エムケイ株式会社の運輸安全マネジメントに関する主な取組み
１． 輸送の安全に関する基本的な方針①

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

②

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

２．輸送の安全に関する重点施策①

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

②

輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

③

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

④

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

⑤

輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

３． 輸送の安全に関する目標・計画及び当該目標・計画の達成状況
別紙１記載の通りです。
４． 事故に関する統計
別紙１記載の通りです。
５． 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
別紙１記載の「事故再発防止の取り組み」の通りです。
６． 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
別紙１記載の「事故防止及び接遇についての集合教育」の通りです。
７． 輸送の安全にかかる内部監査の結果及びそれに基づく措置
内部監査の具体的手順、重点項目を現在策定中であり、確定次第、各営業所への巡回を実施する。なお、法定帳票類の記録・管理については従前より定期的に内部監査を実施しており、監査対象を広げる予定です。

８． 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、安全統括管理者、安全管理規程①

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については別紙２の通りです。

②

安全統括管理者 営業本部長 前川 博司③

弊社の安全管理規定については別紙３の通りです。
以上2023年度 輸送の安全に関する目標・計画及び当該目標・計画の達成状況【別紙１】

2023年度
目標

計画

実施時期

実績

下記2～5の取り組みにより達成
1

2023年度実績

重大事故の減少

有責によるもの 1件
第二当事者となるもの 0件

23

事故防止及び集合教育

事故再発防止の取り組み①全員業務集会

4、5、6、7、8、9、11、12、1、3月度実施（各営業所1～2回）

各月13回②秋期・春期研修

10、2月度 各期30回実施（半日研修）

計画通り開催済③1.5ヶ月研修

原則隔月開催計画通り開催済④入社３ヶ月研修

原則隔月開催計画通り開催済

計画通り開催済⑤入社２ヶ月目新入社員に対する教育（主としてＫＹＴトレ－ニング） 原則毎週1開催

毎月４回 合計48回開催済①本社事情聴取（事故発生時の安全統括管理者自ら参加）

随時実施

計画通り開催済②事故惹起者の再教育

随時実施

計画通り開催済④安全運転講習会

隔月開催

計画通り開催済⑤ドライブレコーダー映像を使った集団点呼

随時実施

計画通り開催済

点呼時唱和

計画通り実施済③外部機関を利用した運転適性診受講①エコドライブ推進
4

安全運転の意識向上②安全運転３原則の実践
・交通ルールの遵守 ・多段発進 ・表示確認右左折確認③事故防止コンクールの参加（財団法人京都府交通安全協会主催） ７月１日～９月３０日①安全衛生委員会の開催

毎月開催

毎月開催済

年２回（夏、冬）

夏は2023年9月30日までに 、は2024年3月31日までに全員受診済

出入庫時に全員に対し必ず実施

全営業所固定式機械による点呼時に測定

全営業所固定式機械による⑤ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）のチェック

随時簡易検査実施

計画通り実施済⑥睡眠時間チェック

点呼時に確認

計画通り実施済・各営業所、本社②健康診断受診の徹底
健康に関する安全の取5③アルコールチェック
り組み④毎日の血圧チェック

指揮命令・報告連絡体制

計画通り実施済

【別紙２】

社 長

安全統括管理者

エムケイホールディングス

監査課

兼 営業部長

総務人事部

安全統括管理者不在時の指揮命令順位①営業部長補佐②安全指導室渉外部次長③ハイヤー部部長

各役員・各所属長

指揮命令
営業部長補佐整備工場長

ハイヤー部部長

十条
ハイ
ヤー

上賀茂
ハイ
ヤー

冬

連絡報告

コールセンター

安全指導室渉外部次長

伏見
営
業所

山科
営
業所

上賀茂
営
業
所

各統括管理者 兼 営業所長

各副所長以下 営業所職員

各乗務課

各乗務員

各営業所 整備管理者

洛
西
営
業
所

宇
治
城
陽
営
業
所

八幡
営
業
所

トレ
ー
ニン
グ
セン
ター

エムケイ株式会社

安全管理規程

目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

（目的）
第一条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）２２条の２第１項及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の３の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の一般乗用旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

２

本規程を、当社の一般乗合旅客自動車運送事業に係る業務活動に追加適用する。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、

２

安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３

下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
４

管理の受委託の実施にあたっては、受託者及び委託者は相互に協力、連携し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めるものとする。
（輸送の安全に関する目標）
第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。

２

一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者
営業部長及び安全指導室渉外部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
３

営業所長は、営業部長及び安全指導室渉外部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所各課を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）

第九条

取締役または取締役に準ずる役職者のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第十条
一

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六

経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）

第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場
合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する重点施策、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する内部監査結果については、毎年度、外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第十八条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、内部監査の結果等を記録し、これを適切に保存する。

３
１

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
本規程の制定日及び改定日は、下記のとおりとする。
制定日

平成１８年１０月１日

改定日

平成２５年１０月２１日（第９条第１項を修正）

改定日

平成３０年

１月３０日（第２条第２項、第４条第４項を追加）

以上