商 工 第 229 号
令和３年１月８日
一般社団法人岩手県工業クラブ 会長 様
岩手県商工労働観光部長

岩手県新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ等について日頃から、本県の商工業・観光業の振興について、格別の御理解と御協力をいただき感
謝申し上げます。
さて、昨日（令和３年１月７日）、首都圏の１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に緊急事態宣言を発令したことを受け、県では、本日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 26 回本部員会議を開催いたしました。
この会議において、岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の一部を改定するとともに、岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策や新型コロナウ
イルス感染症に関する岩手県の支援策（宿泊業・飲食業向け）について報告されました。
加えて、不要不急の帰省や旅行など、緊急事態宣言が発令されている地域との往来は、感染拡大防止の観点から自粛をお願いすることや、緊急事態宣言が発令されていない地域
であっても、感染が拡大している地域との往来には慎重な判断をお願いするなど、徹底した感染防止対策に取り組んでいただきたい旨の知事メッセージが発出されました。
つきましては、貴会におかれましても、別添の知事メッセージ及び本会議での報告内容について御了知いただき、一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくとともに、会員の皆様への周知について、御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

担当：商工企画室 管理課長 星野
電話：019-629-5526

新型コロナウイルス感染症対策本部 第 26 回本部員会議
知事メッセージ（令和３年１月８日）

昨日（令和３年１月７日）、首都圏の 1 都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に緊急事態宣言が発令されました。
１月７日に全国で 7,571 人と過去最多のコロナ感染患者数となり、１都３県がその２分の 1 を占めています。首都圏の感染拡大が地方における感染の発生にも影響していると考えられ、首都圏の感染を抑制することが非常に重要です。
県内の感染状況は、本日（１月８日）現在で、人口 10 万人当たりの直近 1 週間の新規患者数が 1.7 人、確保病床使用率は 18％となっており、医療提供体制が直ちにひっ迫する状況ではなく、ステージⅢの状況ではありません。
したがって、岩手県からお願いする事項のうち、「基本的な感染対策の徹底」、「思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い」については、前回と同じ内容になりますが、「感染が拡大している地域との往来」については、〔緊急事態宣言が発令されている地域との往来について〕は、・ 不要不急の帰省や旅行など、緊急事態宣言が発令されている地域との往来は、感染拡大防止の観点から自粛をお願いします。
〔その他の地域との往来について〕は、・ 感染ステージを判断する指標のひとつである「直近 1 週間の新規患者数（対人口 10 万人）が 15 人以上」の地域や、不要不急の往来や外出の自粛をお願いしている地域との往来は、慎重に判断するようお願いします。
不要不急でなく往来する場合についても感染対策を徹底して行動していただ
きますようお願いします。
緊急事態宣言が出されているこの時期に徹底した感染防止対策に取り組みましょう。

令 和 ３ 年 １ 月 ８ 日
岩手県知事 達増 拓也

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症（同法附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)に関する緊急事態が発生した旨を宣言した。
記

１．緊急事態措置を実施すべき期間
令和３年１月８日から２月７日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除す
ることとする。
２．緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。
３．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、
全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及
ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

資料３－１
基本的対処方針の主な変更内容について（ 概 要 ）
１．緊急事態宣言の発出（３頁）
区域：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
期間：令和３年１月８日から令和３年２月７日まで
２．緊急事態措置の具体的内容① 外出の自粛（14 頁）
不要不急の外出・移動自粛の要請、特に、20 時以降の外出自粛を徹底② 催物（イベント等）の開催制限（14 頁、別途資料参照）
別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、要件に沿った開催の要請③ 施設の使用制限等（15 頁）
・飲食店に対する営業時間の短縮（20 時までとする。ただし、酒類の提供は 11 時から 19 時までとする。）の要請
・関係機関とも連携し、営業時間短縮を徹底するための対策強化
・飲食店以外の他の特措法施行令第 11 条に規定する施設（学校、保育所をはじめ別途通知する施設を除く。）についても、同様の働きかけを行う
・地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」による、飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都
道府県に対する支援④ 職場・出勤（16 頁）
・「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）等を強力に推進
・事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制⑤ 学校等（17 頁）
・学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、感染防止対策の徹底を要請
・大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的1

実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応
・部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態宣言区域においては、部活動における感染リスクの高い活動の制限）を要請
３．緊急事態宣言発出・解除の考え方
緊急事態宣言の発出及び解除の判断にあたっては、以下を基本として判断。その際、「ステージ判断の指標」は、目安であり、機械的に判断するのではなく、総合的に判断すべきことに留意（緊急事態宣言発出の考え方）
国内での感染拡大及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、分科会提言におけるステージⅣ相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速なまん延により国民
生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断（緊急事態宣言解除の考え方）
国内での感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、緊急事態措置を実施すべき区域が、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域になっているか等）を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断
なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続。
４．その他の主な変更事項
・変異株の関係（７頁等）
・ワクチン・予防接種の関係（８頁等）
・「感染リスクが高まる「５つの場面」」の関係（10 頁等）
・クラスター対策の強化（歓楽街、外国人支援等）（21 頁等）
・医療機関、高齢者施設等への積極的な検査（27 頁等）
・偏見・差別等への対応関係（30 頁等）
2

岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令
和
２
年
４
月
1 0 日
岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部（ 令 和 ２ 年 ４ 月 23 日 改 定 ）（令和２年５月５日改定）（ 令 和 ２ 年 ５ 月 15 日 改 定 ）（ 令 和 ２ 年 ５ 月 26 日 改 定 ）（令和３年１月８日改定）

世界的に、聖書の黙示録を思わせるような、新型コロナウイルスの感染拡大が起きている。
日本では、武漢方面からの中国人観光客を主とする「第一波」から、欧米など海外からの帰国者を主とする「第二波」に感染の構造が移り、全国的に感染
経路不明な地域が散発的に発生し、東京都などの都市部に加え、都市部以外の地域においても、都市部からの移動等によるクラスターの発生など、感染拡大が見られた。
このような状況を踏まえ、令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部長（内閣総理大臣）は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）に基づき、緊急事態宣言を行い、７都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県）を、緊急事態措置を実施すべき区域とした。また、令和２年４月 16 日には、上記７都府県と同程度に感染拡大が進んでいるとして、６道府県（北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府）
を緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとともに、全都道府県が足並みをそろえて感染拡大防止の取組を行う必要があるとして、全ての都道府県を緊急事
態措置を実施すべき区域とした。
５月４日には、未だ全国的に、相当数の新規報告数が確認されており、今後の急激な感染拡大を抑止できる程度にまで、新規感染者を減少させるための取組を継続する必要があることなどから、引き続き、それまでの枠組みを維持し、
令和２年５月 31 日まで、全ての都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域として感染拡大の防止に向けた取組を進めていくこととした。
５月 14 日には、①感染の状況（疫学的状況）、②医療提供体制、③監視体制の三点に特に着目した総合的な判断の下、８都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県）については、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めてい
く必要があるとした一方、本県を含むそれ以外の 39 県については、緊急事態措置を実施すべき区域としないこととした。また、５月 21 日には、５都道県（北- 1 -海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）を引き続き特定警戒都道府県とすることとしたが、同月 25 日に改めて感染状況の変化等について分析・評価を行い、総合的な判断の下、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなったことから、同日、緊急事態解除宣言が発出された。
緊急事態宣言解除後、主として７月から８月にかけて、特に大都市部の歓楽街における接待を伴う飲食店を中心に感染が広がり、その後、周辺地域、地方や家庭・職場などに伝播し、本県でも初の感染が確認されるなど、全国的な感
染拡大につながっていった。
この感染拡大については、国や都道府県等が連携し、重点的なＰＣＲ検査の実施や営業時間短縮要請などの対策を講じることで、新規報告数は減少に転じた。
夏以降、減少に転じた新規報告数は、10 月以降増加傾向となり、11 月以降その傾向が強まっていき、12 月には首都圏を中心に新規報告数は過去最多の状況
が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられた。
こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み、
令和３年１月７日、政府対策本部長は、法第 32 条第１項に基づき、緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年１月８日から令和３年２月７日までの 31 日間とし、区域を東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県とする緊急事態宣言を行った。
緊急事態措置を実施すべき区域に該当する１都３県をはじめ、その他の道府県から岩手県に来県、帰県する方には、来県後２週間、今まで滞在した地方自治体が要請している自粛を継続すること、欧米等海外からの帰国者には、自宅等指定された場所で２週間待機するなど、検疫の要請に従うことが求められる。
令和２年８月７日の新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下「分科会」という。）においては、今後想定される感染状況に応じたステージの分類（ステージⅠ～Ⅳの４段階）が行われた（末尾資料参照）。
岩手県は令和３年１月８日現在「ステージⅡ（感染者の漸増及び医療提供体
制への負荷が蓄積する段階）」に当たるが、適切な感染対策を実施しながら、全国的に新規報告数が増加する局面においては「ステージⅢ（感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階）」に至らないようにすること、また全国的に新規報告数が減少に転じた場合は速やかに「ステージⅠ（感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階）」にすることが、本県の基本目標となる。
新型コロナウイルス感染症対策の基本は、県民及び岩手に関わる全ての人が、
密閉・密集・密接（近距離での会話、発声）のいわゆる「三つの密」を避け、マスクの着用や丁寧な手洗いを励行することであり、別の角度から言えば「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」を確保することである。
- 2 -そのような個人の行動を、より確かなものにするためには、個人のみならず、
行政や、団体、企業、地域などのあらゆる主体が、予防のために必要な情報を共有し、感染リスク低減のための行動をとることが必要である。また、個人の努力が実らずに新型コロナウイルスに感染した場合、速やかにそれを把握し、治療を行うとともに、周囲への感染拡大を防ぐ体制が必要である。
感染とその拡大を防ぐための行動は、人々の社会活動や経済活動を制限し、岩手の社会・経済に負の影響を及ぼす。新型コロナウイルス感染症対策は長期的な対策の維持・展開を可能とする社会の力、経済力の維持が求められるので、県民の命と健康を守ることを最優先にしつつ、社会・経済への負の影響を抑えるための対策も重要である。行政や、団体、企業、地域、個人などのあらゆる主体が、平時とは異なる生産、流通、消費の形を工夫する必要がある。
本県における新型コロナウイルス感染症対策は、「いわて県民計画（2019～2028）」及び「第２期岩手県ふるさと振興総合戦略」と、目指す方向を一にするものである。計画に沿った事業のかなりの部分が、延期や縮小、中止を余儀なくされているが、時期や方法などを柔軟に見直し、その目的を果たしていく必要がある。
世界規模での危機的状況の中で「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を目指す
ためには、予定外の行動や予定外に休むことも必要であり、向かう方向には揺るぎがないことを心に留めながら、臨機に対応していかなければならない。
以下、新型コロナウイルス感染症対策に関する国の基本的対処方針を踏まえながら、本県の基本的対処方針を示す。
１

新型コロナウイルス感染症の特徴
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の主な特徴として、以下のよ
うな点を挙げている。
・ 罹患しても約８割は軽症で経過し、また、感染者の約８割は人への感染はない。
・ 感染者が他人に感染させる可能性がある期間は、発症の２日前から発症後７日から 10 日程度とされている。
・ 対症療法の他、抗ウイルス薬の投与等、一定の治療法が確立されている。
この一方で、高齢者や基礎疾患を持つ方は特に重症化しやすいことなどが報告されており、迅速かつ適切な感染対策に取り組む必要がある。

- 3 -

２ 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針(1) これまでの経験や様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。
(2) 地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、感染拡大の防止に取り組むとともに、社会経済活動の維持を図っていく。その際、感染状況は地域によって異なることから、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する。
(3) 感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる『５つの場面』」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体
に対して業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していく。
(4) 新型コロナウイルス感染症についてのサーベイランス体制の整備及び的確な情報提供・共有により、感染状況等を継続的に把握する。また、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組む。
(5) 的確な感染防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止に取り組みながら、社会経済活動の維持を持続的に可能としていく。
仮に、感染の拡大が認められた場合には、国と密接に連携しながら、より重点的・集中的なＰＣＲ検査の実施や不要不急の外出・移動の自粛、営業時間短縮要請等を含め、速やかに強い感染対策等を講じる。
３

実施体制
県では、令和２年２月 18 日に「岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、岩手県医師会・岩手医科大学をはじめとする医療関係団体や関係機関、県民の協力を得ながら、各種対策を行ってきた。
これまで、県民や関係機関への感染症に関する情報提供や、知事から「県民の皆様へのメッセージ」を発信してきた。岩手県職員に対しては、首都圏等から帰県等する新規採用職員の２週間の自宅待機や、時差通勤の拡充、不要不急の出張の自粛等を行い、感染防止に努めてきた。
令和２年４月 10 日には、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を策定し、この方針に基づいた対策を実施するため、令和２年４月
14 日付けで保健福祉部保健福祉企画室内に「新型コロナウイルス感染症対策監」を設置した。また、同日には、集団発生時の医療体制を構築するため、岩手県医師会や岩手医科大学附属病院など県内の医療機関等で構成する「岩手県
新型コロナウイルス感染症医療体制検討委員会」を開催するなど、体制の強化を進めてきた。
こうした体制の下、検体採取・検査を集中的に行う「地域外来・検査セン
ター」を県内全ての二次保健医療圏に設置したほか、診療・検査医療機関の指定等、診療・相談体制の充実を図ってきた。
また、施設等における医療的支援、保健所の活動支援等を行う「いわて医- 4 -

療福祉施設等クラスター制御タスクフォース」を設置したほか、医療機関や社会福祉施設等への応援職員の派遣体制を構築するなど、集団発生への対応も進めてきた。
加えて、国が進めるワクチン接種に備え、医療政策室に専任の課長等による対策チームを設置するなど、市町村や医療関係団体等との一層の連携を図りながら速やかな実施体制の整備を進めている。
また、累次にわたり補正予算を措置し、感染患者を受け入れるための病床の確保、医療従事者等への慰労金など医療提供体制の充実を図るとともに、生活や仕事、学びの場での感染防止対策の支援強化に取り組んできた。さらに、中小企業の資金繰りのための貸付金の創設や休業協力金の支給、家賃支
援など、社会・経済への影響を最小限にとどめるための対策を行ってきた。
４

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項(1) 情報提供・共有
ア 国の情報を活用しながら、県民に対して正確で分かりやすく、かつ地域の感染状況の変化に即応した情報提供やメッセージの発信を行うとともに、「新しい生活様式」の定着や業種別ガイドラインなどの一層の浸透を図ることにより、県民の日常生活や職場等における行動変容に資する注意喚起を進め、冷静な対応をお願いする。
イ 県民への情報提供に当たっては、各種広報媒体やＳＮＳ等を積極的に活用するとともに、報道機関の協力を得ながら、様々な手段により迅速に行う。
ウ 感染情報等について東北各県との緊密な情報共有を図るとともに、市町村と連携した感染拡大防止措置を迅速かつ的確に講じるため、本県に接する隣県市町村で感染が発生した場合等は、関係する県や市町村などとの情報共有に配慮する。
エ 国との情報連携により、国や県による経済対策や雇用対策などの各種支
援策や相談窓口などについて、関係団体等と連携して様々な手段を通じて広く周知する。
オ 厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により得られた情報を分析し、今後の対策に資する知見をまとめて、県民に還元するよう努める。
(2) サーベイランス・情報収集
ア 疑似症患者を把握し、医師及び保健所が必要と認める検査を実施する。
イ ＰＣＲ等検査を実施する県の検査機関の体制を充実し、民間の検査機関
や医療機関等も活用する。
相談・検体採取・検査の一連のプロセスを通じた対策を実施する。
ウ ＰＣＲ等検査の実施人数や陽性者数、陽性率等の分析結果を定期的に公
表する。
- 5 -

エ
オ

集団発生の把握の強化を図る。
迅速診断用の簡易検査キットの開発等の状況を注視し、必要に応じて導入する。
カ 地方自治体間での迅速な情報共有に努めるとともに、県内の感染状況について、リスク評価を行う。
(3)

まん延防止
基本的な感染防止策の徹底等を継続するとともに、持続的な対策が必要であることを踏まえた働きかけ等を行う。
ア 外出の自粛（後述のエを除く）① 緊急事態措置を実施すべき区域とされた１都３県をはじめ、感染が拡大している地域との間の人の移動について、不要不急の場合は、これを避けるよう県民に促すとともに、対策が講じられていない、これまでにクラスターが発生しているような場や、「三つの密」のある場についても、外出を自粛するよう促す。特に発熱等の症状がある場合は、移動を控えるよう促す。
また、観光振興の観点からの人の移動については、県内観光の振興 の取組状況を踏まえつつ、県外からの人の呼び込みを実施する。
② 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底など、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆ
る機会を捉えて、令和２年４月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、令和２年５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、令和２年 10 月 23 日の分科会で示された「感染リスクが高まる『５つの場面』」等の周知を行う。
イ 催物（イベント等）の開催① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン
等に基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、地域の感染状
況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要な規模要件（人数上限や収容率）の目安を示す。
その際、事業者及び関係団体において、エビデンスに基づきガイドラ
インが進化、改訂された場合は、それに基づき適切に要件を見直す。
② 全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求める。
催物等の態様（屋内であるか、屋外であるか、また、全国的なものであるか、地域的なものであるか等）や種別（コンサート、展示会、スポーツの試合や大会、お祭りなどの行事等）に応じて、開催の要件や主催者において講じるべき感染防止策を検討し、主催者に周知する。
③ 催物等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物- 6 -の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、スマートフォンを活用した接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）やＬＩ
ＮＥ公式アカウント「岩手県―新型コロナ対策パーソナルサポート」を活用したサービス「もしサポ岩手」の利用等について、主催者に周知する。
④ 感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、人数制限の強化、催物等の無観客化、中止又は延期等を含
めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行う。
ウ 施設の使用等（前述のイを除く）① これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼する。
② 業種別ガイドライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかける。
③ 本県の「感染症対策実行宣言」ステッカー等を表示する店舗や業種別ガイドライン等を順守している施設等の利用を促す。
④ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、施設の使用制限等を含めて、速やかに施設管理者等に対して必要な協力の要請等を行う。
⑤ 学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有する。
⑥ 保育所や放課後児童クラブ等について、厚生労働省の要請に基づき、感染防止策の徹底を行いつつ、原則開所するよう市町村の取組を支援する。
エ 職場への出勤等
持続的な対策が必要であることを踏まえ、事業者に対し、以下の取組を行うよう働きかけや支援を行う。
① 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。
② 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチ
ケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」
や「感染リスクが高まる『５つの場面』」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。
- 7 -オ クラスター対策の強化① 厚生労働省や専門家と連携しつつ、広く積極的疫学調査を実施することにより、個々の濃厚接触者等を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を的確に把握し、適切な感染対策を行う。
② 厚生労働省及び関係機関と協力して、特に、感染拡大の兆候が見られる場合には、専門家やその他人員を確保し、その地域への派遣を行う。
なお、感染拡大時に即応できる人員体制が不足する等の問題が生じな
いよう、保健所に対する業務支援として、感染症に係る業務経験を有す
る退職保健師等の各保健所等への配置、本庁や周辺保健所からの保健師等の派遣、広域振興局の庁舎ごとの応援体制の強化などに取り組むとともに、関係学会・団体等の外部専門人材派遣の仕組みであるＩＨＥＡＴ（Infections disease Health Emergency Assistance Team）の活用や、厚生労働省や全国知事会が調整する他都道府県からの応援派遣職員の活用等を行う。
③ クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化や「いわて医療福祉施設等クラスター制御タスクフォース」の設置、医療機関や社会福祉施設等への応援職員の派遣体制の構築に迅速に取り組む。これに関連し、管内の市町村と迅速な情報共有を行い、また、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、総合調整を行う。さらに、クラスターの発見に資するよう、都道府県間の迅速な情報共有に努め、必要であれば国に対し、総合調整、支援を求める。
④ クラスター対策を強化する観点から、次の取組を行う。
・ 事業者に対し、職場でのクラスター対策の徹底を呼びかけること。
・ 言語の壁や生活習慣の違いがある在留外国人を支援する観点から、国や本県等が提供する情報の一層の多言語化、相談体制の整備等により、検査や医療機関の受診に早期につなげる仕組みを構築すること。
カ その他共通的事項等① 国及び関係機関と協力して、公共交通機関その他の多数の人が集まる施設の感染対策を徹底する。
② 国による、帰国者のチェック・健康観察等の検疫の強化に協力する。
(4)

医療等
県は、県民に必要な医療・検査等を行うため、岩手県医師会・岩手医科大学をはじめとする医療関係団体や関係機関と協力して、感染の状況に応じた医療提供体制を確保する。
また、国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」などを活用して、感染拡大防止策や医療提供体制の整備を進める。
ア 医療提供体制の確保① 重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確- 8 -

保を進めるため、次のような対策を講じる。
・ 重症者等に対する医療提供に重点を置くべき局面では、入院治療を必要としない無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。）を、宿泊施設等での療養とすることで、入院治療が必要な患者への医療提供体制の確保を図る。
特に、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、軽症者等は宿泊療養を基本とする。そのため、国、市町村、岩手医科大学や郡市医師会等の医療関係団体及び関係機関と密接に連携し、ホテル等の一時的な宿泊療養施設及び運営体制の一層の充実を図る。
宿泊療養施設では、丁寧な健康観察を実施するとともに、全庁を挙げた人員体制で生活支援等を行う。
子育て等の家庭の事情によりやむを得ず自宅療養を行う際には、電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とする場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備する。
・ 患者が入院、宿泊療養、自宅療養する場合に、その家族に要介護者や障がい者、子ども等がいる場合は、市町村の協力を得て、ケアマネ
ジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行う。
・ 関係機関の協力を得て、新型コロナウイルス感染症の患者 専用の病院や病棟を設定する重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保計画に沿って、一般医療の維持を図りながら、病床・宿泊療養施設を引き続き確保していく。
また、二次保健医療圏内で対応できない場合は、県立病院や公立・公的病院のネットワークを活用し、岩手県医師会・岩手医科大学をはじめとする医療関係団体等との緊密な連携の下、入院等搬送調整班が受入れ調整を行い、県を挙げた医療提供体制を確保する。
なお、国が構築・運営する医療機関等情報支援システム（医療機関の空床状況や人工呼吸器・ＥＣＭＯの保有・稼働状況等を迅速に把握するシステム（Gathering Medical Information System. Ｇ－ＭＩＳ））を活用し、患者受入れ調整に必要な医療機関の情報の見える化を 進めていく。
医療機関は、業務継続計画（ＢＣＰ）も踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延期を検討し、引き続き空床確保に努める。
・ 状況に応じて、仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の利用、法第 48 条に基づく臨時の医療施設の開設について検討する。
・ 感染拡大に伴う患者の急増に備え、都道府県域を越える広域的な患者の受入れ体制の確保を国に求める。
② 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来診療・検査体制の- 9 -

確保のため、次のような対策を講じる。
・ かかりつけ医等の身近な地域の医療機関や受診・相談センターを通じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供する。
・ 医療関係団体や関係機関と協力して、県内全ての二次保健医療圏における集中的に検査を実施する機関（地域外来・検査センター）の設置を行う。また、大型テントやプレハブを活用したドライブスルー方式等による診療を組み合わせて、効率的な診療・検査体制を今後も維持していく。併せて、検査結果を踏まえて、患者の振り分けや受入れが適切に行われるようにする。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、診療・検査医療機関の指定や地域外来・検査センターの設置を柔軟かつ積極的に行う。
・ 重症化しやすい方が来院するがん診療連携拠点病院、透析医療機関
及び産科医療機関等について、本県の医療資源の状況を踏まえ、必要に応じ、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療の制限について検討・調整する。
③ 新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備するため、次のような対策を講じる。
・ 地域の医療機能を維持する観点から、新型コロナウイルス感染症以外の疾患等の患者受入れも含めて、地域の医療機関の役割分担を推進する。
・ 患者と医療従事者双方の新型コロナウイルス感染症の予防の観点か
ら、初診を含めて、電話等情報通信機器を用いた診療体制の整備を推進する。
④ 医療従事者の確保のため、現場で従事している医療従事者の休職・離職防止策や、潜在有資格者の現場復帰、医療現場の人材配置の転換等を推進する。また、検査を含め、直接の医療行為以外に対しては、有資格者以外の民間の人材等の活用を進める。
⑤ 医療物資の確保のため、専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必要な医療機器・物資・感染防止に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備する。特に新型コロナウイルス
感染症を疑う患者にＰＣＲ等検査や入院の受入れを行う医療機関等に対しては、マスク等の個人防護具を優先的に確保する。
イ 施設内感染の防止①
医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を徹底的に防止するため、厚生労働省の協力やいわて感染制御支援チーム（ＩＣＡＴ）等を通じて以下の事項について周知徹底する。
- 10 -

医療機関及び高齢者施設等の設置者において、・ 従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が生じる場を徹底して避けること。
・ 症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用すること。
・ 手洗い・手指消毒を徹底すること。
・ パソコンやエレベーターのボタン等、複数の従事者が共有するものは定期的に消毒すること。
・ 食堂や詰め所でマスクを外して飲食をする場合、他の従事者と一定の距離を保つこと。
・ 日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機するなどの対策に万全を期すこと。
医療機関及び高齢者施設等において、・ 面会者からの感染を防ぐため、面会は、地域における発生状況等も踏まえ、緊急の場合を除き制限する等の対応を検討すること。
・ 患者、利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域 では、施設での通所サービス等の一時利用を中止又は制限する、入院患者、利用者の外出、外泊を制限する等の対応を検討すること。
・ 入院患者、利用者等について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策 を実施
し、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策を実施すること。
② 感染者と非感染者の空間を分けること等を含む感染防止策の更なる徹底等を通して、医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払う。
高齢者施設等の発熱等の症状を呈する入所者・従事者に対する検査や陽性者が発生した場合の当該施設の入所者等への検査が速やかに行われるようにする。また、感染者が多数発生している地域における医療機
関、高齢者施設等への検査が積極的に行われるようにする。
加えて、検査体制を踏まえ、手術や医療的処置前等において、当該患者について医師の判断により、ＰＣＲ検査等が実施できる体制をとる。
ウ 妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分離等の感染防止策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であっても、安心して出産し、産後の生活が送れるよう、関係機関との協力体制を構築し、適切な支援を実施する。また、関係機関と協力して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、妊娠中の女性労働者に配慮した休みやす
い環境整備等の取組を推進する。
エ 小児医療について、医療関係団体や関係機関等と協力して、診療体制の整備を進める。
オ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、
医療通訳の整備等を、引き続き、強化する。
カ 国により有効性・安全性が十分確認されたワクチンの可及的速やかな 接- 11 -

種開始に向け、本県の地域医療を担う岩手県医師会・岩手医科大学をはじめとする医療関係団体等、県立病院や公立・公的病院のネットワークを活用し、市町村との連携・協働の下、接種体制の整備を進める。
キ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、実施時期や実施時間等に配慮する。
(5) 教育ア 学校の行動基準や具体的な感染症予防対策について、文部科学省から示された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マ
ニュアル～『学校の新しい生活様式』～」等を踏まえ、学校設置者に対し、学校における対応について周知する。
また、文部科学省が取りまとめる児童生徒等の学びを保障するための総合的な対策を踏まえ、必要な取組を進める。
イ 県内の児童生徒等又は教職員に感染の疑いが生じた場合には、速やかに学校設置者等から報告を受け、市町村等と緊密に情報共有を行い対応する。
(6)

経済・雇用対策
県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ行動に伴い、岩手の社会・経済に及ぼされる負の影響を最小限にとどめるため、国の対策を踏まえながら、累次にわたる補正予算により、経営に影響が出ている事業者の事業継続、休業等による収入の減少など、県民生活への影響を踏まえた雇用対策・就職支援、地域経済の活性化に万全を期してきた。
引き続き、徹底した感染拡大防止を前提に、社会経済活動の回復を図っていくため、これまでの補正予算による対策を着実に実行していく。
対策の実行に当たっては、産業・業種ごとに課題を把握するとともに、中長期にわたり社会の力や経済力を維持し、回復の基盤を築くことができるよう、事業者の創意工夫を尊重しつつ、商工業や農林水産業をはじめとする関係団体との連携を密にしながら、市町村と対策の方向性を共有し、対応していく。
また、国の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）及び令和３年度当初予算をはじめ、国の動
向や県民生活、県内経済への影響を注意深く見極めながら、必要な対応を検討していく。

(7) その他重要な留意事項
ア 偏見・差別等への対応、社会課題への対応等① 新型コロナウイルス感染症へのり患は誰にでも生じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対する不当な扱いや誹謗中傷は、人権侵害に当たり得るのみならず、体調不良時の受診遅れや検査回避、保健所- 12 -

の積極的疫学調査への協力拒否等につながり、結果として感染防止策に支障を生じさせかねないことから、新型コロナウイルス感染症対策分科会の偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループが行った議論のとりまとめ（令和２年 11 月６日）を踏まえ、以下のような取組を行う。
・ 新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に加え、偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信を強化すること。
・ 偏見・差別等への相談体制を、研修の充実、ＮＰＯを含めた関係機関の連携、国による支援、ＳＮＳの活用等により強化すること。
・ 悪質な行為には法的責任が伴うことについて幅広く周知すること。
② 海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
③ 各種対策を実施する場合においては、県民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障がい者などに与える影響に十分配慮して実施するものとする。
④ 新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者をはじめ、県民生活に不可欠なサービスの提供に従事する方々やその家族が風評被害等を受けないよう、必要な取組を実施する。
⑤ 対策が長期化する中で生じる次のような様々な社会課題に対応する
ため、国や市町村と連携して適切な支援を行う。
・ 長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶者
暴力、性犯罪・性暴力や児童虐待等。
・ 情報公開と人権との協調への配慮。
・ 営業自粛等による倒産、失業、自殺等。
・ 社会的に孤立しがちな一人暮らしの高齢者、休業中のひとり親家庭等の生活。
・ 外出自粛等の下で、高齢者等がフレイル状態等にならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保。
⑥ 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に対して尊厳ある
お別れ、火葬等が行われるよう、適切な方法について、周知を行う。
イ 物資・資材等の供給① 県民に対し、食料品、生活必需品、衛生用品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
② 事業者に対し、食料品、生活関連物資等が安定的に供給されるよう、関係団体に要請し、又は国の要請について関係団体等を通じて周知する。
③ 国に対し、県民や市町村、関係機関の要望に応じ、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資について国の責任で確保・配布が継続するよう求める。
ウ

関係機関との連携の推進- 13 -

①

国や市町村等との双方向の情報共有を強化し、対策の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を行う。
② 対策の推進に当たっては、広域振興局の新型コロナウイルス感染症対策本部地方支部会議における市町村、関係機関・団体との緊密な情報共有や個別具体的な感染対策の検討、各市町村や商工会議所・商工会と連携した飲食業関係店舗への個別訪問による感染予防等の協力依頼の実
施等、市町村、経済団体等の関係者の意見を十分聴き、さらに連携を強化して進める。
③ 新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村との連絡会議の開催 等、市町村との連携・調整の場を設置し、一体的に取り組む。市町村から要請がある場合は、当該市町村の人的体制と感染まん延状況を総合的に勘案し、必要な支援を行う。
④ 近隣県が感染拡大防止に向けた様々な措置や取組を行うに当たり、相互に連携するとともに、その要請に応じ、必要な支援を行う。
⑤ 緊急事態宣言の期間中に様々な措置を実施した際には、政府対策本部
長に、その旨及びその理由を報告する。
エ 社会機能の維持① 県及び市町村は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一職員において感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるようにあらかじめ対策を講じる。また、職場内での感染拡大のリスクを低減するため、在宅勤務、テレビ会議等の積極的な実施に努める。
② 電気、ガス、水道、公共交通、通信、金融業等の維持のため、指定公共機関及び指定地方公共機関と連携する。
③ 空港、港湾、医療機関等におけるトラブル等を防止するため、国の関係機関等と連携して必要な対応を行う。
④ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。
オ

着実な復興の推進
東日本大震災津波からの復興途上にある被災地においては、保健管理
等の感染症対策を徹底すること等に留意しながら、被災者のこころのケ
ア、コミュニティ形成支援など被災者一人ひとりに寄り添った取組を継続して実施する。

５「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の見直し
本方針は、県内及び国内の感染状況や国の動向等を踏まえ、適宜見直しを行う。

- 14 -

【資料】各都道府県で今後想定される感染状況（新型コロナウイルス感染症対策分科会「今後想定される感染状況と対策について」2020 年８月７日より抜粋）
ステージⅠ

感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階

ステージⅡ

感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階
３密環境などリスクの高い場所でクラスターが度々発生することで、感染者が漸増し、重症者が徐々に増加してくる。このため、保健所などの公衆衛生体制の負荷も増大するとともに、新型コロナウイルス感染症に 対する医療以外の一般医療も並行して実施する中で、医療提供体制への負荷が蓄積しつ
つある。

ステージⅢ

感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階
ステージⅡと比べてクラスターが広範に多発する等、感染者が急増し、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制への負荷がさらに高まり、一般医療にも大きな支障が発生することを避けるための対応が必要な状況。

ステージⅣ

爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階
病院間クラスター連鎖な どの大規模かつ深刻なクラスター連鎖が発生し、爆発的な感染拡大により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、多くの重症者及び死亡者が発生し始め、公衆衛生体制及び医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な状況。

〔指標及び目安〕
医療提供体制の負荷①病床のひっ迫具合
病床全体

うち重症者用
病床

②療養者
数

監視体制

感染の状況

③ＰＣＲ
陽性率

⑤直近一週
④新規報告
⑥感染経路
間と先週一
数
不明割合
週間の比較

・最大確保病床 ・最大確保病床
人口 10 万の占有率 1/5 の占有率 1/5
人当たり
ステージⅢ 以上
以上
の全療養
の指標
・現時点の確保・現時点の確保者数 15 人
病床数の占有 病床数の占有以上
率 1/4 以上
率 1/4 以上

10％

直近一週間
15 人/10 万が先週一週人/週 以上間より多い。

50％

人口 10 万・最大確保病床 ・最大確保病床 人当たり
ステージⅣの占有率 1/2 の占有率 1/2 の全療養
の指標
以上
以上
者数 25 人
以上

10％

直近一週間
25 人/10 万が先週一週人/週 以上間より多い。

50％※最大確保病床：都道府県がピーク時に向けて確保しようとしている病 床数。
※全療養者：入院者、自宅・宿泊療養者等を合わせた数 。

- 15 -

岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（概要版）
令和２年４月 10 日
岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部（令和３年１月８日改定）

１

基本的事項
基本目標

■全国的に新規報告数が増加する局面：「ステージⅢ」に至らないようにすること■全国的に新規報告数が減少に転じた場合：速やかに「ステージⅠ」にすること■個人のみならず、行政や、団体、企業、地域などのあらゆる主体が情報を共有し、感染リスク低減のための行動をとること

対策の基本○県民及び岩手に関わる全ての人が、・密閉・密集・密接を避け、マスクの着用や丁寧な手洗いを励行する
・ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保する■個人の努力が実らずに新型コロナウイルスに感染した場合、速やかにそれを把握し、治療を行うとともに、感染拡大を防ぐ体制を構築

２

新型コロナウイルス感染症の特徴■罹患しても約８割は軽症で経過、また、感染者の約８割は人への感染なし■感染者が他人に感染させる可能性がある期間は、発症の２日前から発症後７～10 日程度■対症療法の他、抗ウイルス薬の投与等、一定の治療法が確立

３

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針(1) これまでの経験や様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。
(2) 地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、感染拡大の防止に取り組むとともに、社会経済活動の維持を図っていく。その際、感染状況は地域によって異なることから、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する。
(3) 感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる『５つの場面』」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していく。
(4) 新型コロナウイルス感染症についてのサーベイランス体制の整備及び的確な情報提供・共有により、感染状況等を継続的に把握する。また、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組む。
(5) 的確な感染防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止に取り組みながら、社会経済活動の維持を持続的に可能としていく。
仮に、感染の拡大が認められた場合には、国と密接に連携しながら、より重点的・集中的なＰＣＲ検査の実施や不要不急の外出・移動の自粛、営業時間短縮要請等を含め、速やかに強い感染対策等を講じる。

４実施体制■「岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、岩手県医師会・岩手医科大学
をはじめとする医療関係団体や関係機関、県民の協力のもと、各種対策を実施

５

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項■県民への必要な情報提供やメッセージの発信、注意喚起

情報提供・共有■感染情報等について東北各県や市町村との緊密な情報共有■国や県による各種支援策や相談窓口などの周知

サーベイランス・情報収集■疑似症患者の把握と検査の実施■検査体制の充実と定期的な結果の公表■集団発生の把握の強化■外出の自粛要請等（緊急事態措置を実施すべき区域をはじめ感染が拡大している地域、「三つの密」のある場など）■催物（イベント等）のリスク対応要請

まん延防止■施設等における感染対策の徹底■職場等における感染拡大の防止（在宅勤務や時差通勤など）■クラスター対策の強化（専門家等の派遣、保健所の体制強化など）■公共交通機関その他の多数の人が集まる施設における感染対策の徹底■国による検疫の強化への協力■医療提供体制の確保（入院治療が必要な患者への医療提供体制の確保、
外来診療・検査体制の確保、医療従事者や医療物資の確保など）■医療施設や高齢者施設等における院内・施設内感染対策の徹底

医療等■妊産婦に対する感染防止の取組の推進■小児医療の診療体制の整備推進■外国人への適切な医療提供■ワクチン接種体制の整備推進■適切な感染対策の下での健康診断及び予防接種の実施

教育■学校の行動基準や具体的な感染症予防対策の対応■児童生徒又は教職員に感染の疑いが生じた場合における適切な対応■徹底した感染拡大防止を前提とした社会経済活動の回復

経済・雇用対策（事業者の事業継続、雇用対策・就職支援、地域経済の活性化）■国の動向や県民生活、県内経済への影響を踏まえた必要な対応の検討■偏見・差別等への対応、社会課題への対応等■物資・資材等の供給

その他重要な留意事項 ■国、近隣県、市町村など関係機関との連携の推進■社会機能の維持（公共サービスの維持など）■着実な復興の推進岩手県における新型コロナウイルス感染症
感染防止対策１ 感染が拡大している地域との往来
２ 基本的な感染対策の徹底
３ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い

令和３年１月８日

岩手県
1岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

１ 感染が拡大している地域との往来(1) 緊急事態宣言が発令されている地域との往来について
不要不急の帰省や旅行など、緊急事態宣言が発令されている地域との往来は、感染拡大防止の観点から自粛をお願いします。
緊急事態宣言が発令されている地域（１都３県）
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県【不要不急の往来に該当しない場合（例）】・ 会社の業務での出張（※ 医療関係者をはじめ県民生活に不可欠なサービスの提供に係る
出張、リモート対応が困難な業務による出張 など）
・ 病院への通院・ 親などの介護・ 就職活動・ 入学試験
2

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

１ 感染が拡大している地域との往来(2) その他の地域との往来について
緊急事態宣言が発令されていない地域であっても、感染が拡大している地域との往来は慎重に判断するようお願いします。
感染が拡大している地域
・ 直近１週間の新規患者数（対人口10万人）が、15人以上の地域※
栃木県、宮崎県、大阪府、京都府、福岡県、岐阜県、愛知県、兵庫県、沖縄県、長崎県、広島県、熊本県、滋賀県、群馬県、奈良県、岡山県
・ 不要不急の往来や外出の自粛のお願いを実施している地域※
北海道（札幌市、旭川市）、福島県（福島市）、栃木県、群馬県、茨城県（結城市、常総市、
ひたちなか市、稲敷市、城里町、阿見町、土浦市）、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、
長崎県※

緊急事態宣言が発令されている地域を除く。（１月７日現在の状況。岩手県新型コロナウイルス感染症対策
本部調べであり、移動の際には、訪問先や出発地の状況の確認をお願いします。）

3岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

２ 基本的な感染対策の徹底
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施をお願いします。
特にも重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患のある方等※ ）は一層の注意をお願いします。
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施
・ 手洗い、常時マスク及び咳エチケットを励行する
・ 密閉、密集、近距離での会話や発声等を避ける
・ 室内の換気、湿度の調節を心がける
新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方です。
重症化のリスクとなる基礎疾患には、 慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があります。
また、妊婦や喫煙歴なども、重症化しやすいかは明らかでないものの、注意が必要とされています。
出典：「新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（厚生労働省）

4

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

２ 感染対策の徹底【県民及び岩手県来訪者】
毎日の健康確認、体調不良時は外出を避ける、受診前の電話相談、
常時マスク着用、三密を伴う会合等の回避【事業所】
健康状態・行動歴の記録【接待を伴う飲食店の利用者と従事者】
接触情報、連絡先情報の記録【医療機関】
積極的な検査の実施

5岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

３ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い
感染された方々やその家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷は決して許されません。相手を思いやる気持ちを持ち、冷静に行動しましょう。
医療関係者をはじめ、県民生活に不可欠なサービスの提供に従事している皆さまに、感謝と思いやりの気持ちをもって応援してくださるようお願
いします。

6

第 26 回本部員会議資料
令 和 ３ 年 １ 月 ８ 日
商 工 労 働 観 光 部

新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策（宿泊業・飲食業向け）

感
染
拡
大
防
止
へ
の
対
応

社
会
経
済
活
動
の
維
持

事業名等
内容
感染症対 １地域企業 ○ 感染症対策（備品購入等）や業態転換
策の取組
経営継続
（テイクアウト、宅配等）に要する経費
への支援
支援事業
を支援
費補助
・ 対象業種：小売業、飲食業、(感染症対宿泊業、サービス業策等支援)
・ 補助率：定額・ 補助上限額：10万円／店舗・事業所
・ 申請期限：令和３年２月10日○ 公共交通事業者等の感染症対策に要する経費を支援・ 補助率：定額・ 補助上限額：10万円／営業所・事務所
２観光宿泊 ○ 宿泊施設の感染症対策等に要する経
施設緊急
費を支援
対策事業
・ 補助率２／３
費・ 補助上限額：200万円／施設(感染症対・ 申請期限：令和３年１月15日
策、ワーケ
ーション等
支援)
資金繰り ３新型コロ ○ 売上が減少し、セーフティネット保証
のための
ナウイル
４号、５号、危機関連保証のいずれかの
県の融資
ス感染症
認定を受けている方への融資を実施
制度
対応資金
・ 融資限度額：4,000万円(特別資金)
・ 融資利率：年1.4％以内（当初３年間無利子）
・ 保証料率：全額補給
・ 融資枠：2,400億円
４新型コロ ○ 売上が減少し、危機関連保証の認定をナウイル受けている方への融資を実施
ス感染症
・ 融資限度額：8,000万円
対策資金
・ 融資利率： 1.4％以内（固定）1.2％以内（変動）・ 保証料率：年0.4％
・ 融資枠：800億円
1

連絡先
経営支援課
019-629-5547

交通政策室
019-629-5204

観光・プロモーション室
019-629-5573

経営支援課
019-629-5542

経営支援課
019-629-5542

社
会
経
済
活
動
の
維
持
（
続
き
）

事業名等
内容
経営が悪 ５地域企業 ○ 売上が前年同月比30％以上減少して
化した中
継続支援
いる中小企業者等が支払う家賃（令和３
小企業者
事業費補
年１月～３月）の一部（１／２以内）をに対する助
市町村が交付した場合、県がその経費を
支援
(家賃補助
支援
支援)
・ 補助上限額：10万円／月（３か月分を支給）
観光・宿 ６観光宿泊 ○ 感染症の影響を受けている宿泊施設
泊事業者
施設緊急
に対し、経営継続を支援するための支援
に対する
対策事業
金を支給
支援
費
・ 定額 100万円／施設(観光宿泊
・ 申請期限：令和３年２月26日
施設経営継
続支援)
７観光宿泊 ○ 市町村が行う地元の宿泊施設を利用
施設緊急する住民の宿泊料助成の経費を支援
対策事業
・ 市町村補助額の１／２以内
費
・ 県補助上限額2,000円／人泊( 地 元 の 宿 ○ 県内の宿泊施設を利用する岩手県民
応援割)の宿泊料を支援・ 県助成額3,000円／人泊○ 県内の宿泊施設を利用する本県を除く東北各県及び新潟県民の宿泊料を支援・ 県助成額3,000円／人泊
８観光バス ○ 観光バス事業者が感染症対策を講じ
運行支援て観光バスを運行した際に掛かり増し事業費補となった経費を支援
助
・ 補助上限額：１日１台当たり５万円
・ 申請期限：令和３年３月８日
地場産業 ９買うなら ○ オンラインや新聞折込チラシによる
に対する
岩手のも
商品価格を30％割り引く物産展の開催
支援の運動展
等、県産品の販売を促進するためのキャ
開事業費
ンペーンを実施

2

連絡先
経営支援課
019-629-5547

観光・プロモーション室
019-629-5573

観光・プロモーション室
019-629-5573

観光・プロモーション室
019-629-5573

産業経済交流課
019-629-5536