1 投票のために「登録申請」をしましょう。

①申請に来ている者の本人確認書類

外国にいても、日本の国政選挙や最高裁判所裁判官国民審査の投票ができます。

（旅券、マイナンバーカード、運転免許証、官公庁の身分証）又は海外で投票するには在外選挙人名簿への登録を申請する必要があります。
登録の申請方法には、出国前に国外への転出届を提出する
場合に市区町村の窓口で申請する方法（出国時申請）と、出国後に居住している地域を管轄する日本大使館・総領事館（領事事務所を含みます。）に申請する方法（在外公館申請）があります。
※いずれか一方の方法により申請をしてください。

2

日本国又は地方公共団体が交付した顔写真付きの身分証明書
その他選挙管理委員会が適当と認める書類②申出書※あらかじめ、登録申請者本人がこの「申出書」と「在外選挙人名簿登録申請書」に署名する必要があります。

4 その他
国外に住所を有することが登録の要件になりますので、出国後は早めに、在外公館等に「在留届」を提出してください。
（インターネットでも届出ができます。）
申請時に旅券番号や連絡先（電話番号やメールアドレス）を記載いただくと、円滑に登録が行われます。

出国前に市区町村窓口で申請する場合（出国時申請）

1 登録資格■年齢満18歳以上の方■日本国籍をお持ちの方■国内の最終住所地の市区町村の選挙人名簿に登録されている方■国外に住所を有する方

2 申請書の提出方法■転出届提出後、申請者本人又は申請者からの委任を受けた方が、直接、市区町村の選挙管理委員会の窓口で申請してください。
※申請書は市区町村の選挙管理委員会等、また、総務省のホームページでも入手できます。
※申請できる期間は、転出届の提出日から転出届に記載された転出予定日当日までの間です。

3

在外公館等に申請する場合（在外公館申請）

1 登録資格■年齢満18歳以上の方■日本国籍をお持ちの方■海外に3ヶ月以上お住まいの方（あなたの住所を管轄する日本大使館・総領事館の区域内に引き続き3ヶ月以上お住まいの方）

なお、申請時に3ヶ月以上住所を有している必要はなく、「 在留届」の提出と同時に申請書を提出することができます（この場合、領事官が3ヶ月以上住所を有したことを確認した後、市区町村選挙管理委員会において在外選挙人名簿に登録されます。）。
※海外への転出時には、お住まいの市区町村において転出届を提出する必要があります。

2 申請書の提出方法■申請者本人又は申請者の同居家族等が、直接、お住まいの住所を管轄する日本大使館や総領事館の領事窓口に申請してください。

3 申請時の持参書類（1）
申請者本人による申請
旅券（パスポート）、マイナンバーカード、運転免許証、官公庁の身分証、国公立大学の学生証など（2）
申請者から委任を受けた方を通じた申請
上記（1）の書類に加え、次の書類が必要になります。

■窓口時間は、日本大使館や総領事館によって異なりますので、ご確認ください。
※1 申請書は日本大使館や総領事館にあります。
また総務省のホームページでも入手できます。
※2 申請書には、日本での最終住所地と本籍地を記入する必要がありますので、事前にご確認ください。
※3 一定の条件を満たす方は、申請書類を郵送又は電子メールで送付し、ビデオ通話を通じた本人確認を行うことにより、在外公館に赴くことなく申請することができます。
（詳細は最寄りの在外公館にお問い合せください。）

3 申請時の持参書類（1）
申請者本人による申請①旅券等（出国時申請と同じ）②領事官の管轄区域内に住所を定めた年月日から、登録申請日まで居住していることを証明する書類（住居の賃貸借契約書、居住証明書、住民登録証、住所が記載されている電気・ガスの領収書など）※3ヶ月以上住所を有してから申請する方は、住所を有している全期間ではなく、3ヶ月以上住所を有していることを証明できる書類で足ります。
※以下の場合には②の書類が不要となります。
・3ヶ月以上住所を有してから申請する方が、在留届を3ヶ月以上前に提出している場合
・住所を有している期間が3ヶ月未満の時点で申請する方が、申請書の「左の領事官の管轄区域内に住所を定めた年月日」欄に記載する日以前に既に在留届を提出している場合

在外投票制度
外国にいても日本の国政選挙や最高裁判所裁判官国民審査の投票ができます!!

（2）
同居家族等を通じた申請
上記（1）の書類に加え、次の書類が必要になります。
③申請を行う同居家族等の方の旅券（パスポート）※旅券以外の身分証明書は認められませんので、ご注意ください。

④申出書

4 在外選挙人証の受領名簿に登録されると「在外選挙人証」が交付されます。在外選挙人証は在留地における住所地での受領のほか、登録申請時に希望した場合には、在留届の「在留地の緊急連絡先」欄に記載されている場所でも受領することが可能です。
※在外選挙人証は、投票する都度提示していただくものです。大切に保管してください。
帰国後は、転入届を提出してから3か月経過後に、帰国した先の市その市区町村で投票するこ
ご注意 区町村の選挙人名簿へ登録されるので、ととなります。
ただし、選挙人名簿に登録される前でも、国政選挙及び最高裁判所裁判官国民審査については、転入届を提出してから4か月間は在外選挙人名簿の登録が残りますので、その間は、在外選挙人名簿に登録されている市区町村で投票できます。
なお、転入届を提出して4か月後には、在外選挙人名簿から抹消されますので、在外選挙人証を直接又は郵送で在外選挙人名簿に登録されていた市区町村に返却してください。

詳しくは下記ホームページまで・・・・・・・・・・

総務省 https://www.soumu.go.jp/
外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/

総務省

在外投票の方法■ 在外投票の対象
衆議院議員及び参議院議員の選挙（選挙できる選挙区は登録された市区町村の属する選挙区となります。）

海外で投票する場合最寄りの日本大使館・総領事館が在外公館投票を実施するか否かは直接問い合わせるか、外務省のホームページでご確認ください。

最高裁判所裁判官国民審査（最高裁判所裁判官国民審査は衆議院議員総選挙と同時に行われます。）.在外公館投票
在外公館投票は、直接日本大使館・総領事館（領事事務所を含む）に出向いて、「 在外選挙人証」と「旅券」等の身分証明書を提示して投票する方法です。
日本大使館・総領事館の事務所内に投票所が設置されます。
選挙の公示の翌日から各日本大使館・総領事館ごとに定められた締切日までとなります。
※補欠選挙等の場合は、告示の翌日以降であらかじめ指定された日にのみ投票できます。

原則的に現地時間の午前9時30分から午後5時までです。
※地理的な事情等で、例外的な時間設定をすることがあります。

①在外選挙人証②旅券※旅券が提示できない場合は、日本国又は居住国の政府や地方公共団体が交付した顔写真付き身分証明書でも差し支えありません。

● 在外公館投票が実施される場合「在外公館投票」と「郵便等投票」のいずれかを選択のうえ、投票できます。なお、在外公館投票を実施する日本大使館・総領事館であれば、国・地域を問わず投票できます。

● 在外公館投票が実施されない場合「郵便等投票」が行えます。なお、在外公館投票を実施する他の日本大使館・総領事館に直接出向いて「在外公館投票」を行うこともできます。

日本国内で投票する場合
旅行等により一時帰国した方や帰国直後で転入届を提出して3ヶ月を経ていない方（選挙人名簿に登録されていない方）。

.郵便等投票
郵便等投票は、登録先の選挙管理委員会に対して、投票用紙等の交付請求を行い、入手後に同用紙に記載の上、再び登録先の選挙管理委員会へ郵送する方法です。
あらかじめ登録先の選挙管理委員会に「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」（ 総務省ホームページから入手できます）を送付の上、投票用紙等の請求を行います。

.日本国内における投票
一時帰国等により、国内で投票される場合は、在外選挙人証を提示して、国内の投票方法を利用して次の（1）から（3）までの投票ができます。

投票用紙等の請求を受けた登録先の選挙管理委員会は、投票用紙等を直接郵送して交付します。
投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示又は告示の翌日以後、同用紙等に記入の上、日本国内の選挙期日（投票日）の投票所閉鎖時刻（通常午後8時まで）に、投票所に到達するよう、選挙管理委員会宛に送付します。
※投票用紙等の請求は、郵送日数を考慮して早めに請求することが大切です。