第二地銀協地銀の平成 15 年度中間決算の概要

平成 15 年 12 月 19 日(社)第二地方銀行協会

当協会では、会員行の平成15年度中間決算を別添のとおり取りまとめました。

以上【本件に関するお問合せ先】
企画部：鈴木、紅林、斎藤℡ 03‑3262‑2183

会員行の平成 15 年度中間決算について（要旨）
平成 15 年 12 月 19 日(社)第二地方銀行協会会員行の平成15年度中間決算（単体ベース）の概要は次のとおりである。
１．損益の状況(1) 業務純益(2,298億円、前中間期比＋361億円、＋18.7％)【増益26行、減益25行／黒字50行、赤字1行】
一般貸倒引当金繰入額が大幅に減少、人件費を中心とした経費の削減を反映して、中間期としては２年連続の増益となった。
(2) 経常利益(732億円、前中間期比＋670億円、＋1,076.7％)【増益28行、減益23行／黒字45行、赤字6行】
株式相場の回復による株式等償却の減少を主因として、中間期としては２年連続の増益となった。
(3) 中間純利益(388億円、前中間期比＋390億円)【増益24行、減益27行／黒字45行、赤字6行】
中間純利益は、中間期としては２年連続の増益となった。
２．不良債権の処理状況(1) 不良債権処理額（1,575 億円）
一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前中間期比△82億円、△5.0％減少した。
(2) 金融再生法開示債権（3兆4,999億円）
15年3月末比△2,706億円、△7.2％減少した。開示債権比率は、同△0.57％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して8.24％となった（15年3月期に引き続き低下）。
３．単体自己資本比率（国内基準）
15年3月末比＋0.06％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.24％となった。
４．主要勘定預金（55兆3,353億円、前中間期末比＋9,740億円、＋1.8％増加）は、中間期末
としては５年連続の増加となり、貸出金（41兆6,370億円、同＋1,171億円、＋0.3％増加）は、住宅ローンを中心とした消費者ローンの増加により中間期末としては２年ぶりの増加となった。
以上

会員行の平成 15 年度中間決算の概要

平成 15 年 12 月 19 日(社)第二地方銀行協会会員行の平成15年度中間決算の概要は次のとおりである。

Ⅰ．単体決算(注)本文および別表記載の単体決算計数は、平成15年9月末時点での会員行51行ベースである。

１．損益の状況（資料１参照）(1) 業務純益(2,298億円、前中間期比＋361億円、＋18.7％)【増益26行、減益25行／黒字50行、赤字1行】
業務純益は、資金利益が減少(同△80億円)したものの、一般貸倒引当金繰入額が大幅に減少(同△197億円)したことに加え、人件費を中心とした経費の削減(同△166億円)に努めた結果、中間期としては２年連続の増益となった。
(2) 経常利益(732億円、前中間期比＋670億円、＋1,076.7％)【増益28行、減益23行／黒字45行、赤字6行】
経常利益は、業務純益の増加に加え、株式相場の回復による株式等償却の減少(同△242億円)を主因として、前中間期比約12倍の増益となり、中間期としては２年連続の増益となった。
(3) 中間純利益(388億円、前中間期比＋390億円)【増益24行、減益27行／黒字45行、赤字6行】
中間純利益は、中間期としては２年連続の増益となった。
(4) 経費の状況
経費は、人員の削減や店舗等の統廃合など、リストラの進展により、前中間期比△166億円、△4.1％と、中間期としては過去最大の減少率を示し、3,931億円となった。
人件費は、人員の削減や賞与カット等を反映して、同△104億円、△4.9％と、1/14

中間期としては過去最大の減少率を示し、2,040億円となった。
物件費は、店舗の統廃合によるリストラ効果や経費圧縮により、動産不動産償却、保守管理費など多くの科目が減少した結果、同△52億円、△3.1％と、人件費と同様、過去最大の減少率を示し、1,660億円となった。因みに店舗数（末残）は、前中間期末比△115か店（△3.1％）減少して3,622か店となった。

２．経営諸指標（資料２参照）(1) 利鞘
預貸金利鞘は、前中間期比＋0.07％ﾎﾟｲﾝﾄ拡大し1.02％、総資金利鞘は、同＋0.05％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して0.60％と、いずれも中間期としては過去最高の水準となった。
(2) 諸効率①

預貸率（末残ベース）は、前中間期末比△1.34％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し74.84％、預証率（末残ベース）は、同＋1.46％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し22.02％となった。

②

コア業純ROAは、前中間期比＋0.03％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し0.67％となった。

③

コア業純ROEは、同＋1.46％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し16.04％となった。

④

コア業務粗利益OHRは、同△2.53％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し66.07％となった。

(注)１．コア業純ROA＝(業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益)×(期中日数／中間期中日数)／総資産平残×100
２．コア業純ROE＝(業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益)×(期中日数／中間期中日数)／資本計平残×100
３．コア業務粗利益OHR＝経費／(業務粗利益−国債等債券関係損益)×100

３．不良債権の処理状況(1) 不良債権処理額（資料３参照）
不良債権処理額 (注) は、一般貸倒引当金繰入額が減少(前中間期比△197億円)したことを中心に、同△82億円、△5.0％減少して1,575億円(コア業務純益の78.1％)の処理が行われた。
(注)不良債権処理額とは、貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額、特定海外債権引当勘定繰入額)、貸出金償却、CCPC売却損等、RCC売却損、債権売却損失引当金繰入額、取引先支援損(債権放棄等)、特定債務者支援引当金繰入額等をいう。

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(2) 金融再生法開示債権（資料４参照）
金融再生法開示債権は、要注意先債権等の健全債権化や早期事業再生に向けた積極的取組みに加え、不良債権のオフバランス化に向けた取組み等を反映して、破産更生等債権(15年3月末比△222億円)、危険債権(同△1,456億円)および要管理債権(同△1,028億円)がいずれも減少した結果、同△2,706億円、△7.2％減少して、3兆4,999億円となった。この結果、開示債権比率は、同△0.57％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して8.24％となり、15年3月期に引き続き低下した。
(3) リスク管理債権（資料５参照）
リスク管理債権は、３カ月以上延滞債権(15年3月末比＋39億円)が増加したものの、破綻先債権(同△259億円)、延滞債権(同△1,083億円)、貸出条件緩和債権(同△1,120億円)がそれぞれ減少したため、同△2,423億円、△6.6％減少して、3兆4,534億円となった。この結果、不良債権比率は、同△0.53％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して8.29％となった。

４．単体自己資本比率（資料６参照）
単体自己資本比率（国内基準）は、中間未処分利益の増加によりTierⅠが増加したこと等から、15年3月末比＋0.06％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.24％となった。
また、TierⅠ比率は、同＋0.08％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して6.53％となった。因みに、Tier
Ⅰに占める繰延税金資産相当額は、同△0.5％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して28.5％となった。

５．主要勘定（資料７参照）
預金は、中間期末としては５年連続の増加となり、貸出金は、住宅ローンを中心に消費者ローンが増加したことから、中間期末としては２年ぶりの増加となった。
(1) 預金（55兆3,353億円、前中間期末比＋9,740億円、＋1.8％増加）①

預金種類別にみると、要求払預金は、同＋9,018億円、＋4.3％、定期性預金
は、同＋919億円、＋0.3％増加した。

②

預金者別にみると、一般法人預金は、同△577億円、△0.5％減少した一方、個人預金は、同＋１兆2,968億円、＋3.3％増加した。

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(2) 貸出金（41兆6,370億円、前中間期末比＋1,171億円、＋0.3％増加）①

業種別にみると、建設業(同△6.6％)、製造業(同△3.7％)、小売業(△4.6％)等において引き続き減少を示している一方、個人(同＋3.8％)のほか地方公共団体(同＋21.0％)、不動産業(同＋4.9％)が増加を示した。
②

消費者ローンは、住宅ローンが増加(同＋7.7％)したことから、同＋6,574億円、＋5.9％増加した。

Ⅱ．連結決算（速報値）(注) 本文および別表記載の連結決算計数は、原則として、連結決算を行っていない関西
さわやか銀行、大正銀行、奈良銀行、せとうち銀行、長崎銀行のほか、中間期として初めて連結決算の対象となったため前中間期との比較ができない静岡中央銀行を除く45行ベースである。ただし、連結自己資本比率については、静岡中央銀行を含む46行ベースである。

１．損益の状況(資料８参照)(1) 経常利益
経常利益は、前中間期比＋515億円、＋265.5％増加して709億円となった(黒字41行、赤字4行)。
(2) 中間純利益
中間純利益は、前中間期比＋351億円、＋952.4％増加して388億円となった(黒字41行、赤字4行)。

２．連結自己資本比率(資料９参照)
連結自己資本比率(国内基準)は、15年3月末比＋0.08％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.25％となった。
また、連結TierⅠ比率は、同＋0.06％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して6.50％となった。

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