【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第９期中(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉野文則

【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営企画室長 大谷英也

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営企画室長 大谷英也

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自 平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日

自 平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自 平成18年
４月１日
至 平成18年
９月30日

自 平成16年
４月１日
至 平成17年
３月31日

自 平成17年
４月１日
至 平成18年
３月31日

売上高

(千円)

―

367,967

366,672―

731,347

経常損失

(千円)

―

76,032

90,950―117,375

中間(当期)純損失(千円)―

86,838343,089―

432,437

純資産額

(千円)

―

2,377,555

1,685,055―

2,027,080

総資産額

(千円)

―

2,599,189

1,771,053―

2,140,889

１株当たり純資産額(円)―

75,231.94

53,260.49―

64,093.35―

3,089.33

10,846.86―

14,483.20

―

―

―

―

―

―

91.5

95.1

―

94.7

１株当たり中間(当期)純(円)
損失
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純 (円)利益
自己資本比率(％)

営業活動による(千円)―
88,017△35,271―
44,564キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△976,956
229,097―△881,716
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
1,366,770
922―
1,365,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
1,198,944
1,443,875―
1,249,127の中間期末(期末)残高
従業員数
43
49
49
(人)
―
―
(ほか、平均臨時
(2)
(3)
(2)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第８期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については記載しておりません。
３ 第８期、第８期中間期、第９期中間期における潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、
１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 純資産の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準適用指針第８号)を適用しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自 平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日

自 平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日

自 平成18年
４月１日
至 平成18年
９月30日

自 平成16年
４月１日
至 平成17年
３月31日

自 平成17年
４月１日
至 平成18年
３月31日

売上高

(千円)

339,771353,940

338,849

894,025

661,222

経常損失

(千円)

46,59664,08658,225

5,196

100,910中間(当期)純損失(千円)

49,23874,914309,892388

427,814

持分法を適用した場合の
(千円)
投資損失
資本金
(千円)

6,936

―

―

12,768―1,144,481

1,851,323

1,853,703

1,161,181

1,852,955

発行済株式総数(株)

25,825.55

31,612.55

31,647.55

26,099.55

31,636.55

純資産額

(千円)

1,005,589

2,402,247

1,735,644

1,090,320

2,044,472

総資産額

(千円)

1,220,479

2,620,765

1,813,079

1,373,617

2,157,888

１株当たり純資産額(円)

38,952.20

76,013.27

54,859.48

41,790.76

64,643.25

１株当たり
中間(当期)純損失(円)

1,907.28

2,665.14

9,797.33

15.03

14,328.37

潜在株式調整後
１株当たり中間
(円)
―
―
―
―
―
(当期)純利益
１株当たり配当額
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(％)
82.4
91.7
95.7
79.4
94.7
営業活動による(千円)△51,769――△140,289―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△33,322――△24,916―キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―――
32,300―キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
768,927――
721,113―の中間期末(期末)残高
従業員数
42
33
35
40
32
(ほか、平均臨時
(人)
(3)
(2)
(1)
(3)
(2)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第７期中間期より第９期中間期並びに第７期及び第８期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失を計上しているため記載をしておりません。
３ 第８期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の中間期末残高を記載しておりません。
４ 純資産の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準適用指針第８号)を適用しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の従業員の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称
モ
ソ
全

バ
リ

イ
ュ

社

ー

ル
シ

(

ョ
共

従業員数(名)

分
ン

分
通

野

35 (2)野

11 (1)

)

3 (‑
)

合計
(注)

49 (3)

１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共有)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)(注)

35 (1)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(す。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 4 ―)外数で記載しておりま

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績
当社グループの属するモバイル業界は、NTTグループの無線LAN事業再編や、ソフトバンクグルー
プによるボーダフォン買収、無線LAN対応の携帯電話・PHSの登場、モバイルSuica等非接触ICを用いたサービスの本格登場により、大きくマーケットが変化しはじめました。
携帯電話などのモバイル端末に様々な機能・情報が乗り、生活インフラと連携するサービスが増
え始めております。コンテンツ事業者においては、定額通信の浸透により、着うた、アニメ等のリ
ッチコンテンツへのシフトが進みました。これにより、飽和状況のマーケット・シェアの争奪に、より大きな設備投資が必要となってまいりました。
このような中で、モバイル業界は、社会・生活インフラの中にとけ込み消費者に利用されることと、ビジネスシーンにおける業務支援ツールとしての存在の確立が事業発展の中で重要なポイントとなってきております。

このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
①モバイル事業分野
交通経路検索「JRトラベルナビゲータ」につきましては、株式会社ジェイアール東日本企画向けに、引き続き、時刻・乗換案内システム等の提供を行っております。また他の鉄道・航空会社等のサービスも継続しております。従来から行っている運用系のシステム改善に加え、携帯アプリ開発などを積極的に実施するなど、システムの強化を図るとともに、今期の営業活動に貢献するための対応を行いました。また、他社ERPパッケージ製品との連携を目指してASP化の企画・開発と受注に向けた提案活動を行っておりますが、当初予定よりも遅延が生じております。
位置情報モバイルサービス「b−Walker」につきましては、MiTACグループ、日本ヒューレット・
パッカード株式会社のPDAに対しパーソナルナビゲーション機能のライセンス提供を行っており、更にその他のPDAメーカー・商社への提案を推進しており、その一つとして、下期には世界有数のPDAメーカーの製品へのバンドルを予定しております。また、事業者向けのSFAツールとしての引き合いを多くいただいていることから、当社として提案活動を推進しているところであります。
無線LANの配信システム「AirCompass」につきましては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラ
ットフォーム株式会社との協力体制のもと、共同で複数の通信事業者へ提供しております。
②ソリューション事業分野
インタ−ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、外食産業などに対する営業の強化、東日本電信電話株式会社との販売委託契約による活動の成果が着実に上がっております。また、前期以来力を入れてきたASP機能の提供についても成果が上がっております。大手フランチャイズコンサルティング会社との提携が決定し、上期より当該売上計上を予定しておりまし
たが、実務ベースでの納品が下期へ遅延したことが影響し、当初予定を下回っております。
本年５月よりサービスを開始したテレビ放送実績データの配信事業（メタデータ提供事業）につ― 5 ―きましては、現在事業の早期立ち上げに腐心しているところであり、その一つとして、８月より、より詳細な二次調査データを付加価値とするサービスの提供を開始しておりますが、上期の段階では当初予定していた売上には至っておりません。
その他、法人・自治体を始めとするお客様のビジネス・事業に関するWebシステム・携帯サイト等の企画・開発・運用に至る一気通貫の提案を積極的に進めております。お客様のビジネスモデルの実現に大きく貢献しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は366,672千円(前年同期比0.4%減)となり、売上総利益は55,613千円(前年同期比18.4%減)、売上高総利益率は15.2％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、143,583千円(前年同期比18.4%増)を計上いたしました。これにより、営業損失は
87,969千円、経常損失は90,950千円となり、投資有価証券評価損330,431千円、投資有価証券売却益
69,056千円の計上により中間純損失は343,089千円(前年同期比−%)となりました。

当社の事業分野別の売上状況は以下のとおりであります。
「モバイル事業分野」のうち、交通関連事業、無線LAN事業につきましては当初計画を下回り、また、位置情報関連事業につきましては前事業年度より進めていました大型案件を計上したことにより、売上高は210,881千円(前年同期比31.7%増)、営業損失は8,324千円(前年同期比−%)となりました。
「ソリューション事業分野」は、モニタリング倶楽部、メタデータ提供事業、モバイル・Web開発のいずれの事業についても、当初計画を下回り、売上高は155,791千円(前年同期比25.0%減)、営業
損失は79,645千円(前年同期比−%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度と比較して194,748千円増加し、1,443,875千円(前年同期比20.4%増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は35,271千円(前年同期比−%)となりました。
これは、主に税金等調整前中間純損失342,141千円の計上、投資有価証券評価損330,431千円及び仕入債務の減少40,811千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は229,097千円(前年同期比−%)となりました。
これは主に投資有価証券の取得17,500千円、投資有価証券の売却による収入252,833千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は922千円(前年同期比99.9%減)となります。
これは主に新株予約権等の行使による株式の発行による支出であります。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
前年同期比(％)
至 平成18年９月30日)(千円)
214,497135.4

事業分野
モバイル事業分野
ソリューション事業分野
合計

156,97775.2

371,475

101.2(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況① 受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
前年同期比(％)
至 平成18年９月30日)(千円)
60,25834.7

事業分野
モバイル事業分野
ソリューション事業分野
合計

171,002100.1

231,26167.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注残高当中間連結会計期間の受注残高を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
前年同期比(％)
至 平成18年９月30日)(千円)
109,660
48.1

事業分野
モバイル事業分野
ソリューション事業分野
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―61,370384.6

171,030

70.1

(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
(千円)

事業分野

前年同期比(％)

モバイル事業分野

210,881131.7

ソリューション事業分野

155,79175.0

366,67299.6

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先名
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール
東日本企画

109,733

29.8

103,318

28.2

株式会社ゼンショー

62,41717.0

12,003

3.3

ボーダフォン株式会社

40,788

11.1

―

―

―

―

76,00020.7

Mio International
Limited― 8 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
平成17年9月9日にオックス情報株式会社（現社名：オックスホールディングス株式会社）との間で締結した包括業務提携契約については、平成18年6月23日をもって解消しております。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】
種類

普通株式

計

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又内容
現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月22日)
大阪証券取引所
完全議決権株式であり、権利
ニッポン・ニュー・
31,647.55
31,655.55
内容に何ら限定のない当社にマーケット‑
おける標準となる株式「ヘラクレス」市場
31,647.55

31,655.55――(注) 「提出日現在発行数」には、平成18年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。

― 11 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成12年５月26日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)3

3

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 16,667

同左

新株予約権の数(個)

平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
16,667
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
16,667
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場
新株予約権の行使の条件
合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の新株予約権の譲渡に関する事項
設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。
新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左

―

(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価格、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価格
既発行株式数＋新発行株式数

株主総会の特別決議(平成13年３月７日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類― 12 ―

新株予約権の目的となる株式の数(株)3636

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 150,000

同左

平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
150,000
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場
新株予約権の行使の条件
合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の新株予約権の譲渡に関する事項
設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。
新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左

―

(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価格、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価格
既発行株式数＋新発行株式数

株主総会の特別決議(平成13年６月８日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

367

367

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 150,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000― 13 ―

同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

代用払込みに関する事項

―

同左

同左

―

(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価格、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価格＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価格
既発行株式数＋新発行株式数②

平成13年改正旧商法第280条ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

56 （注）１

56

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)56 （注）１

56

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 379,208

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで
発行価格
379,208
資本組入額 189,604― 14 ―

同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左

同左
―

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議に基づく発行数122個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を66個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は122株から56株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋

株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

67 （注）１

59

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)67 （注）１

59

新株予約権の数(個)― 15 ―

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 136,000

平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
136,000
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
68,000次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
新株予約権の行使の条件④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。
新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

―

同左
同左
同左

同左

同左
―

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を93個減じております。また、本中間期までに権利行使された新株予約権の数104個を減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から67株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成16年６月24日)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)― 16 ―

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権の数(個)264 （注）１

264

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)264 （注）１

264

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 486,203

同左

平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
486,203
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 243,102
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
新株予約権の行使の条件④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。
新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議に基づく発行数296個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を32個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は296株から264株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋― 17 ―

株主総会の特別決議(平成17年６月23日)
取締役会決議日（平成17年９月９日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

500

500

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

500

500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 328,514

同左

新株予約権の数(個)

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
328,514
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 164,257
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場
合（ただし、新株予約権の割 当 を受 ける 時点 にお いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に新株予約権の行使の条件処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約 を 解除 した 場合 （た だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。
新株予約権の行使期間― 18 ―

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――(注) 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋取締役会決議日（平成17年11月21日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

264

264

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

264

264

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 244,755

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
244,755
資本組入額 122,377― 19 ―

同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場
合（ただし、新株予約権の割 当 を受 ける 時点 にお いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約 を 解除 した 場合 （た だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
(注)

―

同左

同左
―

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使
既発行株式数＋― 20 ―

価額は適切に調整されるものとする。

取締役会決議日（平成18年5月22日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

236

236

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

236

236

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 304,000

同左

新株予約権の数(個)

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
304,000
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 152,000
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場
合（ただし、新株予約権の割 当 を受 ける 時点 にお いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に新株予約権の行使の条件処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約 を 解除 した 場合 （た だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株
主総会決議および取締役会
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。
新株予約権の行使期間― 21 ―

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――(注) 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格
が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。) を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

11

31,647.55

748

平成18年４月１日〜
平成18年９月30日

1,853,703

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

748

1,391,419（注） 新株予約権等の行使により、増加しております。

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
所有株式数(株)の割合(％)

杉野 文則

東京都文京区

3,023

9.55

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

1,473

4,65

榮

大阪府豊中市907

2.86

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１−９−１

819

2.58

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町２−６−４

598

1.88

輿水 勝弥

山梨県甲府市530

1.67

松井証券株式会社（業務口）

東京都千代田区麹町１−４

523

1.65

クレディ スイス セキュリテ
ィーズ（ＵＳＡ）エルエルシー（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

ELEVEN MADISON AVE., NEW YORK, NY 10010
USA（東京都品川区東品川２−３−１４）

400

1.26

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−１３−１４

355

1.12

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１−１１−１

300

0.94

義則

― 22 ―

計

―

8,928

28.21

（注）1 前事業年度末において、共同保有による主要株主であったオックス・ホールディングス株式会社並びに株式会社オックス・ブイは、当中間期末においては、主要株主ではなくなりました。
２

クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド及びその共同保有者であるクレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシーから平成18年10月16日付で提出された大量保有報告書変更報告書№２により、平成18年10月9日現在で以下の通り保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期末時点における所有株主数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

クレディ・スイス・セキュリテ
ィーズ（ヨーロッパ）リミテッ
ド
クレディ・スイス・セキュリテ
ィーズ（ユーエスエー）エルエ
ルシー

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数(株)

英国 ロンドンＥ１４ ４ＱＪ、ワン・カボ
ット・スクエア

1,870

5.91

米国 ニューヨーク州 ニューヨーク マジ
ソン・アベニュー１１

1,410

4,46

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
端株（自己保有株式）
普通株式
9
普通株式
31,638
普通株式
0.55

発行済株式総数

31,647.55

総株主の議決権―

31,638

同上

―

同上

―

―
31,638―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都文京区白山五丁目１
番３号

9

‑

9

0.03

―

9

‑

9

0.03

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】― 23 ―

月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

325,000

382,000

374,000

341,000

292,000

283,000

最低(円)

249,000

280,000

250,000

224,000

240,000

248,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット‑「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はございません。

― 24 ―

第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務
諸表及び中間財務諸表については、中央青山監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、東陽監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間会計期間に当社が監査証明を受けている中央青山監査法人は、平成18年９月１日に名称を変更し、みすず監査法人となりました。

― 25 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

1 現金及び預金

1,198,944

1,443,875

1,249,127

2 売掛金

139,314

163,460

165,684

3 たな卸資産35,674

13,834

66,1994 その他

12,88317,02518,708

流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

53.4

1,638,196

92.5

1,499,720

70.1

固定資産
有形固定資産

※1

(1)

建物

2,004

3,872

4,216

(2)

車両運搬具

2,654

226

270

(3)

工具器具備品19,59324,252

18,68322,782

20,30924,795無形固定資産(1)

ソフトウェア69,636

6,639

3,999

(2)

連結調整勘定35,716―

31,748

(3)

のれん

―

27,779

―

(4)

その他

1,318

106,671

1,142

35,561

1,230

36,978

投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)

その他

固定資産合計Ⅲ

1,386,817

繰延資産
資産合計

1,020,040
56,33538,7801,076,376

35,732535,920
74,51343,475579,395

1,207,299

46.4

132,857

7.5

641,168

29.9

5,072

0.2

―

―

―

―

2,599,189

100.0

1,771,053

100.0

2,140,889

100.0― 26 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

1

買掛金

29,88436,422

77,2332

未払法人税等

4,032

4,007

7,774

3

賞与引当金

6,932

7,445

5,902

4

子会社整理損失
引当金

146,365

―

―

5

その他

26,872

38,12320,937

流動負債合計214,087

8.2

85,998

7,546

0.3

―

221,634

8.5

89,998

Ⅱ

固定負債
負債合計

4.9

111,848

5.2

1,960

0.1

4.9

113,8085.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,851,323

71.2

―

―

1,852,955

86.5

Ⅱ

資本剰余金

1,389,039

53.5

―

―

1,390,671

65.0

Ⅲ

利益剰余金

△868,843 △33.4――△1,214,443 △56.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

8,139

0.3

―

―

―

△2,103△0.1――△2,103△0.1

資本合計

2,377,555

91.5

―

―

2,027,080

94.7

負債資本合計2,599,189

100.0

―

―

2,140,889

100.0― 27 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

1

資本金

―

1,853,703

―

2

資本剰余金

―

1,391,419

―

3

利益剰余金

―

△1,557,532

―

4

自己株式

―

△2,103―

株主資本合計

―1,685,487

―

△432

―

△432

△0.1

―

純資産合計

―

1,685,055

95.1―

負債純資産合計―

1,771,053

100.0

―

Ⅱ
1

95.2

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 28 ――

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

367,967

100.0

366,672100.0

731,347

100.0

Ⅱ

売上原価

299,81481.5

311,05984.8

565,115

77.3

68,153

18.5

55,613

15.2

166,23222.7

261,630

35.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬39,82944,031

81,7672

給与手当18,862

27,57547,6903

支払手数料35,907

26,29853,9274

その他

38,039

営業損失
Ⅳ

36.0

45,67664,485 △17.5

143,58339.2

78,24487,969 △24.0

95,398 △13.0

営業外収益
1

受取利息

50

2

雑収入

151

Ⅴ

56
202

0.0

1,157

100
1,213

0.3

273

373

0.1

22,350

3.1

営業外費用
1

支払利息

1

―

1

2

新株発行費償却

5,423

―

9,493

3

株式交付費償却

―

573

―

4

社債発行費償却

5,072―

10,1445

持分法による
投資損失

1,253

3,620

2,321

6

その他

―

経常損失
Ⅵ

132,638

11,7493.2―

76,032 △20.7

4,194

1.1

390

90,950 △24.8

117,375 △16.0

特別利益
1

貸倒引当金戻入益

2

子会社整理損失引当

40

―

40

―

―

141,115

金戻入益
3

投資有価証券売却益―

69,056―

4

関連会社株式売却益――

14,0225

償却債権取立益

―

Ⅶ

40

0.0

10,50079,556

21.7―

155,177

21.2

467,810

64.0

特別損失
1

固定資産除却損

※1

2,590

316

50,009

2

減損損失

※2

―

―

18,8893

投資有価証券評価損

4

移転関連費用税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純損失―
7,762

330,431
10,3522.8―

86,345 △23.5
492−

390,345
330,74890.2

342,141 △93.3
947

492

0.1

86,838 △23.6― 29 ―

8,566―

430,008 △58.8
2,429

947

0.3

343,089 △93.6

―

2,429

0.3

432,437 △59.1

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

698,9971

増資による新株式の発行

678,750

2

ストックオプション行使による新株式の発行

11,292

資本剰余金中間期末(期末)残高

698,997678,750
690,042

12,924

691,674

1,389,039

1,390,671△782,005△782,005(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
中間(当期)純損失

Ⅲ86,838

利益剰余金中間期末(期末)残高

86,838△868,843― 30 ―

432,437

432,437△1,214,443

④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,852,955

1,390,671

748

748

△1,214,443

自己株式△2,103

株主資本合計
2,027,080

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△343,089△343,089△341,593

748

748△343,089

1,853,703

1,391,419△1,557,532

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

1,496

純資産合計

評価・換算
差額等合計
―

評価・換算
差額等合計
―

2,027,080

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,496

中間純損失

△343,089

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△432

△432

△432

△432

△432

△342,025

△432

△432

1,685,055― 31 ―△2,103

1,685,487

⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純損失(△)
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△86,345△342,141△430,008

8,276

5,198

18,000――18,889

3,968

―

7,937

―

3,968

―

5,423

―

9,493

株式交付費償却額

―

573

―

社債発行費償却額

5,072―

10,144

貸倒引当金の減少額

△40

―

―

賞与引当金の増減額(減少：△)

932

1,542

△97

―

−

△146,365

△50

△56

△100

新株発行費償却額

子会社整理損失引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息

1

―

1

持分法による投資損失

1,253

3,620

2,321

有形固定資産除却損

2,590

316

50,009

関連会社株式売却益――△14,022

投資有価証券評価損―

330,431

390,345

投資有価証券売却益―△69,056―

売上債権の減少額
たな卸資産の増減額(増加：△)
その他流動資産の増減額(増加：△)

仕入債務の減少額
その他流動負債の増加額

2,224

187,923

1,254

52,364△29,270

4,316

2,973

△1,508△76,644△40,811△29,294

4,547

14,750

3,899

その他

217

1,550

177

小計

89,068△32,551

48,475

利息及び配当金の受取額

50

56

100

利息の支払額△1―△1△1,100△2,776△4,01088,017△35,271

44,564

有形固定資産の取得による支出△4,756△2,698△13,489

有形固定資産の売却による収入

―

―

1,739

法人税等の支払額

Ⅱ214,293

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出△187△4,148△3,817

投資有価証券の取得による支出△955,036△17,500△974,986

投資有価証券の売却による収入―

252,833

100,000

関連会社株式の取得による支出――△6,900関連会社株式の売却による収入――

30,000新規連結子会社株式の取得による支出△34,536―△34,536

敷金・保証金の差入による支出△3,468△2,460△3,468

敷金・保証金の払戻しによる収入

19,2603,072

19,875― 32 ―

区分

注記
番号

その他

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,766

―

3,866

△976,956

229,097△881,716

短期借入金の返済による支出△5,121―△5,121

長期借入金の返済による支出△3,667―△3,667

株式の発行による収入

1,375,558

922

1,373,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,366,770

922

1,365,166

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物の増加額

477,831

194,748

528,014Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

721,113

1,249,127

721,113

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,198,944

1,443,875

1,249,127※― 33 ―

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社フレーム
ワークスタジオ

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社名株式会社フレーム
ワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ

上記子会社は当中間連結会計期間中に新たに株式を取得いたしましたので、当中間連結
会計期間より連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項

上記子会社は当連結会
計年度中に新たに株式を取得いたしましたので、
当連結会計年度より連結の 範 囲 に 含 め て おり ます。

(2)非連結子会社の名称等
株式会社アクセリス
コミュニケーションズ
ジャパン
上記非連結子会社は清算準備中であり、連結対象に含めておりま
せん。

(2)非連結子会社の名称等同左(1)持分法適用の関連会社
数
１社
主要な会社名株式会社
クレッシェンド(1)持分法適用の関連会社
数
１社
主要な会社名株式会社エム・データ

当中間連結会計期間
より中間連結財務諸表を作成しているため、
当中間連結会計期間より持分法を適用しております。
(2)持分法を適用していな
い非連結子会社(株式会社アクセリスコミュニ
ケーションズジャパン)は、清算準備中であり持分法の適用範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社名株式会社フレーム
ワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ(2)非連結子会社の名称等同左(1)持分法適用の関連会社
数
１社
主要な会社名株式会社エム・データ

上記関連会社は当連結
会計年度中に新たに株式を 取 得 い た し ま した ので、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していな
い非連結子会社
同左(2)持分法を適用していな
い非連結子会社
同左

株式会社クレッシェン
ドは、当連結会計年度(平成17年11月)において株式を売却したため持分法の適用外となっております。

― 34 ―

項目
３ 連結子会社の中間決算日(事業年度)
等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同左(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左② たな卸資産
原材料・仕掛品
同左② たな卸資産
原材料・仕掛品
同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３〜18年
車両運搬具
２〜６年
工具器具備品
４〜10年(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３〜18年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４〜10年(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３〜18年
車両運搬具
２〜６年
工具器具備品
４〜10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェア
販売目的のソフト
ウェアは、販売可能
有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

― 35 ―② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間連結会計期間においては、引当金の計上はありません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありません。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左②賞与引当金同左③子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しておりま
す。

③

―

③

―

―

(ニ) リース取引の処理方法
リース物件の所有権 が貸 主に 移転す ると 認め られ るもの 以外 のフ ァイ ナンス ・
リ ース 取引 につき ま
し ては 、通 常の賃 貸
借 取引 に係 る方法 に
準 じた 会計 処理に よっております。

(ニ)―(ホ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物
は、手元現金、要求払預金
及 び容 易に換 金可 能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内(ホ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(ホ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

同左

連結キャッシュ・フロ
ー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等
物は、手元現金、要求払
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から(ニ)

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左― 36 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

中間連結財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月
31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は18,889千円
増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づく各資産の金額から直接控除しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業
会計基準第５号)及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準｣(企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針｣(企業前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―

会計方針の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―― 37 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,685,055千円
であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準(企業会計審
議会 平成15年10月31日)及び｢事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第7号)並びに｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
(中間連結貸借対照表)｢連結調整勘定｣は、当中間連結
会計期間から｢のれん｣として表示
しております。
(中間連結キャッシュ･フロー計算書)｢連結調整勘定償却額｣は、当中間連結会計期間から｢のれん償却額｣として表示しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間連結会計期間から、｢繰
延資産の会計処理に関する当面の取扱い｣(企業会計基準委員会 平
成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。

― 38 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
前中間連結会計期間において営業外費用の内訳として表示していた｢新株発行費償却｣は、当中間連結会計期間より｢株式交付費償却｣として表示する方法に変更しております。
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの内訳として表示していた｢新株発行費償却額｣は、当中間連結
会計期間より｢株式交付費償却額｣として表示する方法に変更しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,635千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
47,259千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品316千円

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 固定資産除却損の内訳
建物
1,164千円
工具器具備品 1,636千円
ソフトウェア 47,208千円

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
46,171千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※ １ 固定資産除却損の内訳
本社移転に伴い、以下の固定資産を除却しております。
建物
1,164千円
工具器具備品 1,425千円
計

計

316千円

計
50,009千円※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所
用途
種類

2,590千円

本社 モ ニタ リン グ ソ フ ト
倶楽部
ウェア
Ａ ＳＰ ソフ ト
ウエア(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業部毎に資産のグルーピング化を行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
上記ソフトウエアに ついては、直近の業績より収益性が見― 39 ―

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
込まれないと判断し、売却及び他の事業への転用が困難である
ことから、帳簿価格を全額減額し、当該減少額を減損損失(18,889千円)に計上しました。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

31,63611当中間連結会計期間末―

31,647（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加
11

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

9

―

当中間連結会計期間末―

9(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び
預金勘定

1,198,944千円

現金及び
預金勘定

1,443,875千円

現金及び
預金勘定

1,249,127千円

現金及び
現金同等物

1,198,944千円

現金及び
現金同等物

1,443,875千円

現金及び
現金同等物

1,249,127千円― 40 ―

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対差額(千円)

照表計上額(千円)
その他有価証券
株式

855,036864,5139,477

計855,036864,5139,477

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
関連会社株式15,977

非上場株式

155,527
計

171,505

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対差額(千円)

照表計上額(千円)
その他有価証券

注

株式

1,762

1,330

432

計

1,762

1,330

432

当中間連結会計年度において、有価証券について330,431千円(その他有価証券で時価のあるもの330,431千円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合には減損処理を行っております。
２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
関連会社株式

2,211

非上場株式

37,450計

39,661― 41 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表

差額(千円)

計上額(千円)
その他有価証券

注

株式515,970

515,970―

計

515,970

515,970―

当連結会計年度において、有価証券について390,345千円(その他有価証券で時価のあるもの339,066千円、時価のないもの51,279千円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合には減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
関連会社株式

5,832

非上場株式

19,950計

25,782― 42 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日 至平成17年９月30日)
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 43 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成17年４月１日〜平成17年９月30日)(単位：千円)ソリューショ
モバイル事業
売

上

計

ン事業

消去又は全社連結高(1) 外 部 顧 客 に 対

160,183

207,784

367,967−

367,967

−

−

−

−

−

計

160,183

207,784

367,967−

367,967

営業費用

184,605

247,847

432,453−

432,453

営業損失

24,42140,06364,485−64,485

する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法

事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b‑Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業― 44 ―

当中間連結会計期間(平成18年４月１日〜平成18年９月30日)(単位：千円)ソリューショ
モバイル事業
売

上

計

ン事業

消去又は全社連結高(1) 外 部 顧 客 に 対する売上高

210,881

155,791

366,672―

366,672

―

―

―

―

―

計

210,881

155,791

366,672―

366,672

営業費用

219,205

235,436454,642―454,642

営業損失

8,324

79,64587,969―87,969(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法

事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b‑Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業― 45 ―

前連結会計年度(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)(単位：千円)ソリューショ
モバイル事業
売

上

計

ン事業

消去又は全社連結高(1) 外 部 顧 客 に 対する売上高

355,683

375,663

731,347―

731,347

―

―

―

―

―

計

355,683

375,663

731,347―

731,347

営業費用

373,226

453,519

826,746―

826,746

営業損失

17,54377,855

95,398―95,398(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法

事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。

２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分
モバイル事業

主要な製品及びサービス
JRトラベルナビゲータ、b‑Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年4月1日 至平成17年9月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年4月1日 至平成18年9月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年4月1日

至平成17年9月30日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年4月1日 至平成18年9月30日)
Ⅰ 海外売上高(千円)Ⅱ 連結売上高(千円)Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)― 46 ―

台湾
76,000−20.7

計76,000366,67220.7

前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

75,231円94銭

53,260円 49銭

64,093円 35銭

１株当たり中間(当期)
純損失

3,089円33銭

10,846円 86銭

14,483円 20銭

項目

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純損失

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目
中 間 連 結 貸借 対 照表の 純 資 産 の部 の 合計額(千円)
普 通 株 式 に係 る 純資
産額(千円)
普 通 株 式 の発 行 済株
式数(株)
普 通 株 式 の自 己 株式数(数)
１ 株 当 た り純 資 産の
算 定 に 用 いら れ た普通株式の数(株)前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)−

1,685,055−−

1,685,055−−

31,647

−

−

9

−

−

31,638−２ １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
中間連結 損益計算書
86,838343,089
432,437状の中間(当期)純損
失(千円)
普通株式に係る中間
86,838343,089
432,437(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属―――しない金額(千円)
普通株式の期中平均
28,10931,63029,857
株式数(株)
希薄化効 果を有しな
新株引受権３種類(新新株引受権３種類(新新株引受権３種類(新いため、 潜在株式調 株予約権の目的となる株株予約権の目的となる株 株予約権の目的となる株
整後１株 当たり中間 式の数430株)、新株予約式の数406株)、新株予式の数406株)、新株予(当期)純利益の算定 権４種類(新株予約権の約権６種類(新株予約権 約権５種類(新株予約権に含まれ なかった潜 目的となる株式の数999の目的となる株式の数 の目的となる株式の数
在株式の概要株)。これらの概要は、
1,387株 )。こ れらの 概 1,162株 )。こ れらの 概「新株予約権等の状況」
要は、「新株予約権等 要は、「新株予約権等に記載のとおりでありまの状況」に記載のとお の状況」に記載のとおす。
りであります。
りであります。

― 47 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
１ フォーマイスターズ・システム １ 新株予約権の付与(子会社の設立)
コンサルティング株式会社の株式
当社は平成17年９月１日開催の取当社は、平成18年６月22日開催のの取得(子会社化)
締役会において、当社全額出資子会
定時株主総会特別決議に基づき、従当社は、平成18年10月23日開催
社の設立を決議し、下記のとおり設
業員及び子会社取締役・従業員に対の取締役会において、フォーマイ
立いたしました。
し、会社法第236条、第238条及び第スターズ・システムコンサルティ
１．商号
株式会社Ｂｅング株式会社の株式を取得し、子 239条の規定により、新株予約権のｐｌｕｓ
会社化することを下記の通り決議 付与(ストックオプション)を行って
２．代表者
加幡 正雄
おります。
いたしました。
(当社取締役)
新株予約権の内容は次のとおりで
３．所在地
東京都文京区白山(1)
株式の取得の理由あります。
五丁目１番３号
経営陣によるＭＢＯを支援する (1) 株式の種類
普通株式
４．設立年月日 平成17年10月17日
とともに、当社グループ相互の顧５．主な事業コンピュータネッ(2) 株式の発行価額客である有力企業への提案力を向内容
トワークの企画、① 新株予約権の発行価額は、無上させ、ビジネスチャンスを確実
開発、管理、運営償で発行するものとする。
に獲得することで収益力の強化に
６．従業員数
若干名②
新株予約権の行使価額は、新結び付けることを目的としており
７．決算期
３月31日
株予約権発行日の属する月の前ます。
８．資本の額10,000千円
月の各日(終値のない日を除く。
９．発行済
200株
(2) 異動する子会社の概要)における大阪証券取引所におけ
株式総数①商号 フォーマイスターズ・シる当社株式普通取引の終値(気配10. 設立の理由
ステムコンサルティング
表示を含む。以下同じ。)の平均
当社は、常にお客様よりスピ
株式会社
値に1.05を乗じた価額とし、こーディな企画・開発・提案を求②代表者 善田正幸
れにより生じた１円未満の端数
められております。この度、シ③所在地 東京都中央区日本橋三はこれを切り上げる。ただし、ステム開発・運用に特化した子
丁目15番６号
会社を設立し、従来のお客様にその価額が新株予約権発行日の④設立年月日 平成15年６月18日
とどまらず、開発・運用の案件
終値(終値がない場合は、その日⑤主な事業の内容を積極的に受注できる体制を整に先立つ直近日における終値。)
システムコンサルティンえることで、ビーマップグルー
グ、独自開発の標準化モを下回る場合は、新株予約権発
プ全体の事業規模を拡大させる
デル「Blend」シリーズ
行日の終値とする。
ものです。
の販売、システム開発(3) 発行価額の総額⑥決算期 平成18年12月
上記(2)②に算定された行使(関連会社株式の譲渡)⑦従業員数 12名
価額に400株を乗じた金額であ
当社は平成17年11月30日開催の取⑧主な事業所 東京都中央区日本ります。
締役会において、持分法適用の関連
橋三丁目15番６号(4) 本新株予約権の行使期間会社である株式会社クレッシェンド⑨資本金 ５千万円
平成20年７月１日から平成28年５の全保有株式をオックス情報株式会⑩発行済株式総数 1,000株
月31日まで社に譲渡する決議を行い、同日付で⑪大株主構成および所有割合
株式会社ライブドアファ (5) 行使価額中資本に組入れる額
譲渡いたしました。譲渡の概要は以イナンス(100％)
下のとおりであります。
行使価額に0.5を乗じ、その結
１．商号
株式会社
果１円未満の端数が生じたと(3) 取得株式数，取得価額およびクレッシェンドきは、その端数を切り上げた
取得前後の所有株式の状況
２．株式譲渡日 平成17年11月30日
額(1)異動前の所有株式数
０株
３．譲渡株数
普通株式600株（所有割合０％）４．譲渡価額30,000 千 円 ( 取 得
２ 新株予約権の付与（議決権の数０株）
価額と同額）
当社は、平成18年６月22日開催(2)取得株式数
８５０株の
定 時株 主総 会特 別決 議に 基づ（取得価額３９９百万円）
き、取締役及び監査役に対し、会（議決権の数８５０株）
社法第236条、第238条及び第239(3)異動後の所有株式数 ８５０株条の規定により、新株予約権の付（所有割合８５％）（議決権の数８５０株）
与(ストックオプション)を行って― 48 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２ 簡易株式交換による株式会社インフォエックスの完全子会社化
当社は、平成18年12月18日開催の取締役会において、平成
19年1月12日付で簡易株式交換
により、株式会社インフォエ
ックスを完全子会社とすることについて決議いたしました。
(1) 子会社化の理由
当社グループとしての海外企業等との提携・協力への対応力を強化し、相互の顧客である有力企業への提案力を向上させ、ビジネス
チャンスを確実に獲得することで収益力の強化に結び付けることを目的としております。
(2) 異動する子会社の概要①商号 株式会社インフォエック
ス②代表者 朝雄博③所在地 東京都港区六本木五丁目17番６号④設立年月日 平成16年６月９日⑤主な事業の内容
外資系金融IT企業サポー
ト事業 など⑥決算期 平成19年３月⑦従業員数 0名
⑧主な事業所 東京都港区六本木
五丁目17番６号⑨資本金 １千万円⑩発行済株式総数 100,000株⑪大株主構成および所有割合
朝雄博(100％)(3) 株式交換比率
株式会社インフォエックスの株
式１株に対して、当社株式
0.00453 株 を 割 当 て 交 付 す る 。
（株式交換により発行する新株式数は453株となります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 49 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
おります。
新株予約権の内容は次のとおりであります。
(1) 株式の種類
普通株式(2) 株式の発行価額① 新株予約権の発行価額は、無償で発行するものとする。
② 新株予約権の行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前
月の各日(終値のない日を除く。
)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均
値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値。)
を下回る場合は、新株予約権発
行日の終値とする。
(3) 発行価額の総額
上記(2)②に算定された行使
価額に取締役については670株を、監査役については30株を乗じた金額であります。
(4) 本新株予約権の行使期間
平成20年７月１日から平成28
年５月31日まで(5) 行使価額中資本に組入れる額
行使価額に0.5を乗じ、その結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げた額

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,188,026

1,391,905

1,233,072

２

売掛金

130,806

147,392

135,822３

たな卸資産

34,025

11,57065,541

４

関係会社短期貸付金―

24,138

24,109５

その他

13,06815,964

18,122

流動資産合計Ⅱ

1,365,927

52.1

1,590,972

87.7

1,476,667

68.4

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

2,194
190

3,644
2,004

898

63,14043,580

3,351
2,745

611

64,12019,56046,642

2,739

64,472
17,47745,14019,331

21,565

20,22322,071(1) ソフトウェア

69,385

9,873

3,784

(2) その他

1,318

1,070

1,158

無形固定資産合計

70,703

10,943

4,942(1) 投資有価証券

1,020,040

38,780535,920(2) 関係会社株式―106,900

66,900―11,73813,744(4) 差入保証金

39,74333,52137,643(5) その他

97,713――

投資その他の資産合計

1,157,497

190,939654,207

固定資産合計

1,249,766

47.7

222,10712.3

681,221

31.6

5,072

0.2

―

―

―

―

2,620,765

100.0

1,813,079

100.0

2,157,888

100.0

２

３

無形固定資産投資その他の資産(3) 関係会社長期貸付
金

Ⅲ

繰延資産

資産合計

― 50 ―

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

29,501

36,904

78,115２

未払法人税等

4,014

3,882

6,295

３

賞与引当金

4,500

4,475

4,500

４

子会社整理損失引当146,365――

22,674

26,815

17,189

金
５

その他

※１

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
負債合計

207,055

7.9

72,0784.0

106,099

4.9

11,462

0.4

5,356

0.3

7,317

0.4

218,518

8.3

77,434

4.3

113,4165.3

1,851,323

70.6

―

―

1,852,955

85.9

1,390,671

64.4

△55.5

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

1,389,039

資本剰余金合計Ⅲ―
1,389,039

53.0

1,390,671
―

―

利益剰余金

１

利益準備金

600

―

600

２

別途積立金

2,020

―

2,020

３

中間(当期)
846,771―

1,199,671

未処理損失
利益剰余金合計Ⅳ△844,151 △32.2――△1,197,051

その他有価証券評価
8,139

0.3

―

―

―

△2,103△0.1――△2,103

差額金
Ⅴ

自己株式

△0.1

資本合計

2,402,247

91.7

―

―

2,044,472

94.7

負債資本合計

2,620,765

100.0

―

―

2,157,888

100.0― 51 ―

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３

1,853,703―

1,391,419――
1,391,419―

利益剰余金(1) 利益準備金

―

600

―

別途積立金

―

2,020

―

繰越利益剰余金―△1,509,563―(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計―△1,506,943

―

自己株式

―

△2,103―

株主資本合計

―1,736,076

95.8―

評価・換算差額等
その他有価証券

―

△432

―

評価差額金
評価・換算差額等

―

△432

△0.1

―

純資産合計

―

1,735,644

95.7―

負債純資産合計―

1,813,079

100.0

―

合計

― 52 ―

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

353,940

100.0

338,849100.0

661,222

100.0

Ⅱ

売上原価

289,38481.8

286,89484.7

527,272

79.7

64,55518.2

51,95415.3

133,950

20.3

118,376

33.4

113,02033.3

217,39432.9

61,065 △18.0

83,444

△12.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失53,821 △15.2

Ⅳ

営業外収益

※１

229

0.1

2,982

0.8

2,171

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

10,495

3.0

141

0.0

19,637

3.0

58,225 △17.2

100,910

△15.3

経常損失

64,086 △18.1

Ⅵ

特別利益

※３

―

0.0

79,55623.5

141,115

21.3

Ⅶ

特別損失

※４

10,3522.9

330,74897.6

467,069

70.3

309,417 △91.3

426,864

△64.6

950

0.1

309,892 △91.5

427,814△64.7

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

74,439 △21.0
475
―

475
475

0.1

―

950
475

0.2

―

中間(当期)純損失

74,914 △21.2

前期繰越損失771,856―

771,856

中間(当期)未処理
損失

846,771―

1,199,671― 53 ―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,852,955

1,390,671

1,390,671

748

748

748

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

748

748

748

平成18年９月30日残高(千円)1,853,703

1,391,419

1,391,419

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)

600

2,020

△1,199,671△1,197,051△2,103

2,044,472

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,496

中間純損失

△309,892△309,892△309,892△309,892△309,892△308,396△1,509,563△1,506,943

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

600

2,020

△2,103

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・差額
差額等合計
―

―

2,044,472

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,496

中間純損失

△309,892

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△432

△432

△432

△432

△432

△308,828

△432

△432

1,735,644― 54 ―

1,736,076

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

２

資産の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法
によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法
によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
工具器具備品 ４〜10年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権等特定の債権について

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産① 原材料
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左

② 仕掛品
同左

② 仕掛品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェ
ア
販売目的のソフトウ
ェアは、販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 55 ―(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収項目

４

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
は個別に回収 可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間期においては、引当金の計上はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありま
せん。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(3)

(3)

―

消費税等の会計処理
同左―

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―― 56 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計 基 準 委員 会 平 成 15年 10月 31 日
企業会計基準適用指針第6号)を適用
しております。これにより税引前当
期純損失は、18,889千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、当該資産から直接控除しております。

会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間会計期間から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及
び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)
並びに改正後の｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 最終改正平
成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用 指針｣(企業会計基準委員会 最終改正
平成18年８月11日 企業会計基準指針適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,735,644千円であります。
中間財務諸表等規則の改正に より、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間会計期間から、｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い｣(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前中間会計期間において営業外費用の内訳として表示していた｢新株発行費償却｣は、当中間会計期間より｢株式交付費償却｣として表示する方法に変更しております。
前中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた｢新株発行費償却額｣
は、当中間会計期間より｢株式交付費償却額｣として表示する方法に変― 57 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

更しております。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表関係）「投資有価証券」は、前中間期まで、投資その他の資産に含めて表示していましたが、当中間期において資産総額の100分の５を超えたため区分掲記をしております。
なお、前中間期末の「投資有価証券」の金額は49,180
千円であります。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 消費税等の取扱い―――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
78千円
受取利息
151千円
雑収入
※２ 営業外費用の主要項目
5,072千円
社債発行費償却
新株発行費償却 5,423千円―――――※４ 特別損失の主要項目
2,590千円
固定資産除却損
7,762千円
移転関連費用
―――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
324千円
受取利息
2,657千円
雑収入※２ 営業外費用の主要項目
141千円
株式交付費償却

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
328千円
受取利息
1,825千円
業務受託料※２ 営業外費用の主要項目
社債発行費償却 10,144千円
9,493千円
新株発行費償却※３ 特別利益の主要項目※３ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却
子会社整理損失
69,056千円
141,115千円
益
引当金戻入益
償却債権取立益 10,500千円※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目
投資有価証券評
投資有価証券評
330,431千円
390,345千円
価損
価損
固定資産除却損 50,009千円
※５
減損損失
―――――
当事業年度において、当社グル
ープは事業部毎に資産のグルーピ
ング化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

― 58 ―

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,649千円
3,097千円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,037千円
466千円

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
場所
用途種類
本社 モニタリン ソフト
グ倶楽部
ウェア
ＡＳＰソフ
トウェア
上記ソフトウェアについて
は、直近の業績より収益性が見込
まれないと判断し、売却及び他の事業への転用が困難であることか
ら、帳簿価格を全額減額し、当該減少額を減損損失(18,889千円)に計上しました。
※６ 減価償却実施額
9,771千円
有形固定資産6,318千円
無形固定資産(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
9

減少
―

(リース取引関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
当社はリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
当社はリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

前事業年度末(平成18年３月31日)
当社はリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 59 ―

当中間会計期間末―9(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

76,013円27銭

54,859円 48銭

64,643円 35銭

2,665円14銭

9,797円 33銭

14,328円 37銭

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純損失
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目
中 間 貸 借 対照 表 の純資産の部の合計額(千円)
普 通 株 式 に係 る 純資
産額(千円)
普 通 株 式 の発 行 済株
式数(株)
普 通 株 式 の自 己 株式数(数)
１ 株 当 た り純 資 産の
算 定 に 用 いら れ た普通株式の数(株)前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前事業年度末(平成18年３月31日)−

1,735,644−−

1,735,644−−

31,647

−

−

9

−

−

31,638−２ １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
中間損益計算書上の中間(当期)純損失
74,914309,892
427,814(千円)
普通株式に係る中間（ 当期）純 損失 (千74,914309,892
427,814円)
普通株主に帰属しな―――い金額(千円)
普通株式の期中平均
28,10931,63029,857
株式数(株)
希薄化効果を有しな
新株引受権３種類(新新株 引受権３ 種類( 新
新株引受権３種類(新いため、潜在株式調 株予 約権の目 的となる 株予約権の目的となる株 株予約権の目的となる株
整後１株当たり中間 株式 の数 430株 )、新株 式の数406株)、新株予約 式の数406株)、新株予約(当期)純利益の算定 予約権４種類(新株予約 権６種類(新株予約権の 権５種類(新株予約権のに含まれなかった潜 権の 目的とな る株式の 目 的 と な る 株 式 の 数 目 的 と な る 株 式 の 数
在株式の概要数 999株 )。こ れらの概 1,387株)。これらの概要 1,162株)。これらの概要
要は 、「新株 予約権等 は、「新株予約権等の状 は、「新株予約権等の状の状 況」に記 載のとお 況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
りであります。
ります。
ります。

― 60 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１ フォーマイスターズ・システム １ 新株予約権の付与(子会社の設立)
コンサルティング株式会社の株式
当社は平成17年９月１日開催
当社は、平成18年６月22日開催の取得(子会社化)の取締役会において、当社全額の定時株主総会特別決議に基づ
当社は、平成18年10月23日開催
出資子会社の設立を決議し、下き、従業員及び子会社取締役・従の取締役会において、フォーマイ
記のとおり設立いたしました。
業員に対し、会社法第236条、第スターズ・システムコンサルティ
１．商号 株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
238条及び第239条の規定により、ング株式会社の株式を取得し、子２．代表者 加幡正雄(当社取締役)
新株予約権の付与(ストックオプ
会社化することを下記の通り決議
３．所在地 東京都文京区白山ション)を行っております。
いたしました。
五丁目１番３号
新株予約権の内容は次のとおりで(1) 株式の取得の理由
４．設立年月日あります。
経営陣によるＭＢＯを支援する (1) 株式の種類
平成17年10月17日
普通株式とともに、当社グループ相互の顧５．主な事業内容(2) 株式の発行価額客である有力企業への提案力を向コンピュータネットワーク① 新株予約権の発行価額は、無償
上させ、ビジネスチャンスを確実の企画、開発、管理、運営
で発行するものとする。
に獲得することで収益力の強化に
６．従業員数②
新株予約権の行使価額は、新株結び付けることを目的としており
若干名
予約権発行日の属する月の前月のます。
７．決算期 ３月31日
各日(終値のない日を除く。)にお
８．資本の額 10,000千円(2) 異動する子会社の概要
ける大阪証券取引所における当社①商号 フォーマイスターズ・シ
９．発行済株式総数 200株
株式普通取引の終値(気配表示をス テム コン サルテ ィン
10. 設立の理由含む。以下同じ。)の平均値に1.05
グ株式会社
当社は、常にお客様よりスを乗じた価額とし、これにより生②代表者 善田正幸
ピーディな企画・開発・提案
じた１円未満の端数はこれを切③所在地 東京都中央区日本橋三を求められております。このり上げる。ただし、その価額が新
丁目15番６号
度、システム開発・運用に特株予約権発行日の終値(終値がな④設立年月日 平成15年６月18日
化した子会社を設立し、従来い場合は、その日に先立つ直近日⑤主な事業の内容のお客様にとどまらず、開における終値。)を下回る場合は、システムコンサルティン
発・運用の案件を積極的に受グ、独自開発の標準化モ
新株予約権発行日の終値とする。
デル「Blend」シリーズ (3) 発行価額の総額
注できる体制を整えることの販売、システム開発
で、ビーマップグループ全体
上記(2)②に算定された行使価⑥決算期
平成18年12月の事業規模を拡大させるもの
額に400株を乗じた金額でありま⑦従業員数 12名です。
す。
⑧主な事業所 東京都中央区日本(4) 本新株引受権の行使期間
橋三丁目15番６号
平成20年７月１日から平成28年⑨資本金 ５千万円
５月31日まで⑩発行済株式総数 1,000株(5) 行使価額中資本に組入れる額⑪大株主構成および所有割合
株 式会 社ラ イブド アフ
行使価額に0.5を乗じ、その結ァイナンス(100％)
果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額(3) 取得株式数，取得価額および取得前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数０株（所有割合０％）（議決権の数０株）(2)取得株式数
８５０株（取得価額３９９百万円）（議決権の数８５０株）(3)異動後の所有株式数 ８５０株
（所有割合８５％）（議決権の数８５０株）― 61 ―

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)（関連会社株式の譲渡）
２ 簡易株式交換による株式会社イ ２ 新株予約権の付与
当社は平成17年11月30日開催
ンフォエックスの完全子会社化
当社は、平成18年６月22日開催の取締役会において、持分法適
当社は、平成18年12月18日開の定時株主総会特別決議に基づ用の関連会社である株式会社ク催の取締役会において、平成き、取締役及び監査役に対し、会
レッシェンドの全保有株式をオ
19年1月12日付で簡易株式交換
社法第236条、第238条及び第239
ックス情報株式会社に譲渡するにより、株式会社インフォエ
条の規定により、新株予約権の付決議を行い、同日付で譲渡いたックスを完全子会社とするこ与(ストックオプション)を行ってしました。譲渡の概要は以下のとについて決議いたしましおります。
とおりであります。
た。
新株予約権の内容は次のとおり
１.商号
株式会社クレッシェ
であります。
(1) 子会社化の理由
ンド(1) 株式の種類
普通株式
当社グループとしての海外企業 (2) 株式の発行価額
２.株式譲渡日
等との提携・協力への対応力を強
平成17年11月30日① 新株予約権の発行価額は、無償化し、相互の顧客である有力企業
３.譲渡株数 普通株式600株で発行するものとする。
への提案力を向上させ、ビジネス
４.譲渡価額② 新株予約権の行使価額は、新株チャンスを確実に獲得することで30,000千円(取得価額と同額）
予約権発行日の属する月の前月の収益力の強化に結び付けることを各日(終値のない日を除く。)にお目的としております。
ける大阪証券取引所における当社(2) 異動する子会社の概要
株式普通取引の終値(気配表示を①商号 株式会社インフォエック含む。以下同じ。)の平均値にス
1.05を乗じた価額とし、これによ②代表者 朝雄博り生じた１円未満の端数はこれを③所在地 東京都港区六本木五丁
切り上げる。ただし、その価額が目17番６号
新株予約権発行日の終値(終値が④設立年月日 平成16年６月９日
ない場合は、その日に先立つ直近⑤主な事業の内容
日における終値。)を下回る場合
外資系金融IT企業サポー
は、新株約権発行日の終値とす
ト事業 など⑥決算期 平成19年３月
る。
⑦従業員数 0名
(3) 発行価額の総額⑧主な事業所 東京都港区六本木
上記(2)②に算定された行使価五丁目17番６号
額に取締役については670株を、⑨資本金 １千万円
監査役については30株を乗じた⑩発行済株式総数 100,000株
金額であります。
⑪大株主構成および所有割合(4) 本新株引受権の行使期間
朝雄博(100％)
平成20年７月１日から平成28
年５月31日まで(3) 株式交換比率
株式会社インフォエックスの株式 (5) 行使価額中資本に組入れる額
１株に対して、当社株式 0.00453 株
行使価額に0.5を乗じ、その結を割当て交付する。（株式交換によ
果１円未満の端数が生じたときり発行する新株式数は 453 株となりは、その端数を切り上げた額ます。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 62 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書
平成18年４月28日関東財務局長に提出。
財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生（特別利益及び特別損失の発生）に係る、証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(2) 臨時報告書
平成18年５月26日関東財務局長に提出。
新株予約権の発行に係る、証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(3) 臨時報告書
平成18年６月14日関東財務局長に提出。
主要株主の異動に係る、証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第８期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月23日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
平成18年８月10日関東財務局長に提出。
新株予約権の発行に係る、証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書
平成18年８月10日関東財務局長に提出。
主要株主の異動に係る、証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書
平成18年８月14日関東財務局長に提出。
財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生（特別損失の発生）に係る、証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

― 63 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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