100 年先を見据えた宇都宮市
ぼ中央、東京から北に約 100km の距離に位置し、面積は 416.5k㎡で、県土の約 6.5％を占め、県人口のおおよそ４分の１に当たる約52万人を擁する都市であります。
本市は、JR 宇都宮線（東北本線）、東北新幹線、東北自動車道、北関東自動車道のほか、鉄道各線が通る交通の要衝として、また、北西部の山並みや鬼怒川の清流など、美しく豊かな自然環境と、中心部に集積した高度な都市機能、商工農の各産業がバランスよく調和し、広域的なまちづくりをリードする北関東の中核

宇都宮市長

佐藤栄一

１．はじめにまずは、新型コロナウイルスに罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者をはじめ、感染防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルスと向き合いながら生活する日常となりますが、これからも気を緩めることなく、皆様と共に感染収束に向けて取り組んでまいります。
また近年、全国各地で地震や豪雨等による自然災害が発生しており、今年も令和２年７月豪雨により、西日本を中心とした広範囲で河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害が発生したところであり、被災された皆様方に対しまして心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
本市におきましても、昨年の台風第19号では、観測史上最大の日降水量を記録し、JR宇都宮駅付近の中心市街地を流れる一級河川田川や、本市西部の観光拠点大谷地区を流れる一級河川姿川等が氾濫し、住家や商店、農業施設、下水道施設をはじめとした公共土木施設等で甚大な浸水被害が発生するなど、市民生活や経済活動に大きな影響をもたらしました。
ライフラインを預かるものとして、自然災害や感染症等のあらゆる危機に備え、危機管理や事業継続の体制強化、強靭な施設構築など、身を引き締めて対応していく必要があると痛感しております。

２．宇都宮市の地勢と特徴
栃木県の県庁所在地である宇都宮市は、栃木県のほ2都市として発展を続けてまいりました。
また、消費量日本一を誇る餃子をはじめ、ジャズ・カクテルのまち、平成 30 年に日本遺産に認定された「大谷石文化」が息づくまち、サッカー・バスケットボール・自転車ロードレースの３つのプロスポーツチームがホームタウンとして活動するスポーツのまちとして、世界大会である「Japan Cup Cycle Road Race」やSEM「FIBA 3x3 World Tour」など、本市でしか味わえない魅力や体験、心のこもったおもてなしを提供する観光のまちづくりにも力を入れております。

３．宇都宮市のまちづくりの推進

本市では、今後進行する人口減少や人口構造の変化に対応するため、全国に先駆けて平成 19 年度に「第５次宇都宮市総合計画」に「ネットワーク型コンパクトシティ」の都市構造の形成を掲げ、将来にわたる発展の礎となる骨格の強いまちづくりを進めてまいりました。
現在は、それらをさらに推進するため、平成30年度に策定した「第６次宇都宮市総合計画」に掲げた「子育て・教育」「健康・福祉」「安全・安心」などの「６つの未来都市」の実現に向け、幅広い関連分野が緊密に連携した総合的なまちづくりを着実に推進しているところであります。

そのような中、昨年５月に「宇都宮スマートシティモデル推進計画」が、国の先行モデルプロジェクトに選定され、全国初の全線新設で整備している LRT（次世代型路面電車システム）沿線や観光拠点の大谷を中心に、交通利便性の更なる向上につなげる「スマート・モビリティ」など、全国に誇れる取組を進めております。
さらに７月には、持続可能なまちづくりを実現するポテンシャルの高い都市として、国から「SDGs（エスディージーズ）未来都市」に選定され、全庁をあげてSDGs の推進に取り組んでいるところであります。
このように、今後の人口減少、少子・超高齢化社会上下水道事業の取り組みについてEの進行や地球規模での環境問題、情報通信技術の進展など、時代の潮流を的確に捉え、本市が持続的に発展し、100 年先まで輝き続けられる都市として、今を生きる市民の皆様と未来を生きる市民の皆様が幸せに暮らせるまちの実現に向けて、日々邁進しております。

GASS
４．気候変動を踏まえた取り組みについて

本市では、昨年10月の台風第19号により市中心部等で甚大な浸水被害が発生したことは冒頭でもふれましたが、近年、気候変動の影響で気象状況が変化し、全国各地で治水計画等を上回る降雨が発生し、河川氾濫や土砂災害など大きな被害をもたらしております。
そのようなことから、本市でも昨年の台風第19号の被害を教訓として、豪雨災害対策を充実強化するため、本年２月に「総合治水・雨水対策基本方針」を策定したところであり、河川・下水道整備等の治水対策である「流す対策」を軸としながら、民有地や公共施設における貯留浸透や田んぼダムによる保水・遊水など、雨水の流出抑制・保水機能を高める「貯める対策」、被害軽減につながる災害情報提供や避難誘導体制の充実強化を図る「防ぐ・備える対策」の３つの柱に基づき、行政と市民が協働して、水害に強いまちづくりを進めるとしたところであります。
本年度は、「基本方針」に位置付けた主要施策のうち出水期までに即効性のある対策を先行的に実施するとともに、「基本方針」に定めた中長期目標を達成するための具体的な取組内容等を取りまとめた「総合治水・雨水対策推進計画」を策定してまいります。
今後も引き続き、市民や事業者、国・県等の関係者が連携して総合的な治水・雨水対策を推進することで、「第６次総合計画」に掲げた「安全・安心の未来都市」の実現に向けて取り組んでまいります。

５．上下水道の現状
本市の上下水道は、平成 27 年に下水処理開始 50 年、翌 28 年に水道給水開始 100 年を迎え、大きな時代の変化や幾多の困難を乗り越え、途絶えることなく良質なサービスを提供し続けております。
上下水道局は、平成16年に水道局と下水道部を一元化したことを機に、市民の皆様の高い信頼と期待に応えるため、事業運営の羅針盤となる「上下水道局経営理念」を定め、このなかで「組織の使命（ミッション）」と各事業分野の方向性となる「将来像（ビジョン）」を示し、それに基づく各種計画を策定し、事業を推進してまいりました。
そのようななか、人口減少など事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成 30 年３月に「第２次上下水道基本計画」を策定し、「水道水の安心給水の推進」「下水の適正処理の推進」「危機管理の強化」などの６つの施策体系を位置づけ、各種事業を展開しているところであり、なかでも、今後到来する施設の老朽化に対応した「施設の適正化」や、昨今の自然災害を踏まえた「危機管理の強化」、アセットマネジメントによる「中長期的な資産管理」など、将来にわたり安定的な事業運営が可能となる取組に重点を置いて事業を展開しているところであります。

６．今後の方向性と基盤強化に向けた取り組み
本市の上下水道は、市民生活や社会活動を支える重要な都市インフラとして、「建設・拡張の時代」から「適正管理の時代」へ移行しており、これから迎える100 年間（第２世紀）は、人口減少社会の進展に伴い都市構造や産業構造など、社会経済情勢が大きく変化することが見込まれますが、先人が努力し築いてきた、この素晴らしい資産を引き継ぎ、適正に維持、修繕、更新し、次の世代に受け継いでいくことが私たちの使命であります。
今後、本市の都市構造は、ネットワーク型コンパクトシティに向けて大きく変容することが見込まれ、上下水道施設は集約型都市構造に向けたまちづくりの進展や人口動向、都市活動の変化を的確に捉えつつ、都市政策と連動して上下水道システムの再構築を進めることが重要であります。
そのためには、何よりも持続可能な健全経営が不可欠であり、来るべき施設の維持更新需要への対応や強靭化に取り組むとともに、より効率的な経営を目指し、窓口業務や施設の維持管理業務等の日常業務において、日々、進化する情報通信技術を十分に活用した、業務の更なる効率化や顧客サービスの向上、技術継承や人材育成などの経営基盤強化に資する、さまざまな取組を積極的に進めてまいります。
100 年先を見据え、本市の上下水道事業をどう維持していくのかという視点に立ち、将来への責務をしっかりと自覚し、新たな技術や時代の潮流にも的確に対応しながら、今後も「第６次宇都宮市総合計画」や「第２次上下水道基本計画」に掲げた目標の実現に向けて、各種施策・事業を推進してまいります。

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