中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
海外経済協力勘定
１．
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 14 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成
15 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める海外経済協力業務にかかる財務諸表であります。
２．
監査証明について当行は、第 4 期中間会計期間（平成 14 年 4 月 1 日から平成 14 年 9 月 30 日まで）
及び第 5 期中間会計期間（平成 15 年 4 月 1 日から平成 15 年 9 月 30 日まで）の海外
経済協力勘定中間財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。
３．
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。

中間財務諸表等（１）中間財務諸表①海外経済協力勘定中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科

別

目

現

金

有

預

価

貸

け
証

出

第4期中間会計期間末

第5期中間会計期間末

第4期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成14年9月30日）（平成15年9月30日）（平成15年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

金

23,0040.22

21,5190.20

59,7560.56

券122,748

1.19

122,852

1.17

122,912

1.16

10,318,474

99.58

10,422,849

98.86

10,425,582

98.57

116,185

1.12

85,8140.81

142,726

1.35

7,722

0.07

7,380

0.07

7,665

0.07

金 ※1,2,3,4,5,6,8

そ

の

他

資

産

動

産

不

動

産 ※9

債

券

資

産

20

0.00

15

0.00

17

0.00

貸

倒

当

金

△ 225,765△ 2.18△ 116,951△ 1.11△ 181,011△ 1.71

資産

合

計10,362,390

100.00

10,543,479

100.00

10,577,649

100.00

繰

延
引

の

部

(負債及び資本の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

債
借

用

別

第4期中間会計期間末

第5期中間会計期間末

第4期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成14年9月30日）（平成15年9月30日）（平成15年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

券

25,0000.24

25,0000.24

25,0000.24

金4,647,789

44.85

4,424,386

41.96

4,611,717

43.60

そ

の

他

負

債

19,8750.19

19,7430.19

20,234

0.19

賞

与

引

当

金

313

0.01

358

0.00

286

0.00

当

金

6,101

0.06

6,863

0.07

6,874

0.06

合

計

4,699,079

45.35

4,476,352

42.46

4,664,112

44.09

金

6,361,344

61.39

6,563,344

62.25

6,504,344

61.50

海外経済協力勘定資本金

6,361,344

退

職

負

債

給

資
利

付

の

引
部

本
益

剰

余

金 ※１0

海外経済協力勘定積立金△ 698,033

6,563,344△ 6.74△ 496,216

6,504,344△ 4.71△ 5.59中間(当期)未処理損失

280,719
978,752

本

計5,663,311

54.65

6,067,127

57.54

5,913,536

55.91

負債及び資本の部合計

10,362,390

100.00

10,543,479

100.00

10,577,649

100.00資の部

合20,667
516,884△ 590,807
280,719
871,526

②海外経済協力勘定中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科

目

経

常
資

別

第5期中間会計期間

第4期

損益計算書

損益計算書

要約損益計算書（自 平成14年４月１日（自 平成15年４月１日（自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日）

至 平成15年９月30日）

至 平成15年３月31日）

金 額

金 額

金 額

百分比(%)

百分比(%)

百分比(%)

益

117,752

益

117,462

126,016

250,598（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(116,868)(125,051)(247,935)

金

収

第4期中間会計期間

運用

収100.00126,324100.00251,276（うち有価証券利息配当金）

(590)

(965)

(2,659)

役

務

242

248

606

そ

の

経

取

引

他

経

常
資

金

等

収

益

常

収

益

47

用

77,493用

72,332

63,210140,122

費
調

達

費

59
65.81

68,78571
54.45

152,502

役

務

取

引

等

費

用

304

417

1,882

そ

の

他

業

務

費

用

158

98

192

4,697

4,872

10,256

の

他

経

常

費

用

-

益

40,25934.19

益85,660

72.75

営
そ

業

経

経

常

特

利

別
政

府

交

そ

利
付

別
そ

金

収

の

特
円

費 ※1

借

款

他
損

関
の

入 ※3

連

損

186

49
45.55

98,77439.31

37,053

29.33

134,375

53.48

15,000-85,66022,053

134,375

失816,429

失 ※2

816,428-

816,428

1

2

6

他

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益(△は中間（当期）純損失)
前
期
繰
越
損
失
中 間 ( 当 期 ) 未 処 理 損 失△ 690,509 △ 586.40
288,242
978,752

60.69

57,539693.34100.002

94,591
611,475
516,884

0.00

74.88

816,434

324.92△ 583,284 △ 232.13
288,242871,526

③海外経済協力勘定中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第4期中間会計期間
第5期中間会計期間
第4期（自 平成14年4月 1日（自 平成15年4月 1日（自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日） 至 平成15年9月30日） 至 平成15年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益（△は中間（当期）純損失）
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額△ 690,509

94,591△ 583,284

228

211

466

△ 70,919△ 64,060△ 115,673

賞与引当金の増減（△）額

86

71

60

退職給付引当金の増減（△）額

11

△ 10

785

資金運用収益△ 117,462△ 126,016△ 250,598

資金調達費用72,332

63,210140,122

有価証券関連損益（△）

△2

186

49

為替差損益（△）

156

123

177

動産不動産処分損益（△）

△6

△ 264

△2

貸出金の純増（△）減705,858

2,733

598,750

借用金の純増減（△）△ 52,041△ 187,330△ 88,113

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減28,952△ 2,477

46,311

資金運用による収入

121,002

182,928

228,002

資金調達による支出△ 72,122△ 63,498△ 140,074

641

△ 26

688

△ 73,795△ 99,628△ 162,333

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

△ 234

△ 239

△ 474

有価証券の売却による収入

116

50

189

動産不動産の取得による支出

△ 52

△ 208

△ 239

動産不動産の売却による収入

12

320

15

△ 158

△ 76

△ 508

政府出資の受入れによる収入

76,10059,000219,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

76,10059,000219,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

0

△0

△0

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

2,146△ 40,704

56,257

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,615
4,761

58,873
18,1682,615
58,873

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）
１．勘 定 の 区

当行の勘定は、国際協力銀行法

分及び会（平成 11 年法律第 35 号）第 41

計処理の条により、国際金融等業務と海外方法

経済協力業務のそれぞれの業務

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
２．有 価 証 券

有価証券のうち保有しているの評価基

ものは、すべて時価のない「その準及び評他有価証券」に分類され、移動平価方法

均法による原価法により行っております。

３．デ リ バ テ
ィブ取引

デリバティブ取引はありませ
ん。

の評価基
準及び評
価方法
４．固 定 資 産

(１)動産不動産(１)動産不動産(１)動産不動産の減価償

動産不動産は、定率法(ただし、却の方法

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得し平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)

た建物(建物附属設備を除く。)

については定額法)を採用し、年については定額法)を採用してお間減価償却費見積額を期間によ

ります。

同

左

り按分し計上しております。

動産不動産は、定率法(ただし、

なお、主な耐用年数は次のと

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

おりであります。

建物：38 年〜50 年

建物：38 年〜50 年

動産：2 年〜20 年

動産：2 年〜20 年(２)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、一般的な利用可能期間(5(２)ソフトウェア
同(２)ソフトウェア
左同左年)に基づく定額法により償却しております。
５．引 当 金 の計上基準

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

破産、特別清算等、法的に経破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債

破綻の事実が発生している債務

営破綻の事実が発生している債

第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

務者（以下「破綻先」という。）

者（以下「破綻先」という。
）に務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状係る債権及びそれと同等の状況に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破にある債務者（以下「実質破綻況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権について先」という。
）に係る債権につい綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額ては、以下のなお書きに記載さは、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をから、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻

控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めらの状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権についてに陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可れる債務者に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可

能見込額及び保証による回収可

は、債権額から、担保の処分可

能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額の能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合

能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計

うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してにおける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権

貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済おります。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定と情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己して計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 105 百万円であります。

から直接減額しており、その金額は 105 百万円であります。

額は 105 百万円であります。

第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）(２) 賞与引当金

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞

賞与引当金は、従業員への賞

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業与の支払いに備えるため、従業与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の員に対する賞与の支給見込額の員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額をうち、当中間会計期間に帰属す

うち、当期に帰属する額を計上計上しております。

る額を計上しております。

しております。

賞与引当金には、役員に係る賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

引当金が含まれております。

(３) 退職給付引当金(３) 退職給付引当金(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

め、当事業年度末における退職

め、当期末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づ

給付債務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生しに基づき、当中間会計期間末にき、必要額を計上しております。

ていると認められる額を計上しおいて発生していると認められまた、過去勤務債務及び数理計ております。また、数理計算上る額を計上しております。また、算上の差異の費用処理方法は以の差異の費用処理方法は以下の数理計算上の差異の費用処理方

下のとおりであります。

とおりであります。

法は以下のとおりであります。

過去勤務債務：その発生年度

数理計算上の差異：その発生

数理計算上の差異：その発生に一括して費用処理してお年度に一括して費用処理し年度に一括して費用処理しております。

ております。

また、退職給付引当金には、また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれてお役員に係る引当金が含まれてお

ります。

ります。

ります。
数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

６．外 貨 建 資

外貨建資産･負債については、

産及び負中間決算日の為替相場による円決算日の為替相場による円換算

債の本邦換算額を付しております。

額を付しております。

同左

外貨建資産･負債については、

通貨への
換算基準
７．消 費 税 等

消費税及び地方消費税の会計の会計処処理は､税抜方式によっておりま

理

す｡

同

左

同

左

８．（中間）キ

中間キャッシュ･フロー計算書

中間キャッシュ･フロー計算書

キャッシュ･フロー計算書におャッシュ

における資金の範囲は､中間貸借における資金の範囲は､中間貸借

ける資金の範囲は､貸借対照表上

・フロー計

対照表上の「現金預け金」のうち対照表上の「現金預け金」のうちの「現金預け金」のうち現金およ算書にお現金および日本銀行への預け金

現金及び日本銀行への預け金でび日本銀行への預け金でありまける資金であります。

あります。

す。

の範囲
９．その他（中財務諸表等規則及び銀行法施間）財務諸行規則の改正により、当会計年度

表作成のにおける貸借対照表の資本の部ための重については、改正後の財務諸表等

要な事項

規則及び銀行法施行規則により作成しております。

(追加情報)第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）（外貨建取引等会計基準）
従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 20 号）を適用
しておりましたが、当中間会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）を適用しております。

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

注記事項(中間貸借対照表関係)
第 4 期中間会計期間末

第 5 期中間会計期間末

第 4 期末（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 15 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該

※1．

同

左

※1．

同

左

当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とすることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分における破綻先に対する貸出金であります。
※２．貸出金のうち、延滞債権額は※ ２ ． 貸 出 金 の う ち 、 延 滞債 権 額 は※２．貸出金のうち、延滞債権額は99,212 百万円であります。

51,584 百万円であります。

90,596 百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不なお、延滞債権とは、未収利息不なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権に該計上貸出金のうち、破綻先債権に該計上貸出金のうち、破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、当する貸出金を除いたものであり、当する貸出金を除いたものであり、

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

における実質破綻先と破綻懸念先における実質破綻先と破綻懸念先における実質破綻先と破綻懸念先に対する貸出金であります。

に対する貸出金であります。

に対する貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債

権額は 66,335 百万円であります。

権額は 19,338 百万円であります。

権額は 51,186 百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

資産自己査定に基づく債務者区分

における要注意先に対する債権のにおける要注意先に対する債権のにおける要注意先に対する債権のうち、元本又は利息の支払が、約定

うち、元本又は利息の支払が、約定

うち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３月支払日の翌日を起算日として３月支払日の翌日を起算日として３月以上延滞している貸出金で、破綻先以上延滞している貸出金で、破綻先以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないも債権及び延滞債権に該当しないも債権及び延滞債権に該当しないものであります。

のであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額に該当する債権はありません。

額は 765,930 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資（下記※６．参照）のであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額に該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分に

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

ち、債務者の経営再建又は支援を図おける要注意先に対する債権のう

ち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、ち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他のることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ

利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当した貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡

及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡

第 4 期中間会計期間末

第 5 期中間会計期間末

第 4 期末（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 15 年 3 月 31 日）※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩

月以上延滞債権額及び貸出条件緩

月以上延滞債権額及び貸出条件緩

和債権額の合計額は 165,547 百万

和債権額の合計額は 836,853 百万

和債権額の合計額は 141,783 百万円であります。

円であります。

円であります。

ないものであります｡

なお、上記１．から５．に掲げた

なお、上記１．から５．に掲げた

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額

債権額は、貸倒引当金控除前の金額

債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

であります。

であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、的対外債務（債権者が国、貿易保険、的対外債務（債権者が国、貿易保険、

輸出信用機関等の公的機関である

輸出信用機関等の公的機関である

輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となっ債務）の返済が一時的に困難となっ債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議

た債務国に対しては、債権国会議

た債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰

（パリクラブ）の場において債務繰

（パリクラブ）の場において債務繰延べ（リスケジュール）が国際的に延べ（リスケジュール）が国際的に延べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時合意され、債務国政府に対する一時合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組み

的な流動性支援（国際協調の枠組み

的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されの下での国際収支支援）が実施されの下での国際収支支援）が実施されます。こうした支援の中で、債務国ます。この一時的な流動性支援の中ます。この一時的な流動性支援の中は、ＩＭＦ（国際通貨基金）との間で、債務国は、ＩＭＦ（国際通貨基で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）で合意された経済改革プログラム

金）との間で合意された経済改革プとの間で合意された経済改革プロを実施し、債務返済が継続されていログラムを実施し、債務返済が継続グラムを実施し、債務返済が継続さくため、原則として、当該債権額にされていくことになります。当行のれていくため、原則として、当該債

ついては、上記１．から５．に掲げ外国政府等に対する債権のうち、平権額については、上記１．から５．

た債権額から除外しています。な成 15 年 9 月末時点で、パリクラブに掲げた債権額から除外していまお、本行の外国政府等に対する債権において債務繰延べ合意がなされす。なお、当行の外国政府等に対すのうち、平成 14 年 9 月末時点で、ている債権の繰延べ対象元本残高

る債権のうち、平成 14 年度末時点

パリクラブにおいて債務繰延べ合は、1,225,426 百万円となっていま

で、パリクラブにおいて債務繰延べ

意がなされている債権の繰延べ対す。

合意がなされている債権の繰延べ

象元本残高は、1,204,376 百万円となっています。

従来、かかる債権については、貸出条件緩和債権には含めておりま

対象元本残高は、1,203,975 百万円となっています。

一方、我が国は、従来、限られたせんでした。この取扱いは本行の公一方、我が国は、従来、限られた特定の途上国の円借款債務につい的債権者としての特性を反映させ

特定の途上国の円借款債務について、1978 年の UNCTAD（国連貿易るために採用していたものですが、て、1978 年の UNCTAD（国連貿易開発会議）の TDB(貿易開発理事会)

民間金融機関との比較を容易にす

開発会議）の TDB(貿易開発理事会)

決議に基づく債務救済として、当該る観点から、当中間会計期間より、決議に基づく債務救済として、当該債務国からの円借款債務の約定通

債務者区分が要注意先となってい債務国からの円借款債務の約定通りの返済を一旦求めるものの、返済る債務国向け債権のうち、債務繰延りの返済を一旦求めるものの、返済後に同額の債務救済無償（TDB 無べ合意がなされている債権につい後に同額の債務救済無償（TDB 無償）を供与しており、これにより日ては、３ヵ月以上延滞債権に該当す償）を供与しており、これにより日

本政府による債務救済無償資金協るものを除き、原則として貸出条件

本政府による債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる元本及び緩和債権として分類しております。

力（円借款取極めにかかる元本及び利子の返済負担額に相当する額を上記４．に掲げた貸出条件緩和債権

利子の返済負担額に相当する額を二国間無償資金協力として供与す額のうち、かかる債権額は、765,930

二国間無償資金協力として供与するもの）を通じて、本行に対する債

百万円（うち繰延べ対象元本残高はるもの）を通じて、当行に対する債

務返済は確保されていました。

554,030 百万円）となっています。

務返済は確保されていました。

また、世銀・ＩＭＦにより重債務

また、世銀・ＩＭＦにより重債務

貧 困 国 （ Heavily Indebted Poor

貧 困 国 （ Heavily Indebted Poor

Countries（HIPCs））と認定されたCountries（HIPCs））と認定された

第 4 期中間会計期間末

第 5 期中間会計期間末

第 4 期末（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 15 年 3 月 31 日）

債務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨ

債務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨ

ン・サミット及び平成 11 年 6 月のン・サミット及び平成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意され

ケルン・サミットにおいて合意された公的債務削減措置（リヨン・サミ

た公的債務削減措置（リヨン・サミ

ットにおいては HIPCs イニシアテ

ットにおいては HIPCs イニシアテ

ィブ、ケルン・サミットにおいては

ィブ、ケルン・サミットにおいては

拡大 HIPCs イニシアティブ）の適

拡大 HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国に対しては、順次、格国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により経済改革プログラム等が策定され、経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場において公的二国

パリクラブの場において公的二国間債権者による公的債務削減措置

間債権者による公的債務削減措置

適用というかたちで支援の合意が適用というかたちで支援の合意が確認されていきます。これら債権に確認されていきます。これら債権については、従来、我が国としては、

ついては、従来、我が国としては、

HIPCs イニシアティブ適格国向け

HIPCs イニシアティブ適格国向け

ODA 債権にかかる公的債務削減に

ODA 債権にかかる公的債務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重ついて、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措置

債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案についての官に関する我が国提案についての官

房長官発表」において、債務救済無房長官発表」において、債務救済無償資金協力（HIPCs 無償）の拡充に

償資金協力（HIPCs 無償）の拡充により対処することとしていたため、より対処することとしていたため、この日本政府による債務救済無償

この日本政府による債務救済無償資金協力を通じて、本行に対する債資金協力を通じて、当行に対する債

務返済は確保されていました。

務返済は確保されていました。

ところが、平成 14 年 12 月 10 日

ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府にしについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償およびよる債務救済無償(TDB 無償およびHIPCs 無償)に代えて、本行の対象

HIPCs 無償)に代えて、本行の対象

円借款債権の放棄を実施する方法

円借款債権の放棄を実施する方法に債務救済の手法が変更されましに債務救済の手法が変更されました。このため、TDB 無償対象債権

た。このため、TDB 無償対象債権については、TDB 無償が供与されについては、TDB 無償が供与される当年度中の回収予定額を除いたる当年度中の回収予定額を除いた残額全額を償却し、HIPCs 無償対象

残額全額を償却し、HIPCs 無償対象

債権のうち、拡大 HIPCs イニシア

債権のうち、拡大 HIPCs イニシア

ティブの適用が確定した債権につティブの適用が確定した債権については全額を償却するとともに、拡いては全額を償却するとともに、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が大 HIPCs イニシアティブの適用が確定していない債権については確定していない債権については100％の個別引当を行っています。
７．担保に供している資産はありませ

100％の個別引当を行っています。
７．

同

左

７．

同

左

ん。
※８．当行の貸付は長期にわたるものが※８．当行の貸付は長期にわたるものが※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に多く、一般に、顧客から貸付契約に多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実定める資金使途に該当する融資実定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契行の申し出を受けた場合に、貸付契行の申し出を受けた場合に、貸付契第 4 期中間会計期間末

第 5 期中間会計期間末

第 4 期末（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 15 年 9 月 30 日）（平成 15 年 3 月 31 日）

約上規定された要件を満たしてい約上規定された要件を満たしてい約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧ることを確認のうえで、当行は、顧ることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内

客の資金需要のうち一定の範囲内

客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までかつ貸付残高が承諾額の範囲までかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けでとなる一定額の資金を貸し付けでとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらのることを約しております。これらのることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は契約に係る融資未実行残高は契約に係る融資未実行残高は4,220,167 百万円であります。

4,012,623 百万円であります。

4,221,727 百万円であります。

※９．動産不動産の減価償却累計額※９．動産不動産の減価償却累計額※９．動産不動産の減価償却累計額

4,192 百万円
※１０．利益剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条により、海外経済協力勘定については積立金を積立てております。

4,451 百万円
※１０．

同

4,353 百万円
左

※１０．

同

左

(中間損益計算書関係)
第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで

あります。

あります。

あります。

建物・動産

189 百万円

建物・動産

170 百万円

建物・動産

386 百万円

その他

39 百万円その他

41 百万円その他

79 百万円※２．我が国は、従来、限られた特定の※２.我が国は、従来、限られた特定の途上国の円借款債務について、1978

途上国の円借款債務について、1978

年の UNCTAD（国連貿易開発会議）

年の UNCTAD（国連貿易開発会議）の TDB(貿易開発理事会)決議に基の TDB(貿易開発理事会)決議に基づく債務救済として、当該債務国かづく債務救済として、当該債務国からの円借款債務の約定通りの返済

らの円借款債務の約定通りの返済を一旦求めるものの、返済後に同額を一旦求めるものの、返済後に同額の債務救済無償（TDB 無償）を供与の債務救済無償（TDB 無償）を供与しており、これにより日本政府によしており、これにより日本政府による債務救済無償資金協力（円借款取る債務救済無償資金協力（円借款取

極めにかかる元本及び利子の返済

極めにかかる元本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無償負担額に相当する額を二国間無償資金協力として供与するもの）を通資金協力として供与するもの）を通じて、本行に対する債務返済は確保

じて、当行に対する債務返済は確保されていました。

されていました。

また、世銀・ＩＭＦにより重債務

また、世銀・ＩＭＦにより重債務

貧 困 国 （ Heavily Indebted Poor

貧 困 国 （ Heavily Indebted Poor

Countries（HIPCs））と認定されたCountries（HIPCs））と認定された

債務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨ

債務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨ

ン・サミット及び平成 11 年 6 月のン・サミット及び平成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意され

ケルン・サミットにおいて合意された公的債務削減措置（リヨン・サミ

た公的債務削減措置（リヨン・サミ

ットにおいては HIPCs イニシアテ

ットにおいては HIPCs イニシアテ

ィブ、ケルン・サミットにおいては

ィブ、ケルン・サミットにおいては

拡大 HIPCs イニシアティブ）の適

拡大 HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国に対しては、順次、格国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により経済改革プログラム等が策定され、経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場において公的二国

パリクラブの場において公的二国間債権者による公的債務削減措置

間債権者による公的債務削減措置

適用というかたちで支援の合意が適用というかたちで支援の合意が確認されていきます。これら債権に確認されていきます。これら債権については、従来、我が国としては、

ついては、従来、我が国としては、

HIPCs イニシアティブ適格国向け

HIPCs イニシアティブ適格国向け

ODA 債権にかかる公的債務削減に

ODA 債権にかかる公的債務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重ついて、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措置

債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案についての官に関する我が国提案についての官

房長官発表」において、債務救済無房長官発表」において、債務救済無償資金協力（HIPCs 無償）の拡充に

償資金協力（HIPCs 無償）の拡充により対処することとしていたため、より対処することとしていたため、この日本政府による債務救済無償

この日本政府による債務救済無償資金協力を通じて、本行に対する債資金協力を通じて、当行に対する債

務返済は確保されていました。

務返済は確保されていました。

第 4 期中間会計期間（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

ところが、平成 14 年 12 月 10 日

ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府にしについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償およびよる債務救済無償(TDB 無償およびHIPCs 無償)に代えて、本行の対象

HIPCs 無償)に代えて、当行の対象円借款債権の放棄を実施する方法

円借款債権の放棄を実施する方法に債務救済の手法が変更されましに債務救済の手法が変更されました。このため、TDB 無償対象債権

た。このため、TDB 無償対象債権にについては、TDB 無償が供与されついては、TDB 無償が供与される当る当年度中の回収予定額を除いた

年度中の回収予定額を除いた残額

残額全額を償却し、HIPCs 無償対

全額を償却し、HIPCs 無償対象債権

象債権のうち、拡大 HIPCs イニシのうち、拡大 HIPCs イニシアティ

アティブの適用が確定した債権にブの適用が確定した債権について

ついては全額を償却するとともに、は全額を償却するとともに、拡大

拡大 HIPCs イニシアティブの適用

HIPCs イニシアティブの適用が確が確定していない債権については定していない債権については、100％の個別引当を行い、これらに100％の個別引当を行い、これらにかかる損失を特別損失（円借款関連

かかる損失を特別損失（円借款関連損失）として計上しています。

損失）として計上しています。
※３．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月
10 日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの方針が表明されています。この方針の下、今中間会計
期間に、円借款関連損失に対応して、政府一般会計より 15,000 百万円の交付金が交付されており、これを特別利益(政府交付金収入)に計上しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)（自至第 4 期中間会計期間
平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日）

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている科と中間貸借対照表に掲記されている科

借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

平成 14 年 9 月 30 日現在

平成 15 年 9 月 30 日現在

平成 15 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定
21,519 百万円
当座預け金（日銀を除く）・△3,350 百万円
普通預け金・
定期性預け金
現金及び現金同等物 18,168 百万円

現金預け金勘定
59,756 百万円
当座預け金（日銀を除く）・△883 百万円
普通預け金・
定期性預け金・
譲渡性預け金
現金及び現金同等物 58,873 百万円

第 5 期中間会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日）

第4期（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

イナンス・リース取引

イナンス・リース取引

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

現金預け金勘定
23,004 百万円
当座預け金（日銀を除く）・ △18,242 百万円
普通預け金・
定期性預け金
現金及び現金同等物 4,761 百万円(リース取引関係)（自至第 4 期中間会計期間
平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

１年内

5 百万円

１年内

1 百万円

１年内

3 百万円

１年超

1 百万円

１年超

0 百万円

１年超

0 百万円

合

6 百万円

合

1 百万円

合

4 百万円

計

計

計

（有価証券関係）
Ⅰ 前中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間貸借対照表計上額 （平成14年9月30日現在）（金額単位：百万円）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
122,748
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
119,134
非上場外国株式
2,968
非上場地方債
非上場社債
非上場外国債券
その他の国内証券
その他の非上場外国証券
645
Ⅱ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成15年9月30日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
非上場地方債
非上場社債
非上場外国債券
その他の国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
122,852
118,848
3,383
620

Ⅲ 前会計年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成15年3月31日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成15年3月31日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成15年3月31日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
非上場地方債
非上場社債
非上場外国債券
その他の国内証券
その他の非上場外国証券(金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成15年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前会計年度末 （平成15年3月31日現在）
該当ありません。

（金額単位：百万円）
122,912
119,0843,184642

（重要な後発事象）
該当ありません。

（２） その他
該当ありません。