（４月１日就任）に、現在 が取り組むべき交通安全 ョンを行うことにしてい東ト協、環境委員会を開催

５

４

国交省が共同輸配送の促進へ検討会 ２「私 た ち に、パネルディスカッシ
化された各支部の支部長 リ ス ト を 交 え、の各支部長を選任した。 活動を考える」をテーマ る。

大髙会長、物流記者懇で方針表明

６

公認支部への移行に伴警視庁が「速度取締指針」を公表

備を進めていると説明。 い、決算方式についてもていた組織・規程類の整「東京方式」による支部公認化へ
東京都トラック協会（大髙一夫 て審議・承認した。あいさつに立会長）は 月 日、港区の第一ホテ った大髙会長は、経営環境が依然

７

今後の協会運営に対して 結方式に移行する。
規程類の整備に関してとしては、最近まで燃料事業経営に関する問題

支部 と「
報告
の 意見交換会」

東ト協はこの ほ ど、全支部と実施し の高値水準が続いていた 部運営上の問題や支部へた「意 見 交 換 だけに、多くの支部から、 の補助・助成金、平成会」で提出さ 燃 料 高 騰 問 題 に つ い て 年４月の「支部内部化」

れた意見・要 「何 と か し て ほ し い 」と に関する意見・要望など

取 り ま と め、 取税・旧暫定税率の廃止て、会員への積極的な情

また、広報活動に関し

望内容などを の声が寄せられ、軽油引 が多く提起された。

月 日に開 や緊急経済対策の実施なの社会的地位向上に向け

また、日常の集配業務 て広く一般への対外的な（支部長会）に報告した。 多く出された。
今後の協会運営・施策検討小委員会を設置して 髙一夫会長および支部担 つある運転者不足への対こうした意見・要望は、会員の減少傾向に伴う支 ていく方針。

月分

年度の安全性優良事業所認定

ル東京で平成 年度第５回理事会 厳しい中で、諸課題の解決・前進 この一環として「来年４ 本部と各支部収支を合算を開催し、①「東京方式」による支 に向けて「支部と本部の連携を密 月には正式に支部の公認 することとなり、 年度
年度 事業活動を推進していきたい」と部の公認化（内部化）、②常任理事 にして、会員事業者と一体となり、 化がスタートする」とし、 に行う 年度決算から連会などの規程類の整備、③協力を求めた。

議事ではまず、支部の は、①常任理事会運営規
大 髙 会 長 は あ い さ つ 公認化について説明。今 程案、②支部長会運営規で、先に行った燃料高騰 年５月の理事会で、これ 程案、③常任委員会体制た各支部を、自主性のあ 織 規 程 案 ︱︱に つ い て 審対策を求める署名活動に まで外部の任意団体だっ の見直しに伴う事務局組

触れ、東ト協関係では

また、 年度の事故防ったとして、会員の協力 内部組織化する「東京方 どをより明確化した。

に 感 謝 の 意 を 示 し た 上 式」により、法的・社会

で、 年度税制改正や予 的に公認の支部に移行す 止大会の実施案について に、各会員や支部の意見・ に支障を来している駐車 広報・ＰＲ活動の充実・強これに伴い、制定する必算編成を控え、高速道路 ることを決定している。 承認。運輸安全委員会で 要望を反映するため、大 規制問題や、深刻化しつ 化の必要性が指摘された。

料金の大口・多頻度割引項から取り組みを進め、副支部長など支部幹部と 関する意見・要望が多く 検討の上、実施可能な事

３日までに順次開催）。

協会運営については、 今後の施策などに反映しの意見交換会を実施した 寄せられた。
もの（７月 日から 月

供するため」と説明し、良』認定を取得し「社業多くの事業者が『引越優ら創設した「引越事業者の発展、業界全体の品質

３０１事業者を初認定

優良認定制度」（引越安心

年末年始の業務

年末は 月 日 ㈮まで

年始は１月５日 ㈪から

向上につなげてほしい」

引き続き、認定事業者●東ト協カードロッカー

マーク ）に基づき、サーの発表が行われ、星野会と述べた。
初の「引越優良事業者」

長および来賓の消費者庁

ビス名単位で３０１事業として認定し、発表した。

の川口康裕次長、国土交者（ １ ７ ３ ９ 事 業 所 ）を認定事業者名は全ト協ホ

通省の田端浩自動車局長、▽年末＝ 月 日 ㈫午ームページで公開。初回

全国消費生活相談員協会の渡邊千穂理事が、事業認定の有効期間は、 年

安心な事業者の情報を提後３時まで、同 日 ㈬正

▽年始＝１月５日 ㈪午まで営業から通常営業して引越部会の鈴木一末

来 賓 各 氏 は あ い さ つ 部会長があいさつし、「当業者になっていきたい」

この後、事業者を代表 と決意表明を行った。

に分かりやすく、安全・ 定着に期待を寄せた。

今後の制度の普及・ にやり、真の引越優良事の目的について「消費者 調し、野良三会長は、制度創設 で、制度創設の意義を強 たり前のことを当たり前

催。あいさつに立った星。
定 事 業 者 の 発 表 式 を 開 幕を行った（写真）

これに伴い同日、全日 本トラック総合会館で認 者名を記したボードの除全日本トラック協会は １月１日から３年間。
月 日、平成 年度か●東ト協本部事務局

27の最大５割引の継続など 要がある支部規程案、お 検討してきたもので、今 当の彦田昌昭・江森東両 応、さらに中型免許制度 正副会長会などで具体的ついて審議・

支 部 と本 部 の連携強め事業活動•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

11

26

（準則）
案に 年度大会では一般のパネ 副会長らと、各支部の正 の改正や運賃問題などに な対応策について協議・の要望活動を行ってきた よび支部規約ことを強調した。

他方、協会組織につい 承認するととて、 年４月の一般社団 もに、来年４

法人移行後の懸案になっ 月からの公認

輸配送分野のグリーン購入推進に大きく貢献•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
表彰式は「エコプロダ

業大臣賞を受賞した。

クツ２０１４」イベント「エコ商品ねっと」 配 送 分 野 の グ リ ー ン 購
ステージで行われ、東ト ＧＰＮ
協 の 大 髙 一 夫 会 長 に 対 を通じて、荷主が「ＣＯ ２ 入」を、継続的・組織的し、Ｇ Ｐ Ｎの平尾雅彦会 削減に取り組む運送事業 に実施する仕組みの構築

環境部長がＧＥＰの活動

われ、東ト協の遠藤啓二賞受賞の事例発表会が行

また、同日午後には大ただきたい」と述べた。

ネットワークを広げていいくことが大事。周りに間と共に行い、活動しては、「グ リ ー ン 購 入 は 仲ったＧＰＮの平尾会長

表彰式であいさつに立く評価された。

長から グ リ ー ン 購 入 大 者」を優先採用する「輸 に貢献したことなどが高賞、経産省の安永裕
幸大臣官房審議官（ 産業技術・基準認
証担当）から経産大グリーン購入ネットワ 臣賞の各表彰状が手
ＧＥＰによりエコ

。
ーク
（ＧＰＮ）
の第 回グ 渡された
（写真）
リーン購入大賞表彰式が月 日、江東区の東京 ドライブを推進し、
ビッグサイトで開催され、 環境負荷低減（ＣＯ ２などで大きな成果を東ト協がグリーン・エコ 削減）や安全性向上
プロジェクト（ＧＥＰ）事

17（第 回 ）事故防止大会 ︱︱につい 一層の結束強化を呼 び か け た。

26

上げ、さ ら に 東 京 都

内容について紹介した。

30

26 11

業により、民間団体・学12

万人を超える署名が集ま る支部運営を確保しつつ 議・承認し、運営体制な 催 し た 地 域 連 絡 協 議 会 どを求める質問・要望が 報発信とあわせて、業界

10

25

12
27

31 30

27

25

127.0〜124.0 円 平均 =125.57円
122.7〜109.1 円 平均 =113.30円
127.6〜110.0 円 平均 =119.76円
134.9〜106.4 円 平均 =118.40円☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

26（支部長会）

28

業界全体の品質向上へ
星野会長

12

支部規程や規約（準則）など承認

2726「引越優良」認定制度

26

12

地域連絡協議会

12

16

全 ト 協
18

19

グリーン購入大賞・経産大臣賞受賞

校部門で、大賞・経済産 貨物輸送評価制度や

12

東 ト協 G E P
12

•
•
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•
鈴木部会長

第５回 東 ト 協 理 事 会
12•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

2014年（平成26年）

1070

共同輸配送促進へ検討会

マッチングの仕組み構築へ

国土交通省は環境省と に、マッチンの 連 携 に よ り、
「共 同 輸 グシステムの配送促進に向けたマッチ 利便性や課題（真荷主および利用運送 運送契約の「書面化推進 生など交通障害が起きた

れたが、荷主名の公表だ

けでは実効性を伴わない異例の降雪があった場

対策本部」を設置した。

国 土 交 通 省 は 月 ９ 的確に実施するためで、るための対応を迅速かつ合でも、被害を最小化す

対する罰則規定を設け、と指摘。このため荷主に適用できる制度設計に見直すように求めた。
また、 日、先の四国地方におけ 太田昭宏国交大臣を本部

荷主に原因があるトラッ る異例の降雪で、幹線道 長に、各局長・審議官な「トラック運送業におけ 対する行政処分は適用せ

は、国土交通省が行った ついて、実運送事業者に

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 ク実運送事業者の違反に 路における車両の立ち往 どで構成。

間の共同輸配した。
トラック輸送における 送も想定した、マッチン は、共同輸配送を促進し る下請・荷主適正取引推 ず、荷主への勧告・罰則要がある。共同輸配送の に関するパブリックコメ

また、業界では元請か物流分野における２０ 促進のためには、各企業 ン ト（ 月 ９ 日 ま で ）に ら実運送事業者まで数次らに進めるためには、現 組む方針だ。

ＣＯ ２の排出量削減をさ グシステムの構築に取り て積載率を高めていく必 進ガイドライン」改正案 を優先すべきとした。
状 ％程度にとどまっている積載率の向上を図る １ ２（ 平 成 ）年 度 の Ｃ 間で物流に関する情報の 意見提出し、荷主勧告制 にわたる下請構造が、運方策として、共同輸配送 ９９０年度）に比べて ・ から、その仕組みとして 罰則規定や、多層にわた きな要因の一つになっては、その大半を占めるト

収受の上では、この多層それによると、まず荷 構造の是正が先決課題と検討会は、東京海洋大 主勧告制度については、 して対応を求めた。
なお、今回の改正は、事故対策検討会を設置

適正取引ガイドラインの改 正 案

検討会では平成 年度 ラック輸送での排出削減 学の兵藤哲朗教授を座長 よ り 機 動 的 に 荷 主 勧 告
業・荷主企業関係者など

までの２年間で、企業間 をさらに進める必要があ に、学識経験者や物流事
そのための方策として で構成する。

のマッチングシステムの る。
試作・開発を行うととも

一、東京方式による支部の「公認化」（内部化）を決定し、移行準備進める。
一、 支 部 幹 部 と 個 別 に 意 見 交 換 、「会員の声」反映の事業推進に努める。
一、グリーン・エコプロジェクト事業、国連エコドライブカンファレン
スで取り組み・成果を紹介。国内ではグリーン購入大賞・経済産業大臣賞を受賞。
一、燃 料 高 騰 対 策 と し て 旧 暫 定 税 率 廃 止 な ど 署 名 ・要望活動を展開。
一、高速道路料金の大口・多 頻 度 割 引「 最 大 ５ 割 引 」継 続 を 要 望 。
一、駐車取り締まり問題への具体的取り組みを開始。

推進方策などについて検討する方針。
来年度以降、初任運転者教育マニュアルなどを
従 来、「自 動 車 運 送 事

あわせて特定テーマと 策定する予定。

運転者教育の強化検討
国土交通省自動車局は

月 日、「自動車運送事 して、「総合安全プラン」

業に係る交通事故対策検 の中間見直しで、新たな 業に係る交通事故要因分に「事業用自動車事故調「運 転 者 教 育 の 強 化 」対 行っていたが、今年６月討会」を設置し、第１回 重 点 施 策 に 追 加 さ れ た 析検討会」で要因分析を検討会を開催した。

平成 年までに交通事 策について検討する。

中型免許制度の見直し 査委員会」が発足したこ
指す「事業用自動車総合 により、 歳で取得可能 とに伴い、重大事故のミ

故死者数の半減などを目

30

界などで有効な対策が講 しに当たって安全対策の安全プラン２００９」の な新たな免許区分が創設 クロ分析はこの事故調査

一、警視庁の協力要請を受け「ドライブレコーダー等の映像情報の円滑な提供に関する協定書」に調印。

め、近年の交通事故の傾 などに対する教育の強化 を対象とする対策検討会

一、会員の第一当事者・死亡事故件数が前年を上回る。

20

行う。

ため、教育内容の強化や向についてマクロ分析を が求められている。この が設置されたものだ。

じ ら れ る よ う に す る た 一環として、初任運転者 マクロ分析と特定テーマ

このため、交通事故の目標達成に向けて、各業 される見通しだが、見直 委で行うことになった。

一、 女 性 部 が 年 以 上 に わ た る 交 通 安 全 活 動 や 安 全 意 識 高 揚 へ の 貢 献 で
警視庁交通部長感謝状を受領。

一、健診助成要件緩和や本部集団健診開始により、さらなる受診率向上
をめざす。

16

の。

し、検討会を設置したも 層 の 削 減 を 図 る た め に ものだ。

グシステムの構築を目指 達成しているが、今後一 築に取り組むことにした た。

の促進に向けたマッチン １％の大幅な排出削減を マッチングシステムの構 る下請構造の改善を求め いると指摘し、適正運賃

20「異例の降雪 」
対策本部を設置できるよう見直しが行わ を踏まえ行われるもの。 降雪に対する国土交通省「異 例 の事業者に対して）が発出 ガイドライン」制定など こ と を 踏 ま え、

荷主への
罰則規定を

日に第１回検討会を開催 さらに異業種整理・検討。

ングの仕組みに関する検 などについて
討 会 」を 設 置 し、 月

東ト協が意見提出12必要がある。そのための Ｏ ２排出量は、基準年（１ 共有化が必須となること 度における荷主企業への 賃水準の低下・低迷の大24

12

警視庁は年明けの１月
２・３日、第91回「東京箱根間往復大学駅伝競走」開催に伴う交通規制を実施する。都内では１月２日午前７時50分から９時頃まで、３日午後零時20分から２時頃まで、コースとなる
国道15号線（第一京浜）な
どで実施予定。
また、神奈川県内でも両

15

国交省

国交省
自動車局

12

25

日、国道１号線などで交通規制が行われ、特に１月２日午前10時45分頃から午後１時頃まで、箱根湯本駅
か らフィニッシュの 芦 ノ 湖までの間で、大型車などの交通規制が実施される。
なお、詳細は警視庁・神奈川県警察本部のホームページなどを参照。

18

12

27

（順不同）

東ト協

重大ニュース２０１４（平成 26）年

１月２・３日
箱根駅伝で
交通規制

国交省
40

News

27年

（２）
総 合

２０14 年（平成26年）12月25日
第1070号

査検討会に報告されたも国土交通省の物流問題調

は、 月１日に開かれた全ト協の実態調査結果

が ％、 月が ％、 月

えた事業者の割合は９月にあり、「増加した」と答を断った件数が増加傾向

前月に比べて運送依頼

依然続く運転者不足のだ。

％、 月が ％で、 月回答した事業者は９月がは、前月比で「横ばい」と輸送量の動向について常に不足している」がついては、 月実績で「非ドライバーの不足感には ％に上昇する見通し。

も ％と落ち着きを見せ
一方、車両の確保状況ている。
を見ると、「不足している」％、「やや不足している」
が ％ で、合 わ せ て ％が不足感を訴えている。
月も合わせて ％が「不との回答は９月が ％、 足する」と見込んでおり、
月 が ％、 月 も ％依然としてドライバー不ま る な ど、運約 ％にとど月見通しもも検討中だ。

策定などを盛り込むこと整備促進へ向けた指針の進のための、職場環境の

物流の効率化・省力化

賃動向に顕著な変化は見ら
国交省の物

高さなど物流に配慮したのほか、ビル内駐車場のフトや共同輸配送の促進策としては、モーダルシ
流問題調査検れない。

討 会 は、来 年

持てる施策を総動員しも盛り込む方針だ。

３月を目途に、 建築物の設計・運用など物流分野での労働力不足対て、官民で取り組むため

近代化基金融資

策アクションナーを開催し、日産自動

金 利 １・ ％ にの行動計画としたい考え

アクションプランには、 確保するために最も肝心

車取締役上級技術顧問・だ。ただ、ドライバーをなのはやはり、待遇 改 善

日本自動車工業会理事

プランをまと若者や女性、高齢者も含だろう。

める予定だ。
を引き上げて募集」がめた就業促進に向けた施が ％で最も多く、「賃金％、「勤務時間等の労働条％を占めるなど、待遇改件を改善して募集」がを維持する効率化・省力策と、少ない人数で物流理解が不可欠であり、適そのためには、荷主の長 ）の山下光彦氏が「こ（ 前日本自動車技術会会

貸出金利が、 月 日

近代化基金融資の～進む自動車の電動化、れからのモビリティ社会

た。長期プライムレー

られ、１・ ％になっから０・ ％引き下げ

正な運賃や手待ちの改善

トの変更に伴うもの

化策を盛り込む 。

燃料電池自動車は」と題

善の動きも出始めた。

して講演した。

就業促進策としては、 を含めた適正な労働時間とするための取り組みを、一方で、前年と比較して運賃が「上昇している」 労働者の負担を軽減する

荷主とともに進める必要
いられるケースが多い、 がある。

で、今 年 ７ 月 以 来、５か月ぶりの改定。

業場で、全体の ・３％

東京都トラック協会は では、死亡事故ゼロに向 生エネルギーの活用やイ

場で ・５％、休息期間
・８％とそれぞれ４割

関係が１２３１事業場で以上の事業場で見られた。

また、労基関係違反に件少ない 件だが、こ

東ト協 経営者セミナー

また自動車の
「知能化」

るとした。

快適」の提供が可能にななる「安全・安心・利便・

自動車の普 ることができれば、さらや燃料電池 や交通をコントロールす電気自動車 により、エネルギー効率難と指摘し、 「電動化」と「知能化」

は対応が 困 いると説明。

ブリッドで が可能なレベルに達して機関やハイ ることにより、自動運転に は、内 燃 コンピューターで制御す達成のため 作をカメラやレーダー、削減の目標 素である認知・判断・操Ｃ Ｏ ２排 出 況を紹介し、運転の三要求められる について、実証実験の状

自動車に拘束時間が１２５３事業 で平成 年度経営者セミ に取り組んでいると説明。 した。

月４日、東ト総合会館 けて「知能化（自動運転）」 ンフラ整備が重要と強調と半数以上。同様に、総対応を挙げ、日産自動車 なるとし、このための再

「電動化」
が鍵に
「渋滞」
「交通事故」への 及によるネルギー」
「地球温暖化」

車社会の課題として「エ山下氏は、今後の自動と答えた事業者は９月、 ため、無償での提供を強10

足の傾向が続くとの見通問題としては、「新規受注は ％に達した。

月ともに約 ％にとど車も集まらないため円滑ドライバー採用の取りと答え、 ％が「運送依頼荷役に関する商慣習見直 （ ジャーナリスト
まり、前月比で「上昇してな輸送ができない」が組みとしては、「縁故を中を断っている」と答えてしのほか、「女性活躍」推

自 動 車 運 送・監 督 指 導 の 状 況トラック

伊集院 豪 ）％、「仕事を断っている」 心に幅広く募集を周知」 いる」とした回答も ％。

いる。

４㌧超は１１３・０で同
２・８㌽それぞれ上昇し月の荷物情報（ 求車 ）ている。

８割強に労基関係違反

厚生労働省労働基準局 業場で、このうち何らか

自動車運送事業全体では、何らかの労基関係違
トラック運転者の運転 反があった事業場は３５

れも ケタの伸びとなっ 「自動車運転者を使用す った事業場は２５００事 で見られた。
ており、求車需要は高い る事業場に対する監督指 業場で、全体の ・９％・７％を占めている。

業 場 で あ り、全 体 の ・ 反 は ２ ５ １ ０ 事 業 場 で％と多い。また割増賃金 昇している。

件と多くを占める。

主な違反事項は、最大 のうちトラック運送業が実施事業場は３０１６事 場と約４分の１の事業場 拘 束 時 間 が １ ６ ０ ８ 事

26

電動化・知能化へ進む
自動車社会をテーマに

年末繁忙期を控えた段階

で、既に昨年で最も高か 登 録 件 数（ 確 定 値 ）はっており、引き続きトラ 月比 ・４％増加。前月

ックのスポット運賃は上 比でも ・０％増といず はこのほど、平成 年の の労基関係法令違反があ
年 度 別 に み る と、導、送検の状況」をまと を占める。前年より１・ 時間に関する「改善基準 １３事業場で全体の ・82「改善基準告示」違こうした中で成約率は めた。トラック運送業で ６㌽上昇し、改善が見ら 告示」違反は１９８０事 １％、

全日本トラック協会に 年 度（ 月 ま で の 数 値 ） 状態が続いている。

よると、求荷求車情報ネ は１１２・４で前年度比

15

下 回 っ て お 然多く、法令遵守の徹底 事業場で、全体の ・４ で、前 年 よ り ２・０ ㌽ 上 よる送検件数は前年より59

トラック運送業の監督 関係の違反も７２６事業

り、車 両 不 足 が求められている。
が常態化して
きている。

10

12

と、車両不足の傾向が続合の対応としては、 ％や貨物量の増加に対応でドライバー不足によるく見通しが示されている。 しが示された。
車両を確保できない場
が「利用運送事業者（専業
水屋、傭車等）に委託する」 きない」
が ％を占め、「傭

52

平成25年
主 な 違 反 事 項 と し て ６％を占める。引き続きッ ト ワ ー ク Ｗ ｅ ｂ Ｋ Ｉ ２・３㌽上昇。荷物重量 低い水準にあり、前月よ は、何らかの労働基準関 れない状況にある。
Ｔの 月の成約運賃指数 別にみると、４㌧以下が り３・０㌽低下の ・０ 係の法令違反があった事

月と同水準

１１９ と 上 昇 傾 向
昨年

53

12

69

とした指数）
は１１９で、

前年同月比４㌽の上昇となった。
前月と同じ水準だが、

15

11

41

ている」と答えた事業者は、９月が67％、
10月が

月運賃指数

国 交 省、 行 動 計 画 の 策 定 へ
82

足の傾向が続いている。ドライバーが「不足し（平成 年４月を１００ １１４・０で同２・１㌽、 ％。前年同月を０・８㌽ 業場が全体の８割強と依 は、労働時間が１７９３ 違反割合は６割強の水準

12

05

11

16

69

57

25

40

58

11

48

ど、待遇改善に取り組む事業者も多い。

昇傾向にある。

43

65

善して募集している」ところも37％を占めるな

12

22

10

46

63

37

10

厚 労 省

69％で、11月も67％といずれも７割近い水準にった 月と同じ水準とな 万９７０３件で、前年同10る」事業者が43％、「勤務時間等の労働条件を改

11

30

47

11

13

全日本トラック協会がまとめた「物流動向に

11

10

40

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11

43

53

11

48

49

10

62

業界で待遇改善への動きも
49

43 37

12

10

35

19

2

し）によると、依然としてトラックドライバー不

11

10

26

関する実態調査結果」（９・10月実績、11月見通

ＷｅｂＫＩＴ4411ある。このため、「賃金を引き上げて募集してい12第1070号２０14 年（平成26年）12 月25日
経 営
（３）

新たに環境タイヤ補助 を実施

定員は１２０人。参加費

経営士課程▽運輸安全報・情報委員会▽物流長との意見交換会▽広髙会長・支部担当副会

おける海上コンテナ車

コンテナターミナルにンテナ専門部会東京港三組織連絡会▽海上コ

補助予算は５００万円 は無料。

（ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・ ４ １▽申し込み・問い合わ

３７、ＦＡＸ ・３３５

両待機時間調査

15

委員会▽セメント専門

1

都内」とする事業用貨物 １００社（１事業者１申 せ先＝東ト協教育研修部
申請は導入後、「平成自動車に、補助要綱に定 請のみ）。
める環境タイヤを導入する）も対象とする。

る受付は行わない）。
▽問い合わせ・申請先＝東ト協環境部・環境対
補助額は、
導入費用
（税 策窓口（☎ ・３３５９・

照。

上限５万円のいずれか低 ト 協 ホ ー ム ペ ー ジ を 参い額。

土砂災害の大島町へ復旧の義援金を寄贈た大島町の川島理史町

東ト協多摩支部（ 星 員長が、公務で来庁し信 久支部長 ）は 月日、昨年 月に台風長と面会し、義援金を
川島町長は席上、被号による大規模な土砂 手渡した。
災害で大きな被害を受けた大島町に対し、復 災後１年を経過する現
旧・復興のための義援 地の復旧状況などについて説明した上で、義同日は東京都庁第一 援 金 を 今 後 の「復 旧・金を寄贈した。

会▽グリーン・エコプ
ロジェクトセミナー（～ 日）
日 女性部正副本部長
会▽同幹事会▽物流経
営士課程
日 海上コンテナ専門
部会定例業務委員会▽
同東京港周辺における違法駐車車両撲滅パト
ロール▽正副会長会▽
理事会▽黄綬褒章・大臣表彰受章祝賀会▽食糧専門部会砂糖委員会
日 駐車問題対策検討
小委員会
日 指導監査▽事務局

議委員会▽物流専門紙◇港支部（樋口恵一支 地 支 部 長（ 右 か ら ４ 人 髙会長に寄附金を手渡すから寄附がありました。 会長に寄附金を手渡す野 好支部長）＝写真③は大◇城東支部（鈴木健之（右 か ら ）畑 井 田 佐久間支部長㊨部長）＝写真①は大髙会 目 ）と、長に寄附金を手渡す樋口 孝 文、篠 﨑 眞、山 口 正、会長に寄附金を手渡す鈴＝写真④は大髙（左から）篠本密治、石井 支部長）

【 平成 年
１月１〜

日】

の各氏

か ら ）宮 本 隆、竹 内 政 司と、飯沢宗光（右端）、（左支 部 長（ 右 か ら ２ 人 目 ）会長に寄附金を手渡す星

支部長）＝写真⑤は大髙◇ 多 摩 支 部（ 星 信 久

毅、浅野利幸の各氏

永嶋信一、
（左から）
西野

と、
（右から ）中村克敏、◇練馬支部（佐久間恒 木支部長（右から３人目）◇板橋支部（野地昭雄 敏明の各氏

支部長㊨児等助成財団に次の方々 支部長）
＝写真②は大髙

東京都トラック交通遺部長会▽交付金事業審

記者懇談会に、使用の本拠を「東京 で、補助予定事業者数は

年 度 内（ 今 年 ４ 月 以 降 ）女性の活躍テーマに門部会研修会（企業見
省資源化などに効果があ学）▽適正運賃収受検ることから、新たに実施
討小委員会▽経営者実するもので、 年２月末
第３回 経営者実務セミナー
務セミナー
よう展開することも必要 イブカンファレンスでＧ にかけて申請受付を行う
５日 環境委員会正副委【 月 〜 日】東ト協は平成 年１月 流業界における女性の活だ」と述べた。
ＥＰ活動を紹介したこと （補助・申請要領などは
員長会議▽同委員会▽
日、第３回経営者実務 躍促進～人間工学から見
議事ではまず、今年度 や、第 回グリーン購入 別掲）。
グリーン・エコプロジ
た女性の活用と適性・適 １日 事務局部長会▽正の環境対策関連補助の申 大賞「大賞・経済産業大
こ の ほ か、
「全 日 本 エ セミナーを開催する。
副会長会▽出版・印刷ェクトトップランナー
今 回 は 原 玲 子 副 会 長 正 」と題して、それぞれ請状況やＧＥＰ事業の進 臣賞」受賞などについて コドライブチャンピオン
・製本・取次専門部会
セミナー
捗状況などについて報告。 報告した。
シップ２０１４」への参 （女性部本部長）が「東ト 講演する。
出版物関係輸送懇談会 ６日 初任運転者特別講
ＧＥＰ参加事業者は現
環境タイヤ（リトレッ 加、
時間は午後３時から４「 エコメッセ２０１４ 協としての女性の活躍促
２日 支部公認化説明会
習（～７日）
在６２１社、参加車両は ドタイヤ）の導入補助は、、東 京 都 市 大 学 名 誉 時 分まで。会場は東トちば」へのブース出展 進 」▽ダンプ専門部会全体 ８日 関ト協正副会長会
１万８３３１台（うち都 省エネ対策の一環として などについて報告した。 教授の武田正治氏が「物 総合会館７階大会議室。
議▽同常任理事会▽近会議
３日 荒川支部幹部と大代化基金運営委員会▽

内ナンバー１万４４８９台）。レベルアップ・継続・データ活用の各セミナーを合計１２６回開催
し、延べ９１７人が受講

東京都トラック協会環 る環境タイヤ（リトレッ した。
また、ホームページや

12。申 し 込る場合、補助する（環境 年度環境タイヤ（リトレ ９・６０２０）
９日 関東圏における自部会研修会
東ト協は、平成 年度 タイヤ以外の着脱・装着 ッドタイヤ）導入補助金 みは「参加申込書」に記 ４日 食料・酒類飲料専
動車事故防止対策検討

。
第、
受付終了）
東ト協会員事業者が

多摩支部

03

交付申請書（兼請求書）」 入の上、 年１月 日ま一環として、 月 日か みが対象。ただし、ブリ ト協環境部・環境対策窓
ッドタイヤ）導入（装着） のエコバリューパック
（受付期間は 年２月いる。

さらに、国連エコドラ 補助の申請受付を行って 年 度 内 に 契 約 締 結 に 限境対策の現況を報告する し、若い人たちにも業界 どにも参画した。

45

03

買い取りによる導入の に添付書類を添えて、東 でにＦＡＸ送信。

志村委員長はあいさつ 用してＧＥＰに関する情 「省エネ対策用機器等導 費用などは対象外）。

26

本庁舎で、星支部長を 復興に役立てさせてい15

境委員会（志村正之委員 ドタイヤ）導入補助事業

27日まで（予算 枠に達し次 別 ）の２分の１、または ３６１７）。※ 詳 細 は 東

03

とともに、新たに実施す に興味を持ってもらえる

関係行政などと意見交換へ題であるため、
今後、
全日

は 月４日、東ト 業規制などにかかわる問総合会館で平成年度第２回小委員 本トラック協会や関係行会を開催し、今後 政機関などと意見交換を
また、深刻な問題となの対応をめぐって 行っていくことにした。
意見交換した。

27

26

27

長 ）は 月 ５ 日、東 ト 総 について審議・了承した。 フェイスブックなどを活27（ＧＥＰ）を中心とした環 ＳＮＳなどで情報を発信 テーマにした出前教室な ら「環境タイヤ」（リトレ ヂストンタイヤジャパン 口に提出する（郵送によ18

回委員会を開催し、グリ で、「Ｇ Ｅ Ｐ の 取 り 組 み 報発信を行うとともに、 入に関する補助事業」の合会館で平成 年度第２in

はじめ、飯沢宗光副支 ただく」と述べ、星支❺ー ン・エ コ プ ロ ジ ェ ク ト を推進するだけでなく、 小学校でエコドライブを

22

26 16

冒頭、竹内委員 りつつある運転者不足な長があいさつし、 ど、業界の厳しい経営状
運賃問題は業界が 況を理解してもらい、社長年抱える難しい 会保障などを含め運転者

11分＝同幹事会（同）日㈬時＝ペーパー
レス化推進委員会（東ト総合会館 ）▼ 時＝
経営教育委員会正副委
員長会議（同）▼ 時
分＝同委員会（同）日㈭時 分＝総務委員会（東ト総合会
館）

11

13

課題であることか の生活を守るためにも、

10

11

12

15

14

15

ら、ま ず は「何 が 「運賃問題を前に進める
東ト協物流 できるか、できないかに 必要がある」ことなどが適正運賃小委は、 月

政 策 委 員 会 ついて活発な意見を出し 指摘された。
議事では、取り組むべ ５日に第１回小委員会を

委 員 会（ 竹 内 意見交換。運賃問題は業 体的な対応策について検27

５日 ㈪ 仕事始め
日 ㈫ 正副会長・行政庁新年挨拶回り▼ 時＝青年部正副本部長会（東ト総合会館）
▼ 時

30

申請受付

12

27

川島町長
（ 右 端）に 義 援 金 を 手 渡部長（広報渉外委員長） 部長らに感謝の意を示す 星 支 部 長（ 右 か ら ２ 人 目）
、飯 沢と宮本隆広報渉外副委 した。
氏（ 左隣り）
、
宮本氏
（ 左端）

❸

❹

26

12

26

賃収受検討小 き対応策などをめぐって 開催して発足。今後、具長 ）の適正運

11

10

12

（ 浅 井 隆 委 員 てもらいたい」
と述べた。

物流政策委
適正運賃小委員会

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政 司 委 員 長 ） 界全体の課題であり、事 討を進める方針。

13

13

13

30

12 月18 日～
27 年 2 月 27 日

26

グリーン購入大賞受賞 など 報告
12

16

15

15

17

18

❶
❷

26

環境タイヤ
導入補助

環境委員会
東ト協

（４）
協 会

２０14 年（平成26年）12 月25日
第1070号

東ト協 物 流 専 門 紙 記 者 懇 談 会

東京都トラック協会は 月 日、新宿区のヒルトン東京で物流専門紙記者懇談会を開催。あい

さつに立った大髙一夫会長は今年を振り返り、各支部との意見交換会などにより「改めて会員の声、支部の声、現場の声に耳を傾けて、業界にとってより良い方向を目指してきた」と述べ、その上で、引き続き「会員重視・支部重視」の方針で協会運営・事業施策の推進に努める考えを強調した。
大髙会長は、就任以来 て方針としたのは、原点

城東支部
東ト協城東支部（鈴木

安全標語大賞表彰式

（３作）
・佳作
（ 作）
全標語大賞表彰式を開催 銅賞

大型化が重要な方策の一つとなる」と述べた。

全ト協の礎部長は講演で、車両制限令に定める車両の最高限度（一般制限値）を１つでも超える場合、特車通行許可が必要と注意喚起した上

東ト協セメント専門部 で、業界要望などを受け

６ ４ 作 品 の 応 募 が あ り、 品。鈴木支部長から、各関係行政の委員を含めた 賞受賞者の代表者に表彰会（ 髙 山 秀 一 部 会 長 ）は て、車両の長さや軸重な

月３日、東ト総合会館 どの規制緩和が進められ

選 考 会 議 で 審 査 し た 結 状や副賞が贈られた。

表彰式であいさつに立その一方で、特車通行「年 で研修会を開催し、全日 ていると説明した。
して選定。この中から金 っ た 鈴 木 支 部 長 は、果、 作品を優秀作品とよび今後の法令・通達改に よ る 取 り 締 ま り や、行

制定されるなど、違反に冒頭、髙山部会長があ 対して厳しい措置が取ら「セ メ ン ト 輸 れるようになっていると成 ）年カレンダーを披 い さ つ し、リジナルの２０１５（平優秀作品を使った支部オ て講演した。

また、恒例の安全標語 正状況について」と題し 政処分などの発出基準がする」と述べた。

事故防止の徹底をお願い 両に係わる最近１年間お 改正され、自動計測 装置

する傾向にある。改めて 輸送事業部長が「特殊車 に関する指導取締要領が賞（３作）
・銀賞（４作）・ 末年始に向け事故が増加 本トラック協会の礎司郎

優秀作品を使ったカレンダー「エコプロダクツ
２０１４」出展界の発展や地域社会など 津橋氏が謝辞に立ち、「受 気で新年を迎えられるよ を行った。
に 貢 献 し て き た 各 氏 の 章の栄誉に恥じることが「特車許可」研修会

では燃料問題をはじめ、 は「業界の根幹に関わる駐車規制や運賃問題など 問題」と指摘し、対応を各種の意見・要望が提起 強化する考えを示すとと問題解決に向け「政されており、今後、具体 もに、

金賞は「慣れた道 危

険は毎日 変化する」「僕もの。今年は 社から２ おかえりなさい」の３作

語を募集・表彰している 父さん 今日も無事に

その家族などから安全標 転車だって車の仲間」「お会員事業者の従業員や も守るよ交通ルール 自

。
表彰した
（写真）

作品を優秀作品として的な対応策を検討し、で 治との関わりを密にしつ 健之支部長）は 月 日、 し、
金賞３作品をはじめ、 および特別賞を決定した。
ント東京で平成 年度のまた、人材確保問題で 事故防止活動に対する安きたい」とした。

きることから実施してい つ、働きかけを強めてい 墨田区の東武ホテルレバ
大髙会長は、各課題へく方針。
の対応状況についても言 は女性の活用や就職機会婚活の推進など、及。駐車規制問題につい の拡大、ては「駐車問題対策検討 さまざまな角度から取り小委員会」を設置し、規 組みを模索し、健康診断
制緩和のモデル地区設定 の受診促進やペーパーレ

掲げる「会員重視・支部 に 戻 り た い と の 思 い か 部の声をより協会施策に など、具体的な要望づく ス化の取り組みにも着手
その上で「協会は会員重視」の方針について、 ら。（それにより会員の） 反映するため、今年７月 りに取り組んでいると説 していると説明。
「当たり前のことをあえ 思いを一つにし、山積す から各支部幹部との意見 明した。運賃問題に関しる課題に立ち向か 交換会を順次、実施。ま ても「適正運賃収受検討 のためにあるが、会員がい た い 」と 述 べ、 た業界課題の解決・前進 小委員会」を設け、標準 一丸となって汗を流さな
この方針に込めた に向けて、昨年９月から 運賃・料金などを含めて ければ、十分な力を発揮

要性を強調した。

べ、改めて結束強化の必

特に燃料問題について 協力が不可欠」などと述のためには会員の理解と思いを表明した。 東京選出の国会議員との 検 討 を 進 め て い る と し できない」「諸課題の解決
各支部との意見交換会

こうした方針に 意見交換も行ってきた。 た。
基づき、会員・支15長 ）は 月 ４ 日、平 成

手続き期間が短縮される

大型車誘導区間（指定道路 ）の告示など、最近の動向について説明した。

今回は、食料品の製造

工程や物流過程などに関して、より知見を深めることを目的に実施。

物流センターでは、グループ企業である関東

エース物流川崎営業所の金海豊隆所長などから、施設の概要などについて説明を受けた後、センターに導入されている自動倉庫やピッキング装物流センターを訪れ、研 れる工程などについて視専門部会（ 中西弘毅部会 場および味の素物流川崎 トラックへ荷物が搬出さ

東ト協食料・酒類飲料 県川崎市の味の素川崎工 置、さらにセンターから

セメント
専門部会

ず、そのためには車両の の改善点や、大幅に許可

また、オンライン申請

露。カレンダーは全支部 送は、配車の効率化だけ して、注意を促した。

専門部会

食料・酒類飲料る勉強会を開催した。

先立ち、巡回指導に関す

なお、表彰式の開催に

止活動に活用する。

述べ、長年にわたって業 ず黄綬褒章を受章した三 立ち、「今日の笑顔、雰囲 うに」と述べ、三本締め 会員に配布して、事故防 では採算性の向上が望め

課題解決へ会員の結束が不可欠

受章祝賀会

氏を代表し、志村氏が「微

また、国交大臣表彰９べた。

精進していきたい」と述功績をたたえた上で、「今 ないよう、一層、事業に店）
・小川和 後とも業界の発展のため美（ 辨 天 お にリーダーシップを発揮
が わ 運 輸 ） し、一層のご尽力をお願

・田 代 昌 明 いしたい」と述べた。

めに、また社会貢献など

引き続き、大髙会長が 力ながら業界の発展のた・芦 澤 豊 樹 各氏に記念品を贈り、そのために努力していきた（三急運輸）（明創運輸） の栄誉を祝した。

この後、全日本トラッ来賓を代表し、東京運 い」と謝辞を述べた。

ともに、各氏の栄誉を祝歓談の後、結城幸彦副まず発起 いただきたい」との又野 した。

が多数出席。 発展のためにお力添えを関係者など して、トラック運送事業 ただきたい」と述べると

じ め、業 界 に、「今後も業界の先達と を全国に水平展開していの来賓をは の功績をたたえるととも 協のすばらしい取り組み

は関係行政 防止活動をはじめ、各氏 杯 の 発 声 に 立 ち、
「東 ト

祝賀会に 祝辞を代読。交通事故の （ 東 ト 協 名 誉 会 長 ）が 乾

又野己知関東運輸局長の ク 協 会 の 星 野 良 三 会 長

代 田 運 輸 ） 輸支局の星野朗支局長が

・水野功
（千

12

大髙会長が方針表明

の各氏。

28

15

年 秋の褒章・国交大臣表彰

東ト協は 月 日、港区の第一ホテル東京で平成 年秋の褒章・国土交

通大臣表彰受章祝賀会を開催し、黄綬褒章を受章した三津橋洋行氏（川崎運輸 ）をはじめ、国交大臣表彰を受賞した９氏の。
栄誉を祝した（写真）

14

物流センター
視 察

年度研修会として神奈川 修（企業見学）を行った。 察した。

26

今年の国交大臣表彰の24

12・齊藤ミヨ（大東 送 ）・荒 井 秋 海（ オ オ ツ 人を代表して、東ト協の 局長の祝意を伝えた。
天運送）受章者を代表して、ま 会長が閉会のあいさつに

味の素
12

受 賞 者 は、平 岡 祐 介（ 丸24い、ＰＲした。
開催中の12月12日には、グリーン購入大賞表彰式に出席した大髙一夫会長と志村正之副会長（環境委員長）が出展ブースを訪れ、視察した。
同展示会には期間中、16万人を超える来場者があった。

原点に戻り「会員・支部重視」

大髙一夫会長が祝辞を27

企業見学・研修会

26

12

26

東ト協は12月11日から13日まで、江東区・東京ビッグサイ
トで開催の第16回「エコプロダ
クツ2014」に出展し、グリーン・エコプロジェクト
（ＧＥＰ）事業の取り組みをアピールした。
出展ブースではパネル展示に
より、ＧＥＰによる燃費向上への取り組みを紹介し、ＣＯ２ 排出と燃料消費量の削減効果とともに、交通事故の減少など安全面でも成果を上げていることをアピール。またアンケートやＧ
ＥＰノベルティの配布などを行

12

10氏の栄誉11 を祝す26

・志村正之（志村運 カ）
運輸）
・越智久夫
（越智運送

ＧＥＰの
取り組みＰＲ

第1070号２０14 年（平成26年）12 月25日
総 合
（５）

日 か 「速度取締指針」を、同庁 公表したもの。

「 速 度 取 締 指 針 」を 公 表
月「取締指針」には、本庁抑止などを目 全運転の徹底を要する小的として、重 学校周辺地区の道路など

ヒューマンエラー
対策で事故抑止へ取り組んできた。特に子供や高齢者、自転車に、注意してほしい」と述べ
講習では交通安全啓発

た。
ＤＶＤ「ひとすじの涙」
を視聴した後、関交協専任講師の荒木哲雄氏が「道路交通を取り巻く諸情勢とトラック事故の防止」と題して講演。事故
事例に基づき、事故原因の大半を占めるヒューマ
ンエラー対策などについ最後に、深川支部の齋

関東交通共済協同組合 控え、事故防止の徹底を て解説した。

指定路線などでは重点 の主催により 月 日、 図る目的で行われたもの。

点的に各種警 を記載している。

開催に当たり、城東支 藤支部長が閉会のあいさ

め、都 内 警 して走行するなどの警戒 部（ 齋藤正雄支部長 ）合 業用貨物車による小学生 って、事故のない安全・針」として定 や白バイが赤色灯を点灯 木健之支部長）と深川支 つ。
「江東区では今年、営 業員・運転者が一丸とな「速 度 取 締 指 りを行うほか、パトカー うで、
東ト協城東支部（鈴 部の鈴木支部長があいさ つ を 行 い、
「事 業 者・ 従

路 線 な ど を 的に速度違反の取り締ま 江東区のティアラこうと察活動を行う関交協主催

三宅島・小笠て 」を 発 出 し、 を含む各部位について、

なお、
指定路線などは、 催された。年末繁忙期を 件でも事故を減らそうと いこう」と呼びかけた。

原 各 署 を 除 同庁ＨＰで警察署名およく ）の指針を び地図により、検索可能。

車枠・車体の腐食

食に関する点検 検査などにより、腐食の車枠・車体の腐 点検ハンマーによる打音

関東運輸局は、 月１ の実施と、保守管理を徹 有無を確認すること、②

緊急点検の実施を（５・ は３５８５件で同２１３は２９２件で同 件•••••••••••••••••••••••••••••
５％）の減少。今年は前 件（５・６％）
、死者数は

関運局

具体的には、①自動車 は、整備の必要性についし、当該部位の補修や防錆措置を取るなど適切に対処すること。
昨年 月に中央自動車

底、②点検整備未実施や自動よう運転者に対する指導の徹や違法駐車を行うことがない

た今年 月に中国自動車

ントメンバーが脱落、ま道で高速乗合バスのフロ

湾道路）を含め、車両の放置

具体的には、①港湾施設（港

が多く確認されたためだ。

緊 急 点 検 の 実 施 に つ い の下回りの主要骨格部分 て 整 備 工 場 な ど に 相 談たが、増加傾向に歯止め （５・４％）のそれぞれ減 長通達「事業用自動車のがかかり、前年を下回る 少。
水準になった。
関東運輸局は、 月８日

通部長・自動車技術安全部付で関東トラック協会海上長通達「コンテナセミトレ

車種別にみると、大型警察庁の交通事故統計 が、中型貨物車は１００

ーラの適切な管理・使用に

貨物車は１７１件で同３、（ 月末累計）によると、 件で同 件（ ・８％）

ついて」を発出し、会員事

コンテナ部会に、自動車交

事業用貨物自動車（第一 普通貨物車は 件で同４件（ １・ ８ ％）の 増 加 だ当事者）の死亡事故件数 件（ ・ ０ ％）の そ れ ぞ業者に周知・徹底するよう置されているセミトレーラ

した合同パトロールで、放東京運輸支局に依頼し実施

め、東京都トラック協会がラの放置問題を改善するたおけるコンテナセミトレーの港湾施設（ 港湾道路 ）に

東 京 港・ 大 井 埠 頭 周 辺（ 軽 貨 物 車 含 む ）が ３ ０ れ減少。これらの内数で件で同７件（ ・０％）

死亡事故が減少に

11

12

に求めた。

（ ３・ １ ％）の 減 少 に 転 じ 件。また軽貨物車は

21 13

70

なお、死亡事故全体で軽貨物車を除く大型・ 多い。

じた。

18

警視庁は
ら、各警察署が重点的に ホームページ（ ＨＰ ）でおよび各警察署の指定重今 年 ７ 月 に 策 定 し た 点路線のほか、生活道路

速度違反の取り締まりな 公表している。

各警察署が重 度・時速 ㌔㍍とする区

30

大交通事故の 域 ）や、速度を抑制し安30

察 署（ 新 島・ 活動を行い、注意を促す。 同の事故防止講習会が開 の死亡事故が発生し、１ 安心な江東区をつくって99

年を上回って推移してい ３６７３人で同２１０人 日付で自動車技術安全部 底するよう求めている。 腐 食 が 疑 わ れ る 場 合 に

17９件で、前年同期比 件 あるトレーラは前年と同

16

16

29

17

事業用貨物車

中型・普通貨物車合計で

11

12

交通事故統計事故防止講習会
1212

11月末累計10

送事業者間で締結する協定な

車両管理の徹底、③自動車運

態で運行することがないよう

車検査証の有効期間切れの状ことから、同種事故の再に伴う事故が起きているの部品が剥離し、これら道で同じく高速乗合バス

旨、東京都トラック協会

発防止のため、緊急点検に通知し、会員事業者にどにより車両を相互に使用す

関ト協海コン部会はこれを

東京運輸支局はこの受け、各都県トラック協会海周知・徹底するよう求めの実施を通達したもの。

コン部会事業者に対して、適ている。

る場合には、当該協定などの切な対応を呼びかけた。

遵守の徹底 ︱︱を求めている。

10

警察庁
11

城東・深川支部合同

適切管理・使用を通達

警視庁

どを行う路線を定めた「速 度 管 理 指 が集積する地域の低速度（最高速
針」に基づき、 規制「ゾーン 」

重点路線など検索可能

関運局

セミトレーラ放置問題

（６）
総 合

２０14 年（平成26年）12 月25日
第1070号

わせて４５２事業所（東新規認定が大幅に増加 京都トラック協会員以外

４％と４割を超えた。
した要因は、今年度から を 含 む ）で、前 年 度 比なお、更新認定が前年 所、３回目が 事業所の 折時や歩行者と自転車に今年度認定により、認 ことによる。
・ 年度認定との合計）

定 数（ 有 効 期 間 中 の ・東ト協では引き続き、 安全確認を挙げている。
調査は、東京都トラッては、最も多いのが「上司、運行管理者などからの教育」と「事故の状況と（複数回答、 で広める」で、いずれも。
以下同様）は、 ３６０人
（ ・２％）

習慣の特徴と企業の健康経営」と題して基調講演。

こ の 後、「従 業 員 の 健

康づくりと経営への効果について」をテーマにパネルディスカッションが協会労務厚生委員会の西行われ、東京都トラック

東ト協労務厚生委

次いで「事故の概要なに注意」が最 どをトラック時報（東ト「右折、左折時

野毅副委員長（誠和社長）加した。

西野氏は、労働力不足

月 日、新宿区立区民 が深刻化しつつある中、東京都福祉保健局はが、パネリストとして参西野副委員長事故を減少させるためパネリストとして参加

も多く４９０ 協機関紙）などに掲載」、
人（全体の ・ が１９１人（ ・０％）６％、以下同 「警 察 か ら の 教 育 」が。
様）
。 次 い で １４０人
（ ・２％）「歩 行 者 と 自転車に注意」 の 対 策（ 自 由 回 答 ）に つ ホールで職場の健康づく 運転者が急病で欠勤する、 い て は、事前説明会や個別の相談 ク協会員の運転者を対象 が４８５人（ ・８％）
「ゆ と り あ る 運 り講演会を開催した。都 と業務面に大きな影響がＧマーク申請に先立って付けているこ などをニュースやラジオ

トラック
アンケート調査
運 転 者

警 視 庁 交 通 部 の「トこ の う ち 新 規 認 定 が ラックドライバーに対す創設された「引越事業者 事業所増加した。
優良認定制度」で、原則としてＧマークの取得が ２２３事業所と、前年度 るアンケート調査」（意識認定要件の１つとされた （ １ １ ０ 事 業 所 ）の 約 ２ 調査）結果によると、交付けている事項として、ことに加えて、大手事業 倍に大きく増加した。ま 通事故防止のために気をた。これにより認定数は ２ １ 事 業 所 で、初 回 が 者が全社的に認定取得を た更新認定は、初回が新規が１・５倍と大幅に増加

認定率 ・３％と４分の１に

７４５５事業所を認定

全日本トラッ ク 協 会（ 全 ２ 万 １ １ ２ ５ 事 業 所 と １８３１事業所、２回目 推進したことなどによる。 事業所、２回目が 事業 ８割以上の運転者が右左

国貨物自動車 ２万事業所を超え、認定 が１７５０事業所、３回

日 、 業所の４分の１に達した。

は３回目更新がなかった

運送適正化事 取得率は前年度比２・３ 目が１３４０事業所だっ 度より多いのは、前年度 合計２２９事業所だった。 対する注意、交差点での月

業 実 施 機 関） ㌽上昇の ・３％と全事 た。

は認定事業所のうち、新、「車間距離に では第２次「健康推進プ 出るとし、日頃の健康管会などを実施しており、 に、９月から 月上旬に 「交差点での安全確認」が 転」
（ 人）

10

規認定は前年度の約１・は、まずは直接声をかけ（ 人）などが その一環として開催した 員 の 生 活 習 慣 の 改 善 に間距離に注意」が４３９ 安全確認」

講演会では、まず東京 るなど、基本的なコミュ、「信号を守 多い。また「プロ意識の もの。
事故防止のために気を 人（ ・８％）

る」が４３４人（ ・０％） 向上、プロとしての自覚、意識改革、
普段の心構え」 大学政策ビジョン研究セ ニケーションに心がけ、安全運転を心掛けるた （ 人 ）を 挙 げ た 運 転 者 ンターの古井祐司特任助 健康状態を把握し指導す平成 年度「年末年始 室長ら、また関運局の平 の順に多い。

教が「働き方に伴う生活 る必要があるとした。

●東京運輸支局、制度創設後初めての平成 年開催。 年以上継続しＧ

マーク事業所）表彰式を

度安全性優良事業所（Ｇ26マーク認定を受けている

業所を表彰
（ 日）

ことなどが要件で、 事24の輸送等に関する安全総 澤崇裕自動車技術安全部

26

全性優良事業

職場の
健康づくり
講演会

21

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

発足させる
（ 日）

21

21

２日目の 月 日、国土 正則次長らが訪れ、実施

13

15
16

10

東京都内の今年度認定 取得をサポートしていく 数は５７９人。

40

交通省自動車局は関東運 状況を確認した。
会を開催。現在、外部の の国会議員による「懇話
輸局と連携し、トラック査察に当たり、宮城審
任意団体となっている各 会」と同様、東ト協政策
支部を、従来通り主体性 研究会の要請を受けて設運送の現場事業所におけ 議官がまず「年末年始ののある支部運営が可能な 立。設立趣旨は、トラッ
る「安全総点検」の実施 慌ただしい時期だが、安「東京方式」により、一般 ク輸送が担う公共的使命
状況を査察した。
全輸送の確保に邁進して社団法人・東ト協に内部 の達成と事業の発展を期
日本通運隅田川支店の いただきたい」と求め、組織化するもので、平成 すためで、制度・政策的
小名木川作業運用課を査 この後、日通の担当者が●全日本トラック協会
年４月１日から法的・ 課題に関して業界と意見察したもので、本省の宮 安全対策の実施状況を説
城 直 樹 大 臣 官 房 審 議 官 明。引き続き、点呼の実 ・道 路 運 送 経 営 研 究 会、 社会的に「公認の支部」 ・情報交換する場として
平成 年度「トラック業 に移行する（ 日）（自動車局担当＝写真左端） 施状況などを査察した。
界の要望を実現する会」●東ト協、平成 年度
をはじめ、自動車局安全小名木川作業運用課でを開催し、政府・与党に の新規事業として第１回
政策課の飛田章安全監理 は点呼の際、ＫＹＴシー（定期健康
燃料高騰対策などの実現 「本部集団健診
トによる指導や注意喚」を実施。定期健診を訴える。
与党から自民・ 診断）起、および模擬ハンドル
公明両党トラック議連を の受診率向上に向けて、を用いた右左折時の巻き中心に国会議員２２６人 受診機会を増やし受診促込み事故防止のための運が出席。業界要望を受け 進を図るためで、会員事
転 操 作 の 再 確 認 な ど を て、両議連として軽油引 業者の運転者２２１人が行っている。
年
２
月に第２回
受
診
。
取
税
・
旧
暫
定
税
率
の
廃
止
こうした点呼の実施状 など税負担の軽減と、高 目を実施する（ ・ 日）
況を含めて、運転者の健 速道路料金の大口・多頻●東京都議会自民党、
康管理体制をはじめ、過 度 割 引（ 最 大 ５ 割 引 ）の 「東京都トラック輸送議
労運転や薬物使用運転の
継
続
を決議する
（ 日） 員懇話会」の設立総会を防止対策などを重点に、●東 京 都 ト ラ ッ ク 協 開催し、発足させる。
会、支部内部化合同説明 月に発足した東京都選出

27

平成 年度安

都福祉保健局

16、「とにかく ラン 」を推進しており、 理の重要性を指摘。従業、「車 注意」（ 人）
今後も会員事業者の認定 かけて行ったもの。回答 ４８１人（ ・１％）

68

52

点検」
（～ 年１月 日） 長や東京運輸支局の門井 め に 必 要 な こ と に つ い も多かった。

57

27

都内の認定数４５２事業所

62

33

警視庁

実施状況を確認した。

◇11月分 ◇

13

所（ Ｇマーク事業所 ）と ５倍（ ８１４事業所増 ） は全事業所の４分の１を

12

84

85
85

25

25

の２５３４事業所に増加。 超え、その所属車両数は

83

75

して新規・更新合わせて

右左折時に特に注意
運転教育の推進を83

16

７４５５事業所を認定し 更 新 認 定 は 合 計 で ４ ９ 約 万 台 で、全 体 の ・ 事業所は、新規・更新合 方針。

トラック事業所査察

10

12
26

No.760

24

78

10

23

40

「安全総点検」実施状況

宮城審議官ら

75

26

26年度 安全性優良事業所

認定事業所数と認定率の推移

66

11

24
25

55

国交省自動車局

26

12 27

第1070号２０14 年（平成26年）12 月25日
総 合（７）

として鎌倉幕府は名実とも

鎌 倉 幕 府 は い つ 成 立？
月発行、以後山川新版とい史Ｂ改訂版』（２０１４年３

同社の最新版『詳説日本していたため、そこから鎌り、徳川幕府が全国を支配

征夷大将軍への就任によ

江戸時代からといわれる。

幕府＝武家政権のトップ ㊧伝源頼朝像、㊨伝平重盛像
が、征夷大将軍との認識は （小学館 古寺を巡る 『神護寺』から）―― 歳代半ば以上の人なう）では、頼朝が諸国に守倉幕府を照射して、頼朝のという反応。それを受けて年に（略）武家政

１８５（ 文 治 元 ）と、確立と名実のである。
さ ら に は、鎌倉幕府＝武家政権の始まりという 見 方 に も、異論が出されてきと山川新版では書きぶりが違っている。 山 川 旧 版 で は支配維持を強固にするため、社会秩序の固定が必要で、そのため身分制度を定めたとしているのに対し、山川新版
では「近世社会は、
身分の秩序を基礎に成り立っていた」としている。
また「農民は米ではなく雑穀を食せ」の 有 名 な「保 元が、いまだに決着はついて研究で有力説になってきた書」についても同様。

ら れ て い る、「慶 安 の お 触

府が制限を加えたとして知など、日常生活に幕

元（１１５６）年
いない。
最近では一般に「伝ている。愚管抄

７ 月２ 日、鳥 羽

源頼朝像」とされている。

山川旧版では「１６４９院うせさせ給いはをこりて後む乱逆と云うことるだろうが、それも別人説

担いだ武士像を思い浮かべ

いえば馬に乗って刀を肩に問がだされている」と注記

な い た め、「そ の 存 在 に 疑研究でその根拠が見い出せた」としているが、最近の年配者なら、足利尊氏と （ 慶安２）年に幕府が出しさ（武者）の世にが有力。さらには、かつてて 後、日 本 国 のな り に け る 」を

「亡 く な っ て か ら 、 日 で発見されたら、それは孤独死ではないと思います」という話が、記憶に残っています。
団地の孤独死をテーマにした
話 し 合 い だ っ た の で す が、
「そういえば○○さん、顔見ないね」などと、近所の人が心配して見に来てくれるのであれば、今のご時世、独り寂しく亡くなる「孤独死」には当てはまらないのかもしれません。
そもそも夫婦一緒に亡くなる
ことはありません。三世代同居が珍しくなってしまった現在、最後に１人になるのは〝当たり
遺品整理を行う「キーパーズ」

前〟とも言えるでしょう。
という会社の、吉田太一社長の

厚生労働

省が 月５

が、ある日、心筋梗塞を起こし、独りで賃貸住宅に暮らす男性

よ る と、全

たところに

日に発表し

ーションが印象的でした。

そのまま部屋で亡くなります。

なる１を上回り流行入国でインフルエンザに

死亡日から時間が経つと、部り し た と い う。 報 道

あまり近所付き合いをしていな屋の改装リフォームが必要だっ機関によると、これはかかった患者数は１医たり、家賃収入を下げざるを得「昨年より３週間も早いため、誰も気に留めず、異臭ないなど、多くの迷惑をかけてく」流行入りしたこと

療機関当たり１・９人

しまうことになるそうです。日になる。現在では、予がして初めて周囲も気付いたの頃から「あれ大丈夫かなと、気防注射も医療機関で気となり、流行の目安とにかけてくれる間柄をつくって軽に受けられる◆インは、かなり古くから流フルエンザという病気

介護現場の人から「介護はや

行していた。文献によおこう」というのが、このアニ

はり、
最後はお金がものをいう」

所や地域の仲間との関係を少しがあった。明治時代に記録では 回の大流行

れば、江戸時代には「おでも保っておく方が、現実味のなって新聞に載った記という話を聞くことがありまあるセーフティーネットではな

染風」と称していて、いでしょうか。

く間に全国に広がっ

ンフルエンザはまたた

年、横浜に上陸したイ

おくことが、ますます重要にな

ちなみに、飛行機だとす。せめて、その姿を見らに困難になりそうで車両の老朽化や運行コストの問題などがあるのでしょうが、やはり廃止

は寂しい限り。時代の象の影響だ。 世紀にイの影響かといえば、星の〝影響〟に由来し、何の語源とは「ラテン語一つ。インフルエンザ

た」とある◆うん蓄をってきていると思います。

地域で孤立しないようにして

録 と し て は、
「明 治す。確かにそう思いますが、近メのメッセージでした。

です。

12

に成立した」とある。

ら、「常識」という顔で「イ護を、荘園や公領に地頭をイイクニ
ダメよ～ダメダメ

イ ク ニ（1192 年 ）つ く
征夷大将軍就任が幕府成立

予備校の講師が「昔の常識権としての鎌倉を見ると、源頼朝が征夷大使い分けをしてと考えられたのろう」と異口同音。しかし、 任命する権利を後白河法皇

は古くなってＯＫとはなら幕府が確立した」

若い人たちは「えー、うそ」 に認めさせた「１ない、今の教科書ではイイ
１１９２年にとしている。

た」が主流と説明し、若い
征夷大将軍に任ハ コ（１１８５ 年 ）つ く っ
人たちがうなずく。テレビ
ぜ ら れ、「こ う し実ともに成立しのクイズバラエティー番組
歴史教科書で定評があるて、滅亡するまでて鎌倉幕府が名山川出版社『詳説日本史再の時代を鎌倉時でのことである。

訂版』（１９９５ 年３ 月 発将軍に任じられた１１９２いる。

行、以後山川旧版という） 代とよんでいる」（ 建久３）年に、
「武家政権

している。
古い知識やイメージだけ

高額紙幣の肖像画はこの人であった、かの聖徳太子像

講演を聞きました。
その中で「独居老人の孤独死」というアニメ

イヤ改正で徴とも言えるブルートレ

上野駅から札幌駅ま廃止が決定

しみたいところです。

今回の廃止決定を受け約１時間半。朝一番のフに上野駅へ行ってみては求めない旅がブルートレ

時間や速さなど、効率を道に到着します。
しかし、 いかがでしょうか。

ライトは午前８時に北海時間で結ばれる予定です。 て、その切符の入手がさ

東京駅～札幌駅間が約５には北海道新幹線の新青説が違うといわれで、１２１４・７㌔㍍

し て お り、 開業します。将来的にはます。

インの旅を、もう一度楽て き て い る。 そ れの道のりを約 時間かに誕生し、多くの人々北斗星が誕生した当時は、バブル替わるように、 年度末

ブルートレインと入れていました。

豪華な旅行の象徴とされオリエント急行として、 インにはありました。

景気のまっただ中。和製

森駅～新函館北斗駅間がでも、長い間伝えらイメージだけでは

ートレイン

最後のブル

けない。

も別人説が唱えられている。 では、クイズにもついてい使われている材料や絵の細部にわたる分析が進み、

第６回

3

けて旅をする寝台特急

昔から馴染みの定

孤独死を避けるために2れてきたため、「伝」
教科書にある有名な源頼思い出させる。

成立年代に諸説
頼朝の顔もこれは、鎌倉幕府成立を違っているのか
いつ実質的支配が始まった

かで見るという考え方に変わってきたもので、現在では鎌倉幕府成立は、前述の２説以外に、①１１８０年の頼朝が鎌倉に入り実質的に南関東を支配、②１１８
東国支配を認める宣旨、③朝像についても、他人説がに親しまれてきました

「北斗星」
。

１１８４ 年 の 頼 朝 が 公 文有力になっている。その像間違うもとが、平成 年３月のダを付けて紹介する所、問注所のは、神護寺蔵で藤原隆信筆

いろいろと調べが姿を消す

設 置、④１１とされたもの。山川旧版でてみると、昔の常識

昭和 年３月の青函

９０年の頼朝は、源頼朝像の写真に「鎌が今では通じない

ケースが多い。

が右近衛大将倉時代の肖像画の傑作であことがいろいろとことになり就任、⑤同年る…」との説明が付けられトンネル開通とともの頼朝の日本あることが分かっ

３年の後白河法皇が頼朝に「北斗星」
ブルートレイン30㊧『詳説日本史再訂版』、㊨『詳
説日本史Ｂ改訂版』

国総追捕使・ ているが、山川新版では掲た。 江 戸 時 代 の 身
分制度「士農工商」

載されていない。
頼朝像は１９９５年に別総地頭になる、を含めて

23

27

し、である。

インフルエンザ恐ろし、死者多数だった。

スペイン風邪が大流行

ア）。◆ 大 正 ７ 年 に は本語探検・日経プレミ

ことによる」という（日気が広まったと考えたなどによって汚れた空術師などが惑星の並び

原因がわからず、占星

タリアではこの病気の1622について、山川旧版

寝台特急「北斗星」

教科書が変わる人説が提起され、その後の▽毎日運行（下り）上野駅発 19:03（入線 18:45）
札幌駅着 11:15（上り）札幌駅発 17:12
上野駅着 10:05
ただし、（下り）12 月 28 日～
27 年１月４日まで、（上り）12 月
29 日～27 年 1 月 5 日まで運休

16

かつては常識今は使えない旧識７説がある。

27

63

27

（８）

２０14 年（平成26年）12 月25日
第1070号