長崎ケーブルメディア 総合契約約款
第１章 総 則第１条（約款の適用）
この長崎ケーブルメディア 総合契約約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社長崎ケーブルメディア（以下「当社」といいます。）が提供する放送サービス、インターネットサービス、電話サービス及びそれに附随する各種サービス等において、サービスを利用する者の利便性と当社の効率的な業務を遂行することを目的とし、当社は、本約款に基づきサービスを提供します。なお、別に定める場合を除き、本約款に定めのない事項については、各サービス利用規約等によるほか、法令又は一般慣習によります。
第２条（用語の定義）
本約款において使用する用語は、放送法及び電気通信事業法など関連法令において使用する用語例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。
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用語
有線放送設備
電気通信設備３

電気通信回線設備

４

電気通信回線

５
６

電気通信サービス
放送サ－ビス７

インターネットサービス

８

タップオフ

９

ＨＦＣ伝送設備

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ＦＴＴＨ伝送設備

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幹線設備

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引込設備

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受信者端子
加入者回線

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端末設備

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用語の意味
有線テレビジョン放送等を行うための有線電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第９条の登録を受けた者又は電気通信事業法第１６条第１項の届出をした者をいいます。）から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
当社の有線放送設備により提供するテレビジョン放送
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
有線放送設備若しくは電気通信設備の線路に送られた電磁波を分岐する機器又は有線放送設備若しくは電気通信設備の線路に介在するクロージャ（光ファイバをその先端において他の光ファイバの先端と接続させる設備をいいます。）
有線放送設備又は電気通信設備のうち、光ハイブリッド方式にて幹線設備を敷設し、当社がサービスを提供するために必要な設備
有線放送設備又は電気通信設備のうち、光ファイバ方式にて幹線設備を敷設し、当社がサービスを提供するために必要な設備有線放送設備の線路であって、センターからＨＦＣ伝送設備においてはタップオフ、ＦＴＴＨ伝送設備においてはクロージャまでの間のもの
当社が提供するサービスを加入者が受信するため、有線放送設備又は電気通信設備に接続された設備
・ＨＦＣ伝送設備においては、タップオフから保安器までの設備
・ＦＴＴＨ伝送設備においては、クロージャから光キャビネットを経由してＯＮＵまでの設備
有線放送設備の端子であって、テレビジョン放送等の受信設備に接するもの
当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
加入者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分（接続部分）の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

 ットトップボックスセ
当社が提供するサービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器（ＩＣカードを除きます。）「ＳＴＢ」
Ｓｍａｒｔ ＴＶ Ｂｏｘ 当社が提供するサービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器と、端末設備との間で電気通信信「ＳＴＶＢ」
号の交換等の機能を有する電気通信設備の両方の機能を有する機器（ＩＣカードを除きます。）
ＳＴＢ、ＳＴＶＢに常時装着されることにより、ＳＴＢ、ＳＴＶＢを制御し、加入者の視聴履歴を記録するため
ＩＣカードのＩＣを組み込んだカード
Ｂ－ＣＡＳカード
デジタル放送を受信するためのＩＣカード（ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード）
Ｃ－ＣＡＳカード
ＣＡＴＶ放送限定受信用ＩＣカード
端末接続装置端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
機器等
当社が加入者に貸与する機器（ＳＴＢ、ＳＴＶＢ、端末接続装置及びその他付属品）
自営端末設備加入者が設置する端末設備
自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
電気通信事業法の規定に基づき当社のサービスに係わる端末設備等の接続の条件及び端末設備等規則（昭和６０
技術基準等年総務省令第３１号）で定める技術基準
加入契約
当社からサービスの提供を受けるために、当社と加入者との間に締結される契約
加入者
当社と加入契約を締結している者
加入申込者
当社が提供するサービスの利用を希望し、かつ当社にサービスの加入申込を行う者及び加入申込を行った者
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方
消費税相当額税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額第３条（関連法令の遵守）
本約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
第４条（約款の効力）
本約款のいずれかの条項が関連法令等の変更又は新設により、無効又は執行不能と判断された場合、かかる無効又は執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関連法令等に基づく条項に置きかえられるものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。
第５条（約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。なお、この場合には、変更後の新約款を適用するものとします。
第６条（合意管轄）
本約款は、日本国の国内法に準拠するものとし、加入者と当社との間における一切の紛争等については、長崎地方裁判所又は長崎簡易裁判所を専
属的合意管轄裁判所とします。
第２章 加入契約第７条（サービスの内容等）
当社は、本約款及び加入者との契約内容に基づき、サービスの提供を行います。なお、状況により、サービスの内容を変更又は終了する場合があります。
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第８条（サービスの種類等）
加入契約には、当社が別途定める各サービス料金表（以下「料金表」といいます。）に規定するサービスの種類等があります。
２ 加入者は、当社が提供する各サービスについて、料金表に規定する種類等の契約変更の申出をすることができます。
第９条（付加機能の提供）
当社は、加入者から申出があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第１０条（加入契約の単位）加入契約は、世帯（同一の住居若しくは生計をともにする者の集まり、又は独立して住居若しくは生計を維持する単身者）又は法人ごとに締結します。ただし、同一の世帯又は法人に２本以上の加入者回線を要する場合は、加入契約数を契約の単位とします。
２ 集合住宅等、１本の加入者回線から複数世帯に分配する場合には、建物の所有者又は管理者との加入契約を締結後、加入契約数を契約の単位とします。
第１１条（加入契約申込の方法）
加入申込者は、加入契約の申込をするときは、予め本約款及び各サービス利用規約等を承諾の上、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入申込書又は集合住宅等の加入契約書（以下「契約書面」といいます。）を当社に提出するものとします。
（１）加入者を特定するために必要な事項（２）加入者回線を設置する場所（３）料金表に規定する当社が提供するサービスの種類等（４）その他加入契約の申込に必要な事項
２ 加入申込者が所有又は占有する土地、建物又はその他の工作物等に、賃貸借人その他加入者回線の設置に関して利害に関係する者（以下「利害関係人」といいます。）がいる場合には、加入申込者は、当社所定の方法にて利害関係人の承認を得るものとします。
３ 当社は、加入申込者に対して、本人性若しくは年齢又は建物専有権限の確認のため、身分証等の提示を求める場合があります。
４ 加入契約に基づいて、当社が提供するサービスを受ける権利は、契約書面に記載した人物にあるものとします。
第１２条（加入契約申込の承認）
当社は、加入契約の申込があったときは、受付けた順に従って承認します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、加入申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加入契約の申込を承認しないことがあります。また、当社は、承認後においても次の各号のいずれかに該当する事実が判明した場合には、違約の責を負うことなく、その承認を取消すことができるものとします｡（１）当社が提供するサービスのために加入者回線を設置することができない場合、又は保守、その他技術的な理由によりサービスの提供が困難な場合（２）加入申込者が、自己に課せられた債務（当社が別途定める料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じ。）の履行を怠ったことがあるなど、
本約款上要請される債務の履行を怠るおそれがあると認められる場合（３）契約書面及び当社への提出書類の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号及び符合情報等の相違、記入漏れ等をいいます。）
がある場合（４）加入申込者が、当社又は他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する、又は侵害するおそれがあると認められる場合（５）加入申込者が所有又は占有する土地、建物又はその他の工作物等において、利害関係人がいる場合であって、当社所定の書面による利害関係人からの承認が得られない場合（６）加入申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合（７）申込、工事又は料金の支払等について、当社所定の方法に従っていただけない場合（８）加入申込者が本約款及び各サービス利用規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合（９）その他、当社の業務に著しい支障がある場合
第１２条の２（反社会的勢力の排除）
加入申込者は、暴力団、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団密接交際者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者、特殊知能暴力集団、暴力団等反社会的勢力に類する行為（脅迫的言動、強要等）を行う者、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 加入申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）加入契約に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、第１２条（加入契約申込の承認）に規定する承認後においても、加入申込者が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社が加入申込者を加入者とすることを不適当と判断した場合には、違約の責を負うことなく、その承認を取消すことができるものとします｡
４ 当社は、前項の規定により加入申込者に損害が生じた場合、加入申込者に対していかなる責任も負わないものとします。
第１３条（加入契約の成立）
加入契約は、予め本約款及び各サービス利用規約等を承諾の上、当社所定の手続を経て、当社が加入申込の承認を行い、当社が加入者へのサービスを開始したときに成立するものとします。
第１４条（その他の加入契約内容の変更）
当社は、第８条（サービスの種類等）第２項以外の加入契約内容の変更を加入者から申出された場合は、第１１条（加入契約申込の方法）の規定に準じて加入契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の申出があったときは、第１２条（加入契約申込の承認）の規定に準じて取扱います。
第１５条（譲渡の禁止）
加入者は、加入契約に基づいて当社が提供するサービスを受ける権利を譲渡することはできません。
第１６条（加入者の地位の承継）加入者である個人が死亡した場合には、当該個人に係わる当社が提供するサービスは終了します。ただし、当社所定の書面にて当社に申出ることにより、相続人（相続人が複数あるときは、遺産分割協議により加入者の地位を承継した者で１名に限ります。）は、引き続き当該加入契約によるサービスを受けることができます。この場合、相続人は、死亡した加入者の当該契約上の地位を承継するものとします。
２ 当社は、前項の申出があったときは、第１２条（加入契約申込の承認）の規定に準じて取扱います。
３ 相続又は法人の合併により、加入者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後相続する法人若しくは合併により設立された法人は、こ3

れを証明する書類及び当社所定の書面を速やかに当社に提出するものとします。
４ 地位を承継した者は、当該契約上の債務も承継するものとします。
第１７条（加入者が行う加入契約の解約）
加入者は、加入契約を解約しようとするときは、１４日前までにその旨を当社に申出るものとします。
２ 前項による加入契約の解約は、加入者より申出があり、当社がサービスを停止した日をもって解約日とし、加入者は、加入契約による全ての権利を失うものとします。ただし、天災地変等の非常災害により、前項の申出をすることができなかったものと当社が認めた場合は、当該非常災
害の発生の日とすることがあります。
３ 当社は、加入者が加入契約を解約するときは、当社又は当社の指定する者により、当社に帰する設備の資産等を撤去するものとします。ただし、撤去に伴い、加入者が所有又は占有する土地、建物又はその他の工作物等の復旧を要する場合、その復旧に係わる費用については、加入者が負担するものとします。
４ 加入者は、加入契約を解約した場合でも、故意又は過失によって解約前に生じた加入者の補償責任及び義務は失効しないものとします。
第１８条（当社が行う加入契約の解除）
当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その加入契約を解除します。
（１）本約款及び各サービス利用規約等に違反する行為があった場合（２）第２５条（料金の適用）に規定する料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合（当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）（３）第２４条（サービスの停止）の規定により当社が提供するサービスの利用を停止された加入者が、なおその事実を解消しない場合（４）当社の責に帰すべからざる事由により、当社設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難で、当社が提供するサービスの継続ができない場合（５）集合住宅等の共聴施設により当社が提供するサービスを受けている物件で、共聴契約そのものが終了した場合
２ 当社は、前項の場合において、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、直ちに当社が提供するサービスの利用を停止し、その加入契約を解除する場合があります。
３ 当社は、加入者が暴力団員等反社会的勢力に属すると判明した場合、又は第１２条の２（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合は、その加入契約を解除します。
４ 当社は、第１項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、そのことを当社所定の方法にて加入者に通知します。ただし、前２項に該当する場合は、加入契約の解除の旨を通知又は催告しない場合があります。
５ 当社は、加入契約を解除するときは、当社又は当社の指定する者により、当社に帰する設備の資産等を撤去するものとします。ただし、撤去に伴い、加入者が所有又は占有する土地、建物又はその他の工作物等の復旧を要する場合、その復旧に係わる費用については、加入者が負担する
ものとします。
６ 加入者は、加入契約を解除されたときは、直ちにこの加入契約による全ての権利を失うものとします。
７ 加入者は、加入契約を解除された場合でも、故意又は過失によって解除前に生じた加入者の補償責任及び義務は失効しないものとします。
８ 当社は、加入契約を解除した場合、加入者に対していかなる責任も負わないものとします。
第１９条（最低利用期間）
当社が提供するサービスには、当社が別途定める最低利用期間が適用される場合があります。最低利用期間が適用される加入者は、その定められた期間内に加入契約の解約があった場合、サービス毎に定める料金等を当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
第２０条（加入者情報の変更）
加入者は、当社への提出書類に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座等の変更がある場合には、速やかにその旨を当社所定の方法にて当社に申出るものとします。
第２１条（通知）
当社は、加入者の届出た住所に宛て通知を発します。その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第２２条（初期契約解除）
加入者は、法令による初期契約解除制度の適用がある場合は、当社が加入契約締結後に発行する当社所定の書面の受領から起算して８日を経過するまでの間、書面により当該加入契約の解除（以下「初期契約解除」といいます。）を行うことができ、その効力は、解除する旨の書面を発行した時に生じます。ただし、法人及びその他の団体（法人等）の加入契約については、初期契約解除制度の適用対象外となります。
２ 当社が初期契約解除に関する事項について不実のことを告げたことにより、加入者が告げられた内容が事実であることの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに加入契約の解除ができなかった場合、初期契約解除を行うことができる旨を記載した当社より発行する書面（不実告知後書面）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間であれば、当該加入契約を解除することができます。
３ 第１項により初期契約解除を行った場合、当社が別途定めるサービスの最低利用期間及び第１７条（加入者が行う加入契約の解約）第１項は適用されません。
４ 第１項により初期契約解除を行った場合、当社は、加入者に対して、損害賠償又は違約金その他金銭等の請求はいたしません。ただし、当社
が料金表に規定する額を上限として、契約解除までに提供されたサービスの料金を請求できるものとします。これらの料金について、当社は、加入者に対して、割引及びキャンペーンの適用前の通常料金を請求できるものとします。
５ 加入契約の初期契約解除の時点で、当社が既に金銭等を受領している場合には、当社は、これを加入者に返還します。ただし、当社は、前項に基づき当社が加入者に対し請求できる額を上限として、金銭等を返還しない場合があります。
第３章 サービスの中止等
第２３条（サービスの中止又は中断）
当社は、次の場合には、当社が提供するサービスを中止又は中断することがあります。
（１）当社設備の保守上、又は工事上やむを得ない場合（２）やむを得ない事由により、当社設備に障害が生じた場合（３）他の事業者側の設備の保守上、又は工事上やむを得ない場合（４）他の事業者側の事情による障害が生じた場合（５）天災、地変、気象状況、火災、事故等やむを得ない事由による機能停止及び障害が生じた場合（６）前各号のほか、当社が上記に類すると判断した場合
２ 当社は、前項の規定により、当社が提供するサービスの利用を中止又は中断するときは、そのことを当社所定の方法にて加入者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２４条（サービスの停止）
当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社が提供するサービスの利用を停止する場合があります。
（１）当社が提供するサービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合（当社がその支払の事実を確認できない
ときを含みます。）（２）当社が提供するサービスの料金その他の債務の決済に用いるクレジットカード又は加入者が指定する預金口座の利用が、解約その他の事由により認められなくなった場合（３）加入契約の申込に当たって、当社所定の書面等に事実に反する記載を行ったことが判明した場合（４）第４３条（利用に係わる加入者の義務）の規定に違反した場合（５）第４２条（禁止事項）のいずれかに該当する加入者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合（６）本約款及び各サービス利用規約等に違反したおそれがあると当社が判断した場合（７）暴力団員等反社会的勢力に属すると判明した場合、又は第１２条の２（反社会的勢力の排除）の規定に違反した場合
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（８）前各号のほか、本約款及び各サービス利用規約等に違反する行為、当社が提供するサービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社設備のいずれかに著しい支障を与え、又は与えるおそれがある場合
２ 当社は、前項の規定により、当社が提供するサービスの利用を停止するときは、そのことを当社所定の方法にて加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ 加入者は、第１項の規定によりサービスの利用が停止となった場合、当社所定の方法により当該サービスの料金その他の債務について支払う
ものとします。なお、当社は、その支払の事実を確認した場合に当該サービスを再開するものとします。
第４章 料金の支払等第２５条（料金の適用）
当社が提供するサービスの料金は、別に定める場合を除き、料金表に規定するところによります。
２ 当社は、社会経済情勢の変化に伴い、料金表を改定する場合は、２ヶ月前に当社所定の方法により当該加入者に通知するものとします。
第２６条（端数処理）
当社は、料金その他の計算結果において１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
第２７条（料金の支払）
料金の支払は、当社所定の方法にて取扱います。なお、加入者は、料金その他の債務について、当社所定の方法にて支払を要します。その際に要する支払手数料については、加入者の負担とします。
２ 当社は、暦月に従って発生した料金額等に消費税相当額を加算して計算します。ただし、損害金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。
第２８条（利用料等の支払義務）
加入者は、利用料等の支払については、契約書面に記載した支払方法により、当社が提供するサービスの態様に応じて、加入契約ごとに第２７条（料金の支払）の規定に準じて定められた期日までに、料金表に規定する利用料等を当社に支払うものとします。
２ 前項の期間において、利用中止等により、当社が提供するサービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（１）第２３条（サービスの中止又は中断）の規定により、当社が提供するサービスの中止又は中断があった場合における当該中止又は中断期間の利用料等は、免除又は減額されないものとします。ただし、第３９条（責任の制限）の規定による場合を除きます。
（２）第２４条（サービスの停止）の規定により、当社が提供するサービスの利用の停止があった場合における当該停止期間の利用料等は、当該サービスが利用されていたものとして取扱います。
３ 当社は、支払を要しない利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還するものとします。
第２９条（手続に関する料金の支払義務）
加入者は、本約款及び各サービス利用規約等に規定する加入契約の申込、変更又は解約の申出を行い、当社がこれを承認したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその加入契約の申込、変更又は解約の申出の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還するものとします。
２ 当社は、加入契約の解約による手続に関する料金の返還はしないものとします。
第３０条（工事に関する費用の支払義務）
加入者は、本約款及び各サービス利用規約等に規定する加入契約の申込、変更又は解約の申出を行い、当社がこれを承認したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその加入契約の申込、変更又は解約の申出の取消しがあったときは、この限りではありません。
この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還するものとします。
２ 当社は、工事の着手後に加入契約の申込、変更又は解約の申出の取消しがあった場合でも、工事に関する費用の返還はしないものとします。
３ 当社は、加入契約の解約による工事に関する費用の返還はしないものとします。
第３１条（割増金）
加入者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その不法に免れた期間の額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額）の２倍に相当す
る額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社所定の方法にて当社に支払うものとします。その際に要する支払手数料については、加入者が負担するものとします。
第３２条（延滞処理）
加入者は、料金を第２７条（料金の支払）に規定する支払方法により、定められた期日までに遅滞なく支払わなければなりません。加入者が、加入者の都合により、支払指定日に支払わなかった場合は、別に定める延滞手数料を当社に支払うものとします。その際に要する支払手数料については、加入者が負担するものとします。
２ 加入者は、料金その他の債務（延滞手数料は除きます。）について、支払期日を経過してもなお支払がない場合には、当社が定める期日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払うものとします。その際に要する支払手数料については、加入者が負担するものとします。
第３３条（期限の利益の喪失）
加入者は、料金その他の債務について、一部でも履行を遅延したときは、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済を行う
ものとします。
第３４条（債権譲渡）
加入者は、当社が加入者に対して有する加入者の料金その他の債権又はこれらに係わる延滞利息を第三者に譲渡又は信託することがあることを予め承諾するものとします。
第３５条（債権回収）
当社は、加入者から料金又は債務の支払がない場合は、その回収を当社と業務契約を締結している債権回収会社に委託することがあります。この場合、加入者の契約情報及びその他の債務の情報は、債権回収会社に提供されます。
第５章 設 備第３６条（設備の設置及び費用の負担等）
当社は、幹線設備及び引込設備を設置し、これを保有し管理するものとします。なお、引込設備の設置工事費については、加入者が負担するものとします。
２ 加入者は、前項に規定する工事費のほか、引込設備の出力端子から受信機又は端末設備までの設置工事に要する費用を負担するものとします。
３ 当社が提供するサービスに必要な設備の設置工事は、全て当社又は当社の指定する者が行うものとします。
４ 加入者は、当社が提供するサービスに必要な設備と加入契約以外の受信機とを相互に接続してはならないものとします。
５ 当社は、当社が提供するサービスに必要な設備の設置のため、加入者が所有又は占有する土地、建物又はその他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該加入者は、予め必要な承認を得ておくものとします。なお、これに関する責任は加入者が負うものとし、後日苦情が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
６ 集合住宅等での設備設置については、別途協議するものとします。
第３７条（設置場所の変更）
加入者は、当社所定の方法により、同一の構内又は同一の建物内における、加入者回線又は機器等の移転を申出ることができます。ただし、移転に関する費用については、加入者が負担するものとします。
２ 加入者回線又は機器等の移転が、前項に定める場所以外であったときは、契約内容の変更又は移転ができない場合があります。
３ 当社は、前２項の申出があったときは、第１２条（加入契約申込の承認）の規定に準じて取扱います。
４ 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社の指定する者が行います。
第３８条（機器等）
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当社は、加入者に対して、各サービスの提供に必要な機器等を貸与するものとします。
２ 当社が、本約款及び各サービス利用規約等に基づいて貸与する機器等及び設置する設備等に要する電気料金等については、加入者が負担する
ものとします。
３ 加入者は、使用上の注意事項を厳守し、善良な管理者の注意をもって機器等を維持管理するものとします。
４ 機器等は、当社、他の事業者又はメーカーにより、必要に応じて仕様変更される場合があります。
５ 加入者は、当社、他の事業者又はメーカーが必要に応じて行う場合がある機器等の交換又はバージョンアップ作業の実施に同意し、協力する
ものとします。
６ 加入者は、当社が認める場合を除き、機器等の交換を行ってはならないものとします。
７ 加入者は、加入者の故意又は過失により機器等を故障又は破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を当社に支払うものとします。また、加入者は、加入者の故意又は過失により機器等を修理不能とした場合は、料金表に規定する損害金を当社に支払うものとします。
８ 加入者は、第１７条（加入者が行う加入契約の解約）、第１８条（当社が行う加入契約の解除）又は第２２条（初期契約解除）に規定する解約の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合、又は機器等が故障、破損していた場合は、加入者は、料金表に規定する損害金を当社に支払うものとします。
第６章 損害賠償
第３９条（責任の制限）
当社は、当社が提供するサービスにおいて、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、当社が別途定める規定により、その加入者の損害を賠償します。ただし、加入者が当該申出をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該申出をしなかったときは、加入者は、その権利を失うものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社が提供するサービスの利用に関して、加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。
第４０条（加入者の切分け責任）
加入者は、当社が提供するサービスに異常がある場合は、加入者設備等に故障のないことを確認の上、当社に修理の申出を行うものとします。
２ 当社は、加入者から前項に関する申出があった場合、当社又は当社の指定する者が調査又は検査を行い、必要な措置を講ずるものとします。
３ 加入者は、当社が提供するサービスに異常をきたしている原因が加入者設備による場合は、その修復に要する費用及び当社の係員の派遣に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
４ 加入者は、加入者の故意又は過失により当社設備に故障又は破損が生じた場合は、その修復に要する費用及び当社の係員の派遣に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
第４１条（免責）
当社は、当社が提供するサービスを利用又は利用できなかったことで加入者が損害を被った場合、第７条（サービスの内容等）、第２３条（サー
ビスの中止又は中断）、第２４条（サービスの停止）、及び次の各号に該当する場合は、いかなる責任も負わないものとし、当該利用料等は、免除
又は減額されないものとします。
（１）天災、地変、気象状況、火災、事故等やむを得ない事由による機能停止及び障害が生じた場合（２）停電による障害が生じた場合（３）放送衛星、通信衛星の機能停止及び障害が生じた場合（４）伝送路設備及び加入者施設並びに受信機等に起因する機能停止及び障害が生じた場合（５）当社設備の維持管理、更新による機能停止及び障害が生じた場合（６）放送技術、通信技術の更新による機能停止及び障害が生じた場合（７）編成に伴う放送チャンネル及び番組内容の変更があった場合（８）その他、当社の責に帰することのできない事由
２ 当社は、当社が提供するサービスに係わる設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、加入者が所有又は占有する土地、建物又はその他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
３ 当社は、当社が貸与する機器等を除き、加入者が使用する機器、ソフトウェア等の動作保証はいたしません。
４ 当社は、当社が貸与する機器等を加入者が移動、取外し、変更、分解又は損壊したことにより発生した損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
第７章 禁止事項等
第４２条（禁止事項）
加入者は、次の各号のほか、故意又は過失を問わず、当社が各サービス利用規約に規定する禁止事項を行ってはならないものとします。
（１）当社が貸与する機器等、及びコンピュータプログラム等を複製、改造、変造、解析等する行為（２）当社が貸与する機器等を当社の許可なく第三者に貸与、質入れ又は譲渡する行為（３）当社又は第三者の権利、利益を侵害する行為
第４３条（利用に係わる加入者の義務）
加入者は、当社がサービスを提供するために必要な設備の設置、更新、調整、検査、修理、撤去等を行うことに協力するものとします。
２ 加入者は、前項において、当社又は当社の指定する者が、加入者が所有又は占有する土地、建物又はその他の工作物等への立入りを求めた場
合は、これに協力するものとします。
３ 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した設備を、善良な管理者の注意をもって維持管理するものとします。
４ 加入者は、前項の規定に違反して、当社が設置した設備を紛失又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を当社に支払うものとします。
第４４条（加入者の関係者による利用）
加入者は、加入者の家族又はその他の者（以下「関係者」といいます。）が当社が提供するサービスを利用するときは、関係者に対しても本約款
及び各サービス利用規約等を遵守させる義務を負うものとします。
２ 関係者が第４２条（禁止事項）に該当する事項を行った場合、又は故意、過失により当社に損害を被らせた場合は、関係者の行為を加入者の行為とみなして、本約款及び各サービス利用規約等を適用するものとします。
第８章 個人情報の取扱い
第４５条（個人情報の取扱い）
当社は、サービス提供に取得した個人情報を、当社が別途定める「個人情報保護に対する基本方針」及び「個人情報の保護に関する宣言」に基づいて適正に取扱います。
２ 当社は、加入者に関する次の情報を業務の遂行上必要な範囲で取扱います。
（１）加入者の氏名、名称、電話番号、住所、居所、請求書の送付先及び生年月日に関する事項（２）加入契約の内容に関する事項（３）料金等の請求額、料金等の滞納の事実及びその記録、請求先、支払方法、口座振替に係わる口座名義人及び口座番号、クレジットカード会
社、クレジットカード番号その他の料金請求・支払に関する事項（４）加入者のテレビ視聴履歴に関する事項
３ 当社は、個人情報を次の目的のために利用するものとします。
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（１）当社が提供するサービスに係わる加入契約の申込、加入契約の締結、工事の施工等の業務、料金の適用、料金の請求や返金手続等、サービスのメンテナンス、アフターサービス業務、変更・解約等に関する手続、番組誌等の送付、その他の当社の契約等に係わる業務遂行のため（２）加入者のテレビの視聴状況及びインターネットの使用状況（法の趣旨に則り法律上保護されるべきものは除きます。）を利用し、設備の保守、営業・販売活動の促進及びプロモーションを行うため（３）加入者のテレビの視聴状況及びインターネットの使用状況（法の趣旨に則り法律上保護されるべきものは除きます。）について、アンケー
ト調査及びその分析を行い、新規サービスの開発及びサービスの維持・向上を図るため（４）加入者に電子メール、郵便、電話等で連絡することにより、当社の各種サービス・キャンペーン・イベント又は業務提携先等の商品やサービス等の情報を提供するため（５）加入者がダウンロードしたコンテンツ及びアプリケーションの情報の管理をするため。また、そのサポートを目的としたサービスの維持・向上のため（６）前各号のほか、加入者から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため
４ 当社は、前項に規定する利用目的に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部又は一部を、当社の業務を委託している者、提携事業者及びサービス提供に係わるクレジットカード会社等の金融機関に預託する場合があります。
５ 加入者からの問合せ内容・意見・要望等を正確に把握し、サービス向上に活かすため、電話応対時に通話録音する場合があります。
６ 第３項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、当社が加入者の個人情報を利用することがあります。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
７ 当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。
（１）予め加入者本人の同意を得た場合（２）合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合（３）前項各号に該当する場合
附 則
当社は、集合住宅、宿泊施設、寮、商業施設、公共施設、福祉施設、娯楽施設、及び医療施設等の所有者又は管理者との加入契約については、本
約款及び当社が別に定める加入契約に基づきサービスを提供します。
（実施期日）本約款は、平成２９年８月１日より実施します。
	本約款は、平成３０年（２０１８年）４月１日より改訂の上、実施します。
本約款は、２０１９年７月１日より改訂の上、実施します。
本約款は、２０１９年１０月１日より改訂の上、実施します。
本約款は、２０２０年８月１日より改訂の上、実施します。
本約款は、２０２２年６月３０日より改訂の上、実施します。
本約款は、２０２３年４月１日より改訂の上、実施します。

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