2020 年 7 月 2 日
報道関係各位
日本一般用医薬品連合会
日本ＯＴＣ医薬品協会

セルフメディケーション税制に関する生活者１６万人調査
認知度、利用意向はともに横ばい
対象品目の拡大、わかりやすく使い勝手のよい制度への改善が必要！
日本一般用医薬品連合会と日本ＯＴＣ医薬品協会等の関連団体は、セルフメディケーション税制（以下、セルメ税制）に関する生活者調査を 2016 年から継続的に実施しています。6 回目となる今回の調査も 16 万人の規模で確定申告の時期に実施しました。また、セルメ税制の利用者等の健康意識と行動変容を調査するために、2 群（①セルメ税制利用群、②セルメ税制利用予備群）に区分した二次調査も実施しました。
調査の結果、セルメ税制の認知度は 72.1％、セルメ税制の利用意向は 12.1％になり、認知度と利用意向ともに横ばいでした。現状の制度では、セルメ税制の利用拡大は見込みにくい状況にあることが示唆されました。
セルメ税制を利用する上での改善ニーズとしては、「申告対象の製品を全ＯＴＣ医薬品に拡大すること」が 55.0%と高く、次に「申告手続きの簡素化」、「下限金額の撤廃」の順でした。
現状のセルメ税制の利用者数は国税庁によると約 3 万人で、本調査にもとづくと減税規模は約 1 億円と推計されます。対象品目を全 OTC 医薬品に拡大した上で、控除する下限額を 0 円とし、年間 1 万 2 千円超の OTC 医薬品の購入をセルメ税制利用の条件とする場合、本調査にもとづくと、セルメ税制利用者は約 24 万人となり、減税規模は約 13 億円になると推計されます。
健康意識・行動変容の調査では、①セルメ税制利用群、②セルメ税制利用予備群ともに「病院を受診」より「OTC 医薬品で対処」した割合が、各症状で高いことがわかりました。これは、国民の健康意識が高くなり、セルフメディケーションが進んだことによるものであり、セルメ税制が寄与していると推測されます。
日本一般用医薬品連合会と日本製薬団体連合会は、今回の調査結果を踏まえて、セルメ税制をより使いやすい制度に改善すべく、生活者のニーズである「対象品目を全ＯＴＣ医薬品に拡大」、「申告手続きの簡素化」、「下限金額の撤廃」等を中心とする令和 3 年度税制改正要望書を 7 月に厚生労働大臣に提出する予定です。

●本リリースの「セルメ税制に関する生活者 16 万人調査」の内容を VTR にまとめております。この VTR は、日本一般用医薬品連合会ホームページ（www.jfsmi.jp/）の News より期間限定でご覧いただけます。また、特設サイト（www.jfsmi.jp/lp/tax/）で、セルフメディケーション税制をわかりやすく解説しています。

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【調査結果概要】
調査対象

調査地域・手法
抽出フレーム
過去の調査

回収数

調査項目数
実施日
調査実施機関・男女 20 歳～69 歳・2019 年（令和元年）の確定申告状況、税制対象品購入金額、セルメ税制利用意向などによって抽出
全国・インターネット調査・一次調査はウェイトバック集計により全国の性別、年齢構成に合わせて補正
インターネットリサーチモニター （学生を除く）
第 1 回：2016 年 11 月
1,144 名 第 2 回：2017 年 3 月
1,277 名
第 3 回：2017 年 8 月
1,167 名 第 4 回：2018 年 3 月 153,379 名
第 5 回：2019 年 3 月 160,378 名■一次調査：n=161,894■二次調査：n=496(1)セルメ税制利用群：n=66
・2019 年分について本人または家族が確定申告し、セルメ税制で控除を受けた・税制対象品年間購入金額 12,000 円超・OTC 購入時のレシート、健康診断の結果通知表を保管(2)セルメ税制利用予備群：n=430
・2019 年分について本人確定申告（医療費控除・セルメ税制なし）
・税制利用意向 TOP1 ・OTC 年間購入金額 5,000 円以上■一次調査：15 問■二次調査：60 問■一次調査：2020 年 3 月 13 日～3 月 17 日■二次調査：2020 年 3 月 20 日～3 月 23 日
株式会社インテージヘルスケア

１．認知度は 72.1％、利用意向「利用したい」は 12.1％、認知度と利用意向ともに横ばいであった。
今後、認知度が向上してもセルメ税制の利用拡大は見込みにくい状況である
セルメ税制利用者の約 6 割が 2 年連続してセルメ税制を利用していることがわかりました。【図１】【図１】2019 年分のセルメ税制利用者（n=76）の 2018 年分の利用状況

税制の認知度（「よく理解している」「ほぼ理解している」「聞いたことはあるがあまり理解していない」「聞いたことはあるが理解していない」「聞いたことがない」の 5 段階のうち、「聞いたことがない」以外の割合）は、昨年（71.3％）と同レベルの 72.1％となり、横ばいでした。【図 2】
一方、利用意向（「利用したい」「まあ利用したい」「どちらともいえない」「あまり利用したくない」「利用したくない」の 5 段階のうち TOP1「利用したい」の割合）は、昨年（11.0％）と同レベルの 12.1％となり、横ばいでした。また、性別・年代別の利用意向は、全世代、男性、女性ともに横ばいであることがわかりました。【図 2、図 3】
今後、認知度が向上しても、セルメ税制の利用意向は上がらず、利用拡大は見込みにくい状況にあることが示唆されました。
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【図 2】セルメ税制の認知度と利用意向【図 3】年代別、男女別のセルメ税制の利用意向

2．利用する上での改善ニーズは「対象品目を全ＯＴＣ医薬品に拡大」、「申告手続きの簡素化」など
セルメ税制を利用する上での改善ニーズとしては、「申告対象の製品を全ＯＴＣ医薬品に拡大すること」が 55.0%と高く、次に「申告手続きの簡素化」、「下限金額の撤廃」の順でした。現行制度を見直しする場合、これまでの調査と同様に「対象品目を全ＯＴＣ医薬品に拡大」の優先度が高いと考えられます。【図 4】現状のセルメ税制の利用者数は昨年比 15％増となり、約 3 万人（国税庁調べ 2020 年 4 月 30 日時点、2020 年 6 月 26 日公表）で、本調査にもとづくと減税規模は約 1 億円であり、還付金額は、3,100円であると推計されました。また、理想の還付金額は、セルメ税制利用予備群では、「5,000 円くらい」が 28.8%で最多になりました。
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対象品目を全ＯＴＣ医薬品に拡大した場合、セルフメディケーション税制利用者は約 19 万人となり、減税規模は約 8 億円になると推計されます。
さらに対象品目を全ＯＴＣ医薬品に拡大した上で、控除する下限額を 0 円とし、年間 1 万 2 千円超の OTC 医薬品の購入をセルメ税制利用の条件とする場合、セルメ税制利用者は約 24 万人となり、減税規模は約 13 億円になると推計されます。【図 5】【図 4】セルメ税制利用時の重視点

16 万人のうちセルメ税制を「利用したい」と答えた人（n=19,524）について集計【図 5】制度条件変更によるセルメ税制利用拡大推計

医療費控除の対象となる治療薬には明確な定義がないため、インテージ SDIの 42 薬効のうち 22 薬効を指定して推計
2019 年分の利用者数は 4 月末時点で 3 万人（国税庁発表）

43．セルメ税制利用群、セルメ税制利用予備群ともに「ＯＴＣ医薬品で対処」の割合が高くなり、セルフメディケーションが進んだと推測
セルメ税制による健康意識・行動変容の調査では、①セルメ税制利用群、②セルメ税制利用予備群について、症状別の「OTC 医薬品で対処」と「病院を受診」の割合を集計したところ、①セルメ税制利用群では、「OTC 医薬品で対処」の割合が 7 割～8 割、②セルメ税制利用予備群も 5 割～6 割と高いことがわかりました。①セルメ税制利用群、②セルメ税制利用予備群ともに、各症状において、「病院を受診」よりも「OTC 医薬品で対処」の割合が高いことがわかりました。これは、国民の健康意識が高くなり、セルフメディケーションが進んだことによるものであり、セルメ税制が寄与していると推測されます。【図 6】【図 6】2019 年の症状別のＯＴＣ医薬品で対処・病院を受診の割合

4．日本一般用医薬品連合会と日本製薬団体連合会は、令和 3 年度税制改正要望書を 7 月に厚生労働大臣に提出
日本一般用医薬品連合会と日本製薬団体連合会は、今回の調査結果を踏まえて、セルメ税制をより使いやすい制度に改善すべく、生活者のニーズである「対象品目を全ＯＴＣ医薬品に拡大」、「申告手続きの簡素化」、「下限金額の撤廃」等を中心とする令和 3 年度税制改正要望書を 7 月に厚生労働大臣に提出する予定です。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本ＯＴＣ医薬品協会（担当：廣川） e-mail：info@jfsmi.jp

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