調査

いばらきの創生を考える 2016〜2017
第4回

栃木県との連携可能性

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、政策パッケージの１つとして「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を掲げ、地方公共団体には、様々な分野における積極的な広域連携の推進を求めている。
茨城県民の通勤・通学行動、生活行動の範囲は、県外も含め広域にわたり、実態に即した経済・生
活圏域を形成するためには、県境を超えた連携も必要となる。
茨城県は、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県と接しているが、なかでも「北関東軸」である栃木県との関係性は深く、2011 年の北関東自動車道全線開通によりアクセスが向上し、観光や物流面等での経済交流も着実に進展しているとみられる。最近では、㈱常陽銀行と、㈱足利銀行を傘下に持つ㈱足利ホールディングスが 16 年 10 月に経営統合を予定する等、2 県を跨ぐ企業間の動きも出ている。
そこで本号では、シリーズ調査の第 4 回として、いばらきの創生を考える上での栃木県との連携の可能性を探る。

調査のポイント
本号では、栃木県の現状・特性及び茨城県との関係性、2 県間の様々な主体の連携状況、他地域の広域連携事例等を踏まえ、栃木県との連携の方向性について、「潜在力」、「デザイン力」、「連携力」の視点から以下の通り提示した。
◆潜在力：地域資源を活用して得られる新たな力●豊富な観光資源と連携し、より魅力ある広域観光ルートを構築〜茨城県が国内外から誘客を図るため、豊富な観光資源を持つ栃木県の自治体連携を強化
するとともに、これまで接点が少なかった観光団体や事業者が関係性を深め、より魅力ある広域観光ルートを構築する。
●新技術開発や新分野進出等だけでなく、人材面でも連携〜県内の中小製造業が、新技術開発、新分野進出、販路開拓だけでなく、人材の育成の面でも栃木県の企業等と連携し、個々の企業価値をさらに高めるとともに、茨城・栃木県の産業集積の魅力度を高め、人材の獲得を図る。
●インフラの競争力を高め、様々な分野での連携を支援〜利用拡大の余地がある北関東道利用を促進し、茨城空港や港湾の競争力を高め、観光・交流やものづくり、物流等様々な分野での連携を行政が支援する。
◆デザイン力：潜在力を掘り起こし、連携に活かす方策●訴求力のある観光イメージ・ブランドを構築・発信〜国内外の観光客から選ばれる地域になるために、魅力ある観光イメージ・ブランドを構築し、発信する。
●継続的な連携を実現するために、１つの目標・組織を構築〜利害関係者が一体となって明確な目標を立てるとともに、様々な主体が参加する強固な実行組織を構築し、継続的な連携を実現する。
◆連携力：デザインした形を実行に移す各主体の力●同業間の連携体同士が協調し、さらなる相乗効果を発揮〜行政や商工会議所・商工会、農協組織、マスメディア、地方大学等同業間の連携体が、異なる主体間の連携体と協調し、さらに相乗効果を発揮していく。

16.8

10

第１章 栃木県の現状・特性及び茨城県との関係性
本章では、地勢や交通インフラ、人口・産業データから栃木県の特性を整理するとともに、茨城・栃木両県
民の生活行動から、両県の関係性を確認する。

１．栃木県の現状・特性⑴ 地勢・交通インフラ【図表 1

栃木県の交通体系】
白河

多くの観光資源、東北・北関東軸の結節点
栃木県は、茨城県、群馬県、埼玉県、福島県に接

内
60km圏
から1
東京駅

那須高原SA

わ
たら
せ
渓
谷
鉄
道

m圏内
00k
ら1
駅か
京
東

両

毛
線

太田桐生

足利

足利

崎線
伊勢
東武
太田

関東道）、国道50号が走っている。
鉄道は、東北新幹線、JR宇都宮線、東武鉄道により東京と、JR水戸線、両毛線により茨城県、群馬県と結ばれている。

減少に転じ、06年以降は自然減少も加わり、15年は197万５千人（全国18位）（茨城県：291万８千人、同11位）となっている（図表２）。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の将来推計人口によると、40年の人口は164万人３千

栃木
岩舟

烏山線
烏山

徳次郎
宇都宮

宝積寺
栃木県庁

茂木

鹿沼
宇都宮上三川
壬生
都賀

道

真岡鐵
4

栃木

桜川筑西

小山

佐野SA

真岡

水戸線

50

北関東自動車道

下館

4

東京駅から60km
圏内

館林【図表2 人口の推移及び予測（茨城県・栃木県）】（万人） ※1975〜2015年：10月1日現在、2020年以降は将来推計
350
292
予測
300
242
250
200

190

234
197

170
栃木県

164

茨城県

129
75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60（年）
資料：国勢調査（〜2015年）、国立社会保障・人口問題研究所将来推計人口100

40年には164万人に減少する見込み
栃木県の人口は、2005年の201万７千人をピークに

上河内SA

栃木都賀

佐野藤岡

館林

150

⑵ 人口推移・予測・動態

葛生

佐野

50

広域幹線道路は、南北に東北自動車道、国道４号、新４号国道、東西に北関東自動車道（以下、北

佐野
田沼

矢板

大沢

東武
宇都
宮線

市に次いで全国第３位の面積となっている。

土沢

今市

東武日光線

県面積の23％を占め、岐阜県高山市、静岡県浜松

間藤

下今市

日光

宇都 今市
宮道
路

東武
佐野
線

県内は、14市11町で構成されている。日光市は、

日光

線
日光

川、渡良瀬川流域の平野が広がっている。

清滝

東北本線

東武
日光 日光

中禅寺湖

55％を占めている。山岳地帯は「日光国立公園」

東武鬼
怒川線

山、足尾山地等が連なる山岳地帯で、森林が県土の北部、中央部から南部にかけては、那珂川、鬼怒4

新藤原

東部は八溝山地、北部〜西部は那須連山、日光連多くの観光資源に恵まれている。

東
北
自
動
車
西那須野塩原 道
黒磯板室

東北
新幹
線

同24位）
、東京から60〜160㎞の位置にある（図表１）。

に指定され、日光、那須、塩原、鬼怒川、川治等、

那須

野岩鉄道

し、面積は6,408㎢（全国20位）（茨城県：6,097㎢、【図表 3

市町別人口（2015 年）】

順位 市 町
指標値 順位 市 町
1 宇都宮市 518,761 10 大田原市2
小山市 166,795 11 下野市
3
栃木市 159,267 12 さくら市4
足利市 149,504 13 壬生町
5
佐野市 118,919 14 矢板市
6 那須塩原市 117,044 15 上三川町
7
鹿沼市
98,384 16 高根沢町
8
日光市
83,446 17 那須烏山市
9
真岡市
79,579 18 野木町※10月1日現在（単位：人）

指標値 順位 市 町
指標値75,480 19 那須町
24,92259,444 20 益子町
23,29944,916 21 那珂川町
16,96339,944 22 芳賀町
15,20133,362 23 茂木町
13,18831,055 24 市貝町
11,72429,656 25 塩谷町
11,49627,012
栃木県全体
1,974,671
25,310
資料：国勢調査16.8

11

人で、15年に比べ33万１千人（−16.8％、茨城県：

び国外間の社会動態をみると、1,197人の転入超過−17.0％）の減少が見込まれ、全国（−15.6％）に比となっている。

べ低下幅が大きい。

50人以上の転入超過は12県で、茨城県が497人で最も多い。以下、福岡県、福島県、岩手県の順に多宇都宮市が人口の３割弱を占めている
15年10月現在の県内25市町の人口をみると、宇都宮市が51万8,761人で最も多い（図表３）。県内人
口の26.3％を占め、全国1,718市町村（東京23区を除く）中、26位となっている。
次いで小山市が16万6,795人、栃木市が15万9,267

市町別人口増減数・増減率（2005→2015 年）】※10月1日現在
増減数

一方、19市町で減少しており、05年から10年、10年から15年を比較すると、壬生町が減少から増【図表5

市町別自然・社会動態（2013年10月〜
2015年9月の合計）】

1,269

自然動態

社会動態

762
4

41

-775
那須塩原市

社人研の将来推計人口によると、15年から40年-1,085

日光市
鹿沼市-1,722-1,784

那須烏山市

市町で減少幅が拡大している。

1,948

大田原市
佐野市
那珂川町
矢板市

（人）
2,000
1,500
1,000
500
0
-500
-1,000-1,500-2,000

高根沢町
茂木町
真岡市
那須町
上三川町
益子町
塩谷町
芳賀町
市貝町
野木町
足利市
さくら市
下野市
壬生町
栃木市
小山市
宇都宮市

加、上三川町、那須町が増加から減少に転じ、14

-5
-10
-15
-20
-25

資料：国勢調査

都宮市、小山市、さくら市、那須塩原市、下野市がら15年にかけて減少に転じている（図表４）。

那須烏山市

大田原市

那珂川町

真岡市
茂木町

高根沢町

矢板市
塩谷町
益子町
那須町

上三川町

芳賀町
市貝町
野木町

那須塩原市

さくら市

-19.6

日光市
足利市
鹿沼市
佐野市

-10,252-10,845-14.6

05年から15年の人口増減をみると、栃木市、宇増加し、栃木市、那須塩原市、下野市は、10年か

（％）
20
15
10
5
0

増減率（右軸）※栃木県全体の増減数：-41,960人、増減率：-2.1％

壬生町
下野市

小山市

（人）
20,000 16,493
16,36515,00011.6
10,0008.5
5,000
0-5,000-10,000-15,000-20,000-25,000
宇都宮市

那須塩原市が11万7,044人となっている。

【図表 4

栃木市

人、足利市が14万9,504人、佐野市が11万8,919人、

く、国外も7,046人の転入超過となっている（図表６）。

資料：栃木県毎月人口調査

にかけて、全25市町で減少が見込まれている。

【図表 6 栃木県の県外・国外間の社会動態（2013 年 10 月〜 2015 年 9 月の合計）】

３市町が自然増、７市町が社会増（単位：人）

青森
156

09年10月−14年９月の５年間平均における栃木県の 自 然 増 減 率 は −2.16 ‰（ パ ーミル ）（ 茨 城 県：

秋田
92 岩手
217

北海道

−2.20‰）、社会増減率は−1.02‰（茨城県：−1.40‰）

山形
188 宮城153

で、ともに全国平均（自然増減率：−1.52‰、社会増新潟

減率：−0.16‰）を下回っている。

石川
57

13年10月〜 15年９月における市町別の自然動態をみると、宇都宮市、高根沢町、上三川町が自然増
加、22市町が自然減少となっている（図表５）。

福井
鳥取

福岡
434

長崎
66
佐賀
63

島根
広島

岡山
70

山口

また、社会動態をみると、宇都宮市、小山市、栃

岐阜
兵庫

香川
愛媛

大分

木市等７市町が社会増加（転入超過）で、18市町

富山

徳島
高知

京都 滋賀

宮崎

国外

埼玉 2,439
千葉
325
東京 4,068
神奈川 9297,046
沖縄

転入超50人以上
鹿児島

転入超過は、茨城県が最も多い

転出超50人以上
転出入超50人未満※数値は、
ネットの社会動態を表す。

16.8

12

静岡
186

熊本

が社会減少（転出超過）となっている。

13年10月〜 15年９月における、栃木県と県外及

群馬 栃木
茨城
長野 534
497
埼玉
98
山梨 東京
千葉
58
神奈川

大阪

三重
奈良 127 愛知
73
和歌山

福島
407

栃木県毎月人口調査から ARC 作成

【図表 7が続いている。

茨城県内市町村と栃木県間の社会動態（2005 〜 2014 年）】（単位：人）
北茨城市
大子町93

茨城県内21市町が栃木県に対し50人超転出超過
05 〜 14年における、茨城県内市町村と栃木県間

高萩市との社会動態をみると、50人以上の転入超過は４
転入超50人以上

常陸大宮市
81

転出超50人以上

日立市
117

市で、つくば市が517人で最も多い（図表７）。

常陸太田市

一方、50人以上の転出超過は21市町で、古河市転出入超50人未満
城里町
50
八千代町
88
桜川市
筑西市 227
1,161

結城市
497

下妻市
91
つくば市
境町
517
五霞町 117
常総市
133
坂東市
古河市
1,181

笠間市
73

那珂市

県内の社会動態は15市町で転入超過

大洗町

茨城町
石岡市
60

が1,181人、筑西市が1,161人で圧倒的に多い。

東海村

ひたちなか市水戸市
241
110

13年10月〜 15年９月における、栃木県内市町間の

小美玉市
鉾田市
53

社会動態をみると、宇都宮市、下野市、足利市、小かすみがうら市
土浦市
行方市
63

山市等10市町が転入超過で、日光市、那須町等15市

鹿嶋市
阿見町 美浦村
59
94
つくばみらい市
潮来市
74
稲敷市
守谷市
69
取手市 龍ケ崎市
307
河内町
神栖市
牛久市 利根町73※数値は、ネットの社会動態を表す（転入届から算出）。
茨城県常住人口調査から ARC 作成【図表 8

栃木県内市町間の社会動態（2013 年 10 月〜
2015 年 9 月の合計）】（単位：人）

町が転出超過となっている（図表８）。
転入超過市町数が最も多いのは宇都宮市で19市町、以下、下野市、足利市、小山市が17市町となっている。

⑶ 産業・所得
県内総生産（名目）は８兆円超
13年度における栃木県の県内総生産（名目）は８兆2,322億円（全国16位）（茨城県：11兆5,113億円、

那須町
379

同11位）
、名目経済成長率は6.5％（同２位）となっ

那須塩原市
14

日光市
687

塩谷町
116

ている（図表９）
。
大田原市
156

矢板市
149

さくら市
75

那珂川町 高根沢町
307
562

宇都宮市
2,143

足利市
276

佐野市
113

壬生町
62
栃木市
182
小山市
205

転入超
転出超

野木町
5

真岡市
182

市貝町
121 茂木町
184

芳賀町
59

益子町
99

上三川町
19
下野市
291

宇都宮市の市町村内総生産（名目）が３兆円弱
13年度における市町村内総生産（名目）をみると、
宇 都 宮 市 が２兆7,175億 円 で 最も多く、栃 木 市 が7,629億円、小山市が5,644億円、足 利市が4,657億円、那須塩原市が4,656億円で続いている（図表10）。
また、１人当たりの市町村民所得をみると、芳賀

転出入超100人以上（矢印の先の市町が転入超）

町が409万円で最も多く、以下、上三川町が387万転出入超50人以上100人未満（矢印の先の市町が転入超）※数値は、ネットの社会動態を表す。

たり県民所得は326万円（同５位）（茨城県：314万円、同８位）となっている。

那須烏山市
199
鹿沼市
295

また、県民所得は６兆4,632億円（同15位）、１人当円、宇都宮市が364万円、市貝町が358万円、下野
栃木県毎月人口調査から ARC 作成

市が334万円となっている。

一方、50人以上の転出超過は10都県で、東京都那須町、那須烏山市は第１次産業、上三川町、芳が4,068人で最も多く、埼玉県、神奈川県、群馬県

賀町、市貝町は第２次産業、茂木町、高根沢町、日
16.8

13

【図表 12

光市は第３次産業の構成比が高い。
【図表 9
県内総生産（名目）名目経済成長率
県民所得
1人当たり県民所得（単位：所・％）
事

経済活動の状況（2013 年度）】
栃木県
8兆2,322億円
6.5%
6兆4,632億円
326万円

全国順位
16
2
15
5

茨城県
11兆5,113億円-0.1%
9兆1,982億円
314万円

全国順位
11
44
11
8

資料：県民経済計算【図表 10

経済活動と産業構造（2013 年度）】

産業構成比（％）
市町村内総生産 1人当たり市町村（名目）（億円） 民所得（万円） 第1次産業 第2次産業 第3次産業
栃木県
82,322
326
1.8
39.6
58.6
茨城県
115,113
314
2.1
34.9
63.0
宇都宮市
27,175
364
0.4
37.1
62.5
栃木市
7,629
325
1.6
54.7
43.7
小山市
5,644
319
1.4
28.8
69.8
足利市
4,657
294
0.7
30.2
69.1
那須塩原市
4,656
317
3.0
40.8
56.1
佐野市
4,123
303
0.9
35.4
63.7
鹿沼市
3,833
314
1.9
46.3
51.7
真岡市
3,262
318
3.5
45.4
51.2
大田原市
3,071
307
4.5
42.3
53.2
日光市
2,737
293
3.0
20.2
76.8
下野市
1,794
334
2.4
34.4
63.2
さくら市
1,446
302
4.3
42.4
53.3
上三川町
1,444
387
1.3
68.7
30.0
芳賀町
1,180
409
3.1
66.7
30.2
矢板市
1,167
289
2.4
28.2
69.4
壬生町
1,147
300
2.7
27.0
70.3
那須町
936
287
8.1
25.6
66.3
野木町
922
327
1.2
60.2
38.6
那須烏山市
814
283
7.4
30.5
62.1
高根沢町
670
320
5.1
13.1
81.8
市貝町
566
358
4.9
63.9
31.2
那珂川町
565
284
4.9
42.3
52.8
益子町
518
277
3.6
27.5
68.9
茂木町
331
265
3.8
11.9
84.3
塩谷町
294
286
6.4
37.7
55.9
※青白抜き：上位5市町 グレー白抜き：下位5市町※産業構成比：輸入品に課される税・関税を加算・控除する前の各産業合計に対する割合。
資料：県民経済計算・市町村民経済計算【図表 11
業

業種別特化係数（2010 年国勢調査）
】
種

栃木県
農 業
1.22
林 業
0.86
漁 業
0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
0.84
建設業
0.96
製造業
1.57
電気・ガス・熱供給・水道業
0.80
情報通信業
0.33
運輸業、郵便業
0.96
卸売業、小売業
1.13
金融業、保険業
0.74
不動産業、物品賃貸業
0.61
学術研究、専門・技術サービス業
1.13
宿泊業、飲食サービス業
0.99
生活関連サービス業、娯楽業
1.12
教育、学習支援業
0.95
医療、福祉
0.86
複合サービス事業
1.02
サービス業（他に分類されないもの）
0.80
公務（他に分類されるもの除く）
0.86

民営事業所数及び従業者数の推移】

茨城県 宇都宮市
1.30
0.46
0.37
0.27
0.38
0.03
0.46
0.36
1.02
1.04
1.44
1.02
0.96
1.02
0.47
0.68
1.08
0.87
1.07
1.38
0.73
1.20
0.59
0.97
1.32
1.11
0.82
1.00
1.06
1.09
0.98
1.05
0.85
0.86
0.91
0.70
0.82
1.03
0.94
1.21

栃木市
1.36
0.09
0.01
1.60
0.99
1.85
0.40
0.15
1.07
1.14
0.67
0.43
0.56
0.82
1.33
1.03
0.85
1.25
0.61
1.01

小山市
0.84
0.12
0.02
0.27
0.95
1.63
1.22
0.59
1.16
1.24
0.88
0.80
0.72
0.97
1.00
0.91
0.72
0.83
0.93
0.56

※白抜き：全国（1.00）以上。
資料：総務省統計局「地域の産業・雇用創造チャート」

栃木県
茨城県
宇都宮市
足利市
栃木市
佐野市
鹿沼市
日光市
小山市
真岡市
大田原市
矢板市
那須塩原市
さくら市
那須烏山市
下野市
上三川町
益子町
茂木町
市貝町
芳賀町
壬生町
野木町
塩谷町
高根沢町
那須町
那珂川町

業

所

2009年 2014年 県内
順位
95,947 88,879 −
127,252 119,168 −
23,485 22,547 1
9,047
7,759 2
8,059
7,320 3
7,012
6,475 5
5,269
4,816 7
4,968
4,535 8
7,294
6,968 4
3,670
3,368 93,520
3,189 10
1,592
1,417 15
5,798
5,491 6
1,649
1,485 14
1,491
1,329 16
2,210
2,184 11
1,142
1,109 17
1,174
1,066 18689
603 23464
434 25698
651 22
1,775
1,624 12792
740 21
522
472 24
1,050
914 191,663
1,580 13914
803 20数

従業者

09年比 09年比 2009年 2014年 県内増減数 増減率順位-7,068 -7.4 913,131 871,483 −-8,084 -6.4 1,278,830 1,229,335 −-938 -4.0 251,941 241,398 1-1,288 -14.2
70,034
63,109 4-739 -9.2
67,87365,613 3-537 -7.7
56,32054,484 5-453 -8.6
45,572
43,708 7-433 -8.7
40,13337,093 8-326 -4.5
75,41874,374 2-302 -8.2
39,27935,281 9-331 -9.4
36,14433,035 10-175 -11.0
14,944
13,666 16-307 -5.3
51,78949,665 6-164 -9.9
16,796
16,264 14-162 -10.9
10,5349,804 18
-26 -1.2
22,666
22,940 12-33 -2.9
16,677
16,841 13-108 -9.2
6,878
6,354 21-86 -12.5
4,050
3,811 24
-30 -6.5
4,522
4,974 23-47 -6.7
24,261
23,448 11-151 -8.5
15,443
14,601 15-52 -6.6
8,309
8,940 20-50 -9.6
3,555
3,501 25
-136 -13.0
9,769
9,633 19-83 -5.0
13,611
13,004 17-111 -12.1
6,613
5,942 22数
09年比 09年比増減数 増減率-41,648 -4.6
-49,495 -3.9
-10,543 -4.2
-6,925 -9.9
-2,260 -3.3
-1,836 -3.3
-1,864 -4.1
-3,040 -7.6
-1,044 -1.4
-3,998 -10.2-3,109 -8.6
-1,278 -8.6
-2,124 -4.1
-532 -3.2-730 -6.9
274 1.2
164 1.0-524 -7.6-239 -5.9
452 10.0-813 -3.4-842 -5.5
631 7.6-54 -1.5-136 -1.4-607 -4.5-671 -10.1

資料：経済センサス（基礎調査）「卸売業、小売業」、「学術研究、専門・技術サービ
ス業」が1.13、「生活関連サービス業、娯楽業」が1.12となっている。
13年度の市町村内総生産（名目）上位３市の業種別特化係数をみると、宇都宮市は「卸売業、小売業」、栃木市、小山市は、「製造業」が最も高い。
（※１）特化係数：産業の業種別構成比を、他の構成比と比較（本調査は全国）
した係数。
輸出入額を調整した修正値を使用。

民営事業所数・従業者数ともに減少傾向
14年における栃木県の民営事業所数は８万8,879
所（茨城県：11万9,168所）で、09年に比べ7,068所（−7.4％）減少している（図表12）。
また民営事業所従業者数は87万1,483人（茨城県：
122万9,335人）で、09年に比べ４万1,648人（−4.6％）
減少している。
市町別でみると、民営事業所数は宇都宮市、足利市、栃木市、小山市、佐野市の順、民営事業所従業者数は宇都宮市、小山市、栃木市、足利市、佐野市

製造業・農業の特化係数が高いの順にそれぞれ多い。

10年における栃木県の業種別特化係数（全国：
（※１）
をみると、
「製造業」が1.57で、茨城県（1.44）
1.00）と同様に最も高い（図表11）。次いで「農業」が1.22、

農業は、施設野菜・稲作・酪農が中心
10年における栃木県の農産物販売額は2,281億円
16.8

14

【図表 13
合

計

栃木県
2,281
（2005年比） -203
茨城県
3,088
那須塩原市
272
大田原市
226
宇都宮市
191
栃木市
176
真岡市
174
那須町
133
鹿沼市
118
小山市
113
さくら市
105
那須烏山市
96

施設野菜
構成比
483 21.2-33
611 19.8
13
4.7
24 10.8
37 19.5
68 38.7
103 59.3
2
1.5
40 33.7
26 23.0
12 11.9
1
0.8

稲

作
構成比
446 19.5-79493 16.0
39 14.3
54 24.1
52 27.1
29 16.4
24 14.0
16 11.8
14 11.7
24 21.2
28 27.1
12 12.4

酪農産物販売額（2010 年・推計値）（上位 10 市町）】農
構成比
336 14.7-8167
5.4
142 52.3
22
9.6
5
2.7
8
4.6
11
6.3
51 38.4
11
9.3
4
3.1
3
2.5
14 15.1

肉用牛
構成比
273 12.0
-29
161
5.2
20
7.4
36 15.913
6.6
25 14.1
0
0.3
28 20.6
7
5.8
17 15.0
33 31.6
42 44.2

養

豚
構成比
183
8.0
-7
227
7.4
25
9.1
24 10.7
4
2.0
9
5.1
10
5.5
28 21.0
10
8.5
5
4.1
10
9.8
17 17.4

花き・花木
構成比
115
5.1
-10
127
4.1
6
2.2
8
3.3
27 14.1
4
2.3
7
3.9
2
1.3
15 13.0
5
4.4
1
1.4
1
1.0

養

鶏
構成比
104
4.6
-7
261
8.5
10
3.7
15
6.8
18
9.5
2
1.2
1
0.3
1
0.5
6
5.3
0
0.1
6
6.2
1
0.8

露地野菜
構成比
84
3.7
2
586 19.0
5
1.8
9
3.8
7
3.6
2
1.3
7
4.1
2
1.3
4
3.1
15 13.2
1
0.9
1
1.2

（単位：億円・％）雑穀・いも類・豆類
果樹類
構成比
構成比
58
2.5
6
0.3
-4
1
68
2.2
118
3.8
1
0.2
1
0.2
5
2.3
0
0.1
15
7.8
0
0.2
10
5.7
0
0.1
1
0.4
0
0.0
0
0.1
0
0.0
3
2.5
1
0.9
3
2.8
0
0.3
1
0.6
0
0.2
4
4.0
0
0.1

その他
構成比
8.5

193
-28
269
11
28
13
18
10
5
7
14
8
3

8.7
4.1
12.6
6.9
10.4
5.8
3.5
6.1
12.7
7.8
3.0

資料：地域経済分析システム「RESAS」（全国10位）（茨城県：3,088億円、同２位）で、05位）（茨城県：11兆4,085億円、同８位）で、09年

年に比べ203億円減少している（図表13）。

に比べ6,141億円増加している。

部門別の構成比をみると、「施設野菜」が21.2％、「稲

製造品出荷額等を市町でみると、宇都宮市が１兆作」が19.5％、「酪農」が14.7％、「肉用牛」が12.0％

9,811億円で最も多く、栃木市が8,982億円、小山市となっている（茨城県：「施設野菜」19.8％、「露地野

が8,139億円、上三川町が6,254億円、真岡市が5,511

菜」19.0％、「稲作」16.0％）。

億円で続いている。

市町別でみると、那須塩原市が272億円で最も多事業所数の業種別構成比をみると、「金属製品」

く、以下、大田原市が226億円、宇都宮市が191億が12.7 ％ で 最 も 高 く、「プラスチック製品」が円、栃木市が176億円となっている。

10.7％、「食料品」が10.3％、「生産用機械」が8.5％、

なお、12年の産出額が全国上位の農産物は、いちご、二条大麦、かんぴょう（１位）、にら、生乳、「輸送用機械」が7.0％で続いている（図表15）。
従業者数の業種別構成比をみると、「輸送用機械」【図表 14

乳牛、こんにゃくいも（２位）等となっている。

製造業は、輸送機械・食料品が中心
14年における栃木県の製造業事業所数は4,354
所、従業者数は19万191人（茨城県：5,485所、25
万9,595人）で、09年に比べ事業所数は576所、従業者数は8,801人減少している（図表14）。
また、製造品出荷額等は８兆2,938億円（全国13【図表 15
栃
業

種

輸送用機械
食料品
プラスチック製品
電気機械
生産用機械
金属製品
業務用機械
電子部品・デバイス
非鉄金属
はん用機械
パルプ・紙・紙加工品
窯業・土石製品
化 学
木材・木製品
その他
合 計

事業所数
構成比
303
7.0
449
10.3
468
10.7
178
4.1
372
8.5
552
12.7
167
3.8
97
2.2
88
2.0
108
2.5
116
2.7
240
5.5
77
1.8
139
3.2
1,000
23.0
4,354 100.0

木

製造業の状況（2014 年）】（従業者4人以上の事業所、製造品出荷額等上位10市町）

栃木県（2009年比）
茨城県
宇都宮市
栃木市
小山市
上三川町
真岡市
大田原市
鹿沼市
佐野市
足利市
那須塩原市

事業所数
（所）
4,354
-576
5,485
529
426
271
53
187
161
404
413
585
230

従業者数
（人）
190,191-8,801
259,595
30,37917,03916,443
6,864
12,82010,893
13,72013,403
14,9569,810

現金給与総額
（億円）
8,608
-317
12,269
1,532
699
835
384
616
560
609
502
549
433

製造品出荷額等（億円）
82,9386,141
114,085
19,811
8,982
8,139
6,254
5,511
4,930
4,101
3,818
3,507
3,502

付加価値額
（億円）
26,506
3,749
34,943
5,355
4,101
2,059
1,407
1,237
1,601
1,586
1,469
1,235
1,709

※付加価値額で、従業者4人〜 29人の事業所は粗付加価値額。

資料：工業統計調査

製造業の業種別事業所数及び従業者数（2014 年）（従業者 4 人以上の事業所）】（単位：所・人・％）

県
従業者数
構成比
31,107
16.4
21,871
11.5
16,642
8.8
14,591
7.7
14,402
7.6
13,6487.2
10,858
5.7
7,316
3.8
6,455
3.4
6,016
3.2
5,851
3.1
5,354
2.8
5,222
2.7
2,841
1.5
28,01714.7
190,191 100.0

茨
事業所数
構成比
224
4.1
786
14.3
481
8.8
350
6.4
385
7.0
754
13.7
151
2.8
115
2.1
116
2.1
189
3.4
146
2.7
408
7.4
192
3.5
151
2.8
1,037
18.9
5,485 100.0

城

県
宇都宮市
栃 木 市
小 山 市
上三川町
真 岡 市
従業者数
事業所数 従業者数 事業所数 従業者数 事業所数 従業者数 事業所数 従業者数 事業所数 従業者数
構成比13,037
5.0
29 4,159
44 3,649
12 2,037
12 5,838
20 3,161
41,671
16.1
86 4,636
37 2,834
20 1,091
13
247
17
794
19,827
7.6
29 1,703
49
959
25
684
4
40
18 1,504
23,6909.1
14564
23 3,174
16 1,702
2
21
4
607
18,865
7.3
58 3,688
63 1,284
17
993
2
24
13
512
22,8148.8
65 2,286
53 1,234
49 1,6524
54
34 1,093
15,2595.9
19 3,956
7
513
11
224
0
0
5
94
11,039
4.3
11
891
8
425
6
789
0
0
6
309
9,566
3.7
7
120
4
35
12
848
3
245
4 1,659
15,093
5.8
19 1,310
11377
8 2,243
3
36
4
54
5,705
2.2
17
735
9
332
6
308
0
0
5
284
9,510
3.7
21
692
27
478
12
359
0
0
16
580
14,312
5.5
18 1,502
4
107
9
157
1
124
3
280
3,994
1.5
4
51
15
430
6
81
1
123
7
183
35,213
13.6
132 4,086
72 1,208
62 3,275
8112
31 1,706
259,595 100.0
529 30,379
426 17,039
271 16,443
53 6,864
187 12,820
出所：工業統計調査

16.8

15

が16.4％で最も高く、以下、「食料品」が11.5％、「プ
ラスチック製品」が8.8％、「電気機械」が7.7％、「生【図表17 栃木県の国産材製材品出荷量・
人工乾燥剤出荷量の推移】

（万㎥）
35

国産材製材品出荷量

30

産用機械」が7.6％となっている。

25

また、主要企業の立地状況は以下の通りである。

16.3

15
10

工業、久光製薬（医薬・医療機械）、キヤノン（精

0

6.8
05

06

07

【図表 18・真岡市：本田技研工業、日立金属（輸送機械）

工場立地件数・面積は全国上位
15年における栃木県の工場立地件数は40件（全国７位）（茨城県：78件、同１位）、立地面積は50ha（同３位）（茨城県：102ha、同１位）となっている（図表16）。
また、県外企業立地件数は22件（同11位）（茨城
県：45件、同１位）で、14年９月には、壬生町の「みぶ羽生田産業団地」にファナック㈱の進出が決定

08

09

10

11
12
13
14（年）
資料：とちぎ森林創生ビジョン

小売業の状況（2014 年）】（年間商品販売額上位10市町）

・栃木市：いすゞ自動車（輸送機械）、日立アプ

・上三川町：日産自動車（輸送機械）

15.2

5

密機械）、カルビー（食品）・小山市：小松製作所、昭和電工（輸送機械）

26.3

20

・宇都宮市：富士重工業（輸送機械）、中外製薬

ライアンス（家電）、サントリー酒類（食品）29.0

国産材人工乾燥剤出荷量
24.2

栃木県
（2004年比）
茨城県
宇都宮市
小山市
足利市
那須塩原市
栃木市
佐野市
鹿沼市
日光市
真岡市
大田原市

事業所数
（所）
13,636-6,571
18,522
3,060
944
1,202
899
1,164
1,086
717
793
527
556

従業者数
年間商品販売額（人）（億円）
94,141
19,710-26,916-1,006
131,744
27,86325,930
6,060
8,022
1,795
7,325
1,460
6,500
1,408
7,047
1,352
6,590
1,312
4,777
1,025
4,434
745
3,744
704
3,339
645

売場面積
（㎡）
2,649,291-107,632
3,780,749
740,061
220,130
221,385
216,035
176,673
176,759
110,212117,247
113,281
98,817

資料：商業統計調査（※２）人工乾燥：木材を乾燥する方法として「人工乾燥」と「自然乾燥」があり、人工乾燥は木材を乾燥庫に入れ、温度を上げ、湿度等をコントロールして、適切な乾燥を短期間で行う方法。

小売業事業所数・従業者数は減少傾向
14年 における 栃 木 県 の 小 売 業 事 業 所 数 は１万し、16年６月に壬生工場が竣工している。

3,636所、従業者数は９万4,141人（茨城県：１万8,522
（件）
100
91
90
80 71
70
60
50
40
30
20
10
0
07

【図表16

工場立地動向】

189

08

09

10

11

立地件数（栃木県）
立地面積（栃木県）

（ha）
200
180
102 78
160
140
40
87
120
100
80
60
50 40
20
0
12
13
14
15
（年）
立地件数（茨城県）
立地面積（茨城県）
資料：工場立地動向調査

所、13万1,744人）で、04年に比べ事業所数は6,571
所、従業者数は２万6,916人減少している（図表18）。
また、年間商品販売額は１兆9,710億円（全国18位）（茨城県：２兆7,863億円、同12位）で、04年に比べ1,006億円減少している。
売 場 面 積 は264万9,291 ㎡（ 同16位 ）（ 茨 城 県：
378万749㎡、同11位）で、04年に比べ10万7,632㎡
減少している。
年間商品販売額を市町別でみると、宇都宮市が6,060億円で最も多く、小山市が1,795億円、足利市

国産材人工乾燥材出荷量は全国１位
14年における栃木県の製造業事業所・従業者数のが1,460億円、那須塩原市が1,408億円で続いている。

うち、「木材・木製品」は139所、2,841人で、従業店舗面積が３万㎡の大型商業施設は、以下の９店

者数は業種別で下位に位置している（図表15）。

舗となっている。

しかし、国産材製材品出荷量は26.3万㎥で全国９・宇都宮市：FKDショッピングモール宇都宮インター

材出パーク店、ベルモールショッピングセンター、福田

荷量は15.2万㎥で全国１位となっている（図表17）。

屋ショッピングプラザ宇都宮店、宇都宮東武ビル

位（関東甲信越：１位）、国産材人工乾燥

（※２）

16.8

16

・小山市：おやまゆうえんハーヴェストウォー
ク、VAL・ロブレ
・佐野市：佐野プレミアム・アウトレット、イオン

原市が999万人、佐野市が855万人となっている。
また、観光客宿泊数は、日光市が352万人、那須町が173万人で多い。
【図表 19

モール佐野新都市（単位：万人）・上三川町：ジョイフル本田宇都宮店

観光客入込数は９千万人
15年における栃木県の観光客入込数は9,053万人
で、10年に比べ530万人増加している（図表19）。
観光客宿泊数は828万人、外国人宿泊数は18万人
で、10年に比べそれぞれ29万人、６万人増加している。
観光客入込数を市町別でみると、宇都宮市が1,470万人で最も多く、以下、日光市が1,196万人、那須塩

観光客の状況（2015 年）】（観光客入込数上位10市町）

栃木県（2010年比）
宇都宮市
日光市
那須塩原市
佐野市
栃木市
那須町
足利市
壬生町
小山市
大田原市

観光客入込数
9,053
530
1,470
1,196
999
855
565
480
395
383
324
320

観光客宿泊数
828
29
153
352
96
4
1
173
3
0
1
4

外国人宿泊数
18
6
8
7
1
0
0
1
0
0
0
0

※2010年の「外国人宿泊数」の調査対象は8市町（宇都宮市、足利市、佐野市、日光市、那須塩原市、益子町、茂木町、那須町）
資料：栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果

2．茨城・栃木の生活関係性⑴ 通勤・通学行動→茨城県：3,019人）、真岡市が4,518人（うち真岡小山市−結城市の通勤・通学関係性が高い市→茨城県：2,043人）で、栃木県、茨城県ともに10年の国勢調査から、栃木県民が茨城県内へ、あるいは茨城県民が栃木県内へどの程度通勤・通学
しているかみていく。
栃木県に常住し県外に通勤・通学する７万2,344人のうち、茨城県への通勤・通学者は１万6,365人

16市町が200人を超えている（図表20）。
栃木県内市町と茨城県内市町村を行き来する通勤・通学者の合計をみると、小山市−結城市が7,015【図表 20 栃木県内市町（茨城県内市町村）から茨城県（栃木県）
への通勤・通学者数及び茨城県（栃木県）から栃木県内市町（茨城県内市町村）への通勤・通学者数の合計（2010 年）】

で、県外に常住し栃木県に通勤・通学する５万4,677人のうち、茨城県からの通勤・通学者は２万2,001
人となっている。
大田原市353

栃木県と茨城県を行き来する通勤・通学者の合計
は３万8,366人で、群馬県（３万7,759人）、埼玉県（２万737人）、東京都（１万9,907人）を上回り、栃

壬生町
311

木県の他都県との通勤・通学の関係性は、茨城県が最も高い（※３）。
栃木県内市町と茨城県、茨城県内市町村と栃木県を行き来する通勤・通学者の合計をみると、小山市が１万7,036人（小山市→茨城県：6,846人、茨城県→小山市：１万190人（※２））で最も多い。

下野市
1,579
佐野市
690
栃木市
2,071
足利市
小山市
363
17,036古河市 五霞町
11,095 285
境町
結城市 380
10,059以下、古河市が１万1,095人（うち古河市→栃木
県：5,165人）、結城市が１万59人（うち結城市→栃木県：6,564人）、筑西市が8,483人（うち筑西市→
栃木県：5,291人）、野木町が4,834人（うち野木町

宇都宮市
3,187

野木町
4,834

大子町
413

那珂川町
266

上三川町
722

那須烏山市
312

常陸大宮市
837

芳賀町 茂木町
276
671

益子町
真岡市 464
4,518

ひたちなか市285
笠間市 水戸市649
桜川市 542
1,695
筑西市
8,483

下妻市
723
つくば市 土浦市534 222坂東市
263

1,000人以上200人以上1,000人未満

八千代町
592
国勢調査から ARC 作成

16.8

17

人（うち小山市→結城市：2,487人、結城市→小山市：

古河市が36.7％、大子町が30.7％で続いており、16

4,528人）で最も多い。

市町が10％を超えている。

以下、小山市−古河市が4,371人（うち小山市→

また、40市町村で余暇流出率が買い物流出率を

古河市：2,259人）、野木町−古河市が4,098人（うち上回っている。

野木町→古河市：2,535人）、小山市−筑西市が3,442（※４）買い物行動：「食料品・日用品」、「紳士服・婦人服・子供服」、「身の回り品」、「リビング用品」、「余暇・趣味関連商品」（※５）余暇行動：「芸術・文化活動」、「娯楽活動」、「アウトドア
ライフ」、「スポーツ」、「家族連れの外食」（※６）「特定市町村及び都県流出率＝有効回答の中で特定市町村
及び都県をマークした数÷調査対象市町村の有効回答数
×100」15年７月１日までの１年以内に行った市町村及び都県を複数マークでき、流出率は１度でも行った経験を表している。

人（うち小山市→筑西市：1,198人）となっている。
（※３）茨城県と他都県を行き来する通勤・通学者の合計は、東京都（７万6,873人）、千葉県（７万3,707人）、栃木県（３万8,366人）の順となっている。

⑵ 茨城県民の買い物・余暇行動⑶ 栃木県民の買い物行動

結城市・筑西市・古河市等の流出率が高い
常陽アークが実施した「茨城県生活行動圏調査」「14年度地域購買動向調査」（14年７月）から、（15年７月）から、茨城県民の栃木県への買い物行

栃木県民の茨城県への買い物行動（※７） をみていく。
動（※４）、余暇行動（※５）をみていく（図表21）（図表22）。

買い物行動における栃木県への流出率（※６）をみる

県外の流出率（※８）をみると、野木町が48.9％で最と、結城市が70.8％で最も高く、筑西市が39.9％、も高く、以下、茂木町が19.7％、那須町が18.0％、大子町が32.9％、古河市が30.5％で続いており、７

足尾町（現日光市）が16.1％、足利市が15.0％となっ市町が10％を超えている。

ている。

次に、余暇行動における栃木県への流出率をみる

買い物・外食のいずれかの県外流出率が５％以上と、結城市が70.1％で最も高く、筑西市が38.6％、の８市町のうち、主な流出県が茨城県となっている【図表 21 買い物・余暇行動における栃木県への流出率（2015 年）】のは野木町、茂木町、二宮町（現真岡市）、小山市（単位：％）
上段：買い物流出率
下段：余暇流出率
買い物・余暇流出率
25％以上

大子町
32.9
30.7

北茨城市
0.6
高萩市 6.5
2.5
6.3

日立市
常陸大宮市
3.3
12.7
常陸太田市 8.3
16.7
3.4
余暇流出率
9.9
10〜25％未満
城里町
那珂市
6.2
東海村
3.6
11.1
2.4
13.5
9.0
ひたちなか市
水戸市
2.5
笠間市
3.3
9.5
7.0
11.2
桜川市
八千代町
15.1
18.4 結城市 筑西市 26.8
茨城町
大洗町
30.1
22.2 70.8
39.9
2.7
2.9
石岡市
38.6
7.5
70.1
9.7
1.3
小美玉市
鉾田市
古河市
8.3
下妻市
2.7
1.5
30.5
9.2
8.4
7.3
36.7
13.8
かすみがうら市
つくば市
土浦市 0.9
1.6
常総市
五霞町
行方市
0.8
7.5
7.9
4.8
1.3
8.2
坂東市 2.6
鹿嶋市
16.0
6.2
5.4 10.4
阿見町 美浦村
0.9
12.4 つくばみらい市
0.6
6.4
境町
稲敷市
0.6
潮来市
5.7
11.8
0.7
0.6
守谷市 6.2
15.8
4.2
6.5
1.5
8.2取手市
神栖市
河内町 龍ケ崎市
0.7
0.7
0.7
6.5 牛久市利根町 0.0
4.5
6.0
1.3 1.2 7.8
7.0 4.1※美浦村：アンケートの協力が得られずデータ未入手。
資料：茨城県生活行動圏調査（常陽 ARC）
買い物・余暇流出率
10〜25％未満となっている。
（※７）買い物行動：「食料品」、「家電品」、「日用雑貨・台所用品」、「医薬品・化粧品」、「日用衣料」、「ファッション衣料」、「装
飾品・靴等」、「書籍・文具」、「スポーツ用品・DVD等」、「贈答品」（※８）地元購買率＋県内他市町村流出率＋県外流出率＝100％
流出率は、
「地元」
、「県内他市町村」、「県外」での買い物の頻度を割合で表している。

【図表 22

主な
流出県
野木町
茨城県
茂木町
茨城県
那須町
福島県
足尾町
群馬県
（現日光市）
足利市
群馬県
藤岡町
群馬県
（現栃木市）二宮町
茨城県（現真岡市）
小山市
茨城県

10 商 品外食
2014年 2009年
増減
2014年 2009年
増減（％） （％） （ポイント） （％） （％） （ポイント）
48.9
48.3
0.6
56.3
49.7
6.6
19.7
19.4
0.3
25.2
25.5
-0.3
18.0
20.5
-2.5
22.1
22.5
-0.4
16.1

−

27.5

−

15.0

10.5

−
4.5

16.7

15.1

−
1.6

9.7

13.5

-3.8

11.4

14.4

-3.0

8.4

6.8

1.6

11.5

13.8

-2.3

5.1

5.4

-0.3

4.5

4.3

0.2

※買い物：10商品〜「食料品」、「家電品」、「日用雑貨・台所用品」、「医薬品・化
粧品」、「日用衣料」、「ファッション衣料」、「装飾品・靴・カバン」、「書籍・文具」、「スポーツ用品・玩具・CD/DVD」、「贈答品」※2009年調査：9商品（日用衣料とファッション衣料が1商品→衣料品）
資料：2014年度地域購買動向調査（栃木県産業労働観光部）

16.8

18

県外への流出状況（栃木県）（2014 年）】（買い物・外食のいずれかの県外流出率が5％以上の市町）

⑷ 休日の滞在時間た観光地も一定の滞在者がみられる。

休日は両県民の滞在が多い

一方、茨城県は55万8,200人で、うち栃木県は10

14年の休日における、栃木県、茨城県の県外からの滞在人口をみていく（図表23）。

万7,300人（19.2％）となっている。
古河市、結城市、筑西市、水戸市における栃木県（※９）

栃木県は、県外からの滞在人口が45万1,500人で、の滞在者が多く、４市は、県外の中で栃木県が最もうち茨城県は12万1,100人（26.8％）となっている。

多い。また、ひたちなか市、大洗町といった観光地

小山市、宇都宮市、真岡市における茨城県の滞在者が多く、３市は、県外の中で茨城県が最も多い。

も、栃木県の滞在者が最も多い。
（※９）
滞在人口：２時間以上滞在した人（スマートフォンで調査）。

また、那須塩原市、那須町、日光市、益子町といっ【図表 23

茨城県・栃木県の県外からの滞在人口（2014 年・休日 1 日当たりの平均）】（単位：人）

県外からの滞在人口
うち茨城県
栃木県
小山市
宇都宮市
真岡市
栃木市
野木町
佐野市
那須塩原市
茂木町
那須町
下野市
日光市
上三川町
益子町
足利市
那珂川町
鹿沼市
大田原市

451,500
60,50079,50017,30035,9008,200
56,60029,2005,400
26,4007,500
28,7004,300
4,600
53,1001,900
11,6005,600

121,100
37,70021,90010,100
6,600
6,200
5,600
4,400
3,900
3,100
3,000
2,800
2,800
2,300
2,000
1,600
1,500
1,500

県外からの滞在人口
うち栃木県
構成比（％） 都道府県順位
26.8
−
62.3
1
27.5
1
58.4
1
18.4
2
75.6
1
9.9
4
15.1
2
72.2
1
11.7
3
40.0
1
9.8
5
65.1
1
50.0
1
3.8
4
84.2
1
12.9
3
26.8
2

1位
−
−
−
−
埼玉県
−
群馬県
福島県
−
福島県
−
埼玉県
−
−
群馬県
−
埼玉県
福島県

茨城県
古河市
結城市
筑西市
水戸市
つくば市
ひたちなか市
笠間市
桜川市
土浦市
下妻市
大洗町
日立市
常陸大宮市
石岡市
守谷市
常総市
大子町

558,200
55,50020,10018,60037,90054,30027,60012,6005,600
21,9007,200
8,400
15,4004,000
8,000
19,90011,8003,300※滞在人口：2時間以上滞在した人を指す。

107,300
22,40015,50013,100
8,400
8,200
5,900
4,100
3,100
2,500
2,500
2,200
2,000
1,900
1,400
1,100
1,000
1,000

構成比（％） 都道府県順位
19.2
−
40.4
1
77.1
1
70.4
1
22.2
1
15.1
3
21.4
1
32.5
1
55.4
1
11.4
4
34.7
1
26.2
1
13.0
3
47.5
1
17.5
3
5.5
4
8.5
5
30.3
2

1位
−
−
−
−
−
千葉県
−
−
−
千葉県
−
−
福島県
−
東京都
千葉県
千葉県
福島県

資料：地域経済分析システム「RESAS」

3．まとめ⑴ 栃木県の特性等の施設野菜が盛んである。

①インフラ・人口◆第２次産業・ 東西南北に広域幹線道路、鉄道等の交通インフラ

・ 製造業は、自動車産業や航空宇宙産業の大手企業が整備され、東北・北関東軸の結節点として、各の生産拠点や中小企業が集積する等、輸送用機械

方面のアクセスに優れている。

が中心で、工場立地件数・面積は全国上位に位置・ 県央の宇都宮市は、県人口の３割弱を占める。県
東・県北・県西部からの人口移動がみられ、県内市町で唯一、自然・社会増となっている。
②産

業◆第１次産業している。
・ 宇都宮市は、日本最大規模の内陸型工業団地（清原工業団地：総面積388ha）を有し、製造品出荷額等は県全体の２割強を占めている。
・ 製造品出荷額等の上位である栃木市、小山市、上・ 施設野菜や稲作、乳牛・生乳等が盛んで、いち

三川町、１人当たりの市町村民所得が最も多い芳ご、にら、かんぴょうの全国有数の産地である。

賀町は、いずれも輸出用機械の生産・研究拠点が・ 真岡市はいちごの一大生産地で、「栃木県農業試

立地している（芳賀町：本田技術研究所）。

験場いちご研究所」が立地する栃木市も、いちご
16.8

19

◆第３次産業②生活関係性・宇都宮市は、多くの小売事業所、大型商業施設が立・ 栃木県からみると、他都県を行き来する通勤・通地し、年間商品販売額は県全体の３割を占めている。

学者は、茨城県が最も多く、栃木県と茨城県の通・ 小山市（県南部）、足利市（県西部）、那須塩原市

勤・通学の関係性は高い。

（県北部）が、地域商業の中心となっている。

・市町村間の通勤・通学の関係性は、小山市−結城・ 世界遺産の「日光の社寺」や温泉等、自然・歴史・市、小山市−古河市等、県境市町間の関係性が高い。

文化を中心とする観光資源に恵まれ、国内外から・ 結城市や筑西市、古河市、大子町等の県境や比較

多くの観光客が訪れている。

的県境に近い茨城県内の市町村民の多くは、買い物・余暇行動で栃木県に流出している。また、余⑵ 茨城・栃木両県の関係性

暇行動では、北関東道沿線の笠間市や水戸市民も①人口移動

流出している。

・栃木県は、12県が転入超過で、茨城県が最も多い。

・ 休日における、茨城県・栃木県の県外からの滞在

特に、古河市や筑西市、結城市等、県境地域の転人口は、県境市町や、北関東道でアクセスしやす

入超過が際立っている。

い上三川町、宇都宮市、ひたちなか市、大洗町等
において、両県からが最も多い。

【 Topics 1

茨城になくて、栃木にあるもの 】

ここでは、栃木県の特徴として茨城になくて、栃木にあるものを2つ紹介する。
１つは「ローカルテレビ局」。99年、栃木県、栃木県市長会、栃木県町村会、地元企業等の出資で、「とちぎテレビ」が開局した。もう１つは、自転車ロードレースの「プロチーム」。08年、レース活動のみならず自転車を主としたスポーツ教育活動も行う地域密着型の「宇都宮ブリッツェン」が設立された。
それぞれの取り組みや、茨城県への印象・関わり、茨城県との連携の可能性について話を伺った。

両県の交流人口の拡大に向けて貢献
取締役 営業本部長

斉藤

雅彦 氏

〜株式会社とちぎテレビ（宇都宮市）
業務編成局長兼企画編成部長

開局18年目を迎えるローカルテレビ局
当社は97年５月、栃木県を放送対象地域とする
テレビ局として設立され、99年４月に開局し、今

須藤

泰志 氏

７割、古河市の一部世帯で視聴することができます。また、茨城県内の多くのCATV加入者にも視聴して頂いています。

年で18年目を迎えました。
受信エリアは県内のほぼ全地域をカバーし、県内外14局のCATVでも視聴できます。
主に、ニュース＆生活情報番組やエンタメ番
組、ゴルフ番組を自社制作しており、自社制作番組は放送時間全体の３割を占めています。

茨城県民も番組等に参加
栃木県民だけでなく、茨城県民にも番組に参加
して頂いています。
自社制作している「うたの王様」は、予選会を勝ち抜いた視聴者が王様を目指して、歌声を披露する番組です。毎週水曜日に放送されており、開茨城県内の4万世帯でも視聴可能
当局の番組は、茨城県や群馬県、埼玉県、千葉県等の一部でも視聴できます。
茨城県は約４万世帯、結城市の９割、筑西市の局以来高視聴率を維持しています。
予選会は、毎月１回程度、局内スタジオの他、県内各地で出張予選会を開催しています。他県からの参加者では茨城県が最も多く、茨城県内での
16.8

20

出張予選会を開催して欲しいという要望も頂いて当局としては、観光面での貢献はもちろんのこいます。

と、スポーツや文化を通じて、交流人口の創出に貢献していくことも大きな役割と考えています。

茨城県内に広告営業を実施

16年４月には、宇都宮市、水戸市、高崎市、前当局は、県外の営業担当者も配置し、自治体、橋市で構成される「北関東中核都市連携会議」（29

栃木県にゆかりのある事業者にCM等の広告営業ページ参照）が開催した「北関東400㎞ブルベ」（35

を行っています。茨城県内に関するCMは、観光

ページ参照）について、ロードバイク専門番組

面でPRを図る自治体が多くなっています。

「Ride-on」で取り上げました。

自社制作の旅番組「とちぎ発！旅好き」では、今後、両県がイベント等を開催する場合には、茨城県の要請を受けて、観光地や茨城空港等の特テレビ局の立場からアイディアを出すことで協力集を組んだことがあります。

できるのではないでしょうか。

夕方の生活情報番組のコーナー「茨城空港イン
フォメーション」は、茨城空港に関する情報を昨年から提供し、今年度も継続しています。

栃木県と茨城県間の交流人口創出に貢献
茨城県はテレビ局がないため、連携が考えにくい状況です。しかし、茨城県内のCATV契約者が増加
すれば、CATVと番組面での連携も考えられます。
栃木県と茨城県は、北関東道が開通したことで身近になり、観光等で交流が活発化しています。

高視聴率を維持している「うたの王様」

地域密着型プロサイクルロードレースチームとして地域に貢献〜宇都宮ブリッツェン（宇都宮市）

サイクルスポーツマネージメント株式会社 地域振興ディレクター

08年誕生のプロサイクルロードレースチーム

河又

巨樹 氏

相応しいと考え、命名されました。

当社は、08年10月に地域密着型プロサイクル

ブリッツェンは、国内最高峰のシリーズ戦「Jプロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の運

ロツアー」や、国内の「UCI（国際自転車連合公認）

営会社として設立されました。

レース」を主戦場とし、年間20 〜 30レースに参

宇都宮市は、90年に世界選手権自転車競技大会、92年から毎年「ジャパンカップ」も開催され戦しています。14年のJプロツアーでは、チーム総合優勝を果たしました。

ている等、「自転車のまち」として知られています。
現在、10名のレーサーが所属しています。

地域貢献活動として自転車イベントを開催
ブリッツェンは、日本初の地域密着型プロサイク

14年にはＪプロツアーでチーム総合優勝

ルロードレースチームとして、レース活動に加え、チーム名での「ブリッツェン」は、ドイツ語で「稲宇都宮、そして栃木県が自転車で元気になるイベン

妻の輝き」を意味し、「電光石火」のごとく走り抜

トの開催等、地域貢献活動に取り組んでいます。

ける様や、雷が頻繁に発生する「雷都宇都宮」にその１つは、ファンがブリッツェンの選手と並
16.8

21

走する「ファンライドイベント」です。16年７月と定評がある「ゆうだい21」です。

には、「那須高原ロングライドwith那須ブラーゼン

15年、城山水稲四石会が宇都宮市にブランド米＆宇都宮ブリッツェン」を開催しました。参加者

生産を相談し、農業分野で地域貢献活動を検討しは、ブリッツェンと那須地域のロードレースチーていた当社が協力することになりました。

ム「那須ブラーゼン」の選手と走り、コース周辺

宇都宮ブリッツェン米は、近隣小学校の給食用のご当地グルメを食べながらチェックポイントを等 で 使 用 さ れ、 ブ リ ッ ツ ェ ン のHP等 でPRす る

回りました。

他、試合会場やイベントで販売する方針です。

その他、ヒルクライム等を開催したい市町村にイベントの監修等も行っています。これまで、小今後、６次産業化により加工品を開発し、サイ
クリスト等へPRしていきたいと考えています。

山市や栃木市、日光市、福島県南会津町等の県外自治体とタイアップしています。

北関東3県の横断ルート誕生に期待
茨城県でも、自転車人口が増加している印象を

県内の学校で自転車安全教室を開催

受けています。サイクリストからは、「茨城県のサ「少しでも交通事故を減らして、一人でも多くのイクリングロードは平坦で走りやすい」という声

子供達の命を守りたい」というポリシーから、栃が聞かれます。霞ヶ浦を周回する平坦なルートは

木県内の幼稚園から高等学校を対象に、自転車安

人気で、初心者やトライアスロンの練習にも適し全教室を開催しています。ブリッツェンの選手がています。平地を好むサイクリストも多く、茨城学校に出向き、自転車の乗り方を指導していま

県の自転車道のニーズはあると思います。

す。最近は、自転車ロードレースを題材にした人

今後、栃木県、茨城県、群馬県のサイクリング

気アニメ「弱虫ペダル」とコラボレーションしてロードが繋がり、横断ルートが形成されれば、他

おり、受講者数は３万5,000人に上ります。

地域にはないロードとして多くのサイクリストにまた、宇都宮市からの要請で、65歳以上を対象とした介護予防事業を実施しています。基礎体力向上を目的に自転車運動や、自宅でもできる軽いストレッチ運動等のレッスンを行っています。

支持されると思うので、期待しています。縦断ルー
トは多くありますが、横断ルートは希少です。
また、茨城県内にプロサイクルロードレースチー
ムが誕生すれば、イベントやレース開催等で、15今後、宇都宮市と連携し、子どもの基礎体力向年に誕生した群馬県前橋市のプロチーム「群馬グ上を目的とした自転車教室を検討していきます。

リフィン」と３チームで連携していきたいです。

自転車の楽しい乗り方を普及する活動を広め、趣味で自転車を始めたり、選手を目指す子どもが増えて欲しいと考えています。

農家と連携し「宇都宮ブリッツェン米」を生産
現在、宇都宮市城山地区の水稲生産グループ「城山水稲四石会」と「宇都宮ブリッツェン米」の生産に着手しています。「宇都宮ブリッツェン米」とは、両者が協力して城山地区と周辺地区の水田「宇都宮ブリッツェンファーム」で生産するコメで、

宇都宮ブリッツェンの選手たち

品種は宇都宮大学が開発した、冷めてもおいしい
16.8

22

第 2 章 県内インフラの現状・首都圏広域地方計画及び有識者インタビュー
本章では、栃木県との連携を考える上でポイントとなる北関東道、茨城空港、茨城港・鹿島港のインフラの現状と、こうしたインフラのストック効果を最大限に活用し、様々な方向にヒト・モノ・情報等が活発に行き交う「対流型首都圏」の構築を目指す、「首都圏広域地方計画」の概要を確認する。
また、宇都宮共和大学の古池教授に、北関東道を活用した茨城県と栃木県の連携、広域連携のあり方等について話を伺った。

1．北関東道・茨城空港・茨城港・鹿島港の現状⑴ 北関東道

ピークの13年度以降、軽自動車を除く車種で通08年に茨城県−栃木県間、11年に全線開通した
北関東道の月別通行台数（日平均）は、10年４月

行台数が減少しており、大型車・特大車の増減率が−8.9％で最も低くなっている。

の６万4,347台に対し、16年３月は７万6,443台と15年度におけるNEXCO東日本管内高速道路の車なっている。10年４月以降、緩やかに増加してい種別通行台数構成比をみると、北関東道の中型車はたが、13年８月の８万5,863台をピークに減少し、8.9％、大型車・特大車は8.6％で、他の高速道の構

近年は７〜８万台で推移している（図表24）。

成比を下回っている（図表26）。

15年度の車種別通行台数（日平均）は、普通車が５万3,554台で最も多く、軽自動車、中型車（普⑵ 茨城空港通貨物自動車・トレーラ・マイクロバス）、大型車（普16年６月現在、国内線は札幌（新千歳）、神戸、

通貨物自動車・トレーラ・バス）・特大車（普通貨

福岡、那覇の４便、国際線は上海、深圳、台北（桃物自動車・大型特殊自動車・トレーラ・バス）の順

園）の３便が運航している。
15年度の旅客数は55万4,350人で、前年度に比べとなっている（図表25）。
【図表24

（台）
100,000
90,000 佐野田沼IC〜岩船JCT開通
東日本大震
80,00085,86376,44364,347太田桐生IC〜佐野田沼IC開通【全線開通】※2000年3月〜2010年3月：笠間西IC〜水戸南IC、栃木都賀JCT〜真岡IC、高崎JC〜太田桐生IC、
桜川筑西IC〜笠間西IC、真岡IC〜桜川筑西IC、茨城東JCT〜東関東道茨城空港北ICが順次開通。

10.4
5
6
7
8
9
10
11
12
11.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
12.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
14.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
15.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
16.1
2
3

70,00060,00050,00040,00030,000

月別通行台数の推移（日平均）】※北関東道に接続する高速道では、東水戸道路で無料化社会実験（2010年6月28日〜2011年6月19日）が、東北自動車道及び常磐道の一部で東日本大震災に伴う無料措置（主な支援は2011年6月20日〜2012年3月31日）が行われている。

【図表25

車種別通行台数の推移（年度計・日平均）】（台）
90,00080,411
77,341
75,22280,0007,016 75,486
72,553
6,372
68,396
6,396
6,445
6,025
70,000
6,819
5,571
6,299
6,537
6,678
6,021
60,000
5,280
50,00040,00030,00020,00010,000051,415

軽自動車53,54356,98858,13554,26153,554【図表 26 車種別通行台数及び構成比（2015 年度・日平均）】（単位：台）

北関東自動車道
常磐自動車道
東北自動車道関越自動車道

6,130
10

6,964
11

普通車

中型車

7,682
12

8,441

8,292

8,545

13
14
15
（年度）
大型車・特大車 資料：NEXCO東日本HP（年月）
資料：NEXCO東日本HP

その他NEXCO東日本
管内高速道路
合

計

台 数
構成比
台 数
構成比
台 数
構成比
台 数
構成比
台 数
構成比
台 数
構成比

軽自動車
8,545
11.4
23,57411.0
30,3369.9
24,99812.1
93,372
11.3
180,826
11.1

普通車
53,55471.2
145,02167.9
207,62168.0
139,705
67.7
574,404
69.7
1,120,304
69.0

中型車
大型車・特大車
6,678
6,445
8.9
8.6
22,39022,705
10.5
10.6
29,44337,766
9.6
12.4
21,48620,190
10.4
9.8
78,14977,5969.5
9.4
158,146
164,702
9.7
10.1

合 計
75,221
100.0
213,690100.0
305,165
100.0
206,379
100.0
823,523100.0
1,623,978100.0

出所：NEXCO東日本HP

16.8

23

【図表 27
09年度
10年度
11年度
12年度
13年度
14年度
15年度
累 計

茨城空港の旅客実績】

国内旅客数（人）国際旅客数（人）
666
7,840
96,098106,972
238,135
55,068308,649
99,490286,918
100,178
418,504
119,450
403,700
150,650
1,752,670
639,648※09年度：3月11日〜 3月31日

合

計（人）
8,506
203,070
293,203
408,139
387,096
537,954554,350
2,392,318

チャーター便（便）
18
78
14
28
14
20
8
180
資料：茨城空港HP（−23.7％）減少した（図表30）。
常陸那珂港区は、中国・ベトナム定期コンテナ航路の休止（一部内貿に移行）により、取扱個数が減少した。
また、15年における大洗港区の船舶乗降人員数は14万7,752人で、貨物量と同様に、フェリー火災事故に伴う便数減で前年に比べ9,507人（−6.0％）減少した。

１万6,396人（3.0％）増加し、10年度以降で最も高（※10）TEU：20feetコンテナ（長さ6.058ｍ×幅2.438ｍ×高さ2.59ｍ）換算。

水準となった（図表27）。

【図表 28

国内旅客数は１万4,804人（−3.5％）減少し、40
万3,700人となった。一方、国際旅客数は、台湾の（26.1％）増加し、15万650人となった。

日立港区
茨城港

新 規 就 航 が 相 次 い だ こ と も あ り、 ３ 万1,200人

輸
輸
移
移
輸
輸
移
移
移
移
輸
輸
移
移

常陸那珂
港区

15年度のチャーター便運航は８便で、台北（台湾）が４便、ハノイ（ベトナム）が４便となっている。

大洗港区

鹿島港

⑶ 茨城港・鹿島港【図表 29大洗港区）、鹿島港の取扱品目は、図表28の通りで16年３月現在の定期航路の状況は、日立港区が２航路（内貿１、外貿１）、常陸那珂港区が15航路（内貿４、外貿11）、大洗港区が１航路（内貿１）、鹿島港が２航路（内貿１、外貿１）となっている。
15年の取扱貨物量をみると、茨城港は2,822万ト
ン、鹿島港は6,172万トンで、前年に比べそれぞれ84万トン（−2.9％）、16万トン（−0.3％）減少した（図表29）。

15年
完成自動車、電気機械
完成自動車、石炭、非金属鉱物、LNG
完成自動車、再利用資材
石油製品、その他畜産品
産業機械、完成自動車
石炭、紙・パルプ
完成自動車、製造食品
完成自動車、紙・パルプ
フェリー貨物（主に日用品）
フェリー貨物（主に農産物）
鋼材、化学薬品、砂利・砂
鉄鉱石、原油、石炭
石油製品、鋼材、化学薬品
石灰石、重油、化学薬品

出
入
出
入
出
入
出
入
出
入
出
入
出
入

資料：いばらきポートニュース

県内重要港湾の茨城港（日立港区・常陸那珂港区・ある。

県内重要港湾の主な取扱品目】

県内重要港湾の取扱貨物量の推移】（単位：万トン）

茨城港
外 貿
内 貿
日立港区
外 貿
内 貿
常陸那珂港区
外 貿
内 貿
大洗港区
内 貿
鹿島港
外 貿
内 貿
重要港湾計
外 貿
内 貿

10年
2,568
411
2,157
596
96
500
650
315
335
1,322
1,322
6,400
4,405
1,995
8,968
4,816
4,152

11年
2,015
330
1,685
421
65
356
609
265
344
985
985
5,442
3,491
1,952
7,458
3,821
3,637

12年
2,456
433
2,040
471
101
392
712
332
375
1,273
1,273
6,583
4,565
2,019
9,039
4,998
4,059

13年
2,794
638
2,156
489
113
386
929
525
395
1,376
1,376
6,659
4,698
1,962
9,453
5,336
4,118

14年
2,906
693
2,212
475
99
376
1,005
594
411
1,425
1,425
6,188
4,345
1,843
9,094
5,039
4,055

15年
2,822
769
2,052
502
122
380
1,078
647
431
1,241
1,241
6,172
4,333
1,838
8,993
5,103
3,891

資料：茨城県港湾統計

日立港区は完成自動車の輸出増加、LNGの輸入【図表 30常陸那珂港区・鹿島港のコンテナ取扱個数の推移】（単位：TEU）

開始、常陸那珂港区は石炭の輸入増加で、それぞれ
取扱貨物量が増加した。
大洗港区は、フェリー火災事故に伴う便数減で、フェリー貨物量が減少した。
鹿島港は、立地企業の安定した生産活動により、ほぼ前年並みの取扱貨物量を維持した。
15年における、常陸那珂港区、鹿島港のコンテナ取扱個数は２万8,556TEU（※10）、3,293TEUで、前年に比べそれぞれ2,230TEU（−7.2％）、1,022TEU

常陸那珂港区
外 貿
輸 出
輸 入
内 貿
移 出
移 入
鹿島港
外 貿
輸 出
輸 入
内 貿
移 出
移 入

11年
6,700
2,891
1,500
1,391
3,809
2,580
1,229
2,685
299
288
11
2,386
898
1,488

※TEU：20フィートコンテナ換算

16.8

24

10年
21,261
11,439
4,548
6,891
9,822
6,486
3,336
6,189
0
0
0
6,189
2,924
3,265

12年
13,979
7,045
2,578
4,467
6,934
4,171
2,763
3,782
221
221
0
3,561
1,783
1,778

13年
27,962
22,387
9,699
12,688
5,575
3,734
1,841
2,696
0
0
0
2,696
1,352
1,344

※空コンテナを含む

14年
30,78625,58012,215
13,365
5,206
3,553
1,653
4,315
0
0
0
4,315
1,833
2,482

15年
28,556
19,604
8,836
10,768
8,952
5,354
3,598
3,293
0
0
0
3,293
1,862
1,431

資料：茨城県港湾統計

2．首都圏広域地方計画の概要
16年３月、国土交通省は、今後の首都圏（１都７県）が果たすべき役割と目指す方向を定め、新しるとともに、海洋エネルギーを活用した潮流発電等電力安定化の技術開発を図る。

い首都圏の実現に向けた地域戦略を明らかにする③物流機能の高度化ため、広域首都圏（首都圏＋福島県・新潟県・長野

・物流機能の高度化のため、インランドポート（※11）

県・静岡県）を視野に入れた「首都圏広域地方計画を決定した。
本計画では、今後概ね10年にわたり重点的に実の整備支援を実施する。
④地域資源の融合のための対流拠点の整備促進
・MICE（※12）や新たな産業・雇用等、イノベーショ

施する38の「戦略プロジェクト」を推進しており、ンを創出する対流拠点を整備する。

そのうち本調査に関連する３つのプロジェクトを⑤国際的な観光コンテンツの発信・活用

抜粋する。

・温泉や自然体験、多様な伝統・文化・芸能等の◆基礎的観光力向上プロジェクト①ニーズに対応した多彩なコンテンツの創出
・「関東観光広域連携キャンペーン事業推進協議会」を開催し、リング型観光プロモーションを展開する。

観光コンテンツを発信・活用する。
・人気の高い温泉について、健康科学の観点から観光コンテンツとして捉え、発信・活用する。
⑥次世代成長産業の育成

・広域首都圏で連携し、観光コンテンツを有機的・北関東には多様な産業や研究拠点が集積していに組み合わせ、広域的な観光ルートを形成する。

ることから、その資源を活かし、次世代成長産②外国人旅行者の受入環境の充実
・茨城空港の積極活用による羽田・成田空港の補業の育成・強化を図る。
⑦関連インフラの整備等

完、常総・宇都宮東部連絡道路、茨城西部宇都・港湾や高速道路のスマートICの整備支援等を促

宮広域連絡道路等の高規格道路整備による地域

進するとともに、IC及びスマートICへのアクセ

へのダイレクトアクセス観光を構築する。

ス性向上のため、幹線道路ネットワークの強化

・国と港湾管理者で構成する「全国クルーズ活性化会議」によるポートセールス等、クルーズ誘致に向けた活動を実施する。
・「 関 東 ブ ロ ッ ク 連 絡 会 」 を 開 催 し、 公 衆 無 線
LAN、多言語表記及び手ぶら観光等の施策を推進する。

を推進する。
・成田・羽田・茨城空港へのアクセス等、首都圏
三環状道路（※13） や東関東自動車道等の高規格幹
線道路、百里飛行場連絡道路等の高規格道路等の交通ネットワークを強化する。
・都市機能の適正配置の推進等による企業の立地
支援を充実する。

◆北関東新産業東西軸の創出プロジェクト①エネルギー基盤の強靱化
・エネルギー供給拠点のバックアップや、水素を活用した分散型電源の導入を促進する。
・エネルギー供給ライン・設備の多重化・分散化等の実現、水素社会の実現に向けて、普及啓発活動を実施し、支援施策の検討を行う。
②新たな資源活用によるエネルギーの安定供給（※11）インランドポート：複数の船社がコンテナの集配・保管等の場所として港湾内にあるデポと同様の指定をして、あたかも港湾が内陸部にあるかのように機能し、共同でコンテナを利用することができる、内陸部の物流拠点の概念。
（※12）MICE：企業等の会議（Meeting）、企業等の報奨・研修
旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）等、多くの集客交流が見込まれるビ
ジネスイベント等の総称。
（※13）首都圏三環状道路：首都圏中央連絡自動車道（以下、圏央道）、東京外かく環状道路（以下、外環道）、首都高速
中央環状線（以下、中央環状線）

・バイオマス産業の振興等による地域活性化を図
16.8

25

（※14）◆FIT

広域対流圏の強化プロジェクト

・20年東京オリンピック・パラリンピック大会開①FITブランドの確立による魅力ある地域づくり

催を見据え、茨城空港等からのインバウンド観

・芸術、文化、歴史的街並みや自然環境等の地域光を推進する。
③移住・二地域居住の推進

資源を活用した地域づくりを推進する。
・豊富な地域資源を活用した都市・農山漁村の対・都内でのPRや相談体制の充実、田舎暮らしツ
アー、お試し居住等に取り組み、都会とFIT地域流を推進する。
・地域特性、魅力的な地域資源を一体的に捉えたを気軽に行き来する二地域居住や、移住に結びつく人の流れを創出する。

情報発信を推進する。
②広域観光交流の推進④安全・安心で災害に強い地域づくり

・地域資源を活かした自然・農業体験や、農家民・大規模災害時や地域振興に重要な役割を果たす

泊での地域住民との交流等、「体験」を軸とした広域道路ネットワーク網の整備を促進するとと観光を推進する。

もに、関東圏と東北圏沿岸部の基幹的な交通基・アクアマリンふくしまや五浦海岸等の海洋系リゾートと、那須高原及び日光国立公園等の山岳系リゾート、茨城県北ジオパーク（※15）、阿武隈高地等を巡る広域観光周遊ルートを構築する。

盤を復旧・強化する。
（※14）FIT：福島県（Ｆ）、茨城県（Ｉ）、栃木県（Ｔ）の３県の県際地域。
（※15）ジオパーク：ジオ（地球）に関わる様々な自然遺産、地層・岩石・地形・火山・断層等を含む自然豊かな「公園」のこと。

3．有識者インタビュー〜北関東道による茨城・栃木の連携可能性
宇都宮共和大学 シティライフ学部 教授

古池

弘隆 氏

<略歴> 東京大学工学部修士課程修了後、ワシントン大学で博士号取得。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学、ブリティッシュ・コロンビア州立研究所に勤め、約20年間を北米で過ごす。1985(昭和60)〜 06年まで宇都宮大学工学部教授。06年4月より現職。07 〜 11年まで「宇都宮市総合政策部政策審議室うつのみや市政研究センター」所長。

◆全線開通以降の北関東道の状況について

関東300人交流会」（※16）に発展しました。

北関東道が全線開通してから５年が過ぎ、栃木県活用構想の１つに、「メディカル・ハイウェイ構と茨城県の交流は盛んになっていると実感してい想」がありました。群馬大学医学部付属病院、自治ます。住民の生活圏を広域化させ、栃木県民は、茨医科大学付属病院、筑波大学付属病院等、高度医療

城県で海水浴やウィンドサーフィン、海の幸を気軽を提供できる病院の強みを活かして連携すれば、住に楽しめるようになりました。

民は東京圏の病院に行かずに、質の高い治療を受けることができるという考えでした。

◆開通前からの北関東道の活用構想について
北関東道建設の構想段階から関わる中で、単に道路（ハード）を作るだけでなく、持続的に活用する（※16）豊かな北関東地域の創出を目指し、北関東道を軸に地域住民の連携意識の向上、北関東道の活用方策、交流拠点づくり等のテーマについて、議論・実践・行政への提案を行った市民団体。

ことが重要という想いがありました。
そこで、北関東３県の国立大学教員、建設省（当◆今後の北関東道の活用について時）の出先事務所長等で「北関東地域連携研究会」

人口減少・少子高齢化を踏まえると、産業や物流を設立し、活用方法を議論しました。研究会は、市等の「生産の道」としての役割を強化するととも民や企業の声を取り入れるため、「手をつなごう北に、観光やスポーツ、教育、文化芸術、医療福祉、
16.8

26

防災等の「生活の道」として活用が必要です。

客を呼び込めるのではないでしょうか。

そのためには、隣県同士の横の連携強化が重要

また、個人の観光客も増加するとみられます。彼

で、産業や人材、文化が異なる県同士が融合し、シらの行動パターンをみると、SNSで情報を収集し、ナジーを創出していく必要があります。

ジャパン・レール・パス（※17） を活用しています。
個人の観光客を取り込むためには、空港からの二次◆北関東道の「生産の道」としての活用について

交通の整備が課題となります。

北関東道の開通後は、栃木県と茨城県の産業・物

北関東３県の回遊を促すためには、３県を横断す

流面の交流は増えていると思います。今後、「生産る高速バスを整備し、運賃、運行本数でアピールすの道」としての役割を果たす上で、茨城県にある港

ることが重要です。

湾を活用していくことが必要です。

（※17）JR６社が共同して提供するパス。JRグループ鉄道全線、
路線バス、フェリーで利用できる。「短期滞在」の入国資格、観光目的で日本を訪れる外国人旅行者等であることが利用条件。

内陸部にインランドポートが整備されれば、物流も加速するでしょう。
また、世界経済は24時間動いており、アジアの港湾は24時間化されています。そのため、茨城県◆県同士の連携に必要なことについてに限らず、日本の港湾やインランドポートは24時

今後、日本全体の人口が減少していく中、定住人間化にすべきだと考えています。その他、物流の全口の増加だけではなく、交流人口の増加を重視して体的なコストを意識し、港湾を安く使えるようにしいく必要があります。

なければなりません。

人口減少社会では、各自治体が定住人口の増加を加えて、コンテナサイズの巨大化への対応、ドラ

図れば、地域間で人を奪い合うことになります。一イバーの不足を補う連結トレーラーや自動運転技

方、交流人口の増加を図る上では、地域間での人の術の活用も検討していくことが必要です。

奪い合いにはならず、むしろ地域間交流を促すことになります。

◆北関東道の「生活の道」としての活用について

栃木県と茨城県が、北関東道を活用してこれまで

インバウンド観光は、将来、さらに大きな産業に以上に交流人口を増やし、経済活動を活性化させなるとみています。北関東道開通前は、外国人観光て、圏域として共栄するという発想が必要です。

客が少なく、年間2,000万人が日本へ来ることを予想できませんでした。

◆今後の広域連携について

外国人は、東京を中心に、箱根・富士山、京都、

栃木県と茨城県は、群馬県を含めた北関東３県以大阪を巡る「ゴールデンルート」を観光していま

外にも連携の枠組みを有しています。「FIT構想推す。しかし、今後はリピーターの増加で、東京以外

進協議会」（28ページ参照）や、「北関東磐越５県を観光する外国人が増加すると思われます。

知事会議」（28ページ参照）がその一例です。

羽田・成田空港の拡張は限度があるので、多くのさらなる人口減少、税収減少に備えるためには、国際便を受け入れるため、茨城空港等が玄関口の役

より広域な地域連携を進めていくことが重要と考割を果たすことが期待されます。

えます。

北関東３県が、東京圏に近い立地を活かし、茨城
県の海、栃木県、群馬県の温泉や自然、世界遺産
等、互いの資源を組み合わせて回遊ルートを構築
し、様々な魅力を発信していくことで、外国人観光
16.8

27

第 3 章 茨城・栃木における行政及び関連団体・企業の連携状況
本章では、以下の県、市町村、及び関連団体・企業のヒアリング（電話ヒアリング含む）から、様々な連携
状況を確認する。
また、観光関連事業者の（一社）那須町観光協会、物流関連事業者の㈱クボタ、日本通運㈱、吉田運送㈲から、それぞれの取り組みと茨城・栃木両県の連携に関する考えを伺った。

県

茨城県
栃木県
茨城県

市町村
栃木県

政策審議室（電話）、総務部市町村課、企画部企画課・地域計画課・空港対策課、保健福祉部医療対策課、
商工労働観光部産業政策課経済交流支援室・観光物産課・国際観光課、工業技術センター、農林水産部販売
流通課、農業総合センター（電話）、土木部港湾課
公益財団法人茨城県中小企業振興公社、株式会社茨城ポートオーソリティ
総合政策部総合政策課・地域振興課、産業労働観光部工業振興課・観光交流課
日立市
公益財団法人日立地区産業支援センター
古河市
市長公室企画課（電話）
笠間市
市長公室秘書課、市民生活部市民活動課、産業経済部商工観光課
宇都宮市
総合政策部政策審議室
佐野市
総合政策部北関東自動車道沿線開発推進室
日光市
日光市観光部観光振興課（電話）、一般社団法人日光市観光協会
小山市
総合政策部総合政策課、総務部行政経営課
大田原市
総合政策部政策推進課

１．包括的分野（及び婚活・研修・医療分野）の連携◆北関東広域連携推進協議会
99年より企画部門で協議会を開催
北関東３県の企画部門は、99年より「北関東広域連携推進協議会」を開催している。

ジェクト」等が実施されている。
16年３月に策定された「首都圏広域地方計画」（25
ページ参照）では、FIT広域対流圏の強化が位置付けられている。

協議会では、広域連携を推進するための情報収集や意見交換、調査研究等を実施している。
栃木県地域振興課は、「茨城県には、海外との起点となる港湾と空港が立地しており、茨城県を通じてヒト・モノの流れが増えれば、当県として大きなメリットがある」、茨城県企画課は、「行政課題への対応には、広域連携も重要である」と言う。

◆北関東磐越５県知事会議
04年より５県知事による会議を開催
茨城・栃木・群馬・新潟・福島５県は、04年より「北関東磐越５県知事会議」を開催している。
当会議では、各県の抱える課題等の意見交換を行
い、連携や協調により地域振興を図っている。
現在、５県の交流人口拡大及び観光振興を図るた◆FIT構想推進協議会

めに、「５県ループ交流事業」としてPR活動、キャ92年、福島・茨城・栃木の３県で設立

ンペーンを実施している。

「FIT（26ページ参照）構想推進協議会」は、92年、（※18）

福島・茨城・栃木３県の県際地域の連携した地域づ◆ドクターヘリくりの推進方策等を協議し、広域交流圏を形成する

11年、北関東３県がドクターヘリ運航で連携ために設立された。３県と36市町村、16団体、計55団体で構成されている。
これまで、「地域づくり・連携プロジェクト」、「交
流・二地域居住プロジェクト」、「広域観光交流プロ

10年７月、茨城県は、水戸済生会総合病院と国立病院機構水戸医療センターを基地病院として、ドクターヘリ１機の運航を開始した。
県際地域等における救急医療体制の一層の充実
16.8

28

広域連携に係る基本協定

【Topics２ 茨城県は「市町村広域連携スタートアップ支援事業」で市町村間の広域連携を支援】
茨城県は、市町村間の広域連携を促すため、16での連携促進を見込んでおり、現在、県内市町村か

年度に「市町村広域連携スタートアップ支援事業」

らの意向調査結果を踏まえた上で、申請を受け付けを創設する。

ている。当事業の助成対象は県内市町村のみだが、当事業は、市町村間広域連携の立ち上げに係るセ

県境を跨ぐ連携も対象となる。

ミナー開催及び協議会設立等の事務費、調査研究費

茨城県市町村課は、「広域連携の可能性を検討すへ助成する。予算額は350万円で、２分の１を上限るためのきっかけとして、当事業を活用してもらいに補助する。医療や福祉、公共交通等、複数の分野たい」と言う。

を図るため、11年３月、「茨城県、栃木県及び群馬

用は４市で均等に負担している。

県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定」が締結さ災害時相互支援協定を締結れた。各県のヘリの相互利用体制が構築され、ヘリの出動要請が重複した場合等に、茨城県北・西部８14年８月、「北関東中核都市連携会議災害時相互支援協定」を締結した。

市町は、栃木県の獨協医科大学病院（壬生町）を基

当協定では、災害時の４市の円滑な救助や支援活

地病院とするヘリ、栃木県東部の９市町は、茨城県動を定め、原子力災害時に３市が水戸市民の避難者のヘリを要請できることとなった。

受け入れに協力することも明示されている。

千葉・福島県とドクターヘリで連携
04年７月より、千葉県の日本医科大学千葉北総
病院（印西市）を基地病院とする、千葉県のヘリを◆友好都市盟約・小山地区定住自立圏（※19）

14年、小山市と結城市が友好都市盟約を締結

共同利用している。13年10月より、範囲を拡大し、14年10月、小山市と結城市は、文化・歴史・地理・

県南の一部地域及び鹿行地域の15市町村で、千葉経済的に深い関係にあることから、様々な分野で交県のヘリを要請できることとなった。

流を図るため「友好都市盟約」を締結した。

また、14年６月より、福島県（県立医科大学附現在、「企画・行政・生活」分野で11事業、「保健・属病院）とのヘリの相互利用を開始した。これによ福祉」分野で２事業、「経済」分野で８事業、「建設・り、大子町は福島県のヘリ、福島県塙町、矢祭町等

水道」分野で３事業、「教育」分野で10事業、計34は茨城県のヘリを要請できることとなった。

事業が実施、または計画されている。

（※18）ドクターヘリ：救急医療に必要な機器を装備して救命救急センターに常駐し、救急医療の専門医・看護士が同乗して救急現場に向かい、現場から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる専用のヘリ
コプターである。

「建設・水道」分野の「公共施設の相互利用」は締結時から実施され、さらに増やしていく予定である。また、「経済」分野では、結城紬の振興を図る◆北関東中核都市連携会議
14年より中核都市４市による首長会議を開催「北関東中核都市連携会議」は、北関東３県の中核的都市（水戸市、宇都宮市、前橋市、高崎市）の首長会議で、14年より年に２回開催されている。
当会議では、東京一極集中の流れを変え、北関東
圏全体で魅力や自立性・存在感を高めるため、交流・協調のあり方、新たな施策等を検討し、事業費

本場結城袖の地機織りの様子

写真提供：小山市総合政策課

16.8

29

ため、互いのイベントで交流を深めている。

大田原市と大子町の協定では、「生活機能の強化」

16年、小山地区定住自立圏を形成

14項目、結びつきやネットワークの強化」３項目、「小山地区定住自立圏」は、中心市である小山市「圏域マネジメント能力の強化」４項目、計21項目と下野市、野木町、結城市の４市町で構成され、圏の事業が示されている。

域人口は約30万人、面積は342k㎡である。
15年６月、小山市が中心市を宣言し、16年４月、小山市と３市町が個別に協定を締結した。

大田原市政策推進課は、「『袋田の滝』をはじめとした観光資源等を活用でき、大田原市には無いノウ
ハウや視点を取り入れられる」と言う。

小山市と結城市の協定では、「生活機能の強化」

同課は、県境を跨ぐ連携課題について、「バス路６項目、「結びつきやネットワークの強化」７項目、線は、地域ごとに事業者や監督行政局が異なり、制「圏域マネジメント能力の強化」３項目、計16項目約が多い。また、各市町同士で連携の枠組みを有すの取り組みが示され、「友好都市盟約」に基づく取る消防や職員研修センター事業等は、定住自立圏とり組みも含まれている。

して連携を進める上で調整が必要」と言う。

小山市総合政策課は、「それぞれの強みを活かし、実現可能な分野や相互にメリットを享受できる◆関東どまんなかサミット会議

分野で柔軟に連携していく」と言う。

関東の中央に位置する５市町が首長会議を開催

今後、「小山地区定住自立圏共生ビジョン」を策「関東どまんなかサミット会議」は、古河市、栃定するとともに、小山市と結城市は、地域公共交通

木県栃木市、野木町、埼玉県加須市、群馬県板倉町の利便性向上事業、雇用促進対策事業、小学生の学の５市町の首長による会議である。

習交流体験事業等を進めていく方針である。
（※19）定住自立圏：中心市と近隣市町村が役割を分担し連携・協力することで、圏域全体として必要な生活機能等を確保する政策。圏域の役割として、①生活機能の強化、②結びつきやネットワークの強化、③圏域マネジメント能力の強化が求められている。県内では、「小山地区定住自立圏」、「八溝山周辺地域周辺定住自立圏」、「県央地域
定住自立圏」が形成されている。

当会議は、県境の自治体が連携し、共通の課題を解決していくために毎年１回開催され、これまで、
公共施設の相互利用、災害時の相互応援協定等の連携等を行っている。

◆縁結び広域ネットワーク等◆八溝山周辺地域定住自立圏
八溝山周辺の２市６町で構成

14年、縁結び広域ネットワーク協定を締結
笠間市、城里町、栃木県益子町、茂木町は、14「八溝山周辺地域定住自立圏」は、八溝山を囲む

年10月、「笠間市・城里町・益子町・茂木町縁結び

栃木県大田原市（中心市）、那須塩原市、那須町、広域ネットワーク協定」を締結した。

那珂川町、福島県棚倉町、矢祭町、塙町、大子町の協定に基づく事業として、「結婚の情報提供を行

８市町から構成され、圏域人口は約28万人、面積うポータルサイト『IT（Ibaraki Tochigi）ナビ』」

は2,328k㎡である。

の構築、「男子力、女子力アップセミナー」の開催、13年３月、大田原市が中心市を宣言し、14年１月、「婚活サポーター養成講座」の開催、「縁結びIT広全国で初めて３県に跨る協定を締結した。

域ネットワーク協議会」の設立がある。

14年、定住自立圏共生ビジョンを策定

結婚情報提供を行う「ITナビ」を運用

14年10月、「八溝山周辺地域定住自立圏共生ビ「ITナビ」は、15年３月より運用が開始された。

ジョン」（14 〜 18年度）が策定された。推進項目は、登録者同士のマッチングやイベントの開催、結納等「八溝山周辺地域定住自立圏ポータルサイト」で確のしきたりや結婚支援団体が行うイベント等の情認できる。

報を発信している。
16.830

登録は、４市町に居住、通勤・通学、親が４市町に居住のいずれかを満たすことが条件で、登録時に年齢・年収と希望する相手の条件を入力し、互いの職員合同研修を開催
15年７〜 11月にかけて、４市町の若手職員15人が参加し、職員合同研修を開催した。

条件が合えば実際にお見合いする。その際、婚活サ研修テーマは「４市町の特徴と課題を踏まえた連ポーターが同席して、マッチングが成功に繋がるよ

携事業の企画・立案」とし、施策立案スキルの習得うに支援している。

向上と受講生の親睦交流を図った。

16年３月には、「婚活イベント必勝セミナー」や、「恋の花咲くバスコンツアー」を開催した。

今後、研修内容を充実させ、職員の育成を図る方針である。

２．地域産品分野の連携◆農産物輸出試験事業

馬県農業技術センター、埼玉県農業技術研究セン

15年度より北関東３県で農産物輸出を開始

ターは年１回のペースで通算55回、「北関東地域野

北関東３県は、15年度より農産物輸出に向けた輸送

菜試験研究打ち合わせ会議」を開催している。

試験等で連携した取り組みを開始している。３県それ互いに気候や社会・経済立地条件が類似している

ぞれで事業を実施し、各事業に２県が相乗りしている。

ことから、野菜に関する研究成果や課題の情報交換

茨城県は、常陸那珂港区でCA貯蔵試験を実施し（※20）

を目的に、主催県持ち回りで行っている。

た。試験時期を３回に分け、メロン、梨、いちごを中心に、各県の特産品と他の農産物の混載の相性を確認した。

◆北関東３県海外展開プロモーション事業

栃木県は、東京港から、簡易型のCA貯蔵コンテ

16年度よりベトナムでプロモーションを展開

ナによるマレーシアへの輸送試験を実施した。

北関東３県は、16年度より、県産品の輸出を図

群馬県は、シンガポールへのCA貯蔵コンテナにるため、地方創生加速化交付金を活用し、「北関東よる輸送試験と、シンガポール伊勢丹スコッツ店で

３県海外展開プロモーション事業」を進めている。

農産物フェアを実施した。
これらの取り組みが事業者に注目され、取引に結びつく事例も出てきている。

16年３月、「北関東３県海外展開プロモーション
事業実行委員会」が発足した。
16年７月、ベトナムにアンテナショップを設置

茨城県販売流通課は、「１県の農産品でコンテナ

16年７月、ベトナムのハノイ市内の大型商業施を満載するのは難しいが、連携することで安定的な設に、３県のアンテナショップを設置した（17年

物量を輸送できるメリットがある」と言う。

２月まで）。ショップでは、酒、加工食品、飲料、

茨城県は、16年度も農産物の鮮度保持実証の追畜産品、工芸品等各県の産品販売やPRを図るとと加試験とCAコンテナを活用した実輸送試験の３県

もに、ベトナム人の嗜好を探っていく。

連携での実施を予定している。

輸出拡大支援員がビジネスマッチングを実施（※20）CA貯蔵：Controlled Atmosphere Storageの意。野菜や果実を貯蔵する際、貯蔵する空間の酸素や二酸化炭素の濃度を制御することで、野菜や果実の呼吸を低く抑え、鮮度を保つ貯蔵方法。他に、CA貯蔵を簡便にした「簡易CA貯蔵」もある。

当事業では、輸出拡大支援員が、ベトナムのバイ
ヤーやレストラン等に対して、３県の企業のビジネ
スマッチングを実施する。また、ベトナムのバイヤーを３県へ招聘し、商談会や生産地視察を通して◆北関東地域野菜試験研究打ち合わせ会議

販路開拓を推進していく。

４県の試験研究機関で長期にわたり会議を開催
茨城県農業総合センター、栃木県農業試験場、群
16.8

31

◆北関東中核都市連携会議

また、16年９月には、JR新宿駅で、４市連携物

４市が連携して各地の物産展等に出展

産フェア「ランドネ きたかん マルシェ」を開催す「北関東中核都市連携会議」（29ページ参照）でる。今後、物産展の常設運営や加工品の共同開発等

は、４市の食や文化等を活用した物産展等への出展も検討する予定である。

も実施し、15年11月、水戸市が水戸京成百貨店で開催した「姉妹・親善都市と交流都市の観光と物産展」や16年５月に宇都宮市で開催された「全国餃
子祭り」において各市のブースを出展し、食や文化等の魅力発信に取り組んだ。
宇都宮市政策審議室によると、市内の参加事業者
から、「これまで東京方面の物産展の出展が中心だったので、他県で販売できることはありがたい」という声を頂いたという。

４市で共同出展した「姉妹・親善都市と交流都市の観光と物産展」
写真提供：宇都宮市政策審議室

３．ものづくり分野の連携◆北関東３県技術展示商談会

業拠点を有する中小企業で、16年８月に開催する

16年９月、北関東３県で商談会を開催

商談会には、250社が参加し、首都圏の大手メー

北関東３県は、16年９月、栃木県宇都宮市で「北カー 140社と商談する。

関東３県技術展示商談会in NISSAN」を開催する。
当商談会では、３県の中小企業94社が出展する
予定で、日産自動車㈱栃木工場及びサプライヤー約60社に対して、技術・工法をPRする。
茨城県からは、自動車部品、装置及びソフト等開
発・製造企業等、26社が参加する予定である。
共催する（公財）茨城県中小企業振興公社は、「商◆先端ものづくり産業支援技術力強化事業
３県の公設試が機器の利活用等で連携
北関東３県及び公設試験研究機関（公設試）は、
16年度より、デジタルものづくり関連機器の相互利活用等を図るネットワークを形成する「先端ものづくり産業支援技術力強化事業」を実施する。

談会では、出展企業同士で商談等に結びつくケース

各県の公設試が保有する3D-CAD、3Dスキャナ、もあり、面識のなかった群馬県や栃木県の企業間で3Dプリンタ等の最新機器を相互に利活用し、試作ビジネスが生まれる可能性もある」と言う。

開発サイクルの短期化、開発コストの低減等を図り、中小企業等の生産性向上等を支援する。

◆関東５県ビジネスマッチング商談会

栃木・群馬県は、地方創生加速化交付金を活用

07年から関東５県で商談会を開催

し、新設備の導入、事業運営を行う。茨城県は、既（公財）茨城県中小企業振興公社は、07年から毎存設備を活用し事業に参画する。

年、（公財）栃木県産業振興センター、（公財）群馬

茨城県工業技術センターは、「地元中小企業がア

県産業支援機構、（公財）埼玉県産業振興公社、（公

クセスできる近隣県の公設試が連携し、特徴の異な財）千葉県産業振興センター、（公財）全国中小企る機器を利用開放することは、各県の中小企業に

業取引振興協会と「関東５県ビジネスマッチング商

とって大きなメリットである」と言う。

談会」を開催している。

デジタルものづくりネットワークを設立予定

参加対象企業は、５県のいずれかに、本社又は事

16年８月以降、３県の公設試とデジタルものづ
16.8

32

くりの先進企業、大学等の高等教育機関、産業支援

栃木・千葉県の企業も塾に参加

機関、金融機関等から構成する「北関東デジタルも当塾では、東日本大震災を機に県北地域以外の企のづくりネットワーク（仮称）」を設立し、事業の業連携の強化を重視し、希望者を受け入れている。

詳細等を決定していく方針である。

これまでに、県外では栃木県、千葉県の企業が参加

16年度は、研究会やセミナー、導入機器の研修
会を共同又は各県で行い、年度末に研究・事業成果の報告等を行う予定である。

している。
県外塾生第１号である錦正工業㈱（那須塩原市）
は、鋳造・加工・表面処理・装置設計・意匠デザインを行う企業で、塾生OBから難度の高い鋳造を受◆ひたち立志塾

注し、県内企業に社員を出向させ技術習得を図る

07年、経営の志や考え方を学ぶ塾が開塾

等、茨城県内の企業と連携している。

「ひたち立志塾」は、日立市、ひたちなか市の経15年７月、共同受注体「GLIT」設立

営者・後継者のマインドを高め、地域のものづくり

当塾では、５期目より分科会が設置され、その１産業のキーマンを育成するため、07年に開塾し、つである「先端技術研究会」は、12年より、医療・

16年度で第10期を迎える。

介護、航空・宇宙、再生可能エネルギー分野への参現在の塾生数は59名で、OBを含めた累計は約90名に上る。本年度は３名が入塾した。

入を図るため、勉強会・研修会、展示会への共同出展を行ってきた。

当塾は、経営スキルや手法でなく、経営の志や考同研究会は、15年７月、共同受注を開始するた

え方を学び、塾生の繋がりや切磋琢磨を重視していめ、名称を「GLIT」（Guild for Leading Innovative

る。また、学習テーマ、カリキュラム等、活動は塾Technology）に変更した。GLITの会員企業は錦正

生の自主性に委ねられている。

工業㈱を含む９社である。

毎年、塾頭の関満博教授（明星大学経済学部教授）

GLITは、病院や研究機関、民間企業からの依頼が監修する育成塾（全国に約25塾）の交流会に参に対し、設計提案から試作・量産までワンストップ

加し、交流をきっかけに他の塾生と受発注のやり取で対応している。

りも行われている。

４．観光・交流分野の連携◆北関東３県広域観光推進協議会

ため、３県の観光資源を活用できる」、栃木県観光10年、観光部門で協議会を設立

交流課は、「茨城県の海、空港を活用することで、

北関東３県の観光部門は、10年に「北関東３県

旅行会社に幅広い提案ができる」と言う。

広域観光推進協議会」を設立し、国内外の観光誘客を図っている。
海外向けは、中国や台湾の旅行会社を３県へ招請◆いばらき・とちぎ広域観光推進協議会
茨城・栃木２県で協議会を設立するツアーを開催し、３県を周遊する旅行商品造成

茨城・栃木県は、13年度より「いばらき・とちぎ広域観に向けた取り組みを行っている。国内向けは、各地

光推進協議会」を設立し、観光誘客に取り組んでいる。

の旅行会社、マスコミ向けに観光キャラバンを実施

２県合同のパンフレット作成や、旅行会社及びメ

し、３県合同のパンフレット作成、共同PRイベン

ディアの招聘、地域情報誌等への情報掲載、茨城空

トも行っている。

港就航先でのキャンペーン等を実施している。

茨城県観光物産課は、「旅行者のニーズを満たす

また、16年４月〜 17年３月まで、茨城空港の就航先
16.8

33

から「茨城県又は栃木県で１泊以上宿泊し、宿泊しなションを実施していく。

い県で１回以上食事をする」、又は「茨城・栃木どちら

海外向けは、現地旅行博への３県合同参加や海外かに１泊以上宿泊する」ツアーに対し、助成を行う「茨雑誌・旅行サイトへの合同広告、３県を周遊するモ城・栃木旅行商品造成支援事業助成金」制度により誘

ニターツアー、３県広域パンフレットの多言語化を客を促進している。

実施する。また、茨城空港を利用し３県に１泊以上する海外からのツアーに対し助成を行うことで、３◆北関東磐越５県広域観光推進協議会
５県知事会をきっかけに観光面で連携
茨城・栃木・群馬・新潟・福島５県は、「北関東県へ周遊促進を図る。
国内向けは、首都圏及び茨城空港就航先で合同の観光イベントを開催する。

磐越５県知事会議」（28ページ参照）をきっかけに、

茨城県観光物産課・国際観光課は、「３県を周遊

07年に「北関東磐越５県広域観光推進協議会」をし旅行者の滞在時間の延長、消費、宿泊を促し、『稼発足し、海外からの観光誘客に取り組んでいる。

げる観光』を目指したい」と言う。

中国メディア等を招請し、５県の観光スポットを案内する視察ツアーを開催しており、16年度は２度実施する。
（※21）◆北関東３県DMO

観光地域づくり推進事業

３県が連携して観光プロモーションを実施（※21）D M O （ D e s t i n a t i o n M a r k e t i n g / M a n a g e m e n t
Organization）：様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS等を活用した情報発信・プロモーション、マーケティング・戦略策定等を行う観光地域づくりの推進主体。

◆北関東３県海外展開プロモーション事業
ベトナム人サッカー選手を起用し観光PRを実施

北関東３県は、16年度に「北関東３県DMO地域「北関東３県海外展開プロモーション事業」（31づくり推進事業」を開始した。各県でDMOを設立

ページ参照）では、J２水戸ホーリーホックに加入

し、広域観光ルートの設定等、観光プロモーション

したベトナム人サッカー選手、グエン・コン・フォを連携して実施していく。

ン選手を起用した観光PRを進めていく。

広域観光ルートの設定では、弘道館、偕楽園、日

同選手は、ベトナム代表のエースで、ツイッター

光東照宮、足利学校、富岡製糸場を廻る「世界遺産フォロワー数は140万人と、ベトナムで多大な影響力

や日本遺産を巡るコース」等３県共通のコンテンツをを有する。16年３月、茨城県は同選手を「いばらき活用し、テーマ性・ストーリー性のあるルートを形成

ベトナム交流大使」に任命し、同選手を起用した

し、海外へ３県の魅力を積極的に発信していく。

VTRをベトナムのアンテナショップで放映する。

DMO設立に向け調査・分析等を実施

また、７月30日〜８月３日に運航される茨城空港発

茨城県は、DMO設立に向け、観光客の旅行動向

着のベトナムチャーター便では、ベトナム人向けにや訴求力のある観光資源の組み合わせ、既存観光資「グエン・コン・フォン選手応援ツアー」を開催する。

源のブラッシュアップ方策等の調査・分析、基本戦

水戸ホーリーホックの試合観戦、茨城・栃木県、東略の策定を実施する。

京都内を巡る内容となっている。

また、栃木県と連携して、益子焼や笠間焼のブラン
ディング、結城紬等の地場産品の販路拡大を進める。

◆茨城空港利用促進等協議会等

国内外向けのプロモーションを実施

協議会には栃木・群馬の自治体も参加「３県連携の観光プロモーション」では、３県が10年３月、茨城空港が開港、首都圏の一翼を担連携するとともに、金融機関や観光事業者、報道機

う空港として県内外への需要喚起、利用促進を図る

関、市町村等と協力し、国内外に向けてプロモーため、「茨城空港利用促進等協議会」が設立された。
16.8

34

茨城県内の全自治体、市町村議会、諸団体、企業・事業所等が会員となっており、栃木県や群馬県、栃木県９市村も賛助会員となっている。

茨城空港から北関東への移動手段確保が課題
外国人を含む茨城空港着便の多くの利用者は、高速バスを利用し、東京方面へ向かっている。

茨城県は、16年４月〜 17年３月まで、スカイマー（一社）日光市観光協会は、「茨城空港と連携し、ク㈱と法人契約を締結した会員向けに助成を行う

同空港から日光へ来る宿泊者を増やしたい。そのた「ビジネス利用拡大キャンペーン」を実施する。茨めに、空港から日光までのアクセスが容易な二次交

城県空港対策課は、「キャンペーン実施を機に、栃通の整備が課題」と言う。

木県内の事業者の入会を働きかけたい」と言う。
「IBRマイエアポートクラブ」を設置

茨城県は、当県を含む北関東地域への回遊を促す
ため、16年４月〜 17年３月まで、「1,000円レンタ

13年５月、茨城空港の利便性向上を目的としたカープラスキャンペーン」を実施している。茨城空個人会員制度「IBRマイエアポートクラブ」を設置

港を利用し、レンタカーを利用して県内に１泊以上した。年会費、入会費は無料で、県外会員の居住宿泊する場合、最初の24時間の基本料金を1,000円

地は栃木県が最も多く、県外会員の概ね４分の１としている。

を占める。
会員向けサービスとして、ツアー情報や空港イベ
ント情報等を提供するメルマガ配信、空港内のカ◆日光・大洗クルーズ船誘致協議会
06年、日光と大洗がクルーズ船誘致で連携

フェ「SKY LIGHT CAFE」のコーヒー引換券提06年７月、（一社）日光市観光協会（当時：日光

供、空港売店等協賛店舗の割引サービス等がある。

地区観光協会連合会）と大洗港振興協会は、「日光・栃木県等県外住者の利用促進のためPRを実施

大洗クルーズ船誘致協議会」を設立した。大洗港区

栃木県等県外居住者の利用促進を図るため、15年には、TBSラジオやJ-WAVE、レディオ・ベリー（FMを日光の玄関港としてクルーズ船を誘致し、両地区の誘客促進と観光振興を図っている。

栃木）でCMを実施した他、栃木県内の北関東道沿

現在は、それぞれが主催するイベントに参加する線12市町に新聞折り込みチラシを37万部配布した。

等して連携を深めている。今後は、フェリークルー

また、16年６〜 12月まで、茨城空港発着の航空

ズへの新たな取り組みを連携して行っていく計画

便を往復利用した県外居住者を対象に、毎月300名である。

に「空港ビル内各テナントで使用できる2,000円相観光パートナー都市協定を締結

当分の共通利用券」をプレゼントしている。

日光市は、10年に北海道倶知安町（くっちゃん

栃木県の学校等も茨城空港の助成制度を活用

ちょう）、11年に大洗町、北海道苫小牧市と「観光茨城県は、旅行会社や学校、航空会社等向けに多様な助成制度を設けている。
旅行会社には、茨城空港発着の旅行商品のパンフパートナー都市協定」を締結した。観光プロモーション活動を相互に支援協力し、観光客の誘客推進を目的としている。

レット・広告に係る経費や、茨城空港発着の航空便を利用する団体客を茨城空港まで送迎するバスの◆北関東中核都市連携会議

経費を一部助成している。

自転車を活用した観光事業で連携

学校には、修学旅行で茨城空港発着の航空便を利「北関東中核都市連携会議」（29ページ参照）は、用する際の、茨城空港と学校間の送迎バスの経費の「ランドネ きたかん」という名称で、広域的な観光

一部を助成している。15年度は、栃木県内の高校の取り組みを進めており、15年５月、４市を繋ぐ３校が利用した。

400㎞のコースを自転車で巡る「北関東400㎞の ブ
16.8

35

【Topics３ 茨城港におけるクルーズ船とフェリーを活用した観光振興の状況】①クルーズ船の寄港
大洗港区には、大型豪華客船「にっぽん丸」が年２回のペースで寄港している。

県内から69名が参加した。
②フェリーの新造船投入とポートセールス
商船三井フェリー㈱は、17年に、大洗〜苫小牧

16年９月には、大洗港区発着の「世界遺産めぐ間を結ぶ「さんふらわあ」夕方便２船に新造船を投りと瀬戸内クルーズ」が運航される。同10月には、入する。新造船は、高速化と安全性能を両立し、プ

大洗港区が「10日間日本一周クルーズ」の寄港区

ライバシーを重視した客室構成となっている。

の１つとなる。
また、常陸那珂港区には邦船最大の豪華客船「飛鳥Ⅱ」が「函館発仙台・ひたちクルーズ」と称して初寄㈱茨城ポートオーソリティでは、新造船の投入を見据え、「新造船の クルーズ船 の要素をPRして、誘客を実施していく」と言う。

港する。茨城県は、おもてなしと共に、多くの人々に

また同社は、インバウンド推進のため、茨城空港

飛鳥Ⅱを見学してもらうため、入出港セレモニーや観光に到着する外国人に対し、大洗港区からフェリーに

物産フェア等各種イベントを開催する予定である。

乗船し、人気の高い北海道へ向かう観光ルートの提一方、クルーズ船の誘致に関連して、16年３月、案を検討している。同社では、「費用が嵩む旅行を

茨城県、大洗町、大洗港振興協会は、クルーズの振好まないLCC利用者に、フェリーの利用で宿泊代興を目的に、「クルーズセミナーin大洗」を開催し、を節約できる利点をPRしたい」と言う。

ルベ 走行会2015」を開催し、コース上に、PRブーの地域資源を活用した観光振興での連携を進めている。

スを設置した。16年４月には、国際団体の公認を13年４月に、「かさましこ観光協議会」を設立し、観受け、民間団体が主体となって第２回が開催され、

光キャンペーンやスランプラリーの実施、リーフレットの各市飲食店と連携し、参加者が割引利用できるよう作成等を行い、観光誘客、回遊促進を図っている。

支援するとともに、参加者に４市の食材を活用した「おもてなし鍋」を振る舞った。

16年度に、茨城県、栃木県と連携し、地方創生加速化交付金を活用して、「陶の里『笠間・益子』ブまた、台湾からの観光誘客を図るため、各市内在ランディング事業」を進めている（34ページ参照）。

住の台湾人にSNS発信等で協力してもらい、北関

大手広告代理店によるプロモーションにより認

東道や茨城空港を活用した、４市を周遊する広域観

知度を向上させる他、インバウンド動向調査、周遊

光ルートの設定を検討している。

コース企画等を行う。
笠間市商工観光課は、「２市町が連携することで、観◆かさましこ観光協議会

光地としての魅力が向上する。２市町を訪れる観光客は13年に協議会を立ち上げ、観光面で連携

日帰りが多いものの、回遊する宿泊観光プランを提供し、笠間市と栃木県益子町は、「陶器の産地」という共通

宿泊客を増やし、訪日外国人も呼び込みたい」と言う。

【観光関連事業者ヒアリング】
様々な観光資源を活かし国内外から誘客〜一般社団法人那須町観光協会（那須町）

常務理事・事務局長 観光プロデューサー 渡辺 伸子 氏
那須町は、様々な観光資源に恵まれ、日光市と並ぶ栃木県内有数の観光地として知られている。
（一社）那
須町観光協会の渡辺氏に、那須町の観光誘客の取り組みや、茨城県の印象等について話を伺った。
16.8

36

13年に社団法人から一般社団法人へ移行
当協会は、宿泊、レジャー、飲食等の事業者を中心に設立された後、13年４月に一般社団法人へ移行しました。16年３月現在、加盟事業者数は340で、ます。現在の主なPR先は台湾、香港、タイ等で、エージェントの好感度は高いです。
協議会発足後、那須町は、外国人観光客数が大幅に伸びています。

観光誘客事業の企画・立案・運営、インターネットを使った情報発信に取り組んでいます。

宿泊予約サイト「ｅ那須ネット」運用を開始

那須町は、1380年の歴史を持つ温泉、茶臼岳を那須町を訪れる観光客は、国内外を問わず日帰り主峰とする那須連山、観光施設が点在する那須高

客が多いので、国内向けは、宿泊を促す施策を積極

原、史跡名勝等、様々な観光スポットがあります。

的に行っていきます。
７月より、公式宿泊予約サイト「ｅ那須ネット」

首都圏・福島・宮城等でPRを実施
最近では、首都圏以外に、福島県や宮城県、新潟県の一部に観光PRを行っています。また、圏央道の運用を開始しました。宿泊予約者にレジャー施設のチケットを特別料金で提供する等、地域情報も発信することで、誘客を図っていきます。

の開通で神奈川県方面からのアクセスが向上した

一方、海外向けは、東京に来ている外国人観光客ので、神奈川県からの誘客プランも検討していまに対し「東京から日帰りで観光できること」をPRす。

しています。また、冬期の観光客数が伸び悩む中、茨城県に関しては、北関東道開通の影響かもしれませんが、観光客は増加していると思います。
12年11月、那須町は大洗町と友好都市を締結し、外国人は体験型観光に興味を示し、冬期も来訪する見込みがあることから、イチゴ狩りや雪遊び等をPRしていきたいと思っています。

互いが開催する祭りに参加する等の交流があり、当協会も協力しています。
現在のところ、茨城県の団体、茨城空港等と連携は特にありませんが、今後は可能性を探りたいと思います。

外国人観光客数が大幅に増加
14年に、それまで当協会内にあったインバウン
ド委員会が主体となり「那須インバウンド協議会」
を立ち上げ、協議会が一元的に海外向けPRを実施することにしました。
活動は、海外展示会への出展、多言語パンフレッ

那須連山の主峰「茶臼岳」

トの作成、エージェントの受入対応等、多岐に渡り

５．物流分野の連携◆広域連携物流特区

湾の国際競争力の強化や物流機能の効率化を図る

特区を活用し栃木県と連携ため、03年に栃木県等と連携し広域物流特区計画

茨城県は、茨城港常陸那珂港区を中心とする港の認定を受け、規制緩和措置を講じている。既に、

湾地域と北関東自動車道沿線地域等において、港保税蔵置場設置基準の弾力化と自動車の回送運行
16.8

37

時における仮ナンバー表示の柔軟化は、全国展開

用及びコンテナラウンドユースを推進するため、されているため、現在の規制緩和項目は、栃木県「常陸那珂港区コンテナ利用促進セミナー」を水戸と共同で認定を受けた重量物輸送効率化事業のみ

市で開催し、茨城・栃木・群馬県等の物流業者等約である。

110名が参加した。
また、茨城県は、日立港振興協会、常陸那珂港振（※22）◆コンテナラウンドユース（CRU）

興協会、大洗港振興協会とともに、16年２月、茨16年度、CRUの社会実験を実施

城港の認知度向上や利用促進を図るため、「北関東

茨城県は、概成した広域交通ネットワークを見据
え、その利用促進に取り組むことにより、県内へのセミナー」をひたちなか市で開催し、栃木県内に立地する企業をはじめ37社の参加があった。

ものの流れを拡大、加速化し、茨城県への更なる企

常陸那珂港振興協会の事務局である㈱茨城ポー

業立地を図るなど、首都圏全体の経済・生活を支え

トオーソリティは、「栃木・群馬県の自治体や商工る県づくりを目的に、16年３月に新たな「茨城県会議所等から茨城港を『栃木港・群馬港』として活総合物流計画」（16 〜 20年度）を策定した。

用したいという声も多く出ており、港湾見学に来て当計画の目玉として、16年度は、コンテナラウ
ンドユース（CRU）の社会実験等を実施する。
「企業交流会（仮称）」を開催いる。今後も常陸那珂港区関連のセミナーを定期的に開催していく」としている。
また同社は、３県連携の意義について、「港湾は、社会実験では県内や北関東近県の物流事業者等

その後背地の施設、事業所（荷物）をPRすることが実施するCRUのデータ取得及び課題等を検証すが必要である。北関東道等道路を含めたインフラ全る。

体と栃木・群馬県の工業団地を一体的にPRできる

また、県内を中心に北関東地域の物流関連企業（株主、船社、運送会社等）の情報交換やマッチングの場となる「企業交流会（仮称）」を開催し、社会実験の情報提供や課題等のフィードバックを行う。
茨城県地域計画課は、「社会実験や企業交流会
を通して、コンテナラウンドユースの取り組みを点で、大きな意味がある」と言う。
コンテナ貨物集荷促進事業等の助成制度を実施
茨城県は、常陸那珂港区と鹿島港のコンテナ利用を促進するため、「コンテナ貨物集荷促進事業」を実施しており、荷主企業や新規航路を開設する船社に対し、助成を行っている。

促進し、物流のコスト削減、効率化を図りたい」としている。

◆佐野インランドポート整備（※22）コ ン テ ナ ラ ウ ン ド ユ ー ス（CRU：Container Round
Use）：海上コンテナを陸上で輸送した後、空コンテナを港に返却せず、内陸部の通関機能と保税機能を持つコン
テナ置き場（インランドデポ）等を活用し、コンテナを効率よく融通する取り組み。

交通インフラを活用し、総合物流拠点を開発
佐野市では、東北自動車道と北関東道の交わる交通の要衝としての立地を生かし、企業立地を促し、雇用の創出と経済の伸展による地域の振興を促進◆常陸那珂港区コンテナ利用促進セミナー等するために、14年４月に出流原PA周辺総合物流開北関東３県の企業向けに各種セミナーを開催

発整備事業方針を策定し、インランドポートを核と茨城県等は、栃木・群馬県等に立地する荷主企業

した総合物流開発拠点整備を推進することとしや物流業者等に対し、各種セミナーの開催等、ポーた。

トセールスを実施している。

17年度に佐野インランドポートの供用を開始

常陸那珂港振興協会は、茨城県運送事業協同組合

佐野市では、同事業方針の第一段階として、港湾との共催で、15年12月、国際フィーダー航路の利物流の核となるインランドポートを佐野田沼イン
16.8

38

ター産業団地内に整備し、17年度より供用を開始を設置するとともに、PA周辺にインランドポート

する。コンテナヤードや倉庫棟、管理棟などを整備の拡張にも対応できる産業団地の造成を行う構想

し、24時間利用できるCRUのマッチング拠点としを掲げており、物流・高速交通機能を活用した北関てコンテナ物流の効率化を図り、地域企業の発展に東圏域における広域的なネットワーク拠点の形成寄与することを目指している。また、運営面では、を目指している。

民間のノウハウを活用するため指定管理者制度を佐野市北関東自動車道沿線開発推進室は、「佐野採用し、16年６月に吉田運送㈲（坂東市）（42ペー

市近郊や茨城県の様々な荷主企業や運送会社等にジ参照）を指定管理者に決定した。今後、佐野市と利用してもらいたい。また、佐野インランドポート

同社は、荷主企業や船社に対してポートセールスをの利用促進に向けて、常陸那珂港区活用の面で茨城進めていく。

県と連携を図っていきたい」と言う。

また、第二段階として、出流原PAへスマートIC【物流関連事業者ヒアリング①】
輸入企業と連携しコンテナ共同利用を推進〜株式会社クボタ（大阪府大阪市）

機械ロジスティクスソリューション部 物流企画グループ長 土本 哲也 氏（国際物流管理士）
国内外グループ各社の物流効率化に取り組み、「常陸那珂港区コンテナ利用促進セミナー」（15年12月）をはじめ様々なセミナー、シンポジウム等に登壇している㈱クボタの土本氏に、自社のコンテナラウンドユース（CRU）事業や常陸那珂港区の利用状況等について話を伺った。

グローバル・メジャー・ブランドを目指す
当社は、国内外100社超とともに「クボタグルー
プ」を形成しています。
機械部門（農業関連商品を含む農業機械、エンジ
ン、建設機械、電装機器等）、水・環境部門（パイ在は関西でも実施しています。
筑波工場でCRUを始めたきっかけは、東京港の混雑です。12年頃には、東京港周辺でトラックが４〜５時間待ちとなり、筑波工場では、東京港からのコンテナが届かない状況が度々ありました。

プ関連製品、環境関連製品、社会インフラ関連製

CRUを導入し、東京港から運んだ輸入コンテナ品）、その他部門（各種サービス事業）において、「グをインランドデポに一時的に保管すれば、いつでもローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の実現を

輸出用のコンテナを確保できます。また、CRUは、

目指し、北米・欧州・アジアで海外展開の拡大を進

輸送コスト削減やCO2排出削減とともに、東京港のめています。

混雑解消のモデルケースになると考えました。

東京港の混雑をきっかけにCRUを実施

年間7,000本のコンテナ共同利用を実現

また、物流面の改革を進めており、国内で進める

当時、筑波工場は、輸出コンテナ（40フィート）

改革の成果を海外に展開し、自社の利益のみならが年間約１万本必要でしたが、輸入コンテナは600

ず、国内外の社会に貢献したいと考えています。

〜 700本しかありませんでした。このため、茨城県

具体的には、CRUの展開です。当社は、製品のや栃木県、千葉県内に立地する輸入企業をはじめ、輸出にコンテナを利用しますが、12年より筑波工海運会社、運送会社、茨城県等の協力を受け、イン場（つくばみらい市）を基点にCRUを開始し、現ランドデポを活用したコンテナの共同利用を拡大
16.8

39

させてきました。

で北米、中南米、欧州、東南アジア等にアクセスがこの取り組みは、物流の効率化、CO2排出削減に可能となりました。

寄与したことで、13年、輸入企業（㈱東芝、㈱アシッ

常陸那珂港区では、海外の倉庫不足に対応するた

クス、㈱イトーヨーカ堂等）、海運会社（㈱MOL

め、在庫の一時保管を行うことで、輸出先での在庫JAPAN等）、運送会社等の20社、事業体制構築支援

管理を含めたトータルでの物流コスト削減を進め者である茨城県とともに、「グリーン物流優良事業る予定です。

者表彰」（経済産業大臣表彰）を受賞しました。
輸入企業の中でも、柏市に物流拠点がある東芝㈱とは、開始１年で1,500本のマッチングを達成しま

常陸那珂港区を繋ぐ内陸輸送ルート整備に期待
国や地方自治体には、各種シンポジウム等を通じて、企業がCRUに取り組みやすい雰囲気づくりにした。
現在、筑波工場における共同利用コンテナは年間7,000本に上り、東京港の実入り輸出コンテナの引き続き取り組んで欲しいと思います。
また、港湾管理者や海運会社に対しては、北関東の内陸輸送を効率化するためのインフラ整備を期

1.5％を占めるに至っています。
東京港全体でCRUが広がれば、空コンテナの搬出入が削減され、同港の混在緩和へ大きく寄与する

待しています。
特に、常陸那珂港区と茨城・栃木県内のインランドデポとの間のシャトル運行について、各方面で提と思います。

案しています。例えば、米国のように海運会社が陸常陸那珂港区からのコンテナ輸出を開始

上輸送まで一貫して行い、夜間のコンテナ輸送車の今年の４月より、常陸那珂港区からのコンテナ輸
出を正式に開始しました。

北関東道の利用料金を無償にする等、荷主にメリッ
トのある仕組みが実現すれば、新たな荷主を取り込

それまで、筑波工場の製品の輸出は全て東京港をむことも十分可能です。

利用していました。とはいえ、東京港への一極集中

常陸那珂港区は、内陸物流コストが下げられる余は、混雑の問題やBCP（事業継続計画）の観点か地が大きい点で高い潜在力を持っています。内陸輸

ら課題もあると考えていました。

送ルートの整備等、魅力あるサービスを提供できれ

今般、㈱MOL JAPANの仙台−東京間の内航航路に常陸那珂港区へ寄港してもらい、東京港積替え

ば、常陸那珂港区は他港への優位性を中長期に確保出来ると思います。

【物流関連事業者ヒアリング②】
常陸那珂港区はコンテナ物流拡大のチャンス
事業統括部 部長 犬井 健人 氏

〜日本通運株式会社 海運事業支店（東京都港区）
事業統括部 課長 坂野 正和 氏

「茨城県総合物流計画（16年３月）」策定の際に設置された「いばらき物流有識者会議」委員を務めた日本通運㈱の犬井氏、及び坂野氏に、自社のコンテナラウンドユース（CRU）事業や常陸那珂港区の活用等について話を伺った。

379社と「日本通運グループ」を形成

特に国際関連事業に注力しており、世界42 ヶ国、当社は、15年６月現在、運送事業205社、販売事

257都市に610拠点のグローバルネットワークを構業38社、その他事業21社、海外会社115社とともに築しています。海上輸送では、様々な輸送ニーズに「日本通運グループ」を形成しています。

対応するために、内航船を所有するとともに、独自
16.8

40

コンテナも開発しています。

を仲介し、輸出と輸入のマッチング等により、空コンテナの陸上輸送比率を削減する取り組みを進めてCRU等によるコンテナ利用促進が必要
当社は、全国の地方港で港湾荷役業務（船会社の代理店業務）を行っています。
茨城県内では、常陸那珂港区において、日立埠頭

います。通常、コンテナ輸送は、輸出・輸入品ともに片道のコンテナが空となります。当社では、マッ
チングシステムを利用した分析をもとに、常に実入りコンテナを運べる仕組みを提案しています。

㈱ と 提 携 し、 主 に 建 設 機 械 の 輸 出 通 関 手 続 き や

例えば、東京港から真岡市への輸入雑貨の輸送

への船積み業務を請け負っており、航と、小山市から東京港への輸出機械パーツの輸送を

RORO船

（※23）

路選定にも関与しています。
常陸那珂港区は、太平洋に面し、東京港等への内航輸送だけでなく、北米等の外航輸送に対応で組み合わせたマッチングを行っています。新潟県内の荷主向けでは、鉄道輸送を利用したコンテナのマッチングも試行しています。

きるよう設計されています。また同港区は、東京当センターを設置してからの１年で、約1,000本

港のような渋滞がありません。例えば、つくばかのコンテナマッチングを実現しました。まだ多くのら東京港への輸送は現在１日１回転が限度です

課題がありますが、今後の国内物流を維持していくが、常陸那珂港区であれば条件にもよりますが、上で不可欠な取り組みなので、他社の参加・協力も３回転も可能です。

呼びかけています。

しかし、常陸那珂港区の輸出コンテナ数量はそれほど多くありません。コンテナ貨物量を増やすに

東京五輪前はコンテナ輸送強化のチャンス

は、釜山（韓国）や北米、欧州への航路拡大ととも行政によるCRU支援は活発化しています。経済

に、CRU等によりコンテナ利用を促進する必要が産業省や国土交通省はセミナー等を開催し、埼玉県あります。

ではCRUの実証実験を支援しています。

（※23）RORO船：貨物を積んだトレーラーや自動車、建設機械
自らが搭載/揚陸（ROLL-ON・ROLL-OFF）出来る、貨物専用船。

一方、東京港のコンテナ取扱量はこの数年増加傾
向で、同港の混雑回避のため、その一部が常陸那珂
港区にシフトする余地もあります。

本格的にコンテナマッチングを支援

しかし、荷主にとって、コスト競争力のある港で

近年、東京港での交通渋滞や、トラック運転手のなければ利用する意味がありません。現在、常陸那

高齢化及び若手の不足、CO2削減の社会的要請等へ珂港区を利用する際のコンテナ運送費や海上運賃の対応策として、CRUによる輸送効率化に注目がは、東京港と比べ割高です。

集まっています。

このため、常陸那珂港区のコンテナ利用を推進す

製造業をはじめとした大手輸出企業は、従来からるためには、一定期間、荷主、船会社への補助、運独自にCRUに取り組んでいます。ただし、貨物量送事業者への高速料金の割引等を続け、関係事業者の少ない企業では、単独でCRUのような取り組みのメリットを提供し、取扱実績を増やすことが有効が進んでいないのが現状といえます。

だと思います。

そこで当社は、様々な企業の輸出入業務を支援す

圏央道の内側は、20年の東京オリンピック前まるため、14年６月、運送業者として初の本格的なで大幅な渋滞が予想されます。したがって、これか

コンテナマッチングを支援するための「日通コンテ

らの数年が、東京港から常陸那珂港区に利用がシフ

ナマッチングセンター」を設置しました。

トするチャンスで、行政や物流関連事業者はこの機

当センターでは、コンテナ輸送に関係する事業者

会を逃さず、積極的な対応が望まれます。
16.8

41

食品輸出のソリューション業務も展開
当社では、日本食・日本食材の輸出拡大やブランド価値向上のために、行政等と連携した、食品輸出

茨城県においても、今後、CRUや農産物輸出の拡大に向けた様々な施策が展開されることに期待しています。

のソリューション業務も進めています。

【物流関連事業者ヒアリング③】
コンテナ共同利用のコーディネーターとしてインランドポートに参画〜吉田運送有限会社（坂東市）

代表取締役 吉田 孝美 氏
16年６月、佐野市が整備を進める「佐野インランドポート」の管理運営に関して、吉田運送㈲が指定管理者として選定された。既に茨城県内で実施しているコンテナラウンドユース（CRU）や指定管理者としての今後の取り組みについて、吉田氏に話を伺った。

1973年創業の運送会社に応募し、16年６月に選定されました。

当社は、1973（昭和48）年に創業した運送会社です。

佐野市には、24時間運営できる車両入退場管理

業務は、輸送（飼料配送、乾牧草配送、海上コンシステム、ドライバーの休憩施設等の提案、CRU

テナ配送（輸出入）、原乳配送）、倉庫、流通加工に分かれ、営業拠点は本社（坂東デポ）、真岡出張所、
土浦バンプールの３ヶ所となっています。
コンテナの輸送先は、京浜港がほぼ100％で、常陸那珂港区への輸送はゼロに等しい状況です。

の実績等を評価して頂いたと思っています。
北関東道沿線は、数多くの輸入品を保管する倉庫が建設されており、空コンテナを集荷しやすい環境が整っています。また、坂東デポ、佐野インランド
ポ ー ト 周 辺 は、 輸 出 企 業 の 製 造 拠 点 が 点 在 し、CRUを行うポテンシャルが高い地域です。

海運会社９社とデポ契約を締結しCRUを展開

今後、佐野市と協力しつつ、さらなる海運会社と当社は、OOCL（香港の海運会社）をはじめ、海のデポ契約の締結、荷主企業の利用を促すセールス

運会社９社とデポ契約を締結し、坂東デポ（＝インを進めていきます。様々な荷主企業、運送会社に利ランドデポ）を起点に、CRUを展開しています。

用していただくことを念頭に置いています。

CRUは、トラックの輸送距離低減による輸送コスト

さらに、自社の坂東デポに24時間運用できるITの削減、慢性的な東京港コンテナヤード及び周辺道路を活用した車両入退場システムを導入する予定なの混雑緩和、CO2排出量の削減等を実現できます。

ので、その運用データを活かし、佐野インランド

また、当社の場合、コンテナを所有する複数の海ポートに導入していきたいと考えています。

運会社を契約していることから、当事業で様々な荷主企業のマッチングが可能です。輸出・輸入荷主企業間のコンテナマッチングのコーディネート力が当社の大きな強みとなっています。

「佐野インランドポート」を運営当社が持つCRUのノウハウを活かすべく、佐野市が進める「佐野インランドポート」の指定管理者

佐野インランドポートの完成予想図

16.8

42

第 4 章 民間団体・大学・事業者の連携状況及び他地域の広域連携事例
本章では、茨城・栃木両県の民間団体、大学、事業者のヒアリングから、様々な連携状況を確認する。
また、他地域の広域連携事例として、長崎県との連携を進める「佐賀県」、３県の県境地域35市町村で多分野の連携に取り組む「三遠南信地域連携ビジョン推進会議」、九州７県や会員企業・団体の支援のもと国内や東アジアの観光客の集客を図る「(一社)九州観光推進機構」を紹介する。

１．民間団体・大学・事業者の連携状況
広域連携で販売力の強化を目指す〜JA全農いばらき（全国農業協同組合連合会茨城県本部）（茨城町）

園芸部 部長 鴨川 隆計 氏

販売・購買・営農指導事業を展開ました。以前は、ほぼ全ての農産物が市場を通りま

当県本部は、茨城県のJA組合員が生産する米、青果

した。しかし、00年の「大規模小売店舗立地法」

物、牛、豚等の農畜産物の販売と、それらに関連する

施行以降、大型店バイヤーが増加し、彼らは大量の生産資材や生活用品の供給等を行っており、主要事業

農産物を仕入れることから、相対（直接購入）
・契は、販売事業、購買事業、営農指導事業に分かれます。

約取引が主流になってきました。

02年に「全国農業協同組合連合会」と合併し、現在に至っています。
10年度における茨城県の農産物販売金額3,008億こうした状況下、当県本部は、約20年前から自前の施設、物流ルート等を持ち、北海道から九州まで全国に直接販売する体制を整えています。

円に対し、当県本部の販売事業取扱高は1,172億円です。販売先は、市場や仲買、納入業者の他、飲食

16年１月、３県JA全農による連携検討を開始

店等への直接販売で、供給地域は北海道から九州ま

16年１月、北関東３県のJA全農の幹部等が集まで全国各地に及びます。
茨城県内の農産物の供給先は、経営体別でJAが48.6％となっています。

り、３県の連携事業について話し合いが始まりました。集出荷拡大と施設利用を通じて、販売領域の拡大と販売力の強化により相乗効果を高めることが目的です。農産物を広域に集め再分配し、季節や地域の過不足を補って品目・取扱量を増やすことで、多様なニーズに対応していきます。
例えば、茨城では、キャベツは春と秋しか収穫できません。そこで、夏場にもキャベツが収穫できる群馬と連携することで、季節による過不足に対して、補完関係が成立し、長期間安定した出荷が可能になります。
栃木は、餃子の材料や冷凍野菜の原料となるキャ

農業体験型レジャー施設「ポケットファームどきどき」

ベツやニラ等について、地元産が不足しても、茨城・20年前から直接販売を展開

群馬から調達することが可能になります。

この20年で、農産物の販売形態は大きく変わり群馬から、直接販売の経験・ノウハウを活用した
16.8

43

加工業務用野菜の連携の相談もあります。こうした出推進の後押しになると考えています。

青果物の融通、加工販売等を３県で連携して行い、北関東３県が連携し存在感を増し需要を喚起

調達力を強化するとともに、販売チャネルを広域化し、販売力を強化していきます。

需要者が何を欲しているのかを知ることは必要ですが、自分たちが作った商品をどうアレンジし16年４月に「輸出推進室」を設置て、どう買ってもらうかが一番大事なポイントなの

16年４月に、当県本部の輸出の総合窓口・専門ではないかと考えています。

部署となる「輸出推進室」を設置しました。今後、茨城・栃木・群馬県や各団体と意見交換し、調整し北関東３県が連携し存在感を増すことで、供給側として需要に働きかけることができると考えています。

ながら、輸出事業を検討していきます。
また、16年７月から、政府関係機関が全国の農協等向けに引き受けを始めた貿易保険は、農産物輸

今後、広域連携をしていくことで、単独ではできなかった様々な取り組みができるようになることに期待しています。

結城市と「包括連携協定」を締結し様々な事業を展開〜学校法人白鷗大学（小山市）

地域連携センター長 教育学部教授 奥澤 信行 氏
地域連携サポートセンター部長
武笠 幸司 氏３学部３学科と大学院で構成
白鷗大学は、1986（昭和61）年に設立された私事務局次長 島村 志津夫 氏
58％、福島県が10％、茨城県が９％、その他23％となっています。

立大学で、経営学部経営学科、法学部法律学科、教

就職状況をみると、15年度教員採用試験の合格者

育学部発達科学科の大学３学部３学科と、大学院数は122名で、小学校教員の合格者数で20番台となっ（経営学研究科、法学研究科、法務研究科）から構ています。栃木県66名、茨城県15名、埼玉県11名等、成されています。

学生の地元自治体での採用が目立っています。

本学の傘下には、足利市に高等学校と中学校、小山
市に幼稚園があります。

教員以外でも地元での就職志向が強く、栃木県と関東他都県の企業・団体が多い傾向にあります。

16年５月現在、本学では、大学院を含め4,736名の学生が学んでいます。

結城市と８分野で事業を実施
本学と結城市の間では、以前から官学連携が行われていました。
そして、16年３月、地域貢献に向けた取り組みの１つとして連携の形を体系化するため、同市と本学は「包括連携協定」を締結し、同時に本学教育学部と同市教育委員会も協定を締結しました。
相互協力を実施している具体的事業は、次の８分野となっています。

スクールサポート事業の様子

教員・その他の就職は地元志向
16年度入試合格者数の住所地内訳は、栃木県が①本学生による、同市の小中学校の授業等を支援する「スクールサポート事業」②同市民が本学の公開授業を受講できる「市民開放
16.8

44

講座」
③同市が行う「ふれあい出前講座・白鷗大学編」への協力・講師派遣④本学生と同市民、職員による「まちづくりワークショップ」の設置

例えば、教育学部による小中学校での学習支援ボ
ランティア「スクールサポート事業」は、教育現場を体験できます。本学生にとって、子どもたちの対応方法等を問われる面接試験等で大いに役立つことから、スクールサポート経験者の多くが教員採用⑤同市が主催するイベントの本学生ボランティア派遣

試験に合格しています。

⑥同市の調査研究事業の本学研究機関への委託「スクールサポート事業」を実施している小中学⑦同市の審議会等への委員派遣

校には、本学生の教育実習の受入れ先になってもら⑧同市の研究会等への講師派遣えるように働きかけていきたいと考えています。本

16年４月、協定締結を機に「地域連携サポートセンター」が設立されました。

学としては、近隣自治体の小中学校が教育実習生を受け入れてくださると、母校で教育実習を行えない
本学生の実習先を確保出来るので助かります。

学生の教育現場・社会を体験する機会が増加「スクールサポート事業」は、結城市のみならず、
小山市、下野市、古河市で実施しています。

地域連携センター活かした活動を
JR水戸線は、小山駅発−下館駅止まりがあるこ

また、「出前授業」は結城市とのやり取りが多く、とから、茨城県筑西市までが小山市の交通圏とイ

同市からまちづくりの相談を受ける中で、出前講座

メージでき、筑西市とも、結城市や古河市と同じよを実施している形が一番多くなっています。

うに連携できる可能性があります。

自治体と連携するメリットとして、本学生が、教育

今後、本学と自治体の様々な連携により双方が発現場や社会を広く体験する機会が増え、学力やコミュ展するよう、地域連携サポートセンターを活かした

ニケーション力を向上させられると考えています。

活動をしていきたいと考えています。

地方国立大学の研究力を強化するため連携〜国立大学法人茨城大学（水戸市）

人文学部 学部長 佐川 泰弘 氏

新しい「市民」社会を創るセンターを開設
茨城大学人文学部は、13年10月、「市民共創教育
研究センター」を学部内に開設しました。
当センターの設立目的は、地域社会との連携だけ
でなく、地域社会の課題を改善し、新しい「市民」

３大学で地域研究の議論を開始
加えて、当学部では、組織的研究をさらに発展させるため、15年６月、「福島大学行政政策学類、茨城大学人文学部、宇都宮大学国際学部との間における学術交流に関する協定書」を締結しました。

社会を創ること、企業・行政・市民等の多様なステー

15年11月には、本学にて協定締結記念シンポジ

クホルダーと共に教育と研究を推進し、具体的な成ウム「３大学連携による地域再生研究の展望」を開果を挙げることにあります。

催し、「北関東・南東北地域及びアジアの地域再生

人文学部の教員全員が、当センターのメンバーにに関する調査研究と政策提言をより推進するためなっています。協定自治体とのシンポジウム等も毎に何ができるか」について、３学部の教員によるパ

年実施してきました。

ネルディスカッションを行いました。
今後、各大学の研究コンソーシアム担当が中心となり連携・調整し、運営を行っていく予定です。
16.8

45

目指すものは研究力の強化
３大学の人文社会系学部は、連携して共同研究を

城・福島・栃木県の３大学間の協定ですが、他県の大学を加えた連携拡大も視野に入れています。

実施することで、各大学の資源を活かし、地方国立

地域連携活動は全国の多くの大学で行われてい大学の研究力を強化することを目標にしていまるため、地域性を活かした特色ある活動を展開する

す。具体化しているテーマは、以下の４つです。

ことが重要と考えています。

①中山間地域の開発の課題について〜太平洋島嶼

今回の連携で、人文社会系の研究が、地域社会の域の開発戦略等との比較（茨城・宇都宮大学）

課題解決にどう寄与しているか、その成果を対外的②福島原発事故被災者の支援方法に関する総合研に示せると考えています。長期的には、大学や分野

究（茨城・宇都宮・福島大学）③東アジア・東南アジアにおける平和維持に関するを超えた組織的研究を地域で実施することで、人文社会系のプレゼンスの向上を展望しています。

総合研究（茨城・宇都宮大学）④大学の多様性に関する研究（茨城・宇都宮大学）⑤研究コンソーシアム担当（学術交流事務局）（茨【首都圏北部４大学連合（４ｕ：フォーユー）】
08年６月、茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、

城大学）

埼玉大学による「産学官連携戦略推進事業（４ｕプ②、④は、協定締結前より行っている共同研究やロジェクト）」が、文部科学省の「産学官連携戦略

連携を発展させたものです。

展開事業・戦略展開プログラム【特色】」に採択された。４大学は「首都圏北部４大学連合（４ｕ）」
協議会を設置して、現在も自立化して広域の産学官連携活動・知的財産活動を推進している。
４ｕの活動で技術相談の共有体制が構築され、それぞれの大学で特許の出願件数、共同研究件数等を伸ばすことに貢献し、大学間の個別の研究連携のきっかけにもなっている。
16年６月には、大学等の研究成果（特許）を実

協定締結記念シンポジウムの様子

特色ある研究活動を展開
今年の秋を目途に２回目の会合を開催し、研究報
告や連携の方向性を話し合う予定です。現在は茨用化（技術移転）させることを目的に科学技術振興機構（JST）が行っている企業関係者向けの「新技術説明会」を、４ｕプロジェクトとして４大学がJSTとともに主催した。

他社との積極的な連携により競争力を強化
代表取締役社長
遠山 一弘 氏
商品企画開発部 社長付 橋本 洋克 氏

世界に通用するプレス加工技術を保有
当社は、1967（昭和42）年にプレス金型の設計・製作（外販）業を営む「遠山工業所」として創業し、主要業務をプレス加工業務に転換しました。
世界に通用する技術を目指し、従来出来なかった部〜株式会社遠山工業（常陸太田市）
取締役 常務 室井 博行 氏

品の順送プレス加工（※24）化等、プレス加工技術の革新と、新しい生産方式に常にチャレンジしています。
常日頃から、社員に対し「変化に対応しなければいけない」と言っています。広域且つ積極的に精度の高い情報を集め、ニーズ・シーズを探し、新技術
16.8

46

フェリーを活用した連携の可能性も検討

開発等を続けなければ生き残れません。
（※24）順送プレス加工:材料を順次送りながら自動的・連続的にプレス加工すること。複雑な構造の金型を必要とするため、高度な金型設計技術が必要となる。

北関東道の開通が、栃木県内事業者と連携する後押しになったこともあり、今後もインフラを上手に活用していきたいと考えています。

情報ネットワークから連携先を確保

現在、大洗港区のフェリーを活用した連携の可能性

当社が情報収集を行う中で、「大手企業が新しいも検討しており、フェリーで結ばれている北海道苫小容器の発注を検討している」という情報を得まし

牧市の工業団地や製造企業の情報を収集しています。

た。その容器製造には、プレス・板金・溶接・組み
立て・塗装の要素が必要なことから、当社が請負う
プレス・板金加工以外の、必要な工程で協力できる

様々なメリットがある近隣事業者との連携
近隣事業者との連携は、物流コスト削減、輸送時間短縮、官公庁の入札動向、地元企業の情報が入手

企業を探しました。
塗装に対応できる塗装業者が茨城県内に無いこできる等で様々なメリットがあります。

とが分かり、対応できる企業を探していたところ、

また、相手の顔が見える点もメリットです。連携（公財）栃木県産業振興センターから、㈱小泉工業

する事業者が互いを信頼し、自社の技術を明らかに（栃木県日光市）を紹介して頂きました。

するのは容易でありません。そのため、連携する事

同社は、高度な塗装が可能な上、自社で板金加工も出来ることから、コスト削減が見込める事業者でした。現在、２社で連携し、受注獲得に向け新製品

業者のやる気や情熱を理解するために、顔を見て議論することが重要です。
今後、戦略的に事業を展開するためには、他社の連携が必要です。当社の、金属プレス加工の豊富なのコスト計算等を行っている段階です。

技術を必要とする企業が必ず存在します。そのよう最先端技術の連携で新事業を創出

な企業と連携できれば、新技術・新製品開発や新事

また、㈱三和電機（栃木県市貝町）と連携し、新業創出が展開できると考えています。

事業進出を目指しています。
同社は、モーターコイル製造装置と省力化機械を製造し、中型モーターコイル製造機で圧倒的な国内シェアを占めています。経済産業省が主催する「第２回ものづくり日本大賞」（07年）で優秀賞を受賞し、中小企業庁の「元気なモノ作り中小企業300社」（07年版）に選出されています。
電気自動車の普及を見据えると、同社はモーターの心臓部であるコイル製造関連技術を持つ、非常に将来性のある企業なので、当社からアプローチし、互いの強みを活かした連携を深めています。

交通サービスの変革に挑み続ける

順送プレス加工で形成（雌ネジ加工等）した製品例〜株式会社みちのりホールディングス（東京都千代田区）

代表取締役社長 松本 順 氏（株式会社経営共創基盤 パートナー 代表取締役マネージングディレクター）

関東・東北５県６社の交通会社の持ち株会社
当社は、09年３月に、傘下の公共交通事業体の持株機能及び長期・持続的な事業価値の向上を目的に、㈱経営共創基盤（東京都）の100％出資により
16.8

47

設立されました。
茨城交通㈱（48ページ参照）を含め、岩手・福島・
茨城・栃木・神奈川の５県６社の交通会社のほか、産業の主力は、日本人の国内旅行です。消費拡大が見込まれている団塊世代を中心に、国内旅行需要の維持・拡大を行っていくことが必要です。

旅行企画会社（㈱みちのりトラベルジャパン、49

一方、インバウンド推進については、成田空港、羽ページ参照）を傘下に持ち、グループ従業員数は約

田空港、茨城空港等からゴールデンルート（東京−富3,600人、所有するバス車両数は約1,800台です。

士山−大阪・京都）に向かう多くの外国人観光客を北グループ各社の事業は、交通・観光事業等で、当社は持ち株会社として、グループ会社の統括、各事

関東に誘客するために、㈱みちのりトラベルジャパン
で事業を展開していきます。

業分野の横断的な経営支援を行っています。

茨城空港へのバス路線開設には支援が必要
スカイマークとの連携で誘客効果を高める
茨城空港の利用促進は、スカイマーク㈱の国内便とバスの連携がポイントの１つとなります。
茨城交通㈱では、同社の広告ラッピングバスを走らせる等、同社を支援しています。
また、当社からスカイマーク㈱に対し、航空便の航空会社がチャーター便を運航する際、２WAY
チャーター（アウト・インの組み合わせチャーター）が一般的で、インバウンドを推進する場合、同時にアウトバウンドも推進しなければなりません。同様に、 チ ャ ー タ ー 便 を 定 期 便 に す る た め に も、 ２
WAYの搭乗率を上げなければなりません。

チケット予約販売システムへの、バス路線の予約販

そのためには、海外渡航における茨城・栃木県民売システムの追加を提案しています。実現すれば、の茨城空港の利用が必要で、当社が茨城空港へのア

誘客効果が高まり、「北関東ライナー」（49ページ

クセス等、搭乗率向上を実現する役目を担わなけれ参照）の茨城空港延伸に繋がると考えています。

ばなりません。
しかし、海外の需要喚起のため、バス路線を当初

旅行産業の主力は日本人の国内旅行
近年、インバウンドが注目されていますが、旅行から当社単独で運行するのは採算面で厳しく、行政の支援が必要となるかもしれません。

グループ会社① 茨城交通株式会社（水戸市）
茨城交通株式会社 執行役員 運輸部長 飛田 潔 氏

県北・県央地域の路線バスや高速バスを運行
当社は、09年に㈱みちのりホールディングスの傘下となり、県北・県央地域の７市５町村で路線バスを運行しています。
高速バスは、共同運行を含め、東京、成田、名古屋、仙台等12路線を運行しています。

往復（ともに１便は笠間止まり）運行しています。
運賃は鉄道より割安で、秋葉原〜笠間を1,500円、秋葉原〜益子・茂木を2,000円としています。
12年から秋葉原〜笠間を結ぶ高速バスを運行していましたが、２市町が陶芸のまちであることを活かし、13年４月、利用促進、地域振興のために益子まで路線を延伸するかたちで運行を開始しま

13年、「関東やきものライナー」の運行を開始
高速バスのうち、「関東やきものライナー」は、秋葉原駅と関東２大陶芸産地である笠間市、栃木県した。
東京からの利用者層は、20代後半〜 30代の女性が中心です。口コミやSNSで知るようです。

益子町を結ぶ高速バスで、平日５往復、土日祝日６
16.8

48

09年、「北関東ライナー」の運行を開始

船券（大洗港区〜苫小牧港）がセットになったお得

09年９月、宇都宮駅〜水戸駅間を結ぶ「北関東な連絡切符「北関東マリンきっぷ」を販売していまライナー」の運行を開始しました。当路線は、当社す。この乗車券は、㈱商船三井からの働きかけをと関東自動車㈱が共同運行しています。

きっかけに発売しました。

11年４月にひたちなか市まで路線を延長し、現在

今後も、栃木県を跨ぐルートに需要があれば、関は毎日６往復運行し、利用者は少しずつ増加してい東自動車㈱と連携し、高速バス路線の新設等を検討ます。宇都宮方面からは、国営ひたち海浜公園に行

していきます。

く観光客、水戸・ひたちなか方面からは、餃子の食
べ歩き等を楽しむ観光客にも利用いただいていま

関東自動車と旅行事業部門でも連携す。また、茨城大学と宇都宮大学で交流があること

当社の旅行事業部門は、茨城空港を利用したツから、学生が各大学で下車することも多いようです。

アーの企画・販売を行っている他、関東自動車㈱の旅行事業会社である㈱関東バス旅行社と連携して

関東自動車との様々な連携
グループ企業の関東自動車㈱（栃木県）とは、バスチケットの企画等でも連携しています。
15年10月より、「北関東ライナー」の利用者向けに「海浜公園らくらくきっぷ」を発売しています。
宇都宮市内〜国営ひたち海浜公園の往復乗車券います。
16年７〜８月には、茨城空港発着のチャーター便（34ページ参照）を利用したベトナム（ダナン）
５日間の旅行ツアーを開催します。
今後も、茨城・栃木県民の茨城空港利用を促すた
め、連携しながら事業を展開していきます。

と、海浜公園の入園券がセットになっており、関東自動車㈱の営業所等で販売しています。
一方、関東自動車㈱は、茨城県の「北関東ライナー」利用者向けに、「きぶな１日乗車券（ぎょうざ食べ歩きっぷ）」、「大谷観光１日乗車券」といった企画乗車券を、関東自動車㈱宇都宮駅前定期券販
売センターで販売しています。
その他、12年７月から、バス乗車券（宇都宮駅−大洗港区及び苫小牧港−札幌駅）と、フェリー乗

茨城交通の高速バス

グループ会社② 株式会社みちのりトラベルジャパン（東京都千代田区）
代表取締役社長 上垣 親司 氏

グループの輸送機能を繋ぎ旅行商品を企画
当社は、2016年６月、みちのりグループ各社のしていく中で、グループの輸送機能を有機的に繋ぎ、旅行商品の企画・販売を行います。

旅行事業部門によるインバウンドの取扱いが増加

インバウンドは、リピ−ターが個人旅行客としてする中、岩手・福島・茨城・栃木の４県５社の交通増加していくのに伴い、これまでのゴールデンルー

輸送機能を連携し、インバウンドのさらなる誘客をト巡りから、北関東エリアや東北地方等地方を巡る図るため営業を開始しました。

旅行需要の拡大が見込まれます。

インバウンドが団体旅行から個人旅行へシフト

そこで当社は、日本の文化を体験・理解し、魅力
16.8

49

東北６県のバスのフリーパス構想を進めていまを感じる観光旅行を提供していきます。

す。東北６県の観光ルートを南に伸ばし、関東へのグループ会社で北関東を巡るツアーを企画

観光にも誘客していきたいと考えています。

これまでグループ会社で販売してきた北関東エリアを巡るツアーは、東京と近郊の世界遺産（富士「東京エッジコンソーシアム」設立に参加

山、日光東照宮、富岡製糸場）を巡る「東京世界遺東京都内に留まる外国人観光客を、関東周辺の温泉産巡りの旅」、日本文化観光（日光東照宮、鶴ヶ城、地を含めた観光地へ誘客するため、東京から２時間圏内松島）を中心に東京−仙台を巡る「サムライロード」の９県10温泉地が連携し、旅館の若手・後継経営者等です。どちらも牛久大仏と日光観光が組み込まれ、が「東京エッジコンソーシアム（TEC）」を設立しました。
代表には、鬼怒川パークホテルズ（日光市）の小成田空港を利用していました。
「東京世界遺産巡りの旅」は、タイ、マレーシア

野専務が就任しています。

で好評で販売も好調でした。その後、16年６月に16年３月、キックオフカンファレンスが行われ、観光庁が認定した広域観光周遊ルート「東京回廊茨城交通㈱と関東自動車㈱を取りまとめる当社も（仮称）」のベースになりました。

参加しました。

昨年は、タイから300人が参加したインセンティ

TECの会員として、会員間で今後どのように東京周辺地域の観光振興をしていくか、議論をしながブツアーに「サムライロード」が使われました。

ら、広域連携を進めていく予定です。特に旅館とのグループ会社の旅行商品を一体的に販売連携を強化していきたいと考えています。

今後、グループ会社の旅行事業部門がそれぞれに

ベトナム航空を使った水戸ホーリーホック応援

企画・販売してきた旅行商品を、当社で一体的に販ツアー（34ページ参照）では、鬼怒川パークホテ

売していきます。北関東エリアでは、「北関東ライルズが宿泊先となっており、TECの事業者との連ナー」や、関東自動車㈱の成田空港からの高速バス

携が始まっています。

を活かしていきたいと考えています。

（※25）SUNQパス：九州島内、山口県下関市周辺の高速・路線
バスのほぼ全線、一部の船舶が乗り放題のフリーパスチ
ケット。

また、九州にある「SUNQパス（※25）」のような、

北関東３社の連携の強みを活かし事業を展開
地域貢献推進室 室長 枝 裕行 氏〜株式会社下野新聞社（宇都宮市）
デジタル推進室 角野 裕之 氏

栃木県内での新聞シェアは最も高い「NEWS CAFE」で地方紙の閲覧が可能

当紙は、1878（明治11）年に「杤木新聞」として栃木

12年６月、宇都宮市の中心市街地活性化に貢献

市で創刊し、その後下野新聞となりました。創刊後138年すべく、オリオン通りに「NEWS CAFE」を開設が経過し、地方紙では全国９番目の歴史を持つ新聞です。

しました。「NEWS CAFE」は、カフェと「うつの発行部数は、14年９月時点で約32万6,000部、県内占

みやまちなか支局」が併設され、全国初の支局併設

有率は45％で、県内で最も高いシェアとなっています。

常設店舗型ニュースカフェです。

茨城県内の一部地域（結城市、筑西市、古河市）「NEWS CAFE」では、茨城新聞や上毛新聞（群でも、約1,600部（14年９月時点）発行しています。

馬県）、福島民報（福島県）等、他県の新聞も閲覧

茨城空港や、㈱ケーズホールディングス等茨城県内できます。また、年間400のイベントを開催し、中心

企業の広告を掲載することもあります。

市街地の賑わいを生み出す活動を行っています。
16.8

50

北関東３社が「きたかんナビ」で連携

まれ、観光協会側は、２県からの誘客に繋がればと㈱茨城新聞社、㈱上毛新聞社と連携し、北関東道開通によるアクセス向上を活かした、観光分野の振興を図っています。

いう期待を持っています。
また、将来的には、「きたかんナビ」をインバウ
ンド誘客に繋げるため、外国語への翻訳、茨城空港

15年10月、当社が主体となり、２社と観光情報との連携等を検討していきます。

サイト「きたかんナビ」を開設しました。当サイト
は、各社がそれぞれの県の観光に関する記事や写北関東３社の連携の強みを活かす

真、動画を提供し、魅力を発信しています。地域や今後は、３社で連携し、経済ニュースの配信も検

季節、自然等の観光情報に、位置情報を加え、利便討します。１つのサイトで３県の経済ニュースを見性を向上させています。

たいというニーズがあると考えており、地域に根付

現在は、「北関東夏の観光特集」という特設ペー

いた密度の濃いニュース提供も可能になります。

ジを開設しています。栃木県と群馬県では、観光情「きたかんナビ」は、３社の取材力を合わせるこ

報が山や避暑地に偏りがちですが、海のある茨城県とで、新しい切り口や厚みのある情報発信が出来てを含めた３県を特集することで、海・山・避暑地等

いるのではないかとみています。こうした連携は、の様々な魅力を発信できています。

県内シェアを守るだけはなく、ビジネスエリアを広

アクセス数は月間約６万ページビューで、増加傾

げていくことにも繋がると考えています。

向にあります。

県内自治体・観光協会と連携
今後は、日光市や那須町、足利市等、県内の観光協会と連携を図っていく方針です。
各観光協会がデジタル情報配信を行うには、一定の投資が必要なので、「きたかんナビ」を活用し、きめ細かい情報を発信してもらいたいと考えています。コンテンツの拡充を進めていくことで、「北関東圏」として３県の交流人口の一層の拡大が見込

全国初の支局併設常設店舗型カフェ「NEWS CAFE」

茨城と連携したラジオ番組の企画・放送を展開
報道制作局長髙瀬 一也 氏
報道制作局編成部長 宇賀神 仁 氏〜株式会社栃木放送（宇都宮市）
東京支社長 黒川 淳 氏

７割弱の番組を自主制作するラジオ局

茨城放送とは互いに意識し合う

当局は、1963（昭和38）年に開局した栃木県域

茨城県内の４割弱の世帯が栃木放送を聴くことのAMラジオ局です。12年３月に、㈱とちぎテレビ

ができ、結城市、筑西市、古河市等のリスナーからの子会社となっています。

お便り等をいただいています。

当局は、独自色を出すため、７割弱の番組を自主

茨城放送は、開局した年が同じで、キー局エリア

制作し、リスナーにとって、ラジオがより身近な存内にある地方ラジオ局なので、お互いに意識し、好在になるような番組制作を心掛けています。

評の企画も互いに参考にしています。
16.8

51

茨城放送と共同で番組を企画・放送
これまでに、茨城放送と共同で番組を企画・放送したことがあります。
北関東道の開通を念頭に共同で企画し、06年４月より放送した「きたかんホットライン」、09年７

茨城放送と緊急時の相互援助協定を締結
東日本大震災の教訓を踏まえ、当社と茨城放送
は、14年１月、「大災害等緊急時の相互援助協定」を締結しました。放送スタジオが災害で使用できな
い場合、スタジオを相互に提供する協定です。

月に茨城県とタイアップした番組「さぁ夏だ！茨城

また、送信所が使用不能に陥った場合、栃木県民だ!!」、10年３月に茨城空港の開港を記念した番組に茨城放送の周波数を告知することで、茨城放送か「もうすぐ春だ！茨城へGO!」等です。その時々のら発信された栃木県内の災害情報を聴いてもら

話題に応じ、茨城県の魅力を伝える番組を放送して

い、避難等に役立ててもらいます。

きました。
また、10年４月より、北関東道開通により茨城・栃木間の交流の活発化を期待し、両県住民に地域の魅力を伝えるため、茨城放送との同時生放送ワイド
番組「ITʼsきたかん」を放送しました。

住民の活動エリアの拡大に合わせ連携が必要
栃木県民は海への憧れが強く、茨城県へ行く機会が多いので、茨城県は身近な存在です。
北関東道が開通してから、茨城・栃木両県の交流が茨城放送と隔週で番組の制作・放送を交替し、互活発化していると考えており、公共電波を扱う事業者といの観光情報を伝える内容でした。15年３月、当して、住民の活動エリアの拡大に合わせ番組を制作す

初目的を達成できたという認識のもと、放送を終了

る連携は重要と考えます。
「ITʼsきたかん」のような共同しています。

制作番組を、今後も検討していきたいと思っています。
課題は、広域に活動しようとすれば、比例して費用

茨城放送と同時中継番組を放送中
現在、毎月第３金曜日に放送中の「FKDインター

も大きくなるため、それに見合った広告費を出してもらえるスポンサーを見つけなければならないことです。

パーク」は、スポンサーである㈱福田屋百貨店からの要望で、茨城放送と同時中継しています。番組では、FKDショッピングモール宇都宮インターパー
ク店の催事や買い物情報を発信しています。
当店には茨城県から多くの顧客が訪れているた

茨城・福島との連携を模索
北関東３県を考えた場合、当局と茨城放送はAM放送同士なので比較的連携しやすいものの、群馬放
送はFM放送のみで連携しづらい面があります。

め、茨城県の情報発信により、商圏拡大が見込めま

AM放送という点でいえば、栃木放送と茨城放送

す。番組企画・制作は栃木放送が行い、茨城放送はに、ラジオ福島を加えた３県のラジオ局で連携を図

放送枠を提供しています。

れるのではと考えています。

茨城県内の企業や観光・レジャー施設に営業
広告営業では、企業訪問を中心に、茨城県内の観
光・レジャー施設への営業を行っています。
茨 城 県 内 の 広 告 掲 載 依 頼 事 業 者 は、 観 光・ レ
ジャー施設（日立かみね公園、大洗アクアワール
ド、ホロルの湯等）や、栃木県内に店舗がある会社（ケーズデンキ等）、自治体（日立市、鉾田市、大子町等）です。

生放送中のスタジオ風景

16.8

52

２．他地域の広域連携事例
長崎県との連携で西九州地域の発展・振興を目指す〜佐賀県政策部企画課（佐賀県佐賀市）

政策部企画課連携担当 係長 田久保 真美 氏
【図表31「肥前国」であった佐賀県と長崎県の広域連携

佐賀県・長崎県の地勢・交通体系】

佐賀県と長崎県は、かつて「肥前国」という一つの国であったため、歴史的・地理的に深い繋がりが
あります。

博多

車道
自動
九州

日本遺産認定申請市町

また、佐賀・長崎県境地域の住民生活は、県境を跨

西

福岡県

佐賀県

新島栖

車道

自動

隣接する長崎県佐世保市まで生活圏です。長崎県北長崎部の旧福島町（現松浦市）は離島で、福島大橋で伊長崎県

武雄温泉 佐世保

万里市と繋がり、伊万里市が生活圏となっています。

線

本
長崎

佐賀

線

肥前山口

嬉野
温泉

したがって、住民生活に即したサービスを提供す九州新幹線いでいます。例えば、佐賀県の伊万里市、有田町は、

九
州
自
動
車
道

熊本県

九州新幹線
西九州ルートるため、人口減少による厳しい行政運営を考える

新大村と、広域連携は必要不可欠です。

諫早

さらに、九州新幹線西九州ルート、西九州自動車

長崎道等、交通インフラの整備の進展による、佐賀・長崎県のアクセス向上、人の流れの変化を加味すると、両県の連携は重要性を増しています。

部２市１町で、「日本磁器のふるさと 肥前−百花繚乱のやきもの散歩−」として申請し、４月に認定されました。

15年８月に連携協定を締結

佐賀県北西部は、伊万里焼、有田焼、唐津焼、長こうした点から、当県から長崎県に働きかけ、崎県北部は、三川内焼、波佐見焼と、陶磁器の生産

15年８月、「地方創生に係る佐賀県と長崎県との連が盛んな地域であることから、２県で連携し申請す携協定書」を締結しました。

るに至りました。

これまで「九州地方知事会」や「九州地域戦略会

16年のGWには無料周遊バスを運行し、「日本磁議」の取り組み、（一社）九州観光推進機構（56ペー

器のふるさと 肥前」を巡る周遊スタンプラリーをジ参照）による観光誘客等、九州全体の連携事業は開催するとともに、有田・波佐見エリアに開設した実施されてきましたが、今回、九州内で初めて２県

特設ブースで情報発信を実施しました。

で連携を進めることになりました。
協定に基づく連携事項は、①両県の県境周辺地域の振興、②国内外からの観光客誘客、③都市部からの移住

今後は、官民が参加する「『肥前窯業圏』活性化推進協議会」を中心に、推進戦略の策定や情報発信等の事業を展開していきます。

促進、④医療連携体制の強化、⑤その他となっています。

観光誘客・移住促進を図る
日本遺産に認定された２県に跨る「肥前窯業圏」②観光誘客に関しては、主に関西の居住者をター①県境周辺地域の振興として、「『肥前窯業圏』のゲットとし、九州新幹線西九州ルートの開通（22日本遺産認定」を推進しました。
16年２月、佐賀県及び北西部４市１町、長崎県及び北年見込み）に向けた観光PRを実施する予定です。
また、外国からの誘客を促進するため、アジア等海
16.8

53

外における共同セールスも実施しています。

県境地域の市町と共に連携を推進③移住促進に関しては、16年３月、NPO法人ふ16年度は、佐賀県の県境地域の市町と連絡を密るさと回帰センター（東京都）で、第１回の「佐賀に取り、長崎県の県境市町とどのような連携が可能

県＆長崎県合同（就職＆移住）相談会」を開催しまか検討していきたいと考えています。

した。佐賀県及び３市１町（佐賀市、多久市、武雄市、江北町）、長崎県及び３市１町（佐世保市、大村市、五島市、波佐見町）が参加しました。
④医療連携体制の強化に関しては、ドクターヘリ【長崎県政策企画課】
長崎県内でも、特に人口が減少している県境地域を中心とした佐賀県との連携による地域振興策
は、様々な面で効果が大きいと考えています。

の相互応援を考えています。

県境地域では佐賀県内に通院する住民が多く、ドクターヘリを含む救命救急分野の連携は、生活に即した地域づくりの観点から必要です。
また、世界遺産候補「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の認定を見据え、温泉や遺跡等の観光資源がある佐賀県と、外国人観光客の誘客に向け連携してPRすることも大変重要です。

連携協定締結式の様子

三遠南信250万流域都市圏の創造を目指す
事務局次長 大林 克彦 氏

〜三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）事務局

事務局員 竹内 淳 氏（事務局：静岡県浜松市企画課内）【三遠南信地域】
東三河地域（愛知県東部）：豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村
遠 州 地 域（静岡県西部）：浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、森町、掛川市、菊川市、御前崎市、牧之原市
南信州地域（長野県南部）：飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村

県境を越えた生活文化圏「三遠南信地域」を形成

三遠南信地域で連携体制が発展

三遠南信地域は、愛知県東部の東三河地域、静岡

三遠南信地域の広域連携は、1952（昭和27）年、

県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域の３県

国土総合開発法に基づき、発電や農業用水の確保、の県境にまたがる地域です。文化や経済、信仰等

治水等を目的に「天竜・東三河特定地域総合計画」

様々な分野で、県境を越えた生活文化圏を形成してが策定されたことから始まりました。

きました。

94年、３県と域内市町村で「三遠南信地域整備

当地域の人口を合わせると約237万人で、製造出連絡会議」が設立されました。また、三遠南信地域

荷額等は全国６位の兵庫県を上回り、農業算出額もの自治体・商工会議所・商工会による「第１回三遠全国７位の熊本県を上回ります。

南信サミット＆シンポジウム」が開催され、以後ほぼ毎年サミットが開催されてきました。
また、95年、「三遠南信災害時相互応援協定」を
16.8

54

【図表32

三遠南信地域の地勢】
線
中央本

高
山
本
線

岐阜県

１名、豊橋市（愛知県）１名、計７名の市職員によ

中
央
自
動
車
道

り運営しています。
山梨県

飯田
飯田

線

新幹

央
ア中

リニ

構成され、事務局は、浜松市５名、飯田市（長野県）

紹介サイト「三遠南信特産品GUIDE」を開設

喬木

三
遠
南
信
自
動
車
道

天竜峡 天竜峡

飯田線

11年８月、文部科学省等による「地域イノベー
ション戦略推進地域」事業で、「浜松・東三河ライ
フフォトニクスイノベーション」が採択されまし

水窪
豊田

愛知県

た。産学官金の水平連携型（ネットワーク型）の連

静岡県
県

佐久間
三河川合

路

鳳来峡

道

速

海

東

渋川寺野

高

名

東

線

幹

新

道

浜松いなさ北浜松
いなさ 浜松いなさJCT
三ヶ日JCT豊橋

新携により、最先端の光・電子技術を基盤としたイノ
ベーションを展開し、地域社会を活性化することを目指しています。

浜松

東名高速道路浜松

遠州灘

また、16年３月に、三遠南信地域の情報発信と特産品の販売を通じて三遠南信地域のファン作りを推進するため、三遠南信特産品紹介サイト「三遠締結しました。災害時の救出・救護、職員派遣、物

南信特産品GUIDE」を開設しました。

資供給等の連携を定め、毎年、備蓄品の相互応援供
給訓練や情報伝達体制を確認しています。

様々な主体による連携の推進
飯田信用金庫や浜松信用金庫、豊橋信用金庫等三08年、地域連携ビジョンを策定
三遠南信サミットを実施する中で、圏域が一体となって発展する方向性を示すため、08年３月、「三
遠南信地域連携ビジョン」が策定されました。

遠南信地域の８信金が「三遠南信信金サミット」を
これまで８回開催し、物産展を開いています。
16年７月には、浜松商工会議所と浜松信用金庫
が主催、SENAが後援し、「第10回 ビジネスマッチ

テーマを「三遠南信250万流域都市圏の創造−世ングフェア」を開催しました。当イベントはビジネ

界につながる日本の中央回廊」とし、基本方針としスマッチングの場を提供するものであり、浜松市以て、①中部圏の中核となる地域基盤の形成（インフ外の企業も参加しました。

ラ）、②持続発展的な産業集積の形成（産業）、③塩の道エコミュージアムの形成（観光）、④中山間地域を活かす流域モデルの形成（森林資源の活用）、

三遠南信地域の振興発展を加速
各市町村の職員でも、普段からSENAの活動を意⑤広域連携による安全・安心な地域の形成（医療・福祉・教育等）が掲げられています。

ビジョン推進のためSENAが発足
ビジョンの推進と進捗管理のため、08年11月「三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）」が発足しました。
SENAは、三遠南信地域の35市町村、49商工会
議所・商工会、３県（愛知県、静岡県、長野県）でビジネスマッチングフェアの様子

16.8

55

識している職員は多くないため、さらなる活動の周知が必要だと感じています。

現在、「第二次ビジョン」の策定時期を控えており、現在のビジョンで示されたプロジェクトを強力そのため、成果が目に見える事業を実施していきに推進し、地方創生に向けて三遠南信地域の一体的たいと考えています。例えば、三遠南信地域の無形な圏域を確立するための実行力の高い新組織設立

民俗文化財を活用した日本遺産の認定事業を実現を検討しています。

できれば、あまり連携に意義を感じていない自治体

今後も三遠南信地域で活躍する主体が、SENAとや団体、大学等が、連携のメリットを感じるきっか

ビジョンを共有し、相乗効果を発揮できるよう、地けになると考えています。

域の振興発展に取り組んで参ります。

「九州はひとつ」の理念で観光振興を展開〜一般社団法人九州観光推進機構（福岡県福岡市）

専務理事事業本部長 髙橋 誠 氏

九州観光を展開する官民の実行組織として設立

基づき、観光誘致体制の整備を進めています。

03年10月、「九州はひとつ」の理念のもと、「九

当戦略は、外国人観光客の飛躍的な拡大を目指す

州地方知事会」（九州７県及び山口・沖縄県知事）

もので、外国人観光客数を、10年の100万人から、と九州経済連合会、九州商工会議所等の経済界が主23年に441万人にすること目標にしています。

体となって、九州独自の発展戦略の研究や具体的施策の推進に取り組んでいくため、「九州地域戦略会議」が設立されました。

観光客１人当たりの消費単価を上げる
基本的には、外国人観光客のリピーターを増や当会議で、九州全体として取り組むべき検討テー

す、宿泊数を増やす、そしてマーケットを拡大し、マの第一弾として九州の観光振興に取り組むこと観光客の１人当たり消費単価を上げることを目指を決定し、05年４月、当会議が策定した「九州観しています。

光戦略」を展開する官民共同の常設実行組織として、当財団が設立されました。

また、二次交通、観光地間を移動する交通利便性の向上に取り組むとともに、広域周遊ルートの構築を図っています。

国内大都市圏や東アジアからの観光誘客を図る
当財団は、九州７県や会員企業・団体からの出向

温泉資源の強みを活かしたイメージ戦略

職員も含め、31名（14年7月現在）で活動していま九州は、北海道・沖縄に比べ、ブランドイメージ

す。自治体・各種団体・企業等200を超える会員ので劣っています。山や海、温泉等、観光資源が多種支援を基盤にネットワークを強化して、国内の大都

多様なため、分かり易いアピールとイメージ戦略が市圏や東アジアからの観光誘客を中心に、九州の観出来ていませんでした。

光振興を行っています。

そのため、九州全体が一体となって「温泉を軸に九州一体で観光産業振興を行うメリットは、九州

海外に浸透させる」イメージ戦略を展開していま

７県の魅力全てをアピールできる点にあります。実す。温泉の源泉数・湧出量が日本一で、日本唯一の「天際に海外観光客が九州のどの県に行くかは、各県の然」砂むし温泉等、人気の高い温泉が集中している魅力次第と考えています。

ことから、温泉資源の強みを海外へ伝えています。

現在、13年５月に策定された「第二期九州観光

最近では、温泉旅館の女将さんが連携して、温戦略〜観光産業を九州の基幹産業とする10年」に泉地が一体となって誘客アピールをする動きもあ
16.8

56

ります。

自に取り組んでいます。当財団としては、運輸事業者・各県と連携し、九州のＡ空港inＢ空港outの周インバウンドの拡大を目指す

遊旅行を促進する取り組みを行っています。

来訪促進戦略では、対象の市場を明確にし、個別

例えば、香港空港は南九州３県（熊本・鹿児島・の戦略を構築して、運輸・旅行業者等と協力・連携宮崎）合計で週７便の発着があり、それら３空港をしたプロモーションを展開しています。

南九州という大きな空港の第１〜３滑走路として

具体的には、SNSを用いたプロモーション、メ

考えて誘客をしています。周辺県の空港と連携でき

ディア・旅行会社の招聘、海外向け旅行番組の制

れば、地域（南九州）一体での周遊観光を提案でき

作、東南アジアのムスリム（イスラム教徒）対応等ます。

を行っています。
また、九州の観光事業は、インバウンドの拡大余地が大きく、これを伸ばそうとしています。

熊本地震の影響からの回復を目指す
熊本地震の影響は大きく、修学旅行の予約は秋に誘客ターゲットは特別に絞っていませんが、欧振り替えたものの、一般客の多くがキャンセルとな

米人のような滞在期間が長く、消費額の大きい観りました。地震で温泉が出なくなった旅館の宿泊客

光客が少ないため、この客層を増やしたいと考えに対して、隣の温泉旅館が温泉を提供する、食事をています。

街中の飲食店で取ってもらう等、泊食分離が起きた

福岡空港では、ヨーロッパの定期航路は現在フィンランドのみのため、韓国と協力し、仁川（インチョン）空港を経由して欧米からの旅行客を九州にため、温泉街の飲食店の消費が伸びた事例も発生しました。
地震の影響については、７〜９月の旅行客対応が呼び込みたいと考えています。

重要になると考えています。

フリーWi-Fiによる誘客促進

九州の経済・雇用を活性化させる一助に「Kyusyu Free Wi-Fi」プロジェクトによる情報

各県からの出向者が当財団に所属しているよう

インフラの整備を行っています。「Kyusyu Freeに、組織を超えた人の輪を広げる交流が、九州を発

Wi-Fi」は、このプロジェクトに参加している九州展させるために必要と考えています。

全域の施設や店舗で利用可能なフリーWi-Fiです。

現在の施策を進め、観光振興に取り組むことで、利用者の端末の言語設定に合わせて、英語、韓国

当財団が九州の経済・雇用を活性化させる一助にな

語、中国語で自動対応する等の利便性が特徴です。

ればと考えています。

フリーWi-Fiのような情報インフラが整備されていれば、外国人観光客が旅行の様子を積極的に発信し、海外へのPRになります。

空港を活用した周遊旅行を促進
訪日外国人観顧客を増やすため、即効性のある施策として、国に訪日観光ビザ要件の緩和を要望しています。特に中国・東南アジア向けの緩和を九州全体で訴えています。
LCCや新規定期空路誘致に関しては、各県が独海外旅行会社担当者招請時の様子

16.8

57

【Topics４ 金融機関の取り組み】
金融機関の取り組みとして、15年６月に北関東３行（㈱常陽銀行、㈱足利銀行、㈱群馬銀行）で実施した食に関する商談会を紹介する。また、㈱常陽銀行は16年10月１日、㈱足利銀行を傘下に持つ㈱足利ホールディ
ングスと、「めぶきフィナンシャルグループ」として経営統合する。経営統合後に㈱足利銀行と実施するプロジェ
クトやイベントについてもみていく。

15年６月、北関東３行で食関連の商談会を開催

食・インタビューを通じて展示商品を評価する等、㈱常陽銀行は、15年６月、㈱足利銀行（栃木県宇今後の商品開発やマーケティングに繋がる場を提都宮市）、㈱群馬銀行（群馬県前橋市）と連携し、食供する。

関連事業者の販路拡大やバイヤーの商品仕入を支援

また、16年11月には、宇都宮市で「おいしさつする商談会「アグリフードフェスタ2015 in宇都宮」

ながるフードフェスタ in 宇都宮」を開催する。当を宇都宮市で開催し、３県の企業320社が参加した。

イベントでは、地域の食品事業者及び関連企業、バ

北関東道３県の商流や物流が活発化する中、経済イヤー等が参加し、展示商談や事前予約制の商談会

圏域の拡大や観光振興に寄与することを目的としを行う。また、特設ブースでは、運送業者や包装資ている。

材会社等、食の流通に関連した事業者も展示を行う

展示商談では、農業生産者や食品加工業者等が自予定である。

社商品等を展示し、小売業者や外食・観光産業等のバイヤーに向け、PRや商談を実施した。

フードフェスタの事前予約制商談会のイメージ

ものづくり分野でも展示商談会を開催「アグリフードフェスタ2015 in宇都宮」の展示商談会「地域産品応援プロジェクト」を実施㈱常陽銀行と㈱足利銀行は、経営統合後、食関連事業者を支援するため、「地域産品応援プロジェクト」を実施する。
当プロジェクトは、地域産品の商品開発、テスト

両行は、17年２月、ものづくり企業の事業拡大を目的に、つくば市で「ものづくり企業フォーラム」を開催する。
ドイツの自動車メーカーの一次サプライヤーや台湾企業が来場するパネル展示商談会、大手メー
カー 63社が参加する技術商談会を実施する。

マーケティング、販路開拓、販路拡大の各プロセス

展示商談会では、製造業向けの輸送を得意とするに応じた施策を展開し、途切れのない支援を実施す企業を集めた「物流企業コーナー」を設置し、企業ることを目的としている。

の物流面の悩みを解決できる場も提供する。

16年10月に、水戸市で「おいしさ向上品評会」

また、技術商談会では、自社の製品や技術をまとを開催する。食品事業者が自社商品を展示し、外国めた技術提案書を事前に作成・公開した上で、マッ人留学生や日本人学生、ビジネスマン、主婦等が試

チングを図る。
16.8

58

第5章

栃木県との連携の可能性

１．茨城・栃木県の関係性・交流状況〜インフラ活用の観点から⑴ 北関東道城・栃木県等を訪れる動きはあまりみられない。

茨城県及び栃木県の住民の余暇行動や休日の滞今後、観光誘客を図るためには、外国人の個人旅

在人口をみると、県境地域だけではなく、北関東道行客の増加や、ゴールデンルート以外の観光ニーズ

沿線地域でも、両県間の人口移動がみられる。

を見据え、空港から茨城・栃木県へ容易にアクセス

北関東道沿線は、大型商業施設やレジャー施設等が立地していることから、休日のレジャーや観光等
により、両県民の余暇圏が互いの県を跨ぎ、広域に及んでいる。

できる二次交通の整備、魅力ある観光ルートの提供、就航便の拡大等が必要になる。
また、就航便の拡大を図るためには、みちのり
ホールディングスの松本氏が指摘したように、イン

一方、北関東道の通行台数をみると、11年の全バウンド推進と同時にアウトバウンドも推進しな

線開通後増加し、13年度をピークに近年は横這いければならない。茨城県は、栃木県等の県外居住者で推移している。車両別にみると、軽自動車及び普の利用促進を図るためPR等を実施しているもの

通乗用車を合わせた通行量は近年減少傾向にあの、茨城空港のIBRマイエアポートクラブ会員のうり、両県間の余暇等での交流は頭打ちになっている

ち、栃木県居住者は少なく、今後、茨城のみならず様子が窺える。

栃木県居住者の会員数増加、空港利用を促進していまた、コンテナや貨物等を運搬する大型車・特大く必要がある。

車の減少率が他の車種に比べて大きく、両県間の物流が活発化しているとは言い難い。

⑶ 茨城港・鹿島港

北関東道の活用を促進していくためには、大型商

茨城港、鹿島港の貨物取扱量やコンテナ取扱個数

業施設やレジャー施設だけでなく、茨城空港やフェは10年比で増加し、近年は概ね横這いで推移してリー等の利用を促すとともに、地域にある魅力あるいる。

スポットを発掘・発信することで、交流人口を活性化させることが求められる。

両港は、栃木県の自治体や事業者からの活用ニーズがみられ、利用が進む余地が大いにあるとみられる。特に、北関東道と直結する常陸那珂港区は利用⑵ 茨城空港価値が高く、その活用を促していくために、荷主企茨城空港の旅客者数は、10年の開港以降増加傾業や運送会社等が、東京港の利用に比べメリットを向にある。特に、LCCの新規就航で国際旅客数が享受できるように、航路及び便数の拡大、コンテナ増加している。

運送費や海上運賃等港湾の利用料、内陸輸送コスト

しかし、茨城空港着便を利用する多くの外国人観の削減等が必要となる。

光客は、高速バスで東京方面に移動しており、茨２．栃木県との連携の現状
包括的分野〜市町村は生活圏に即した連携
県レベルでは、茨城・栃木県の枠組みではなく、群馬県を含めた北関東３県での連携が多い。
また、FIT推進協議会のような茨城・栃木・福島
16.8

59

３県の枠組み、北関東磐越５県知事会議や北関東磐ものづくり分野〜販路開拓、新技術開発で連携

越５県広域観光推進協議会のような北関東３県と県レベルでは、北関東３県、関東５県の茨城県中新潟・福島県の連携等、様々な枠組み、様々な分野

小企業振興公社等支援機関が、商談会を開催し、地での連携がみられる。

域の中小企業の販路開拓を支援している。

市町村レベルでは、住民の通勤・通学行動や生活

また、北関東３県及び公設試験研究機関が、各県行動で関係性の高い小山市と結城市、大子町と大田の公設試が保有するデジタル最新機器を相互に利原市が、定住自立圏協定を締結している。医療や教活用し、中小企業の生産性向上等、支援を行ってい

育、雇用、経済等生活機能の強化や、文化等での交る。

流を通じたネットワークの強化等を進め、暮らしや
すい圏域づくりに取り組んでいる。

市町村レベルでは、日立地区産業支援センターが事務局を務めるひたち立志塾が、茨城県内企業だけ

小山市、結城市に関しては、小山市の白鷗大学とではなく、栃木県等県外企業も受け入れ活動してい結城市で包括連携協定を締結し、学習支援ボラン

る。入塾する茨城県や栃木県の企業は、共同受注体

ディア、出前講座等で連携している。

「GLIT」を設立し、医療・介護や航空・宇宙分野

古河市は、栃木市、野木町等と関東どまんなかサ
ミット会議を開催し、公共施設の相互利用や災害時の相互応援協定等で連携している。
笠間市と益子町は、昔から人の行き来がある点を活かし、婚活支援や連携事業を検討する職員研修等

等新規参入を図っている。
民間事業者では、常陸太田市の遠山工業が、「直接会うことで信頼関係を構築しやすい」という近距離の利点を生かし、栃木県内の企業と連携し、新技術開発や新事業への進出を進めている。

で連携している。
観光・交流分野〜様々な枠組みで連携
地域産品分野〜国内外への販路開拓等で連携
県レベルでは、北関東３県が農産物の輸出輸送試
験や、海外での試験販売会等を実施している。ま県レベルでは、茨城・栃木２県、北関東３県、北関東磐越５県等、様々な枠組みで国内及び海外への誘客を図っている。

た、16年７月〜 17年２月にはベトナムにアンテナ

北関東３県は、各県でDMOを創設し、広域観光

ショップを立ち上げ、各県の産品を販売・PRし、ルート等の設定や観光プロモーションを実施する。

現地で輸出拡大支援によるビジネスマッチングを茨城県は、茨城空港の利用促進を図るため、栃木実施する。
他に、北関東３県と埼玉県の農業試験研究機関
が、北関東地域野菜試験研究打ち合わせ会議で、研究成果や課題等の情報交換を実施している。
市町村レベルでは、北関東４市の北関東中核都市連携会議が、３県内や物産展等のイベントに共同で出展し、県産品を販売・PRしている。
民間団体では、JA全農いばらきが、JA全農とち県等の県外居住者向けにキャンペーンを開催する
他、旅行会社や学校等に助成制度を設けている。
市町村レベルでは、北関東中核都市連携会議が、４市を自転車で巡る北関東400㎞ブルべを開催し、観光振興を図っている。また、台湾からの誘客を図るために、広域観光ルートを検討している。
笠間市と益子町は、陶器の産地であるという共通の地域資源を活用した観光振興で連携している。

ぎ、JA全農ぐんまと連携し、販売領域の拡大と販民間企業では、マスメディアが、観光・交流分野

売力の強化を進めている他、輸出事業でも連携してで連携している。茨城新聞社、下野新聞社、上毛新行く方針である。

聞社は、観光情報サイトを開設し、各県の観光の魅力を発信している。
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茨城放送、栃木放送は、北関東道開通後の５年間、両県の魅力を発信する共同番組を放送した。現
在も２局同時放送番組を提供している。
茨城交通は、秋葉原と陶芸の産地の笠間市、益子

物流分野〜２県の各主体が効率化に向け連携
県レベルでは、茨城県が、港湾の国際競争力強化
や物流機能効率化のため、栃木県等と連携し、広域物流特区の認定を受けた。

町を結ぶ「関東やきものライナー」を運行していまた、CPUの社会実験を実施し、物流関連企業

る。また、水戸・ひたちなか〜宇都宮間を結ぶ北関の情報交換やマッチングの場となる「企業交流会

東ライナーを栃木県の関東自動車と共同運行し、バ（仮称）」を開催する。

スチケットの企画でも連携を図っている。
茨城交通、関東自動車の親会社であるみちのり
ホールディングスは、グループ内の５県６社の交通

その他、茨城県等は、茨城港・鹿島港の利用を促進するために、北関東３県の企業向けにセミナーを開催している。

輸送機能を活かし、北関東エリア及び東北エリアを市町村レベルでは、佐野市が、24時間利用でき

跨ぐ広域観光ルートを構築し、インバウンドの誘客

るCPUの拠点として佐野インランドポートの供用を強化するため、旅行会社（みちのりトラベルジャを予定している。今後、利用促進に向けて、常陸那

パン）を設立した。

珂港区活用の面で茨城県と連携を図っていく。

３．栃木県との連携の可能性
常陽アークの自主調査年度テーマに基づいて、価値を高めていくためには、新技術開発、新分野進「潜在力」、「デザイン力」、「連携力」の視点から、出、販路開拓の連携だけでなく、人材の採用・育成

栃木県との連携の可能性について考える。

の面でも栃木県の企業等と連携していくことが必要となるだろう。

⑴ 潜在力：地域資源を活用して得られる新たな力

両県の企業が、連携を通じて、将来の事業に必要

豊富な観光資源と連携し、より魅力ある広域ルートを構築

な人材・人員を獲得できれば、新技術開発や新分野

栃木県は、日光や那須、那須塩原等、豊富な観光進出を実現できる。その結果、産業集積地だけでは資源を有している。
観光資源が少ない茨城県が、国内外の観光客をなく、就業の場としても２県の圏域の価値を高めることができるとみられる。

魅了する観光地となるためには、栃木県等他県と連携し、魅力ある広域観光ルートを構築する必要がある。

インフラの競争力を強化し、様々な連携を支援
観光・交流やものづくり、物流等様々な連携を後

自治体間の観光・交流分野での連携はみられるも押しするために、北関東道の利用を促進するととものの、現在、日光市観光協会や那須町観光協会等、に、茨城空港、港湾のインフラの利用価値を高めて栃木県の観光団体・事業者との連携はあまりみられいく必要がある。

ない。茨城県と栃木県等他県の観光団体や事業者が物流分野では、クボタの土本氏が指摘するよう関係性を深めることで、互いの観光資源を活かしたに、民間事業者がコスト等でメリットを享受できる

観光誘客が図れるだろう。

よう、行政が、通行料の少ない夜間に北関東道を走行するコンテナ輸送者に対し、利用料金を割引する

新技術開発や新分野進出等だけでなく、人材面でことも１つの手段である。その結果、他地域の事業も連携

者が茨城・栃木県に進出する契機になる可能性があ

ものづくり分野で、茨城県の中小企業がより企業

る。
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また、みちのりホールディングスの松本氏が指摘

佐賀県と長崎県は、地域資源を活用した「日本遺するように、茨城空港から北関東方面への二次交通産認定」を共通の目標に掲げ、観光振興で連携しを整備する際、需要が不透明な中で交通事業者が単た。２県の事例は、具体的な目標の存在が連携を前

独でバスを運行することは難しい。交流人口拡大の進させることを示唆している。

ための「将来の投資」という観点から、茨城・栃木

九州観光推進機構は、７県の職員、鉄道会社や旅県が税金を投入し、観光ルートを整備していくこと

行会社等から出向し、利害関係者が一体となって観も必要だろう。

光振興に取り組んでいる。民間事業者を多く巻き込

二次交通の整備は、茨城・栃木県の住民の空港利用を増加させる点でも重要であり、公的支援の意義は大きい。

んだ、力強い組織が構築されている。
また、三遠南信地域連携ビジョン推進会議も、浜松市や飯田市、豊橋市等圏域の市町村の職員が派遣され、参加自治体全てが予算を拠出し、１つの組織⑵ デザイン力：潜在力を掘り起こし、連携に活かす方策が運営されている。

訴求力のある観光イメージ・ブランドを構築・発信

今後、茨城・栃木県も、様々な主体が参加する実

観光・交流分野では、今後、海外からの個人旅行

行組織を立ち上げ、連携の原動力となり、継続的、客が増加し、ゴールデンルート以外の観光ニーズが効果的な連携を進めていくことが望まれる。

高まるとみられ、茨城県にも外国人観光客を誘客す
るチャンスが増えるとみられる。

⑶ 連携力：デザインした形を実行に移す各主体の力したがって、茨城県は、栃木県等他県と魅力ある同業間の連携体同士が協調し、さらなる相乗効果を発揮

広域ルートを構築するとともに、それを世界に発信

今回の調査では、茨城・栃木県の行政や民間団して「選ばれる地域」になる必要がある。

体、大学、各種事業者等、様々な主体が同業間で連九州観光推進機構は、「温泉を軸に海外に浸透さ携を図っていた。最近では、北関東３県の商工会議せる」というイメージ戦略を展開し、温泉資源の強所連合会がJR水戸線・両毛線の活性化等での連携

みを世界へPRしている。

を発表し、県境を跨ぐ連携の機運が高まっている。

茨城・栃木県には、日本遺産に認定された弘道館

今後は、同業間の連携体が異なる主体間との連携や足利学校、花の名所である国営ひたち海浜公園や体と協調することで、一段と連携の相乗効果を発揮

あしかがフラワーパーク等がある。
「日本遺産」やすることができるのではないか。

「花の名所」等のような、訴求力のあるイメージ・

例えば、農業の点では、北関東３県のJA全農がブランドを構築し、いかに世界へ発信できるかが鍵

３県の食品加工や小売等の連携体とさらに連携をになる。

図ることで、食に係る産業が集積する「北関東フードバレー」を形成できる可能性もある。

継続的な連携を実現するために、１つの目標・組織を構築

また、情報発信の点からは、茨城・栃木県のマス

茨城・栃木県間で多くみられる連携について、今後、メディアが、他地域の地方報道機関と連携するとといかにして継続性を高めていくかががポイントとなる。

もに、観光・地域産品の連携体と協調し、地域外に

ただし、長く連携事業を実施している事例をみると、実際に事業を進めていくことの難しさがみてとれる。

PRしていくことも可能だろう。
茨城大学、宇都宮大学、福島大学の３大学も、事実際に連携事業を継続していくためには、原動力

業者の連携体と人材採用・育成面で連携を図ることとなる明確な目標と、強固な実行組織を構築するこで、地域への人材輩出力を高めることができるのでとが必要となる。

はないだろうか。
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62（廣田・小原・大倉）2016 茨城県生活行動圏調査報告書
茨城県内市町村の生活行動が明らかに!
「なに（買い物・余暇）をするために、どこ（特定場所）へ行ったか」

発売中という人の流れを市町村単位の吸収率・流出率で把握し、各市町村の住民の生活行動を明らかにしています。

◆特徴・県内市町村の商圏、余暇圏を色別表示
・「まちづくり」等の地域振興施策やマーケティングの基礎資料として利用
価値大◆ 掲載内容・買い物、余暇行動の全県的な特徴
・市町村別の商圏、余暇圏の動向
・小売業態別の買い物動向
・県外都市部への買い物動向＜Ａ4版 本体20,000円（税別）＞（報告書イメージ）

調査要領
○調査時点
○調査対象
○サンプル数○有効回答数

2015年7月1日（前回は2012年7月1日実施）
県内公立中学校第１学年生徒を子女に持つ世帯
25,155世帯
19,028票（有効回答率75.6％）

お問い合わせ、ご購入の申し込みは、下記までお願いします。
一
般
財団法人

常陽地域研究センター〒310-0801
茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館2階
TEL 029-227-6181
FAX 029-231-0971
http://www.arc.or.jp/ARC/
webmaster@arc.or.jp

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