第 １ 章 背景と目的

第１章㻌 背景と目的 㻌㻌㻌 障害者職業総合センター職業センター（以下「職業センター」という。）においては、リワーク支援（うつ病等休職者に対する復職支援）を実施している地域障害者職業センター（以下「地域センター」という。）と、リワーク機能を有する精神科医療機関が連携した復職支援モデルの構築を目的とし、平成 㻞㻟～㻞㻡 年度において、我が国で初めて復職専門デイケアを導入した医療法人社団雄仁会メディカルケア虎ノ門（以下「メディカルケア虎ノ門」という。）と協働し、リワーク機能を有する医療機関と連携した復職支援（以下「連携支援」という。）を試行した。㻌
㻌 以下に、連携支援を試行するに至った背景について述べる。㻌
㻌１㻌 地域障害者職業センターにおける「リワーク支援」の機能㻌㻌 地域センターにおけるリワーク支援は、㻞 つの機能を有している。㻌
㻌 一つ目は、企業の雇用管理または人事担当者、産業医（以下「企業担当者」という。）及び主治医との間で行う、復職に関するコーディネートの機能である。㻌
㻌 企業担当者とのコーディネート（復職調整）では、企業側の復職支援に対する基本姿勢や具体的な復職要件を確認することと併せて休職者の意向や状況を伝達し、企業と休職者と双方の方向性や目標を共有している。復職後の雇用管理やキャリア再構築の方針について、企業担当者とともに検討し、必要に応じて対象者の病状や障害に関する理解と配慮を依頼している。㻌
㻌 主治医とのコーディネート（情報収集）では、休職者が有する精神医学的な課題や地域センターが復職支援を行うにあたって留意しなければならない事項を確認している。加えて、主治医との連携の仕方についても意見交換を行い、復職支援への協力を要請している。㻌
㻌 二つ目は、休職者に対して、復職準備性の向上を図るための通所プログラムを提供する機能である。健康管理面、認知面、職務面において、円滑な復職と、復職後の職場適応及びキャリア再構築の実現に向けた職業リハビリテーションサービスを行っている。㻌
㻌２㻌 精神科医療機関における「リワークプログラム」の機能㻌 㻌㻌 うつ病リワーク研究会報告によると、精神科医療機関において実施されているうつ病休職者の復職支援を目的としたリハビリテーション（以下「リワークプログラム」という。）の機能は、大きく分けて 㻠 つの要素から構成されている。㻌
㻌 第一の要素は、治療の一環であり、薬物療法、休息に加えて第 㻟 の治療技法としての医学的リハビリテーションとして位置づけられている点である。主治医による的確な診断と治療をベースとして、病状が安定すれば負荷を増やし、逆に悪化すれば中断をするといった調整がなされている。㻌
㻌 第二の要素は、集団において心理学的手法を利用している点である。集団での協働作業や役割分担を通じての対人交流スキルの獲得が期待できる。この時に認知療法など心理学的手法を使うのが特徴である。また、同時に、自身の病気や治療方法などの教育も行㻙㻌㻝㻌㻙㻌-3-

う。なぜ薬をのまなければならないのか、どうして薬が効いているのかを教育することで、服薬アドヒアランスの向上に結びつけている。さらに、体調や症状の自己管理（セルフケア）の教育により再発・再休職予防に繋げている。㻌
㻌 第三の要素は、復職準備性の確認である。安定したプログラムへの参加状況を確認しながら、業務的負荷がかかっている時の症状の安定、集団の中での態度･行動・言動をスタッフが評価していき、そのための標準化された、標準化復職準備性評価シートを活用し復職の可能性を評価することで復職のタイミングの判断に役立てている。㻌
㻌 第四の要素は、プログラムの最終目標は再休職予防に置いている点である。休職に至った要因の認識を深めるようにプログラムが組まれている。㻌 㻌㻌

３㻌 両機関における復職支援の機能の比較㻌㻌 表 㻝 において、職リハ機関と精神科医療機関が有している復職支援に関する機能を整理した。㻌
地域センターのリワーク支援は、復職後の職場適応とキャリア再構築を目的とした職業リハビリテーションであり、企業担当者との復職調整及び復職準備性向上のための通所プログラムを提供している。復職準備性の向上を図るにあたっては、対象者に対する精神科医療ケアや医学的リハビリテーションと並行して、職業リハビリテーションサービスが提供されることが望ましいが、地域センターには精神科医療の専門スタッフは常駐しておらず、医療的体制は整備されていない。そのため、復職支援の過程で精神科医療ケアは提供できず、また、対象者の状態像を精神医学的な側面から適切に評価できるだけの専門知見も十分に蓄積されているとは言い難い。実態的には支援開始前に提出を求めている「主治医の意見書」の記載情報が、対象者に関する唯一の医療情報となることが多い。このため、精神科医療機関との実効的な連携が不可欠な状況にある。㻌
精神科医療機関のリワークプログラムは、復職後の再休職予防を目的とした精神科治療及び医学的リハビリテーションの一環であり、企業担当者との復職調整は基本的には行われていない。一部の精神科医療機関においては、コメディカルスタッフが部分的・間接的に復職調整に関与することもあるが、復職に向けての企業担当者との復職調整は基本的に休職者自らが行うこととなる。しかしながら、社会不安障害やコミュニケーション能力に制限がある者、発達障害がベースにあると思料される者等については、一般的な傾向として復職調整を円滑に進めることが難しい。このため、企業担当者との復職調整を行うことを不得手とする休職者については、企業担当者との復職調整の経験と知見を有している職リハ機関のスタッフが関与していくことが望ましい。㻌
両機関において実施している通所プログラムは、背景となる考え方は異なるものの、具体的な内容や構成はかなりの部分で類似・重複している。これは、地域センターのリワーク支援が認知行動療法の手法や考え方を職業リハビリテーションの場面で援用しているからに他ならない。このため、サービスの消費者である休職者の立場で両機関の復職支援サービスを概観すると、相違点が理解しづらいと思われる。㻌
㻌㻌㻌㻙㻌㻞㻌㻙㻌
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㻌 㻌 機能㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌（支援）① 企業担当者との復職調整㻌
② 医療的体制㻌

㻌精神科医療機関㻌

職リハ機関㻌

（リワークプログラム）㻌

（リワーク支援）㻌

なし㻌あり㻌

あり㻌

なし㻌

復職準備性の向上㻌
③ 通所プログラム㻌

（精神科治療、医学的リハビリテーション）㻌

復職準備性の向上㻌
（職業リハビリテーション）㻌

㻌

４㻌 連携支援の目的㻌
㻌 このように両機関が有する復職支援の機能に関しては、類似部分はあるものの、強みや専門性は異なっている。そのため、両機関が連携支援を行うことにより、両機関の強みや専門性を相互に活用し補完することによって、より効果的な支援を実施できると考えた。また、両機関で類似している通所プログラムについて、同一の対象者に実施することにより、それぞれの強みや専門性の違いが明確になり、休職者にとって復職支援サービスを選択しやすくなると考えた。㻌
㻌 そこで、職業リハビリテーションに理解と造詣が深い精神科医療機関であるメディカルケ
ア虎ノ門に協力を依頼し、精神科医療機関と職リハ機関の望ましい連携モデルを構築すること及び復職支援サービスの差別化を図ることを目的として、連携支援を試行することとした。㻌
㻌 なお、連携支援の試行にあたっては、職業センターの精神障害者職場再適応支援プログラム（ジョブデザイン･サポートプログラム）の支援をベースとして実施することとした。㻌

㻙㻌㻟㻌㻙㻌
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