第31期

決算

公

告

平成２３年 １月 １日から平成２３年１２月３１日まで

株式会社

合田観光商事貸借対照表平成23年12月31日現在(単位:円）
科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預商
短期
貸付
前払費
未収
入
繰 延 税 金 資
その（金品
金用
金産
他物
物
置機機具
品
地
定

無形固定資産
電話
加ソ
フ
トウ

入
ェ権
ア

投資その他の資産
投 資 有

証

券

2,033,541,730 ）
93,500,850

資期
貸付
入
保証
期 前 払 費険
積
立期
性預
延 税 金 資の他
投倒
引
当金
金
金
用金
金産
資金

12,830,000
19,534,271
1,344,951,933
24,836,284
171,774,218
180,000,000
171,971,044
15,778,260△ 1,635,130

（（価科

目

（負 債 の 部）
7,783,431,134 ） 流 動 負 債
6,935,424,750
設 備 支 払 手 形
454,905,237
買掛
金
9,020,337
短期
借入
金
83,655,333
1 年 内 償 還 予 定 の 社 債
120,298,101
1年内返済予定の長期借入金
159,999,783
未払金
20,127,593
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
22,590,123,456 ）
預り商品
20,502,237,025 ）社
内預金
6,327,165,184
賞
与引当金
1,373,209,034
役 員 賞 与 引 当 金
20,697,353
その他
1,089,730,880
1,886,292,557
固 定 負 債
9,600,990
社
債
2,123,027,848
長期
借入金
7,311,799,554
長期
未払
金
360,713,625
長 期 設 備 支 払 手 形
預り
保証金
資 産 除 去 債 務
54,344,701 ）退 職 給 付 引 当 金
5,068,782
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
49,275,919
その他

固 定 資 産有形固定資産建構築機
械装
回 胴 式 遊 技
ぱ ち ん こ 遊 技
車
両運搬
什器
備
土建
設
仮勘出
長差
長
保長
繰そ貸（（額（純 資 産 の 部）
株主資本資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

30,373,554,590

額（11,332,697,833 ）
1,454,018,359
94,676,021
1,280,000,000
1,043,400,000
2,273,544,539
3,766,904,153
168,382,026
509,307,400
46,851,500
108,288,222
266,781,471
136,796,000
36,100,000
147,648,142（10,315,545,430 ）
3,144,400,000
4,150,698,389
838,786,750
71,523,150
221,907,900
288,690,541
317,983,700
1,155,555,000
126,000,000

負 債 の 部 合 計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 の 部 合 計

金21,648,243,263（8,732,629,339 ）
50,000,000
150,000,000
150,000,000
8,532,629,339
32,845,000
8,499,784,339
4,500,000,000
3,999,784,339（△ 7,318,012 ）△ 7,318,012

純 資 産 の 部 合 計

8,725,311,327

負債及び純資産の部合計

30,373,554,590

損 益 計 算 書
平 成 23 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 23 年 12 月 31 日 ま で(単位:円）

科

目

金

額円

売上円

高162,774,644,700

価158,284,809,525

益

4,489,835,175

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,157,649,490

営3,332,185,685

売

上売

上原
総業

利

利益

営業外収益
受取
利
受
取
配
当
受
取
手
数
その息
金料
他

4,146,894
2,510,200
94,318,128
99,566,786

200,542,008

息
息
費
料

312,823,643
45,907,377
48,066,630
49,568,357
13,819,496
124,392

470,309,895

営業外費用
支払
利社
債
利社
債
発
行
支払
保
証
支
払
手数
金 利 ス ワ ッ プ 損

料
失経

益

常

利

特 別 利 益受取
和解金
特 別 損 失災害損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額
訴訟そ関

連

支の出他

3,062,417,798

325,000,000
561,453,036
227,975,529
156,817,241
162,446,299
125,000,000
18,236,800

1,251,928,905

税 引 前 当 期 純 利 益

2,135,488,893

法人税、住民税及び事業税

1,100,963,211

法

額△ 16,425,918

益

1,050,951,600

当人

税
期等
純調

整利

< 個 別 注 記 表 >１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法
貯蔵品
個別法に基づく原価法（３）デリバティブ時価法（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）は定額法）。
無形固定資産定額法
ソフトウェアについて、自社利用のものは社内における利用可能期間（5年）によっております。
（５）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に費用処理しております。
（６）引当金の計上の方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（７）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（８）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
・ヘッジ対象 ・・・ 借入金③ヘッジ方針主に当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク別管理要領」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(9) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
２． 重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度において、営業利益は19,399千円減少し、経常利益は19,399千円、税引前当期純利益は181,846千円減少しております。また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は288,690千円であります。
３． 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物構築物
土地
投資有価証券
上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
長期借入金
社債(2) 所有権が売主に留保されている重要な固定資産割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。
回胴式遊技機
ぱちんこ遊技機
構 築 物
什 器 備 品
所有権留保資産に係る代金未払額(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、保証を行っております。
株式会社ひまわりホールディングス(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期貸付金未収入金
４． 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
地代家賃
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
資産譲渡高

平成23年3月18日
定時株主総会
平成23年3月24日
臨時株主総会
平成23年9月21日
臨時株主総会
計

株式の種類

828,360 千円
1,628,590 千円
47,989 千円
771,971 千円
3,830,333 千円
18,820,853 千円

837,544 千円
6,339 千円
3,152 千円

391 千円
975,500 千円

264,267 千円
199,936 千円
97,248 千円
561,453 千円

５． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数(2) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
議1,280,000 千円
2,273,544 千円
1,043,400 千円
4,150,698 千円
3,144,400 千円

38,706 千円
184,400 千円(2) 災害損失に関する注記
東日本大震災により発生した損失の内訳は以下のとおりであります。
固定資産の滅失損失
原状回復費用その他
合計

決6,161,669 千円
429,538 千円
7,311,799 千円
75,000 千円

配当金の総額（千円）

普通株式
1株当たり配当額（円）

400,000 株

基準日

効力発生日

普通株式

400

1 平成22年12月31日

平成23年3月19日

普通株式150,000

375 平成23年2月28日

平成23年3月25日

普通株式150,000

375 平成23年8月31日

平成23年9月22日

400

(3) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成24年3月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
200,000千円② １株当たり配当金500円③ 基準日
平成23年12月31日④ 効力発生日
平成24年3月22日
６． 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金超過額
55,238 千円
退職給付引当金超過額
116,827
役員退職慰労引当金超過額
424,550
減損損失
33,650
未払事業税
43,035
その他有価証券評価差額金
4,250
機械売却損
39,964
譲渡損益調整勘定（土地）130,033
資産除去債務
106,064
その他
32,985
繰延税金資産小計
986,601
評価性引当額△ 571,782
繰延税金資産合計
414,819（繰延税金負債）
建物
39,254
譲渡損益調整勘定（建物等）
43,593
繰延税金負債合計
82,848
繰延税金資産の純額
331,970（2）法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税率の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで 40.38％
平成25年1月1日から平成27年12月31日まで 39.07％
平成28年1月1日以降 36.74％
この税率の変更により繰延税金資産の純額が17,037千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が16,616千円増加しております。
７． リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器と車輌は所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
８． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については決算期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時価差額

6,935,424

6,935,424−

18,50018,500−（2）投資有価証券
その他有価証券

6,953,925

6,953,925−（1）設備支払手形

資産計

1,454,018

1,454,018−（2）短期借入金

1,280,000

1,280,000−（3）未払金3,766,904

3,766,904−（4）社債（※1）

4,187,800

4,169,205△18,594（5）長期借入金（※2）

6,424,242

6,355,024△69,218

838,786

776,477△62,308（6）長期未払金（7）長期設備支払手形
負債計
デリバティブ取引（※3）

71,52367,601△3,921

18,023,275

17,869,232△154,042(4,579)(4,579)−（※1） 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（※2） 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
（負債）（１）設備支払手形、（２）短期借入金、並びに（３）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）社債、（５）長期借入金、（６）長期未払金、並びに（７）長期設備支払手形
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（デリバティブ取引）（１）ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
（２）ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等
当該時価のヘッジ会計
デリバティブ取引
主なヘッジ
時価の方法の種類等
対象
うち1年超算定方法
金利スワップ取引
取引先金融機関か長期
423,152△ 4,579 ら提示された価格等
支払固定・借入金によっている。
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ長期
648,606
490,909（*）
支払固定・の特例処理
借入金
受取変動（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
原則的処理方法

（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
区分75,000
非上場株式
1,344,951
差入保証金
非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
９． 賃貸等不動産に関する注記
当事業年度（自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
10． 関連当事者との取引に関する注記
属性
親会社
会社等の名称
株式会社ひまわりホールディングス
住所
札幌市中央区南2条西10丁目1000番地2
資本金40,000千円
事業の内容
不動産賃貸業
議決権等の所有（被所有）割合（％）
100%
関係内容
不動産賃貸借及び煙草の販売
取引の内容
北上店の土地、建物等の譲渡売却代金
上記の取引金額
975,500千円
科目
期末残高
取引の内容
北上店の土地、建物等の売却損
上記の取引金額
233,876千円
科目
期末残高（注）1 取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して交渉により決定しております。
支払条件は引渡時に売却代金の全額を受領しております。
11． 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

21,813円28銭
2,627円38銭