社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
個人情報保護規程
目次

第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

個人情報の利用目的の特定等（第４条－第６条）

第３章

個人情報の取得の制限等（第７条－第８条）

第４章

個人データの適正管理（第９条）

第５章

個人データの第三者提供（第 10 条－第 13 条）

第６章

保有個人データの開示、訂正･追加･削除･利用停止（第 14 条－17 条）

第７章

組織及び体制（第 18 条－21 条）

第８章

雑則（第 22 条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（1）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（2）個人識別符号が含まれるもの
２

本規程において個人識別符号とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。

（1）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（2）個人に提供される役務の利用もしくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、または個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者もしくは購入者または発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、または記載され、もしくは記載されることにより、特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの
３

本規程において要配慮個人情報とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれる個人情報をいう。

- 1 -（1）本人の人種、信条、社会的身分（2）身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があること（3）本人の病歴、医師等による健康診断その他検査の結果および指導、診療、調剤が行われた
こと（4）本人の犯罪の経歴（5）本人を被疑者または被告人として逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続きが行われたこと（6）本人を罪を犯した少年またはその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続きが行われたこと（7）犯罪により本人が害を被った事実
４

本規程において個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に揚げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く）をいう。

（1）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（2）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
５

本規程において個人データとは、第 4 項に定める個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

６

本規程において保有個人データとは、本会が開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、当該データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産が侵害されるおそれのあるもの等を除く。

７

本規程において本人とは、個人情報から識別される個人をいう。

８

本規程において従業者とは、本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事するすべての者をいう。

（本会の責務）
第３条

本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）
第４条

本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２

本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

３

本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

（事業ごとの利用目的等の特定）第５条

本会は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める 「個人情報取扱業務概要説明書」を作成する ものとする。
- 2 -（利用目的外の利用の制限）
第６条

本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２

本会は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

３

業務の委託に伴い個人情報の提供を受けた場合においては、委託者があらかじめ本人に示した利用目的の範囲を超えて使用してはならない。

４

本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条

本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２

本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次項の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

３

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとする。
(1)

法令に基づくとき。

(2)

個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、出版、報道等により公開されているとき。
（6）本人を目視し、または撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得するとき（7）本規程第 11 条により、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条

本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対しその利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産- 3 -その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第９条

本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するものとする。
２

本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

３

本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

５

本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、 それを委託契約書上明示するとともに、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

６

本会従事者は、本会が保有する個人データについて、その目的の如何にかかわらず、無断で本会事務所以外に持ち出さないものとする。

第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第 10 条本会は、法令に定める等特別な事由がある場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1)

本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(2)

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3)

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

（第三者提供にかかる記録の作成等）
第 11 条

本会は、個人情報を第三者に提供したときは、次の各号の記録を作成する。なお、前条第 1 項の特別な事由により本人の同意を得ずに第三者に個人情報の提供を行った場合、次の第二号から第五号の記録を作成する。
（1）本人の同意を得ている旨（2）当該個人データを提供した年月日（3）当該第三者の氏名または名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数- 4 -の者に対して提供したときは、その旨）（4）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（5）当該個人データの項目（第三者提供を受ける際の確認等）
第 12 条

本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、法令により確認を要しないとされている場合はこの限りではない。
（1）当該第三者の氏名または名称および住所、ならびに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名（2）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

本会は、第 1 項の規定による確認を行ったときには、次の各号の記録を作成する。

（1）個人データの提供を受けた年月日（2）前項の各号に掲げる事項（3）当該個人データによって識別される本人の氏名その他当該本人を特定するに足りる事項（4）当該個人データの項目（保有個人データに関する事項の公表等）
第 13 条本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置き、または本人から照会を受けたときに遅滞なく回答する。
（1）本会の名称（2）すべての保有個人データの利用目的（本人への通知または公表により第三者の権利、利益が侵害されるおそれがある等特別の事由がある場合は除く。）（3）次項の規定による求めまたは次条第 1 項、第 15 条第 1 項もしくは第 16 条第 1 項もしくは第3 項の規定による請求に応じる。
（4）保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
２

本会は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（1）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（2）本人への通知または公表により第三者の権利、利益が侵害されるおそれがある等特別の事由がある場合
３

本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知する。

第６章

保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第 14 条本人は、本会に対し、当該本人に係る保有個人データの開示について、書面又は口頭により請求することができる。
２本会は、請求があった場合には、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。なお、当該本人に係る保有個人データを有していない場合、その回答も同様の取り扱いとする。
３

開示は書面により行うものとする。ただし、開示を請求した本人の同意がある場合には、事務所内での閲覧等他の方法によることができる。
- 5 -

４

次の各号のいずれかに該当する場合は、開示の全部又は一部を開示しないことができる。
（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（3）他の法令に違反することとなる場合

５

保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行う ものとし、不開示の場合にはその理由を明示することとする。

（保有個人データの訂正、追加、削除等）
第 15 条本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下この条において「訂正等」という）を請求することができる。
２

本会は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められえている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。

３

本会は、第 1 項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む）を通知するものとする。

（利用停止等）
第 16 条本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 4 条の規定に違反して取り扱われているときまたは第 7 条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下この条において「利用停止等」という）を請求することができる。
２

本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
３

本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 10 条第 1 項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４

本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
５

本会は、第 1 項の規定による請求に係る保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行ったときもしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、または第 3 項の規定による請求に係る保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止した時もしくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。

- 6 -（代理人による開示等の請求等）
第 17 条保有個人データの開示等の請求等は、次の各号の代理人によってすることができる。

（1）未成年者または成年後見人の法定代理人（2）開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人

第７章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 18 条

本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２

個人情報保護管理者は、本会事務局長とする。

３

個人情報保護管理者は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。

４

個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

５

個人情報保護管理者は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委任することができる。

（苦情対応）
第 19 条

本会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２

苦情対応の責任者は、本会事務局長とするものとする。

３

苦情対応の責任者は、苦情対応の業務を従業者に委任することができる。その場合は、
あ ら か じ め従 業 者 を指定 し 、 そ の業 務 の 内容 を 明 確 に して お く ものと す る 。

（理由の説明）
第 20 条

本会は、第 13 条第 3 項、第 14 条第 5 項、第 15 条第 3 項または第 16 条第 5 項の規定により、本人から求められ、または請求された措置の全部または一部について、その措置をとらない旨を通知する場合またはその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めることとする。

（従業者の義務）第 21 条本会の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

３

個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第８章

雑則

（その他）
第 22 条

この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

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附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
従前の規程は、この規程の施行により廃止する。
この規程は、平成２７年１０月２６日から施行する。
この規定は、平成２９年６月２８日から施行する。

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