2022 年度ものづくり支援･通商政策対策支援事業 補助事業
ＪＫＡ補助事業
補助事業番号： 2022Ｍ－100
補助事業名：2022 年度ものづくり支援・通商政策対策支援事業補助事業
補助事業者名：日本機械輸出組合
１．補助事業の概要（１）事業の目的
1) 目的
JKA補助金を活用し、世界の通商・投資情報を一元的に収集・提供して中小企業を含めた我が国企業の海外展開に活用すると共に、通商投資問題の解決や経済連携協定の拡大・批准促進などにより貿易・投資環境を改善し貿易投資を拡大することで、我が国のものづくりを支援し、地域産業の振興に貢献することを目的とする。
2) 事業の背景、現状認識及び取り組むべき課題2018 年以来の米中間の通商摩擦及び安全保障問題、また人権、環境問題を含む米欧中の通商問題の複雑化、さらには 2022 年のロシアによるウクライナ侵攻以降の世界の分断化など、通商問題は従来の通商分野のみにととまらず、それ以外の分野の問題も包含するようになり、また地政学も加わり非常に複雑化している。自国第一主義の考え方が世界に広がり、通商問題全般の行方、とりわけそれに基づくところの我が国及び我が国企業の将来展
望は非常に見えにくくなったと言える。こうした中で、我が国のものづくり産業の再生・復活のためには、経済連携協定の拡大・批准促進や国際貿易・投資のルール作りによる貿易自由化推進が不可欠である。しかしながら、輸出や海外投資の拡大に必要となる経済連携協定の拡大・批准や国際貿易・投資のルール作りに関する情報収集は、現実に個別企業での対応は困難である。そこで、本事業によって、一元的に世界の通商・投資関係規則を含むこれら情報を収集・提供し、円滑な輸出・投資を進めると共に、我が国産業界が自ら貿易・投資環境を改善することに寄与することとする。
3) 具体的な狙い、実施の意義及び期待される効果(1)我が国機械関係企業が、貿易自由化推進のための最新の貿易・投資情報や貿易・投資上の問題点を把握した上で海外展開ができること。
(2)我が国機械業界が国際ルール作りに参加し、かつ貿易・投資上の問題点を解決して、自ら貿易・投資環境を改善し、貿易・投資を拡大する。
(3)上記をもって、先端技術開発や知的財産の創出を行い「ものづくり」を支援し、地域の機械産業を発展させること。
2 実施内容委員会・セミナー及び意見提出
我が国機械業界が一体となって経済連携協定の拡大・批准促進や国際貿易・投資のルール作りによる貿易自由化を推進することにより、国際貿易・投資環境を改善するべく、我が国のグローバル企業あるいは業界団体の専門家で構成される委員会・セミナー等において、経済産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、
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大学教授等の専門家より報告を聞き、質疑応答、意見交換を行い、日本政府に業界の声を届けるとともに、必要に応じ日本および諸外国政府に宛て要望書・提言書を提出する。
1. 通商・投資分野
ア

国際通商投資委員会開催

ⅰ 第 1 回国際通商投資委員会（2022.5.20 組合会議室 WEB 会議）「サプライチェーン強靭化に向けた米国の産業・通商政策」
菅原淳一氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱ 調査部 主席研究員（プリンシパル））ⅱ 第２回国際通商投資委員会（2022.7.13 組合会議室 WEB会議）「第12回WTO閣僚会議（MC12）の結果概要」
木村拓也氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官（総括））ⅲ 第３国際通商投資委員会（2022.10.28 組合会議室 WEB会議）① 「日本企業のサプライチェーン等における人権尊重の取組課題」
塚田智宏氏（経済産業省 大臣官房 ビジネス・人権政策調整室 室長補佐）②報告：「『2022 年 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』調査結果の概要」
武田真明（日本機械輸出組合 通商・投資グループ チーフ）
ⅳ 第４回国際通商投資委員会（2022.11.21 組合会議室 WEB 会議）「デジタル貿易分野におけるルール形成（デジタル貿易協定）の動向」
福山章子氏（㈱オウルズコンサルティンググループ プリンシパル／チーフ通商アナリスト）
ⅴ 第 5 回国際通商投資委員会（2023.3.16 組合会議室 WEB 会議）「今後の自由貿易の行方」
梅島修氏（高崎経済大学 経済学部 国際学科 教授）

イ セミナー開催
ⅰ 『【欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー】 第 10 回「欧州最新デジタル政策動向」』（６月）
ⅱ 『【JMC エキスパートセミナー（通商）】「EU でビジネスを行うにあたっての会社の義務」（9 月）
ⅲ 『【欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー】 第 13 回「最新 EU 通商情勢」』（１0 月）
ⅳ 『【欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー】 第 14 回「EU 政策の最新動向（グリーン・デジタル・戦略的自律）」』（１2 月）
ⅴ 『【欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー】 第 16 回「EU における戦略的自律政策動向」』（3 月）
ウ 環境物品自由化コアリッション会合開催
第 22 回環境物品自由化コアリッション会合（2023.2.22 組合会議室 WEB 会議）①「EGA 交渉を含めた WTO の現状について」
木村拓也氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部参事官（総括））②「2022 年『問題点と要望』調査結果の特徴」について
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武田真明（日本機械輸出組合 通商・投資グループ チーフ）
エ 貿易・投資円滑化ビジネス協議会開催
第 31 回貿易・投資円滑化ビジネス協議会（2022.10.25 組合会議室 WEB 会議）①「最新の国際通商情勢と WTO 改革」
木村拓也氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 総括参事官）②「2022 年各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望 地域ダイジェスト版」ご報告
武田真明（日本機械輸出組合 通商・投資グループ チーフ）

通商セミナーにおける専門家の講演（１）

通商委員会における専門家の講演（１）

通商委員会における専門家の講演（２）

通商セミナーにおける専門家の講演（２）2． 予想される事業実施効果（１） 日本のグローバル企業・業界団体で構成される委員会・セミナー等において、経済産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、大学教授等の専門家より報告を聞き、意見交換を行うことは、経済連携協定の拡大・批准促進、保護主義の是正、輸出・投資の拡大を実施するために、極めて有効且つ効率的な方法である。こうした意見交換の中で出された企業・業界団体の意見が政府間交渉の中で表明されたり、またこれら委員会等より提出された提言・要望書が実現したりと、その効果には大きなものがある。
（２） 欧米に比べ、政策の予見性が低いアジア地域の最新の規制情報の収集や動向把握を一企業が単独で行うためにはきめ細かい情報取集網と大きなコストを必要とすることになるため、機械輸出に携わる企業を束ねる当組合が補助金を得て、こうした情報の収集や動向把握の最大公約数的な部分を収集・把握することには大きな意義がある。

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3. 補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
2022年度「通商問題デイリーアラート」（2021年4月～2022年3月分）
https://www.jmcti.org/trade/bull/trade/alert/hojo/Annual_Volume_2022.pdf

４ 事業内容についての問い合わせ先
団 体 名：

日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）

住〒105-0011

所：

東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 國分 文也（コクブ フミヤ）

担 当 部 署：通商投資（ツウショウトウシ）グループ

担 当 者 名：通商投資グループグループリーダー 和田明彦（ワダ アキヒコ）

電 話 番 号：

03－3431－9348

FX：

03－3436－6455

E - m a i l：

wada@jmcti.or.jp

Ｕhttp://www.jmcti.org/

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