タイ国投資委員会ガイドThailand Board of Investment

目次

01
02
03
04
05
06

04
05

概要、政策およびに基準
投資委員会事務局組織図

07

5カ年投資奨励戦略（2023年～2027年）

08

投資奨励申請の基準

11

投資奨励法に基づく恩典

12

現在の恩典付与の形式

16

追加恩典の付与17

競争力強化措置20

高度人材開発機関の設立への奨励措置

22

対象区域における追加恩典

30
31

-

工業団地または奨励されている工業区-

人当たり所得の低い20県-

科学技術パーク

一般投資奨励対象業種表-

BCG 産業

51

-

先進製造業

91

-

基礎・裾野産業

115-

創造・デジタル産業および高付加価値サービス

134

投資奨励申請の手続き

135

投資奨励申請の手続き

136

投資奨励の手続きおよび検討用の書類

137

特別措置

138

特別経済開発区 (SEZ) における投資奨励政策

142

東部経済回廊（EEC）
における投資奨励措置

146

特別経済回廊 (NEC, NeEC, CWEC, SEC) における投資奨励措置

150

産業高度化措置（Smart and Sustainable Industry）

163

地域および社会開発のための投資奨励措置

166

南部国境地域における投資奨励措置、
および南部国境地域におけるモデル都市企画に基づく投資奨励措置

172
173

奨励取得後の手続き
恩典利用の手続き

174

奨励取得後の進行手続きおよび書類

176

所在地

前書き
このタイ国投資委員会ガイドは、
タイ投資委員会事務局(BOI)
が、投資奨励申請の基本的な情報を提供するために作成したものです。内容は恩典、投資奨励対象業種表、および関連布告、奨励申請に関する重要な規定、基準などから構成されています。
尚、改定増補された投資奨励対象業種表は以下のQR コードを読み取り、確認してください。

または、詳細はE-mail: head@boi.go.th
Tel. : +66 (0) 25538111
Line：＠boinews もしくはFB：www.facebook.com/boinews
までお問い合わせ願います。
タイ投資委員会事務局
2023 年 1 月

概要、政策およびに基準投資委員会事務局は、首相府傘下の局に相当し、投資促進を担当する政府機関である。仏暦 2520 年 (1977 年) 投資奨励法、および仏暦 2534 年 (1991 年 ) 増補改
正第 2 版、仏暦 2544 年 (2001 年 ) 増補改正第 3
版、および仏暦 2560 年 (2017 年 ) 増補改正第 4 版に基づき、投資委員会は投資奨励政策を定める。

5

投資委員会事務局組織図
首相府
政策

投資委員会事務局

投資委員会／ターゲット
産業向け国家競争力向上政策委員会

総務部
外資系投資マーケティング部

戦略・企画部
競争力強化部
国際部
外国人サービス部
投資サービスセンター
ワンスタート・ワンストップ

情報 コミュニケーションセンター
タイ企業家開発・促進部

投資センター（OSOS）

投資促進部
タイ国内地方事務所
第１-7 地域経済投資センター- チェンマイ県- ソンクラー県- ナコーンラーチャシーマ県- スラータニー県- コーンケン県- ピッサヌローク県- 投資促進第1部
農業・食品・バイオ・医療産業- 投資促進第2部
先進製造業- 投資促進第3部
基礎・裾野産業- 投資促進第4部- チョンブリー県

創造・デジタル産業および高付加価値サービス

海外事務所
経済投資事務所- 東京- シドニー- 大阪- フランクフルト

- ソウル

- パリ

- 北京

- ニューヨーク- 広州- ロサンゼルス- 上海- ムンバイ- ストックホルム- ジャカルタ

- 台北

- ハノイ

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投資促進部
- 投資促進第1部
農業・食品・バイオ・医療産業- 投資促進第2部
先進製造業- 投資促進第3部
基礎・裾野産業- 投資促進第4部
創造・デジタル産業および高付加価値サービス| 本ガイドは販売禁止となります6

投資促進第 1-4 部および投資モニタリング第 1-2 部の業務範囲
投資奨励法

プロジェクト分析
 投資申請 プロジェクト変更(操業開始の確

投資モニタリング・評価
e-monitoring の監視／
年次事業成果報告

恩典関連認によるものを除く)

 保護
 4回目以降の機械輸入期間延長
 2回目以降の操業開始のみの期間

機械
原材料
土地

延長

検査

操業開始条件／ISO／
メリット／1回目の操業開始のみの期間延長
第31条の恩典行使／事業の停止・取り消し／剥奪

投資促進第1部

投資モニタリング第1部

農業・食品・バイオ・医療産業
例：薬、医療機器 および医療サービスなど

投資促進第 1-2 部の下の投資プロ
ジェクトに対する法人所得税の恩典

投資促進第2部行使の審査、
および投資結果、操業開始、プロジェクト変更の監督

先進製造業

例：機械・自動車産業、電気・電子産業など

投資促進第3部

投資モニタリング第2部

基礎・裾野産業

例：金属材料産業、化学・石油化学、
および公共施設など

投資促進第 3-4 部の下の投資プロ
ジェクトに対する法人所得税の恩典

投資促進第4部行使の審査、
および投資結果、操業

創造・デジタル産業および高付加価値サービス

開始、
プロジェクト変更の監督

各種アドバイス提供担当部署
ワンスタート・ワンス
トップ投資センター（OSOS）

投資サービスセンター

タイ企業家開発・促進部

投資奨励申請に関するアドビジネスや各種許可申請に関

タイ事業者の育成、投資連携

バイスの提供するアドバイス・情報の提供、

ネットワーク構築、タイの海外投資に関する様々なサポート

投資

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5 カ年投資促進戦略（2023 年～ 2027 年）
仏暦 2565年（2022年）12月8日付投資委員会布告第 8/2565 号
9/2565 号

件名「投資奨励政策および基準」
および投資委員会布告第件名「国家の発展にとって重要な産業への投資奨励措置」に基づく。仏暦 2566 年（2023年）1 月 3 日以降に提出される申請書に適用される。

Innovative
イノベーション、
テクノロジー、創造性でけん引される経
済である

ビジョン
次の3つのコアコンセプトを中心

Competitiveに、「国家経済を「新たな経済」に

競争力と迅速な適応能力があり、高成長を実現

再構築するための投資を促進すること」

する経済である

Inclusive
環境と社会の持続可能性を考慮に入れ、機会を生み出し、不平等を減らす経済である

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投資奨励申請基準
1. 農業、工業、サービス業の競争力を向上させるため、奨励申請プロジェクトは以下の条件を満たすこと。
1.1 収入の20％以上の付加価値を有すること。
ただし、農業および食品事業、電子および部品事業、
コイルセンター事業は収入の10％以上の付加価値を有すること。
1.2 委員会が同意した近代的な製造工程およびサービス提供プロセスを有すること。
1.3 新品の機械を使用すること。
中古機械を使用する場合、検討基準は以下の 3 つに分けられる。

1

一般の場合
機械の状態

使用の 可否

法人所得税免除の上限額への算入( 第 31 条の恩典が付与される場合のみ )輸入税 免除新品
5 年以下の中古機械

機械のマスターリ スト提出時に機 械の能力証明書 を提出すること

5 年超、10年以下の 中古機械

2

条件

生産拠点の移転の場合
機械の状態

使用の 可否

法人所得税免除の上限額への算入( 第 31 条の恩典が付与される場合のみ )輸入税 免除条件

新品
5 年以下の中古機械

5 年超、10年以下の 中古機械

機械のマスターリ スト提出時に機 械の能力証明書 を提出すること( 機械簿価の 50%を上限額に算入することを認める )

10 年超の中古機械

3

その他の場合機械の状態

使用の 可否

法人所得税免除の上限額への算入( 第 31 条の恩典が付与される場合のみ )海運、空運 *
、金型事業

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輸入税 免除条件

9

注-  「生産拠点の移転」とは、グループ会社または関連会社が所有する生産ラインの一部または全部をタイ国外から移転することを意味する。
- 機械の能力証明書とは、機械の能力を証明する、信頼に足る機関からの証明書を意味する。証明書に、修理の詳細に関する証拠書類を全て添付した修理の報告を付けること。
その機械・備品の検査の際には、試運転を行い、所定の検査項目に従って機械の能 力と機能を全て確認すること。
また、以下の 6 項目について詳細を明記し、環境負荷、安全基準、
エネルギー消費が許容範囲内 であることを報告すること。
1) 修理の詳細および残存耐用年数の分析結果
2) 製造年
3) 試運転の結果
4) 環境負荷、安全基準、
エネルギー消費に関する検査報告5) 価格の妥当性評価 ( 機械の価格評価書類は別紙で添付することも可能 )6) 検査報告書、検査年月日・場所* 航空輸送事業における飛行機は 14 年以下であること ( 業種 7.3.4 の条件欄を参照のこと)** 関連布告は投資委員会布告第 Por.2/2557 号および投資委員会布告第 6/2558 号である。

2. 投資金額（土地代および運転資金を除く）1,000 万バーツ以上のプロジェクトは、操業開始期限日より2年以内に ISO9000 ま
たは ISO14000 その他相当する国際規格を取得すること。取得ができない場合、法人所得税免除恩典を1 年間取り消される。
3. 最低投資金額およびプロジェクトの可能性
3.1 プロジェクト毎の最低投資金額(土地代および運転資金を除く)は 100 万バーツ以上とする。
ただし、本布告に添付した投資奨励対象業種表にて定められた場合を除く。
ナレッジベースのサービス業については、投資委員会布告の巻末にある業種表内で指定する通り、年間人件費から最低投資金額を検討する。
3.2 新規プロジェクトの負債と登録資本金の比率は 3:1 以内であること。拡大プロジェクトについてはケースバイケースで検討する。
3.3 投資金額(土地代および運転資金を除く)が 7 億 5000 万バーツを超えるプロジェクトは委員会が定めた通り、
プロジェ
クト可能性調査報告書を提出すること。
4. 最低投資金額およびプロジェクトの可能性
4.1 プロジェクト毎の最低投資金額（土地代および運転資金を除く）
は100 万バーツ以上とする。
ただし、委員会が定めた投資奨励対象業種表にて定められた場合を除く。
ナレッジベースの業種については、投資委員会布告の巻末にある業種表内で指定する通り、年間人件費から最低投資金額を検討する。
4.2

新規プロジェクトの負債と登録資本金の比率は3：1 以内であること。拡大プロジェクトについてはケースバイケースで検討する。

4.3 投資金額（土地代および運転資金を除く）
が20 億バーツを超えるプロジェクトは委員会が定めた通り、
プロジェクト可能性調査報告書を提出すること。
（可能性調査報告書の詳細は、投資委員会事務局布
告第 Por. 2/2566 号件名「可能性調査報告書の作成指針」に基づく。）

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利権プロジェクトの検討基準
利権を取得した企業および民営化した企業に関しては、委員会は仏暦2541年（1998年）5 月 26 日および 仏暦2547年（2004 年）
11 月 30 日の閣議決定に基づき検討する。
1. 仏暦 2542 年（1999 年）国営企業資本法に基づく国営企業の投資プロジェクトは、奨励付与の対象外となる。
2.  民間企業による利権取得プロジェクトは、政府機関に所有権を譲渡しなければならない（Build Transfer Operate またはBuild Operate Transfer）。
プロジェクトを所有する政府機関は、利権を取得した者に投資奨励の恩典を付与することを希望する場合、民間企業に入札参加を呼びかける布告を発行する前に、検討のために委員会にプロジェクトを提出しなけ
ればならない。
また、入札の段階では民間企業がどのような恩典を受けるかを明確に示す布告を有しなければならない。原則として、民間企業が利権を取得したことに対して国家に報酬を支払わなければならない場合、委員会は奨励を認めない。国家がそのプロジェクトに費やした投資に対する妥当な報酬である場合を除く。
なお、原則の承認を得るために委員会に提出する必要があるプロジェクトは、事務局が定めたガイドラインに従い、以下の条件を満たさなければならない。
(1) 民間企業による利権プロジェクトであり、政府機関に所有権を譲渡しなければならない（Build Transfer Operate
または Build Operate Transfer）。
(2) 入札方式による民間企業の選出であること。
そして、(3) インフラおよび公共サービスを扱う事業であり、投資奨励対象業種に該当する事業となる。いずれかの条件を満たさない場合、委員会は奨励申請前の原則承認申請なしで一般基準に基づき奨励認可を検討する。
3. 民間が投資し所有権を持つ（Build Own Operate）
または民間が賃貸または管理運営を行い賃貸料の形態で政府に報酬を支払う政府プロジェクトについて、委員会は一般基準に基づき奨励認可を検討する。
4. 仏暦 2542 年（1999 年）国営企業資本法に基づく国営企業から有限会社への民営化は事業拡大する場合、追加投資分のみ奨励申請ができる。一般基準に基づき恩典が付与される。

外国人持ち株基準委員会は投資奨励申請プロジェクトに対しての外国人の持ち株基準を以下の通り定める。
1. 仏暦2542 年（1999 年）外国人事業法のリスト１に示される業種におけるプロジェクトは、
タイ国籍者が登録資本金の51％以上の株式を保有しなくてはならない。
2. 仏暦2542 年（1999 年）外国人事業法のリスト2 およびリスト3 に示される業種におけるプロジェクトは、外国人が過半数または全数の株式を保有することを認める。
ただし、他の法律で別途定められた場合を除く。
3. 妥当な理由があれば、委員会は特定の奨励プロジェクトに限り、外国籍者の出資比率を定めることができる。

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投資奨励法に基づく恩典
投資奨励を受けるにあたり、投資奨励申請者は、奨励証書に明記された投資委員会の定めた条件に従うこと。付与さ れる恩典は以下の通り。
税制上の恩典-機械輸入税の免除・減税(第28/29条)-

原材料および必要資材輸入税の減税 ( 第 30 条 )-研究開発用の物品の輸入税の免除 ( 第 30/1 条 )-法人所得税および配当金にかかる税金の免除

税制以外の恩典-

投資機会の調査のための外国人入国 許可( 第 24 条 )-被奨励プロジェクトでの外国人技術者・ 専
門家の入国・就労許可 ( 第 25 および 26 条 )-( 第31 条、第31/1 条および34 条)-

法人所得税の 50%減税 ( 第 35(1) 条 )-輸送費、電気代および水道代の 2 倍までを控除 ( 第 35(2) 条 )-インフラの設置、建設費の 25%を通常の減価償却に加えて控除

土地の所有権の許可(第27条) - タイ国外への外貨送金の許可 ( 第 37 条 )( 第 35(3) 条 )-輸出向け製造用の原材料および必要資材の輸入税の免除 ( 第 36 条 )タイ国投資委員会 ガイド 2023

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12

13

追加恩典

現在の恩典付与の形式

競争力向上のための追加恩典
1) 技術・イノベーション

基礎的恩典

 研究開発（R&D）
 タイ国内で開発された技術のライセンス料
 製品及びパッケージのデザイン
 委員会が同意した、教育機関、専門訓練センター、研究機関、政府機関などの科学技術分野の機

法人所得税を最長13年間免除する。

関、並びに技術およびイノベーション開発・人材開発に関する基金に対する支援
2) 人材開発

 高度技術訓練
 科学技術分野のインターンシップの学生に対する技術及びイノベーションのスキルを向上させるためのトレーニングまたは職業訓練の実施
3) 事業者の能力向上

BCG 産業

基礎・裾野産業

 農業、食品および

 金属材料産業
 化学・石油化学
 公共施設バイオ 医療産業 タイ国内の原材料及び部品メーカー (Local Supplier) の開発（詳細は17-19ページをご参照ください

対象区域における追加恩典

人当たり所得の低い20 県（詳細は26-27ページをご参照ください）






東部経済回廊 (EEC)（詳細は144～147ページをご参照ください）

工業団地または奨励されている工業区（詳細は24-25ページをご参照ください）
科学技術パーク 例：サイエンスパーク 、
フードイノポリス、
スペースクリノベーションパーク など（詳細は
28～29ページをご参照ください）

先進製造業

 機械・自動車
 電気・電子機器

創造・デジタル産業および高付加価値サービス

 デジタル
 創造
 高付加価値サービス

特別経済回廊 (NEC, NeEC, CWEC, SEC)
（詳細は148-151ページをご参照ください）特別経済開発区 (SEZ)（詳細は140～143ページをご参照ください）
南部国境地域、および南部国境地域におけるモデル都市（詳細は168～173ページをご参照ください）

特別措置に基づく恩典


産業高度化措置（Smart and Sustainable Industry）（詳細は152～164ページをご参照ください）
地域および社会開発のための投資奨励措置（詳細は165～167ページをご参照ください）

各業種の恩典詳細は32～136ページをご参照ください。

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14

15

基礎的恩典
業種

機械輸入税
の免除

法人所得税
の免除

研究開発に
使用する原材料の輸入税の免税

税制以外の恩典

輸出向け原材料の輸入税の免除

10-13 年間

A1+

免除金額に上限なし

A1

免除金額に上限なし

A2

8 年間

A3

5 年間

A4

3 年間

B

—

8 年間

税制以外の恩典：土地の所有権、外国人技術者・専門家の入国、ビザとワークパーミット、投資機会の調査のための外国人入国、タイ国外への外貨送金（詳細は7 ページをご参照ください）

中小企業 (SMEs) 向けの恩典

5. 被奨励事業と非奨励事業のすべての事業を含め、被奨励者のすべての事業による収入は被奨励事業による収入が奨励を申請する SMEs プロジェクトの資格
仏 - 仏暦 2565 年（2022 年）12 月 8 日付投資委員会布告第 9/2565 号

発生した日から、最初の 3 年間における合計所得が年間 5 億バーツを超えないものとする。
件名「国家の発展にとって重要な産業への投資奨励恩典措置」に基づく投資奨励対象業種表に該当する業種であること。ただし、業種 8.1 ソフトウェア、デジタルサービス提供のためのプラッ

1. 機械の輸入関税の免除。

トフォーム、またはデジタルコンテンツの開発事業は本措置に基づき奨励対象外とする。

2. 法人所得税免除の恩典が付与される業種において投資額（土地代および運転資金を除く）の 200％の割合で法人所得税を免除する。

条件

3. その他の恩典は仏暦 2565年（2022年）12月8日付投資委員会布告第 8/2565 号
び基準」の規定に基づき付与される。

1. 各プロジェクトにおける最低投資額（土地代および運転資金を除く）
は 50 万バーツ以上とする。
2. タイ国籍の自然人が登録資本金の 51％以上の株式を保有すること。
また、会社を少なくとも半分拘束するために署名権限をもつ役員はタイ国籍の自然人でなければならない。
3. 負債比率が 4：1 を超えないものとする。
4. 投資奨励措置の申請対象であるプロジェクトにおいて、国内の中古機械を使用することが認められる。但し、
当該中古機械の価値は国内における中古機械の簿価で算定した上で、1,000 万バーツを超えないものとする。
また、基幹設備に新品機械に全設備投資額の 50％以上投資すること。
なお、
プロジェクトは特別経済開発区（SEZ）に立地する場合、基幹設備に新品機械に全設備投資額の4分の1以上投資すること。
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関連布告

 仏暦 2565年（2022年）12月8日付投資委員会布告第 16/2565 号
件名「中小企業 (SMEs) 向け投資奨励措置」

 関連する投資委員会事務局の布告および説明書
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件名「投資奨励政策およ追加恩典の
付与

2.1

17

競争力強化措置
以下の通りに競争力向上のための追加恩典を付与する。
3つのエリアにおけるまとめて計算できる投資/ 支出は以下の通りである。

1. 技術・イノベーション

2. 人材開発

 研究開発（R&D）
 タイ国内で開発された技術のライセンス料
 製品及びパッケージのデザイン
 委員会が同意した、教育機関、専門訓練センター、研究機

 高度技術訓練
 科学技術分野のインターンシップの学生に対する技(1)

術及びイノベーションのスキルを向上させるためのト
レーニングまたは職業訓練の実施

関、政府機関などの科学技術分野の機関、並びに技術およびイノベーション開発・人材開発に関する基金に対する支援

3. 事業者の能力向上
 タイ国内の原材料及び部品メーカー(Local Supplier) の開発

追加恩典
最初の3年間の総売上に対する投資/支出
法人所得税の追加

免税額が投資 / 支出の

200%
とする。

研究開発（R ＆ D）への投資 / 支出を ≥ 1%
有する場合
(1)

法人所得税の追加免除期間*≥ 1% / ≥ 200 MB≥ 2% / ≥ 400 MB≥ 3% / ≥ 600 MB≥ 4% / ≥ 800 MB≥ 5% / ≥ 1,000 MB

免除上限なし法人所得税を免除する

1 年間

2 年間
		 3 年間
			 4 年間				 5 年間

法人所得税
免除期間

最長

13

年間

研究開発（R＆D）
への投資または支出が、最初の 3 年間における総売上高の 1%以上または 2 億バーツ以上で、いずれか少ない方である場合、免除上限なしで法人所得税を免除し、法人所得税の追加免除期間は合計13 年以内とする。

*

法人所得税免除期間は、合計8 年以内とする。
ただし、A1+、A1 および A2 グループ事業は、法人所得税の追加免除期間が合計13年以内とする。

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18

19

追加恩典

追加恩典

競争力向上のための追加恩典
業種

法人所得税免除

合計

追加法人所得税免除

10-13 年間

A1+

免除金額に上限なし

A1

免除金額に上限なし

1 - 5 年間

A2

8 年間

1 - 5 年間

9-13 年間

A3

5 年間

1 - 5 年間

6-10 年間

A4

3 年間

1 - 5 年間

4-8 年間B—

1 - 5 年間

1-5 年間1 - 3 年間

8 年間

11-13 年間免除金額に上限なし

9-13 年間免除金額に上限なし

関連布告

 仏暦 2565年（2022年）12月8日付投資委員会布告第 10/2565 号
件名「競争力向上措置」

 関連する投資委員会事務局の布告および説明書

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20

2.2

高度人材開発機関の設立への奨励措置

投資の定義
既存プロジェクトとは 既に操業しているプロジェクトで、被奨励事業であるか否かを問わず、既存プロジェクトの業種は本措置に基づく奨励申
請時点で有効となっている投資奨励対象業種に該当する業種であること。
ただし、以下の業種を除く。
10.1.2 国際ビジネスセンター (International Business Center: IBC）
10.7.1 職業訓練学校
10.7.2 高性能学校または大学校

 既存プロジェクトが奨励を受けたプロジェクトの場合、法人所得税恩典の終了後または法人所得免除が付与されていな
いプロジェクトであれば、本措置の下で奨励申請が出来る。奨励申請時点で投資奨励対象業種に該当する業種であること。
ただし、一部の業種は申請対象外とする。
新規プロジェクトとは 職業訓練学校および／または委員会が定めた教育機関において投資奨励を申請する新規プロジェクトで、既存の法人であるか、既存プロジェクトの事業主が全株式を保有する新規法人であること。

条件
1. 高度な科学・技術・工学・数学（STEM）分野の人材開発のために教育機関または研修機関の設立に対して新規プロジェ
クトに1百万バーツ以上（土地代および運転資金を除く）投資すること。
2. 新規プロジェクトが投資済みで操業の準備ができている段階で既存プロジェクトの奨励を申請すること。
3. 新規プロジェクトの恩典申請確認通知書とともに新規プロジェクトの奨励を申請すること。

恩典
既存プロジェクト

 新規プロジェクトの教育機関または研修機関の設立への投資金額（土地代および運転資金を除く）の 100％を上限とし、法人所得税を 5 年間免除する。

 税制以外の恩典
新規プロジェクト

 機械の輸入税を免除する。
 税制以外の恩典

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親会社機関設立への投資

A

金額の100％を上限とし て5 年間 免除する

投資金額 ≥1 百万バーツ
教育機関または高度人材研修機関を設立するため

親会社

投資する親会社に恩典を付与することで、民間が教育機関／高度技術の研修機関を設立することを促進する。

1. 仏暦 2565年（2022年）12月8日付投資委員会布告第 10/2565 号
件名「高度人材開発機関の設立への支援措置」
2. 仏暦 2565年（2022年）12月16日付投資委員会事務局布告第件名「投資委員会布告第11/2565号、第12/2565

号、第13/2565 号、第14/2565号、第15/2565号および第17/2565号に基づく恩典の対象外とする業種」
3. 関連する投資委員会事務局の布告および説明書

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教育機関
研修機関

機械の輸入税免除

Non-tax

関連布告

Por.4/2565号

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22

2.3

23
Vietnam

対象区域における追加恩典

人当たり所得の低いの 20 県 ( 下記 )Myanmar1) カーラシン県、2) チャイヤプー ム県、3) ナコーンパノム県、4) ナー
ン県、5) ブンカーン県、6) ブリー ラム県、7) プレー県、8) マハーサー

Laos

タイ地図

ラカーム県、9) ムクダーハーン県、10) メーホンソーン県、11) ヤソートー
ン県、12) ローイエット県、13) シーサケート県、1C4a)m サ bo コ di

411

ン a ナコーン県、15) サケーオ県、16) スコータイ県、17) スリン県、
18) ノーンブアラムプー県、19) ウボンラーチャ ターニー県、及び 20)

5

8

15

18

1
2

9

13

アムナートチャルーン県3

工業団地または奨励されている工業区

1012

工業団地または奨励されている工業区に立地する場合、法人 所得税の免除期間を 1 年間追加する

20
19

6

17

14

4 地方の特別経済回廊 (NEC, NeEC, CWEC,
SEC) にある 16 県は、チェンライ県、チェンマイ県、ランプーン県、

ランパーン県、ナコーンラーチャシーマー県、コーンケーン県、ウドーンター

ニー県、ノーンカーイ県、アユタヤ県、ナコーンパトム県、スパンブリー県、

15

カンチャナブリー県、チュンポーン県、ラノーン県スラーターニー県及びナ
コーンシータマラート県

Cambodia

特別経済開発区

チェンライ県、ナコーンパノム県、ターク県、カンチャナブリー県、ノーン
カーイ県、ムクダーハーン県、サケーオ県、トラート県、ソンクラー県及びナラティワート県といった 10 県の 23 郡内 90 タンボン

南部国境地域

BANGKOK

南部国境県 : ナラティワート県、パッタニー県、ヤラー県、サ ト ゥ ー ン
県、及 び ソ ン ク ラ ー 県 内 の 4 郡 : チ ャ ナ 郡、ナータウィー郡、Sea Ports

Deep
Sea Ports

Domestic
Airports

International
Industrial
Science andAirports
Estates/Zones Technology Parks

テーパー郡及びサバーヨーイ郡

南部国境地域におけるモデル都市

7

パタニ―県ノーンチク郡、ヤラ―県ベートン郡、ナラティワート 県スガイ
コーロック郡及びソンクラー県チャナ郡

Malaysia
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25

24

工業団地または奨励されている工業区奨励されている工業団地に立地する場合、法人所得税の免除期間を1 年間追加する。

恩典
業種

法人所得税の免除

追加法人所得税免除

合計

11-13 年間

10-13 年間

1 年間免除金額に上限なし

8 年間—免除金額に上限なし

A2

8 年間

—

8 年間

A3

5 年間

1 年間

6 年間

A4

3 年間

1 年間

4 年間

B

—

—

—

A1+

免除金額に上限なし

A1

免除金額に上限なし

8 年間

注: 工業団地または奨励されている工業区に立地しなければならないという必要条件がある業種を除く。

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26

27

人当たり所得の低いの20 県は、
カーラシン県、
チャイヤプーム県、
ナコーンパノム県、
ナーン県、
ブンカーン県、ブリー
ラム県、
パッタルン県、
プレー県、
マハーサーラカーム県、
ムクダーハーン県、
メーホンソーン県、
ヤソートーン県、
ローイ
エット県、
シーサケート県、
サコンナコーン県、
サケーオ県、
スリン県、
ノーンブアラムプー県、
ウボンラーチャターニー
県、及びアムナートチャルーン県
人当たり所得の低い20 県に立地する場合、法人所得税の免除期間を3 年間追加する。追加法人所得税免除期間
は、合計8 年以内とする。
ただし、A1 および A2 グループ事業は、所得税免除期間満了後にさらに5 年間にわたり法
人所得税を50%減税する。

恩典

50%
業種

法人所得税の免除 追加法人所得税免除

A1+

免除金額に上限なし

法人所得税免除
期間終了後5年間にわたり法人所得税を50%減税する

合計

10-13 年間

3 年間

8 年間

免除金額に上限なし

—

A2

8 年間

—

A3

5 年間

3 年間

—

8 年間

A4

3 年間

3 年間

—

6 年間

B

—

3 年間

—

3 年間

A1

*

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—

13 年間

免除金額に上限なし

8 年間免除金額に上限なし+ 法人所得税免除期
間終了後5年間にわたり法人所得税を50%減税する

8 年間+ 法人所得税免除期間終了後5年間 にわたり法人所得税50%減税する-輸送費、電気代、水道代の 2 倍を 10 年間控除-

インフラ設置・建設費の 25%を追加控除

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合支出控除*計

28

29

3

科学技術パーク

科学技術パーク

対象業種

恩典

21ヵ所

通常基準より追加で対象技術の開発事業

免除金額に条件なしで2 年間

 バイオテクノロジー開発
 ナノテクノロジー開発

法人所得税を免除する

 先端素材開発

一般対象事業 電子設計サイエンスパーク 研究開発（パトゥムターニー県、
チェンマイ県、
コーンケン県、
ソンクラー県）

法人所得税の減税 バイオテクノロジー

フードイノポリス（全国13ヵ所）

50%

 エンジニアリングデザインサービス

スペースクリノベーションパーク

 理科学実験サービス

GISTDAによる

 計測器校正サービス

東部経済回廊のイノベーション
特区（EECi）

なお、
フードイノポリスの追加対象業種を下記のように指定する。
 植物または動物の品種改良（バイオテクノロジー事業の範囲外の場合）

アジア工科大学院（AIT）

 創造的な製品設計・開発サービス

関連布告
各地域の詳細はQRコードでご確認ください。

1. 仏暦 2565年（2022年）12月8日付投資委員会布告第22/2565 号 件名：科学技術パークにおける投資奨励措置2. 関連するその他の布告および説明

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年間

通常基準より追加で

 職業訓練学校

タイ科学技術研究所（TISTR）

期間

タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となります一般投資奨励対象業種表

1

31

BCG産業

投資促進部第1部

32 農業および農産品

ページ

1.1 川上農業

例えば、商用材木およびエネルギー作物の植林、動物の繁殖または飼育、深海漁業

1.2 農産品

例えば、澱粉、植物または動物からの油脂、皮革なめしまたは皮革仕上げ、
天然ゴムからの製品、食品・飲料・食品添加物 (Food Additives) ・食品調合物 (Food Ingredients) または
栄養補助食品 (Dietary Supplement) の製造・保存、未来食品の製造（Future Food)、
動物用飼料の製造、農産品からの燃料または医療用アルコール（Pharmaceutical Grade) の製造、天然エキスまたはハーブからの製品の製造
1.3 現代農業

例えば、植物または動物の品種改良、現代農業システムの製造またはサービス、植物

工場（Plant Factory）
1.4 農業および食品産業の支援事業

例えば、肥料の製造、乾燥植物およびサイロ、農産物の品質選

別および保存、冷蔵・冷凍倉庫または冷蔵・冷凍運輸、農産物取引センター

41 バイオテクノロジー産業

ページ

1.5 バイオテクノロジーによる製品の製造

例えば、バイオプラスチック、生物化学製品(Biochemicals）、
バイオテクノロジー (Biotechnology)
1.6 バイオテクノロジー (Biotechnology)

43 医療機器産業

ページ

2.1 医療用品の製造

例えば、（Non-Woven Fabric）
または衛生製品(Hygienic Products) 、医療用器具・機器、医薬品
2.2 医療サービスおよびヘルスケアサービス 例えば、医療施設、
ヘルスケアサービス、
臨床研究事業 (Clinical Research)
2.3 臨床研究事業 (Clinical Research)

追加改定された業種はQRコードを読み取り、確認することが出来る。

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01 | 類 農 業・農 産 品およびバイオ

投資促進第 1 部
1 類 農業・農産品およびバイオ
業種

条件

恩典

1.

隣接地で 50 ライ以上を有すること。

A1

2.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、王農業および食品産業
1.1

上流農業
1.1.1

商用材木およびエネルギー 作物の植林植林
1.1.1.1

商用材木の植林

立森林局発行または王立森林局に委ねられた機関発行の植林プランテーション登録の証明書を取得すること。なお、操業開始期
限日までに認証の証明書を取得すること。
3.

操業開始期限日までに、森林管理協議会(Forest SQtewardship Council: FSC）、
森林認証制度相互承認プログラム(Programme for the Endorsement ofForest Certification: PEFC）、またはその他同等の規格など、適切な森林管理規格の認証を取得すること。

1.1.1.2

エネルギー作物の1.

隣接地で 50 ライ以上を有すること。

植林

2.

操業開始期限日までに、森林管理協議A1

会（Forest Stewardship Council: FSC）、
森林認証制度相互承認プログラム(Programme for the Endorsement ofForest Certification: PEFC）、またはその他同等の規格など、適切な植林管理規格の認証を取得すること。
1.1.2

動物の繁殖または飼育1.

繁殖プロセスを有すること。

2.

最新技術を使用すること。例えば、密閉型育舎の使用、換気システム、自動給水給餌システム、感染症媒介生物の飼育場への侵入防止システム、および環境への影響を予防・軽減するシステムなど。

3.

トレーサビリティ (Traceability) システムまたは委員会が同意したその他同等のトレー
サビリティシステムを有すること。

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A3

業種

条件
4.

恩典

操業開始期限日までに、農業生産工程管理(Good Agricultural Practice : GAP）
、ま
たはその他同等の規格など、畜産管理規格の認証を取得すること。

1.1.3

屠殺

1.

最新製造技術を使用すること。例えば、動A3

物の気絶処理、動物を掛ける吊り具、冷蔵室、冷却システム、異物検査など。
2.

トレーサビリティ (Traceability) システムまたは委員会が同意したその他同等のトレー
サビリティシステムを有すること。

3.

操業開始期限日までに、適正製造規範(Good Manufacturing Practice : GMP）、
またはその他同等の規格など、屠殺場向けの規格の認証を取得すること。

1.1.4

深海漁業

法人所得税免除の恩典を使用する前に、水産局

A3

発行のタイ国水域外における漁業許可書を取得すること。なお、操業開始期限日までに許可書を取得すること。
1.2

農産品
1.2.1

植物からの製粉
1.2.1.1

有機澱粉の製造操業開始期限日までに、国際有機農業運動連盟(Organic Starch（International Federation of Organicor Organic Flour)

Agriculture Movements: IFOAM）
、カナダ有

A2

機制度（Canada Organic Regime: COR）、
国家有機プログラム (The National Organic
Program: NOP)、またはその他同等の規格など、
有機農業規格の認証を取得すること。
1.2.1.2

加工澱粉

A3(Modified Starch)または特殊な植物からの製粉
1.2.1.3

生澱粉の製造1.

(Native Starch or
Native Flour)

水の再利用、大気汚染防止などの環境に配慮した技術を用いること。

2.

操業開始期限日までに、ISO 14000、またはその他同等の規格など、環境規格の認証を取得すること。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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A4

33

1

34

業種

01 | 類 農 業・農 産 品およびバイオ

1.2.2

条件

植物または動物からの油脂の

恩典
A3

製造
1.2.3

皮革なめしまたは皮革仕上げ

1.

環境にやさしい技術を使用すること。例えば、

A3

化学薬品の使用削減、あるいは、酵素や生体触媒 (BiologicalCatalyst) を化学薬品の代わりに用いることなど。
2.

皮革なめし事業を行う場合は、工業団地、奨励された工業区、および工業法 30 条に従う皮革なめし産業の工業区に立地しなけ
ればならない。なお、事業拡大、または産業高度化措置（Smart and Sustainable
Industry）における奨励事業の場合は、既存の場所に立地することを認める。ただし、環境負荷の削減対策を有すること。

1.2.4

天然ゴムから製品の製造
1.2.4.1

天然ゴム からの製

1.

輪ゴム、風船、
ゴムリングを奨励対象外とする。

品の製造

2.

原材料として使用される天然ゴムの量は、プ

A2

ロジェクト内の原材料使用量の 51% 以上であること。
1.2.4.2
1.2.5

基礎ゴム加工A4

最新技術を使用した食品の製

砂糖、還元果汁、電解質飲料、栄養ドリンク、

造・保存、飲料、食品添加物

アルコール飲料、飲料水、フレーバリング入り・(Food Additives)、食品調合

抜きの炭酸水、炭酸飲料、ビタミン入り飲料水

物 (Food Ingredients)、まおよびその他の成分を含む飲料水を奨励対象外

たは栄養補助食品 (Dietary

とする。

A3

Supplement) の製造
1.2.6

未来の食品の製1.

砂糖、還元果汁、電解質飲料、栄養ドリンク、(Future Food）

アルコール飲料、飲料水、フレーバリング入

1.2.6.1

健康強調表示り・抜きの炭酸水、炭酸飲料、ビタミン入(Health Claim）

り飲料水およびその他の成分を含む飲料水のある食品の製造を奨励対象外とする。
2.

操業開始期限日までに、タイ食品医薬品管理局（Food and Drug Administration:
FDA）、またはその他同等の機関により健康強調表示の承認を取得すること。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となりますA2

業種
1.2.6.2

条件
新規食品

1.

砂糖、還元果汁、電解質飲料、栄養ドリンク、(Novel Food）

アルコール飲料、飲料水、フレーバリング入の製造

り・抜きの炭酸水、炭酸飲料、ビタミン入恩典
A2

り飲料水およびその他の成分を含む飲料水を奨励対象外とする。
2.

操業開始期限日までに、タイ食品医薬品管理局（Food and Drug Administration:
FDA）、またはその他同等の機関により新規食品を登録すること。

1.2.6.3

有機食品

1.

砂糖、還元果汁、電解質飲料、栄養ドリンク、(Organic Food）

アルコール飲料、飲料水、フレーバリング入の製造

り・抜きの炭酸水、炭酸飲料、ビタミン入

A2

り飲料水およびその他の成分を含む飲料水を奨励対象外とする。
2.

操業開始期限日までに、国際有機農業運動
連盟（International Federation ofOrganic Agriculture Movements:
IFOAM）、カナダ有機制度（Canada
Organic Regime: COR）
、国家有機プログ
ラム（The National Organic Program:
NOP）、またはその他同等の規格など、有機農業規格の認証を取得すること。

1.2.6.4

医療食品

1.

砂糖、還元果汁、電解質飲料、栄養ドリンク、(Medical Food）

アルコール飲料、飲料水、フレーバリング入の製造

り・抜きの炭酸水、炭酸飲料、ビタミン入

A2

り飲料水およびその他の成分を含む飲料水を奨励対象外とする。
2.

操業開始期限日までに、タイ食品医薬品管理局（Food and Drug Administration:
FDA）、またはその他同等の機関により医療食品を登録すること。

1.2.7

砂糖の製造

1.

奨励申請の前に、工場へのさとうきびの量の準備計画に関してさとうきび・砂糖委員会事務局の同意を得ること。

2.

操業開始期限日までに、ISO 14000、またはその他同等の規格など、環境規格の認証を取得すること。

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A4

35

1

36

業種

条件

01 | 類 農 業・農 産 品およびバイオ3.

恩典委員会が同意した機械の入れ替え・自動化
システム導入、代替エネルギー使用または環境負荷軽減、およびインダストリー 4.0 への向上向けの産業高度化措置 (Smart andSustainable Industry）の基準に基づき、機械への投資金額から計算することにより、法人所得税免除の恩典使用の上限額を設定する。

4.

新規投資および事業拡大の場合は、他の措置に基づき法人所得税の追加恩典を申請することが出来ないものとする。

1.2.8

動物用飼料または飼料成分の製造
1.2.8.1

ペット用療法食の1.

製造

操業開始期限日までに、特別管理動物用飼A2料のペットフード類のペット用療法食として、
またはその他同等の規格で登録をすること。
2.

操業開始期限日までに、ISO 22000、または世界食品安全イニシアチブ（Global
Food Safety Initiative: GFSI）が認証した規格など、食品安全管理システム規格の認証を取得すること。

1.2.8.2

1.2.8.3

食品安全規格の認操業開始期限日までに、ISO 22000、または世証を取得した動物

界食品安全イニシアチブ（Global Food Safety

用飼料または飼料

Initiative: GFSI）が認証した規格など、食品安成分の製造

全管理システム規格の認証を取得すること。

国際規格の認証を

操業開始期限日までに、害分析重要管理点取得した動物用飼（Hazard Analysis and Critical Control

料または飼料成分

Points : HACCP）、適正製造規範（Goodの製造

Manufacturing Practice : GMP）など、国際

A3A4規格の認証を取得すること。
1.2.8.4

その他の場合の動B物用飼料または飼料成分の製造1.2.9

農産品、農業の副産物あるいA3は残り屑からの製品あるいはパッケージ、または農業の副産物、残り屑あるいは廃棄物からの原材料からの製品の製造

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| 本ガイドは販売禁止となります業種
1.2.10条件

恩典

農産品からの燃料または医療用アルコール(Pharmaceutical Grade) の製造、及び農産品のスクラッ
プあるいは廃棄物からの燃料の製造
1.2.10.1 農産品からの燃料

A2

または医療用アルコール(Pharmaceutical
Grade) の製造
1.2.10.2 農産品から発生しバイオマスの液体燃料化 (Biomass to Liquid:

たスクラップあるいBTL)、廃水からの天然ガス、使用済植物油からは廃棄物からの燃のバイオディーゼルなど、農産品から発生したス料の製造

クラップあるいは廃棄物からの燃料の製造である

A2

こと。
1.2.10.3 圧縮バイオマス固A3形燃料の製造1.2.11

天然エキス、天然エキスからの製品、またはハーブ製品の製造
1.2.11.1 高度な抽出技術を同プロジェクトの継続での天然エキスからの製品使用した天然エキスの製造は、法人所得税免除の恩典を使用する前の製造、または同に、ハーブ製品法に従いハーブ製品または同等のプロジェクトの継続ものとしてタイ食品・薬品管理局（Food andでの高度な抽出技

Drug Administration）またはその他同等の機術を使用した天然関に登録をすること。なお、操業開始期限日まで

エキスからの製品のに登録をすること。

A2

製造
1.2.11.2 天然エキスの製造、

同プロジェクトの継続での天然エキスからの製品

または同プロジェクの製造は、法人所得税免除の恩典を使用する前

トの継続での天然に、ハーブ製品法に従いハーブ製品または同等のエキスからの製品のものとしてタイ食品・薬品管理局（Food and製造

Drug Administration）またはその他同等の機関に登録をすること。なお、操業開始期限日までに登録をすること。

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| 本ガイドは販売禁止となります

A3

37

1

38

業種

条件

01 | 類 農 業・農 産 品およびバイオ1.2.11.3 天然エキスの抽出プ

1.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、ハーロセスを有しない天ブ製品法に従いハーブ製品または同等のも然エキスからの製品のとしてタイ食品・薬品管理局（Food andまたはハーブ製品の

Drug Administration）またはその他同等

製造の機関に登録をすること。なお、操業開始

恩典
A3

期限日までに登録をすること。
2.

操業開始期限日までに、適正製造規範

A3(Good Manufacturing Practice : GMP）など、ハーブ製品製造工場向けの規格の認証を取得すること。
1.3

現代農業
1.3.1

1.3.2

植物または動物の品種改良

農業・協同組合省の政策によるセンシティブ項目( バイオテクノロジー事業の範に該当する植物の品種改良は、登録資本金の囲外の場合51％以上をタイ国籍者が保有すること。

A3

現代農業の機械・設備および現代農業システムの製造またはサービス
1.3.2.1

自社でシステム、ソ1.

状態探知及び追跡システム、関連資源（水・フトウエアまたはプ

肥料・薬品）の使用制御システム、およびラットフォームの設

スマート温室システムなど、現代農業システ計を有し、かつ機ムを製造すること。

械・設備を製造す2.

データ収集・変換・解析を含む、システム

る現代農業の機械・集積方式の、関連資源を管理する自社でシ設備および現代農

ステム、ソフトウエアまたはプラットフォーム業システムの製造まの設計を有すること。なお、自社で行えない

たはサービス

場合は、タイ国内の開発者委託の支出を操
業予定日の前に 1,000 万バーツ以上有すること。
3.

委員会が同意した部品成形、組み立て、および／またはエンジニアリングデザインの工程を有する現代農業システム向けの機械・設備を製造すること。

4.

情報技術開発及び工学分野の人員給与費用が年間最低 150 万バーツ以上または投資金額（土地代、運転資金および乗り物コストを除く）が 100 万バーツ以上であること。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となりますA1

業種
1.3.2.2

条件
システム、ソフトウ

1.

状態探知及び追跡システム、関連資源（水・エアまたはプラット

肥料・薬品）の使用制御システム、およびフォームの設計を有

スマート温室システムなど、現代農業システ

するが、自社で機ムを製造すること。

械・設備を製造し

2.

恩典
A2

データ収集・変換・解析を含む、システムない現代農業の機

集積方式の、関連資源を管理する自社でシ

械・設備および現

ステム、ソフトウエアまたはプラットフォーム

代農業システムの製の設計を有すること。なお、自社で行えない

造またはサービス

場合は、タイ国内の開 発者委託の支出を操
業予定日の前に 1,000 万バーツ以上有すること。またタイ国内の開発者委託の支出は法人所得税免除対象金額とする。
3.

外部業者からの機械・設備の調達または外部業者への製造委託を行い、現代農業シス
テムとして自社でシステム集積方式で組み立
てること。

4.

情報技術開発及び工学分野の人員給与費用が年間最低 150 万バーツ以上または投資金額（土地代、運転資金および乗り物コストを除く）が 100 万バーツ以上であること。

1.3.2.3

現代農業システムの委員会が同意した、状態探知及び追跡シ

サービス

ステム、（関連資源（水・肥料・薬品）の使用

A4

制御システム、およびスマート室システムなど、
現代農業システムのサービスを提供すること。
1.3.3

植物工場（Plant Factory）

委員会が同意した、閉鎖的な空間で特別に設計A3された施設内にて植物を栽培し、物理的環境制
御、ならびに生物的環境制御において栽培環境制御システムを設置
すること。
1.4

農業および食品産業の支援事業
1.4.1

バイオ肥料、有機肥料、ナノ1.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、バ

有機化学肥料およびバイオ除イオ肥料、有機肥料、ナノ有機化学肥料は、草剤・殺虫剤農業局 (Department of Agriculture) に登録し、商用肥料製造許可証を取得すること。なお、操業開始期限日までに登録し、許可証を取得すること。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となります

A3

39

1

40

業種

条件

01 | 類 農 業・農 産 品およびバイオ2.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、バ

恩典
A3

イオ除草剤・殺虫剤は、農業局(Department of Agriculture) に登録し、第 2 種危険物取扱届出受理書を取得すること。なお、操業開始期限日までに登録し、届出受理書を取得すること。
1.4.2
1.4.3

乾燥植物およびサイロ

B

農産物および農産品の品質選
別および保存1.4.3.1

1.4.3.2

高度技術を使用す果物の果肉検査センサー、高周波による

る農産物および農

殺虫処理、核磁気共鳴 (Nuclear

産品の品質選別おMagnetic Resonance) 、X 線システムなど

よび保存の高度技術を使用すること。

近代技術を使用す1.

種子用色彩選別機、蒸熱による果実蝿の卵

る農産物および農の殺滅処理、種子コーティング、ガス置換

産品の品質選別お包装 (Modified Atmosphere Packaging:

よび保存MAP)、雰囲気制御包装 (Controlled

A2

A3

Atmosphere Packaging: CAP)、低温貯蔵 (Cold Storage)、冷凍 (Freezing) などの近代技術を使用すること。
2.
1.4.3.3

米の品質選別を奨励対象外とする。

近代技術を使用する

B

米の品質選別および
保存
1.4.4

冷蔵・冷凍倉庫、または冷蔵・冷凍倉庫および冷蔵・冷凍運
輸1.4.4.1

自然冷媒（Natural

システム内の冷媒使用量の 49％以下の割合でア

Refrigerants）をンモニアの使用を許可し、自然冷媒を使用するこ

使用する場合の冷と。

蔵・冷凍倉庫、または冷蔵・冷凍倉
庫および冷蔵・冷凍運輸

タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となりますA4

業種
1.4.4.2

他の場合の冷蔵・条件

恩典

自然冷媒ではない冷媒を使用する場合。環境負B

冷凍倉庫、または冷荷の少ない冷媒であること。尚、地球温暖化係数

蔵・冷凍倉庫およ（GWP）などの関連指標で審査する。

び冷蔵・冷凍運輸
1.4.5

農産物取引センター1.

土地面積は 50 ライ以上であること。

2.

全面積の 60％以上が農産品に関する業務

A3

あるいはサービスであり、中に農産品の展
示場あるいは取引場、競売センター、冷凍庫、倉庫を有すること。
3.

品質検査・選別、残留物質検査サービスを提供すること。

1.4.6

デジタル農産物ショッピングセ

1.

ンター

登録資本金の 51％以上をタイ国籍者が保A3有すること。
2.

農家や事業者へのサービス提供のためのプ
ラットフォームおよび農産物品監視・品質管理システムを有すること。 また、プロジェク
トで使用されるソフトウェア またはプラット
フォームを開発するためにタイ国内での開発
プロセスまたはタイ国内における外注を行わなければならない。

3.

B2B（企業間取引）形態でのみ農産物を販売すること。

4.

トレーサビリティ（Traceability）システム
または委員会が同意したその他同等のトレーサビリティシステムを有し、および品質試
験のための実験室などの品質検査プロセスを有すること。

バイオテクノロジー産業
1.5

バイオテクノロジーによる製品の製造
1.5.1

バイオプラスチックまたはバイオ
プラスチック (Bioplastics) からの製品の製造
1.5.1.1

バイオプラスチック

操業開始期限日までに、TIS 2734（タイ工業規の製造または同一格）、ISO 16620、またはその他同等の国際規プロジェクトで成形

格など、バイオプラスチック規格の認証を取得すしたバイオプラス

ること。

チック製品の製造

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A2

41

1

42

業種

02 | 医 療 機 器 産 業

1.5.1.2

条件
バイオプラスチック

1.

製品の製造

操業開始期限日までに、TIS 2734（タイ工恩典
A3

業規格）、ISO 16620、またはその他同等の国際規格など、バイオプラスチック規格の認証を取得すること。
2.

バイオプラスチックを使用した成形工程を有
すること。

1.5.2

生物化学製品の製造

1.

(Biochemicals）

農産物、農産加工物、バイオマス原料、農A2

産加工物の廃棄物または副産物からの材料
を重量の 51％以上使用すること。
2.

混合や稀釈工程のみを有するプロジ ェクトは奨励しない。

3.

操業開始期限日までに、OECD 化学物質試
験ガイドライン、試験番号 301: 易生分解性(OECD Guidelines for the Testing ofChemical, Test No.301: Ready
Biodegradability）など、国際規格に沿った生分解性（Readily Biodegradability）の試験または認定を取得すること。

1.5.3

バイオテクノロジー(Biotechnology)
1.5.3.1

バイオテクロジーをA1使用した植物、動物、微生物の育種
1.5.3.2

バイオテクロジーを

A1

使用した薬品の製造
1.5.3.3

バイオテクロジーをA1使用した医療、農業、食品、環境の診断キットの製造
1.5.3.4

製造に微生物、植A1

物、動物の細胞を使用した分子生物学、生物学的活性物質の製造

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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1.5.3.5

条件
バイオ製品の製造

恩典
A1のための、研究開
発、実験、品質検査・管理に用いられる原材料および /または必要資材の製造
1.6

バイオテクノロジー (Biotechnology)

1.

開発

ス提供の基盤となる重点技術開発工程を有
2.

2類

委員会が同意した、製造工程またはサービ

A1+
( 上限

すること。

無しで 10

委員会が定めた教育機関又は研究機関との年間法人協力形態で技術移転をすること。（例：技術所得税を研究コンソーシアム）

免除する )

医療機器産業
業種

条件

恩典

医療機器産業
2.1

医療用品の製造
2.1.1

不織布 (Non-Woven Fabric)の製造、または不織布 (NonWoven Fabric) から衛生製品(Hygienic Products) の製造

2.1.1.1

不織布

A3(Non-Woven
Fabric）の製造
2.1.1.2

不織布

A4(Non-Woven
Fabric）から衛生
製品 (Hygienic
Products) の製造
2.1.2

医療用器具・機器の製造
2.1.2.1

ハイリスクまたはハA2

イテク医療用機器である医療用器具・機器の製造
2.1.2.2

その他の医療用器

布や様々な繊維からの医療用器具・機器の具・機器の製造製造を奨励対象外とする。

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A3

43

1

44

業種

02 | 医 療 機 器 産 業

2.1.2.3

条件
布や様々な繊維か1.

ガウン、ドレープ、帽子、マスク、ガーゼ、らの医療用器具・脱脂綿など布や様々な繊維からの医療用器

機器の製造

具・機器を製造すること。
2.

恩典
A4

ガーゼや脱脂綿を製造する場合、原綿や綿糸から開始すること。

2.1.2.4

医療用器具・機器操業開始期限日までに、ISO 13485、またはその部品の製造の他同等の医療用器具・機器規格の認証を取得

A4

すること。
2.1.3

2.1.4

薬品の有効成分 (Active

薬品の有効成分（Active PharmaceuticalPharmaceutical

Ingredients: APIs）または薬品の原材料を生産

Ingredients) の製造

すること。

A2

薬品の製造
2.1.4.1

ターゲット医薬品の1.

製造奨励申請日に保険省が発表したターゲット医

A2

薬品リストに含まれる薬品を製造す ること。
2.

操業開始期限日までに、医薬品査察共同ス
キーム（PIC/S）に基づく適正製造規範(Good Manufacturing Practice: GMP）
製造所基準の認定を取得すること。

2.1.4.2

現代医薬品の製造操業開始期限日までに、医薬品査察共同スキーム

A3（PIC/S）に基づく適正製造規範（GoodManufacturing Practice : GMP）製造所基準の認定を取得すること。
2.2

医療サービスおよび公衆衛生のサービス
2.2.1

医療施設
2.2.1.1

専門医療センター

1.

不足分野、即ち、心臓関連（冠状動脈疾患、
心臓手術、心不全）、癌疾患（化学療法、
放射線療法）、腎臓疾患（人工透析センター）、理学療法、および精神科の専門医
療センターとする。

2.

人材採用の適切な計画を持つこと。

3.

委員会が同意した道具と器材を所有すること。

4.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、病院運営ライセンスを取得すること。なお、操業開始期限日までにライセンスを取得すること。

5.

資格基準規則または保健省のその他の関連基準を満たさなければならない。

6.

サービスの展開、および市民のアクセスを考慮しなければならない。

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A2

業種

条件
7.

恩典

プロジェクトに直接関係のない他のサービスを受ける患者または人々に医療機器または器具を使用することを許可する。ただし、その収入は、法人所得税恩典付与の対象となるプロジェクトの収入として計算されない。

2.2.1.2

高齢者向け医療施1.

人材採用の適切な計画を持つこと。

設

2.

委員会が同意したサービスを提供するため

A3の道具と器材を所有すること。
3.

31 床以上の入院患者収容能力を有すること。

4.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、専門医療施設または高齢者向け医療施設における病院運営ライセンスを取得していること。
なお、操業開始期限日までにライセンスを取得すること。

5.

資格基準規則または厚生省のその他の関連基準を満たさなければならない。

6.

委員会が同意した、操業開始日までに高齢者向け医療施設のためのサービスユニットおよびサービス支援システムを有すること。

7.

サービスを受ける 60 才以下の人に医療機
器または器具を使用することを許可する。ただし、その収入は、法人所得税恩典付与の対象となるプロジェクトの収入として計算されない。

2.2.1.3

タイ伝統医療また

1.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、病は応用タイ伝統医院運営ライセンスを取得していること。なお、

療センター

操業開始期限日までにライセンスを取得する

A3

こと。
2.

資格基準規則または厚生省のその他の関連基準を満たさなければならない。

2.2.1.4

病院

1.

31 床以上の入院患者収容能力を有すること。

2.

委員会が承認したサービスを提供するための道具と器材を所有すること。

3.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、病院運営ライセンスを取得していること。なお、操業開始期限日までにライセンスを取得すること。

4.

資格基準規則または厚生省のその他の関連基準を満たさなければならない。

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A4

45

1

46

業種
2.2.2

恩典

公衆衛生のサービス
2.2.2.1

02 | 医 療 機 器 産 業

条件
高齢者または要介

1.

護者向け介護施設

タイ国籍者が登録資本金の 51％以上の株A4式を保有すること。
2.

保健事業施設法に基づく高齢者または要介
護者向け介護事業であること。

3.

31 床以上の入院患者収容能力を有すること。

4.

高齢者または要介護者に対し宿泊型の介護支援サービスを提供し、高齢者または要介
護者の健康を管理・促進及び回復するための活動業務を有すること。

5.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、保健施設運営ライセンスを取得していること。
なお、操業開始期限日までにライセンスを取得すること。

2.2.2.2

健康回復センター

1.

投資金額（土地代および運転資金を除く）

B

が 30 万バーツ以上であること。
2.

回復およびリハビリテーションに医療技術を使用すること。ただし、薬物中毒者の回復は含まない。

3.

継続的な健康回復プログラムを設けること。
そして、サービスを受ける人のための宿泊施設を設けること。

2.3

臨床研究事業 (Clinical Research)
2.3.1

医薬品開発業務受託機関

1.

以下の臨床研究における支援及び受託の計(Contract Research

画を有すること。

Organization)

1.1 臨床研究の管理業務
1.2 臨床研究の監督業務例として- 検体採取及び検体処理保管室の管理- 臨床研究のための製品の管理- 臨床研究に使用される資料または情報の保管のため の管理- 臨床研究から発生する廃棄物の管理- 臨床研究における医療記録の管理- 臨床研究に参加するボランティアの管理- 外来患者と入院患者診察室、検査室など臨床研究に使用するための施設の手配または提供

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A1

業種

条件
2.

恩典

法人所得税免除の恩典を使用する前に、臨床開発モニター（Clinical Research
Associate-CRA）等臨床研究に関する職
務にタイ国籍人員を雇用し、医薬品規制調
和国際会議（International Conference
onHarmonization）が定める医薬品の臨
床試験の実施の基準（Good Clinical
Practice-GCP) 通称 ICH GCP の研修、またはそれと同等の基準に基づいた研修を経ること。また、操業開始期限までに行うこと。

3.

臨床研究管理を務めるタイ国籍人員給与費
用は年間最低 150 万バーツ以上で、新規雇用であること。ただし、タイ国籍人員の給与費用は奨励申請プロジェクトのみが対象となり、委員会が定める基準に基づいて算出されること。

4.

委員会が同意した国内の研究機関または公衆衛生機関または教育機関と協力すること。

2.3.2

臨床研究センター

1.

(Clinical Research Center)

以下の臨床研究における支援及び受託業務-

動物実験を用いた製品安全性評価のための前臨床研究（PreclinicalResearch）-

ヒトを対象とした製品安全性評価のための臨床研究（Clinical Research）-

生物学的利用性および生物学的同等性の試験（Bioavailability andBioequivalence Studies）

2.

ヒトを対象とした臨床研究に際し、以下のフェーズのうち少なくともいずれか一つを実行すること。
-

臨床研究第一相（Phase I：Safety
and Dosage）ボラ ンティアに対する安全性を調べる。

-

臨床研究第二相（Phase II：Efficacy
and Side Effects）有効性と副作用について調べる。

-

臨床研究第三相（Phase III：
Efficacy and Monitoring ofAdverse Reaction）有効性の評価と副作用の監視を行う。

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A1

47

48

業種

条件

02 | 医 療 機 器 産 業-

臨床研究第四相（Phase IV：Postmarketing Surveillance）長期にわたる結果の追跡調査を行う。

3.

研究者、研究センターの基本的なインフラ
設備、ボランティアの保護に関する情報など
関連する詳細を提出すること。

4.

臨床研究に使用する診察室、薬品保管室、医療機器など臨床研究業務に役立つ設備(Facilities) を所持している、または、手配
すること。

5.

委員会の同意に基づき、既存の医療機器または器具を被奨励プロジェクトで使用することを許可する。

6.

研究の実施に際し、医薬品の臨床試験の実施の基準（Good Clinical Practice:
GCP）、またはそれ同等の基準に従うこと。

7.

臨床研究に関する職務を務めるタイ国籍人
員給与費用は年間最低 150 万バーツ以上であり、新規雇用であること。または、投資金額（土地代、運転資金及び乗り物コストを除く）が 100 万バーツ以上であること。
ただし、タイ国籍人員の給与費用及び／または投資金額は被奨励プロジェクトのみが対象となり、委員会が 定める基準に基づいて算出されること。

8.

法人所得税免除の恩典を使用する前に投資奨励を受けるプロジェクトは臨床研究に関する職務にタイ国籍人員を雇用しており、医薬品規制調和国際会議（International
Conference on Harmonization）が定める医薬品の臨床試験の実施の基準（GoodClinical Practice： GCP）の研修、またはそれに同等の基準に基づいた研修を経た当該人材であること。また、倫理委員会 (Ethics
Committee: EC) または動物実験委員会(Institutional Animal Care and Use
Committee: IACUC) から承認を得ること。
なお、操業開始期限日までに承認を得ること。

9.

委員会が同意した国内の研究機関または公衆衛生サービス機関または教育機関と協力すること。

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恩典

50

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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2

51

先進製造業

投資促進部第2部

52 機械および自動車産業

ページ

機械、
その機器および部品の製造、並びに機3.14 燃料電池（Fuel Cell）
およびその部品の製造

械またはその機器の修理

3.15 造船または船舶の修理

3.2

科学機器の製造

3.16 列車、鉄道（レール）システム用の機器または部		

3.3

医療器具・機器の範疇に入らないレンズの製造

3.1

品の製造および／あるいは修理
3.17 電気自動車用の充電スタンドサービス		
(Charging Station）
およびバッテリー交換ス
テーション (Battery Swapping Station)

54 自動車産業

ページ

3.4

エンジン、機器および部品の製造

3.5

自動車部品の製造

3.6

一般自動車の製造

3.7

オートバイの製造（総排気量が248cc. 未

ページ

満のものを除く）
3.8

72 航空機および宇宙産業

Battery Electric Vehicle (BEV)、

3.18 航空機および宇宙関連機器

74 国防産業ページ

3.19 国防用乗物および兵器システム、並びにその部
品の製造および/または修理

Plug-In Hybrid Electric Vehicle (PHEV) 、
Hybrid Electric Vehicle (HEV)の電気自動3.20 国防用無人システム（Unmanned System）

車およびバッテリー式電気自動車専用のプラ

並びにその部品の製造および/ または修理
3.21 国防用兵器、および訓練器材、またはその部品

ットフォーム（BEV Platform）の製造
3.9の製造および/ または修理

バッテリー型電気バイクの製造

3.22 戦闘支援器材の製造および/ または修理

3.10 バッテリー型電気三輪車の製造およびバッテ
リー式電気三輪車専用のプラットフォーム
3.11 バッテリー型電気バス・電気トラックおよびバッテリー型電気バス・電気トラック専用のプラ
ットフォームの製造
3.12 電動自転車（ELECTRIC BICYCLE いわゆ
る E-BIKE）の製造

78 電気・電子機器産業

ページ

4.1

電子設計

4.2

電子製品、
その備品および部品の製造

4.3

電気製品、
その備品および部品の製造

3.13 燃料電池電気自動車（Fuel Cell Electric 		
Vehicles : FCEV）
および燃料電池システム(Fuel Cell System）
用の備品の製造

投資奨励対象業種は以下の QRコードを読み取り、確認 することが出来る。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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03 | 機 械またはオートメーション産 業

投資促進第 2 部
3類

機械および自動車産業
業種

条件

恩典

機械またはオートメーション産業
3.1

機械、その備品および部品の製造、並びに自社製造の機械またはその備品の修理
3.1.1

エンジニアリングデザイン工程

		を有する自動化機械および /		または装置 (Automation) の

		

製造

		

3.1.1.1

エンジニアリングデ

1.

少なくとも 2 つの機能を自動的かつ継続的				 ザイン、自動化シスに共同で作動させる機能を持つシステムまた				 テムの開発・設計

は機械でなければならない。

				 工程 (Automation2.

				 System
			 Integration）、およ

次の工程を有すること。
2.1

		

自動化システムの開発・設計（Automation System Integration）

				 び機械操作の自動

2.2

機械操作の自動制御システム設計				 制御システム設計

2.3

機械、その備品および部品のエンジニ				 工程を有する自動A1

		

アリングデザイン				 化機械および / ま				 たは装置				 (Automation)				 の製造
		

3.1.1.2

エンジニアリングデ				 ザイン、および機械				 操作の自動制御シ				 ステム設計工程を次の工程を有すること。
1.

機械操作の自動制御システム設計

2.

機械、その備品および部品のエンジニアリ

A2

ングデザイン				 有する自動化機械
				 および / または装				 置 (Automation)				 の製造
3.1.2
		

機械、その備品、部品の製造
および / または金型の修理

製造した機械の主な目的に従って作動するたA3めに使用される部品成型および / またはエン
ジニアリングデザイン工程を有すること。

3.1.3
		

機械組み立ておよび / または委員会が同意した組み立て工程を有すること。

その備品の組み立て
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A4

業種
3.1.4

ロボットまたは自動化装置、

		および / またはその部品の組

		

み立て

3.1.5

条件

恩典

委員会が同意した組み立て工程を有すること。

A3

1.

A2

高精度な機械、その備品およ		

び部品の製造、並びにその機

		

械の修理

		

3.1.5.1		 高精度な機械の製						 造委員会が同意した部品成型および / または組み立て工程を有すること。

2.

以下のいずれかの資格を有すること。
2.1

		半導体 (Semiconductor) 、微小電		

気機械システム		(Microelectromechanical		

Systems: MEMS) の製造工程で使		

用される機械など微細加工技術

		(Microfabrication Technology)		

		を使用する電子製品の製造工程に使		

用される機械でなければならない。

2.2

		

3.1.5.2

高精度な機械用のは 、国際公差等級 (IT) に準拠し、か		

つ IT5 を超えないよう、作品を製造す

		

る際に公差を設定できること。

1.

委員会が同意した部品成型および / または2.

以下のいずれかの資格を有すること。
業種 3.1.5.1 の機械の主な目的に従っ		て作動するために使用される備品また

		は部 品でなければならない。

2.2

3.1.5.3		 高精度な機械の修		

A2

組み立て工程を有すること。
2.1

		

プロジェクトで製造される自作機械						 備品および部品の						 製造

集積回路 (Integrated Circuit：IC)、

プロジェクトで製造される主要機械は、

		

国際公差等級 (IT) に準拠し、かつ		IT5 を超えない作品を製造できること。

1.

				 理高精度な機械の機能のために直接使用される主要部品の修理を有すること。

2.

A3( 法人所得

機械修理人員の給与費用は年間最低 150

税免除金万バーツ以上かつ新規雇用、または投資金額に上限な額（土地代および運転資金を除く）が 100

し)万バーツ以上であること。

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53

2

54

業種

03 | 自動 車 産 業

3.2

条件

恩典

高度技術を使用する科学機器

科学機器は、パラメータ値を測定し、データ処

A2

の製造

理をして、その結果を自動表示することができる

科学機器の製造
3.2.1

		

か、またはパラメータ値の自動測定・制御ができ
ること。
3.2.2
3.3

その他科学機器の製造

A3

医療器具・機器に該当しないレンズの製造
3.3.1

同プロジェクト内にガラス溶解

医療機器関連法律上で医療機器に該当しない

		

に続く成形工程を有するレンレンズであること。

		

ズの製造

3.3.2
		

レンズの製造（例： カメラレン

医療機器関連法律上で医療機器に該当しないレズなど）ンズであること。またサングラスレンズ、美容用コ

A3

A4

ンタクトレンズ（Cosmetic Lenses）、眼鏡フレームおよびその部品でないものとする。
3.3.3

サングラスレンズ、美容用コン		

タクトレンズ（Cosmetic

		

Lenses）、眼鏡フレームおよ

		

びその部品

B

自動車産業
3.4

エンジン、その備品および部品の製造
3.4.1

自動車用エンジンの製造

1.

下記の 5 部品中 4 部品以上を成形加工するA3こと。シリンダーヘッド、シリンダーブロック、
クランクシャフト、カムシャフト、コネクティ
ングロッド

3.4.2
		

オートバイ用エンジンの製造
3.4.2.1

2.

エンジン組立事業

A4

1.

総排気量が 248cc 以上 500cc 未満のオー

A3

総排気量が 248cc

トバイ用エンジンの製造は、内製または委						 以上のオートバイ用託製造を問わずタイ国内で下記の 6 部品						 エンジンの製造

中、4 部品以上を成形加工すること。シリンダーヘッド、シリンダーブロック、クランクケース、クランクシャフト、カムシャフト及び、
コネクティングロッド

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業種

条件
2.

総排気量が 500cc 以上のオートバイ用エン

恩典
A3

ジンの製造は、内製または委託製造を問わずタイ国内で下記の 6 部品中、2 部品以上を成形加工すること。シリンダーヘッド、シリンダーブロック、クランクケース、クランクシャ
フト、カムシャフト及び、コネクティングロッド

		

3.4.2.2

総排気量が 248cc

3.

エンジン組立事業

A4

1.

シリンダーヘッド、シリンダーブロック、クラン

A3				 以下のオートバイ用

クケース、クランクシャフト、カムシャフト及				 エンジンの製造

び、
コネクティングロッドを成形加工すること。

3.4.3

機械用エンジンの製造

2.

エンジン組立事業

A4

1.

下記の 6 部品中 2 部品以上を成形加工するA3こと。シリンダーヘッド、シリンダーブロック、
クランクシャフト、カムシャフト、コネクティ
ングロッド

3.4.4
		

ユニバーサルエンジンまたはそ2.

エンジン組立事業

A4

1.

シリンダーヘッド、シリンダーブロック、クラン

A3の備品の製造クケース、クランクシャフト、カムシャフト及び、
コネクティングロッドを成形加工すること。
2.

3.4.5

エンジン組立事業

A4

エンジンシステムの備品または		

部品 (Engine System Parts)

		

の製造

		

3.4.5.1

クランクシャフトの委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A3				 製造
		

3.4.5.2

カムシャフトの製造委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A3

		

3.4.5.3

ギアの製造委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A3

		

3.4.5.4

ターボチャージャー

1.

委員会が同意した部品成形工程を有する場合

A3

2.

ターボチャージャーの組み立ての場合

A4				 の製造

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55

2

56

業種

03 | 自動 車 産 業

		

3.4.5.5

ターボチャージャー

条件

恩典

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4				 部品の製造：ター				 ビンブレード、ター				 ビンハウジング、お				 よびベアリングハウ
				 ジング
		

3.4.5.6

シリンダーヘッドの				 製造
		

3.4.5.7

シリンダーブロック				 およびクランクケー				 スの製造
		

3.4.5.8

コネクティングロッ				 ドの製造		

3.4.5.9バルブの製造		

3.4.5.10 ピストンの製造委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

		

3.4.5.11 スターターモーター

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4				 または部品の製造
		

3.4.5.12 オルタネーターまた				 は部品の製造
		

3.4.5.13 ロッカーアームの製				 造		

3.4.5.14 ウェイストアクチュ				 エータの製造
3.5

乗り物部品の製造
3.5.1

高度技術を使用する乗り物部

		

品の製造

		

3.5.1.1A2

触媒コンバーターのA2				 担体 (Substrate)				 の製造
		

3.5.1.2

電子燃料噴射シス

A2				 テムの製造
		

3.5.1.3

A2

トランスミッション				 の製造
		

3.5.1.4

			

電子制御ユニット 		A2(ECU) の製造
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業種
3.5.2

条件

恩典

安全部品 (Safety Parts) の

		

製造

		

3.5.2.1

アンチロックブレー

A2				 キ ABS) または電				 子制御ブレーキ				 (EBD) のシステムま				 たは装置の製造
		

3.5.2.2エアバッグ / 安全ベ

A4				 ルトの製造
		

3.5.2.3エアバッグインフA3				 レータ、ガス発生				 器、ガス発生剤の				 製造
		

3.5.2.4エアバッグ部品の製A4				 造 : イニシエータ、				 クーラントフィルタ				 ー、およびイグナイ				 ター		

3.5.2.5

安全ベルト部品のA4				 製造：インターロッ				 ク、リトラクター、				 およびバックル
3.5.3

乗り物向けの各システムの制		

御または効率化のための電子

		

機器の製造

		

3.5.3.1

電子安定性制御		

A2				 (ESC) の製造
		

3.5.3.2

回生ブレーキシステ

A2				 ムの製造		

3.5.3.3

アイドリ ングストッ

A2				 プシステムの製造
		

3.5.3.4

自動緊急ブレーキシ

A2				 ステム				 (Autonomous 						 Emergency				 Braking System)				 の製造
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57

2

58

業種

03 | 自動 車 産 業

		

3.5.3.5

条件
乗り物向けの他の恩典委員会が同意した製造工程を有すること。

A2

1.

A1

				 電子機器の製造
3.5.4
		

電気自動車用備品の製造
3.5.4.1

バッテリーの製造

セル（Cell）製造工程を有する場合、国内で製造されていない部品または原材料を対象とし 5 年間にわたり 90％の割合で、第		30 条に基づく原材料および必要資材の輸入
税減税の恩典を付与する。なお、原材料の最初の輸入日より 1 年毎に認可する。

2.

モジュールやバッテリーパックの製造などに、A2セルを導入し製造開始する場合、国内で製造されていない部品または原材料を対象とし5 年間にわたり 90％の割合で、第 30 条に基づく原材料および必要資材の輸入税減税の恩典を付与する。なお、原材料の最初の輸入日より 1 年毎に認可する。
3.

モジュールを導入しバッテリーパックを製造

A3

する場合
		

3.5.4.2

トラクションモー

A2				 ターの製造
		

3.5.4.3

電気式空調システム

A2				 の製造：コンプレッ				 サー		

3.5.4.4

バッテリーマネージA2				 メントシステム				 (BMS）の製造
		

3.5.4.5

運転制御システムのA2				 製造
		

3.5.4.6

車載充電器の製造

A2

		

3.5.4.7

充電ケーブル、コン

A2				 セント、コネクター				 の製造
		

3.5.4.8

DC/DC コンバータ

A2				 の製造
3.5.4.9		 インバ ーターの製造

タイ国投資委員会 ガイド 2023

A2

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業種
		

条件

3.5.4.10 電気自動車用移動

恩典
A2				 式充電器の製造
		

3.5.4.11 電気式遮断器の製		

A2				 造		

3.5.4.12 EV スマート充電シA2				 ステムの開発
		

.5.4.13

電気バス用のフロンA2				 トビーム・バックビー				 ムの製造		

3.5.4.14 高電圧ハーネス

A2				 (High Voltage 						 Harness）の製造
		

3.5.4.15 減速ギア			A2				 (Reduction 						 Gear）の製造
		

3.5.4.16 バッテリー冷却シス				 ム (Battery Cooling

				

		

A2

System) の製造

3.5.4.17 回生ブ レーキシス		

A2				 テム							 (Regenerative				 Braking System）
				 の製造
3.5.5

乗り物のゴムタイヤの製造

3.5.6

燃料システム部品

A2

		

(Fuel System Parts) の製造

		

3.5.6.1

燃料ポンプの製造委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A3

		

3.5.6.2

噴射ポンプの製造委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A3

		

3.5.6.3

インジェクタの製造委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A3

		

3.5.6.4

燃料パイプ / チュー

A4				 ブの製造
3.5.7

トランスミッションシステム部

		品 (TransmissionSystem

		Parts）の製造

1.

委員会が同意した部品成形工程を有する場合

A3

2.

委員会が同意した組み立て工程を有する場合

A4

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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59

2

60

業種

03 | 自動 車 産 業

3.5.8

ブレーキシステムおよびその部

		品 (Brake System ＆ Parts）

		

の製造

3.5.9

サスペンションシステム部品				(Suspension System Parts)

		

の製造

3.5.10ステアリングシステム部品

		(Steering System Parts）の

		

製造

3.5.11

条件

恩典

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

冷却装置部品 (Cooling 				System Parts）の製造

		

3.5.11.1 ウォータポンプの製				 造		

3.5.11.2 ラジエーターやエア				 クーラーなどの熱交				 換 (Heat 					 Exchanger) の製造
3.5.12		
3.5.13

排気装置部品 (Exhaust 		
System Parts）の製造
空調システム部品		(Air Conditioning System

		Parts）の製造

		

3.5.13.1 エアコンプレッサー

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

委員会が同意した部品成形工程を有すること。

A4

引張強度 (Ultimate Tensile Strength: UTS)

A4				 の製造
		

3.5.13.2 コンデンサー / コン				 デンサーコイルの製				 造		

3.5.13.3 エバポレーター / 冷				 却コイルの製造
3.5.14高張力鋼車体部品の製造

が 700 メガパスカル (MPa) 以上の鉄鋼を使用すること。
3.5.15
		

乗り物用ローラーベアリング

1.

委員会が同意した部品成形工程を有する場合

の製造

2.

ローラーベアリングの組み立て工程を有する
場合

タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となりますA3

業種
3.5.16条件

総排気量が 248cc. 以上のも

		の用のオートバイフレームの製		

造 ( 電動バイフレームおよび電		動自転車フレーム）

1.

委員会が同意した最新の部品成形または溶

恩典
A4

接組立工程を有すること。
2.

電動自転車フレームの製造の場合、アルミ
ニウム合金（Aluminum Alloy）、クロムモ
リブデン合金鋼（Chromiummolybdenum
Alloy Steel）、チタン合金（Titanium
Alloy）、炭素繊維（Carbon Fiber）など
軽量な素材を使用して製造すること。

3.5.17

その他の乗り物部品の製造

		( 電動バイフレームおよび電		

動自転 車フレーム）

3.6

一般自動車の製造

3.7

オートバイの製造（総排気量が 248cc.

1. 委員会が同意した部品成形工程を有する場合

A4

2. その他の場合

BB

1.

未満のものを除く）

内製または外注化を問わず国内で以下のエンジン部品の成形工程を有すること。シリン
ダーヘッド、シリンダーブロック、クランクシャ
フト、クランクケース、カムシャフト、コネク
ティングロッド
1.1

総排気量が 248cc 以上 500cc 未				満のオートバイを製造する場合、6 部

		品中、4 部品以上を成形加工すること。

1.2

総排気量が 500cc 以上のオートバイ

		を製造する場合、6 部品中、2 部品

		

以上を成形加工すること。

2.

自社で行うかまたは他社に外注するかを問わず構造的な溶接組立工程および吹付塗装工程を有すること。

3.

部品製造、部品利用の計画を投資委員会に提出し、同意を得ること。
恩典

1.

条件 1-3 を全て満たす場合

A3

2.

条件 2-3 を満たす場合

B

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61

2

62

業種

03 | 自動 車 産 業

3.8

条件

Battery Electric Vehicle (BEV)、		

1.

少なくとも BEV 型電気自動車および / また

Plug-In Hybrid Electric Vehicle 		はバッテリー式電気自動車専用のプラットフ(PHEV) 、Hybrid Electric Vehicle 		ォーム（BEV Platform）の製造プロジェク(HEV) の電気自動車およびバッテリー式

ト、および自社または他社メーカーのバッテ

電気自動車専用のプラットフォーム（BEV

リー製造プロジェクト、機械の輸入および据

Platform）の製造

え付け計画、1 年目から 3 年目までの電気
自動車および / またはバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム（BEV Platform)の製造計画、その他の部品の製造または調
達計画、充電ステーションまたはバッテリー交換ステーション開発計画（バッテリー式		
電気自動車の製造のみ）、使用済みのバッテ
リーの処理計画、およびタイ国籍者が 51％
以上株式を保有する国内の原材料または部品メーカー（Local Supplier）に対する技
術訓練および技術支援の育成計画を含めた総合計画（Package）を提出すること。
2.

タイ国内販売の電気自動車の場合は、以下の基準および規則に従うこと。
2.1

		
2.2

UN R100 規則に基づく送電システムの安全基準
少なくとも ABS システムおよび ESC

		システム（UN R13H W/					

ABS&amp;ESC）を有するアクティブ		

セーフティー（Active Safety）の安		

		

全基準

2.3

前面衝突および側面衝突による事故

		

発生時の乗員保護基準 (UN R94 &		amp; UN R95)

2.4

EURO 5 レベル以上の排出ガス規制

		(UNR83）（HEV および PHEV 電気		

自動車のみ）

2.5

タイ工業規格事務局、陸上輸送局等

		の関連機関に基づき定めるその他の		

基準および規則

尚、バッテリー式電気自動車専用のプラット
フォーム（BEV Platform）の場合は、前面衝突および側面衝突による事故発生時の乗員保護基準 (UN R94 &amp; UN R95)
等に関係のない製品基準の条件を免除する。

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恩典

業種

条件
3.

恩典

プラットフォームには蓄電システム(Energy Storage System）、充電モジュー
ル（Charging Module）、フロント / リアア
クスルモジュール（Front &amp; Rear
Axle Module）を有すること。

4.

奨励証書発給日より 3 年以内にモジュールやバッテリーパックの製造などに、セルを導入し製造開始する段階からバッテリーを製		造することで、認可された全種類の電気自		動車および / またはバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム（BEV Platform）の製造を開始すること。

5.

電気自動車製造開始日より 3 年以内に、トラクションモータ、バッテリーマネージメ
ントシステム（BMS）および運転制御システ
ムの三つの中で少なくとも一つ以上の主要部品を追加で製造すること。

6.

HEV および PHEV 自動車の場合は、電気
自動車および / またはバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム（BEV Platform）の製造開始日より 3 年以内に更に業種 		
3.5.4 電動の乗り物用備品の製造に基づく
少なくとも 2 つ以上の部品を製造すること。

7.

適切な理由が無い限り、機械の輸入期限の延長は認められない。

8.

BEV 自動車および / またはバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム（BEV
Platform）の製造および、自社と部品メー
カー（Suppliers）を含む重要部品（バッ
テリー、トラクションモータ、バッテリーマ
ネージメントシステム（BMS）および運転制
御システム等）の製造の総合プロジェクト(Package) の土地代および運転資金を除く
投資規模が 50 億バーツ以上の場合は以下の恩典を付与する。
-

PHEV 自動車の製品向け

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A4

63

2

03 | 自動 車 産 業

64

業種

条件
-

BEV 自動車およびバッテリー式電気自動		

車専用のプラットフォーム（BEV Platform）

		の製品向け、および定められた基準に基		

づき競争力向上のために技術 およびイノ		

ベーションの研究開発および / または高		度技術のトレーニングに対して追加恩典

		の申請が可能。

9.

恩典
A2

BEV 自動車および / またはバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム (BEV Platform) の製造および、自社と部品メーカー (Suppliers)を含む重要部品（バッテリー、トラクション
モータ、バッテリーマネージメントシステム(BMS）および運転制御システム等）の製造の総合プロジェクト (Package) の土地代および運転資金を除く投資規模が 50 億万バーツ未満の場合は以下の恩典を付与する。
-

PHEV 自動車の製品向け

A4-

BEV 自動車およびバッテリー式電気自動A4

		

車専用のプラットフォーム（BEV		

Platform）の製品向け

追加恩典
9.1

電気自動車および / またはバッテリー

		

式電気自動車専用のプラットフォーム

		(BEV Platform）の製造開始日より		

3 年以内に基本条件よりも BEV 自動		車および / またはバッテリー式電気自		

動車専用のプラットフォーム（BEV 				

Platform）の重要部品（バッテリー

		を除く）を追加製造する場合は法人		

所得税免除期間を 1 つにあたり 1 年		間追加する。

9.2

電気自動車および / またはバッテリー

		

式電気自動車専用のプラットフォーム

		(BEV Platform）の製造開始日より		

3 年以内に BEV 自動車および / また		はバッテリー式電気自動車専用のプラ		

ットフォーム（BEV Platform）の年間

		の実際生産量（Actual Production）

		が 1 万台を超える場合は法人所得税

		免除期間を 1 年間追加する。

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業種

条件
9.3

恩典

定められた基準に基づき競争力向上の		

ために技術およびイノベーションの研究		

開発および / または高度技術のトレー

		

ニングに対して追加恩典の申請が可能

10. 工業用地開発のための追加恩典の対象外とする。
11. 国際標準省エネ自動車（ECO-CAR）事業の被 奨励者の場合は、プロジェクトの全種類の電気自動車生産量を国際標準省エネ自動車事業の実際生産量（Actual Production)とする。尚、国内市場向けに製造される自動車は国際標準省エネ自動車事業で定められた環境条件を満たすこと。
3.9

バッテリー型電気バイクの製造

1.

バッテリー型電気バイクの製造プロジェクトと、自社または他のメーカーのバッテリー製
造プロジェクト、機械の輸入および据え付け
計画、1 年目から 3 年目までの電気バイク
製造計画、その他の部品の製造または調達
計画、充電ステーションまたはバッテリー交換ステーション開発計画、使用済みのバッ
テリーの処理計画、およびタイ国籍者が		51％以上株式を保有する国内の原材料または部品メーカー（Local Supplier）に対する技術訓練およびに技術支援の育成計画を含めた総合計画（Package）
を提出すること。

2.

奨励証書発給日より 3 年以内にバッテリー型電気バイクと、バッテリーを製造すること。

3.

タイ国内販売のバッテリー型電気バイクの場
合は、以下の基準および規則に従うこと。
3.1

		
3.2
		
3.3
		
3.4

UN R136 規則に基づく送電システムの安全基準
TISI 2720 または UN R75 規則に基づくタイヤ基準
UN R78 規則に基づく ABS または		
CBS ブレーキシステム基準
タイ工業規格協会、陸上輸送局等の

		

関連機関によって定められるその他の		

基準および規則4.

適切な理由が無い限り、機械の輸入期限の延長は認められない。

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A4

65

2

66

業種

条件
5.

追加恩典

03 | 自動 車 産 業

5.1

奨励証書発給日より 3 年以内にモジ		ュールやバッテリーパックの製造など

		に、セルを導入し製造開始する段階

		からバッテリーを製造する場合は法人		

所得税免除期間を 1 年間追加する。

5.2

奨励証書発給日より 3 年以内にトラク		ションモーター、バッテリーマネージ		

メントシステム（BMS）および運転制

		

御システムのその他の重要部品を追加

		製造する場合は法人所得税免除期間

		を 1 部品あたり 1 年間追加する。

5.3

技術およびイノベーションの研究開発

		および / または高度技術のトレーニン		グに対する競争力向上のための追加		

恩典に定められた基準に基づき追加				

恩典の申請が可能。

6.

恩典

工業用地開発のための追加恩典は対象外とする。

3.10 バッテリー型電気三輪車の製造および		

1.

バッテリー型電気三輪車および / またはバッ

バッテリー式電気三輪車専用のプラット		

テリー式電気三輪車専用のプラットフォーム

フォームの製造プロジェクト、並びに自社または他社メーカーのバッテリー製造プロジェクト、機械の輸入および据え付け計画、充電ステー
ションまたはバッテリー交換ステーションへの関連計画（バッテリー式電気三輪車の製造のみ）、1 年目から 3 年目までの電気三輪車および / またはバッテリー式電気三輪車		
専用のプラットフォームの製造計画、その他の部品の製造または調達計画、使用済みのバッテリーの処理計画、およびタイ国籍者		
が 51％以上株式を保有する国内の原材料
または部品メーカー（Local Supplier）に対する技術訓練および技術支援の育成計画を含めた総合計画（Package）を提出すること。
2.

プラットフォームには蓄電システム (Energy
Storage System）、充電モジュール		(Charging Module）、フロント / リアアク
スルモジュール（Front &amp; Rear Axle
Module）を有すること。

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A4

業種

条件
3.

恩典

奨励証書発給日より 3 年以内にバッテリー型電気三輪車および / またはバッテリー式		
電気三輪車専用のプラットフォーム、並びにバッテリーを製造すること。

4. タイ国内販 売のバッテリー型電気三輪車およびバッテリー式電気三輪車専用のプラットフォームの場合は、以下の基準および規則に従うこと。
4.1
		
4.2

UN R136 規則に基づく送電システムの安全基準
タイ工業規格事務局、陸上輸送局等

		の関連機関に基づき定めるその他の		

基準および規則5.

適切な理由が無い限り、機械の輸入期限の延長は認められない。

6.

追加恩典
6.1

奨励証書発給日より3 年以内にモジュ		ールやバッテリーパックの製造などに、

		

セルを導入し製造開始する段階から		バッテリーを製造する場合は法人所得		

税免除期間を 1 年間追加する。

6.2

奨励証書発給日より 3 年以内にトラク		ションモータ、バッテリーマネージメ

		ントシステム（BMS）および運転制御

		システム等その他の重要部品を追加		

		製造する場合は法人所得税免除期間

		を 1 つにあたり 1 年間追加する。

6.3

定められた基準に基づき競争力向上

		のために技術およびイノベーションの		

研究開発および / または高度技術のト		レーニングに対して追加恩典の申請が

		

可能。

7.

工業用地開発のための追加恩典の対象外とする。

3.11 バッテリー型電気バス・電気トラックお		

1.

バッテリー型電気バス・電気トラックおよび /よびバッテリー型電気バス・電気トラッ		またはバッテリー型電気バスまたは電気トラ

ク専用のプラットフォームの製造

ック専用のプラットフォームの製造プロジェク
ト、並びに自社または他社メーカーのバッテ
リー製造プロジェクト、機械の輸入および据え付け計画、1 年目から 3 年目までのバッ
テリー型電気バス・電気トラックおよび / ま

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A4

67

2

68

業種

条件
たはバッテリー型電気バスまた は電気トラッ

03 | 自動 車 産 業

ク専用のプラットフォームの製造計画、その他の部品の製造または調達計画、充電ステーションまたはバッテリー交換ステーションの開発計画（バッテリー型電気バス・電気
トラックの製造のみ）、使用済みのバッテリーの処理計画、およびタイ国籍者が 51％以
上株式を保有する国内の原材料または部品メーカー（Local Supplier）に対する技術訓練および技術支援の育成計画を含めた総合計画（Package）を提出すること。
2.

プラットフォームには蓄電システム（Energy
Storage System）、充電モジュール		(Charging Module）、フロント / リアアク
スルモジュール（Front &amp; Rear Axle
Module）を有すること。

3.

奨励証書発給日より 3 年以内にバッテリー型電気バス・電気トラックおよび / またはバッ
テリー型電気バスまたは電気トラック専用のプラットフォーム、並びにバッテリーを製造
すること。

4.

タイ国内販売のバッテリー型電気バス・電気トラックおよびバッテリー型電気バスまたは電気トラック専用のプラットフォームの場
合は、以下の基準および規則に従うこと。
4.1

		
4.2

UN R100 規則に基づく送電システムの安全基準
タイ工業規格事務局、陸上輸送局等

		の関連機関に基づき定めるその他の		

基準および規則5.

適切な理由が無い限り、機械の輸入期限の延長は認められない。

6.

追加恩典
6.1

奨励証書発給日より3 年以内にモジュ		ールやバッテリーパックの製造などに、

		

セルを導入し製造開始する段階から		バッテリーを製造する場合は法人所得		

税免除期間を 1 年間追加する。

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恩典

業種

条件
6.2

奨励証書発給日より 3 年以内にトラク		ションモータ、バッテリーマネージメン

		トシステム（BMS）および運転制御シ		

ステム等その他の重要部品を追加製

		造する場合は法人所得税免除期間を		

1 つにあたり 1 年間追加する。

6.3

定められた基準に基づき競争力向上

		のために技術およびイノベーションの		

研究開発および / または高度技術のト		レーニングに対して追加恩典の申請が

		

可能。

7.

恩典

工業用地開発のための追加恩典の対象外とする。

3.12 電動自転車（ELECTRIC BICYCLE

1.

いわゆる E-BIKE）の製造(1) 電動自転車の製造プロジェクト、(2) 自社または他社メーカーのバッテリー製造プ
ロジェクト、そして (3) 使用済みのバッテリーの処理計画を含めた総合計画（Package）
を提出すること。

2.

奨励証書発給日より 3 年以内に電動自転車
およびバッテリーを製造すること。

3.

アルミニウム合金（Aluminium Alloy）、ク
ロムモリブデン合金鋼（ChromiumMolybdenum Alloy Steel）、チタン合金(Titanium Alloy）、炭素繊維（Carbon
Fiber）など軽量な素材からの電動自転車フレームを使用すること。

4.

本プロジェクトで製造する電動自転車は、
EN15194 の標準または相当する規格に従
うこと。

5.

電動自転車に使用するバッテリーは環境にやさしい技術であること。

6.

本プロジェクトで電気自転車とともに自転車を製造することが許されるが、自転車は法
人所得税の免除恩典の対象外とする。

7.

適切な理由が無い限り、機械の輸入期限の延長は認められない。

8.

追加恩典
8.1

奨励証書発給日より 3 年以内にトラク		ションモータを製造する場合は法人所

		

得税免除期間を 1 年間追加する。

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A4

69

2

70

業種

条件

03 | 自動 車 産 業

8.2

奨励証書発給日より 3 年以内に軽量		

な素材からの電動自転車フレームを製		造する場合は法人所得税免除期間を		

1 年間追加する。

8.3

定められた基準に基づき競争力向上

		のために技術およびイノベーションの		

研究開発に対して追加恩典の申請が

		

可能。

9.

恩典

工業用地開発のための追加恩典の対象外とする。

3.13 燃料電池電気自動車（Fuel Cell Electric
Vehicles : FCEV) および燃料電池システ
ム (Fuel Cell System) 用の備品の製造
3.13.1

燃料電池電気自動車

燃料電池電気自動車（Fuel Cell Electric		(Fuel Cell Electric Vehicles :Vehicles : FCEV）の製造の場合、燃料電池電気

		FCEV）の製造自動車（Fuel Cell Electric Vehicles : FCEV)

A2の製造プロジェクト、並びに自社または他社メー
カーの燃料電池（Fuel Cell）の製造プロジェクト、機械の輸入および据え付け計画、1 年目から 3年目までの製造計画、その他の部品の製造または調達計画、水素燃料ステーション（Hydrogen
Fueling Station）の開発計画、使用済みのバッ
テリーの処理計画、およびタイ国籍者が 51％以
上株式を保有する国内の原材料または部品メー
カー（Local Supplier）に対する技術訓練および技術支援の育成計画を含めた総合計画（Package）を提出すること。
3.13.2
		

燃料電池システム（Fuel Cell

A2

System）用の備品の製造

3.14 燃料電池（Fuel Cell）およびその部品		

A2の製造
3.15 造船または船舶の修理
3.15.1500 グロストン以上の造船ま

操業開始期限日から 2 年以内 ISO14000 の認

たは修理証を取得すること。

500 グロストン未満の造船ま操業開始期限日から 2 年以内 ISO14000 の認		

たは修理（エンジンや機器を証を取得すること。

		搭載している金属船またはファ		イバー グラス船のみ）		
3.15.2

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A2
A2

業種

条件

恩典

3.16 列車、鉄道（レール）システム用の備品
または部品の製造および／あるいは修理
3.16.1
		

客車や貨車などの車両の製造
3.16.1.1 エンジニアリングデ

1.

エンジニアリングデザインの工程を有すると。

				 ザインを有する客車

2.

国際規格または関連政府機関の規定に従う				 や貨車などの車両

A1

こと。

				 の製造
		

3.16.1.2 客車や貨車などの国際規格または関連政府機関の規定に従うこと。

A2				 車両の製造
3.16.2

列車、あるいは鉄道（レール）		

システム用の備品または部品		

		

の修理

A3

( 法人所得
税免除金
額に上限
なし )

3.16.3
		

鉄道（レール）システム用の

1.

委員会が同意した組み立て工程を有すること。

備品または部品の製造

2.

以下の通り鉄道（レール）システム用の備品または部品を製造すること。
1) 主構造2) 旅客車3) 運転室および装置
4) ボギー
5)ブレーキシステム及び／あるいは主要部品

6) 車両の連結装置
7) 空調・排気システム及び／あるいは主		要部品

8) コンプレッサー・送風システム及び／あ		

るいは主要部品

9) ドアシステム及び／あるいは主要部品
10) 照明システム及び／あるいは主要部品
11) 通信および監視システム及び／あるいは
		

主要部品

12) 制御および信号システム及び／あるいは
		

主要部品

13) 電気および給電システム及び／あるいは
		

主要部品

14) レールまたはレールの部品

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A2

71

2

72

業種

条件

恩典

03 | 航 空 機または宇 宙 関 連 機 器 産 業

3.17 電気自動車用の充電スタンドサービス		
(Charging Station）およびバッテリー交換ステーション (Battery Swapping
Station)
3.17.1
		

充電スタンドサービス		

1.

器材および部品調達計画を提出すること。

(Charging Station）

2.

電気自動車スマートチャージングシステム（EV SMART CHARGING SYSTEM）開発計画、または充電システムを、充電システ
ムネットワーク管理のための統合型プラット
フォームもしくは集中型プラットフォームに連携する計画を提出すること。

3.

エネルギー省、首都圏配電公社（MEA）、地方配電公社（PEA）、工業省などの関連機関の基準および安全に関する法規制または規定に従うこと。

4.

以下のように恩典を付与する。

		

直流出力で充電を行う急速充電器		
(QUICK CHARGE）が 25％ 以上で				ある 40 個以上の充電器を持つ場合


3.17.2

その他の場合バッテリー交換サービスス

1.

機材および部品調達計画を提出すること。

		

テーション（Battery

2.

電気自動車スマートチャージングシステム

		Swapping Station）（EV Smart Charging System）開発計
画、または充電システム、充電システムネッ
トワーク管理のための統合型プラットフォー
ムもしくは集中型プラットフォームに連携する計画を提出すること。
3.

エネルギー省、首都圏配電公社（MEA）、地方配電公社（PEA）、工業省などの関連機関の基準および安全に関する法規制または規定に従うこと。

4.

バッテリーに関しては、第 28 条に基づく恩典が付与されない。

航空機または宇宙関連機器産業
3.18 航空機または宇宙関連機器
3.18.1
		

航空機、その備品または部品の製造または修理

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A3

A4
A3

業種
		

3.18.1.1 航空機またはその				 部品の製造

条件

恩典

機体、航空機の基幹部品、周辺機器、および /A1

またはその他部品など航空機またはその部品を製造すること。

		3.18.1.2 航空機内用品また				 は器具の製造

座席、救命胴衣、トロリー、または調理器具なA3

ど航空機内用品または器具を製造すること。但し、消耗および再利用可能な用品または資材を除く。

		3.18.1.3 航空機またはその				 部品の修理

国内で製造されていない部品または原材料を対A2

象とし 5 年間にわたり 90％の割合で、第 30 条に基づく原材料および必要資材の輸入税減税の恩典を付与する。なお、原材料の最初の輸入日より 1 年毎に認可する。

		

3.18.1.4 航空機内用品、器消耗および再利用可能な用品または資材の修理				 具の修理を奨励対象外とする。

		1.

3.18.1.5 メンテナンスおよびA4

旅客輸送サービス用バス（Bus or				 地上支援用機材のPassenger Transport Vehicles）、空港						 製造 (Ground

手荷物トロリー（Airport Trolley）、ベルト				 Support 		(Aviation Belt）、および貨物パレット				 Equipment)(Air Transport Aviation Freight Palletの製造を奨励対象外とする。
2.

プロジェクトに部品の成形工程および／まA3

たはエンジニアリングデザインを有する場合

3.18.2

3.

委員会が同意した組み立て工程を有する場合

A4

1.

宇宙機、人工衛星、誘導ロケットおよび宇A1

宇宙関連のデザインおよび開		

発機器の製造、並びに宇宙関

		

連サービス

		

3.18.2.1 宇宙関連機器の製						 造宙機の駆動システムなど、宇宙関連機器を製造すること。
2.

国内で製造されていない部品または原材料を対象とし 5 年間にわたり 90％の割合で、第 30 条に基づく原材料および必要資材の輸入税減税の恩典を付与する。なお、原材料の最初の輸入日より 1 年毎に認可する。

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73

2

74

業種

03 | 国 防 産 業

		条件

3.18.2.2 人工衛星またはあら恩典
A2				 ゆる宇宙物体用機械				 部品 (Mechanical				 Parts）および／ま				 たは電子部品		
				 (Electronic Parts）
				 の製造
		

3.18.2.3 人工衛星および地

衛星プラットフォーム用システムまたはソフトウェ				 上局に携わるシステ

ア、重量（Payload）システム、検索システム、				 ムまたはソフトウェ		

宇宙ゴミ（Space Debris）防止システム、およ				 アのデザインおよびび宇宙航法システムなどのシステムまたはソフトウ				 開発

ェアのデザインおよび開発であること。

		3.18.2.4 宇宙輸送サービス		

		

		

A1

A1

(Launching Services)				 または輸送制御シ						 ステムの製造
		

3.18.2.5 宇宙関連支援

人工衛星および宇宙物体の試験室および／または

A2

部品認証などの宇宙支援関連事業であること。

国防産業
3.19 国防用乗物および兵器システム、並びに

1.

その部品の製造および / または修理

戦車、装甲車、戦闘車両、または戦闘支援

A2

車両の、国防用乗物および兵器システムを製造すること。
2.

国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された、試験に合格した、または製品の基準を満たしていると認定されること。

3.

修理の場合は、重整備または高度技術で修理すること。なお、国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された基準を満たしていること。

3.20 国防用無人システム（Unmanned
System）並びにその部品の製造および / または修理
3.20.1

無人地上システム 			1

無人陸上車両（Unmanned Ground 				(Unmanned Ground 		

Vehicle:UGV）、軍事作戦用ロボット、およ		System：UGS)

び小型ロボットなど無人地上システム

		並びにその部品の製造および		

(Unmanned Ground System：UGS）を

		/ または修理製造すること。

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A1

業種

条件
2.

恩典

機体、ロボットアーム、ロボットハンド、通信システム、カメラシステム、人工知能、電気系統、電池など無人システム(Unmanned System）の部品を製造すること。

3.

修理の場合は、重整備または高度技術で修理すること。なお、国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された基準を満たしていること。

4.

国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された、試験に合格した、または製品の基準を満たしていると認定されること。

3.20.2

無人海事システム			

1.

無人水上艦（Unmanned Surface		(Unmanned Maritime

Vehicle: USV）
、および無人潜水艦

		System: UMS) 並びにその部(Unmanned Underwater Vehicle: UUV）

		

品の製造および / または修理など無人海事シ ステム（Unmanned 		A1

Maritime System: UMS）を製造すること。
2.

機体、ロボットアーム、ロボットハンド、通信システム、カメラシステム、人工知能電気系統、電池など無人システム (Unmanned
System）の部品を製造すること。

3.

修理の場合は、重整備または高度技術で修理すること。なお、国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された基準を満たしていること。

4.

国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された、試験に合格した、または製品の基準を満たしていると認定されること。

3.20.3

無人航空システム			1.

固定翼無人航空機（Fixed Wing）
、回転		

		

(Unmanned Aircraft

翼無人航空機（Rotor）、およびハイブリッ		System: UAS）並びにその部

ド無人航空機（Fixed Wing/Rotor）など

		

品の製造および / または修理

無人航空システム（Unmanned Aircraft
System: UAS）を製造すること。
2.

機体、ロボットアーム、ロボットハンド、通信システム、カメラシステム、人工知能、電気系統、電池など無人システム (Unmanned
System）の部品を製造すること。

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A1

75

2

76

業種

条件
3.

恩典

修理の場合は、重整備または高度技術で修03 | 国 防 産 業理すること。なお、国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された		
基準を満たしていること。
4.

国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された、試験に合格した、または製品の基準を満たしていると認定されること。

3.21 国防用兵器、および訓練器材、またはその部品の製造および / または修理
3.21.1

兵器の製造および / または修		

		

理

		

3.21.1.1 鉄砲およびその部品

1.

				 の製造および / また

国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所

A2

によって承認された、試験に合格した、または				 は修理製品の基準を満たしていると認定されること。
2.

修理の場合は、重整備または高度技術で修理すること。なお、国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された基準を満たしていること。

3.

仏暦 2550 年（2007 年）民間兵器生産
工場法に基づき許可されること。

4.

タイ国籍者の持ち株が登録資本金の 51％以上であること。ただし、タイ防衛技術研究所が設立したまたは共同で設立した企業の場合は、仏暦 2562 年（2019 年）国防技術法に基づき除外される。

		3.21.1.2 銃弾およびその部

1.

				 品の製造

国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された、試験に合格した、または製品の基準を満たしていると認定されること。

2.

仏暦 2550 年（2007 年）民間兵器生産
工場法に基づき許可されること。

3.

タイ国籍者の持ち株が登録資本金の 51％以上であること。ただし、タイ防衛技術研究所が設立したまたは共同で設立した企業の場合は、仏暦 2562 年（2019 年）国防技術法に基づき除外される。

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A2

業種

条件

		

3.21.1.3 ロケット弾およびそ		の部品の製造1.

制御システム、発射車両または飛翔体誘導

恩典
A2

システムを含むロケット弾を製造すること。
2.

国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された、試験に合格した、または製品の基準を満たしていると認定されること。

3.

修理の場合は、重整備または高度技術で修理すること。なお、国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された基準を満たしていること。

4.

仏暦 2550 年（2007 年）民間兵器生産
工場法に基づき許可されること。

5.

タイ国籍者の持ち株が登録資本金の 51％以上であること。ただし、タイ防衛技術研究所が設立したまたは共同で設立した企業の場合は、仏暦 2562 年（2019 年）国防技術法に基づき除外される。

3.21.2

訓練シミュレータおよび仮想		

1.

戦用乗物の仮想現実訓練システム、兵器の		

現実訓練システム、並びにそ		

仮想現実訓練システム、個人または分隊用

		

の部品の製造および／または		

火器射撃の練習場システム、および統合戦		訓練シミュレーターまたは仮		

域レベル・シミュレーション（JTLS）など、

		

想現実訓練システムの修理訓練シミュレーターまたは仮想現実訓練シ

A1

ステムであること。
2.

国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された、試験に合格した、または製品の基準を満たしていると認定されること。

3.

修理の場合は、重整備または高度技術で修理すること。なお、国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された基準を満たしていること。

4.

自社でのシステム設計またはソフトウェア開発を有すること。

3.22 戦闘支援器材の製造および / または修理

1.

防弾チョッキ、防弾版または防弾シールドなど戦闘支援器材を製造すること。

2.

国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所
によって承認された、試験に合格した、または製品の基準を満たしていると認定されること。

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A2

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2

78

業種

条件

03 | 電 子・電 気 機 器 産 業

3.

恩典

修理の場合は、重整備または高度技術で修理すること。なお、国防省傘下の機関またはタイ防衛技術研究所によって承認された基準を満たしていること。

4類

電子・ 電気機器産業
業種

条件

恩典

電子設計人員の給与費用が年間最低 150

A1

電子・電気機器産業
4.1

電子設計例：マイクロエレクトロニクス、

1.

光エレクトロニクス、組み込みシ万バーツ以上かつ新規雇用、または投資金額（土地代、運転資金および乗り物コストを除く）が 100 万バーツ以上であること。
2.

被奨励事業に直接関連する製品またはサービスの販売に対する法人所得税免除の恩典使用の申請書を提出する際に次のいずれか一つの証拠が必要となる。



被奨励事業に直接関連する製品またはサービスの特許。

		

国立科学技術開発庁または各製品またはサービスの関連機関によって発行さ		

れたプロジェクトの電子設計であること

		を示す製品またはサービスの証明書

		

4.2

電子製品、その備品および部品の製造
4.2.1

ウエハーの製造委員会が同意した製造工程を有すること。

A1+( 免除金額に上限なしで法人所得税を 13 年間免除する。)

4.2.2

半導体および集積回路の製造

		

または試験

		

4.2.2.1

大規模投資となる		

1.

半導体および集積回路の部品の製造または				 半導体および集積		試験を行うこと。（Wafer				 回路の製造または		

Sawed Dice、Wafer Testing、IC Testing、				 試験IC Module など製造工程の間に発生するまGrinding、
		

たは製造工程を有する製品を含む）

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A2

業種

条件
2.

恩典

集積回路 (Integrated Circuit) の製造および試験に使用される既存機械の改修に対する投資は、投資プロジェクトの一部とみなす
が、既存機械の取得費用は法人所得税免税
対象金額に含めない。

3.

製造または試験に使用される機械投資（設
置費および試運転費を含む）が 15 億バー
ツ以上であること。

		

4.2.2.2

半導体および集積		1.

半導体および集積回路の部品の製造または				 回路の製造または		試験を行うこと。
（Wafer Grinding、Sawed				 試験

Dice、Wafer Testing、IC Testing、ICA3

Module など製造工程の間に発生するまた
は製造工程を有する製品を含む）
2.

集積回路 (Integrated Circuit) の製造および試験に使用される既存機械の改修に対する投資は、投資プロジェクトの一部とみなす
が、既存機械の取得費用は法人所得税免税
対象金額に含めない。

4.2.3

受動部品（Electronic 		

		

Passive Component）の製

		

造例：抵抗器、コンデンサ、		

		

インダクタ

		

4.2.3.1

大規模投資となる製造に使用される機械投資（設置費および試運				 表面実装デバイス

転費を含む）が 15 億バーツ以上であること。

A2				 (Surface Mount				 Device）タイプの				 受動部品の製造
		

4.2.3.2

表面実装デバイスA3				 (Surface Mount				 Device）タイプの						 受動部品の製造
		

4.2.3.3

スルーホールデバイ

A4				 ス (Through Hole				 Device）タイプの				 受動部品の製造
4.2.4
		

回路基板および／またはその		
部品の製造

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79

2

80

業種

03 | 電 子・電 気 機 器 産 業

		

4.2.4.1

高密度相互接続				 (High Density

条件

恩典

委員会が同意した機械投資および製造工程を有

A2

すること。

				 Interconnect) のプ				 リント基板		
				 (Printed Circuit				 Board) の製造
		

4.2.4.2

大規模投資となるフ製造に使用される機械投資（設置費および試運				 レキシブルプリント		

転費を含む）が 15 億バーツ以上であること。

A2				 基板、多層プリント				 基板またはその部						 品の製造
		

4.2.4.3

フレキシブルプリン		

A3				 ト基板、多層プリン				 ト基板またはその						 部品の製造
		

4.2.4.4

フレキシブルプリン		B				 ト基板またはその						 部品の製造
4.2.5

一般プリント回路板組立		

		(PCBA) または同一プロジェク

		

トに PCBA の製造工程を有				

す製品の製造		

4.2.5.1		 大規模投資となる一1.

				 般プリント回路板組用する PCBA 組み立て工程を有すること。
2.

製造に使用される機械投資（設置費および				 PCBA の製造工程試運転費を含む）が 5 億バーツ以上である				 を有す製品の製造

こと。

		

4.2.5.2

ライン全体で表面

A3(Surface Mount Technology）技術を使				 立 (PCBA）または
				 同一プロジェクトに同一プロジェクトにライン全体で表面実装

同一プロジェクトにライン全体で表面実装				 実装 (Surface（Surface Mount Technology）技術を使用す				 Mount

る PCBA 組み立て工程を有すること。

				 Technology）技術
				 を使用する一般プリ				 ント回路板組立				 (PCBA）または同				 一プロジェクトに				 PCBA の製造工程				 を有す製品の製造

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A4

業種
		

4.2.5.3

条件
一般プリント回路板

恩典
B				 組立（PCBA）ま				 たは同一プロジェク				 トに PCBA の製造				 工程を有す製品の				 製造
4.2.6

プリンテッド・エレクトロニク		

		ス (Printed Electronics）の

		

製造

		

4.2.6.1

1 種類以上の印刷		

A2				 用インクを使用する				 プリンテッド エレク				 トロニクスの製造
		

4.2.6.2

1 種類の印刷用インA4				 クを使用するプリン				 テッド エレクトロニ				 クスの製造
4.2.7
		

データ保存・記憶装置の製造
4.2.7.1

Solid State Drives

1.

				 の製造同一プロジェクトにライン全体で表面実装

A2(Surface Mount Technology）技術を使用する PCBA 組み立て工程を有すること。
2.

既存機械の改修に対する投資は、投資プロ
ジェクトの一部とみなすが、既存機械の取得
費用は法人所得税免税対象金額に含めない。

		

4.2.7.2

先進技術 HDD お		

1.

HDD 製造はデータ面密度 (Areal Density)				 よび／またはその主が平方インチ当たり 2,000 ギガバイト以上

				 要部品であること。
2.

A2

Top Cover または Base Plate またはPeripheral の製造を奨励対象外とする。

3.

既存機械の改修に対する投資は、投資プロ
ジェクトの一部とみなすが、既存機械の取得
費用は法人所得税免税対象金額に含めない。

		

4.2.7.3

HDD および／また1.

				 はその主要部品

HDD および／またはスピンドルモータ、サスペンション、ヘッドジンバルアセンブリ、ボイスコイルモーターなどの主要部品を製造
すること。

2.

Top Cover または Base Plate またはPeripheral の製造を奨励対象外とする。

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A3

81

2

82

業種

条件

03 | 電 子・電 気 機 器 産 業

3.

恩典

既存機械の改修に対する投資は、投資プロ
ジェクトの一部とみなすが、既存機械の取得
費用は法人所得税免税対象金額に含めない。

		

4.2.7.4

HDD の他の部品のA4				 製造例：Top				 Cover 、Base 						 Plate、Pin、およ				 び Filter		

4.2.7.5

外付け HDD および同一プロジェクトにライン全体で表面実装

A4				 USB フラッシュドラ （Surface Mount Technology）技術を使用す				 イブなどの他の記

る PCBA 組み立て工程を有すること。

				 憶装置の製造
4.2.8

蓄電装置（Energy Storage）

				 の製造
		

4.2.8.1

セル製造工程を有1.

以下の通りに委員会が同意した特性を持つ				 する場合の高密度

高密度蓄電池を製造すること。

				 蓄電池 (High1) エネルギー密度（Specific Energy				 Density Battery)		

Density）が 150 Wh/kg 以上である						 の製造

		

こと。

A1

2) 充電回数（Cycle）が 500 回以上で		
		
2.

あること。

国内で製造されていない部品または原材料を対象とし 5 年間にわたり 90％の割合で、第 30 条に基づく原材料および必要資材の輸入税減税の恩典を付与する。なお、原材料の最初の輸入日より 1 年毎に認可する。

		

4.2.8.2

モジュールやバッテ1.

				 リーパックの製造な以下の通りに委員会が同意した特性を持つ
高密度蓄電池を製造すること。

				 どに、セルを導入し

1) エネルギー密度（Specific Energy				 製造開始する場合

		

Density）が 150 Wh/kg 以上である						 の高密度蓄電池

		

こと。

				 (High Density 						 Battery) の製造

2) 充電回数（Cycle）が 500 回以上であ
		
2.

ること。

国内で製造されていない部品または原材料を対象とし 5 年間にわたり 90％の割合で、第 30 条に基づく原材料および必要資材の輸入税減税の恩典を付与する。なお、原材料の最初の輸入日より 1 年毎に認可する。

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A2

業種
		

4.2.8.3

モジュールを導入し				 バッテリーパックを条件

恩典

以下の通りに委員会が同意した特性を持つ高密A3度蓄電池を製造すること。

				 製造する場合の高1) エネルギー密度（Specific Energy				 密度蓄電池 (High		

Density）が 150 Wh/kg 以上である				 DensityBattery)

		

こと。

				 の製造

2) 充電回数（Cycle）が 500 回以上で
		

				

4.2.8.4

					

あること。

スーパーキャパシタの以下の通りに委員会が同意した特性を持つスー製造

パーキャパシタを製造すること。

A2

1) エネルギー密度（Specific Energy
		Density）が 10,000 Wh/kg 以上で

		

あること。

2) 充電回数（Cycle）が 10,000 回以上						

4.2.8.5

その他の電池の製造であること。

鉛蓄電池（Lead-Acid Battery）の製造を奨励B対象外とする。
4.2.9

フラットパネルディスプレーおよ						

びその部品の製造

				

4.2.9.1

フラットパネルディス

1.

バックライトパネル、拡散板（Diffuser）、		

					

プレーまたはその主要

LCD フィルム、電極（Electrode）、偏光フィ

					

部品の製造

ルム（PolarizingFilm）などフラットパネル

A3

ディスプレーまたはその主要部品を製造する
こと。
2.
				

4.2.9.2

委員会が同意した製造工程を有すること。

その他のフラットパネ

					ルディスプレーの部品

					

の製造

B

4.2.10 電磁製品（Electro-Magnetic
				

A4

Product）およびその部品の製造

4.2.11 周辺機器の部品および通信ケー
				

ブルの製造

				

4.2.11.1 光ファイバー（Optical					

Fiber）の製造

				

光ファイバー、光学デバ

4.2.11.2					

イス、および電気光学					

デバイスの部品の製造委員会が同意した製造工程を有すること。

A2

委員会が同意した製造工程を有すること。

A3

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2

84

業種

03 | 電 子・電 気 機 器 産 業

				

条件

4.2.11.3 同プロジェクト内に金					

属または電気伝導体		

					の成形に続く成形工							程を有するその他の周					

辺機器の部品および		

					

通信ケーブル製造

		

恩典
A4

4.2.11.4 その他の周辺機器

B				 の部品および通信						 ケーブル製造
4.2.12ソーラーシステムの部品また

		は備品の製造		

4.2.12.1 太陽電池および /				 または太陽電池原委員会が同意した製造工程とエネルギー収率をA2有すること。

				 材料の製造
		

4.2.12.2 同一プロジェクトで				 製造する太陽電池

委員会が同意した製造工程とエネルギー収率をA2有すること。

				 からのソーラーパネ				 ルの製造
4.2.13

スマート・エレクトロニクス・				

アプライアンスおよびスマー				

ト・エレクトロニクスの製造

		(Smart Electrical 					

Appliances and Smart 				Electronics)
4.2.13.1 大規模投資となるス

1.

スマート・エレクトロニクス・アプライアンス				 マート・エレクトロ

およびスマート・エレクトロニクスは以下の				 ニクス・アプライア

性質を有しなければならない。

				 ンスおよびスマー						 ト・エレクトロニク		

 主要部品としてデータ検出・受信ができ						 スの製造 		

る電子部品を有する。

 ワイヤレス通信システムを通じて他の装置				 (Smart Electrical		もしくは機器、またはネットワークに接続				 Appliances and 				

することができる。

				 Smart 							 Electronics)

 その装置もしくは機器の本体にオペレー		

ティングシステムまたは処理システムが				

組み込まれる。

2.

電源プラグ、照明器具および電球の製造を奨励対象外とする。

3.

機械投資（設置費および試運転費を含む）
が 15 億バーツ以上であること。

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A2

業種

条件
4.

恩典

同一プロジェクトにライン全体で表面実装(Surface Mount Technology）技術を使用する PCBA 組み立て工程を有すること。

		4.2.13.2 スマート・エレクト1.

スマート・エレクトロニクス・アプライアンス				 ロニクス・アプライ

およびスマート・エレクトロニクスは以下の				 アンスおよびスマー

性質を有しなければならない。

				 ト・エレクトロニク

 主要部品としてデータ検出・受信ができ				 スの製造 (Smart						 Electrical 		A3

る電子部品を有する。

 ワイヤレス通信システムを通じて他の装置				 Appliances and		もしくは機器、またはネットワークに接続				 Smart		

することができる。

				 Electronics)

 その装置もしくは機器の本体にオペレー		

ティングシステムまたは処理システムが組		

み込まれる。

2.

電源プラグ、照明器具および電球の製造を奨励対象外とする。

3.

追加恩典

同一プロジェクトにライン全体で表面実装		
(Surface Mount Technology）		
技術を使用する PCBA 組み立て工程を有す
る場合、さらに1 年間法人所得税を免除する。
4.2.14

オーディオビジュアル製品 				(Audio Visual Product) およ		びその部品の製造

		

4.2.14.1 同一プロジェクトで同一プロジェクトにライン全体で表面実装				 製造する PCBA か（Surface Mount Technology）技術を使用す				 らのオーディオビ		

る PCBA 組み立て工程を有すること。

A3				 ジュアル製品 		
				 (Audio Visual 						 Product) およびそ				 の部品の		

4.2.14.2 オーディオビジュア

A4				 ル製品 (Audio 						 Visual Product) 		
				 およびその部品の						 製造

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85

2

86

業種

03 | 電 子・電 気 機 器 産 業

4.2.15条件

恩典

事務用電子機器およびその部

		

品の製造

		

4.2.15.1 同一プロジェクトで同一プロジェクトにライン全体で表面実装				 製造する PCBA か（Surface Mount Technology）技術を使用す				 らの事務用電子機		

る PCBA 組み立て工程を有すること。

A3				 器およびその部品				 の製造
		

4.2.15.2 事務用電子機器よ		

A4				 びその部品の製造
4.2.16

通信機器およびワイヤレス通				信システム（Telecom and 				Wireless）の製造

		

4.2.16.1 光モジュール、光デ				 バイス、電気光学

以下のいずれか一つの製造工程を有すること。
1.

同一プロジェクトにライン全体で表面実装				 モジュールまたは電(Surface Mount Technology）技術を使				 気光学デバイスの用する PCBA 組み立て工程				 製造2.

		

以下のいずれか一つの製造工程を有すること。

4.2.16.2 同一プロジェクトで				 製造する PCBA を

1.

				 使用するまたは部品

光チップの溶接組立工程
A3

同一プロジェクトにライン全体で表面実装(Surface Mount Technology）技術を使				 の成形工程を有す				 るオフィスおよび家A3用する PCBA 組み立て工程
2.

部品の成形工程				 庭用ネットワークデ				 バイスの製造例：				 ルーター、アクセス				 ポイント、ネットワ				 ークスイッチ、リピー				 ター、エクステン				 ダー、ゲートウェイ
		

4.2.16.3 オフィスおよび家庭

A4				 用ネットワークデバ				 イスの製造例：ルー				 ター、アクセスポイ				 ント、ネットワーク				 スイッチ、リピー				 ター、エクステン				 ダー、ゲートウェイ

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業種

条件

恩典

以下のいずれか一つの製造工程を有すること。

A3

4.2.17 電子測定機器およびその部品の
				
		

製造
4.2.17.1 同一プロジェクトで				 製造する PCBA を

1.

			 使用するまたは部品(Surface Mount Technology）技術を使				 の成形工程を有する				 電子測定機器およ		

同一プロジェクトにライン全体で表面実装
用する PCBA 組み立て工程

2.

部品の成形工程				 びその部品の製造
		

4.2.17.2 電子測定機器およA4				 びその部品の製造
4.2.18電源、コンバーター、インバー		

タまたは充電器の製造

		4.2.18.1 操作制御プログラム

				 がある電源、コン以下の製造工程を有すること。
1.

				 バーター、インバー				 ターまたは充電器		

A3

プリント基板のパターン設計(PCB Design）

2.

				 の製造同一プロジェクトで操作制御プログラムをインストールすること は委員会が同意した製		
造工程を有すること。

		4.2.18.2 操作制御プログラム

			

を有する電源、コンバ			ーター、インバーター

			または充電器の製造

4.2.19
		

A4

製造にマイクロテクノロジーを

以下の性質をいずれか一つ有しなければならない。

使用した製品の製造

1.

微小電気機械システム(Microelectromechanical Systems: 		MEMS)、マイクロエレクトロニクス、マイク
ロセンサーなどの微細加工技術			(Microfabrication Technology）を使用した製品であり、またはマイクロコイル、マイクロマグネット、マイクロコンポーネント、マイクロローター、マイクロセラミック、ブラシ
レスモーターなどの、製造にマイクロテクノ
ロジーを使用した製品であること。

2.

プロジェクトで製造される主要機械は、国際公差等級 (IT) に準拠し IT5 を超えないよう、作品の製造ができること。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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A2

87

88

業種

03 | 電 子・電 気 機 器 産 業

4.2.20その他電子製品およびその部

		
4.3

条件

恩典
B

品の製造

電気製品、その備品および部品の製造
4.3.1

				

電気製品の製造

1.

(Electrical Appliance）

エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、乾燥A4機を製造すること。
2.

エネルギー省の高効率規格（省エネラベル
5 番）または他の同等のエネルギー効率規格を得る商品であること。

4.3.2

周辺機器の部品および電線の製

				

造

				

4.3.2.1

同プロジェクト内に金					

属または電気伝導体

					の成形に続く成形工					程を有する周辺機器

					の部品および電線の

					

製造

			

4.3.2.2

					

その他の周辺機器の部

変圧器の製造

4.3.4

遮断器の製造4.3.4.1

成形工程を有する遮

					

断器の製造

				

遮断器の製造

4.3.5
				
4.3.6
				

4.3.4.2

B

品および電線の製造

4.3.3

				

A4

コイル巻き上げ工程を有すること。

A4

成形工程を有すること。

A4

B

電気製品用コンプレッサーおよ

プロジェクトにコイル巻き上げ工程またはステー

び／またはモーターの製造

ターもしくはローターの製造工程を有すること。

その他電気製品、電気機器、おB

よびその部品の製造

タイ国投資委員会 ガイド 2023

A4

| 本ガイドは販売禁止となります90

タイ国投資委員会 ガイド 2566

| 本ガイドは販売禁止となります391

基礎・裾野産業
投資促進部第3部

92 鉱業

ページ

5.1

対象の潜在的な鉱石の試掘、採鉱、選鉱、製		

100 化学・石油化学・プ
ページ

錬、冶金

6.1

化学品の製造6.2

工業用化学品の製造

6.3

石油化学品

6.4

工業用プラスチック製品

例えば、
アドバンス・マテリアルあ		

6.5

パルプまたは紙の製造

るいはナノ・マテリアル、
ガラス、
セラミックス、耐		6.6

パルプまたは紙からの製品の製造

95 素材産業ページ

5.2

ラスチック産業

原料の製造

火材あるいは断熱材、石膏、セメント

96 素材産業における重

ページ

点技術開発
5.3

97

ページ

素材産業における重点技術開発

鉄鋼・金属産業
5.4

106 公共施設ページ

7.1

公共施設および基本サービス

107 工業用地の開発事業
ページ

7.2

工業用地の開発事業

鉄鋼および金属の製造投資奨励対象業種は以下の QRコードを読み取り、確認 することが出来る。

タイ国投資委員会 ガイド 2566

| 本ガイドは販売禁止となります92 基礎産業および支援産業

05 | 鉱 業

投資促進部第 3 部
5類

基礎金属 、材料の産業
業種

条件

恩典

鉱業
5.1

対象の潜在的な鉱石の試掘、採鉱、選		
鉱製錬、冶金5.1.1

鉱物試掘

投資奨励を申請する前に独占試掘許可証

Bまたは特別許可証を取得すること。
5.1.2

対象の潜在的な鉱石の採				

鉱、選鉱、製 錬、冶金				

5.1.2.1 対象の潜在的な鉱石		

					

1.

の採鉱

投資奨励を申請する前に、採掘許可証または採掘代行許可証を取得しなければならない。

2.

対象の潜在的な鉱石、例えばレアアース(Rare Earth）、貴金属 (Precious Metal）、
アルカリ金属（Alkali Metal）、
石英（Quartz）、
カリウム（Potash）などおよび国家鉱物管理政策委員会が定めたその他の鉱石に携わる事業であること。
（建設業用工業石を除く）

3.

操業開始期限日より 2 年以内に、環境配慮型鉱業（Green Mining）の認定証、または基礎産業鉱業局（DPIM）からの社会的責任規格（CSR-DPIM）、またはその他の委員会が同意した国際規格の認定証を取得すること。

4.

操業開始期限日より 2 年以内に、基礎産業
鉱業局（DPIM）からの Mining 4.0 の認定証、
またはその他の委員会が同意した国際規格の認定証を取得すること。できない場合、法
人所得税免除恩典を 1 年間取り消される。

5.

操業開始期限日より 2 年以内に、リアルタイ
ムで環境影響の監視および報告システムを有すること。できない場合、法人所得税免除恩典を 1 年間取り消される。

6.

同法人が対象の潜在的な鉱石の採鉱に続く選鉱を行う場合、基礎産業鉱業局（DPIM）
が認証した採掘許可証通りの採鉱で発生した費用を、法人所得税免除額に算入することを認める。

タイ国投資委員会 ガイド 2566

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A2

業種

条件
7.

恩典

既存事業で被奨励か否かに関わらず、スマー
トおよび持続可能な産業への底上げ措置の恩典を申請する場合、操業開始期限日までに 3 – 5 の条件を満たさなければならない。

				5.1.2.2 同プロジェクト内で︑							

対象の潜在的な鉱石							

の採鉱に続く選鉱

1.

投資奨励を申請する前に、採掘許可証または採掘代行許可証を取得しなければならない。

2.

採掘許可証のエリア外での選鉱の場合、投資奨励を申請する前に、選鉱許可証を取得しなければならない。

3.

対象の潜在的な鉱石、例えばレアアース(Rare Earth）、貴金属（Precious Metal）、
アルカリ金属（Alkali Metal）、
石英（Quartz）、
カリウム（Potash）などおよび国家鉱物管理政策委員会が定めたその他の鉱石に携わる事業であること。
（建設業用工業石を除く)

4.

操業開始期限日より 2 年以内に、環境配慮型鉱業（Green Mining）の認定証、または基礎産業鉱業局（DPIM）からの社会的責任規格（CSR-DPIM）、またはその他の委員会が同意した国際規格の認定証を取得す
ること。

5.

操業開始期限日より 2 年以内に、基礎産業
鉱業局（DPIM）からの Mining 4.0 の認定証、またはその他の委員会が同意した国
際規格の認定証を取得すること。できない
場合、法人所得税免除恩典を 1 年間取り
消される。

6.

操業開始期限日より 2 年以内に、リアルタ
イムで環境影響の監視および報告システムを有すること。できない場合、法人所得税免除恩典を 1 年間取り消される。

7.

同法人が対象の潜在的な鉱石の採鉱に続く選鉱を行う場合、基礎産業鉱業局（DPIM）
が認証した採掘許可証通りの採鉱で発生した費用を、法人所得税免除額に算入することを認める。

8.

既存事業で被奨励か否かに関わらず、スマー
トおよび持続可能な産業への底上げ措置の恩典を申請する場合、操業開始期限日までに 4 – 6 の条件を満たさなければならない。

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A2

93

3

94

業種

05 | 材 料 産 業

				

条件

5.1.2.3 同プロジェクト内で、
		1.

投資奨励を申請する前に、採掘許可証または					

対象の潜在的な鉱石

					

の採鉱および選鉱に続					く製錬および／またはたは冶金の場合、投資奨励を申請する前に、

					

冶金

製錬および／または冶金許可証を取得しな

恩典
A2

採掘代行許可証を取得しなければならない。
2.

採掘許可証のエリア外での製錬および／まければならない。
3.

対象の潜在的な鉱石、例えばレアアース(Rare Earth）、貴金属（Precious Metal）、
アルカリ金属（Alkali Metal）、
石英（Quartz）、
カリウム（Potash）などおよび国家鉱物管理政策委員会が定めたその他の鉱石に携わる事業であること。
（建設業用工業石を除く）

4.

操業開始期限日より 2 年以内に、環境配慮型鉱業（Green Mining）の認定証、または基礎産業鉱業局（DPIM）からの社会的責任規格（CSR-DPIM）、またはその他の委員会が同意した国際規格の認定証を取得
すること。

5.

操業開始期限日より 2 年以内に、基礎産業
鉱業局（DPIM）からの Mining 4.0 の認定証、またはその他の委員会が同意した国際規格の認定証を取得すること。できない場
合、法人所得税免除恩典を 1 年間取り消される。

6.

操業開始期限日より 2 年以内に、リアルタイ
ムで環境影響の監視および報告システムを有すること。できない場合、法人所得税免除
恩典を 1 年間取り消される。

7.

同法人が対象の潜在的な鉱石の採鉱に続く鉱業を行う場合、基礎産業鉱業局（DPIM）
が認証した採掘許可証通りの採鉱で発生した費用を、法人所得税免除額に算入することを認める。

8.

既存事業で被奨励か否かに関わらず、スマー
トおよび持続可能な産業への底上げ措置の恩典を申請する場合、操業開始期限日までに 4 – 6 の条件を満たさなければならない。

				5.1.2.4 対象の潜在的な鉱石1.

投資奨励を申請する前に、製錬許可証、ま					

の選鉱、製錬、またはたは冶金許可証、または基礎産業鉱業局

					

冶金

(DPIM）からのその他の許可証を取得しなければならない。
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A3

業種

条件
2.

恩典

対象の潜在的な鉱石、例えばレアアース(Rare Earth）、貴金属（Precious Metal）、
アルカリ金属（Alkali Metal）、
石英（Quartz）、
カリウム（Potash）などおよび国家鉱物管理
政策委員会が定めたその他の鉱石に携わる事業であること。（建設業用工業石を除く）

3.

操業開始期限日より 2 年以内に、環境配慮型鉱業 (Green Mining) の認定証、または基礎産業鉱業局 (DPIM) からの社会的責任規
格 (CSR-DPIM）、またはその他の委員会が同意した国際規格の認定証を取得すること。

4.

操業開始期限日より 2 年以内に、基礎産業
鉱業局（DPIM）からの Mining 4.0 の認定証、またはその他の委員会が同意した国際規格の認定証を取得すること。できない場合、法人所得税免除恩典を 1 年間取り消される。

5.

既存事業で被奨励か否かに関わらず、スマー
トおよび持続可能な産業への底上げ措置の恩典を申請する場合、操業開始期限日までに 3– 4 の条件を満たさなければならない。

材料産業
5.2

資材の製造
5.2.1

アドバンス・マテリアルあるいは				

ナノ・マテリアルの製造、アドバ

				

ンス・マテリアルあるいはナノ・				マテリアルから作る製品の製造

				

5.2.1.1 アドバンス・マテリアル

					あるいはナノ・マテリア

					

ルの製造、または同一					

プロジェクトにアドバン					ス・マテリアルあるい					

はナノ・マテリアルの					

製造工程を有するアド					

バンス・マテリアルあ					

るいはナノ・マテリアル

					から作る製品の製造

				

A2

5.2.1.2 アドバンス・マテリアル

					あるいはナノ・マテリア

					

ルから作る製品の製造
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A3

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95

3

96

業種

05 | 金 属 産 業

5.2.2

条件

恩典

溶融および / またはアニール工程を有すること。

A3

ガラスまたはセラミックス製品の

		

製造

		

5.2.2.1 特殊ガラスまたはセラ			

ミックス製品の製造

		

5.2.2.2 ガラス製品の製造

溶融および / またはアニール工程を有すること。

B		

5.2.2.3 セラミックス製品の製成形、焼成および / またはアニール工程をB			

造 ( 土器およびセラミッ			クスタイルを除く）

5.2.3
		
5.2.4

耐火材および断熱材の製造（軽B

量ブロックを除く）
石膏または石膏製品、およびセ		

メントの製造		

5.2.4.1 石膏または石膏製品の			
		

有すること。

B

製造

5.2.4.2 セメントの製造

1.

委員会が同意した、クリーンで環境に優しいB

技術を使用すること。例えば
1.1 炭素回収と貯留（Carbon Capture		and Storage: CCS）技術および／				または炭素回収と有効利用 (Carbon

		

Capture and Utilization: CCU）
技術。

1.2 生産工程に再生可能エネルギーの使		2.

用。（太陽電池からの電力を除く）

既存プロジェクトの場合、温室効果ガス排出量を削減することのみがスマートおよび持続可能な産業への底上げ措置下の環境負荷低減の面で恩典申請ができる。

5.2.5
		

公共事業用建設資材およびプレ事業所が南部国境地域および国境特別経済開発

ストレスト・コンクリートの製造

区のみに立地すること。

A2

材料産業の重点技術の開発
5.3

資材業における重点技術開発
5.3.1

先端素材開発1.

2.

委員会が同意した、製造工程またはサービ

A1+

ス提供の基盤となる重点技術開発工程を有( 上限 無しすること。

で 10 年間委員会が定めた教育機関又は研究機関との法人 所得税協力形態で技術移転をすること。（例：技術を 免除する )研究コンソーシアム）
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業種
5.3.2

条件

ナノテクノロジー開発

1.

2.

委員会が同意した、製造工程またはサービ

恩典
A1+

ス提供の基盤となる重点技術開発工程を有( 上限 無しすること。

で 10 年間委員会が定めた教育機関又は研究機関との法人 所得税協力形態で技術移転をすること。（例：技術を 免除する )研究コンソーシアム）

金属産業
5.4

鉄鋼および金属の製造
5.4.1

川上の鉄鋼製品の製造：溶鉄		(Pure Hot Metal)、銑鉄 (Pig		Iron)、海綿鉄 (Sponge Iron,		

Direct Reduction Iron: DRI)

		および Hot Briquetted Iron

		

(HBI)

5.4.2

川中の鉄鋼製品の製造 : スラブ

		(Slab)、
インゴット(Ingot)、ビレッ		

ト (Billet) およびブルーム		(Bloom)		

5.4.2.1 同一プロジェクトに川			

上鉄鋼製品の製造工			程を有する川中の鉄鋼

			製品の製造：スラブ

			(Slab)、インゴット			(Ingot)、ビレット			(Billet) およびブルーム			(Bloom)

		

A2

A2

5.4.2.2 その他の場合の川中の			

鉄鋼製品の製造：スラ			ブ (Slab)、インゴット			(Ingot)、ビレット			(Billet) およびブルーム			(Bloom)A4

5.4.3 鉄鋼および／または川下の鉄鋼製
		
		

品の製造
5.4.3.1 川下の高抗張力鋼

			(High Tensile			Strength Steel)

			

の製造

製品の引張強度が 700 メガパスカル (MPa)以上であること。

タイ国投資委員会 ガイド 2566

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A2

97

3

98

業種

05 | 金 属 産 業

		

条件5.4.3.2 同一プロジェクトに川			

上および川中鉄鋼製品

			の製造工程を有する川			

下の鉄鋼製品の製造

		

5.4.3.3 工業用条鋼製品の製			

造 : 圧延形鋼、棒鋼、

			

線材を含む

		

製造 : 圧延形鋼、棒鋼、

			

線材を含む
熱間 / 冷間圧延ステン

			

レス鋼板、熱間 / 冷間			

圧延鋼板、およびメッ			

キ鋼板を含む		

熱間 / 冷間圧延ステン

			

レス鋼板、熱間 / 冷間			

圧延鋼板、およびメッ			

キ鋼板を含む5.4.3.7 ブリキ鋼板 (Tin Mill					Black Plate) の製造(Electrical Steel)

			

の製造

の製造

		

5.4.4.1 シームレスまたはセミ		

シームレス鉄パイプ・ス

			テンレスパイプの製造

5.4.5
		

圧延工程または金属加工成形工程を有す

A3

ること。
A3

鉄パイプまたはステンレスパイプ

		

		

B

5.4.3.8 冷延電磁鋼板

			
5.4.4

A4

5.4.3.6 建設用板製品の製造 :

			

		

B

5.4.3.5 工業用板製品の製造 :

			

A2

A4

5.4.3.4 建設用棒状鉄製品の					

金属加工成形工程を有すること。

恩典

A3

5.4.4.2 その他のパイプの製造

B

金属粉末の製造（ショットブラス

A3

ト用金属粉末を除く）

5.4.6

フェロアロイの製造

5.4.7

鋳造鉄鋼部品の製造

タイ国投資委員会 ガイド 2566

A4

| 本ガイドは販売禁止となります業種		

5.4.7.1 ダクタイル鋳鉄部品の

			
		

条件

恩典

誘導電気炉 (Induction Furnace)を使用すること。

A2

誘導電気炉 (Induction Furnace)を使用すること。

A3

製造

5.4.7.2 その他鋳鉄部品の製造

5.4.8

鍛造による鉄鋼部品の製造

A3

5.4.9

圧延、引き抜き、押し出し、鋳造、A4

		

鍛造による非鉄部品の製造

5.4.10 コイルセンター

機械の輸入税が免除されない。

B

金属積層造形（Additive Manufacturing）

A3

5.4.11 金属部品を含む金属製品の製造
		

5.4.11.1 金属粉末から作る金					

属製品の製造5.4.11.2 鉄鋼製品または鉄鋼部

			

品の製造

および／または焼結工程を有すること
同一プロジェクト内に鋳造工程（誘導電気炉をA3使用する）または鍛造工程に続く金属成形工程を有すること。

		

5.4.11.3 3D プリンターによる金			
		

属製品の製造5.4.11.4 金属部品を含む金属

			

A3

製品の製造

同一プロジェクト内に圧延、引き抜き、押し出し、A4

鋳造、鍛造工程に続く非鉄金属の成形工程を有
すること。

		

5.4.11.5 その他金属部品を含			

む金属製品の製造

マシニング、スタンピング、ベンディングなどの成形工程を有すること。

5.4.12 メッキ、コーティング、表面処理		A4

5.4.12.1 高度技術を使用する

			

メッキ、コーティング、

			

表面処理

		

B

5.4.12.2 基礎的な技術を使用す

メッキ、コーティング、表面処理には、化学プロ

			

るメッキ、
コーティング、 セスおよび / または電気プロセスを有すること。

			

表面処理

5.4.13 熱処理（Heat Treatment）

B

製造工程にシアン (Cyanide) を使用しないこと。

A4

エンジニアリングデザイン工程を有すること。

A3

5.4.14 工業用金属製品の製造および組		

み立て (Fabrication Industry)

		または石油産業用プラットフォー

		

ムの修理

		

5.4.14.1 工業用金属製品の製			

造および組み立て			(Fabrication Industry)
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99

3

100

業種

06 | 化 学・石 油 化 学 産 業		条件

5.4.14.2 石油産業用プラット		

			

6類

A4

フォームの修理

5.4.15 建設用もしくは工業用金属構造		

恩典の製造 (Fabrication Industry)

事業所が南部国境地域および国境特別経A2済開発区のみに立地すること。

化学・石油化学産業
業種

条件

恩典

化学・石油化学・プラスチック産業
6.1

化学品の製造
6.1.1

		

水素の製造
6.1.1.1 再生可能エネルギーを

1.

電気を利用して水を分解する工程

			

用いた水からの水素の			

製造、同プロジェクト

			の継続での Greenに、太陽エネルギーや風力エネルギーなど

			Ammonia などの製造の再生可能エネルギーで発電した電気を使

			

を含む

用すること。

		

6.1.1.2 炭化水素または化石燃			料からの水素の製造

A1（Electrolysis）を有すること。
2.

生産チェーン全体で二酸化炭素を排出せず

炭素回収と貯留（Carbon Capture andStorage: CCS）技術および／または炭素回収とA2有効利用（Carbon Capture and Utilization:
CCU）技術を使用すること。
6.1.2

基本化学肥料の製造

6.1.3

その他化学品の製造

A2
1.

タイ国が「国際条約」に従い、使用するこA4とを消減・中止しなければならない地球温
暖化の原因となる化学品は奨励しない。
2.

混合 (Mixing) 、希釈 (Dilution) および状態変化 (Phase Transition) のみを有するプ
ロジェクトは奨励しない。

6.2

工業用化学品の製造

1.

以下の化学品の製造を奨励しない。
1.1 消費者のための化学製品の製造、例

		

えば、建築用塗料、洗浄剤、自動車

		用潤滑剤、複合化学肥料、除草剤		

		または殺虫剤など。

1.2 建設用の化学製品、例えば、セメント
		

混和剤 (Concrete admixture) など。

1.3 タイ国が「国際条約」に従い、使用				することを消減・中止しなければなら		ない地球温暖化の原因となる化学品

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A4

業種

条件
2.

恩典

混合 (Mixing) 、希釈 (Dilution) および状態変化 (Phase Transition) のみを有するプ
ロジェクトは奨励しない。

6.3

石油化学品
6.3.1

石油の精製工場

6.3.2

天然ガス分離プラント

		

6.3.2.1 炭素回収と貯留			(Carbon Capture			and Storage: CCS）

			

技術および／または炭			

素回収と有効利用			(Carbon Capture			and Utilization:			CCU) 技術を使用する

			

天然ガス分離プラント

				

石油化学品の製造
6.3.3.1 炭素回収と貯留(Carbon Capture			and Storage: CCS）

			

技術および／または炭			

素回収と有効利用			(Carbon Capture 					

and Utilization:			CCU）技術を使用す			

る石油化学品の製造

		

一般石油化学品の製造

6.3.3.2

A2

A3

特殊ポリマー製品／特殊化学		

品、および同一プロジェクトの製

		

品の製造

6.3.5

A3

ラント

			

6.3.4

A2

6.3.2.2 一般の天然ガス分離プ

			
6.3.3

B

A2

特殊プラスチックコンパウンド／		

特殊ゴムコンパウンド、および同		一プロジェクトの製品の製造

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A3

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101

3

102

業種

06 | 化 学・石 油 化 学 産 業

6.4

条件

恩典

工業用プラスチック製品
6.4.1

		
6.4.2
		
6.4.3

工業用プラスチック製品およびそプラスチック成形工程を有すること。

B

消耗品用のプラスチック製品の事業所が南部国境地域および国境特別A2製造、例：プラスチック包装材

経済開発区のみに立地すること。

の部品の製

多層プラスチック包装材

		(Multilayer Plastics

		Packaging) の製造

		

6.4.3.1 共押出 (Co-extrusion)			

方法による多層プラス			

チック包装材			(Multilayer Plastics

			Packaging) の製造

		

6.4.3.2 ラミネーション			(Lamination) 方法ま			

たは共押出ラミネート			ション方法による多層			プラスチック包装材

			(Multilayer Plastics

			Packaging) の製造

6.4.4

プラスチックを 3 層以上多層化する工程を有すること。

プラスチックを 4 層以上多層化する工程を有す

A4

ること。

無菌プラスチック包装材

		(Aseptic Plastics Packaging)

		

の製造

		

6.4.4.1 クリーンルーム規格の法人所得税免除の恩典を使用する前に、クリー			

認証を受けた無菌プラ			

スチック包装材

格 209 E クラス 10000 以上、それらに相当す			(Aseptic Plastics

る国際規格の認証を取得すること。なお、操業			Packaging) の製造

開始期限日までに認証を取得すること。

		A3

6.4.4.2 関連製品規格の認証

A3

ンルーム基準 ISO14611 レベル 7、米国連邦規1.

無菌製造工程を有すること。

2.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、世			を受けた無菌プラス

			

チック包装材 (Aseptic

界食品安全イニシアチブ（Global Food			

Plastics Packaging)

Safety Initiative: GFSI）、British Retail

			

の製造

Consortium Global Standard (BRCGS)、
またはその他同等の規格など、関連製品		
規格の認証を取得すること。なお、操業開
始期限日までに認証を取得すること。

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A4

業種

条件

恩典

静電防止プラスチック包装材

法人所得税免除の恩典を使用する前に、クリー

A3		(Antistatic Plastics

ンルーム基準 ISO14611 レベル 7、米国連邦規		Packaging) の製造

格 209 E クラス 10000 以上、それらに相当す

6.4.5

る国際規格の認定を受けること。なお、操業開
始期限日までに認定を受けること。
6.4.6 その他の特殊プラスチック包装材の
		

1.

製造

天然資源・環境省が定めたタイのプラスチッ

A3

ク廃棄物管理のロードマップに従って削減または停止しなければならないものに該当する
プラスチック包装材の製造は奨励しない。
2.

プラスチック成形工程を有すること。

3.

関連機関からの製品性質の認証を受ける、または委員会が同意した国際規格の認定を受け
ること。

6.4.7

リサイクルプラスチック顆粒、お		

よび同一プロジェクトの製品の

		

製造

		

6.4.7.1

			

新しいプラスチック顆粒

1.

新しいプラスチック顆粒に相当する性質を持に相当する性質を持つ

つこと。また、関連機関からの製品性質の			

リサイクルプラスチック

認証を受ける、または委員会が同意した国			

顆粒、および同一プロ

際規格の認定を受けること。

			

ジェクトの製品の製造

2.

A2

原材料にタイ国内のプラスチック屑を使用す
ること。

		

6.4.7.2 リサイクルプラスチック

1.

プロジェクトのプラスチック屑使用量の割合

			顆 粒、および同一プロがプラスチックの原材料の 70％以上である

			

ジェクトの製品の製造こと（重量比）。
2.

A4

原材料にタイ国内のプラスチック屑を使用す
ること。

6.4.8

スマートパッケージングおよび／		

またはスマートパッケージング部

		

品の製造

		

6.4.8.1 Active Packaging グ

1. パッケージ内の製品の保存期間や品質・性質		

ループのスマートパッケ

を向上させるために、パッケージとパッケー			ージングおよび／またジ内部の製品および / または外部環境との			はスマート部品の製造相互作用を誘発する性質を有すること。
2.

抗菌剤、脱酸素剤等、第 1 項の性質を持
つ物質の製造工程を有すること。

3.

スマートパッケージング製造の場合は、プロジェクトにパッケージング成形工程を有すること。

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A2

103

3

104

業種

条件

06 | 化 学・石 油 化 学 産 業

4.

恩典

関連機関からの性質の認証を受ける、または委員会が同意した国際規格の認定を受け
ること。

		

6.4.8.2 Intelligent Packaging

1.

製品の品質や予想される可能性がある問題			

グループのスマートパを表示したり、ユーザーとのコミュニケーショ

			ッケージングおよび／ンを通じて警告する性質を有すること。		

			またはスマート部品の		（Radio Frequency Identification (RFID)

			

製造

を除く）。
2.

A2

温度や時間で変色するインクや特殊物質等、
第 1 項の性質を有する物質の製造工程を有
すること。

3.

スマートパッケージング製造の場合は、プロジェクトにパッケージング成形工程を有すること。

4.

関連機関からの性質の認証を受ける、または委員会が同意した国際規格の認定を受け
ること。

		

6.4.8.3 スマート性質を誘発す

			

る物質からのスマート			

パッケージングおよび			／またはスマート部品

			

の製造

6.5

プロジェクトにスマートパッケージングおよび / まA4

たはスマート部品の成形工程を有すること。

パルプまたは紙の製造
6.5.1

衛生パルプ (Hygienic Pulp) ま

法人所得税免除の恩典を使用する前に、クリー		

たは衛生紙 (Hygienic Paper)

ンルーム基準 ISO14611 レベル 5、米国連邦規

		

の製造

A2

格 209 E クラス 100 以上、またはそれらに相当する国際規格の認定を受けること。なお、操業開始期限日までに認定を受けること。

特殊パルプ (Specialty Pulp) ま

法人所得税免除の恩典を使用する前に、

		

6.5.2

たは特殊紙 (Specialty Paper)

US-FDA、GMP または food grade などの、

		製造製造工程または関連製品に関する規格の認定をA3受けること。なお、操業開始期限日までに認定を受けること。
6.5.3
		リサイクルパルプの製造
6.5.3.1 タイ国内のみの紙屑を同一プロジェクトの製品を製造する場合は、自社

			

使用する場合のリサイ

製造のリサイクルパルプを 80％以上使用すること			

クルパルプ、および同( 重量比）。

			一プロジェクトの製品

			

の製造
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A3

業種
		

6.5.3.2 海外からの紙屑を一部条件

恩典

同一プロジェクトの製品を製造する場合は、自社

A4

			

もしくは全部使用する製造のリサイクルパルプを 80％以上使用すること			

場合のリサイクルパル（重量比）。

			プ、および同一プロジェ

			

クトの製品の製造

6.5.4 環境にやさしいパルプ、および同一		

プロジェクトの製品の製造

法人所得税免除の恩典を使用する前に、森林管

A2

理協議会 (FSC)、持続可能な林業イニシアチブ(SFI) や二酸化炭素排出量の削減など、国際規格に準拠した環境にやさしいことに関する認定を受けること。なお、操業開始期限日までに認定を受けること。

6.6

パルプまたは紙からの製品の製造
6.6.1

クリーンルーム規格の認証を受法人所得税免除の恩典を使用する前に、クリー		

けた衛生パルプまたは衛生紙か		

ンルーム基準 ISO14611 レベル 7、米国連邦規		らの製品の製造

A3

格 209 E クラス 10000 以上、それらに相当す
る国際規格の認証を取得すること。なお、操業開始期限日までに認証を取得すること。

関連製品規格の認証を受けた衛1.

無菌製造工程を有すること。

		

6.6.2

生パルプまたは衛生紙からの製2.

法人所得税免除の恩典を使用する前に、世

		

品の製造

A4

界食品安全イニシアチブ（Global Food 		
Safety Initiative:GFSI）、British Retail
Consortium Global Standard (BRCGS)、
またはその他同等の規格など、関連製品規格の認証を取得すること。なお、操業開始
期限日までに認証を取得すること。

6.6.3
		
6.6.4
		

バイオプラスチックコーティング

生物分解性プラスチックを使用した製品のコーの紙パッケージの製造

ティング工程を有すること。

高性能紙および / または高性能

1.

紙製品の製造高性能紙および／または高性能紙製品を製A4A3造するために耐荷重性能や耐衝撃性能などのエンジニアリングデザイン工程を有すること。
2.

性質試験の結果が工業規格よりも高い、または委員会が同意した国際規格の認定を受
けること。

6.6.5
		

リサイクルパルプまたはリサイク

1.

ル紙からの製品の製造

紙の製造には製造工程においてリサイクルパ
ルプを 80％以上使用すること（重量比）。

2.

リサイクル紙からの製品を製造する場合はプ
ロジェクトに成形工程を有すること。

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A4

105

3

106

業種

07 | 公 共 施 設

6.6.6
		

条件

環境にやさしいパルプまたは紙か

1.

らの製品の製造

紙の製造には環境にやさしい原材料を全て恩典
A4使用すること。また、その原材料は森林管理協議会 (FSC)、持続可能な林業イニシア
チブ (SFI) や二酸化炭素排出量の削減など、国際規格に準拠した環境にやさしいことに関する認定を受けること。
2.

環境にやさしい紙からの製品を製造する場		
合はプロジェクトに成形工程を有すること

6.6.7
		

７類

パルプまたは紙から作られた製事業所が南部国境地域および国境特別経済開発

品の製造、例：紙箱

区のみに立地すること。

A2

公共施設
業種

条件

恩典

公共事業
7.1

公共施設および基本サービス
7.1.1

ゴミあるいはゴミからの燃料

		(Refuse Derived Fuel）による

		

電力または電力およびスチーム		

		

の製造

7.1.2

A1

ゴミあるいはゴミからの燃料を除太陽光発電の場合は、ソーラーパネルの設置容

		き、太陽、風力、バイオマス、量が各送配電ポイントで 200 キロワット以上で		

バイオガスなど再生可能エネル

あること。

		

ギーによる電力または電力および		

スチームの製造

7.1.3
		
7.1.4
		

水素による電力または電力およA2

A2

びスチームの製造
その他のエネルギーによる電力まコジェネレーションを使用すること。または石炭

たは電力およびスチームの製造を使用する場合はクリーンコールテクノロジー

A4(Clean Coal Technology) であること。
7.1.5
		

廃水による一般水道水、工業用

第 101 号 セントラル廃棄物処理工場

水またはスチームの製造（Central Waste Treatment）の工場営業許可

A2

証を取得すること。
7.1.6
		
7.1.7
		

一般水道水、工業用水またはス

A3

チームの製造Energy Service Company:

投資奨励申請前にエネルギー省の同意を得る

ESCO

こと。
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A1

業種
7.1.8
		

条件

不要材の再利用（Recycle）ま1.

タイ国内でできた不要材のみを取り扱うこと。

たは回収（Recovery）

2.

委員会が同意した最新技術による不要材の恩典
A2

選別または加工工程を有すること。
3.

工業団地または奨励されている工業区に立地すること。

7.1.9

工業団地または奨励されている

1.

タイ国内でできた不要材のみを取り扱うこと。

		

工業区に立地する場合の不要材

2.

委員会が同意した最新技術による不要材の

		

の選別

(Sorting）

A3

選別または加工工程を有すること。
3.

第 105 号工場法で定められた形態・資格を有する廃棄物や不要材の選別・埋設に関する事業を行う工場の工場営業許可証を取得すること。

7.1.10 工業団地または奨励されている
		

工業区に立地する場合の不要材

		

の選別 (Sorting）

1.

タイ国内でできた不要材のみを取り扱うこと。

2.

委員会が同意した最新技術による不要材のA4選別または加工工程を有すること。
3.

第 105 号工場法で定められた形態・資格を有する廃棄物や不要材の選別・埋設に関する事業を行う工場の工場営業許可証を取得すること。

4.

投資金額（土地代および運転資金を除く）
		が 2 億バーツ以上であること。

7.1.11 廃棄物からの燃料の製造
		1.

(Refuse Derived Fuel）

工業団地または奨励されている工業区に立A2地すること。ただし、製造工程で溶解または燃焼に熱（Thermal）を使用しない場合を除く。
2.

タイ国内でできた不要材のみを取り扱うこと。

3.

委員会が同意した最新の製造工程を有すること。

7.1.12 廃棄物処理

埋設処分の場合は、有害廃棄物の埋設のみを奨A2励する。また、奨励申請前に環境報告書に関して関係政府機関の同意を得ること。

産業向けの土地開発
7.2

工業用地の開発事業
7.2.1

工業団地または工業区1.

タイ国籍者が登録資本金の 51％以上の株式を保有すること。

2.

バンコクおよびサムットプラーカーン県内は奨励対象外とする。

3.

土地面積が 500 ライ以上あること。

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A3

107

3

108

業種

条件

07 | 公 共 施 設

4.

工場用地は、総面積の 60％以上で 75％を超えてはならない。ただし、1,000 ライ以上の場合は、投資委員会の同意に従うもの
とする。

5.

他の条件は以下の通りとする。
5.1 基幹道路

		 総面積が 1,000 ライ以上の場合は
			 4 車線あり、道幅が最低 30 メート
			 ルで、路面幅が最低 14 メートルで			 あり、交通島があり、両側にそれぞ			 れ 2 メートル以上の歩道があり、緊急			 駐車のために充分な路肩があること。
		 総面積が 500 を超え、1,000 ライ			 までの場合は 2 車線あり、道幅が					 最低 20 メートルで、路面幅が最低			 7 メートルであり、両側にそれぞれ 2
			 メートル以上の歩道があり、緊急駐			 車のために充分な路肩があること。
5.2

補助道路は路面幅が最低 8.5 メート

		

ルで、両側にそれぞれ 2 メートル以		

上の路肩があること。

5.3

廃水処理設備は廃水の性質に合った		

もので、処理後の排水池があり、法		定の排水基準に準ずるシステムであ

		

ること。

5.4
		
5.5
		
5.6

廃水用の排水システムは雨水用の排水管と完全に分けること。
委員会の同意した方式に基づきゴミ集
積、整理、処理の方法を有すること。
入居する工場は、環境影響評価報		

告書審査の専門家委員会が同意し		た環境影響評価報告書が指定する

		

対象産業および禁止業種に沿ったも		のであること。

5.7

入居する工場に対し、充分に使用で		

きる電力、水道、電話、郵便などの		

公共施設を有すること。

5.8

奨励証書発給日より 2 年以内に土		地の総面積の約 25％以上、もしくは

		

委員会が同意した面積を整備し、公共		

サ－ビスを提供できるようにすること。

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恩典

業種
7.2.2

条件

スマート工業団地または工業区1.

タイ国籍者は登録資本金の 51% 以上を保有すること。

2.

地域内に次の 5 つのスマートシステムを有すること。Smart Facilities、Smart IT、		
Smart Energy、Smart Economy、並びにSmart Good Corporate Governance、
Smart Living、および Smart Workforceの 3 つのスマートシステムから１つ以上を有
すること。

3.

スマート工業団地または工業区の開発計画
は、投資奨励申請書提出の前に、タイ工業団地公社（IEAT）と投資委員会（BOI）の合同委員会の同意を得ること。

4.

土地面積が 500 ライ以上あること。

5.

工場用地は総面積の 60% 以上で 75% を
超えてはならない。ただし、1,000 ライ以上の場合は、投資委員会の同意に従うもの
とする。

6.

その他の条件は以下の通りに自社で行うまたは手配すること。
6.1 基幹道路

		 総面積が 1,000 ライ以上の場合は
			 4 車線あり、道幅が最低 30 メート
			 ルで、路面幅が最低 14 メートルで			 あり、交通島があり、両側にそれぞ			 れ 2 メートル以上の歩道があり、緊急			 駐車のための充分な路肩があること。
		 路面積が 500 ライを超え、1,000
			 ライまでの場合は 2 車線あり、道幅			 が最低 20 メートルで、路面幅が最			 低 7 メートルであり、両側にそれぞ			 れ 2 メートル以上の歩道があり、緊急			 駐車のための充分な路肩があること。
6.2 補助道路は路面幅が最低 8.5 メートル		で、両側にそれぞれ 2 メートル以上の		

路肩があること。

6.3 廃水処理設備は廃水の性質に合ったも		

ので、処理後の排水池があり、法定の		

排水基準に準ずるシステムであること。

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恩典
A2

109

3

110

業種

条件

恩典

6.4 廃水用の排水システムは雨水用の排水07 | 公 共 施 設

		管と完全に分けること。

6.5 委員会の同意した方式に基づきゴミ集		

積、整理、処理の方法を有すること。

6.6 入居する工場は、環境影響評価報告				

書審査の専門家委員会が同意した環境		

影響評価報告書が指定する対象産業お		

よび禁止業種に沿ったものであること。

6.7 入居する工場に対し、充分に使用でき		

る電力、水道、電話、郵便などの公共		

施設を有すること。

6.8 奨励証書発給日より 2 年以内に土地の		

総面積の約 25％以上、もしくは委員				会が同意した面積を整備し、公共サ－		

ビスを提供できるようにすること。

7.

プロジェクトの収入が生じた日からより、同意を得た計画に従い 5 年以内に実行を完了させること。

8.

東部特別開発区（EEC）に立地する場合は、法人所得税免除期間終了後、さらに 5 年間にわたり法人所得税を 50% 減税する。

7.2.3
		

特殊工業団地7.2.3.1

フードイノベーショ

1.

				 ン工業団地または				 工業区

タイ国籍者は登録資本金の 51% 以上を保有すること。

2.

高等教育科学研究イノベーション省および投資委員会事務局の同意を得た地区であること。

3.

商業的な研究開発をサポートできる科学、
技術、およびイノベーションの基礎インフラを有すること。例えば、研究開発室、モデル工場、製造試運転用の場所、マーケット
テスト用の場所（Living Lab）、民間向けの研究開発・イノベーションセンター用のレン
タルスペースなど。

4.

研究開発・イノベーションに必要なツールを整えた中央試験場（Central Lab）を有し、民間の研究開発・イノベーション活動をサポートするために、そのツールの担当技術者(Technician）を有すること。

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A1

業種

条件
5.

恩典

当地区に入居した者への便宜を図るために、会議室、セミナー室、通信システム、
予備電源システムなどの施設を有すること。

6.

法律に則した廃水・廃棄物処理システムを有すること。

		

7.2.3.2

科学技術パーク 		1.

				 (Science and 						 Technology Park)		

7.2.3.3

宝石・宝飾産業工A1

有すること。
2.

インキュベーションセンターを有すること。

3.

国内外との通信網を有すること。

4.

連続型予備電気供給システムを有すること。

5.

委員会が同意する他の施設を有すること。

1.

タイ国籍者は登録資本金の 51% 以上を保				 業団地または工業				 区

タイ国籍者は登録資本金の 51% 以上を保A3有すること。
2.

土地面積が 100 ライ以上であること。

3.

総面積の 40% 以上を宝石および宝飾産業
関連事業にあてること。

4.

宝石または宝飾の取引の場所を設けること。

5.

充分な保安システムを設けること。

6.

会議室、展示場およびビジネスセンターを有すること。

		

7.2.3.4

ロジスティクス・			

パーク (Logistics

			

Park)

1.

タイ国籍者は登録資本金の 51% 以上を保有すること。

2.

土地総面積が 200 ライ以上あり、延べ面
積 50,000 平方メートル以上の販売または賃貸用の倉庫の建設に投資すること。

3.

港湾、空港、国境税関所、通関および陸上
コンテナデポ (Inland Container Depot:
ICD) より半径 50 キロ以内またはフリーゾーン内のいずれかに立地すること。

4.

一部または全ての面積をフリーゾーンとすること。

5.

コンテナ・ヤードまたはトラックターミナルがあり、または 50 以上のコンテナを保管、預かるデポを有すること。

6.

ロジスティクス・パークと国内・国際通信センターとの間に高速通信システムがあること。

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A3

111

3

112

業種

07 | สาธารณููปโภค

		

7.2.3.5

条件
航空または宇宙工

1.

				 業団地または工業						 区

タイ国籍者は登録資本金の 51% 以上を保恩典
A3有すること。
2.

土地面積が 100 ライ以上であること。

3.

一部または全ての面積を保税倉庫(Bonded Warehouse) もしくはフリーゾーン (Free Zone) とすること。

4.

航空機または部品修理センターを設けるエリアを備えること。

5.

委員会が同意した公共施設、設備およびサー
ビス、すなわち、道路システム、雨水排水および洪水防止システム、水道システム、排水処理システム、電気通信システム、電力シ
ステム、消火および災害防止システム、産業廃棄物処理システム、および適切な警備システムを備えること。

		

7.2.3.6

農業および食品産

1.

				 業の工業団地また						 は奨励対象地区

タイ国籍者は登録資本金の 51% 以上を保A3有すること。
2.

バンコクおよびサムットプラーカーン県内は奨励対象外とする。

3.

総面積は 200 ライ以上であり、工業用の面積が総面積の 60％以上 75％以下でなければならない。

4.

農業、農産品加工、食品、農産物や農業の副産物、残り屑あるいは廃棄物を主原料として使用する企業の事業所、ならびに科
学技術や人材育成の支援サービスである面積は、全ての事業所の面積の 80％以上でなければならない。

5.

プロジェクに以下のサービスおよび施設を有すること。
- 実験室・試験室- 農業または食品の知識に関する教育育成

		 機関- 適切かつ標準的なインフラストラクチャ、
		 または委員会が同意した詳細通りのもの。
7.2.4
		

工場および / または倉庫のた事業所が南部国境地域および国境特別経済開発

めの建物開発区のみに立地すること。

タイ国投資委員会 ガイド 2566

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A2

114

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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4

115

デジタル産業、創造産業および高付加価値サービス
投資促進部第4部

116 デジタル業ページ

8.1

ソフトウェア、
デジタルサービス提供のためのプラページ

9.15 タイ映画の制作

ットフォーム、またはデジタルコンテンツの開発事業

9.16 映画制作向けサービス

8.2

デジタルインフラ

9.17 映画工業団地または工業区

8.3

デジタルエコシステム支援(Movie Town)

119 スマートシティ地域開発事業
ページ

122 映画産業

8.4

123 専門サービス事業

スマートシティ地域開発事業

ページ

10.1 専門サービス
10.2 研究開発

10.3 エンジニアリングデザインサービス

120
ページ

10.4

軽工業

(Scientific Laboratory)

9.1

創造的な製品設計・開発サービス

9.2

特殊繊維の製造

9.3

特殊糸または布の製造

9.4

リサイクル繊維（Recycled Fiber）
の製造

9.5

その他繊維の製造

9.6

漂白、染色および仕上げ、または印刷および仕上

10.5 計測器校正サービス(Calibration)
10.6 製品向け殺菌サービス
10.7 人材開発最大

げ、
または印刷
9.7

衣類および家庭用繊維製品の製造

9.8

鞄もしくは履物製品、または皮革もしくは人工皮

128 観光事業
ページ

革からの製品の製造
9.9

理科学実験サービス

10.8 観光促進事業
10.9 観光支援事業

宝石および装飾品、あるいはその部品、原材料、プロトタイプの製造

9.10 スポーツ用品またはその部品の製造
9.11 楽器の製造
9.12 家具またはその部品の製造
9.13 玩具の製造

130 ロジスティクス事業ページ

10.10 大量輸送および大型貨物輸送、並びにの積荷の積み下ろし
10.11 ロジスティクスセンター

9.14 印刷物の製造

投資奨励対象業種は以下の QRコードを読み取り、確認 することが出来る。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となります116 デジタル産業 クリエイティブ産業価値の高いサービス

08 | デジタル業

投資促進部第 4 部
8 類 デジタル業
業種

条件

恩典

デジタル業
8.1

ソフトウェア、デジタルサービス提供

1.

奨励申請後の追加雇用である情報技術分野のためのプラットフォーム、またはデのタイ人人員の給与費用から計算されるプ

ジタルコンテンツの開発事業

ロジェクトの最低投資金額は、年間 150 万A2バーツ以上であること。
2.

事務局が指定する、タイ国内においてソフト
ウェア、デジタルサービス提供のためのプラッ
トフォーム、またはデジタルコンテンツの開発プロセスを有すること。

3.

既存または中古の機械使用が許可される。

4.

本業種への投資奨励には、あらゆる卸売業
および小売業は含まない。

5.

恩典行使申請をする年に実際に発生する支出リストから各年の法人所得税の免除恩典
行使の上限額を次のように定める。なお、
		
当該費用の 100％を上限として法人所得税免除金額を計算する。

 奨励申請日前の情報技術分野のタイ人人		

員雇用に比較して増加する情報技術分野

		のタイ人人員雇用から計算される追加雇		用となる情報技術分野の人員給与費用。

 情報技術開発に関連するコースでのタイ		人人員のスキルを向上させるための研修・

		

訓練費用。

 ISO29110 または CMMI レベル 2 以上

8.2

デジタルインフラ
8.2.1

データセンター		

の規格に応じる品質システム認定証明書

		またはそれらに相当する国際規格の認定

		証明書を取得するための費用。

1.

入居した顧客に、サーバーのコ・ロケーション

サービス (Server Co-location)、マネージドサービス (Managed Service)、サーバーのバックアップサービス、災害復旧サービス(Disaster Recovery Services: DRS) 、デー
タホスティング（Data Hosting）などのサービスを提供すること。
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A1

業種

条件
2.

恩典

データセンター用の面積が 3,000 平方メー
トル以上あること。

3.

国内・国際通信センターからデータセンター
を結ぶ主要な高速通信システムを最低 4 回線有すること。国内通信システムは、速度が10 Gbps 以上で最低 3 回線を有し、シス
テム全体の合計速度は 60 Gbps 以上であ
ること。

4.

メンテナンス中またはシステム内の機器交換中にもサービスを継続して提供できること。
(Concurrently Maintainable)

5.

データセンター全体の電力需要に対応でき
る連続定格 (Continuous Rating) のエン
ジン発電機 (Engine Generator) システムを有すること。また、いずれのエンジン発電機が故障または停止した場合におけるバック
アップシステムを有すること。

6.

UPS、IT 冷却、UPS 冷却のバックアップデ
バイスまたはバックアップシステムを有し、サービスに影響がないように、メインデバイスに動作不良発生の際、直ちに作動すること。

7.

配電システムにおいてバックアップ用の独立
配信経路を有すること。

8.

機器の破損または作動停止による損害リス
クを防ぐ ためのフェイルセーフシステムを有
すること。

9.

高効率の空調システムおよびそのバックアップシステムを有すること。

10. 全域に防火システムを有すること。
11. 24 時間のセキュリティシステムを有すること。
12. 法人所得税免除の恩典を使用する前に、ISO/IEC27001 ( データセンター ) の認証を取得すること。なお、操業開始期限日までに認証を取得すること。
8.2.2
		

クラウドサービス

1.

(Cloud Service)

ISO/IEC27001 ( データセンター ) の認証を取得した国内にある 2 ヵ所以上のデータセンターに立地すること。

2.

各センターと中央データセンター間の接続
速度は全て 10 Gbps 以上であること。また同程度のバックアップ接続も有すること。

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A1

117

4

118

業種

条件

08 | スマートシティの開 発

3.

恩典

法人所得税免除の恩典を使用する前に、ISO/IEC27001 ( クラウドセキュリティ ) とISO/IEC20000-1( クラウドサービス ) の認証を取得すること。なお、操業開始期限日までに認証を取得すること。

8.2.3
		

国際高速海洋通信回路回線

奨励申請前に、放送委員会（BC）および国家

サービス

放送通信委員会（NBTC）より国際高速海洋通

A2

信回路回線サービスの許可を得ること。
8.3

デジタルエコシステム支援
8.3.1

		

イノベーション・パーク

1.

(Innovation Park）

高速光ファイバー通信システム（FTTX）、

A1

連続型予備電気供給システム、空調システ
ム、消火および災害防止システムなどの公共施設に投資または提供すること。
2.

委員会が同意したイノベーション開発のためのインキュベーター計画を有すること。

3.

エコシステム（Ecosystem）もしくはテクノ
ロジーコミュニティを設ける計画を有する。
また、プロトタイプ（Prototype）開発のためのエリアおよび設備が揃っていること。

4.

センターでは事業運営およびイノベーション開発に関する助言の専門家（Mentor）を有すること。

5.

1,000 平方メートル以上のサービスエリアを有すること。

8.3.2

メーカー・スペース1.

イノベーションを創出またはプロトタイプを

		(Maker Space）またはファブ

		リケーション・ラボラトリー

		(Fabrication Laboratory）

は設備を提供すること。例としては、CNC

		事業

マシン、3D プリンター、ウォーター・ジェ

作成するための研究開発室を有すること。
2.

プロトタイプを開発するための基本道具またット、ツーリング、人工知能開発のためのソ
フトウェア・ツール、ペトリ皿、化学薬品ミ
キシング器具など。
3.

イノベーションまたはプロトタイプ開発に関するメンター（Mentor）を有すること。

4.

高速光ファイバー通信システム（FTTX）、
連続型予備電気供給システム、空調システ
ム、消火および災害防止システムなどの公共施設を提供すること。

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A3

業種
8.3.3
		

条件

コワーキングスペース

1.

(Co-Working Space）事業

2,000 平方メートル以上のサービスエリアを

恩典
B有すること。
2.

投資金額（土地代と運転資金を除く）が 1
千万バーツ以上であること。

3.

以下の事業運営の要素が揃ってること。コ
ワーキングマネージメント（Co-Working
Management）、会員マ ネジメントシステム(Membership Management System）
		
並びに支援マネジメント（Supporting
Management）

4.

事務用品、コンピューター、プリンターなどの基本道具または設備を提供すること。

5.

高速光ファイバー通信システム（FTTX）、
連続型予備電気供給システム、空調システ
ム、消火および災害防止システムなどの公共施設を提供すること。

スマートシティの開発
8.4

スマートシティの開発
8.4.1

マートシティ地域開発事業

1.

タイ国籍者は登録資本金の 51% 以上を保有 すること。

2.

光ファイバー（Fiber Optic）、公衆無線
LAN（Public Wifi）などのスマートシス テムに対応 できる通信インフラが揃ってい ること。

3.

スマート環境（Smart Environment）サー
ビスを 提供し、以下の他の 6 つのス マート
システムサービ スのうち少なくとも 一つのサービスを提供すること、スマート モビリティ(Smart Mobility）、スマート 人材（Smart
People）、スマート生活（Smart Living）、
スマート経済（Smart Economy）、スマー
トガバナンス（Smart Governance）並びにスマー トエネルギー（Smart Energy）

4.

情報収集および管理システムを有すること。
スマー トシティ域内でマネージ メントやサービス提供のための情報の連携または共用をする。（Open Data Platform）

5.

投資奨励申請書提出の前に、投資委員会またはスマートシティ開発関係機関の同意を得ること。

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A2

119

4

120

業種

条件
6.

恩典

地域開発の目的に合致する目標を設定し、09 | 軽 工 業

実施すること。
7.

地元住民の意見を受け入れる過程を有 し、地元住 民参加型の計画を提案すること。

8.

東部経済回廊の地域で設立する場合、法人所得税の免税期間の終了後 5 年間、通常税率より 50％免除する

8.4.2
		

スマートシティのシステム開発

1.

事業委員会が指示した以下のスマートシティサー

A2

ビスの内に適切な一つまたは多数のサービスを開発、設置・据え付け、提供すること。
スマートモビリティ（Smart Mobility）、ス
マート人材（Smart People）、スマート生活(Smart Living）、スマート経済（Smart
Economy）、スマートガバナンス（Smart
Governance）、スマートエネルギー(Smart Energy）並びにスマート環境(Smart Environment）
2.

スマートシティ開発関係委員会または機関が同意したスマートシティ開発のプロジェク
トの一部として見做されること。

3.

東部特別開発区（EEC）に立地する場合は、法人所得税免除期間終了後、さらに 5 年間にわたり法人所得税を 50% 減税する。

9類

創造業
業種

条件

恩典

以下の二つの要素が揃っていること。

A1

軽工業
9.1

創造的な製品設計・開発サービス

1.

1.1 設計用の情報システム
1.2 コンセプトデザインとコンセプトのプロ		
2.

トタイプ（見本）作成システム

以下のシステムの中でどれか一つを有すること。
2.1 エンジニアリングデザインシステム
2.2 プロトタイプ作成システムと性能試験シ

		

ステム

2.3 プロトタイプ標準試験システムとユー		3.

ザー検収テストシステム

全従業員の内 70％以上がタイ人であること。

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業種

条件
4.

恩典

創造的な製品設計・開発担当者の給与費用が年間最低 150 万バーツ以上かつ新規雇用、または事業に直接関連する最低投資金額（土地代および運転資金を除く）が 100
万バーツ以上であること

9.2

特殊繊維（工業用繊維 Technical Fiber

タイ繊維産業機構 (Thailand Textile Institute)A2あるいは機能性繊維 Functional Fiber） やタイ国家イノベション庁 (National Innovation
9.3

の製造

Agency) などの関係機関からの同意を得ること。

特殊糸または布（機能性糸 Functional

タイ繊維産業機構 (Thailand Textile Institute)Yarn または機能性布 (Functional

やタイ国家イノベーション庁 (National

Fabric）の製造

Innovation Agency) などの関係機関からの同A3

意を得ること。
9.4

リサイクル繊維（Recycled Fiber）

タイ国内の残り屑・廃棄物のみを使用すること。

A4

の製造
9.5

その他繊維の製造

B

9.6

漂白、染色および仕上げ、または印刷お1.

よび仕上げ、または印刷工業省の定める布告に基づいた廃棄物処理

A3

システムおよび環境保護システムを有する工業団地、または投資奨励された工業区、または工業省が定める第 30 条に基づく工業区に工場を設立または拡張すること。
2.

第 1 項の地域に立地しない場合は、環境影響を低減する措置を有する条件で既存工場の拡張のみ許可する。

3.

衣類・家庭用繊維産業用のデジタル印刷(Digital Printing) の場合は、すべての地域に立地することが可能である。

4.

産業高度化措置（Smart and Sustainable
Industry）に基づく環境影響低減の投資奨励申請の場合は工業団地、または奨励された工業区、または工業省が定める第 30 条に基づく工業区に立地しているか否かを問わず、既存の工場に立地してもよい。

5.

いずれの場合、環境に優しい技術を使用す
ること。

9.7

衣類および家庭用繊維製品の製造

B

9.8

鞄もしくは履物製品の製造、または皮革Bもしくは人工皮革からの製品の製造

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121

4

122

業種

09 | 映 画 産 業

9.9

条件

宝石および装飾品、あるいはその部品、恩典
A4

原材料、プロトタイプの製造
9.10 スポーツ用品またはその部品の製造

B

9.11 楽器の製造

B

9.12 家具またはその部品の製造

B

9.13 玩具の製造

B

9.14 印刷物の製造

B

映画産業
9.15 タイ映画の制作

タイ映画の制作は、映画、ドキュメンタリー、テA3+

レビ番組、アニメーションの制作を含め、広告の( 法人

制作を除く。

所得
税の
免除
額に
上限
なし )

9.16 映画制作向けサービス

映画制作向けサービスは映画、ドキュメンタリ
ー、テレビ番組、アニメーション、コマーシャル
制作サービスで、サービス範囲が以下のいずれか一つとする。
1.

映画撮影機および / または映画撮影機材のレンタルサービスは、映画撮影用のカメラ、カメラ動作補助機、映画撮影用照明機材な
どの主要な機材を有すること。

2.

フィルム現像・印刷、またはファイル複製サー
ビスは、フィルム現像機、フィルム印刷機、
デジタルファイルの複製機などの主要な機材を有すること。

3.

録音サービスは、デジタル録音機、デジタ
ル音声編集機、デジタル音声ミキサーなどの主要な機材を有すること。

4.

映像技術サービスは、映画やテレビ番組用の撮影機ではできない特殊映像制作用機
械・機材を有すること。例えば、編集機、
デジタル合成や特殊効果の制作機などの主
要機器や機械を有すること。

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A3

業種

条件
5.

恩典

タイで撮影する海外映画制作のためのコー
ディネーション・サービスは、撮影許可取得のための政府機関との連絡、撮影場所探し、スタッフの手配、撮影機材の手配などのサービスを含む。

6.

屋内・屋外映画撮影やテレビ番組制作標準
的なスタジオのレンタルサービス。

9.17 映画工業団地または工業区(Movie Town)

映画工業区内に以下の設備を有すること。
1.

A3

標準的な室内・屋外映画撮影スタジオおよび / またはテレビ番組の収録・撮影設備。

2.

特殊効果、コンピュータによるアニメーショ
ン制作、映画用サウンドラボなどの撮影後のサービスエリア。

10 類

高付加価値サービス
業種

条件

恩典

専門サービス工業
10.1 専門サービス
10.1.1

貿易ならびに投資支援事務所

		(Trade and Investment

		Support Office: TISO)

1.

販売費および一般管理費が年間 1,000 万バーツ以上であること。

2.

以下の通り事業計画および事業範囲を有すること。
2.1 グループ内・関連会社に対するオフィ		スまたは工場の手配や賃貸を含むグ

		

ループ内関連会社へのサービスおよび /		

また は 管 理。 並 び に 財 務 センタ ー		(Treasury Center) の業務範囲外のグ		

ループ内・関連企業への貸付で、為替		管理法に基づいて実施可能なもの。例

		

として、

		
 タイ国外にある関連企業への外貨
			 貸付		

タイ国内にある関連企業へのタイ
バーツ貸付

		

			



ベトナム社会主義共和国、およびタイと国境を接している国にある関連			

企業へのタイバーツ貸付。借り入れ			た企業は、タイまたはその国での貿			

易または投資にのみ使用すること。

			

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B

123

4

124

業種

条件
2.2 事業活動に関する助言およびアドバイス。

10 |10高専
付門サービス工
加 価 値サービス業

ただし、証券取引、外国為替、会計、法律、
広告、建築、土木エンジニアリングを除く。
2.3 商品調達に関する情報サービス。
2.4 建築、土木エンジニアリングを除く、エンジ
ニアリングおよび技術サービスの提供。
2.5 グループ内・関連会社で製造された、または公式メーカーに任命された機械、機器、道具、および設備に関する以下の業務で少なくとも 1 つのサービスの提供。

 卸売のための輸入 トレーニング・サービス
 据え付け、メンテナンス、補修修理
 機器校正 (Calibration)

2.6 タイ国内で製造された製品の卸売

2.7 通信ネットワークを通じての国際ビジネス・
プロセス・アウトソーシングサービス(International Business Process
Outsourcing) 。例として、管理サービス、
財務・会計サービス、人材管理サービス、
セールス＆マーケティングサービス、カスタ
マーサービス、データ処理など。
3.

関連会社およびグループ会社への貸付の場
合、2.1 のビジネス範囲の貸付以外のその他のサービスを提供すること、または 2.2〜 2.7 で少なくとも 1 つのビジネスス範囲をすること。

10.1.2

国際ビジネスセンター		

4.

機械の輸入税が免除されない。

1.

以下の事業範囲に沿った、関連企業に対す		(International Business 		

るサービス提供の事業計画を有すること。

		Center: IBC）

1.1
		一 般 管 理、 事 業 計 画 立 案、ビジネ
スコーディネーション

1.2

原材料および部品の調達

1.3

製品の研究開発

1.4

技術支援

1.5

マーケティングおよび販売促進

1.6

人事管理、トレーニング

1.7

財務に関するアドバイス

1.8

経済と投資の分析および研究

1.9

ローン管理・コントロール

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恩典

業種

条件
1.10 財務センター (Treasury Center) の		

財務管理サービス

1.11 国際貿易事業
1.12 第 1.10 項の業務範囲外の関連企業
		への貸付で、為替管理法に基づいて

		

実施可能なもの。例として、

		 タイ国外にある関連企業への外貨
			 貸付				 ベトナム社会主義共和国、およびイ			

タイ国内にある関連企業へのタイ
バーツ貸付

			

と国境を接している国の関連企業へ

			のタイバーツ貸付。借り入れた企業

			

は、タイまたはその国での貿易また

			は投資にのみ使用すること。

1.13
			
1.14
			
2.

関連会社に対するオフィスもしくは工場の手配や賃貸
委 員 会 が 承 認したその 他の 支 援
サービス

払込済登録資本金が 1,000 万バーツ以上であること。

3.

国際ビジネスセンターに必要とされる知識および技能を持つ従業員を 10 人以上雇用すること。ただし、関連企業への財務管理サー
ビス提供のみを有する国際ビジネスセンターの場合は、知識および技能を持つ従業員を5 人以上雇用すること。

4.

国際貿易事業または関連会社に対するオフィスもしくは工場の手配や賃貸を行う場合、上記の事業範囲の 1.1 － 1.10 の中の 1 つ以上有すること。

5.

関連会社への貸付業務を行う場合、上記の事業範囲の 1.1 － 1.9 の中の 1 つ以上を有すること。

6.

輸入税免除恩典が付与される機械は研究開
発および研修・訓練に使用される機械でなければならない。

7.

輸出向け製造用の原材料および必要資材輸
入税の免税恩典の対象とならない。

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恩典

125

4

126

業種

10 専 門サービス工 業		条件

10.1.3		 国際原材料・部品・ 1.

				 構成品調達事務所
				 (International

製造事業用の原材料・部品・構成品の調達

恩典Bのみとする。
2.

物流倉庫の賃借または倉庫の所有および倉				 Procurement

庫管理専用情報技術システムを導入し在庫				 Office： IPO）

管理をすること。
3.

商品の品質検査や梱包など適切な商品調達および管理を実施すること。

4.

調達先を多数所有し、そのうち少なくとも国内に調達先を有すること。

5.

国内卸売及び / または輸出であること。

6.

払込登録資本金が 1,000 万バーツ以上であること。

10.2 研究開発

1.

下記の少なくとも一つの事業範囲を有すること。
1.1

基礎研究 (Basic Research) とは、学術		

的に価値のある新しい知識の探求または		

研究で、将来的に製品開発、製造工程、

		

サービスに応用できるものを指す。

1.2

応用研究 (Applied Research) とは、

		

新製品または工程を生み出すことを目		

的として、基礎知識を応用し、商業的		

な問題解決または知識向上のための		研究を指す。関連する活動、例えば、

		

工業向け、商業 向けの生産フォーミュ		ラの開発、製品設計、製造工程の設

		

計を含む。

1.3

パイロット開発 (Pilot Development)		とは、基礎研究と応用研究から生産		

規模を拡大するために行われる活動を		指す。パイロット開発は、市場のテス

		トおよび / または工業レベルの製品設		計を用いた製造工程に適した条件につ		

いて情報を収集するためのプロトタイ

		プおよび / または半工業レベルの製造		

工程のテスト開発である。

1.4

デモンストレーション開発は、パイロッ		

ト開発を行うことにより工業規模での

		製造工程をテストすることを指す。技		

術の信頼性を確認し、品質管理面の		

評価、コスト面の評価とともに工程の		

安定性および商業生産の可能性を実

		

証する。

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A1

業種

条件
2.

恩典

研究者数、学歴、研究経験を含めた研究者の詳細と研究開発プロジェクトの範囲についての詳細内容を提供しなければならない。

3.

研究開発人員の給与費用は年間最低 150
万バーツ以上かつ新規雇用、または事業に直接関連する最低投資金額（土地代、運転資金および乗り物コストを除く）が 100
万バーツ以上であること。

10.3 エンジニアリングデザインサービス

1.

建築および土木エンジニアリングのデザイン

A1

を除く
2.

エンジニアリングデザイン人員の給与費用が年間最低 150 万バーツ以上かつ新規雇用、または事業に直接関連する最低投資金額( 土地代、運転資金および乗り物コストを除く）が 100 万バーツ以上であること。

10.4 理科学実験サービス

A1(Scientific Laboratory)
10.5 計測器校正サービス (Calibration)

A1

10.6 製品向け殺菌サービス

A2

10.7 人材開発
10.7.1

職業訓練学校1.

デザイン研修センターなど、委員会が同意しA1

た特定の分野での技術を教える教育訓練所であること。
2.
10.7.2

高性能学校または大学校

必要な設備、実習室などを有すること。

高性能学校の場合
1.

A1

理科および技術を主なカリキュラムとした高性能私立学校であること。

2.

東部経済回路の地域、または内閣が高性能
学校対象地域として指定された他の特別経済開発区に立地すること。

3.

委員会が同意した規則、方法および条件に従うこと。

高性能大学校の場合
1.

高性能大学校であること。タイ国外からの投資の場合は、海外高性能大学校による教育開発委員会（Kor.Por.Or.Tor.）からの同意を得ること。

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A1

127

4

128

業種

条件
2.

恩典

東部経済回路、または内閣が高性能学校対10 | 観 光 事 業

象地域として指定された他の特別経済開発区、または、海外高性能大学校による教育開発委員会（Kor.Por.Or.Tor.）が同意した
他の地域に立地すること。
3.

委員会が同意した規則、方法および条件に
従うこと。

観光事業
10.8 観光促進事業
10.8.1		
10.8.2

フェリーあるいは遊覧船サー

他者がサービス提供のために使用するための船

ビス、または遊覧船のレンタルのレンタルを奨励しない。

遊覧船の乗船所サービス

船の引き上げ設備、陸上の集積場、修理場など

A3
A3

様々な設備を有すること。
10.8.3

遊園地

1.

投資金額（土地代および運転資金を除く）

A3が 5 億バーツ以上であること。
2.

プロジェクトの構成について、委員会の同意を得ること。

10.8.4
		

タイ芸術文化センターまたは		

1.

タイ美術工芸展示場

投資金額（土地代および運転資金を除く）

A3が 3 千万バーツ以上であること。
2.

プロジェクトの内容は投資委員会の承認を
得ること。

3.

タイ国籍者が登録資本金の 51％以上の株式を保有すること。

10.8.5

野外動物園

1.

投資金額（土地代および運転資金を除く）

A3が 5 億バーツ以上であること。
2.

土地面積が 500 ライ以上であること。

3.

プロジェクトの構成について、委員会の同意を得ること。

4.

グリーン ･ エリアと駐車場はそれぞれ全面積の 15％以上とすること。

10.8.6

博物館

1.

投資金額（土地代および運転資金を除く）

A3が 3 千万バーツ以上であること。
2.

プロジェクトの内容は投資委員会の承認を得ること。

10.8.7

カーレース場1.

投資金額（土地代及び運転資金を除く）が10 億バーツ以上であること。

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A3

業種

条件
2.

恩典

サーキット（Circuit）の国際自動車連盟(FIA）または国際モーターサイクリズム連盟（FIM）から規格の認定を取得すること。

3.

他のレース場、例えば、ドラッグレース場、
ドリフト走行レース場、スーパークロスレース場がある場合、同格の規格又は国際基準
またはガイドラインに従って、建設すること。

4.

近隣住民に対する危険及びトラブルに対する予防、管理措置を有すること。

10.8.8		
10.8.9		

観光用ケーブルカーまたはトラ投資金額（土地代および運転資金を除く）が 1

ムカー事業

億バーツ以上であること。

クルーズ・ターミナル

1.

(Cruise Terminal)

投資金額（土地代及び運転資金を除く）がA3
A3

１億バーツ以上であること。
2.

クルーズと観光客の受け入れに必要な設備や施設が有すること。例えば、乗客の待機場所（旅客ターミナル）、通関や入国の手続きを済ませる場所など。

10.8.10 大型で有益な観光地事業

1.

投資金額（土地代および運転資金を除く）
が 1 億バーツ以上であること。

2.

観光地の種類および構成要素は委員会または関係政府機関の同意を得ること。

3.

サービス提供には主にテクノロジーを使用すること。

10.9 観光支援事業
10.9.1

ホテル事業

1.

部屋数および投資金額は以下の通り。
1.1

部屋数が 100 室以上である場合、

		

投資金額（土地代および運転資金		を除く）は 1 室あたり 200 万バー

		

ツ以上であること。

1.2

部屋数が 100 室未満である場合、

		

投資金額（土地代および運転資金

		

を除く）
は 5 億バーツ以上であること。

1.3

中小企業（SMEs）向け投資奨励		

措置に基づき奨励を取得する場合、

		

部屋数が 20 室以上、99 室以下で、

		

投資金額（土地代および運転資金		を除く）は 1 室あたり 100 万バー

		

ツ以上であること。、

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A3

129

4

130

業種

条件
2.

恩典

事務局が定めた基準を満たすホテルであるこ

10 | 観 光 事 業と。
3.

以下の通り恩典を受けるとする。
3.1

		

リー県、コーンケン県、チャチュー				

ンサオ県、チョンブリ県、チェンマイ

		

県、ナコーンパトム県、ナコーンラチャ

		

シーマー県、ノンタブリ県、パトゥム

		

ターニー県、プラチュアップキリカー

		ン県、アユタ ヤ県、パンガー県、ペッ		

ブリー県、プーケット県、ラヨーン県、

		

ケット県、ラヨーン県、ソンクラー県、

		

サムットプラカーン県、サムットサーコ

		ーン県、サラブリー県、スラーターニー

		

県に事業所を設立する場合は、機械		の輸入税が免除されない。

3.2
10.9.2

コンベンションホール

クラビ県、バンコク都、カンチャナブ

1.

その他の県に事業所を設立する場合

4,000 平方メートル以上の会議室用の面積

B

A4
A3

を有し、最大の会議室は 3,000 平方メート
ル以上であること。

10.9.3

国際展示場

2.

適切な施設および設備を有すること。

3.

設計図について、委員会の同意を得ること。

1.

室内展示場が 25,000 平方メートル以上あ

A3

ること。
2.

全展示場に商談室を設けること。

物流事業
10.10 大量輸送および大型貨物輸送、並びにの積荷の積み下ろし
10.10.1 商業用空港

A2

10.10.2 航空輸送

海外からの中古機械を使用する場合は、タイ民

A3間航空局（The Civil Aviation Authority ofThailand: CAAT）の規制に従うこと。
10.10.3 海運輸送

A2

10.10.4 鉄道輸送

A2

10.10.5 パイプライン輸送（水の輸送

B

		

を除く）

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10.10.6 海上輸送のための積荷の積み		

下ろしサービス

条件

恩典

委員会が同意した最新技術を持つ積荷取り扱い

A3

機械を使用すること。

10.10.7 コンテナ方式による輸出品の		検査およびコンテナ積載のた		

めの施設、または、埠頭外

		

での輸入品の検査およびコン		

テナ方式による輸出品の積載

		

保管場所 (Inland Container		

Depot: ICD)

A3

10.11 ロジスティクスセンター
10.11.1 スマートシステムを活用した物
		

1.

流センター

自動倉庫および入出庫管理システム(Automatic Storage and Retrieval 		
Systems: ASRS) や情報技術システムなどの高度技術を使用するコンピュータシステム
により制御される物品貯蔵施設を備えること。

2.

投資金額（土地代及び運転資金を除く）が10 億バーツ以上であること。

3.

奨励証書発行日から 3 年以内で以下の条件を満たすこと。
3.1 情報処理のため、国内にあ		

Data Center（データセンター）若し		くは、Co-location（共同設置場所）

		を利用すること。

3.2 プロジェクトの従業員の内 20％以上は
		

工学、人工知能、データサイエンスな		

どの理工科関連からの大学卒業以上の		

タイ人であること。

3.3 委員会が同意した十分な現地の人材の		参加を有し、高度技術を使用すしタイ		

でデータ分析またはデジタル取引関連

		

のデータ管理を行うこと。

3.4 委員会が同意した Big Data
（ビックデー		タ）、Data Analytics（データアナリテ		ィクス）などの高度技術の研修を行うこ		と。

3.5 研究開発若しくは、委員会が同意した
		

国内の教育・研究機関との連携による

		

技術協力を行うこと。

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A2

131

4

132

業種

条件

10 | กิิจการโลจิิสติิกส์์

10.11.2 国際物流センター					(International Distribution

		Center:IDC)

1.

払込登録資本金が 1,000 万バーツ以上で

恩典
A3

あること。
2.

最新のコンピュータシステムにより制御される物品貯蔵施設を備えること。

3.

投資金額（土地代および運転資金を除く）
が 1 億バーツ以上であること。

4.

5 カ国以上に対し物流を行うこと。また、顧客が海外に流通させた商品の管理費による収入の割合は総収入の 50% を超えること。

10.11.3 物流センター (Distribution		

1.

Center: DC)

払込登録資本金が 1,000 万バーツ以上で
あること。

2.

最新のコンピュータシステムにより制御される物品貯蔵施設を備えること。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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04

投資奨励申請の手順および手続き
投資委員会の業務を迅速かつ効率的にし、被奨励者の手続きの円滑化を図るため、投資委員会事務局規定に基づき、奨励者の恩典行使および奨励申
請手続きを以下の通り定める。

投資奨励申請の手続き

1

3

5
7

情報収集

投資奨励を申請したい投資家は以下にて情報収集をすることが出来る。
1. 投資委員会事務局、タイ国内地方事務所、
海外事務所
2. www.boi.go.th

担当官との面談（プロジェクトインタビュー）
プロジェクト担当官に連絡し、申請書提出日より 10 営業日以内に担当官との面談（プロジェ
クトインタビュー）を行う

審査結果の通知BOI は議事録承認日より 7 営業日以内に審査結果を通知する。

奨励証書発給申請
投資奨励取得者は、奨励受理回答日より 6 ヶ月以内に関連書類を提出するとともに奨励証書発給を申請すること。 次の 2 つの方法で申請
できる。

2

135

投資奨励申請書の提出

BOI の奨励対象業種に該当する事業を行っている投資奨励申請者は、www.boi.go.th サイ
トの e-Investment Promotion システムを通して、オンラインのみにて申請書を提出すること。
次の場合を除く。
- 生産効率向上のための奨励申請- 事業譲受のための奨励申請- 地域および社会開発のための投資奨励措置に基づく奨励申請

4

プロジェクト審査

担当官は投資規模に応じてプロジェクト審査を行う。

2 億バーツ
以下の投資
すべての
関連書類提
出後
40 営業日以内に審査

6
8

1. 奨励証書システム（e-Investment システムと同じユ ー ザ ー 名とパ スワ ードを 使 用 する
Promotion Certificate system）で書式に記入する。
2. 事業譲渡の場合に限り、投資委員会事務局奨励証書係で奨励証書発給申請書（F GA CT
08）に記入するとともに奨励証書発給の関連書類を提出すること。
タイ国投資委員会 ガイド 2023

20 億バーツ
以下の投資すべての関連書類提出後
60 営業日以内に審査20 億バーツ超の投資
すべての関連書類提出後
90 営業日以内に審査奨励受理の回答

投資奨励申請者は奨励認可通知受領日より 1 ヶ月以内に奨励受理回答をすること。次の 2 つの方法で回答できる。
1. 奨励証書システム（e-Investment
システムと同じユーザー名とパスワードを使用する Promotion
Certificate system）で書式に記入する。
2. 事業譲渡の場合に限り、投資委員会事
務局奨励証書係で奨励受理回答書式(F GA CT 07）を提出する。

奨励証書の発給

BOI は奨励証書発給申請書および全ての必要書類を受理後、10 営業日以内に奨励証書を発給する。

( 第 2 項の例外に基づく）奨励申請を書面で提出する場合は、6 奨励受理の回答および 7 奨励証書発給申請の手続きを奨励証書システム（Promotion Certificate system）を通じて直接行わなければならない。

| 本ガイドは販売禁止となります136

投資奨励の手続きおよび審査関連書類の規定
奨励申請の手続き

必要書類

1. e-Investment Promotion システムにログインし、 一般業種への投資奨励申請の場合投資支援システムを通して投資奨励申請書を提出

1. 昨年度の財務諸表（もしある場合）すること。

2. 沿革と過去の事業詳細

ただし、以下の申請は書面で申請できる。

3. 写真および／またはカタログ- 効率向上措置のための奨励申請

4. 生産工程の追加関連書類- 事業譲渡の推進のための奨励申請

5. 主要機械詳細の追加関連書類- 地域および社会開発のための投資奨励措置に

6. 省エネ対策詳細の追加関連書類（もしある場合）

基づく奨励申請

7. 事業によってその他の書類が必要な場合には、
e-Investment Promotion システム経由で事務局より個別に知らせる。

2. 奨励受理の回答
2.1
			
2.2

申請用関連書類は無い。

奨励申請者は、認可通知受領日より 1 ヵ月以内に奨励受理回答様式 (F GA CT 07)を提出すること。

定めた期限内に奨励受理回答様式を提出できない場合、投資委員会事務局規定第1/2553 号件名 : 投資奨励手続き所要期間の規定に基づき、奨励受理回答延期申請書
を 1 カ月毎に 3 回まで提出できる。

3. 奨励証書の発給
3.1

1. 奨励証書発給申請書 (F GA CT 08)：

奨励申請者は、奨励受理回答様式の提出日
より 6 ヶ月以内に、奨励証書発給申請書(F GA CT 08) を以下の必要書類とともに

3.2

必要事項を全て記入すること
2. タイ国外からの資金送金を証明する書類( 外国からの投資の場合）提出すること。尚、事務局は、奨励証書発

3. インフラ、労働調査票 (F GA CT 13)

給申請書および全ての必要書類を受理後、4. 審査結果通知書に記載されているその他の書類

10 営業日以内に奨励証書を発給する。

( ある場合）定めた期限内に奨励証書発給申請書および必要書類を提出できない場合、投資委員会
事務局規定第 1/2553 号件名 : 投資奨励手続き所要期間の規定に基づき、奨励証書発給申請期限延長申請書を 4 カ月毎に 3回まで提出できる。

注：- e-Investment Promotion システムを通して投資奨励申請書を提出した場合、奨励証書システム( Promotion Certificate System）を通して受理回答ができる。ただし、事業譲渡の場合は投資委員会事
務局総務部奨励証書係までご回答ください。

- 書面で奨励申請した場合、直接に奨励証書システム（Promotion Certificate System）を通して受理回答をしなければならない。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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0

05

137

特別措置

タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となります138

国境特別経済開発区（SEZ）
における投資奨励措置
近隣国との経済的連携を構築し、地方レベルと地域レベルの両方で徹底的に社会的・経済的地方分散を推進する。興味のある方は以下にて措置の詳細をご確認ください。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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国境特別経済開発区は以下の通り

ターク県特別経済開発区 ターク県の 3 郡内 14 タンボン●

メーソット郡内の 8 タンボン：メーソット、メータオ、ターサイルアット、プラタートパーデン、メーカーサー、メー●

ポップラ郡内の 3 タンボン：ポップラ、チョンケー

パ、メーク、マハーワン

6

ブ、ワレー
●

メーラマート郡内の 3 タンボン：メーチャ
ラオ、メーラマート、カネーチュー

7

ムクダーハーン県特別経済開発区 ムクダー
ハーン県の 3 郡内 11 タンボン●

ムアンムクダーハーン郡内の 5 タンボン：シーブンルアン、ムクダーハーン、バンサイヤイ、

82

1

カムアーフアン、ナーシーヌアン●

ワーンヤイ郡内の 4 タンボン：バンサイノーイ、
チャノート、ワーンヤイ、ポンカーム●

ドーンターン郡内の 2 タンボン：ポーサイ、
ドーンターン93

サケーオ県特別経済開発区 サケーオ県の 2 郡内
4 タンボン●4

アランヤプラテート郡内の 3 タンボン：バーン
ダーン、パーライ、ターカーム●

ワッタナーナコーン郡内の 1 タンボン：パッカ

トラート県特別経済開発区 トラート県クロンヤイ郡
内の 3 タンボン：クロンヤイ、ハートレック、マイルート
ソンクラー県特別経済開発区 ソンクラー県サダオ郡内の 4 タンボン： サダオ、サムナックカー
ム、サムナックテーオ、パダンベーサー

5
タイ国投資委員会 ガイド 2023

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チェンライ県特別経済開発区 チェンライ県の 3 郡内 21 タンボン●

チェンコーン郡内の 7 タンボン：クルン、ブンルアン、リムコーン、ウィアン、シードーンチャイ、サターン、フアイソー●

チェンセーン郡内の 6 タンボン：バーンセウ、パーサック、メーグン、ヨーノック、ウィアン、シードーンムーン●

メーサイ郡内の 8 タンボン：コチャーン、バーンダーイ、ポーンガーム、ポーンパー、メーサイ、ウィアンパー
ンカム、シームアンチュム、フアイクライ

ノーンカーイ県特別経済開発区 ノーンカーイ県の 2 郡内 13 タンボン●

ムアンノーンカーイ郡内の 12 タンボン：カーイボックワーン、ナイムアン、バーンドゥア、プラタートバンプアン、
ポーチャイ、ポーンサワーン、ミーチャイ、ウィアンクック、シーカーイ、ノーンコームコ、ハートカム、ヒンゴーム●

サクライ郡内の 1 タンボン：サクライ

ナコーンパノム県特別経済開発区 ナコーンパノム県の 2 郡内 13 タンボン●

ムアンナコーンパノム郡内の 10 タンボン：クルク、ターコー、ナーサーイ、ナーラートクワーイ、ナイムアン、バー
ンプン、ポーターク、ノーンヤート、ノーンセーン、アートサーマート●

ターウテーン郡内の 3 タンボン：ノーンターン、ラームラート、ウェーンプラバート

カンチャナブリー県特別経済開発区 カンチャナブリー県ムアンカンチャナブリー郡内の 2 タンボン： ケーンシアン、
バーンカオ
ナラティワート県特別経済開発区 ナラティワート県の 5 郡内 5 タンボン●

ムアンナラティワート郡内の 1 タンボン：コークキアン●

タークバイ郡内の 1 タンボン：ジェヘー●

イーゴー郡内の 1 タンボン：ラハーン●

ウェーン郡内の 1 タンボン：ロジュード●

スガイコーロック郡内の 1 タンボン：スガイコーロック

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141

恩典
対象業種

機械の輸入税を免除する。

投資額に相当した金額を上限とした8年間法人所得税免、（14グループの対象業種および奨励対象ではなくなった5つの業種）

輸出向け製造用の原材料の輸入税を5年間免除する。

投資額に相当した金額を上限とした、追加の法人所得税の5年間50％減税（14グループの対象業種のみ）

輸送費、電気代および水道代の2倍までを10年間控除する。

一般業種

インフラの設置費または建設費の25％を控除する。

投資額に相当した金額を上限とした、追加の3年間法人所得税免除（合計8年間を超えない）。既に8年間の法人所得税免除恩典を取得している場合、追加の法人所得税の5年間50％税制以外の恩典

減税が付与される。

特記：ナラティワート県における特別経済開発区の場合、国境特別経済開発区政策上の業種条件を緩和し、南部国
境県における投資奨励措置に基づく恩典を付与する。

国境特別経済開発区における13 グループの対象業種は以下の通り

国境特別経済開発区における対象業種
からの 5 つの追加対象業種は以下の通り(1)

農業、水産業および関連事業

(1)

(2)

医療用品の製造および医療サービス(3)

繊維、衣類、皮革産業

(4)

家具の製造

(5)

セラミックス製品、金属、資材の製造(6)

プラスチック製品およびパルプの製造

(7)

公共施設

(8)

電気電子産業(9)

プラスチック製造

業種 5.2.5 公共施設プロジェクトのための高圧コ
ンクリート製品の製造、および建設資材の製造(2)

業種 5.4.15 建設用もしくは工業用金属構造の製
造 (Fabrication Industry)(3)

業種 6.4.2 消費生活用のプラスチック製品の製造、
例：プラスチック梱包(4)

業種 6.6.7 パルプまたは紙からの製品の製造、
例：紙箱

(5)

(10) 薬品製造

業種 7.2.4 工場、およい / または倉庫のための建物開発(11) ロジスティクス(12) 工業団地 / 工業区(13) 観光支援事業
特別経済開発区におけるターゲット産業の対象業種表および条件の詳細

関連布告- 仏暦 2565 年（2022 年）12 月 8 日付投資委員会布告第 19/2565 号
別経済開発区における投資奨励措置
タイ国投資委員会 ガイド 2023

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件名：特

142

東部経済回路（EEC）
における投資奨励措置ターゲット事業およびチャチュンサオ、
チョンブリー、およびラヨーンの地域内3 県へのよの
さらなる投資、かつ民間企業の人材開発並びに技術・イノベーションの研究開発への参加を促進する。興興味のある方は以下にて措置の詳細をご確認ください。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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基準および条件
1. 次の東部経済回廊（EEC）の対象事業であること。国の競争力向上に重要で高度技術を使用する A1+、A1、
A2 、A3 および A4 グループ事業であること。本措置に基づく奨励対象としない業種は下記の通り。
-

業種 1.1.4 深海漁業-

業種 8.2.3 国際高速海洋通信回路回線サービス-

業種 10.9.1 フェリーあるいは遊覧船サービス、または遊覧船のレンタル-

業種 10.10.2 航空輸送-

業種 10.10.3 海運輸送-

業種 10.10.4 鉄道輸送

2. チャチュンサオ県、チョンブリー県及びラヨーン県に立地する。

ドンムアン
空港

バンコク

1

チャチュンサオ3

スワンナプーム空港

2

サムットプラカーン
18

11

10

EECg

4

チョンブリー

EECd
高速鉄道

5
16 12

複線鉄道

2

14 13

4

モーターウェイ

5

特定産業のための奨励地区

1

EECmd

3

15

6
レムチャバン港
9

17

ラヨーン

8

17

6

16

21

8
19

14

7

工業団地、
または奨励された工業区

18 13 15

19

20

7
11

サッタヒープ港

12

10

ウタパオ
空港

9

マプタプット港

EECa

EECa ：東部航空都市
EECi ：東部経済回廊イノベーション地区
EECd ：デジタルパーク・タイランド
EECmd ：タマサート（パタヤ）
メディカルハブ
EECg ：ブラパー大学（バンセーン）
ゲノム医学の奨励地区
EECtp ：バーンチャン・デジタルイノベーション・高度技術センター、
ラヨーン県

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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EECi

144
3. チャチュンサオ県、チョンブリー県及びラヨーン県に立地する。
追加恩典
基礎恩典

特定地域に立地する場合

人材開発／研究

A1+ グループ事業

10 ‐ 13 年間法
人所得税免除

A1 － A2 グループ

8年間法人所得事業

税免除

さらに2年間の法
人所得税免除を追加

さらに3年間の法A3 － A4 グループ

3 ‐ 5 年間法人

事業

所得税免除

人所得税50％減
税を追加

工業団地/

EECi EECd EECa
EECmd EECg EEC STP

開発がある場合奨励された工業区
さらに1年間のさらに1年間の法人所得税免除を追加

さらに2年間の法人所得税50％減税を追加

法人所得税免除
または

業種

を追加

さらに1年間の法人所得税免除を追加

特記

1. 人材開発や技術・イノベーションの研究開発の基準および立地の基準に従うプロジェクトは、両方の追加の法人
所得税恩典を取得することができる。
2. プロジェクトが EECa、EECi、EECd、EECmd、EECg、EECtp または工業団地 / 工業地区に立地する場合、追加で法人所得税の恩典のいずれか一つが選択できる。
3. 付与される法人所得税免除の恩典が合計 8 年間を超えるプロジェクトは、第 35（1）条に基づく法人所得税減税の恩典が追加で付与されない。
4. A1+ グループ事業のプロジェクトである場合、法人所得税免除期間は合計 13 年以内とする。A1 － A4 グルー
プ事業のプロジェクトである場合、法人所得税免除期間は合計 8 年以内とする。
5. 法人所得税減税期間は合計 5 年以内とする。

人材開発がある場合
職業統合学習（WiL）プロジェクト・デュアル職業訓練プロジェクト・協同教育プロジェクトとの協力、または投資委員会が同意した科学やその他の技術分野におけるタイ人材開発のための協力など定められた形態の協力を教育機関と有すること。また、職業訓練に学生を受け入れる協力計画を提出すること。なお、職業訓練に参加する学生の数は投資奨励を申請するプロジェクトの全従業員の 10% 以上、または 40 人以上のいずれか少ない方であること。

技術・イノベーションの研究開発の場合
技術・イノベーションの研究開発（自社研究開発、国内における外注または海外機関との共同研究開発）への投資または支出の合計が、最初の 3 年間における総売上高の 1% 以上または 2 億バーツ以上で、いずれか少ない方であること。
なお、本措置に基づく職業訓練を受ける学生人数または技術・イノベーションの研究開発への投資または支出を利用し、他の措置と恩典の重複申請ができないものとする

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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事業を特定地域に立地する場合
1. 下記の東部経済回廊（ EEC ）における特定産業のための特別奨励地区にプロジェクトを立地する場合– 東部航空都市 (EECa)– 東部経済回廊イノベーション地区 (EECi)– デジタルパーク・タイランド (EECd)– タマサート（パタヤ）メディカルハブ (EECmd)- ブラパー大学（バンセーン）ゲノム医学の奨励地区 (EECg)- バーンチャン・デジタルイノベーション・高度技術センター、ラヨーン県 (EECtp)
2. チャチュ ンサオ県、チョンブリ ー 県およびラヨーン県内の奨励されている工業団地または工業区にプロジェクトを立地する場合関連布告- 仏暦 2565 年（2022 年）12 月 8 日付投資委員会布告第 17/2565 号 件名：東部経済回廊(EEC）における投資促進措置- 仏暦 2565 年（2022 年）12 月 16 日付投資委員会事務局布告第 Por.4/2565 号件名：投資委員会布告第 11/2565 号、第 12/2565 号、第 13/2565 号、第 14/2565 号、第 15/2565
号および第 17/2565 号に基づく恩典の対象外とする業種
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特別経済回廊 (NEC, NeEC, CWEC, SEC)
における投資奨励措置
ターゲット産業クラスターへの投資を増加させ、民間企業の人材開発や技術・イノベーションの研究開発への参加を促進する。興味のある方は以下にて措置の詳細をご確認ください。

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基準および条件

1. 次の特別経済回廊にプロジェクトを立地すること。

NEC

NEC：北部経済回廊(Northern Economic Corridor:
NEC-Creative LANNA）はチェン

NEC

ライ県、チェンマイ県、ランプーン県、
ランパーン県からなる。

NeEC

NeEC：北東部経済回廊(Northeastern Economic Corridor:

NeEC

NeEC – Bioeconomy) はナコーンラー
チャシーマー県、コーンケーン県、ウドー
ンターニー県、ノーンカーイ県からなる。

CWEC

CWEC

CWEC：中西部経済回廊(Central-Western Economic Corridor:
CWEC) はアユタヤ県、ナコーンパトム県、
スパンブリー県、カンチャナブリ県からなる。

SEC

SEC：南部経済回廊(Southern Economic Corridor: SEC)
はチュムポーン県、ラノーン県、スラータニ
ー県、ナコーンシータマラート県からなる。

SEC

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プ事業であること。

特別経済回廊県名ターゲット産業

 農業・食品産業
 創造産業

 デジタル産業
 観光業・ウェル

NEC

北部経
済回廊

チェンマイ県、
チェンラ
イ県、
ランプーン県、
ラ
ンパーン県

NeEC

北東部
経済回
廊

コーンケーン県、
ナコーン
ラーチャシーマー県、ウ
ドーンターニー県、
ノー
ンカーイ県

 農業・食品産業
 バイオ産業

CWEC

中西部
経済回
廊

アユタヤ県、
ナコーンパトム県、
スパンブリー県、
カ
ンチャナブリ県

 農業・食品産業
 電気・電子産業

SEC

南部経
済回廊

ラノーン県、
スラータニ
ー県、
チュムポーン県、
ナコーンシータマラー
ト県 農業・食品産業  バイオ産業
 観光業・ウェルネスツーリズム

			 ネスツーリズム

特別経済回廊におけるターゲット産業クラスター毎の対象業種表および条件の詳細

特記
追加恩典
業種

基礎恩典

人材開発／研究開発がある場合

A1+ グループ事業

10 ‐ 13 年間法
人所得税免除

A1 － A2 グループ

8年間法人所得事業

税免除

さらに2年間の法
人所得税免除を追加

さらに3年間の法A3 － A4 グループ

3 ‐ 5 年間法人

事業

所得税免除

人所得税50％減
税を追加

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特定地域に立地する場合
工業団地/

Science and Technology

奨励された工業区

Zones

さらに1年間のさらに2年間の法人所得税免除を追加

さらに5年間の法人所得税50％減税を追加

法人所得税免除
または

148

を追加

さらに1年間の法人所得税免除
を追加| 本ガイドは販売禁止となります

149

特記
1. 人材開発や技術・イノベーションの研究開発の基準および立地の基準に従うプロジェクトは、両方の追加の法人所
得税恩典を取得することができる。
2. 科学技術パークまたは工業団地 / 工業地区にプロジェクトを立地する場合、追加で法人所得税の恩典のいずれか一つが選択できる。
3. 付与される法人所得税免除の恩典が合計 8 年間を超えるプロジェクトは、第 35（1）条に基づく法人所得税減税の恩典が追加で付与されない。
4. A1+ グループ事業のプロジェクトである場合、法人所得税免除期間は合計 13 年以内とする。A1 － A4 グループ
事業のプロジェクトである場合、法人所得税免除期間は合計 8 年以内とする。
5. 法人所得税減税期間は合計 5 年以内とする。

人材開発がある場合
職業統合学習（WiL）プロジェクト・デュアル職業訓練プロジェクト・協同教育プロジェクトとの協力、または投資委員会が同意したタイ人材開発のための協力など定められた形態の協力を教育機関と有すること（科学技術に限らない）。
また、職業訓練に学生を受け入れる協力計画を提出すること。なお、職業訓練に参加する学生の数は投資奨励を申請するプロジェクトの全従業員の 10% 以上、または 40 人以上のいずれか少ない方であること。

技術・イノベーションの研究開発がある場合
技術およびイノベーションの研究開発（自社研究開発、国内における外注または海外機関との共同研究開発）への投資もしくは支出の合計が、最初の 3 年間における総売上高の 1%以上または 2 億バーツ以上で、いずれか少ない方であること。
なお、本措置に基づく職業訓練を受ける学生人数または技術およびイノベーションの研究開発への投資もしくは支出を利用し、他の措置と恩典の重複申請はできないものとする。

立地の場合
1. 特別経済回廊における奨励されているまたは投資委員会が同意した科学技術パークにプロジェクトを立地する場合
は、科学技術パーク開発のための追加恩典を付与する。
投資委員会が同意した科学技術パークの詳細

2. 特別経済回廊における奨励されている工業団地または工業区にプロジェクトを立地する場合は、工業用地開発のための追加恩典を付与する。

関連布告- 仏暦 2565 年（2022 年）12 月 8 日付投資委員会布告第 18/2565 号 件名：特別経済回廊における投資奨励措置- 仏暦 2565 年（2022 年）12 月 8 日付投資委員会布告第 22/2565 号 件名：科学技術パークにおける投資奨励措置
タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となります150

産業高度化措置（Smart and Sustainable Industry）
スマートかつ持続可能な産業への移行を加速するために、
インダストリー 4.0に向けて製造およびとサービスの両方で持続可能な方法でタイ産業の発展と改革を推進し促進する。
興味のある方は以下にて措置の詳細をご確認ください。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

| 本ガイドは販売禁止となります1. 既に操業しているプロジェクトに対する効率向上措置
本措置は以下の事業に適用する。
(1) 本措置は被奨励事業か否かにかかわらず、既に操業している事業であること。奨励申請の際に投資奨励を発表した対象業種であること。ただし、事務局が指定した本措置に基づき奨励対象外とする一部の事業は除く。
(2) 既存の被奨励プロジェクトの場合は、法人所得税の恩典が終了した後に本措置に基づき奨励申請ができる。
または、法人所得税の免除恩典が付与されていないプロジェクトであること。
(3) 効率向上のための投資金額（土地代および運転投金を除く）は 100 万バーツ以上とする。

以下の効率向上が行われる

機械および自動化

デジタル技術インダストリー4.0

スマート
持続可能性

省エネ、代替エネルギー

使用、または環境負荷軽減

タイ国投資委員会 ガイド 2023

GAP、FSC、PEFC、ISO 22000
等の国際的な持続可能性基準| 本ガイドは販売禁止となります

151

152

1.1 機械入れ替えおよび自動化による効率向上措置
以下の 2 つの場合において、事務局が定めた基準に基づく機械入れ替えへの投資計画を提出すること。
(1) 製造 / サービスの効率向上のために既存の生産ラインまたはサービス提供に自動化を導入する機械入れ替えの場合、指定の指標に従わなければならない。

この場合に基づく投資奨励申請の対象外とする業種は以下の通りである。
- 業種 2.2.2.2 健康回復センター- 業種 3.6 一般自動車の製造- 業種 3.7 オートバイの製造（総排気量が 248cc. 未満のものを除く）- 業種 3.8 Battery Electric Vehicle (BEV)、Plug-In Hybrid Electric Vehicle (PHEV) 、HybridElectric Vehicle (HEV) の電気自動車およびバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム(BEV Platform）の製造- 業種 5.2.4.2 セメントの製造- 業種 5.4.10 コイルセンター- 業種 8.3.3 コワーキングスペース（Co-Working Space）事業- 業種 10.1.1 貿易ならびに投資支援事務所 (Trade and Investment Support Office: TISO)- 業種 10.1.2 国際ビジネスセンター（ International Business Center: IBC）
- 業種 10.1.3 国際原材料・部品・構成品調達事務所（International Procurement Office：IPO）(2) 製造 / サービスの効率向上のために自動化を使用しない機械入れ替えの場合(2.1) 業務プロセスまたは管理の向上のために効率向上に自動化機械でない新技術を導入する場合は、業績が指定の指標通りにしなくてはならない。
(2.2) 既存種類の製造技術 / 既存の生産ラインの新モデル機械を使用する場合、業績が指定の指標通りにしなくてはならない。
(2.3) 効率向上のための機械入れ替え

この場合に基づく投資奨励申請の対象外とする業種は以下の通りである。
- 業種 3.7 オートバイの製造（総排気量が 248cc. 未満のものを除く）- 業種 3.8 Battery Electric Vehicle (BEV)、Plug-In Hybrid Electric Vehicle (PHEV) 、HybridElectric Vehicle (HEV) の電気自動車およびバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム(BEV Platform）の製造- 本措置に基づく奨励申請する時点で奨励を取得している B グループ事業

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機械入れ替えおよび自動化による効率向上措置に基づく投資金額の計算
投資 / 支出全額計上

1. 機械設備への投資金額もしくは支出

半額計上



2. ソフトウェア、プログラムまたは情報システムの使用への投資金額もしくは支出、およびクラウドもしくはデータセ
ンターのレンタル / サービス使用への投資金額もしくは支出
2.1 機械 / 設備の制御と管理や生産システムの支援のために機械または設備と共同で作動しなければならないソフトウェア、プログラムまたは情報シス
テムの使用への投資金額もしくは支出



2.2 人工知能 (Artificial Intelligence いわゆる AI) 、機械学習の活用、ビッグデータの導入またはデータ分析 (Data Analytics) への投資金額もしくは支出



2.3 企業管理でのソフトウェア、プログラムまたは情報システムの使用への投資金額もしくは支出

 関係機関の認証を取得したタイ国内事業者により開発または改良された分 関係機関の認証を取得していないタイ国内事業者またはタイ国外の事業者により開発または改良された分

2.4 クラウドまたはデータセンターのレンタル / サービス使用にかかる支出

 タイ国内 タイ国外恩典

1. 機械の輸入税を免除する。
2. 効率向上のための投資金額（土地代および運転資金を除く）の 50％を上限とし法人所得税を 3 年間免除する。
尚、既に操業している事業による収入を対象とする。
入れ替えた機械の金額の 30% 以上、タイ国内の自動化機械製造産業への連携または支援がある機械を使用する場合は、効率向上のための投資金額（土地代および運転資金を除く）の 100％を上限とし法所得税を 3 年間免除する。
3. 法人所得税免除期間は、奨励証書取得後に収入が発生した日からとする。また、奨励証書発給日より 3 年以内に実行を完了させること。

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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1.2 デジタル技術導入による効率向上措置          奨励申請者は下記のいずれかの指定基準に則ったデジタル技術導入による業務効率化の投資計              画を提出すること。
(1) 体系的な内部連携 (Integrated) および一部の外部連携 (Connected)、または内部と外部の両方に連携するソフトウェア、プログラムや情報システムの導入。データ連携は、生産またはサービスの効率向上のため、資源管理に使用する少なくとも 3 つ以上の機能を持つこと。
(2) 人工知能 (AITIFICIAL INTELLIGENCE:AI)、機械学習 (MACHINE LEARNING）の活用とビッグデー
タの用またはデータの分析 (Data Analytics)。
(3) National e-Payment システムへのアクセス等、委員会が同意した公的機関のシステムと企業のシステムの間のデータ連携のためのソフトウェア、プログラムまたは情報システムの導入。
(1) と (3) の場合は、関連機関の認証を取得したタイにおける事業者により開発または改良されたソフトウェア、プログ
ラムまたは情報システム使用への投資または支出を有すること。

この場合に基づく投資奨励申請の対象外とする業種は以下の通りである。
- 業種 1.3.2.1 自社でシステム、ソフトウエアまたはプラットフォームの設計を有し、かつ機械・設備を製造す
る現代農業の機械・設備および現代農業システムの製造またはサービス- 業種 1.3.2.2 システム、ソフトウエアまたはプラットフォームの設計を有するが、自社で機械・設備を製造しない現代農業の機械・設備および現代農業システムの製造またはサービス- 業種 1.3.2.3 現代農業システムのサービス- 業種 1.4.6 デジタル農産物ショッピングセンター- 業種 2.2.2.2 健康回復センター- 業種 3.6 一般自動車の製造- 業種 3.7 オートバイの製造（総排気量が 248cc. 未満のものを除く）- 業種 3.8 Battery Electric Vehicle (BEV)、Plug-In Hybrid Electric Vehicle (PHEV) 、HybridElectric Vehicle (HEV) の電気自動車およびバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム（BEV
Platform）の製造- 業種 3.18.2.3 人工衛星および地上局に携わるシステムまたはソフトウェアのデザインおよび開発- 業種 3.21.2 訓練シミュレーターおよび仮想現実訓練システム、並びにその部品の製造および／または訓練
シミュレーターまたは仮想現実訓練システムの修理- 業種 5.2.4.2 セメントの製造- 業種 5.4.10 コイルセンター- 業種 7.2.2 スマート工業団地または工業区- 業種 8.1 ソフトウェア、デジタルサービス提供のためのプラットフォーム、またはデジタルコンテンツの開発
事業- 業種 8.2.1 データセンター- 業種 8.2.2 クラウドサービス (Cloud Service)- 業種 8.3.3 コワーキングスペース（Co-Working Space）事業- 業種 8.4.1 スマートシティ地域開発事業- 業種 8.4.2 スマートシティのシステム開発事業- 業種 10.1.1 貿易ならびに投資支援事務所 (Trade and Investment Support Office: TISO)
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- 業種 10.1.3 国際原材料・部品・構成品調達事務所（International Procurement Office：IPO）- 業種 10.11.1 スマートシステムを活用した物流センター

この場合に基づく投資奨励申請の対象外とする業種は以下の通りである。
デジタル技術導入の形態- 体系的な内部連携(Integrated)、
および一部の外部連携(Connected)、
または内部と外部の両方に連携するソフ
トウェア、
プログラムや情報システムの導入の場合- National e-Paymentシステムへのア
クセス等、委員会が同意した公的機関のシステムと企業のシステムの間のデータ連携のためのソフトウェア、プログ

ラムまたは情報システムの導入の場合

投資 / 支出

全額
計上

半額
計上

1. 下記の者で開発/改良されたソフトウェア、
プログラムや情報システム
使用への投資/支出- 関連機関から認証されたタイ国内企業家- 関連機関から認証されないタイ国内企業
家

2. クラウドサービスまたはデータセンターのレンタル・利用にかかる支出- タイ国内- タイ国外- 人工知能 (ARTIFICIALINTELLIGENCE: AI)の活用、機械学
習 (Machine Learning) の活用、
ビ

ッグデータの活用またはデータの分析(Data Analytics) の場合

1. 以下の技術への投資/支出- 人工知能 (ARTIFICIAL 				 INTELLIGENCE: AI) の活用機械学習
		 (Machine Learning)- ビッグデータの活用- データ分析 (Data Analytics)
2. クラウドサービスまたはデータセンターのレンタル・利用にかかる支出- タイ国- タイ国外恩典

1. 法人所得税を 3 年間免除し、向上のための投資金額（土地代および運転資金を除く）の 50％を上限とする。ただし、既存事業からの収入を、法人所得税免除対象の収入とする。
2. 法人所得税の免除期間は、奨励証書発給後、収入が発生した日からとする。 また、奨励証書発給日より 3 年以内に実行を完了させること。

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1.3 インダストリー 4.0 へのレベルアップによる効率向上措置
奨励申請者は国家科学技術開発（NSTDA）が同意したインダストリー 4.0 へのレベルアップによる効率向上計画を提案し、以下の指定された基準に従って、効率向上のために既存の生産ラインまたはサービス提供においてインダストリー 4.0 へのレベルアップのための機械入れ替えに投資すること。
- 自動化およびデバイス間の接続 (Automation and Network Technology）- データ分析およびスマートオペレーション（Smart Operation）- 生産プロセスと企業管理でのデジタル技術使用（Digital Technology in Production &Enterprise Processes）など

この場合に基づく投資奨励申請の対象外とする業種は以下の通りである。
- 業種 2.2.2.2 健康回復センター- 業種 3.6 一般自動車の製造- 業種 3.7 オートバイの製造（総排気量が 248cc. 未満のものを除く）- 業種 3.8 Battery Electric Vehicle (BEV)、Plug-In Hybrid Electric Vehicle (PHEV) 、
Hybrid Electric Vehicle (HEV) の電気自動車およびバッテリー式電気自動車専用のプラット
フォーム（BEV Platform）の製造- 業種 5.2.4.2 セメントの製造- 業種 5.4.10 コイルセンター- 業種 8.3.3 コワーキングスペース（Co-Working Space）事業- 業種 10.1.1 貿易ならびに投資支援事務所 (Trade and Investment Support Office: TISO)- 業種 10.1.2 国際ビジネスセンター（ International Business Center: IBC）
- 業種 10.1.3 国際原材料・部品・構成品調達事務所(International Procurement Office：IPO）

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インダストリー 4.0 へのレベルアップによる効率向上措置に基づく投資金額の計算
全額計上

投資 / 支出
1. 機械設備への投資または支出

半額計上



2. ソフトウェア、プログラムまたは情報システム使用への投資もしくは支出、およびクラウドまたはデータセンターのレンタル / サービス使用への投資または支出
2.1 機械 / 設備の制御と管理や生産システムの支援のために機械または設備と共同で作動しなければならないソフトウェア、プログラムまたは情報シス
テム使用への投資もしくは支出



2.2 人工知能 (Artificial Intelligence いわゆる AI) 、機械学習の活用、ビッグデータの導入またはデータ分析(Data Analytics) への投資もしくは支出



2.3 企業管理でのソフトウェア、プログラムまたは情報システム使用への投資
もしくは支出 委員会が同意した関係機関の認証を取得したタイ国内事業者により開発または改良された分

 委員会が同意した関係機関の認証を取得していないタイ国内事業者またはタイ国外の事業者により開発または改良された分

2.4 クラウドまたはデータセンターのレンタル / サービス使用にかかる支出

 タイ国内 タイ国外

恩典

1. 機械の輸入税を免除する。
2. 投資金額（土地代および運転資金を除く）の 100％を上限として、法人所得税を 3 年間免除する。尚、既に操業している事業による収入を法人所得税免除の対象収入とする。
3. 法人所得税免除期間は、奨励証書取得後に収入が発生した日からとする。また、奨励証書発給日より 3 年以内に実行を完了させること。

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1.4 省エネ、代替エネルギー使用、または環境負荷軽減による効率向上措置
奨励申請者は、省エネ、事業への代替エネルギーの導入、または環境負荷軽減のための機械の入れ替え
投資計画を提出し、以下のいずれか一つを行うこと。

この場合に基づく投資奨励申請の対象外とする業種は以下の通りである。
- 業種 2.2.2.2 健康回復センター- 業種 5.2.4.2 セメントの製造- 業種 5.4.10 コイルセンター- 業種 8.3.3 コワーキングスペース（Co-Working Space）事業- 業種 10.1.1 貿易ならびに投資支援事務所 (Trade and Investment Support Office: TISO)- 業種 10.1.2 国際ビジネスセンター（ International Business Center: IBC）
- 業種 10.1.3 国際原材料・部品・構成品調達事務所(International Procurement Office：IPO）* なお、業種 5.2.4.2 は温室効果ガス排出量を削減するための環境負荷軽減のための機械入れ替えのみへの投資奨励申請することができる。
恩典

1. 機械の輸入税を免除する。
2. 法人所得税を 3 年間免除し、効率向上のための投資金額（土地代および運転資金を除く）の 50％を上限とする。ただし、既存事業からの収入を、法人所得税免除対象の収入とする。
3. 法人所得税免除期間は、奨励証書取得後に収入が発生した日からとする。また、奨励証書発給日より 3 年以内に実行を完了させること。

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1.5 国際的な持続可能性認証 (Sustainability)を目指した高度化による効率向上措置申奨励申請者は、農業生産工程管理（Good Agriculture Practices: GAP）、森林管理協議会が認証した基準（Forest Stewardship Council: FSC)、PEFCs 認証制度 (Program for the Endorsement ofForest Certification Scheme)、ISO22000（食品安全）、持続可能な森林の管理システム (ISO14061
Sustainable Forest Management System (SFM) などの国際的な持続可能性認証 (Sustainability)を目指した産業高度化のための投資または支出があること。
恩典

1. 機械の輸入税を免除する。
2. 法人所得税を 3 年間免除し、向上のための投資金額（土地代および運転資金を除く）の 50％を上限とする。ただし、既存事業からの収入を、法人所得税免除対象の収入とする。
3. 法人所得税の免除期間は、奨励証書発給後、収入が発生した日からとする。また、奨励証書発給日より 3 年以内に実行を完了させること。

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2. B グループ事業向けの投資奨励を申請する新規			
投資プロジェクトに対する産業高度化措置
本措置は以下の事業に適用する。
奨励申請の際に投資委員会が投資奨励を発表した B グループ事業において新しいプロジェクトに投資する事業である。
ただし、次のような本措置に基づき奨励対象外とする一部の業種は除く。
- 業種 2.2.2.2 健康回復センター- 業種 3.6 一般自動車の製造- 業種 3.7 オートバイの製造（総排気量が 248cc. 未満のものを除く）- 業種 3.8 Battery Electric Vehicle (BEV)、Plug-In Hybrid Electric Vehicle (PHEV) 、Hybrid Electric
Vehicle (HEV) の電気自動車およびバッテリー式電気自動車専用のプラットフォーム（BEV Platform）の製造- 業種 5.2.4.2 セメントの製造- 業種 5.4.10 コイルセンター- 業種 8.3.3 コワーキングスペース（Co-Working Space）事業- 業種 10.1.1 貿易ならびに投資支援事務所 (Trade and Investment Support Office: TISO)- 業種 10.1.2 国際ビジネスセンター（ International Business Center: IBC）
- 業種 10.1.3 国際原材料・部品・構成品調達事務所（International Procurement Office：IPO）

次のことが行われる機械および自動化

タイ国投資委員会 ガイド 2023

インダストリー 4.0| 本ガイドは販売禁止となります161
2.1 生産またはサービスへの自動化またはロボット導入による産		
業高度化措置
奨励申請者はプロジェクトにおける生産支援またはサービス提供に導入する自動化機械またはロボットへの投資計画を提出すること。

生産またはサービスへの自動化またはロボット導入による産業高度化措置に基づく投資金額の計算
投資 / 支出全額計上

1. 機械設備への投資または支出

半額計上



2. ソフトウェア、プログラムまたは情報システム使用への投資もしくは支出、およびクラウドまたはデータセンターのレンタル / サービス使用への投資または支出
2.1 機械 / 設備の制御と管理や生産システムの支援のために機械または設備と共同で作動しなければならないソフトウェア、プログラムまたは情報システ
ム使用への投資もしくは支出



2.2 人工知能 (Artificial Intelligence いわゆる AI) 、機械学習の活用、ビッグデータの導入またはデータ分析(Data Analytics) への投資もしくは支出



2.3 企業管理でのソフトウェア、プログラムまたは情報システム使用への投資もしくは支出 委員会が同意した関係機関の認証を取得したタイ国内事業者により開発または改良された分

 委員会が同意した関係機関の認証を取得していないタイ国内事業者ま

たはタイ国外の事業者により開発または改良された分

2.4 クラウドまたはデータセンターのレンタル / サービス使用にかかる支出

 タイ国内 タイ国外恩典1) プロジェクトにおける生産支援またはサービス提供に自動化またはロボットを導入する場合は、投資金額（土地代および運転資金を除く）の 50％を上限とし法人所得税を 3 年間免除する。
2) プロジェクトで使用する自動化機械またはロボットの金額の 30% 以上、タイ国内の自動化機械製造産業への連携
または支援がある機械を使用する場合は、投資金額（土地代および運転資金を除く）の 100％を上限とし法人所
得税を 3 年間免除する。

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2.2 インダストリー 4.0 への向上による産業高度化措置
奨励申請者は国家科学技術開発局が同意したインダストリー 4.0 への向上による効率向上計画を提案し、許可された計画に従い事業を行うこと。次のような機械設備およびデジタル技術への投資金額のみは、インダストリー 4.0 への向上による投資金額とする。
- 自動化およびデバイス間の接続（Automation and Network Technology）- データ分析およびスマートオペレーション（Smart Operation）- 生産プロセスと企業管理でのデジタル技術使用（Digital Technology in Production & Enterprise
Processes）が発生した日からとする。また、奨励証書発給日より 3 年以内に実行を完了させること。

インダストリー 4.0 への向上による産業高度化措置に基づく投資金額の計算
投資 / 支出全額計上

1. 機械設備への投資または支出

半額計上



2. ソフトウェア、プログラムまたは情報システム使用への投資もしくは支出、およびクラウドまたはデータセンターのレンタル / サービス使用への投資または支出
2.1 機械 / 設備の制御と管理や生産システムの支援のために機械または設備と共同で作動しなければならないソフトウェア、プログラムまたは情報シス

テム使用への投資もしくは支出
2.2 人工知能 (Artificial Intelligence いわゆる AI) 、機械学習の活用、ビッグデータの導入またはデータ分析(Data Analytics) への投資もしくは

支出
2.3 企業管理でのソフトウェア、プログラムまたは情報システム使用への投資
もしくは支出 委員会が同意した関係機関の認証を取得したタイ国内事業者により開発または改良された分

 委員会が同意した関係機関の認証を取得していないタイ国内事業者またはタイ国外の事業者により開発または改良された分



2.4 クラウドまたはデータセンターのレンタル / サービス使用にかかる支出

 タイ国内 タイ国外

恩典

インダストリー 4.0 への向上のための投資金額（土地代および運転資金を除く）の 100％を上限とし法人所得税を 3年間免除する。
関連布告- 仏暦 2565 年（2022 年）12 月 8 日付投資委員会布告第 15/2565 号

件名：産業高度化措置(Smart and Sustainable Industry）- 仏暦 2565 年（2022 年）12 月 16 日付投資委員会事務局布告第 Por.4/2565 号件名：投資委員会布告第11/2565 号、第 12/2565 号、第 13/2565 号、第 14/2565 号、第 15/2565 号および第 17/2565 号に基づく恩典の対象外とする業種- 関連する投資委員会事務局布告および説明書
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地域および社会開発のための投資奨励措置
競争力向上のために現地組織（local organizations）と協力し全体的に地域および社会を開発し、健やかで自立した生活ができるように草の根レベルで人々の生活の質を向上させることにおいて事業者の参画・支援を図るために推進する。興味のある方は以下にて措置の詳細をご確認ください。

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| 本ガイドは販売禁止となります164
場合 1（Non-BOI プロジェクト）

プロジェクト全体の投資金額 >500 万バーツかつ > 各現地組織
ごとに 50 万バーツ

- 投資奨励対象業種に該当する- 奨励を取得していない、または奨励を取得したが、法人所得税の恩典が付与されていないもしくは法人所得税の恩典が終了した

非支援者の現地組織 *支援支出の種類

農業または水資源システム- 工場建設費支援金の 200% を上限とし、法人所得税を 3 年間免除する- 教育訓練費用- 機械・設備費用- 事務局が同意したその他の支出場合 1（BOI プロジェクト）

地域製品 /OTOP

支援者

被支援者

- 法人所得税の恩典がまだ終了していな
いプロジェクト、または法人所得税免除の恩典付与対象となる新規投資プロ
ジェクト

地域観光

支援金の 200% を上限とし、法人所得税免除上限を追加する

奨励証書発給日またはプロジェクト改定日より 3 年以内に実行を完了させること。

教育・公衆衛生・環境* 非支援者の現地組織（local organizations）とは、関連機関、地方自治体、公立教育機関、もしくは公立病院に登録した、農業または全体的水資源管理・地域製品・地域観光・環境・教育・公衆衛生事業のいずれかに該当する事業を営んでいる地域内の協同組合、コミュニティ企業（Community Enterprises）または社会的企業（Social
Enterprise）を意味する。なお、公立研究機関または教育機関と協力して現地組織（local organizations）を支援する場合を含む。

奨励申請者の
資格

場合 1

場合 2

1. 被奨励プロジェクトか否かにかかわらず、

1. 奨励を取得し法人所得税の恩典がまだ既存のプロジェクトであり、かつ奨励申請

終了していないプロジェクトであり、かつ時点で投資奨励対象業種に該当する事業

奨励申請時点で投資奨励対象業種に該であること。

当する事業であること。

2. 奨励を取得した既存の事業に関して、法人 2. 法人所得税免除の恩典付与対象となる所得税の恩典が終了した後、もしくは法人

新規投資プロジェクト（A グループ事業）

所得税免除の恩典が付与されていない場
合、本措置に基づく奨励申請ができる。

条件

1. 現地組織（local organizations）への支援のためのプロジェクト最低投資金額が（土地代および運転資金を除く）500 万バーツ以上であり、各現地組織ごとに 50 万バーツ以上支援すること。
2. 以下のいくつかもしくはいずれか一つの場合において、地域および社会へのメリットを示す
現地組織（local organizations）との協力計画を提出すること。
(1) 製造またはサービス提供の競争力向上(2) 全体的水資源管理(3) 持続可能な農業開発(4) 環境向上(5) 教育向上(6) 公衆衛生向上

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場合 1

場合 2

なお、奨励申請者は直接に現地組織（local organizations）を支援するか、公立研究機関
または教育機関と協力して現地組織（local organizations）を支援することができる。
3. 場合によって奨励証書発給日またはプロジェクトの改定認可日より 3 年以内に実行を完了させること。
1. 既存事業による収入が対象で、支援金 （* 土 1. 既存事業による収入が対象で、支援金 *恩典

地代および運転資金を除く）の 200％を( 土地代および運転資金を除く）の上限とし、法人所得税を 3 年間免除する。

200％ を上限とし、法人所得税を免除

2. 法人所得税の免除期間は、奨励証書発給する。

後、収入が発生した日からとする。
3. 税制以外の恩典* 現地組織（local organizations）への支援における投資金額リストの例

支援

法人所得税免除金額として計上される投資金額リスト

製造またはサービス提供の競争力向上

工場建設費、機械・設備費用、教育訓練費用などのための支援の場合
全体的水資源管理のための支援の場合貯水池の掘削、砂防堰堤の建設・改修、地下水の井戸の掘削・改修・
メンテナンス・洗浄を支援するための費用など

持続可能な農業開発のための支援の場

機械・設備費用、温室効果ガスの量の削減のための農業の先端技術およ合び持続可能な開発のための生産効率向上用の技術に関する教育訓練費
用、表土整地や稲わらと稲株の処理や収穫や土壌・水質の分析や製造工程での適正かつ安全的な化学物質の使用などの土地管理技術を使用するプロセスに関連する費用、米の品質検定・保証のための費用、温室効
果ガス排出量の削減結果のモニタリングと評価にかかる費用など

環境向上のための支援の場合

地域のゴミ分別用の道具や設備を支援するための費用など

公立病院への支援の場合

医療機器・装置を支援するための費用、診察室や病室の建設・改修の費用など。なお、他の政府機関に恩典を申請するために使用される費用は対象外とする。

公立教育機関への支援の場合

教室や実験室の建設・改修の費用、または教育用のツールや機器を支援するための費用など。なお、他の政府機関に恩典を申請するために使用される費用は対象外とする。

関連布告

-

仏暦 2565 年（2022 年）12 月 8 日付投資委員会布告第 24/2565 号 件名：地域および社会開発のための投資奨励措置

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165

166

南部国境地域における投資奨励措置
および南部国境地域におけるモデル都市企画に基づく投資奨励措置
南部国境地域において民間企業の投資が継続的に行われるよう推進し、雇用の創出、繁栄や収入を生み出すこと、人々の生活の質の向上、社会的・経済的拡大、地域の安定性につながり、
かつ南部国境地域におけるモデル都市地域への投資が継続的に行われるように推進する。興味のある方は以下にて措置の詳細をご確認ください。

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南部国境地域
チャナ郡
ノーンチク郡
ソンクラー県
サトウーン県
パタニ
ー県

ヤラー県

ナータウィー郡

ナラティワ
ート県

チャナ郡

スガイコーロック郡

テーパー郡

サバーヨーイ郡

ベートン郡
南部国境地域
南部国境地域

南部国境地域における投資奨励措置
1. 事業所の立地場所

南部国境地域におけるモデル都市企画
に対する投資奨励措置

南部国境県：

南部国境県におけるモデル都市の地域：

1. ナラテイワート県

1. パタニー県ノーンチク郡

2. パッタニー県

2. ヤラー県ベートン郡

3. ヤラー県

3. ナラティワート県スガイコーロック郡

4. サトウーン県

4. ソンクラー県チャナ郡

5. ソンクラー県内の４郡：チャナ郡、
ナータウィ
ー郡、
サバーヨーイ郡、そしてテーパー郡

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2. 投資奨励対象
業種

3. 投資形態および条件

南部国境地域における投資奨励措置

南部国境地域におけるモデル都市企画
に対する投資奨励措置

1. 投資委員会布告第 9/2565 号
措置に基づく全業種

件名：国家の発展にとって重要な産業への投資奨励

2. 南部国境地域のみで奨励対象とする条件を緩和する業種および特別追加業種

2. 南部国境地域におけるモデル都市企画
のみで奨励対象とする条件を緩和する業種および特別追加業種

QRコードにて業種をご確認ください。

QRコードにて業種をご確認ください。

一般の場合：
南部国境県またはモデル都市地域において新規プロジェクトのみに投資する場合
条件：
1. 最低投資金額（土地代および運転投金を除く）
は50万バーツ以上であること。
2. 奨励申請プロジェクトでのタイ国内中古機械の使用を許可するが、その金額の上限を1,000万バーツまでとし、また中古機械の金額の4分の1以上、新品の機械に投資すること。
特別の場合：(南部国境県の地域またはモデル都市企画地域の
「内」
か
「外」
に立地しても良い）既存プロ
ジェクトの事業者が、南部国境県の地域またはモデル都市企画地域内の新規プロジェクトに奨励を申請したい場合
投資の定義
既存プロジェクトとは、既に操業しているプロジェクトで、被奨励事業であるか否かを問わず、その他の地域または南部国境県に立地することができる（場合による）。
ただし、投資奨励対象業種に該当する事業であること。
（本措置に基づいて奨励申請する時点で奨励対象業種があること。）
新規プロジェクトとは、南部国境県の地域またはモデル都市地域において投資奨励を申請する新規プロジェクトで、既存プロジェクトと同じ法人であるか、既存プロジェクトの事業主が全株式を保有する新規法人であること。
既存プロジェクトの条件
1. 最低投資金額（土地代および運転投金を除く）
は 50 万バーツ以上とする。
なお、既存プロジェクトの奨励申請日の前に取得する、委員会の同意を得た建物と機械の原価から検討する。
2. 既存プロジェクトの奨励申請書は、新規プロジェクトにおける機械設置が完了し、操業開始できる準備を整えてから提出すること。

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| 本ガイドは販売禁止となります南部国境地域における投資奨励措置

南部国境地域におけるモデル都市企画
に対する投資奨励措置

新規プロジェクトの条件
1. 最低投資金額（土地代および運転投金を除く）
は 50 万バーツ以上とする。
2. タイ国内の中古機械の使用を許可するが、その金額の上限を1,000 万バーツまでとし、また中古機械の金額の 1/4 以上、新品の機械に投資すること。
3. 2027 年の最終営業日までに投資奨励申請書を提出すること。
その際、既存プロジェク
トの確認書も合わせて提出すること
南部国境地域における工業団地/工業地区
開発事業、および工業団地/工業地区に立地する事業に対する投資促進の場合。
第1形態 南部国境地域における工業地
区/工業地区開発業者、および工業地区/投資奨励された工業地区に立地するプロジェ
クトによる初の投資プロジェクト。
条件(1) 最低投資金額（土地代および運転投金を除く）
は50万バーツ以上であること。
(2) 奨励申請プロジェクトでのタイ国内中
古機械の使用を許可するが、その金額の上限を1,000万バーツまでとし、また中古機械の金額の4分の1以上、新品の機械に投資すること。
第2形態 張プロジェクトへの投資である。初 のプロジェクトに基づいて実行した被奨励者が、既存法人名の下で委員会が定めた条件に基づい て拡張の投資プロジェク
トを申請する場合は、初 のプロジェクトと拡
張プロジェクトを一つのプロ ジェクトに統合することができる。

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南部国境地域における投資奨励措置

南部国境地域におけるモデル都市企画
に対する投資奨励措置

条件(1) 拡張プロジェクトの最低投資金額 (土地代および運転投金を除く）
は、初のプロジェクトの投資金額 (土地代および運転
投金を除く）の25％以上を占め、かつ最低投資金額 (土地代および運転投金を除く）
は50万バーツ以上であること。
(2) 奨励申請プロジェクトでのタイ国内中
古機械の使用を許可するが、その金額の上限を1,000万バーツまでとし、また中古機械の金額の4分の1以上、新品の機械に投資すること。
(3) 初のプロジェクトに基づく法人所得税免除期間が終了する前に、奨励申請書を提出し、収入が発生すること。
(4) 初のプロジェクトを2027 年の最終営
業日までに奨励申請書を提出した被奨励者であること。

投資形態および条件
1.一般の場合

南部国境県の地域、または南部国境地域内のモデル都市地域において新たに投資する企業家

2.特別の場合(南部国境県の地域またはモデル都市企画地域の「内」か「外」に立地しても良い）既存プロジェクトの事業者が、南部国境県の地域またはモデル都市企画地域内の新規プロジェクトに奨励を申請したい場合

特別の場合
地域外の
既存プロジェクト

※新規プロジェクト：

既存法人であるか、既存プロジェクトの事業主が全

新規プロジェクト※株式を保有する新規法人である。

南部国境地域
工業団地/地区

3.南部国境地域内の工業団地/

工業地区における投資促進の場合
第1形態：初のプロジェクトへの投資

南部国境地域における工業地区/工業地区開発業者、および工業地区/投資奨励された工業地区に立地する企業家は恩典が取得でき、一般の場合と同様の条件に従うこと。

第2形態：拡張プロジェクトへの投資

初のプロジェクトに基づいて実行した被奨励者が、既存法人名の下で委員会が定めた条件に基づいて投資プロジェクトの拡張を申請する場合は、初のプロジェクトと拡張プロジェクトを一つのプ
ロジェクトに統合することができる。

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例①

特別の場合
例②

地域内の
既存プロジェクト

新規プロジェクト※工業団地/地区における企業家
工業団地/地区
開発業者

南部国境地域内の工業団地/工業地区
における投資促進の場合| 本ガイドは販売禁止となります

新規プロジェクト

一般の場合

南部国境地域における投資奨励措置

南部国境地域におけるモデル都市企画
に対する投資奨励措置

一般の場合および特別の場合の新規プロジェクト

4. 恩典

機械の輸入税を免除する。

法人所得税を8年間免除する。
（法人所得税免除額上限なし）
追加で間法人所得税を5年間50％ 減税る
輸送費、電気代および水道代の2倍までを15年間控除する。

輸送費、電気代および水道代の2 倍までを20年間控除する。

インフラの設置費または建設費の25％を控除する。
輸出向け製造用の原材料および必要資材の輸 入税を5年間免除する。

輸出向け製造用の原材料および必要資材の輸 入税を10年間免除する

タイ国内製造販売向けの原材料および必要資材の輸入税を通常税率の90％で5年間減税する。

タイ国内製造販売向けの原材料および必要資材の輸入税を通常税率の90％で10年間減税する

制税以外の恩典
特別の場合の既存プロジェクト
法人所得税を 3 年間免除する。但し、南部国境地域内の新規プロジェクトの投資金額(土地代および運転資金を除く）の100％を上限とする。

法人所得税を 5 年間免除する。但し、モデル都市企画地域内の新規プロジェクトの投資金額 (土地代および運転資金を除く) の100％を上限とする。

制税以外の恩典
南部国境地域内の工業団地/工業地区開発事業、および工業団地/工業地区に立地する事業への投資プロジェクト
初のプロジェクトへの投資：
一般の場合と特別の場合の新規投資と同様
の恩典

-

関連布告

1. 仏暦 2564 年 (2021 年 )4 月 27 日付投資委員会布告第 18/2564 号、件名：南部国境地域における投資促進措置
2. 仏暦 2564 年 (2021 年 )4 月 27 日付投資委員会布告第 19/2564 号、件名：南部国境地域におけるモデル都市企画に基づく投資促進措置

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奨励取得後の手続き

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恩典利用の手続き
投資企業

手続き
第24条

担当部署

投資機会調査、投資活動、奨励審査中、または奨励証書待ちの外国人導入の申請

技術者導入書式および申請項目によって必要な添付書類を提出する（F FR TR 01 およびF FR TR 09-08）
技術者および専門家導入許可
の申請

技術者およ
び専門家

土地

第25条 奨励証書発給後の外国人導入の申請
Single Window for Visa andWork Permitシステム(http://swe-expert.boi.go.th)に登録し、ユーザーIDおよびパスワー
ドを取得するSingle Window for Visa andWork Permitシステムで外国人の職位を申請する
Single Window for Visa andWork Permitシステムで外国人ならびに家族の導入を申請する
外国人導入に関するその他の申請

投資企業

手続き

（奨励証書発給後）第27条に基づく土地における恩典使用許可の申請

土地所有許可の申請(E-LAND)
システムを通じて、土地における恩典使用認可を申請する

ビザ・ワークパーミット・サービス・センターおよび関連政府機関

担当部署

投資促進第1-4部

投資企業

手続き

機械リスト認可の申請

eMTシステムを通じてマシー
ンマスターリスト認可を申請する

担当部署

投資促進第1-4部
第1-7地域経済投資センター（60営業日以内）

机械

機械輸入認可の申請（奨励証書発行日より30 ヶ月以内）

eMTシステムを通じて機械通関許可を申請する（F IN MI）

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インベスター・クラブ（Investor Club Association）（3時間以内）

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投資企業

手続き

担当部署

- 投資促進第 1-4 部- 第 1-7 地域経済投資センター（15 営業日以内）

インベスター・クラブ（Investor Club Association）（3時間以内）原材料および
必要資材• 投資促進第 1-4 部• 第 1-7 地域経済投資センター（30 営業日以内）システムを通じて原材料および必要資材のストックカット許可を申請する

インベスター・クラブ（Investor Club Association）

投資企業

手続き

担当部署

恩典使用のためのデータ、書類の準備

事業経過報告および 操業開始 操業許可e-Tax システムへの入力

電子システム（e-Tax）

システムから恩典使用申請書の印刷

恩典使用を申請する

会計監査人の意見のシステムへの入力、会計監

のみを通じて会計監査人への提出

査報告書を添付すること

BOI のシステムへのデータ送信

投資監督・評価第1-2 部

昇進後の手続きと添付書類
投資企業

手続き

操業開始していない場合

毎年2月にe-Monitoringシステムを通じて奨励証書

担当部署の条件に従った事業経過を報告する

毎年7月にe-Monitoringシステムを通じて奨励証書の条件に従った事業経過を報告し、年次事業結果を報告する

事業経過報告および
操業許可

操業開始

既に操業開始している場合操業許可を申請する（奨励証書発行日より 36 ヶ月
以内操業許可申請書を提出する）
第 31 条に基づく恩典使用申請や ISO の報告など
奨励証書に基づく条件の実施を報告する場合により条件の実施報告書を提出する

毎年7月にe-Monitoring

システムを通じて年次事業結果を報告する- 投資モニタリング第 1-2 部- 第 1-7 地域経済投資センター

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奨励証書添付書類の変更

奨励証書添付書類の変更は、全ての必要書類を揃えて提出後 5 営業日以内に完了する。
変更事項

必要書類

1.1 プロジェクトの特定条件

1.

投資促進第 1-4 部からの認可通知書の写し(1) 登録資本金2.

奨励証書原本(2) 出資比率の変更

3.

事業によってその他の書類が必要な場合には、事(3) 製品 / 事業規模

務局より個別に知らせる。

(4) 工場、事業所立地(5) 生産能力の引き下げ / 引き上げ6) 法人所得税免除額の上限変更
1.2 その他

注 : 外国人の出資比率の引き上げは、タイ国外からの追加送金に関する証拠書類を添付すること。
1.

会社からのカバーレター(1) 事務所の立地

2.

法人登記事務所からの証明書の写し(2) 社名3.

奨励証書原本(3) 奨励証書の取消

4.

その他の書類が必要な場合には、事務局より個別に知らせる。

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所在地

177

本部

Office of The Board of Investment
555 Vibhavadi-Rangsit Road, Chatuchak,Bangkok 10900
Tel: +66 (0) 2553-8111
Fax: +66 (0) 2553-8315
Website: www.boi.go.th
Email: head@boi.go.th

One Stop Service Center for Visas
and Work Permits

One Start One Stop
Investment Center (OSOS)

18th Floor, Chamchuri Square Building,
319 Phayathai Road, Pathumwan,
Bangkok 10330
Tel: +66 (0) 2209-1100
Fax: +66 (0) 2209-1199
Website: osos.boi.go.th
Email: osos@boi.go.th

18th Floor, Chamchuri Square Building,
319 Phayathai Road, Pathumwan, Bangkok 10330
Tel: +66 (0) 2209-1100
Fax: +66 (0) 2209-1194
Email: visawork@boi.go.th

タイ国内地方事務所

Regional Investment andEconomic Center 1（Chiang Mai）

Regional Investment andEconomic Center 4（Chonburi）

Airport Business Park 108-110,
90 Mahidol Road, Amphur Muang,
Chiang Mai 50100
Tel: +66 (0) 5329 4100
Fax: +66 (0) 5329 4199
Email: chmai@boi.go.th

46 Moo 5 Laem Chabang Industrial Es-tate,
Sukhumvit Road, Toongsukhla, Srira-cha,
Chonburi 20230
Tel: +66 (0) 3840 4900
Fax: +66 (0) 3840 4997, +66 (0) 3840 4999
Email: chonburi@boi.go.th

Regional Investment andEconomic Center 2（Nakhon Ratchasima）

Regional Investment andEconomic Center 5（Songkhla）

2112/22 Mitraphab Road, Amphur Muang,
Nakhon Ratchasima 30000
Tel: +66 (0) 4438 4200
Fax: +66 (0) 4438 4299
Email: korat@boi.go.th

7-15 Chaiyong Building Juti Uthit 1 Road,
Hadd Yai, Songkhla 90110
Tel: +66 (0) 7458 4500
Fax: +66 (0) 7458 4599
Email: songkhla@boi.go.th

Regional Investment andEconomic Center 3（Khonkaen）

Regional Investment andEconomic Center 6（Surat Thani）

177/54 Moo 17, Mitraphab Road,
Amphur Muang, Khonkaen 40000
Tel: +66 (0) 4327 1300-2
Fax: +66 (0) 4327 1303
Email: khonkaen@boi.go.th

タイ国投資委員会 ガイド 2023

49/21-22 Sriwichai Road, Makhamtia,
Amphur Muang, Surat Thani 84000
Tel: +66 (0) 7740 4600
Fax: +66 (0) 7740 4699
Email: surat@boi.go.th| 本ガイドは販売禁止となります178 Regional Investment andEconomic Center 7（Phitsanulok）
3rd Floor, Thai Sivarat Building, 59/15
Boromtrilokkanat 2 Road, Naimuang,
Amphur Muang, Phitsanulok 65000
Tel: +66 (0) 5524-8111
Fax: +66 (0) 5524-8777
Email: phitsanulok@boi.go.th

海外事務所
SHANGHAITAIPEIBEIJINGTOKYOGUANGZHOUOSAKAThailand Board of Investment, Shanghai OfficeRoyal Thai Consulate-General,
No.18 Wanshan Road, Changning District,
Shanghai 200336 P.R. China
Tel: +86-21-5260-9876,+86-21-5260-9877
Fax: +86-21-5260-9873
Email: shanghai@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Beijing Office
Investment Promotion Section,
Royal Thai Embassy, No.21, Guanghua Road,
Chaoyang District, Beijing, 100600, P.R. China
Tel: +86-10-8531-8755 to 57,+86-10-8531-8753
Fax: +86-10-8531-8758
Email: beijing@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Guangzhou Office
Investment Promotion Section,
Royal Thai Consulate-General, Guangzhou
No.36 Youhe Road, Haizhu District,
Guangzhou 510310 P.R. China
Tel: +86-20-8385-8988 Ext. 220-225,+86-20-8387-7770 (Direct line)
Fax: +86-20-8387-2700
Email: guangzhou@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Taipei Office
Taipei World Trade Center, 3rd Floor,
Room 3E 39-40
No.5 Xin-Yi Road, Sec.5 Taipei 110, Taiwan R.O.C.
Tel: +886-2-2345-6663
Fax: +886-2-2345-9223
Email: taipei@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Tokyo OfficeRoyal Thai Embassy, 8th Floor,
Fukuda Building West, 2-11-3, Akasaka,
Minato-ku, Tokyo 107-0052 Japan
Tel: +81 (0) 3-3582-1806
Fax: +81 (0) 3-3589-5176
Email: tyo@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Osaka OfficeRoyal Thai Consulate-General,
Bangkok Bank Building, 7th Floor,
1-9-16 Kyutaro-Machi, Chuo-Ku,
Osaka 541-0056 Japan
Tel: +81 (0) 6-6271-1395
Fax: +81 (0) 6-6271-1394
Email: osaka@boi.go.th

179
SEOUL

LOS ANGELESMUMBAIFRANKFURT

HANOI

PARIS

JAKARTASTOCKHOLM

NEW YORKSYDNEY

Thailand Board of Investment, Seoul Office#1804, 18th Floor, Koryo Daeyeongak Center,
97 Toegye-ro, Jung-gu, Seoul, 100-706, Korea
Tel: +82-2-319-9998
Fax: +82-2-319-9997
Email: seoul@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Mumbai Office
Express Tower, 12th Floor, Barrister Rajni Patel
Marg, Nariman Point, Mumbai, Maharashtra
400021
Tel: +91-22-2204-1589-90
Fax: +91-22-2282-1525
Email: mumbai@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Hanoi OfficeRoyal Thai Embassy
26 Phan Boi Chau Street, Hoan Kiem District,Hanoi City, Viet Nam
Tel: +84 24 3823 5092-4
Fax: +84 24 3823 5088
Email: hanoi@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Jakarta OfficeRoyal Thai Embassy
JI.DR.Ide Anak Agung Gde Agung Kav.E.3.3
No.3 (Lot 8.8) Kawasan Mega Kuningan
Jakarta 12950
Tel: +62 817 9800 203
Email: jkt@boi.go.th

Thailand Board of Investment, New York Office
7 World Trade Center, 34th Floor, Suite F,
250 Greenwich Street, New York,New York 10007, U.S.A.
Tel: +1 (0) 212 422 9009
Fax: +1 (0) 212 422 9119
Email: nyc@boi.go.th
Website: www.thinkasiainvestthailand.com

Thailand Board of Investment, Los Angeles OfficeRoyal Thai Consulate-General,
611 North Larchmont Boulevard, 3rd Floor,
Los Angeles CA 90004, U.S.A.
Tel: +1 (0)-323-960-1199
Fax: +1 (0)-323-960-1190
Email: boila@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Frankfurt Office
Investment Section, Royal Thai Consulate-General
Liebfrauenberg 26, 60313 Frankfurt am Main,
Federal Republic of Germany
Tel: +49 (069) 92 91 230
Fax: +49 (069) 92 91 2320
Email: fra@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Paris Office
Ambassade Royale de Thaïlande8, rue Greuze, 75116 Paris, France
Tel: +(33-1) 56 90 26 00
Fax: +(33-1) 56 90 26 02
Email: par@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Stockholm OfficeÖstermalmstorg 1, 4th Floor, 114 42 Stockholm,
SwedenTel: +46 8 463 1158,+46 8 463 1174
Fax: +46 8 463 1160
Email: stockholm@boi.go.th

Thailand Board of Investment, Sydney Office
Suite 101, Level 1, 234 George Street, Sydney,
New South Wales 2000, AustraliaTel:(+61-2) 9252-4884,(+61-2) 9252-4882

Email: sydney@boi.go.th

タイ国投資委員会 ガイド 2023

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555 Vibhavadi-Rangsit Road, Chatuchak Bangkok 10900
Telephone : 02-553-8111

Website: https://www.boi.go.th

Email: head@boi.go.th

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