情報提供資料

投資環境ウィークリー

Focus

W

2024年9月9日
経済調査室

先週のS&P500は大幅安、軟調な雇用統計等から米景気腰折れリスクを意識● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 米景気への懸念から米長期金利が低下(%)

6★は特に注目度の高いイベント

米10年国債利回りと期待インフレ率 (日次)5期待インフレ率(b)4
10年債利回り(a)2

8月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 7月：47.5、8月：（予）47.7
先行き 7月：48.3、8月：（予）48.6
8月 消費者物価（前年比）
7月：+0.5%、8月：+0.6%

9/10 火

1

★

0

-2
2012

月

（日）

（中）

3

-1

9/9

実質金利
(a-b)

注）期待インフレ率はインフレ連動債利回りより算出
直近値は、2024年9月6日

2014

2016

2018

2020

2022

（米）

大統領候補者TV討論会（第2回）

9/11 水★

（米）

2024 (年)8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+2.9%、8月：（予）+2.6%
除く食品･エネルギー
7月：+3.2%、8月：（予）+3.2%

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 米雇用統計の軟化で景気腰折れリスクを意識

9/12 木★

先週は日米欧の主要株価指数が下落し、米長期金利は低下し、為替市場では円やスイスフランが対米ドルで上

（日）
（米）
（米）

昇した一方で豪ドルやカナダドルが下落とリスク回避型の相場展開。S&P500は週間で4.25%下落と昨年3月以来の大幅安でした。軟調な米雇用統計等を受けて(4頁)、景気

★

（欧）

★

（欧）

悪化に対して当局が後手に回っているとの懸念が再浮上。
金利先物市場は、今年末の政策金利が4.184%、来年末が2.799%と大幅な利下げの可能性を織り込みました。

自民党総裁選挙告示
8月 生産者物価（最終需要、前年比）
7月：+2.2%、8月：（予）+1.8%
新規失業保険申請件数（週間）
8月31日終了週：22.7万件
9月7日終了週：（予）23.0万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.25%→（予）4.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.75%→（予）3.50%
限界貸付金利：4.50%→（予）4.25%
ラガルドECB総裁 記者会見

9/13 金

しぶといインフレとの戦いの出口が見え始めた現在、（米）

当初予想以上に長引いた金融引き締めの結果米景気が腰折れしないのかが注目されています。米当局が9月から予（米）

防的な利下げを始め景気が腰折れせず踊り場に向かうのかが当面の焦点。今後も、米雇用関連指標などをにらみ（欧）つつ一喜一憂する相場展開が続くでしょう。

9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：67.9、9月：（予）68.3
9月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 8月：+2.8%、9月：（予）NA5-10年先 8月：+3.0%、9月：（予）NA
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.1%、7月：▲0.3%■ ECB理事会や米大統領候補討論会に注目
来週にFOMCを控えて今週は米当局者が発言自粛期間

9/14 土
★

（中）

★

（中）

★

（中）

入り。米国の政治状況や欧州の金融政策に関心が向かうでしょう。12日のECB理事会は預金金利を3.75%→3.5%へ引き下げる見込みで、今後の利下げ軌道が焦点。ラガ
ルドECB総裁は｢経済データ次第｣の方針を強調し言質を

8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+5.1%、8月：（予）+4.8%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+2.7%、8月：（予）+2.5%
8月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
7月：+3.6%、8月：（予）+3.5%

与えないでしょう。米国では10日の大統領候補討論会で共和党トランプ候補と民主党ハリス候補が初の直接対峙。
ハリス氏が勢いを保てるかが焦点です。景気指標では11日の消費者物価(8月)に注目。中国は週末14日に8月の主
要経済指標(生産･小売･投資)を公表します。（入村）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年9月9日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50036,391.47 -2,256.28▲5.84

40,0002,597.42-115.21▲4.25

35,00040,345.41 -1,217.67▲2.93

5,408.42-239.98▲4.25

30,000ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

16,690.83 -1,022.79▲5.77

25,0008,181.47-195.16▲2.33

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,765.81-76.41▲2.69-142.66▲3.90

10,0003,518.58
1,074.89-25.03▲2.28（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

9月6日

506.56-18.49▲3.52

18,301.90-605.02

▲3.20

騰落幅

騰落率%

276.83

-0.40

▲0.15

1,743.10-14.95

▲0.85

9月6日

18,301DAX®
2021/9/17（年）

2023/9/17● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.851-0.0433.716-0.1945.0

2.171-0.1192.885-0.1273.556-0.1353.000-0.1233.890-0.1272.966-0.1943.898-0.076

（%）

米国

4.0

3.716

3.0
2.171

2.0
ドイツ

1.0

0.851

0.0

騰落幅

騰落率%

142.27

-3.89

▲2.66

157.68

-3.78

▲2.34

186.70

-5.15

▲2.68

104.78

-3.53

▲3.26

94.89

-3.97

▲4.02

87.84

-3.50

▲3.83

20.066-0.544▲2.64

109.212-2.634▲2.36

0.9256-0.0198▲2.09

1.6938-0.0488

▲2.80

4.182

-0.107▲2.49

1.5746-0.0377

▲2.34

7.963

-0.230

▲2.81

7.112

-0.293▲3.95

25.406-0.639

▲2.45

騰落幅

騰落率%

67.67

-5.88

▲7.99

2,501.50

-3.00

▲0.12

9月6日

36,391

日経平均株価5,000
2019/9/17

6.0

9月6日

40,345NYダウ

20,000騰落幅

9月6日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/9/17

2021/9/17（年）

2023/9/17● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/9/17

ユーロ円（左軸）
157.68142.27米ドル円（左軸）
1.1083ユーロドル（右軸）

2021/9/17

2023/9/17

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年9月6日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年8月30日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年9月9日号

日本 日経平均株価は円高進行と半導体株下落をうけ大幅下落■ 法人企業統計は企業収益と設備投資が堅調【図1】企業収益が堅調な中、設備投資の伸び率拡大
日本 経常利益と設備投資（前年比）

4-6月期法人企業統計によると、売上高は前年比+3.5%（ 1-3 月 期 ： 同 +2.3% ） 、 経 常 利 益 は 同 +13.2% （ 同+15.1%）となりました （図1）。また、設備投資は同+7.4%（同+6.8%）と伸び率が拡大しました。設備投資の内訳を見ると製造業は情報通信機械や電気機械の需要増
から同+1.4%（同+8.7%）、非製造業は新規出店や娯楽施

200 （%）

（%）

25

150

経常利益（左軸）

20100

設の新設でサービス業が伸びたことから同+10.9%（同50+5.8%）と伸び率が拡大しました。企業業績の好調さが

0

15
10

5
0

示され、経済の好循環が生じているとみられます。

-5

-50

■ 実質賃金の前年比は2カ月連続でプラス
名目賃金を示す現金給与総額は7月に前年比+3.6%と上昇（図2）。内訳をみると、夏の賞与などを含む「特別に設備投資（右軸）

-100
2010

2012

2014

2016

び率が拡大しました。名目賃金から物価変動の影響を除になっていくとみられます。日銀が目標とする物価と賃金の好循環が継続する確度が高まり、追加利上げへの機

2020

2022

（年）
2024

-15

【図2】所定内給与が1992年11月以来の高い伸び
日本 現金給与総額の前年比と要因分解
5

（%）

4

現金給与総額前年比
特別給与3運が高まったと言えます。しかし、7月の家計調査による

2

実質消費支出は前年比+0.1%（6月：同▲1.4%）と増加に1

転じたものの、事前予想（同+1.2%）を大きく下回りま0

した。消費は回復基調にあるも力強さは感じられない結-1果となっています。今後、消費者の節約志向が和らぎ、-2

マインドが回復するかが焦点です。

-3■ 株式相場は円高と半導体株下落で大幅下落

2018出所）財務省より当社経済調査室作成

いた実質賃金は同+0.4%となり、2カ月連続でプラスとなりました。年末にかけて実質賃金は安定してプラス基調-10注） 直近値は2024年4-6月期。法人企業統計における全産業(除く金融
保険業)が対象。

支払われた給与」が同+6.2%と高い伸びとなり、基本給を示す所定内給与は今年の春闘を反映し、同+2.7%と伸

30

-4
2010

所定外給与

所定内給与

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

注） 直近値は2024年7月。

先週の日経平均株価は週末比で▲5.8%と4週ぶりに下出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

落。4日の日経平均株価は、前日比で▲1,638円と歴代5位の値下がり幅となりました。8月28日発表の米半導体大手【図3】日本株は割高感の調整が進む

エヌビディアの決算内容が市場で失望され、半導体関連株が下落基調となったことや、為替市場で円高が進行したことが下落要因となりました。また前日、米国市場で主要株価指数がハイテク株を中心に大きく下落したことも響きました。8月の米ISM製造業景気指数が市場予想を下回ったことによる米景気悪化懸念が背景にあります。
その後もドル円相場が、1ドル=142円台まで円高が進行したことを受け、株価は続落しました。中長期的には、日本の良好なファンダメンタルズや日本企業の増益期待の高まり、日本株の割高感が解消されつつあることが、日本の株価の下支え要因になるとみています（図3）。ただし、米国の景気悪化懸念がさらに高まる場合、株式市場が続落する可能性に注意が必要です。（本江）

（倍）
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
2023/01

日米株 予想PER
S&P500TOPIX

2023/072024/01（年/月）
2024/07

注） 直近値は2024年9月6日。12カ月先予想PERを使用。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年9月9日号

米国 米景気の減速ペースを巡り神経質な展開■ 米景気指標の下振れが投資家心理を圧迫【図1】利下げ織り込みが拡大も、9月利下げ幅は不透明
米国 OIS市場の利下げ織り込み

先週のS&P500は前週末比▲4.3%と大幅に下落し、米国10年国債利回りは3.7%台に低下しました。先週公表の8月ISM製造業景気指数や雇用者増加数等が市場予想を下回り、利下げを前提に米景気軟着陸を見込む市場では米10（利下げ回数）98

景気の減速ペースを見極める神経質な展開が続きまし7

た。OIS市場では利下げ織り込みが拡大した一方(図1)、96

月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ幅を巡っては

5

0.25%もしくは0.50%となるか見方が割れています。

4■ 労働市場は減速傾向も悪化まで至らず

3

9月9日

8月30日

2

8月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月差+14.2万人

1(7月+8.9万人)と市場予想+16.5万人を下回り、6-7月値も

0

2024年

9月

計▲8.6万人と下方修正されました(図2)。他方、失業率は4.2%(同4.3%)と前月から低下し、ハリケーン「ベリル」

11月

12月

2025年

1月

るものの、米実質GDPの7割を占める個人消費など需要が堅調を保つ中で人員削減の動きも限定的です。

7月

米国 非農業部門雇用者増減数と失業率
60

（万人）

（%）

5.0

非農業部門雇用者数（前月差の3カ月移動平均、左軸）

50

雇用統計後に米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事

6月【図2】雇用者数の伸びは減速も、失業率は低下

ジュブック)においても労働市場における企業のレイオフは稀と報告されました。労働市場の減速傾向は続いてい5月

出所）Bloombergより当社経済調査室作成の影響で急増した一時解雇者の減少が確認されました。
また、全米の経済情勢をまとめた地区連銀経済報告(ベー3月

注）累計の利下げ回数を表示、想定利下げ幅は1回=0.25%ptとした。横軸の日付は米FOMC開催月。

失業率（右軸）4.5

40

が講演を行い、雇用と物価のリスクバランスは雇用側にシフトし、9月利下げ開始が重要と発言しました。先行きの利下げ規模やペースはオープンマインドでデータ次第

30

4.0

20

と強調しつつも、失業率上昇は供給サイド主導の可能性を指摘し、労働市場は減速傾向も悪化していないとの判断を示しました。景気や雇用が緩やかな成長を続ける中で慎重なペースでの利下げが基本線とみられます。

3.5
10
0

3.0

2022

2023

（年）

2024

注）直近値は2024年8月。

■ 8月CPIや大統領選討論会に注目

出所）米BLSより当社経済調査室作成

今週は来週17-18日の9月FOMCを前に金融政策に関する発言が禁止されるブラックアウト期間に入る為、米景【図3】大統領候補者の支持率は拮抗
全米・激戦州7州の大統領候補者支持率(9月6日時点)

気指標や大統領選が注目される週となりそうです。11日
共和党・トランプ氏 民主党・ハリス氏の8月消費者物価(CPI)は総合が前年比+2.6%(7月+2.9%)、

支持率差

前回結果

コア(食品・エネルギー除く)が同+3.2%(同+3.2%)とイン

アリゾナ州(11人)

48.4

46.8

1.6

民主党

フレ鈍化継続が確認されるかが焦点です。もっとも、9月

ネバダ州(6人)

47.4

48.0

0.6

民主党

ウィスコンシン州(10人)

47.2

48.7

1.5

民主党

ミシガン州（15人）

47.1

48.3

1.2

民主党

ペンシルバニア州(19人)

47.6

47.6

0

民主党

ノースカロライナ州(16人)

47.9

47.2

0.7

共和党

ジョージア州(16人)

48.2

48.3

0.1

民主党

全米（538人）

46.7

48.1

1.4

民主党

FOMCの政策金利見通しや17日の8月小売売上高の公表が控える中で慎重な相場展開が続きそうです。
また、米大統領選では10日に米ABCテレビ主催の大統領選候補者討論会が開催されます。共和党トランプ前大統領と民主党カマラ・ハリス副大統領は今回が初の顔合わせとなります。支持率は全米ベースや勝敗を左右する激戦州で拮抗しており(図3)、同討論会でのアピールを通じて選挙戦に動きが生じるかが注目されます。（田村）注）激戦州（スイングステート）は勝利党が変動しやすく大統領選の勝敗を大きく左右する州、割り当てられる選挙人の合計は93人（全体538人）。
出所）RealClearPolitics、各種報道より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2024年9月9日号

欧州 ECBは追加利下げへ、先行きの政策運営姿勢に注目【図1】ユーロ圏■ 域内の財消費･生活活動の低迷は継続
5日に公表されたユーロ圏の7月実質小売売上高は、前月比+0.1%と小幅に回復 (図1)。自動車燃料売上は減少が続く一方、食品売上･非食品(除く燃料)はともに増加しま(2021年=100)110

すに至らず、域内の財消費は7月も弱含みな推移が続き100ました。実質賃金の改善や堅調な雇用情勢、欧州中央銀

90行(ECB)による継続利下げ等は引き続き財消費回復を後

80

から足元で家計心理は再び慎重化しつつあり、年末にか

自動車燃料

実質
小売売上高
(除く自動車)70

非食品(除く自動車 食品･アルコール・
燃料)
タバコ

60

けて財消費の停滞が続く可能性が高まっています。
また、域内の生産活動も早期の低迷脱却が見込み難い

50
2019

状況が続いています。6日に公表されたドイツの7月鉱工自動車生産等幅広い分野に亘って減産となりました。休する結果となりました。また、先立つ5日に公表された

(年)

2023

出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成【図2】ドイツ

日要因や洪水による混乱も影響したとみられるものの、域内最大経済国ドイツの生産低迷の深刻さを改めて確認

2021

注）直近値は2024年7月。

業生産は前月比▲2.4%と、事前予想(同▲0.3%)を大きく下振れ(図2)。製造業生産は同▲3.2%と更に落ち込み、ユーロ圏 実質小売売上高120した。しかし、大きく落ち込んだ6月の減少分を取り戻押しすると期待されるものの、先行き不透明感への懸念

7月小売売上高は小幅回復も、依然として低調

7月生産活動は一段と弱含み、製造業部門の弱さを改めて反映
ドイツ 鉱工業生産(2021年=100)

160

製造業

ドイツの7月製造業受注は前月比+2.9%と事前の減少予想

140に反して2カ月連続で増加したものの、大型受注の増加

120が強く影響した模様です(図3)。堅調な回復の継続は未だ100

期待し難く、とりわけ内需の弱さが際立っています。

80

ユーロ圏の景気下振れリスクへの懸念が強まる中、今60

週12日の9月政策理事会でECBが0.25%ptの追加利下げに40踏み切ることは確実視され、関心は、最新のECB経済見20

通しや10月以降の金融政策姿勢に集まっています。賃

0

エネルギー

自動車･同部品
2019

金･サービスインフレが根強い下、ECBのデータ次第の

鉱工業生産

2021

2023

(年)

注）直近値は2024年7月。

慎重姿勢は変わらず、四半期に一度の緩慢なペースで利出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成

下げを行う方針は保たれると予想されるものの、景気下振れリスクへの警戒を強めれば、利下げペースの加速観測が強まる可能性もあり、その行方が注目されます。

【図3】ドイツ 7月製造業受注は予想外に反発も、大型受注が影響し、回復は持続性せずか
ドイツ 製造業受注■ フランスのマクロン大統領は新首相を指名､注目は新首相による組閣動向へ
フランスのマクロン大統領は5日、右派共和党のバル
ニエ氏を首相に指名。英国のEU離脱交渉でEU側の首席
交渉官を務める等経験豊富な同氏に、勢力が分散する議会での内政運営を委ねた模様です。大統領を支持するア(2021年=100)

110

製造業受注

100
90

製造業受注
(除く大型受注、国内)
製造業受注(除く大型受注)

80

70

ンサンブルと共和党の議席数は計213と国民議会総議席(577)の過半割れ。首相選出には議会承認を要しないものの、内閣不信任動議が可決されれば内閣は総辞職する必要があり、同国の政局不透明感は残ります。議会からの支持を得られる組閣ができるかが注視されます。(吉永)

60
50
2019

2021

2023

(年)

注）直近値は2024年7月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2024年9月9日号

インド 農村部家計の消費や民間住宅投資等にけん引され景気が拡大■ 特殊要因がはげ落ちGDPは実力並みの水準へ
インドの景気が堅調に拡大しています。8月30日、政【図1】農村部を中心に民間消費が加速(%)

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)

20

府は4-6月期の実質GDPが前年比+6.7%(前期+7.8%)へ減速した一方(図1)、生産側から算出された実質総付加価値

15(GVA)が同+6.8%(同+6.3%)へ加速したと公表。一時的な

10

実質GDP(線)
純輸出
固定資本
投資
民間消費

押し上げ要因がはげ落ちGDP成長率が景気実態に近い
GVA と 同 水 準 と な り ま し た 。 GDP は GVA に 純 間 接 税

5(NIT: 間接税収マイナス補助金支出)を加えて計算。2022

0

政府消費
在庫投資
統計誤差

年にウクライナ紛争による物価高から補助金支出が拡大
しNITを押し下げたものの、2023年にはその反動でNITが-5押し上げられました。NITによるGDP前年比の押し上げ-10注）直近値は、2024年4-6月期

幅が 今年 1-3 月期 まで 2 期 連続 で +2.0%ptを超 え( 図2) 、GVAとGDP成長率の格差が拡大。しかし、今年4-6月期に-15GDP統計の需要側では、民間消費や固定資本投資が加速しました。民間消費は前年比+7.4%(同+4.0%)へ加速。
雨季の降雨量の回復などから、これまで低迷していた農村部家計の消費が伸び始めた模様です。政府消費は同▲0.2%(同+0.9%)へ反落。選挙期間に入り政府の経常歳出の実行が落ち込みました 。固定資本投資は同+7.5%(同出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】GDPの押し上げ要因(NIT)が足元ではく落
14

実質GDPの前年比 と寄与度(四半期)

(%)

12

実質GDP

10

(線: a+b)8+6.5%)へ加速。選挙期間に入り新規の公共投資が停止さ6れたものの、民間の住宅建設投資が加速した模様です。

4■ 農村部の消費は加速し、都市部は鈍化か

実質GVA

2

外需では、総輸出が同+8.7%(同+8.1%)へ加速した一0方、総輸入が同+4.4%(同+8.3%)へ鈍化しました。生産側-2では、農林漁業が同+2.0%(同+0.6%)と軟調(図3)。熱波の-4影響です。鉱業は同+7.2%(同+4.3%)、公益も同+10.4%(同-6(棒: a)

注）GVA: 総付加価値
NIT: 純間接税
直近値は2024年4-6月期

2012+7.7%)へ加速。熱波に伴って空調用の電力需要が拡大

2016

2018

(棒:b)

2020

2022

2024 (年)【図3】製造業が鈍化、建設業やサービス部門が加速

価格(一次産品等)の下落の影響がはく落しました。建設業は同+10.5%(同+8.7%)へ加速。民間住宅建設投資が伸び

2014

実質NIT

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

し、発電用石炭の採掘も加速しました。製造業は同+7.0%(同+8.9%)へ鈍化。企業収益を押し上げてきた投入(年)

2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024

は同押し上げ幅が+0.3%ptへ縮み格差が縮小しました。

20

部門別実質生産の前年比 (四半期)(%)

ました。サービス部門は同+7.2%(同+6.7%)へ加速。公共サービス等が同+9.5%(同+7.8%)へ加速しました。

建設
サービス
製造
農林漁業

10

熱波の影響は一巡し、足元では十分な雨季の降雨量の下で作付けが進展。農業生産と農村部家計の消費は堅調でしょう。また、選挙に伴って4-6月期に鈍化した公共投

0

資は今後再加速する見込みです。一方、堅調だった都市
部家計の消費は鈍化。実質金利の上昇や家計向け貸付規制の強化等が重しです。また、堅調だった製造業も投入-10注）直近値は2024年4-6月期

コスト低下の一巡から今後は鈍化する見込み。熱波の収束に伴って4-6月期に加速した鉱業や公益も鈍化するでしょう。今年度(～2025年3月)のGDP成長率は+6.8%(昨年度+8.2%)へ緩やかに鈍化すると予想されます。（入村）

-20
2012

2014

2016 2018

2020

2022

2024

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年9月9日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/2

月

（日）

4-6月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
1-3月期：+6.8%、4-6月期：+7.4%
レーバーデー（市場休場）
7月 住宅建設許可件数（前月比）
6月：▲6.4%、7月：+10.4%
8月 製造業PMI（財新）7月：49.8、8月：50.4
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：54.0、8月：50.4
8月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
7月：53.6、8月：52.1

（米）
（豪）
（中）
（伯）
（露）

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ウォラーFRB理事 講演
8月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
7月：+8.9万人、8月：+14.2万人
平均時給（前年比）
7月：+3.6%、8月：+3.8%
失業率
7月：4.3%、8月：4.2%
1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.3%
4-6月期：+0.2%（改定：+0.3%）
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+1.7%、7月：▲2.4%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.8%、7月：▲0.5%
8月 失業率
7月：6.4%、8月：6.6%

9/11 水

9/8

日

（米）

（露）

統一地方選挙

（米）
（米）
（米）

（欧）

（独）

9/3

火

（米）

7月 建設支出（前月比）
6月：0.0%、7月：▲0.3%
8月 ISM製造業景気指数
7月：46.8、8月：47.2
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+2.5%、4-6月期：+3.3%
東方フォーラム（～6日、ウラジオストク）

（仏）

9/4

水

9/9

月

（日）
（米）
（米）

茂木敏充幹事長が自民党総裁選挙立候補表明
ベージュブック（地区連銀経済報告）
7月 貿易収支（通関ベース、季調値）
6月：▲730億米ﾄﾞﾙ、7月：▲788億米ﾄﾞﾙ
7月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
6月：791.0万件、7月：767.3万件
7月 生産者物価（前年比）
6月：▲3.3%、7月：▲2.1%
4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.2%、4-6月期：+0.2%
8月 サービス業PMI（財新）7月：52.1、8月：51.6
金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→4.25%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+3.2%、7月：+6.1%

（日）

9/5

木

（中）

（日）

7月 現金給与総額（速報、前年比）
6月：+4.5%、7月：+3.6%
8月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
7月：+11.1万人、8月：+9.9万人
8月 ISMサービス業景気指数
7月：51.4、8月：51.5
新規失業保険申請件数（週間）
8月24日終了週：23.2万件
8月31日終了週：22.7万件
7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.4%、7月：+0.1%
7月 製造業受注（前月比）
6月：+4.6%、7月：+2.9%
7月 貿易収支（季調値）
6月：+54億豪ﾄﾞﾙ、7月：+60億豪ﾄﾞﾙ

4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
1-3月期：▲2.4%
4-6月期：+2.9%（1次速報：+3.1%）
7月 経常収支（季調値）
6月：+1兆7,763億円
7月：+2兆8,029億円
8月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 7月：47.5、8月：（予）47.7
先行き 7月：48.3、8月：（予）48.6
高市早苗氏が自民党総裁選挙立候補表明
7月 消費者信用残高（前月差）
6月：+89億米ﾄﾞﾙ、7月：（予）+124億米ﾄﾞﾙ
アップル社が新製品発表イベント開催
8月 生産者物価（前年比）
7月：▲0.8%、8月：▲1.8%
8月 消費者物価（前年比）
7月：+0.5%、8月：+0.6%
8月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
7月：+6.3%、8月：（予）+6.2%
8月 社会融資総量（*）
7月：+7,724億元
8月：（予）+3兆元

（米）
（伯）
（露）

（米）
（欧）
（豪）
（中）
（加）
（伯）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（豪）

（加）

（日）

（日）

（日）
（米）
（米）
（中）
（中）

（中）

金

（日）

7月 家計調査（実質個人消費、前年比）
6月：▲1.4%、7月：+0.1%
7月 景気動向指数（CI、速報）
先行 6月：109.1、7月：109.5
一致 6月：114.1、7月：117.1
岸田首相 韓国訪問（～7日）
小泉進次郎氏が自民党総裁選挙立候補表明
立憲民主党代表選挙告示

（日）

（日）
（日）
（日）

（米）

（英）
（英）

（日）

（日）
（日）

（日）
（米）

（欧）

（米）
（米）
（伊）
（英）

（豪）
（豪）
（中）

（伯）

8月 工作機械受注（速報、前年比）
7月：+8.4%、8月：（予）NA
大統領候補者TV討論会（第2回）
8月 NFIB中小企業楽観指数
7月：93.7、8月：93.6
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）NA
7月 失業率（ILO基準）
6月：4.2%、7月：（予）4.1%
7月 平均週給（除くボーナス、前年比）
6月：+5.4%、7月：（予）+5.1%
8月 NAB企業信頼感指数
7月：+1、8月：（予）NA
9月 消費者信頼感指数（前月比）
8月：+2.8%、9月：（予）NA
8月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 7月：+7.0%、8月：（予）+6.5%
輸入 7月：+7.2%、8月：（予）+2.0%
8月 消費者物価（IPCA、前年比）
7月：+4.50%、8月：（予）+4.29%

8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+2.9%、8月：（予）+2.6%
除く食品･エネルギー
7月：+3.2%、8月：（予）+3.2%
7月 月次実質GDP（前月比）
6月：0.0%、7月：（予）+0.2%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.8%、7月：（予）+0.3%

9/12 木

（欧）
（伯）
（印）
（印）

自民党総裁選挙告示
7-9月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
4-6月期：▲1.0、7-9月期：（予）NA
8月 国内企業物価（前年比）
7月：+3.0%、8月：（予）+2.8%
8月 生産者物価（最終需要、前年比）
7月：+2.2%、8月：（予）+1.8%
新規失業保険申請件数（週間）
8月31日終了週：22.7万件
9月7日終了週：（予）23.0万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.25%→（予）4.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.75%→（予）3.50%
限界貸付金利：4.50%→（予）4.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
7月 小売売上高（前年比）
6月：+4.0%、7月：（予）+4.2%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+4.2%、7月：（予）+4.7%
8月 消費者物価（前年比）
7月：+3.54%、8月：（予）+3.55%

9/13 金
（米）
（米）
（米）

（欧）
（露）

9/10 火（英）9/6※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

8月 輸出入物価（輸入、前年比）
7月：+1.6%、8月：（予）+0.9%
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：67.9、9月：（予）68.3
9月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 8月：+2.8%、9月：（予）NA5-10年先 8月：+3.0%、9月：（予）NA
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.1%、7月：（予）▲0.3%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：
18.00%→（予）19.00%

9/14 土
（中）
（中）
（中）
（中）

8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+5.1%、8月：（予）+4.8%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+2.7%、8月：（予）+2.5%
8月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
7月：+3.6%、8月：（予）+3.5%
8月 都市部調査失業率
7月：5.2%、8月：（予）5.2%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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