太田市都市計画課

雨水流出抑制施設の設置について
表１に掲げる地区の開発（敷地面積1,000㎡以上）については、以下の基準の調整池等の雨水流出抑制施設の設置が必要です。
１．目的
都市的土地利用を目的として市街化区域へ編入された表１の地区は、市街化調整区域の農地・自然地等を開発することで、宅地化され、降雨が敷地内からそのまま流出することとなるため、編入区域、周辺地区及び下流域も含めて浸水被害等の新たな水害リスクが発生する可能性が高まり、雨水の流出増対策が必要となります。
表１の地区は、地区計画において調整池等を地区施設として位置付けており、敷地面積1,000㎡以上の開発については、雨水流出抑制施設（以下、「施設」という。）の設置が必要です。
なお、1,000㎡未満の開発につきましても、地区計画の趣旨をご理解いただき施設の設置をお願いいたします。

表１

２．適用地区
No地区

下流の一級河川3

ボトルネック部の比流量(m /s/k㎡)

1 東金井東今泉地区

休泊川系統

0.935（休泊川）

2 飯塚東矢島地区

石田川系統/休泊川系統

3 富若地区藤川系統

1.330（韮川）4 只上地区

矢場川系統

0.950（市排水路）

5 別所脇屋新田小金井地区

石田川系統/高寺川系統

1.097（高寺川）/ 1.681（川島堀）

6 新田上中地区

早川系統

0.859（市排水路）

7 丸山地区藤川系統

1.330（韮川）8 東金井工業団地南地区

休泊川系統

0.935（休泊川）

9 富若西地区

休泊川系統

0.935（休泊川）

10 新田東部工業団地第二地区(A地区)

高寺川系統

1.097（高寺川）

4.870（市排水路） /2.040（七ヶ村用水）、2.420（市排水路）

３．施設の規模及び放流量の考え方
施設の規模は、①必要調節容量に、②堆積土砂量を加えた容量が必要です。
施設は貯留施設を基本とします。ただし、現地浸透試験を実施し、単位浸透量を確認し、浸透施設の底面と地下水位との距離を50㎝以上確保する等により、常時、必要な容量が確保できる場合については、浸透施設との併用も可能とします。その際、浸透試験値、地下水位については、原則出水期（6～10月）での測定値を用いることとします。
また、開発区域からの放流量は、③許容放流量以下になるよう調節が必要です。

①必要調節容量
宅地開発後において、概ね３０年に１度起こりうる強度の降雨が、調節出来る容量とします。

②堆積土砂量原則、造成中と造成完了後の双方について堆積土砂量の計画を行い、いずれか値の大きな方とします。

③許容放流量調整池下流から最初に接続する1級河川の流末までのうち、最小流下能力（ボトルネック部分）から決定することとします。ボトルネック部は、開発区域下流の表１のとおりです。
放流量を許容放流量以下とする調節は、④オリフィス等で行ってください。
※公共施設（開発区域内において開発に伴い生み出される道路等）に降る雨水については、合計面積が1,000㎡未満の場合、一次放流先までの排水能力が十分であることが確認できれば、そのまま放流することはやむを得ないものとしますが、側溝の能力を十分に確保いただくなど、下流に負荷を与えないような検討を併せてお願い致します。

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４．算定方法
①必要調節容量施設の計画に用いる計画降雨は概ね３０年に１度起こりうる強度の降雨とし、必要調節容量は下記の式により求めます。
…… (1)
Vc

必要調節容量 (m3)ri

任意の降雨継続時間ti における降雨強度 (mm/hr)

rc

許容放流量に相当する降雨強度 (mm/hr)

ti

任意の降雨継続時間 (min)f

流出係数（土地利用ごとの流出係数の加重平均による。）

A

集水面積 (ha)---------以下浸透を併用する場合--------Fc

調整池の流域面積に対応する平均浸透強度

Q

浸透施設の設計浸透量（m3/hr）

ここで許容放流量に相当する降雨強度は次式により求めます。

□□ 許容放流量 (m3/s)

a, b, n ：降雨強度式の定数
また、tiにおける降雨強度riは降雨強度式より求めます。

降雨強度式（足利）（固定値）

a10799.58

b57.822n1.064必要調節容量とするVcの最大値を与えるtiは次の2次方程式により求めることができます。なお、次式は前述の(1)式の定数項を除き微分し、としたものです。

得られたti、riより、(1)式のVcを求めます。

②堆積土砂量設計堆積土砂量Vdは、次の式より得られるいずれか大きな方とします。
造成期間中は150m3/ha/年、造成完了後は1.5m3/ha x 10年とします。
ただし、それぞれの年数は、実際の造成期間としたり、維持管理方法の工夫により設計堆積土砂量を短縮したりすることは可能です。

造成期間中

Vd = A x 150（m3）

造成完了後

Vd = A x 1.5 x 10（m3）太田市都市計画課③許容放流量□ ボトルネック部の比流量 (m3/s/k㎡) （表１のとおり）④オリフィス等の算定
オリフィス径の面積は次式により求めます。

スク リーンステン レス 板等使用

HＡ0

オリフィス断面積（㎡）

Ｃ

流量係数ｇ

重力加速度 g = 9.8㎡/s

h

放流管のみ口中心を基準とする設計水頭（m）

h

Ｃ = 0.60
オリフィス径d

実際の放流量が許容放流量を超えないよう（ただし、可能な限り許容放流量に近似するよう）オリフィスのサイズを設定してください。
５．提出書類
以下の書類を、地区計画の届出時（着手の30日前）に添付し、提出してください。
①別紙様式（施設の規模及び算出に使用した各種数値を記載したもの）②集水区域図（区域内の流出係数の内訳がわかるもの）③施設の規模、構造がわかる図面（平面図、立面図等）④オリフィスの形状、許容放流量以下であることがわかる書類⑤流出抑制施設の管理に関する協定書（2部）※届出受理通知書をお渡しする際に1部返却します。
【参考】
・流域図
飯塚東矢島地区

別所脇屋新田小金井地区

高寺川流域
比流量=1.097 ㎥/s/㎢

川島堀流域
比流量=1.681 ㎥/s/㎢
高寺川流域
比流量=1.097 ㎥/s/㎢

・飯塚東矢島地区の必要調節容量の目安（流出係数を0.7、堆砂量は造成期間を半年として計算した場合）
石田川系統

約580㎥/ha

休泊川系統①約700㎥/ha

休泊川系統②約680㎥/ha※上記はあくまでも目安となりますので実際の開発の土地利用の状況に合わせて計算を行ってください。

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大規模宅地開発に基づく調整池容量検討
別紙様式

地区名地区

■区域

開発面積㎡

集水区域面積㎡

許容放流量m3/s

流出係数※土地利用ごとの流出係数の加重平均による■浸透有り・無し

浸透の有無
有りの場合
土壌飽和係数m3/hr

m/s 設計浸透量Q

平均浸透強度Fc

Fc = Q /（10x流出係数x流域面積）■貯留容量m3

必要調節容量（①＋②）①洪水調節容量m3②堆積土砂量m3
m3

敷設する貯留施設③※必要調節容量 < 貯留施設であることを確認■オリフィスｍ

放流管のみ口中心を基準とする設計水頭
縦 x 横（円形の場合半径）ｘ矩形or円形

放流断面m3

この時の放流量※許容放流量以下であることを確認

流出抑制施設の管理に関する協定書

太田市（以下「甲」という。）と△△△△（以下「乙」という。）は、乙が所有する下記の流出抑制施設（以下「流出抑制施設」という。）の管理に関して次の条項により協定する。
（流出抑制施設の所在等）
第１条 流出抑制施設の所在等は次のとおりとする。
１

所在地
種 類
調節量
構造等

別添図面のとおり（流出抑制施設の管理及び範囲）
第２条 乙は、善良な管理者の注意をもって流出抑制施設の維持管理に関する一切の業務 （以下「管理業務」という。）を行わなければならない。
２

乙は、前項に規定する管理業務のうち、次に掲げる事項について特段の注意を払わなければならない。
（１）流出抑制施設内の堆積土砂等の除去を行うこと。
（２）流出抑制施設における水の流出入口及びスクリーン等の点検並びに清掃を行うこと。
（３）流出抑制施設内外の危険防止措置について十分配慮すること。
（４）台風の接近等、異常降雨が予想されるときは、厳重な監視を行って災害の発生を未然に防止することに努めること。
（５）流出抑制施設に関して異常、事故又は災害が発生したことを発見したときは、応急措置を行うとともに、速やかに文書をもって甲に報告すること。ただし、緊急を要する場合にあっては、口頭での報告に替えることもできる。
（６）毎年雨期前（6 月）にその機能が適切に発揮できるよう、流出抑制施設内外の定期点検並びに清掃を行うこと。

３

乙は、流出抑制施設の見易い場所又はその周辺の見易い場所に、流出抑制施設の種類、構造、管理者の氏名又は名称を表示するものとする。

４

甲は、流出抑制施設の管理状態を確認するために乙が所有する流出抑制施設に立ち入ることができる。

（維持管理に関する指導）第３条 甲は、流出抑制施設の維持管理に関し、その必要な限りにおいて、乙に対して指導をすることができる。
（費用負担）
第４条 管理業務に関する経費は、全て乙の負担とする。
２

流出抑制施設が破損した場合は、乙の負担により修復しなければならない。

（管理に関する図書）
第５条

乙は、流出抑制施設の管理に関する図書を整備し、その管理の状況について記録するものとする。
２

甲は、流出抑制施設の管理状態を確認するために乙に対して前項の管理に関する図書の閲覧又は提出を求めることができる。

（流出抑制施設の変更）
第６条

乙は流出抑制施設存続中その機能の保全に努めるとともに、流出抑制施設に変更を加えようとするときは、予め甲と協議し、届け出なければならない。
（協定の期間）第７条 この協定の期間は、この協定の締結の日から流出抑制施設存続中とする。
（損害の賠償）第８条

流出抑制施設の設置、管理の瑕疵により第三者に損害を生じたときは、全て乙が賠償の責任を負うものとする。
（所有者の変更）第９条

乙は、乙が所有する流出抑制施設の所有権を第三者に譲渡したときは、この協定の各条項に係る乙の地位をその者に承継し、承継の日から 30 日以内に甲にその者の住所及び氏名等を届け出なければならない。
（協議）
第１０条

この協定に定めのない事項及びこの協定の解釈について疑義が生じたときは、甲、乙双方の協議により決定するものとする。
この協定の証として本書二通を作成し、甲・乙記名押印のうえ各自その一通を保有するものとする。
年月日
甲住所

太田市浜町 2 番 35 号
太田市長

乙○○○○

印

住所
氏名印

添付書類
・配置図（流出抑制施設、排水路の位置等がわかるもの）
第 1 条関連・構造図（規模、容量等がわかるもの）
・オリフィス図面

第 5 条関連

・現場写真（流出抑制施設全景、オリフィス、排水路）※必要に応じて、その他参考となるべき事項を記載した図書を添付する。

標識例（第2条第3項関係）

雨水流出抑制施設
受理年月日・受理通知番号
施設の容量及び構造の概要

施設の管理者および連絡先標識の設置者及び連絡先

令和〇年〇月〇日・令和〇年度〇〇〇㎥例）地下式貯留槽〇〇〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇

第〇号