参考 2020年度（2020年10月1日から2021年9月30日まで）の事業計画
ならびに収支予算

事 業 計 画１．基本方針2020 年は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、我が国経済はもとより、東三河の飲食業、観光業、農業などをはじめ、広範多岐に亘る産業や生活環境にも多大な影響を及ぼした。
同時に、雇用環境も急速に悪化し、それまでの人材不足感や新卒者の就活状況にも大きな変化を来している。
こうした中、2020 年 7 月に実施した実態調査では、在宅勤務等のリモートによる就業形態が大都市部のみならず、東三河でも着実に導入が進展してきていることが明らかになり、対面サービスから非接触型で WEB 等を利用したサービススタイルへの変容や在宅勤務の課題も指摘される反面、効率性やワーク・ライフ・バランスの視点からその有効性が高まっていると言える。
また、テレワーク等の働き方は、新型コロナウィルス感染症の収束後において、元の就業形態に戻るとは考えづらく、一定程度は地方圏においても定着化の方向で推移することが予想される
ため、それを促す基盤となる ICT 環境や、新しいサービスの創出の重要性がより高まっていると言える。
以上から、当センターでは東三河地域を含む、三遠南信地域の広域的な地域づくりの課題に対して、新たな働き方等を踏まえた産業創出、人財を含めた地域資源の価値化、ウィズコロナを踏まえたリスクマネジメントや信頼性確保の観点から広域的なインフラ整備等に着目した研究を進める。

２．情報及び資料の収集ならびに調査研究（１）新たな働き方等を踏まえた地域づくりに関する研究①新たな働き方による企業活動の変容に関する基礎的研究②新たなサービス形態に関する基礎的研究（２）三河港・広域幹線道路等の機能整備に関する研究①リスクマネジメントや新たな働き方等の変化による広域インフラ機能整備の変容に関する研究1

②新たな働き方等による公共交通の利用に関する研究（３）人財等の地域資源の価値化に関する研究①県境を越えた地域資源（鉄道等）の価値化に関する研究②新たな働き方等による地域資源の価値化に関する研究（４）三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである一般財団法人しんきん経済研究所、飯田信用金庫しんきん
南信州地域研究所等と連携し、共同研究や研究情報交換を推進し、その結果をホームページで公開する。

（5）理事並びに大学との共同研究
大西 隆理事と連携した研究活動並びに、愛知大学三遠南信地域連携研究センター等との連携による三遠南信地域を中心とした広域的な地域づくりに関する研究を進める。また、併せて今年度より、地域情報の収集・蓄積を一層図り、当センター実施のセミナー等において公表を進める。

３．調査研究業務の受託
広域的な地域経営基盤の連携による創造的な地域づくりや、地域の『人財』、基本方針に基づき、『インフラ』、『地域資源・産業資源』に関わる調査研究業務の受託を行う。

４．講演会、セミナー等の開催（1）東三河地域問題セミナーの実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地方創生、地域産業振興、生活環境等の視点から、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、人材交流などを行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を企画し、リモート等による新たな方法による実施を進める。セミナーは、一般公開を原則とし、年 3 回開講する。

2

（2）東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則、月 1 回、東三河懇話会（任意団体）と連携し、リモート等による新たな運営方法の導入を促す。

（3）国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会等と連携し、三河港の港湾機能整備やその機能を活かした事業創出等の支援を行うとともに、港湾等を利用した新たな動きに関わる研究交流会を開催するとともに、実施目的や名称などを含めた検討を行い、その実現を目指す。

（4）地域づくりに関連した講演会・シンポジウム等の開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研究に関する論文発表会を開催する。また、地域の高等学校と連携し、東三河の地域づくりに繋がる活動を実施する。

５．機関誌等の発行（1）東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行う。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載する。

（2）地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報、経済社会環境の急変に伴う地域情報等を積極的に収集・整理し、地域の実情としてホームページを活用した情報発信を行うとともに、昨年度より開始した「飯田線に乗ろう」の情報発信を継続する。

６．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる人材開
発・人材育成等に関わるインターンシップ事業等の受託を行う。

3

７．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業（1）自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
社会人における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組み合せながら人材育成事業を実施する。
※毎年、豊橋信用金庫職員を受け入れている。

（2）大学生のインターンシップ受入事業の実施
地元大学生等の若年層における地域政策や地域づくり人財の育成を目的として、地元大学生等のインターンシップの受入事業を行う。
※直近 10 年以内では、毎年、豊橋技術科学大学の学生を受け入れている。

（3）各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会等に対し、講師派遣依頼に基づいて職員を派遣し、地域政策や地域づくりに関わるノウハウ等を提供する。

4

収 支 予 算
1.収入
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
正会員受取会費

3,720,000

03,720,000

7,440,000

特別会員受取会費

390,0000

390,000

780,000

賛助会員受取会費

25,00000

25,000

受取会費計

4,135,000

04,110,000

8,245,000

事業収益

43,504,000

4,673,000

0

48,177,000

事業収益合計48,177,000

43,504,000

4,673,000

0

受取利息

00

4,000

4,000

雑収益

00

26,00026,000

雑収益計0030,00030,000

経常収益合計47,639,000

4,673,000

4,140,000

56,452,000

２．支出
勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計法人会計

合計（２）経常費用
期首未成調査支出金（前年度）0000

期末未成調査支出金（今年度）

0000

調査研究費

0000

事業原価計

0000

事務所移転経費

0000

給料手当

18,940,000

1,518,000

020,458,000

臨時雇賃金

1,398,000

170,0000

1,568,000

賞与

2,084,000

116,00002,200,000

福利厚生費

306,000

34,0000340,000

法定福利費

1,072,000

818,000

0

1,890,000

人件費計23,800,000

2,656,000

026,456,000

旅費交通費

2,333,000

170,000

02,503,000

通信運搬費

583,000

49,0000632,000

消耗品費

1,748,000

120,0000

1,868,000

修繕費

810,000

90,0000900,000

新聞図書費

443,000

27,0000470,000

光熱水料費

378,000

42,0000420,000

賃借料

5,619,000

491,000

0

6,110,000

会議費

1,315,000

150,000

0

1,465,000

諸謝金

1,575,000

100,000

0

1,675,000

租税公課

97,00011,0000108,000

支払負担金

324,000

36,0000360,000

8,744,000

350,000

0

9,094,000

外注費
支払保険料

106,000

8,000

0

114,000

支払手数料

157,000

17,0000174,000

雑費

305,000

30,0000335,000

事業費計24,537,000

1,691,000

026,228,000

事業費合計

48,337,000

4,347,000

052,684,000

5勘定科目名

公益目的
事業会計

収益事業会計

法人会計

合計

給料手当

00

1,373,000

賞与

00

108,000

1,373,000
108,000

法定福利費

0

0

103,000

103,000

福利厚生費

0

0

19,00019,000

保険料

0

0

4,000

4,000

交際費

0

0

90,00090,000

旅費交通費

0

0

102,000

102,000

通信運搬費

0

0

187,000

187,000

消耗品費

0

0

264,000

264,000

修繕費

0

078,00078,000

印刷製本費

0

0

75,00075,000

新聞図書費

0

0

47,00047,000

光熱水料費

0

0

36,00036,000473,000

賃借料

0

0473,000

租税公課

0

0

5,000

5,000

支払負担金

0

0

34,00034,000

総会理事会費00562,000562,000

諸会費

00

16,00016,000

支払手数料

0

0

35,00035,000雑費

0

052,00052,000管理費計

0

03,663,000

3,663,000

管理費合計

0

0

3,663,000

3,663,000

48,337,000

4,347,000

3,663,000

56,347,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 698,000

326,000

477,000

105,000

当期経常増減額△ 698,000

326,000

477,000

105,000

0

0

0

0

0

0

000

経常費用計

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

000

他会計振り替え額

11,881△ 11,881

00△ 686,119

314,119

477,000

105,000

税引前当期一般正味財産増減額当期一般正味財産増減額△ 686,119

314,119

477,000

105,000

一般正味財産期首残高△ 7,602,135

1,044,038

55,486,596

48,928,499

一般正味財産期末残高△ 8,288,254

1,358,157

55,963,596

49,033,499

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額0000

指定正味財産期首残高0000

指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高0000△ 8,288,254

1,358,157

55,963,596

49,033,499

6