札幌市中央区北１条東３丁目３番地

第35期決算公告
平成19年４月５日

取締役社長

貸借対照

関寛表(平成19年１月20日現在)
資科産の目

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
割 賦 債 権営 業 貸 付 金
賃貸料等未収入金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 収 益短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産賃 貸 資 産リ ー ス 資 産
建物
構
築物
土地
社 用 資 産建物
構
築物
什 器 備 品土地
無形固定資産リ ー ス 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金長 期 貸 付 金
固定化営業債権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
営業差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資産の部合計部
金額42,271,956
10,673,136
610,41224,743,936
2,990,883
3,124,767
134,140
51,8798,718
10,189178,463△ 254,567
58,964,335
53,022,425
52,834,687
39,613,068
7,609,128
761,341
4,851,150
187,738
40,457
5,060
72,22170,001
1,374,452
1,264,128
105,758
4,565
4,567,458
1,417,806
237,407
14,3309,239
317,086
303,057
22,3562,237,301
143,538△ 134,662
100,310
100,310
101,336,601

負科(単位：千円）
債の目部金

額

流 動 負 債
支払手形
買掛金
短 期 借 入 金
長期借入金(１年以内返済)
社債(１年内償還)
小口債権販売長期支払債務(１年以内返済)
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
賃貸料等前受金
預り
金
前
受
収
益
割賦未実現利益
役員賞与引当金賞 与 引 当 金
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
小口債権販売長期支払債務
受 取 保 証 金
営業受取保証金長 期 未 払 金
その他

41,819,834
2,909,728
3,132,957
8,020,000
22,813,620
755,000

負債の部合計純資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等

94,467,417の部

その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,040,582
223,853
323,370
163,747
648,735
178,242
12,8181,532,452
15,43049,30052,647,583
5,880,000
34,214,051
4,258,301
33,132
8,073,178
70,393
118,529

6,605,617
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,284,290
140,400
2,143,890
1,901,000
242,890△ 113,533
263,567
263,567
6,869,184
101,336,601

損 益

計算書

平成18年１月21日(自至 平成19年１月20日 )科目（単位：千円）

益

額
38,788,527
21,338,006
14,760,639
128,02157,8842,503,977
36,204,550
18,458,769
13,640,830
1,833,611
2,271,340
2,583,977
1,649,022
934,956
32,335432
24,002
7,900
123,748
42,071
11,277
68,9691,432
843,542
323,564
320,184506
2,874
655,600
145,733
495,061
14,806
511,507

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

310,103

上
高貸料
収入賦
売
上
高業
貸付
収
益取
手
数料の他の売
上
高売
上
原価
賃
貸原価割賦
原価資
金
原
価
その他の売
上
原価
売
上
総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利営
業
外収益
受取
利
息
受
取
配
当金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外費
用
支払
利
息
株式
交付
費
新株
発
行
関連
費
用
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
特別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固定
資産
売
却
益
償
却
債権
取
立
益
特別損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減損
損
失固定資産
売
除却損
税
引前
当期
純
利金

売

賃
割営
受そ法
当人

税期等
純調

整利益
益

益

額
益

△

3,169204,573

注記事項【重要な会計方針】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（会計方針の変更）
有価証券の評価方法につきましては、従来、総平均法によっておりましたが、有価証券の売却に伴う損益計算の迅速化を図るため、当期より移動平均法に変更しております。これにより税引前当期純利益は104,051千円増加しております。
(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ｲ) 賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○ その他の賃貸資産定額法(ﾛ) 社用資産定率法(2) 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、前期以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間（３年間）で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
また、株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
（会計方針の変更）
当期より社債発行費は、｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年８月11日 企業会計基準委員会 実務対応報告第19号）に従い社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
これにより従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,742千円多く計上されております。
4. 重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当期より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成17年11月29日 企業会計基準第４号）に基づき、発生した期間の費用として処理しております。
この結果、従来の方法と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,430千円減少しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準(1) リース取引のリース料収入計上方法
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産と、その他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は、資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
8. 会計方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当期より「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより税引前当期純利益は、495,061千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額6,869,184千円は「純資産の部」の合計金額と同額であります。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準）
当期より改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【貸借対照表関係】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 減価償却累計額
(1) 賃
貸資産
(2) その他の有形固定資産計
3. 担保に供している資産(1) 預金(2) 受取手形(3) 割賦債権(4) 営 業 貸 付 金(5) 賃 貸 料 等 未 収 入 金(6) 未 経 過 リ ー ス 債 権(7) 賃 貸 資 産(土地)(8) 賃 貸 資 産(建物)(9) 投 資 有 価 証 券
計
4. 担保提供資産に対応する債務(1) 短 期 借 入 金(2) 長 期 借 入 金（内１年以内返済予定額)（(3) 小口債権販売長期支払債務（内１年以内返済予定額)（(4) 営 業 受 取 保 証 金
合計
5. 関係会社に対する資産及び負債(1) 賃 貸 料 等 未 収 入 金(2) 受取手形(3) 差 入 保 証 金(4) 支払手形(5) 買掛金(6) 未払金【損益計算書関係】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 資金
原価
支払
利
息
受取
利息
3. 関係会社との取引(1) 営業取引
リ ー ス 料 収 入
中途解約物件等の売却(2) 営業以外の取引
事 務 所 の 賃 借 等

61,560,309千円
90,613千円
61,650,922千円
1,270,000千円
550,047千円
22,843,520千円
2,962,905千円
1,527,407千円
41,422,850千円
3,542,123千円
4,223,701千円
1,209,128千円
79,551,683千円
7,891,500千円
53,463,131千円
21,716,422千円）
5,298,883千円
1,040,582千円）
1,926,245千円
68,579,759千円
3,550千円
1,050千円
37,510千円
95,739千円
13,388千円
692千円

1,835,821千円2,210千円

21,790千円
68,605千円
62,527千円

4. 減損損失
当期において主として以下の資産につき減損損失を認識・計上しております。
＊賃貸不動産用途

賃貸マンション
賃 貸 事 務 所
賃

貸店

舗

種 類
土 地
建 物
構築物
土 地
土 地
建 物

金
額
70,792 千円
90,4662,122
61,892
1,932
5,707

種 類
土 地
構築物
建 物
土 地

金
額
237,402 千円
3,443
1,482
4,213

＊社有不動産
用

途

駐
厚遊

車
生

場
施

休設
地

【税効果会計関係】(平成19年１月20日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(1) 流動資産
賞与引当金
未払事業税
その他
小計
(2) 固定資産
賃貸建物減価償却限度超過額
貸倒損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他

22,296千円
26,649千円
2,934千円
51,879千円
110,898千円
7,718千円
51,091千円
58,847千円
43,652千円

小計

272,206千円

繰延税金資産小計
評価性引当額324,085千円△62,205千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

261,880千円

178,511千円
9,134千円
187,645千円
74,235千円

【リースにより使用する固定資産関係】(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
1. 借手側（当社が借手となっているリース取引）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
什器・備品
(千円)

車両運搬具
(千円)

賃貸資産(千円)

合計(千円)

取得価額相当額104,206
6,000
5,720,205
5,830,411
減価償却累計額相当額
27,968400
2,194,422
2,222,790
期末残高相当額
76,2385,600
3,525,783
3,607,621(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,004,705千円
１年超
2,602,916千円
合計
3,607,621千円(注) １ 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い為、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,525,783千円（うち１年内974,914千円）であります。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
961,032千円
減価償却費相当額
961,032千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2. 貸手側（当社が貸手となっているリース取引）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
産業・医療用機器
その他
合計
土木・建設機械
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
20,699,024
28,534,769
52,785,663
102,019,456
減価償却累計額
11,713,686
21,139,431
28,289,142
61,142,259
期末残高
8,985,339
7,395,338(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,126,303千円
１年超
26,891,528千円
合計

24,496,520

40,877,196

41,017,831千円(注) １ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、1．借手側（2）未経過リース料期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は3,566,714千円（うち１年内983,616千円）であります。

(3) 受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
18,683,513千円
減価償却費
15,048,532千円
受取利息相当額
2,113,964千円(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
【１株当たり情報関係】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

496円80銭
15円75銭【重要な後発事象関係】
該当事項はありません。
【その他の注記】（退職給付関係）(自 平成18年１月21日 至 平成19年１月20日)
1. 採用している退職給付制度の概要
適格年金 ：昭和48年３月１日より適格退職年金を一定の要件を備えるものを対象として採用しております。
退職一時金：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務313,962千円
年金資産336,582千円
貸借対照表計上額純額
22,620千円
前払年金費用
22,620千円
退職給付引当金―千円
なお、前払年金費用は貸借対照表上、投資その他の資産の中のその他に含めて表示しております。
3. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
27,307千円
退職給付費用合計額27,307千円
なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法を採用しております。