公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団 定款
平成２３年 ４月 １日
改正

平成２６年 ４月 １日
平成２６年 ６月１３日
平成２８年 ４月 １日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山県砺波市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、砺波市及びその他の公共団体が設置する文化施設及び生涯学習施設、花と緑に関する施設並びに散居村に関する施設で、文化、芸術及び花と緑の振興により、市民の芸術文化活動、生涯学習活動及び花や緑を愛し守り育てていく活動とともに、散居景観の紹介、保全及び創造並びに農村文化及び伝統文化を継承し、周辺地域を含む自然、人文及び社会の諸事象についての総合的研究を支援し、もって市民の教養と文化を高め、緑豊かな環境づくりとこころ豊かなまちづくりの推進及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）芸術文化の振興及び花と緑の振興に資する事業並びに施設の貸与（２）芸術文化資料の調査研究、保存及び活用（３）生涯学習活動及び文化活動への支援（４）地域文化資料の保存及び活用（５）砺波平野の散居景観の紹介、保全及び創造に資する事業及び受託並びに支援（６）砺波平野の農村文化資料及び地域文化財の調査研究、保存及び活用並びに施設の貸与（７）砺波平野とその周辺全域の自然、人文及び社会の諸事象についての調査研究機関の業務受託（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、富山県において行うものとする。
（収益目的事業）
第５条 この法人は、前条の公益目的事業の推進に資するため、次の収益目的事業を行う。
（１）公益目的事業以外の施設の貸与（２）受託入場券販売及び芸術文化資料の活用における図録等の販売並びに花苗の売払い事業（３）その他公益目的事業の推進に資する事業
第３章 資産及び会計１

（基本財産）第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の決議を経て、定時評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに富山県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項各号に掲げる書類及び次の書類を、毎事業年度の終結後３か月以内に富山県知事に提出しなければならない。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成 19 年内閣府令第68 号)第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に評議員１５名以上２０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（評議員の選任及び解任）
２

第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成 11 年法律第 91 号)第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が、含まれてはならない。

（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、延滞なくその旨を富山県知事に届けなければならない。
（報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任（２）定款の変更（３）決算の承認（４）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（５）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の２日前までに、評議員に対して書面をもって、通知しなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 第３項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく評議員会を、開催することができる。
（議長）
４

第 19 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
２ 前項の評議員会長は、評議員会において選任する。
３ 評議員会長が出席しないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員の中から選任する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事が評議員の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思を示したときは、その事項の評議員会へ報告があったものとみなす。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人の１名以上がこれに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 23 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章 役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１５名以内
５（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とし、２名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事会に出席し、意見を述べること。
（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

６

４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によって退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事に異動があった時は、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を富山県知事に届け出なければならない。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 30 条 役員は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第 38 条に定める理事会運営規則によるものとする。

第７章 理事会（構成及び権限）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備
４ 第2 項第1 号に定めるこの法人の業務執行の決定(前項の規定に定めるものを除く。)について、特に緊急の必要があるため理事会を招集する時間的余裕がないことが明らかである場合は、第 2 項の規程にか７

かわらず、理事長がこれを決定することができる。この場合において、理事長は直近の理事会にこれを報告しなければならない。

（招集）第33 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法人法第93 条第３項又は同法第101 条第３項に該当する場合は、この限りではない。
２ 理事会を招集する者は、理事会開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第34条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 26 条第３項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
３ 前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録署名人は、その理事会に出席した理事長及び副理事長並びに監事とし、議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 38 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第 12 条についても適用する。
８（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、砺波市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、砺波市に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第 43 条 この法人の事業を推進するため必要あるときは、理事会はその決議により、理事会に参考意見を提出する委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者等のうちから、理事長が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 事務局（設置等）
第 44 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第 45 条 理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。 (１) 定款(２) 認定、許可等及び登記に関する書類(３) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(４) 事業計画書及び収支予算書(５) 事業報告、収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書(６) 財産目録(７) 監査報告(８) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(９) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 46 条第２項に定める規定による。

９第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 46 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動の状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 47 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章 補則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、上田 信雅及び柴田 敏秋とし、理事長は上田 信雅、副理事長は柴田敏秋とする。
４ 第 12 条の規定にかかわらず、この法人最初の評議員は、次に掲げるものとする。
澤田 一郎

平野 専正

水上 美之

柴田 豊明

本吉 博文

北村 精章

岡田 武良

名取川 雅司深松 篤夫余西米林 成洋

武田 澄子

大谷 貞夫

雄川 法子

小西 清之朗附 則
この定款は、この法人を吸収合併存続法人とし、公益財団法人砺波市花と緑の財団を吸収合併消滅法人とした吸収合併契約の効力発生日から施行する。
附 則
この定款は、評議員会の決議があった日から施行する。
附 則１０この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に規定する変更の認定の日から施行する。

別表 基本財産（第６条関係）
財産種別
債券（額面）

場所・物量等
46,050,000 円

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