（仙台市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
感染防止対策と社会経済活動の両立を図るため、
「命」
「暮らし」
「経済」をキーワードに、以下の３つの基本方針を定めました。
１.
２.
３.

市民の「命」を守る、第２波を見据えた医療提供体制の構築へ
日常の「暮らし」を取り戻し、新たな生活スタイルへ
仙台の「経済」を支え、まちの新しい未来へ●重点施策
・発熱患者の診療体制の確保
発熱症状がある方が円滑に医療を受けられるよう仙台市医師会、市内の医療機関と連携し、かかりつけ医がいない等の理由で受診先に迷っている市民の方に対し、「受診・相談センター（コールセンター）」等において、発熱症状がある方でも受診可能な地域の診療所等の情報提供を行い、市内医療機関で診療する体制を構築しました。（令和 2 年 7 月 1 日より運用開始）◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・相談窓口の設置（仙台市中小企業応援窓口の開設）・補助金、助成金等の支給（地域産業協力金、地域産業支援金、感染拡大防止協力事業者特別支援金、地域産
業応援金、商店街魅力向上支援事業、クラウドファンディング活用事業補助金、路線バス運行継続奨励金、
タクシー運行継続奨励金、実演芸術の公演会場費助成 等）
・資金繰り支援（セーフティネット保証等認定窓口の設置、信用保証料補給、新型コロナ対策資本性劣後ローン連動型給付金の支給）・消費喚起（商店街応援割増商品券発行支援、地域産品の販路拡大支援）
・税金関係（市税納税の猶予、固定資産税・都市計画税の軽減制度、法人市民税の申告期限の延長、事業所
税の申告期限の延長 等）
・雇用支援（仙台市奨学金返還支援事業の拡充、採用活動のオンライン化導入支援、雇用シェア・マッチン
グ支援 等）
・その他（施設使用料の減免 等）
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
総務局新型コロナウイルス感染症対策調整担当
E-mail：som001110@city.sendai.jp

ＴＥＬ：022-214-1287

（さいたま市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
市民や事業者の皆さまに適切な感染防止対策を徹底してもらえるように周知・啓発するとともに、クラス
ター発生時には県や関係機関等と速やかに情報共有を行い、感染拡大防止に努める。
●検査体制の整備
本市の検査体制としては、検査機器を増設したほか、医療機関や民間検査機関の協力により検査数を拡大するとともに、「地域外来・検査センター」を市内の 4 医師会に委託し、設置している。
●新型コロナウイルス感染者受け入れ態勢の充実（取り組み）
本市唯一の公立病院であるさいたま市立病院では、既存の病床以上に感染症病棟を増設し受け入れ態勢を整備している。また、市内の医療機関に対しても新型コロナウイルス感染者の受入れ協力について、埼玉県と連携して調整を実施している。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）◆新型コロナウィルス対応臨時資金融資
国の緊急経済対策による制度融資が開始されるまでの間、すみやかに市内中小企業の事業継続・雇用維持などを支援することを目的に、市内中小企業が無利子・無担保・無保証料で資金を調達できる「新型コロナ
ウイルス対応臨時資金融資」を実施。（令和２年４月）◆緊急特別資金融資等
小口資金融資、創業支援資金融資、緊急特別資金融資の金利を引き下げるなど条件を緩和し実施。
（令和２年 11 月～令和３年３月）◆生産性革命推進事業効果促進補助金
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために前向きな投資をする事業者に対し、生産性革命推進事業効果促進補助金として、10 万円～200 万円の補助事業を実施。
（令和２年６月 15 日～３月 17 日）◆小規模企業者・個人事業主給付金
国の緊急事態宣言が延長されたことを受け、新型コロナウイルス感染症により売り上げが減少している市
内小規模企業者・個人事業主に対する給付金（１事業者当たり 10 万円）を実施（令和２年５月 27 日～令和２年９月末）◆医療用物資等代替品の開発・製造補助事業
新型コロナウイルス感染症拡大により、医療現場等で不足する医療用物資の代替品を開発・製造した市内事業者に対し、費用の一部補助を実施。
（令和２年６月～令和３年２月 26 日）◆イノベーション技術創出支援
新型コロナウイルス感染症への対策や、今後も発生が危惧される同様の感染症などに備えるため、市内企業による各種感染症対策に関する研究開発又は実証実験に要する経費の一部補助を実施。
（公募期間：令和２年７月 20 日～令和２年８月 20 日）

見開き右頁（さいたま市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）◆宿泊促進による地域活性化事業
宿泊需要の早期回復及び宿泊者を呼び込むことによる地域経済の活性化を図ることを目的に、市内の宿泊施設が割引価格で宿泊できる宿泊プラン「さいたま割」の予約・販売を実施。
（利用期間：令和 2 年 10 月 15 日（木）から令和 3 年 1 月 14 日（木）の宿泊）◆キャッシュレス決裁による消費活性化キャンペーン
市内消費を積極的に喚起して地域活性化を図るとともに、キャッシュレス化の促進による「新しい生活様式」の普及を図るため、市内の対象店舗にてキャッシュレス決済サービスで買い物すると、ポイントボーナ
スが戻ってくるキャンペーンを実施。
（実施期間：令和 2 年 9 月 19 日（土）から 10 月 16 日（金））◆テイクアウト・デリバリー新規参入・代行手数料補助金
市民の外出自粛等の影響で売上が減少している飲食店等に対し、テイクアウト、デリバリーに係る経費の一部を支援する補助金事業を実施。（令和２年５月 11 日～７月 31 日）◆プレミアム付商品券発行事業
地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、プレミアム付商品券発行事業を実施。
（令和２年 12 月５日～令和３年３月 31 日まで使用可能）◆商店街街路灯等電気料補助事業
市内商店・商店会の経営状況の改善を図るため、商店会が維持管理している共同施設の電気料金に対する補助率及び補助限度額を引上げ（補助率：２分の１以内→10 分の 10 以内、補助限度額：100 万円以内→
180 万円以内）。また、事業完了前の概算払いによる交付を可能とした。
◆商店街活性化推進補助事業
市内商店・商店会の経営状況の改善を図るため、商店会が商店街の活性化を目的として行う事業に対する補助率を引上げ（４分の１または３分の１以内→３分の２以内）。
◆商店街活性化キャンペーン事業補助引上げ商店会及び商店の経営状況の改善を図るため、商店会連合会が実施する商店街活性化キャンペーン事業に対する補助の金額を引上げ（60,000 千円→80,000 千円）。
（令和 2 年 10 月 1 日～令和 2 年 11 月 8 日）

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当〇「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策」に関しては保健部 健康増進課 担当者：宮島E-mail：kenko-zoshin@city.saitama.lg.jp
TEL：048-829-1293〇「新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策」に関しては
商工観光部 経済政策課 担当者：徳田
E-mail：keizai-seisaku@city.saitama.lg.jp TEL 048-829-1363

（

千

葉

市

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
千葉市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染拡大を可能な限り抑制し市民の生命及び健康を保護すること、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、新型コロナウイ
ルス感染症の特徴、流行の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが市民生活及び市民経済に与える影響等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症対策を実施します。
●ＰＣＲ検査体制の整備
本市は環境保健研究所を持ち、感染拡大初期より、同研究所の検査機器を増設することや、ドライブスル
ー方式による検体採取を実施することなどで、必要な検査を実施できる体制を整えています。また、検査に協力してもらうため、検体採取により、医師が感染し診療所を休止した場合には、再開のための支援金を支給しています。さらに、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設に対しては、ＰＣＲ検査費の助成を行っています。
●新型コロナウイルス感染症患者受入体制の整備
本市では、新型コロナウイルス感染症患者受入のため、感染症指定医療機関の他に一般医療機関の病床を確保するとともに、ホテルを全館一括借り上げすることで軽症患者等の療養施設を確保しています。また、
医療･介護従事者等を支援するため、市内の医療機関等を対象に支援金を支給しています。
●感染拡大防止と社会経済活動の両立のための施策①千葉市コロナ追跡サービス
店舗等へ発行するＱＲコードを活用し、新型コロナウイルス感染者と接触した疑いがある人を早期に把握し、保健所への相談へつなげるサービスです。
②新型コロナ感染症対策取組宣言の店
感染拡大防止対策として取り組む項目を市に届け出た店舗等に対し、ステッカーを提供するとともに、
市ホームページに店舗名を掲載し、安心して利用してもらう環境を整える取組です。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●市独自の事業継続に向けた補助金の支給（休業要請に応じて休業した中小企業、小規模事業者や飲食業向けの、家賃補助。国・県の事業者向け
給付金の対象外となる事業者向けの市独自の給付金制度を創設。）●市内事業者の利用促進のための施策（飲食店のデリバリー、理美容店、宿泊事業者や習い事事業者の利用を促進する割引キャンペーンや感染症対策に対する支援。）

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉局 医療衛生部 医療政策課 担当者：武富 康久
E-mail：seisaku.HWM@city.chiba.lg.jp ＴＥＬ：043-245-5204

（

横浜市

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
横浜市では、感染拡大防止と経済再生の実現を両輪に「くらし・経済対策」として、2020 年 12 月までに、４度にわたり、総額 6,100 億円を超える補正予算を編成し、適時・適切な取組により市民生活を力強く支援しています。
医療面では、重症・中等症用の病床や宿泊療養施設の確保、検査体制の拡充などに取り組んでいます。
2020 年４月には、横浜市独自に感染症・医療調整本部「Ｙ－ＣＥＲＴ（ワイサート）」を立ち上げ、医療機関の情報の一元化を行い、市内全体の病床の状況を確認することで、スムーズな搬送先の調整が図られています。
2020 年６月からは、クラスター予防対策チーム「Ｙ－ＡＥＩＴ（ワイエイト）」を設置し、陽性者が確認された際の早期の立入調査や、感染経路の究明、感染拡大防止のための指導及び集団検査等を行っています。
さらに、発熱患者が増加する冬季の対策として「休日急患診療所」や「夜間急病センター」の診療・検査体制を強化します。2020 年 12 月からは「感染症コールセンター」を 24 時間対応とするとともに、１月から
は回線数を現在の 50 回線から 80 回線に増設します。また、帰国者・接触者外来や宿泊療養施設への移送車の増加や、「Ｙ－ＡＥＩＴ」による検査及び人員体制の強化なども図っていきます。
（2020 年 12 月現在）

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）「くらし・経済対策」における経済面の対策として、市内の中小企業や文化芸術等に携わる方々への支援、観光産業への支援など、多様なニーズにきめ細やかに対応しています。
当初３年間無利子・無担保・据置期間最大５年、融資限度額 4,000 万円の融資メニューを創設するなど、中小企業の皆様の資金繰りを支援しています。（2020 年 11 月 30 日時点の融資実績：コロナ関連融資全体で約２万件、約 4,300 億円）
また、市内中小企業の皆様が感染症対策など「新しい生活様式」への対応として取り組む設備投資に対し、上限 30 万円（個人事業主は 15 万円）、補助率 9/10 の支援を進めており、約 11,000 件が助成対象となる見込みです。
さらに、活動再開に向けた準備制作や、市内文化施設を活用した映像配信等の文化芸術活動も支援しています。新たに、リアルな場での文化芸術の公演を開催するための感染症対策への助成を開始するほか、MICE
主催者に対する開催支援や、日帰り旅行商品への補助、宿泊旅行商品へのクーポン付与などによる観光産業への支援なども引き続き実施していきます。
（2020 年 12 月現在）

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
政令指定都市市長会や九都県市首脳会議などを通じた国への要望活動

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当（新型コロナウイルス対策本部 くらし・経済対策チーム事務局）
政策局 政策部 政策課 担当者：柳瀬健司
E-mail：ss-cv@city.yokohama.jp ＴＥＬ：045-671-4014

（川

崎

市）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた研究開発等●リアルハプティクスによる力触覚伝送を有する遠隔 PCR 検体採取システムの開発
新川崎地区の K2 タウンキャンパスに属する「ハプティクス研究センター」では、リアルハプティクスと呼ばれる、「現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する」技術が長年にわたって開発されてきました。リアルハプティクスは力触覚を双方向に遠隔伝達する全く新しい技術で、人にやさし
い微細な動きでモノを壊さずに繊細な作業を行えます。この技術を応用すると、装置が人間と同じようにものを触っただけでそれが鉄のように硬いのか、スポンジのように柔らかいのか、風船のように弾力がある物
体なのか、触っている物体が自立的に動いているのか等を即座に感じ取り、例えばロボットアームが人間と同じように柔らかいものを掴んだり、あるいはロボットに人間と同じような精密な動きを再現させたりすることが可能となります。
本技術を応用し、この度リアルハプティクスの社会実装を担う慶應義塾大学発ベンチャー企業であるモーションリブ株式会社、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート ハプティクス研究センター、国立大学法人横浜国立大学はリアルハプティクスによる力触覚伝送機能を有する、非対面で PCR 検体採取を可能とする遠隔操作システムを開発し、医師と共に技術の基礎検証を行いました。さらに同システムを通して取得した動作データを利用することで、システムが自動で医療従事者の動作を行うことが可能であることを確認しました。本市では、実用化に向けた技術の実証支援等を行っています。

力触覚伝送を有する遠隔 PCR 検体採取システム◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎ、早期の収束を図るためには、一致団結して、共通行
動に取り組むことが、市民の方々にとっても、事業者の方々にとっても、最も重要であるという認識から、地域に密着した緊急経済対策として、
1 生命（いのち）を守る…感染拡大の防止と医療提供体制の整備
2 生活を守る…市民生活の安心と雇用対策の実施
3 経営を守る…事業者の事業継続を支援の 3 つの視点で様々な取組を進めています。
事業者向けの支援策としては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している小規模事業者に対しての支援金の給付、「新しい生活様式」に対応した中小企業等の感染症予防やワークスタイルの変革に向けた設備導入等の促進のための補助、中小企業等の感染症対策や感染予防製品等、新たな生活様式に対応する研究開発に対する支援等を行っています。
科学技術・地域産業振興等担当
経済労働局 イノベーション推進室 ベンチャー産業創出担当
E-mail：28innova@city.kawasaki.jp
TEL：044-200-2407

（相模原市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
全国的に新規感染者が発生しており、引き続き、本市においても十分な警戒が必要な状況にあるという認識に立ち、市民・事業者の皆様の暮らしと経済活動を維持していくための支援を行いつつ、長期的な視点をもって、「新しい生活様式」をはじめとした感染防止に向けた対策を進めていく必要がある。このため、当面の間、以下の取組を進めていくこととする。
（1）衛生分野
ア 医療体制の確保（2）生活分野
ア 市民への啓発と支援、イ 市実施イベントの扱い
ウ 市設置施設の利用再開、エ 税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等
オ 各種証明手数料の免除、カ 市民への心のケア相談・支援
キ 高齢者・障害者施設の事業継続に当たっての相談・支援、ク 高齢者、障害者等に対する相談（3）経済分野
ア 経済対策の迅速な実施
イ 経済的な影響等に関する相談対応
ウ 市が発注する工事及び業務の履行期限等の柔軟な対応◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
地方創生臨時交付金を活用して以下、５事業を実施。（令和２年 11 月１日現在）●さがみはら３９（サンキュー）キャッシュバックキャンペーン
営業を自粛した市内事業者や、外出を控えた市民への感謝を表すとともに、経済の活性化に向け、市内事業者で１５，０００円以上の消費をした市民に対し、最大１０万人に３，９００円をキャッシュバックする。
●小規模事業者臨時給付金
売上が減少しているにもかかわらず、国の持続化給付金の対象とならない小規模事業者の事業継続への支援を目的に、一律１０万円を給付する。
●商業者団体等支援補助金
厳しい経営環境にある商業者団体等が実施する感染拡大防止関連の取組や、買物客を商店街等に呼び戻すための取組に対して臨時の補助金を交付する。
●災害等対策特別資金
資金繰りが悪化した中小事業者等を支援するための新たな融資制度●中小企業研究開発補助金（新型コロナウイルス関連型）
新型コロナウイルス感染症を受けて、市内中小企業等の感染症対策に資する製品等の研究開発に要する経費の一部を補助。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
引き続き、「神奈川モデル」を基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の充実や病床の確保などに取り組み、上記基本方針に定める対応を有効に実施するため、国、県及び首都圏を中心とした各都
県・指定都市と緊密に連携して進める。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
経済部 産業支援課 担当者：寺嶋大知
E-mail：sangyou.s@city.sagamihara.kanagawa.jp

ＴＥＬ：042-769-8237

新潟市～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【医療体制】
県との連携により、医療体制を確保【検査体制】
全国に先駆け、ドライブスルー方式により実施
市医師会との役割分担による検査体制の構築
身近な地域の医療機関で受診・検査できる体制の構築【医療支援】
感染症患者等の受入れを行った医療機関への支援【積極的疫学調査】
当初より、患者の感染可能期間を「新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈した 2 日前から入院までの間」とし、調査・検査を実施◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）【消費喚起対策】飲食店やホテル等への支援として、宴会割引キャンペーン、弁当・会食費の一部補助【雇用環境の支援】事業者・離職者等への支援金等【設備投資・販路開拓支援】売上が減少した事業者・宿泊施設や地元商店街等への補助金【経営相談・環境の整備】中小企業の事業継承支援、デジタル化等への支援◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
濃厚接触者の調査、検査についての自治体間連携・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施方法についての照会・回答

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健所 保健管理課
事業者向け支援策担当
経済部 雇用政策課 ほか

ほか

（静岡市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染症の脅威から、市民の「２つの Life」を守る
静岡市役所では、新型コロナウイルスの脅威から市民の皆さんの「いのち」を守り、地域経済の衰退という大きな脅威から「くらし」を守るため、「いのちを守ろう くらしを取り戻そう」「いのちを大切に くらしも大切に」というスローガンを掲げ、いろいろな取組を進めています。

◆「いのち」を守るための取組み（感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策）
下記は静岡県が示す対策□ 政府の緊急事態宣言及び独自の緊急事態宣言等が発出されている地域への不要不急の移動を回避していただきますようお願いいたします。その他の地域との往来は、都道府県別の行動制限を参考にして、感染防止対策を徹底の上、慎重に行動して下さい。また、引き続き静岡県が示す 8 つの対策を参考にした感染防止対策をお願いいたします。
＜8 つの対策＞①「マスクの着用」、「手指の消毒」、「三密を避ける」など、基本的な感染防止対策を徹底してください。
②人の移動や人に会うことに感染リスクが伴うことを忘れず、感染防止対策を継続してください。特に、県境地域など感染拡大地域と交流が活発な地域では細心の注意が必要です。
③東京都、神奈川県、愛知県など緊急事態宣言を発出中の都府県や独自の緊急事態宣言等を発出している県については、不要不急の訪問を回避してください。緊急事態宣言発出地域への通勤は、政府の削減目標を踏
まえた７割削減などの協力をお願いします。その他の地域との往来は、毎週発表している都道府県別の行動制限を参考に、感染防止対策を徹底のうえで慎重に行動してください。
④常にマスクを着用し、人と人との距離の確保（可能な限り２ｍ）をお願いします。
⑤会話しながらの食事には感染リスクがあります。同居の御家族以外の方と食事をする際には、「食事は黙って食べる」、「会話は、必ずマスクを着用する」ことをお願いします。
⑥高齢者など重症化しやすい方がいる家庭では、家庭内感染を避けるため、同居家族であってもマスクの着用、十分な換気、食事を別に食べることなどの感染防止対策をお願いします。
⑦クラスター発生防止のため、飲食店等事業者の皆様には、各業種組合のガイドライン等による感染防止対策の徹底を常に行ってください。また、感染防止対策を実践していることを店頭に掲示したり、ホームペー
ジに掲載するなど、来訪者への呼びかけとともに、感染防止運動をもりあげてください。
⑧受験で外出せざるを得ない受験生におかれましては、感染防止対策の徹底をお願いします。

◆「くらし」を守るための取組み（補助金、優遇措置等の経済的支援等）□ エール静岡消費喚起事業補助金(1)補助対象者：商店街団体または、市内で小売業、飲食業等を営む商業者 10 者以上で組織するグループ(2)補助対象事業：新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じたうえで実施されるクーポンや景品類を提供する事業(3)実施期間：令和 2 年 8 月～令和 3 年 1 月（終了）□ 静岡市文化活動緊急支援補助金(1)補助対象者：静岡市内に住所を有する個人又は団体(2)補助対象事業：静岡市民文化会館、静岡市清水文化会館、静岡音楽館の施設使用料（備品使用料を含む）の 2 分の 1（上限 20 万円） を補助 ※申請回数の上限は 1 団体（個人）あたり 1 回まで(3)実施期間：令和 2 年 6 月～令和 3 年 3 月
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
総務局 市長公室 広報課 報道広報係

（浜松市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
感染症対策は、広域での対策が必要とのことから都道府県知事に権限が付与されており、国の緊急事態宣言解除とともに、政府の基本的対処方針が改正されたことを受け、静岡県が実施方針を示しました。
本市では、静岡県実施方針を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。
●PCR 検査体制の整備
PCR 検査機４台をはじめ、分注機（試薬調整の自動化設備）、ライフケース（アタッシュケース型検査機器）を導入するなど、検査機器の充足を図っています。
検体採取についても、トレーラーハウスを活用したドライブスルー、ウォークスルー方式の採用、唾液検査が可能となった後は、パーキングスルー方式を取り入れ、効率化と採取件数増加に努めています。
●軽症者、無症状者の受入施設の確保
静岡県に対して新たな宿泊療養施設の確保を要請し、１施設 213 室を確保しました。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●浜松市の休業要請に基づく協力金の支給（産業振興課）
休業要請対象事業者に対して、１事業者 50 万円の協力金を支給しました。
●浜松市３密対策事業者支援事業費補助金（観光・シティプロモーション課）「新しい生活様式」の実践例に対応し、継続的に感染対策に資する事業を実施した中小企業者に対して、事業費の一部を支援しました。
●新しい生活様式支援天竜材活用事業（林業振興課）
木材の 8 割以上 FSC 認証材を使用した木製什器の購入費、または、FSC 認証材を使用した木製什器を自ら作製かつ設置した場合の補助金を支給しました。
●はままつ安全・安心な飲食店認証制度（観光・シティプロモーション課）
感染症予防対策に係る基準を満たしたと市が認証した飲食事業者に対し、対象施設において認証マークを利用できるとともに、広告物等において「はままつ安全・安心飲食店認証施設」の名称を使用することができます。
●はままつ LINE コロナ身守りシステム（観光・シティプロモーション課）
店舗・施設やイベント会場等に掲示された QR コードを施設の利用者等が LINE アプリで読み取っていただくことで、後日、施設の利用者等が新型コロナウイルスに感染した場合に、感染者と同一時間帯に利用した方へ市から感染拡大防止に向けたお知らせを行います。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
都道府県レベルでの対応と考えます。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
都道府県知事に権限が付与されていますが、複数の県内市町が県に先行して休業要請に対する協力金の支給を発表するなど、県と市町が重複した施策を行うことがありました。隣県に接している市町に対しては、県全体ではなく隣県の感染状況や情報を加味した地域別の対策が必要と感じています。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
危機管理監 危機管理課 担当者：井熊 亨
E-mail：bosai@city.hamamatsu.shizuoka.jp

TEL：053-457-2537

（

名古屋市

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
全市一丸となって市民・事業者の皆さまの安心・安全を守るための施策を強く推進していきます。
●丁寧な健康観察の実施
国に先駆け、感染可能な期間を「発症の２日前から」とし、丁寧かつきめ細かな健康観察を各区の保健センターが中心となって行っています。
本市独自の「やわらかい隔離」を促してきたことで、感染拡大防止に大きな効果があり、国立感染症研究所のレポートでも丁寧にやっているというお褒めをいただいています。
感染可能期間の基準

陽性患者

・本市は「発症の２⽇前まで」を感染可能期間とした。
※国は４／２０まで「発症当⽇から」としていた・クラスターの発⽣した施設などから経路を追跡することで、抑え込みに成功している。

濃厚接触者
健康観察者

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金
国の緊急経済対策「民間金融機関を通じた資金繰り支援」を活用した、低金利で経営状況に応じて金融機関が柔軟に対応する新たな融資制度を実施しています。
●ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金
県が基本的に休止を要請しない施設のうち、不特定多数の市民と日常的に接する事業を継続している事業者に対して、応援金（10 万円）を交付しました。
●中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金
新しい生活様式に対応した事業展開等への対応を図ろうとする中小企業に対し、設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成しました。（経費の 75％、上限 50 万円）◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
・本市における感染症拡大防止対策についての紹介
・本市が独自に行っている事業者・住民向け支援サービスについての紹介
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当（基本方針・重点対策）健康福祉局健康部感染症対策室 担当者：萩野 晃央
E-mail：a2631@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ＴＥＬ：052-972-2631（事業者向け支援策）経済局産業労働部産業企画課 担当者：小林 勇太
E-mail：a2412@keizai.city.nagoya.lg.jp ＴＥＬ：052-972-3104

（京都市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針（令和２年１１月現在）「感染拡大防止」「京都経済の回復・市民生活の下支え」「ウイズコロナ社会における安心・安全な市民生
活の実現」の３つを柱に，市民，事業者，関係機関等の皆様と一体となって対策を講じることで，感染拡大防止と社会経済活動を両立させる。
特に，１つ目の柱である「感染拡大防止対策」として京都府，京都府医師会と連携し，以下の体制を整備。
① 相談・受診体制
・ 身近な医療機関において，相談・受診できる体制の整備
・ 休日や夜間など受診できる医療機関が無い場合における相談機関として，京都府・京都市共通の「きょうと新型コロナ医療相談センター」（土日祝日を含む２４時間対応）を設置② 検査体制・ 検査可能な診療所・病院の拡充，抗原検査キットの活用，迅速な検査の実施
・ 衛生環境研究所における検査機器導入等による検査能力の強化③ 入院措置見直しを踏まえた医療提供体制の構築④ 保健所体制
積極的疫学調査や濃厚接触者への対応，自宅療養者のフォローアップ体制を整備（参考：保健所の体制整備に係る主な取組）
・ 一箇所に集約した保健所の指揮命令の下，行政区を超えた感染事案や大規模な集団感染に対して，迅速かつ重点的に人員を配置
・ 医師の知見を効果的にいかすため，感染症対策に係る医師専門チームの設置
・ 急激な感染拡大時には，職員の前倒し採用や民間の保健師の活用など，可能な限りの対応を行い，必要な体制を確保● その他の対策例
・ 経済団体，京都府と連携し，業種別の感染拡大予防ガイドラインの遵守を宣言する事業者へのステッカ
ー交付により，感染防止対策の見える化や事業者による取組を促進
・ これまでに２回の徹底月間を設定し，京都市が持つあらゆるネットワーク，媒体・機会を活用し，市民・事業者の皆様に対し，集中的に感染防止対策の実践を促すことで，市民の行動変容の定着と事業者のガイ
ドライン遵守の徹底を図っている。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
●
・
・
・
・

ウィズコロナ社会における販路開拓やビジネスモデルの転換等を支援する各種補助制度（一部抜粋）
京都市中小企業等緊急支援補助金（募集終了）
スタートアップによる新型コロナ課題解決事業（募集終了）
中小企業等 IT 利活用支援事業（募集終了）
京都市業種別団体等活性化支援事業補助金（令和２年１１月現在）◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
他自治体からの依頼に応じて，濃厚接触者や患者からの感染，あるいは患者が感染した可能性がある施設
等に対する積極的疫学調査や検査を実施するなど，自治体の管轄を越えた広域的な感染症対策を実施。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
疫学調査において，関係自治体間等で容易かつ速やかに情報共有できるようなシステムを構築することが課題と考える。
京都市新型コロナウイルス感染症対策本部事務局
E-mail：covid-19-honbu@city.kyoto.lg.jp ＴＥＬ：０７５－２２２－３２１１

（

大阪市

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）

・大阪府が司令塔として、広域機能を発揮する一方で、本市では、相談対応や検査体制の確保をはじめ疫学調査、クラスター対策など、保健所と各区保健福祉センターの役割分担のもと、感染症対策に取り組んでいる。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・大阪市ホームページ内に「新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト」を開設。新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた事業者向けに、国・府・市等の主な支援策の情報を目的別にまとめ、随時更新。
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/covid19/

・大阪府が酒類の提供を行う飲食店等を対象に実施した休業要請等にご協力いただいた事業者に対して、大阪府との共同により、営業時間短縮協力金を支給（予定含む）。
①営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）
要請期間：令和２年８月６日から20日

要請対象区域：大阪ミナミ地区の一部区域

支給額：最大30万円（１対象施設（店舗）あたり）②令和２年11月及び12月営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）
要請期間：令和２年11月27日から12月15日

要請対象区域：大阪市北区及び中央区

支給額：58 万円（１対象施設（店舗）あたり）（令和２年 12 月 16 日より受付開始予定）（令和 2 年 12 月 10 日現在）

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携

・新型コロナウイルス陽性者の急激な増加の中、とりわけ保健師等が実施する疫学調査業務がひっ迫している。そのため、大阪府とも連携しながら他府県や府市町村会等の協力のもと、速やかな応援派遣を受けて、疫学調査業務に鋭意取り組んでいる。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
大阪市健康局大阪市保健所感染症対策課新型コロナウイルス感染症対策グループ 担当者：松井E-mail：fc0019@city.osaka.lg.jp ＴＥＬ：06-6647-0739

仁志

（堺市）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）□感染予防を日常に―堺スタイルの実践―
新型コロナウイルスの存在を前提とした、日常生活のなかでの感染予防の行動様式を、「堺スタイル」としてまとめました。
「堺スタイル」とは、感染予防と地域経済の回復との両立をめざし、新しいライフスタイルとワークスタイルを実践する取り組みです。市民・事業者、また来訪者など、堺で時間を過ごす方に感染予防のための感染予防対策を 38 種類のピクトグラムにまとめ、周知しています。

□PCR 等検査体制の充実
市内医療機関等との連携や衛生研究所の検査能力向上により、医師が必要と認めた方や陽性者の濃厚接触者全員を速やかに検査するための体制を整えています。今後も唾液による検査など新たな検査手法を活用するとともに、検査体制の更なる充実に取り組んでいます。
本市作成ポスター◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
新型コロナウイルス感染症に対する事業者向けの支援策（令和 3 年 1 月時点、一部抜粋）□先端設備等導入支援補助金
生産性向上特別措置法に定める「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、対象設備に係る固定資産税を 3 年間ゼロにする特例措置や、融資保証枠の拡大などの支援を実施。
これらに加え、対象となる先端設備等の取得費の一部を補助する制度を新たに創設し、税制、融資、補助金の支援策をセットで提供することで、市内中小企業の設備投資を促進し、生産性向上による経営基盤の強化を支援。
□頑張る中小企業応援補助金
ウィズコロナ期における国の中小企業向け緊急対策事業の中核である「中小企業生産性革命推進事業」を最大限活用しやすくする堺市独自制度を創設し、新しい生活様式に伴う変化への対応に取り組む市内中小事業者の前向きな投資を支援。
持続化補助金（小規模事業者の販路開拓等）及び、IT 導入補助金（ＩＴツール導入による業務効率化等）の 2 補助金について、堺市が独自に 15％の上乗せ補助を実施。
また、市内中小企業者の相談窓口機関（公益財団法人堺市産業振興センター、堺商工会議所、S-Cube 等）との連携により、補助金活用相談から経営支援まで一貫支援。
□堺市中小企業デジタルトランスフォーメーション（DX）促進補助金
市内ものづくり中小企業（小規模事業者を除く）に対し、公益財団法人堺市産業振興センターによるハンズオン支援と補助金制度を一体として制度運用。デジタル技術を活用し、非対面型ビジネスモデルへの転換
等により販路開拓等に取り組む経費の一部を補助することで、経営基盤の強化を支援。
その他、各種事業者向け支援策については、以下のページにて集約し、公表しています。
http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/corona_jigyosha/index.html
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
E-mail：kantai@city.sakai.lg.jp
ＴＥＬ：072-222-9933
危機管理室 危機管理課
E-mail：kikan@city.sakai.lg.jp
ＴＥＬ：072-228-7605

（神戸市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、引き続き感染の状況に応じ、感染拡大期に対応することができる医療提供体制を整えるとともに、検査体制を確保し、重症化、院内感染予防のための検査を積極的に行える体制を構築します。
●医療提供体制の確保
11 月９日から神戸市立医療センター中央市民病院において、全ての病床（36 床）で新型コロナウイルス感
染症重症患者の受け入れが可能である臨時病棟を運用開始。12 月 21 日現在、臨時病棟を含めた市内で確保している 160 床に加え、さらに 25 床増やし全体で 185 床を、市内医療機関の連携のもと確保します。さらに、軽症あるいは無症状の患者に対応するための宿泊療養施設について、３カ所目となる施設を 12 月 19 日に開設し、計 298 室を確保しています。
●検査体制の確保
市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用等により、一日最大 682 検体の PCR 検査体制を確保しています。
医療機関・福祉施設・学校園で陽性患者が発生した際、必要と認める場合には国の基準である濃厚接触者の範囲を超えて積極的にＰＣＲ検査を実施しています。また、酒類を提供する飲食店に対しても積極的検査を実施しています。さらに、介護・障害入所施設において、直接処遇職員に積極的検査を実施しており、12 月
１日からは社会福祉施設において陽性患者が発生した場合、直接処遇職員および入所者全員に対して検査を実施しています。
●医療機関への支援
・新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援補助金「入院勧告を受けた患者及び擬似症患者の入院受け入れ」および「検査のための検体採取」について、実績に応じた補助を実施しています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金 66 億 4,000 万円
市内中小企業に対し,事業継続, 販路開拓や商品開発等, 新型コロナウイルス感染拡大を乗り越えるための新たな取り組みへの挑戦を支援（上限 100 万円, 補助率 3/4）
・神戸市中小法人等の店舗家賃負担軽減補助 17 億 6,000 万円
新型コロナウイルス感染拡大による売上減少等の影響を受けた中小法人等が営む市内店舗の２ケ月分（４・５月）の家賃相当額を 1/2 以上減額した不動産オーナーに対し,減額総額の８割を支援（上限 200万円）
・県の休業要請に応じた事業者の経営継続支援【県市協調】13 億 6,500 万円
県が休業要請を行った中小法人及び個人事業主に対して支援（法人:100 万円，個人:50 万円（飲食店・旅館・ホテルの場合 法人:30 万円，個人:15 万円））
・商店街・小売市場お買い物券事業 【県市協調】3 億円
プレミアム付き商品券発行による商店街等の消費喚起
・市内宿泊・観光の推進 2 億 5,300 万円
神戸の魅力を再発見する近場観光を推進するため、市民を対象としたプレミアム付宿泊等クーポンの抽選販売、地場産品のプレゼントを実施。また、KOBE 観光スマートパスポートを市民限定半額割引で販売
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康局政策課 担当者：中村拓馬
E-mail：takuma_nakamura@office.city.kobe.lg.jp ＴＥＬ：078-322-5256
新型コロナウイルス事業者向け支援担当
経済観光局経済政策課 担当者：牧元陽太
E-mail：yota_makimoto@office.city.kobe.lg.jp ＴＥＬ：078-984-0329

（岡山市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）●新型コロナウイルス感染症の集団発生の防止に向けた組織的な仕組みづくり
新型コロナウイルス感染症にかかる検査体制については、市民にとって身近な検査体制を構築するため、
市内 200 を超える医療機関で検査が可能になっている。
このような状況の中、本市では、感染拡大に備え、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方が利用する施設、及び子ども等が集団で利用する施設等について、集団感染の防止の観点から、これらの施設の従業員による適切な受診がなされるよう、それぞれの施設において組織的な仕組みづくりをすすめている。
※別添「

施設内、職場内での感染拡大を防ぐために」を参照ください。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）＜令和 2 年 12 月 1 日現在＞
・事業継続支援金（商工業者向け） （令和 2 年 5 月 1 日～11 月 30 日）
・事業継続支援金（医療法人等向け）（令和 2 年 6 月 15 日～11 月 30 日）
・事業継続支援金（農林漁業者向け）（令和 2 年 7 月 28 日～令和 3 年 2 月 28 日）
事業継続の下支えのための支援金を支給
・事業向上補助金（令和 2 年 6 月 15 日～10 月 31 日）
業態の転換等、事業内容の見直しの取り組みを行う経費の一部を補助
・販売促進補助金（令和 2 年 7 月 20 日～12 月 25 日）
顧客を呼び戻すために行う販売促進の経費の一部を補助
・「がんばろう岡山市！スマホ決済最大 20%が戻ってくるサマーキャンペーン」（令和 2 年 8 月 1 日～31 日）
・「がんばろう岡山市！スマホ決済最大 25%が戻ってくる年末年始キャンペーン」（令和 2 年 12 月 1 日～令和 3 年 1 月 31 日）
スマートフォン決済「PayPay」と連携したポイント還元による消費喚起
・中小企業支援事業補助金＜機械設備等投資事業＞（新型コロナ特別対応枠）
業態転換や非対面型ビジネスモデルへの転換等に要する機械設備等の購入経費の一部を補助
・販路拡張支援事業補助金（令和 2 年 10 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日開催分）
県外の見本市等に出展する経費の一部を補助（オンライン開催のものを対象に追加）
・固定資産税・都市計画税の軽減制度
令和 3 年度課税分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税を軽減◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
特になし
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること特になし。岡山県と協力し新型コロナ対策に当たっている。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉局保健福祉部保健管理課
担当者：藤田E-mail：hokenkanrika@city.okayama.lg.jp

ＴＥＬ：086-803-1251

施設内、職場内での感染拡⼤を防ぐために〜体調不良を申し出やすい職場環境を作りましょう〜

１．組織的な仕組みづくりのイメージ
従業員個⼈が気を付けるだけではなく、事業所としても、体調不良の時は、軽い症状であっても、医療機関の受診につなげるような仕組みを作りましょう。

必ず事前に電話

２．職場内で取り組んでいただきたいこと（１）従業員の健康観察（毎朝）（２）施設管理者は、体調不良者がいた場合、積極的に医療機関の受診を指⽰（３）従業員は、その⽇のうちに、かかりつけ医等を受診【必ず事前に電話】（４）受診の際には、業種と「症状があるため、仕事を休んでいる」こと等を医師に伝える（５）診察の結果、医師が「検査が必要」と判断 ⇒ ＰＣＲ検査を受ける

３．上記の取り組みをすすめることで（１）新型コロナウイルス感染症患者を早期に発⾒→

職場内での感染拡⼤と事業への影響を最⼩限に抑えることができます。

（２）陰性とわかることで→新型コロナウイルス感染症でないことがわかれば、医師の診断のもと、本⼈の体調次第で、早期に職場に復帰が可能な場合があります。

（３）陽性の場合には→

岡⼭市保健所から改めて連絡させていただきます。

岡⼭市保健所（広島市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による医療資材の不足に備え、地域医療を支える医療機関等を支援するために必要なマスクや防護服等を、広島県を通じて国からの供給を受けるとともに、本市としても購入することで、備蓄を進めています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者を支援するため、国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で、事業者に対する直接的な支援である「公助」による下支えにも取り組みつつ、それを補完・補強するために、地域で支え合い、事業者同士が連携した「共助」による取組を支援しています。
●新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業
営業活動に影響を受けながらも感染拡大防止や苦境打破に取り組む事業者を共助の精神に立って支援する者に対し、広報活動や割引チケットなどに要する経費や、「新しい生活様式」に対応した営業活動を行うために必要なマスク、消毒液などの購入経費を補助しています。
「新しい生活様式」対応への補助分

事業活動回復等への補助

対 象 者

５以上の事業者を支援する者

対象経費

マスク、消毒液など「新しい生活様
割引サービス負担経費、広報経費な式」に対応した営業活動を行うため
ど支援の取組に必要となる経費に必要となる経費

区

補 助 率
限 度 額

４／５

（マスク、消毒液等の購入）

事業活動回復等への補助対象者

１０／１０

支援する営業箇所数に応じて最大 支援する営業箇所数に応じて最大
1,000 万円
400 万円●テレワーク等 ICT 環境整備支援事業
テレワークの導入など「新しい生活様式」に対応した企業活動を行う中小企業者に対し、ＩＣＴ環境を整備する経費（パソコン等の機器購入、技術コンサルティング経費など）を補助しています。
●広島市テナントオーナー支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個々の経営努力だけでは事業の継続等が困難となっているテナント事業者を支援するため、共助の精神に立って、こうした事業者が営む市内店舗・事務所の家賃等の減額を行うテナントオーナーに対し補助金を交付しています。
●プレミアム付宿泊券の発行
観光業を回復軌道に乗せるため、国の観光促進施策の実施に先立ち、県内等からの誘客を図り、市内での宿泊を促進する「広島市プレミアム付宿泊券」を６月から発行し、さらに、中四国からの誘客を図るため、９月から追加発行しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当① 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策について
健康福祉局 保健部 医療政策課
E-mail：healthed@city.hiroshima.lg.jp ＴＥＬ：082-504-2178② 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策について
経済観光局 経済企画課 ほか
E-mail：keizai@city.hiroshima.lg.jp
ＴＥＬ：082-504-2235

（北九州市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【北九州市の医療・感染症予防対策】●医療体制の整備・維持・市内医療機関と連携して帰国者・接触者外来の設置及び運営
・患者の増加に応じた病床の確保、等●検査体制の整備
・「北九州市ＰＣＲ検査センター」設置
・協力医療機関等に対するＰＣＲ検査機器などの導入支援
・民間検査機関の活用
・身近なかかりつけ医で検査できる仕組みづくり、等●保健所体制の強化（人員体制の強化等）
北九州市ＰＣＲ検査センター●高齢者施設等における感染予防の強化
・クラスター対応（市の各局に事前調査チームを新設、「ＫＲＩＣＴ（※）」との連携）
・「ＫＲＩＣＴ」等の感染症専門家による施設ラウンド、研修・介護・障害者の入所施設へのスクリーニングの目的でのＰＣＲ検査・介護施設で陽性者時の施設・法人を超えた職員の応援体制の支援、等※ＫＲＩＣＴ：ＮＰＯ法人 北九州地域感染制御ティーム。医師、看護師等で構成するボランティア組織◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●事業継続と雇用確保の支援①中小企業向け融資制度②資金繰り、雇用調整助成金等のワンストップ窓口設置及び助成金申請書類作成の伴走支援③休業等要請に応じた店舗の賃借料を支援する「北九州市休業要請等賃借料緊急支援金」を支給④売上が減少した事業者の事業継続を下支えする「北九州市持続化緊急支援金」を支給⑤市が部屋を買い上げることにより宿泊事業者の資金繰りを支援する「宿泊モニターキャンペーン」の実施⑥クラウドファンディングによる飲食店の先払い支援⑦働く場を失った方などに対し、緊急短期雇用創出事業を実施⑧店舗などの感染防止対策を目的とした改装等を支援する「新しい生活様式の店舗助成事業」の実施●地域経済を支える経済支援①観光への支援（市民向け観光施設周遊割引パスポート、市外旅行者向けのお得な観光メニューを販売）②地方サテライトオフィスなどの受入体制支援③市内中小企業のデジタル化支援④市内企業の民間転職サイトへの求人掲載支援、web を活用し人材採用に関するコンサルタントを実施

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉局新型コロナウイルス感染症医療政策部感染症医療政策課
E-mail：ho-kansenshou-seisaku@city.kitakyushu.lg.jp
ＴＥＬ：０９３-５８２-２４３０
緊急経済対策等担当
経済産業局緊急経済対策室
E-mail：san-kinkyu@city.kitakyushu.lg.jp
ＴＥＬ：０９３-５８２-２２９９

（

福岡市

）

～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）～基本方針～
福岡市では，感染拡大防止の観点から，必要な方への検査が確実かつ迅速に実施できるよう，検査体制の充実に努めている。特に，重症化しやすい高齢者や，基礎疾患を有する方が多くいる介護施設，医療機関でクラスターを発生させないこと，感染拡大の起点となる業態などに対して，感染が拡大しないよう重点的に予防のための啓発等を実施することなどを重視し，幅広い検査の実施も含め，感染拡大防止にしっかりと取り組んでいく。
～【重点対策】PCR 検査体制の強化～●発熱患者など感染が疑われる方に対して PCR 検査等（保険適用）ができる医療機関を拡大し，かかりつ
け医等地域の身近な医療機関で検査を受けられる体制を拡充。
●高齢者施設等の移動困難者等を対象として，PCR 検査車両を活用した出張検査を実施。
●感染すると重症化するリスクが高い高齢者が，本人の希望により検査を行う場合の費用を助成。
●介護施設（高齢者，障がい者）や医療施設等の従業者及び感染者が多発している地域の関係者等を対象に，スクリーニング検査を実施。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とするための取組み〇商工金融資金の融資枠拡大と相談体制の強化〇休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援〔9/30 終了〕〇市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援〔9/30 終了〕（感染拡大防止策を講じながらサービスを提供している休業・時短要請対象外施設への支援金）〇事業者向け支援金等申請サポート事業（電話・訪問相談、申請手続き等費用の一部助成）〇新型コロナ対策資本性劣後ローン利子補給事業補助金〇特定創業支援事業利用者への支援（登録免許税半額相当額の支援）〇新しい生活様式に対応した宿泊施設の多様な利用促進事業〔福岡 STAY 安全安心利用キャンペーン〕（宿泊事業者のプラン造成・販売に対する支援金）〇MICE のハイブリッド開催・安全対策支援助成金など※2020 年 11 月末現在

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
該当なし
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
保健所設置市は，積極的疫学調査により感染経路や感染動向をいち早く把握し，迅速に対策をすることが求められるが，特措法の権限は県にしかないため，県や県内自治体との連携が必要。

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当【基本方針】保健福祉局新型コロナウイルス感染症対策担当【総合調整】総務企画局企画調整部【事業者向け支援】経済観光文化局総務・中小企業部政策調整課

（熊本市）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、接触者の探索のための調査においては、調査対象期間※における陽性者の行動歴を確認し、その中で接触のあった者について、濃厚接触者の可能性がある者として同定を行うが、行動歴のなかで①重症化リスクのある者が多数いる場所・集団との関連②地域の疫学情報等を踏まえ感染が生じやすいと考えらえる状況
以上が確認された場合は、接触者の可能性がある者についても同定し、幅広く PCR 検査を実施する。
※接触者の探索のための調査の対象期間は、陽性者の発症（無症状病原体保有者の場合は、陽性となった検体の採取）の 2 日前から、入院又は自宅療養若しくは宿泊療養の開始までとされている。
●飲食店への感染予防指導及び PCR 検査の実施（感染予防指導）・熊本県と連携し、職員が中心市街地の飲食店を戸別訪問し、マスク着用や手指消毒など感染防止対策の啓発を行うとともに、業種別ガイドラインの遵守徹底を依頼している。
・飲食店従業員から陽性者が発生した店舗には、保健所が店舗を訪問し、消毒液・仕切版の配置や店舗の換気状況など詳細な聞き取りを行い、店舗再開後に適切な感染防止対策が採られるよう助言を行っている（2020年 12 月現在）。
（PCR 検査の実施）
・複数のクラスターが発生している中心市街地の飲食店従業員に対して、定期的な PCR 検査を無料で実施しており、無症状病原体保有者を早期に発見し、当該飲食店を起因とする感染拡大を未然に防ぐ取り組みを行っている（2020 年 12 月現在）。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●熊本市物産展等出展支援事業補助金（2020 年 12 月現在）
対面またはオンラインで行われる物産展、展示販売会、見本市、商談会等に出展のかかる費用の一部を補助。
●プレミアム付タクシー券販売支援事業（2020 年 12 月現在）
タクシー需要の回復を図るために、一般社団法人熊本市タクシー協会が実施するプレミアム付タクシー券の販売事業に対する助成。
●熊本市新型コロナウイルス関連利子補給（2020 年 12 月現在）
熊本県の制度融資「金融円滑化特別資金」を利用した市内の事業者に対し、本市が独自に利子を 3 年間補助。

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携
・他の地方自治体に協力・支援できる内容
他都市の陽性者の濃厚接触者及び接触者が本市に居住する場合は、他都市から連絡があった後、迅速に対象者の受診調整又は保健所での検査予約を行い、PCR 検査を実施できるよう体制を整えている（2020 年 12 月現在）。
・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
地方自治体ごとに状況が異なるため、濃厚接触者及び接触者の同定基準にばらつきが生じる場合がある。そのため、本市基準であれば PCR 検査を要すると判断する者がいる場合であっても、他都市からその者について情報を提供して貰えなければ、検査に繋げられない可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健衛生部 新型コロナウイルス感染症対策課 担当者：鍬本 一至
E-mail：coronataisaku@city.kumamoto.lg.jp
TEL：096-364-3311