平成24年３月29日
平成24年度警察庁調達改善計画
警察庁の調達実績について、平成22年度については、公共工事27,504千円、物品購入・役務44,224,668千円、計44,252,172千円、平成23年度（上半期）については、公共工事10,605千円、物品購入・役務20,929,411千円、計20,940,016千円となっている。警察庁における調達には、警察独自の仕様の物件などが多く、大幅な削減を前提とすると、警察活動ひいては治安に悪影響を及ぼすおそれがあることから、平成24年度の物品購入・役務の契約額について、平成22年度に比して５％の削減を目標としている。
平成22年度及び平成23年度の契約実績を分析した上で、警察庁において以下の改善計画を作成することとする。（調達実績は別添のとおり）①

調達数量の見直し（必要性について更なる見直し）②

仕様の見直し（過度な仕様、限定的な仕様の更なる見直し）③

共同調達における品目増の見直し④

同種案件を可能な限り集約化する調達⑤

競争性を高める工夫（入札不参加者からの聴取）⑥

競り下げ及びネットオークションについて実施に向けた検討

１．調達改善の取組内容
１）印刷経費に係る調達の見直し
調達改善の対象

調達改善の取組内容

調達改善の目標

印刷物の調達同時期の調達で同内容の少額随意契約の印刷物に前年度と比して、執行額の(予定額約55,880千円)ついて、できる限りまとめて一般競争入札を実施。

縮減を図る。（５％縮減）

また、調達部数についても必要性を再度検討し、更なる見直しを図る。

２）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し
調達改善の対象

調達改善の取組内容

調達改善の目標（本庁）

共同調達の品目数を増加させることで経費の節減

平成24年度については、役事務用消耗品等の購入を図る。

務について１品目（クリー及び役務【平成23年度】ニング）を追加し、４品目（予定額約10,160千円〈購入〉６品目とする予定

（事務用消耗品実績額））

事務用消耗品、紙類（コピー用紙除く）、前年度と比して、執行額のＯＡ機器用消耗品、清掃用消耗品、蛍光灯、縮減を図る。（５％縮減）

トイレットペーパー〈役務〉３品目
速記、電気、廃棄物処理
上記以外の物品の購入

数量の必要性を再度検討し、更なる見直しを図る。

前年度と比して、執行額の縮減を図る。（５％縮減）（地方支分部局）

各管区警察局等の単位を基本として、共同調達を平前年度と比して、執行額の事務用消耗品の購入

成24年度及び平成25年度までに実施予定。

縮減を図る。

３）競り下げの試行
他省庁の先駆的事例を参考に費用対効果も検証し、予算要求も含めた検討を開始するとともに、平成24年度に試行を実施する。
なお、警察庁において購入する備品、消耗品類については、警察独自の仕様の物件がほとんどであり、印刷物についても部内用の資料が多いため、これら以外で警察活動に支障を来さない案件について抽出をした。
調達改善の対象
机・椅子類

調達改善の取組内容

調達改善の目標

競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減

競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減

競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減

競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減

競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減（予定額約2,226千円）（年３回実施予定）
トナーカートリッジ（予定額約4,851千円）（年４回実施予定）「警察による犯罪被害者支援」の印刷（予定額約1,062千円）｢犯罪被害給付制度のご案内｣の印刷（予定額約498千円）「手配用ポスター解除用紙」の印刷（予定額約688千円）「焦点」の印刷（予定額約1,829千円）

「交通統計・年報」の競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減競り下げの試行を実施

前年度と比して５％縮減

印刷（予定額約1,900千円）「交通規制・安全施設統計」の印刷（予定額約337千円）「ポリス・オブ・ジャパン」の印刷（予定額約798千円）「少年警察統計資料」の印刷（予定額約1,496千円）「人身取引被害申告票」の印刷（予定額約891千円）「年次報告書」の印刷（予定額約1,850千円）

４）随意契約・一者応札の見直し「随意契約の見直し、一者応札の改善に関する取組内容について」（平成 23年 12 月 27 日内閣府公共サービス改革担当事務局）に基づき、個別案件ごとに見直しを実施する。なお、個別調達案件ごとの見直しについては別紙のとおり。
警察庁においては、特例政令の規定が適用される調達案件について、「特定調達契約審査委員会」を設置し、契約方法、契約条件等の適否について審査を行い、随意契約の見直し・縮減に努めている。
調達改善の対象

調達改善の取組内容

調達改善の目標「特定調達契約審査委

特例政令の規定が適用される調達案件について、契今後も当該契約案件につ員会」による随意契約約方法、数量及び仕様等の入札条件、また、外国製いてあらゆる角度から審予定案件の審査品の調達拡大についての配慮などの適否について査を行い、随意契約の見直審査を行い随意契約の見直し・縮減を図るし・縮減に努める。

入札不参加者に対する入札説明書を受け取りに来た業者が入札に参加し競争性を確保すべく、応じアンケートの実施なかったため、結果一社応札になってしまった場ることができる要望につ合、入札不参加業者に対し、何が障壁となって参加いては、柔軟に対処し次回しなかったか任意でアンケートを実施の入札に反映する。

５）その他公共サービス改革プログラム等で提言された取組
調達改善の対象

調達改善の取組内容

調達改善の目標

不用物品の売り払いのネットオークションの実施に向け、他省庁の先駆的平成24年度に試行実施。

推進の検討

事例を参考に費用対効果も検証し、予算要求も含め平成25年度の予算要求もた検討を開始

含め検討。

カード決済による支払を検討

安全性の確保を図るとと水道料金の支払いもに、支払事務の効率化を図る。
旅費におけるパック商品の利用を今後も促進する

旅費の縮減を図るとともとともに、旅行代理店等へのアウトソーシングにつに、旅費事務の簡素化・効いても引き続き活用率化を図る。

人事評価制度の有効活

人事評価の実施に当たり、公共サービス改革プログ

評価研修の受講等により、用ラムの趣旨を踏まえ、コスト意識を持った効率的な引き続き適正な人事評価

業務運営等に向けてとられた行動が適切に評価さの定着を図る。

旅費事務の効率化等れるよう平成23年９月に通達を発出
人材の育成

調達担当職員も含めた会計職員に対し、他省庁が主プロたる職員の養成を図催する各種研修にも積極的に参加させることによる。

り、コスト意識を高めた知識を習得させるなど、人材の育成に努める
今後の調達案件の見通多くの供給者の入札への参入を図るべく、平成 24

年度内の調達案件についし年度の政府調達案件についても、共同の調達セミナて事前に公表することで、ーに参加するとともに、警察庁独自の政府調達セミより多数の入札参加者をナーを開催（５月 15 日）予定

募り競争性を図る。

また、平成 24 年度よりホームページにおいても公表予定

２．進捗把握・管理等
計画の進捗状況については、年２回（上半期・下半期）を基本として随時とりまとめる。なお、見直しの必要が生じた場合等については、計画を改定し、その内容を警察庁ホームページにて公表する。
３．自己評価の実施
上半期終了時点ならびに、年度終了時点における計画の達成状況、調達の具体的な改善状況等について評価し警察庁ホームページにて公表する。

４．調達の推進体制
１）推進体制の整備
会計課職員により構成する調達改善実務担当者チームを設置する。必要により会計課職員以外の者を招集できるものとする。
〈調達改善実務担当者チーム〉
リーダー

会計課長

サブリーダー

会計課会計企画官兼理事官

事務局長

会計課調達担当課長補佐

メンバー

会計課監査室長、会計課装備室長
会計課理事官
会計課予算・監査・管財・出納・営繕の各担当
課長補佐

２）外部有識者の活用
警察庁予算監視・効率化チームにおいて、取組に関する監視、指導、助言等の観点から外部有識者の意見を求める。
３）調達改善実務担当者チーム会合
チームは、半期に一度、定例会合を開催する。ただし、定例会合以外の会合も、必要に応じて開催することができる。
５．その他
１）取組状況等の公表
計画に関する取組状況等については，警察庁ホームページにおいて公表するものとする。
２）計画の見直し
指針の改定，計画の進捗状況等を踏まえ，必要な場合には，所要の見直しを行うものとする。別 添

警察庁における契約実績（平成22年度及び平成23年度上半期）○ 調達の契約方式別状況（単位：千円）
平成22年度

年度
契約件数

種別

平成23年度（上半期）

契約金額
占率（％）

契約件数
占率（％）

契約金額
占率（％）

占率（％）

一般競争契約343

11.44

20,796,520

47.02

225

15.16

13,857,065

66.21

指名競争契約42

1.40

1,323,216

2.99

32

2.16

1,473,655

7.04

少額随意契約

2,432

81.09

356,469

0.81

1,123

75.67

180,6420.86

その他の随意契約

182

6.07

21,748,463

49.18

104

7.01

5,418,049

25.89

計

2,999

100

44,224,668

100

1,484

100

20,929,411

100

随意契約

合※契約金額については、国庫債務負担行為の全体額を含む。

○ 細目別内訳（契約金額順）（単位：千円）

平成22年度

年度
件 数

平成23年度 （上半期）

契約金額

細目名

件 数

占率（％）

占率（％）

契約金額
占率（％）

占率（％）

備品費

202

6.74

11,880,389 26.86

115

7.75

6,304,543

30.12

借料及び損料284

9.47

21,035,322 47.56

138

9.30

3,173,392

15.16

3,583,376

8.10

508

34.23

4,015,950

19.19

0.20

3,448,500

7.80

3

0.20

3,902,500

18.65

雑役務費

769 25.64

3,028,457

6.85

350

23.59

2,444,797

11.68

光熱水料

156

5.20

352,613

0.80

65

4.38

716,326

3.42

上記以外

633 21.11

896,011

2.03

305

20.55

371,903

1.7844,224,668

100

1,484

100

20,929,411

100

消耗品費
航空機購入費合計

949 31.64
62,999100※ 主な内容備品費 ： 警察車両、警察独自仕様の通信機器類等
借料及び損料 ： 各種システムの賃貸借料、ビルの賃貸借料等
消耗品費 ： 一般庁用品、警察用装備資機材用消耗品等
雑役務費 ： 各種システムの保守、庁舎の電気設備及び機械設備等の運転保守管理等

（別紙）
政府系公益法人が一者応札で受注している案件
担当部局

事業名称

事業概要

ホットライン業務委託

インターネット利用者等から、インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、分析を行い、違法情報については、当庁に通報するとともにプロバイダや電子掲示板の管理者等に削除を依頼するなど、サイバー空間の浄化に資するもの。

年度

契約形態

従前の契約状況
受託者

契約金額

一者応札となっている理由

具体の改善策

144,900,000H22一般競争契約

本業務の仕様条件である、インターネット上の違法情報、有害情報への対応に当たる国際連絡組織へ加盟する意思があれば、契約後に加盟する場合も可とし、競争性を高めるよう仕様条件を緩和したところで仕様については、当庁が必要とする必要最低限の仕様としており、今あるが、複数業者が入札説明書を受理したが、海外組織との連絡・調 後も一般競争入札を実施して競争性を確保することとする。
整に対応が難しい等の理由から、結果的に一者応札となったものと思われる。

（財）インターネット協会

409,500,000（３ヶ年国庫債務）

H23

警察庁

H22
当法人は、外国のラジオ、テレビ、新聞、雑誌等各種公開情報を24時間365日体制でモニターし、重要な海外モニタリングニュー ニュースを即時に翻訳、編集し提供しており、また、モニタリングの対象ス受信地域も約30ヶ国に上ることから、テロ、危機管理等外交安全保障上の情報収集に必要なもの。

随意契約（公募結果による）

24,693,000

本業務は、平成22年度に公募を実施し、平成23年度に一般競争へと 仕様については、当庁が必要とする必要最低限の仕様を提示してい移行したものであるが、公募並びに一般競争いずれも当法人のみの応 るものであり、引き続き公募若しくは一般競争入札を実施し、本業務の新規参入者を広く募るものとする。
募、応札となったもの。

（財）ラヂオプレス

H23

一般競争契約24,693,000

（別紙）契約の性質に応じた対応として随意契約によるものとした案件
担当部局

事業名称

事業概要

年度

契約形態

従前の契約状況
受託者

契約金額

実施者が限られる理由

H22
標記の随意契約については、平成22年度、平成23年度とも
・ 「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日 財計2017号）に基づいた公募を行った結果、履行可能な者が一者であった・ 供給者によってのみ供給されるもの
・ 継続契約の賃貸借等
・ 国の行為を秘密にする必要があるもの
・ 「東日本大震災」に伴う緊急調達という理由により随意契約を行ったものである。

警察庁

H23

H22

H23

H22

H23

有利な条件を引き出す手段