一般社団法人大阪発明協会定款

一般社団法人大阪発明協会定款
第 １ 章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人大阪発明協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、発明の奨励、青少年等の創造性開発育成及び知的財産権制度の普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）発明の奨励に関する表彰及び展覧会等の事業（２）青少年等の創造性開発に関する指導、相談及び情報提供等の事業（３）知的財産権制度の普及啓発に関する指導、相談及び情報提供等の事業（４）前各号に係る人材育成等の事業（５）前各号の事業の推進に功績のあった者の表彰等の事業（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業。
（発明協会との連携）
第５条 当法人の事業は、大阪府を拠点とし、社団法人発明協会（以下、「発明協会」という。）と連携して実施することができる。
２ 前項の事業の推進に必要な事項については、別途、発明協会と取り決めるものとする。
（公告の方法）第６条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 ３ 章会員（構成員）
第７条 当法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団-1-

法人に関する法律（公布: 平成１８年６月２日法律第４８号；以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、当法人の目的に賛同して入会する個人又は団体とする。
３ 賛助会員は、当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体とする。
（入 会）
第８条 当法人の会員になろうとするものは、所定の申込書により申請をし、当法人の理事会の承認を得るものとする。
４ 団体たる会員は、その団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「団体代表者」という。）を定め、当法人に届け出なければならない。
（会 費）
第９条 会員は、社員総会において定める額の会費を当法人に対し納入しなければならない。
（退 会）
第１０条 会員は、所定の退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
（１）成年被後見人又は被保佐人になったとき（２）失踪宣告を受けたとき（３）個人の会員が死亡又は破産したとき（４）団体たる会員が解散又は破産したとき（５）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき（除 名）第１１条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、第１９条第３項に定める社員総会の決議によって、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利、義務）
第１２条 会員が法令又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

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第 ４ 章総会（構 成）
第１３条 社員総会（以下「総会」という。）は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）各事業年度の事業計画及び予算並びに各事業年度の事業報告及び決算報告等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の額（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（10）前各号に定めるものの他、一般法人法に規定する事項又はこの定款で定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第１６条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１５条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）理事に対して、議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
４ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
（１）請求の後遅滞なく招集の手続が行われないとき。
（２）請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられないとき。
（招 集）
第１６条 総会は、理事会の決議によって、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的記録による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、書面又は電磁的記録による議決権行使を行う場合は、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

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（議 長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは 、その総会において出席する理事の互選により他の理事がこれに代わるものとする。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第１９条 総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、正会員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）その他法令で定める事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第２０条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する正会員は、前条の適用については出席したものとみなす。
（決議の省略）第２１条 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場合においてその提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときはその提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が正会員の全員に対して、総会に報告すべき事項を通知した場合において、 その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない

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２

議長及び総会において選出された議事録署名人は、前項の議事録に署名し、又は記名押印するものとする。

（総会運営規則）第２４条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款の定めるものの他、総会において定める総会運営規則による。
第 ５ 章

役

員

（役員の設置）第２５条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事
３名以上５０名以内（２）監事
１名以上３名以内
２ 理事のうち、 １名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事、２０名以内を常任理事とすることができる。
３ 会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（団体たる正会員にあってはその団体により選任された者。次項において同じ。）の中から選任する。
２ 前項の定めにかかわらず、理事及び監事は、総会の決議によって正会員以外の者から選任することができる。この場合、会長の意見を参考にすることができる。
３ 会長、副会長、専務理事、及び常務理事及び常任理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他の理事と一定の特殊な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数のうちに占める割合が３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐するとともに、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その業務の執行を代理する。
４ 専務理事は、会長の命を受け、事務を掌理する。
５ 常務理事は、会長の命を受け、事務を執行する。
６ 常任理事は、会長の命を受け、特に委任された事項を処理する。
７ 理事は、当法人に関する重要事項を審議する。
８ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）当法人の業務及び財産の状況の監査をすること、並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、これを総会及び理事会に報告しなければならない。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
ただし、総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
２ 役員が任期の途中で欠けた時は、前任者の残存期間を任期とする補欠の役員を理事会において選出することが出来る。
３ 会長が任期の途中で欠けた時は、その任期の残存期間が１年以上あるときは新たに会長を選出するものとする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ なお監事を解任する決議は、第１９条第３項による。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会の決議によって別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

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（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第４７条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３３条 当法人は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
（役員等の責任）第３４条 理事、監事は、その任務を怠ったときは、これによって当法人が被った損害を賠償する責任を負う。
２ 理事、監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該理事又は当該監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
（評議員）第３５条 当法人に、５０名以内の評議員を置くことができる。
２ 評議員は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 評議員は、当法人の事業に関し会長より特に委任された諮問事項に答え、または会長に対して意見を述べ、あるいは当法人の業務の執行を支援することができる。
４ 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問、相談役、参与）
第３６条 当法人に顧問７名以内、相談役２名以内、参与１０名以内を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問、相談役及び参与は、本会の事業に関して会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第 ６ 章理事会（構 成）
第３７条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（４）前各号に定めるものの他、当法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の解除の締結（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２８条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第４０条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号の規定による場合は理事が、前条第３項第４号の規定による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

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前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第４１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、理事の互選により他の理事がこれに代わることができるものとする。
（定足数）
第４２条 理事会については、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議の方法）第４３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものの他、議決に加わることができる理事の過半数が出席しその過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事は、自ら理事会に出席せず書面又は代理人をもって議決権を行使することはできない。
４ 第１項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第８項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４７条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款の定めるものの他、理事会において定める理事会運営規則による。
第 ７ 章

委員会

（委員会）
第４８条 当法人において、事業を推進するために理事会の議決により常設又は臨時の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員、団体たる会員にあってはその団体により選出された者及び学識経験者のうちから選任する。

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委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は別途定める。

第 ８ 章

基金

（基金の拠出）第４９条 当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の取扱い)
第５０条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によって別に定める基金取扱い規程によるものとする。
(基金の拠出者の権利)第５１条 当法人は、第６４条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする
２ 前項の規定にかかわらず、当法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３ 当法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することができないものとする。
(基金の返還の手続)
第５２条 基金の返還は、定時総会の決議によって、一般法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前項の基金の返還の手続については、理事会の決議によって定めるものとする。
(代替基金の積立)第５３条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第 ９ 章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５５条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
第 １０ 章

資産及び会計（事業年度）
第５６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第５７条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入を得、又は支出をすることができる。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３か月以内に総会の議決を得るものとする。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
５ 第１項の書類は電磁的な記録をもって作成することができる。
（事業報告及び決算）
第５８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
４ 第１項の書類は電磁的記録をもって作成することができる。
５ 第１項の書類は作成したときから１０年間保存しなければならない。
（剰余金の分配）第５９条 当法人は、剰余金の分配を行うことができず、翌事業年度に繰り越すものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第６０条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第１９条第３項に定める総会の決議によらなければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第６１条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般法人の会計の慣行に従うものとする。

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第 １１ 章定款の変更、合併等及び解散等（定款の変更）第６２条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第６３条 当法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって他の一般法人法上の法人との合併、又は事業の全部の譲渡をする事ができる。
（解 散）第６４条 当法人は、一般法人法第１４８条第１項第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由により解散する。
（残余財産の処分）
第６５条 当法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議によって、当法人の目的及び事業（類似の目的及び事業を含む。）を継承する非営利法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与することができる。
注:一般法人法239条第1項の処分と特例民法法人の残余財産の処分について（通知）府益担第１１４号21.4.24の規定による特例法人から譲り受けた財産の残余財産の処分も想定。
２ 前項の規定により、残余財産の処分が定まらないときは、その帰属は総会において定める。
３ 前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は国庫に帰属させる。
第 １２ 章事務局（事務局）
第６６条 当法人に、事務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局に関する規程は、会長が理事会の議決を得て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第６７条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第５４条第２項- 12 -

に定める情報公開規程によるものとする。
第 １３ 章

補則（実施細則）第６８条 この定款の実施に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。
（法令の準拠）第６９条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
附則１２３

この定款は、登記の日から施行する。
当法人の最初の事業年度は、本会成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
当法人の設立の日の属する事業年度（以下「設立初年度」という。）の事業計画書及び収支予算書については、第５７条の規定を適用しない。
４ 当法人の設立初年度の翌事業年度に係る事業計画書及び収支予算書は、第５７条の規定

５かかわらず、設立後すみやかに会長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。
当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
大阪府
倉 内 憲 孝兵庫県
樋６口松夫

本会の設立時の理事、代表理事及び監事は次のとおりである。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時代表理事
設立時監事
設立時監事

倉吉
松
樋
倉福上

内田
本
口
内田野憲
弘幸松憲
克昌孝孝道夫
孝正也

以上、一般社団法人大阪発明協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２２年１２月６日
設立時の社員倉内憲

孝㊞

設立時の社員樋口松夫㊞- 13 -