代議員選挙規程

第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会定款（以下｢定款｣という）
第 17 条第８項に基づき、代議員選挙の手続きについて定めることを目的とする。

第２章 代議員選挙（選挙管理委員会）
第２条 公正で開かれた選挙を実現するため、支部に代議員選挙管理委員会（以下、「選挙管理委員会」という）を設置する。
２ 選挙管理委員は３～5 名とし、運営協議会の承認を得て、支部長が任命する。
３ 選挙管理委員は、代議員候補者及びその推薦人となることができない。
４ 選挙管理委員会の運営は別に定める「代議員選挙管理委員会規程」による。
（被選挙権および選挙権の確定）
第３条 代議員に関する被選挙権および選挙権は、定款第 17 条第３項に基づき代議員定数を確定する基準日（7 月 1 日）に在籍し、かつ、選挙管理委員会が公示において告知する指定日に在籍している会員が有するものとする。
２ 前項において、選挙管理委員会が公示において告知する指定日は、原則として当該選挙に関する公示日とする。
３ 代議員の任期中に実施する補欠選挙における被選挙権および選挙権については、前２項に準じて選挙管理委員会が定めるところによることとする。
（選挙の広報）第４条 選挙管理委員会は、代議員選挙に関する日程および立候補受付等の諸手続きについて、会員に周知を図るものとする。
２ 前項の周知については、支部の会報誌またはホームページ（以下「会報誌等」という）を利用して行うことができる。
第３章 代議員（支部別定数の通知）
第 5 条 支部別代議員定数については、定款第 17 条第３項に基づき理事会が定めて各支部に通知する。
（候補者確定手続き）
第６条 選挙管理委員会は、第７条に基づく代議員推薦委員会からの推薦および第４条に基づく代議員立候補者の募集により、代議員候補者を確定する。
（代議員推薦委員会による候補者の推薦）
第７条 代議員候補者を推薦するため、支部に「代議員推薦委員会」を設置する。
２ 代議員推薦委員は、５名以上 10 名以内とし、運営協議会の決定に基づき、支部長

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が任命する。
３ 代議員候補者推薦の方法及び代議員推薦委員会の運営については別に定める「代議員推薦委員会規程」による。
（立候補の方法）第８条 代議員選挙に立候補を希望する会員は、氏名・住所・会員番号・入会年・活動経歴等を記載した書類に推薦人 10 名の署名を添えて、所定の期日までに選挙管理委員会宛提出するものとする。
（候補者が定数未満の場合の取扱い）
第９12 条 候補者数が支部所定の定数を満たさなかった場合、代議員推薦委員会は立候補等締切り後３日以内に限り代議員候補者の推薦を行うことができる。
（選挙の実施）第 10 条 選挙管理委員会は、代議員候補者または補欠代議員候補者が定数を上回る場
合には選挙を実施しなければならない。
２ 選挙に当たっては、原則として全候補者の氏名を記載した投票用紙を会員宛送付するものとする。
３ 会員は、投票用紙に記載された候補者の氏名に定数を上回らない範囲で○印を付し、郵送または持参により投票を行うものとする。定数を超えて○印を記載したものは無効扱いとする。
４ 投票を電磁的方法により実施する場合、公正な選挙の保障及び不正行為の防止に十分留意して行うものとする。
５ 候補者の経歴等の広報については、会報誌等を利用して行うことができる。
（当選者の決定）第 11 条 推薦候補者及び立候補者の合計数が支部所定の定数を超えない場合、候補者全員を当選とする。
２ 選挙を実施した場合、○印の多かった候補者から順次に数えて定数までの者を当選者とし、最下位当選者の票が同数の場合、抽選により決定する。ただし、○印が10 票未満の候補者は、当選として扱わない。

（補欠代議員による代議員の補充）
第 12 条 選挙管理委員会は、代議員数に定数の欠員が生じたため支部長より代議員の補充を求められた場合、補欠代議員による代議員の補充をおこなわなければならない。
（欠員の補充）
第 13 条 選挙管理員会は、代議員の欠員が生じ、補欠代議員による補充をおこなってもなお、欠員が１割を超えている場合は、原則として代議員補充選挙を実施しなければならない。
２ 欠員により補充された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第４章 補欠代議員（推薦等による補欠代議員候補者の決定）

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第 14 条 選挙管理委員会は、代議員が辞任・解任等により欠員となる場合に備えて、下記の方法により、補欠代議員候補者を決定することができる。
(1) 代議員推薦委員会が、運営協議会の決定に基づき、順位を付して補欠代議員候補者を推薦する。
(2) 選挙管理委員会が予め公告することにより、代議員選挙において代議員に当選できなかった候補者を補欠代議員候補者とする。
（補欠代議員の選挙）
第 15 条 選挙管理委員会は、以下の場合には補欠代議員選出のための選挙を実施する。
(1) 代議員推薦委員会から、補欠代議員候補者について代議員定数の 1 割を超える候補者の推薦があった場合。
(2) 代議員任期の途中において定数の１割以上が欠員となり、かつ、すでに確定している補欠代議員により補欠しても定数の１割を超える欠員が生じる場合。
２ 補欠代議員選挙については、第 11 条を準用する。
３ 欠員により補充された補欠代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（当選者の決定）第 16 条 補欠代議員候補者数が補欠代議員定数以内の場合、全員を当選とする。
２ 第 12 条第２号および第 13 条に基づき選挙を実施した場合の当選者は、第 11 条を準用する。
第５章 通知と報告(候補者への通知)
第 17 条 選挙管理委員会は、代議員または補欠代議員の候補者に対し、それぞれの選挙等の結果について、速やかに報告しなければならない。
（支部長への報告）
第 18 条 選挙管理委員会は、代議員または補欠代議員の選任に関する選挙等の結果について、支部長に速やかに報告しなければならない。
（本部への報告）第 19 条 選挙、欠員の補充等により代議員が決定した場合、支部長は、速やかに会長宛報告を行うものとする。
（選挙結果の周知）
第 20 条 選挙管理委員会は、代議員選挙の結果について、会報誌等を通じて会員に周知するものとする。
第６章 異議の申立て（異議申立ての取扱い）
第 21 条 代議員選挙の結果について異議ある者は、選挙管理委員会に対し、異議申立てを行うことができる。
２ 異議申立てについては、氏名・住所・会員番号を明記した上、異議の内容を簡潔に記載した文書により行うものとする。
３ 選挙管理委員会は、申立ての内容について調査を行い、可及的速やかに異議申立

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て者（以下、「申立て者」という）に対し回答を行うものとする。
４、選挙管理委員会の決定について異議ある場合及び選挙管理委員会が申立て者に対し２週間以内に回答を行わない場合、申立て者は協会会長（以下「会長」という）に対し、異議申立てを行うことができる。
５、会長に対する異議申し立てについては、第２項及び第３項を準用する。
（雑則）
第 22 条 定款及びこの規程に定めのない事項については、理事会が別に定めることができる。
２ 各支部の選挙に関する具体的な事項に関しては、代議員選挙実施細則に定めるものを除いて、選挙管理委員会が決定する。
（附則）１（施行日） この規程は、２００９年７月１１日より施行する。
２（任期） 最初の代議員の任期については、2010 年１月１日から 2011 年 12 月 31日までとする。
３ この規程は 2014 年 7 月 13 日、修正し施行する。

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