入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年２月２８日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
総 務 部 長◎調達機関番号 ９０３

木村晴行◎所在地番号 １３

１ 調達内容（１）品 目 分 類 番 号 ２７、７１（２）調 達 件 名 及 び 数 量 第２期クラウド型病院情報システムの令和４年度導入８病院用データセンター基盤構築一式（３）調 達 案 件 の 仕 様 等 入札説明書及び調達仕様書による
（４）履

行

期間

① 物品調達及び構築に伴う役務：契約締結日の１ヵ月後から令和５年１月３１日② 保守役務
：令和５年２月１日から令和１２年１月３１日まで

（５）納

入場

所 ① 独立行政法人地域医療機能推進機構本部② 東西データセンター２ヵ所※場所は受注者のみに開示する。

（６）入札

方法

① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。
）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
※ 詳細は入札説明書による。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項（１） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。
）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（２） 契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている
ものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条

経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32
条第１項各号に掲げる者（３） 契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２

経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

３

第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。

（４） 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。

（５） 本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に揚げる体制を確保し、当該体制を確保していることを証明するため、当機構に対し「情報取扱者名簿」（当該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」を提出した者であること。

【確保すべき体制】① 情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。
② 入札者が本業務で知り得た情報について、当機構が承認した場合を除き、入札者の役員等を含め、情報取扱者名簿に記載のある者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
③ 入札者が本業務で知り得た情報について、当機構が承認した場合を除き入札者の親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の入札者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含め、入札者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
※ 「情報取扱者名簿」には、情報管理責任者（当該業務の情報取扱いの全てに責任を有する者）、情報取扱管理者（当該業務の進捗管理等を行い、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者）、その他保護を要する情報を取り扱う可能性のある者について、氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等を、業務の一部を再委託する場合は再委託先も含めて、記載すること。
④ 入札者は、「情報取扱者名簿」「情報管理体制図」に変更がある場合は、予め当機構に申請を行い、承認を得なければならない。
⑤ 入札者は、本業務で知り得た情報について、当機構が承認した場合を除き、入札者の役員等を含め、情報取扱者以外の者に伝達又は漏えいしてはならない。
入札者は、本業務で知り得た情報について、当機構が承認した場合を除き、入札者の親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の入札者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含め、入札者以外の者に伝達又は漏えいしてはならない。
⑥ 入札者は、当機構から提供した資料又は当機構が指定した資料の履行完了後の取扱い（返却、削除等）について、当機構の指示に従うこと。
（６） 次の要件をすべて満たしている者であること。
① 全省庁統一参加資格において「物品の販売」及び「役務の提供等」の「Ａ」等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域において競争参加資格を有する者であること。
② 入札説明書の交付を受けた者であること。
③ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。
（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。
⑤ 不正及び不誠実な行為がないこと。

⑥ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。
）に基づく指名停止を受けていないこと。
⑦ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではな
いこと。
⑧ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約に関する役務の提供に係る代理権を付与された者ではないこと。

（７） 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
① 入札前提出書類等に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
３ 入札手続き等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０８-８５８３ 東京都港区高輪３－２２－１２
独立行政法人地域医療機能推進機構本部 総務部 総務課 会計係長 田窪良章
電話：０３－５７９１－８２５５（会計係直通）（２）入札説明書等の交付方法
本公告日から令和４年４月１０日（日）までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添付)と引き換えに上記３の（１）の交付場所にて交付する。
（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く９時３０分から１７時００分まで）
なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３（１）まで期日に余裕を持って早めに連絡すること。
（３） 入札参加申込書等の提出期限
令和４年４月１１日（月）午後５時まで（４） 入札日時
令和４年４月１５日（金）午前１０時より（５） 入札場所
東京都港区高輪 3-22-12
独立行政法人地域医療機能推進機構本部※郵送等入札可。やむを得ない理由により郵送等参加の場合は令和４年４月１４日（木）正午までに必着のこと（６） その他提出された入札参加申込書等は原則返却しない。
４ その他

（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（２） 契約保証金等免除（３） 参加者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、上記３（２）により交付される入札説明書（入札関係書類）に基づき上記２（６）の競争参加資格に関する証明書等を令和４年４月１１日（月）午後５時（競争参加資格確認申請書受領期限）までに提出しなければならない。競争参加者は入札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当機構において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。
（４） 入札の無効
本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、本公告及び入札説明書に示した入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５） 落札者及び契約価格の決定方法
本公告及び入札説明書に示した役務の提供をできると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を落札者とする。
落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該者によるくじ引きにより落札者を決定する。
落札者が決定した時は直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。
（６） 応募に関する留意事項①

資料の取り扱い
当機構が提示する資料及び回答書は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。

② その他
当機構が提示する資料及び回答書は、本公告及び入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。
（７） 契約書の作成の要否
要詳細は、入札説明書による。

５ Summary(1) Nature and quantity of the products and Services : The data center
infrastructure, servers and network infrastructures, for the 2nd phase cloudtype electrical medical record system for 8 hospitals that will be implemented
physical year 2022, 1 set(2) Time-limit for tender : 5：00 P.M.April 14,2022(3) Contact point for the notice : Yoshiaki Takubo, treasurer, General Affairs
Division, General Affairs Department, Japan Community Healthcare Organization
Headquarters, 3-22-12 Takanawa,Minato-ku, Tokyo,108-8583 Japan,
TEL 03-5791-8255

機密保持に関する誓約書
令和年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
総務部長

木村 晴行

殿
住 所（所在地）
氏 名（法人名）

印（代表者名）
電話番号：（E-mail：）－（以下「当社」という。）は、第２期クラウド型病院情報システムの令和４年度導入８病院用データセンター基盤構築一式の検討（以下「本件目的」という。
）を行なうにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。
）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条

本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱い期間）
第２条

本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）第３条

貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。
）を行なわないことを当社は了承します。

２

当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）
第４条

当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２

当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条

当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条

当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（機密情報の返還）
第７条

当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本件目的に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）
第８条

貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）
第９条

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２

当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。
以 上