川崎医療短期大学学則第１章 総則（目 的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、有能にして、社会の要請にこたえ得る医療・福祉関係の専門技術者並びに業務従事者を養成することを目的とする。
２ 各学科の教育研究上の目的は、別記のとおりとする。
（点検評価）
第２条 前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究水準の向上を図り、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。
）を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を受ける。
２ 自己評価を行うため、また、認証評価を受けるために点検評価委員会を置く。
３ 点検評価委員会に関する規程は別に定める。
（名称並びに所在地）
第２条の２ 本学は川崎医療短期大学と称し、岡山県岡山市北区中山下二丁目１番70号に置く。
（学科及び学生定員等）
第３条 本学に置く学科及び学生定員は次のとおりとする。
学科名

入学定員

収容定員

看護学科

120人

360人

医療介護福祉学科

50人

150人

２ 医療介護福祉学科における入学定員の学級数は１学級とする。
（修業年限等）第４条 修業年限及び取得できる資格は、次のとおりとする。
学科名

修業年限

取得できる資格

看護学科

３年

看護師国家試験受験資格

医療介護福祉学科

３年

介護福祉士国家試験受験資格
社会福祉主事任用資格（在学年限）
第５条 学生は、前条の規定により定められた修業年限の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第２章 学年・学期及び休業日（学 年）
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学 期）
第７条 学年を分けて、次の２学期とする。
前 期

４月１日から９月30日-1-後 期

10月１日から翌年３月31日（休業日）
第８条 学年中の休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める日(2) 日曜日(3) 夏期休業日

８月13日から９月30日まで(4) 冬期休業日

12月25日から翌年１月７日まで(5) 春期休業日

３月16日から３月31日まで(6) 学園創立記念日 ６月１日
２ 前項に規定する休業日において、学長が必要と認めるときは、授業を行うことができる。
３ 臨時休業日は、その都度学長が定める。
第３章 授業科目・単位及び卒業の認定（授業科目・単位数及び履修方法等）
第９条 各学科の授業科目及び単位数は、別表１及び別表２のとおりとし、卒業の要件は、別表３のとおりとする。
２ 履修方法については別に定める。
（授業の方法）第９条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（単 位）第10条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位として計算するものとする。
（授業期間）
第10条の２ １年間の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。
（単位の認定）第11条 各授業科目の修得単位の認定は、試験により行う。ただし、授業科目によっては、その他の方法によることができる。
２ 前項に関する必要な事項は、別に定める。
（成績の評価）第12条 試験等の成績評価については、優・良・可・不可とし、優・良・可を合格とする。
（卒業の認定）第13条 第４条に規定する期間以上在学し、各学科所定の卒業に必要な単位以上を修得した者に対して、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２ 学長は、特別の必要があり、かつ教育上支障がないときは、第６条に規定する学年の中途においても、学期の区分に従い、学生を卒業させることができる。
第４章 学

位-2-

（付記する専攻分野）
第14条 本学において授与する学位は短期大学士とし、付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。
看護学科

短期大学士（看護）

医療介護福祉学科

短期大学士（医療介護福祉）（学位授与の要件）
第15条 短期大学士の学位は、学則第13条の規定に基づき、本学を卒業した者に授与する。
（学位の授与）第16条 学長は、学位を授与すべきものと認めた者には、学位を授与し、学位記を交付するものとする。
（学位の名称）第17条 本学の学位を授与された者が、その学位の名称を用いるときは、本学名を付記するものとする。
（学位の取消）第18条 学長は、本学において学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、教授会の議を経て当該学位を取り消すことができる。
２ 学長は、前項の規定に基づき当該学位を取り消したときは、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
第５章 入学・転学科・休学・退学及び除籍（入学の時期）第19条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第20条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 文部科学省令により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
ア 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
イ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
ウ 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）
で文部科学大臣が別に定めるものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
エ 文部科学大臣の指定した者
オ 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）
カ 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学出願の手続）
第21条 本学へ入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料を添え、所定の手続きにより願い出なければならない。
（入学の許可）第22条 前条の入学志願者については、選考により入学を許可する。
２ 入学者選考要領は、別に定める。
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（入学の手続）第23条 前条の選考の結果により合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類に入学金を添えて納付しなければならない。
２ 前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（外国人の特別入学）
第24条 外国人にして、第21条の規定によらないで入学を志願する者があるときは、教育・研究に妨げのない限り、別に定める受け入れ規程に基づき選考のうえ入学を許可することができる。ただし、医療介護福祉学科には適用しない。
２ 外国人の特別入学生は、これを定員外とする。
３ 外国人の特別入学生は、特別の規定のあるものの外は、本学学則及び本学諸規程により取り扱う。
（転学科）
第24条の２ 学生が他学科への転科をしようとするときは、教育上支障のない場合は教授会の議を経て、学長が許可することがある。
２ 転学科に関する規程は、別に定める。
（休学及び復学）第25条 疾病その他の止むを得ない事由により２か月以上出席することができないときは、事由を具して保証人連署の上、学長に願い出、その許可を得て休学することができる。疾病の場合は、本学の指定する診断書を添付しなければならない。
２ 疾病その他の事由により修学することが不適当と認められる場合には、学長は休学を命ずることができる。
３ 休学期間は、通算して２年を超えることはできない。
４ 休学期間は、これを在学期間に算入しない。
５ 休学期間中に、その事由が消滅したときは、学長の許可を受けて復学することができる。
（退学及び再入学）
第26条 疾病その他の止むを得ない事由により退学しようとする者は、その事実を証する書類を添え、保証人連署で学長に退学願を提出して、許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により退学した者で、再入学を願い出た者に対しては、欠員のある場合に限り、選考により相当学年に入学を許可することがある。
（除 籍）第27条 学生が次の各号の一に該当するときは、これを除籍することができる。
(1) 死亡又は行方不明の者(2) 第25条第３項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(3) 第５条に定める在学年限を超えた者(4) 授業料等の納付を怠り、督促を受けても納付しない者
第６章 賞

罰

（表 彰）
第28条 学生で学業成績及び性行が特に優秀で、他の学生の模範とするに足る者があるときは、学長はこれを表彰することがある。
２ 表彰に関する規程は、別に定める。
（懲 戒）
第29条 学長は、学生が本学の規則に違背し、又は学生の本分に反する行為をしたときは、懲戒する。
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２ 懲戒は、戒告・停学及び退学とする。ただし、退学は、次の各号の一に該当する場合に限る。
(1) 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な事由がなくて、出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他本学の学生としての本分に反した者
第７章 検定料・入学金及び授業料等（検定料）
第30条 本学に入学を志願する者の検定料は、別に定める。
（入学金）
第31条 本学に入学を許可された者は、入学金として 250,000円を納付しなければならない。
（授業料等）
第32条 本学の授業料は年額で次のとおりとし、毎年４月25日までに納付しなければならない。
ただし、４月及び10月の２期に分納することができる。
看護学科

600,000円

医療介護福祉学科

600,000円

２ 授業料のほか、教育充実費等教育に必要な費用を徴収することがある。
３ 前項に規定する納付金の種類・金額・納入の手続き等については、別に定める。
４ 休学した学生については、当該期間中の授業料等を免除する。ただし、休学又は復学した日の属する期分の授業料等についてはこの限りでない。退学し、又は除籍されたとき、若しくは退学の処分を受けた場合も同様とする。
（授業料の減免及び徴収の猶予）
第33条 学業成績優秀と認められる学生で、経済的理由によって学資の納付が極めて困難と認められる者には、授業料の全額若しくは一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。
２ 授業料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。
（既納の検定料・入学金及び授業料）
第34条 いったん納入した検定料、入学金又は授業料等（学年の始めに授業料等の全額を納入した者が、その年度の10月１日以降の全期間を休学した場合を除く。
）はいかなる理由があっても返還しない。
第８章 教職員組織及び教授会（教職員）第35条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員その他必要な職員を置く。
２ 前項のほか、本学に学長を補佐するため副学長及び学長補佐を置くことができる。
（教授会）
第36条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長、副学長及び学長補佐並びに専任教授をもって構成する。ただし、学長が必要と認めた場合は、専任の准教授を加えることができる。
３ 教授会に関する規程は、別に定める。
第９章 学 生 寮
（学生寮）
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第37条 本学に学生寮を置く。
２ 学生寮に関する規程は、別に定める。
第10章 学則の改廃（学則の改廃）第38条 この学則の改廃は、学長が発議し、評議員会の議決を得て、理事会が行う。
附 則
この学則は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和50年１月13日から施行する。
附 則
この学則は、昭和50年11月17日から施行する。
附 則
この学則は、昭和51年４月１日から施行する。ただし、第24条入学金については、昭和51年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和52年４月１日から施行する。ただし、第25条第１項の授業料は、昭和52年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和53年４月１日から施行する。ただし、第24条（入学金）、第25条（授業料等）の第１項は昭和53年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、第24条（入学金）、第25条（授業料等）の第１項は昭和54年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和55年４月１日から施行する。ただし、第25条（入学金）、第26条（授業料等）の第１項は昭和55年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和56年４月１日から施行する。ただし、第24条（検定料）及び第26条（授業料等）の第１項は、昭和56年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和57年４月１日から施行する。ただし、昭和57年３月31日以降引き続き在学する者に係る教育の内容については、改正省令施行後もなお従前の例によるものとする。
附 則
この学則は、昭和57年４月１日から施行する。ただし、第26条（授業料等）第１項の規定は、昭和57年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和58年４月１日から施行する。ただし、第26条（授業料等）第１項の規定は、昭和58年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和59年４月１日から施行する。ただし、第26条（授業料等）第１項の規定は、昭和59-6-

年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和60年４月１日から施行する。ただし、第25条（入学金）、第26条（授業料等）第１項の規定は、昭和60年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第25条（入学金）、第26条（授業料等）第１項の規定は、昭和61年度の入学生から適用する。
附 則
この学則は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、この学則施行の際、現に臨床検査科第２学年及び第３学年に在学する者に係る教育課程については、この学則による改正後の臨床検査科の専門教育科目に係る別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、第24条の規定は、昭和62年度の入学を志願する者から適用する。
（授業料等の経過措置）
２ この学則施行の際、現に本学に在学する者については、この学則による改正後の第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（栄養科の教育課程に関する経過措置）
３ この学則施行の際、現に栄養科第２学年及び第３学年に在学する者に係る教育課程については、この学則による改正後の栄養科の専門教育科目に係る別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、昭和63年４月１日から施行する。
（授業料等の経過措置）
２ この学則施行の際、現に本学に在学する者については、この学則による改正後の第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成元年４月１日から施行する。
（授業料等の経過措置）
２ この学則施行の際、現に本学に在学する者については、この学則による改正後の第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
この学則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２年４月１日から施行する。
（第一看護科、第二看護科の教育課程に関する経過措置）
２ この学則施行の際、現に第一看護科第２学年及び第３学年又は第二看護科第２学年に在学する者に係る教育課程については、この学則による改正後の別表１、別表２、別表４の規定にかかわらず、な-7-お従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２年４月１日から施行する。
（授業料の経過措置）
２ この学則施行の際、現に本学に在学する者については、この学則による改正後の第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
（授業料の経過措置）
２ この学則施行の際、現に本学に在学する者については、この学則による改正後の第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
（授業料の経過措置）
２ この学則施行の際、現に本学に在学する者については、この学則による改正後の第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成４年５月29日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成５年４月１日から施行する。
（授業料等の経過措置）
２ 平成５年３月31日に在学する者は、改正後の第26条及び改正後の別表１から別表４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年３月14日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成６年４月１日から施行する。
（授業料の経過措置）
２ 平成６年３月31日に在学する者は、改正後の第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成７年４月１日から施行する。
（授業料の経過措置）-8-

２ 平成７年３月31日に在学する者は、改正後の第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成８年３月31日に在学する者は、改正後の第26条、別表３及び別表５の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成９年３月31日に在学する者は、改正後の別表１及び別表５の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成９年４月１日に第一看護科第２学年及び第３学年に在学する者は、改正後の別表１及び別表８の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成10年４月１日から施行する。
２ 第25条（入学金）は、平成10年度の入学生から適用する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）２ 第26条（授業料等）は、平成11年度の入学生から適用する。
３ 平成11年４月１日に第二看護科第２学年に在学する者については、平成11年度中は改正後の別表２及び別表８の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成12年4月1日から施行する。
２ 第２条の規定にかかわらず、医療秘書科、医用デザイン科については、平成12年４月から学生の募集を停止する。
３ 平成12年４月１日に、第一看護科第２学年に在学する者については、改正後の別表１、臨床検査科第２学年及び第３学年に在学する者については、改正後の別表３及び別表８の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成13年４月１日から施行する。
２ 平成13年４月１日に、放射線技術科第２学年及び第３学年に在学する者については、改正後の別表４及び別表９、臨床工学科第２学年及び第３学年に在学する者については、「病院概論」を除き、改正後の別表６の規定にかかわらず、なお従前の例による。
-9-附 則この学則は、平成13年10月30日から施行する。
附 則
この学則は、平成15年１月31日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成15年４月１日から施行する。
２ 平成15年４月１日に、介護福祉科第２学年に在学する者については、改正後の別表６及び別表７の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成16年４月１日から施行する。
２ 施行日前に臨床工学科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表５及び別表７の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成17年４月１日から施行する。
２ 第２条の規定にかかわらず、第二看護科については、平成17年４月から学生の募集を停止する。
３ 施行日前に臨床検査科及び放射線技術科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表３・別表４及び別表８の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第３条（医療保育科の取得できる資格）及び第８条別表７（医療保育科授業科目及び単位数）は、平成17年度医療保育科入学生から適用する。
２ 第２条の規定にかかわらず、第二看護科については、平成17年４月から学生の募集を停止する。
３ 施行日前に臨床検査科及び放射線技術科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表３・別表４及び別表８の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成17年11月30日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成18年４月１日から施行する。
２ 施行日前に第一看護科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表１及び別表７の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 施行日前に第二看護科へ入学し、現に在学する者については、改正前の規定を適用する。
附 則
１ この学則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第14条から第18条については平成18年１月１日から施行する。
２ 第30条については平成18年度一般入試後期から適用する。
附 則
１ この学則は、平成19年４月１日から施行する。
２ 臨床工学科については、平成19年４月１日から募集を停止する。
３ 施行日前に臨床工学科へ入学し、現に在学する者については、改正前の規定を適用する。
附 則
１ この学則は、平成20年４月１日から施行する。
２ 第30条については平成20年度入学試験から適用する。
附 則-10-この学則は、平成20年６月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 施行日前に看護科、臨床検査科、放射線技術科、介護福祉科、医療保育科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表１、別表２-(１)から別表２-(５)及び別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成22年４月１日から施行する。
２ 施行日前に医療保育科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表２-(５)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成23年４月１日から施行する。
２ 施行日前に医療保育科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表２-(５)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成24年４月１日から施行する。
２ 施行日前に介護福祉科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表２-(４)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成26年４月１日から施行する。
２ 施行日前に医療介護福祉科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表２-(４)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成28年４月１日から施行する。
２ 施行日前に臨床検査科、放射線技術科へ入学し、現に在学する者については、改正後の別表２-(２)、別表２-(３)及び別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成29年４月１日から施行する。
２ 臨床検査科、放射線技術科、医療保育科については、平成29年４月１日から募集を停止する。
３ 施行日前に臨床検査科、放射線技術科、医療保育科へ入学し、現に在学する者については、改正前の規定を適用する。
附 則
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 施行日前に看護科、医療介護福祉科へ入学し、現に在学する者については、改正前の規定を適用する。
３ 前項にかかわらず、第２条の２及び第９条の２並びに第10条は、施行日前に看護科、医療介護福祉科へ入学し、現に在学する者についても適用する。
附 則
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 別表１の授業科目及び単位数、別表３の卒業要件単位数は、施行日前に看護科へ入学し、現に在学する者については、改正前の規定を適用する。
附 則-11-

１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 別表２の授業科目及び単位数、別表３の卒業要件単位数は、施行日前に医療介護福祉学科へ入学し、現に在学する者については、改正前の規定を適用する。
別記（第１条２関係）
各学科の教育研究上の目的
看護学科
看護についての幅広い知識と技術を身につけ、医療の現場などで“人間愛”を発揮できる看護職の育成をめざす。
医療介護福祉学科
これからの一層の高齢化社会を見据えて、一人ひとりの要介護者に適合した支援ができる、知識と技術を備えた介護専門職の育成をめざす。

-12-

看護学科授業科目及び単位数
別表1

区分

授業科目
科学
的
思
考の基
盤

基
礎
分
野

人
間と生
活・社
会の理
解

自然科学入門
統計学
情報処理演習
化学
生物学
保健医療福祉概論
倫理学
文章表現
心理学
人間関係論
家族社会学
健康体育基礎理論
健康体育基礎演習
基礎英語Ⅰ
基礎英語Ⅱ
英語リーディング

計専
門
基
礎
分
野

人
体の構
造と機
能・
疾
病の成り
立
ちと回
復の促
進

人体の構造と機能Ⅰ
人体の構造と機能Ⅱ
人体の構造と機能Ⅲ
人体の構造と機能Ⅳ
看護解剖生理学
生化学
臨床栄養学
臨床薬理学
病理学総論
臨床微生物学総論
病態治療学Ⅰ
病態治療学Ⅱ
病態治療学Ⅲ
病態治療学Ⅳ
病態治療学Ⅴ
臨床検査学・放射線学総論
医学概論社
健 健康科学概論
会
康
衛生公衆衛生学保支
障
援 看護関係法規
制と 社会福祉学総論
度
医療ソーシャルワーク論

計

卒業単位

4

121616

6

22単位
必修 選択
2
222
2
122222
2
122
2
12 18
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
220

区分

授業科目

基
礎
看
護学

地
域
・
在
宅
看
護論

成
人
看
護学

専
門
分
野

老
年
看
護学
小児
看
護学
母性
看
護学
精
神
看
護学
看
護の統
合と実
践臨
地
実
習-13-看護学概論
看護キャリア論
基礎看護援助論Ⅰ
基礎看護援助論Ⅱ
基礎看護援助論Ⅲ
基礎看護援助論Ⅳ
ヘルスアセスメント
臨床看護援助論Ⅰ
臨床看護援助論Ⅱ
臨床看護援助論Ⅲ
看護過程論
地域・在宅看護概論
看護フィールドワーク論
地域・在宅看護総論
地域・在宅看護実践
ケアマネジメント論Ⅰ
ケアマネジメント論Ⅱ
成人看護学概論
成人看護援助論Ⅰ
成人看護援助論Ⅱ
成人看護援助論Ⅲ
成人看護援助論Ⅳ
成人看護援助論Ⅴ
周術期看護論
臨床看護アセスメント
老年看護学概論
高齢者援助論Ⅰ
高齢者援助論Ⅱ
終末期看護論
小児看護学概論
小児看護援助論Ⅰ
小児看護援助論Ⅱ
家族看護論
母性看護学概論
母性看護援助論Ⅰ
母性看護援助論Ⅱ
保健指導論
精神保健と精神看護学概論
精神看護援助論Ⅰ
精神看護援助論Ⅱ
薬物療法と看護看護管理と医療安全
看護研究
災害看護学
看護倫理学
総合看護演習基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
地域・在宅看護論実習
成人看護学実習Ⅰ
成人看護学実習Ⅱ
老年看護学実習
小児看護学実習
母性看護学実習
精神看護学実習
看護の統合と実践実習
計
合計

卒業単位

1168444462370108

計必修 選択
1111111111211111111111111111111111111111111112132
333222270
1104 19

医療介護福祉学科授業科目及び単位数
別表2
区分

授業科目

保健医療福祉概論
文章表現
心理学
自然科学入門基
健康体育基礎理論
礎分
健康体育基礎演習
野
情報処理演習
統計学
基礎英語Ⅰ
計
人体の構造と機能
老年医学
医療倫理学
保健医療サービス専
高齢者の看護と介護門
口腔機能管理基礎
介護予防運動指導分
医療介護福祉総合演習Ⅰ
野
医療介護福祉総合演習Ⅱ
医療介護福祉総合演習Ⅲ
医療介護福祉総合演習Ⅳ計
人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケーション
人 チームマネジメントⅠ間 社会と制度の理解Ⅰと 社会と制度の理解Ⅱ
社 社会福祉の原理と政策会
社会学と社会システム
異文化理解
計
利用者理解
介護とは何か尊厳を支える介護専
介護労働者の健康管理
門
終末期の介護分
リハビリテーション論
野
コミュニケーションⅠ
コミュニケーションⅡ
介 生活支援護 生活支援（食生活）Ⅰ
生活支援（食生活）Ⅱ
生活支援（衣生活・住居）
介護技術Ⅰ
介護技術Ⅱ
介護技術Ⅲ
介護技術Ⅳ
障害に応じた介護Ⅰ
障害に応じた介護Ⅱ

卒業単位

10

108

816

16

37

単位
必修 選択
12222
122288
22
2
12
1
1
1
1
1
18
7
2
2222222
16
0
1
1
1
1
1
1
11
1
1
111
1111
1

区分

専
門
分
野

授業科目

介護過程の基礎
介護過程の展開Ⅰ
介護過程の展開Ⅱ
介護過程の展開Ⅲ
介護過程の展開Ⅳ介護総合演習Ⅰ-1
介 介護総合演習Ⅰ-2
護 介護総合演習Ⅰ-3
介護総合演習Ⅱ
介護実習Ⅰ-1
介護実習Ⅰ-2
介護実習Ⅰ-3
介護実習Ⅱ
計
こころとからだのしくみⅠ
こ こころとからだのしくみⅡ
こ こころとからだのしくみⅢ
ろと こころとからだのしくみⅣか 発達と老化の理解Ⅰ
ら 発達と老化の理解Ⅱ
だ 認知症の理解Ⅰの認知症の理解Ⅱしく 障害の理解Ⅰ
み 障害の理解Ⅱ計
医 医療的ケアⅠ
療 医療的ケアⅡ
的ケ 医療的ケアⅢ
計ア
計

卒業単位

37

10103
366

疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ

医療系
分野

-14-

医 疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅱ
療
福 生活支援のための運動学・リハビリテーションの知識祉 福祉用具と住環境
系 認知症のある人への生活支援・連携
科 心理的支援の知識・技術
目
群 医療心理学計
介護技術Ⅴ
実 医療介護福祉実習指導習 医療介護福祉（病院実習）
科 地域包括ケアと介護
目 地域介護実践実習指導群
地域介護実践実習
計
マ 介護管理ネ
科 ジ チームマネジメントⅡ目メ
群 ン 医療福祉施設経営論
ト系
計
計
合計

4413134421105

単位
必修 選択
1111111112224370111111111110011130660222222241011421413022242211210327

卒業の要件
別表３
１．看護学科は、３年以上在学し、所定の履修方法により、108 単位以上修得することを要する。
２．医療介護福祉学科は、３年以上在学し、所定の履修方法により、105 単位以上修得することを要する。

-15-