再生可能エネルギー電源併設型
蓄電池導入支援事業
公募要領＜令和４年度第２次補正予算 三次公募＞

公募期間：令和５年６月５日 (月)～７月１４日 (金) １７時

令和５年６月一般社団法人太陽光発電協会

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

改訂履歴
日付
令和５年６月５日

バージョン
V1.00

改訂内容
初版

1

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

補助金を申請及び受給される方へ
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、本公募要領を十分
確認・理解する他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和 30 年 8 月 27 日法
律第 179 号)(以下、「補助金適正化法」という。) 及び需要家主導型太陽光発電及び再生可能エ
ネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程（以下、「交付規程」という。
）をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識した上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。

①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

②

偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、一般社団法人
太陽光発電協会 (以下、「JPEA」という。) は、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先 (委託先、外注 (請負) 先以降も含む) に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じて現地調査等を実施します。
その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

③②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金 (年 10.95％の利率) を加えた額を返還していただきます。併せて、JPEA から新たな補助金等の交付を一定期間、行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。なお、経済産業省が現在停止中の事業者として以下 URL にて公表されている事業者
は本補助金の申請者等になることはできません。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。あらかじめ補助金に関するそれらの規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。

⑤

JPEA から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を行った経費については、原則として、補助金の交付対象とはなりません。

⑥

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約 (契約金額 100 万円
未満のものを除く) に当たっては、JPEA 又は経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません (補助事
業の実施体制が何重であっても同様)。

2

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞⑦

補助金で取得、または効用の増加した財産 (取得財産等) を当該資産の処分制限期間内に処分 (補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃止し、または担保に供すること) しようとする時は、事前に処分内容等について JPEA の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。
※

処分制限期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(昭和 53 年 8 月 5 日通商産業省告示第 360 号) に定める蓄電池電源設備の処分制限期
間 (6 年) を準用して適用する (以下同じ)。

⑧

補助事業に係る資料 (申請書類、JPEA 発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類) は、補助事業完了 (廃止の承認を受けた場合を含む。) の日が属する年度の終了後 5 年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

⑨

補助事業終了後、発電事業の状況や補助事業の成果等について、JPEA 又は経済産業省が提供を求めた場合は、協力するよう努めてください。

⑩

JPEA は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を JPEA のホームページ等で公表することがあります。

3

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

目次
1．事業概要 ................................................................... 5
1－1．事業名称 ................................................................ 5
1－2．事業目的 ................................................................ 5
1－3．予算額 .................................................................. 5
1－4．補助対象事業 ............................................................ 5
1－5．補助対象事業者........................................................... 6
1－6．補助対象事業の要件....................................................... 7
1－7．補助率 .................................................................. 8
1－8．補助対象経費 ............................................................ 91－9．補助対象期間 ........................................................... 11
1－10．事業全体スケジュール................................................... 12
2．応募申請 .................................................................. 13
2－1．公募 ................................................................... 13
2－2．応募申請 ............................................................... 13
2－3．申請時提出書類一覧...................................................... 13
2－4．交付決定前の変更等...................................................... 15
2－5．審査 ................................................................... 16
2－6．採択事業者の公表........................................................ 17
2－7．交付決定 ............................................................... 17
3．事業の実施 ................................................................ 18
3－1．補助事業の開始.......................................................... 18
3－2．交付決定後の計画変更等.................................................. 19
3－3．中間検査 ............................................................... 19
3－4．実績報告及び補助金の確定................................................ 19
3－5．精算払請求書及び補助金の支払い.......................................... 20
3－6．補助事業終了後における取得財産等の管理 .................................. 20
3－7．交付決定の取消、罰則等.................................................. 21
4．事前着手申請手続き......................................................... 22
5．応募申請書類様式........................................................... 23
6．参考資料 .................................................................. 42

4

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

1．事業概要1－1．事業名称
令和 4 年度第 2 次補正予算

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金のうち、再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

1－2．事業目的
本事業は、再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。

1－3．予算額
第一次、第二次、第三次合わせた予算額：255 億円の内数※

応募申請の合計額が予算額を超える場合等、採択審査の結果、不採択となることがある。

1－4．補助対象事業
日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)(以下「再エネ特措法」という。)第 9 条第 4 項又は同法第 10 条第 1 項に基づく認定を受けて、発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業(※1)であって、当該再生可能エネルギー電気を発電する設備(※2)（以下「FIP 認定設備」という。
）の一部として、蓄電池を新規に取得、設置するものを補助対象事業とします。
(※1) いわゆる「FIP 認定」を受ける事業であり、令和 4 年 3 月 31 日以前の改正前も含め再エネ特措法に基づく FIT 認定を受けた事業が、FIP 認定に移行する事業を含む。
(※2) 再生可能エネルギー電気を発電する設備とは、再エネ特措法第 2 条第 2 項に定める再生可能エネルギー発電設備をいう。

【用語の定義】
補助対象事業者

FIP 認定を受けて、FIP 認定設備を管理・運営するとともに、補助対象設備を所有し、補助対象事業を実施する者であって、1－5 の要件を満たす法人(※3)。

補助対象設備補助対象事業の用に供するために、新規に取得し、設置され、FIP 認定設
備の一部として設置される蓄電池関連設備。

(※3) 本事業において法人とは、法人税法 (昭和 40 年法律第 34 号) 第 2 条第 1 項第 9 号の普通法人の他、第 6 号の公益法人等及び第 7 号の協同組合等、並びに地方公共団体及び地方公営企業とする。

5

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

1－5．補助対象事業者
補助対象事業を行う者であって、以下の要件を全て満たす者を、補助対象事業者とします。
①

国内において事業活動を営んでいる一の法人であること。

②

本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。

③

本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間を超えて、継続的に使用する者であること。

④

本事業により取得した補助対象設備を、JPEA が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
※ JPEA が検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。

⑤

経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約 (契約金額
100 万円未満のものを除く) に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない (補助事業の実施体制が何重であっても同様)。

⑥

公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。

⑦

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成 3 年法律第 77 号) 第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者でないこと。

⑧

政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。

⑨

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和 23 年法律第 122 号) 第 2 条第 5項により定める事業を実施する者でないこと。

⑩

補助事業の終了後、JPEA 又は経済産業省の求めに応じて、発電事業の状況等について報告できる者であること。

⑪

会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。

6

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

1－6．補助対象事業の要件
補助対象事業は、以下の要件を満たす事業であることを要件とします。
ⅰ：本補助金への申請に当たって、本補助金の交付規程及び公募要領に定める要件等を理解し、当該要件等を遵守して補助対象事業を実施すること。
ⅱ：再エネ特措法第 9 条第 4 項又は同法第 10 条第 1 項に基づき、公募開始日以降に FIP 認定を受けること。また、当該認定計画において、補助対象設備が含まれること (※4)。
(※4) 補助金申請時点及び交付決定時点において、FIP 認定を受けていることは求めない。ただし、補助対象事
業の完了時において、FIP 認定を受けたうえで、補助対象設備を含む FIP 認定設備が原則運転開始している必要がある。詳細はⅳを参照のこと。

ⅲ：本補助金への申請時点において、一般送配電事業者から、系統連系申込の回答を得ていること（※5）
。
(※5) 既に FIT 認定又は FIP 認定を受けているが、蓄電池を併設するため、FIP 認定を新たに受けるような場合には、本要件は不要。

ⅳ：補助対象設備を含む FIP 認定設備が、原則として令和 6 (2024) 年 2 月 29 日までに設置され、運転開始 (※6)するものとして新設される一定規模以上の設備 (※7) であり、補助対
象経費の単価が 19 万円/kWh 以下 (※8) であること。
(※6) 運転開始とは、FIP 認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を開始していることを指す。ただし、一
般送配電事業者の事情により、系統接続に予期せず遅延が生じるなどして、系統接続を除く FIP 認定設備の工事が全て完了したものの、やむを得ず補助事業期間中に系統への電力供給を開始できない場合には、
この限りではない。
系統から供給される電気をパワーコンディショナを通じて蓄電池に充電するよう整備する場合、当該電力量を計量し、また、当該蓄電池から系統へ供給する電気について、再エネ発電設備から供給される電気と系統から供給される電力量を区分して計量できるよう設計・整備すること。なお、系統から蓄電池への電力供給については、今後の系統電気の充電に係る制度見直しが行われた後に開始すること。
(※7) 蓄電池の容量（kWh）は、当該蓄電池に接続される FIP 認定設備の出力（AC ベース）に 0.5 を乗じた値又は 1,000kWh のいずれか小さい容量を下限とする。また、FIP 認定設備の出力（AC ベース）に 3 を乗じた値を補助対象の上限とする（これを超える規模の導入は妨げない）。
(※8) 補助対象経費の単価の算出方法は 1－8．補助対象経費を参照。

ⅴ：採用予定の蓄電システムの BMS のメーカー等について、過去５年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないことその他の開発供給の適切性が確保されていることを確認することができる者であること。
ⅵ：資源エネルギー庁による電力需給ひっ迫警報及び注意報、並びに一般送配電事業者による電力需給ひっ迫準備情報が発出された際、当該電力需給ひっ迫警報等による節電等の要請時間帯において、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと。
ⅶ：蓄電及び放電した時間や電力量などの蓄電池に係る運用実績を取得、保管するとともに、
JPEA が要請した場合には、当該運用実績を提出すること。

7

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

ⅷ：事業の実施に当たり、関係法令を遵守すること。

ⅸ：補助対象経費と対象外経費の区分け管理を行うこと。例えば再生可能エネルギー発電設
備（太陽光発電設備、風力発電設備等）に係る経費等の対象外経費を除いた補助対象経費に係る仕様書を提示して相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定した上で見積内容に基づく契約を行い、仕様、見積、相見積、発注、検収、請求、支払証憑には補助対象経費として整理した内訳明細を付けること。

1－7．補助率○ 1／4 以内。
○ ただし、以下の（１）又は（２）に該当する場合には 1／3 以内（地域新電力特例）。
（１）法第 9 条第 4 項に基づき FIP 認定を取得し、新規に再エネ発電設備を導入する場合であって、発電する電力の全量を地域新電力(※9)に供給する場合（２）地域新電力と FIT 特定卸供給契約を締結している発電設備について、法第 10 条第 1 項に基づき、FIP 制度に変更した上で、変更前と同程度の電力量の供給契約を当該地域新電力と契約する場合(※9) 地域新電力とは、以下の（1）～（5）の全てを満たす者を指します。
(1)次の①から⑤のいずれかに該当する者であること。
① 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であるもの② 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以
上が中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であるもの③ 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の 3 分の 2 以上が中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であるもの④ 一般社団法人又は一般財団法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの⑤ 公益財団法人又は公益社団法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの(2) 次の①～⑤のすべてに該当しないこと① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者※大企業とは、中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者以外の者を指します。

(3) 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２に基づき小売電気事業を営むことについて経済産業大臣の登録を受けた者であること。

8

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞(4) 補助対象事業者が次の①から④のいずれかに該当することが事業計画書・HP 等の資料から確認できること① 地方公共団体による出資② 地方公共団体との出向・人材交流（自治体職員・首長の要職への兼務）③ 条例に基づく事業の実施④ 地方公共団体との共同事業の実施を事業計画に明記している(5)その他、以下の①～⑥の全てを満たす者① 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
② 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成 3 年法律第 77 号) 第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者でないこと。
④ 政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。
⑤ 補助事業の終了後、JPEA 又は経済産業省の求めに応じて、補助対象事業の状況等について報告できる者であること。
⑥ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。

1－8．補助対象経費
補助対象経費は、補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費とし、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるものに限ります。
項目

内容

設計費

設備導入に必要な設備等の設計に要する経費。
※ 設備の設計のみならず、土地造成等の関係工事に係る工事用図面の作成等の経費は設計費に計上すること。

蓄電システムを構成する以下の①～⑥に該当するもの①蓄電池部（リチウムイオン、ナトリウム硫黄等）②蓄電池部制御部分（BMS 等）③電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
設備購入費④蓄電システム制御装置（計測・表示装置等、蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの）⑤付帯設備（空調設備、筐体、分電盤等）⑥その他蓄電システムに必要不可欠なもの
設備設置に必要な土地造成費。
土地造成費※ 土地の取得・賃貸借に係る費用、及び既存建物等の除去や建物躯体の補(※10、※11）
強に係る費用は対象外。
工事費

基礎、設備の据付及び電気配管等に係る工事費。

(※10) 補助対象設備の設置に合わせて行われる、建物屋根の防水・改修工事や既存設備の移設・撤去・処分費、既存建物の解体・撤去に伴う除去費、建物躯体の補強工事費等は補助対象外のため、区分して経理すること。
(※11) 交付決定前に土地の造成、整地及びフェンス工事を契約・発注・着手している場合、土地造成費については交付対象とならない。

9

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞【補助対象経費に関する注意事項】


リース・レンタルに要する経費、中古品は補助対象外（電動車の駆動用蓄電池のリユー
ス蓄電池を除く）。

グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は原則として認めない。
経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者等を選定すること。最低価格を提示したもの以外を選定する場合は、選定理由を明確にすること。



補助対象事業の実施に係る調達について、自社調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除すること。



補助率の異なる補助対象事業を組み合わせて実施する場合は、適用される補助率ごとに補助対象経費を区分すること。



原則として、交付決定前に契約・発注等を行った経費を除く (事前着手申請手続きの
詳細は、４．事前着手申請手続きを参照)。



消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象外。

【他の国庫補助金等との重複】


本補助金と、他の国庫補助金 (負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2 条第 4
項第 1 号に掲げる補助金、及び同項第 2 号に掲げる資金を含む。) の併用は認めない。



税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に確認すること。



地方公共団体による補助金等との併用可否については、それぞれの地方公共団体窓口に確認すること。



本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合、速やかに JPEA に連絡すること。

【設備構成と設備単価の考え方】


補助対象設備は、関係法令に基づき、蓄電池やパワーコンディショナ等によって構築されるものであって、FIP 認定設備に併設するために必要な構成による設備を原則とする。

1－6．補助対象事業の要件ⅳに定める単価は、以下の計算式により算出する。なお、消費税及び地方消費税は含まない。

設備購入費＋工事費 (万円)
蓄電池の単価 (万円/kWh)＝
蓄電池の容量 (kWh)10再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

補助対象経費の単価を減少させるなどの目的で、意図的に補助対象設備及び経費を除外することはできない。検査等において、これが発覚した場合は交付決定を取り消すことがある。

1－9．補助対象期間① 事業開始日
交付決定日を事業開始日とします。
※

原則として、契約・発注行為は交付決定日以降に行うこと。交付決定日以前に支出した経費
は、事前着手の承認を得た経費を除き、補助対象とならない。

※

ただし、当該契約・発注に係る見積依頼・競争入札については、交付決定前の実施も有効とする。

② 事業完了日
補助対象設備の運転を開始した日を事業完了日とし、原則として令和 6（2024）年 2 月 29 日
までに事業を完了させる必要があります (支払いを含む)。
※

新型コロナウイルス等の影響によって納品が遅れ、事業完了の遅延が見込まれる可能性等も考慮の上、上記期限までに完了可能な実施スケジュールを検討すること。

11

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

1－10．事業全体スケジュール

12再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

2．応募申請2－1．公募① 公募実施者
JPEA が公募を行います。なお、JPEA ホームページに公募関連情報を随時公開します。

② 公募期間
令和 5（2023）年 6 月 5 日 (月)～7 月 14 日 (金) 17 時
なお、申請受付は、7 月 14 日 (金) 17 時が申請期限であり、入力途中の場合は申請が行われたものとはならないため、時間に余裕をもって申請してください。

※

本公募では jGrants (J グランツ。デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム) でのみ申請を受け付ける。なお、申請には gBizID の取得が必須であり、gBizID の取得には通常
約 1 週間程度かかるので注意すること。

※

JPEA は、提出書類及び提出書類に記載された情報について、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行、並びに業務遂行に必要な経済産業省への情報の提供のためにのみ利用し、申請者の秘密を保持する。なお、個者情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がある。

※

申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しない。また、申請を受理した書類の変更・差し替えは原則認めない。

2－2．応募申請
応募申請は、jGrants ホームページからの電子申請によって受け付けます。入力については、
同ホームページに掲載するマニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。なお、電子メールや紙媒体の郵送、窓口での提出による受付は行いません。

＜申請方法等に関する問い合わせ先＞
JPEA 太陽光発電推進センター (JP-PC)
電話：03-6628-7595 (受付時間 9：30～17：30／土日・祝日は除く)
URL：https://jp-pc-info.jp

2－3．申請時提出書類一覧
応募申請に際して、必要な提出書類は下記一覧表のとおりです。下記一覧表を確認の上、作成してください。また、別途 JPEA ホームページにおいて、提出書類の作成に際しての留意事項、交付申請書類の記入例を掲載しているので、ご確認ください。

13

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞【申請時提出書類一覧表】●：提出必須、○：該当する場合に提出
提出
要否

指定・自
由・
定型様式
の別

応募申請書 (かがみ)

●

指定様式

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配
分表

●

指定様式

別紙 1-2

役員名簿

●

指定様式

別紙 1-3

誓約書

●

指定様式

実施計画書

●

指定様式

番号

様式第 1

別紙 1-1

様式第 2

別紙 2-1

書類名称

ファイ
ル
形式

提出形
式

Word

PDF

Excel

Excel

Excel

Excel

Excel

Excel

申請者情報

●

指定様式

様式第 3

実施体制

●

指定様式

様式第 4-1

補助対象設備の整備計画
(総括表)

●

指定様式

様式第 4-2

補助対象設備による電気の
利用の計画

●

指定様式

様式第 4-3

補助対象設備の設備構造図

●

指定様式

様式第 5

資金計画

●

指定様式

Word

PDF

借入金返済計画

○

自由様式

―

PDF

様式第 6

事前着手申請書

○

指定様式

Word

PDF

添付 1

申請者の会社情報 (法人概
要)

●

自由様式

―

PDF

添付 2

申請者の決算書 (直近 1 年
分)(開業 1 年未満の場合は資本や資産などの状況が分かる書類を添付。加えて、合同会社の場合は、出資元企業の決算書（直近１年分）を添付)

●

自由様式

―

PDF

添付 3

申請者の商業登記簿謄本の写し (3 カ月以内のもの)

●

定型様式

―

PDF

添付 4

FIT or FIP 認定通知書（※
12）

○

自由様式

―

PDF

別紙 5-114

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

書類名称

提出
要否

指定・自
由・
定型様式
の別

ファイ
ル
形式

提出形
式

添付 5

補助対象設備の系統連系に係る接続検討の回答 (低圧設備については、系統連系
申込みに対する回答) を得ていることを証する書類※応募締切日から起算して10 ヶ月以内に回答を得たも
の。

○

自由様式

―

PDF

添付 6

地域新電力特例

〇

指定様式

Excel

Excel

添付 7

添付６を提出した場合は、地域新電力と特定卸供給契約を締結していることが分
かる書類

○

自由様式

―

PDF

添付 8

関係法令手続状況の説明資
料

●

指定様式

Excel

Excel

添付 9

賃金引上げ計画の表明書

○

指定様式

―

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添付 10

耐類焼性を有していることが分かる書類（温度プロフ
ァイル、写真等含む）

○

自由様式

―

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添付 11

広域認定に係る認定証の写
し

〇

自由様式

―

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番号

(※12) 既に FIT 認定・FIP 認定を取得しており、蓄電池の導入に合わせ、新たに FIP 認定を取得し直す場合、取得済
みの認定通知書を提出すること。申請時点において、FIT 認定・FIP 認定を受けていない場合は不要。なお、いずれの場合も、公募開始日以降に新たに取得した FIP 認定通知書について、取得次第提出することが必要。

【応募にあたっての留意点】


補助事業に係る契約・発注等は、原則として交付決定後に行うこと。交付決定前に契約・発注等を完了させた経費については、事前着手の承認を得た経費を除き、補助金の交付対象とならない。



応募に要した経費、その他補助金の採択を前提とした支出済の経費等について、不採択となった場合でも JPEA 及び経済産業省は一切補償しない。



応募申請内容に関する虚偽が発覚した場合や交付規程・公募要領に定めた要件を事業中又は事業終了後に満たさなくなった場合等、補助金の交付決定の取消や返還、補助事業者名称・氏名の公表を求めることがあるため、十分に検討の上、応募すること。また、補助対象設備の処分制限、交付決定の取消、補助金の返還等について、本公募要領
3－6 及び 7 に説明を記載しているので、必ず確認すること。

2－4．交付決定前の変更等
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再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞

申請を行った後に、申請者の代表者や住所の変更が生じた場合は、交付決定を受ける前に、必ず JPEA に問い合わせて指示を受けてください。

2－5．審査JPEA は、申請内容について以下の項目に従って審査、総合的な評価を行い、採択事業者を決定します。

（１）必須審査基準
以下の要件を満たしていることを必須として審査を行います。
①応募者及び応募された事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
②応募された事業の事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
③応募された事業に要する経費が適正であること。

（２）加点基準
上記（１）を満たす応募に対して、以下の項目(a)～(g)ごとに加点を行います。
①蓄電池・発電設備関係(a)導入する蓄電池について、JIS C 8715-2、IEC62619 等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書及び証明に関する資料（温度プロファイル、写真等）を提出できるもの
であること（モジュール以上）。なお電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、JET リユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明できること。
(b)故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から、以下の（ア）、（イ）を満たす
蓄電池供給事業者が供給する蓄電池を利用するものであること。
(ア)蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられているか。
（イ）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられているか。
(c)蓄電池（蓄電システム）の製造、加工、販売等の事業を行う者が、当該蓄電池（蓄電システム）において廃棄物処理法上の広域認定を取得していること。
(d)補助対象設備を含む発電設備の運転開始日の早さに応じて加点を行う。
(e)補助対象設備の単価の低廉さに応じて加点を行う。

②その他(f)令和 5（2023）年 4 月以降に開始する、補助対象事業の実施期間を含む補助対象事業者の事
業年度において、対前年度比で大企業にあっては「給与等受給者一人当たりの平均受給額」
を 3％以上、中小企業等にあっては「給与総額」を 1.5％以上増加させる旨を従業員に表明している者（※13、※14）。

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再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞(g)補助対象事業者が、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において定められた「パートナーシップ構築宣言」を宣言している場合（※15）(※13) 中小企業等とは、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 66 条第 2 項、第 3 項及び第 6 項に規定される、資本金等の額等が 1 億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。
(※14) 賃金引上げ計画の表明を行い、加点を希望する者は、申請に際して添付 9「賃金引上げ計画の表明書」を提出すること。また、賃金引上げが実施されたかを確認するため、本項目に基づく加点を希望するものとして申請があった場合、表明書で示した賃金引上げの実施状況を確認するため、賃金引上げを表明した事業年度とその前事業年度の法人事業概況説明書を補助事業終了後、事業年度終了後 2 ヶ月以内に JPEA に提出すること。なお、表明した賃金引上げが行われていないことが判明した場合は、補助金の交付決定の取消及び返還を求める。
(※15）加点を希望する者は、様式第 2 別紙 2-1 において、パートナーシップ構築宣言を行っている旨を記載すること。
なお、審査時点において、下記の web サイトの登録企業リストに掲載されていない場合は加点しない。
https://www.biz-partnership.jp/index.html（３）採択方法
採択事業者の決定に当たっては、上記①及び②に従って、評価を行い、予算の範囲内で採択を行います。

（４）留意事項
提出書類に疑義がある場合などに JPEA から連絡を行うことがあります。連絡を受けた場合は速やかに対応し、当該疑義を解消してください。JPEA からの連絡に対して 2 営業日以内に返答がない場合や当該疑義が解消されない場合は、審査の対象外となるので留意してください。
なお、交付決定前に行われた補助対象設備等の契約・発注等に係る経費は補助金の交付対象外となるため、契約・発注は必ず交付決定後に行ってください。ただし、事前着手の承認を得た経費を除きます (事前着手申請手続きの詳細は、後述の４．事前着手申請手続きを確認してください)。

2－6．採択事業者の公表
JPEA は採択事業者を決定した後に、JPEA のホームページで事業者名を公表します。なお、採択・不採択の理由等の審査結果に対する個別の問い合わせには応じません。
予めご了承ください。

2－7．交付決定
JPEA は採択事業者に対して、2－6．採択事業者の公表に合わせて、採択決定通知書を送付します。その際に、事業実施に必要な手続に関する案内を行うので、案内に従って速やかに交付申請を行い、交付決定を受けた後に、補助事業を実施してください。
なお、交付決定等の内容は、国の gBizINFO (https://info.gbiz.go.jp/index.html) においてオープンデータとして原則公開されます。予めご了承ください。

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3．事業の実施
3－1．補助事業の開始
補助事業の実施に際しては、経済産業省の補助事業事務処理マニュアル (R4.6) に準拠するとともに、JPEA が指示する方法により、経理処理を行ってください。
なお、補助事業に係る契約・発注等は、原則として交付決定後に行ってください。交付決定前にすでに発注等を完了させた経費については、事前着手の承認を得た経費を除き、補助金の交付対象とはなりません。
補助事業者は、事業の実施にあたっては、原則として、見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備に係る設計、設備及び工事等の発注先を選定してください。なお、競争入札等によることが困難又は不適当である場合は、その選定理由を明らかにした選定理由書を整えてください。
※

FIP 認定の取得に要する経費は補助対象外。

※

当該契約・発注に係る見積依頼・競争入札については、交付決定前の実施も有効。

※

原則として、見積依頼先に同一資本関係にある法人 (関係会社等) が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人 2 者以上から見積書を取得すること。

※

補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、原価をもって補助対象経費に計上すること (製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある)。

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3－2．交付決定後の計画変更等交付決定後に補助事業の内容を変更しようとする場合は、予め JPEA の変更承認を得てください。計画変更等について、JPEA の承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合があります。
なお、補助事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに JPEA に報告を行ってください。補助事業の目的や応募要領に示した要件、交付規程に沿わない事業内容の変更等については、承認しない場合があるので、留意してください。
※

交付決定後に補助対象設備や当該設備の設置場所等を変更する場合には、速やかに変更承認の手続を行うこと。なお、これらの変更は、交付決定額を超えず、本公募要領に示す要件を満たし、かつ事業実施可能性が変更前と比べて同等又は改善されると認められる範囲に限って承認するものとする。

※

原則、交付決定後は地番変更を伴う補助対象設備の設置場所変更を認めない。ただし交付決
定後に一般送配電事業者から接続検討の回答を得た結果、事業完了日に間に合わない場合
等において、送配電事業者から補助事業の設備を事業完了日の期限内に系統接続して運転できるとの回答を得ている未着工の地番への変更は、補助事業を通じて原則１回に限り令和 5（2023）年 9 月 30 日迄に変更承認の手続きを行うことができる。

※

上記の取り扱いは、事業計画の履行の不確実性があることを了承するものではないため、本趣旨を鑑みて補助事業の計画を策定するよう留意すること。また、不確実な計画により補助事業が変更・遅延・中止した場合、補助金の支払いが認められない場合がある。

【補助事業実施期間中の手続等】
変更内容

対応方法

補助事業の内容の変更 (補助対象設備の仕様や立地場
所、規模等の変更)

JP-PC への承認申請

補助事業者の代表者・住所の変更

JP-PC へ連絡し指示を受ける。

事業完了の遅延が見込まれる。

JP-PC へ連絡し指示を受ける。

その他

JP-PC へ連絡し指示を受ける。

3－3．中間検査
JPEA は、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがあります。

3－4．実績報告及び補助金の確定①

補助事業の完了

補助事業者が、補助対象設備による運転を開始するとともに、補助対象設備の調達先等に対し

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再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業公募要領＜令和 4 年度第 2 次補正予算 三次公募＞て補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。補助事業者
は、原則として令和 6（2024）年 2 月 29 日 (木) までに補助事業を完了させてください。

②

実績報告及び補助金の確定補助事業者は、事業完了日から 30 日以内又は令和 6（2024）年 2 月 29 日 (木) までのいずれか早い日までに、実績報告書等の書類を JPEA に提出してください。
JPEA は、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知します。なお、申請通りの設備が設置されていないなどの場合は、補助金の減額や不交付とすることがあるので注意してください。交付すべき補助金の額の確定に際しての検査にあたっては、支出した経費が、補助事業に使用されたことが確認できる資料を確認します。経済産業省の補助事業事務処理マニュアル (R4.6) に準拠するとともに、JPEA が指示する方法により、書類を保管・管理してください。
※

補助対象と経費計上しているもので、請負又は委託契約 (ただし、税込み 100 万円以上の取引に限る。) をしている場合は、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出してください。

3－5．精算払請求書及び補助金の支払い
補助事業者は、JPEA から確定通知書を受理した後、速やかに精算払請求書を JPEA に提出してください。JPEA は、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付します。
※

補助金は原則として精算払とし、事業途中での概算払は行いません。

3－6．補助事業終了後における取得財産等の管理補助事業者は、補助事業の終了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、JPEA が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ってください。
本事業により取得した補助対象設備を処分制限期間内に処分 (一部又は全部に限らず、転用、譲渡、交換、貸付け、廃棄、取壊し又は担保に供すること) しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出し、予め JPEA の承認を受けなければなりません。その場合、補助金の返還が発生する場合があります。なお、蓄電池電源設備に係る処分制限期間は 6 年です。
なお、処分制限期間内に補助事業により整備した補助対象設備を他の企業等に承継することは、処分に該当します。
※

処分制限期間内の FIP 認定事業者の変更は、補助対象要件を満たさなくなることから、処分に該当します。

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3－7．交付決定の取消、罰則等
補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、補助金適正化法、交付規程、公募要領に定めた要件及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになります。


補助金適正化法第 17 条第 2 項の規定による交付決定の取消。

補助金適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。

相当の期間、補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。



JPEA 又は経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。



補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

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4．事前着手申請手続き
交付決定前に契約・発注等が行われた経費は、原則として補助金の交付対象となりません。
ただし、本事業の着実な完了を促進するため、交付決定前に JPEA から事前着手に関する承認を受けた場合は、本申請の承認日から交付決定日までの間に行う補助対象設備の調達に係る契約等について、有効なものとし、当該契約等に係る経費については補助対象経費とします。
なお、交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではないので留意してください。
事前着手の申請は下記の方法により受け付けます。事前の申請・承認がない場合は、当該経費について補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。

① 受付期間
令和 5（2023）年 6 月 5 日 (月) ～ 7 月 14 日 (金) 17 時まで② 提出方法本補助金の応募申請と合わせて、事前着手のための申請を様式第 6 により作成し、JPEA のホームページからの電子申請により、本補助金の提出書類と合わせて申請してください。

③ 事前着手の承認の可否の通知等
事前着手の承認の可否を決定後、順次結果を通知します。

※

事前着手の承認が得られた場合でも、審査の結果、本補助金の応募が不採択となる場合がある。その際、支出済の経費等について、JPEA 及び経済産業省は一切補償しない。

※

事前着手の承認が得られなかった場合、交付決定日よりも前に行われた契約等に係る経費は補助対象外となる。

※

事前着手申請の内容と応募申請時の内容が整合しない場合などは、事前着手の承認は無効となるため、記載内容に誤りがないようにすること。

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5．応募申請書類様式

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6．参考資料
補助対象設備の構成例を示します。なお、以下の図は構成例を示したものであり、詳細は省略
している部分があります。
本事業の実施にあたっては、電気事業法等の法令に基づき必要な設備構成により設置されるものを補助対象設備とすることを原則としているので、設備の構成に当たっては留意してください。なお、申請に際しては様式 4－3 に設備構成を示すことを求めていますが、様式 4－3 に掲載された設備であっても、電気事業法等の法令に基づき必要とされる設備以外が含まれる場
合は、補助対象とならない場合があります。

【高圧設備の例】

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