（財）財務会計基準機構会員

平成１９年３月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成 19 年２月９日

上場会社名 株式会社ネットエイジグループ（ＵＲＬ http://www.netage.co.jp/ ）（コード番号：２４９７

東証マザーズ）

問 合 せ 先 代表者役職・氏名 代表取締役社長ＣＥＯ
西川 潔
責任者役職・氏名 執行役員経営管理本部長 東本 和人 ＴＥＬ：(03)5725−4770
１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
： 有
連結
（新規）
４社
（除外）
２社
持分法 （新規）
２社（除外）―社④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を受けております。
２．平成 19 年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成 18 年４月１日〜平成 18 年 12 月 31 日）(1) 連結経営成績の進捗状況（百万円未満切捨）
売 上 高
百万円

１9 年３月期第３四半期
１8 年３月期第３四半期(参考)18 年３月期

3,592
―
1,896

営業利益
％

(―)
(―)

円

（注） １
２

23,448
―
5,396

銭

03
―
90

％

(―)
(―)

百万円

1,679
―
363

％

(―)
(―)

百万円

903
―
199

％

(―)
(―)

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益

１9 年３月期第３四半期
１8 年３月期第３四半期(参考)18 年３月期

百万円

1,727
―
373

四半期（当期）
純
利
益

経常利益

円

21,672
―
―

銭

10
―
―

平成 19 年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表の開示を行っておりますので平成 18 年３月期第３四半期実績及び対前年同期増減率は表示しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成 18 年３月期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載を省略しております。

［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間においては、当社グループが属するインターネットビジネスを取り巻く環境
は、ブロードバンド環境の整備に伴い、インターネットジビネスの規模が拡大基調に入っております。
インターネット関連事業においては、㈱ネットエイジが提供する携帯電話向け広告配信サービス（Ｋeitai Ｌogical Ａdvertise Ｓolution Ｓystem、以下、「ＫＬＡＳＳ」）では、引き続きインターネット
広告市場が拡大する中で広告主である事業会社の一部に広告出稿縮小の動きはあったものの、顧客層の開拓・事業拡大に引き続き注力してまいりました。また、当第３四半期連結会計期間よりサービスを開始したＣＧＭ（注）１ サイト「Ｓａａｆ」のユーザー獲得および「Ｔｒｅｎｄ Ｍａｔｃｈ」、「ＴＡＧＧＹ」、「ティラ」、「ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ日本語版」などのＷｅｂ2.0（注）２ 型サービスの新規開発・サービスのブラッシュアップに経営資源を集中的に配分いたしました。
ファイナンス・インキュベーション事業においては、投資先である㈱ミクシィ株式の一部を段階的に売却し、安定的なキャピタルゲインを計上しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は 3,592 百万円となり、インターネット関連事業における先行投資負担による営業費用の増大はあったものの、営業利益は 1,727 百万円、経常利益は 1,679
百万円、第３四半期純利益は 903 百万円となりました。

1

（注）１ ＣＧＭ（Consumer Generated Media）とは、インターネットを活用して、ＰＣユーザー等の消費者自身が生み出す情報を生成していくメディア（クチコミサイト、Ｑ＆Ａコミュニティ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、ブログ等）の呼称であります。
（注）２ Ｗｅｂ2.0 とは、正確な定義づけがされた言葉ではありませんが、本資料中においては、「イン
ターネット上でこの数年間に発生したＷｅｂの環境変化と、その新しいテクノロジートレンドの総称」であり、次世代のＷｅｂであるという意味から「2.0」という表現を行っております。
事業セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

（百万円未満切捨）

平成 19 年３月期
第３四半期連結会計期間

平成 18 年３月期
第３四半期連結会計期間

自 平成 18 年 ４月 １日
至 平成 18 年 12 月 31 日

自 平成 17 年 ４月 １日
至 平成 17 年 12 月 31 日

1,063

―

―

1,249

2,529

―

―

647

3,592

―

―

1,896

セグメント
インターネット関連事業
ファイナンス・インキュベーション事業
合
計

前年
同期比

平成 18 年３月期
連結会計年度
自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日

①インターネット関連事業
当第３四半期連結会計期間のインターネット関連事業の売上高は 1,063 百万円、営業損失は 62 百万円となりました。各事業別の概要は以下のとおりであります。
(ａ)モバイル広告配信事業
当第３四半期連結会計期間におきましては、消費者金融会社など広告主である事業会社の一部に広告出稿縮小の動きはあったものの、携帯電話向け広告配信サービスであるＫＬＡＳＳの既存顧客の深耕・新規顧客開拓を推し進めました。また、平成 18 年 11 月に市場の拡大が著しいモバイルアフィリ
エイト事業に新規参入し、専門のチームを立ち上げ今後の収益基盤の強化を図ってまいりました。その結果、ＫＬＡＳＳの売上高は 652 百万円となりました。
(ｂ)ソリューション事業㈱ネットエイジにおいては、前連結会計年度までシステム開発等のインキュベーションサービスに投入していた人員を、当第３四半期連結会計期間はＷｅｂ2.0 型ＰＣメディア・広告サービス等の開発に振り分けたため、インキュベーションサービスの売上高は減少傾向にあります。一方、メールマ
ーケティングサービスを行う㈱アルトビジョンにおいては、利益率の高い大口顧客の受注により売上および利益を拡大いたしました。
(ｃ)Ｗｅｂ2.0 型ＰＣメディア・広告事業
当第３四半期連結会計期間におきましては、インターネット関連事業における人的経営資源をＷｅ
ｂ2.0 型ＰＣメディア・広告事業に集中的に配分いたしました。
オーストラリアのベンチャー企業 TileFile Ltd. とのジョイントベンチャーにより平成 18 年４月に設立した㈱タイルファイルは、平成 18 年 11 月よりデジタルコンテンツ共有サービス「ティラ」を公開し、ネット上での新たなユーザー体験を提供する映像共有コミュニティサイトを目指してまいります。
㈱ネットエイジでは、平成 18 年８月よりＣＧＭサイト「Ｓａａｆ」の運営を開始し、サイト内で利用できる「Ｔｒｅｎｄ Ｍａｔｃｈ」、「ＴＡＧＧＹ」、「ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ日本語版」など、複数のサービスの開発・ブラッシュアップを行ってまいりました。当サービスにおいて、コンテンツ連動型広告サービス「Ｔｒｅｎｄ Ｍａｔｃｈ」を行う㈱ＲＳＳ広告社、タグ検索サービス「ＴＡＧＧＹ」を行う㈱ＴＡＧＧＹ、ブログ・コメントの一括管理サービス「ｃｏＣｏｍｍｅｎｔ日本語版」などで、人員増加による人件費・コンテンツサービスの新規開発に伴う初期投資コスト・ユーザー獲得のための販促費等が増加した影響で、当事業の営業費用が増加いたしました。
当事業においては、広告収入を主な収益モデルとしておりますが、当第３四半期連結会計期間はサービスの開発に経営資源を投入したため、売上高はいまだ大きくはありませんが、本格的な収益モデ
ルの確立・アクティブユーザーの獲得など事業基盤の強化を今後図っていく予定であります。

2

②ファイナンス・インキュベーション事業
第３四半期連結会計期間のファイナンス・インキュベーション事業の売上高は、2,529 百万円、営業利益は 2,060 百万円となりました。各事業別の概要は以下のとおりであります。
(ａ)ファイナンス事業
当第３四半期連結会計期間におきましては、投資先である㈱ミクシィ株式が平成 18 年９月に東証マザーズに上場し、同社株式の一部を段階的に売却し安定的なキャピタルゲインを計上したほか、ファンドの管理報酬を安定収益源として計上しました。
(ｂ)インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、ベンチャー企業育成・支援のサービスラインナップ拡充を積極的に行ってまいりました。バックオフィス業務の総合支援を行う「ジーエーブレインズ有限責任事業組合」に出資、経営管理コンサルティングを行う未来予想㈱の株式を取得し連結子会社化、中国・インドを中心とするオフショアでビジネスプロセスアウトソーシングを行う㈱マルチリンガルアウト
ソーシングの株式を取得し持分法適用関連会社化いたしました。
また、前連結会計年度に連結子会社化した㈱ジョブウェブが売上の拡大に寄与いたしました。
海外事業展開としては、中国における投資事業拡大のため、上海市に投資コンサルティングを行う
連結子会社として上海網創投資諮詢有限公司を設立しました。また、ジェー･シー･ディグループと資本・業務提携を行い、電子映画チケット事業を行う北京捷通無限科技有限公司へ投資を行うなど積極的な投資活動を展開しております。

(2) 連結財政状態の変動状況（百万円未満切捨）

総 資 産

純

百万円

１9 年３月期第３四半期
１8 年３月期第３四半期(参考)18 年３月期
（注） １
２

資 産
百万円

19,060―2,416

12,422
―
1,575

１株当たり
純 資 産

自己資本比率
％

63.9
―
65.2

円

302,250―
42,632銭

50―00

平成 19 年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表の開示を行っておりますので平成 18 年３月期第３四半期実績は表示しておりません。
平成 18 年３月期の数値につきましては、従来の「株主資本」を「純資産」の欄に、「株主資本比率」を「自己資本比率」の欄に、「１株当たり株主資本」を「１株あたり純資産」の欄に記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１9 年３月期第３四半期
１8 年３月期第３四半期(参考)18 年３月期

百万円

1,410
―
211

△549
―
△358

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

1,505
―
201

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

3,133
―
766

（注） 平成 19 年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表の開示を行っておりますので平成 18 年３月期第３四半
期実績は表示しておりません。

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］①連結財政状態の変動状況
第３四半期連結会計期間末の総資産は 19,060 百万円となりました。
流動資産は 17,889 百万円となり、これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加 2,367 百万円、投資先である㈱ミクシィが上場し時価評価を行ったことによる営業投資有価証券の増加 13,693 百万円等によるものであります。固定資産
は 1,171 百万円となりました。
負債合計は 6,638 百万円となりました。流動負債は 6,616 百万円となり、これは主に、ミクシィ株式の時価評価等による繰延税金負債の増加 5,337 百万円等によるものであります。固定負債は 21 百万円となりました。
純資産合計は 12,422 百万円となりました。これは主に、公募増資による資本金の増加 971 百万円及び資本剰余金の増加 971 百万円、ミクシィ株式の時価評価等によるその他有価証券評価差額金 7,909 百万円の増加等によるものであります。

3

②連結キャッシュ・フロー
第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,133 百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,410 百万円となりました。これは主に、税金等調整前第３四半期
純利益 1,666 百万円、営業投資有価証券の増加 339 百万円、未払金の増加 108 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 549 百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 152 百万円、関係会社株式の取得による支出 150 百万円、敷金の取得による支出 107 百万円、貸付による支出 101 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,505 百万円となりました。これは主に、新株式の発行による収入
1,942 百万円、長期借入金の返済による支出 704 百万円、長期借入による収入 300 百万円等によるものであります。

３．平成 19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
売

上

高

経

常 利 益

通
期
5,100
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 29,506 円 85 銭

2,200

百万円

当

期 純 利

百万円

益
百万円

1,150

（注） 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、業況の変化等により上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。

［業績予想に関する定性的情報等］
業績予想につきましては、インターネット関連事業においては、ＫＬＡＳＳのモバイルアフィリエイト
事業の拡大、Ｗｅｂ2.0 型サービスの新規開発に引き続き経営資源を集中的に投入し、さらなる営業活動・競争力の強化を図っていく予定であり、営業費用の増加を加味しております。ファイナンス・インキュベーション事業においては、第３四半期以降において営業投資有価証券の売却及びファンドからの成功報酬等を見込んでおります。
以上の結果、通期の連結業績予想は、売上高 5,100 百万円、経常利益 2,200 百万円、当期純利益 1,150
百万円を見込んでおります。

4４．四半期連結財務諸表①四半期連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
3,133,858

766,481283,539

201,739

14,361,889

668,485

４．たな卸資産―805

５．繰延税金資産―

19,239110,471

31,600１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．営業投資有価証券

６．その他

17,889,758

流動資産合計Ⅱ

93.9

1,688,350

69.9

固定資産
１．有形固定資産

70,448※１

29,387

２．無形固定資産―

152,872(2)のれん

210,516―(3)その他

235,395(1)連結調整勘定

445,912200,272

353,145

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

187,365(2)その他

467,328

165,146654,693

180,311345,458

固定資産合計

1,171,053

6.1

727,991

30.1

資産合計

19,060,812

100.0

2,416,342

100.0

5

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
―

1,687

２．短期借入金

100,000

5,000

３．一年以内返済予定長期借入金

20,582

119,519

４．未払金

240,524

122,804

５．未払法人税等

820,564

50,975

６．ポイント引当金

15,812

5,621

5,337,611―

81,76764,622

１．支払手形及び買掛金

７．繰延税金負債
８．その他
流動負債合計Ⅱ

6,616,862

34.7

370,22915.3

固定負債
１．長期借入金

21,872

固定負債合計21,8720.1

327,505

13.6

6,638,734

34.8

697,734

28.9

負債合計

6

327,505

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

――142,843

5.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

―

―

779,044

32.2

Ⅱ

資本剰余金

―

―

523,532

21.7

Ⅲ

利益剰余金

―

―

262,460

10.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

10,727

0.4

資本合計

―

―

1,575,764

65.2

負債、少数株主持分及び資本
合計

―

―

2,416,342

100.0

１．資本金

1,750,294

9.2

―

―

２．資本剰余金

1,494,782

7.8

―

―

３．利益剰余金

1,115,522

5.9

―

―

４．自己株式△99,404

△0.5

―

―

4,261,195

22.4

―

―

7,920,335

41.6

―

―

675

0.0

―

―

7,921,011

41.6

―

―

239,871

1.3

―

―

純資産合計

12,422,077

65.1

―

―

負債純資産合計

19,060,812

100.0

―

―

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

少数株主持分

7②四半期連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,592,966

100.0

1,896,791

100.0

Ⅱ

売上原価

926,12025.8

924,12848.7

2,666,845

74.2

972,66251.3

939,682

26.2

598,88831.6

1,727,162

48.1

373,773

19.7

2,765

0.1

13,0670.7

363,472

19.2

4,701

0.2

11,2620.6

356,91018.8

139,683

7.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

1,056

２．その他

2,493

Ⅶ

3,549

0.1

1,805

営業外費用
１．支払利息

7,431

7,354

２．持分法投資損失

17,3952,068

３．上場関連費用

19,430

―

４．その他

7,374

経常利益
Ⅵ

960

51,631

1.4

1,679,080

46.7

3,644

特別利益
１．貸倒引当金戻入額―

２．過年度持分法投資利益

―

204
―

―

4,497

特別損失
１．固定資産除却損
２．匿名組合整理損
３．投資有価証券評価損

※２

1,900

1,530

―

9,732

10,906

税金等調整前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

849,087

法人税等調整額△75,100

12,806

0.4

1,666,273

46.4―

120,140
773,98721.5

少数株主利益又は少数株主
損失（△）△11,354△0.3

17,7460.9

第３四半期（当期）純利益

903,640

25.2

199,480

10.5

819,542③四半期連結株主資本等変動計算書及び連結剰余金計算書
四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至

平成 18 年 12 月 31 日）

株主資本

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計779,044523,532

262,460―

1,565,036

971,250

971,250――

1,942,500

剰余金の配当――△50,577―△50,577

第３四半期純利益――

903,640―

903,640

自己株式の取得―――△99,404△99,404

―

―

―

―

―

971,250

971,250853,062△99,404

2,696,158

1,750,294

1,494,782

1,115,522△99,404

4,261,195

第３四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主
持分
その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

純資産合計

評価・換算
差額等合計

10,727―

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

―

―

―

―

1,942,500

剰余金の配当――――△50,577

第３四半期純利益

―

―

―

―

903,640

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404

7,909,608

675

7,910,283

97,027

8,007,311

7,909,608

675

7,910,283

97,027

10,703,470

7,920,335

675

7,921,011

239,871

12,422,077

第３四半期連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）

9

連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ523,532

資本剰余金増加高―

Ⅲ 資本剰余金期末残高

523,532（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ62,980

利益剰余金増加高
１．当期純利益

199,480

Ⅲ 利益剰余金期末残高

199,480
262,460

10

④四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度の要約連結
キャシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
1,666,273

356,910

減価償却費

60,67650,941

のれん償却額24,798――△831△1,056

△960

支払利息

7,431

7,354

持分法による投資損益（利益：△）

17,3952,068

投資有価証券評価損

10,906

―

946

1,530

△81,829

239,846

805

5,524

△339,439△335,398

未払金の増減額（減少：△）

108,147

15,931

その他

21,44639,495

小計

1,496,500

382,413

1,056

960

利息の支払額△7,431△7,109

法人税等の支払額△79,497△164,781

1,410,628

211,482

税金等調整前第３四半期（当期）純利益

貸倒引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

有形無形固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
営業投資有価証券の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

11

区分

Ⅱ

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度の要約連結
キャシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△49,557△10,442有形固定資産の売却による収入

―

1,606

無形固定資産の取得による支出△152,017△116,403

投資有価証券の取得による支出△49,000△114,531

関係会社株式の取得による支出△150,123△41,800―△49,264

63,807―

敷金の取得による支出△107,714―

貸付による支出△101,175△15,000△3,331△12,910△549,111△358,746

短期借入金の純増減額（減少：△）

95,000△50,000

長期借入による収入

300,000

450,000

長期借入金の返済による支出△704,570△246,067

新株式の発行による収入

1,942,500―

子会社株式発行による収入

18,000―

少数株主への配当金の支払額△2,200△2,200

配当金の支払額△44,030―

自己株式の取得による支出△99,404―

担保解約に伴う現金同等物の収入―

50,005

担保預入に伴う現金同等物の支出―△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,505,295

201,737564―

2,366,813

54,473

766,481712,007

3,133,858

766,481

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物にかかる換算差額（減少：△）Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）
残高

※１

12

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

項目

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 13社

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1)連結子会社の数 11社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ㈱ネットエイジ

ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱㈱アルトビジョン㈱アルトビジョン㈱ルーピクスデザイン㈱ルーピクスデザイン

データセクション㈱データセクション㈱㈱ＲＳＳ広告社㈱ＲＳＳ広告社㈱タイルファイル

㈱アップステアーズ㈱ＴＡＧＧＹ㈲クロスコープＡ㈱アップステアーズ㈲クロスコープＲ

㈱リンクス

㈱リンクス

㈱ジョブウェブ

㈱ジョブウェブ

未来予想㈱上記のうちデータセクション㈱、㈱ＲＳＳ広告社、

上海網創投資諮詢有限公司㈱リンクス、㈱ジョブウェブは新たに取得したため当

上記のうち㈱タイルファイル、㈱ＴＡＧＧＹ、未来

連結会計年度より連結の範囲に含めております。

予想㈱、上海網創投資諮詢有限公司は新たに取得した
ため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
従来まで連結子会社であった㈲クロスコープＡおよび㈲クロスコープＲは平成 18 年 12 月１日をもって㈱アップステアーズと合併しており、当第３四半期連結決算日において連結子会社ではなくなっております。
──────

(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連結子会社としなかった場合の当該他の会社の名称等Life On㈱（連結の範囲から除いた理由）
投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 ４社(1)持分法適用の関連会社数 ２社

主要な会社名主要な会社名㈱ライフバランスマネジメント㈱ライフバランスマネジメント㈱富士山マガジンサービス㈱富士山マガジンサービス㈱マルチリンガルアウトソーシング
韋伯庫魯信息技術有限公司(2)──────

(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の名称等Life On㈱13当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

項目

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の50 以下を自己の計算において所有しているにもか

50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社としな

かわらず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社等の名称等かった場合の当該他の会社等の名称等㈱Eat Smart㈱アレカオ

Asia Network Ventures Limited㈱Eat Smart（持分法適用会社としなかった理由）（持分法適用会社としなかった理由）

投資先会社の財務及び営業又は事業の方針決定に同左

対して重要な影響を与えることを目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。
３．連結子会社の第３四半期決連結子会社のうち、㈱アルトビジョンの決算日は６算日又は事業年度等に関す

月30日、上海網創投資諮詢有限公司の決算日は 12月31る事項

日であります。

連結子会社のうち、㈱アルトビジョンの決算日は６
月 30 日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、当該子会社につい四半期連結財務諸表の作成にあたって、当該子会社については、第３四半期連結決算日現在に基づく財務ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
──────

時価のあるもの
第３四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定され

同左
②

同左

る決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産

商品

同左

個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
(ニ)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の
基準

14

(ニ)

──────

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

項目

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

外貨建金銭債権債務は、第３四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、第３四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

定率法

同左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15〜 18年

車両運搬具

２〜 ６年

工具器具備品

５〜15 年(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

定額法

定額法

①販売目的のソフトウェア①販売目的のソフトウェア

見込販売期間（２〜３年）における見込販売金同左額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しております。
②自社利用目的のソフトウェア②自社利用目的のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年以内）に同左

基づく定額法を採用しております。
③のれん

③営業権

投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償却して
おります。

貸倒引当金

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社

及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率に及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に

より、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており

ます。

ます。

なお、当第３四半期連結会計につきましては回収不

なお、当連結会計年度につきましては回収不能見込

能見込額はありません。

額はありません。

ポイント引当金

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度により、ウェブ

当連結会計年度より販売促進を目的とするポイント

サイト広告の閲覧実績に応じて発行したポイント利用制度を導入したことに伴い、ウェブサイト広告の閲覧に備えるため、当第３四半期連結会計期間末において実績に応じて発行したポイント利用に備えるため、当将来利用されると見込まれる額を計上しております。

連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

15

同左

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

項目

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(5) その他四半期連結財務諸 （イ）消費税等の会計処理
表（連結財務諸表）作成のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左（ロ）連結納税制度の適用（ロ）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

５．四半期連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金

ロー計算書（連結キャッ可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

シュ・フロー計算書）におしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来

ける資金の範囲

する短期投資からなっております。

同左（四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

──────

当第３四半期連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は12,182,206千円であります。
中間財務諸表規則の改正により、当第３四半期連結会計期間における四半期連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）

──────

当第３四半期連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）
を適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響はあ
りません。

16

当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）

──────

当第３四半期連結会計期間より、企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び事業分離等に関する会計基準（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第７号）
並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響はあ
りません。

注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

38,413千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

32,372千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで

あります。

あります。

役員報酬

162,856千円

役員報酬123,557千円

人件費307,279千円

人件費235,775千円

ポイント引当金繰入額

18,718千円※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

工具器具備品

946千円

建物

敷金

954千円

工具器具備品

312千円

車両運搬具

18千円

17

1,200千円

（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至

平成 18 年 12 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

36,9623,500―

40,462

合計

36,9623,500―

40,462

普通株式（注）２

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加 3,500 株は、平成 18 年８月 29 日払込の公募新株式発行によるものであります。
（注）２．自己株式の普通株式の増加 157 株は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回新株予約権（注）１

普通株式

1,270

―

30

1,240

―

第２回新株予約権（注）１

普通株式

235

―

5

230

―

第３回新株予約権

普通株式

253

―

―

253

―

第４回新株予約権（注）１

普通株式

1,556

―

43

1,513

―

普通株式

―

245

2

243

―

3,314

245

80

3,479

―

前連結会計
年度末

当第３四半期 当第３四半期 当第３四半期
連結会計
連結会計
連結会計
期間増加
期間減少
期間末

当第３四半期
連結会計期間末
残高（千円）

第５回新株予約権（注）１、２
合計（注）１．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回、第２回、第４回、第５回新株予約権の減少は、従業員の退職等による権利の喪失によるものであります。
第５回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年11月10日取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

50,577

1,250

株式の種類
普通株式

(2) 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当事項はありません。

18

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月11日

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四半期連結貸借対照表※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されていに掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定

3,133,858 千円

現金及び預金勘定

766,481 千円

現金及び現金同等物

3,133,858 千円

現金及び現金同等物

766,481 千円（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引に係る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりナンス・リース取引に係る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務諸表規則第15条においの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略して準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

ております。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

10,388,000

10,385,550

9,044

9,044

─

11,494

10,397,044

10,385,550

投資有価証券に属するもの
株式合計（注） 当第３四半期連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて 10,906 千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

19

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

491,049

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

3,463,039

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

130,321

転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

4,152,210（注） 当第３四半期連結会計期間において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について 92,794 千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度末（平成 18 年３月 31 日現在）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

472,081

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

369,381─

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式19,95020

38,43718,487

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

203,353

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

445,331

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

126,709
合計

795,193（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至

平成 18 年 12 月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第５回新株予約権

当社従業員２名
子会社従業員23名
関連会社取締役６名
関連会社従業員33名
合計64名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 245株

付与日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間

平成20年６月23日から平成28年６月22日まで

権利行使価格（円）75,000

付与日における公正な評価単価（円）―21（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年 12 月 31 日）
インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・インキュベーション事業（千円）

消去又は全社（千円）

1,063,296

2,529,669

3,592,966

─

3,592,966

―

─

―

―

─

1,063,296

2,529,669

3,592,966―

3,592,966

営業費用

1,126,037

469,625

1,595,663

270,140

1,865,803

営業利益又は営業損失（△）△62,741

2,060,044

1,997,303（270,140）

1,727,162

計（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、コンサルティングサービス、インキュベーションオフィス運営等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は270,140千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

22

前連結会計年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・インキュベーション事業（千円）

消去又は全社（千円）

1,249,479

647,312

1,896,791

─

1,896,791

―

─

―

―

─

1,249,479

647,312

1,896,791―

1,896,791

営業費用

1,145,018

207,949

1,352,968

170,049

1,523,017

営業利益

104,460

439,362

543,823(170,049)

373,773

計（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な業務の内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、コンサルティングサービス、インキュベーションオフィス運営等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は170,049千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

所在地別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年12月31日）において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。前連結会計年度（自平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

海外売上高
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年12月31日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

23

（１株当たり情報）項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

302,250円50銭

42,632円00銭

１株当たり第３四半期（当期）純利益金額

23,448円03銭

5,396円90銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）

21,672円10銭

なお、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

純利益金額

額については、新株予約権残高もありますが、当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり第３四半期（当期）純利益
第３四半期（当期）純利益（千円）

903,640

199,480

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

903,640

199,480

38,53836,962

普通株式に係る第３四半期（当期）純純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期（当期）
純利益

─

─

普通株式増加数（株）

3,158

─

（うち新株予約権）(3,158)──

新株予約権５種類（新株予約権の数 3,314 個）

第３四半期（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

24（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成19年２月９日開催の取締役会において、当社株式の流動性の向上

平成18年６月21日開催の定時株主総会、平成18年６月21日及び平成18と、投資単位の引下げにより投資家層の拡大を図ることを目的として、

年６月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員、当社子会社従平成19年４月１日をもって株式分割を行うことを決議いたしました。そ

業員、当社関連会社取締役及び当社関連会社従業員に対して平成18年６の概要は以下のとおりであります。

月23日付けで、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株

１．分割により増加する株式数

予約権の付与（ストックオプション）をいたしております。その概要は

平成19年３月31日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数と以下のとおりであります。

する。
２．分割の方法

１．新株予約権の数

245個（新株予約権
１個につき１株）

２．本新株予約権と引換えに払い込む金銭の額

金銭の払い込みを要しないものとする。

３．目的となる株式の種類及び数

普通株式 245株

４．権利行使時の１株当たりの払込金額

75,000円

５．発行価額の総額

18,375,000円

６．新株予約権の行
使期間

平成20年６月23日から
平成28年６月22日

７．有利な条件

当社従業員、当社子会社
従業員、当社関連会社取締役及び当社関連会社従業員に対して新株予約権を無償で発行した。

平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

前連結会計年度
１株当たり純資産額
14,210.67円
１株当たり当期純利益金額
1,798.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間
１株当たり純資産額
100,750.17円
１株当たり第３四半期純利益金額
7,816.01円
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額
7,224.03円■本リリースに関するお問い合わせ株式会社ネットエイジグループ 経営管理本部
Tel： 03-5725-4770

Email：nag-ir@ml.netage.co.jp

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