情報大航海プロジェクト2年度目を迎えて日々のくらし、実生活の情報をつなぐコラボレーション
プラットフォーム
経済産業省 商務情報政策局
情報処理振興課長

八尋

PROFILE

俊英

日本長期信用銀行にてIT/メディア系投資銀行業務に従事、その間英LSE法律大学院にてLLM、ロンドン市立大メディア政策論修士号取得（97年）、98年ソニー入社、01年通信サービスカンパニー事業企画室長、子会社
COOを経て、05年7月経済産業省に中途採用入省、情報政策課情報経済企画調査官時代に情報大航海プロジェクトを立ち上げ、07年7月より現職。

yahiro-toshihide@meti.go.jp

1 はじめにした。
個人情報を延べ5万人規模で携帯電話にて活用した実証実験（ドコモ・NEC他）やキーワードを実証実験終

膨大な情報の蓄積を活用できるエンジンは、産業革命に匹敵する市場や社会の広がりをもたらす。

了後の実施企業のテストサービスにおいて予想を超えるアクセスとなったベンチャー企業、実証公開直後のヤフ

情報の大量蓄積は、デジタル化、メモリー・通信等関ーの急上昇Wordのトップ5に入るベンチャー企業も現

連技術の発展により、人々のくらしにおいて、デジタルれたほか、現在二桁の特許出願中という順調な滑り出し

体重計からデジタルテレビの番組履歴、ICカードの購入である。

情報、携帯電話の位置情報等々、膨大な日々蓄積される情報が、取り巻いている時代、これをいかにつなげて解析し意味のあるものに変換していくのかが問われる、国際競争力の源泉ともなる時代に突入した。

2005年12月に上記情報爆発による市場変化を先取りした「情報大航海研究会」が経産省商務情報政策局長
私的研究会（座長：東京大学生産技術研究所教授 喜連（CEATEC2007

情報大航海ブースには2万人の来場）川 優）として発足、昨年度2007年度からは経産省委託事業として「情報大航海プロジェクト」が開始した。
幸い初年度の成果として、実生活における膨大な情報2 ITとサービスの融合した市場創造
メカニズム（位置、履歴等々、センサー情報他）を活用したサービ
スは、世界初のサービス実験やおそらく世界でも例をみ今年度2年目は共通技術とサービスにおいて、国際的ない規模で行い、ユーザーから積極的な反応を引き出すに通用する、たとえば国際標準をねらうといった活動と、レベルでのサービスを可能とする個別技術の統合に成功

現状もっとも日本にはないサービス創出者、技術の分散

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寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業状態を融合し、投資回収のみえるメカニズムを構築、来必ずしも最先端技術開発の結集といったことではなく、年度最終においてそのメカニズムをプロトタイプでも動新しいサービスがもたらす市場なり価値観を投資家や技かすことである。 現在関係者ではこのメカニズムを知術提供者にも理解させる仕組みのなかで膨大な投資から財バンクと仮称している。

即実験サービスを繰り返して行い、ノウハウをため込みかつ効果を関係者で検証しつつ、ダイナミックに市場が日本には要素となる技術は個々に分散して存在はする形成される。

ものの、それを活用してサービスとして新しい価値観を見せるサービス事業者／プロデューサーが存在しない。
今後のモデルとなるサービスとして70の応募から10を上記をより簡潔に表現すると、必要な技術とサービスが見えるにようにつながることである。

厳選、新しいサービスを実現するにあたり、その基盤とこのため今年度より初年度に開発した共通技術についなる共通技術の開発に税金を投入、個々のサービス実現てアップロード、また実験素材としてNHK等の映像コにはモデル事業者に自己リソースでコミットいただき、ンテンツやセンサー情報について開発関係者でお互いに多くの方にシナジーをもたらす、あるいは次の世代に使技術効果について検証できる体制を準備した。 より今っていただく共通技術開発に貢献してもらった。

秋以降CEATECでの披露含めて、プロジェクト参加者以外の利用希望者に対しても技術と実験素材を使っていただき、新しい付加価値を見つけることができればという希望を込めて、本データセンターの仕組みをコラボレーションプラットフォームと名付けた。

3 コラボレーションプラットフォー
ム／知財バンク

個々の技術、個々の収集情報をいかにつなげてデジタ
図1：ビジネス実証と共通技術の関係

ル融合を起こすのかを実験できる日本初の取り組みである。

これほどまでにスムーズにサービス実験ができたのもいかに豊富に日本に関連要素技術が活用されずに眠っていたかの証でもある。

米国を中心としたITを活用した新サービスの登場には、情報大航海プロジェクト2年度目を迎えてJapio 2008 YEAR BOOK 117

権利保護を行うとともに実験素材で効果を検証できる仕組み（CP）を通して、従来ではなかなかできなかった融合研究が可能となるのではないか。
知的財産が流動するには実現性の高いソリューションとパッケージ化できるといった流動化支援機能の有効性も検証したいテーマであろう。
知的財産を評価し、投資を行う金融投資家・株式市場
図2：CP／知財バンクの完成像

関係者を集めて、投資を判断するための技術評価の考え

このコラボレーションプラットフォームは、この夏ま方、手法についてガイドライン化をはかることも候補ででに2年度めの公募応募者に対して、初年度の技術成果ある。昨年度のJapio年誌にて米DARPA（国防総省高を見るということで稼働を開始しているが、今後等研究所）の研究開発手法を紹介したが、米国の軍事技CEATEC含めてより多くの方にどうアクセスして効果術開発が商用化されやすい背景には、アナリストの交流、を出してみるかに予想外の価値が生まれる可能性もある。

産官学開発関係者の会合に投資関係者も加わっている。

既に多様な産業界から利用問い合わせがはじまっている。

日頃からパーティー等での技術と投資の世界の交流会が多いといった違いもあるようだ。

初年度の共通技術の成果の多くが、かつて他の企業があるいは他の国家プロジェクトがベースとなった技術も関連する要素技術をいかに統合して使うのか、これに含まれる。複数の要素技術をいかに統合して価値を生む

は単に関連した技術を分類するだけではなく、どんなサのか、この結合・融合の前提として、どのような使われービスを日本から世界に生み出していくかがわかってこ方をするのかを実験していくと、問題点もあるいは市場そ、コアとなる分野が明確になり、これからサービスをの広がりもみえてくるので投資の主体、開発の主体と、生み出そうと考える事業家や技術開発者の有効なレファあるいはユーザーとなる顔がみえてくる。

レンスとなる。

このメカニズムをよりスムーズに動かすには前述の知財バンクの仕組みが求められる。
我が国では研究開発によって生じた知的財産をスピード感をもって、より有効性のあるパートナーと連携して市場に乗せるまでの仕組みが弱いのではないか。
個々の実現されるサービスから共通技術を切り出して、共用化するには、個々の技術開発者に保持して他社に使わせないよりも優れたメリットがみえる仕組みがいる。

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図3：共通技術アーキテクチャー

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業上記は初年度、プロジェクト内外の有識者も交えて、りであり、世界で最大の情報家電産業を抱える日本がリ共通技術アーキテクチャー会議を中心に十数回にわたる

アル世界の個人情報活用において標準化をはじめ世界に会議、膨大なヒアリングを通じて共有された初版である

貢献できる可能性は際めて高いことが確認できた。今年が、今後開発進捗にあわせて更新していく。

は実際のアクションに入る。

4 鍵となる個人情報の活用

JAL・富士通研究所・東大による実証においては、リスク分析において一定の成果をあげた。 初年度、陸上交通や発電所における運転管理への応用について数回の大航海実証実験においてひときわ注目された成果とし研究会やパネルディスカッションが行われたが、こうして個人の履歴情報の活用をベースとしたサービス実証でた地道な活動と航空における効果がみえてきたことで、あった。 携帯電話を通じて、あるいはゲーム機、ICカ2年度目には、交通・電力会社も加わったセイフティード等で、多くのユーザーが個人情報を安心して活用でー・マネジメントシステムの基盤検証が行われる見込みきるのであれば使いたい方が多いことが明らかになった。

である。

地球規模で輸出しているデジタルテレビ、カーナビといった情報家電において、今後の個人履歴情報の活用は付

こうした新しいサービスあるいは付加価値の検証を通加価値増大の鍵であり、デファクトであれデジュールでじて新市場が明確になると、それを成り立たせる技術群

あれ個人情報匿名化技術／ガイドラインとその上に成りに対して、開発のアーキテクチャーが共有されるととも立つサービスを国際標準を展開しながら実施していくこに、国際標準化から制度改革まで関係する項目すべてのとは重要である。

ロードマップがみえるようになり、金融市場も認識できISOにおける議論、あるいはAPECやOECDにおけるるようになると考えられる。下記は対話型検索エンジン

プライバシーフレームワーク議論はまだはじまったばかを職業探しのサイトで実験した例であるが、一目瞭然で

図4

図5：対話型検索の効果

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これまで探せなかった情報へのアクセスが開かれる可能て政府参考人としてプロジェクトの説明を求められ、有性がみえたほか、通常のリクルート関連サイトと比較し識者委員から日本がぜひ進めるべき市場展開であると関て大変長くユーザーがサイト内にとどまることもわかっ心を寄せられた＊1。

た。これは事業家や投資家にとって見える化が働いた例といえる。

5 法的環境の進捗
また昨年度は基本環境としての検索エンジンの著作権法上の合法化に向けた文化庁の取り組みに対しても大きな進展があった。 日本の著作権法では、個別に必要と図6：19年度の法的環境検討（要約）するコンテンツ著作者とあらかじめ権利許諾を求めるものであるが、デジタル融合の時代、必要な情報を探し出成蹊大学の城所教授からご紹介頂いた資料であるが、したり、 膨大な情報から的確な情報を提供していくに米国コンピューター通信産業連盟が2007年にまとめたは事前に膨大な情報を精査が必要になる。そのプロセス「米国経済におけるフェアユース ー フェアユース関連において事前に個別の権利許諾なく複製が認められない産業の経済的貢献」によると、グーグルやユーチューブと膨大なweb情報から検索するための仕組み（ソフトウに代表されるフェアユース産業は、売上高4.5兆ドル、エアとサーバー）を日本国内に設置できない状況にある。

米国GDPの約6分1（日本のGDPに換算すると2分1)

さらに今後web情報における現在の検索エンジンにとを占める規模にまで急成長しているという＊2。

どまらず新サービスが開拓される実情について、文化知財戦略会議ではタスクフォースを設けてこのフェア庁・経産省で大航海プロジェクトにも参加するベンチャユースについて議論を開始しているが、米国ではポストー企業への共同ヒアリングを実施、文化庁へのパブコメ

フェアユースという。周回遅れになる前に日本なりの展にも意見を提出、著作権審議会法制小委員会にて著作権開が必要である。

法改正の方針が固まったことは、こうした利用が可能と世界から視点を転じるとまだまだ日本への期待は高いなっている諸外国並に日本の法的環境が進捗するだけでのでチャンスは十分にあると感じている。この6月18はなく、さらにどのような環境を整備していくのかに内日大連市で行われたソフトウエア交易会開始における経外関心を集めることになるであろう。昨秋内閣官房知財済産業大臣政務官 山本 香苗氏が基調講演を行った際、戦略本部におけるコンテンツ・日本ブランド専門調査会＊1

コンテンツ企画WGでも情報大航海プロジェクトについ120

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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents̲brand/wg/kikaku/dai2/2gijiroku.html＊2
http://www.ccianet.org

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業ITの中国へのアウトソース市場においては量で日本を追い抜く欧米に対して、グリーンITとソフトウェア、情報家電に蓄積されるプライバシー情報と絡めてPマークの相互承認ついてスピーチを行ったところ、講演直後に中国のトップメディアCCTVから取材されるなど大変インパクトがあった。 中国からみると日本は情報家電大国でありIT活用がPC中心からデジタルテレビなど広がりを見せる時代感において日本が先導する期待を感じるようだ。

6 おわりに言葉による世界観の重要性

情報大航海プロジェクトの開始前、実際の社会における情報の活用であるこのプロジェクトについて、多数のメディアが「日本版グーグル」と報じたのは、グーグルが認知され成長される時期に重なったことも大きいがそれ以外にこの世界観を表す日本語がなかったことが大きいのではないか。
予算名称としては実にユニークな世界観をもった名称が霞ヶ関で許されたと思われるがこのチャンスをいかせるかどうかは、日本がせっかく築いた地球上の隅々まで普及したMade in Japan製品が蓄積された情報をいかに活用して、新世界を示すことができるのかと同義であろう。

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