製品認証登録制度スキーム規程

2023 年 4 月 1 日
一般社団法人ファインバブル産業会
目次

第１章 総則頁

1.趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

2.適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

3.適用規格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

4.用語及び定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

5.公平なマネジメント、及び差別的条件の排除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

6.製品認証登録業務の適合性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第 2 章 製品認証登録制度に関する外部からの問合せ
7.問合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第 3 章 製品認証登録の新規申請
8.新規申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

9.新規申請書類一式のレビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４章 製品認証登録の新規申請の審査及び審査結果の判定
10.新規申請の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

11.審査結果の判定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第 5 章 製品認証登録の新規申請の承認
12.新規申請の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

13.製品認証登録文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

14.認証登録された製品の情報の記録維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第 6 章 製品認証登録の効果
15.製品認証登録の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第 7 章 製品認証登録の維持
16.製品認証登録の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

17.臨時審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

18.臨時審査に伴う是正処置及び予防処置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

19.臨時審査結果の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 8 章 製品認証登録の更新申請
20.更新申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

21.更新審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

22.更新審査の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

23.更新申請における製品認証登録の新規申請及び維持に関する定めの準用・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 9 章 製品認証登録に関する変更
24.製品認証登録に影響を与える事項の変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

25.製品認証登録の終了、範囲の縮小、一時停止又は取消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

1(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

第 10 章 製品認証登録に関する記録
26.記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 11 章 製品認証登録に関する料金
27.製品認証登録に関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 12 章 製品認証登録に関する苦情及び異議申立
28.苦情及び異議申立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 13 章 その他
29.機密保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

30.本規程の優先順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

31.本規程の改訂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

付則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

申請様式 01 製品認証登録申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

添付様式 01-1 ファインバブル性能の説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

添付様式 01-2 ファインバブルの効果の説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

添付様式 01-3-1～01-3-7 品質管理実施状況の説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

添付様式 01-3-1 原材料の品質管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

添付様式 01-3-2 工程中の品質管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

添付様式 01-3-3 製品の品質特性管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

添付様式 01-3-4 主要製造装置管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

添付様式 01-3-5 主要検査機器管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

添付様式 01-3-6 外注管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

添付様式 01-3-7 苦情処理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

添付様式 01-4 製品認証登録マークの表示方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

添付様式 01-5 認証登録製品の広告の表示方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

添付様式 01-6 新規申請書類リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

申請様式 02 SDGs 認証申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

添付様式 02-1 ファインバブル技術の SDGs への貢献の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

添付様式 02-2 SDGs 認証マークの表示方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

添付様式 02-3 SDGs 認証製品の広告の表示方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

申請様式 03 製品認証登録更新申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

添付様式 03-1 製品認証登録対象製品出荷実績報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

添付様式 03-2 品質管理についての自己宣言書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

添付様式 03-3 更新申請書類リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

申請様式 04 SDGs 認証更新申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

申請様式 05 製品認証登録変更届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

申請様式 06 SDGs 認証変更届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

申請様式 07 認証登録製品の製品認証登録マーク・広告表示追加変更申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

申請様式 08 製品認証登録終了届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

通知様式 01 製品認証登録制度審査結果通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

通知様式 02 SDGs 認証制度審査結果通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

2(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

第１章 総則
1.趣旨
本規程は、一般社団法人ファインバブル産業会（以下、「FBIA」という。）が運営するファインバブル製品の認証制
度、登録制度及び SDGs 認証制度（以下、「製品認証登録制度」という。）について定める。
2.適用範囲
本規程は、製品認証登録制度全体に適用する。
3.適用規格製品認証登録制度において適用される規格は、ISO TC281 の規格群及び関連の JIS 規格、並びに FBIA 規格とする。
4.用語及び定義
本規程で用いる主な用語及び定義は、ISO（TC281）の用語規格を適用するほか、次による。
4.1 ファインバブル製品
ファインバブル技術を利用した製品及びサービスのこと。 同じ発生原理及び同じ発生構造をもつ製品群は、同じファインバブル製品の名称を用いる。
4.2 製品サンプル
製品認証登録制度を利用する製品群を代表する一つの製品。その代表性については、型式番号などを用いて、明確に識別できるもの。
4.3 性能基準
4.5 において定める製品認証登録のために必要とされる製品の特性又は機能、あるいは両方を定めた基準であり、公的規格、FBIA 規格、FBIA 手順書、又は FBIA が認めた申請者社内基準の形を取り得る。性能基準
は、製品の特性及び機能に対する試験方法及びこれらの合格基準を含む。
4.4 ファインバブル性能
ファインバブルの気泡径及び個数濃度、その他ファインバブル媒体を特徴づける測定量の名称及び測定値からなる情報。
4.5 製品認証登録
製品認証、製品登録及び SDGｓ認証の総称。
4.6 製品認証登録マーク
製品認証マーク、製品登録マーク及び SDGｓ認証マークの総称。
4.7 製品認証登録書
認証書、登録書及び SDGｓ認証書の総称。
4.8 製品認証登録業務
製品認証、製品登録及び SDGｓ認証を行うための業務の総称。
4.9 認証登録製品
製品認証、製品登録及び SDGｓ認証を取得した製品の総称。
5.公平なマネジメント、及び差別的条件の排除
5.1 FBIA は、製品認証登録業務の実施が差別的にならないよう、測定データ及び調査内容の客観的な事実に基づいて業務を行う。
5.2 FBIA は、本規程で定められている製品認証登録制度の対象範囲で活動するすべての申請者が、製品認証

3(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

登録制度を利用できるようにする。
5.3 FBIA は、申請者の規模又は申請者が FBIA の会員であることを製品認証登録の条件にしない。
5.4 FBIA は、既に発行した認証書又は登録書の数によって、認証又は登録に条件を付けない。
5.5 FBIA は、申請者に対して不当な商業的、財政的又はその他の条件を課さない。ただし、FBIA 会員に対しては、製品認証登録制度の維持運営のための活動、製品認証登録マークのブランド価値維持のための活動を行っていることから、FBIA の会員種別、会員、非会員の別に応じた金額の負担を求める。
5.6 FBIA は、根本的又は実証された理由がある場合、申請の受入れ又は契約の維持を拒否することができる。このような理由には、申請者が、不法行為に加わっている、製品認証登録制度の要求事項との不適合を繰り返した経歴をもっている、若しくはこれに類似した問題点をもっている、などがある。
5.7 要求事項、評価、レビュー、決定及び審査の業務範囲は、製品認証登録制度の対象範囲に関係する事項に限定する。
6.製品認証登録業務の適合性評価
6.1 製品認証登録制度の内容は以下のとおりとし、制度の運営は本規程に基づいて行う。
(1)製品登録
製品のファインバブル性能及び効果、並びに製造工程の品質管理について申請者が提出するエビデンスの適格性の評価を行い、適格製品への製品登録マークの使用許可を行う。
(2)製品認証
指定試験ラボで関連規格類に基づき試験した製品のファインバブル性能の試験成績書及び申請者が提出する製品のファインバブル効果、製造工程の品質管理及び検査の評価を行い、適格製品への製品認証マークの使用許可を行う。
(3)SDGｓ認証
申請製品のファインバブル技術による効果による SDGｓ達成実績の妥当性を審査し、適格製品に SDGs
認証マークの使用許可を行う。
6.2 SDGs 認証の申請については、製品登録取得後又は製品認証取得後に申請する、若しくは製品登録申請又は製品認証申請と同時に申請するものとする。
6.3 製品認証及び製品登録の対象
6.3.1 製品認証及び製品登録の対象は、以下のとおりとする。
(1)ファインバブル発生機(2)ファインバブル発生機を含む設備(3)ファインバブル発生部品(4)ファインバブルを含有する製品(5)ファインバブルを利用したサービス(6)ファインバブル測定装置及び当該装置を用いたサービス
6.3.2 製品サンプルは、ファインバブル性能が測定できること。
6.3.3 SDGs 認証の対象は、製本認証又は製品登録を取得した製品のファインバブル技術に基づく効果による
SDGs 達成実績を有すること。
6.3.4 製品認証及び製品登録の単位は、ファインバブル発生原理、構造が同一の品目群からなる製品とし、代表性能で製品認証又は製品登録の適合性を評価する。なお、品目が追加されることよって、製品の代表性能に変更が生じる場合は、当該品目を含む製品は別の製品として取り扱う。
6.3.5 同一の品目を使用しているが、形状が異なるものを商品と定義する。
6.4 申請者の製品の評価は、別途定める製品認証登録基準に基づいて行い、製品の安全性又は製品認証登録
マーク制度の信頼性に関わる特別な情報がある場合を除き、ここに定めた要求事項以外の事項に基づいて申4(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

請者の製品を評価しない。ただし、引用文書及びその他の関連文書は、この要求事項に含まれるものとする。
第 2 章 製品認証登録制度に関する外部からの問合せ
7.問合せ
7.1 製品認証登録の取得に関して外部から問合せがあった時、FBIA の審査担当者（以下、「審査担当者」という。）は、問合せをした者に製品認証登録を取得する意向があるかどうか確認する。
7.2 上記 7.1 の問合せをした者が製品認証登録を取得する意向があると回答した場合（当該回答者を、「申請予定者」という。）、審査担当者は、申請予定者が、次の a)から d)までの条件を満たすか否かについて確認し、その確認結果に基づいて、FBIA の判定担当者（以下、「判定担当者」という。）が申請の可否を判定する。これらの条件については、繰返しの申請者についても適用する。
a)日本語又は英語での意思疎通及び申請が可能であること。
b)不法行為に加わっていないこと。
c)製品認証登録要求事項に関わる不適合を繰り返した経歴がないこと。
d)上記 c)と類似の問題点をもっていないこと。
7.3 上記 7.2 に基づいて申請予定者が申請可と判定された場合、審査担当者は、申請予定者に対して以下について説明する。
a)以下の規程及びその改訂規程、並びに前記規程に基づく規程及び通知（以下、「関連規程類」という。）の遵守について。
(i)本規程(ii)製品認証登録マーク規程(iii)製品認証登録基準(iv)製品認証登録制度料金規程(v)ファインバブル広告・表示ガイドラインb)製品認証登録についての申請手続について。
c)申請の単位は、製品種類毎であること。
d)製品認証登録された製品への品目追加は、ファインバブルの発生原理と発生するための構造が同じで、代表する製品性能が同じものであることが条件であること。
e)SDGs 認証の申請については、製品登録取得後又は製品認証取得後に申請すること、若しくは製品登録
申請又は製品認証申請と同時に申請すること。
f)製品認証登録取得後の更新手続について。
g)製品認証登録内容に変更が生じた場合の変更手続について。
h)製品認証登録の審査、登録、認証、並びに登録又は認証の維持のための料金負担について。
i)FBIA の会員と非会員を差別しないことについて。
j)提出されたエビデンスに基づく審査について。
k)その他の手続方法等について。
7.4 申請予定者に提供する製品認証登録制度に関する情報及び製品認証登録申請様式は、FBIA ホームペー
ジで公開する。
7.5 審査担当者は、申請予定者又は申請者からの問合せがあり、追加情報を求められて場合は、29 項及び法
令の許す範囲内において、これを提供する。
7.6 審査担当者は、申請予定者に対して、以下について説明する。
a)8.2 に定める新規申請書類一式を別に定める日までに提出すること。
b)製品認証登録基準及びその他の要求事項（製品認証登録マーク規程で確認する。）に常に適合すること。

5(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

c)評価の実施に必要な準備をすべて行うこと。これには、評価（例えば、試験、審査及び再評価を含む。）及び苦情の解決を目的とした、文書の調査、外部委託先を含めたすべての場所への立入り、記録（内部監
査報告書を含む）の閲覧及び申請者の要員の面接に対する協力を含む。
d)製品認証の場合はファインバブルの性能（気泡径・個数濃度）の測定を指定試験ラボで行うこと。
e)ファインバブルの性能の測定のサンプルは、申請する製品を代表する最低加工濃度の製品であること。
f)すべての加工ロットの加工状態を記録し、トレーサビリティを確保すること。
g)製品認証登録取得に関する表明は、製品認証登録制度の対象範囲内で行うこと。製品認証登録書等の製品認証登録に関する文書は、その一部分であっても、誤解を招くような方法で使用しないようにすること。
i)製品認証登録制度の評価を損なうような表明を行わないこと。
j)製品認証登録の一時停止又は取消の場合、製品認証登録に言及しているすべての広告等を中止し、FBIA の要求どおりに製品認証登録書を破棄すること。
k)書類、パンフレット、広告等のような媒体で製品認証登録取得について触れる場合には、製品認証登録マーク規程及びファインバブル広告・表示ガイドラインを遵守すること。
l)製品認証登録を取得した製品に関して苦情等を受けた場合には、適切に処理し、苦情に関する記録を作成
して、審査の際に提出すること。
第 3 章 製品認証登録の新規申請
8.新規申請8.1 審査担当者は、申請の受付に当たって、製品認証登録プロセスを完了するために必要な全ての情報を入手する。
8.2 申請者は、製品認証登録の新規申請を行う場合、以下の書類及び他の必要書類（以下、「新規申請書類一式」という。）を審査担当者に提出する。
8.2.1 製品認証又は製品登録の新規申請を行う場合
製品認証登録申請書（申請様式 01）及び以下の添付書類。
a)ファインバブル性能の説明書（添付様式 01-1）b)ファインバブルの効果の説明書（添付様式 01-2c)品質管理実施状況の説明書（添付様式 01-3-1～01-3-7）(i)原材料の品質管理状況（添付様式 01-3-1）(ii)工程中の品質管理状況（添付様式 01-3-2）(iii)製品の品質特性管理状況（添付様式 01-3-3）(iv)主要製造装置管理状況（添付様式 01-3-4）(v)主要検査機器管理状況（添付様式 01-3-5）(vi)外注管理状況（添付様式 01-3-6）(vii)苦情処理体制（添付様式 01-3-7）（ISO9001 の認証書の写（ISO9001 の認証結果を利用する場合））
d)製品認証登録マークの表示方法（添付様式 01-4）e)認証登録製品の広告の表示方法（添付様式 01-5）f)新規申請書類リスト（添付様式 01-6）
8.2.2 SDGs 認証の新規申請を行う場合
SDGｓ認証申請書（申請様式 02）及び以下の添付書類a)ファインバブル技術の SDGs への貢献の概要（添付様式 02-1）b)SDGs 認証マークの表示方法（添付様式 02-2）

6(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)c)SDGs 認証製品の広告の表示方法（添付様式 02-3）
8.3 審査担当者は、申請者が非会員の場合、法的地位を確認するために、申請者に登記事項証明書又は登記簿謄本を提出することを要求する。
9.新規申請書類一式のレビュー
9.1 審査担当者は次の事項を確実にするために、新規申請書類一式により取得した情報のレビューを行う。
a)申請者及びその製品についての情報が製品認証登録プロセスを実施する上で十分であること。
b)審査担当者と申請者との間に理解の相違があることが分かっている場合、それが解決されていること。
c)申請者の求めている製品認証登録の範囲が、製品認証登録制度の対象範囲内であること。
d)全ての評価活動を実施するための手段が利用できること。
9.2 審査担当者は、申請者の製品について次の事項のいずれかが、これまでに FBIA が行った製品認証、製品登録、又は SDGs 認証の事例に該当するか否かを確認する。
a)製品のタイプ（製品認証登録制度の対象範囲内の事例）
b)製品認証登録基準（製品認証登録基準の適用の事例）
c)製品認証登録制度スキーム（適合性評価方式の適用の事例）
9.3 9.2 に定める確認の結果、FBIA が行った事例に該当しない場合、審査担当者は次のように対処する。
a)申請された製品の技術的事項が過去の事例に該当しない場合は、技術専門家からアドバイスを受け製品認証登録基準の適用可能性を判断し、申請を受け付ける。
b)申請された製品がファインバブル技術を利用していなければ、申請を受理しない。
c)申請された製品に適用できると考えられる評価方式に FBIA の適合性評価方式が適用できない場合、申請を受理しない。
9.4 FBIA が申請者又は他の者に既に授与した製品認証登録を根拠にして、何らかの活動を省略する場合、審査担当者は、その旨を記録する。また、審査担当者は、申請者の要求があれば活動の省略について理由を示す。
9.5 審査担当者は、提出された新規申請書類一式について、記載内容について適切に記載されているかについて確認する。なお、確認する事項については、別途定める。
9.6 新規申請書類一式のいずれかに不備があった場合は、審査担当者は申請者に不備の修正を求める。
第４章 製品認証登録の新規申請の審査及び審査結果の判定
10.新規申請の審査
10.1 審査担当者は、審査計画書に従って新規申請書類一式の審査等の審査活動を行う。
10.2 ファインバブル性能試験を指定試験ラボで実施することとしている場合の性能評価は、指定試験ラボから
FBIA 宛に提出される試験成績書を審査担当者が確認することにより行う。
10.3 審査担当者は、全ての必要な情報及び／又は文書を審査の実施のために利用する。
10.4 審査担当者は、申請された製品を、製品認証登録基準に基づいて審査する。
10.5 ファインバブル性能試験を指定試験ラボで実施する場合の性能評価データとしては、指定試験ラボが発行する試験成績書以外は審査の基礎となるデータとしない。
10.6 審査の過程で不適合を発見した場合には、審査担当者は、当該不適合の内容について、並びに当該不適合が解消されるまで次のプロセスに進むことができないことについて、申請者に通知する。
10.7 不適合が生じた申請者が追加の評価業務の遂行に合意した場合、それを遂行するために、審査担当者は、
10.1 から 10.6 までのプロセスを繰返す。
10.8 審査担当者は、活動結果を審査報告書として文書化する。審査報告書には、会員情報等、評価に無関

7(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

係の事項は記載しない。
10.9 申請者から製品認証登録の自主的な取下又は縮小の申請があった場合は、審査担当者は、関係する新規申請書類一式を確認して判定担当者に報告する。
10.10 審査担当者は、判定担当者の許可を得て、製品認証登録に係る審査業務の一部又は全部を第三者（以下、「審査委託先」という。）に委託することができる。なお、審査委託先への委託手順については別途定める。
11.審査結果の判定
11.1 審査担当者は、審査報告書作成の根拠となったエビデンスを添付した審査報告書を判定担当者に提出する。審査担当者は、判定を実施せず、判定担当者の結論に従う。
11.2 判定担当者は、審査報告書のレビューを行う。
11.3 判定担当者から不適合の指摘があったときには、審査担当者は、その旨を申請者に通知して、10.7 から

10.9 までの対応を行う。
11.4 判定担当者は、審査担当者が提出した審査報告書に対する判定結果を FBIA の承認担当理事（以下、「承認担当理事」という。）に提出する。審査担当者は、製品認証登録の判定に関与せず、承認担当理事の結論に従う。（製品認証登録の決定は、評価プロセスに従事しなかった者が実施しなければならない。）
11.5 申請者からの製品認証登録の自主的な取下又は縮小の申請については、判定担当者が、当該申請に対する判定結果を承認担当理事に提出する。
第 5 章 製品認証登録の新規申請の承認
12.新規申請の承認
12.1 FBIA の承認担当理事（以下、「承認担当理事」という。）は、判定担当者による製品認証登録可否の判定を承認し、FBIA としての最終決定に責任を負い、かつ権限をもつ。
12.2 承認担当理事は、以下の製品認証登録の承認について、審査に関わる全ての情報、そのレビュー、及びその他の関連情報に基づいて、公平かつ客観的に行う。
a)製品認証登録の新規申請又は条件変更申請の適否に関わる承認b)製品認証登録の一時停止（一時停止からの復帰を含む。）、縮小又は取消に関わる承認c)製品認証登録の自主的な取下又は縮小に関わる承認
12.3 承認担当理事は、製品認証登録承認のために、必要に応じて、申請者に新たな情報の提出を求めることができる。
12.4 承認担当理事は、審査のためのプロセスに関与しない。
12.5 承認担当理事は、12.2 の結果を製品認証登録制度審査結果通知書（通知様式 01）又は SDGs 認証制度審査結果通知書（通知様式 02）により申請者に通知する。
12.6 申請者は、前項の通知書の記載内容を承諾する場合は、当該通知書に記名押印して承認担当理事に提出する。
12.7 申請者が記名押印した当該通知書を受領後、承認担当理事は、申請者に製品認証登録書及び製品認証登録マークを交付する。
12.8 承認担当理事は、製品認証登録を授与しない決定をする場合、その決定の理由を付して申請者に通知する。申請者が製品認証登録プロセスの継続を希望する場合、10.7 から、審査のためのプロセスを再開する。
13.製品認証登録文書
13.1 承認担当理事は、製品認証登録を承認した場合は、製品認証登録を取得した申請者（以下、「製品認8(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

証登録取得者」という。）に製品認証登録書を提供する。
a)FBIA の名称b)製品認証登録を授与した日付c)製品認証登録取得者の名称及び所在地
d)製品認証登録の範囲（製品名、品目群、MB 及び/又は UFB の区分、効果）e)製品認証登録の期間又は有効期限
13.2 製品認証登録書には、製品認証登録マークを表示する。
13.3 製品認証登録書には、FBIA 会長名を記名・押印して発行する。
14.認証登録された製品の情報の記録維持
14.1 審査担当者は、認証登録された製品に関して、少なくとも次の項目を含む情報を記録し維持する。
a)製品認証登録番号b)製品認証登録取得者名c)認証登録製品名、利用技術等d)製品認証登録マークe)初回製品認証登録日及び有効期限f)利用分野g)効果・性能h)ファインバブル技術名称
14.2 問合せがあれば、審査担当者は、FBIA ホームページに掲載されている範囲内で製品認証登録情報を回答する。
14.3 その他の記録情報を含む機密情報の開示が必要と思われる場合には、29 項に従って対処する。
第 6 章 製品認証登録の効果
15.製品認証登録の効果
製品認証登録取得者は、製品認証登録の対象製品について製品認証登録を取得した場合、8.2.1d)に定める製品認証登録マークの表示方法、8.2.2b)に定める SDGｓ認証マークの表示方法、並びに 7.3a)(v)に定めるファインバブル広告・表示ガイドライン、に基づいて、製品認証登録を取得した日から、当該取得の対象となる製品認証登録マーク及び製品認証登録書を使用することができる。
第 7 章 製品認証登録の維持
16.製品認証登録の維持
16.1 審査担当者は、製品認証登録の対象製品に係る工場又は事業場その他必要な場所において、当該対象製品の生産管理状況等について、製品認証登録の有効期間中、必要に応じて維持審査を行うことができるものとする。
16.2 製品認証登録取得者は、審査担当者の要求があった場合、製品認証登録マーク及び製品認証登録書の使用状況を開示する。
16.3 製品認証登録取得者は、製品認証登録取得日の 1 年後から毎年、製品認証登録の対象となる製品の出荷実績を審査担当者に提出するものとする。なお、提出にあたっては製品認証登録対象製品出荷実績報
告書（添付様式 03-1）を使用するものとする。

9(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

17.臨時審査
17.1 製品認証登録を承認した製品が以下のいずれかに該当する又はその疑いがあることが判明した場合、FBIA
は、当該製品の製品認証登録取得者に対してその実態を調査するために臨時審査を行うことができる。
a)認証登録した製品に対して苦情があったとき。
b)認証登録した製品の品質管理方法に関して、重要な変更があったとき。
c)認証登録した製品の品質に関して、欠陥又はそのおそれのあることが分かったとき。
d)製品認証登録マーク（表示用語等を含む。）又は製品認証登録書について不正な使用があったとき。
e)委員会の活動、利害関係者からの情報、認定機関からの指摘、又は行政指導等により臨時審査の必要性が示されたとき。
17.2 臨時審査の実施にあたっては、新規審査及び／又は更新審査の実施手順を参考にして、時期を失しないよ
うに迅速に行うこと。なお、臨時審査が必要となった時期が、更新審査の時期に近い場合は、承認担当理
事の判断により更新審査を代用してもよい。
18.臨時審査に伴う是正処置及び予防処置
18.1 臨時審査の結果、不適合となった場合、FBIA は、JEC466 是正処置・予防処置指示書を用いて、製品認証登録取得者に必要な処置を取るよう要求する。
18.2 必要な処置には、次の事項を含む。
a)応急処置（製品認証登録マークの破棄又は使用中止、製品認証登録書の破棄又は使用中止、該当製品の出荷停止等）
b)原因調査（不適合の原因を特定）c)是正計画（是正処置のプロセス及びスケジュールを決定）
d)是正処置（不適合の原因を除去）
e)予防処置（関連する潜在不適合を特定し、除去又はその計画を策定）
f)結果の確認（是正処置及び予防処置の結果を確認、必要な場合再実施）
18.3 FBIA は、必要に応じて期限を定め、製品認証登録取得者に経過報告（計画を含む、取った処置に関す
る途中経過の報告）を要求する。
18.4 FBIA は、是正処置及び予防処置の結果を確認した後速やかに、製品認証登録取得者に不適合調査報
告書兼是正処置・予防処置報告書（証拠書類を含む。）を提出させる。
18.5 FBIA は、提出された不適合調査報告書兼是正処置･予防処置報告書に基づいて、とられた処置の有効性を審査する。
18.6 FBIA は、とられた処置が有効でないと判断したときには、製品認証登録取得者に 18.2 の必要な処置をとらせる。
18.7 FBIA は、とられた処置が有効であると判断したときには、応急処置（製品認証登録マーク及び製品認証登録書の使用中止、該当製品の出荷停止等）を解除する。
18.8 指定した期限を 3 カ月以上過ぎてもなお必要な処置がとられないとき又は要求した報告書が提出されないと
き、FBIA は、本規程に基づいて製品認証登録の終了、範囲の縮小、一時停止又は取消を行うことができる。
19.臨時審査結果の公開
製品認証登録取得者が、不適合に関して誠意ある対応を取らない等、悪質な事例が発見された場合、FBIA は、
当該製品認証登録取得者の名称、製品認証登録マークの種類、製品認証登録番号及び不適合内容を FBIA
ホームページにおいて公開することができる。

10(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

第 8 章 製品認証登録の更新申請
20.更新申請
20.1 製品認証登録の有効期間は、認証登録日から正会員は 3 年、賛助会員は 2 年、非会員は 1 年とする。
20.2 製品認証登録取得者は、製品認証登録の更新申請を行う場合、有効期間が満了する 60 日前までに以下の書類及びその他必要書類（以下、「更新申請書類一式」という。）を審査担当者に提出する。
20.2.1 製品認証又は製品登録の更新申請を行う場合
製品認証登録更新申請書（申請様式 03）及び以下の添付書類。
a)過去１年間の製品認証登録対象製品出荷実績報告書（添付様式 03-1）b)前回申請時の申請内容(書類)に変更のある添付書類c)更新申請の対象となる製品の品質管理につき、当該製品のファインバブル性能に影響する部品、生産工程及び品質管理に変更が無い場合は、品質管理についての自己宣言書（添付様式03-2）d)更新申請書類リスト（添付様式 03-3）
20.2.2 SDGs 認証の更新申請を行う場合
SDGｓ認証更新申請書（申請様式 04）及び以下の添付書類
a)前回申請時の申請内容(書類)に変更のある添付書類
21.更新審査
21.1 更新審査では、最新の製品認証登録条件（製品認証登録時の条件から変更があればこれを含む。ただし、猶予期間中の条件は除く。）が守られているかどうかを、審査担当者が、製品認証登録取得者の事務所
及び／又は加工場（外部委託先を含む。）を訪問（web も含む）して確認する。
21.2 確認する事項は、品質管理の有効性、前回審査から変更された事項、認証登録製品の出荷状況及びその他承認担当理事が必要と認めた事項とする。
21.3 更新審査の実施時期は、本規程で定められた更新時期２ヶ月前から製品認証登録期限前までとする。なお、自然災害（地震、台風等）、技術的災害（火災、爆発等）及び感染症流行等の発生により更新審査が実施できない場合は、承認担当理事の決定により次年度以降に延期することができる。
22.更新審査の実施手順
22.1.1 更新審査は、製品認証登録期限前に更新審査手続が終了するように計画しなければならない。
22.1.2 更新審査手続について、2 ヶ月前には更新対象者に以下の実施事項を通知して、更新審査日程を調整する。
a)品質管理について製品認証登録基準に基づいて実施すること。
b)対象製品のファインバブル性能の管理状況について実施すること。
c)苦情処理状況について実施すること。
d)前回からの変更事項について実施すること。
22.1.3 審査担当者は、製品認証登録更新申請書に基づいて、更新審査実施計画書を作成し、更新申請者に事前に通知する。
22.1.3 更新審査を実施するために、更新審査チェックシートを作成し、その全ての項目について確認する。
22.1.4 更新審査の実施結果は、不適合がある場合はその是正処置も含めて、審査担当者は、承認担当理事に報告し、承認担当理事が更新するかについて決定する。
22.1.5 承認担当理事は、22.1.4 の決定を製品認証登録制度審査結果通知書（通知様式 01）又はSDGs 認証制度審査結果通知書（通知様式 02）により更新申請者に通知する。

11(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

22.1.6 更新申請者は、前項の通知書の記載内容を承諾する場合は、当該通知書に記名押印して承認担当
理事に提出する。
22.1.7 更新申請者が記名押印した当該受領書を受領後、承認担当理事は、更新申請者に製品認証登録書を交付する。
22.1.８不適合が是正されず、製品認証登録が更新されない場合は、更新申請者に製品認証登録が終了することを通知する。
23.更新申請における製品認証登録の新規申請及び維持に関する定めの準用
審査担当者、判定担当者及び承認担当理事は、製品認証登録の更新に関する業務を行うにあたり、上記 20
項から 22 項までに定めがない場合、製品認証登録の新規申請及び維持に関する定めに準拠して行う。
第 9 章 製品認証登録に関する変更
24.製品認証登録に影響を与える事項の変更手続
24.1 要求事項の変更手続
24.1.1 FBIA は、関連する規格の改訂等に対応するため、適用範囲、試験方法若しくは対象製品等の認証登録の基準に関すること、若しくは維持及び更新のための審査方法に関して改訂が必要であると判断したときには、関連規程類を改訂する。
24.1.2 FBIA は、24.1.1 に定める改訂を行った場合、当該改訂及び当該改訂施行日を関係者に通知する。
24.1.3 製品認証登録取得者の 24.1.1 に定める改訂への対応状況は、原則として次回の維持審査又は更新申請のときに確認する。
24.1.4 製品認証登録取得者が当該改訂に従った変更を実施しない場合、又は変更が十分でない場合
は、FBIA は、本規程に従って処置する。
24.1.5 審査担当者は、製品認証登録取得者の 24.1.1 に定める改訂への対応状況について、更新審査
報告書等を用いて判定担当者に報告し、以後本規程に従って処置する。
24.2 製品認証登録事項の変更
24.2.1 製品認証登録取得者は、製品認証登録事項を変更する場合、製品認証登録変更届出書（申請様式 05）及び／又は SDGｓ認証変更届出書（申請様式 06）を審査担当者に提出する。
24.2.2 上記変更届の内容は、審査の対象とする。
なお、変更届出の対象となる製品の品質管理につき、当該製品のファインバブル性能に影響する部品、生産工程及び品質管理に変更が無い場合は、品質管理についての自己宣言書（添付様式 03-2）を審査担当者に提出する。
24.2.3 製品認証登録マークの追加及び／又は変更、並びに／若しくは、商品の広告表示の追加及び／又は変更をする場合、認証登録製品の製品認証登録マーク・広告表示追加変更申請書（申請様式 07）を提出する。
24.3 変更に関する処置
24.3.1 要求事項の変更及び製品認証登録取得者による製品認証登録事項の変更について、製品認証登録取得者が適切に対処しているかどうか審査で確認する。
24.3.2 製品認証登録制度に影響を与える変更の実施に関する処置には、次の事項を含める
a)審査（10.項参照）b)判定（11.項参照)

12(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

c)承認（12.項参照）d)製品認証登録の範囲の拡大又は縮小のための、製品認証登録書の改訂版の発行
24.3.3 前項の処置は、10 項から 15 項までの該当部分に準拠して行う。
24.3.4 製品認証登録に影響を与える重要な変更があり、新規に製品認証登録書の発行が必要な場合には、前項の活動のいずれも除外しない。もしいずれかを除外する場合は、その根拠又は理由を関連文書に記載する。
25.製品認証登録の終了、範囲の縮小、一時停止又は取消
25.1 審査担当者は、製品認証登録の維持審査又は更新審査若しくはその他の結果として製品認証登録要求事項又は審査事項への不適合が立証された場合、製品認証登録取得者に対して是正処置及び予防処置を要求する。製品認証登録取得者がこの要求に従わないとき、審査担当者は、適切な処置を立案し、判定担当者の判定を受けて、承認担当理事が承認する。
25.2 前項の適切な処置には、次の事項を含む。
a)新たな条件（例えば、審査の頻度を増やす。）の下での製品認証登録の継続（以下、「製品認証登録の条件付継続」という。）
b)不適合製品を除くための製品認証登録範囲の縮小（以下、「製品認証登録範囲の縮小」という。）
c)製品認証登録取得者による是正処置を待つ間の、製品認証登録の一時停止（以下、「製品認証登録の一時停止」という。）
d)製品認証登録の取消
25.3 適切な処置のための手続に製品認証登録の審査、判定又は承認が含まれる場合、10 項から 12 項までの定めに準拠して行う。
25.4 製品認証登録取得者が自主的に製品認証登録の取下又は製品認証登録範囲の縮小を届出したときは、審査担当者が、製品認証登録取下申請報告書又は製品認証登録範囲縮小報告書を作成し、判定担
当者の判定を受けて、承認担当理事が承認する。なお、製品認証登録の自主的な取下の届出には、製品認証登録終了届出書（申請様式 08）を使用する。
25.5 製品認証登録取得者に対する適切な処置が承認されたとき、並びに製品認証登録取得者による自主的な製品認証登録の取下及び製品認証登録範囲の縮小が承認されたとき、審査担当者は、製品認証登録取得者に対してそれぞれ製品認証登録取消等通知書及び製品認証登録取下等確認書を送付し、該当部分に関する製品認証登録書の返却、製品認証登録マークの使用中止、及び製品認証登録に関する
公開情報の削除、並びに関連規程類の該当部分の遵守を要求する。
25.6 前項の製品認証登録マークの使用中止には、次の事項を含む。
a)製品認証登録が終了したこと、若しくは製品認証登録が一時停止又は縮小になったことを取引関係にある顧客（販売店を含む。以下同じ。）に通知する。
b)販売店に不適合製品がある場合、製品認証登録マークを取り外す。（製品を回収するか製品認証登録マークを付けずに販売するかは、販売店との取決めによる。）
c)適合品であっても、販売店に配送しようとする製品に製品認証登録マークを付けない。
d)カタログ及びウェブサイト等に関連する記載を掲示している場合は、これを中止する。
e)製品認証登録マークに関する広告を行っている場合は、これを中止する。
25.7 製品認証登録範囲の縮小の場合、審査担当者は、承認担当理事の指示に基づいて、製品認証登録書の改訂版を発行し、改訂前の製品認証登録書を製品認証登録取得者に確実に破棄させる。
25.8 製品認証登録の一時停止の場合、審査担当者は、製品認証登録取得者が一時停止の状態を終了させて製品の認証登録を復帰させるために必要な処置をとるか、又は認証登録を終了させる処置をとるまで確
実に状況をフォローする。

13(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

25.9 製品認証登録の一時停止の状態を解決するために必要な審査、判定又は承認、若しくはその他の手続き
は、10 項から 15 項までの該当する部分に準拠して行う。
25.10 製品認証登録の一時停止の後に製品認証登録を復活させる場合、審査担当者は、承認担当理事の指示に基づいて、製品が引き続き製品認証登録されていることを示す全ての適切な表示が存在することを確実にするために、FBIA ホームページ等で公開されている情報等の修正を行い、製品認証登録書及び一時停止解除通知書を送付して、製品認証登録マークの使用を再許諾する。
25.11 製品認証登録を復活させる条件として製品認証登録範囲を縮小した場合、審査担当者は、承認担当
理事の指示に基づいて、一時停止解除通知書に次の要求事項を記載し、製品認証登録書の改訂版とともに製品認証登録取得者に提供する。
a)製品を販売する際には、新しい製品認証登録範囲を厳守することb)製品の販促活動を行う際には、新しい製品認証登録範囲を厳守すること
25.12 製品認証登録の終了、範囲の縮小、一時停止又は取消が行われた取得者が、SDGs 認証を取得している場合、同様に SDGs 認証の終了、範囲の縮小、一時停止又は取消が行われるものとする。
第 10 章 製品認証登録に関する記録
26.記録
26.1 審査担当者は、本規程に基づく審査をはじめとして全ての製品認証登録プロセス要求事項が効果的に満たされたことを実証する記録（品質記録）を保管する。
26.2 審査担当者、判定担当者及び承認担当理事は、29 項に従って、記録の機密を保つ。
26.3 記録は、法令等による定めがある場合を除き、原則として 3 年間審査担当者が保管する。
26.4 やむを得ず保管中の記録を貸出すとき、又は、他に保管された記録を借受けるときには、JEC546 貸出・借
受記録に相手先の名前、貸出又は借受日、返却期限、返却日及び輸送便名等を記録する。特にオリジナルを貸し出すときには、写しを残し、損傷及び紛失を避けるため、包装に注意し、追跡可能な輸送便を使用する。また、相手先にも同様の扱いを要求する。
第 11 章 製品認証登録に関する料金
27.製品認証登録に関する料金
27.1 申請者及び製品認証登録取得者は、製品認証登録の新規申請、更新申請、出荷実績報告、その他
FBIA が予め定める場合、FBIA からの請求書に応じ所定の料金を支払うものとする。
27.2 前項の料金は、製品認証登録制度料金規程において定める。
第 12 章 製品認証登録に関する苦情及び異議申立
28.苦情及び異議申立
28.1 審査担当者は、苦情処理及び異議申立への対応（両者を合せて、「苦情処理等」という。）を行う。
28.2 苦情処理等のためにとった処置を 苦情処理記録に記録し、処理経過を追跡できるようにする。
28.3 可能な場合には必ず、苦情処理等の経過、結果及び終了を申立者に通知する。

14(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

第 13 章 その他
29.機密保持29.1 FBIA と申請予定者、申請者、製品認証登録取得者及び更新申請者（以下、「申請者等」という。）は、
本規程に基づく業務の遂行を通じて知り得た情報（以下、「機密情報」という。）を文書による相手方の承諾を得ることなしに、第三者に開示しないものとする。ただし、法令の要求により機密情報を開示する場合、機密情報が開示されたとき既に公知であった場合、機密情報が開示された後に自己の故意又は過失によらずに公知になった場合、並びに自己が第三者から機密情報を適法に取得した場合を除く。
29.2 FBIA と申請者等は、本規程に基づく関係終了後 4 年間本条項を遵守する。
30.本規程の優先順位
製品認証登録制度に関する各規程等において定めが異なる場合は、法令、定款の定めを除き、本規程の定めが優先するものとする。
31.本規程の改訂
本規程の改訂は、審査担当者が起案し、判定担当者が審査し、承認担当理事が承認して行う。

付則
1. 本規程は、2023 年４月１日から施行する。

15(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)a)製品認証登録申請書
・製品認証登録を申請する場合は、申請様式 01 に必要事項を記載して提出すること。してください。
・代表者は、会社代表者ではなくても、本申請に責任を持つ代表者で良い。
・申請書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（申請様式 01）

製品認証登録申請書
20xx 年 xx 月 xx 日
一般社団法人ファインバブル産業会
会長
○○ ○○
殿
所在地
名 称
代表者

印

貴会の運営する製品登録認証制度の趣旨に賛同し、下記の事項について誓約するとともに、申請書類一式を添えて製品認証登録及び製品認証登録マーク使用許諾を申請します。
記
1. 以下の規程及びその改訂規程、並びに前記規程に基づく規程及び通知（以下、「関連規程類」という。）を遵守すること。
(i)製品認証登録制度スキーム規程、(ii)製品認証登録マーク規程、(iii)製品認証登録基準、(iv)製品認証登録制度料金規程、(v)ファインバブル広告・表示ガイドライン
2. 適合審査の為に必要なすべての情報を開示すること
3. 適合審査の為に貴会に開示する情報はすべて事実であること
4. 適合製品の広告に当たって国際規格及び国内規格に規定する用語統一に協力すること
以上
製品認証登録を受けようとする製品等の名称
品目名（複数の品目が含まれる場合は全部記入）
製品認証登録を受けようとするファインバブルの効果
製品認証登録の方式
□製品登録
□製品認証
製品認証登録を受けようと □ウルトラファインバブル□マイクロバブル
するファインバブルの種類
測定試験を行う試験ラボの名称
製品認証登録を受けようと ふりがなする製品等に係る工場又は 名称
事業場
ふりがな
所在地
〒
電話番号
工場又は事業場の品質管理体制

ISO9001 審
査登録結果の活用(A) 活用なし(B) ISO9001 審査登録結果の活用

備考
1.この用紙の大きさは、日本産業規格（JIS）に定める A 列 4 番とすること
2.工場又は事業場の品質管理体制の欄は、ISO9001 審査登録結果の活用を希望しない場合には(A)を、希望する場合は(B)を◯で囲む。
3.申請書の作成にあたっては、”備考”の部分は削除してもよい。

16(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)b)ファインバブル性能の説明書
・製品のファインバブル性能を認証するために、ファインバブルの発生原理及び発生機構、並びに製品のファインバブルの個数濃度及び気泡径を審査するためのエビデンスとするものである。
・認証においては、ファインバブル性能は、FBIA の指定試験ラボで測定することが必要である。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-1）

ファインバブル性能の説明書

1.ファインバブル技術の利用（一般家庭用製品、シャワーヘッド、浴槽、農業分野の水耕愛倍、一般機械加工における切削加工、ファインバブル
利用一般）
2.ファインバブル性能（ファインバブル性能の測定結果に基づく、個数濃度及び気泡径、試験条件、測定装置等を記載）（指定試験ラボが発行したファインバブル測定試験成績書を添付）
3.ファインバブル発生機の詳細（発生原理名、発生構造の概要等の発生技術の概要を記載）
4.その他製品にかかるファインバブル技術の詳細（必要な場合、上記、2．及び 3．を説明する学術資料等）

17(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)c)ファインバブルの効果の説明書
・製品のファインバブルの効果を認証するために、ファインバブルによる効果を審査するためのエビデンスとするものである。
・ファインバブルの効果の試験評価は、自社での試験評価又は第三者試験評価機関での試験評価のいずれでもよい。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-2）

ファインバブルの効果の説明書

1.ファインバブルの効果の名称（認証の対象とする、＊＊＊＊の洗浄効果、温度維持効果、水分量保持効果等の名称を記載）
2.ファインバブルの効果の詳細）（上記 1.のそれぞれの効果毎に、効果の概要を記載するとともに、それぞれの試験成績書等の効果を証明するエビデンスを添付。この際、効果を発生させる要因がファインバブルの存在であることのエビデンスを添付する事が必須。）
3.その他製品にかかるファインバブル技術の詳細（必要な場合、上記 2.を説明する学術資料等）

18(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

d)品質管理実施状況の説明書（添付様式 01-3-1～01-3-7）・ファインバブル性能についての製品仕様が確保された品質の製品が生産されることを確認するための審査の実施に使用する。
・その添付様式（01-3-1～01-3-7）の詳細は次のとおりである。
・品質管理について、ISO9001 の認証を取得している場合は、ISO9001 の認証書の写しを添付すること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

d)-1 原材料の品質管理状況
・原材料の品質管理が社内規格又は公的規格に従って適切に実施されていること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-3-1）

原材料の品質管理状況
原材料名

原材料の品質受入検査方法

保管方法（製造業者名）d)-2 工程中の品質管理状況
・生産工程の品質管理が社内規格又は公的規格に従って適切に実施されていること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-3-2）

工程中の品質管理状況
工程名

管理項目及び

管理方法及び

品質特性

検査方法

19
(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

d)-3 製品の品質特性管理状況
・製品の品質特性の管理が社内規格又は公的規格に従って適切に実施されていること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-3-3）

製品の品質特性管理状況
品質特性

製品規格(基準)

製品検査方法d)-4 主要製造装置管理状況
・主要製造装置の管理が社内規格又は公的規格に従って適切に実施されていること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-3-4）

主要製造装置管理状況
公称能力

主要製造装置の名称（形式、銘柄）台数(容量、精度等）

20(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

装置管理
点検又は検査点検又は検査の箇所・項目の周期d)-5 主要検査機器管理状況
・主要検査機器の管理が社内規格又は公的規格に従って適切に実施されていること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-3-5）

主要検査機器管理状況
公称能力

主要検査機器の名称

台数（形式、銘柄）設備管理(容量、精度等）

点検又は検査点検又は検査の箇所・項目の周期d)-6 外注管理状況
・外注管理が社内規格又は公的規格に従って適切に実施されていること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-3-6）

外注管理状況
外注状況

外注管理

工程又は試

外注率

外注先（名称

管理項目及

管理方法及

験・検査項目

（％）

及び住所）

び品質特性

び検査方法

21
(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

d)-7 苦情処理体制
・苦情処理が社内規格又は公的規格に従って適切に実施されていること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-3-7）

苦情処理体制苦情処理

22(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)e)製品認証登録マーク及びその表示方法
・製品認証登録を受けようとする製品等に表示する製品認証登録マークの表示事項が分かる媒体資料を提示すること。
・媒体資料が複数ある場合は、全部提示すること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-4）

製品認証登録マークの表示方法
製品認証登録を受けようとする製品名：◆製品認証登録マークを表示する媒体名：
表示事項が分かる使用態様：※別紙の場合は、資料名を記載すること。

23(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

f)認証登録製品の広告の表示方法
・製品認証登録を受けようとする製品の広告に使用する媒体資料を提示すること。
・媒体資料が複数ある場合は、全部提示すること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 01-5）

認証登録製品の広告の表示方法

製品認証登録を受けようとする製品名：◆広告・表示の媒体名：
表示事項が分かる使用態様：※別紙の場合は、資料名を記載すること。

24(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（添付様式 01-6）（添付様式01-6）新規申請書類リスト
申請者
提出日
申請窓口責任者
今回変更した文書No
注．追加変更時は前回提出申請文書リストのsheetをコピーし、追加変更文書を記載してください。
申請時に提出が必要な文書

説明内容

現地審査10日前までに提出が必要な文書

広告の内容確定に反映できる時期までに提出が必要な文書

文書No 提出文書

既存のFBIA申請様式No

提出電子ファイル名 ＜文書No_文書名・レビジョン＞

申請者情報・申請内容
認証対象範囲・FBの範囲（UFB/MB）
・製品の範囲（多スペックの場合は製品・品
目・商品で整理）・認証対象の管理方法（例：製品番号）
ファインバブル技術の利用方法
ファインバブルの発生原理名、発生構造、製品の全体の概要
広告に使用するFB個数濃度およびFB気泡
径・認証申請効果の範囲（認証以外の効果も説明）
・広告に表示するFB効果および、その効果の測定方法についての事前に説明

品質マネジメントシステムが正しく運用されPDCAが回っていること

1

申請書

2

対象製品の説明書

3

ファインバブルの発生原理の説明書

4

製品組立図

5

申請者の宣言書

6

指定試験ラボの成績証明書

7

8

9

1_申請書A.pdf

01-1
01-1,01-5
01-1

FB効果についての試験計画書
FB効果についての最終報告書
・効果毎のデータ（数値化データ）
・On/Offの比較データ
・データの有意性確認
生産工場のQMS認証書コピー(ISO90001など)
もしくは社内の品質管理規定の目次

01-2

10

内部監査議事録（開催日、参加者、監査結果など）

11

マネジメントレビュ議事録（開催日、参加者、監査結果など）

QC工程図によりFB性能に関与する重要工程を特定する

12

QC工程図

FB性能に関与する重要部品を特定する

13

重要部品図

重要部品（上記13）の品質管理方法の説明

14

重要部品の原材料の受入検査基準及び記録

15

重要部品の内製の場合の品質管理方法

16

製造工程図 (製造機器リスト含む)、作業手順書

17

検査基準書、検査機器リスト、E20検査手順書、検査記録

18

保管条件(例、重要部品の仕様書)と保管記録

19

重要部品を外注している場合の品質管理方法

20

受入検査基準書、検査記録

21

サプライヤ監査計画・記録

22

組立手順書

23

各工程の検査基準書、検査記録

24

組立工程で使用する設備リストおよびメンテナンス記録

25

検査機リスト及び校正記録

工程内の不良品の混入防止方法

26

不適合品処理規定・ルール

市場クレームへの適切な処置の実施方法

27

苦情処理規定・ルール

FBIA商標の活用について説明

28

広告案（メディア広告、カタログ、個装箱、取扱説明書、など）

FB性能に関与する重要な製品組立工程の説明

01

01-3-201-3-1
01-3-201-3-301-3-601-3-201-3-301-3-401-3-501-3-7（そのた追加資料：文書No.31より記載）
31
32
33

25
(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

01-3

01-4,01-5

（申請様式 02）

SDGs 認証申請書
20**年 月 日
一般社団法人ファインバブル産業会
会長

森 川

智 殿
所在地
名 称
責任者

印

貴会の運営する製品登録認証制度の趣旨に賛同し、下記の事項について誓約するとともに、申請書類一式を添えて認証を申請します。
記
1. 以下の規程及びその改訂規程、並びに前記規程に基づく規程及び通知（以下、「関連規程類」という。）を遵守すること。
(i)製品認証登録制度スキーム規程、(ii)製品認証登録マーク規程、(iii)製品認証登録基準、(iv)製品認証登録制度料金規程、(v)ファインバブル広告・表示ガイドライン
2. 適合審査の為に必要なすべての情報を開示すること
3. 適合審査の為に貴会に開示する情報はすべて事実であること
4. 適合製品の広告に当たって国際規格及び国内規格に規定する用語統一に協力すること
以上
SDGs 認証に 係る製品等の名称
SDGs 認 証 を受

ゴール

ターゲット

産業分類

種別

けようとする SDGsの目標・ターゲットと産業分類・種別

備考 1．ゴール・ターゲットは、最大 5 種類までとする。
2．同じゴール・ターゲットに複数の産業分類・種別がある場合は、産業分類・種別欄を分割して記載すること。

26(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（添付様式 02-1）

ファインバブル技術の SDGs への貢献の概要

1.ファインバブル技術の名称（製品名）
2.ファインバブル技術による効果と SDGs 目標との関連＜ファインバブル技術（製品名）と SDGs 目標との関連の概要＞
以下の項目についてゴールターゲットごとに記載（ターゲットは 5 項目まで）(1) ①ファインバブル効果：②ゴール・ターゲット：➂産業分類及び種別：④主な事例/選定理由：⑤ SDGs への貢献の説明とエビデンス：(2) ①ファインバブル効果：②ゴール・ターゲット：➂産業分類及び種別：④主な事例/選定理由：⑤SDGs への貢献の説明とエビデンス

3.技術の概要記述を支持する資料、データ

27(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

SDGs 認証マーク及びその表示方法
・SDGs 認証を受けようとする製品等に表示する SDGs 認証マークの表示事項が分かる媒体資料を提示すること。
・媒体資料が複数ある場合は、全部提示すること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 02-2）

SDGs 認証マークの表示方法
SDGs 認証を受けようとする製品名：◆SDGs 認証マークを表示する媒体名：
表示事項が分かる使用態様：※別紙の場合は、資料名を記載すること。

28(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

SDGs 認証製品の広告の表示方法
・SDGs 認証を受けようとする製品の広告に使用する媒体資料を提示すること。
・媒体資料が複数ある場合は、全部提示すること。
・説明書の作成にあたっては、この枠の部分は削除すること。

（添付様式 02-3）

SDGs 認証製品の広告の表示方法

SDGs 認証を受けようとする製品名：◆広告・表示の媒体名：
表示事項が分かる使用態様：※別紙の場合は、資料名を記載すること。

29(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（申請様式 03）

製品認証登録更新申請書
年 月 日
一般社団法人ファインバブル産業会
会長 ○○ ○○ 殿
所在地
名

称

責任者

印

貴会の運営する製品認証登録制度の趣旨に賛同し、下記の事項について誓約するとともに、認証登録更新のための申請書類一式を添えて認証登録更新を申請します。
記
1. 以下の規程及びその改訂規程、並びに前記規程に基づく規程及び通知（以下、「関連規程類」という。）を遵守すること。
(i)製品認証登録制度スキーム規程、(ii)製品認証登録マーク規程、(iii)製品認証登録基準、(iv)製品認証登録制度料金規程、(v)ファインバブル広告・表示ガイドライン
2. 適合審査のために必要な情報を開示すること
3. 適合審査のために貴会に開示する情報はすべて事実であること
4. 適合製品の広告に際しては国際規格及び国内規格に規定する用語使用に協力すること
以上
製品認証登録番号
製品認証登録の更新を受けようとする製品等の名称
品目名（複数の品目が含まれる場合は全部記入）
製品認証登録の方式

□製品登録

□製品認証

製品認証登録の更新を受けようとするファインバブルの種類
測定試験を行う試験ラボの名称□ウルトラファインバブル□マイクロバブル

製品認証登録の更新を受けよふりがなうとする製品等に係る工場

名称
ふりがな
所在地

〒

電話番号
工場の品質管理体制

ISO9001(A) ISO9001 審査登録結果の活用

審査登録結(B) 活用なし

果の活用
前回申請からのファインバブルの性能

ファインバブルの効果

品質管理

変更点の確認結果

□有

□有

□有

□無

□無

その他
□無

□有

□無

変更有の場合の変更項目
添付書類一覧
・過去１年間の製品認証登録対象製品出荷実績報告書
・前回申請時の申請内容(書類)に変更のある添付書類（（添付様式 03-3）更新申請書類リストを作成の上、申請書に合わせて提出して下さい。）

30(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（添付様式 03-1）

製品認証登録対象製品出荷実績報告書

20xx 年 xx 月 xx 日
一般社団法人ファインバブル産業会 御中
所在地
名 称
責任者

印

製品認証登録対象製品の出荷実績を下記のとおり報告します。
記

認証登録製品等の名
称
製品認証登録の方式□製品登録□製品認証）＊＊＊＊年＊＊月から＊＊＊＊年＊＊月の出荷実績
＊＊月

＊＊月

＊＊月

＊＊月

＊＊月

＊＊月

＊＊月

＊＊月

＊＊月

＊＊月

＊＊月

＊＊月

備 考
１．この用紙の大きさは、日本工業規格に定める A 列４番とすること
２．申請書は、事前に本産業会と調整したうえ、認証登録を受けようとする製品等の名称ごとに提出すること。
３．申請書の作成にあたっては、”備考”の部分は削除してもよい。

31(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（添付様式 03-2）

品質管理についての自己宣言書
20xx 年 xx 月 xx 日
一般社団法人ファインバブル産業会
会長
○○ ○○
殿

年

月

所在地
名 称
品質管理責任者

印

変更更新確認者

印

日付製品認証登録更新申請書（又は、製品認証登録変更届出書）により、申請（又は届出）しました製品認証（又は登録）の更新/変更申請等に関する製品/品目の品質管理につき、下記の通り宣言します。
認証登録番号
認証登録製品名
現行

品目名
製品の生産工場

工場名：
所在地：

更新

□ 認証の更新・□ 品目の変更

変更□ 商品の変更

ファインバブル性能に影響する部品、生産工程及び品質管理は変更ありません。

以上

32(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（添付様式 03-3）
更新申請書類リスト
申請者
提出日(更新時) 変更した文書 No.もしくは電子ファイル名
申請時、下記 No.1、2、３，10 は提出必須です。
資料提出後、修正・改版など差し替えがあった場合は、以下リストを更新の上、同送ください。
文書

提出文書

No

内容

Revision(改正符号)付

既存のFBIA

電子ファイル名申請様式No.

例

申請書

申請書_Rev.A.pdf

1

更新申請書

03

2

過去１年間の製品認証登録対象製品出荷実績報告書

03-1

3

生産工場のQMS認証書コピー(ISO90001など)

01-3

もしくは社内の品質管理規定の目次
4

QC工程図および変更があった場合提出

FB性能に関与する重要部品を特定する資料
5

重要部品の図面および品質管理方法の説明

変更があった場合提出

6

FB性能に関与する重要な製品組立工程の説明

変更があった場合提出

7

不適合品処理規定・ルール

変更があった場合提出

8

苦情処理規定・ルール

変更があった場合提出

9

品質管理についての自己宣言書

製品のファインバブル性能に影響する部品、生産工03-2

程及び品質管理に変更が無い場合提出
10

指定試験機関発行のFB性能レポート

１年以内のFB性能の品質確認定量データ (社内11

FB効果についての報告書提出可能であれば、顧客からのフィードバックなど

12

広告案

変更・追加があった場合提出

13(追加資料があれば以降に追記)---

または非FBIA指定試験機関データも可)

14
15

33
(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)--01-4、01-5

（申請様式 04）

SDGs 認証更新申請書
年 月 日
一般社団法人ファインバブル産業会
会長 〇〇 〇〇 殿
所在地
名

称

責任者

印

貴会の運営する製品認証登録制度の趣旨に賛同し、下記の事項について誓約するとともに、SDGs 認証更新のための申請書類一式を添えて認証登録更新を申請します。
記
1. 以下の規程及びその改訂規程、並びに前記規程に基づく規程及び通知（以下、「関連規程類」という。）を遵守すること。
(i)製品認証登録制度スキーム規程、(ii)製品認証登録マーク規程、(iii)製品認証登録基準、(iv)製品認証登録制度料金規程、(v)ファインバブル広告・表示ガイドライン
2. 適合審査の為に必要なすべての情報を開示すること
3. 適合審査の為に貴会に開示する情報はすべて事実であること
4. 適合製品の広告に当たって国際規格及び国内規格に規定する用語統一に協力すること
以上
SDGｓ認証の更新を受けようとする製品等の認証番号
SDGｓ認証の更新を受けようとする製品等の名称
ファインバブルの種類□ ウルトラファインバブル

SDGs 認証の更新を受けようとする製品等の SDGsの目標・ターゲットと産業分類・種別

ゴール

ターゲット

前回申請時からの変更の有無

□ 変更有

産業分類

□ 変更無

変更有の場合の変更項目
添付書類一覧
・前回申請時の申請内容(書類)に変更のある添付書類

34(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

□ マイクロバブル

種別

（申請様式 05）

製品認証登録変更届出書
年 月 日
一般社団法人ファインバブル産業会
会長 森川 智 殿
所在地
名

称

責任者

印

製品認証登録制度スキーム規程に基づき、下記のとおり製品認証登録制度の製品認証登録内容の変更があったので、別紙書類を添えて届け出ます。
記
製品認証登録番号
製品認証登録を変更する製品等の名称
品目名（複数の品目が含まれる
場合は全部記入）
製品認証登録の方式

□製品登録

□製品認証

製品認証登録を変更するファイン□ウルトラファインバブル□マイクロバブル

バブルの種類測定試験を行う試験ラボの名称
製品認証登録を受けている製品

ふりがな等に係る工場又は事業場

名称
ふりがな
所在地

〒

電話番号
変更点

ファインバブルの性能

ファインバブルの効果

□有

□有

変更内容

□無

□無

品質管理
□有

□無

(変更内容)
a)申請書記載内容の変更b)ファインバブル発生機等の変更
c)ファインバブル効果の変更
d)生産工程の変更e)品目の追加f)その他の変更（詳細を記載のこと）

備 考
１．この用紙の大きさは、日本工業規格に定める A 列４番とすること。
２．(変更内容)については該当するものを○で囲む。
３．申請書の作成にあたっては、”備考”の部分は削除してもよい。
添付書類（次ページ）

35(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

品目追加
□有

□無

その他
□有

□無

添付書類
a)申請書記載内容の変更-記載内容変更がわかる書類b)ファインバブル発生機等の変更-変更発生器の発生性能
c)ファインバブル効果の変更-変更効果のエビデンスd)生産工程の変更-「品質管理実施状況説明書（様式 01-3-1～01-3-7）提出の上工場審査あり（なお、ISO9001 取得の場合は同認証書のコピーを提出。ファインバブル性能に影響する部品、生産工程及び品質管理に変更が無い
場合は(添付様式 3-2)品質管理自己宣言書もあわせて提出。）
e)品目の追加-追加品目含む全ての品目名、代表品目名、製品名及びこれらの説明資料並びに追加品目の FB 性能データ報告書（指定試験ラボによる計測の必要なし）-代表品目選定根拠（なお、代表品目の FB 性能変更の場合は同品目の FB 性能（指定ラボによる正式計測データで新規審査））f)その他の変更（詳細を記載のこと）①申請書記載内容の変更-記載内容変更がわかる書類

36(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（申請様式 06）

SDGs 認証変更届出書
年 月 日
一般社団法人ファインバブル産業会
会長 ○○ ○○ 殿
所在地
名

称

責任者

印

製品認証登録制度スキーム規程に基づき、下記のとおり製品認証登録制度の SDGｓ認証内容の変更があったので、別紙書類を添えて届け出ます。
記
SDGs 認証番号
SDGs 認証を受けている製品等の名称
品目名（複数の品目が含まれる場合は全部記入）
変更内容

添付書類
・変更内容を記述した書類

37(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（申請様式 07）

認証登録製品の製品認証登録マーク・広告表示追加変更申請書
一般社団法人ファインバブル産業会 御中
団体・企業名所在地
製品認証登録番号
商品名又は型式
ふりがな
担当者名
Tel：
担当者連絡先E-mail：
住所：〒

1.申請の区別(1)製品認証登録マーク（マーク）表示□追加□変更(2)広告表示□追加□変更
2.具体的なマーク・広告表示資料
変更の場合は、当初登録商標許可を取得した際のマーク･広告表示と今回変更したマーク・広告表示の間で変更箇所が分かる資料（添付資料名：）
3.申請書提出に先立ちマーク･広告表示について以下の項目を全て満たしていることを確認して下さい。
(1)マーク表示（製品認証登録マーク規程に従う。）□マークの色合、絵柄等の属性がマーク規定内容を満たしている。
□マークに付随する説明が認証内容を正確に反映している。
(2)広告表示（ファインバブル広告・表示ガイドラインに従う。）□FB の個数濃度が記載されている。
□FB の気泡径が記載されている。
□FB の測定方法（条件、測定機器等）が記載されている。
□FB の測定には原水として超純水を用いている旨が表示されている。
□FB の効果を記載している場合には、エビデンス、又はエビデンスを掲載した URL が記載されている。
□FB の効果を明記する場合には、FB あり(On)/FB なし(Off)の比較記載がされている。
□FB の効果を記載している場合には、FB の効果と他の効果が明確に分けて記載されている。
□認証（登録）対象効果とそれ以外の効果が区別記載されている。
□効果データは官能試験のみの効果結果だけではなく、数値化された効果のデータも取得、表示されている。
38(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

上記の通り、追加変更内容の許諾を希望します。

年

月

記名：

日
印
○

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・回答は次ページに記載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

様□申請の通り、追加変更を許諾します。

□申請の追加変更を許諾しません。
通知日

年

月

日

一般社団法人ファインバブル産業会○
印

39(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（申請様式 08）

製品認証登録終了届出書
年月日

一般社団法人ファインバブル産業会
会長 ○○ ○○ 殿
所在地
名

称

責任者

印

下記の認証登録製品について、製品認証登録を終了致したく届出ます。
また、製品認証登録の終了にあたり、確認事項も報告します。
記
1.終了する認証登録製品
認証登録製品名

2.製品認証登録終了日：

製品認証登録番号年

月

備考（理由等）日

3.確認事項(1)製品認証登録書を返却/廃棄します。
(2)終了日以降の製品認証登録マークの使用及び製品認証登録の表記（製品及び広告媒体での使用）は行い
ません。
以上

40
(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)

（通知様式 01）
年 月 日〇〇〇〇株式会社●●●● 様一般社団法人ファインバブル産業会
会 長

森 川

智

㊞

製品認証登録制度審査結果通知書

年月

日付製品認証登録申請書（又は製品認証登録更新申請書）により、貴方から申請頂きました

製品認証（又は登録）の申請（又は更新申請）に関する審査結果につき、下記の通り通知します。
記□ 貴社の申請を承認します。
□ 貴社の申請を以下の条件付で承認します。
1. 是正処置要求□ 無し□ 有り（詳細は、以下のとおり。）

2. 推奨事項□ 無し□ 有り（詳細は、以下のとおり。）

3. その他□ 無し□ 有り（詳細は、以下のとおり。）

以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・申請者回答欄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
年 月 日
上記審査結果につき異議なく承認します。
申請者 名 称
責任者

41
(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)㊞

（通知様式 02）
年 月 日〇〇〇〇株式会社●●●● 様一般社団法人ファインバブル産業会
会 長

森 川

智

㊞

SDGｓ認証制度審査結果通知書

年月

日付 SDGs 認証申請書（又は SDGs 認証更新申請書）により、貴方から申請頂きました

SDGs 認証（又は SDGs 認証更新）に関する審査結果につき、下記の通り通知します。
記□ 貴社の申請を承認します。
□ 貴社の申請を以下の条件付で承認します。
1. 是正処置要求□ 無し□ 有り（詳細は、以下のとおり。）

2. 推奨事項□ 無し□ 有り（詳細は、以下のとおり。）

3. その他□ 無し□ 有り（詳細は、以下のとおり。）

以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・申請者回答欄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
年 月 日
上記審査結果につき異議なく承認します。
申請者 名 称
責任者

42
(製品認証登録制度スキーム規程：2023 年 4 月 1 日)㊞