キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信ࠉࠉࠉࠉᖺ᭶᪥
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キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信

目次
１．経営成績及び財政状態 ............................................................................................................... 2（１）当四半期の概況 ................................................................................................................... 2（２）事業の種類別セグメントの状況 ......................................................................................... 3（３）キャッシュ・フローの状況 ................................................................................................. 3（４）通期の見通し ...................................................................................................................... 4
２．四半期連結財務諸表 ................................................................................................................... 5（１）四半期連結貸借対照表 ........................................................................................................ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ..................................................... 6
四半期連結損益計算書 ............................................................................................................... 6【第３四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 6【第３四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 6
四半期連結包括利益計算書 ........................................................................................................ 7【第３四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 7【第３四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 7（３）四半期連結売上高明細表 .................................................................................................... 8【第３四半期連結会計期間】 ...................................................................................................... 8【第３四半期連結累計期間】 ...................................................................................................... 8（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ............................................................................... 9（５）継続企業の前提に関する注記 ........................................................................................... 10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ........................................................... 10（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ........................................................... 10
主要な会計方針 ......................................................................................................................10（８）連結財務諸表に関する注記事項 ......................................................................................... 10
重要な後発事象 ........................................................................................................................10- 1 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信

１. 経営成績及び財政状態（１）当四半期の概況
2018 年第３四半期の世界経済を見ますと、米国の経済は、良好な雇用環境を背景に堅調に推移しました。欧州の経済は、内需主導による緩やかな回復が続きましたが、輸出は弱含みで推移しました。中国では公共投資や個人消費に減速傾向がみられ、その他新興国の経済も、現地通貨の下落などにより成長が鈍化しました。わが国の経済は、消費の動向に足踏みがみられましたが、設備投資は改善基調が続きました。世界経済全体では、回復は緩やかなものに留まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターは、カラー化の進展や新興国需要の増加に支えられ、堅調に推移しました。カメラの市場は縮小傾向が継続し、インクジェットプリンターの市場も前年の水準をやや下回りました。一方、医療機器の市場は、海外を中心に緩やかな成長が続きましたが、わが国の需要は縮小傾向で推移しました。
産業機器の市場では、有機 EL パネルへの投資が一時的な調整局面に入りましたが、ネットワーク
カメラについては市場の成長が継続しました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルは当四半期が前年同期比で約１円円安の111.47 円、当四半期累計では約２円円高の 109.53 円、ユーロは当四半期が約１円円高の 129.63
円、当四半期累計では約６円円安の 130.88 円となりました。
当四半期は、オフィス向け複合機は海外を中心にカラー機が堅調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。レーザープリンターもモノクロ機・カラー機がともに売上を伸ばしたことで、販売台数は前年同期を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラは販売を伸ばしましたが、エントリーモデルを中心に一時的な需要の縮小影響を受けたことから、全体の販売台数は前年同期を下回りました。インクジェットプリンターは、ホーム向け製品や大容量インクモデルの拡販により、販売台数は前年同期を上回りました。医療機器は、わが国で診療報酬改定などを受け、医療機関が設備投資を先送りした影響もあり、売上は前年同期を下回りました。産業機器では、有機 EL パネルへの投資が一服し FPD 露光装置や有機 EL ディスプレイ製造装置の売上が前年同期を下回りましたが、ネットワークカメラについては市場の拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当四半期の売上高は、前年同期比 6.8％減の 9,265 億円となり、当四半期累計では、2.2％減の２兆 8,936 億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用を受けて一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率
は前年同期を 2.3 ポイント下回る 46.1％となりましたが、この影響を除いた売上総利益率は49.2％となり前年同期を 0.8 ポイント上回りました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的な経費削減活動を徹底した結果、前年同期比 11.1％減の 3,587 億円となり、営業利益は前年同期比 12.4％減の 683 億円となりました。営業外収益及び費用が、前年に退職給付信託設定益を計上したことや為替差損などにより前年同期に対して 111 億円悪化したため、税引前四半期純利益は前年同期比 23.6％減の 671 億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 26.6％減の 463 億円となりました。当四半期累計では、営業利益は前年同期比 0.7％減の 2,434
億円、税引前四半期純利益は前年同期比 0.9％減の 2,629 億円、当社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比 3.4％減の 1,810 億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ 15 円 55 銭減少し 42 円
84 銭、当四半期累計では４円 63 銭減少し 167 円 67 銭となりました。

- 2 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信（２）事業の種類別セグメントの状況
当四半期の業績をビジネスユニット別に概観しますと、オフィスビジネスユニットでは、オフ
ィス向け複合機は、外部クラウドサービスとの連携を可能にした次世代 A3 カラー機 imageRUNNERADVANCE シリーズや新興国向け戦略機種の imageRUNNER C3020 シリーズなどのカラー機が牽引役となり、販売台数は前年同期を上回りました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が販売を伸ばし、本体・消耗品ともに増収となりました。これらの結果、
当ユニットの売上高は、前年同期比 0.2％増の 4,304 億円となり、営業利益は前年同期比 15.2％
増の 499 億円となりました。当四半期累計の売上高は 0.6％増の１兆 3,357 億円、営業利益は 6.9％
増の 1,665 億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、欧米の主要国やわが国などでトップシェアを堅持し、新製品 EOS Kiss M をはじめとしたミラーレスカメラは販売を伸ばしましたが、エントリーモデルを中心に一時的な需要の縮小影響を受けたこともあり、全体の販売台数は前年同期を下回りました。コンパクトデジタルカメラについては、市場の縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、PowerShot G シリーズなどの高付加価値製品の販売は堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、各地域の特性に合わせた販売戦略が奏功し、ホーム向け製品・大容量インクモデルとも順調に売上を伸ばしたことで販売台数は前年同期を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 15.6％減の 2,283 億円となり、営業利益は前年同期比 45.3％減の 214 億円となりました。当四半期累計の売上高は 10.6％減の
7,106 億円、営業利益は 30.8％減の 809 億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、キヤノンメディカルシステムズ社が販売する CT 装
置がわが国でトップシェアを堅持し、業界最高水準まで画質を引き上げた MRI 装置 Vantage Orianなどの新製品が販売を伸ばしたものの、わが国において画像診断装置の買い控えによる影響を受けたこともあり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 4.0％減の
1,076 億円となりましたが、営業利益は収益性の向上に向け採算性の低い製品の販売を絞ったことなどから前年同期比 7.6％増の 81 億円となりました。当四半期累計の売上高は 3.9％減の 3,194
億円、営業利益は 16.8％増の 205 億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置はメモリー需要の増加を背景に販売台数を伸ばしましたが、FPD 露光装置や有機 EL ディスプレイ製造装置は、高水準で推移していた有機 EL パネル関連の設備投資が一時的な調整局面を迎えたこともあり、売上は前年同期を下回りました。ネットワークカメラについては、市場の拡大が続く中でアクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比 8.8％減の 1,883 億円となり、営業利
益は前年同期比 18.8％減の 143 億円となりました。一方、当四半期累計の売上高は 6.2％増の 6,071
億円、営業利益は 45.0％増の 555 億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期累計の営業キャッシュ･フローは、運転資金や法人税の支払いが増加したこと等により、前年同期比で 2,208 億円減少し 1,937 億円の収入となりました。投資キャッシュ･フローは、固定資産の売却が減少したこと等により、前年同期から 43 億円増加し 1,365 億円の支出となりました。
この結果、フリーキャッシュ･フローは、前年同期比で 2,251 億円減少し 573 億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ･フローは、配当金の支払いや長期債務の返済等により 2,353 億円の支出となりました。
これらの結果、当四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前期末から 1,866 億円減少して 5,352 億円となりました。

- 3 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信（４）通期の見通し
第４四半期の世界経済は、米国経済は、税制改革の効果などにより企業収益や個人消費の底堅
い伸びが継続する見通しです。欧州の経済は、設備投資は改善基調を維持するものの、英国の EU
離脱協議の行き詰まりに対する警戒感が増しています。中国の経済は、過剰債務の圧縮や貿易摩擦の長期化懸念により緩やかに減速し、その他新興国の経済についても、外需に対する不透明感の高まりなどから成長が鈍化する見通しです。わが国の経済は、雇用環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移する見通しです。世界経済全体では緩やかな成長が見込まれるものの、保護主義的な政策により貿易摩擦が激化し、景気が減速する懸念が高まっています。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機を中心に緩やかに増加することが見込まれ、レーザープリンターの需要は、先進国では縮小するものの、新興国では回復傾向が継続し、全体としては前年並みとなる見通しです。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、ミラーレスカメラについてはフルサイズカテゴリーを中心に拡大基調が継続するものの、全体としては弱含みで推移し、コンパクトデジタルカメラも、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。一方、インクジェットプリンターの市場は、新興国での回復を受けて前年をやや上回る水準で推移する見通しです。医療機器については、欧米市場での需要回復や新興国の市場拡大を受けて、海外を中心に堅調に推移する見通しです。半導体露光装置の需要は、メモリー市場が一時的な調整局面に入るものの、引き続き高い水準で推移する見通しです。FPD 露光装置や有機EL ディスプレイ製造装置については、中小型向けパネルの設備投資が一服する見通しです。ネッ
トワークカメラについては、マーケティング支援や生産性向上など多様な用途への展開が進み、映像の高画質化に対するニーズの高まりを背景とした市場の拡大が継続する見通しです。
業績見通しの前提となる第４四半期の為替レートにつきましては、米ドル 110 円、ユーロ 130
円とし、通期の前期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約４円の円安を想定しております。
通期の連結業績見通しは、レンズ交換式デジタルカメラの販売計画の見直しや、産業機器における顧客投資の後倒し影響などを加味し、売上高４兆円（前期比 2.0％減）、営業利益 3,355 億円（前期比 4.3％増）、税引前当期純利益 3,650 億円（前期比 3.1％増）及び当社株主に帰属する当期純利
益 2,510 億円（前期比 3.8％増）としております。

【連結業績予想】
通期（2018 年１月１日～2018 年 12 月 31 日）（単位

前回発表予想(A)

今回修正予想(B)

売上高4,120,000

4,000,000△ 120,000

4,080,015

△2.0%

営業利益

378,500

335,500△ 43,000

321,605

4.3%

税引前当期純利益

410,000

365,000△ 45,000

353,884

3.1%

当社株主に帰属する
当期純利益

280,000

251,000△ 29,000

241,923

3.8%

- 4 -

増減額
(B - A)

前期実績
(C)

百万円）

増減率 (%)(B - C)/C

キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信

２. 四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表
科（単位 百万円）
2017年12月期(2017年12月31日現在)

目流 動 資 産
現 金 及 び 現 金 同 等 物
資

の
部

負
債
及
び
純
資
産
の
部

増

減

(2,232,649)(2,106,284)(△126,365)

721,814535,234△186,580

短 期 投 資

1,965

1,330

△635

売 上 債 権650,872

581,844△69,028

た な 卸 資 産
産

2018年12月期(2018年９月30日現在)

前 払 費 用 及 び そ の 他 の 流 動 資 産
固 定 資 産570,033

660,367

90,334

287,965

327,509

39,544(2,965,642)(2,896,963)(△68,679)

長 期 債 権35,44419,000△16,444

投 資

48,32050,1271,807

有 形 固 定 資 産

1,126,620

1,097,929△28,691

無 形 固 定 資 産

420,972401,771△19,201の れ ん

936,722924,075△12,647

397,564

404,0616,497

そ の 他 の 資 産
資 産 合 計5,198,291

5,003,247△195,044

流 動 負 債

(1,109,480)(1,030,086)(△79,394)

短 期 借 入 金 及 び １ 年 以 内 に
返 済 す る 長 期 債 務

39,32838,232△1,096

買 入 債 務380,654374,277△6,377△48,827

未 払 法 人 税 等

77,501

28,674

未 払 費 用

330,188332,889

2,701

281,809

256,014△25,795(△91,133)

そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債

(992,636)(901,503)

長 期 債 務493,238

442,021△51,217

未 払 退 職 及 び 年 金 費 用

365,582

344,147△21,435

そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計133,816

115,335△18,481(2,102,116)(1,931,589)(△170,527)

株 主 資 本(2,870,630)(2,842,891)(△27,739)

資 本 金

174,762

174,762-

資 本 剰 余 金

401,386

401,612226(3,496,191)(3,504,310)(8,119)66,87967,098219

3,429,312

3,437,212

7,900△36,069

利 益 剰 余 金 合 計
利

益

準

備

金

そ

の

他

の

利

益

剰

余

金

そ の 他 の 包 括 利 益 (損 失) 累 計 額△143,228△179,297

自 己 株 式非 支 配 持 分

△1,058,481△1,058,496△15

225,545

228,767

3,222

純 資 産 合 計

(3,096,175)(3,071,658)(△24,517)

負 債 及 び 純 資 産 合 計

5,198,291

5,003,247△195,044

2017年12月31日

2018年９月30日(注) １.貸倒引当金

13,37813,001

2,638,055

2,685,121

為替換算調整額

30,208△2,110

未実現有価証券評価損益

5,484

-

金融派生商品損益

△180

△859

△178,740△176,328

２.減価償却累計額
３.その他の包括利益(損失)累計額内訳

年金債務調整額- 5 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）【第３四半期連結会計期間】
科（単位 百万円）（９月30日に終了した３ヶ月間）

目

2017年12月期(2017年７月１日～
2017年９月30日）

2018年12月期(2018年７月１日～
2018年９月30日）

増

減

金

金

額

売 上 高

額

（％）

994,490

100.0

額

（％）

金

926,498

100.0△67,992

売 上 原 価512,78551.6

499,466

53.9△13,319

売 上 総 利 益
営 業 費 用481,705

48.4

427,03246.1△54,673

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

321,392

32.3

281,30230.3△40,090

研 究 開 発 費82,318

8.3

77,402

8.4△4,916

403,71040.6

358,704

38.7△45,006

77,995

7.8

68,328

7.4△9,667合 計営 業 利 益営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,569

1,935

366

支 払 利 息

△229

△239

△10

そ の 他 － 純 額

8,466△2,974△11,440合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益【第３四半期連結累計期間】
科

9,806

1.0

△1,278△0.2△11,084

87,801

8.8

67,0507.2△20,751

21,2002.1

17,1141.8△4,086

66,601

6.7

49,936

5.4△16,665

3,550

0.4

3,678

0.4

128

63,051

6.3

46,2585.0△16,793（単位 百万円）（９月30日に終了した９ヶ月間）

目

2017年12月期(2017年１月１日～
2017年９月30日）

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年９月30日）

増

減

金

金

額

額

（％）

額

（％）

金

売 上 高

2,959,724

100.0

2,893,597

100.0△66,127

売 上 原 価1,515,203

51.2

1,547,320

53.5

32,117

売 上 総 利 益
営 業 費 用1,444,521

48.8

1,346,277

46.5△98,244

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

953,76532.2

870,347

30.1△83,418

研 究 開 発 費245,7398.3

232,556

8.0△13,183

1,199,504

40.5

1,102,903

38.1△96,601

245,0178.3

243,374

8.4△1,643合 計営 業 利 益営 業 外 収 益 及 び 費 用
受 取 利 息 及 び 配 当 金

4,534

5,430

896

支 払 利 息

△582

△653

△71

そ の 他 － 純 額

16,398

14,779△1,619合 計
税 引 前 四 半 期 純 利 益
法 人 税 等
非 支 配 持 分 控 除 前
四 半 期 純 利 益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益

20,3500.7

19,5560.7△794

265,367

9.0

69,2482.3

262,930

9.1△2,437

71,9462.5

2,698

196,119

6.7

190,984

6.6△5,135

8,799

0.4

9,943

0.3

1,144

187,3206.3

181,041

6.3△6,279- 6 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）【第３四半期連結会計期間】 （９月30日に終了した３ヶ月間）
科（単位 百万円）

2017年12月期(2017年７月１日～
2017年９月30日）

目

金

2018年12月期(2018年７月１日～
2018年９月30日）

額

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益

金

額

増

減

金

額

66,60149,936△16,665

為 替 換 算 調 整 額

40,69355,307

14,614

未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益△3,912－

3,912

金 融 派 生 商 品 損 益

△28

△300

△272

年 金 債 務 調 整 額

212

2,669

2,457

36,96557,676

20,711103 566
103,566

107 612
107,612

4 046
4,046

5,112

6,008

896

98,454

101,604

3,150

そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

失）合 計
四 半 期 包 括 利 益 (損 失）
非 支 配 持 分 帰 属
四 半 期 包 括 利 益 （損失）当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益 (損 失）【第３四半期連結累計期間】
科（単位 百万円）（９月30日に終了した９ヶ月間）
2017年12月期(2017年１月１日～
2017年９月30日）

目

金

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年９月30日）

額

非 支 配 持 分 控 除 前 四 半 期 純 利 益

金

額

増

減

金

額

196,119

190,984△5,135

為 替 換 算 調 整 額

38,089△35,328△73,417

未 実 現 有 価 証 券 評 価 損 益△4 503△4,503

△141

4 362
4,362

1,679

△670

△2,349

232

2,450

2,218

35,497△33,689△69,186

231,616

157,295△74,321

11,076

6,980△4,096220 540
220,540150 315150,315△70 225△70,225

そ の 他 の 包 括 利 益 （損- 税 効 果 調 整 後

失）金 融 派 生 商 品 損 益
年 金 債 務 調 整 額
合 計
四 半 期 包 括 利 益 （損非 支 配 持 分 帰 属
四 半 期 包 括 利 益 （損失）失）当 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 包 括 利 益 （損 失）- 7 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結売上高明細表【第３四半期連結会計期間】（９月30日に終了した３ヶ月間）

区

2017年12月期(2017年７月１日～
2017年９月30日）

分

金オ フ ィ ス
イメージングシステム

429,374
270,521112,133
206,430△23,968
994,490
200,672
793,818
274,092

メディカルシステム
産 業 機 器 そ の 他
消 去
合 計
国 内
海 外
米 州

2018年12月期(2018年７月１日～
2018年９月30日）

構成比
％
43.2
27.2
11.3
20.8
△2.5
100.0
20.2
79.8
27.6

額

（単位 百万円）

金

額
430,353
228,333
107,638
188,261△28,087
926,498
205,349
721,149
259,314

構成比
％
46.4
24.6
11.6
20.3
△2.9
100.0
22.2
77.8
28.0

2018年12月期
2017年12月期
％
100.2
84.4
96.0
91.2
－
93.2
102.3
90.8
94.6

欧 州

243,75624.5

228,652

24.7

93.8

ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

275,97027.7

233,183

25.1

84.5

*当社は、2018年第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。2017年第３四半期連結会計期間においても同様に組み替えて開示しております。

【第３四半期連結累計期間】（９月30日に終了した９ヶ月間）

区

2017年12月期(2017年１月１日～
2017年９月30日）

分

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年９月30日）

オ フ ィ ス
イメージングシステム

1,327,436
795,268

構成比
％
44.8
26.9

メディカルシステム
産 業 機 器 そ の 他
消 去332,505
571,713△67,198
2,959,724
642,136
2,317,588
804,238
739,311774,039

金

合 計
国 内
海 外
米 州
欧 州
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

額（単位 百万円）
2018年12月期
2017年12月期％

1,335,729
710,633

構成比
％
46.2
24.6

11.2
19.3
△2.2
100.0
21.7
78.3
27.2

319,391
607,071△79,227
2,893,597
633,8032,259,794
770,875

11.0
21.0
△2.8
100.0
21.9
78.1
26.6

96.1
106.2
－
97.8
98.7
97.5
95.9

25.0
26.1

735,259
753,660

25.4
26.1

99.5
97.4

金

額

100.6
89.4

*当社は、2018年第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。2017年第３四半期連結累計期間においても同様に組み替えて開示しております。
（注）１.事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
イメージングシステムビジネスユニット：
レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
メディカルシステムビジネスユニット：
デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
産業機器その他ビジネスユニット：
半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
２.地域の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米

州：米国、カナダ、中南米諸国

欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、欧州諸国、アフリカ・中近東諸国

アジア・オセアニア：中国、アジア諸国、オーストラリア- 8 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）
2017年12月期(2017年１月１日～
2017年９月30日）

2018年12月期(2018年１月１日～
2018年９月30日）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益

196,119

190,984

194,280

185,921

固定資産売廃却損

4,211

3,136

退職給付信託設定益△7,655－

法人税等繰延税額△9,308△11,173

売上債権の減少

59,997

26,609たな卸資産の増加△51,633△98,084

買入債務の増加（△減少）

9,796

△64

未払法人税等の増加（△減少）19,806△48,456

未払費用の増加

15,9186,788

未払（前払）退職及び年金費用の減少△934△15,752△16,091△46,202414,506

193,707

固定資産購入額△140,679△131,899

固定資産売却額

23,0828,556

有価証券購入額△345△2,075705

1,485

定期預金の減少（△増加）－純額△10,774

550

事業取得額（取得現金控除後）△6,557△13,346

投資の減少（△増加）－純額

△836

151

その他－純額3,252

124△132,152△136,454

1,255

211

△54,787△54,828

3,784

1,172

配当金の支払額△162,887△178,159

自己株式取得及び処分△50,020△15

その他－純額△7,188△3,675△269,843△235,294

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

4,137△8,539

現金及び現金同等物の純増減額

16,648△186,580

現金及び現金同等物の期首残高

630,193

721,814

現金及び現金同等物の四半期末残高

646,841535,234

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費

その他－純額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券売却額及び償還額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
長期債務の返済額
短期借入金の増加－純額

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -キヤノン(株)(7751) 2018年12月期 第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
主要な会計方針
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
新会計基準
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」(現行基準書 606)を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を、適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積影響額および2018年第３四半期連結会計期間、2018年第３四半期連結累計期間の経営成績への影響に重要性はありません。なお、当社はこの基準の適用に伴い、サービスに関する履行義務の範囲の見直しを実施しました。
その結果、サービスに関連する一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行っており、2018年第３四半期連結会計期間及び2018年第３四半期連結累計期間における組替額はそれぞれ、28,708百万円及び86,195百万円
であります。
2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社は、この基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」
を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております また 期間年金費用及び期間退職
勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。なお、2016年第３四半期連結会計
期間及び2017年第３四半期連結会計期間、2016年第３四半期連結累計期間及び2017年第３四半期連結累計期間、2016年及び2017年において、この基準の適用により営業利益が減少し、営業外収益及び費用が増加します。影響額はそれぞれ、3,110百万円及び2,464百万円、9,331百万円及び7,426百万円、12,441百万円及び9,874百万円であります。

（８）連結財務諸表に関する注記事項
重要な後発事象
当社は、連結子会社のAxis AB（以下「アクシス社」）の株式をElliott International, L.P. 並びにThe Liverpool
Limited Partnership より取得（株式数：7,825,516 株）することで合意し、2018年10月22日付で株式譲渡契約を締結しました。これにより、当社は、アクシス社の発行済普通株式総数の90％超（97.9％、株式数：68,000,798 株）を保有することになるため、アクシス社の取締役会に対しNasdaq Stockholm 証券取引所への上場廃止申請を要請するとともに、スウェーデン会社法に基づき、強制株式買い取り手続きにより同社の残りの全株式を取得し、完全子会社化することを2018年10月22日に開催した取締役会で決議いたしました。
当社とアクシス社は、今後も革新的なネットワークビデオソリューションを市場に提供していきます。

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