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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年7月22日
経済調査室

金融市場の注目は今月末の日米金融政策の決定へ● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 割高感の強い米半導体株★は特に注目度の高いイベント

日米 予想PER（12カ月先予想に基づく）
32
30
28
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8

7/23 火（倍）（米）

SOX（フィラデルフィア半導体株指数）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（他）

S&P5006月 中古住宅販売件数（年率）
5月：411万件、6月：（予）399万件
ゼネラル･エレクトリック 4-6月期決算発表
GM 4-6月期決算発表
アルファベット 4-6月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 4-6月期決算発表
テスラ 4-6月期決算発表
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：50.00%→（予）50.00%

7/24 水
（日）

TOPIX
2014

2016

2018

2020

2022

2024

（年）

（日）

注）直近値は2024年7月19日。PERは株価収益率（株価/1株当たり利益）。

（米）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 米国株の本格的な調整に警戒（米）

先週の金融市場は、全体的にリスク回避の動きとなり（米）ました。株式市場では米国が対中半導体規制の強化を検討との報道を受けた半導体株の大幅安が響き、日経平均、

（米）
（米）
（欧）

ナスダック総合は大きく下落。為替市場では一時ドル安圧力が強まり、ドル円は156円割れまで円高が進みました。
米中貿易摩擦への警戒だけでなく、米9月利下げ期待、ト（欧）ランプ候補米大統領再選時のドル高是正への思惑などが（加）背景にあります。7月末の日米金融政策決定が注目される
なか、米国株が本格的な調整に進むのか警戒されます。
先週の米国株はハイテク株が軟調だった一方、中小型

7月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：50.0、7月：（予）NA
7月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：49.4、7月：（予）NA
6月 新築住宅販売件数（年率）
5月：61.9万件、6月：（予）64.3万件
7月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：51.6、7月：（予）51.7
7月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：55.3、7月：（予）54.4
フォード･モーター 4-6月期決算発表
IBM 4-6月期決算発表
7月 製造業PMI（HCOB、速報）
6月：45.8、7月：（予）46.1
7月 サービス業PMI（HCOB、速報）
6月：52.8、7月：（予）53.0
金融政策決定会合
翌日物金利：4.75%→（予）4.50%

7/25 木★

内需株は上昇しました。割高感の強い半導体株が利益確

（米）
（他）

定売りに押され（上図）、出遅れていた中小型内需株や4-6月期 実質GDP（速報、前期比年率）
1-3月期：+1.4%、4-6月期：（予）+1.9%
G20財務相・中央銀行総裁会議（～26日、ブラジル）

地銀株に資金が流入しました。他方、米国株のボラティ

7/26 金リティ（VIX 指数）が上昇しており、市場心理の悪化が（日）

みられます。米中対立による国際的な分断の懸念や米国
政治の不透明感が深刻化する可能性に注意が必要です。

■ 9月米利下げ開始の見方が維持されるか★

（米）

米国では来週のFOMCを前に発言自粛期間に入ります。
最近のFRB高官の発言からはインフレ減速への自信の高まりが示されており、6月PCEデフレーター（26日）は抑（他）

7月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 6月：+2.3%、7月：（予）+2.3%
除く生鮮 6月：+2.1%、7月：（予）+2.2%
除く生鮮･エネルギー
6月：+1.8%、7月：（予）+1.6%
6月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 5月：+2.6%、6月：（予）+2.4%
除く食品･エネルギー
5月：+2.6%、6月：（予）+2.5%
パリ夏季五輪開幕

制された状況が続くのか注目です。4-6月期の米実質GDP（25日）の前期比は前期からやや加速するも落ち着いた伸びへ。米大統領選ではバイデン氏撤退後の民主党候補者選びが注目されます。カナダ中銀は24日の金融政策決定会合で連続利下げに踏み切る見通しです。（向吉）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年7月22日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50040,063.79 -1,126.89▲2.74

2,860.83-33.73▲1.17

35,00040,287.53

286.630.72

5,505.00-110.35▲1.97

30,000ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

17,726.94-671.51▲3.65

25,000510.03-14.05▲2.68

18,171.93-576.25▲3.07

8,155.72-97.19▲1.18

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,982.31

11.01

0.37

-73.76▲2.03

10,0003,553.76
1,089.61-33.95

▲3.02

騰落幅

騰落率%

リート
先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金

騰落幅40,000（単位：ポイント）

商品

7月19日

45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

7月19日
260.252.80

1.09

1,734.13

-4.80

▲0.28

18,171DAX®
2021/7/30（年）

2023/7/30● 長期金利（10年国債利回り）の動き

1.040-0.011

4.243

0.056

5.0

2.463

-0.0333.130-0.0203.779-0.0143.247-0.014

4.126

0.014

3.397

-0.0154.295-0.051

（%）

米国
4.243

4.0
3.0

2.463

2.0
ドイツ

1.0

1.040

0.0

騰落幅

騰落率%

157.49

-0.40

▲0.25

171.30

-0.89

▲0.52

203.46

-1.67

▲0.81

114.65

-1.16

▲1.00

105.23

-1.87

▲1.75

94.64

-1.97

▲2.04

21.664-0.112▲0.51

117.015-0.717▲0.61

0.9725-0.0058▲0.59

1.8808-0.0096

▲0.51

4.728

-0.052▲1.09

1.7957-0.0010

▲0.06

8.613

-0.180

▲2.04

8.707

-0.240▲2.68

28.140-0.940

▲3.23

騰落幅

騰落率%

80.13

-2.08

▲2.53

2,399.10-21.60

▲0.89

7月19日

日経平均株価5,000
2019/7/30

6.0

7月19日

40,28740,063NYダウ

20,000騰落幅

7月19日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/7/30

2021/7/30（年）

2023/7/30● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/7/30

171.30ユーロ円（左軸）

157.49米ドル円（左軸）
1.0877ユーロドル（右軸）

2021/7/30

2023/7/30

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年7月15日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年7月5日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年7月22日号

日本 為替市場が円高にふれ、日経平均株価は下落■ 貿易収支は3カ月ぶり黒字【図1】輸出数量は2カ月ぶりに前月比で増加
日本 輸出数量（各国、地域）

6月の貿易統計（原系列）によると、輸出額は前年比+5.4%（5月+13.5%）、輸入額は同+3.2%（同+9.5%）、
貿易収支は+2,240億円（同▲1兆2,201億円）となり、3カ
月ぶりに貿易黒字となりました。米中向けの半導体等製造装置輸出が好調だったことが要因となりました。為替市場において円高ドル安圧力がかかる可能性がありま

140 （2020年=100）

120
110

す 。 一 方 、 季 節 調 整 値 で 貿 易 収 支 は ▲ 8,168 億 円 （ 同100▲6,443億円）と赤字が続いています。輸出数量（季節調90整値）は前月比+2.1%（同▲4.1%）と増加に転じました80（図1）。主要地域別では、アジア向けが同▲0.7%とマ70

イナス幅が縮小したほか、欧州向けが同+2.5%、アメリ

60

アジア
総合

アメリカ
2015

カ向けが同+1.7%とプラスに転じました。実質貿易収支の改善により、外需が7-9月期のGDP成長率を押し上げる

EU

130

2017

2019

2023

（年）

注） 直近値は2024年6月。
出所）財務省より当社経済調査室作成のか注目されます。ただし、欧州の政治不安が日本からの輸出を押し下げる可能性には注意が必要です。

2021【図2】エネルギーが全国消費者物価コアを押し上げ
日本 消費者物価前年比■ 6月の全国消費者物価コアの前年比は加速5（%）（%） 25

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（左軸）

6月の消費者物価コア（生鮮食品除く総合）は前年比

4+2.6%と、前月の同+2.5%から加速しました（図2）。内3

15

訳を見ると、エネルギーが同+7.7%（5月同+7.2%）と加

2

10

1

5

速し、都市ガス代が同+3.7%（5月同▲3.2%）とプラスに転じたことが押し上げ要因となりました。コアコア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）も同+2.2%（5月同

0

0

-1

-5

-2

-10

+2.1%）と伸び率が拡大しました。2024年春闘の賃上げ-3率が高水準となっており、今後、春闘の反映に伴う実質-4賃金の上振れにより、物価と賃金の好循環が生じるかが

-5
2000

注目されます。物価が高止まる中、今月30-31日の日銀金融政策決定会合にて利上げが実施されるかが焦点になり

2004

2008

2012

2016

-20

2020

-25

（年）
2024

注） 直近値は2024年6月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家は現先合計で3週連続で日本株買い越し■ 円高にふれたことから日経平均株価は下落

日本 株価と海外投資家の日本株売買動向
万

先週の日経平均株価は週末比で▲2.7%と下落しまし2.5

た。為替市場について、11日、12日に通貨当局が円買い

2.0

介入を実施したとみられることでドル円相場は円高にふ

1.5

れ1ドル=158円台となりました。17日にはトランプ前大1.0

統領が円安・ドル高への強い懸念を表明したことから156

0.5

円台まで円高が進行し株価の重しとなりました。また、週の後半に米国株が下落したことも株価の押し下げ要因（指数）

先物売買差額（左軸）

TOPIX（右軸）

-0.5
-1.0
-1.5

2週に現物が1,289億円の買い越し、先物は8,490億円の買-2.0

い越しとなり、合計では9,779億円の買い越しとなりまし-2.5

た（図3）。日本株の割高感が高まっていない中、今週は

（兆円）

0.0

となりました。一方、外国人投資家の売買動向は、7月第堅調な地合いとなるかが注目されます。（本江）-15

生鮮食品を除く総合
（左軸）

エネルギー
（右軸）

そうです。また、同時に公表される経済・物価情勢の展
望（展望レポート）にも注目です。

20

2022

2023

現物売買差額
（左軸）
（年/月）
2024

3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400

注） 直近値は株価は2024年7月19日、売買動向は同年7月第2週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年7月22日号

米国 米国株は決算本格化を前に大型株が調整■ 大型株は対中国半導体規制等が重し【図1】半導体銘柄のバリュエーションは高い

先週の米国株式はS&P500が前週比▲2.0%と下落しました。出遅れていた小型株への資金流入が株価を下支え

米国 フィラデルフィア半導体株指数(予想EPS、PER)
250

（指数）

（倍）

も、年初来で堅調だった大型株の調整が響きました。半導体企業に先駆けて決算発表した半導体製造装置メー

35

200

カーの蘭ASMLホールディングは好調な決算を示した一
方、米政権が対中国半導体規制を巡って同盟国に厳格措

30

予想EPS(左軸)
150

25

100

20

置を検討との報道が投資家心理を冷やしました。半導体
銘柄は生成AI向けの需要拡大を見込んでバリュエーショ

15

ンが高まっており(図1)、今後本格化する半導体企業決算
50

では規制動向を含め業績ガイダンスが注目されます。

10

予想PER(右軸)

21日に民主党のバイデン米大統領が米大統領選からの撤退を表明し、民主党候補者としてカマラ・ハリス副大統領を支持すると明言しました。現政権の政策方針が受け継がれるとみられ、8月民主党全国大会での候補指名に向け支持率を上げられるかが注目されます(図2)。市場で

0
2011

70

は24.3万件と5月上旬来の高水準で労働市場の緩やかな軟20化を示唆し、米地区連銀経済報告(ベージュブック)では10

労働需給が均衡する中で労働市場の悪化に目配りしつつ

5

共和党 ドナルド・トランプ前米大統領

民主党 カマラ・ハリス米副大統領

02024/012024/032024/052024/07（年/月）

注）直近値は2024年7月21日。オンライン賭け市場が予想する当選確率。
出所）米PredictItより当社経済調査室作成【図3】労働需給は均衡している
米国 労働需給ギャップも (図3)、インフレ鈍化の確信を得るためにさらなるデー
タを確認したいとしています。米景気指標の減速が緩や

（年）

40
30

議長やウォラーFRB理事など要人発言が相次ぎました。

2023

50

ました。他方、米新規失業保険申請件数(7月13日終了週)

場委員会(FOMC)を前にパウエル米連邦準備理事会(FRB)

2021

（%）

60

されました。こうした中、7月30日-31日の米連邦公開市

2019

米国 米大統領選候補者の当選確率■ 米景気指標はまちまち、早期利下げは否定

消費者の価格感応度が高まる中で家計の節約行動が指摘

2017出所）Bloombergtより当社経済調査室作成

80

前月比+0.6%(同+0.3%)と消費や生産の底堅さが確認され2015【図2】米民主党は劣勢を挽回できるかの、米大統領選の勝敗を巡る不透明感は増しています。

売上高は前月比横ばい(予想▲0.3%)、6月米鉱工業生産は2013

注）直近値は2024年7月19日。株価=予想EPS(一株当たり利益)×予想PER(株価収益率)、予想はBloomberg集計の12カ月先予想を使用。

はトランプ氏の再選を見込んだ取引が活発化したもの

先週公表の米景気指標は強弱混在でした。6月米小売

40

（億人）

（億人）

1.8

0.3

かであるため早期利下げには慎重にならざるをえない様
子がうかがえ、今後もインフレ鈍化が確認されれば早く

0.2

1.7
②労働供給(左軸)とも9月FOMCでの利下げ開始が想定されます。

0.1

今週は米FOMCのブラックアウト期間(金融政策に関する発言禁止)にあたるため、米景気指標を通じて米利下げ軌道を探る展開が予想されます。25日の4-6月期米実質GDP(速報)や26 日の6 月米個人 消費支出(PCE)デフレー
ターに注目です。景気減速やインフレ鈍化を確認出来るかが鍵とみますが、既に市場の利下げ織り込みが年内2.5回程度に拡大している点には注意が必要です。米企業決算では23日に半導体メーカーのテキサス・インスツルメ
ンツやIT大手のアルファベットが発表予定です。(田村)

1.6
0.0
1.5
1.4

①－②
(右軸)

①労働需要(左軸)

1.3
2001

2006

2011

2016

2021

（年）

-0.1

-0.2
-0.3

注）直近値は2024年5月。労働需要は就業者数+求人件数、労働供給は
労働力人口+縁辺労働者数(過去12カ月間で求職し雇用統計調査週で勤労可能も、同調査週の4週間前は求職しなかった人)で算出。
出所）米BLSより当社経済調査室作成

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4

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投資環境ウィークリー 2024年7月22日号

欧州 ECB･BOEの利下げを巡る不透明感は晴れず■ ECBは9月追加利下げの手掛かりを与えず【図1】ユーロ圏

欧州中央銀行(ECB)は18日、7月政策理事会結果を公表し、事前予想の通り、政策金利の据え置きを決定。声
明文では、新たに入手した情報は、中期的なインフレ見通しを巡る前回政策理事会の評価を概ね裏付けているとしつつも、域内のインフレ圧力は依然高く、サービスイ
ンフレ率は上昇し、総合インフレ率は来年以降も物価目

6月のコア･サービスインフレ率は前月から横ばいに留まる

ユーロ圏 消費者物価(前年比)

( %)

12

総合

9
6

コア

標を上回る可能性が高いとの見解が示され、根強いコ
ア･サービスインフレへの警戒を改めて覗かせました。
17日に公表されたユーロ圏の6月消費者物価(確報値)は

3

サービス

0

前年比+2.5%と5月値からわずかに低下も(図1)、エネル
ギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価やサービ

-3
2018

ス物価の前年比伸び率は5月値から変わらずに横ばい。

2020

2022

2024

(年)

注）直近値は2024年6月(確報値)。
コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ。
出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

コア･サービスインフレ鈍化を巡っては未だ楽観し難い状況が続いています。ラガルドECB総裁は記者会見で物
価目標回帰には時間がかかるため、目先は政策金利水準【図2】英国を制約的な水準に留める必要があるとして、利下げの進

英国 消費者物価(前年比)

展がごく緩やかなペースとなる可能性を示唆。次回9月( %)政策理事会での政策判断を巡っては全く未定として、

12

データ次第の慎重な政策運営姿勢を強調した印象です。

10

一方、域内の成長率を巡っては、4-6月期の成長ペー

8

スは1-3月期より鈍化した可能性が高いと指摘。経済成6長に対するリスクは下方に傾いているとの見解も示されました。総合インフレ率の鈍化継続や景気下振れリスクへの懸念の強まりを背景に、ECBは9月会合で追加利下

総合

サービス

4

コア

2

げを決定する可能性が高いとみられるものの 、賃金･0

サービスインフレの高止まりが利下げ決定を困難にして

-2
2018

おり、その動向を見極める展開が続きそうです。

■ 英国の6月総合インフレ率は2カ月連続で物価目標達成も､コアインフレ率は高止まり【図3】英国

ギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価は同+3.5%

4て市場予想に一致も、依然高水準で推移(図3)。市場では据え置きを予想する確率が6割程度で推移し、8月MPCでの利下げ開始を巡る不透明感は強いままです。(吉永)5月賃金上昇率はやや低下も、依然として高水準で推移

総合

8

価格も同+5.7%と5月値から横ばいに留まり、BOE見通し

れた英国の5月平均週給は前年比+5.7%と伸び率は減速し

(年)

10

6

強さを反映する結果となりました。また、18日に公表さ

2024

(%)

と5月値から変わらずに高止まり。注目されるサービス(同+5.1%)を大きく上振れ、コア･サービスインフレの根

2022

英国 平均週給(前年比)

カ月連続でイングランド銀行(英国中銀、BOE)の物価目したインフレ見通しにも一致しました。しかし、エネル

2020

注）直近値は2024年6月。
コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ。
出所）英国国家統計局(ONS)より当社経済調査室作成

英国の6月消費者物価(17日)は前年比+2.0%と(図2)、2
標を達成し、BOEが5月金融政策決定委員会(MPC)で示

6月のサービスインフレ率は高止まりし、
BOE見通しを大きく上振れ

通常賃金(除くボーナス)

2
0
-2
2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2024年5月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2024年7月22日号

中国 住宅不況が長引く中で家計消費が低迷し景気を下押し■市場の予想以上に弱かった家計消費の基調
中国の景気が軟調です。深刻な住宅不況が続く中で家【図1】4-6月期のGDPは前年比+4.7%へ鈍化(%)

計消費も鈍化し、堅調な輸出や製造業投資だけでは景気の勢いを保つことが難しくなってきたとみられます。

実質GDPと鉱工業生産の前年比

20注) 直近値は、鉱工業生産:
2024年6月:+5.3%
GDP: 2024年4-6月期:+4.7%

15

先週15日公表の4-6月期の実質GDPは前年比+4.7%(1-3
月期+5.3%)、前期比+0.7%(同+1.5%)へ鈍化(図1)。輸出の

鉱工業生産

10

(線)

伸びにけん引されて製造業が堅調であったものの、住宅
不況や家計消費の軟化を受けて不動産、建設、卸売･小

5

実質GDP

売、宿泊･飲食などが軟調でした。6月の月次指標も勢いを 欠 き ま し た 。 小 売 売 上 高 ( 名 目 ) は 前 年 比 +2.0%(5 月(棒)

0+3.7%)へ減速しました(図2)。5月の同売上は労働節休暇の後ズレや通販セール(｢618商戦｣)の開始時期の前倒しによる需要の先食いによってかさ上げされており、6月分は

-5
2012

2014

その反動で減速。減速幅は市場予想を上回り、家計消費の基調が予想以上に弱かったことが分かりました。都市部固定資本投資(名目、単月換算)は同+3.7%(同+3.5%)と加速しつつ軟調。製造業投資が好調であったものの、不動産投資が低迷を続けインフラ投資も鈍化しました(図3)。製造業投資は+9.3%(同+9.4%)拡大。政府による生産

2016

2018

2020

2022

2024 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】小売売上高の前年比は+2.0%へ急減速
25

小売売上高の前年比 (月次)

(%)

実質

20

設備の高度化支援策などによります。不動産投資は同

15▲10.1%(同▲11.0%)と28カ月連続のマイナスでした。

10

名目

5

■大規模な追加景気刺激策は当面望み薄0

住宅販売(床面積)は同▲14.6%(同▲20.7%)、住宅着工
も同▲21.8%(同▲22.8%)と軟調で、主要70都市の中古住宅価格も同▲7.9%(同▲7.5%)へ下げ幅を拡大。政府の支援策はあれど住宅市況改善の兆しは見えません。インフ
ラ投資は同+4.6%(同+4.9%)へ鈍化しました。公有地売却
収入の低迷や地方政府系ノンバンクによる調達への規制

-5

-10
-15

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2024年6月

-20
2012

生産は同+5.3%(同+5.6%)と鈍化しつつ堅調。製造業が同+5.5%(同+6.0%)拡大しました。住宅建設の低迷を受けてセメントが▲10.7%(同▲8.2%)落ち込み、国内販売の低迷

(%)

40

20

今後も悪化する雇用･所得環境が家計消費を下押しす

10

議は追加的な景気刺激策を検討する見込み。もっとも米新政権との通商対立に備えて刺激策を温存するため小粒な追加策が投入されるに留まるでしょう。政府によるイ
ンフラ投資が徐々に加速する一方、不動産投資はマイナ
ス の 伸 び が 続 く 見 込 み 。 今 年 通 年 の GDP 成 長 率 は+4.8%(昨年+5.2%)へ鈍化すると予想されます。（入村）

2020

2022

2024 (年)

都市部固定資産投資の前年比(月次)30の伸びを受けて電子機器や集積回路などが堅調でした。

導部はこうした措置に後ろ向きです。7月下旬の政治局会

2018【図3】堅調な製造業投資と低迷が続く不動産投資

インフラ

で自動車も同+1.8%(同+1.3%)と軟調だったものの、輸出る見込み。家計への現金給付等が望まれるものの、現指2016出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成が重しに。北京政府は債務依存度の高い地方政府によるインフラ投資の収益性を厳しく審査しています。鉱工業

2014

製造業

0
-10
-20
-30
2012

注）年初来値を単月換算し3カ月移動平均
直近値は2024年6月

2014

2016

2018

不動産
2020

2022

2024 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2024年7月22日号

主要経済指標と政治スケジュール
7/15 月
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

パウエルFRB議長 討議参加
共和党全国大会（～18日、ウィスコンシン州）
7月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
6月：▲6.0、7月：▲6.6
ゴールドマン･サックス 4-6月期決算発表
ブラックロック 4-6月期決算発表
ユーロ圏財務相会合（ユーロ･グループ）
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：0.0%、5月：▲0.6%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+5.3%、4-6月期：+4.7%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+5.6%、6月：+5.3%
6月 小売売上高（前年比）
5月：+3.7%、6月：+2.0%
6月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
5月：+4.0%、6月：+3.9%
6月 都市部調査失業率
5月：5.0%、6月：5.0%
共産党三中全会（～18日）

（米）

（米）
（欧）

（欧）
（英）
（英）
（豪）
（他）
（他）
（他）

7/19 金（日）

7/16 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）

（加）

クーグラーFRB理事 講演
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.3%、6月：0.0%
6月 輸出入物価（輸入、前年比）
5月：+1.4%、6月：+1.6%
7月 NAHB住宅市場指数
6月：43、7月：42
モルガン･スタンレー 4-6月期決算発表
バンク･オブ･アメリカ 4-6月期決算発表
EU経済･財務相理事会（ECOFIN）
欧州議会本会議（～19日）
7月 ZEW景況感指数
期待 6月：+47.5、7月：+41.8
現況 6月：▲73.8、7月：▲68.9
6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.9%、6月：+2.7%

7/17 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（他）
（他）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
ウォラーFRB理事 講演
6月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
5月：131.4万件、6月：135.3万件
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.9%、6月：+0.6%
ジョンソン･エンド･ジョンソン 4-6月期決算発表
USバンコープ 4-6月期決算発表
ASMLホールディング 4-6月期決算発表
6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.0%、6月：+2.0%
ニュージーランド 4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+4.0%、4-6月期：+3.3%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.25%→6.25%

7/18 木
（日）
（米）
（米）
（米）

6月 貿易収支（通関ベース、速報）
5月：▲1兆2,201億円、6月：2,240億円
ボウマンFRB理事 講演
6月 景気先行指数（前月比）
5月：▲0.4%、6月：▲0.2%
7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
6月：+1.3、7月：+13.9

新規失業保険申請件数（週間）
7月6日終了週：22.3万件
7月13日終了週：24.3万件
ネットフリックス 4-6月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.25%→4.25%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.75%→3.75%
限界貸付金利：4.50%→4.50%
ラガルドECB総裁 記者会見
5月 失業率（ILO基準）
4月：4.4%、5月：4.4%
5月 平均週給（除くボーナス、前年比）
4月：+6.0%、5月：+5.7%
6月 失業率
5月：4.0%、6月：4.1%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→8.25%
欧州政治共同体会合（英国）TSMC（台湾積体電路製造） 4-6月期決算発表

（日）
（米）
（英）
（加）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（加）
（印）

6月 消費者物価（全国、前年比）
総合 5月：+2.8%、6月：+2.8%
除く生鮮 5月：+2.5%、6月：+2.6%
除く生鮮･エネルギー
5月：+2.1%、6月：+2.2%
6月 訪日外客数（速報）
5月：304.0万人、6月：313.6万人
アメリカン･エキスプレス 4-6月期決算発表
6月 小売売上高（前月比）
5月：+2.9%、6月：▲1.2%
5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.6%、5月：▲0.8%（他）

7/25 木
（日）
（米）
（米）

（米）

7/22 月（米）（中）

シークレットサービス（大統領警護隊）長官が下院公聴会で証言
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.35%
5年物：3.95%→3.85%

（欧）
（独）
（他）

7/23 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（他）

6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：411万件、6月：（予）399万件
ゼネラル･エレクトリック 4-6月期決算発表
GM 4-6月期決算発表
アルファベット 4-6月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 4-6月期決算発表
テスラ 4-6月期決算発表
7月 消費者信頼感指数（速報）
6月：▲14.0、7月：（予）▲13.2
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：50.00%→（予）50.00%

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

7月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：50.0、7月：（予）NA
7月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：49.4、7月：（予）NA
ボウマンFRB理事 講演
6月 新築住宅販売件数（年率）
5月：61.9万件、6月：（予）64.3万件
7月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：51.6、7月：（予）51.7
7月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：55.3、7月：（予）54.4
フォード･モーター 4-6月期決算発表
IBM 4-6月期決算発表

6月 企業向けサービス価格（前年比）
5月：+2.5%、6月：（予）+2.6%
4-6月期 実質GDP（速報、前期比年率）
1-3月期：+1.4%、4-6月期：（予）+1.9%
6月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
5月：▲0.6%、6月：（予）+0.1%
新規失業保険申請件数（週間）
7月13日終了週：24.3万件
7月20日終了週：（予）23.9万件
6月 マネーサプライ（M3、前年比）
5月：+1.6%、6月：（予）+1.9%
7月 ifo企業景況感指数
6月：88.6、7月：（予）89.0
G20財務相・中央銀行総裁会議（～26日、ブラジル）

7/26 金
（日）

（米）

（米）

7/24 水（日）

7月 製造業PMI（HCOB、速報）
6月：45.8、7月：（予）46.1
7月 サービス業PMI（HCOB、速報）
6月：52.8、7月：（予）53.0
7月 製造業PMI（HCOB、速報）
6月：43.5、7月：（予）44.0
7月 サービス業PMI（HCOB、速報）
6月：53.1、7月：（予）53.1
8月 GfK消費者信頼感指数
7月：▲21.8、8月：（予）▲21.0
7月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：50.9、7月：（予）51.1
7月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：52.1、7月：（予）52.5
7月 製造業PMI（Judo Bank、速報）
6月：47.2、7月：（予）NA
7月 サービス業PMI（Judo Bank、速報）
6月：51.2、7月：（予）NA
金融政策決定会合
翌日物金利：4.75%→（予）4.50%
7月 製造業PMI（HSBC、速報）
6月：58.3、7月：（予）NAイスラエルのネタニヤフ首相が米上下両院合同会議で演説

（米）
（米）

（他）

7月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 6月：+2.3%、7月：（予）+2.3%
除く生鮮 6月：+2.1%、7月：（予）+2.2%
除く生鮮･エネルギー
6月：+1.8%、7月：（予）+1.6%
6月 個人所得･消費（前月比）
所得 5月：+0.5%、6月：（予）+0.4%
消費 5月：+0.2%、6月：（予）+0.3%
6月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 5月：+2.6%、6月：（予）+2.4%
除く食品･エネルギー
5月：+2.6%、6月：（予）+2.5%
7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
6月：68.2、7月：（予）66.5（速報：66.0）
7月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先6月：+3.0%、7月：（予）NA（速報：+2.9%）
5-10年先6月：+3.0%、7月：（予）NA（速報：+2.9%）
パリ夏季五輪開幕

7/28 日（他）

ベネズエラ大統領選挙注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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