科学技術研究者に適した育児支援制度の整備に関する提言−政府ならびに研究諸機関に対する提言−

平成 16 年 10 月 7 日

男女共同参画学協会連絡会
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科学技術研究者に適した育児支援制度の整備に関する提言−政府ならびに研究諸機関に対する提言−

21 世紀の創造的な研究開発を進め、社会全体の活力を高めるためには、多様な研究者の参画が必須であり、女性科学技術研究者の参加も大いに期待されています。そのために出産・育児を行いながら研究活動を行う科学技術研究者（男女を問わず）を支援する制度の整備が必要であります。男女共同参画学協会連絡会は、政府ならびに大学および研究機関に対して、積極的に育児を支援する以下の具体策を講じることを提言します。
１

育児をしながら、教育・研究活動を続ける女性ならびに男性の科学技術研究者を支援するため、育児休業取得などの環境作りを促進するとともに、一定枠の支援資金を配分すること。すなわち、科学技術研究者が育児と科学研究を両立させるための支援活動費として、授業、研究活動等の支援要員の配置、保育関係費（ベビーシッター等）の負担の軽減、ならびに在宅勤務の支援等を行うための資金を準備すること。

２

この育児支援に関しては、当該科学技術研究者が置かれた環境に適合する制度を自由に選択できるという柔軟な設計にすること。

３

科学技術研究者が、女性、男性を問わず共に育児を行って、家庭と仕事の両立を可能にするような啓発活動を一層進めると共に、社会全体に対しても、家庭と仕事との両立に対する理解を深める取り組みをすること。

提言に至った動機と趣旨
男女共同参画学協会連絡会（以下連絡会と略す。）は、平成 14 年 10 月に自然科学系の31 学協会が加盟して発足しました。連絡会は、文部科学省生涯学習政策局から「科学技術系専門職の男女共同参画実態調査」に関する調査研究事業の委託を受け、39 の学協会会員
約 40 万人に対してアンケートを実施しました。このアンケート調査には約 2 万人から回答が寄せられ、その分析結果は、平成 15 年度文部科学省委託事業報告書「21 世紀の多様化する科学技術研究者の理想像―男女共同参画推進のために―」として、平成 16 年 3 月に発行されました。この報告書は 連絡会ウェブページ（http://annex.jsap.or.jp/renrakukai/）
で公開しております。
連絡会が行ったこのアンケート調査の結果、女性科学技術研究者が研究活動を続けていく上で直面する、さまざまな問題点が浮かび上がってまいりました。

２１）女性科学技術研究者は子供を持ちにくい
アンケート調査によると、男性の子供数は年齢とともに単調に増加して 2 人に達していますが、女性では 40 歳台で 1 人になったところで頭打ちとなっています。ポスドクや任期付き研究員といった、女性比率が比較的高い職にある女性に限ると、子供の数が著しく少ないという結果が出ています。
２）育児休職の取得と昇進への影響
女性の約 40％が育児休職を取得しているのに対して、男性の育児休職取得率はわずか2％でした。育児休職を取得したことによる影響については、女性の約 30％が昇進・昇給が遅れたと回答しています。さらに、仕事と家庭の両立に必要なこととして、「保育施設の増設」、「育児・介護への経済支援」、「病児保育」、「男女役割分担の意識を変える」等、保育・介護への社会の支援を必要とする項目が高い比率を占めています。
３）女性への大きな家事・育児負担について連絡会加盟の自然科学系学協会の会員構成における女性比率は 1〜20％と、低いことがわかりました。このことは、自然科学技術の研究分野への女性の進出が極端に遅れていることを裏付けています。その理由として、「家事と仕事の両立が困難」、「男性の意識改革が必要」等が多く、家事・育児が女性に任されていることを示しています。
４）多様な雇用形態にある若手研究者に不十分な保育サービス
キャリア形成期の女性会員の多くは、ポスドクや任期付き研究員などの不安定な雇用形態にあります。これらの研究員が子供を育てる際に、保育施設等への入所審査時に、有職者として扱われないため入所が不利になり、またベビーシッター等の高額な保育サービスを受けるには収入が少ないため、結果的に研究を中断せざるを得ない場合もあります。
以上のアンケート結果から、男女共同参画社会を実現しようとするならば、早急により多くの女性が自然科学の分野に参入し活躍できる条件を整備しなければならないと痛感しました。そのとき「育児をしながら研究活動を行う」科学技術研究者（男女を問わず）を支援する制度を、当該研究者の希望に添った形で整備して頂く必要性があると考えます。
極端な少子化が進行する日本社会においては、育児活動は次世代の活力を生産する重要な社会貢献の一つであるとの認識が必要であり、育児支援は社会的義務であります。
このような視点からも、積極的に育児を支援する具体策を講じることが必要であります。
この育児支援の必要性は、働く女性全般に共通な施策ではありますが、特に大学など教育の義務を受け持ちながら研究活動を行っている科学技術研究者にとっては特性を配慮した育児支援策が必要です。日進月歩の研究現場から科学技術研究者が長期間離れることは、本人のキャリア形成とその学問分野にとって不利益になります。また、教育に支障をきたすため現場を空けられない状況は多々あります。これが、具体的には、提言１のように、育児をしながら教育・研究活動を続ける科学技術研究者が行うさまざまな活動である教育、研究、技術開発、事務、育児等のうち、少なくともその一部分に対し人的あるいは財政的支援が必要な理由であります。
具体的には、教育活動を支援する代替教員を配置する（例えば、週４時間の授業を代行する教員の配置）、研究活動を支援する研究補助員を配置する（例えば、週 20 時間勤務の研究補助員の配置）、事務活動を支援する補助員を配置する（例えば、週 20 時間勤務の補佐員の配置）、あるいは職場に保育所を整備する、ベビーシッター代金を支援する（例えば、３

週２０時間のベビーシッター代金の支援）、在宅勤務が可能な環境整備（例えば、ネットワーク整備の支援）等が考えられます。必要に応じて、これらに必要な費用を研究費に上乗せして支給できる制度が望まれます。また育児休業や時間短縮勤務を取得した場合にその期間を任期付き時限にカウントしない、各種年齢制限を撤廃するなど、育児休職の取得と復職を容易にする方策等も必要です。
さらにその支援の方法を、提言２のように当該科学技術研究者が自由に選択できるような柔軟な制度にしていただくならば、当人及び所属組織にとって非常に有用であり、仕事を持ちながら、研究・教育の活動を持続して行う可能性がはるかに開けてくるでしょう。
これらの支援策を、各大学および各研究機関がそれぞれの事情に応じて選択し、科学技術研究者が多様な選択肢のうちから希望する形で育児支援を受けられるように規約を整備し、制度として「科学技術研究者に適した育児支援策」を実現して頂きたいと願っています。同時に、政府各機関がこれら各大学および各研究機関が行う支援活動を財政的に支援して頂くことを希望しております。それによって、子育てをしながら研究活動を行う科学技術研究者が創造的活動に使える時間が少しでも増えれば、女性科学技術研究者の比率が向上するだけでなく新しい研究分野を拓くことにも通じると考えます。
また提言３に挙げましたように、育児に関しては、その両親が共に協力して行うよう啓発活動を一層進めるとともに、周辺に対しても、家庭と仕事との両立に対する理解を深める取組みをお願いしたいと考えます。学協会としても種々の啓発活動に取り組みます。
今後、多様な雇用形態にあるすべての科学技術研究者が行う、教育・研究をはじめとするさまざまな活動に対して、職場である大学・研究機関等のみならず、国や社会から評価を受けることになりますが、その際に、多様な雇用形態であることが活かされるよう、また育児活動が研究者の評価に対して不利にならないように、積極的に育児を支援する具体策を講じていただくように要望いたします。極端な少子化が進行する日本社会においては、育児活動は次世代の活力を生産する重要な社会的貢献の一つであるとの認識が必要であり、育児支援は社会的義務であると考えます。
人々の考え方は、従来型の女性は家事・育児、男性は仕事の、主要な担い手であるというものから、「男女が共同して家庭も仕事も社会参画も」互いに支え合いながら積み上げていくという型へと、急速に変化しつつあります。女性と男性が多様なライフスタイルの中から希望するスタイルを選択し、共に多面的な人生を楽しみ、手を携えて社会を作り上げていくという方向に転換するならば、それは今世紀の日本を豊かで実りあるものとする大きな原動力となるはずです。
このような動機と趣旨によって、上記の「大学・研究機関に勤務する科学技術研究者に適した育児支援制度の整備に関する提言」を提出いたします。

以上

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