小規模多機能サービスまごの手 運営規程
（指定小規模多機能型居宅介護事業所）（事業の目的）第１条 社会福祉法人伸康会が開設する小規模多機能サービスまごの手（以下「事業所」という。）が行う指定小規模多機能型居宅介護事業（以下「事業」という。）は要介護者の居宅及び事業所において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の職員は、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせ、サービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するよう努めるものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 小規模多機能サービスまごの手
二 所在地 弘前市宮川三丁目１７－７（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
一 管理者 １名（常勤１名、介護従業者と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定小規模多機能型居宅介護を提供する。
二 介護支援専門員 １名（常勤１名、介護従業者と兼務）
介護支援専門員は登録者にかかる居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たる。
三 介護従業者 １1名（常勤６名、非常勤5名）
介護従業者は登録者の居宅を訪問して指定小規模多機能型居宅介護を提供するとともに、事業所において通い及び宿泊の利用者に対し指定小規模多機能型居宅介護を提供する。
日中は、通いの利用者３人に１人＋訪問対応1人とし、夜間は泊りと訪問対応で２人とする（１人は宿直とする）。ただし、宿泊利用者がいない場合は宿直のみとする。また、看護職員は登録者の健康状態を把握し、関係医療機関との連携を行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条 当事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日 １年を通じて毎日営業する（休業日は設けない）
二 営業時間 24時間
ア 通いサービス ９時００分から１５時００分
イ 宿泊サービス １６時００分から ９時００分（登録定員及び利用定員）
第６条 当事業所における利用定員は次のとおりとする。
一 登録定員 ２９名
二 通いサービス １５名
三 宿泊サービス ６名（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、弘前市とする。
（小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第８条 事業所の介護支援専門員は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の開始に当たり、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者（看護職員、介護職員その他関係者）と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成する。
２ 指定小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、以下の点に留意して行う。
一 地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、次条第１項に掲げるサービスを柔軟に組み合わせることとする。
二 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。
三 小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう心要な援助を行うこととする。
四 登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供することとする。
（サービス内容）
第９条 指定小規模多機能型居宅介護の内容は、次のとおりとする。
一 通いサービス 事業所において、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行う。
二 宿泊サービス 事業所に宿泊していただき、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行う。
三 訪問サービス 利用者の居宅において、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行う。
２ サービスの提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画を基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、適時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行う。
（利用料その他の費用の額）
第10条 指定小規模多機能型居宅介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定小規模多機能型居宅介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。
一 食事代 朝食４５０円、昼食４５０円、夕食４５０円（利用した場合のみ）
二 宿泊費 １泊につき１，０００円とする。
三 おむつ代 実費
四 前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、その利用者が負担することが適当と認められる費用について実費を徴収する（例.理美容代、洗濯代など）。
２ 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（苦情・ハラスメント処理）
第11条 当施設は、適切なサービスの提供を確保するため、性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動など、業務上従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確化するとともに、必要な措置を講じるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第12条 当施設は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
2 当施設は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体の拘束等）
第13条 当施設は、原則として利用者に身体拘束を行わない。ただし、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録する。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第14条 サービスの提供に当たっては、利用者に以下の点に留意していただくものとする。
一 サービス提供前に健康チェックを行い、結果によっては、入浴サービス等を中止する場合があること。
二 利用日当日に欠席をする場合には前日もしくは当日午前８時３０分までに事業所に連絡をしていただくこと。
三 サービス提供上、他の利用者の方に迷惑となる行為等が見られた場合、利用の中止をしていただくことがあること。
（緊急時等における対応方法）
第15条 事業所の職員は、指定小規模多機能型居宅介護の提供中に、利用者の心身の状況に異常、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者及び身元引受人に報告しなければならない。
２ 主治医との連絡及び指示が得られなかった場合には事業所が定めた協力医療機関へ連絡するとともに受診等の適切な処置を講ずる。
（事故発生時の対応）
第16条 当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２ 当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 当事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（苦情処理）
第17条 当事業所は、自ら提供した指定小規模多機能型居宅介護に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（非常災害対策）第18条 指定小規模多機能型居宅介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合には、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、非常災害時には避難等の指揮を執る。
２ 非常災害に備え、年２回以上の避難訓練を行う。
（運営推進会議）
第19条 当事業所の行う指定小規模多機能型居宅介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
２ 運営推進会議は、管理者、計画作成担当者、弘前市介護福祉課、弘前市第一包括支援セン
ター、利用者の家族、地域住民の代表者（町会長、民生委員など）とする。
３ 運営推進会議の開催はおおむね２月に１回以上とする。
４ 運営推進会議は通いサービス、宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会とする。
（その他運営に関する留意事項）
第20条 当事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後１か月以内
二 継続研修 年１２回
２ 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 当事業所は、職員であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人伸康会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和 ６年４月１日から一部改正する。
この規程は、令和 ６年７月１日から一部改正する。