全教互 貸付保険制度［基礎編］

全国教職員互助団体協議会

全教互の貸付保険【沿革】
昭和57年8月
昭和58年1月
平成16年2月

全教互が一般資金貸付保険に加入「全国教職員互助団体住宅資金貸付保険について」を発行
全教互が住宅資金貸付保険に加入「全国教職員互助団体住宅資金貸付保険について」を発行
Ａ・Ｂタイプの新貸付保険制度が発足【保険適用の条件】①退職金で返済できること②貸付規程が整備されていること③原則として償還金が給与からチェック・オフできること④条例により設置された法人（等）であること

貸付保険の種類【貸付保険の種類】①「住宅資金貸付保険」②「その他の貸付保険（一般貸付）」【保険料率】（それぞれに別の保険で保険料の料率も異なる。）①「住宅資金貸付保険」Ａ・Ｂ②「その他の貸付保険（一般貸付）」Ａ・Ｂ

貸付保険の特徴「金銭消費貸借契約」に基づく債務を、借受人が履行しない場合、互助団体が被る損害を保険会社が約款に従って保険金として支払うもの。
＜貸付保険のメリット＞①他の貸付保険と比較して低い保険料率であること②借受人にとっては、抵当権の設定や連帯保証人選任の煩わしさを省けること③互助団体にとっては、事故が生じた場合の損害補償を保険会社に求めて、貴重な会員の共通財産である団体資金の保全ができること

制度の構成保険期間【保険期間】
毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間（毎年更改）【引受け保険会社】
損害保険ジャパン株式会社

保険料【保険料の払込】①翌月20日迄に全教互へ通知（月末貸付残高と貸付件数を基に保険料計算）②翌月末までに全教互へ送金【保険料率の決定】
過去３年間の保険事故の実績を基に、保険会社が計算して全教互へ通知
全教互から各互助団体へ通知（１月）【保険料の種類】
Ａタイプ

標準型

Ｂタイプ（現状型）

一般貸付

住宅貸付

一般貸付

住宅貸付

全教互 貸付保険制度［実務編①：事務手続き］

全国教職員互助団体協議会

Ⅰ 業務スケジュール
＜例月＞

業

毎月末日

貸付件数・貸付残高（集計日）

翌月上旬

前月分の保険料計算

務

内 容翌月 20日

前月分の「貸付保険料通知書(様式２)を全教互へ提出（期限）翌月

月末集計日、前月分保険料の納入期限

末日

＜年間＞

「保険料率」：過去3年間の貸付事故の実績により算定

前年12月 保険会社から「保険料率」の改定通知→ 全教互
当年 1月 全教互から「保険料率」の改定通知 → 実施団体
3月 翌年度「貸付保険」の申し込み→ 全教互（月末提出期限）「貸付保険参加申込書」(様式2)、貸付上限金額報告書、貸付規程（２部）＊貸付保険は単年度契約

Ⅱ 事務手続き（例月）①（１）貸付残高の報告
・様式 「全教互」（一般資金・住宅資金）貸付保険通知書（様式２）
当該月末日の貸付件数と貸付残高を記入、貸付残高により保険料を算出
貸付件数は実数、貸付残高は百万円単位（下６桁切捨て）
保険料の料率…Ａタイプ・Ｂタイプにより異なる

・提出日 翌月２０日まで

Ⅱ 事務手続き（例月）②＜保険料の計算式＞

毎月末貸付残高（百万円）× 保険料率＝保険料（10円未満切捨て）

計算例１：貸付残高 1,234,567,890円、料率 191.03円 （令和2年度一般A）
1,234 × 191.03 ＝ 235.731.02↓端数整理
保険料 235.730 円
計算例２：貸付残高が百万円未満の場合（残高を1円単位とし、百万で除して料率を乗算）
貸付残高 987,654円、料率 191.03円（987,654 ÷ 百万）× 191.03 ＝ 188.67↓端数整理
保険料190円

Ⅱ 事務手続き（例月）③（２）保険料の納付・納付期限翌月末日まで（全教互指定口座）＊保険料通知の期日が遅れたり、貸付残高について不足過少の報告をした場合は、保険金が支払われないことがある。
（約款 第７条

貸付残高の通知および保険料支払い義務）＊納付期限を過ぎた振込は保険契約の失効となることがある。
（約款 第９条第１項 保険契約の失効・復活）

全教互 貸付保険制度［実務編②：貸付保険事故概要］

全国教職員互助団体協議会

保険事故と保険金請求【保険事故の発生】
貸付金が弁済期日までに弁済されなかった場合（※）
【保険事故日】弁済されなかった弁済期日の日【支払催告の手続き】互助団体「支払催告書」を事故発生後、30日以内に借受人に送付しなければならない。
※弁済期日までに弁済されなかった場合」とは①チェック・オフ制度のところでは指定の引去り日に入金されないとき②振込方式（口座振替等を含む）を取っているところでは指定日の翌月の応答日までに入金されないとき

保険事故の事由① 退職・異動等による退会等により一括償還を求めた場合② 懲戒免職の場合③ 死亡退職の場合④ 債務整理の受任通知を受理した場合⑤ 破産の場合⑥ 民事再生の場合⑦ 上記以外で「債務不履行」の場合

貸付保険事故の際に遵守する事項① 貸付保険事故が発生したとき、遅滞なく保険会社へ通知する（約款第19条第2号）② 債務者に対する内容証明郵便による弁済金支払いの催告をする（約款第19条第3号）③ 保険金の請求にあたり不実の記載及び書類の偽造・変造を行わない（約款第19条第4号）④ 保険会社の損害調査に協力すること（約款第19条第4号）

個人情報保護法への対応
・個人情報保護法 平成17年4月1日 施行
・貸付事業の対応
次の２つのうち、いずれかの整理をする① 貸し付け申込み時に「貸付保険に係る個人情報の取扱いに関する同意書」を借受人が提出する。「様式12」② 貸付保険に係る個人情報の取扱いに関することについては、貸付等の規程で整理し、貸付申込書（又は借用書）へ「私は規程の第○○条に同意の上、貸し付けの申込みをします。」という整理をする。

全教互 貸付保険制度［実務編③：貸付保険事故］①退職・異動による退会により一括償還を求めた場合②懲戒免職の場合③死亡退職の場合

全国教職員互助団体協議会

貸付保険事故 ① 退職・異動による退会等により一括償還を求めた場合最初の弁済期日までに弁済されなかった場合・貸付保険事故日：弁済期日の翌日【弁済されなかった場合の手続き】①～②
互助団体 ①「貸付保険事故報告書」→ 全教互互助団体 ②「支払催告書」→ 債務者（最初の弁済期日から30日以内）

支払期限（支払催告書）までに返済されない → 保険金請求事案↓③ （次ページ）

貸付保険事故① 退職・異動による退会等により一括償還を求めた場合【弁済されなかった場合の手続き】③
事由：貸付保険事故日（弁済期日の翌日）から６０日以内に弁済されなかった場合
互助団体③保険金の請求→

全教互

以下の「提出書類」を作成して速やかに全教互へ提出※著しい遅延（1ヵ月以上）の場合は、保険金が支払われない（約款第3条）＜提出書類＞
・「貸付保険保険金請求明細書」(様式４)
・「保険金請求書（火災・新種保険）」（様式５) 損保ジャパン指定（様式５）・「貸付金申込書」(写し）及び「附属資料」(写し)・「借用証書」(写し)・「貸付金原票」又は「貸付金台帳」(写し）・「支払催告書」(写し)

貸付保険事故① 退職・異動による退会等により一括償還を求めた場合【請求金額の算出】①②③④①＋②＋③－④

保険事故日現在の元本保険事故日までの既経過利息[元本×月利×未収月数]
保険金支払日までの延滞利息[元本×月利×延滞月数（60日分限度）]回収金（退職一時金、退会給付金、積立金など）

貸付保険事故① 退職・異動等による退会により一括償還を求めた場合【利息の計算退会後、一括償還期限までに返済されない場合

例：退職日8月31日、残額1,000,000円 一括償還期限9月15日※約定利率0.1％／月、例月償還日15日① 経過利息（9/1～9/15）： 500 円
残金 1,000,000円 × 利率 0.1% × 15 / 30 ＝ 500円
② 延滞利息（9/16事故日～9/30（催告書期限）： 1,166円（10/1（保険金請求）～10/20（保険金支払）
残金 1,000,000円 × 0.1% × 35 / 30 ≒ 1,166円※【延滞利息】貸付保険事故日から保険金受領日までの利息（貸付保険事故日現在の貸付利息による。）
約款第21条1項（損害の範囲および保険金の支払額）

貸付保険事故 ① 退職・異動による退会等により一括償還を求めた場合【債権譲渡契約】
・保険会社①保険金の支払い→②債権譲渡契約書（２部）→互助団体
〃

・互助団体

②債権譲渡契約書（１部）→
債権証書類（原本）
債権譲渡通知本証

保険会社（配達証明のはがき添付）

債権譲渡通知→（配達証明付内容証明郵便）

債務者

貸付保険事故 ② 懲戒免職の場合・貸付保険事故日：懲戒免職発令日（退職金が支払われないため）【手続き】①～②①全教互に「貸付保険事故報告書」（様式３）を提出②債務者に最初の弁済期日から30日以内に「支払催告書」（様式６）を送付～支払期限（支払催告書）までに返済されなければ「保険金請求」事案～③保険金の請求保険金請求書類を作成して速やかに全教互へ提出④債権譲渡契約
保険会社と債権の譲渡契約を締結⑤債務者に債権を譲渡した旨を配達証明つきの、「内容証明郵便」
にて、通知

貸付保険事故 ③ 死亡退職の場合① 死亡退職した場合は、本人に残額償還請求ができないので、死亡退職日が「貸付保険事故日」となり、「貸付保険事故報告書」(様式３）を全教互へ提出②相続人に対して「支払催告書」(様式６)を送付＊相続放棄等で「支払催告書」が送付できない場合は、法定相続人全員の相続放棄の確認（相続放棄申述受理証明書）が必要になる。

③相続放棄等で、相続人から返済されなければ保険金請求となる。

全教互 貸付保険制度［実務編③：貸付保険事故］⑤破産の場合全国教職員互助団体協議会

貸付保険事故：⑤破産の場合【破産手続見込みで債務者から弁護士が手続きを受任した場合】
・弁護士

①受任通知

→

互助団体

・互助団体

②貸付事故報告書③ 給与控除→全教互※ 破産手続き開始決定後に管財人が否認権を行使したら、「受任通知」後に控除した控除（貸付）金を返還せざるを得ない場合がある。

貸付保険事故：⑤破産の場合【破産手続開始の決定】→ 貸付保険事故
貸付保険事故日： 破産手続開始決定日

・互助団体④保険金請求⑤債権譲渡通知

→
→

全教互
管財人

※債務者に「支払催告書」を送付する必要はない

・保険会社

・互助団体

⑥破産債権届出書⑦保険金支払➇債権譲渡契約書
債権名義変更届⑨債権譲渡通知⑩債権名義変更届

→
→

裁判所
互助団体

→
→

借受人
保険会社

→

裁判所

貸付保険事故：⑤破産の場合
請求金額
①
②
③
④

①＋②＋③－④

保険事故日現在の元本保険事故日までの既経過利息
保険事故日以降の延滞利息（最大60日限度）回収金

貸付保険事故：⑤破産の場合【留意事項】①破産・再生手続きの開始決定までは、給与控除を続ける②代理人に以下のとおり回答「裁判所より開始決定の通知があった時点で再度連絡をください。」③全教互に以下の書類を提出
・「貸付事故報告書」「保険事故発生日」欄は未記入・「支払催告書」「指定弁済期日」及び「未弁済金」欄は未記入
・「受任通知」

全教互 貸付保険制度［実務編③：貸付保険事故］⑥民事再生

全国教職員互助団体協議会

貸付保険事故：⑥民事再生の場合【小規模個人再生又は給与所得者等再生の開始決定を受けた場合】
民事再生法（§33）

・借受人
・裁判所
・互助団体

→ ①再生申立（委任）→ ②再生決定通知→ ③保険事故報告書→ 弁護士 →
→ 互助団体
→ 全教互

裁判所

＊貸付事故
開始決定（通知）により貸付金の控除ができなくなる
貸付事故日
民事再生手続開始決定後の最初の給与又は期末手当等の支給日の翌日

貸付保険事故：⑥民事再生の場合
・互助団体④失期通知書⑤保険金請求→→代理人（借受人）
全教互【保険金請求に必要な書類】①貸付保険保険金請求明細書 様式４②保険金請求書（火災・新種保険）「損害保険ジャパン指定」様式５③貸付金申込書の写し及び付属資料の写し④借用証書の写し⑤貸付金原票又は貸付金台帳の写し⑥事件番号が記載された書類の写し（給与所得者等再生手続開始決定通知書など）⑦失期通知書・配達証明はがきの写し⑧裁判所へ提出した再生債権届出書の写し、債権者一覧表の写し～保険金請求書類のご案内（別紙）参照～

貸付保険事故：⑥民事再生の場合
・保険会社

⑥保険金

→

互助団体

・互助団体

⑦債権譲渡契約書➇債権名義変更届⑨債権譲渡通知書

→→
→

保険会社
保険会社
借受人

→

裁判所

貸付保険事故： ⑥民事再生の場合
請求金額①＋②＋③－④①保険事故日現在の元本②保険事故日までの既経過利息 [元本×月利×未収月数]③保険事故日以降の延滞利息[元本×月利×延滞月数（60日分限度）]④回収金

全教互 貸付保険制度［実務編④：貸付保険事故］
事故報告書・保険金請求明細書

全国教職員互助団体協議会

事故報告書・保険金請求明細書等【例：①生活資金貸付・②自動車貸付・③住宅貸付の事故が同時にあった場合】
・「住宅資金貸付」以外の貸付は「一般資金貸付」としてとりまとめる（①生活資金、②自動車資金）② 事故報告書「一般貸付①②」「住宅貸付③」の２種類
保険金請求明細書 「一般貸付①②」「住宅貸付③」の２種類

事故報告書・保険金請求明細書等
１．全教互「官公庁等共済組合貸付保険事故報告書」(様式３)① 被保険者（債権者）

団体の住所・団体名・代表者名を記入・押印②

互助会担当者

貸付担当者名を記入③

証券番号・契約方法

証券番号は記入不要、契約方法は貸付残高へ〇を付する④ 借受人

報告書提出時の事実を記入⑤ 貸付内容保険請求を行う貸付の種類、貸付けた金額、貸付日を記入⑥

償還されなかった日を記入
償還されなかった日とは？
※保険会社に事故日の定義、６０日の根拠の確認

保険事故発生日

事故報告書・保険金請求明細書等⑦

催告書の指定弁済日⑧ 未弁済金支払催告書に記載した日（保険事故日から60日以内であること）
保険事故発生時における未弁済金（債権額）
ア、支払催告書を出状している場合はそこに記載した元利合計を記入
イ、破産、民事再生の場合は、債権届に記載した元利合計を記入⑨

保険事故の発生理由

償還が滞った理由を記入（例）普通退職のとき・・・令和○○年○月○○日退職
懲戒免職のとき・・・令和○○年○月○○日懲戒免職
破産のとき・・・破産申立【令和○○年（フ）○○号】
民事再生のとき・再生手続き開始決定【令和○○年（再ロ又はイ）○○号】
その他、経過等記載

⑩

回収見込み

（例）今後、分割返済予定
家族の状況と親族等の肩代わり弁済の可能性
退職一時金の取得予想額
予想回収金額（給付金等充当可能額）

事故報告書・保険金請求明細書等
２．全教互「官公庁等共済組合貸付保険保険金請求明細書」(様式４)① 被保険者（債権者）

団体の住所・団体名・代表者名を記入・押印② 互助会担当者

貸付け担当者名を記入③ 証券番号・契約方式

証券番号は記入不要、契約方式は貸付残高へ〇を付する④ 保険金額記入不要⑤ 貸付金額

保険請求を行う貸付の種類、貸付けた金額を記入

⑥ 債務者

事実を記入

⑦ 保険期間該当年度を記入

事故報告書・保険金請求明細書等⑧ 貸付期間貸付が複数ある時はそれぞれの貸付開始から償還不能までの期間を記入⑨ 保険事故日

債務不履行が発生した日を記入⑩

保険事故日における元本保険事故日までの既経過利息
保険金支払日までの延滞利息（破産の場合は記入不可）
退職一時金からの充当額
退会給付金・積立金からの充当額
その他回収金

保険金請求欄⑪ 属性情報欄

生年月日、事故発生時の所属、職種を記入
互助会貸付担当者の記名、押印

事故報告書・保険金請求明細書等
３．「保険金請求書（火災・新種保険）」(様式５) 損保ジャパン指定①

ご請求日

保険金請求書の記入日を記入② 保険金請求者（被保険者）〒番号、住所、電話番号、氏名、フリカナを記入し、押印③ 損保ジャパンのご契約

記入不要

④

記入不要

他社のご契約⑤ 保険金振込口座
裏 面

金融機関、口座種類、店番、口座番号、口座名義、受取人の欄を記入
記入不要

全教互 貸付保険制度［実務編⑤：留意事項］
全国教職員互助団体協議会

貸付保険事故防止のための留意事項①
１ 貸付規程等の整備
・住宅貸付とそれ以外の一般貸付は、それぞれに規程を作る。
・貸付債務の不履行（貸付保険事故）の担保借用証書の記載例「退職時は退職一時金等により貸付金未弁済金の全額を一括返済する」旨を記載

２．貸出時の留意事項
・貸付保険制度は「貸付規程」に基づく「金銭消費貸借契約」が対象＜受付ではなく慎重な審査をすること＞ ～安易な審査は事故のもと～

貸付保険事故防止のための留意事項③
３．無給者の貸付及び償還猶予について・給料を受けていない無給者への貸付けは、保険制度上、認められない
理由：チェック・オフの原則（償還原資があることが保険適用の条件）
・償還の猶予例：毎月償還している者が育児休業、介護休業等に入り「無給」となった

貸付保険事故防止のための留意事項④
４．互助団体による債権の回収について・互助団体には貸付金を回収する義務がある → 60日間・保険金請求は最後の手段

貸付保険事故防止のための留意事項④【回収期間の延長】
例１
例２
例３

住宅貸金の目的外使用等により一括償還を求めたが入金がなかった
人事異動により、所属互助団体を移った
退職した