として、特定保健指導に係る本人負担は無料とする。
(6) 周知・案内方法
特定保健指導の対象者ごとに、案内レターまたはメールを送付し、指導の開始を周知するとともに、あらかじめ組合員へ公表周知している事業主との共同利用についてに基づき、所属管理者から対象者に受診勧奨を実施する。
(7) 特定保健指導データの保管及び管理方法
特定保健指導のデータは、国の定める電子的標準形式によるデータをシステムに取り込み保管する。
(8) 特定保健指導対象者の選出方法
特定保健指導の対象者については、該当する対象者のうち 40 歳～70 歳とする。

6第３章 個人情報の保護
当健保は、太陽生命健康保険組合個人情報保護管理規定を遵守する。また、健診及び保健指導受託した業者についても。同様の取り扱いをするとともに、業務によって知りえた情報については、守秘義務を徹底し、業務終了後も同様とする。
さらに、個人情報の紛失・盗難にも十分留意するものとし、これらを取り扱う者に対して、この内容の周知を図る。
第４章 特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知は、高齢者の医療の確保に関する法律第１９条３項「保険者は、特定健康診査等実施計画を定め、またはこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない」に基づき、ホームページに掲載する。
具体的な実施方法については業務連絡等により行う。
第５章 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
当計画については、実施状況を踏まえ、問題点・対策などを検討する。また、計画期間中に計画を見直す必要が生じたときは、見直しを行い、その結果を理事会及び組合会に報告し、承認を得るものとする。
第６章 その他
当健保に所属する職員については、特定健診・特定保健指導等の実践養成のための研修に随時参加させる。

以 上7