地籍調査における土地所有者等※の所在確認の手順（国土交通省資料）※ 土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人

登記簿上の土地所有者に対し、現地調査の通知
所在不明①所在を確認追跡調査（戸籍・住民票・近隣住民からの事情聴取等）により土地所有者等を調査し、再通知②所在を確認

土地所有者等の立会いにより土地境界を確認

③所在不明

筆界未定
or
客観的資料で土地境界を確定地籍調査における土地所有者等※１に関する調査（平成２７年度に一筆地調査を実施した地区を対象に調査）

地帯別※２の調査結果（括弧内の数字は、調査対象筆数に対する割合）

全体

都市部
（DID）

宅地

農地

林地

調査対象筆数

625,735

98,022

104,874

180,615

242,224①登記簿上で 所在確認

529,205（84.6%）

91,290（93.1%）

91,190（86.9%）

152,076（84.2%）

194,649（80.3%）②追跡調査で所在確認

94,578（15.1%）

6,601（6.3%）

13,650（13.0%）

28,281（15.6%）

46,046（19.0%）③所在不明

1,952（0.31%）

131（0.13%）34（0.03%）258（0.14%）

1,529（0.63%）【参考】筆界未定の筆数

10,887（1.9%）

3,765（4.2%）

1,143（1.1%）

1,304（0.8%）

4,675（2.1%）※１ 土地の所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人※２ １調査地区には、様々な地帯（DID、宅地、農地、林地）が含まれるため、地区内で最も割合の多い地帯で区分

相続登記の実施状況について（サンプル調査）（参考）

最後に所有権に関する登記がされた原因年から、50年以上が経過している登記簿は約20％存在する。
【最後に所有権に関する登記がされた原因年別の登記簿の割合】
0%

20%

合計

19.8%

D市
A市

17.0%

B町
A町

21.0%40%
26.3%

23.0%
28.0%

60%

80%

100%

50.5%

3.5%

60.0%

0.0%

50.0%

～昭和39年（50年前）
昭和40年（30年前）～昭和59年（49年前）

1.0%
昭和60年（29年前）～調査時点

C市

30.0%

24.0%

33.0%

13.0%
不明

D村 11.0%
B村

30.0%

59.0%

0.0%

注）国・都道府県・市町村名義の土地の除外、同一所有者の筆数の制限など一定の条件の下、集落毎に田・畑５～６割、山林・原野・雑種地３～４割、宅地１割程度の割合で、100サンプルずつ（４集落分）の登記簿を取得し分析
出典：平成26年度所有者不明化による国土の利用困難化に関する基礎的調査報告書（平成27年３月国土交通省国土政策局）を改変

所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策 最終とりまとめ概要①（H２８．３）「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」 において、平成27年4月より8回の検討を重ね、最終とりまとめ、ガイドラインを平成28年3月に策定・公表。（委員長 山野目章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授）
１ 背景 ①土地の資産価値に対する強い意識 → 土地の保有・管理に対する関心の低下、負担感②伝統的な地縁・血縁社会の中での土地所有 → 先祖伝来の土地への関心の低下
所有者の所在の把握が難しい土地とは：２ 相続登記等が行われないままの土地が存在
３ 公共事業などで土地利用ニーズが生じると、問題が顕在化し、現場での対応は喫緊の課題
土地登記等の実務専門家（司法書士等）の団体、地方公共団体、法務省ほか関係府省等により、①現場の課題を丁寧に把握、②実践的な方策を検討、③施策分野横断的な、また関係機関が連携する取組を検討。
現状の整理と対策の方向性：
１．多様な状況に応じた所有者探索や土地の利活用策に係るノウハウの横展開
・特に市区町村で、探索に係るノウハウや人手の不足の問題【市区町村建設担当部局において、所有者情報の把握の際に、苦労した点（上位５項目）〔複数回答〕 n=589】

・地方公共団体において、財産管理制度の活用が国と比較すると低位・認可地縁団体の登記の特例等、近年措置された制度の周知、活用が必要

２．所有者とその所在の明確化
・相続登記の申請、農地法に基づく届出、農協・森林組合への組合員変更の届出をはじめとした相続時申請及び各種届出の提出は十分に実施されていない【H23年度に用地交渉後3年以上経過した契約対抗案件のうち、次年度までに財産管理制度を活用して契約等に至った件数】

探索にかかるノウハウがなく、手間と時間がかかった

298

所有者探索に割くことのできる人手がなかった

230

戸籍謄本等の交付等が認められなかった

101

住民票の写し等の交付が認められなかった

85

固定資産課税台帳の情報を提供してもらえなかった65

注）平成27年度地域活性化に資する所有者不明の土地の活用に関する調査によるアンケート調査を一部改変〔速報値〕（国土交通省国土政策局）

契約対抗件数注）１

不明土地による未契約件数

地方公共団体注）２

73,476363

国直轄61,018

94

財産管理制度活用件数

1939注）１ 契約済み及び契約に至っていない件数
注)２ 平成25年度に全国９地区用地対策連絡（協議）会加盟起業者のうち、任意の地方公共団体88団体（都道府県39、市町村等49）に実態調査を実施（国土交通省）

不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地【相続登記、各種届出の提出状況】

実施せず

一部実施

全て実施

農地

12.9％

76.6％

10.5％

森林

17.9％

76.0％

6.1％

注）居住地とは異なる市町村に農地・森林を所有している2,121名を対象に、「不動産登記簿への登記、市町村や農業委員会への所有者変更の届出、森林組合・農協への組合員変更の届出、市町村資産税部局への相続人代表指定届出」について、届出の状況についてインターネットアンケートを実施（調査期間平成23年８月～９月）森林法に基づく届
出は、調査時点では施行前のため、届出の状況には含まれない
出典：平成23年度都市と農村の連係による持続可能な国土管理の推進に関する調査報告書（平成24年３月国土交通省国土政策局）

所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策 最終とりまとめ概要②
対策の方向性：

１．多様な状況に応じた対応策に係るノウハウの横展開①所有者探索の円滑化②関連制度活用のための環境整備

２．所有者とその所在の明確化

対策：

ガイドラインの策定
・所有者の探索方法を事業別、土地の状況別に整理
・所有者の探索等に活用できる補助制度の紹介・財産管理制度や認可地縁団体の登記の特例等、関連する既存制度の活用
・市区町村が専門家等に相談する際の相談窓口や費用・制度活用等についての豊富な事例

現場の実務で活用されるガイドラインを目指し、事例の追加、現場での利用状況を踏まえた継続的な見直しを行う

円滑な探索のための環境整備
・保存期間を経過した住民票の除票、戸籍の附票の除票の活用（市区町村の判断によること、個人情報の長期間の保存となることに十分留意）

・戸籍の職務上請求の活用による事務負担の軽減

関連制度活用のためのサポート体制の構築
・弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、行政書士会、不動産鑑定士協会連合会による所有者の探索や関連制度の活用に関する相談窓口の設置
・司法書士会での財産管理人の候補者リストの作成

相続登記等の促進・法務局と司法書士会が連携して、市区町村に対する、死亡届受理時等における相続登記促進のための取組についての働きかけ
・地籍調査説明会等の土地への関心が高まる各種機会を活用した働きかけ
事例：きめ細やかな案内により届出が増加
京都府精華町では、土地所有者への死亡時の各種届出の案内を総合窓口で一元化するなど、きめ細やかな案内を行うことで届出件数が増加。

農地法に基づく届出件数の変化：（実施前）２～３件/年⇒（実施後）20件/年

今後に向けて：① 上記改善策の取組状況についてフォローアップし、引き続き更なる改善を図る② さらに社会情勢の変化を踏まえた、新たな国土政策や土地制度についての長期的な視点からの政策論が必要

所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策
所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン 概要章構成

ポイント

1 一般的な所有者情報の調査方法

登記情報、住民票の写し等、戸籍、聞き取り調査について、探索の手順をフローチャート等でわかりやすく提示

2 個別制度の詳細

不在者財産管理制度、相続財産管理制度、訴訟等、土地収用法に基づく不明裁決制度、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例 等 を紹介

3 土地の状況別の所有者の調査方法と解決方法

土地の状況の例： 時効が成立している土地、相続が何代も生じている土地、共有者の氏名住所が明記されていない土地 等

4 事業別の所有者の調査方法と解決方法

事業内容の例： 社会資本整備、農用地活用、森林整備、地縁団体の共有財産管理 等

東日本大震災の被災地における
5
用地取得加速化の取組

東日本大震災の被災地における、所有者の所在の把握が難しい土地の取得の加速化の取組は、運用改善により対応したものも多い
ことから、平時における用地取得等の参考にもなる。

6

7

所有者の探索や制度活用に係る費用と相談窓口等について所有者の探索等に活用可能な補助制度
市区町村が専門家等に相談する際の相談窓口や費用

所有者の所在の把握が難しい土地を増加させないための取組

所有者情報に関連する市区町村の担当部局を中心に取り組まれることが望ましい対策の整理（死亡届時のきめ細かな案内、土地への関心が高まる機会を活用した相続登記に係る普及啓発、所有者情報の円滑な活用 等）

事例集

上記内容に関連する解決事例について、豊富に掲載（４０事例）

平成２８年度 所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会
１．検討にあたっての考え方
平成27年度「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」において公表された最終とりまとめでは、・提言した取組は、実施状況について、継続的にフォローアップを行い、更なる推進を図る
・推進状況を踏まえ、新たな対策や制度の見直し等について検討するとされており、平成28年度の検討会においては、実態状況把握等をした上で、以下について検討を行うこととする。
①ガイドラインの普及
ガイドラインの普及を図るためにできることは何か。

②ガイドラインの改善
相続登記等の促進の先進事例の提示、制度活用事例集の充実等に加え、どのような改善が必要か。
③優良事例の展開抽出した優良事例をどのように全国展開すべきか。
④新たな対策の提示
新たに講ずることのできる市区町村への支援策、相続登記等の促進策等は何か。

２．検討会委員
委 員 長
山野目 章夫
委 員
伊藤 浩
稲野邉 俊
岡田 潤一郎
北村 喜宣
櫻井 清
髙橋 英俊
中村 多美子
肱黒 直次
宮本 雄司
門間 勝
柚木 茂夫

早稲田大学大学院法務研究科教授
日本行政書士会連合会専務理事
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会副会長
日本土地家屋調査士会連合会副会長
上智大学法科大学院教授
日本司法書士会連合会副会長
全国市長会経済部長
日本弁護士連合会家事法制委員会委員
全国森林組合連合会代表理事専務
日本税理士会連合会理事
一般財団法人公共用地補償機構専務理事
一般社団法人全国農業会議所事務局長

その他、法務省、農林水産省、国土交通省など
３．検討の進め方○１０月１１日 第１回検討会
関係省庁及び関係団体より、最終とりまとめ以降の取組について報告○１２月 ５日 第２回検討会
ガイドラインの改善案及び今後の対策案（骨子）〇２月２０日 第３回検討会（予定）
最終とりまとめ、ガイドライン改訂