NPO法人日本自費出版ネットワーク
2022年9月5日改訂版

― 目 次 ―心得１ 自費出版アドバイザーの心構え

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心得２ 出版の目的を知る

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心得３ 原稿の種類を把握する

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心得４ 納期について確認する

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心得５ 書店流通の希望があったときはP.4

心得６ 見積もりを作成するにあたって

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心得７ 見積もり提出時の配慮について

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心得８ 「自費出版契約ガイドライン」の目的

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心得９ 自費出版契約の種類

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心得１０ 消費者保護の義務

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自費出版事業者が自費出版を希望する著者と自費出版契約を結ぶ際のガイドライン

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心得１ 自費出版アドバイザーの心構え
自費出版アドバイザーに最も求められる資質は、相談者が持つ「本をつくりたい」という気持ちに常に寄り添う姿勢です。「本をつくりたい」と一口に言っても、その動機や目指すゴールは千差万別、十人十色。そうしたさまざまな思いを上手に汲み取りながら、相談者にとって忘れられない本づくりを目指しましょう。そのためにも、日々、出版や印刷の知識について学び、新しい情報を追加、更新していく向上心も求められます。自費出版には、大きく分けて３段階の楽しみがあります。「つくる過程」「仕上がった瞬間」「読者からの反響」です。それらの各段階で相談者に大きく満足していただけるよう、自費出版アドバイザーは、時に声掛けを忘れない伴走者として、時に諫言もいとわない助言者として、時に激励で奮い立たせる応援者として、相談者に寄り添うように心がけましょう。

心得２ 出版の目的を知る
自費出版を志す相談者は、それぞれ出版の目的を持っています。自分の来歴を家族に知ってもらいたい、趣味の絵画作品をまとめたい、地域研究の成果を多くの住民に知ってもらいたい、長年書き溜めた小説を１冊にして文壇デビューしたい……。それら確固とした目的を持つ方がほとんどですが、たまに出版理由が曖昧という方もいらっしゃいます。とにかく本にしてみたいという意欲だけが先行して、本を出してからどうするかが予測できていないケースです。そうなると、魂のない本づくりになってしまいかねないので、相談者には必ず出版の目的を持ってもらうよう促しましょう。登山でいえば、製本されて本が仕上がった段階ではまだ五合目に過ぎません。完成後、本をどのようにして希望の場所へ届けるかを相談者に意識させるためにも、出版の目的を持ってもらうことが肝要です。

心得３ 原稿の種類を把握する
原稿の形態はおおよそ６種類に分かれます。①手書き、②テキストデータ（ワードデータ）、③完全版下（完全データ）、④聞き書き、⑤音声、⑥未着手。相談の初期段階で、原稿がどのような状態にあるのかをしっかり把握しましょう。原稿の種類を具体的に知れば見積もりを作成する段階で役立ちますし、ちょっとしたアドバイスで相談者の信頼を獲得できたりもします。的確なアドバイスには、契約するかどうか迷っている相談者の背中を押す作用があるのです。例えば、手書き原稿といっても近親者にパソコンでお手伝いしてくれる方がいればテキスト入力の費用を下げられると助言したり、完全データの作成方法をその場で伝授したりといった細かな気配りです。原稿がつくられなければ出版は成り立ちません。相談者がよりよい形式で原稿づくりできるように最善の努力をしましょう。

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心得４ 納期について確認する
自費出版に限らず、どんな仕事でも大切なのが納期です。この日までに仕上げたいという相談者の希望を必ず伺って、それに基づいて現実的なスケジュールを組みましょう。その際、アドバイザーと制作現場とが密に連絡を取り、無理のないスケジューリングをする必要があります。納期にも様々な理由があります。亡夫の一周忌までに、久しぶりの同窓会で故郷に帰るのでそれまでに、誕生日までに、年末までに、といった具合です。納期的希望がないケースもありますが、作業が遅くなる原因ともなりかねないので、なるべくならゴールを作りたいところです。制作工程（①入稿→②制作→③初校→④初校戻し→⑤２校→⑥２校戻し→⑦３校→⑧校了→⑨印刷→⑩製本→⑪完成）に応じた日程表をおおよそで作成し、相談者、現場、自身が時間配分を把握できるようにしましょう。

心得５ 書店流通など販売の希望があったときは本の書店流通を希望される相談者は増加傾向にあります。せっかくつくるのだから、広く世に問いたいとする希望は理解できます。一方で、出版不況が長引くご時世ですから、本を出しさえすれば右から左へと売れていくものではありません。これは当然ですが、著者の期待や情報不足を利用して大量の冊数をつくらせようとしたり、売れるからとおだてて過剰な広告費を取ろうとするのは論外です。出版界の現状を詳しく説明し、本の内容に即した現実的な部数と宣伝方法を提案しましょう。自社の流通体制によって対応は異なると思いますが、取次を通じての書店流通は可能かどうか、アマゾンなどのネット書店で販売できるか、売れた際のマージンの設定はどうするか、どうすれば新聞社やミニコミ誌で記事として取り上げてもらえるかなど、丁寧に説明できる準備が求められます。

心得６ 見積もりを作成するにあたって見積作成の段階では、相談者との話し合いの中から、以下の点を大枠で把握できている必要があります。①著者は誰、②どんな内容、③出版の目的、④家族の了解（特にご高齢の相談者の場合）、⑤予算、⑥部数、⑦納期、⑧原稿量と原稿状態、⑨本の仕様（判型、製本や割付など）、⑩想定される読者、⑪販売希望の有無、です。これらの要点は、すべて相談者の希望を伺えば把握できるものばかりですが、もう一点、見積作成に欠かせない要素があります。ページ数です。これは⑧原稿量と原稿状態、及び⑨本の仕様から、アドバイザー自身が算出します。例えば400字詰原稿用紙300枚やワードデータ12,000字超の原稿を、１ページに800字入る本に仕上げる場合は150ページと算出できます。ただし、まえがきやあとがき、目次、奥付、写真やイラスト、見出しなどを考慮して、算出ページ数の1.2～1.5倍としておくとよいでしょう。

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心得７ 見積もり提出時の配慮について相談者に見積書を提示する際に気をつけたいのが専門用語です。つい「見返し」や「スピン」など、出版・印刷業界でしか通用しない言葉を使用してしまいがちです。提出の際に口頭で説明するか、見積書に用語解説を付しておくなどして、相談者に理解しやすい工夫を施しましょう。また、自費出版は往々にして受注後に費用が大きく変わるケースがあります。追加文章や写真が大幅に増えたり、高級な用紙に変わったりなどです。ただ、相談者は最初に示された見積書の金額内でできると考えている場合が多く見られます。完成後に金額面でのトラブルを起こさないためにも、逐一の見積書の提出や、写真１枚につきいくらの費用がかかるといった具体的な数字の例示が必要です。見積書は数字を伝えるための単なる書面ではなく、相談者への心を込めた手紙と思って作成するとよいでしょう。

心得８ 「自費出版契約ガイドライン」の目的
自費出版をめぐるトラブルが一部で社会問題なったことがあります。トラブルの多くは相談者が自費出版業者と結ぶ契約、またその履行過程で発生しています。ＮＰＯ法人日本自費出版ネットワーク
では、自費出版業者が、自費出版を希望する相談者と自費出版契約を結ぶ際に遵守すべき原則事項を「自費出版契約ガイドライン」としてまとめています。出版物の制作は相談者と業者の共同作業であり、双方が作業進行上の連絡・情報提供について良好な信頼関係を保つための努力を行っていかなければなりません。このガイドラインは、自費出版事業者が相談者と自費出版契約を結ぶ際の規範となるものとし、消費者保護の精神に基づき、相談者の要望に応え、このガイドラインを遵守することにより事業者の信頼を確保し、出版業界の健全な発展に資することを目的とします。

心得９ 自費出版契約の種類「自費出版契約ガイドライン」では、自費出版の規定を、相談者が費用を負担して、出版社（印刷会社などの出版サービス会社を含む）との間で行う出版物制作、および販売にかかわる行為全体を指すものとします。この行為に際して取り結ぶ契約を「自費出版契約」と呼称します。
通常、自費出版においては、出版物制作および出版物の販売という２つの異なる内容を含むことから、・委託制作契約・委託販売契約の２つの契約内容を明記、あるいは別個の作成を推奨します。

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心得１０ 消費者保護の義務

自費出版事業者が自費出版を希望する著者と自費出版契約を結ぶ際のガイドライン

ガイドラインの遵守事業者は、販売に関する広告・勧誘活動時および著者からの自費出版制作の申込があった場合、以下の２点を守らなければなりません。

自費出版をめぐるトラブルが一部で社会問題になっています。自費出版の健全な発展を目指すＮＰＯ法人日本自費出版ネットワーク（以下、当ネットワーク）の会員である私たちにとって憂慮すべき問題であり、こうした① 消費者契約法に関係する遵守事項事態が広がることは不幸なことで、避けなければならないことです。トラブルの多くは著者が自費出版業者と・重要事項について事実と異なることを告げてはいけません。

結ぶ契約とその履行過程で発生しています。当ネットワークでは、消費者である著者の権利擁護という観点・不確実な事項につき断定的判断を提供してはいけません。

から、自費出版を希望する著者と自費出版契約を結ぶ際に遵守すべき原則事項を、以下にガイドラインとし・事業者あるいは消費者に不利益となる事実であっても最終的に消費者に必要のある事項はてまとめました。自費出版をお考えの方々は、このガイドライン遵守業者であるか、またはガイドラインに添っ告げなければいけません。

た契約が行われているかを確認の上、ご相談やご依頼をされるようお奨めいたします。また、出版物の制作は著者と出版社の共同作業であり、双方が、作業進行上の連絡・情報提供について良好な信頼関係を保つ② 特定商取引法に関係する遵守事項
・勧誘開始前に、事業者名、勧誘目的である旨などを消費者に告げなければなりません。
・虚偽の説明、重要事項（価格・支払条件等）を故意に告げないこと、威迫等による困惑を伴う勧ための努力を行わなければならないこともご理解ください。

このガイドラインで自費出版事業者とは自費出版物の制作・販売業務を行う出版社（印刷会社など出版サービス会社を含む）をいい、著者とは個人・法人・団体を問わず自費出版費用を負担する側をいいます。

誘行為をしてはいけません。
・広告をする際には、重要事項を表示し、明らかな虚偽・誇大な広告を行ってはいけません。

なお、このガイドラインは、当ネットワークが独自に制定するものであり、その遵守は個々の自費出版事業者が自らの責任において行います。したがって、当ネットワークが、このガイドライン遵守の強制や実行性の保証を行うものではありません。

※ 心得8・9・10の「自費出版契約ガイドライン」全文は、P.9～P.11に掲載しておりますので、詳しくはそちらをご確認ください。

このガイドラインは、自費出版事業者が著者と自費出版契約を結ぶ際の規範となるものとし、顧客（消費なお、 「自費出版契約ガイドライン」全文は、ＮＰＯ法人日本自費出版ネットワークホーム者）保護の精神に基づき、著者の要望に応え、このガイドラインを遵守することにより事業者の信頼を確保ページにも掲載しております。

し、出版業界の健全な発展に資することを目的とします。

https://www.jsjapan.net/users/guidelines
1. このガイドラインでは、自費出版の規定を、著者が、費用を負担して、出版社（印刷会社など出版サービス会社を含む）との間で行う出版物制作および販売にかかわる行為全体を指すものとします。この行為にさいして取り結ぶ契約を「自費出版契約」と呼称します。
2. 通常、自費出版においては、出版物制作および出版物の販売という２つの異なる内容を含むことから・委託制作契約・委託販売契約の２つの契約内容を明記あるいは別個に作成することとします。

この「ガイドライン」は、ＮＰＯ法人日本自費出版ネットワークが定め、管理するものとします。

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11・制作に関する説明
この「ガイドライン」を遵守することを誓約し、当ネットワークが認定した事業者を「自費出版契約ガイドライ

出版業務では、原稿の整理、校正・校閲、デザイン、編集・修正作業、印刷・製本など、個別出版物ごとにン遵守事業者」（以下「遵守事業者」という）とします。当ネットワークは遵守事業者名を文書またはイン独自の制作過程があることを説明し、かつ、その費用の合理的な説明を行うこと。併せて、自社の特長をターネットその他の方法で公表します。また、遵守事業者がこのガイドラインに明らかに違反した行為を説明するなかでも、この説明に配慮すること。

行った場合には、認定を取り消し、その旨を公表するものとします。
・販売に関する説明
書店での販売・注文を可能にするには、出版業界独自の流通システムに登録している事業者であるか、

1. 遵守事業者は、その社会的・文化的使命を自覚し、公正、適正な事業活動を通じて、出版印刷・情報社会の健全な発展に貢献するよう努めます。

登録している事業者に委託する必要があることを説明すること。また、自費出版物を販売しても著者が利益を得られない場合があることを説明すること。

2. 遵守事業者は、著者の基本的人権の尊重と個人情報の保護に配慮し、その満足と信頼獲得に努めます。
3. 遵守事業者は、出版形態に見合った適正な料金の提供に努めます。

自費出版を行う過程で制作あるいは販売にかかる費用の一部を出版社が負担する場合もあります。いわ4. 遵守事業者は、この「ガイドライン」の精神を実現するため、実効性ある社内態勢の整備を図るとともに、ゆる「協力出版」や「共同出版」という呼称を使っているケースがこれらに該当します。この場合は、当ガイド企業倫理の徹底に努めます。

ラインでの純粋な委託制作・委託販売ではありませんので、著者と出版社の双方が費用の負担や権利関係を充分に了解した上で、適切な契約を結ばなければなりません。

遵守事業者は、販売に関する広告・勧誘活動時および著者からの自費出版制作の申込があった場合には「消費者契約法」および「特定商取引に関する法律」を守らなければなりません。

重要な事項の連絡・伝達は、必ず、ＥメールあるいはＦＡＸなど、保存され永続的な記録の残る形式で行うこ1. 消費者契約法に関係する遵守事項と。またその記録を該当出版制作業務終了後１年間以上保存しておくこと。

・重要事項について事実と異なることを告げてはいけません。
・不確実な事項につき断定的判断を提供してはいけません。
・事業者あるいは消費者に不利益となる事実であっても最終的に消費者に必要のある事項は告げな実際の制作販売を開始するにあたっては、著者と自費出版事業者合意の上で自費出版契約を結ぶこと。

ければいけません。

その場合には、以下の点を明記または明確に説明すること。

2. 特定商取引に関係する遵守事項
・勧誘開始前に、事業者名、勧誘目的である旨などを消費者に告げなければなりません。
・虚偽の説明、重要事項（価格・支払条件等）を故意に告げないこと、威迫等による困惑を伴う勧誘行為をしてはいけません。
・広告をする際には、重要事項を表示し、明らかな虚偽・誇大な広告を行ってはいけません。

1. 委託制作においては、完成した製品（出版物）の所有権、出版権の帰属、出版受託業務の開始から制作完了（納期）までの期間、編集費用、デザイン費用、印刷・製本費用、配送費用などを明確に示すこと。
2. 委託販売においては、販売価格（定価）、販売された場合に、著者に支払う費用（書籍定価に対して支払う金額や比率）、支払い条件などを明確に示すこと。
3. 取り決めた費用の支払いにおいては、作業着手前の支払いおよび支払い方法など、著者に誤解のないよう説明し、十分な了解を得ること。作業着手前の支払いを求める場合には、作業途中での解約に際し遵守事業者は、著者の要望に応じて、業務上の経歴、編集・校正、デザイン・製作、印刷・製本、配送、販売などに関する情報を開示しなければなりません。制作を外部に委託する場合も同様です。ての返金の割合、返金の時期などについても著者と十分に協議すること。
4. クレジット（信用販売）による支払い方法は原則として推奨しないこと。

業務上知りえた著者の個人的情報あるいは業務上の事項を、無断で業務関係者以外に漏洩してはなりません。個人情報保護法を遵守しなければなりません。
日本国内において自費出版を事業とするものは、当ネットワークに誓約書その他の必要書類を提出し、理事会または運営委員会の審査を受けて、「自費出版契約ガイドライン遵守事業者」の認定をうけることがで自費出版においては、通常の物販や製造と異なる商習慣やサービスが存在することから、以下の点を明きます。認定の取り消しも理事会の審査によるものとします。認定の方法、登録費用についての詳細は理確に説明しなければなりません。

事会で決定します。