Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年6月17日
経済調査室

日米の金融政策決定会合通過し、市場は材料消化ウィークか● 9月の米利下げ予想はFOMC後も根強い● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国 市場の織り込む2024年の利上げ/利下げ回数（FOMC開催月別）
0.0★は特に注目度の高いイベント

6/17 月

(回数)

（米）
-0.1

（中）
-0.8

-1.0

-2.0

6/18 火-1.2

5月末時点の織り込み直近(6月14日)

-2.0

★

（米）

★

（独）

（豪）

-3.0
7月

9月

11月

6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：▲15.6、6月：（予）▲9.0
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%

12月

注）マイナスが利下げ、プラスが利上げで、1回の利下げ（または利上げ）幅を0.25％として計算。2024年12月までの予想を表示。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

5月 小売売上高（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）+0.3%
6月 ZEW景況感指数
期待 5月：+47.1、6月：（予）+50.0
現況 5月：▲72.3、6月：（予）▲65.0
金融政策決定会合（結果公表）
キャッシュレート：4.35%→（予）4.35%

6/19 水（日）（米）（米）■ 日米金融政策決定会合はサプライズ含みも、市場の反応は冷静沈着
先週の株式市場は各国・地域ごとにまちまちとなりま

金融政策決定会合議事要旨（4月25-26日分）
奴隷解放記念日（市場休場）
6月 NAHB住宅市場指数
5月：45、6月：（予）45した。6月の米連邦公開市場員会(FOMC)は参加者の年内

6/20 木

予想利下げ回数(中央値)を前回3月の3回→1回に大きく減（米）

らし、タカ派なスタンスを見せました。一方、パウエル（米）

FRB議長の記者会見ではハト派なスタンスも見え隠れするなど、FRBは市場との対話を慎重に行っている様子で★

（米）す。結果として、金融市場では9月の利下げ開始を予想する向きも多く(上図) 、FOMC前後で金融市場に大きな動（他）揺は見られませんでした。加えて、米物価指標が鈍化の兆候を示したことなどを好感し、米国株は堅調に上昇・（他）

米10年国債利回りは週間で低下しています。
（他）

また、14日の日銀金融政策決定会合では市場の予想に反して国債買入の減額幅を示さずハト派な印象を与えたことで、一時円は対米ドルで158円台に急落しました。しかしその後、植田日銀総裁は記者会見にて「(今後の国債買入の減額は)相応の規模になる」との見解や、「データ6/21 金
★

（米）

★

（米）

次第で7月の利上げも有り得る」と先行きの金融引き締めを示唆しており、結果としては来月の会合に判断を先送りした格好となっています。

（米）
（米）

■ 今週は米FRB要人発言や仏選挙動向に注目

5月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
4月：136.0万件、5月：（予）137.5万件
6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+4.5、6月：（予）+4.1
新規失業保険申請件数（週間）
6月8日終了週：24.2万件
6月15日終了週：（予）23.5万件
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.25%→（予）6.25%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.50%→（予）NA
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.50%→（予）1.50%

5月 景気先行指数（前月比）
4月：▲0.6%、5月：（予）▲0.4%
5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：414万件、5月：（予）409万件
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：51.3、6月：（予）51.0
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：54.8、6月：（予）53.3

り、金融政策の先行きを要人発言から占う動きが強まる

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

と見込みます。また仏選挙を巡る政治リスクも意識され出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

今週は米FOMC関係者の要人発言が多数予定されておつつあり、 今後の動向に要注意です。(清水)巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

1

W

投資環境ウィークリー 2024年6月17日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

6月14日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,814.56

130.630.34

40,00035,000（単位：ポイント）

2,746.61

-8.42

▲0.31

38,589.16-209.83▲0.54

5,431.60

84.61

1.58

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

17,688.88

555.763.24

511.05-12.50▲2.39

18,002.02-555.25▲2.99

8,146.86-98.51▲1.19

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,032.63-18.65▲0.61

10,0003,492.05

13.35

0.38

1,076.89

3.75

0.35

騰落幅

騰落率%

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

6月14日
246.240.72

0.29

1,722.92

-1.04

▲0.06

25,000-0.042-0.2135.0

2.357-0.259
0.020

3.333

-0.0654.063-0.2013.284-0.1814.155-0.084（年）

2023/6/25

（%）

米国
4.221

3.0
2.357

2.0
ドイツ

1.0

0.934

0.0
騰落率%

157.370.67

0.43

168.39

-0.85

▲0.50

199.580.24

0.12

114.570.74

0.65

104.08

0.94

0.91

96.66

0.92

0.96

21.689

0.069

0.32

116.286

0.384

0.33

0.9593-0.0080▲0.83

1.88340.0074

0.39

4.801

-0.036▲0.75

1.75600.0045

0.26

8.568

0.266

3.20

8.516

-0.001▲0.01

29.269-0.046

▲0.16

騰落幅

騰落率%

78.45

2.92

3.87

2,337.00

23.80

1.03

6月14日

2021/6/25

4.0

騰落幅

6月14日

DAX®

● 長期金利（10年国債利回り）の動き

4.221-0.04518,0025,000
2019/6/25

0.934

3.925

日経平均株価20,0006.0

3.138

38,58938,814NYダウ

30,000騰落幅

6月14日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/6/25

2021/6/25（年）

2023/6/25● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/6/25

ユーロ円（左軸）

168.39157.37米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.07002021/6/25

2023/6/25

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年6月14日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年6月7日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2024年6月17日号

日本 日銀は政策金利を維持、次回会合で国債購入の削減計画決定■ 景気の判断DIは現状、先行きともに悪化【図1】景気判断DIは悪化
日本 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）

5月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが45.7（4月は47.4）と前月から悪化し3カ月連続で中立水準（=50）を下回りました（図1）。内訳をみると雇用関連が悪化、家計動向関連も飲食、小売、サービスを中心に50化。景気判断理由では円安を受けた値上げの影響が大き40

た、先行き判断DIも46.3（同48.5）と3カ月連続で悪化。
内訳を見ると雇用関連で悪化し、家計動向関連は飲食、

30

20

小売、サービスが悪化、企業動向関連でも製造業、非製10

造業ともに悪化。円安や原材料価格高騰継続による消費0■ 日銀は次回会合で国債購入減額を決定

現状

2014

減退を懸念する意見が目立ちました。円安基調が続くな
か景況感の改善はしばらく見込み難いと考えられます。

先行き

60

悪化し、企業動向関連でも非製造業、製造業ともに悪いとの声やインフレを懸念する声が挙がりました。ま（%ポイント）

70

2018

2020

（年）
2024

2022

注） 直近値は2024年5月。「50」は中立水準。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】日銀金融政策決定会合を受け円安・金利低下に日銀は13-14日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を0～0.1%程度に誘導する政策金利の維持を全員一致で決定しました。長期国債の買入れに関しては、3月会合で決定した方針を継続。3月会合では、国債購入は「これまでとおおむね同程度の金額を継続」とし、注記で足元の購入額は「6兆円程度」としていました。今後については、「金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債買入れを減額していく方針」と決定しました。次回の会合にて、今後1-2年程度の具体的な国債購入減額計画を決定する予定です。会合後の記者会見において植田日銀総裁は、国債買入れ減額は相応の規模になり、状況確認した上で方針を決定する旨発言しました。会合結果を受け、為替市場では一時、円が対米ドルで1ドル=158円台まで下落し、円安が一段と進みました（図2）。今回の会合で、日銀が7月に具体的

日本 10年国債利回りとドル円相場
（%）

1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

く円安にふれやすい展開が続くとみています。長期金利
は、早期の利上げや国債買入れ減額への警戒により上昇していましたが、今会合の結果を受け、7月の利上げ観測が後退した事などから一時0.9%近辺まで低下しました。

■ 日銀政策決定会合後に株価上昇も上値重い
先週の日経平均株価は週末比で+0.34%と小幅に上昇しました（図3）。14日の日銀金融政策決定会合結果を受け、日経平均株価は円安進行を好感し一時3万9,000円台まで上昇しました。ただし、今後1-2年の国債買入れ減額の計画を決定する7月の会合に向けて株価の上値が重くなる可能性に注意が必要です。今週も、株価は堅調ながら（円/米ドル）
10年国債利回り（左軸）

100
110
120

円高

130
140

円安

150
160

ドル円相場（逆メモリ、右軸）
2021

2022

2023

2024

（年）

170

注） 直近値は2024年6月14日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】株価は堅調も上値重いな国債購入額削減決定を先送りしたため、今後もしばら上値の重い展開となりそうです。 （本江）2016

日本 日経平均株価とTOPIX
42,00040,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,000（円）（指数）
日経平均株価（左軸）

3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000

東証株価指数（右軸）

2022

2023

2024

（年）

1,800
1,600

注） 直近値は2024年6月14日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2024年6月17日号

米国 FOMCはタカ派な結果も、インフレ鈍化の進展から市場は波乱なし■ 週間で株式は上昇、長期金利は低下【図1】年内2回の利下げを見込むFOMC参加者も多い
米国 FOMC参加者の政策金利見通し

先週の米国株式は、S&P500が週間で+1.58%と堅調に上昇。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)はタカ派な結果も、パウエルFRB議長の会見を踏まえると先行きの金(左:2024年の予想分布、右：予想中央値）
今回

5.50

融引き締め姿勢が強まった印象はなく、むしろ先週発表
された物価指標を踏まえると利下げが近づきつつあると好感された模様です。個別株では、テクノロジー企業の

2

5.25

4

など、株式市況は堅調な地合いが続いています。

前回

2

5.00

11-12日にかけて開催された6月FOMCでは、7回連続の

4.5
4.0

8

5

4.75

今回(6月FOMC）

3.5
3.0

4.50

■ FOMCは一皮めくるとハト派ともいえる内容

5.0

7

アップルが自社サービスへAI(人工知能)活用を発表し、一時は時価総額がマイクロソフトを抜き世界最大になる

5.5

(%)

(%)

9

4.25

前回(3月FOMC）

2.5

1

2.0
0

5

2024年

10 (人)

2025年

2026年

長期

政策金利据え置きの決定に加え、四半期毎に発表される

注） 見通しの公表は四半期ごとのFOMCとなるため、前回分は2024年3月。
今回分(直近値)は2024年6月

FOMC参加者の経済見通しが公表されました。注目され出所）米FRB、Bloombergより当社経済調査室作成た参加者の年内予想利下げ回数(中央値)は前回3月の3回→1回に大きく減少も、内訳では8名が未だ年内2回の利下【図2】コアサービスの伸びは頭打ちの兆候
米国 消費者物価指数の推移(前年比)

げを見込んでおり、僅差だったことがうかがえます。ま(前年比%)(前年比%)

70

た、2025年と2026年の利下げ回数(中央値)は共に4回と継14

続的な利下げ方針が示唆されたことが市場の安心感を誘

12

う結果となりました(図1)。また、パウエルFRB議長は記1050

者会見にてFOMC期間中に発表された5月消費者物価指数

840(CPI)について、大半の参加者が今回の予想利下げ回数には反映していないことを明らかにしています。5月CPIは
前月比ベースで総合が4月:+0.3%→+0.0%、エネルギー除
くコア指数も同:+0.3%→+0.2%と予想を下振れ、内訳でも懸念されていたコアサービス指数の上昇が一服するな
ど、物価鈍化基調を連想させる内容となっています(図2)。加えて、14日発表の5月の生産者物価(PPI)最終需要は前月比で4月:+0.5%→▲0.2%と市場予想(+0.1%)に反して住居除くコアサービス(左軸)+4.94%66030

住居(左軸)

4

20

2

10
0

0

-10

食品(左軸)-2

コア財(左軸)-4-20

エネルギー(右軸)

-6
2019

-30
2020

2021

注）直近値は2024年5月。

2022

2023

2024

(年)

出所）BLSより当社経済調査室作成

低下しており、CPIの結果から今回示された政策金利の見通しよりも市場は楽観的な見方に転じています。米10【図3】小売売上高は一部に買い控えの様相も

年国債利回りは急速に低下し、週末時点では4.22%と今

米国 項目別小売売上高(前年比)

年3月以来の水準まで金利が低下しています。

無店舗小売
その他小売

■ 今週は小売売上高や要人発言に注目

外食産業･酒場業

今週は18日に5月小売売上高が発表予定。前月比ベースで4月:+0.0%→+0.3%と拡大が見込まれているもの、家ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ
各種商品小売業
全体

具や嗜好品への支出は買い控えもみられており、消費者

衣服･装身具小売業

を取巻く環境は徐々に厳しさを増している模様です (図食品･飲料小売業

3)。このほか、今週はFOMCを通過したことで、多数の要人発言が予定されています。市場では9月利下げ開始の自動車･部品等
健康･ﾊﾟｰｿﾅﾙｹｱ小売
建設資材等

織り込みが約8割と足もとで上昇しつつあり、要人発言か

ｽﾎﾟｰﾂ用品､趣味品等

ら今回のFOMCにおける意図や先行きの金融政策を読み

家具、家電等とる動きが活発になると見込みます。(清水)

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10 (%)

注） 直近値は2024年4月時点の前年比データ。
出所）米国国勢調査局より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

W

投資環境ウィークリー 2024年6月17日号

欧州 欧州の政治不安に懸念、BOEは利下げ開始時期の手掛かりを示唆するか■ 欧州議会選挙で親EU派が過半数を確保も､極右政党への支持が拡大
6～9日に実施された欧州議会選挙では、｢欧州人民党(EPP、中道右派)｣及び｢欧州社会民主進歩同盟(S&D、中道左派)｣を中心するとする親EU派が過半数を確保も、極右政党やナショナリスト政党への支持が拡大。イタリア
でメローニ首相が率いる極右政党｢イタリアの同胞｣が勝【図1】フランス

下院総選挙が電撃発表され、政治不安への懸念強まる

ドイツ･フランス 10年国債利回り

( %)

4

フランス
3
2

ドイツ

利したのとは対照的に、ドイツやフランスの与党連合は敗北しました。極右政党｢国民連合(RN)｣の大勝を受け、マクロン仏大統領が解散総選挙を電撃発表したことから
仏10年国債利回りは大きく上昇(図1)。欧州の政治不安への懸念は、株安･ユーロ安進展の一因にもなりました。

1
0

仏独金利差
(フランスードイツ)

-1
2022

フランスの総選挙は、6月30日に第1回投票、7月7日に

2023

(年)

2024

注）直近値は2024年6月14日。

第2回投票が予定され、議会下院議員(定数577)を選出。

出所）LSEGより当社経済調査室作成

最新の世論調査によると、マクロン大統領の支持率は過去最低に沈み、極右政党RNの優勢は不変。第1党となる
予想も、獲得議席は過半数に満たない可能性を示しています(図2)。RNの政権獲得を巡る不確実性は未だ高く、より幅広い連立政権や宙づり議会となる可能性も残ります。また、RNは政策優先課題を公表し、電気･ガス･燃【図2】フランス 総選挙で極右政党｢国民連合｣が第1党となる予想も、議席過半数は獲得できずか
フランス 下院総選挙の獲得議席予想

(議席数)

300
過半数(289)

250

235∼
265

料代の消費税減税や移民削減、農業部門の保護等の政策を提示も、大幅な財政赤字拡大につながるような政策に200は未だ言及されていません。同国の政治混迷を巡る不透

150

明感は強く、選挙動向を注視する展開は続きそうです。

■ ユーロ圏の景気持ち直しは着実に進展

125∼155 115∼145

100
40∼50

50

10日に公表されたユーロ圏の6月投資家センチメント0

指数は一段と改善。期待指数の改善が続き、現況指数も5∼22注）2024年6月9-10日調査。マクロン政権は中道連合。

改善幅を広げ、域内景気の持ち直し継続を示す結果とな

出所）Harris Instituteより当社経済調査室作成

りました。また、14日に公表されたユーロ圏の4月鉱工業生産は前月比▲0.1%と、事前の増加予想(同+0.2%)に【図3】ユーロ圏

反して減少も、変動の大きいアイルランドによる影響が大きく、同国を除いたベースでは+0.2%と回復基調を保ちました。国別では、イタリアの低迷が継続する一方、ドイツやフランスは増産(図3)。ドイツの生産活動は未だ低水準ながら、漸く回復に向かいつつある模様です。

他

国民連合 中道連合 左派連合 共和党(RN) (Ensemble) (新人民戦線) (LR)4月生産活動は減少も、ドイツやフランスは増産
ユーロ・主要国 鉱工業生産(2021年=100)

120

ユーロ圏

110

フランス

100

■ BOEは利下げ開始への慎重姿勢を強めるか90

イングランド銀行(英国中央銀行、BOE)は20日、金融80

政策決定委員会(MPC)結果および議事要旨を公表予定。

70

4月消費者物価(前年比)は事前予想を上回り、4月平均週60

給も前年比+5.9%と高止まりする中､政策金利は据え置きが予想されます。市場では賃金･インフレ圧力の根強さを受けて8月利下げの観測も後退し、BOEが利下げ開始への姿勢を慎重化させるか注目されます。(吉永)

ドイツ
イタリア

50
2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2024年4月。
出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2024年6月17日号

メキシコ 与党連合が議会選挙で想定外に躍進し、憲法改正懸念が浮上■与党連合が議会選挙で予想外の躍進【図1】上下院で3分の2に迫る議席数を獲得
メキシコ 与党連合獲得議席(暫定結果)

6月2日実施の大統領･議会選挙が波乱を呼んでいます。
現政権与党の国民再生運動(MORENA)を中心とする与党
一部報道では下院で3分の2以上、上院では最低でも過半数以上の議席を獲得と報じられました(図1)。市場では与

最大

251

最小

233

党連合が議席を減らしながらも過半数を維持し、現行の

15

ロペス･オブラドール(AMLO)政権同様、財政規律を維持しながら経済成長を実現するバランスの良い政策運営が結果を受けてMORENAの標榜する左派的な政策実施に向最大上院踏襲されるとの期待が高まっていました。しかし、選挙

77

380

52

下院

連合が事前予想を覆し躍進。最終結果は未公表ですが、けたハードルが下がることで、歳出増加に伴い財政が悪

最小

67

346

46

13

60

88

国家再生運動(Morena)10

9

緑の党(PVEM)

57

76

労働党(PT)化するとの見方が浮上。選挙後2週間で10年国債利回りは+0.40%pt上昇、ペソの対米ドル相場は▲8.5%下落しまし

0

た(図2)。一方、大統領選挙は事前調査通り与党連合候補のシェインバウム前メキシコシティ市長が勝利。得票率は59.4%と他候補に30%pt以上の大差をつけての勝利となりました。選挙後、シェインバウム氏は財政規律維持を

100

200

400 (議席)300

注)6月4日時点。赤い点線は改憲に必要な議席数(下院:334、上院:86)
出所）メキシコ選挙管理委員会、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】与党連合躍進を受けて金利上昇、ペソ相場下落
メキシコ 10年債利回りとペソ相場の推移

表明も、AMLO大統領の路線を踏襲する姿勢を堅持。

(%)

11.0

(ペソ/米ドル)ペソ安「改革を巡る議論がペソに影響を与えるとは思えない」

10年債

10.5

と足元のペソ減価を容認する姿勢を示しており、マー

21

20

(左軸)

ペソ高

ケットは未だに落ち着きを取り戻せていません。

10.0■ 憲法改正の可否が当面の注目ポイント

9.5

18

9.0

17

当面の注目ポイントは与党連合が上下院ともに憲法改正に必要とされる3分の2以上の議席を獲得出来たかによります。今年2月5日、AMLO大統領は司法や環境規制に

19

ペソ/米ドル

8.5
8.0

年金制度改革や賃金保証などが記載されており、与党連

2022

合で上下院で憲法改正基準を満たす議席を獲得していた2023

主軸とする司法制度改革にも注目が集まります。AMLO
政権下においては、国営企業の保護を優先し民間企業のビジネス環境悪化に繋がる法案が最高裁判所判断で差し悪化、国家の制度的な信用の失墜に繋がりかねません。
こうした中、MORENA幹部のミエル下院院内総務は上記の憲法改正案について9月中に連邦議会での採決が出来る

15(年)

出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】左派的な政策実施による財政悪化が懸念される
メキシコ 財政収支(GDP比)(%)
64フォックス カルデロン ペニャニエト AMLO
政権
政権
政権
政権

止められるなど司法が政権チェック機能としての役割を果たしていました。司法制度改革実現はビジネス環境の2024

注)直近値は2024年6月14日時点。

場合は歳出増加に伴い財政悪化懸念が高まるものとみられます(図3)。また、最高裁判所判事の公選制導入などを

16

(右軸)

関する20項目の憲法改正案を提示しました。改正案には

基礎的

2

財政収支

0

-2

財政収支

よう近々議論を開始する方針を示しました。シェインバ
ウム次期大統領の就任日は10月1日であるのに対し、新議会招集日は9月1日であり、AMLO大統領と新議会が併存する1か月間を利用して改憲を図る模様です。今年11月に米国大統領選挙も控える中、マーケットが落ち着きを取り戻すのに暫く時間を要する見込みです。（北村）

-4
新型コロナ

リーマン･ショック

-6
2000

2004

2008

2012

2016

2020

2024 (年)注)直近値は2024年4月時点。財政収支、基礎的財政収支は12ヵ月累計値。
GDPは4四半期累計値。GDP未公表の4月分は1-3月期分データで代用。
出所）メキシコ地理統計院、メキシコ財務省、CEICより経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2024年6月17日号

主要経済指標と政治スケジュール
6/10 月
（日）

（日）
（日）

（伊）
（他）

1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：0.0%
1-3月期：▲1.8%（1次速報：▲2.0%）
4月 経常収支（季調値）
3月：+2兆106億円、4月：+2兆5,241億円
5月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 4月：47.4、5月：45.7
先行き 4月：48.5、5月：46.3
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.5%、4月：▲1.0%
アップル社主催の世界開発者会議（～14日）

（他）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（中）

（米）
（米）
（英）
（英）
（豪）
（伯）

5月 工作機械受注（速報、前年比）
4月：▲8.9%、5月：+4.2%
FOMC（連邦公開市場委員会、～12日）
FF目標金利：5.25-5.50%→5.25-5.50%
5月 NFIB中小企業楽観指数
4月：89.7、5月：90.5
4月 失業率（ILO基準）
3月：4.3%、4月：4.4%
4月 平均週給（除くボーナス、前年比）
3月：+6.0%、4月：+6.0%
5月 NAB企業信頼感指数
4月：+2、5月：▲3
5月 消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+3.69%、5月：+3.93%

（中）

（他）

（米）
（米）

（英）
（英）
（中）
（中）
（印）
（印）

（日）
（米）
（米）
（中）

（中）
（中）
（中）

（日）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（豪）
（伯）

（米）

（欧）
（中）

（他）
（他）

世界平和サミット（～16日、スイス）

4月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
3月：+2.9%、4月：▲2.9%
クックFRB理事 講演
6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：▲15.6、6月：（予）▲9.0
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+6.7%、5月：+5.6%
5月 小売売上高（前年比）
4月：+2.3%、5月：+3.7%
5月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
4月：+4.2%、5月：+4.0%
5月 都市部調査失業率
4月：5.0%、5月：5.0%

（他）

（日）

（日）
（日）
（米）
（米）

（日）
（米）
（米）
（米）
（独）

（豪）

トヨタ自動車 定時株主総会
クーグラーFRB理事 講演
5月 小売売上高（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）+0.3%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）+0.3%
6月 ZEW景況感指数
期待 5月：+47.1、6月：（予）+50.0
現況 5月：▲72.3、6月：（予）▲65.0
金融政策決定会合（結果公表）
キャッシュレート：4.35%→（予）4.35%
金融政策委員会（COPOM、～19日）
Selic金利：10.50%→（予）10.50%

6/19 水
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（英）

（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）

金融政策決定会合議事要旨（4月25-26日分）
党首討論
5月 訪日外客数（速報）
4月：304.3万人、5月：（予）NA
5月 貿易収支（通関ベース、速報）
4月：▲4,656億円、5月：（予）▲1兆3,137億円
奴隷解放記念日（市場休場）
6月 NAHB住宅市場指数
5月：45、6月：（予）45
5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.3%、5月：（予）+2.0%

1-3月期 経常収支
10-12月期：▲1,948億米ﾄﾞﾙ
1-3月期：（予）▲2,061億米ﾄﾞﾙ
5月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
4月：136.0万件、5月：（予）137.5万件
6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+4.5、6月：（予）+4.1
新規失業保険申請件数（週間）
6月8日終了週：24.2万件
6月15日終了週：（予）23.5万件
6月 消費者信頼感指数（速報）
5月：▲14.3、6月：（予）▲13.5
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→（予）3.45%
5年物：3.95%→（予）3.95%
1-3月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
10-12月期：▲0.1%、1-3月期：（予）+0.1%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.25%→（予）6.25%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.50%→（予）4.50%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.50%→（予）1.50%

6/21 金6/18 火6/13 木日銀 金融政策決定会合（～14日）
無担保コール翌日物金利：
0-0.1%→0-0.1%
4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
1-3月期：▲6.7、4-6月期：▲1.0
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 討論参加
5月 生産者物価（最終需要、前年比）
4月：+2.3%、5月：+2.2%
新規失業保険申請件数（週間）
6月1日終了週：22.9万件
6月8日終了週：24.2万件
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.5%、4月：▲0.1%
5月 失業率
4月：4.1%、5月：4.0%
4月 小売売上高（前年比）
3月：+5.7%、4月：+2.2%

（米）

（他）

（伯）
（日）

（米）

6/17 月（中）
5月 国内企業物価（前年比）
4月：+1.1%、5月：+2.4%
パウエルFRB議長 記者会見
5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+3.4%、5月：+3.3%
除く食品･エネルギー
4月：+3.6%、5月：+3.4%
4月 月次実質GDP（前月比）
3月：+0.4%、4月：0.0%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.2%、4月：▲0.9%
5月 生産者物価（前年比）
4月：▲2.5%、5月：▲1.4%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.3%、5月：+0.3%
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+5.4%、4月：+5.0%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+4.83%、5月：+4.75%

植田日銀総裁 記者会見
クックFRB理事 講演
5月 輸出入物価（輸入、前年比）
4月：+1.1%、5月：+1.1%
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
5月：69.1、6月：65.6
6月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 5月：+3.3%、6月：+3.3%
5-10年先 5月：+3.0%、6月：+3.1%
5月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
4月：+7.2%、5月：+7.0%
5月 社会融資総量（*）
4月：▲720億元、5月：+2兆700億元

6/15 土

6/12 水（日）（米）

6/14 金

6/11 火（日）

G7（先進7カ国）首脳会議（～15日、伊）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（英）
（豪）
（豪）
（加）
（印）

5月 消費者物価（全国、前年比）
総合 4月：+2.5%、5月：（予）+2.9%
除く生鮮 4月：+2.2%、5月：（予）+2.6%
除く生鮮･エネルギー
4月：+2.4%、5月：（予）+2.2%
6月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
5月：50.4、6月：（予）NA
6月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
5月：53.8、6月：（予）NA
5月 景気先行指数（前月比）
4月：▲0.6%、5月：（予）▲0.4%
5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：414万件、5月：（予）409万件
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：51.3、6月：（予）51.0
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：54.8、6月：（予）53.3
6月 製造業PMI（HCOB、速報）
5月：47.3、6月：（予）47.9
6月 サービス業PMI（HCOB、速報）
5月：53.2、6月：（予）53.5
6月 製造業PMI（HCOB、速報）
5月：45.4、6月：（予）46.5
6月 サービス業PMI（HCOB、速報）
5月：54.2、6月：（予）54.5
5月 小売売上高（前月比）
4月：▲2.3%、5月：（予）+1.5%
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：51.2、6月：（予）51.0
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：52.9、6月：（予）53.0
6月 製造業PMI（Judo Bank、速報）
5月：49.7、6月：（予）NA
6月 サービス業PMI（Judo Bank、速報）
5月：52.5、6月：（予）NA
4月 小売売上高（前月比）
3月：▲0.2%、4月：（予）+0.7%
6月 製造業PMI（HSBC、速報）
5月：57.5、6月：（予）NA

6/20 木

6/23 日

（日）
（日）

（日）

月例経済報告東京都知事選告示

通常国会会期末

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJアセットマネジメント戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱
UFJアセットマネジメントが設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJアセットマネジメ
ント株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8