平成29年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年４月12日

上場会社名株式会社スーパーバリュー
コード番号
3094
ＵＲＬ http://www.supervalue.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）岸本 圭司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員（氏名）中谷 圭一
定時株主総会開催予定日
平成29年５月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年５月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 048-778-3222
平成29年５月８日（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年２月期の業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年２月期73,5237.5
888
56.8
28年２月期
68,400
13.5
566
37.2

経常利益
百万円
977
652

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
49.8
627
71.0
25.5
367
36.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
29年２月期
99.09
95.13
10.8
4.2
1.2
28年２月期
57.97
55.61
6.9
2.9
0.8
（参考）持分法投資損益
29年２月期－百万円
28年２月期－百万円（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
29年２月期
22,9186,096
26.6
961.32
28年２月期
23,151
5,542
23.9
873.90（参考）自己資本
29年２月期6,087百万円
28年２月期5,534百万円（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年２月期
2,231
28年２月期△1,746

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△921△2,596

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,4451,472

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,146
1,282

２．配当の状況28年２月期29年２月期30年２月期（予想）（注）１２

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
35.00
55.00
19.00

合計
円 銭
35.00
55.00
19.00

配当金総額
(合計)
百万円
73
116

配当性向
％
20.1
18.5
17.2

純資産
配当率
％
1.4
2.0

平成29年２月期期末配当金の内訳 普通配当45円00銭 記念配当10円00銭
当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成28年２月期及び平成29年２月期については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．平成30年２月期の業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）38,169
4.9
366
3.6
423
5.0
275
8.0
43.43
通期
77,800
5.8
932
4.9
1,027
5.0
700
11.6
110.54（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算定しております。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
29年２月期6,333,300株 28年２月期
6,333,300株② 期末自己株式数
29年２月期759株 28年２月期
681株③ 期中平均株式数
29年２月期
6,332,590株 28年２月期
6,331,755株（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は、当社を取り巻く経済情勢、市場動向の他、様々な要因
によって大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。
なお、当社では、子会社の資産及び売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
4
5
5
7
8
10
11
11
11
11
11
11
13
14
14

㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に
より緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速による円高・株安傾向が、米国大統領選挙以降は円安・株高に反転するなど世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税率の引き上げは延期されたものの、消費者マインドは期待されるほどの改善は見られず、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層
大きな課題となっており、様々な面での業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、低価格の商品と「できたて」「つくりたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品をバランス良く品揃えすることで、“価格”と“こだわり”それぞれを重視するお客様の満足度を充足してまいりました。さらに、平成28年３月１日より店舗の営業時間を20時から21時まで１時間延長し、お客様の利便性向上を図るなど、お客様のニーズにお応えする店舗づくりも進めてまいりました。また、パート・アルバイト時給の高騰など経費増への対応と将来を見据え、シェア拡大から利益改善を重視した方針に転換し取り組みを進めた結果、既存店売上高は前年同期比100.1％となりました。
利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入面の見直し及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.6％を確保することができました。
経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保の一環として全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、当事業年度の新店に係る開店一時経費57百万円の発生、前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店４店舗の経費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比108.4％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として、平成28年10月21日に食品スーパー店舗の川口伊刈店（埼玉県川口市）
を出店し、当事業年度末の店舗数は28店舗となりました。また、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年４月に店舗改装を実施いたしました。
以上の結果、売上高は735億23百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は８億88百万円（前年同期比56.8％増）、
経常利益は９億77百万円（前年同期比49.8％増）、当期純利益は６億27百万円（前年同期比71.0％増）となりました。
売上高を事業部門別に見ますと、ＳＭ事業の売上高は585億55百万円（前年同期比7.5％増）、ＨＣ事業の売上高は149億68百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しといたしましては、景気は緩やかな回復基調が続くものと予想されますが、米国のトランプ大統領の政策による影響は未知数である上、世界経済には様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人材不足感がさらに強まっており、人件費の上昇が収益を圧迫し続ける中、個人消費に大きな改善は期待できず、企業間の競争はますます激化し、これまで以上に厳しい経
営環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社では、前事業年度に引き続き“改革”をテーマに将来を見据えた取り組みを進めてまいります。特に当社の強みである店舗主導主義において、標準化された仕組みを土台に各店舗の独自性が最大限発揮できるようなオペレーションの再構築を進め、同時にそれを補うシステム面の再整備に向けた準備を６億円以上投資し進めてまいります。
経費面においては、継続的に取り組んでいる新卒採用及び新店開店に伴う従業員数の増加、人材確保に伴う全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、新店及び改装一時経費の発生等により販売費及び一般管理費は増加を見込んでおりますが、より一層の業務改善と標準化に取り組み、生産性の向上に注力してまいります。
新規出店につきましては、食品スーパー店舗として、平成29年夏に春日部小渕店（埼玉県春日部市）、秋及び冬にさいたま市内に３店舗の年間計４店の出店を計画しております。今後も居抜き出店を含め、引き続き物件情報の収集に注力し、店舗のドミナント化を推進してまいります。また、既存店においては練馬大泉店にて、食品売場の拡大と回遊性の向上、設備更新を目的とした改装を実施し、平成29年３月25日にリニューアルオープンいたしました。
更に、上尾愛宕店のＨＣ部門において４月から５月に大規模なリニューアルの実施や、下期には新業態開発のための投資も計画しております。
以上を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高778億円（前年同期比5.8％増）、営業利益９億32百万円（前年
同期比4.9％増）、経常利益10億27百万円（前年同期比5.0％増）、当期純利益７億円（前年同期比11.6％増）を見込
んでおります。

- 2 -㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信（２）財政状態に関する分析（財政状態の分析）（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ２億33百万円減少（△1.0％）し、229億18百万円となりました。この主な要因は、未収消費税等の減少額１億58百万円、減価償却費の計上８億49百万円及び新規出店等に係る有形固定資産の増加額７億70百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ７億86百万円減少（△4.5％）し、168億22百万円となりました。この主な要因は、未払消費税等の増加額４億91百万円及び借入金の純減額10億16百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ５億53百万円増加（10.0％）し、60億96百万円となりました。この主な要因は、当期純利益６億27百万円及び第20期期末配当金73百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少（前事業年度末は28億70百万円減少）し、11億46百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億31百万円（前事業年度に使用した資金は17億46百万円）となりました。これ
は主に、税引前当期純利益９億70百万円、減価償却費８億49百万円、未払消費税等の増加額６億50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億21百万円（前事業年度に使用した資金は25億96百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出７億７百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億45百万円（前事業年度に得られた資金は14億72百万円）となりました。これは主に、借入金の純減額10億16百万円及びリース債務の返済による支出３億55百万円及び第20期期末配当金の支払73百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年
２月期

平成28年
２月期

平成29年
２月期

自己資本比率（％）

22.7

23.9

26.6

時価ベースの自己資本比率（％）

11.8

10.2

31.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

188.9

－

383.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

73.2

－

32.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）平成28年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

- 3 -㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
当期の配当につきましては、平成29年４月12日の当社取締役会において、増収増益となりましたので、普通配当を10円00銭増配し１株当たり45円00銭、また、創業20周年を迎えましたので記念配当10円00銭を加えまして、１株当たり55円00銭の配当の実施を決議いたしました。
その結果、配当性向は18.5％となります。
次期につきましては、当社は平成29年３月１日に１株につき３株の割合をもって株式分割を行いましたので、１株につき19円00銭を基本としつつ、上記の基本方針と共に業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機
関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。

２．企業集団の状況
当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本決算短信発表日（平成29年４月12日）現在、埼玉県に16店舗（川口伊刈店・平成28年10月21日新規
出店）、東京都に11店舗及び千葉県に１店舗の合計28店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

３．経営方針会社の経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題につきましては、平成28年２月期決算短信（平成28年４月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.supervalue.jp/

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 4 -㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成29年２月28日)

1,282,448
372,591
3,220,233
11,453
197,962
172,451
315,136
164,326
17,6735,754,278

1,146,852
386,601
3,291,405
12,818200,431
168,585
164,131
164,326
10,9855,546,138

8,005,223△2,183,886
5,821,336
655,724△180,469
475,254
1,615△1,59916
241,436△157,866
83,5705,392,067
1,846,108△973,518
872,589702
12,645,536

8,565,757△2,599,765
5,965,991
716,105△219,359
496,746
1,615△1,6150276,011△192,108
83,902
5,392,067
1,956,186△1,265,447
690,739
5,988
12,635,435

33,641
14,24347,88531,337
177,926
209,263

3,000
20,595516,267
172,5903,789,678
195,690
16,320△10,336
4,703,807
17,397,229
23,151,508

3,000
16,732448,973
164,534
3,704,387
201,21216,081△27,524
4,527,397
17,372,096
22,918,234

㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成29年２月28日)

315,900
4,970,964
1,850,000
1,439,348
340,106
424,407602,064
176,681－
23,21821,972
18,204
217,301
184,369936
10,585,476

281,653
4,831,510
850,000
1,189,808
287,800
424,596645,545
196,104
491,502
17,53823,684
23,340208,300
193,698469
9,665,554

5,441,480
718,142
160,724
535,031
168,040
7,023,419
17,608,895

5,674,512
562,679
183,984
585,317150,043
7,156,536
16,822,090

374,011374,011282,873282,873282,873282,873

6,680

6,680

3,300,000
1,570,793
4,877,473△273
5,534,084
8,527
5,542,612
23,151,508

3,300,000
2,124,383
5,431,063△332
6,087,616
8,527
6,096,143
22,918,234

㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
68,400,426

- 7 -

(自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)
73,523,762

2,779,886
54,455,291
57,235,178
3,220,233
21,27853,993,666
14,406,760
304,623
14,711,383

3,220,233
57,739,098
60,959,332
3,291,405
18,99357,648,933
15,874,829
343,443
16,218,273

474,9132,491,510
3,344,167
18,204
217,301
651,873
230,957
2,462,137
190,377
874,419734,955
2,453,855
14,144,672
566,711500,2692,548,307
3,872,227
23,340208,300
806,802173,472
2,659,158
184,313845,567
849,727
2,658,313
15,329,800
888,472

28,1906
8,656
108,933
29,805
175,593

26,305
0
8,933
111,742
34,735
181,71765,352
10,00010,336
3,701
89,390652,913

69,165－
17,1886,014
92,368977,820

41,092
41,092
611,821
252,407△7,626
244,780
367,041

6,882
6,882
970,938
331,544
11,922
343,467
627,471

㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

373,670

282,532

資本剰余金
利益準備金
合計

282,532

373,670

282,532

282,532

341

341

341

6,680

6,680

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,300,000

1,154,237

4,460,917

119,153

119,153

1,273,390

4,580,070

3,300,000

自己株式

株主資本合
計

△273

5,116,846
119,153△273

5,236,000

当期変動額
新株の発行

682

剰余金の配当△69,639△69,639△69,639

当期純利益

367,041

367,041

367,041

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

341

341

341

-

-

297,402297,402-

298,084

374,011282,873282,8736,680

3,300,000

1,570,793

4,877,473△273

5,534,084

新株予約権

純資産合計

8,527

5,125,373
119,1538,527

5,244,527

当期変動額
新株の発行

682

剰余金の配当△69,639

当期純利益

367,041

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高-

298,084

8,527

5,542,612- 8 -㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信
当事業年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

374,011282,873282,8736,680

3,300,000

1,570,793

4,877,473△273

5,534,084

374,011282,873282,8736,680

3,300,000

1,570,793

4,877,473△273

5,534,084

剰余金の配当△73,880△73,880△73,880

当期純利益

627,471

627,471

627,471

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

－

－

－

－

553,590

553,590△59553,531374,011282,873282,8736,680

3,300,000

2,124,383

5,431,063△332

6,087,616

新株予約権

純資産合計

8,527

5,542,612

8,527

5,542,612

新株の発行
剰余金の配当△73,880

当期純利益

627,471

自己株式の取得

当期末残高

△59

－

当期変動額

当期変動額合計

△59

△59
－

553,5318,527

6,096,143- 9 -㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

611,821734,955△898
18,20428,394
26,280△14,348
41,092△28,197
65,352△70,252△442,332△1,928,510△676,925△1,635,364
480△68,839△42,651△1,746,374

970,938
849,727△9,001
5,136
9,328
23,259△5,521
6,882△26,305
69,165△14,010△72,536△173,700
998,605
2,631,968
310△68,438△332,390
2,231,450△2,368,589△217,626△10,138△2,596,354△707,053△62,000△152,654△921,707△950,000
4,500,000△1,657,682△350,956
682－△69,679
1,472,364△2,870,364
4,152,812
1,282,448△1,000,000
1,500,000△1,516,508△355,208－△59△73,563△1,445,339△135,596
1,282,448
1,146,852

㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立しました。これに伴い、当社では第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）及び第23期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.69％に、第24期（平成31年３月１日から平成32年２月29日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.46％にそれぞれ変更されることになりました。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,012千円減少し、法人
税等調整額が同額増加しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＳＭ事業

ＨＣ事業

合計

54,488,765

13,911,660

68,400,426

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 11 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当事業年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＳＭ事業

ＨＣ事業

合計

58,555,558

14,968,204

73,523,762

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）

当事業年度（自至平成29年２月28日）

平成28年３月１日

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年３月１日
該当事項はありません。

至平成29年２月28日）- 12 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額

873円90銭

961円32銭

１株当たり当期純利益金額

57円97銭99円09銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

55円61銭95円13銭（注）算定上の基礎
１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成28年２月29日）

当事業年度末（平成29年２月28日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,542,612

6,096,143

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,534,084

6,087,616

8,527

8,527

6,333

6,333

0

0

6,332

6,332

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

367,041

627,471

普通株式に係る当期純利益（千円）

367,041

627,471

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,331

6,332

－

－

267

262

267

262

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―- 13 -―

㈱スーパーバリュー(3094)平成29年２月期決算短信（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成29年１月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年３月１日付で株式分割を行いました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えること
で、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
２．株式分割の概要①分割の方法
平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

2,111,100株
4,222,200株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

6,333,300株
21,600,000株

３．分割の日程
基準日公告日平成29年２月12日

基準日
効力発生日

平成29年２月28日
平成29年３月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、（１株当たり情報）に反映しております。

６．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

- 14 -