市会報告

京都市会議員団

令和２年度決算 歳入・歳出 過去最大規模

特別の財源対策を行う前の収支は172億円の赤字

年 ぶりの赤 字 ︑地 下 鉄で18拡 大により 収 入 が大 幅に減 少 ︑市バス・26

年度以来14年度以来の赤字となるととも

業 務の効 率 化 や 委 託 化 ︑民 営 化 等に

より ︑職 員 数 ︑人 件 費 を削 減 し ︑財 源 確

収 支 は1 7 2 億 円の赤 字で あ り ︑特 別の財 源 対 策 を1 6 9 億 円 行って もなお３億円の赤字となりました︒

一問一答

本 市 で は ︑国 の制 度 が 不 十 分 で あった時 代から国や他 都 市のサービス水 準を上 回る施 策 を実 施 して き まし た︒
一方 で ︑こ う し た 施 策 を 維 持 ︑継 続 す る

ために行財政改革の取組を進めてきまし た が ︑結 果 と し て 収 支 バランスの不均衡が常態化しています︒

決算総括質疑自 由 民 主 党 京 都 市 会 議 員 団は︑危 機的 な財 政 状 況 を克 服 し ︑持 続 可 能 な財

政 運 営への 道 筋 をつけ る た め ︑令 和 7

年度までの行財政改革計画の実現のため全力で取り組んでまいります︒

教育文化費1,261億7,400万円
産業経済費（11.7％）
都市建設費
1,933億9,800万円（18.0％）
785億2,200万円（7.3％）

10

歳 出で は︑福 祉 ︑医 療 ︑子 育て 支 援の保健衛生費
523億7,900万円（4.9％）

令 和 3 年 9 月 市 会で は︑令 和２年 度一般会計
歳出決算額
1兆746億500万円

消防費
226億5,600万円（2.1％）

地 下 鉄 事 業 において も ︑同 様の理 由 か

2,524億6,500万円

百万未満を端数処理しているため、合計の一致しない箇所があります。

維 持・充 実 による 社 会 福 祉 関 連 経 費の公営企業会計合計の京 都 市 決 算 に関 して ︑実 施 さ れ た 事※特別の財源対策を含まない

ら お 客 様 数 が 激 減 し ︑市バスで は 平 成

2億8,300万円

96

増 に しっか り と 対 応 す る と と も に ︑新△20

業を慎重に審議しました︒

特別の財源対策後の収支（実質収支） （D+E）

社会福祉費
3,162億700万円（29.4％）型コロナウ イルス感 染 症の感 染 拡 大に

709億8,700万円

歳 入 で は ︑税 制 改 正 や 新 型コロナ ウ

高速鉄道事業は平成

169億2,800万円

より ︑大 き な影 響 を 受 けた市 民 や 事 業

特別の財源対策 （E）

イルス感 染 症の影 響 で ︑法 人 市 民 税 や

239億7,200万円に累 積 資 金 不 足 が3 7 1 億 円 と 過 去自動車運送事業者 等の支 援 と ︑感 染 拡 大 防 止 対 策 にス

△172億1,100万円

宿 泊 税 が減 少 し たこ と な どにより ︑市（D=A-B-C）

赤字

公債費
866億1,700万円（8.1％）
総務費その他
1,986億5,000万円（18.5％）

最 大 と な り ︑財 政 健 全 化 法に基 づく 経

1,027億9,400万円

ピー ド 感 を 持って 対 応 す る た め ︑国 の公共下水道事業億 円の減 と73億6,600万円※

547億1,200万円

税 収 入は対 前 年 度 比で（C）

繰越財源

水道事業

営健全化団体に該当することになりま△ 98億4,600万円

臨 時 交 付 金 や ︑事 業の見 直 しによる 財（A-B）

諸収入その他
2,224億8,100万円（20.6％）な り ま し た ︒新 型コロナ ウ イルス感 染

歳出決算規模し た︒

公営企業会計国・府支出金3,619億900万円（33.4％）源 の捻 出 等 によ り ︑ 回 に わ た る 予 算

500万円

6,123億7,000万円症の影 響 により ︑市 所 管 施 設の使 用 料

差引（B）1兆746億特別会計合計使用料・手数料
179億1,100万円（1.6％）の 補 正 を 行 っ た 結 果 ︑前 年 度 比 で歳出総額186億1,400万円億 円の減 収 と（A）1兆647億5,900万円

その他

一般会計
歳入決算額
1兆816億8,700万円

等が対前年度比で歳入総額2,929億7,400万円３︐041億円の増となりました︒

一般会計
※

市公債

23Vol.

なった一方 で ︑国 の 経 済 対 策 を 活 用 し1兆9,394億4,000万円

保 に取 り 組 み ま し た が︑そ れ で も な お

全会計合計

218億6,500万円

公 営 企 業 で は ︑上 下 水 道 事 業 におい

後期高齢者医療て 実 施 し た特 別 定 額 給 付 金に係 る 国

2,524億6,500万円

市税2,959億4,300万円（27.4％）

地方交付税
548億5,100万円（5.1％）

財 源 は不 足 し ︑将 来の借 金 返 済 に充 て

公営企業会計

1,441億円て 老 朽 化 し た 排 水 管の布 設 替 え や 水

介護保険事業

庫 支 出 金の増 な どにより ︑特 別の財 源

6,123億7,000万円

府税交付金
425億8,600万円（3.9％）

1,348億1,700万円

るべき 公 債 償 還 基 金の計 画 外の取 り 崩特別会計

国民健康保険事業

道 施 設の改 築 更 新・地 震 対 策 を 進 めま

1兆746億 500万円

依存財源（42.9％）

対 策 を 除いた 歳 入 総 額 は︑前 年 度 比 で

一般会計

歳出決算規模し な ど﹁ 特 別 の財 源 対 策 ﹂を 行 わ ない特別会計

52億100万円（0.5％）

自主財源（49.6％）

市債
808億400万円（7.5％）し た が ︑新 型コロナ ウ イ ルス 感 染 症 の

２年度決算全会計の歳出決算規模

地方譲与税・地方特例交付金
交通安全対策特別交付金

３︐0 0 4 億 円の増 となり ました︒

令和２年度の歳出決算の全会計は1兆9,394億4,000万円に

令和3年11月23日 発行

真剣勝負

財政について歳出面に問題があったことを受け止め、市民に理解を求める

行財政運営に道筋をつけるための令和4年度予算に向けて京都市の財政危機脱却のために国への要望をQ

Q

令和3年度の一般財源収入は、コロナ以前の水準を確保できる見通しとなっている。持続可能な財政をいつまでにどのように確立していくのか。令和4年度予算で、道筋を示すことが大切と考えるが、いかがか。

Q

京都市の財政問題は国の関与なしには解決できない。国に対して、京都市財政に関する具体的な数字を示すなど、説得力のある説明が必要と考えるがいかがか。

A

来年度予算編成がスタートであり、今後の見通しを立てる予算編成としたい。公債費については、過去5年平均との比較で、令和8年度以降150億円、令和13年度以降は200億円減少させる見込み。また公共施設の削減等に目標数値を持って取り組み、人件費についても令和15年度までに他都市との乖離90億円を削減するなど、できるだけ早く公債償還基金の計画外の取り崩しからの脱却に目処をつけたい。

A

地方交付税の大幅な削減については、市町村や、中核市よりも、政令指定都市が、一番影響を受けていること等、色々と検証しながら、きめ細かく国に対して説得力のある要望をしてきたい。地方交付税や臨時財政対策債だけでなく、あらゆる国の有利な財源をしっかりと国の与党議員とも連携しながら取り組んでいきたい。

A

本市の厳しい財政状況の原因として、歳出面に問題があったということをしっかりと受け止めるべき。市民の皆さんにも、財政状況が厳しくなっても、充実した福祉等の施策をやり続けてきてしまったということをきっちりと説明し、理解を求めていかないといけないが、いかがか。
本市の財政構造が脆弱なのは事実であるが、現状の収支不足は、歳入水準と歳出水準に乖離があるということが、財政構造とはまた違う問題である。市税等の負担いただく水準とサービスの水準の均衡を取っていき、過去負債も含め、将来にわたって持続可能な形を作っていくことが、今回の改革計画の本旨だと考えている。

下京区

山科 区

富きくお

𠮷井あきら

下村あきら

隆夫

橋村芳和

京都市会議員団

やまずまい子北伏 見 区繁南

みちはた弘之山本椋田隆知

区

恵一

区

右京区

しまもと京司

田中たかのり上京区

中村三之助

TEL.075-222-3718
FAX.075-257-3091〒604-8571 京都市中京区河原町御池上ル
http://jimin-kyoto.jp/ Eメールjimin3＠nifty.com

森田守

西京区

井上よしひろ左京区

寺田一博

さくらい泰広豊田田中

明秀

津田大三義直

東 山 区

中京区

恵美

西村

加藤昌洋

平山たかお

私たち自民党市会議員団に皆さんのご意見やご要望をお寄せください。

自民党京都市会議員団［市会報告vol.23］

令和3年11月23日 発行

第1分科会
行財政改革計画に掲げる都市の成長戦略の達成に向けて積極的な情報発信を

本市保有の消防ヘリコプターに係る決算額及び維持管理費用についての府との協議状況

Q

戦略的広域シティPR事業に関し、首都圏にてPR動画を配信することにより、広告換算額で15.9億円の効果や、ふるさと納税の寄付に効果があったということである。首都圏においてPR動画を発信することは今後の成長戦略に向けて非常に重要であり、今後も積極的に進めていくべきであるが、いかがか。

Q

過去の議会での質問において、本市保有の消防ヘリコプターの維持管理費用について、市の負担を減らすために府と協議をしているとの答弁があったが、その状況はいかがか。

A

行財政改革計画に掲げる都市の成長戦略を実現するためには、京都に投資や人を呼び込み、企業や人に選ばれるための情報発信が重要になってくる。今後とも外部からの知見も取り入れ、各局とも連携し広報を行ってまいりたい。

A

本年７月に京都府が改定して公表した消防体制整備推進計画に消防ヘリコプターの広域的運用の推進についてという項目が初めて追記され、これまで進んでいなかった府市協議が一歩でも前進したと考えている。

コンピュータオープン化推進のためのシステム開発に巨額の公費を投じたにもかかわらず開発中断に至ったことを猛省すべき

地域コミュニティの希薄化の解消には安心安全対策が最も介入しやすい話題でありそのことを意識して防犯の取組を進めるべきQ

A

地域コミュニティの希薄化が課題となっているが、活性化させるうえでは防犯や防災という点が一番入りやすい話題だと考えている。地域コミュニティの希薄化の課題解消のためにも、そのことを意識して、防犯の取組を進めてもらいたいが、いかがか。

Q

大型汎用コンピュータオープン化には、巨額の公費が投じられたが、役に立たない結果になってしまった。
二度と起こさないため、しっかり総括し、反省していかないといけないが、いかがお考えか。

A

本当に反省すべきは、事業者からの指摘があったにもかかわらず、本市としてまだ事業ができると判断し、議会に適切に報告をして方向転換をすることができなかったことである。今後、猛省し、事業再構築に取り組んでいきたい。

地球温暖化対策計画、生物多様性プラン及び循環型社会推進計画の上位計画である環境基本計画の推進に向けて

防犯・防災については、地域の皆様の関心が高く、現在、各区において地域と一緒になって、世界一安心・安全おもてなしのまち京都市民ぐるみ運動という区の推進組織を設置いただいている。この組織が効果的に機能し、安心・安全の取組を推進していくことで、地域コミュニティの活性化にも寄与できると考える。

Q

昨年策定された地球温暖化対策計画、生物多様性プラン及び循環型社会推進計画の上位計画として環境基本計画があり、基本計画に沿って分野別計画を進められるべきである。今年度の取組内容はいかがか。

A

環境基本計画については、令和２年度はちょうど中間の年であり、更に新たな３計画の策定があったため、この３計画を踏まえて基本的な事項の追加や新たに定めた数値目標の反映などを専門家の意見も踏まえながら改定した。

第２分 科 会
オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に小学生の基本的な体力づくりを成年後見支援センターの利用実態と課題

Q2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした体力向上、競技向上という中で、ジャンプアップ研究推進事業が行われたが、指定を受けた西大路・音羽・横大路小学校の基本的な体力づくりを向上させる面において、成果はいかがか。

Q

京都市成年後見支援センターが９年前に開設され、成年後見制度の推進がなされているが、センターの利用実態と課題はいかがか。

A

昨年はコロナの関係で京都市独自で時期をずらして体力調査を行った参考数値であるが、それぞれ凸凹はあるものの、全体的な体力向上を実現している。

A

成年後見支援センターの相談件数については、令和２年度は少し落ちているが、年々に伸びてきている。成年後見の相談や申し立てについても年々件数が増えており、成年後見制度については、一人暮らしの高齢者や、高齢者自体が増えていく中で、ますます重要になってくると考えている。

土木事務所との統合も見据えたみどり管理事務所における技術の継承

民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の再構築に当たって総合的な検討をQ

令和５年度に土木事務所とみどり管理事務所が統合されることに関し、緑に係るノウハウを継承することが必要だと考えるが、見解はいかがか。

QA

組織変更についての具体的な内容については検討中であるが、これまで培ってきた緑に関する知識、ノウハ
ウを途切れされることがないよう、しっかりと準備し、進めてまいりたい。例えば、毎年、京都造園建設業協会と共に樹木剪定講習会も実施しており、こういったものの参加もしっかり継続するなど、技術の継承、習得にも取り組んでまいりたい。

プール制の再構築にあたって重要と考える点は何か。また定員、積立金の課題等、総合的な点検が必要と考えるが、いかがか。

A

プール制の再構築に当たっては、国制度の充実を着実に反映し、わかりやすい、使途が検証できる制度、実績に応じて返還される制度になる必要がある。定員や積立金といった事 項につ いても利 用 状 況や 地 域ニーズといった点も踏まえ、総合的に検討していきたいと考える。

京都駅周辺防災ネットワーク協議会との連携状況
QA

本市では１０年以上前から京都駅周辺での帰宅困難者対応など、防災推進事業を進めておられるが、万が一、大きな地震等で交通が遮断した場合、市民や観光客にどう対応されるのかを含め、京都駅前周辺の防災対策推進事業の現状についてお伺いしたい。
実際の発災時には、まず緊急速報メールで一斉の呼びかけがあり、鉄道が運休し、すぐに再開の見通しがつかない時には緊急避難広場が開設され、当日中に再開のめどが立たない場合には、周辺ホテルや東本願寺、西本願寺、東寺等のご協力により一時滞在施設が開設されるのが基本的な流れであり、できるだけ京都駅周辺にある特性をいかしながら対応している。

第７期京都市民長寿すこやかプランの最終年度における整備目標の達成状況
Q

介護基盤等整備に関し、令和２年度は第７期京都市民長寿すこやかプランの最終年度にあたるが、整備目標の達成状況はいかがか。

A

令和２年度末の目標に対し、達成率が、特別養護老人ホームで100.7パーセント、認知症高齢者グループホームで100.2パーセント、介護専用型特定施設でほぼ100パーセントと、目標の達成ができたという状況である。

第３分 科 会
山科地域における市バス運行の実現のめど

市民に信頼されるよう各事業を検証し、誠実な執行をQ

京阪バスの減便がされているなか、山科地域において市バスの共同運行がなされれば、市民からも要望があり、赤字にならないダイヤが組めると考える。現状と今後のめどについてお聞かせ願いたい。

Q

コロナの影響を受けた中、市民生活の下支えや京都経済の回復のための各種施策を講じてきたことは評価しているが、平等性に反しているとなりかねない事務の執行もあり、そのことに関しては厳しく指摘しておきたい。今後は痛んだ京都経済の回復に努めることが今一番求められており、平等性の原則に違反しない形での施策を引き続き構築いただきたいと考えるが、いかがか。

A

山科地域における市バスの共同運行については、様々な課題があるのが事実であるが、その課題を一つずつ潰していくのが第一である。何とか令和３年度中に結果を出せるように鋭意努力しているところであり、御理解いただきたい。

A

基本的な事項に誤解、あるいは不正確なものがあってはならず、指摘に関しては真摯に反省し、改善してまいりたい。これからは感染に十分注意しながら京都の経済を回していくフェーズになっていく。極めて厳しい財政の状況ではあるが、必要な支援が必要な事業者に届くよう、しっかりと取り組みたい。

元淳風小学校におけるスタートアップの拠点づくりの進捗状況及び地域の特性を生かした取り組みをQ

番組小学校である淳風小学校の跡地を拠点としたスタートアップの拠点づくりについては、地域と融合することにより意義が生まれると思う。この事例を先行事例として今後の取組につなげていただきたいが、いかがお考えか。

A

淳風小学校の跡地に開設した淳風bizQについては、地域との交流を選定基準に入れ、町内会への加入もお願いしている。この事例を次につなげていけるよう、京都にある様々な関連機関と有機的に連携し、交流を図ってそれぞれの個の力を更に発揮できるよう取り組んでいく。

上下水道事業の広域化にあたって本市が過度な財政負担を負うことがないよう取り組むべきQA

上下水道事業の広域化は時代の流れの中で避けては通れないことだが、本市が過度な負担をすることなく、実現に向けた取組を行わないといけないが、決意はいかがか。
本市が属する南部圏域では参加自治体が多く、都市規模も様々であるなど、課題も多いが、検査の受託や研修、災害協定など、できるところから着実に進め、京都市としても積極的な役割を果たしていきたい。

安心・安全な水の供給に向けてQ

上下水道事業は５０年、１００年先の将来にわたって守っていかねばならず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、安心・安全な水道水の供給と適切な下水処理を継続することが求められている。雨水幹線を含めた安全面と衛生面もしっかりと担保していかなければならないが、いかがお考えか。

A

上下水道事業は節水型社会や人口減少で右肩下がりの状況であるが、水の安全性や水を使っていただくことの効果、あるいは下水道がいかに環境等に貢献しているかという意識を市民の皆様にもっていただくことが非常に大切だと考えている。

安全性に十分配慮したうえで、実施規模の精査や更新時期の延長などを行い、事業費の抑制をQ

市バス・地下鉄は厳しい経営状況のなか、経費節減のために様々な視点を持って取り組んでおられる。安全性には十分配慮したうえで、実施規模の精査や更新時期の延長等の事業費の抑制に努めていただきたいが、いかがお考えか。

A

これまでから数次にわたり経営改善を図ってまいったが、その中で大幅な経費削減になるものは限られる。安全に関わるものを除き見直しを行って、令和３年度は市バス・地下鉄両事業で９億円の経費節減努力等を行ってきた。引き続き来年度以降もできる限りの工夫をし、経費節減を図ってまいりたい。