2022 年度札幌国際大学奨励教育研究「長期インターンシップ・海外インターンシップ研究」 報告書
目次
１．背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．研究の概要と方法・・・・・・・・・・・・・・・２

３．本学インターンシップの現状

・・・・・・・・・・２

４．全国のインターンシップの動き

・・・・・・・・・５

５．先進的取組をしている他大学の状況

・・・・・・・７

６．実地視察の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・９

７．本学への示唆・・・・・・・・・・・・・・・・・19

８．考察

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１．背景と目的
1 9 9 7 年 9 月 の 「 イ ン タ ー ン シ ッ プ の 推 進 に 当 た っ て の 基 本 的 考 え 方 」（ 文 部 科 学 省 ・ 厚
生 労 働 省 ・ 経 済 産 業 省 ）、 所 謂 、 三 省 合 意 に よ り イ ン タ ー ン シ ッ プ が 本 格 的 に ス タ ー ト して 25 年が過ぎた。インターンシップは「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義され、インターンシップは教育目的で行うもので、就職には結び付けないというのが原則であった。
それが 2022 年の改正三省合意によるインターンシップがスタートすることで大きく変わろうとしている。2023 年の大学 3 年生から、企業がインターンシップで取得した学生情報を広報活動や採用選考活動に利用してよいということになった。i
このように日本のインターンシップが教育目的から採用目的も含めたものに変わろうとしている今、企業が主催する採用に繋がる可能性のあるインターンシップと大学が用意する教育目的型のインターンシップの位置づけを明確にして学生を指導して いく必要がある。
これまで教育目的であった本学のインターンシップと学生が個人レベルで体験している企業主催のインターンシップとの使い分けが必要になっており、本学のインターンシップ自体を見直す時に来ていると考える。
本稿では、インターンシップの中でも、入社後のリアリティショックによる観点から、
早期離職回避にもつながる長期インターンシップに注目したい。経産省が行った「新入社員に対するアンケート調査」では、長期インターンシップは、社員と同じ仕事に長期に携われることから、会社の将来性やビジョン、業務への理解が深まる、また、インターンシ
ップの期間が長いほど、個人の成長機会が得られたという、インターンシップに 良いイメ
ージを新入社員が持っている割合が高い、という結果が得られている。ii
本学では、短期インターンシップ履修者が多く、より個人の成長機会が得られると考えられる長期インターンシップ参加者は僅かである。
また、2023 年度から開講する「海外ボランティア・インターンシップ」科目は、高い語学力が求められるため、長期インターンシップ以上に参加者は少ないと推測する。海外
1

インターンシップは、語学の壁でどの大学でもなかなか進めるのは難しい現状にあるが、グローバル化、多文化共生時代にあって、これからの社会を生き抜くため、学生には海外のインターンシップを経験させる機会を持ちたい。
本研究は、先進的長期インターンシップと海外インターンシップを展開している大学の実施状況を調査し、本学の今後の長期インターンシップ、海外インターンシップ への示唆を得ることを目的としている。

２．研究の概要と方法
本学のインターンシップの現状を押さえ、特に、高い効果を生み出すとする 1 か月近くの長期インターンシップについて、秀逸なインターンシップを実施している 4 大学を比較し、そのうち 1 大学の実地調査、及び海外インターンシップを実施している 1 大学の実地調査から知見を得て、本学の新たな長期インターンシップ、海外インターンシップ制度を検討するための要点を押さえていく。
また、本学ではクォーター制度を見込んで、1 か月を超えるより長いインターンシップも考えられるため、有給インターンシップを踏まえ長期インターンシップ、海外インターンシップについての情報収集、実地ヒアリング調査を行う。
以下の流れで研究を進める。
➢

本学インターンシップの現状➢

全国のインターンシップの動き➢

先進的取組をしている他大学の状況➢

本学への示唆、考察

３．本学インターンシップの現状
3-1．本学インターンシップ科目履修者の推移
本学では過去年間 200 名を超える学生がインターンシップに参加していた年度もあり、全国でも珍しく長期インターンシップを早期に展開していた。その後、徐々に縮小
し、下表のとおり 2018 年度大学、短大合わせて 66 名、コロナ感染拡大の影響で 2020年度は短大生のみ 26 名であった。2021 年度から若干上昇しているが、過去 5 年の合計を見ると、観光学部観光ビジネス学科が 98 名、国際観光学科が 33 名（観光学部合計
1 3 1 名 ）、 総 合 生 活 キ ャ リ ア 学 科 が 1 2 7 名 で 、 3 学 科 の 合 計 2 5 8 名 、 総 数 3 1 2 名 で8 2 . 6 ％ が こ れ ら の 学 科 で 占 め て い る 。（ 資 料 1 . 2 ）また、2022 年度に長期インターンシップに参加したのは、春学期 3 名、秋学期で 2 名のみであった。

2

資料 1

2018-2022 年度

札幌国際大学インターンシップ履修者数（上下）

2018-2022年度 インターンシップ履修者数
2018
春学期 秋学期
大学人文学部現代文化学科

2

2

大学人文学部国際教養学科

2019
春学期 秋学期計

計

2020
春学期 秋学期計

2021
春学期 秋学期
3

2

計

4

0

0

5

0

0

0

2

0

0

6

1

7

2022
春学期 秋学期
7

計

総計

1

8

9

9

9

2

1

3

12

0

17

大学人文学部心理学科臨床心理専攻

2

大学観光学部観光ビジネス学科

11

6

17

14

8

22

0

16

17

33

7

19

26

98

大学観光学部国際観光学科

2

2

4

3

2

5

0

8

7

15

4

5

9

33

大学スポーツ人間学部スポーツビジネス学科

6

6

5

1

6

0

1

1

0

13

0

1

2

3

0

0

0

3

大学スポーツ人間学部スポーツ指導学科
短大総合生活キャリア学科
総計

9

24

33

16

14

30

32

34

66

39

27

66

0

26

26

7

13

20

5

13

18

127

26

26

41

40

81

25

48

73

312

2018-2022年度 インターンシップ履修者数100

短大総合生活キャリア学科

80
大学スポーツ人間学部スポーツ指導

60

学科

40

大学スポーツ人間学部スポーツビジ

2018

2019

2021

計

秋学期

春学期

計

秋学期

計

2020

春学期

秋学期

春学期

計

秋学期

春学期

大学観光学部国際観光学科

計

0

秋学期

ネス学科

春学期

20

大学観光学部観光ビジネス学科

2022

3-2.キャリア教育の中のインターンシップの位置づけ
2022 年度から新カリキュラムがスタートし、キャリア科目が 資料 2 のように整理された。インターンシップは 2 年開講を 1 年開講にし、2 年に新規科目として海外ボランティ
ア・インターンシップを設置、早期にインターンシップを経験させることや、海外でもインターンシップを経験させるカリキュラムとした。
資料２
学年
1 年

2 年

3 年

2022 年度新カリキュラムキャリア教育の展開
春学期
インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ
海外ボランティア・インターンシップ
Ⅰ・Ⅱ
ビジネス実務総論
ビジネス日本語
キャリア研究新聞で読む社会事情

秋学期
インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ
キャリア形成論
海外ボランティア・インターンシップⅠ・Ⅱ
キャリアデザイン
ビジネス実務演習
ビジネス日本語
SIU 特講―3

3-3．本学の長期インターンシップ例（1）ニセコ A ホテル
規模の大きいリゾートホテルでのインターンシップである。インターンシップの条件
は、スタッフの 4 割が外国人のため、英語を流暢に話せること（これまで参加した学生
は TOEIC600 程度）で、Zoom で面接が行われ、面接結果により参加できない場合もある。長期間（1～2 か月）有償。事前オリエンテーションはホテル側が Zoom で行う。宿
泊客は外国人が多いため、英語を磨くことができ、さらに客層 は富裕層が多いため、普段会うことのできない方々と接し、話す内容も違い学びが多いと学生は言っている。
（2）地域グローカルインターンシップ
本年度より参加のインターンシップである。行政が計画を立て、 その地域に一定期間滞在し、インターンシップを体験しながら地域の人たちとも交流、多文化共生を学ぶプログラムである。
公募の形式で実施しているため、参加の可否は選考 結果による。期間は約 1 か月、有償。具体的なインターンシップ先はリストから学生が選択し Zoom での面接を受け可否が決まる。リストのインターンシップ先は、現地企業、5 つ星ホテル、レストラン、キャンプ等、リゾート地にある様々な企業 20 社から選択する。インターンシップでありながら留学の要素も含む内容である。
選考後は、インターンシップに入る前にオリエンテーション、事前研修を行い、インターンシップを開始、途中で中間研修、さらにインターンシップを継続し、最後に事後研修と続く。英語力を条件とする企業と英語条件なしがある。参加者は 3 分の 2 が本州から来るため、大学生同士の交流もできる。
以上の 2 例以外に本学の長期インターンシップ先としては、沖縄のリゾートホテル、
北海道のリゾートホテルなど僅かである。
3-4．海外インターンシップ
海外インターンシップはかつて、大手旅行会社のカナダ・バンクーバー支店、アメリカ
某州の市長室、大手航空会社の香港支店等、僅かではあるが派遣している。これをさらに拡大し多くの学生が海外での就業体験をすることで、グローバルかつ不確実な時代を柔軟に生き抜く力を育成することを目標に海外インターンシップを新たに構築している段階である。しかしながら、海外インターンシップの一番の壁は渡航費等の費用負担と語学力である。
派遣方法は二通りで、海外インターンシップを提供するエージェントを利用する形式と独自開拓がある。エージェント利用は、安全性は保たれるが、高額のため参加者はほとん
どいない。独自開拓は学生の費用負担は抑えられるが、大学側の調整に時間と経費がかかる。
できるだけ学生の負担を軽くしたいということと、本学の独自のインターンシップを作
りたいという願いから、現在手探りで交渉中の例を記す。1 つは、台湾の企業とやり取りをしているが、TOEIC700 点、最低でも TOEIC600 点と言われている。期間はできれば 2
4

か月以上、宿舎提供あり、有償のため、学生の負担は軽く済む予定であるが、語学力の壁がある。同様にマレーシアの企業ともコンタクトを取っているが、台湾と同じような状況である。期間は長期間を希望され、最低 2 か月、できれば 6 か月以上を求められている。プログラムは大学との調整でマーケティング、経営などの内容を含むことも可能である。
以上のことから、海外インターンシップは独自開拓が可能であること、この場合は長期間で有償のため、学生の費用負担は軽減されることが分かった。ただし 語学力の問題が立ちはだかる。また、エージェントの海外インターンシップは、先述の とおり費用負担の問題があるため、軽減策として奨学金や学園の支援金がなければ進まない状況にある。

４．全国のインターンシップの動き
4-1．令和 3 年度大学等におけるインターンシップ実施状況（全国）
令和 3 年度の文部科学省調査によると、インターンシップを単位認定している大学（学部・大学院）は 489 校（60.9％）、前回調査結果 563 校（71.6％）と比較して 74
校（10.7％）減少した。
単位認定されるインターンシップに参加した学生(学部・大学院)は 50,899 人（延べ人数）で、前回調査結果 83,961 人（2.9％）と比較して 33,062 人（1.2％）減少した。
また、海外インターンシップ実施校は、学部 252 校（33.1％）、大学院 81 校
（12.6％）、合計 268 校（34.1％）。国別は、アメリカが最も多く、体験学生構成比は学部 22.8％、大学院 10.2％である。実施期間別では、各学校種とも 2 週間未満での参加が多い。
報酬等の支給の有無については、大学（学部・大学院）・短期大学では、受入れ企業等
から学生に対して支給されていない場合が多い。報酬を支給されている場合は、実費・交通費のみの支給が多い。実施期間は、報酬等の支給がない場合は各学校種ともに 1 週間未満が多く、報酬等の支給がある場合には、2 週間未満が多いが短期大学では 1～2 ヶ
月未満の割合が多い。iii
上記から、国内のインターンシップは単位認定大学数、参加学生ともに減少しており、
海外インターンシップを実施しているのは大学全体の 3 分の 1 であり、期間は 2 週間未満の短期であることがわかる。これまでの教育的なインターンシップは本学だけではなく減少傾向にあることがわかる。

4-2．改正インターンシップ、三省合意の把握
三省合意による「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」では、インターンシップを 4 つの類型に整理し、2023
年度から適用される。これは産業界と学界で議論された上で決定されたもので、 タイプ１
～タイプ４までに整理され、タイプ３，タイプ４をインターンシップと呼ぶとした。（詳細は資料４を参照）
5

対象は令和 7 年 3 月に卒業する学生（令和 5 年度に学部 3 年生に進級する学生）が、
令和 5 年度に参加するインターンシップから適用される。 iv
特にタイプ３は企業が実施するインターンシップを採用目的に使用してよいというもの
で、インターンシップが職業と直結する役割を果たすことになり、これまでインターンシ
ップは教育目的にしか使用してはならないというものから大きく変わることになると解釈できる。
タイプ１ オープン・カンパニー
タイプ２ キャリア教育
タイプ３ 汎用型能力・専門活用型インターンシップ
タイプ４ 高度専門型インターンシップ（試行）

現在、本学で実施されているインターンシップは主にタイプ２である。タイプ３は企業側がインターンシップ参加者のデータを採用に使用してよいというものであるため、昨今の企業主催のインターンシップに参加する場合に用いられる。
本学のルールでは、学生は大学のインターンシップではなく企業主催のインターンシッ
プに参加する場合、１-day インターンシップを除き、事前に参加をキャリア支援センターに申し出ておくと単位認定となる。そのため本学では、キャリア教育としてのタイプ２に加えて、タイプ３の単位認定が可能である。
大学としては、3 年のインターンシップはタイプ３を推奨し、採用に結び付く実利あるインターンシップに傾斜して行くことになる。
本学では、タイプ２として長期インターンシップ、海外インターンシップを展開する
か、企業主催の海外インターンシップに参加できた場合をタイプ３で単位認定するかを決めることになる。
例えば、以下の企業主催海外インターンシップはタイプ３での海外インターンシップとなる。本学ではインターンシップとして認定が可能である。
例）海外インターンシップ…アパレル系 M 社
企業が主催する海外インターンシップ（Global Business Internship）の一例である。本インターンシップでは、日本国内での 3 日間の合宿型プログラムを経て、優秀な成果を残した学生にシンガポールでの海外実習（5 日間）の機会が与えられる。（期間中の渡航や滞在に関わる費用は会社が負担）v

6

資料３

令和 5 年度からの大学生インターンシップ変更点と 4 類型

厚生労働省ホームページ
概要資料「令和 5 年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります」（PDF 形式）vi

５．先進的取組をしている他大学の状況
先進的取組をしている大学の状況を、日本学生支援機構「長期インターンシップ実施事
例」「海外インターンシップの実施事例」（2017，2018 年掲載）の情報から見てみる。
5-1.長期インターンシップ、先進的取組をしている 4 大学の比較
全国の状況把握のため、日本学生支援機構のホームページで紹介している長期インターンシップの実施事例 4 大学のデータからの比較表で概観する（資料４）。
まず A 大学の長期インターンシップの特徴は、経営学部 2 年次後期に必修科目として
地元で 50 日間の長期インターンシップか留学を置いている点である。学部教育の早い段階でインターンシップ、留学を経験することで主体性を育み、社会を知ることで、その後の大学の学びを見直すことをねらいとしている。単位は 8 単位、無償である。
B 大学は、2・3 年次の 2 年間一貫型教育プログラムで選抜型を取っている点で特徴的である。3 年次後期 5 か月間東京でのインターンシップで、財務分析、ガバナンスリスク
分析等、経営学の学びを有力企業の経営管理の現場で検証をするもので、 専門の学びを都心で確認する形式で、学びとインターンシップが強く関連している。単位は 2 年間で 38
単位、うちインターンシップは 18 単位である。経費は大学負担が有る。
7

C 大学は、2～3 年次の 2 年間一貫コーオプ教育を展開している。インターンシップは3 年次後期 15 週間、大学のカリキュラム（座学中心）と就業体験を交互に行うコーオプ
教育で、「理論」と「実践」を有機的に結びつける形式である。単位は 30 単位でうちインターンシップは 12 単位、有償である。
D 大学は、夏期休業中 3 週間と第 2 学期の授業履修を並行して半年間近く実施するイン
ターンシップである。長期間の企業実習を通じて、社会で通用する考え方 、行動規範を身につけ、その後の大学生活で主体的に学んで行けることを目的としている。 8 月～9 月 3週間（実質 15 日間）、10～1 月週 2 回程度勤務。報酬は 3 週間無償、10 月～は有償。
この 4 大学の実施状況から見えたことは、長期インターンシップの目的は主体性を養い、その後の大学での学修を主体的に学んで行くためであること、経営学など専門的な 大学での学びを確認する、すなわち理論を実践と結びつける 職業統合型である。また、単位数が 8，12、18 単位と多くなっていること、A 大学を除き有償であることが把握でき
た。vii
資料４

長期インターンシップ実施大学比較表

開講年

A大学

B大学

C大学

D大学

2014年

2010年

2015年

2014年

経営学部の新設に伴い、学部の2年次 2～3年次の2年間一貫型教育プログラ 2～3年次の2年間一貫のコーオプ教
夏期休業中に3週間＋第2学期の授業
生全員に15週間の「留学プログラム」も ムで、選抜試験を受けた学生のみが参 育。フィールドワーク・コンセプトワーク・ の履修と並行し半年間近く、学生は企
しくは「長期インターンシップ」のいずれ 加できる。担当教職員のヒューマンネッ チームワークの3大ワークとキャリアマイ 業の一員として業務に取組み、実習のかを必修とする科目を導入。教職員で トワークを最大限活かして、大学独自に ンドの育成につなげる。教育目標とそれ 一部は有給で行われる。また活動日報構成される運営委員会が中心となり、 企画及び企業開拓等を行う。選考され を実現するプログラムや指導方法を企 へのフィードバック・集合研修等、実施
プログラム 担当教員やキャリアセンターが保有する た学生は、2年次から3年次まで特別講 業と教育機関が共同で開発し、長期や 期間中を通じて大学教職員・企業担当
概要
ネットワークを最大限に活用して独自に 義を受けると同時に、受入企業先の財 複数回の就業体験を含んだ学習プログ 者が学生と密接に関わり、学びを振り返
受入企業等の開拓を行う。初年次から 務分析、ガバナンスやリスク分析等経 ラム。大学のカリキュラム（座学中心）と り定着させる支援を行う。
少人数ゼミナール（5～6名）を実施し各 営コンサルティング論も徹底して学び、 就業体験（長期インターンシップ）を交互
教員が学生の資質や能力を把握し、派 そこで得た知識を、フルタイムインターン に行い、「理論」と「実践」を有機的に結遣先選択の助言を行う。
シップにおいて実践する。
びつける。

ねらい

社会で活躍するためには、学部教育の ・大学での経営学の学びを有力企業の早い段階で主体性を養い、社会を知る 経営管理の現場で検証する。
ことでその後の学びを見通すことが必要 ・アルバイト感覚ではなく、企業の一員である。長期インターンシップの目的以 として経営課題の発見と改善策の提案
下4つ。
を経験する
①社会・企業の実態に触れること
・社長はじめ企業の幹部社員と知己を②経営学の専門知識を習得し実践する 得て、コミュニケーションできる（社会人ことの意識・社員の本音）③学生の主体性を引き出し、主体性を ・専門知識の検証
持って経営学的課題に取り組むこと④自らの考えをまとめて表現する能力を身につけること

どういう状況にあってもミッションを任せ 「自律と創生」の本学の理念のもと、長られる能力と志を持った人材を目指す。 期間の企業実習を通じて、社会で通用「能力」「使う」「経験知となる」「言語化 する考え方・行動規範を身につけ、そのする」4つの学習スパイラルモデルと学 後の大学生活で主体的に学んでいける
習を動機づける「11のキッカケ」からキャ 人を育てることを目的とする。
リアマインドを育成する。

インターン
経営学部2年生
シップ対象

経営学部3年生

経済・経営・法の3学部3年生

学部問わず1～3年生を募集

学生参加
70～80名実績

6期生15名（志願者29名），
7期生21名（志願者57名），
8期生18名（志願者47名）

1期生12名，2期生17名，3期生12名

2014年度8名

3年次後期 5ヵ月（9月～1月）

3年次前期 15週間

8月～9月：3週間（実質15日間）

38単位（事前・事後教育20単位＋3ヵ月インターンシップ18単位）

平成28年度は原則なし
30単位（2年次10単位＋3年次事前・事（ただし所属学部によって単位認定の後8単位+インターンシップ12単位）対象となる場合がある）

期間

単位

2年次後期 15週間（10月～1月）
週4回（総勤務日数50日）
8単位

学生待遇・ 昼食代・交通費：学生自己負担
経費
報酬：なし

企業数

50社

10月～1月：週2回程度の勤務

大学負担：学生の交通費・出張旅費の一部、東京での宿舎費。企業との交渉・ 学生：有給インターン
打ち合わせ経費。

夏休み3週間は無償、10月以降の3ヵ月は有償。賃金の目安を大学側が企業にヒアリングを行い、受入企業がある程度統一できるようにする。

10社

2016年度5社（2014年度実績3社）

1期生4社，2期生8社，3期生7社

日本学生支援機構「長期インターンシップ実施事例」（2017，2018 年掲載）から情報を比較（樋原が整理）
viii

8

5-2.先進的海外インターンシップを実施している他大学の状況➀E 大学の海外インターンシップ（語学留学+長期インターンシップ）
中国で 5 か月間の語学学習と現地日系企業での長期インターンシップを組み合わせて、「現場体験（中国ビジネスの最前線）」、「中国人社員の労働観」、「業種や職種への具体的な理解」、「仕事に向かう責任感」及び「コミュニケーション能力」を醸成し、異文化対応力を育成するものである。また、その後の学修の深化と社会人基礎力の向上に繋げる目的で、評価システムを独自に開発し、留学成果のアセスメントも実施している。
このプログラムは、独自に企業開拓を行い、企画、運営されて 、現地で事前教育の一環として、「中国の仕事と生活」というオムニバス講義(全 13 回)を開講している。
➁F 大学の海外インターンシップ「グローバル産業人材育成プログラム」は、地域企業からの「海外への生産拠点の移転に必要な人材の育成」という要請から企画された海外インターンシッププログラムで ある。インターンシップ先のタイでは、現地の学生と共同生活をしながら学び、現地企業や日系企業の視察、また、その比較調査、関係機関への訪問インタビューなどを 2 週間か
ら 2 か月月の期間で行う。単に実践的なグローバル人材の育成にとどまらず、地域におけるイノベーションの創出・展開においても期待されている。
以上が、日本学生支援機構「長期インターンシップ実施事例」「海外インターンシップの実施事例」で紹介された先進的な大学の取り組みである。

６．実地視察の結果
6-1.A 大学の長期インターンシップ
上記の先進的長期インターンシップを展開している A 大学のインターンシップの実情をより詳細に把握したくヒアリングを実施した。コロナ感染拡大の影響を受け、訪問から急遽 Zoom に切り替えヒアリングを行った。
⚫

大学名：A 大学⚫

日時：2022 年 12 月 8 日（木）13:00～15:00⚫

場所：Zoom⚫

対応者：経営学部講師⚫

本学参加者：椿明美、千葉里美、樋原智恵、平塚彰キャリア支援センター長

9

A 大学ヒアリング項目➀プログラムの内容
・指導(事前、派遣中、派遣後)・評価方法
・インターンシップ受入中の学生の状況把握方法②授業運営
・担当教員の人数とその教員の役割
・教員と職員の役割分担➂企業開拓とマッチング
・企業開拓の方法
・受入側と学生のマッチング方法
・インターンシップ参加の選抜方法
・成績による基準の有無
・大学と受け入れ側の打ち合わせの頻度➃教育と単位・長期インターンシップ後の学生の効果
・インターンシップ後の教育・他科目との連携
・2 年のインターンシップ終了後、3 年次の学びにどう繋げているのか
・長期インターンシップ中の学期の単位（8 単位のみか）（1）長期インターンシッププログラムの内容
2014 年度に、地域に貢献する大学としての役割を重視し、「グローカルなビジネスプ
ロフェッショナルの養成」を目的とした経営学部を学内に新設するのに伴い、学部の 2年次生全員に 15 週間の「留学プログラム」もしくは「長期インターンシップ」のいずれかを必修とする科目を導入した。
理論と実践の総合力を醸成し、「岡山の次を創る」学生を輩出するという目的により、教職員が一体で運営に取り組む特色のあるプログラムを構築している。
インターンシッププログラムは、コースが 2 種類あり、リージョナルビジネスマネジ
メントコース（インターンシップコース）とグローバルビジネスマネジメントコース（留学）で、2 年次の後期に 50 日以上、必ず長期インターンシップか留学のどちらかに行く形である。全学部生の約 95％が長期インターンシップを選択、残りが留学である。
初年次から少人数ゼミナール（5～6 名）を実施することで各教員が学生の資質や能力を把握し、派遣先選択の助言を行っており、学生本人との面談等を経て、県内の約 50 の企業等の中から派遣先を決定、事前学習の後に実習を行う。
長期インターンシップに取り組んでいる経営学部の定員は現在 110 名、2023 年度 160
名を予定している。2 年次に 50 日間インターンシップか留学に必ず行くということを承知して入学するため、それを嫌がる学生はおらず、ぼんやりしがちな文系学生の目的とは異なり、学生の目的意識は明確である点が特徴的である。
10

ゼミの体制は、教員が研修先とそこに行く学生をセットで抱える形になっており、各教員は研修先を 2～4 社くらい担当している。学生は選んだ研修先に紐づいた教員のゼミに必然的に所属することになる。つまり、教員を選ぶのではなく研修先を選ぶ形でゼミが決まる。
研修は、月～木曜日まで勤務し、金曜は大学のゼミに出る。週 1 回、そこで週報（ウィークリーレポート）の提出と、教員への報告を行う。ゼミでは、レポートⅡ～Ⅳの作成を行う。
インターンシップの内容を大別すると、A.現場参加型（現場のルーティンワークを手伝う形）、B.プロジェクト型（土地活用提案、イベント企画、 BtoC 拡充のマーケティン
グ業務、SNS（Instagram）運営等）、A と B の混合型（ルーティンをやりながらプロジ
ェクトをする）に分けられる。インターンシップ先は、県内延べ 60～70 社以上、業種は多岐に渡っている。
留学先は、特にアジアの国立大学、経営学部なので、日本企業が戦略的に今海外に進出し、重視しているポイントに留学させたいという意図があり東南アジアを開拓した。アジアとかカナダは、交換留学という形で追加の費用がなく、宿泊費と交通費のみで 済む。アジアの場合も費用は 30 万円ぐらいで済む。
欧米・北米の語学留学の場合もあり、それは交換留学ではないので費用が高く総込み
100 万円ぐらいである。経営学部なのでインターンシップに行くにしろ、留学に行くにしろ、ビジネス的なことを重視しキャリア作りの一環として行く形にしている。
（2）インターンシップ・留学の流れ
1 年次末にどちらかのコースを選択、2 年前期にコース別準備、2 年後期にそれぞれ 50
日間、無償のインターンシップ、留学（交換留学または語学留学）に取り組む。
入学後、全員 1 限目に週 4 回英語を履修する。1 年次末（2～3 月）にコース選択をする。
資料５

A 大学インターンシップスケジュール
インターンシップのスケジュール➀1 年次
2 月初旬（2 日間）

・インターンシップ説明

約 60 企業担当者来学（全員参加）

2 月下旬

・コース希望面談（留学かインターンシップか）、申請書提出

3 月初旬

・コース認定教授会（留学認定は TOEIC スコア 620 点が基準）

3 月中旬

・インターンシップマッチング、留学先マッチング➁2 年次
前期（4 月～8 月）

・準備講座（2 単位）（留学・インターン）・ゼミ（研修先、業界理解のためのレポート作成）
・研修の日程調整

後期（研修開始）
・月～木の週 4 日以内、９～17 時・サービス業種については土日のいずれか、祝日に入ることもある
・日報の作成（出勤簿を兼ねる）

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（3）2 年次のシステム➀コース選抜1 年生の終わりの 2 月にインターンシップ説明会を開催する。ここに約 60 企業・団体の研修担当者が大学に来て、2 日間に亘って会社説明と研修内容を説明する。先輩も来て説明をする。学生は最初にリストとタイムテーブルを用意し、最低 10 数社の説明を聞く。
3 月初旬にコース認定会議で、まずは留学の認定判断がある。留学を希望する学生は決して多くない。TOEIC の基準が 620 点で、なかなか 620 に到達する学生はいない。まず留学に行くか行かないかを決めて、その後 3 月中旬にインターンシップのマッチングをする。
➁学生とインターンシップ先のマッチング
どの研修先に行くか、どの留学先に行くかというのは 1 年次 3 月の時点で決まる。4 月の 2 年生がスタートした瞬間はもうどこに行くか決まった状態で全ての学修を始める。
インターンシップ先のマッチングは、学生が自分で研修先 5 つの希望順位付けをしてリストを作り、これをシステムに入力させる。優先順位は 1 年生の経営学部の学生が受ける
入門科目とゼミと必修の語学の GPA の高い学生から希望順に入れて行く。この時点で 8 割ぐらいの学生が決まる。どうしても決まらなかった学生は、セカンドラウンドに進んで次の週にもう 1 回、またシステムに入力させて残りのリストとマッチングする。ここで 99%
ぐらい決まる。どうしても決まらなかった場合のサードラウンドは、その学生に要望を聞いて連絡取って残りのリストを見せてどこに行きたいのか話して決め る。
➂2 年前期の準備
2 年次の前期、留学学生もインターンシップに行く学生も準備講座を受ける。弁護士が誓約書や職場での行動ルールの順守、責任に対する同意書、保護者の同意書も合わせて説
明し、マナー指導や名刺作りなどをする。
ゼミは、専門ゼミⅠと専門ゼミⅡ、前期は事前学習で、業界研究や準備学習的なことをする。インターンシップ先に挨拶に行って日程調整をし、研修条件などを確認するという、準備の時間が前期のゼミである。
ゼミの体制は、教員が研修先とそこに行く学生をセットで抱える形になっている。教員
はだいたい研修先 2 社から 4 社ぐらいを抱える形で色々な調整をする。
2 年次前期のゼミは、業界や研修先の理解を深めるためのレポートを書く。レポートは
4 つ、レポートⅠからⅣまであり、Ⅰが業界・企業研究のようなバックグラウンドの勉強をする。そのレポートⅠの完成を目指すというのが前期のゼミである。それから研修先に挨拶に行き、あとは日程調整を 8 月頃までに行う。
➃2 年後期
後期は研修が始まり、基本的に月から木の週 4 日（4 日以内）で 9 時から 17 時の昼休
憩を挟んだ 7 時間ぐらい研修がある。学生は毎日日報を持って行き、出勤簿を兼ねてどんなことをしたかを書き、印鑑をもらう。そして金曜日のゼミに出席したときにウィークリ
ーレポートを提出する。教員はそれを見ながら状況を聞く。残りはレポートⅡからⅣを作成する時間に当てる。
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インターンシップに行ったという事実ではなく、行って書いたレポートの成績で学生の単位を認定し評価する形になっている。行くことはもちろんだが成果物としてレポートを書いて、それが成績評価になる。レポートⅠは業界研究で、Ⅱは受け入れ先が課題を出して、例えば酒造だと「日本酒の消費量が減っているけどどうしよう」 というような企業が出してくれる課題である。レポートⅢは自分で考えて研修を踏まえて書くレポート。レポ
ートⅣは、研修が終わって 3 年生の 4 月に下級生とその企業の方に向けてプレゼンをする
のでプレゼン資料作りをする。この 4 つのレポートを作成してこれで成績を評価する。評
価は、ルーブリック評価である。
（4）インターンシップの形式
大きく 2 つあり、1 つは A の現場にそのまま入って、ルーティンワークを手伝う形で 、もう一つが B のプロジェクト型といって、研修先がこういうプロジェクトをやってほしいとするものである。また、A と B の混合型で、ルーティンをやりながらプロジェクトを最後にやっていくという内容もある。
基本的には現場にそのまま入る A が多い。お茶汲みから始まり、自動車販売であればお客様にコーヒーを出す。そこから始めて徐々にできることをだんだん増やしていき、最終的に商談の横に座らせてもらうこともある。ものづくり系は、各部門を回っていくことが多く、生産ラインに入ることもある。
学生に特定の商品のマーケティングを考えてほしいとか、生産ラインに入るだけ ではな
く工程改善を提案するという課題を出してもらうとか、ルーティン業務をやりながらプロ
ジェクト型に近くなっていくということもある。
プロジェクト型は、例えば不動産会社は、余っている土地をどういう風に活用したらい
いかというテーマで、学生が現場に行き調査して、周辺の人から話を聞き、土地の活用方
法をプレゼンさせた。メーカーはもともと BtoB だが BtoC にも拡充したいので、そのマーケティングをどうすればいいか、SNS、ネット系でどういうように見えたら若者の心に刺さるのかなどである。
（5）研修依頼交渉
交渉の仕方は、1 つはキャリア支援開発課就職課を経由する。求人をキャリア支援課が受け付けているので、企業が挨拶に来られた時にインターンシップもお願いしますと頼む。
もう一つは、OB や実務家教員の繋がり、あとは商工会議所である。商工会議所とは、包括提携を結んでおり、加盟企業を紹介してもらう。あとは教員が何かのイベントに出た時に名刺交換をして、後日お願いに行く。
（6）学生の費用負担
学生のコストは交通費くらいである。もし特殊な遠隔地に通う、イベント先に行く場合
は、先方に交通費を出してくださいとお願いをしている。
（7）運営体制
運営体制は、教員は現在 16 名中 14 名がインターンシップのゼミを担当している。残り 2 名の教員が留学担当者である。留学に行く学生は 10 名前後である。インターンシッ
13プ担当 14 名の教員のうち、12 名で長期インターンシップ運営委員会を組織している。教員間で運営業務を分担して、月に 1 度の会議で、報告事項は教授会で報告する。
インターンシップ専業の管理組織がないため、実務は全部教員がする。キャリア支援開発課から 2 名が参加しているが、月 1 回の委員会に参加し議事録作成をするのと、あとは
郵便物の発送と受け取りの窓口になっている。
（8）インターンシッププログラムのメリットとデメリット➀プログラムのメリット
よい点は、インターンシッププログラムは、50 日行かせるということが、なかなかないプログラムのためプロモーションになっている。60 から 70 の市内・県内の企業に行かせていることも。教育指導の面、学生指導の面でも 大変良いと思う。やはり、規律が生まれるというか、50 日インターンシップに行くという前提で学生が入学してくるので、どうしようもない学生みたいなのはほとんど入学しない。1 年次の退学者はおそらく年に100 人中 1 人いるかいないかぐらいのレベルである。2 年次以降も退学者ほとんどいない。
それはもともと学生が、インターンシップに行くということ、学生全員が同じプロジェク
トをみんなでやっていく緊張感もある。
職場で挨拶から指導されるので、例えば自動車販売に行くとお客さんが見えなくな るま
で頭を下げているのを見るので、かなりしっかりとしつけがされる。報告・連絡・相談も守るようになり、提出物を出すようになる。就職の面でも良く、4 年次の在籍者に占める
正社員での就職は 95％から 97%ぐらいになる。学内でも飛び抜けた数字であり、一般的にも多分かなり高いパーセンテージだと思う。単位が足りなかったとか、具合が悪かった
学生以外はほとんど就職をする。
就職先は、2 年生の時に行った研修先に就職する学生はほとんどいない。これはそう仕
向けないことになっているからで、コンプライアンス的な問題もあり、受け入れ先は、学生に直接「来てほしい」と言わないようにしている。
②プログラムのデメリット
ゼミを持ち、個別の研修指導を除いて、この運営業務があることが大変である。管理運
営業務では、情報管理がものすごく大変である。担当者の連絡先、次年度の受け入れ状況、
今年何人受け入れたとか、どんどんアップデートしなければならない。
マッチング作業はシステムだが、マッチング後の出力結果を教授会に報告、学生のクラ
ス分け、さらに大変なのがイベント運営である。成果報告会と学生向けのインターンシッ
プ説明会と企業交流会という 3 つのビッグイベントがある。

（9）プログラムの課題
課題としては、3・4 年次の学習へのつながりが非常に不明確であることである。特に問題なのは、留学から帰ってきた学生とインターンシップに行った学生の 3・4 年次の学
びの差別化ができてない。成果測定が不明確である。

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また運営体制も課題である。研修先が増えるとセンター組織、専任の教員とは別のスタッフを作らないと情報管理ができず結構ミスが出る。研修先に失礼をかけるし研修のクオ
リティが下がるので、組織は別立てで作らないとならないと思う。
（10）小括先述の資料５の 4 大学の実施時期と単位、報酬について整理すると、A 大学は 2 年後期、8 単位、無償、B 大学は 3 年次後期 5 か月間、18 単位、有償、C 大学は、3 年次後期
15 週間、12 単位、有償、D 大学は、夏期休業中 3 週間、無償と後期 10～1 月週 2 回、有償、単位なし、とのことで、単位数は、D 大学以外は 8 単位から 18 単位と様々である。
また、報酬は、A 大学以外は有償である。長期になると単位数は多くなり、有償となる傾向にある。開講年次は A 大学が早期をねらい 2 年次後期、他大学はある程度学修の積み上げがなされた 3 年次後期、理論と実践の統合を図りレベルが高くなっているため、ある意味キャップストーン的な役割もあるのではないかと推察する。
全国の長期インターンシップの調査結果を見ると、インターンシップの参加者数は決して多くはない。しかし、今回インタビューにご協力いただいた A 大学は、50 日間必修、全員参加で実施している点で大きな特徴がある。
プログラムは、1 年次からの綿密な準備と指導により、2 年次前期からの準備科目で事前準備をしっかりして滑り出しを良くしている。後期のインターンシップ中も毎週 1 日
は大学に戻りゼミを通して指導をしているので非常に安定感のある構造のインターンシップである。50 日間という長期間であるので、週 1 日大学に戻ることで、教員は学生の悩みも聞ける。学生は振り返りを行うことで。翌週へ向かう切り替えもできていると推察する。A 大学の課題は教員の管理運営にかかる大きな負担である。企業との打ち合わせ、周知、マッチング、指導と、普通の教室での授業をする何倍もの負荷がかかる取組である。
このインターンシップ効果として、退学者がほとんどいない、正規社員での就職率が秀でて高い点で、インターンシップが大学での学修継続や就業力育成に大きく影響していることが窺える。

6-2．G 大学の海外インターンシップ
G 大学はインターンシップアワード 2020 文部科学大臣賞受賞プログラムを受賞した大学で、2019 年度は 9 カ国 26 カ所（アメリカ、タイ、インドネシア、フィリピン、ベト
ナム、オーストラリア、シンガポール、台湾、マレーシア）に 73 名の学生を派遣している。独自の海外インターンシップを構築し、丁寧な指導のもと学生を教育している点に注
目してヒアリングを行った。
⚫

大学名：G 大学⚫

日時：2022 年 11 月 18 日（金）10:30～12:00⚫

場所：G 大学キャリア支援センター⚫

対応者：学生支援部部長、キャリア支援センター様⚫

本学訪問者:椿明美、千葉里美

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G 大学ヒアリング項目①

海外インターンシッププログラム概要②

大学からの研修費支援③

海外インターンシップの事前指導、事後指導、語学力の基準④

海外インターンシッププログラムと派遣先開拓⑤

海外インターンシップの教育効果⑥

インターンシップと大学の専門の関係（1）海外インターンシップの概要
夏休みにあたる毎年 8 月～9 月の 4 週間程度、長いもので 3 か月程度を対象期間としている。宿泊はホテルまたはホームステイ、社員寮 となっている。新型コロナウイルスの影響で、2020 年度・2021 年度は派遣中止だった、2022 年度に段階的に再開した。
2022 年度は 4 ヵ国 6 ヵ所（アメリカ、タイ、フィリピン、オーストラリア）に 16 名の学生を派遣した。今年、アメリカの特許法律事務所（ワシントン D.C.）に 4 名送った。以前もニューヨークの近くで電気系関連会社の工場研究所と半導体系の開発のところにも送ったことがある。しかし、欧米はコストも高いこともあるが、学生達が将来、仕事をする可能性が高いアジア圏に送りたい。自分たちが行くのも短期の出張も含めて。アジアの方々が日本に来て仕事を一緒にするというケースも多いと思うので、アジアを経験させたい。
➀プログラムスケジュール（予定）（HP より）ix＜夏期＞
・夏期海外インターンシップ募集：4 月下旬より・応募締め切り: 5⽉中旬
・選考：5 月下旬
・準備教育：6⽉中旬〜8⽉上旬
・インターンシップ派遣
・報告会： ①派遣先企業での報告会：派遣先の要望によるが、基本的には英語で発表（インターンシップ中）②海外インターンシップ報告会：海外インターンシップ専門委員会向けに英語で発表（10 月下旬）
③成果報告会（12 月上旬）：教職員・在学生・卒業生向けに発表＜春期＞
・春期海外インターンシップ募集：11⽉下旬〜12⽉上旬
・春期応募締め切り：12⽉中旬
・準備教育：１⽉中旬～2 月上旬
・インターンシップ派遣
・報告会：夏期と同様の手順
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（2）研修費支援
海外インターンシップの期間は、1 か月、4 週間が平均である。費用の半分を大学が支援している。渡航費と宿泊費と海外旅行保険の半額を原則出すということである。行き先
によって金額が違うが全部半額である。
金額は大体平均 12 万円強ぐらいで、個人負担は 6 万円位、アジアをできるだけ増やしている。どんなに高くても上限は 35 万円である。アメリカが全部で 60 万円かかって宿泊費と保険料で半分なので大学負担 30 万、学生の個人負担額は 30 万である。基本海外へ送る手数料は全て無償にしている。
（3）海外インターンシップの事前指導、事後指導➀選考（言語能力と面接）
言語は原則英語、英語が強く求められるところは最低 TOEIC600 点の基準を設けている。キャリア支援センターで書類選考をして、その後は委員会の委員（教職員）が分担しながら全員面談をする。一部、企業面接があるが、基本は大学のみでマッチングをする。
担当教員は各学部から 1 名ずつ出て専門委員会が構成されている。結果的にはキャリ
ア支援センターと一部教員により、学生に対する諸々のサポートや先方企業とのやり取りを行っている。
➁事前指導
事前指導はガイダンスと、個別のものと両方ある。大学が所属する企業グループのイン
ターンシップや海外インターンシップはきちっと準備をさせたうえで行く。
事前教育は、最低限しなければいけない安全の話をする。外務省 OB の方に本学の繋がりで来ていただき安全に関してのレクチャーを行う。あとは各グループにわかれて行き先によって、場合によっては先輩がその中に入ってくれて実際こうだったよと共有をしてくれたりしている。
生産管理の方法というのもある。経営情報系の先生が例えばメーカー工場に行くときに、向こうの中で改善への提案などをするので、そもそもの基本的な知識として生産管理というものを知っていないとならず、それを事前にこの本をまず読んでそれについて教育をするというケースもある。そのプログラムに応じ 一つひとつ中身を確認し、企業と事前の相談をする。プラス共通で全員安全教育をしている。
また、行く前にキャリア支援センターが無料で学生たちがオンラインの英会話ができるプログラムを提供している。学生の英語学習は、目的、目標、期間も見えているので、英語の先生が厳しくやっていた。
➂事後指導
事後指導は、報告書で全員の報告をするが、「海外インターンシップ成果報告会」では、全員は多いので、このうちの 5 ヶ国だけをプレゼンテーションさせて、それを学生たちが見に来る。最低このような形で後輩たちに伝えることができる。
インターンシップは帰ってからが教育効果としては大きい。帰った後の振り返り、学生全員と面談をして、何がどう伸びたのかということを、できるだけ彼らが自分で認知がで

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きるようにしている。それが自己効力感を高め、次の学びのモチベーションに繋がっていくと考えるので、振り返りをしている。それが第一だと思っている。
（4）海外インターンシッププログラムと派遣先開拓プログラムは現地と大学でチューニングをしている。学生たちが現地でも必ず成果報告会をする。現地の方々に対して、例えば改善などに対してというのもあるし、自分たちが学んできたことをプレゼンテーションするケースもある。
企業様とのプログラムの詰めで現地には必ず行く。海外へは大体毎年 1 回行く。宿舎は、例えば A 社はホテル。安全面とかどこに泊まるのかなど企業と相談する。また、海外インターンシップの推進ということで中期計画に海外行きを入れている。その代わり、事業計画の目標値も置いて、年間にどれだけ送るというところで、それを当然発表しなけ
ればならない。
特徴的なのが、OB の校友会に海外インターンシップ特別部会を作ってもらった ことで、派遣先の 70%は OB 会からのルートである。あとは日本の中でも海外支店を持っている会社にアプローチをしている。我々がこれを何の目的でやってるのかをきちっとご理解いただく。そういうところが大切だと思う。
（5）海外インターンシップの効果
海外インターンシップ経験者は、卒業するころには伸びていると思う。新しいことにチャレンジしたり、何か気がついてもっともっと学んでいかなければという思考が身につくような形で、多分社会に出てからそっちの方が大事ではないかと思っている。
学力はあまり期待しないで、やはりチャレンジであったり、修羅場をくぐってくるというか、大体平均すると 1 か所 2.5 人ぐらいで行くので、そうすると、自分たちで何でもやっていかなければならなく、自分たちで工夫しながら、それこそ病気になる子もいれば怪我をする子もいれば財布取られた子もいれば、いろんなこともある。
（6）学びと繋がるインターンシップ
普段の学部学科の学びからインターンシップ参加に繋げているのは、都市工学科とか学
科独自に開拓をしたりしている学科もある。先生が言ったことと実際現場もそうなのか、
例えば設計を学んだ学生が、タイの工場に行って、実際大学で学んだことが海外の工場のその設計の部署のところで生かすことができて、そうか先生言ってたのはそうだったんだ、本当だったんだ、みたいなことを実感して帰ってる学生はいた。
（7）クォーター制
4 年前からクォーター制を敷いている。留学に行くときにクォーターを使って行っている。科目によりセメスターで単位がつくところも一部ある。クォーター制のキャリアの授業は同じ週中 2 回あると、その授業時が 180 人ぐらい履修している学生がいるので、レポートを全部チェックして次の講義のときにフィードバックするのに 、時間が短く、講師の負担は大きい。

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(8)小括先述のとおり、海外インターンシップの壁は研修費支援と英語力であった。 G 大学は、大学からの研修費支援を最大 35 万円として半額支援を行っている。個人負担が平均 6 万円程度ということで、これであれば多くの学生は渡航が可能となる。この点が大きな特徴である。
研修先の選考にあたっては、ほとんど大学側が決めており、それはプログラム段階で、研修先の現地企業と大学とのチューニングができているため信頼関係が築けた結果である。年 1 回は現地を回り、学生の様子を見て来るということで現地企業との関係性が強く築かれているためである。海外インターンシップは安全性が第一の条件であるた め必要なことであると考える。
海外インターンシップの効果は明確で、チャレンジすることで修羅場をくぐってくることから、学生の精神力を鍛え、学修意欲にも繋がっている。海外インターンシップ参加という目前の目的が明確な状態において、英語力が必須であり、且つ大学が無料のオンライ
ン英会話を提供しているため、英語学習は効果を上げていると見える。
大学での学修で得られた知見を現地で確認するという、学びと繋がる海外インターンシ
ップの効果は大きい。また、現地では英語での報告会、帰国後は後輩も交えて報告会を開
いて、振り返りとともに後輩への継承を行うことができている。
特に、通常は報告会だけで終わるところを、帰国後全員と面談をして振り返りをする事
後指導は学生の自己効力感を上げ次のモチベ―ションに繋がることは間違いなく、 教育効
果の押上げをしている点で参考になる。

７．本学への示唆
今回の調査結果から、長期インターンシップと海外インターンシップは教育効果が高いことが窺えた。短期インターンシップは事後の高揚感は高いが、それが覚めるのも早く 学
修への主体性を持続する工夫が必要である。それに比べ、長期インターンシップは期間の長さによる就業への理解の深まりと、その後の学修への主体性を高める効果があると捉えた。
長期インターンシップの実施状況から、A 大学のように必修科目としているところは、「全員長期インターンシップに行く」という、学生の目的が明確であるため、学修意欲が喚起される。さらに選抜は GPA で決めるため、資格取得などの目的型ではない文系の学生でもぼんやりではなくしっかりと目標に向かい学修密度が濃くなる。
また、ゼミを活用してシステム化された運営であり、50 日間のインターンシップ中に
週 1 日大学でゼミの授業を受けに来るため、教員は学生の状況が把握でき、何か不都合なことが発生しても解消できる。50 日間無償であることは、単位数により解決していると考えるが、本学で実施するにはなかなか難しい点もある。
文系のやりたいことがない学生は、自由選択の場合、履修しないという選択をする学生が多くなる傾向にある。インターンシップのような面倒なことはしたくない、アルバイトで就業体験をするのでインターンシップは受けなくても良いと判断する場合もある。 自分から個別に挑戦することが難しい学生も結構いるため、A 大学のように必修化すること
で、結果教育効果が上がるのであれば、そのような方法も一つであると考える。退学者も19

少なく、学ぶ意欲に繋がり就職にも良い影響を与えている結果から、長期で必修は教育効
果が高いインターンシップで示唆に富む。
一方、海外インターンシップの実施状況から、英語力と費用負担が大きな課題であるが、G 大学の、研修費支援が 50％であることは学生のインセンティブに大きく影響する。本学はエージェントを利用する方法を主にしているが、結局参加者が出ないという結果になるので、海外インターンシップは実績が伴わない。 大学からの支援をどの程度できるかがポイントとなる。
また、G 大学は独自に研修先を開拓しているため、エージェントを使うより学生が負担する総費用が抑えられ、さらに大学から 50％の研修費支援が出ることで学生は国内研修レベルの負担で済み参加しやすくなっている。ただし、安全性とプログラムの担保のため、教員が毎年企業への挨拶訪問を含め、学生の様子を確認しに行くため大学側の負担が出てくる。
語学力は JASSO の留学のための最低基準が TOEIC400 点ということであるが、インターンシップの場合、海外での就業体験には TOEIC600 点が最低基準で、実際に働くためには TOEIC700 点程度必要ということで、かなりハードルが高い。
海外インターンシップは異文化の中で企業社会に身を置くだけでも学びは大きく、大学での専門の知識の確認ができるなど、理論と実践の職業統合型とな れば、その体験から得るものはより深くなる。学生は一回り成長して帰ってくることから、終了後の意識変化、
大学での学習に対する主体性の育成において教育効果が高いことが示唆された。

８．考察
今回の研究から見えたことは、インターンシップ経験から自己肯定感が増し、新しいことにチャレンジする、学生生活への意欲が沸くなど、学生が主体性を持って物事に取り組むことへの有効性である。主体性を身に付ければどんなことも自ら行うことができる。 本学学生をどう育て
たいか、育てるためにはどういうプログラムを用意し、具現化できるかをしっかり押さえて 進め
ることがまず重要である。
学科単位で、その学科の専門理論を座学で学び、それを実践で活用できるような統合型の教育を計画し、そのうえでここにインターンシップに行かせるという明確な目的が必要である。
長期インターンシップについては、本学では次の 3 点を押さえて行きたい。➀理論と実践の統合、➁有償、➂自己開拓形式である。
➀は大学で学んでいる専門、あるいは学んでいることで特に興味のあることに繋がるインターンシップとすることで、学修の深化を求める。
➁は 1 か月以上のインターンシップを想定すると、学生はアルバイトができなくなるため有償としたい。またここでの報酬を次なるインターンシップや留学のための資金とすることも考えられる。有償の海外インターンシップは、国によってはビザの問題が生じるケースが考えられる。
本研究ではこの議論について未着手のため、次の研究として持ち越したい。
➂は現在の本学インターンシップは教員が手取り足取りの状態で進めているため、学生は待ちの姿勢でいる。主体性を育成することが目的であるのに、主体性を削いでいる形になってい20

る。大学はインターンシップリストを用意し、その中から学生は選択をして、自分で企業に取り付ける自己開拓形式をとる。
以上のように、インターンシップの再構築をする必要がある。

海外インターンシップについては、立ちはだかる壁、費用支援と語学力をどのように克服すべきかである。グローバル社会で活躍できる人材を育てたいというのであれば、語学力は 必須であるが、カリキュラムで科目をたくさん用意しても学生が選択しない。語学系のクラスは 学年が上がるごとに履修者が少なくなる傾向が見えている。何年もこの様子を見ているが、一向に解決しない。英語学修の継続ができる学生は少ない。
例えば、2 年秋学期に「海外インターンシップ行く」「地域グローカルインターンシップに行く」という明確な目標を立てるコース（仮案：SIU グローバル塾）などを作って、そのために英語学習をプログラム化するなどしてはどうだろうか。学生は目標があればそれに向かうパワーは持ち合わせている。それも一人ではなくコースにすることで仲間と切磋琢磨するようになる。 どのようにするかが分からないでいる学生には、どうレールを敷いてあげるか、補助輪的な支援をどうするかなど検討が必要である。自由選択は理想であるが、自由にすると育たない学生も多くいることから、大学が背中を一押しするインターンシップ教育のプログラム化を検討すべきであろう。
大学教育は、4 年間で英語が話せるようになるだけで十分な成果であると考える。英語はどうしても受け入れないという学生には、 本学で長期インターンシップに参加し、自分を鍛える目標を持たせることも良いだろう。長期に教室から飛び出すことで 得られるものが大きいことを認識し、視野が広がり深い体験となり飛躍的に成長できる機会となる 本学独自の長期インターン
シップ、海外インターンシップを構築するヒントを大事にしたい。

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研究メンバー：椿明美（人文学部国際教養学科）

樋原智恵（札幌国際大学非常勤講師）
千葉里美（観光学部観光ビジネス学科）i

文 部 科 学 省 、 厚 生 労 働 省 、 経 済 産 業 省 （ 2 0 2 2 ）「 イ ン タ ー ン シ ッ プ を 始 め と す る 学 生 の キ ャ

リア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」
ii

学生・企業の接続において長期インターンシップが与える効果についての検討会「新入社員 （ 新 卒 １ ～ ３ 年 目 ） に 対 す る ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 」（ 2 0 2 0 ） 経 産 省
iii

文 部 科 学 省 （ 2 0 2 0 ）「 令 和 ３ 年 度 大 学 大 学 ・ 短 期 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 に お け る イ ン タ ー ン
シップ実施状況について」
https://www.mext.go.jp/b_menu/internship/1413929_00003.htm （2023.3.30 閲
覧）iv

文 部 科 学 省 ・ 厚 生 労 働 省 ・ 経 済 産 業 省 （ 2 0 2 2 ）「 イ ン タ ー ン シ ッ プ を 始 め と す る 学 生 の キ
ャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/intern/PDF/20220613002set.pdf（2023.3.30 閲覧）v

MIKI HOUSE （2023.3.30 閲覧）
https://recruit.mikihouse.co.jp/summerinternship2023/ （2023 年 3 月 30 日閲
覧）vi

厚生労働省ホームページ概要資料「令和 5 年度から大学生等のインターンシップの取扱い
が 変 わ り ま す 」（ P D F 形 式 ）https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000986401.pdf （閲覧日 2023．3.30）
vii

日 本 学 生 支 援 機 構 「 長 期 イ ン タ ー ン シ ッ プ 実 施 事 例 」「 海 外 イ ン タ ー ン シ ッ プ の 実 施 事
例 」（ 2 0 1 7 ， 2 0 1 8 年 掲 載 ）https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/internship_information/jirei/chouki.html （2023 年 3 月 30 日閲覧）viii

日 本 学 生 支 援 機 構 「 長 期 イ ン タ ー ン シ ッ プ 実 施 事 例 」（ 2 0 1 7 ， 2 0 1 8 年 掲 載 ）https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/internship_information/jirei/chouki.html （2022 年 10 月 30 日閲覧）ix

東京都市大学ホームページ（2023 年 3 月 30 日閲覧）https://www.tcu.ac.jp/interchange/internship/

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