インドネシア 最新IT事情

2022年12月20日（一財）国際情報化協力センター （CICC)連携推進部 西村 薫

目次

１．基本情報1.1：国勢と日本との関係
1.2：政治・経済動向
２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．更なる成長の鍵

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１.１ インドネシアの国勢および日本との関係 ①□面積：191万平方ｋｍ （日本の約5倍）,□首都：ジャカルタ
□人口：2億7,733 万人（世界4位）□公用語：インドネシア語（民族言語多）□民族構成：大部分マレー系□宗教：イスラム教9割の最大ｲｽﾗﾑ教国
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□政体：共和制□元首：ジョコ・ウィドド大統領□GDP：1兆1,873米ドル（2021年・世界17位）□GDP成長率：3.7%（2021年）□在留邦人数：16,539人（21年10月）□在留日系企業数：2,046社 （2021年10月）
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１.１ インドネシアの国勢および日本との関係 ②＝ 東西幅5,100kmに、14,500の島々・300超の民族が暮らす多民族・群島国家＝ 人口や名目GDP、GDP/人がｼﾞｬﾜ・ｽﾏﾄﾗ両島の西部地区に集中 （西高東低）＝ 国交樹立64年を迎える一方、日本からの直接投資は中国/香港・米国の台頭を背景に、 2020年以降2位から4位に後退（シンガポールは継続してトップ）

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１.２ 政治および経済動向 ①【内政・社会動向】
・ ジョコ大統領は14年に第一期、19年に第二期を組閣。『国民目線改革』を志向し70%超の支持率を維持も、コロナ禍や物価高騰等で22年3月に49%まで低下
・ 22年G20サミット・23年ASEAN首脳会議の議長国等ASEANのリーダー的存在堅持・ 2045年に迎える建国100周年で、GDPで世界5大経済国入りを標ぼうする「VISION2045構想」（建国理念4本柱：下表参照）による政策運営を図る

建国理念4本柱：下表参照
・ 国家長期開発計画（RPJPN2005-2025）の最終期を見据え、第4次中期五ヵ年計画（RPJN2020-2025)を2020年1月に発表 (詳細後述）
・ 新首都移転計画（NusantaraIKN：22年1月に議会承認）として2024年には、政府機能移設
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１.２ 政治および経済動向 ②【経済・財政動向】
・2016年以降GDP成長率は5%台を維持、2020年はコロナ禍でマイナス成長を与儀なくされたものの、2021年・22年には、+3.7%・+5.3% (IMF)、+3.69%・+5.1%(WB)、+4.5%・+4.8(ADB)迄の回復を各機関が見込む（何れも、22年09/10月発表）
・一方、継続した財政赤字からの脱却が出来ない上、コロナ禍による支出増加により、成長ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとして掲げるインフラ開発での予算上積みが容易ではない、と想定される（下記表：「四半期単位での対GDP比財政収支(%)」参照）

出典：CEIC Data 2021/Dec

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目次

１．基本情報２．情報化の状況
2.1：国家開発計画と情報化政策
2.2：第4次中期五ヵ年計画
2.3：KOMINFO/MCI 戦略計画2020-2024
2.4：KOMINFO/MCI アニュアルレポート202１
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．更なる成長の鍵

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２.１国家開発計画と情報化政策概要 ①✔

□ RPJPN： 国家長期開発計画□ RPJMN： 中期五ヵ年開発計画□ IBP:IBP

情報化政策（ICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ）？？

✔
【国家開発計画】（RP JPN 2005-2025)「2025年に向けて自立・発展・公正・繫栄を目指す」【ICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ(IBP 2014-2019)】
Connectivity

VisionIndonesia
2025

IndonesianWelfare& Dignity

VisionIndonesia
Broadband“ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ網の整備と利活用促進”

Objective
Indonesia
Broadband

Main
Pilar

・Economic・Government

To support IndonesianTransformation throughBroadband Utilization
as META Infrastructure
1.Accererate economic growth &competitiveness
2.Enhance the quality of human capacity
3.Seafguard National sovereignty
Infrastructure &Security

Adoption&creative
utilization

Regulation&registration

Funding

Foundation & pre-requisite of national Broadband
development

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２.１国家開発計画と情報化政策概要 ② （補足）
政府は、国家 ICTマスタープランを策定し、国家長期開発計画（RPJPN2005-2025）で掲げる国家ビジョン実現に不可欠なエンジンとして位置付けた。
「情報技術の利活用によるデジタル・トランスフォーメーションの推進」
および「地域格差解消に向けたICTインフラ整備」を柱政策とした第4次中期五ヶ年計画（RPJMN2020-2024）が2020年1月に発表された。
中期計画に同期した最終期の国家ICTマスタープラン（IBP）の発表が見られないことから、同プランを主導する立場にあるKOMINFO/MCIが省内での基本戦略周知を目的に編集された“MCI Strategic Plan 2020-24”（注記：翻訳版の公開につき承認取得済）および公開されている年次報告書“ MCI Annual Report 2020および同2021”に基づき、情報化レポートと纏めた。
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２.２ 第4次中期五ヵ年計画概要①：
2020年1月に発行・施行された第4次五ヵ年開発中期計画（Bahasa語版のみ発行）【骨子を成す主要6項目】
1)Gender Equality:
地域格差解消と機会均等化
2)Good Governance:公共サービスのインフラ整備の強化・推進
3)Sustainable Development:Indonesia（IR）4.0推進による経済力強化
4)Disaster Resillience:
持続可能な政策立案・保全・公共サービス
5)Social＆Cultural Capital:
競争力ある人材開発と育成
6)Digital Transformation✔

デジタルトランスフォーメーションの強化・推進
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出典： CICC要人招へい来日者による原本概要英訳１１

２.２ 第4次中期五ヵ年計画概要②：
中計内で提起の「国家デジタル・トランスフォーメーション」の概要✔

【主要命題5項目】（左図上段）
1)デジタルインフラ開発促進
2)DXの具現化
3)国家データセンターの統合
4)デジタル人材育成
5)法整備と予算確保✔

【基本戦略6項目】（左図下段）
1)高質インフラ・接続性の構築
2)技術力向上
3)重点産業のデジタル化促進
4)デジタル政府化
5)デジタル文化・人材育成
6)法整備と予算確保
出典： 2021年2月発行のMCI Strategic Plan 2020-2024から

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２.２ 第4次中期五ヵ年計画概要③：
前頁「国家DX戦略」におけるデジタル化重点分野と2024年目標✔
✔

【重点分野・産業】（左図上段）
１）重点分野：デジタルインフラ、電子政府、（4項目） デジタル経済、デジタル社会
2) 重点産業：行政機構、行政サービス、（10項目） 金融、貿易、産業、農業、都市計画、メディアと娯楽、教育、交通網、厚生と保健【目標10項目】（左図下段）✔

1) 年1%の追加GDP成長、2) 5,000社のスタートアップ創出、3) 250万の新規雇用創出、4) SMEのデジタル化50％、5) 年次
60万人のデジタル人材育成、6) インター
ネット普及率82.3%、7) 国際指標の位置付の改善（電子政府：88=>50位、ICT開発：111=>85位、デジタル競争力：53=>45位、ビジネス環境73=>50位）
出典： 2021年2月発行のMCI Strategic Plan 2020-2024から

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２.３ MCI戦略計画2020-2024概要：
第4次五ヵ年開発中期計画に沿い、通信情報省（KOMINFO・MCI)が「MCI Strategic Plan 2020-2024」を策定 （＠２０２1年02月）【目標】（左下図の上段部）
1)

高質ICTインフラの提供と普及

2)

デジタル人材育成と産業・社会・行政のデジタル化

3)

情報管理と透明性の確保・推進【注力領域と基本方針】（左下図の中段部）
1) ICTインフラ、2) 周波数帯域管理と品質確保、
3) 公民人材育成と確保、4) デジタル経済推進、
5) 電子政府化、6) 適宜・適性かつ精度ある情報発信【下支えとなるプラットフォーム】（左下図の下段部）
1) 関連法規制・条例の整備、2) 人材確保と組織成形、
3) 省庁間・中央官庁/地方自治体間での情報共有、
4) 前同間での連携協力強化
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出典： 2021年2月発行のMCI Strategic Plan 2020-2024から

１１2.4 KOMINFO Annual Report 2021概要
通信情報省（KOMINFO・MCI)が年次報告書「KOMINFO Annual Report 2021」を発行 （＠２０２2年）【課題と取組み事例】～前年度版からの推移・変化～

１．過疎・遠隔地（３T)/政府関連施設へのインターネット普及：BTS の普及～2020年：1,682基/11,817施設～～2021年2,350基/15,556施設～

２．デジタルリテラシー普及：デジタル人材育成の体系化＊DTS（奨学金）申請数：
131,204件＊DTA（講座）開設数：
登録 525件
開講 306件

３．政府機構のデジタル化/ 中央・地方自治体間の連携：単一データ化
KOMINFO、10月26日に新首都ヌサンタラ地区(IKN)を含む4ヵ所に最高の安全基準Tier4に準拠した国有データセンタ建設を発表。
これにより、3T地域やデジタルデバイドにおける情報通信技術成長ギャップの解消を期す
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出典： KOMINFO/MCI Annual Report 2020/21から

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目次

１．基本情報２．情報化の状況

３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．更なる成長の鍵

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３.１ 情報化関連機関：ご参考政府機関

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産業界・コミュニティ等
インド ネシアIT連盟（FTII)
インド ネシアコンピュータビジネス協会（APKOMINDO )インド ネシアコンピュータソフトウエア協会（ASPILUKI)
インド ネシア・インターネットサービスプロバイダー協会（APJII)

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目次

１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関

４．情報産業の動向
4.1：主要ITﾍﾞﾝﾀﾞｰ動向
4.2：市場動向① 電子商取引② インターネット
５．更なる成長の鍵

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4.1 主要ITベンダ状況：ご参考【主要地場ITベンダ活動状況】

出典：各社ホームページから
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4.2 市場動向①： 電子商取引（EC)20年・21年、EC取引が額ベースで前年比39.1%・48.4%、電子決済が同21.8%・30.1%、電子マネー利用が32.2%・35.7%と成長したものの（左図内の棒グラフ部）、ぞれぞれの扱い件数（左下図内の折れ線部）は浮き沈み傾向にあり、ITリタイラシの改善課題も残る。

【電子商取引における決済手段別普及状況】

金融口座保有出典： 2021年9月
BOI（中銀）主催Webinar
資料から
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CC保有

DCカード
保有

電子決済 ﾓﾊﾞｲﾙ
決mane利用率
済施行

オンライン金融利用

ﾓﾊﾞｲﾙ口座保有

出典： Hootsuite 2022年２月

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4.2 市場動向②： インターネット
デジタルツールが浸透しインターネット普及率は年々、増加傾向にあるものの、国内の地域間格差（西高東低と都市部集中）の課題は継続【インターネット利用者数の推移】【デジタル分野の前年比成長】(単位=百万人）
インターネット
都市部集中
都市部集中 利用率

SMS利用率

人口増加✔

【地域別ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及率】

携帯接続

インターネット

ソーシャルメディア普及

利用者✔
上図左右出典：Hootsuite2022年 2月✔✔
出典：APJII 発表資料
（2022年 6月）

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目次

１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向

５．更なる成長の鍵
5-1：スマートシティの取り組み
5-2：首都移転の取り組み

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５.１ スマートシティの取り組み概要：＝ スマートシティ化に向けた主要素（以下左）を定義すると共に、VISION2045構想で“Smart City Movement”として100都市のスマート化を推進中（以下右）＝

生活社会経済環境具現統治

出典： 2019年11月CICC要人招へい会議時のMCIT発表資料より

出典：

KOMINFO/MCI Annual Report 2021から～要約～
2021年のファシリテーションにより98地区・行政区（市）がスマートシティプログラムへの参加を表明
出典：州庁舎内の「スマートシティ・ラウンジ」
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５.２ 首都（IKN)移転計画に関する進捗：2022/01/18: IKN計画に係る必要法案（新首都法）が可決
2022/10/39： 24年までの第一段階で大統領府や国会議事堂等、首都機能の一部IKN移転完了を表明 (Global Voice誌、他)
移転費用は約4.5兆円と巨額であり、順調に進めば経済効果が大。
一方、財源確保計画として、国家予算で19%、民間資金（26%）や官民連携事業・PPP（55%）に期待。特に、IKNスマートシティ化を念頭に各国主要企業が直越投資を発表が活発化しつつある。
＝＝IKN支援協力の意向を示した国々＝＝
日本＠2022/07月、中国＠2022/07月、韓国＠2022/07月、米国＠2022/11月、ブルネイ＠2022/11月、フィンランド・スペイン＠ 2022/11月、マレーシア@2022/12月、EU 21ヵ国＠2022/12月、UAE、他＝＝IKNへの直接投資の意向を示した各国企業＝＝
SBG＠2020/1月（但し、2022/3月に白紙化を表明）、Foxconn@2022/06月
LG＠2022/10月、Honeywell＠2022/12月、Huawei＠2022/12月、他
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CICC 情報化報告会 ＝インドネシア＝ご清聴ありがとうございました！

問い合わせ先： （一財）国際情報化協力センター
 連携推進部 西村 薫
 メールアドレス： nishimura-kaoru@net.cicc.or.jp
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