Religion and Transboundary Abortion Debate:
Pro-life Movement in Taiwan after the 2000s
宗教と越境する中絶論争：
2000年代以降台湾におけるプロライフ運動の展開
Chen Hsuanyu（陳宣聿）1

1 Postdoctoral Fellow, Tokyo Branch of ShinBuddist Comprehensive Institute, Otani University

妊娠中絶を女性の選択権とするプロチョイス派と胎児の命の尊重を掲げるプロライフ派の亀裂は深い。本稿では台湾における2000年以降のプロライフ運動に一部のカトリック教会が果たしてきた宗教横断的な役割を検証した。

Abstract

Abortion is a universal behavior that can be seen worldwide regardless of time. However, in modern periods, it has
gradually become a political and social issue. From the latter half of the 20th century, the legalization of abortion
has become a global trend along with the feminist movement, social diffusion of contraceptive technology, and thedevelopment of reproductive technology. However, there was another trend that went against this. The pro-life
movement (also referred to as the “anti-abortion movement”) is also spreading around the world, conducting educational campaigns for fetal life, and trying to strengthen restrictions on legal abortion. Though seeking diversity,
the backbone of the pro-life movement is regarded as implicating religious dogma. Such movement is not only canbe seen in Western but also in Asian societies. Leading by Catholics and Protestants, the abortion debate in Taiwan
can be traced back to 1970, when the draft of the Eugenic Health Law was first published, and it came back to lifein the 2000s. Because of democratization, it is more active in the political participation of religion.
In this presentation, first, I will discuss what is “pro-life movement” is and how this movement developed in
America. Then, I will focus on the abortion debate in Taiwan related to Eugenic Health Law, and examine the abortion debate in the 1970s,1980s, and after the 2000s. Finally, I will introduce Taiwan’s pro-life movement since the2000s, especially paying attention to the influence of multi-religious ties and transnational organizations.
Keywords

abortion debate, Pro-life, Taiwan, Conservatism, religion

1 プロライフ運動とは緩和する風潮が起こったのは、当時の男性、家族・親族、

1.1 胎児の生命をめぐる問題の浮上

国家といったものに対し、女性が個人としての尊厳を求め

人工妊娠中絶（induced abortion）とは、胎児が胎外生た成果として考えられる。つまり、中絶の制限緩和は家父存可能となる前に、内科的または外科的に妊娠を終了させ長制度への抵抗こそが中心であり、「胎児」の位置づけはることを指し（『ウィリアムス産科学 第 25 版』2019[2018]:

第一義的なものではなかった。

437）、1960 年代後半から 1970 年代にかけて、多くの国々

本稿における「胎児」は、産科学の発達段階 を問わず、で 中 絶 に 対 す る 法 的 制 限 が 緩 和 さ れ た（H e n s h a w

便宜的に受精卵や初期胚を含む赤子として生まれてくるは

1990:78）。これをきっかけに、中絶問題が政治上の一つずのものを指している 。このように、受精から生命の始まの争点となり、胎児の生命尊重運動（以下「プロライフ運りとみなす考えは、胎児の個体発生学に関連する極めて近1）が、徐々に現代社会において生じてきた。
動 」
1970 年前後の欧米諸国において、中絶に対する制限を

2

3

代 的 な も の で あ る。 歴 史 学 者 バーバラ・ ドゥーデン（Barbara Duden）によると、18 世紀初期においては、胎動155

Chen Hsuanyu

こそ生命及び妊娠の始まりとされていた。現在で流産、中イフ運動の大量の参入は新たな局面をもたらした（荻野絶とされている状況は、当時の人々にとっては体内の悪い

2001:106-107；Munson 2009）。小竹聡はその構造を、血の放出、子宮の掃除、正常な月経が戻ったという状態と①直接行動、②政治、③アウトリーチの三つの流れに分別されていた（Duden1999:16-18）。それらの語りの中で胎した。①直接行動は直接的にクリニックなどにおいて中絶

児の姿は中心にはなかった。19 世紀以降、標本を通して個をやめさせようとする行動を指し、抗議、救出、徹夜の祈り

体発生学が発展していき、胎児という存在が認識され始めなどが含まれた。そして、②政治においては選挙活動や訴たという（Duden1999:23）。1970 年代から 1990 年代にか

訟などに注力し、法律改正のための実践を行っていた。最後、けて、妊娠検査、妊婦健診、超音波診断、出生前診断などの③アウトリーチは、望まない妊娠に対する支援策を打ち出し、

4

技術も進展していき 、妊婦の身体感覚を超えて、胎児が客

妊娠の悩みセンター（problem pregnancy center）や妊娠

観的に感知できる存在とみなされるようになってきた。

に関する緊急対策センター（crisis pregnancy center）を開設する形で、養子縁組のあっせんや中絶の差し控えをサポー

1.2 アメリカ合衆国における中絶論争とプロライフ運動

トしていた（小竹 2021:415-417）。なお、胎児の映像、図胎児の生命尊重を唱える「プロライフ（pro-life）」派と女像を利用し、メディアにおいて宣伝を行うことも一つの特性の権利を尊重する「プロチョイス（pro-choice）」派の対徴で、1984 年に放映された中絶の残酷さを訴えるドキュ

立は、アメリカ合衆国における中絶論争の重要な側面であ

メンタリー『沈黙の叫び（Silent Scream）』は代表的なものる。双方はお互い道徳的に優位な立場に立とうとしている。

である（Petchesky 1987:264）。

胎児の生命の権利（right to life）という言葉は 1963 年に遡ることができ（Cassidy1995:139）、そしてプロライフ

1.3 問題の所在（pro-life）という表現は、1975 年にカトリック教会が発表

アメリカ合衆国におけるプロライフ運動は海外にも影響した「プロライフ活動のためのパストラル・ プラン」と題を与えた。例えば Laury Oaks の論考によると、1980 年代

5するキャンペーン計画が初出であるという 。1960 年代中

アイルランドにおける中絶論争はアメリカのプロライフ団期から後期にかけて、各州の中絶に対する制限緩和の動き

体の動きが手本となっており、直接的な影響を受けていたに対し、中絶反対を掲げるローカル団体が成立した。これという（Oaks1999:182-184）。他方、アメリカ合衆国の中らの団体はのちにプロライフ運動の萌芽としてみなされ、絶問題をめぐる「プロライフ派とプロチョイス派」の対立

小規模で且つ政治に対して疎いことが特徴である（Cassidy

は、すべての国々に当てはまる構図ではなかった。例えば

1995:139）。そして、周知のように、1973 年最高裁によっ久保裕子（2021）が取り上げたフィリピンの事例、細谷幸6て下されたロウ判決（Roe v. Wade） は、中絶を女性のプ子（2017）が取り上げたイランの事例においては、胎児のライバシー権の及ぶ範囲であると判定した。これによって生命に関する議論も、政治をめぐる争点もアメリカ合衆国

中絶が女性の権利であると国家から保証された一方で、中とは異なることがわかった。

絶をめぐる「内戦」の幕開けでもあった。

先行研究が提示する視点を踏まえ、本論においてはグロー

ロウ判決以降、カトリック教会によってサポート、組織

バルな視座を意識しながら、台湾の中絶問題の全体像を提された州レベルの団体が成立し、全国的な運動まで発展し示する。その中で特に、胎児の生命尊重を唱えるプロライていた（Munson 2009）。カトリックが大半でありながら、

フ運動が、2000 年代以降のどのように展開されたかにつより多くの人々の支持及び政治的な発言権を獲得するため、いて論じる予定である。

メソジストなどのプロテスタントとも協力するという戦略

台湾における中絶問題に関する論考は、法学、倫理学的をとっていた。1970 年代末頃から、この運動においてファな視点から分析するものが多く、俯瞰的な全体像を提示す

ンダメンタリストのプロテスタントが台頭した。アメリカ

るものが比較的少なかった。その中で、女性史学者呉燕秋の「伝統的」価値の流失を危惧した彼（彼女）らのプロラの論考は重要である。呉燕秋（2010）は 19 世紀における156

6th AFC Best Papers (2022)

堕胎罪の概念の成立に遡り、1985 年優生保健法（後述）が優生保健法の制定の目的は「人口の質を高め、母子の健成立する前後の家族観、中絶及び胎児の生命観をめぐる概

康と家庭の幸福を促進する」ことである 。1968 年から制念の変化について考察した。彼女は 1970 年に初めて胎児定の準備がはじめられ、1970 年に草案が立法院（日本のの生命尊重という視点が台湾社会で見られるようになった「国会」に相当する機関）に上程されたが、中絶に関する条と指摘した。そして中絶をめぐる論争も、近代における堕項が論争の種になり、否決と修正を繰り返し、1985 年ま

胎罪の成立が女性に影響を与えたという原点に戻り、解決で施行されなかった。

7の糸口を見出すべきことを提言していた（呉 2010:104-

1970 年代から 1980 年代の優生保健法の制定をめぐる

107,112）。呉の指摘は極めて示唆的であるが、中絶に反対

論争に関して、当時の民主制度がまだ発展段階であったこする側の性質及びその戦略の変遷に関する議論が比較的少とも重要である。戒厳令 及び反乱鎮定動員時期臨時条項なかった。それを踏まえ、本発表の趣旨は、立法院の議事録、に基づき、国民党を中心とする権威主義の政治体制が実行

先行研究の整理、人口問題の調査資料を中心に台湾におけされていた。中絶合法化の賛成派はその理由として人口問る中絶をめぐる俯瞰的な視点を提示し、そして 2000 年代

題の解決という側面を強調し、闇中絶への対策にもなるこ

以降台湾でプロライフ運動を推進しようとする団体の事例とを力説した 。一方反対派は、カトリックやプロテスタンを取り上げ、その現状を考察していくことである。

トを中心に「胎児の生命尊重」を強調しながら、中華文化と

8

9

10

伝統の道徳を軸として、「座談会」を開催したり、保守の立

2

台湾の中絶論争について

法委員、及び政府側の有力者に陳情したりする戦略をとっアメリカにおいて中絶問題の論争が人間の権利という側ていた（陳 2022:94）。法案の審議にあたって、優生保健法面から展開される一方、アジア社会においては、人口問題に反対する最大勢力は「万年委員」とも揶揄された立法委員

及び国家による家族計画が影響力を持つと考えられる。台たちであった。中国全土の民意機関を代表する象徴 でもあ湾における中絶に関する法的な根拠は、1985 年から施行

る彼らにとって、内戦によって失われた中国大陸の土地をされた「優生保健法」である。法律の制定をめぐって、中取り戻せば、人口問題も解決し、マルサスの罠（Malthusian

絶反対の声があったが、比較的大規模な反対運動は 2000

trap）に陥ることはなかったという。そのため、産児制限

年代以降、優生保健法の改訂をめぐって生じていた。以下

は国力を低下させる行為であり、中絶の合法化によってもではまず台湾における中絶論争の発生と状況の変化につたらされた性的な乱れや胎児の生命軽視と道徳の廃れにいてみていきたい。

懸念を示した。

11

反対の声はありつつも、権威体制の下で、為政者が優生

2.1 優生保健法の施行
第二次世界大戦以降、冷戦体制の形成と共に、アメリカ
をはじめとする西側の先進諸国は、発展途上国の人口圧力

12

保健法の実行を推進し 、当該法が実施されるようになった。
その後は反対の声がさらに弱化し、中絶に関する議論も下火になった（賀 2008）。

によってもたらされた経済的な困窮と、その困窮による社会主義革命を懸念していた。このような文脈の中で、人口2.2 台湾における中絶の状況と人口問題の増加は経済発展の足かせになり、発展途上国においては

台湾においては中絶に関する具体的な統計が存在しな

国家レベルの産児制限、家族計画が展開されていた（郭いため、通時的に中絶数の推移を把握し、優生保健法施行2008:333-335；鈴木 2019:230）。人口増加は戦後の台湾前後の変化を見ることが困難である。それを補うため、本でも問題視され、1960 年代から政府による家庭計画が全発表においては、女性を対象とする意識調査、「家庭と生面的に展開された。政府は子孫繁栄を好む国民の意識を改

育力調査」（Knowledge, Attitude, and Practice of

革し、小家族のメリットを宣伝した。このような背景のもと、Contraception、以下は「KAP 調査」 ）を〈表 1〉としてま公的な場において中絶の是非が議論されるようになった。

とめ、長期間に渡って中絶経験者の割合の変化を提示し、

13

157

Chen Hsuanyu

争が再燃する原因のひとつとなった。2011 年 7 月 16 日、台湾における中絶の状況を概観していきたい。
表1

衛生署（現「衛生福利部」）は 2007 年から 2011 年の間、中絶の経験を持つ女性の割合

回
数

調査年

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1965-66 年
1967-68 年
1970 年
1973 年
1979-80 年
1986 年
1992 年
1998 年
2004 年2008 年
2012 年
2016 年

標本数
3,719
4,989
2,689
5,588
4,312
4,312
11,690
3,551
4,088
4,301
4,441
3,584

17

既婚
9.60%
12.30%
12.40%
20.00%
23.10%
28.10%
34.97%
29.00%
33.80%
33.01%
27.95%
23.55%

毎年の中絶数は 20 万〜24 万と推計した 。同じ期間の出避妊経験14を持つ女性

中絶経験を持つ女性
未婚
－
－
－
－
－
－
－
20.70%
－
9.10%
7.10%
6.03%

既婚
27.30%
41.40%
52.10%
68.20%－
92.70%
81.85%
87.60%
88.80%
－
－
－

未婚
－
－
－
－
－
－
－
100.00%－95.08%－－

15

KAP 調査第 1 回～第 12 回の集計データ より、発表者製表。

18

生数（16 万から 20 万） と対照してみると、中絶数が出生数を上回ることが明らかである。それゆえ、中絶数の高まりと人口減少の危機との関係性や、優生保健法の修訂も議論されるようになってきた。

2.3 2000 年代以降の中絶問題
前段落で取り上げた内容を背景に、しばらく沈静化した中絶論争は 2000 年代に再燃した。1990 年代末、青少年の避妊経験に含まれた手段は、コンドーム、リズム法と禁欲、殺精子剤、性交渉中断、経口避妊薬、太田リング、不妊手術（夫婦いずれか）、子宮内避妊具などがある。

性と中絶が社会の注目を浴びるようになり、同時に、2002〈表 1〉を通して、家族計画の実施によって避妊が著しく

年 12 月、経口妊娠中絶薬（mifepristone、俗称：RU486）

浸透したことが分かる。合計特殊出生率の推移（〈図 1〉）

が合法化され、そして 2002 年から、優生保健法の改正にと合わせて考えると、家族計画の実施によって子どもの数関する動きが再び立法院で議論されるようになった。

iが急激に減少したことが分かった。第 1 回調査以降、中絶

現在、優生保健法の第三章第 9 条では女性の意思による経験者の割合が上昇し、1986 年以降の調査から 3 割前後

中絶が可能となる状況が提示されている。レイプ、近親相姦、で推移した。第 12 回の調査（2016 年）で比較的明確な減胎児の障害などの優生に関する条項のほか、第 6 項の「妊少が見える。

娠もしくは出産が心理の健康及び家庭生活に影響を与える者」による中絶が特に注目されていた。第 6 項の解釈範囲
19が広いため、刑法の堕胎罪 が存在する一方、条件付きの「中絶合法化」と見なされていた。また、中絶においては未成年者の場合は法定代理人、結婚した女性は配偶者の同意20が必要 であるということ、そして、医療行為を除き、中21

絶は 24 週以内で行うということが規定されていた 。
優生保健法の修正に関して、2002 年、2005 年、2006
年、2012 年において、複数の修正案が審議された。これら
図1 1
 951〜2020、台湾地区合計特殊出生率の推移（内政部統計年報により 16、発表者作図）（合計特殊出生率： 一人の女性が出産可能の年齢（15-49 歳）期間で出産した子どもの数）の修正案において、女性の心身健康を守るという方向性は一致するものの、胎児の生命尊重と家庭価値を擁護する立法委員と、リプロダクティブ・ヘルスを擁護する立法委員
両方が激しい攻防戦を展開していた。1980 年代の状況と家族計画の進展によって人口爆発の危惧が払拭された

異なり、1987 年の戒厳令の解除によって、1991 年までに一方、高齢化、少子化への危機感が徐々に高まってきた。
〈図

民主化が急速に進展した。台湾において、定期的な選挙と1〉に示されたように、合計特殊出生率は 1980 年代中盤か

人々の積極的な政治参加といった民主制度が根付くようら 2 を下回り、人口減少の実感が湧きはじめた。1990 年になり、立法院も行政を牽制する重要な役割を果たすよう

代から人口減少が問題視され、人口政策の目標も、緩和かになってきた（廖 2005:351-354,356）。

ら合理的成長に変わった（蔡 2007:99）。1985 年優生保健

胎児の生命尊重を擁護する側の立法委員は中絶の悪影

法の可決に一役買った人口問題は、2000 年代以降中絶論

響及び家庭の価値を強調し、中絶の敷居を高くすることに1586th AFC Best Papers (2022)

よって、胎児の生命尊重を促そうとした。具体的には、中である。しかし、2000 年代中盤、カトリックの背景を持ち、絶の許可条件の第 6 項「妊娠や出産が心理的な健康、もしプロライフ運動を推進する団体が見られるようになった。

くは家庭生活に影響を与え」の条項を削除することを求め、その手法は主に：⑴多宗教・多宗派といった自国内にお中絶の前に「心理士や精神科医によるカウセリング」「6 日

けるつながりを発展させる、そして、⑵キリスト教の世界

22の思考期間の設置」などを提唱した 。現時点において、宗教の性質を運用し、国境を超えるネットワークの構築す

上記の修正はいずれも成立されていない。2022 年 1 月 14

る、の二つの傾向が見られる。

23

日、衛生福利部が再び修正案の草案を公表し 、配偶者の同意の制限の削除が波紋を呼んだ。また、優生保健法その24

ものの修正とは別に、国民投票 に基づき、2019 年 10 月
23 日に中絶の許可期間を 24 週以内から 8 週以内に制限すべき提案が中央選挙委員会に提出された。最終的に却下さ25れた が、提案者の宗教的背景も注目を集めた。

3 台湾におけるプロライフ運動の団体と戦略
台湾における中絶問題の「宗教 vs 女性」の図式は、2000

図2

年代中盤以降に形成されたと考えられる。経口妊娠中絶薬

台湾地区社会変遷基本調査第 6 期第 5 次執行報告書（2015：138）「今、あなたはどの宗教を信じているか？」の回答の集計による、発表者作図。

の合法化と圧力団体の利益衝突に関する研究を行った徐佳青は、2002 年に提出された修士論文において、台湾に3.1 多宗教、宗派といった自国内におけるつながりの発展

おける経口妊娠中絶薬の合法化をめぐって、宗教による影中絶問題が再び注目を集めた 2000 年代初頭、アルドリッ

響力を「微弱」と評価した（徐 2002:70,169）。しかし、

チ神父という人物が、多様なる宗教の連合を求めたことで2000 年代初頭で「微弱」と評価された宗教が、2000 年代

人々の注目を集めた（英語：Fr. Lou Aldrich S.J. 中国語：

中盤になると、無視できない側面となり、中でもキリスト艾立勤神父）。彼の本籍はアメリカであり、教皇庁立グレゴ教が主導的な役割を担っていた。

リアン大学の倫理神学の博士である。彼は 1997 年からローマ・カトリック教会では 1869 年、胎児は受胎の瞬2006 年の間に輔仁大学聖博敏神学院（The Faculty of St.

間から魂を持つという見解が定まった。
（ハイネマン 1996:

Robert Bellarmine）の院長となり、代理母出産の問題をきっ

411-412）また、教会の現代化を象徴する第二バチカン公

かけに、1999 年「生命倫理研究センター」を設立し、同セ会議（1962-1965）においても、生殖を神が人間に託したンターの主任に就任した 。2000 年からアルドリッチ神父

崇高な任務と述べ、中絶の罪を提示していた（『第二バチ

は経口妊娠中絶薬の合法化をめぐって懐疑的な意見を示

カン公会議公文書改訂公式訳』、第 1483 項）。第一段落です論説を投稿し 、いち早く中絶問題に関心を寄せた。

も取り上げたように、カトリック教会はアメリカ合衆国に

2002 年、彼は諸宗教に関する生命倫理の問題に着眼し、おけるプロライフ運動の展開において重要な役割を担った。

同時に、プロテスタント諸派、仏教、道教などの団体と接運動を拡大するために他宗教との連携を進め、胎児の映像

触し、共に優生保健法の修訂運動に携わることを呼びかけや図像を用いたり、養子縁組のあっせんをサポートしたり、た 。2003 年、胎児の生命救助という考えのもとで、多宗政治的な動きに働きかけたりすることが見られた。台湾に教、宗派をベースとする「尊重生命全民運動大聯盟」（以下

おいても類似する動きがみられるが、宗教事情の違いによっ「連盟」）が成立した。アルドリッチ神父の呼びかけにより、てその展開は少し異なっている。
〈図 2〉で提示されたよう仏教側からの協力が特に大きかったという 。連盟の成立は、に、台湾人の宗教的なアイデンティティーは仏教、道教及メディアの注目を集め、中絶を論じる際の「宗教 vs 女性」

び民間信仰が約 7 割以上を占め、キリスト教はわずか 5.6％の図式と深く関わる。特に中絶の残酷さを訴えるドキュメ

26

27

28

29

159

Chen Hsuanyu

ンタリーで、『侵食される理性』（Eclipse of Reason）の映像

女性団体側との対立が目立つようになった。アメリカにおのビデオ CD の流通配布は社会に波紋を広げ、女性団体とける中絶論争をめぐる語りが浸透するにつれて、この対立の対立も目立つようになってきた（賀 2008:79-91）。連盟

はステレオタイプとして強化された。その中で、多宗教・は立法委員に中絶可能の条件を厳しくする方向に働きかけ、多宗派の連合である尊重生命全民運動大聯盟が成立した

優生保健法の修正を強く求めた。

ことは「宗教」が積極的に生殖、家庭をめぐる政治にかかわった象徴的なできごとであった。尊重生命全民運動大聯

3.2 キリスト教の世界宗教の性質を活用した国境を超えるネットワークの構築

盟のほか、近年キリスト教のネットワークを用いて、胎児の生命尊重に基づく国際間のネットワークが構築されてい連盟の活動は 2000 年代中期において大きな波紋を呼んだが、現在では下火になってきた。他方、規模は小さいが、ること、その中での手法に関する交流にも注意を払うべきである。

カトリックやプロテスタントといった世界宗教のネットワー

女性の産む・産まない自由の保障は重要である一方、現

クを活かし、海外のプロライフ団体との繋がりを通して積代社会において、中絶問題における胎児の位置付けは一種極的な活動を行っている。

の道徳的葛藤（井上 1996:83）を引き起こすことも看過で

ここで、2008 年に成立した聖ジャンナ生命擁護センター

きない。本論は特定の規範を示すものではなく、台湾にお（聖吉安娜生命維護中心、St. Gianna pro-life center）を事ける中絶の議論の歴史的な展開を記述・整理し、そして現例として取り上げたい。2018 年から、アルゼンチン出身の在におけるプロライフ運動者側の動きを提示した。本論を修道女、シスターフェデェリスがセンターの運営を任され、未来への相互理解と対話の材料としたい。

より積極的な活動を行うようになっていた。聖ジャンナ生

謝辞：本研究成果は科研費補助金

命擁護センターは、法律の改正よりも、人々の啓発活動にの助成を受けたものである。

課題番号 20K22036

励み、胎児の生命の大切さを伝えることを目標にする。
2018 年シスターフェデェリスは東京にある March for Life

文末脚注運動に参加し、翌年台湾でも March for Life を開催した。

1

本論において「中絶反対」ではなく「プロライフ」という表現を使用することは、プロライフ運動の従事者のアイデンティティーを尊重するためである。筆者の立場を表すものではない。

2

産科学の発達段階：受精後、男女双方の染色体が接合子（zygote）、
初 期 胚 を 形 成 し（『 ウィリアムス 産 科 学 第 二 十 五 版 』2019[2018]:105）、受精から約 1 週間で着床となり、最初の 2 週間で胚盤胞（blastocyst）が発達していく。その後胚は胎芽（embryo）
期に入り、受精から 7 週もしくは最終月経から 9 週で、胎芽から胎児（fetus）に移行し、多くの器官が形成される（同上 :153154）。

3

このような視座は、荻野美穂（2008）に提示された生命の始まりに関する視座から示唆を得たものである。荻野は「避妊」と「中絶」を対比し、「胎児」が存在していない避妊に対して、中絶とは「胎児」を取り除く行為で、それがネガティブな評価とされる最大な根拠であり、胎児の存在を生命の始まりと位置付ける視点と関係していると述べる（荻野 2008:177-178）。

4

胎児の生命をめぐる科学の発展の詳細は、塚本久美（2014:3-21）を参照。

5

原出典は「Blanchard, 1994 The anti-abortion movement and therise of the religious right: from polite to fiery protest」である。ここでは（荻野 2001:147）より引用。

6

1973 年、アメリカ。この判決をきっかけに、中絶の権利が憲法に保障され、各州の中絶規制法は違憲であるという解釈が下された。

2020 年のパンデミックによって集会活動の制限が加えられたが、カトリック教会のネットワークを活かし、オンラ
インでの活動を通して、日本、香港、マカオ、マレーシアと30いった地区との繋がりを強化 、更なるグローバルな展開がみられる。国境を越えるプロライフ運動者の連携について、今後もさらに注意を払うべきである。

むすびにかえて台湾における中絶の議論は優生保健法の成立・修訂と密接にかかわっていた。1980 年代に中絶反対の声が生じたが、権威体制の下では社会運動の形として発展することはなかった。民主化した 2000 年代以降、法律の改訂をめぐり胎児の生命尊重を唱える運動が発生した。法律の改革を求め、立法委員への陳情のみならず、メディアの活用を含む多様なる手法で人々の意識改革に働きかけた。2000
年代以降、台湾における中絶に関する議論では、宗教側と160

6th AFC Best Papers (2022)

判決の形成から影響までの詳細は小竹聡（2021）を参照。
789

優生保健法第一章第 1 条（https://law.moj.gov.tw/LawClass/
LawAll.aspx?pcode=L0070001 最終閲覧日：2022 年 3 月 25日）。
台湾地区戒厳令、実施期間：1949 年 7 月 7 日～1987 年 7 月 14
日 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=
A0000015 （最終閲覧日：2022 年 2 月 23 日）
実施期間：1948 年 5 月 10 日～1991 年 5 月 1 日、全国法規デー
タベース：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawHistory.aspx?
pcode=A0000005（最終閲覧日：2022 年 2 月 23 日）

10 71巻第100 期委員会記録「優生保健法草案第一次聯席会議記録」、
第 71巻第101期委員会記録「優生保健法草案第二次聯席会議記録」、
第 71巻第103 期委員会記録「優生保健法草案第三次聯席会議記録」（立法院議事発言システム、2021年 6 月9日にダウンロード）
11 1949 年国民党政権が国共内戦に敗れた後一度も全面的な改選がなかった（土屋 2003:2）。
12 原出典は、劉仲冬 1995「國家政策下的女性身體」劉毓秀編『臺灣
婦女處境白皮書 1995 年』、時報文化：236-237、であり、ここでは呉燕秋（2010:55）の論考より引用。
13 1965 年から家庭計画研究所（現「衛生福利部国民健康署」）が不定期に 20–49 歳の女性を中心に行なった調査であり、その内容
は結婚、産育に関する自身の経験と意識、避妊に関する知識と態度、家庭関係など、幅広く包括されている。

第 2 会期第 1 次会議案関係文書 院総 1140 号、委員提案第 6072
号、「優生保健法第九条修正草案」（立法院議事発言システム、
2021 年 6 月 9 日にダウンロード）
23 優生保健法修正草案総説明及び対照表（衛生福利部公式サイト：
https://www.hpa.gov.tw/Pages/ashx/File.ashx?FilePath=~/File/
Attach/14941/File_17852.pdf 最終閲覧日：2022 年 3 月 26 日）
24 公 民 投 票 法、2003 年 に 公 表、実 施（ 全 国 法 規 データベース：
https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pco de=
D0020050 最終閲覧日：2022 年 3 月 25 日）
25 中 央 選 挙 委 員 会、公 民 投 票 案 提 案（https://web.cec.gov.tw/referendum/cms/proposal/31024 最終閲覧日：2022 年 3 月
25 日）
26 輔仁大学神学院院長、アルドリッチ神父へのインタビューhttps://www.amdgchinese.org/2016/05/09/%E5%B0%88%E8%A8%AA%E8%BC%94%E5%A4%A7%E7%A5%9E%E5%AD%B8%E9%99%A
2%E9%95%B7%E8%89%BE%E7%AB%8B%E5%8B%A4%E7%A5%9
E%E7%88%B6%E4%B8%80/ （最終閲覧日：2022 年 3 月 20 日）
27 2000 年 4 月 13 日『中国時報』「RU486の解決者か？」

問題の製造者か？問題

28 尊重生命全民運動大聯盟オフィシャルサイト（発表者 2018 年 1
月 8 日ダウロードした内容より）
29 尊重生命全民運動大聯盟執行長へのインタビュー（2018 年 1 月
10 日）

14 避妊経験に含まれた手段は、コンドーム、リズム法と禁欲、殺精
子剤、性交渉中断、経口避妊薬、太田リング、不妊手術（夫婦いずれか）、子宮内避妊具などがある。

30 シスターフェデェリス、秘書梁氏へのインタビュー（2021 年 8 月
6 日）

15 KAP1~KAP9 の内容は 2016 年 8 月 9 日に SRDA（Survey Research
Data Archive） データベース（https://srda.sinica.edu.tw/browsingbydatatype_result.php?category=surveymethod&type=4&csid=80）に資料の申請を行い、ダウロードをした。KAP11〜
12 の調査内容は衛生福利部のサイトより、2016 年 8 月 9 日ダウンロード：https://www.hpa.gov.tw/Pages/Detail.aspx?nodeid=370&pid=1289

参考文献（アルファベット順）

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Upload/400/relfile/0/4405/48349492-6f8c-453b-a9d14a8f0593b979/year/y02-04.xls 最終閲覧日：2022 年 3 月
26 日）
17 2011 年 7 月 16 日、衛生署のプレスリリース（https://www.hpa.
gov.tw/Pages/Detail.aspx?nodeid=1131&pid=2281 最終閲覧
日 2022 年 3 月 16 日）
18 中華民国百年人口統計（内政部戸政司全球資訪サイト：https://www.ris.gov.tw/app/portal/346 最終閲覧日：2022 年 3 月 16日）
19 1935 年に制定された中華民国刑法第 24 章に基づき、疾病もし
くは生命の危険を除き、堕胎を行う女性、技術の協力者、営利、公の場で堕胎を紹介する者が全て処罰の対象となる。
20 同注釈 6、優生保健法第三章第 9 条。

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