よくある質問Ｑ＆Ａ～資源循環・廃棄物処理のＤＸ推進事業～
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公益財団法人 東京都環境公社

環境共生部

東京サーキュラーエコノミー推進センター（略称：T‐CEC）

令和 6 年 8 月

１．補助対象者について
Q.1-01 東京都内において産業廃棄物処理の実績を有していることが要件としてありますが、例えば年間〇ｔ以上など、産業廃棄物の処理実績に目安量はあるのでしょうか。
A.1-01 目安量はありません。対象期間中に一度でも産業廃棄物処理実績を有していれば、対象となります。

Q.1-02 交付申請時には「産廃エキスパート」または「産廃プロフェッショナル」を取得していないため、交付申請と並行して認定取得を進めたいのですが、具体的な手続きを教えてください。
A.1-02 補助対象事業の完了から 60 日以内または令和９年３月 31 日のうちいずれか早い日までに認定を取得する必要があります。
優良性基準適合認定制度は、1 年かけて申請と認定を行いますので、認定取得までのスケジュールを立て計画的に取得してください。
認定に関する詳細は、以下の連絡先に直接お問合せください。
（公財）東京都環境公社 優良性認定評価室 TEL:03-3644-1381

２．補助対象事業について

Q.2-01 AI 配車を活用した配車業務の高度化など、産業廃棄物処理に直接関わらないソフト的な取組も対象になるのでしょうか。
A.2-01 本事業は、産業廃棄物処理業者の DX 促進・サーキュラー・エコノミーへの貢献を後押しすることが目的ですので、産業廃棄物の収集運搬、破砕・選別のような処理に直接関わらない取組でも補助の対象になり得ますが、当該取組がサーキュラー・エコノミーに貢献するものであることが必要です。取組内容については、事前相談にて詳しくお伺いさせていただきます。

Q.2-02 産業廃棄物排出事業者と連携した取組であることとは、具体的にどのようなことですか。
A.2-02 補助対象事業完了後の排出事業者への実際の提供を見据え、開発段階から排出事業者と連携し、ニーズを捉えた実効性の高い事業の構築をお願いしています。連携内容としては、排出事業者との共同開発や、排出事業者を交えたモデル実証、排出事業者へのニーズ調査・ヒアリングなどを想定していますが、個々の取組内容については、事前相談にて詳しくお伺いさせていただきます。

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Q.2-03 サーキュラー・エコノミーへの貢献に資する数値目標を設定する、とありますが、数値目標のイメージを教えてください。
A.2-03 設定する目標は取組内容により様々ではありますが、例えばリサイクル率の向上やＣＯ２排出量の削減などを想定しています。補助対象事業完了後の排出事業者への実際の提供を見据え、定量的で訴求力のある効果を見込んだものを目標としてください。

Q.2-04 補助対象事業の完了時に設定した目標を達成すること、とありますが、それまでに達成できなかった場合はどうなりますでしょうか。
A.2-04 数値目標の達成は補助金交付の要件となっており、原則として交付決定の取り消しになりますので、目標設定時には実現可能性も含めご検討をお願いします。個々の取組内容については、事前相談にて詳しくお伺いさせていただきます。

Q.2-05 構築した事業の排出事業者への提供を開始、とは二者間で契約が成立しないと認められないのでしょうか。
A.2-05 必ずしも実際の契約成立までは求めておりません。構築した事業をプレスリリース、Web ページ、その他の媒体で公開することも認められます。

Q.2-06 補助事業が始まる以前から構築を進めている事業があるのですが、この場合、新たな事業構築ではないため、その事業は補助対象とはならないでしょうか。
A.2-06 以前から取り組んでいる事業であっても、要綱の条件を満たしている事業であれば補助対象となります。ただし、補助対象経費は、補助金の交付決定以降に要した経費の一部となり、交付決定以前に要した経費を遡及して補助することはできません。

Q.2-07 既に構築・提供済の既存事業を改良して事業の強化・拡充を図りたいのですが、その場合は補助対象となるのでしょうか。
A.2-07 既存事業からのレベルアップを図る場合は、要綱の条件を満たしている事業であれば補助対象となります。

３．補助対象経費について

Q.3-01 広報・宣伝費には補助金額の２割という上限がありますが、外注・委託費など、その他の経費区分については特段上限設定がないという理解でよろしいでしょうか。
A.3-01 経費区分のうち、上限を設定しているのは広報・宣伝費のみです。

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Q.3-02 当社は東京都を中心に他道府県でもビジネスを展開しているのですが、今回補助を受けて構築する事業を他道府県でも提供してよいのでしょうか。
A.3-02 東京都内で確実に事業提供をしていただければ、構築した事業を他道府県でも提供していただいても問題はございません。

Q.3-03 直接人件費は 補助対象経費になりますでしょうか。
A. 3-03 直接人件費は補助対象経費とはなりません。

４．補助期間について

Q.4-01 交付決定日以後の経費のみが補助対象という認識で相違ないでしょうか（例えば、4月から該当する事業等を始め、6 月に交付決定がなされたと仮定した場合、4 月から交付決定の日より前までの経費は補助の対象外という理解でよろしいでしょうか。）
A.4-01 ご認識のとおりで、交付決定日以降の経費が対象（経費の契約締結日が交付決定日以降かで判断）となりますので、事業計画に記載する事業の始期は交付申請時点ではなく交付決定時期を見越した設定をしていただく必要があります。個々の取組内容については、事前相談にてご相談いただければと思います。

Q.4-02 ２年程度かかる開発の場合は、１年度目と２年度目でそれぞれ分けて申請を行う必要があるのでしょうか。それとも、まとめて申請が可能なのでしょうか。
A.4-02 最長 24 月までの申請が可能ですので、年度ごとの申請は不要です。詳しくは事前相談
時に事業計画をご提案いただければと思います。

Q.4-03 補助期間の数え方を教えてください。
A.4-03 補助金の交付が決定された日が属する月から起算し、月を単位として引き続く 24 月を限度とします。例えば、令和 6 年 9 月 15 日に交付決定された場合は、令和 8 年 8 月 31日までが補助期間となります。
ただし、補助期間の末日（令和９年３月 31 日）は超えられません。

35．補助金額について

Q.5-01 新たな事業構築の取組が複数ある場合は、まとめて申請（例えば 3 つの取組みで合わせて申請）は可能でしょうか。
A.5-01 複数案件をまとめて申請いただくことが可能です。詳しくは事前相談時に事業計画をご提案いただければと思います。

Q.5-02 当事業は概算払いを請求することはできるのでしょうか。
A.5-02 当事業は実績報告後の一括払いであり、概算払いは行いません。

６．事前相談について

Q.6-01 何処に事前相談すればよいでしょうか。
A.6-01 （公財）東京都環境公社 東京サーキュラーエコノミー推進センターにて承ります。

Q.6-02 事前相談は必ず行わなければならないでしょうか。
A.6-02 必ず行わなければならないものではありませんが、様々な補助要件がありますので、可能な限り事前相談を行っていただきますようお願いいたします。

７． 契約について

Q.7-01 売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない、とありますが、申請時の見積書は１社のみで良いでしょうか？
A.7-01 見積内容が適切であれば、１社で結構です。ただし、交付決定後の円滑な事業実施を考慮し、事前の入札、複数社からの見積書の徴収、その他の方法により競争を行うことを推奨します。

Q.7-02 売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない、とありますが、競争に付した後の契約の締結先はどのように選定すべきでしょうか？
A.7-02 最安の見積書を提示した業者と契約を締結するものとします。なお、実績報告時には、競争による見積書を徴取した根拠として、２社以上の見積書をご提出いただきます。

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Q.7-03 売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない、とありますが、すでに取り組んでいた事業の延長線上にあるため、すでに契約相手は決まっています。その場合はどうしたら良いでしょうか。
A.7-03 運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない、としています。まずは事前にご相談ください。

８．実績報告書について

Q.8-01 実績報告書は、補助事業が完了した日から 60 日以内又は令和９年３月 31 日のうちいずれか早い日までに提出する必要がありますが、事業完了の定義を教えてください。
例えば、構築した事業の「提供開始」が事業完了となるのでしょうか。
A.8-01 事業完了は、交付決定を受けた事業の構築が完了した日又はその経費の精算が終わった日のいずれか遅い日です。なお、補助対象事業の完了から 60 日以内または令和９年３月 31 日のうちいずれか早い日までに提供を開始する必要があり、実績報告時の確認要件にもなっていることから、事業完了後、実績報告書の提出までに「構築した事業の『提供開始』」をしていただくことが必要となります。

Q. 8-02 数値目標の達成が補助金交付の要件となっていますが、実績報告時にどのような書類を提出すればよいのでしょうか。
A. 8-02 補助金交付申請の際に御提示いただいた「サーキュラー・エコノミーへの貢献に資する数値目標」の達成状況を確認させていただきますので、取組の概要、当初の数値目標及び当該数値目標の達成状況が確認できる書類を御提出いただきます。ただし、様式は問いません。

Q. 8-03 実績報告時に必要な提出書類として、「その他公社が求める書類等」とありますが、どのようなものを想定しているのでしょうか。
A. 8-03 数値目標の達成状況を測るための基礎データ（例えば、リサイクル量、電力使用量など）や計算式などを記載した書類、事業の一部を他社に委託した場合の当該委託の内容に係る書類などを御提出いただくことが考えられます。

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９．その他

Q.9-01 事業構築が長期間にわたるため、完了後の実績報告時に交付申請時に提出した経費内訳から変動する可能性があるのですが、交付決定額の範囲内であれば経費内訳や事項明細の変動はできるのでしょうか。
A. 9-01 交付決定額の範囲内であれば、経費内訳の変動は可能です。
ただし、変更については、軽微なものを除きあらかじめ変更申請が必要となりますので、ご留意ください。

Q. 9-02 交付申請受付期間の終了後、交付決定はいつ頃を予定しておりますでしょうか。
A. 9-02 交付申請は事前相談を経た上で随時受付を行いますが、交付決定は申請受付期間終了後に行います。交付決定時期は、交付申請〆切後、概ね１か月以内となる予定です。

Q. 9-03 補助金が交付された後に、事後に本事業に関する報告を求める事項はありますか。
A. 9-03 取得資産の内、取得金額又は効用の増加価格が 1 件あたり 50 万円以上のものは処分制
限期間がありますので、期間中に処分等する場合は必ずご報告ください。また事後に申請内容を確認する場合がありますので、その旨予めご承知おきください。

Q. 9-04 補助金の交付決定を受けた後、実績報告時までに取得見込みであった優良性基準適合認定制度が取得できなかった場合や、導入見込みであった電子マニフェストが導入できなかった場合などは、補助金の取り扱いはどうなるのでしょうか。
A. 9-04 原則として交付決定の取り消しとなり、補助金を交付することはできませんので、ご留意ください。
Q. 9-05 事業の構築は完了しましたが、社内事情により途中で事業自体がストップとなり、事業の提供が取りやめとなりました。その場合、事業構築にかかった費用の分の補助金は受け取れるのでしょうか。
A. 9-05 本事業は、構築した事業を排出事業者に提供することが要件となっており、要件を満たしていないため原則として交付決定の取り消しとなり、補助金を交付することはできませんので、ご留意ください。
以上

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