【サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業】Q＆A

項番

公募要領大項目

令和５年３月

質問

公募要領中項目

回答【予定であり、変更することがあります。】＜実証事業選定まで＞令和５年４月14日

1全体＜実証事業選定後＞

選定結果の公表を含め、今後のスケジュールを知りたい。

公募締切

４月～５月

実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施。）

６月上旬頃

選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載。）～令和６年１月末

事業計画書・予算書等作成後、実証事業実施（専門家によるコーチング、進捗報告等含む。）

実証事業終了後

事情実施報告作成・提出
経費精算・報告→

令和５年２月～３月

2

全体

3

全体

今回の公募（令和５年３月３日～令和５年４月14日）終了後に二次公募の予定はあるか。

公募の結果、選定される事業実施者の数はどの程度か。

実証事業実施者へ経費支払い（精算払い。）。

成果取りまとめ（成果報告会開催・資料公表等）

現時点で、その予定はありません。

15件程度を想定していますが、事業実施者の選定は、専門家により構成される選定委員会が判断します。
補助率（自己負担割合）の設定はありません。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであ4

全体

本事業の補助率（自己負担割合）はどのようになっているのか。

り、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、１事業当たり20百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。

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Ⅱ．募集内容等

１．申請条件6

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件

民間企業のほか、一般社団法人や一般財団法人、特定非営利活動法人等の多様な関係者を想定しています。また、民間事業者等の「等」には何が含まれるのか。

法人格を有するかどうかは問いません。

「地方公共団体、民間事業者等が連携する組織や団体、協議会等」とあるが、組成割合に指定はあるか。

組成割合に指定はありません。
連携体制は、申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。調整中である場合は、その旨を申請書に記

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Ⅱ．募集内容等

１．申請条件

応募の段階で、地方公共団体、民間事業者等との連携体制を確立さ載してください。

せている必要はあるか。連携先候補として調整中のものでも申請可

調整等を行っていないにもかかわらず、連携を想定している事業者名を無断で使用するなど、申請書類に虚偽の記能か。

載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合には、採択後において経費の一部又はその全部が支払われないことがあります。

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Ⅱ．募集内容等

１．申請条件9

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件

連携体制について、関係団体同士が書面等で連携を約定している必

書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにいたしま要はあるか。

しても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。

申請に当たり、観光地域づくり法人（DMO）が代表となること又は同法人と連携することは必須事項か。

必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。

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項番

公募要領大項目

公募要領中項目

質問10

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件

同一市区町村内からの複数の異なる事業を申請することは可能か。

11

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件

令和５年３月回答

可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。

「当該代表となる主体が、複数の申請を行うことは認めない」とあるが、Aの事業で代表となる団体が、Bの事業では代表以外で参画し 申請は妨げません。ている場合でも応募可能か。
「当該代表となる主体が、複数の申請を行うことは認めない」とあ12

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件るが、一つの申請の中で複数の取組を複数の団体と行う想定は可能

申請は妨げません。

か。
申請は妨げません。
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Ⅱ．募集内容等

２．募集する実証事
業

過去に国の調査事業等に申請したことのある事業も応募可能か。

ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。

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Ⅱ．募集内容等

15

Ⅱ．募集内容等

161718

1920

Ⅱ．募集内容等

Ⅱ．募集内容等

Ⅱ．募集内容等

Ⅱ．募集内容等

Ⅱ．募集内容等

３．実証事業の実施 改めて作成する事業計画書、事業の進捗等の報告、事業実施報告書に付随する業務

４．応募申請書の記載
４．応募申請書の記載
４．応募申請書の記載の作成テンプレートはあるのか。
選定過程及び選定後において、コーチングにより実証事業の内容を変更することとなった場合等は、申請時に提示した経費の総額及び５．（２）コーチングについて
５．（２）コーチングについてお見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。

内訳を変更して実証事業を実施することは可能か。
「様式１から４」については、特にボリュームは指定しませんが、地域の概略や実施予定の実証事業の内容等が客
応募申請書の記載ボリュームの指定はあるのか。

観的に把握できる内容としてください。
様式のうち「事業概要説明書」については、実証事業の概要が１枚で分かるよう簡潔に記載してください。

実証事業の背景の記入欄には「地域を市町村単位で記載してください」とあるが、実証事業の計画内容は市町村内の特定のエリアに重きを置いて実施することは可能か。

４．応募申請書の記 申請書様式２の「申請団体の規約等」の【事務処理及び会計処理の載事業選定後、事業事務局から別途指定します。

方法】に書く内容は何か。

記入欄には市町村単位でご記載いただくことになりますが、実際の事業エリアは市町村内の特定のエリアで計画いただいて構いません。
申請団体の事業計画・収支予算、事業報告・決算の方法についてご記載ください。申請団体における定款等の規約に規定されていましたら、規約を添付の上「添付の規約のとおり。」などと記載いただいても差し支えありません。
コーチングの専門家は、「②コーチングの分野」に記載した各分野の専門家を想定しています。

専門家は具体的に誰になるのか。複数名となることもあるのか。

専門家は、今般の実証事業実施者の公募終了後、選定された実証事業の状況や課題に応じて選定します。派遣する専門家の数も、その状況等により判断します。

専門家は観光庁が選定し、派遣するのか。

原則として、観光庁又は観光庁が別途指定する事業事務局が選定し、派遣します。なお、国立・国定公園等に係る実証事業のコーチングに関する専門家については、国立公園等を所管する環境省の協力を得て決定します。

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項番

公募要領大項目質問

公募要領中項目

令和５年３月回答
コーチングに関するご希望がある場合は、それについても様式にご記載の上、申請してください。また、ヒアリン

21Ⅱ．募集内容等

５．（２）コーチン 申請者側に、派遣される専門家の希望やコーチングしてもらいたい
グについて内容等の希望がある場合、それは叶うものなのか。

グ対象となった際も、そのご希望をお申し出ください。
ただし、派遣する専門家等を含めたコーチングに関する事項については、事業実施者と観光庁・専門家等との協議により決めることとなるため、申請時等にお申し出のあったご希望に添いかねることもありますので、ご了承ください。

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Ⅱ．募集内容等

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Ⅱ．募集内容等

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Ⅱ．募集内容等

５．（２）コーチン 派遣される専門家に支払うコーチング費用の経費は、様式４（実証グについて５．（２）コーチングについて事業等に係る経費）に計上して申請する必要はあるか。

計上する必要はありません。

実証事業期間内で実施されるコーチングについて、実証期間終了後の令和５年度以降も、観光庁や事業事務局を介さずに個別にコーチ特に求めません。

ング専門家との契約をすることが求められるか。

５．（３）本事業の 申請対象外の例として「数日間のイベント」と記載があるが、数日「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を申請対象外となる間のイベントを複数のエリアで複数回実施する場合も対象外となる満たすものであれば対象となりますが、将来的な国内外の観光客の消費額増加及び満足度向上等又は他地域への横ケースについてか。

展開への寄与度等を勘案して判断します。

申請対象外の例として「数日間のイベント」と記載があるが、数日
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Ⅱ．募集内容等

５．（３）本事業の 間のイベントを毎年恒例の地域振興の目玉としていくような企画の「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を申請対象外となる場合も対象外となるか（例：限られたシーズンで収穫できる地元特満たすものであれば対象となりますが、将来的な国内外の観光客の消費額増加及び満足度向上等又は他地域への横ケースについて産物や鑑賞できる景色等を誘客ツールとする場合、開催可能時期が展開への寄与度等を勘案して判断します。

限られるため。）。
５．（４）外的要因
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Ⅱ．募集内容等による影響に考慮した事業計画の策定について

27

28

Ⅱ．募集内容等

Ⅱ．募集内容等

外部要因によりスケジュールに遅延が生じ、年度内に予定していた実証を完了できなかった場合、経費の支払いはどのようになるか。
全額支払いなしになるのか。

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Ⅱ．募集内容等

Ⅱ．募集内容等

個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁及び事業事務局が認めた場合は、この限りではありませんが、この場合でも、対象期間までに実証を完了できなかったときは、当該対象期間に支出した経費のうち、適切に支出された部分について精算払いにより支払われます。

５．（５）申請前の ②の食品営業や道路河川占有等の許認可について、申請は行ったが申請は妨げませんが、実証事業に選定された後に許認可がされなくなることとならぬよう、許認可申請先と事前調各種調整等について その結果が出ていない場合も申請可能か。

整を行うようにしてください。

②について、国立・国定公園を対象地に含む場合は、国立・国定公

本件の事業において、国立・国定公園に関係する場合には、関係する環境省自然保護官事務所等や都道府県自然公

５．（５）申請前の 園を所管する機関への事前相談が必須か。例えば、公園内で工作物園部局にご相談をお願いします。なお、既存施設を活用する場合においても、採択後に本来は手続きが必要であっ各種調整等について の設置や設備設置等を行う予定はなく、公園内の既存の工作物で事たなどのことが判明すると事業実施が円滑ではなくなる可能性がありますので、あらかじめ必要に応じた事前相談業を行う場合も、手続きの要否確認を含め事前相談が必要か。

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経費計上期間は、原則として令和６年１月31日までとしております。

５．（５）申請前の各種調整等について６．対象経費をお願いします。

②について、国立公園内等で本事業の実証事業としてコンテンツ造成としてグランピング等を実施する場合、国立公園の公園事業者でなくても行えるか。

前に自然公園法に基づく許可申請や届出等の手続きが必要です。実施場所や内容の適否及び手続きに関する相談のため、時間の余裕をもって、国立公園は所管の環境省自然保護官事務所等、国定公園は都道府県自然公園部局にご連絡ください。

「人件費」について、アルバイト等で計上できる人数の制限はあるか。

国立公園の公園事業者でなくても実施可能です。ただし、テント等工作物の設置や広告物の掲出等を行う場合、事特に制限はありません。

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項番

公募要領大項目

公募要領中項目

質問31

Ⅱ．募集内容等

６．対象経費「謝金」について、国の支出基準が記載されている資料はあるか。

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Ⅱ．募集内容等

６．対象経費

令和５年３月回答
次のURL内の【別表２】をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf「借料及び損料」について、本事業の実証事業においてコンテンツ事業実施者における経常的な経費（例えば事務所等に係る家賃）は認められませんが、実証事業の実施で必要があ造成の一環でファムトリップ等を実施する場合に、借り上げる必要る場合は経費計上が可能となります。なお、自己所有以外の土地や建物を借りる場合は、あらかじめ所有者等の許がある土地や建物の借料は経費計上が可能か。

可等を得る必要があります。おって、土地や建物の購入は認められません。

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Ⅱ．募集内容等

６．対象経費「消耗品費」として計上されるものの単価はどのようなものか。

単価（１組又は１個の取得価格）５万円（税込）未満とします。

34

Ⅱ．募集内容等

６．対象経費

対象経費の各項目について、金額や割合に制限はあるか。

申請に当たり特に制限はありません。

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Ⅱ．募集内容等

６．対象経費36

Ⅱ．募集内容等

６．対象経費37

Ⅱ．募集内容等

６．対象経費

実証事業等の対象となる経費の規模（国費による部分）について、必ず20 百万円（税込）で採択されるということか。

Ⅱ．募集内容等

６．対象経費

実証事業等の委託について、委託先の数や委託比率に制限はある

申請に当たり特に制限はありませんが、再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局がか。

精査し判断します。

実証事業等の委託先からの更なる委託（再々委託）は認められる申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事か。

務局が精査し判断します。

が決まっている。本事業における経費を含めた申請内容は、当該補助事業における内容（活動）と異なるところ、本事業に申請することは可能か。

3940

4142Ⅱ．募集内容等

Ⅲ．事業実施者の選定
Ⅲ．事業実施者の選定
Ⅲ．事業実施者の選定

６．対象経費

２．選定基準２．選定基準２．選定基準採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、採択金額を調整しますので、20百万円（税込）とならない場合もあります。

実証事業の実施地域において、本事業とは別の国の補助事業の交付
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上限額は20百万円（税込）としている一方、下限額は設定しておりません。

お示しのケースであれば、申請は妨げません。
公募要領「（４） 実証事業等の対象経費の精査に関する事項」の【対象外経費】に記載のとおり、別の補助金、委託費等が支給されている同一活動の経費については、本事業における経費対象とはなりません。

営利のみを目的とした活動は経費対象外となっているが、具体的に本事業が調査事業であることを考慮せず、観光コンテンツの販売等により収益の確保のみを目的とした活動となっどのような活動か。ていると観光庁及び事業事務局が認めたものを指します。

審査項目は公開されていますが、項目ごとの審査基準は具体的にど公平性の観点から、審査基準は公開しておりません。事業実施者の選定については、専門家により構成される選定のようなものか。

委員会が判断します。

②（イ）に「地域資源を、幅広くかつ深く把握」とあるが、具体的な指標はあるか。

高い資源に限らず地域の魅力となることが期待できるような原石たる資源についても把握していることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。

「適切」、「円滑」、「有効」等の言葉に対する具体的な指標はあるか。

一資源に限らず、地域内の資源全般を広くかつストーリーを含めた本質を熟知していることや、地域内の知名度の指標はありませんが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。

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項番

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公募要領大項目
Ⅲ．事業実施者の選定

質問

公募要領中項目

回答＜審査における加点項目＞に記載されている事項は、提案内容に含２．選定基準

令和５年３月まれている場合は加点されるだけであり、含まれていない場合は減点されるものではないという理解でよろしいか。

お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。

＜審査における加点項目＞のうち、「重点支援DMOなど、観光庁が44

Ⅲ．事業実施者の選定

２．選定基準登録した『登録観光地域づくり法人（DMO）』が実施体制に参画している。」について、「観光地域づくり候補法人（候補DMO）」が「観光地域づくり候補法人（候補DMO）」の場合は加点しません。

参画する場合も加点されるか。
454647

Ⅲ．事業実施者の選 ３．ヒアリングの実
定

定

Ⅴ．留意点

Ⅴ．留意点

49

Ⅴ．留意点

Ⅴ．留意点

51

Ⅴ．留意点

52

Ⅴ．留意点

53

54

ヒアリングはどの程度の期間・回数を想定しているのか。

ヒアリングの期間、回数は未定です。公募締切り後、必要に応じて申請者に対してご連絡いたします。

Ⅲ．事業実施者の選 ３．ヒアリングの実 ヒアリングがされなかった場合、実証事業として選定されないの

4850

施等

Ⅴ．留意点

Ⅴ．留意点

施等か。

１．申請内容等につ 「経費の一部又はその全部が支払われないことがある」とあるが、いてどのような場合に、誰がいつどのような形で判断するのか。

か。

発言をするなどした場合等が該当します。最終的には、事業の終了後である令和６年２月以降に、観光庁及び事業必ずしも国内旅行者向けの取組は不可という制限はございませんが、事業趣旨を鑑み訪日外国人観光客を見据えた設定もご検討をお願いします。

２．事業内容の検討 （３）の「専門家等」とは、コーチングで派遣される専門家とは違について採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の事務局が精査した上で判断します。

２．事業内容の検討 （２）において設定するターゲットは、国内旅行者だけでもよいのについてヒアリングは必要に応じて行うものであり、ヒアリングされなければ選定されないとは限りません。

実証事業や地域の状況等に応じ、コーチングに携わる専門家の派遣を予定しております。このため、事業主体にようのか。事業主体が招聘しなければいけないのか。

る招聘は必須ではないところ、必要に応じ招聘いただくのは妨げません。

（４）において「本事業で造成したサステナブルな観光コンテンツ有償にて実施し、販売結果を基にコンテンツ等の磨き上げや価格設定といった今後に繋がる取組を期待していると

２．事業内容の検討 等のモニターを実施する際は、将来販売することを視野に入れて可ころ、参加費を無償とすることは妨げません。ただし、参加人数や内容については、テストマーケティングやファについて能な限り有償にて実施すること」とあるところ、テストマーケティムトリップの目的を踏まえて必要最小限としていただく必要があります。なお、本事業が調査事業であることを考ングやファムトリップの参加費を無償としても差し支えないか。

慮せず、営利のみを目的とした活動に係る経費は認められませんので、ご留意ください。

４．事業完了後につ 「得られた知見等について他地域へ広く横展開を行う」とあるが、いてどのように横展開を行うのか。

業等に従事されている方を含めた多くの方にご活用いただくことを予定しております。

４．事業完了後につ 実証事業等の経費を令和６年度以降へ繰り越して国費で負担してもいて４．事業完了後についてらうことは可能か。

実証事業等の経費を、令和６年度以降へ繰り越して国費で負担することはできません。
令和６年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。

「実証事業終了後においても、事業の進捗について継続して調査」

令和６年度以降の本事業に関連又は類似する予算は決定しておりません。とあるが、令和６年度以降に本事業と同様の予算事業は予定されて令和６年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域の観光需要いるか。の創出を目指していただくことを求めます。

４．事業完了後につ 「実証事業終了後においても、事業の進捗について継続して調査」
いて成果報告会の開催や、事業報告書等の成果に関する資料の公表等により他地域へも共有し、地方公共団体や観光事とあるが、どのような方式で調査することを想定しているか。

メールや電話等によるヒアリング、必要に応じ実証事業の実施地域に赴いての調査等を予定しております。

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項番

公募要領大項目

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Ⅴ．留意点

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Ⅴ．留意点

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Ⅴ．留意点

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Ⅴ．留意点

質問

公募要領中項目回答

５．事業経費・精算 経費の支払いについて、事業完了後とあるが、個別の事業に鑑み、について

５．事業経費・精算について

５．事業経費・精算について事前の概算払いや都度精算していただくことは可能か。

事業完了後の精算までは、事業実施者により経費を立て替えていただくこととなりますので、ご留意の上、応募をご検討ください。ただし、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「６．対象経費」の「（４）実証事業等の対象経費の精査に関する事項」に記載のとおり、金融機関との連携等により概算払いを行う場合は可とします。
支払いを確認できる領収書等がなければ、取組に係る経費の精算はできません。ご留意の上、応募をご検討くださ精算時に領収書は必須か。例えば請求書のみで精算は可能か。

い。経費の精算に当たっては、選定後に提示される別途定めるマニュアル等に沿った事務処理対応をしていただくことになります。詳細は、実証事業選定後に事業実施者に別途伝達します。
既存の取組そのものに係る経費は対象となりません。既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施既存の取組に係る経費も対象となるのか。新規の取組限定か。

する場合は、実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。

５．事業経費・精算 新たに機材や装置等が必要となった場合は、購入ではなくリースとについて令和５年３月あるが、レンタルでも問題ないか。

お見込みのとおりです。

「著作権」に関する記載があるが、広告宣伝で作成するデータの使用期限も令和６年１月31日までか（例：広告・ポスター・パンフ59

Ⅴ．留意点

７．その他

レット等の制作データを継続して令和５年度以降も使用することは可能か。また、当該制作データの増刷や再編集を行い、継続して利実証事業の成果物とは、公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「３．実証事業の実施に付随する業務」で作成された事業実施報告書等の資料を指します。お示しのデータは成果物ではないため、継続して使用することは可能です。

用することは可能か。）。

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