資料２

プラットフォーム(PF)におけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0（案）のご報告

2021年12月2日

プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するSWG

包括的データ戦略の概略とSWGのミッション
ビジョン

データ戦略のアーキテクチャ
戦略・政策
行政
民間

組織

ルール
人材・セキ
ュ
リティ

現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会
包括的データ戦略 検討項目

第一次取りまとめ

・データ活用原則
データ戦略の理念とデータ活用の原則の提唱
社会実装・業務改革
デジタルツインの視点でビジネスプロセスの見直し（①データがつながり、使える、②勝手に使われない、安心して使える、③みんなで協力する）

・行政におけるデータ行動原則の構築①データに基づく行政(文化の醸成)、②データエコシステムの構築、③データの最大限の利活用

・PFとしての行政が持つべき機能
・デジタル庁の策定する情報システムの整備方針にデータ戦略を反映
・トラスト基盤の構築（認定スキームの創設）

データガバナンス

トラストの枠組み整備

連携ルール

トラストの要素（意思表示の証明、発行元証明、存在証明）を整理

・トラスト基盤構築に向けた論点整理

プラットフォームの整備

・データ連携に必要な共通ルールの具体化、ツール開発
・データ流通の促進と阻害要因の払拭のためのルール

連携基盤
（ツール）

分野共通ルールの整理
分野毎のPFにおける検討すべき項目の洗い出し(官民検討の場、ルール、ツール等)【デジタル庁を中心として関係省庁が協力して、2020年代早期の実装を目指す】（トラスト基盤の創設[各プレイヤーの役割の明確化] 、認定基準、国際的な相互承認 等）(意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの導入／ロックイン防止 等)【デジタル庁と知財本部事務局は、2021年末までにガイドライン策定】

・重点的に取組む分野(防災、健康・医療・介護、教育等)のPF構築【関係省庁はデジタル庁と協力して、2025年迄までに実装する】

・データ取引市場のコンセプトの提示

ベース・レジストリの整備

データ

オープンデータ
データマネジメント
引き続き検討すべき事項

利活用環境
インフラ

データ利活用の環境整備
民間保有データの活用の在り方
人材／国際連携／インフラ・ベース・レジストリの指定（法人３情報、地図情報、法律・政令・省令、支援制度 等）
・ベース・レジストリの整備に向けた課題の抽出と解決の方向性の検討【デジタル庁と関係省庁は協力して、2025年までの実装を目指す】

・データマネジメントの強化／オープンデータの推進
デジタルインフラ

・通信インフラ（Beyond 5G）（2025年大阪・関西万博にて成果提示）、計算リソース（富岳等コンピューティングリソースの民間利用、半導体デジタル産業戦略）、データ取扱いのルール等の一体的整備

人材・組織・データ戦略に必要な人材像、CDO(Chief Data Officer)の設置

セキュリティ

・セキュリティ・バイ・デザインの推進、安全安心なサイバー空間の利用環境の構築

国際展開

・理念を共有する国との連携や様々なフォーラムにおけるDFFTの推進（貿易、プライバシー、セキュリティ、トラスト基盤、データ利活用、次世代インフラ）
・G７DFFTロードマップへのインプット【2023年G7日本会合を見据え成果を目指す】

プラットフォーム(PF)上でデータ流通が進むよう、データ流通の阻害要因となるステークホルダーの懸念・不安感を払拭するためのデータ取扱いルールの在り方を検討 ⇒ ルール検討の視点と手順をガイダンス化

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プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するSWG

渡部 俊也（主査） 東京大学未来ビジョン研究センター教授
井川 甲作
株式会社 EARTHBRAIN 執行役員 CIO兼 Landlog カンパニープレジデント
生貝 直人
一橋大学大学院法学研究科 准教授
太田 祐一
株式会社 DataSign CEO
越塚 登
東京大学大学院情報学環 教授
沢田 登志子 一般社団法人 EC ネットワーク 理事
宍戸 常寿
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
田丸 健三郎 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 ナショナルテクノロジーオフィサー
津田 麻紀子 西村あさひ法律事務所 アソシエイト弁護士
増島 雅和
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
眞野 浩
EverySense, Inc CEO
望月 健太
法律事務所 LAB-01 ニューヨーク州弁護士

2ガイダンスver1.0の狙い・対象
狙い：データ流通の阻害要因となるステークホルダーの懸念・不安感を払拭し、PF上でデータ流通が進むよう、データ取扱いルールを適切に実装できるようにすること
ステークホルダーの懸念・不安感 (データ流通の阻害要因)
1. 提供先での目的外利用（流用）2. 知見等の競合への横展開
3. パーソナルデータの適切な取り扱いへの不安
4. 提供データについての関係者の利害・関心が不明
5. 対価還元機会への関与の難しさ
6. 取引の相手方のデータガバナンスへの不安
7. 公正な取引市場の不足
8. 自身のデータが囲い込まれることによる悪影響

PF上でデータ流通を促進するには
1. ステークホルダーの懸念・不安感を特定してリスク対応ポリシーを定め、2. データ取扱いルールを策定し3. PF運用の結果判明する課題に対応してルールを更新することが必要。
⇒そのための検討の視点と手順をガイダンス化対象となるPF： ①関係省庁がデジタル庁と協力して実装をめざす分野別のPF②分野横断のデータ連携基盤DATA-EX① 関係省庁がデジタル庁と協力して実装をめざす分野別のPF
1. 重点的に取り組むべき分野（健康・医療・介護、教育、防災、農業、インフラ、スマートシティ）⇒関連省庁がデジタル庁と協力して2025年までに実装をめざす
2. 上記以外の準公共分野（モビリティ、港湾）、相互連携分野（電子インボイス、契約・決裁）⇒関連省庁がデジタル庁と協力しPFの在り方を検討② 分野横断のデータ連携基盤DATA-EX
分野間データ連携基盤の機能開発・提供と共に、GAIA-X等諸外国のデータ連携基盤との相互運用も検討

想定読者：①PF運営者、②関係省庁及びデジタル庁のPF担当者、③PFへの参加事業者「デジタル社会の実現に向けた新重点計画」において、準公共等の各分野のPFが備えるべきデータ取扱いルールについて、ガイダンスを参照し検討を進める旨を記載予定(12月閣議決定予定）。
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ガイダンスver1.0のポイント ①
ポイント１：①価値創出プロセスを俯瞰し、各関与者の利害・関心を把握することで、ルール実
装対象のPFにおけるステークホルダーとステークホルダーが抱く懸念・不安感を把握②ステークホルダーの懸念・不安感がどの程度データ流通の阻害要因（＝リスク）となるか分析し、その影響度と発生頻度からリスク対応のポリシーを決定<リスク対応ポリシー>

影響小発
生
頻度
高軽減：
リスクを受容可能なレベルに減らす

発
生
頻度
低受容：
対策を行わずに受け入れる

影響大回避：
価値創出プ
ロセスを見直し、リスクの原因を取り除く
転嫁：
リスクの結果と責任を第三者へ移す（例：情報漏えい保険加入）

PF上でデータを取引するデータ提供者・利用者だけでなく①上流側：データが表現している対象（被観測者）や ②下流側：エンドユーザもステークホルダーと捉え懸念・不安感を払拭することが必要

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ガイダンスver1.0のポイント ②
ポイント2: ポイント1で特定されたステークホルダーの懸念・不安感を払拭するために、PF上でデータを取引する当事者が①確認すべき事項と、その②実行手段を示したソフトロー（＝データのコントローラビリティを確保）••

PF上でのデータ取引だけでなく、被観測者やデータ提供者にデータを提供する者といった上流関与者や、データ利用者からデータを受け取る第三者まで含めて、データのコントローラビリティを確保
ガイダンスでは、ノンパーソナルデータ、パーソナルデータ各々について、上記フレームワークを用いてPFの利用規約を検討する際の視点を詳細に説明
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ガイダンスver1.0のポイント ③
ポイント3: 懸念・不安感の程度に応じたルール設計

パー
ソナル
デー
タノン
パー
ソナルデー
タ

データの種別ステークホルダーの懸念・不安感① 人種・信条・病歴等、不当な差別等が生じないよう配慮を要する個人情報

非常に高② 個人を特定可能な情報

高③個人の特定はできない情報

個別事情による④ 技術ノウハウ等、原則秘匿、極めて限られた相手以外には開示不可能なデータ

非常に高⑤ 保守に用いる稼働データ等、利用条件付きで第三者提供可能なデータ

高⑥ オープンデータ

低ポイント4: 参加資格管理によるガバナンス確保
参加資格管理によるガバナンス確保
参加資格の審査

利用規約に則り、PFへの参加資格を審査・決
定

ルール運用
状況の確
認

利用規約の遵守状況を確認

ルール違反の審査・ペナルティの執行確認結果や紛争当事者からの申し立てに基づき、利用規約違反を審査し、ペナルティを決定・執行。最終的には参加資格をはく奪

参加資格管理によって、ルール遵守の実効性（PF参加者のガバナンス）を確保

ステークホルダーが抱く懸念・不安感の程度に応じ、ルールの厳しさを選択

ポイント5: ルールをアジャイルに更新

アジャイルにルールを更新

ステークホルダーの懸念・不安感は• 内部要因：ネットワーク外部性の増大、取り扱われるデータ種別の拡大、等• 外部要因：技術の進展、社会のデータ利活用に対する受容性、国際的なデータ取扱いルールの動向等
によって変化。

⇒変化に対応してルールを更新
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今後の予定と課題
今後の予定• 本WG後、パブリックコメントを募集• 12月末の公表をめざす
今後の課題

1. 個別のPFの構築検討途上で判明する課題を、ガイダンスへ反映・改訂
2. 適切なルール策定・運用の担保策（国の関与の要否・方法）の検討
3. ルール運用の結果判明する課題への対応・ガイダンスの見直し
ガイダンスver1.0は素案
実際のPF構築・運営の過程で判明する課題を踏まえて継続的に改訂することが重要
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