大学安全衛生活動ガイドライン

平成２５年１１月（令和５年１０月改訂 第６版）

中国・四国地区国立大学法人等労働安全衛生協議会

平成２５年１１月
平成２７年１１月
平成３０年１０月
令和元年１０月
令和４年１０月
令和５年１０月

第１版
第２版
第３版
第４版
第５版
第６版

（平成２６年労働安全衛生法改正）（平成２７〜３０年法改正、指針）（平成３０〜令和元年法改正、指針）（令和２〜４年法改正）（令和５〜６年法改正）

はじめに
中四国の各大学等が、法令の形式的遵守にとどまらず、自主的で実質的な安全衛生管理活動を実践し、その活動を継続的に改善していくには、大学経営全体と同様に、安全衛生の側面においても、システムとしてＰＤＣＡサイクルを確立し、その継続的な環境変化へ適応していく必要がある。そのため、大学版安全衛生マネジメ
ントシステムの確立が必須である。
各大学等においては、すでに基本的また先進的取り組みがおこなわれ、他大学でも活用されれば有益な経験や知恵が蓄積されているはずであるが、これまで、それらの知恵や、経験は、かならずしも各大学間で共有されているわけではない。
今回、そのような各大学の保有する安全衛生に関する知恵や経験を共有し、活用するとともに、各大学の安全衛生管理の取り組みをシステムとしてブラッシュアッ
プするため見直しを行う際の参考となることを目指して、推奨すべき項目を抽出し、大学安全衛生活動ガイドラインとしてまとめることとした。さらにこのガイド
ラインそのものも各大学からの知恵や経験を取り入れながら継続的に見直し、より大学にとって有益なものとなるよう改善を行うものとしたい。
各大学にあっては、このガイドラインを、チェックリストとして活用し、各大学で安全衛生管理体制や、安全衛生活動の見直しの参考にするとともに、中国四国地区の大学の安全衛生活動の目安やヒント集として活用していただきたい。このこと
は、安全衛生活動での大学間の協奏関係を促進し、大学の相互利益になるものと考える。なお、上記のような趣旨から、この指針には、安全衛生管理の「状態」に関するもの及び「水準」に係る内容も含むものとする。
システムとしての側面については、「労働安全衛生マネジメントシステム」を視野にいれ、大学、特に中小規模大学の特性を踏まえた「大学版安全衛生マネジメン
トシステム」のガイドラインとなるよう育てていきたい。
また、安全衛生管理の「状態」に関しては、各大学で、健診受診率や有所見率その他の数値目標設定をおこなう際の参考となるよう、各大学の協力の下、必要な調査を行い、「中小規模大学」としての標準的な値、到達可能な値などを共有することを目指す。
あわせて、安全衛生管理の方法についても、各大学で工夫して設定した管理水準（例えば、高圧ガスボンベの固定は２点固定を標準とするなど）などの智恵をリスト化し、管理水準のランク分けなどおこなうことにより、各大学の職場巡視チェッ
クリストの項目の見直しや、安全衛生管理規定の改訂などの参考となるようなものをまとめていくこととしたい。
なお、ガイドラインの見直しに関しては、毎年小改訂を、また、国の労働災害防止計画の見直しに対応するため、５年ごとに大改訂をおこなうこととしたい。

平成２５年１１月２８日
中国四国地区国立大学法人等労働安全衛生協議会
役 員 会

A．マネジメントシステムとしての安全衛生活動
評価基準

Ｓ：「もちろん」（更に進んだ取り組みを行っている。）
Ａ：「はい」（適切に実施されている）

Ｂ：「まあまあ」（実施されているが改善の余地がある）
Ｃ：「いいえ」（実施されていない、または該当する取り組みがない）項目

コメント（評価の理由や、Ｂ又はＣの場合は課題等、Ｓの場合は取り組み内容等を記入してください。）

１．大学の運営責任者により安全衛生方針が表明されている。

評価
Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（安全衛生方針の表明）
第5条 事業者は、安全衛生方針を表明し、労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させるものとする。
2 安全衛生方針は、事業場における安全衛生水準の向上を図るための安全衛生に関する基本的考え方を示すものであり、次の事項を含むものとする。
一 労働災害の防止を図ること。
二 労働者の協力の下に、安全衛生活動を実施すること。
三 法又はこれに基づく命令、事業場において定めた安全衛生に関する規程(以下「事業場安全衛生規程」という。)等を遵守すること。
四 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施すること。
1-1)

大学全体としての安全衛生方針は、学長が学長名で文書により表明している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-2)

各事業場の安全衛生方針は、各事業場の責任者（学部長等）が、責任者名で文書により表明している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-3)

方針にはメンタルヘルスケアを含む健康づくりへの姿
勢も明示されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２．職員の意見が安全衛生活動に反映されている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（労働者の意見の反映）
第6条 事業者は、安全衛生目標の設定並びに安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善に当たり、安全衛生委員会等(安全衛生委員会、安全委員会又は衛生委員会をいう。以下同じ。)の活用等労働者の意見を反映する手順を定めるとともに、この手順に基づき、労働者の意見を反映するものとする。
2-1)

安全衛生目標や安全衛生計画とその実施状況が、（労働安全）衛生委員会で審議されている。

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

ＡＢ・Ｃ

３. 安全衛生管理体制を整備・維持するプロセスが適切である。（体制の整備）

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：ここでは事業場単位を超えた全学的な体制整備についてのチェックをも想定している。
【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（体制の整備）第7条 事業者は、労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施する体制を整備するため、次の事項を行うものとする。
一 システム各級管理者(事業場においてその事業の実施を統括管理する者（法人が同一である二以上の事業場を一の単位として労働安全衛生マネジメントシステムにしたがって行う措置を実施する場合には、当該単位においてその実施を統括管理するものを含む）及び生産・製造部門、安全衛生部門等における部長、課長、係長、職長等の管理者又は監督者であって、労働安全衛生マネジメントシステムを担当するものをいう。以下同じ。)の役割、責任及び権限を定めるとともに、労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させること。
二 システム各級管理者を指名すること。
三 労働安全衛生マネジメントシステムに係る人材及び予算を確保するよう努めること。
四 労働者に対して労働安全衛生マネジメントシステムに関する教育を行うこと。
五 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施に当たり、安全衛生委員会等を活用すること。
3-1)

総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医等の法定の管理者の選任され、維持されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-2)

大学全体の安全衛生管理に関する事項を検討する委員会等が定期的に開催されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-3)

大学全体に関する上記の委員会等での審議事項は、安全衛生委員会の法定審議事項を踏まえている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-4)

上記の委員会等の構成員に、安全衛生委員会で審議すべき事項の周知を含む安全衛生教育やを行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-5)

システム各級管理者を指名し、安全衛生管理に関する役割、責任、権限に関する必要な教育を行っている

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

４. 安全衛生管理活動をシステムとして運用するうえで重要な手順が確立され、文書化されている。（明文化）

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（明文化）
第8条 事業者は、次の事項を文書により定めるものとする。
一 安全衛生方針
二 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施の単位
三 システム各級管理者の役割、責任及び権限
四 安全衛生目標
五 安全衛生計画
六 第6条、次項、第10条、第13条、第15条第1項、第16条及び第17条第1項の規定に基づき定められた手順
2 事業者は、前項の文書を管理する手順を定めるとともに、この手順に基づき、当該文書を管理するものとする。
4-1) 次の事項が文書により定められている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

4-1-1) 安全衛生方針

Ａ
Ｂ・Ｃ

4-1-2) システム各級管理者の役割、責任および権限

Ａ
Ｂ・Ｃ

安全衛生目標（これまでの活動実績や、国の労働災害
4-1-3) 防止計画等を踏まえ、各年度の重点項目とその年度での到達点を明記したもの）

Ａ
Ｂ・Ｃ

4-1-4)

安全衛生計画（安全目標を実現するための活動の実施
時期や担当を明記したもの）

Ａ
Ｂ・Ｃ

4-2)

上記の文書を保管、改訂、廃棄等の管理手順が文書で定められている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

５. 安全管理上重要な事項について記録・保管・閲覧・廃棄の手順が確立している。（記録）

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（記録）
第9条 事業者は、安全衛生計画の実施状況、システム監査の結果等労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施に関し必要な事項を記録するとともに、当該記録を保管するものとする。

６.

5-1)

労働安全衛生委員会（もしくは衛生委員会）の議事録が記録され保管されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

5-2)

労働安全衛生委員会（もしくは衛生委員会）の議事録
は、職員が容易に閲覧できる。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定等 （労働安全衛生法等の遵守）が適切に行われている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定）
第10条 事業者は、法第28条の2第2項に基づく指針及び法第57条の3第3項に基づく指針に従って危険性又は有害性等を調査する手順を定めるとともに、この手順に基づき、危険性又は有害性等を調査するものとする。
2 事業者は、法又はこれに基づく命令、事業場安全衛生規程等に基づき実施すべき事項及び前項の調査の結果に基づき労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を決定する手順 を定めるとともに、この手順に基づき、実施する措置を決定するものとする。
6-1)

リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 手 順 が 定 め られ 実施 され てい
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

6-2)

化学物質に関するリスクアセスメントの手順が定められ実施されている。（法57条の3）

Ａ
Ｂ・Ｃ

6-3)

実質的な危険性や有害性だけでなく、関係法令について調査し、リスクアセスメントに反映されてる。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

７. 安全衛生目標の設定が適切に行われている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（安全衛生目標の設定）
第11条 事業者は、安全衛生方針に基づき、次に掲げる事項を踏まえ、安全衛生目標を設定し、当該目標において一定期間に達成すべき到達点を明らかとするとともに、当該目標を労働者及び関係請負人その他の関係者に周知するものとする。
一 前条第1項の規定による調査結果
二 過去の安全衛生目標の達成状況
7-1)

各年度の安全衛生目標は、実績や調査結果を踏まえ労働安全衛生委員会で審議された上で決定されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

7-2) 安全衛生目標は、職員に周知されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

7-3) 安全衛生目標は次の事項に基づいて作成されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

7-3-1) リスクアセスメントの調査結果

Ａ
Ｂ・Ｃ

7-3-2) 職場巡視結果

Ａ
Ｂ・Ｃ

7-3-3)

日 常 的 な 点 検 ・ 改 善 の 結 果 （ ヒ ヤ リハ ット 報告 を含
む）

Ａ
Ｂ・Ｃ

7-3-4) 労働災害、事故等の調査結果

Ａ
Ｂ・Ｃ

7-3-5) 過去の安全衛生目標の達成状況

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

８．安全衛生計画の策定は適切におこなわれている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（安全衛生計画の作成）
第12条 事業者は、安全衛生目標を達成するため、事業場における危険性又は有害性等の調査の結果等に基づき、一定の期間を限り、安全衛生計画を作成するものとする。
2 安全衛生計画は、安全衛生目標を達成するための具体的な実施事項、日程等について定めるものであり、次の事項を含むものとする。
一 第10条第2項の規定により決定された措置の内容及び実施時期に関する事項
二 日常的な安全衛生活動の実施に関する事項
三 健康の保持増進のための活動に関する事項
四 安全衛生教育の内容及び実施時期に関する事項
五 関係請負人に対する措置の内容及び実施時期に関する事項
六 安全衛生計画の期間に関する事項
七 安全衛生計画の見直しに関する事項
8-1) 安全衛生計画は、安全衛生目標と対応している。
8-2)

安全衛生計画は、労働安全衛生委員会で審議され事業場として承認されている。

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

９．安全衛生計画を適切に実施するための手順が確立され実施されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（安全衛生計画の実施等）
第13条 事業者は、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施する手順を定めるとともに、この手順に基づき、安全衛生計画を
適切かつ継続的に実施するものとする。
2 事業者は、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施するために必要な事項について労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させる手順を定めるとともに、この手順に基づき、安全衛生 計画を適切かつ継続的に実施するために必要な事項をこれらの者に周知させるものとする。
状況の変化等に応じ、必要に応じて計画の実施時期等が調整されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

機械設備、化学物質等について、これらを安全の取り
9-2) 扱うために必要な事項を記載された文書（SDS）等が入手されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

9-3)

職員の業務遂行に関連する学生に対する安全衛生教育
を含む安全衛生活動状況が定期的に報告されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

9-1)

１０．緊急事態への対応手順は適切に用意されている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（緊急事態への対応）
第14条 事業者は、あらかじめ、労働災害発生の急迫した危険がある状態(以下「緊急事態」という。)が生ずる可能性を評価し、緊急事態が発生した場合に労働災害を防止するための措置を定めるとともに、これに基づき適切に対応するものとする。
予め緊急事態が生ずる可能性が評価され、緊急事態が10-1) 発生した場合に被害を最小限にし、かつ拡大の防止や２次災害防止のため措置が定められている。

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

Ａ
Ｂ・Ｃ

１１．日常的な点検、改善等が適切に実施されている。（職場巡視等）

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（日常的な点検、改善等）
第15条 事業者は、安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善を実施する手順を定めるとともに、この手順に基づき、安全衛生計画の実施状況等の日常的な点検及び改善を実施するものとする。
2 事業者は、次回の安全衛生計画を作成するに当たって、前項の日常的な点検及び改善並びに次条の調査等の結果を反映するものとする。
11-1) 職場巡視は適切に実施されている

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-2)

基本的チェック項目をチェックリストとしてまとめて
いる。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-3)

リスクアセスメントを取り入れ、対策の優先順位付けを行っている。

ＡＢ・Ｃ11-4) 巡視結果を労働（安全）衛生委員会で報告している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-5)

指摘事項について事後措置の進捗状況を安全衛生委員会で報告している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-6)

巡 視 項 目 の チ ェ ッ ク リ ス ト は 定 期 的に 見直 され てい
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-7) 学外第三者による巡視を取り入れている。

S)

Ａ
Ｂ・Ｃ

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１２．労働災害等発生原因の調査等が適切に行われている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（労働災害発生原因の調査等）
第16条 事業者は、労働災害、事故等が発生した場合におけるこれらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施する
手順を定めるとともに、労働災害、事故等が発生した場合には、この手順に基づき、これらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施するものとする。

12-1)

労働災害・事故やヒヤリハット発生時には、災害の直接原因だけでなく、その背景要因（人的要因・設備的要因・作業的要因・管理的要因等）も含めて調査され
ている。

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１３．安全衛生活動がシステムとしてPDCAが健全にまわっていることの評価は適切に行われている（システム監査）。

Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（システム監査）第17条 事業者は、定期的なシステム監査の計画を作成し、第5条から前条までに規定する事項についてシステム監査を適切に実施する手順を定めるとともに、この手順に基づき、システム監査を適切に実施するものとする。
2 事業者は、前項のシステム監査の結果、必要があると認めるときは、労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施について改善を行うものとする。
安全衛生目標および安全衛生計画の達成状況と問題点
13-1) につき、年度の途中や年度末等に、文書、記録等の調査や作業場の巡視により把握されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

学内の第三者、および学外の第三者により、定期的に
13-2) 安全衛生状況および安全衛生管理状況について評価をうけている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１４．安全衛生活動の評価に基づき、安全衛生活動のシステム面の見直しが適切に行われている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 令和元年7月1日改正】（労働安全衛生マネジメントシステムの見直し）
第18条 事業者は、前条第1項のシステム監査の結果を踏まえ、定期的に、労働安全衛生マネジメントシステムの妥当性及
ひ有効性を確保するため、安全衛生方針の見直し、この指針に基づき定められた手順の見直し等労働安全衛生マネジメン
トシステムの全般的な見直しを行うものとする。
学長および各事業場総括安全責任者が、労働安全衛生
14-1) 委員会等の機会に、システム監査結果の報告を受け、必要な見直しと改善を行っている。

S)

Ａ
Ｂ・Ｃ

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１５．労働安全衛生活動による効果がみられる。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：プロセスが適正【労働安全衛生法】（事業者の講ずる措置）
第七十一条の二事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
安全衛生活動により、安全衛生方針の実現、安全衛生
15-1) 目標の達成など、安全衛生水準の向上や改善がみられ
る

S)

Ａ
Ｂ・Ｃ

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１６．安全衛生教育を実施している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生法】（安全衛生教育）第五十九条
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
（健康教育等）第六十九条
事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
２
労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
16-1) 新規採用者に労働安全衛生教育を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

16-2) 管理職に労働安全衛生教育を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

16-3)

TA・RA・SAその他非常勤職員に労働安全衛生教育を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

16-4)

サークル活動及び学生祭等の課外活動に伴うリスク管理について、学生に説明している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１７．各事業場単位で安全衛生活動を協議する場がある。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生法】（衛生委員会）
第十八条
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
【労働安全衛生規則】（委員会の会議）
第二十三条
事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を毎月一回以上開催するようにしなければならない。
２
前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
３
事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
一
常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二
書面を労働者に交付すること。
三
磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
４
事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを三年間保存しなければならない。
（関係労働者の意見の聴取）
第二十三条の二 委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない
17-1)

衛生委員会は、毎月１回以上定期的に開催されている。

17-2) 審議内容を職員に公開している。

Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

17-3)

衛生委員会の審議事項は、法定審議事項を網羅してい
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-4)

衛生委員会委員に、衛生委員会の法定審議項目を含む
安全衛生教育を行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

衛生委員会を設置していない事業場においても、安全
17-5) 衛生に関する事項について職員の意見を聞く機会を定期的に持っている

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１８．安全衛生専門人材の育成し、継続的に能力維持向上のための教育研修の機会を提供している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【第13次労働災害防止計画】（2018年4月1日～2023年3月31日）
安全衛生専門人材の育成し、安全衛生管理組織の強化を図る。
18-1) 安全衛生専門人材の育成を計画的にしている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

18-2) 安全衛生管理組織の強化を図っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１９．残業時間の上限720時間を遵守している。
参考：【働き方改革】義務

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2019年4月施行

19-1) 就業規則等に明記している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

19-2) 毎月累積を確認している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２０．「勤務時間インターバル」制度を導入している。
参考：【働き方改革】努力義務

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2019年4月施行

20-1) 制度を導入しているＡ
Ｂ・Ｃ

20-2) 制度の導入を検討している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２１．１人１年あたり５日間の年次有給休暇の取得をしている。
参考：【働き方改革】義務

2019年4月施行

21-1) 就業規則等に明記している。
21-2)

事前に取得日を決めたり、毎月取得日数を確認している。

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２２．労働時間の状況を客観的に把握している。
参考：【働き方改革】義務

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2019年4月施行

22-1) 就業規則等に明記している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

22-2) 客観的な把握方法を決めて、実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２３．「同一労働同一賃金の原則」を適用している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【働き方改革】義務 2020年4月施行
労働者派遣法第30条の3第2項（法改正後）
派遣元事業主は、派遣労働者であって（中略）通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるものについては、正当な理由がなく、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する当該通常の労働者の待遇に比して不利なものとしてはならない。
23-1) 就業規則等に明記している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

23-2) 同一労働同一賃金のルールを定めている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２４．大学のマネジメントへの安全衛生の取り込みをすすめている

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：参考：【第13次労働災害防止計画】（2018年4月1日～2023年3月31日）（６）企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
ア 企業のマネジメントへの安全衛生の取込み・ 労働災害防止には、企業の経営トップ等の関与が重要であることから、企業のマネジメントの中に安全衛生を位置付けることを推奨していくとともに、労働者の安全衛生に関する経営トップによる取組方針の設定・表明等、積極的な取組を推進する。
イ 労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
ウ 企業単位での安全衛生管理体制の推進
エ 企業における健康確保措置の推進
オ 業界団体内の体制整備の促進
大学のマネジメントの中に安全衛生に関する事項を位
24-1) 置づけ経営トップにより方針の設定、表明が行われて
いる。

Ａ
Ｂ・Ｃ

24-2)

大学経営層に対しても労働安全衛生に関して必要な研修が行われている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２５．学生に対して「労働安全衛生」に関する教育を行っている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【第13次労働災害防止計画】（2018年4月1日～2023年3月31日）（８）国民全体の安全・健康意識の高揚等
ア 高校、大学等と連携した安全衛生教育の実施
・ 職場における安全確保や健康管理の仕組み、メンタルヘルス等に係る基礎知識等について、文部科学省と連携しつつ、学校保健安全法に基づく「学校安全の推進に関する計画」等を活用した学校教育への取込み等を働きかける。
25-1)

TA・RA・SAその他非常勤職員たる学生以外にも労働安
全衛生教育を実施している。

S)

当 該 項 目 の 趣 旨 ・ 目 的 に 沿 っ た 更 に進 んだ 取り 組み
や、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２６．その他、他大学への参考になるような取組事項がある。

Ａ
Ｂ・Ｃ

B．安全管理水準設定例とチェックリスト
評価基準

Ｓ：「もちろん」（更に進んだ取り組みを行っている。）
Ａ：「はい」（適切に実施されている）

Ｂ：「まあまあ」（実施されているが改善の余地がある）
Ｃ：「いいえ」（実施されていない、または該当する取り組みがない）項目
１．実験室の危機管理・リスク管理を実施している。

コメント（評価の理由や、Ｂ又はＣの場合は課題等、Ｓの場合は取り組み内容等を記入してください。）

評価
Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

1-1) 実験室の責任者を配置し、責任体制を明確にしている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-2) 実験室のリスクアセスメントの手順を定めている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-3) 実験室の出入り口は２カ所ある。

ＡＢ・Ｃ

1-4) 居室分離が出来ている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-5) 避難経路が確保されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-6) 廊下等に不用なものを存置していない。

Ａ
Ｂ・Ｃ「実験施設の整備等における安全衛生対策の留意点につ1-7) いて」（平成22年3月、文部科学省）をみたことがあ
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２．高圧ガスボンベを適正に管理している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2-1) 強固に固定（2カ所固定）をしている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

2-2) 容器温度が40℃以上にならない場所で保管しているＡＢ・Ｃ2-3) 学生に対して高圧ガスに関する安全教育をしている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

2-4) 職員に対して高圧ガスに関する安全教育をしている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

2-5)

毒ガス、可燃性ガス、支燃ガスのマッピングをして防災計画に役立てている。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

Ａ
Ｂ・Ｃ

３．化学物質管理を適正に管理している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

3-1) 化学物質管理に関して管理監督する委員会がある。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-2) 各研究室・部署に責任者を配置している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-3) PRTR法への届け出を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-4) 毒物・劇物の管理を適正に実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-5) 危険物の管理を適正に実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-6) 特定化学物質の管理を適正に実施している。

ＡＢ・Ｃ

3-7) 有機溶剤の管理を適正に実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-8) 向精神薬の管理を適正に実施している。

ＡＢ・Ｃ

3-9) 不用な化学物質を専門業者に引き渡す仕組みがある。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-10)

廃液は適切に分類され、専門業者に引き渡す仕組みがあ
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-11) 局所排気装置は、定期的に自主点検がされている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-12) 消火器の場所を把握しており、管理体制ができている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-13)

禁水物質の保管場所等がマッピングされており、防火訓
練時に周知されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-14)

必要に応じて、化学物質の作業環境測定を実施してい
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-15) 必要に応じて、適用除外申請をしている。
3-16)

安全シャワー（緊急シャワー）が設置されており，可動の確認ができている。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

４．放射性同位元素等、放射線安全管理が適正に実施されている。
4-1)

放射性同位元素等、放射線安全管理に関して管理監督する委員会がある。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

５．核燃料物質が適正に管理されている。
5-1)

国際規制物質使用手続の手引に準拠し、適正に管理している。

5-2) 国際規制物資の使用等に関する規則を遵守している。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

６．レーザー機器が適正に管理されている。
6-1)

レーザー機器を用いる実験者へ、危険性についてあらか
じめ説明している。

6-2) レーザー機器の保守点検が適正にされている。

S)

Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

７．遺伝子組換え実験が適正に管理されている。
7-1)

遺伝子組み換え実験に関して承認及び管理監督する委員
会がある。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

８．微生物及び毒素が適正に管理されている。
8-1)

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

バイオハザードに関する実験等の実施に関して管理監督する委員会がある。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

8-2) 実験材料の処理について、手順が講じられている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

8-3) 実験者へリスクについて教育している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

９．動物実験が適正に管理されている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

9-1)

動物実験の実施に関して承認及び管理監督する委員会が
ある。

Ａ
Ｂ・Ｃ

9-2)

実験動物の処理・処分について、手順が講じられてい
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

9-3) 実験者へリスクについて教育している。

S)

Ａ
Ｂ・Ｃ

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１０．電気装置の危険性が周知されている。
10-1) 感電・漏電・加熱について安全教育を実施している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

10-2)

トラッキング火災の発生機序・危険性について周知し、定期的な点検を促している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

10-3)

たこ足配線（コンセントの容量を超えた接続）や接続不良について、注意喚起を行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１１.機械装置の安全対策がされている。
11-1)

危険な機械装置には、リスク評価と安全対策が講じられている。

11-2) 機械の本質的安全設計について理解されている。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

１２．自主点検が必要な機器が把握されており、自主点検がされている。
12-1) 小型圧力容器の自主点検がされている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

12-2) 遠心器の自主点検がされている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

12-3) 局所排気装置の自主点検がされている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

12-4) 定期自主点検の記録が保管されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１３．耐震固定が適正にされている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

13-1) 耐震固定がされている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載
Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

１４．高周波発生装置が適正に管理されている。
14-1) 高周波発生に係る電波法への届け出がされている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

14-2) 実験材料の処理について、手順が講じられている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

14-3) 実験者へリスクについて教育している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１５．化学物質等による危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）を実施している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生法】（第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）
第五十七条の三 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
２ 事業者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険
又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
【基発0918第3号】「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について」厚生労働省労働基準局長
第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物についてリスクアセスメントを実施している（義務）。

Ａ
Ｂ・Ｃ

第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物以外
15-2) についてリスクアセスメントを実施している（努力義
務）。

Ａ
Ｂ・Ｃ

15-3)

結果に基づき、労働者の危険又は健康障害を防するために必要な措置を講じている（努力義務）。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

15-1)

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

１６．「溶接ヒューム」の危険性とその対策及び測定を実施している。
【基発0422第4号】労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について

令和2年4月22日

16-1)

金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う労働者に健康障害防止措置を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

16-2)

屋外作業場等において金属アーク溶接等作業を行う労働者に健康障害防止措置を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１７．労働安全衛生法の新たな化学物質規制（化学物質の自律管理）を実施している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

【基発0531第9号】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和4年5月31日）「化学物質の自律的な管理へ -産業医向け- 令和5年6月 労働安全衛生研究所「大学の自律的化学物質管理ガイドライン（第1版）」令和5年3月 一般社団法人国立大学協会「事業場における化学物質の管理体制の強化」を実施し
ている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

事業場毎に、化学物質管理者及び保護具着用管理責任者
17-1-2) を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を管理させ
ている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-1-1)17-2)「化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化」を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-3-1)「リスクアセスメントに係る記録の作成及び保存並びに労働者への周知」を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-3-2)

濃度基準値設定物質について、労働者がばく露される程度を基準値以下としている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-3-3)

ばく露状況の記録を作成し、3年間（がん原生物質は30年間）保存している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

リスクアセスメントの結果に基づき、必要があると認め17-3-4) る場合は、健康診断を実施し、その記録を保存（がん原
生物質は30年、その他は5年）している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-4) 「衛生委員会の付議事項の追加」を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-5)

「事業場におけるがんの発生の把握の強化」を実施して
いる。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-6)

「化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外」を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-7)

「作業環境測定結果が第3管理区分の作業場所に対する措置の強化」を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ「作業環境管理やばく露防止措置等が適切に実施されて17-8) いる場合における特殊健康診断の実施頻度の緩和」を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

化学物質を別容器等で保管する場合は、内容物の名称やその危険性・有害性情報を表示している。

Ａ
Ｂ・Ｃ「大学の自律的化学物質管理ガイドライン」を参考にし
17-10) て、大学の特殊性を踏まえた自律的化学物質管理を実施
している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-9)

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１８．その他、他大学への参考になるような取組事項がある。

C．衛生管理水準設定例とチェックリスト
評価基準

Ｓ：「もちろん」（更に進んだ取り組みを行っている。）
Ａ：「はい」（適切に実施されている）

Ｂ：「まあまあ」（実施されているが改善の余地がある）
Ｃ：「いいえ」（実施されていない、または該当する取り組みがない）

項目
１．安全衛生管理体制は適切に運用されている。

コメント（評価の理由や、Ｂ又はＣの場合は課題等、Ｓの場合は取り組み内容等を記入してください。）

評価
Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

1-1)

安全衛生管理体制図が作成・更新され、衛生管理者や産業医等の氏名が職員に周知されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-2)

作業環境測定結果や、健康診断受診状況等が適切に報告されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-3)

事業場の安全衛生活動目標や活動計画の進捗状況について報告審議されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-4)

職場巡視報告や、事故・災害報告およびヒヤリ・ハット
報告が、衛生委員会で報告・審議されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

1-5)

事業場の労災保険料に関するメリット収支率およびメ
リット増減率が衛生委員会に報告されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２．安全衛生教育は適切に行われている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2-1)

新入職員に対して、基本事項に関する安全衛生教育が行われている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

2-2)

管理職（職長等）に対して、安全衛生教育が行われてい
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

2-3)

経営層や部局のトップクラスに対して、安全衛生教育の機会が提供されている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

2-4)

リスクアセスメントや危険予知、ヒヤリハット報告に関する安全衛生教育が行われている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

３．作業環境管理は適切に行われている。
3-1)

作業環境測定（化学物質関係以外を含む）を定期的に適切に実施している。

3-2) 作業環境測定結果を衛生委員会等で報告している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

3-3)

所属部署の作業環境測定結果を職員が容易に閲覧できるようになっている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

3-4)

作業環境測定の結果で、管理区分Ｉ以外の結果が出た場
合に、産業医等の意見聴取を行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

４．作業管理は適切に行われている。
4-1) 5S活動が定期的に実施されている。
4-2)

作業のリスクアセスメントと安全対策が適切に行われている。

4-3) 作業主任者の選任は適切に行われている。

S)

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

５．健康管理は適切に行われている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【基発0804第4号】「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」平成29年8月4日
5-1) 定期一般健康診断を年1回実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

5-1-1) 定期一般健康診断受診率は98％以上である。

Ａ
Ｂ・Ｃ

5-1-2) 定期一般健康診断の項目の設定は適正である。

Ａ
Ｂ・Ｃ

5-1-3) 検査項目の省略は医師がしている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

5-2) 健康診断未受診者への対応は確立している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

5-3) 特定業務従事者健診が適切に行われている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

5-4) 特殊健康診断の受診率は100%である。

Ａ
Ｂ・Ｃ

5-5)

がん検診やＶＤＴ健診等の指導勧奨に基づく健康診断を行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

5-6)

健康診断での有所見者に対しする事後措置等について、
産業医等の医師の意見を聴取している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

６．感染症に対する対応ができている。
6-1)

麻疹・風疹等の感染症について、予防接種状況や抗体保有状況等の把握等の対策を行っている。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

７．AED及び心肺蘇生について、講習会を実施している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

7-1) 職員に対して、普通救命講習会を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

7-2) 学生に対して、普通救命講習会を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

7-3)

県や市による救命ステーション等の認定を視野にいれた
普通救命講習受講率等の目標を設定している。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

ＡＢ・Ｃ

８．腰痛予防に関する対策をとっている。
8-1) 腰痛予防に対してなんらかの取り組みを行っている。

S)

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

９．快適職場づくりについて取り組みを行っている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

9-1) 快適職場指針を踏まえた取り組みを行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

9-1) 快適職場調査（ソフト面）を実施したことがある。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１０．受動喫煙対策に努めている

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生法】（受動喫煙の防止）
第六十八条の二 事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。第七十一条第一項において同じ。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
【基安発0515第1号】「労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」厚生労働省
労働基準局安全衛生部長
10-1)

経営幹部、管理者及び
労 働者の役割・意識を認識させるように努めている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

10-2) 学生等未喫煙者の喫煙開始防止対策を行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

10-3) 妊婦、未成年等の受動喫煙へ格別の配慮を行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

10-4) 受動喫煙防止対策を組織的に進めている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

10-5)

空間分煙その他の受動喫煙の防止のための措置を講ずることに努めている。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

Ａ
Ｂ・Ｃ

１１．職員のメンタルヘルス対策に取り組んでいる。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

11-1)

衛生委員会等でメンタルヘルス対策について審議がおこなわれている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

11-1-1)

衛生委員会等でメンタルヘルス対策について議題として取り上げている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-1-2)

メンタルヘルスに関し審議した内容を労働者に知らせて
いる。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-2) 職場のメンタルヘルス状況について把握している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

11-2-1) メンタル上の不調を理由とする休業者を把握している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-2-2)

メンタル不調による休業者数を衛生委員会に定期的に報告している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-3)

大学として組織的かつ計画的にメンタルヘルス対策について取り組んでいる。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

11-3-1)

職員に関する「こころの健康づくり計画」を作成してい
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-3-2)

学長等がメンタルヘルス対策を積極的に進める方針等を表明している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-4)

メンタルヘルス対策に対して、適正な経営資源の配分が行われている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

11-4-1) 産業医が適正に配置されている。
11-4-2)

事業場に、職員のメンタルヘルス対策を担当するスタッ
フがいる。

11-5) メンタルヘルスに関する教育研修を実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

11-5-1)

職員向けにメンタルヘルス（セルフケア）に関する教育
研修を定期的に実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-5-2)

管理監督者向けのメンタルヘルス対策に関する教育研修（ラインケア）を定期的に実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-5-3)

職員向けのメンタルヘルスマネジメントに関する研修会を定期的に実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-5-4)

ゲートキーパー講習等自殺予防対策に関する教育研修を行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-5-5)

パワハラ、セクハラ防止に関する教育研修を行ってい
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-6)

メンタルヘルスに関する職場環境等の把握や改善のための対応をしている。（一次予防対策）

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

「職業性ストレス簡易調査票」等のメンタルヘルスに関11-6-1) する職場環境面のアンケートを実施している。（労働時間、仕事量、仕事の裁量、仕事内容、人間関係等）

Ａ
Ｂ・Ｃ「職場環境改善のためのヒント集(メンタルヘルスアク
11-6-2) ションチェックリスト）」等を活用し、メンタルヘルス
環境に関する具体的な改善策を検討している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

メンタルヘルス不調者について、早期の気づきと適切な対応のための対策をしている（２次予防対策）。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

11-7)

11-7-1) 職員向けにメンタルヘルスに関する相談窓口がある。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-7-2)

メンタル不調者に対して、相談機関や医療機関を紹介し
ている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-7-3)

管理職は、メンタルヘルス・ファーストエイド等の自殺予防を含めた基本的な対応ができる。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-7-4)

長時間労働者に対して、医師の面接指導を実施してい
る。

Ａ
Ｂ・Ｃ

11-8) 職場復帰支援プログラムがある。（３次予防対策）
11-8-1)

メンタルヘルス不調で休業した職員の職場復帰支援を行う仕組みがある。

11-8-2) 復職にあたり、産業医の意見を聞いている。
11-8-3)

復職にあたり、主治医以外の精神科医の意見を聞く仕組
みがある。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１２．ストレスチェックを実施している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生法】（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
【労働安全衛生規則】（検査結果の集団ごとの分析等）
第五十二条の十四 事業者は、検査を行つた場合は、当該検査を行つた医師等に、当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならな
い。
12-1)

ストレスチェックを１年ごとに1回実施している
（義務）。

Ａ
Ｂ・Ｃ

12-2)

ストレスチェックの結果に基づく医師の面接指導を実施
している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

12-3)

集団分析を実施し、その結果を踏まえて職場改善をしている（努力義務）。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１３．治療と職業生活の両立支援の支援体制を整備し促進している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【基安発0223第5号】「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（平成28年付）
13-1)

治療と職業生活の両立支援の支援体制を整備し、実施し
ている。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１４．労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いを適正に実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成30年9月7
日）
14-1)

当該事業場における心身の状態の情報の適正な取扱いのための規程を策定している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

14-2)

心身の状態の情報の取扱いを上記の規程で定めたとおり
実施している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１５．産業医・産業保健機能の強化をしている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

参考：【労働安全衛生規則】平成29年3月29日公布（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取)
第五十一条の二3 事業者は、医師又は歯科医師から、前二項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
(面接指導の対象となる労働者の要件等)
第五十二条の二 法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
ただし、次項の期日前一月以内に法第六十六条の八第一項又は第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第六十六条の八第一項に規定する面接指導（以下この節において「法第六十六条の八の面接指導」という。）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。
事業者は、健康診断の結果、異常所見のあった労働者について医師等からの意見聴取を行わなければならない場
15-1) 合に、当該医師等から、意見を述べる上で必要となるその労働者の業務に関する情報を求められたときは、これを提供している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

事業者は、時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者
15-2) について、速やかにその労働者の労働時間に関する情報を産業医に提供している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１６．産業医の独立性・中立性を強化している。
働き方改革関連法案改正

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2019年4月（改正労働安全衛生法第13条第３項）
３ 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。
（改正労働安全衛生規則第14条第７項）
７ 産業医は、労働者の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
（改正安衛則第13条第４項）
４ 事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
16-1) 産業医は、誠実にその職務を行っている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

16-2) 産業医は、能力の向上に務めている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

16-3)

産業医を辞任又は解任したときは、安全衛生委員会に報告している。

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

Ａ
Ｂ・Ｃ

１７．産業医の権限の具体化している。
働き方改革関連法案改正

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2019年4月（改正安衛則第14条の４第１項、第２項）
第十四条の四事業者は、産業医に対し、第十四条第一項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。
２ 前項の権限には、第十四条第一項各号に掲げる事項に係る次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。
17-1)

産業医は、事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

17-2)

産業医は、労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

産業医は、労働者の健康を確保するために緊急の必要が
17-3) ある場合において、労働者に対して必要な措置をおtるべ
きことを指示している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１８．産業医等に対する労働者の健康管理等に必要な情報を提供している。
働き方改革関連法案改正

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2019年4月（改正安衛法第13条第４項、第13条の２第２項）
４ 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。
２ 前条第四項の規定は、前項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者について準用する。この場合において、同条第四項中「提供しなければ」とあるのは、「提供するように努めなければ」と読み替えるものとする。
（改正安衛則第14条の２第１項、第２項）
第十四条の二法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一 法第六十六条の五第一項、第六十六条の八第五項（法第六十六条の八の二第二項又は第六十六条の八の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第六十六条の十第六項の規定により既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（これらの措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）
二 第五十二条の二第一項、第五十二条の七の二第一項又は第五十二条の七の四第一項の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報（改正安衛則第15条の２第３項）
３ 第十四条の二第一項の規定は法第十三条の二第二項において準用する法第十三条第四項の厚生労働省
令で定める情報について、第十四条の二第二項の規定は法第十三条の二第二項において準用する法第十三条第四項の規定による情報の提供について、それぞれ準用する。
産業医に、①健康診断、②長時間労働者に対する面接指導、③ストレスチェックに基づく面接指導実施後の既に
18-1) 講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（措置を講じない場合は、その旨・その理由）の情報をを提供している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

産業医に、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者の氏名・当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報（高度プロフェッショナル制度対象労働者
18-2)については、１週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合におけるその超えた時間（健康管理時間の超過時間））の情報を提供している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

産業医に、労働者の業務に関する情報であって産業医が18-3) 労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの情報を提供している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

１９．産業医の意見等の内容を記録・保存している。
働き方改革関連法案改正

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2019年4月（改正安衛則第14条の３第１項、第２項）
第十四条の三産業医は、法第十三条第五項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする。
２ 事業者は、法第十三条第五項の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 当該勧告の内容
二 当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）
産業医は、勧告をしようとするときは、あらかじめ勧告の内容について、事業者の意見を求めている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

事業者は、勧告を受けたときは、勧告の内容・勧告を踏19-2) まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合は、その旨・その理由）を記録し、これを３年間保存している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

19-1)

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２０．産業医の活動と衛生委員会等との関係を強化している。
働き方改革関連法案改正

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2019年4月（改正安衛法第13条第６項）
６ 事業者は、前項の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
（改正安衛則第14条の３第３項、第４項）
３ 法第十三条第六項の規定による報告は、同条第五項の勧告を受けた後遅滞なく行うものとする。
４ 法第十三条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該勧告の内容
二 当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）（改正安衛則第23条第５項）
５ 産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。
（改正安衛則第23条第４項）
４ 事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容
二 前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの
20-1)

産業医の勧告を受けたとき、安全衛生委員会へ報告して
いる。

Ａ
Ｂ・Ｃ

20-2) 産業医が衛生委員会に対して調査審議を発議できる。

Ａ
Ｂ・Ｃ

20-3) 上記の記録を3年間保存している。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２１．健康相談の体制整備をしている。
働き方改革関連法案改正

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

2019年4月（改正安衛法第13条の３）
３ 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならな
い（改正安衛法第101条第２項、第３項）
２ 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項で厚生労働省
令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。
３ 前項の規定は、第十三条の二第一項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者について準用する。この場合において、前項中「周知させなければ」とあるのは、「周知させるように努めなければ」と読み替えるものとする。
（改正安衛則第98条の２第１項、第２項）
第九十八条の二 法第百一条第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の厚生労働省令で定める方法は、第二十三条第三項各号に掲げる方法とする。
２ 法第百一条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 事業場における産業医（法第百一条第三項において準用する場合にあつては、法第十三条の二第一項に規定する者。以下この項において同じ。）の業務の具体的な内容
二 産業医に対する健康相談の申出の方法
三 産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法
21-1)

労働者が産業医等に直接相談できるようにするための環境整備をしている。

21-2) 産業医等の業務の内容等の周知をしている。

S)

Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２２．歯科健診の結果報告をしている。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

【基安労初1225第1号】有害な業務における歯科医師による健康診断等の実施の徹底について 令和2年12月25日※※有害な業務とは（労働安全衛生法施行令第22条第3項）塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯またはその支持組織に有害な物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務
22-1)

有害な業務に常時従事する労働者に対し、歯科健康診断を実施している。

22-2) 上記の報告を労働基準監督署にしている。

S)

Ａ
Ｂ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２３．高年齢労働者の労働災害防止対策を推進している。

Ｓ・Ａ
Ｂ・Ｃ

第14次労働災害防止計画（2023-2027年度）の重点項目【基安発0316第1号】「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について
23-1) 高年齢労働者の状況等に応じた業務の提供をしている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

23-2) 高年齢労働者の特性を考慮した作業管理をしている。

Ａ
Ｂ・Ｃ

S)

当該項目の趣旨・目的に沿った更に進んだ取り組みや、他大学にも参考となる実施事項があれば右に記載

２４．その他、他大学への参考になるような取組事項がある。