定款

公益社団法人北海道産業資源循環協会

公益社団法人北海道産業資源循環協会

定第１章

款総則

（名称)
第１条

この法人は、公益社団法人北海道産業資源循環協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を北海道札幌市中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、産業廃棄物等の適正処理と有効利用を推進し、不法投棄の防止と資源循環等の取組を促進することにより、持続可能な循環型社会の形成と地球環境の保全を図り、もって北海道民の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 産業廃棄物等の適正処理と有効利用に関する広報・普及・啓発、相談・助言、人材育成、調査・研究等の事業（２）産業廃棄物管理票（マニフェスト）を普及、頒布する事業（３）不法投棄等の原状回復及び災害時の廃棄物処理を支援する事業（４）産業廃棄物等に関する行政機関その他関連団体等との協力・連携事業（５）会員相互の共益的な事業（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、北海道内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会に次の会員を置く。

（１）正会員ア

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）の規定に基づき、産業廃棄物の処理を業として行っている者で、本会の目的に賛同して入会したもの
イ

産業廃棄物を排出する事業者又は再生利用を行う事業者で、本会の目的に賛同して入会したもの
ウ

産業廃棄物の適正な処理の推進に貢献している個人、法人又は団体で、本会の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員
本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、前項の規定に準じ、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）第８条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があったとき（２）この定款又は規則に違反したとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）すべての正会員が同意したとき（２）当該会員が死亡又は解散したとき（３）正当な理由がなく第７条の支払い義務を２年以上履行しないとき

第４章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 13 条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前項の議案について、出席した正会員が候補者を一括して採決することに異議がないときは一括採決をすることができる。ただし、前項後段の選任の方法によるもの及び第１９条第１項の書面による議決権行使の結果において過半数の賛成を得られないものについては、一括採決を行うことができない。

（議決権の代理行使）
第 18 条正会員は、法令の定めにより、代理人によって議決権を行使することができる。
２

前項の代理権の授与は総会ごとに行い、当該正会員又は代理人は代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。

３

前項の規定により提出された代理権を証明する書面は、総会の日から３箇月間、本会の主たる事務所に備え置き、本会の業務時間内であれば正会員はいつでも閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（書面による議決権の行使）
第 19 条正会員は、理事会の決議により、書面により議決権を行使することができる。
２

前項の書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該記載した議決権行使書面を本会に提出して行う。このとき議決権行使書面によって行使された議決権の数は、当該総会に出席した正会員の議決権の数に算入する。

３

前項の規定により提出された議決権行使書面は、総会の日から３箇月間、本会の主たる事務所に備え置き、本会の業務時間内であれば正会員はいつでも閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（決議の省略）第 20 条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により総会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面を本会の主たる事務所に備え置き、本会の業務時間内であれば正会員はいつでも閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（報告の省略）
第 21 条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

（総会運営規則）第 23 条総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める。

第５章

役員

（役員の設置）
第 24 条本会に次の役員を置く。

（１）理事
（２）監事

１９名以上２５名以内
３名以内

２理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち３名以内を副会長とする。

４

会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とし、５名以内を常任理事とする。

５第２項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

６

第４項の専務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の構成）
第 26 条

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
２

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及び定款に定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は、会長の求めに応じて会長の職務を助ける。

４

専務理事は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任)第 30 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに正会員以外の監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会において別に定める。

（責任の免除）第 32 条役員の本会に対する一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その責任の原因となった事実の内容、当該の役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問）
第 33 条２

本会に、任意の機関として３名以下の顧問を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項につき参考意見を述べること
３

顧問の選任及び解任は理事会において決議する。

４

顧問は無報酬とする。

第６章

理 事 会

（構成）
第 34 条２

本会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（４）事業計画及び収支予算の承認（招集）
第 36 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 37 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 39 条

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議をのべたときは、その限りでない。

（報告の省略）第 40 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 42 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第７章

常任理事会

（常任理事会の設置等）
第 43 条２

本会に常任理事会を置く。

常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事で組織する。

（常任理事会の役割）
第 44 条
常任理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を処理する。
（１）理事会に提出する議案について協議し、又は調整すること（２）会長から指示された事項及び理事会から付託された事項を調査審議し、その結果を報告すること（３）次章で定める委員会等の相互の運営について協議し、又は調整すること（４）その他理事会の決議を要しない会務を調整すること（常任理事会の開催等）
第 45 条

常任理事会は、会長が必要と認めたとき又は常任理事等から請求があったときに開催する。
２

常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。

３

常任理事会の議事は、理事会の規定を準用し、議事録を作成する。

第８章

委員会及び部会（委員会）
第 46 条本会に理事会の決議により委員会を設置することができる。

２

前項の委員会は、本会の事業のうち特定の実務を行う。

３

委員会は理事で構成し、運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（部会）
第 47 条２

本会に理事会の決議により部会を設置することができる。

前項の部会は、廃棄物の種類又は処理並びに排出の区分ごとの特性を勘案し、産業廃棄物の適正処理等に係る技術的な対応及び課題等について特定の調査・研究及び普及・啓発並びに次世代の人材育成を行う。

３部会は会員で構成し、運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章

支部

（支部）
第 48 条２

本会に理事会の決議により支部を設置することができる。

前項の支部は、地域の実情を勘案し、本会の事業の円滑な運営に資するため特定の事項を行う。

３

支部の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章

資産及び会計（事業年度）
第 49 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 50 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 51 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 52 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 53 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 54 条本会は、総会の決議その他、法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 55 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 56 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 57 条

本会の公告は、電子公告により行う。

第１３章

事 務 局

（事務局）
第 58 条本会の事務を処理するために事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認により会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第１４章

補足（委任）
第 59 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会において定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事（会長）は中川丈夫、業務執行理事（常務理事）は村井公裕とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 49 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則１

この定款の一部改正は、平成２５年５月３０日から施行する。

附則１

この定款の一部改正は、平成２９年４月１日から施行する。

附則１

この定款の一部改正は、平成３１年４月１日から施行する。