日本小児口腔外科学会認定医制度規則
第1章 総則（目的）第1条

高度少子高齢化社会を迎えている現在では,将来を担う子どもたちの健康を推進することは国策の一つであり,社会はより専門的に質の高い小児医療の実現を要請している.日本小児口腔外科学会（以下,本学会という）は,小児口腔外科領域の高度でかつ専門的能力を持つ歯科医師あるいは医師を養成し,高水準の小児口腔外科医療を国民に提供するために認定医制度を確立し,広く国民の健康増進と福祉に貢献するため,認定医制度を設ける.

（認定）
第2条

本制度は認定医,指導医,終身指導医および研修施設,関連研修施設の認定を行う.

第2章 認定医委員会（委員会の設置）第3条
1

本学会は,前条の目的を達成するため,認定医委員会を置く.

2

委員長および副委員長は,理事長が理事または代議員の中から選出し,若干名の委員とともに理事会の議を経て委嘱する.

3

理事長および会則検討委員会委員長は職責による委員とする.

4

委員会の構成および運営などは,別に定める認定医委員会規則による.

（業務）
第4条

認定医委員会は,この規則によって以下の業務を所掌する.

1

認定医制度に関する諸問題を検討する.

2

日本小児口腔外科学会認定医（以下,認定医という）の認定審査を行う.

3

日本小児口腔外科学会認定指導医（以下,指導医という）の認定審査を行う.

4

日本小児口腔外科学会認定終身指導医（以下,終身指導医という）の認定審査を行う.

5

日本小児口腔外科学会認定研修施設（以下,研修施設という）および日本小児口腔外科学会認定関連研修施設（以下,関連研修施設という）の認定審査を行う.

6

認定医,指導医および研修施設,関連研修施設の資格更新に関する審査を行う.

7

認定医,指導医および研修施設,関連研修施設の資格喪失ならびに認定取り消33

しに関する審査を行う.
8

認定医制度施行細則および認定医制度内規などの改訂に関する審議を行う.

9

関連学会との連絡および調整を行う.

第3章 認定医および指導医資格の認定審査（認定医・指導医の審査）
第5条

認定医委員会は,認定医および指導医,終身指導医の審査に関して,以下の業務を所掌する.

1

研修カリキュラムの公示

2

申請資格の審査

3

認定試験の施行と評価判定

4

認定審査

5

申請資格審査および認定審査に必要な調査

6

その他,認定業務に必要な事項

第4章 研修施設および関連研修施設の認定審査（研修施設の審査）
第6条
1

認定医委員会は,本学会の定める研修カリキュラムに従った研修を行うための研修施設の認定の審査を行う.

2

認定医委員会は,研修施設の審査に関して,以下の業務を所掌する.
1) 申請資格の審査
2) 認定審査
3) 申請資格審査および認定審査に必要な調査
4) その他,研修施設,関連研修施設などの認定業務に必要な事項

第5章 認定医の申請資格
（資格）
第7条

認定医の認定を申請する者（以下,認定医申請者という）は,次の各号に定めるすべての資格を要する.

1

日本国の歯科医師免許証または医師免許証を有し,良識ある人格を有する者

2

5 年以上継続して本学会会員であり,会費を全納していること.

3

歯科医師または医師の免許証取得後,本学会の定める研修カリキュラムに従い,研修施設においては通算 5 年以上,または関連研修施設においては通算 7 年 6か月以上の期間,小児口腔外科に関する診療に従事していること.ただし,研修が研修施設と関連研修施設にまたがる場合には,研修期間を月単位にて換算す
34

る.
4

別に定める研修実績（診療実績,論文業績および学会発表と学会参加の業績）を有すること.

5

救急救命研修を受講していること.

第6章 認定医の認定（申請方法）
第8条
1

認定医申請者は,次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて,認定医委
員会に提出しなければならない.
1) 認定医認定申請書（様式 1）2) 履歴書（様式 2）3) 歯科医師免許証または医師免許証（写）4) 研修証明書および研修施設在籍（職）証明書（様式 3）5) 本学会 5 年間継続会員証明書（様式 4）
6) 指導医の推薦状（様式 5）7) 診療実績報告書（様式 6−1,様式 6−2）
8) 論文業績（様式 7）9) 学会発表報告書（様式 8）10)学会参加報告書（様式 9）11)本学会｢禁煙推進宣言｣に対する同意書（様式 10）
12)救急救命研修の修了書（写）13)その他の本学会が求める証明書

2

認定医委員会は,必要に応じてその他の資料などの提出を求めることができる.

（審査ならびに認定）第9条
1

認定医の審査は,申請書類および試験によって行う.試験は筆記試験おび口頭試問を行う.

2

認定医申請者については,認定医委員会が認定医としての適否を判定し,理事会に答申して承認を得るものとする.

3

理事会にて承認された判定結果は,総会にて報告する.

4

この規則に定めるものの他,認定医の資格審査ならびに認定方法などについて
は施行細則として別に定める.

（認定証の交付）
第10条
1

所定の登録料を納付し,登録手続を完了した認定医申請者を日本小児口腔外科
35

学会認定医として登録し,認定証を交付する.
2

認定証の有効期間は,交付の日から 5 年とする.

第7章 指導医の申請資格（申請資格）
第11条 指導医の認定を申請する者（以下,指導医申請者という）は,次の各号に定めるすべての資格を要する.
1

認定医の研修指導あるいは育成を担当し,小児口腔外科の発展と向上に資する者

2

小児口腔外科に関する診療,教育および研究の指導が行える資質を有する者

3

8 年以上継続して本学会会員であり,会費を全納していること.

4

認定医取得後,研修施設においては通算 3 年以上,小児口腔外科に関する診療に従事していること.

5

認定医取得後,関連研修施設においては通算 4 年 6 か月以上,小児口腔外科に関する診療に従事していること.

6

認定医取得後の研修が研修施設と関連研修施設にまたがる場合には,研修期間を月単位にて換算する.

7

別に定める診療実績,論文業績および学会発表と参加の業績を有すること.

第8章 指導医の認定（申請方法）
第12条
1

指導医申請者は,次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて,認定医委
員会に提出しなければならない.
1) 指導医認定申請書（様式 11）2) 履歴書（様式 2）
3) 本学会認定医認定証（写）4) 研修施設在籍（職）証明書（様式 3）5) 本学会継続会員証明書（様式 4）6) 診療実績報告書（様式 6−1,様式 6−2）
7) 論文業績（様式 7）8) 学会発表報告書（様式 8）9) 学会参加報告書（様式 9）10)小論文（様式 12）2

認定医委員会は,必要に応じてその他の資料などの提出を求めることができる.

（審査ならびに認定）
36

第13条
1

指導医の審査は,申請書類などで行うものとする.

2

指導医申請者については,認定医委員会が指導医としての適否を判定し,理事会に答申して承認を得るものとする.

3

理事会にて承認された判定結果は,総会にて報告をする.

4

この規則に定めるものの他,指導医の資格審査ならびに認定方法などについて
は施行細則として別に定める.

（認定証の交付）
第14条
1

所定の登録手続を完了した指導医申請者を日本小児口腔外科学会指導医として登録し,認定証を交付する.

2

認定証の有効期間は,交付の日から 5 年とする.

3

指導医は認定医を兼ねるため,更新期間は指導医の期間とし,指導医の登録料にて行う.

第9章 終身指導医の申請資格および認定（申請方法ならびに認定）第15条 更新時において 65 歳以上の者は,更新料 3 万円と更新申請書の提出をもって認定委員会において終身指導医として認め,理事会の承認を経て総会にて報告す
る.なお認定証の登録期限は「終身」とする.

第10章 研修施設および関連研修施設の申請資格（研修施設の申請資格）
第16条 研修施設の認定を申請する施設（以下,申請施設という）は,次の各号に定めるすべての資格を要する.
1

小児口腔外科治療を含めた総合的な小児の歯科治療を対象とする施設である
こと.ただし,複数の診療科のある施設では診療科単位で申請すること.

2

AED を含む救急救命器具を施設内に有すること.

3

研修カリキュラムに定められた小児口腔外科治療が,所定の件数以上行われて
いること.

4

本学会指導医が 1 名以上常勤し,十分な指導体制がとられていること.

5

申請施設において,小児口腔外科の研修が可能であること.

6

教育行事の開催が恒常的に行われていること.

（関連研修施設の申請資格）
第17条 関連研修施設の認定を申請する施設は,研修施設に準じた施設であって,研修カ
リキュラムに従った研修が行える施設とし,次の各号に定めるすべての資格を
37

要する.
1

小児口腔外科治療を対象とする施設であること.ただし,複数の診療科のある施設では診療科単位で申請する.

2

研修施設との連携のもとに,研修カリキュラムに定められた小児口腔外科治療の研修が可能であること.

3

研修施設の代表者である指導医の推薦のある本学会認定医が 1 名以上常勤し,十分な指導体制がとられていること.

4

教育行事の開催が恒常的に行われていること.

5

研修施設の協力による研修が月に 1 回以上行われていること.

第11章 研修施設および関連研修施設の認定（研修施設の申請方法）
第18条
1

申請施設の代表者は,次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて,認定医委員会に提出しなければならない.
1) 研修施設認定申請書（様式 13）2) 研修施設内容説明書（様式 14）3) 指導医の在籍（職）証明書（様式 15）2

認定医委員会は,必要に応じてその他の資料などの提出を求めることができる.

（研修施設の審査ならびに認定）第19条
1

研修施設の審査は,申請書類で行うものとする.

2

認定医委員会は,申請施設について申請書類の内容を審査し判定を理事会に答申して承認を得るものとする.

3

理事会にて承認された判定結果は,総会にて報告する.

4

この規則に定めるものの他,研修施設の資格審査ならびに認定方法などについては別に定める.

（関連研修施設の申請方法,審査ならびに認定）第20条 関連研修施設の申請方法,審査ならびに認定方法などについては,研修施設に準ずるものとするが（様式 16）,代表者である認定医の在職証明（様式 17）と研修施設の代表者である指導医の推薦状（様式 18）を必要とする.
（認定証の交付）
第21条
1

所定の登録手続を完了した申請施設を日本小児口腔外科学会認定研修施設あ38

るいは関連研修施設として登録し,認定証を交付する.
2

認定証の有効期間は,交付の日から 5 年とする.

第12章 資格の更新（更新義務）
第22条
1

認定医,指導医,研修施設および関連研修施設は 5 年ごとにその資格を更新しなければならない.

2

更新の申請方法,審査ならびに認定方法などについては別に定める.

3

終身指導医の申請方法,審査ならびに認定方法などについては別に定める.

第13章 資格の喪失ならびに認定の取り消し
（事由）
第23条
1

認定医および指導医が次の事項に該当するとき,認定医委員会および理事会の議を経て,認定を取り消す.なお,指導医であって申請時満 60 歳を超えた者は更新を要しない.
1) 正当な理由を付して認定医の資格を辞退したとき
2) 資格の更新を行わなかったとき
3) 歯科医師または医師の免許が取り消されたとき
4) 本学会会員の資格を喪失したとき
5) 認定医,指導医としてふさわしくない行為があったとき
6) 申請書類などに重大な誤りがあったとき

2

認定医委員会は,会員が前項第 5 号または第 6 号に該当するとき,資格喪失の認定前に当該会員に対し,弁明の機会を与えるものとする.

3

前項第 1 号,第 2 号,第 5 号および第 6 号に該当する資格の喪失の適否については,認定医委員会の議を経なければならない.

4

理事会にて承認された結果は,総会にて報告する.

（認定証の返還ならびに登録の抹消）
第24条
1

前条により認定を取り消された者は,速やかに本学会に認定証を返還しなければならない.

2

本学会は認定証の返還後,登録を抹消する.

第14章 研修施設の認定取り消し
（事由）
39

第25条
1

研修施設が次の事項に該当するとき,認定医委員会および理事会の議を経て,認定を取り消す.
1) 指導医が 2 年を超えて不在の場合
2) 更新期日を超えて 1 年以内に更新を行わなかったとき
3) 申請書類等に重大な誤りがあったとき
4) その他,認定医制度委員会が研修施設としてふさわしくないと判定したと
き.

2

認定医委員会は,研修施設が前項第 3 号または第 4 号に該当する場合,当該施設の代表者に対し,判定する前に弁明の機会を与えるものとする.

3

この規則に定めるものの他,研修施設の認定取り消しなどについては別に定める.

4

理事会にて承認された結果は,総会にて報告する.

（認定証の返還ならびに登録の抹消）
第26条
1

前条により認定を取り消された研修施設の代表者は,速やかに本学会に認定証を返還しなければならない.

2

本学会は認定証の返還後,登録を抹消する.

第15章 関連施設の認定取り消し
（事由）
第27条
1

関連研修施設が次の事項に該当するとき,認定医制度委員会および理事会の議を経て,認定を取り消す.
1) 研修施設が認定取り消しを受けた場合
2) 更新期日を超えて 1 年以内に更新を行わなかったとき
3) 申請書類などに重大な誤りがあったとき
4) その他,認定医委員会が関連研修施設としてふさわしくないと判定したとき

2

上記の場合で 3 か月以内に他研修施設からの申請を受けた場合,継続を認める.

3

認定医委員会は,研修施設が前項第 3 号または第 4 号に該当する場合,当該施設の代表者に対し,判定する前に弁明の機会を与えるものとする.

4

この規則に定めるものの他,研修施設の認定取り消しなどについては別に定める.

5

理事会にて承認された結果は,総会にて報告される.

（認定証の返還ならびに登録の抹消）
40

第28条
1

前条により認定を取り消された関連研修施設の代表者は,速やかに本学会に認定証を返還しなければならない.

2

本学会は認定証の返還後,登録を抹消する.

第16章 補則（施行）第29条 本規則は,平成 21 年総会翌日から施行する.
（暫定期間）
第30条 本規則の第 5 章から第 11 章の規定は,平成 28 年度以降の申請ならびに更新申請から適用し,当面の間を暫定期間とする.
（暫定措置）
第31条 暫定期間中に認定医あるいは指導医の資格を取得しようとする者に対する資格取得の方法などについては暫定措置規約として別に定める.
（改定）
第32条 本規則の改定は,理事会の議を経て,総会の承認を得なければならない.
本規則は平成 21 年 11 月 22 日より施行する.
平成 22 年 12 月 11 日に一部改正した.
平成 24 年 11 月 24 日に一部改正した.

41日本小児口腔外科学会認定医制度施行細則
第1章 認定医の申請資格（診療実績）
第1条

認定医の診療実績は下記のものとする.

1

診療実績は症例一覧と全症例の報告とし,申請者が必ずしも申請症例の主治医である必要はないが,治療チームの一員であることが必要である.

2

診療分野を 2 分し,各々をカテゴリー1 と 2 に区分する（診療分野区分）.

3

分野 1 から 10 症例,分野 2 から 3 症例についての一覧および,全症例の症例報
告を提出する.

4

この際,各分野ではカテゴリーが混在しても良い.

5

診療分野区分1) 分野 1
カテゴリー1：全身管理または咬合誘導を必要とする乳歯または永久歯の抜去
カテゴリー2：全身疾患を有する小児の長期口腔管理（3 年以上継続診療または定期健診 6 回以上）
分野 2
カテゴリー1：小児の口腔外科小手術または術前顎矯正（小帯整形術,埋伏歯抜去,埋伏歯の開窓・牽引,嚢胞の手術,外傷歯の処置,
歯槽骨骨折の処置など・Hotz 床や顎誘導装置などの作製・装着・調整など）付）分野 2 の 3 症例でカテゴリー1 を選択する場合には,カテゴリー1 の中で重複してはならない.
カテゴリー2：小児の口腔顎顔面手術（奇形（顎裂の処置を含む）の手術・
腫瘍の手術・顎骨骨折の処置）または咬合誘導を必要とする口腔顎顔面手術（顎変形症を含む）
付）ここでいう小児とは新生児から 18 歳未満をいう.

（論文実績）
第2条
1

論文実績は下記のものとする.（様式 7）
本学会雑誌「小児口腔外科」に掲載された論文は筆頭者または共著者を問わず
2 編以上とする.

2

後掲する関連学会の学術雑誌に掲載された論文は筆頭者または共著者を問わず 3 編以上とする.また,論文内容は小児口腔外科領域（診療分野区分）のもの

42

とする.
3

本学会および関連学会以外の学術雑誌に掲載された論文で小児口腔外科領域（診療分野区分）のものは認定医委員会で審査し,適切と判断されれば関連学会の学術雑誌に掲載された論文と同様に扱う.

4

学術雑誌に掲載された論文で認定医委員会での申請者が審査を希望する論文は適切と判断されれば関連学会の学術雑誌に掲載された論文と同様に扱う.

5「小児口腔外科」に掲載された論文と「小児口腔外科」以外に掲載された論文が混在する場合は「小児口腔外科」以外に掲載された論文は 3 分の 2 として算定する.

（学会発表）
第3条

学会発表は下記のものとする.

1

本学会学術大会にて発表された報告は発表者または共同発表者を問わず 2 題
以上とする.

2

後掲する関連学会の学術大会にて発表された報告は発表者または共同発表者
を問わず 3 題以上とする.また,論文内容は小児口腔外科領域（診療分野区分）のものとする.

3

本学会および関連学会以外の学術大会にて発表された報告は小児口腔外科領域（診療分野区分）のものは認定医委員会で審査し,適切と判断されれば関連学会の学術大会に発表された報告と同様に扱う.

4

本学会以外の学術大会にて発表された報告で認定医委員会での申請者が審査を希望する論文報告は適切と判断されれば関連学会の学術大会に発表された報告と同様に扱う.

5

本学会学術大会にて発表された報告と本学会学術大会以外の学術大会にて発表された報告が混在する場合は本学会学術大会以外の学術大会にて発表された報告は 3 分の 2 として算定する.

（学術大会）
第4条

学術大会への参加

本学会学術総会へ 5 年間に 2 回以上の参加するものとする.

第2章 指導医の申請要件（診療実績）
第5条
1

指導医の診療実績は下記のものとする.
診療実績は症例一覧と全症例の報告とし,申請者が必ずしも申請症例の主治医である必要はないが,治療チームの一員であることが必要である.ただし,申請

43

症例を他の申請者と重複して使用することはできない.
2

診療分野を 2 分し,各々をカテゴリー1 と 2 に区分する（診療分野区分）.

3

分野 1 から 3 症例,分野 2 から 1 症例を症例報告として提出する.

4

この際,分野 1 ではカテゴリーが混在しても良い.

5

診療分野区分は認定医の診療分野区分に準じる.

（論文実績）
第6条

論文実績は下記のものとする.

1

本学会雑誌「小児口腔外科」に掲載された論文は筆頭者または共著者を問わず
1 編以上とする.

2

後掲する関連学会（別表 1）の学術雑誌に掲載された論文は筆頭者または共著者を問わず 2 編以上とする.また,論文内容は小児口腔外科領域（診療分野区分）のものとする.

3

関連学会以外の学術雑誌に掲載された論文で小児口腔外科領域（診療分野区分）のものは認定医委員会で審査し,適切と判断されれば関連学会の学術雑誌に掲載された論文と同様に扱う.

4

学術雑誌に掲載された論文で認定医委員会での申請者が審査を希望する論文は適切と判断されれば関連学会の学術雑誌に掲載された論文と同様に扱う.

5「小児口腔外科」に掲載された論文と「小児口腔外科」以外に掲載された論文が混在する場合は「小児口腔外科」以外に掲載された論文は 3 分の 2 として算定する.

（学会発表）
第7条
1

学会発表は下記のものとする.
本学会学術大会にて発表された報告は発表者または共同発表者を問わず 1 題
以上とする.

2

後掲する関連学会の学術大会にて発表された報告は発表者または共同発表者
を問わず 2 題以上とする.また,発表内容は小児口腔外科領域（診療分野区分）のものとする.

3

本学会および関連学会以外の学術大会にて発表された報告は小児口腔外科領域（診療分野区分）のものは認定医委員会で審査し,適切と判断されれば関連学会の学術大会に発表された報告と同様に扱う.

4

本学会以外の学術大会にて発表された報告で認定医委員会での申請者が審査を希望する論文は適切と判断されれば関連学会の学術大会に発表された報告と同様に扱う.

5

本学会学術大会にて発表された報告と本学会学術大会以外の学術大会にて発表された報告が混在する場合は本学会学術大会以外の学術大会にて発表され44

た報告は 3 分の 2 として算定する.
6

本学会学術総会へ認定医取得後に 2 回以上の参加するものとする.

第3章 研修期間の算定（研修期間）
第8条

関連研修施設での研修期間.

関連研修施設での研修期間は研修施設の 3 分の 2 とし月単位にて算定する.

第4章 認定医の試験内容と指導医申請時の小論文の内容（試験内容）
第9条
1

試験内容は以下のようとする.
認定医試験の筆記試験は記述式とし,設問は口腔顎顔面領域の小児腫瘍・奇形・外傷にも十分配慮する.

2

認定医試験の口頭試問は報告された症例について行う.

3

指導医申請時の小論文は,1,200 字程度とし,指導医としての見識を問うものとする.

第5章 認定料・登録料および更新料（料金）
第10条 認定料・登録料および更新料は以下のようにする.
1

認定医および指導医の申請料ともに各 1 万円,登録料は認定医 2 万円・指導医3 万円とする.

2

研修施設審査料と登録料は併せて 1 万とするが,審査にて不合格でも登録料分は返金しない.

3

認定医・指導医の更新は,認定医 2 万円･指導医 3 万円とし,研修施設の更新は5 千円とする.

4

指導医は認定医を兼ねるため,指導医の更新期間にて認定医の更新も同時に行う.

第6章 指導医不在期間の取り扱い（研修施設における取り扱い）
第11条 研修施設において指導医不在期間が生じた場合,研修施設においての研修は施設認定の取り消しまでに至らない期間（2 年以内）は月単位で研修期間と認める.
（関連研修施設における取り扱い）
第12条 研修施設において指導医不在期間が生じた場合,関連研修施設においての研修45

は 3 ヶ月以内に他研修施設からの申請を受けた場合,継続を認め月単位で 3 分の 2 の研修期間と認める.

第7章 関連学会（関連学会）
第13条 日本小児口腔外科学会認定医制度関連学会として別表に示す学会を指定する.
（関連学会の改定）
第14条 別表の運用は認定委員会が行なう.
（施設の治療実績）
第15条 研修施設及び関連研修施設での治療実績は,当面の間は明確にこれを定めない.

第8章 補則（改定）
第16条 本細則の改定は,理事会の議を経て,総会の承認を得なければならない.
付則 本細則は平成 21 年 11 月 22 日より施行する.
平成 23 年 11 月 19 日に一部改正した.
別表 1 日本小児口腔外科学会認定医制度関連学会
1. 日本口腔外科学会
2. 日本小児歯科学会
3. 日本口腔科学会
4. 日本臨床口腔病理学会
5. 日本歯科放射線学会
6. 日本口腔顎顔面外傷学会
7. 日本口蓋裂学会
8. 日本顎関節学会
9. 日本顎変形症学会
10. 日本矯正歯科学会

46日本小児口腔外科学会認定医制度暫定措置規則
第1章 総則（認定）
第1条

日本小児口腔外科学会認定医制度規則第 29 条に定めた暫定期間において（以下,「暫定期間」とする）,日本小児口腔外科学会（以下,「本学会」とする）は,本学会認定医制度規則暫定措置に基づき認定医,指導医を認定する.

第2章 認定医の申請資格（申請資格）
第2条
1

認定医の認定を申請する者（以下,認定医申請者という）は,5 年以上継続して本学会会員である者,もしくは次の各号に定めるすべての資格を要する.
1) 日本国の歯科医師免許証または医師免許証を有し,良識ある人格を有する者
2) 5 年以上継続して本学会会員であり,会費を全納していること.
3) 歯科医師免許証または医師免許証の取得後,通算 5 年以上の期間において小児口腔外科に関する診療に従事していること
4) 別に定める研修実績,診療実績および論文業績を有すること.

2

前項の規定にかかわらず,認定医委員会が認める者は,認定医の認定を申請することができる.

第3章 認定医資格の認定（申請方法）
第3条
1

認定医申請者は,次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて,認定医制

47

度委員会に提出しなければならない.
1) 認定医認定申請書（様式 1）2) 履歴書（様式 2）3) 歯科医師免許証または医師免許証（写）4) 在籍（職）証明書（様式 3）5) 本学会 5 年間継続会員証明書（様式 4）6) 診療実績報告書（様式 6−1,様式 6−2）
7) 本学会｢禁煙推進宣言｣に対する同意書（様式 10）2

認定医委員会は,必要に応じてその他の資料などの提出を求めることができる.

（審査ならびに認定）第4条
1

認定医の審査は,申請書類および筆記試験によって行う.

2

認定医申請者については,認定医委員会が認定医としての適否を判定し,理事会に答申して承認を得るものとする.

3

理事会にて承認された結果は,総会にて報告する.

4

この規則に定めるものの他,認定医の資格審査ならびに認定方法などについては別に定める.

（認定証の交付）
第5条
1

所定の登録手続を完了した認定医申請者を日本小児口腔外科学会認定医として登録し,認定証を交付する.

2

認定証の有効期間は,交付の日から 5 年とする.

第4章 指導医の申請資格（申請資格）
第6条
1

暫定期間における指導医の資格を申請する者は,次の各号に掲げる資格のいず
れかを要する.
1) 大学附属病院,特定機能病院,総合病院などで小児口腔外科に関連する診療を担当する診療科または診療部門の長である者.あるいはそれに準ずる者（准教授,副部長など）
2) 本学会の役員である者
3) 日本歯科医学会の専門および認定分科会の指導医,専門医または認定医を持つ者
4) 1）〜3）以外で認定医委員会が理事会に推薦し,理事会が認定した者

2

指導医の資格を申請する者は,前項の資格に加え,次の各号すべてをみたして48

いなければならない.
1) 現在,小児口腔外科に関連する診療に指導的立場で従事している者
2) 本制度の認定医の研修指導ならびに育成を担当しようとする者
3) 本学会に 5 年以上の通算在籍期間がある者
4) 別に定める診療実績を有する者
3

前項 2 の規定にかかわらず,認定医委員会が認める者は,指導医の認定を申請することができる.

第5章 指導医の認定（申請方法）
第7条
1

指導医申請者は,次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて,認定医委
員会に提出しなければならない.
1) 指導医認定申請書（様式 11）2) 履歴書（様式 2）3) 歯科医師免許証または医師免許証（写）4) 在籍（職）証明書（様式 15）5) 本学会 5 年間継続会員証明書（様式 4）6) 診療実績報告書（様式 6−1,様式 6−2）
7) 小論文（様式 12）2

認定医委員会は,必要に応じてその他の資料などの提出を求めることができる.

（審査ならびに認定）
第8条
1

指導医の審査は,申請書類などで行うものとする.

2

指導医申請者については,認定医委員会が指導医としての適否を判定し,理事会に答申して承認を得るものとする.

3

理事会にて承認された結果は,総会にて報告する.

4

この規則に定めるものの他,指導医の資格審査ならびに認定方法などについては別に定める.

（認定証の交付）第9条
1

本学会は,所定の登録手続を完了した指導医申請者を日本小児口腔外科学会認49

定指導医として登録し,認定証を交付する.
2

認定証の有効期間は,交付の日から 5 年とする.

第6章 研修施設の申請資格（申請資格）
第10条 研修施設の認定を申請する施設（以下,申請施設という）は,次の各号に定めるすべての資格を要する.
1

小児口腔外科治療を対象とする施設であること.ただし,複数の診療科のある施設では診療科単位で申請すること.

2

AED を含む救急救命器具を施設内に有すること.

3

研修カリキュラムに定められた小児口腔外科治療が,所定の件数以上行われて
いること.

4

本学会指導医ないしは指導医申請者が 1 名以上常勤していること.
注）指導医申請と研修施設申請は同時に申請することができる

5

申請施設において,小児口腔外科治療全般の研修が可能であること.

6

教育行事の開催が恒常的に行われていること.

第7章 研修施設の認定（申請方法）
第11条
1

申請施設の代表者は,次の各号に定める申請書類に審査料を添えて,認定医委
員会に提出しなければならない.
1) 研修施設認定申請書
2) 指導医の在籍（職）証明書

2

研修施設委員会は,必要に応じてその他の資料などの提出を求めることができる.

（審査ならびに認定）第12条
1

研修施設の審査は,申請書類で行うものとする.

2

申請施設については,認定医委員会が研修施設としての適否を審議し,理事会の承認を得るものとする.

3

理事会にて承認された結果は,総会にて報告する.

4

この規則に定めるものの他,研修施設の資格審査ならびに認定方法等については別に定める.

（認定証の交付）

50

第13条
1

所定の登録手続を完了した申請施設を日本小児口腔外科学会認定研修施設として登録し,認定証を交付する.

2

認定証の有効期間は,交付の日から 5 年とする.

第8章 申請料・登録料（認定医・指導医の料金）
第14条 申請料は認定医および指導医各 1 万円とするが,暫定期間中の当初の指導医は認定医をも兼ねるため,1 万円とする.登録料は認定医 2 万円,指導医 3 万円とする.
（研修施設の料金）
第15条 研修施設の申請料・登録料は合わせて 1 万円とする.審査にて不合格でも登録料分は返金しない.

第9章 補則（暫定期間）
第16条 暫定措置は,本制度承認後の平成 22 年度から当面の間適用される.
その申請手続きは本学会認定医制度規則の規定を準用する.
（法人化対応）第17条 暫定措置期間中に,日本小児口腔外科学会が法人化した場合にはそれ以降は法人日本小児口腔外科学会と読み替えるものとする.
（改定）
第18条 本規則の改定は,理事会の議を経て,総会の承認を得なければならない.
付則 本規則は平成 21 年 11 月 22 日より施行する.
平成 22 年 12 月 11 日に一部改正した.
平成 24 年 11 月 24 日に一部改正した.

51

日本小児口腔外科学会認定医制度暫定期間施行細則（暫定期間）
第1条

暫定期間は当面の間（平成 22 年度から）とする.

（初年度の申請）
第2条

暫定期間の初年度（平成 22 年度）は認定医を兼ねる指導医のみの申請を受け付ける.

（準ずる者）
第3条

日本小児口腔外科学会認定医制度暫定措置規則の第 6 条 1）の大学病院などで小児口腔外科に関連する診療を担当する診療科または診療部門の長である者に準ずる者とは准教授または副部長などとする.

（2 年目以降の申請）
第4条

暫定期間の 2 年目から認定医を兼ねる指導医の他に,認定医および研修施設の申請を受け付ける.

（5 年目以降の申請）
第5条

暫定期間は 5 年目（平成 28 年度）に認定医取得者からの指導医の申請を受け付ける.

（関連研修施設）
第6条

関連研修施設は時期を検討して申請を受け付ける.

（救急救命研修）第7条

救急救命処置研修の有無は暫定期間では問わない.

（診療実績）
第8条

暫定期間での認定医および指導医の診療実績は症例一覧と代表症例（1 例）の報告とする.

（審査）第9条

暫定期間の認定医および指導医の審査は書類審査のみとし,暫定期間中に,認定医から指導医を申請する者も書類審査と小論文とする.

（指導医申請の診療実績）
第10条 暫定期間中に,認定医から指導医を申請する者の診療実績は,認定医取得後から指導医申請までの期間の該当症例一覧と代表症例の報告とする.
（適用外）
第11条 施行細則第 1 章第 1 条 3 報告規定,5 の 2）の付注）重複禁止規定においては暫
定期間中は適用しない.
（改定）

52

第12条 本細則の改定は,理事会の議を経て,総会の承認を得なければならない.

53

日本小児口腔外科学会認定医委員会規則
第1章 業務範囲（業務）
第1条

認定医委員会は,以下の業務を所掌する.

1

認定医制度に関する諸問題を検討する.

2

日本小児口腔外科学会認定医（以下,認定医という）の認定審査を行う.

3

日本小児口腔外科学会認定指導医（以下,指導医という）の認定審査を行う.

4

日本小児口腔外科学会認定研修施設（以下,研修施設という）および日本小児口腔外科学会認定関連研修施設（以下,関連研修施設という）の認定審査を行う.

5

認定医,指導医および研修施設の資格更新と,それに伴う終身指導医の認定に関する審査を行う.

6

認定医,指導医および研修施設の資格喪失ならびに認定取り消しに関する審査を行う.

7

認定医制度施行細則および認定医制度内規などの改訂に関する審議を行う.

8

関連学会との連絡および調整を行う.

第2章 委員会の構成および任期（長の選任）
第2条

委員長および副委員長は,理事長が理事または代議員の中から選出し,理事会の議を経て委嘱する.

（委員の選任）第3条

委員長および副委員長は,若干名の委員を会員から選出し,理事会の議を経て委嘱する.

（職責による委員）
第4条

理事長および会則検討委員会委員長は職責による委員とする.

（報告）
第5条

委員会の構成は,総会にて報告される.

（任期）
第6条

委員の任期は 2 年とし,再任を妨げない.

第3章 委員会の運営
（開催）
54

第7条

委員会は委任状を含む過半数を超える委員の出席にて成立する.必要がある場
合には,委員長または副委員長の要請にて e-mail を含む書面委員会を開催する.

（審査）
第8条

認定医制度の申請書類を学会事務局による事務的審査後に審査し,記述試験および口頭試問を行う申請者を選考する.

（判定）
第9条

認定医制度の記述試験および口頭試問の結果とともに,総合的な合否判定を委
員の多数決にて決する.賛否同数の場合は委員長の職権にて判定する.

（承認）
第10条 認定医制度の合否判定は速やかに理事会に送付してその議に付す.
（公表前の不通知）
第11条 認定医制度の公表前の合否判定結果ならびに選考過程の内容は申請者の希望があってもこれを通知しない.
（質疑応答）
第12条 認定医制度の申請書類の疑義は指導医からの書面にての照会がある場合には,可能な限り回答することを原則とする.
（施設の審査認定および取り消し）第13条 研修施設および関連研修施設の認定および取り消しについて審議し,その結果を速やかに理事会に送付してその議に付し了承を得ることとする.
（取り消しの弁明）
第14条 研修施設および関連研修施設の取り消しに関する弁明の内容を審査する.その結果を速やかに理事会に送付してその議に付し了承を得ることとする.

第4章 認定医委員会規則の変更（改定）
第15条 委員会規則の変更は委員会の多数決にて決し,理事会の議に付し,総会に報告す
る.
付則 本細則は平成 21 年 11 月 22 日より施行する.

55

日本小児口腔外科学会認定医制度更新要綱
第 1 条 認定医制度の単位制
継続申請時は単位制度とし,下記の単位を必要とする.
1． 指導医は更新時 100 単位
2． 認定医は 60 単位
3． 本要綱の他関連学会とは,日本口腔外科学会,日本小児歯科学会,日本口腔科学会,日本臨床口腔病理学会,日本歯科放射線学会,日本口腔顎顔面外傷学会,日本口蓋裂学会,日本顎関節学会,日本顎変形症学会,日本矯正歯科学会とする.
第2条

学術論文

印刷し公表された学術論文については,下記の単位を認定する.
1． 日本小児口腔外科学会雑誌論文掲載「小児口腔外科」（1） 筆頭 40 単位（2） 共著者 20 単位
2． 他関連学会雑誌論文掲載（1） 筆頭 10 単位（2） 共著者 5 単位
なお,関連学会雑誌以外でも本学会の趣旨に合致したものであれば,認定委員会の承認を得れば単位として認めることとする.
3． 投稿中の論文に関しては,受理証明書を要する.
第3条

学会発表

学会の学術大会にて公表された学会発表については,下記の単位を認定する.
1． 日本小児口腔外科学学術大会（1） 筆頭 30 単位（2） 共著者 10 単位
2． 他関連学会（1） 総会に伴う学術大会① 筆頭 5 単位② 共著者 3 単位
（2） 地方会に伴う学術大会① 筆頭 3 単位② 共著者 1 単位
第4条

学術大会出席

1． 日本小児口腔外科学会学術大会 20 単位
2． 他関連学会学術大会
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（1） 総会に伴う学術大会 5 単位
（2） 地方会に伴う学術大会 3 単位
第5条

研修会

日本小児口腔外科学会主催の研修会（教育・BLS 含）については下記の単位とする（1） 連続開催 2 日 40 単位（2） 1 日開催 20 単位（3） 半日開催 10 単位
（改定）
第6条

改定

本細則の改定は,理事会の議を経て,総会の承認を得なければならない.
付則 1．学術大会時に教育研修会を併設する場合には,学術大会と教育研修会の各々に単位を付与する.
2． 1 日開催との基準は 10：00〜16：00 までとし,これを著しく下まわる場合には半日開催とする.
3． 連続して 2 日間に渡り開催された場合には,時間を問わず 2 日開催とする.
付則 本細則は平成 23 年 11 月 19 日より施行する.

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