四 半 期 報 告 書(第68期第３四半期)

ミナトホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第68期第３四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼グループCEO【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号【電話番号】

03(5733)1710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役CFO 三【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号【電話番号】

03(5733)1710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役CFO 三【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

宅

宅

哲

哲

若

山

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年12月31日)

健彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期
第68期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日
自 2023年４月１日
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日

回次
会計期間

第67期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

17,200,570

14,162,430

22,599,087

経常利益

(千円)

775,212

1,199,791

895,292

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

486,616

1,503,219

590,743

四半期包括利益又は包括利益(千円)

493,467

1,544,081

562,675

純資産額

(千円)

4,348,792

5,781,163

4,383,950

総資産額

(千円)

14,477,291

16,050,621

14,381,426

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

64.40

201.0478.42

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

64.20

200.1978.14

自己資本比率

(％)

29.6

36.0

30.1

第67期
第68期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日
自 2023年10月１日
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

18.08

27.86

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

変更等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経

セグメント情報」の「３．報告セグメントの第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復し、景気回復の動きが継続しております。世界経済においては、ウクライナや中東地域などでの地政学リスクの高まり、欧米を中心とする金利上昇に伴う経済の減速懸念、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続しております。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。一方で、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要には一部回復が見え始めております。
このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタル コンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョン
を推進しております。
なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は2023年４月３日、株式会社リバース（以下、「リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。リバースが当社グ
ループに加わることにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業において、これまで以上に付加価値の高いサービスや最適なソリューションの提案が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと見込んでおります。
また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要であるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、「クレイトソリューション
ズ」といいます。）について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,162百万円（前年同期比17.7％減）となりました。利益につきましては営業利益は1,180百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は1,199百万円（前年同期比54.8％増）、
また、クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上したこと、及び、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申し立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額及び棚卸資産評価損）259百万円を計上したことにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（前年同期比208.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、メーカー等の製品に組み込まれる法人向け製品・部品等の開発・製造・販売を担う「デジタルデバイス」、デジタル分野における技術を基盤とする製品・サービスの開発・製造・販売を担う「デジタルエンジニアリング」、法人・個人に対して最終製品として供給されるデジタル及びコミュニケーショ
ン関連機器及び関連サービスの提供を担う「ICTプロダクツ」、及び「その他」の４セグメント における報告セグ
メントに変更を行いました。それに伴い前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期
間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

― 3 ―①デジタルデバイス
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー
製品のDRAM、NANDにおいては、前年度からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても半導体メモリー市況価格
も緩やかな上昇をみせていますが、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。
当社顧客におきましてもパソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。一方で、自社ブランドのメモリーモジ
ュール製品を中心に利益率が向上しており、セグメント利益率の改善に寄与しております。
これらの結果、デジタルデバイスのセグメント売上高は6,148百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社
は、2023年４月１日付けで合併をし、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しました。
②デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メー
カーに向けたプロジェクトにおいて、ROM書き込み需要の季節性により年度後半に向けて書込み数量は減少傾向にあることや、今後の需要拡大に備えて増設したオートハンドラやデバイスプログラマ等の設備に係る減価償却の開始等がありましたが、前年度と比較して書込み数量の増加と書込み単価の上昇等により大幅な増収増益となりました。横浜市にある社屋建て替え工事、オートハンドラやデバイスプログラマ等の設備投資につきましては計画通り
進捗しており、2024年２月に第一期工事が完了し、新社屋が稼働し始めるとともに本年中にはすべての工事が終わり、竣工予定です。
デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入や、電子機器・車載メーカーへのデバイ
スプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減
少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。
ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ「WiCanvas」は大手GMS、店舗、ショールームなどへの多店舗導入があり導入件数は堅調に推移しましたが、導入台数が減少したことや、ATM向けタッチパネルの顧客在庫調整が続いていることにより、前年同期を下回る結果となりました。
ソフトウエアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開発案件が徐々に増加してきております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延により、量産に向けたスキーム構築は遅れておりますが、既存企業との事業推進に注力してまいります。
これらの結果、デジタルエンジニアリングのセグメント売上高は2,775百万円（前年同期比44.1％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は1,252百万円（前年同期比161.6％増）となりました。
③ICTプロダクツ
テレワークソリューション事業におきましては、ハイブリッドワーク推進に伴うオフィス据置型会議システム端末の需要は顕在化しているものの、投資に躊躇する動きも散見され、販売実績は落ち着いた推移となりました。また、Web会議用ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセット等についての販売実績は、引き続き底堅く推移しました。
デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えられる需要減退傾向が継続しており、販売実績は総じて軟調に推移しました。
セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。
これらの結果、ICTプロダクツのセグメント売上高は4,919百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期は110百万円の損失）とりました。

― 4 ―

④その他
その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサル
ティング事業などの様々な事業を手掛けております。
なお全株式を譲渡したクレイトソリューションズにつきましては2023年６月より連結範囲から除外しております。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小しております。
これらの結果、その他のセグメント売上高は649百万円（前年同期比61.8％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円 （前年同期比79.5％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、12,081百万円となりました。これは、売掛金が715百万円
減少したものの、現金及び預金が679百万円、電子記録債権が102百万円、営業投資有価証券が126百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59.4％増加し、3,969百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他（純額）が1,358百万円増加（内、工具、器具及び備品の純額が853百万円、建設仮勘定が498百万円、それぞれ増加）したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、16,050百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、8,007百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が224百万円、未払金が385百万円、未払法人税等が594百万円、それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,760百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて87.3％増加し、2,261百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,055百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、10,269百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、5,781百万円となりました。これは主に、当第３四半期
連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を1,503百万円計上したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】

種類（注）

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月14日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式7,882,714

7,882,714

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計7,882,714

7,882,714――

提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2023年10月１日～
18,4007,882,714
2023年12月31日（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,186

1,076,937

4,186

1,120,244(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
432,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,440,900

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

74,4099,814―

7,882,714―――
１単元(100株)未満の株式―

74,409―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ミナトホールディングス
株式会社

東京都港区新橋四丁目21番３号

432,000

計―

432,000（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)－

432,000

5.48－

432,000

5.48

他人名義
所有株式数
(株)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
契約資産
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,389,777
297,7433,295,873
102
155,695
2,818,337
62,2081,012,284
78,804
436,824
365,585△22,633
11,890,604― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

4,069,386
400,135
2,580,160－
281,8712,979,584
88,879910,310
94,058459,946
238,229△21,498
12,081,066※

617,589△429,601
187,988649,668
1,285,530△863,137
422,392
1,260,048

588,665△409,027
179,638
633,104
2,583,205△802,075
1,781,129
2,593,873

205,377
43,879249,257

165,575
41,723
207,299

221,388
460,231
38,964122,026
238,191△99,286
981,515
2,490,821
14,381,426

246,741
477,160
176,717
176,356
328,446△237,039
1,168,382
3,969,555
16,050,621(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,183,920
5,620,000
20,000412,168450
492,299
83,722647,963
97,537993
230,646
8,789,700― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※

1,179,174
3,860,000
10,000636,455
123
878,225
678,686
561,511
9,089
579
193,667
8,007,511

1,048,757
265
38,907
9,216
94,42916,2001,207,775
9,997,476

2,104,644
138
46,46469
94,42916,2002,261,946
10,269,458

1,063,128
1,460,306
1,887,733△162,651
4,248,517

1,076,937
1,499,217
3,316,400△237,425
5,655,129

58,591
8,444
11,17578,211
13,16544,056
4,383,950
14,381,426

90,0088,444
20,044
118,497
6,169
1,366
5,781,163
16,050,621

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式報酬費用消滅損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
固定資産処分損
特別退職金
貸倒引当金繰入額
棚卸資産評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
17,200,570
13,858,918
3,341,651
2,672,954
668,696(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
14,162,430
10,275,658
3,886,772
2,706,085
1,180,687

7,026
122,586
2,584
17,978150,175

135
38,209－23,524
61,86926,526－
4,520
12,611
43,659775,212

20,484
10,145
2,065
10,07042,765
1,199,791

181
17,347－37,04554,573

4,684－
1,278,711
561
1,283,957

34,475
4,266
54,60916,827－－
5,605
115,783
714,003150,182
66,509216,691
497,311
10,695
486,616

－
4,244
－
－
132,582
126,793－263,620
2,220,128
837,220△120,886
716,333
1,503,794
575
1,503,219― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
497,311(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,503,794△16,829
12,985△3,844493,467

31,417
8,869
40,286
1,544,081

482,772
10,695

1,543,505
575― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、当社が保有する全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等の会計処理については、金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

電子記録債権前連結会計年度(2023年３月31日)－千円

支払手形及び買掛金－― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
18,876千円
3,858

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

193,139千円

190,379千円

のれんの償却額

21,40019,785(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

67,828

9.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

74,552

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デジタルデバイス

デジタルエンジニアリング

計

ICTプロダクツ

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

7,420,445

1,925,503

6,165,705

15,511,654

287,959894

87,281

376,135

7,708,404

1,926,397

6,252,987

15,887,789

674,750

478,932△110,591

1,043,091(単位：千円)

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

四半期連結損益計
算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

1,688,915

17,200,570－

17,200,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,132387,267△387,267－

1,700,047

17,587,837△387,267

17,200,570

計

セグメント利益又は187,230
1,230,322△561,625
668,696
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレク
トロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△561,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
デジタルデバイス

デジタルエンジニアリング

計

ICTプロダクツ

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

5,915,361

2,772,671

4,829,633

13,517,666

233,2132,514

89,672

325,399

計6,148,574

2,775,185

4,919,305

13,843,066

557,828

1,252,992

25,332

1,836,153

セグメント利益(単位：千円)
その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

四半期連結損益計
算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

644,764

14,162,430－

14,162,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,709

330,108△330,108－

計

649,473

14,492,539△330,108

14,162,430

38,346

1,874,499△693,812

1,180,687

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレク
トロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△693,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が825,881千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指しており、また、2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年３月期第１四半期より以下のとおり報告セグメ
ントを変更いたしました。
・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。
・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更
し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。
・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ICTプロダクツ」に統合。
・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメント
デジタル
エンジニアリングデジタルデバイス計

ＩＣＴプロダクツ

日本

6,705,730

1,809,956

6,165,705

14,681,392

アジア

714,714103,308－

818,023

その他－

12,238－

12,238

顧客との契約から生じる収益

7,420,445

1,925,503

6,165,705

15,511,654

外部顧客への売上高

7,420,445

1,925,503

6,165,705

15,511,654（単位：千円）
その他
（注）
日本

合計

1,688,915

16,370,308

アジア－

818,023

その他－

12,238

顧客との契約から生じる収益

1,688,915

17,200,570

外部顧客への売上高

1,688,915

17,200,570(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニ
クス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

― 17 ―

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

報告セグメント
デジタル
エンジニアリングデジタルデバイス計

ＩＣＴプロダクツ

日本

4,714,794

2,637,861

4,829,633

12,182,289

アジア

1,200,566

128,425－

1,328,992

その他

－

6,384

－

6,384

顧客との契約から生じる収益

5,915,361

2,772,671

4,829,633

13,517,666

外部顧客への売上高

5,915,361

2,772,671

4,829,633

13,517,666（単位：千円）
その他
（注）
日本

合計

644,764

12,827,054

アジア－

1,328,992

その他

－

6,384

顧客との契約から生じる収益

644,764

14,162,430

外部顧客への売上高

644,764

14,162,430(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニ
クス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)(１)１株当たり四半期純利益

64円40銭201円04銭

486,616

1,503,219－－

486,616

1,503,219

普通株式の期中平均株式数(株)7,556,482

7,477,292(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

64円20銭200円19銭－－

23,412

31,529――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ミナトホールディングス株式会社

取締役会

御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

染

葉

真

史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役CFO【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

宅

哲

若

山

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

健彦

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼グループCEO若山健彦及び当社最高財務責任者常務取締役CFO三宅哲史は、当社の第68期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。