中⼩企業等協同組合法に基づく団体協約に関するQ&A
最終更新⽇ 令和6年3⽉25⽇

１．団体協約の概要について
番号

御質問

御回答

団体協約とはどのようなものですか︖

団体協約とは、取引に当たって相⼿⽅企業との⼒関係から不利な条件を付されることが多い中⼩企業者が団結して経済的地位の改善を図ることを⽬的に、中⼩企業等協同組合法（中協法）に基づき、組合員の取引条件等について、事業協同組合等が事業者と交渉を⾏い締結するものであり、通常、私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律（独占禁⽌法）上の適⽤除外となるものです。

【Q1-2】

団体協約ではどのような内容を定めることが可能ですか︖

団体協約は組合員の経済的地位の改善のために締結されるものであり、代⾦の⽀払⽅法、取引価格、⼿形の期間などの取引条件に関するものについて定めることが⼀般的です。なお、組合と団体協約を締結した事業者が組合員と契約を⾏う場合は、団体協約に定める内容に違反して契約した部分については、団体協約に定める内容に従って契約したものとみなされます。

【Q1-3】

団体協約ではどのような事例がありますか︖

著述・芸術家業の組合で、協約締結先と脚本料や著作物使⽤料等の基準を定めることで組合員である作家が不当な価格で個⼈契約を強制されることを防⽌している事例や、設備⼯事業者の組合で、資材メーカーと仕⼊れ価格に関する協約を締結することで資材価格⾼騰に対応している事例などがあります。

団体協約についての相談はどこでできますか︖○団体協約等の中⼩企業組合制度⼀般の相談について
最寄りの中⼩企業団体中央会⼜は全国中⼩企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/index.php/bussinesslink/chuokailinklist/○中⼩企業等協同組合法・中⼩企業団体の組織に関する法律について
中⼩企業庁 経営⽀援部 経営⽀援課◯独占禁⽌法適⽤除外制度について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局 調整課◯組合⼜は組合員による個別具体的な取組に関する独占禁⽌法上の懸念点について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部 相談指導室【Q1-1】【Q1-4】中⼩企業等協同組合法に基づく団体協約に関するQ&A
最終更新⽇ 令和6年3⽉25⽇

２．独占禁⽌法との関係について
番号

御質問

御回答

【Q2-1】

中協法及び独占禁⽌法に基づき、中⼩企業者により構成される事業協同組合や事業協同⼩組合の⾏為（これらの組合により中⼩企業者により構成される事業協同組合等の⾏為に関する 構成される協同組合連合会の⾏為）は、独占禁⽌法の適⽤除外となります。ただし、独占禁⽌法の適⽤除外となる組合の⾏為であっても、不公正な取引⽅法を⽤いる場合⼜は⼀定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を独占禁⽌法の適⽤除外とはどのようなものですか︖
引き上げることとなる場合は、独占禁⽌法の適⽤除外となりません。

【Q2-2】

業種ごとに、資本⾦の額⼜は出資の総額及び常時使⽤する従業員数により定められています。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす事業者（⼩規模事業者）です。なお、それ以外の事業者が加⼊する組合については【Q2-3】を御参照ください。
組合員がどのような規模の事業者であれば、独占禁⽌法の適⽤ ◯資本⾦の額⼜は出資の総額が３億円（⼩売業⼜はサービス業を主たる事業とする事業者については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については１億円）を超えない法⼈たる事業者除外となる組合になりますか︖◯常時使⽤する従業員の数が３百⼈（⼩売業を主たる事業とする事業者については５０⼈、卸売業⼜はサービス業を主たる事業とする事業者については１００⼈）を超えない事業者【Q2-3】

業種ごとに定めた、資本⾦の額⼜は出資の総額及び常時使⽤する従業員数の基準（【Q2-2】参照）に該当しない事業者
組合員に⼤規模事業者が含まれる組合やそのような組合が所（⼤規模事業者等）が加⼊する組合について独占禁⽌法の適⽤除外となるかどうかは、具体的事案に即して公正取引委員会属員に含まれる連合会については、独占禁⽌法の適⽤除外となが判断することとなります。また、⼤規模事業者等を組合員に含む組合が所属員に含まれる連合会についても、同様に、具体的りますか︖
事案に即して公正取引委員会が判断することとなります。

【Q2-4】

中協法に基づき設⽴された事業協同組合及び信⽤協同組合は、組合に⼤規模事業者等が加⼊した場合⼜は組合員が⼤規模事業者等になった場合には、中協法第７条第３項の規定に基づき、その⽇から30⽇以内に公正取引委員会に届出を⾏う必要があります。
⼤規模事業者等に該当するかどうかの基準は、業種ごとに、資本⾦の額⼜は出資の総額及び常時使⽤する従業員数により定められています（【Q2-2】参照）。
届出様式、提出窓⼝等の詳細やQ&Aについては、公正取引委員会のHPを御確認ください。
◯公正取引委員会︓https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/chusho/index.html

⼤規模事業者が組合に加⼊する場合は届出が必要ですか︖

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最終更新⽇ 令和6年3⽉25⽇

3．団体協約の締結について
番号

御質問

御回答

【Q3-1】

団体協約は事業協同組合、事業協同⼩組合、協同組合連合会が締結することができます。ただし、団体協約を締結するには、団体協約の締結を組合の事業として、事前に定款に定めておく必要があります。なお定款を変更する場合、総会の決議や⾏政団体協約を締結することができる組合はどのような組合ですか︖
庁の認可が必要となり、定款変更のための総会の決議については、総組合員の半数以上が出席した上で、その３分の２以上による賛成が必要です。

【Q3-2】

団体協約の内容はどのような⼿続で決定すればいいでしょうか︖

団体協約の内容は、あらかじめ総会の承認を得る必要があります。なお、総会の承認については、別途定款等に定める場合を除き、出席者の過半数の賛成が必要です。

４．団体協約に関する交渉・あっせん・調停について
番号

御質問

御回答

【Q4-1】

団体協約を締結するための交渉は、組合の代表者（代表理事⼜は代理権を持っている参事）以外は⾏うことができません。ま
団体協約を締結するための交渉は組合員であれば、誰でも⾏うた、交渉担当者は５名以下とした上で、交渉開始の３⽇前までに、交渉をしようとする事項を記載した書⾯を送付して申し出ることが可能ですか︖
必要があります。

【Q4-2】

事業協同組合等が団体協約を締結するための交渉をしたい旨
団体協約は組合員の経済的地位の改善を⽬的とするものであり、その⽬的に反しないのであれば、「取引関係がある事業者」にを申し出たときは、組合員と取引関係がある事業者は誠意をもっは、組合員と直接契約を締結している事業者のほか、（組合員と直接的な契約関係にはなくても）取引慣⾏上、組合員との交て交渉に応じる義務が⽣じるとされていますが、この「取引関係が渉・合意等を通じて、組合員と第三者との契約の条件を事実上決定していると認められる事業者なども含まれます。
ある事業者」とはどのような事業者ですか︖【Q4-3】

団体協約の締結をするための交渉の申出を受けた「取引関係が中協法では、団体協約を締結するための交渉をしたい旨の申出を受けた「取引関係がある事業者」は、誠意をもって交渉に応じるある事業者」は、交渉に応じる必要はありますか︖また、交渉のものとされています。ただし、交渉の申出を受けた「取引関係がある事業者」は、団体協約を締結することまでは義務づけられていま申出を受けた「取引関係がある事業者」は、必ず団体協約を締せん。
結しなければならないのですか︖【Q4-4】

団体協約の締結をするための交渉の申出を受けた事業者が交交渉の申出を受けた事業者が交渉に応じない時や団体協約の内容について協議が調わないときは、その解決を図るために、組合渉に応じない時や、団体協約の内容について協議が調わないとを所管する⾏政庁に対してあっせん⼜は調停を申請することができます。
きは、どうすればいいですか︖【Q4-5】

⾏政庁に対してあっせん⼜調停の申請を⾏った場合は、必ずあっ ⾏政庁は、あっせん⼜は調停の申請を受けた際は、申請の内容を検討し、紛争の解決が経済取引の公正を確保するために必要せん⼜は調停が⾏われますか︖
があると認める場合は、あっせん⼜は調停を⾏うこととされています。

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５．団体協約の更新・変更・廃⽌について
番号御質問

御回答

【Q5-1】

団体協約について、協約の有効期間や更新に制限はありますか︖

団体協約の有効期間や更新については、あらかじめ団体協約の相⼿⽅となる事業者と調整の上、団体協約において定めることが可能です。

【Q5-2】

団体協約は、協約において定めた有効期間までは、締結時の内容が有効なものとして取り扱われます。そのため、有効期間内に団体協約について、内容を変更する場合はどのようにすればよい変更することが想定されるのであれば、有効期間内に変更する場合の⼿続についても、あらかじめ団体協約の相⼿⽅となる事業ですか︖
者と調整の上、団体協約に明記しておくことが望ましいです。

【Q5-3】

団体協約について、廃⽌したい場合はどのようにすればよいですか︖

団体協約は、協約において定めた有効期間までは、締結時の内容が有効なものとして取り扱われます。そのため、有効期間内に廃⽌することが想定されるのであれば、有効期間内に廃⽌する場合の⼿続についても、あらかじめ団体協約の相⼿⽅となる事業者と調整の上、団体協約に明記しておくことが望ましいです。