第 12 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【事業報告】
当社の新株予約権等に関する事項････････････････

１

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針･･････････････････････
業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況････････････････････････････

１
２

特定完全子会社に関する事項････････････････････

５

親会社等との間の取引に関する事項･･････････････

５

その他････････････････････････････････････････

５【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書･･････････････････････

６

連結注記表････････････････････････････････････

７【計算書類】
株主資本等変動計算書･･････････････････････････

30

個別注記表････････････････････････････････････

31

上 記 の 事 項 に つ き ま し て は 、 法 令 及 び 定 款 第 23 条 の 規 定 にもとづき、当社ホームページ（https://www.senshuikeda-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

- 1 -

１．当社の新株予約権等に関する事項(1) 事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
該当事項はありません。
(2) 事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要(1) 名称株式会社池田泉州ホールディングス
第 11 回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 156,300株(3) 新株予約権の行使期間
2020年８月31日から2050年７月31日まで
子会社及び子法人等(4) 権利行使価額（１株当たり）の会社役員及び使用人
１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権等を交付した者の人数

24名

２．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

- 1 -３．業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制① 当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社では、法令等遵守（コンプライアンス）
を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定するとともに、コンプライアンス基本規定を定め、コンプライアンス委
員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。
また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当する役員を設置するとともに、総合リスク管理部においてコンプライアンスの取組
みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプラ
イアンス・マニュアルの制定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
さらに、法令上疑義のある行為等について当社及び当社グループ会
社の役職員が直接情報提供を行う手段としてのグループ・コンプライ
アンス・ホットライン制度を設置・運営しており、当該通報を行った
ことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図ります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネーローンダリングの防止に努めます。
さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。
また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。
③ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社の経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、当社及び当社グループ会
社が抱えるリスクを信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、オ
ペレーショナルリスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。
また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。

- 2 -④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及び当社グループ会社の役職員の職務の執行が効率的に行われるため、当社及び当社グループ会社の経営目標を定める
とともに、「グループ経営計画」を策定し、当該計画を具体化するた
め年度毎の業務計画を定めております。
また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置し、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討することとしております。
さらに、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ＩＴの活用も図りながら効率的な業務執行体制を構築・維持します。
⑤ 当社及び当社グループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社では、当社グループ各社を池田泉州ホールディングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導し、当社グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。
また、当社は、グループ経営管理として子会社に対する経営管理規定等を制定し、当社グループ各社から、その役職員の職務の執行に係る事項その他必要な報告を受け、協議する体制を構築しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として監査役スタッ
フを配置いたします。このスタッフに対する業務執行の指揮命令は監査役が行うこととし、人事異動、人事評価等においても監査役の同意が必要であるなど、取締役からの独立性を確保いたします。
⑦ 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事項をすみやかに報告することといたします。
また、グループ・コンプライアンス・ホットラインへの通報を行った
ことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
さらに、これを補完するため、取締役会、経営会議、コンプライア
ンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築しております。

- 3 -⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催しております。
また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。
さらに、監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することが出来るものとしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況（コンプライアンスに対する取組みの状況）
コンプライアンス委員会が毎月開催され、当社及び当社グループ各社の方針・施策の審議を行っており、加えて、年度毎にコンプライアン
ス・プログラムを制定し、反社会的勢力への対応等、職員に対して周知徹底を図っております。
また、グループコンプライアンス態勢の定着に向けた取組みとして、関連会社コンプライアンス連絡会を実施しております。
さらに、グループ・コンプライアンス・ホットライン制度についても適切に運用されており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
（損失の危険の管理に対する取組みの状況）
リスク管理委員会が毎月開催され、当社及び当社グループ各社が抱える各リスクのモニタリングがなされております。
危機管理規定、コンティンジェンシープランに定める事象が発生した
場合には、業務継続及び迅速な通常機能回復の確保に努めております。
また、災害訓練を実施する等、当社及び当社グループ各社の危機管理に係るモニタリング、危機管理体制強化を図っております。
（職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取組みの状況）
取締役会が当事業年度15回開催され、各議案についての審議、職務執行の状況等についての監督を行い、活発な意見交換がなされており、意
思決定および監督の実効性は確保されております。
また、取締役の職務の執行が効率的に行われるため、経営目標を定めるとともに、経営計画を具体化するため年度毎に業務計画が策定されております。
（当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況）
取締役会・経営会議付議基準に基づき、当社グループ各社の重要事項について、当社取締役会・経営会議において審議しております。
また、子会社に対する経営管理規定等に基づき、当社グループ各社から必要な報告を受け、協議を行っております。

- 4 -（監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況）
監査役スタッフとして２名配置しており、スタッフへの指揮命令は常勤監査役が行い、人事異動及び人事評価についても取締役からの独立を保っております。
監査役会は当事業年度19回開催されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
また、監査役は、当社の取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会等に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
さらに、監査役会はあらかじめ必要な経費を予算化し、臨時費用については、その都度会社へ請求しております。
４．特定完全子会社に関する事項
イ．当該特定完全子会社の名称及び住所
株式会社 池田泉州銀行
大阪市北区茶屋町18番14号
ロ．当該株式会社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
188,398百万円
ハ．当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額193,747百万円
５．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
６．その他
該当事項はありません。

- 5 -第12期 連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

102,999

資
利益剰余金42,105

連結子会社株式の取得による持分の増減

本
自己株式78,839

株主資本合計△94

223,85055剰 余 金 の 配 当△2,855△2,855

親会社株主に帰属する当期純利益

5,103

5,103

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△95

△95

25

21

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

1

2,248

△69

2,179

102,999

42,10781,087△163

226,030（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 退職給付に係る評価差額金 損
益 調整累計額
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

5,752

△170

638

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

6,220

79

2,223

232,373

連結子会社株式の取得による持分の増減

5

剰 余 金 の 配 当△2,855

親会社株主に帰属する当期純利益

5,103

自己株式の取得△95

自己株式の処分21

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

4,991

37

7,250

12,280△2

211

12,489当 期 変 動 額 合 計

4,991

37

7,250

12,280△2

211

14,669当

10,744

△133

7,889

18,50076

2,434

247,042

期

末

残

高

- 6 -

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
20社
主要な会社名株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結される子会社及び子法人等であった池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社及び池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
２社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。

- 7 -(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
７社
３月末日
13社
② 連結される子会社及び子法人等のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社及び子法人等については、各社の決算日の計算書類により連結しております。なお、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。
会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行業を営む連結される子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 8 -４．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は26,096百万円であります。
５．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
６．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
７．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポ
イントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

- 9 -10．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金８百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算
上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
13．リース取引の処理方法（借手側）連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
14．株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が金銭である場合に限る。）の認
識基準については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 2019年７月４日）第94項に従い、下記のとおり計上しております。
（1）市場価格のある株式：各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている１株当たり予想配当額に基づいて、未収配当金を見積り計上。
（2）市場価格のない株式：発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものについて、その支払を受けた日の属する事業年度に計上。

- 10 -

15．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
16．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結される子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約損益の会計処理
投資信託の解約、償還に伴う損益は「有価証券利息配当金」にて処理しております。
投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。
(表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

- 11 -

(会計上の見積りに関する注記）
１ 貸出金等の評価(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
15,899百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「会計方針に関する事項」「４．貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な悪化に伴い、貸出先の財政状態は悪化しておりますが、財政・金融政策の発動、金融機関の柔軟な返済条件変更等の資金繰り支援により倒産件数は低位に推移するなど、従来の予想損失額の算出方法では想定していなかった構造的な変化が生じております。かかる構造的な変化に対応するため、将来の債務者区分の下方遷移の可能性を考慮した「見做し債務者区分」に基づき、当連結
会計年度末の貸倒引当金を 45 億 13 百万円追加計上しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定における主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。
「貸出先の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。
なお、「見做し債務者区分」の検討にあたっては、一定の景気回復シナリオ及び貸出先の売上高の増減予測に基づき 2021 年度に入手予定の貸出先（上場企業等を除く）の財務諸表における財政状態を推定しております。その主要な仮定は、以下のとおりであります。
景気回復シナリオ
2020 年度が景気の谷であり、ワクチン接種の拡大で感染症の影響は抑制され、2021 年度以降に景気は回復に向かうと仮定
貸出先の売上高増減予測 外部機関が発表した業種別売上高増減予想と同程度の影響を受けると仮定③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の経済環境並びに個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書
類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
繰延税金資産（純額）2,751百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は11,308百万円であります）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第26号 平成30年２月16日）に定める会社分類に基づき、当期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課
税所得を見積りしております。
将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、第５次中期経営計画（以下、中期計画）の収益計画に、将来の不確実性を考慮した収益ストレスシナリオを反映させ、将来発生する税務調整項目を加減算しております。
なお、当社は連結納税制度を採用していることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会報告第５号 2015年
１月16日）並びに「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税グルー
プ全体の所得を見積っております。
②主要な仮定銀行業を営む連結される子会社の将来の合理的な見積可能期間（回収可能期間）５年間
における一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、以下のとおり
であります。
資金利益
回収可能期間における平均値は、2020年度比△0.2％と仮定
役務取引等利益
中期計画の収益計画に収益ストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、2020年度比△0.9％と仮定
与信コスト
回収可能期間における平均値は、各年度の貸出金残高の0.1％と仮定③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の経済環境等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、回収可能期間における将来の一時差異等加減算前課
税所得の仮定が、下記の通り変化したとする場合の影響額（感応度）の試算は以下のとおりであります。
仮定
想定する変化繰延税金資産取崩額
一時差異等加減算前課税所得10億円減少１億円～３億円- 13 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
91百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に23,497百万円、公社公団債に1,900百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は879百万円、延滞債権額は28,241百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は70百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,804百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は34,996百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、8,485百万円であります。
８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額
は、8,003百万円であります。

- 14 -

９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
306,612百万円
貸出金
1,044,944百万円
その他資産
1,130百万円
担保資産に対応する債務
預金3,371百万円
債券貸借取引受入担保金
10,323百万円
借用金959,375百万円
その他負債
74百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金は20,000百万円、保証金は3,954百万円、先物取引差入証拠金は653百万円及び金融商品等差入担保金は98百万円が含まれております。
10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
759,036百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が737,192百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
11．有形固定資産の減価償却累計額
54,788百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
373百万円13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は26,795百万円であります。
14．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益1,862百万円、債権売却益129百万円及び金銭の信託運用益111百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却1,583百万円、保証協会負担金472百万円、偶発損失引当金繰入額297百万円金銭の信託運用損131百万円及び株式等償却104百万円を含んでおります。
３．「その他の特別損失」は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。

- 15 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

281,008－－

281,008

第１回第七種優先株式

25,000－－25,000

合計

306,008－－

306,008

277

602

75

804

277

602

75

804

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

注１,２

(注) １

普通株式の自己株式の株式数の増加602千株は、取締役会決議に基づく取得600千株及び単元未満株式の買取２千株によるものであります。
２
普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株及びス
トック・オプションの権利行使による譲渡75千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株)
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

76

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会2020年11月12日
取締役会

株式の種類
普

基準日

効力発生日

1,052百万円

3.75円

2020年３月31日

2020年６月26日

第 1 回 第 七 種
優 先 株 式375百万円

15.00円

2020年３月31日

2020年６月26日式

1,053百万円

3.75円

2020年９月30日

2020年12月１日

第１回第七種優 先 株 式375百万円

15.00円

2020年９月30日

2020年12月１日

通株

１株当たり配当額式

普通

配当金の総額株(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議予定）
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普

通

株

配当金の総額式

1,050百万円

第１回第七種優 先 株 式375百万円

配当の原資
その他
利益剰余金
その他
利益剰余金

- 16 -

１株当たり
配当額
3.75円
15.00円

基準日

効力発生日

2021年
３月31日
2021年
３月31日

2021年
６月24日
2021年
６月24日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有するほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有します。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リス
クが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段
を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリ
スクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項
を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
① 統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定
に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リ
スク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価した
リスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。

- 17 -

② 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリ
スクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
③ 市場リスクの管理(ⅰ) 市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ＡＬＭ担当部
署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
(ⅱ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門
をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間
99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
2021年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が112億円、株式が83億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では242億円となっています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。

- 18 -

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状
況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 19 -

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

1,671,441

1,671,441

－

9,414

9,414

－

79

79

－

20,001

20,001－

554,606

554,606－

4,277,374

4,286,752

9,377

5,061

5,061

0

資産計

6,537,981

6,547,359

9,377(1) 預金5,408,845

5,408,823△21(2) 債券貸借取引受入担保金

10,323

10,323－(3) 借用金

973,225

973,218

△7

487

487

－

6,392,881

6,392,853

△28

33

33

－

(306)

(306)

－

(272)

(272)

－

(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権(＊１)(4) 金銭の信託(5) 有価証券
その他有価証券(6) 貸出金

4,291,531

貸倒引当金(＊１)△14,157(7) 外国為替(＊１)(4) 外国為替
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

- 20 -

(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシ
ュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

- 21 -

(2) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債
券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式（＊１）（＊２）

5,849② 組合出資金（＊３）

4,027

③ その他

5
合計

9,881

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について77百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

- 22 -

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2021年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円)
21,93913,2238,716

債券

168,628

168,312

316

－

－

－

53,25753,222

34

－

－

－

社債

115,371

115,089

282

その他

88,83682,512

6,324

279,405

264,047

15,357

株式

328

382

△54

債券

249,575

249,948△373

国債

33,50033,521△21

地方債

66,71566,792

△76

－

－

－

社債

149,358

149,634△276

その他

25,29725,928△630

275,201

276,260△1,058554,606

540,308

14,298

地方債
短期社債

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

計

短期社債

小
合

差額
(百万円)

株式

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

取得原価
(百万円)

計

計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当ありません。

- 23 -

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,756

1,766

0

債券

9,938

8

1

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

9,938

8

1

その他

11,270413

923,965

2,187

10

合

計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、40百万円（うち、株式26百万円、社債14百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
20,001

２．満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
該当ありません。

- 24 -

16

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業経費

19百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2011年２月24日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2011年７月28日
22
19

84,780

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

16
18
72,760付与日

2011年３月15日

2011年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2011年３月15日から退任日

2011年８月31日から退任日

権利行使期間2011年３月16日から2041年７月31日まで

2011年９月１日から2041年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2012年８月31日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2013年７月31日
10
16

69,500

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

10
1653,800付与日

2012年10月１日

2013年９月２日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2012年10月１日から退任日

2013年９月２日から退任日

権利行使期間2012年10月２日から2042年７月31日まで

2013年９月３日から2043年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2014年７月30日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2015年７月29日
1015

55,900

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

10
1451,800付与日

2014年８月28日

2015年９月１日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2014年８月28日から退任日

2015年９月１日から退任日

権利行使期間2014年８月29日から2044年７月31日まで

2015年９月２日から2045年７月31日まで- 25 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2016年７月27日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2017年７月31日
８
17

94,800

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式８
20
83,100付与日

2016年８月30日

2017年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2016年８月30日から退任日

2017年８月31日から退任日

権利行使期間2016年８月31日から2046年７月31日まで

2017年９月１日から2047年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2018年７月31日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2019年７月30日
６18

58,500

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

117,400付与日

2018年８月30日

2019年８月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2018年８月30日から退任日

2019年８月28日から退任日

権利行使期間2018年８月31日から2048年７月31日まで

2019年８月29日から2049年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2020年７月31日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式７
17156,300付与日

2020年８月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2020年８月28日から退任日

権利行使期間2020年８月31日から2050年７月31日まで（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

- 26 -

６18

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①
ストック・オプションの数
決議年月日

2011年２月24日

2011年７月28日

2012年８月31日

2013年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,100

1,240

1,700

6,200

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

1,100

1,240

1,700

6,200

前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後（株）

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月29日

2016年７月27日

2017年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

12,20012,70039,80046,800

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

2,600

3,600

12,00014,800

未確定残

9,600

9,100

27,80032,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

2,600

3,600

12,00014,800

権利行使

2,600

3,600

12,00014,800

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

- 27 -

決議年月日2018年７月31日

2019年７月30日

2020年7月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

54,700117,400

－

付与

－

－

156,300

失効

－

－

－

権利確定

14,20028,000－

未確定残40,50089,400156,300

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

14,20028,000－

権利行使

14,20028,000

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

（注）2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載してお
ります。

単価情報
①

決議年月日

2011年２月24日

2011年７月28日

2012年８月31日

2013年７月31日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )

490

535

449

430

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月29日

2016年７月27日

2017年７月31日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

158

158

158

158

付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )

497

474

410

353

決議年月日
権利行使価格（円）2018年７月31日

2019年７月30日
1

2020年７月31日
1

1

行使時平均株価（円）
158
158
－
付与日における公正な
325
140
132
評 価 単 価 （ 円 )（注） 2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

- 28 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日

2020年７月31日

株価変動性

(注１)

28.867％

予想残存期間(注２)

4.731年

予想配当率

(注３)

4.545％

無リスク利子率(注４)△0.090％(注) １
２

予想残存期間に対応する過去期間（2015年12月５日から2020年８月28日）の株価実績
在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回定時株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
３ 直近年間配当額7.5円／算定基準日における株価165円
４ 予想残存期間に近似する国債利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額（企業結合関係）
記載すべき重要なものはありません。

- 29 -

782円13銭
15円51銭15円24銭第12期 株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主
資

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本準備金

102,999

本

剰

資
余

本

金

利 益 剰 余 金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

65,49914,725

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

80,224剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

利益剰余金合計

9,042

9,042

△2,855△2,855

2,909

2,909

自己株式の取得
自己株式の処分△3△3

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△3

△3

53

53

102,999

65,49914,72180,221

9,096

9,096

（単位：百万円）
株

主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資

本

△94

192,172

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

新株予約権

株主資本合計

益

純資産合計
79

192,251△2,855△2,855

2,909

2,909

自己株式の取得

△95

△95

△95

自己株式の処分

25

21

21

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△2△2

当 期 変 動 額 合 計

△69

△19

△2

△21

当

△163

192,15376

192,229

期

末

残

高

- 30 -

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結される子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
（3） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号
2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権総額
３．関係会社に対する金銭債務総額

0 百万円
1,554 百万円
1,457 百万円

（損益計算書関係）関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引の取引高
営業収益3,590 百万円
営業費用
39 百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益
0 百万円

- 31 -

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
合計
(注) １
２

277

602

75

804

277

602

75

804

注１,２

普通株式の自己株式の株式数の増加602千株は、取締役会決議に基づく取得600千株及び単元未満
株式の買取２千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株及びス
トック・オプションの権利行使による譲渡75千株によるものであります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）47 百万円
新株予約権
23
未払事業税
3
賞与引当金
3
その他
0
繰延税金資産小計
78
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△25
将来減算一時差異に係る評価性引当額△23
評価性引当額小計△48
繰延税金資産合計
29
繰延税金資産の純額
29 百万円（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金（*１）

―

―

―

22

―

25

47

評価性引当額

―

―

―

△12

―

△12

△25

繰延税金資産

―

―

―

9

―

13

22

（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金47百万円について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額- 32 -

595円20銭
7円69銭
7円68銭

（関連当事者との取引）
子会社等
資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

種類

会社等の名
称又は氏名

子会社

株 式 会 社 大阪市
池田泉州銀行北区

61,385

事業の
内容又
は職業
銀行業

議決権等の
関連当事者 取引の 取引金額
所有(被所
との関係
内容 (百万円)有)割合
直接所有
経営管理等 経営管理
100％684
役員の兼任 料の受取
（ ― ）

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．経営管理契約については、一般的な取引条件で行っております。
２．経営管理料の受取については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（ストック・オプション等関係）
連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

- 33 -

科 目

―

期末残高
(百万円)
―