静岡県における地方創生と事業承継～ 感染症拡大の影響を越えて ～2020年10月17日
静岡県事業引継ぎ支援センター
統括責任者 清 水 至 亮
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

自己紹介【氏名】清 水 至 亮（しみず よしあき）（1960年3月、静岡県焼津市生れ）【現職】静岡商工会議所
静岡県事業引継ぎ支援センター 統括責任者（中小企業診断士）【経歴】1982年大学卒業後、株式会社静岡銀行（本店営業部）入行
その後、調査部、営業支援部、東京支店等を経て法人部、企業サポート部にて法人向け事業承継・企業再生支援業務を統括
2011年12月 静岡銀行を退職
2012年 1月「静岡県事業引継ぎ支援センター」設立と同時に現職
2014年 中小企業庁 Ｍ＆Ａガイドライン策定ＷＧ 委員
2016年 中小企業庁 事業承継を中心とする事業活性化検討会 委員
2019年 中小企業庁 事業引継ぎガイドライン改訂検討会 委員（中小Ｍ＆Ａガイドライン策定）【使命】事業承継をキーワードに全国の中小企業に希望と勇気をお届けする【趣味】音楽鑑賞・演奏（特にジャズ）、スポーツ観戦（特にサッカー）
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

1

目

次

１．国の事業承継支援施策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

２．事業承継の要諦 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １０
３．静岡県における連携体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １６

４．取り組みのメリット ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２２５．具体的な連携事例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２６
６．後継者人材バンク ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３２
７．事業承継支援体制の構築 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３８
８．最後に ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４４

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

2

はじめに

～ とある商店街での出来事‥‥これは奇跡か？ ～

キーワード
は「連携」
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

3

１．国の事業承継施策（１）～ 企業数の推移 ～小規模企業を中心に、企業数は年々減少傾向にある

421万者

▲39万者
382万者

感染症拡大を背景に減少傾向はさらに加速するのではないか（出典）総務省「経済センサス-基礎調査」「事業所・企業統計調査」
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

4

１．国の事業承継施策（２）～ 事業承継５ヶ年計画 ～事業承継問題への対応の方向性（ 2017年度～2021年度 ）経営者の「気付き」の提供○ 事業承継プレ支援のプラットフォームの構築⇒5年間で25～30万社を対象にプッシュ型の事業承継
診断を実施⇒事業承継支援を行う専門人材の育成・活用

後継者マッチング支援の強化○ 小規模Ｍ＆Ａマーケットの形成⇒事業引継ぎ支援センターの強化⇒ＤＢの開示範囲の拡大、民間ＤＢとの相互乗り入れ（29年度Ｍ＆Ａ等成約目標1,000件、5年後目標
2,000件)事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備

後継者が継ぎたくなるような環境を整備○ 早期承継のインセンティブの強化⇒後継者による新機軸・業界転換等の経営革新を支援⇒小規模事業者が強みを発見するための事業計画作成
支援⇒資金繰り・採算管理等の早期段階からの経営改善取組支援⇒再生施策との連携強化⇒事業承継税制の更なる活用を図る※中小企業庁作成資料より
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

○ サプライチェーン・地域における事業統合等の支援⇒下請振興法の自主行動計画に事業承継に関する取組を明記。自主行動計画のフォローアップを行い、業界への浸透を図る⇒中小企業の事業再編・統合・共同化を促進する制度的枠組みの検討
経営人材の活用○ 経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用⇒経営人材の後継者不在企業への参画を促進するための人材紹介会社と事業引継ぎ支援センターとの連携⇒経営人材の活用促進のインセンティブ策等の検討
5

１．国の事業承継施策（３）～ 全国信金大会での安倍総理 ～2018年6月20日、安倍総理が東京都内で開催された「全国信用金庫大会」に出席した際、次のようなことを発言 (抜粋) 。
１．事業承継問題は待ったなしの問題である。
２．後継者難の企業と事業を引き継ぐ企業のマッチングを促進するため、事業引継ぎ支援センターの体制を強化している。
３．信用金庫でも事業承継を強力に支援しており、セミナー開
催や相談対応にとどまらず、
一歩踏み込んだ個別具体の支援を行い、地域の事業と雇用を残すことに尽力されている。
４．こういったことは、正に地方創生の取組である。
（首相官邸ホームページより）
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

6

１．国の事業承継施策（４）～ 全国事業承継推進会議 ～2018年10月29日：全国事業承継推進会議キックオフイベント開催～ 中小企業庁と全国若手経営者４団体が連携して開催 ～＜安倍晋三首相ビデオメッセージ＞「後継者不在で素晴らしいアイデアを持つ事業者の廃業が相次ぐ
事態は日本の大きな損失であり、事業承継は待ったなしの課題。
本日の会議を、オールジャパンで事業承継問題に取り組む大きなスタートとする」＜若手経営者の決意表明＞「事業承継の本質とは承継する覚悟。経営のすべての責任を負う覚悟にほかならない。今日を機に行動を起こそう！」全国商工会青年部連合会 越智敏行会長「青年経営者の総意をもって、責任世代として同氏を支え、背中を押し、未来に踏み出すことをここに表明する」
日本商工会議所青年部 内田茂伸会長
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

7

１．国の事業承継施策（５）～ 骨太の方針 2019 ～
経済財政運営と改革の基本方針2019 ～「令和」新時代:「Society5.0」への挑戦～
３．地方創生の推進

親族外承継への対応（３）中堅・中小・小規模事業者への支援
親族内・親族外承継への対応

親族内承継への対応➢ 経営資源引継ぎ型創業支援

マッチング
支援の強化
✓ Ｍ＆Ａマッチング支援の強化➢ 法人・個人版事業承継税制の活用➢ 第二創業・ベンチャー型事業承継への支援➢ 「経営者保証ガイドライン」の特則策定➢ 銀行の出資規制見直し（5％以上の出資）

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

➢ 第三者承継の推進支援✓ 事業再編・サプライチェーン維持への対応✓ 事業引継ぎ支援センターの体制強化✓ 後継者人材バンクの全国展開✓ 銀行の出資規制見直し（5％以上の出資）

2019年6月20日閣議決定 「経済財政運営路改革の基本方針 2019」 を中心に作成
8

１．国の事業承継施策（６）～ 第三者承継支援総合パッケージ ～➢ 10年間で60万者(6万者/年×10年)の第三者承継の実現を目指す。
➢ 中小企業の経営資源を、次世代の意欲ある後継者に承継・集約。

１．経営者に売却を促すためのルール整備や官民連携の取組み(1)「事業引継ぎガイドライン」を改訂し、経営者が適切な仲介業者等を見極めるための指針を整備。第三者承継を経営者の身近な選択肢とする。
(2) 事業引継ぎ支援センターの相談体制を強化し、第三者承継の駆け込み寺に。

２．マッチング時のボトルネック除去や登録事業者数の抜本増加(1)「経営者保証ガイドライン」特則を策定し、個人保証の二重取りを原則禁止。
(2)「事業引継ぎ支援データベース」を民間事業者にも開放し、スマホのアプリを活用したマッチングなど、簡便な仕組みを提供。

３．マッチング後の各種コスト軽減(1) 後継者教育支援や事業の選択集中を促す補助金創設などの各種支援の充実。
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

2019年12月20日中小企業庁公表の「第三者承継支援総合パッケージ」より

9

２．事業承継の要諦（１）～ 中小企業の進む道 ～１．株式公開２．親族内承継・配偶者、兄弟姉妹
・子供、娘婿、嫁、甥、姪、孫※経営者を親族外から招聘し、株式の保有のみを続けるケースを含む。

３．従業員承継・役員（ＭＢＯ）
・従業員等（ＥＢＯ）

４．第三者承継・販売先、仕入先、同業者
・新分野進出希望者、ファンド

５．廃業・清算作成：清水至亮、無断転載お断りします。

10

２．事業承継の要諦（２）～ ３つの承継 ～
事業承継とは、次世代の後継者に事業経営の権利や財産、経営者の意志を引き継ぐこと
１．経営の承継 ⇒ 経営権、会社の支配権（≒議決権）
２．財産の承継 ⇒ 自社の株式、事業用財産

３．意志の承継 ⇒ 経営理念、家訓、信条

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

11

２．事業承継の要諦（３）～ オーナー一族内の関係 ～タテ（親子間）とヨコ（兄弟間）の関係に注意が必要
創業社長

創業者の妻

75歳

7２歳

長女

次女

長男

次男（専務）

45歳

42歳

40歳

37歳

問題意識あるものの「対立」に繋がりやすい

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
不
足

確かに親子喧嘩には違いない。
しかし、議論の中身は「企業経営のあり方」についてであって、普通の家族の世間話ではない。
安藤宏基著「カップヌードルをぶっつぶせ！」

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

12

２．事業承継の要諦（４）～ 経営者の思い ～➢ 形式的な「社長への就任」は「事業承継の完了」ではない➢ お互いの「思い」を「言葉」で伝え「理解」することが重要

創業者は○ どのような思いで事業を始めたのか○ どのような思いで事業を拡大してきたのか

自 分 は○ どのような思いで事業を継いだのか○ どのような思いで事業を続けてきたのか

後継者には○ どのような思いで事業を継いで欲しいのか○ どのような思いで事業を続けて欲しいのか
私に与えられた仕事は何だろうと考えた。
・創業者精神の継承
・長期安定成長のための基礎づくり
安藤宏基著 「カップヌードルをぶっつぶせ！」

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

13

２．事業承継の要諦（５）～ 事業承継実現に向けた手順 ～○事業承継に向けた準備の必要性の認識
・事業承継準備への早期着手を促すため、「事業承継診断」や、支援機関と経営者の間の事
業承継に関する対話の促進等に取り組む。

○経営課題等の把握（見える化）
・経営課題等の「見える化」を通じ、課題に対する早期対応を促す。

○事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
・現経営者が自社の磨き上げを行い、後継者が継ぎたくなる筋肉質の経営状態に変える。

○事業承継計画策定 ⇒ 承継の実行
・株式等の事業用資産や代表者変更時期を記載した計画書を後継者と共に策定する。

○マッチング ⇒ Ｍ＆Ａの実行○ポスト事業承継
中小企業庁：事業承継ガイドラインより
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

・後継者・引継先による、新たな視点での事業の見直し等への挑戦を促進。
14

２．事業承継の要諦（６）～ 事業承継診断でのヒアリング内容 ～

Yes

Yes

＜Q3～Q6＞＜Q2＞

・候補者への引継ぎ準
備・関係者の理解や協力・経営の「見える化」
・相談先の有無

後継者候補の意思確認を行
ったか？

回答内容から「何が課題か」を経営者と一緒に考える

＜Q1＞

No

明確な後継者
候補者がいるか？

Yes＜Q8.Q9＞・十分な準備期間の有
無・後継者候補に打診していない明確な理由＜Q7＞
No

支援機関による支援の要否について、経営者に確認する

事業承継診断の書式については、後継者にしたい人材がいるか？

＜Q10.Q11＞
・第三者への譲渡を希望する場合の相手先の有無・相談する専門家の有無No
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

質問に回答しながら早期着手の必要性に「気付いて」もらう。

静岡県事業承継ネットワークのHP
トップページに添付されているPDF
版のヒアリングシートをご覧ください15

３．静岡県における連携体制（１）～ 行政・経済団体との連携 ～➢ 地域で効果的な事業承継支援を実施するためには、地域全体を巻き込んだ取り組みが不可欠➢ コンセプトは、「地域内で関連するあらゆる団体との連携」を通じた「より大きな、より細かな網目のネットワーク作り」➢ 「連絡会」の開催や幹部との面談、会合への出席、講演会受託などを通じて連携を実現＜行政関連＞
・静岡県、各市町、静岡県産業振興財団 など＜経済団体＞
・商議所、商工会、法人会、士業団体 など（上部団体を含む）＜地域金融機関＞
・地方銀行、信用金庫、（政府系金融機関、信用組合など）＜そ の 他＞
・創業支援機関、報道機関（ＴＶ、新聞など） など
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

16

３．静岡県における連携体制（２）～ 事業承継ネットワーク ～静岡県のリーダーシップのもと、中小企業支援機関の連携体制を構築する事業がスタート

公的機関
日本銀行静岡支店、
静岡財務事務所、
日本政策金融公庫静岡支店、
商工中金静岡支店
行政機関
静岡県、静岡市、浜松市
静岡県産業振興財団

静岡県では、2018年度より全市町が参加

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

17

３．静岡県における連携体制（３）～ 事業引継ぎ支援センター ～事業引継ぎ支援センターは、① 次世代への事業引継ぎに関する② 様々な課題解決を支援する ③ 公的相談窓口です。
Ａ．国（経済産業省）が運営する事業で、相談無料です。
Ｂ．後継者の有無にかかわらず、事業承継に関する様々な相談に応じています。
Ｃ．支援センター単独での対応が困難な場合でも、外部専門家との連携により、幅広い対応を行います。
Ｄ．事業内容には、後継者不在事業主に対して、後継者となる起業家を紹介する業務「後継者人材バンク事業」の運営も含まれています。
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

18

３．静岡県における連携体制（４）～全国のセンター設置状況～
静岡には「東京、大阪、名古屋」についで４番目に設置された。
（2016年3月末までに全国47都道府県全てに設置された）
№

設置場所

設置時期

東京・大阪商工会議所

2011年10月

3

名古屋商工会議所

2011年12月

4静岡商工会議所

5

札幌商工会議所

2012年1月

6福岡商工会議所

2012年2月

7宮城県産業復興相談センター

2012年3月

8松山商工会議所

2013年7月

長野県中小企業振興センター
岡山県産業振興財団

2014年2月

11～13 秋田・広島・那覇商工会議所

2014年4月

１・２

9・10

２０１２年１月（４日）

14

三重県産業支援センター

2014年6月

15高松商工会議所

2014年10月

16宇都宮商工会議所

2014年11月

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

19

３．静岡県における連携体制（５）～ センターの連携状況 ～＜静岡県事業引継ぎ支援センター＞
・統括責任者（ＰＭ）１名：常勤 地方銀行出身

・統括責任者補佐（ＳＭ） ４名：常勤 信用金庫出身
・事務局

合＜金融機関等連絡会＞
・地銀４行

・信用金庫９金庫

・ＪＡ県信連 ・静岡県信用保証協会 他 合計16機関

３名：常勤

計

８名

＜連携創業支援機関連絡会＞※ 上記以外にプッシュ型事業承継支援強化事業担当者が在籍

・行政（静岡県、各市町、各外郭団体 など）
・商工団体

・士業団体

＜登録民間支援機関＞＜行政・商工団体等＞

・遠州信用金庫・しずおか焼津信用金庫
・島田掛川信用金庫
・静清信用金庫
・浜松いわた信用金庫
・三島信用金庫

・静岡県および外郭団体
・各市町および外郭団体
・商工会議所連合会
・各商工会議所
・商工会連合会

・静岡銀行
・静銀経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱・清水銀行
・沼津信用金庫・富士信用金庫・民間支援団体 など

・各商工会
・中小企業団体中央会
・各商工、経済団体
・政府系金融機関
・創業支援機関など（五十音順）＜外部専門家＞＜マッチング・コーディネーター＞

・税理士
・公認会計士 ・弁護士 ・司法書士
・行政書士 ・中小企業診断士 ・社会保険労務士
・技術士
・コンサルティング会社
など

・士業法人
・地元コンサルティング会社

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

など※比較的小規模なＭ＆Ａまで対応可能

20

３．静岡県における連携体制（６）～ 関係者への呼びかけ ～静岡県内の中小企業者（関与先）を対象として、経営課題の解決を支援するため、連携体制を築いていきましょう！
１．静岡県事業引継ぎ支援センターをご理解ください
・事業承継に関する公的相談窓口です
・静岡商工会議所が国の事業を受託しています

２．個別案件の相談持ち込み
・出張相談会も定期的に開催中です
・第三者承継だけでなく従業員等や親族内承継も対応します
３．経営者向けセミナーへの講師派遣
・静岡県内であれば、いつでもどこでもご相談に応じます
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

21

４．取り組みのメリット（１）～ 行政、商工団体、士業者 ～＜行
政＞
・地方創生における 「地方版総合戦略」 の主要メニュー
・地域経済の活性化、競争力強化
・地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策＜商工団体＞
・会員数の維持（減少傾向にある場合のスピード緩和）・会員への支援サービスメニュー強化
・有力会員の成長支援＜各 士 業＞
・顧問先、関与先の維持拡大および廃業回避
・サービスメニューの拡大
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

22

４．取り組みのメリット（２）～ 地域金融機関のメリット ～１．ビジネスチャンス ⇒ ○ 新規資金需要の発掘○ 金融資産の把握と資産運用○ 各種手数料収入の獲得
２．取引先との関係強化⇒○ 重要取引先の経営課題解決支援○ 他金融機関からの攻勢排除
３．融資先の債権管理 ⇒ ○ 与信リスク管理（中小企業にとって経営者不在は最大のリスク）○ 債務者区分の改善○ 貸倒引当金の戻し入れ
しかし、支援しなかったら‥‥
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

23

４．取り組みのメリット（３）～ 士業者のメリット ～事業承継問題への関与は、士業者にとってもメリットは大きい。
親族内承継
従業員承継

第三者承継
（Ｍ＆Ａ）

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

・コンサルティング業務への参入
・リレーション強化

日本税理士会
連合会運営「担い手探しナビ」

譲 ・顧問先への買収提案
受（顧問先数の維持拡大）企
業 ・アドバイザリー業務の受託

譲 ・ＰＭＩコンサルティング業務
渡（企業風土・組織の融和）
企
業 ・アドバイザリー業務の受託
24

４．取り組みのメリット（４） ～２つのＭ＆Ａ講座 ～１．Ｍ＆Ａ専門家養成講座
・士業専門家対象の２日間コース
・外部ＦＡ会社から講師を招き、専門的な知識習得を目指す

２．Ｍ＆Ａ基礎講座
・士業専門家に加えて、金融機関や商工団体、行政、士業事
務所職員なども対象とする半日コース
・Ｍ＆Ａの手順に沿って、案件に携わる関係者として習得しておくべき
内容を、事例を交えて講義する
25

５．具体的な連携事例（１）～ 同業者の経営統合 ～後継者不在の製麺業者を、近隣の同業者が買収。決め手はシナジー効果で、工場設備および従業員全員の引継ぎを実現➢ 1985年に設立された後継者不在の製麺業者から、近隣の同業者が不動産を除く全事業（製造設備、従業員、販売先等）を譲受し、両社の製麺事業を統合➢ 両社の販売先に重複がなかったことに加え、原材料仕入れの一本化や工場統合に伴う生産性向上など（シナジー効果）により、譲受企業は増益を達成➢ 本件支援を担当した金融機関では、統合後の事業計画を詳細に検討し、事業統合に伴う必要資金を融資

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

26

５．具体的な連携事例（２）～ 支援関係図 ～

譲受企業
相 談

譲渡企業

融 資

金融機関

企業評価、労務対策

支 援

税
理
士
社会保険労務士

支援要請

依 頼

事業引継ぎ支援センター
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

27

５．具体的な連携事例（３）～ パティシエ店員がオーナーに ～40年続く地元老舗ケーキ店を運営する会社の株式を、従業員であるパティシエが譲受し、事業引継ぎを実現 (2019年7月)➢

1979年に藤枝市内で開業し、地元の常連客で賑わっていたケーキ店「ミラベル」には後継者がなく、創業者は一時廃業も考えていた➢

このような状況のなか、東京の有名店で修行を積んでいたパティシエが、当店を引き継ぐことを条件に２年前に入社➢双方から相談を受けた商工会議所では、引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、顧問税理士と連携し、代表者の交代や株式譲渡、資金調達などの各種支援を実施➢

創業者は第一線を退いたが、焼き菓子工房を新設してクッキーなどを当店に納めるなど、現在でも元気に活躍している

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

28

５．具体的な連携事例（４）～ 支援関係図 ～藤枝商工会議所、顧問税理士、日本政策金融公庫、事業引継ぎ
支援センター、プッシュ型高度化事業の連携により承継が完了
創業経営者

後継者（従業員）
相 談
支 援

引継ぎ支援センター

藤枝商工会議所(相談)

プッシュ型
ブロックCo（個別相談会）

日本政策金融公庫(資金)

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

顧問税理士(経営税務全般)29

５．具体的な連携事例（５）～ Ｕターン起業家による承継 ～
地元観光施設内のガラス工芸・雑貨販売店を、Ｕターン志望の個人起業家が譲受し、事業引継ぎを実現 (2019年10月)➢

2004年に地元企業が多角化の一環でガラス工芸雑貨店「ルーベラ」を浜
名湖パルパル内で開業したが、本業への集中を目的に事業譲渡を希望➢

東京のマーケティング会社などで活躍していた起業家が地元活性化への貢献を目的に、Ｕターンによる起業を目指して後継者人材バンクへ登録➢

双方のニーズが合致したため、地元金融機関や商工会議所の支援も受け、解決が必要な課題を克服して店舗の経営を引き継いだ➢

起業家は従来の地元伝統工芸品の販売や体験工房の運営を継続すると同時に、今後はさらに品揃えや営業活動を強化していく方針

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

30

５．具体的な連携事例（６）～ 支援関係図 ～地元の商工会議所や金融機関、事業引継ぎ支援センターの連携により承継が完了
地元企業経営者

起業家（Ｕターン希望）

相 談

支 援

融 資

地元金融機関経営指導

相 談

地元商工会議所

後継者
バンク
登録支援

連 携
支援要請

支援要請

事業引継ぎ支援センター
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

31

６．後継者人材バンク（１）～ 事業引継ぎの難易度 ～

易

難
易
度

年商10億円超

大手投資銀行、証券会社等が得意とする規模年商3億円超～10億円

大手Ｍ＆Ａ専門会社が得意とする規模

年商3千万円超～３億円

事業引継ぎ支援センターＭ＆Ａ
業務の主戦場難
年商3千万円以下

規模的にＭ＆Ａ
は困難。何か対策はないものか

週刊ダイヤモンド 2013年11月9日号を参考に作成
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

32

６．後継者人材バンク（２）～ 目的と仕組み ～＜目的＞「意欲ある起業家による創業」

同時に実現「地域に不可欠な事業の存続」
＜仕組み＞
起業家

登録

後継者バンク（支援センター）

相談

後継者不在
事業主

引
き
合
わ
せ
（希望条件が合致した場合）
様々な条件調整の実施
事業引継ぎの実現

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

33

６．後継者人材バンク（３）～ 関係者にとってのメリット ～＜各ステークホルダーにとってメリットは大きい＞・有形無形の経営資源の承継

起業家（販売先、仕入れ先、店舗設備、知名度など）・結果として「起業リスク」の軽減

後継者不在 ・事業の継続（後継者難の解消、雇用の確保）
事業主
・地域経済、地元商店街への貢献
・起業家への新たな創業方法の提示
地域経済・創業者数（創業率）の向上

・有効な空き店舗予防策のひとつ
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

34

６．後継者人材バンク（４）～とある商店街の靴屋での出来事 ～函南町中心部にある靴小売店を、隣接する伊豆の国市市在住の個人起業家が譲受し、事業引継ぎを実現 (2019年4月)➢

1986年に創業し、約4,000名の顧客を有する個人営業の靴小売店を、オー
ダーメイド・インソール事業での起業を目指していた個人起業家が、後継者人材バンクを活用して事業譲受➢

函南町中心部にある小売店舗および顧客リストを引き継ぎ、実店舗でのインソール製作
販売や靴修理・クリーニングなどを含めた「靴のトータルサービス」を展開している➢

靴小売店の元オーナー夫妻は60歳手前と若いため、当面は継続勤務する予定

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

35

６．後継者人材バンク（５）～ 様々な支援機関の関与 ～静岡県内の商工会や商工会議所、金融機関、士業専門家など、多くの支援機関による連携支援が実を結び、承継が完了

起業家
水口徹氏

シューズハウス
オオイシ
支 援
相 談

函南町sci
経営指導員

創業応援塾

支援機関
金融機関

弁護士

公認会計士

創業資金

契約書指導

経営計画

三島cci
経営指導員

依 頼

プッシュ型ブロックCo（個別相談会）
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

相談・連携

引継ぎ支援センターSM（後継者人材バンク）
36

６．後継者人材バンク（６）～ 従来型事業のハイブリッド化 ～作成：清水至亮、無断転載お断りします。

37

７．事業承継支援体制の構築（１）～ 産・金・官の連携事例 ～静岡新聞 2016年2月27日（土）作成：清水至亮、無断転載お断りします。

38

７．事業承継支援体制の構築（２）～ 組織の立ち上げに向けて ～地域内で効果的な事業承継支援を実施するためには、活動を担う組織の立ち上げが不可欠（効率的な活動には適正な規模がある）＜基本理念・方針の明示＞
・組織を立ち上げる際には、構成員が共鳴できる基本理念や方針を明示する必要がある
・例えば「静岡県経済の活性化・発展に貢献するため、静岡県における事業承継支援のプラットホームとして、中小企業者の経営課題解決に向けた支援を行う」など＜組織の立ち上げ＞
・地域内の中小企業支援機関（行政、商工団体、金融機関、士業者など）を網羅的に巻き込むのが効果的
・既存のネットワークがあれば、活用する方策を考える（中小企業ネットワークや創業支援ネットワークなどとの親和性高い）
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

39

７．事業承継支援体制の構築（３）～ 磐田市における連携 ～2018年11月29日：事業承継支援に係る連携協定に調印
2019年4月より、磐田市と市内の商工団体,金融機関,ＪＡ,税理士会が連携し、事業承継支援ネットワークの運用を開始

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

40

７．事業承継支援体制の構築（４）～ 地域での取組のイメージ ～地域（市町あるいは広域連合）における連携体制のイメージ

対象
地域（単独 or 複数の市町）
地域ネットワーク

後継者不在事業主の情報提供＜連携創業支援機関向け＞(行政のリーダーシップ)
構成員
Ａ

構成員
Ｂ

支援要請

相談/支援

ＮＮ情報
の交換
構成員
Ｃ

引継ぎ支援
センター

事業主
(後継者難)

支援/相談

マッチング

構成員
Ｄ

相談/支援

起業家

後
継
者
人
材
バ
ン
ク

支援/登録

(後継者候補)

支援要請

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

41

７．事業承継支援体制の構築（５）～ ＪＡしみずとの連携契約～

2019年4月24日：ＪＡしみずと静岡商工会議所の間で連携契約締結

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

42

７．事業承継支援体制の構築（６）～ 連携内容とスキーム ～１．事業承継に関する相談の受付
・ＪＡしみず組合員からの事業承継全般に関する相談受付
・ＪＡしみずとの連携による課題解決に向けた助言
２．事業承継実現に向けた支援・後継者人材バンクの活用などによる事業承継の実現支援
・JAしみず、㈱クレアファームとの連携による「磨き上げ」

組①相談

Ｊ Ａ しみず㈱クレアファーム
③ 連携支援合員

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

②連絡

静岡県事業
引継ぎ支援
センター
④ 専門家招聘

連携する士業専門家（弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士など）
43

７．事業承継支援体制の構築（７）～ 県内全域への広がり ～2020年6月25日：「静岡県農業経営継承サポートセンター」がハブとなった県内全域をカバーする農業分野の連携支援体制が成立

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

44

７．事業承継支援体制の構築（８）～ 静岡県を巻き込んだ連携 ～１．事業承継に関する相談の受付
・農業経営者からの事業承継全般に関する相談の受付
・センター構成員との連携による課題解決に向けた助言
２．事業承継実現に向けた支援・専門家等との連携による具体的な課題解決に向けた支援
・マッチングや条件調整等の第三者承継支援への取組み
３．事業承継セミナーへの協力
・農業経営者に対する普及啓発活動への協力・センター構成員職員を対象とした研修等の実施
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

45

８．最後に（１）～ 事業承継 (第三者承継) 支援の意義とは ～大井川鉄道グループの弁当製造販売部門を、ＪＲ静岡駅など
で駅弁を販売する株式会社東海軒が譲り受け (2014年2月)➢

大井川鉄道の駅で「大鉄フード」のブランドで駅弁などを販売する大井川
鉄道のグループ会社から、東海軒は弁当の製造販売部門を譲り受けた➢

東海軒では島田市にある同部門の工場と従業員約50人をそのまま引き継ぎ、ブランド名を「東海軒大鉄フード」に変更して、そのまま生産を継続中➢

仕入れの共通化でコスト引き下げに成功するとともに、静岡市が中心だった
販売地域を西側の大井川流域まで拡大
している

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

行政や地域の中小企業支援機関の役割は、「地域経済の活性化や雇用の維持拡大」
ではないでしょうか46

８．最後に（２）～ 事業承継支援は難しいのか？～
１．中小企業経営者と話しはできても、事業承継に関する話
題を切り出すことができない。
➡ 国が進める施策「事業承継診断」などをきっかけに、経営者に話しかけてみましょう。
２．事業承継に関する話題に触れても、どのような問題があって、どのような支援を行えばよいかが分からない。
➡ 経営者との会話を通じて「問題点は何か」を一緒に考え、課題解決に向けた具体的な支援に繋げましょう。

３．問題点を特定できたとしても、自分達だけで解決できな
い場合はどこに相談すればよいか分からない。
➡ 連携する中小企業支援機関等と協力して、適切な支援機関と「チーム」で課題解決に繋げましょう。
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

47

８．最後に（３）～ 事業承継の事前準備（留意事項）～

開始時期

・検討を開始するのは早ければ早いほどよい（多くの対策を講じることが可能）

後継者の有無・子供や娘婿がいても承継するとは限らない（普段からのコミュニケーションが大切）

経営者の年齢・
健康状態

・経営者としての気力や体力が残っている段階で決断することが望ましい

承継のための
環境整備

・株式の取りまとめなど、一族の協力は得られるか（株式の分散はどの程度か）

内部留保と
社外流出

・内部留保を高めることも重要だが、次世代への資産配分も考慮する必要あり

作成：清水至亮、無断転載お断りします。

48

事業承継の要諦は「不易流行」をいかに体現していくか。

ご清聴ありがとうございました

静岡県事業引継ぎ支援センター
統括責任者 清水 至亮
Ｅ-mail：y-shimizu@shizuoka-cci.or.jp
TEL：054－275－1881
作成：清水至亮、無断転載お断りします。

FAX：054－253－5508
49

愛知大学中部地方産業研究所「事業承継シンポジウム」「愛知県における地方創生と事業承継～感染症拡大の影響を越えて～」
令和２年１０月１７日
豊橋信用金庫 事業支援部
宮川直樹

自己紹介
豊橋信用金庫 事業支援部 宮川直樹（54歳）
愛知県田原市出身 田原市在住
昭和63年4月 豊橋信用金庫入庫
藤沢支店、向ヶ丘支店、吉田方支店
平成9年4月～ 資産管理室、融資部、総合企画部（東三河
地域研究センター出向）、業務部
平成23年4月～ 事業支援部

1

目 次
１．豊橋信用金庫の営業地域と店舗数
２．国の事業承継支援の状況
３．当金庫の事業承継支援
４．事業承継区分ごとの課題
５．当金庫の事業承継支援の事例
６．事業承継の今後について（当金庫のスタンス）＜参考資料＞

2

１．豊橋信用金庫の営業地域と店舗数
所在地

店舗数

豊橋市

22

豊川市

5

田原市

3

新城市

1

湖西市

2

合計

33

※ インターネット支店は除く

3

２．国の事業承継支援の状況
・経済産業政策の一丁目一番地が「事業承継支援」
・今の経営者の平均年齢は60歳くらいで、ボリュームゾーンは65～69歳

出所：中小企業庁HP

4

３．当金庫の事業承継支援
・概ね60歳以上の事業者
・後継者（親族）がいるかいないか等に応じて支援
区分

支援の内容等①後継者がいる

経営の承継（社長業）
資産の承継（株式、不動産）②後継者がいない

従業員承継
M&A

5

４．事業承継区分ごとの課題①後継者がいる・経営の承継→国は早く移せというが…
社長は仕事が好きで会社はうまくいっているのに…
社長が代わろうと思ったときに移せばいい→話し合いができていないケースが多い
専門家派遣（やることリスト、承継スケジュール、承継後の会社への関わり方（呼び名、会議等）等の決定→新事業支援後継者なりの新たな取組みが必要！
6

４．事業承継区分ごとの課題①後継者がいる・資産の承継→株式の移転、不動産の移転
業績の良い会社は株価が高い
事業承継税制の特例…（免除ではなく猶予）※特例承継計画申請期限は令和5年3月
中小企業は個人の資産と会社の資産が混合

7

４．事業承継区分ごとの課題②後継者（親族）がいない（最近増加傾向）
・従業員承継→業績の良い会社は株価が高い
移転のため個人で借金（個人負担が大きい）
経営を担える人物がいない

8

４．事業承継区分ごとの課題②後継者（親族）がいない
・M&A→新型コロナウイルスで廃業増加が見込まれている※当金庫のアンケートで2割が廃業を検討
強味や特徴がないと売れない
赤字の会社は売れない（難しい）成約する会社は少ない
インターネットを使ったサービスが開始（トランビ、バトンズ）
9

５．当金庫の事業承継支援の事例① 経営の承継・豊橋市内のサービス業者
・社長68歳：創業者、後継者：長男34歳
・社員30人・1年後に社長を息子に譲る、何をすればいいか？
・ミラサポ専門家派遣、話し合いを何度も実施
・社長と後継者それぞれが考える会社の強味、弱み・後継者が会社のビジョンを作成
・株価評価し株式移転、社員への発表、社外関係者（取引先、金融機関等）への通知、社長の次の役職決定、代表権の有無、会議への関わり方、など
10

５．当金庫の事業承継支援の事例② 従業員承継（経営の承継、資産の承継）
・デイサービス業者
・社長64歳：創業者→急逝、妻70歳→体調不良
・ミラサポ専門家派遣、話し合いを実施
・株価評価し株式移転（当金庫⇒従業員個人へ融資）
・土地・建物個人所有、会社で買い取り（当金庫⇒会社へ融資）
・デイサービスの経営手法や経営者としてすべきこと等について福祉に明るく中小企業診断士の専門家がアドバイス11

５．当金庫の事業承継支援の事例③ M&A
・豊橋市内のサービス業者
・社長66歳：女性、夫は数年前に他界、従業員1人
・会社の強味は全国のある業界に口座があったことと、中国の製造業者に製造を委託していたこと・社長から事業承継の相談があり、信金キャピタル㈱を紹介し広島県の会社へ譲渡
・社長はハッピーリタイアメント、会社の借金の保証人も外れた

12

６．事業承継の今後について（当金庫のスタンス）

・「親族内に後継者がいる企業」はOK・「後継者がいない企業」を救うのは、従業員承継とM&Aのみ
・従業員承継は「経営の承継」と「資産の承継」を支援
・M&Aは増加していくが、廃業を抑え、事業所数を維持・増加できるほどの規模ではない（当金庫としては力を入れていく）
・M&Aで救える企業を救っていきながらも、廃業は増えるので、創業を支援し地域を活性化していく

13

＜参考＞
・全国の企業数は、1999年以降、一貫して減少傾向
2009年から2014年の5年間で39万者の減少
単位：万者

1999年 2001年 2004年 2006年 2009年 2012年 2014年
企業数

485

470

434

421

421

386

382

出所：中小企業庁のデータを基に宮川作成

・2009年から2014年の期間で開業した企業は66万者、廃業した企業は113万者
単位：万者
2009～2014年

年間平均

開業数

66

13

廃業数

113

22

差引

△47

△9

毎年約10万者減少している‼

出所：中小企業庁のデータを基に宮川作成
14

＜参考＞
・全国のM＆Aの件数は2017年に3,000件を超え過去最高

出所：中小企業庁HP
15