ＦＭ領域における
省エネルギー・ＣＯ２排出量削減対策

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ＪＦＭＡ ＦＯＲＵＭ
２０１１年２月８日

1

部会活動概要
改正省エネ法、東京都環境確保条例が施行され、事業者（企業）単位での省
エネ、CO2排出量の総量削減が求められるようになった。またこれら法規制の有無に関わらず、各企業・団体には地球環境問題への取り組みが、社会的にも、事業継続・発展のためにも求められている。
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会では、ファシリティマネジメン
ト業務に資するため、前述の国や地方自治体の法規制内容、先進的な取り組みを行っている事業者、サービス提供者の調査、法への対応が始まった中で浮かび上がってきた課題等について検討を行っている。
本フォーラムでは同部会においてこれまで検討を行ってきた省エネルギー・
CO2排出量削減のためのファシリティ・マネジメント手法・技術について紹介する。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

2

報告内容
司会 大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総研）

法規制と課題・CO2削減への社会的要求・背景
・省エネ実践における課題

発表者 神林 修（アイビムス）

省エネルギー手法･省エネ診断 ･運用支援型ESCO 発表者･省エネ推進組織整備・活用 ･BEMS活用･ネットワークサービスの活用･簡易計測手法

染谷博行(山武)FMとしての省エネルギー
発表者
・省エネルギーの意義、メリット
・ステークホルダーとの連携の重要性
・連携事例（自治体、民間企業）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

緑川道正（日本メックス）

3

報告内容
司会 大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総研）

法規制と課題・CO2削減への社会的要求・背景
・省エネ実践における課題

発表者 神林 修（アイビムス）

省エネルギー手法･省エネ診断 ･運用支援型ESCO 発表者･省エネ推進組織整備・活用 ･BEMS活用･ネットワークサービスの活用･簡易計測手法

染谷博行(山武)FMとしての省エネルギー
発表者
・省エネルギーの意義、メリット
・ステークホルダーとの連携の重要性
・連携事例（自治体、民間企業）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

緑川道正（日本メックス）

4

ＣＯ２削減への社会的要求・背景

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

5温室効果ガスの排出規制
2008年度京都議定書

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

温室効果ガスを5年間平均で基準年より６％削減
ポスト京都議定書

省エネ法※1
工場・事業場

事業者（企業）単位規制

事業所単位規制
業務部門カバー率：10%(ｴﾈﾙｷﾞｰ使用ﾍﾞｰｽ)

50%

省エネ措置届出義務（新築・増築・大改修）

住宅・
建築物

対象：2000m2以上

300m2以上

非住宅カバー率：棟数5%、床面積60%

国内排出量
取引制度

東京都
環境確保条例（H17建築着工統計より）

試行（自主目標）▽10月
排出量取引開始
第1計画期間：2010～2014年度▽4月
CO2排出量総量削減義務、排出量取引※２(埼玉県でも同様の届出制度開始）

棟数28%、床面積87%

対象：原油換算1500kℓ以上/年度（事業所当り）、毎年度報告

中小規模事業所届出制度
対象：各事業所 同30kℓ /年度以上、各事業所合計 同3000kℓ /年度以上

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会※１ 省エネ法：｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣
6※２ 環境確保条例：｢都民の健康と安全を確保する環境に関する条例｣

地球温暖化対策の基本法（法律案）
・温室効果ガス排出量削減の中長期的な目標の設定
2020年までに25%削減（1990年比）、2050年の目標
・国内排出量取引制度の創設
2011年度実施
・地球温暖化対策税の創設
・新エネルギー等の利用の促進
新エネルギー等：
太陽光、風力、地熱、特定の水力、バイオマスを熱源とする熱、
太陽熱、その他
固定価格買取制度の創出
・フロン類等の規制
使用の抑制、回収・破壊の促進

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

7

エネルギー基本計画（22年6月閣議決定）
１．基本的視点
エネルギー政策の基本である3E（エネルギーセキュリティ、温暖化対策、効率的な供給）に加え、エネルギーを基軸とした経済成長の実現と、エネルギー産
業構造改革を新たに追加
２．2030年に向けた目標①エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増、自主エネルギー比率を現状の38％から70％程度まで向上②ゼロ・エミッション電源比率を現状の34％から約70％に引き上げ③「暮らし」（家庭部門）のCO2を半減④産業部門での世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化⑤日本企業群のエネルギー製品等が国際市場でトップシェア獲得
３．目標実現のための取組
・資源確保・安定供給強化への総合的取組
・自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現
・低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現
・革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大
・・・等
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

8

改正省エネルギー法
Q&A：
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/qa091117.pdf
対象
事
業
者
の
義
務

・2009年度の全事業所の合計エネルギー使用量が1500ｋℓ以上選任すべき者・エネルギー統括管理者（役員クラス）
・エネルギー管理企画推進者（事務レベル）

遵守すべき事項・判断基準の遵守（管理標準の設定、省エネ措置の実施等）

事業者の目標・中長期的に年平均１％以上のエネルギー消費
原単位の低減提出書類

・エネルギー使用実績に関する｢定期報告書｣
・省エネルギー対策に関する｢中長期計画書｣

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

9国内のCO2排出量取引
自主参加型排出量取引
環境省 2005年～
自主的な削減目標設定
相対取引

罰則なし

排出量取引所を準備
東京証券取引所、東京工業品取引所
2010年4月排出量取引所設立のための準備
会社設立し、排出量取引に関する国内外の政策動向等を踏まえて検討中
東京都環境確保条例により、東京都ではスタート
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

10省エネ実践における課題

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

11事業計画から運営の目的別フロー

戦略・計画
事業計画

・ニーズ収集・内外部要因分析
・投資計画
・マスタープラン

シナリオプラニング

プロジェクト
管理

ＦＭ標準

維持・運営

・不動産取得／処分
・定期点検／保守
・図面管理・CAFM
・建築（設計・施工） ・スペース計画
・清掃／警備・改修
・営繕／修理・ｵﾌｨｽｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ・引越／レイアウト変更
・ESCO
・管理標準
・コスト管理・業者選択
ベンチマーキング
プログラミング
Ｖａｌｕｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ
ＦＭ評価

・顧客満足度調査
・監査
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

・環境・安全・安心

社員・執務者・利用者

ファシリティマネジメントの守備範囲は広がっていく

よりよいファシリティの提供

施設（会社）の事業計画に沿って、施設を良好な状態に維持し正しく機能させることが重要点である。昨今は付加価値・収益性を上げるために常に改善の視点が求められ、また建築物の技術は常に向上していることと合わ
せ、理解し使いこなすための技術力を求められることも多くなっている。

施設管理体制の組織構造（例）
CASE1

ビルオーナー

オーナー会社
・可否決定

CASE3

CASE4

（社長・
事業所長）

（社長・
事業所長）

（社長・
事業所長）

総務部
事業者
（総務部）

事業所運営者

CASE2（総務部長）

総務部

・投資判断
施設管理責任者

総務部
管理会社
（子会社）

管財部
施設部

（総務部長）（総務部長）

業務委託等（総務課長）

・改善提案検討
施設管理担当者

管理会社
業務委託等
・改善提案起案

外注業者

業務委託等

電気点検・空調点検・ELV点検・消防設備点検・環境測定・・・・・※施設の規模・用途によって、管理に関わる組織の形は千差万別であり抱える問題も様々

施設管理担当者の役割
ファシリティマネージャ≒施設管理担当者の省エネ面での役割
多少のムダ・ムラがあっても・・・

資産の維持・保全管理

施設の安定稼働

ライフサイクルコスト管理
環境管理
リスク管理
セキュリティ管理
ワークスペース管理

施設の最適稼働へ！

運営維持・コスト管理

安全衛生管理法・行政対応JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

必要なものが必要な時、必要なだけ稼働するように！
14

各管理における省エネ・CO2削減関連の課題
業務

・資産の維持・保全管理
・ライフサイクルコスト管理

改善課題
・管理者・担当者間の意識統一・
情報共有
・正確な現状把握と理想的な将来計画検討・立案⇒正しい情報を如何にもれなく伝達できるかが大きな課題

エネルギーの視点

問題点

・省エネ運用・改善を念頭においた維持・保全計画立案
・『どこで』『なにが』『どれだけ』稼働しているのか把握し、適正なエネルギーを供給する
・将来における運用費を推測し中長期計画を立案する・現場を知っている担当者と現場を把握しきれていない管理者の意識の相違が大きく、正しい情報共有が出来ていない・担当者が持っている情報が引き継がれない。担当の関わるサイ
クルが短く対策が対処療法に
なっている
15

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

各管理における省エネ・CO2削減関連の課題
業務・運営維持・コスト管理

改善課題
・エネルギーデータを分析できる
時間とスキル・ツール
・施設内（各設備）のエネルギー使用量の計測・把握⇒各機器・施設の稼働・エネル
ギー管理を細やかに実施

エネルギーの視点

問題点

・ランニングコスト≒『どこで』『なにが』『どれだけ』稼働しているのか把握し、適正なエネ
ルギーを供給する・エネルギー管理は本来、大きなウエイトを占めるべきではあるが現実的には、ルーティ
ンワークの一環でしか業務を処理する時間がとれない状況であることが多い・分析するための施設毎、設備毎等の計測データがない
16

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

各管理における省エネ・CO2削減関連の課題
業務

・環境管理
・法・行政対応

改善課題
・社内・外へ報告のための膨大なエネルギーデータ処理の簡略化
・本来の目的『施設の省エネ化』の活動に重点をおけるような書類の作成・フォーマット化⇒各機器・施設の稼働・管理の実態に合った『生きた手順』とする

エネルギーの視点

問題点

・ISO14000に代表されるように
環境経営の指標としてのエネル
ギー管理（≒CO2管理）が必要
・「省エネ法」を代表とする各法に対して「管理値」としてエネ
ルギーを把握し目標管理する側
面が必要

・ルーチン業務になるはずの報告書作成に手間がかかる・ＢＥＭＳデータだけでは目標管理ができないケースもあり、データ加工に時間をとられる
・とりあえず法対応をクリアすることに終始してしまい、本来の目的である省エネに繋がらない
17

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

省エネ・ＣＯ２削減に関して求められるもの
法による規制・報告強化という社会の流れ、そして本質的な施設の体
質強化＝省エネ・ＣＯ２削減といった環境に対応していくために、従来の課題解決型の管理だけでなく、より積極的な活動・取組が必要！

経営の視点

技術の視点

運用の視点

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

環境配慮型の施設運営！

この３つの視点をバランスよくもった人材・運営スキル・組織が求められます。その上でデー
タを把握・改善するための仕組・技術が必要です。現場で起きていることや最新の技術等を把握し、コーディネイトした上で、いかにその『思い』を関係者へ情報伝達【≒翻訳】できるかがカギとなります。

18

報告内容
司会 大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総研）

法規制と課題・CO2削減への社会的要求・背景
・省エネ実践における課題

発表者 神林 修（アイビムス）

省エネルギー手法･省エネ診断 ･運用支援型ESCO 発表者･省エネ推進組織整備・活用 ･BEMS活用･ネットワークサービスの活用･簡易計測手法

染谷博行(山武)FMとしての省エネルギー
発表者
・省エネルギーの意義、メリット
・ステークホルダーとの連携の重要性
・連携事例（自治体、民間企業）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

緑川道正（日本メックス）

19

省エネルギー手法
解決策・事例：省エネルギー手法

FMer業務

FMer課題資産の維持・
保全管理

省エネ
診断

運用
支援型
ESCO

省エネ
推進組織
整備・活用

BEMS
活用

ネットワー
クサービス
の活用

意識統一・情報共
有

○

○

○

○

○

運営維持・
コスト管理

①データ分析の時
間、スキル・ツール②エネルギー使用量の計測・把握

○

○

○

○

○

○

ライフ
サイクル管理正確な現状把握と理想的な将来計画
検討・立案

○

○

○

○

○

○

環境管理

膨大なエネルギー
データ処理の簡略
化

○

○

○

法・行政対応『施設の省エネ化』の活動に重点を置いた書類の作
成・フォーマット化

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

○

○

○

簡易
計測
手法

○
20

省エネルギー手法
省エネルギー手法のキーワード
省エネ診断 ： 無料（資源エネルギー庁補助事業）、現状把握、改善項目、削減金額、診断報告の展開（体系化）
運用支援型ESCO ： 運用改善、温熱環境改善、追加投資不要、省エネ効果保証、管理会社含めた三者のESCO契約、
成果とリスクの共有、フォローアップミーティング
省エネ推進組織整備・活用 ： 分析ツール活用、迅速な意思疎通、継続的なチューニング、専門家とのアライアンス、
犯人探しをしない、PDCAサイクル
BEMS活用 ： 共通認識・情報共有の促進、専門家とのアライアンス、
省エネ推進組織整備、不信感や思い込みの解消
ネットワークサービスの活用 ： 事業者単位、 CO2排出量管理、CO2目標設
定・達成度管理、初期投資不要、法対応
簡易計測手法 ： ビルオーナー負担軽減、ビル安定稼動、現状把握、省エネ効果把握、省エネ意識の啓蒙、ESCO導入
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

21

省エネルギー診断の活用事例
省エネルギー診断とは・経済産業省 資源エネルギー庁補助事業（無料）・豊富な実績 3,700件(H9～21年度)
・多分野の省エネ技術を網羅
・現地診断・報告書提出
・中立機関、公正・秘密厳守
・問合せ 財団法人 省エネルギーセンター
診断指導部または各支部(財)省エネルギーセンター『ビルの省エネルギー診断サービス』パンフレットより
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

22

省エネルギー診断の活用事例

現状把握

調査・解析

改善提案

(財)省エネルギーセンター『ビルの省エネルギー診断サービス』パンフレットより
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

23

省エネルギー診断の活用事例

報告書記載項目
・改善項目
・分類
Ⅰ：運用にて実施可能
Ⅱ：投資ににて実施可能
Ⅲ：リニューアル時に実施可能
・省エネ率
年間エネルギー消費量に対する予測削減量の割合
・削減金額(財)省エネルギーセンター『ビルの省エネルギー診断サービス』パンフレットより

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

24

省エネルギー診断の活用事例

イオン㈱・診断が効果的だった！

2009年度省エネルギーセンター省エネ無料診断の活用
で省エネ活動を体系化

・気づかなかった省エネ手法の指摘を受けた2008年『イオン温暖化防止宣言』発表
2012年、グループのCO2排出量を2006年度比
185万ﾄﾝ(30%)削減を目標

・省エネ診断報告書の効果：削減金額で算出⇒実感がわ
いた！
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

グループ連結対象の内、省エネ活動展開45社
全体の総エネルギー使用量の９０数％占める（内特定事業者32社）
雑誌『省エネルギー』 2010年12月号掲載「わが社の省エネ戦略」
25

省エネ運用支援型ＥＳＣＯの事例
第三回 優良ＥＳＣＯ事業 特別賞受賞 （財団法人省エネルギーセンター）
名称

： セルバ

建物用途：商業施設
所在地 ： 仙台市泉中央1丁目4番地
規模： ３０,８３４ｍ２、地下2階地上5階

竣工： 1999年竣工

施主： 住商アーバン開発株式会社

管理会社：同和興業株式会社
ESCO事業者： ㈱山武ビルシステムカンパニー

契約期間：平成１７年１０月１日から平成２２年９月３０日
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

26

省エネ運用支援型ＥＳＣＯの事例
運用改善ＥＳＣＯサービスを実施
サービス内容・ 制御性改善・ 温熱環境改善
・ 管理・運用アドバイス・ 省エネ啓蒙活動
・ 省エネ効果試算（予測）・検討
特徴
・ 追加投資が不要
・ 長期にわたって省エネ効果を保証
・ 管理会社含めた三者のESCO契約方式

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

27

省エネ運用支援型ＥＳＣＯの事例
エネル
ギー消費
量

成果報酬区分（Case1 保証値達成）
Case1：省エネ保証値達成

保証値

70
30

目標値

過去３年エネルギー
消費量平均値（ベースライン）JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

オーナー
成果の70％
ESCO事業者
成果の30％

省エネルギー化
対策後

28

省エネ運用支援型ＥＳＣＯの事例
エネル
ギー消費
量

成果報酬区分（Case２ 目標値達成）
Case2：省エネ目標値達成

保証値

70
30

目標値

9

70

21
過去３年エネルギー消
費量平均値（ベースライン）省エネルギー化
対策後

オーナー
成果の70％
ビル管理会社成果の9％ESCO事業者
成果の21％

目標値よりも省エネを達成すれば、オーナー・ESCO事業者だけでなくビル管理会社にも成果配分

運用改善による省エネがオーナー・ビル管理会社・ESCO事業者の共通の目標に！
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

29

省エネ運用支援型ＥＳＣＯの事例
三者契約のメリット

オーナー・ビル管理会社・ESCO事業者が成果もリスクも共有する

省エネ運用改善という共通のベクトルを持つ



省エネ検討会議（フォローアップミーティング）を通して省エネ意識が向上し、運用改善につながる
オーナー
三者が問題を共有することで、省エネのための運用改善が推進され、定着していく
ビル管理
会社

設備改修

ESCO
事業者

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

30

省エネ運用支援型ＥＳＣＯの事例
主な運用改善による省エネメニュー

28℃

快適

20℃

24℃

運用改善による省エネメニュー
１ 2次ポンプの台数最適化
２ 外冷効果を最大化するためのパラメータ調整
３ ナイトパージ制御の導入
４ 駐車場送風機・排風機の調整

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

31

省エネ推進組織整備・活用の成功事例
パナソニック電工東京本社ビル
オフィスビルのチューニングによる省エネルギー
事業所概要
・オフィス、ショールーム、美術館等

平成18年度 省エネルギー優秀事例
全国大会 にて、『経済産業大臣賞』(最高ランク)を受賞【評価のポイント】
・分析ツールと専門家の有効活用

・延床面積 ４７，２７４ｍ２
・階数 地上２４階、地下４階
・100年建物、当初からビル丸ごと
ショールーム構想、竣工後の検証も計画
特徴
・ＢＥＭＳ導入、空調機廻りに熱量計測等
・統合制御システム：各所にセンサーを多く配置
・エリアコントロール：人感センサーによる
照明・空調協調制御
・熱負荷とのトレードオフを考慮した昼光利用（協調ブラインド制御）
等
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会(財)省エネルギーセンター H18年優秀事例「松下（現パナソニック）電工東京本社ビル
オフィスビルのチューニングによる省エネルギー」より
32

省エネ推進組織整備・活用の成功事例
お客さまの省エネルギー推進をサポート

省エネルギー推進会議に活用

2003年1月、東京都汐留地区に誕生した、パナソニック電工東京本社ビルは100年ビルをコンセプトに、全館の詳細な熱と電気の使用量を部位別・用途別・フロア別に把握できる計測システムを持ち、建設後の継続的な省エネ設備のエ
ネルギー管理を配慮する等、新しい技術要素を積極的に採用していることが特徴です。
当社は竣工以来、お客さまの省エネルギー推進活動に専門家として参画し、運用検証による設備特性の理解に努め、極め細やかな設定値管理など運用面の工夫を積み重ねてきました。この様なお客さまとの協働によるエネルギー
お客さま主催の省エネルギー推進活動に専門家として参画し、データ収集分析ソフト
GODAを用い、運用の最適化を支援しています。

消費削減活動は、建物や設備の長寿命化にも効果的です。今後もお客さまと共に建物や設備を育てていく予定です。

高砂熱学工業㈱

環境報告書２００７「グリーン・エア」より

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

14,000
20 02

20 03

200 4

2 00 52 006

12,00010,0008,000｢ＧＪ｣

パナソニック電工様は、この先進的な運用改善を中心とした「チューニングによる省エネルギー」の取組み
を、平成18年度省エネルギー優秀事例全国大会にて「オフィスビルのチューニングによる省エネルギー」のタイトルで報告され、最高ランクの「経済産業大臣賞」を受賞されました。
報告内容は、省エネルギーセンターのホームページ[http://www.eccj.or.jp/succase/06/b/index.html］
にてご覧いただけます。

6,000
4,000
2,000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

33

省エネ推進組織整備・活用の成功事例
項目
1
2

各階エレベーターホールを給気温度演算から外した。

エレベーターホールの温度制御により左右されていた空調機変風量制御が安定した。

3

日射の影響を受けるセンサーを特定し、制御をロ
ジックを変更した。

一部のセンサーの影響で左右されていた温度制御を改善し、空調機変風量制御が安定した。

4

基準階空調機の便所系統の風量を見直した。

同一系統にあるCAV系統の風量過多を改善し、空調機送風量が適正になった。

5

基準階西面室内温度センサーの計測値偏差を調整した。

6～22階の室内温度センサーの更正を実施した。その結果、低下傾向にあった室内温度が改善した。

6

空調起動時間の最適化を図った。

起動時のエリアコントロール評価結果から予冷、予熱エネルギーを削減した。

7

熱交換器制御センサーの位置を見直した。

低負荷時の熱源送水温度の安定化を図った。

8

設定温度自動シフト制御を共用部へ応用した。

食堂など一定時間に負荷がある部屋の無駄な空調を抑制した。

9

同一系統で冷水・温水の同時使用がないように、
空調機ごとの熱量の把握により温水供給時期の設
バルブを閉とする時期を特定し、ミキシングロスを定を変更した。
回避した。

制御

10 基準階西面空調運転モードを変更した。
1113

温水不要期間の熱ロスと搬送動力が低減した。

16階通信機械室系統の外調機を夜間に停止した。
外気負荷及び搬送動力が低減した。
これに伴い夜間冷水ポンプも停止した。

14 エントランスホールの空調温度設定を緩和した。
15

空調機優先モードからFCU優先モードに変更し、西面空調系統が安定した。また、熱搬送効率が向上した。

各階エレベーターホールの空調温度設定を緩和し電力及び冷熱消費量が削減した。
た。

12 夏期の温水ポンプを停止した。
運用

改善効果

基準階空調機の給気温度演算初期値を中央監視 冷房・暖房のミキシングロスを防止した。その結果、にて設定可能とした。
室内温度環境が安定した。

エントラスホールを東面ロールスクリーンによって遮蔽した。

電力及び冷熱消費量が削減した。
冷熱消費量が削減した。

16 基準階会議室の空調温度設定を緩和した。

電力及び冷熱消費量が削減した。

17 室内温度センサーとコピー機の離隔を確保した。

コピー機からの発熱によるセンサーへの影響が無くなった。

18 空調運転開始時間を見直した。(7:00→7:30)

電力及び冷熱消費量が削減した。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

制御・設定見直し・ロジック見直し
・センサ位置

雑誌『省エネルギー』掲載(2006年11月号）

運用
・スケジュール
・運転モード変更
・不要機器停止・温度条件緩和34

省エネ推進組織整備・活用の成功事例
パナソニック電工東京本社ビル事例の成功のポイント
・分析ツールの活用
見える化により、ビル管理会社等の理解度が高まり、協力を得られた。
・分析データは自動メール転送され、省エネチームメンバーに前日の運転データを確認できるため、迅速な意思疎通・対応が可能
・省エネ制御には継続的なチューニングが不可欠という共通認識
分析ツールの主な機能とシステム構成(財)省エネルギーセンター H18年優秀事例「松下（現パナソニック）電工東京本社ビル
オフィスビルのチューニングによる省エネルギー」より
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

35

省エネ推進組織整備・活用の成功事例
パナソニック電工東京本社ビル事例の成功のポイント
・専門家とのアライアンス構築
省エネ専門委員会の活用（社内専門家、運用者、設計者、施工者等で構成）
省エネ余地の発掘、恒久対策の立案等
・省エネ推進委員会の活性化
ビルーオーナー、運用者、入居者＋専門家委員会メンバーで構成
省エネ計画の立案と実践
専門家の活用により、委員会の負担軽減、省エネ活動の継続に寄与
・省エネ推進活動の際、犯人探しはしない
各社できることを実施する。
分析ツールを活用の仕組み(財)省エネルギーセンター H18年優秀事例「松下（現パナソニック）電工東京本社ビル
オフィスビルのチューニングによる省エネルギー」
より
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

36

省エネ推進組織整備・活用の成功事例
・設計標準
・定格
・性能評価
・CASBEE・・・・改善

・データ評価

・企画
・設計
・施工

＜状態把握・評価＞

・運転データ蓄積（ＢＥＭＳ・日報等）＜日常運転＞ＰＬＡＮ
ＡＣＴＩＯＮＤＯ
ＣＨＥＣＫ＜対策立案・効果予測＞
・データ確認＜要因推定＞

・見直し

・データ加工・分析（ツール等）

省エネ・CO2削減のため、・施設の様々なデータ（設計条件・竣工図書・日常管理データ等）を把握・もてる技術で判断・加工をして、積み重ねながらスパイラルアップ
ツコツ型の』PDCAサイクルが欠かせない。
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

・運営
・省エネ法
・管理標準
・性能改善
・
・

⇒『コ

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ＢＥＭＳの活用
ＢＥＭＳとは・省エネ法：ビル･エネルギー管理システム(Building and Energy Management System)」
・空気調和衛生学会：「室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システム」
・業務用ビルや工場、地域冷暖房といったエネルギー設備全体の省エネ監視・省エネ制御を自動化・一元化するシステム
・エネルギー使用状況、設備機器の運転状況を一元的に把握、需要予測に基づいた最適な運転計画を立案、実行、監視制御によって、建物全体のエネルギー消費の最小化を実現
ＢＥＭＳの概念図(財)省エネルギーセンター技術部「平成16年度 省エネルギー技術普及促進事業
調査報告書」より
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

38

ＢＥＭＳの活用
ＢＥＭＳの必要性
・各プレーヤーの共通認識を高め、情報共有を促進
・現状把握
・省エネ余地の推定
・省エネ効果の確認
ＢＥＭＳ活用のために必要なこと
・専門家とのアライアンス構築
・省エネ推進組織整備
ＢＥＭＳ活用による効果
・各プレイヤー間の不信感や思い込みの解消
・共通認識や省エネの成果の共有による企業や組織の枠組みを超えた絆（連帯感）の醸成

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会39

ネットワークサービスの活用
高品質で効率的な方法でＣＯ２管理業務をするには、どうしたらいいの？
CO2管理業務におけるＦＭｅｒのニーズ
現状分析

中長期計画

単年度計画

実績値入力

中間レビュー

年度末レビュー

法規制対応

どこの事業所がCO2排出量が多いのかわからない。
他の企業と比べて、どれ位のレベルかわからない。

1990年比での経緯がわかるようにデータを管理したい。
2020年までの目標を管理したい。

各事業所の単年度
使用量目標を管理したい。
各事業所の形態に合った削減手法を知りたい。
換算係数を年度毎に見直しして使いたい。

各事業所の実績
データ入力したい。
入力・承認権限を持たせて運用したい。
入力データの根拠がわかるように記録したい。
エネルギー起源以外のＣＯ２データも管理したい。

期末時点での排出量を予測したい。
どこの事業所が目標より超過しているのかチェックしたい。
ビル管理システム（BAS）のデータも参考にしたい。
データ整備が遅れている事業所をチェックしたい。

期末時点での結果を集計したい。
目標に対する超過有無を各事業所別にチェックしたい。
入力データをダウンロードして、社内報告書等に利用したい。

入力データをダウンロードして、法規制による報告書や社内報告書等に利用したい。

解決策

ＣＯ２マネジメントシステム
総量管理機能JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

モニタリング機能40ネットワークサービスの活用
CO2排出量を管理するシステム
事業者単位で事業所の温室効果ガスを管理するためのソフトウエア（ASP
サービス※）
Ｙ社

目標量達成度の総量管理を効率的に行なうとともに、事業所に設置したビル管理システム(BAS）と連携しモニタリングを利用可
能専用ハードやソフト導入に伴う手間や初期投資が不要
ASPサービスとは
アプリケーション・サービス・プロバイダ・サービスの略。
顧客に、アプリケーションソフトをインターネットを利用して提供するサービスのことです。最近
では、SaaS（Software as a Service）と言う場合もあります。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

41

ネットワークサービスの活用

総量管理機能の特長
1.

組織に合わせた目標達成度管理2.

シンプルに管理する換算係数管理

3.

データ集めを合理的に行う入力管理

4.

削減余地と手法を支援する目標設定

等

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ネットワークサービスの活用
特長① 組織に合わせた目標達成度管理

目標に対する達成状況がすぐわかる
実績期間(4月～8月)年間(4月～3月)CO2排出量[t-CO2]

12,000(予測)18,000

CO2目標値[t-CO2]

13,60020,000(余裕)1,600(余裕)2,000

11.80%

10.00%

CO2目標達成量[t-CO2]
CO2目標達成度

実績期間

残り期間

現状の目標超過有無を確認【目標値】
月毎の使用目標ＣＯ２量⇒月毎に累積⇒年間目標値【排出量】
月毎の使用実績ＣＯ２量⇒月毎に累積⇒年間排出量【目標達成量】
目標達成量＝目標値ー排出量

残りの期間の使用量を予測
実績期間から３月までの残り期間の排出量は、もともと設定してある
目標値を実績に基づき修正して表示□目標 ◆実績 ◇予測
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

43

ネットワークサービスの活用
特長②シンプルに管理する換算係数管理管理
換算係数設定は、企業内で共通で利用し、年度毎に変更が可能！
サンプル 事業所Ａ

種別

入力

計算

計算結果

エネルギー起源

電気

活動量（使用量）

MWh

エネルギー起源

都市ガス

非エネルギー起源（一般廃棄物の焼却）

メタン

活動量（使用量）

Nm3t

活動量（使用量）

＝

×
×

換算係数

×

ＣＯ２排出量＝＝

原油換算量
一次エネルギー量

換算係数設定・企業内で使用する換算係数を、共通で使用する換算係数設定として登録
・事業所毎の計算で使用する換算係数は、共通設定として登録した換算係数から割り当てて使用
・換算係数は、年度毎に設定が可能

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ネットワークサービスの活用
特長③データ集めを合理的に行う入力管理

入力・承認のワークフローによる運用
入力者
・実績データ入力
・請求書電子ファイル入力
電子ファイル

月毎の承認状況がわかる
月毎の活動量の入力状況、承認状況を把握し、活動量の確認のため、登録した請求書電子ファイ
ルをダウンロードできます。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

承認者
・承認処理
（承認、否認、取消）

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ネットワークサービスの活用
特長④ 削減余地と手法を支援する目標設定
すべての事業所の目標値設定をサポート
問題点
画面イメージ

事業所に目標を設定するのが大変だｅｘ
来年は会社全体で５％削減することになった。
各事業所のＣＯ２排出量目標値をどのように配分すればよい？

配分計算

解決策

「目標値設定支援機能」
来年度の企業全体ＣＯ２排出量目標値を入力し、配分計算を実行します。
各事業所の前年度年間目標値の案分比で企業全体の目標値を配分します。
※配分計算後、各事業所の目標値を手入力で修正し、最終的な目標値を設定します。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

46

ネットワークサービスの活用
特長④ 削減余地と手法を支援する目標設定
省ＣＯ２施策をご紹介！
画面イメージ

問題点

事業所の環境担当者は、
どんな施策があるのかわからない。
ｅｘ
来年は、この事業所で３％削減することになった。
どんな施策を考えればよいのか、わからない。

解決策「省ＣＯ２簡易診断機能」
事業所の用途や運用形態がわかれば、どんな省ＣＯ２施策があるか診断します。

クリック◎ 詳しい情報（手法、投資度合、注意点等）を表示します。
◎ 必要に応じて、見積相談に対応します。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会【モニタリング契約している建物】
お客様建物のビル管理システムとモニタリング
契約している場合、実際の運転データに基づいた
省エネ効果量計算を行い省エネ提案を致します。

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ネットワークサービスの活用
法規制報告書出力
省エネ法・温対法の報告書作成をサポート
問題点

条例で定めた係数や計算の考え方が複雑なので、計算が大変！
ｅｘ
都市ガス会社や地域熱供給会社毎の係数を使用したり、エネルギー種別により、種別毎や会社毎など集計方法が異なるなどの手間があります。

解決策「法規制報告書出力機能」
省エネ法・温対法の定期報告書で求められる集計結果を出力します。
【出力】・「省エネ法」→定期報告書 特定－第２表
・「温対法」→温室効果ガス算定排出量等の報告書 第１表

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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簡易計測手法による現状把握の推進
ＢＥシンポジウム 『実践 既設ビルの簡単なエネルギー測定』（社）建築設備綜合協会『空調エネルギー計測方法パッケージ化研究会』研究成果
ＵＲＬ：http://homepage2.nifty.com/abee/index.htm

シンポジウムの目的・既設ビルにおけるエネルギー計測について研究
・現地で簡便、かつ高い精度で行なう方法（計測計器選定、取付方法、精度の考え方等）
等の成果を紹介し、適用について広く意見を交換する。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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簡易計測手法による現状把握の推進
第6回BEｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（既設ﾋﾞﾙの簡単なｴﾈﾙｷﾞｰ測定）
2009年11月25日 工学院大学新宿キャンパス
13:00
開会挨拶
野部 達夫 工学院大学 工学部建築学科
13:10～13:40 空調エネルギー計測の意義と研究内容
境 弘夫 (社)建築設備綜合協会
13:45～14:15 水系流量の現地計測方法
桑原 亮一 三建設備工業株式会社
14:20～14:50 空気系流量の現地計測方法
小金井 真 山口大学
14:50～15:00 休 憩
15:00～15:30 温度計測方法
井口 泰男 新日本空調株式会社
15:35～16:05 エネルギー計測システムの総合誤差
佐久間 正芳 ㈱日立プラントテクノロジー
16:05～16:35 既設ビルを用いた実証試験の結果
大島 昇 ㈱日立プラントテクノロジー
16:40～17:00 総合討議
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

50

簡易計測手法による現状把握の推進

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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簡易計測手法による現状把握の推進
簡易計測手法を採用することのメリット
・既設ビルにおいて、再現性のある精度でエネルギー計測が可能
・非破壊方式によるテンポラリー計測により、ビルオーナーの費用負担が大幅に軽減
・非破壊方式のため、ビルの稼動に支障がでない

簡易計測手法を導入する効果
・従来と比べて、少ない費用負担でエネルギー使用量の現状把握が可能
・現状把握が可能になることで、省エネ施策の効果の把握も可能
・省エネ意識の啓蒙やＥＳＣＯ導入の推進

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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報告内容
司会 大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総研）

法規制と課題・CO2削減への社会的要求・背景
・省エネ実践における課題

発表者 神林 修（アイビムス）

省エネルギー手法･省エネ診断 ･運用支援型ESCO 発表者･省エネ推進組織整備・活用 ･BEMS活用･ネットワークサービスの活用･簡易計測手法

染谷博行(山武)FMとしての省エネルギー
発表者
・省エネルギーの意義、メリット
・ステークホルダーとの連携の重要性
・連携事例（自治体、民間企業）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

緑川道正（日本メックス）

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省エネルギーの意義、メリット

経営要素
PRE・CRE
キャッシュフローJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

品質要素
ステークホルダー
CSR・サステナブル
レビュテーションステークホルダーと省エネルギー

ステークホルダーとの認識共有・連携・協働 が大事
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

55

ＣＳＲと省エネルギー

CSRの推進がそのまま省エネに繋がる（ようにする）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

56

ＣＳＲと省エネルギー
ＣＳＲの四要素の最適バランスを前提とする
例 ； LCC と LCCO2

出典；PFIにおける地球温暖化防止の対応（20年6月 内閣府）

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

57

ＣＳＲと省エネルギー

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

58環境配慮契約法

省エネと温室効果ガス
削減はイコールでないこともあり

出典；環境配慮契約法（基本方針の概要） （20年5月 環境省）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

59環境配慮契約法
PRE,CREにも通ずる概念

出典；環境配慮契約法（基本方針の概要） （20年5月 環境省）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

省エネルギー対策

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

61

省エネルギー対策
例えば、省エネ法で最重要とされる判断基準、管理標準だけでもJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

62

省エネルギー対策

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

63ステークホルダーとの連携の重要性
ストック物件の改修時期到来
不動産価値低下
所有と経営の分離
キャッシュフロー、利回りの評価
減損会計

バブル崩壊、経済不況の長期化
産業・経済構造の激変
外資系の影響力増・拡大
国際会計基準多様な問題・課題（環境の様々な変化）
建物ニーズの多様化・高度化
ビルの大規模化・高度化
ＢＡＳ・ＢＥＭＳの本格普及
自動制御化、ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾌﾘｰ化

民・官の競争入札制度
管理コストの削減、縮小圧力
高度な管理者の不足
管理体制変更（指定管理者制度等）
CRE・PRE・PPP への軸足変化

設計・施工、設計意図・取扱書の説明不足
チューニング・オペレーションの不適・不足
高度技術管理者・中堅要員の不足
要求範囲の拡大、レベルの高度化
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

自治体での連携事例

横浜市【環境モデル都市】 ； 国が温室効果ガスの大幅な削減等低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジする都市として提案を募集した結果、同市は「環境モデル
都市」６団体の一つとして選定された(応募は８２都市） 。
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

自治体での連携事例

横浜市

自治体での連携事例
現状分析

横浜市

482 千m2

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

68自治体での連携事例

横浜市

出典；横浜市公共建築物ＥＳＣＯ事業導入計画策定事業報告書（平成16年度地域省エネルギービジョン策定等事業実施報告書 16年12月）

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/archi/esco/plan/keikakugaiyou.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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自治体での連携事例

横浜市

平均エネルギー単価は ３．1 円／MJ
庁舎等施設 床面積 482 千m2( 横浜市全体 6,085 千m ）原単位 横浜市 1,450 MJ/m2 、 全国平均 1,100 MJ/m2 差 350 MJ/m2① 仮にエネルギー使用量（原単位）を 100 MJ 改善できたとしたら

482 千m2 × 100 MJ/m2・年 × ３．1 円／MJ ≒ 150,000 千円/年
② 仮に全国平均並にしたら482 千m2 × 350 MJ/m2・年 × ３．1 円／MJ ≒ 523,000 千円/年PRE(CRE)的評価ではどうなのか ？
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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自治体での連携事例

横浜市

出典；横浜市公共施設の保全・利活用基本方針概要
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kokyo/H20hoshin-gaiyo.pdf
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

71自治体での連携事例

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

横浜市

自治体での連携事例

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

横浜市

民間資金、ノウハウの活用事例/ESCOJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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民間資金、ノウハウの活用事例/ESCOJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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民間資金、ノウハウの活用事例/ESCO
ESCO成果事例

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

3,065 GJ/年の削減

77

地域での連携事例

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

行動チェック表78

地域での連携事例

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

家庭での省エネポイント79

地域での連携事例

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

環境家計簿

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民間ビルでの連携事例<手法概要>
A ； 全国ビルでの省エネアンケート・改善提案
B ； 委託ビル管理会社本社による支援強化依頼
C ； 省エネ研修 （全ビル管理会社、全本社社員、全国ブロック）D ； 無料省エネ診断（省エネルギーセンター、東京都）
E ； ゼネコン・サブコンとの連携（支援依頼）
F ； 本社省エネ担当による主要ビルウォークスルー
G ； BEMS、ビルコンピューター制御の是正、改善
H ； 親会社（所有・経営）との定例打合せ、フォローアップ
I ; 同業他社、異業種各社との情報交換、アカンタビリティ
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

民間ビルでの連携事例（推進前後1年間の比較）◎22年度関東地区省エネ事例発表大会（審査委員長賞受賞）
・・・ 経営面・品質面・評価面での貢献●省エネ対策後の効果① 電気 （全館）（共用）② 空調用ガス③ 地域熱供給

削減率
〔％〕

削減量

15.1
(18.4)
14.0
15.4

17,836 〔千KW〕(9,852)337 〔千m3〕〔GJ〕
27,821

原単位 換 算（全館）
A 省エネ対策前1年間
B〃 対策後1年間（原単位削減）（ 〃 削減率）◎ 省エネルギー金額（概算）約 226,830 千円 / 年 （全国では5億円/年）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

2,131 〔MJ/m2〕
1,798
334 〔MJ/m2〕
〔％〕
15.7

民間ビルでの連携事例（成果・手法①）① 寒冷地ビル群省エネアクション◆ 手法 ； A 、 B 、D 、 F・北海道・東北地区に関しては 11月頃から「寒冷地ビル群」対応として追加省エネメニューを設けた。
・事前資料や19年夏の成果から問題が多いと判断し、ビル管理会社
本社（東京）を通して現地の本気度を引き出すようにした。
・結果論であるが、事業所とビル管理会社の連携がより強化される
副次的効果もあった。
◆ 成果（削減率）※ m2 は延床面積

札幌

札幌第一生命A ビル （ 11,600 m2 ）札幌白石第一生命
B ビル （ 4,800 m2 ）C ビル （ 6,700 m2 ）北一条第一生命
サンメモリアD ビル （ 11,200 m2 ）

8.4%
6.9%
10.3%
19.2%

新札幌第一生命E ビル （ 6,400 m2 ）2.8%

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

民間ビルでの連携事例（成果・手法②）② 氷蓄熱・放熱運転管理是正・空調運転最適化◆ 手法 ； A 、 C 、 D 、 E 、 F 、G・ゼネコン、計装業者、電力会社など、業界トップレベル企業と連携を取りながら改善を取り進めた事例。
・特色のある空調設備システム仕様・メリットの把握不足により、結果として大きなエネルギー損失となっていた。
・多様な問題があったが、一方の主役であるゼネコンが緻密な無料
省エネ診断を実施してくれ、大きなキックオフとなった。
◇ 成果（削減率）

東京第一

E ビル （ 27,700 m2 ）G-7ビル

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

1 1 .1 %民間ビルでの連携事例（成果・手法③）③ BEMS導入、ESCO採用ビルのオペレーション見直し◆ 手法 ； A 、 B 、C 、 D 、 E 、 F 、G 、H・高いイニシャルコストを要してランニングコスト削減、空調快適性向上を図ったものの、竣工引渡し時の説明不足や自動制御設定の不適・不足から、膨大なロスが生じていた例。
・改修工事（BEMS、ESCO）担当業者に再依頼し、現地での是正、再設定、最適化を取り進めた。

◇ 成果（削減率）
仙台

F ビル （ 55,500 m2 ）仙台第一生命タワー

5.1%

名古屋

名古屋国際センター
G ビル （ 46,900 m2 ）

11.0%

関西統括

新大阪第一生命
H ビル （ 33,900 m2 ）9.6%

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

報告内容
司会 大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総研）

法規制と課題・CO2削減への社会的要求・背景
・省エネ実践における課題

発表者 神林 修（アイビムス）

省エネルギー手法･省エネ診断 ･運用支援型ESCO 発表者･省エネ推進組織整備・活用 ･BEMS活用･ネットワークサービスの活用･簡易計測手法

染谷博行(山武)FMとしての省エネルギー
発表者
・省エネルギーの意義、メリット
・ステークホルダーとの連携の重要性
・連携事例（自治体、民間企業）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

緑川道正（日本メックス）

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部会メンバー部会メンバー
部 会 長：大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総合研究所）
副部会長： 斉藤夫美雄（環境保全ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
原邦夫(大星ﾋﾞﾙ管理)部 会 員：
氏家徳治（東電不動産）
江角健治(江角建築)
小木曽清則（日本メックス） 川本 誠(新日本空調)
神林 修(ｱｲﾋﾞﾑｽ)
今野 忠(荏原製作所)
関澤 充(東京電力)
染谷博行(山武)棚町正彦(清水建設)
土田真一郎(日本郵政)
西森浩史(国交省)
廣部光紀（イオンディライト）藤原雅仁（オフィス藤原）
緑川道正（日本メックス）
森本康平（イトーキ）
山田雄介（岡村）
計19名
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

部会員：五十音順

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活動履歴（2010年）
部会開催 1回／月
講演会開催
イオンディライトのCO2削減取り組み講演会
活動概要紹介JFMA Current 2010年7月号
JFMA ウィークリーセミナー 2010年9月
学会・講演会への参加、聴講(社)空気調和・衛生工学会 委員会、大会(財)地球環境戦略研究機関シンポジウム
ほか
企業訪問調査マイクロソフト三菱地所
高砂熱学工業88
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ＦＭ領域における
省エネルギー・ＣＯ２排出量削減対策

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ご清聴ありがとうございました
部会活動に参加される方を募集中
ＪＦＭＡ ＦＯＲＵＭ
２０１１年２月８日

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