令和５年度
事業報告
決算報告書

自

令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

はじめに
令和 5（2023）年度は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の 5 類移行により感染症法上の規制はな
くなったものの、引き続き感染防止の配慮を行いつつ、研究会開催、機関誌発行、顕彰事業、ITU 会合情報連絡会開催などの共益事業を行った。
また、受託事業としては、令和 2 年度より実施しているデジタル海外展開プラットフォーム(JPD3)事務局
業務、第 16 回アジア太平洋電気通信共同体（APT）総会におけるレセプション開催事務等請負、2023 年世界無線通信会議（WRC-23）及び関連会合における日本政府代表団支援業務の請負、ＡＰＴ研修を受託し、実施した。
当年度においては、令和 6(2024)年度計画策定に当たり、主要賛助会員各社に、各社事業戦略・動向、
また、当協会事業への要望、意見などに関してヒアリング、ディスカッションを行った。
本報告は、当年度の事業活動結果を以下の 3 つの事業分野を主にして取りまとめたものである。
＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・ 研究会は、タイムリーなテーマを選択、企画し、延べ 23 回開催し、1,400 名超が参加。
・ 国際交渉力等に関するスキルアップを図るための人材育成セミナーを開催し、12 名が参加。
→英語教育事業者と共働し、体感施設で合宿形式にて実施し、好評を得た。
・ ITU ジャーナル（和文月刊誌）及び New Breeze(英文季刊誌）を発行。
→当協会機関誌の位置づけ、在り方、また、その企画を行う出版編集委員会の役割等を、再整理、資料化し、出版編集委員会で合意を図った。
・ 2 本のビジュアルレポートを発信。
・ 世界情報社会・電気通信日「つどいの日」式典にて総務大臣賞及び日本 ITU 協会賞(32 件)を贈呈。
→特別賞を SpaceX 社の Starlink チームに贈呈し、米国より同社幹部が出席した。
(2) 支援（共益）事業
・ ITU 議長等役職者を含めた民・官関係者の情報共有を図るため ITU 会合情報連絡会を 2 回開催。
→RA/WRC での審議議題についての日本方針、WTSA24 で議論される SG 再編(ITU-T)に関連した各国事情等を関係者にて共有した。
・ 「これでわかる ITU -2023 年版- 」を出版し、賛助会員に配布。
・ ITU クラブを開催。
→再選された近藤事務総長より APT の状況を伺った。
・ ITU の尾上 TSB 局長の特別講演会を開催。
→就任後の取り組み状況、TSB の戦略について関係者との共有を図った。
・ 特別記念局（8J1ITU）を支援。
(3) 収益事業
・ 次の 4 件の事業を受託し、実施。
① デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究の一部委託に関する業務の請負→会場開催により主催者(総務省)、講演者、会員の活発な交流の実現に貢献した。
② 第 16 回アジア太平洋電気通信共同体（APT）総会におけるレセプション開催事務等請負→近藤事務総長の再選に向けた重要なイベントとしての実施に貢献した。
③ 2023 年世界無線通信会議（WRC-23）及び関連会合における日本政府代表団支援業務の請負→様々なきめ細かいフォローを行うことにより円滑な日本代表団活動に貢献した。
④ APT 研修の事務の請負→会場開催により滞在経験を含む有意義な研修を実現した。
・ 世界銀行デジタルアカデミー案件に応札し、受託を実現した。（令和 6 年度案件）
・ MWC 2025 案件に応札し、受託を実現した。（令和 6 年度案件）-1-

以下、各章ごとに、実施してきた事業内容等を詳述する。

-2-

第１章 公益目的事業
公益目的事業として実施した次の 4 事業の当年度における活動状況は、以下のとおりである。
1 研究会・講演会等事業(1) 研究会の開催
ITU 等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーション
等、関心の高い適時適切なテーマを設定し、各分野の専門家を講師に招き、研究会を計 23 回開催
した。
前年度に引き続き、オンラインシステムを利用して研究会を実施した。結果として、リモート形式での開催による参加の手軽さから、首都圏外の企業や大学などから幅広い参加者を得ることができ、1 年間で、延べ 1,438 名の参加があり、ホームページからの研究会配布資料のダウンロード数は約820 回となった。講師に関しては、従前からの政府関係、大学関係に加え、企業の研究・開発分野の専門家に依頼して各社の具体的な最新の技術研究開発を取り上げ、好評を得た。
名

称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード数

情報通信研究会

10

717

240

ITU-R 研究会

8

573

451

ITU-T 研究会

5

148

128

合 計

23

1,438

819

研 究 会 テ ー マ

情
報
通
信
研
究
会

‐

Ｉ
Ｔ
Ｕ
Ｒ
研
究
会

日本郵便の将来におけるラストワンマイル実現に向けた先端技術活用の取組み(2)

MWC2023 報告－ 最新動向と日本パビリオン展示について －(3)

スーパーシティ実現に向けたスマートドローンの取り組みについて(4)

５Ｇビジネスデザインについて(5)

トヨタ自動車におけるローカル５Ｇの現状と課題(6)

次世代エアモビリティ及び無人航空機における電波の重要性(7)

宇宙通信政策の動向(8)

オリジネーター・プロファイル（OP)技術(9)

CES 報告と米国 ICT 業界 2024 年の展望

(10)

デジタル技術によるスポーツ体験・スポーツ産業の変革(1)

HAPS による 38GHz 帯の無線通信システム開発および成層圏下層からの電波伝搬測定(2)「リモートセンシングによる環境計測技術の研究開発動向とその活用事例(3)

ITU-R RAG 第 30 回会合報告及び WRC-23 に向けた議論の状況(4)

自動運転時代の“次世代の ITS 通信”に関する政策動向(5)

IMT-2030 フレームワーク新勧告案について(6)

米国における 5G/6G の最新動向(7)

ITU 2023 年世界無線通信会議 (WRC-23) 結果報告

(8)

ITU-R における HAPS 周波数拡張に向けた取組 ‐WRC-23 議題 1.4 の経緯と結果‐(1)

音声通話品質基準 E-model に関する最新動向および関連する国内標準の紹介－SG12 の取り組み
状況をベースに－(2)

住民向けサービス等の形で社会実装されるスマートシティ関連の国際標準化動向 - ITU-T SG20 における標準化活動をベースに(3)

ICT 産業界が知っておくべき「電磁界［EMF］」「気候変動対策」「循環経済」に関する 国際標準化最新

‐

Ｉ
Ｔ
Ｕ
Ｔ
研
究
会

(1)

-3-

(4)
(5)

動向 - ITU-T SG5 の取り組みをベースに B5G/6G 時代に向けたセキュリティ最新トピックについて - SG17 の取り組み状況をベースに ケーブル TV 等技術標準化動向、2024 年日本会合、WTSA-24 に向けて-ITU-T SG9 の活動を踏まえて※ オンラインシステムによる開催の特徴を踏まえ、賛助会員には研究会開催前に資料を無償配布して賛助会員のサービスレベルを維持し、非賛助会員には研究会開催後に資料を有償配布する等の工夫を講じた。

(2)

国際交渉力等に関するスキルアップを図るための人材育成セミナーの開催
国際交渉力等に関するスキルアップを図ることをテーマとする人材育成セミナー（国際交渉パフォ
ーマティブセミナ―）を、2024 年 2 月 27～28 日に、初めての試みとして英語教育事業者と協働し、合宿形式にて開催した。
当セミナーでは、当協会の保有するノウハウや資産のほか英語教育事業者が保有する施設やノ
ウハウも活用して、①英語圏文化のルーツを日本で体感できる施設ブリティッシュヒルズ（福島県岩瀬郡天栄村）に滞在しながら国際交渉を疑似体験する。②プロの俳優が演じる合意形成が必要な
多国間交渉を想定したケーススタディドラマを通じて、客観的な交渉場面に接し、その後、受講者自身が俳優とのロールプレイにより国際交渉に挑む。③食堂での会食や懇親会などの機会を通じた
他社との人的交流という 3 つ特徴を持つセミナーとして開催した。
定員を 16 名として募集を行い、12 名の応募・参加があり、事後アンケートの結果、参加者各自においてそれぞれに学び、気付きがあったとの好評を得た。

2 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣(和文月刊誌)の発行
ITU や APT などの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・取組、
新技術の紹介等を掲載し、1 年間で 12 号を発行した。
当誌は Web 版のみの発行であり、サイトのダウンロード数は延べ 22,953 回であった。
当誌の発行に当たっては、3 ヵ月毎に出版・編集委員会を開催して、内外の動向等踏まえて関心度の高いと思われるもの等各号において特集となるものを検討している。
また、ITU 等の標準化の位置づけが技術開発からビジネス実現のための手段に転化していることを踏まえ、読者の求める情報の変化に応じた ITU ジャーナルの発刊を目指すことを目的に、ITU ジ
ャーナルの発行開始時から現在までの変遷、ITU ジャーナルへのアクセス状況を分析しその結果を踏まえ、ITU ジャーナルの出版の取り組み方、編集方針について出版編集委員会での議論を経て再確認した。
発行月
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号

ITU ジャーナルの特集等
標準必須特許に関する動向
CES2023
Beyond 5G への展望 ―「Beyond 5G 国際カンファレンス」より―
いつでも、どこでも！ ワークライフバランスをかなえるテレワーク～「『働く、を変える』テレワークイベント」より～
メタバース今後の展望
標準化活動に関わる人材育成
スポットライト 豪雪地域の課題解決に向けた高速通信規格「5G」と高精度位置測位システム「docomo IoT 高精度 GNSS 位置情報サービス」を活用した除雪車両遠隔操作の実証実験」ほか 5 編
スポットライト 令和 5 年版情報通信白書の概要ほか 3 編
持続可能な農業をめざすソーラーシェアリング
年頭挨拶

-4-

ダウンロード数
2,096
2,486
2,362

1,853
1,919
1,927
1,483
1,566
2,246
2,227

2 月号

O-RAN について

3 月号

ITU ホットライン「ITU-R SG６議長退任にあたって」「ITU-R Study
Group５副議長の 活動を振り返って」

合

1,808
980

計

22,953＜ITU ジャーナル（当該年度発行分）のダウンロード数の推移＞

ダウンロード
数

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

11,91332,92822,746

21,46422,96524,052

22,953(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、海外発信する英文季刊誌として年間 4 号、総計 2,950 部を発行した。
当誌は、国際郵便のシステムを利用して海外にも送付していたが、新型コロナウィルス感染症の全世界的な感染拡大に伴い、従来の定期刊行物大量輸送便は当年度も引受停止が続いていたた
め、海外への全面的な無償送付は行わなかった。2023 年冬号は、ITU 関係の日本人職員宛に無償送付を行った。有償提供分は、航空郵便及び船便で、発行都度 4 回送付した。国内宛は、有償・無償提供分とも発送した。
Web 版のダウンロード数は、延べ 2,732 回であった。
発行季春号( 4 月)夏号( 7 月)
秋号(10 月)
冬号( 1 月)New Breeze 特集
Special Feature — At the Frontline of Digital
Transformation
Special Feature — Contributions to Society
through Human-flow Analysis

冊子部数

ダウンロード数

700

274

700

868

850

918

700

672

2,950

2,732

Special Feature — Smart House Latest Trends
Special Feature — Initiatives Aimed at the
Spread of Local 5G
合 計

3 情報発信事業(1) ホームページの運用① ホームページ全般
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるよう工夫をし、情報の早期発信、内容の充実を図った。また、ホームページ英語版の内容の見直しを行い、訪問者が利用し易いものにした。
ホームページ全体についてのページビュー数、訪問数等の分析結果は、次表のとおりである。
＜ホームページ全体の主な分析結果：過去 7 年間＞
平成
平成
令和
29 年度 30 年度 元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

ページ
ビュー数

412,844444,675

474,800

500,738

556,363477,216

426,893

訪問数

60,546

77,741

92,175

117,953

139,828

116,210

144,199-5-

令和 5 年度
日本 95.5%
米国 1.7%

モバイル
デバイス率

30%

37%

44%

46%

45%

42％

41％

2023.10.6～データなし② 賛助会員ページ
賛助会員のみが利用できる専用ページ (研究会配布資料やＩＴＵジャーナルバックナンバーを掲
載) を設置しており、当年度のページビュー数は、7,818 回（前年度は 7,705 回）であった。
③ 情報プラザ（FAQ）ページ
FAQ よくあるご質問、お役立ち情報等の情報コーナーを設けて情報の充実を図っている。
FAQ よくあるご質問で、当年度において 1,000 件以上のページビューがあったものは次のとおりである。
【一般的なご質問】
ⅰ 「電話機にある＃や＊は、なんですか？」(62,496 回)
ⅱ 「電話機の「5」のボタンにある小さなでっぱりは、なんですか？」(2,707 回)
ⅲ 「ITU 勧告(Recommendation)とは、なんですか？」(1,908 回)【通信業務関係のご質問】
ⅰ 「ITU の無線通信規則(RR)をフリーダウンロードできますか？」（3,380 回)
ⅱ 「世界各国の ICT の普及状況（普及度ランキング）を知りたいのですが？」（1,032 回)【国際標準化関係のご質問】
ⅰ 「ＩＴＵの国際標準は、どのような位置づけですか？」（2,310 回)➃ ビジュアルレポート
ビジュアルレポートは、当年度は下表のとおり新たに 2 本を追加公開した。
ビジュアルレポートのページビュー数は前年度に比べて 4 万件弱減少したが、これは、「ユニーク技術」シリーズの視聴が減少した影響が大きい。しかし、公開しているレポートの中では「ユニーク技術」シリーズの視聴が引き続き多く、当年度においては、全ビジュアルレポート 59 本中「バイオミメティクスと ICT～ユニーク技術(3)」(80,645 回)のページビュー数が最も多かった。
＜ビジュアルレポート（令和 5 年度追加公開分）＞
イベント実施日内容

令和 5 年度（ホームページ公開日）

1
2

令和５年２月２７日～３月２日（令和５年５月２５日）

令和５年５月１７日（令和５年６月６日）

ページビュー数

Mobile World Congress 2023 の模様（写真＆文書）1,513

世界情報社会・電気通信日のつどい（動画、写真＆文書）

2,744

合 計

4,257

＜ビジュアルレポートのページビュー数の年度別推移＞
平成
平成
29 年度
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

年間ページビ
ュー数

98,12
5

94,88592,028

129,980

182,431

158,724

120,227

累計レポート
数

45 本

48 本

50 本

52 本

54 本

57 本

59 本

-6-

(2) 図書類の閲覧等
ITU、当協会等発行の勧告、会議・会合資料、研究会資料、機関誌等の当協会が所蔵する書籍について、閲覧コーナーを設け、無料で公開している。

4 顕彰等事業
2023 年 5 月 17 日に「第 55 回世界情報社会・電気通信日のつどい」を京王プラザホテルで開催した。記念式典は、前年度よりは参加者を多少増やしつつも限定して開催し、総務大臣賞などを 33 の個人・団体に贈呈した。記念式典では、ITU 事務総局長 Doreen Bogdan-Martin 氏によるビデオメッセージが紹介され、日本 ITU 協会賞特別賞を受賞した SpaceX Starlink チームの Lauren Dreyer 氏（Senior Director）による記念講演が行われた。当日の様子は、会場から YouTube により同時配信した。また、記念式典終了後、4 年振りに祝賀会を記念式典参加者により開催した。
賞 の 名 称

受賞者数

総務大臣賞
日本 ITU 協会賞

1件
特別賞
功績賞
奨励賞

1件
１５件
１６件

合 計

３３件

-7-

２章 支援（共益）事業
ITU セクターメンバーとして、また、APT のアフィリエート・メンバーとして機関対応の活動をするとともに、次のような賛助会員向け支援事業等を行った。
1 ITU 支援事業
(1) ITU 会合情報連絡会の開催
当連絡会は、ITU 等主要ポスト就任者、賛助会員及び総務省主管課との相互間で、ITU-R、T、Dの 3 部門及び APT の主要動向等に関して横断的に情報共有・意見交換を行うために平成 25 年度に組織化し、毎年度 2 回ずつ開催して来ている。
当年度第 1 回目の ITU 会合情報連絡会は、主婦会館プラザエフを会場として開催した（2023/8/3）。
会合には、バンコクからは近藤勝則 APT 事務総長が、ジュネーブからは ITU への出向者がオンラインで参加してそれぞれ近況報告を行い、出席した ITU 研究委員会（Study Group）の議長等の役職者、総務省関係者、賛助会員企業の間で情報共有化が図られた。
当年度第 2 回目の ITU 会合情報連絡会も、主婦会館プラザエフを会場として開催した（2024/1/11）。
会合では、出席した ITU 研究委員会（Study Group）の議長等の役職者、総務省関係者、賛助会員企業の間で、2023 年 11 月 13 日から 12 月 19 日にかけてドバイで開催された RA-23、WRC-23、CPM271 に関する情報をはじめとする種々の情報等の共有化が図られた。

内

参加者
数

回数

実施日

容

第 23 回

令和 5 年
8月3日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

84 名

第 24 回

令和 6 年1 月 11 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

81 名

(2)

これでわかるＩＴＵの出版「これでわかるＩＴＵ -2022 年版- 」冊子版と DVD 版を令和 5 年 11 月末に発行し、冊子版を法人賛助会員に配布した。

2 その他支援事業(1) ITU クラブの開催
当クラブは、ITU に関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として運営されて来ている。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局事務の支援を実施している。
当年度の ITU クラブ総会は、主婦会館プラザエフを会場にして３年振りに対面により開催された（2023/12/21)。総会では、近藤勝則 APT 事務総長によるゲストスピーチが行われた。
開催日
第 52 回総会 令和 5 年 12 月 21 日

ゲストスピーカー
近藤勝則 APT 事務総長

-8-

参加人数
28 名

(2) 特別講演会の開催
2023 年１月に ITU の TSB 局長に就任された尾上局長が帰国された機会を捉えて、協会主催の尾上局長による特別講演会をグランドヒル市ヶ谷で開催し、75 名が参加者した。（2024/2/2）。
(3) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵ等に関する問合せに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。問い合わせでは船舶
局、航空機局への書類設置を義務付ける根拠法規、電話の発信国・地域の照会等様々な問い合わせがあった。また、質問頻度の高い内容については、「FAQ よくあるご質問」として取りまとめ、ホーム
ページへの掲示を進めた。
(4) 特別記念局の支援
令和 5 年 5 月 1 日から 1 か月間、ITU 活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「8J1ITU」(日本 ITU 友の会アマチュア無線クラブ)に関する支援を行った。
当年度も、多くのクラブ員の努力によって国内及び海外合わせて 5,330 局のアマチュア無線局との交信が行われた。

-9-

第３章 収益事業
当年度の収益事業の実施状況は、次のとおりであった。

1 受託等事業
収益事業の中心となる当年度の受託等事業の実施状況は、以下のとおり。
(1) 受託業務の実施
以下の 3 件を受託し、次のとおり実施した。
受託期間

受 託 内 容 等

業務内容

デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究の一部委託に関する業務の請負

配信・事務局事務（PwC ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ合同会社）<デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）の設置・運営>① ワークショップの開催 【（※）は会場開催】
・第 1 回（6 月 21 日）：５Ｇ/Open RAN の海外展開について
令和 5 年 6 月 8 日
・第 2 回（7 月 28 日）：米州での海外展開について（※）～
・第 3 回（12 月 8 日）：ASEAN での海外展開について（※）
令和 6 年 3 月 31 日
・第 4 回（2 月 9 日）：安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援
事業 地方枠事業について② 総会の開催 （3 月 15 日）【会場開催】③ 会員管理・情報提供＜アドバイザー制度に係る事務＞
・アドバイザー（7 名、3 団体）の任命・管理・相談案件への対応
第 16 回アジア太平洋電気通信共同体（APT）総会にお事務局事務
令和 5 年
11 月 6 日～7 日 けるレセプション開催事務等請負（総務省）
令和 5 年 11 月 13
日 ～12 月 19 日

2023 年世界無線通信会議（WRC-23）及び関連会合における日本政府代表団支援業務の請負

事務局事務
（総務省）

なお、受注を目指した以下の業務については、次のような結果となった。
① アジア・太平洋電気通信共同体（APT）の 2023 年世界無線通信会議（WRC-23）に向けた第６回準備会
合における日本政府代表団支援業務の請負(2023 年 8 月)
オーストラリアのブリスベーンでアジア・太平洋電気通信共同体（APT）の 2023 年世界無線通信会議（WRC-23）に向けた第 6 回準備会合(APG23-6)が開催された（8/14～8/19）。随意契約であり概算見積書を提出したが、失注した。
② CEATEC 2023 におけるウクライナパビリオンの展示等に係る業務の請負 (2023 年 10 月)
ウクライナにおける経済復興の推進の観点から、総務省が CEATEC 2023 へのパビリオン出展と講演
イベントの開催を支援し、ウクライナとのビジネスマッチングにより、我が国企業の新たな海外展開のきっかけを提供する目的で、幕張メッセで開催された(10/17～10/20)。 応札したが失注した。

(2) 受託研修業務の実施
APT から研修業務 1 件を受託した。4 年振りに研修生を日本国に招聘して研修を実施した。研修は、講義及びドリルを用いた演習のほか神奈川工科大学を訪問して先端技術研究施設を視察した。
アジアの各地域から 9 名の研修生の参加があった。

-10-

研 修 名＜研修期間＞

受託期間
令和 5 年 10 月 11 日
～令和 5 年 10 月 20
日

APT 研修の事務の請負＜令和 5 年 10 月 11 日～20 日＞

業務内容
（委託者）
研修
（APT）

２ 出版等事業
ITU 関連文献・資料のサンプル等を展示するとともに、協会ホームページにおいて、ITU 関係出版物等を紹介するページを設けて、需要者のニーズに応じて斡旋販売を行った。当協会からは、新規に「これでわかる ITU -2023 年版- 」を出版・販売した。
出版元
ITU
日本 ITU 協会

取 扱 書 籍 名
ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
・船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等
これでわかる ITU - 2023 年版--11-第４章 組織等の現況
1 賛助会員の動向
会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきた。会員企業の事業戦略の転換等による会員の退会があった一方、業務上の新たな繋がりから会員に加入するという動きもあった。この結果、当年度末の法人賛助会員は、94 社（±0）、個人賛助会員は 22 名（±0）となった。
賛助会員の種別

会員数(令和 5 年度末)

令和 4 年度末との差異

法人賛助会員94 社±0（加入 4 社、退会 4 社）

個人賛助会員22 名±0（加入 1 者、退会 1 者）

2 各種会議の開催
評議員会、理事会及び運営連絡会を次のとおり開催した。会議は、新型コロナウェルス感染症の感染防止等の観点から、オンライン会議システムを使用して開催したが、第 139 回理事会については、
感染予防に配意しつつ会場（ホテルグランドヒル市ヶ谷）で開催した。
書面理事会及び書面評議員会は、メールによる審議の定着化を図った。
会議名

開催回数等
書面評議員会

評議員会

理事会

運営連絡会

実 施 日
令和 5 年 4 月 27 日～
5 月 12 日

備考
理事・評議員の選任

第 102 回評議員会 令和 5 年 6 月 14 日

令和 4 年度決算等

書面評議員会

令和 5 年 7 月 13 日～26 日

理事・監事・評議員の選任

書面評議員会

令和 5 年 11 月 9 日～17 日

評議員の選任

書面理事会

令和 5 年 4 月 10 日～17 日

理事・評議員候補者推薦

第 138 回理事会

令和 5 年 5 月 29 日

令和 4 年度決算等

書面理事会

令和 5 年 6 月 14 日～23 日

理事長・専務理事の選定

書面理事会

令和 5 年 7 月 6 日～13 日

理事・監事・評議員候補者推薦

書面理事会

令和 5 年 11 月 1 日～9 日

評議員候補者推薦

第 139 回理事会
（評議員の同席）

令和 6 年 3 月 13 日

令和 6 年度事業計画等

第 62 回運営連絡会 令和 5 年 5 月 23 日

令和 4 年度決算等

第 63 回運営連絡会 令和 5 年 12 月 20 日

令和 6 年度の主な事業計画（骨子案）等

第 64 回運営連絡会 令和 6 年 2 月 29 日

令和 6 年度事業計画等

3 事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い、経費の節減を図った。
また、業務の円滑な承継を図る観点から、職員の臨時的な増員を行った。
当年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。
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事務局構成常勤役員（専務理事）
総務部
企画部
技術研究部
国際協力部
合 計

要 員 数
1
5（※）
6
2
2
16 名（※）※臨時職員１名、派遣職員１名を含む。

4 その他(1) 協会業務のデジタル化の推進
電子帳簿保存法による税務関係業務の電子化に対応して、経理業務について電子帳簿保存法に対応した事務処理方法を策定し、試行期間を経て、令和 6 年 1 月から電子帳簿保存法に基づく業務処理を開始した。また、消費税法の改正に伴う適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始に合わせて、イ
ンボイス制度への対応を含む謝金の支払事務システムの見直しを行った。
加えて、昨年度配備した iPad mini について利用環境を整備した。
(2) 職場環境の改善
事務所内のデスク周りの什器の配置、飛び地となっていた席の配置を見直し、職員が一体感をもって業務に取り組めるよう事務室内のレイアウトを変更した。これに併せて老朽化した LAN 設備を更改し、利便性向上の観点からの設備の増強を行い、職場環境の改善を図った。
(3)

職員研修の実施
職員の意識の向上を図り、業務の適正で円滑な実施に資するため、弁護士を講師に招いて、36 協定
等を題材にして研修を行った（令和 6 年 2 月 13 日）。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により実施を見送っていた外部施設研修について、四谷
消防署で主催する救命講習に参加した。

（令和 5 年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成していない。

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貸 借 対 照 表（令和６年３月３１日現在)（単位：円）

科

目

当年度

前年度

210,097,876

224,548,306

増 減【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産
現金預金
未収会費△ 14,450,430

13,60014,400△ 800

未収金

48,028,976

57,775,958△ 9,746,982

前払金

1,389,828

816,728

573,100

棚卸資産

881,028

793,072

87,9560

243,230△ 243,230

260,411,308

284,191,694△ 23,780,386

039,700,620△ 39,700,620

587,455,974

547,755,354

39,700,620

587,455,974

587,455,9740

退職給付引当資産

40,619,000

40,079,000

540,000

減価償却引当資産

5,742,037

5,185,899

556,138

特定資産合計

46,361,037

45,264,899

1,096,138

立替金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産(3) その他固定資産
構築物

676,229845,581△ 169,352

什器備品

1,458,262

431,988

1,026,274

ソフトウェア資産

321,402403,462△ 82,060

電話加入権

414,300

414,3000

敷金・保証金8,401,600

8,401,600

011,271,793

10,496,931

774,862

固定資産合計645,088,804

643,217,804

1,871,000

資産合計

905,500,112

927,409,498△ 21,909,386

未払金

2,899,346

2,386,230

513,116

預り金

248,099

733,143△ 485,044

3,147,445

3,119,373

28,072

役員退職慰労引当金

29,963,000

27,413,000

2,550,000

退職給付引当金

10,656,000

12,666,000△ 2,010,000

固定負債合計40,619,000

40,079,000

540,000

負債合計

43,766,445

43,198,373

568,072

3,000,000

3,000,0000

その他固定資産合計【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債

流動負債合計
2. 固定負債【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計

3,000,000

3,000,000

0(3,000,000 ) (3,000,000 ) (0 )858,733,667

881,211,125（ うち基本財産への充当額 ）(584,455,974 ) (584,455,974 ) (（ うち特定資産への充当額 ）(（ うち基本財産への充当額 ）2. 一般正味財産

正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

5,742,037 ) (5,185,899 ) (△ 22,477,458
0 )
556,138 )

861,733,667

884,211,125△ 22,477,458

905,500,112

927,409,498△ 21,909,386

正味財産増減計算書（損益計算書）（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

3,717,223

2,400,874

備考【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益

1,316,349

120,761

905

119,856

105,518,400

111,177,400△ 5,659,000④ 研究会・講演会等事業収益

957,281

235,500

721,781⑤ 機関誌発行事業収益

391,397

517,633△ 126,236⑥ 出版等事業収益

8,829,456

6,314,432

2,515,024⑦ 受託等事業収益60,255,676

113,228,946△ 52,973,270⑧ 受取補助金等

738,900

300,000

438,900⑨ 雑収益

80,276

661,587△ 581,311

180,609,370

234,837,277△ 54,227,907

研究会・講演会等事業費

22,327,879

18,375,843

3,952,036

機関誌発行事業費

29,362,470

27,330,843

2,031,627

情報発信事業費

19,438,719

19,680,050△ 241,331

顕彰等事業費16,771,533

14,569,255

2,202,278

支援事業費

25,220,206

23,503,706

1,716,500

出版等事業費7,916,279

5,511,600

2,404,679

受託等事業費46,603,415

86,880,683△ 40,277,268

0

1,165,799△ 1,165,799

35,446,327

18,024,025

17,422,302(b3)+(b4)=(B)203,086,828

215,041,804△ 11,954,976(A)-(B)=(C)△ 22,477,458

19,795,473△ 42,272,931

0

0

0

0

0

0

③ 受取会費

経常収益計(A)(2) 経常費用
① 事業費

特別行事費
② 管理費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(d1)(2) 経常外費用0

固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

0

0

0

(d2)

0

0

0

(d1)-(d2)=(D)

0

0

0

(C)+(D)=(E)△ 22,477,458

19,795,473△ 42,272,931

一般正味財産期首残高(F)881,211,125

861,415,652

19,795,473

一般正味財産期末残高(E)+(F)=(G)858,733,667

881,211,125△ 22,477,458

当期指定正味財産増減額

(H)

0

0

0

指定正味財産期首残高(I)

3,000,000

3,000,000

0【Ⅱ指定正味財産増減の部】

指定正味財産期末残高【Ⅲ正味財産期末残高】(H)+(I)=(J)3,000,000

3,000,0000(G)+(J)=(K)861,733,667

884,211,125△ 22,477,458※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。