ご 挨 拶
当公社は、昭和４１年の創立以来、５８年間にわたり蓄積してきた技術と経験を活かし、一貫して建設行政の支援を行って県勢の発展や県民生活の向上に大きく寄与してまいりました。
公社の業務は、公益目的事業と収益目的事業の２本を柱としており、公益目的事業では「初任者向けなどの各種研修」「若手職員育成支援」「災害復旧の技 術的支援」「建設事業に関する技 術相談」「電子入札システムや土木設計積算システムの運営」などに取り組むとともに、収益目的事業
では「工事費積算や工事監督補助」「橋梁長寿命化等の支援」などを実施し、社会資本整備事業の円滑な執行の支援や地方公共団体職員の技術力向上に努めています。
今年度は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への積極的な支援を継続するとともに、「インフラ分野のＤＸ」の推進など当公社への新たなニーズに対しても的確に取り組み、
一般国道118号 袋田バイパス 道路改良舗装工事（積算・工事監督補助業務：茨城県常陸大宮土木事務所大子工務所）

涸沼野鳥公園管理棟・トイレ棟建築工事（積算・工事監理業務：鉾田市生活環境課）

最新技術の活用などによる先駆的な取り組みを支援する社会貢献事業についても、有益な成果が得られるよう実施してまいります。
また、直近の事例をもとに災害復旧事務に係る講習会を開催するほか、災害発生時には調査設計・図書作成や、ドローンを活用した空撮支援隊「技術公社Team Sky」による被災状況調査などの自治体支援を最優先で実施しております。
引き続き行政のニーズに的確・迅速な対応を図っていくとともに、職員一同さらなる技術の研 鑽に努め、真摯に業務に取り組んでまいります。

一般財団法人茨城県建設技術公社

茨城港大洗工区海岸 水門ゲート据付工事（積算・工事監督補助業務：茨城港湾事務所大洗工区事業所）

要請による出張研修（石岡市）

令和６年度

評議員・理事・監事●評議員会長

●理 事

理 事 長
専務理事
常務理事

業務案内

●監 事

理事長

（令和6年7月現在）

横木 裕宗
亀田 哲也
永島 公孝
大森 範久
石黒 洋子
吉添 裕明
皆川 和彦
堀江 英夫
池田 正明
生田目好美
皆川 桂一
梅澤 信行
山口 伸樹
神達 岳志
小泉 尚義
根崎 良文
鈴木 律子
石川昭
中島 敏之
篠原勉

茨城大学工学部教授
亀田法律事務所 弁護士
永島公認会計士事務所 税理士（株）常陽産業研究所 代表取締役社長（有）
マツバラデザイン代表取締役（公財）
茨城県総合健診協会副会長
ニチレキ（株）東関東支社 参事茨城県市長会・町村会常務理事兼事務局長
茨城県土木部次長（前）茨城県土木部次長（元）
茨城県県西県民センター長（前）茨城県技術管理統括監兼検査指導課長
笠間市長
常総市長
小泉法律事務所 弁護士
社会福祉法人自立奉仕会理事長（元）
茨城県商工会議所女性会連合会会長
茨城県土木部次長兼総括技監
社会福祉法人茨城県社会福祉事業団理事長
篠原税理士事務所 税理士

生田目 好美業務の内容■建設行政に関する広報などの発信（後援・協賛）●令和５年度● 茨城県土木技術発表会

公益目的事業■技術職員の技術力向上

公共施設の建設・維持管理に携わる職員を対象に各種研修を実施します。
●令和５年度● 初任者向け研修

【 ４講座

県・市町村

■公共施設等災害復旧の技術的支援１５４名】●

短期派遣研修（全国建設研修センター）【 ３３講座市町村５７名】●

専門分野別研修

【 ３講座

県・市町村

２７０名】

●

建設IT研修【 ５講座

県・市町村・民間

３１０名】

●

出張研修

【 ３講座

県・市・民間

１０８名】

河川・道路災害復旧実務要領や直近の事例をもとに、災害復旧事務にかかる研修会を実施します。
災害発生時には、ドローンによる被災状況の迅速な把握を支援するため空撮支援隊「技術公社TeamSky」を設置し、空撮による被災状況の映像提供を行います。

■建設事業に関する技術相談

県及び市町村の職員からの相談に電話、メール、或いは、直接出向くなどして対応します。

空撮支援隊「技術公社TeamSky」による被災状況調査●令和５年度……………… １１７件

■公共事業支援統合情報システム（建設CALS/EC）の運営及びサポート

入札に関する手続きについて、発注者・受注者双方の事務の軽減を図るため、電子化システムを共同利用する茨城県建設 CALS/EC共同利用センターを運営します。

市町村職員建設ＩＴ研修（積算システム）■若手職員育成支援業務

県の職員を対象とした若手育成支援業務を実施しております。
技術指導員が、職場に出向いて、対象とする若手職員への育成支援を行います。

●令和５年度● 建設工事等電子入札システム ………………… 県・３１市町村●●

入札参加資格電子申請システム ……………… 県・３２市町村
土木設計積算システム ………………………… 県・４４市町村・２組合〈主な支援内容〉

・設計・積算を遂行するための助言・指導
・建設業法や労働安全衛生法等関連法令の周知・現場監督業務の助言・指導（現場管理・品質管理・検査業務等）
・調査・設計等に関して、特に重要な事項についての助言●令和５年度……………… ６事務所

公益的事業
■社会貢献事業

県及び市町村が最新技術の導入など、先駆的な取組を試みようとするときに、共同実施者になるとともに事業に要する費用は当公社が負担します。なお、社会貢献事業は、県及び市町村が企画し実行する提案型事業と、当公社が企画・実行する自主型事業の２形態があり、その成果を広く提供します。

●令和２年度 …………… ３件選択（県２件・市町村１件）●令和３年度 …………… ４件選択（県４件）●令和４年度 …………… ４件選択（県２件・市町村１件・県＋市町村１件）●令和５年度 …………… ５件選択（県２件・市町村３件）

収益目的事業

公共施設管理者支援■台帳整備等

公共工事発注者支援

道路、橋梁、河川、湾岸等の台帳の新設、更新を行います。

■土木工事・建築工事（災害復旧事業含む）●令和５年度● 道路台帳………………………８１件計画から設計、積算及び工事監督補助の各段階について、支援を行います。
●令和５年度● 調査・測量・設計等 ……………… ２０７件●工事の監督補助 …………………… ２１２件

工事費積算 ………………………… ６３７件
● 建築物の工事監理 …………………… １５件●●

橋梁台帳………………………３０件●

公園台帳…………………………１件●

海岸台帳…………………………５件●

特定建築物定期報告調査……… １件
道路台帳更新データ入力状況■日常管理補助

公共施設について、日常管理補助を行います。
●令和５年度● 県管理７ダムの日常巡視

柳島高架橋 橋梁上部･下部工事（積算・工事監督補助業務:土浦土木事務所）（仮称）大和駅北公園 公園整備工事（積算業務：桜川市）■土地区画整理事業

県施行土地区画整理事業の支援● 県施行の土地区画整理事業において、事業進捗や権利に関する情報等の管理を行い、宅地品質管理等に関して駐在の形にて職員補助を行っています。
● 土地造成事業においても、積算・施工管理を行い、土工計画や工事展開の検討等に関して駐在の形にて職員補助を行っています。
●■橋梁長寿命化●

地域一括発注の担い手として、橋梁点検を実施します。

●

維持管理をするうえで重要なデータについて、「いばらき橋梁情報管理システム」により保管します。

●令和５年度
橋梁定期点検 ……………………………… １３市町・６２５件

長寿命化修繕計画策定 ……………………

２市町

災害調査等支援■災害復旧事業申請手続きの支援

TeamSky 空撮

災害発生から災害査定までの国庫負担金申請にかかる調査・設計及び図書作成に最優先で対応します。

●令和５年度
台風 ２ 号 ………………………… １ 件

台風１３号 ………………………… 86件■建設技術公社が提供するクラウドサービス

道路法面の崩落箇所を上空から撮影
台風13号 日立市道23号線道路災害復旧工事（査定設計書作成業務：日立市役所）

被災自治体
クラウドによる情報共有

査定官

リモートによる新たな災害査定
・災害査定のデジタル化を推進する
・災害査定は現地でなく室内で実施
・事務手続きが迅速で効率的になる・ドローン映像などデジタル技術活用
・現地調査や資料作成等の省力化

立会官

常総きぬ大橋（橋梁定期点検業務：常総市）

電子納品保管
令和６年度より終了しております。

水神橋（橋梁定期点検業務：土浦市）

概

要名称
創立年月日
基 本 財 産所
沿在地
革本部・各支部の所在地
一般財団法人茨城県建設技術公社
昭和４１年４月１日（社団法人茨城県建設コンサルタントの設立）
７４,１７５千円 （社）茨城県建設コンサルタント ………… ５９,２３５千円
茨城県 …………………………………… １０,０００千円
市町村 …………………………………… ４,９４０千円
茨城県水戸市笠原町９７８番２５
昭和４１年４月１日 社団法人茨城県建設コンサルタント設立
昭和６３年４月１日 財団法人茨城県建設技術公社設立
平成２４年４月１日 一般財団法人へ移行

設 立 目 的

当公社は、前身である社団法人茨城県建設コンサルタントを母体に県及び市町村の出捐によって設立されました。
地方公共団体における建設行政の円滑的な執行を支援することにより、建設事業の促進を図り、良質な社会資本の整備と地域の振興発展に寄与する事を目的としております。

組（令和6年7月現在）

織理事長

専務理事

総 務 部

総常務理事

管 理 部

企 画 研 修 課

経務課

理課

施 設 管 理 課
施 工 管 理 課

技術第一部

土木施設マネジメント課

技術第二部

技 術 第 一 課

県南支部

庶

建築課

技 術 第 二 課
務課

技 術 第 一 課
技 術 第 二 課

県西支部

庶
技

務術課
課

役職員数 143人（併任職員含む）

資格保有者数（令和6年7月現在）

資格種別

人数

資格種別

人数

資格種別

人数

技術士（建設部門）

２

２級土木施工管理技士

１１

宅地建物取引士

２

技術士補

７

２級土木施工管理技士補

２

茨城県被災宅地危険度判定士

７

RCCM

５

１級建築施工管理技士

１

ＶＥリーダー

１

一級建築士

２

２級建築施工管理技士補

１

高所作業車技能

３

二級建築士

４

１級造園施工管理技士

１CALS/ECインストラクター３

コンクリート診断士

１２級管工事施工管理技士補

１

SXF技術者検定

２

土木鋼構造診断士補２

１級舗装施工管理技術者

４

ソフトウェア開発技術者

１

二等無人航空機操縦士

１０

土地区画整理士

３

基本情報技術者

２

下水道第２種技術検定

４

ITパスポート

２

第二種衛生管理者

２

公共工事品質確保技術者（Ⅱ） １５
測量士

１０

排水設備主任技術者

１

測量士補

２１

道路橋点検士４

合計166人

１級土木施工管理技士

２７

監理技術者

２

令和6年7月

令和6年7月