家庭エコ診断制度
運営ガイドライン
(第３版)

令和６年１月
環境省地球環境局
脱炭素ライフスタイル推進室目次

はじめに.............................................................

1第１章

家庭エコ診断制度運営ガイドラインの策定にあたって.............

2第１項

地球温暖化対策における家庭エコ診断の位置づけ...............

2第２項

家庭エコ診断とは...........................................

3第３項

家庭エコ診断制度の運営に関する事務局の役割.................

6第２章

家庭エコ診断制度の目標と普及戦略.............................. 10第１項

家庭エコ診断制度の目標...................................... 10第２項

家庭エコ診断制度における普及戦略の立案...................... 11第３項

家庭エコ診断制度における各関係者との連携.................... 14
うちエコ診断の制度運営.....................................

15

第１項

うちエコ診断...............................................

15

第２項

家庭エコ診断制度運営事務局に求められる要件.................. 21第３項

うちエコ診断実施機関の認定.................................. 21第４項

うちエコ診断ソフト.......................................... 22第５項

うちエコ診断 WEB サービス.................................... 24第６項

うちエコ診断制度における結果の取りまとめ.................... 25

第３章

第４章

うちエコ診断の資格試験運営...................................

27

第１項

資格試験の運営体制.......................................... 27第２項

うちエコ診断士の資格試験および認定制度...................... 28

第５章

独自診断の認定および管理...................................... 34第１項

家庭エコ診断制度における独自診断の認定条件.................. 34第２項

家庭エコ診断制度における独自診断との連携.................... 35第３項

家庭エコ診断制度における独自診断の成果の報告................ 36

はじめに
近年の人間活動の拡大に伴って二酸化炭素（以下、「CO2」と言う。）、メタン等の温室効果
ガスが人為的に大量に大気中に排出されることで、地球が過度に温暖化するおそれが生じている。特に CO2 は、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されている。我が国が排出する温室効果ガスのうち、全体の約 95％を CO2 が占めている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2013年に取りまとめた第１作業部会報告書によると、1880～2012年において、世界平均地上気温1は0.85[0.65～1.06]℃上昇しており、最近30年の各10年間の世界平均気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温であったことや、世界平均海面水位は1901～2010年の期間に0.19[0.17～0.21]m上昇していることなどが報告された2。また、CO2の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にあり、我が国における気候変動の影響も多岐にわたっている。例えば、コメなどの農作物、豪雨に伴う洪水の発生、熱中症、感染症などの健康リスクの増大、サンゴの白化など生態系への影響が発生しており、その対策が喫緊の課題となっている。
このような影響を鑑み、地球温暖化対策の必要性が増しているところである。一方、我が国におけるCO2排出量については、2030年度46％排出削減の目標に向けては家庭部門では約65％のCO2排出量削減が必要なところ、同部門における温室効果ガス排出量は2021年度において2013年度と比較して約24％減少となっており、目標を達成するには引き続き具体的な対策が必要とされている。
本ガイドラインは、この家庭部門の CO2 排出削減に向けた対策の１つである「家庭エコ診断」に関する方針を整理するものである。
「家庭エコ診断」とは、各家庭のライフスタイルや地域特性に応じた診断・アドバイスを実施することにより、効果的に CO2 排出削減行動に結びつけるものであり、この家庭エコ診断を全国的に展開し、推進していくための制度運営に関する方針を整理した。
本ガイドラインにより、・制度運営に関わる事務局
・資格試験運営に関わる事務局
・診断実施機関となりうる地方公共団体・民間事業者・団体等
・診断士等
といった関係者の方々が家庭エコ診断制度の在り方について理解を深め、家庭エコ診断を通じた家庭部門の CO2 排出削減に貢献されることを期待するものである。

1 陸域の気温と海面水温を併せて解析した気温。海面水温の変化は、広域的・長期的には海面の直上の気温の変化と同じであるとみなせることが確かめられている。
2 []の中の数字は、90％の確からしさで起きる可能性のある値の範囲を示している。

-1-

第１章

家庭エコ診断制度運営ガイドラインの策定にあたって

第１項

地球温暖化対策における家庭エコ診断の位置づけ

日本は、2008 年度から 2012 年度の京都議定書第一約束期間において、基準年（1990 年度）
比で温室効果ガス排出量を 6％削減するという目標の確実な達成のため、地球温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画（2005 年 4 月閣議決定、2008 年 3 月全部改定）を策定して取り組みを進めてきた。
2015 年にフランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）では、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」が採択された。採択翌年の 2016 年には発効され、気候変動枠組条約に加盟する 196 ヵ国全ての国が削減目標・行動をもって気候変動問題への取り組みを進めることが期待されている。
日本では、パリ協定の約束草案として、2030 年度の温室効果ガス排出を 2013 年度比で26％削減という目標を提出しており、なかでも、家庭部門からの CO2 排出量を約 40％削減という目標を掲げている。約束草案の中で、家庭部門に関する対策としては、住宅における省エネの推進や国民運動の推進(クールビス・ウォームビズの実施徹底の促進、機器の買換え促進、家庭エコ診断)などが含まれている。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律を一部改正し、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを基本理念とした。2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度比で 46％削減
することを目指し、さらに、50％削減の高みに向けて挑戦を続けていくとしている。目標に向けては、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野ででき得る限りの取り組みを進めるとしている。
家庭エコ診断は、家庭のエネルギー消費量の「見える化」を通じ、より環境に配慮された製品・サービスの選択を促すことで脱炭素型のライフスタイルへの転換を推進する取り組みである。
2050 年カーボンニュートラル、2030 年度温室効果ガス削減目標の達成に向けた、国民の行動変容・ライフスタイル変革を促進する新しい国民運動「デコ活」では、こうした環境配慮製品・サービスの選択を通じた脱炭素につながる豊かな暮らし創りを強力に後押ししており、家庭エコ診断はデコ活の促進に対して重要な役割を担っている。
日本における CO2 排出量の推移は、図 1 に示すように家庭部門や業務その他部門において減少傾向にあるものの、2050 年カーボンニュートラル実現に向けてはさらなる取り組みの実施が求められている。

-2-

図１

CO2 の部門別排出量の推移（カッコ内の数字は各部門の 2013 年度、2020 年度からの変化率）
また、今後は地域においても太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入拡大が想定されるため、再エネ由来の電力を有効に使い、さらには地域の電力需給バランスの改善につなげていくため家庭部門においてもディマンド・レスポンスに対応することが求められている。
家庭エコ診断制度は、地球温暖化対策の中で、特に家庭部門におけるエネルギーの大幅な削減を目指し、ライフスタイルの変容、省エネルギー製品等の導入、再生可能エネルギーの導入などを中心に各家庭に合わせた適切な診断を進めるものとして、重要な意義を持つ。

第２項

家庭エコ診断とは

１．背景
これまでの地球温暖化防止の啓発活動により国民の温暖化に対する意識は向上している
ものの、実際の削減行動に十分に結びついてはおらず、意識の向上を実際の行動に移すために、各家庭のエネルギー使用状況に応じたきめ細かなアドバイスが求められる。
また、各家庭におけるライフスタイルは地域や家族構成等に応じて多種多様であり、それぞれの家庭のエネルギー消費構造は異なっている。このため、画一的な支援では各家庭のラ
イフスタイルに合わせて温室効果ガス排出量を確実に削減する対策として不十分であることが多かった。
そこで環境省では、家庭部門での温室効果ガス排出量の削減を進めるため、各家庭の要望に応える総合サービスを提供する家庭エコ診断制度を 2014 年度に創設することを目的として、2011 年度から 2013 年度までの３ヵ年、診断制度の構築に向けた基盤整備として「家庭-3-

エコ診断推進基盤整備事業」を実施した。本事業において、公平かつ正確なアドバイスの確保のための診断ツールを開発するとともに、本ツールを用いた診断事業が地方公共団体や民間事業者等において適切に実施できるように試行事業を行った。
さらに環境省では、2014 年度から「家庭エコ診断制度」を創設するにあたり、家庭エコ診断制度運営ガイドライン（第 1 版）を策定して家庭エコ診断の実施環境を整備し、普及につながる自立的な運用プロセスと効果的な診断実施のための枠組みを構築した。
「家庭エコ診断制度」を創設して診断を推進してきているが、環境の変化やさらなる制度の普及を目的としてガイドライン（第 2 版）を改訂して、第 3 版として整備し、効果的な診断実施を推進する。
２．家庭エコ診断とは家庭向けの省エネルギー・省 CO2 対策を提案する家庭エコ診断制度は、診断者または診断
WEB サービスによる各家庭への診断とサービスによって構成されており、その診断手法や主体によって様々な種類が存在する。
本ガイドラインでは、家庭エコ診断を以下の通り定義する。
① 受診世帯における家庭部門のエネルギー消費に伴う CO2 排出量を提示② 排出分野別（例えば、給湯、暖房等）の一部または全体の CO2 排出量または排出割合を提示③ 排出分野別の一部または全体の CO2 削減対策とその削減量を提示することにより、家庭における省エネルギー・省 CO2 対策を提案するもの。
具体的には、以下の２種類の診断を取り扱うこととする（図２）。
うちエコ診断：家庭エコ診断のうち、環境省の｢うちエコ診断ソフト｣または「うちエコ診
断 WEB サービス」を使用して診断する以下の２つの手法。
家庭において確実に温室効果ガス排出量の削減または抑制につながる行動を実践してもらうために、PC 用のアプリケーションソフトである「うちエコ診断ソフト」を使用し、うちエコ診断士が各家庭の温室効果ガス排出量の状況やライフスタイルの状況を分析し、家庭の要望に応じてきめ細やかな働きかけや地球温暖化対策の提案・診断を行う手法。
または、「うちエコ診断 WEB サービス」を使用し、サービス上で各家庭の温室効果ガス排出量の状況やライフスタイルの状況を分析し、地球温暖化防止対策の選択を行う手法。なお、「うちエコ診断 WEB サービス」を使用した診断では、うちエコ診断士が介在せずに個人でサービスを使用して対策を選択する場合も含む。
（※うちエコ診断の詳細については第３章第１項に記
載。）
独自診断

：
「うちエコ診断」のほか、環境省が規定する診断手法と運用管理等の要件を満たした独自の家庭向けエコ診断。民間事業者が開発・実施している診断のうち一定の条件を満たしている家庭向けの診断サービスを指す。（※要件については第５章第１項に記載。）-4-

なお、上記の他、民間事業者等が開発・実施する家庭向けの診断（図２「その他の家庭向け診断」）については、家庭エコ診断制度としての条件には満たないものを指し、本制度の対象外とする。後述する家庭エコ診断制度運営事務局は、各種診断の違いを一般消費者の方や受診者に分かりやすく説明するとともに、診断実施機関及び診断士に対しては、誤解のないよう表示することを求めるものとする。

図２

家庭エコ診断制度の枠組み

家庭エコ診断制度として、複数の診断事業が取り組むことにより、家庭に対する診断を効果的に推進するとともに、これらの成果について、わかり易く国民に伝えることで、家庭エコ診断制度に対する理解の促進と受診世帯のさらなる参加を促していく。

第３項

家庭エコ診断制度の運営に関する事務局の役割

家庭エコ診断制度の運用にあたっては、・診断を実施する者等（うちエコ診断士3）の資格試験を運営する「資格試験運営事務局」
・制度全体の管理を行う「制度運営事務局」を設置することとし、ともに環境省が選定を行う。
各事務局の役割は以下のとおりとする。

3

うちエコ診断を実施するための認定を受けた診断者のことを言う。認定を受けるためには、資格試験運営事務局が実施する試験に合格し、診断実施機関による診断スキルの審査を受けた後、診断士としての認定を受ける必要がある

-5-

図３

家庭エコ診断制度と各事務局の役割【資格試験運営事務局の役割】
・うちエコ診断士資格試験の実施
資格試験運営事務局は、うちエコ診断士資格試験を本ガイドラインに従い、自立的に運営を行う立場にあり、制度運営事務局と共同して事業を進めるものとする。資格試験運営事務
局はうちエコ診断士試験の学科試験を実施し、合格証を発行するとともに、更新研修を実施
して、資格保持に必要十分なスキルと質的確保に努める。なお、合格証を発行した人に対しては、制度運営事務局が登録可能な診断実施機関を Web 等に公開し、学科試験合格者が速やかに、診断実施機関に登録が出来るよう整備する。
〇うちエコ診断士資格試験に係る事項（第４章で解説）
・うちエコ診断士資格試験に係る規程の作成
・学科試験の実施、合格証の発行
・学科試験受験者の募集
・学科試験受験者に対する事前講習等に関する事項
・試験問題等の作成・診断実施機関で行われるうちエコ診断士スキルの審査に関する基準の作成
・うちエコ診断士登録時研修の実施（診断実施機関からの要望があった場合）
・更新研修の実施
・学科試験合格後の継続的なスキル維持に関する事項

等【制度運営事務局の役割】
・診断実施機関の管理・支援（人材育成等）やうちエコ診断ソフト・システムの管理・改善、診断で得られた結果のとりまとめ及び効果分析
・うちエコ診断実施機関の認定及び登録
・うちエコ診断士の認定・登録(うちエコ診断士証の発行)
・独自診断の認定条件の設定、独自診断事業の認定及び管理・家庭エコ診断制度の普及戦略の立案及び実施・円滑な制度運営と消費者保護に関する管理制度運営事務局は、制度運用全般の管理を行い、制度の安定的な運用を行うため、うちエ-6-

コ診断をはじめとする家庭エコ診断制度として認められた診断方法および事業に対して、本ガイドラインに従い認定を行い、指導・支援するものとする。
ただし、これらの実施にあたっては、環境省および有識者等の意見を踏まえて全体の調整・運用にあたることが望ましい。
① うちエコ診断の実施に関する事項（第３章で解説）
・うちエコ診断の実施に関する規程（診断士、診断実施機関向け）の作成
・ロゴマーク、用語等の管理に関する規程の作成及び管理・診断の管理に関すること（診断システムの運用・管理）
・うちエコ診断受診者の募集・周知に関すること（HP 運営等）
・うちエコ診断実施機関の管理・支援（人材教育等）
・うちエコ診断士登録時研修実施に係るテキストの作成
・うちエコ診断士フォローアップ研修用資料の作成及び配布
・うちエコ診断士情報の認定・登録・管理(うちエコ診断士証の発行)
・うちエコ診断実施におけるトラブル防止の措置の実施
・消費者問題対応のための診断士情報の整備、公開・診断結果のとりまとめ（効果分析）
・診断手法の改善
・診断の普及に関すること（独自診断も含めた家庭エコ診断の普及）

等② うちエコ診断ソフトの管理・更新に関する事項（第３章で解説）
・うちエコ診断ソフトの更新、修正に関する体制の整備
・うちエコ診断ソフトの更新、修正の実施
・うちエコ診断ソフトの貸与、管理に関すること
・うちエコ診断 WEB サービスの更新、修正に関する体制の整備
・うちエコ診断 WEB サービスの更新、修正の実施
・うちエコ診断 WEB サービスの配布に関すること等③ うちエコ診断実施機関の認定・登録に係る事項（第３章で解説）
・診断実施機関の認定に関する規程の作成
・診断実施機関の募集・診断実施機関の審査、認定・診断実施機関の登録、取消に関すること

等④ 独自診断（うちエコ診断以外）実施機関の認定に係る事項（第５章で解説）
・独自診断実施機関の認定に関する規程の作成
・独自診断実施機関の募集
・独自診断実施機関の審査、認定
・独自診断実施機関の管理、取消に関すること

等

なお、家庭エコ診断制度に関する環境省の役割については以下のとおりとする。
① 資格試験運営事務局及び制度運営事務局の運営がガイドラインに沿って適切に運用さ-7-れているかを確認・評価し、適宜指導等を行う。
② 国の目標や政策の変化や事業者や消費者等からの要望、社会ニーズの変化等を勘案し、ガイドラインについて必要に応じて見直しを行う。
③ 制度普及に向けて、ホームページ等を通じて一般に周知する。
上記を踏まえ、家庭エコ診断制度の実施体制について、図４に示す。
なお、受診者の募集等に協力を希望する地方公共団体や民間事業者についても、家庭エコ診断制度との連携を行う場合には本ガイドラインの対象とし、実施体制に含めるものとする。

図４

家庭エコ診断の実施体制イメージ※診断実施機関は、地方公共団体、地域における各種団体、民間事業者等からの申請に基づき認定され、本ガイドラインや制度運営事務局が定める認定要件に基づき、診断士の審査・登録・管理、受診者の募集、診断管理、事後調査などを行う。うちエコ診断
実施対応の管理は、制度運営事務局が運用する Web 上に構築された診断実施支援シス
テムを用いて行う。
※資格試験運営事務局が実施する学科試験に合格した者は、合格証を受領した後、診断を行う場合は必ず何れかの診断実施機関が開催する登録時研修に参加し、診断スキルの審査を受ける。審査で合格したものは、制度運営事務局より「うちエコ診断士」の認定を受ける。うちエコ診断士は、登録した診断実施機関からの依頼により、診断を
実施する。

-8-

第２章

家庭エコ診断制度の目標と普及戦略

第１項

家庭エコ診断制度の目標

令和 3 年 10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、国民の行動変容・ライフ
スタイル変革を促進することを目的に家庭エコ診断制度による累計診断世帯数を対策評価指標として 2030 年度の全世帯 5,348 万世帯の約 2.9％にあたる 155 万 5 千世帯としていることから、これを受診世帯数の目標とする。
これを達成するために、家庭エコ診断制度の運営は、第 2 項の普及戦略の立案結果を元にターゲットにアプローチしていく。

図５

家庭エコ診断制度の目標※※地球温暖化対策計画の改正で、家庭エコ診断制度の推進の観点より目標を設定していたものを、脱炭素ライフスタイルを促進する目標に変わったことに合わせるもの。

-9-

第２項

家庭エコ診断制度における普及戦略の立案

１.家庭エコ診断の普及戦略の立案
基盤整備事業において普及戦略を立案するにあたり、これまで基盤整備事業で行ってきた成果を踏まえ、マーケティング手法も活用しながら、受診者を拡大するためのターゲット設定を行った。
具体的には、「家庭への省エネ・省 CO2 への関心や取り組み」「家庭エコ診断への興味度」など、3000 名を対象とした web 調査を実施し、得られた結果から家庭エコ診断受診のターゲットとなりうる３つのターゲットを選定した4。
【家庭エコ診断の認知度・受診拡大に向けた３つのターゲット】① 自宅リフォームはまだ先であり、家電や自動車の買換えを検討するバブル世代夫婦（平均年齢 45.3 歳、男性 46.4%、女性 53.6%）② リフォームを検討するアクティブシニア世代（平均年齢 57.7 歳、男性 42.8%、女性
57.2%）③ 住み替えを希望し、住宅選びにこだわりを持つ子育て世代（平均年齢 37.5 歳、男性
21.8%、女性 78.2%）
この３つのターゲットについて、各ターゲットが興味を持つ業界やタッチポイントを抽出
し、認知度・受診拡大に向けた戦略を構築する。
興味を持つ業界とタッチポイント

ターゲット

①
②
③

業界
家電業界、自動車業界

タッチポイント（認知度／受診）店舗、ショールーム

122 万／19 万世帯

建設・住宅業界、電力・ガ 工務店、住宅展示場、ス業界
住宅・不動産業界

受診ポテンシャル

ショールーム等
住宅展示場、マンションギャラリー

131 万／21 万世帯
141 万／22 万世帯

２.家庭エコ診断の普及戦略の実施設定された３つのターゲットに対し、具体的なアプローチ方法を以下に示す。なお、このアプローチ方法は基盤整備事業において検討されたものであるが、制度運営事務局は常に情勢や費用対効果に応じた具体的なアプローチ方法について検討するとともに、より効果的な方法がある場合はそれを優先して実施することとする。
① 「自宅リフォームはまだ先であり、家電や自動車の買換えを検討するバブル世代夫婦」
に対するアプローチ方法
このターゲットは、主に就学中（小～高校）の子どもを持つ 40 代の夫婦で構成され、家電や自動車の買換えを検討している世代であり、アプローチ方法としてはそれらの販売業界を通じることが考えられる。
4 調査内容やターゲットの選定方法については、2013 年度家庭エコ診断推進基盤整備事業第３回検討会資料を参照。

- 10 -そこで、家電量販店や自動車販売店が診断を行い、それら販売店による家庭エコ診断の PR を通じて、認知度向上を図っていくことが想定される。また、子どもに対する環境教育を通じた働きかけも有効と考えられ、家庭エコ診断を小中学校の環境教育の授業として体験できるプログラムを作成し、各地の授業における活用を通じて家庭へ働きかけることも有効である。
制度運営事務局は、このような業態の家庭エコ診断の参加を促すための働きかけや参加のメリットについての周知、環境教育実践のためのプログラムの作成等を行っていくことが望ましい。
② リフォームを検討するアクティブシニア世代（平均年齢 57.7 歳、男性 42.8%、女性
57.2%）
このターゲットは、主に社会人の子どもを持つ 50～60 代の夫婦で構成され、リフォームを検討している世代であり、アプローチ方法としては建築・住宅関連企業を通じることが考えられる。
そこで、工務店やハウスメーカー、リフォーム会社等が診断を行い、認知度向上に向け、リフォームやインテリア雑誌等への家庭エコ診断の紹介、または工務店やハウスメーカー等が参加する勉強会や研究会、業界紙等を通じた情報提供も有効であると考えられる。
制度運営事務局は、このような業界へ家庭エコ診断の受診メリットや企業の参加メリットを伝えるための対策を行っていくことが望ましい。
③ 住み替えを希望し、住宅選びにこだわりを持つ子育て世代（平均年齢 37.5 歳、男性
21.8%、女性 78.2%）
このターゲットは、主に就学前の子どもを持つ 30 代の夫婦で構成され、賃貸住宅から持ち家の購入を検討している世代であり、アプローチ方法としては住宅・不動産関連
企業を通じることが考えられる。
そこで、ハウスメーカーや工務店、マンションディベロッパー等が診断を行い、認知度向上に向け、新築住宅購入者向け雑誌やインテリア雑誌等への家庭エコ診断の紹介、または工務店やハウスメーカー等が参加する勉強会や研究会、業界紙等を通じた情報提供を行うことが有効と考えられる。
制度運営事務局は、このような業界へ家庭エコ診断の受診メリットや企業の参加メリットを伝えるための対策を行っていくことが望ましい。
また、住み替えについて、現状のうちエコ診断ソフトで新居における光熱費等を示すことが難しいことから、住み替えた場合の光熱費予測等の転居前後のシミュレーションができる機能をソフトに追加するなどの対策も今後視野に入れて検討することが望ましい。
上記についてのアプローチイメージを図６に示す。

- 11 -

図６

各ターゲットへのアプローチイメ－ジ- 12 -

第３項

家庭エコ診断制度における各関係者との連携

家庭エコ診断の普及にあたっては、その実施主体である地方公共団体、地域の NPO 等を始めとする各種団体、民間事業者などの各種団体との連携を強化し、特に地方における様々な制度との連携を図るとともに、国などの地球温暖化対策に関するライフスタイル変革キャン
ペーンともに連携しながら実施していくことが望ましい。
地域で家庭エコ診断を活用する事業における主な連携方法として、以下のようなものが挙げられる。
【連携方法の例】① 地球温暖化対策地方公共団体実行計画に記載
・地球温暖化対策地方公共団体実行計画において、家庭部門の対策として、家庭エコ診断制度の推進等を明記。
② 家庭部門に対する経済的手法との連携
・太陽光発電設備設置等に対する補助金や低金利融資制度の申請受理の要件として、診断の受診を位置づける。診断を受診することで、補助対象設備設置以外での実施可能な対策についてもアドバイスを実施。
・地域のエコポイント制度としてエコアクションポイント制度と連携し、診断を受診した家庭に対してエコアクションポイントが付与される。
③ 家庭部門に対する普及啓発・環境教育との連携
・地方公共団体で実施する環境イベント等でうちエコ診断の紹介や診断を実施。
④ 地域独自の地域活性化事業との連携
・地域コミュニティの活性化を目的に、地区ごとに診断を実施し地域全体での温暖化対策を促進。
⑤ 地方公共団体による耐震診断制度との連携
・地方公共団体独自に行っている耐震診断制度と合わせて家庭エコ診断を実施することで、住宅の耐震性能だけではなく、省エネルギー化も促進。
⑥ その他、脱炭素まちづくり計画など、都市計画等との連携
家庭エコ診断制度の周知と展開のためには、普及戦略を踏まえ、ここで示したような各方面の関係者と連携の展開を引き続き図っていくとともに、新たな連携方策について制度運営
事務局が検討、推進することが必要となる。なお、普及戦略の実施にあたっては、制度運営
事務局が中心となり、資格試験運営事務局、診断実施機関等関係者が連携して行うものとする。

- 13 -

第３章

うちエコ診断の制度運営

第１項

うちエコ診断１．うちエコ診断とは「うちエコ診断」とは、家庭エコ診断のうち、制度運営事務局によって認定された「うちエコ診断士」が、環境省が保有する「うちエコ診断ソフト」または「うちエコ診断 WEB サー
ビス」を用いて、受診家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、受診家庭の受診者と対面で家庭のエネルギー使用量や地域性、受診家庭のライフスタイルに合わせた
CO2 排出量や光熱費削減に効果的な対策と具体的情報を提案する診断である。
また、受診者個人が「うちエコ診断 WEB サービス」を用いて自己診断として上記と同様に対策や情報を得ることができる診断である。
うちエコ診断は以下の４つの特徴を有し、家庭での確実で効果的な地球温暖化対策の後押しを行うものである。
① 家庭に合わせた、オーダーメイドの対策提案を行う
受診者の居住地域の気候やライフスタイルに合わせて、無理なくできる地球温暖化対策を提案する。
② うちエコ診断士が、受診者に対してアドバイスを行う
地球温暖化問題、省エネ機器、家庭の地球温暖化対策の知識を持ったうちエコ診断士
が、家庭での温暖化対策の疑問に対し、分かりやすく説明する。
自己診断の場合は、うちエコ診断 WEB サービスで同様の情報を得られ、必要な場合は
うちエコ診断士に説明を求めることができる。
③ 専用ソフト、WEB サービスを用いて、一目で分かる説明を行う
専用ソフトである「うちエコ診断ソフト」、WEB サービスである「うちエコ診断 WEB サービス」を用いて、各家庭の年間エネルギー使用量や光熱費、CO2 排出量を見える化し、分かりやすく説明する。
④ 具体的な情報を提供する
うちエコ診断士または WEB サービスが提案した対策を受診家庭においてすぐに実行できるように、具体的な対策方法の説明を行う。
うちエコ診断では、一般的な省エネ機器の買換え等にかかる初期投資額や費用対効果等の情報提供を対策支援として行うが、診断の後、具体的に対策提案に続く商材等の購入交渉や施工実施（以下、「対策支援（本業につなげる行為）」という）については、受診家庭の同意の下、行うこととする。
「対策支援（本業につなげる行為）」については、同意取得までを家
庭エコ診断制度としての範囲に含むものとし、「対策支援（本業につなげる行為）」そのもの
は診断機関の責任のもと実施するものとする。なお、実施にあたり、ワンストップで受診家
庭のニーズに対応できるよう留意が必要である。
うちエコ診断のイメージを図７に示す。

- 14 -

図７

うちエコ診断のイメ－ジ

うちエコ診断の実施の詳細については、別途制度運営事務局が作成するうちエコ診断実施に関する規程に記す通りとする。
うちエコ診断を実施する者は、資格試験運営事務局が実施する学科試験に合格し、診断実施機関が開催する登録時研修に参加し、診断スキルの審査を受け審査に合格して、制度運営
事務局より診断士としての認定を受ける必要がある。

「一般的な情報提供」とは・・・
うちエコ診断では、給湯器等の一般的な機器の買換え対策の提案については、カタログ価格等から算出される平均的な価格・ＣＯ２
削減量などを提示している。対策支援（一般的な情報提供）とは、うちエコ診断の情報に加えて、しんきゅうさん（環境省）や省エネ性
能カタログ（資源エネルギー庁）等による複数の機器の情報提供などを指す。
「本業と連携」とは・・「本業と連携」では、自社製品等の個別機器の買換えのための商品紹介や見積もりを提示するなどの、いわゆる営業行為を行うこと。
一般的な情報提供と営業行為とは切り離して整理する。

図８

うちエコ診断制度における診断の流れ- 15 -

２.うちエコ診断の実施フロー（うちエコ診断士による対面診断の場合）
うちエコ診断士による対面のうちエコ診断は、診断実施機関と診断士が一体となって実施することが前提である。
具体的には、診断実施機関がうちエコ診断受診者の募集から、申込受付、事後調査結果登録までの全体管理を行い、診断士は診断実施と事前調査票の入力及び診断結果の送付、場合
によっては、受診者の依頼により対策支援までを行う。
受診者は受診の申込の後、事前調査票の記入・送付と当日の診断および診断後３ケ月後の事後調査への回答を行う。これらの基本的な実施フローを図９に示す。

※対策支援については、商材等の購入交渉や試行実施等を実施する場合は、受診者の同意を得た上で実施する。
※診断はオンライン会議システムを使用して実施する場合もある。

図９

うちエコ診断（うちエコ診断士による対面診断の場合）の基本的な実施フロー- 16 -

図９に示した実施フローの各ステップの概要は以下のとおりである。
① 受診家庭の募集
受診家庭の募集は基本的に診断実施機関が行う。なお、診断士が診断実施機関に協力して募集を支援することは構わない。
② 応募
受診者が①の募集に応じて、受診申込みを行う。この時、申込み先は診断実施機関とする。
③ 受付/日程調整
診断実施機関は、受診者からの申込みを受け付けたのち、診断日時を受診者および診断士と調整し、診断を担当する診断士を決定する。
④ 事前調査票送付
受診者に対して事前調査票を送付し、診断日の１週間前までに提出を依頼する。場合によっては、②と同時に受け取ることでも構わない。
⑤ 事前調査票の記入送付
受診者により記入された事前調査票を診断実施機関に送付してもらう。
⑥ 事前調査票の受理/確認/送付
受診者から送付された事前調査票を担当の診断士に送付する。
⑦ 事前調査票の入力/確認
診断士は、診断実施機関より送られてきた事前調査票をうちエコ診断ソフトに入力し、診断日までに受診者のライフスタイルの特徴を把握することに努める。
⑧ 診断
担当する診断士が診断を実施する。診断士が面談するほか、オンライン会議システム等を用いたオンラインでの診断も可能。診断士は、うちエコ診断ソフトまたはうちエコ診
断 WEB サービスを使用。
⑨ 対策支援（一般的な情報提供）
受診者から、しんきゅうさん（環境省）や省エネ性能カタログ（資源エネルギー庁）等
による複数の機器の情報提供（一般的な情報提供）の要望があった場合には、必要に応じて実施する（診断士は事前に準備しておくことが望ましい）。
⑩ 対策支援（本業につなげる行為）
受診者から商材等の購入交渉や施工実施等の対策支援（本業につなげる行為）の要望があった場合には、受診者の同意を得た上で対策支援を実施、もしくは診断実施機関から業者の紹介を行う。
⑪ 結果送付診断士は、⑧の診断結果を診断実施機関に提出する。
⑫ 結果受理/管理
診断実施機関は、⑪の診断結果を確認し、管理を行う。
⑬ 事後調査票作成⑪で管理している診断結果を用いて、事後調査票を作成し、印刷する。
⑭ 事後調査票送付⑫で作成・印刷した事後調査票を診断日の３か月を目途に受診者に送付する。
⑮ 事後調査票の記入/送付- 17 -

受診者により記入された事後調査票を、診断実施機関に送付してもらう。
⑯ 事後調査票の受理送付受診者から送付された事後調査票を受理し、その結果を診断実施支援システムに登録する。
なお、実際の運用において、日程調整結果の登録や診断結果のやり取りに関しては、診断実施支援システムにより行うものとする。また、イベント等当日診断を行う場合などの運用については、制度運営事務局がその方針を示し、制度運営事務局と診断実施機関との間で運用方法を決定する。
３.うちエコ診断の実施フロー（うちエコ診断 WEB サービスを使用する場合）
うちエコ診断 WEB サービスを使用する場合は、受診者自身で入力して診断結果を得られる
ほか、診断士のアドバイスを受けながらの診断も実施できる。
また、WEB サービスでは、診断士と受診者がそれぞれの端末をネットワーク上で繋ぎ、音声と動画を端末間で通信することで診断することもできる。
うちエコ診断 WEB サービス上で、受診者が診断士と通信して診断するフローを図 10 に示す。

※対策支援については、商材等の購入交渉や試行実施等を実施する場合は、受診者の同意を得た上で実施する。

図 10

うちエコ診断（うちエコ診断 WEB サービス上で対面診断する場合）の基本的な実施
フロー- 18 -

図 10 に示した実施フローの各ステップの概要は以下のとおりである。
① 受診家庭の募集
受診家庭の募集は基本的に診断実施機関が行う。なお、診断士が診断実施機関に協力して募集を支援することは構わない。
② 応募/データ送付
受診者が①の募集に応じて、受診申込みを行い、WEB サービスに入力したデータを送付する。この時、申込み先は診断実施機関とする。
③ 受付/日程調整/データ受理
診断実施機関は、受診者からの申込みを受け付けたのち、診断日時を受診者および診断士と調整し、診断を担当する診断士を決定する。
④ データ確認診断士は、受診者が WEB サービスに入力したデータを確認し、診断までに受診者のライ
フスタイルの特徴を把握することに努める。
⑤ 診断
担当する診断士が診断を実施する。うちエコ診断 WEB サービスを使用。
⑥ 対策支援（一般的な情報提供）
受診者から、しんきゅうさん（環境省）や省エネ性能カタログ（資源エネルギー庁）等
による複数の機器の情報提供（一般な情報提供）の要望があった場合には、必要に応じて実施する（診断士は事前に準備しておくことが望ましい）。
⑦ 対策支援（本業につなげる行為）
受診者から商材等の購入交渉や施工実施等の対策支援（本業につなげる行為）の要望があった場合には、受診者の同意を得た上で対策支援を実施、もしくは診断実施機関から業者の紹介を行う。
⑧ 結果送付診断士は、⑧の診断結果を診断実施機関に提出する。
⑨ 結果受理/管理
診断実施機関は、⑩の診断結果を確認し、管理を行う。
⑩ 事後調査票依頼
事後調査票の回答依頼を、診断日の３か月後を目途に受診者に送付する。
⑪ 事後調査票の回答/送付
受診者から、うちエコ診断 WEB サービスより事後調査票に回答したデータを送付してもらう。
⑫ 事後調査票の受理/確認/登録受診者から送付された事後調査票を受理し、その結果を診断実施支援システムに登録する。
なお、実際の運用において、日程調整結果の登録や診断結果のやり取りに関しては、診断実施支援システムにより行うものとする。また、イベント等で当日診断を行う場合などの運用については、制度運営事務局がその方針を示し、制度運営事務局と診断実施機関との間で運用方法を決定する。

- 19 -

第２項

家庭エコ診断制度運営事務局に求められる要件

制度運営事務局に関しては、本ガイドラインに沿った制度全体の運営を適切に実施することが求められる。
家庭エコ診断の制度運営事務局について求められる要件は以下のとおり。
① うちエコ診断の制度運営事務局として役割を理解し、実施体制を有していること② うちエコ診断の手法を理解し、その改善等を実施できること③ 診断実施機関に対して、うちエコ診断の支援・指導ができること④ うちエコ診断士の情報管理を適切にできること⑤ うちエコ診断資格試験運営事務局と連携が取れること⑥ うちエコ診断の運営にあたり、個人情報管理や消費者問題（今後想定されうるリスク管理を含む）に対応することができること⑦ その他の問い合わせに対しても、窓口等を設置して、適切に対処できること⑧ 診断受診家庭の募集に対する普及戦略を立案し実施できること⑨ 制度開始の初年度においては、全国規模の診断実施体制を早期に構築できること

第３項

うちエコ診断実施機関の認定制度運営事務局は、診断実施機関の認定申請を提出した団体がうちエコ診断の診断実施機関として、十分な機能を備えているか調査を行い、この認定を行う。
まず、診断実施機関の認定に関しては、本ガイドライン及び別途制度運営事務局が作成するうちエコ診断実施機関募集要領にもとづき制度運営事務局が認定を行う。なお、うちエコ診断実施機関募集要領については、制度運営事務局がその認定を受けたのち、環境省とも調整の上、早急にこれを取りまとめる。
制度運営事務局が運用するホームページ等により募集要領を提示し、実施計画等を記載した申請書に基づき、審査を行うものとする。審査では、下記の認定要件に関して行う。
認定が認められた場合には、うちエコ診断実施機関としての認定書を発行し、制度運営事
務局においてうちエコ診断実施機関としての登録を行うとともに、ホームページ等でこれを公表する。
なお、診断実施機関の認定期間については、制度の運用状況を踏まえ、当面の間は最長３年間（３年経過後に更新）とし、必要に応じて期間の見直しを行う。
診断実施機関の審査においては、必要に応じて、制度運営事務局内に運営委員会等を設置
し、審査を行うことや、診断実施機関となる事務所等について現地調査を行うことができる
ものとする。
また、診断実施機関として登録された団体において不適切な活動などが見られた場合には、状況を把握した後、必要に応じて認定の取り消しを行い、うちエコ診断の信用を担保するとともに、不適切な活動の未然防止にもつなげるものとする。
診断実施機関の認定要件は以下のとおり。
① うちエコ診断の診断実施機関として役割を理解し、実施体制を有していること② うちエコ診断の手法を理解し、制度運営事務局・資格試験運営事務局の指示に従い、その改善等を実施できること③ 登録申請するうちエコ診断学科試験合格者を審査・受け入れ・管理ができること- 20 -

（ただし、民間企業等が診断実施機関となる場合で自社の社員等以外の者が登録申請を行った場合、学科試験合格者の受け入れについては各診断実施機関の判断とする。）④ 受け入れについては、学科試験合格者を対象に登録時研修で必要となる診断スキルに関して審査し、制度運営事務局・資格試験運運営事務局の運用方針に照らし合わせて、その合否判定と受け入れを診断実施機関自身の責任において実施できること⑤ うちエコ診断の実施にあたり、受診者等からの個人情報管理や消費者問題の問い合わせ等に適切に対応することができること⑥ 診断後に本業につなげる行為を行う場合は、うちエコ診断士の氏名、認定番号、顔写真を一般に向けて公表することができること⑦ その他の苦情に対しても、窓口を設置して、適切に対処できること⑧ 診断受診家庭の募集計画等を自ら立案し実施できること⑨ 診断実施支援システムの仕組み・役割を理解し、診断実施機関内において適切に運用することができること⑩ 診断実施機関としての運用に関して、本ガイドラインや要綱、規程を遵守することができること⑪ うちエコ診断士に対して、要綱、規程を遵守させ、適切な管理ができること⑫ これらのことを実施するための必要な資金を準備することができること

第４項

うちエコ診断ソフト

１.うちエコ診断ソフトとは
うちエコ診断ソフトは、環境省が定めたうちエコ診断を行う際に必要な診断ソフトであり、環境省「うちエコ診断ソフト」と称する。
現在のところ、うちエコ診断ソフトは、Microsoft 社の OS である Windows のアプリケー
ションとして構築しており、それ以外のオペレーションシステムでの動作保証はしていない。
なお、2023 年 3 月現在の対応 OS は、Windows10、Windows11 である。
２.うちエコ診断ソフトの著作権及びその管理
うちエコ診断ソフトは、環境省が著作権を保有している。したがって、ソフトの更新やバグの修正に関しては、当面の間、環境省が行うこととする。
このために、環境省より制度運営事務局に対してソフトの１ライセンスを貸出すとともに、ソースコードを提供する。制度運営事務局は、環境省の指示により、うちエコ診断ソフトで示される対策メニューのロジック更新や対策メニューの追加、バグの修正等を行う体制を整備した上、本体制においてソフトの更新等を行う。
３.うちエコ診断ソフトの使用範囲
うちエコ診断ソフトを使用するにあたり、診断士及び診断実施機関は「うちエコ診断ソフト誓約書」・「ソフト貸与・使用申請書」を提出し、下記の事項等を遵守する必要がある。なお、本誓約書類については、制度運営事務局が準備するものとする。
① ソフトの使用範囲は、うちエコ診断の関係者への周知、うちエコ診断の実施に限るものとする。それ以外の場合は、制度運営事務局、診断実施機関で協議するものとする。
- 21 -

② いついかなるときも、ソフトのバグ解消及び新たな機能の付加をすることが生じた場合
でもソフトの使用用途は本事業におけるうちエコ診断の実施に限るものとする。
③ ソフトの使用者は、提供されたソフトの複製についても認められないものとする。
４.うちエコ診断ソフトの貸与とその方法
制度運営事務局により更新等がなされた最新のソフトは、制度運営事務局より、診断実施機関として認められた各診断実施機関に対して、契約ライセンス数を確認した後、マスター
ソフトとして、１ライセンスを無償で提供する。
さらに、制度運営事務局は、登録・管理している診断士に対して、うちエコ診断ソフトを提供する。
環境省 地球環境局①貸与

制度運営事務局②貸与（無償）診断実施機関③貸与（無償）

診断士

診断士

診断士

図 10

うちエコ診断ソフトの貸与の流れ

５.うちエコ診断ソフトの更新
前項２.において、更新やバグの修正がなされたうちエコ診断ソフトの最新版は、前項４.
において示された貸与の方法と同様の手順で、各診断実施機関や診断士の保有するうちエコ
診断ソフトの更新を行う。更新に際しては、診断士及び診断実施機関の担当者宛に、更新に関するメールを一斉に配信するなどして通知を行う。
制度運営事務局は、常に最新のうちエコ診断ソフトとなっているように、管理を行うこととし、診断士及び診断実施機関の担当者が最新ソフトをダウンロードしているかどうかの確認を行い、必要に応じて、最新ソフトのダウンロードを当該者及び診断実施機関に要求する。
制度運営事務局は、うちエコ診断ソフトのバグや修正要望などを、診断士や診断実施機関の担当者等から収集するための体制を構築するものとする。その上で、バグ・要望を早急に判断し、バグの場合にはただちにうちエコ診断ソフトを修正し可能な限り早急にリリースす
るものとする。
一方、要望に関しては、その意味を把握し、対応の優先度を決定し、診断全体に係わる場
合には、必要に応じて有識者等の意見を勘案したのち対応するとともに、外部からの問い合
わせがあった場合には、制度運営事務局で検討した結果を提示し、説明できるようにとりまとめておく。
更新された情報を含め、うちエコ診断ソフトに関する主要ロジックや使用している排出係数等の情報については公開することとし、診断実施機関やうちエコ診断士、受診者等に対して説明できるようにとりまとめておく。
- 22 -

第５項

うちエコ診断 WEB サービス

１.うちエコ診断 WEB サービスとは
うちエコ診断 WEB サービスは、利用者自らが診断サービスを受けられるように作成した診断サービスである。
うちエコ診断 WEB サービスはウェブブラウザ上で動作するアプリケーションで、ウェブブ
ラウザが見られる環境であれば、PC のほか、スマートフォンやタブレット端末でも動作する。
なお、2023 年３月現在の対応ブラウザは、Edge、Chrome、Safari、Firefox である。
２.うちエコ診断 WEB サービスの著作権及びその管理
うちエコ診断 WEB サービスは、環境省が著作権を保有する。このため、WEB サービスの更新や不具合等の修正に関しては、環境省が責任を持つ。
制度運営事務局は、環境省の指示により、うちエコ診断 WEB サービスのロジック更新や対策メニューの追加、バグの修正等を行う体制を整備した上、本体制において WEB サービスの更新等を行う。
３.うちエコ診断 WEB サービスの使用範囲
うちエコ診断 WEB サービスは、利用者自らが使用する範囲であれば、誰でも使用可能とする。ただし、使用にあたっては、「うちエコ診断 WEB サービスの使用規程」を確認し、内容に同意した上で使用することとする。
また、うちエコ診断 WEB サービスを使用してアドバイスや本業に繋げる行為を行うことができるのは、うちエコ診断士のみとする。うちエコ診断 WEB サービスを使用してアドバイス
や本業に繋げる行為を行う場合は、制度運営事務局が別途定める誓約書に必要事項を記載して届け出るものとする。
４.うちエコ診断 WEB サービスの配布方法
うちエコ診断 WEB サービスは、ウェブブラウザ上より常に最新版をユーザーに提供するものとする。
５.うちエコ診断 WEB サービスの更新
前項２.において、更新やバグの修正がなされたうちエコ診断 WEB サービスの最新版は、
前項４.の配布方法に従い利用者に配布する。
制度運営事務局は、WEB サービスのバージョン情報を管理し、利用者に対して提供するものとする。診断実施機関に対しては、WEB サービスの変更内容等の情報を提供するものとする。
制度運営事務局は、うちエコ診断 WEB サービスのバグや修正要望などを、ユーザーのほか、診断士、診断実施機関の担当者等から収集するための体制を構築するものとする。その上で、バグ・要望を早急に判断し、バグの場合にはただちにうちエコ診断 WEB サービスを修正し可
能な限り早急にリリースするものとする。
一方、要望に関しては、その意味を把握し、対応の優先度を決定し、診断全体に係わる場
合には、必要に応じて有識者等の意見を勘案したのち対応するとともに、外部からの問い合
わせがあった場合には、制度運営事務局で検討した結果を提示し、説明できるようにとりま- 23 -

とめておく。
また、WEB サービスのバージョン情報や主要ロジック、使用している排出係数等の情報については取りまとめて公開する。

第６項

うちエコ診断制度における結果の取りまとめ

１.うちエコ診断実施結果のとりまとめの目的
うちエコ診断から得られる情報は、受診家庭のエネルギー使用状況・CO2 排出情報、診断時の対策の選択数や選択された対策の実施率、実施された対策による CO2 排出量の削減効果の 3 つに大別され、これらを分析し、その結果を公表することによって、家庭部門の CO2 削
減対策に活用することができる。
診断士の観点から見れば、選択された対策の実施率に注目し、より実施されやすい対策を次年度に提案するなどのスキルの獲得につなげることができる。
また、診断実施機関や地方公共団体においては、地域内における家庭のエネルギー使用概況や CO2 排出量概況が把握でき、地域の実態に即した受診者募集や環境施策の優先度の選定などに資する資料とすることができる。
さらに地域の住民には、公表された地域内のエネルギー使用状況を知ることにより、省エ
ネルギー・省 CO2 に対する気づきや関心を高め、自身の世帯の状況の把握やエネルギー・光
熱費削減のためのアドバイスを受けることができるうちエコ診断への受診の契機となることが期待できる。
２.うちエコ診断実施結果の評価・分析
うちエコ診断から得られる情報は、前項１.に示したように受診家庭のエネルギー使用状
況・CO2 排出情報、診断時の対策の選択数や選択された対策の実施率、実施された対策による CO2 排出量の削減効果である。
制度運営事務局は、これらの情報を全国及び気候区分、都道府県ごとに集計してグラフ等
で分かり易く公表することが求められる。また、各地域における地球温暖化政策にも活用できるようにし、各都道府県・市町村の要望に応じた診断結果の加工・提供を柔軟に行えるよ
う、個人情報の取り扱いの範囲、データの分析体制等を整えるようにする。
３.うちエコ診断実施結果の公表
前項２.に示したうちエコ診断実施結果の公表にあたっては、うちエコ診断のポータルサ
イトに掲載し、広く国民に公表するとともに、その効果を周知し、更なる受診者の獲得に資するものとする。
ただし、公表にあたっては、診断にあたって事前に受診者から得た個人情報保護に関する同意に基づき、地域や気候区分等ごとに集計を行い、個人が特定されないように配慮を行う
ものとする。

４.うちエコ診断ソフト、うちエコ診断 WEB サービスによって得られたデータ、個人情報の扱い
うちエコ診断ソフト、うちエコ診断 WEB サービスによって得られたデータは、個人を直接- 24 -

特定できる情報以外の診断データについても、外部情報と合わせて個人が特定される可能性があることから、制度運営事務局では、集計情報に限って公表することとし、個別データの公表・提供は行わない方針とする。この診断データの所有権を持つ診断実施機関では、デー
タの取り扱いに関する受診者の合意のもと、個別に診断データの公表・提供の判断を行うことができるが、個人情報保護の観点から適切に取り扱うものとする。
さらに、うちエコ診断ソフト、うちエコ診断 WEB サービスによって得られたデータは、前述のとおり個人情報の取り扱いの範囲やデータの分析体制等を整えるとともに、診断実施機
関、制度運営事務局、環境省等におけるデータの所有、利用の範囲を制度運営事務局で規定する。
また、診断実施機関から提供された診断データについては制度運営事務局で管理し、必要に応じて環境省における他の地球温暖化対策の施策やその他事業目的に資する事項にも広く活用できるように、上記の診断の際の個人情報の取り扱いの同意取得方法、及び診断実施機関とのデータ利用における規約の取り交わしにあたっては、事前に環境省と調整するなど留意することとする。
このデータの扱いに関する基本方針は下記の通りとする。
① 受診世帯の申込みデータは、公表・提供しない。
② 世帯に関するデータ、世帯の光熱費や家電等の使用状況に関するデータ、及びそれらより算出した家庭からの CO2 排出状況のデータ、世帯における有効な対策と対策を実施することの効果に関するデータは、制度運営事務局にて集計して公表を行う。
（※環境省および制度運営事務局は、二次利用者として診断実施機関からこれらの診断データの提供を依頼することが必要。）③ ②の診断データについては、個人を直接特定できる情報は含まれていないが、外部情報等と突き合わせることによって個人を特定できることから、制度運営事務局は個票
データの公表・提供を現状では行わない。
④ 診断実施機関に対しては、個人情報の取り扱いや診断データの公表・提供に関しての注意事項を周知する。

なお、民間事業者等の団体が従業員等を対象としてうちエコ診断 WEB サービスを利用して診断データを取得する場合は、別途制度運営事務局で定める誓約書等の提出により、診断対
象のデータを取得できるものとする。

- 25 -

第４章

うちエコ診断の資格試験運営第１項

資格試験の運営体制

１．資格試験運営事務局の認定
資格試験運営事務局の認定に関しては、本ガイドラインに沿った資格試験全体の運営を適切に実施可能と思われる事業者に対して環境省が認定を行う。認定の期間は３年間とし、運営に支障がない限りは自動的に次の期間へ更新されるが、必要に応じて認定の再審査を行う。
また、認定を受けた運営事業者は、制度運営事務局と連携し資格試験を運営するものとする。
うちエコ診断の資格試験運営事務局を担う運営事業者の認定要件は以下のとおり。
① うちエコ診断の資格試験運営事務局として役割を理解し、実施体制を有すること② 資格試験の運営方法を理解し、改善等を実施できること③ 受験者の募集計画等を自ら立案し実施できること④ 制度運営事務局と連携が取れること⑤ 資格試験の運営にあたり、個人情報管理や消費者問題に対応することができること⑥ その他の苦情に対しても、窓口等を設置して、適切に対処できること⑦ 制度開始の初年度においては、全国規模の資格試験実施体制を早期に構築し、資格試験を実施できること⑧ 資格試験や更新研修等により得られる資金を活用し、自立的運営ができること
２．うちエコ診断資格試験及び更新研修等に係る諸費用
資格試験および認定において発生する諸経費に関しては、全て資格試験、更新研修等に関する受験者及び受講者からの受験料等で賄うこととする。
以下にこれらの費用に関するおおよその費目を列挙する。
・資格試験における採点処理費
・資格試験における試験運用費用
・資格試験入金管理費
・資格試験広報費（ホームページ改訂費）
・ホームページ運用・保守費
・更新研修運用費用
・広報費
・事務局人件費- 26 -

第２項

うちエコ診断士の資格試験および認定制度

１.うちエコ診断士の資格試験及び認定制度の目的
うちエコ診断士については、資格試験運営事務局が実施する学科試験に合格した受験者が、資格試験運営事務局から学科試験の合格証の交付を受ける。その後、診断実施機関が実施する登録時研修を受講し、診断スキルに関する審査で合格判定を受けた者は、制度運営事務局
よりうちエコ診断士として認定を受ける。

図 11

うちエコ診断における各主体の認定イメージ

家庭エコ診断制度の拡大にともない、うちエコ診断士の要員数も拡大することになる。これに対応するために、募集枠を拡大し、かつ学科試験の範囲等を公表した上で、全国的に統一した手法で判定が可能な学科試験を行うものとする。
その一方で、不適切な活動などが見られた場合には、状況を把握した後、必要に応じて認定の取り消しを行い、うちエコ診断制度としての信用を担保する。このため、制度運営事務
局はうちエコ診断士の登録状況について管理し、定期的に活用状況等について把握する。
なお、制度運営事務局は、うちエコ診断士の管理において、個人情報の管理の観点からも情報管理を徹底するものとする。
うちエコ診断士の管理情報は、制度運営事務局内のパソコンに限定して保管し、管理ファ
イルを扱う担当者を限定するなど、必要な措置を講じるものとする。
管理する情報としては、氏名・住所だけでなく、学科試験の申込から合格までの履歴、診断スキルの審査結果、診断実施機関への登録状況、うちエコ診断士証発行状況、更新研修による更新履歴、診断実施機関からの削除依頼・その理由等を一元的に管理するものとする。
- 27 -

２.うちエコ診断士の資格認定及び認定期間
うちエコ診断士としての新規の認定を受けるためには、資格試験運営事務局が実施する学科試験に合格することが必要となる。また、合格後に診断実施機関が行う登録時研修を受講し、診断スキルの審査で合格判定を得る必要がある。なお、この研修に使用するテキストや診断スキルの判定基準については、制度運営事務局や資格試験運営事務局が作成するものを使用することとする。
うちエコ診断士の資格の認定期間は、うちエコ診断学科試験の科目を全て合格した日から起算して２年を経過した日以降における最初の３月３１日までとする。その後は、資格を更新した日から起算して２年間とする。資格の更新は、資格試験運営事務局が認める更新研修を受講することにより、更新できる。

図 12

うちエコ診断士資格の認定期間

３.うちエコ診断士資格の基本要件
うちエコ診断士資格の基本要件としては、図 13 に示すように・地球温暖化の基礎知識、地球温暖化に関する日本の現状や主な対策、家庭での省エネル
ギー・省 CO2 対策などの基礎知識・診断に関する傾聴の態度、的確な応対などのコミュニケーション力・家庭の状況把握、地域の状況把握、最新情報のフォローアップなどの提案力の 3 つとする。
さらに、診断実施においては、診断ソフトの操作力と WEB サービスへの理解が十分にあることが必要となる。

基礎知識
・気候変動問題・日本の状況・対策
・家庭における対策

提案力

診断ソフトの操作力
WEBサービスの理解
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力・家庭の状況把握
・地域の把握・最新情報の把握

図 13

・傾聴の態度・適格な応答・時間の厳守

うちエコ診断士資格の基本要件- 28 -

４.うちエコ診断士資格試験の実施方針
うちエコ診断士資格試験は、地球温暖化問題の基礎知識、コミュニケーションに関する知
識、診断に関する知識に関する試験で構成される。これら試験に合格した者に合格証の発行を行うものとする。

図 14

うちエコ診断士資格試験の構成

資格試験の主な流れのイメージを図 15 に示す。また、資格試験に関して想定される出題範囲をそれぞれ、図 16 に示す。これらの流れや試験範囲は、必要に応じて設置した委員会等において見直しを行う。

- 29 -

図 15

診断士資格試験の申込みから診断士認定までの流れのイメージ- 30 -

図 16

うちエコ診断士試験

学科試験出題範囲（想定）- 31 -

５．うちエコ診断士資格の更新研修と認定更新
うちエコ診断士が家庭へ適切な CO2 削減対策を提案するために、資格試験運営事務局は、
新しい技術や地球温暖化に関する社会の動向について、うちエコ診断士ならびに学科試験合格者に情報を提供していく必要がある。
そこで更新研修では、これらの最新技術の提供・解説を行うものとする。また、個人情報管理に関する事項や消費者問題に関する事項に関しては、繰り返し周知する必要があることから、必ず研修項目に含めるものとする。
なお、更新研修の最後には、確認テストを行い、研修内容の理解度を測定するとともに、
誤回答の問題に対しては是正措置を講じるものとする。
６．うちエコ診断士ならびに学科試験合格者のスキル向上のための取り組み
うちエコ診断士は、家庭への CO2 削減対策を提案する立場から、日々進歩する省エネ技術の変化に追従すべく日々の情報収集に励むことが望ましい。このため、制度として、これらの新しい技術や地球温暖化に関する社会の動向について情報を提供していく必要がある。
資格取得後も新たな知識や技術を取得できる機会を設けることが望ましいことから、各地
域や企業等の自社内でスキル向上のための講習等を実施できるような措置を講ずる必要がある。そこで、資格試験運営事務局では、例えばスキル向上のための講習のマニュアルや、講師となりうる人材のリストアップ等、地域や企業に助言を行い、講習等を円滑に実施できる体制・情報整備を行う。なお、本講習については、診断実施機関が主体となり実施することも可能である。

- 32 -

第５章

独自診断の認定および管理

第１項

家庭エコ診断制度における独自診断の認定条件

独自診断5を実施している民間事業者等が家庭エコ診断制度の枠組みに参画しようとする
場合、診断手法と運用管理の状況が分かる書類を作成して、制度運営事務局に申請を行い、審査を受けて認定される必要がある。
診断制度としての認定の主な要件は以下の 2 つの項目とする。
＜診断手法＞① 受診世帯における家庭部門のエネルギー消費に伴う CO2 排出量を提示できること② ライフスタイルの見直しにつながる CO2 削減対策とその削減量を提示できること③ ソフトの主要ロジックや原単位の開示ができること＜運用管理＞① 中立的な診断の実施と倫理規程の遵守② 個人情報の適切な管理③ 消費者問題への適切な対応④ 診断件数および削減効果についての取りまとめ結果の報告（年度末）

図 19

家庭エコ診断制度における独自診断の位置づけ

これらの審査項目や審査方法に関しては、制度運営事務局が要綱、規程として取りまとめるものとし、これらに従い判断を行う。その際、必要に応じて外部有識者等による委員会等

5

民間事業者等が開発した独自の診断ソフトを使用し、CO2 削減のために家庭向けに実施されるエコ診断- 33 -

を設置し、審査を行う。
制度運営事務局は、認定された独自診断について管理を行うとともに、認定された独自診断がこれらの規程に違反した場合や、申請内容に虚偽の記載があった場合には、状況を把握した後、指導や認定を取り消すなどの処置を行うものとし、家庭エコ診断制度の信用を担保するとともに、不適切な活動の未然防止にもつなげるものとする。
この独自診断を管理する体制の要件として、各社・各団体の独自診断全体を統括する機能をもつ体制の整備について、制度運営事務局内で必要に応じて検討するものとする。これは、家庭エコ診断制度におけるうちエコ診断と独自診断との連携において、独自診断に対する窓口的な役割を果たすとともに、制度内での連携事項を独自診断実施機関全体に、早急に周知・徹底する必要が出てくることが想定され、その機能を制度運営事務局内に保持していることが重要である。
なお、独自診断全体を統括する機能としては以下のような要件が必要となる。
【独自診断全体を統括する機能の要件】① 家庭エコ診断制度における独自診断の役割を理解し、管理体制を有していること② 独自診断の手法を理解し、その改善等を実施できること③ 独自診断を実施している事業者に対し、家庭エコ診断制度への参加の募集ができること④ 独自診断を実際に行う現場に対して、独自診断の支援・指導ができること⑤ 独自診断の実施において、環境省が認定する家庭エコ診断制度のガイドラインを理解し、独自診断との連携を図れること⑥ 独自診断の実施にあたり、個人情報管理や消費者問題に対応することができること⑦ その他の問い合わせに対しても、窓口を設置して、適切に対処できること⑧ 診断受診家庭の募集に対する普及戦略を立案し実施できること⑨ 家庭エコ診断制度としての普及戦略の実施に関して、家庭エコ診断制度の制度運営事
務局と連携を図ること

第２項

家庭エコ診断制度における独自診断との連携

独自診断を行う民間事業者では、自社の責任において独自診断の普及戦略が立案され、実施されるものと思われる。本ガイドラインは、これら民間事業者としての独自の普及戦略の立案及び実施に対して何らかの制限を加えるものではない。ただし、家庭エコ診断制度の名称等を使う場合等、家庭エコ診断制度としての普及戦略やその実施においては、制度運営事務局の担当者との調整を行うこととする。
また、同様に制度運営事務局が家庭エコ診断制度の普及戦略を立案・実施する場合には、
家庭エコ診断制度に参画している民間事業者の担当者との連携を図り、効果的な戦略の立案や実施を行うものとする。
制度運営事務局は、独自診断との連携にあたって独自診断とうちエコ診断、及び制度外のその他の家庭向けのエコ診断の違いを一般消費者や受診者に対し分かりやすく示すこととする。また、家庭エコ診断制度の普及、展開と質の向上を図るため、うちエコ診断による診
断結果データ等の情報を共有する。

- 34 -

第３項

家庭エコ診断制度における独自診断の成果の報告

家庭エコ診断制度の枠組みにおいて、家庭への省エネ・省 CO2 対策を実施するうちエコ診断や認定した独自の診断における診断成果は、家庭部門の削減対策の成果としては重要な情報となる。
したがって、第１項にも示したように、その成果を毎年度終了後に制度運営事務局に報告し、うちエコ診断の結果と合わせて広く国民に公表するものとする。公表にあたっては、制度運営事務局の運用するホームページに掲載するものとする。

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