改正NPO法における会計のポイント～NPO法人における会計の明確化～

目次
1. ＮＰＯ法人の現状 ～会計面の特徴～
2. ＮＰＯ法改正の内容 （会計に係る変更点）
3. 「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書」の背景と概要
4. ＮＰＯ法人において留意すべき会計上の取扱い
5. 計算書類の様式、その他

１．ＮＰＯ法人の現状 ～会計面の特徴～• NPO法人（特定非営利活動法人）の数は2012
年4月末時点で約45,000法人(認定は2012年7月16日時点で267法人)• 「NPO（NonProfit Organization）」とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。
– 収益の獲得は問題ありません3

特定非営利活動法人• 「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人• NPOでも法人格を取得していないケースもあります– 銀行口座の開設や事務所の賃借などを法人名で行うことが可能• この研修では、特定非営利活動法人をNPO法人としてお話しします。

特定非営利活動法人の活動は多種多様
0

5,000

10,00015,00020,00025,00025,420

保健・医療又は福祉の増進を図る活動

21,116

社会教育の推進を図る活動

19,268

まちづくりの推進を図る活動

15,979

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

13,449

環境の保全を図る活動
災害救援活動

3,709
5,265

地域安全活動7,444

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

8,769

国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

3,919
18,590

子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動

4,293
2,401
6,972

経済活動の活性化を図る活動

他団体の運営活動支援

内閣NPOホームページより作成（2012/3/31現在）

9,626

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動

30,0002,691
20,399※１つの法人が複数分野の活動を行う場合があるため、合計数は全法人認証数と一致しない。

特定非営利活動法人の財産規模は拡大傾向にある
単位：万円

総収入
会費
寄付金
補助金・助成金
事業収入
その他収入
総支出
事業費
管理費
その他支出

平成13年調査
2,541
206529394902509

平成21年調査
3,072
126868468
1,435
175

2,095617
402
1,076

3,063
2,343
501
218

出典： 特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会第１回会議
資料より作成。
※元データ： 内閣府国民生活局（2001）「特定非営利活動法人の活動状
況、財務、税務等に関する実態調査報告書」、内閣府大臣官房市民活動促進課（2010）「平成２１年度市民活動団体等基本調査報告書」。
備考： 平成13年調査、平成21年調査におけるサンプル数はそれぞれ346法人、633法人。平成21年調査の数値は、認定NPO法人を含んだ値。

会計面に着目すると、単式簿記、複式簿記・現金主義を採用しているNPO法人が半数以上を占めている。
単式簿記,20.2
複式簿記・発生主義, 33.9

複式簿記・現金主義, 45.9
発生主義：現金の増減を伴うか否かに関わらず、財産的価値の増加、減少その他異動の事実の発生の時を基準として損失及び利益の計算処理をする会計処理の原則
現金主義：現金の収入、支出の時を捉えて整理計算し、そのときをもって損益の発生として整理する会計処理の原則 （設楽岩久 編著「予算用語の手引」1984/11より抜粋）
出典： 内閣府大臣官房市民活動促進課（2012）特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査報告書より作成

特定非営利活動法人の収入規模と会計方法
単式簿記

複式簿記・現金主義

複式簿記・発生主義

100.0

20.2

22.4

法人数割合（%）

80.0
60.0

32.2

37.4

46.4

59.5

40.4
52.6

40.0

43.3

47.5
44.9

20.0

38.1

39.4
25.0

24.4

15.2

8.7

2.4

一千～
五千
万円
未満

五千万～
一億円
未満

一億円
以上0.0

百万円
未
満

百～
五百万円
未満

五百～
一千万円
未満

出典： 内閣府大臣官房市民活動促進課（2012）特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査報告書より作成

寄付文化

日・米・英の寄付総額と寄付支出比率
個人

日本（2007）
寄付総額5910億円（名目GDP比 0.11%）

19.1

法人

遺贈

財団

80.9

※個人寄付には、「世帯以外の団体などへの寄付金，祝儀などの移転的支出」が含まれる。一般的寄付金、共同募金、バザー現金寄付など

日本（2009）
寄付総額1兆341億円（名目GDP比 0.2%）

47.1

52.9

※個人寄付には、現物寄付、国や地方自治体、政治献金、宗教団体、自治会等、PTA、地域の催事や祭事への寄付など、上記より定義が幅広い。

米国（2009）
寄付総額27兆469億円（名目GDP比 2.2%）

72.8

英国（2008）
寄付総額2兆1783億円（名目GDP比 1.1%）

73.1

02040

5.3 7.8

3.4 13.8

6080

14.1

9.7100※日本（2007）は、内閣府
NPOホームページより。
※日本ファンドレイジング協会（2012）寄付白書
2011より作成
注）米国の寄付額は2009
年12月末日、英国は2008年12月末日の為替レートを元に、日本円に換算

寄付総額に対する割合（%）

多様化する社会のニーズを人々の支え合い、地域の絆によって充足する必要→活動を支えるために社会貢献活動への参画の促進、寄附の促進が必要

２．ＮＰＯ法改正の内容（会計に係る変更点）• NPO法（特定非営利活動促進法）：平成10年12月1日施行• 阪神・淡路大震災後、ボランティア活動を支援する新たな制度として制定• ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする：NPO法第1条

主な改正内容• 平成24年4月1日から施行• 活動分野の追加– 3種類の活動を追加• 所轄庁へ届出のみで定款変更を認める事項の追加– 役員の定数– 会計に関する事項– 事業年度– 解散に関する事項

主な改正内容• 社員総会の決議の省略– 書面や電磁的記録による社員全員の同意の意
思表示も認める（社員総会の決議があったとものとみなす）• 縦覧期間中の補正及び認証審査期間の柔軟化• 解散広告の簡素化• 認証後未登記団体の認証の取消し

主な改正内容• 所轄庁の変更– 今までは、2以上の都道府県に事務所を置く法人は内閣府– 主たる事務所の所在地の都道府県– １の政令指定都市の区域のみに事務所を置く法人は、都道府県から政令指定都市– 認定事務は国税庁から地方自治体へ• 情報開示の充実• 認定NPO法人に対する監督規定の整備

主な改正内容• ＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になるための基準の緩和– 全収入のうち５分の１以上を寄付が占めている必要：
この要件をクリアすることが難しい– ３,０００円以上の寄付を１００人以上から集められれば認められる：改正で新ルール– 個別の条例指定の方法も認める• 仮認定制度– 活動を初めてからそれほど時間が経っておらず、寄付がまだ集まっていないＮＰＯ法人に対して、３年間の仮認定期間の間だけ認定ＮＰＯ法人とほぼ同様の優遇を認める

新寄附税制など税制改正の内容• ポイント• 認定NPOに対する改正が中心– 税額控除制度の導入（個人の寄附の促進）– PST要件の緩和– 仮認定制度• 詳細は次の講座で説明していきます認定NPO法人

認証：法人格の付与
認定：税制優遇主な改正内容• 会計の明確化• 収支計算書から活動計算書（経過措置あり）• 収支予算書から活動予算書（経過措置あり）• 財産目録は計算書類から外す（附属書類）• 区分経理の運用として、活動計算書において区分することで問題ないとする（貸借対照表の区分表示までは義務付けられない）

改正NPO法における会計に関する規定• 事業報告書等として、計算書類（活動計算書及び貸借対照表）・財産目録の作成を要求（第28条）• 会計の原則として、下記の3点があげられている（第27条）– 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること– 活動計算書及び貸借対照表、財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること– 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと• 当該特定非営利活動に係る事業以外の事業（その他の事業）を行う場合は、特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理を要求（第5条第2項）• なお、事業報告書等の備置き等及び閲覧（第28条）、事業報告書等の提出（第29条）及び公開（第30条）が規定されている。

所轄庁への提出（情報公開）• 毎事業年度終了後3カ月以内に所轄庁に提出
事業報告書
計算書類（活動計算書、貸借対照表：注記も含む）
財産目録
役員名簿
10名以上の社員名簿

３．特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書の背景と概要
特定非営利活動法人の会計に係る動き
平成10年 「特定非営利活動促進法」の施行12月平成11年
6月「特定非営利活動法人の会計の手引き」の作成
経済企画庁（当時）が開催した研究会の議論を参考としつつ、法人における計算書類を作成するにあたっての目安を提供するために作成。

内閣府国民生活審議会総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」の指摘
平成19年
広く市民にわかりやすい計算書類を作成するため、会計基準（ただし、強制力を持つもの6月ではなく、目安となるもの）の必要性を指摘。また、その策定主体については、行政と協力して民間主導で行うこと、幅広い関係者の意見を反映した公正なものとすることも提言。
「NPO法人会計基準」の公表
平成22年
上記報告を踏まえ、平成２１年に全国のNPO支援組織の呼びかけでNPO法人会計基準
7月協議会が組織され、会計基準の検討を開始。２２年７月には、市民にとって分かりやすく、社会の信頼に応えるものとして、「NPO法人会計基準」を策定・公表。
新しい公共推進会議情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ報告「情報開示・発信基盤整備の在り方について」の指摘
平成23年
非営利法人の情報開示・発信基盤整備の一環として、特定非営利活動法人の財務情報について、「NPO法人会計基準」を基に、行政が法人に対して一覧制、比較性のあるフォーマットを提示することの必要性を指摘。基本情報フォーマットについても提言。
平成24年 「改正特定非営利活動促進法」の施行
4月

会計における問題点• 経済企画庁（現内閣府）国民生活局• 平成11年6月公表（あくまでも例示の位置付け）• 「特定非営利活動法人の会計の手引き」• 昭和60年公益法人会計基準（一取引二仕訳）• ＮＰＯ法人の計算書類が正確に作成されていなかったり、計算書類の記載内容に不備が見られたり、会計処理がまちまちでＮＰＯ法人間の比較が難しいなどの問題点

会計への対応• 平成１９年６月、内閣府国民生活審議会 総合企画部会報告「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」• 会計処理の目安となる会計基準が策定されることが適当（ただし，こうした会計基準は，強制力を持つものではなく，各法人の自主性や独自性を尊重し，あくまでも目安として取り扱われるべきである）との記載がなされ、趣旨を踏まえ、民間主導での基準策定の動き（強制されるものではないことも同様）

NPO法人会計基準• 平成22年7月に市民にとって分かりやすく、社会の信頼に応える会計基準として「NPO法人会計基準」が策定・公表（平成23年11月改訂）• 公認会計士・税理士をはじめNPO関係者等が集まり、「NPO法人会計基準協議会」を発足して策定・公表

内閣府の動き• 内閣府－「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」• 平成23年11月報告書公表– 新しい手引を平成24年3月に公表• 旧手引を改正後の特定非営利活動促進法の規定に対応させる

研究会報告書• 会計について、民間で作成し公表した「ＮＰＯ法人会計基準」（平成22年7月策定、平成23年11月改訂）を踏まえたものにすることを明示• NPO法人の会計実務をより良いものに法人運営の信頼性を高めることができる• 現金主義・単式簿記から発生主義・複式簿記へ

研究会報告書• NPO法人会計基準を踏まえているため、計算書類等の体系等の概略とNPO特有の会計処理の解説、様式例や勘定科目の例示と解説にとどまる• 詳細はNPO法人会計基準を参照する• 但し、この基準は強制ではない（公益法人会計基準を利用しているケースもある）

会計面でNPO法人に作成が要求されるもの••••＜NPO法改正前＞①会計簿（会計帳簿）－単式簿記 もしくは 複式簿記
②計算書類（収支計算書及び貸借対照表）、財産目録③収支予算書（法人の設立申請時及び定款変更（一定の場合）に提出）••••＜NPO法改正後＞①会計簿（会計帳簿）－複式簿記が前提②計算書類（活動計算書及び貸借対照表）、財産目録③活動予算書（法人の設立申請時及び定款変更(一定の場合)の場合に提出）
27

会計情報の意味
NPO法人が提供する会計情報は、• ①会員や寄付者が、法人に対して会費、活動や寄付を提供する際に法人の活動や財務の状況を理解するために、• ②NPO法人の役職員が、法人の運営状況を把握するために、• ③市民や所轄庁が、適正な運営を行っているかを把握するために、
極めて有益

プロボノ
• 各分野の専門家が、職業上持っているスキルや知識、経験をいかして、社会的・公共的な目的のために行うボランティア活動• 公認会計士・税理士等によるプロボノの必要性を報告書に明記

会計ソフト• ９割超の法人が会計ソフト及び表計算ソフトを使用して会計処理をしている（内閣府のアンケート）• メーカーへの情報提供等についても、関係者が連携、協力しながら積極的な対応を報告書で求める• いくつかの会計ソフトメーカーが新しい手引に従ったソフトを提供する方針を表明

４．ＮＰＯ法人において留意すべき会計上の取扱い① 使途等が制約された寄付金等の取扱い② 対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金等の取扱い（含む、負債処理）③ 会費の計上方法④ 事業費も形態別分類⑤ ボランティアによる役務の提供等の取扱い⑥ 特定資産⑦ 経過措置⑧ 収支計算書と活動計算書の違い

①使途等が制約された寄付金等の取扱い• 原則：寄付金については、受け取ったときに「受取寄付金」として収益計上する。
• このうち使途等が制約された寄付金については、
原則、その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を注記• 使途等が制約された寄付金で重要性が高い場
合には、一般正味財産と指定正味財産を区分して表示することが望ましいと考えられる。
– 公益法人会計基準と同じ処理

注記
6. 使途等が制約された寄付金等の内訳
使途等が制約された寄付金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は5,000,000円ですが、そのうち3,000,000円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は2,000,000円です。
（単位： 円）
内容
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
備考○○地震被災者
0 5,000,000 2,000,000 3,000,000 翌期に使用予定の支援用資金援助事業△△財団助成××事業

04,000,000

4,000,000

合計

09,000,000

6,000,000

0 助成金の総額は5,000,000円です。
活動計算書に計上した額4,000,000円との差額1,000,000円は前受助成金として貸借対照表に負債計上しています。

3,000,000

対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金・補助金を未収経理、前受経理をした場合には、「当期増加額」には、実際の入金額ではなく、活動計算書に計上した金額を記載する。実際の入金額は「備考」欄に記載することが望ましい。

②対象事業及び実施期間が定められている補助金、助成金等の取扱い• 使途等が制約された寄付金等として扱う• 当期に使用した額は収益（受取補助金等）として活動計算書に計上• その内容、正味財産に含まれる期首残高、当期増加額、当期減少額、正味財産に含まれる期末残高等を注記で表示• 重要性が高い場合には、寄付金と同様に、正味財産を一般正味財産、指定正味財産に区分し、当該補助金等を指定正味財産に計上することが望ましい– 公益法人会計基準と同じ処理

負債処理• 対象事業及び実施期間が定められ、かつ未使用額の返還義務が規定されている補助金等• 実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計上せず、前受補助金等として処理する– 負債処理③会費の計上方法• 会費とは、税務上、サービス利用の対価又は会員たる地位にある者が会を成り立たせるために負担するものとされており、直接の反対給付がない経済的利益の供与である寄付金とは基本的に異なる• 寄付金は対価性（反対給付）がない、任意であることがポイント

12-1 未収会費を計上するのは、どのような場合ですか？（ＮＰＯ法人会計基準のＱ＆Ａから抜粋）• Ａ 当期に帰属すべき受取会費の未収額のうち確実に回収できる額は、当期の収益として計上し、かつ当該金額を資産の部の流動資産区分に「未収会費」として計上します。
• 会費は、対価性のある事業収入と異なり、会費の請求を行った途端に退会を理由に支払いを断られてしまうなど、定款に定めがあっても強制的に徴収することが難しいものです。
• したがって、未収会費はその全額を当期の収益として計上するのではなく、回収が確実なものだけを、当期の収益として計上します。
• 実際に未収会費として計上する額は、① 納入の確約ができている未収会費額、または② 決算書を作成するまでの期間に実際に納入された未収会費額が考えられるでしょう。

④事業費も形態別分類• 費用の分類は、まず、「事業費」と「管理費」に分ける– 「事業費」と「管理費」について、さらに「人件費」と「その他経費」に分け、形態別に表示をする– 「事業費」と「管理費」の定義や共通する経費の按分の方法などをＱ＆Ａ（NPO法人会計基準）などで明示する• 複数事業を行っている場合、事業ごとに区分して全額表示を行う義務は無いものの、利用者の判断に有用であると考えられる場合には、注記において事業別の開示が推奨される

事業費と管理費• 事業費：NPO法人が目的とする事業を行うた
めに直接要する人件費やその他の経費– 事業の遂行のために支出した人件費、Ｔシャツ等の仕入れや製作費、チラシやポスターの印刷費、講師への謝金、会場の賃借料、特定事業の寄付金の募集のためのファンドレイジング（資金調達）費など、明らかに事業に関する経費として特定できる金額

事業費と管理費• 管理費：NPO法人の各種の事業を管理するための費用– 総会及び理事会の開催運営費、会報の発行やホームページの更新に係る費用、経理や労務・人事に係る費用、支援者や所轄庁等への報告に係る費用など

共通経費• 按分を実施• 事業費をきちんと計算し報告するため

按分方法の例示• 従事割合（科目例：給与手当、旅費交通費等）• 使用割合（科目例：通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等）• 建物面積比（科目例：水道光熱費、地代家賃、減価償却費、保険料等）• 職員数比（科目例：通信運搬費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃等）

⑤ボランティアによる役務の提供等の取扱い• ボランティアの受入れをした場合や無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合において、従来どおり会計的に認識しない方法が原則• 「合理的に算定できる場合」には注記が可能• 「客観的に把握できる場合」には注記に加えて活動計算書への計上も可能– 「ボランティア受入評価益」、「ボランティア評価費用」

金額換算の根拠（例示）• 法人所在地において厚生労働省が公表している最低賃金（時間給）に従事時間数を乗じた額• 専門職の技能等の提供によるボランティアに関して、その専門職の標準報酬額をベースに時間給を算定し、それに従事時間を乗じた額

⑥特定資産• 特定の目的のための資産を有する場合には、特定資産として独立して表示• 特定の目的を持つ場合とは、– ①寄付者により使途等が制約されている資産– ②NPO法人自ら特定資産と指定した資産

⑦経過措置• 過年度分の減価償却費• 退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時
差異• 過年度分の収支計算書の修正• 正味財産の区分• 適用初年度における「前期繰越正味財産額」• 収支予算書及び収支計算書による代替

⑧収支計算書と活動計算書の違い• 収支計算書– NPO法人の会計方針で定められた資金の範囲に含まれる部分の動きを表すもの• 活動計算書– NPO法人の当期の正味財産の増減原因を示すフ
ローの計算書で、法人の財務的生存力を把握する上で重要なものの一つ– ストックの計算書である貸借対照表との整合性を簡単に確認することができる

収支計算書が活動計算書となると• 一取引二仕訳が不要• 「資金の範囲」が不要• 「正味財産増減の部」が不要• 固定資産や借入金の増減は注記で記載• 貸借対照表との整合性を簡単に確認できる

５．計算書類の様式、その他• 計算書類– 活動計算書– 貸借対照表• 財産目録• 様式が研究会報告書、NPO法人会計基準、東京都の手引に記載あり• 勘定科目の例示• NPO法人会計基準のガイドラインでは4パターンの記載例

活動計算書• 事業年度におけるNPO法人の活動状況を表す計算書である。営利企業における損益計算書に相当するフローの計算書であり、NPO法人の財務的生存力を把握する。
• 受け取った会費や寄付金、事業の実施によって得た収益や、事業に要した費用、法人運営に要した費用等を記載• 収益と費用の差額から、「登記正味財産増減額」を計算

当期正味財産増減額
科 目
Ⅰ 経常収益

…
経常収益計

金 額

備 考

1,000,000 今期の活動のコストをどのようにしてまかなったかを表す･･････

Ⅱ 経常費用

今期の活動のコストを表す

経常費用計

900,000

当期正味財産増加額

100,000

前期繰越正味財産額

200,000 期首の正味財産を表す

次期繰越正味財産額

300,000 期末の正味財産を表す

今期の正味財産の増減額を表す（活動の結果、正味の財産がどのくらい増減したか）貸借対照表• 事業年度末におけるNPO法人の全ての資産、負債及び正味財産の状態を示すものであり、資金の調達方法（負債及び正味財産）及び保有方法（資産）から、NPO法人の財務状況を把握することができる。
• 流動資産として現金預金、未収金、棚卸資産、前払金等を、固定資産として土地・建物、什器備品、長期貸付金等を、流動負債として短期借入金、未払金、前受金等を、固定負債として長期借入金、退職給付引当金等を記載

正味財産
科 目

金 額

Ⅰ 資産の部
現金預金
未収金

科 目

金 額

Ⅱ 負債の部
200,000
150,000

未払金

50,000

負債合計

50,000

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

200,000

当期正味財産増減額

100,000

正味財産合計
資産合計

350,000 負債及び正味財産合計

300,000
350,000

正味財産は資産から負債を引いたもの

財産目録• 計算書類を補完する書類として位置付けられる。科目等は貸借対照表とほぼ同じであるが、その内容、数量等のより詳細な表示がなされる。
• また、金銭評価ができない歴史的資料のような資産についても、金銭評価はしないものの記載することは可能。

チェックポイント• 「前期繰越正味財産」と前期末の「正味財産の部」の合計額が一致• 「正味財産の部」の合計額と活動計算書の末尾（「次期繰越正味財産額」）が一致• 「資産合計」と「負債及び正味財産合計」が一致

注記① 重要な会計方針② 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額③ 特活事業とその他の事業を区分するほかに、更に詳細に事業費の内訳又は事業別損益の状況を記載する場合には、その内容④ 施設の提供等の物的サービスを受けたことを計算書類に記載する場合には、受け入れたサービスの明細及び算定方法⑤ ボランティアとして、活動に必要な役務の提供を受けたことを計算書類に記載する場合には、受け入れたボランティアの明細及び算定方法

事業別損益の状況
利用者の視点：どの事業にどのようなお金が使われているのかがわかる→但し、強制ではなく推奨（単位： 円）
科 目
Ⅰ

B事業

C事業

D事業

事業部門計管理部門

合 計

経常収益

１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ

A事業
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
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×××
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×××
×××
×××
×××

×××
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××××××××××××
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×××
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×××
××××××
×××
×××

経常費用

（１）人件費
給料手当
臨時雇賃金
・・・・・・
人件費計（２）その他経費
業務委託費
旅費交通費
・・・・・・
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

注記⑥ 使途等が制約された寄付金等の内訳⑦ 固定資産の増減内訳⑧ 借入金の増減内訳⑨ 役員及びその近親者との取引の内容––

役員及びその近親者は、以下のいずれかに該当する者をいう。
a．役員及びその近親者（２親等内の親族）
b．役員及びその近親者が支配している法人
なお、役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払並びにこれらに準ずる取引の注記は法人の任意とする。

固定資産の増減内訳
借入金の増減内訳• 収支計算書から活動計算書の変更により、活動計算書では表示されないため、注記で表示
7. 固定資産の増減内訳（単位： 円）科目
有形固定資産什器備品
・・・・・・
無形固定資産・・・・・・
投資その他の資産・・・・・・
合計

期首取得価額

取得減少

期末取得価額

期末帳簿価額

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

△×××
△×××

×××
×××

×××

×××

×××

×××

△×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

△×××

×××
×××当期返済×××××××××（単位： 円）
期末残高
×××××××××

8. 借入金の増減内訳
科目
長期借入金
役員借入金
合計

減価償却累計額

期首残高
×××××××××

当期借入×××
×××
×××

注記
⑩ その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項• 例えば、以下のような事項のうち重要性が高いと判断される事項が存在する場合には、当該事項を記載する。
––––

現物寄付の評価方法
事業費と管理費の按分方法
貸借対照表日後に発生した事象で、次年度以降の財産又は損益に影響を及ぼすもの（後発事象）
その他の事業に固有の資産を保有する場合は、その資産の状況及び事業間で共通的な資産（後者については按分不要）

NPO法人会計基準• ＮＰＯ法人会計基準全体の構成• (1) ＮＰＯ法人会計基準の性格と基本的考え方• (2) ＮＰＯ法人会計基準– ①ＮＰＯ法人会計基準（注解も含む）– ②別表１～２– ③様式１～５• (3)議論の経緯と結論の背景• (4)実務担当者のためのガイドライン• →会計基準を実務に適用する場合の指針（(1)～(3)を実務担当者に分かりやすく伝える機能）– ①フローチャート– ②パターン分類された記載例– ③ＮＰＯ法人会計基準のＱ＆Ａ

パターン別記載例• （4）②「パターン分類された記載例」におけるパターン– 期末に現預金以外に資産や負債がない場合– 期末に現預金以外に資産や負債がある場合– その他の事業を行っている場合– 使い道に指定のある寄付の受入れ、現物寄付やボランティアの受入れ、助成金や補助金の受入れなどＮＰＯに特有の取引がある場合

NPO法人会計基準のガイドラインの記載例

ＮＰＯ法人会計基準における本文の構成• （（2）①の構成）• Ⅰ ＮＰＯ法人会計基準の目的• Ⅱ 一般原則• Ⅲ 財務諸表等の体系と構成• Ⅳ 収益及び費用の把握と計算－その１• Ⅴ 収益及び費用の把握と計算－その２• Ⅵ その他の事業を実施する場合の区分経理• Ⅶ ＮＰＯ法人に特有の取引等• Ⅷ 財務諸表の注記

計算書類等の別葉表示• NPO法第５条第２項• その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならな
い」と区分経理について定めている－区分経理→原則、全ての書類において別葉表示は求めない（NPO
法改正案の国会審議における質疑）：活動計算書のみで十分• その他の事業に固有の資産（例：在庫品としての棚卸資産等、本来事業に繰り入れることが困難なもの）で重要なものがある場合には、その資産状況を注記として記載する

参考となるHP＜東京都＞• 「特定非営利活動法人ガイドブック本編（認証編）」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/
guidebook-pdf.htm#5• 「特定非営利活動法人ガイドブック（認定編）」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/
ninteiguidebook-pdf.htm

参考となるHP＜内閣府＞• 「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書」

https://www.npohomepage.go.jp/pdf/report28_houkokusyo.pdf• 「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」

https://www.npohomepage.go.jp/pdf/201204_manual/201204_ma
nual_all.pdf• 「NPO法人ポータルサイト」

https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html

参考となるHP＜ＮＰＯ法人会計基準関連＞• 「みんなで使おう！NPO法人会計基準」
http://www.npokaikeikijun.jp/

ご静聴ありがとうございました