平成22年12月期 決算短信
平成23年2月10日
上場取引所
大

上場会社名 カルナバイオサイエンス株式会社
コード番号 4572
URL http://www.carnabio.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月23日
配当支払開始予定日―（氏名） 吉野公一郎（氏名） 相川 法男
有価証券報告書提出予定日

TEL 078-302-7075
平成23年3月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

571
687

△16.8
37.5

△398
△344

22年12月期
21年12月期

％

当期純利益

百万円

―
―

△370
△349

％

百万円

―
―

％

△397
△315

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△6,763.89―△5,873.72―
22年12月期 ―百万円

％

％

％

△25.1
△17.6
21年12月期 ―百万円

△20.0
△17.0

△69.6
△50.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

1,656
2,043
22年12月期 1,365百万円

1,365
1,801
21年12月期 1,801百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.4
88.1

23,257.82
30,680.71(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△309
△419

△45
83

38
392

1,173
1,490

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

337

4.1

△178

―

△122

百万円

―

△140

―

△2,397.88

770

34.7

△254

―

△200

―

△221

―

△3,764.39

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(注) 詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 58,710株
22年12月期 ―株

21年12月期 58,710株
21年12月期 ―株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、56ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期

百万円

％

百万円

531
633

△16.1
31.2

△380
△350

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△352
△355

％

百万円

―
―

△379
△321

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

当期純利益円銭△6,465.09△5,983.55――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

1,687
2,053
22年12月期 1,397百万円

％

円銭

1,397
1,812
21年12月期 1,812百万円

82.8
88.3

23,804.28
30,880.10

2. 23年12月期の個別業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

305

2.6

△180

―

△125

百万円

―

％

△143

百万円

―

％

△2,436.75

円銭

696

30.8

△263

―

△210

―

△230

―

△3,925.26※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、当社グループが現在入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

2

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況＜事業損益の概況＞
当連結会計年度における世界経済は、新興国における経済の高成長が世界経済を牽引し回復基調にあったものの、欧州の財政危機や米国の景気減速の懸念等から先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況も、一部に
企業業績の改善等ゆるやかな景気回復の兆しがみられたものの、急激な円高の進行、デフレ基調の経済状況や雇用情勢の低迷等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する製薬業界においては、大手製薬企業における大型医薬品の特許切れが企業収益を圧迫するな
か、新薬開発企業における有望な新薬候補パイプラインの獲得がより重要度を増しており、製薬業界における国際的な新薬開発競争や大手製薬企業によるバイオベンチャー企業の買収等が一段と激しくなっております。
このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業の積極的な営業展開、新商品の開発、創薬事業における研究開発、導出交渉等に取り組んでまいりました。
その結果、創薬支援事業においては、国内での販売が概ね計画通りに推移したものの、米国及び欧州では大手・中堅
製薬企業再編に伴う予算執行の停滞や急激な円高、ドル安・ユーロ安等を背景に伸び悩んだことから、売上高は前連結会計年度に比べて減収となりましたが、販売費及び一般管理費の圧縮等により営業損益は改善いたしました。
創薬事業では、独立行政法人国立がん研究センター等との共同研究及び自社研究プロジェクト等を積極的に推進してまいりましたが、共同研究に伴う分担金収入を計上するにとどまったため、売上高は前連結会計年度に比べ大幅に下回
り、営業損益は赤字幅を拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は571百万円（前連結会計年度比16.8％減）となりました。地域別の売上としま
しては、国内売上高は345百万円（前連結会計年度比18.9％減）、海外売上高は225百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。損益面につきましては、事業の効率化による経費節減に取り組んだ結果、営業損失398百万円（前連
結会計年度は344百万円の損失）、経常損失370百万円（前連結会計年度は349百万円の損失）、当期純損失397百万円（前連結会計年度は315百万円の損失）となりました。

＜各事業別の概況＞
各事業別の概況は次の通りです。
1）創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービスの提供等により、創薬支
援事業の売上高は、543百万円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は59百万円（前連結会計年度比44.9％増）となりました。
売上高の内訳は、キナーゼタンパク質の販売252百万円（前連結会計年度比19.3％減）、アッセイ開発58百万円（前連結会計年度比12.6％減）、プロファイリング・スクリーニングサービスの提供193百万円（前連結会計年度比29.9％増）、その他39百万円（前連結会計年度比23.0％増）であります。

2）創薬事業
SBIバイオテック株式会社との共同研究に係る収入等により、創薬事業の売上高は27百万円（前連結会計年度比
77.9％減）、営業損失は457百万円（前連結会計年度は385百万円の損失）となりました。

3

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信＜研究開発の概況＞
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は349百万円（前連結会計年度比10.7％減）でした。当連
結会計年度における研究開発活動は次の通りであります。
1）創薬基盤技術の強化
当連結会計年度末において、提供可能なキナーゼタンパク質の種類は339種類、製品数は386種類となり、当社グル
ープは世界で最も多種類のキナーゼタンパク質を製品化し販売しております。また、アッセイ可能なキナーゼの種類
は311種類となり、創薬支援および創薬に必要なキナーゼアッセイはほぼ実施可能となりました。さらに、当連結会計
年度では表面プラズモン共鳴 (SPR)やバイオレイヤー干渉法 (BLI)といった物質間の相互作用を評価する系（解析機器）で利用可能な23種類のビオチン化キナーゼタンパク質を開発し、販売を開始しました。これにより従来のキナー
ゼ活性を指標にしたアッセイに加え、物質間の相互作用を利用したアッセイも可能になりました。今後もキナーゼ阻
害薬の創薬研究に有用な最新の技術開発を行い、創薬基盤技術を強化してまいります。

2）創薬研究当社グループは、ガン・免疫炎症疾患を中心とした５つの研究テーマで創薬研究を進めており、各テーマはすべて前臨床候補化合物を得るまでの探索研究段階にあります。平成22年12月期からは、より効果的な研究開発活動を推進していくためにガンを重点領域とした研究開発体制に変更し、細胞、動物試験等の高次評価系を共通化することで効率的な創薬研究を行なっております。また平成22年４月に発足した創薬研究部では、新たに薬理機能が加わり、多種にわたるガン細胞評価系などの高次評価系の構築を行いました。これらの評価系を用い、すでに当社グループのキナ
ーゼ創薬基盤技術と強力な創薬化学技術により得られている高活性な化合物群について、新たに導入した細胞イメー
ジアナライザーを用いて細胞評価スクリーニングを実施しております。ガン領域以外の創薬プログラムも、共同研究先と協力して化合物のデザイン、合成、評価の研究サイクルを実施しています。また当社グループが有する創薬基盤
技術の一つであるハイスループットスクリーニング（HTS）を実施して早期導出用プログラムの強化を図っております。さらに創薬の源流でありますヒット化合物の強化を目的として、独自の化合物ライブラリを設計し、当社HTS用化
合物ライブラリの充実も行っております。

②次期の見通し創薬支援事業においては、引き続き主力の製品・サービスである、キナーゼタンパク質、アッセイ開発（アッセイキ
ット及びアッセイ系開発サービス）、プロファイリング・スクリーニングサービスの提供、販売の拡大を目指してまいります。また、平成22年12月期第４四半期に販売を開始いたしましたビオチン化キナーゼ蛋白質についても拡販に取り組んでまいります。そのために、顧客の潜在的な需要を創出する提案型営業のさらなる推進、コスト競争力の強化、既存商品の顧客への更なるＰＲ強化等により、既存市場への深耕とともに、新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
創薬事業においては、より効果的に研究開発活動を推進していくために、平成22年12月期よりガンを重点領域とした研究開発方針に変更し、ガン領域以外の創薬プログラムの再編を進めております。それに伴って、研究の進捗に若干の遅れがでておりますが、平成22年４月に発足した創薬研究部では、新たに薬理機能が加わり、多種にわたるガン細胞評
価系などの高次評価系の立ち上げ等を行っており、現在はこれらの新しい高次評価系を用いて、すでに当社グループのキナーゼ創薬基盤技術と強力な創薬化学技術により得られている高活性な化合物群について、薬効評価を順次実施しております。平成23年12月期からはガン化モデル動物（担ガンマウス）評価等の薬理基盤を強化するための研究開発体制の拡充も計画しており、さらなる研究開発の充実とスピードアップを図ってまいります。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高770百万円、営業損失254百万円、経常損失200百万円、当期純損
失221百万円を見込んでおります。

4

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,656百万円となり、前連結会計年度末に比べて387百万円減少となりました。その内訳は、現金及び預金の減少347百万円、有価証券の増加100百万円、売掛金の減少72百万円、有形固定資産の減少48百万円等であります。
負債は290百万円となり、前連結会計年度末と比べて48百万円増加となりました。その内訳は、未払金の減少54百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加49百万円、長期借入金の増加59百万円等であります。
純資産は1,365百万円となり、前連結会計年度末と比べて435百万円減少となりました。その内訳は、当期純損失の397百万円の計上によるものであります。
また、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度88.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により309百万円減少し、投資活動により45百万円減少し、財務活動により38百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し1,173
百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は309百万円（前年は419百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期
純損失394百万円、売上債権の減少70百万円、未払金の減少54百万円及び減価償却費61百万円の計上等の差し引きによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は45百万円（前年は83百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券取得による支出９百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は38百万円（前年は392百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出41百万円及び担保に供した預金の増加額70百万円によるものであります。

5

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

88.5

86.4

88.1

82.4

―

198.1

158.9

143.2

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。なお、平成20年12月期より、連結ベースで計算しております。
２ 平成19年12月期の時価ベースの自己資本比率は、期末において当社は非上場であり、当社株式の時価がないため、記載しておりません。平成20年12月期より株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発
行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。
４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息の金額を使用しております。
５ インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、創業以来、配当は実施しておりません。また、当期の配当については、当期純損失の見込みであるため、無配とする予定であります。
当社グループは、商品開発、競争力強化および創薬のための先行投資として、研究開発費への積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化や収益力の向上に取り組んでまいります。株主への利益還元につきましても重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当を実施することを検討してまいります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

6

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信①当社グループの事業に関するリスクについて
1）創薬支援事業
ａ．キナーゼ阻害薬に特化するリスク
当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼタンパク質に関する商品、サービスを提供しているため、キナーゼ阻害薬の研究開発を進める製薬企業等の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性、
または当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおり製薬企業等によるキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．競合リスク
競合他社がキナーゼタンパク質の提供種類を増やすことにより、当社グループのみが販売している商品の数が減少
または無くなる可能性があります。また、複数の同業他社の参入に伴う価格競争により業績が悪化する場合があります。
競合他社が画期的な技術で先行した場合、当社グループの優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性があります。創薬に関する研究開発のスピードが年々速まっており、当社グループは積極的な研究開発投資、優れた技術をもつ企業との提携、最先端技術への対応を進めていますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．パートナーに影響されるリスク
当社グループのアライアンス先とのシナジー効果を創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、当社グループの製品・サービスの開発が遅れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。キャリパーライフサイエンス社の経営不振または経営方針の変更等により、当社グループがプロファイリング・サービスを行うに当たって使用する同社が製造する機器（LabChip™3000）の整備や使用するチップの購入に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客としております。製薬企業の創薬研究は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社グループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に欧米の製薬企業
は、日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬企業において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

7

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

ｅ．海外での事業展開に関するリスク
当社グループは、海外での事業展開において、北米では米国の子会社による販売を行っておりますが、その他の地域においては直販ではなく主に代理店契約に基づく販売体制を構築しております。しかしながら、海外での代理店による販売体制が機能しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2）創薬事業ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク
予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬の候補化合物を導出する場合（例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合等）は、契約締結時に受領する契約
一時金の金額が予定額より変更され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めた上で契約を締結する必要があるため、双方の条件に隔たりがあり、当社グループの想定どおりに契約が締結できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．創薬事業の導出スケジュール等に関するリスク
製薬企業等に対するキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出交渉において、交渉相手先企業等における経営方針、研究開発方針の変更等により導出スケジュールが遅れる可能性があります。また、当社グループで研究開発を行ったキナーゼ阻害薬候補化合物に対する交渉相手先企業等による評価が想定を下回る場合は、導出スケジュール及び導出交渉の成否に影響を与える可能性があります。

ｃ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク
当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売上による収入を計上しながら、支出の先行する創薬事業を同時に推進しておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えない場合は、余剰資金と事業継続の点から、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

②研究開発活動について
1）研究開発の進捗リスク及び大学、公的研究機関、企業等との共同研究リスク
当社グループの創薬支援事業及び創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、並びに、当社グループが大学、公的研究機関、クリスタルゲノミクス社等の企業等と実施している共同研究において、共同研究先の研究の進捗が想定通りに進捗しない場合、または共同研究契約が何らかの事情により解除もしくは終了した場合は、当社グル
ープの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2）大学及び公的研究機関との顧問契約リスク
当社グループは、大学の研究者（教授等）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しておりますが、当該研究者は、教授等と当社グループの研究顧問の兼業を行っていることから、利益相反等の行為が発生しないように
法的規制等を遵守してまいります。当社グループは、教授等との研究顧問契約を継続してゆく考えでありますが、法
令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された場合、助言・指導が受けられなくなり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。

8

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信③クリスタルゲノミクス社との資本提携に関するリスク
クリスタルゲノミクス社が経営破綻した場合、または同社株式が大きく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、同社への出資は外貨（ウォン）で行われているため、ウォンが円に対して大きく変動した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④社内体制について
1）小規模であることの人材リスク
限られた人材の中で、業務執行上、取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、取締役及び従業員の退職等により当社グループの業務に影響が出る可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場
合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

2）事業拡大に伴う人材確保のリスク
今後、当社グループが事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要なファクターであります
が、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

⑤経営成績
1）社歴が浅いことについて
当社グループは平成15年４月に設立された社歴が浅い会社であることから、業績の期間比較を行うための十分な財務数値が得られておりません。従って、過年度の経営成績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績を判断する材料として十分な期間とは言えないと考えております。当社グループは、創薬支援事業及び創薬事業の研究開発活動を行ってきたこと等から、第１期（平成15年12月期）から第８期（平成22年12月期）まで当期純損失を計上しております。

2）特定の仕入先への依存について
当社グループが継続的に取引をしている主要な仕入先として八洲薬品株式会社が挙げられ、その依存度が高い状態が続いております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態、または同社の経営方針が変更となった場合等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3）海外売上高と為替相場の変動について
当社グループの平成22年12月期における総売上高に対する海外売上高の割合は39.5％と高くなっております。当社
グループは、国内だけではなく米国及び欧州等の製薬企業を顧客とするグローバルな販売活動を展開しており、これに伴い、米ドルやユーロ等の外貨で売上が計上された場合、大幅な為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について
1）創薬事業における知財リスク
当社グループが創製した化合物について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社グループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合、当社グループ

9カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信の事業方針及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2）創薬支援事業における知財リスク
当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合、当社グループが保有する技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。

3）特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質、アッセイ用キット等の製品、もしくは、当社グループが提供したプロファイリング・サービス等の中に、第三者が特許を保有するキナーゼ等があった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。

⑦業界（バイオテクノロジー）
技術革新リスクについて
急激な技術革新等により、新技術への対応の遅れが生じた場合は、当社グループが保有する技術・ノウハウが陳腐化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の研究開発費用と時間を要すること
等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧法的規制について
遺伝子組換え生物等規制法について
平成16年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規制法）が施行されました。当社グループのキナーゼタンパク質は遺伝子組換え（リコンビナント）タンパク質であり、当社グループの施設の一部は当該法律が適用されます。今後、法改正等により規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨その他のリスク
1）資金調達について
当社グループは、創薬研究を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金調達が課題であります。このため、株式上場以降においても公募増資や借入などによって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング
等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。

2）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を採用するため、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプションとして新株予約権を付与する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成22年12月末現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は2,450株であ10

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

り、発行済株式総数58,710株の4.2％に相当いたします。

3）ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率について
平成22年12月末現在、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC等」）が所有している株式数は18,345株存在し、発行済株式総数に占める比率は31.2％であります。一般的に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにありますので、VC等は当社グループの株式の一部または全部を売却することが想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

4）事業所の一極集中について当社グループは、本社機能及び研究開発機能を神戸市のポートアイランドの神戸バイオメディカルセンター（BMA）
内に構えております。BMAは平成７年の阪神淡路大震災の教訓をもとに平成16年に建設された十分な耐震性、防火体
制、自家発電機能を備えたビルディングで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵になるキナーゼ遺伝子すべてについては、それらが失われることがないよう、BMA内の異なる部屋で二重に保管されており、ビジネスに必要な機器及び装置等については、損害保険がかけられております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能及び研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

5）当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務及び製品等への影響について
当社グループが研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質の製造及び保管
ならびに化合物の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合、キナーゼタンパク質の製造等の遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキナーゼタンパク質を保管している冷凍庫が停止し、これに伴うキナーゼタンパク質の失活等により製品として出荷できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品の納入、サービスの提供の遅延を招く恐れがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

6）当社グループの技術の情報漏洩について
当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの理由により人材の流出が起こった場合、技術情報が流出する可能性があり、製品開発や製造が遅延する可能性があります。また、人材の流出により社外へノウハウが流出した場合は、当社グループの製品等の模倣製品が出現する可能性も考えられます。これらのことにより、当社グループの技術的な優位性が維持できなくなった場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7）営業機密の漏洩について
当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスは、顧客である製薬企業等
から化合物の情報を預かる立場にあります。従いまして、当社グループは、当社グループのすべての従業員との間においては顧客情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を

11カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

8）創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社グループのプロファイリング・スクリーニングサービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係
る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、または事業別に分社せざるを得ない等の影響を受ける可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。この事象は、「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下、「重要事象等」）」に該当します。当社グループは、キナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術「創薬基盤技術」を強化すべく、積極的な研究開発投資を行っていることから重要事象等が発生しておりますが、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,173百万円と、当社グループの事業規模において円滑に事業活動を継続していく上で十分かつ支障がない手元流動性を保有しております。前連結会計年度の有価証券報告書における「対処すべき課題」に記載の通り、当社グループは、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、更に研究の効率化や諸経費の抑制等の経費節減に努めることで、早期の全社業
績の黒字化を達成し、重要事象等を解消できるものと考えております。

12

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社および米国子会社１社で構成され、キナーゼをターゲットとした創薬支援事業
及び創薬事業を展開しております。

13

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
創薬支援事業については、コアの収益事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を目指すべく、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、化合物の導出による収益を獲得するまでの期間が長いため、短期的な経営指標で業績評価を行うことが適切ではありません。リード化合物が特定でき、パイプラインとしての上市までのステージが確定公表できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いてＩＲ（投資家向け広報）に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創薬支援事業での売上拡大及び創薬事業での新薬候補化合物の早期導出を重要な経営課題として取り組み、平成24年12月期に当社グループとしての黒字化を目指してまいります。
そのために、創薬支援事業では営業体制、販売網の整備に注力し、既存顧客への深耕、新規顧客の獲得に取り組
んでまいります。創薬事業におきましてはより効果的な研究開発体制を構築し、研究開発のスピードアップを図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題①会社としての課題
業績の黒字化について
当社グループは創業以来着実に売上を計上してまいりましたが、経常損益は赤字が連続しており、全社業績の黒字化が、最優先課題であると認識しております。このため、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、併せて研究の効率化や諸経費の抑制に取り組むことで、早期の全社業績の黒字化を目指してまいります。

②事業別課題
１）研究開発・創薬（創薬支援事業）
当社グループは、キナーゼタンパク質の品揃えが平成22年12月末日現在で339種類（活性ミュータントキナーゼ、
非活性キナーゼ及び非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、世界で最も多くの種類のキナーゼタンパク質を提供できるようになりました。今後、国内外での拡販や顧客層の更なる拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた製品・サービスメニューの拡充が課題であると認識しております。このため、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品・サービスメニューの拡充に重点を置いて研究開発を進めてまいります。また、当社グループはこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウハウ

14

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信を活用して、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上を図ってまいります。

（創薬事業）
前臨床及び臨床試験へのステージアップや大手製薬企業等への導出には、化合物の薬理的な裏付けや特徴付けが重要となります。具体的には、First-in-classの薬剤はどのような薬効を有しているか、またBest-in-classの薬剤は既存の薬剤よりどのような面で優れているか等、各化合物の特徴づけを行っていくことが必要です。また創薬化
学では、これまでに合成研究で見出されているキナーゼ阻害剤として高活性な化合物群を上記薬理的側面や薬物動態試験等から、よりヒトで効果があると予測される化合物を選抜し、早期に開発候補品へ導いていくことが必要です。
これらの課題に取り組むために、平成22年12月期に創薬研究部を設置し薬理評価機能を拡充いたしました。これ
により薬剤の多面的評価が可能となったことから、今後ますます創薬研究が進捗していくものと予測されます。今後もさらに薬理基盤技術を強化していくことで、前臨床及び臨床試験へのステージアップだけでなく、早期に大手製薬企業等への導出を図り、創薬に係る収益基盤の早期安定化を図ってまいります。

２）事業開発キナーゼ創薬に関わる多様な技術を保有する当社グループは、新たな製品・サービスメニューの拡充、創薬研究の加速および創製したキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に取り組んでまいります。そのために、社外の様々なネットワークを駆使し、他の企業、大学や公的研究機関などとの提携や既存提携先との関係強化を推進してまいります。

３）製品・サービスの開発・製造・提供体制
当連結会計年度においては、製品数の増加や多様な顧客ニーズに対応するためのキナーゼタンパク質の生産性の向上やプロファイリング・サービスの処理能力の向上に努めてきました。今後は、より一層効率性の高いタンパク質生産やプロファイリングサービスが実施できるよう、システムを改良していきたいと考えています。引き続き顧客の視点に立った高品質の製品・サービスの提供ならびに製品・サービス提供後のフォロー体制の強化を推し進めてまいります。

４）販売体制
国内における販売は計画通り推移しているものの、世界最大の市場である米国及び欧州市場でのシェア拡大が課題だと認識しております。当社及び米国子会社による欧米の既存顧客との関係強化及び新規顧客の開拓が重要であるという認識から、顧客の潜在的な需要を創出する提案型営業を推進すべく学術営業サポート体制の強化に取り組
むとともに、当社の社名の認知度を向上させるべく積極的なＰＲ活動を展開してまいります。中国・インド・韓国
市場等、創薬において成長著しい市場においては、販売代理店の整備等を行い、当社製品・サービスについて顧客への浸透を図ってまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途大阪証券取引所のウェブサイト（http://www.ose.or.jp/listed_company_info/)に開示しております、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

15

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

16

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17

当連結会計年度(平成22年12月31日)

1,290,716
127,104
200,000
74,91815,566
12,70739,382△32
1,760,363

943,176
54,908300,000
102,926
8,247
8,826
38,384△16
1,456,453

19,382896
94,774140※ 115,193
26,957

15,645573
50,557－※ 66,775
20,253

115,267
26,128141,395
283,546
2,043,910

85,816
26,896
112,713
199,743
1,656,196

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計18

当連結会計年度(平成22年12月31日)

2
7,992
88,663
5,619
66,541
168,818－
57,79233,806
5,357
64,705
161,661

70,0103,817
73,827
242,645

129,068－
129,068
290,729

2,125,632
673,100△998,266

2,125,632
673,100△1,395,374

1,800,465

1,403,357

5,578△4,779798
1,801,264
2,043,910△30,277△7,613△37,890
1,365,466
1,656,196

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
687,013215,768
471,244※1 815,523△344,278

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
571,800
201,832
369,967※1 768,153△398,185

3,633
1,074
－
1,044
5,751

1,003
－
33,152789
34,946

300
8,563
2,323
77
11,264△349,791

2,798
－
3,680
307
6,786
△370,026

43,74443,744－－

経常損失（△）
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

22
6,983
7,006
△313,053
2,344
2,344
△315,397
※2

※3

19

－
24,737
24,737△394,763
2,344
2,344
△397,107※2

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,964,570

2,125,632

161,062
161,062
2,125,632－－
2,125,632

513,787

673,100

159,312
159,312673,100－－
673,100△682,869△998,266△315,397△315,397△998,266△397,107△397,107△1,395,374

1,795,488

1,800,465

320,374△315,397
4,977
1,800,465－△397,107△397,107
1,403,357△1,110

5,578

6,688

△35,856

6,688
5,578

△35,856△30,277△5,183△4,779403△2,833403△4,779△2,833△7,613△6,293

798

7,091△38,689

7,091
798△38,689△37,890

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,789,195

1,801,264

320,374△315,397
7,091
12,0681,801,264－△397,107△38,689△435,797
1,365,466

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有価証券売却損益（△は益）受取補償金
固定資産除却損
株式交付費
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補償金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

22

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△313,053
102,532
6,983△467△3,633300△1,074△43,744
22
8,563－△91,184△34,127△1,819△49,586△59,728
14,477△465,537
3,203△356
43,744－△657△419,603△394,763
61,80824,737△15△1,003
2,798
－
－
－
－
△33,152
70,685△17,329△2△54,676－
24,899△316,014
1,012△2,970－9,905△1,883△309,950△200,000
201,074△13,976△8,160－－6,049△115,521
214,399
83,864－－△30,651△869△9,995△3,737－－－△45,254

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入担保に供した預金の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

80,000△1,998314,822－392,824
1,498
58,583
1,432,132※ 1,490,716

23

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
150,000△41,142－△70,000
38,858△1,193△317,539
1,490,716※ 1,173,176

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(5)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項３ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１ 社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券ⅰ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ⅱ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 法（外 貨 建 そ の 他 有 価 証 券
は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額
は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号(平成18年７月５日 企業会計基準委員会)）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１ 社
連結子会社の名称
CarnaBio USA, Inc.
同左

24(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
①有価証券
－
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～15年
機械装置及び運搬具
２～11年
工具、器具及び備品
２～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについて
は、社 内 における利用可能期間（５年）で償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
同左

25②無形固定資産(リース資産を除く)
同左③リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信項目

４

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理
しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資で
あります。

同左

26

消費税等の会計処理
同左

同左

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

────

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を当連結会計年度より適用し、通常の売買取引による会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、期首に前連結会計年度末における未経過リー
ス料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ48,921千円、7,613千円、12,409千円でありま
す。

────

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「前受金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度292
千円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

27

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※

当連結会計年度(平成22年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

427,430千円 ※減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

492,271千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
支払手数料
研究開発費

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
支払手数料
研究開発費

88,425千円
106,441千円
97,140千円
391,399千円

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
※２※３

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品

76,625千円
121,395千円
87,619千円
349,680千円

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
────

22千円

減損損失

※２

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

場所

用途

種類

神戸市中央区港島
南町一丁目
神戸バイオメディカル
創造センター(BMA)

創薬事業

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

神戸市中央区港島
南町一丁目
神戸バイオメディカル
創造センター(BMA)

創薬事業

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額6,983千
円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,806千円、工具、器具及び備品5,144千円、ソフトウエア33千円であります。

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額24,737千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物3,947千円、工具、器具及び備品20,531千円、ソフトウエア258千円で
あります。

28

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)(注)

53,270

増加

減少

5,440

当連結会計年度末―

58,710

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
平成21年10月13日 新株予約権行使による新株発行 35株
平成21年12月２日 公募増資による新株発行 5,000株
平成21年12月25日 第三者割当増資による新株発行 405株

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 前連結会計 増加 減少 当連結会計
（千円）
年度末
年度末

会社名

内訳

提出会社

新株予約権としてのストック・オプ
ション

─

合計
(注)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

58,710減少―

当連結会計年度末―

58,710２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

新株予約権としてのストック・オプ
ション

目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
前連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度末
年度末
─

合計
(注)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

29

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
1,290,716千円
現金及び預金
200,000千円
有価証券
1,490,716千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)
943,176千円
現金及び預金300,000千円
有価証券
1,243,176千円
計△70,000千円
担保に供している定期預金
1,173,176千円
現金及び現金同等物(セグメント情報)

１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
創薬支援事業
(千円)

創薬事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高

560,763

126,250

687,013―

687,013560,763

126,250

687,013―

687,013

営業費用

520,000

511,291

1,031,291―

1,031,291

営業利益又は営業損失（△）

40,762△385,041△344,278―△344,278

資産311,562

84,397395,960

1,647,950

2,043,910

減価償却費

82,21920,313

102,532―

102,532

―

6,983

6,983

―

6,983

19,27812,59631,874―31,874

計Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品又は事業の内容（1）創薬支援事業・・・キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発
プロファイリング・スクリーニングサービス（2）創薬事業・・・キナーゼ阻害薬研究３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４ 創薬事業において、6,983千円の減損損失を計上しております。
５ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産(1,647,950千円)の主なものは親会社での余資運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

30

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
創薬支援事業
(千円)

創薬事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高

543,890

27,910571,800─

571,800

543,890

27,910571,800─

571,800

営業費用

484,839

485,146

969,985─

969,985

営業利益又は営業損失（△）

59,050△457,236△398,185

─

△398,185

資産265,716

42,563308,279

1,347,916

1,656,196

減価償却費

46,155

15,512

61,668

─

61,668

─

24,737

24,737

─

24,7373,857

28,312

32,170─

32,170計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品又は事業の内容（1）創薬支援事業・・・キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発
プロファイリング・スクリーニングサービス（2）創薬事業・・・キナーゼ阻害薬研究３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。
４ 創薬事業において、24,737千円の減損損失を計上しております。
５ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産(1,347,916千円)の主なものは親会社での余資運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

31

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

687,013―

687,013―

108,576(108,576)―

633,776

161,813795,589(108,576)

687,013983,894

158,257

1,142,152(110,860)

1,031,291△350,118

3,555△346,563

2,284△344,278

376,009

19,950395,960

1,647,950

2,043,910

日本(千円)

北米(千円)

525,200

161,813

108,576

計(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産(1,647,950千円)の主なものは親会社での余資運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

571,800─

571,800

─

97,524(97,524)

─

531,970

137,353

669,324(97,524)

571,800

912,881

148,854

1,061,735(91,750)

969,985△380,911△11,500△392,411(5,774)△398,185

276,816

31,463308,279

1,347,916

1,656,196

日本(千円)

北米(千円)

434,446

137,353

97,524計(千円)Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・米国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産(1,347,916千円)の主なものは親会社での余資運用資産（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

32

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

161,81373,28325,203

260,300

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

687,013

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

23.6

10.7

3.7

37.9

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北米・・・米国、カナダ（2）欧州・・・デンマーク、ベルギー、英国、スペイン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

137,353

59,29429,250225,898

Ⅱ

連結売上高(千円)───

571,800

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

24.0

10.4

5.1

39.5

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北米・・・米国、カナダ（2）欧州・・・デンマーク、ベルギー、英国、スペイン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

33

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、研究開発に使用する分析装置（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであり
ます。

────

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

役員及び そ の 津木憲紘
近親者
役員及び そ の 吉野公一郎
近親者

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

当社代表
取締役会長

－

－

当社代表
取締役社長

取引の内容

当社銀行借 当 社 銀 行 借（被所有）入に対する 入 に 対 す る
直接1.36
債務被保証 債務被保証
当社銀行借 当 社 銀 行 借（被所有）入に対する 入 に 対 す る
直接3.41
債務被保証 債務被保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

78,002－－78,002－－(注)１ 上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役会長津木憲紘及び代表取締役社長吉野公一郎より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

34

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類

役員及
び そ の 津木憲紘
近親者
役員及び そ の 吉野公一郎
近親者

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

－

－

－

当社代表
取締役社長

取引の内容

当社銀行借 当 社 銀 行 借（被所有）入に対する 入 に 対 す る
直接1.36
債務被保証 債務被保証
当社銀行借 当 社 銀 行 借（被所有）入に対する 入 に 対 す る
直接3.41
債務被保証 債務被保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

76,670－－186,860－－(注)１ 上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２

債務被保証については、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。

３

津木憲紘は、平成22年３月24日に当社代表取締役会長を退任し、保証人ではなくなったため、上記
取引金額及び議決権等の被所有割合は、当該退任直前の数値を記載しております。

４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
減損損失
繰越欠損金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額

２

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
減損損失
繰越欠損金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額4,543千円
28,956
927,5501,330
840
963,221△ 963,221―

繰延税金資産合計

4,543千円
27,9091,079,808
1,193
3,121
1,116,576△1,116,576
―

3,817
3,817
3,817

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

35

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期で安全性の高い金融商品等に限定しております。また、資金調達として銀行借入を行っております。
デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理等によりリスク低減を図っております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期に入金予定であるため、為替予約等による
ヘッジは行っておりません。
有価証券は短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはございません。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっております。また、外貨建て未払金は為替の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっているため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、主に固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。また、借入金の返済日は、最長で決算日後９年であります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１)現金及び預金

943,176(２)売掛金54,908

時価差額
943,176

─

54,891

54,891

─

300,000

300,000─

85,81685,816

─

1,383,884

1,383,884

─(５)未払金33,80633,806

─(６)未払法人税等

5,357

5,357

─

(７)長期借入金(＊)

186,860

187,292432

226,024

226,456

432

貸倒引当金

(３)有価証券△16(４)投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計

36

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(＊)１年内返済予定の長期借入金57,792千円を含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)

現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)有価証券(譲渡性預金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は基準価額によっております。

(5) 未払金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)

長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金943,176

─

─

─

売掛金

54,908───

300,000───

1,298,084

─

─

─

有価証券
譲渡性預金
合計

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

57,792

57,792

25,242

7,992

7,992

５年超
30,050（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日）

及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号日）を適用しております。

37

平成20年３月10カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(有価証券関係)

前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年12月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

合計

差額
(千円)

105,871

115,267

9,395

105,871

115,2679,395

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
売却額
（千円）

売却益の合計額(千円)

201,074

売却損の合計額
(千円)

1,074

─

３．時価評価されていない有価証券（平成21年12月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

内容
譲渡性預金

200,000
合計

200,000

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（平成21年12月31日）
区分
その他
譲渡性預金
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

200,000───

200,000

─

─

─

38

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成22年12月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類

差額
(千円)

株式

105,871

75,621△30,250

その他

10,222

10,195△27

116,094

85,816△30,277

合計

２．時価評価されていない有価証券（平成22年12月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

内容
譲渡性預金

300,000
合計

300,000

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（平成22年12月31日）
区分
その他
譲渡性預金
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

300,000───

300,000───(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

39

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
第１回②

平成16年
ストック・オプション
第２回①
取締役 ６名
従業員 17名(注)５

平成16年
ストック・オプション
第２回②
監査役
社外協力者

１名
２名

付与対象者の区分及び数

社外協力者３名(注)１

ストック・オプションの数

普通株式60株(注)２

普通株式300株

普通株式105株

付与日

平成15年９月12日

平成16年６月21日

平成16年６月21日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格4,955円（注)３、４

平成15年９月12日
平成25年９月８日

平成18年６月21日
平成26年６月14日
49,538円（注)４

平成16年６月21日
平成26年６月14日
49,538円（注)４（注）１．付与対象者である当社外協力者１名は、その後、当社社外取締役に就任しております。（平成20年５月20
日に退任）
２．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
４．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
５．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。

40

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数

平成16年
ストック・オプション
第３回①
従業員 ６名
(注)１
普通株式

平成16年
ストック・オプション
第３回②

平成17年
ストック・オプション
第４回

８名

従業員

３名

普通株式

160株

普通株式

60株

150株

社外協力者

付与日

平成16年10月１日

平成16年10月１日

平成17年１月25日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成18年10月１日
平成26年６月14日
49,538円（注)２

平成16年10月１日
平成26年６月14日
49,538円（注)２

平成19年１月25日
平成27年１月24日
99,075円（注)２（注）１．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

41

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

平成17年
ストック・オプション
第５回

平成18年
ストック・オプション
第７回

付与対象者の区分及び数

従業員

５名

従業員

８名

ストック・オプションの数

普通株式

100株

普通株式

180株

平成18年
ストック・オプション
第８回
従業員
２名
(注)３
普通株式

190株

付与日

平成17年４月１日

平成18年４月３日

平成18年７月18日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至定めておりません。
自 平成20年４月３日
至 平成28年３月28日（注）２

権利行使価格平成19年４月１日
平成27年１月24日
99,075円（注)１

99,075円（注)１

自至

平成20年７月18日
平成28年４月２日
99,075円（注)１（注）１．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至 平
成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。
３．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。（平成20年５月20日に退任）42

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

平成18年
ストック・オプション
第９回

平成18年
ストック・オプション
第10回

付与対象者の区分及び数

従業員

１名

従業員

１名

ストック・オプションの数

普通株式

40株

普通株式

50株

平成19年
ストック・オプション
第11回
取締役
２名
従業員
21名
(注)２
普通株式 980株

付与日

平成18年10月16日

平成19年１月４日

平成19年４月16日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格

平成20年10月16日
平成28年４月２日
99,075円（注)１

平成21年１月４日
平成28年４月２日
99,075円（注)１

平成22年４月16日
平成29年３月29日
99,075円（注)１（注）１．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．付与対象者である取締役１名は、平成20年５月20日に退任しております。

43

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信付与対象者の区分及び数

平成19年
ストック・オプション
第12回
取締役
１名（注)１
従業員
４名

ストック・オプションの数

普通株式

390株

付与日

平成19年７月17日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至権利行使価格平成22年７月17日
平成29年３月29日
99,075円（注)２（注）１．付与対象者である取締役は、平成21年６月19日に退任しております。
２．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

44

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）において存在したストック・オプ
ションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストックオプションの数
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回②
第２回①
第２回②
第３回①
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

30
―
―
―
30

210
―
35
―
175

105
―
―
―
105

90
―
―
―
90

平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回②
第４回
第５回
第７回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

140
―
―
―
140

60
―
―
―
60

80
―
―
―
80

180
―
―
―
180

平成18年
平成18年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回
第９回
第10回
第11回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

50
―
―
50
―

980
―
―
―
980

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

190
―
―
―
190

40
―
―
―
40

―
50
―
―
50

―
―
―
―
―

45

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

平成19年
ストック・オプション
第12回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与

390
―

失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
390

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

─
─
―
―
―

b.単価情報（単位：円)
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回②
第２回①
第２回②
第３回①
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価
(付与日)

4,955
―

49,53879,56249,53849,538

―

―

―

―

―

―

（単位：円)
平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回②
第４回
第５回
第７回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)

49,538―99,075―

99,075―

99,075
―

―

―

―

―

(単位：円)
平成19年
平成18年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第11回
第10回
第９回
第８回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)

99,075―

99,075

99,075

99,075

―

―

―

―

―

―

―

(単位：円)
平成19年
ストック・オプション
第12回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)

99,075――（注）当連結会計年度中に実施した時価を下回る価格での新株発行の結果、権利行使価格の調整を行っております。

(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

46

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額― 千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

― 千円

47

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
第１回②
付与対象者の区分及び数

社外協力者３名(注)１

ストック・オプションの数

普通株式60株(注)２

平成16年
ストック・オプション
第２回①
取締役 ６名
従業員 17名(注)５

平成16年
ストック・オプション
第２回②

普通株式300株

普通株式105株

監査役
社外協力者

１名
２名

付与日

平成15年９月12日

平成16年６月21日

平成16年６月21日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格4,955円（注)３、４

平成15年９月12日
平成25年９月８日

平成18年６月21日
平成26年６月14日
49,538円（注)４

平成16年６月21日
平成26年６月14日
49,538円（注)４（注）１．付与対象者である当社外協力者１名は、その後、当社社外取締役に就任しております。（平成20年５月20
日に退任）
２．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
４．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
５．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。

48

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数

平成16年
ストック・オプション
第３回①
従業員 ６名
(注）１
普通株式

平成16年
ストック・オプション
第３回②

150株

平成17年
ストック・オプション
第４回

社外協力者

８名

従業員

３名

普通株式

160株

普通株式

60株

付与日

平成16年10月１日

平成16年10月１日

平成17年１月25日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成18年10月１日
平成26年６月14日
49,538円（注)２

平成16年10月１日
平成26年６月14日
49,538円（注)２

平成19年１月25日
平成27年１月24日
99,075円（注)２（注）１．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。
２．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

49

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

平成17年
ストック・オプション
第５回

平成18年
ストック・オプション
第７回

付与対象者の区分及び数

従業員

５名

従業員

８名

ストック・オプションの数

普通株式

100株

普通株式

180株

平成18年
ストック・オプション
第８回
従業員
２名
（注）３
普通株式

190株

付与日

平成17年４月１日

平成18年４月３日

平成18年７月18日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至定めておりません。
自 平成20年４月３日
至 平成28年３月28日（注）２

権利行使価格平成19年４月１日
平成27年１月24日
99,075円（注)１

99,075円（注)１

自至

平成20年７月18日
平成28年４月２日
99,075円（注)１（注）１．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至 平
成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。
３．付与対象者である当社従業員１名は、その後、当社取締役に就任しております。（平成20年５月20日に退任）50

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

平成18年
ストック・オプション
第９回

平成18年
ストック・オプション
第10回

付与対象者の区分及び数

従業員

１名

従業員

１名

ストック・オプションの数

普通株式

40株

普通株式

50株

平成19年
ストック・オプション
第11回
取締役
２名
従業員
21名
（注）２
普通株式 980株

付与日

平成18年10月16日

平成19年１月４日

平成19年４月16日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格

平成20年10月16日
平成28年４月２日
99,075円（注)１

平成21年１月４日
平成28年４月２日
99,075円（注)１

平成22年４月16日
平成29年３月29日
99,075円（注)１（注）１．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．付与対象者である取締役１名は、平成20年５月20日に退任しております。

51

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信付与対象者の区分及び数

平成19年
ストック・オプション
第12回
取締役
１名（注）１
従業員
４名

ストック・オプションの数

普通株式

390株

付与日

平成19年７月17日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至権利行使価格平成22年７月17日
平成29年３月29日
99,075円（注)２（注）１．付与対象者である取締役は、平成21年６月19日に退任しております。
２．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

52

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）において存在したストック・オプ
ションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストックオプションの数
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回②
第２回①
第２回②
第３回①
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

30
―
―
―
30

175
―
―
―
175

105
―
―
―
105

90
―
―
―
90

平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回②
第４回
第５回
第７回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

140
―
―
―
140

60
―
―
―
60

80
―
―
―
80

180
―
―
40
140

平成18年
平成18年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回
第９回
第10回
第11回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

980
―
20
960
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

190
―
―
―
190

40
―
―
―
40

50
―
―
―
50

―
960
―
―
960

53

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

平成19年
ストック・オプション
第12回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与

390
―

失効・消却
権利確定
未確定残

―
390
―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
390
―
―
390

b.単価情報（単位：円)
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回②
第２回①
第２回②
第３回①
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価
(付与日)

4,955
―

49,538―49,538―49,538
―

―

―

―

―

（単位：円)
平成18年
平成17年
平成17年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第７回
第５回
第４回
第３回②
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)

49,538―99,075

99,075

99,075

―

―

―

―

―

―

―

(単位：円)
平成18年
平成18年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回
第９回
第10回
第11回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)

99,075―

99,075

99,075

99,075

―

―

―

―

―

―

―

(単位：円)
平成19年
ストック・オプション
第12回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)

99,075――(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

54

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額― 千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額― 千円(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

55

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

30,680円71銭 １株当たり純資産額23,257円82銭

１株当たり当期純損失金額

5,873円72銭 １株当たり当期純損失金額

6,763円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損 ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
失であるため、記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,801,264

1,365,466

普通株式に係る純資産額(千円)1,801,264

1,365,466

58,71058,710

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当期純損失(千円)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

315,397

397,107

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

315,397

397,107

普通株式の期中平均株式数(株)53,69658,710

新株予約権13種類(新株予約権の数
2,483個)(新株予約権の目的となる株式の数
2,510株)

新株予約権13種類(新株予約権の数
2,423個)(新株予約権の目的となる株式の数
2,450株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

56

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成22年12月31日)

1,262,560
127,346
200,000
74,623
15,566
12,70732,6893,216△32
1,728,678

925,965
63,246300,000
102,195
8,247
8,826
28,167※2 8,898△16
1,445,531※1※2

115,751△96,369
19,382
19,301※3 △18,405
896
392,614※3 △298,302
94,312
13,993※3 △13,853
140
114,731※3

57※2

121,477△105,832
15,645
19,301※3 △18,727
573
417,416※3 △367,088
50,328－－－66,546※3490
26,335
131
26,957395
19,726
131
20,253

115,267
42,58012,28913,453
183,590
325,279
2,053,957

85,81642,5809,364
17,191
154,953
241,753
1,687,285

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2
7,992※2 87,167
237
5,619
66,141－
167,159
70,0103,817
73,827240,98658

当事業年度(平成22年12月31日)－
57,79233,429319
5,282
62,014
1,830
160,667※1※1

129,068－
129,068
289,735

2,125,632

2,125,632

673,100
673,100

673,100
673,100△991,340△991,340
1,807,392△1,370,905△1,370,905
1,427,826

5,578
5,578
1,812,970
2,053,957△30,277△30,277
1,397,549
1,687,285

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）※1

59

630,276
3,500
633,776

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※1

518,970
13,000531,970

48,725244,923
293,649
8,981
74,623210,044

74,623
225,339
299,962
9,427
102,195
188,339

－
2,975
2,975
－
2,975
213,019
420,756※2, ※3 770,874△350,118－
10,26910,269－10,269198,609333,361※2, ※3 714,272△380,911

1,388
2,110
1,074
－
1,044
5,617

445
537
－
33,152789
34,925

300
8,563
2,245
77
11,187△355,688

2,798
－
3,392
307
6,498
△352,483

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

43,74443,744
22
6,983
7,006
△318,950
2,344
2,344
△321,294
※4

※5

60

－
－
－
24,737
24,737△377,221
2,344
2,344
△379,565※5

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度

当事業年度

(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

40,52415.8

41,193

18.9

Ⅱ

労務費

76,10429.7

74,519

34.1

Ⅲ

経費

139,91054.5

102,803

47.0

256,539100.0

218,516100.0※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高7,613

15,566

合計

264,153

234,083

期末仕掛品たな卸高

15,566

8,247

3,663

496

244,923

225,339

他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（脚注）

前事業年度

当事業年度

(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１

原価計算の方法
個別原価計算制度を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
24,653千円
消耗品費
22,897千円
減価償却費
61,130千円
外注費
14,868千円※３１※２

原価計算の方法
同左
経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
22,203千円
消耗品費18,369千円
減価償却費
33,341千円
外注費
12,132千円

他勘定振替高の主なものは広告宣伝費への振替で ※３ 他勘定振替高の主なものは広告宣伝費への振替で
あります。
あります。

61

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

62

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

1,964,570

2,125,632

161,062
161,062
2,125,632－－
2,125,632

513,787

673,100

159,312
159,312673,100－－
673,100

513,787

673,100

159,312
159,312673,100－－
673,100△670,045△991,340△321,294△321,294△991,340△379,565△379,565△1,370,905△670,045△991,340△321,294△321,294△991,340△379,565△379,565△1,370,905

1,808,312

1,807,392

320,374△321,294△920
1,807,392－△379,565△379,565
1,427,826

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△1,110

5,578

6,688

△35,856

6,688
5,578

△35,856△30,277△1,110

5,578

6,688

△35,856

6,688
5,578

△35,856△30,277

1,807,202

1,812,970

320,374△321,294
6,688
5,768
1,812,970－△379,565△35,856△415,421
1,397,549

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)子会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)原材料先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3)貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号(平成18年７月５日 企業会計基準委員会)）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切
下 げ の 方 法）に 変 更 し て お り ます。
これによる損益に与える影響はありません。

64

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
────(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1)製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)原材料先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3)貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信

項目
３

４

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
５～15年
機械及び装置２～11年
工具、器具及び備品
２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについて
は、社 内における 利用可能期間(５年)で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
スに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

65

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左

────
同左

貸倒引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引による会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、期首に前事業年度末における未経過リース料
期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

────

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(貸借対照表)１「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」に一括掲記しております。また前事業年度において、「製品」として掲記されていたものは、「商品及び製品」と掲記しております。
なお、当事業年度の「原材料及び貯蔵品」に含まれ る「原 材 料」「貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 7,769 千円、4,937千円であります。
２当事業年度から、「未収入金」（当事業年度1,842
千円）は、重要性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

────

(損益計算書)
当事業年度から、「助成金収入」（当事業年度
150千円）は、重要性がなくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

────

66

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度（平成21年12月31日）
※１

※１
────

当事業年度
（平成22年12月31日）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
70,000千円
70,000千円
計
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
49,800千円
長期借入金
67,050千円
116,850千円
計

※２

※３

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
未払金

※２
15,574千円
3,222千円

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示 ※３
しております。

67

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
立 替 金 ( 流 動 資 産 の「そ の他」)
同左

19,937千円
35千円

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※１※２

関係会社に対する事項
製品売上高

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１108,576千円

関係会社に対する事項
製品売上高97,524千円

販売費に属する費目の割合は2.1％、一般管理費 ※２ 販売費に属する費目の割合は3.5％、一般管理費に属する費用の割合は97.9％であります。
に属する費用の割合は96.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
研究開発費
391,399千円
研究開発費
349,680千円
役員報酬88,425千円
役員報酬76,625千円
支払手数料75,918千円
支払手数料66,303千円
給料手当
97,383千円
給料手当
107,214千円
旅費交通費
22,891千円
旅費交通費
22,465千円
減価償却費
8,361千円
減価償却費
5,911千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費は391,399千円 ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は349,680千円
であります。
であります。
※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりでありま ※４す。
────
工具、器具及び備品
22千円
※５

減損損失
※５
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類

神戸市中央区港島南町
一丁目
創薬事業
神戸バイオメディカル
創造センター(BMA)

建物附属設備
工具、器具及び備品
ソフトウエア

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類

神戸市中央区港島南町
一丁目
創薬事業
神戸バイオメディカル
創造センター(BMA)

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額
6,983千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備1,806千円、工具、器具及び備品5,144千円、ソフトウエア33千円であります。

建物附属設備
工具、器具及び備品
ソフトウエア

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額
24,737千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備3,947千円、工具、器具及び備品20,531千円、ソフトウエア258千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

68

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、研究開発に使用する分析装置（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

────

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

(自
至
１

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
4,543千円
減損損失
28,956
繰越欠損金926,630
未払事業税
1,330
13
その他
繰延税金資産小計
961,473△ 961,473
評価性引当額―繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額

２

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
研究開発費損金算入超過額
4,543千円
減損損失
27,909
繰越欠損金
1,076,418
未払事業税
1,193
743
その他
繰延税金資産小計
1,110,808△1,110,808
評価性引当額─繰延税金資産合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

3,817
3,817
3,817

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

69

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

30,880円10銭

１株当たり純資産額

23,804円28銭

１株当たり当期純損失金額

5,983円55銭

１株当たり当期純損失金額

6,465円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損 ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
失であるため、記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成21年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(株)
２

当事業年度
(平成22年12月31日)

1,812,970

1,397,549

1,812,970

1,397,549

58,71058,710

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当期純損失(千円)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

321,294

379,565

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純損失(千円)

321,294

379,565

普通株式の期中平均株式数(株)53,69658,710

新株予約権13種類(新株予約権の数
2,483個)(新株予約権の目的となる株式の数
2,510株)

新株予約権13種類(新株予約権の数
2,423個)(新株予約権の目的となる株式の数
2,450株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

70

カルナバイオサイエンス㈱（4572） 平成22年12月期決算短信(重要な後発事象）

前事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

6. その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

71