愛媛大学
防災情報研究センター報第二号・2008

愛媛大学防災情報研究センター

総合防災フォーラム

開会挨拶

小松 学長

会場風景

能登地震調査団

輪島市門前町道下地区

能登有料道路中越沖地震調査団

柏崎市街地のアーケード

報告会場風景愛媛ボウサイッコ育成プロジェクト

活動風景（１）

活動風景（２）

アジア防災学特別コース設置記念講演会

講演会風景
学長を表敬訪問

四国防災八十八話研究会

防災八十八話マップ

序

文
愛媛大学防災情報研究センター長

柏谷増男

愛媛大学防災情報研究センターもなんとか無事に 2 年目を終えることができた。この 2 年間を振り返ってみると、四国、特に愛媛県では目立った災害は起こっていない。平成 19 年度、能登、
中越沖と連続して隣接した 2 つの地域で大規模地震が発生し、センターからも調査団を派遣したが、我々の住む地域としては平穏な 1 年であった。
センター活動としては、2 年目を迎えてやっと始動し始めた感がする。当センターではセンターの運営にかかる経費を原則として外部資金でまかなうことが前提になっているため、初年度はセンターの収入や支出の目途が立てられず、不安の中で模索を続けてきた。1 年を経て、おぼろげながらセンター活動の可能性や限界性が見えてきたような気がする。調査研究活動については、
自前の予算を持たないため、受託研究や共同研究などの外部資金頼みの状況が続いている。受託研究の場合も、かなり自由に研究させていただいてはいるものの、受託者側の要請との調整が必要であり、研究者のわがままが許されるわけではない。自主的な研究活動を充実させるためには、科学研究費等のより研究に特化した資金を得ることが必要である。
地域貢献活動については、愛媛ボウサイッコ育成プロジェクトが本格的に開始され、新居浜市
での防災教育活動が精力的に取り組まれた。昨年度の現地訪問回数は 37 回にも上っている。プロ
ジェクト支援経費も十分でなく、教員としてもまったくプラスアルファの活動であり、ひたすら地道で息の長い努力が続けられている。この活動は、国土交通省国土技術政策総合研究所や土木研究所など、中央の専門家からも高い評価を受けている。四国防災八十八話研究会はユニークな取り組みであった。この成果は、児童・生徒のみならず、地域教育も含めて、幅広い防災教育や地域啓発に大きな役割を果たすものと期待される。センター外の教員も参加してくださり、センターとしても活動の輪を広げることができ、有意義であった。
BCP 研究会は企業防災への取り組みである。従来、地域防災の対象は地域住民であり、企業防災への支援はあまり取り組まれてこなかった。昨年度から取り組んできた自治体防災研究会も企
業防災が発端であった。企業側に十分な知識が蓄えられてなく、また経営資源の面でも課題が多く、まだ啓発の段階に過ぎない。これも息の長い取り組みが望まれる。要支援者避難援護研究会の活動も、地道に取り組んではいるものの、さまざまな課題に阻まれ、思うように進められなかった。防災の地域貢献活動は、個々のイベントとしてはマスコミにも取り上げられることが多い
が、実質を伴う本格的な取り組みには地道で息の長い努力が必要である。地域の大学として、あくまでもまじめに取り組んでゆく覚悟である。
海外交流については、昨年に引き続きネパールとの交流・連携活動が活発に行われた。特に大学当局の支援でアジア防災学特別コースが設置され、体制が強化された。また、インドネシアとの交流の芽も現われつつあり、できる範囲で積極的な活動を試みたい。
センターの活動は、計量比較できる獲得研究費額で見ても、また実質的な活動内容で判断しても、平成 18 年度に比べて活発になったのではないかと自負している。しかしながら、そのことはセンター教員の献身的な努力に負うところが大きい。センター教員の大部分は兼任教員であり、一般の教員と同等の研究、教育等の業務をこなした上で、これだけの実績に相当するセンター業

務をこなしている。センター活動を担ってゆく教員をどのように確保するかは今もなお大きな課
題である。
本センターは、愛媛大学内外の多くの方々のご理解、ご支援のもとに成立していることを改めて肝に銘じ、今後とも安全安心な地域と世界を目指してゆく所存である。

愛媛大学防災情報研究センター年報

目次

序文
目次
１．研究組織および研究スタッフ

1

２．活動状況

6

2.1 平成 18 年度活動報告会

6

2.2 総合防災フォーラム7

2.3 能登地震調査団

112.4 中越沖地震調査団

13

2.5 愛媛ボウサイッコ育成プロジェクト

16

2.6 BCP(Business Continuity Plan)研究会

19

2.7 四国防災八十八話研究会

22

2.8 要援護者避難支援研究会

24

2.9 ネパールとの交流・連携プロジェクト

26

2.10 自治体防災研究会

29

2.11 その他のセンター主催講演会

30

2.11.1 四国の地盤災害・地盤環境に関する第 7 回シンポジウム

30

2.11.2 第 11 回重信川フォーラム30

2.11.3 若手研究者受賞記念講演会

31

2.11.4 地域に役立つ GIS 実践セミナーin えひめ

31

2.11.5 アジア防災学特別コース設置記念講演会

33

2.11.6 自然災害フォーラム

34

2.11.7 昭和南海地震の体験談を聞く会

34

2.12 防災情報研究センター研究会

36

2.13 その他の研究・地域貢献活動等

38

３．センターが受け入れた研究活動

43

４．センター教員による研究・地域貢献活動

47

５．管理・運営

72

5.1 運営委員会

72

5.2 外部評価委員会

81

６．規程等

83

1.

研究組織および研究スタッフ

センター長、副センター長のもとに、4 つの研究部門（災害救急医療・ケア研究部門、地域防災システム研究部門、社会基盤整備部門、アジア・地域防災情報ネットワーク部門）を置く。副センター長は専任であるが、センター長を含めて他の教員はすべて兼任。他に、客員教授 1 名、客員准教授 1 名、客員研究員 1 名。また、センター活動を支援していただく協力教員がいる。
センター長
Masuo]

名

柏谷

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授・センター長専

門

都市計画、交通計画、地域計画

最終学歴

増男

[KASHIWADANI氏

1969.3 京都大学大学院工学研究科交通土木工学専攻修士課程 修了

副センター長（専任教員）
名

鳥居

所

属

防災情報研究センター役

職

教授・副センター長専

門

海岸工学、防災工学

最終学歴

謙一

[TORII氏

Kenichi]1985.3 東北大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程 修了＜災害救急医療・ケア部門＞
地域の関係機関との連携を考慮した災害発生時の救急医療・ヘルスケア体制及び搬送支援体制の構築・情報共有に関する調査・研究を行い、心的ケアを含む実践的な災害医療の教材を開発す
る。
部門長
眞幸

[AIBIKI

Mayuki]

氏

名

相引

所

属

大学院医学系研究科医学専攻

役

職

教授

専

門

救急医学、重症患者管理学

最終学歴

1978.3 金沢医科大学医学部医学科 卒業

氏

名

木村

所

属

大学院医学系研究科医学専攻

役

職

准教授

専

門

ハイパフォーマンスコンピューティング、3 次元可視化とバーチャルリアリティー、

映善[KIMURA

Eizen]-1-

Web サービスと GRID コンピューティング、障害者 IT 利用とヒューマンインタ
ーフェース
最終学歴

2003.3 愛媛大学大学院医学研究科生体機能博士課程 修了

氏

名

加藤

所

属

教育学部

役

職

准教授

専

門

産業保健領域における人間工学の視点からみた労働安全器具の開発および安全、安

[KATO

匡宏

Tadahiro]

教育実践総合センター

心町づくり
最終学歴

1990.3 広島大学大学院医学系研究科社会医学系博士課程 修了

氏

名

前川

所

属

大学院医学系研究科医学専攻

役

職

講師

専

門

災害医療、航空救急医療、病院前救護体制、外傷治療

最終学歴

聡一

[MAEKAWA

Souichi]（平成 19 年 12 月末日まで）

1991.3 香川医科大学医学部 卒業＜地域防災システム研究部門＞
自然災害発生のメカニズムや対策技術を研究し、発生した災害実態や気象・地質・構築物などの地域特性を調査する。それらの調査・研究を通して得られた知見・知識を蓄積する。
部門長
次夫[EZAKI

Tugio]

氏

名

江崎

所

属

農学部生物資源学科

役

職

教授

専

門

各種のり面緑化、都市緑化、微生物を利用した荒廃地の緑化、緑化用植物の育苗、
酸性雨の森林に及ぼす影響、森林造成、土壌侵食防止資材開発、乾燥地の緑化

最終学歴

1969.3 愛媛大学農学部林学科 卒業

氏

名

榊原

所

属

大学院理工学研究科数理物質科学専攻

役

職

教授

専

門

地質学、岩石学、応用地球科学

正幸[SAKAKIBARA

Masayuki]

最終学歴

1987.3 北海道大学大学院理学研究科地質学鉱物学博士後期課程 修了

氏

名

岡村

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

准教授

未対

[OKAMURA

Mitsu]

-2-

専

門

地盤工学

最終学歴

1993.3 東京工業大学大学院理工学研究科土木工学博士課程 修了

氏

名

小林

所

属

農学部生物資源学科

役

職

准教授

専

門

地盤工学

最終学歴

[KOBAYASHI

範之

Noriyuki]

1991.3 京都大学大学院農学研究科農業工学修士課程 修了＜社会基盤整備部門＞
国土保全という視点に加え、災害に強い都市計画、避難支援技術、復旧・事業継続のためのリ
スク評価と機能維持計画など防災・減災という視点や環境・景観保全の視点からの社会資本整備技術を開発・展開する。
部門長
龍一[YATABE

Ryuichi]

氏

名

矢田部

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授・学長特別補佐

専

門

地盤工学

最終学歴

1979.3 京都大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻 修了

氏

名

伊福

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授

専

門

海岸工学

誠

[IFUKU

Makoto]

最終学歴

1978.3 愛媛大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻 修了

氏

名

千代田

所

属

教育学部

役

職

教授（平成 20 年 4 月 1 日より）

専門

街路景観デザイン研究、テキスタイル造形デザイン制作、デザインによる製品開発

憲子[CHIYODA

Noriko]

最終学歴

2003.3 九州芸術工科大学大学院芸術工学研究科生活環境博士課程 修了

氏

名

森

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

准教授

専

門

地震工学、地震地盤工学、防災工学

最終学歴

伸一郎

[MORI

Shinichiro]

1980.3 京都大学工学部土木工学科 卒業-3-

Akihiro]

名

門田

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

准教授

専

門

河川工学

最終学歴

章宏

[KADOTA氏

1997.3 京都大学大学院工学研究科博士課程環境地球工学専攻 満期退学

＜アジア・地域防災情報ネットワーク部門＞
地域の視点からの防災・災害対応に関する自然科学・人文社会面の教材の開発、災害時のライ
フラインや医療に関する基盤情報ネットワーク構築に関する調査・研究を行う。その成果を用いて地域の教育・啓蒙を行い、さらにアジア各地域に重点的に展開する。
部門長
治郎[TAKAHASHI

氏

名

高橋

所

属

教育学部

役

職

教授

専

門

構造地質、防災地質

Jiro]

最終学歴

1978.3 東北大学大学院理学研究科博士課程 満期退学

氏

名

堤

所

属

法文学部

役

職

准教授

専

門

地理学、GIS(地理情報システム)、インターネットとデジタル地図、オーストラリ[TSUTSUMI

純

Jun]

ア研究
最終学歴

1996.4 筑波大学大学院地球科学研究科博士課程 中退

氏

名

二神

所

属

総合情報メディアセンター

役

職

講師

専

門

地震火災危険リスク、避難計画、ペトリネットによる現象の記述と評価、土木計画

透[FUTAGAMI

Tohru]

学、中山間の防災計画、システムズアプローチ、住民参加、合意形成
最終学歴

1990.3 金沢大学大学院自然科学研究科システム科学博士課程 修了【客員教授】
氏

名

石田

勝彦

所

属

ＡＲＭＳ研究所

役

職

所長
-4-

専

門

最終学歴

地震工学、防災工学
1976.3 東京大学工学系研究科建築学博士課程 修了【客員准教授】
氏

名

羽藤

所

属

東京大学大学院工学研究科

役

職

准教授

専

門

交通工学、都市空間工学、都市交通計画、風景づくり

最終学歴

英二

1992.3 広島大学大学院工学研究科博士課程(前期)環境工学専攻 修了【客員研究員】
氏

名

木村

英樹

所

属

新居浜市役所総務部防災安全課

役

職

主任

専

門

地域防災

最終学歴

1996.3 愛媛大学大学院理工学研究科博士課程(前期)生物地球圏科学専攻 修了

氏

名

前川

所

属

南松山病院救急部役

職

部長・愛媛大学医学系研究科非常勤講師

専門

災害医療、航空救急医療、病院前救護体制、外傷治療

最終学歴

聡一

（平成 20 年 1 月 1 日より）1991.3 香川医科大学医学部 卒業【協力教員】
法 文 学 部：内田九州男（協力分野：古文書調査、歴史研究）

法 文 学 部：寺内浩

教 育 学 部：福田安典（協力分野：古文書調査）

教 育 学 部：中西典子（協力分野：社会学、情報社会関連）

理 工 学 研 究 科：鈴木幸一（協力分野：災害調査、災害発生時の災害調査）

理 工 学 研 究 科：渡邊政広（協力分野：洪水災害）

理 工 学 研 究 科：小林真也（協力分野：災害時の情報伝達）

理 工 学 研 究 科：中村孝幸（協力分野：津波災害、高潮、高波被害、海岸侵食）

理 工 学 研 究 科：井内国光（協力分野：渇水被害、水資源システム、地球温暖化、地盤沈下、（協力分野：古文書調査、歴史研究）

土壌・地盤・水汚染、災害発生時の災害調査と情報提供）
理 工 学 研 究 科：倉内慎也（協力分野：防災計画）

-5-

2.

活動状況

2.1 平成 18 年度活動報告会
日時：平成 19 年 5 月 18 日(金）

会

場：愛媛大学グリーンホール

15：00～17：00

参加者：約 200 名
樋口 富壯 愛媛大学社会連携推進機構長・理事から開会挨拶をいただいた後、柏谷 増男 セン
ター長から、防災情報研究センター平成 18 年度活動が報告された。まず設立記念報告会にふれた
後、受託研究、共同研究、研究助成金研究、自主研究等の研究活動、センター主催の講演会・シンポジウム・フォーラム等、教育支援、講師派遣、現地検討会、防災訓練等の地域貢献活動の順に 1 年間のセンター活動が報告された。次に、主要な受託研究の内容が紹介され、最後に 19 年度の抱負が述べられた。閉会挨拶は、清水 裕 愛媛県土木部長からいただいた。
会場では、参加者の方々に、センター活動についてのアンケートをお願いした。“センターの活動状況をどう思いますか”の問いについては、「非常に良い、19.5%」、「まあまあ良い、50%」、「普通、26.6%」、「もう少し努力が必要、3.9%」、「かなり努力が必要、0%」で、まずまずの評価を受けた。“これから特に力をいれるべき活動”については、128 名の回答者に対して、「四国 8 の字ルートなどの避難路・復旧路の確保、57 名」、「豪雨や地震発生などの情報伝達システムの構築、56
名」、「自主防災組織の充実、53 名」、「家具の固定や家屋の耐震化など、48 名」などが多かった（複数回答可）。また、“今後、どのような内容の報告会や講演会の開催を希望しますか”に対しては、「地震災害、61 名」、「土砂災害、56 名」、「洪水災害、41 名」、「防災教育、41 名」等が多く見られた。
能登半島地震の調査報告会を併設したこともあって、当初予定した 120 名を大幅に上回る参加者があって会場も変更し、テレビ、新聞等の取材も多く、盛況であった。

開会挨拶

樋口 社会連携機構長

会場風景

-6-

2.2 総合防災フォーラム
日時：平成 19 年 9 月 4 日（火）13：30～16：00

場

所：愛媛県県民文化会館

主

催：愛媛大学防災情報研究センター

共催：愛媛県災害情報協議会（国土交通省愛媛県関係事務所、愛媛県、県内市町）

後

援：内閣府（防災担当）、NHK 松山放送局、南海放送、テレビ愛媛、あいテレビ、愛媛朝日

真珠の間

テレビ、愛媛新聞社
プログラム：
1. 開会挨拶愛媛大学 学長

小松 正幸

2. 来賓挨拶
3. 基調講演「地震災害から命を守る」－新潟県中越沖地震等から見た東南海・南海地震対策のポイント－
内閣府参事官（地震・火山対策担当）

池内 幸司

氏

4. フォーラム
参加予定者：国・県・市町の防災責任者および本学教員
事 例 紹 介：防災教育、要援護者支援、事業継続計画、津波防災地図、災害伝承
5. 閉会挨拶愛媛大学防災情報研究センター

センター長

柏谷 増男

切迫している東南海・南海地震、頻発する異常気象に対して地域住民の生命・財産をどのようにして守るか。行政にとって重要な課題である。愛媛県におかれては防災局が、各市町には危機管理課等が設置され組織の充実が図られている。また、愛媛大学においても「総合的な防災シス
テムの構築」を１つの目的として防災情報研究センターを設立し、様々の取り組みを本格化した。
防災は、「自らの地域は自ら守る」ことが基本である。そして、「自らの地域は自ら守る力」＝「地域防災力」は、防災施設の整備のみではなく、医療、福祉、教育など様々の分野の総合力が必要となる。当センターが、地域防災力向上のために自治体や地域と取り組んでいる先進的な事例を通じて、地域防災力の向上のために何をすべきか、官学（民）の連携はいかにあるべきかを一緒に考えるため、「総合防災フォーラム」を開催した。
当日は、高須賀 東温市長、玉水 久万高原町長、上村 上島町長、岡 松野町長、谷口 愛南町長、
松浦 鬼北町長、河内 内子町長を始め、250 名のご参加を頂き、盛会に開催された。
最初に、本学学長の小松 正幸より開会挨拶があり、「昨年発足した防災情報センターは、災害調査報告を通じて得られた情報を伝え、防災に役立てていただく役目を担っている。フォーラム
が各地での経験を交換する場として発展することを願うとともに、愛媛大学防災情報研究センタ
ーがそのプラットフォームを形成することになれば大変うれしことである。」と挨拶があった。
続いて、ご来賓を代表して国土交通省四国地方整備局 企画部長 菊池 良介 氏よりご挨拶を頂戴した。この中で、「国の機関と県で東南海・南海地震対策調整会議を組織し、情報交換、対策の調整を検討している。人的な被害を食い止めるのは、地域力であり、地域の方々が、何ができるのかを考えていただくのが重要。愛媛大学が様々の取り組みをしているのを興味深く見ており、最大限の支援をしていきたい。」と述べられた。
-7-

次に、愛媛県 県民環境部防災局長 佐藤 能理夫 氏よりご挨拶を頂戴した。この中で、「愛媛
県防災対策基本条例を制定し、共助の担い手である自主防災組織の育成を促進するとともに、自助促進車座ミーティングの開催を予定している。また、昭和南海地震の発生した１２月２１日を
愛媛防災の日とし、様々の取り組みを予定している。」と述べられた。
基調講演に移り、内閣府参事官(地震・火山対策担当） 池内 幸司 氏より「地震災害から命を守る」と題してご講演いただいた。講演の中で、「東南海・南海地震とともに直下地震にも注意
しなければならない。直下地震は、いつどこでも起こりうる。」と指摘された上で、国の東南海・南海地震対策の概要について説明された。さらに、新潟県中越沖地震等を踏まえて、「防災拠点になる市役所の耐震化」、「避難所になる小中学校の耐震化」、「井戸、プールを利用した生活用水の確保」、「応援物資の集積場所の選定」、「洋式仮設トイレ」、「照明」、「備蓄品の期限」、「エコノミークラス症候群対策」などを指摘された。
続くフォーラムでは、6 つの団体から事例紹介をいただき、参加者と意見交換を行った。事例
発表の内容は以下の通りである。
（1）多喜浜防災まち歩きプロジェクト（新居浜市多喜浜小学校 教頭

日野 優子 氏）新居浜市は平成 16 年に立て続けに 3 回も甚大な台風災害に見舞われた。新居浜市教育委員会では愛媛大学と連携して小中学生を対象に防災教育を実施している。小中学生の防災教育を地域の自治会や消防団ならびに新居浜市や愛媛県、四国地方整備局、愛媛県技術士会などがサポートするというユニークな取り組みで成果を上げている。
（2）西条市 12 歳教育推進事業（西条市立丹原小学校 教頭

安藤 宏幸 氏）

西条市では災害に強いまちづくりの一環として、平成 18 年度から小学校 6 年生を対象に、12歳教育推進事業を行っている。平成 18 年度には、3 回の「子供防災サミット」や防災先進地研修などを実施して、子供たちは「生きて働く防災力」を着実に身に付けている。
（3）要援護者支援計画（新居浜市西連寺自治会長

三浦 馨 氏）お年寄りや心身障害者などの要援護者避難支援プランを、自治体が作成することが要請されているが、要援護者の情報収集や支援者の確保等困難な課題があり、容易ではない。
新居浜市ではモデル地区を設定して、愛媛大学の協力のもとに地元住民によるワークショップ
を重ね、地域ぐるみでプラン作成に取り組んでいる。
（4）事業継続計画（（社）大洲青年会議所

馬渡 真吾 氏）

事業継続計画（BCP）が注目されています。新潟県中越沖地震で自動車部品のメーカーの被災により、自動車産業全体に多大な影響が及んだ。BCP は企業の供給責任を果たすとともに、被災後の地域経済を維持するために必要な計画である。大洲では平成 16 年、平成 17 年と 2 年連続で水害に見舞われた。大洲青年会議所は、県内でも最初に地域をあげて BCP に取り組んだ。
（5）津波防災地図（愛南町消防本部防災対策課

飯田 英功 氏）

津波対策は、まず、予想される災害の想像と理解、そして効果的な避難である。自然災害は、-8-基本的な災害のメカニズムを理解することと地形・産業・年齢構成・歴史・文化などの地域特性を反映した災害の詳細を想像することから始まる。想像は与えられたものからはなかなか得られない。体験や訓練が必要である。津波のハザードマップは津波浸水域の図化したものであり、自分達で作ることにより意識と想像力を高める。
（6）災害伝承（松山市 三津浜広報委員会役員

新田 正義 氏）

自然災害は繰返し性の高いものである。また、地域の特性を色濃く反映される。したがって、災害を後世に伝えることは地域の防災力向上に欠かせない。災害は忘れた頃に起こると言われるが、災害の伝承の難しさを語っている。次の南海地震は昭和南海地震よりさらに大きいと考えられている。昭和南海地震ですら松山に津波が来襲し、三津浜に材木が打ち上げられたことが体験談として得られているが、一切、公式記録に残っていない。

開会挨拶

来賓挨拶

小松

学長

菊池企画部長(国土交通省)

来賓挨拶

-9-

佐藤防災局長(愛媛県)基調講演

フォーラム司会

池内参事官(内閣府)

会場風景（1）

会場風景（2）- 10 -

柏谷センター長

2.3 能登地震調査団（1）地震の概要
平成 19 年 3 月 25 日 9 時 42 分頃能登半島の石川県輪島市の西北西沖 40km の日本海でマグニ
チュード 6.9 の地震が発生した。この地震によって、石川県・富山県を中心に死者 1 名、負傷者358 名が発生するとともに、震源地付近の門前町、輪島市を中心に全壊家屋 684 棟、半壊家屋 1732
棟が発生するとともに、道路、電気・ガス・水道などのライフラインに多大な被害が発生した。
特に、能登有料道路の徳田大津 IC～穴水 IC 間では、道路の盛り土のり面が大規模に崩壊し、その復旧（暫定供用）は 4 月 27 日となった。
今回の地震は、震源の深さが 11 ㎞と浅く、ユーラシアプレートの内部で起きた逆断層と横ずれ断層の複合断層が原因である。
（2）緊急調査団の派遣
愛媛大学防災情報研究センターでは、調査団を結成し、緊急災害調査を実施した。
4 月 22 日～24 日
団員：鳥居教授、矢田部教授、岡村准教授、森准教授
主な調査箇所：能登有料道路、門前町、輪島市（3）被害状況① 家屋被害
被害は、輪島市の市街地でも発生しているが、震源に近い輪島市門前町に集中している。特に、河川沿いの道下地区の旧道沿線の被害が著しい。この沿線では旧家が多く、間口が広いため耐震性が低く、被害が大きくなっている。同地区に近年建てられた住宅は、外壁も含めて無被害であったのが対照的であった。
② 能登有料道路
能登有料道路は、能登半島の丘陵部を通過する有料道路で、谷部の盛り土のり面で崩壊が多数発生しており、ゴールデンウィークの暫定供用に向けて急ピッチで復旧工事が続けられていた。
崩壊した土砂の流動距離は、長い。復旧工法は、のり尻を礫を詰めた大型フトンカゴで止めて、ジオテキスタイル等を用いた補強盛土を積み上げる方法を標準としていた。

輪島市門前町道下地区（1）

輪島市門前町道下地区（2）- 11 -

能登有料道路（1）

能登有料道路（2）（4）能登半島地震緊急調査報告会
5 月 18 日には、愛媛大学グリーンホールで緊急調査報告会を開催した。
「能登半島地震の教訓」

鳥居謙一（防災情報研究センター 副センター長）「道路盛り土被害」

岡村未対（大学院理工学研究科 准教授）

「土木構造物・家屋被害」

森伸一郎（大学院理工学研究科 准教授）

報告会場風景- 12 -

2.4 中越沖地震調査団（1）地震の概要
平成 19 年 7 月 16 日 10 時 13 分頃、新潟県新潟市の南西 60 ㎞の上中越沖の日本海でマグニチ
ュード 6.8 の地震が発生した。この地震によって、新潟県を中心に死者 15 名、負傷者 2,316 名が発生し、震源地付近の柏崎市を中心に全壊家屋 1,324 棟、半壊家屋 5,677 棟が発生するとともに、
道路、電気・ガス・水道などのライフラインに多大な被害が発生した。特に、震源に近い柏崎刈葉原子力発電所が被害を受けた。また、自動車部品メーカーのリケン柏崎工場の被災により、ダ
イハツ工業、トヨタ自動車の国内すべての工場の操業が停止するなど、BCP におけるサプライチ
ェーンの問題が取り上げられた。
今回の地震は、震源の深さが 17 ㎞と浅く、横ずれを伴う逆断層型の地震であり、西北西-東南
東方向の圧縮によるもので、新潟-神戸歪集中帯の内部あるいはそれに沿った地域で発生した地震であると考えられている。
（2）調査団派遣の経緯
愛媛大学防災情報研究センターでは、地震の発生を受けて直ちに緊急調査団の派遣を決定した。
緊急調査団の派遣は次の通りである。
7 月 16～18 日

森准教授

7 月 20～22 日

鳥居教授、矢田部教授、榊原教授

7 月 24～25 日

岡村准教授

7 月 26～29 日

森准教授（3）被害の状況① 家屋被害新建築基準法の適合していない耐震性の低い老朽木造家屋で、倒壊等の甚大な被害が発生している。これらの家屋では、①間口が広い。②壁の筋かいが入っていない。③瓦の下に土を引く土葺きの屋根。が多くみられた。耐震調査が迅速に行われ、家屋には調査結果を示す張り紙が掲示されていた。
② 電気・ガス・水道、下水道
電柱の基礎部の液状化により、電柱の傾いているものが見られた。各地で埋設管の破断が発生しており、全国から応援が派遣され、懸命な復旧作業が続けられていた。飲料水については、自衛隊の船舶で運搬され、給水車で各地へ搬送されていた。また、避難所付近には、自衛隊による仮設風呂が設営されていた。
③ 道路
液状化により埋設構造物の前後や橋梁の橋台付近で路面に段差が付き、アスファルトで応急復旧がなされていた。のり面や盛り土の崩落により、数か所で通行止めが続いていた。一方、高速道路については応急復旧により早期に暫定供用され、国道の通行止め区間の代替輸送路として無料開放がなされていた。

- 13 -

④ その他
多くの被災者が避難所暮らしをされていたが、町中のコンビニでは既におにぎりやサンドイッ
チといった食料品が多数並んでいた。また、自衛隊をはじめ、ライフライン各社が全国から応援を派遣していた。新潟県中越沖地震は、比較的被害範囲が狭く、また被害の中心が沿岸部であったため、被災地へのアクセスが比較的容易であり、集中的な対応が可能であったと考えられる。

耐震調査

倒壊した家屋柏崎市街地の歩道の亀裂

柏崎市街地のアーケード

港湾施設の被害（柏崎港）

道路のり面の被害- 14 -

柏崎市街のコンビニ給水作業にあたる自衛隊員（4）新潟県中越沖地震緊急調査報告会
7 月 31 日にメディアホールで緊急調査報告会を開催した。報告会の内容は以下の通りである。
「中越沖地震の概要と調査団の活動」

鳥居謙一（防災情報研究センター 副センター長）「中越地域の地質概要と斜面災害」

榊原正幸（大学院理工学研究科 教授）「地盤災害・道路被害・構造物被害」

岡村未対（大学院理工学研究科 准教授）

「擁壁とブロック塀の被害」

右城

猛 氏

（高知県技術士会 会長）「土木構造物の被害状況と復旧」

須賀幸一 氏（愛媛県技術士会 副会長）

「被害の特徴と教訓」

矢田部

会場風景（1）龍一 （大学院理工学研究科 教授）

会場風景（2）- 15 -

2.5 愛媛ボウサイッコ育成プロジェクト
愛媛大学防災情報研究センターでは、教育委員会ならびに地域の防災関係の行政機関などと連携して小中学生への防災教育に取り組んでいる。今年度は、愛媛ボウサイッコ教育協議会を設立
して、新居浜市小中学校で防災教育を実施してきた。協議会の設立趣旨、組織、活動の予定なら
びに今年度の防災教育の実施状況を以下に記す。
（1）愛媛ボウサイッコ教育協議会
設立趣旨
日本は造山帯に位置しており、火山災害や地震災害に見舞われます。また、アジアモンスーン地域に属し、台風や梅雨前線豪雨による気象災害が後を絶ちません。さらに、地球温暖化の進展は大規模な気象災害の頻発をもたらすと予想されています。ところで、愛媛県は平成 16 年に甚大な台風災害に見舞われました。また、東南海・南海地震の発生も懸念されるようになりました。
これらの自然災害に立ち向かうためには、地域の防災力のアップが不可欠です。しかし、経済発展の中で地域社会の繋がりが薄れ、地域防災力が低下してきています。一昔前までは地域全体
で子供達の安全を守ってきましたが、今、その地域力が失われようとしています。地域の防災力アップのために自主防災組織の育成など多くの施策が実施されていますが、小中学生を中心とした防災教育の実施も方策の一つだと考えられます。
小中学生向けの防災教育は、自然災害に対して自ら身を守る力をつけると共に、10 年もすれば地域防災の中心者となれるという意味でも大きい効果が期待できます。学校を舞台として、子供達を主役とし、小中学校教員や PTA、地域自治会、消防団、自治体、さらには大学や NPO など、多くの機関がサポートして防災教育を実施する仕組みづくりが求められています。このような仕組みでの防災教育の実施は、小中学生だけでなく、サポート頂く教員と PTA ならびに自治会の方々などに対しても同時に防災教育を行うことになりますので防災まちづくりに大きく寄与することになります。
上述した防災教育の実施方策を検討するとともに実施するための組織として、愛媛ボウサイッ
コ教育協議会を設立します。趣旨に賛同頂き、多くの機関・団体に参加頂けますようお願い致します。
組織
平成 19 年度の協議会メンバー：
新居浜市教育委員会、新居浜市連合自治会、新居浜市（防災安全課）、新居浜市消防本部（総務警防課）、四国地方整備局、愛媛県技術士会、愛媛大学防災情報研究センター（新居浜市の防災安全課と総務警防課は窓口）
活動予定：
1 年目

新居浜市のモデル校 6 校で防災教育を実施
教員トレーニング（防災教育研修会、新居浜市の各校から 1 名以上参加し開催）
防災教育ワークブック作成（モデル校 6 校での防災教育の実施を踏まえて作成）- 16 -

2 年目

新居浜市の全小学校で防災教育実施、併せて県下の他市町に展開
教員トレーニング（愛媛県全域の小学校に展開して、防災教育研修会を県内数カ所で実施）
防災教育ワークブックのバージョンアップ

3 年目

愛媛県全域の小学校に防災教育を展開（2）平成 19 年度新居浜市小中学校での防災教育の活動実績
平成 19 年度は新居浜市の小中学校で、37 回の防災講演会や出前講義などを実施している。児童・生徒向けの防災講演会が主であるが、教諭向けの防災講演会や多喜浜小学校で実施した防災
まちあるきプロジェクトなども含まれる。また、防災講演会には児童・生徒だけでなく、多くの学校で PTA や地域にも参加を呼びかけており、地域の方も多く参加していた。なお、これらの活動に対して平成 19 年 12 月 6 日には新居浜市教育委員会より感謝状が授与されている。
以下に具体的な活動を示す。
2007.04.25：「新居浜市小中学校モデル校防災教育打合わせ」（新居浜市役所）
2007.05.17：「船木中学校防災講演会」（船木中学校体育館）
2007.05.21：「船木小学校教員防災講演会」（船木小学校講義室）
2007.05.27：「船木中学校総合防災訓練」（船木中学校本校舎・グランド・体育館）
2007.06.21：「多喜浜小学校危険予知図上トレーニング」（多喜浜小学校体育館）
2007.06.25：「新居浜南中学校防災講演会」（新居浜南中学校体育館）
2007.06.26：「多喜浜小学校理科出前講義」（多喜浜小学校理科講義室）
2007.07.09：「多喜浜防災まちあるきプロジェクト実施計画検討」（多喜浜小学校、新居浜市役所）
2007.07.13：「多喜浜防災まちあるきプロジェクト実施打合わせ」（多喜浜公民館）
2007.07.23：「多喜浜防災まちあるきプロジェクト実施最終打合わせ」（多喜浜小学校校長室）
2007.07.25：「多喜浜防災まちあるきプロジェクト」（多喜浜公民館、多喜浜小学校体育館、多喜浜市内）
2007.08.03：「多喜浜防災マップ作成プロジェクト」（多喜浜小学校体育館、多喜浜公民館）
2007.08.10：「川東中学校教員防災研修会」（川東中学校）
2007.08.23：「平成 19 年度新居浜市小中学校防災教育研修会」（新居浜市文化センター 3 階視聴覚室）
2007.08.23：「愛媛ボウサイッコ教育協議会設立会」（新居浜市文化センター 4 階会議室）
2007.08.25：「多喜浜防災まちづくりプロジェクト報告会」（多喜浜小学校体育館）
2007.09.09：「船木小学校総合防災訓練」（船木小学校体育館）
2007.10.09：「多喜浜小学校理科教育出前講義」（多喜浜小学校理科室）
2007.10.15：「船木小学校理科授業出前講義」（船木小学校体育館）
2007.10.22：「金子小学校防災講演会」（金子小学校体育館）
2007.10.24：「中萩小学校防災講演会」（新居浜市立中萩小学校体育館）
2007.10.31：「多喜浜小学校防災教室」（多喜浜小学校理科室）
2007.11.02：「新居浜南中学校防災講演会」（新居浜南中学校）- 17 -

2007.11.14：「角野中学校防災講演会」（新居浜市立角野中学校体育館）
2007.12.04：「川東中学校教員防災研修会」（川東中学校）
2007.12.05：「角野小学校防災講演会」（新居浜市立角野小学校体育館）
2007.12.05：「惣開小学校防災講演会」（新居浜市立惣開小学校講義室）
2007.12.13：「中萩中学校防災講演会」（新居浜市立中萩中学校体育館）
2008.01.15：「新居浜市立神郷小学校防災講演会」（新居浜市立神郷小学校体育館）
2008.01.17：「新居浜市立北中学校防災講演会」（新居浜市立北中学校体育館）
2008.01.18：「新居浜市立宮西小学校防災講演会」
2008.01.23：「若宮小学校防災講演会」（新居浜市立若宮小学校講義室）
2008.01.30：「垣生小学校防災講演会」（新居浜市立垣生小学校多目的教室）
2008.02.08：「浮島小学校防災講演会」（新居浜小学校体育館）
2008.02.18：「新居浜西中学校防災講演会」（新居浜西中学校体育館）
2008.02.21：「新居浜小学校防災講演会」（新居浜小学校体育館）
2008.02.27：「新居浜市立泉川小学校防災講演会」【活動風景】- 18 -

2.6

BCP(Business Continuity Plan)研究会（1）BCP とは企業が災害に見舞われたとき、人的あるいは物的被害と共に、業務中断に伴う経営上の大きな損失を受ける。我が国でも一部の先進的企業は東海地震等への対応を進めていたが、平成 16 年の中越地震以後、大きく注目されるようになった。この事業継続を追及する計画が「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan)と呼ばれている。
（2）BCP への取り組み
国レベルでは、内閣府 中央防災会議が中心となって推進。経済産業省、中小企業庁も、企業経営の立場から取り組んでいる。一方、国土交通省は総合的な防災対策の立場から、BCP への取り組みを始めている。民間でも、保険業界や建設会社（例：清水建設）などが、業務に進出しようとしている。四国内では、徳島県が積極的に企業防災を促進しようとしており、本年 2 月 6 日に
徳島県、徳島大学、NPO 法人事業継続推進機構、日本政策投資銀行との間で「企業防災促進のための業務協力に関する協定」を締結。また、国土交通省大洲河川国道事務所では、19 年度に BCP関係の事業を行っている。
このような四国内外の動きを踏まえ、愛媛大学防災情報研究センターとしても地域貢献事業として、県内企業の BCP 導入を支援、促進したいと考えた。
まず、BCP の認知度が低いことから、啓発のためのセミナーを行うこととした。次に継続的な取り組みとして、愛媛県経済労働部と協力して BCP 勉強会を開催し、県内企業への BCP 導入策を検討することとした。なお、BCP が企業活動の支援でもあることから、愛媛大学社会連携推進
機構協力会にも BCP（事業継続計画）研究部会として登録している。
（3）中小企業経営者のための BCP 活用セミナー
日時：平成 19 年 6 月 26 日（火）15：00～17：00

場

所：総合情報メディアセンター・メディアホール

主催：愛媛大学産業科学技術支援センター、愛媛大学防災情報研究センター

出席者：行政、経済団体、企業等 56 団体、約 80 人
プログラム：
ご挨拶

愛媛大学防災情報研究センター

センター長

講演 1 中小企業庁事業環境部経営安定対策室

柏谷

課長補佐

増男

伊藤

三郎 氏

「BCP が求められる背景と基本的考え方」
講演 2 愛媛大学防災情報研究センター

副センター長鳥居謙一「BCP における防災工学的視点の必要性」
まず、柏谷 センター長から BCP の概要と背景、愛媛大学としての取り組み等を説明。
伊藤 氏は、中小企業庁が作成した「中小企業 BCP 策定運用指針」に基づき、企業の危機管理の新手法として BCP が求められている背景やその基本的な考え方をわかりやすく解説。鳥居 副セ- 19 -

ンター長は、地震や台風など愛媛の自然災害リスクを説明するとともに、生活や企業活動の裏に潜む脆弱性を指摘し、自然災害に対する企業のリスク管理のあり方を述べた。
参加団体・企業へのアンケートを実施したところ、“BCP 策定状況”については、「策定済み」は4 団体（7.4%）、「策定中」はゼロであり、一方「始めて聞いた」団体・企業が 24（44.4%）と多く、BCP への認知度がまだ低いことが認められた。また、“BCP への興味”については、「非常に興味がある」30、「少し興味がある」23 で、両者を合わせた割合は 98%と高く、関心が高いことがわかった。

会場風景

伊東 課長補佐の講演- 20 -

（4）事業継続計画（BCP）に関する勉強会
愛媛大学防災情報研究センターと愛媛県経済労働部産業政策課が共同して、「企業防災の促進に係る事業継続計画（BCP）に関する勉強会」を開催した。
第1回
日

時：平成 19 年 7 月 13 日（金）15：30～17：00

場

所：愛媛大学社会連携推進機構研修室

参加団体：愛媛県中小企業団体中央会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、日本
政策投資銀行、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、愛媛大学、愛媛県
第 1 回の会合であり、参加者の多くが BCP になじみがないことが予想されたため、最初に、愛媛大学側から「事業継続計画（BCP）とは」と題して、BCP の概要を説明、愛媛県から、全国的な取り組み状況や愛媛県防災対策基本条例の紹介があった。愛媛県や日本政策投資銀行からは積極的な意見が出されたが、地方金融機関や県内経済団体の意見はさまざまであり、企業規模による対応の差、あるいは製造業と非製造業との認識の違いなどを考えさせられた。
第2回
日

時：平成 19 年 10 月 15 日（月）15：00～16：30

場

所：愛媛大学社会連携推進機構研修室

参加団体：愛媛県中小企業団体中央会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、日本
政策投資銀行、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、愛媛大学、愛媛県
日本政策投資銀行 門松 松山事務所長から、全国的な BCP 策定状況や BCP 導入時に具体的に検討すべき事項等について説明があり、意見交換を行った。愛媛県では 20 年度に BCP 関連の予算 を 計 上 し た い 、 伊 予 銀 行 で は 災 害 時 の 金 融 機 能 維 持 の た め の Business Continuity
Management 計画を策定中などの積極的な取り組みも報告されたが、大勢としては、まだ周知・啓発の段階であり、今後検討したいとの態度であった。勉強会としては、一応 2 回で打ち切りとし、今後の進め方は愛媛県と愛媛大学とで協議することとした。
（5）その他
1.

2007.07.11：講演会「災害を乗り越える事業継続計画～取引先に評価される経営マネジメ
ント戦略～」京都大学経済研究所 教授 丸谷浩明氏、四国環境ビジネス協議会、リーガホ
テル高松、出席：鳥居 副センター長

2.

2007.08.09：BCP 勉強会（大洲市）、国土技術政策総合研究所、大洲商工会議所会議室、出席：柏谷 センター長、鳥居 副センター長

3.

2007.12.28：第 1 回大洲市 BCP 検討会、大洲市・国土技術政策総合研究所、大洲商工会議所会議室、出席：鳥居 副センター長

4.

2008.02.12：「中小企業 BCP 策定セミナー」三菱総合研究所（中小企業庁委託事業）、アイ
テム愛媛、出席：鳥居 副センター長- 21 -

2.7 四国防災八十八話研究会
四国は台風の常襲地帯であり、局地的な集中豪雨が多発する地域であるとともに、3 つの構造線に沿って脆弱な地質が分布し地すべりの危険地域が集中するなど、自然災害が発生しやすい特性を有している。また、近年は南海地震などの大規模地震の発生も懸念されている。
災害多発地域である四国においては、古来より災害・防災にまつわる災害伝承が多く地域に残されており、語り継がれてきた。しかし、経済至上主義、過疎化、行き過ぎた個人主義・自由主
義、核家族化により、地域・家族が崩壊しつつある現在においては、こうした災害伝承を地域レ
ベル・家庭レベルで継承することは極めて困難な状況にある。
一方、行政における防災対策は、従来の公助中心の対策から自助・共助との連携を強く意識するようになり、自主防災組織の組織化を促進している。このことは、防災を中心としたコミュニティーの再生につながり、地域を再生する動きにつながるものと期待することができる。また、教育においても伝統と文化を尊重し、郷土を愛する態度を養うことを教育の目標に掲げ、小中学校の児童に対する地域教育への取り組みが進められている。こうした教育を通じて、世代間の交流を復活させることが期待される。
自然災害に対しては、家庭、地域、行政がそれぞれ連携するとともに、役割分担して防災対策を講じることが必要である。自助・共助・公助の連携により、はじめて強力な地域防災力が形成される。
こうした背景を踏まえ、四国各地の災害・防災伝承を収集・整理することは、次世代に災害・伝承を継承し、現在防災をキーワードにして進められている地域・家庭の再生に大きく寄与するものと考えられる。
このため、四国各地の自然災害に関する言い伝えの中から、人々の防災意識の向上と災害時の行動に結びつくと考えられる言い伝えを抽出して、人々の心に響く伝え方を工夫することにより、多くの人（中学生以上）に読んでもらうことができる冊子「四国防災・八十八話」の作成を国土交通省四国地方整備局が企画し、当センターで伝承記録の収集並びに冊子の編集を担当することとなった。
四国各地の災害・防災伝承を市町村史、郷土史、民話集、災害記録集等から収集するとともに、
さらにひろく公募による収集が行われ、706 編に上る災害・防災伝承が収集された。収集された伝承記録について、国土交通省四国地方整備局が設置した「四国防災八十八話検討委員会」のもとで、88 の伝承記録が選定された。
収集された災害伝承および選定された伝承記録の内訳を次の通りである。
江戸

明治・大正

昭和・平成

不明

計

災害種類

水害

62(17)

25(3)

130(14)19236(34)

土砂害

7(1)

17(4)

57(10)

3

84(15)

地震・津波

27(7)

1

236(14)3(1)267(22)

高潮

0

1

10(4)

0

11(4)

渇水

49(8)

8(2)

15(2)

36(1)

108(13)145(33)52(9)448(44)61(2)706(88)

計- 22 -

編集作業にあっては、学内に四国防災八十八話編集委員会を設置し、デザイン、内容についての検討を行った。編集委員会の構成は以下の通りである。
委員長

鳥居

謙 一（愛媛大学防災情報研究センター

委

矢田部

龍一

(愛媛大学防災情報研究センター

教授）

高橋

治 郎（愛媛大学防災情報研究センター

教授）

松尾

芳 雄（愛媛大学千代田

憲 子（愛媛大学防災情報研究センター

員

川瀬
山 本

久 美 子（愛媛大学

農学部

教授

副センター長）

教授）

教育学部

准教授）

准教授）

基（（財）日本システム開発研究所）

防災八十八話マップ

八十八話一例- 23 -

2.8 要援護者避難支援研究会
平成 19 年度の要援護者避難支援プランに関する活動は、以下の 2 つである。
1.

平成 19 年 7 月 4 日

台風 4 号（プラン作成後、初めての避難準備情報発令）の対応行動ア

ンケート調査2.

平成 19 年 8 月 26 日の新居浜市金栄小学校区における避難訓練（→（2.13 (7)）を参照）（1） 新居浜市における要援護者避難支援プランの概要
新居浜市は、平成 16 年度の豪雨災害を教訓に、平成 19 年 4 月時点で、災害時の要援護者避難支援プランを作成した。ここでは避難支援プランの情報伝達の流れを概説する。まずこの避難支援プランは主に土砂災害や豪雨災害を対象としており、また平成 16 年の台風災害などを教訓として作成されている。
図 1 は要援護者避難支援プランの情報伝達の流れを示す。プランの流れとしては、台風などによる豪雨災害が起こりうると判断した場合、災害対策本部を設置し、河川情報・気象警報等の収集、整理及び伝達を行い、災害危険箇所の警戒を行う。降雨条件あるいは避難の必要性ありと判断した場合に避難準備情報を市長権限において発令する。これを受けて市の要援護者支援班は、自治会・自主防災組織等へその旨を伝達し、連絡を受けた各自治会等は、地域支援者へ情報伝達を行い、伝達した旨を要援護者支援班に報告をする。地域支援者は、各自治会等からの情報伝達

市長

災害対策本部

要援護者
支援班

自治会等

支援者

要援護者

自治会等
への伝達

支援者への
情報伝達

要援護者へ
の情報伝達

情報受理

伝達状況の
整理・把握

情報伝達し
た旨の報告

情報伝達し
た旨の報告

河川情報等の収集・整理・伝達

避難準備情
報の発出

避難所開設
準備
避難所開設
準備

避難所
開設

支援実施
の指示

避難支援
の準備
避難支
援・誘導

避難準備

避難

避難所での受入・安否確認

図 1 要援護者避難支援プランの情報伝達を受けて、それを要援護者へ連絡する一方、連絡を行った旨を各自治会などへ報告する。そして、支援準備にとりかかり、要援護者の避難支援・誘導を開始する。一方、要援護者は、地域支援者
からの情報を受けて避難準備を開始し地域支援者とともに避難を開始することとなる。最後に、避難所での受入・安否確認を行う。
- 24 -

（2） 平成 19 年度台風 4 号における行動対応アンケート集計結果
平成 19 年 4 月には要援護者避難支援プランが作成された後、同年 7 月に台風 4 号による豪雨
災害が発生し、新居浜市における最初の避難準備情報が発令された。防災情報研究センターは、
その時の行動対応を調査するために、要援護者支援者・要援護者・その家族にアンケートを配布した。また、このアンケートで得られたデータは、要援護者支援プランの実行性をみる上でも重要な調査であるといえる。配布数は 173 枚であり、回収した枚数は 61 枚であり、回収率は 35%であった。そのうち、有効回答数、つまりアンケート集計に用いたのは 50 枚であり、有効回収率
は、28.9%であった。
アンケート内容は性別・年齢・居住年数などの基本的なものから、避難準備・勧告情報発令後の行動を問うものまで様々な内容を調査した。また、市への要望などを記入する欄を設け、様々な意見要望を収集する事ができた。まず始めに、アンケート結果であるが、60 歳以上の人が全体の 75%以上を占め、居住年数も 20 年以上の人が半数を超えていることが分かった。また、平成
16 年の豪雨災害では 6 割以上の人が被災を経験していることが分かった。そして、1 人暮らし又は 2 人暮らしの人が全体の 7 割を占めていることが分かった。家族のカテゴリー別でみると要援
護者・地域支援者・家族支援者の割合が 6 割であった。
次に、要援護者支援プランによれば、避難準備情報が発令されたとき速やかに避難準備情報を自治会・支援者・そして要援護者へと伝達するとしている。しかし、アンケートの結果を見ると、支援者から連絡を待っていたが連絡が来なかった割合が 7 割もあり、プラン通りに行われていな
いことが分かった。そして、避難準備情報が発令しているのにも関わらず半分以上の人が避難していないことが分かった。避難した人の避難の手段としては、全員が車で避難しており、避難しなかった理由として、危険を感じなかった人が 7 割以上という結果を得た。また、一人で避難ができない人からの回答が 2 つあった。これより、支援者に避難準備情報が伝達されていても、支援者自らの判断で要援護者への支援を怠り、結果的に避難できなかった要援護者がいることが明らかになった。
アンケートの結果から、要援護者避難支援プランに沿った情報伝達が上手く機能していないことが分かった。よって、支援者の意識改革など支援プランの実行性を高めるための工夫が必要となろう。

- 25 -

2.9 ネパールとの交流・連携プロジェクト
平成 19 年度は以下の活動を展開した。主要な活動の概要をそれぞれ示す。
（1）愛媛ネパール友好協議会設立総会
日

時：平成 19 年 6 月 2 日（土）場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター・メディアホール

参加者：70 名
ネパールは仏陀の生まれた西南アジアの小国です。また、世界最高峰のエベレストを擁する国としても有名です。ネパールは高度な精神文明発祥の地ですが、今日の経済発展からは取り残され、今は世界最貧国の一つに数えられています。日本との交流の歴史は新しく、川口慧海師が 1899
年にカトマンズを訪れたのが最初です。昨年は日本とネパールの国交樹立 50 周年を迎え、日本な
らびにネパールで多くの記念行事が開催されました。
ネパールとの国際交流を進めていくためには、ネパールと関わりを持っている愛媛県内の各団体同士で情報交換を行うことが効果的です。そこで、10 団体が参加して愛媛ネパール友好協議会の設立総会を愛媛大学で開催しました。
（2）国際フォーラム「ネパール新国家建設に向けた取り組み」
日時：平成 19 年 6 月 2 日（土）場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター・メディアホール

参加者：100 名
プログラム：
開会挨拶
講演：

愛媛大学 学長 小松 正幸「ネパールの教育の現状と展望」
ネパール工科大学 学長

Prof. Dr. Deepak Bhattarai「ネパールの政治の変革と展望」
Prof. Yubaraj Sangroula

カトマンズロースクール学長「ネパールの産業・経済の現状と展望」

Prof. Dr. Jaya Krishna Pathak

トリブバン大学キャンパス長「ネパールの社会資本整備の現状と課題」
ネパール情報科学大学大学院 科長

Prof. Dr. Rajendra Adhikari「ネパールの自然災害と環境問題の現状と課題」
トリブバン大学理学部 部長

Prof. Dr. Bishal Nath Upreti

討議：「ネパールの国家開発に関わる高等教育機関の役割」
閉会挨拶

愛媛大学防災情報研究センター センター長 柏谷 増男

愛媛大学はネパールの主要 5 大学と昨年 5 月 28 日に学術交流協定を締結しました。この間、ネパールではマオイストとの歴史的和解も成立し、新しい国家建設に向けて歩み始めています。
- 26 -

学術交流協定締結 1 周年を記念して、標記のフォーラムを開催しました。
（3）ネパールの道路整備に関するワンディセミナー
日

時：平成 19 年 9 月 28 日（金）場

所：カトマンズ市

主催：愛媛大学、ネパール工科大学、ネパール道路局、NEXCO 西日本
参加者：150 名
ネパールは世界最高峰のエベレストを擁する山岳国家です。仏陀の生誕地であり、高度な精神文明を誇る国ですが、今は経済発展から取り残されています。ネパールの国家開発のためには、
社会基盤整備、特に道路建設が必要です。しかし、世界一の造山帯に位置している上に巨大地震の発生が予想されており、道路建設は技術的にも決して簡単ではありません。ところで、日本は山岳地の道路建設において世界で最も進んだ技術力を擁しています。
そこで、今回、ネパールと日本の関係者がネパールの道路建設についてセミナーを開催することになりました。カトマンズからタライ平原に抜ける高速道路建設なとの計画を主に議論します。
（4）NESAJ Symposium on Knowledge Transfer－ Youths for Development Revolution in Nepal－
日時：平成 20 年 3 月 22 日（土）場

所：愛媛大学メディアセンター・メディアホール

参加者：100 名
プログラム：
開会挨拶

小松 正幸（愛媛大学長）、ヨンザン・ガネシュ（駐日ネパール大使）、パウデル・リ
シャブ（在日ネパール人留学生会長）

第 1 セッション（一般セッション：4 つの講演）
第 2 セッション（特別セッション：4 つの招待者講演）
第 3 セッション（技術移転に関するセッション：7 つの講演）
日本とネパールは外交関係樹立以来、昨年で 50 周年を迎えました。しかし、留学生の受け入れの歴史はそれよりかなり古く、1902 年 6 月 17 日には第 1 期生として政府推薦 8 人のネパール人
留学生が横浜に到着したと記録に残っています。それから約一世紀後の 1997 年に在日ネパール人留学生会（NESAJ: Nepalese Students Association in Japan）が約 80 人の会員で設立されました。その後 10 年が経過して現在は 300 人を超えるネパール人留学生（語学留学生を除く）が全国の国公私立大学に学んでいます。
本留学生会はネパール人留学生同士の交流を主な目的として設立されましたが、今は日本国内
での様々な活動だけでなく、ネパール国内での学校支援や災害時の支援などのボランティア活動にも参加しています。日本国内における活動の一環として、2005 年以来、留学生による知識交換を目的に学術シンポジウムを毎年 1 回開催してきています。今までの 3 回のシンポジウムは何れも東京で開催されました。しかし、地方での開催を求める強い要望があり、ネパールの各大学と- 27 -

の教育研究交流に積極的に取り組んでいる愛媛大学が第 1 回目の地方開催の会場に選ばれました。
本シンポジウムでは日本の全国各地の大学で学んでいる 70 名を超えるネパール人留学生が集い、ネパールの国家開発などのテーマについて熱心な発表と討議がなされました。また、ガネシ
ュ駐日ネパール大使が東京から駆けつけて、ネパール人留学生に熱いエールをおくってくれました。
（5）連携推進会議等.愛媛大学校友会ネパール支部との連携推進会議
日時：平成 19 年 6 月 30 日（土）場

所：愛媛大学サテライトオフィス・カトマンズ

出

席：矢田部龍一、ハリ・クリシュナ、キショール・バッタライ、バル・パラジュリ、ギリ・
マノジ、ヨゲシュ、シュレスタ、ラム・ブサール

内容：・サテライトオフィス・カトマンズを中心に、日本の大学への留学希望学生のサポート
・ネパール支部会員間の綿密な情報交換の実施方策構築
・各種活動の HP へのアップ推進方法

JUAAN との連携推進会議
日時：平成 19 年 6 月 30 日（土）場

所：愛媛大学サテライトオフィス・カトマンズ

出

席：矢田部龍一、タラ・ニディヒ・バッタライ(JUAAN 会長)、ピム・プラサド・シェレス
タ(JUAAN 事務局長)、バル(JUAAN 幹事)、ハリ・クリシュナ(JUAAN メンバー)

内容：・JUSAN 主催の国際シンポジウムは 2 年に 1 回開催、次回からは 11 月に開催

・シンポジウムは国造りに向けた政策的な特別セッションと一般セッションの 2 本立て
・愛媛大学以外に連携大学を拡大(JUSAN 連携日本大学連合の構築)
・JICA ならびに日本大使館との積極的な連携策の構築
愛媛大学大学院アジア防災学特別コース面接試験
日時：平成 19 年 6 月 30 日（土）場

所：愛媛大学サテライトオフィス・カトマンズ

面接担当者：矢田部 龍一
補助者：ハリ・クリシュナ(サテライトオフィス・カトマンズ代表・客員准教授)
内

容：16 名の応募者から 6 名を面接候補者として選考し、矢田部が面接試験実施

ネパール工科大学での連携推進会議
日時：平成 19 年 7 月 1 日（日）場

所：ネパール工科大学会議室

出

席：バッタライ学長、矢田部 龍一、ハリ・クリシュナ 他ネパール工科大学教員 15 名程度

内容：・主要国道沿いの地すべり調査について・カトマンズ盆地の地震防災について- 28 -

・愛媛大学大学院アジア防災学特別コースの設置と学生募集
・加速度計の設置
日・ネ地震防災加速度観測共同研究プロジェクト締結日時：平成 19 年 9 月 30 日（日）大学院理工学研究科アジア防災学特別コース第 1 期生入学日時：平成 19 年 10 月 1 日（月）第 1 回愛媛大学・ネパール国際連携推進会議準備会議
日時：平成 19 年 11 月 5 日（月）理工学研究科アジア防災学特別コース設置記念講演会（→（2.11.5）参照）
日時：平成 19 年 11 月 15 日（木）演

題：「ネパールの防災と国家開発に果たす日本留学生の役割」

第 2 回愛媛大学・ネパール国際連携推進会議準備会議（愛媛大学）
日

2.10

時：平成 20 年 2 月 21 日（木）自治体防災研究会

日時：平成 19 年 5 月 21 日（月）場

所：西条市役所

13：00～15：30

参加者：西条市 8 名、新居浜市 8 名、愛媛大学 4 名
内

容：西条臨海工業用地 1 号地、2 号地をバスにて視察。引き続き、鳥居 副センター長が「瀬戸内海の高潮と防災対策」と題して講演、その後討議を行った。

- 29 -

2.11

その他のセンター主催講演会

2.11.1

四国の地盤災害・地盤環境に関する第 7 回シンポジウム

日

時：平成１9 年 6 月 1 日（金）13:00～、２日（土）11:30～

場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター・メディアホール

主催：愛媛大学防災情報研究センター、地盤工学会四国支部

参加者：70 人
四国は地形が急峻な上に、脆弱な地質からなっています。そのため台風や前線による豪雨による地盤災害が後を絶ちません。また、地盤環境に関係する各種の問題も起こっています。本シンポジウムは 7 回目の開催です。地盤災害と地盤環境に関係した 27 編の論文発表がなされました。
四国の地形地質に起因した多くの斜面問題とともに、ため池泥土の問題や環境教育、防災教育などのテーマについても発表があり、熱心に討議がなされました。

2.11.2 第 11 回重信川フォーラム
日時：平成 19 年 6 月 27 日（水）16:00～18:00

場

所：愛媛大学工学部大会議室

共催：愛媛大学防災情報研究センター＆重信川の自然をはぐくむ会

参加者：70 名
内容：「重信川の自然再生を通した環境教育」

愛媛大学防災情報研究センター

矢田部 龍一「瀬切れが重信川の生態系に及ぼす影響」

愛媛大学大学院理工学研究科

洋

三宅

都市河川である重信川は治水工事や各種の開発で豊かな自然環境が少し損なわれてきています。
そこで、重信川では自然再生事業として、平成 18 年度に松原泉が復元され、また平成 19 年度には広瀬霞の復元工事が着工されています。
重信川の自然再生を考えるために第 11 回重信川フォーラムを企画しました。話題は 2 つで、一つは重信川の自然再生を通した環境教育について、もう一つは瀬切れが重信川の生態系に与える影響についてです。参加者は重信川の瀬切れと重信川の自然を活用した環境教育について熱心に耳を傾けていました。

- 30 -

2.11.3

若手研究者受賞記念講演会

日

時：平成 19 年 7 月 31 日（火）場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター・メディアホール

主催：愛媛大学防災情報研究センター「防災情報研究センター講演会－国内外論文賞受賞記念講演－」を開催しました。この講演会

は、防災関連の国内外の論文賞を受賞した 4 名の若手教員・研究員が講演を行ったものです。
4 人の研究者の講演題目と受賞内容は以下のとおりです。
○ 所属・氏名：

大学院理工学研究科

中畑 和之 准教授

名：

平成 18 年度 日本非破壊検査協会 奨励賞

講 演 題 目：大規模波動伝搬解析と非破壊検査への応用

受賞○ 所属・氏名：
受賞

名：大学院理工学研究科
2006 年

Shamsher Prakash 研究賞

講 演 題 目：

液状化対策と性能設計○ 所属・氏名：

大学院理工学研究科

受

賞

名：

講 演 題 目：岡村 未対 准教授

安原 英明 助教

Rocha Medal 2007
温度・応力に依存する化学溶解・沈殿現象を考慮した不連続性岩盤の透水性
経時評価○ 所属・氏名：
受賞

名：

講 演 題 目：大学院理工学研究科大学院生

松本 美紀

平成 18 年度日本学校保健学会奨励賞
小中学生を主役とした地域防災教育の展開

講演後は熱心な討議がなされました。受賞者の今後の活躍が期待されます。

中畑先生の講演

2.11.4

地域に役立つGIS 実践セミナー

in えひめ日時：平成 19 年 8 月 3 日（金）13：30～17：00

場

所：愛媛大学工学部 講義

4階

42 番講義室- 31 -

主

催：NPO 法人全国 GIS 技術研究会

中四国 GIS 技術研究会

共催：土木学会四国支部愛媛地区部会、地盤工学会四国支部、
愛媛大学防災情報研究センター 、NPO 愛媛県建設技術支援センター

参加者：35 名
主催者挨拶：中四国 GIS 技術研究会会長

桑折 義一 氏

挨拶及び講演：「電子国土のご紹介」国土交通省 国土地理院四国地方測量部長 岩瀬 三夫 氏
講演：・「GPSデータを活用した地図上での避難計画シナリオ・シュミレータの構築と適用について」
愛媛大学防災情報研究センター

二神透

・「松山市における防災情報の構築と活用について」松山市消防局防災対策課

竹場

登 氏

・「地域における GIS の構築と連携について」

中四国 GIS 技術研究会

久保田 敦司 氏

GIS 事例報告：中四国 GIS 技術研究会会員（総合コンサルタンツ、芙蓉コンサルタント）
中四国 GIS 技術研究会の桑折 義一 会長のから、主催者を代表して開会の挨拶があり、最初の講演として、国土交通省 国土地理院四国地方測量部の岩瀬 三夫 部長から、「地理空間情報活用（電子国土）への取り組み」と題して、本年成立した地理空間情報活用推進基本法や電子国土への取り組みが紹介されました。愛媛大学防災情報研究センターの二神 透 講師より「GPS データを活用した地図上での避難計画シナリオ・シュミレータの構築と適用について」と題して、ペト
リネット・シュミレーターを用いた中山間地の避難訓練計画について発表がありました。
今回のセミナーは、地理空間情報の活用に向けて「防災」の観点から、GPS、GIS への取り組
みについて産官学から講演があり、GIS の事例を参考にしながら参加者と意見交換を行うことができました。
【セミナーの状況】

講演 1

講演 4

国土地理院

松山消防局

岩瀬 三夫氏

竹場 登氏

講演 5

質疑応答の状中四国 GIS 技

況

術研究会（二神 透氏）- 32 -

2.11.5

アジア防災学特別コース設置記念講演会

日

時：平成 19 年 11 月 15 日（木）場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター・メディアホール

主催：大学院理工学研究科アジア防災学特別コース、愛媛大学防災情報研究センター、
国際交流センター

演

題：「ネパールの防災と国家開発に果たす日本留学生の役割」
アジアは自然災害の多発地域であり、発展途上国にとっては重要な国家的課題の一つです。自然災害多発国家である日本は防災の分野で世界最先端の学術成果を有しています。そこで、大学
院理工学研究科ではアジア圏、特に南アジアからの留学生を対象としたアジア防災学特別コース
を今年の 10 月から新たに開設しました。本コースはアジアの防災に関わる高度な知識を有した人材の育成を目的としています。
今回、アジア防災学特別コースの設置を記念し、大学院理工学研究科アジア防災学特別コース、
国際交流センター、防災情報研究センター主催のもと、ネパールの国立大学及び研究機関で教育・研究に携わっている元日本留学生 2 人をお招きして、講演会を開催しました。
講師にお招きした元日本留学生会前会長の Dr. Tara Nidhi Bhattarai 氏（トリブバン大学）とDr. Nawa Raj Khatiwada 氏（NDRI：Nepal Development Research Institute）の両氏は、講演に先立ち小松 正幸 学長を表敬訪問しました。共同研究をするにはどのような防災研究をした
いのかを示すことが必要であることや、国の活性化には観光産業の充実が重要であることなどを、
小松学長は昨年ネパールを訪れたときの話も交えながら、和やかに歓談しました。
講演会場となったメディアホールには、一般、学生、教職員など約 100 人が集まり、はじめに
柏谷 増男 防災情報研究センター長が開催に当たって挨拶を行いました。
引き続き、Dr. Tara Nidhi Bhattarai 氏から「ヒマラヤ水系の自然災害と高速道路建設」と題して、続いて Dr. Nawa Raj Khatiwada 氏から「 ネパールにおける元日本留学生会の活動と展開」と題して講演いただきました。
最後に、矢田部 龍一 アジア防災学特別コース長から、定員や設置の目的、授業方法など特別コースの概要について説明を行い、講演会を終了しましたが、参加した学生達は、アジア諸国の災害の現状を目の当たりにし、今後の自分たちに託された課題や役割について再確認する貴重な時間となりました。

学長を表敬訪問- 33 - 講演会風景

2.11.6

自然災害フォーラム

日

時：平成 20 年 1 月 17 日（木）13：00～18：00

場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター・メディアホール

主

催：土木学会四国支部四国地域緊急災害調査委員会、京都大学防災研究所自然災害研究協議会関西地区部会、愛媛大学防災情報研究センター

参加者：100 名
まず、柏谷 防災情報研究センター長から「阪神淡路大震災から 13 年経ちましたが、日本だけ
でなく、世界でも地震が頻繁に起きています。土砂災害や自然災害だけではなく、要援護者支援
や防災教育など、組織的に災害について研究しなければいけません。」と挨拶がありました。
続いて、国土交通省 四国地方整備局企画部環境調整官の松尾 裕治 氏による「東南海・南海地震対策に関する四国地方整備局の各種の取り組み」と題した講演が行われました。講演では、東南海・南海地震で津波が発生した場合のデモンストレーションや高さ 60 センチの津波でも人は簡単に流されてしまうことなどを、映像で説明されました。また、これらの地震により予想される
四国の被害についても提示し、その上で、四国全域でのヘリポート合同訓練や架橋・港湾の強化など四国地方整備局における防災機能強化の取り組みについても話されました。「天災は忘れられたる頃来る」という有名な警句を示し、地域に適した備えを怠らず、今後は地域住民との連携やリーダーの養成にも取り組んでいきたいと話されました。
次に、鳥居 副センター長による「総合的な防災システムの構築に向けて－愛媛大学防災情報研究センターの活動－」と題した講演を行いました。これまでの当センターの取り組みとして、小学生等が現地を実際に歩いて、いろいろな人に話を聞きながら、防災マップを作成した「多喜浜
防災まちあるきプロジェクト」などを例に挙げ、防災行政、自主的防災活動の支援・協力や災害調査などについて説明を行いました。最後に、「本センターが行政と民間の橋渡しを行い、地域のことを一番知っている信頼されるシンクタンクを目指します。」という言葉で締めくくりました。
自然災害フォーラム終了後、自然災害シンポジウムが開かれ、12 編の論文発表がなされ専門家や大学院生などから防災に関する様々な視点からの貴重な討議が行われました。

2.11.7昭和南海地震の体験談を聞く会

日時：平成 20 年 3 月 15 日（土）13：30～16：00

場

所：雄郡公民館 3F 広間（畳の間）主催：愛媛地震防災技術研究会、愛媛大学防災情報研究センター

体験者：雄郡地区高齢クラブの方々（15 名参加）
聞き手：森 伸一郎（愛媛大学准教授）、研究会会員 4 名、愛媛大学学生 3 名- 34 -

昭和南海地震から 60 年を迎えた一昨年の 2006 年 12 月 21 日に、当時の地震体験者の体験談を聞くことにより、今後来るであろう南海地震に対して、身近な問題として再認識して、新たな地
震防災の方策として役に立てようという主旨で、「昭和南海地震 60 周年記念 市民フォーラム－昭和南海地震の体験談とその意義－」（主催：愛媛大学防災情報研究センター、松山市、土木学会
四国支部、愛媛地震防災技術研究会）を開催した。この貴重な体験談を収集整理して各地域における災害伝承につなげることが、地域防災の重要な活動となると期待された。
これを受けて、松山市雄郡地区高齢クラブのご協力のもと、「第 2 回昭和南海地震の体験談を聞く会」を企画し、平成 20 年 3 月 15 日に雄郡公民館において開催された。
この地震体験談を聞く会の運営には、共同で主催した愛媛地震防災技術研究会（会長：愛媛大学准教授

森 伸一郎）が申請して獲得した土木学会四国支部研究活動助成金（Ａ）が充てられた。

雄郡地区高齢クラブの方々

会場全体の様子

森会長からの趣旨説明

ビデオ撮影の様子- 35 -

2.12

防災情報研究センター研究会

第1回

防災情報研究センター研究会

日時：

平成 19 年 5 月 29 日（火）場所：

防災情報研究センター 研究室

発表者：

16：20～18：00

理工学研究科准教授（センター兼任教員）

森伸一郎

発表題目：「大規模地震と道路防災」
第2回

防災情報研究センター研究会

日時：

平成 19 年 6 月 14 日（木）場所：

防災情報研究センター 研究室

発表者：

16：20～18：00

新居浜市総務部防災安全課（客員研究員）

木村英樹

発表題目：「新居浜市の要援護者避難支援プラン策定状況」
発表者：

愛媛大学理工学研究科

松本美紀(院生)

発表題目：「新居浜市西蓮寺地区ワークショップ報告」
第3回

防災情報研究センター研究会

日時：

平成 19 年 6 月 28 日（木）場所：

防災情報研究センター 研究室

発表者：

理工学研究科助教

ネトラ

16：20～18：00
プラカシュ

バンダリ

発表題目：「ネパールの地震・地すべり災害」
第4回

防災情報研究センター研究会

日時：

平成 19 年 7 月 12 日（木）場所：

防災情報研究センター 研究室

発表者：

14：20～16：00

理工学研究科准教授（センター兼任教員）

岡村

発表題目：「液状化対策と性能設計」
第5回

防災情報研究センター研究会

日時：

平成 19 年 7 月 30 日（月）場所：

防災情報研究センター 研究室

発表者：

16：20～18：00

教育学部教授（センター兼任教員）

高橋治郎

発表題目：「（地域を知る）地域を知ることが防災の第一歩」
第6回

防災情報研究センター研究会

日時：

平成 19 年 8 月 30 日（木）場所：

防災情報研究センター 研究室

発表者：

15：00～16：30

教育学部准教授（センター兼任教員）

発表題目：「マラリヤと水害」- 36 -

加藤

匡宏

未対

第7回

防災情報研究センター研究会

日時：

平成 19 年 9 月 20 日（木）場所：

防災情報研究センター 研究室

発表者：

11：00～12：00

医学系研究科准教授（センター兼任教員）

木村映善

発表題目：「医療情報システムの現状報告と BCP の課題について」
第8回

防災情報研究センター研究会

日時：

平成 19 年 12 月 5 日（水）18：00～20：00

場

所：

愛媛大学工学部 2 号館 2 階

環境建設工学科会議室

発表者：

松山河川国道事務所副所長

中川

達郎 氏

発表題目：「重信川水系河川整備計画（素案）について」
第9回

防災情報研究センター研究会

日時：

平成 20 年 1 月 9 日（月）場所：

防災情報研究センター 研究室

発表者：

17：10～18：00

総合情報メディアセンター講師（センター兼任教員）

発表題目：「中越地震被災地その後の状況について」- 37 -

二神

透

2.13

その他の研究・地域貢献活動等（1） 防災・減災フォーラム 2007 in 愛媛
日時：平成 19 年 11 月 25 日

場

所：愛媛県総合科学博物館多目的ホール（新居浜市）

主

催：国土交通省松山河川国道事務所、愛媛新聞社

共催：愛媛大学防災情報研究センター

参加者：約 250 名
災害に強い地域づくりを目指して、「防災・減災フォーラム 2007 in 愛媛」が行われた。防災教
育をテーマに、教育現場や行政、研究者らが具体的な取り組みなどを報告するとともに今後の課題を考えた。また、防災教育の実践事例の発表も行われた。
《プログラム》
主催者あいさつ愛媛新聞社常務取締役

瀧幸

後援団体代表あいさつ

新居浜市長

佐々木

勝也 氏
龍 氏

基調講演「今、求められる防災教育」愛媛大学教授・防災情報研究センター
事例発表「多喜浜防災まちあるきプロジェクト」

新居浜市立多喜浜小学校児童「西条市 12 歳教育推進事業」

西条市立丹原小学校教頭

パネルディスカッション「災害に強い地域づくりを目指して」
コーディネーター
パネリスト

愛媛新聞社論説委員長 大西 英一 氏

愛媛大学教授新居浜市教育長

矢田部 龍一矢田部 龍一阿部 義澄 氏新居浜市立多喜浜小学校教頭
西条市立西条西中学校教頭
新居浜市連合自治会長

日野 優子 氏坂井 親治 氏日野 幸彦 氏国土交通省松山河川国道事務所長

児童による事例発表

高松 諭 氏

パネルディスカッション- 38 -

安藤 宏幸 氏（2） 講師派遣（防災情報研究センターに依頼があったもの）【高橋部門長】2007.04：｢南海地震はいつくるか｣愛媛県 防災トーク
2007.09：｢自然災害と自主防災組織｣愛媛県松前町総合防災訓練に関わる第二部『防災講座』（約500 名）
2008.02：防災講演会「来る南海地震に備えて」八幡浜市立川之石小学校（4･5･6 年生とその保護者･教師約 120 名)（3） 平成 19 年度

四国防災トップセミナー

日時：平成 19 年 7 月 23 日（月）場

所：高松サンポート合同庁舎 13 階

主催：四国地方整備局

共

催：四国 4 県

国土交通省四国地方整備局

災害対策室

参加者：鳥居 副センター長（4） 平成 19 年度土木の日記念講演会（くらしと技術の建設フェア in 松山）
日時：平成 19 年 11 月 16 日（金）場

所：アイテム愛媛

主催：土木学会四国支部

演

題：「総合的な防災システムの構築に向けて－愛媛大学防災情報研究センターの活動－」
鳥居 副センター長（5） 重信川河川防災ステーション・松山市水防センター竣工式
日

時：平成 19 年 5 月 26 日（土）11：00～11：45

場

所：松山市森松町地先・重信川堤防

参加者：柏谷 センター長、鳥居 副センター長、矢田部 部門長、江崎 部門長、高橋 部門長、鈴木 協力教員
（6） 土器川水防訓練
日時：平成 19 年 5 月 20 日（日）場

所：土器川河川敷

参加者：鳥居 副センター長- 39 -

（7） 平成 19 年度新居浜市防災訓練（金栄校区）
日時：平成 19 年 8 月 26 日（日）場

所：金栄小学校

参加者：（金栄校区）住民 157 名

消防団 30 名

アマチュア無線 1 名

新居浜市職員 36 名

来賓 5 名学校関係者 5 名

愛媛大学 5 名

平成 19 年 8 月 26 日に、新居浜市による平成 19 年度防災訓練が実施されました。本年は、市内 4 校区を対象に、それぞれの校区で訓練テーマを定めて、被災時をイメージした具体的かつ実践的な訓練を行いました。愛媛大学防災情報研究センターは、新居浜市の要援護者支援プランをサポートしてきました。そこで 4 校区の中、金栄校区において、要援護者支援をテーマにした避難訓練を実施しました。
「8 月 26 日 7 時 30 分に、南海トラフを震源とする地震が発生し、新居浜では震度 6 弱を記録、建物の倒壊、地震火災の発生のため、多数の負傷者が発生した。」というシナリオの下、住民は校区各自治会別に金栄小学校に徒歩で避難しました。要援護者については、支援プランのシナリオ
通り、新居浜市から自治会長へ、自治会長から支援者への情報伝達を行い、支援者が要援護者を車椅子で金栄小学校へ避難誘導しました。愛媛大学防災情報研究センターは、避難行動データを動的に採取するため、住民協力の下 8 台の GPS を用いて、車椅子、年代別行動データを採取しました。同校区では、食料炊き出し訓練、災害時要援護者の救出搬送訓練、応急救護訓練、給水訓
練、初期消火訓練を実施しました。
朝早くから 30℃を超える猛暑の中、汗をかきながらの防災訓練でしたが、参加された住民・各位の皆様の自助・共助・公助意識の醸成を確信いたしました。

車椅子による要援護者の避難訓練

避難場所における要援護者避難完了の確認（8） 砂防事業の評価のあり方に関する勉強会
第1回
日

時：平成 19 年 10 月 25 日（木）14：30～17：00

場

所：東温市会議室

主

催：国土交通省 四国地方整備局四国山地砂防事務所- 40 -

参加者：愛媛大学（柏谷 センター長、鳥居 副センター長）、高知大学、国土交通省 四国地方整
備局河川部、四国山地砂防事務所、愛媛県砂防事業に関するわかりやすい評価項目の選定と評価手法の開発、効果的な PR 手法について意見交換を行った。
第2回
日

時：平成 20 年 2 月 29 日（金）14：00～16：00

場

所：東温市立歴史民俗資料館

主

催：国土交通省 四国地方整備局四国山地砂防事務所

会議室

参加者：愛媛大学（柏谷 センター長、鳥居 副センター長）、高知大学、国土交通省 四国地方整
備局河川部、四国山地砂防事務所、愛媛県砂防事業に関するわかりやすい事業評価指標の選定と評価手法の開発、重信川砂防資料館を活用した防災学習および住民意識調査の進め方について意見交換を行った。
（9） 国土交通省との技術懇談会
日時：平成 20 年 2 月 27 日（水）場

所：愛媛大学工学部会議室

14：00～17：20

参加者：国土交通省 四国地方整備局（松山河川国道事務所 11 名、大洲河川国道事務所 6 名、四国山地砂防事務所 3 名、山鳥坂ダム工事事務所 4 名、野村ダム管理所 1 名、松山港湾・
空港整備事務所 3 名、高松港湾空港技術調査事務所 2 名、四国技術事務所 5 名）、愛媛大学 16 名内容：
四国技術事務所 上路 所長、愛媛大学理工学研究科環境建設工学コース 大賀 コース長、愛媛大学防災情報研究センター 柏谷 センター長があいさつ。国土交通省各事務所から 17 件の課題の紹介があり、意見を交換した。このうち、本年度に防災情報研究センターが協力している課題は、「瀬切れ対策について」および「松山都市圏の渋滞対策」（松山河川国道事務所）、「流量観測技術の精度向上に関する研究」および「砂州緑地化解消・レキ河原再生」（大洲河川国道事務所）、「砂
防技術の PR 手法検討」（四国山地砂防事務所）の 5 件である。次に、愛媛大学から 3 件の研究報告があり、意見を交換した。防災情報研究センターからは、森准教授が「地域特性を考慮した斜面の地震リスク簡易評価法の開発」を報告した。
（10）四国風景街道①

風景作りの会

四万十・南伊予風景街道・街道灯篭祭り

・ 「紫陽花の道」プロジェクト
日時： 平成 19 年 6 月 2 日

場

所： 四万十市安並水車の里

参加者： 羽藤 客員准教授
・ 「蛍のあぜ道」プロジェクト
日時： 平成 19 年 6 月 3 日- 41 -

場

所： 松野町松野南小学校

参加者： 鳥居 副センター長、羽藤 客員准教授
・ 「海街道」プロジェクト
日時： 平成 19 年 6 月 9 日

場

所： 愛南町僧都川河口

参加者： 羽藤 客員准教授
・ 「酒蔵の道」プロジェクト
日時： 平成 19 年 7 月 7 日

場

所： 愛南町連乗寺川・小西酒造

参加者： 柏谷 センター長・ 「天涯の道」プロジェクト
日時： 平成 19 年 8 月 7 日

場

所： 宇和島市遊子水荷浦

参加者： 羽藤 客員准教授
・ 「山街道」プロジェクト
日時： 平成 19 年 8 月 25 日

場

所： 愛南町城辺僧都地区

参加者： 柏谷 センター長、羽藤 客員准教授②

風景づくり夏の学校

・ 風景づくり夏の学校＠神山
日時： 平成 19 年 6 月 15 日

場

所： 徳島県神山町ホテル四季の里

参加者： 羽藤 客員准教授
・ 第 3 回 風景づくり夏の学校
日時： 平成 19 年 8 月 3 日～8 月 5 日

場

所： 今治市サンライズ糸山

参加者： 柏谷 センター長、羽藤 客員准教授
・ 風景づくり春の学校 2008
日時： 平成 19 年 3 月 16 日

場

所： 今治市サンライズ糸山

参加者： 柏谷 センター長、羽藤 客員准教授（11）メルマガ「愛媛大学防災情報研究センターニュース」の発行
当センターでは、センターの活動の広報媒体としてメルマガの発行を、6 月 27 日から開始した。
平成 19 年度は延べ 25 回の配信を行い、防災フォーラム、研究会、報告会等の情報発信を行った。
また、登録者相互の情報交換の場として活用できるように、投稿・掲載規定を策定した。さらに、ホームページでのバックナンバーの閲覧ができるように整備を行った。3 月末時点での登録者数は 671 名となっている。
- 42 -

3.

センターが受け入れた研究活動

3.1 受託研究（1）不飽和地盤における挙動特性検討業務委託（契約先：国土交通省四国地方整備局、研究者：岡村、契約金額：1,497 万円）
内容：
四国沿岸域は、切迫する南海地震による危険に晒されており、港湾施設等においての耐震性が重要な課題となっている。なかでも、液状化による被害防止が重要であり、そのためには液状化強度を含む地盤の動的特性を適切に把握する必要がある。液状化現象は、飽和土によって発生するものであり、不飽和土の場合には相当液状化に対する強度が向上することが室内実験等でわかっている。しかしながら、実際の地盤は不均質な構造をしているために、その挙動は明らかになっていない。このため、本業務は実地盤に不飽和土を作成して、計測・解析を通じて挙動特性を把握するものである。

（2）平成 19 年度 「四国防災・八十八話」冊子作成業務委託（契約先：国土交通省四国地方整備局、研究者：鳥居・矢田部、契約金額：900 万円）
内容：
四国は自然災害が発生しやすい特性を有している。また、近年は南海地震など大規模地震の発生も心配されている。こうした自然災害に対しては、家庭・地域・行政がそれぞれ連携するとともに役割分担して防災対策を講じることが必要であるが、実際には防災を自分自身のこととは考えずに行政任せにする傾向も見られるため、いかに防災に対する人々の意識を高めるのかは重要な課題となっている。
このため、本業務では、四国各地の自然災害に関する言い伝え等の中から人々の防災意識の向上と災害時の行動に結びつくと考えられる言い伝え等を抽出して、人々の防災集団の形成につながる「四国防災・八十八話」の冊子を作成するものである。

（3）平成 19 年度 野村ダム水質保全設備循環流調査検討業務委託（契約先：国土交通省四国地方整備局、研究者：伊福、契約金額：548 万 1,000 円）
内容：
野村ダム貯水池では、管理開始以来、アオコが発生し、平成 10 年度以降は、アオコの発生頻度・期間・面積ともに拡大傾向にある。その対策として平成 17・18 年度に貯水池内に曝気循環装置の設置を行っている。設置された曝気循環装置の水循環状況のモニタリングとして、施設稼働により発生する循環流が、平衡状態に至るまでの過程を 3 次元多層流速計（ADP）により、多層で3 次元流速のデータ収集を行い、流況を解析、把握し、曝気循環装置の効率的な稼働方法等を検討するものである。

- 43 -

（4）平成 19 年度 四国圏交通ネットワーク調査委託業務（契約先：愛媛県、研究者：柏谷、契約金額：3,649 万円）
内容：
総合交通ネットワーク整備のうち、8 の字ネットワーク整備、および高速道路と他の交通結節点（空港、港湾、主要駅）とのアクセス改良について、四国内外の生産・流通関連企業、観光業
界から見た現状認識と四国にとっての今後の課題を分析する。また、四国の高速道路利用者や全国を対象としたネット調査により、四国のイメージや訪問希望先、今後四国が目指すべき方向性などの意識調査を行う。さらに、8 の字ネットワーク整備については、沿線の住民や行政団体等から整備への期待や利用動向などの情報を得る。これらを総合して、広域地方計画策定に際して考慮すべき地域活性化に対する具体的な施策を提言する。

（5）平成 19 年度 瀬切れが及ぼす河川環境への影響検討業務委託（契約先：国土交通省四国地方整備局、研究者：矢田部・三宅、契約金額：616 万円）
内容：
瀬切れ発生の状況把握をおこなうとともに、瀬切れの及ぼす河川環境への影響について、生態系や水質の側面から検討を行う。瀬切れの及ぼす河川環境への影響を定量的に把握するとともに、瀬切れ発生による影響を緩和させるために、有効と考えられる施策の評価・検討を行う。

（6）平成 19 年度 肱川流量観測精度検討業務委託（契約先：国土交通省四国地方整備局、研究者：伊福、契約金額：682 万 5,000 円）
内容：肱川では、洪水時の流量観測業務は、「水文観測業務規程等」に基づき通常の観測を実施しているが、平成 16 年度、平成 17 年度と続いた大出水において H-Q 式が複数でる結果となり、原因追及を試みたが、原因特定には至っていない。近年、超音波を利用しての流速計測技術が向上している。この技術を肱川において実施し、従来の観測手法による測定と比較検討し、今後の流量観測精度向上を図る。本研究は、流量観測の正確性向上を目的とするものである。方法として、流量を算出するための最も重要となる多層流速および河床地形（流水断面積）を同時計測すること
により、正確な流量を把握する必要がある。従来の浮子を用いた流量観測に変わって、ADCP による流量観測を行うには、平水時から洪水時までに及ぶ観測が必要である。

（7）平成 19 年度 肱川砂州緑地化解消・レキ河原再生調査検討業務委託（契約先：国土交通省四国地方整備局、研究者：鳥居、契約金額：498 万 7,500 円）
内容：
肱川は、局所的な土砂の堆積傾向が進んでいる。堆積箇所は、肱川 16k500 付近から、18k000
付近の右岸側であり、当該地区は肱川で唯一の特定区間（13k300 右岸～18k800 右岸）内であり、治水上非常に重要な箇所である。堆積のメカニズムは、「①アシ原の繁茂→②出水によるシルト分- 44 -

粘土分の堆積→③植生郡の枯死による有機物層堆積→④有機物層を栄養源とした植生（アシ原）の範囲拡大→①」を繰り返し、交互層の堆積化が進行している。また、交互層の表面が植生によりアーマー化しているため、小出水ではフラッシュできず、堆積傾向に拍車がかかっている。このままの状況が進行し続けると、流下断面を犯し、治水上の障害となる。河川の出水による自然外力を利用し、交互層の破壊を促進し、元の砂利河原の再生を目指した手法を検討するものである。

（8）平成 19 年度 大規模地震道路防災対策検討業務委託（契約先：国土交通省四国地方整備局、契約者：森、契約金額：1,000 万円）
内容：
大規模地震発生時における松山管内の道路ネットワークの安全性の向上に必要な対策を講じる
ため、他の地震被害の影響範囲を管理する国道斜面の防災カルテと点検記録を収集・分析することで、「平成 17 年度 大規模地震道路危険度判定手法検討業務委託」にて開発した簡易評価手法の精度向上を図るとともに、落石と小中規模程度の崩壊といった被害形態別の被災確率を算定できる被害確率モデルを構築して、より現実に即した地震リスク評価法の完全版を目指し、とりまとめとして松山管内の国道斜面における地震リスクマップの作成を行う。

3.2 共同研究（1）四国西部地域に分布する火山灰の研究（契約先：(株)四国総合研究所、契約者：榊原、契約金額：55 万円）
内容：
四国地域に分布する火山灰について地質学的および岩石学的研究を実施し、四国西部地域にどのような火山灰が降下しているか、あるいはその分布範囲について検討する。

3.3 研究助成金（1）肱川流域学の構築と防災・環境教育への展開（助成団体：(財)河川環境管理財団、研究者：矢田部、助成金額：250 万円）（2）扇状地河川の水循環機構の解明と水循環の保全（助成団体：(財)日本生命財団、研究者：矢田部、助成金額：170 万円）（3）高速道路上の救急駆け付けにおける認知・指令の情報伝達に関するシミュレータ開発（助成団体：高速道路関連社会貢献協議会、研究者：二神、助成金額：278 万円）- 45 -

3.4 寄附金
矢田部：基礎地盤コンサルタンツ(株)四国支店、(株)東建ジオテック松山支店、(株)相愛、(株)アースコンサルタント（2 件）、日本興業(株)、田中工業(株)、(株)芙蓉コンサルタント、(株)荒谷建設コンサルタント
岡

村：(社)日本鉄鋼連盟、(株)不動テトラ、(株)東京ソイルリサーチ、
オリエンタル白石(株)森：(株)芙蓉コンサルタント

センター長：復建調査設計(株)（2 件）- 46 -

4.

センター教員による研究・地域貢献活動

柏谷

増男

社会貢献活動：1.

新四国創造研究会委員（国土交通省四国地方整備局）

2.

四国圏広域地方計画学識者会議委員（国土交通省四国地方整備局）

3.

国土交通省四国地方整備局事業評価監視委員会委員長（国土交通省四国地方整備局）

4.

松山都市圏幹線道路渋滞対策懇談会委員長（国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所）

5.

松山都市圏幹線道路景観検討委員会委員（国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所）

6.

南伊予みち風景会議委員会会長（国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所）

7.

愛媛県公共事業再評価委員会委員長（愛媛県）

8.

愛媛県都市計画地方審議会 会長（愛媛県）

9.

愛媛県開発審査会会長（愛媛県）

10. 平成 19 年度四国圏交通ネットワーク調査協議会委員長（愛媛県）
11. 松山市都市計画審議会会長（松山市）
12. 松山市交通戦略策定協議会委員（松山市）
13. 今治市総合都市交通体系調査委員会委員長（今治市）
14. 一般廃棄物中間処理施設整備検討委員会委員長（宇和島地区広域事務組合）
15. 新居浜市都市交通計画策定委員会委員長（新居浜市）
16. 平成 19 年度八幡浜市総合都市交通体系調査委員会委員長（八幡浜市）
17. 西条市中心市街地活性化協議会委員（西条市）
18. 松前町都市計画審議会会長（松前町）
論文・研究発表等：
1.

松本美紀、二神透、柏谷増男、木村英樹、村上早智子：実被災地を対象とした要援護者支援計画における共助意識向上について－解決志向型アプローチ手法による一考察－、土木計画学研究発表会、2007.6
2.

Eiji Hato,Yasuo Asakura,Masuo Kashiwadani：Travel-Activity Analysis using the data collected
through Probe Person Monitoring Systems, The first China-Japan joint seminar on Applied Regional
Science, Beijing, China, October 20-21, 20073.

二神透、柏谷増男、前川聡一：高速道路上での交通事故に対する救急対応事例分析に関する研究、土木計画学研究講演集、Vol.36、2007.11
4.

松本美紀、木村英樹、二神透、柏谷増男：実被災地を対象とした災害時要援護者避難支援

プランの策定、土木計画学研究講演集、Vol.36、2007.11- 47 -

鳥居謙一

社会貢献活動：1.

2007.5：「能登半島地震の概要」能登半島地震緊急調査団報告会、防災情報研究センター、愛媛大学メディアホール

2.

2007.6.26：「ＢＣＰにおける防災工学的視点の必要性」中小企業経営者のための BCP セミナ
ー・防災情報研究センター(共催)、(愛媛大学メディアホール)

3.

2007.7.31：「中越沖地震の概要と調査団の活動」新潟県中越沖地震緊急調査団報告会、防災
情報研究センター、(愛媛大学メディアホール)

4.

2007.8.3：「自然共生型海岸づくりの進め方」（社）愛媛県測量設計業協会 平成 19 年度測量設計講習会、(郵便貯金会館)

5.

2007.10.2：「海岸防災について」愛媛県建設技術協会 平成 19 年度全建東予ブロック研修会、(上島町弓削離島体験交流施設｢せとうち交流館｣)

6.

2007.10.23：「新潟県中越沖地震の教訓」四国土木施工管理技術士会連合会 平成 19 年度土木
施工管理技術講習会、(香川県土木建設会館)

7.

2007.10.24：「新潟県中越沖地震の教訓」四国土木施工管理技術士会連合会 平成 19 年度土木
施工管理技術講習会、(徳島県建設会館)

8.

2007.10.30：「新潟県中越沖地震の教訓」四国土木施工管理技術士会連合会 平成 19 年度土木
施工管理技術講習会、(愛媛県県民文化会館)

9.

2007.10.31：「新潟県中越沖地震の教訓」四国土木施工管理技術士会連合会 平成 19 年度土木
施工管理技術講習会、(サンピア高知)

10. 2007.10.31：「地域防災における住民意識の向上について」平成 19 年度道路行政マネージメ
ント研修、四国地方整備局
11. 2007.11.05：「自然災害の発生機構と災害対応・防災弱者の防災学」第 19 回看護師研修会、
全国盲老人福祉施設連絡協議会
12. 2007.11.16：「総合的な防災システムの構築に向けて －愛媛大学防災情報研究センターの活動－ 」土木の日記念講演会、土木学会四国支部、(アイテム愛媛)
13. 2007.11.28：「危機管理における建設技術者の責務」第 31 回 建設技術に関する講習会、全日本建設技術協会、(メルパルク道後)
14. 2007.12.6：「海岸構造物の設計について」平成 19 年度河川構造物研修、四国地方整備局
15. 2008.1.17：「総合的な防災システムの構築に向けて」自然災害フォーラム、(社)土木学会四国支部四国地域緊急災害調査委員会・京大防災研究所自然災害研究協議会関西地区部会・防災
情報研究センター(共催)、(愛媛大学メディアホール)
16. 2008.1.17：「災害伝承から見た四国の災害特性と今後の防災対策」自然災害シンポジューム、
主催：(社)土木学会四国支部四国地域緊急災害調査委員会・京大防災研究所自然災害研究協議会関西地区部会、共催：愛媛大学防災情報研究センター、(愛媛大学メディアホール)
17. 四国防災八十八話検討委員会委員（四国地方整備局）
18. 砂防事業の在り方に関する勉強会委員（四国山地砂防事務所）
19. 高知海岸保全技術検討委員会委員（高知河川国道事務所）
20. 建設工事総合評価審査委員会委員（愛媛県）- 48 -

論文・研究発表：1.

鳥居謙一、松尾裕治、山本基：災害伝承から見た四国の防災特性と今後の災害対策、土木学会四国支部、平成 20 年自然災害フォーラム論文集、pp85-92、2008.1

2.

鳥居謙一、松本美紀、矢田部龍一：防災教育モデルの構築、土木技術資料 50-3、pp6-9、2008.3

相引眞幸

論文・研究発表：
1.

Aibiki M, Fukuoka N, Umakoshi K, Ohtsubo S, Kikuchi S. ：Serum albumin levels anticipate
antithrombin III (AT) activities before and after AT agent in critical patients with disseminatedintravascular coagulation, Shock, 27, pp.139-44, 2007

2.

Mayuki Aibiki, Noriyasu Fukuoka, Takashi Nishiyama, Soichi Maekawa, Yoichi Shirakawa ：Differences in antithrombin III (AT) activities by administration method in critical patients with
disseminated intravascular coagulation: A pharmacokinetic study, Shock, 28，pp.141-147, 2007

3.

相引眞幸：2006 年 American Heart Association, Resuscitation Science Symposium 学会
印象記、循環制御、28、pp.77-78、2007

4.

相引眞幸、岡田和夫他編：Ress Report 2006 Cytoprotectants during Cardiac Arrest and Trauma:
Basic Science to Clinical Therapy”、pp.3-7、協和企画、東京、20075.

大坪里織、白川洋一、相引眞幸、西山隆、前川聡一、菊池恵一、石川智久：一酸化炭素中毒の遅発性脳症は MRI によって予測できる、中毒研究、20、pp.253-261、2007

6.

S,Ohtsubo.,

M,Aibiki.,

T,Nishiyama.,

S,Maekawa.

andY,Shirakawa. ： ELEVATED

BETA-D-GLUCAN LEVEL BUT NOT ENDOTOXIN IN HYPETHERMIC PATIENTS, 30th US
Annual Conference on Shock., 一般口演, 2007, Baltimore.
7.

M,Aibiki., S.Ohtsubo., T,Nishiyama., S,Maekawa and Y,Shirakawa. ： MICAFUNGIN, AN
ANTI-FUNGAL AGENT, EXERTS POTENT EFFECTS DESPITE HIGH PROTEIN BINDING, 30th
US Annual Conference on Shock., 一般口演, 2007, Baltimore.

8.

K,Umakoshi., Y,Shirakawa., S,Ohtsubo., T,Nishiyama., S,Maekawa., S,Kikuchi. and M,Aibiki.：
MAGNETIC RESONANCE IMAGING (MRI)

PREDICTING DELAYED ENCEPHALOPATHY

AFTER CARBON MONOXIDE INTOXICATION, 66th Annual Meeting of the American
Association of Trauma Surgery., 一般口演, 2007, Las Vegas.
9.

相引眞幸、馬越健介、菊池聡、大坪里織、西山隆、前川聡一、松本紘典、白川洋一：敗血症
DIC を合併した高齢者重症肺炎における治療戦略、第 35 回日本救急医学会学術集会(大阪)、
一般講演、2007

10. 相引眞幸：脳損傷に対する低体温療法の肺合併症対策－好中球機能との関連－」、第 35 回日
本救急医学会学術集会(大阪)、シンポジュウム、2007- 49 -

木村映善

社会貢献活動：1.

日本医療情報学学会

2.

日本遠隔医療学術学会大会

若手研究者奨励賞
優秀賞（2007.06）（2007.10）

論文・研究発表：
1.

Ken,T Murata., Eizen Kimura.：Development of the Large-Scale Statistical Analysis System ofSatellites Observations Data with Grid Datafarm Architecture, AOGS 4th Annual Meeting, CD-ROM,
2007

2.

Ken,T Murata., Eizen Kimura.：An STP Semantic Web Technique and Service using the RSS1.0 and
RDF, AOGS 4th Annual Meeting, CD-ROM, 20073.

吉松

靖文、木村 映善、 村田 健史、吉松 靖文、岡本 健、西田 勝、高橋 良司：発達障害児・者の日常生活を支援するための PIM ツール：RAINMAN3、pp.70、筆頭著者 (第 5 回生
活支援工学系学会連合大会)、20074.

村田 健史、木村 映善、加地 正法、栗田 茂明：VPN を用いた動画像ストリーミング配信による遠隔パソコン要約筆記、第 5 回生活支援工学系学会連合大会、pp.171、20075.

石倉 諭、村田 健史、久保 卓也、木村 映善、山本 和憲、篠原 育：RSS1.0 を利用した科学衛星・地上観測データのメタデータ自動収集、電子情報通信学会論文誌（B）、J91-B、NO.4 、
pp.499-510、2007

6.

木村 映善、田中 広美、増田 晶子、石原 謙：大学間ベンチマークを用いたレセプトにおける診療行為の傾向分析～精緻な医療行為・経営分析に資するレセプト請求のために～、平成
19 年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議抄録、inprint、2008

7.

共同・受託研究：診療活動情報の利用に関する研究、20078.

共同・受託研究：発達・知的障害児の日常生活支援ツール開発、財団法人国際コミュニケー
ション基金、20079.

共同・受託研究：太陽地球系物理観測および 3 次元シミュレーションメタデータベース、特別推進研究、2007

加藤匡宏

論文・研究発表：
1.

Role-play Therapy as Treatment for Anorexia Nervosa using the Script from the Hayao Miyazaki
Animated Movie Kiki's Delivery Service (Majo no Takkyuubin), School Health, 3, pp.1-6, 20072.

広汎性発達障害児と保護者の就学における心理学的面接と社会資源ネットワークに関する研究、愛媛大学教育実践総合センター紀要、25、pp.123-131、2007

3.

地域防災における「学校の役割」に関する松山市立東雲・道後・清水および湯築小学校との共同研究 －児童の自己防災力と保護者の防災力―、愛媛大学教育実践総合センター紀要、25、pp.133-143、2007- 50 -

4.

Using mobile phones and mobile phone email to train patients with middle-functioning autism to carryout everyday tasks like shopping, Bulletin of the Center for Education and Educational Research theFaculty of Education Ehime University, 25, pp.145-152, 2007

5.

A cross-sectional survey of nursing-home inpatients with dementia or physical disability in patients'
assessments, Bulletin of the faculty of education Ehime University, Vol.54, No.1, pp.43-49, 2007

6.

An educational programs to providing an ability to pay for fares on trains and streetcars for a childwith middle-functioning autism, Bulletin of the faculty of education Ehime University, Vol.54,
No.1, pp.51-55, 2007

7.

The Diagnosis and Treatment of Premenstrual Dysphoric Disorder in a Patient Who had been
Misdiagnosed as Having Either Rapid Cycling Bipolar I Disorder or Borderline Personality Disorder,
School Health, Vol.4, pp.16-23, 2008

8.

The Effect of Play Therapy on a Japanese Child Suffering from Expressive Language Disorder
Brought on by Early English Education, Nursing Journal of Kagawa University, Vol.12, No.1,
pp.65-75, 2008前川聡一

社会貢献活動：1.

2008.02.17：「救急医から臨床検査技師に望むこと」、四国臨床検査技師管理運営研修会(松山)2.

愛媛大 DMAT（disaster medial assistant team）

3.

愛媛 FC medical (member of team doctor)

4.

松山救急懇話会委員（会計監事）

5.

JDRT(登録隊員)

論文・研究発表：1.

前川聡一、相引眞幸：Nafamostat mesilate の持続投与による尿中電解質への影響－尿中電
解質と代謝産物の経時的変化－、第 35 回日本救急医学会総会(JAAM), Tokyo, 17, Oct, 2007

2.

Soichi Maekawa. et al, ： MAGNETIC RESPONCE IMAGING PREDICTING DELAYEDENCEPHALOPATHY AFTER CARBON MONOXIDE INTOXICATION, AAST, Las Vegas, 27,
Sep,2007

3.

前川聡一：臀部皮膚欠損に対するＶＡＳＴ（Vacuumed-Assisted Shoelace Technique)による治療経験、第 33 回日本熱傷学会総会、Kanazawa, 8, June, 2007

江崎次夫

社会貢献活動：1.

2007.05.30：江崎次夫「山地災害と防災技術」愛媛県山地防災ヘルパ一設立総会記念講演（松- 51 -

山）、講演資料 pp.1-25.(100 名)
2.

2007.07.04：江崎次夫「河後森城跡を考える」松野町教育委員会講演会（松野町）、講演資料
pp.1-7．(25 名)

3.

2007.07.28：江崎次夫「海岸砂丘地の利用と取り巻く環境」平成 19 年度日本砂丘学会公開シンポジウム（松山）、コ－ディネ－タ－、(300 名)

4.

2007.08.04：江崎次夫、河野修一「災害と流木被害」江原大学校山林科学大学特別講演（春川）、講演会資料 pp.1-10．(60 名)

5.

2007.08.06：江崎次夫、河野修一「生態系を考慮したのり面緑化」江原大学校山林科学大学
特別講演（春川）、講演会資料 pp.1-10．(60 名)

6.

2007.08.08：江崎次夫「笠置峠古墳周辺の植生」西予市教育委員会講演会（西予市宇和町）、
講演会資料 pp.1-10．(20 名)

7.

2007.08.22：江崎次夫「史跡能島城整備事業に伴う植生調査」今治市教育委員会講演会（今治市）、講演会資料 pp.1-10．(20 名)

8.

2007.08.23：江崎次夫「私たちの生活と森の働き」平成 19 年度えひめキッズフォレスタ一ズ（松山）、講演会資料 pp.1-15．(50 名)

9.

2007.08.27：江崎次夫「治山・林道事業にエチゼンクラゲ類を活用する」平成 19 年度治山林
道研修会（松山）、講演会資料 pp.1-20．(150 名)

10. 2007.08.29：江崎次夫「スギ材の有効利用と新たな木材流通に向けて―2m 材は新たな資源となるか―」平成 19 年度林業改良普及指導員公開シンポジウム（松山）、コ－ディネ－タ－、(200 名)11. 2007：江崎次夫「樹林化用木本植物の成長促進のための施肥に関する実験的研究」サングリ－ン株式会社、資料 pp.1-18
12. 2007.09.24：江崎次夫「山地防災を考える」山形大学農学部特別講演（鶴岡）、講演会資料
pp.1-10．(100 名)
13. 2007.09.27：江崎次夫、河野修一「都市の緑化を考える」山形大学農学部特別講演（鶴岡）、講演会資料 pp.1-10．(100 名)
14. 2007.09.30：江崎次夫「みどりと水と東温市」緑を造成する会研修会（東温市川内町）、講演会資料 pp.1-10．(35 名)
15. 2007.10.12：江崎次夫「河後森城跡の植生」松野町教育委員会講演会（松野町）、講演資料
pp.1-7.(25 名)
16. 2007.10.24：江崎次夫「史跡能島城植生調査」今治市教育委員会講演会（今治市）、講演会資料 pp.1-12．(20 名)
17. 2007.10.26：江崎次夫「小田深山保全活用のための植生および土壌調査」内子町町並・地域振興班研修会（内子町）、講演会資料 pp.1-12．(15 名)
18. 2007.11.10：江崎次夫「講座「森林のしくみ （環境）」森林の多様な機能、森林の利活用、水源かん養機能」平成 19 年度えひめの森の案内人養成研修（伊予）、講演要旨集 pp.1－30．
(50 名)
19. 2007.11.16：江崎次夫、河野修一、垣原登志子「郷土種利用緑化技術の現状と課題」多機能
フィルタ－（株）第 3 回生態系環境修復に関する社内研修会（周南）、講演資料 pp.11-20．(150- 52 -

名)20. 2007.11.30： 江崎次夫「河後森城跡を考える」松野町教育委員会講演会（松野町）、講演資料 pp.１-７．(20 名)
21. 2008.02.02：江崎次夫「河後森城跡を考える」松野町教育委員会講演会（松野町）講演資料
pp.１-７．(25 名)
22. 2008.02.20：江崎次夫「山地災害とヘルパ－活動」愛媛県山地防災ヘルパ－協会講習会・研修会（松山）、講演資料 pp.１-10．(100 名)
23. 2008.02.29：江崎次夫「のり枠工と緑化」平成 19 年度ＳＳＬアンカ－・Ｑ＆Ｓフレ－ム工法
技術講習会（松山）、講演資料 pp.１-19．(150 名)
24. 2008.03.30：江崎次夫、河野修一「宇和島道路緑化」宇和島道路植栽の意義（宇和島）、資料
pp.1-2．(10 名)
25. 2008.03.11：江崎次夫「宇和島城の植生管理について」宇和島市教育委員会講演（宇和島市）、
講演資料 pp.1-5．(10 名)
26. 財団法人 愛媛の森林基金運営協議会委員長
27. 愛媛県科学技術振興会議林業評価専門部会委員長（愛媛県）
28. 今治市緑の基本計画検討委員会委員長（今治市）
29. 史跡能島城跡調査・整備検討委員会委員（今治市）
論文・研究発表：1.

河野修一、有田和實、田中健一、岩本徹、垣原登志子、全 起成、車 斗松、全 槿雨、江﨑

次夫：緑化用木本植物に対する施肥の効果、日本緑化工学会誌、第 33 巻、
第 1 号、pp.119-222、
2007
2.

全 槿雨、廉 圭眞、全 起成、江﨑次夫、韓国の高速道路のり面における緑化工法の適応に関する研究、日本緑化工学会誌、第 33 巻、第 1 号、pp.223-226、20073.

垣原登志子、金子桃子、小林範之、中島勇喜、江崎次夫：マサキ（Euonymus Japonicus Thunb.）の防潮林としての適応性、日本海岸林学会誌、第 6 巻、第 2 号、pp.23-28、2007

4.

Tsugio Ezaki., Shuichi Kohno., Jae-Heon Kim., Kyu-Jin Yeom., Su-Jin Jang. and Kun-Woo Chun.：
Effect of Fertilization for the Woody Plants for the Revegetation of Slopes Face, Journal of Korea
Society of Forest Engineering and Technology, Vol.5, No.2, pp.117-129, 20075.

江崎次夫：愛媛の八景について、国立環境研究所研究報告、197、pp.68-69、2007

6.

Shoji Inoue., Tomoki Sakamoto., Mitsuhiro Hayashida., Noriyuki Kobayashi., Isao Akojima., Tsugio
Ezaki., Minoru Okada. and Yuhki Nakashima.：Tsunami Disaster in Solomon Islands in April, 2007
-Field survey on the damage reduction effect on coastal forest-, Journal of the Japanese Society of
Coastal Forest, Vol.7, No.1, pp.1-6, 20077.

朴 錘旻、金 聖原、朴 性鶴、全 槿雨、江﨑次夫：韓国、全羅北道高敞郡九市浦におけるクロマツ林の管理実態に関する研究、日本海岸林学会誌、第 7 巻、第 1 号、pp.15-20、20078.

江崎次夫、大川雅史＊、河野修一、垣原登志子、岩本 徹、全 槿雨：のり枠工と木本植物の生育、第 118 回日本森林学会大会(4 月･福岡）、学術講演要旨集、pp.2ｃ22、20079.

江崎次夫、河野修一、垣原登志子、岩本 徹、全 槿雨：ため池のり面に侵入したチガヤの生- 53 -

育、日本雑草学会第 46 回大会（4 月･那覇)、雑草研究、第 52 号(別号)、pp.110-111、2007
10. 江崎次夫、岩本 徹、河野修一、垣原登志子、全 槿雨：矮性チガヤと普通チガヤの生育、日本雑草学会第 46 回大会(4 月･那覇)、雑草研究、第 52 号(別号)、pp.178-179、2007
11. 江崎次夫、大川雅史＊、河野修一、垣原登志子＊、岩本 徹、車 斗松、全 槿雨：のり面緑化とのり枠工、平成 19 年度砂防学会研究発表会(5 月･福井)、研究発表会概要集、pp.124-125、2007
12. 江崎次夫、河野修一、丸本卓哉、岡部宏秋、副島裕正、目代 貢、葉名康弘、平原龍一、山本
一夫、立脇真吾、車 斗松、全 槿雨：菌根菌を活用する海岸防災林の造成、平成 19 年度砂防学会研究発表会(5 月･福井)、研究発表会概要集、pp.456-457、2007
13. 江崎次夫、枝重有祐、河野修一、垣原登志子＊、岩本 徹、土居幹治、松本淳一、白石隆介、
車 斗松、全 槿雨：エチゼンクラゲ類を活用する緑化資材、平成 19 年度砂防学会研究発表会(5 月･福井)、研究発表会概要集、pp.458-459、2007
14. 全 槿雨、金 玟植、廉 圭眞、金 潤珍、李 眞浩、木村正信、江崎次夫：韓国、江原道麟蹄地域における 2006 年 7 月の集中豪雨による土砂災害、平成 19 年度砂防学会研究発表会(5 月･福井)、研究発表会概要集、pp.24-25、2007
15. 全 槿雨、車 斗松、江崎次夫：韓国の「新国家防災システム」における治山分野の課題、平成 19 年度砂防学会研究発表会(5 月･福井)、研究発表会概要集、pp.152-153、2007
16. 車 斗松、全 槿雨、呉 辛憲、池 炳潤、江崎次夫：山火事跡地における樹木根系の腐朽が引
抜強度の低下に及ぼす影響、平成 19 年度砂防学会研究発表会(5 月･福井)、研究発表会概要集、
pp.366-367、2007
17. 江崎次夫：チガヤの活用法について、平成 19 年度中国四国雑草研究会(6 月･近江八幡)、講演
要旨集、pp.1-30、2007
18. 配川美幸、垣原登志子＊、小林範之、川崎哲郎、江崎次夫、全 槿雨：マサキ（Eunymus japonicus
Thunb.）の防災林としての適応性、第 54 回日本砂丘学会全国大会(7 月･松山)、研究発表要旨集、pp.2-3、2007
19. Chun,K., Lee,S., Yeon,K., Kim,Y. and Ezaki,T.：Quick-Planting of small and medium-size native trees
on cutting slope -The case of Ehime-Hyun, Japan-. Korean Geo-Environment Conference 2007,
September 7, Chuncheon, 392-397, 2007
20. Chun,K., Lee,S., Yeon,K., Kim,Y. and Ezaki,T.：Slope revegetation with native woody plants(Direct
seedling) -The case revegetation on rode-side slopes in Shikoku Province, Japan-.Korean
Geo-Environment Conference 2007, September 7, Chuncheon, 399-401, 2007
21. 河野修一、垣原登志子、江崎次夫、田中健一、全 槿雨：航空実播工による山火事跡地の緑化、
第 38 回日本緑化工学会大会(9 月･京都)、研究交流発表会要旨集、pp.9、2007
22. 河野修一、垣原登志子、川崎哲郎、江崎次夫、全 槿雨：チガヤによるため池のり面の緑化、
第 38 回日本緑化工学会大会(9 月･京都)、研究交流発表会要旨集、pp.10、2007
23. 田中健一、河野修一、垣原登志子、江崎次夫、全 槿雨：ヤシ繊維マットによるのり面の緑化、
第 38 回日本緑化工学会大会(9 月･京都)、研究交流発表会要旨集、pp.11、2007
24. 田中健一、小野智靖、河野修一、川崎哲郎、江崎次夫、全 起成、車 斗松、全 槿雨：木本種
子用腐促進型金網の腐食状況、第 38 回日本緑化工学会大会(9 月･京都)、研究交流発表会要旨- 54 -

集、pp.12、2007
25. 桝谷博文、田中健一、河野修一、塩月竜一、川崎哲郎、垣原登志子、江崎次夫、全 槿雨：地域資源を有効活用したのり面緑化、第 38 回日本緑化工学会大会(9 月･京都）、研究交流発表
会要旨集、pp.13、2007
26. 江崎次夫、河野修一、枝重有祐、垣原登志子、川崎哲郎、車 斗松、全 槿雨：エチゼンクラ
ゲ類を活用する緑化資材の開発、第 38 回日本緑化工学会大会(9 月･京都)、研究交流発表会要旨集、pp.18、2007
27. 垣原登志子、藤原正幸、小林範之、川崎哲郎、江崎次夫：四万十川流域の現状と水質保全に関わる諸問題、日本雨水資源化システム学会第 15 回研究発表会(11 月･宮崎)、講演要旨集、pp.33-36、2007
28. 江崎次夫、枝重有祐、河野修一、垣原登志子、小林範之、大川雅史＊、中島勇喜、車 斗松、
全 槿雨：海岸防災林の造成（Ⅰ）－エヒゼンクラゲ類の活用－、日本海岸林学会平成 19 年度研究発表会(11 月･掛川)、研究発表要旨集、pp.40-41、2007
29. 江崎次夫、河野修一、垣原登志子、小林範之、大川雅史、中島勇喜、丸本卓哉、岡部宏秋、
山本一夫、金槿雨：海岸防災林の造成（Ⅱ）－菌根菌と被覆資材の活用－、日本海岸林学会平成 19 年度研究発表会(11 月･掛川)、研究発表要旨集、pp.42-43、2007
30. 大川雅史、河野修一、川崎哲郎、車 斗松、全 槿雨、江崎次夫、海岸防災林の造成（Ⅲ）－
のり枠工の問題点とその改善策－、日本海岸林学会平成 19 年度研究発表会(11 月･掛川）、研究発表要旨集、pp.44-45、2007
31. 井上章二、坂本知巳、林田光祐、小林範之、阿子島功、江﨑次夫、岡田 穣、中島勇喜：2007
年 4 月のソロモン諸島国を襲った津波被害について－海岸林の被害軽減効果に関する現地調
査結果－、日本海岸林学会平成 19 年度研究発表会(11 月･掛川)、研究発表要旨集、pp.22-23、2007
32. 全 槿雨、金 炅南、車 斗松、李 在善、金 ?植、李 眞浩、江崎次夫：韓国における海岸砂丘
林の把握（Ⅰ）－正写航空写真を利用した新規造成地の判読と分析－、日本海岸林学会平成19 年度研究発表会(11 月･掛川)、研究発表要旨集、pp.60-63、2007
33. 全 槿雨、李 眞浩、金 潤珍、林 榮浹、南 琇娟、廉 圭眞、金 炅南、徐 在哲、麻 鎬燮、扑
文秀、江崎次夫：韓国における海岸砂丘林の把握（Ⅱ）－新規造成地の現地調査結果を中心に－、日本海岸林学会平成 19 年度研究発表会(11 月･掛川)、研究発表要旨集、pp.30-31、2007
34. 朴 鐘旻、金 聖原、朴 性鶴、全 槿雨、江崎次夫：韓国、全羅北道高敞郡九市浦におけるクロマツ林の管理実態、日本海岸林学会平成 19 年度研究発表会(11 月･掛川)、研究発表要旨集、pp.64-67、2007
35. 朴 鍾旻、車 斗松、全 槿雨、江崎次夫：韓国、全羅北道高敞郡九市浦におけるクロマツ林の成長特性、日本海岸林学会平成 19 年度研究発表会(11 月･掛川)、研究発表要旨集、pp.68-69、2007
36. 松浦紀美恵＊、垣原登志子、江崎次夫、岩本 徹：災害時に支給された食料の現状と課題－栄養面から補助食品を考える－、日本食生活学会第 35 回大会(11 月･秋田)、大会講演要旨集、pp.31、2007
37. Kun-Woo Chun., Kyu-Jin Yeon., Youn-Jin Kim., Jin-Gil Kim., Jong-Yeol Lee. and Tsugio Ezaki. ：- 55 -

Development of Recycling Revegetation Measures Using Waste Woody Debris. Proceedings of the2008 Annual Meeting of the Korean Forest Society, February 14, Seoul, pp.291-294, 2008
38. Kun-Woo Chun., Jin-Ho Lee., Min-Sik Kim., Kyu-Jin Yeom., Jae-Chul Seo. and Tsugio Ezaki.：A
Study on Investigate the Actual Conditions of Coastal Disaster Prevention Forest(1) -On New Plan
Site-. Proceeding of the 2008 Annual Meeting of the Korean Forest Society, February 14, Seoul,pp.763-766, 2008
39. 江﨑次夫、河野修一、川崎哲郎、中島勇喜、全 槿雨：エチゼンクラゲ類を活用する荒廃地の緑化、第 119 回日本森林学会大会(3 月･府中)、学術講演要旨集、pp.2f48、2008榊原正幸

社会貢献活動：1.

2007.07.25：愛媛県地質調査業協会現場技術研修（講師）、愛媛県地質調査業協会、西条、
（30
人）

2.

2007.12.02：「せまりくる南海地震と東温市の地下構造」東温史談会郷土史講座、東温史談会、
東温市中央公民館、（40 人）

3.

2007.4～2009.3(予定)：松山市文化財保護審議会第 5 専門部会委員（松山市教育委員会)

4.

2007.4～2009.3(予定)：松山市土壌汚染対策委員会委員（松山市）

5.

2007.9～2008.8(予定)：日本鉱物科学会評議委員

6.

2007.10～2008.3：四国ジオパークワーキンググループ検討委員（四国ジオパーク推進協議会）

7.

2007.12～2009.11(予定)：松山市環境審議会委員（松山市）

論文・研究発表：
1.

M,Sakakibara., M,Umeki., I,Cartwright.：Isotopic evidence for channeled fluid flow in low-grade
metamorphoded Jurassic accretionary complex in the Norther Chichibu belt, western Shikoku, Japan, J.
Metamorphic Geol, Vol.25, No.3, pp.383-400, 20072.

榊原正幸：付加体地域の地質調査法、日本応用地質学会北海道支部・北海道応用地質研究会
会報 EPOCH、54、pp.1-6、20073.

榊原正幸、佐野 栄、井上雅裕 、梅木育世：モエジマシダ胞子の発芽における砒素耐性および前葉体の砒素吸収能力に関する実験的研究、愛媛大学理学部紀要、13pp.1-6、2007

4.

榊原正幸、佐野 栄、井上雅裕、渡邉 彩、貝瀬利一：砒素を蓄積したモエジマシダによる砒
素蒸散とその条件、第 13 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集、pp.35-38、2007

5.

大森優子、榊原正幸、佐野 栄、堀 利栄、田本修一、伊東佳彦、菅原玲子、近藤敏仁：北海道の休廃止鉱山周辺における自生植物の重金属耐性および集積能力、第 13 回地下水・土壌汚
染とその防止対策に関する研究集会講演集、pp.426-430、2007

6.

榊原正幸、安元和己、池田倫治、太田 努：深部付加体としての神居古潭変成岩類の原岩層序･
付加プロセス・変形変成作用および流体－岩石相互作用、日本地質学会第 114 年学術大会見- 56 -

学旅行案内書、113、pp.103-118、2007
7.

佐野 栄、榊原正幸、千葉悦子：河川水中ヒ素・アンチモンの挙動に対する鉄水酸化物の影響：
市之川鉱山周辺の事例、地質汚染－医療地質－社会地質学会誌、3、pp.10-18、2007

8.

N,Suzuki., Y,Aita., H,Campbell., R S.Hori., Y,Kamata., K,Kodama., Y,Nakamura., Y,Nasu., T,Sakai.,
M,Sakakibara., B,Spörli., T A,Akemura., S,Takemura. and S,Yamakita.：Lithostratigraphy of theOruatemanu Formation, Waipapa Terrane, at Arrow Rocks, Northland, New Zealand, The oceanic
permian/triassic boundary sequence at arrow rocks(oruatemanu island), northland, new zealand:geology and paleontogy. GNS Science Monograph, Vol.24, pp.17-44, 2008

9.

M,Sakakibara. and Philippa M,Black.：Metabasalts at arrow rocks, northland, new Zealand, Theoceanic permian/triassic boundary sequence at arrow rocks(oruatemanu island), northland, newzealand: geology and paleontogy. GNS Science Monograph, Vol.24, pp.157-176, 2008

10. 榊原正幸、中村千怜、遠藤晴美、高倉清香：大分県竹田市東部における九重火山の降下火砕堆積物および広域テフラ、愛媛大学理学部紀要、14、pp.1-9、2008

岡村未対

社会貢献活動：1.

2007.09.08：ネパール工科大講演会講師「Geotechnical Centrifuge in Ehime University」、(43 名)

2.

2007.11.09：地盤工学会地盤工学シンポジウム、招待講演

3.

2007.11.14,15：公開現場実験「液状化対策としての地盤不飽和化」、(120 名)

論文・研究発表：
1.

Mitsu Okamura.：A simple method for evaluating seismic failure potential of retaining walls on slopes,
Journal of Structural Engineering/Earthquake Engineering, Japan Society of Civil Engineer, Vol.24,
No.1, 20072.

長谷川修一、岡村未対、矢田部龍一、ネトラ･バンダリー：南海地震に対する四国地域の地盤
防災の現状、土と基礎、第 55 巻、第 5 号、pp.11-13、20073.

矢田部龍一、ネトラ･バンダリー、岡村未対：蛇紋岩地すべりの発生機構に対する地盤工学的検討、粘土科学、第 46 巻、第１号、pp.16-23、20074.

岡村未対：空気注入による液状化対策の実用化に向けて、基礎工、Vol.36、No.1、pp.66-69、
2008

5.

Mitsu Okamura. and Yasunori Matsuki.：Evaluation of seismic failure potential of existing retaining
walls using potable cone, 4Th Int. Conf. on Earthquake Geotechnical Engineering, PaperNo.1138,
CD-ROM, 2007

6.

Jiro Takemura., Jun Izawa., Reina Igarashi., Masashi Masuda. and Mitsu Okamura.：Centrifuge
Modelling on Liquefaction Resistance of Unsaturated Ground, Fifth Int. Conf. Urban Earthquake
Engineering, 2008
- 57 -

小林

範之

論文・研究発表：1.

小林範之、吉武美孝、松本伸介、宇佐美幸大：老朽ため池における漏水領域の特定と比抵抗
電気探査による改修効果の評価、農業土木学会論文集、No.252(75-6)、pp.135-144、2007

2.

小林範之、吉武美孝、前川恵子：一括学習アルゴリズムを用いた ANN によるせん断強度定
数の推定～ABIC によるパラメータ および中間層ユニット数の決定～、日本雨水資源化シ

ステム学会第 15 回研究発表会講演要旨集、pp.89-92、20073.

井上章二、坂本知己、林田光祐、小林範之、阿子島功、江崎次夫、岡田穣、中島勇喜：2007
年 4 月のソロモン諸島国を襲った津波被害について－海岸林の被害軽減効果に関する現地調査速報－、日本海岸林学会平成 19 年度研究発表会要旨集、pp.22-23、20074.

江崎次夫、枝重有祐、河野修一、垣原登志子、小林範之、大川雅史、中島勇喜、車 斗松、全槿雨：海岸防災林の造成（Ⅰ）－エチゼンクラゲ類の活用－、日本海岸林学会平成 19 年度研究発表会要旨集、pp.40-41、2007

5.

江崎次夫、河野修一、垣原登志子、小林範之、大川雅史、中島勇喜、丸本卓哉、岡部宏秋、
山本一夫、全 槿雨：海岸防災林の造成（Ⅱ）－菌根菌と被覆資材の活用－、日本海岸林学会
平成 19 年度研究発表会要旨集、pp.42-43、2007

6.

配川美幸、垣原登志子、小林範之、川崎哲郎、江崎次夫、全 槿雨：マサキ（Eunymus japonicus
Thunb.）の防災林としての適応性、第 54 回日本砂丘学会全国大会(7 月･松山)、研究発表要旨集、pp.2-3、2007

矢田部

龍一

社会貢献活動：1.

2007.04.25：「防災教育の必要性」新居浜市教育委員会新居浜市防災教育教員研修会

2.

2007.05.12：「社会基盤としての地盤情報の共有と活用」土木学会四国支部技術フォーラム

3.

2007.05.17：「君たちの生きる時代－地球環境問題と自然災害－」新居浜市船木中学校防災講演会

4.

2007.05.21：「防災教育の必要性」新居浜市船木小学校教員防災教育研修会

5.

2007.06.07：「四国の地盤工学の発展に向けて」地盤工学会四国支部、香川の地盤出版記念講演会

6.

2007.06.21：新居浜市多喜浜小学校危険予知図上トレーニング指導

7.

2007.06.25：「地球環境問題と自然災害」新居浜市南中学校防災講演会

8.

2007.06.26：「大地の作りと変化」新居浜市多喜浜小学校理科出前講義

9.

2007.06.27：「重信川の自然再生を通した環境教育」第 11 回重信川フォーラム

10. 2007.07.09：新居浜市多喜浜小学校 多喜浜防災まちあるき講演
11. 2007.07.13：新居浜市多喜浜公民館 多喜浜防災まちあるき研修会
12. 2007.07.24：「理科教育は人間教育」松山市立小学校理科教諭研修会
13. 2007.07.25：新居浜市多喜浜小学校 多喜浜防災まちあるき実地指導- 58 -

14. 2007.07.26：「地盤情報活用に関する日本の現状と四国における展開」四国地盤情報活用協議会講演会
15. 2007.08.03：新居浜市多喜浜小学校 多喜浜防災まちあるきマップ作成指導
16. 2007.08.10：「防災教育の展開」新居浜市川東中学校教員防災研修会
17. 2007.08.23：「防災教育の必要性と展開」新居浜市教育委員会教員防災研修会
18. 2007.08.25：新居浜市多喜浜小学校 多喜浜防災まちあるきプロジェクト報告会
19. 2007.09.04：「地域防災力について」NPO 日環工えひめ特別講演会
20. 2007.09.07：NHK 松山局四国羅針盤スペシャル「どう生かす災害情報」-台風災害に備えて21. 2007.09.09：「南海地震と気象災害に備える」西条市神戸公民館防災講座
22. 2007.09.09：「自然災害についてまなぼう」新居浜市船木小学校総合防災訓練
23. 2007.10.09：「流れる水の働き」新居浜市多喜浜小学校理科出前講義
24. 2007.10.22：「自然災害に立ち向かう」新居浜市金子小学校防災講演会
25. 2007.10.24：「自然災害に立ち向かう」新居浜市中萩小学校防災講演会
26. 2007.10.27：「えひめの未来に向けた道づくり」えひめの道づくりを考えるフォーラム
27. 2007.10.31：新居浜市多喜浜小学校防災教室指導
28. 2007.11.13：「斜面安定とのり面保護工」愛媛のり面保護協会特別講演会
29. 2007.11.14：「地球環境問題と自然災害」新居浜市角野中学校防災講演会
30. 2007.11.16：「防災について～東南海・南海地震に備えて～」国土交通省四国地方整備局松山
河川国道事務所みちづくり講座
31. 2007.11.25：「今、求められる防災教育」愛媛新聞社防災・減災フォーラム

2007 in 愛媛

32. 2007.12.04：「地球環境問題と自然災害」新居浜市川東中学校防災講演会
33. 2007.12.05：「自然災害に立ち向かう」新居浜市角野小学校防災講演会
34. 2007.12.05：「自然災害に立ち向かう」新居浜市惣開小学校防災講演会
35. 2007.12.07：「豪雨時における斜面崩壊のメカニズムおよび危険度予測」地盤工学会講習会
36. 2007.12.08：「肱川の治水について」肱川流域住民ネットフォーラム
37. 2007.12.13：「地球環境問題と自然災害」新居浜市中萩中学校防災講演会
38. 2008.01.15：「自然災害に立ち向かう」新居浜市神郷小学校防災講演会
39. 2008.01.17：「地球環境問題と自然災害」新居浜市北中学校防災講演会
40. 2008.01.18：「自然災害に立ち向かう」新居浜市宮西小学校防災講演会
41. 2008.01.23：「自然災害に立ち向かう」新居浜市若宮小学校防災講演会
42. 2008.01.25：「斜面の安定・変形解析入門－基礎から実例まで－」（社）地盤工学会四国支部
講習会
43. 2008.01.30：「自然災害に立ち向かう」新居浜市垣生小学校防災講演会
44. 2008.02.08：「自然災害に立ち向かう」新居浜市浮島小学校防災講演会
45. 2008.02.18：「地球環境問題と自然災害」新居浜市新居浜西中学校防災講演会
46. 2008.02.21：「自然災害に立ち向かう」新居浜市新居浜小学校防災講演会
47. 2008.02.27：「今、求められる防災教育」国土交通省防災課水防災教育研修会
48. 2008.03.22 ：「 Networking Academic Institutions to Enhance Disaster Management
Efforts in Asia 」NESAJ Symposium on Knowledge Transfer- 59 -

49. 京都大学防災研究所自然災害研究協議会関西地区部会長
50. 工事等成績評定審査委員会委員長（四国地方整備局）
51. 四国地方整備局入札監視委員会委員（四国地方整備局）
52. 四国防災八十八話検討委員会委員（四国地方整備局）
53. 重信川流域学識者会議委員（四国地方整備局松山河川国道事務所）
54. 重信川の自然をはぐくむ会会長
55. 南伊予みち風景会議委員会委員（大洲河川工事事務所）
56. 建設工事総合評価審査委員会委員（愛媛県）
57. 土壌汚染調査・対策討委員会委員（愛媛県）
58. 土壌汚染対策委員会委員長（松山市）
59. 石手川ダム水源地域ビジョン推進連絡協議会会長（松山市）
60. 松山市下水道事業経営改善懇談会委員（松山市）
61. 八幡浜市地域エネルギービジョン策定委員会委員長（八幡浜市）
62. 財団法人防災研究協会

非常勤研究員63. 入札監視委員会委員（西日本高速道路株式会社四国支社）
64. 四国支社管内防災対策技術検討委員会委員（西日本高速道路株式会社四国支社）
65. 道路防災ドクター（（財）道路保全技術センター ）66. 四国地盤図作成編集委員会委員（（社）四国建設弘済会）
67. 四国地域技術開発選定委員会委員（（社）四国建設弘済会）
68. 非常勤研究者（特定非営利活動法人 アイシーエル）
69. 斜面防災世界センター運営協議会委員（特定非営利活動法人 アイシーエル）
70. 四国横断自動車道歯長山トンネル施工技術検討委員会委員（（財）高速道路技術センター）
71. 特定非営利活動法人

愛媛県建設技術支援センター理事

72. NPO 日本環境土木工業会えひめ支部長
73. IPL 第一回斜面防災世界フォーラム(The First World Landslide Forum)実行委員会委員
74. NEXCO 西日本四国支社耐震性評価手法検討委員会委員長（地盤工学会）
75. 四国管内基礎地盤情報構築検討委員会委員長（地盤工学会）
76. アジア太平洋地域におけるランドスライドハザードとその管理実行委員会委員（日本地すべり学会）
77. Journal of Landslides 編集委員
78. Natural Disasters Science 編集委員
79. 土木学会論文集査読委員
80. 地盤工学会論文集査読委員
81. 地すべり学会論文集査読委員
82. 平成１９年度災害連絡会議

地方委員（四国地方）

83. 平成１９年度災害連絡会議

地方連絡委員（四国愛媛県）

84. ５０周年記念事業準備検討委員会委員長（地盤工学会四国支部）
85. 表彰制度検討会ＷＧ委員（地盤工学会四国支部）
86. 地盤災害研究委員会委員長（地盤工学会四国支部）- 60 -

87. 落石研究会会長（地盤工学会四国支部）
88. 愛媛県地盤工学研究会会長（地盤工学会四国支部）
89. 地盤工学会四国支部顧問
90. 平成 19 年度四国地域緊急災害調査委員会副委員長（土木学会四国支部）
91. 平成 19 年度四国ブロック南海地震研究委員会幹事長（土木学会四国支部）
92. 選挙管理委員会委員（地盤工学会）
論文・研究発表：
1.

Netra P. Bhandary., Ryuichi Yatabe.：Ring Shear Tests on Clays of Fracture Zone Landslides and Clay
Mineralogical Aspects, Progress in Landslide Science, pp.183-192, Springer, 20072.

矢田部龍一、長谷川修一、岡村未対、ネトラ･バンダリー、南海地震に対する四国地域の地盤
防災の現状、地盤工学会誌、土と基礎、第 55 巻、5 号、pp.11-13、2007.5

3.

矢田部龍一、木下尚樹、高橋治郎、小中学生が主役としての防災教育の展開、地盤災害・地
盤環境問題論文集、第 7 巻、pp.159-162、2007.6

4.

中島淳子、岡俊一、矢田部龍一、重信川の自然環境と環境教育の展開、地盤災害・地盤環境問題論文集、第 7 巻、pp.153-158、2007.6

5.

Ranjan Kumar Dahal., Shuichi Hasegawa., Minoru Yamanaka., Netra Plakash Bhandary., Ryuichi
Yatabe.：Geological engneering aspects on the infrstuructural development of in Nepal, 地盤災害・
地盤環境問題論文集, 第 7 巻, pp.125-138, 2007.6

6.

ネトラ. P. バンダリ、矢田部龍一、稲垣秀輝、長谷川修一、パンタ・ボジュ・ラジュ：
Mineralogical influence on shear resistance of clayey soils involved in landslides of Nepal,
地盤災害・地盤環境問題論文集、第 7 巻、pp.57-64、2007.6

7.

廣田清治、矢田部龍一、ネトラ. P. バンダリ：第三系神戸層群“上久米凝灰岩”の一面せん断強度特性、地盤災害・地盤環境問題論文集、第 7 巻、pp.49-56、2007.6

8.

高下正剛、内田純二、山口剛央、矢田部龍一：気象特性パターンの解明に基づく局地的豪雨の予測手法、地盤災害・地盤環境問題論文集、第 7 巻、pp.39-44、2007.6

9.

Netra Plakash Bhandary., Ryuichi Yatabe.：Nepal-based Activities of Ehime University and Future
Plans, Ehime Univ. Development Efforts in Nepal, pp.90-96, 2007.9

10. Bhandary, N. P., Pantha B. R., Yatabe, R.：State of Road Disasters and Experiences from the Current
Road Building Practices in Nepal, Proc. International Symposium on Prospects of Fast-track Road
Building in Nepal, pp.72-85, 2007.9
11. Hirota, K., Pantha B. R., Bhandary, N. P., Yatabe, R.：Preliminary Report on Topographic Analysis for
Slope Stability in Nepal, Proc. International Seminer on Prospects of Fast-track Road Building in
Nepal, pp.45-50, 2007.9
12. 松本美紀、矢田部龍一、高橋治郎：学校と地域が連携した防災教育の展開と評価、21 世紀の南海地震と防災、第 2 巻、pp.179-184、土木学会四国支部、2007.11
13. 矢田部龍一、長谷川修一、菊池良介：南海地震対応に向けた四国における各種取り組み、21世紀の南海地震と防災、第 2 巻、pp.185-192、土木学会四国支部、2007.11
14. 田村栄冶、長谷川修一、渡辺弘樹、宮田和幸、矢田部龍一、内田純二：中央構造線に起因す- 61 -

るスメクタイト含有地盤の地質工学的研究、地すべり、44 巻、4 号、pp.18-32、2007.11
15. 矢田部龍一、松本美紀：社会資本整備事業を通じた地域づくりの展開、土木学会四国支部平成 20 年自然災害フォーラム論文集、pp.99-104、2008.1
16. 松本美紀、矢田部龍一：住民に地域防災活動継続意図を促す要因－防災教育実施事例に基づく一考察－、土木学会四国支部平成 20 年自然災害フォーラム論文集、pp.81-84、2008.1
17. Groundwater flow modeling for effective implementation of landslide stability enhancement measures
A case of landslide in Shikoku, Japan, Landslides, Vol.5, No.2, Springer, 2008.3
18. 今、地域づくりを考える、pp.1-132、愛媛大学防災情報研究センター、2007.4
19. 地盤災害・地盤環境問題論文集、第 7 巻、pp.1-162、地盤工学会四国支部、2007.6
20. Development Efforts in Nepal, pp.1-98, 愛媛大学, 2007.9
21. Prospects of Fast-track Road Building in Nepal, pp.1-105, 愛媛大学＆ネパール工科大学＆
ネパール道路局＆NEXCO, 2007.9
22. 21 世紀の南海地震と防災、第 2 巻、pp.1-192、土木学会四国支部、2007.11
23. 土木学会四国支部平成 19 年自然災害フォーラム論文集、pp.1-104、土木学会四国支部、2008.1
24. 平成 19 年度

瀬切れが及ぼす河川環境への影響検討業務委託報告書、pp.1-200、愛媛大学防災情報研究センター、2008.2
25. 今、防災教育を考える、pp.1-98、愛媛大学防災情報研究センター＆松山河川国道事務所、
2008.226. 航空レーザー測量データを活用した地震時の斜面崩壊危険箇所予測手法の開発、pp.1-77、道路保全技術センター、2008.3
27. 四国の自然災害と防災、第 7 巻、pp.1-104、土木学会四国支部、2008.3
28. 四国の地盤情報に関する調査研究平成 19 年度業務委託成果報告書、pp.1-104、土木学会四国支部、2008.3
29. 平成 19 年度 四国管内基礎地盤情報構築検討業務報告書、地盤工学会、2008.3
30. 新居浜市小中学校における防災教育の展開、pp.1-116、愛媛大学＆新居浜市教育委員会、
2008.3伊福誠

社会貢献活動：1.

2007.12.15：「肱川の水環境と物質輸送」中四国熱科学工学研究会

2.

高知海岸保全技術検討委員会委員（国土交通省四国地方整備局）

3.

讃瀬戸航路サンドウェーブ調査委員会委員長（国土交通省四国地方整備局）

4.

松山港和気海岸藻場復元手法検討委員会委員（国土交通省四国地方整備局）

5.

四国のみずべ八十八ヶ所実行委員会委員（国土交通省四国地方整備局）

6.

四国地方整備局総合評価地域小委員会委員（国土交通省四国地方整備局）

7.

鹿野川ダム水質検討委員会委員（国土交通省四国地方整備局）

8.

野村ダム水質総合対策検討委員会委員（国土交通省四国地方整備局）- 62 -

9.

竜串自然再生専門家技術支援委員会委員（環境省）

10. 竜串自然再生協議会会員（環境省）
11. 愛媛県土木評価専門部会委員長（愛媛県）
12. 史跡能島城跡調査・整備検討委員会委員（今治市）
13. 土木学会 役員候補者選考委員会委員
14. 土木学会 役員候補者選考委員会

平成 19 年度素案作成部会部会員

15. 土木学会四国支部

商議員

16. 土木学会四国支部

表彰制度充実検討委員会委員

17. International scientific advisory committee on water pollution 2007
論文・研究発表：1.

伊福 誠、塩見政博：肱川感潮域における懸濁物質の動態－観測結果と凝集体の分裂を考慮した解析－、海岸工学論文集、第 54 巻、pp.351-355、2007

2.

中田正人、伊福 誠、原槇利幸、塩見政博：備讃瀬戸航路における ADCP を用いた広域移動潮流観測とサンドウェーブの挙動、海岸工学論文集、第 54 巻、pp.676-680、20073.

村上仁士、水口裕之、上月康則、伊福 誠、野田 厳、岩村俊平、山本秀一、エコシステム式
海域環境保全工法を導入した直立構造物の環境配慮機能の評価、海岸工学論文集、第 54 巻、pp.1281-1285、20074.

中田正人、伊福 誠、塩見政博：ADP のボトムトラック機能を用いた砂州周辺の流れと地形計測、水工学論文集、第 51 巻、pp.1069-1074、2007

5.

平成 19 年度 野村ダム水質保全設備循環流調査検討業務委託報告書、pp.1-58、愛媛大学防災
情報研究センター、2008.1

6.

平成 19 年度 肱川流量観測精度検討業務託報告書、pp.1-80、愛媛大学防災情報研究センター、
2008.3千代田憲子

社会貢献活動：1.

道後温泉周辺ファサード整備景観検討委員会委員（松山市都市整備部）

2.

道後地区交通等総合的まちづくり協議会委員（松山市都市整備部）

3.

道路景観検討委員会ワーキンググループ座長（国土交通省四国整備局松山河川国道事務所）

4.

松山都市圏幹線道路景観検討委員会委員（国土交通省四国整備局松山河川国道事務所）

論文・研究発表：1.

千代田憲子：地域連携によるパブリックデザイン教育の実践的研究、芸術工学会誌、No.45、研究発表梗概、pp.22-23、2007.11

2.

千代田憲子：Mizuhiki Works’07-1、200.0×178.0×78.0 (5 点組作品)、テキスタイルの未来形
2007、沖縄県立芸術大学附属図書・芸術資料館、2007.12- 63 -

3.

千代田憲子：愛媛大学地域創成研究センター第 3 研究グループ、「讃・陰翳」11 枚組写真によるスクリーンセイバー制作、愛媛大学地域創成研究センター、2008.3

森伸一郎

社会貢献活動：1.

2007.05.29：「道路斜面地震リスク評価法の開発と適用」愛媛大学防災情報研究センター報告会、(6 名)2.

2008.02.29：「斜面の地震防災」平成 19 年度 SSL アンカー協会・Q&S フレーム協会技術講
習会(松山)、(70 名)

3.

2008.03.15：(企画運営)「第 2 回昭和南海地震の体験を聞く会－松山市雄郡地区－」愛媛地
震防災技術研究会・愛媛大学防災情報研究センター、(松山市雄郡地区公民館・24 名)

4.

2007.11.04：(企画運営)「来たるべき南海地震への備え－地域間地震防災フォーラム－」愛南町・宿毛市・愛媛地震防災技術研究会・日本建築学会四国支部・日本建築学会災害委員会、(高知県宿毛市・120 名)

5.

2007.07.20：(企画・運営)「第 15 回愛媛地震防災技術研究会講演研究会」 招待講演「杭基礎の地震工学研究の課題」（清水建設技術研究所副所長 田蔵 隆 博士）他、愛媛地震防災技術研究会、(愛媛大学・20 名)

6.

伊方原子力発電所環境安全管理委員会委員・技術専門部会委員（愛媛県）

7.

愛媛県橋梁長寿命化評価委員会委員（愛媛県）

8.

科学技術政策研究所科学技術動向研究センター 科学技術専門家ネットワーク専門調査員（文
部科学省）

9.

四国地域橋梁管理委員会委員（国土交通省四国地方整備局）

10. ISO/TC98/SC3/WG10（地盤構造物の地震作用）コンビーナ
11. 建築・住宅国際機構

ISO/TC98（構造物の設計の基本）国内委員会委員

12. 土木耐震国際規格開発委員会（ISO/TC98/SC3/WG10 国内委員会）委員長（土木学会）
13. FLIP 研究会特別委員・FLIP 解析技術委員会委員（（財）沿岸開発技術研究センター）
14. 愛媛地震防災技術研究会 会長
論文・研究発表：
1.

Shinichiro Mori.：Estimation of seismic actions on damaged piles from inertia force and soil
displacement, Proc. 4th U.S.-Japan Workshop On Soil-Structure-Interaction, Tsukuba, Japan, March
28-30, 2007, CD-ROM, 2007 (to be published)2.

Shinichiro Mori. and Ryoma Yamazaki：Evaluation of Performance of Existing Pile Foundation
against Seismic Soil Displacements, Proc. 5th International Conference on Urban Earthquake
Engineering, Tokyo, March 4-5, 2008, pp.283-288, 20083.

和仁 晋哉、森 伸一郎：2000 年鳥取県西部地震における境港地域の地震応答、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.44-45、2007.5- 64 -

4.

土谷 基大、森 伸一郎：2004 年新潟県中越地震における川口町の強震動の評価と表層地盤増
幅特性、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.46-47、2007.5

5.

谷脇 一弘、三宮 麻友子、森 伸一郎、大賀 水田生：2 次元 FEM による杭基礎の動的相互作
用解析、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.66-67、2007.5

6.

久木留 貴裕、森 伸一郎、和仁 晋哉：松山市小坂における地盤振動特性と地盤種別の関係、
土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.84-85、2007.5

7.

佐伯 嘉隆、森 伸一郎、河野 幸一、神野 邦彦：常時微動による高速道路盛土の地震動増幅
特性、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.86-87、2007.5

8.

神野 邦彦、西本 健一、森 伸一郎、佐伯 嘉隆：ＦＥＭ解析による水平成層地盤上の高速道
路盛土の地震動増幅、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.88-89、2007.5

9.

西本 健一、神野 邦彦、森 伸一郎、佐伯 嘉隆：ＦＥＭ解析による傾斜基盤上の高速道路盛土の地震動増幅、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.86-87、2007.5

10. 高柳 朝一、森 伸一郎、須賀 幸一、増田 信：愛媛県愛南町における地震津波避難訓練と津波避難・復興ワークショップ、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.128-129、2007.5
11. 藤井 琢也、森 伸一郎、河野 幸一：2001 年芸予地震で影響を受けた斜面の常時微動による振動特性、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.222-223、2007.5
12. 河田 皓介、佐伯 嘉隆、森 伸一郎：表面波探査と中空ねじり試験による土のせん断剛性評価、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.228-229、2007.5
13. 藤本 創士、森 伸一郎：地震被害を受けた補修道路斜面の常時微動測定による振動特性評価、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.230-231、2007.5
14. 田窪 裕一、神野 邦彦、森 伸一郎、佐伯 嘉隆、河野 幸一：表面波探査による高速道路盛土
堤体の S 波速度、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.232-233、2007.5
15. 右城 猛、筒井 秀樹、森 伸一郎：地震による地盤変位の影響を考慮した橋梁基礎杭の検討、
土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.236-237、2007.5
16. 片山 雅夫、森 伸一郎、岡村 未対：2006 年ジョグジャ地震における地震被害と地盤特性の関係、土木学会四国支部第 13 回技術研究発表会講演概要集、pp.242-243、2007.5
17. 久木留 貴裕、森 伸一郎：津波避難訓練時の行動調査事例、2007 年地域安全学会梗概集、Vol.20、pp.63-66、2007.5
18. 森 伸一郎、久木留 貴裕：津波災害後の復興に関する住民の意識調査、2007 年地域安全学会
梗概集、Vol.20、pp.67-70、2007.5
19. 森 伸一郎、佐伯 嘉隆：異なる拘束圧下における土質のせん断波速度、第 42 回地盤工学研究
発表会発表講演集 CD-ROM、pp.337-338、2007.7
20. 新井 洋、森 伸一郎、和仁 晋哉：微動観測から推定した境港地域の表層地盤の S 波速度構造、第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1797-1798、2007.7
21. 和仁 晋哉、森 伸一郎、新井 洋：2000 年鳥取県西部地震における境港地域の地盤応答、第42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1799-1800、2007.7
22. 土谷 基大、森 伸一郎：2004 年新潟県中越地震における川口町の強震動の評価と表層地盤増
幅特性、第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1803-1804、2007.7- 65 -

23. 佐伯 嘉隆、森 伸一郎、河野 幸一、神野 邦彦：常時微動による高速道路盛土の地震動増幅
特性、第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1785-1786、2007.7
24. 河田 皓介、佐伯 嘉隆、森 伸一郎：原位置試験と中空ねじり試験による土のせん断剛性評価、第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.311-312、2007.7
25. 藤本 創士、森 伸一郎：地震被害を受けた補修斜面の常時微動測定による振動特性評価、第42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1845-1846、2007.7
26. 森 伸一郎、垣内 健吾：最近の強震動記録を用いた K-Net 地点の非線形増幅特性の評価、第42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1771-1772、2007.7
27. 片山 雅夫、森 伸一郎、岡村 未対：2006 年ジョグジャ地震における地震被害と地盤特性の関係、第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1925-1926、2007.7
28. 藤井 琢也、森 伸一郎、河野 幸一：2001 年芸予地震で影響を受けた斜面の常時微動による振動特性、第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1845-1846、2007.7
29. 久木留 貴裕、森 伸一郎、和仁 晋哉：松山市小坂における地盤振動特性と地盤種別の関係、
第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1779-1780、2007.7
30. 神野 邦彦、西本 健一、森 伸一郎、佐伯 嘉隆：2 次元ＦＥＭ解析による水平成層地盤上の高速道路盛土の地震動増幅特性、第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、
pp.1711-1712、2007.7
31. 田窪 裕一、神野 邦彦、佐伯 嘉隆、森 伸一郎、河野 幸一：表面波探査による高速道路盛土
堤体のせん断波速度、第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.37-38、2007.7
32. 谷脇 一弘、三宮 麻友子、森 伸一郎：高知道における道路橋杭基礎の 2 次元 FEM 動的相互作用解析、第 42 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、pp.1699-1700、2007.7
33. 須賀 幸一、小倉 和壽、右城 猛、筒井 秀樹、水田 勝也、森 伸一郎：高知道における道路
橋杭基礎の地盤変位の影響を考慮した耐震設計検討事例、第 42 回地盤工学研究発表会発表講
演集 CD-ROM、pp.1347-1348、2007.7
34. 丸谷 浩明、森 伸一郎、新井 伸夫、田和 淳一、天國邦博：地方自治体の BCP の特徴とその策定推進に関する考察、地域安全学会秋季大会、2007.10
35. 堂上 祐治、森 伸一郎、藤本 創士：芸予地震を経験した被災・非被災道路斜面の振動特性、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.5-6、2007.10
36. 藤本 創士、森 伸一郎、堂上 祐治：入力地震動と地質からみた 2001 年芸予地震における道路斜面被害分析、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.7-8、2007.10
37. 門田 慶史、森 伸一郎、佐伯 嘉隆、久木留 貴裕、河野 幸一：能登半島地震において家屋被害の集中した門前町道下地区の地盤のＳ波速度構造の推定、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.11-12、2007.10
38. 佐伯 嘉隆、森 伸一郎、門田 慶史：2007 年能登半島地震において家屋被害の集中した門前
町道下地区の地盤速度構造、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.13-14、2007.10
39. 神野 邦彦、西本 健一、森 伸一郎、佐伯 嘉隆：基盤上の盛土の振動増幅特性、地盤工学会
四国支部技術研究発表会、pp.19-20、2007.10
40. 飯塚 晃史、森 伸一郎、河田 皓介、河野 幸一：2007 年新潟県中越沖地震における柏崎市中
心部の舗装被害、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.27-28、2007.10- 66 -

41. 河野 幸一、森 伸一郎、河田 皓介、飯塚 晃史：2007 年新潟県中越沖地震において被害の集中した柏崎市中心部における地形測量、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.29-30、2007.1042. 河田 皓介、森 伸一郎、飯塚 晃史、門田 慶史：2007 年新潟県中越沖地震における液状化調査、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.30-31、2007.10
43. 森 伸一郎：地盤変位を考慮した既存杭基礎の耐震性簡易評価に関する考え方、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.65-66、2007.10
44. 山崎 竜馬、森 伸一郎：慣性力と地盤変位を考慮した杭の耐震性簡易評価に関する基礎的検討、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.67-68、2007.10
45. 久木留 貴裕、森 伸一郎、佐伯嘉隆：濃尾平野における地盤の振動特性、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.69-70、2007.10
46. 田窪 裕一、神野 邦彦、森 伸一郎、佐伯 嘉隆：高知道の軟弱地盤区間における地盤のせん
断波速度とＮ値の関係、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.71-72、2007.10
47. 須賀 幸一、小倉 和壽、弓立 晃、右城 猛、筒井 秀樹、水田 勝也、森 伸一郎：地盤変位を考慮した道路橋杭基礎の耐震設計の事例、地盤工学会四国支部技術研究発表会、pp.73-74、2007.10
48. 森 伸一郎、久木留 貴裕、様々な地域における地盤振動特性の評価と実測、土木学会四国支部、21 世紀の南海地震と防災、第 2 巻、pp.73-80、2007.11
49. 河田 皓介、飯塚 晃史、森 伸一郎、河野 幸一：新潟県中越沖地震における柏崎市の地盤変状，家屋被害と地形の関係、土木学会四国支部、21 世紀の南海地震と防災、第 2 巻、pp.53-58、2007.1150. 佐伯 嘉隆、久木留 貴裕、門田 慶史、森 伸一郎：能登半島地震において家屋被害の集中した門前町道下地区の地盤振動特性、土木学会四国支部、21 世紀の南海地震と防災、第 2 巻、pp.59-64、2007.11
51. 藤本 創士、堂上 祐二、森 伸一郎：防災カルテを利用した道路斜面の地震被害リスク評価、土木学会四国支部、21 世紀の南海地震と防災、第 2 巻 pp.137-140、2007.11
52. 須賀 幸一、小倉 和壽、右城 猛、筒井 秀樹、水田 勝也、森 伸一郎、南海地震を想定した
道路橋杭基礎の地盤変位の影響を考慮した耐震検討事例、土木学会四国支部、21 世紀の南海
地震と防災、第 2 巻、pp.91-94、2007.11
53. 森 伸一郎、飯塚 晃史、河田 皓介、河野 幸一：2007 年新潟県中越地震における柏崎市中心部の地盤変状と地形の関係、日本地震工学会第 5 回年次大会講演概要集、
pp.492-493、2007.11
54. 森 伸一郎、河田 皓介、飯塚 晃史：2007 年新潟県中越沖地震よる柏崎市の液状化調査、日本地震工学会第 5 回年次大会講演概要集、pp.494-495、2007.11
55. 森 伸一郎、久木留 貴裕、門田 慶史、佐伯 嘉隆：門前町道下地区における常時微動測定による地盤振動特性、日本地震工学会第 5 回年次大会講演概要集、pp.436-437、2007.11
56. 森 伸一郎、門田 慶史、佐伯 嘉隆、久木留 貴裕：能登半島地震において家屋被害の集中した 門 前 町道下 地 区 におけ る 表 面波探 査 、 日本地 震 工 学会第 5 回 年 次 大 会 講演概 要 集
pp.438-439、2007.11- 67 -

門田章宏

論文・研究発表：
1.

Kadota,A., Suzuki,K., Rummel, A. C., Weitbrecht, V., Jirka, G. H.：Shallow Flow Visualization andcoherent structures around a single groyne，Proceedings of the XXXII of Congress of the International
Association of Hydraulic Engineering and Research - IAHR, Venice - Italy, 2007.7.

2.

Kadota, A., Aragao, R., Suzuki, K.：Visualization of flow pattern around two-in-tandem cylinders,
Proceedings of the XXXII of Congress of the International Association of Hydraulic Engineering andResearch - IAHR, Venice - Italy, 2007.7.

3.

Farias, C. A. S., Suzuki, K., Kadota, A., Celeste, A. B.：Risk assessment of optimal reservoir operating
policies found by Monte Carlo optimization and artificial intelligence, Proceedings of the XXXII of
Congress of the International Association of Hydraulic Engineering and Research - IAHR, Venice Italy, 2007.7

4.

門田章宏、ヒカルド デ アラガオン、鈴木幸一：縦列円柱周辺部における流れの可視化実験と組織的乱れ構造の移流過程、応用力学論文集、Vol.10、pp.667-674、2007.7

5.

門田、鈴木：単独水制周辺部の浅水流可視化実験と組織的乱流変動場の移流構造に関する解
析、可視化情報学会論文集、Vol.28、No.1、pp.1-8、2008.1

6.

門田章宏、小島英二、新家研蔵、鈴木幸一：単独水制下流部に発生する大規模組織渦の瞬間
的移流構造に関する研究、水工学論文集、第 52 巻、pp.727-732、2008

高橋治郎

社会貢献活動：1.

2007.04：「南海地震はいつくるか」愛媛県 防災トーク

2.

2007.05：「防災訓練」新居浜市立船木中学校

3.

「防災教育について」愛媛県教育委員会
2007.05.16(松山市)、17(新居浜市)、18(西予市)：平成 19 年度総合危機管理等研修会
4.

2007.07：「愛媛の自然災害と暮らし」日本赤十字社看護師同方会 愛媛県支部総会（約 70 名）

5.

2007.07：「職業科6.

2007.07：「多喜浜防災まちあるきプロジェクト」新居浜市立多喜浜小学校

7.

2007.08：「地震防災について」東温市志津川区自主防災会学習会(約 60 名)

8.

2007.08：「南海地震に備えて」愛媛県教育会宇和島支部研修会(約 120 名)

9.

2007.08：「新居浜地域の地形地質の特徴と自然災害ならびに小中学校での防災教育」新居浜

大地（地球）相手の仕事」松山市立東中学校

市防災教育研修会
10. 2007.08：「子どもが主体的に学ぶ防災教育のあり方」愛媛県西条市立河北中学校区小中学校
合同研修会
11. 2007.08：新居浜地域の自然災害の特性と防災教育指導 新居浜市立川東中学校
12. 2007.08：「自然災害について」東温市立学校理科教師の研修（教師約 15 名）
13. 2007.08：「地域防災への支援」新居浜市立多喜浜小学校，専門家としての支援- 68 -

14. 2007.09：「来る南海地震に備えて」松山市白水台自治会防災講演会（約 50 名）
15. 2007.09：「自然災害と自主防災組織」愛媛県松前町総合防災訓練に関わる第二部『防災講座』（約 500 名）
16. 2007.10：「地層学習の指導」新居浜市立船木小学校（6 年生と教師約 100 名）
17. 2007.10：「自主防災から考えるまちづくり」松山市桑原地区 防災講演会(まちづくり協議会
設立準備会)（約 50 名）
18. 2007.10－12：「自主防災組織リーダーに求められるもの」愛媛県自主防災組織リーダー研修会（八幡浜市 10/16：約 100 名、宇和島市 11/21：約 100 名、西条市 11/26：約 170 名、松山
市 12/03：約 200 名、今治市 12/11：約 70 名）
19. 2007.11：「南海地震について」愛媛県 全建南予ブロック研修会（約 90 名）
20. 2007.11：「総合的な学習の時間における防災教育支援」新居浜市立南中学校（1 年生 25 名と教師 2 名）21. 2007.12：「総合的な学習の時間における 12 歳防災教育」西条市立楠河小学校（5･6 年生と教師 56 名）22. 2007.12：「芸予地震と来る南海地震への備え」松山市立湯築小学校（5 年生と教師約 110 名）
23. 2008.01：「地震の起きるしくみ」松山市立生石小学校（1～6 年生と教師約 950 名）
24. 2008.01：「「防災グッズ」とは」松山市立湯築小学校（5 年生と教師約 110 名）
25. 2008.01：「来るべき南海地震への備え」あいテレビ社内研修会（約 60 名）
26. 2008.02：防災講演会「来る南海地震に備えて」八幡浜市立川之石小学校（4･5･6 年生とその保護者･教師約 120 名)
27. 2008.03：「来るべき南海地震に備えて」愛媛大学医学部放射線定期教育・訓練
28. 2008.03：「大地震、Before、After」愛媛市民セキュリティ研究会(約 10 名)
論文・研究発表：1.

高橋治郎：地震と断層，そして防災、愛媛の地学研究、11 巻、1 号、pp.13-16、2007.06

2.

松本美紀、田中美紗、平松義樹、田鍋 修、高橋治郎、加藤匡宏：地域防災における「学校の役割」に関する松山市東雲・道後・清水及び湯築小学校との共同研究－児童の自己防災力と保護者の防災力－、愛媛大学教育実践総合センター紀要、25 号、pp.133-143、2007.6

3.

松本美紀、矢田部龍一、高橋治郎：学校と地域が連携した防災教育の展開と評価、第 2 回 南海地震四国地域学術シンポジウム論文集－21 世紀の南海地震と防災、第 2 巻、2 号、pp.179-184、2007.11

4.

高橋治郎：新居浜市「多喜浜塩田史」にみる地震記録、愛媛の地学研究、第 11 巻、第 2 号、pp.23-25、2007.12

5.

高橋治郎：古記録にみる愛媛の地震災害、土木学会四国支部平成 20 年自然災害フォーラム論
文集、pp.93-96、2008.1

6.

高橋治郎：総合的な学習の時間における防災教育、日本理科教育学会四国支部、2007.12- 69 -

堤純

論文・研究発表：1.

堤 純：GPS 携帯電話を用いた高校生による地域資源マップ作成の事例、地理情報システム
学会講演論文集、第 16 号、pp.273-276、20072.

堤 純：地域創成の手法としての WebGIS～愛媛大学における文系からのアプローチの例～、
愛媛大学地域創成研究センター編，四国のかたちを考える－四国の再評価と地域創成－、pp.
44-61、シード書房、20073.

堤 純：留学生の急増とグローバル都市・メルボルン、漆原和子ほか編，図説 世界の地域問
題、pp.34-35、ナカニシヤ出版、20074.

堤 純：6. 都市の地理、上野和彦・椿真智子・中村康子編著(地理学基礎シリーズ 1)地理学概論、pp. 61-68、朝倉書店、20075.

堤 純：都市の地域調査－土地利用はなぜ変わるのか－、梶田真ほか編、地域調査入門、pp.3-12、
ナカニシヤ出版、2007

6.

Tsutsumi, Jun.：Office location in Sapporo city, Japan: Centralization or decline?，Annals of the Japan
Association of Economic Geographers（経済地理学年報), 53, pp.478-489, 2008.3

7.

Tsutsumi, Jun.：Office Location in Sapporo City, Japan: Centralization or Decline?, International
Geographical Union, Urban Commission on Monitoring Cities of Tomorrow(IGU Urban Commission,
August 9, 2007, 中国・中山大学), 2007

8.

Tsutsumi, Jun. and O'Connor, Kevin.：International Students and the Changing Character of the
Melbourne CBD, AAG (Association of American Geographers) 2007 Annual Meeting (Session
Number 1456: The restructuring of urban space, higher education and (post)students). San Francisco,USA, April 17, 2007 (Hotel Hilton San Francisco), 20079.

堤 純：メルボルン都心部における居住機能の急増－GIS（地理情報システム）によるセンサ
スデータの分析－、オーストラリア学会第 18 回全国研究大会、国立民族学博物館、2007.6.10

10. 堤 純：GPS 携帯電話を用いた高校生による地域資源マップ作成の事例、第 16 回地理情報シ
ステム学会学術研究発表大会、北海道大学、2007.10.21
11. 堤 純：WebGIS を用いた愛媛からの地域情報の発信、地理情報システム学会四国 GIS シン
ポジウム招待講演、サンポート高松、2008.2.22

二神透

社会貢献活動：1.

愛媛県土地収用事業認定審議会 (国内2.

重信川の自然をはぐくむ会 (国内3.

合意形成委員会 (国内4.

愛媛県河川整備検討委員会 (国内

愛媛県)

5.

石手川ダム水源地域ビジョン(国内

愛媛県)

愛媛県)

NPO)

土木学会四国支部)- 70 -

論文・研究発表：
1.

二神 透：中山間地における相互扶助型災害時避難システムと救援システム構築、平成 17 年
度～18 年度科学技術研究補助金(基盤研究 C)研究成果報告書、2007.3（科研報告書）

2.

佐藤謙一郎、木俣 昇、二神 透：緊急車両の地震時広域出動シナリオのペトリネットシミュ
レーション開発、平成 18 年度土木学会中部支部研究発表会講演概要集、CD-R Ⅳ-52、2007.3

3.

富永 勇、木俣 昇、二神 透：地震時避難計画シナリオのペトリネットシミュレーション構成
研究、平成 18 年度土木学会中部支部研究発表会講演概要集、CD-R Ⅳ-51、2007.3

4.

二神 透、末廣文一：防火樹木を考慮した地震時火災シナリオシミュレータの開発、第 12 回
土木学会四国支部講演概要集、pp.298-299、2007.5

5.

二神 透、寺田一雄：ペトリネットシナリオシミュレータを用いた中山間防災計画に関する研究、第 12 回土木学会四国支部講演概要集、pp.296-297、2007.5

6.

二神 透、木俣 昇：GPS データを用いたペトリネット・シミュレータ入力系システムの開発、第 13 回土木学会四国支部講演概要集、pp.296-297、2007.5

7.

木俣 昇、寺西伸太郎、二神 透：地震時市街地避難計画のシナリオシミュレーション技術に関する基礎的研究、土木計画学研究・論文集、No.24、2007.11

8.

二神 透、木俣 昇：避難計画シナリオへの住民参画化のための携帯 GPS 活用システムの研究、
土木情報利用技術論文集、Vol.16、pp.233-244、2007.10

9.

二神 透、木俣 昇：避難訓練計画への住民参画化支援システム研究、土木計画学研究・講演
集、Vol.36、2007.11

10. 二神 透、柏谷増男、前川聡一：高速道路上での交通事故に対する救急対応事例分析に関する研究、土木計画学研究・講演集、Vol.36、2007.11
11. 二神 透、木俣 昇：地震時火災リスクシミュレーションの開発と適用法のシステム分析、土木計画学研究・講演集、Vol.36、2007.11
12. 第２回 防災計画研究発表会「－様々な視点から防災計画論を考える－要援護者避難支援プラ
ン策定プロセスとアンケート評価による考察（口頭発表)」、京都大学生存圏研究所・木質ホール(10 月 26 日)、京都市国際交流会館(10 月 27 日)- 71 -

5.

管理・運営

5.1 運営委員会記録
第 1 回運営委員会
日 時： 平成19年4月18日（水） 13：00～14：00
場 所： 防災情報研究センター 研究室
出席者： 柏谷、鳥居、矢田部、高橋、川上、前川、榊原、岡村、門田、千代田、二神
陪 席： 松本課長、山田副課長、日野ＴＬ
議 題：
1.

防災情報研究センター年報の発刊について
センター長から目次案が提出され、承認した。4 月連休前に原稿完成を目標とする。
印刷部数は 300 部（学内 80 部、全国大学 60 部、行政機関：国 40 部、県 20 部、市町 20 部、その他 20 部、予備 50 部）。

2.

平成 19 年度防災情報研究センター活動計画について・センター年報の発刊と報告会
報告会は、5月18日 13：00～ メディアホールを予定、能登地震現地調査報告を兼ねる。
・定期的なセンター内研究の報告会の開催

第 2 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 5 月 10 日（木）10：30～

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出席者： 柏谷、鳥居、江崎、矢田部、高橋、川上、田中（加藤代理）、千代田、二神陪

席： 井上、松本、山田、日野、木村（新居浜市）、松本（院生）

議

題：

1.

平成 19 年度

業務計画（案）について

鳥居副センター長から説明の後、種々意見交換を行った。
・災害時支援・調査派遣協定（仮）の締結について今後検討する。
・定期的研究発表会を行う。
・9 月防災週間を中心にして、外部に情報発信する会を開催する。
第 3 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 5 月 24 日（木）10：30～11：50

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出席者： 柏谷、鳥居、矢田部、高橋、川上、木村、榊原、千代田、二神陪

席： 日野ＴＬ

議

題：

1.

防災情報研究センター活動報告について- 72 -

・5 月 16 日(水)センター年報の発行
・5 月 17 日(木)学長と面会、鳥居副センター長の紹介、年報完成報告、センター報告会開催の案内を行った。
・5 月 18 日(金)「平成 18 年度

防災情報研究センター報告会および能登半島調査報告会」

を愛媛大学グリーンホールで開催し、約 200 名の参加があった。
2.

ＢＣＰ研究会について
鳥居副センター長から資料により概略説明を行った。中小企業庁から講師を招き、セミナーの開催を予定。

3.

防災八十八話について
鳥居副センター長から資料により説明を行った。八十八話選定にあたっては、四国地方整備局により「検討委員会」を立ち上げ、四国四県の教員から委員を選任し、愛媛大学からは鳥居副センター長、矢田部教授、高橋教授が就任予定である。
防災センターで「防災八十八話編集委員会」（編集委員長：鳥居）を編成する。

4.

防災情報研究センター研究会について
5 月 29 日（火）に第 1 回研究会を行うこととした。

5.

防災情報研究センターホームページについて
5 月 24 日（木）更新、ホームページへの記載要望、内容変更等の意見は、研究支援チーム日野職員に申し出ることとした。

6.

その他（1）柏谷センター長から、「白川元部門長から、石田客員教授（非常勤講師）について、防災センターとして活用していただきたい」旨依頼があったとの報告があった。
（2）矢田部教授から、「愛媛ボウサイッコ育成プロジェクト」について資料により説明があった。

第 4 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 6 月 7 日（木）10：30～12：00

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出席者： 柏谷、鳥居、矢田部、千代田陪

席： 松本課長、山田副課長、日野ＴＬ

議

題：

1.

メールマガジンの発行について
メールマガジン投稿・掲載規程案が承認された。メールマガジン審査委員会（センター長、副センター長、研究協力課長で構成、委員長は、副センター長）を設置、事務は研究支援チームが担当。発行は、不定期（2 回／月）程度とし、講読者のリストアップを学内外で行うこととした。(dm-info@dmi.ehime-u.ac.jp)2.

災害調査のセンター対応について
鳥居副センター長から、災害調査・支援チーム派遣要領案が提出され、説明があった。今後、本案を軸にして、相手先等との協議を行うなどの検討を進めることとした。また、緊急連絡網を早急に作成することとなった。
- 73 -

第 5 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 6 月 21 日（木）10：30～11：30

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出席者： 柏谷、鳥居、堤、二神陪

席： 日野ＴＬ議

題：1.

平成 19 年度外部向け講演会について（予定）（1） 学会賞受賞記念講演（岡村、中畑、安原）時

期：7 月下旬～8 月上旬、場

所：未定（2） 南伊予みち風景会議時

期：8 月下旬、場

所：宇和島市（3） 総合的防災（トップ）フォーラム（仮称）（案）2.

時

期：9 月上旬の平日（防災週間に合わせて）場

所：県民文化会館（真珠の間）
（予定）、

対

象：国、県、市町のトップ、職員、一般市民等

研究会の開催について
第 3 回 防災情報研究センター研究会：6 月 28 日、防災情報研究センター研究室

報

告：

1.

BCP 講演会：6 月 12 日（火）、大洲商工会館

2.

第 2 回防災情報研究センター研究会：6 月 14 日、防災情報研究センター研究室

3.

国際交流センター第２回フォーラム(予定)：6 月 22 日(金)メディアホール

4.

BCP 活用セミナー(予定)：6 月 26 日(火)メディアホール

第 6 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 7 月 12 日（木）10：30～11：50

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出席者： 柏谷、鳥居、矢田部、高橋、川上、榊原、森、千代田
陪

席： 日野ＴＬ

議

題：

1.

防災情報研究センター研究会の開催について
次回以降の研究会の当番について、検討の結果、アジア・地域防災情報ネットワーク部門、
災害救急医療・ケア研究部門、社会基盤整備部門、地域防災システム研究部門の順となった。
なお、発表者の指名は部門長に一任する。また、災害救急医療・ケア研究部門については加
藤兼任教員に部門長の代行をお願いすることとなった。

2.

総合的防災（トップ）フォーラム（仮称）（案）について（案）のプログラムと事
9 月 4 日（火）開催予定の総合的防災（トップ）フォーラム（仮称）例発表担当者を以下のように定めた。
プログラム：開演

13：30～、開催あいさつ（学長）、来賓祝辞（整備局長 or 知事）、基調講演（50 分）東南海・南海地震（池内内閣府防災担当参事官）、- 74 -

パネルディスカッション（全体 90 分）[コーディネーター：センター長、パネラー：各部門
長、国、県、首長、事例発表：新居浜防災教育（矢田部）、新居浜要援護者支援（柏谷）、西条

防災教育の取組（柏谷）、大洲 BCP（鳥居）、愛南町津波防災地図（森）、学生防災ボラ

ンティア等（柏谷、森）、南海地震体験者（森）]
閉会あいさつ（センター長）、閉演 15：30
3.

受託研究「四国防災八十八話」について
鳥居副センター長から説明があり、編集方針と内容について検討することとなった。
また、四国防災八十八話研究会を発足させ、第 1 回研究会を 7 月 18 日に防災情報研究センター研究室で開催することとした。

4.

BCP 研究会の開催について
7 月 13 日に社会連携推進機構研修室で開催することとした。

5.

その他（1） 多喜浜防災まちあるき実施スケジュール他につき矢田部部門長から説明があった。
（2） 新居浜市小中学校防災教育研修会について矢田部部門長から説明があった。
（3） 地域に役立つ

GIS 実践セミナー in えひめについてセミナー開催について、中四国ＧＩＳ技術研究会から防災情報研究センターに共催依
頼があり、検討の結果了承された。
（4） 防災教育用教材作成業務について
愛南町防災担当者から受託研究の打診について森部門員から説明があり、契約方法、研究内容等について今後検討することとなった。
報

告：

1.

「中小企業経営者のための BCP セミナー」：6 月 26 日（火）、総合情報センター・メディアホール

2.

第 3 回 防災情報研究センター研究会：6 月 28 日（木）、防災センター研究室

3.

第 11 回 重信川フォーラム：6 月 27 日（水）、愛媛大学工学部大会議室

4.

新居浜市立多喜浜小学校危険予知トレーニング図上演習：6 月 21 日（木）、生徒 235 名

5.

新居浜市立南中学校防災講演会：6 月 25 日（月）新居浜市立南中学校

6.

第 4 回 防災情報研究センター研究会：7 月 12 日（木）防災情報研究センター研究室

7.

防災情報研究センター講演会－国内外論文賞受賞記念講演－（予定）：7 月 31 日（火）、総合情報センター「メディアホール」
第 7 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 7 月 31 日（火）10：30～11：45

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出席者： 柏谷、鳥居、矢田部、高橋、川上、榊原、千代田、二神陪

席： 日野ＴＬ

議

題：

1.

総合防災フォーラムについて
以下の機関に後援を依頼することとした。
- 75 -

内閣府(防災担当）、ＮＨＫ松山放送局、南海放送、テレビ愛媛、あいテレビ、愛媛朝日テレ
ビ、愛媛新聞社に後援依頼。
基調講演を内閣府参事官(地震・火山対策担当） 池内 幸司 氏に依頼することした。
開催案内配布先を決定した。
2.

四国・防災八十八話について
8 月 2 日（木）13：00～

3.

編集委員会を開催し、基本方針を定めることとした。

研究会について参加者が少数なため、PR の必要性や実施時間（夕方から拡大委員会の後へ）の変更などを検
討した。

4.

その他
（1） 高速道路関連社会貢献協議会の助成金応募
二神、千代田、それぞれがセンターから応募することを了承した。
（2） 新居浜防災教育について
7 月 25 日（水）多喜浜小学校（26 名）において、自治会、消防、新居浜市、県土木部等総勢 100 名を超える参加を得て「防災まちあるき」を実施したとの報告の後、8月 3 日（金）とりまとめ、8 月 25 日（土）報告会開催、8 月 23 日（木）教員向け三位一体の防災教育研修会等今後の活動を了承した。
（3） メルマガ会員の募集について機会あるごとに宣伝し、より多くの会員を募集することとした。

報

告：

1.

ＢＣＰ研究会・7 月 13 日（金）BCP 勉強会を実施。愛媛大学、愛媛県、経済団体、金融機関が参加、次回は 8 月下旬を予定。
・8 月 9 日（木）大洲 BCP ワークショップ（柏谷、鳥居、松本参加予定）

2.

新居浜市防災訓練について
・8 月 26 日（日）災害時要支援者避難研究会が参加予定

3.

防災マニュアルについて
・林副学長から要請があり、全教職員を対象としたマニュアルのたたき台を作成することに協力する用意はあること、愛媛大学に防災マニュアルがないのは問題であるが、教員の同意を得てから作業に入るべきであると返答することとした。

第 8 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 8 月 31 日（金）10：30～

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出席者： 柏谷、鳥居、矢田部、高橋、千代田、二神、田中（加藤代理）
陪

席： 松本課長、山田副課長

議

題：

1.

災害救急医療・ケア研究部門長について
白川前部門長の後任として、8 月 1 日昇任の医学系研究科救急医学教授 相引 眞幸 氏に委嘱
- 76 -

することについて提案があり、異議なく了承された。（任期：平成 19 年 9 月 1 日～平成 20
年 3 月 31 日まで）。
2.

総合防災フォーラムについて
鳥居委員から、実施案について説明があり、了承。

3.

愛媛ボウサイッコ教育協議会規約（案）について
矢田部委員から配付資料に基づき説明があり、了承。なお、規約の内容については、事務部
で検討・確認後、機構の管理委員会に報告することとなった。

4.

平成 19 年度

四国都市圏交通ネットワーク調査業務委託について

鳥居委員から提案説明があり、本業務を受託することが了承された。
5.

ネパールでの講演会について
矢田部委員から配布資料に基づき説明があり、柏谷委員長から月 1 回開催を予定している防災の講演会にこれをもって代えたい旨提案があり、了承された。

6.

防災情報研究センター研究会について
次回の研究会は災害救急医療・ケア研究部門員の木村氏にお願し、できれば、9 月の拡大運
営委員会の日に開催する。

7.

次回講演会について
今後、農学系のフォーラムや災害救急医療・ケア関係各位と協議のうえ、開催する計画を立てることとなった。

8.

後期拡大委員会の日程調整について
事務部から各委員に日程調整をしたうえで決定することとなった。

9.

その他
愛媛大学防災マニュアルの作成について調整を事務部にお願いすることとした。

報

告：

1.

8 月 3 日（金）GIS セミナーの開催 40～50 名の参加があった。

2.

8 月 7 日（火）BCP 大洲研究会に出席

3.

8 月 23 日（木）、25 日（土）新居浜防災教育活動を実施。

4.

8 月 26 日（金）新居浜市防災訓練に参加。

5.

外部評価委員会の開催予定（11 月頃と 3 月を予定）
メールマガジンを外部評価委員にも流して欲しい旨要望があった。

第 9 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 9 月 20 日（木）10：30～

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出席者： 柏谷、鳥居、矢田部、高橋、川上、木村、前川、二神陪

席： 松本課長、日野ＴＬ、津守

議

題：

1.

相引 眞幸 医学系研究科救急医学 教授の災害救急医療・ケア研究部門長の委嘱
学部長の内諾と学長の了承済み。管理委員会で最終的に承認される予定

2.

緊急地震速報に関する学内周知について- 77 -

松本課長より、“大学当局から 10 月 1 日開始の緊急地震速報について、センターから学内に的確な説明をするように”との要請があったとの事情説明、またセンター長より速報の受信機器について説明があり、種々討議を行った。その結果、緊急地震速報自体の説明を、教職員にはメールで通知し、学生には各部局を通じて通知することとし、通知内容案を了承した。
また、大学としての緊急地震速報への具体的な対応については、今後情報収集を重ねつつ、要請に応じて検討することとした。
3.

外部評価委員会の開催について
10 月 29 日～11 月 10 日の間に、1～1 時間 30 分の範囲で開催したいとの案が了承された。

4.

その他（1）運営委員会開催日
各教員の後期講義スケジュールを提出していただき調整する。
（2）愛南町総合防災プロジェクト
矢田部委員より、愛南町より防災対策の仕組みが欲しいとの要請があったとの説明。
センターとしては構想を提案するにとどめ、愛南町側の判断を待つこととした。
（3）ネパールのサテライトオフィス・カトマンズについて
矢田部委員より、10 月に会議予定、留学生を毎年 2 人受け入れるとの報告。
入学から、卒業、就職までの過程を支援したいとの意見が出され、矢田部委員に検討を依頼した。
（4）防災八十八話について（受託研究）
鳥居委員より、進捗状況や完成後の PR 等について説明があり、了承した。

第 10 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 10 月 16 日（火）場

所： 防災情報研究センター 研究室

16:20～

出席者： 柏谷、鳥居、矢田部、高橋、千代田、川上、二神陪

席： 松本課長、山田副課長、津守

議

題：

1.

平成 19 年度前期外部評価委員会の日程について
11 月 6 日（火）13:30～

2.

に実施することにした。

防災情報研究センター講演会について
11 月 15 日（木）に、「アジア防災学特別コース開設記念講演会」として、矢田部委員企画の国際セミナー「ネパールの国家開発と日本留学生の果たす役割」を実施することを了承した。

3.

愛媛大学・ネパール国際連携推進会議の設置について
矢田部委員から提案があり、種々討議の結果、設置を了承し、防災情報研究センターから 20万円を支出することとした。また連携内容が多義にわたることから、事務局を国際交流センターに依頼することとした。

4.

愛南町依頼の防災プロジェクトについて
愛南町より矢田部委員へ送られてきた「子どもたちへの防災教育事業計画（案）」について討議。防災情報研究センターの現状を伝え、愛南町からの返事を待つこととした。
- 78 -

5.

共催依頼について愛媛新聞社より、「防災・減災フォーラム 2007 in 愛媛」の共催名義に防災情報研究センターの名前を入れたい、矢田部委員を派遣して欲しいと依頼が有り、承認した。

6.

愛媛県自主防災組織リーダー育成研修会について
愛媛県の危機管理課より、高橋委員を指名して協力依頼があり、詳細を確認した上で了承することとした。

報

告：1. サテライトオフィス カトマンズの運営と活用について矢田部委員より報告があった。
2. ネパール国際セミナーについて
9 月 28 日、カトマンズ市にて、国際セミナー「International Seminar on Prospects ofFast-track Road Building in Nepal」を愛媛大学、ネパール工科大学、ネパール道路局、
NEXCO 西日本と共催して実施したとの報告が矢田部委員よりあった。
第 11 回拡大運営委員会
日時： 平成 19 年 11 月 6 日（火）16：20～

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出席者： 柏谷、鳥居、矢田部、高橋、前川、二神陪

席： 日野 TL、津守議

題：

1． 弘済会の助成金について
11 月 19 日応募締め切りの四国建設弘済会の助成金について、二神委員、柏谷委員、矢田部
委員等から意見があり、原則としては個別に応募することとした。
2.

その他
前川委員から、インドネシア、スラウェシの大学に救急医療に特化した防災マネジメントセ
ンターが設置され、小松学長より直接連絡を貰い、講演会の招待状が届いたので、行く予定との説明があった。センターとして前川委員の参加を了承し、アジアにおける研究拠点として関心を持ち続けることとした。

報

告：

1.

ネパール関連活動について
矢田部委員より、11 月 5 日に、大学本部、国際交流センター、防災情報研究センター、校友会等の打ち合わせ会議を行い、愛媛大学・ネパール国際連携推進会議準備会を設置したとの報告があった。

2.

建設フェアーについて
11 月 16 日(金)にアイテムえひめにて開催の「建設フェアー」、14：30～16：00 の間に 50 分程度鳥居委員が講演を行う。

3.

防災・減災フォーラム 2007 in 愛媛について
11 月 25 日(日) に愛媛県総合科学博物館にて開催、矢田部委員がパネリスト参加。

4.

その他（1）愛媛県自主防災組織リーダー育成研修会に高橋委員が参加。
- 79 -

（2）大学教員の学外活動に際する安全管理について、元東大農学部長による講演会が 12 月に行われる予定。
第 12 回拡大運営委員会
日時： 平成 20 年 1 月 9 日（水）16:30～17:10

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出

席： 柏谷、鳥居、相引、矢田部、江崎、川上、二神、堤陪

席： 日野ＴＬ、津守

議

題：

1.

防災情報研究センター客員研究員の委嘱について
柏谷センター長から、平成 19 年 12 月 31 日付けで辞職された元兼任教員の前川聡一氏について、今までの研究実績を生かし、今後の防災、減災対策研究にご協力いただくために、客員研究員として委嘱したい旨説明があり、承認された。

2.

自然災害フォーラム・自然災害シンポジウムの開催について
矢田部委員から提案のあった、1 月 17 日開催のフォーラム・シンポジウムをセンター共催とすることを了承。

3.

河川環境管理財団「平成 20 年度河川整備基金助成事業」について
柏谷センター長から、説明があり、調査試験研究部門及び国民的啓発運動(総合的学習)部門にセンターとして応募することとし、内容を矢田部委員に一任。

4.

その他
矢田部委員から防災情報研究センター平成 20 年度活動計画について説明があり、概ね了承した。

第 13 回拡大運営委員会
日時： 平成 20 年 2 月 21 日（木）10:30～11:40

場

所： 防災情報研究センター 研究室

出

席： 柏谷、鳥居、矢田部、川上、二神、千代田

陪

席： 日野 TL、津守

議

題：

1.

客員教授の任用について
高島勲秋田大学工学部資源学部教授の新規任用と羽藤英二東京大学大学院工学研究科准教授の継続任用の説明があり、審議の結果承認された。なお、経費が発生する場合は当該部局が対応するよう要請することとなった。

2.

国際的な防災科学技術情報基盤への登録について
柏谷センター長から資料に基づき説明があり、矢田部委員が対応することとなった。

3.

ネパールでの活動について
矢田部委員から資料に基づき説明があり、了承された。なお、同委員からシンポジ
ウム等に積極的に参加いただけるよう要請があった。

4.

共通教育棟改修に伴う研究室等の移転について- 80 -

日野職員から、6 月中旬に管理棟中棟に移転しⅡ期工事完了後は南棟東へ移転すること等の説明があり了承された。
5.

緊急連絡網について
原案の説明後、原案通り作成して各構成員へ配布することとなった。

6.

協力教員について大学院理工学研究科

7.

木下尚樹

助教（岩盤研究）を加えたい旨依頼があり、了承された。

その他（1）NEXCO 西日本との連携協定について
矢田部委員から、NEXCO 西日本との連携協定を結びたい旨提案があり、技術開発等での連携を進めることとなった。
（2）年報の発行について
柏谷センター長から、3 月末をめどに防災情報研究センター年報の原稿依頼をする（次回拡大運営委員会の議題とする。）旨説明があり、了承された。

報

告：

1.

センター長、副センター長の任期について
柏谷センター長から、センター長 柏谷増男、副センター長 鳥居謙一の再任が役員会で承認されたことが報告された。任期は、平成 20 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで。

5.2 外部評価委員会記録
第 1 回外部評価委員会
日時： 平成 19 年 11 月 6 日（火）場

所： 愛媛大学社会連携推進機構 2 階

出席者： 放送大学

愛媛学習センター

13：30～14：55
研修室
讃

岐

幸

治

白

石

享

三

(株)いよぎん地域経済研究センター 取締役社長

中越

愛媛大学名誉教授

室

南海放送（株）所長

報道制作センター 部

長

陪

席： 柏谷、鳥居、榊原、矢田部、高橋、川上、松本、日野、津守

議

事：

1.

委員長選出
前回に引き続き、平成 20 年 3 月 31 日まで室

2.

眞
達

朗

達朗委員を委員長に選出した。

受託研究及び共同研究に対する評価審査委員長が、平成 19 年度前期受け入れた受託研究及び共同研究合計 5 件について内容説明を求め、センター長及び研究担当者が資料等により説明を行った。
説明の後、各研究について活発な質疑応答の結果、問題なく了承された。

3.

センター活動への助言
委員長から、センター活動について、助言、意見、要望等の意見交換の提案があり、前回同- 81 -

様、大学の果たす役割は情報の発信、受託・共同研究等の成果、特に今問題提起されている
BCP への取組等を含めたセンターの広報活動に力を入れて頂きたいとの要望があった。
第 2 回外部評価委員会
日時： 平成 20 年 4 月 7 日（月）場

所： 愛媛大学社会連携推進機構 2 階

出席者： 放送大学

13：30～15：00

愛媛学習センター

研修室
讃

岐

幸

治

白

石

享

三

(株)いよぎん地域経済研究センター 取締役社長

中越

愛媛大学名誉教授

室

南海放送（株）所長

報道制作センター 部

長

陪

席： 柏谷、鳥居、江崎、矢田部、高橋、中川、日野、津守

議

事：

1.

受託研究及び共同研究に対する評価審査眞達朗

委員長が、平成 19 年度後期（11 月以降）に受け入れた受託研究及び共同研究合計４件について内容説明を求め、研究担当者等が資料等により説明を行った。
説明の後、各研究について活発な質疑応答の結果、問題なく了承された。
2.

センター活動への助言
委員長から、センター活動について、助言、意見、要望等の意見交換の提案があり、概ね良好であるとの意見であった。

3.

その他
各委員には、平成 19 年度年報が発行され次第、報告会への案内を同封し、送付することとなった。

- 82 -

6. 規程等

6.1 愛媛大学防災情報研究センター規則
平成18年4月1日
規則第

64 号

（趣旨）
第1条

この規則は、愛媛大学学則第7条の2第3項の規定に基づき、愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第2条

センターは、学内共同施設として、自然科学と防災技術の融合により自然災害の実態を解明し、防災・減災のための新たな学際分野を創出し、もって地域の人材育成を含めた地域防災の拠点としてアジア及び地域社会に貢献することを目的とする。
（研究部門等）
第3条

前条の目的を達成するため、センターに次の各号に掲げる研究部門を置く。

（1）災害救急医療・ケア研究部門（2）地域防災システム研究部門（3）社会基盤整備部門（4）アジア・地域防災情報ネットワーク部門
2 前条の目的を達成するため、必要に応じて、センターに地域サテライトを置くことができる。
（組織）
第4条

センターに、次の各号に掲げる職員を置く。

（1）センター長（2）副センター長（3）部門長（4）兼任教員（5）その他必要な職員（以下「センター職員」という。）
2 第2条の目的を達成するため、必要に応じて特定領域の学識を有する専任教員を置くことができる。
（管理機関）
第5条

センターの管理運営に関する重要な事項は、国立大学法人愛媛大学社会連携推進機構管理委員会（以下「管理委員会」という。）において審議する。
（運営委員会）
第6条

センターの運営に関する事項を審議するため、センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
2 運営委員会に関する事項は、別に定める。
（緊急対策委員会）
第7条

センターに、緊急の防災対策を検討するために緊急対策委員会を置くことができる。

（センター長）
第8条

センター長候補者は、愛媛大学（以下「本学」という。）の専任の教授のうちから管理委員会が推薦し、学長が選考する。
2 センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により任命されたセンター長の- 83 -

任期は、前任者の残任期間とする。
（副センター長）
第9条

副センター長候補者は、本学の専任の教授のうちから、センター長が当該教授の所属する部局等の長の同意を得て推薦し、学長が選考する。
2 副センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により任命された副センター長の任期は、前任者の残任期間とする。
（部門長）
第10条 部門長は、当該部門の兼任教員のうちから、センター長が委嘱する。
2 部門長の委嘱期間は、センター長が定める。ただし、委嘱期間の末日は、当該部門長を委嘱するセンター長の任期の末日を超えないものとする。
（兼任教員）
第11条 兼任教員は、本学の専任教員のうちからセンター長の推薦により、学長が任命する。
2 兼任教員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により任命された兼任教員の任期は、前任者の残任期間とする。
（職務）第12条 センター長は、センターの業務を掌理する。
2 副センター長は、センター長の職務を補佐し、センター長から指示された具体的な事項を行う。
3 部門長は、当該部門の業務を処理する。
4 兼任教員は、センターの研究計画に基づき、研究に従事する。
5 センター職員は、センターの業務に従事する。
（協力教員）
第13条 センターに、協力教員を置くことができる。
2 協力教員は、センター長があらかじめ定めた期間、センターの活動に参加することができる。
3 協力教員は、本学の専任教員のうちから、センター長が委嘱する。
（客員教授等）第14条 センターに、客員教授等を置くことができる。
2 客員教授等の選考は、愛媛大学客員教授等選考基準の定めるところによる。
（客員研究員）第15条 学長は、他の大学又は試験研究機関等の研究者のうちから運営委員会の推薦により、センターの研究計画に基づき研究に従事する者を客員研究員として委嘱することができる。
2 客員研究員の任期は2年以内とし、再任を妨げない。
（事務）第16条 センターに関する事務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（雑則）
第17条

この規則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。

- 84 -

6.2 愛媛大学防災情報研究センター運営委員会規程
平成18年4月1日
規則第

65 号

（趣旨）
第1条

この規程は、愛媛大学防災情報研究センター規則第6条第2項の規定に基づき、愛媛大学防災情報研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第2条

運営委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

（1）愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。）の運営に関する基本事項に関すること。
（2）センターの予算及び決算に関すること。
（3）その他センターの運営に関すること。
（組織）
第3条

運営委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（1）センター長（2）副センター長（3）部門長（4）研究協力部長（5）その他委員長が必要と認めた者
2 前項第5号の委員は、運営委員会の議を経て委員長が推薦し、学長が任命する。
（委員長）
第4条

運営委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。

2 委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（議事）
第5条

運営委員会は、委員（代理者を含む。以下同じ）の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。
2 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第6条

委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（専門部会）
第7条

運営委員会は、専門的事項を調査検討するため、専門部会を置くことができる。

2 専門部会に関する事項は、運営委員会が定める。
（事務）
第8条

運営委員会に関する事務は、研究協力部研究協力課において処理する。

（雑則）
第9条

この規程に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は、運営委員会が定める。
附 則
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
- 85 -

6.3 愛媛大学防災情報研究センター外部評価実施規程
平成 18 年 11 月 10 日
社会連携推進機構管理委員会
（趣旨）
第1条

この規程は、愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。）における外部評価（以下「評価」という。）の実施に関する基本的事項を定めるものとする。
（目的）
第2条

評価は、愛媛大学以外の機関等から申込のあった共同研究及び受託研究が、愛媛大学において受け入れる研究としてふさわしいものであるかについて客観的な立場で検証し、その評
価及び改善への助言等を行うことにより、共同研究及び受託研究の業務の適正化を図り、もって、センターの円滑な運営に資するものとする。
（評価審査）
第3条

評価に係る審査は、法令、学内諸規則及び社会良識に照らして厳正中立に行わなければならない。
2 評価審査の結果には、共同研究及び受託研究を実施する上での問題点の有無等について、その具体的な判断理由を明示するものとする。
（審査機関）
第4条

前条の審査を行うために、センターに愛媛大学防災情報研究センター外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）を置く。
2 外部評価委員会に関する事項は、別に定める。
（審査の時期）第5条

審査は、原則として、半期ごとの定期審査とする。

2 外部評価委員会への審査の要請は、センター長が行う。
（審査結果の効力）
第6条

センター長は、外部評価委員会の定期審査による評価及び改善への助言等を十分に尊重し、共同研究及び受託研究の実施にあたらなければならない。
（事務）
第7条

センターの外部評価に関する事務は、研究協力部研究協力課が所掌する。
附則

この規程は、平成 18 年 11 月 10 日から施行する。

- 86 -

6.4 愛媛大学防災情報研究センター外部評価委員会要項
平成 18 年 11 月 10 日
社会連携推進機構管理委員会
（趣旨）
第1条

この要項は、愛媛大学防災情報研究センター外部評価実施規程第 4 条第 2 項の規定に基づき、愛媛大学防災情報研究センター外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第2条(1)

外部評価委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
共同研究及び受託研究のテーマ又は内容が、学術的又は社会貢献としての価値を損なうものでないか。

(2)

共同研究又は受託研究を実施する者が、社会規範を逸脱したと思われる行為を行ってい
ないか。

(3)

前各号のほか、愛媛大学（以下「本学」という。）が実施するにふさわしくない事情が認められないか。

（組織）
第3条
(1)

外部評価委員会は、次の各号に掲げる本学外の委員をもって組織する。
愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。）の学術分野に関連のある有
識者

2人

(2)

民間機関の有識者

2人(3)

その他社会連携推進機構長が必要と認めた者

2 前項第 2 号の委員は、同一の機関から選出することができない。
3 第 1 項の委員は、社会連携推進機構長が推薦し、学長が任命する。
4 委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じたときは直ちにこれを補充し、その任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第4条

外部評価委員会に委員長を置き、委員長は、委員の互選とする。

2 委員長は、センター長の要請に基づき外部評価委員会を開催し、その議長となる。
3 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（議事）
第5条

外部評価委員会は、委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。

2 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第6条

委員長が認めるときは、委員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

（審査結果の報告）
第7条

委員長は、外部評価委員会における評価の審査結果を、速やかにセンター長に報告しなければならない。
（事務）- 87 -

第8条

外部評価委員会に関する事務は、研究協力部研究協力課において処理する。

（雑則）
第9条

この要項に定めるもののほか、外部評価委員会の審査に関し必要な事項は、外部評価委

員会が定める。
附則1 この要項は、平成 18 年 11 月 10 日から施行する。
2 この要項施行後、最初に任命される第 3 条第 1 項各号の委員の任期は、同条第 4 項の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日までとする。

- 88 -