○大町市ケーブルテレビ放送事業に関する条例

改正

平成２２年６月２９日
条例第１６号
平成２２年１２月２１日条例第２８号
平成２３年３月１５日条例第１０号
平成２３年７月１９日条例第１４号（目的）
第１条 この条例は、地域における高度情報化を図り、産業、教育、文化等の各種情報提供により、広報活動及び住民相互の連絡を円滑にし、健康で安心して暮らせる豊かな地域づくり並びに住民の福祉の増進に資するため、放送法（昭和２５年法律第１３２号。以下「法」という。）の規定に基づき、大町市ケーブルテレビ放送事業（以下「放送事業」という。）の運営について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 加入者 放送事業への加入申込みをし、市長の承認を受けた者をいう。
（２） センター 放送事業の建物、建物に附属する機器及び受信点をいう。
（３） タップオフ 施設の線路に送られた電磁波を分岐する機器又は施設の線路に介在するクロージャ（光ファイバーをその先端において他の光ファイバーの先端と接続させる設備をいう。）であって、加入者引込場所に最も近接するものをいう。
（４） 伝送路 センターからタップオフまでの設備をいう。
（５） ONU 光ファイバーケーブル網に端末装置を接続するための装置をいう。
（６） 保安器 加入者宅に設置する保安器具をいう。
（７） 引込設備 タップオフからONU又は保安器までの設備をいう。
（８） 音声告知端末機 音声告知を行う放送端末装置及びその配線をいう。
（９） セットトップボックス 放送事業による情報通信を行うための宅内端末装置をいう。
（１０） 機器等 八坂、美麻地域における音声告知端末機、セットトップボック
スその他の機器をいう。
（１１） 宅内設備 ONUから受像機等までの設備をいう。ただし、八坂、美麻地域においては、保安器から機器等までの設備をいう。
（１２） 放送設備 センター、伝送路、引込設備及び宅内設備をいう。
（１３） 自主放送番組 市が契約し、若しくは購入した番組又は制作した番組をいう。
（名称、センターの位置及び業務区域）
第３条 施設の名称、センターの位置及び業務区域は、次のとおりとする。
（１） 名称 大町市ケーブルテレビ（２） センターの位置 大町市大町３８７２番地７（３） 業務区域 法により許可を受けた範囲
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（業務内容）第４条 業務の内容は、次に掲げるとおりとする。
（１） 各種産業振興に関する情報の提供に関すること。
（２） 保健、福祉、介護及び医療に関する情報の提供に関すること。
（３） 生活、教育及び文化に関する情報の提供に関すること。
（４） 市及び公共的団体の広報事項の伝達に関すること。
（５） 非常災害の通報及び緊急情報の連絡に関すること。
（６） 自主放送番組のテレビジョン放送に関すること。
（７） 有料広告放送に関すること。
（８） 国内のテレビジョン放送の再送信に関すること。
（９） 衛星放送及び通信衛星放送の再送信に関すること。
（１０） ラジオ放送の再送信に関すること。
（１１） その他市長が必要と認める業務に関すること。
（放送設備の設置及び管理）第５条 放送設備の設置及び管理は、それぞれ次に定める区分による。
（１） 宅内設備（セットトップボックス及び機器等を除く。第６条、第１４条第２号及び第２０条において同じ。）は、加入者が設置し管理する。
（２） センター、伝送路、引込設備及び機器等は、市が設置し管理する。
（３） 前２号の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるものについては、市が設置し、又は管理する。
（指定業者）
第６条 加入者は、宅内設備の工事を業者に依頼して施工するときは、市長が指定する業者によるものとする。
（加入申込）
第７条 放送事業に加入しようとする者は、あらかじめ加入申込書を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 放送事業に加入しようとする者で、引込工事及び宅内工事の施工に関し土地又は建物の所有者その他の利害関係人があるときは、あらかじめ当該利害関係人の承諾を得なければならない。
（引込設備の移設）
第８条 加入者が、自らの都合により引込設備を移設しようとするときは、市長にその旨を届け出なければならない。
（脱退手続）
第９条 加入者が放送事業を脱退しようとするときは、市長にその旨を届け出なければならない。
２ 加入者が放送事業を脱退しようとするときは、貸与されたセットトップボックス等を市に返還しなければならない。
（休止、再開及び増設手続）
第１０条 放送事業に加入後、その利用を休止し、再開し、又は増設しようとする者
は、市長に届け出なければならない。
（引込工事負担金）
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第１１条 加入者は、引込設備の工事（移設を含む。）に要する費用（以下「引込工事負担金」という。）を負担するものとする。
２ 既納の引込工事負担金は還付しない。
（利用料）
第１２条 加入者は、別表に定める額の利用料を市長の指定した期日までに納付しなければならない。
２ 市長は、加入者が業務の提供を受け始めた日の属する月の翌月分から脱退した日の属する月の前月分までの利用料を徴収する。
３ 第１項に規定する利用料には、日本放送協会の放送受信料金は含まないものとする。
（引込工事負担金及び利用料の減免）
第１３条 市長は、公益その他の特別な理由があると認めるときは、引込工事負担金及び基本チャンネルサービスメニューの利用料を減免することができる。
（加入承認の取消し等）
第１４条 市長は、加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。
（１） この条例及びこの条例に基づく規則等の規定に違反したとき。
（２） 放送設備（宅内設備を除く。）を故意に損傷したとき。
（３） 納期限までに利用料を納付しないとき。
（４） 放送事業の管理上特に支障があるとき。
（５） その他業務遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。
（有料広告放送）
第１５条 有料広告放送は、次に掲げる放送とする。
（１） 映像放送（２） 文字放送
２ 施設を利用して有料広告を行う者は、市長に申請し承認を得なければならない。
３ 前項の規定により承認を受けた者は、市長が発行する納付書により有料広告放送料を納付しなければならない。
（放送番組審議会の設置）第１６条 法第６条の規定に基づき、放送事業の番組（以下「放送番組」という。）の内容の適正化を図るため、大町市ケーブルテレビ放送番組審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、放送番組の編成及び放送に関する計画、内容等について審議し答申しなければならない。
（保全の協力）第１７条 加入者は、放送設備に異常を発見したときは、直ちにその状況を市長に届け出るものとする。
（善良な管理）第１８条 加入者は、第５条の規定による加入者が管理することとされる設備の善良な管理に努めるものとし、それらを改造してはならない。
（督促手数料）3/5

第１９条 利用料等に係る督促手数料については、大町市税外収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例（昭和３５年条例第２２号）の規定によるものとする。
（損害賠償）
第２０条 市長は、放送設備（宅内設備を除く。）を故意又は過失により損傷し、又は滅失した者に対し、その損害を賠償させることができる。
（過料）
第２１条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
（１） 第７条第１項の規定による加入の申し込みをせず、又は虚偽の申し込みをした者（２） 第８条若しくは第１０条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２２年７月１日から施行する。ただし、第１２条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
（引込工事負担金の特例）
２ 第１１条の規定にかかわらず、平成２２年１２月２７日までに第７条の規定による加入の申し込みをした者に限り、引込工事負担金は免除する。
（八坂、美麻地域における特例）
３ 第１２条の規定にかかわらず、八坂、美麻地域において、当分の間、１台目の音声端末機及びセットトップボックスについては、無償で市が設置する。
４ 第１１条の規定にかかわらず、当分の間、第７条の規定による加入の申し込みをした者については、ONU又は保安器について、市が無償で設置する。
附 則（平成２２年１２月２１日条例第２８号）（施行期日）
１ この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
（大町市八坂及び美麻ケーブルテレビ放送事業に関する条例の廃止）
２ 大町市八坂及び美麻ケーブルテレビ放送事業に関する条例（平成１８年条例第２９号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の日の前日までに、大町市八坂及び美麻ケーブルテレビ放送事業に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成２３年３月１５日条例第１０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２３年７月１９日条例第１４号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表（第１２条関係）
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１ 一般住宅種別
月額利用料
備考
基本チャンネルサービスメニュー（自 引込設備１組当たり主放送、県内地上波放送、BS放送及び １,６００円
ラジオ放送）
多チャンネルサービスメニュー（CS 引込設備１組当たり 基本チャンネルサービ放送）
１,０００円
スメニュー加入必須
休止
４００円セットトップボックス
１台当たり ３５０円
２ 集合住宅種別
入居者個別契約
借家住宅主一括契約

月額利用料
一般住宅の利用料と同様とする。
入居の有無にかかわらず、１棟で４戸までは月額利用料１,６００円とし、１戸増えるごとに４００円加算する。月額利用料は借家住宅主が負担する。
多チャンネルサービスメニューは、各戸との契約とし、月額利用料は当該利用者が負担する。
休止
４００円
セットトップボックス
１台当たり ３５０円
３ 事業所、ホテル、旅館、病院等
種別
基本チャンネルサービスメニュー

月額利用料
１～１０ １１～２ ２１～５０ ５１台以上
台
０台
台
１,６０ ３,００ ５,０００円 ９,０００円
０円
０円
４００円
１台当たり ３５０円

休止
セットトップボックス（備考）
１ 多チャンネルサービスメニューを視聴するには、テレビ１台につきセットトップボックス１台が必要となる。
２ 事業所、ホテル、旅館、病院等における多チャンネルサービスメニュー（CS放送）の月額利用料及び有料放送の利用料等については、別に定める。
３ BS放送は放送衛星による放送をいい、CS放送は通信衛星による放送をいう。

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