点検評価ポートフォリオ
岡山県立大学2023 年 5 月

はじめに機に、副専攻「吉備の杜」の創設に至り、年次計画に基づいてその充実を図っている。

岡山県立大学は、「人間尊重と福祉の増進」を建(3)入学と卒業学の理念として 1993 年４月に開学し、2007 年４

入学者の半数程度が岡山県出身であり、また卒

月には、地方独立行政法人法に基づく公立大学法

業生の半数程度が岡山県内に就職しており、地域人に移行し、「人間・社会・自然の関係性を重視す

社会に貢献している。現在、(1)の人材育成像ととる実学を創造し、地域に貢献する」ことを教育研

もに、「吉備の杜」創造戦略プロジェクトの趣旨に究の理念として大学運営を行っている。

沿って、地域を志向する人材の育成とその受け皿(1)人材育成像

づくりを進めており、若者の地元定着率の向上に

建学及び教育の理念を念頭に、本学の人材育成
像は、「人間｣「社会」等をキーワードに構成してい取り組んでいる。
(4)戦略的な地域貢献の推進る。具体的には、保健福祉学部は人々の健康の維

公立大学の役割と機能を果たすため、自治体、

持・増進と福祉の向上に貢献できる人材を、情報

企業、地域の団体等のニーズに対応して、健康福

工学部は情報技術を活用して人間を中心に据えた祉の維持・増進、情報化の推進、文化的価値の創造

社会の持続的発展に貢献できる技術者を、また、等を中心に様々な領域で活発な支援を行っている。

デザイン学部は豊かで新しい生活と文化の形成に

また、こうした地域貢献活動は、地域創造戦略セ

必要なデザインとマネジメント能力を有し、地域ンターを中心に、地域と連携し、地域との協働にで貢献できる人材を育成している。

よる取組みを進めているところである。

(2)カリキュラム(5)大学業務の評価

共通教育と学部教育の主体的な学びを通じて、公立大学法人である本学の業務は、地方独立行

将来に向けた確かなキャリアを築くことを目的に、政法人法に基づき、岡山県が設置する第三者評価

教育研究の理念の下に教育改革を進め、カリキュ機関である岡山県地方独立行政法人評価委員会にラムを創設している。

おいて、毎年度評価を受けている。本学の公立大共通教育では、人文・社会科学、自然科学、健康学法人移行後に策定した第１期及び第２期中期計

科学等の７つのカテゴリーを設けて知識やスキル画に続き、2019 年度から 2024 年度までの第３期の学びを通じて思考力や判断力を養成している。

中期計画が現在進行中であるが、各年度計画の進グローバル教育の推進では、英語を中心にした

捗状況は、おおむね順調との評価を受けている。

コミュニケーション力を培うとともに、海外研修

また、学校教育法に基づく大学機関別認証評価

や国際交流に関する事業を通じて異文化を理解し、については、2009 年度及び 2016 年度に受審し、独グローバル・グローカルに活躍できる能力を養成

立行政法人大学改革支援・学位授与機構において、している。

大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、評価基社会連携教育では、地域の歴史文化、行政、産業準を満たしているとの評価を受けている。

等について学ぶとともに、地域と連携して地域の各機関による評価結果及び課題は、本学の組織

課題解決に取り組む形態の教育により、課題解決

全体で情報共有するとともに、計画・実行・評価・力を醸成することとしている。これらは、文部科改善のＰＤＣＡサイクルを循環させ、後述する内学省の 2020 年度「大学による地方創生人材教育プ

部質保証推進体制を構築し、取り組みを進めていログラム構築事業（COC＋R）」における『「吉備(きるところである。

び)の杜(もり)」創造戦略プロジェクト』の採択を

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「現代社会と地域のニーズに応えた学科再編の取組み」………………………………………37
取組み２「戦略的入試広報および高大連携事業強化に基づく入学志願者の確保」……………………38
取組み３「実践的英語力の強化や国際交流推進によるグローバル教育の充実【学習成果】」 ………39
取組み４「学生支援体制の充実に向けた取組み」…………………………………………………………40
取組み５「新型コロナウイルス感染症禍におけるオンライン教育の充実に向けた取組み」…………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「地方創生を担う雑草型人材を育成する副専攻『吉備の杜』」 ………………………………45
取組み２「高校生と大学生の地域における探究学習の成果報告会」……………………………………46
取組み３「岡山アウトリーチによるインバウンド型グローバル教育の実践と次世代型リーダーの育成」………………47
取組み４「大学の特色を活かした地域貢献の戦略的な取組み」…………………………………………48
取組み５「学生が主体となる正課外活動と準正課活動の組織的推進」…………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名岡山県立大学（２）所在地岡山県総社市窪木 111 番地（３）学部等の構成
学

部：保健福祉学部、情報工学部、デザイン学部

研究科：保健福祉学研究科(博士前期･後期課程)、情報系工学研究科(博士前期・後期課程)、
デザイン学研究科(修士課程)
関連施設等：附属図書館、共通教育部、地域創造戦略センター、教育開発センター、
アドミッション・高大連携センター、キャリア・学生生活支援センター、
グローバルラーニングセンター、学術研究推進センター、総合情報推進センター、
広報メディア開発センター（４）学生数及び教職員数（2023 年５月１日現在）
学生：学部 1,546 名、大学院 207 名、教員：152 名（学長・副学長含む)、職員：56 名（５）理念と特徴
本学は、1993 年４月、
「人間尊重と福祉の増進」を建学の理念として開学し、2007 年４月には、地方独立行政法人制度を導入し、「人間・社会・自然の関係性を重視する実学を創造し、地域に貢献する」ことを教育研究の理念として設定し、６年間の周期で設定する中期目標・中期計画に基づいて、大学運営を行っている。
2019 年度からの第３期中期計画（2024 年度まで）においては、「社会を牽引する専門性、グローバ
ルセンス及び人間力を有する、きらりと輝く地域リーダーを育成する」「来るべき高度知識基盤社会に貢献できるよう、基礎生産力のある学術研究を強化する」「社会のニーズにしなやかに適応するため、教育研究組織を見直し、スリムな大学運営システムを構築する」の３つの基本方針を定めるとともに、これらの取組みを担う地域創造戦略センター、アドミッション・高大連携センター、キャリア・
学生生活支援センターなどの設置を核にした組織再編を行うなど、大学改革を進めている。
また、2021 年度には、保健福祉学部（現代福祉学科・子ども学科設置）及びデザイン学部（ビジュアルデザイン学科・工芸工業デザイン学科・建築学科設置）の学科再編を行うとともに、「吉備の杜」創造戦略プロジェクトを立ち上げ、「岡山創生学課程」「吉備の杜クリエイター課程」「吉備の杜プロデューサー課程」の３つの課程を合わせた副専攻「吉備の杜」として、地方創生人材教育プログ
ラムを充実させている。

2

（６）大学組織図3

（７）内部質保証推進体制図

本学の内部質保証推進体制を図で示すと上記のとおりとなるが、大学の目標・方針、分析・改善検討結果に基づく計画案を策定する内部質保証推進会議（Ｐｌａｎ）、計画の決定及び実行、学部等へ助言及び支援等を行う大学運営委員会及び入試委員会（Ｄｏ）、自己点検評価、教員の個人評価等を実施する評価委員会（Ｃｈｅｃｋ）、そして、自己点検結果、外部評価結果の分析及び改善の検討を進める内部質保証推進会議（Ａｃｔｉｏｎ）により、PDCA サイクルを回すこととしている。また、学部等においても外部評価委員等を活用しながら PDCA サイクルを推進するとともに、各全学センターのほか、学長室、総合戦略推進本部などを設置し、教育・研究をはじめ、学生生活支援や社会貢献活動に積極的に取り組む体制としている。

4

大学の目的・岡山県立大学学則（目的）第１条

岡山県立大学は、他の教育研究機関及び地域社会との自由かつ緊密な交流連携のもとに、人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と深い専門性を備えて新しい時代を切り拓く人材の育成を図り、もって学術文化の進展及び地域産業の振興に寄与することを目的とする。
・岡山県立大学大学院学則（本学大学院の目的）
第２条 本学大学院は、現代社会の要請に応えて、人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究することにより、学術の進展と教育の振興を図り、福祉の増進、文化の向上、並びに地域の発展に寄与するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と卓越した専門性を備えて新しい時代を切り拓く実践力のある人材を育成することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的

適宜再編を行ってきたが、前述の理念に沿い、教育研究上の岡山県立大学の目的は、大学学則第１条に、学部、学科及目的に最もふさわしい、時機を得た名称としており、これら学部

びその教育研究上の目的は、第３条に規定している。また、定等の名称は、大学学則第３条第６項の教育研究上の目的に鑑款第１条には、「公立大学法人は、大学を設置し、及び管理す

みて、適当である。

ることにより、他の教育研究機関及び地域社会との自由かつ緊

３）収容定員、教員組織等

密な交流連携のもとに、人間・社会・自然の関係性を重視する

収容定員は、大学学則第３条第５項において学部の学科実学を教授研究するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養単位で定めており、開学当初から、また公立大学法人化以と深い専門性を備えて新しい時代を切り拓く人材の育成を図

降も安定して学生を確保できている。
本学の入学試験日程は、同様の学部を持つ近県等の他大り、もって学術文化の進展及び地域産業の振興に寄与することを目的とする」旨を規定している。

学の状況等を踏まえ、従来から分離分割方式を採用してい２）学部・学科る。入試情報の積極的な発信や高大連携の取組みにより、

本学は、1993 年に開学したが、その趣旨は、情報化、国際

近年の志願者倍率はいずれの学部も比較的高い状態で推化の進展、高齢化社会の到来という新たな時代の変化に的確移し、優秀な学生を確保できている。とりわけ、前述の 2021に対応して、「人間尊重と福祉の増進」を基本理念としながら、

年度の保健福祉学部及びデザイン学部の学科再編時にお21 世紀に向けて人々の幸せを築くために、学術研究の振興を

いては、いずれの学部も定員を据え置いており、実質倍率図るとともに、幅広い知識と高度な技術を身につけた人材を養がそれぞれ 3.2 倍で、前年度の 2.1 倍、2.2 倍から大きく成することであった。そのため、大学には、①時代とともに進展伸びるなど、社会のニーズに沿ったものとなっている。

する高齢化社会の基本的ニーズに対応し、保健医療と福祉の文部科学省告示（大学、短期大学及び高等専門学校の設向上に寄与する保健福祉学部、②急速に進展する技術革新、置等に係る認可の基準）に基づく「平均入学定員超過率」

情報化に対応し、産業の活性化と学術文化の興隆に寄与するに係る本学の各学部基準は、認証評価共通基礎データに記

情報工学部、③多様な付加価値をもつ産品の創造等を通じた載しているが、1.15 倍未満となっており、各学部・学科と産業の活性化と高齢化社会、情報化社会に対応し、潤いと歓も基準を順守するよう努めている。入学者選抜の際には、声に満ちた生活文化の創造に寄与するデザイン学部の３学部各学部教授会の厳正な審査による合格者数を入試委員会を設置した。

において審議・承認しており、各学部の収容定員は、いず

その後、2007 年４月に地方独立行政法人へ移行するとともれも要件を満たしている。

に、設置者である岡山県が定めた６年間の中期目標を達成す

教員組織については、学則第９条に規定しており、学部・るため、公立大学法人岡山県立大学中期計画（2007～2012

研究科を担当する教員は、常勤の教授 57 名、准教授 60 名、年度）を定めた。第２期中期計画（2013～2018 年度）に続き、講師４名、助教 23 名、助手２名、特任教授２名、特任准教

現行の第３期中期計画（2019～2024 年度）では、「人間尊重と授１名の合計 149 名（2023 年５月１日現在）であり、大学

福祉の増進」という建学の理念と、「人間・社会・自然の関係性

設置基準第 13 条関係、別表第一（学部の種類及び規模にを重視する実学を創造し、地域に貢献する」という教育研究の応じ定める専任教員数）及び別表第二（大学全体の収容定

理念を基本理念とするとともに、「育成する人材像」「学術研究員に応じ定める専任教員数）に示す教員組織、教員数につの方向性」「社会貢献への大学運営方針」の３つの基本方針

いて、設置基準を満たしている。

により、大学運営に必要な業務を推進しているところである。
学部の名称は、開学当初から不変であり、学科の名称については、2021 年度の保健福祉学部（現代福祉学科・子ども学科設置）及びデザイン学部（ビジュアルデザイン学科・工芸工
業デザイン学科・建築学科設置）など、大学設置認可を踏まえ自己評価結果■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

岡山県立大学学則第１条（目的）

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

岡山県立大学学則第１条（目的）大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

岡山県立大学学則第３条（学部、学科及び学生定員）
岡山県立大学学則第３条（学部、学科及び学生定員）
第９条（職員）岡山県立大学学則第３条（学部、学科及び学生定員）－
岡山県立大学学則第３条（学部、学科及び学生定員）

岡山県立大学学則第１条（目的）イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的を備え、学術研究に意欲的に取り組む人材を国内外から広岡山県立大学大学院の目的は、大学院学則第２条に、「現く受け入れることとしている。

代社会の要請に応えて、人間・社会・自然の関係性を重視す

収容定員は、大学院学則第４条第２項において研究科のる実学を教授研究することにより、学術の進展と教育の振興を

専攻単位で定めている。入学者選抜の際には、合格者につ図り、福祉の増進、文化の向上、並びに地域の発展に寄与す

いて各研究科委員会が案を作成し、入試委員会において審るとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と卓越した専門性議し決定している。各研究科の過去５年間の入学定員充足を備えて新しい時代を切り拓く実践力のある人材を育成するこ率は、超過している保健福祉学研究科が 102％であるなど、と」と規定している。研究科、課程等及び人材の養成に関する

入学定員に基づく適正な定員管理に努めている。
また、一部の研究科では入学定員に対する比率が低いこと

目的その他の教育研究上の目的は、第４条に規定している。
２）研究科・専攻から、入試委員会等において検討し、情報系工学研究科博士

1993 年の岡山県立大学開学後、大学院は、1997 年４月、保後期課程では社会人や留学生を対象にした秋入学の募集

健福祉学研究科（修士課程）、情報系工学研究科（修士課程）

を、デザイン学研究科では幅広い入学者受入れのための修了を設置するとともに、1998 年４月にデザイン学研究科（修士課

要件の見直しなどを行ったが、十分な成果は得られていない。

程）を、1999 年４月に情報系工学研究科（博士後期課程）を設

このため、2023 年３月の入試委員会において、特に内部進学置した。2003 年４月に保健福祉学研究科（博士後期課程）を、者の確保を目的に、2025 年度入学者を対象にした推薦入試

2010 年 4 月には、情報系工学研究科人間情報システム工学の実施を決定したところであり、2023 年の秋ごろを目途に、募専攻（博士前期課程）を設置し、デザイン学研究科をデザイン

集要項案を作成し、予告を行うこととしている。

工学専攻及び造形デザイン学専攻（修士課程）に再編した。さらに、2013 年 4 月には、保健福祉学研究科看護学専攻（博士各研究科の入学定員と入学者数、収容定員と学生数前期課程）及び情報系工学研究科システム工学専攻（博士前（2023 年５月１日時点）
研究科期課程）に再編した。そうした後、現在の保健福祉学研究科(博士前期課程（看護学専攻、栄養学専攻、保健福祉学専攻）･博士後期課程（保健福祉科学専攻）)、情報系工学研究科(博士前期・後期課程（システム工学専攻）)、デザイン学研

保究科(修士課程（デザイン工学専攻、造形デザイン学専攻）)の健

３研究科となっている。

福公立大学法人岡山県立大学第３期中期目標（2019～2024祉

年度）において、大学院教育では、学士力を備え、さらに専門学分野において優れた研究能力、実践能力及びマネジメント力を身に付けた学生を養成するため、各研究科において大学院教育の充実に取り組むこととしており、これらの研究科等の名称は、大学院学則第２条の各研究科の人材の養成に関する目
的その他の教育研究上の目的に鑑みて、適当である。
３）収容定員、教員組織等
本学大学院は、専門分野における課題を提起してそれを解決し得る研究能力を持つとともに、専門職としての高度な知識・技術を身に付けることにより、社会においてリーダーとして活躍できるグローバル人材の育成を目指している。この観点か

入学

入学

収容

学生

定員

者数

定員

数

看護学(前)

7

7

14

12

栄養学(前)

6

8

12

11

保健福祉学

7

4

14

11

5

7

15

32

52

47

104

110

6

２

18

11

7

4

14

14

9

3

18

6

(前)
保健福祉科
学(後)

情
報
系
工
学

システム工学デザイン
学

デザイン工学(前)
システム工学(後)(修)
造形デザイン学(修)※（修）は修士課程（２年）、（前）は博士前期課程（２年）、ら、各専攻分野に関する学力と柔軟な思考力、豊かな人間性
自己評価結果専攻(後)は博士後期課程（３年）■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点

一部の研究科・専攻においては、未充足の年度が続いている。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
岡山県立大学大学院学則第２条（本学大学院の目的）

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

番

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

岡山県立大学大学院学則第４条（研究科、課程等）
岡山県立大学大学院学則第４条（研究科、課程等）

岡山県立大学大学院学則第４条（研究科、課程等）

岡山県立大学大学院学則第４条（研究科、課程等）

岡山県立大学大学院学則第４条（研究科、課程等）
岡山県立大学大学院学則第４条（研究科、課程等）

岡山県立大学大学院学則第４条（研究科、課程等）
岡山県立大学大学院研究科委
員会規程
岡山県立大学委員会設置規程
岡山県立大学大学院学則第４条（研究科、課程等）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況って優秀な専任教員及び非常勤講師を確保している。また、

１）教授会
教授会については、学則第 14 条に規定しており、本学の各人事委員会は服務規程の適正な運用を図ること等も目的とし学部及び共通教育部に、それぞれの教育又は研究等に関すており、本委員会では、教員等の採用、昇任に係る事項、非常る重要事項について審議する組織として設置している。各学

勤講師に関する事項及び服務の運用に関する事項等を審議部の教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授し、学長に対し助言・勧告を行うこととしている。なお、助言・勧与等について、審議を行っている。会議は月１回程度開催して告があった場合、学長はその内容を役員会又は教育研究審

おり、学部内の教員の連絡調整を図っている。また、共通教育

議会へ通知することとしている。
教員選考に関しては、岡山県立大学教員選考基準、同教部については、当該業務に関する重要事項を審議し、原則として、四半期に１回定例で開催することとしている。

員選考規程及び昇任要件により教員資格審査や選考手続を

２）教員組織進めている。教員選考は原則公募制とし、学部専任教員の場

各学部で授与する学位及び専任教員数については、認証

合は所属先の学部長、共通教育部兼務教員の場合は共通教

評価共通基礎データに示しているとおり、大学設置基準第 13

育部長が選考委員長となり、人事委員会へ欠員等を報告し、条に定める専任教員数を満たしている。

人事委員会の承認を受けて、教員選考規程に定められた構成

教員組織は、全学では学長以下３名の副学長（教育・学術研究担当、社会連携・国際担当、入試・広報担当）及び員による選考委員会を開催しており、慎重かつ適正な選考を行っている。

学長補佐を置いている。共通教育を担当する共通教育部長

本学の教員の年齢構成は、30 歳代以下が 10.7％、40 歳代のほか、各学部の教員組織については学部長の下に学科長が 35.6％、50 歳代が 34.9％、60 歳代が 18.8％である(詳細を置き、必要に応じて学部長補佐を置くなど責任の所在をP14)。各年代がバランスよく分布しており、全学における女性

明確にし、学部運営の組織的な連携体制を構築している。

教員比率は 32.9％、外国人教員比率は 3％となっている。共管理運営、教育研究等に関する事項を恒常的に審議する

通教育科目では、共通教育部兼務教員を中心に学部専任教組織として、総務、入試、大学運営の３常任委員会を置いてい員がこれに協力して担当しており、全科目のうち、専任の教る。なお、委員会設置規程において、委員会は専門委員会を授、准教授、講師及び助教が担当する科目は 43.5％である。

置くことができるとし、別途専門委員会細則を定め、現在は教学部教育科目では、専任の教授、准教授、講師及び助教が務学部、教務大学院、入試実施、図書館の４つの専門委員会

担当する科目は 86.5％である。また、教育上主要と認める授業を設けて、これを設置する委員会からの具体的な依頼事項等

科目は必修科目と定義し、そのうち専任の教授・准教授が担の業務にあたっている。

当する科目は 89％であり、担当率の向上に努めることとしてい

さらに、こうした組織のほか、学長、副学長、各学部長、共通

る。なお、演習、実習等については、担当教員に加え補助教

教育部長、事務局長及び事務局次長を構成員とする学長室員を配置するなど、できるだけ複数の教員で担当することとし会議を毎週開催し、各学部間の連絡調整、情報共有や事務ている。また、教育補助等を行う SA・TA については、業務内容

局の活動計画、実施状況等に係る主要な事項を提起するととや研修等を定めた要項・ガイドラインに従って運用している。

もに、案件が協議され、事案に応じて学長により指示がなされ

４）教員の業績評価等ている。学長室会議は、必要に応じてセンター長などオブザー

教員の能力・業績を向上させる制度として、教員の個人評価

バー出席も可能としており、また、会議を毎週開催することによ

制度を適正に運用し、教員の意欲の向上、資質の向上を図っ

り、機動的な情報収集や案件処理が可能になり、所掌事務をている。こうした取組みを一層有効なものにするため、2022 年

審議する常任委員会等との役割分担・調整も担っている。

度に学部学科や専門分野、職名等の実情に沿った評価点の以上により、学長ガバナンスのもと、教育研究の改善・推進

設定、評価者等と教員との十分な意思疎通のための面談の新に係る各委員会、各学部・研究科、教職員間等の活動の連携

設などの見直しを行い、教員の意欲・資質のさらなる向上を図を図り、責任の所在を明確にした組織編制としている。

っている。このほか、優秀な成績を収め、かつ本学に功績のあ

３）教員の選考等った教職員に対しては、岡山県立大学職員表彰規程に基づ

教員組織の編制は、人事委員会を設置し、全学的視点に立自己評価結果き、毎年、表彰を行っている。

■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
岡山県立大学学則
第 14 条（教授会）
岡山県立大学教授会規程
岡山県立大学共通教育部教授
会規程

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

岡山県立大学学則
第９条（職員）岡山県立大学教員選考規程
岡山県立大学教員選考基準
公立大学法人岡山県立大学学長室設置要領岡山県立大学学則
第９条（職員）岡山県立大学スチューデント・
アシスタント実施要領・スチュ
ーデント・アシスタント制度の実施に関するガイドライン
岡山県立大学ティーチング・ア
シスタント実施要領・ティーチ
ング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン
岡山県立大学学則
第９条（職員）公立大学法人岡山県立大学職員就業規則
第 30 条（誠実義務）
岡山県立大学学則
第９条（職員）岡山県立大学人事委員会規程
第１条（趣旨）認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）研究科委員会

各研究科、専攻の研究指導教員数等（2023 年５月１日時点）

大学院研究科においては、大学院学則第６条の規定によ研り、大学院の各研究科に、それぞれ研究科委員会を置くことと究している。研究科委員会は、研究科長並びに研究科を担当す

研究指導教員数
専攻

導補助

合計

教授

准教授

看護学(前)

6

8

1

15

栄養学(前)

8

3

1

12

保健福祉学

9

7

2

18

20

8

4

32

18

18

2

38

17

9

5

31

8

2

6

16

6

3

5

14

科

る専任の教授及び准教授をもって組織し、学生の入学及び課

研究指

教員数

程の修了、学位の授与等について、審議を行っている。会議
保は月１回程度開催しており、研究科内の教員の連絡調整を図

健

っている。

福

２）教員組織祉

教員組織について、各研究科においては、研究科長の下に学専攻長を置き、大学院教育において組織的な連携体制の下、円滑な運営を行っている。なお、研究科長は学部長を兼ねて

(前)
保健福祉科
学(後)

おり、専攻長は一部を除き、学科長を兼ねている。

情

情報システ

大学院課程における研究指導教員、研究指導補助教員

報

ム工学(前)

は、右表に示すとおり、専攻ごとに置くものとする教員数を配系置しており、すべての研究科・専攻において、大学院設置基準

工第９条に定める研究指導教員数、研究指導補助教員数を満た学している。なお、年齢構成は大学と同様である。

情報システ
ム工学(後)

デデザイン工

また、保健福祉学研究科と情報系工学研究科では連携大

ザ

学(修)

学院方式を活用し、研究機関や企業の研究者を連携大学院

イ

教授・准教授・講師として迎え、学外研究機関などの研究施設

造形デザイ

ン

を活用しながら大学院生の研究指導等を行っている。2023 年

ン学(修)

学

度現在、保健福祉学研究科では連携大学院教授 7 名、准教※（修）は修士課程（２年）、（前）は博士前期課程（２年）、授 2 名、情報系工学研究科では連携大学院教授 1 名、准教(後)は博士後期課程（３年）

授 2 名、講師 3 名が在籍している。
３）教員の選考等、業績評価等

各学部（研究科）別年齢構成（2023 年５月１日現在）

教員の選考、業績評価等については、大学と共通であり、（単位：人）

前述の「ロ 教員組織に関すること（①大学）」に記載のとおりである。連携大学院教員の称号付与については、岡山県立大学
教員選考規程に準じて、毎年、研究科長から学長を通じて人事委員会において選考を行い、教育研究審議会で附議、承認の手続きを経て、称号の付与を行っている。
また、大学院の研究指導および研究指導補助教員の資格審査については、研究科の各専攻、各大講座で定められた基準に基づき、研究科長を委員長とした審査委員会又は教員公

保健福

情報工

デザイ

祉学

学

ン学

30 歳代以下

6

6

4

16

40 歳代

22

18

13

53

50 歳代

29

14

9

52

60 歳代

11

10

7

28

合計

68

48

33

149

募による選考委員会において資格審査を行い、研究科委員会において審議、承認後、学長に報告している。毎年、在職者
および連携大学院教員からの申請により審査を実施している。

自己評価結果■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点

14

合計

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

岡山県立大学大学院学則第５条（教員組織）
岡山県立大学大学院研究科委
員会規程
岡山県立大学教員選考規程
岡山県立大学教員選考基準

岡山県立大学大学院学則第５条（教員組織）第６条（研究科委員会）

岡山県立大学大学院学則第４条（研究科、課程等）

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜

副専攻は入学から卒業までの一貫した社会連携教育であ

学士課程の入学者選抜については、岡山県立大学学則にり、１年次生から３年次生を対象とした「岡山創生学課程」と３年基づき、学長を委員長とする入試委員会で毎年決定、公表さ次生と４年次生を対象とした「吉備の杜クリエイター課程」を有れる入学者選抜要項に則って一般選抜と特別入試を実施してしている。いずれの課程も、共通教育科目と学部教育科目からいる。特別入試は学校推薦型選抜、帰国生入試、私費外国人

厳選した講義科目と演習科目を配置している。

留学生入試に加え、学科によっては総合型選抜を実施し、す授業科目は１単位が 45 時間の学習を必要とする内容をもっべての入試で、アドミッション・ポリシー（AP）に沿った形で学力て構成すること、１年間に修得できる単位数に上限があることをの３要素を異なる重みづけで評価することで、多様な学生の獲履修案内に明記している。授業期間は前期・後期にそれぞれ得に努めている。

15 週の授業期間と１週の試験期間を設定している。

それぞれの入試については、募集要項に学則に基づく出願

各学科の DP で示す能力を修得できる科目を共通教育科目

資格を明示している。大学・学部・学科で定められた AP では、ならびに各学科学部教育科目のカリキュラムマップで履修案

すべての入試で高校までに身に付けておくべき能力を具体的内に明示し、能力が体系的に修得できることを、カリキュラムツに示し、評価基準を明示している。AP に沿った適切な入試がリーで示している。さらに、各学科では、卒業後の進路に応じ行われていることは、入試問題校正時に入試委員会委員が加た履修モデルを履修案内に掲載している。なお、マップとツリ

わり、校正チェックリストの中に項目を設けて確認し、全体を年

ーは 2021 年度に全面的に修正した DP に基づいて作成して度末の入試委員会で確認している。2022 年度の入学時アンケいるため、改組のあった学部での旧学科のカリキュラムには対ート調査では、68%の学生が大学 AP で求める能力を持って入応していない。

学している。

３）成績評価基準・卒業認定基準

すべての入試では、学長、副学長（入試・広報担当）、各学成績評価については、シラバスにおいて、対応する DP ごと

部長、事務局長から構成される試験実施本部を設置し、入試の到達目標と、それぞれの到達目標の評価基準が明示され、実施専門委員会で審議、決定される実施体制で行われる。

授業の最初に教員から学生に説明している。成績評価はＳ、2020 年度入試以降の実施体制には、新型コロナウイルス感染

A、B、C、Ｄの５段階で表され、到達目標を最低限の基準で達症対策についても文科省からの通達に基づき詳細に定めてい成している C 評価以上をもって単位修得が認められる（P24 のる。監督者は説明会への出席を義務とし、公正でミスのない業

１）大学の DP と CP 参照）。なお、シラバスは作成の手引きに務となるよう留意している。合格者は、受験番号と当該入試の基づき、教務学部専門委員により毎年確認され、承認されたも得点のみを資料とし、各学部の教授会の議を経て入試委員会のを公表している。また、成績評価の客観性と厳格性を確保すで学長が決定、公表し、成績開示にも対応している。障がい等るために、各授業科目の成績分布を毎年度検証し、各学科等のある入学志願者に対しては、事前相談を原則として入学者で定めた成績分布の基準から外れる科目については、学部長

選抜要項等に明記し、合理的配慮として支援を実施している。

等が担当教員から理由を聴取した上で、必要に応じて改善の

２）教育課程の編成・授業等勧告を行っている。さらに、成績評価異議申立て制度を定め、本学では、学則で定める人材を育成するため、大学運営委

履修案内にも明記している。卒業研究の成績評価基準につい員会の議を経て、ディプロマ・ポリシー(DP)と、その達成を目的ては、各学科において DP に示す項目を定量的に評価するたとしたカリキュラム・ポリシー(CP)を定めている。CP に基づき、めにルーブリック評価を導入し、シラバスに明示しているほか、教務学部専門委員会の議を経て教育課程を体系的に編成

実験・実習・演習について、ルーブリック評価の導入を進めてし、各年次に必修・選択必修・選択・自由科目として授業科目いる。

を配置し、履修案内で学生に示している。

各学科の卒業要件については履修案内に明記し、DP に示

全学部の学生が履修できる共通教育科目は複合 PBL 科目

すすべての能力を身に付けないと卒業できないことを、教務学を含め７つのカテゴリーに分け、学部教育科目は各学科の専部専門委員会で点検・確認している。卒業要件を満たした学

門性に応じて、講義、演習、実験実習実技科目を配置し、す生については、教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学べての学科で卒業研究に相当する科目を必修としている。

士の学位を授与している。

自己評価結果■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関連資料

大学設置基準岡山県立大学学則第 21 条（入学資格）～第 24 条（入学手続及び許可）
2023 年度入学者選抜要項・学生募集要項、岡山県立大学委員会設置規程
アドミッション・ポリシー、入学者選抜における評価基準に基づく学力評価項目と重みづけ（看護学科、栄養学科、現代福祉学科、子ども学科、、
情報通信工学科/情報システム工学科/人間情報工学科、ビジュアルデザ
イン学科、工芸工業デザイン学科、建築学科）、校正チェックリスト、2022
年度入学時アンケート、岡山県立大学委員会専門委員会細則、2023 年度
入試実施体制第十九条（教育課程の編成方針）
岡山県立大学学則第 1 条（目的）、第 27 条（教育大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するた 課程の編成方針）、岡山県立大学委員会設置規程
めに必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。 岡山県立大学委員会専門委員会細則
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな 2023 年度履修案内（履修について、共通教育、副人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
専攻制度、保健福祉学部、情報工学部、デザイン学部）※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること
2023 年度シラバス
岡山県立大学学則第 29 条(教育課程の編成方法)
第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目
2023 年度履修案内（履修について、共通教育、副に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
専攻制度、保健福祉学部、情報工学部、デザイン学部）
2023 年度シラバス
第二十一条（単位）岡山県立大学学則第 30 条（単位各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
の計算方法）
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とす
岡 山 県 立 大 学 履修 規 程 第３ 条
る内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、（授業科目及び履修方法）
授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
2023 年度履修案内（履修につい一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授て、共通教育、副専攻制度、保健業をもつて一単位とする。
福祉学部）、情報工学部、デザイ
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める
ン学部）
時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
岡山県立大学学則第 15 条～17 条（学年等）
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたること 2023 年度履修案内（教務・学生生活関係スケを原則とする。
ジュール）
第二十三条（各授業科目の授業時間）
2023 年度履修案内（教務・学生生活関係スケ
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとす ジュール）る。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
岡山県立大学学第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。 則２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、 第 29 条（教育課
当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
程の編成方法）３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場
所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
2023 年度シラバス
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画を シラバス作成の手引き（2023 年度版）
あらかじめ明示するものとする。
岡山県立大学委員会専門委員会細則
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及 2023 年度履修案内（履修について、共通教育、副び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示すると 専攻制度、保健福祉学部、情報工学部、デザイン
ともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
学部）、※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第 岡山県立大学における成績評価異議申立てに関する要領
百四十七条を参照すること
岡山県立大学学則第 39 条（卒業及び学位）第二十七条（単位の授与）
岡山県立大学学則第 34 条（単位の授与及び大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるもの 成績の評価）、第 39 条（卒業及び学位）とする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な 2023 年度シラバス（卒業研究のルーブリッ
方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
ク）
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
岡山県立大学学則第 33 条（履修科目の登大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件とし 録の上限）て学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録 岡山県立大学履修規程第４条（履修単位することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
の上限）
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学 2023 年度履修案内（履修について）
生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

17

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜

科の学生が履修できる共通科目「研究科クロスセクション科目

大学院についても、岡山県立大学大学院学則に定めた博群」を配置し、この中には「食」「ICT」「森と木」をそれぞれテー士前期・修士課程、博士後期課程の入学資格を有する一般、

マに、地域に出向いて地域で学ぶ体験型学習である創造戦

社会人、外国人留学生及び大学間交流協定校学長推薦者に

略プロジェクトや、英語論文や英語でのプレゼンテーション技

対し、大学院・研究科・専攻ごとに入試委員会で定めたアドミッ

法を学ぶ科目も設置している。

ション・ポリシー（AP）に基づき入学者選抜を実施している。

研究指導計画については履修案内に要点を掲載し、研究入学志願者には、出願前に具体的研究内容を知るため、指科ごとに詳細に定められた審査実施要項とともにＨＰで公表し導を希望する教員と面談を実施することが、募集要項で求めらている。また、研究指導体制についての説明、中間報告会・学れている。募集要項に掲載されている AP には、入学者に求め位論文提出・論文発表会のスケジュールなどの説明を入学後る具体的な能力と測定方法が示されている。また、2023 年度に指導教員から行っている。

入試からは入試問題が AP に沿っているかどうかについて、問副専攻は博士前期課程１年次生と２年次生を対象とした「吉題校正時に入試委員会委員が加わり、校正チェックリストに基備の杜プロデューサー課程」を有し、ヒューマンスキルを身にづいて確認し、全体を入試委員会で確認している。2022 年度

付けることを目指す６科目と企業現場で即戦力となるスキルをの入学時アンケート調査では、62％の学生が大学院 AP で求身に付けることを目指す３つの PBL 演習で構成されている。まめる能力を持って入学している。

た、2021 年度から「吉備の杜プロデューサー課程」の認定要件

研究科各課程の入試においては、研究科ごとに学長、副学を満たした大学院生には、「創造戦略プロデューサー」の称号

長（入試・広報担当）、研究科長、専攻長、事務局長からなるを授与している。

試験実施本部が設置され、研究科長が試験場責任者として全３）成績評価基準・卒業認定基準

体を統括する体制で行われる。合格者は、受験番号と当該入成績評価については、対応する DP ごとの到達目標と、それ試の得点のみを資料とし、各研究科委員会の議を経て、入試ぞれの到達目標の評価基準がシラバスに明示された上で、Ｓ、委員会で学長が決定、ホームページ等で公表している。障がA、B、C、Ｄの５段階で表され、到達目標を最低限の基準で達い等のある入学志願者には、事前相談を原則として必要な各成している C 評価以上をもって単位修得が認められる。なお、

種支援を実施できるよう募集要項で定めている。

シラバスは作成の手引きに基づき、教務大学院専門委員によ２）教育課程の編成・授業等

り毎年確認され、承認されたものを公表している。

本大学院では大学院学則に定める人材を育成するため、大成績評価の客観性と厳格性を確保するため、履修者 20 名

学運営委員会の議を経て、ディプロマ・ポリシー(DP)と、その達以上の科目の成績分布の検証を行うとともに、特別研究の成成を目的としたカリキュラム・ポリシー(CP)を定めている。

績評価基準については、各専攻において DP に示す項目を定CP に基づき、教務大学院専門委員会の議を経て授業科目

量的に評価するためのルーブリック評価を導入し、シラバスにを体系的に設置・編成し、履修案内により学生に示している。

明示しているほか、実験・実習・演習について、ルーブリック評

必修科目には各専門分野の特別研究（学位論文の作成等

価の導入を進めている。

に対する指導）が含まれる。

さらに、成績評価異議申立て制度を定め、履修案内にも明本学大学院博士前期課程の DP は、高度な専門性に立脚した研究能力と、いわゆる教養に該当するヒューマンスキルか記している。修士論文と博士論文の審査基準は履修案内に掲載し、ＨＰでも公表している。

ら、後期課程の DP は、高度の専門性と自立した研究遂行能
力とグローバルな情報発信能力から構成している。

各専攻の修了要件については履修案内に明記するとともに、DP に示すすべての能力を身に付けないと卒業できないこ

各研究科・各専攻の DP でより具体的に示されたそれぞれのとを、教務大学院専門委員会でカリキュラムマップに基づいて能力を修得する科目については、履修案内に掲載されたカリ

点検・確認している。修了要件を満たした学生については、

キュラムマップで明示されているが、本学大学院の博士前期課

研究科委員会の議を経て学長が認定し、修士あるいは博士

程は、ヒューマンスキルを修得する選択必修科目として全研究の学位を授与している。

自己評価結果■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

⑥

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
岡山県立大学大学院学則第８条（入学入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。 資格）、第 18 条（大学学則の準用）
2023 年度学生募集要項
岡山県立大学委員会設置規程
アドミッション・ポリシー
校正チェックリスト
2022 年度入学時アンケート
2023 年度入試実施体制第十一条（教育課程の編成方針）
岡山県立大学大学院学則第２条(本学
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業 大学院の目的)
科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」とい 岡山県立大学委員会設置規程
う。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
岡山県立大学委員会専門委員会細則
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び ディプロマ・ポリシー
能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養する カリキュラム・ポリシー
よう適切に配慮しなければならない。
2023 年度履修案内（履修について、副※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること
専攻制度、保健福祉学研究科、情報系工学研究科、デザイン学研究科）
2023 年度シラバス
第十二条（授業及び研究指導）岡山県立大学大学院学則第 10 条（教育
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
の方法）
2023 年度履修案内（履修について、副専攻制度、保健福祉学研究科、情報系工学研究科、デザイン学研究科）
2023 年度シラバス
第十三条（研究指導）岡山県立大学大学院学則
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
第５条（教員組織）、第 11 条の２
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必 （単位の授与及び成績の評価）第 14
要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する 条（研究指導）
大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
2023 年度履修案内（履修について、副第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び 専攻制度、保健福祉学研究科、情報系工研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
学研究科、デザイン学研究科、学位論文
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客 審査基準および研究指導計画）
観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとと 2023 年度シラバス（特別研究のルーブ
もに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
リックを含む）※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、 シラバス作成の手引き（2023 年度版）
岡山県立大学委員会専門委員会細則
学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 学位審査（保健福祉学研究科、情報系工学研究科、デザイン学研究科）
172 条の 2 第 3 項を参照すること
岡山県立大学大学院学則第 17 条（学位の授与）
岡山県立大学学位規程
第 15 条（学位授与の議決）～第 17 条
（学位の授与）第十五条（大学設置基準の準用）
岡山県立大学大学院学則第 10 条（教育大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及 の方法）、第 11 条の２（単位の授与及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、 び成績の評価）、第 13 条（他の大学院
長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十 の授業科目の履修等）、第 15 条（既修
一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用す 得単位の取扱い）、第 15 条の２（長期る場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項 にわたる教育課程の履修）、第 18 条（大を除く。）の規定を準用する。この場合において、第二十八条第一項中「六十単位」と 学学則の準用［第 30 条（単位の計算方あるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当 法）、第 53 条（科目等履修生）］
該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授 岡山県立大学大学院履修規程第４条
業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本 （授業科目及び履修方法）、第６条（単国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項 位認定）に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際 2023 年度履修案内（教務・学生生活関
連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における 係スケジュール、履修について、保健福
授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条 祉学研究科、情報系工学研究科、デザイ
第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学に ン学研究科）
おいて修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地・校舎、附属施設、施設・設備等

備員を常駐させ、巡回警備を行うとともに、大学正門横にある本学の教育研究用途の主要校地は、現キャンパス（保健福祉学部・情報工学部・デザイン学部）１カ所であり、大学設置基守衛所に警備員を常駐させ、不法侵入等に備えている。
２）附属図書館

準により算出される必要な面積と比較して、十分な面積を有し本学規程により研究及び学習に必要な図書館資料を収集、ている。キャンパスは、開学当時に多くの関係者の手で植樹さ整理、保存し、本学の教職員及び学生等の利用に供するととれた広葉樹が樹齢を重ねて鮮やかに繁り、風が抜け、野鳥がもに、必要な学術情報を提供することを目的とし、図書、逐次さえずる学修や研究にふさわしい豊かな環境に恵まれている。

刊行物、記録及び古文書、電子的資料(電子ジャーナル、デ

建物及び体育施設等は、キャンパスに本部棟（学長室、事ータベース、電子書籍等)、視聴覚資料、その他図書館資料と務局、保健室、会議室等）、附属図書館、学部共通棟（４棟）、して適当と認めるものについて、系統的かつ計画的に整備し各学部棟と関連施設、学生会館、講堂、その他附属施設及びている。学科で必要な専門図書等については教員の推薦を受

体育施設を有している。収容定員が比較的大きい教室では、け選定している。2016 年度認証評価で指摘のあった最新の資マイクやプロジェクターなどの音響・映像設備を完備するほか、料が不足しているという点について、学生の意見をより反映で無線ＬＡＮなどのネットワークシステムを利用できる環境となきるよう、「収集基準」に「学生及び院生の要望を勘案するものっており、講義、演習、自主学習などで有効に活用している。

とする」と加える改正を 2017 年４月に行うとともに、学生希望図

このほか、英会話や学習相談ができる語学教育推進室のほ書制度や複数の選書イベント開催など、学生のニーズに合っか、インターネット接続されたパソコンを自由に利用できる情報た資料収集を積極的に行い、2017 年度から 2022 年度までに処理演習室などを備えている。また、体育施設については、体約 2 千冊を購入した。2023 年度は学生にアンケートを行い、必育館（アリーナ、トレーニング室、格技場）、プール、部室棟、陸要な資料を具体的に把握し揃える予定である。さらに、岡山県

上競技場、テニスコート、野球場及びグラウンドを有しており、立図書館や全国大学図書館との相互協力などにより、本学所

体育の授業や部活動で利用するほか、一部の体育施設は、学蔵資料以外の資料提供機会を設けている。附属図書館の運営については、各学科代表の委員から構成される図書館専門内の活動に支障のない範囲で地域への開放を行っている。
本学では、施設・設備における耐震化については、1993 年の開学当初において新耐震設計により耐震性を有している。

委員会において必要な事項を協議するとともに、専任の法人
職員(司書)等を配置し、図書館業務の実務を行っている。

なお、開学 30 年が経過し、次々に施設設備の更新期限が到開館時間・利用者の範囲は本学規程のとおりで、Web サイト

来している。第３期中期計画及び 2018 年度に策定した大規模等により広報、周知を図っている。また、夜間・土曜日開館のほ修繕計画、個別施設計画に基づき、緊急性、優先度、維持管

か地域開放を行うなど、より一層の利便性向上を図っている。

理コスト削減などを考慮しながら修繕、更新を進めているが、自主学習環境として閲覧 197 席、研究閲覧室４室、グループ

予算上の制約からやむを得ず更新を保留・先送りしている設

閲覧室１室、視聴覚ブースのほか、パソコン 24 台を設置したコ

備が多数存在し、一部では故障等が発生している。今後、重ーナーやラーニング・コモンズを整備している。約 20 万冊の蔵

要施設（電気設備、給排水・排水処理施設等）で深刻な故障書を系統的に管理しており、OPAC により館外からも検索可能

や不具合が発生した場合、大学運営の継続そのものが困難とで、図書の貸出予約、貸出期間の延長を Web 上で行うことがなることが危惧され、計画的・集中的に更新を推進していく必できる。専門書の電子書籍を整備するとともに、2023 年度には要があるが、これら重要施設の更新には多額の経費が見込ま

一般書を中心とした電子図書館ＬｉｂｒａｉＥを導入するなど、オン

れ、課題となっている。

ラインの学習環境整備にも力を入れている。また、新入生を対バリアフリー対応については、障がい者専用駐車スペース、象に共通教育科目「大学で学ぶ」にて図書館利用法について

多目的トイレ、講義室等の車いす学生用机、段差スロープの講義するとともに、実地での利用ガイダンスを実施している。さ

設置等整備を行っている。

らに、学術情報リポジトリを管理・運用して博士学位論文や紀安全・防犯面については、各所に外灯、AED を設置してい要論文等を登録し、本学の研究成果を広く公開している。

るほか、エネルギーセンター内に警備本部を設置し、常時警
自己評価結果■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点

開学 30 年が経過し施設設備の更新期限が到来しているものの、予算上の制約から更新を保留・先送りしているものがある。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

岡山県立大学 Web サイト
第３期中期計画
キャンパスマップ岡山県立大学 Web サイト
キャンパスマップ岡山県立大学学則
第 5 条（附属図書館）
第 49 条（厚生施設）
岡山県立大学附属図書館規程
岡山県立大学総合情報推進センター規程
岡山県立大学グローバルラー
ニングセンター規程
キャンパスガイド（建物見取り図等）

岡山県立大学学則
第 5 条（附属図書館）
岡山県立大学附属図書館規程
岡山県立大学附属図書館利用規程
岡山県立大学附属図書館 Web
サイト
岡山県立大学附属図書館 Web
サイト－図書館利用状況
岡山県立大学附属図書館資料
収集基準-

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織部門の部門員として全学的な企画・立案等に参画している。

公立大学法人岡山県立大学学則第６条及び事務組織等に

保健室については、医師免許を有する教員が室長等に就く関する規程に基づき、法人及び本学の事務を行う事務局を設とともに、養護教諭の資格を有する教学課の専任の職員が、置し、各課等に分掌された事務にあたっている。副理事長を兼室員として学生の健康診断、健康相談、保健指導及び救命措務する事務局長のほか、地域連携・研究推進課９名、総務課

置に関する業務を行っている。

21 名、教学課 23 名、附属図書館２名の合計 56 名の常勤の正学生相談室については、臨床心理士の資格を持つ室長（本規職員を配置しており、その内訳は、法人採用職員 43 名、岡学教員）の下、学外のカウンセラーや精神科医を配置するとと山県からの派遣職員 13 名である。2007 年の公立大学法人へ

もに、教学課の専任の職員が室員として事務を担当している。

の移行後、大学運営の専門性、特殊性へ対応するため、順次

さらに、キャリア・学生生活支援センター運営委員会を原則月

法人職員を採用するとともに、同職員のキャリア向上等から段１回開催し、保健室、学生相談室もメンバーに加え、課題や企階的に県派遣職員の削減を進めている。

画・実施について協議を行っている。

また、公立大学法人岡山県立大学定款第８条に基づき、理ハラスメント行為については、総務課に担当職員を配置する事長（学長）、副理事長（事務局長）、理事３名（学外者１名、副とともに、ハラスメント等の防止等に関する規程を策定する等、学長２名）、監事２名を置くとともに、経営審議会、教育研究審発生防止に取り組んでいる。また、重大な人権侵害となる前に議会を設置し、法人の運営、重要事項の審議を行っている。

相談することができるよう、教職員の中からハラスメントに関す

また、本学は大学（学部）及び大学院（研究科）について、概る相談員を任命し、パンフレット等により学生、教職員に周知しね共通の事務処理を行っており、事務局教学課において、学ている。相談員に対しては、毎年実践を伴う研修を実施し、相部、大学院それぞれについて教務部門を担当する職員を配置

談者は、代理、匿名、メール等のあらゆる手段で相談を行うこと

し、事務を行っている。

ができる。もし、ハラスメント行為が発生した場合は、学内に設

２）厚生補導の組織置しているハラスメント等防止委員会を理事長が招集し、速や本学では、学生の厚生補導を担う組織として、岡山県立大学

かに対応することとしている。

学則等に基づき、キャリア・学生生活支援センター、保健室、

３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うた

学生相談室及びキャリア・就職相談室を設置し、関係規程にめの体制基づき、相互に連携しながら業務を行っている。

正課のキャリア教育について、各学部において学部教育科

キャリア・学生生活支援センターについては、３つの支援部

目としてキャリアデザイン関連科目を開講しているほか、共通門を置き、キャリア形成支援部門では各種セミナーや個別相

教育部では、社会連携教育推進室（共通教育部兼務教員２

談、学生の自己分析支援などに関する企画及び実施を、就職

名、学部教員４名）を置き、副専攻「岡山創生学課程」の修了支援部門ではガイダンスや企業と学生とのマッチング、個別相に必要な授業科目の企画及び開発、これらの授業科目のうち談などに関する企画及び実施を、学生生活支援部門では課

学部教育科目のカリキュラム案の作成支援及び実施支援、共外活動、修学指導、奨学援護、福利厚生施設、障がいのある

通教育科目の社会連携カテゴリーに配置される授業科目のカ

学生支援等に関する企画・実施を所管している。各部門には、リキュラム案の作成及び実施等を行っている。

すべての学科から各１名の教員と、教学課から専任の職員がまた、学生の厚生補導としてのキャリア形成支援について部門員として就き、学部・学科と事務局が連携して全学的な取は、前述のキャリア・学生生活支援センターのキャリア形成支組みの推進を図る体制としている。

援部門において、本学の卒業生を特別講師として招聘し在学

また、教学課学生支援班内に設置しているキャリア・就職相生へキャリア形成に関する知見を提供する「県大吉備塾」の企談室には、キャリアコンサルタントの資格を有するキャリア・就

画・実施や、学生の自己分析やその後の行動計画を支援する

職支援コーディネーター及び事務補助職員（教学課の非常勤「キャリアカルテ」の整備・運用など、学部・学科を横断する全職員） を専任で配置し、就職活動のアドバイス等にあたるとと学的な取組みを行っている。さらに、全学的な協議は、必要にもに、コーディネーターはキャリア形成支援部門及び就職支援

応じて大学運営委員会において行うこととしている。

自己評価結果■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

岡山県立大学学則
第６条（事務局）
公立大学法人岡山県立大学の事務組織等に関する規程
岡山県立大学学則
第８条の２（全学センター）
第 49 条（厚生施設）
岡山県立大学キャリア・学生生
活支援センター規程
キャリア・就職相談室設置要綱
岡山県立大学保健室規程
岡山県立大学学生相談室規程
公立大学法人岡山県立大学ハラスメント等の防止等に関する規程
岡山県立大学におけるハラス
メント等の防止等に関する指針
岡山県立大学共通教育部規程
岡山県立大学共通教育推進室細則
岡山県立大学キャリア・学生生
活支援センター規程
教育年報 ﾀ-1
岡山県立大学委員会設置規程番号①

大学設置基準第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準④(大学設置基準第四十一条と同第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 一)

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１)大学のＤＰとＣＰ

３)大学院の３つのポリシー

2021 年度にデザイン学部２学科が３学科に、保健福祉学部

2021 年度からは、学部から大学院博士前期課程までを通じ３学科が４学科に改組される時期に合わせ、大学活動委員会て一貫した社会人基礎力の育成を目指す教育プログラム「吉（現大学運営委員会）で全学部全学科のディプロマ・ポリシー

備の杜」を導入することで副専攻の充実が図られた。これに伴（DP）を見直し、建学の理念「人間尊重と福祉の増進」の実現

い、大学院の３つのポリシーも全面的な修正を行った。教学マに向けて、人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授しネジメント委員会で３つのポリシーの原案を、一貫性に注意し豊かな教養と深い専門性を備えた人材育成を目標とする学則ながら作成し、大学活動委員会での審議を経て策定し、AP にに基づき、卒業時に身に付けている具体的な能力を表すもの

ついては入試委員会で最終確認を行った上でいずれも公表しとして、大学、学部、学科レベルで全面的に修正し公表した。

た。

カリキュラム・ポリシー（CP）については、DP で定めた能力を

博士前期課程の DP では、社会人基礎力（教養）にあたるヒ修得するために必要な共通教育科目、学部教育科目、教職教ューマンスキルと、各専攻における高い専門性に立脚した研育科目（栄養学科と子ども学科のみ）を、DP との一貫性に留意

究能力の２つを掲げ、CP については DP で定めたすべての能し、必修科目と各学科が定める選択科目のみで DP に示すす

力を修得するために必要な科目を体系的に編成することで、べての能力を修得できるよう各学科のカリキュラムを体系的に修了時に DP に示すすべての能力が身に付くよう DP との一貫編成し、卒業要件を定めている。各授業科目がどの DP に示す性を確保した。

能力の修得に寄与しているかをカリキュラムマップで明示し、博士後期課程の DP には、よりレベルの高い専門分野の研能力の修得の年次進行をカリキュラムツリーとともに履修案内

究能力とともにグローバルな情報発信力を掲げ、CP ですべてに掲載し公表している。カリキュラムマップは、毎年、教務学部の能力が身に付く科目を体系的に編成することで一貫性を確

専門委員会で点検している。ポリシー自体に修正が必要となっ保した。

た場合には、大学運営委員会で審議の上、修正している。

大学院の DP と CP の一貫性についても、カリキュラムマップ

なお、教育開発センターで 2020 年度に原案作成し学部教を策定し、教務大学院専門委員会で点検している。

務専門委員会で承認されたシラバス作成の手引きに基づき全

また、シラバスもシラバス作成の手引きに基づいて作成し、シラバスを作成した結果、2023 年度までに卒業研究を含め、2023 年度までには研究指導科目である特別研究を含めたほ

旧学科のカリキュラムを除くほぼすべての科目のシラバスにおぼすべての科目のシラバスにおいて、各 DP を達成するためのいて、各 DP を達成するための各科目の具体的な到達目標と、各科目の具体的な到達目標と、その到達度を評価する成績評

その到達度を評価する成績評価基準が示されるに至った。

価基準が示されるに至っている。

２)大学のＡＰ

博士前期課程と後期課程の AP についても、CP を達成する

アドミッション・ポリシー（AP）についても、2021 年度の学部改のに必要な能力を具体的に示すよう修正され、３ポリシーの一組に合わせて、本学のＣＰを達成するために必要となる、高校

貫性は保たれている。

で身に付けておくべき具体的な能力を示すよう、全面的な修

４)３つのポリシーの点検と見直し正を行った。AP 修正にあたっては、入試委員会で案を作成

これらのポリシーに基づいた活動が実施されているかどうか

し、DP、CP との一貫性確保のため、大学活動委員会で調整をを点検し、課題があれば改善するための項目を、アセスメント・行った上で公表した。

ポリシーとして、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベAP の策定においては、特に学力の３要素すべてについて、

ルでそれぞれ定めている。2022 年度からは、調査結果等につ異なる重みづけでありながらもすべての入試日程で測定するこ

いて評価委員会において自己点検・評価を行い、改善が必要とに細心の注意を払った。また、2021 年度から導入した総合型と認められた場合は、改善方針について、総合戦略本部及び選抜の AP では、CP の共通教育科目の中でも社会連携科目

内部質保証推進会議において案を作成し、大学運営委員会

群との連続性を持たせることで、DP にある「地域社会に貢献で等において決定している。関係部局は、改善方針に基づき具きるコミュニケーション能力」の醸成を促すよう配慮した。

体的な改善策の検討と実施に取り組んでいる。

自己評価結果■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

大学（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）
大学院（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）
2023 年度履修案内（履修について、共通教育、副専攻制度、保健福祉学部、情報工学部、デザ
イン学部）
2023 年度履修案内（履修について、副専攻制度、保健福祉学研
究科、情報系工学研究科、デザ
イン学研究科）岡山県立大学教育開発センター規程
シラバス作成の手引き（2023 年度版）
岡山県立大学委員会設置規程（大学活動委員会）
岡山県立大学委員会設置規程
岡山県立大学委員会専門委員
会細則
岡山県立大学アセスメント・ポ
リシー
公立大学法人岡山県立大学評価規程
岡山県立大学総合戦略本部設置規程
岡山県立大学内部質保証推進規程
内部質保証活動に係る「自己点検・評価の結果と改善方針」の決定までの流れ
自己点検・評価の結果と改善方
針（取組事例）番号

学校教育法施行規則①

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）教育研究活動の公表等については、大学ホームページに掲載・公表している。さら大学の目的、学部の目的等は、大学ホームページや大学案に、大学及び大学院の学則や各種規程等は、規程集として体内をはじめとする広報誌、学生募集要項などで広く周知を図っ

系的に整理し、大学ホームページから閲覧できるようにしていており、大学の目的を適切に公表するとともに、学生に対してる。

は、オリエンテーションやガイダンスで説明するほか、履修案内

大学ホームページ（トップページ）のサイト構成は以下のとお等に掲載し、教職員に対しては、新規採用教職員研修等におりであるが、大学情報は多岐にわたるため、「分野別」「対象者いて大学の目的を説明し、周知している。

別」「情報別」にそれぞれ区分し、閲覧者が最も欲しい情報を

大学概要をはじめ、本学の教育研究活動や社会貢献活動

素早く入手できるサイトにするなど、ウェブアクセシビリティの確をまとめた「教育年報」や「社会貢献年報」、本学の優れた研究保に努めている。また、英語による大学ホームページを開設

シーズをまとめた「知のシーズ集」等を作成し、大学ホームペー

し、本学の情報を国際的にも広く発信している。

ジへ掲載するとともに、大学案内の刊行物は 14,000 部作成

このほか、優れた教育研究の成果や地域連携活動の取組

し、県内外の高等学校をはじめ、自治体や教育機関などへ広みがあった場合には、各種メディアに対してプレスリリースを行く配布している。

うなど、パブリシティの積極的な活用により、経済的・効果的な

また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が運営す情報発信に努めている。また、本学以外の大学と連携した大る大学ポートレートを活用し、本学の教育研究活動情報を公表

学特集の新聞広告や雑誌等は、入試情報等の集約による相している。

乗効果も期待でき、さらにはＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サ

２）各種情報の公表ービス）での情報発信についても、若年層への発信や迅速性

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定する各種教育研の観点から有効であるため、適宜行っている。

究活動等の状況（３ポリシー、教育研究上の基本組織ほか）については、大学ホームページ等において広く公表している。

大学ホームページ（トップページ）のサイト構成

アドミッション・ポリシー（ＡＰ）は、大学案内、入学者選抜要

分 野 別

対象者別

情報別

項及び学生募集要項に掲載し、オープンキャンパス、各種大

大学案内

受験生の方

お知らせ

学説明会、出前講座を含む高等学校訪問等を通じて、入学志

入試情報

卒業生の方

採用情報

学生生活・就職

企業の方

調達・入試情報

地域連携・研究

地域一般の方アクセス

願者・保護者、高校関係者を含む社会一般に積極的に周知している。
カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）及びディプロマ・ポリシー（ＤＰ）
は履修案内に掲載するとともに、新学期ガイダンスにおいて説明し、学生に周知している。また、学部及び大学院の新入生に対しては、入学時のオリエンテーション時に「学生便覧」等を配布し、本学の教育目的や特徴を説明している。
教職員への周知については、新任職員研修、FD 研修、SD研修等の場において、「大学概要」や各種資料により、本学の教育目的や特徴を周知している。
なお、本学学生及び教職員については、学内向けサイトにより、教育研究活動や学生生活に必要な情報を発信し、利便性の向上を図っている。

グローバル・留学

お問い合わせ組織・施設等資料請求３）公表体制
大学ホームページは、事務局地域連携・研究推進課で総括して管理を行っており、アクセシビリティ向上の観点から 2022
年度にリニューアルを行ったところである。情報の掲載は、それぞれ業務を所掌する担当課の担当者が入力作業を行い、上司が内容確認を行った上で承認・掲載することとしており、掲
載誤りや個人情報流出を防ぐ仕組みにしている。

このほか、学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されている教育研究活動等の状況をはじめ、地方独立行政法人評
価、大学機関別認証評価及び財務諸表、役員会の議事概要
自己評価結果■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

（以下に同じ）

学校教育法施行規則
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四②

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、イン
ターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

岡山県立大学学則第１条（目的）岡山県立大学院学則第２条（本学大学院の目的）
岡山県立大学 Web サイト
教育研究上の目的に関すること・
ポリシー
運営体制図、教員数、入学定員・収容定員・在学生数
教員の学位及び業績
入学者数、収容定員その他進学及び就職の状況
履修案内
シラバス
学修の評価・卒業認定基準等
教育研究環境キャンパスマップ
授業料等
初年度納付金（学部）
初年度納付金（大学院）
大学における修学の支援に関すること
学生生活・就職

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１)内部質保証体制動委員会（現大学運営委員会）で報告、教育年報で公表さ本学では、特に３ポリシーに基づいた機関レベル・教育課程

れ、次年度の開催内容や開催方法の改善に繋げられている。

レベル・授業科目レベルでの学修成果の可視化と改善を目的

相互授業参観による参観教員からのレポートは、授業公開教とし、2020 年度から新たな内部質保証体制の構築を進めてき員のみでなく、授業改善意見交換会での資料として活用され、た。当初は、教学マネジメント委員会（後に内部質保証推進会

教員間で共有されている。

議に改称）が設置され、自己点検・評価及び改善についてす
べての役割を担っていた。その後、学内各組織で PDCA サイ

事務職員には、学内外で開催される各種研修会等への積極的な参加を促し、資質向上に努めている。

クルの責任部所を明確にし、作業を分担することにより、さらに教職協働の促進に向けては、課長級事務職員が学内に設

効果的な内部質保証体制の確立を目的として、2022 年度から置される各センターの副センター長として、一般職員がセンタ

本資料４ページに示す体制に刷新した。

ー員として各センターに所属し、教員と協働して活動している。

新体制では、アセスメント・ポリシーを定め、大学運営委員会

一例として、2021 年度の教務システム契約更新に際しては、等で報告のあった教学・学生生活・入試に関する調査結果等

事務局、教育開発センター、キャリア・学生生活支援センター

について評価委員会で自己点検・評価を行う。評価委員会にが協働し、職員、教員、学生からの意見を聴取、集約した上おいて改善が必要と認められた場合は、総合戦略本部内に設で、改修を行った。

置された総合 IR 室と関係部局が連携して必要な分析・検討を

３）学修成果の把握行い、同本部会議において改善方針の原案を作成する。な

主観的評価による学習成果の把握として、ＤＰに定めた能力

お、改善方針の原案については、必要に応じて学長室会議にを修得して卒業しているかどうかについて卒業時・修了時アン

おいて調整を行う。

ケ―トで把握し、その結果はホームページと教育年報で公表し次に、原案をもとに、教育・学術研究担当の副学長が主催ている。なお、2022 年度卒業生からは、学部・学科レベルのポする内部質保証推進会議において、改善方針案を作成する。

リシーで定めた能力についても卒業時アンケートに新たに項

当該案を大学運営委員会等に諮り、大学の改善方針として決目を追加している。また、全国学生調査の結果も学習成果の定した上で、関係部局長に通知する。関係部局では、大学の把握として活用している。さらに、各授業科目で定めている到

方針に基づき具体的な改善策を検討し実施するものとする。

達度を把握するために、2021 年度実施分から授業改善アンケ

以上の流れについて内部質保証推進会議において決定し、ートを全面改訂し、分析結果を教育年報に公表している。

その内容は PDCA サイクルを担う評価委員会、大学運営委員

客観的評価による学習成果の把握として、共通教育科目に会等で確認している。

ついてはカテゴリーごとに累積 GPA 分析を行い、TOEIC L&R

また、内部質保証活動において検討された改善策について
は、地方独立法人法に基づく年度計画に反映されるよう、の入学時と２年次後期の成績比較とともに教育年報に分析結果を公表している。

PDCA サイクルの Do を担う大学運営委員会において年度計

なお、全国学生調査から課題が明らかとなったグローバル

画を協議しており、中期計画の目標達成に向けた取組を進め教育の改善については、基準 2-3 に記載している。また、保健ている。

福祉学部・研究科では各資格試験の合格率の目標値を年度

２）研修・教職協働計画で定め、目標未達成の年度は各学科で改善策を考え実

教員の教育力向上、事務職員の教育支援力向上に関する施している。さらに、ＤＰに定めた能力の習得について客観的FD・SD 活動を教育開発センターが担当し、授業改善アンケーに評価・把握するために、卒業生の就職先に対してアンケート

ト、FD・SD 研修会及び相互授業参観・授業改善意見交換会を調査をして、教育年報に結果を公表している。

毎年実施している。授業改善アンケート結果は、担当教員にフ

また、2022 年度入学時アンケートの結果を踏まえ、AP で求ィードバックするだけでなく、教育開発センターで分析し、大学

める「英語を含むコミュニケーション能力」について正確な把握

全体の授業方針の改善に繋げている。

を行う観点から、入試委員会において次年度の設問内容の見FD・SD 研修会の実施結果、事後アンケート結果は大学活
自己評価結果直しを行った。

■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）
を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学等
又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合
その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課
程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

教育年報 2021 ナ-1
岡山県立大学アセスメント・ポリシ
ーアセスメント・プラン ロードマッ
プ
岡山県立大学委員会設置規程
公立大学法人岡山県立大学評価規
程岡山県立大学総合戦略本部設置規程
岡山県立大学総合戦略本部における UI 戦略室、総合 IR 室及び評価室の運営要項
公立大学法人岡山県立大学学長室
設置要領
岡山県立大学内部質保証推進規程
内部質保証活動に係る「自己点検・評価の結果と改善方針」の決定までの流れ
公立大学法人岡山県立大学令和５
年度 年度計画番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）（学校教育法第百九条と同一）

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

岡山県立大学教育開発センター規程
岡山県立大学キャリア・学生生活支援センター規程岡山県立大学教育開発センター規程、教育年報 2021 ｿ-4
令和 3 年度に係る業務の実績に関する評価結果［35］大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

（大学設置基準第二条の三と同一）（大学設置基準第二十五条の三と同一）（大学設置基準第四十二条の三と同一）

法令外の関係事項
学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

教育年報 2021 卒業時・修了時アン
ケート結果
教育年報 2021 卒業生・修了生アン
ケート結果
教育年報 2021 授業改善アンケート
分析結果
教育年報 2021 共通教育 GPA 分析結果
教育年報 2021TOEIC 分析結果
教育年報 2021 国家資格等取得状況
教育年報 2022⑪29

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務の状況

２）教育研究環境の整備

過去５年間の決算状況は下表のとおりである。授業料や入本学では、教員の教育・研究活動の基盤的な経費となる教学金等の自己収入をはじめ、岡山県からの運営費交付金など

員研究費を各教員へ配分し、安定的な教育・研究環境づくりをの安定的な確保に努めるとともに、文部科学省の補助金を活推進している。

用した事業や、外部競争的資金の獲得に向けて取り組んでいまた、教員の研究活動推進に係る戦略的・機動的な経費とる。支出については、中期計画に基づく事業を効果的・効率的して特別研究費制度を設けている。学内公募し、学長室会議に推進するとともに、経費節減に努めるなどして、収入総額がで審査の上、学長のリーダーシップにより研究資金を重点的に

支出総額を上回る状況（※）にあり、安定した財務運営を実現

配分することにより、独創的研究や重点領域における研究を強している。

力に推進している。
さらに、外部競争的研究資金の公募情報を学内へ提供する【過去５年間の決算額の推移】

とともに、科学研究費補助金等の計画書作成勉強会や添削指（単位：百万円）

2017

2018

2019

2020

2021

導等を実施し、外部競争的研究資金の獲得件数増加に取り組

年度

年度

年度

年度

年度

んでいる。

2,035

1,997

2,276

2,119

2,113

補助金

109

133

134

216

190

収

自己収入

1,127

1,142

1,126

1,056

1,058

入

受託研究

92

95

95

85

58

その他

312

290

0

0

0

を受けている。また、法人の設立団体である岡山県の監査委

計

3,675

3,657

3,631

3,476

3,419

員による財政的援助団体等に係る監査を概ね２年に１度受検

区分
運営費
交付金

３）監査体制本学では、地方独立行政法人法等に基づき、財務諸表等を作成し、会計監査人及び監事の監査を受けた後、事業年度終了後３月以内に県知事へ提出し、承認を得ている。
会計監査人の監査については、県知事から選任された監査等収入

法人と本学との間で監査契約を締結し、期中及び期末に監査

している。
区分
教育研究

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

700

697

730

2,318

2,388

2,132

2,240

2,157

398

342

321

324

347

83

88

86

85

60

施設費

9

72

104

78

70

計

3,667

3,665

3,343

3,424

3,364

一般管理
費

これらの監査を通じて、本学の経理事務が地方独立行政法
人会計基準等に基づき適正に処理できていることを確認するとともに、助言や指導を通じて経理担当者の資質向上や経理

775

人件費

出

2018

859

経費

支

2017

事務の水準向上につなげている。
さらに、学長を最高管理責任者とする実施体制の下、学内の職員により外部競争的資金に係る内部監査を毎年度実施
し、業務及び会計の状況について合法性及び合理性の観点から診断、検証し、外部競争的資金の適正な執行を図ってい

受託研究
等経費

る。
なお、会計監査人及び監事の監査結果については、財務諸表と併せて監査報告書として本学ホームページへ掲載し、公表している。

『決算報告書』から作成※2018 年度については、収入総額が支出総額を８百万円下回っているが、県の２月補正予算により追加交付された運営費交付金（174 百万円）の入金が 2019 年４月だったことから 2019 年度収入に計上したことによる。

自己評価結果■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

岡山県立大学 Web サイト
財務諸表等

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）情報システム及びネットワーク環境の整備

生生活支援センターが所管し、障がいのある学生等が充実し全学的な情報管理・戦略の立案と実施を行うための組織として、総合情報推進センターを設置し、情報資産を適正に保護・た生活を送ることができるよう合理的配慮の充実に努めることとしている。

活用している。また、岡山県立大学情報システム運用基本規「障害を理由とする差別の解消の推進に関する公立大学法

程等を定め、基盤となる情報システムの企画・立案及び整備を人岡山県立大学教職員対応要領」や「教職員のための学生対行うとともに、その安全かつ効率的な管理・運用を図り、教育・

応マニュアル」に基づき、申請・合意形成・配慮要請・実施・点研究及び事務処理に資することとしている。

検といった一連の支援を学生支援班、保健室等と連携して行

2017 年度からシラバス閲覧、履修登録、成績確認、休講・補っている。このうち、配慮要請は、書面では実施までのタイムラ

講情報の確認、授業資料受取り、レポート提出などが可能な

グと煩雑な事務作業が課題となっていたため、全学情報システ

全学情報システム（学務系）を導入して、運用している。また、

ム（学務系）を通じて、確実かつ迅速に要請できる仕組みを

学生と教職員には本人認証のためのアカウントやメールアドレ

2021 年度に構築した。

スを発行して、契約を締結している各種サービスやソフトウェアを利用できるよう ICT 環境を整えている。

さらに、近年心の問題を抱える学生が著増し、教員が学生対応に苦慮しているため、心理学の専門知識を持った学生支

学内には、有線及び無線ネットワークが整備されており、全

援コーディネーターの配置を企画し、大学運営委員会で決定

学情報システム（学務系）やメールシステムをはじめとする各種の上、2023 年４月から実施した。

システムが稼働している。教職員及び学生は、各人に付与され③経済的な支援ているアカウントによる認証に基づいて自己所有のパソコン等

経済的な支援が必要な学生への支援については、キャリア・

を無線ネットワークに接続することができるほか、開放している

学生生活支援センターが所管し、奨学金制度や授業料減免

情報処理演習室内のパソコンを利用することもできる。これに制度について周知を図り、財源に応じた経済支援を行うこととより、すべての学生に対してネットワーク環境を提供している。

している。

２）学生支援2020 年度から修学支援新制度が開始され、学部の 2022 年①学修支援

度の奨学金利用件数は、新制度開始前より約１割増の 768

学修支援については、キャリア・学生生活支援センターが所管し、教員が進路や学業などの相談を受けるアドバイザー制

件、2022 年度に授業料を減免した学生数は 191 名と、新制度開始前より 88 名増えている。

度、教員が研究室で授業等の相談を受けるオフィスアワー制
度を活用することとしている。

2020 年度学生生活アンケートでは、授業料減免制度を知らない学生が 28％に上ったことから、センターにおいて、制度のアドバイザー制度及びオフィスアワー制度については、「教内容をホームページで学生に周知するとともに、マニュアルに職員のための学生対応マニュアル」等に基づいて全学的に実掲載して教職員にも周知を図っている。

施しているが、2019 年度学生生活アンケートでは、相談体④正課外活動等への支援

制の認知度がいずれも低かったことなどから、サポートガイ

学生の主体的な学び、学ぶ意欲を支援することを目的としドを作成し、学生への配布及び大学ホームページでの公開をて、2020 年 3 月に学生表彰制度を創設した。優れた学術研究行っている。

活動、課外活動、社会活動を表彰する岡山県立大学学長賞、また、退学率に学部による差異が確認されたことから、休退学者対応として、休学・退学の相談のあった学生の面談を強学業で優れた成績を収めた学生を表彰する学業成績最優秀賞と優秀賞を設けて、積極的に評価している。

化し対策を検討するための面談報告制度を企画し、大学活動

また、学生のボランティア組織として大学公認のサークルなど

委員会（現大学運営委員会）で決定の上、2021 年 11 月から導が活動を行っているが、こうした学生ボランティアへの支援体入した。

制として、地域創造戦略センターにボランティア部門を置き、②特別な配慮支援

学外ボランティア情報の提供や研修会等を行うなど、ボランテ

特別な配慮が必要な学生への支援については、キャリア・学
自己評価結果ィア活動の活性化を図っている。

■ 以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

②

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

岡山県立大学情報システム運用基本規程
岡山県立大学キャリア・学生生
活支援センター規程
第３期中期計画【17】アドバイザー制度・オフィスア
ワー制度
教職員のための学生対応マニュアル
教育年報 2019 E-6
サポートガイド
教育年報 2021 G-1
岡山県立大学委員会設置規程
岡山県立大学委員会設置規程（大学活動委員会）
岡山県立大学キャリア・学生生
活支援センター規程
第３期中期計画【20】
障害を理由とする差別の解消の推進に関する公立大学法人
岡山県立大学教職員対応要領
教職員のための学生対応マニュアル
障がい学生支援岡山県立大学キャリア・学生生
活支援センター規程
第３期中期計画【19】教育年報 2020 E-5
授業料等・奨学金・授業料減免
教職員のための学生対応マニュアル
岡山県立大学学生表彰規程
岡山県立大学地域創造戦略センター規程
社会貢献年報 2021 ボランティ
ア部門（該当しない）34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
自己分析活動の状況について、学則では、研究教育水準ってきたが、再編後には、入学者選抜方法や改編カリキュの向上を図るとともに、目的及び社会的使命を達成するた

ラムなどの取組みを検証し、また、学生アンケートや成績

め、研究教育活動等の状況について、全学及び学部ごとに追跡調査なども交えながら、各学科のディプロマ・ポリシ

自ら点検及び評価を行う旨を規定し、自己分析活動を行う

ーに掲げる人材の育成に努めるとともに検証を進めていこととしている。

る。

本学の内部質保証推進体制は、評価委員会、大学運営委

また、少子化により 18 歳人口が減少する中、入学者の確保

員会、内部質保証推進会議を中心に、大学全体の教育研究に向けて、入学志願者動向の解析や戦略的な入試広報及び等に関する計画、実施、点検及び改善を繰り返すＰＤＣＡ

多様な高大連携事業の取組みを進めているが、全国的な課題

サイクルを機能させるとともに、本学が教育、研究、組織でもある「入学志願者の確保」については、2020 年度からアドミ

及び運営、施設・設備並びに社会貢献活動の質と学生の学ッション・高大連携センターを設置し、入試データの解析、高修成果の水準等を保証し、継続的に改善・向上を行う取組

大連携の強化、戦略的な入試広報を実施している。

みを推進するため、内部質保証推進規程を定めている。

グローバル教育の充実については、実践的な英語力を修得

学部等においても、全学の評価委員会規程において、学させる教育の推進及び国際交流協定校との交流の充実によ

部・研究科の自己点検・評価に関する条項を定めており、り、グローバル化する社会で活躍できる人材の育成を進めてい各学部評価分科会で自己評価を行い、学部・研究科外部評る。従来から TOEIC 全員受験を導入し、学生の語学力の客観価委員会において外部からの意見を聴取し、その結果を踏的評価を行うとともに、卒業時アンケートを通して語学教育に

まえ、学部ごとに外部評価結果の分析と改善、部局の方針

対する学生の主観評価を併用して、学内委員会や共通教育等を決定し、ＰＤＣＡサイクルを推進している。

部により、グローバル教育の改善に継続的に努めている。

また、地方独立行政法人法に基づく中期計画・年度計画

学生支援体制の充実に向けて、学生生活支援部門、キャリについては、本学（法人）が、十分な向上心のもと他の大ア形成支援部門、就職支援部門の３部門からなるキャリア・学

学の模範となるような業務運営が行えるよう、業務の質の生生活支援センターにより、学生生活アンケート結果、アドバイ向上、業務運営の効率化、透明性の確保等について自主的、 ザー面談実施率、休・退学率、就職率などの客観的データを
継続的な見直し及び改善を促すことを目的に、岡山県地方

検証しながら取組みを進めている。

独立行政法人評価委員会（県評価委員会）により業務の実

このほか、新型コロナウイルス感染症の状況下における績評価を受けている。学内の評価委員会において行う毎年

オンライン教育の充実に向けて、オンラインによる教育の度実績の自己評価をもとに、県評価委員会による評価を受

質への影響が懸念される中で、学習環境や受講状況等の調け、その結果は速やかに学内各組織で共有し、改善に繋げ

査分析を行うなど、教育の質確保に向けた対応や改善を行ることとしている。

っており、引き続き、一層の質確保に向けて検証を進めて

このほか、教育年報や社会貢献年報を毎年作成、公表すいるところである。

ることにより、地域貢献、学習成果の可視化と情報公開ツールとして活用している。

こうした取組み以外にも、大学全体、学部・研究科、各センターなどの組織・機関では、様々な機会を捉えて、本具体的な取組みとしては、多様化、複雑化する現代社会
や地域社会のニーズに応えるために、適宜、学科再編を行学の自己分析活動に取り組み、問題点の抽出と課題解決に努めているところである。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

現代社会と地域のニーズに応えた学科再編の取組み

37

２

戦略的入試広報および高大連携事業強化に基づく入学志願者の確保

38

３

実践的英語力の強化や国際交流推進によるグローバル教育の充実【学習成果】

39

４

学生支援体制の充実に向けた取組み

40

５

新型コロナウイルス感染症禍におけるオンライン教育の充実に向けた取組み

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
現代社会と地域のニーズに応えた学科再編の取組み（No.1）

分析の背景

分析の内容

保健福祉学部の保健福祉学科（社会福祉学専攻、子ども学専攻）で共存していた社会福祉学と教育学の教育体制を専門化し、各学科で取得できる資格に対応した専門教育を深化させるために、2021 年度から保健福
祉学部の保健福祉学科を現代福祉学科と子ども学科に学科再編した。また、岡山県内で建築を学べる国公立大学がなく、岡山県からの建築学科設立の高いニーズに応え、教育体制を整備するために 2021 年度からデザイン学部のデザイン工学科と造形デザイン学科をビジュアルデザイン学科、工芸工業デザイン学科、建築学科に学科再編した。学長室会議[1]などで議論を重ねて再編した学科では、新たに導入した総合型選抜など入学者選抜方法や改編したカリキュラムなどの取組みを検証しながら、各学科のディプロマ・ポリシーに掲げている人材の育成に努めている。
保健福祉学部では、現代社会の多様な課題解決ができるソーシャルワーカーと、経営的センスを兼ね備えたケアワーカーを育成するために、保健福祉学科社会福祉学専攻を廃止し、現代福祉学科を創設した。新たに精神保健福祉国家資格の受験資格と、スクール・ソーシャルワーカーの認定資格の取得を可能にすることをポリシーに明記した。また、子どもたちの非認知能力を高める幼児教育ができる保育士・幼稚園教諭を育成するために、保健福祉学科子ども学専攻を廃止し、子ども学科を創設し、エディブル・スクールヤード（学校食育菜園）による自然教育プログラム等の特色のある新たなカリキュラムを導入し、教育改革を進めている。
デザイン学部では、従来の２学科編成のデザイン工学科には「製品・情報デザイン領域」「建築・都市デザイン領域」が、造形デザイン学科には「ビジュアルデザイン領域」「造形デザイン領域」があり、３ポリシーの整理や専門性を深化させたカリキュラム編成に課題があったが、メディア系を重視したビジュアルデザイン学科、モノづくり系を重視した工芸工業デザイン学科、建築士の資格取得を目指す建築学科の３学科構成に再編した結果、より適切で専門を深化したカリキュラムを編成することができ、早期から専門的な学習の取組みを図るとともに、実学を重視した少人数制で細かな教育研究が可能となった。
学科再編した学科では、アドミッション・高大連携センターで解析した入試データに基づき入試科目の再検討や、学科において学生に対するアンケートや成績追跡調査などを実施し、各学科をはじめ学部運営委員会
や大学運営委員会で教育効果について継続的に検証、改善を進めている。
以上の学科再編により、それぞれの学科で求める能力・素養を備えた入学者を効果的に受け入れるために、入学者選抜において選抜方法を変更し、新たに現代福祉学科とデザイン学部の各学科では、特に主体性を持って地域社会の発展に貢献できる人材の受入を重視した総合型選抜を導入した。その結果、学科再編前の志願数が改編後に増加傾向を示した（表１）。さらに、入学後の入試日程別成績追跡調査を行った結果、新たに導入した総合型選抜で入学した学生は累積 GPA が、他の入試日程で入学した学生の累積 GPA よりも高い傾向を示し（表 2）[2]、求める能力・素養を備えた入学者が特に新たに導入した総合型選抜で入学していることを示唆するものである。
表１ 志願倍率の推移（再編 2021 以降）
学科（再編前）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

現代福祉学科（社会福祉学専攻）

3.8

4.6

2.7

5.5

4.1

4.0

子ども学科（子ども学専攻）

5.2

4.0

4.7

4.9

2.9

3.8

デザイン学部

2.8

2.2

2.4

3.4

3.1

3.3

表２ 2021 年度入学生の 2 年次までの入試日程別累積 GPA（子ども学科は総合型選抜を未実施）
入試区分

現代福祉学科

ビジュアル
デザイン学科

工芸工業
デザイン学科

建築学科

総合型選抜

3.21 ± 0.33

2.65 ± 0.24

2.38 ± 0.51

2.68 ± 0.40

学校推薦型選抜

2.99 ± 0.74

2.58 ± 0.42

2.41 ± 0.51

2.50 ± 0.40

一般選抜（前期）

2.89 ± 0.81

2.48 ± 0.62

2.15 ± 0.82

2.45 ± 0.57

一般選抜（後期）

2.25 ± 1.53

―

―

―

学科再編により、学科で求める能力・素養を備えた入学者を効果的に受け入れるために選抜方法の変更や自己評価

総合型選抜の導入を行い、入学後の成績追跡調査を行ったところ、求める人材を確保している傾向が示唆された。今後、入学者選抜方法の効果や、学科再編に伴って改編したカリキュラムの効果や各国家試験の合格率など、ディプロマ・ポリシーを身につけた人材の育成について検証を進める必要がある。

関連資料[1]公立大学法人岡山県立大学学長室設置要領、[2]教育年報 2021（第 2 部第 5 章テ-32）

37

タイトル
（No.2）

戦略的入試広報および高大連携事業強化に基づく入学志願者の確保
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入を適切に実現するために、2014 年度に大学教育開発センター内にアドミッション部会を設けたが、文部科学省が推進している高大接続改革の一環とした大分析の背景

学入学者選抜改革の対策や入試広報のさらなる強化を図るために、2020 年度からアドミッション・高大
連携センター[1]を設置し、入学者の確保に向けて、入学志願者動向の解析や戦略的な入試広報及び多様な高大連携事業の取組みを進めている。
１）入学志願者の推移
2023 年度の一般選抜全日程の志願倍率の前年比は、18 歳人口が前年から２万人減少し、全国の公立大学で 98.2%、中四国地方の公立大学では 98.5%と落ち込んでいる中、本学は 102.2%と上回っており（表１）、全国、
中四国地方の大学と比較して志願倍率を維持できている状況であるが、目の前に迫っている大学全入時代に備えて、入学志願者確保のために入試広報や高大連携事業の強化を推進している。
表１ 岡山県立大学と中四国および全国公立大学の志願状況（一般選抜全日程）
2019

2020

2021

2022

2023

前年比（2023）

岡山県立大学

9.4

9.1

9.6

9.1

9.3

102.2%

中四国公立大学

7.0

7.7

7.2

6.7

6.6

98.5%

全国公立大学

6.3

6.0

5.9

5.7

5.6

98.2%

２）志願者増に係る取組み
大学入学者選抜改革の対策や入試広報の強化を図るため 2020 年度に設置したアドミッション・高大連携センターにおいて、新たにアドミッション・オフィサーを採用し、「入試広報部門」「高大連携部門」「入学者選抜制度開発部門」の 3 部門を設けた。センターでは、内部質保証推進会議と連携を取り、ステークホルダーからの評
価や意見を取り入れ、入学者選抜制度開発部門において、入学志願者動向や入学後の成績追跡調査などの解析を行い[2]、入試委員会を通じて各学部へ情報提供や助言・支援を行っている。各学部とセンターと協働で入試方法の改善、戦略的な入試広報や高大連携事業などを推進することにより、PDCA サイクルを回しながら入分析の内容

学志願者の確保に努めるとともに、入試方法の改善に伴い AP と CP との整合性を点検し、教育の質向上にもつなげている。
県内高校校長協会との懇談会、県内高校入試担当教員との高大連携作業部会や外部評価委員会を通じた高大連携事業拡大の要望や、入試方法に関する評価、意見を踏まえ、一部学科での総合型選抜の導入や選抜募集人員の変更など、高大連携事業の強化や入試改善を実施した。また、2021 年度から学生広報委員を新規募集し、高校生と保護者を対象に新たに開催している「岡山県立大学の教育と入試説明会」では学生広報委員が主導で運営している[3]。高大連携事業の参加者アンケートの結果からも、学生広報委員から合格体験談などのメッセージや本学の魅力等を伝えることにより、直接受験生の志願意欲の向上に貢献していることが窺え、実際に、2023 年度の高校生のための授業開放やオープンキャンパスなどの事業に参加した受験生に対する志願者や入学者の割合に増加傾向がみられた（表２）。今後、高大連携事業を取り入れた総合型選抜の導入も視野に入れながら、入学志願者の確保の充実に向けてさらに取り組みを強化する必要がある。
表２ 主な高大連携事業の参加者の入試志願者および入学者の割合
参加者計
高校生と大学生の地域における探究
成果報告会

109

オープンキャンパス
教育と入試説明会
高校生のための大学授業開放

志願
者数

2022
入学
者数

参加
者計

志願
者数

志願者

入学者

／参加

／参加

者（%）

者（%）

7.3

23

7

2023
入学
者数

志願者

入学者

／参加

／参加

者（%）

者（%）

1

30.4

4.3

10

8

9.2

1319

327

130

24.8

9.7

588

314

92

53.4

15.6

428
410

191
142

93
63

44.6
34.6

21.7
15.4

428
412

154
325

43
103

36.0
78.9

10.0
25.0

入学志願者については、入試データの解析、高大連携の強化、学生広報委員と協働した戦略的な入試広報

自己評価の実施が、志願者の維持に寄与していると考えている。今後訪れる大学全入時代に備えて、入学志願者確保のために、入試関連データの解析、積極的な高大連携事業や更なる入試広報の強化を推進する必要がある。

関連資料[1]岡山県立大学アドミッション・高大連携センター規程、[2]教育研究紀要（第 7 巻 1 号）
[3]教育年報 2021(テ-1)

38

タイトル
（No.3）

実践的英語力の強化や国際交流推進によるグローバル教育の充実【学習成果】
第 3 期中期計画[1]の「グローバル化に関する目標」では、実践的な英語力を修得させる教育の推進及び国際交流協定校との交流の充実を掲げ、また、「グローバル化する社会で活躍」できる人材の育成を大分析の背景

学 DP [2]にも表している。実践的な英語教育の指針として、2013 年度入学生より TOEIC L&R IP 受験を課し、英語教育の推進力として利用している。また、国際交流協定校との交流を、語学教育の一部と位置付け、コロナ禍における実施方法を模索し、オンラインによる交流を促進している。
１）TOEIC L&R IP 受験と卒業時アンケート結果による英語教育の推進
2013 年度入学生より 2 年次後期における受験を、さらに、2016 年度入学生からは 1 年次前期にも受験を課している。TOEIC スコア（平均点、分布など）は、毎年、大学運営委員会での共通教育
部報告を通して全教職員で情報共有され、平均点は教育年報[3]で公表されている。グラフに示すよう、1 年次前期受験を課して以降、平均点は 2 年次に低下しており、特に、2018 年度入
学生では約 24 ポイントの減少となった。また、
文部科学省「全国学生調査（試行実施）」（2019年度）では、本学学生の「外国語を使う力」が低調な結果となった。これらの結果は評価委員会で分析され、内部質保証推進会議で対策を検討した後、大学運営委員会での決定を経て、共通教育部では教材の刷新とともに、2019 年度入学生以降には、2 年次必修科目「English Language Program 6」の単位認定要件として 300 点以上を課すこととした。結果、2019 年度入学生では 40 ポイント近い平均スコアの上昇を得ることができた。加えて、2021 年度入学生
からは、上位層の学習意欲向上のため、英語科目に Advanced Class（TOEIC スコア 500 以上を原則）を設置した。しかし、2021 年度履修者 29 名の 2022 年度継続希望者が 13 名に留まり、共通教育部が行っ分析の内容 た履修者へのアンケートの結果、教員と履修学生の間で教育方法などに関するミスマッチが判明した。
内部質保証推進会議での検討の結果、教育方法の改善と Advanced Class 履修要件の拡大（TOEIC スコア
のみに固執しない）を大学運営委員会で決定した。共通教育部で反映・実践の結果、2022 年度入学生では、Advanced Class 履修者 33 名中 28 名が 2023 年度も継続履修しており、大きく改善された。
2006 年度以降、全学 FD 活動の一環として実施し、教育年報[4]で公表している卒業時アンケートにおいても、共通教育「語学国際」カテゴリー科目の有用性評価は 2016 年度入学生以降、改善している（2018年度入学生からの設問変更にもよる）。今後、Advanced Class の学習成果と併せ、2020 年度以降入学生の変化について、共通教育部、教育開発センターでモニタリングを継続する。
２）国際交流協定校との交流促進
語学学習成果の実践の場として、国際交流協定締結校を中心に、海外研修を含む共通教育科目「語学文化研修」を 2014 年度より開講している。また、2015 年度に受審した大学評価ワークショップ（公立大学政策・評価研究センター）の結果を受け、学部教育科目にも海外研修を伴う授業科目を順次、学部別に開設した。その後、2020 年度に、グローバル教育の一翼を担う「国際交流センター」の指針を「交流校の拡大」から「グローバル人材の育成」へ明確化し、「グローバルラーニングセンター（GLC）」[4]に名称を変更した上で「グローバル化に関する基本方針」を定めた。一方、2021 年度文部科学省「全国」の結果、グローバル教育、異文化理解が本学の弱点の一つであると評価委
学生調査（第 2 回試行実施）
員会にて分析した。共通教育と学部教育が連携したグローバル教育強化に向けた改善方針を大学運営委
員会で決定し、2023 年度から共通教育部、各学部、GLC が協働して実施に向けた検討を進めている。
第 2 期中期計画期間中より TOEIC 全員受験を導入し、学生の語学力の客観的評価を行うとともに、卒業時アンケートを通して語学教育に対する学生の主観評価を併用して、評価委員会、内部質保証推進会

自己評価

議、共通教育部により、グローバル教育の改善に継続的に努めている。Advanced Class の学習成果の評
価・分析のほか、コロナ禍で学生の海外研修の機会が中断したことを踏まえ、オンラインを活用した新たなグローバル教育のシステム作りなどが課題である。
大学 HP（[1]第 3 期中期計画、[2]学位授与の方針 DP、[4]グローバルラーニングセンター

関連資料[3]教育年報【2014 p17、2015 p20、2016 p18,19、2017 p21、2018 p21、2019 (イ-10)、2020(イ-10)(セ-23)、2021 (ウ-13,14) (ナ-35)、2022】、[4]教育年報（2006～）

39

タイトル
（No.4）

学生支援体制の充実に向けた取組み
本学では、学生支援活動の充実と就職支援を発展させることを目的として、大学教育開発センターのキャリア形成支援部会と学生支援部会の 2 部会を移管・独立させる形で、2019 年度からキャリア形成支援部門、就職支援部門、学生生活支援部門の 3 部門からなるキャリア・学生生活支援センターを設置し、各部門が連携しながら様々な学生支援を行っている。本センターの活動は原則 3 年毎に実施する「学生分析の背景

生活アンケート」結果、アドバイザー面談実施率、休・退学率、就職率などの客観的データを検証しながら進めている。2019 年度の各種データの分析から各種相談体制の整備が課題として挙がった。それを踏まえ、これまで教員個人や学科単位で担ってきた支援を含めて全学で組織的に実施するために同セン
ターで課題解決策を検討し、大学運営委員会の決定の下、様々な体制整備を図ってきた。2022 年度に実施した学生生活アンケートを踏まえて、学生支援体制のさらなる充実に取り組んでいる。
2019 年度学生生活アンケート［1］で、対人関係、心身の健康、学業、進路、就職活動について「相談する相手がいない」学生がそれぞれ 1 割強存在することを確認した。また、学部生における 2019 年度の休学率は 2.9%
［2］、退学率は 1.7%［2］、修業年限期間内卒業率は 86.5%［3］、就職率は 97.7%［2］であった。
１）学生相談体制の整備の内容◆アドバイザー制度の整備：長年、本制度は存在していたが、学生支援部会（現：学生生活支援部門）の調査から有効に機能している学科は一部であることが判明したことから、本制度を 2018 年度に大幅刷新して、年に 2回の面談をルール化した。また、翌年には教員による対応のばらつき、学業面等において気になる学生の見落としへの対策として、報告書様式を作成し、運用を始めた。さらに、コロナ禍においては学生同士が関わる機会を確保するためにアドバイザーグループ・ミーティングを推奨した。
◆教職員のための学生対応マニュアルの作成：学生からの様々な相談に対して教職員が適切な対応を図り、解決につなげることを目的として、教職員が実施すべき学生対応をまとめたマニュアルを他大学のものを参考に
まとめ 2021 年度末に配布した。
◆サポートガイドの作成：学生が様々な問題や疑問を抱えた際、適切な相談窓口等につながるように本学の学

分析の内容

生生活・キャリア形成・就職支援を担う相談窓口やツールをフローチャート形式にまとめ、2022 年度から印刷したチラシを全学生に配布するとともに大学ホームページに掲載した［4］。
◆就職支援体制の整備：就職相談員と各学科の就職担当教員を構成員とする就職支援部門において横の連携を強化し、就職活動に苦戦している学生に対して個別に支援する体制を整えた（2020 年度から）。また、キャリ
ア・就職相談室から学生向けに定期的にニュースレターを発行して、就活動向やイベント等の周知、相談しやす
い雰囲気づくりに努めている。
◆面談報告書の運用：休・退学原因の解決及び防止策を講じることを目的として、2021 年度から学生の面談を行った教員に対して、面談報告書の提出を義務付けた。
◆スタッフの配置：障がいのある学生や精神的に問題を抱えた学生に対して、適切に対応するために臨床心理士の資格を持つスタッフを学生支援コーディネーターとして 2023 年度から雇用した。
２）2022 年度の分析結果
2022 年度学生生活アンケートでは、各種不安や悩みについて「相談する相手がいない」学生の割合は減少した。また、相談先としてアドバイザーや指導教員、その他相談窓口と回答した学生は増加した［5］。
学部生における 2022 年度の休学率は 2.1%［6］、退学率は 1.7%［6］、2022 年度卒業生の修業年限期間内卒
業率は 89.0%［5］、就職率は 98.4%［6］であった。
2020 年度以降（一部 2018 年度）、様々な相談体制の整備を図ってきた。その結果として、学内の相談窓口に

自己評価

つながる学生が増えたこと、休学率、修業年限期間内卒業率、就職率が改善されたことから、有意義な取り組みであったと評価できる。一方、退学率は改善されなかったことから、今後は退学者の面談報告書の内容を精査して、成績等を含めた多角的な分析を通して支援策を構築する必要がある。
［1］教育年報 2019（タ-15、付録 E1-11）、［2］大学概要 2022p14-15

関連資料［3］教育年報 2021（付録 G1-2）、［4］大学 HP（学生生活ガイド）、［5］教育年報 2022、［6］大学概要 2023、岡山県立大学キャリア・学生生活支援センター規程

40

タイトル
（No.5）

新型コロナウイルス感染症禍におけるオンライン教育の充実に向けた取組み
本学では、新型コロナ感染症拡大を受けて 2020 年 4 月から全科目をオンラインとする授業方針を学長室会議で決定し授業を開始した。一方で、学生も教職員も十分な準備期間がない状況でのスタートとなり、教育の質への影響が懸念された。そこで、オンライン教育の充実を図るために、迅速に学修環境

分析の背景

や受講状況等の調査・分析を行い、必要な対応や改善を行う必要があった。また、継続的な学修支援につなげるために、実施した対応や改善について評価・検証が必要であった。
なお、以下の調査・分析および対応の意思決定は学長室会議で行い、調査・分析・検証は内部質保証推進会議が主体となり、関連するセンターならびに事務局と連携して行った。

分析の内容

１）学生の通信環境の調査とその対応
下宿先や自宅で学生がオンライン授業を受講する上で、通信環境による学びの不平等を是正することを目的として、2020 年 5 月に全学生を対象とした通信環境に関する緊急調査を実施した。その結果［1］を受けて、約 1,000 万円の予算を確保して、要望のあった約 100 名に対して同月からポケット WiFi を無償貸与した［2］。
２）生活困窮学生調査とその対応
新型コロナ感染症拡大により経済的に困窮した学生が安心して教育を受けられる状況を保障することを目的として、2020 年 5 月に全学生を対象とした緊急調査を実施した。その結果［1］を受けて、日本学生支援機構等の給付金や民間団体からの寄附金による支援だけでなく、本学独自の支援策として授業料の減免（661 名）や授業料納付期限の延長などを行った［2］。
３）オンライン授業の受講状況と実施状況調査とその対応
オンライン授業の教育の質の向上を目的として、オンライン授業を開始して一か月半が経過した 2020
年 6 月上旬に全学生を対象としたオンライン授業の満足度、理解度、困りごと等に関する緊急調査を実施した。また、前期が終了したタイミングで全教員を対象とした実施状況と困りごと等の調査を実施した。その結果、学生は、リアルタイム授業に比べてオンデマンド授業の満足度と理解度が低いこと、多くの学生が「課題が多いこと」や「課題の指示がわかりにくい」ことに困っていることが判明。また、教員は授業ツールの一つである本学の教学システムの問題点を指摘した［3］。その対応として、教員に対して調査結果を公表するとともに課題設定上の留意点を周知し、さらにオンライン授業マニュアルを作成して共有した。また、教学システムのサーバー容量制限を引き上げることで、レポート課題等のやり取りの問題点の改善を図った。なお、実験・演習系科目については実施時期の繰り下げやハイブリット型の実施などの対応を行った。
４）対応の評価と教育の質への影響
これまでの対応と教育の質への影響を評価するため、2021 年度に以下の調査・検証を行った。全学生を対象として実施したオンライン授業に関する調査では、オンデマンド授業の理解度と満足度の改善が見られた。また、課題に関する困りごとを訴える学生の割合も減少した。一方、双方向性の確保やリア
ルタイム授業における通信環境の課題も明らかとなった［4］。全教員を対象としてオンライン授業の成績への影響を調査したところ、評価基準の変更に伴い成績に影響があったとする科目は 1 割程度であった。また、その影響はオンライン化による課題提出率の上昇や添削頻度を高めたことによる不合格率の低減といった影響であった［5］。このことから、オンライン授業でも教育の質はある程度維持されたと考える。一方、教育の質は成績への影響のみで測ることはできないため、2022 年度から全学年を対象に実施している DP 達成度アンケート等の継続的、多角的な調査・検証が必要である。なお、2022 年度に実施した学生生活アンケートにおいて、経済的に困窮している学生は 2020 年 5 月に比べて大幅に減少していることを確認した［6］。
オンライン授業への変更を余儀なくされた状況において、課題やニーズの把握およびそれらの対応については、スピード感が求められた。その中で、学長室会議、内部質保証推進会議、センターおよび事自己評価

務局が連携して迅速に実施した対応は 2021 年度の評価結果からも有意義であったと考えている。現状、全科目が対面授業に戻っているが、DP 達成度アンケートや学生のニーズの把握を行いながら、教育の質向上のためのオンライン授業のあり方や方法等について継続的に検討していく必要がある。
教育年報 2020：［1］(ナ 16-22)、［2］(ナ 35-36)、［3］(ナ 25-34)

関連資料［4］教育年報 2021（ヌ 6-12）、［5］2020 年度コロナ禍の教育に関する調査結果、［6］教育年報 2022、岡山県立大学内部質保証推進規程、岡山県立大学キャリア・学生生活支援センター規程、岡山県立大学教育開発セン
ター規程、岡山県立大学総合情報推進センター規程

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
公立大学法人岡山県立大学は、時代の要請や社会・経済

３つ目の「岡山アウトリーチによるインバウンド型グローバル

情勢の変化を捉えながら、地域志向の有為な人材を輩出する

教育の実践と次世代型リーダーの育成」では、グローバルスケ

とともに、学術文化の進展及び地域産業の振興に寄与するこールでの地域観光推進という課題解決に取り組むことで、大学とを使命とし、地域において期待される拠点大学となることを目生が岡山の魅力を知り、学びながら、グローバル感覚を養うと指し、前述の基本理念である「人間・社会・自然の関係性を重いうインバウンド型グローバル教育を実践している。県内の観視する実学を創造し、地域に貢献する」ことを実現するため、光資源をグローバルに紹介するといったアウトリーチ活動を展

第３期中期目標に基づく中期計画（2019 年度～2024 年度）を開するとともに、そうした活動を学生自らの声や目線で SNS や定めている。

地元マスメディアを介して広報することで、次世代型リーダーと中期計画では、「大学の教育研究等の質の向上」として 33

しての素地を涵養できる点も本事業の特色と言える。さらに、

項目、「業務運営の改善及び効率化等」として 19 項目、合計

県内各地の自治体や企業との地域連携事業、県内の高校と52 項目を設け、とりわけ「大学の教育研究等の質の向上」での高大連携事業へと進展させることで、地域の活性化とグローは、「教育」、「学生の確保」、「学生の支援」、「研究」、「地域貢バル化に持続的に寄与することも目指している。

献」及び「グローバル化」に区分し、取組みを進めているところ

４つ目は、「大学の特色を活かした地域貢献の戦略的な取である。中期計画の期間はすでに４年が経過し、今後の２年を組み」である。本学では、1993 年の開学から地方独立行政法

含む６年間の実績を見込む上で、2022 年度は大変重要な時

人化を経て現在に至るまで、一貫して地域への貢献を基本理期であった。今回は、これまで進めてきた特色ある教育研究の念に掲げており、本学を構成する３学部（保健福祉学部、情報取組みの中から５つを紹介する。

工学部、デザイン学部）の特色を生かした取組みに加え、学部１つ目の事例は、「地方創生を担う雑草型人材を育成する副横断的な取組みも積極的に実施している。これらに対する支専攻『吉備の杜』」である。若者の地元就職と地域の活性化を

援や学内学外への窓口の役割を担い、全学的な戦略的地域図るため、文部科学省の「拠点大学による地方創生推進事業

貢献活動を推進する組織として、社会連携に関わる組織を統(COC+)」（2015 年度採択）及び「大学教育再生戦略推進費・合して 2020 年度に設置した地域創造戦略センターが役割を

大学による地方創生人材教育プログラム構築事業(COC+R)」

担っている。

（2020 年度採択）により、副専攻「吉備の杜」の取組みを推進し最後は、「学生が主体となる正課外活動と準正課活動との組ている。この取組みにより、学内外の枠を超えて、地域や企業

織的推進」である。本学では、学生の主体的な正課外活動をと協働した学びの中で、社会や環境の様々な変化に対応でき

組織的に支援・推進しており、その成果として、地域課題の抽る力を身に付けることとしている。

出・整理、活動の目的設定から計画・実施に至るまで、学生が関連して２つ目は、「高校生と大学生の地域における探究学

一貫して自主的かつ主体的に進める活動が活発化している。

習の成果報告会」である。これは、副専攻「吉備の杜」の「岡山

また、学生が教職員の助言等を望む正課外活動を準正課活

創生学課程」に関連した高大連携の一環で、大学生だけでな

動と位置付け、組織的に支援している。

く、地域学を学んだ高校生にも対象を広げ、地域との連携・協こうした取組みに加え、本学が時代の要請や社会・経済情働に関する学びの成果を発表、議論することにより、地域にお勢の変化を捉えながら、地域に期待され社会に貢献できる大ける課題を認識し、その解決に向けたより良い提案を形成して学となるよう、引き続き、教育研究等に向けた取組みを積極的いく力を引き出す取組みである。

に進めていく。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

地方創生を担う雑草型人材を育成する副専攻「吉備の杜」

45

２

高校生と大学生の地域における探究学習の成果報告会

46

３

岡山アウトリーチによるインバウンド型グローバル教育の実践と次世代型リーダーの育成

47

４

大学の特色を活かした地域貢献の戦略的な取組み

48

５

学生が主体となる正課外活動と準正課活動の組織的推進

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
地方創生を担う雑草型人材を育成する副専攻「吉備の杜」（No.1）
大学の理念である「人間尊重と福祉の増進」の実現に向けた目的に記載の“地域志向の有為な人材の輩出”の達成のために、主に学科単位で地域連携教育を実施してきたが、岡山県が策定した「おかやま
創生総合戦略」等を受けて、2016 年度から全学的かつ組織的に、3 つの課程で構成される 6 年一貫型地域人材育成プログラム副専攻「吉備の杜」の設置を開始し、2022 年度に完成した。学部 1～3 年生向け

取組の概要の「岡山創生学課程」は地域志向教育を目的としており、2015 年度 COC+に岡山県内で唯一採択された事業の成果である。そして、学部 3、4 年生向けの副専攻「吉備の杜クリエイター課程」と大学院生向けの「吉備の杜プロデューサー課程」を設置しており、一部はリカレント教育として社会人にも提供している。これらは、「未来型思考と地域力を有した雑草型リーダー」の輩出を目指して、2020 年度 COC+R に
中国地方で唯一採択された事業の主成果である。さらに、各課程では、必要単位を修得し、かつ、公開イベントで発表した学生に称号を授与している。
１）「岡山創生学課程」[1]：本課程は 2016 年度から「おかやまボランティア論」等の開講を開始し、2018 年度に完成した。その後、題材を「岡山」に限定することなく、社会連携や地域連携について広く学び地域志向を高めるように内容を一部変更し現在に至っている。称号「地域創生推進士」については、
2018 年度に 28 名の学生に初めて授与され、以後、27 名(2019)、17 名(2020)、34 名(2021)、23 名(2022)と推移しており、この内の県内就職率は 65～80%(本学全体は 45～54%)と高い割合を推移している。
特徴的な授業科目として、主に夏季休業期間の約 4 週間を活用し、岡山県内の企業や自治体等での就業体験を通して、社会人としての必要なスキルや行動規範を身につけることを目的とした「エンジニア
リング演習」と「地域インターンシップ」を 3 年次に開講している。履修者は、55 名(2018)、27 名(2019)、
32 名(2020)、61 名(2021)、43 名(2022)である。受講後のアンケートの「後輩への言葉」では“夏休みを潰してでも受講する価値あり”といった意見が大多数を占めている。履修生や受入れ先は順調に確保できているが、開講計画の変更や受入れ先の拡充等を継続的に行い、質の向上に努めている。
２）「吉備の杜クリエイター課程」と「吉備の杜プロデューサー課程」[2]：COC+R の事業協働機関での協議に基づく産業人材像に対応した 3 つのサテライトプログラムに加え、社会変動に応える複眼的視野

取組の成果

等を大学・地域・企業の共同体で学ぶために、分野横断型の「大学院クロスセクション」も開講した。
企業が提供する「現実に直面している課題」に学生が企業の若手社員とともに取り組む協働実践型 PBL（Project Based Learning）演習科目を開設した。大学院生を対象として 2021 年度に開講した「創造戦略プロジェクト」は、41 機関の受入申込みに対して 36 名(16 機関)が履修した。2022 年度には、学部 4
年次生を対象に「未来型プロジェクト」を開設し、両科目で 40 機関の受入申込みがあった。
「未来型プ
ロジェクト」では 17 名(9 機関)、
「創造戦略プロジェクト」では 18 名(16 機関)の学生が履修した。
多くの企業の経営者等と意見交換を実施した結果、リベラルアーツ教育も非常に重要と考え、2021 年
度から研究科を問わず受講できる「大学院クロスセクション」（6 科目）を開講した。同時に、これらの科目を中核に計 10 科目の講義動画の配信用のオンデマンドサイトを設け、社会人のリカレント教育としても提供した。2021 年度の学外履修者の実人数は 36 名であったが、2022 年度は 83 名と大幅に増加した。また、2022 年度からは数名ではあるが、対面で受講する学外履修者も増えつつある。
「創造戦略プロデューサー」の称号は、2021 年度の第 1 期生 3 名に続き、2022 年度には 3 名の大学
院生に授与でき、「地域創生クリエイター」の称号は、第 1 期生 11 名の学部生に授与できた。
以上の成果は、その内容に応じて「吉備の杜」の HP や SNS[3]、広報誌[4]等で広く周知している。

自己評価

関連資料

「岡山創生学課程」については、共通教育部と地域創造戦略センターが担当し、残りの 2 つの課程については、文部科学省からの助成を受け、吉備の杜推進室が実施を担っている。いずれも、文科省等の外部機関の評価を受け、大学運営委員会等で改善策と次年度の実施計画を策定するという PDCA サイクルが機能している。
「大学院クロスセクション」については、2023 年度に 13 科目に増やすとともに体系化する等継続的な質の向上を行っているが、「創造戦略プロジェクト」の履修生確保のためのテーマの改善、事業終了後の自走に向けた体制の構築やプログラム内容の再考といった課題がある。
[1] 教育年報 2018(p49～78)、2019、2020、2021、2022、[2]「吉備の杜」外部評価報告書[3] 「吉備の杜」HP・SNS、[4] 「吉備の杜」広報誌 01、02、03

45

タイトル
（No.2）

高校生と大学生の地域における探究学習の成果報告会
３ポリシーに記載の「地域や国際社会の持続的発展に寄与できる人材の育成」を組織的に推進するために、本学では、2015 年度の文部科学省 COC+への採択に伴い、副専攻として「岡山創生学」を設置し、事業終了後も副専攻「吉備の杜」「岡山創生学課程」として継続している。2018 年度から、本学の教育研究活動を地域に公開する OPU フォーラムにおいて、「岡山創生学課程」での学びを発表する場を設け取組の概要ていた。その場に高校生の参加が増えてきたことを受けて、高大連携の一環として、2020 年度に地域学を学んだ高校生へも発表演題を募集し、高校生と大学生が互いに自分たちの学修成果を発表する機会として設けたのが本報告会である。本学学生と高校生双方に対して、地域との連携・協働に関する学びの成果を発表・議論することで、地域における課題を認識し、その解決に向けたより良い提案を形成していく力を引き出すことを目的としている。社会連携教育推進の観点から地域創造戦略センターが主体的に運営しており、高大連携推進の観点からアドミッション・高大連携センターがサポートしている。

取組の成果

１）2020 年度の成果[1]：COVID-19 の感染拡大により OPU フォーラム
が中止となったため、開催方法やグループディスカッションの進め方について検討した結果、ハイブリッド開催、内容の事前打合せの実施や時間延長等で対応した。県内 12 高校 56 名による 17 演題の発表と本学
学生 47 名による 7 演題の発表があり、その後、高校生と大学生が小グループに分かれ議論する機会を設けた（右の写真）。大学生が設定した地域課題に関してグループディスカッションで議論を交わすなど有意義な時間となった。
参加者に対する事後のアンケート結果によれば、「本報告会に参加して有意義だと感じましたか」という問いに、高校生は全員が、大学生は 87.5%が肯定的な回答であった。自由記述においても「他校の生徒の発表だけでなく大学生の発表を見られて新鮮だった」、「自分とはまったく違った研究を他の高校生や大学生がしていて面白かった」という肯定的な意見が寄せられ、好評であったことがうかがえた。大学生からも、「高校生という若い世代からの気づきを得られてよかった」、「行ったことがない地域の取り組みを知ることができた」という意見が得られた。
希望者のみを対象に実施した学内見学ツアーについて、本報告会に参加した本学学生がルートを作成・案内した。本報告会に参加した高校生と引率教員の半数近くの参加があり、好評であった。
２）2021 年度の成果[2]：COVID-19 感染拡大によりオンラインで実施した。県内 8 高校 48 名による 15
演題の発表と、本学学生 48 名による 8 演題の発表があった。高校生と大学生混合のグループディスカ
ッションも実施し、前年度と同様に大学生が設定した地域課題に対して活発な議論がなされた。
この際、大学生側が「副専攻「岡山創生学課程」の学修成果発表」ということから、取組みに対する主体性について高校生との差が感じられた。そこで、本学学生が主体的に地域課題を解決する正課外活
動で、大学教職員がアドバイス等で関与するものを「準正課活動」と位置づけ制度化し、活動経費の補助等の支援を行うこととした。
（2021 年度における「準正課活動」の実績は基準３ No.5 の２）に記載）
３）2022 年度の成果[3][4]：全面的に対面での開催とした（左の写真がポスター発表会場の様子）。本学学生から前年度の「準正課活動」の成果 10 題、高校生から 9 題の発表をポスター形式で実施した。ポスタ
ー形式にしたことで、自由に議論できる時間が多く設けられたことにより、高校生と本学学生の例年にない活発な意見交換が行われ、対面によるディスカッションの効果を高校生、本学学生の双方が実感できた。
2020 年度から開始した本報告会は 3 回目を迎え、県内の高校にも認知が進んでおり、岡山県高等学校長協会との意見交換会でも、本取組みが高く評価されている。また、「地域連携」の分野のみを対象とし自己評価たことから、これまで地域創造戦略センターが主体となって実施してきたが、次年度以降は、アドミッ
ション・高大連携センターともより強く協働していく予定であり、数学や理科等、他の分野にも範囲を拡げ、全学的な取組みとして、高大接続の観点から更に発展させていくことが必要である。
[1] 教育年報 2020(キ-15～17)、[2] 教育年報 2021(ス-15～17)、[3] 令和 4 年度報告会 HP、[4] 令和 4 年度

関連資料

報告会 Press Release

46

タイトル
（No.3）

岡山アウトリーチによるインバウンド型グローバル教育の実践と次世代型リーダーの育成
第３期中期計画の「グローバル化に関する措置」に掲げている「実践的な英語力の修得を目指す教育の推進」の一環として、2021 年度から「共通教育」に少人数制セミナー「語学国際セミナーA」を新設「英語で学ぶ日本と岡山」をテーマとして、グローバルの一端としての地域づくりにつなした。これは、がる日本と岡山に対するイメージ研究と教養教育の推進を目指している。本取組みの「岡山アウトリー
チ」は、この授業の実践的フォローアップに位置付けた、学生主体の自主ゼミナールである。グローバ
ルスケールでの地域観光推進という課題解決に取り組むことで、大学生が岡山の魅力を知り、学びなが取組の概要

ら、グローバル感覚を養うという「インバウンド型グローバル教育プログラム」を実践しており、正課外活動でありながら、3 ポリシーに掲げている「グローバル化が進む地域社会で活躍する人材の育成」に繋がる取組みである。このため、大学としても地域連携事業と認定し活動経費の一部を助成している。
参加学生は、岡山県知事より委嘱を受け、「岡山県スチューデントアテンダント」として県内の観光資源
をグローバルに紹介するといったアウトリーチ活動を展開しつつ、その活動を学生自らの声や目線でSNS や地元マスメディアを介して周知することで、次世代型リーダーとしての素地を涵養できる点も本取組みの特色と言える。さらに、県内各地の自治体や企業との地域連携事業、県内の大学や高校との連携事業へと進展させることで、地域の活性化とグローバル化に持続的に寄与することも目指している。
参加学生の多くは「語学国際セミナーA」を受講済みであり、岡山と日本について英語で学び、表現する学習機会を得ている。特に観光アテンドに役立つ英語コミュニケーション力や SNS 広報に活用できる
地域観光推進力を養っている。また、「岡山アウトリーチ」は、岡山県知事から「スチューデントアテン
ダント」を委嘱される岡山県観光課との連携事業である[1]、[3]。岡山後楽園において、英語ガイドによる研修にも取り組み、観光アテンド力を高めている[2]。さらに、本学英語ネイティブ教員との英会話レッスンを受講し英語力向上に努めている。そして、参加学生は、「ホスピタリティ班：インバウンド観
光客を対象としたアテンド」、「SNS 広報班：主に SNS を通じた観光資源の広報活動」、「デザイン班：観光グッズの製作」の 3 班に分かれ、各班を担当する専任教員の指導を受けつつ自主的に活動している。
「ホスピタリティ班」は学生目線での観光アテンドコースとして、2021 年度、閑谷学校や備前焼体験をする備前日生コース、2022 年度、下津井の資料館やデニムリベット打ち体験をする鷲羽山渋川コース

取組の成果[4]と、刀剣博物館、イチゴ狩り体験、色絵付け体験をする備前瀬戸内コースを選定した。これらについて、インバウンド観光客に見立てた県内の ALT（英語補助教員）をアテンドするモニターツアーを実施
し、参加者より好評を得ることができた。
「SNS 広報班」は、ホスピタリティ班が選定したコースの現地「観光デザイン班」は、ノベルテ研修および同行取材を実施し Instagram でグローバルに発信している。
ィグッズ作成に取り組み、岡山の雰囲気が想起される色とデザインの手ぬぐい、本プログラムのアイデ
ンティティとなるオリジナルロゴやツアー案内用旗、岡山県内企業の新布素材「ニューノス」を用いた
リストバンドや若者目線により岡山の見どころを抽出したオリジナル英文マップを作成した。
以上の次世代型リーダーの育成活動への参加者は、2021 年度 26 名、2022 年度 25 名であり、連続して参加する学生の割合は卒業生を除いて約 8 割と高い継続率となっている。さまざまなメディアで紹介されるとともに、学生が中心となって広報を展開している[5]、[6]。なお、県内の他大学が興味を示し、岡山県からも普及を望む声があったことから、2023 年度から 1 校と連携することとなった。さらに、地域からの活動内容の拡大を望む声に応え、ワークショップの開催を予定している。
アンケート結果によれば、観光英語という実践的な学びの体験に対して肯定的な意見が多く、約 80%の参加者が継続を示唆しており、本取組みを通じて、インバウンド型グローバル教育の実践および次世
代型リーダーの育成という目標は、概ね達成できていると言える。特に、岡山県に内在する隠れた観光

自己評価

資源の魅力や地域が抱える課題に対する学生の気づきも得られている。さらに、英語コミュニケーショ
ン力も、大学英語教育に見られる受講型から実践的な発信型へ向上が窺える。今後は、そうした課題や気づきをふまえ、インバウンド観光推進事業に取り組むことで、地域の活性化に寄与することが期待できる。また、学生のグローバル感覚と英語コミュニケーション力のブラッシュアップもはかりたい。な
お、本取組みは本学地域連携事業の助成や岡山県の協力のもと、2023 年度以降も継続する予定である。

関連資料

岡山県立大学ＨＰ(岡山アウトリーチ)[1]2021 活動開始、[2]2021 活動、[3]2022 活動開始、[4]2022 活動①、
[5]2022 活動②、[6]2022 活動報告

47

タイトル
（No.4）

大学の特色を活かした地域貢献の戦略的な取組み
開学以来、一貫して「地域への貢献」を基本理念に掲げており、本学を構成する 3 学部（保健福祉学

取組の概要

部、情報工学部、デザイン学部）の特色を生かした取り組みだけでなく、学部横断的な横串を通した取り組みも積極的に実施している。この取り組みに対する支援や学内学外への窓口の役割を担い、全学的な戦略的地域貢献を推進する組織として、2020 年に地域創造戦略センター[1]を設置している。
１）組織に関する戦略的取組みの成果：2000 年の共同研究機構設置から、社会ニーズに対応しつつ教員個々の地域貢献活動を支援してきたが、2015 年の COC+ 採択を契機に、“組織的活動、すなわち、点から面への戦略的貢献への展開”を目標に設定した。さらに、2020 年の COC+R 採択を受け、産学官連携、
地域連携、社会連携教育およびボランティアを統合推進する地域創造戦略センターを新設し、縦割り構造を打破し地域連携に横串を通すことで、機動的かつ戦略的な地域連携を遂行する体制を整備した。
２）学部の特色を活かした戦略的取組みの成果：3 学部の特性を踏まえ、健康と福祉、モノづくりと ICT、プロダクトデザインと情報発信等をテーマとして多くの取組みを実施してきた。その一例を示す。
◆研究会活動[2]：開学から指向している看護師、保健師、助産師、介護福祉士、栄養士、保育士等の専門職を支援する活動であり、社会のニーズに応じて新設・統合・廃止や名称を変更しながら継続実施している。専門知識・スキルの向上、課題解決力向上、研究支援等を目的に活発な活動を継続しており、
2016 年度以降、7～10 研究会を主宰し、研究会毎に年 6 回程度、1 回あたり平均 30 名が参加している。
◆おかやま組込みシステム・AI 講座[3]：岡山県内の ICT 技術者の技術開発力、企画提案力の向上を目的に講義・演習を実施している。演習では、組込みシステムの設計・実装を経験する。2019 年度から岡山県「大学と連携した地域産業振興事業」の寄付で運営している。2020 年度以降受講料を徴収しているが、11 名、13 名、31 名、30 名(いずれも定員 30 名)と受講者を確保し、好評を得ている。
◆映像情報発信講座：岡山県県民局、公民館、AMDA 等の関係者を対象として、個人の情報発信から町の取組の成果

名所や公民館情報といった公の情報発信のためのスマホ映像クリエイター養成セミナー、ウィキペディ
アタウン、SNS やホームページへの掲載のための映像情報デザイン手法を学ぶものである。
３）全学的な戦略的取組みの成果：◆重点領域研究[4]：2007 年度、学部・学域横断的な学域融合研究により新たな研究活動を推進・育成
するために創設し、3 領域（健康・福祉、地域・環境、モノ・コトづくり）に整理した上で、現在に至っている。過去 10 年間においては 4～9 プロジェクトを選定[5]しており、外部の諸機関との受託研究や共同研究を通して、新技術・新商品創造や大型外部資金の獲得といった具体的な成果が得られている。
◆OPU フォーラム[6]：研究紹介等の本学のアクティビティの広報や地域の企業・団体・市民との交流促進を目的として、2002 年から原則、開学記念日頃に開催しており、2016 年度以降の学外及び本学学生の平均参加人数はそれぞれ 260 及び 380 名である。外部からの多くの来場があり、相談コーナーを通した共同研究の相談だけでなく、重点領域研究 3 件の立上げにも繋がるという成果も挙げている。また、本学学生への参加も勧めており、「教員の研究内容を知る機会となった」等の肯定的な意見が見られる。
◆岡山県立大学協力会[7]：県内中小企業が感じている大学の敷居の高さを軽減し、県内中小企業と本学との強い連携・協働を促進することを目的として 2018 年に設立された。本会は正会員(企業)の会費で運営されており、地域創造戦略センターと協働で、本学教員との情報交換及び交流、講習会・セミナー、本学の主専攻や副専攻「吉備の杜」教育への寄付講座等を実施している。設立時の正会員は 33 社であったが、2022 年度末時点で 59 社まで拡大しており、本学の活動全般を支援する組織に成長している。
2015 年度の“全学的・戦略的地域貢献活動”の目標設定以後、全学的なコンセンサスも得て、学部の特色を残しつつ、学部横断的な活動も推進し、それに伴う科研費や受託研究等の外部資金の獲得実績も自己評価増加している。また、県の寄付、共同研究という形式での自治体での予算措置、岡山県立大学協力会の設立等、外部からの資金、資源提供の環境も整備でき、継続性も担保している。一方で、担当する教員が限られており、多様化する地域のニーズに十分応えているとは言い難い。そこで、教員へのアンケー
ト調査を実施・分析し、相談会、説明会を開催することで、教員の新規参加を促すこととしている。
[1]地域創造戦略センター、[2]社会貢献年報 2016(3.4-2),2017(3.3-4),2018(3.3-4),2019(3.3-3),2020(4.3-

関連資料3),2021(II-3.3-3)、[3]おかやま組込みシステム・AI 講座、[4]重点領域研究助成費取扱要綱、[5]社会貢献年報
2016(3.1),2017(3.1),2018(3.1), 2019(3.1),2020(4.1),2021(II-3.1)、[6]OPU フォーラム、[7]岡山県立大学協力会

48

タイトル
（No.5）

学生が主体となる正課外活動と準正課活動の組織的推進2014 年度、本学の基本理念である「地域への貢献」を一層推進するための COC+への申請を契機に大学教育開発センターを新設し、全学的な学生支援の一環として、単位付与がない教育実践を正課外活動と位置付けて、ボランティアの育成と組織化を目的とした支援を開始した（2019 年度にキャリア・学生生活取組の概要

支援センターとして独立）。その後、正課外活動が社会貢献のみならず、社会連携の中での人間形成やキャリア形成につながるという観点から、2020 年度からは地域創造戦略センターに設置したボランティア
部門が推進している[1]。また、正課外活動には、教職員が関与しないサークル活動やボランティア活動
等と教職員が関わりながら地域課題の解決に参加する活動が混在していた。そこで、2021 年度から、後者の中でも特に学生が主体的に行う活動を「準正課活動」と定義し、大学が支援することとした。
2015 年度実施の学生生活アンケート結果における学生の要望を受けて、2016 年度にボランティア活動の企画・運営を含む学生支援のための学生主体の自治組織 PZL を設置した。また、ボランティア活動の情報整理、活動環境の整備を担う学生支援室 Student Activity Station(SAS)やサービスラーニング室を設置している。さらに、ボランティア依頼団体の審査・登録制度を設け、環境整備を継続している。
PZL が運用する SAS 登録学生制度（2019 年度以降ボランティアバンク制度）やボランティア研修会の成果として、大学公認サークルのボランティア部ひまわりのほか、本学の社会連携教育の成果に位置付けられる学生団体 TAMAGO、お祭り×社交倶楽部、はっぴーすたんど、温羅シップ等が設立され、自主的・自立的な活動を継続している。
また、2021 年度から、ボランティアに代表される、学生が主体となって実施する正課外活動の中で、学生が教職員のサポートを希望する活動を準正課活動と設定し、組織的に支援・推進している。
１）学生主体の自立的ボランティア活動[2]：地域課題の掘り起こしから整理、活動の目的の設定、活動計画の立案・実施まで、終始一貫して自主的、自律的に進めている団体が設立され熱心に活動している。
◆学生団体 TAMAGO：2015 年度の「おかやまボランティア演習」の履修をきっかけに、栄養学科の学生が中心となり、栄養満点なものをお届けしたい等の想いから立ち上げた学生団体であり、総社市内の旧堀和平邸で「野菜不足の学生のためのワンコイン丼」を提供する学生食堂を始めた。2019 年度からの“ま取組の成果

ごわやさしい食堂”では、対象者を地域の高齢者に変更し、ヘルシーランチを提供した。2021 年度から
は「カスタマイズ栄養弁当プロジェクト」も立ち上げ、常に新たな課題を掘り起こしつつ活動している。
このプロジェクトは 2021、2022 年度の総社市「市民提案型事業」に申請・採択された。これらの実績は高く評価され 2022 年度に学長賞が授与された。参加学生からは、この活動は単なる地域貢献活動ではなく、栄養学や社会福祉学の知識を実践できる、大学では得ることができない経験を得る場である、との意見が届いている。2022 年度の参加学生は 43 名で、他学部他学科にも広がっている。
◆お祭り×社交倶楽部：地域のお祭りを通じて、自分たちと環境や世代の異なる人々と交流して、価値観や視野を広げることを目的に設立した。これまで活動実績として、備前市の八塔寺ふるさと村の春祭
りや備前市吉永で開催されたオクトーバーフェスト、総社市の総社宮で開催されたこころ夜市などがある。最近では、大学の近隣である阿曽公民館とも協働し、熱心な活動を継続している。
２）準正課活動の組織的支援[1]：自分の意思に基づいて行う活動であり、岡山創生学課程の演習内容の継続、自治体が主催・募集する学生活動、地域の課題解決に取り組む機関の活動等が該当する。ただし、2 名以上の学生あるいは地域の方との実践を求めている。情報提供、助言等の教職員の支援に加え、大学からは活動経費を補助している。2021 年度は 11 件の活動に 26 名の学生、2022 年度は 16 件の活動に26 名の学生が参加している。参加学生に対するアンケート結果によれば、様々な人とコミュニケーショ
ンを取りながら協働することの重要性を認識し、共に活動する力が十分高められた等の意見があり、教職員の助言や外部の評価を受けることで、意義深い学びを経験していると言える。
必要な支援体制や制度はほぼ完成したと考えているが、ボランティア募集情報の迅速な発信や参加学

自己評価

生の確保は重要な課題である。そのために、外部講師を招いた研修会の実施、学生のボランティア活動の紹介等の活性化を図るとともに、学内のボランティア活動・地域活動団体の一括メンバー募集、サービスラーニング室の開放を継続していく予定である。

関連資料[1] 教育年報【2015 (p130～140)、2016 (p131～137)、2017 (p161～166)、2018 (p168～170)、2019 (タ-12～15)、
2020 (キ-18～19)、2021 (ス-15～18)、2022】、[2] 社会貢献年報【2019(p36)、2020(p95)、2021(p14,15,93)】

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（２０２３年５月１日現在）
事
大

学

の

名

項

記

称

岡山県立大学学 校 本 部 の 所 在 地

入

欄

備

考

岡山県総社市窪木111

学部・学科等の名称

開設年月日

保健福祉学部 看護学科

1993年4月1日

栄養学科

1993年4月1日

現代福祉学科学
子ども学科
士
課 情報工学部 情報通信工学科
程2021年4月1日

情報システム工学科

1993年4月1日

人間情報工学科

2015年4月1日

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

同上

2021年4月1日
1993年4月1日

デザイン学部 ビジュアルデザイン工学科 2021年4月1日

工芸工業デザイン学科 2021年4月1日

建築学科

2021年4月1日

研究科・専攻等の名称
開設年月日
教
育
研
保健福祉学研究科 看護学専攻(M)1997年4月1日
究栄養学専攻(M)1997年4月1日
組 大
織 学
保健福祉学専攻(M)1997年4月1日
院
保健福祉科学専攻(D)2003年4月1日
課
程 情報系工学研究科 システム工学専攻(M) 2013年4月1日

同上

システム工学専攻(D) 1999年4月1日
デザイン学研究科 デザイン工学専攻(M)2010年4月1日

造形デザイン学専攻(M) 2010年4月1日

学
専
位
門
課
職
程

研究科・専攻等の名称

開設年月日

-

-

別
別科・専攻科・附置研究所等の名称
科
等
-

-

開設年月日

所

-

在

-

備

地

考

-

-

保健福祉学部保健福祉学科（2021年度学生募集停止，在学生数 63人）
学生募集停止中の学部・研究科等 デザイン学部デザイン工学科（2021年度学生募集停止，在学生数 48人）
デザイン学部造形デザイン学科（2021年度学生募集停止，在学生数 59人）
専
学部・学科等の名称

教授

保健福祉学部 看護学科
現代福祉学科
子ども学科
学 情報工学部 情報通信工学科士
情報システム工学科課
程人間情報工学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科
工芸工業デザイン学科

建築学科
その他の組織等（共通教育部）
計

講師

8人
4人
9人
6人
6人
9人
5人
5人
6人
3人
0人

7人
8人
7人
2人
7人
6人
7人
5人
5人
5人
0人

栄養学科

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

准教授

―

―

59 人

61 人

任

0人
2人
0人
1人
0人
0人
0人
0人
1人
0人
1人
―

教

員

助教

6人
4人
2人
1人
3人
3人
2人
0人
1人
1人
0人

（

―
23 人

148 人

5人

学部・学科等の名称

教授 准教授

講師

助教

-人

-人

計

専任
教員

計

-人

-人

-人

-人

任

―

教

員

うち実務

-人

-人

うち教授数

12 人
10 人
10 人
6人
8人
8人
8人
6人
6人
7人

うち教
家専任 うち２項
授数 教員数
該当数

）

教
員
組
織

基準数

21 人
18 人
18 人
10 人
16 人
18 人
14 人
10 人
13 人
9人
1人
―
専

学
学士
科課
等程
含
む専
門
職

等

計

―
18 人

9 人

99 人

50 人

専任教員一人
非常勤教
あたりの在籍学員
生数備

考1 人 9 人 7.9 人
0 人 5 人 9.2 人
0 人 8 人 6.3 人
0 人 7 人 8.0 人 教授1名 2024年4月採用内定
0 人 5 人 12.5 人
0 人 0 人 12.3 人
0 人 0 人 11.4 人
0 人 4 人 9.0 人 非常勤：重複1名を含む
1 人 10 人 7.2 人 非常勤：重複1名を含む
0 人 6 人 9.9 人 非常勤：重複1名を含む―
36 人 ― 人 デザイン学部・院の重複１名を含む
―
―
―
2人

90 人

―

うち教
うちみなし
家専任 うち２項該
専任教員
授数 教員数
当数
数

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

- 人

-人

- 人

―

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

非常勤
教員

等

うちみなし 基準数
専任教員
数

- 人

6 人
5 人
5 人
3 人
4 人
4 人
4 人
3 人
3 人
4 人

助手

- 人

-人

うち実務

-人

-人

-人

備

考

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称

うち教授数

研究指導補
助教員

6人
8人
9人
20 人
18 人
17 人
8人
6人

1人
1人
2人
4人
2人
5人
6人
5人

15 人
12 人
18 人
32 人
38 人
31 人
16 人
14 人

6人
4人
3人
6人
4人
4人
5人
5人

4人
3人
2人
4人
3人
3人
3人
3人

6人
2人
3人
6人
4人
3人
2人
2人

12 人
6人
6人
12 人
8人
7人
7人
7人

0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人

5 人

造形デザイン学専攻(M)

14 人
11 人
16 人
28 人
36 人
26 人
10 人
9人

計

150 人

92 人

26 人

176 人
専 任 教

37 人
員

25 人

28 人

65 人

0人

23

助手

非常勤
教員

保健福祉学研究科 看護学専攻(M)
栄養学専攻(M)
大学
保健福祉学専攻(M)院
保健福祉科学専攻(D)課
程 情報系工学研究科 システム工学専攻(M)
システム工学専攻(D)デザイン学研究科 デザイン工学専攻(M)

専
門
職
学
位
課
程

研究科・専攻等の名称
計

研究指導教
員基準数

備

研究指導教
員

計

専任教員

うち教授数

うち実務家
専任教員数

うちみなし専任
教員数

-人

-人

-人

-人

基準数

うち教授数

うち実務家専任
うちみなし専
教員数
任教員数

うち教授数

-人

51

-人

-人

-人

- 人

考

2 人
0 人
2 人 博士前期（M）の重複2名
1 人
0 人
6 人 専攻共通科目の重複4名を含む
4 人
人 非常勤：クロスセクション3名加算

- 人

備

考

区
校
地
等

分

基準面積
―

運動場用地

―

校地面積計

14,800 ㎡
―

その他
区

分

基準面積

校舎面積計

15,653

施
教
設 等 室
・
等
設
施
備
設
等

区

23

0

㎡

0

㎡

0

㎡

215,119 ㎡
87,090 ㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

共用

46,552㎡

共用する他の学校等の専用

0

㎡

計

備

考

129,190 ㎡
85,929 ㎡
215,119 ㎡
87,090 ㎡
計46,552 ㎡

68

室

48

室

33

室

演習室

実験演習室

情報処理学習施設

語学学習施設

室

面積

37

99

室

室

3

室

3

室

閲覧座席数

附属図書館
2,608
図書館等の名称
附属図書館
計

体育館

㎡

教室等施設
図書館等の名称

図
書
館
・
図
書
資
料
等

0

数

講義室

分

共用する他の学校等の専用

129,190 ㎡
85,929 ㎡

専用㎡

室

学部・研究科等の名称
教校 員
保健福祉学部・保健福祉学研究科研
究 情報工学部・情報系工学研究科
舎 室 デザイン学部・デザイン学研究科

共用

専用

校舎敷地面積㎡

図書〔うち外国書〕

201

席

学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕

225,102 〔 45,997 〕 冊

2,320 〔 310 〕 種

3,661〔 1,169 〕

種

225,102 〔 45,997 〕 冊

2,320 〔 310 〕 種

3,661〔 1,169 〕

種

面積3,033 ㎡
［注］
１ 学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
２ 教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第13条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、学士課程（専門職学科等含む）においては１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち２項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家専任教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家専任教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家専任教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家専任教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（２０２３年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

看
護
学
科

項目

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

栄
養
学
科
保
健
福
祉
学

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

現
代
福
祉
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

部
子
ど
も
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

保
健
福
祉
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

保健福祉学部 合計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

情
報
通
信
工
学
科
情
報
工
学

情
報
工
シ
学
ス
科
テ
ム

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

部
人
間
情
報
工
学
科

情報工学部 合計

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

2019年度

2020年度

186
43
42
40
105%
173
160
108%
103
46
40
40
100%
167
160
104%

138
41
41
40
103%
170
160
106%
112
50
41
40
103%
173
160
108%

#VALUE!
#VALUE!
263
70
69
60
115%
255
240
106%

#VALUE!
#VALUE!
200
70
61
60
102%
253
240
105%

552
159
151
140
108%
595
560
106%
674
109
50
50
100%
239
200
120%
914
140
64
50
128%
240
200
120%
436
74
44
40
110%
194
160
121%
2,024
323
158
140
113%
673
560
120%

2021年度

2022年度

200
42
41
40
103%
168
160
105%
128
47
40
40
100%
164
160
103%
191
41
38
35
109%
38
35
109%
122
27
26
25
104%
26
25
104%
-

2023年度

216
47
41
40
103%
163
160
102%
163
46
41
40
103%
164
160
103%
144
41
39
35
111%
76
70
109%
72
30
28
25
112%
53
50
106%
-

119
43
43
40
108%
165
160
103%
127
51
43
40
108%
165
160
103%
141
41
37
35
106%
113
105
108%
95
27
27
25
108%
80
75
107%
-

備 考

104%

103%

2021年4月1日設置
109%

2021年4月1日設置
108%

2021年度学生募集停止

108%

191
180
106%

133
120
111%

63
60
105%

450
161
143
140
102%
596
560
106%
618
97
50
50
100%
231
200
116%
1,033
115
51
50
102%
234
200
117%
377
62
40
40
100%
177
160
111%

641
157
145
140
104%
587
560
105%
759
99
50
50
100%
213
200
107%
810
122
53
50
106%
226
200
113%
277
66
40
40
100%
173
160
108%

595
164
149
140
106%
589
560
105%
544
103
50
50
100%
203
200
102%
933
132
55
50
110%
230
200
115%
281
62
40
40
100%
162
160
101%

482
162
150
140
107%
586
560
105%
696
100
49
50
98%
200
200
100%
870
122
56
50
112%
221
200
111%
358
62
43
40
108%
160
160
100%

2,028
274
141
140
101%
642
560
115%

1,846
287
143
140
102%
612
560
109%

1,758
297
145
140
104%
595
560
106%

1,924
284
148
140
106%
581
560
104%

53

入学定員に対する平均比率

105%

100%

112%

104%

105%

学
部
名

学
科
名

ュ

デ
ビ
ザ
ジ
イ
ン
ア
学
ル
科

項目

2019年度

2020年度

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!

入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

デ
ザ工
イ芸
ン工
学業
科
デ

ン

建
築
学
科

学
部

入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

ザ
イ

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

デ
ザ
イ
ン
工
学
科

造
形
学デ
科ザ
イ
ン

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

デザイン学部 合計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

96
46
45
40
113%
173
160
108%
108
55
55
50
110%
213
200
107%

94
44
43
40
108%
177
160
111%
126
54
50
50
100%
206
200
103%

204
101
100
90
111%
386
360
107%

220
98
93
90
103%
383
360
106%

2021年度

2022年度

111
31
30
30
100%
30
30
100%
111
33
32
30
107%
32
30
107%
88
32
31
30
103%
31
30
103%
-

120
31
31
30
103%
61
60
102%
60
33
32
30
107%
64
60
107%
97
32
29
30
97%
60
60
100%
-

138
120
115%
-

54

2023年度

128
31
30
30
100%
90
90
100%
90
33
30
30
100%
93
90
103%
82
33
30
30
100%
89
90
99%
-

91
80
114%
-

入学定員に対する平均比率備 考

2021年4月1日設置
101%

2021年4月1日設置
104%

2021年4月1日設置
100%

2021年度学生募集停止

110%
48
40
120%

-

2021年度学生募集停止

105%

154
150
103%

109
100
109%

59
50
118%

310
96
93
90
103%
385
360
107%

277
96
92
90
102%
385
360
107%

300
97
90
90
100%
379
360
105%

104%

研
究
科
名

専
攻
名

(

博
看
士
護
前
学
期
専
課
攻
程
)
(
)
保
博
健
士
福
前
祉
期
学
課
専
程
攻
(

保
健
福
祉
学
研
究
科

博
栄
士
養
前
学
期
専
課
攻
程

)
保
博健
士福
後祉
期科
課学
程専
攻
(
)

保健福祉学研究科
合計

項目

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）
（
）
（

情
報
系
工
学
研
究
科

シ
博ス
士テ
前ム
期工
課学
程専
攻

）

シ
博ス
士テ
後ム
期工
課学
程専
攻

情報系工学研究科
合計

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

18
10
6
7
86%
19
14
136%
6
6
5
6
83%
12
12
100%
7
7
6
7
86%
13
14
93%
7
7
7
5
140%
29
15
193%

14
13
11
7
157%
20
14
143%
6
6
6
6
100%
14
12
117%
7
7
6
7
86%
16
14
114%
8
7
7
5
140%
32
15
213%

14
10
7
7
100%
19
14
136%
10
10
10
6
167%
17
12
142%
6
6
5
7
71%
14
14
100%
10
8
8
5
160%
35
15
233%

12
7
5
7
71%
14
14
100%
4
4
3
6
50%
15
12
125%
4
4
4
7
57%
12
14
86%
12
6
6
5
120%
35
15
233%

9
7
7
7
100%
12
14
86%
9
8
8
6
133%
11
12
92%
5
5
4
7
57%
11
14
79%
7
7
7
5
140%
32
15
213%

38
30
24
25
96%
73
55
133%
52
50
45
52
87%
89
104
86%
5
5
5
6
83%
13
18
72%

35
33
30
25
120%
82
55
149%
52
48
43
52
83%
91
104
88%
1
1
1
6
17%
8
18
44%

40
34
30
25
120%
85
55
155%
66
61
53
52
102%
98
104
94%
3
3
3
6
50%
11
18
61%

32
21
18
25
72%
76
55
138%
78
65
60
52
115%
113
104
109%
0
0
0
6
0%
9
18
50%

30
27
26
25
104%
66
55
120%
53
49
47
52
90%
110
104
106%
2
2
2
6
33%
11
18
61%

57
55
50
58
86%
102
122
84%

53
49
44
58
76%
99
122
81%

69
64
56
58
97%
109
122
89%

78
65
60
58
103%
122
122
100%

55
51
49
58
84%
121
122
99%

55

入学定員に対する平均比率

103%

107%

71%

140%

102%

95%

37%

89%

備 考

研
究
科
名

専
攻
名

（

デ
ザ
修イ
士ン
課工
程学
専
攻
）

2019年度

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

造
形
デ
修
ザ
士
イ
課
ン
程
学
専
攻
（

デ
ザ
イ
ン
学
研
究
科

項目

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F））

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

デザイン学研究科
合計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）

在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

2020年度

2021年度

2022年度

入学定員に対する平均比率2023年度

4
3
3
7
43%
5
14
36%
4
4
4
9
44%
6
18
33%

3
2
2
7
29%
4
14
29%
2
2
2
9
22%
6
18
33%

8
7
6
7
86%
7
14
50%
3
3
3
9
33%
6
18
33%

11
9
9
7
129%
15
14
107%
2
2
2
9
22%
6
18
33%

4
4
4
7
57%
14
14
100%
3
3
3
9
33%
6
18
33%

8
7
7
16
44%
11
32
34%

5
4
4
16
25%
10
32
31%

11
10
9
16
56%
13
32
41%

13
11
11
16
69%
21
32
66%

7
7
7
16
44%
20
32
63%

備 考

69%

31%

48%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

備 考

保
学健
部福
祉

栄
養
学
科

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

-

-

-

-

-

2021年度編入学定員を０人に変更

保健福祉学部 合計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

-

1
1
0
0
1
1
0
0

-

1
1
0
0
1
1
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

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