神奈川県透析危機対策協議会（Kanagawa-Dialysis Crisis Council）

設立素案
2021年7月21日
関東労災病院腎臓内科副部長
日本DMAT隊員（統括DMAT登録者）
川崎市透析災害対策協議会事務局長
神奈川県透析医会理事
日本透析医会災害時透析医療対策委員会委員

矢尾 淳

背景①
• 透析医療は停電や断水の影響に左右されやすく、経験した地震災害は昭和 53 年の宮城県沖地震から始まる。その後も平成 7 年の阪神淡路大震災や平成 15 年の十勝沖地震などが挙げられ、特に平成 23年の東日本大震災、平成30年の北海道胆振東部地震は記憶に新しい。
• 神奈川県では以前より首都直下地震の懸念は注目され議論がなされているが、災害時の透析医療体制についてはあまり議論が進んでいない。

被災想定（全人口）＊神奈川県庁ホームページより

被災想定（全人口）神奈川県 重症者数
相模原市

川崎市

250

県央280

90

湘南西部
県西720
横浜市
1210

70

湘南東部

160

横須賀・三浦疑問• 人口密度が高い首都圏で大規模地震が起きても他の地域と同様、災害拠点病院で積極的に透析患者を受け入れることが出来るのだろうか• 例としてよく挙げられる熊本地震や東日本大震災と首都直下地震は被害状況が違うのではないだろうか• 行政やDMATはどう考えているのか⇒首都圏に特化した大規模地震対策が必要

背景②
近年風水害が頻繁に発生しているが、県全体として透析医療の対策は策定されていない。

（土砂災害ハザードマップ）
横須賀三浦・県西・相模原・県央・湘南西部では土砂災害が起きやすい背景②（洪水ハザードマップ）
多摩川・鶴見川・相模川・酒匂川は洪水が起きやすい背景③• 新型コロナウイルス感染症対策
2020年1月15日に県内初感染例（非透析患者）確認⇒3月25日神奈川モデル発表⇒7月22日神奈川県コロナ透析医療ネットワーク運用開始

約4ヶ月の時間的ロスあり。
東京都のように県内全域をカバーする既存の透析医療ネットワークがなく、対策が遅れた。

保健所の管轄区域に準じておらず当初は大混乱。
未だに理解していない保健所・透析医療機関もあり。

主旨• 現状を打破するために神奈川県透析医会、神奈川県透析施設連絡協議会、神奈川県臨床工学技士会、神奈川県腎不全看護研究会の4団体を中心に神奈川県透析危機対策協議会（Kanagawa-DC）を設立する。
• 当協議会は自然災害だけでなく、近年注力されている新型コロナウイルス感染症などあらゆる要因から安定した透析医療を継続できない状態を「危機」と捉え、医療提供体制の円滑化を目的として活動する。

災害に対する心構え「自助・互助・共助・公助」
自助（じじょ）；自分（職場）自身の命は自分で守るということ。

互助（ごじょ）；
町内会や学校区くらいの顔の見える範囲内における地域コミュニティで災害発生時に力をあわせること。

共助（きょうじょ）；互助の中で制度化されたもの。

Kanagawa-DCとして制度化する！

公助（こうじょ）；
公的機関（川崎市や各区）が個人や地域では解決できない災害の問題を解決すること。発災直後は機能しない（数日以降～）。

方法
以下の3項目を柱とし県全域にネットワークを構築する。
①神奈川県内の医療圏に準じたブロック化②目的に応じた部会の設置・コアメンバーの招集③緊急時透析情報共有マッピングシステム（DIEMAS）の構築

配慮すべきこと• 現場（特にクリニック）が動きやすい組織を構築する⇒top-downではなくbottom-up、地域性を重視• 文書はすべて院長宛に⇒災害対策は透析部門だけの問題ではない• 県市区・災害医療コーディネーター・DMAT等に配慮⇒行政と災害のプロを巻き込む• HD患者だけでなく、PD患者にも配慮• 平時のパワー（災害拠点・協力病院、その他急性期病院、回復期病院、療養型病院、クリニック）を配慮⇒無理はさせない、まずはできることから

①神奈川県内の医療圏に準じたブロック化• 神奈川県内を6ブロックに分け、その下部に細分化させたエリアを設置する。
• 首都直下地震が懸念される神奈川県では災害発生
時は行政・DMAT等多種多様な組織との連携が必要不可欠である。
• ブロック制定については2019年度に政府主催で開催された「大規模地震時医療活動訓練」で運用されたものをそのまま引用する。

神奈川県内の二次医療圏と災害拠点病院

実質的な神奈川県の本部運営
神奈川県保健医療調整本部
ドクヘリ調整部
神奈川県ＤＭＡＴ調整本部

川崎市南部ＤＭＡＴ活動拠点本部（川崎市立川崎病院内）

川崎市中部ＤＭＡＴ活動拠点本部（川崎市立井田病院内）

川崎市北部ＤＭＡＴ活動拠点本部（川崎市立多摩病院内）

昭和大藤が丘病院 参集拠点

横浜南部第２医療圏ＤＭＡＴ※活動拠点本部（済生会横浜市南部病院内）

横浜南部第１医療圏ＤＭＡＴ
活動拠点本部（横浜医療センター内）

横浜西部医療圏ＤＭＡＴ
活動拠点本部（横浜市民病院内）

横浜北部医療圏ＤＭＡＴ
活動拠点本部（横浜労災病院内）

海上自衛隊厚木航空基地
ＳＣＵ指揮所

湘南西部・県西医療圏
ＤＭＡＴ活動拠点本部（東海大学医学部付属病院内）

相模原・県央医療圏
ＤＭＡＴ活動拠点本部（北里大学病院内）
湘南東部・横須賀三浦医療圏
ＤＭＡＴ活動拠点本部（藤沢市民病院内）

HP
HP
HP
SCU

HP

HP

HP

HP

HP
SCU

HP

SCU

HP

横浜市DMAT準調整本部
（連携）

SCU

ﾄﾞｸﾍﾘ本部
ＤＰＡＴ
活動
拠点本部

川崎市災害対策本部
川崎市DMAT準調整本部
横浜市災害対策本部
相模原市
災害対策本部

航空機運用調整班

神奈川県災害対策本部
神奈川県ＤＰＡＴ調整本部

神奈川県透析危機対策協議会（Kanagawa-Dialysis Crisis Council）
事務局

川崎ブロック
横浜ブロック
湘南西部
ブロック

川崎南部エリア（川崎・幸）

川崎中部エリア（中原・高津）川崎北部エリア（宮前・多摩・麻生）

横浜南部エリア（中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉）

横浜西部エリア（西・保土ケ谷・旭・瀬谷）

横浜北部エリア（鶴見・神奈川・港北・緑・青葉・都筑）

県央エリア

相模原エリア横須賀・三浦エリア

湘南東部エリア相模原・県央ブロック

県西ブロック
湘南東部・横須賀三浦ブロック

②コアメンバーの招集・目的に応じた部会の設置
神奈川県透析危機対策協議会
内容

災害時医療体制全般

メンバー 透析医療機関、行政機関（災害医療コーディネーター、DMAT、県庁・市役所等）

事務局
コアメンバー会議
内容

災害時医療体制構築、推進、改良、保守、リスク評価等

メンバー 透析医療機関・行政機関コアメンバー

医療活動調整部会
内容

災害時県内患者受け入れ調整の構築、災害時透析医療の統一化、被災地外医療支援チー
ムの配置、被災地からの受け入れ体制の構築、JHAT等の派遣体制の構築等

安全管理部会内容

医療安全、感染対策、患者家族職員のリスト作成・安否確認・参集の整備、被災透析患者の生活面・精神面の支援等

ロジスティックス部会
医薬品及び医療材料・医療機器等の整備、被災時の電気・水等の配分調整、各施設の設
内容

備情報の共有化、DIEMAS・EMIS・日本透析医会災害情報ネットワーク・通信・交通手段等

育成部会
内容

患者家族職員に対する研修や訓練の立案・実施・検証、JHATの養成等

ルール＜各ブロック＞
リーダー1名、サブリーダー2名以上を置き、該当者はコアメンバーに属する。
各ブロック内にも同様に各部会を制定する。
＜各エリア＞
リーダー1名、サブリーダー2名を置く。
＊全てのリーダー・サブリーダーについて職種は問わないが一定の職種に偏らないよう満遍なく選出する。
またクリニック・病院スタッフより満遍なく選出する。

③緊急時透析情報共有マッピングシステム（DIEMAS）の構築• 災害情報の可視化システムで、Google Map上に全施設がマッピングされている。
• 平時からあらかじめ各施設の患者数、スタッフ数、自家発電の有無、貯水槽の有無などの情報を収集しておくことで、災害時に迅速な対応が可能となる。
• 発災時4クリックで日本透析医会災害情報ネットワークに情報を自動送信。

＊すでに東京都では導入・運営されており、本県で導入することでより緊密な連携が可能となる（現在、埼玉県でも導入検討中）。

最後に• 神奈川県は他都道府県に比べて対策が遅れています。
• 公助を叫ぶ前にまずは共助を立ち上げましょう。
• 当然ですが、ネットワークは全ての施設に参加して頂くことで効果が得られます。1施設でも欠けることは好ましくありません。
• 患者さんのために、ぜひ全施設の参加をお願いします！

お問い合わせは事務局info@kanagawa-dc.jpまで。
建設的なご意見もぜひよろしくお願いします。
*行政の方は入会金・年会費などすべて無料ですが、管轄内のネットワークに積極的に参加して頂くようお願いします。