グローブ 2023 年 10 月
移転開所記念号

115（公財）世界人権問題研究センター

公益財団法⼈世界⼈権問題研究センター
移転開所式・記念講演会
2023 年 10 ⽉ 11 ⽇

公益財団法人世界人権問題研究センターは、2023
年 10 月に京都市立芸術大学の新キャンパスの A 棟
7 階の学外連携・政策連携スペースに移転しました。
この移転開所を記念して、去る 10 月 11 日（水）に移転開所式及び記念講演会を開催しました。
当日の式典は、多くの来賓の方にご出席をいただき、西脇隆俊京都府知事、門川大作京都市長、石田宗久京都府議会議長（林正樹副議長代理出席）、西記念講演 鷲田清一先生
村義直京都市会議長からご祝辞をいただきました。
式典に引き続いての記念講演会は、鷲田清一前京都市立芸術大学理事長・学長を講師にお迎えし、『「多様性」という視点 - その光と陰』をテーマにご講演いただきました。

GLOBE No. 115 2023.10 目次

グラビア

世界人権問題研究センターの移転と今後の展望 ⁝ 坂元

世界人権問題研究センター 移転開所式・記念講演会 ⁝︵表紙裏︶人新世の人権を考える ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝ 山極 壽一

人権が尊重されるまちづくりを ⁝⁝⁝ 門川 大作

茂樹

巻 頭 言

センターの新たな門出を祝して ⁝⁝⁝⁝ 西脇 隆俊

茂樹

5

ソフトローとしての﹁ビジネスと人権﹂⁝ 吾郷 眞一

日本の宗教と性的マイノリティ ⁝⁝⁝⁝ 堀江 有里

在留特別許可に関する対応方針﹂について ⁝ 村上 正直﹁送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの﹁個人所有古文書﹂調査・保存の意義と課題 ⁝ 秋元

京都の地域史料と新興メディア﹁弁護士ドットコムニュース﹂⁝ 亀松

裁判や人権問題を独自の視点で報じる

トランスジェンダー女性のトイレ使用をめぐる最高裁判決について ⁝ 風間

︱普遍的定期審査の現場から︱︵その五︶⁝⁝ 坂元

新・世界の人権はいま

孝

6

メッセージ
メッセージ

載

特別寄稿
連

エキスパート

コメント

太郎

10

18

研究報告

せき

12

20

研究報告

研究報告

研究報告

14

文化を基軸に︑人類の普遍的価値である

2

研究報告

1

4

16

22

GLOBE（グローブ） ラテン語の「球」の意からきた言葉で地球、天体のことです。
■表紙のテーマ「表現することで私になれる」、作品名「コスモスばたけ」■「天才アート」（特定非営利法人障碍者芸術推進研究機構）提供 ゆうだい 1998 年生まれ

世界人権問題研究センターの移転と今後の展望

茂樹

研究センター理事長・所長

坂元

力 あ ふ れ る 京 都 の 未 来 を 創 造 し︑ 国 内 外 に 交 流・ 発 信する人権の拠点としての役割を担ってまいります︒

京 都 市 立 芸 術 大 学・ 柳 原 銀 行 記 念 資 料 館 と と も に ︱ 地域と連携した融合研究

世 人 研 は︑ 移 転 後 の 新 た な 取 組 と し て︑ 京 都 市 立 芸術 大 学 の 学 生 や ア ー テ ィ ス ト と の 交 流 を 通 し て︑ 彼 らの 新 た な 視 点 を 取 り 入 れ つ つ︑ 現 代 に 生 起 す る 多 様 な

人 権 課 題 に 対 し て︑ 学 際 的 な ア プ ロ ー チ に 基 づ き な お

公 益 財 団 法 人 世 界 人 権 問 題 研 究 セ ン タ ー︵ 以 下﹁ 世で 地 域 と の 連 携 を 模 索 し た い と 考 え て い ま す︒ 例 え ば︑

時 に 崇 仁 地 域 の 一 員 と な る 世 人 研 は︑ 今 後︑ 様 々 な 形

一 層 研 究 を 活 性 化 し ま す︒ ま た︑ 研 究 機 関 で あ る と 同人 研 ﹂ と い う︒︶ は︑ 多 様 化 す る 人 権 問 題 に つ い て 新 た

世 人 研 が 誇 る 研 究 者 ら が︑ 崇 仁 地 域 と い う 地 域 で 培 っ

世界人権問題研究センターの移転の意義

な 展 開 を 図 る と と と も に︑ 府 民・ 市 民 が 人 権 に つ い てら に は︑ 京 都 市 立 芸 術 大 学 の 芸 術 資 源 研 究 セ ン タ ー やて き た 人 権 を 守 る 取 組 に 参 画 し︑ 芸 術 文 化 と 人 権 尊 重

人類の普遍的価値である人権の研究に取り組む世人

柳 原 銀 行 記 念 資 料 館 と と も に︑ 地 域 の 文 化・ 歴 史 資 源

学 び︑ 交 流 す る 拠 点 と な る た め︑ 本 年 一 〇 月 開 校 の 京

研 が︑ 同 大 学 新 キ ャ ン パ ス の 立 地 す る 崇 仁 地 域 に 移 転の 保 存・ 活 用 な ど︑ 地 域 住 民 と 協 働 し た 研 究 活 動 に 取を 持 つ 社 会 包 摂 の 力 を 活 か し た 取 組 を 展 開 し ま す︒ さす る こ と で︑ 文 化 庁 の 京 都 移 転 と 相 ま っ て︑ 文 化 芸 術

り組みます︒

都市立芸術大学新キャンパス内に移転しました︒と 人 権 を 基 軸 と し た 京 都 の ま ち づ く り と 融 合 し︑﹁ 誰 一人取り残さない﹂持続可能で多様性と包摂性のある魅2

No. 115 2023.10

GLOBE

総合地球環境学研究所との連携
国 連 総 会 で︑ 二 〇 一 五 年 に﹁ 持 続 可 能 な 発 展 の た めの 二 〇 三 〇 ア ジ ェ ン ダ ﹂ 決 議 が 採 択 さ れ た の は︑ 気 候

活 動 を 通 じ て︑﹁ 人 権・ 芸 術・ 環 境 ﹂ の 望 ま し い 融 合 の核として世人研を発展させていきます︒

府 民・ 市 民 に 開 か れ た﹁ 人 権 大 学 ﹂ の キ ャ ン パ ス と し

世 人 研 は︑ 移 転 先 と な る フ ロ ア ー 全 体 を 府 民・ 市 民

変 動︑ 生 物 圏 の 変 化︵ 遺 伝 的 多 様 性 の 減 少︑ 種・ 生 態

海洋の酸性化︑生物化学的循環︵リン負荷︑窒素負荷︶︑に開かれた﹁人権大学﹂のキャンパスと位置づけ︑府民・ての新フロアー成 層 圏 オ ゾ ン の 減 少︑ 新 し い 化 学 物 質 な ど の 問 題 に 対

市 民 が 人 権 に つ い て 学 び︑ 交 流 で き る 身 近 で 開 か れ た

系多様性の減少︶︑土地利用の変化︑淡水利用量の増大︑処 し︑ 地 球 シ ス テ ム を 維 持 す る た め の 新 た な パ ラ ダ イ

ら の グ ロ ー バ ル・ ネ ッ ト ワ ー ク に よ る︑ よ り 持 続 的 な︶﹂ の 認 識 に 基 づ い て い ま す︒ こ う し た 事 態
Boundariesに対応するために二〇一三年から始まったのが科学者

研 の 研 究 成 果 の 還 元 や 人 権 啓 発 活 動・ 人 権 研 修 を 開 催

ペ ー ス を 活 用 し︑ 人 権 大 学 講 座 や 研 究 報 告 会 な ど 世 人

放 し︑ 多 目 的 ス ペ ー ス や ミ ー テ ィ ン グ ル ー ム︑ 展 示 ス

ム の 緊 急 の 必 要 性 が あ る と の﹁ 惑 星 限 界︵

惑 星 の た め の 革 新 的 共 同 研 究 プ ロ グ ラ ム﹁ 未 来 の 地 球と 連 携・ 協 働 し た 人 権 を 守 る 取 組 の 推 進 等 を 効 果 的 に

究 所 と 連 携 し︑ 学 外 連 携・ 政 策 連 携 ス ペ ー ス を 活 用 し間の文化の問題である﹂ととらえる総合地球環境学研

そ こ で︑ 世 人 研 は︑﹁ 地 球 環 境 は 広 い 意 味 に お け る 人します︒

府 民・ 市 民 の み な さ ま の ご 理 解 と ご 協 力 を 切 に お 願 い

ご 期 待 い た だ く と と も に︑ こ う し た 目 標 達 成 の た め に

これらの新たな世界人権問題研究センターの活動にし ま す︒ 府 市 の 人 権 施 策 の 広 報︑ 地 域 住 民 や Ｎ Ｐ Ｏ 等

こ の キ ャ ン パ ス で は︑ 人 権 図 書 室 を 府 民・ 市 民 に 開︶﹂ で あ り︑ 地 球 の 社 会・ 経 済・ 環 境 に︵ Future Earth
お け る 持 続 可 能 性 を 考 え る の が 国 連 の﹁ 持 続 可 能 な 開

実施していきます︒

Planetary 拠点とします︒

発目標︵ＳＤＧｓ ︶﹂です︒

た 事 業 の 共 同 企 画 や 共 催 等 に 取 り 組 み ま す︒ こ れ ら の3

隆俊

センターの新たな門出を祝して

京都府知事

西脇

公益財団法人世界人権問題研究センターが︑京都市立芸術大学内に移転され︑新たな拠点を開所されましたこ

高齢者に対する虐待などの問題が依然として生じております︒こうした中︑今年の六月に﹁性的指向及びジェ

ンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の 増 進 に 関 す る 法 律 ﹂ い わ ゆ る ﹁Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ 法 ﹂ が 公 布 ・

施行されました︒今後︑同法に基づき︑国において基本計画が定められ︑国︑地方公共団体︑事業主等が連携して様々な施策に取り組んでいくこととなります︒

京都府では︑一人ひとりの尊厳と人権が尊重され︑全と感じ︑誰もが持つ能力を発揮し︑生涯現役で活躍するて の 人 が 地 域 で﹁ 守 ら れ て い る ﹂﹁ 包 み 込 ま れ て い る ﹂ことのできる共生の社会づくりを進めていくこととしており︑世界人権問題研究センターの役割は︑今後さら

日外国人や女性の人権問題など幅広く多彩な研究に取建都千二百年を記念して設立されて以来︑同和問題︑在世界人権問題研究センターは︑平成六年一一月︑平安究 や 取 組 を 展 開 さ れ︑ そ の 成 果 を 広 く 発 信 す る こ と で︑め︑総合地球環境学研究所や企業などと連携した共同研

たな拠点のメリットを最大限活かし︑学生や教員をはじき続き取り組んでいただきますとともに︑大学という新

これまで多くの成果を挙げてこられた調査・研究に引に大きくなると考えております︒

り 組 ま れ︑ 内 外 で 高 い 評 価 を 得 て こ ら れ た と こ ろ で す︒

人権問題への正しい理解を一層促進していただきますとを心からお祝い申し上げます︒

これもひとえに︑坂元茂樹理事長をはじめ︑研究員や歴ことを心から期待しております︒

結びに当たり︑世界人権問題研究センターが今回の新代の関係の皆様による調査・研究への御熱意と不断の御さ れ ま す と と も に︑ 関 係 の 皆 様 の 御 健 勝 を 祈 念 申 し 上

たな門出を機にますます発展され︑優れた研究成果を残尽力によるものであり︑深く敬意を表します︒
さて︑人権の状況に目を向けますと︑インターネット

げ︑開所に寄せるお祝いの言葉といたします︒

上の差別的な情報や同和問題︑ＬＧＢＴなど性的少数者の 方 々 に 対 す る 偏 見 や 差 別︑ 学 校 で の い じ め や 子 ど も・4

No. 115 2023.10

GLOBE

文化を基軸に︑人類の普遍的価値である人権が尊重されるまちづくりを

京都市長

門川 大作
人類の歴史は人権確立の歴史であり︑また︑そうあら
ねばならないと思います︒
しかし︑今日︑世界の至る所で分断と対立が生じ︑最大の人権侵害である戦争が起こり︑更には地球温暖化など環境破壊も深刻です︒
千年を超える京都の歴史は︑﹁平安京﹂として︑平和︑
安 寧︑ 自 然 と の 共 生 を 求 め 続 け て き た 歴 史 で も あ り ます︒ 日 本 初 の 人 権 宣 言 と さ れ る﹁ 全 国 水 平 社 創 立 宣 言 ﹂も︑ こ こ 京 都 で 誕 生 し ま し た︒ ま た︑ 京 都 市 で は 昭 和
五三年に﹁世界文化自由都市宣言﹂を高らかに宣言︒そして平成六年には︑世界人権問題研究センターが平安建
都一二〇〇年を記念して設立︑以来︑アジア初の人権問題研究機関として国内外からの高い評価を得て︑今日では Ｓ Ｄ Ｇｓ の 啓 発 に も 御 尽 力︒ 坂 元 茂 樹 理 事 長 を は じ
め︑御尽力の皆様に感謝とともに敬意を表します︒
さ て︑ 京 都 に 機 能 を 強 化 し た 新・ 文 化 庁 が 移 転︑
一五〇年ぶりに京都が日本の文化の都になりました︒文
化の力で地方創生︑全国を元気に︒さらにより世界に貢献する︒政府の英断に感謝するとともに︑責任の重さも実感しています︒
そういった中で︑京都市では︑一層文化を基軸とした都市経営に魂を入れようと︑日本で最も伝統のある京都
市立芸術大学が京都駅東部エリア・崇仁地域に全面的に移転するなど︑全市において取組を深化させています︒
京 都 芸 大 は︑﹁ テ ラ ス の よ う な 大 学 ﹂ と い う 理 念 を 明
確にされ︑より開かれた大学へと︑学外連携・政策連携
スペースを設置︒そこに世界人権問題研究センターが移転︑さらに︑総合地球環境学研究所も活用されます︒幅広い主体が社会課題の解決に向け一層連携される︑まさに偉大な御英断であります︒
文化とは何か︒多様な解釈がありますが︑根源的には︑
多様性と包摂性を大切に︑自然と共生し︑環境と調和す
る持続可能な社会を目指すことだと思います︒
文 化・人 権・環 境 ︑ 持 続 可 能 な 社 会 ︒ 崇 仁 地 域 に 移 転した京都芸大と︑世界人権問題研究センター︑さらに総合地球環境学研究所等の様々な主体による総合的な取組があらゆる社会課題の解決に貢献する︑人権問題への洞察が﹁誰一人取り残さない﹂ＳＤＧｓ の達成に貢献されると確信します︒
世界に視野を向けると︑こうしたＳＤＧｓ の取組︑エシカル消費︑ＥＳＧ投資︑人権と環境など︑深い洞察の下に多くの皆様と取組を進められています︒
その一方で︑武力でもって他国や地域を侵略する︑自己中心的で覇権主義的な動き︑歴史を一〇〇年︑二〇〇年も戻すような危険な動きがあります︒人権と平和︑環境を大切に︑誰一人取り残さないという動きとどちらが大きなうねりとなっていくのか︒世界人権問題研究セン
ターと京都芸大をはじめ︑皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えています︒

5

人新世の人権を考える

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
総合地球環境学研究所 所長に定められた世界人権宣言は三〇条にわたって人間の権利を謳っている︒その第一条には︑﹁すべての人間は︑生れながらにして自由であり︑かつ︑尊厳と権利とについて平等である﹂と記されている︒しかし︑人間の定義

は ど こ に も 書 か れ て い な い︒ 私 た ち は 当 た り 前 の よ うに︑ゴリラは人間と違うと思っているが︑果たして決定的な違いはあるのか︒﹁言葉をしゃべるのが人間である﹂と言っても︑ローズは手話で人間と会話ができるし︑言葉 が 不 自 由 な 人 間 だ っ て い る︒﹁ 二 足 歩 行 を す る の が 人

どうしの騒動に巻き込まれ︑心理学者に誘われてアメリる心理学者にローズと名付けられた︒あるとき︑ゴリラの森に暮らすメスゴリラで︑野生のゴリラに手話を教えという本が今年の三月に出版された︒主役はカメルーン﹃ゴリラ裁判の日﹄︵須藤古都離著︑
Ｋ Ｏ Ｄ ＡＮ Ｓ Ｈ Ａ ︶はじめにし て い た だ け で︑ 危 険 は な か っ た ﹂ と い う 意 見 と︑﹁ ゴる︒ オ ス の 行 動 を め ぐ っ て︑﹁ 三 歳 の 子 ど も と 遊 ぼ う と

年にアメリカのシンシナティ動物園で実際に起きてい準などないのだ︒これは小説であるが︑事件は二〇一六か︒考えてみると︑ゴリラを人間と明確に区別できる基ても︑小頭症や知的障害を持った人々は人間ではないのいる︒﹁脳が大きく︑知能が高いのが人間である﹂と言っ

壽一

カの動物園で暮らすことになる︒そこでうっかり柵の中

リラの力は強大なので︑放っておけば子どもの命に危険山極に落ちた人間の子どもを引きずり回したオスゴリラが射 殺 は や む を 得 な い 措 置 だ っ た と い う 判 断 が 下 さ れ た︒があった﹂という意見に分かれて論争になった︒結果は︑間である﹂と言っても︑車いすが欠かせない人間だって

射 殺 さ れ る︒ ロ ー ズ は 射 殺 が 不 当 と 訴 え て 裁 判 を 起 こ

でも︑私は前者の意見を支持する︒それは︑これまで野す︒ そ の 際 の 弁 護 士 の 弁 舌 が 振 る っ て い る︒﹁ ゴ リ ラ にも人権がある﹂と言うのだ︒第二次大戦後の一九四八年

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GLOBE

ことを知っているからだ︒

ゴリラは人間に配慮し仲間として付き合う能力がある

生 の ゴ リ ラ と 四 〇 年 以 上 に わ た っ て 交 流 し た 経 験 か ら︑

パンジーとの共通祖先から分岐したのは七〇〇万年前いるからだ︒人類の最初の祖先が人類に最も近縁なチンによって差別し︑誤解してきた歴史が深く埋め込まれて

ｍ ｉｎ ｉｄａｅ に分類されることから︑人間に準じる三のルイス・リーキーは︑二〇〇万年前に人類の脳容量がアフリカで古い人骨の発掘をしていた先史人類学者

で︑以後二〇種類を超える人類が登場しては消えていっつの権利︵生存への権利︑個体の自由の権利︑拷問の禁

ゴリラの脳︵約五〇〇ｃｃ ︶を超え︑親指がほかの指と二 〇 〇 一 年 に ピ ー タ ー・シ ン ガ ー と パ オ ラ・カ ヴ ァ リ止︶を認めるべきだという宣言である︒近年まで大型類

対向して器用になったと思われる化石にホモという属た︒ い っ た い ど の 人 類 か ら﹁ 人 間 ﹂ と 呼 ぶ の だ ろ う か︒

人 猿 は 人 間 に 近 い と 理 由 で 医 学 な ど の 実 験 材 料 に さ れ︑名を付けてホモ・ハビリス︵器用なヒトの意︶と呼んだ︒

エ リ が 編 集 し た﹃ 大 型 類 人 猿 の 権 利 宣 言 ﹄︵ 昭 和 堂 ︶ と人間では拷問とされる過酷な扱いを受けてきた︒それを以後︑人類の脳は増大し続けて四〇万年前のホモ・ハイ

そこには﹁進化﹂と﹁文化﹂という概念が深くかかわっ

禁止しようという呼びかけで︑世界中で次々に実験が中デ ル ベ ル ゲ ン シ ス で 現 代 人 並 み の 一 四 〇 〇ｃ ｃ に 達 すいう本が出版された︒これは︑大型類人猿︵オランウー

止された︒日本でも肝炎の実験材料とされてきたチンパ

る︒その後に現れたネアンデルタール人は現代人より少ている︒

ンジーが解放され︑熊本の霊長類センターで幸せな老後し大きめの脳を持っていた︒ただ︑ネアンデルタール人

タン︑ゴリラ︑チンパンジー︶が人間と同じヒト科Ｈｏを送っている︒この動きは大型類人猿だけでなく︑他のは 装 飾 品 や 絵 画︑ 彫 刻 な ど の 芸 術 作 品 を ほ と ん ど も た

現代人の変異に含まれ︑彼らが服を着てニューヨークのう意見が根強い︒しかし︑ネアンデルタール人の特徴も明らかな文化を持つ現代人だけを﹁人間﹂と呼ぼうといず︑四〜五万年前にアフリカからユーラシアに進出して動物種にも徐々に広がりつつある︒

進化と差別な ぜ こ の 小 説 と 事 件 を 最 初 に 取 り 上 げ た か と 言 う と︑
私たち人間の歴史には人間や動物を外見や由来の違い

7

地下鉄に乗っていたら誰も気づかないという推測もあを主張できない状況が生まれている︒世界の文化を研究たものの︑ジェンダーの不平等などについて世界の基準の文化の中で周辺化されている人々や差別を受けている︒あくまでこれらの違いは連続的で︑明瞭な区別がで問題は︑これまでに人類の﹁進化﹂は地域によって異る人々を熟知しているはずなのに︑表立って意見を言えしている文化人類学者︑社会人類学者たちは︑それぞれなるとする考え方である︒一九世紀にチャールズ・ダー

ない現状にあるのだ︒

きるものではないのだ︒

ウィンが進化論を提唱してから︑ヨーロッパに住む白人を進化の頂点にする人種と優生思想が登場した︒これが二〇世紀後半になって︑いかなる生物学的指標においてどう解決すべきなのだろうか︒残念ながら文化の壁は厚人新世という時代を迎えて︑私たちはこうした問題を差別と偏見をなくすためにも現代人に差異は認められないことが判明し︑人種といく高い︒イギリスの人類学者ロビン・ダンバーが推測し帝 国 主 義 と 植 民 地 経 営 を 推 進 し た こ と は 間 違 い な い︒

う概念は消滅した︒しかし︑未だに外見による差別はな

たように︑私たちの脳サイズはたかだか一五〇人程度のく な ら ず︑ 最 近 の光を当てて高尚な倫理と道徳を学ばせる必要があると行動は大きく左右される︒だから︑未開の文化は文明のえ方である︒生まれ育った文化により人間の持つ性格やもう一つの問題は︑出身地や由来によって差別する考ちの利益を守ろうとするようになった︒この壁を崩すの有が生まれて人々は仲間とそれ以外を差別して︑自分たる︒その敵意が言葉の登場によって増幅され︑定住と所限 ら れ て お り︑ 外 に 向 か っ て は む し ろ 敵 意 が 向 け ら れような感性を発達させたが︑それはこの小さな集団内にを強化させて︑自己犠牲を払っても集団のために尽くす

仲間と信頼関係を築くようにできている︒人類は共感力の運動が起きる
Black Lives Matter

見なす︒これも植民地主義の正当性を後押ししたので大は容易なことではない︒

原因になっている︒

きな反発を呼び︑それぞれの文化の内容を外の価値基準

近年の通信情報革命はフェイクニュースやヘイトで評価するべきではないという﹁文化相対主義﹂が生まれた︒この考えによって文化の優劣はつけられなくなっ8

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禍 で も 学 術︑ 音 楽︑ ス ポ ー ツ な ど 多 様 な 分 野 の 交 流 にづきにつなげることができるようになる︒最近はコロナて人々が交流する機会が増せば︑違いを差別ではなく気ノマド︵遊動︶時代である︒文化︑民族︑国の壁を越え

私は思う︒今は人々がグローバルな動きを強める第二の賢く使えばこの閉塞状況を改善させることができると

ニ ュ ー ス を 流 し て 状 況 を 悪 化 さ せ て い る 向 き も あ る が︑ことによって改善する︒私がゴリラに対する理解を深めえることが必要だ︒それも自然との交流機会を多く持つ

く︑人間を自然のレベルにもどしてその関係や循環を考とする動物たちを人間のレベルに引き上げるのではなの複雑に絡まり合った自然の一部なのだ︒ゴリラを始め大規模に改変すると自然は反逆するのである︒人間もこ生に私たちの目を向けさせる︒地球を人間の都合だけで現在私が所長を務める総合地球環境学研究所では︑人たのも四〇年以上にわたる交流があったからである︒

ちは昔ほど地縁・血縁・社縁にこだわらない︒自分が好為の力だけに頼って自然を抑え込むよりも︑自然の多様よって友人づくりが始まっている︒日本でも今の若者たきな場所を選び︑信頼できる仲間と複数の拠点を持ってから生きる知恵を学ぶ手法を開発している︒学術とアーな力を利用して環境問題を解決する方法を検討し実施

第一のノマド時代は人類の進化史七〇〇万年の最後

トの融合によってこれまで見えなかったものを可視化

暮らしたいと考えている若者が多い︒こういった世代がの一万年前まで続いた狩猟採集生活である︒そこでは領し︑過去の経験を超えて未来を作ろうという動きが生ましてきた︒合わせて︑これまで蔑視あるいは等閑視され土も所有もなく︑自由と平等の精神が暮らしを作ってい

れ つ つ あ る︒ 詳 し く は ホ ー ム ペ ー ジ︵グローバルに交流できる場づくりをすることが必要なた︒その時代に戻ろうというのではない︒現在の通信情︶ を 見 て い た だ き た い が︑ こ れ ら の 地 道 なchikyu.ac.jp/
努力を通じて環境に関わる正義への関心が高まり︑数々てきた地域文化︑とくにグローバルサウスの国々の文化

報機器の発達がシェアリングとコモンズ︵共有財︶の拡の人権問題の解決につながると期待している︒のではないだろうか︒

大を通じて︑その時代に似た状況をもたらすのではない

https://www.

かと予想しているのである︒
地球温暖化による環境変動は︑人間以外の自然との共9

新・世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵その五︶研究センター理事長・所長の多様性を受け入れる精神を涵養し︑もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする﹂︵第一条︶と規定する︒

しかし︑同法の成立に際しては︑各党で意見が対立した︒ 立 憲・ 共 産・ 社 民 案︵ 超 党 派 議 連 案 ︶ は︑﹁ 性 的 指向及び性自認を理由とする差別は許されない﹂と規定し︑この法律案において﹁性自認﹂とは自己の属する性会 で 新 た な 動 き が あ っ た︒ 二 〇 二 三 年 六 月 二 三 日︑﹁ 性先回取り上げた﹁ＬＧＢＴ理解増進法﹂について︑国を感じる人が出るおそれがある﹂といった性自認の使用に︑﹁ 自 認 の 性 で 権 利 を 認 め れ ば︑ ト イ レ や 風 呂 で 不 安を﹁性同一性﹂に修正するものであった︒自民党の一部

な 差 別 は あ っ て は な ら な い ﹂ に 修 正 し︑ ま た﹁ 性 自 認 ﹂茂樹

的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関に 反 対 す る 意 見 が 出 て︑﹁ 性 自 認 ﹂ か﹁ 性 同 一 性 ﹂ か で坂元する国民の理解の増進に関する法律﹂︵ＬＧＢＴ 理解増

し て︑ 自 民・ 公 明 案 は︑﹁ 差 別 は 許 さ れ な い ﹂ を﹁ 不 当別についての認識に関する意識をいうとした︒これに対進 法 ︶ が 施 行 さ れ た︒ 同 法 は︑ そ の 目 的 を︑﹁ 性 的 指 向

与野党の意見が対立した︒

この対立に対して︑妥協案を出したのが︑維新・国民

及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み︑性的指向及公 明 案 と 同 じ だ が︑﹁ 性 自 認 ﹂ と﹁ 性 同 一 性 ﹂ の い ず れにも訳せる﹁ジェンダーアイデンティティ﹂に置き換え

民 主 案 で︑﹁ 不 当 な 差 別 は あ っ て は な ら な い ﹂ は 自 民・め︑並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするる修正案を出し︑採用された︒﹁この法律において︑﹃ジェびジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民とともに︑基本計画の策定その他の必要な事項を定める

ンダーアイデンティティ﹄とは︑自己の属する性別につの理解の増進に関する施策の推進に関し︑基本理念を定ことにより︑性的指向及びジェンダーアイデンティティ

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いての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう﹂︵第二条第二項︶と定義された︒
また︑注目されるのは︑維新・国民民主党案では︑先の 自 民 党 の 一 部 の 懸 念 を 踏 ま え て︑﹁ こ の 法 律 に 定 め る

ＬＧＢＴの理解に関しては︑世代間格差が大きいこと

二六三二人︶によが特徴である︒広島修道大学の河口和也教授らの全国調

査 の 結 果︵ 二 〇 一 九 年 ︶︵ 回 答 者 数

れば︑近所の人が同性愛者であった場合︑﹁嫌ではない﹂ち ら か と い え ば 嫌 だ ﹂ の 合 計 二 七・六％︵ 二 〇 一 五 年 調︵二〇一五年調査の一三・九ポイント増︶で︑﹁嫌だ﹂﹁ど活することができることとするよう︑留意するものとす

査 の 一 一・八％ 減 ︶ と な っ て い る︒ 調 査 に よ れ ば︑ 四 〇﹁ ど ち ら と 言 え ば 嫌 で は な い ﹂ の 合 計 六 九・六 ％る︒この場合において︑政府は︑その運用に必要な指針

代以下は約一割なのに対し︑五〇代が約二割︑六〇代が措置の実施等に当たっては︑性的指向又はジェンダーア

を策定するものとする﹂︵第一二条︶との留意事項が新約 四 割︑ 七 〇 代 が 約 五 割 と︑ 年 齢 が 高 く に な る に つ れ︑

イデンティティにかかわらず︑全ての国民が安心して生設されたことである︒性的マイノリティの理解増進を求ＬＧＢＴ に対する忌避感が強いことがわかる︒

日 本 国 憲 法 第 一 三 条 は︑﹁ す べ て 国 民 は︑ 個 人 と し てめる法律に︑性的多数派であるシスジェンダーへの配慮を求める本条項には︑かえって理解を阻害することにな

は︑六五％を占めていた︒生きづらさを抱えている性的的マイノリティの人権が守られているとは思わない人

なお︑毎日新聞の二〇二三年二月の世論調査では︑性待 つ ま で も な く 成 立 し て い る 概 念 で あ る︒ 言 い 換 え る

人権が認められている︒人権は︑マジョリティの理解をティやマイノリティとしてではなく︑平等に個人としてがえない個人として尊重され等しく扱われる︒マジョリ

尊重される﹂と規定する︒憲法上︑すべての人は︑かけマイノリティの人々に保障すべきは﹁人権﹂である︒Ｌ

と︑性的少数者というマイノリティの権利は︑マジョリ

らないかとの懸念が当事者団体から示されている︒

しての尊厳・権利を認める役割に資するように︑同法にＧＢＴ理解増進法が︑性的マイノリティの人々の個人とり す る も の で は な い︒ こ の こ と を 肝 に 銘 ず る 必 要 が あティの多数の理解によって成立したり︑成立しなかったる︒

基 づ く 基 本 計 画 を 策 定 し︵ 第 八 条 ︶︑ 三 年 ご と の 見 直 しの機会を活かし︑ＬＧＢＴ理解増進法の内容を基本理念に沿って豊かにして行く必要がある︒

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トランスジェンダー女性のトイレ使用をめぐる最高裁判決について

研究センター
プロジェクトチーム４リーダー
中京大学教養教育研究院教授

用の更衣室や休憩室の使用を認めたが︑女性用トイレについては説明会時に違和感を持っていると思われる女

性が三人ほどいたことから︑執務階から二階以上離れた

女性用トイレの使用を求めた︒二〇一三年︑Ｘは人事院に女性用トイレを自由に使用できるよう行政措置を要求したが認められず︑その取消を求めて二〇一五年に裁判に訴えた︒
裁判所の判断したトランスジェンダー女性︵以後︑Ｘ︶の訴えを認め

七月一一日︑最高裁は東京高裁判決を破棄して︑上告ない施設であることから︑自認する性別に対応するトイが生理的作用により日常的に必ず使用しなければならな法的利益として﹂保護されると述べる︒そしてトイレ

性別に即した社会生活を送ることができることは︑重要孝る判決を下した︒この判決は︑裁判官全員が一致したも

風間のの補足意見を全員が記した点でも注目された︒本稿で

レ を 使 用 す る こ と の 制 限 は﹁ 法 的 利 益 の 制 約 に 当 た る ﹂第 一 審 判 決 は︑ 人 事 院 の 判 定 を 違 法 と し︑﹁ 自 認 す るは本判決の概要と意義を述べたい︒

用トイレが他の利用者に性器等を露出する事態を生じ

Ｘは一九九八年頃から女性ホルモンの投与を受ける

性用トイレを使用していること︑③多目的トイレが障害させにくい構造であること︑②二〇一〇年以降︑Ｘが女と指摘した︒違法と判断した理由として判決は︑①女性裁判に至る経緯
よ う に な り︑ 翌 年 頃 に は 性 同 一 性 障 害 の 診 断 を 受 け た︒

者や高齢者の利用を想定していること等を挙げた︒とした︒判決は︑性自認に基づいた性別で社会生活を送第二審判決は第一審判決を覆し︑人事院の判定を適法

二〇〇九年には経産省の担当職員に対して女性の服装いる︒翌年︑Ｘが執務する職場の同僚に向けて性同一性ることを﹁保護された法益﹂とすることに疑問を呈したでの勤務や女性用トイレの使用について要望を伝えて障害についての説明会が開かれた︒経産省は︑以後女性

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No. 115 2023.10

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トイレに係る処遇は著しく不合理とはいえないと述べ遇 に よ り Ｘ の 労 働 環 境 が 特 段 変 化 し て い な い こ と か ら︑に立ち︑Ｘは性別適合手術を受けておらず︑経産省の処

うえで︑戸籍上の性別が﹁法制の根幹をなす﹂との認識

客観的かつ具体的に行う必要があること︒補足意見の中ては性的マイノリティと他の人々との間の利害調整は

２︶トランスジェンダーの職場環境を整備するに当たっいくと考えられる︒

で渡辺裁判官は︑性的マイノリティに対する誤解や偏見

最高裁判決は︑再び人事院の判定を違法とした︒最高たのである︒

利害調整を﹁感覚的・抽象的に行うことが許されるべきがいまだ払拭できていない現状下でも︑女性職員とＸのと述べている︒性的マイノリティに制約を課すに当たっではなく︑客観的かつ具体的﹂に行うことが必要である

裁は︑①人事院の判定時にはＸが女性用トイレを使用してもトラブルを想定し難く︑これまでの使用でも生じてては︑性的マジョリティの利益が本当に侵害されるおそいないこと︑②説明会では数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたとしても︑明確に異議を唱える職れがあったのか︑具体的・客観的な検討が求められていく︑職場環境の整備が求められていること︒宇賀裁判官

３︶トランスジェンダーへの違和感を前提とすることなるといえよう︒

員はいなかったこと︑等を理由として挙げた︒

以下では最高裁判決がどのような意義を持つか私見

最高裁判決の意義

は補足意見で︑女性職員が違和感・羞恥心を抱いたとし程度払拭できると指摘している︒これを敷衍すれば︑職を述べる︒

場はトランスジェンダーへの違和感を前提とすること

１︶性自認に即して社会生活を送ることは重要な法的利で社会生活を送ることを保護された法益とすることにづく可能性を指摘し︑研修を実施することでそれは相当懐疑的であった高裁判決を覆し︑最高裁判決は裁判官のなくその払拭を行うこと︑そして研修や啓発等をつうじても︑それがトランスジェンダーへの不十分な理解に基

補足意見に記されたようにトランスジェンダーが性自た職場環境の整備が求められているといえよう︒

益であることを明確にしたこと︒性自認に基づいた性別認に基づいて社会生活を送る利益は重要な法的利益であると位置付けた︒この捉え方は︑学校︑職場︑地域等
におけるトランスジェンダーへの対応の根本になって13

裁判や人権問題を独自の視点で報じる新興メディア﹁弁護士ドットコムニュース﹂太郎

弁護士ドットコムニュース前編集長亀松

日 本 で 最 も 影 響 力 が あ る ニ ュ ー ス サ イ ト﹁ ヤ フ ー
ニ ュ ー ス ﹂︒ 新 聞 や テ レ ビ︑ 雑 誌 な ど 様 々 な メ デ ィ ア が記 事 を 配 信 し て い る︒ そ の 一 つ に﹁ 弁 護 士 ド ッ ト コ ム
ニュース﹂がある︒裁判や人権に関するニュースで︑その名を見たことがある人もいるだろう︒
私 は 二 〇 一 三 年 か ら 一 六 年 ま で︑ 弁 護 士 ド ッ ト コ ム
ニュースの編集長を務めた︒その後は顧問として︑このネットメディアの成長を見守ってきた︒創刊一一年の新興メディアだが︑社会問題を独自の視点から伝える媒体として一定の存在感を示している︒その編集方針や運営
体制はどうなっているのだろうか︒◆ 法的問題に特化した新興ネットメディア

運営しているのは︑東京・六本木に拠点を置く弁護士
ドットコム株式会社︒二〇〇五年に弁護士の元榮太一郎
氏が創業し︑二〇一四年に東証マザーズに上場したネット企業だ︒弁護士と依頼者をつなげるマッチングサイト﹁ 弁 護 士 ド ッ ト コ ム ﹂ を 中 核 の 事 業 と し て 展 開︒ 最 近 は﹁クラウドサイン﹂という電子契約サービスも手がけている︒
弁護士ドットコムニュースが創刊したのは二〇一二年︒その目的は︑法律問題に関するニュース記事を多くの 人 に 読 ん で も ら い︑﹁ 弁 護 士 ド ッ ト コ ム ﹂ と い う 名 前を知ってもらうことにあった︒つまり︑サービスの認知度アップのためにメディアを立ち上げたのだ︒
近年︑新聞社や出版社ではない一般企業がネットで自ら メ デ ィ ア を 運 営 し て︑ 情 報 を 発 信 す る 例 が 増 え て いる︒これらを﹁オウンドメディア﹂と呼ぶ︒弁護士ドッ
トコムニュースもその一つである︒
創刊当初は﹁法的トラブルの解説﹂に特化したメディアだった︒芸能人の不倫や労働者のパワハラ︑ネットの誹謗中傷などの法的トラブルについて︑弁護士がわかりやすく解説する記事を制作して︑ヤフーニュースなどに配信した︒
当 時 は こ の よ う な メ デ ィ ア が 珍 し か っ た こ と も あ り︑
ヤ フ ー の ト ッ プ で 頻 繁 に 取 り 上 げ ら れ︑ 順 調 に ペ ー ジ
ビューを伸ばした︒
だが︑成功パターンはすぐマネされる︒似たような記

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No. 115 2023.10

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事を配信するネットメディアが現れ︑さらには新聞社なども︑弁護士や法学者の解説に重点を置いた記事をネットに配信するようになった︒
そこで︑独自性を強化するために︑裁判関連の記者会見を詳しく報道したり︑事件の当事者や弁護士にインタビューしたりした取材記事に力を入れた︒
そんな努力が実って︑弁護士ドットコムニュースは多く の 人 に 知 ら れ る 存 在 と な っ た︒﹁ 裁 判 関 係 の 記 事 は︑
大手新聞社の記事より︑弁護士ドットコムの方が読んでいてしっくりくる﹂︒そう指摘する弁護士もいる︒◆ 弁護士ネットワークを生かした独自報道
弁護士ドットコムニュースが配信している記事は一箇 月 に 約 一 〇 〇 本︒ 一 日 あ た り 三︑四 本 だ か ら︑ 大 手 メ
ディアに比べるとかなり少ない︒その代わり︑独自性の強い記事を厳選して配信している︒
現在の編集部員は一〇人︒そのうち六人が新聞記者出身である︒残りは新聞以外のメディア出身者が二人︑法律系の素養を持った者が二人という陣容だ︒かつて編集長を務めた私や現在の編集長の新志有裕氏は︑いずれも新聞社の出身︒既存メディアでの経験を裁判や弁護士の取材に生かしつつ︑新しい報道の形を模索している︒
そんな弁護士ドットコムニュースの最大の強みは︑広範な弁護士ネットワークを生かした独自性のある記事だ︒弁護士ドットコムに登録している約二万人の弁護士に 取 材 し た り︑ ア ン ケ ー ト を 実 施 し た り し て︑ 大 手 マ
スメディアよりも﹁深い記事﹂を制作するのだ︒
も う 一 つ の 特 徴 と し て︑ 新 聞 社 や 出 版 社 で 報 道 に 携
わ っ た 経 験 を 持 つ 記 者 や 編 集 者 が い る の で︑ そ の ス キ
ル を 生 か し て 社 会 問 題 を 取 材 し︑ ネ ッ ト メ デ ィ ア な らではの手法で報じている︒
二 〇 二 二 年 に は︑ 社 会 的 に 注 目 さ れ た﹁ 宗 教 二 世 ﹂の 問 題 を 積 極 的 に 取 材・ 報 道︒ そ の 実 績 が 評 価 さ れ︑
ス マ ー ト ニ ュ ー ス ア ワ ー ド の﹁ ベ ス ト パ ー ト ナ ー 賞 社会部門﹂を受賞した︒
今 後 は ど こ に 向 か っ て い く の か︒ 新 志 編 集 長 は こ う
話している︒﹁ 弁 護 士 業 界 に は﹃ 二 割司法﹄という言葉があります︒ 国 民 の 二 割 し か 司 法
サ ー ビ ス を 受 け ら れ ず︑ 残りの八割は泣き寝入りしてい る 状 態 を 指 す 言 葉 で す︒
弁護士ドットコムニュース
は︑ 様 々 な ト ラ ブ ル の 法 的な側面をわかりやすく報じ
る こ と で︑﹃ 泣 き 寝 入 り しなくていいんだよ﹄というメッセージを伝えていきた
いと考えています﹂15

京都の地域史料と﹁個人所有古文書﹂調査・保存の意義と課題

研究センター研究員
京都市歴史資料館歴史調査員

秋元 せき○ 個人宅に伝来した文化財としての古文書の意義
今年の夏︑京都市歴史資料館において︑特別展﹁祇園祭 と 町 の 風 景 ︱ 館 蔵 品 を ひ も と け ば ︱﹂︵ 会 期 二 〇 二 三
年六月一〇日〜九月一七日︶が開催された︒同館が収集してきた京都の歴史に関わる様々な資料の中から︑祇園
祭 に 関 す る 資 料 や︑ そ れ を さ さ え て き た 京 都 の ま ち の人々が遺した資料を展示したものである︒
本展示の目玉の一つとして︑京都の旧家に伝来し︑現在は京都市歴史資料館の所蔵となっている文書群として﹁荻野家文書﹂が改めて注目された︒荻野家は︑江戸時代の京都で四座雑色と称された︑五十嵐・荻野・松尾・松村の四家の一つであった︒
江戸時代における京都の雑色は︑祇園会に関わる重要な役割をもち︑祇園会の山鉾巡行の鬮取りと警固︑地ノ口米の徴収なども行った︒また︑雑色は︑洛外町続と周辺の山城国の村々︵洛中町組を除く山城国中︶の触頭に任じられ︑牢屋敷支配︑洛中・洛外の訴訟の進達︑法廷・刑 場 で の 立 ち 会 い︑ 検 視 な ど︑ そ の 任 務 は 行 政・ 司 法・
警 察 の 業 務 に 関 わ っ て 多 岐 に わ た っ た︒ 勧 進 能・ 芝 居・
角 力 な ど 興 業 場 の 取 締 り や︑﹁ 河 原 者 ﹂ の 支 配 も そ の 一つであった︒﹁ 荻 野 家 文 書 ﹂ は︑ こ の 子 孫 の 荻 野 家 に 伝 来 し た 文 書群で︑京都市歴史資料館に寄贈されたものである︒この文書群は︑多岐にわたる雑色の職掌に関わる貴重な記録を含む重要な資料といえる︒○ 今村家文書の例 ︱ 共同研究から保存へ向けて
幕藩制下の京都支配に関する史料は︑幕末・維新期の戦災や明治維新後の紆余曲折を経て︑すでに失われてし
ま っ た も の も 多 い が︑﹁ 荻 野 家 文 書 ﹂ は 同 家 に お い て 保
管され︑散逸を回避できたものと考えられる︒
このように︑個人宅に保管されることによって今日まで 伝 存 し︑ 後 年 に そ の 文 化 財 的 価 値 が 再 評 価 さ れ る に至った例も多い︒京都市東山区本町通り︵伏見街道︶に所在する︑今村家の古文書もその一つである︒今村家は︑江戸時代に大仏柳原庄︵鴨川を挟む五条通りから九条通
りまで︶の庄屋をつとめた旧家で︑戦国期から近代に至る古文書が伝来し︑三好長慶や松永久秀と関係があった
今村慶満に関わる文書や︑江戸時代に柳原庄の庄屋をつ

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No. 115 2023.10

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とめた今村忠右衛門の関係文書をはじめ︑現在の崇仁地区を構成する地域の古文書や絵図類も大切に保管されていた︒
同家の古文書は門外不出とされてきたが︑一九九八年から有志による今村家文書研究会が組織され︑被差別部
落に関わる古文書の取り扱いをどのように考え︑共有していくのか︑また︑古文書の整理・撮影︑目録作成・翻刻︑ 内 容 の 研 究 が 進 め ら れ た︒ こ の 成 果 は︑﹃ 今 村 家 文
書史料集﹄上・下︵二〇一五年一二月︶としてまとめられ︑これにより︑地域の実像を伝える重要な資料が利用できるようになった意義は大きい︒
その後︑筆者らは︑鴨川・高瀬川地域の歴史遺産継承活用委員会を組織し︑文化庁助成︵文化遺産を活かした地域活性化事業︶を得て︑連続歴史講座や特別展﹁鴨川・高瀬川流域の人と暮らし︱今村家文書の世界︱﹂を開催し た︒ こ の 講 座 の 詳 細 は︑﹃ 連 続 歴 史 講 座﹁ 東 山 区 今 村
家 の 歴 史 遺 産 ﹂ の 記 録 ﹄︑﹃ 京 都 市 歴 史 資 料 館 紀 要 ﹄二十八号として刊行できた︒
そ し て 現 在 は︑ 世 界 人 権 問 題 研 究 セ ン タ ー の 部 門 研
究・プロジェクトチーム二︵共に生きる地域研究の可能性 ︶ に お い て︑﹁ 今 村 家 文 書 ﹂ の 共 同 研 究 が 進 め ら れ ている︒この間︑同家の古い障子から江戸時代中後期の古文書が新たに確認されたことを始め︑調査・研究は様々な発展の可能性をもって継続中である︒○ 京都市内個人所有古文書調査の可能性
京都市内には︑寺院・神社や財団など法人所有のもの
や︑国・公的機関の所有のものはもとより︑個人所有になる古文書等が数多く存在する︒こうした古文書をはじめとする地域の文化財は︑それぞれの家々や町内の努力によって大切に伝えられてきた︒しかしながら︑加速する 少 子 高 齢 化 や 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 変 容 な ど を 背 景 に︑
もはや個人や各町内の熱意と努力だけでは︑永続的で安定的な所有・保管が困難になってきている︒
こうした危機感の共有のもとで︑京都市内の個人所有の 古 文 書 を 散 失 の 危 機 か ら 救 う べ く︑ 調 査 事 業 を 計 画・立案し︑平成三十一年度から令和四年度にかけて︑文化庁による指導・助言のもと︑国庫補助事業﹁地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業﹂として︑京都
市歴史資料館及び京都市古文書調査会が取り組むこととなった︒その成果は︑﹃京都市内個人所有調査報告書﹄
Ⅰ・Ⅱとして刊行できた︒その一方で︑新たに︑個人の方や町・自治会などから︑古くから保管されてきた古文書等の文化財の保存をどうすればよいのか︑切実な相談が増えているのが実状である︒
京都市内に所在する古文書の調査は︑個人宅に伝来した文化財として古文書を次世代にどのように継承できるのか︑さらに長期的な視点をもって︑考えるべき時期にきているのではないか︒

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﹁送還忌避者のうち本邦で出生した
子どもの在留特別許可に関する対応方針﹂について

正直

研究センター研究員
大阪大学名誉教授

村上︻ 対 応 方 針 と そ の 意 味 ︼ 二 〇 二 三 年 八 月︑ 法 相 は︑ 日 本に滞在する法律上の資格︵在留資格︶がない子どもたちのうち︑一定条件を満たす場合︑その両親を含め一家全体に日本での在留の継続を認める方針を明らかにしま
した︒ここでは︑この措置について主な問題点をあげます︒私の判断基準は︑主に︑日本が当事国である市民的及び政治的権利に関する国際規約︵自由権規約︶などの国際人権条約です︒なお︑私は︑このテーマについてすでに取り上げていますので︑関心のある方は︑最後にあげる関連文献を参考にしてください︒
最初に言葉の説明をしておきます︒国に滞在する外国人は︑一定の理由があれば︑その国から退去を強制すること︵追放︶ができます︒日本には﹁出入国管理及び難民認定法﹂︵入管法︶があり︑そのなかで退去強制事由︵追放理由︶が定められています︒ただ︑退去強制事由に該当する者でも︑滞在の継続を認めるべき事情︵人道的理由など︶があれば︑在留特別許可︵在特︶が認められる場合があります︒また﹁送還忌避者﹂とは︑退去強制令書︵追放命令書︶の発出後︑自らの意思で日本からの退去を拒んでいる者をいい︑今回の措置は︑そのうち一定の 条 件 を 満 た す 者 に 在 特 を 付 与 す る も の で す︒ お よ そ一四〇名程度の子どもに在特が付与される見込みです︵読売八月四日朝刊・夕刊︶︒数は多くはないものの︑諸外国で行われる一斉・一律合法化︵アムネスティー︶の一種であり︑日本の入管行政では稀な措置です︒その対象となる子どもと家族には朗報であり︑この点で歓迎するべきものです︒︻ 今 回 の 措 置 の 理 由 ︼ 法 相 の 記 者 会 見 に よ れ ば︑ そ の 理
由は次のようです︒①日本で生まれ︑教育を受けてきた子どもは︑日本との密着度が強く︑在留継続が望ましい︑②子どものみに在留を認め︑親に認めないと︑子どもの生活が困難になるから︑両親も含めた家族全体の在留継続が望ましい︑③しかし︑親に重大な違法行為がある場合︵例えば︑①不法入国︑②偽装結婚︑③薬物事犯︑④
懲役一年超の実刑︑⑤複数の前科︶には︑適正な入管行政の観点から残留を認めることは難しい︑④従って︑子どもを含め一家全員を追放の対象とせざるを得ない︑⑤
二〇二三年六月の入管法改正法成立により今後は︑被送還者のより迅速な送還が可能となり︑無資格の在留が長期化する子どもの数の抑制が可能となるが︑現行法で迅速な送還ができずに在留が長期化したことを考慮し︑一回限りの措置として今回の措置をとることとした︒
今回の措置の条件のいくつかは公平性などの観点から問題となり得ます︒また︑将来的に従来の入管政策を

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改めるべき点もあると思います︒次に︑それをみていきます︒︻ 日 本 で の 出 生 ︼ か な り 問 題 が あ る 条 件 は︑ 日 本 生 ま れの子どもを対象としていることです︒その理由は子どもの日本社会への定着度ですが︑その点では幼少時に来日した子どもと差はありません︒また︑幼い子どもを連れて来日し︑その後日本で子どもが出生した場合︑その子は対象となりますが︑先に生まれた子は対象になりません︒せっかく家族の一体性を確保しようとしたのに︑これを破壊させかねません︒この線引きは問題です︒︻ 子 ど も の 独 立 性・ 主 体 性 ︼ 措 置 の 根 幹 は 子 ど も と そ の養育であり︑そのために家族全体の在留継続を認めることになりました︒家族の一体性は重要な原則ですが︑他方︑他の重要な原則の適用で問題が生じます︒親に違法状態がある場合︑従来同様︑子どもを含めて一家全体に退去を求められます︒問題が二つあります︒第一に︑子どもは親の附属物ではありません︒子どもに一個の人格として権利を認めるのが︑例えば子どもの権利条約の基本的な考え方です︒従って︑親の違法行為が法的に子どもに影響を及ぼすことはありません︒第二に︑子どもの利益はそれ自体として評価されるべきで︑親は退去強制の対象となるものの︑子どもには在留を認めることはあり得ますし︑子どもの権利・利益の観点からは︑ひとまず︑そのように判断するのが本筋だろうと思います︒子どもの生活が困難となることはあり得ますが︑親に同行するか︑日本に残留するかは︑その子どもと家族の判断に よ る べ き だ と 思 い ま す︒ な お︑ 法 相 は︑ 記 者 会 見 で︑親が帰国をすれば子どもに在特を与えるような運用は行っていないと述べていますが︑少なくとも又は結果的にそのようにみえる事案は複数あります︒︻日本における公教育︼日本の小中高校で教育を受けていることが条件とされています︒他方︑退去強制を怖れて公教育を受けてこなかった子どもも存在します︒少な
くとも︑小学校に通っていなかった子どもの例があります︒その子を一二歳時点で考えると救済の対象とはなりません︒日本で公教育を受けていることが︑どこまで厳格な条件であるのか不明確です︒︻ 一 回 限 り の 例 外 的 措 置 ︼ 最 大 の 問 題 点 は︑ こ の 措 置 が
今回限りの措置とされていることです︒子どもに在留を認め︑他方で︑長期の不法滞在を行った両親の在留の継続をも認めることは︑自由権規約上の義務であり︑自由権規約の履行監視役の規約人権委員会は︑そのように判断しています︒つまり︑この問題は︑条約上の義務として原則的に対処しなければならないもので︑一回限りの措置ではあり得ません︒︻ 今 後 の 課 題 ︼ 一 斉・ 一 律 合 法 化 で す か ら︑ ど こ か で 線引が必要だという事情はわかります︒また︑法相が述べて い た よ う に︑ 状 況 が 類 似 す る よ う な 場 合︑ 従 来 同 様︑
個別具体的に諸事情を考慮して在特を認めるかどうかの判断を行うことになると思います︒先にあげた問題点
について︑前向きな対応が期待されます︒﹁高校生に対する退去強制﹂グローブ八九号︻参考文献︼︵二〇一七年︶︑﹁外国人の追放と子どもの最善利益原則﹂︵二〇二一年度人権大学講座︑二〇二一年一二月二〇日︶

19専任研究員日本の宗教と性的マイノリティ

研究センター

一時期クローズアップされることで他の宗教の問題が後景化してしまっているともいえる︒具体的には︑旧統

一 協 会 と 同 様︑ 行 政 の 同 性 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 認 定 制 度や︑民法改正による婚姻平等に反対してきた神道政治連

昨年六月には神政連国会議員懇談会で﹁夫婦別姓・同盟︵神政連︶の動きをあげることができるだろう︒︱ 家族と社会に関性婚・パートナーシップ・ＬＧＢＴ

わる諸問題﹂という冊子が配布された︒配布された冊子に収録された講演録はキリスト教の牧師でもある

マイノリティに対する差別を助長するつもりはないと有里﹁ 日 本 の 国 は 憲 法 で 政 教 分 離 も 定 め ら れ て い る し︑ 特の前置きからはじまるものの︑無理解と誹謗中傷が展開

堀江定の宗教をもたない︒また日本に住む人たちの圧倒的多される内容で︑科学的・医学的にも根拠を欠いた問題を

楊尚眞︵弘前学院大学教員＝当時︶のものである︒性的︱ そう認識されることが少なくは

はや﹁治療﹂の対象ではないと世界保健機関なども定め

数は無宗教である﹂

性的マイノリティの人権と関連して︑日本的な宗教のる︒にもかかわらず︑講演録には﹁回復治療﹂という言多く含んでいた︒同性愛は性的指向のひとつであり︑もあり方が問題化されてきた︒たとえば︑安倍晋三元首相

葉が登場する︒一般的には﹁転向治療︵コンバージョン・ない︒しかし︑本当にそうだろうか︒

が昨年七月に射殺された後︑旧統一協会︵現・世界平和

正﹂することを目的とした心理的な介入行為である︒精神的・心理的に対象者にトラウマを引き起こすなど多く

セラピー︶﹂と呼ばれるもので︑同性愛を異性愛へと﹁矯なった︒一九八〇年代から強引な勧誘︑洗脳活動や監禁︑の負担を強いるため︑米国でも約半数の州が未成年を対統一家庭連合︶と自民党を中心として議員たちが強い絆

さらに霊感商法など︑多大な被害をもたらしていた宗教象とした﹁転向療法﹂を禁止している︒

を持ってきたことがようやく広く報道されることと団 体 で あ る︒ し か し︑ こ の 状 況 は 氷 山 の 一 角 に 過 ぎ ず︑

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No. 115 2023.10

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も現代社会と大きく異なることは強調しておかなけれる聖書という書物は︑古代ユダヤの時代に書かれ︑背景の解釈に過ぎない︒そもそもキリスト教が指針としてい教においては同性愛を﹁罪﹂と定めるのは一部の人びととがメリットともなったと言える︒とはいえ︑キリストの基盤を補強するためには他の宗教の知見を借りるこ

く︑夫婦という異性間の結びつきを強調する︿家族主義﹀

施したのか︒神道には系統だった教義があるわけではな

なぜ︑神政連はキリスト教の牧師を呼んで講演会を実よって指摘されてもきた︒の は﹁ 家 族 ﹂ の 相 互 扶 助 義 務 で あ る と 多 く の 人 た ち にい﹂という文言が付加されている︒ここで示されているて 尊 重 さ れ る︒ 家 族 は 互 い に 助 け 合 わ な け れ ば な ら な

第二四条には﹁家族は社会の自然かつ基礎的な単位とし

象 徴 で あ る 天 皇 を 頂 く 国 家 ﹂︵ 前 文 ︶ と し て 位 置 づ け︑れた﹁自民党憲法改正草案﹂は︑日本国を﹁国民統合の憲法﹁改正﹂への取り組みもある︒二〇一二年に公表さの結びつきによって具体化されてきた流れのひとつにさて︑神政連は一九六九年に設立された全国の神社を化されるという現象が起こっていることは危惧すべきに減退しているなか︑他の﹁宗教右派﹂の問題が不可視

旧統一協会の社会問題化に注目が集まり︑そして急速統括する神社本庁の関係団体である︒公式サイトでは団ことでもあるだろう︒神政連も異性愛主義を中心としたばならないだろう︒

体の目的を﹁国民の生活や社会の重要な基盤となる家族ＬＧＢＴ法連合会が二〇二二年に開催したシンポジ

家族規範を強化し︑性的マイノリティのあり方を批判しいる︒その社会や教育を﹁万世一系の皇統と悠久なる歴

ウムでは宗教に関する分科会が設けられた︒記録集としてきたのだから︒

史 を 持 つ 皇 室 と 日 本 の 伝 統 文 化 を 尊 重 ﹂ し つ つ︑﹁ 靖 國て加筆された﹃ＳＯＧＩをめぐる法整備はいまの絆を大切にできる社会の実現﹂と﹁子供たちが未来に神社に祀られる英霊に対する国家儀礼の確立﹂という文希望を持つことのできる教育の実現﹂であると表明して

脈 の な か で 実 現 し よ う と す る︒ そ の た め︑﹁ 家 族 ﹂ を 基刊行されているのでご参照いただきたい︒

ＢＴ が直面する法的な現状と課題﹄︵かもがわ出版︶が︱ ＬＧ盤とした社会づくりや︑そのためのメディアとしての教育 を と ら え よ う と し て い る︒ 第 一 次 安 倍 政 権 発 足 以 降︑閣僚のほとんどは神政連に所属してきた︒神政連と政権

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ソフトローとしての﹁ビジネスと人権﹂

眞一

研究センター
プロジェクトチーム５リーダー
九州大学名誉教授

吾郷

究者に重要な指針が与えられることが多い︒その質問の一つが︑なぜ﹁ビジネスと人権﹂で言われている要請に従わなければならないのか︑という企業当事者の切実な問であり︑もう一つが﹁人権デュ︱ディリジェンス﹂の具体的中身は何か︑という問である︒後者は︑国連の﹁ビジネスと人権に関する指導原則﹂自体もそれを予測していて︑原則本文のなかに︑各命題に応じた解説を加えて解説︵ｉｎ ｔｅｒｐ

い る︒ そ れ ど こ ろ か︑ 指 導 原 則 が 採 択 さ れ た 同 じ 年 に︑事務局が﹁企業の人権尊重責任行するほど内容の抽象性が高い︒そして︑国連だけでな

ｒｅ ｔ ｉｖｅ ｇ ｕ ｉｄｅ ︶﹂というコメンタリーすら刊

く︑ 数 多 く の 公 的 組 織 や 民 間 団 体 に よ る 説 明︵﹁ 解 釈 ﹂︶の間︑プロジェクトチームメンバーによる説明が︑ほぼがなされてきている︒グローブにおいても︑過去一年半

毎回﹁研究報告﹂の形で行われてきた︒一一二号の私のという切り口が歴史的にいかに展開し︑今日いかにしてエキスパートコメントもその一つ︒ということで︑到底この短い文章で対応ができないた

人々や企業の行為規範となって来ているのかを研究中
め︑私達プロジェクトメンバーにとってきわめて挑戦的

め︑今回は︑そもそもなぜ﹁ビジネスと人権﹂を尊重しなくてはならないのかという最初の問に限って︑簡単ないろいろな場で今の段階で言えることを発表してきて

たとえば﹁企業の社会的責任﹂とか﹁持続可能な開発

二．﹁ビジネスと人権﹂といわれるもの

回答を試みる︒

いるが︑公開セミナーなどで出る質問から︑逆に私達研

その﹁歩きながら﹂の一環で︑プロジェクトチームは︑

一．しばしば尋ねられる疑問点であり︑﹁歩きながら考える﹂方式で研究を進めている︒

である︒この課題は︑対象が絶えず変動︵進化︶するた︵グローブ一〇六号︶にあるように︑﹁ビジネスと人権﹂本センター・プロジェクトチーム五は︑その設置趣旨-

22No. 115 2023.10

GLOBE

し︑二〇一九年の国連人権理事会で︑この言葉が使われ︑守責任﹂とされてしかるべきものだったのだろう︒しかしっくりこない︒あえて言うならば﹁企業活動の人権遵

並 べ た だ け で あ っ て︑ 法 的 文 書 の 表 題 と し て は あ ま り

性 を 持 っ て い る が︑﹁ ビ ジ ネ ス と 人 権 ﹂ は︑ 名 詞 を 二 つ目標﹂という単語は︑いずれも名詞で︑それだけで完結

国で次々に制定され始めている指導原則対応法令も︑内えると︑条約化は必ずしも得策ではない︒また︑欧州各

多くが集中する先進国が批准しないであろうことを考すると︑批准しなければ拘束力が出ず︑しかも大企業のなかなか進まないことにもそれが表れているが︑条約化

い 場 合 も あ る︒ 指 導 原 則 を 条 約 化 し よ う と い う 動 き が︑

ソフトローもしっかりしたフォローアップがなされるようになる︒

容に統一性がなく︑指導原則実施に分断化現象がみられ三一︶になって以るならば︑批准されない条約や分断化した諸国の国内法

一七

来︑企業の行動を規制しようとしてきた従来の様々な試令よりも有効に働くことは︑一九四八年の国連総会決議

ＨＲＣ

国 連 の﹃ 保 護︑ 尊 重 及 び 救 済 枠 組 ﹄ の 実 施 ﹂ 国 連

決議の表題︵正式には﹁ビジネスと人権に関する指導原則

みを︑いわば統合する概念となった︒そして決議は︑こで あ る 世 界 人 権 宣 言 と い う ソ フ ト ロ ー を︑ 人 権 委 員 会

人権理事会決議Ａの 問 題 に つ い て の 基 本 文 書 と な り︑﹁ ビ ジ ネ ス と 人 権 ﹂まくフォローしていったことを嚆矢として︑いくつかの︵現人権理事会︶が大規模人権侵害の通報手続などでう成功例が示している︒つい先日来日した指導原則に関す

まさしくソフトローのフォローアップ過程とみることる人権理事会の作業部会の働きが注目されたが︑これは三．ソフトローとしての﹁ビジネスと人権﹂

ア ッ プ は︑ ソ フ ト ロ ー の 行 為 規 範 化 に 寄 与 す る で あ ろが で き る︒ 国 連 に よ る︑ 指 導 原 則 の さ ら な る フ ォ ロ ーう︒指導原則というソフトロー遵守は︑企業の社会的責しかし︑そうは言っても国連総会の一機関の決議であ実践を要求された企業としては︑何をどこまでやればい

任なのである︒

を制定してもらったほうが対応しやすい︑という声が聞

いのか︑むしろしっかりとした法︵条約あるいは国内法︶り︑所謂ソフトロー︑法的拘束力がない文書であるから︑明している︒

で求められているものを実践するほとんどの企業が︑そ/の基本方針で国連の指導原則に依拠していることを表/かれる︒その通りではあるが︑実定法になると都合が悪

23

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“地球環境問題の根源は人間文化の問題にある”
総合地球環境学研究所（地球研）は、2001 年に京都府京都市に創設された国立の研 究 所です。私たちは、地 球 環 境 問 題を「人 間（Humanity）」と「自然（Nature）」の関係はどうあるべきか、という広い意味での人間文化の問題として、根本からとらえ
直 そうとしています。私たち の 今 の 生 活 が持続すること（持続可能性）以上に、未来の人々もよりよく生存しつづけていける可能性（未来可能性）を模索していきます。

地球研は、地球環境問題を人類共通の課題と認識し、さまざまな学問分野の基礎をもとに研究に取り組んでいます。そのなかで、従来とは少し異なった視点から課題にアプローチしています。
私たちは、それぞれ個別の学問分野が研究を重ねても、それだけでは地球環境問題の本質に迫れないのではないか、必要なのは部分的な理解ではなく、人と自然が相互に作用して形作る関係性（相互作用環）を全体として理解できることが重要ではないかと考えました。
これを実現するために、人文学・社会科学・自然科学の文理融合による学際研究に加え、社会と連携して問題解決をめざす超学際的アプローチを含めて、総合知としての「総合地球環境学」を推進しています。

〒603-8047 京都府京都市北区上賀茂本山 457 番地 4
Tel. 075-707-2100

E-mail. kikaku@chikyu.ac.jp

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事
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シンポジウム講演録

坂
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茂
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／
株
式
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社

頒価

報

告

パ ネリスト

100円「ビジネスと人権」その考え方の背景と経緯
吾郷 眞一

九州大学名誉教授

企業の具体的取り組み事例

田
中
プ
リ
ン
ト

井上 良子

（公財）世界人権問題研究センター専任研究員

企業における「人権デュー・ディリジェンス」の実践
コーディネーター

定金 史朗

ＤＴ弁護士法人弁護士

三輪 敦子（一財）アジア・太平洋人権情報センター所長◎お問い合せ、お申込み

公益財団法人 世界人権問題研究センター〒600-8206

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