地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所機器使用約款
本約款は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「産技総研」という。）の機器使用に関する産技総研とお客様との基本的な合意事項を定めるものです。

（機器使用の提供）
第１条 産技総研は、見積書又は機器使用申込書に記載した範囲において、お客様へ機器使用を承諾します。

（定義）
第２条 本約款において、お客様とは、産技総研に対し機器の使用申込みを行う法人又は個人を指します。

（使用資格）
第３条 機器の使用は、日本の法務局に登記されている法人又は日本居住者（日本に居住する日本国籍者、日本に６か月以上継続して適法に居住する日本国籍以外の者）に認めるものとします。
２ 前項に定める以外の者であっても産技総研が必要と認める者については、機器を使用することができるものとします。
３ 第１項に該当する者であっても、神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第２条第４号に規定する暴力団員等である者、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当する者には、機器使用を認めないものとします。
４第１項に該当する者であっても、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成 4 年 12 月 21 日付け 4 貿局第 492 号）等の一部改正について（令和３年 11 月 18 日付け２０２１１１０２貿局第１号輸出注意事項２０２１第３０号）に規定する「特定類型」に該当する者には、機器使用を認めないものとします。

５

お客様は、産技総研の要請があったときは、第１項又は第２項に該当すること、及び第４項に該当しないことを確認できる定款等の書類を提出するものとします。

（機器使用料金及び指導料）
第４条 機器使用料金は、機器使用申込書に基づく請求書に記載された金額とします。
２ 産技総研がお客様の機器使用に関して、技術的な指導を必要と認める場合、又は、お客様から技術指導の申入れがある場合は、別途、産技総研が定める機器使用指導の料金を徴収します。
３ 産技総研が機器使用のための準備が必要と認めた場合、機器使用準備に相当する料金を徴収します。
４

産技総研が発行した見積書の有効期間は、発行後３か月間とします。ただし、有効期間内に料金改定があった場合は、改めて使用料金を算定するものとします。
５

産技総研は、お客様から料金の減免申請があった場合、産技総研が指定する減免申請書の提出を受けた後、減免基準と照合し減免の可否を決定します。

６

料金を減免する場合は、減免理由を機器使用申込書に、減免料金を請求書に記載します。

（機器使用の申込み）
第５条

機器を使用しようとするお客様は、産技総研の機器担当者と使用日時、使用機器、使用場所等を協議した上で、使用目的、使用機器等を記載した産技総研が指定する機器使用申込書に原則として署名の上、産技総研に申込むものとします。
２ 産技総研は来所、電話、ホームページ等による予約申込みに対し、お客様と協議の上、使用日時や日数、使用機器を変更できるものとします。

（使用内容等の変更）
第６条 お客様は、使用時間や使用方法等を変更する場合は、速やかにその旨を産技総研に通知し、産技総研の承諾を得るものとします。
２ 前項に定める使用方法等の変更により使用料金に変更が生じる場合は、お客様は変更後の使用料金を支払うものとします。
３

産技総研の承諾を得ず、使用日時や使用機器等を変更することはできません。

（使用時間）
第７条 機器使用の使用時間は、原則として午前９時から午後５時までとします。
２

産技総研が指定する機器については、無人での夜間連続運転を認めるものとし、夜間連続運転時間は原則として午後５時から午前９時までとします。休日を跨ぐ場合、休日の間の停止等は原則として行わないものとします。
３ 機器使用のための準備及び片付けに要する時間は、使用時間に含まれるものとします。

（契約締結の拒否）
第８条 産技総研は、お客様が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、お客様に対し機器使用の申込みを承諾しないことができるものとします。 ただし、それ以外の場合について産技総研が承諾の義務を負うものではありません。
（１）お客様が申込みに際して、故意・過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の使用、虚偽記載、誤記等事実と異なる記載がある場合（２）お客様の使用目的、使用方法等が国内法令等に抵触するおそれがある場合（３）お客様が機器使用以外のサービスを含めた産技総研の利用について、産技総研に支払うべき料金等を滞納している場合又は過去に料金等の支払いを遅滞したことがある場合（４）お客様が過去に機器使用以外のサービスを含めた産技総研の利用について、中止措置又は契約解約を受けたことがある場合（５）お客様が産技総研ホームページ等による予約申込み後に、お客様の都合により機器使用を行わないことが過去に２回以上あった場合（６）お客様の持込品等が人体や環境等に悪影響を及ぼすと判断される場合（７）その他、産技総研がお客様の機器使用を不適切又は不可能と判断した場合

（８）産技総研が当該機器使用を行う必要がないと認める場合（９）産技総研が産技総研の業務に支障があると認める場合（契約の成立時期）
第９条 機器使用の契約は、第５条の規定によるお客様からの申込みに基づき産技総研が機器使用申込書に受付印を押印した日をもって締結されたものとします。（以下、締結された契約を「本契約」とします。）（支払方法）
第10条 お客様は、使用料金の支払条件及び方法について別段の定めのない限り、機器使用が終了し、請求書発行後、次条に定める支払期限までに次の各号のいずれかにより産技総研に支払うものとします。
（１）現金払い（２）産技総研が指定する口座への振込み
２ 前項に係る振込手数料等の費用が発生する場合は、お客様の負担とします。
３

使用料金の支払い（請求書の宛名名義）が申込者と異なるときは、お客様は支払予定者が記入・押印した産技総研が指定する試験計測等料金支払申込書を産技総研に提出するものとします。

（支払期限）
第11条 お客様の使用料金の支払期限は、請求書の発行月の翌月末とします。

（機密保持）
第12条

産技総研は、お客様から口頭若しくは書面により提供・開示された技術情報並びに機器使用の結果、その他機器使用にあたり知り得たお客様の営業上、技術上の情報 （以下「機密情報」という。）について、お客様の事前同意なしには、機密情報を当該機器使用以外の目的に使用せず、かつ第三者に開示・漏洩をいたしません。ただし、次の各号のいずれかに該当する機密情報についてはこの限りではありません。
（１）お客様から機密情報の提供・開示を受ける前に既に産技総研が所有・取得していたもの（２）お客様から機密情報の提供・開示を受ける前に印刷物等で既に公知となっていたもの又は当該提供・開示後、産技総研の責めによらず公知となったもの（３）お客様から機密情報の提供・開示を受けた後、産技総研がお客様に対する機密保持義務を課されることなく、正当な権限を有する第三者から合法的に取得していたもの（４）法令等の要求に基づき開示しなければならないもの
２

前項第４号の開示を行ったこと又は行わなかったことにより、お客様に発生する損害について、産技総研は一切責任を負わないものとします。

（産技総研の責務）
第13条 産技総研は、善良なる管理者の注意をもって、産技総研の受付印が押印された機器使用申込書に記載された機器を整備し（自主校正を含む）、必要な場合は校正を行います。

（お客様の責務）
第14条 お客様は、機器使用にあたっては、本約款並びに産技総研が機器ごとに定める取扱説明書及び産技総研の機器担当者の指示に従い、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
２

お客様は、産技総研への提出書類等は原則、日本語で作成しなければならないものとします。ただし、産技総研の承諾を受けたものについてはこの限りではありません。
３

お客様は、産技総研から機器使用の目的、内容等について説明を求められたときは、これに応じなければならないものとします。
４

機器使用に必要な消耗品（試験計測等料金表に定めのあるものは除く）は、お客様がその負担により準備するものとします。また、機器使用に必要な物品の失念、消失による本契約の取消、解除等は認められません。
５

お客様の故意又は過失による機器の毀損、汚損、変質その他事故が発生した場合、産技総研又は第三者に生じた損害の賠償責任はお客様が負うものとします。
６

お客様は、機器使用申込書を提出した法人の従業員（雇用関係を有する者）又は個人が機器を使用するものとし、第三者に機器使用させてはならないものとします。
７ お客様は、機器を産技総研の指定した場所において使用するものとし、指定場所から機器を持ち出すことを禁止します。
８ お客様が、機器の分解、改造、設定の変更等することを禁止します。
９

産技総研の施設、機器、機器使用状況等の撮影、録画又は録音は、産技総研の承諾を得た場合に限るものとします。
10

お客様は、使用時間終了までに機器及び使用場所を使用開始前の状態（原状）に復して、返還するものとします。原状に復すことなく返還を行った場合、お客様は、産技総研が原状回復作業のために要した時間を使用時間とみなし、当該使用時間分の料金相当額を負担するものとします。あわせて、産技総研が原状回復に要した人件費その他の費用もお客様が負担するものとします。

（業務終了の確認）
第 14 条の２ お客様からの機器使用終了の申出に基づく産技総研による確認をもって、お客様と産技総研双方の業務終了の確認とします。

（中止措置）
第15条 産技総研は、お客様が本約款又は産技総研が機器ごとに定める取扱説明書等に違反した場合、お客様に対し、直ちに機器使用を中止させることができるものとします。
２

機器使用の中止を受けた場合、産技総研は中止までの使用時間分の料金の支払いをお客様に請求することができるものとします。

３

第１項に定める使用の中止等によりお客様が受ける損害について、産技総研は一切責任を負わないものとします。

（産技総研の解除権）
第16条 産技総研は次の各号のいずれかに該当するときは、その理由を明示の上、お客様に通知し、直ちに本契約を解除することができるものとします。
（１）お客様が本約款に定める責務を怠ったとき、その他お客様の責めに帰すべき事由により、機器の使用が継続できなくなったとき（２）お客様がその責めに帰すべき事由により本契約に違反し、産技総研が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき（３）第８条各号のいずれかに該当することが判明したとき（４）前各号のほか、お客様の責めに帰すべき事由により、本契約を維持することが適当でないと産技総研が認めるとき
２

前項の規定による契約の解除をする場合、産技総研は、当該機器使用の料金の支払いをお客様に請求することができるものとします。
３第１項の規定による契約の解除をする場合、前項に定めるほか、産技総研が損害を受けているときは、その賠償をお客様に請求することができるものとします。
４

契約の解除にあたり、その理由が国内法令等に抵触する場合、公益通報を行えるものとします。

（結果の利用）第17条 産技総研は、機器使用による測定結果、測定数値その他機器使用の結果については、いかなる意味においても保証を行わず、お客様が機器使用の結果を利用することにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
２

前項にかかわらず産技総研の機器使用方法に重大な誤りかつ、当該誤りについて産技総研に故意又は重大な過失が認められる場合には、産技総研は、お客様と協議の上、次の各号のいずれかにより対応するものとします。ただし、機器の使用日における標準的な技術水準から判断して予見困難な誤りは重大な過失には含まれません。

（１）産技総研の費用負担のもとに当該機器使用のやり直し（２）お客様が支払った使用料金の総額を限度額としてお客様が被った損害を賠償
３

前項の対応にあたり、お客様は機器使用の終了の日から１年以内に産技総研へ請求を行わなければならないものとします。

４

産技総研は、機器使用の結果又はその利用が、いかなる第三者の特許権、実用新案権、著作権その他の知的財産権等を侵害しないことを保証するものではないものとします。

（名義使用の禁止）
第18条 機器使用によって得られた結果等をお客様が作成する広告物、チラシ、その他第三者に提示する書面（紙面によるもののほか、ウェブサイト、ブログ、ＳＮＳ等を含みます。）に掲載するにあたり、産技総研の名義その他産技総研を示す名称、呼称、シンボルマークその他の標章（以下「標章等」という。）を使用することはできません。
２

お客様が前項に違反した場合、産技総研は機器使用によって得られた結果に関連して産技総研の標章等を使用したお客様に対して、産技総研サービス提供の中止、名義使用の中止、広告等の回収、謝罪広告等

の掲載及び損害賠償を求めることができるものとします。
３

お客様が承諾を与えた第三者が、機器使用によって得られた結果に関連して産技総研の標章等を使用した

場合、お客様は第三者に代わり、広告等の回収、謝罪広告等の掲載及び損害の賠償を行うものとします。
第19条 削除（免責）第20条 産技総研の責めに帰すべき事由により生じたことが明らかな場合を除き、お客様及び第三者のけが等の事故及び損失については、産技総研は一切責任を負わないものとします。また、設備機器、原材料その他の製造業者等に製造物責任法上の責任が生じる場合、修理・保守・校正の役務を提供する者に債務不履行や不法行為、契約不適合の責任が生じる場合も、お客様に対し製造物責任法上の責任を含め、産技総研は一切責任を負わないものとします。

（不可抗力）
第21条 産技総研は、天災地変、機器の故障、輸送時の破損その他の産技総研の責めに帰することができない事由により契約の履行が困難になったときは、お客様に機器使用の延期を求め、又は契約の解除を求めることができるものとします。
２

前項の場合の契約を解除するまでに要した費用については、産技総研が合理的と考える方法によって決定するものとします。

（権利・義務譲渡禁止）第22条 お客様は、産技総研の書面による承諾を得た場合若しくは理事長が別に定める場合を除き、機器使用契約に基づく一切の権利・義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する等の処分をできないものとします。
（約款等の改訂）
第 22 条の２ 産技総研は本約款並びに機器の取扱説明書等を随時変更ができるものとします。
２

お客様は、変更した約款等に従うものとします。これに従わない場合は、産技総研は当該機器使用の契約を中止又は解除できるものとします。

（協議）第23条 本約款に定めのない事項又は本約款の各条項に関する疑義については、両者誠意をもって協議の上、決定するものとします。

（合意管轄）
第24条 本約款及び個別契約その他機器使用契約から生じる紛争については、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２

前項にかかわらず、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第 13 条第２項に規定する特許権等に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定 平成 29 年４月１日
一部改正 令和２年４月１日
一部改正 令和３年４月１日
一部改正 令和４年６月１日