学校事務連携モデル【Ｈ２９改訂版】

福島県公立小中学校事務研究会

１ 「学校事務連携モデル」の改訂にあたって ············································· １（１）「学校事務連携モデル」の誕生 ······················································· １（２）「学校事務の共同・連携実施」実践研究スタート ······························· ２（３）事務に「従事する」から「つかさどる」へ ······································· ２（４）「学校事務連携モデル」改訂のポイント ··········································· ２２ 学校事務連携の目的と期待される効果 ··················································· ３（１）標準的な学校事務機能の提案と質・量の均等化································· ３（２）学校事務職員としての資質向上 ······················································ ４（３）市町村教育委員会・教育関係機関との協働・連携······························ ４（４）情報の共有化・標準化・システム化の推進 ······································· ４（５）学校事務機能の適正化と事故防止 ··················································· ４
３ 「学校事務連携モデル」イメージ図 ······················································ ５
４ 運営 ································································································ ６（１）組織 ·························································································· ６①小規模パターン ··········································································· ６②大規模パターン ··········································································· ７（２）グループ長、副グループ長の役割 ··················································· ８（３）具体的な業務と連携・協働の手立てと効果 ······································· ８①具体的な業務内容 ········································································ ９②業務別に考えられる手立てと効果 ················································ １１
ア 定型的業務 ········································································ １１
イ 調整的業務 ········································································ １５
ウ 企画的業務 ········································································ １８エ 地域協働業務 ····································································· １９③業務に共通して考えられる手立てと効果 ······································· ２０（４）業務形態・服務等 ····································································· ２２①県（例） ················································································· ２２②市町村（例） ··········································································· ２２③組織 ······················································································· ２４④校内 ······················································································· ２８（５）評価 ······················································································· ２９５ モデル図 ······················································································· ３１

福島県公立小中学校における「学校事務連携モデル」
福島県公立小中学校事務研究会

１「学校事務連携モデル」の改訂にあたって（１）「学校事務連携モデル」の誕生
社会が求める学校や教育の在り方は大きく変化しており、私たち学校事務職員の役割も変革の時代に来ていた。
福島県公立小中学校事務研究会（以下 福島県事務研）では、新しい時代の学校事務職員像を創造すべく、“学校経営に参画し、学校教育の充実と発展に寄与する”を基本理
念に平成 18 年度に「福島県事務研ビジョン」を策定し、第四次長期研修計画研究テーマ「子どもの学びを支援する学校経営事務の実現」に基づく研修・研究活動を推進してきた。
研究推進委員会においても、組織的事務処理体制の研究を行うという「福島県事務研
ビジョン」の具体的活動内容に沿って「学校事務連携」についての研究がスタートした。
具体的には、福島県の学校規模や学校事務職員が置かれている環境といった「福島県内の公立小中学校の特性」について再度見つめ直し、その「特性」を生かしたモデル案とするため様々な研究・調査等を行った。
その結果、福島県ではほとんどの学校において学校事務職員が単数配置となっており、学校規模の差や学校事務職員の経験年数等の問題、また研修機会の減少や未配置校の存在等、すべての学校において安定した事務機能を維持することが困難な状況にあることがわかった。また学校事務職員の構成年齢も若年層の人数が極端に少なく、将来リーダ
ー的存在となる事務職員が激減することも浮き彫りとなった。
その一方で、学校事務職員は、学校財務を中心とした教育・学習条件の整備や施設設
備の安全・安心確保等に向けて積極的に教育活動に関わりながら、学校・家庭・地域社
会・行政と強力な連携を図り、願いを共有しながら子どもたちを育んでおり、改めて各校において教育課程の実施に伴う重要な役割を担っていることも認識された。
そこで「学校事務職員は学校に居てこそ学校事務職員である」を福島県事務研のコンセプトとし、「学校事務」とは学校経営の一切の事務であること、そしてその学校事務を
各地域のグループ内の学校間や教育関係諸機関、学校事務職員間等での連携により行われることを「学校事務連携」とし、研究の柱と位置づけた。
こうして、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故による困難に屈することなく、
平成２４年に完成し、会員の賛同を得て「学校事務連携モデル」が誕生した。

1

（２）「学校事務の共同・連携実施」実践研究スタート「学校事務連携モデル」誕生から１年後の平成 25 年 4 月、福島県教育委員会において新たな取り組みがスタートした。
「学校事務の共同・連携実施」の実践研究である。当初の 14 グループから平成 28 年度には 60 グループ、平成 29 年度には 71 グループが実践研究の指定を受け、平成 30 年 1 月には、平成 31 年度からの完全実施に向けて「学校事務の共同・連携実施要綱」が制定された。
その間、研究推進委員会では、「学校事務の共同・連携実施」と「学校事務連携モデル」との整合性をはかるべく、開始年度より県内の各グループから実践研究の計画書や報告書などの資料を提供していただきグループの実態把握や活動分析を進めてきた。また、研究大会や夏期研修会において「共同・連携実施」グループの実践発表やパネルディス
カッションを行い、会員に対しても広く情報提供する機会を作ってきた。
その結果、県内の各グループが地域の実情に合わせながらそれぞれのスタイルで様々な活動を行い、『今いる場所』で「『子どもの学びを支援する』学校事務の共同・連携実施」に取り組んでいることをあらためて発信することができた。
（３）事務に「従事する」から「つかさどる」へ時を同じくして、平成 29 年 4 月 1 日学校教育法が改正され、私たち学校事務職員の職
務が「従事する」から「つかさどる」に変わった。実に 70 年ぶりの改正である。
これによって、学校事務職員が学校現場にいることで、教育活動と経営資源（人、もの、金、情報、時間等）をつなぎ、子どもたちにとって安全・安心な学習しやすい教育
条件の整備をするなど、すべての教職員とともに「チームとしの学校」の一員としてその学校の教育目標に関わり、実現することが期待されることとなった。
そして学校事務職員が近隣校や一定の地域で「学校事務連携」をすることで、事務処理の質が向上し、学校事務体制（組織的事務処理体制）が強化されることによって、教員が子どもと向き合う時間を確保し、取り組みの中で情報の共有化や事務職員のＯＪＴ（職場内研修）、未配置校等支援も期待されるところとなっている。
（４）「学校事務連携モデル」改訂のポイント
これらのことを踏まえて、「学校事務連携モデル」の改訂のポイントを次のように確認した。
Ａ，「事務をつかさどる」ことで、社会の変化に目を向け、柔軟に受け止めていく「社会に開かれた教育課程」の実現に関わり、学びの支援という立場を明らかにする。
B，学校現場に学校事務職員がいることで、学校全体に目を向け、教育行政的立場の職員としてその専門性を発揮し、「チームとしての学校」を機能させるために、教員と協働して学校運営にあたる。

2

C，各学校の学校事務職員が連携することで、学校事務職員が抱える学校の課題を共有化し、その解決策を検討し、各学校で実践していくことで学校事務の適正化と効率化、事務の平準化、事務処理の質の向上を図る。
Ｄ，学校事務連携により学校事務職員の力量形成が可能になり、学校事務職員が教育目
標具現化へ向けて、カリキュラム経営に積極的に参画できる。

Ｅ，教育関係機関、地域との関わりや他業種との連携を一層強化し、急激に変化していく社会に柔軟に対応することで、地域社会に貢献することができる。

２

学校事務連携の目的と期待される効果（１） 標準的な学校事務機能の提案と質・量の均等化
・学校における事務をつかさどり、カリキュラム経営のスタッフとして学校経営に参画する学校事務職員の育成ができる（学校事務運営計画の作成とその提案）。
・予算委員会の設置を推進し、学校財務部門を統括することができる。
・未配置校、大規模校、新採用学校事務職員配置校への事務支援を行うことで、安定した事務機能の提供・教育活動の支援ができる。
・各学校の現状における「強み」を相互に利用し、「弱み」をフォローするグループワーキングとしての機能が果たせる。

学校の現状（例）

分析
強み

相互作用
弱み

余力がある

Ｂ校 職員が多い

事例が多い 余力がない

Ｄ校 事務職員の経験が豊富

い

きい

ない

ア ド バ イ ス 知識・判断の
ができる

固定化

削 減 に 関 心る 問 題 が 多が高い

Ｆ校 事務職員がいない

できる

が上がる

事 例 へ の ア ド支 援 が 得 ら れ
バイスる

吸 収 力 が 大 先 が 見 通 せ他 校 の 補 助 が仕 事 の 進 め 方

保 護 者 負 担集 金 に 関 す
Ｅ校 経済的に苦しい世帯が多い

受ける

事 例 が 少 な他 校 の 支 援 が事 務 対 応 能 力

Ａ校 職員が少ない

Ｃ校 事務職員の経験が浅い

与える

い

できる
カリキュラム経営へのア
ドバイス

最新事情を吸収できる

安 易 な 集 金 へ負 担 軽 減 の アの注意

受入れ姿勢 補助が必要 各種支援

3

が学べる

イディア
新任者が必要とする情報

（２） 学校事務職員としての資質向上
・経験年数の異なる学校事務職員同士が連携することにより、日々実務研修の機会を得ることができ、キャリア形成にもつなげていくことができる。
・新採用職員や期限付き職員の研修の機会ととらえることができる。
・経験に応じた責任と役割が与えられることにより、個人のモチベーションが高まり
学校教育に貢献しようとする意欲が向上する。
（３） 市町村教育委員会・教育関係機関との協働・連携
・市町村あるいは中学校区等単位での連携や、地教委や関係機関との協働により予算編成等を行うことができる。
・地区校長会・教頭会等と連携することによって、学校事務遂行上の共通課題解決に向けた取り組みができる。
（４） 情報の共有化・標準化・システム化の推進
・事務処理手順や様式の標準化、校内会計事務システム化を推進することができる。
・事務機能の効率化により、教員が子どもと向き合う時間を確保することができる。
（５） 学校事務機能の適正化と事故防止・学校事務機能を適正化することで、機能を安定させ、金銭的事故や事務の遅滞漏洩など事故防止につなげることができる。
・学校事務に対する信頼を維持するとともに高めることができる。

4

３ 「学校事務連携モデル」イメージ図

福島県事務研版

子どもの学びを支援する

学校事務連携モデルイメージ図
支援
学校の特性 地域の特性｢チームとしての学校｣

学校経営
カリキュラム経営の
スタッフ

ａ
事務職員

学校事務運営計画
作成・提案

ｃ
事務職員

学校財務部門統括
予算委員会設置

支援

d
事務職員

教職員との連携・協働・事務職員の職場内研修
・キャリア形成・学校教育への貢献意欲向上

学校事務負担の軽減

・未配置校等・新採用事務支援
・各校の情報共有・事務の標準化・平準化
・事務機能の適正化と事故防止

5

４

運

営

（１） 組

織

このモデル案においては、福島県の現状から、1 市町村 1～2 中学校区を基本とした
小規模パターンと、多くの中学校区が存在する大規模パターンを提示する。各協議会等の組織編成については、地域の実状に合わせ組織されるのが望ましいと考える。
①

小規模パターン例
福島県の大半の市町村が該当するパターン。
同一市町村で 1 つの「学校事務の共同・連携実施グループ」を組織する。
学校事務共同・連携推進協議会
市町村教育委員会担当者(または広域行政地域担当者)
グループ運営委員長(共同・連携校長会代表)兼推進協議会長
グループ長(主任主査等)
連携教頭会代表
連携教務主任代表
連携養護教諭代表↑ ↓学校事務共同・連携実施グループ
グループ長
事務職員 ａ（基幹校）
副グループ長
事務職員 ｂ
グループ員

事務職員 ｃ

グループ員

事務職員 ｅ○計画（Ｐ） 「業務別に考えられる手立てと効果一覧表」
より年間計画作成（評価・改善案を生かす）○実行（Ｄ） ・定型的業務 ・調整的業務企画的業務
・地域共同業務 ・事務職員ＯＪＴ○評価（Ｃ）○改善（Ａ）↑ ↓各所属校（連携校）
ａ

学校事務連携グループに関する業務校○連携校に関する業務

ｂ

校

ｃ

校

ｄ

校

○学校事務連携グループで計画し割り振られた業
務

所属校に居ることにより効果的に行える業務●自校の実態に応じた業務●学校事務連携グループへ提供する自校資料準備●自校のカリキュラム経営の理解と対応を必要とする内容把握（教育現場に即した対応）●教職員との情報交換や教育の現場を見ることにより、実態に応じた対応の検討●「人、もの、金、情報、時間等」提供のための計画、立案、調整、実施の直接的業務

市町村教育委員会が指定するもの
・グループ長、副グループ長（必要に応じて）

学校事務共同・連携グループの運営
・運営内容は、グループ長が提案し、グループ運営委員長の決裁を受けなければならない。
各機関の設置場所
・運営内容については、グループで話し合い、グループ長がこれを・学校事務共同・連携推進協議会：教育委員会 まとめる
・共同学校事務室:グループ長の所属校(基幹校) ・グループ運営委員長へ随時、計画及び実施結果の報告を行う。
学校事務共同・連携推進協議会の運営
・共同・連携実施の方針や内容・方法等の決定と指導・助言・業務内容改善案の検討導入のための協議

グループ編成単位
・市町村内全校を単位とする

6

② 大規模パターン例
学校数の多い市においてのパターン。
同一市内で「学校事務共同・連携実施グループ」を複数設ける。
さらに同一連携校間からそれぞれ代表が参加して「学校事務共同・連携推進協議会」を組織する。
市町村教育委員会 担当者（または広域行政地域担当者）

学校事務共同・連携推進協議会
Ａグループ運営委員長
兼推進協議会長

Ｂグループ運営委員長

Ｃグループ運営委員長

Ｄグループ運営委員長

学校事務共同・連携
実施Ａグループ長

学校事務共同・連携
実施Ｂグループ長

学校事務共同・連携
実施Ｃグループ長

学校事務共同・連携実施Ｄグループ長Ａグループ運営委員長

Ｂグループ運営委員長

Ｃグループ運営委員長

Ｄグループ運営委員長

学校事務共同･連携
実施Ａグループ

学校事務共同･連携
実施Ｂグループ

学校事務共同･連携
実施Ｃグループ

学校事務共同･連携実施Ｄグループ

連携校Ａ

連携校Ｂ

連携校Ｃ

連携校Ｄ

Ａグループ

各所属

各所属

Ｂグループ

Ｃグループ

市町村教育委員会が指定するもの
・推進協議会長・グループ運営委員長
・グループ長、副グループ長（必要に応じて）

各所属

各所属

Ｄグループ

各機関の設置場所
・学校事務共同・連絡推進協議会：教育委員会
・共同学校事務室:グループ長の所属校(基幹校)

学校事務共同・連携グループの運営
・運営内容は、グループ長が提案し、同グループ
運営委員長の決裁を受けなければならない
・運営内容については、グループで話し合い、グループ長がこれをまとめる
・グループ運営委員長へ随時、計画及び実施結果の報告を行う学校事務共同・連携推進協議会の運営
・共同･連携実施の方針や内容･方法等の決定と指導･助言・各グループからの業務内容改善案の検討･導入のための協議・業務内容による連携単位の検討(グループ間連
携による効率化など)

グループ編成単位
市町村の実態に応じていずれかの単位で編成
する
・いくつかの中学校区を単位とする・地域の区分を単位とする
・市町村内全校を単位とする
・広域行政地域の区分を単位とする

7

（２）グループ長、副グループ長の役割
学校事務共同・連携実施グループにおけるグループ長は、日常の業務に加えて、学校事務共同・連携推進協議会の運営を担い、業務計画内容の確認や各グループからの業務内容改善案の検討・導入のための協議、グループ間連携による効率化の検討をするなど、各種調整や資料の作成事務といった多忙化が予想される。それを解消するた
めに本モデルでは、グループ長のサポート役として副グループ長を設置することを推奨している。
【グループ長の役割】○グループ会議・グループ運営委員会の日程連絡調整、開催通知の作成○グループ実践の計画立案、資料作成○実践のまとめ、報告○グループ内の指導助言、審査、役割の分担○大規模の場合、副グループ長との連絡調整【副グループ長の役割】○グループ長の補佐
・日程連絡調整、開催通知の作成
・会議資料の作成○大規模の場合、班の取りまとめ（グループ長に準じた役割）（３） 具体的な業務と連携・協働の手立てと効果
学校事務共同・連携の目的達成には、次のポイントが必要である。
・学校内や市町村教育委員会との連携が大前提となる・連携・協働を行う環境や制度の整備
・学校事務職員の学校運営やカリキュラム経営に対する参画意欲の向上や意識改革
・学校事務職員の企画力、課題解決・調整能力の向上
これらを踏まえた上で、どの業務でどのような手立てが考えられ、どのような連携
協働の効果が得られるか考察してみた。以下の業務は、平成 22 年度第 32 回福島県
公立小中学校事務研究大会で、本委員会が第一分科会で提示したものである。その際、指導助言を受け、①定型的業務②調整的業務③企画的業務

④地域協働業務の 4 つの業務に再度区分し、表にまとめたものである。
「学校事務」は学校経営の一切の事務であると考え、この「業務別に考えられる手立てと効果」の表においては今後求められる学校事務分掌を挙げている。
各組織において年間計画書等を作成する上では、組織の目的達成の観点から、組織の規模等の実状に応じ以下の業務別から選択し位置づけすることが重要と考える。

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①

具体的な業務内容
区分

定 型 的 業 務 会計

具体的な業務
市町村予算の策定・試行
備品・消耗品の出納管理
施設・設備の保全

教務

教科書給与
児童生徒の学籍・転出転入

庶務

調査統計
文書の接受発送・整理保存
法規管理

人事

給与
旅費
共済組合その他福利厚生
人事異動
出勤簿・勤務記録
公務災害

就学支援

就学援助費・特別支援教育奨励費・奨励金
災害給付

保護者負担経費

給食費
学校徴収金
金銭出納
（共同購入教材・学年・学級・児童会生徒会・クラブ活動・校外活動）

修学旅行経費・遠足・自然教室・芸術鑑賞
部活動集金計画・通知・集金・通知・執行・決算報告
募金

災害募金・共同募金

拾得金

拾得金会計処理

学校収益金・寄付金
学籍情報

学校収益金
スクールファンド
児童名簿作成、連絡網作成
出席管理・長期欠席者報告
卒業生名簿・修了生名簿の作成管理
指導要録管理助成金・補助金

研究会助成金・事業補助金等予算案立案・執行・決算報告

家庭状況情報所属子供会
兄弟関係情報緊急連絡先情報
通学方法情報教育指導情報図書・教材データ管理
知能検査・学力検査・体力調査結果データ管理
教科選択調査・集計
クラブ選択調査・集計

転学・進路指導転学先学校情報
進学情報
学校選択制度情報

9区分

具体的な業務調 整 的 業 務 庶務

校務運営に関する連絡調整渉外
年間授業、時数の算出
担当時数の管理
年間行事予定作成
日課表作成
時間割編成の補助
災害・不審者情報収集伝達
緊急通報体制整備
緊急対策会議事務局
報道機関への対応
事件事故発生時対応防止策検討会事務局
危機対応
校内施設・設備安全点検
危険箇所情報管理
通学路・スクールゾーン点検
地域安全対策会議
学校安全管理委員会事務局
学校支援ボランティア情報管理・提供
地域人材バンク情報提供

緊急事態対応

安全管理

支援人材情報各種職員情報特別支援教育支援員・スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、

ＡＬＴ・日本語指導講師・外部指導員・スクールガードリーダー・学校司書

教育実習支援交流・連絡調整
企画的業務

学校評価
行事活動支援研修企画・実施
研究事業支援情報収集

地 域 協 同 業 務 連携組織

情報発信
地域学校支援交流・連絡調整非常勤講師・兼務発令職員・補充教職員等人事情報管理
教育実習生受入・報告・連絡調整
学校公開行事・行事調整
学校施設開放学校評価・企画データ・管理・結果分析
校外行事・芸術鑑賞行事の情報管理
関係機関・団体との連絡
校外行事・芸術鑑賞行事入札
教職員研修企画・実施
教育講演会企画・実施
研究発表会企画運営・研究報告・編集
外部評価アンケート
クレーム情報管理
地域情報提供学校評議員会事務局
地域情報交換会事務局
学校運営協議会事務局
学校だより
ホームページ
学校間連携事業・研究校支援
地域運営・学校支援・地域各種団体会議
地域行事との連携
学童保育との連携
地域各種機関との連携
ＰＴＡ会費
小中体連会費教育研究団体会費
各種団体事務局会費
スポーツ文化活動振興費

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② 業務別に考えられる手立てと効果
ア

定型的業務（実状に応じ業務を選択）

業務内容
区分

具体的な業務連携・協働に取り組むための業務独自の具体的な手立て

連携により考えられる業務独自の効果（市町村教育委員会や学校内での連携が前提）○予算管理のための「会計事務システム」の導入とその研修○ 公 平 を 期 す 予 算 要 ○一括管理システム導市町村予算の求・執行・決算基準の 入による精算事務等の策定・執行○購入伺いから納品・支払いに至共有
効率化
るまでの処理体制構築と規約の整○予算の有効活用・有備
効執行の情報やアイデ
アの共有○一括発注によるコス○各学校の教材・備品・図書情報○データ化により、学 ト削減により、余剰予のデータ化
会
校間の消耗品流用・教 算を教育活動に生かせ
計 備品・消耗品 ○共有管理できる一括管理システ 材備品の貸借が可能。 るの出納管理
ムの導入及び研修
より効果的な授業の支○貸借・流用手順や要綱・様式の
援ができる
確立

定
型
的
業
務

○軽易な保全に関する研修
施設・設備の ○グループ内の学校訪問等によ共通の効果
保全
り、定期的なチェック体制の確立○業者情報の統一管理

教科書給与

教
務

○教材等情報とリンクした予算提案や情報提○教科書制度や処理方法システム
供が可能の研修○学校間の教科書・指導書の過不足調整によるコスト削減児童生徒の学○一括管理システムの開発導入
籍・転出転入

共通の効果

調査統計

○担当者が代わっても均一な調査が可能○調査基準や手法の統一

庶○メール配信を前提とした文書管 ○各学校での事務処理軽減
務 文書の収受発 理システムの構築○文書管理システムの構築による学校運営の送・整理保存 ○文書分類方法などの文書管理情 支援
報の統一

法規管理

○法規管理情報の統一○法規に則った正確な事務処理の推進

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業務内容

区分 具体的な業務

連携・協働に取り組むための業務独自の具体的な手立て

連携により考えられる業務独自の効果（市町村教育委員会や学校内での連携が前提）○認定事務に使用するツールや手法の統一○一括管理システム・入力システムによる給与○各校事例の共通理解
事務処理の均一化と時間短縮○各学校教職員の個人情報持ち出し体○法令改正などの情報を共有し、確認しあ制の構築
う場が増えることにより、理解度の個人差減少○ 伺い・復命書等様式統一○旅費管理システム・入力システムの ○事務だより等の一括発行により、効率化が図られる。また、学校事務職員の社会的旅費
統一
人○各学校教職員の個人情報収集体制の 認知の向上が望める○制度改正による学校事務職員の給与明事
構築
細の委任受領及び諸手当認定
共 済 組 合 そ の ○教職員向け事務だより作成等の分担 〇事務手続きの遅滞やミス防止
他○各学校教職員の個人情報収集体制の
福利厚生
構築
人事異動

共通の手立て共通の効果

出勤簿・勤務記 ○教頭や担当教員と協議連携の場の設
共通の効果
録
定
公務災害

○地方公務員災害補償制度の研修○対象者の不利益が避けられる

就○一括管理システムによる精算事務等の学 就学援助費・ ○一括管理システムの導入とその研修 効率化
定 支 特別支援教育 ○保護者や民生児童委員との連絡体制 ○学校の実態に合わせたサポートができ
型 援 奨励費・奨励金 構築と要綱等の整備
る
的
業
務 災

害
給 災害給付付○日本スポーツ振興センター災害給付○対象者の不利益が避けられる
制度の研修○給食関係機関との役割分担などの制○未納対策や納入方法に学校の対応差が
度構築
給食費
少なくなる
○地域性に応じた会計処理システムの○精算事務等の効率化
構築○未納対策や納入方法に学校の対応差が
学校徴収金
少なくなる
○各学校や金融機関と連携し集金方法
金銭出納○集金基準の統一が図られる
を確立
（
共
同
購
入
教
○一括管理システムにより、手続きや処理
保○予算管理のための一括管理システムの明確化、対応方法の共有化が図られる
護 材 ・ 学 年 ・ 学 導入
者 級・児童会生徒 ○各学校における校内内規と年間集金 ○保護者負担の学校間格差減少
負 会 ・ ク ラ ブ 活 計画の策定、決算書等の様式の統一 ○金銭に関する事故防止につながる〇教員は子どもに向かう時間確保が可能に
担 動・校外活動）
経なる費○集金基準・業者選定基準の統一が図られる○引率教員と協議の場の設定
修学旅行経費・○一括管理システムにより、手続きや処理○業者選定のシステム確立
遠足・の明確化、対応方法の共有化が図られる○予算管理のための一括管理システム
自然教室・○保護者負担の学校間格差減少
導入
芸術鑑賞○未納対策や納入方法に学校の対応差が○地域情報のデータ化
少なくなる○選定時間の短縮化

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業務内容
区分
保
護
者
負
担
経
費

具体的な業務連携により考えられる業務独自の効果（市町村教育委員会や学校内での連携が前提）

部活動集金○集金に関する規定の制定○集金基準・業者選定基準の統一が図られ計画・通知・集 ○グループ内で使用できる予算書 る
金・執行・決算 等様式の統一○保護者負担の学校間格差減少
報告○処理マニュアルの作成と研修○一括管理システム導入○一括管理システムや処理マニュアル等
により、手続きや処理の明確化、対応方法の共有化が図られる○児童生徒との協働や取り組みの可能性が広がる○組織的な取り組みが可能

拾○処理マニュアルの作成と研修
得 拾得金会計処理○学校における事例の把握
金○処理マニュアル等により、手続きや処理の明確化、対応方法の共有化が図られる○新たな業務の可能性

募 災害募金・金 共同募金定型
的業
務

連携・協働に取り組むための業務独自の具体的な手立て

学校収
益 学校収益金○処理マニュアルの作成と研修
金 スクール○各校事例の把握と共通理解
・ ファンド
寄附
金
児童生徒名簿作
成
連絡網作成
出席管理・
学 長期欠席者報告

籍
情 卒業生名簿・報 修了生名簿の○一括管理システムの構築○様式等の統一とデータ化

作成管理○処理マニュアル等により、手続きや処理の明確化、対応方法の共有化が図られる○新たな業務の可能性○一括管理システム使用により、入力処理など各学校での事務処理軽減と時間短縮が図られる○教員と連携・協働ができる可能性が広がる○教員は子どもに向かう時間確保が可能になる

指導要録管理助○共通 PC ソフト管理により、手続きや処成 研究会助成金・理の明確化、対応方法の共有化が図られる
金 事業補助金等 ○予算管理のための共通ＰＣソフ ○共通の様式などを使用することで処理・時間の短縮と効率的な予算の執行管理が補 予算案立案・ ト導入とその研修
可能
助 執行・決算報告
金
所属子供会

家
庭 兄弟関係情報○一括管理システムの構築状況
○様式等の統一とデータ化
情 緊急連絡先情報
報
通学方法情報13○一括管理システム使用により、入力処理など各学校での事務処理軽減と時間短縮が図られる○教員と連携・協働ができる可能性が広がる○教員は子どもに向かう時間確保が可能になる○中学校区を単位としてデータの共有化が図られる。

業務内容
区分

具体的な業務

図書・教材
データ管理

連携・協働に取り組むための業務独自の具体的な手立て

連携により考えられる業務独自の効果（市町村教育委員会や学校内での連携が前提）○一括管理システムを導入し、データを統一することで、図書や教材の学校間に○各学校の教材・備品・図書情報のおける貸借等が容易になる
データ化○廃棄物運搬などで学校間の調整が容易○共有できる一括管理システムの導になる
入及びグループ内研修と伝達○図書や教材の有効活用・有効執行の情○貸借・流用手順や要綱・様式の確報やアイデアの共有
立○学習指導支援、教育活動活性化、環境○グループ内の学校訪問等により定整備充実への対応
期的なチェック体制の確立○データ化により、即授業に生かすといった現場の要望に、より早く応えられる○子どもたちが簡単に図書の検索ができる

教
育
指
導
情
定 報
知能検査・
型
学力検査・
的
○集計ソフト等の使用により、事務処理
体力調査業○具体的な管理体制や業務体制の構 時間の短縮が図られる
結果データ管理務
築○教員と連携・協働ができる可能性が広
教科選択調査・○集計ソフトなどの導入と活用のた がる
集計
めの研修○教員は子どもに向かう時間確保が可能になる
クラブ選択調
査・集計

転
学
・
進
路
指
導

○一括管理システムの導入により、事務
転学先学校情報処理時間の短縮が図られる
進学情報○具体的な管理体制や業務体制の構○教員と連携・協働ができる可能性が広築がる
学校選択制度○一括管理システムの導入と研修○教員は子どもに向かう時間確保が可能
情報
になる

14

イ

調整的業務（実状に応じ業務を選択）

業務内容
区分

具体的な業務

校務運営に連携・協働に取り組むための業務独自の具体的な手立て

連携により考えられる業務独自の効果（市町村教育委員会や学校内での連携が前提）○どのような関わり方が考えられる ○教員との連携・協働ができる可能性が庶 関 す る 連 絡 調 整 のか校長会・教頭会等と連携して協 広がる議○教員は子どもに向かう時間確保が可
務 渉外○どのような事例が考えられるか検 能になる
討

年間授業
時数の算出

○制度に関する手
続きや仕組みの研
修○授業の進度などとどのように関わ○管理体制などの統一が図られる
担当時数の管理ったらよいか要検 ○どのような関わ ○教員との連携・協働ができる可能性が時
討り方が考えられる 広がる
数のか校長会・教頭 ○教員は子どもに向かう時間確保が可
管会等と連携して協 能になる理
○中学校区を単位とした行事調整がス
年間行事予定○様式を統一して 議
ムーズに行える。
作成
共有

調
整
的
業
務

日課表作成
時間割編成の補助○教育課程の研修○教員との情報交換

災害・不審者
情報収集伝達緊急通報体制整
備○地教委・校長会・教頭会・他公的○同一地域で同様レベルの安全・緊急体機関等と連携し対応、対処など基本制の構築
的なマニュアルの構築○地域、教委、学校間の連携強化
急○事例研修・実務訓練等研修の場の○対応マニュアル等構築により安心・安事 報 道 機 関 へ の 対 設定
全な教育活動につながる
態 応○学校ごとの研修機会の設定
対○非常災害時における学校使用等への応
事務支援体制が整う
事件・事故○関係機関との合同研修の機会の設
発生時対応
定緊急対策会議緊 事務局

防止策検討会
事務局
危機対応

15

業務内容
区分

具体的な業務校内施設・
設備安全点検危険箇所情報安 管理
全管 通学路・
理 スクールゾーン

連携・協働に取り組むための業務独自の具体的な手立て

連携により考えられる業務独自の効果（市町村教育委員会や学校内での連携が前提）○事例研修・実務訓練等研修の場の設定○学校ごとの研修 ○ 地 教 委 ・ 校 長 ○基本的なマニュアルの使用により、対機会の設定
会・教頭会・他公 応、対処方法の共有化が図られる的機関等と連携し ○同一地域内での対策や情報の共有が対応、対処など基 可能
本的なマニュアル ○対応マニュアル等構築により安心・安○情報管理用ツーの構築
全な教育活動につながる
ルの研修設定点検
地域安全対策会議○自治体主導による組織立ち上げ

学校安全管理委員会事務局調整的業
務

支 学校支援○人材名簿等の共有により速やかな情援 ボランティア○地教委や教育事務所と連携し人材報提供と人材の有効活用が図られる
人 情報管理・提供 名簿の保有○教育活動支援人材により学習効果の材○情報管理体制の構築
情高まりが望める
報 地域人材バンク
情報提供

特別支援教育支援員・
スクールソーシャルワーカー・○一括管理システムを導入することで、スクールカウン
手続きや、対応方法の共有化が図られる
各 セラー・○採用準備等事務において、共通の様式
種 ＡＬＴ・などを使用することで事務処理時間の職 日本語指導講師・○ 一 括 管理 シ ステ ム に よる管 理 体 短縮が図られる
制・事務処理支援体制の構築
員 外部指導員・○対象職員への説明資料等の共有がで
情 スクールガード
きる
報 リーダー・○学校運営に有効な情報を共有し、支援学校司書・することが可能になる
非常勤講師・
兼務発令職員・補充教職員等人
事情報管理

16

連携・協働に取り組むための業務独自の具体的な手立て

業務内容
区分

具体的な業務教
育実 教育実習生受入・○内容等事前の把握と共通理解
習 報告・連絡調整 ○関係機関と連絡調整体制の構築
支
援

調
整
的
業
務

学校公開行事・ ○内容等事前の把握と共通理解

交
流
・
連
絡
調
整

行事調整

連携により考えられる業務独自の効果（市町村教育委員会や学校内での連携が前提）○関係機関と連絡調整体制の構築○受入準備等事務において、共通の様式などを使用することで事務処理時間の短縮が図られる○対象者への説明資料等の共有ができる○学校運営に有効な情報を共有し、支援することが可能になる○行事案内等様式を統一することで一括作成が可能となる○連携校同士の窓口的役割を担える○制度に関する手続きや仕組みの研 ○学校事務職員が窓口となり社会教育
学校施設開放修

分野との連携が強化される○関係機関と連絡調整体制の構築○外部との窓口的役割を担える

17

ウ

企画的業務（実状に応じ業務を選択）

業務内容
区分

具体的な業務連携・協働に取り組むための業務独自の具体的な手立て

連携により考えられる業務独自の効果（市町村教育委員会や学校内での連携が前提）○新たな業務の可能性と学校事務職員の地○校内情報管理規定等の構築分析 位向上
手法と活用方法や技能の研修〇学校の予算執行状況、公金や学校徴収金
学 学校評価・の管理状況をとらえ、保護者への情報発信
校 企画データ・ ○情報管理体制の確立
評 管理・結果分析 〇学校の財務運営状況・財務評価を をする。
価
受けた改善策の検討〇学習環境改善〇第三者評価の検討〇学校予算へのフィードバック〇業務の可視化
校外行事・○他校と連携・共同開催などに伴う経費の芸術鑑賞行事の○校内での役割分担の明示
節約により、余剰予算を教育活動に生かせ
行 情報管理〇諸行事の業者等の選定
る事〇補助金等の申請○共同開催等により参加人数が増え、芸術
活 関係機関・団体
鑑賞等団体の選択範囲の拡大が考えられる
動 との連絡支援 校外行事・芸術鑑賞行事
入札

企
画
的
業
務

○入札制度について事前に研修が ○新たな業務の可能性と学校事務職員の地
必要
位向上

研
○事務処理支援体制の構築
修 教 職 員 研 修 企 〇危機管理
企 画・実施スクールコンプライアンス
画
リスクマネジメント
・ 教育講演会企〇ＩＣＴ活用の研修と支援
実 画・実施〇学校支援ソフトの導入
施○予算の有効活用・有効執行の情報やアイ
デアの共有○講演会案内・企画等の共有化○管理職等への学校事務についての講話の実施による学校事務職員の地位向上〇教職員の危機管理意識の啓発〇最新情報の取得と研修実施〇業務のスリム化研
究 研究発表会○事務処理支援体制の構築
事 企画運営・業 研究報告・編集 〇補助金の申請
支援○予算の有効活用・有効執行の情報やアイ
デアの共有○講演会案内・企画等の共有化○管理職等への学校事務についての講話の実施による学校事務職員の地位向上

外部評価
アンケート

情 クレーム報 情報管理収
集
地域情報提供〇アンケートのための情報提供○集計ソフト等の使用により、事務処理時間の短縮が図られる○対処方法・管理の仕方など基本的 ○対応等の平準化と、諸問題解決に組織的に取り組めるな研修が必要〇開示情報の取捨選択〇積極的な情報発信○集計ソフトなどの使用○事務処理支援体制の構築○地域情報等の共有により校務への有効活用が図られる○学校事務職員の社会的認知の向上○情報管理体制の確立

18

エ

地域協働業務（実状に応じ業務を選択）

業務内容
区分

具体的な業務連携・協働に取り組むための業務独自の具体的な手立て

学校評議員会事務局

連〇コーディネーターとしての役割
携 地域情報交換会 ○自治体主導による組織立ち上げ
組 事務局○会計管理システムの導入
織学校運営協議会事務局

情報 学校だより発 ホームページ
信

地
域
協
働
業
務

連携により考えられる業務独自の効果（市町村教育委員会や学校内での連携が前提）〇ＩＣＴ機器の整備○様式の統一○更新方法などの操作研修会開催○会計管理システム導入による精算事務等の効率化○予算の有効活用・有効執行の情報やア
イデアの共有○学校事務職員の社会的認知の向上○共通様式で管理することで、手続きや、対応方法の共有化が図られる○学校事務職員の社会的認知の向上

学校間連携事
業・
研究校支援
地域運営・
〇中学校区での連携〇コミュニティースクールにおける学校支援・行事等の共同カレンダーの作成等
コーディネーターとしての役割
地 地域各種団体〇同一地区内での活動の均一化○会計管理システムの導入
域 会議○会計管理システム導入による精算事務○連絡調整支援体制の構築
学等の効率化
校 地域行事との 〇ボランティアコーディネート○予算の有効活用・有効執行の情報やア
支 連携〇除雪協力隊等の結成
イデアの共有援〇総合的な学習の時間の活動協力受○外部との窓口的役割を担える入
学童保育との○学校事務職員の社会的認知の向上
連携
地域各種機関との連携○会計管理システム導入による精算事務等の効率化○保護者負担の学校間格差減少○未納対策や納入方法に学校の対応差が少なくなる○予算の有効活用・有効執行の情報やア
イデアの共有ＰＴＡ会費

交流 小中体連会費
・
連 教育研究団体
絡 会費
調
整 各種団体
事務局会費○どのような事務処理体制が考えられるか検討○各団体の組織の見直しや規約改正○会計管理システムの導入○会計管理システム導入による精算事務○他団体の事務への従事の承認等の効率化○予算の有効活用・有効執行の情報やア
イデアの共有スポーツ文化
活動振興費

19

③

全ての業務に共通して考えられる手立てと効果◆全ての業務に共通する手立て
１

処理規模に見合った事務処理機器の導入と職場環境の整備

２

公の組織と認められるための法的な整備

３

兼務発令辞令や旅費など、県・市町村の服務などに関する法的な整備

４

校内における会計、個人情報、校内情報等の規約整備

５

校内における学校事務職員の校内運営委員会、予算委員会等校務分掌への位置づけ

６

校内における危機管理体制（説明責任を含む）の構築

７

業務の分担と責任体制の確立

８

処理規模に見合った業務の精選基準策定と事務処理計画

９

業務遂行のための各種ＰＣソフトシステムの開発・導入

10「校内会計事務システム」等の活用

11

情報共有のためのＩＣＴ（情報通信技術）活用

12

市町村教育委員会と連携や協議を行う場の構築

13

校内教育課程理解のための研修の場の設定

14

学校運営やカリキュラム経営への関わり方の具体的な研修

20

◆全ての業務に共通する効果
１
２

学校事務職員が、学校運営やカリキュラム経営に、積極的な参画ができる
時間が生み出される
学校事務職員同士の意見交換の場が増えることにより、カリキュラム経営
等の取り組み啓発が図られる

３

特色ある学校づくり、学校行事に係る各校への事務支援が充実する

４

学校規模による事務量の差・教育行政サービスの差が解消される

５

学校事務職員未配置校の支援や病休等の事務職員不在時に組織的な対応が
可能となる

６

情報をタイムリーに共有しやすくなり、学校間の連携がさらに進む

７

経験年数の違いによる不足部分を補うことで全体の資質向上が図られる

８

学校事務職員同士の職場内研修が充実する

９
10
11

校内では教職員、外部では地教委などとさらなる連携・協働の可能性が広がる
連携する団体との窓口的存在となる
相互チェック体制により個人的な解釈や判断ミスが少なくなり、的確で迅
速な事務処理が行えるとともに事務機能の強化が図られる

12

書類の一括作成・入力により、事務処理時間の短縮が図られる

13

金銭的事故の未然防止と事務の遅滞漏洩防止が図られる

21

（４）業務形態・服務等
学校事務連携の業務形態・服務等を確立するためには、規定・権限の整備が必要と考える。組織の目的・規模によって異なると考えるが、以下にその一例を示す。
① 県（例）
各市町村の実態に合わせて、学校事務共同・連携を推進するためのバックアップをする。
ア 各市町村教育委員会間の連絡・調整
イ 学校事務連携に関する情報の集約と提供
ウ 学校事務共同・連携、権限等に関する規定整備の促進
エ 規定の共有化・標準化
オ 県独自の研修制度の確立②

市町村（例）
市町村教育委員会は、学校事務の連携を行うために、次のような関係諸規則等の整備を図るものとする。
ア 学校事務連携組織の位置づけを明確にするため、「○○市（町・村）立小中学校の管理に関する規則」を改正する。
イ 学校事務連携の目的、組織編成、業務内容及び業務形態等を明確にするため、「○○市（町・村）立小中学校事務共同・連携組織運営規程」を制定する。
ウ 学校事務の共同・連携を円滑に進めるため、「○○市（町・村）立小中学校
事務共同・連携実施要綱」を策定する。
市町村教育委員会は、学校事務連携を支援するため、定例会議等の会場の確保
や学校事務連携の業務に必要な物品等の整備に努めるものとする。
また、所管の教育事務所等と連携し、学校事務連携の業務に係る研修の実施に努めるものとする。

22

＜○○市（町・村）立小中学校の管理に関する規則の改正＞（例）
関係条項

目的・解説

第○章 組織編成（学校事務共同・連携組織）

単に、事務の効率化だけで第１条 学校において、事務の効率化や事務部門の強化を図

なく、連携・支援を行い、り、子どもの学びを支援するため、学校がそれぞれの「強み」を相互に活用し、個性を生かし、相互に活用していく組織（以下「学校「弱み」をカバーしていく

事務共同・連携実施グループ」という。）を置くこと組織を編成する。

ができる。
関係条項

目的・解説

２ 学校事務連携グループの組織及び運営に関する必要な

学校事務共同・連携実施グ

事項は、教育委員会が別に定める。

ループは、市町村教育委員会が、市町村の実態と特色を生かし、組織運営されるものである。

また、その他の規則・規定についても、整備するものとする。
（例）
規則・規定
管理規則

財務規則

個人情報取扱規定

文書取扱要領学校施設の開放に関する規定

就学援助事務取扱要領

学校給食事務取扱要領

目的・解説
校長が持つ権限の一部をグループ長が担えることを明文化する。
分任出納員の任命（グループ長）
実施グループ(以下グループと表示)内、各連携校の個人情報を取扱うことができる。（限定した兼務発令）
グループ内、各連携校の公文書を取扱うことができる。
グループ内、各連携校の施設開放に関する事務に携わることができる。
グループ内、各連携校の就学援助に関する事務に携わることができる。
グループ内、各連携校の学校給食事務に携わることができる。

23

準公金取扱要領

グループ内、各連携校の準公金を取扱うことができる。
グループ内、各連携校の備品管理に関わる事務に携わる

小中学校備品管理要領

ことができる。また、各連携校の備品を利用することができる。
学校事務職員の標準的職務を示すことで、仕事領域と責学校事務職員の職務標準③

任が明確になり、活動しやすくなる。

組織
市町村教育委員会は、「学校事務連携グループ組織運営規定」「学校事務連携推進協議会設置要綱」に基づき、学校事務連携グループ、学校事務連携推進協
議会を組織する。また、組織が十分に機能するよう努める。

＜○○市（町・村）立小中学校

学校事務共同・連携組織運営規程＞（例）

関係条項

目的・解説

（趣旨）
第１条 この規程は、「○○市（町・村）立小中学校管理規則（昭和（平成）○○年○○市（町・村）教育委員会規則第○号）」
第○○条第○項の規定に基づき、学校事務共同・連携実施グ
ループにおける組織、運営及び業務等に関して、必要な事項を定めるものとする。
大規模パターン

小規模パターン

目的・解説

第２条 教育委員会は、実態に第２条 教育委員会は､市町村

学校事務共同・連携

応じた、次のいずれかの内全校を単位とし､学校実施グループ（以下単位を基本とし、学校事事務の連携を図るため､グループと表示）の務の連携を図るため、「学校事務共同・連携実

単位「学校事務共同・連携実施グループ」を組織し､施グループ」を組織し、その中で学校事務連携

その中で学校事務共を主体的に行う「基幹同・連携を主体的に行う校」１校を指定する。基

「基幹校」
１校を指定す幹校は、グループ長の所る。基幹校は、グループ属する学校とする。

（組織）

（組織）

24

長の所属する学校とする。
（１） いくつかの中学校区（２） 地域の区分（３） 市町村内全校（４） 広域行政地域の区分（５） その他市（町・村）の実態に応じた区分
２

基幹校以外の学校は、「連２ 基幹校以外の学校は､「連携携校」として、拠点校と連携し校」として､基幹校と連携してグてグループの業務を行う。

ループの業務を行う。

大規模パターン
３ グループは、

小規模パターン
３

グループは、グループ運営

グループ運営委員長校・連携委員長校・連携校の学校事務

校の学校事務職員をもって職員をもって構成する。

目的・解説
グループの構成員構成する。
４ グループの中で、その運営に係る責任者（以下「グループ長」 グループ長の任命という。）を置く。また、運営に係る副責任者（以下副グループ

副グループ長の設長」という。
）を置くものとする。

置

５ グループ長は、グループの学校事務職員の中で、原則として、 グループ長の職指校の主任主査等の職位にあるものを充てるものとする。

定

６ グループ長は、グループ業務運営の年間計画書及び実績報告書 グループ長の役割の作成を行うとともに、学校事務共同・連携に係る業務の必要な審査、グループ内の学校事務職員への指導・助言、グループ内学
校事務職員の役割分担の決定、グループ内外との連絡・調整を行う。
７ 副グループ長は、グループ長を補佐し、グループ長に事故等があるときは、その役割を代理する。

副グループ長の役
割

８ 基幹校の校長は、グループ運営委員長となってグループ長へ指 基幹拠点校校長の導助言するとともに、グループ内校長と連絡調整を行う。
（学校事務共同・連携推進協議会）
第３条 教育委員会は、学校事務の連携を円滑に進めるため、学校事務共同・連携推進協議会を設置する。
（運営）
第４条 グループ運営委員長は、年度当初にグループ長が作成した「実施計画書」（※ 様式№）を審査し教育委員会に提出する。

25

役割

２ グループ運営委員長は、年度末にグループ長が作成した「実施報告書」（※ 様式№）を審査し、教育委員会に提出する。
（業務）
第５条 グループは、次の業務を行う。
（１） 計画（２） 定型的業務（３） 調整的業務（４） 企画的業務（５） 地域協働業務（６） 反省、評価（７） 報告関係条項

目的・解説（業務形態）
第６条 グループで行う業務は、定例会議等の開催を通じて、月１回程度、１回あたり半日程度を基本として、基幹校等の場所で行う。
２ 定例会議等の開催のほかに、実施計画書に基づき、基幹校等の学校事務職員が連携校を訪問し事務処理の支援を行うことができる。
（本務及び兼務）

学校事務職員が本

第７条 グループの各学校事務職員は、それぞれの所属する学校を 務校にいることで本務校とする。

の連携

２ グループの各学校事務職員は、学校事務の共同・連携を円滑に 兼務の範囲。連携す行うため、グループを構成する全学校を兼務するものとする。

るすべての学校を兼務する。

３ 教育委員会は、当該兼務発令のために、県教育委員会へ兼務発令の申請を行う。

兼務発令

（服務等）
第８条 グループの学校事務職員の服務監督は、本務校で業務に従事する場合は本務校の校長が、基幹校及び連携校で業務に従 服務監督の所在事する場合は当該校の校長が、それぞれ行うことを基本とする。
２ 実施計画書に基づき、本務校以外で学校事務職員が業務に従事する場合は、本務校の校長がそれぞれの所属する学校事務職員に対して旅行命令等を行うものとする。

26

公費対応による旅行命令

３ グループに係る業務で、公文書及び個人情報を本務校以外に持ち出す場合は、個人情報の取り扱いに留意し、「学校事務共同・連携実施に係る文書等持出簿」（※ 様式№）により校長の承認 個人情報の取扱いを得ることとし、また、持ち出した文書を本務校に返還する場
合は、校長の確認を得ることとする。
（その他）
第９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。

＜○○市（町・村）立小中学校

学校事務共同・連携実施要綱＞（例）

関係条項

目的・解説

（趣旨）
第１条

○○市（町・村）立小中学校における学校事務共同・連携協議会設置の趣旨

実施グループの運営を円滑にするため、学校事務共同・連携推進協議会（以下、「協議会」という。）を設置する。
大規模パターン（組織）

小規模パターン

目的・解説

第２条 協議会は､次に掲げるも協議会の構成員（組織）

第２条 協議会は、次に掲げるもので構成する。
（１）教育委員会担当者またはので構成する。
（１） 教育委員会担当者

広域行政地域担当者（２）グループ運営委員長（２） グループ運営委員長（３）グループ長（３）グループ長（会長）
第３条 協議会には会長を置く。
（１）

会長の選出とその会長は、グループ運営委員長より、代表者を選出し、こ役割れに充てる。
（２） 会長は、協議会を代表し、その円滑な運営を図る。
（会議及び協議内容）
第４条

協議会は、年２回程度開催することとする。ただし、会長

協議会の開催とそが必要に応じ、臨時に会議を開催できるものとする。

の内容

また、協議する内容は、次のとおりとする。
（１） 共同・連携実施の方針や内容・方法を決定する。
（２） それぞれのグループに指導・助言する。
（３）

グループから出された業務内容改善案等の検討、導入を

決定する。

27

関係条項

目的・解説

（４） 業務内容の評価（事務局）
第５条 協議会に事務局を置く。

事務局の設置、事（１） 事務局は、教育委員会に置く。

務局長の役割（２） 事務局に、教育委員会担当者があたる。
（３） 事務局は、会長を補佐し、協議会の円滑な運営に努め
る。

④

校内
校内の諸規定についても、それぞれ整備する。
諸規定

学校事務運営計画
校内予算委員会運営計画
防災計画

目的・解説
個人情報取扱規程を含む。
各校の予算編成に関わることができる。
各校の防災計画を共有する。

28

（５）

評価
年度ごとに評価を行い、次年度の計画・立案に反映させて改善を加える。評価者は学校事務連携推進協議会メンバーおよび学校事務職員本人とする＜学校事務職員＞
Ａ： できている番
号

Ｂ： 概ねできているＣ： どちらかというとできていない
評

価

項

評 価 欄

目

1

学校事務連携の年間計画の作成と実施ができているか

2

各学校間の連携が図られているか

3

学校連携による事務の効率化が図られているかＡ

4 定型的業務の事務の効率化が図られているか学
5 情報の共有化により効率的・効果的な事務処理ができているか
校
経 6 学校改善につながる教育活動支援が実施できているか
営
7 教員の事務負担軽減が図られているかへの 8 各校の事務システムの見直しと機能強化が図られているか
支
校内運営委員会等に参加できているか
援 Ⅰ
Ⅱ 自校の校務分掌の見直し等が図られているか
Ⅲ 自己目標シートは作成しているか
Ⅳ 自己目標に基づき自校の「事務部経営案」を作成しているか
Ⅴ 「事務部経営案」を職員会議等で提案しているか
9
学
校
連
携
組
織

連携グループの組織は機能しているか

10 連携グループの組織内分掌は適当であるか
11 責任体制は明確になっているか
12 組織内の業務は円滑に処理されているか
13 法令･条例に基づいた処理をしているか
14 個人情報に配慮して事務を行っているか

15 情報を積極的に収集して配信をしているか
地
域 16 地域保護者への説明責任の支援を行っているか
連 17 連携校間で学校格差のない事務が提供できているか
携18 教育委員会との連携・連絡調整･情報の共有化が図られているか
19 連携校間の組織内で研修システムが確立されているか
事
務
職
員
の
資
質
向
上

20 ＯＪＴの効果(研修の企画･立案、経験年数に応じた研修、リーダーの育成)
21 他の研修機関との連携が図られているか
22 研修内容を各学校に還元できているか
23 各校のカリキュラム内容の理解と対応はできているか
24 学校事務連携組織での自主的な事務支援を図ることができているか
Ⅵ 事務の効率化に向けたシステムの研修に取り組んだかⅦ 自校の教育課程の理解に取り組んだか
Ⅷ 慣例による事務を見直し適正な事務処理体制に取り組んだ

その他

学校事務連携に関するご意見等がありましたら記入ください

29

Ｂ

Ｃ

Ｄ

課題等

Ｄ： できていない
改善点

＜連携協議会メンバー・職
Ａ： できて いる
番
号

学
校
経
営
へ
の
支
援

学
校
連
携
組
織

氏名

＞

Ｂ： 概ねできて いるＣ： ど ち らかと いうと できて いな い

評

価

項

目

1

学校事務連携の年間計画の作成と実施ができているか

2

各学校間の連携が図られているか

3

学校連携による事務の効率化が図られているか

4

定型的業務の事務の効率化が図られているか

5

情報の共有化により効率的・効果的な事務処理ができているか6

学校改善につながる教育活動支援が実施できているか

7

教員の事務負担軽減が図られているか

8

各校の事務システムの見直しと機能強化が図られているか9

連携グループの組織は機能しているかＡ

10 連携グループの組織内分掌は適当であるか
11 責任体制は明確になっているか
12 組織内の業務は円滑に処理されているか
13 法令･条例に基づいた処理をしているか
14 個人情報に配慮して事務を行っているか

15 情報を積極的に収集して配信をしているか
地
地域保護者への説明責任の支援を行っているか
域 16
連
17 連携校間で学校格差のない事務が提供できているか
携教育委員会との連携・連絡調整･情報の共有化が図られ

18 ているか
事
務
職
員
の
資
質
向
上

Ｄ： できて いな い

評 価 欄

19 連携校間の組織内で研修システムが確立されているか
ＯＪＴの効果(研修の企画･立案、経験年数に応じた研修、

20 リーダーの育成)

21 他の研修機関との連携が図られているか
22 研修内容を各学校に還元できているか
23 各校のカリキュラム内容の理解と対応はできているか
学校事務連携組織での自主的な事務支援を図ることが24 できているか

学校事務連携に関するご意見等がありましたら記入ください

そ
の
他

30

Ｂ

Ｃ

Ｄ

課題等

改善点

【 効

果 】

○学校運営･カリキュラム経営の充実

連携○特色ある学校づくり･行事等、各校への事務支援充実○学校規模による事務量･教育行政サービス差の解消○教育活動に有効な情報の共有○支援を必要とする学校への支援体制確立○学校事務の質･量の均等化と向上〇学校事務の適正化と事故の未然防止【 学校現場 】
学校･地域の特性「チームとしての学校」
学校経営･カリキュラム経営のスタッフ

学校事務経営計画作成･提案

学校財務部門、予算委員会設置・総括

教職員との連携･協働
学校事務負担の軽減

学校事務職員的 】「学校事務連携モデル」【 目○子どもの豊かな育ちの支援○質の高い教育の実現○教育関係機関との連携･協働○学校財務部門の強化○学校事務職員の資質･向上

推進
総括【 考えられる業務（例示） 】○教育関係機関との連携・協働推進（県教委･地教委・校長会･教頭会・事務研・地域）○連携での時間確保によるキャリア形成・ＯＪＴ（カリキュラム経営･学校財務・業務の経験･実務事例）○連携校間の情報共有と活用（教材･備品などの共同購入・共有化・地域情報活用）○直接的な事務支援による連携（未配置校・大規模校・新採用者支援・連携校訪問）○事務支援マニュアル・ＰＣソフト開発・導入･改善のための連携（地域の実情に応じて必要な業務を計画に組み入れる）

地域団体

教育関係機関県・地区･市町村事務研

連携校校長会・教頭会等○法令整備（組織立ち上げ･兼務又は命課発令、旅費･服務・個人情報取扱）○業務精選基準の作成○職場環境の整備･事務機器の導入などの予算措置○組織体制の立案○学校内規約整備等の検討・指示

連携・支援

条例･条件･組織
環境整備

県･市町村教育委員会

連携
協働
財務
支援

【 学校事務連携組織 】（連携･協働･支援）【 グループ長 】

学校事務職員
学校現場

学校事務職員
学校現場

定型的業務 調整的業務
企画的業務 地域協働業務

学校事務職員学校現場

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