Column 知財の国際舞台からVol.30 「質問は事前に分かっていた方が良い ?」WIPO 事務局長補

1．質問の事前通告
日本では国会審議における質問に対する答弁作成のために霞ヶ関で多くの残業がなされているとの報道がある。通常、質問は審議の前日に通告されるので、答弁作成は夕方から深夜、場合によっては早朝に及ぶこともあるとされている。
2．計画予算委員会
WIPO の予算は 2 年度を単位として組まれており、2 年に 1 回予算が審議される。次期予算年度は 2022-2023 年であるので、2021 年は予算を審議する年である。WIPO の予算は最終的には全加盟国が参加する総会で承認を得るのであるが、実質的な議論は計画予算委員会という下部組織で行われる。日本の国会で委員会で様々な議論を行い最終的に本会議で承認されるのと似ていると言えよう。予算審議は 10 月上旬頃に行われる総会に先立ち 2 回の計画予算委員会で行われる。
2021 年は 7 月と 9 月である。
計 画 予 算 委 員 会 は そ の 名（Program andBudget Committee）のとおり、WIPO の事業計画や予算案を審議することが主な任務であるが、その他の関連事項も取り扱う。2021 年 7 月に開催された計画予算委員会では、タン新事務局
長 が 就 任 し て 最 初 の 計 画 予 算 委 員 会 で あ り、
2022-2026 年の中期戦略計画が 2022-2023 年度計画予算案と共に示された。
3．中期戦略計画
中 期 戦 略 計 画（Medium Team Strategy
Plan： MTSP）は WIPO の事業計画、予算を含めて今後 5 年間の WIPO の目指す方向を示す指針である。これを家になぞらえてストラテジー・ハウスという形で示している。全体をカバーする屋根（ビジョン）、屋根の下で家を支える梁（ミッション）、そして四本の柱、更に全体を支える土台である 1。
ビジョン「すべての人のために、あらゆる場所の革新と創造が知的財産によって支持される世界」
革新や創造が人間性の根幹である。WIPO は48 ｜ IP ジャーナル 18 号（2021.9）

夏目 健一郎これを踏まえて、知的財産がすべての人のそういった人間性を支えるという理念を明確に掲げている。WIPO が何をどうする、というレベルではなく、このような世界を目指したいという思いである。
ミッション「WIPO はより良くより持続可能な未来に向けて革新と創造を推進するためにバランスが取れて効果的な地球規模の知的財産エコシステムの発展を主導する」
ビジョンを実現するために WIPO が行うことを示している。ここでは知的財産制度についてではなく、知的財産「エコシステム」としている。
これにより法制度、政策、運用といったこれまで多く取り上げられてきている観点のみならず、これらとイノベーションや創造性が将来を支えるために必要なその他の観点とのダイナミックな相互作用も含めて考えなければならないという問題意識を含めている。更に国連の専門機関として国連持続可能な開発目標（SDGs）も意識したものとしている。
戦略的四本柱
第一の柱「知的財産がすべての人、すべての場所での生活を改善するための潜在力を説明するために世界中で働きかける」
これまでは WIPO からのコミュニケーションはどちらかといえば知的財産関係者に対するものが主であった。それ自体は WIPO の信頼性を強化することに繋がってきたが、より広い人々に対する普及啓発が十分ではなかったとも言える。そのため、これまでの知的財産の専門家に対するコミュニケーションは継続する一方、知財専門家以外へも積極的にアプローチしていく。特に中小企業や若者へのアプローチである。またWIPOウェ
ブサイト以外のチャネルも活用する。更にソー
シャルメディアも一層活用する。WIPO のスタッ
フが「○○を踊ってみた」という動画をオフィシャルアカウントから発信する日も遠くないかもしれない。

第二の柱「地球規模の知的財産エコシステムの将来を形作るために人々を結び付け、関係者と提携する」
議論のための場を提供するのも WIPO の重要な役割である。条約や標準といったルール作りは
多 国 間 の 交 渉 を 伴 い 決 し て 容 易 で は な い が、WIPO にとって重要な役割であることは変わらない。その他、ルール策定には直接及ばないものの、AI をめぐる状況を含めて意見交換などのグローバルフォーラムとしての WIPO の果たす役割は大きい。また権利になった後のエンフォースメントも重要な観点である。そして、COVID-19パ
ンデミックに関して特許権の扱いが議論になっているが、そのような複雑なグローバルな課題に対応するため WHO、WTO といった他の国際機関、NGO など様々な関係者と協力する必要がある。
第三の柱「世界のユーザに価値をもたらす高品質の知的財産サービス、知識、データを提供する」
PCT、マドリッド、ハーグ、リスボンといった WIPO が提供するグローバルサービスの一層の向上である。これは単に加盟国を増やすというだけではなく、制度をより使いやすくする、デジタル技術などの活用による利便性の効率化といった様々な観点が含まれる。また技術移転など地球規模の課題に関する取り組み（WIPO GREEN、WIPO Re：Search など）も一層の発展が必要である。
第四の柱「成長と持続可能な発展のためのツールとして知的財産を使うために政府、企業、コミュニティ、個人を支援する」
知的財産が雇用創出、経済発展、更には社会の活性化に資するように知的財産を活用するという観点である。目玉はイノベーション及び知的財産エコシステムセクターを新設したことである。
セクターとは WIPO における最も大きな組織区分で現在 8 つのセクターが存在する。とりわけ中小企業、大学、研究機関は大企業などのように知的財産の活用経験が豊富とは言えない例が多いことから、このような関係者への一層の支援が必要である。これらの支援は特に途上国、後発開発途上国の関係者に必要であり、引き続き多角的な支援が必要である。また途上国、後発開発途上国では知的財産官庁自身がデジタル化などを自力でできない例も珍しくなく、WIPO の支援が引き続き必要なエリアである。
基盤「適切な資源、トレーニング及び環境を提供することにより効果的、共同的かつ革新的に働けるようにする」
これらのビジョン、ミッション、戦略的四本柱を実効性あるものとするためには、職員の意識や資質を含めた WIPO の組織自体もさらに向上しなくてはならない。縦割りにならないよう組織内文化を改善し、一層のデジタル化を進めそれに職員も対応できるようにすることが求められる。
そして何より健全な財務運営、監査などのガバナンスが確保されることが肝要であることは言うまでもない。
7 月に開催された計画予算委員会では、20222023 年度計画予算案と並び中期戦略計画も提示され加盟国の間で議論された。この戦略計画には各国からは多くの前向きな意見が示され、今後はこの戦略計画を踏まえて WIPO として活動していくことになる。

4．質問の事前通告はないけれど
WIPO の会議では事務局が示す案に対して加盟国から質問、修正提案などを含めた議論が議場でなされる。日本の国会審議と異なるのは、質問などは基本的に事前に通告されなく、どの国が発言するかすら分からないという点である。したがって前日に夜中まで答弁を作成するという状況は基本的に発生しない。これは良いということができるかもしれないが、逆に言えば会議本番の場で一発勝負で即答しなければならない。瞬間的に的確かつ説得力のある答弁が求められるのである。予め質問が分かっているのが良いのか、分かっていない方が良いのか、悩ましい問題である。
1

https://www.wipo.int/edocs/mdocs/govbody/en/wo̲
pbc̲32/wo̲pbc̲32̲3.pdf。ストラテジー・ハウスはp.6に示されている。

NATSUME, Ken-Ichiro（WIPO 事務局長補）
日本国特許庁にて審査官、審判官としてエレクトロニクス、コンピュータ関連の審査、審判業務に携わる。その間、カリフォルニア工科大学客員研究員、特許庁国際課、総務課、調整課審査基準室、外務省経済局、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などにおいて、特許行政、国際交渉にも従事。2012 年に WIPO 日本事務所所長に就任し、PCT 国際協力部長、PCT 法務・国際局上級部長を経て、2021 年 1 月から現職。

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