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日清紡績㈱様 報告書

2005/05/31 9:56印刷（第162回定時株主総会招集ご通知添付書類）

第 1 6 2 期 報 告 書
平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで
営
業
報
告
書
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
利
益
処
分
案
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

1/2

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1/14

営 業 報 告 書

( 平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで ）
1.

営業の概況

(1) 企業集団の営業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、雇用情勢が上向くなど、景気回復基調で推移しておりましたが、期の後半になり、個人消費が伸び悩み、円高により輸出が鈍化するなど、景気の先行きに不透明感が出てまいりました。
このような状況下、当社は､「収益力の一層の強化と売上の拡大」を当連
結会計年度のスローガンとして、21世紀において存在感のある企業集団となることを目指し、グループ経営を進めてまいりました。
売上高は、CHOYA㈱・㈱ナイガイシャツ両子会社の売上が加わったことや､
繊維・ブレーキ製品・化成品各事業の海外子会社の売上拡大などにより、PDP（プラズマ・ディスプレイ・パネル）用フィルター事業の撤退はあった
ものの、前期比増収となりました。利益面につきましては、ブレーキ製品
事業・不動産事業が堅調だったことなどにより、増益となりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、243,421百万円と前期比7.3％の増収、連結営業利益は、9,651百万円と前期比13.6％の増益、連結
経常利益も、11,827百万円と前期比31.0％の増益となりました。特別利益として、厚生年金基金代行返上益5,278百万円などを計上し、減損損失
2,356百万円などを特別損失に計上した結果、連結当期純利益は、8,199百万円となり、前期比109.2％の大幅増益となりました。
各事業の状況は、次のとおりであります。
≪事業別の状況≫(A) 繊 維当期におけるわが国の繊維消費は、低価格志向に加え、天候不順による衣料品の販売低迷などから盛り上がりを欠き、総じて厳しい環境に終始いたしました。また海外においても、繊維貿易の自由化が進み、国際競争が一段と激しさを増してまいりました。こうした中で、当社グルー
プは、グローバルな競争力強化のために、国内ではCHOYA㈱・㈱ナイガイ
シャツを子会社化して業容の拡大を図り、また海外においてはインドネ
シア、中国での事業拡大を進めてまいりました。その結果、前期比増収となりましたが、国内子会社の不振により減益を余儀なくされました。
当社個別では、綿100％素材で形態安定性能を向上させた「ノンケア｣
シャツ、各種機能を取り揃えた「日清紡ナノサイエンスシリーズ」など､
( 1 )

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2/14

健康・快適、環境配慮商品の販売が大幅に増加し、またデニムが国内､輸出向けともに販売を順調に伸ばした反面、ニット製品や寝装品、スパ
ンデックスの販売が落ち込み、全体としては前期比微減収となりました。
利益面では、販管費の削減に努めましたが、期を通しての綿花高騰による原料コスト上昇の影響を受け、さらには市販糸の国内需要低迷による価格低下などもあって、減益となりました。
国内子会社は、当期から連結子会社の売上が加わったことから、大幅な増収となりましたが、利益は国内消費の低迷もあって、全体としては減益となりました。
海外子会社は、インドネシアのニカワテキスタイル、ギステックス日清紡が、高付加価値商品を中心とした日本・欧米向販売を大きく伸ばし
た結果、増収・増益となりました。また、創立30周年を迎えたブラジル
日清紡も増収・増益となりました。
(B) ブレーキ製品
国内自動車販売は低調であったものの、北米・アジアでの自動車販売は好調に推移し、前期比増収・増益となりました。
ブレーキ製品は、自前技術の確立による競争力ある商品の開発、海外拠点と連携した受注活動を推進してまいりました。その結果、国内でのドラムブレーキの新規受注、輸出向を中心とした補修用摩擦材の受注増に加え、アメリカ・タイ・韓国の海外子会社における新規受注が寄与し､増収・増益となりました。
将来的な品質・採算の向上と安定供給体制確立のため、２年後を目途に名古屋工場から撤収することとし、それに代わる新生産拠点として、
愛知県豊田市の他社工場を譲り受けました。
ABS製品は、合弁会社であるコンティネンタル・テーベス㈱に業務移管
中のため、前期比減収となりましたが、コスト削減により増益を確保いたしました。
(C) 化成品
化成品では、ウレタン製品は、新規開発品である真空断熱パネル ｢N'sVIP」の拡販に注力しましたが、主力分野である土木・建築業界に景気回復の兆しが一部見られたものの、依然状況は厳しく、また原料価格も期を通して上昇基調をたどったため、苦戦を強いられました。また､ エラ
ストマー製品も海外競合品との競争激化により伸び悩みました。カーボ
ン製品は、IT市況の回復を映し、業績を改善いたしました。子会社の岩尾㈱は、IT関連分野への拡販により前期比増収・増益となりましたが、化成品としましては減収・減益となりました。
プラスチック製品は、国内子会社が回復し、海外子会社が順調に推移した結果、大幅な増収・増益となりました。
その結果、全体では、前期比増収・増益となりました。
( 2 )

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3/14(D) 紙製品
家庭紙は、差別化商品の拡販を積極的に推進しましたが、パルプ製品・再生紙製品ともに市場価格の低迷による苦戦を強いられ、増収ながら減益となりました。
洋紙は、市況が低迷している中、ファインペーパーで印刷用紙・別注品が好調であったことにより増収・増益となりました。また、合成紙は市場価格の低下に伴い売上は減少しましたが、生産コスト削減に努めた
結果、増益となりました。
成型加工品は、電報の売上低迷、ラベル・カード製品の受注低迷などにより、減収・減益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、前期比減収・減益となりました。
(E) 不動産
一部所有マンションの売却、旧東京工場跡地再開発に伴う敷地内建物
解体による賃貸物件の減少などの売上減がありましたが、旧能登川工場
跡地や川越工場社宅跡地の流通業者への賃貸などの新規物件の開発に努めました。
また、既存物件の賃料改定は厳しいものとなりましたが、賃料確保に鋭意努力いたしました。
その結果、売上は横ばいとなりましたが、増益となりました。
(F) その他
メカトロニクス製品は、国内景気の回復基調に支えられ、主力製品である、自動車用精密加工部品や自動車製造ライン用各種機械、太陽光発電関連設備の受注が増加し、前期比増収・増益となりました。また、新たに液晶パネル製造設備等の新製品の開発や板金設備の中国企業への技術供与等も行い、製品開発と市場開拓にも一定の成果を収めました。
PDP用フィルターは、薄型テレビ業界の競争激化による部品価格の下落により、事業の継続は困難と判断し、平成17年３月末をもって生産を終了し、本事業から撤退することとしました。
燃料電池セパレータは、エネルギー事業者の家庭用燃料電池の販売開始に伴い、供給を開始しましたが、まだ燃料電池の販売量が少ないため､業績に寄与するまでには至っておりません。
高機能性樹脂素材は、樹脂改質剤「カルボジライト」の優れた安全・環境特性などが評価され、需要が増加しました｡「カルボジライト」については量産体制を確立するため新プラントを建設いたしました。
子会社の上田日本無線㈱で製造する無線通信装置などの電子機器は､コスト削減に努めた結果、黒字に転換いたしました。
研究開発につきましては、世界最高レベルのパワー・エネルギー密度を持つ新型電気二重層キャパシタ「N's CAP」を日本無線㈱と共同で開発し、事業化段階に進んでおります。

( 3 )

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2005/05/31 9:54印刷

4/14≪企業集団の事業別売上高表≫事

前

業期（第161期)

売 上 高
繊
ブ

レ

ー

キ

製

当

構成比

百万円

期（第162期)

売 上 高
％

構成比

百万円

％

維

68,40230.1

82,16333.8

品52,07523.0

54,306

22.3

化

成

品

32,09814.1

34,199

14.1

紙

製

品

29,00912.8

28,584

11.7

不

動

産

4,941

2.2

4,945

2.0

そ

の

他

40,35517.8

39,22216.1

226,882

100.0

243,421

100.0

合

計

(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度は、生産設備の増強等を目的として、総額12,504百万円の設備投資を実施しました。主たる内容は、ブレーキ製品事業の新生産拠点としての工場用地他の取得、島田工場の家庭紙製造設備の増設、アメリ
カの日清紡オートモーティブマニュファクチャリングでの摩擦材製造設備の増設であります。

(3) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、CHOYA㈱は平成16年５月26日に第三者割当増資により優先株式３百万株（１株500円）を発行し、1,500百万円を調達いたしました。また、平成17年１月21日に第三者割当増資により普通株式
2,857千株（１株350円）を発行し999百万円を、優先株式２百万株（１株500円）を発行し1,000百万円を、それぞれ調達いたしました。
調達資金は、借入金の返済および運転資金に充当しております。
なお、上記第三者割当増資のうち、当社が2,999百万円出資しております。

( 4 )

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日清紡績㈱様 報告書

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5/14(4) 企業集団の対処すべき課題
わが国経済は、個人消費の伸び悩みや、原油価格の高騰等による燃料・原材料コストの上昇などがあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
こうした中において、当社グループは、最終年度を迎えた「経営３ヵ年計画2006」の目標達成を目指し、収益力の向上を図ってまいります。その主な内容は、以下のとおりであります。
①

繊維
インドネシアなどの海外子会社生産品の拡販と、欧米・中国向け等のテキスタイル輸出の拡大を図るとともに、CHOYA㈱の経営再建を軌道に乗せるなど、二次製品事業の製販体制を強化いたします。
② ブレーキ製品
国内における生産拠点の移転と開発部門の統合・再編を進める一方､
海外子会社の業容をさらに拡大し、グローバル化を推進いたします。
③ 紙製品｢コットンフィール」などの差別化商品の拡販に取り組むとともに、新商品の開発・新規分野の開拓を行います。
④ 化成品
商品分野ごとの採算性を見直し、高収益分野の基盤強化と、不採算分
野からの撤退なども視野に入れた事業の再構築を進めます。
⑤ 不動産
工場跡地などの大型遊休物件の活用を加速し、早期に収益化を図ります。
⑥ その他
燃料電池セパレータ・高機能性樹脂素材・キャパシタなどの、次代を担う新規事業の育成に努めます。また、無線通信装置などの電子機器については、コスト削減を行い、収益体質を強化いたします。
当社グループは、従前から「企業は公器」という理念に立ち、企業の社会的責任（CSR）を経営の根幹に据えてまいりましたが、今後は、さらに｢企業行動憲章」とその行動指針を従業員等に徹底し、企業活動の中で実践してまいります。また、個人情報保護に関しては、すでに「個人情報保護憲章」を制定・公表するとともに、管理システムを構築し運用しております。
昨今、企業買収とその防衛策が、産業界において大きな議論となっております。当社グループでは、収益力の強化と経営効率の向上に努め、企業価値の増大を図り、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーの方々から、ご支持をいただける経営を推進することが、何よりも肝要であると考えております。なお、株主価値・企業価値を毀損する敵対的買収については、法令改正等の動向を踏まえた上で、スキームの公正性に十分配慮した対抗策を講ずることを、検討してまいります。
当社グループは、企業価値の一層の向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、変わらぬご指導・ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

( 5 )

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日清紡績㈱様 報告書2.

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6/14

企業集団および会社の概況（平成17年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業内容
事 業 別

主

な

事

業

内

容

維

綿糸、綿織編物、化合繊糸、化合繊織編物（綿混紡糸・布を含む)、綿不織布、これらの二次製品およびスパンデックス製品の製造並びに販売

ブレーキ製品

ブレーキライニング、アンチロックブレーキシステム等、ブレー
キ関係製品の製造および販売

化

成

品

ウレタン、エラストマー、カーボン・シリコン製品等の製造およ
び販売

紙

製

品

家庭紙、洋紙、成型加工製品、ラベル関連製品の製造および販売

不

動

産

ビル、ショッピングセンターの賃貸等

そ

の

他

メカトロニクス製品、電子機器等の製造および販売、食品の販売

繊(2) 企業集団の主要な営業所および工場等
① 当 社
本
社
大阪支社
名古屋支店
工
場

研

究

所

〒103‑8650
東京都中央区日本橋人形町2‑31‑11〒541‑0057
大阪市中央区北久宝寺町2‑4‑2〒460‑0008
名古屋市中区栄5‑2‑38三ツ桃ビル３F
島田、藤枝、浜北精機、富士（静岡県）
名古屋、針崎、美合、美合工機、豊田（愛知県）
富山（富山県）川越（埼玉県）徳島（徳島県）
館林（群馬県）千葉（千葉県）
研究開発センター（千葉県）(注) 平成17年１月、名古屋工場のブレーキ部門移管のため、豊田工場を新設いたしました。なお同工場は、平成17年に試験生産を行い、平成18年には本格操業開始予定です。

②

子法人等

国

内
繊維関連

ブレーキ関連CHOYA㈱（他同社連結子法人等６社）
ニッシン・トーア㈱日新デニム㈱恵美寿織布㈱日清紡ヤーンダイド㈱日清紡モビックス㈱ニッシン・テックス㈱㈱ナイガイシャツ
日清紡ブレーキ販売㈱
( 6 )

東京都他
東京都
徳島県
静岡県
愛知県
和歌山県
大阪府
大阪府
東京都

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日清紡績㈱様 報告書

化成品関連

紙製品関連
不動産関連
そ

の

他

外
繊維関連

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7/14

日本高分子㈱ニッシンボウ・エンジニアリング㈱岩尾㈱日本ポスタルフランカー㈱東海製紙工業㈱日清紡都市開発㈱関西日清紡都市開発㈱上田日本無線㈱日清紡機械販売㈱

愛知県
東京都
大阪府
東京都
静岡県
東京都
大阪府
長野県
東京都

ブラジル日清紡
ギステックス日清紡インドネシア
ニカワテキスタイルインダストリー
ナイガイシャツインドネシア
上海蝶矢時装有限公司
日清紡オートモーティブ
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング
日清紡ソンブーンオートモーティブ
セロンオートモーティブ
タイ高分子
浦東高分子
ヨーロッパ日清紡

ブラジル
インドネシアインドネシアインドネシア
中国
アメリカ
アメリカ
タイ
韓国
タイ
中国
オランダ

海

ブレーキ関連

化成品関連
そ

の

他

( 7 )

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8/14(3) 株式の状況①②

会社が発行する株式の総数 371,755,000株（前期末比8,382,000株減)
発行済株式総数

208,198,939株（前期末比8,382,000株減)(注)

会社が発行する株式の総数および発行済株式総数の減少は、期中の自己株式消却によるものであります。

③

株

主

総

数

④

所有者別株式分布12,132名（前期末比733名減)

金融機関
38.4％

⑤

大
株

株
主

外国人
28.8％

事業会社
16.9％

個人
14.2％

その他
1.7％

主
当社への出資状況

名

持

株

数

議決権比率

千株

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口)

当社の大株主への出資状況
持

株

数

％

出資比率

千株

％

16,8828.2――

15,022

7.3――

富国生命保険相互会社

12,000

5.8

―

―

帝

社

6,028

2.9

7,716

0.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託帝人口)

4,700

2.3

―

―

双

人

日

株

株

式

式

会

社

4,443

2.2

―

―

エムエルアイイーエフジーノント
リーティカストディーアカウント

会

4,422

2.2

―

―

株式会社みずほコーポレート銀行

3,500

1.7

―

―

株式会社みずほ銀行

3,500

1.7

―

―

日本生命保険相互会社( 特 別 勘 定 年 金 口 )

3,454

1.7

―

―

(注) 1.

当社は、585,279株の自己株式を保有しています。なお、当該株式は、商法第241条
第２項の規定により、議決権を有しておりません。
2. 当社は、双日㈱の完全親会社である双日ホールディングス㈱の株式1,027,199株（出資比率0.4％）を所有しております。
3. 当社は、㈱みずほコーポレート銀行および㈱みずほ銀行の完全親会社である㈱みず
ほフィナンシャルグループの株式60,326.87株（出資比率0.5％）を所有しております｡
また、この株式のほか、㈱みずほフィナンシャルグループの株式1,800株（出資比率0.0％）を退職給付信託として設定しており、信託契約上当該株式の議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

( 8 )

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日清紡績㈱様 報告書

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9/14(4) 自己株式の取得、処分等および保有
①

取得株式
普通株式

144,210株
110,728,759円

取得価額の総額②

失効手続をした株式
8,382,000株

普通株式③

決算期における保有株式585,279株

普通株式(5) 企業集団および当社の従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
合

従
業
員
数
(前 期 末 比 増 減)②

当社の従業員の状況
男

従
業
員
数
(前 期 末 比 増 減)平

計9,582人(−367人)均年

齢

平 均 勤 続 年 数

性2,735人
（＋2人)

女

性

637人
（−27人)

合計または平均3,372人（−25人)

39.3才

26.8才

36.9才

18年１ヵ月

７年４ヵ月

16年１ヵ月

( 9 )

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10/14(6) 企業結合の状況①

重要な子法人等の状況

会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

ニッシン・トーア㈱450百万円

100.0％ 繊維製品および食品等の販売

日 新 デ ニ ム ㈱200百万円100.0

染色厚地織物の製造･加工･販売

Ｃ Ｈ Ｏ Ｙ Ａ ㈱4,594百万円

59.4

衣料品製造販売

ブラジル日清紡
ギステックス日清紡
イ ン ド ネ シ ア
ニカワテキスタイル
インダストリー
日清紡ブレーキ販売㈱20,075千レアル

100.0

10,000千米ドル

60.0

綿糸の製造・販売
短繊維織物の製造･染色加工･販売

75,000千米ドル

63.3

綿糸布の製造・販売

150百万円54.7

ブレーキ製品の販売

88,000千米ドル

100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

15,440千米ドル ※100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

732,600千バーツ

97.1

自動車用摩擦材等の製造･販売

8,160百万ウォン

67.2

自動車用摩擦材等の製造･販売

日本ポスタルフランカー㈱310百万円

100.0

事務機械およびラベルの販売

東海製紙工業㈱300百万円

100.0

家庭紙の製造・販売

310百万円

日清紡オートモーティブ
日清紡オートモーティブ
マニュファクチャリング
日清紡ソンブーン
オートモーティブ
セロンオートモーティブ

日 本 高 分 子 ㈱95.7

プラスチック製品の製造･販売

タ

イ

高

分

子

100,000千バーツ ※100.0

プラスチック製品の製造･販売

浦

東

高

分

子

7,000千米ドル ※100.0

プラスチック製品の製造･販売
各種産業資材および衣料品の販売
不動産の賃貸および管理
エレクトロニクス関連機器および各種機械等の製造・販売

岩

尾

㈱

250百万円

100.0

日清紡都市開発㈱480百万円

100.0

上田日本無線㈱700百万円52.9(注)※印は当社子会社が所有する株式を含めた比率であります。

②

企業結合の経過
当社は、当連結会計年度において、日清紡ブレーキ販売㈱の株式を追
シーティーシー リャンウンガン

加取得し、子会社といたしました。また 升 徳 升 ( 連 雲 港 )電子有限公司
は、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。

( 10 )

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日清紡績㈱様 報告書③

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11/14

企業結合の成果
連結子法人等は上記の重要な子法人等19社を含む36社であり、持分法適用会社は４社であります。
当連結会計年度の売上高は243,421百万円（前連結会計年度比7.3％増)､
経常利益11,827百万円（前連結会計年度比31.0％増)、当期純利益は8,199百万円（前連結会計年度比109.2％増）となりました。

(7) 企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移

売①

企業集団の営業成績および財産の状況の推移

項

目
上

第159期
第160期
第161期
第162期
(平成14年３月期) (平成15年３月期) (平成16年３月期) (平成17年３月期)
高225,836百万円

231,193百万円

226,882百万円

243,421百万円

営 業 利 益3,967百万円

5,989百万円

8,495百万円

9,651百万円△894百万円

5,100百万円

9,025百万円

11,827百万円△2,649百万円

777百万円3,919百万円

8,199百万円△12.03円

3.18円

17.86円

39.03円経 常 利 益(△経常損失)当期純利益（△純損失）
１株当たり当期純利益（△純損失）
総資産

364,160百万円

312,908百万円

368,444百万円

370,168百万円

純

資

産

213,664百万円

186,027百万円

214,132百万円

222,771百万円(注) 1.

１株当たり当期純利益（△純損失）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 第160期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
3. 第159期は電子部品関連持分法適用会社の業績悪化等により、経常利益は大幅な減益となりました。投資有価証券売却益等を計上しましたが、当期純損失となりました。
第160期は電子部品関連持分法適用会社の株式を一部売却し持分法適用会社から除外したため、経常利益は赤字から大幅黒字となりました。また、当期純利益も上記持分法適用会社の株式売却により特別損失を計上しましたが、黒字となりました。
第161期はブレーキ製品事業の営業移管等があり減収となりましたが、持分法適用会社が利益として加わったこともあり大幅な増益となりました。また、特別退職金等が発生しましたが、投資有価証券売却益等の計上もあり、当期純利益も大幅な増益となりました。
第162期は新規連結子法人等増から増収となりました。経常利益は営業利益増に加え、持分法投資利益増等により増益となりました。また、当期純利益は減損損失を計上しましたが、厚生年金基金代行返上益を計上したこともあり大幅増益となりました。

( 11 )

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売2005/05/31 9:54印刷②

当社の営業成績および財産の状況の推移

項

目
上

12/14

第159期
第160期
第161期
第162期
(平成14年３月期) (平成15年３月期) (平成16年３月期) (平成17年３月期)
高148,854百万円

150,158百万円

143,801百万円

140,452百万円

営 業 利 益2,738百万円

3,979百万円

5,821百万円

6,379百万円

経 常 利 益3,517百万円

3,929百万円

6,669百万円

7,174百万円

当期純利益

2,906百万円

2,405百万円

2,956百万円

7,460百万円

１株当たり
当期純利益

13.19円

10.88円13.49円35.58円総資産

278,954百万円

240,831百万円

288,253百万円

290,635百万円

純

資

産

187,650百万円

172,463百万円

199,792百万円

206,839百万円(注) 1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 第160期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
3. 第159期はデフレ傾向が強まる中、繊維・非繊維部門ともに減収・減益となりました
が、投資有価証券売却益等により、当期純利益は増加しました。
第160期はデフレが長期化する中、繊維部門は減収となった一方、非繊維部門は増収となりました。この結果、全体としては増収となり、経常利益も増益となりました。
投資有価証券売却益等の減少により、当期純利益は減益となりました。
第161期は個人消費に回復傾向が見られるものの繊維部門は減収となりましたが、営業利益は改善し経常利益も大幅増益となりました。また、特別退職金等が発生しまし
たが、投資有価証券売却益の計上もあり、当期純利益は増加しました。
第162期は繊維・非繊維部門ともに減収となりましたが、営業利益、経常利益ともに増益となりました。また、減損損失を計上しましたが、厚生年金基金代行返上益の計上もあり、当期純利益は大幅増益となりました。

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13/14(8) 主要な借入先、借入額および当該借入先が有する当社の株式の数
借入先が有する当社の株式

主 要 な 借 入 先

借入金残高

株式会社みずほコーポレート銀行

10,000百万円

3,500千株

1.7％

株式会社東京三菱銀行

5,000百万円

884千株

0.4％

株 式 会 社 静 岡 銀 行

2,500百万円

317千株

0.2％

持

株

数

議決権比率

(9) 取締役および監査役
氏
指
岩
戸
竹
木
髙
鵜
品
恩
役
川
富
榊
間
井

田
下
田
内
下
際
澤
川
田
田
島
沢
中
出

名

会社における地位

禎
俊
邦
康
雅

一
士
宏
夫
雄
一
静
方 司
義 人
英 穂
欽二郎
誠一郎
佳 広
和 男
義 男

※取締役社長※専務取締役※専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役

五十部

雅

昭

取

締

役

田 崎
林
秋 山
宇都宮
漆 原

研
彰
智
吉
武

二
一
史
邦
彦

常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

担当または主な職業
総務本部長 経営企画室長
ブレーキ事業本部長
繊維事業本部長 大阪支社長
繊維事業本部副本部長
人事本部長
経理本部長
繊維事業本部副本部長
紙製品事業本部長 工務本部長
化成品事業本部長
精密機器事業本部副本部長
ニカワテキスタイルインダストリー代表取締役社長
精密機器事業本部長
ブレーキ事業本部副本部長
ブレーキ事業本部副本部長
研究開発本部長 開発事業本部長
研究開発センター所長

富国生命保険相互会社 代表取締役社長
東邦テナックス株式会社 代表取締役社長
四国化成工業株式会社 取締役専務執行役員(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 監査役秋山智史、宇都宮吉邦、漆原武彦の各氏は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
3. 平成16年６月29日開催の第161回定時株主総会において、榊 佳広、間中和男、井出義男、五十部雅昭の各氏は新たに取締役に選任され、就任しました。
4. 平成16年６月29日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって、藤野宏之、中井征志、田中秀幸、志村壮夫の各氏は取締役を退任しました。

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14/14(10) 会計監査人に支払うべき報酬等の額①

当社および子法人等が支払うべき報酬等の合計額②

上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の33百万円
対価として当社および子法人等が支払うべき報酬等の合計額
33百万円③

上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
28百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と「証券取引法」に基づく監査の報酬等の額を明確に区分していないため､ ③の金額は合計額を記載しております。

( 14 )

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連結貸借対照表（平成17年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨)

科

目

金

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有 価 証 券棚 卸 資 産繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

額

科

目

金

額

370,168
142,586
35,012
61,668962
40,407
1,922
3,417
△
803
227,581
99,781
41,82833,82924,123
1,351
126,448
122,811
99
4,823△ 1,285

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済の長期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
関係会社債務保証損失引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
その他
少数株主持分
資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式141,886
80,32225,15438,194
2,291
3,454
255
506
10,466
61,563
9,908
27,51815,036
566
8,532
5,510
222,771
27,587
20,446
135,446
42,691△ 3,039△361

370,168

負債､少数株主持分及び資本合計

370,168( 15 )

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連結損益計算書( 自至 平成16年４月１日
平成17年３月31日 ）単位：百万円（未満切捨)

科
経常損益の部

特別損益の部目
営業損益の部
売
上
高
売
上
原
価
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営業
利益
営業外損益の部
受 取 利 息 及 び 配 当 金
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
持分法による投資利益
雑収入
営 業 外 収 益
計
支
払
利
息
雑
損
失
営 業 外 費 用
計経常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
厚生年金基金代行返上益
確定拠出年金制度移行益
計
特 別 損 失固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
特
別
退
職
金
退職給付制度の一部終了損失
製 品 補 償 損 失
棚 卸 資 産 整 理 損
事
業
整
理
損
事 業 再 開 発 費 用
そ の 他 特 別 損 失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
当
期
純
利
益

( 16 )

金額
243,421202,751
31,017
9,651
1,631
44
1,748
405
3,830
981
672
1,653
11,827
1,949
1,979
5,278
268
9,476
521
2,356
345
92
1,944
296
65
884
997
769
66
99
8,440
12,863
4,059
978
373
8,199

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3/19<連結計算書類作成のための基本となる事項>
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数
36社
主要な連結子法人等の名称 (6)企業結合の状況 ①重要な子法人等の状況に記載しているので省略している。
(2) 主要な非連結子法人等の名称 ㈱日新環境調査センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子法人等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子法人等及び関連会社の数４社
持分法を適用した非連結子法人等及び関連会社の名称
賽龍北京汽車部件有限公司、コンティネンタル・テーベス㈱、旭ケミテック㈱、升徳升(連雲港）電子有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子法人等及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱日新環境調査センター、寧波維科棉紡織有限公司（持分法を適用しなかった理由）
それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので持分法を適用していない。
3. 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等のうち、在外連結子法人等の決算日は12月31日、CHOYA㈱の決算日は１月31日、㈱ナイガイシャツの決算日は２月28日である。連結計算書類作成に当たっては、
上記決算日現在の各計算書類を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の重要な差異については、必要な調整を行っている。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価方法及び評価基準①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっている｡（評
価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっている。
②棚卸資産
主として総平均法による低価法によっているが、一部の連結子法人等は総平均法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法によっているが、一部の連結子法人等は定額法によっている。
無形固定資産定額法によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②返品調整引当金
返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上している。
③関係会社債務保証損失引当金
関係会社の債務保証の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証について、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込相当額を計上している｡④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により費用処理している。

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4/19

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
⑤役員退職引当金
連結計算書類提出会社及び一部の連結子法人等は、役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子法人等の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めている。
(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子法人等は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜処理によっている。
(7) 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
(8) 連結調整勘定の償却の方法及び期間
連結調整勘定は、５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）している。
なお、CHOYA㈱の投資に対する連結調整勘定は、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、一括償却している。
5. 会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。これにより税金等調整前当期純利益は、2,356百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除している。
6. 追加情報
厚生年金基金の代行部分についての過去分返上認可
連結計算書類提出会社が加入する日清紡績厚生年金基金は、平成16年４月１日付で厚生労働大臣から代行部分の過去分返上の認可を得た。この結果「退職給付会計に関する実
務指針（中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44‑2項に従い､
当連結会計年度に特別利益として5,278百万円を計上している。

( 18 )

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5/19<連結貸借対照表関係注記>
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供されている資産
3. 保証債務

211,763百万円
8,098百万円
3,156百万円<連結損益計算書関係注記>
1. １株当たりの当期純利益
2. 減損損失

39円03銭当社グループは当連結会計年度に以下の資産について減損損失を計上した。
用途

PDP フィルター製造設備
カラーシステム設備
福利厚生施設
賃貸用資産
自家発電設備遊休資産

種

類

建物・構築物
機械装置他
建物・構築物
機械装置他
建物・構築物他
建物・構築物
機械装置他
建物・構築物
機械装置
建物・構築物
機械装置他
建物
土地

場

所

日清紡績㈱針崎工場(愛知県岡崎市）
日清紡績㈱美合工場(愛知県岡崎市）
日清紡績㈱島田工場他(静岡県島田市他）
日清紡績㈱(東京都足立区）
日清紡績㈱島田工場他(静岡県島田市他）
日清紡績㈱旧浜松工場他(静岡県浜北市他）
ＣＨＯＹＡ㈱(千葉県柏市）㈱ナイガイシャツ(鹿児島県肝属郡串良町）
合
計

減損損失
百万円

658
10
340
527
190
607
18
4
2,356

当社グループは、事業種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位を識別し、グルーピングを行った。
PDPフィルター事業及びカラーシステム事業の資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしていない｡
福利厚生施設、賃貸用資産、自家発電設備については、廃棄を決定したため、また遊休資産については、今後の使用見込みがたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。なお、回収可能価額は合理的見積り又は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定している。

( 19 )

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6/19

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月26日
日 清 紡 績 株 式 会 社
取締役会 御中公認会計士附柴会計事務所
公認会計士 附 柴 正 躬
公認会計士永島会計事務所
公認会計士 永 島 恵津子
江畑公認会計士事務所
公認会計士 江 畑 幸 雄㊞㊞㊞

私たちは､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２
第３項の規定に基づき、日清紡績株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第162期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、私たちが必要と認めて実施した子
会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、私たちの意見は上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い日
清紡績株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているが、これは新会計基準の適用に伴う会計方針の変更であり、相当と認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上( 20 )

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第162期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算
書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしま
した。
2. 監査の結果
会計監査人、公認会計士附柴正躬氏、永島恵津子氏、江畑幸雄氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成17年５月27日
日 清 紡 績 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役 田 崎 研 二
監 査 役 林彰 一
監 査 役 秋 山 智 史
監 査 役 宇都宮 吉 邦
監 査 役 漆 原 武 彦

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

(注）監査役秋山智史、監査役宇都宮吉邦及び監査役漆原武彦は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

( 21 )

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貸 借 対 照 表
（平成17年３月31日現在）

（個別）
科

目

資 産 の 部流 動 資 産当 座 資 産
現 金 ・ 預 金
受 取 手 形売掛金
前渡金
繰延税金資産未 収 入 金短 期 貸 付 金その他当座資産貸 倒 引 当 金
棚 卸 資 産
製
品
仕
掛
品
原
料
貯
蔵
品
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 ・ 装 置
車輌・運搬具
工具･器具･備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産施 設 利 用 権
技 術 利 用 権
投資その他の資産投資有価証券
子会社有価証券
長 期 貸 付 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金合

計

単位：百万円（未満切捨)

金額

290,635
86,06961,995
16,242
3,671
33,765
918
1,252
311
5,936
363
△
466
24,073
18,567
3,343
1,769
393
204,565
60,97525,512
1,848
19,903
109
1,714
11,075
812
432
129
303
143,158
111,839
30,562729
1,121△ 1,095

科

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未払法人税等
未 払 消 費 税
未 払 費 用預り金
子会社債務保証損失引当金
その他流動負債
固 定 負 債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金
長 期 預 り 金

83,79540,2508,167
23,747
2,098
2,656
352
2,077
379
506
265
43,544
24,76911,341392
7,042

資 本 の 部資本金
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
別 途 積 立 金
棚卸資産市価変動準備金
災害引当積立金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式自 己 株 式206,839
27,587
27,587
20,40020,400118,169
6,896
85,000
3,500
3,000
3,500
5,579
182
87
10,422
41,041
41,041△
359△
359

290,635( 22 )

合計290,635〆≠●002_0579401141706.doc
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9/19

損 益 計 算 書

( 自至 平成16年４月１日
平成17年３月31日 ）（個別）
科
経常損益の部

特別損益の部

単位：百万円（未満切捨)

目
営業損益の部
売
上
高
売
上
原
価
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営業
利益
営業外損益の部
収 入 利 息 ・ 配 当 金
雑収入
営 業 外 収 益
計
支
払
利
息
雑
損
失
営 業 外 費 用
計経常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
厚生年金基金代行返上益計
特 別 損 失固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
減損
損
失子会社有価証券評価損
特
別
退
職
金
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
製 品 補 償 損 失
棚 卸 資 産 整 理 損
事
業
整
理
損
事 業 再 開 発 費 用
計
税 引 前 当 期 純 利 益
法
人税
等
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
自 己 株 式 消 却 額
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益( 23 )

金額
140,452
118,513
15,559
6,379
1,332
65
1,398
167
435
603
7,174
1,929
1,890
5,278
9,099
362
2,334
158
10
206
884
170
691
66
4,885
11,389
2,807
1,122
7,460
8,635
4,946
726
10,422〆≠●002_0579401141706.doc
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10/19<重要な会計方針>(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっている｡（評
価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による低価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
無形固定資産定額法によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②子会社債務保証損失引当金
子会社の債務保証の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して､ 損失見込相当額を計上している。
子会社債務保証損失引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金である。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
④役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
役員退職引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金である。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
<会計方針の変更>
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が適用できることになったことに伴い､
当営業年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。これにより税引前当期純利益
は、2,334百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除している。
＜追加情報＞
厚生年金基金の代行部分についての過去分返上認可
当社が加入する日清紡績厚生年金基金は平成16年４月１日付で厚生労働大臣から代行部分の過去分返上の認可を得た。この結果「退職給付会計に関する実務指針（中間報告)」(日
本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44‑2項に従い、当期に特別利益として
5,278百万円を計上している。

( 24 )

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11/19<貸借対照表注記>(1) 子会社に対する短期金銭債権
19,147百万円
子会社に対する短期金銭債務
5,586百万円
子会社に対する長期金銭債務
9百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
168,627百万円(3) 保 証 債 務
10,785百万円(4) 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
41,041百万円<損益計算書注記>(1) 子会社に対する売上高
子会社からの仕入高
子会社との営業取引以外の取引高(2) 減価償却資産の当期減価償却実施額(3) １株当たり当期純利益(4) 減損損失46,552百万円
19,577百万円
1,582百万円
6,945百万円
35円58銭当社は当期に以下の資産について減損損失を計上した。
用途

PDP フィルター製造設備
カラーシステム設備
福利厚生施設
賃貸用資産
自家発電設備遊休資産

種

類

建物・構築物
機械装置他
建物
機械装置他
建物・構築物他
建物・構築物
機械装置他
建物・構築物
機械装置
建物・構築物
機械装置他

場

所

針崎工場
(愛知県岡崎市）
美合工場(愛知県岡崎市）
島田工場他(静岡県島田市他）
東京都足立区
島田工場他(静岡県島田市他）
旧浜松工場他(静岡県浜北市他）
合
計

減損損失
百万円

658
10
340
527
190
607
2,334

当社は、事業種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行った。
PDPフィルター事業及びカラーシステム事業の資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしていない。
福利厚生施設、賃貸用資産、自家発電設備については、廃棄を決定したため、また遊休資産については、今後の使用見込みがたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。なお、回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却価額により測定している。

( 25 )

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12/19

利 益 処 分 案
当

期

未

処

分

利

益

10,422,326,928円

配 当 引 当 積 立 金

取崩額

3,500,000,000

固定資産圧縮積立金

取崩額

509,885,159

固定資産圧縮特別勘定積立金取崩額

182,746,186

特 別 償 却 準 備 金

22,223,961

取崩額

計

14,637,182,234

これを次のとおり処分します。
配当(１株につき６円50銭)

金

取

締

金

70,000,000

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

1,129,008,482

次

12,088,684,962

期

役

繰

賞

越

与

利

1,349,488,790

益(注) 1. 配当金は、自己株式585,279株分を除いております。
2. 平成16年12月９日に726,963,220円（１株につき３円50銭）の中間配当を実施しました。
3. 固定資産圧縮積立金、固定資産圧縮特別勘定積立金及び特別償却準備金の取崩額ならびに固定資産圧縮積立金の積立額は、租税特別措置法の規定に基づくものであり、税効果の影響を除いた額で計上されております。

( 26 )

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13/19

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月13日
日 清 紡 績 株 式 会 社
取締役会 御中公認会計士附柴会計事務所
公認会計士 附 柴 正 躬
公認会計士永島会計事務所
公認会計士 永 島 恵津子
江畑公認会計士事務所
公認会計士 江 畑 幸 雄㊞㊞㊞

私たちは､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、日清紡績株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第162期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場
から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、私たちが必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、私たちの意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているが、これは新会計基準の適用に伴う会
計方針の変更であり、相当と認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上( 27 )

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14/19

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第162期営業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、会計監査人から随時監査に関する報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
さらに子会社から定期的に会計書類の提出と営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利
益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人、公認会計士附柴正躬氏、永島恵津子氏、江畑幸雄氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません。
平成17年５月16日
日 清 紡 績 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役 田 崎 研 二
監 査 役 林彰 一
監 査 役 秋 山 智 史
監 査 役 宇都宮 吉 邦
監 査 役 漆 原 武 彦

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

(注)監査役秋山智史、監査役宇都宮吉邦及び監査役漆原武彦は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以( 28 )

上〆≠●002_0579401141706.doc
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15/19

（ご参考）

連結剰余金計算書(

自至平成16年４月１日
平成17年３月31日

連結キャッシュ・フロー計算書）( 自至 平成16年４月１日
平成17年３月31日 )単位：百万円（未満切捨)

科目

資 本 剰 余 金 の 部
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
自己株式処分差益計
資本剰余金期末残高
利 益 剰 余 金 の 部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当 期 純 利 益
計
利益剰余金減少高配当金役 員 賞 与自 己 株 式 消 却
その他
計
利益剰余金期末残高

金

単位：百万円（未満切捨)科

額20,40046
46
20,446

133,756
8,199
8,199
1,453
93
4,946
15
6,509
135,446目

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
退職給付引当金減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
計
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得・売却
その他
計
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
借入・返済
社債償還による支出
配当金支払
その他
計
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高( 29 )

金額

12,863
11,0462,356
1,899△6,806△1,631981△4,655
16,052
1,618
△950
△296
△2,308
14,116△7,797
3,963△3,833
1,605△1,051△1,453
427
△471
81
9,892
21,787
31,679〆≠●002_0579401141706.doc
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16/19●業績の推移(連結)
単位：百万円(未満切捨)

●売上高

●営業利益

●経常利益

●当期純利益( 30 )

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17/19●業績の推移(個別)
単位：百万円(未満切捨)

●売上高

●営業利益

●経常利益

●当期純利益( 31 )

〆≠●002_0579401141706.doc
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決

算

期

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18/19

毎年３月31日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

公告掲載新聞名

東京都において発行する日本経済新聞※なお、決算公告につきましては、日本経済新聞への公告に代えて、貸借対照表ならびに損益計算書を以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.nisshinbo.co.jp/kessan/

名義書換代理人

UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1‑4‑3

名義書換代理人
事 務 取 扱 所

UFJ信託銀行株式会社

証券代行部〒137‑8081 東京都江東区東砂7‑10‑11
フリーダイヤル
0120‑232‑711

名義書換代理人
取次所

UFJ信託銀行株式会社

各支店

野村證券株式会社

本・支店

事 務 手 続 き
用 紙 の 請 求

配当金振込指定書用紙の他、当社株式に関する事務
手続き用紙（お届出の住所・印鑑・姓名などの変更
届、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書など）のご請求につきましては、上記名義書換代理人
にて、お電話ならびにインターネットにより、24時
間承っておりますのでご利用ください。
フリーダイヤル
0120‑244‑479（自動応答）
インターネットアドレス
http://www.ufjtrustbank.co.jp/( 32 )

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19/19

メモ

( 33 )

〆≠●0

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株主総会会場付近略図

会

場

最寄駅

東京都中央区日本橋人形町2‑31‑11

当社本社

東京メトロ(旧営団地下鉄) 日比谷線 人形町駅
A1出口
東京メトロ(旧営団地下鉄) 半蔵門線 水天宮前駅 7出口
都
営
地
下
鉄 浅草線
人形町駅
A3出口
都
営
地
下
鉄 新宿線
浜町駅
A2出口
（いずれも徒歩約５分）

1/1