Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価―

・平和研レポート・主任研究員 星山 隆

IIPS Policy Paper 326J
June 2007

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2007
Institute for International Policy Studies
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー

目次（節目を迎えた日中関係 35 年－温家宝総理訪日の評価―）

はじめに 2
第１章 温総理訪日の意義 ２
１．具体的指針を示した共同プレス発表 3
２．歴史認識の転換 3
３．戦略的互恵関係への格上げ 4
第２章 日中の構造問題 5
１．台湾問題 5
２．歴史問題 8
３．東シナ海問題 10
４．３つの構造問題と米国との関連 12
第３章 中国の台頭がもたらした東アジアの構造変化 15
１．東アジアの変化 15
２．現実路線への日本の動き 16
３．中国の変化 18
第４章 日中両国が採るべき政策 20
１．台湾問題 21
２．歴史問題 21
３．東シナ海問題 25
４．東アジア共同体の構築 26
５．中国における政治体制の変革 29
６．新思考外交 30
おわりに 3１
別添
日中共同プレス発表（2007 年 4 月 11 日） 35
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（1972 年 9 月 29 日） 39

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節目を迎えた日中関係 35 年
－温家宝総理訪日の評価―
はじめに
去る 4 月 11 日から 13 日、温家宝中国国務院総理が日本を公式訪問し、2000 年の朱鎔基総理以来の訪日が実現した。昨年 10 月の安倍総理による訪中が日中関係の「氷を砕く旅」、今回の訪日は「氷を溶かす旅」と形容され日中関係改善への期待が高まっている。
それでは、氷は本当に溶けたのか、日中関係は今後改善されていくのか、そのための処方箋は何なのかが本
稿の検討課題である。
温総理の訪日から一週間後、世界平和研究所が中国側と共催でシンポジウムを行い1、今後の日中関係につき議論を行ったが、中国側参加者に比し日本側参加者の間では、総じて楽観的見方が少なかった。確かに両首脳の相互訪問により関係改善の好ましい端緒は開かれたが、溶けたのは氷の表面だけで内部には容易に溶けない
分厚い氷があるのではないか、中国の台頭により日中関係は更に複雑な要素を含むようになっているのではな
いか、「相互信頼」の構築は容易ではなく特に中国側による今後の対応を見る必要があるといった現実的な見方が支配的であった。中国側はむしろ逆で、日中関係を律するこれまでの諸原則を遵守し、諸々の協力を積み重ねていけば日中関係は元に戻るだろうとの楽観的見方が多かった。
筆者は、日中関係改善の見通しには条件付きではあるが楽観的である。条件とは両国が以下のような認識をもって政策を立案することである。すなわち、①宿命的ともいえる日中関係の複雑な構造を改めて認識すること、②1990 年代後半になり日中関係に質的変化が生じたとの客観的状況を見誤らないこと、③日本の行動も必要だが、日中関係の鍵は中国が握っていることを理解することである。
当面の日中関係改善に楽観的な見通しをもつことと、日中関係の将来に明るい展望を持つこととは別の話である。日中関係の中長期的な見通しということになれば本稿で詳しく論じるとおり両国は、体制が大きく異なるのみならず、解決が容易ならざる構造問題が 3 点あり、更に中国の将来像に不確定要素が多いことからその予想は困難と言わざるを得ない点につきあらかじめ断わっておきたい。
本稿の議論の進め方としては、まず、先般の温総理の訪日の成果につき概観し、その後、日中間に横たわる構造問題並びに最近の日中関係をめぐる情勢の変化につき論じ、最後に両国が関係改善に向けてとるべき政策について検討を行うこととする。

第１章 温総理訪日の意義
10 月の安倍訪中の際に出された日中共同プレス発表、同じく今回のプレス発表、更には温総理による国会演説の３文書には、今後の日中関係の将来を見る上で極めて重要な方向性が示されている。日本の報道では、「歴1 世界平和研究所、
中国人民外交学会共催日中国交正常化 35 周年記念シンポジウム（4 月 18 日―19 日、「日中関係の発展と課題」、

http://www.iips.org）

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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー史」に関して、日本が反省とお詫びの気持ちを「行動」で示すよう温総理が要求した部分が強調されていたが、中国は単に日本の「行動」を求めただけではなく、自らの「行動」をも約束しており、以下に見るように、今回温総理が言及した「歴史」に関する発言は日中関係の現状を大きく変える要素を含んでいる。その意味で、1998 年の江沢民国家主席訪日時の「共同宣言」に比し、日中関係打開への期待は大きいと見るべきである。

1．具体的指針を示した共同プレス発表
今回の共同プレス発表は、合意の内容が極めて具体的で、両国の採るべき政策や懸案を相当程度網羅的に含んでいる。前回の安倍訪中から時間があったこともあると思われるが周到な準備の下に作成され、双方の主張がバランスよく、かつ妥協しうるギリギリの線まで詰められているものと高く評価できる。日中関係が目指すべきところはどこで、いかなる行動が必要であるかの指針が明確であり前向きである。
日中関係はこれまで「友好」を重視するあまりに、相互に自らの主張をぶつけ合うことが少なく、「以心伝心」
により問題を解決しようとしてきたところに、
誤解や計算違いが起こってきたきらいがある。
今回の合意では、両国の国情が大きく異なり、少なからぬ点で国益を異にしているとの現実を踏まえた上で、重要な課題につき具体的に書き込み、両国国民に提示している。この合意にしたがって、両国が交渉と協力を続ける姿勢をとれ
ば、少なくとも当面の間、関係改善は順調に進むと思われるのである。

2．歴史認識の転換
温総理は国会演説で、「中日国交正常化以来、日本政府と日本の指導者は、何度も（中国文：多次）歴史問題
について態度を表明し、侵略を公けに認め、そして被害者に対して深い反省とおわびを表明しました。中国政府と人民はこれを積極的に評価しています。我々は、日本側がこうした態度の表明と約束を実際の行動で示すことを心から希望します。
」と述べた。この発言は最も注目すべきところである。
1998 年に江主席が訪日した際に、共同声明に「謝罪」の文言を入れるか入れないかで大きな論議が起きたよ
うに、また、最近の例では米国の下院で慰安婦問題が取り上げられた際、日本が歴史問題で正式に謝罪していないとの議論が蒸し返されたように、いろいろな局面で日本が過去につき十分に反省していないとの認識が中国人社会その他で定着しそれが中国人の感情のしこりとなってきた。その意味で、今回の温総理の発言により歴史問題は一つの大きな節目を迎えたと言えそうである。すなわち、1972 年の日中共同声明における文書による表明2からその後の歴代総理3の表明まで、日本政府は反省とおわびの意を繰り返してきたが、こうした反省の姿勢と謝罪の事実につき中国政府が初めて明確な形で評価したのであり、その意味は極めて重い。
また、首脳会談でも温総理は「歴史を鑑（かがみ）にして、と言っているのは過去にこだわっているわけでも歴史カードを切っているわけでもない。
」と安倍総理に対し述べ、間接的に、歴史カードを今後使わない旨示唆している。

2 「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。
」（1972 年日中共同声明）
3 日本政府は、これまでも痛切なる反省と心からのお詫びを繰り返し表明してきているが、1995 年に村山総理は「我が国は、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
（略）ここに改めて痛切な反省の意を心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
」と述べた。
その後歴代総理が同様の反省とお詫びを繰り返してきている。

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それでは、これをもって歴史問題による諍いが今後一切なくなるのかといえば、そのようなことはありえな
い。中国側は同時に日本側の「行動」を求めているのであり、中国が適切な行動をとっていないと判断すればその都度抗議が行われ、是正が求められることに変わりはないであろう。それにもかかわらず、「日本は謝罪していない。
」、そして『過去を反省していない』という基本認識が変更されれば、歴史問題が感情的かつ中心的な外交課題から、相対的にではあるが、理性的解決が可能な周辺問題への移行することが論理的に可能になるからである。歴史問題は中国の対日外交の基礎であり、日中間のあらゆる外交問題の下敷きになってきた。今後は、中国側が求める「行動」とは何かをその度に質し、できない「行動」は何かを率直に説明するという実務的関係を築く下地ができるものと期待できる。

歴史問題に関連し、更に指摘しておくべき重要な点が二つある。安倍総理訪中時の日中共同プレス発表に、「日本側は、戦後６０年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続
けていくことを強調した。中国側はこれを積極的に評価した。
」との一文がある。これは、日本人から見れば、当然の認識が表明されただけと思われるが、中国からすれば日本における「軍国主義復活」の恐れというのは常套句であり、現実の不安を表明するというにとどまらず、日本に対する政治的な牽制手段として機能してきただけに、今回、戦後日本の歩みを実績として正当に評価した点は特筆されるのである。中国がこれまで使ってきた「軍国主義の復活」や「一部の軍国主義者」といったレトリックが古ぼけたものとなり、60 年余に及んだ「戦後」に一区切りがつくことを意味する。更に、中国が 1972 年に放棄した賠償問題と心理的に関連している日本の経済協力についても、既に 1998 年の共同声明でも言及されているものの4、今回の共同プレス発表においても再度、「双方は、2008 年に終了する日本の対中円借款が、中国の経済建設及び経済面での日中協力に積極的役割を果たしたとの認識で一致し、中国はこのことに対して感謝の意を表明した」とし、戦後における日本の姿勢を評価している。

３．

戦略的互恵関係への格上げ

安倍訪中の際に、「双方は、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力」することで意見が一致したが、今回の温訪日で再度この戦略的互恵関係の構築をめざすことを再確認し、具体的内容が列挙された。
江主席が訪日した 1998 年に「平和と発展のための友好協力パートナーシップ」の確立が宣言されたのに対し、今回は「戦略」という一段格上げした用語が使われたものの、そのような関係構築をめざすという努力目
標にととどまった。今回宣言できなかったのは、実体が伴っていないこともさることながら双方の国民感情が「友好協力パートナー」の宣言には、国際情勢認識と日中二それを許さなかったとの背景があろう5。他方で、国間関係の原則が一般的に記述されているだけであるのに対し、「戦略的互恵関係」では、両国間のみならず、「アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うことが、新たな時代において両国に4 「日本側は、安定し開放され発展する中国はアジア太平洋地域及び世界の平和と発展に対し重要な意義を有しており、引き続き中国の経済開発に対し協力と支援を行っていくとの方針を改めて表明した。中国側は、日本がこれまで中国に対して行ってきた経済協力に感謝の意を表明した。
」江沢民国家主席訪日時の日中共同声明（1998 年 11 月）
5今回の日中共同プレス発表はよい出来と考えるが、一点違和感があるとすれば、「戦略的互恵関係」とはいかなるものかを詳細に記述しながらも、両国はその関係には未だ到っていず、それを目指すとの構成になっていることである。その理由を推測すると、まだ「戦略的互恵関係」に到っていないということで、中国としては、日本をまだ地域の政治大国として認知していない、したがって、安保理常任理事国入りも賛成できないというロジックにしたいのかとも考えられる。

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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー与えられた厳粛な責任である。
」として、両国がアジア地域と国際社会における責任あるパワーであることをきわめて明確に打ち出している。また、「その中で互いに利益を得て共通利益を拡大する。そのことにより、両国関係を新たな高みへと発展させていく。
」と規定することで、両国間に存在する困難な諸問題を認識した上で、ポジティブ思考で関係改善を図ることをめざすこととした。
平たく言えば、「戦略的互恵関係」を宣言するには到っていないものの、両国が互いにアジアの帰趨を握る大国であり、二国間関係が戦略性の高いものであることを確認した点が重要である。後にも触れるとおり、中国が実質上日本を地域における政治大国として認めたものと理解できるのである。その意味で、現在「宣言」するか、将来の努力目標とするかの違いはほとんど実質的意味を持たないと思われる。また、「戦略的互恵関係」という表現を使い、国際上一般的な「戦略的パートナー」（「パートナー」の中国語は伙伴関係）という用語を使っていないことから、前者は後者より劣る関係ではないかとの疑問が生じるかもしれない。中国はカナダ、
インドネシア、南アフリカ等政治体制が同じでない国々とも「戦略的パートナーシップ」を結んでいるが、日中関係の重要性がこれらに劣るとは考えにくい。それにもかかわらず、そうと言わなかったのは、両国の関係が単なる「パートナー」ではなく、困難・複雑な関係にあることを含意しつつ、むしろ戦略的な相互利益が大きい「特別な関係」であることを明らかにしたと見ることができる。別の角度から言えば、「友好」一辺倒では立ち行かなくなった両国がこれまでの関係を一旦リセットし、新時代にふさわしい競争と協力を旨とする新しい関係をめざすことを規定したものと言えるであろう。

第 2 章 日中の構造問題
それでは、このように両国首脳の相互訪問により解凍し始めた氷はこのまま液化を続け、日中関係は雪解けとなるのであろうか。若しくは内部にある氷は固いままにとどまるのだろうか。筆者は、硬い氷は中国の体制が大幅に変わるまで溶けることはなく、むしろ一定のところまで溶ければそれでよしとし、その後はむしろ意図的に凍結しておくことが望ましいと考えている。氷が溶けるといった非現実的な期待をもって日中関係の今
後にばら色の幻想をもつべきではないし、安易に溶かそうとすれば危険ですらある。
というのも、日中間には、以下に述べるように３つの大きな構造問題が存在する。ここで構造問題とは、両政府間による交渉や妥協では容易に解決し得ない複雑な問題ということであり、台湾問題、歴史問題、東シナ海問題がそれである。すなわち硬い氷の部分にあたる。これらは各々困難な問題を内在し、相互に関連しているのみならず、米国や台湾当局とも関係しているので、著しく解決が困難な性質を有している。

１．台湾問題台湾問題には 4 人の主要プレイヤーがいる。直接の当時者たる中国と台湾、そして米国と日本である。そのうち日本は明らかに最も受動的な存在であり残り 3 者の動きに翻弄されやすい立場にいる。特に、台湾をめぐる米中の角逐は、両国のアジア・太平洋地域におけるプレゼンスと安全保障に深く関わっており、容易に収まる情勢にはない。したがって、日中間で最も敏感な問題の一つでありながら、両国間の努力をもってしては解決しえないという意味で構造問題なのである。
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June 2007（１）日本から見た台湾問題
台湾問題は、日本にとり安全保障の問題であり、領土問題ではない。台湾は、貿易の９９％以上を海上輸送に頼る海洋国家日本にとり、戦略的に重要なシーレーン上に位置する。この周辺海域が自由で安定していることが日本の安全保障上の利益であり、この地域で紛争が起こり、日本が被害を受けるような事態になることを避けるのが日本外交にとり死活的な関心事である。
領土問題でないというのは、周知のとおり、日本は、サンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したからである。また、1972 年の日中共同声明発出時に、「一つの中国」の立場を「十分理解し、尊重」すると中国に対し表明しており、台湾の帰属問題については日本として立場を表明することには制約がある。
こうした状況下、1980 年代末以降、台湾で民主化が進行し、選挙で選ばれた台湾の現政権は「一つの中国」を否定し、「台湾独立」を志向している。すなわち、1972 年に大陸と台湾の両当局が共に掲げていた「一つの中国」の原則が揺らいでいる。また、中国の軍拡により、両岸の軍事バランスが崩れつつあり、中国は台湾を武力解放する実力をもつに到っている。
1996 年に中国が行った台湾沖でのミサイル実験はそのような危険が現実になりうることを示唆した。
また、台湾に向けられた短距離ミサイルは 700 基－800 基とも言われているが、台湾当局も指摘しているようにこれら兵器は容易に日本に向けられうるし、加えて中国海軍が日本近海において活発に活動していることも日本の危機感を増幅している。
上記で見たように、台湾問題における日本の対応には一定の制約があるが、我が国の安全保障に関わる問題となれば国際関心事項であり、日本として関与していかざるをえない。これまで、日本は「台湾の独立を支持しない」旨明言しているが、中国が武力の行使を放棄せず、両岸関係が微妙なバランスで維持されている以上、そのバランスを崩すような不用意な言動は慎重に避けてきたし、事情が許す限り今後も同様であろう。
両岸関係が今後悪化する場合に、日本としてこれまでのような受動的姿勢で自らの安全を守れるのかといえばそうではない。緊急事態に備えて何を行わなければならないのかが問われる状況になっている。紛争防止のために日本として何ができるのか、米軍が日本の基地から出動する場合日本としていかに対応するのか、といった点は日本のみならず、中国、米国、台湾の関心でもある。

（２）日本に対する中国の牽制
米国は「台湾関係法」という国内法により、中国が武力やその他の強制により台湾を解放しようとする場合には、軍事介入を行う可能性を留保している。中国の立場からすれば、台湾は中国の一部であり、外国による干渉はいかなるものでも許されない。台湾を統合し「一つの中国」を実現することは、国家の悲願であり、共産党独裁を正当化する理由にもなっている。仮に台湾が独立するようなことになれば、新疆ウイグル自治区やチベットのような地域にも波及していく恐れが高い。そのためにも、台湾の独立は絶対に阻まねばならず、中国としては、台湾を圧倒する軍事力をもたなければならないし、更には米国による介入を抑止するだけの軍事力を保有したいとの動機をもつことになる。同時に、日本が、米国と一緒に台湾独立を支持したり、有事の際に日米安保条約に基づき米国の軍事介入を支援したりするような事態もぜひとも避けたい。そのためには、日米同盟の解消ないし弱体化、日本の防衛力向上阻止、日本人の反戦意識の継続、中国に対する親近感の向上といった戦術を使って日本を牽制することが中国の外交目標となる。その際、日本人の間に根強く存在する第二6

節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー次世界大戦への反省、中国に対する贖罪意識を踏まえて、歴史問題を外交カードとして利用することが戦略として有効であったのである。戦後日本国内で強い影響力を持った左派勢力が日本の再軍備を抑制し右傾化を防止するという自らの信念に基づく政策目標を実現するために中国を後押しするという好都合もあった。

（３）台湾の民主化
両岸問題の直接の当事者は言うまでもなく中国と台湾である。中国が軍事的に台頭するなかで、両岸の軍事バランスは崩れつつあるが、それでは両岸の現状が武力解放に向かっているのかといえば必ずしもそうとはいえない。台湾住民は民主化により選挙で自由意思を表明できるが、実際は「独立」志向を前面に出すことはせず、世論調査によれば約 85％が「独立」でも「統一」でもない「現状維持」を望んでいる。中国の軍事台頭による心理的圧力と、経済的台頭を通じた投資・貿易面での実利の双方が微妙なバランスを生み出していると思われる。
このように、武力解放を行うか否かは実質的に中国の意志に委ねられているが、台湾の民主化は中国の武力行使にとり大きな抑止力になっている。中国が自由・民主を掲げる同胞に対し、武力を行使すれば、国際社会
で政治的にも経済的にも孤立することになってしまう。
また、台湾における与野党間の対立は相変わらずだが、こうした世論を受けて、政策的には両岸関係の「現状維持」並びに中国との融和姿勢といった点で実質的な差異は大きくなくなってきている。2005 年の台湾における憲法改正により、台湾独立のハードルはさらに高くなり事実上困難となっているとの情勢もある。仮に独立宣言を行うような事態になったとしても主要国がこれを国家承認する可能性はなく国際法上有効とはなり得ないことから、中国の懸念表明は多分に政治的意図に基づいている。
そうであれば、経済発展に専心したい中国が、原則論では武力行使の放棄は行わないものの、少なくとも当面の間、事実上の「現状維持」を志向していることは間違いなく、台湾の民意に沿う方向で更なる安定が図られることが期待されるのである。

（４）中国の軍事的台頭
両岸の意図が「現状維持」の方向で収束しつつあるのであれば、なぜ中国は軍事拡張を続けるのかという疑問が起こる。中国は、台湾独立を阻止するために軍事力の向上が必要であると繰り返しているが、客観情勢は
台湾の独立は隠れ蓑で、米国防総省による中国軍事力の年次報告（2006 年）も指摘するように、「台湾をはる
かに越えてアジアでさまざまな軍事作戦を実行できる能力を備えつつあり」、「中国の軍備増強は既に地域の軍事バランスを変えつつある」との警戒感を生んでいる。当然、東シナ海で隔たる日本とのバランスも例外ではない。
2005 年 2 月の日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同発表で、日米による共通戦略目標として「台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す」との一行が挿入されたのはこうした趨勢に対する懸念を背景にしたものであろう。北朝鮮の脅威が顕在化した 90 年代後半は、台湾海峡危機の発生時期と重なっており、
日米は極東における安全保障情勢に強い危機感を持ち、ミサイル防衛（MD）の導入を含む日米安保体制の強化に舵を切ることとなった。その結果、中国から見るとあたかも、台湾海峡を挟んで、日米が中国との軍事対立を強めているような構図になっているが、日本における現実の脅威認識は主に北朝鮮からきている。
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このように、台湾問題は、中国の軍事拡張の主要な理由付けとなっており、アジアにおける米国のプレゼン
スの問題、既存の地域バランスの変更という重要な問題と直接に関係していることから、米中の角逐の場となっているのである。

（５）日本は受動的な利害関係者
いずれにしろ、台湾問題は以上のような性質をもつものであり、中国の自発的な政策変更がない限り存在し続ける。中国が「不透明」な軍事拡張をやめ、台湾と協議を行い「現状維持」の方向でなんらかの合意を結ぼうとしない限り、日中間でも台湾問題をめぐる摩擦がなくなることはないのである。日本は安全保障の基軸である日米安保条約との絡み、自らの安全との絡み、歴史問題との絡みで翻弄されざるをえない。温総理は、日本における国会演説で、「中日共同声明等の 3 つの政治文書が政治的、法的、事実上両国関係の過去を総括し、未来の関係をも規定し基礎になっている」とした上で、「台湾問題は中国の国家としての核心利益」に関すると述べ、「日本側が台湾問題の高度な敏感性を理解し、約束を守り、慎重にこの問題を処理することを望む。
」と念を押している。日本は、今次共同プレス発表にもあるように、「台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した。
」と応じ従来の立場を繰り返した。台湾問題が存在する限り、中国の日本に対する疑心、そして日本の中国に対する懸念は消えない構造をもっているのである。

２．

歴史問題

諸外国から見れば、戦後 60 年以上経っているにもかかわらず、日中は未だに歴史問題で国家挙げてのいさかいを続けているというのは異様に映るであろう。日本という国はよほど反省しない国なのか、若しくは中国の恨みはかくも強いのかとの印象をもたれるかも知れない。筆者は先日、米国人学者に「なぜ日本は中国に謝らないのか。日中関係は重要なのだから謝ればいいではないか。
」と問われたが、まさに外国人がこのような意
見をもつこと自体が、中国が歴史問題を提起し続ける一つの副次的理由になっている。この質問に対する答は実際にはそれほど単純ではない。
日中間の歴史問題は、単なる感情の問題ではなく、政治性が特に強く、上記でも触れたように台湾問題との関連もある。

（１） 中国人の感情
確かに、誇り高い中国人にとって、19 世紀末に日清戦争で台湾を手放し、朝鮮半島への影響力も失って以来
長く日本の後塵を拝し、第 2 次世界大戦では中国本土に侵攻を受け、大戦後もその影響により発展が遅れたことは深い恨みであり屈辱であろう。日本は古来、中国から多くを学んできたのであり、いわば師である中国が弟子であり小国であるはずの日本に踏みつけられたことによる屈辱と恨みは西欧諸国から受けたそれとは大いに異なって当然である。
こうした背景の下、戦後の共産党政権にとって、その存立の基盤は抗日戦争に勝利した｢歴史｣にあり、日本の植民地であった「台湾」を祖国復帰させ、外国から侵害されてきた祖国の領土保全を完成させることであった。共産党政権が戦後意図的な反日政策をとってきたわけではないが、「歴史」も｢台湾｣も日本が直接の当事者であり、戦前の対日認識を引きずったまま戦後の内乱に入った中国人にとり、日本に対する感情は好意的な
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ものにはなりえなかった。その上、中国政府は 1994 年に愛国教育による思想引締めを行うこととなり、愛国教育が強化されれば、意図的ではないにしても必然的に反日教育が促進されることになってしまう。こうした記憶と認識の積み重ねの上に、折りしも中国人の間で高まったナショナリズムが合体し、近年見られる中国人の厳しい反日感情が醸成されたと見てよいであろう。

（２）日本人の贖罪意識
日本人にとって見ると、日本は過去の戦争を深く反省し戦後徹底した平和主義の道を歩んできたし、1972
年には中国との間で共同声明を発出し中国側が合意する表現で深い反省の意を表明した。共同声明の前文で、「日本側は、
過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。
」として過去の問題には決着がついたはずであった。その後、平和条約が締結された 1978 年に最高指導者である鄧小平副首相が初めて外資を導入する方針を示したことから、日本は他国に先駆けて ODAの供与を開始し爾来援助は今日までに 3 兆円を超えるに到った。冷戦開始当初の米国の政策により、中国との国交正常化は 1972 年までずれ込んだものの、日本は戦争に対する深い反省の下平和国家としての道を選び、平和条約も結び、賠償ではないが援助を含む多大な資金協力を行って中国との友好に努めてきたにもかかわらず、なぜ中国は戦後 50 年たっても 60 年たっても日本を許そうとせず、事あるたびに歴史問題を持ち出すのかとの思いが募っていった。
日本では戦後一貫して左派的傾向が強く、｢平和ボケ｣とも称されるような一国平和主義が支配した時代が続き、親中感も強かった。多くの日本人にとり、「一部の軍国主義者」とか「軍国主義の復活」といった中国のレトリックは日本の実情とは異なり違和感を感じさせるものではあったが、戦争への反省と贖罪意識が強く中国の非難を言われるがままに受け止めようとの空気が強かった。そうした社会の空気の中で右翼的発言、特に歴史に関する発言はタブー視される傾向がつい最近まで強かった。
このような意識に変化が出始めたのは、冷戦終了後であり、戦後 50 年近くが立ち、戦争を体験していない世代が社会の主流を占めるようになってからである。

（３） 対日外交カード
歴史問題には、感情の問題のみならず、政治が絡んでいる。いわゆる「歴史カード」である。中国の対日外交政策を一言で言えば、日本国内のナショナリズムの復興を阻むということであり、日本に歴史を問い続ける
ことがその手段になってきた。日本の左派勢力に呼応して日本における軍事大国化の芽を摘み、日米安保に反対し、日本の防衛費増を牽制するといった安保面で大きな成果を挙げてきた。また 3 兆円を超える ODA や同
じく 3 兆円を超える輸銀融資といった経済面での利得もあった。この点、日本の指導層である戦争経験世代には、賠償を放棄し寛大な態度を示してくれた中国に対し、経済協力で報いたいとの思いが強かったと言われている。更に、尖閣諸島をめぐる問題や現在の東シナ海油田問題のように、日本政府が中国との摩擦を極力避けようとする外交的配慮を利用することによるメリットもあったであろう。また、後にも述べるが、日本の国際的立場を傷つける効果もあったのである。このような有形無形の利益が得られる外交カードを使おうとしない
国は中国に限らずないであろう。米国の占領政策により左傾化した日本では、古来の中国文明に対する畏敬の念と相俟ってつい最近までこの外交カードがよく効いたのである。
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このカードの有効性にかげりが生じ始めたのはこの 10 年余りの現象であり、その結果起こったのが靖国参拝問題を象徴とする小泉政権時代における日中関係の悪化である。これについては次章で再度触れたい。

（４）中国国内における効用
こうした日本向け外交カードとしての効用に加えて、歴史問題のもう一つの「政治性」の側面は中国国内向けの効用である。既に述べたように、中国政府は 1994 年に愛国教育による思想引締めを開始したが、これは1989 年の天安門事件で示された一部中国人民の共産党政権に対する挑戦に対応したものであり、教育現場、マスメディア等で広範な思想教育が行われた。共産党政権の存立基盤の中心は抗日戦争に勝利した「歴史」であり、同じ帝国主義でも時期的に欧米諸国は直接の対象にはならない。中国の経済発展にしたがい、貧富の差が拡大する等の社会矛盾が深刻化しているが、こうした矛盾を生み出した政権に対する批判をかわしその正統性を主張するにはいきおい「歴史」を強調せざるをえない。そうであれば、批判の矛先は必然的に日本の軍国主
義勢力や台湾の独立分子に向かうのであり、筆者は、現在の日中関係の悪化は、この 10 年以上にわたる愛国教育が一つの大きな要因になっているとみている。しかし、このような構造は中国共産党にとっては両刃の刃となる。反日が過度に高じれば自らの存立基盤を危うくする恐れが増すのである。

（５）歴史問題と台湾問題との関係
これらを要するに、歴史問題は、日本の外交・安保政策への影響力行使の手段、すなわち｢外交カード｣になるとともに、共産党政権の正統性という国内問題にも関連しているのである。台湾問題との関連を再度敷衍す
れば、日中が朝鮮半島における主導権争いで戦い、敗れた清が台湾を日本に割譲したことに始まり、第二次世
界大戦で日本が敗れた結果台湾を放棄するまでの「歴史」につき、中国が日本に注意喚起し続けることは、中国にとって核心問題である台湾問題に対し、日本が干渉するのを排除する上で特に重要なのである。日本人が歴史に対する贖罪感を持ち続ければ、「一つの中国」を主張する中国の意向に反してまで、日本が台湾を支持す
ることはないと考えるのである。また、台湾海峡で有事となり米国が介入しようとする場合、日本の米軍基地が使われる可能性が高いが、日本の世論が歴史の反省を強く胸に刻んでいればその使用に反対し抑止力になるという効果が期待できるのである。
以上を踏まえると、温総理が、日本の戦後 60 年の実績を肯定的に評価したというのは極めて重要なシグナ
ルであり、「歴史問題」は今次首脳の相互訪問によりようやく大きな区切りをつける可能性があるのである。もちろん、この言が額面どおり実行されればの話ではあるが、一国の総理が外国の国会で行った演説でありその意味は重いとみるべきだろう。

３．東シナ海問題
3 つ目の構造問題として東シナ海における諸問題が挙げられる。日中間には尖閣諸島をめぐる問題があるし、東シナ海の油田問題をめぐる排他的経済水域の境界線問題もある。両者はともに領土問題ではないが、実際に紛争が起これば米国がどのような立場に立つのかが焦点になるという意味で、台湾問題同様、日中台米の 4 者
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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ーが絡みうる問題である。

（１）尖閣諸島
尖閣諸島は、1895 年、先占により日本が正式に領土として編入し、実効支配を続けてきたものであり、以来一度も外国からのクレームはなく、米軍もその占領時代に日本の領土として施政を行っていた。1968 年に国連
アジア極東経済委員会の海洋調査が行われ石油･天然ガス資源が豊富に埋蔵していることが判明したことが影響したといわれているが、1971 年の沖縄返還協定の締結後まもなく、中国、台湾が主権の主張を始めた。日本
政府は、国際法上日本の領土であることは疑い得ないものとして、当時も今も「領土問題は存在しない」との立場で一貫している。それにもかかわらず、中国は 1992 年に尖閣諸島を国内法である領海法に自国の領土として明記するなど領土問題が存在するような主張を行っているが、国際法上そのような主張に根拠はない。
1978 年に鄧小平副首相が訪日し日中平和条約を締結した際に、1970 年代の日中友好の雰囲気の中で、領土問題の棚上げ発言を行うとともに、右訪日直前に起こった大量の中国人漁船による尖閣諸島領海侵入事件につき再発の防止を約束した。問題は、この棚上げ発言に日本側が同意しているわけではないにもかかわらず、中国
内外で誤って伝えられている可能性があることである。また、鄧副首相の約束に関わらず、現在でも中国の民間団体が尖閣諸島の領海に侵入することがあり、中国政府がかかる行動を厳しく規制していないことも問題である。

（２）東シナ海排他的経済水域
また、東シナ海ガス田開発問題は、国際法と正義により解決されるべきであるが、中間線論を主張する日本と大陸棚自然延長論をとる中国とで争いがある。最近の判例は中間線論で一貫している。本来であれば、両者の主張が食い違う本件のような問題は双方で自制することが望ましいが、中国が経済発展とエネルギー安全保
障のため自国産のエネルギー開発を急いだことで摩擦が生じたとされている。しかし、この問題がただのエネ
ルギー開発という経済問題でないことは明らかである。中間線より中国側の海底における開発であっても、海底ガス田は地下でつながっており日本側海底に賦存するガスがストローのように中国に吸われてしまうという経済的利権の問題にとどまらない。問題の根底には、日本が国際法に基づく主張を行わなければ中国による大陸棚自然延長論を認めるような結果になりかねず、東シナ海のほとんどが中国の勢力圏となりその結果、沖縄の目と鼻の先まで中国の力が及んでくるという恐れがある。中国海軍艦船が開発ガス田地帯に派遣され警備に当たっているとの情報も日本の懸念を増幅している。中国は一貫して海軍力を強化してきており、南シナ海における島々の領有権問題でも漁船や漁業施設といった経済権益保護を理由に、武力の行使や威嚇に到った実績を想起せざるを得ないという意味で、日本の安全保障に関わる重大な問題と捉えられる。
その意味で、今回の共同プレス発表において東シナ海を「平和の海」にすることで合意し、間接的に武力の否定を示唆するとともに、紛争悪化防止に向けての今後の具体的段取りを示した意義は極めて大きいと思われる。

（３）台湾問題及び歴史問題との関係
領土問題と台湾問題との関係では、尖閣諸島をめぐっては既に述べたとおり、領有権に関しては争いの余地
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June 2007

はないにもかかわらず、中国と台湾が主張しており、実効支配をしている日本に対し、共同戦線を張る可能性がある。両岸関係の対立状況から見て、NGO レベルはすでにそのような動きがあったにしても、当面そのような状況が先鋭化する可能性は高くないと思われる。むしろ、次項で触れるが、尖閣諸島は台湾からも日本か
らも 100 海里前後の距離にあり、ここに中国が軍事拠点を持つような事態になれば台湾問題にも大きな影響が出る。
また、歴史関係について言えば、中国及び台湾による尖閣諸島の領有権主張の一つは、日本が 1895 年 1 月に領土編入の正式手続きをとった事実につき、日清戦争における戦局優位を利用して「掠め取った」という根
拠のないものである。このように、中国は尖閣をめぐる問題でも「歴史」を絡めている。

４．３つの構造問題と米国との関連既に述べたとおり、以上の３つの問題は相互に関連している。また、それぞれが日中の安全保障に影響を及ぼす問題でありそれゆえにすべて米国の利害とも関連している。その意味するところは、日中関係の帰趨が米国の政策判断に強く左右されるということであり、米国は傍観者にはなりえないということでもある。にもかかわらず、米国が、台湾問題はさておき、歴史問題や東シナ海問題で当事者意識をもたなければ日中関係に大きな影響が及ぶのであり、翻って自らのアジア外交にも累を及ぼすおそれがある。
このような関係性を踏まえ、中国は米国の政界や世論に対し活発な宣伝活動を展開しているが、日本もそうした宣伝活動（パブリック・ディプロマシー）を強化しないと日米中のバランスが日本に不利な形で変化していく恐れがあるという点に注意が必要だろう。もちろん、日本として「かけがえのない同盟関係」である日米関係の内実を整える努力が同時に重要なことは言うまでもない。

（１）台湾問題
台湾問題は繰り返すまでもなく、中国にとりあらゆる意味で核心問題であるし、米国にとっても、アジア地域における自身の経済利益、安全保障、政治的影響力すべてに関わる死活的に重要な問題である。米国は、国内法である「台湾関係法」に基づき台湾に武器を供給し、軍事介入の可能性を担保することで、中国による台湾の武力解放を抑止してきた。また、米国が台湾をどのように扱うのかは、米国のアジアにおけるプレゼンスの象徴となっている。したがって、台湾問題は米中の国益が正面からぶつかる最も困難で敏感な問題である。
日本が台湾有事の際にどのような行動をとるかは米国、中国、台湾三者の関心であるが、中国としては日本が台湾問題に関与することを牽制するため、日本の軍国主義復活のおそれを実際以上に強調してきた。台湾は
基本的に逆の立場である。米国はといえば、日米安保条約に台湾を含むアジアの安全を守るための中心的位置づけを与え、一貫して日本に対し防衛力強化を求めてきた。その一方で、中国が日本の軍事大国化を懸念した
ことに対しては、米国は同条約の枠組みの中で日本を抑える「ビンの蓋」の役割をも果たすという一見矛盾する立場を表明したのである。
冷戦終了後には、台湾が民主化を急速に進展させたことにより、自由・民主の旗手として米国がそれにどう対応するのかという新たな課題が加わっており、米国が拠って立つ価値観の問題にもなっている。

（２）歴史問題12

節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー

日中間の歴史問題は、米国からすれば自らは部外者との意識が強いかもしれないが実は重要な利害関係者である。日中が歴史問題でいがみ合えば、日中双方と良好な関係を維持したい米国としては間に入って気まずい立場に置かれるということにとどまらない、もっと深い戦略的意味合いがある。主要な関わりは以下の 2 点であろう。
第 1 に、日中の歴史論争を米国がどう見るかは、米国の対日認識の問題と大いに関係し、したがって米国が今後、同盟関係にある日本との関係をどのように進めていくのかというアジア戦略全体と関わっている。
いうまでもなく、太平洋戦争において、中国は米国にとって同盟国であり日本は敵であった。戦後日本は米国の主導により西側の一員として逆に同盟国となったが、米国が日本を再び戦争を起こしかねない危険な国と見るのか、同盟国として信頼に値する国と見るのかの判断は米国の歴史認識とかかわっており、今日的課題でもある。
別の言い方で言えば、中国が台頭する中で、イデオロギーは異なるがかつての同盟国である中国をより信頼できるパートナーと見るのか、イデオロギーは近いが過去を反省していないと中国が主張する同盟国日本に対しては常に警戒心を持つべきなのかにつき、米国は外交政策上判断を行わなければならない。最近の米国下院における慰安婦関連決議の騒動を見ると、米国人の目には、戦後 60 余年がたつにもかかわらず信頼できる日
本と危険な国日本という二つの異なる像がダブって映っているおそれがある。キッシンジャーが周恩来首相に説いた「ビンの蓋」論の背景にある対日観は未だ完全には払拭されていないと見るべきであろう。中国が好んで使ってきた「日本は歴史を反省していない」、「軍国主義が復活する兆しがある」といったレトリックは、これまで見てきたように日本国民の意識への働きかけになるのみならず、米国を含む国際世論の対日観形成にも影響を及ぼしてきたのである。その意味で、中国の歴史カードというのは、日本国内に対する圧力や宣伝というだけではなく、日本のイメージを下げ相対的に中国の外交を有利に運ぶという国際カードにもなっているのである。
もし、米国人一般の対日認識が「過去」の問題で揺れ続けるのであれば、今後の米国によるアジア外交もブレざるを得ない。
第 2 に、既に触れたが、日米安保体制への影響である。日本には未だ左派的思想が根強く、特に安全保障面でその傾向が顕著である。そのために、これまで日本は同盟国として米国から求められる軍事施策を不十分にしか実施できなかったのである。これは日本人が「歴史の呪縛」にとらわれ日本を取り巻く安全保障環境を現実的な目で直視することができなかったからである。過去にこだわりすぎて、現実が見えにくくなる例であろう。
日本が戦後いかなる歩みをとってきたかを真近で観察し、日本が軍事大国化の道に向かっているのか否かを最も適切に判断できる立場にいるのは米国政府である。日本人の歴史認識や日本が戦後歩んできた平和主義というものを米国が正しく評価しようとしない場合、米国にとっても重要である日本のアジアにおける安全保障上の役割、より端的に言えば日米安保体制の発展を阻害してしまうことになりかねない。また、日本は冷戦後、ようやく「左」から「中道」へとゆっくりと歩みを開始したが、このような歩みを「右傾化」、「ウルトラ右翼」
として非難する論調が米国にはあるが、米国外交は同盟国日本をめぐる大きな歴史的流れを正確に認識し、評価することが必要であろう。2007 年 5 月に安倍総理が訪米し、日米同盟の強化と「戦後レジームからの脱却」
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June 2007の意思を表明し、ブッシュ大統領の理解と支持を得たと報道されているが、今問われているのは、日本の歴史認識と中国の歴史認識のみならず、米国の歴史認識および対日認識なのである。
具体的に言えば、日本の中には太平洋戦争は「侵略戦争ではなかった」、「自衛戦争であった」といった歴史観が強く存在し、今後、歴史認識の問題が日本国内で取り上げられる趨勢にある。中国人も米国人もそのような歴史観には直感的に反対であろうし、その意味で米中の歴史観は共通すると思われる。にもかかわらず、そのような日本人の歴史認識を自らの歴史観と相対化して改めて評価してみることができるのか、自らの歴史観に固執することなく柔軟性をもって理解しようとする度量があるのかが、今後米国として安定的な対日政策およびアジア政策を進めていけるかどうかを見る上で、また中国の対日政策との対比の上でも、重要な鍵になると思われる。

（３）東シナ海問題
尖閣諸島は 1971 年の沖縄返還まで米軍が施政権を有し実際にも使用していた。クリントン政権のモンデー
ル駐日大使が尖閣諸島をめぐって紛争が生じても日米安保条約の対象外と発言して物議をかもしたことがあるが、同条約において共同で行動する対象は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」となっており、日本が現在も実効支配している以上、米軍に「行動」の義務があることは明らかである。米国として注意すべき点は、沖縄県に所属する尖閣諸島を中国が不法に占拠するような事態となれば、在日米軍も同じ沖縄県に駐留しているので、米軍と中国軍が目と鼻の先で対峙することになることである。
他方、経済水域問題は、条約上米国が当然に行動する義務があるわけではないが、そこで実際の紛争が生じた場合には極東の平和の観点からやはり決断が迫られることになる。また、大陸棚の自然延長論が認められれば東シナ海のほとんどが中国の勢力圏になり米国にとっても安全保障上の懸念となろう。
ところで、尖閣諸島をめぐる問題で、米国が条約上の義務を果たさないような言動をとる場合、二つの深刻な問題を惹起する。一つは、1992 年に米軍がフィリピンから撤退してほどなく、南沙諸島で中比間の紛争が起こったように力の空白ないし変化が紛争を呼び起こす恐れがある。もう一つは、日米同盟が根本的な矛盾に直面するおそれである。米国として台頭する中国との直接対決は避けたいとの考えは理解できるが、尖閣諸島で武力衝突が起きた場合に、米国が日本と行動を共にする義務があるかないかを曖昧にしておくことは困難である。
台湾有事の場合に米国が採っている曖昧政策と日本の場合とは同じではありえない。
その意味することは、米国として如何なる場合に、如何なる行動をとるかにつき具体的に明確化すべきであるというのではなく、無論明確にすべきではないと考えるが、この問題において米国の態度は武力衝突の発生、拡大防止を左右するということであり、日米同盟の鼎の軽重が問われている点である。
このように、日中間の 3 つの構造問題は、それぞれに米国が安全保障上深く関わっている。そして、その核心は中国の最大関心事でもある台湾問題である。大胆な言い方をすれば、台湾問題が何らかの安定を見なければ、言い換えれば台湾をめぐって米中関係が一定の折り合いを付けられなければ日中間の構造問題は安定しない。米中関係の折り合いがつく場合とは、どちらかが完全に譲歩するか、中国と台湾が平和的に最終又は暫定的な合意を結ぶかである。そのような状況に至らない限り、日中間の摩擦は頻繁に生じざるをえない。台湾問
題で中国が日米を非難したい場合、米国との関係悪化を危惧して日本にその矛先が向きやすい。例えば、2005
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―温家宝総理訪日の評価ー

年 2 月に行われた 2＋2 の共同発表で、共通戦略目標として台湾が明記された際、中国は米国にではなく日本に対し強い非難を浴びせた。その後、4 月には大規模な反日デモが起こったことが想起されるべきであろう。

第3章 中国の台頭がもたらした東アジアの構造変化
以上のように、日中間には米国の安全保障にも関わる深刻な構造問題があり、この火種は常に噴出しうる性
質をもっている。
「なぜ日本は謝らないのか。
」との質問に対しては、ただ謝るだけでは済まない構造問題があるという長い説明が必要である。しかし、こうした困難な構造問題に関わらず、火種を大きくせず、日中関係の改善を図る方途はあるのであり、悲観的になるのは早計である。この方策については第４章で論ずることとし、その前に、日中をめぐる最近の情勢変化につき見ておくこととしたい。温総理の発言の背景や日中関係改善の見通しを検討する上で有用であろう。結論を先に述べれば、特に 1990 年代後半以降、日中関係の精神構
造の主流は、「友好」から「競争」へと大きく変化し、隣国関係にある大国同士としてあるべき「正常化」の段階に進んでいると見ている。

１．東アジアの変化
中国経済の台頭は、東アジア全体の経済成長を牽引し引き続き成長のチャンスをもたらしている。また、1997
年にアジアを襲った金融危機は東アジアにおける経済統合への動きを促進するとともに、特に日本及び中国が果たすべき役割の重要性を強く認識させることとなった。そうした中で、1999 年に日本がシンガポールと経済連携協定を結ぶ方向で合意したとのニュースは中国を刺激し、中国と ASEAN との FTA 交渉を促すこととなり、これがまた日本や韓国その他の国々が域内における一連の経済連携強化の動きを加速するという正の連鎖をもたらした。
安保面では、
1993 年に北朝鮮の核開発疑惑が生じて以来核及びその運搬手段であるミサイルをめぐる一連の
動きは、特に北朝鮮が敵視する日本国内において脅威認識を急速に高めることになった。中国の軍事的台頭による将来への不安感は ARF（ASEAN 地域フォーラム、1994 年発足）という地域における安全保障分野の対話機構を設置する一つの契機となったし、中国は自らの国力の大きさに鑑みマルチ（多国間会合）の場で自らの「平和的発展」の意図を説明し宣伝する必要性を感じるようになった。実際、中国は 1990 年代後半になり自らに有利な地域秩序の構築に向けて積極的に多国間主義をとるようになり地域統合に貢献する姿勢を示すようになった。
これまでの南シナ海における中国の動きや 1996 年の台湾海峡危機を見ると今後も中国が軍事力を背景に高圧的な外交を展開するのではないかという東アジア諸国の危惧は消えず、その後の中国における軍拡のスピードはそうした懸念を強めている。こうした北朝鮮や中国による軍事面の動きに対して、日米は北朝鮮の非核化への外交努力、台湾の武力解放への懸念表明、米軍の再編や日米安保協力の強化といった動きで牽制を行っている。東南アジア諸国は軍事力が限られていることもありタイ、シンガポール、マレイシア、ベトナムのように米軍の寄港を認めたり米比軍事演習といった域内における合同演習を行う等、地域における米国の軍事プレ
ゼンスを通じて自国の安全を確保しようとの動きに出ている。何より、経済面を中心に地域統合を模索し中国
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June 2007との協力関係を強化することにより中国の台頭を利用しつつ同時に脅威を軽減しようとしている。また、日米を中心に、インドや豪州といった国々との連携を強化することにより、より大きな地域協力の枠組みで中国を包摂し、中国が地域秩序構築のステイクホルダーとしての責任ある行動をとるよう求める傾向が強くなっている。

２．現実路線への日本の動き
それでは、日本の変化はといえば、キーワードは「現実主義」である。具体的には、①現実的な安保政策への動き、②中国に対する現実的見方への移行に集約できよう。
日本は戦後長きにわたり、安全保障を米国にゆだね自らは経済発展に専念してきた。戦争に対する深い反省と忌避の意識から、「一国平和主義」と揶揄されるが、日本を取り巻く安全保障がいかなるものであろうとも、自らが平和国家を標榜していれば、安全は守られるとの現実逃避とも言える観念が日本国民に深く染み付いた。
これは軍国主義の復活を阻止するという米国の占領政策とそこから生まれた左翼思想により維持されてきた。
1950 年の朝鮮戦争勃発により米国は対日政策を変更し、西側の一員として再軍備が行われることとなったが、日本社会は引き続き親中色の強い緩やかな左翼思想が支配した。そうした空気の中、米国の軍事力強化の要請にもかかわらず、日本は防衛力を最小限にとどめ、専守防衛、非核 3 原則、武器輸出三原則といった政策を次々に採用し自らを縛った。冷戦終了後しばらくたった 1993 年、小沢一郎現民主党党首が「普通の国」構想を標榜して国内外の注意を引いたが、これは日本の思想傾向を「左」から「中道」に戻し現実路線をとるべきとの主張であった。
こうした主張が生まれた直接のきっかけは 1991 年に起こった湾岸戦争であり、日本は米国主導の多国籍軍に 90 億ドルもの資金拠出を行ったにもかかわらず、制度上も心理上も人的貢献を行う準備がなく、国民の間で日本の国際的役割のあり方につき疑問が生まれ始めた。それでもこうした現実路線への変更という考え方はすぐには主流にならず、1995 年には日本社会党を首班とする連立政権が成立したように日本における左派的傾
向はなおも強かった。95 年は折しも終戦 50 周年に当たり村山総理は明確な言葉で「侵略戦争」と言い切り従来以上に踏み込んだ反省とお詫びの演説を行い、戦後の区切りにしようとした。しかし、この時期に前後して、北朝鮮の核疑惑、台湾海峡危機、江沢民主席の訪日時における歴史問題の追求といった出来事が立て続けにあり、日本経済の長引く不況による日本人の自信の喪失や中国による反日的言動と相俟って、中国への反発やナショナリズムが強まり始めた。こうした情勢の中で、冷戦後若干のタイムラグはあったが、戦後長きにわたり平和主義を主張し国内政治に重きをなした日本社会党は急速に影響力を失っていった。
その後、日中共同声明の立役者である田中総理の系譜を引き親中色の強い橋本政権や小渕政権においても落
ち込み始めた日中関係を盛り返すことはできず、代わって小泉総理が 2001 年に国内政治の改革を標榜して政権についた。小泉総理は対外面でもイラク、アフガン問題で米国を強く支持し自衛隊も派遣し明確な日米同盟重視路線をとった。小泉総理は反中ではなかったが、就任時の公約であった靖国神社訪問を毎年続けそれが主たる原因となって日中関係は５年間低迷を続けることになった。靖国神社参拝の是非をめぐり国論は真二つに分かれ賛成派と反対派の議論が国民レベルで喧々諤々行われた。戦犯が祀られている靖国神社で総理が慰霊を行うことが過去の歴史に鑑みて適切か否か、日中関係を犠牲にしてまで参拝することは道義にかなうのか、中国の執拗な抗議は内政干渉ではないか、中国が最も強く抗議するＡ級戦犯（平和への罪を問われた戦争指導者）
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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ーを裁いた極東軍事裁判は不当ではなかったか、そしてあの戦争はそもそも当時の国際法に照らし違法だったのか、といった歴史の根本に関わる議論が臆せず戦わされた。こうして戦後事実上タブー視されてきた歴史認識の問題が、靖国問題をきっかけに国内政局とも絡み戦後初めて国民レベルで議論され日本国民が戦争と正面から向き合う機会となった。こうした状況の出現は、小泉総理が意図していたものではなかったであろうが、まさに時代の変化の中で必然的に起こったものといえるであろう。時を同じくして、中国軍艦や調査船の領海侵犯、東シナ海資源問題、大規模な反日デモ等が起こり、日中の国民感情は相互に最低点まで到達することになった。
2005 年の衆院選における自民党の大勝の後、中国人学者が「なぜ小泉首相は靖国神社を訪問するのか。日本
人の半数が反対しているではないか」と質問した際に、筆者は次のように答えた。
「自分（筆者）も小泉総理の靖国神社訪問は日中関係を悪化させるので大局的にみて反対である。しかし、日中関係が極端に悪くならないのであれば総理の靖国訪問は一国民として行ってほしい。総理の靖国訪問に反対している日本国民の多くも同じ気持ちをもっている6。小泉総理が衆院選に大勝利したのは郵政民営化に賛成しているということのみならず、
靖国訪問や中国に対する姿勢、更には自衛隊派遣を含む強力な日米同盟路線も含めて賛成していると捉えるべきである。日本人の歴史や安全保障に対する認識は明らかに変化しており、小泉総理の個人的資質によるものであると捉えると、中国は日本の世論を読み誤まることになる。
」と。これを要すれば、日本及び日本人は北朝鮮の脅威に直面して現実的な安全保障認識を持ち始め、同時に「歴史の呪縛」から解き放たれつつあるということである。同じ保守派に属する安倍総理が小泉政治を継いで国民の支持を得ていることもこの変化が定着しつつあることを証明している。
それでは日本において偏狭なナショナリズムが台頭しているのかと言えばそうではない。中国で起こったよ
うな暴力を伴った大規模な反日デモや日本製品不買運動といった事態が、日本で起こる気配は全くない。それは戦前に存在した民主主義が戦後の経験の中で定着しているからであろう。憲法改正の動きも、集団的自衛権の議論も民主体制に基づく公開の議論の中で進められている。日本ではまだ核アレルギーが強いが、北朝鮮の脅威を受けて核保有の「可能性を検討する」議論もタブーではなくなりつつある。こうした趨勢の中で、今後、日本国内で「歴史認識」が変化していく可能性が高い。日本だけがすべて悪かったという歴史観は、学会、言論界を中心に修正されていくことになろう。これは靖国神社訪問論議を境に「歴史問題」を正面から議論する風潮が生み出した副産物である。米国占領軍が作成した憲法の改正、大東亜戦争の歴史的位置付け、南京大虐殺や慰安婦問題の真実は何なのかといった議論が左右の対立としてではなく、学術的探求の観点から活発化すると見られる。
こうした傾向が日本の「右傾化」の兆しとか、軍国主義復活への動きとみるのは皮相である。ベクトルの方向は同じでも「左」から「中道」への動きであり、現実主義に基づく「正常化」の歩みと見るべきであろう。
現に、北朝鮮の脅威にかかわらず、防衛費はこの 10 年間減少しているし、攻撃兵器をもたずして軍事大国にはなれない。何より、現内閣は自由と民主といった価値外交を鮮明に打ち出し7、イラクやアフガンにおける米6 2006 年 8 月 15 日、中国が最も嫌悪する終戦記念日に、小泉総理は 6 回目の靖国神社訪問を行ったが、直後に実施された世論調
査で「評価する」と回答した日本人は、共同通信調べで 51.5％、、毎日新聞調べで 50％、読売新聞調べで 53％といずれも「評価しない」を上回った。なお、NHK の 8 月 15 日放送のアンケートによれば 20 代・30 代で「賛成」が 72％と若い世代で支持が高い
傾向が出ている。

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June 2007

国の政策を引き続き支持し自衛隊を派遣することにより米国との一層の関係強化を目指している。こうして少しずつではあるが日本は現実の脅威に対応した安全保障政策を採り始め、米国が求めてきた同盟関係の体裁がようやく実現しつつある。
こうした情勢の中で、日本人の対中感情は悪化し続けた（2007 年 10 月の内閣府調査によれば中国に「親しみを感じる」と答えた人 34．3％）8。今後、日中関係が改善してくれば反転することが予想されるが、以前ほどに高い好感度に戻ることは期待しにくいと思われる。日本においては、社会主義に対する幻滅もさることながら、古来培われてきた中国への憧憬、尊敬という中国がもつソフトパワーが、中国の台頭による強力なハードパワーに凌駕され相対的に弱まると予想されるからである。現実意識に目覚め始めた日本人は、中国の実像を是々非々で評価する傾向を強めることになるだろう。中国が小泉政権の退陣により日本の対中世論も旧に復すると予測しているとすれば、おそらく判断を誤ることになると考える。1982 年に中曽根内閣が戦後の総決算を掲げ、また 1995 年に村山内閣が戦後 50 周年として区切りを付けようとしたがその試みは成功しなかった。
当時日本の世論も中国の認識もそのような発想に十分について行けなかった。当時と今回が異なるのは日本の世論がむしろ小泉政権、安倍政権を後押ししていることであり、「戦後」から抜け出たいとのナショナリズムが自然な形で出てきているとみられるのである。安倍総理の掲げる「戦後レジーム」からの脱却についても、これまで議論がタブー視されてきた歴史認識に関わる問題であるにもかかわらず、日本国内には忌避の空気が弱く、国際社会の現実を見ようとの機運は確かに存在するのである。

３．

中国の変化

中国における変化は、日本に比べても更に急である。日中関係に特に関わる点からその特徴を挙げれば、①
経済成長に伴う社会矛盾の拡大、②ナショナリズムの高揚、③対外経済への大幅依存、の 3 点に整理できるだろう。

（１） 社会矛盾の拡大
中国では貧富の格差や地域間格差の増大、汚職、失業、環境等様々な問題が深刻の度を増しているが、これらは急速な経済成長に伴い必然的に起きるものでそれ自体は不思議ではない。問題なのは、経済成長が急なあまりこれらの社会矛盾が解消する方向ではなくむしろ拡大を続けていることである。経済成長が減速すれば社会矛盾が一挙に噴出し社会不安を引き起こす恐れがあることから高い経済成長を継続しなければならないという一種「自転車操業」の状況に陥っているように見える。現在の成長のペースを抑制し、社会矛盾への対処に政策の重点を移すことができなければバブルの崩壊と社会不安の暴発を同時に引き起こし、政治的な大混乱につながる恐れがある。
意図的に経済成長を抑えなくても、中国は既に 30 年近い経済成長を続けており、経済理論からもまた諸外国の経験からも遠からず大幅な低成長に陥る可能性が高い。その際に、社会矛盾が一気に噴出しないよう今から必要な手当てをとらなくてはならないにもかかわらず、そのような努力が十分になされているとはみられて
8内閣府が 2007 年 10 月に行われた「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」と答えた人は 34.3％。 中国への親近感を問う質問は、日中平和友好条約が結ばれた 78 年に初めて行われた。
「親しみを感じる」人は、80 年に 78.6％で過去最高となったが、89 年の天安門事件後の調査で前年比 16.9 ポイント減の 51.6％に急落。その後はほぼ横ばいだったが、2004 年調査以降下がっている。

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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ーいない。

（２）ナショナリズムの高揚
中国のナショナリズムは、2005 年の大規模反日デモに象徴されるように偏狭な形で表出する様相を呈している。経済成長により生まれた自信、近代において帝国主義国家に国土を蹂躙されてきた屈辱、言論統制・情報操作による不正確な情報に基づく世論形成、社会矛盾の拡大による国民レベルでの不満の増加等がない交ぜとなり強烈な排外主義や強硬な対外政策につながっていく素地がある。2005 年末に人民解放軍の朱成虎少将が、米国が台湾問題で軍事介入すれば米国に核攻撃を行う用意があると発言し物議をかもしたが歪んだナショナリ
ズムから発せられた危険な兆候の一例である。このような排外主義や対外強硬路線は、中国の経済発展や国際的地位の向上にとって有害であり中国当局の本意でないことは明らかである。問題なのは、中国の台頭という現実に鑑みれば過度なナショナリズムが生まれる趨勢が必然であったのにもかかわらず、
1994 年以来中国政府
が愛国主義教育を大々的に発動したために、更にそれを助長する結果になってしまったことである。この愛国主義教育は、
1989 年の天安門事件が共産党政権の転覆を意図したものであったとの危機感から打ち出されたものといわれている。共産党政権を維持するために愛国主義を徹底する必要がある一方で、過度なナショナリズ
ムが秩序を混乱させ、国家戦略と共産党政権さえをも危うくするとのジレンマが存在するのである。
日中関係で言えば、不幸なことに、愛国主義教育は結果として反日感情を助長することになってしまった。
官製のナショナリズム奨励政策が日本に向かったのである。その結果、日本に対して強硬政策をとらねば、「弱腰」、「漢奸」とみなされ政府、党の要人ですら中国国内での自らの立場が危うくなり、バランスある対日政策がとれない状況に陥ったといわれている。
2005 年 4 月の反日デモでは、歪んだナショナリズムが高揚する中で、2 月の日米安保協議で台湾が共通戦略
目標に入ったことに不満を持ち、また日本の安保理常任理事国入りに反対する中国政府が反日デモの実施を黙認したことが、制御不能なほどに暴力を伴ったデモを各地に広げる一因になったと見られている9。
一方で、中国指導部がこうした悪しきナショナリズムをうまく統制できなければ、日本に対するデモのみならず、今度は天安門事件のように容易に政権に向けられうるとの危惧が党内に出始めている。また、こうしたナショナリズムの表出は、諸外国における中国への脅威観となって中国が伝統的に有してきたソフトパワーを台無しにする。例えば、2005 年の反日デモは EU 諸国の対中不信感を高め，対中武器輸出の解禁が延期された一因といわれている。
中国世論が独自に主張を始め、国益にそむくケースが出始めている現在、ジレンマを抱える中国政府が国民に向けて健全なナショナリズムを如何に説いていくのか、高まる不満の捌け口をどこに求めていくのかとの難問が現在進行形で続いている。
更なる問題は、こうしたナショナリズムが党内の権力闘争に利用され、健全な対外政策をとろうとする動きを阻害する恐れがあることである。その意味で胡錦濤派と、反日姿勢が強いとされる江沢民派10が権力闘争を続けているとの見方は強く、日中関係の今後にとり大きな不確定要素となっている。

9 清水美和「中国が「反日」を捨てる日」
10 「江沢民文選」によれば、1998 年 8 月在外大使ら外交当局者を集めた会議の席上、対日関係の扱いに関し、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない。
」と指示した。

19

IIPS Policy Paper 326J
June 2007（３）対外経済への大幅依存
相互依存の進んだ国際経済において中国の対外依存が増大することはそれ自体自然なことであり望ましいことである。日本も他のアジア諸国も中国経済に大いに依存することで成長を続けており、中国経済が破綻すれば大きな返り血を浴びることは必定である。
問題は、中国経済の構造が外的な変化に対しより脆弱であり、一旦経済が落込んだ場合の国内政治への悪影
響が巨大になるのではないかという点である。中国経済は、過度の外資依存体質にあり、例えば経済成長は輸出に多くを依存し、その割合は増え続けているが、現在その約 60％は外資企業によるもので、自らの技術力も弱く競争力に劣っている。このことは世界経済が冷え込んだ場合の影響が他国に比して大きいということにとどまらない。2007 年 2 月の中国における株価暴落はただちに世界にさざなみを引き起こしたが、外国企業は中国自体の経済動向を注意深く見ており、いざ中国の投資環境に問題が生じれば蜘蛛の子を散らすように撤退するおそれがある。日本企業に限らないが、外国企業は中国における政治や経済のリスクを想定して撤退の際にも損失が最小限になるよう常に計算された投資を行っている。日本はそのようなリスクの地雷源になってしまう可能性が高い。例えば、中国人の反日感情が高じて、日本企業が暴動に遭ったり日本人に大きな被害が出るような事態となれば、状況にもよるが日本企業のみならず多くの西側企業が連鎖的に投資の縮小･中止を行う
恐れがある。中国の社会不安に端を発した経済の落込みが更なる社会混乱を引き起こすシナリオは決して過小評価できない。
中国は日本にとって 2007 年にも最大の貿易国になろうとしている経済パートナーであり、こうしたシナリ
オは日本にとっても最も忌避すべき事態である。後述するように、中国では国民の不満が外国に向かう場合、日本に集中して向かいやすい構造が存在すると言われており、日本との緊張が高まりすぎれば中国当局にとって大きなリスク要因になる。その意味で、中国のナショナリズム、社会不安がいかなる状況にあるかは日本経
済や邦人の安全の観点からも重要であり、日本としては対中外交を進める上で情勢判断を誤らないよう注意しなくてはならない。

第4章 日中両国がとるべき政策
これまで日中関係に横たわる構造問題の本質につき論じるとともに、ポスト冷戦が進展した 1990 年代後半
以降において顕著に生じている日中両国の変化につき検討した。本章では、こうした認識を踏まえて、日中両国が今後関係改善に向けていかなる政策を模索すべきかについて論じる。ここでは、これまでの検討と重なる部分も多いが、①台湾問題、②歴史問題、③東シナ海問題、④東アジア共同体の構築、⑤中国における政治体制の変革、⑥新思考外交に分類し、それぞれにつき見ていくことにしたい。⑥は 2002 年の胡政権誕生後まもなく中国論壇で議論された対日外交の転換に関する提言であり、日中関係の悪化により沙汰止みになっていたが、今後日中関係が改善に向かえば再び議定にあがってくると思われ、現に今回の温総理はそのような方向を指し示した。
これら全体の検討を通してわかることは、日中関係改善のタマは基本的に中国が握っているということであ20

節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー

り、日本が行うべきは、中国の状況を見極めつつ、中国が行う対日外交の動きに合わせて対話と協力を進めていくことである。

１．

台湾問題

何よりも両岸関係を安定させることが重要である。そのために能動的に動くことができるのは実際上中国のみであり、①軍拡の抑制と軍事力の透明性、②台湾当局との間の対話と安定メカニズムの構築が求められる。
中国の軍備増強により両岸の軍事バランスは悪化しており状況は不安定の度を増している。バランスが悪化しているというのは、軍事能力上台湾が中国を侵攻することはありえないことから、中国が台湾を武力侵攻しようとする場合に、台湾としてその阻止は既に困難になりつつあるということである。中国が台湾による独立の動きを阻むという名目で軍事予算の 18 年連続二桁成長を正当化することはもはや著しく説得力を欠いている。
台湾向けの軍事拡張を抑制するとともに、軍事予算の透明性を飛躍的に高めることにより、中国は台湾の武力解放を行う意図はなく、他国にも転用する考えがないことを実質的に示す時期に来ている。米国防総省が指摘する中国の実際の軍事予算は、発表の２－３倍であるという批判に正面から答えるとともに、中国政府と台湾当局が対話を行い、軍事衝突を防ぐための予防メカニズムを構築すべきなのである。可能であれば、少なからぬ米国の学者が指摘しているような今後 50 年程度の政治枠組みを策定して、現状での凍結に合意することが望ましい。そうした合意には監視者が必要であり、利害関係が強い日米ではなく、地域国際組織である ARF
や ASEAN がそのような役割を担えるだろう。この「現状維持」の制度化は日米も紛争回避の観点から当然歓迎できるものであるし、中国、台湾もおそらくはギリギリ合意可能なものであろう。両岸の当事者が合意するのであれば、こうした制度的枠組みに日米が何らかの形で参画し相互の不信を減じることも可能であろう。
それでは、日本が両岸関係でやれることは何であろうか。それは、両岸関係をめぐる現在の情勢が悪化しな
い限り、72 年の日中共同声明に基づき、「一つの中国」の枠組みの下で、従来と同じ対応をとることである。
実はこれは当然のことではない。両岸関係は 72 年当時とは状況が変わり、台湾が民主化したことにより、選挙で選ばれた現政権は「一つの中国」を支持していないのである。重要な前提が変わり、かつ中国の軍拡により日本の安全に影響が出る状況になっている現状ではあるが、敢えて日本は紛争防止という戦略的観点から従来同様「一つの中国」との前提の下に行動することを継続するのである。今回の共同プレス発表で「台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した。
」としてこれまでの立場を確認しているのはそうした政策の継続を示すものであろう。
他方、中国に対しては、日本の安全の観点から、台湾海峡で軍事衝突が起こるような事態にならないよう緊張緩和に向けた中国の具体的努力を求めていくべきであろう。
また、日中双方が共同の努力で行うべきこととして、今回の共同プレス発表にも盛り込まれたが、日中の防衛交流を強化し、海上における不測の事態の発生を防止するための連絡メカニズムを整備するよう合意したことは、台湾問題に限るわけではないが軍当局間の信頼醸成を図る上で重要な一歩である。今後、日中間の軍事演習や日中米の３国軍事演習といった活動に向けて当局間の協議が進むことが、台湾をめぐる緊張を緩和する
環境づくりに役立つと期待される。

２．歴史問題21

IIPS Policy Paper 326J
June 2007

歴史問題は、日中関係の改善にとって差し当たり考えうるほぼ唯一の突破口である。これまでの中国の対日外交の基本的考え方は、日本の国内ナショナリズムの復活を阻むことであり、歴史問題はその基層をなしてきたのである。歴史問題の本質は「心」の問題であり、中国人としては、日本人が再び中国を侵略しないよう、
過去の行為を忘れず反省し続けてほしいというところにある。その願いを中国政府が代弁し表明することは当然であるが、日本人が反省しているか否かといった歴史認識につき中国政府が判断者となり、部分的であっても日本の内政に踏み込んできたところに問題の微妙さがあった。今後の対策を考えるに当たり、歴史問題を政治的に周辺化することができれば短期的に一定の効果をもたらすが、他方で、国民一般の「心」の問題に取り組むには、中長期的視点から心を形成した教育や思想にも踏み込む必要があり、複合的な対策が検討されるべきであろう。

（１） なぜ歴史問題は突破口か
３つの構造問題のうち、現実的に見て、歴史問題が相対的に取り組みやすく、かつ効果も高いと考える理由は以下の 3 点に要約できる。
（イ） 歴史そのものに起因する問題（例えば、靖国問題や教科書問題）は少なくない。これらの問題が浮上した場合、これを中国側が意図的に強調すれば、関係停滞が深刻かつ繰り返し生じることとなる。これでは日中関係は恒常的に不安定になってしまう。歴史問題を周辺化できれば、首脳間交渉が停まったり、重要問題の処理が膠着してしまうといった事態を避けることができる。靖国問題で 5 年にわたり首脳会談が制限を受けたのは典型的な例であるが、実は、党や政府要人の往来にも影響が出たことで日中相互理解の基盤が停滞したことも深刻であったと思われる。
（ロ） 歴史問題は中国の対日外交の基層をなしており、その上、国家のアイデンティティに強く関わることから国民を感情的にしやすい性質が強い。歴史問題とは直接関係のない問題が起こっても、
それを歴史問題に関連付け日本に外交的譲歩を求めることは可能である。もし中国政府が歴史カードを控えることとなれば、台湾問題や東シナ海問題といった歴史問題とは直接かかわりの薄い問題が起こっても先鋭化の度合いを弱めることが可能になる。例えば、2005 年に日本の安保理常任理事国入りの問題が浮上した際、中国の政府要人が「歴史」の問題を持ち出して日本には資格がないとする発言を行ったことがデモを煽る結果となった。
（ハ） 3 つの構造問題（台湾、歴史、東シナ海）のうち、歴史問題以外は国家主権の問題が強く絡み、二国間で問題の解決を図る余地はほとんどないといっていい。歴史問題も、これまで見たように複雑な要素があり根本的な解決はそもそも困難であるが、時間の経過に伴い淡化していく性質のものである。
既に述べたとおり、軍国主義がはるか過去のものになっている日本に向けて「一部の軍国主義者」と批判したり、歴史問題を外交カードにすることは、左翼勢力が力を失いつつある今日効果が限られてきており、むしろ多数の日本人は反発を感じ、中国のソフトパワーを相対的に減じさせる状況になっている。中国政府としても、時代の潮流の中で歴史問題の扱いを改めることは時宜にかなっているのである。
問題は、中国人のナショナリズムを、日本というわかりやすいターゲットに向かないようにすることとした
場合、一体その不満の捌け口をどこに求めるのかということである。中国国内の不満や批判を自らの政権に向22

節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー

けることはできないし、大国である米国やロシアには向きにくい11。台湾に対しては同胞意識があり、統一を目指す以上台湾全体には向かない。畢竟、歴史問題で大義名分があり大国とはいえない隣国に矛先が向かうとの見方は説得力を持つし、現実にそのような状況にある。中国国内で様々な不満が高じ、その影響で日中間に不測の事態が起きたり、更なる負のスパイラルに陥る前に何らかの策を講じなくてはならない。もとより、本稿の主題ではないが、国民の不満を生んでいる原因を軽減する国内施策を充実させて、それを取り除くことが唯一の根源的な対策だと思われる。

（２） 言論統制の緩和
それでは、こうした反日ナショナリズムを如何にすれば抑制できるのであろうか。中国が短期的に体制や選挙制度を大きくいじることは不可能と思われることから、反日感情を抑制し是正するための施策として言論統制の緩和を行うことが次善の策となろう。中国のように情報が閉鎖された社会では、国内情勢や海外情勢が国民に正しく伝わらず、世論にゆがみが生じて、政策を誤ったり不測の事態が起こったりする。反日デモの例にもあるとおり、日本の実像が情報として中国国内に伝わらず、靖国神社問題にしろ安保理常任理事国入りにしろ、日本の主張が正しく報道されなければ、世論は反日一色になってしまう。歪んだナショナリズムによる圧力の下、学者やマスメディアといったオピニオンリーダー、更には政府や党の指導者が、バランスのある見解を表明しえず、適切な対日政策がとれなくなるような事態はぜひとも回避する必要がある。
そのため、日本に関する情報・言論の「開放」と「規制」という政策を特別な配慮をもって同時にとることが望まれる。
「開放」というのは、党・政府が日本に関するニュースや情報を政治的に操作することなく良いも
悪いも規制しないとの方針を徹底するのである。例えば、中国艦船の日本領海侵犯事件、サッカー･アジアカップ中国大会での暴行事件といった日本関係のニュースも隠さず報道する。同時に、規制を外した上で、マスメ
ディアとシンクタンクに対し、バランスある報道と論評を行うようにとの方針を徹底するのである。例えば、昨年末から始まった歴史共同研究における成果についても、中国にとり都合の悪い部分も含めすべて公表し、
バランスある論説を加えるという方向に変えていくのである。
逆に悪意があり扇動的な言動は規制しなくてはいけない。反日デモや日本製品の不買運動については法規や通達に基づき速やかにかつ厳格に対処する。尖閣諸島への領海侵犯やその扇動行為も同様である。同時にこれ
ら事態が生じた場合は速やかに公表することで情報の透明性を高めるのである。これらは、日本に対して特別な超法規的措置を求めるというのではなく、日本が不当な攻撃を受け、国民の不満の捌け口としてターゲットにならないように必要な措置をとるということである。例えば、日本が強みを持つアニメの放送を中国は規制しているが、このような規制を外せば自然な形で親日意識を育むことが可能であろう。

（３）歴史共同研究
11 「共産党は日本との友好関係を重視している。だが、そのことは理解しつつも、国内の不満の捌け口としては日本へと向かうチ
ャネルは中国にとって比較的“無害”であることに変わりはない。だから、必然的に日本は、中国の社会や中国人の生活上で起こるやりきれなさや不満のターゲットにされやすいのだ。
」｢国内の問題は、未だに 40 年前の出来事でさえなかなか触れられないのが実情だ。加えて、不満に対するエネルギーが国外に向けられ、アメリカやロシアといった国々を目指すこともない。それがあまりにリスキーであることを中国人自身が知っているからだ。｣「中国政府が人民の不満を意図して日本へと誘導しなくても、その他のチャネルが閉じていれば、そのエネルギーが集中するところは空いているチャネル、つまり日本しかない。
」（文芸春秋 2007 年 2月号「反日中国」は歴史を直視せよ。趙無眠）23

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また、安倍総理訪中時に決まった日中有識者による歴史共同研究は既に 2 回の会合が開かれたが、中国が言うように両国国民が「歴史を鑑（かがみ）」とし｢正しい歴史認識｣をもつためには公正で開かれた歴史の探求が不可欠である。中国においても台湾においても戦後の政治的混乱や政治体制のゆえにこれまで十分な日本研究を行う余裕はなかったし、政治的理由により偏向してしまう傾向が強かった。今後は日本研究を活発化・客観化してもらう必要がある。
一昨年ゼーリック国務副長官が、日中米の 3 国歴史共同研究を中国側に提案して、中国が同意しなかった旨報じられたが、日本としても３国研究を積極的に推進し、同時に、日米間でもそのよ
うな研究を組織的に行っていくよう働きかけていくべきと思う。というのも、第 2 章の４．
（２）で指摘した
とおり、米国でも過去の経験に基づく日本脅威論が未だ潜在しており、今回の慰安婦問題に関する米国の下院決議案に関する一連の動きを見ても米国における対日歴史研究が不十分であることが明らかになっている。日本で今後活発化すると予想される歴史再検討のプロセスにおいて内容の客観性を担保する上でも、米中、更にはその他諸国からの参加を促していく必要がある。日本政府もそのような研究を積極的に支援していくことが望ましい。日本の歴代内閣は、戦争責任といった問題を含む戦争の位置づけないし評価については、「後世の歴史家が判断する」と述べてきたが、ようやくそのような時期が来たととらえることができる。

（４）靖国問題
靖国問題に関するここ数年の中国の非難の仕方は，Ａ級戦犯が合祀されている場所に日本の総理が訪問することが問題だということであり、その是非に議論はあるものの、今回の首脳相互訪問を受けて温総理が歴史問題で重要な譲歩を行った以上、日本側も譲歩し総理や外相の訪問を控えるべきである。
確かに日本にとって、靖国問題は日本人の心に関わる問題であり、内政問題であるとの意識が強いが、歴史の経緯と今回のいさかいの中で中国人の「心」の問題にもなっている。中国政府はこれまで「一部の軍国主義者に罪があり、一般の日本人には罪はなくむしろ犠牲者である。
」という言い方を国内外で行ってきた。この二分論は日本世論の分断工作としての一面もあるが、賠償放棄や反日感情抑制の理由付けとして機能してきた面もある。その「一部の軍国主義者」の代表が A 級戦犯であると中国はとらえており、既に国内世論向けにも譲れない一線になってしまっていることも考慮に入れるべきであろう。
Ａ級戦犯の扱いを含め靖国問題を今後どうするかについては、天皇陛下もご参拝できるよう、中国の圧力によってではなく日本自身で改めて検討すべきと考える。

（５）教科書
次に、
日中双方の教科書である。
教科書の内容をいかなるものにするかは双方の内政問題であると考えるが、著しく偏向し相手国を傷つけているような場合には抗議の対象になるのは当然であろう。筆者は日本の教科書における歴史の扱いが全体から見てバランスを欠いているとは認識していないが、自らの経験では現代史の授業に実際割り当てられた時間が少なく、現在もそのような実態はあるようである。日本自らのイニシアティブ
により現代史の教育に力を入れ戦争の教訓を学生にうまく伝えていくことは我が国自身の国益でもある。
他方、中国の歴史教科書は、日本人の立場から見ると南京事件や 100 人斬り等確定していない史実を断定的に記述している例が多い。特に深刻だと思われるのは、日本軍の残虐行為がことさらに強調されており日本人に対する憎しみを年若い学生（中学 2 年生）に植え付けるような書き方になっている。日中の歴史感覚、文化24

節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ーの違いはあるにしても「日中の世代友好」の観点からは改善の余地が大きいといわざるを得ない。日中双方が、他国の教科書や副読本等を参考にして「日中の世代友好」及び「歴史を鑑」の要請を両立させる特別な考慮を払うことは可能と思われる。政府間の合意でせっかく立ち上がった歴史共同研究であり、教科書の問題も分科会を立ち上げて議論することを期待したい。
衆知のとおり、日本の教科書は、中国と異なり国定ではなく、民間が作成しているが、一方で、所謂「近隣諸国条項」があり中国や韓国に配慮することが政策として決められている。この基本的考え方を推し進め、事実を曲げることは無論できないが、中国と韓国の主張を入れた両論併記の副読本を作成し相互に教育現場に導入するといった措置が検討できるのではないかと思われる。

（６）冷静な対処
今回の温総理による画期的な発言にかかわらず、今後とも歴史問題が日中間の懸念材料として時に浮上してくることは避けられないと思われる。靖国神社問題もそうであるし、先般日本の最高裁で判決が出た個人補償の問題も同様である。歴史研究が進めば教科書問題も出てくる。憲法改正や集団的自衛権といった政策論議も中国の立場からは不愉快な内容のものであろう。
しかし、日中の政治家、マスメディアが冷静に対処すれば問題の先鋭化は防げるはずである。複数の中国人
学者が筆者に対し、「これまで中国が自ら歴史問題を持ち出したことはない。いつも日本人が火をつけるのである。
」と語ったことがある。確かに南京事件、教科書問題、慰安婦問題等がそうであった。日中関係に波風が立
つのは日本の国論が分かれていることにも大きな原因がある。歴史を歴史として風化させず、かつ日中間では歴史問題を政治化しないことは双方の国民の利益である。日本側は、中国のナショナリズムと政治情勢に十分注意し、節度ある発言、報道、そして行動をとることで、両国国民の間に感情的な波風が立たないように努力すべきである。

３．東シナ海問題
今回の共同プレス発表では、東シナ海における境界画定問題及び資源開発問題を適切に処理するため、「東シナ海を平和･協力･友好の海とすることを堅持する」ことが確認され、「双方が受け入れ可能な比較的広い海域で共同開発を行う」こととし、そのための「協議プロセスを加速させ、本年秋に共同開発の具体的方策につき首脳に報告することを目指す。
」ことになった。この協議は前述の通り国家主権、更には安全保障に絡むこともあり難航することが予想されるが、首脳間で具体的方向が指し示されたからには何らかの妥協が成立することが期待できる。本件はエネルギーという経済問題でもあることから、漁業問題同様紛争を避ける方策が検討可能であろう。
問題は、東シナ海の共同開発問題が当面うまく解決できた場合でも、尖閣諸島をめぐる問題や日中の排他的経済水域の境界線の問題は武力衝突に到る恐れのある火種であることに変わりはなく、不測の事態に備えて何らかの予防策が講じられる必要があることである。
一つには、これから活発化すると見込まれる東シナ海問題の協議の枠組みの中で、尖閣諸島をめぐる問題と境界画定問題をめぐって起こりうる紛争を防止するため、「現状維持」を基調とする合意を取り決めることが望ましい。当然尖閣諸島は日本の領土であることが前提であり、領有権の所属問題は未解決という意味での「棚上25

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げ」はありえない。例えば、鄧小平副首相は 1978 年の訪日時に、尖閣周辺における侵犯事件を再発させない旨約束したが、2004 年や 2006 年に中国の反日団体が上陸している事実から見ても、改めて中国政府に再発の防止措置と侵犯が起こった場合の処理につき取り決めるよう提案すべきと考える。
更に、東シナ海のガス田地帯に人民解放軍の軍艦が出動した事実があるようであるが、こうした係争地域における警察行動に軍が出動するのは誤解と不測の事態を招きやすいし、日本国民の感情も害している。中国も日本の海上保安庁と同様、一義的にはコーストガードを派遣することが望ましく、日本政府として提案するのも一案であろう。

４．

東アジア共同体の構築

地域統合への歩みを進めることが、副次的効果として日中関係を改善する手段となる。東アジア共同体の構
想は、一部主権の放棄を想定した国家統合体という方向で検討されているわけではなく、FTA 締結を中心とした経済連携や経済･金融協力の強化が主として目指されている。このような動きは、日中両国の経済関係強化に役立つという視点のみならず、政治目標、なかんずく日中関係の政治的安定及び相互信頼の醸成に役立つとの視点が重要である。

（１）欧州の経験
宿命的な対立関係にあった仏独が和解したのは、仏が独を欧州石炭鉄鋼共同体という国家統合体に組み入れるとの戦略をとったことが始まりであった。仏の独に対する警戒感には強いものがあったが、西側が一致してソ連を中心とする東側と対抗しなくてはならなくなった時、仏は一部主権移譲を伴う国際組織を創設することを考えた。そこに独を取り込み自らがリーダーシップを発揮することで将来への脅威を軽減し歴史を克服しようとした。仏政府が戦後において対独向けの「歴史カード」を中国の対日外交のような形で使ったという話は寡聞にして知らない。
中国の学者にも、日本はアジアの発展に貢献することではじめて歴史を克服できるとする考え方がある12。
地域社会の一員として共通の目的に向けて共同作業を行うことにより信頼関係を醸成できると考えるのである。
独仏関係と日中関係は異なる面が多く、ドイツの戦後の歩みとの比較でドイツは善、日本は悪といった誤った見解が一人歩きしているとの現状は戒めるべきであるが、米国との関係を含めて欧州の経験は日中関係を考える上で示唆に富むと思われる。米国と欧州の関係を米国とアジアの関係になぞらえれば、将来、アジアと米国が、そして日中米がより強固な関係を結ぶことが可能であることを示している。日本が目指すべきは、今後従来以上にアジアを重視し、地域秩序構築に主導的役割を果たすことを通じ、日中関係を強化することである。

（２）日本のアジア重視
その意味で、日本外交は改めて「アジアの中の日本」という自らの位置づけを対外的に繰り返し強調していくべきだろう。
「日本のアジア化」をめざす方針を鮮明にするのである。一方で米国との関係は異なる次元のも

12 王勇「東アジアの地域協力は、中日の歴史問題を克服し、双方の利益を生み出す唯一の道である。現在、中日間に横たわる数多くの問題は双方にとって解決しがたいが、中日が地域協力に参加し、その中でお互いが協力すれば、徐々に信頼関係を構築できるだろう。
」（「日中関係をどう構築するか」毛里和子等編）

26

節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ーのであり、アジア全体の平和と繁栄の視点から引き続き日米同盟を堅持するのである。両者は、英国が大西洋
外交（対米外交）を重視する一方で欧州化を目指しているのと同様、容易ではないが両立可能である。
筆者は、アジアの価値をことさらに強調したり、日本として米国（西側）をとるかアジアをとるかといった二者択一の議論はそもそも現実の外交政策にそぐわず、国益に資するとも思えない。両者をいかに両立させていくのかが地政学的に見た海洋国家日本としての唯一の選択である。他方で、アジアの価値といったものを抽出してそれを域外に振りかざすことは適当ではないが、アジアの食糧安全保障、人権・民主の進め方、国際金融機関のあり方、国連におけるアジアのプレゼンスといった分野で、アジアの共通利益（地域益）が集約できそれが合理的なものであれば、欧米その他の諸国に対し、時に共闘していくは必要と考えている。

（３）中国に期待される地域安保体制構築
この地域では、経済面での統合については既に進展が見られるが、経済発展の基盤となる安全保障環境には懸念材料が大きい。北朝鮮は言うに及ばず、中国の軍事動向も地域諸国の不安感を高めている。現在の ARF
は対話の枠組みにとどまっており未だ不十分であることは明らかである。中国がその枠組強化に旗を振り、自ら軍事面での「透明性」を高め、地域の安保協力を強化していけば、地域の中国に対する信頼は飛躍的に高まることになる。現在 ARF の活動の現状は信頼醸成措置の第一段階にあるがこの段階でも更なる強化策をとることが可能であるし、第２段階である予防外交の具体的枠組みにつき早急に合意し実際の運用段階にもっていくべきである。台湾海峡を含む東シナ海、南シナ海、朝鮮半島をめぐる軍事衝突といった事態に備え、集団で予防する制度的枠組みが必要なのである。その際、中台間の関係緩和の進展に応じて、台湾の ARF への参加も考慮できるであろう。
また、ARF を補完し，地域の安全保障環境を改善するために、広義の安全保障分野をカバーする協力枠組みを構築することが望まれるが、欧州の OSCE が参考になる。その中で、地域内の PKO 活動への合同派遣といった協力形態も検討すればより幅の広い協力を通じた軍事当局間の信頼醸成が可能になるであろう。
その意味で、共同プレス発表で、「防衛分野における対話及び交流を強化し、共に地域の安定に向け力を尽くす。
」、「北東アジアの平和と安定の維持に共に力を尽くし、」としている点はそのような方向を示唆してものと受け取ることができる。

（４）地域の主導権
日本と中国のうちどちらがこの地域で主導権を握るかという対抗意識は日中関係の改善において一つの心理的障害となりうるが、外部から見るほど感情的な問題ではないだろう。少なくとも日本においてはそうではない。日本と中国では国力のあり所が異なり、「競合」よりむしろ「補完」関係の面が強い。対抗意識が強く見えるのは、感情面より、国益のあり所が異なることに起因する。1972 年の日中共同声明の覇権条項では、「両国のいずれも、アジア･太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
」とし、今風の言葉で柔らかく言いかえれば、「自由で開かれたアジア」を共にめざすとしている。現在、日中は史上初めて国力が相拮抗し地域に並立するという状
況に置かれている。対抗意識自体はむしろ当然の国民感情であるが、望まれるのは、大局に立っていずれが主導権を握るかで互いの足を引っ張るような感情的な争いを避けることである。
対等な立場で国益を主張しあい、
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その中で地域全体の利益を踏まえた妥協を見出していくという不慣れな作業を積み重ねることで安定した関係構築が可能になるだろう。
そうした健全な競争と協力の中で、中国が国力を伸ばしその影響力が強まっていけば、周辺諸国はその事実を受け入れ自らの安全の方策を調整していくというのが国際政治である。中国が限りある資源を軍事力にではなく国内の社会矛盾解決に振り向け、民主的基盤のある大国に変わっていければ、武力を使わずしておのずか
ら国力にふさわしい地位が与えられるのは疑い得ない。

（５）地域のパワーバランス
欧州には、英、独、仏という大国が相並び、中小国がこれらをけん制し、また米国が域外からバランサーの役割を果たすという多極・多層の構造がある。ロシアの要素を加えても比較的安定的なものといえよう。アジアにおいても日本、中国、インドといった大国と、ASEAN、韓国、豪州といった中堅の国ないし国際組織がチェックアンドバランスの役割を果たし、米国がバランサーとして位置するという欧州に近い構造になっていけば安定的な秩序となることが期待できる。中国が中長期的にいかなる地域秩序を望んでいるのかは不明なところが多く、そのことが地域の不安を高めている。
「透明性」の問題である。したがって、望ましい地域像についても、日中間で議論していく必要がある。また、このような問題で米国を入れた 3 国が共通理解を醸成していくことは特に重要であろう。
言うまでもなく、北朝鮮をめぐる北東アジアにおける地域秩序構築に当たっても、緩やかな勢力均衡によるバランスある秩序の構築という考え方が適用できるのであり、そのような方向に向けて、日中が、韓国とともに主要な役割を担うことが期待されている。

（６）日本の国連常任理事国入り
ここで日本の国連安保理常任理事国入り問題に触れておきたい。2005 年に日本はインド、ブラジル、ドイツと連合し常任理事国入りを目指したが、日本にとり衝撃だったのは、中国が日本の参加に反対したのみならず、
アジアやアフリカで反対キャンペーンを行ったといわれていることである。中国は反対の理由の一つとして日本の歴史問題を挙げたが13、アジアの地域統合を強化したい中国としては、日本の常任理事国入りに反対する
ことは厳しい選択であったことは明らかであろう。しかし、他国への反対根回しまでしたというのは感情的にすぎ、国内の権力闘争や世論の突き上げが相当に大きかったか、そうした理由を挙げざるを得なかったものと想像される。近い将来を見据えれば日本やインドが常任理事国入りすることは自然の趨勢であるし、中国としても、多極化したバランスある国際秩序をめざすのであれば、同じアジアの大国による常任理事国入りを反対することは近視眼的である。
英仏が独の参加を支持していることから見ても、中国の対応は時代の潮流に反し、中国自身の国益にも反すると思われる。今回の共同プレス発表で、「双方は、国連改革問題について対話と意思疎通を強化し、共通認識を増やすべく努力することで一致した。中国側は、日本が国際社会で一層大きな建設13

例えば、孔泉・外務省報道局長は、日本の常任理事国入りに関し、（１）安保理は拠出金の多寡で構成を決めるわけではない（２）

国際社会で責任ある国として役割を発揮しようとするなら、歴史問題についてはっきりした認識を持つべきだ、として現段階では同意できないとの立場を示した。（2004 年 9 月 21 日記者会見）

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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー的役割を果たすことを望んでいる。
」として、今後の対応変更に含みを持たせていると思われる。日本を戦略的互恵関係と認め、アジアの政治大国として認めるのであれば、政策変更はありうるだろう。

（７）東アジア共同体構築の戦略的意義
長期的視野から地域統合をめざし、地域協力を積み重ねることは日中関係の改善にも意義が高いと思われるが、その戦略的意義とは具体的に如何なるものかにつき改めて整理すると以下のようなものであろう。
中国にとっての意義：① 日本の経済力と技術力を東アジアの繁栄と中国の経済発展のために、従来以上に活用する。
② 日本を東アジアに引き寄せることで東アジアの結束を高め、米国との政治的対抗軸に使う。
③ 日本の軍事大国化を牽制するとともに日本の米国離れを促進し中国の安全を高める。
日本にとっての意義：①中国を地域秩序構築に深く関与させることで、安全保障上の脅威を軽減する方向にもっていく。
②域内で好意的な対日認識を醸成し、その中で中国の対日認識の変化を期待する。
以上、アジア地域の秩序を構築する中で日中関係を改善していくことが可能であると述べたが、これは、今次共同プレス発表において、地域、国際社会等様々なレベルの協力を通じて「両国関係を新たな高みへと発展させていく。
」と規定しているのと同じ意味であろう。

５．

中国における政治体制の変革

本稿は、短期的な日中関係の改善を論じることを目的としており、体制の変革となると、主に中長期的な対策ということになるが、短期的な施策とも少なからぬ関係があるので一言触れておきたい。人間関係もそうであるが、根本的に考え方が異なる者同士が理解しあうことは難しく、会話すら成り立たない場合もままあることである。国と国の関係もそれに似たところがあり、「体制」なかんずく、「イデオロギー」や「価値観」が異なると相互理解は難しく、相互信頼はさらに容易ではない。これまで、日中関係には台湾問題、歴史問題、東シナ海問題という大きな構造問題があると述べてきたが、これらの問題で対立を更に深刻にしている根本原因
として相互信頼の欠如があろう。そうであれば、日中関係が長期的に安定するためには、中国側が少なくとも一定程度まで民主的体制に変わっていくことが必要と考えざるを得ない。
中国が中長期的に、多党政治や自由選挙といった民主制度を採用し、言論の自由を含む人権の尊重を制度化していくことが望ましい。短期的にはその実現は難しいとの現実的観点から、日中関係を改善するための暫定策として「情報統制の緩和」を行うべきとの点を第 4 章の２．
（２）で述べた。
それでは、中国が人権・民主の制度を将来に向けて改善していくに当たり、日本として何ができるであろうか。一つは、中国の特殊事情に鑑み段階的に進めることを理解することであり、もう一つは、人権のあり方が必ずしも欧米と同一である必要はないとの中国の立場に条件つきではあるが支持を表明することであろう。
中国が共産党独裁体制を直ちに変更することは現実にありえないし、13 億もの人口を抱える国が早急な民主化を行えば大変な混乱に陥ることは確実である。日本は隣国として、中国の体制変革により生じうる混乱を最少限に食い止めることが国益であり、欧米諸国とは一線を画するとともに西側による過度な圧力がある場合には戒めていくことは自然であろう。89 年の天安門事件の際の日本の対応はそれを示しており、中国が孤立しな
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いよう中国の国際社会への早期復帰を欧米諸国に働きかけたのである。
その上で、中国が段階的に民主化を進めるよう促し、それが中国にとっても最善の選択であることを説明していく必要がある。政府間で体制改革や民主化の議論することが困難であれば、セカンド・トラックやマスメ
ディアの活用を考えるべきであろう。人権については、日中人権対話を再開し、日本として関心を表明していくべきである。
また、人権のあり方は欧米と必ずしも同一である必要はないし、西側諸国からの押し付けも避けるべきである。中国における人権の扱いに多くの問題があることは間違いないが、西側の基準がすべて正しいとは限らない。日本がそうであるように、人口政策にしろ、死刑制度にしろ、その国の価値観により一定の幅が許容されるべきなのも疑い得ない事実である。
こうした中国の現状に一定の理解を示す政策は、人権・民主の概念を中国がいうように極端に相対化してしまうことに賛同することを意味しない。
「アジアの価値」を重視すべきというのでももちろんない。ましてや、「価値の外交」は自由と民主、自安倍内閣が積極的に主張している「価値の外交」14と矛盾するわけでもない。
由主義経済と法の支配といった価値を日本の外交の柱に据え、価値観を同じくする国々との協調を強化し、そのような価値の実現をめざす国に協力していくとの対外政策である。この観点から言えば、日本と中国の間の距離は大きいが、中国に対しても、日本の「価値の外交」を正面から主張し、その上で中国の主張と折り合いを付けていくとの政策をとるべきである。日中双方が相違を相違として明確に認識することが、両者の関係を戦略的に重要なものに発展させていく基盤になると思われるのである。

６．新思考外交2001 年末から約一年近く、中国の論壇では日本に対し「新思考外交」を適用するのが適当か否かで盛んに議論が行われた。中国は中長期的な安全を確保する観点から、戦略的に対日接近を図るべきだとして、①日本の反省とお詫びを認め、歴史問題を対日アジェンダから外す、②対中 ODA に感謝を表明する、③日本の軍事大国化への懸念表明を控える、④東アジアに日本が政治大国として参加することを歓迎する、⑤日本の国連安保理常任理事国入りを積極的に支持する、といった具体的提案がおこなわれた。逆に言えば、これまで中国の対日外交は以上のような諸点を否定するとの方針の下に進められてきたと言えよう。
これら提案に対する中国国内での反論は、（イ）歴史問題は、国家間の政治問題だけではなく、両国民族間の社会問題である、（ロ）歴史問題で対日譲歩を行えば中国の国際的威信が失墜する、（ハ）日中関係が悪いのは中国側に問題があるのでなく、日本から「新思考」が出ないからである、（ニ）対米牽制を目的とした対日接近は合理性がない、といったものであった。
新思考外交の議論は、日中関係の悪化とともに立ち消えになったが、今回温総理の訪日においては、言い回しは違っても①－④の諸点につき明確な表明を行った。①から③はいわゆる歴史カードの核心部分である。④については、両国が「戦略的互恵関係」であることを事実上確認したことから地域の政治大国として認めたと評価していいと思われる。⑤については、明確な支持とまではいえないが、「中国側は、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいる。
」として前向きな表現になっている。そうであれば、温総理は「歴史カードの放棄」を表明し、もって「新思考外交」への大きく舵を切ったと評価できるのであり、重大な決断
14 第 166 回国会における麻生外務大臣の外交演説：2007 年 1 月 26 日

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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ーを行ったと理解するのが妥当であろう。
既に述べたように、日中関係改善の鍵は中国側が握っているというのが筆者の認識であり、中国側が歴史問
題でサイを投げてきたことを受けて、日本としても中国の「行動」を静かに促していくとともに、中国のシグ「戦略的互恵関係」の構築に当たり合意
ナルに対し、自らも行動で応えていく必要があろう。そのためには、した具体的な協力を積極的に実施していくべきであろう。また、2008 年に新規供与が終わる円借款に代えて、今後は「援助」ではなく、「互恵」の性質をもつ協力機構を立ち上げて、日中両国の拠出による互恵協力プ
ロジェクトを実施していくといった案も検討されるべきである。そこではエネルギーや環境のほかに、最貧困問題、留学生交換、相互交流、シンクタンクによる学術交流等が含まれよう。

それでは、温総理が「新思考」の方向に軸足を移したと見るのであれば、その転換の理由は何であろうか。
これまで述べてきた点のまとめも兼ねて以下に整理してみたい。
（１）日本の世論が大きく変化したことにより、歴史カードは有効性を減じ、むしろ中国に対する評価を下げる状況になっていると判断した。
（２）米中関係への得失の考慮である。これ以上日本を米国寄りにすれば、米国の一極支配を助長することになる。また、日中関係の対立が際立つと、むしろ米国世論の間で中国脅威論がクローズアップされることになりかねない。
（３） 日本の嫌中意識が過度に高まると、その分日本の世論が親台湾に移り日本の台湾政策が変わってくる可能性がある。
（４） 東アジアの統合性を高めて米国との対抗軸にする上で日本の積極的参加は不可欠である。
（５） 日本との緊張が高まると、日本企業が投資先を他のアジア諸国に移転する恐れがある。また、日本企業に対する排斥運動が起こり混乱に陥れば中国経済に致命的な打撃となりうる。
（６） 唯物史観に基づく歴史認識にこだわり続けることが、結果として中国国内の不健全なナショナリズム
を助長することになり、共産党政権にとり由々しい事態になりうる。
（７） 歴史カードは、日本のイメージを下げる国際宣伝の役割もあるが、反日デモ等が起こる事態になるとむしろ中国の国際イメージを損なうことになる。
（８） また、反日宣伝や中国に対する国際非難の矛先を日本に向けるという戦術を使わなくても中国は外交的に優位な立場に立つことができるとの自信が出てきた。
中国がこれらすべての要素を総合的に考慮して大局的に判断しようとしていることは間違いないだろう。国
益追求を至上とする中国外交であるから、歴史カードを使わない決定を行うには戦略的判断が必要であり、単に日本の総理を靖国神社に訪問させないとか、日本の世論に配慮するといった理由ではありえず、決断をするとすれば、それを上回る大きな国益がかかっているとの判断が冷徹に行われた場合である。

おわりに以上、温総理訪日の機をとらえて、今後の日中関係の方向につき検討を行った。特に、日中間には、３つの31

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構造問題がありその解決は容易ではないと論じた。台湾問題は中国にとっての核心問題である一方、歴史問題
は中国の対日外交の基層をなし、対立の火種でもあることから日中関係の核心問題であると位置づけた。
また、東シナ海における問題は軍事衝突もありうる物理的な火種であると整理できよう。いずれもが両国の安全保障に関係し米国の態度に左右される側面があることも述べた。
こうした構造を抱える日中関係の現状において、筆者は今回の温総理の訪日は極めて意義が高いと評価した。
それは、３つの構造問題の一つである歴史問題で大きな一歩を踏み出しているからである。
繰り返しになるが、歴史問題は日中関係の基層をなしており、中国の対日認識の基盤であると同時に、繰り返し訪れる具体的な対立の火種でもあった。その意味で歴史問題は日本にとっての核心問題であった。日中関係の核心問題と言っても同じである。中国の政策転換が本物で、今後は歴史が日中間の中心課題ではなくなるということになれば、両国関係は相当大きく改善することが期待できるのである。この点で、1998 年の江主席訪日時に「平和と発展のための友好協力パートナーシップ」の確立を宣言しつつも、歴史問題にこだわり成果が限られざるを得なかったのとは対照的である。中国の現政権は、現在でも反日を主張する江沢民一派との内部闘争があるとの見方があり、反日ナショナリズムも引き続き強い中で、日中改善に向けた重要なメッセージを発出しえたことは胡政権の権力基盤がようやく固まったと捉えることが可能である。逆に、反対派の巻き返しに遭い今回の訪日の評価をめぐり暗闘が行われている可能性も排除できない。
何よりも重要なのは、中国が今回のメッセージを対日政策の転換として実際に「行動」に移していくのかどうかである。冒頭世界平和研究所主催のシンポジウムで、日本側の参加者が必ずしも楽観的な評価を示していなかったと書いたが、日中関係には構造的な問題があり、中国側が今度どのような対応をとるかについては現時点で判断しかねるということであった。

いずれにしても、日本としては、温総理の示したメッセージを好機ととらえて、「対日新思考外交」ならぬ「対中新思考外交」に取り組むべきであろう。日本にも中国の動きに応じた「新思考」が必要なのであり、それは如何なるものかといえばこれまで提示してきたところを含めて、以下の５点に要約できよう。
① 中国を米国と並ぶ最重要の外交相手国と位置づけ、対中外交を戦略的に強化する。その際、日中首脳間の継続的な対話を重視し、その直接的な監督下に包括的な対話･協力枠組みを設置することで継続的かつ集中的に懸案の処理に取り組む。
（その意味で、今回、閣僚を共同議長とする「日中経済ハイレベル対話」の枠組みが設置されたことは重要な第一歩である。
）② 安倍総理が掲げた「主張する外交」の姿勢を体現し、我が国の立場を率直かつ明確に表明し是々非々の態度で対応していくやり方に改める。
「日中友好」を重視し「歴史」に遠慮するあまり言うべきことを抑えるとのやり方は採らない。
③ 日中間では「互恵」協力を積極的に進め、中国の社会不安を除去するために一緒に知恵を絞る。
④ 多国間外交において、東アジアや北東アジアにおける地域秩序のあり方及びその方策につき、中国とハイレベルの対話を行い、安全保障面を含めた地域秩序構築のための両国の協力を強化する。
⑤ 歴史については、日本は自らの努力で必要な措置をとっていく。この時期に不必要な言動を行う
ことは慎重に避けるべきは言うまでもない。

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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー

他方で、こうした好ましい兆しにもかかわらず、過大な期待をもつことは避けるべきであるという点を論じるのも本稿の狙いの一つであった。何よりも中国が温総理の言葉通りに歴史問題を扱うことになるのかを注視する必要がある。また、実際に実行された場合でも歴史問題が全てなくなるとの幻想を抱くべきではない。個々の歴史関連の問題はなくならない。中国が抑制した対応をしても、日本側が火をつけるような誤った対応をすることもありうる。また、台湾問題や東シナ海問題はこれまで同様構造問題として残るし、中国の台頭、米国の政権交代、台湾の動き等により問題が先鋭化する可能性は常にある。また、日中経済交流がここまでの規模に達すると今後頻繁に摩擦問題が生じることは必然であろう。関係改善への期待値が高すぎるとその反動が大きくなってしまうのである。

それにもかかわらず、筆者は冒頭で日中関係の改善につき条件付だが楽観的であると述べた。それは、一つには、冷戦の終了以来 10 数年をかけて日中をとりまく環境が変わり、1998 年の江主席訪日以降、両国が激しく対立するという過渡期を経て両国関係はむしろ正常化に近づいたと考えるからである。特に 2001 年から2006 年の小泉政権時代には関係悪化が先鋭化したが、そのきっかけは小泉総理の靖国参拝問題であったとしても、実際は、中国が急激に台頭してきたことにより、日中関係の力関係に大きな変化が生じ両国世論のナショナリズムが変化するという地殻変動があったことがその原因である。その過程で、これまで日中関係を大きく規定してきた歴史認識に変化が生じ、少なくとも日本側では「歴史の呪縛」から解き放たれたのであり、元に復する可能性はほとんどなくなったと見ていいだろう。要するに、ようやく日中間で実力的にも心理的にも対等な立場で交渉を行うという正常な関係が生まれたということである。
もう一つは、繰り返しになるが、一国の総理が外国の国権の最高機関で発言した以上、中国の決意も相当に固いと見るべきであり、そうであれば、歴史問題そのものの火種は小さくなり、かつ台湾問題や東シナ海問題
といった個々の火種についても、国民心理の根底にある歴史問題を下火に抑えておくことで、先鋭化し燃え上がることを避けやすくなるからである。

改めて、冒頭の氷で例えれば、冷戦後の日中関係は、冷戦時には抑制されていた構造問題すなわち矛盾が時代の変化に耐え切れず、グラスの中の氷のようにきしみ始めたといえよう。冷戦崩壊による社会主義への認識
変化、北朝鮮の核問題、台湾海峡危機、98 年の江主席の訪日における歴史問題、9・11 同時多発テロ、靖国問
題、中国艦船の領海侵犯、日本の安保理常任理事国入り等をめぐる反日デモ、中国の軍事拡張等様々な形できしみが生じた。最も重要なのは各々の事件というより、時代の変化と中国の台頭により、日本人の対中認識が変わったのである。もはや大きな器に変えなければ激しいきしみが止まらないというところで、ようやく両首脳の相互訪問が実現し器を大きくすることに合意したのである。
もちろん今後も氷がある限りきしみは継続する。日中のように大国同士が隣国関係にある場合それは当然である。小さい軋みに右往左往せず冷静に対処するしかない。きしみをなくそうと大きすぎる器を使おうとすれば構造問題という大きな氷を不用意に動かすことになり制御不能になってしまう。日中関係が重要度を増し、地域、世界への責任の重さ、すなわち両国関係の大局に応じて慎重に器を換えていけばよいであろう。歴史問
題という氷一つ見てもすぐには溶けないことに留意すべきである。大きな氷もいつかは溶ける運命にあるにしても、すぐに溶けるとの幻想を持つべきではなく、あわてて溶かそうとすべきでもない。対話と協力を通じて
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相互理解を進めることにより徐々に溶かしていくしかないのであろう。
（了）

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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー（別添）

日中共同プレス発表

１．温家宝中華人民共和国国務院総理は、日本国政府の招待に応じ、2007 年 4 月 11 日から 13 日まで公賓として日本を公式訪問した。温家宝総理は、日本滞在中、安倍晋三内閣総理大臣と会談を行った。また、天皇陛
下に謁見し、国会において演説を行い、日本の各界の人々と幅広く接触を行う。
２．

日中双方は、日中共同声明、日中平和友好条約及び日中共同宣言の諸原則を引き続き遵守することを確認した。

３．

双方は、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の美しい未来を共に切り開くことを決意した。
台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した。

４．

双方は、2006 年 10 月の安倍総理訪中の際に双方が発表した「日中共同プレス発表」に基づき、「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」（以下「戦略的互恵関係」という。）の構築に努力し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することを再確認するとともに、「戦略的互恵関係」の構築に関し、以下の共通認識に達した。
（1）「戦略的互恵関係」の基本精神は、以下のとおりである。
日中両国が、アジア及び世界の平和、安定及び発展に対して共に建設的な貢献を行うことが、新たな時代において両国に与えられた厳粛な責任である。このような認識の下、日中両国は、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中で互いに利益を得て共通利益を拡大する。
そのことにより、両国関係を新たな高みへと発展させていく。
（2）「戦略的互恵関係」の基本的な内容は、以下のとおりである。
（イ）平和的発展を相互に支持し、政治面の相互信頼を増進する。両国のハイレベルの往来を維持し強化する。
それぞれの政策の透明性の向上に努める。両国の政府、議会、政党間の交流と対話を拡大し深化させる。
（ロ）互恵協力を深化させ、共同発展を実現する。エネルギー、環境保護、金融、情報通信技術、知的財産権
保護等の分野における協力を強化し、協力のメカニズムを充実させ整備する。
（ハ）防衛分野における対話及び交流を強化し、共に地域の安定に向け力を尽くす。
（ニ）人及び文化の交流を強化し、両国民の相互理解及び友好的感情を増進する。両国の青少年、メディア、
友好都市、民間団体の間の交流を幅広く展開し、多種多様な文化交流を展開する。
（ホ）協調と協力を強化し、地域及び地球規模の課題に共に対応する。北東アジアの平和と安定の維持に共に力を尽くし、朝鮮半島の核問題を対話を通じて平和的に解決することを堅持し、朝鮮半島の非核化という目標を実現する。国際連合が安保理改革を含め必要で合理的な改革を行うことに賛成する。ASEAN が東アジアの地
域協力において重要な役割を果たすことを支持し、共に開放性、透明性、包含性の三つの原則の基礎の上に東アジアにおける地域協力を促進する。

５．

双方は、「戦略的互恵関係」の構築のため具体的な協力を行うことを決定し、以下の成果を得た。
（1）対話と交流の強化・相互理解の増進（イ）首脳レベルの交流
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両国の指導者は、頻繁な往来を維持するとともに、国際会議の場において引き続き頻繁に会談を行う。
（ロ）日中ハイレベル経済対話
両総理は、立上げ会合に共に出席し、同対話を立ち上げることとし、それぞれ麻生太郎外務大臣及び曾培炎
副総理を同対話の共同議長に指名し、対話の構成及び任務を明確にし、両国の経済及び経済面における両国の協力の世界経済に対する重要性を確認し、年内に北京において第一回会合を行うことで一致した。
（ハ）外交当局間の対話
双方は、両外相が二国間問題及び共に関心を有する地域・国際問題について緊密な協力を維持することを確認し、日中戦略対話、日中安全保障対話、日中経済パートナーシップ協議、国連改革に関する日中協議、アフリカに関する日中協議、日中外務報道官協議等、幅広い分野に及ぶ様々なレベルの対話を強化していくことを確認した。
（ニ）防衛交流
中国国防部長は招待に応じ本年秋に訪日する。双方は、中国海軍艦艇の訪日、その後の日本国海上自衛隊艦艇の訪中を早期に実現することで一致した。また、両国の防衛当局間の連絡メカニズムを整備し、海上における不測の事態の発生を防止する。
（ホ）人的往来及び青少年交流
中国側は、虹橋空港と羽田空港との間の定期的な国際旅客チャーター便の開設に同意した。
双方は、日中国交正常化 35 周年に合わせ、日本からの直行便を有する中国の 19 の都市に、総計 2 万人規模の訪問団を派遣するなどの計画を共に実施する。
また、日本側より、「21 世紀東アジア青少年大交流計画」に基づき、今後 5 年間、中国の高校生を日本に大きな規模で招きたい旨表明し、中国側はこれを歓迎した。双方は、両国の青少年の大規模交流計画を双方向で実施することで一致した。
（ヘ）文化交流
双方は緊密に協力し、日中文化スポーツ交流年が積極的な成果を得ることを確保する。双方は、互いに相手国の首都に文化センターを開設することにつき一致した。
（イ）エネルギー・環境協力
双方は、「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」の発表を歓迎し、日中双方の地球規模環境問題に対する真摯な取組を確認するとともに、渤海、黄海区域及び長江流域等重要な水域における水質汚濁防止、循
環型社会の構築、大気汚染防止、気候変動対策、海洋漂流ゴミ防止、酸性雨及び黄砂対策等の協力を重点的に展開していくことで一致した。
双方は、第一回エネルギー閣僚政策対話の開催及び日中間のエネルギー分野における協力強化に関する共同声明の発表を歓迎し、省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクトを始め、省エネ、石炭、原子力等のエネルギー分野や、アジア地域における省エネルギーの推進など多国間の枠組みにおける両国の協力を重点的に強化していくことで一致した。
双方は、日中民間緑化協力委員会の活動を支持し、日本の民間団体などによる中国での植林協力事業を一層促進すること、また、持続可能な森林経営にも両国が協力して取り組んでいくことを確認した。
（ロ）農業協力36

節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー

双方は、農業分野での協力を積極的に展開していくことで一致した。中国側は、中国の検疫基準に合致する
日本産米の輸入に同意し、日本側はこれを歓迎した。双方は、双方の農産物の輸出問題について、引き続き積極的に協議を行っていくこととした。
（ハ）トキ
中国側は、日本に二羽のトキを提供することに同意し、日本側は謝意を表明した。双方は、トキ保護に関する協力を展開することで一致した。
（ニ）医薬品分野における協力
双方は、新型インフルエンザ対策及びがん対策を重点とする日中医学協力構想を推進していくことで一致した。日本側は、がん対策の協力について、官民の関係者からなるミッションを早期に中国に派遣して交流を行う旨伝達し、中国側はこれを歓迎した。
（ホ）知的財産権
双方は、相互尊重、互恵で双方が利益を得るとの基礎の上に、知的財産権分野における対話と協力を強化し、知的財産権の運用及び保護の水準を不断に高め、もって日中間の経済面での協力を円滑に発展させていくことで一致した。
（ヘ）中小企業博覧会
日本側は、要請に応じ、9 月に広州にて開催される中小企業博覧会について主賓国として中国側と共同で同博覧会を主催することに同意した。
（ト）情報通信技術分野における協力
双方は、次世代移動通信及び次世代ネットワーク等の情報通信分野における協力を一層強化し推進していくことで一致した。
（チ）金融分野における協力
双方は、金融及び金融監督の分野における協力関係を一層強化していくことで一致した。
（リ）刑事司法分野における協力
双方は、日中間の刑事司法分野における協力関係を強化していく重要な一環として、日中刑事共助条約締結
交渉の年内実質合意に向け努力していくことで一致した。双方は、また、日中犯罪人引渡条約及び受刑者移送条約の締結に関する事項についての協議を引き続き推進することで一致した。
（3）地域・国際社会における協力（イ）国連改革
双方は、国連改革問題について対話と意思疎通を強化し、共通認識を増やすべく努力することで一致した。
中国側は、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいる。
（ロ）六者会合における協力
双方は、六者会合の 2005 年 9 月 19 日の共同声明に従って六者会合プロセスを推進し、対話と協議を通じて、朝鮮半島の非核化を実現し、北東アジア地域の平和と安定を維持するため、共に協力して力を尽くすことを再確認した。また、双方は、2007 年 2 月 13 日に六者会合が達成した「初期段階の措置」に関する共同文書を六者が共に努力して全面的に実施すべきであるとの認識で一致した。日本側は、拉致問題を含む日朝間の懸案事項を解決し、日朝国交正常化交渉を進める方針を説明した。中国側は、日本国民の人道主義的関心に対して理37

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解と同情を示し、この問題の早期解決を希望するとともに、日朝関係が進展することへの期待を表明し、このため必要な協力を提供したい旨表明した。
（ハ）投資交流
双方は、実務的で共に利益を得る日中韓投資協定の早期合意及び日中韓ビジネス環境改善行動アジェンダの策定のため然るべく努力していくことで一致した。
（ニ）経済協力
双方は、2008 年に終了する日本の対中円借款が、中国の経済建設及び経済面での日中協力に積極的役割を果たしたとの認識で一致し、中国側はこのことに対して感謝の意を表明した。双方は、協力して第三国に援助を提供する問題について対話を行うことで一致した。
６．

双方は、東シナ海問題を適切に処理するため、以下の共通認識に達した。
（1）東シナ海を平和・協力・友好の海とすることを堅持する。
（2）最終的な境界画定までの間の暫定的な枠組みとして、双方の海洋法に関する諸問題についての立場を損なわないことを前提として、互恵の原則に基づき共同開発を行う。
（3）必要に応じ、従来よりハイレベルの協議を行う。
（4）双方が受入れ可能な比較的広い海域で共同開発を行う。
（5）協議のプロセスを加速させ、本年秋に共同開発の具体的方策につき首脳に報告することを目指す。

７．

双方は、
「中国における日本の遺棄化学兵器の処理に関する日中連合機構」の設立に対して歓迎の意を表明した。また、日本側は、中国側の提案を踏まえ、廃棄のプロセスを加速するため、移動式処理設備を導入して作業を進めていくことを表明し、中国側はこれを歓迎した。

８．

中国側は、温家宝総理の日本訪問期間中における日本側の心のこもった友好的な接遇に対し、感謝の意を表明した。
2007 年 4 月 11 日 東京にて発表した。
（日本外務省ホームページ）

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節目を迎えた日中関係 35 年
―温家宝総理訪日の評価ー

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官
房長官その他の政府職員が随行した。
毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。
一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国
政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干
渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべ
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IIPS Policy Paper 326J
June 2007ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で（日本外務省ホームページ）

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星山

隆

（ほしやま たかし）

外務省より出向。慶応大学56年卒。ハーバード大学修士。外務省アジア局地域政策課課長補佐、カンボジア大使館一等書記官、フィリピン大使館参事官、文化交流部
政策課長、大臣官房情報通信課長等を経て、平成17年より現職。論文：「我が国政府開発援助（ODA）の位相」、「海洋国家日本の安全保障」、「日本のアジア外交」
連絡先：hosiyama@iips.org