国際連合大学
年次報告書 2018

はじめに............................................................................................................................................................. 3
学長メッセージ ................................................................................................................................................ 4

特集 | Features
デジタル時代のジェンダー平等のための研究を推進 ............................................................................ 6
排水を資源に：ラテンアメリカにおける資源回収 .................................................................................... 9開発のためのデータ：南アフリカにおける包摂的な経済の構築 ....................................................... 12

SDGs 達成に向けた国連大学の取り組み | Our Work on the Global Goals
貧困をなくそう、飢餓をゼロに .................................................................................................................. 16
すべての人に健康と福祉を ......................................................................................................................... 18
質の高い教育と働きがい ............................................................................................................................. 20
ジェンダー平等を実現しよう ...................................................................................................................... 22
安全な水とトイレを世界中に ..................................................................................................................... 24
エネルギーをみんなにそしてクリーンに .................................................................................................. 26
産業と技術革新の基盤をつくろう ............................................................................................................ 28
人や国の不平等をなくそう ......................................................................................................................... 30
住み続けられるまちづくりを ...................................................................................................................... 32
責任ある消費と生産 ..................................................................................................................................... 34
気候変動に具体的な対策を ....................................................................................................................... 36
海と陸の豊かさを守ろう .............................................................................................................................. 38
平和と公正をすべての人に .......................................................................................................................... 40
パートナーシップで目標を達成しよう ..................................................................................................... 42

組織の概要 | Organisational Review
未来のリーダーの教育 ................................................................................................................................. 45
連携 .................................................................................................................................................................. 47
現場で活動する国連大学 ............................................................................................................................ 49
グローバルな国連大学システム ................................................................................................................. 51
職員および財源 ............................................................................................................................................. 53
拠出金受領一覧............................................................................................................................................. 54
ガバナンスとリーダーシップ ....................................................................................................................... 55

国際連合大学〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70

Copyright © 2019 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず

デザイン：モリデザイン株式会社（東京）ISBN 978-92-808-9105-8

はじめに

国際連合大学（国連大学）は、国連総会によって「研究、大学院が保障されているため、適切で偏りのない、アクセスしやすい情報

レベルの研修および知識の普及に携わる、学者・研究者の国際的を提供することができます。国連大学は、すべての人が安全に、自共同体」として設立されました。

由に、良質で健康な生活を送ることを可能にし、かつ将来の世代の憲章では「人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世人々が私たちと同じような暮らしを諦めないで済むような、持続可界的な問題の研究」を行うものとされています。そのため、国連大

能な開発政策の策定に寄与することを最重要目標と定めています。

学のプログラムが「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と国連大学の研究結果は、主に学術出版物および政策関連出版物

密接に連携しており、17 の持続可能な開発目標（SDGs）のすべて（その大半はオンラインにて無料で入手可能）や一般公開イベントをの範囲と一致し、それらを網羅しているのは偶然ではありません。

通して発信されます。新たな公共政策上の課題を踏まえた、世界の5 つの大陸に広がる十数カ所の研究所・プログラムで働く600 名

科学・政策コミュニティや一般の人々との交流を促進し、さらに、将以上の非常に熟練した研究者とサポートスタッフは、エビデンス（学来のグローバルな課題解決に必要な学問的基盤を未来のリーダー

術的な根拠）に基づく解決策を見出し、国連システムと国連加盟国たちが身につけられるよう、大学院学位プログラムを含む専門的なが SDGs に掲げられているターゲットを実現するための現実的な政研修機会も提供しています。
この「年次報告書 2018」は、国連大学の業務と成果を完全に網策を提言しています。また、国連大学の研究プログラムは学問分野
ではなく実際の問題に重点を置いているため、複数の SDGs が相羅したものではなく、大学の取り組みをテーマごと、地理的範囲ご互に関連する問題で特に貢献することができます。

とに幅広く概説したものです。国連大学の活動の詳細は、ウェブサ
イト (jp.unu.edu) をご覧ください。

国連大学は第一に、平和とガバナンス、世界の開発と包摂性、そして環境・気候・エネルギーといった問題に重点を置いた研究ネット

世界に広がる国連 大学システムから年に４回の情 報配信（解ワークです。国連システム内の位置づけゆえに、世界的な議論に独説、研究、ニュース）をご希望のかたは、国連大学ニュースレター

自の立場から参加できる一方で、国連大学憲章によって学問の自由

INSIGHTS (jp.unu.edu/insights) にご登録ください。

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SDG

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59 のプロジェクト

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国連大学の研究は、すべての SDGs を対象とし、プロジェクトの大半は複数の SDGs に貢献しています。

14のプロジェクト

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学長メッセージ

2018 年は、1973 年 12 月 6 日のて大きな快挙です。2018 年、国連大学は5名の新しい研究所長と、国連 総会での国連大学憲章の新しい欧州事務所副学長を迎えました。上級管理職の人事異動採択から 45 年、国連大学の開は、大学の統括機関である理事会が定めた野心的な男女平等のりました。

職およびそれ以上の職種（P-3〜 D-2）の47% を女性が占めていま校から（9月で）44 年目の年とな
この 40 年余りの間に、国連

大学は活動の重点を何度か変目標達成に貢献しました。2018 年 12 月時点で、国連大学の専門す。これらのレベルでの女性職員の割合は、2012 年末と比較して3倍以上となっています。

化させてきました。関連性と影この場をお借りして、2016 年から 2019 年まで国連大学理事会

響 力を 保ちたいという想いに議長を務めていただき、引き続き理事会のメンバーとしてご活躍いよって導かれるシンクタンクにただくラダ・クマール博士に感謝の意を表します。また、2019 年でとって、これは自然な進化です。こうした機敏さによって、国連大任期満了となるその他の理事に対し、この 3 年間の貴重な貢献と学は新しい機会をすばやく特定・対応し、政策立案者、開発途上支援に心から感謝申し上げます。さらに、アンゲラ・ケイン氏が国国、国連システムに有益な研究の範囲と領域を拡大できました。

連大学理事会の次期議長に選出されたことをお祝い申し上げます

国連大学戦略計画 2015–2019 年でとりわけ重視しているのは、 （2019 年 5月より）。国連大学理事会は大学の方向性を決定する上国連とその加盟国の政 策上のニーズにより良く対応するために、で重要な役割を果たしており、その傑出したメンバーはこの職務活動プログラムを再調整することです。そのための第一歩として、のためにかなりの時間を無報酬で費やしています。

2014 年に東 京の国 連 大 学 本 部に国 連 大 学 政 策 研 究センター（UNU-CPR）を設立しました。2018 年には、UNU-CPR の初期の最後になりましたが、この報告書を読んでくださる皆様に対し、国連大学の活動に興味を持っていただいたことにお礼申し上げま

成功を基盤にさらなる一歩を踏み出し、UNU-CPR を国連大学のす。持続可能な開発を実現するためには、（各国の政策決定者が陥国連本部内事務所と併合し、職員をニューヨークに移動させましりがちであるように、特定の限られた問題に取り組むのではなく）た。これにより、国連の重要な政策過程へのアクセスおよび参加無数の複雑な、相互に関連した、多面的な科学的・政策的問題をが大幅に拡大され、重要なターゲット層や寄付者との関係が強化

理解し、それらに対処する必要があります。この報告書で記載してされました。

いるように、国連大学の研究は、持続可能な開発目標（SDGs）とこの取り組みをはじめとする継続的なイニシアチブを通じて、国連大学は新しいオーディエンスに働きかけ、政策に影響を与えるこ

そのプロセス、ターゲットの相互関係および相乗効果を考察するものです。

とに成功しています。国連の最高レベルの計画立案および政策決

この国連大学年次報告書 2018 が皆様にとって有益であり、国定機関などから、革新的な政策の選択肢を支える客観的で偏りの連システムのシンクタンクとしての役割を果たすための国連大学のないエビデンスベースを提供することのできる「中立的なナレッジ・

取り組みのご理解に役立つよう願っております。

ブローカー（知識の仲介者）」としての協力をますます求められています。
また国連大学ではリーダーシップが刷新されており、40 年以上

デイビッド・マローン
国際連合大学学長／国際連合事務次長の年月で初めて、学術リーダーのジェンダー・パリティ（男女を同数とするジェンダーの均衡）を実現しました。これは国連大学にとっ4

特集
Features
国連大学では、学際的かつ最新の手法を用い、世界が直面している差し
迫った課題の調査・研究に取り組んでいます。新たな知見を生み出すことにより、喫緊の問題について新たな見方を示すとともに、将来に対する先見性のある分析、そして理にかなった政策の選択肢を提示することによって、政策決定者が政策や取り組みをエビデンスに基づいて再考することが可能になります。
国連大学に所属する専門家や調査手法、そして研究成果は多岐に渡ります。特集では、その中からデジタル時代のジェンダー平等、排水管理、包摂的な経済開発の3つのテーマを紹介します。

F E AT U R E

デジタル時代のジェンダー平等のための研究を推進
Photo: vog.photo/ARS Electronica

第 4 次産業革命が始まり、世界は人と環境とデジタルイ

国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）

ノベーションの所産が高度につながる技術融合を迎えはこのデジタル格差に焦点を絞り、EQUALS（デジタル

つつあります。その勢いを利用して、すでに持続可能な時代のジェンダー平等のためのグローバルパートナー

開発目標（SDGs）がデータに後押しされて進展していまシップ）と協力して、ジェンダーに基づくデジタル格差のすが、デジタル分野に女性と少女が平等かつ有意義に範囲と変化パターンを調査する研究を実施しています。

参加することができなければ、成果が損なわれることに

EQUALS は国連大学（UNU）、3 つの国連機関（国際電もなるでしょう。

気通信連合、UN Women、国際貿易センター）、移動体通信事業者団体 GSMA によって設立されました。

「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核理念は「誰一人取り残さない」であり、ジェンダー平等に依UNU-CS が主導する EQUALS 研究グループには、世界拠した目標です。しかし、情報通信技術（ICT）における中の教育研究機関、市民社会、テクノロジー関連団体か根強く残る障壁によって、女性と少女が取り残され、アら 30 人を超える研究者が参加しています。研究では雇

ントニオ・グテーレス国連事務総長が述べた「デジタル用から賃金、セキュリティ、プライバシー、サイバー脅威、技術へのアクセスにおける大きなジェンダー格差」が拡

人工知能（AI）などの最新技術まで、さまざまな面で女大しています。

性と少女がテクノロジーからどのような影響を受けるのかを示す包括的なエビデンスを構築しています。

6

デジタル面でのジェンダー平等の状況を評価

デジタルへのアクセスからデジタルスキルへ

グテーレス事務総長は 2018 年の国連総会の演説で、「現代を象徴

開発途上国ではデジタルへのアクセスが明らかに改善しているもする課題」を 2 つあげました。1 つは、「女性を差別し、私たちの男のの、アクセスだけではデジタル面のジェンダー格差に変化をも性中心の文化をさらに強める」恐れなど、テクノロジーの進歩に伴たらすような影響を与えられません。EQUALS の研究で明らかにうリスクです。しかし、デジタルにおける差別につながる流れに立なっているように、「ジェンダーに基づくデジタル格差は、国全体

ち向かうには、デジタル面でのジェンダー平等を阻む現在の社会の ICT へのアクセス水準や経済実績、所得水準、地理的位置に関

経済的・文化的障壁に関して知識基盤を築くことがまず必要です。

係なく、根強く残っています」。

しかしこれまで、正式な統 計は、国の統 計 機 関の能 力の差 や、基本となるデジタルへのアクセスとデジタルリテラシーは、女性

データ収集に関する合意された定義や手法の欠如によって妨げらが ICT を有意義に活用して社会的・経済的平等を前進させるためれてきました。その結果、大半の ICT 指標に関してデータの地理の必要条件ではありますが、十分な条件ではありません。また、テ的範囲が限られており、とりわけ開発途上国では男女別データがクノロジーがさらに高度かつ高価になり、多様な活用が可能にな

大きく不足しています。

るにつれて、ジェンダーのデジタル格差は、往々にして男性に有利2018 年、EQUALS 研究グループは、デジタル面でのジェンダー
平等の状況に関して世界的な展望を明らかにする初期研究段階

なように拡大します。
こうした傾向から深刻な影響を受けるのは、世界の雇用市場でを終了しました。研究では EQUALS の専門家によるケーススタ

しょう。デジタル革命が進行すると、AI などの技術が雇用を再構

ディの寄稿と、国連大学主導による多数の情報源からのデータの成し、事務職や行政職の多くで人に取って代わると考えられてい収集・整理を通して、3つの中核行動分野を調査しました。その3つますが、そうした職種は多数の国で女性が高い割合を占めていまとは、女性による ICTへのアクセス、女性のデジタルスキル、そしてす。つまり、女性のデジタルへのアクセスを改善する取り組みの一

テクノロジー分野における女性の有意義な参加とリーダーシップ

環として、コンピューティングやエンジニアリングなどの分野におです。

ける将来の雇用に備えて、女性のデジタルスキルを育成しなけれこの研究では、デジタル時代の多様な分野におけるジェンダー
平等のレベルについて洞察し、根強く残るデジタル格差と、男性・ばなりません。
科学・技術・工学・数学（STEM）教育は、こうした高度なデジタ

少年と比べて女性・少女の経験が不十分であることによる影響を

ルスキルの基盤を築くことができます。しかし、EQUALS の調査

明らかにしています。

で判明しているように、少女は少年よりも自分のスキルレベルを低く評価し、STEM 科目への関心も低いため、高等教育でこれらの分野に進むのは女性の3分の1にすぎません。

Taking Stock: Data and Evidence on Gender Digital Equality PART ONE「デジタル面でのジェンダー格差が生じているのは分かっていますが、その大きさや影響を論証するデータ・証拠が必要です。EQUALS 研究グループが初めてまとめた報告書は、その役割を果たしています。報告書では、デジタル面でのジェンダー格差について包括的な洞察が示され、男性や少年と比べて女性や少女のデジタル経験が少なく、不平等で、かつ危険も伴っており、根強い格差が生じていることによる影響が明らかにされています」アントニオ・グテーレス
国連事務総長

報告書のダウンロードはこちらから：www.equals.org

17

研究ではまた、若い女性と少女に ICT 関連分野への就職を思いとどまらせている社会的・心理的障壁の克服に役立つ方法に注目

アクションにつながるエビデンス

しています。コンピューター・プログラミングスクール、テクノロジー

EQUALS 研究グループにおける国連大学のリーダーシップは、国分野の基礎トレーニング 研 修、ものづくりのためのコミュニティ

連の優先事業を支える研究を先導するという国連大学のコミット

スペースであるメーカーズスペース、大規模公開オンライン講座

メントを表しています。デジタル面でのジェンダー平等の状況と障（MOOC）は、女性に経験と自信を与え、ICT スキルのジェンダー壁に関するエビデンスを構築することで、国連大学の研究は女性平等の向上に資すると考えられる例の一部です。

による ICTへのアクセスを拡大する戦略を支え、高度なデジタルス

こうした積極的な教育の場は、ICTのアクセス、スキル、またリーキルにおけるジェンダー格差を縮小する方法を提案し、ICT のリー

ダーシップにおいて女性を包摂していこうとする動きが、不快な経

ダーシップにおけるジェンダー不平等の解決策を推進しています。

験、職場におけるセクシャルハラスメント、サイバー暴力の被害の増加につながらないようにするのにも役立ちます。

説得力のある信頼できるデータとケーススタディは、さまざまな国や地域におけるジェンダー平等問題の範囲を理解するのに不可欠であるだけでなく、政策立案者、企業、市民社会、学術界がよりデジタルの天井を破る

有効なプログラムを開発し、進捗状況を測定し評価するのにも役

テクノロジー分野における女性のリーダーとロールモデルも、少女

一人取り残さないようにするための取り組みに自信を持つことがと女性がデジタルスキルを安心して積極的に伸ばすことができる

できるのです。

立ちます。そうなって初めて、私たちは SDGs を実現し、本当に誰環境作りに重要な役割を果たします。しかし、平均すると、ICT 労

働力に占める女性の割合は 35%を下回っており、一部のサブセク

ターでは 2% にまで低下します。さらに、こうした低い割合の中に入っていても、女性は昇進の機会が少ない下位の役割や補助的な役割に就いていることが多いのです。
おそらく最も深刻なのは、ICT の政策立案において指導的地位にある女性の割合が非常に低いことであり、女性が ICT 担当大臣を務めている国は 28 カ国のみであり、電気通信規制機関のトップを務めている国はわずか25カ国です。

指導的役割の女性がいない場合、結果的に意見の多様性が低
下し、それがセクター全体の意思決定の質に影響を及ぼします。
まだ実施されていない調査は数多くありますが、科学技術関連の職業におけるジェンダーに基づく障壁を克服し、昇進の道を開くた
めに、女性を支援する必要があるのは明らかです。

「デジタル面でのジェンダー格差問題を解決できる唯一の方法など存在しません。こうしたジェンダー
格差とは、複数の経済的、社会的、文化的障壁が交差しています。どのような問題が起きていて、それぞれにおいて何が一番効果的なのか、証拠と知見に基づく解決策でなければいけません」
アラバ・セイ
国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）首席リサーチフェロー

8

F E AT U R E

排水を資源にラテンアメリカにおける資源回収
Photo: Angela Hahn/UNU–FLORES

淡水は生態系のバランスを保ち、産業を推進し、農業を

この複雑な問題の解決策を利用しやすいものにするた

支え、人間の健康を維持しますが、地球上の水に占めめに、国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所

る割合は 3% を下回っています。現在、36 億人がすでに （UNU-FLORES）はドイツとラテンアメリカのパートナー
水不足に苦しんでおり、世界的な水の需要は 2050 年まと協力して、「Resource Recovery from Wastewater

でに 40% 上昇すると予測されています。水の消費量がin the Americas — Assessing the Water-Soil-

増加するにつれて、排水の量も増加すると考えられます

Waste Nexus（ アメリカ大陸における排水からの資源が、これまでのところ、排水の80% が未処理のまま放流

回収 — 水と土壌と廃棄物のネクサスを評価）」プロジェ

されています。

クト（別名「SludgeTec」）に取り組んでいます。

3月に「水の国際行動の10年（Water Action Decade）」 このパートナーシップはグアテマラ・サン・カルロス大が始動した際、アントニオ・グテーレス国連事務総長は学、メキシコのイダルゴ渓谷環境インフラ基金、ドレス

こうした状況にスポットライトを当てて、「私たちはもう水デン工科大学によるもので、国際的な専門家と現地のを当たり前のものとみなしたまま、持続可能な開発目標

ステークホルダーが集結して、グアテマラとメキシコの（SDGs）を達成できると考えることはできません。水の市町村のために持続可能な排水処理・管理システムを管理方法を改善するための解決策は存在し、新しい技共同で設計しました。

術も開発されています…。しかし、最も必要としている
人々にとって、こうした解決策は手が届かないことが多いのです…」と訴えました。

9

「住民の健康と福祉を保障するために、
ラテンアメリカ・カリブ地域の小・中規模の都市には、環境・社会・経済的に持続可能な排水管理策が必要です」

地域社会とともに、地域社会のために行う研究
ラテンアメリカ・カリブ諸国が SDGs を達成しようとするなら、持続可能で地域に適した排水処理策に早急に投資する必要があります。しかし、過去 4 年間の SDGs に関する多くの世界的な取り組
み同様、基本データと共有知識の不足によって、水問題の初期の進展は妨げられてきました。
「行動のための基盤（Foundations for Action）」の一環として、2018 年の「国連水に関するハイレベル・パネル」は、有効な水

タマラ・アヴェラン

管理のためには「ステークホルダーが自分たちの水の量、質、分布、

国連大学物質フラックス・資源統合管理研究

消費、リスクについて理解する必要があり、そのためには水関連所（UNU-FLORES）アカデミック・オフィサー

データとともに、そのデータを共有・分析し、それを元に決定を下すためのシステムに投資する必要がある」ことを強調しました。

都市化地域における自治体の課題
8 万年前にグアテマラ高地のカルデラにできたアティトラン湖は、世界で最も美しい淡水湖の 1 つとして有名です。また、中米一の水深を誇り、周辺にある15の自治体の1つであるパナハッチェルの住SludgeTec のチームは当初からこの必要性を認識しており、参加型の手法を活用して研究者、実務者、自治体の政策決定者、そして地域住民を巻き込み、実践的な知識共有の活動を行いました。そうすることで、参加者は文化的背景や職歴、言語能力にかかわらず貢献する機会を得ることができ、これは特に自治体の先民7万人以上の主要な給水源になっています。

住民に平等な発言権を与えるために非常に重要なことでした。

パナハッチェルの人口は 95% が先住民であり、70% が排水処理円卓会議と市町村の枠を越えたワークショップを組み合わせるや森林伐採、浸食、人口圧力などの資源管理問題によって深刻化ことで、グアテマラとメキシコのステークホルダー同士の活発な交した貧困生活を送っています。湖周辺の地域から未処理または処流が促され、自治体はそれぞれ特有の排水問題から学び、共通の理が不十分な状態で排水が放流されているために、水系感染症や知識の蓄積を築くことができました。

皮膚感染症など、住民の健康被害が多数発生しています。

排水管理は、水や土壌などの資源の利用可能性と質に直接的な

もっと北に位置するメキシコでは、テペヒ近郊のレケナダムが 8

万 7,000 人の住民に飲料水を供給していて、住民の半数近くが貧困層です。この地域も資源管理問題、とりわけ水不足に苦しんでいます。

100 年以上の間、テペヒの農家は農業用水の不足を補うために、排水を灌漑に利用してきました。こうした工夫は水不足の緩和と収穫量の向上には役立ってきましたが、処理が不十分な排水の利用は、コレラの発生や土壌への重金属の蓄積など、環境、衛生、社会に多くの悪影響をもたらしてきました。
これらの 2 つの自治体が直面している水と土壌と廃棄物が関わる問題は、珍しいものではありません。ラテンアメリカ・カリブ地
域全体では人口の 50% が、同様の排水問題により住民の健康と繁栄が悪影響を受けている小・中規模の都市で生活しています。
さらに、これらの地域の急速な都市化によって、この割合は上昇を続けています。

「持続可能な解決策は、ステークホルダーと地域
住民に能力開発の機会を提供し、アセスメント
から実施まで、プロジェクトのあらゆる段階に彼らを関与させる参加型プロセスにかかっています」
アンジェラ・ハーン
国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）リサーチアソシエイト

10影響を与えます。こうした相互依存性を考慮した解決策を見出すたちは 2016 年以来、このプロジェクトで UNU-FLORES と協力ために、SludgeTec の研究者は「ネクサスアプローチ」を採り入れし、衛生状態、廃棄物処理、排水処理技術の向上と、アティトラて、異なる規模で、サイクルの異なる時点間での資源の流れを理ン湖周辺の持続可能な汚染源管理の改善に取り組んできました。

解することに重点を置いています。この手法によって、排水管理がSludgeTec だけでアティトラン湖の問題を解決することはできま

他のセクターや資源、また健康（SDG3）や食料生産（SDG2）など

せんが、湖を保全し、湖の資源に依存する約 30 万人の住民の健康関連する SDGs に与える潜在的な利益と影響が明らかになってい状態を改善するために、SludgeTec は欠くことができない存在でます。

す」と話しています。

ネクサスアプローチでは、個々の資源を調査するだけではなく、処理プラントの環境面での実績の向上から、データ収 集の改複合的なシステムの生態学的、経済的、社会的側面の機能、生産

善方法、パートナーシップの強化とガバナンス戦略の改良まで、性、管理を考察します。

SludgeTec の枠組みを利用して、対象とするシステムの持続可能性に向けて地方自治体を導くことができます。
処理プラントの敷地での固形廃棄物の埋立てを中止したり、水と排水の問題について地域住民に情報を提供するページをフェイ「資源回収は排水管理のための持続可能な解決

スブックに開設したりするような簡単なものも、改善策になります。

策の１つであり、処理済み排水の灌漑への利用資を計画したり、重要なステークホルダーと、これまで関与するこもっと複雑な解決策には、プラント労働者の安全衛生対策への投や、安定化処理したスラッジをとが少なかった先住民コミュニティの組織といったステークホル

土壌改良材として使用することしたりするといったものがあります。

などがその例です」
セレナ・カウッチ

ダーとの間に、意見交換や意思決定のための定期的な会議を確立
多くの点で、SDGs を実現するために核となるのは相互の関わり合いです。水、土壌、廃棄物などの環境資源が気候変動や人口動態の変動、社会経済的圧力の影響にますます脅かされるように

国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所

なっているため、私たちはこうした相互の関わり合いを考慮しない、（UNU-FLORES）リサーチ・アソシエイト

時代遅れの資源管理アプローチの先を見なければなりません。
国連大学は SludgeTec プロジェクトなどの先駆的研究を通じて、その取り組みを行っています。ネクサスアプローチなどの革新

持続可能な解決策のための枠組み的な手法を活用することで、環境資源の管理における開発途上国と新興国の経済のニーズに対応し、世界の脆弱な地域が持続可

15 カ月間にわたる地域住民との協力によって、SludgeTec のチー

能な開発を実現するための知識と能力をよりよく備えられるように

ムは学際的な手法の枠組みを開発・適用しました。そこから得らしています。

れる提言によって、現地のステークホルダーは問題解決のプロセスを主導し、処理プラントの技術的問題を修正することができる
ようになるでしょう。そうすれば、メキシコのステークホルダーが提案したように、地域ベースの監視システムのための観測施設や、定期的かつ公開された地域の意見交換会などを設置することで、持続可能ではない排水の状況を打開する革新的な解決策につなげることができます。
グ アテマラ・サン・カルロス大学 機 械 工学部気候 変 動および持続可能性研究ユニットのホルヘ・イバン・シフエンテスは、「私

11F E AT U R E

開発のためのデータ
南アフリカにおける包摂的な経済の構築
Photo: Waldo Swiegers/Bloomberg

南アフリカはサハラ以南アフリカ最大の経済国であり、 経済開発に向かって）（SA-TIED)」というプロジェクト
その成功と失敗は周辺地域に波及します。現在、南アによって、こうしたデータ不足の解消を目指した研究にフリカ国民が高い失業率と経済の停滞に直面する中、 着手しました。
政策立案者は公債の増加を抑制し、根強く残る不平等を克服し、かつ地域経済統合を促進するための解決

南アフリカ政府、国際食糧政策研究所、UNU-WIDER

策を用いて、成功を導こうと努力しています。

の共同事業であるこのプロジェクトは、より包摂的な成長に向かう道筋を明らかにし、南アフリカで現在最しかし、システム全体の解決策に寄与しうるデータの不も喫緊の問題に対処するよう政策改革を導くためのも足によって、包摂的な成長 — アフリカで持続可能な開のです。

発目標（SDGs）を実現するための経済的支柱 — を目指す政策が妨げられる恐れがあります。

南アフリカ政府省庁、南部アフリカの研究機関、国際研究機関の職員を結集させて、政 策立案と研究イン

2018 年、国 連 大 学 世 界 開 発 経 済 研 究 所（UNU-

ターフェースのあらゆる側面に関して、データの管理と

WIDER）は、「Southern Africa — Towards Inclusive

研究のための能力開発を目指しています。

Economic Development（ 南部アフリカ — 包摂的な12

政策研究への共同投資

経済開発への新しい洞察

SA-TIED は、現地の政策立案者の最新のニーズに合わせて研究

この取り組みのほとんどが、より広範な国民に雇用を創出する包を進展させることを目的として考案されました。そのため研究事項

摂的な経済と、根強い不平等に対処しながらも、国の財政需要をは、南アフリカ経済の一部重要課題の克服において中心的役割を満たせる税制度を構築するためのものです。

担っている「South African Economic Sectors, Employment,

たとえば、SA-TIED の研究では、企業の成長と雇用の創出に寄与

and Infrastructure Development Cluster（南アフリカ経済セ
クター、雇用およびインフラ開発クラスター）」の職員と協力して策定されています。

する要因を分析し、国庫歳入と、南アフリカの税と社会移転に関する制度の効率を調査しています。
南アフリカ財務省審議官代理のダンカン・ピーターズは次のよう

現在のところ、SA-TIED の研究論文の3分の2以上に南部アフリに述べています。
「最終的には政策に関連する話なのです。政策がカの著者が含まれており、その多くは南アフリカの貿易産業省や一般の南アフリカ国民の生活にどのように影響を与え、将来の成財務省、南アフリカ歳入庁（SARS）の職員です。

長に有意義な貢献ができるのかということです。適切なデータが財務省職員のキャサリン・マクラウドは、この共同投資がプロ
ジェクトを「成功させるための鍵の 1 つ」であると指摘しています。

なければ、こうした問いに答えることができません」
プロジェクトのほとんどは、研究者が企業と世帯に関する粒度「SARS 、財務省、その他の関係省庁が、このプロジェクトが機能の細かいデータに幅広くアクセスできるかどうかに左右されます

する構造を確立するために本格的に関与しました」

が、そうしたデータは最近までアクセスできず、機密として保護さこのプロジェクトは UNU-WIDER の過去最大の共同事業であれていました。しかし、UNU-WIDER 、SARS 、財務省による継続

り、幅広い政策関連テーマについて、150 本以上の研究論文を作的な協力の結果、南アフリカは保護された匿名の税データを研究成する予定です。そして、将来の研究が拠り所とするデータセット

者が利用できる世界でも数少ない、アフリカでは唯一の国になっと経済モデルを改善・開発します。また、政府の技術職員に対してています。

博士課程研究の資金を助成し、地域の経済政策立案者のスキルと能力の強化に貢献します。
しかし全体としての目的は、最新の研究をそれを必要としている
政策立案者に提供することです。

それによって歴史的な知識への扉が開かれ、プロジェクトは「政府の政策を評価し、ゆくゆくは政策を振り返りどのような影響があったかを理解し」、また「『そうしたプログラムを再設計して、これらの資源をもっと有効に活用するにはどうすればよいか？』を問う」
ことができるようになるだろうとピーターズは述べています。
この取り組みにより、政策改革、困難な政策課題へのより的確な対処法、焦点を絞った解決策のための下地が作られるでしょう。

SA-TIED の研究成果や活動については
sa-tied.wider.unu.edu をご覧ください。

13

繁栄のための政策
予定されている150 本の論文のうち 25 本が発表されており、それ

シニア・リサーチャーのジョン・ペイジは、「南アフリカがいっそうらの研究は早くも南アフリカで影響を与えています。

の繁栄を地域全体に波及できるような政策設計を私たちが支援

SA-TIED の 2 本の論文が、週刊誌フィナンシャル・メールの独できれば、すべての人に恩恵をもたらします」と説明しています。

フリカでは、国家財政の約 70 億南アフリカランド（約 5 億米ドル）

南アフリカでの SDGs 実現への推進力となります。アミーナ・モ

占記事で取り上げられ、12 月にトップニュースになりました。南アが、毎年タックスヘイブンに消えているのです。これらの論文は、新たに利用可能になったデータをいちはやく活用して、世界のそうした意 味で、SA-TIED のパートナーシップは、サハラ以ハメッド国連副事務総長は 12 月にヨハネスブルクで、「アフリカ

は SDGs の実施において世界をリードすることができます……。

タックスヘイブンが開発途上国の歳入に与える影響を検証しま

2030 年までに SDGs を達成するのは大仕事ですが、それはあらした。

ゆる場所で、あらゆる人の能力や才能を活用する画期的で革新研究者たちは、税務機関のデータ分析能力を向上させて、最大規模の企業に焦点を絞ることにより、不正な貿易価格設定に的なパートナーシップのための機会でもあります」と語りました。

SA-TIED は、独自の研究パートナーシップを通じて経済革新

よって失われる約 10 億南アフリカランド（約 7,000 万米ドル）のほのためのデータ基盤を構築しています。これにより国内の障壁をとんどを防ぐことができると考えています。それは歳入として、南乗り越え、南部アフリカ全域の持続可能な開発を達成すること

アフリカが財政収支のバランスを取り、歳出を維持するのに役立ができます。

ちます。
南アフリカがより健 全で 包摂 的な経 済への持 続 可能な軌 道に乗ることを目指す中、SA-TIED も地域貿易と経済統合における南アフリカの 役 割を強 化する方 法を模 索しています。UNU-

WIDER のフェローであり SA-TIED の 地 域 開 発 研 究に携 わる「すべての世帯に働ける人がいるわけではありません。だからこそ、社会的セーフティネットが必要不可欠です。
社会プログラムを実現するための資金集めには、税収が重要となります。
そこで、私は税と給付金に関するマイクロシミュレーションモデルをつくり、
このいわば特注のツールを使って、開発途上国における社会保障拡大の影響を吟味することができるようにしていきます」
ユッカ・ピロティラ
国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）リサーチフェロ―

14

SDGs 達成に向けた
国連大学の取り組み
Our Work on the Global Goals
国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」とその中で掲げられた 17 の「持続可能な開発目標（SDGs）」は、飢餓や貧困の撲滅から平等と平和の実現まで、相互に関連するグローバルな課題を解決するために、世界の行動を一つにする枠組みです。2030 年までに目標を達成
し、世界中の人々の暮らしが向上するよう、政府、企業、市民社会、そして国連システムが一体となって取り組んでいます。

2018 年、国連大学の研究者は SDGs 達成に向けて進捗状況を監視し、解決策を生み出すために、世界各地で 180 を超える研究プロジェクトや能力
開発プロジェクトに従事し、知見を生み出し、専門知識を構築しました。こ
こでは、国連大学の2018 年の研究や活動がいかに SDGs の17の目標すべてに沿ったものであり、その達成に貢献しているかについて紹介します。

#SDGExplorer
jp.unu.edu/explore

G OA L S 1 & 2

貧困をなくそう、飢餓をゼロに
SDGs の17の目標の多くは相互に関連していて、目標1（貧困をなくそう）と目標2（飢餓をゼロに）もその一つです。食料安全保障を高めることによって貧困克服のための個々の努力が強まり、一方貧困の軽減によって慢性的な飢餓と栄養失調が緩和されます。最近の世界規模の統計によると、約 7 億 8,000 万人が「極度の貧困」ラインを下回る暮らしをしており、8 億人以上が栄養不足に陥っています。国連大学の研究は、貧困と飢餓を終わらせるという課題に新たな視点をもたらし、貧困と飢餓に関連する社会経済的要因の理解、貧困層の基本的な資源やサービスへのアクセスの改善、紛争や自然災害の被害を受けたコミュニティや地域の支援に重点を置いています。
PROJEC T

POLICY BRIEF

アフリカの「雇用なき成長」

食料安全保障国連 大学世界開発 経 済研究 所（UNU-WIDER）はア

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）が発

フリカの雇用、貧困、および構造変化に関する 5 ヶ年表したポリシーブリーフ（政策提言）では、エチオピアのイニシアチブによって、多くのアフリカ人が「懸命にのオロミア州における、低利用作物種（地元でしか利働いていても貧しい」理由の理解を深めることを目指用されていない作物）から作られる食料の文化的意義しています。この成果は、2018 年刊行の「Industriesに重点を置きました。この研究では、地域の作物の価

without Smokestacks: Industrialization in Africa
Reconsidered」など、複数のワーキングペーパーと一連のオープンアクセス書籍で概説されています。UNU-

WIDER では、このイニシアチブに基づく大規模公開オンライン講座を開発中です。

値を高め、食料安全保障の改善に向けてそうした作物の利用を推進するための政策の選択肢について議論
し提言を行っています。

Promoting Neglected and Underutilized Plant
Species for improved Food Security

Jobs, Poverty, and Structural Change in Africa
PROJEC T

PROJEC T

アフリカのコミュニティでの魚処理

持続可能な漁業2017 年の国連海洋会議での公約を果たすため、国連

国連大学水産技術研修プログラム（UNU-FTP）は、小カ沿岸地域の生活と食料安全保障を向上するためのプス（Blue Growth 、海洋資源を基にした成長）を促進

ロジェクトに取り組んでいます。2018 年には、改善されするプロジェクトに取り組んでいます。

大学水産技術研修プログラム（UNU-FTP）は、アフリた魚処理技術を対象国で導入する活動を行いました。

島嶼開発途上国での持続可能な漁業とブルー・グロー

SIDS Countries Blue Economy

Poverty Elimination African Coastal Communities

EXPERT「世界には十分な食べ物があるにも関わらず、8 億人以上が飢餓に苦しんでいます。私は飢餓と栄養失調を根絶する世界の取り組みを支援
したいと考えています。国連大学では、人道支援や社会プログラム、
農業のイノベーションについて研究し、飢餓をなくし弱い立場にある
人々の栄養状態を改善させる取り組みを進めています」
ニャシャ・ティリバイ
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT ）リサーチャー

16

Will Parson, Chesapeake Bay Program / CC BY–NC 2.0

ARTICLE「まだ活用が進んでいないかつローテクで費用対効果のある、自然を基盤とした解決策（ NBS: Nature-

based Solutions）の一例として、人口湿地が挙げられる。湿地造りは、汚染防止、水の供給の確保、そして農業資源の管理を改善する役割を担っており、土壌や植物、微生物の自然機能を用いて水量を保ち、水質を改善するように設計されたシステムである」「Does Nature Have the Solutions to Our Water Problems?」（The SDG Knowledge Hub 掲載）からの抜粋、
著者：国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）タマーラ・アヴェランとクルト・ブリュッゲマン

PROJEC T

PROJEC T

干ばつリスクの軽減

モザンビークの包摂的な成長

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）

国 連 大学 世界 開 発 経 済 研 究 所（UNU-WIDER）は、は、南アフリカとウクライナの農業干ばつに対して指モザンビークの包摂的な成長を支援し、生活水準を標に基づくリスク評価を実施することで、仙台防災枠向上させるための共同プロジェクトを実 施しました。

組に貢献しました。リモートセンシング（対象を遠隔か

プロジェクトでは、主要データの収集、政策助言の形ら測定すること）と統計データを用いた評価技術は、成、および能力開発などの活動が行われました。とく

データの乏しい他の地域で防災措置の有効性をモニに、「The Business Environment of Mozambican

タリングするためにも適用でき、それによって事後対応型から予防型の防災管理へと移行し、社会や環境、経済への干ばつの影響が軽減されます。

EvIDENz - Earth Observation-based Information
Products for Drought Risk Reduction on the
National Level

Manufacturing Firms」お よ び「Workforce andLeadership Charac teris tic s in Mozambican

manufacturing」がポリシーブリーフ（政策提言）として発行されました。

Inclusive Growth in Mozambique – Scaling-up
Research and Capacity

17

G OA L 3

すべての人に健康と福祉を今日の人々は一般的にこれまでの世代よりも長寿になり、健康状態も改善されていますが、いまだに多くの人が生活習慣病や予防可能な病気、早期死亡に理不尽にも苦しめられています。目標 3を達成するには、病気の負担が最も大きい人口集団や地域に重点を置いた持続的な努力が必要です。国連大学は、保健プログラムの開発、実施、および評価に情報提供できるような政策関連の分析を実施しています。国連大学の健康に関する研究は、健康管理に重点を置き、生活習慣病など非感染性疾患の増加阻止、世界的な病原菌の発生への対応、自然災害による健康被害の減少を目指し、健康増進にとって重要な要素が確保されるよう取り組んでいます。
REPORT

PROJEC T

健康な暮らしを確保

公衆衛生と健康の改善

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所の報告書では、公衆衛生や栄養など複数の健康分野（UNU-MERIT）は、ファイナンシャル・インクルージョにおいて、持続可能性に関する取り組みを紹介していン（経済的に安定した生活に向けて金融知識の提供、ます。その中で、参加型アプローチや複数の関係者に

金融サービスへのアクセス等の支援を行うこと）が公

よるネットワーク作りの必要性など、世界がいま直面し衆衛生と健康状態を改善するという前提に基づき、ケている健康問題に取り組む上で、地域レベルでの集団

ニアにおけるプロジェクトの実施状況を評価しました。

的健康増進活動がもつ価値について強調しています。

このプロジェクトはマイクロファイナンスを利用して、

Ensure Healthy Lives and Promote Well-being for
All: Experiences of Community Health, Hygiene,
Sanitation and Nutrition

農村地域の下水道設備の改善に対する需要とアクセス

TRAINING

実施研究
国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は2つのパートナーと共に、疾病管理と公衆衛生戦略を改善するために実施研究をどのように活用できるかに重点を置いた、4 日間のブレンド型学習コースを共同開発しました。開催されたコースへの主な参加者はマレーシ
ア保健省と、世界保健機関（WHO）の地域研修セン
ターの職員で、地域レベルで大規模プロジェクトを実施する際の課題を探りました。

Implementation Research Workshopを持続可能なかたちで拡大することを目指しています。

FINISH-INK: Financial INclusion Improves
Sanitation and Health IN Kenya
PROJEC T

HIV と治安部門

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）のプ
ロジェクトでは、アフリカの刑務所における HIV の感

染や流行の根底にある問題と傾向を特定し、これらの問題についてジェンダーやその他の要因ごとに分類することを目指しました。さらに、アフリカの刑務所における HIV の問題に取り組む上で、関連する国際人権条
約が及ぼす影響についての評価も行いました。

Governance for Health in Developing Countries

EXPERT「都市空間は以前にも増して、そこに暮らす人々の健康や福祉、生活の豊かさを決定づけています。都市の複雑さの理解・対処に重点を置き、より健康的で持続可能な都市のデザイン、設計、運営について研究しています」

ホセ・シリ
国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）リサーチ・フェロー

18PROJEC T

PA R T N E R S H I P

スラム地区の活性化

デジタル医療ケア

国連 大学グローバルヘルス研究 所（UNU-IIGH）は、

国連 大学グローバルヘルス研究 所（UNU-IIGH）は、

水問題に配慮したアプローチを用いてインドネシアと国連加盟国と世界保健機関（WHO）を支援するため

フィジーのスラム地区再開発プロジェクトにパートナーのパートナーシップに立ち上げから参加し、ナレッジとして参加しています。プロジェクトの目的は、グリー

プロダクトを用いて持続可能なデジタル医療ケア戦略

ンインフラ（自然環境が有する機能を社会における課の策定を行なっています。UNU-IIGH 所長が共同議長

題解決に活用しようとする考え方）を統合し、健康、安を務めるこのパートナーシップタスクフォースでは、デ

全、水へのアクセス、下水道施設を強化し、脆弱性を

ジタル医療ケアのステークホルダー間の調整と、国連軽減することです。UNU-IIGH は、調査結果がジェン事務総長のデジタル協力に関するハイレベル・パネル

ダー、健康、福祉に関連するかたちで確実に普及・解への情報提供に向けての努力が進行中です。

釈されるよう、評価、監視、および政策への関与を通Global Health 2030 Innovation Task Force

じてこの取り組みを支援しています。

Revitalising Informal Settlements and Their
Environments

ARTICLE「感染症が流行する度に、大量のワクチンを投与して治そうという取り組みは、必ず失敗する。
感染症の流行によって高まった意欲と政治意志を生かして、長期的で持続可能、
かつ総合的な疾病予防へのアプローチを確立すべきだろう」「感染症に対する万能薬はワクチンでなく、別の策」（Our World 掲載）からの抜粋、
著者：国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）所長 パスカル・アロティ

Rafa Aguiar, Câmara Municipal de Belo Horizonte / CC BY–NC 2.0

19

G OA L S 4 & 8

質の高い教育と働きがい
世界で 10 人に 1 人以上の若者が学校にも通わず働いてもおらず、世界中の小中学校の子どもの半数以上が読む能力と計算能力について最低限の習熟基準を満たしていません。適切な教育を受けなければ、充足した生計を立てるために必要な実践的かつクリティカルな思考スキルは得られません。ともに持続可能な開発の重要な基礎である、SDG 4（質の高い教育をみんなに）お
よび SDG 8（働きがいも経済成長も）の達成を目指して、国連大学は、グローバルサウスの学生（大学生）が教育を受け国際社会で活躍できるよう手助けをすると共に、開発途上国で受けられる教育の質にマイナスの影響を及ぼしかねない「頭脳流出」を阻止する努力を続けています。
PROJEC T

TRAINING

移民の搾取

比較地域主義国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）

国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）はエクアの「APPRISE プロジェクト」では、人身売買、強制労ドルのキトでサマースクールを共催し、ラテンアメリカと働、その他の労働搾取の潜在的被害者が自らの立場をヨーロッパの比較地域主義関連のトピックについて、とファースト・レスポンダー（緊急時の初期対応者）に明ら

りわけ SDG４に重点を置きつつラテンアメリカの若いかにするうえで、情報通信技術（ICT）がいかに役立つ

世代の学者に研修を施すことで、地域の能力開発を強かを調べています。このプロジェクトの成果の一つは、化することを目的としています。

身元確 認プロセスにおける言語の壁とプライバシー

Doctoral School on Latin American, European
and Comparative Regionalismの問題に対応するモバイルアプリ（ Apprise - Victim

ID）です。このアプリは現在タイで試験運用中です。

Apprise: Identification of Exploitation of MigrantWorkers

POLICY BRIEF

TRAINING

は、持続可能な開発アジェンダを前進させるために必

バイオテクノロジー研修要とされる問題解決や教育設計を、高等教育機関の

国 連 大 学 中 南 米 バ イオ 技 術 プ ロ グ ラム（UNU-

構造が阻害するケースが多い理由とその実態を分析す

教育と SDGs

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

BIOLAC）は、ラテンアメリカおよびカリブ海地域で研るポリシーブリーフ（政策提言）を発表しました。世界、

修コースとフェローシップを共催し、同地域における国、地域の各レベルにおける持続可能な開発の優先

革新的バイオテクノロジーの強力な研究ネットワーク

事項について、政策立案者がどのように効率よく、円の構築に貢献しています。2018 年には14 のコースを支滑に意思疎通していけるかを提言しています。

援し、遺伝学研究と、新興のもしくは顧みられない病
気に重点が置かれました。

Beacons, not Towers: How Higher Education Can
Help Achieve the Sustainable Development Goals

EXPERT「持続可能な開発のための教育を進め、特に女性や少女にとってインパクトのある成果を生みだすためには、乗り越えなくてはいけない
壁が残っています。こうした弱い立場に置かれたグループのために、高等教育機関や鍵となるステークホルダーが、グローバル・アジェンダを認識し協力しあう方法について研究しています」
イザベル・フランコ
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）ポスドク・フェロー

20

EVENT

BOOK

開発経済学

代替となる産業化

9月にヘルシンキで3日間の開発会議が行われ、国連大

国 連 大学 世界 開 発 経 済 研 究 所

学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）による包摂的（UNU-WIDER）は、オープンアな社会的・経済的発展のための支援活動、そしてそのクセスの書籍で、アフリカが持続取り組みに貢献してきた多くの人々と機関が紹介され的で急速な成長、そしてそれによました。この会議では、2009 年から 2018 年の UNU-

る所得の上昇を達成する可能性

WIDER の研究の主なテーマ（金融・食料・気候変動おは、製造業の拡大にかかっているという見解に異議をよび変革・包摂性・持続可能性）と研究結果に重点が唱えています。この書籍では、観光業や情報通信技術

置かれました。また、「持続可能な開発のための 2030

（ICT）その他のサービス産業、食品加工、園芸など、

アジェンダ」に向けて今 後の 研究を結 集する UNU-WIDER の新たなイニシアチブも紹介されました。
Think Development – Think WIDER

製造業と同様の特性を持つ活動が、アフリカの経済成長に新たな機会を提供するうえで重要な役割を果たしうると論じています。

Industries without Smokestacks: Industrializationin Africa Reconsidered

UNHCR / Andrew McConnell

ARTICLE「推定 24 億人の人々が、今もなおトイレ設備をまともに利用できない状態にあり、そのうち約 10 億人はいまだに野外で排泄を行っている。
人間と環境を守る技術を積極的に採用しながら、衛生問題に関する法整備を進めなくてはならない」「衛生改善のために安全な水を犠牲にしてはならない」（Our World 掲載）からの抜粋、

著者：国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT ）ルシュヴァ・パリハーとドーカス・ンブヴィ

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G OA L 5

ジェンダー平等を実現しよう
男女間の不平等は、女性から多くの基本的人権と機会を奪い続けています。SDG 5 に取り組
むには、浸透している男女差別に対抗し、女性や少女をおとしめる社会的規範や態度を是正する必要があります。男女間の平等を確保する法的枠組みの開発は急務です。国連大学は、あらゆる分野でジェンダー平等の推進に取り組んでいます。主力のジェンダー研究では、女性や少女の健康、教育、雇用、資源へのアクセスを阻む要因をなくすための開発政策に向けて、知見の提供に力を入れています。また、女性や少女特有の経験について当事者から証言を集め、女性の権利を顕在化し、彼女たちが教育や科学技術の分野のリーダーとなれるようエンパワーメ
ントに取り組んでいます。
EVENT

BOOK

児童婚

ジェンダーによる労働パターン

3月に開催された第 62回女性の地位委員会で、国連大書籍『Gender, Work and Migration（ジェンダーと学ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-GEST）

仕事と移住）』は、家事やヘルスケア、病院の清掃、コー

は、マラウイとザンビアの農村地帯での児童婚が少女

ルセンターでの労働など、通常社会的に評 価されなに与える影響と、この問題がいかにうまく対処されてい、または不安定と見なされる経済部門で雇用されているかを紹介するサイドイベントを共催し、モデレー

いる移民についての、国連大学グローバリゼーション・

ターを務めました。

文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）の調査が基とThe Road to End Child Marriage in Africa

なっています。この書籍の狙いは、ジェンダーと労働機会BOOKの問題に関連して、移住者と開発におけるジェンダー公正

その家族の願望とモビリティ
国 連 大学 世界 開 発 経 済 研 究 所（UNU-WIDER）は、 （流 動 性 ）についての理 解をOxford University Press が発行したオープンアク
深めることです。
セスの書籍で、開発途上国の女性の自主性を損なうことが多い、家庭および労働市場における広範な虐
待と明白な差別の問題に着目しました。この書籍は、Gender, Work and
Migration: Agency in
Gendered Labour Settings

UNU-WIDER の 横 断 的プロジェクト「Gender andDevelopment（ジェンダーと開発）」の調査結果に基づき、女性のエンパワーメント（社会的地位の向上）の主な源泉を探り、現在の課題と今後の機会について論じています。

Towards Gender Equity in Development
EXPERT「ジェンダー平等とは人権であり、開発途上国が包摂的な成長を遂げるうえでとくに重要です。私は目標 5を達成する
エビデンスに基づいた政策立案に貢献したいと考えています。
研究では、家庭や労働市場、さらに幅広い社会において女性の自主性をもたらす原因やその結果について分析しています」
スムリティ・シャーマ
国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）リサーチ・フェロー

22

FEATUREDPROJECTTRAINING

PROJEC T

ジェンダーと持続可能な社会

ICT におけるジェンダー平等

神奈川県で実施される毎年恒例の国連大学グローバ

国連大学中南米バイオ技術プログラム

ル・セミナーのテーマは、「持 続可能な社会とジェン

世界規模の EQUALS パートナーシッ

ダー／セクシュアリティ：私たちに何ができるのか」でプは、「技術に女性をもたらし、女性に技術をもたらす」

した。4 日間のセミナーの中で、武力紛争や政治紛争、ことによって、情報通信技術（ICT）へのアクセス、スキ

経済格差、そして労働市場や大学における不平等とル、およびリーダーシップにおけるジェンダー平等を推P6参照

いった世界規模の問題が取り上げられました。

進しています。国連大学コンピューティングと社会研究所

UNU Global Seminar — Shonan Session（国連大学グ
ローバル・セミナー湘南セッション）（UNU-CS）は EQUALS パートナーシップの一員として、TRAINING

要な研究・学術機関からなる研究グループを率いていま

ジェンダー予算の研修
国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-

GEST）は、社会をジェンダー平等の方向へ動かし、開発と女性の権利を推進し、国内外のジェンダー格差を減らすための変革に、予算をツールとしてどのように使っていけるかに重点を置いた短期コースを実施しました。

Short Course on Gender-responsive Budgeting

エビデンスに基づく解決策や政策を生み出し、デジタルにおけるジェンダー平等を支援している 30 を超える主す。最初の研究結果では、「デジタル技術の発展によって
ジェンダーの多様性と包摂への新たな道が切り開かれているが…ジェンダーのダイナミクスに対する注意の欠如によって真の進歩の可能性が妨げられる」ことが示されています。

EQUALS Research: Advancing Research for
Gender Equality in the Digital Age
TRAINING

TRAINING

ジェンダーとエネルギー

ジェンダー平等教育
国連大学ジェンダー平等研究研 修プログラム（UNU-

国連 大学地 熱 エネルギー利用技 術 研 修プログラム

GEST）は、開発途上国の、また紛争中もしくは紛争後（UNU-GTP）と国連大学ジェンダー平等研究研修プロの国・地域からの研究者および実務者を対象として、グラム（UNU-GEST）は 3 日間の短期コースを共催し、

ジェンダー平等の方法と理論を教える5カ月の大学院学

開発途上国におけるエネルギーへのアクセス状況と、位プログラムを毎年実施しています。この研修では、参それが女性に及ぼす影響、さらに地熱分野におけるア

加者が専門家としてジェンダーに配慮したイニシアチブ

フリカ女性の視点について概説しました。

を自国で推進、実施するための能力を強化しています。

Short course on Gender and Energy

Postgraduate Diploma in International Gender
Equality Studies

HIGHLIGHT

国連大学におけるジェンダー・メインストリーミング
国連大学は、ジェンダーに配慮した職場環境を生み出し、研究活動におけるジェンダー・メインストリー
ミング（政策に係るすべての領域でジェンダーの視点を取り入れること）を目指しています。2018 年には「UNU Action Plan on Gender Equality（ジェンダー平等に関する国連大学のアクションプラン）

2016–2019」の実施を継続的に進め、目標の3分の2近く（25のうち16）を達成しました。年末時点では、全職員の 52% 、上級職員（P-3 レベル以上）の 47% が女性でした。また大学院学位プログラムの学生の約60% 、科目等履修コースの学生の52% が女性でした。研究プロジェクトにおいては、国連大学全体で進行中のプロジェクトの 81%（および 2018 年に始動した新プロジェクトの 93%）が、プロジェクトの設計と実施の何らかの面でジェンダーに配慮しています。

23

G OA L 6

安全な水とトイレを世界中にきれいな水は人間の基本的なニーズであるにもかかわらず、世界人口の 4 分の1を超える人が安
全な飲料水を手に入れられず、その倍の人々が公衆衛生サービスが安全に管理されていない状
況での生活を余儀なくされています。さらに、自然に戻す前に安全に処理される生活排水は半分以下です。SDG 6 の達成に向けた前進は、他の多くの SDG 達成に不可欠です。国連大学の研究は、意思決定者が既存および新規のデータを利用し、水関連の効果的な政策立案・計画策定を行うのに活用されています。国連大学の研究範囲は水と衛生、排水の管理と再利用など多岐にわたっており、科学と政策、実践の橋渡しを行い、コミュニティのニーズと革新的な解決策を結びつけています。
REPORT

PROJEC T

世界の水問題に対するカナダの役割代替となる水源

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）の報告

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）のプ

書では、カナダが水関連の SDG を達成し、他国の SDG

ロジェクトでは、霧水捕集システムにジェンダーへの配達成を助けるためにより重要な役割を果たしうる方法に慮を取り入れることで、中低所得のコミュニティや国でついて批判的に考察しています。ここでは、水に関する

女性や少女の生活をいかに改善できるかを実証しまし

教育と研究、国内外の水関連プロジェクトへの投資、水た。また高マグネシウムの水と土壌が環境と農業生産関連技術とガバナンスの経験など、カナダの貢献およびに及ぼす悪影響を明らかにし、排水の安全な管理を能力を検証しています。

促進するための4 段階のプロセスを開発しました。
Unconventional Water Resources

Canada in the Global Water World: Analysis of
Capabilities

PROJEC T

水関連政策

BOOK

排水の農業利用

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は共

国 連 大 学 物 質 フラックス・資 源 統 合 管 理 研 究 所

同プロジェクトを通じて、国、制度、政策の観点から（UNU-FLORES）は、農業における排水利用の世界規模の現状についてまとめた書籍を出版しました。このSDGs の水関連の目標に取り組むためのオンライン

ツール「SDG 6 政策支援システム」を作成しました。現

書籍は、安全な水の再利用に向けた技術上、制度上、在 5カ国の政府によって試行中であり、今後さらに多く

政策上の課題と機会についても論じています。

の国で実用化される予定です。このツールは水供給やSafe Use of Wastewater in Agriculture: From
Concept to Implementation

下水施設の不足に苦しむ人々に利益をもたらす可能性を持っています。

Water-related Sustainable Development Goals

EXPERT「水は単なる天然資源ではありません。命、進化、開発、そして平和の源なのです。私たちは、水を大切にする活動のもっと大きなメリットを理解しなくてはなりません。私は研究を通じて、水の安全保障に関するアジェンダにおいて統合した考え方を発展させ、それを水に関する政策やプログラム、投資に関わる人たちと共有したいと考えています」
ニディ・ナガブハトゥラ
国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）シニア・リサーチャー

24

FEATUREDPROJECTPROJEC T

PROJEC T

人口湿地

地域の水質

国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-

国連 大学物質フラックス・資源 統合

FLORES）は、人口湿地知識プラットフォームの暫定版

管 理 研 究 所（ UNU-FLORES） は、をリリースしました。既存のデータが偏在する状況で、国外 の専門家と地 域のステークホルダーを集めて、このプラットフォームは人口湿地に関するデータおよび

グアテマラとメキシコのパイロット地区において持続情報に関する「ワンストップ」ソリューションを提供し、可能な排水処理・管理システムを共同設計しています。

持続可能な開発のための自然に基盤を置いた解決策

このプロジェクトでは、パイロット地区の社会的側面の研究、政策策定、実施、資金調達を支援します。

の理 解、つまりステークホルダーの特定、当事者間

The Multifunctionality of Constructed Wetlands

P9参照の関係性の理解、既存の政策の分析にとくに力を入れています。

REPORT

世界的資源としての水国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）

SludgeTec: Resource Recovery from Wastewaterin the Americas – Assessing the Water-Soil-Waste
Nexusの研究者は、SDG ６を達成する上での重要な科学的課題を明らかにした GRoW（世界的資源としての水）の報告書に寄稿しました。SDGs を達成・監視するためのエビデンスベース構築の必要性を強調しています。

Strengthening the Evidence Base for the SDG Process

Ken Marshall / CC BY 2.0

ARTICLE「残高が分からなければ銀行口座を管理できないのと同じように、水に関した信頼できるデータが十分かつ自由に入手できなければ、水の管理について情報に基づく決定を下すことは不可能だ。しかし、このようなデータの取得は…つねに困難であった」「Time to Resolve a Cursed Old Water Problem」（ Inter Press Service 掲載）からの抜粋、
著者：国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）ウラジミール・スマフチン

25

G OA L 7

エネルギーをみんなにそしてクリーンに
世界で 10 億人近くが電気のない暮らしをしており、約 30 億人がクリーンな調理用燃料や技術を利用できずにいます。再生可能なエネルギー源を使った発電は急速に進んでいますが、ク
リーンエネルギー源を使った輸送や冷暖房の広がりは遅れています。エネルギー需要が増え続
ける中、SDG 7 の達成へ向けての前進は不可欠です。国連大学の研究は、再生可能なエネル
ギー源と低炭素エネルギー源の効率的な利用に重点を置き、中でも、さまざまな方法を組み合わせることでエネルギー効率と資源リサイクルを向上させ、近代的なエネルギーをよりクリーンに、より安価にする方法に力を入れています。
PROJEC T

PROJEC T

バイオマスエネルギー

低炭素技術

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）は、

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）のガーナにおける竹を使ったバイオマスエネルギーの採プロジェクトでは、開発途上国に向けた低炭素技術の用を評価し、その可能性を探るとともに、代替エネル

移転に関するベストプラクティス（成功事例）をまとめま

ギー生産の分野でグリーンビジネスが確実に収益をした。このプロジェクトは、低酸素技術に関する国際協上げるために必要な環境を調査しました。調査結果

力のための戦略およびパートナーシップの推進、低炭素

は、家庭用・工業用の代替エネルギー源として竹バイ技術を推進するための国際戦略の分析、技術の普及に

オマスの利用を奨励するエネルギー政策に資するもの

対する障壁を克服する解決策の発見、そして都市間協となります。

力の役割に関する理解に重点を置きました。

Promoting Environmental Conservation throughSustainable Energy Solutions

Low Carbon Technology Transfer
TRAINING

地熱開発研修TRAINING

地熱研修プログラム

国連 大学地 熱 エネルギー利用技 術 研 修プログラム

国連 大学地 熱 エネルギー利用技 術 研 修プログラム（UNU-GTP）は、開発途上国が地熱の探査および開発（UNU-GTP）は、ラテンアメリカのスペイン語圏の地

熱専門家向けに、5カ月間の「地熱ディプロマコース」をに関する能力開発を行うためのサポートとして、毎年 6

エルサルバドルで実施しました。このコースでは、地熱カ月間の研修を実施し専門的な大学院レベルのプログ開発の具体的側面や、研究の特定の段階に関して扱い

ラムを提供しています。

ました。

UNU-GTP Six-month Training Programme

Geothermal Diploma Course

EXPERT「人々の生活は天然資源に依存しています。
私たちの生活を守るためには、資源循環を理解し、それに応じて
私たちの活動を調整する必要があります。
生態系と人々の活動が調和した未来のデザインに貢献できるよう研究を行なっています」
堀啓子
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）リサーチ・アシスタント

26

Ollivier Girard, CIFOR / CC BY–NC–ND 2.0

ARTICLE「個々人が地球で生きる時間には限りがある。アフリカの数カ国は新たな油田やガス田の発見を切望している。しかし、化石燃料を原動力とする経済的繁栄は、あらゆる面から課題がある。すぐに行動を起こし、民間セクターや若者をはじめとする『新旧』のステークホルダーが活躍できる空間を広げる責任は、
気候変動それ自体と同じくらい重くなっている。この要請を無視すれば、自分たちの危険が高まるだけだ」「アフリカと国連気候変動会議：気候の公平性」（ Modern Ghana 掲載）からの抜粋、
著者：国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）所長 ファティマ・デントン

TRAINING

地熱短期コース
国連 大学地 熱 エネルギー利用技 術 研 修プログラム（UNU-GTP）は、10 月に第 7 回「アフリカ地溝・地熱会

REPORT

地熱産業における女性
国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-

GEST）は、いくつかの国の地熱産業における女性の議」に合わせて、「地熱プロジェクト開発の管理と資金地位と、女性が直面する課題について研究した共同プ

調達」と「低温地熱システムと直接利用アプリケーショ

ロジェクトの結果に関する論文を発表しました。このン」の 2 つのオーダーメイド型短期コースを実施しまし論文では、日本、エチオピア、アイスランド、ケニア、ナ

た。さらに、短期コースとして「地熱貯留層の特性評

イジェリアの地熱産業における女性について、民族学

価」（エルサルバドル）および「地熱探査と開発」（ケニ

的分析が視覚的に示されています。本プロジェクトにア）も実施しました。

関するドキュメンタリー映画の計画が進行中です。

UNU-GTP Customer-designed Short Courses

Full Steam Ahead: Women in the Geothermal
Industry27

G OA L 9

産業と技術革新の基盤をつくろう
安定したインフラは、持続可能な開発に必要な産業技術の進歩の基本的要件です。しかし、先進工業国では中位技術（ミディアムテク）製品およびハイテク製品が製造業生産高の 80% を占める一方、後発開発途上国ではその割合はわずか 10% です。したがって、SDG 9 を達成する
ためには、持続可能な資源のバリューチェーンへの新たな投資が不可欠です。国連大学の研究では、イノベーションを促進し、資源と利益を平等に行き渡らせるとともに、回復力（レジリエンス）のある都市システム構築に向けた各開発部門の協力関係強化に重点を置いています。
REPORT

PROJEC T

生産バリューチェーン

人工知能

国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所

国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、国連事（UNU-MERIT）は、インドネシアの中期的な政策立案に知見を提供し、産業セクター内の多様化と向上をサポートしています。また、政策レポートの 3 つの章を執筆し、複雑なインドネシアの製造業を改善し増大させるメカニズムとして、グローバルなバリューチェーンの役割について取り上げました。

Report to the Indonesian Ministry of Planning

務局事務 総長 室による新技 術戦 略 の草案作成を支援しました。この戦略における責務に基づき、UNU-

CPR は研究者や政策実施者、企業をはじめとする業

界のオピニオンリーダーが知見を提供し合い、人工知能（ AI）に関する公共政策課題を探るための場として、「AIとグローバルガバナンスのプラットフォーム」を立ち上げました。

Secretary-General’s Strategy on New Technologies

POLICY BRIEF

開発のためのイノベーション

TRAINING

国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所

中東のイノベーション（UNU-MERIT）のポリシーブリーフ（政策提言）では、
アフリカ連合の「アフリカのための科学技術およびイノ
ベーション戦略」と「アジェンダ 2063」の観点から、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の加盟国が直国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所（UNU-MERIT）は 6 つの国連機関と共同で、ヨルダンのアンマンにおいて、SDGs 関連の科学とイノベーションの政策に関する１週間の能力開発ワークショプを主面する課題と機会を概説しました。アフリカ全体のイ催しました。ここでは、金融商品と非金融商品、研究

ノベーション政策の追跡および形成と、P2P（peer-to-

開発向けに技術研修を受けた人材を増やすための政peer）学習の奨励を目的とした一連のワークショップ

策、また、イノベーション政策の具体的な手法の有効および出版物の一環として作成されました。

性を監視・評価する方法に重点が置かれました。

Innovation for Development in West Africa:
Challenges for Promoting ST&I Policy

Innovation Policies for the SDGs in the Arab
RegionEXPERT「産業は、持続可能な開発にとって不可欠な推進要素です。
とりわけ開発途上国では、企業はより多くのイノベーションと、より強力な技術力を必要としています。私の研究は、グローバルなバリューチェーン
から利益を得ようとする企業の取り組みを促進するとともに、開発途上国のイノベーションの強化を目指しています」
カルロ・ピエトロベッリ
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）プロフェッショナル・フェロー

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EVENT

BOOK

研究と開発をつなぐ開発のための採掘

国連大学環境・人間の安全 保障研究所（UNU-EHS）

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）は、開は、3 日にわたって行われた「『研究から実践へ』フォー

発途上国が包摂的な変化を達成するための石油、ガラム」を共催し、アフリカ大陸の再生可能エネルギー、スおよび鉱業の利用に対する見通しを探る書籍を出版

水、気候変動に関する課題への革新的な解決策を議しました。この書籍は、包摂的な開発アジェンダに対論しました。その結果、アフリカ内外の機関についてして採掘の潜在性をより効果的にかたちにする方法を研究、実践および政策に関する複数の新たな戦略的検証し、地元機関の創設と強化、資源の管理、そしてパートナーシップが構築されるなどの成果が得られ、適切で透明性の高い政策の策定を探っています。

AfriLabs などのイノベーションハブを介したさらなる協

Extractive Industries: The Managementof Resources as a Driver of Sustainable
Development

力体制の基盤が築かれました。

Higher Education Cooperation with the Pan
African University Institute of Water and Energy
Sciences (including Climate Change) - Phase 2

ARTICLE「都市部の混雑と経済成長の問題に対する安易な答えとして、道路を無条件で受け入れる限り、長期的な土地利用や社会的公平性、そして、自分たちが作り出しているモビリティの問題をないがしろにすることになる。ペナン州をはじめ、マレーシア全土で持続可能かつ公平で健全な都市をつくるためには、道路を唯一の解決策とすることを止めねばならない」「持続可能性、公平、健康のために、道路至上主義から脱却を」（ Malay Mail 掲載）からの抜粋、
著者：国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）リサーチャー複数名

Dennis Sylvester Hurd / CC BY 2.029

G OA L 10

人や国の不平等をなくそう
不平等の克服は SDGs の主な課題の一つです。これまで進展はありましたが、所得の格差に加え、障がい、人種、民族、ジェンダー、宗教などに基づくその他の経済的、社会的不平等などの悪影響は依然として見受けられます。国連大学の研究は、政策立案者や政府に対し、経済的・社会的格差が生じている場所、理由、程度についての情報提供ができる包括的データベースの構築を支援しています。不平等を引き起こしている社会的・政治的な動向を解き明かすことで、不平等をもたらす根深い問題と新たに生じた問題の両方に政府が対応できるよう手助けをし、SDG 10の達成に貢献しています。
PROJEC T

TOOL

包摂的な社会

移住と難民

国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所

2018年後半に、国連大学地域統合比較研究所（UNU-（UNU-GCM）は、移住と社会に関する広範囲な研究

CRIS）は、移住・難民危機問題についての EU・国連間調査を実施し、多様で包摂的な複合社会に向けてエビの調整に関するシミュレーションゲームを発表しましデンスベースの提言に重点を置きました。2018 年実施た。このゲームでは、学生が欧州理事会の緊急特別会の研究調査では、イタリアとスペインの一時収容施設

議に出席し、直面している危機について EU がどのようを中心に、移動する人々にとって最も役立つのはどのよな対策を講じるべきかという政策立案に取り組みます。

うな活動か、移住してくる人々だけでなく受け入れ側の年末までに「EU と国連の関係に関する Jean Monnet

住民にとっても恩恵を受けられるのはどのような活動

ネットワーク（EUN-NET）」の5つのパートナーがこのシかを検討しました。この調査結果によって、複数の政策

ミュレーションゲームを使用し、学術界と市民社会のス

関連レポートなどの成果が得られました。

Places of Welcome. Best Practices in the
Sustainable Inclusion of Newcomers

テークホルダー間の協力体制を強化し、現在の EU・国連間の問題に関して情報に基づく分析と議論を行うための共通の公共空間をつくりました。

UNU-CRIS Simulation Game

EXPERT「移住労働者の搾取、とくに危険な環境での低賃金労働は、多くの国で重大な懸念事項となっています。私は、移住労働者が自身の労働環境にポジティブな影響を与え、構造的エンパワーメント（社会的地位の向上）、人間の尊厳、身体の統合性を高めることができる情報通信技術の調査・開発に取り組んでいます」
ハンナ・ティニーネ
国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）主任リサーチ・フェロー

30

PROJEC T

PROJEC T

税と給付金の政策

包摂的な経済開発

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）は、選

国連大学世界開発経済研究所（UNU-

FEATUREDPROJECT
P12参照

ばれた一部の開発途上国を対象とする、税と給付金のWIDER）は、地域の主要パートナーとマイクロシミュレーションモデルを構築する大規模な研協力して、南部アフリカ地域の包摂的な成長と経済変究イニシアチブに取り組んでいます。このモデルによっ革に向けた政策決定をいかに支援していくか考察していて、政 府は税金や給付金が経済のさまざまな側面にます。このプログラムでは、研究と政策決定の溝を埋め、どのような影響を与えるかを理解できるようになり、ま南アフリカ経済の現在の問題点への解決策を提供する

た、政策の変更が国民の生活にどれだけの影響を与えことを目指しています。

るのか、試算する手助けとなります。

SA-TIED: Southern Africa – Towards Inclusive
Economic Development

SOUTHMOD – Simulating Tax and Benefit
Policies for Development

ARTICLE「英国の EU 離脱やドナルド・トランプ氏の大統領選出に至る最近の政治キャンペーンにおいて、対立をあおる国粋主義的な主張が採用される中で、最も効果的に差別をなくし、公の議論を方向づけ、
難民と移民の権利を守るためには、『証拠に基づく』対応をどこに集中させるべきだろうか。」「難民、人種差別、外国人嫌悪：差別はどうすれば減らせるのか」（Our World 掲載）からの抜粋、共同著者：国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）ニコラ・ポーコック

MW Foundation Herbert Quandt / CC BY–NC–ND 2.0

31

G OA L 11

住み続けられるまちづくりを
現在、世界の人口の半数を超える人が都市部に住んでおり、2050 年にはその割合は 3 分の 2 になるでしょう。目標 11を達成するには、安全で手頃な価格の住宅、ヘルスケア、上下水道システ
ムと衛生管理、緑の公共スペースを維持するための雇用機会、天然資源の責任ある消費、公共
交通機関という選択肢の提供、自然災害に対する脆弱性の軽減など、今や都市生活のあらゆる分野に取り組む都市計画およびガバナンスのあり方にかかっています。国連大学の研究は、こうした課題を個別の問題として扱う傾向を克服し、相互に関連し合う都市の課題をひとまとめにして取り組む解決策を推進しています。
PROJEC T

PROJEC T

スマートシティ

知的資源

国 連 大 学 政 策 主導 型電子ガバナンスに関するオペ

国 連 大 学 政 策 主導 型電子ガバナンスに関するオペ

レーティング･ユニット（UNU-EGOV）は、国連の「持レーティング･ ユニット（UNU-EGOV）は、インドのス

続可能なスマートシティ・イニシアチブ」の一環として、

マートシティのための知的資源のオンラインプラット「Blockchain4Cities（都市のためのブロックチェーン）」

フォームを立ち上げるため、100 以上のスマートシティ

プロジェクトを主導しています。このプロジェクトの目的

事例を文書化しました。このポータルのコンテンツは、は、分散型台帳技術の採用と利用のための枠組みを設

UNU-EGOV の活動概要に組み込まれる特定の研修

計し、エネルギー利用や廃棄物管理などの観点から見たプログラムでの使用が検討されています。

スマートシティ開発の持続可能性を促進することです。

Transforming Urban Centres into Smart Cities
with Emerging Technologies

Transforming Urban Centres into Smart Cities
with Emerging Technologies

EVENT

都市の脆弱性PROJEC T

レジリエンスのあるコミュニティ
国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）は、

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
は、一般的な持続可能な都市モデルの実現性を問う

気候変動がコートジボワールのフレスコ礁湖の景観の公開セミナーを共催し、資源制約、人口増加、食糧安

生態系および社会経済システムに対して現在そして将全保障問題の観点から世界の都市が直面するリスクと来及ぼしうる影響について、詳細な情報を収集しまし課題について検討しました。参加者は、持続可能な都た。この調査では、地元のコミュニティと生態系のレジ市を推進していくための現状と今後の方向性について

リエンスを向上させるために実施可能な、既存のそしも話し合いました。

て潜在的な適応策を特定しました。

Climate Change, Globalisation and the
Vulnerability of Cities

Climate Change Vulnerability Assessment ofFresco Lagoon Landscape
EXPERT「たとえ貧しい農村地域であっても、適切な都市水道サービスがなければ健康的な生活は実現できません。私の研究は、都市の成長と衛生のつながりに焦点を当て、すべての人に安全な水と衛生設備の提供を目指しています」

セレナ・カウッチ
国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）リサーチ・アソシエイト

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TRAINING

TRAINING

土地の修復

デジタル認証国連大学土地修復研修プログラム（UNU-LRT）は、環

国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレー

境と経済の観点から見た景観の劣化と修復に関する

ティング･ ユニット（UNU-EGOV）は、リスボンでアフ包括的な知識を提供する、無料の大規模公開オンライ

リカのポルトガル語圏の上級公務員を対象に、国のデン講座（MOOC）を共同開発し、スタートしました。こジタル認証プラットフォームの計画、設計、モニタリンのコースでは、劣化した景観を修復することで、自然、グおよび評価（技術・法律の両観点から）に関する 2 週

社会および金融資本のリターンをどのように実現し、間の研修コースを実施しました。また、デジタル署名おそれによって、いかに地元コミュニティや、人々の生計、よびデジタル認証に関し、これらの国々の法的および福祉を支援できるかに重点を置いてます。

技術的成熟度についての予備調査も実施しました。

A Business Approach to Sustainable Landscape
Restoration

High-level Training on State Digital Certification
Platforms

TRAINING

PROJEC T

リスクと適応

都市部への移住

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）

都市部、中でもとりわけアジアとアフリカの都市は移

は、科学者、政 策立案者、国連 職員およびその他ス

民受け入れの最前線であり、さまざまな人道的課題がテークホルダー向けにサマーアカデミーを主催しまし発生しています。国連大学グローバリゼーション・文化・た。このアカデミーでは３つのセッションを予定しておモビリティ研究所（UNU-GCM）では、都市の拡大とり、第一弾となった今回は、都市化のリスクと適応につ移住との関連を調べました。このプロジェクトでは特いて話し合いました。将来のリスク傾向を評価する方に、世界各地の国際移住が地域レベルではどのような法とツールの向上を図ることで、このアカデミーでは、実態となっているか、地域レベルの優れた政策と実践

実用的な政策関連の知見を生成します。その成果は気が人のモビリティをうまく管理するためにいかに貢献

候変動枠組条約 (UNFCCC) の「ナイロビ作業計画」にできるかという部分に重点を置き、多数の政策レポー

盛り込まれ、UNFCCC の「国家適応計画ガイドライン」の見直しを促進します。

Summer Academy on World Risk and Adaptation
Futuresトを作成しました。

Migration and Cities

ARTICLE「限界が来るまで物事を真剣に考えないのが人間の習性だ。よって、循環経済を達成する
ためには、限りある天然資源の開発を制限すべく、厳格に法律で制限する以外にない」「完全な循環サイクルを：なぜ、リサイクルだけでは不十分なのか」（ジャパンタイムズ掲載）からの抜粋、
著者：国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）アカデミック・オフィサー、ヒロシャン・ヘチアラックチ

Simon (quasi) / CC BY–NC–SA 2.0

33

G OA L 12

責任ある消費と生産
持続可能な開発を長期的に継続するためには、ものと資源の生産方法と消費方法を変えることによって、経済成長から資源の利用を切り離す必要があります。目標12を達成するためには、共有する天然資源の効率的な管理と、有毒廃棄物や汚染物質の処分方法の管理が必須です。
そのためには、持続可能なインフラの構築、資源の有効活用、よりクリーンなエネルギーの生
成、廃棄物の削減が求められます。国連大学の研究では、世界の現在の製品サイクルおよびバ
リューチェーン（価値連鎖）のガバナンス、プロセス、慣行の改善に重点を置いています。
EVENT

REPORT

鉱物資源のガバナンス

農業遺産

9月に国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

は、新しい鉱物資源ガバナンスの枠組み「持続可能なの報告書では、伝統的な農業システムの価値と、持続開発の操業ライセンス」の採択を促進するため、退任

可能な開発を達成するうえでのその関連性についてのするエリアス・アユック所長による講演会を主催しまし理解を深めるために、地域社会やさまざまなステークた。講演では、ガーナの国連機関のトップ、外交団メンホルダーとの取り組みを記録しています。過去 10 年間、バー、学界やメディアの代表者など主要なステークホ

UNU-IAS は、貴重な農業（林業や漁業を含む）システ

ルダーの出席のもと、堅固なガバナンス手段に不可欠

ムとその生物多様性の保護を支援する手段として、日本な構成要素を明らかにしました。

で世界重要農業遺産システムの概念を積極的に広めてMineral Resources Governance for Sustainable
Development: A New Framework
REPORT

きました。

The Road to Globally Important Agricultural
Heritage Systems (GIAHS): United Nations
University's Journey with Local Communities

持続可能な土壌と水の管理
国連 大学アフリカ自然資 源研究 所（UNU-INRA ）のワーキングペーパーでは、「グリーンクレジット（環境配慮の取り組みを融資判断に組み込むこと）」の利用が、土壌侵食を減らし土壌肥沃度と土地の生産性を高めるための、持続可能な土壌と水の管理への投資をケニ
アの小規模農家に促す強力なインセンティブと推進力になり得るかどうかについて調べました。

Feasibility of Green Credit as an Incentive for
Natural Resource Management in Kenya

EXPERT「 2016 年には、コンピューター、携帯電話、テレビなど、
世界で4,500万トンもの電気電子機器廃棄物（ e-waste）が発生しました。

E-waste は地球環境を破壊し、私たちの健康に悪影響を与え、稀少な資源を無駄にしています。世界の e-waste をゼロにすべく、その解決に向けた研究に取り組んでいます」
ルーディガー・キュール
国連大学副学長欧州事務所（UNU-VIE）プログラム代表

34

TRAINING

BOOK

サステイナビリティ学

統合的な資源管理

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

国連大学物質フラックス・資は、二つの大学院学位プログラムを実 施しています。
一つは、サステイナビリティ に関する課 題 解決への源 統 合 管 理 研 究 所（UNU-

FLORES）は、環境資源管理

貢献に必要な知識と実 践的スキルを備えるための 2の相関性と複 雑さについて

年制の修士課程プログラム、もう一つは、地球規模の取り上げた書籍を出版しまし変化に関する問題に取り組むうえで環境の持続可能た。この書籍では、水と土壌性が果たす役割についての学際的な知識を提供すると廃棄物のネクサスアプローことを目的とした 3 年制の博士課程プログラムです。

チのモニタリングと実施が SDGs の達成にいかに役立

MSc in Sustainability
PhD in Sustainability Science
TRAINING

土地の修復
国連大学土地修復研修プログラム（UNU-LRT）では、つかを探求し、異なる資源システムがいかに相互作用し、互いをサポートしているか、詳細に説明しています。

Managing Water, Soil and Waste Resources
to Achieve Sustainable Development Goals:
Monitoring and Implementation of Integrated
Resources Management

土地の修復と持続可能な土地管理に関する 6 カ月の研修プログラムを毎年実施しています。このプログラムでは、UNU-LRT パートナー国の地方自治体の能力を強化し、自らの知識に基づいて行動して地域社会での行動を政策レベルに推し進められる専門家を送り出すことを目的としています。

UNU-LRT Six-month Training Programme

ARTICLE「プラスチックごみの問題が関心を集める中、中国政府は年初に、『国門利剣（ナショナルソード）』政策の一環として24 種類の廃棄物（プラスチックを含む）の輸入禁止令を発動した。

1980 年代以来、世界のリサイクル材の主な
行き先は中国となっている。2006年から2012年の間にプラスチックごみの輸入量は6百万トン
から9百万トンに増加し、そのうち18% は日本からで、米国に次ぐ2 番目の量である」「中国のごみ輸入禁止令、日本の政策見直しのチャンスに」（ジャパンタイムズ掲載）からの抜粋、
著者：国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）ポスドク
プログラム フェロー、レティシア・ドス・ムチャンゴス

David Gilford / CC BY 2.035

G OA L 13

気候変動に具体的な対策を
気候変動は、平均気温と海面の上昇、激しさと頻度を増す異常気象など、世界のさまざまな脅
威の一因となっており、その破壊的な影響によって、年間平均数千億ドルにものぼる損害を出しています。コミュニティ、生活、経済への壊滅的な影響を軽減するため、迅速に、そして足並みをそろえて、目標 13 に取り組む世界規模の行動を起こさなければなりません。 国連大学の研究は、気候変動の影響を最も大きく受ける人々の支援に重点を置き、その適応能力とレジリ
エンスの向上を目指しています。
PROJEC T

GUIDEBOOK

生活のレジリエンス

生態系を活用した適応策

生活システムにレジリエンスがない場合、環境への短国連 大学環境・人間の安 全 保障研究所（UNU-EHS）期的な衝撃が長期的な影響を及ぼす可能性がありま

は、生態系を活用した適応策の特定、空間計画、モニタ

す。 国連 大学環 境・人間の安 全 保障研究 所（UNU-

リングおよび評価を目的とした、気候リスク評価の実施

EHS）は 5 年間の共同実施研究に参加し、バングラデ

に関する政策立案者と実務者向けのガイドブックを発シュの一部地域における気象関連（サイクロン）の災害

行しました。このガイドブックは中央アジアとラテンアメへの備えに対する科学的理解の向上と、研究結果をコ

リカで複数回試験運用されており、「国別適応計画」のミュニティ主導の解決策に適用することで被害を受け中でも主流になりつつあります。

やすい人々の生活を改善することを目指しました。このClimate Risk Assessment for Ecosystem-based
Adaptation: A Guidebook for Planners andPractitioners

研究チームは、地域住民と密接に連携し、研修会を繰
り返し実施することで地域の能力を向上させました。

Gibika and Resilience Academy: Livelihood
Resilience in Bangladesh -Turning Research into
ActionREPORT

地球温暖化
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
は、「気候変動に関する政府間パネル」の地球温暖化の潜在的影響に関する特別報告書に寄稿しました。気候変動が自然および人間のシステムに与える影響を取り上げた章では、UNU-IAS の研究者が中心となって執筆し、リスクの主なカテゴリーを再考しています。

Special Report on Global Warming of 1.5ºC

EXPERT「電気、通信、輸送、水道といった重要インフラは、自然災害に対する社会の脆弱性を測るうえで重要な役割を果たします。私は、被害を受けた
コミュニティの速やかな回復支援に取り組んでいます。自然災害に見舞われた後、社会が機能し発展していくために必要な重要サービスがどの程度のものか、
そのコミュニティの人口構成に基づいて判定することを目指しています」
シモーネ・サンドホルツ
国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）アソシエイト・アカデミックオフィサー

36

ARTICLE「（民間）保険適応率が高い国の経済は、地震や暴風雨、洪水による被害を受けても、災害前の開発水準により早く回帰できる…。とはいえ、気候リスク保険は災害復興に向けた万能薬だという結論を下す前に、我々はその利点と限界をともに把握しておかなくてはならない。国連大学の研究によると、気候リスク保険は気候災害の増大に備えるうえで説得力のある解決策である…」「気候リスク保険：次なる巨大暴風雨への備え」（Our World 掲載）からの抜粋、

著者：国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）ゾンケ・クレフトとミヒャエル・ツィセナー

Mark Yokoyama / CC BY–NC–ND 2.0

TOOL

TRAINING

気候リスク保険

気候政策研究InsuRisk は、気候変動や災害リスクに対する中低所得

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）は国の脆弱性と、保険対応への準備度について、透明性

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）との共同イニシアが高く比較可能な情報を提供するための、包括的でチブに参加し、開発途上国出身の若手大学院生（特に客観的な方法論の開発を目的とした評価ツールです。
国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）

後発開発途上国の女性）に UNU-EHS と UNFCCC の双方でのフェローシップを通じて、国際的な気候政策が手がけたこのプロトタイプツールは、2020 年までにの策定と研究との接点でキャリアを開始させる独自の険にアクセスできるようにするという InsuResilience

UNFCCC–UNU Early Career Climate Fellowship
Programme

さらに 4 億人の最も脆弱で貧しい人々が気候リスク保のグローバルパートナーシップの目標に沿って設計さ機会を提供しています。

れました。

InsuRisk Assessment Tool: Disaster Risk andReadiness for Insurance Solutions

37

G OA L S 14 & 15

海と陸の豊かさを守ろう
地球表面の 4 分の3を覆う海は、乱獲、酸性化の進行、そして沿岸の過剰な富栄養化（酸素の欠乏を招く）による影響を受けています。その一方で、植生に覆われた陸の表面は生産性や生物多様性が低下し続けており、その一因は持続可能ではない農業や森林伐採にあります。健康で安全な暮らしを継続させるには、目標 14 と15 の達成にかかっています。国連大学の研究では、人間と環境が共生できるように、人と海洋生態系・陸上生態系それぞれとの関係を検証しています。最新の科学的知見と伝統的な資源管理法とを融合させることで、地球の貴重な生物資源の持続可能な利用を促進しています。
ARTICLETRAINING

森林と水の供給

漁業管理

国 連 大 学 物 質 フラックス・資 源 統 合 管 理 研 究 所

バリューチェーンは、経済的・社会的利益の最適化を推（UNU-FLORES）のウェブサイト記事では、植林が水進し、生産への投資およびリスクに関して、幅広い参加の供給にプラス効果をもたらさない 場合もある理由

者の間で確実に共有されるようにします。国連大学水について説明しています。ある一定の気候条件下では産技術研修プログラム（UNU-FTP）はトリニダードで 3

植林によって水の供給が減少する場合があることを示

日間のワークショップを共催し、漁業界、学術界、政府す研究を取り上げ、このような負の影響を軽減する方からの参加者を迎え、カリブ海の漁業におけるバリュー法を紹介しています。

チェーンの特定と管理の方法について検討しました。

Afforestation Increases Water Supply – But Only
with These Considerations

Fisheries Value Chain Management Workshop
TRAINING

漁業研修

EVENT

世界海洋デー
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

国連水産技術研修プログラム（UNU-FTP）は毎年 6 カ月の漁業研修プログラムを実施し、参加者が自らの組織は 6 月、世界海洋デーを記念し、日本の人気タレントでで行われている活動に積極的に貢献し、自国の漁業

魚類学者のさかなクンを招いてシンポジウムを共催し管理、魚の処理および加工、ならびに養殖の潜在能力ました。 シンポジウムでは、人が海に与える影響、海を開発する支援をしています。

洋生物多様性の保護、海洋資源の持続可能な利用に

UNU-FTP Six-month Training Programme

ついて議論しました。

Preserving the Bounty of the Sea: SDG 14 andJapan

EXPERT「水資源の乏しい地域にとって、使える水の確保は死活問題です。
私は、従来とは違った水資源の活用について、国際的な協力を呼びかけています。水が手に入らない人々に革新的な手段を通じて水を提供すること、またそのために、将来の水関連政策と水への投資に向けた情報提供を行うことが私の使命だと考えています」
マンズール・カディール
国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）アシスタントディレクター

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REPORT

POLICY BRIEF

生物多様性

統合景観管理国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

は、生産ランドスケープ・シースケープ の管理に対するのポリシーブリーフ（政策提言）では、高度な生産活動

統合的アプローチ、および生物多様性の主流化においを取り入れながらランドスケープとシースケープの統合てそうしたアプローチが持つ可能性についての報告書管理を推進していくためのインセンティブ制度を提言を発行しました。既存の国家戦略および行動計画の改し、それに影響を及ぼす文化的、技術的、経済的要因

定と将来の政策策定のために共有すべき経験や教訓、を検討しました。また、生計向上と生態系サービス提重要なメッセージの特定を目指した 2 年間に及ぶ研究

供の関連づけ、ランドスケープレベルでの複数の知識

プロジェクトの調査結果を紹介しています。

システムの統合、成果に基づく革新的なインセンティブ

Research Report on Development and
Implementation of National Biodiversity Strategy
and Action Plans (NBSAPs): Toward Realization ofSocieties in Harmony with Nature

Mainstreaming Incentive Systems for Integrated
Landscape Management: Lessons from Asia制度の導入など、アジアの教訓を紹介しています。

US Coast Guard / CC BY 2.0

ARTICLE「河川デルタは地球規模の変化の重要なホットスポットであり、人口が多いため、生態学的、経済的に重要なハブです。その独自の景観と住民が直面する課題を理解することは、現在と今後の持続可能性の変化への対応に役立ちます」「How Do You Reduce Disaster Risk in River Deltas（ 河川デルタでいかにして災害リスクを軽減するか）」（Thomson Reuters Foundation 掲載）からの抜粋、著者：国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）ジータ・セベスバリ、ミハエル・ハーゲンロッヒャー

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G OA L 16

平和と公正をすべての人に
私たちの住む世界は大きく分かれています。継続的な平和と安全を享受してきた地域もあれば、紛争と暴力の長期化、一貫性のない法の適用や、司法への不平等なアクセスに苦しむ地域もあります。目標 16 の達成は、包摂的で持続可能な開発のための重要な基盤です。国連大学では、世界の紛争の変わりゆく性質の研究により、暴力、そして暴力が社会に与える影響（犯罪、テロ、急速な都市化に関連した影響を含め）の軽減に必要な適応への知見を提供しています。また、移住の原因とその影響についての研究を通して、政策立案者が移住する家族の法的保護を改善し、また彼らの安全と尊厳と繁栄を確保できるよう支援しています。
EVENT

PROJEC T

EU の国際的役割

予防外交

国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）は学者

国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、国連事と政 策立 案者を対象とした国際会議をブリュッセル

務総長が注力している暴力的紛争の防止を支援するで共催し、国際舞台における EU の役割について検討

二つのプロジェクトを実施しました。一つのプロジェクしました。議題として、世界の安全保障、気候・エネル
ギー・環境、EU における移住の外的側面と法の支配

トでは、成果を上げた国連常駐調整官（RC）の経験を検証し、ベストプラクティス（成功事例）や教訓を引きに関する政策、経済ガバナンスとグローバリゼーショ出すことによって、危機や政治的緊張のただなかに配ンなどが扱われました。

備されている RC に情報提供し、その意欲を高めるこ

The European Union in International Affairsとを目的としました。もう1つのプロジェクトでは、予防外交介入計画向けの評価フレームワークを開発し、既に国連政治局で実用化されています。

PROJEC T

効果的なガバナンス
国 連 大 学 政 策 主導 型電子ガバナンスに関するオペ
レーティング･ ユニット（UNU-EGOV）は、ポルトガル
法務大臣が同国法務省の有効性を評価するために必Sharpening the Resident Coordinator’s
Prevention Toolkit; Strengthening the UN’s
Preventive Diplomacy and Mediation Efforts in
Fragile and Conflict-affected States

要な重要指標を定義づける支援を行いました。このプ
ロジェクトでは、ポルトガルのパフォーマンスにおける各関連指標の詳細な分析を行い、ポルトガルの司法制度の強みと弱みを特定し、より効果的に機能するための優先指標を明確にしました。

Key Indicators to Assess the Effectiveness of the(Portugal) Ministry of Justice

EXPERT「歴史上ほぼ類を見ないほど多くの人が、戦争と迫害によって避難を余儀なくされています。国連は紛争を防ぐために設立されましたが、この中核的な任務を十分に果たせずにいるという見方が大勢を占めます。私は、現在そして将来の課題に対し、国連が革新的で効果的な予防ツールを見つける手助けをしたいと考えています」
アダム・デイ
国連大学政策研究センター（UNU-CPR ）プログラム責任者

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PROJEC T

EVENT

制裁と調停
国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、国連の将来の紛争を防ぐ

2017 年後半から 2018 年初めにかけて、国連大学政

制裁と国連が支援する調停プロセスとの相互関係を策研究センター（UNU-CPR）はニューヨークでスピー

よりよく理解し、ベストプラクティス（成功事例）のためカーシリーズを開催し、将来の紛争の様子を予想し、の提言を作成するプロジェクトを立ち上げました。このそれを軽減または予防するために国連に何ができるか

プロジェクトはニューヨーク国連本部での政策協議をを検討しました。加盟国 40 カ国から 300 名以上が参形成しており、その予備調査の結果は、国連安全保障

加したこのイベントでは、25 名もの専門家が国連を訪理事会の調停および紛争解決についての公開討論会

れ、政策審議に加わり知見を提供しました。その成果で参照され、11 月に国連政治局（DPA ）と国連事務局

は報告書にまとめられ、国連コミュニティが複数の関の代表者向けにブリーフィングが行われました。

連問題に取り組む際の一助となります。

UN Sanctions and Mediation: Establishing
Evidence to Inform PracticePreventing Tomorrow's Conflicts: Final Reportfrom a Speaker Series Within the Context ofUnited Nations Discussions on Sustaining Peace

ARTICLE「従来、ある程度の自発性を持って、すなわち脅迫や強制なしに武装集団に加わる子どもたちは、
反社会的な傾向やイデオロギー、さらには怒りや憎悪、復讐心などのマイナスの感情に突き動かされていると考えられてきた。しかし、国連大学による新たな研究は、この広く信じられてきた考えに疑問を投げかけている」「テロは憎悪からくるのか？子どもとテロに関する誤った社会通念」（The Hill 掲載）からの抜粋、
著者：国連大学政策研究センター（UNU-CPR ）シボーン・オニール

PROJEC T

ICT 対応ガバナンス

TRAINING

公共政策と開発

国 連 大 学 政 策 主導 型電子ガバナンスに関するオペ

国連 大学マーストリヒト技 術革 新・経 済社会研究 所

レーティング･ユニット（UNU-EGOV）は、Erasmus +（UNU-MERIT）とマーストリヒト大学院ガバナンス研

プロジェクトの一環として、ベースライン調査と研修に究科は、優れたガバナンスの観点から、公共政策を最特化したワークパッケージを主導しました。Erasmusも効果的かつ効率的に取り扱うにはどうすればいいか+ プロジェクトとは、喫緊の優先研究課題と教育カリキュラムを明確にするための新たな方法を設計するこという問題に重点を置く修士号学位プログラムを実施
しています。2018 年末時点で130 名を超える学生が在とで、情報通信技術（ICT）対応ガバナンスの発展に貢籍し、また2018 年には61名が卒業しました。

ガバナンスについての新たな大規模公開オンライン講

Master of Science in Public Policy and Human
Development

献するものです。この取り組みの成果を結集させて、E-

座（MOOC）が開発されます。

Scientific Foundations, Training and
Entrepreneurship Activities in the Domain of ICTenabled Governance (Gov 3.0)

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G OA L 17

パートナーシップで目標を達成しよう
開発の未達分野を正しく理解し、効果的に対処するうえで、連携は不可欠な基盤です。目標17が目指すのは、2030アジェンダを支援するために各国政府、国際社会、市民社会、民間セクターの力を結集させることです。国連大学は SDGs のすべての分野についての専門知識を持ち、これらすべてのセクター、とりわけ世界の学術界において積極的にパートナーシップを結んでいることから、さまざまな開発関係者のまとめ役として、また知見の伝達役として活動しています。国連大学の研究と活動は、短期的な SDGs への取り組みと、長期的な持続可能性に関する政策的枠組
みの両方に貢献しています。
REPORT

パートナーシップのためのガイドライン
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
は SDGs を支援するため、国連アジア太平洋経済社会委員会と共に、アジア太平洋地域のマルチステークホ
ルダー・パートナーシップの実施に向けて一連の技術
的ガイドラインを作成しました。このガイドラインは 3月の「第5回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォー

ラム」で発表され、また 7 月の「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」の公式サイドイベントでプレゼンテーションが行われました。さらに、インドネシア政府が国のガイドラインの基礎として既に採用しています。

Partnering for Sustainable Development
Guidelines for Multi-stakeholder Partnerships
to Implement the 2030 Agenda in Asia and thePacific

EXPERT「脆弱な制度や根強い慣習は、数多くの人を経済や政治、社会への参加から排除しています。これは貧困や不平等を悪化させ、過激な思想や行動を作り上げます。このようなテーマの研究を通して、
持続可能で包摂的な世界をつくるために必要な政策の立案やプログラムの開発に貢献しています」
エレオノーラ・ニレゼン
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT ）リサーチャー

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REPORT

市民のアジェンダ
国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）
は、国連世界データ・フォーラムで発表された報告書に、持続可能な開発 2030 アジェンダの観点から見た
ENGAGING CITIZENSFOR SUSTAINABLE
DEVELOPMENT:A DATA PERSPECTIVE

個人と地域社会関係者の参加と取り組みのダイナミク
スを探る、SDGs 政策関連の調査結果の要約を寄稿しました。この報告書は、データ収集の際起こる社会的周縁化・排除の問題、地域社会主導の指標と地域密着

MAKING THE GLOBAL AGENDA THE CITIZENS’ AGENDA

型監視システムの事例、データの所有と共有、そして市民中心のデータ評価を取り上げました。

Engaging Citizens for Sustainable Development:
A Data Perspective

REPORT

ARTICLE「 SDGs の目標の実現に向けて、社会のさまざまなセクターが参加することによって果たす役割が認識されています。こうして得られた包摂性や参加の感情にもかかわらず…現在 SDG 指標の枠組みの中で、他のさま
ざまなステークホルダーが取り組むための明確な手段が欠けています」「Data Collaboration and Participation for Sustainable Development Goals — a Case for Engaging Community-Based Organizations（データ・コラボレーションと持続可能な開発目標への参加 - 地域社会を基盤とする組織の関与例）」（The Journal of Human Rights and Social

Work 掲載）からの抜粋、共著者：国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）マメロ・ティニーネ

EVENT

電子ガバナンス国 連 大 学 政 策 主導 型電子ガバナンスに関するオペ
レーティング･ ユニット（UNU-EGOV）が毎年共催する電子ガバナンスの理論と実践に関する年次国際会議（ICEGOV）は、電子ガバナンス改善の戦略と政策を

EVENT

SDGs への取り組み

国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）は次の二点、（1）ミレニアム開発目標の成果と未達部分、そして、

SDGs にどの程度引き継がれたか、（2）地方レベルで導入することで SDGs の持続可能性と実現可能性を高め議論するためのプラットフォームとなっています。このる必要性―を取り上げたワークショップを主催しましイベントでは、持続可能な電子ガバナンスの政策立案た。近隣の大学の教員や学生などに加え、地域のビジに取り組む開発途上国に対し、電子ガバナンスの知識
および経験の地域内および国外への移転、普及および拡大を促進しています。ICEGOV 2018 は 4 月にアイル

ネスコミュニティの実務者が参加しました。

Challenges and Progress: Implementing the
Sustainable Development Goals

ランドのゴールウェイで開催されました。

ICEGOV 2018: Transforming Digital Governancefor Sustainable and Resilient Societies

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組織の概要Organisational Review
国連大学は、研究機関やシンクタンクとしての役割を超えて、その世界的ネットワーク全体で厳選された教育と研修の機会を提供しています。学内では、ジェンダーの主流化（政策に係るすべての領域でジェンダーの視点を取り入れる取り組み）、パートナーシップ、強力なリーダーシップとガバナンス
が、成功の重要な鍵となっています。
ここでは、国連大学の構成や各地の研究所について、さらに、国連大学内部および幅広い外部のステークホルダーとともにどのように研究に取り組んでいるのかについてご紹介します。

未来のリーダーの教育

国連大学は独自の教育コースやプログラムを幅広く提供しています。分野横断的な問題に力を入れ、今後発生する問題や課題に効果的に対処するために必要な知識や技術を未来のリーダーが身に付けるサポートをしています。大学院学位（修士および博士）を授与するコース、専門分野における科目等履修プログラム、コース、ワークショップを実施し、さらに若手研究者が国連大学の政策専門家と共に働きながら学べる機会も提供しています。
国連大学では、能力開発活動がその他の国際・国内機関の取り組みと重ならず、提供する研修が私たちの研究活動を補完するようにし、学生が理論的知識を習得すると同時に応用技術を身につけられるようにしています。さらに、「トレーナーの養成」に力を注ぎ、研究リーダーや意思決定者のニーズに対応し、いずれそうした役目を果たす可能性のある若手研究者を教育することで、波及効果を目指しています。

大学院学位プログラム
国連大学の修士課程プログラムと博士課程プログラムは、開発途上国の若手研究者および学者の能力向上、ならびに地域の大学および研究機関とのパートナーシップ強化を目的としています。2018 年の大学院プログラムは
以下の通りです。

• 共同博士課程プログラム「水と土壌と廃棄物の統合管理」（国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）とドレスデン工科大学）• 博士課程プログラム「開発のためのイノベーション、経済学とガバナンス」（マーストリヒト大学にて、国連大学
マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）と共同で実施）• 博士課程プログラム「サステイナビリティ学」、修士課程プログラム「サステイナビリティ学」（国連大学サステイナ
ビリティ高等研究所（UNU-IAS）で実施。東京大学、上智大学とのジョイント・ディプロマプログラムへの参加機会あり）• 共同修士課程プログラム「環境リスクと人間の安全保障の地理学」（国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）とボン大学）• 共同修士課程プログラム「公共政策および人間開発」（UNU-MERITとマーストリヒト大学）

2018 年秋の時点で、93 名の学生（女性 58% 、開発途上国出身 72%）が国連大学で博士号取得を目指し、245 名の学生（女性60% 、開発途上国出身34%）が修士号取得を目指していました。2018 年には97名の学生（博士号16
名、修士号81名）がこれらのプログラムを卒業しました。

科目等履修の学習機会
国連大学では、1日のワークショップから6カ月のプログラムまで、さまざまな専門分野の研修機会も提供しています。こうしたプログラムの多く、とりわけ大学院レベルの学生や若手および中堅の専門家を対象とするものは、履修証書または修了証書を授与します。

2018 年、世界に広がる国連大学システムでは、164 の科目等履修の研修（プログラム、コース、スクール、ワー

クショップなど）を実施し、うち 53% は開発途上国で開催され、参加者は 4,600 名を超えました。2018 年に国連大学が主催または共催した研修の一部は、この報告書の「SDGs 達成に向けた国連大学の取り組み」の章で紹介しています。

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とくに注目すべきは、アイスランドを拠点とする国連大学のプログラムが毎年実施している、6 カ月の研修セッションです。2018年には86名の学生が参加しました。

• 国連大学水産技術研修プログラム：15カ国21名のフェロー• 国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム：14カ国24 名のフェロー• 国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラム：14カ国24 名のフェロー• 国連大学土地修復研修プログラム：9カ国17名のフェロー研究に基づく能力開発
国連大学では正規の学習プログラムやコースに加え、若手研究者を対象に、国連大学のスタッフと共に働きながら技術や知識の強化を図る機会も提供しています。

2018 年に国連大学が実施した 180 件を超えるプロジェクトのうち、57% が研究と能力開発の両方の要素を取り入れており、そのほか10% がとくに能力開発に力を入れました。

また、若手研究者が研究所で国連大学スタッフとの共同作業を行う機会として、さまざまなフェローシップ・プ
ログラムやインターンシップ、客員研究員の機会なども提供しています。
大学院プログラム 2018 年）

44%

93

開発途上国
出身の学生

博士課程

338

338

学生

59%

245

女性

修士課程

インターン 2018 年）

35%

フェローシップ受領者 2018 年）

開発途上国
出身の学生

138

53%
女性

86%

開発途上国
出身の学生

315

51%
女性

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連携

国連大学は、国際レベル、地域、国、地方と、すべてのレベルのパートナーと協力しています。
現在、国際組織、地域組織、政府省庁、NGO、大学、研究機関、シンクタンク、専門家団体、
民間企業などと、世界中で数百に及ぶ活発な共同研究や連携を続けています。
連携アプローチをとることによって、国連大学が強みを発揮できる分野の研究に集中的に取り組み、政策決定者と直接作業を行い、さらにより多くの経験豊富な研究者、学者、実務者に関与してもらうことで、自分たちだけで行うよりもさらに広く研究成果を周知することができます。
この章では、他の国連機関と政府、学術界との連携を中心に紹介します。

国連機関のパートナー
国連大学は、信頼できるナレッジ・ブローカー（知識の仲介者）として、世界的な政策課題に対する中立的な発言者として、そして革新的なアイデアの源泉として、国連事務局、国連システム事務局長調整委員会（CEB）、その他
国連の機関、プログラム、委員会、基金や条約事務局を含む国連の政策立案コミュニティの主要機関と連携しています。 国連大学の政策中心の研究への貢献に加え、世界的な学術コミュニティと国連システムの橋渡しとしても機能し、それによって「研究と政策のギャップ」の軽減に努めています。

• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、「新技術に関する事務総長の戦略」に関する国連事務総長室とその他国連機関との協議について支援を行いました。また、国連制裁と国連が支持する調停プロセスとの相関関係、および現代の奴隷制と人身売買への国際的な対応を強化する取り組みに関する国連本部での政策討議においても、積極的な役割を果たしました。

• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、ユニセフ (UNICEF) 、国連平和維持活動局（DPKO）、ルクセン
ブルク政府、スイス政府と協力し、子どもがなぜどのようにして非国家武装集団と関わりを持ち、利用され、そして脱退するのかについて、知見の不足を補うための取り組みに参加しました。また、元戦闘員の武装解除、動員解除、社会復帰に関する国連機関間のワーキンググループにも参加しました。

• 国連大学コンビューティングと社会研究所（UNU-CS）は、EQUALS パートナーシップ（デジタルにおけるジェ
ンダー平等の実現のための意識向上と支援活動の推進を目的とする）の創設メンバーであり、EQUALS 研究グ

ループを率いています。他の創設メンバーは、国際電気通信連合（ITU）、UN Women 、そして国際貿易センターなどです。

• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU-EGOV）は、ITU、国連欧州経済委員会（UNECE）と国連人間居住計画（UN-Habitat ）がコーディネーターを務める、多機関による「持続可能なスマートシティのための連合（United for Smart Sustainable Cities）」イニシアチブのメンバーであり、
国連経済社会局と協力して「国連電子政府調査 2018」の報告書を作成しました。

• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）は、国連開発計画（UNDP）と協力して、太平洋地域における気候リスク、適応および保険についての共同プロジェクトに取り組み、国連砂漠化対処条約の職員を対象に、干ばつと砂漠化の観点から見た保険アプローチに関する研修を実施しました。UNU-EHS はまた、
「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」と国連大学の共同イニシアチブである「UNFCCC-UNU 初期キャ
リア気候フェローシップ・プログラム」も実施しています。

• 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）は、国連人間居住計画（UN-Habitat）と共同で SDG ターゲット6.3 のモニタリング方法論「排水再利用有効指数」を開発し、国連水関連機関調整委員会（UN-Water）と共に「国連世界水発展報告書」の2018 年版に寄稿し、このグローバルな報告書の発表イベント
を2つ主催しました。

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• 国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）は、グローバル・マイグレーション・グ

ループ、国際移住機関（IOM）、国連地域広報センター（ブリュッセル）、国連移住ネットワークなど、多くの移住関連組織と協力しました。

• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、国連アジア太平洋経済社会委員会と共に、「アジア太平洋地域における SDGs 実施のためのマルチステークホルダー・パートナーシップのためのガイドライン」を共同開発し、生物多様性条約事務局と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォー

ム事務局と協力して UNU-IAS 国際 SATOYAMA イニシアティブの成果を紹介し、グローバル評価とアジア太平洋地域評価など、同プラットフォームの評価に寄与しました。

• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、UN Women 、国連開発計画（UNDP）、世界保健機関（WHO）と協力して、さまざまな国別プログラムにおいてジェンダーアプローチの主流化を進めることによる投資収益率と健康増進の分析を行っています。

• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は、国連経済社会局と協力して、2030 アジェンダと水関連

SDGs の実施を目指す多機関の国連水関連機関調整委員会（UN-Water）タスクフォースのコーディネーター

を務め、「UN Water 統合報告書」の作成をサポートしました。

• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）は、国連工業開発機関（UNIDO）の次回の「工業開発報告書（Industrial Development Report ）2020」の作成をサポートし、UNIDO のインドにおけるイノベーション能力開発の取り組みを支援しています。

• 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）は、国際労働機関（ILO）の駐ザンビア、マラウイ、モザンビー
ク事務所と連携して税と給付金のマイクロシミュレーションモデルの推進と統合を行い、ユニセフのモザンビー
ク事務所と共同で子どもの多次元貧困に関する研究イニシアチブを行いました。また、国連経済社会局および国連インド政府代表部と協力して、過去半世紀のアジアの経済発展に関する UNU-WIDER の研究および今後25年間の展望を検討するイベントを主催しました。

政府パートナー
国連大学は、14カ国（ベルギー、カナダ、中国、フィンランド、ドイツ、ガーナ、アイスランド、日本、マレーシア、オラ
ンダ、ポルトガル、スペイン、米国、ベネズエラ）に拠点を置く研究所やプログラム、オペレーティング・ユニットによって構成されており、所在する国の政府と緊密な関係を築いています。
さらに、具体的な研究と能力開発プロジェクトへの取り組みについて、多数の政府の省庁や部門とも協力しています。2018年に国連大学の研究を支援いただいた主な政府パートナーには、ブラジル、インド、韓国、リヒテンシュ
タイン、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、南アフリカ、タンザニア、タイ、英国、ベトナムなどがあげられます。

学術界のパートナー
国連大学は、教育と研究の両面で世界中の主要大学と密接な協力関係を維持しています。
とりわけ重要なのは、ブリュッセル自由大学およびゲント大学（UNU-CRIS）、ミーニョ大学（UNU-EGOV）、マレーシア国民大学（UNU-IIGH）、ガーナ大学（UNU-INRA ）、マクマスター大学（UNU-INWEH）、マーストリヒ
ト大学（UNU-MERIT）、アイスランド大学（アイスランドを拠点とする国連大学プログラム）など、国連大学の研究所やオペレーティング・ユニットの受け入れ、または支援を提供している大学です。

また、ボン大学（UNU-EHS）、ドレスデン工科大学（UNU-FLORES）、マーストリヒト大学（UNU-MERIT）、東

京大学、上智大学、東北大学および大阪大学（UNU-IAS）には、国連大学の大学院学位プログラムを支援してい
ただいています。

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現場で活動する国連大学

Jiro Akiba / UNU

国連大学の研究は政策に関連した知見を生み出すことに重点を置いてはいますが、その研究とはハイレベルな学術研究や論評だけではありません。国連大学の研究者は多くのプロジェクトにおいて草の根レベルで働き、特定の複雑な、地方または地域の問題の理解を深め、個人の生活と地域社会の機能を向上させるために直接影響を及ぼしうる実用的で実行可能な解決策を立案するよう努めています。
通常国連大学の研究は、現地の大学や研究機関などの現場パートナーと緊密に連携し、地域の人々と力を合わせて行われます。このアプローチを取ることで、アクセスしにくい学術誌や政策報告書に研究結果が封印されることなく、役に立つかたちでタイムリーに地元の住民、学生、市民社会に伝わります。

2018年に現場で行われた国連大学の研究のうち、注目すべきものは次の通りです。
• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、国連平和維持活動局（DPKO）の武装集団への対処および民間人保護の手法を改善するため、コンゴ東部での DPKO の非国家武装集団への関与の仕方を検証しました。さらに、ソマリアの国連平和活動による地域紛争解決の分析を行い、国連ソマリア支援ミッション（UNSOM）を支援しました。

• 国連大学コンビューティングと社会研究所（UNU-CS）はパートナーと協力して、ファースト・レスポンダー（緊急時の初期対応者）が人身売買の潜在的な被害者を特定するのに役立つ携帯アプリApprise を開発しました。

この携帯アプリは、タイで複数の NGO が試験運用中です。

• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU-EGOV）は、受け入れ大学（ミーニョ大学）とポルトガル政府と協力して、各国政府省庁によるデジタル公共サービスの提供を評価する
ツールを開発しています。

• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）は、国際気候変動開発センター（ICCCAD）およびミュン
ヘン再保険基金と協力し、バングラデシュのダルバンガ・サウス村の住民との緊密な連携のもと、サイクロン早期警戒システムに対する住民の理解を深め、地域の防災体制を改善しました。

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• 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）は、排水の処理と管理に関する異なるステー
クホルダーの視点とニーズを理解するため、メキシコとグアテマラの現地パートナーと共に広範囲にわたる現地調査と現場での活動を行っています。

• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットを通じ、生物多様性と生態系サービスの持続可能な利用について、地域のステークホルダーと協力して研究を行っています。さらに、地域社会やアジアのさまざまなステークホルダーと協力して、食糧農業機関（FAO）の世界農業

遺産（GIAHS）イニシアチブを支援し、推進しています。

• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、「持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点」
イニシアチブおよび「アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net ）」を通じて、2030 アジェンダの実
施に地域レベルで寄与しました。

• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）は、コートジボワールのフレスコ礁湖地区の地域社会と協力して、気候変動が現在および将来的に地域の生態学的および社会経済的システムに及ぼす影響について、詳細な情報を収集するプロジェクトに取り組みました。この脆弱性評価の結果は、プロジェクト参加者の懸念に対処するレジリエンス構築の指針となります。

• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA ）は、ガーナで竹バイオマスがエネルギー源になり得るのか、
そして、竹バイオマスエネルギーの生産をビジネスのポテンシャルとして確実なものにするために必要な環境について調査しました。

• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）の霧捕集に関する調査は、代替水源の利用によって、低・中所
得のコミュニティや国における女性や少女の生活が改善する可能性があることを実証しました。

• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）は、収穫後の貯蔵イノベーションがエチオ
ピアの食料安全保障と福祉に及ぼす影響と、ザンビアにおけるエイズ治療と食料支援の統合、およびその統合が労働供給に及ぼす影響を調査しています。

• 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）は、モザンビークの包摂的な成長に向けて研究と能力を高めるための同国政府と学術界による取り組みを支援し、ミャンマーの構造改革と開発を支えるエビデンスに基づく政策立案と分析を強化する同国政府の取り組みを助け、ベトナムの構造変化に関する政策立案の助けとなる企業および農村世帯のデータセットのさらなる開発を、同国のパートナーと協力して進めています。

• 南部アフリカの包摂的な経済開発に関する国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）の共同プログラムでは、研究と政策立案の間の溝を埋めるために、ステークホルダー間のネットワーク作りと議論を促進しました。
国連大学では、こうした研究に重点を置いた共同作業に加え、地域のパートナーと協力して、世界中で大学院レベルの学習機会や専門分野の研修機会も提供しています。2018 年には、さまざまなテーマについて、開発途上国で87の研修セッションが実施されました。

50

グローバルな
国連大学システム
国連大学は 1973 年の国連総会において、「国連憲章の目的と原則を推進していくために研究、大学院レベルの研修および知識の普及に携わる、学者・研究者の国際的共同体」として設立されました。
国連大学は学術的なユニット（研究所、プログラム、オペレーティング・ユニット）のグローバルなネットワークとして運営されており、それぞれが高い
専門分野を生かして研究に取り組んでいます。

国連大学本部
国連大学本部は、世界中に展開する国連大学システムの調整を行う中心的役割を担っています。東京の国連大学本部（学長室および管理・学術・テクニカルサービス部門）、ボンにある国連大学副学長欧州事務所（持続可能なサイクルプログラム（SCYCLE）の拠点でもある）、そしてマレーシア・プトラジャヤの管理サービス部門支部で構成
されています。

研究所• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS、ドイツ・ボン）は、環境的要因と社会的要因の相互作用を考慮しつつ、環境災害および世界的変化へのリスクと適応に重点を置いています。

• 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES、ドイツ・ドレスデン）は、環境資源、特に水、土壌、廃棄物の持続可能な利用と統合的管理の問題を調査しています。

• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA 、ガーナ・アクラ）は、自然環境の保護、気候変動による影響の緩和を視野に、生活の質の向上を実現させるアフリカ資源の持続可能な開発に注力しています。

• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS、日本・東京）は、持続可能性とその社会、経済、環境面の統合的な問題について取り組んでいます。

• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH、カナダ・ハミルトン）は、貧困削減への影響が大きい水問題と、
人間の福祉向上、環境の持続可能性と成長、ジェンダー平等に関する問題について調査しています。

• 国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS、ベルギー・ブリュージュ）は、世界的かつ地域的な公共財の供給について、また、ガバナンスや協力などのテーマを含む地域内および地域間統合のプロセスと結果について研究しています。

• 国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS、中国・マカオ）は、コンピューティングや通信技術によるインパクトの高いイノベーションを通じて、途上国の社会が直面する主要課題の解決策について研究しています。

• 国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM、スペイン・バルセロナ）は、異文化間の対話、無国籍の問題、ジェンダー、都市に集中するディアスポラ（出身国との間に何らかの絆を持つ移民コミュニティ）など、グローバリゼーションに関連した移住の社会文化的側面を調査しています。

• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH、マレーシア・クアラルンプール）は、グローバルヘルスに焦点を絞り、世界中の医療プログラムの開発、実施、評価に関して情報提供を行うため、政策関連のジェンダーに配慮した分析を行っています。

• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT、オランダ・マーストリヒト）は、知識の創造・普及、知識へのアクセスに重点を置き、技術革新を推進する社会的、政治的、経済的要因について調査・研究を行っています。

• 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER、フィンランド・ヘルシンキ）は、人類の生存、平和、経済発展、社会福祉に関連し、最貧国や途上国の人々の生活条件に影響を及ぼす問題について調査しています。

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プログラムとその他の学術ユニット• 国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC 、ベネズエラ・カラカス）は、バイオテクノロジーの応用を通じて、ラテンアメリカとカリブ海地域が抱えている課題や優先して取り組むべき問題の解決に努めています。

• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR 、アメリカ・ニューヨーク）は、国際平和と安全保障、グローバル開発、
人道問題の分野における主要な政策プロセスについて研究しています。

• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV、ポルトガル・ギマラン
イス）は、持続可能な開発を支援するデジタル技術の戦略的適用を通じて、ガバナンスのメカニズム研究と効果的なガバナンス能力の構築に取り組んでいます。
アイスランドのレイキャビクに拠点を置く国連大学の 4 つのプログラムは、以下の 5 〜 6 カ月の研修プログラムと短期の専門コースを毎年提供しています。

• 国連大学水産技術研修プログラム（UNU-FTP）• 国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP）• 国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-GEST）• 国連大学土地修復研修プログラム（UNU-LRT）

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職員および財源

職員
グローバルな国連大学システムは、幅広い問題についての広範で深い専門知識を持つ研究者および管理者の多様なグループによって構成され、国連大学が拠点を持つ 5 大陸全体に広がっています。2018 年末時点で、国連大学システムには世界中で616 名の職員
（うち38% は開発途上国出身）が勤務しています。

国連大学では男女バランスの実現と、世界中の国連大学システムにおけるジェンダー平等の確保に努めています。
国連大学で働く女性の割合は近年着実に増えており、2018年に初めて50% を超えました（女性52% 、男性48%）。

また、国連大学では学術リーダーに関してもジェンダー平等に取り組んでいます。2018 年 12 月時点で、国連大学の職員のうち P-3 以上の職種の 47% を女性が占めていました。わずか 6 年前と比べ、このレベルの女性職員の割合は3倍以上となっています。

さらに国連大学では、障がいを持つ人々の雇用における機会・処遇均等を確保し、障がいを理由とするあらゆ
る排除や差別の防止に努めています。

73

38%

専門職

616

494

契約スタッフ

開発途上国出身者

49

616

一般職

名

52%

女性職員

予算
国連大学は国連の通常予算からは一切資金を受けていません。国連大学の活動はすべて、以下の任意拠出金に支えられています。

• 基本財源（主に受け入れ国からの定期的な拠出金および国連大学基金の運用益）• 受け入れ国政府、国連加盟国、財団、国連機関、国際組織、その他特定の学術プロジェクトのための拠出金からなる特定プロジェクト拠出金（SPCs）

2018 年、国連大学は約3,690万ドルの拠出金を受領しました。主な拠出者の一覧については、「拠出金受領一覧」
をご参照ください。
この 2 年間（2018–2019 年）の国連大学予算は 1 億 850 万ドルで、基本財源は 7,420 万ドル、SPCs は 3,430 万ドルです。

特定プロジェクト拠出金
34.3 百万米ドル

31.6%

国連大学基金より

特定プロジェクト
拠出金

2018–2019予算

31.6%
その他の収入

29.9%

2018

収入と拠出金2.1%
基本財源
74.2 百万米ドル

68.4

%

累積剰余金

7.9

%

運営拠出

28.5%

53

拠出金受領一覧
2018 年1月1日 – 12 月31日

政府

米ドル

150,000
873,258
742,622
1,554,002
828,060
2,256,602
4,580,639
169,097
8,938,872
50,000257,555
1,745,266
130,900
314,527
1,131,974
1,123,054
1,000,000
675,793
1,131,658
122,000
1,007,484
28,783,363

オーストラリア
ベルギー
カメルーン
カナダ
欧州連合（欧州委員会）
フィンランド
ドイツ
ガーナ
日本
韓国
リヒテンシュタイン
（公国）
マカオ
メキシコ
ミャンマー
オランダ
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
スイス
英国
小計
その 他 団 体・組 織

アフリカ開発銀行グループ
アジア開発銀行（メトロマニラ、フィリピン）アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ APN）
アクサ
カーディフ大学
ドイツ学術交流会（DAAD）
ドイツ研究振興協会
ドイツ国際協力公社（GIZ ）ドイツ航空宇宙センター（DLR ）ドレクセル大学
エドモントン電力水道サービス会社
ファーマーズマーケット・アソシエーション
グリーンクロススイス（GCCH）
ヒューマニティ・ユナイテッド
国際労働機関（ILO）
国際電気通信連合
石川県
国際連合大学協力会（JFUNU）
公益財団法人かながわ国際交流財団（KIF）
金沢市
慶応義塾大学（慶應義塾大学 SFC 研究所）
LGTグループ
リヒテンシュタイン銀行協会
マーストリヒト市議会
マーストリヒト大学大学院ガバナンス研究科
マックマスター大学
ミュンヘン気候保険イニシアチブ
ミュンヘン再保険基金
ミュンヘン再保険会社
南アフリカ財務省
マーストリヒト技術革新・経済研究所基金
ケルン工科大学
テトラテックTMI 総合法律事務所
国連アフリカ経済委員会（UNECA ）国連政治局（UNDPA ）国連環境計画（UNEP）
国連気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）
ゲント大学
東京大学
WASTE
その他（ 28の支援者より、2 万米ドル未満の寄付）
小計
合計

867,000
119,78164,15036,232
26,936
66,24354,59675,216
639,532
59,15379,365217,954
52,95089,00060,00081,092
226,387
292,184
33,279226,282
84,77550,761
50,761
302,718
383,158
33,691
495,40734,75430,864
1,150,782
268,304
41,54099,990103,266
39,02147,70033,750437,134
218,453
547,898
86,420199,624
8,108,102
36,891,465

拠出金の額は米ドル相当額に換算され、１ドル未満は四捨五入しているため、小計に誤差が反映されている場合があります。

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ガバナンスとリーダーシップ

国連大学の統括機関は国連大学理事会です。国連大学理事会は16名で構成されており、任命された理事12名（自国政府の代表としてではなく個人の資格で任務遂行）、国連大学学長および職
務上の理事3名（国連事務総長、ユネスコ事務局長、国連訓練調査研究所（UNITAR）事務局長）
からなります。国連大学理事会は毎年2回開催され、2018 年には6月4〜5日に第 69 回理事会がドイツのボンで、12月10〜11日に第70回理事会が東京で開催されました。
国連大学の学術部門、管理部門における最高責任者は学長であり、学長は国連事務次長も務めています。東京の国連大学本部に拠点を置き、学長室のスタッフによる補佐を受け、副学長、事務局長、学長室長からなるマネジメント・グループの助言を受けます。
国連大学システムの各研究所を率いる研究所長は、国際的な諮問機関の指導を受けています。研究所長は毎年国連大学研究所長・研修センター長会議（CONDIR）で一同に会し、方針や調整について議論します。第50回 CONDIRは、12月7〜8日に東京の国連大学本部で行われ、12月10日には CONDIR のメンバーと国連大学の理事が丸1日かけて共同会議を行いました。
国連大学理事任命された理事• ラダ・クマール（インド）（国連大学理事会議長）、元デリー政策グループ総裁• アーネスト・アリエッティ（ガーナ）、アフリカ研究大学同盟事務総長• カルロス・エンリケ・ジェ・ブリト・クルス（ブラジル）、サンパウロ州研究財団（FAPESP）科学ディレクター、カン
ピーナス大学グレブ・ワタギン物理学研究所教授• サイモン・チェスターマン（オーストラリア）、シンガポール国立大学法学部長• エリザベス・カズンス（米国）、国連財団副会長• イザベル・ゲレロ・プルガル（チリ）、IMAGO グローバル・グラスルーツ代表、ハーバード大学およびマサチュー
セッツ工科大学（MIT）講師• アンゲラ・ケイン（ドイツ）、ウィーン軍縮不拡散センターシニアフェロー、パリ政治学院教授• セジェネ・ケレム（エチオピア）、国際昆虫生理生態学センター所長 兼 CEO• バスマ・コドマニ（シリア）、アラブ改革イニシアティブ事務局長• イレナ・リポビッチ（ポーランド）、カーディナル・ステファン・ヴィシンスキ大学（ワルシャワ）教授• 西田恒夫（日本）、広島大学平和科学研究名誉センター長• ラン・シュエ（中国）、清華大学公共管理学院院長、中国科学技術研究所所長

職務上の理事• 国連大学学長• 国連事務総長• ユネスコ事務局長• UNITAR 事務局長

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CONDIR and Management Group members in Tokyo. Photo: Michieru Sakai / UNU

国連大学マネジメント・グループ・メンバー• 学長：デイビッド・マローン• 上級副学長：沖大幹• 欧州事務所副学長：ヤコブ・リーナー（11月まで）、セバスティアン・フォン・アインジーデル（11月から）• 事務局長：フランソワ・ダルタニァン• 学長室長：ダビッド・パサレーリ

国連大学研究所長・研修センター長会議（CONDIR）メンバー
研究所長 :• 国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）所長：マドレンヌ・ホスリ• 国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）所長：マイケル・ベスト（7月まで）、臨時代理所長：ジンボ・
ファン（9月から）• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）所長：ヤコブ・リーナー（9月まで）、ディルク・メスナー（10月から）• 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）所長代理：カイ・シュヴァーツェル（8月まで）、
所長：エーデルトラウト・ギュンター（9月から）• 国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM）所長：パールバティ・ナイール• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）所長：竹本和彦• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）所長：パスカル・アロティ• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）所長：エリアス・アユック（9月まで）、ファティマ・デントン（9月から）• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）所長：ヴラディミール・スマッティン• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）所長：バート・フェルスパーゲン• 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）所長：フィン・タープ（8月まで）、クナル・セン（9月から）
プログラムディレクター、ユニット長 :• 国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC）プログラムディレクター：イバン・ガリンド - カストロ

• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR）所長：ジェームズ・コケイン• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV）
ユニット長：デルフィナ・ソアレス• 国連大学水産技術研修プログラム（UNU-FTP）プログラムディレクター：トゥミ・トマソン• 国連大学ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-GEST）プログラムディレクター：イルマ・エルリンスドッティル• 国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP）プログラムディレクター：ルドヴィク・ジオーグソン• 国連大学土地修復研修プログラム（UNU-LRT）プログラムディレクター：ハフディス・ハンナ・アイジスドッティル

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