平成26年度版

後期高齢者医療制度のご案 内75歳（一定の障害がある方は65歳）以上の方は、高齢者の医療保険「後期高齢者医療制度」で医療を受けます。

宮城県後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害があると認定されたときは65歳）以上の方が加入する高齢者の医療保険制度です。
都道府県単位で設置されている後期高齢者医療広域連合が主体（保険者）となり、市区町村と協力して運営しています。

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15161718■後期高齢者医療制度のしくみ
保険証■保険料について■お医者さんにかかるとき
高額療養費について入院したときの食事代あとから払い戻しが受けられるとき
柔道整復（接骨院・整骨院）のかかり方
あんま・マッサージ、はり・きゅうのかかり方
交通事故などにあったとき
高額医療・高額介護合算制度■健康診査について■ジェネリック医薬品について■各市区町村のお問い合わせ先一覧※今後の制度の見直しにより、内容が変更になる場合があります。

後期高齢者医療制度のしくみ
被保険者保険証の提示・医療費の一部負担

医療機関等

75歳以上の高齢者等
診療資格の認定と管理保険料の決定と賦課保険証の引渡し
保険料の徴収各種届出・申請
保険料を納付

医療費の支払

市区町村

広域連合
情報提供・
徴収保険料の納付

保険証の交付（市区町村）

1

医療費の請求後期高齢者医療制度のしくみ対象となる方%#歳以上の方

一定の障害がある$#歳以上%#歳未満の方※●身体障害者手帳 1級〜3級、4級の一部●療育手帳の障害の程度 A●精神障害者保健福祉手帳の障害等級 1〜2級
●障害年金受給者（年金証書1〜2級）※申請により広域連合の認定を受けることが必要です。

上記のどちらかにあてはまる方が対象となります。
対象者は、それまで医療を受けていた国保、会社の健康保険などから抜けて、後期高齢者医療制度に移行します。
※移行された方の以前の健康保険に被扶養者として入っていた方も資格がなくなります。このため、新たに国民健康保険等に加入するなどの手続きが必要となります。

対象となる日
75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の対象となります（届け出は不要です）。
一定の障害がある65歳以上75歳未満の方は申請により、広域連合の認定を受けた日から対象となります。

保険証

後期高齢者医療制度では、保険証が一人に１枚交付されます。お医者さんにかかるときには忘れずに窓口に提示してください。

！注

意 ●記載内容の確認をして、間違いがあれば届け出ましょう。
●保険証はなくさないように大切に保管しましょう。

●なくしたり破れたりしたときは、すみやかに市区町村の窓口に届け出て、再交付を受けましょう。
●資格がなくなった場合や一部負担金の割合が変更になった場合は、市区町村の窓口にすぐ返却しましょう。

2

保険料について被保険者（加入者）一人ひとりに、納めていただきます。
保険料額は、各都道府県の広域連合で次の方法を組み合わせて個人ごとに決まります。保険料を決める基準（保険料率）は、2年ごとに見直しされ、お住まいの市区町村を問わず、宮城県内で均一となります。

●保険料の決めかた 宮城県における保険料（年額）
平成26・27年度※保険料総額については、100円未満切捨て。

均等割額

年間保険料額＝（限度額57万円）
[注1]

所得割額

被保険者一人当たり42,960円＋ 賦課のもととなる
所得［注1］

×所得割率（8.56％）

賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額・山林所得金額・他の所得とに区分して計算される所得の金額の合計から、基礎控除額33万円を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除分は控除されません）。

●収入額と所得額とは収入とは、前年中に受け取った合計金額のことです。これに対して、所得とは収入から収入を得るために支払った費用を必要経費として差し引いた後の金額ということになります。たとえば、事業を営んでいる方の場合、前年中の売り上げを収入といい、その収入から仕入れなどに使ったお金（必要経費）を差し引いた残りの額が所得となります。年金収入の場合は、次の表により「所得額」を算出することになります。

3●年金所得額の算出表（65歳以上）●年金所得額の計算方法年金の収入金額の範囲（例）年金収入250万円の場合

所得額の算出0円〜3,299,999円

収入額−1,200,000円

3,300,000円〜4,099,999円

収入額×0.75−375,000円

4,100,000円〜7,699,999円

収入額×0.85−785,000円

7,700,000円〜

収入額×0.95−1,555,000円

年金の収入額が250万円ですので左表の色部分の収入の範囲に該当となります。
ここで算出表のとおり、収入額から所得額を計算してみましょう。2,500,000円から1,200,000円を引きます。
2,500,000円−1,200,000円＝1,300,000円
1,300,000円が年金所得額になります。

保険料について次のような方は、保険料が軽減されます。

所得が少ない方

1 均等割の軽減
所得が少ない方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。
① 世帯内の「被保険者全員」と「世帯主」の所得の合計額［注2］が33万円以下の方
本来は均等割額が7割軽減ですが、平成26年度は8.5割軽減となります。
② ①の方のうち、世帯内の「被保険者全員」が、年金収入80万円以下で他の所得がない世帯の方均等割額が9割軽減となります。

軽減割合

世帯（被保険者および世帯主）の所得の合計額［注2］9割軽減「基礎控除額（33万円）を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯（その他各種所得がない場合）

8.5割軽減 「基礎控除額（33万円）」を超えない世帯
5割軽減「基礎控除額（33万円）＋24.5万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯2割軽減「基礎控除額（33万円）＋45万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯[注2]

所得の合計額とは、前年の総所得金額・山林所得・他の所得とに区分して計算される所得の合計額で、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は、必要経費としての算入又は控除を行いません（[注1]の賦課のもととなる所得の計算方法と異なります）。

※65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
※軽減判定は4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

4

2 所得割の軽減
所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得［注1（P3）］が58万円以下の方は、所得割額が一律5割軽減されます（例えば、年金のみの収入であれば、年金収入が153万円を超え211万円以下の方が該当します）。

会社の健康保険などの被扶養者であった方※1

この制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者 であった方は、保険料の均等割額が本来は5割軽減ですが、平成26年度は9割軽減となり、所得割額はかかりません。
●国保、国保組合の被扶養者だった方は、該当しません。
※1 被扶養者：夫婦の一方や子などの勤め先の健康保険に、扶養家族等として同じ健康保険に入っていた方。

4 月 1 日（賦課期日）に被保険者資格をもっている方で、介護保険料が差し引きされている年金が年額 18 万円以上の場合は、原則年金から保険料が差し引かれます（特別徴収）。それ以外の方は、納付書や口座振替によって個別に納めます（普通徴収）。ただし、介護保険料との合算額が年金受給額の 2 分の 1 を超える場合は、年金から差し引かれず、個別に納めます。

年金から差し引かれる方でも口座振替に変更が可能です
年金から差し引きで保険料を納める方でも、保険料の納付を口座振替に変更することができます。

必要なもの

振替口座の預金通帳通帳の届け出印

保険証●口座振替への手続き方法は、各市区町村により若干異なる場合がありますので、市区町村担当窓口にお問い合わせください。
●口座振替に変更した場合、社会保険料控除は、口座振替の名義人に適用されます。
これにより世帯の所得税や住民税の額が少なくなる場合があります。

5保険料について保険料を滞納したとき特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い保険証（短期被保険者証）が発行されます。
また、滞納が１年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証明書が交付されることがあります。
保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。

保険料の納付が困難な場合はご相談ください
次のような理由により、保険料の納付が難しい方で、一定の要件にあてはまる場
合には、保険料の減免が認められます。
災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと
世帯主の死亡や失業等により、収入が著しく減少することこのような方は、お早めにお住まいの市区町村の担当窓口へご相談ください。
また、このような理由に該当しない方は、相談により、保険料を分割にできる場
合もあります。

この医療保険は、公費（国、県、市町後期高齢者医療制度の財源村）が約5割、他の医療保険からの支援金が約4割、被保険者の皆様に納めていただく保険料が約1割の財源によって、被保険者の保険料 約1割まかなわれております。
公後期高齢者支援金（若年者の負担）

約

4割

費5割

約

国：県：市町村※医療機関で支払う自己負担分を除きます。

6お医者さんにかかるときお医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口に提示してください。
自己負担割合は、かかった医療費の1割、現役並み所得者は3割です。
所得に応じて、自己負担割合・所得区分が変わります。忘れずに所得の申告をしてください。
自己負担割合（1割・3割）・所得区分は、その年度（4月から7月は前年度）の「判定のための所得」（下記により計算）によって、8月1日から翌年7月31日までを1年として判定しています（判定方法は次ページの図を参照してください）
。

判定のため
＝の所得

総所得金額等

基礎所得控除− 控除 − （各種控除） − 控除

①0歳から16歳未満の子どもの人数×33万円を控除②16歳から19歳未満の子どもの人数×12万円を控除
平成24年度からの個人住民税に係る税制改正による扶養控除の見直しに伴い、自己負担割合・所得区分の「判定のための所得」の計算に係る控除の取扱いについて下記のとおりとなります。
対 象 者

後期高齢者医療制度の被保険者で、次の①、②両方に該当する場合①前年の12月31日現在において世帯主である。
②同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の方がいる。

控除する額②の方の人数に一定額（16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円）を乗じた額を、被保険者の住民税課税所得から控除した額が自己負担割合･所得区分の「判定のための所得」となります。

自己負担割合・所得区分は、同一世帯の方全員の所得状況等により判定されています。このため、①被保険者等の転入②被保険者等の転出③75歳到達・障害認定・適用除外非該当による被保険者該当④被保険者等の死亡などにより、従来の負担区分に該当しなくなることがあります。

7

お医者さんにかかるとき負担割合と所得区分について同一世帯内の被保険者で「判定のための所得」（前ページ参照）が145万円以上の方がいますか？
はいいいえ被保険者を含め、同じ世帯に住民税が課税されている方がいますか？
いないいる

世帯全員の各種収入から必要経費・控除（年金の控除は80万円として計算）を差し引いた所得が1円以上となりますか？

同一世帯内の被保険者は何名ですか？
1名

2名以上被保険者の収入が383万円以上ですか？
いいえ

はい

同じ世帯に70歳〜74歳の方がいますか？
いない

いる

いいえ

はい

被保険者と70歳〜74歳の方の収入の合計額が520万円以上ですか？
いいえ

被保険者の収入の合計額が520万円以上ですか？
いいえ

はい
はい

申請＊することにより低所得Ⅰ
低所得Ⅱ
一般（1割負担）（1割負担）（1割負担）＊申請に必要なもの（申請は市区町村担当窓口へ）

一般（1割負担）

現役並み所得者（3割負担）（同一世帯の被保険者の負担割合は全員3割となります）①確定申告の写しなど収入額を証明するもの②印かん（朱肉を使うもの）※①の書類がない場合や申請方法は市区町村担当窓口へお問い合わせください。

8同一月（１日から月末まで）に（複数の）医療機関等で支払った自己負担額の合計額がＰ10の自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。
支給の対象となる方には、診療を受けた月の約3カ月後に広域連合から申請案内を送付しますので、同封の申請書に必要事項を記入のうえ、市区町村の担当窓口に申請してください。
支給は市区町村に申請してから、約2カ月後になります。
なお、2回目以降は申請された口座に支給しますので、振込先口座に変更のない限り、手続きの必要はありません。
※高額療養費の対象は保険診療分のみです。インフルエンザの予防接種や入院時の食事代、差額室料等の保険が適用とならないものは対象となりません。

【例】所得区分が一般の方が同一月に外来で15,000円の医療費がかかった場合自己負担額の合計15,000円
自己負担限度額
12,000円

高額療養費
3,000円広域連合で負担（現物給付）
135,000円
医療費総額
150,000円●同一月に同一の医療機関等を受診する場合は、医療機関等に対して支払う金額は自己負担限度額までになります。
●所得区分が「低所得Ⅰ」又は「低所得Ⅱ」に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口に提示していただければ、医療機関等に対して支払う金額を「低所得Ⅰ」又は「低所得Ⅱ」の自己負担限度額までに留めることができます。
※「限度額適用・標準負担額減額認定証」はお住まいの市区町村の窓口で申請してください。

●対象となる診療は、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象となります（柔道整復、鍼灸、あん摩、マッサージの診療は対象外です）。

9お医者さんにかかるとき自己負担限度額（月額）
所得区分

外来（個人単位）

外来+入院（世帯単位）

現役並み所得者（3割負担）44,400円

80,100円＋（医療費ー267,000円）×1％※

一般（1割負担）12,000円

44,400円

低所得 Ⅱ（1割負担）8,000円

24,600円

低所得 Ⅰ（1割負担）8,000円

15,000円※現役並み所得者は直近12か月以内に、世帯単位（外来＋入院）の限度額を超える高額療養費の支給月数が4か月以上ある場合には、4か月目からは限度額が44,400円に軽減されます。
●75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります（障害認定により、すでに後期高齢者医療に加入している方を除く）。
●所得区分についてはＰ8を参照してください。

特定疾病の場合厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担限度額は10,000円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市区町村の担当窓口に申請してください。
心身障害者医療費助成を受けている方
身体障害者手帳等の障害者手帳をお持ちの方で、心身障害者医療費助成を受けている方は、自己負担限度額を超えた額は高額療養費として支給され、限度額まではお住まいの市区町村より医療費助成として支給されます。

一部負担金（自己負担）の支払いが困難な場合はご相談ください
次のような理由により、一部負担金（自己負担）の支払いが難しい方は、一部負担金（自己負担）の減免が認められます。

・災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと・世帯主の死亡や失業等により、収入が著しく減少したことこのような方は、お早めにお住まいの市区町村の担当窓口へご相談ください。

10入院したときは、下記の標準負担額を自己負担します。

入院時食事代の標準負担額
所得区分（適用区分）
現役並み所得者

低 所 得 Ⅱ
（区分Ⅱ）

1食あたりの食事代

一般

260円

'日までの入院210円

過去  カ月（区分Ⅱの減額認定を受けている期間に限る）で'日を超える入院※

160円
100円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）●所得区分についてはP8を参照してください。

●所得区分「低所得Ⅰ」又は「低所得Ⅱ」の方は、｢限度額適用・標準負担額減額認定証｣の提示が必要となりますので、市区町村の担当窓口に申請してください。
※再度、申請が必要となりますので、詳しくは市区町村の担当窓口までお問い合わせください。

療養病床に入院する場合
食費・居住費の標準負担額
所得区分（適用区分）

1食あたりの食費

1日あたりの居住費

460円※

320円

低所得Ⅱ（区分Ⅱ）

210円

320円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）

130円

320円

老齢福祉年金受給者

100円

0円

現役並み所得者

一般※一部医療機関では420円。

●所得区分についてはP8を参照してください。

11お医者さんにかかるとき

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、市区町村の窓口に申請して認められると、保険給付分の払い戻しを受けることができます。

申請に必要なもの ●保険証 ●印かん ●口座番号、口座名義人が確認できるもの
こんなとき申請に必要な書類

医師が疾病等の治療を行う上で、必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったとき●医師の意見書●領収証

医師の同意の下、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき●施術内容証明書●医師の同意書●領収証

急病や怪我などによって、保険証を提示せずに治療を受けたことがやむを得ないと認められるとき●診療報酬明細書（レセプト）●領収証

海外渡航中に急病や怪我などによりやむを得ず治療を受けたとき（治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象となりません）●診療内容明細書●領収証●日本語翻訳文

疾病等によって移動することが極めて困難な重病人が、医師の指示により転院（又は入院）した際の移動に費用を要したとき（保険者が緊急その他やむを得ないと認めた場合に限ります）●医師の意見書●領収証

こんな時の費用も給付が受けられます●訪問看護療養費
医師が必要と認めて訪問看護ステーションなどを利用した場合は、費用の一部を自己負担すれば、残りの費用は広域連合が負担します。

●保険外併用療養費
先進医療を受けた場合などは、一般療養と共通部分は保険が適用され、保険証での診療が受けられます。

■葬祭費
被保険者が亡くなった場合、申請することにより、葬祭を執り行った方（喪主）に5万円が支給されます。市区町村窓口で申請する場合は、会葬礼状や葬儀の領収書など喪主であることが確認できる書類と、口座番号等が確認できる書類が必要になります。

12

柔道整復（接骨・整骨・骨つぎ）とは、骨や関節・筋肉等の外傷性のケガ（すべったり、転んだり、ぶつけたりしたときの新しい負傷）の治療・応急手当を目的とする施術です。

健康保険が使えるとき
外傷性のケガなどで、その負傷原因がはっきりしているとき。
医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉離れを含む。）と診断又は判断され、治療を受けたとき。
（骨折及び脱臼については応急手当の場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要です。）

注意

健康保険が使えないとき（全額自己負担になる治療）●単なる（疲労性・慢性的な要因からくる）肩こりや筋肉疲労。
●脳疾患後遺症などの慢性疾患や症状の改善のみられない長期の治療。
●保険医療機関（病院、診療所など）で同じ負傷等の治療中のもの。
・健康保険等の対象にならない場合もありますので、負傷の原因（いつ・どこで・何をして、どんな症状があるのか）を正確にきちんと伝えましょう。
・治療が長期にわたる場合は、内科的要因も考えられますので、医師の診察を受けましょう。
・領収証は、医療費控除を受ける際に必要になりますので、大切に保管しましょう。また一部負担金の徴収状況や、治療内容等について、保険者よりお尋ねすることがありますので、ご協力をお願いします。

13

お医者さんにかかるとき健康保険を使って治療を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。継続して治療を受けるには、定期的に医師の同意が必要となります。

健康保険が使えるとき
あんま・マッサージ■筋麻痺や関節拘縮などで、医療上マッサージを必要とする症例
はり・きゅう■神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛、頸椎捻挫後遺症などの慢性的な疼痛を主症とする疾患

注意

健康保険が使えないとき（全額自己負担になる治療）

あんま・マッサージ●単なる疲労回復や慰安を目的としたもの●疾患予防のためのもの●施術所へ赴くのが面倒、交通手段がない、歩くのがしんどい、など歩行不能である特別な理由のない往診（施術師が直接自宅に赴いて、治療を受ける場合）
はり・きゅう●単なる疲労回復や慰安を目的としたもの●疾患予防のためのもの●保険医療機関（病院、診療所など）で同じ負傷等の治療中のもの●施術所へ赴くのが面倒、交通手段がない、歩くのがしんどい、など歩行不能である特別な理由のない往診（施術師が直接自宅に赴いて、治療を受ける場合）・領収証は、医療費控除を受ける際に必要になりますので、大切に保管しましょう。また一部負担金の徴収状況や、治療内容等について、保険者よりお尋ねすることがあります
ので、ご協力をお願いします。

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お医者さんにかかるとき交通事故など他人（第三者）の行為によって病気やけがをした場合でも、届け出により健康保険で医療を受けることができます。この場合、健康保険が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。
ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると健康保険が使えなくなることがありますので、示談の前に必ずご相談ください。

必ず担当窓口に届け出を①保険証、②印かん、③事故証明書（後日でも可。警察に届け出て受け取ってください）を持って、市区町村の担当窓口で｢第三者行為による被害届｣の手続きをしてください。

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、下記の基準額を超えた場合にその超えた分が501円以上の時、支給されます［計算は7月31日に加入している保険（後期高齢者医療制度、国民健康保険など）ごとに別々に計算します］。
該当する場合は、申請書をお送りします。

合算する場合の基準額（年額・8月〜翌年7月）

所得区分

基準額

現役並み所得者

67万円

般56万円

低所得Ⅱ

31万円

低所得Ⅰ

19万円

一

●低所得Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。
●所得区分についてはP8を参照してください。

15

健康診査について被保険者のみなさんが、健康的な暮らしを送っていただけるように、健康診査（健診）を実施しています。

後期高齢者の健診内容
糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病を早期に発見して、早めに医療を受けていただけるようにするため、健診をお住まいの市区町村で受診することができます。
実施期間等の詳細な内容は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

健康診査を有効に受けるポイント
1年に１回は健康診査を受ける
病気の早期発見のため、定期的な健診を心がけましょう

再検査・精密検査の必要があれば必ず受ける
病気が重症化する前に早期治療を行いましょう

自分の健康診査結果の内容を知っておく
健診結果には必ず目を通して、自分の健康状態をしっかり把握しておきましょう

医療費を有効に使いましょう
みなさんが病院などの医療機関にかかったときの医療費が増加しています。
医療費がこのまま増え続けると、医療制度が成り立たなくなり、安心して医療を受けることができなくなるかもしれません。医療費を有効に使うために、日常生活でできる対策を実践しましょう。

上手なお医者さんのかかり方
時間外受診や休日受診はなるべく避けましょう
お医者さんのかけもち（はしご受診・重複受診）はやめましょう
お医者さんの指示を守りましょう
薬をたくさん欲しがるのはやめましょう
かかりつけ医を持ちましょう

定期的な健診を受けましょう

16ジェネリック医薬品について
ジェネリック医薬品は、患者さんのお薬代負担を軽くするお薬です。

ジェネリック医薬品とは…
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、最初に作られた薬（先発医薬品：新薬）の特許終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造・販売された薬です。
●新薬と有効成分が同じなので、同等の効果が得られます●開発コストが少ない分、新薬よりもお薬代が安くなります●品質や安全性については、しっかりとした検査が行われています

ジェネリック医薬品に切り替えるときは…
かかりつけ医や薬剤師とよく相談しましょう。
●「お試し調剤」から始められます
お試し調剤でお願いすれば、処方された薬の短期間分だけをジェネリックに切り替えてもらい、服用後、問題がないかを確かめてから残りをもらうことができます。

●「お薬手帳」などに薬効を記録しましょう
お薬手帳などに、効果が続く時間や効き目が前の薬と異なるかなどを記録しておきましょう。
以前と異なるようでしたら、すぐに医師や薬剤師と相談しましょう。

留意していただきたいこと●すべての薬にジェネリック医薬品があるわけではありません●薬代が下がっても、自己負担額が新薬の使用時と変わらない場合もあります●ジェネリック医薬品を取り扱っていなかったり、取り寄せになることもあります●医師が使用を認めない場合は、切り替えることができません

なぜ、ジェネリック医薬品の使用を促進するの？
処方されているお薬の負担割合は、自己負担1割（または3割）と、国・県・市町村・若年世代等からの財政支援を受けて保険者（宮城県後期高齢者医療広域連合）負担9割（または7割）となっています。
ジェネリック医薬品の普及は、自己負担額の軽減と医療保険財政の改善にもつながりますので、利用にご協力をお願いします。

17

各市区町村のお問い合わせ先一覧
市区町村

担当部署名

電話番号

市区町村

担当部署名

電話番号

仙 台 市

保険年金課

022-261-1111

大河原町

町民生活課

0224-53-2114

青葉区

保険年金課

022-225-7211

村 田 町

町民生活課

0224-83-6401

宮城野区

保険年金課

022-291-2111

柴 田 町

健康推進課

0224-55-2114

若林区

保険年金課

022-282-1111

川 崎 町保健福祉課

0224-84-6008

太白区

保険年金課

022-247-1111

丸 森 町

保健福祉課

0224-72-3014

泉区

保険年金課

022-372-3111

亘 理 町

健康推進課

0223-34-0501

石 巻 市

保険年金課

0225-95-1111

山 元 町

保健福祉課

0223-37-1113

塩 竈 市

保険年金課

022-364-1111

松 島 町

町民福祉課

022-354-5705

気仙沼市

保 険 課

0226-22-6600

七ヶ浜町

町 民 課

022-357-7446

白 石 市

健康推進課

0224-22-1362

利 府 町

生活環境課

022-767-2118

名 取 市

保険年金課

022-384-2111

大 和 町

町民生活課

022-345-1117

角 田 市

保険年金課

0224-63-2117

大 郷 町

町 民 課

022-359-5504

多賀城市

国保年金課

022-368-1141

富 谷 町

長寿福祉課

022-358-0513

岩 沼 市

健康増進課

0223-22-1111

大 衡 村

住民税務課

022-345-5111

登 米 市

国保年金課

0220-58-2166

色 麻 町

町民生活課

0229-65-2111

栗 原 市

健康推進課

0228-22-0370

加 美 町

保健福祉課

0229-63-7872

東松島市

市 民 課

0225-82-1111

涌 谷 町

健 康 課

0229-43-5111

大 崎 市

保険給付課

0229-23-6051

美 里 町

町民生活課

0229-33-2114

蔵 王 町

町民税務課

0224-33-3001

女 川 町

町 民 課

0225-54-3131

七ヶ宿町

保健福祉課

0224-37-2114

南三陸町

町民税務課

0226-46-1373●後期高齢者医療制度は広域連合が運営していますが、各種申請や届け出等の業務は市区町村が行っています。

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こんなときに届け出に必要なもの

ほかの市区町村に転出するとき保険証、印かんほかの市区町村から転入してきたとき負担区分証明書、印かん

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書、印かん生活保護を受けるようになった
とき保険証、保護開始決定通知書、印かん

死亡したとき

保険証、印かん

保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき身分を証明するもの、保険証、
印かん

65歳〜74歳で一定の障害のある方が加入しようとするとき（脱退しようとするときも必要です）

保険証、国民年金証書・各種手帳（身体障害者・療育・精神障害者保健福祉）等障害の程度が確認できる書類、印かん※上記以外のものが必要になる場合があります。

「保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話等には十分ご注意ください」

宮城県後期高齢者医療広域連合〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目2番3号

この冊子は環境に配慮し、古紙配合率100％の再生紙及び植物油インキを使用しています

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H26-04