商標登録出願の動向及び昨今の商標行政について
The Trend of Trademark Applications and The Recent Topics about Trademarks

特許庁

審査業務部商標課商標課長

高野和行

昭和 62 年特許庁入庁、平成 31 年４月商標課商標審査基準室長、令和元年 10 月から現職。

1（2）商標登録出願の傾向

増加する商標登録出願

出願増加の傾向として、個人及び中小企業による出願

日本国内の商標登録出願は近年増加の一途をたどっての増加、IT やサービス分野の出願の増加及び外国からいるところ、本稿では日本の商標登録出願の動向、出願の出願の増加が挙げられる。

増加に伴い延伸している審査期間及び審査期間の短縮に日本国内の商標登録出願の約７割は個人及び中小企業向けた特許庁の取り組みについて紹介する。

によるもので、その件数も 2014 年以降増加している。
日本国内の特許出願の８割以上が大企業によってされて（1）商標登録出願件数いることと比較すると、商標制度は業種、業界、会社規

近年、日本における商標登録出願の件数は大幅な増加

模を問わず幅広く利用されているといえる。

傾向にある。2019 年は 190,773 件の出願があった

次に産業分野別について見ると、概ね全体的に出願（区が、これは 2014 年の出願（124,442 件）の約 1.5分数）件数が増加しており、その中でもサービスに関す倍に当たる。

る分野及び IT 関連を含む機械分野の出願（区分数）が顕著に増加している。これは、インターネット技術の発展によるオンライン上での新しいビジネスが生まれてお商標の出願件数の推移（件）
200,000

190,939

商標登録出願（国際商標登録出願以外）
国際商標登録出願161,859
147,283

150,000
117,674
13,696

124,442

17,328

184,483
17,802

190,773
19,45013,835

15,984

12,672100,000
173,611
131,299

50,000103,978

148,024

166,681

171,323

2018

2019

111,77002013

2014

2015

図１11020162017

商標登録出願件数の推移（年）

り、こうしたビジネスに使用する商標のニーズが高まっていることが要因の一つとして考えられる。

この増加内訳を見ると、中国人からの出願が 2015
年 以 降 急 増 し て お り、2015 年 の 約 2,600 件 か ら

例えば、ひとくちに IT 関連といっても、スマートフォンやそのソフトウェアといった商品は「商品・サービス2019 年の約 12,000 件まで、約５倍の増加となっている。
中国人からの出願急増は米国や欧州等でも同様の状況

オンラインゲームのサービスは第 41 類、電子計算機用となっている。この要因として、中国国内の商標登録出プログラムの設計やウェブサイトの作成のサービスは第願件数は約 784 万件（区分数）と他国を圧倒した世界42 類と多岐に渡る。そのため、ビジネス展開に応じて、第一位の出願大国となっており、中国国内において商標これら関連分野において積極的に商標登録が図られていに対する権利化意識は相当高まっていること、昨今中国ると推測される。

企業も広く海外進出をしており、自社のブランドを海外加えて、外国人からの出願も増加している。2015
年は約３万件程度だった外国人からの出願が、2019でも保護する必要性が高まっていることなどが挙げられる。

年には約４万件と約３割増加している。

商標の出願件数の推移(件数)

240,000

国内出願における個人・中小の割合

中小企業
個人
中小・個人以外
国際商標登録出願
中小企業・個人の国内出願に占める割合

65%

200,000

69%

69%
67%

67%
190,939

160,000

147,283

124,442
120,000

80,00013,83554,16015,984

19,45017,802

161,859

61%

190,773

184,483

17,32853,12554,49948,34012,67245,95925,44643,48923,66623,024

20,77721,09918,76740,000049,51464,241

2014

2015

78,9072016

図２94,005

89,15894,532

2017

2018

2019

商標登録出願における中小企業比率

産業分野別出願区分数の推移(区分)

一般役務（41～45類）

70,000

雑貨繊維（14～18，20～28,34類）

63,966

産業役務（35～40類）

60,00050,000機械（6～13類,19類）

56,382

食品（29～33類）

52,494化学（1～5類）

44,493

一般役務
2.５倍

産業役務
2.3倍

40,00031,23430,00029,20820,00010,000
0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

※料金未納により出願却下された出願を除く

図３

2018

2019

(年)

産業分野別出願区分数の推移

YEAR BOOK 2O2O 1111

特許情報施策および事業国際分類表」の第９類、電気通信のサービスは第 38 類、

外国人商標出願件数の推移
45,00041,86040,00035,00039,20936,159■外国人出願人合計[値]30,00028,52225,00020,00015,00012,508

米国
[値]

8,800

10,000
5,000

中国
[値]

02015年
中国

2016年
欧州

米国

図４2

2017年
韓国

2018年
その他

2019年
外国人出願合計外国人からの出願件数推移

延伸する審査期間（1）現在の審査期間ことを政府目標 1 として設定している。
現在、同目標達成に向けて必要な施策（3 参照。）を講じており、審査期間について、2020 年度中は延伸

1 で述べたとおり、昨今の出願増加の影響により、する見通しがあるものの、その後は各種施策の効果が発

現在、審査期間は延伸している。近年の出願増加に対現することにより、2021 年以降、審査期間は徐々にして、これを審査する審査官は微減しているものの短縮され、2023 年３月には平均 FA 期間を 6.5 ヶ月（2014 年 142 人から 2019 年は 140 人）、効率化まで短縮すべく特許庁一丸となって取り組んでいる。

を進める等して、全体の審査処理は、2015 年の約 12万件から 2019 年の約 14 万件まで約 1.2 倍処理件数を増加させている。それでも、昨今の出願増加をカバー

3特許庁では、審査処理件数の増加及び審査期間の短縮するには至らず、結果として、ここ数年は商標登録出願数が審査処理件数を大きく上回る状況が続いており、審審査期間の短縮に向けた取り組みに向けて以下の取組を実施している。

査期間が延伸している状況にある。
そ の た め、2014 年 度 は 出 願 か ら 最 初 の 審 査 結（1）ファストトラック審査 2

果 を 送 付 す る ま で の 期 間（FA 期 間：First Action

商標の審査官は、商標の審査に加え、指定商品又は指Pendency）は 4.1 ヶ月だったが、その後の出願増加定役務の表示の審査も実施している。登録商標の範囲はの影響により、2019 年度の FA 期間は 9.9 ヶ月まで

願書に記載された商標及び指定商品又は指定役務に基づ延伸している。

いて定められるため、商標の審査と同様に指定商品又は同様に出願から権利化までの期間（TP 期間：Total

指定役務の審査も重要となる。
他方で、不明確な指定商品又は指定役務の表示の審査Pendency）についても、2014 年度に 6.0 ヶ月だったが、2019 年度の TP 期間は 10.9 ヶ月となっている。

（2）今後の見通し
特許庁としても審査期間を短縮すべく、2023 年３月に平均 TP 期間を８ヶ月、FA 期間を 6.5 ヶ月とする

112

1

成長戦略 2019（2019 年６月 21 日閣議決定）及び知的財産推進計画 2019（2019 年６月 21 日知的財産戦
略本部決定）

2

ファストトラック審査
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/
fast/shohyo_fast.html

に係る負担も大きいことから、特許庁としては、明確な査が可能となる。
当該事業は３年間の実証事業として取り組んでおり、ることで、指定商品又は指定役務に係る審査負担を軽減

同事業を通じて、この種の調査事業の課題や調査者の育させるべく、2018 年 10 月から「ファストトラック成方法等に関する検討を行い、2022 年度以降の事業審査」の試行を開始している。

化の可能性及び有効性について検証を進めている。

同制度は、明確な指定商品又は指定役務の表示に基づいた出願に対するインセンティブを与えるべく、通常の（3）任期付職員（商標審査官補）の採用出願よりも早期に最初の審査結果を通知することとしている。こうしたインセンティブを提供することにより、上記の審査効率化の取組に加え、特許庁では審査体制の強化についても取り組んでいる。

不明確な指定商品又は指定役務の表示による出願の減少、指定商品又は指定役務の審査に係る審査負担の軽減

2020 年４月に、特許庁は商標審査官としては初となる任期付職員（商標審査官補）10 名を採用した。

を図っている。

任期付職員は特許庁入庁後、産業財産権関連法令、商同制度の対象は、「類似商品・役務審査基準」、「商品・標審査基準等に関する各種研修を受講する。その後、指サービス国際分類表」及び「商標法施行規則別表」に掲導審査官による指導の下で実際の審査実務を経験する。

載されている商品又は役務のみを指定した出願であり、２年間に及ぶ研修や指導を通じて、商標審査に必要な知これらに掲載されていない商品又は役務を含むものは対識や実務能力を身に付けた後、一人の審査官として、自象外となる。

らの責任の下で商標審査に従事する。

同制度のインセンティブである “通常の出願よりも早く最初の審査結果を通知する” ことについて、同制度導入時は通常の出願よりも２ヶ月早く最初の審査を実施す4

昨今の商標制度に関する最近のトピックる運用としていたが、2020 年２月以降の出願から、“出（1）立体商標制度の見直し（店舗の外観・内装の保護）願から約６ヶ月で最初の審査結果を通知する” 運用に変

近年、企業が店舗の外観又は内装に特徴的な工夫を凝更した。

らしてブランド価値を創出し、サービスの提供や製品を同制度を利用するにあたり、追加の申請や手数料は不販売する事例が増えている。こうした実情を踏まえ、不要であり、条件を満たしている出願は特許庁で自動的に正競争防止法の事件において店舗の外観又は内装の保護選別され、ファストトラック審査の対象となる。既に国を認める裁判所の判断がなされ 3、意匠法においては、建内出願の 30％を超える出願が対象となっており、早期築物や内装のデザインが保護対象として追加された 4。の審査を望むユーザーの要望に応えるとともに、審査負

一方で、商標法においては、店舗の外観又は内装は、担の少ない出願増加による審査迅速化を図っている。

立体的形状（立体商標）として保護の対象となり得たが、その保護が必ずしも十分とはいえなかった。
そのため、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小（２）商標における民間調査者の活用可能性実証事業
特許庁では、2019 年度から、商標に関するより高委員会における議論を踏まえ、店舗の外観又は内装につ度で詳細な調査を民間調査者に実施させ、その調査結果いて立体商標として出願する際に、必要に応じて願書へを商標審査に活用する実証事業を行っている。現在当該の「商標の詳細な説明」の記載を可能とする、願書に商事業は一般財団法人日本特許情報機構が実施しており、標を記載する際に標章を実線で描き、その他の部分を破同機構が調査者（弁理士資格を有する者等）を採用し、線で描く等の記載方法を可能とする等の立体商標制度の商標に関する調査を実施させ、その結果を調査報告書と見直しを行った。

して特許庁に納品する。
審査官は、当該調査報告書を利用して審査を進めることで、通常の審査で要していた調査時間を一定程度削減することが可能となり、同じ時間でより多くの出願の審

3

コメダ珈琲店事件（東京地方裁判所 平成 27 年（ヨ）第22042 号）

4

特許法等の一部を改正する法律（令和元年５月 17 日法律第３号）

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1

特許情報施策および事業指定商品又は指定役務の表示に基づいた出願を増加させなお、今回の見直しは、店舗の外観又は内装を含めた6036292 号）、地域団体商標の使用者に対して同マー立体商標を適切に保護するために願書への記載方法等をクの使用を許諾している。同マークは地域団体商標に登見直したものであり、いわゆる「トレードドレス」を新録されていない産品には使用できないため、特許庁が策しいタイプの商標として保護する制度を導入したもので定・管理する同マークの有無により、他の商品との差別はない。

化につながっており、これまでに 186 の権利者団体から同マークの使用申請がなされ、広く使用されている。

（2）地域団体商標の普及②地域ブランド総選挙の実施

地域ブランドを保護する地域団体商標は 2006 年の地域団体商標制度の普及啓発のため、地域団体商標の制度導入以後、多数の地域ブランドが出願、登録され、権利者及び生産者等が地元の学生と協力して、地域団体

2020 年５月末日現在で 681 件が登録されている。特商標の産品の魅力について SNS で発信するとともに、許庁としても地域団体商標として登録された地域ブラン

今後のビジネス展開や PR 方法等について発表するコドを支援すべく、以下の施策を実施している。

ンテストを 2017 年から実施している。同コンテスト①地域団体商標マークの策定を通じて、地域団体商標制度の普及に加え、地域団体商地域団体商標として登録された産品であることを分標として登録されている産品の認知度向上による需要増

かりやすくアピールする手段として、地域団体商標マー加、地域の若者を中心とした地域ブランドの再評価につクを策定し（登録商標第 6036291 号、登録商標第ながることが期待される。

図５

地域団体商標マークとその使用例

図６ 「東北地域ブランド総選挙」決勝戦の集合写真（2019 年度）

114

5

審査に関する最近のトピック（１）AI 技術の活用に関する現場実証（イメージサーチシステム）

1

特許情報施策および事業

日本の商標制度は先願主義を採用しており、かつ、相対的拒絶理由の審査を職権で行っているため、審査官は商標の審査プロセスにおいて、必ず先行商標の検索を実施している。現在、図形商標の検索に際しては、日本で独自に細分化したウィーン図形分類を用いて検索しているが、従来の検索方法に加えて、AI 技術等を活用したイメージサーチシステムを利用することで、図形審査の品質向上が期待されている。2020 年現在、アジャイ
ル型開発手法によって開発されたイメージサーチシステ
ムによる現場実証を進めている。

（2）テレワークの実施
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本においても 2020 年４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出された。人と人との接触の８割削減が掲げられ、特許庁の審査官においても原則テレワーク勤務とすることが求められた。
しかしながら、前述のとおり審査期間が延伸傾向にある中で、審査を停滞させることはできず、可能な限り審査効率を落とさずに、審査業務をテレワークで実施することが喫緊の課題となっていた。
特許庁では、イメージサーチシステムと同じく、アジャイル型開発手法によりテレワーク支援システムを導入しており、同システムを活用し、可能な範囲での審査業務のテレワーク化を実行した。その結果として、審査処理の著しい停滞を招くまでには至らなかった。緊急事態宣言が解除された以降も、引き続きテレワーク審査を促進すべく、テレワーク支援システムの更なる開発を進めている。

6

終わりに審査期間の短縮については多方面から要望をいただ
いているところであり、特許庁としても早期の審査期間短縮に向けて取組を進めている。また、審査の速度のみならず、審査の質の面においてもユーザー満足度の高いサービスの提供に取り組んでいく。

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