2018

フジタ “ 高 ” 環 境レポート
Corporate Social Responsibility■

お問い合わせ先 ■管理本部 総務部

https://www.fujita.co.jp/environment/e-report.html
E-mail : info@fujita.co.jp Tel : 03-3402-1911
大和ハウスグループの経営のシンボルである「エンドレスハート」は、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
© Copyright 2018 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. All rights reserved.

（F）H30.10①-1 KO.JBA

編集方針

報告対象範囲CONTENTS

フジタ単体と一部関係会社/グループ会社の情報を含んでいます。

本レポートについて
本レポートは「社会性・環境性」の大きく2つの要素で構成
し、それぞれの項目において当社の事業活動をCSRの視点

ますが、一部直近の活動に関しても必要に応じて記載しています。

発行について今回の発行:2018年10月

2017年度の活動成果をクローズアップした編集方法とし、（前回の発行:2017年7月、次回の発行予定:2019年7月）

こうした編集とした背景には、ステークホルダーの皆さまに参考としたガイドライン◦環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

1

目次・編集方針3

トップメッセージ

5

フジタの“高”環境づくり

7

フジタについて9 特集1

河川環境の回復を目指して

13 特集2

地域の課題を解決し、新しい街を創造する

社会性報告

17

フジタのマネジメント体制

21

お客さま満足のために「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2015年の「国連持続可能な開23

協力会社とともに発サミット」において採択された、持続可能な世界を実現するための25

安全な職場環境のために

17のゴール・169のターゲットから構成される国際目標です。フジ27

働きやすさとやりがいのためにタでは、グローバルに事業を展開する企業の責任として、SDGs達成

30

人財育成のためにるよう、「フジタ“高”環 境レポ ート2018」のアンケートをPDFへの貢献に取り組んでいます。フジタの事業と活動をSDGsにおけ

31

地域・社会のために化し、本レポ ートのPDF版とともに 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（る目標と照合し、強みと特性を活用して解決に貢献できる領域を特当社をより理解していただきたいという思いがあります。また、私たちがレポートの編集プロセスにおいて、年度の活動
成果を振り返ることで、自社の強みや課題を認識でき、今後のPDCAに生かすことができるという狙いからです。
より多くのステークホルダ ーの方々にご 意 見をいただけ

https://www.fujita.co.jp/environment/e-report.html ）持続可能な開発目標（SDGs）との関わり定し、その解決に向けた取り組みを積極的に推進していきます。

環境性報告

33

環境目標の全体像

36

地球温暖化防止のために

38

資源循環を推進するために

40

生物多様性保全のために

環境保全活動と、“高”環境レポートの制作に活用させていた

41

主な外部表彰

だきたいと考えています。

42

第三者意見

に掲載しております。アンケート回答へのご協力をお願いいたします。
お寄せいただきました、ご意見、ご提言は今後の社会貢献・

フジタ“高”環境レポート 20182017年度（2017年4月〜2018年3月）の活動を中心に記載していで捉えた編集となるように心がけました。2018年度版では、各報告ページには、Topicsの項目を設けています。

1

報告対象期間フジタ“高”環境レポート 20182

TOP MESSAGE

革 新により品 質と技 術 力を高め
社 会に大きく貢 献する価 値を創 造し続けます代表取締役社長

奥村 洋治

はじめに

「生産性の向上」と「働き方改革」
です。

は、60階建ての超高層タワーマンションを完成させることエネルギー、食糧の不足が深刻な問題として叫ばれていま「生産性の向上」
を果たすには、効率的なＤＡＴＡ経営がで、街の活気を取り戻し、木造密集地帯だった地域を「災害

当社は２０１８年６月１４日、農林水産省東北農政局が発注す。国家の枠組みを超えて社会に貢献する企業として、新

キーポイントになります。蓄積された個人のノウハウや経に強い街」へと再生することができました。
また、熊本県八代する土木一式工事の入札において、競争者に対する取引妨

興国の経済成長を背景にしたインフラ整備の需要を的確

験則を共有できるよう、「 建設基幹システム改革プロジェ

市では、国内初となるコンクリートダムの撤去工事を完遂。

害に該当する行為があったとして、独占禁止法に基づく排除にキャッチしなければいけません。また、テクノロジーの飛クト」
を発足させ、システムの抜本的な見直しに着手して自然環境の回復に貢献するとともに、構造物撤去に関する措置命令を受けました。
また、7月18日には、当社社員が贈

躍的な進歩がもたらす影響も大きく、ロボット市場の規模はいます。また、業界団体に先駆けて、作業所の完全週休二ノウハウを蓄積しました。

賄罪により罰金刑の略式命令を受け、さらに8月21日には、

２０３５年には９．
７兆円にも達すると予測され、国内労働力の日制を早急に実現するため、協力会社との連携を進めて当社と社員2名が労働基準法違反の容疑により大阪地方検

４９％は人工知能、ロボットによる代替が可能という分析も

います。

境目標
（SDGs）」の１７の目標との関連付けを行い、新たな視察庁に書類送検されるなど、コンプライアンス違反となる事あります。そのような中で、当社も技術イノベーションへの積「働き方改革」
への取り組みは、従業員が心身ともに健点で活動を展開しています。
また、本レポートでは、各活動項件を立て続けに発生させてしまいました。

極的な挑戦を続け、快適で豊かな社会を実現する「“高”環境康で、幸せに働くことができる企業を目指す意識を持って目に対して関連するSDGsの整理も行いました。17ゴールのづくり」に邁進してまいります。

行い、建設業全体をより魅力ある産業へと押しあげます。

うちの一つ、「安全な水とトイレを世界中に」の項目では、工皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけしております

当社では、2018年度の環境活動項目に「持続可能な環

ことを、深くお詫び申し上げます。このような事案が連続し2018年度は「高みを目指し『新しく、強く、より良く』」をス

2017年度は在宅勤務の制度化、
サテライトオフィスの導入業が盛んなメキシコの水資源を有効活用し、限られた資源て発生したことを厳粛かつ真摯に受け止め、今後は、
コンプローガンとした３カ年計画の最終年度となります。
２年目終などを実施しました。私も全国の拠点を訪れて意見交換をの循環を図る排水処理事業を展開しています。
「エネルギー

ライアンス体制のより一層の強化と徹底した再発防止策の了時点ではほとんどの項目で目標以上の成果を達成する

行い、教育やコミュニケーションといった点で、さまざまな課をみんなにそしてクリーンに」の項目では、稲作が盛んなミャ構築を図り、早期の信頼回復に努めてまいります。

ことができました。
しかし、現状に満足することなく、本年度題を抽出することができました。

ンマーで、もみ殻を燃料とした発電施設の建設と電力の販取り巻く環境の変化に対応し“今の成長”を“次の成長”の礎に
建設業界を取り巻く環境は、国内に目を向ければ、超高齢・人口減少社会による労働力不足が顕著で、労働力の供給が制約されていることを示す一つの現象として、老朽化し3

一方、地球規模の視点で考察すれば、人口増加による水、も「顧客と社会に信頼される会社を目指すとともに、社員のまた、2017年度にはオープンイノベーション推進部を新売事業に２０１７年１０月より着手しており、もみ殻の不法投棄

幸せを追求する」という基本方針に沿ってさらなる目標を設設。外部の技術を取り入れることで、社会に貢献し得る価値

や有害物質の発生を抑制し、環境にやさしい脱炭素社会の定し、次の成長軌道を描く礎を築きあげてまいります。

創造を実現してまいります。

形成を目指します。
また、ダイバーシティやワークライフバラ

信頼と期待に応えるための生産性向上と働き方改革への取り組み

たゆまぬ努力で企業理念を体現し社会に広く、深く、永く貢献た社会資本ストックが増加の一途をたどっています。また、コンプライアンスの遵守、安全管理、品質向上などにお建設業に従事する企業の社会的使命は、人々の生活・産

人々の働き方にパラダイムシフトが起き、生活圏、生活スタ

いて誠意を尽くし、ステークホルダーの皆さまに信頼をい

業基盤の整備を行い、社会の発展に寄与することです。私

イルは多様化が進んでいます。そのような中で新たな価値

ただくため、2017年度は当社の基本理念に、部門別の新たちは確かな品質を提供し続けることで、この使命をまっとを提供し続けるためには、建設ニーズの変化を捉える柔軟

たな行動指針を作成しました。その行動指針を基盤として

うしてまいります。

な対応力が求められます。

乗り越えるべき課題は、業界全体が喫緊事項として抱える

フジタ“高”環境レポート 2018

ンスも重要な項目として、積極的に取り組んでいきます。
フジタのＣＳＲは、本業を通じて企業理念とスローガンを実現することにほかなりません。強みである技術と品質を頼りに、社会貢献につながる顧客満足を追い求め、誠心誠意、飽くなき姿勢で努力してまいります。

足かけ25年を要した西新宿での市街地再開発事業でフジタ“高”環境レポート 20184

企業理念と CSR

企業行動憲章 ～私たちの基本姿勢～

大和ハウスグループ 大和ハウスグループ 理念体系
大和ハウスグループの理念体系は、
企業理念
（社是）
、
経営ビジョン、
社員憲章の3つで構成されています。

企業理念（社是）

企業理念（社是）

一. 事業を通じて人を育てること
一.企 業 の 前 進は先 づ 従 業 員 の 生 活 環
境の確立に直結すること
一.近 代 化 設 備と良 心 的にして誠 意にもとづく労 働 の生んだ商品は社会全般に貢献すること
一.我々の企業は我々役職員全員の一糸
乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
一.我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互
企業理念
批判を通じて生々発展への大道を邁往
すること
せい

社員憲章

せい

グループの根幹を成す考え方
であり、将来にわたって私たちが共有すべきものです。

経営ビジョン

私たちが時代に必要とされる存在となるために打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべきものです。

どう

まい

おう

社員憲章

経営ビジョン
心を、つなごう
私たちは｢人・街・暮らしの価値共
創グ ル ープ ｣として、お客様と共に新たな価 値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客 様
一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち 合える
パートナーとなって、永遠の信頼を育みます。

私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識すべきものです。

一. 品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
［ 企業の視点］
一. 誠意をもってお客様と向き合い、
感動と喜びを分かち合います。
［ お客様の視点］
スローガン
一. 社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
［ 株主の視点］
企業スローガン“高”環境づくりについて
一. 感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
［ 取引先の視点］
一. 仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
［ 社員の視点］
技術力を基盤とする建設業を営む企業として目指すべき姿を示しています。
強みを活かした“高”環境づくり

一. ｢共創共生｣を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
［ 社会の視点］
提案力で、快適で豊かな環境を創造しようとするフジタの意思と姿勢を明快に表現しています。

株式会社フジタ3. 地球環境への貢献

5. 反社会的勢力の排除

2. 顧客満足の追求

4. 地域・社会への貢献

6. 活力ある企業風土づくり

フジタ・エコ憲章

自然を 社会を 街をそして人の心を 豊かにするためにフジタは たゆまず働く
私たちは、｢人・街・暮らしの価値共創グループ｣の社員としてだい

1. 誠実な企業活動の実践

基本方針
フジタは、
建設事業が環境問題と深く関わっていることを認識し、企業の社会的責任である「事業活動における環境負荷の低減」、
建設業本来の役割である「快適な環境の実現」
、
並びに
「環境

行動指針

1. 事業活動における環境負荷の低減

推進し、顧客との合意形成のもとで、持続可能な街づくりや社会基

全ての事業活動において、環境に係る法令等の社会からの要求事盤の整備に貢献する。

題を抽出・検討し、環境汚染の防止・予防や環境負荷の低減に積極

3. 環境への取り組みを実践する企業基盤の確立

項を順守するとともに、建設ライフサイクルの全ての段階で環境課

全社一体となった環境マネジメントシステムを構築し、全ての事業活的に取り組む。

動において、
これを効果的に運用し、継続的改善を図る。
また社内外

2. 快適な環境の実現に積極的な情報開示を行い、広く社会とのコミュニケーションを進め生態系に配慮した快適な環境を社会へ提供するため、環境の保全、る。
さらに社員一人ひとりに高度な環境保全意識の醸成を図る。

再生、創造を目指した技術開発、計画・設計における環境配慮、並びにエンジニアリングによる新たな事業スキームの提供等を積極的に

コーポレート・ビジネス・ヒエラルキーとステークホルダー
当社における経営の重要項目である「基本理念」「経営計画」「管理・規程」
を上位から階層化し、それぞれの位置づけと、
ステークホルダーとの関連性を表現しています。
フジタのステークホルダー

フジタの“高”環境づくり● 企業理念▶スローガンフジタの企業理念は、「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするために フジタは たゆまず働く」
です。
この理念をステークホルダーの皆● フジタグループ企業行動憲章・さまの信頼を得ながら実践していくための基本姿勢が企業行動憲章であり、環境に関する方針を示したものがフジタ・エコ憲章です。
また建設

基本理念

基本理念

業の基軸である安全・品質を含めて、安全・品質・環境方針に示す取り組み姿勢のもと、
日々のマネジメントシステムを運用しています。
当社のス

行動基準

▶求める人材像▶フジタ・エコ憲章▶安全・品質・環境方針

ローガンである「“高”
環境づくり」
は、これらの方針を包含したもので、“顧客に必要とされる会社”を目指すフジタのCSRを表現しています。

▶生物多様性保全方針▶個人情報保護方針

自然に、
社会に、
街に、
そして人の心に、より高い価値を創造し提供し続けること。
それがフジタの“高”
環境づくりです。

PA

自然を 社会を 街をそして人の心を 豊かにするためにフジタは たゆまず働く

企業理念

への取り組みを実践する企業基盤の確立」
を環境に関する経営の3つの柱とし、あらゆる企業活動において環境に配慮した積極的展開と継続的改善を推進する。

C
C

経営計画

● フジタ3ヵ年計画（2016～2018年度）

D
D

経営計画

● 成長戦略基本方針● 2016～2018年度（3ヵ年）重点方針● 2018年度計画

● 規程

管理・規程

管理・規程

● 安全・品質・環境マネジメントシステム● 人材マネジメントシステム● コンプライアンス・
リスク管理体系

スローガン“高”環境づくり
企業スローガン“高”環境づくりについて

A

P
C

業務

D

業務

● 年度目標設定● 要因分析・評価

お客さま

・最良の品質の実現
・建設物の価値の向上

P.21-22

株主・グループ会社

・誠実で積極的な情報開示
・企業価値の向上
・事業貢献

協力会社

・公平・公正な取引き・安全・品質の向上・連携・安定した雇用環境

P.7-8,
21-22

P.23-24

地域社会・施工中の地域貢献活動
・築育活動の推進
・海外事業の現地化

行政機関

・法令遵守

P.31-32
P.17-18

NPO/NGO

・社会的課題解決のサポート
・社会貢献における協働

P.31-32

従業員

・働きやすい職場づくり
・人財育成・活用の推進

P.27-30

技術力を基盤とする建設業を営む企業として目指すべき姿を示しています。強みを活かした提案力で、快適で豊かな環境を創造しようとするフジタの意思と姿勢を明快に表現しています。

5

フジタ
“高”
環境レポート 2018

● 企業理念▶スローガン

フジタのステークホルダー
フジタ“高”
環境レポート 2018

お客さま

6

2017年度 フジタ業績報告（単体）

フジタについて建設業界においては、公共、民間投資とも堅調に推移し、その結果、建設受注高は物流・工場施設などの大型工事の収益環境は改善する傾向で推移しました。

会社概要

受注により、前期比10.9％増加の4,573億円、売上高は建設

このような環境の中で、当社は持続的成長を成し遂げるべ

事業の手持ち量の増加により、前期比11.4％増加の4,306

株式会社フジタ（Fujita Corporation）

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣「（4）
第6348号」

く、“高みを目指し「新しく、強く、より良く」”のスローガンのも億円となりました。 利益については、売上高の増加および開東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目25番2号

業 態

総合建設業
建築・土木ならびに関連する事業と、将来を見据えたパイプライン（収益の源泉）の拡充、生産発事業などの増益により、売上総利益は前年より増加したも

1910年12月

主な事業内容38人のの、販管費及び一般管理費の増加、為替差損の発生によ

2002年10月

工学・理学その他博士性の向上、経営基盤の強化、以上3点を重点方針として取り

設 立

有資格者数

り、経常利益は前期比6.1％減の211億円となりました。

140億円

206人

組んできました。

資本金

技術士

従業員数

3,050名※（2018年4月1日現在）

一級建築士

648人

1級建築施工管理技士

961人

建設業許可

国土交通大臣許可「（特-29）
第19796号」

1級土木施工管理技士

754人

会社名
本社所在地
創 業

（2018年4月1日現在）

宅地建物取引主任者（合格） 526人※出向者などを除く

建設受注高（建築・土木）
建築

（億円）

5,000

組織図・事業拠点

4,000

売上高

4,325

4,124

土木

4,573

経常利益
建築

（億円）

4,000
3,000

3,228

監査役会
監査役

取締役会

監査役室

社長

3,038

3,602

0

経営改革推進部
東北支店

オープンイノベーション推進部

240

225

211

3,102

2,000

3,145

2,801

124

2,242
80

1,000

1,000

札幌支店

コンプライアンス本部

経常利益

（億円）

160

2,000

株主総会

その他

4,306

3,866

3,000

◦国内拠点（2018年7月31日現在）

土木

1,097

1,086

971

2015

2016

2017 （年度）

0

795
2015

66

975
2016

90

1,013

148

0

2017 （年度）

2015

2016

2017

（年度）

水事業推進部
次世代空調事業部

名古屋支店

管理本部

大阪支店

営業本部
建設本部
安全・環境本部

九州支店

本社• 開発事業部• 設計エンジニアリング
センター
東京支店
首都圏土木支店
交通事業部
国際支社

調達本部
技術センター
支店・事業部

３ヵ年計画（2016〜2018年度）
の策定

関東支店
千葉支店

広島支店

技術センター
横浜支店
沖縄支店

◦海外拠点

当社は2016年度を開始とする３ヵ年計画を策定し、運用しています。これは、2015年10月に大和小田急建設と合併しスタートした新生フジタが、強靭かつしなやかに生まれ変わり、今後いかなる経営環境に遭遇しようとも、持続的成長を成し遂げるための基盤となるものです。
「フジタは顧客と社会に信頼される会社を目指し、社員の幸せを大切にします。」
を基本方針として掲げ、原価の低減、生産性の向上を徹底的に追求し、確かな技術と品質で、顧客満足と社会貢献の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでまいります。また、変化する社会のニーズを取り込み、常に経営の効率化を図り、持続的に成長を続けます。
３ヵ年計画重点方針◦将来を見据えたパイプライン（収益の源泉）の拡充◦生産性の向上◦経営基盤の強化

フジタの生産性向上の取り組みについて
ソウル支店
上海事務所
ドーハ支店
香港支店
台北支店
ドバイ支店 ヤンゴン支店
ハノイ事務所
インド事務所
ケニア支店

バンコク
事務所
マレーシア支店

フィリピン支店

フジタ“高”環境レポート 2018には、生産性向上施策を実行するだけでなく、一人ひとりの“意識改革”と“スキルの向上”がメキシコ支店

欠かせません。

ホーチミン
事務所

従前の働き方から脱却し新たな働き方へとシンガポール支店

チャレンジしていく改革の意識こそが飛躍的

インドネシア事務所

な生産性の向上への第一歩と捉え、持続的に

上海事務所／香港支店／フィリピン支店／ソウル支店／ハノイ事務所／ホーチミン事務所／メキシコ支店
バンコク事務所／台北支店／ドバイ支店／インド事務所／インドネシア事務所／ヤンゴン支店
マレーシア支店／シンガポール支店／ドーハ支店／ペルー支店／ケニア支店／フジタリサーチ
（子会社）

7

継続的な成長と発展をしていくために、生産性向上と長時間労働是正の実現は、喫緊かつ最大の課題です。目標達成のため
フジタリサーチ

ペルー支店

成長し、発展できる会社、そして、より働きがいのある会社へと変革してまいります。

生産性向上施策

建設基幹
システム改革全社員
意識改革
個々のスキル向上

BIM／CIM推進

建築／土木
現場の
生産性改革

人財育成

働きがい・プライド

フジタ“高”環境レポート 2018

8

特集 1

河川環境の回復を目指して
国 内 初・コンクリートダム撤 去への挑 戦

Project

命あふれる清 流を目指してダム建設以前の球磨川は 「アユで川底が見えなかった」「河口の干潟にはカニやヒラメがたくさんいた」という声があるほどの自然豊かな環境でした。
川の生態系への影響に配慮したダム撤去により、清流を復元し、川全体の環境回復につなげ、命あふれるふるさとの姿を取り戻すことを目指しました。

〔

工事概要

〕

〔

施工 方 法〕

コンクリートダムの撤去作業は日本で前例がなく、一つひ

ダム上流側の水位を下げる対策を行いながら、ダム本体のとつの工程を慎重に確認しながら作業を進める必要があり撤去を安全かつ短期間に行いました。手順は次の通りです。

ました。
流量の多い大河川での工事を、全流域の気象状況を把握しつつ、球磨川に生息するアユを守るため、アユの稚魚❶ ダム堤体の下部に放流口となるトンネルを２ヶ所掘り、水位低下設備を設置して貯水位を低下

が海へ降りる 11 〜 2 月の渇水期に限定して作業が行われ❷ 鉄鋼製ゲートを撤去ました。工期と安全面を考慮し、発破による解体工法を採❸ コンクリート製の門柱と堤体を発破で撤去用。当ダムの周辺には、JR 肥薩線のレンガ積みトンネルや※門柱を発破で倒して地上で解体するなどの工夫により、民家が多く存在し、発破解体による振動や騒音の抑制が求

ダム本体の撤去を計画より 1 年早く完了

められ、工事排水などによる魚類やほかの生態系への配慮❹ 発電所への取水施設である導水トンネルを封鎖も必要でした。
ダム 撤 去水位低下設備設置及びゲート撤去の流れ

所 在 地：熊本県八代市坂本町荒瀬地内他
施工期間：2012年4月～2018年3月
構造規模：撤去延長 148.4m（堤頂長210.8m）堤高25m
ダム本体取壊し 27,012㎥
発電所導水トンネル埋戻し 17,736㎥ ほか

第 1 段階（2012 年度）
水位低下設備設置およびゲート撤去

第 2 段階（2013 年度）
ゲートおよび右岸
門柱 ・管理橋撤去、
水位低設備設置

第 3 段階（2014 年度）
荒瀬ダムの門柱を発破で解体する様子

ゲートおよび
みお筋部撤去撤去前の荒瀬ダム

荒瀬ダムとはThe Arase Dam

荒瀬ダムは、日本三大急流（最上川、富士川、球磨川）の一つである球磨川で行われた「球磨川地域総合開発計画」に基
づき、河口から約 20km 地点に建設された発電専用ダムです。
1954 年に発電が開始され、当時の発電量は県内電力の約16％を占めていました。50 年にわたり電力を供給し熊本県の経済発展に大きく貢献した
荒瀬ダムですが、2010 年 3
月 31 日に荒瀬ダムの水利権球磨川が失 効したことから発 電を停止。2012 年度から 6 年かけて撤去することが決定し、撤
荒瀬ダム
去作業が行われました。

9歴史

The history of the Arase Dam

1955 年 3 月

荒瀬ダム竣工2002 年 9 月

坂本村議会が熊本県知事に「荒瀬ダムの継続に対する意見書」を提出

12 月
2008 年 6 月
11 月

第 4 段階（2015 年度）
左岸門柱・
管理橋撤去

荒瀬ダム撤去表明

第 5 段階（2016 年度）

荒瀬ダム撤去凍結表明
荒瀬ダム存続表明

2010 年 2 月

荒瀬ダム撤去表明

2011 年 5 月

荒瀬ダム撤去フォローアップ専門委員会設置

9月

荒瀬ダム除却許可申請

12 月

荒瀬ダム除却許可

2012 年 4 月

荒瀬ダム撤去工事着手

2018 年 3 月

撤去完了

左岸部撤去、覆土撤去完了後の様子

左岸

（国道）

撤去箇所

水位低下設備設置及びゲート撤去 撤去箇所
水位低下設備設置及びゲート撤去
右岸
水位低下設備設置及びゲート撤去（県道）
水位低下設備設置及びゲート撤去
水位低下設備設置及びゲート撤去
水位低下設備ゲート及び右岸門柱・管理橋撤去

ゲート及び右岸門柱・管理橋撤去
ゲート及び右岸門柱・管理橋撤去
ゲート及び右岸門柱・管理橋撤去
ゲート及び右岸門柱・管理橋撤去
ゲート及び右岸門柱・管理橋撤去
ゲート及び右岸みお筋部撤去

ゲート及び右岸みお筋部撤去
ゲート及び右岸みお筋部撤去
ゲート及び右岸みお筋部撤去
ゲート及び右岸みお筋部撤去
ゲート及び右岸みお筋部撤去
右岸部撤去

右岸部撤去
右岸部撤去
右岸部撤去
右岸部撤去
右岸部撤去
左岸門柱、管理橋撤去

左岸門柱、管理橋撤去
左岸門柱、管理橋撤去
左岸門柱、管理橋撤去
左岸門柱、管理橋撤去
左岸門柱、管理橋撤去
左岸部撤去

左岸部撤去
左岸部撤去
左岸部撤去
左岸部撤去
左岸部撤去

撤去
完了

10

撤去箇所
撤去箇所
撤去箇所
撤去箇所
撤去箇所

特集 1

河 川 環 境 の 回 復 を 目 指 して自然に配慮した施工
球磨川の自然環境への影響を最小限にするため、施工にはさまざまな配慮を行いました。

対策

1

水中発破解体における魚類などへの配慮

対策

2雷管の使い分けで発破振動を低減対策

濁水流出防止とCO2 削減3

国内での例がほとんどない水中発破にダム撤去を行う現場に近接して、JR河川内で工事を行う場所では、周囲をよるコンクリートダム解体では、川に生息

肥薩線のレンガ積みトンネルや民家が二重の汚濁防止膜で囲って濁水の流出をする魚類などへの影響を軽減する対策とし存在します。周辺環境の振動を低減す

防止し、工事排水は濁水処理設備で球て、発破時期の選定や実施回数を 1 回るため、発破特性の異なる３種類の雷

磨川の環境基準値以下まで処理して放流に減らす工夫、衝撃を吸収する盛土の設管を使用した新しい発破工法を採用し、しました。また、導水トンネル内で使用す

置、発破の影響エリア内に回遊魚を入ら

振動計測結果から施工箇所に応じてこる重機の燃料には、使用済みの食用油をせないための汚濁防止膜の設置を行いまれらを使い分けることにより、振動を大精製してつくられた 100％バイオディーゼ

した。

幅に低減しました。

ルを使用し、CO2 排出量を削減しました。

“ つくる ” だけではない 新 たな時 代 へ1950 〜 1970 年代の高度経済成長期には、日本国内のダム事業が最盛期を迎え、日本経済の発展を支えてきました。しかし、50 年経った現在、国内のダムは老朽化し、見直しを迫られたダムも各

汚濁防止膜設置の様子

beforebefore

３種類の雷管を使い分けている

100%バイオディーゼル燃料の重機

after
after

地に点在しています。
荒瀬ダムの撤去工事が完了した今、構造物の撤去工事や改修工事は今後、増加することが予想さ取り戻しつつある川の生態系れます。フジタはこの技術と経験を後世に伝承し、これからも高い技術力でニーズにお応えします。

ダムの撤去により、川の自然環境に変化が表れています。

beforebefore

after

after

河床構造の変化

付着藻類の増加

底生動物の増加

魚類の動きの変化

水の流れが回復し、礫を含む土砂が移動し、下流へ供給されるようになりました。

アユや底生動物の餌になる藍藻や珪藻が増加しています。

魚類や鳥類の餌になる底生動物の種
類と個体数の増加が見られます。

魚類や鳥類の種類および体長の増加が確認されました。春には上流へ遡上するアユも見られました。

事業者からのメッセージ

使 命を認 識し、時 代が必 要とするインフラ整 備を実 現してまいります 。
我が国で初めてとなるコンクリートダムの撤去工事は、当社にとりましても挑戦の連続でした。

よりよい地 域 づくりを目指して「木を切るように門柱を倒す」という発想は土地造成工事の経験から導き出され、火薬の活用

荒瀬ダムは、戦後復興期の電力確保を目的として、12 名の尊い犠牲者と延べ 80 万人の建設従事者

は山岳トンネルの工事で得た知見をもととしました。これまで周辺の民家や JR 肥薩線、自然環の懸命の努力により建設され、50 年以上の長きにわたり、熊本県の経済発展に大きく貢献してきました。
しかしながら、地元住民の方々の清流球磨川再生の想いが高まる中、水利権更新などの課題を総合的境への影響を計測しながら試行錯誤で施工を進めてまいりましたが、関係者の皆さまの熱意がに検討した結果、ダム撤去を決定し、2012 年に着手、工事関係者のご尽力もあって 2018 年 3 月に工事を完成へと導いたことは言うまでもありません。すでに川には瀬や淵が現れ、アユなどの生無事完了しました。撤去工事を進めるにあたっては、技術面や環境面における検討・調査を重ね、撤去にともなう地域課題への対応について、さまざまな取り組みを行いました。現在、ダム撤去による影響を把握するため「環境モニタリング調査」を継続して実施しています。地元八代市坂本町では、「球磨川再生」と「地域の振興」に向け、地元が主体となった新たな「地域づくりの取り組み」も始まっています。
安全で環境に配慮した本格的なコンクリートダム撤去技術を記録・保存し、後世に伝えていくとともに、今後、清流球磨川を生かした地域の振興を支援してまいります。

11

土木担当役員より

熊本県企業局長

原 悟様態系の回復も確認されており、ダム建設前の原風景が戻りつつあることを喜ばしく思います。
荒瀬ダムのようなインフラの見直しや更新は、日本国内で今後も発生すると考えます。さらに、老朽化対応や災害復旧・防災対策工事の増加、海外ではアジアを中心に膨大なインフラ整備
需要が予想されています。これらの課題をフジタの使命と認識し、時代が必要とするインフラ整備を実現してまいります。

代表取締役副社長

金子 賜（役職は2018年9月30日時点）

12

特集 2

地域が抱える

2つの課題を解決するために地域の課題を解決し、新しい街を創造する

課題

市街地再開発と高齢化と建物の老朽化

木造家屋の密集全国初の60階建てマンションを建設

政治、経済、文化などの中心である副都心として栄える

西新宿五丁目は、東京都の地震に関する地域危険度測定

新宿。ＪＲ新宿駅の西側約 1.2㎞の位置にある西新宿五丁

調査、第 7 回調査（2013 年 9 月公表）で火災危険度お目は、「けやき橋商店街」を中心に大勢の買い物客でにぎよび災害時活動困難度を考慮した「火災危険度ランキング」

わう地域交流盛んな地域でした。しかし、1970 年代、高で 4（5 段階評価でランク 5 が最も危険）の指定を受けてい層ビルが急増する新宿の中で、西新宿五丁目には老朽化しました。また、地区面積約 1.5 万 ha にある建物のうち非耐た建物が多く立ち残り、消費行動の変化などの影響を受け

火造が 7 割を超えており、防災上危険度の高い地域でした。

マンション周辺には大きく課題が 2 つありました。具体的な課題内容とその解決策をご紹介します。

1

失 われゆく活 気

課題2

防災上の課題たことによって個人商店が相次いで閉店を余儀なくされました。平成にさしかかった 1980 年代後半には、街はシャッター

建物構造（都市計画決定時点）

街へと姿を変え、商業活力の低下とともに若者世代は街を区分

棟数 ( 戸 )建築面積 (㎡ )割合 (%)

離れ、高齢化が進むことによる過疎化や後継者不足が街の

耐火造

9

1,650

28

課題となっていきました。

非耐火造

83

4,150

72

計

92

5,800

100

再開発前の街の様子

Project

25 年の歳月をかけて課題を解決

当プロジェクトは 1992 年から約 25 年の“ 安 心して 暮らせる安 全 な 地 域 を ”“ 幅 広い世 代が暮らす街への一 歩を ”

歳月をかけて完成しました。シャッター街へ

プロジェクト概 要

マンションを高層化したことで、地権者数 90 名、せた地元住民は、「街づくり有志の会」を借家権者数 169 名だった地区に約 3000 名が住発足させました。街の活性化と防災機能めるようになりました。また、地区内にはより多くのの向上に取り組むと、プロジェクトはますま

空地や道路の確保ができるようになり、その空地を延床面積：103,902.39㎡

す拡大し大規模再開発に発展。プロジェ

構造・規模：地下 2 階

活用し防災倉庫や備蓄倉庫、一時避難場所の整

クト発足当初から関わってきた当社は 2006

備などを行いました。また、コミュニティ広場や四

住戸数：953 戸（分譲：777 戸、地権者：176 戸）

年に特定業務代行者に選定され、以来、季の庭など、水とみどりに富んだ歩行空間も実現し施工期間：2013 年 5 月～ 2017 年 10 月

地域の声に耳を傾けました。

ました。

Project Outline

東 京 都 の 副 都 心である西 新 宿 の 超 高 層ビル 群 の 一 角に、 高さ 200m 超、60 階 建ての 新
たなランドマーク「 ザ・パークハウス 西 新 宿タワー 60」が 完 成しました。 マンション周 辺 の 環
境 問 題などさまざまな課 題が 山 積する中、 当 社は 1992 年より西 新 宿 五 丁目中 央 北 地 区 の地 元 住民の方々とともに街づくりの検 討を進めてきました。 超 高 層タワーマンションに生まれ変わることで、 市 街 地 の 衰 退 化 解 消を目指しました。また、 周 辺 の 空 地を活 用し憩いの 場を提供したり、「 災 害 に 強い 街 」として防 災 対 策を強 化するなど、 住 みやすい 住 環 境を追 求した
フジタの街づくりのノウハウと施工技術力を発揮した一大プロジェクトです。

13と変貌しつつあった街への危機感を募ら

所在地：東京都新宿区西新宿５丁目
敷地面積：7,530.65㎡
地上 60 階

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造

災害時には帰宅困難者の支援や防災拠点にもなる「結いの森」

14

新宿の高層ビル群と並ぶザ・パークハウス 西新宿タワー 60

特集 2

地 域 の 課 題を解 決し、 新しい街を創 造する

60 階建ての実現に向けたフジタの技術
全国初の 60 階建てマンションの建設、かつ防災上の課題も解決する必要があった

今回のプロジェクトではフジタの高い技術が駆使されました。

技術

技術

1

2

技術

3

揺 れを 大 幅 低 減させる
制振技術

高さ 2 0 0 ｍを 支 える
超 高 強 度コンクリート

1 フロア 4 日で進める
スピーディーな施工

2011 年に起こった東日本大震災の60 階建てのマンションを施工するに「早く住みたい」という地権者さまた発生をきっかけに高まりを見せる地震対

先立って、フジタは 120N/m㎡の「超ちのお声に応えるため、早期の完成が策意識。高さ 200 ｍ超を誇る「ザ・パー

高強度コンクリート」を開発しました。

求められました。スピーディーな完成に

クハウス 西新宿タワー 60」においても強度を上げるため、硬質砕砂・硬質向けて計画したのは 1 フロアを 4 日間

地震の対策技術を施しました。設置し砕岩などの非常に硬い粗骨材を採用。

で立ち上げる工程。あらかじめ工場で工事にかかった時間は延べ 194 万時間。

たのはフジタが開発した制振装置「鋼セメントには硬化時の発熱を抑える低つくった部材を組み立てる PCa 工法を

この長い期間を無事故無災害で完成させる

製パネルダンパー」。地震時にはパネル

熱セメントや中庸熱セメントを、さらに採用することにより、煩雑な現場でのことができたことを受け、2018 年度の厚生ダンパーが大きく変形して、揺れのエネ

施工性を高めるため、流動性を確保し作業を大幅に軽減することができ、安ルギーを吸収し、建物の揺れを小さくつつも少量の水で固まるよう混和剤を

全かつ高品質な施工を進めることがで抑えます。

用いました。

きました。

〔

厚 生 労 働 大 臣 表 彰

優良賞受賞

2014 年 5月時点の様子〕

労働大臣表彰 優良賞を受賞いたしました。

〔

E N G AW A 〕

共用室である「ENGAWA」は、日本家屋の縁側をイメージして設けた憩いの場所です。「結いの森」の北側に位置し、杉の無垢材が使用されたあたたかな空間では、緑を楽しみながら世代を超えた交流が自然
揺れを抑える鋼製パネルダンパー

従来比 2 倍の強度を誇る超高強度コンクリート

工期短縮のためのPCa 工法と生み出されています。

再開発組合からのメッセージ

成功の要はフジタとの 信 頼 の 積み 重ね

開発担当役員より

街 づくりの た め の 挑 戦を続けます 。

再開発が行われる前、「けやき橋商店街」を中心とする西新宿五丁目エリアは、過疎化が進む活気に乏しい街で、住宅も過密状態、救急車が入れず救急隊員さんが患者さん

約２５年の歳月を経て、この度、西新宿五丁目の再開発プロジェクトが完成いたしましをおんぶして走る姿も日常茶飯事でした。何とかもっと住みやすい街にしたいという強い思た。この間、苦しい時期を一緒に努力していただいた若村理事長をはじめとする権利者のいで再開発プロジェクトを発意しました。しかし、再開発はまさにゼロからのスタート。何

皆さま、設計、コンサルタント、関係諸官庁の皆さま、また工事に携わった多くの協力業から着手すべきか見当もつかなかったとき、フジタさんが私たちの不安や疑問を素早くかつ適確にくみ取り、親身になってあらゆる提案を示してくれました。その積み重ねが絆を育み、
このプロジェクトを最後までやり遂げる原動力となったのだと思います。
再開発が完了した今、街は安全・安心に暮らせる素晴らしい環境へと生まれ変わりました。こどもたちや若い世代の方々を新たな住民として迎えることができ、新しい街として活気を取り戻せたのではないかと思っています。

西新宿五丁目中央北地区

者の皆さまに、深く感謝するとともに、このプロジェクトに関わりながら当社を卒業された多市街地再開発組合

くの先輩の方々にも深く感謝する次第です。プロジェクトの長期化は、事業推進の立場か

理事長

らは決して褒められた話ではありませんが、フジタの技術者や営業担当者が決してあきらめ若村 雅司 様ることなく、多くの課題に挑戦し、粘り強く完成させたこのプロジェクトは、関わった者の大きな誇りと勇気になっています。このプロジェクトで得たさまざまな技術、ノウハウを活用し、フジタはこれからも多くの街づくりに挑戦してまいります。
取締役常務執行役員

15

藤井 正裕
16

社会性 報 告

フジタのマネジメント体 制

当社のコーポレート・ガバナンスは、経営を迅速かつ公正に行うための社内機構であり、監査機関を設置し第三者

2017年 度コーポレート・ガバナンス体 制 図
赤 字 部 分は2 0 1 8 年 度より追 加された組 織です。

株主総会
選任

選任

連携

監査役会
監査役
社外監査役

の視点で絶えずチェックする機能の付加によって透明性の確保および経営の質の向上を目指すものです。

選任

監査

代表取締役

理体制の透明性確保や、業務上のコンプライアンス（法令

各々の立場で判断・行動することが大切であると考えてい

経営会議

監査

ます。

内部
監査

監査部

なお、
このコーポレート・ガバナンス体制は、大和ハウス

執行役員

報告

グループのコーポレート・ガバナンスガイドラインに則し内部監査たもので、同体制の一部を構成するものでもあります。

法的助言

コンプライアンス本部
管理本部
営業本部
建設本部
安全・環境本部
調達本部

各支店・各事業部

2017年 度コンプライアンス・リスク管 理 体 制 図
赤 字 部 分は2 0 1 8 年 度 名 称を変 更した委 員 会 名です。

当社は、大和ハウスグループリスク管理委員会と連携し、トラブルやリスクへの早期対応と情報共有を行ってい企業理念
コンプライアンス統合委員会

ます。2017年度は次の各種委員会や研修の実施、ヘルプ

企業行動監理委員会

ラインの設置を行っています。2018年に発生したコンプ
ライアンス違反事件を受け、2018年度はコンプライアン
ス本部の新設など、
さらなるコンプライアンス・リスク管理

リスクコンプライアンス委員会

リスク管理体系
災害リスク体制の強化に努めてまいります。
委員会

弁護士などの有識者を交えて企業行動全般の適正チェックを実施

企業行動監理委員会〔年４回〕（2018 年度よりリスクコンプライアンス委員会へ改称）「フジタグループ企業行動憲章」の運用と従業員への浸透、
トラ
ブル・事故についての検証と是正・再発防止の推進を実施

17

フジタ“高”環境レポート 2018

当社を取り巻くリスク

情報リスク
フジタグループ プライバシー
情報セキュリティポリシー ポリシー

方針

事業継続
マネジメント方針

コンプライアンス委員会〔年２回〕（2018 年度よりコンプライアンス統合委員会へ改称）

コンプライアンス委員会

企業行動憲章・基準

規程
マニュアル

BCP基幹文書

組織

災害対策本部
本部長：社長リスク対策
基本方針

トラブル対応システム

リスク対策室室長：管理本部長

緊急リスク対策委員会

・本社プロジェクトチーム
・支店対応チーム

災害対策本部
情報セキュリティ
委員会

ヘルプラインの設置

情報セキュリティに関するトラブル事例の報告を行い、ウ

当社従業員が利用できる外部機関のヘルプラインのほか、イルスや不正アクセス、脆弱性などの対策を検討

大和ハウスグループの企業倫理・人権ヘルプラインも設置

リスクミーティング〔年１回〕

階層別研修の実施

企業行動監理委員長である管理本部長が全支店・事業

当社の社内研修制度である階層別研修にてコンプライ

部を巡回し、管理職・作業所長を対象としたトラブル事例

アンス、情報セキュリティに関する実習を実施し、社員一の情報共有、再発防止に向けた対策、企業行動憲章の徹

人ひとりのコンプライアンス意識を醸成

底などをテーマに講義を実施

コンプライアンス体制の強化について

内部統制システム

コンプライアンス・リスク管理体制

顧問弁護士

社では従業員全員が「経営判断の原則」
を正確に理解し、

連携

会計監査人

遵守）の確保、
リスク管理体制などを規定しています。当

コンプライアンス委員会（弁護士を含む）

情報セキュリティ委員会〔年２回〕

環境性報告

その中核となる内部統制では、職務執行時における管

取締役会
取締役
社外取締役

その他の体 制社会性報告

コーポレート・ガバナンス体制

委員会

フジタグループ
情報セキュリティ方針

フジタグループ
個人情報保護方針

フジタグループ
情報セキュリティ規程

フジタグループ
個人情報保護規程

情報セキュリティ
規程細則

個人情報保護
マニュアル

情報セキュリティ委員会
委員長：管理本部長

当社は2018年6月14日に農林水産省東北農政局が発注する土木一式工事に関し、公正取引員会より独占禁止法に基づく排除措置命令を受けました。
また、7月18日には国土交通省近畿地方整備局から当社が受注した日高豊岡南道路藤井トンネル工事における業務に関連して、当社社員がみなし公務員への贈賄罪により罰金刑の略式命令を受け、さらに8月21日には当社ならびに管理監督者となる社員2名が、部下となる従業員4名に36協定を超えた長時間労働をさせたとの容疑により、大阪地方検察庁に書類送検されるという事態を発生させてしまいました。
いずれも重大なコンプライアンス違反となる事件であり、企業経営の基礎となる法令遵守体制の構築が徹底できていなかったことを深く反省するとともに、関係者の皆さまには心より深くお詫び申し上げます。
当 社 では 、社 員 研 修を主とした 集 合 教 育をはじめ 、
2001年に企業行動憲章・企業行動基準を制定し、その浸透を図るための企業行動監理委員会および弁護士など
外部有識者を構成員に含めたコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めるとともに、「企業倫理ヘルプライン」の設置など、社内でのコンプ
ライアンス意識の醸成に取り組んでまいりました。
しかしながら今回、
このような一連の事件を発生させてしまったことは、それらの取り組みが社員一人ひとりまで
徹底・浸透できていなかったことが原因であると考えています。そして、その背景として、「社員の規範意識の低下」、「幹部社員のリスク感度の低下」、「 社員の法令違反事項に関する知識不足」「、社内の不正や法令違反行為に関する相互牽制機能が機能していないこと」
といった要因があったと考えております。
当社は、このような一連のコンプライアンス違反を二度と繰り返すことのないよう、7月1日より、法令遵守に関する統括管理および指導を行う組織として、
コンプライアンス本部を新たに設置し、親会社の大和ハウス工業よりコンプライアンス担当役員として執行役員1名を招聘いたしました。加えて、大和ハウス工業の執行役員2名を取締役として迎え、事業活動の監督体制を強化いたしました。
また、個々の事件に対する再発防止策の構築を行うことに加え、8月を「緊急コンプライアンス強化月間」とし、
コ
ンプライアンス違反の再発防止を誓うとともに、以下の施策を実施することで、法令違反や不正を見逃さない意識を徹底し、相互牽制による自浄作用機能を強化してまいります。
・全社員への規範意識の再啓発
・幹部社員への事例研修によるリスク感度の向上
・法令違反事項に関するすべての階層別研修におけるコンプライアンス研修の実施
・内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」の再周知
今後、当社はコンプライアンスの遵守を経営の最重要
課題と位置づけ、法令遵守の企業風土を確立し、役職員一人ひとりが高い倫理観を持った公正な行動を心がける
ことで、お客さまや社会の信用を取り戻すよう、徹底して再発防止に取り組んでまいります。

フジタ“高”環境レポート 201818

社会性 報 告

フジタのマネジメント体 制

小田急グループに対するＢＣＰ合同研修会を実施

企業倫理ヘルプラインについて

東日本支社 交通事業部では、小田急電鉄をはじめとす

倫理違反について通報や相談を受け付ける通報・相談窓

る小田急グループに対して、応急復旧業務に関する合同研口を設けています。内部統制報告制度は当社および当修会を行っています。2017年度の研修では協定締結会

社グループに適用しており、今後も企業倫理への取り組

社、協力会社などから約１１０名に出席いただきました。

みを強化し、社内でのコンプライアンス意識の醸成に努

この研修は、2018年度も継続して開催していく予定です。

めていきます。

阿蘇大橋復旧に向けた工事用道路が完成移行して運用中で、
2018年度に認証登録の予定です。

2016年4月、平成２８年熊本地震が発生し、土砂崩れにより阿蘇大橋が崩落しました。当社では2016
年10月より工事用道路の建設に着手し、約1年間の

本社監査部
法律事務所
弁護士

結果の
フィードバック

作業所へ非常用蓄電システムを設置めました。当社はこれからも建設業の社会的使命として、緊急時における地域再生に尽力してまいります。

2 0 1 8 年 度より、災 害や停 電などの緊 急 時のた

調査責任者
調査チーム

各店総務部長
各店総務部担当

ンやCIMなどのICT技術を活用し、迅速に作業を進

結果のフィードバック

社外窓口

従業員など
企業行動について相談、通報

支店で確認し、是正を図っています。
また、パソコンの盗難・紛失がないか現物確認を実施するなど、今後も取り組みを継続していく予定です。

BCP訓練の実施
当社は、BCP委員会を中心にBCP中期活動計画を実行しています。2017年度は南海トラフ地震により名古屋支店が被災した想定で本社の訓練を行いました。訓練には地査体制を整備し、他社の知的財産を尊重すると同時に競争秩序の維持を図っています。知的財産情報の重要性をふまえ、社内に対する知的財産情報の発信・収集体制を構築するとともに、特許権に基づく実施許諾を積極的に行う度を規定する知的財産管理規程改定により、従業員の発す。新 規の作 業 所

明に対するモチベーション維持・向上を図るなど、発明者より導 入を始 め 、の貢献に対する評価と処遇を適切に講じています。
2017年１０月に完成した工事用道路

指して進めていく
予定です。

作業所に設置された非常用蓄電システム

安全・品質・環境マネジメントシステム

保有特許件数の推移
保有特許件数(海外で取得した特許を含む)は、2017年度末時点で474件です。また、2017年度の国内特許出

当社ではリスクを見極め、法令など要求事項の遵守、活動

願件数は、72件であり、事業領域の拡大にともなって出と成果を検証･改善することを旨とし、「安全で快適な職場環

願件数は増加傾向にあります。出願分野の内訳では、当境を提供しフジタで働く人々から信頼される」「、求められる社の中核事業である建設分野に加え、近年は、ロボッ卜や海外事業の拡大にともなう国際リスク管理体制の強化

製品とサービスを確かな技術で提供し顧客から信頼される」、

IoTを用いた生産性向上といった新たな建設事業関連分に取り組んでいます。進出国のリスク情報取得や緊急時の「汚染予防･環境保護を通じて地球環境との調和を図り社

野に関する出願の割合が増加しています。

対応など、専門機関と協力体制を構築しています。

会から信頼される」企業であり続けることを方針にコミットしや「標的型攻撃メール」
訓練を実施しています。
情報漏えい対策については、
情報機器が適切に利用されているかを全利化することで競争優位性の確保に努め、特許などの調ムを設 置していま業所への設置を目

当社では、情報セキュリティ教育において、
e-ラーニング

知的財産活動を行っています。技術開発成果を迅速に権でに施行された特許法の一部改正に対応した職務発明制

今後はすべての作

情報セキュリティの強化「競争優位性の確保と競争秩序の維持」
を基本理念にことで、知的財産権の活用に取り組んでいます。また、すめに、作 業 所に非
常 用 蓄 電システ

結果のフィードバック

知的財産に関する基本方針

国際リスク管理2017年度には、
メキシコにて治安リスクセミナーを開催ています。
このマネジメントシステムは、“全社組織”で、“日常しました。日本から専門コンサルタントを派遣し、
リスク回

業務”と、
“すべての業務分野”を統合した運用が特徴で、
リス避・予防をするための心構えや手法、緊急事態が起こった

ク管理、
目標達成、
改善に役立てています。

際の護身術を学びました。
従業員の安全を守るため、近年の混沌とした国際社会情

知的財産の管理体制
技術センターに知的財産部をおき、特許権をはじめとした知的財産権に関する調査・権利化・管理・権利侵害の2017年度は「実効的な内部監査・業務の改善につながる対応などについて、研究開発部門や事業部門と連携を取

内部監査」
を重点監査方針に掲げ、各部門合わせて220件

りながら活動しています。また、研究開発成果であり、会図情報システムを導

勢も鑑み、
治安の確認

の内部監査を実施し、各部門および経営層による2回のマネ社の重要な財産となる特許権を中心に、知的財産権の取入し、国内拠点や現はもちろん、
医療機関

ジメントレビューを実施しました。その結果、「安全・品質・環

得・維持・放棄のすべては、クラウドサービスによる特許管在施工中の物件、過などの居住環境もしっ

境・コンプライアンス・ガバナンスなどの分野におけるリスク

理システムを用いて、定められた社内フローに基づき効去 の 施 工 物 件 およ

かりと調査した上で、活を予防し改善」「、生産性の向上に努め働き方改革の実現」
な

率的に管理しています。加えて、発明の創出、実施に基づ

び顧客のBCP対応

動領域を拡大していきど5項目の社長指示事項を展開しています。
このほか、
上級

く発明報奨金の支給手続き、知的財産に対する知識の習

監査員の新設や監査員養成制度改善にも取り組みました。

得を目的とした知的財産講習会などを実施しています。

に備えました。

フジタ“高”環境レポート 2018

訓練の様子

ます。

環境性報告

関係部署

本社総務部長ンフラを１日も早く復旧させるため、工事にはドロー

T opics

リスク対策室19

OHSAS18001で受けています。なお安全はISO45001に工期を経て完成いたしました。地域の方々の交通イ

コンプライアンス担当役員

通報・相談窓口

T opics

社会性報告

当社では、不祥事防止のため、社員から、法令違反や現在、認証登録は品質ISO9001、環境ISO14001、安全

メキシコでの治安リスクセミナー

フジタ“高”環境レポート 201820

社会性 報 告

お客さま満 足のために

施工品質評価基準

お客さま満足度と品質の向上を目指して
社会的基盤の形成と維持という建設業の基本的役割と責任を十分に認識し、多様化するお客さまのご要望にお応
1996年より品質マネジメントシステム（ISO9001認証取得）を構築・運用し、
下図のような品質維持体制で取り組んでいます。そして、お客さまの求める品質をより的確に実現するため、経営者がシステム全体の運用状況を定期的に点検し、継続的な改善に努めています。
また、「品質・環境事故報告制度」
を設け、施工中・施工後に事故が起きた場合には、速やかに問題を解決し、再発防止策を水平展開する制度を設けています。
さらに、アフターケアについては、
情報の一元管理、全支店共有ができるデータベース「お客さま対応システム」
を構築することで、
本社・支店連携で迅速な対応をとる体制としています。
不具合情報は研修などの教育にも反映し、品質向上と事故の未然防止に役立てています。
品質維持体制図営 業

お客さまのニーズ把握

設計検討会

タブレット対応や英語版・中国語版の整備を進めていきます。施工品質評価基準は、
建物施工記録をカルテのように残すことができるほか、若手技術者の品質管理能力の養成にも役立てています。

海外における品質維持
お客さまのグローバルな事業展開が加速するとともに、当社の海外での建設事業も拡大しています。国や地域によって法規制や諸制度、労務・資材などの調達環境が異なる中で、地域差のない高い品質レベルを提供するために、「フジタ国際標準仕様（フジタグローバル）」を運用していを実現するICT技術の開発を行っています。2017年度は、指し、すべての分野・部門においてVE活動を展開しています。

ドローンを活用した測量時間の短縮を図る技術や、重機土V Eの考え方工の生産性向上につながる技術などを開発しました。

T opics

積算

営 業

受注

見積方針会議ドローン測量で出来高管理にかかる時間を1/3に短縮
切盛土工事の日々の出来高管理にドローン（無人航空機）による測量を活用した技術「デイリードローン」
を運用しています。
「 デイリードローン」の活用により、基準測量から点群データ解析までの時間を当社
従来比1/3に短縮することが実証されました。
出来高管理に活用することで、適切な工程管理や生産性・品質の向上のほか、測量担当社員の負担軽減にもつながります。今後、現場での試験運用で有効性を確認し、本格的に展開していきます。

基本施工計画

基本施工検討会議

施工管理

設計照査
重点管理項目
受入・工程内検査
試験

検査
竣工・引き渡し工事完了報告会
お客さまアンケート・アフターケア

フジタ“高”環境レポート 2018

すことを確認しました。
遮音は、日本と各国で基準が異なりますが、どの国であってもお客さまが求める品質にお応えできるよう、現 場 実 測によるデ ータを蓄 積し、今後の設計および施工につなげてまいります。 現地のレンガを使った遮音測定

要求

とは

お客さまの
お客さまの
要求
満足

VE

お客さまの
満足

VE

お客さまが 求めている働き
（機能）
機能定義
と、
それを手に入れるために必要な資源との関係を評価し、
最適な方
機能定義
代替案作成個人VE
ひとりVE
法を提案することにより、
お客さま
もの→機能
個人VE
クォーターVEに高い満足をご提供するエンジニ
2時間VE
ひとりVE
アリング手法です。VE が追求するプロジェクトVE
もの→機能
機能→アイデア
価値は、機能と資源の関係で表さクォーターVE
横断PJVE
れ、VE は価値を向上させるととも
2時間VE
機能評価
に、
価値を創造します。
機能―目的

代替案作成

機能→アイデア

プロジェクトVE
横断PJVET opics

機能評価
機能―目的

VE導入50周年を迎えて当社は今年、VE導入から50周年を迎えました。その間、建設業に合ったさまざまな手法を開発し、実践に生
かしてきました。その中でも2時間VE手法は、官庁や他産業、国外でも活用が広まっています。

ミャンマーにおける遮音性能について定を行い、客室間において要求される遮音性能を満た

F u n c t i o n（機能 : 得られた効用の大きさ）
Fu n c tio n（機能 : 得られた効用の大きさ）: 使用した資源の大きさ）
Resources（資源Value（価値）＝■ VE（Value お客さまのEngineering）

るほか、海外での建設課題をテーマごとに取り組む「国際

は、レンガやプレキャスト板など、現地の材料で遮音測

Value（価値）＝Resources（資源 : 使用した資源の大きさ）

Voice

時代に応えたVEを導入当初と比べ現在のVE活動は大きく変化し設・ホテルからなるハイグレードな大規模複合施設で受注工事引継会議

21

育を行いました。今後はすべての作業所で導入するほか、社は、お客さまにご提供する建設物・サービスの価値向上を目ミャンマー・ヤンゴン市で建設中のオフィス・商業施

設計検証

積 算

維持管理

2017年度は一部の作業所で導入し、47ヶ所で社員の教の高い建物をご提供するために、当社では省力化・省人化

T opics

企画の立案・検討

設計の妥当性確認

施 工を設けています。

1968年に日本の建設業では初となるVEを導入して以来､当プロジェクト」
を行っています。

基本・実施設計

設 計

物の品質検査ができるよう、
フジタでは施工品質評価基準

今後、建設業において労働力不足が見込まれる中、品質環境性報告えするべく、品質の向上を目指しています。

検査専任担当者以外の社員でも、一定水準で施工中建

フジタのVE（バリュー・エンジニアリング）
社会性報告

フジタの考え方と体制

ICT技術活用による品質向上の取り組み

技術力を養う「フジタ建設大学」
フジタ建設大学は、技術系若手社員を対象に、基礎技術と専門知識を大学のカリキュラムのように、集合教育ていますが、時代の要求に適応し、企業文化として定着したことで、50年間継続することができたのだと考えます。
建設業は、自然環境や社会のや 通 信 教 育 、演 習 など制約が多々ありますが、
AIやICTで学 んでいく教 育シス

技術なども活用しながら今後もテムです。40年以上のVEの進化を進めてまいります。

歴史をもつフジタ建設

建設本部 VE推進部

松田 節夫

大 学 を 通して 、技 術 の伝承に努めています。

土質・基礎講座の様子

フジタ“高”環境レポート 201822

社会性 報 告協力会 社とともに働者が不足する事態が懸念されています。当社において週休2日の実践に向けて

当社では、協力会社にも安全・品質・環境などに関する当「大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン」
は下記の社の方針を理解してもらうことが、お客さま満足度の向上に通り3つの方針から構成され、社会性や環境性についてつながると考えています。協力会社を「ものづくりの主役で取引先に遵守いただきたい規範を示しています。
「取引先

あり、
フジタの建設事業の重要なパートナー」と位置づけ、
技行動規範 」と「企業活動ガイドライン」
は、取引先が当社と術と経験に優れた協力会社との共生を図っています。

取引きをする上での、組織としてあるべき姿を示したものとなっています。また、「物品ガイドライン」
は、当社のサプ
ライチェーンにおいてリスクが 高くかつ物品としてサプライチェーンの上流まで監査が可能な「建材等の化学物質」

当社では、「働き方改革」の一環として建設現場の週休2日の推進を行っています。2017年11月より３回にわたってフジタ全国連合会の幹部企業と意見交換会を行い、当社の作業所で週休2日を実現するにあたっての課題と解決策の共有を行いました。2018年度より、すべての作業所において４週５閉所の実現を

1. 取引先行動規範（Code of Conduct）
社会性・環境性についての7つの原則
2017年6月のフジタ全国連合会定時総会

1 お客様との信頼関係の構築
2 コンプライアンスの確立

3 労働安全・衛生への配慮
4 公正な事業活動

5 環境の保全東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設投資の拡大、地震などによる自然災害復旧による労務対策として、
協
力会社が自社の活動エリアを越えて応援対応するネット伴って北海道や沖縄での案件も増えてきていることもあり、（フジタの「働き方改革」の取り組みに

これまでの首都圏のみの応援体制から、エリアを広げたほ

ついては27ページをご覧ください）
日建連による建設業
週休2日ロゴマーク

T opics
生産性向上のためのアイデアを協力会社から募集

か、対象職種も拡大しました。
②協力会社の能力向上支援
協力会社の技術力向上を目的として、作業所に就労する技能労働者に対し、技能検定資格取得の促進、育成費用の支援などを行っています。2016年度に引き続き、2017年
度も、1級技能検定の合格者に対して、受検手数料を負担する取り組みを行いました。

適正な調達の実践

6 地域との共創共生

当社は「フジタグループ企業行動基準」「 調達規定」「調

社会性・環境性についての20の具体的事項

ストは、建設業の生産性を向上させる革新的なアイデア

達業務要領」「大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン」

3. 物品ガイドライン

をフジタ従業員および協力会社の皆さまから募集したなどに基づき、透明性のある協力会社との共存共栄を目指

取引先が調達し当社に納品する物品（建材など）のもので、協力会社から応募された中からは３件のアイデにPRする場を設けています。2017年度は、3月に工業高校

環境性・社会性についての基準アが受賞しました。今後も建設業の生産性向上に向けの生徒74名を作業所に招き、現場見学会を行ったほか、協力て、協力会社の皆さまとともに取り組んでまいります。

会社10社による専門工事業の説明会を行いました。2018

した調達を実践しています。
調達の基本方針としては、施工技術力の基盤である協力
会社会との連携のほか、大和ハウスグループの一員として7 人権の尊重①応援ネットワークの構築

ワークを構築しています。
2017年度は、
インバウント需要に目指して取り組んでいます。

「木材等の生物多様性」などの管理方針を示しています。

していくために、次のようなサポートを行いました。

2. 企業活動ガイドライン

下記2つのガイドラインより構成
1 化学物質管理ガイドライン
【基本編】

環境性報告

大和ハウスグループ CSR調達ガイドライン

社会性報告

フジタの考え方と取り組み
フジタの考え方・体制も、協力会社と強固なパートナーシップを結び、さらに強化

2017年12月、「生産性向上・破壊的イノベーション
アイデアコンテスト」の授彰式を行いました。このコンテ③新卒採用に関する支援パートナーである協力会社の担い手確保を支援するため、学生を対象とした現場見学会を開催し、協力会社を学生

年度も、引き続き取り組みを継続していきます。

2 生物多様性ガイドライン【木材調達編】のメリットを最大限に生かし、お客さまからのニーズに応えた高品質な建物を提供する確かなパートナー協力会社の選定をしています。

海外におけるパートナー選定の実施
海外で高い施工品質を保つためには、信頼できるパート
ナーの選定が欠かせません。

23

認証木材の調達に関する取り組み
資格保有者に対する報奨金付与の取り組み

イドライン【木材調達編】」に基づき、適正な調達を実践しパートナーである協力会社の担い手確保の支援および当社施工生産体制の安定化を図るため、一級技能検定資授賞式の様子格保有者を配属したフジタ全国連合会の企業に対して、報この取り組みにより当社施工物件の品質向上、優良技能実施し、内装、材料、施工メーカーなど数百社から高い施工

労働者育成、建設技能労働者の賃金水準改善などを図り

技術と品質を持つ企業を選定、訪問しています。引き続き、ます。2017年度は、この取り組みの準備および周知に取り海外におけるパートナー体制の確立を目指していきます。

組み、2018年４月より運用を開始しています。

ています。また、2017年5月20日に施行された「合法伐
採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
（クリーン
ウッド法）
」
に則って、
法令に適合して伐採された木材およ

奨金を付与する取り組みをスタートしました。

2015年度から、
ASEAN地域で大規模なメーカー調査を

フジタ“高”
環境レポート 2018

当社は大和ハウスグループが定める、「生物多様性ガ

労働力不足解決に向けた協力会社との取り組み
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて工事が増加する中、建設業界では作業にあたる協力会社の技能労びその製品の流通、利用の促進に努めています。
大和ハウス工業株式会社 CSR調達ガイドライン

http://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/pdfs/csr_
procurement_guidelines.pdf

フジタ“高”
環境レポート 201824

社会性 報 告安全な職 場 環 境のために

当社は、協力会社の作業員の皆さまと当社従業員の健

フジタでは定期的に作業所の安全パトロールを実施し康と安全を確保し、安心して働いてもらえるよう、「安全・品ています。これまで、7月の安全週間と10月の安全衛生週

質・環境マネジメントシステム」の一環として、「 予防」「全員

間の年2回行っていた経営参加」「継続的な知識と意識の向上」を柱とした、労働安全

陣による役員パトロールを

衛生マネジメントシステムを運用しています。
「フジタの安2017年度は回数を年5回

全文化を確立しみんなでつくる危険ゼロ！」
を安全衛生目標に増やしたほか、管理職にとして掲げ、業務に潜む健康・安全リスクの重大さや可能よる月例パトロールも行っ

性をあらかじめ予測し、その予測結果に基づいて対応策をています。

決定・運用しています。2017年度下期からは、
一部機構改

海外の作業所でも安全に対する取り組みを行っていま

災害のない作業所を実現するために、作業員の教育に取す。カタールのドーハメトロ作業所では、「まぶたの家族」
運り組んでいます。安全作業パンフレット「フジタの安全基本

動の啓蒙ポスターをラン教育」の配布のほか、新規入所者教育時においてトップメッ

チョンマットとして使用し、セージやフジタの安全ルールを教育DVDにまとめ、新規作業員へ安全に対する意

入所者の視聴を義務づけています。

識づけを行っています。

また、
１次、
２次、
３次でネームシールの色分けを行うこと

2018年度からは、国際で下請次数の見える化を行い作業所安全衛生協議会で安支社内にエリア別の安全全情報を発信し、協力会社に対する安全指導の強化を図っ部を設置し、
より一層の強ています。さらに２次以下の協力会社に対しては、安全作業化に努めます。

パンフレットを使用した「送り出し教育」と「新規入所者教育」
を必ず行うよう、
１次協力会社との連携を行っています。

役員パトロール

革を行い、安全管理組織を強化しました。

2017年度は、事業主に対して雇用する労働者への法的海外作業所用安全ポスター

2017年度の目標と活動実績

責任、
フジタのルール、
職長・安全衛生責任をそれぞれの役
割として実行してもらえるよう研修を行いました。
この研修は2018年度以降拡大していく予定です。

2017年度の目標と実績については次の通りです。発生件数０件を目標と定めた死亡災害は、合計２件（国内１

作業員の健康管理

件、海外１件）発生し目標未達となりました。また、0.6未満を目標としていた度数率も0.81という結果となり、目標未達です。一方、第三者災害については目標通り０件となりました。

「まぶたの家族」運動

作業員の高齢化が進み、疾病の報告が増加しています。
当社は事業主に対して健康診断の受診とフォローの指導

2017年6月より、すべての作業所において「まぶたの家を行い、新規入所時の際に既往歴や薬の服用状況を確認

族」
運動を行っています。まぶたの家族運動は、
かけがえの

（度数率）

2.00

ない家族に悲しい思いをさせないために、安全で確実な作1.50

業を行い、無事に家族のもとに帰ることを瞑想し誓うことし、職長へ適正配置を呼びかけるとともに、朝礼など日々
ランチョンマットで意識啓発を図るのコミュニケーションで健康管理につとめています。

で、安全意識を高めるための運動です。

1.00
0.50

環境性報告

安全パトロール

教育体制の強化
社会性報告

フジタの考え方・体制

海外における安全活動

0.91
0.64

0.53

2012

2013

0.00

※度数率 =

死傷者数

0.91

0.81

2016

2017 （年度）

0.62
2014

2015

延べ労働時間100万時間
×1,000,000 = あたりの労働災害死傷者数

2017年12月〜2018年1月には「まぶたの家族大賞」のキャンペーンを実施し、この運動を発展・活性化させるような優れた活動やアイデアを募集し、30件が表彰されました。

延べ実労働時間数

これらの状況を重く受けとめ、2018年度の重点取り組
み事項を次のように定めました。 今後、改善に取り組んでまいります。

安 全を最 優 先としたフジタの安 全 文 化の徹 底に向けて
フジタでは、安全スローガンを「フジタの安全文化を確の確保が困難な状況や工事の複雑化・大型化が進む中、立し みんなでつくる危険ゼロ！」と定めています。フジタのより安全性に重点をおいた新技術、新工法など生産性の安全文化とは、すべてにおいて安全を最優先することで向上を目指すとともに、「ものづくりはひとづくり」の精神

す。フジタの作業所に従事する協力会社の作業員およびを忘れず、「 凡事徹底」
を基本としてフジタの安全文化を

フジタ社員の全員が、安全で安心して働ける職場環境を推進してまいります。

提供し、毎日笑顔で家族のもとへ帰れることを第一と考えています。
あわせて、発注者さまをはじめとするステークホルダー

Ⅰ 「凡事徹底」
により、安全な作業所環境を築くの皆さまへは、無事故・無災害で確かな建設物をお届けす

Ⅱ 不安全作業による災害の防止と事故の防止
Ⅲることを改めて着工時にお約束しています。建設作業員

有害作業環境への適切な疾病予防対策の実施

常務執行役員
安全・環境本部長

工藤 強

三生医薬富士宮作業所に掲げられた推進看板

25

フジタ
“高”
環境レポート 2018

フジタ“高”
環境レポート 201826

社会性 報 告

働きやすさとやりがいのために選択できる制度を設けています。
また、「次世代育成支援―私たちの人権啓発ビジョン―
常に公正で公平な対応の実践
当社は大和ハウスグループの人権啓発ビジョンに基づき、サテライトオフィス度の適用範囲を法定基準よりも拡大するなど、より働きや作業所の週休2日実現に向けて2018年2月に神奈川県川崎市の独身寮に「サテライトオ

すい職場環境を整えています。2017年度は、「生産性の向上」を目標に、「ワークスタイルの変革」「働き方の改革とタイ
ムマネジメントの徹底」
を具体的項目として掲げ、
長時間労
働の削減、
ワークライフバランス向上に取り組みました。
人 事データを通して、能動的に学習し、自らの人権感覚を高めます。

●従業員数関する基本方針」も制定され、
当社においても社内周知を行ってまいります。

男性
女性
計〔人権感覚向上サイクル〕

知識を得る

●

●

●

●

●

新たな見方

適切に行動する

意識を変える

正しい理解に基づき行動に移す

自分自身を
見つめ直す

態度に変化

2015 年度
2,382 名
202 名
（31 名）
2,584 名2016 年度
2,415 名
367 名
（35 名）
2,782 名2017 年度
2,563 名
427 名
（47 名）
2,990 名※各年度末の従業員数

2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
88 名
107 名
110 名
119 名
29 名
29 名
32 名
37 名
117 名
136 名
142 名
156 名

●新卒離職者率

事実やスキルな
どを学ぶ

男性
女性
計

さまざまな人に配慮した商品やサービスを提供し、お客様の心豊かな暮らしを支えます。

●平均勤続年数

人権に対する真摯な取り組みが企業価値を高め、株主の信頼につなげます。

男性
女性
計

ビジネスパートナーとの共存共栄の精神を育み、相互理解に基づく対等な関係を築きます。

2015 年度
13.6%
6.8%
11.9%

●平均年齢
男性
女性
計

2016 年度
14.9%
6.8%
13.2%

2017 年度
2.7%
0.0%
2.1%

※ 2018年5月時点での離職比率

2015 年度
43.2 歳32.6 歳
42.4 歳2016 年度
43.2 歳37.4 歳
42.4 歳2017 年度
43.2 歳37.3 歳
42.4 歳2015 年度
18.2 年
6.8 年
17.3 年

2016 年度
18.1 年
4.8 年
16.3 年2017 年度
17.9 年
5.2 年
16.1 年

従業員の多様な個性を肯定的に受容し、働きがいがあり、能力や人格を高め合う企業風土を創ります。

「働き方改革」の取り組みについて

地域市民の想いを理解し、偏見のない共生社会の実現に貢献します。

働き方改革を進めるにあたり、2017年12月に社長

大和ハウスグループ人権方針
https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/pdfs/2017/jinkenhousin2018.pdf

人事・労務に関する考え方と制度
当社では、誰もが自らの意欲と能力を持って、さまざまな働き方や生き方に挑戦できる機会を提供しています。
さらに、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方を

フジタ“高”環境レポート 2018

るため、2017年度、フジタでは率先して４週５閉所を行う「モデル作業所」を選定しました。モデル作業所で抽出された課題を生かし、2018年度からはすべての作業所において４週５閉所を実施しています。

●新卒採用人数

私たちの人 権啓発ビジョン

体験からの気づき

男性
女性（うち外国籍）計

建設現場において週休2日制（４週８閉所）を実現すが全国５ヶ所の支店を巡回し、管理職と意見交換を行いました。2018年度重点的に取り組むべき課題はその中で抽出された課題や意見を反映しています。
2 0 1 8 年 度「 働き方 改 革 」のポリシー
働き方改革で「法律を遵守」
し、「 生産性を向上」
させるとともに、様々な環境にある社員が皆、働きやすい多様な働き方を提供し、社員の「夢」、「 生きがい」、「 成長」を実現する。

フィス」
を新設しました。業務専用に改装した室内にはノートパソコン、
プリンターを設置し、こども同伴でも利用可能な施設となっています。通勤時間削減による時間創出や業務に集中できるといった効果が見込まれ、育児や傷病を抱える社員、また在宅勤務ができない環境にある社

環境性報告

目指す姿に近づくために、
人権啓発をはじめ、さまざまな機会また、
2018年1月には、「大和ハウスグループ人権尊重に

27

T opics員など幅広く利用できる施設となっ

労働時間の適正管理ています。今後も寮や支店などに拡

長時間労働を防止するには、社員が労働時間を適正に申告し、会社や上司が実態を把握の上、適切な対応をすることが大切です。このため、2017年度は、労働時間の大していきます。

こどもも一緒に入室できる

在宅勤務

適正管理に力を入れました。残業の事前申請制度の強化

2017年４月、「在宅勤務制度」の運用がスタートし、
これま（申請がない社員のパソコンを自動シャットダウンする

での利用者は29名となっています。
育児、
介護、
通勤緩和な

までの時間を短縮）、パソコンの使用ログと出勤簿の時刻

どさまざまな理由により徐々に広がりをみせています。

を整合させる仕組みなどがその例です。また、
これまでイ
ンターネット環境や暦の違いなどの理由から、整備が遅れていた海外においても、2018年4月からは、Webによる勤怠管理システムを導入しました。今後も労働時間を適正に把握し、労働環境の改善を進めていきます。
2017年 度の休 暇・休 職 制 度 取 得 状 況
看護休暇
介護休暇
育児休職
介護休職

男性
3名
12 名
0名
0名

女性
15 名
6名
15 名
0名

計
18 名
18 名
15 名
0名

●各種制度
主な特別休暇・ リフレッシュ休暇
・ 勤続リフレッシュ休暇（10・20・30 年）
・ 異動時休暇・ 失効有給休暇活用制度
・ 看護休暇・ 介護休暇・ 産前産後休暇

社会性報告

人権について対策推進法」
および「女性活躍推進法」の趣旨に鑑み、制

記念日休暇
・ 従業員が「記念日」と指定する日を「記念日休暇」と位置づけることで、有給休暇取得の促進を図っています。
時間有給休暇制度
・ 1 時間単位で有給休暇を取得することができます。

利 用 者の声
母の看病のため約５ヶ月間在宅勤務を行いました。業務は出社しているときと同じように進めることができ、毎朝の部会もiPadのフェイスタイムを活用し、参加することができました。
「在宅勤務制度」
がなければ、
母の近くで看病をすることはできなかったと思います。社員の状況に合わせた働き方の実
現に大変有効な制度だと感じています。

九州支店 総務部

宇髙 秀昭 さん

従業員の健康管理
従業員が元気に働ける職場となるよう、
職場環境の改善に努めています。2017年度、国際支社を除いた国内従業員の健康診断受診率は100％を達成しました。一方、
海外赴任者を含めた国際支社においては93％であり、継続して受診率の向上に努めます。
メンタルヘルス対策について、2017年度は東北・名古屋・大阪・広島・九州の各支店に「心の相談室」
を開設し、社
員個々のケアを行っています。今後もさらなる健康経営の実践を進めていきます。

フジタ“高”環境レポート 201828

社会性 報 告

社会性報告

人 財 育 成のために働きやすさとやりがいのために

介護支援の充実

ダイバーシティの取り組み

援に対する制度の充実を図っています。
2017年5月に２回目となる「介護実態ニーズ調査」
を全
従業員を対象に実施しました。
その調査結果より、９０％以上が介護に対する不安を抱えていることが施している介護セミ2007年、フジタは業界の中でも先駆けてダイバーシ
ティに対する取り組みをスタートさせ、F-net ※「女性総合介護セミナーでの実演の様子

ティ推進室の設立や次世代育成支援対策推進法「くるみ針」に基づいており、「 人財育成体系」を構築するにあたっん」の認定取得に取り組み、2018年4月、
これまで目指してては、「 場を与えるOJT」
を主軸とし、節目ごとにOFF・JT

いた総合職に占める女性の割合10％以上という目標を達での研修を組み合わせています。

し、本人の適性・希望を考慮しながら、計画的に複数の※ F-netとは向上」と「女性の活躍支援・機会提供」に注力し、女性社員の「人財の確保」と「戦力化」
を目

労使間のコミュニケーション

指して結成されました。

（人）
3,000
2,500

て、
検討委員会、労使懇談会、労使協議会を開催していま

2,000

す。
これらは、
組合員の声を聞く場であるとともに、労使関係や会社の事業活動の円滑化にも寄与しています。

従業員への情報発信・コミュニケーションを目的に、
Web・印刷物の社内報を発行しており、最新のプロジェ
クト報 告や、社 員 の 紹 介などを掲 載しています。また、「TOPIC NEWS」
を年２回発行し、ステークホルダーの皆さまにフジタの最新情報を発信しています。

2,448

1,000
500

女性総合職人数）

2,801 2,862 2,985
2,245 2,072

1,986 1,915 1,952

1,500

0

コミュニケーションツール

総合職全体（女性総合職比率4.1
100

4.6 4.7
104

98

5.2
103

6.0

115

キャリア
（職務・職場）を経験させています。また
「キャリア
申告制度」
では、本人の将来目標を確認し、実現に向けてフォローを行っています。

女 性 総 合 職の人 数と比 率の推 移

労使（会社と職員組合）
間の定期的な話し合いの場としさらに「場を与えるOJT」の効果を上げるために、CDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）制度を導入

女性総合職で構成されるネットワーク。ダイバーシティの実現に向けて、「多様性の理解の従業員とのコミュニケーション

若手からベテランまで、向上心を持ってキャリアアップ

人財育成に対する考え方
当社の人財育成に対する考え方は、「 人財育成基本方

テップへと歩みを進めてまいります。

介護支援の強化に取役職体系の変更

職ネットワーク」
を立ち上げました。ほかにも、ダイバーシ成しました。2018年5月に10周年を迎えたF-netは次のス

ナーに加え、さらなるり組みます。

フジタの考え方と体制

（%）
12
10

2,025
8.4 8.4

9.2

10.4

7.0

8
6

一方、OFF･JTとしての当社の社内研修制度には、「フ
ジタ建設大学」のほか、階層別研修、職能別研修などがあり、多様な目的に応じた研修を設けています。
（「フジタ建設大学」
については22ページをご覧ください）

人財育成基本方針

ができる風土の醸成を目的に、2017年度は役職体系の見直しを行いました。今回の見直しにより、
専門分野のプロ
フェッショナルがより高みを目指せるキャリアプランを構築することができました。2018年度より運用を開始してい環境性報告

わかりました。毎年実F-netの取り組み

社会性報告

当社は、
今後さらに必要性が高まることを想定し、
介護支

ます。

グローバル人財育成
現在、ナショナルスタッフを含めると国際支社の人員は1,000人を超え、200人以上が海外に赴任しています。
国際支社では社員の語学力向上のためにスカイプを使った英語学習を行っています。社員が安心して海外赴任ができるよう、今後も国際教育を進めてまいります。
また外国籍社員の採用についても、2018年度は新卒で16人採用しているほか、各国においてもナショナルス
タッフの雇用を行っています。

4
136

169

235

263

310

2
0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）❶「フジタが求める人財像」に向かって、
自ら考え、自ら行動する人財を育成する。
❷ 自らを変革・個人力を強化し、組織行動によって成果を出せる人財を育成する。

T opics
短時間勤務者の意見交換を実施
2017年12月、育児のために短時間勤務を利用している社員を中心とした意見交換会を開催しました。
全 国の支 店から2 5 名が 参 加し、保 育 園へ入 園させるた め に 自 身 が❸ 高いマネジメント力と強いリーダーシップを備えた幹部人財を意図的に育成する。
❹ 技術を磨き、
フジタの独自性ある価値を創造する専門家を育成する。

アニュアルグローバルカンファレンス
2017年5月、東京にて「Annual Global Conference」
を行いました。2025年に向けた海外事業の将来像を議論する目的で、日本と海外拠点のナショナルスタッフ幹部約60名が一堂に会しました。経営陣との活発な議論を通じ、現状の課題をさらに明確にすることができました。

❺ 育成にあたっては「場を与えるOJT」
を主軸とし、節目ごとに「OFF・JT」
を組み合わせて行う。

行った 取り組 みを報告したほか、
そ れ ぞ れ が 行っ

3 つの判断基準

3 つの行動基準

ニックを共有し合顧客の課題に「フジタの総力」
で応える「スピード感」
をもって物事に取り組むいました。

「品質と収益」
を徹底して追求する

責任をもって達成するまで「やりきる」「独自性ある価値」
を生み出す

結果を
「検証」
して次の行動につなげるて い る 時 短 テク

意見交換会の様子
社内報

29

フジタ“高”環境レポート 2018

TOPIC NEWSフジタが求める人財像

フジタ“高”環境レポート 201830

社会性 報 告

地 域・社 会のために

タケノコ掘り大会を開催

当社は、建設業として地域社会とのコミュニケーションや自然環境への配慮、「築育」
活動などに積極的に取り組んで
います。
「築育」
とは、次代を担うこどもたちや若者、そして地域然環境への配慮などを伝え、広めていくことを目的とした活動で、2017年度も各地でさまざまな築育活動・社会貢

大阪府の美濃山東作業所において、近隣の小学生や地建設業に関心のある女子小中学生を対象に技術セン

海老名市、
座間市、
綾瀬市の新たなごみ処理施設を建設

域パトロール隊の皆さまなどを対象にタケノコ掘り大会をターの見学会を開催しました。見学会は、
内閣府・文部科学する現場を、
小学生と保護者約62名が見学に訪れました。

開催しました。夏に省・経団連が推進する「理工チャレンジ（リコチャレ）」の一環

高座清掃工場作業はカブトムシ 採 集として実施され、女性社員から、自身の仕事がどのように社

所では、2016年より

大 会 も行 わ れ 、地会に貢献しているか、
どのような学生時代を送ったかなどを

定 期 的に見 学 会を域の方々とのコミュ

説明し、建設業の魅力を伝えました。

開催しており、ピット

ニケーションを日々

また、理系女子学生団体が主催する女子高校生を対象図っています。
春にはタケノコ掘り、夏にはカブトムシ採集が行われる

献活動に取り組みました。
フジタはこれらの 活 動を通して、建 設 業 の 使 命 やス
ケールの大きさ、高度な技術力などを多くの方に理解していただき、将来を築く建設技術者を育んでいきたいと考えています。
建築・土木のとしたイベントにも重 機の乗 車 体 験な参 加をし、女 性 社

どを行いました。

内モンゴルにおける植林活動を実施
藤田中国

2011年から内モンゴル自治区・ウランプハ砂漠で砂漠化
加や地盤構造などからの道へ進んだきっ

国際支社

ることで進路に迷マレーシアのボルネオ島において、オランウータンが生

う高校生へエールを送りました。

地震から建物を守る仕組みを説明する女性社員

湘南ベルマーレ フジタスペシャルデーを開催

年かかるといわれてい小学校で交通安全教室を実施
名古屋支店

三重県で高速道路の建設工事を行っている新名神菰野
作業所では、近隣の小学校に通う児童140名に交通安全教
育を行いました。
大型ダンプカーを使ってサイドミラーの死角
や前輪と後輪の内輪差などについて説明を行いました。

ますが、これまでに延べ2017年９月２日、当社が2017シーズンよりユニフォーム

176名が植林活動に参パートナーを務めるJリーグサッカークラブ「湘南ベルマー

加し、緑地回復に貢献しレ」の公式戦において、『フジタスペシャルデー』が行われま８年目となる植林活動

した。
当日は、
ラジコンバックホウを使った飴すくいゲームがで

ステイオンタブの回収で車椅子寄贈
広島支店

広島支店では、社員や来店したお客さまの協力を得て、空
き缶のステイオンタブを回収しています。
このうち回収した
ステイオンタブは、

きるフジタブースを出店し、こどもから大人まで大勢の方に楽しんでいただきました。また、
フジタOBであり、日本代
表選手として活躍した小島伸幸さん、名良橋晃さん、岩本輝雄さんも応援にかけつけ、ハーフタイムに行われたゲスト
トークでフジタ時代

フジタ“高”
環境レポート 2018

果樹などの苗木を植林しています。

サッカー場建設現場で見学会を実施
名古屋支店

四日市サッカー場作業所において、近隣の小学生約70名を対象に、サッカーグラウンドの現場見学会を実施しまらいました。
回収したステイオンタブは車椅子の寄贈に活用される

植林の様子の大切さを感じても祉 活 動との 連 携を

31

ランウータンが食べるの 楽しさと街づくりていただきました。

動を通して、地域福られる同地において、
オ

が行われ、
ものづくり

を大いに盛り上 げ

げています。
この活の影響で森林劣化が見エリアでボール遊び

待など、スタジアム

椅 子 の 寄 贈につな

実施するもので、開発れたばかりの人工芝

ベルマーレへの 期

YMCAに寄付し、車目指しています。

の活動は公益社団法人

した。人工芝を設置する作業などを見学した後には、張らの思い出話や湘南

公益財団法人広島

大型ダンプカーを使った交通安全教育

息する森を保全するための植林活動に協賛しています。
こ日本マレーシア協会がモンゴル。解決には300ています。

350tクローラクレーンの試乗は大好評

マレーシアで植林活動に協賛かけなどを紹介す急激な砂漠化が進む内

2017年度の取り組み

躯体工事の見学や員から自身が理系防止のための植林ボランティアを実施しています。人口増
育成の

横浜支店

環境性報告

住民の方々にものづくりの楽しさ、街づくりの大切さ、自ダイバーシティ推進部

こどもたちがごみ処理施設建設現場を見学
社会性報告

フジタの築育活動

大阪支店

女子学生に建設業の魅力をＰＲ

フジタブースも大盛況

人工芝を張る前のグラウンドにメッセージを寄せる
小学生たち

フジタ
“高”
環境レポート 201832

環境性 報 告

環境目標の全 体 像

２０１7 年 度の主な活 動 結 果と２０１8 年 度の目標

戦略的環境活動

環境貢献型事業の拡大

当社は大和ハウスグループの一員としてグループの環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を共有し、「環
境負荷“ゼロ”」を目指した環境活動を行っています。
環 境 長 期ビジョン“ Challeng e ZERO 2055”【環境重点テーマ】
Challenge1

Challenge2

気候変動の
緩和と適応

自然環境
との調和

【段階】

調達
資源採掘

原材料輸送
Challenge3

資源保護
水資源保護

資材製造

Challenge4

化学物質
による汚染
の防止

資材輸送

自社活動

商品・サービス

事務・車両

戸建・賃貸住宅

施工・改修

リフォーム

工場・物流
解体

事業施設

地球温暖化対策

Challenge ZERO
2055

マンション

商業・事業施設

環境エネルギー

環境負荷“ゼロ”に挑戦2017年度活動施策

2017年度
目標

2017年度
実績

2017年度
自己評価

2018年度目標

環境エンジニアリング
事業売上高

売上高を目標に、下記の事業を推進する（高環境
エンジニアリング、
フジタビルメンテナンスと連携）。
ＥＡＰメンテナンス事業、
Ｌ
ＥＤ照明、
ＦＴマッドキラー販売、
メガソーラー事業、
その他

―

7.1億円

―

―

CO₂削減貢献量

省エネ法対象案件（延床面積300㎡以上）について、（指定耐用年数）（指定耐用年数）
CO₂削減貢献量をCASBEE®参照値との原単位差に 27万t-CO₂
26.97万ｔ-CO₂より算出、管理する。
以上

CO₂削減率

省エネ法対象案件（延床面積300㎡以上）についてCO₂削減率をBEI値をもとに算出、管
理する。

管理指標

事業活動
（施工）
に
ともなうCO₂排出の
削減

0.73

事務所・学校・工場 0.70以下
ホテル・病院・物販店舗・飲食店・集会所 0.79以下
集合住宅・複合用途 0.86以下

40.92kg-CO₂/㎡

40.6㎏-CO₂/㎡以下

BEI値0.79
以下事務所のCO₂削減策として、面積あたりのエネル
40.5㎏-CO₂/
ギー
（電気、
燃料など）
使用量を運用監視し、
タイム㎡以下
マネジメント活動と連動させる。

事務所CO₂排出量
事業活動（オフィス） （面積あたり）にともなうCO₂排出の削減
車両（工事以外）（指定耐用年数）
21万ｔ-CO₂以上

事務所車両のCO₂削減策として、台数あたりのCO₂排出量（台数あたり） 燃料使用量を運用監視する。

4.13ｔ-CO₂/
台以下

3.91ｔ-CO₂/
台

3.94ｔ-CO₂/台以下

施工（建築）
工事のCO₂削減策として、「CO₂削減活動シー
CO₂排出量（売上高あたり） ト」を活用し、運用監視する。また全作業所で11.9ｔ-CO₂/億円以下

7.84ｔ-CO₂/億円

7.6ｔ-CO₂/億円以下

42.8ｔ-CO₂/
億円以下

35.95ｔ-CO₂/億円

32.5ｔ-CO₂/億円以下

は重機台数などを集計し、CO₂排出量を算出
施工（土木）
CO₂排出量（売上高あたり） する。

緑被率

環境配慮設計による緑被率の管理･提案と在来種植栽など周辺環境との調和の検討･提案をす
る。

24.3%
以上

25.0%

事務所・学校・工場 24.3％以上
ホテル 20.8％以上
病院・物販店舗・飲食店・集会所
12.5％以上
集合住宅・複合用途 25.4％以上

建築廃棄物排出量（有価物以外総量）（施工面積あたり）

有価物を除く建設廃棄物の施工面積あたりの総排出量を運用監視する。

（総量）
35.5kg/㎡以下(混廃)
6kg/㎡以下(総量）
29.9 ㎏/㎡(混廃）5.63 kg/㎡（総量）
37.9kg/㎡以下(混廃)6kg/㎡以下

土木混合廃棄物排出量（売上高あたり）混合廃棄物の売上高（JV親は全体売上高）
あたりの排出量を運用監視する。

1.16ｔ/億円
以下

0.67ｔ/億円

1.0ｔ/億円以下

施工（建築）
リサイクル率
建設廃棄物
（副産物）
施工
（土木）
リサイクル率のリサイクル推進
施工（解体）リサイクル率

建設廃棄物が中間処理施設でリサイクルされる割合を増やすよう運用監視する。

95%以上

99.41%

95%以上

95%以上

98.47%

95%以上

95%以上

97.73%

95%以上

有害・化学物質対策の推進

居住系施設の室内空気質の改善測定とフィードバック

住宅のVOC測定を法令以上の基準（2015年度法令基準値の1/2）
で管理する

100%以上190%

100%以上

サプライ
チェーン

グリーン購入･調達の推進

グリーン購入率

オフィス文房具・備品などのグリーン購入を進め
る。

95%以上

98.3%

95%以上

ガイドラインの運用・制定（木材）

グリーン購入法の変更に基づき、フジタの木材調達に関する方針を周知する。

木材調達評価Cランク3%以下

3.4%

木材調達評価Cランク1.5%以下

一環としてストレッチ目標の設定、工法変更による省エ

廃棄物・省資源対策の推進

建設廃棄物の適正管理

電子マニフェスト利用の推進

電子マニフェストの使用率を向上させる。

80%以上

95.2%

80%以上

ネ・省資源化、リサイクルステーションの設置、省燃費運

環境提案
環境技術

環境提案
（民間）
の
推進

環境提案の実施

環境技術などの提案を進める。

576件

773件

各部門･部署で決定（前年度より増加）

転研修会の開催などを行いました。その結果、目標達成

単位「t-CO₂」はCO₂換算重量を表します。

環境目標

環境パトロール

当社は、大和ハウスグループ「エンドレスグリーンプ

当社では、安全・環境本部による環境パトロールを年に

ログラム（環境行動計画）」に基づいたフジタ独自の環

２回、支店ごとに行う環境パトロールを年４回の計６回実

境目標（34ページ参照）を設定し、大和ハウス工業より施しています。廃棄物の保管場所の提示や分別が適切に

環境経営評価を受けています。2017年度は、5段階評行われているかを確認するとともに、好事例の周知・展開※

価のうちのS評価を獲得し、2013年以降連続して最上を行っています。

位を取得しています。
また、新たに2017年度は、大規模工事を行う作業所において作業所独自の環境活動を策定しました。その率は108％となり、環境法違反ゼロを達成しました。
2018年度からは環境長期ビジョンと環境目標をつなぐ年度環境方針を掲げ、SDGsとも連動した取り組みを展開していきます。
※

エンドレスグリーンプログラム：大和ハウスグループでは、環境長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画の対象期間に合わせて、
およそ３ヶ年ごとに具体的な目標と計画を「エンドレ
スグリーンプログラム」
として策定し、活動を推進しています。

環境パトロールの様子

環境教育の実施

開発・街づくりにおける生物多様性保全

生産・施工段階の廃棄物削減
廃棄物・省資源対策の推進

環 境 保 全コスト区 分に設けました。また、作業所に勤務する従業員を主な対象

2,887名が環境知識を学びました。

単位：百万円

大区分

中区分

事業エリア内コスト 計

公害防止コスト
地球環境保全コスト
産業廃棄物処理・リサイクル費用
資源循環コスト（22ページ参照）
や階層別研修において、環境講座を新た

11月は「CO2による建設公害」
をテーマに２回行い、延べフジタ“高”環境レポート 2018

生態系の保全2017年度より、若手技術者を育成するフジタ建設大学に、eラーニングを実施しました。
６月は「資源・廃棄物」、

33

商品サービスによるCO₂削減貢献の拡大

2017年度目標未達成（前年度より悪化）

一般産業廃棄物処理・リサイクル費用
マニフェスト費用

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

576.4

296.0

517.3

653.8

1.3

4.9

10.0

5.0

1,548.4

1,685.7

2,164.7

2,020.9

27.6

36.0

33.5

36.8

12.0
1,588.0
2,165.7

14.0
1,735.7
2,036.6

17.0
2,215.2
2,742.5

17.9
2,075.6
2,734.4

上下流コスト 計

グリーン購入コスト、環境配慮設計コスト

79.0

74.7

138.6

149.0

管理活動コスト 計

環境情報開示コスト、
公害監視コスト、
環境教育コスト、
環境改善コストＩ
ＳＯ運用コスト、

174.2

256.4

330.6

308.3

101.8

193.0

89.6

159.5

0.0

205.6

0.0

研究開発コスト 計
環境損傷・修復コスト 計

総計

環境性報告

O

重点テーマ

2017年度目標未達成（前年度より改善）

社会性報告

環境長期ビジョン分野

2017年度目標達成

環境修復コスト（土壌汚染浄化費用）、
その他コスト（ＰＣＢ関連費用）

2,520.7

2,766.3

3,301.3

12.1

3,363.3

2014年度、2016年度の数値において、一部前回レポートの数値を修正しました。

フジタ“高”環境レポート 201834

環境性 報 告

環境性報告

地 球 温 暖 化 防 止のために

環 境目標の全 体 像

事 業 活 動における物質・エネルギーのＩＮＰＵＴ・ＯＵＴＰＵＴ

CO ₂ 排 出 量の推 移
原単位
（建築）

資源・エネルギーの消費オフィスでの資源消費
電力
ガス
上水
紙

320万kWh
26.5万m3
2.6万m32,514万枚

フジタの事業活動

オフィス業務作業所での資源消費
電力
灯油
軽油
重油
上水
紙

2,714万kWh
288kℓ
16,661kℓ
74kℓ
26万m3
2,006万枚

脱炭素社会の実現に向けてオフィスからの排出2,511t-CO2
323t

561t-CO272t

87.05万m3
0.34万m3
22.24万m3
2.87万t10.45万t
7.39万tCO₂

建設55,468t-CO2

建設発生土

197.6万m3→ 有効利用→ その他

188.8万m3
8.8万m3運用・リニューアル

建設廃棄物

78.2万t→ 最終処分

1.7万t→ リサイクルへ

76.5万t内訳
アス・コン塊コンクリート塊
建設汚泥
発生木材
その他

7.7万t
33.5万t23.2万t1.4万t
10.7万t27.46万m3
3.24万m3
4.46万t
0.02万m2
1,065kW

解体・廃棄

10,000（評価件数）

21

1.8

17

試算に向けた検討を進めています。
15

1.39

1.33

2009

2010

2011

2012

1.8
当社では、延床面積300m²以上の設計案件に対し、CASBEE ®での第三者機関による認証評価や自主評価
1.6を行い、建物の環境性能の向上、
ＣＯ₂排出量の削減に努
1.4

めています。2017年度は、CO₂削減貢献量が26.97万
t-CO₂、
BEI値が0.73という結果となりました。

1.2

また、環境配慮設計における建築の開発においては、
1.0

省エネルギー建物の外皮における計画、
環境配慮設計に

11.4

655

1,084

2013

1,163

2014

756

1,276

2015

670

7.84
1,367

2016

10

561

2,511
2017（年度）

1.80
2014年度以前の原単位は建築と土木の合算であるため、2015年度以降を掲載しています。

CA S B E E ® 評 価の推 移
1.40

BEE ®※2 平均値

CASBEE ®評価件数

1.36

2.0
2008

599

1.45

設計時の取り組み0
1.0

1,370
2012

20

1.60

13
1.6
※1 CASBEE ®：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の登録商標です。
当社は使用許諾12に基づき使用しています。
1.55
10

1.2

290

2.000

55,468 30

43,761
8.6（BEE 平均値）

20
り、前年度よりも削減しました。
またScope3についても
20

555,00820,000

CASBEE 評価数
BEE ※2 平均
2017年度のCO₂排出量は、58,540ｔ-CO₂となり、

40

35.95
67,19652,33025
事 業 活 動は拡が上回2.0大したもの の 排 出 原 単 位 の 削 減
23

40.7

35.1
56,50060
50

45,79330,000慮型技術の開発など、低炭素社会から次なる脱炭素社

1.4

グリーン調達再生骨材など再生アスファルトなど
高炉セメントなど
陶磁器質タイル
太陽光発電システム

合性能評価システム） を使用した自主評価や環境配会の実現に向けて事業活動を行っています。

作業所からの排出58,54054,14840,000※1

最終処分量の推移

企画・設計

56,69150,000CO₂の削減に取り組んでおり、CASBEE （建築環境総

建設資材の使用
コンクリート
PC
砕石
セメント
鉄筋
鉄骨

当社は、建設物のライフサイクルそれぞれの段階で、58,160作業所(t-CO /億円)
70

69,23360,000®

実験施設からの排出CO₂
廃棄物(t-CO )
70,000

環境性報告

129万kWh
0.6万m30.2万m3

環境負荷

CO₂
廃棄物

実験施設での資源消費
電力
ガス
上水

OUTPUT

原単位
（土木）

実験施設

社
社会
会性
性報
報告
告

INPUT

オフィス

（評価件数）
1.20

1.2

25

1.00

21

20

20

2013（年度）（BEE®平均値）

27

2.00

23
19

17

15

1.80
1.60

10

1.40

1.36

5

1.31

0
2012

2013

2014

1.20

1.31

1.2
2015

1.2

1.18

2016

2017（年度）

1.00※2 ‌BEE®：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の登録商標です。当社は使用許諾に基づき使用しています。建物の環境性能を表す指標で、大きいほど性能が高く、標準的な建物ではBEE＝１となります。

必要な設計フローをお客さまに提案する取り組みに注力しました。

T opics

100

2017年度より、事業年度社長表彰において「全国環境優秀作業所賞」
を新設しました。
受賞物件の一つである福島県相馬市の円渕トンネル作業所では、当社開発
技術「ドラムサイレンサー ※1 」の実証実験を行い、トンネル掘削時の発破音を低実現に向けて消費エネルギーの削減と再生可能エネルギーを利用し対して「FTマッドキラー ※2 」を用い、雨水の強アルカリ化を防止、鯉の生育環境

たＺＥＢ化の実現に向けて、研究開発・実証実験に取りに配慮しながら工事を行いました。

組んでいます。2017年度はZEBプランナーに登録しまBEE=1.5

BEE=1

工場
事務所
ホテル
病院

80
建
築
物
の 60
環
境
・
品
質 40
性
能
Q

20

した。今後はZEB技術者の育成に注力し、技術力の提国道155号 円渕トンネル（福島県）

案を行います。

0

0

20

40

60

建築物の環境負荷L

80

（Q値）

100（L値）

BEE=3

建築物の環境・

35

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）のフジタは設計段階で多様な環境配慮技術を導入し、減させました。また、近隣に養鯉場があったことから、切土で発生した不良土にフジタ“高”環境レポート 2018

BEE=3

（Q値）

社長表彰に環境部門表彰を新設※1 山岳トンネル工事で坑内に設置することで、発破掘削時に生じる超低周波を低減させることができる技術。
※2 浚渫土、掘削土、泥土などの水を多く含む軟らかい土に混ぜ合わせることで瞬時に改良することができ、環境にやさしい土質改良材。

CA S B E E ® 評 価の分 布 状 況

36

100

75

フジタ“高”環境レポート 201850

環境性 報 告

環境性報告

資 源 循 環を推 進するために

地 球 温 暖 化 防 止のために施工時の取り組み
効率的な運搬、仮設照明の高効率化などに取り組んでいます。前年度に引き続き2017年度も「CO2削減活動
実施率調査シート」などを活用し、定期的なCO2排 出 量の監視を行ったほか、省燃費運転機能付き重機の採用および省燃費運転研修会を全国の作業所で実施しましました。

環境にやさしい重機・装置の活用
岐阜県高山市の荘川トンネル作業所では、ダンプカーにアイドリングストップ装置および燃費状況確認装

当社は建設廃棄物に関わるすべての情報を管理する

重機やハイブリッドバックホウを採用することで、工事

電子でのマニフェストをはじめ、マニフェストを使わない

70で排出されるＣＯ２の削減を心掛けています。

広域再生利用や専ら物※、建設発生土などの情報もこの60システムで一元管理をし、処理の適正化を推進するとと50置を搭載しています。さらに、バイオディーゼル燃料のもに、廃棄物管理の省力化も進めています。システム運用上で抽出された課題は、「 建設廃棄物等適正処理要領」
も含め適宜改訂を行っています。

オフィスにおける環境活動では、事務所および車両の用量を毎月管理・公開することにより、PDCAの展開を意

コンクリート塊
木くず

建設廃棄物の削減（万t）識した取り組みを行っています。2017年度は、事務所が90

アイドリングストップ設置の様子

建設汚泥
混廃

アス・コン塊
その他

90.1
78.2
81.5
80.1
802017年度の建設廃棄物排出量は、PC化など工法の変
8.87

7.7

更、
プレカッ
トなど持ち込み削減のほか、廃棄物削減につな
7.1
7.0
70

となり、拠点の増加などの理由からＣＯ₂排出量が前年よ

62.7

60

がる活動を行うとともに、工事の進捗に合わせて排出量を確
56.3
29.5
23.2

りさらに増え、目標未達となりました。2018年度は、従来

50

6.7

29.1

認し、
工種・用途による排出原単位の分析を行っています。
そ
34.6
4.9

の省エネ活動に加えて、老朽している設備の見直しを行

40

21.9
の結果、
建築・土木ともに目標を達成することができました。
16.4

い、オフィスの省エネに取り組みます。

30

また、建設廃棄物リサイクル率95％以上を目指し、
リ

20

36.0

サイクルステーションによる分別回収やリサイクル率の10 31.9
26.9
27.2
40.9
33.5

低 燃 費 車の導 入 台 数2015 年度

2016 年度

0
高い中間処理施設を持つ混合廃棄物処理委託先の選

2017 年度

車両総数

112 台

111 台

134 台

141 台

低燃費車数

5台

5台

14 台

22 台

ハイブリッドバックホウ

2012

2013

2015

2014

2016

2017（年度）

定、建 設 副産 物管 理システムを活 用した四半 期ごとのPDCAを展開しました。
10.0

T opics

8.0

もみ殻を燃料とした発電事業に着手
稲作が盛んなミャンマーのエーヤワディ地域では、精米工場から発生するもみ殻

4.0の不法投棄や、
もみ殻を燃料とした旧式の自家発電設備から発生する有害物質に立し、もみ殻を燃料とした発電施設の建設、電力を販売する事業に着手しました。
で、環境にやさしい脱炭素社会の形成を目指しています。

7.7

5.9

岐阜県可児市で行っている大学キャンパス移転工事
では、建設廃棄物の種類、分別方法や注意点を写真入りで解説した「建設系廃棄物ハンドブック」
を作成し、作業2.0 員へ配布をしています。常よる環境問題が発生しています。2017年10月、当社は現地企業と合弁会社を設
もみ殻を燃料とし、低コストで発電効率のよいバイオマス発電を実現すること

7.8

6.2

0
完成予想図
（赤枠内が発電施設）

40に持ち歩いて確認ができる
2014（年度）

ルに活用しています。

建設系廃棄物ハンドブック

棄物の適正処理とリサイク

1.5

31.9

36.0

2012

2013

21.9

16.4

26.9

27.2

40.9

33.5

2014

2015

2016

2017（年度）

1.0

フジタ“高”環境レポート 2018

0.6

0
2012

最 終 処 分 量の推 移

10.0
2.0

6.0
1.0

7.7

6.2

120,000
100,000

5.9

1.4

0.8
0.6

60,000

0.83

0.5

2012

0

2013
2010

2011

2014
2012

2015
2013

20,0002016
2014（年度）

紙マニフェスト

0

2017（年度）

201

電子マニフェスト率（電子マニフェスト率：%）

140,000
140
当社では、
大和ハウスグループ CSR調達ガイドラインに
133,379
128,307
120,000
120
沿って作業所
・事務所・オフィスにおけるサプライチェーン全108,600
104,700
95,206
94,797100,000
100
体を通したグリーン調達
・購入に取り組んでいます。
作業所
95
95.8
95.9
95.2
80,000 木材調達においてクリーンウ
80
94.5
では、
ッド法に対応した国産材、
80.7

60,000
産地証明、認証マーク付きの認証木材を活用しています。60
40,000

オフィスでの取り組み
20,00080

40,000

0.3

02.0

108,

80,000

0.0

0.9
0.9

4.0
0.5

140,000

1.68

6.9

6.4

（マニフェスト枚

2.1

1.9
7.8

1.7

8.0
1.5

最終処分率
（％）

最終処分量
（万t）

※当該年度完了物件のみカウント
2.5（kg/m2）40
20
02015ットダウンや照明のロッ
2016
2012
2013
2014
2017（年度）
オフィスでは、パソコンの自動シャクアウトを行うことにより、エネルギー使用量の削減を行っています。また、
本社などの一部ではフリーアドレスを採用し、ペーパーレス化を通じて、廃棄物削減に取り組んでいます。

37

0.8

0.5

0

0

ようポケッ
トサイズにし、廃2009 2010 2011 2012 2013

23.2

29.5
4.9

30
20

2.0

56.3

6.7

29.1

34.6

2.5

7.7

62.7

電子マニフェスト
グリーン調達・購入

建設廃棄物ハンドブックを作成
6.9
6.4

6.0

7.1

7.0

（マニフェスト枚数：枚）

T opics

78.2
8.87

2009

※当該年度完了物件のみカウント（kg/m2）

アス・コン塊
その他

90.1

81.5

80.1

10

※専ら物:廃棄物だが専ら再生利用の目的となる廃棄物のこと。紙、鉄、びん、
古繊維の4種類が該当する。

CO₂削減量を指標として、オフィスにおけるエネルギー使

40.92kg-ＣＯ₂/m²、車両が3.91t-ＣＯ₂／台という結果

90
80

建設汚泥
混廃

コンクリート塊
木くず（万t）「建設副産物管理システム」
を運用しています。また、紙やオフィスでの取り組み

2014 年度

建 設 廃 棄 物 排 出 量の推 移（ 項目別 ）建設副産物の管理

環境性報告た。
これらの取り組みの結果、
目標を達成することができ

T opics
社
社会
会性
性報
報告
告

当社は施工段階において、省燃費運転、発生土などのフジタ“高”環境レポート 201838

環境性 報 告

環境性報告

生 物 多 様 性 保 全のために

資 源 循 環を推 進するために

・コン塊
他

2.5

7.7

2.1

1.9

当社は、電子マニフェスト導入の推進に取り組んでお1.7

建設物を解体する工事の際はアスベスト調査を行い、1.5 作業所での積極的な協力体制のもと、り、
2017年度は導対策をふまえた作業を進めています。また、労働安全衛生

1.4
入率95.2%と高水準となりました。

上の観点から、石綿健康手帳制度の周知を行っています。

1.68

1.0

0.8

0.0

0.9

引き続き、電子マニフェス
0.9 ト未導入の取引先に対しては、
0.83
0.5

0.6
0.5
情報提供や指導により利用率の向上を目指していきます。

と子 会 社 で あるテク

0

ノマテリアル で P C B

0.3

2012

2014

2013

電 子マニフェストの利用状況

2015

電子マニフェスト

（電子マニフェスト率：%）

140,000

100,000

128,307108,600

104,700
95

80,00060,00095,206

94,797

94.5

95.8

95.9

133,379

95.2

80.7

120

告しています。

ＰＣＢの保管状況（技術センター）

日本初のダム撤去工事が完了し、河川生態系の回復に様 性 保 全に関す

20

0

0

2016

復旧工事での自然環境の復元活動に努めました。また、

80

20,0002015

おける環境配慮、東日本大震災の津波被災地における貢献しました（9~12ページ参照）。2018年度は、生物多

40

2014

2017年度は、開発事業などの企画提案や施工計画に

100

60

2013

とを目指しています。

は定期的に保管状態

140

40,0002012

において、身近な自然への影響を可能な限り低減するこ

申請中です。それまでを確認し、自治体に報

当社は２０１０年に制定した生物多様性保全方針をもとに、建設工事の計画・設計・施工および施工後の各段階を管理しており、処理

電子マニフェスト率

紙マニフェスト（マニフェスト枚数：枚）

120,000

2017（年度）

2016

自然環境に配慮した建設工事を目指して2017（年度）

る社 内 基 準や 行

T opics

動 計 画 の 検 討をメキシコにおける排水処理事業
2013年に設立した当社の子会社「フジタインテグラ
ル（Fujita Integral Mexico S.A. de C.V）」
は、水が有害物質の取り扱い

フジタインテグラルの水質分析センターはメキシコ国内
公的認証機関であるEMA

やPCB・フロン・汚染土壌といった有害物質を扱います。

（国際規格ISO17025）
を

当社では関連する法規制の把握・周知といった情報管

取得しており、高い信頼性を、毎年の環境活動項目に設定し、「 建設廃棄物等適正処
理要領」「 化学物質適正管理規程」などの手順に沿って、PDCAを回すことでその適正な処理に努めています。

除染作業への取り組み

応した 取り組 みを進めます。

組んでいます。
工 業 が 盛 んなメキシコの 水 資 源を有 効に活 用し、限られた資源の循環を

２０１２年度からは、東日本大震災を受けての除染工事

私たちは、「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするた
めに フジタは たゆまず働く」という企業理念を背景に、様々な生きものたちとその暮らしを守ることの重要性を認識し、事業活動のあらゆる場面で、次の視点を持って行動します。

具体的な取組み生態系に関する情報・技術を活用した、建設事業のライフサ
イクル全般における環境配慮、ならびに顧客と地域・社会とのコ
ミュニケーションのサポートなど、総合建設業としてこれまで培ってきた技術力や調整力、視野を活かし、建設事業を通じた生物多様性の保全・再生・創出を目指します。
１．
計画・設計・調達・施工・維持保全・解体等の様々な場面･段階において、自らの事業が生態系に及ぼす影響を把握・評価し、負荷の回避・低減に取組みます。
２．
生物多様性保全・再生・創出のための技術の開発、導入に取り組みます。
３．
顧客・行政・企業・ＮＧＯ・地域住民の方との連携を積極的、かつ継続的に行います。
４．
取組み浸透のため、全社員への教育や周知を行います。

T opics
堤防復旧工事における郷土種復元の取り組み

をもって水の再利用に取り図っています。

基本理念

ダム撤去後の球磨川

貴重なメキシコにおいて排水処理事業を行っています。

建設物の新築、解体、技術研究を行う際は、アスベスト

理から、実際の処理に必要な技術・体制構築の検討まで行い、SDGsに対

この地球上には、たくさんの生きものたちが存在し、それらが互いにつながりを持って生きることで生態系が維持され、私たち
人間も生かされています。
フジタはこの事実をしっかりと認識し、彼らの暮らしとつながりを維持していくことが重要と考えます。

EMA認定登録証

環境性報告

7（年度）

現在、技術センター〜身近な自然と暮らしを守る〜

社
社会
会性
性報
報告
告

2.0

生物多様性保全方針

アスベスト対策とＰＣＢ管理

最終処分率
（％）

最終処分量
（万t）

電子マニフェストの浸透と管理の強化

メキシコにおける植物の保護

東日本大震災による津波の被災後、堤防の復旧工事を行った南貞山

メキシコでは法令に則り、工事開始前に専

運河作業所
（宮城県）
において、震災前の自然豊かな原風景を取り戻す

門家指導のもと、工事エリア内の植生調査ため、郷土種の復元活動を行いました。

を行っています。ケレタロ市におけるサービ

全長約300ｍ、植栽面積約550㎡の堤防法面において植生基盤をスアパートメント建設の際には希少種が多吹き付け、チガヤなど工事前に現地で種を採取しておいた７種の郷土数確認され、移植による保全を行いました。

種の植え付けを行いました。工事完了後も継続して維持管理が行える
よう、地域の方々の意見をいただきながら一緒に取り組みました。

や除染類似作業にともない、環境活動項目に除染作業に関する項目を加え、除染技術の評価などにも取り組んでいます。対象となる作業には「除染特別地域・汚染状況重点調査地域内での建設工事における労働安全衛生管理について」に、環境および安全上の作業基準をまとめ、運水質分析センターの様子

地域の方に協力いただきました

植え付けの様子

植生調査によりマークされた植物用しています。

39

フジタ“高”環境レポート 2018

フジタ“高”環境レポート 201840

第三者意見2017年度表彰の紹介

主な外部表彰報 告 書の背 後にある実 体

略歴
高崎経済大学教授。筑波大学第三学群社
会工学類卒業。博士
（経営学、
明治大学）
。
商社、監査法人などの勤務を経て、97年

遠隔操縦装置「ロボＱＳ」が全建賞を受賞

高崎経済大学経済学部講師。08年より現職。専門は責任投資、
非財務情報開示。

国土交通省 九州地方整備局および株式会社ＩＨＩと共同開発をした遠隔操縦

長、ESG検討会委員などを歴任。主な著書に『ESG投資―新しい資本主義のかたち』

建機に取り付けることで遠隔操縦することができる「ロボＱ」
は1999年の開発（日本経済新聞出版社）『、 責任ある投資以来改良を重ね、今回受賞した「ロボＱＳ」
は運転席を取り外すことなく建機に取―資金の流れで未来を変える』（岩波書店）、

みずぐち たけし

水口 剛 様

り付けることができ、リモコンによる遠隔操縦が可能で危険な災害現場におい功労賞を受賞しました。社内のＶＥ活動を推進・統括、教育を行うほか、社外においても一般社団法人日本建設業連合会が 主催するＶＥ発表会の運営にも携わるなど、建設業界におけるＶＥの普及と活用促進、人財育成に尽力し表彰式の様子

では御社にとってのマテリアリティとは何でしょうか。たとえば品質や安全は当然重要です。
しかしこれほど異常気象が多発するようになった時代における品質や安全の意味をどう

部ゲートウェイ」
が、一般社団法人新都市ハウジング協会の2017年度ＣＦＴ構造賞を受賞しました。通常の鉄骨と比べて耐震性や耐火性に優れたＣＦＴ構造は、柱断面の面積を小さくすることが可能で、設計計画上での自由度も向上します。
「ヤマトグ
ループ中部ゲートウェイ」
では、角形ＣＦＴ柱を採用し、荷重や階高などの条件に合わ
ヤマトグループ中部ゲートウェイという具体的な災害に対して、「 災害に強い街」
として御社は何を提案されるのでしょうか。台風で停電が頻発する中、エレでした。国内初の事業に丁寧に取り組まれた様子が 伝わりれているのかもしれませんが、報告書からは見えてきません。

ます。私たちの生活を支える土木や建設の役割は変わりま

脱炭素社会に向けてCASBEEに取り組まれていることはわかり

せんが、一方で今後はいかに自然に還すかが新たな時代のますが、2℃未満の目標に向けて建設業のあり方を根本的に変える

ニーズになると思います。ぜひ継続して生態系の回復を見必要はないでしょうか。たとえば、
今後ガソリン車が電気自動車に届けてほしいと思います。建設業が自然共生業から自然創

置き換わっていくように、
やがて全ての建物がZEBになる、交通体
系も含めて街全体をスマートシティにするなど、長期的なビジョンとシナリオを基に自社の立ち位置を検討されるとよいと思います。

を受けたトンネル工事など、現場の方々の頑張りが伝わってきます。国内外での多様な社会貢献活動にも敬意を表します。しかしその反面、報告書全体の一貫性やまとまりが弱い「Ｇビル自由が丘01 Ｂ館」ウッドデザイン賞を受賞

未来の建設業の姿

ベーターに頼る高層マンションは大丈夫でしょうか。対策をさほかにも阿蘇大橋復旧に向けた取り組みや環境部門表彰

当社が設計・施工に携わった愛知県豊田市の大型物流施設「ヤマトグループ中

不祥事をばねに不祥事が起きた時、どのような内容で、なぜ起きたのか、印象を受けます。冒頭に理念や憲章やスローガンや行動指どう対処したのかを誠実に開示することは重要です。御社は針はたくさんあるのですが、具体的に何を実現しようとしてそれをされています。ただその原因を「社員の規範意識の低いるのか、そのためにどれだけ経営資源を投じているのか、下」「 社員のリスク感度の低下」「 社員の知識不足」と全て社

いわばマテリアリティが見えてきません。それらの理念や憲員に帰している点は少し気になりました。
「どういう会社にな章と後半で登場する環境目標との関係もわかりにくい気がりたいんだ」という会社全体としての風土や文化のようなもしますし、その環境目標を見ても、長期ビジョンとして掲げたのを今一度見直してみるとよいのではないでしょうか。これ

2055年の「環境負荷ゼロ」に至る道筋がわかりません。

をばねに一層優れた会社になることを期待しています。

©️Nacasa & Partners Inc.

当社が設計・施工を手掛けた東京都目黒区の「Ｇビル自由が丘01 Ｂ館」
がウッ

第 三 者 意 見を受けてドデザイン賞2017ソーシャルデザイン部門で優秀賞を受賞しました。ソーシャ
ルデザイン部門は、木を使うことで地域や社会を活性化しているものが対象であり、家型のファサードが印象的な「Ｇビル自由が丘01 Ｂ館」の、
インパクトのあ

水口様、今年も当社が向き合う課題についてご意見をいただき、誠にありがとうございます。

る外観、構造材に木を採用した独自性および木質化による付加価値創出の点が当 社は企 業 理 念の実 践こそがＣＳＲ活 動につながると認 識しております。今 回 特 集として取り上げた国 内 初となるコンク
Ｇビル自由が丘01 Ｂ館◦大分市防災協会 優良事業所表彰「株式会社エフ・ティー・シー 大分」

その他の受 賞

◦一般社団法人日本建設業連合会四国支部 公害対策部門優良工事「堀江第１雨水排水ポンプ場土木建築工事」◦一般社団法人日本建設業連合会公衆災害対策委員会 優良事業場表彰（火薬類対策）「東海北陸自動車道 上小鳥トンネル工事」◦国土交通省関東地方整備局 優良工事等表彰「中部横断富沢ＩＣ改良工事」◦神奈川県優良工事表彰「一般国道１２９号戸田交差点立体交差工事」◦九州農政局 農業農村整備事業等・優良工事「沖永良部農業水利事業 地下ダム止水壁
（７工区）
建設工事」

フジタ
“高”
環境レポート 2018

もって方向性を与えようとしているのか、ということです。

特集で取り上げられたダム撤去のプロジェクトは画期的造業へと進化する最初の第一歩となることを期待します。

「ヤマトグループ中部ゲートウェイ」新都市ハウジング協会 ＣＦＴ構造賞を受賞

41『環境経営・会計』
（共著、
有斐閣）
など。

現場の頑張り彰として、建設本部ＶＥ推進部の主席コンサルタントである曽我行雄が 普及

評価されました。

かる。その現 場の取り組みに、会 社 全 体として強い 意 思を捉えるのでしょうか。災害復旧事業も重要ですが、豪雨や水害

公 益 社 団 法 人日本 バリュー・エンジニアリング 協 会の2 0 1 7 年 度 協 会 顕せて各エリア・各階の柱の仕様を変え、必要とする剛性と耐力を確保しています。

『社会を変える会計と投資』（ 岩波書店）、

表彰式の様子

日本バリュー・エンジニアリング協会 ＶＥ普及功労賞を受賞たことが評価されました。

者は報 告 書を通して、その背 後にある実 体を読み取ろうとします。現 場にさまざまな優れた取り組みが あることはわ

環境省・グリーンボンドに関する検討会座装置「ロボＱＳ」
が一般社団法人全日本建設技術協会の全建賞を受賞しました。

てもより迅速な出動を可能としたものです。

これは、報告書の編集の仕方の問題ではありません。読リートダムの撤去や西新宿における街づくりの取り組みは、まさに当社の理念を体現したものであると考えておりますが 、今後は、当社が社会に提供したいと考える価値創造へのビジョンをしっかりとお伝えできるよう、検討してまいります。
また、昨今頻発する自然災害を受け、建設業にとって「防災」は欠かせない要素となっています。このような時代の要請に応えるため、当社はBCP対応で培ったノウハウ、そしてグリーンインフラ、免震・制振など予防対策を街づくりに生かし、提案することを継続していくとともに、
ＺＥＢをはじめとする脱炭素社会の実現へ向けた活動においても、建設業界のトップランナーとなれるよう取り組んでまいります。
不祥事を発生させたことについては真摯に反省し、ガバナンスとコンプライアンスをしっかりと根付かせていけるよう、企業文化を構築してまいります。

代表取締役副社長

土屋 達朗

フジタ
“高”
環境レポート 201842