Monthly Note
（全労済協会だより）

Think Tank of Mutual aid

相互扶助を実践するシンクタンクvol.

1302017 年

11月号

CONTENTS▶
（ 公財 ）
国際労働財団 草の根支援事業に協力

1▶コラム 暮らしの中の社会保険・労働保険（ 52 ） 3▶全労済協会監修の書籍『 格差社会への対抗−新・協同組合論 』発刊のご案内

2▶本誌最新号掲載のお知らせ（ メール ）
配信登録等のお申し込みについて

4▶全福センター
平成29年度東ブロック会議報告2▶全労済協会からのお知らせ

4▶自治体提携慶弔共済保険
2016年度優良戻しのご報告

2

ネパールに講師を派遣し、セミナーで相互扶助事業等を紹介しました｢ 健康保険の出産育児一時金について 」●当協会への電話でのお問い合わせについて●当面のスケジュール（ 公財 ）国際労働財団 草の根支援事業に協力

ネパールに講師を派遣し、セミナーで相互扶助事業等を紹介しました
公益財団法人・国際労働財団（ 以下、「 JILAF 」）の実施する「 国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（ Supporting Grass-Roots Activities through the International Employers’and Workers’Network
以下、「 SGRA 」）および労使関係・労働政策事業の一環として、ネパールにおいて、インフォーマル・セクター 労働者他支援に向けた各種セミナーが開催されました。当協会からは講師を派遣し、日本における相互扶助事業（ 労働者共済事業 ）等を紹介するとともに、現地の政労使との意見交換を実施しました。

全労済協会の協力の目的
当協会では、一般財団法人として内閣府の認可の下で策定した公益目的支出計画にのっとって事業を実施しており、この公益目的支出計画では「 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の推進のための事業 」について定めております。
これにもとづいて、新興国における労働者の自主福祉事業、とりわけインフォーマル・セクターの労働者の福祉を支援する活動の一環として、日本における労働者の相互扶助事業の紹介を行うとともに、現地における労働者福祉の実態・労使関係の状況調査等を実施するため、以下の日程で JILAF スタッフとともにネパールを訪問しました。
詳細については別途季刊誌にてご報告します。

第2回拡大中央管理委員会
場 所：ネパール（ カトマンズ ）NTUC 本部会議室
日 程：2017年9月20 日（水）SGRA 協同組合設立セミナー
場 所：ラリットプール会議室
日 程：2017年9月19日（ 火 ）1

全労済協会監修の書籍『 格差社会への対抗－新・協同組合論 』
発刊のご案内当協会では、2011年より協同組合に関する研究会を設置し、協同組合の課題と展望について議論を重ね、協同組合運動の普及・発展に貢献するよう努めています。

この活動をさらに展開するために、2015年5月より新たに関西大学 杉本 貴志 氏を主査に「 協同組合研究会 」を設置し、格差が深刻化する日本社会の諸問題に対して、人と人とのつながりを本質としている「 協同組合 」ができること・すべきことを、様々な視点から探求しました。

このたび、その研究成果として、書籍『 格差社会への対抗 － 新・協同組合論 』（ 日本経済評論社、2017年11月 ）を発刊いたします。全国の書店で発売いたしますので、ぜひご一読ください。
〈 協同組合研究会 〉
研究期間：2015年5月から2017年6月
研究委員：〈 主査 〉
関西大学商学部教授

杉本貴志氏

拓殖大学商学部教授

宮地朋果氏〈 委員 〉
奈良女子大学生活環境学部助教
就実大学経営学部専任講師
農林中金総合研究所主席研究員

青木 美紗 氏加賀美 太記氏
重頭 ユカリ氏

全福センター 平成29年度東ブロック会議報告
2017年10月12日～ 13日、神奈川県鎌倉市「 鎌倉プリンスホテル 」において開催された全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（ 略称：全福センター ）「 平成29年度東ブロック会議 」へ賛助会員の立場で職員が参加しました。
近年の「 自治体提携慶弔共済保険 」の給付状況を踏まえた保障の見直しと、未実施サービスセンターの新たな取り組みに向けて協力要請を行いました。
なお、「 西ブロック会議 」については、11月9日～ 10日、大阪府堺市において開催が予定されています。

自治体提携慶弔共済保険 2016年度優良戻しのご報告
2016年度の「 自治体提携慶弔共済保険 」の優良戻しについて、2017年10月13日、10月27日に各サービスセンター等へお支払いをさせていただきました。
優良戻しとは、１年間を通じての純保険料に対し、支払保険金が少なく黒字決算となった各サービスセンター 等に対して剰余をお戻しさせていただく制度であり、毎年10月にお支払いをさせていただいております。

支払保険金の実績については毎年変動があるため、優良戻しは必ずしもお約束をするものではありませんが、例年、多くの団体へお戻しさせていただいております。
なお、昨年度（ 2015年度 ）の実績は178,009,244円、157団体でした。

2016年度

優良戻し総額優良戻し対象団体数

180,584,238円
144団体※全契約団体が191団体のため、約75％の各サービスセンター 等へお戻しすることができました。

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コラム

暮らしの中の社会保険・労働保険（52 ）｢ 健康保険の出産育児一時金について 」
い県の1.47倍、出産費用では1.48倍です。
個々の病院が公表している妊婦合計負担額の見込からも東京での出産の負担の大きさを知ることができますが、たとえば、今年8月に東京都区部の年間分娩数1,600件の病院で出産したＡさんのケースと全国平均額を項目別に比べると、以下のようになります。

子育て支援に関心が高まっています。そこで今回は健康保険の出産育児一時金について考えます。
Ｑ1. 出産育児一時金とはどのような制度ですか。
Ａ1. 病院等で出産すると、分娩料や入院料の費用が発生します。そこで家計の経済的負担の軽減や母体保護、少子化対策を目的に、妊娠4月以上の出産に対して、健康保険や国民健康保険から支給されるのが出産育児一時金です。被保険者が出産したときは「 出産育児一時金 」、被保険者の被扶養者が出産したときは「 家族出産育児一時金 」それぞれ原則として42万円が、被保険者に対して支給されます。
これには産科医療補償制度の掛金16,000円が含まれます。産科医療補償制度とは、出産時の事故により新生児が脳性麻痺にかかり障がいの状態になった場合に補償金を支払う保険制度のことで、2009年にスタートしました。従って、産科医療補償制度に加入していない病院等で出産した場合は、一時金は40.4万円になります。
出産育児一時金は、平均的な「 出産費用 」（ 室料差額や産科医療補償制度掛金等の医療外費用を除いたもの ）等に応じて改定されてきました。

〈 全国平均額と東京都Ａさんの負担額比較 〉
項目( 単位：円 )
入院日数
入院料
室料差額 (A)
分娩料
新生児管理保育料
検査・薬剤料
処置・手当料
産科医療補償 (B)その他 (C)
妊婦負担額 ( 小計 )小計－ (A) ～ (C)2009年

2015年度 2017年東京
全国平均
Ａさん
6日
5日
112,504
121,350
16,0080249,603306,31050,752
145,420
12,905
10,64014,301
16,95015,88416,00027,657
12,380499,615
629,050440,066
600,670

つまり、入院日数を補正する前の出産費用で比較しても、Ａさんのケースでは2012年度全国平均の1.44倍、2015年度全国平均の1.36倍の負担となっているのです。

〈 最近の改定経過 〉
2006年

2012年度
全国平均
6日
110,112
14,653230,920
50,445
11,915
13,336
29,672
25,324
486,376
416,727

Ｑ3. 社会保険等は子育てをどう支援できますか。
Ａ3. 前述したとおり、現在の出産育児一時金の額は2012年度全国平均の出産費用にもとづいて定められました。しかし、当時すでに一部地域にあった実負担との乖離が拡大しています。一方、2016年の東京の出生率は1.24( 全国平均1.44) で全国最下位です。この要因の一つが、ただでさえ大きな出産・子育ての経済的・精神的負担に対する経済的支援の不十分さにあるとすれば、まず出産育児一時金の改善が急がれていると言えます。
また、出産育児一時金のほか、社会保険等では次のような子育て支援策を実施しています。
① 産前産後休業や育児休業中の健康保険料・厚生年金保険料を免除。厚生年金保険では保険料納付済期間として年金額に反映。
② 被保険者の産前産後休業期間は健康保険から標準報酬日額の2/3の出産手当金を支給。
③ 育児休業期間は雇用保険から休業開始時賃金日額の67％（ 6 ヶ 月経過後は50％）の育児休業給付を支給。
④ 所得や子の年齢に応じて児童手当を支給。
⑤ 児童手当や事業所内保育所の整備等の財源として、厚生年金保険料に加え事業主拠出金（ 2017年度は標準報酬の2.3/1000 ）を徴収。
いずれにせよ財源をしっかりと確保し、社会保障制度の持続可能性を高めることが求められていると言えます。

30万円→35万円へ引上げ
35万円→38万円（ 産科医療補償制度掛金を加算 ）→42万円へ引上げ

2015年には、産科医療補償制度の給付が見込みよりも少なかったため、掛金が3万円から16,000円に引き下げられました。しかし、2012年度の病院等での平均的な出産費用が416,727円であったため、出産育児一時金は42万円に据え置き。つまり、実質的には出産育児一時金を14,000円増額したのと同等の措置がとられました。
Ｑ2. この一時金で出産費用をカバーできますか。
Ａ2. かつては出産費用等の総額を被保険者が一旦病院に支払い、後日健康保険から出産育児一時金が被保険者に対して支給される仕組みでした。しかし、40万円を超える現金の準備は大きな負担です。そこで、病院等が被保険者に代わって出産育児一時金を健康保険等から直接受け取り ( 直接支払制度という )、不足額を被保険者が支払う仕組みが導入されました。
しかし、出産育児一時金の水準は残念ながら多くの場合決して十分とは言えません。各都道府県国保連の直接支払制度のデータにもとづく、平均的な出産費用に室料差額や産科医療補償制度掛金、その他実際に病院等に支払った費用を加えた2012年度の「 妊婦合計負担額 」は486,376円でした。一方、2015年度の妊婦合計負担額は499,615円で、3年間で13,000円余り増加しています。地域差も存在しており、2012年度の東京都の妊婦合計負担額は最も低（ 特定社会保険労務士 CFP Ⓡ認定者 西岡秀昌 ）3

本誌最新号掲載のお知らせ（ メール ）
配信登録等のお申し込みについて当協会のホームページでは、本誌の最新号掲載のお知らせ（ メール ）の登録、および新たに本誌の送付のご希望の登録を受け付けております。

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（1）
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全労済協会からのお知らせ・・・・・・・・・・●当協会への電話でのお問い合わせについてお問い合わせの内容別に担当部署への直通電話番号を設定しましたのでご利用ください。
お問い合わせの内容

直通電話番号

担当部署

シンポジウム・講演会・研究会等について

TEL 03-5333-5127

調査研究部

各種共済保険について

TEL 03-5333-5128

共済保険部

その他

TEL 03-5333-5126（ 代表 ）

経営管理部【営業時間：土・日、祝日を除く月〜金曜日

9：00 〜 17：15】●当面のスケジュール日時

内容

備考

11 月 13 日（月）2017 東京シンポジウム

会場：全労済ホール／スペースゼロ（東京都渋谷区）

11 月 14 日（火）2017年度第1回運営委員会

シンクタンク事業に関わる協議

11 月 20 日（月）2017年秋期「 退職準備教育研修会 / コーディネーター 養成講座 」（ 大阪開催 ）【 基礎研修会 】

会場：エル・おおさか（大阪市中央区）

11 月 28 日（火）2017年秋期「 退職準備教育研修会 / コーディネーター 養成講座 」（ 大阪開催 ）【 フォローアップ研修会 】

会場：エル・おおさか（ 大阪市中央区 ）Monthly Note（全労済協会だより）vol.130

2017 年 11 月

〒151-0053 東京都渋谷区代々 木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

発行：

TEL 03-5333-5126（ 代表 ） FAX 03-5351-0421

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

発行人 ： 神津 里季生

編集責任者 ： 柳下 伸

http://www.zenrosaikyokai.or.jp
シンポジウム・研究会等

TEL 03-5333-5127（ 調査研究部 ）各

TEL 03-5333-5128（ 共済保険部 ）種共済保険（ 営業時間 土・日、祝日を除く月～ 金曜日 9：00 ～ 17：15 ）4