調査

震災から１年
─ いばらきの復興にとって大切なこと─

常陽アークでは、震災直後の特別編集を経て、11年8月号から「震災復興とこれからのいばらき」を年度テーマに、震災後の茨城県内の復旧・復興に関する調査を行ってきた。
この間、県内経済・社会は、インフラの復旧や供給制約、自粛ムードの解消などにより、震災直後に懸念された当面の危機を脱した。一方で、原発事故による風評被害への対応、行政・企業の防災対策など、震災がもたらした新たな課題にも直面している。また、人口減少やグローバル化への対応など、震災前からの構造的問題も差し迫っている。
震災から節目の1年を迎えた本号では、これまでの震災関連調査を振り返り、各分野の関係者へのヒア
リングを行った上で課題を整理し、復興に求められる方向性について考えてみたい。

１．震災関連調査を振り返って
常陽アークでは、「震災復興とこれからのいばらき」を自主調査のテーマに、震災からの復旧・復興

済」「地域産業」「地域社会」であった。これに、「復旧・復興」を加えた。

に向かう県内の動きを追ってきた。まずは、これまでの調査を振り返り、何を伝えてきたかを整理してみたい。

（3）各調査の概要
調査対象のカテゴリー別に、各調査の概要を振り返る（図表１）。

（1）調査の目的・視点
年度テーマ「震災復興とこれからのいばらき」では、調査の目的・視点を以下とした（2011年８月号）。
①震災による地域への影響（現状と課題）
今回の震災は、茨城県内にどのような影響を及ぼ①復旧・復興11年４・５月合併号「緊急企画：東日本大震災」
地震から１ヶ月経過した時点での県内を中心とした被害状況と、余震が頻発する厳しい状況の中でも高い使命感を持ち、復旧・復興に向けて懸命に取したのか、現状や生じた課題について探っていく。

り組む事業者・市民団体の動きをまとめた。

②震災によって発生した課題への対応

11年7月号「いばらき復興への私からのメッセージ」

震災によって生じた様々な課題に対して、地域に各分野で活躍する９名の方に震災の体験を振りおける各主体がどのような対応をしようとしてい返ってもらい、「いばらきの復興」をテーマにメッ

るのか、どのように対応していくべきかを探る。

セージを寄せていただいた。私たち一人一人が希望③復興に向けて地域に求められるものを持ち、できることを考え、行動に移すことが地域

地域の復興のために必要となるものはなにか。

の復興を進める動きとなることがわかった。

構造的な変化への対応を踏まえた地域の将来づ

11年8月号「震災復興とこれからのいばらき」

くりに向けての調査を行う。

年度テーマを提示するとともに、経済・産業分野
を中心に、震災の影響を概観した。

（2）調査の対象
震災前までの調査対象のカテゴリーは、「地域経11年10月号「がんばれ、北茨城！」
震災および福島第一原発事故による被害が大き
12.3

14

かった北茨城市の半年間の足取りを確認し、産業連ず、安定供給に取り組んでいく必要があると結論付

関表にもとづき被害のインパクトを試算した。観光

けた。

業などのサービス業、医療・福祉など高齢社会に適

12年2月号「県内住宅市場の現状と方向性」

合した生活支援産業、防災と高齢者支援を軸とした県内各地域の統計データやヒアリングなどを通コミュニティの創出を軸とした、復興のモデルケー

じ、県内の住宅市場の変遷や特徴、県民の住宅に関スとなる街づくりの方向性を提言した。

する意識の変化、マーケットの短期的・中長期的な12年1月号「文化・芸術は震災後の希望の光となる変化を探った。震災が県内市場に与えた影響についのか」ては、県内では一部の住宅メーカーで被災住宅の復

文化・芸術に関わる施設や演じる人の被災によ

興需要の受注を確認することができた。さらに、購り、文化・芸術に触れる機会が失われた。この事態

入希望者は、①耐震性、②地歴、③電力への関心、のなか、震災後のかなり早い時期から「文化・芸術の３点で変化が生じたことを指摘した。

活動を行いたい、文化・芸術活動に触れたい」という熱意を持つ人々が大勢いて、活動していることが④地域社会確認できた。

11年11月号「地域コミュニティ再生といばらきの
活力」

②地域経済

町内会、自治会などを中心とした地縁組織・団体

11年12月号「2011年茨城県経済回顧」などの現状や課題を整理し、地域コミュニティの再昨年の経済回顧では、震災により急激な変動に見生による安全・安心で活力のある地域づくりの方策

舞われた県内経済を主にマクロの視点から概観しを探った。地域コミュニティに対する社会的ニーズた。震災後は持ち直した県内経済も、足もとでは減が高まっており、今回の震災をきっかけに改めてそ速している。2012年の県内経済は、原発事故を中心の必要性、重要性が確認された。

に震災の影響を残しつつ、復興需要を取り込むことで緩やかな景気回復が続く見通しとした。

（4）これまでの調査の評価
各調査のテーマは、地域や業種の被災からの回復③地域産業状況に配慮しつつ、緊急性や必要性の順序に応じて11年9月「震災後の県内製造業」

選択された。結果的に、全９回の震災関連調査でサプライチェーン寸断と電力不足、この２つの供は、震災からの復旧・復興の過程を追う内容が中心

給制約が製造業にもたらした影響、および今後の課となった。もっとも、震災の被害や影響は社会の題を調査した。供給制約の問題は、各企業の努力に様々な分野に及んだため、これまでの調査で我々がよって短期的には解消したが、企業では規模を問わ明らかに出来たことは一部に過ぎない。

図表1
年
2011年

2012年

月
4・5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月

タイトル
東日本大震災環境変化と地域の対応力 総括
いばらき復興への私からのメッセージ
震災復興とこれからのいばらき
震災後の県内製造業
がんばれ、北茨城！
地域コミュニティ再生といばらきの活力
2011年茨城県経済回顧
文化・芸術は震災後の希望の光となるのか
県内住宅市場の現状と方向性

サブタイトル
茨城県内の被害状況と復旧・復興への動き※前年度までの調査のまとめ
地域が元気になるために
東日本大震災が茨城にもたらしたもの
供給制約の影響を探る
震災後半年の復旧・復興の足どりとこれから
地域の安心・安全と活性化に向けて
東日本大震災の発生で急激な変動に見舞われた県内経済ー
変化する社会構造・東日本大震災の影響を探る

分野
経済・社会全般
経済・社会全般
経済・社会全般
経済・社会全般
製造業
経済・社会全般
まちづくり
経済・社会全般
文化
サービス業

12.3

15

2．茨城県の復旧・復興の進捗状況
2011年８月号では、各機関から発表された被害状

電話などのライフラインが寸断した。復旧のスピー

況や各種報道などを基に、社会・経済・産業を中心

ドは地域によって差があったものの、11年５月７日とした県内における震災の影響の広がりを、概念図に神栖市の断水が全面復旧したことで、県内のライで示した（図表２）。

フラインは全て復旧した。

時間の経過により、この図に示された被害や影響③インフラの中には、現在ではほぼ解消されたものもある。こ鉄道は、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線、ひたちなか海浜

こでは、茨城県の復旧・復興の主な進捗状況を、県鉄道が復旧に時間を要したが、ともに７月に全線回復などの公表データやこれまでのアーク調査などをした。

もとに、「直接的被害」「間接的被害及び影響」「そ道路は、全ての高速道路、直轄国道で、また県管の他」に分けて確認したい。

理道路も通行止めの４箇所（橋梁１箇所）を除き、応急復旧はほぼ完了している。

（1）直接的被害（図表3）④設備等ストックの被害①人的被害：死亡：24人、行方不明者１名、負傷者

家屋：18万８千戸の住宅が一部もしくは全半壊の77名（うち重症33名）

被害を受けた（11年２月３日現在）。地域別に見る②ライフラインと、地震、津波の被害は、鹿行地域や県北地域、液震災直後は、県内全域で電気、上下水道、ガス、
図表2状化被害は鹿行地区で大きかった。

東日本大震災による県内の被害・影響の広がり
直接的被害
人的被害

東日本大震災地津

震ライフライン（早期復旧）
電気
上水道・下水道ガス
電話

間接的被害・影響

設備等ストックの被害
家 屋（倒壊・液状化）

産業活動（停滞・特需）
建設業

歴史・文化資産
文化財等
街並

風評被害

製造業

インフラ
交通インフラ
鉄 道
道 路
橋 梁

マイナス影響プラス効果（特需など）

県外（東北
等）の被災

港 湾
空 港
農業基盤

公共施設
学

校

役

所

観

農水畜産業

川

公

園

非営利事業
医療・福祉

文化施設等

市

民

所得減少
人口移動
価値観の変化
自治体

復興費用調達エネルギー対策
危機管理（防災対策見直し等）

大学・研究機関

復旧費用

再評価・活用可能性

消費自粛
・抑制
電力不足

外国人の帰国

サプライチェーン寸断

復興需要に伴う原材料不足

震災によって生じた制約・消費行動等

12.3

16

企業立地
（再配置・誘致）
雇用問題（失業・求人減）

税収減

図書館
河

光

業

倒産・廃業

非製造業

波

原子力事故

経済・社会問題企

特需

ソーシャルキャピタル
ボランティア
コミュニティ
情報インフラ図表3

直接的被害の復旧状況（2月6日現在）

人的被害
ラ
電気
イ
フ
ラ
イ
ン

水道
鉄道

イ
ン
フ
ラ

道路
港湾
空港
住宅
歴史・
文化遺産

設
備
等
ス
ト
ッ
ク
の
被
害

公共施設

被災当初等
死亡：24人、行方不明者1名、負傷者77名（うち重症33名）
停電 43市町村 866,000戸
全域断水 28市町村
一部断水 11市町
3/11は全線運行されず、翌日から一部（常磐線 上野〜我孫子、綾瀬〜
取手間 等）で運転再開
高速道路：県内全線通行止め
直轄国道：通行止め 10箇所（うち橋梁4）
県管理道路：通行止め133箇所（うち橋梁42）
全港湾で全機能が一時停止
茨城空港：ターミナルビルの天井崩落
全倒壊3,070、半倒壊23,988、一部破損棟173,624
床上浸水1,719、床下浸水711
文化財等：国指定・登録、県・市町村指定文化財3,346件のうち、457件が被害
街並：桜川市真壁伝統的建造物保存地区内の伝統的建物に被害など
公立学校：923校中、被害校 848校（4/15現在）
うち使用不能校舎がある学校：28校
うち近隣の学校等を利用:11校
役所：水戸市、日立市、高萩市、坂東市、行方市などの市役所に被害
図書館：県立図書館など被害
河川：223箇所
公園：20箇所
文化施設等：

現状

全て復旧完了（3/18）
全て給水完了（5/7：神栖市が全面復旧）
鹿島臨鉄大洗鹿島線全線開通（7/12）
ひたちなか海浜鉄道全線開通（7/23）
県管理道路4箇所（うち橋梁1箇所）で通行止め※江戸崎神崎線：神崎大橋（千葉県管理）（12/7橋脚の仮設補強完了により解除）
全港湾（茨城港、鹿島港）公共岸壁39バースのうち、31バースが利用可
鹿島港南公共ふ頭地区Ｃ岸壁が供用開始（1/28）
ソウル便・名古屋便は運休。上海便は再開後、増便
一部住宅メーカーで復興関連需要が発生
六角堂復元：11月着工、3月完成予定
偕楽園の全面開園（2/7）
923校中、被害校880校（11/30現在）
うち使用不能校舎がある学校：16校
うち近隣の学校等を利用：５校
水戸市、日立市は臨時庁舎移転。他も仮設庁舎建設、移転、建替え等検討中
県立図書館（9/10再開）
県近代美術館（4/29再開）
つくば国際会議場（4/4一部ホール除き再開、7/9全館再開）
霞ケ浦環境科学センター（展示室等5/1再開）
カシマサッカースタジアム（6/4再開）
県民文化センター（7/1大ホールを除き再開）
茨城県天心記念五浦美術館（11/1再開）
J-PARC（12/9リニアックのビーム試験運転を開始）

出所：茨城県災害対策本部資料、日経グローカルNO.187（2012.1.9）をもとにARC作成

被災住宅の復旧状況に関して、常陽アークの調査（12年２月号）によれば、一部住宅メーカーでは修復や建て替えなどの動きが確認されている。

病院でプレハブ施設での診療を余儀なくされたが、11年10月には新病棟による受け入れを再開した。
大学・研究機関では、J-PARC（大強度陽子加速

歴史・文化遺産：文化庁の取りまとめでは、文化器施設）が精密機器の測量や調整のため運転停止と

財等：国指定・登録、県・市町村指定文化財3,346なったが、11年12月には施設利用実験が再開された。

件のうち、457件が被害を受けた（全体の13.7％）。
国指定・登録文化財は174件が被害を受け、全国で（2）間接的被害（及び影響）最も多かった。主な建築物の復旧に関しては、弘道①サプライチェーンの寸断

館が11年10月に庭園のみ一般公開、偕楽園が２月に全面再開した。
その他公的施設：公立学校923校のうち、848校が被害を受けた。現在も一部で使用不能となってお

建設業：震災直後は、社会インフラの仮復旧工事の対応に追われた。資材不足は、夏頃には概ね解消した。国や県など工事査定の遅れから、復旧・復興
関連工事の増加は秋以降に顕在化した。

り、近隣の学校等を利用している。県有施設は徐々製造業：サプライチェーンの寸断の影響についてに再開し、11年11月には茨城県天心記念五浦美術館

は、被害の程度や業種などにより復旧のスピードにも再開した。

違いがみられたものの、11年６〜７月頃には、震災⑤その他

前の水準に概ね回復した。ただ、足もとでは海外経産業分野でも、企業などの建物・設備に多くの被済の減速などを背景に、回復は足踏みしている。

害が生じた。日本政策投資銀行東北支店による推計

福島第一原発事故に起因し電力不足の問題が浮では、生活・社会インフラ及び住宅を除く県内の資上したが、企業や家庭での節電努力により、昨夏の本ストックの被害額は、約１兆1,230億円（うち製危機については回避された。

造業530億円）となっている。

②福島第一原発事故による放射能汚染、風評被害

医療・福祉分野では、被害の大きかった筑西市民

観光業：観光スポットである袋田の滝や那珂湊お
12.3

17

さかな市場は、震災直後の大幅な落ち込みから月を会増減7,991人減少）、減少数は記録が残る1965年以

追うごとに回復してきているが、11年12月の段階で降では最多となった。

も観光客数は対前年比３割減と風評被害の影響が残存している。

自治体予算：県の11年度予算は、12月の３次補正
後で１兆2,800億円、前年度比16.2％増となった。震

農水畜産業：これまで、ホウレンソウ、カキナな

災復興関連では、６月補正で災害対応公共事業費にど７品目の農産物が国の出荷制限を受けた。原木し834億円、施設復旧事業に138億円が計上された。12

いたけ、野生イノシシ肉の一部を除き、出荷制限は

月補正では、東日本大震災復興基金140億円を計上解除されている。

した（宮城、福島、岩手に次いで全国４番目の規模）。

東京都中央卸売市場における、11年の茨城県の青外国人の帰国：震災直後は、農業・製造業などで

果 物 取 扱 高 は、 金 額 ベ ー ス で458億 円（ 前 年 比外国人労働者等が帰国するケースがみられた。11年

17.1％減）、数量ベースで22.5万t（同0.7％減）となっ

12月末現在の県内外国人登録者数（市町村集計速報

た。震災直後の極端な悪化からは脱しており、全体値）は52,371人、前年比3.8％減。

としてみれば落ち着きを取り戻しつつあるが、一部農産物では厳しい状況が続いている。

（4）まとめ東京電力への損害賠償請求額累計は、12年１月末①茨城県の震災による被害は大きなものであった、水産加工品が、復旧の動きは着実に進んでいる。ただ、地域や

現在、農畜産物に対して約350億円（注）を含む水産物に対して約104億円となっている。

カテゴリーごとに復興の進捗は、例えば以下のよう（注）東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会に異なる。
【震災から（一定の）復旧・回復】インフラ、サプ（3）その他の動き（経済社会問題への影響）
消費自粛・抑制：震災直後にみられた消費自粛・抑制の動きは、復旧・復興にマイナスとの声が強ライチェーン寸断、消費自粛・抑制【当面の危機は回避】昨夏の電力不足【引き続き厳しい】風評被害

まったこともあり、徐々に解消された。
倒産・雇用：東京商工リサーチによれば、11年の②震災による被害が相対的に小さかった、あるいは県内の倒産件数は188件（前年比3.6％減）、負債総一定の回復を遂げたカテゴリーでも、震災と直接関額は709億64百万円（同37.0％減）となった。政府

係ない問題（例えば、製造業では海外経済の減速や金融機関などの金融支援拡大を背景に、件数・負や、長期化する円高など）が、回復の妨げとなって

債総額とも前年を下回った。

いる。

企業立地：11年上期（１〜６月）の工場立地は11件（前年比▲８件）、面積７ha（同▲79ha）となった。

③震災はマイナスの影響だけでなく、直後にみられ震災以降、企業誘致は全体として厳しい状況だが、た特需（代替受注、防災関連商品など）や資本ストッ

個 別 で は 日 野 自 動 車 古 河 工 場 の 起 工 式（11年10

ク復元に向けた復興関連需要など、業種によっては月）、コメリの物流センター用地取得発表（稲敷市、プラスの影響も生み出している。

同12月）、雪印メグミルク阿見工場の起工式（２月）といった明るい動きもあった。

次章では、日本の農業の現状に詳しい月刊「農業人口移動：12年１月１日現在の県内人口（推計）

経営者」の浅川副編集長をはじめ、県内の各分野のは、295万4,126人と８年連続で減少した。11年１年

識者の方より、これからの復興に向けた課題や解決間では14,444人が減少し（自然増減6,453人減少、社に向けた方向性を伺った。
12.3

18

3．復興に向けた識者の視点 〜関係者ヒアリング
１次産業（農業）
農業経営者は震災を機に構造転換を進めよ
月刊「農業経営者」副編集長
浅川芳裕氏

国内の直接的被害の全体像

あさかわよしひろ：1974年、山口県山口市（旧小郡町）生まれ。月刊『農業経営者』
副編集長。
（株）農業技術通信社・専務取締役。山口高校卒業後、エジプトへ渡る。
1995年、エジプト・カイロ大学文学部東洋言語学科セム語専科中退。アラビア語通訳、Sony Gulf（ドバイ）、Sony Maroc（カサブランカ）勤務を経て、2000年、農業技術通
信社に入社。若者向け農業誌『Agrizm』発行人（2011年3月号まで）、ジャガイモ専門誌『ポテカル』編集長、農業総合専門サイト『農業ビジネス』編集長。著書に『日本は世界５位の農業大国大嘘だらけの食料自給率』（講談社）、共著に『どうなる！日本の景気』、近著（2011年6月末発刊）に『日本の農業が必ず復活する45の理由』（文藝春秋）、『農業で稼ぐ！経済学』（PHP研究所、エコノミスト・飯田泰之氏との共著）

農水省の調べでは、今回の震島産から手を引くだろうとの思惑が働いたから災で損壊した全国の農業水利設備額（農業用ダムやだ。業者間取引の中には、リスク分散の観点から東用水路など）は6,806億円に上った。だが、これは北地域を新たな調達先として見直そうという動き

日本全体の農業水利投資額の2.6％に過ぎない。個々もあった。このように、放射能問題は、バイヤーとの農家の被害の実情を過小評価してはいけない

被災地農家との取引関係に、マイナス、プラス両面

が、全体を俯瞰すれば、震災後も日本の農業の生産で変化を生じさせている。

力は十分維持できている。

震災直後の３、４月は、農産物の出荷・販売が減

震災の翌日、九州と北海道の農業経営者からこん少したが、６月には復興支援として被災地の農産物

な電話がかかってきた。
「東北の農地被害による減を買う応援消費の動きが起きた。これは、全国の産は確実だ。我々は何の野菜を増産したらいいか。
」

スーパーのPOSデータからも明らかになっている。

どこかの産地が一時的に沈めば、別の産地がすぐカ

一方、福島県では、地元農産物の消費が減ったとバーに入る。農家のたくましさとともに、農業におの指摘がある。ある避難所では、前年産であるにもいては日本全国で市場の需給調整メカニズムが関わらず被災者が福島産米を拒絶したとの話も聞

日々動いていることを実感させられた。

いた。チェルノブイリ事故の際に、同様の現象が起こっている。生産が困難な環境の中で、地元消費も放射能問題による生産・販売・流通の変化
福島第一原発事故に伴う放射性物質漏えい問題減る。福島県ではこの２つの負のスパイラルが複合して起こっている。

により、福島を中心とした被災地では、消費者に直接販売する農家、特にプロの専業農家が大きな打撃

放射能問題、風評被害の本質を受けている。兼業農家は、農業以外の収入で農業

放射性物質による汚染に関しては、県や市町村との収入減をカバーできる。例えば、収入計400万円

いった行政区分による境界は全く関係ない。福島県〜 600万円で0.6haの田を持つ平均的なコメ兼業農内であっても、例えば東京都以下の放射線量に止ま家なら、農業からの収入は数十万円に過ぎない。

る地域がある。政府は汚染の正確な実態を明らかにバイヤーの動向では、風評被害の影響で長年続いすべきだったが、一部野菜から暫定規制値を超えるてきた取引関係を解消するケースがあった。一方、放射性物質が検出された際には県レベルで出荷停

市場では、外食や中食業者による宮城産や福島産の止を実施した。
この対応が、その後の混乱を生んだ。

農産物の買付が増えた。中堅バイヤーの間では、被放射能問題、風評被害の本質は、リスクコミュニ

災地支援目的のほかに、スーパー業界が宮城産・福ケーション（注１）の問題だと考えている。日本人はリ
12.3

19

スクに過敏で、絶対の安全を追求しがちである。子

震災をきっかけに構造転換を果たし、次の世代に未供や孫の安全を心配する親や祖父母の気持ちを否

来を託さねばならない。

定することは出来ない。過剰に放射能リスクを嫌う

構造転換の方向性は何か。ひとつは、経営管理の消費者は今後も存在していくだろう。そうした消費向上である。日本の農業は職人的で高度な農業技術

者を変えることは出来ない。ただ、農家は、シグナを持つ一方で、管理面では世界より遅れている。

ル、あるいはベンチマークとしてその意見に耳を傾

昨年７月に、家畜用の稲わらから放射性セシウム

け、土壌汚染対策を強化することで、農産物の安全が検出された。政府対応のまずさが非難されたが、性向上に結び付けることは出来る。

農家の稲わらの管理にも問題はあった。飼料用わらは、乾燥度が高いほど品質が高く、海外では倉庫な放射能問題解決の方向性、具体的な対応策

ど室内で保存するのが基本だ。日本では行政などの放射能問題解決の基本方針は、起こった現実を正研究機関が国内農業の技術開発に関与してきた経しく認識した人たちが正確な情報を開示し、それに緯から海外技術を蔑視する風潮があるが、飼料用わ

応じた対策を打っていくことだ。放射能リスクが明らの例のように海外の知見から学ぶべきことは多らかになったという意味では、そのコントロールはい。

可能だ。放射能リスクを考慮した経営を行うオピニ

今後、日本でもGAP（注２）などの合理的な管理方法

オンリーダーが生まれ、それに追随することで、全が普及するだろう。2002年に起きた冷凍ホウレンソ体の問題解決に繋がっていけばいい。

ウ残留農薬問題の影響で、日本人には中国産＝危険農業経営者は、すでに具体的な対応策を進めていという先入観が根強い。しかし、11年の中国のGAPる。大学などと共同で検査を実施し、情報開示に積

認証農場数は2,000超と日本の約２倍、面積では15極的な事業者は、回復に向けて一歩リードしてい倍となっている。国際基準でみれば、中国は日本よる。

りも品質の高い農産物を生産している。こうした事

マスコミを活用し、応援消費の固定客化に成功した経営者がいる。福島県いわき市の（有）トマトラ

実が日本の農業経営者に広く伝わり、経営管理向上を目指すきっかけになってほしい。

ンドいわきである。数値を震災後の早い段階から公もうひとつは、大規模農業への転換、農地の集約表したことで、メディアに大きく取り上げられ、売化である。津波など深刻な被害を受けた農地に関し上は例年の８割まで回復した。

ては行政措置として国が買い上げ、やる気のある農

福島県では、現実的な選択として農地の分散・移家に委託する方向性がある。農地集約が進めば、高転の動きもある。アグリ福島（有）は、大規模経営

齢化・後継者問題が解消されるとともに、農業従事を目指し、今年から海外で作付けを行う。なかた農者が少なくて済み、整然とし農作業に効率的な「き園は、福島県郡山市から栃木県に移転し、身に付けれいな農村」が増えることになる。大規模化の流れた農業技術を新しい場所で再興しようとしている。

が加速することで、生産者には正味の実力がつく。
震災以後、「自分で選べる」「素性が明らかだ」な

日本の農業が強くなるためにどの理由から、コメのインターネット通販が伸び

震災は悲しい出来事であったが、それを日本の農た。ネット通販の増加は販売チャネルが広がったと業の将来につなげることが大切だ。農業経営者は、いうことであり、市場のパイが拡大する可能性を示（注１）リスクコミュニケーション：社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などのステークホルダーである関係主体間で共有し、相互に意思疎通を図ること（注２）GAP（Good Agricultural Practice、良い農業のやり方）：ヨーロッパ発の農場管理の世界的スタンダード。

12.3

20

唆している。さらに、ネット通販では、消費者と農

もっと深みのある消費行動、生産者と消費者の関係

家との間で、年間契約やファンド（出資）といったが芽生えつつある。農業の将来を悲観することはな

つながりが生まれる。震災直後の応援消費よりも、い。

先駆的な農業者の集団化こそが生き残る農家の将来像
アイアグリ株式会社代表取締役社長

玉造

和男氏

地震の実害と放射能れが定着しつつある。

震災の被害は、地震、津波に放射線物質は健康に問題ない水準を下回っていよる被害と放射能による被害に分けられる。地震、ても、ゼロとはならない。水稲の場合、水を介し津波により農業用パイプラインの損傷が多くみらて、田んぼの土に新たに放射性物質が流れ込む危険

れたほか、水田に塩水が流れ込むなどの被害もあっも考えられる。検査は継続的に続けていくことが大た。ただ、田植えの遅れはあったものの、県内全体

切で、当社も当面の間サンプリングを続け、データ

としては米の収穫量に大きな影響はなかったとみの蓄積を進めたい。

ている。

検査機器も、震災当初は一千万円近くと高額で販売面では、放射能問題による被害により、震災あったが、徐々に金額は下がってきている。また、から７月までは先が見えない状況が続いた。茨城県

鉾田市が検査機器を導入するなど、行政側の支援体

では一部野菜の出荷が停止したこともあり、消費者制も進んでいる。ただ、農家によっては検査に消極

側でも５月頃は県内産の農作物を避ける動きが広的な姿勢も感じられる。放射能検査及び情報開示にがった。

積極的な農業生産法人と、そうでない零細農家との７月以降、消費者の過剰な反応はかなり薄れてきている。もっとも、県内スーパーの店頭でも関西産間で、先行きの事業に格差が広がることを懸念している。

の野菜が目立った。関西方面では県産農作物を敬遠する動きが今でも残っている。放射能リスクゼロを求める消費者は、今後も消費者全体の１割程度は残っていくだろう。

大局的な国の農業政策〜農地集約と新規就農
2012年度農水省予算案の基本方針では、農地集約の促進と新規就農支援に注目している。
まず農地集約の促進についてみると、県内では一「産地」より「数値」

戸当たりの経営農地面積は拡大傾向にある。規模の当社が支援する農家の多くは、５月以降放射性物

大きい農業経営体数は絶対数は少ないものの着実質の検査を行っていた。当社も秋に集荷した玄米に増加しており、県内全体では農地の集約化は緩やは、日本GAP協会の支援の元に、協会の開発した

かながら進展している。一方で、鹿行や県西地区な「放射能検査プログラム」に従って検査を実施して

ど、地域によっては、経営規模を拡大したい農家のいる。数値を公表することで、小売業者、消費者な間で農地が不足している。

どへの理解を求めている。小売に加え、外食や食品

12年度から「農地利用集積協力金」が始まり、集加工業でも、茨城県産、福島県産などの産地の区分

落で中心となる経営体に農地を集積するため、農地ではなく、検査結果に基づいて安全性を判断する流の出し手に対して交付金が支払われることとなっ
12.3

21

た。これにより、水田の農地集積はより一層促進さ

大規模化・集団化と海外市場に活路れるだろう。特に、団塊世代の兼業農家の農地流動組織化された意欲的な農家、顧客のニーズに応え化は増えるとみている。会社を退職し収入減となれられる農家こそ、生き残る農家の将来像である。先ば、畑作に比べ単収（面積あたりの収入）が少ない

駆的農業集団の和郷園（千葉県）は年商60億円まで水田を維持していくことが難しくなるからだ。

成長し、現在、契約農家の中から既に30人がJGAP

こうした農業経営の規模拡大を促す動きは、やるを取得し生産工程管理を行っている。生産管理体制

気があって農業を続けていく意志のある人にとっがしっかりした農家であれば、小売などの買い手はてチャンスである。大規模営農が進めば、安定生

沢山いる。

産・安定供給による価格の安定をもたらし、農家・消費者双方にとってプラスである。

また、和郷園は10億円規模になって成長の伸びが加速した。10億円未満の組織・団体も、この壁さえ次に、「新規就農総合支援事業」が始まる。新たに農業を始めたい人に、就農前の研修期間（２年以超えれば、投資や研究開発ができ飛躍のチャンスがでてくる。

内）と就農直後（５年以内）の所得を確保する給付

外食・食品加工向け農産物を作る農家は、過去に金を給付する事業である。これには課題がある。農中国産の輸入が急増した経緯から、品質確保に加え業技術の研修と、土地の確保や資金調達まで含めた

コスト削減に力を注いだ結果、今では海外産に対抗

営農の現場の間には大きな差があるからだ。当社かできる価格競争力を持っている。販売先との連携にら分離した農業生産法人（有）ユニオンファームでより、農業の産業化の動きは確実に進んでいる。

も03年より新規就農者育成事業を始めており、６人需要に閉塞感のある国内から海外市場への進出が生産者として独立している。ここでは、独立するにも可能性がある。現在の水田利活用自給力向上事

人にとって研修だけでなく先輩の営農の姿を見て業では、自給率向上の名目で、水田の約40％が飼料学んできた強みがある。新規就農総合支援事業は、米、加工米や麦、大豆などの生産にあてられてい安心して農業ができる環境や、将来のみえる仕組み

る。この分で作った米を海外へ輸出すれば、日本のまで提供できるかどうかが鍵となるだろう。

農業はもっと強くなるはずだ。

２次産業（製造業）
ものづくりの未来、当社の未来
株式会社ティー・エム・ピー
代表取締役

高橋

一雄氏

震災による被害

顧客企業の多くは、自力で製造設備などを復旧さ

震災により機械の横ずれなどせたが、一部の企業からは当社に設備の精度を確認が生じたが、震災から４日後には製造作業を再開しし て ほ し い と の 要 請 を 受 け た。 ま た、 サ プ ラ イ

た。建設中の新工場についても、幸い基礎工事が終

チェーン寸断の影響で、再開に１〜２ヶ月を要する

了した段階だったため、被害は最小限に食い止めら先があった。

れた。余震の影響により、地盤を再造成したり、排水設備の修復をしたりする必要はあったが、当社の実質的な被害は少なかった。

企業の設備投資スタンスに変化〜決断のきっかけ
一昨年の秋頃から企業の新規設備投資は上向き
12.3

22

始めていた。震災によりこうした動きが停滞することを懸念したが、長期的な展望に立って投資戦略を進める企業は震災後も増えている。

安売りからの脱却
日本という国が、グローバルな競争で活躍するた
めには、やはり製造業、ものづくりで立ち向かって

背景には、企業の危機感がある。バブル崩壊後

いくしかない。その際、製品や商品を安売りしないも、多くの製造業者は「やがては過去の水準に戻れことが大切だ。欧州メーカーは長い歴史の中で製品る」との漫然とした期待感を持っていた。これが積や商品のブランド化、儲ける仕組みを極限まで高め

極的な方針転換を妨げていたが、リーマンショックてきた。一方、日本は世界の製造業の下請けとしてによって、殆どの製造業者が「このままでは生き残成長してきたため、ブランド化は遅れている。裏をれない」という思いを強めた。

返せば、日本は知恵と工夫を重ねることで、ブラン

円高の進行、アジアなど海外との賃金格差を考えド力を高める余地がある。日本車に代表されるようれば、国内生産を維持したい企業では継続的なコスに、日本の工業製品の安全・高品質は世界中の人がト削減が欠かせない。そのためには、自動化・省力知っている。その上で、異なる文化の人に買っても化が有効な武器となる。初期投資の負担はあってらうためには、いかに売るかを学んでいかねばならも、長期的な視点から自動化機器を導入したい、そない。中小企業であっても国際感覚の素養を身につうした機運が高まっている。企業経営者は震災前か

けることは大事だ。

らそういう考えを持っていたが、今回の震災が生ん今後、国際的にも資源・エネルギーの重要性がよだ危機が決断を後押しさせている。

り一層増していく中、資源を日本で生み出していく「償却済資産を長く使っていかに利益を出すか」ことも可能なはずだ。例えば、水産業は陸上プーという従来型の発想では、企業がこれからの競争にル、農業はLED照明による人工農場ビルで高品質・勝つことは難しい。集中投資のような攻めの発想へ

安全な農水産物を生産、林業はロボットの活用で低の転換が必要だ。

コスト化を実現し、海外へ輸出する。ものづくりにはそうした未来もある。

改善から変革へ
流れに身をまかせるだけの企業では生き残ることは出来ない。変化を恐れず積極的に挑戦する企業でなければならない。

当社のビジョン〜開発力から収益力へ
今回の震災で新工場の建設を進めることを心配する人もいたが、私は「大丈夫だ」と言ってきた。

変化についても、今までは製品の品質改善など、不安はあったが、こういう状況だからこそ頑張って

目先の技術的な対応で足りてきた。だが、今後は経いる会社だというイメージを対外的、さらに社員に営者の意識そのものから変化させる必要が生じても与えることが必要だと考えていた。

いる。５年後、10年後にどういう会社を目指すの新工場は、企業価値の向上の点でプラスになってか、どう社員を育てていくのか。次の世代の顧客像いる。１階部分では本格稼働を始めている。清潔なに対応するためにも、経営者の意識の変革が求めらフロアで顧客に製造工程のプロセスを示せるようれる。

になった。顧客からの評価・評判も良く、手ごたえ「日本は外圧でしか変われない」と言われるが、を感じている。

確かに我々は外的要因の変化でしか変われない面

これまでは、製造設備の試作・開発で企業力を高もある。震災は不幸な出来事であったが、その困難めてきた。今後は顧客からの要請のある一部製品にを将来の成長の糧とすることも可能なはずだ。

ついて量産し、収益力を高めていく方針だ。
この数年で、事業領域を金属だけでなく食品、医
12.3

23

療、化学分野にも広げてきた。最近では、取引先かことが、当社の強みである。伸び悩む企業をみていら「専門分野のメーカーよりも良い製品をつくれる

ると、自社の歴史や資産がむしろ妨げとなって新しようになった」といわれる。特定分野に拘らず、まいことに手を出せない、ということが意外と多いもずは面白いものを作ろうという発想でやってきたのだ。

３次産業（観光業、小売業）
長期的展望に立って原点を見直す
株式会社IHS大洗ホテル
支配人

榊原

真一氏

震災直後の状況

震災後の集客に向けた新たな企画、情報発信強化

地震による影響で建物のひび再開はしたものの、震災により取り巻く環境が大割れや配管の損傷が生じたが、大きな被害ではな

きく変わった以上、今までになかった対策を講じるかった。問題は津波であった。津波は３度、ホテル必要があった。昨夏はお客様へのもてなしとして、に到達した。第１波で中庭まで、第２波でロビーの地元のピアニストやバイオリニストにお願いし、一部まで浸水した。そして最大であった第３波によ「夕べの音楽祭」と題したミニコンサートを初めてり海岸側のガラスが破損、津波は館内を突き抜け、行った。また、ランチサービスとしてガーデンバー

正面玄関前の駐車場にまで達した。津波とともに小ベキュー、日帰りセットも実施した。

型船までロビーに流れ込んだ。

ホテルの新たな魅力付けとともに、ホテルが元気

午後３時のチェックイン前ではあったが、震災時に営業を続けていることを多くの方に伝える必要には数十名のお客様がホテルに滞在していた。日頃もあった。首都圏のお客様からは「おたくのホテルの消防訓練のおかげで、地震の10分後には当館直ぐは営業しているのか」という問い合わせが非常に多後ろの高台にある磯前神社へとお客様を避難誘導かった。ホームページなどで情報は発信していたつすることが出来た。館内の安全が確認できなかったもりだったが、県外のお客様は被災３県の甚大な被ため、自家用車でお越しのお客様にはお帰り頂い害のイメージが重なっていたようだ。そこで震災以た。それ以外のお客様には、送迎バスの中で当夜を降、メディアを通じた情報発信を積極的に行った。

過ごして頂き、翌日に自宅付近へお送りした。

東京のある企業からは、「被災地支援のため、観光で訪れたい。そちらの被害状況を教えて欲しい。」

復旧作業開始からホテル再開まで
震災の翌日から、出勤可能な30名のスタッフにより、ロビーなどの復旧作業を始めた。「この地の中との問い合わせがあった。これをヒントに、震災・津波の状況をまとめた映像を使った営業セールスも始めている。

心的な宿泊施設として１日も早く再開しなければならない」との使命感を持って、復旧に臨んだ。

風評被害の克服に向けて社員の努力と関係者の方々の支援により、東館・それでも、放射能問題、風評被害の影響は大き

中央館・西館の３棟のうち、東館が４月23日に、西い。例年、最盛期の夏には観光客で当ホテルは連日館がGW中に再開した。７月には中央館が再開し、満室となるが、昨年は客室稼働率が50％程度にまで全館再開することができた。

落ち込んだ。
12.3

24

大洗町では宿泊施設の若手13名により「宿泊施設

長期的展望に立って原点を見直す

青年会」が組織され、大洗観光協会のサイトの管理

12年度は、「原点を見直す」ことを、社内方針にや、飲食店やイベントの紹介などを行ってきた。震

掲げようと考えている。ホテルの商品力を決めるの

災後はそれぞれが自社の復旧に手一杯な状況にもは、施設、料理、サービスの３つであり、こういう関わらず、今まで以上の活動を行っている。

時期だからこそ、それぞれに磨きをかけ、顧客満足

行政は、様々な支援を行ってくれている。大洗町

度を高める体制づくりを固めたい。

は、花火大会などの催事の実施に加え、町の様子や施設面では２年前に西館を、今回の震災後に中央

観光スポットの紹介など積極的に情報発信してい館をリニューアルした。料理では、地元産をこれまる。10、11月には冬のあんこうの季節に向けて他県で以上に積極的に取り入れていきたい。これまでもでキャンペーンを実施した。茨城県も、県内観光客「地産地消」を売りにしてきたが、必ずしも十分での回復を図るため、観光バス無料化キャンペーンなはなかったかもしれない。震災後に当社をご利用頂

どの施策を行っている。少しずつではあるが集客にいたお客様からは、県産品・地元産品に対する抵抗

結び付いており、来年度も誘客対策の継続を期待しは見受けられない。放射線リスクを理解し、許容範ている。

囲と考えるお客様がほとんどである。もちろん、ホ

大洗は、アクアワールド大洗やお魚市場、大洗リ
ゾートアウトレットモールなど、魅力ある観光資源

テル側から、市場に流通している食品が安全である
ことを説明することは欠かせない。

が揃っており、県内の観光地では一番と思っていサービスでは、研修などを通じて従業員教育に力る。だが、東海村JCO臨界事故の経験から、震災前を入れる。震災直後、従業員からはある種の喪失感のお客様数に戻るには、震災から３年、つまりあとも感じられたが、復旧作業を進める中でモチベー

２年はかかることを覚悟せざるを得ない。とにかくションは向上していったようだ。接客することの楽大洗にきていただくこと、それが当社をはじめ地域

しさや喜びの経験こそがサービス向上の源であるの宿泊客の回復につながると考えている。

ことを若い社員には伝えていきたい。

地域全体で集客の仕組みをつくっていくことが大切
株式会社八ヶ岳モールマネージメント（大洗リゾートアウトレット運営）代表取締役社長

藤井弘毅氏

大洗進出の経緯

八ヶ岳の事業が「山のリゾートアウトレット」と

八 ヶ 岳 リ ゾ ー ト ア ウ ト レ ッ ト は、 昨 年 ７ 月 にして軌道に乗ったことから、「海のリゾートアウト

OPEN10周年を迎えた。もともとは、小淵沢（北杜レット」として、2006年３月に大洗リゾートアウト

市）の地域振興を目的に事業を始めた。新興の高原

レットをOPENした。

リゾート地として栄えた近隣の清里ではバブル崩
壊後の衰退が著しく、何とかしなければならない状

地域資源との相乗効果による集客況にあった。そのため、地域の資源を活かし、自分

当社のアウトレットモールは、業界の中でも一番たちだけが儲かるのではなく、利益を地域に還元し小規模な部類に入る。それだけに、施設と地域資源ていくことを企業理念とした。

とが一体となって、集客の相乗効果を発揮する必要
12.3

25

がある。その点では、八ヶ岳リゾートアウトレット

こうして、昨年12月までは前年比80％の状況が続

周辺は文化施設などが以前より集積し、リゾート地

いた。ただ、１月には前年比85％と若干回復した。

としての水準が高い。一方、大洗は海水浴場と水産初売りの来客分析からは、特に栃木からの客が戻り加工業で成り立ってきた地域だから、リゾート地とつつある。大洗では観光バスも再びみられるようにしてはまだ発展途上だ。だから、大洗リゾートアウ

なり、風評被害の影響は和らぎつつある。この流れ

トレットは町の発展とともに時間をかけて成長しが定着化することを望んでいる。

ていこう、と考えていた。

リゾート性を強調した販促活動
震災による被害

売上を戻すためには、来店客の４割を占める県外

今回の震災により、アウトレットモールは約1.8

客の回復が鍵だ。時間はかかるが、リゾート性を強メートルの津波に襲われ、１F部分が水没、各テナ調した販促活動を続けるつもりだ。確実な方法はな

ントの什器や商品は使い物にならなくなった。まい。試行錯誤を繰り返し、なんとか春には前年のた、塩水によるエスカレーター、POSシステムなど

90％まで戻したい。

の電気系統への被害も大きかった。

テナントには頑張ってもらっている。地場資本のそうした中でも、地域の方がモールで働いてくだ

飲食店に期待している。現在も空き店舗はあるが、さっている、という思いから７月にはリニューアル

客数の回復がはっきりすれば、テナントも戻るだろ

オープンすると決めた。ただ、テナント側は、事業う。地域復興のためにも、当社が事業を投げ出すこを再開したい一方で、放射能問題、風評被害の影響とはできないので、頑張っていきたい。

による先行きの売上回復をとても心配していた。周辺施設は、GWに再開したにも関わらず、人が集大洗の復興は地域全体の連携が鍵

まっていないという話であった。そこで、当社で大洗の観光客が元に戻るには２、３年はかかる覚

は、テナントに対する什器の貸与など、営業再開し悟をしなければならない。じっくり取り組む必要がやすいような協力体制を整えた。

ある。単発のイベントだけでは難しいので、構造的建物の修復については、業者が資材調達難で苦慮したようだが、予定通り７月にリニューアルオープ
ンすることができた。

に固定客確保に繋がる仕組みを地域全体でつくっていくことが大切だ。
例えば、大洗の課題として、海水浴場、マリー
ナ、ゴルフ場などのつながりが悪い点があげられ

風評被害の影響る。行政には、海岸沿いに人や自転車、ソーラー

しかし、風評被害により大洗の海水浴客が８割減

カーが通れるようなヒューマンスケールの通路のという状況を受け、アウトレットモールの売上高も建設を提案している。これがあれば、海水浴をしな

大きく落ち込んだ。当社でも、７月には東京や栃木

くても海を楽しんでもらう機会を提供できるのでで販促を行い、テレビCM、地下鉄の中吊り広告なはないだろうか。

どの手も打った。だが、客足は戻らなかった。特に当地域では東電の損害賠償金が下支えとなって子供連れは少なかった。わざわざ原発や海に近付く

いるが、賠償金への依存が慢性化すれば、地域再生

理由に乏しかったということだろう。当社だけの力への活力が削がれる懸念がある。自分たちで何かをでは、震災前の売上に戻すことは難しいこと、地域

やっていく、自らの力で強くなるためのサポートをの集客が戻らなければ当社の集客が戻らないことすることも行政には求めたい。

を、痛切に感じた。

ハード面の復興だけでなく、ヒトの復興も大切
12.3

26

だ。賠償金は個人や企業に支払われるが、それが地が中心となって運営することを商工会などに要望

域の将来に役立たねばならない。特産品を揃えたした。若い世代には先頭に立って今後の地域づくり「大洗まいわい市場」を始めたときには、若い世代に取り組んでほしい。

まちづくり
自立したまちづくり、まちおこしを目指す
まちづくり商店
真壁、八七咲き社中
代表

川嶋

利弘氏

震災の影響

※取材日：1月21日行った。

江戸時代から続く古い建物は、まちの財産だ。国ひな飾りの参加者は、被災の影響により、例年のの登録文化財制度発足により、真壁では2005年まで

170軒程度に対し、160軒に減る見通しだ。それでに104棟の登録文化財が誕生した。その約８割が、も、多くの方が参加してくれることになった。

震災で瓦などに被害を受けた。全壊した２棟はすでに取り壊された。

そもそも、このひなまつりを中止するという選択
肢も私の頭の中にはあった。だが、周囲の殆どが、被災した歴史的建築物の復旧は遅れている。理由「10回目の記念を迎えるのだから、やりたい」といの一つは、登録有形文化財の所有者の大半が高齢者

う意見で一致した。確かに、催事やイベントというのため、所有者がそこに住んでいない場合が多いこ

ものは、一度途切れてしまえば、再開することは難とにある。市で買い上げてもらうことも検討中だ

しい。来訪する人も復興のエールの思いで来るだろが、それには議会の承認が必要だ。まちづくり団体

う。その期待に応えなければならない。

が所有者から文化財を貸してもらうことも考えなければならない。

ひなまつりの魅力

もうひとつは、復元することの難しさだ。重要文交通の便が悪いにも関わらず、ひなまつりには例

化財の修復については、国へ助成金を求めている。

年10万人以上の人が訪れる。昨年は茨城空港にブー承認されれば、およそ９割の補助が受けられる。たスを設置してもらい、韓国の放送局からの取材を受だ、現状復帰が原則とされている。明治時代から続けた。今年はおひな様も飾らせて頂くことになっいてきた建物の場合、耐久性の問題から、単純に現た。JR東日本の各駅、TX秋葉原駅からもポスター

状復帰という訳にもいかない。

設置の協力を頂いている。

加えて、現在では手に入りにくい建築資材があること、職人の伝統的技術承継の問題もある。

人を引き付ける魅力は、地域住民、団体、行政などが一体となって関与することによって生み出されている。もともとこのイベントは、誰かに強いられ今年の真壁のひなまつりについてたわけではなく、有志によって自然発生的に始まっ

昨年の真壁のひなまつりは震災前であった。今年たものだ。自分たちのことは自分たちでやる思いがのひなまつり実行委員会の準備は、例年以上に観光強い。中心組織だけで成り立っているのではない。

客の安全を重視した。震災で傷んだ建物からの落下

地域住民のすべてが、おもてなしの心をもって来物がないかなど、危険個所の確認と点検を入念に訪者を迎えている。ひなまつりでは、真壁高校の生
12.3

27

徒が、作った野菜や酒を訪れた人々に提供する。桃群保存地区（重伝建地区）に選定されたこと、童話

山中学校の生徒は、案内ボランティアやごみ掃除での「花（はな）咲き山」の心を大切にしたいというお手伝いしてくれる。真壁小学校の子ども達も、ポ思いから名付けた（社中は「仲間」という意味）。

スター作りから流し雛の企画・進行まで重要な役割

会員には、商業者だけでなく、学校の教員退職者を担っている。おもてなしの心は、子どもたちにもや元公務員もいる。他の地域のまちづくり団体のよ浸透している。

うに商業関係者が主導するのではなく、純粋に郷土運営は、駐車場収入とチラシなどへの協力金など愛を持った人が集まっていると思っている。

の財源により、ボランティアの力を借りて成り立っ

社中の目的は、まちづくりのビジネス化と人材育成ている。金がないから、知恵とアイデアでやっていである。まちづくりのビジネス化とは、補助金などにる。そこが、よそのまちおこしとは違う。

頼らず、社中店舗の運営などにより利益を得て、地今後のひなまつりで重要なことは、来訪者の数を増やすことではなく、継続させることだ。どんな行

域に還元する仕組み作りである。補助金、助成金頼
みのまちづくりは、それが途絶えたら終わりだ。

事でも20年も続けばマンネリ化は避けられない。活

私の講演も以前は無償だったが、最近では資料代性化のためには、若い世代を育てていく必要がある。

などの実費程度は頂いている。まちづくり真壁の時より年会費を値上げし、入会金も頂くことにした。

自立したまちづくり、まちおこしを目指す

まちづくり真壁の時よりも会員は減ったが、真壁を真壁のシンボル的存在であった旧真壁郵便局がしっかり守る人が残り、育てばよいと考えている。

市の管理になったことを一つの区切りとして、まち震災により、安全面の管理という新たな課題は増づくりの中心的存在であったまちづくり真壁を発えたが、八十七咲き社中のコンセプトは変わらな展的に解消し、八七咲き社中を設立した。

い。我々の使命は、この資源を生かして保存し、次八七は真壁が87（はな）番目に重要伝統的建造物

世代に引き継いでいくことである。

文化・芸術
創作活動の再開に向けて
ゲルト・クナッパー氏

ゲルト・クナッパー：1943年ドイツ・ヴッパータールに生まれる。
1966年に日本へ渡り、瀬戸の鈴木清々氏に師事。 益子の浜田庄司氏を訪ねる。イ
ギリスのバーナード・リーチ氏の紹介で島岡達三氏に出会い、初めて益子に築窯。
1971年第一回日本陶芸展で優秀賞、文部大臣賞受賞。1975年茨城県大子町へ移住、築窯する。作品は、様々な文化を背景とする原始的、現代的な芸術の啓示を受け、東洋と西洋のエレメントを持つ独自の形態。

震災直後

Photo：田澤純

その日、私は娘と２人で家の帰りは街中を通らず、抜け道を通った。街には多近くのホームセンターにいた。

くの建物が倒れていると思ったからだ。実際はそれ地震が起きたのは、商品をかごほどではなかったが。家の前で、妻が震えながら私に入れ、レジに並んでいた時だった。建物も、人もたちを待っていてくれた。

揺れた。天井からは何かが落下した。結局、商品を手にして帰ることはできなかった。

震災当夜

駐車場から川の向こう側をみると、黄色の煙のよ

家の中には、陶芸品が散乱していた。棚の上のもうなものが見えた。私は火事が起こっているのだとのは殆どだめだった。自分の作品は直すことも出来考えた。だが、それは地震で大きく揺れたスギからるが、コレクションが壊れたことはショックだっ出た花粉が周囲に広がったものであった。

た。しかし、この大子町でこんなに大きな地震が起
12.3

28

こったことのほうがよほどショックだった。私はこついては考える必要がある。以前の状態に戻ることの地、大子町は日本の中では地震が活発な場所ではは出来ないだろう。

ないと思っていた。静かで安心な町で、沿岸部よりもずっと安全だと信じていた。昔からここに住んで創作活動いる人も、「大子町には大きな地震はこない。大丈震災があってから、まだ本格的に創作活動を始め夫だ」と言っていた。この町が安全であるという考ていない。震災によって創作が変わるのかどうか、

えは大きく変わった。いずれゆっくり考える必要が

これは作品を創ってみなければわからない。よい考あると思った。

えが浮かんだらとにかく追求していくかもしれない。

妻の北海道の親戚にも連絡がとれず心配してい資金の目途が立てば、長屋の前の田んぼを公園にた夕方、停電の時の電話のベルの音が鳴り響きびっするプランを実行に移すつもりだ。ここを飾るオブくりした。ロンドンの次女からだった。こちらからジェを作りたい。日本の文化である茅葺屋根の古民はどこへもダイヤル出来ないのに、何故か次々とド家との風情をいかした公園にしたい。自分の作品だ

イツから、安否確認の電話がかかってきた。よほどけでなく、知り合いの作品を加えることも考えている。

壮絶な情報が報道されたらしく、ドイツ在住の友人達が連絡してきた。「そこにいてはいけない。出て日本の陶芸界、被災した陶芸家へいかなければならない。
」私がラジオと周囲から得

これまで全国各地のアートプロジェクトの指導た情報とテレビの報道とでは違いがあることが分や助言、さらに海外とのコネクションの紹介を行っかった。

てきた。私が来日した1966年当時と比べ、日本の社

その日は大きな余震が続き、家が潰れる可能性が会、陶芸界は大きく変わった。

あると思い、庭に火鉢を置いて暖をとり朝まで過ご陶芸を始めた40数年前は、同じ気持ちを持って陶そうとした。だが、あまりに寒いので作業場に移っ

芸に取り組む、同じ年代の仲間がたくさんいた。今た。それでも耐えられず、車の中で過ごした日もの時代、若いセンスのある人はコンピューターの前あった。

に座っている。デジタルの世界を軽んじている訳ではないし、中にはいいものがある。ただ、これから現在までどうなるのか気がかりだ。

ライフラインが復旧するにつれ、少しずつ普段の笠間や益子で被災した陶芸家が多いと聞いてい生活に戻っていった。自宅やギャラリーも、構造的る。今回の震災では作品の損失といった物理的な痛には思ったほど傷んではいなかった。そして、私はみだけでなく、精神的な痛みから立ち直ることも難

このままここに住んでいる。

しい。彼らの復興を見守っていきたい。

原発事故の影響については、様子をみて判断することにした。ドイツのテレビ局からは、 福島第一原発の近くに住むドイツ人 ということで取材を受けた。私は「ここにいても何も感じない。しばらく住んでみてその後でどうするか決める」といった。
放射性物質の大気汚染については、里美から高萩、
北茨城と連なる山脈がシェルターのように守ってくれたと考えている。福島第一原発から80km以上離れているから大丈夫とも思う。ただ、土地汚染に

太郎坂屋敷の全景

12.3

29

4．いばらきの復興にとって大切なことは何か
今回の調査では、常陽アークの震災関連調査を振②製造業（２次産業）

り返るとともに、県内の復旧・復興の進捗を確認し震災による直接的被害、サプライチェーン寸断かた。識者へのヒアリングをまとめ、今後のいばらきら回復し、県内製造業では震災の影響は薄れつつあの復興について考えてみたい。

る。一方で、中小企業の間では、グローバル競争の激化など、震災前からの課題への対応が急務となっ（1）識者の視点からみえてきたことている。

①農業（１次産業）

TMPの高橋氏は、日立製作所の影響の大きい日立

放射能問題、風評被害により、茨城県の農業を取地区において、「絶対にオリジナルしかやらない。下り巻く環境は変わった。放射能汚染は直ちに人体に請はやらない」を旗印に掲げ、会社を成長させてき影響を及ぼす水準ではないが、農家と消費者との信た。高橋氏は、自身の経験を踏まえ、これからの企頼関係は今なお揺らいでいる。

業は変化を恐れず積極的に挑戦する企業でなければ「月刊農業経営者」副編集長の浅川氏は、放射能ならないという。さらに、これからものづくりがグ

問題はリスクコミュニケーションの問題と指摘しローバルな競争で活躍するためには、ブランド化をた。生産者は数値結果に基づき農作物の安全性を確図り安売りしないことが必要であると述べている。

保し、消費者への信頼を取り戻そうとしている。消同氏によれば、長期的な視点から投資を行う企業が費者にも、各々の価値観とは別に、客観的な事実に増えつつあるとのことであり、県内製造業が攻めの基づいて判断する姿勢が求められる。

経営に転じる動きが今後広がる可能性を感じさせる。

農業では、国内需要の低迷、高齢化・後継者難な
ど震災前からの構造問題への対応も不可避であ③観光業・小売業（３次産業）る。浅川氏とアイアグリの玉造氏は、対応策として津波と風評被害の影響が大きかった、大洗の観光

経営管理の向上、規模拡大、海外市場への挑戦など

業の回復は未だ道半ばである。また、地域との共存を挙げた。震災をきっかけに、県内農業が国の保護が前提のリゾート型アウトレットも苦戦してい政策に依存せず、消費者との関係を重視した自立的る。ともに新たなイベントなどに取り組んだが、昨な農業へと構造転換していくことに期待したい。

年は状況を変えることは出来なかった。
年が明け地域の集客は徐々に戻りつつあるが、本格的な復興は長い目で考えなければならない。大洗

図表4

ヒアリングまとめ

カテゴリー

農業

製造業

観光業

小売業

まちづくり

芸術・文化

ヒアリング先

アイアグリ

TMP

大洗ホテル

大洗リゾートアウトレット

八七咲き社中ゲルト・クナッパー

震災により・放射能汚染への対応
現在も残された ・風評被害
課題
震災前からの課題

解決の方向性（ヒント）

・風評被害⇒地域の集客の減少＝自社の集客の減少
・賠償金への依存 ⇒地域の活力低下

・高齢者・後継者問題

・生産コスト低減・グローバル競争
・国内生産の空洞化

・数値に基づく安全性・継続的な検査・積極的な情報開示
・農地集約化・新規就農
・海外市場

・攻めの投資・復興は長期的視点で・省力化、自動化
・新たなイベント、情報発信の強化
・改善から変革へ
・原点を見直す・ブランド化＝安売りしない ・地域全体の連携
・若い世代の育成・活躍

12.3

30

・歴史的建築物の復元

・日々の安全の不確実性
・精神的な痛み・イベントの継続
・創作の再開・自分達のことは自分達で・若い世代の育成
・まちづくりのビジネス化

ホテルは原点回帰で、自社の魅力に磨きをかけよう

たいま、復旧・復興の進捗は業種や地域などによりとしている。リゾートアウトレットの藤井社長は、

大きく異なる。

個の力の集積だけでなく、地域全体で構造的に固定

大局的にみれば、茨城県では、大きな物理的打撃

客確保に繋がる仕組みづくりが大切だと考えていを受けた沿岸部と、放射能問題・風評被害の影響がる。さらに、復興を目指して若い世代の視点を積極残存する地域・カテゴリーの当事者を除き、大部分的に取り入れていくことができれば、観光地としての人々が震災から立ち直り、日常を取り戻している。

の新しいモデルを築くことができる。

被害の影響が残る人々の生活再建、風評被害で厳しい産業の復興については、行政による継続的な支④まちづくり援が必要である。ただし、行政の支援は、単に震災

歴史的資源の承継と活用、地域が一体となったま

前に戻すだけではなく、地域が自助努力により再生

ちづくり。桜川市真壁地区のまちづくりは、全国的する活力を取り戻すことを念頭に置いたものでなにもまちづくりの先進事例とされてきた。

ければならない。

今回の震災によって、真壁地区は地域資源である

地域社会全体では、防災対策などの新たな課題と歴史的建築物に多数の被害を受けた。だが、景観やともに、少子高齢化やグローバル化への対応など、

風景が傷ついても、真壁のひなまつりには今年も復

震災前からの構造的問題が確実に進行している。こ興のエールの想いを抱いて多数の観光客が訪れてうした問題への対応は、震災のような目の前の危機いる。真壁の人たちのおもてなしの心を楽しみにすとは異なり遅れがちであった。だが、構造的問題のるリピーターの存在があるからだ。

解決が進まなければ、地域は停滞を余儀なくされ、真壁のまちづくりの精神、コンセプトは、震災後本当の意味での復興はありえない。

も変わっていない。まちづくりの課題は地域ごとにこれからのいばらきの復興のために、地域社会

様々だが、八七咲き社中が目指す自助努力による持は、震災からの復興と、構造的課題の２つの課題

続可能なまちづくりは、他のまちづくりにおいてもを、同時に克服していく必要がある。今回のヒアリ

目指すべき視座といえる。

ングから、民間の自助努力や行政の支援などによって、県内の復興が一歩ずつではあるが着実に進んで⑤文化・芸術きたことが確認出来た。この歩みを続けるととも

ゲルト・クナッパー氏への取材は、震災を乗り越に、構造的問題にも正面から取り組んでいくこと

えようと動き出したひとりの芸術家の姿として興が、これからのいばらきの復興にとって大切といえ味深いものであった。

るだろう。

彼は、安全な町と考えていた大子で巨大地震が起こったこと、平穏な日常が不確かなものであったこと

常陽アークは、この１年、いばらきの震災からのに最もショックを受けた。また、今回の震災は芸術家

復旧・復興の歩みを中心に調査を行ってきた。加えにとって、精神的な面で立ち直ることが難しいことをて、震災関連以外の長い面でみた構造変化にも目を指摘した。それでも彼は再び創作活動を始めようとし向けていく必要がある。

ている。
我々もまた、悲嘆にくれていては前に進めない。

今後の調査では、震災関連調査とともに、県内外の経済・社会の様々な変化を大局的に捉えたテーマ（2）これからのいばらきの復興に向けてを取り上げていくつもりである。

これまでみてきたように、震災から１年が経過し（荒澤、萩原）12.3

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