平成３１年度

事業計画

自

平成３１年４月

１日

至

平成３２年３月３１日

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

目

次

第１ 平成３１年度事業経営方針 ...................................................................... 1
第２ 平成３１年度事業体系 ............................................................................. 3
第３ 平成３１年度事業計画 ............................................................................. 5
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ............................................................................. 5２

取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） ....................................................................... 15３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） .................. 19４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） .................................................. 19５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） .................................................................................. 20６農林水産物・加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５） ............................................................................................. 22７その他県産品販売に関する支援（他２） ....................................... 26

８

収益に関する事業（収１） ............................................................ 27

第１ 平成３１年度事業経営方針
内閣府の「月例経済報告（平成３１年１月）」によると、「我が国の景気は、
緩やかに回復している」との判断がなされています。また、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響
や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とされています。
また、佐賀財務事務所の「佐賀県内経済情勢報告（平成３１年１月）」によると、「県内経済は、回復しつつある」、先行きについては、国とほぼ同じ判断となっています。
一方、県内企業を取り巻く環境に目を移すと、少子・高齢化の進行や若年層の県外流出が止まらないことなどにより、生産年齢人口の減少が続いており、企業の人材確保に悩む声が増加しております。若年層の主な県外の就職先となっている福岡県、愛知県、東京都などで、県内企業との給与や労働時間、労働生産性を比較すると、明らかな差が見られ、若年層の県外流出をくい止めるた
めにも、県内企業の生産性の向上と魅力のある就業環境の創出が急務となっています。
大きな変革期にある今、佐賀県の平成３１年度当初予算案では、直面する人
口減少やグローバル化、ＡＩ、ＩｏＴ技術の進展など様々な環境変化に対応していくため、新たに「ＳＡＧＡものづくり強靱化プロジェクト」を展開することとし、ものづくり産業で働く人を増やす取組や生産性を高める取組に力を入れ、ものづくり産業の持続的な発展を支えていくとされています。
こうしたことから、当財団では、日本の人口動向(人口減少、少子高齢化など)
やグローバル化などの国内外の経済社会の動向、ＩｏＴやＡＩ(人工知能)、ロボットなどの第４次産業革命の進展等を見据え、県と連携しながら、県内産業と雇用の維持・拡大を展望し、県内中小企業の経営力の強化、生産性の向上等を支援して参ります。
個々の事業については、さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事を新規に創設し、中小企業が取り組む生産性改善・高度化事業、新技術・新製品開発
事業、販路拡大事業を支援することとしています。なお、予てから最重点事業として取り組んでいる経営力・現場力の強化、生産性の向上のための「佐賀県中小企業塾」や事業者の売上拡大や業務改善などあらゆる相談をワンストップで解決する「よろず支援拠点事業」についても充実を図りながら、県内中小企業・小規模事業者の実情や段階に合わせた進化・成長を支援します。
また、「さが県産品流通デザイン公社」については、佐賀の美味しいものを気軽に楽しめる場の創出、県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を－ 1 －行い、国内・海外への農林水産物、加工食品の販売力・販路開拓を強化して取り組みます。
さらに、佐賀県を代表する土産品の開発の支援、農家の所得向上と農村地域の活性化のため農村ビジネス創出及び６次産業化の推進、知的財産の保護・活用の促進、中小企業の福利厚生の支援、シンクロトロン放射光を用いた地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興のため、先端的利用支援などに積極的に取り組みます。
現場の実情と経済社会の動向等をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所を始めとする経済団体、大学・研究機関、金融機関、他の支援機関とも一層の連携を図りながら、施策・事業を実施して、これまで以上に、県内企業から頼りにされる存在を目指すとともに、県内産業の維持・発展とそれを通じて雇用の維持に貢献して参ります。

－ 2 －第２ 平成３１年度事業体系【公益目的事業１】
1 佐賀県地域産業支援対策事業（名称変更）
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

公１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援

所在地：佐賀県佐賀市
鍋島町大字八戸溝１１
４番地

2 よろず支援拠点事業
3 さが農村イノベーション推進事業（事業統合）
4 さが６次産業ニュービジネス創出支援事
業
5 さが農商工連携応援基金事業
6 さが土産品開発支援推進事業
7 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(新技術・新製品開発) （新規）
8 産学官共同研究コーディネート事業
9 産学官連携技術革新支援事業
10 さが機能性・健康食品開発拠点事業
11 戦略的基盤技術高度化支援事業
12 佐賀県海外事務所設置・運営事
13 佐賀県海外事務所活動受託事業【公益目的事業２】
1 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事
業(販路拡大補助事業)（新規）

2 さが「きらめく」ものづくり産業創成
公２

取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援応援事業（生産性改善・高度化事業）（新規）
3 現場力向上支援事業（中小企業塾）
4 知財総合支援窓口運営事業
5 中小企業等外国出願支援事業
6 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を公３図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援【その他事業１】
県内中小企業の事業主及び当該企業に勤他１ 務する従業員の在職中の生活を安定させる
ための支援

－ 3 －

1 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業

1 共済給付事業

【公益目的事業４】
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
九州シンクロトロン
光研究センター

公４

所在地：佐賀県鳥栖市
弥生が丘八丁目７番地

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロト
ロン光（放射光）を利用した研究に関する支援

1 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター
運営事業
2 先端研究基盤共有促進事業【公益目的事業 5】
1 県産品情報発信力強化事業
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
さが県産品流通デザイン公社

公5

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援

2 佐賀のよかもんリレーションシップづくり事業
3 原産地呼称管理制度運営事業
4 ＢＡＲsaga(仮)展開事業 （新規）
5 大都市圏販売力強化支援事業

所在地：佐賀県佐賀市
城内一丁目 1 番地 59号

6 物産振興支援事業
7 佐賀空港における県産品のＰＲ及び観光情報発信事業8 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業
9 海外市場における佐賀ブランド確立事業
10 佐賀ん酒ブランド化支援事業【その他事業２】
他２

その他県産品販売支援に関する支援1 各協議会等との連携推進事業【収益事業１】
収１

収益に関する事業－ 4 －

1 ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業

第３ 平成３１年度事業計画１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経
営革新や経営改善に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の１３の事業から構成される。
１ 佐賀県地域産業支援対策事業
２ よろず支援拠点事業
３ さが農村イノベーション推進事業
４ さが６次産業ニュービジネス創出支援事業
５ さが農商工連携応援事業
６ さが土産品開発支援推進事業
７ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(新技術・新製品開発補
助事業)
８ 産学官共同研究コーディネート事業
９ 産学官連携技術革新支援事業
10 さが機能性・健康食品開発拠点事業
11 戦略的基盤技術高度化支援事業
12 佐賀県海外事務所設置・運営事業
13 佐賀県海外事務所活動受託事業【公１個別事業の内容】（１）佐賀県地域産業支援対策事業［23,959 千円／佐賀県補助金］《担当部署：経営改善支援課》①窓口相談等事業
当財団内に「相談窓口」を設置し、新たな事業の創出や新分野進出に係る中小企業者の経営上の課題について相談、助言を行う。
（主な相談対応分野）○経営革新計画の実行支援及びフォロー、○経営体質改善、○ものづくり現場の現場力向上、○ＩＴ利活用・導入支援
なお、より専門的な課題解決が求められるケースに対しては、専門家派
遣事業で対応する。

－ 5 －②専門家派遣事業
経営力強化に意欲的な中小企業者等の課題に応じて、民間の専門家を派遣し、経営の診断を実施することで、課題を発見し、解決に向けた助言を行う。（派遣見込 15 社程度、登録専門家 142 名）※相談者は専門家への謝金の 1/3（14,000 円/回）を負担（上限 6 回派遣）
③ベンチャー交流ネットワーク事業
若手経営者やベンチャー企業、経営革新に積極的な企業、ベンチャーを志す起業家や金融機関及び支援機関等（116 社）で構成する異業種交流グループの運営を行う。
ア 交流会開催：年４回○会員・参加者相互の情報交換の実施〇会員含む参加者の製品・商品・ビジネスプラン紹介○企業経営に有益な情報を提供するためのセミナー実施○各種専門家や県内他団体、近県ベンチャー企業との交流等を通した事
業提携、事業協力の機会等の提供○女性会員を中心に女性起業家の応援に特化した交流会開催
イ ビジネスプランコンテスト：年１回○過去４年間実施したビジネスプランコンテスト「さがラボチャレンジカップ」を引き続き県と共催で実施
ウ 販路拡大、事業協力に向けた外部主催のイベントへの参画○県内外で開催されるビジネスプランコンテストやマッチングイベント、展示会に対する参加、出展、新たな事業展開の模索○海外市場に向けた新たな事業展開
エ 各種勉強会実施○経営や事業展開に必要とされるスキルを中心としたセミナー形式の勉強会の実施
オ 各種情報提供○県内外で開催されるセミナーや企業塾、講演会などの情報提供、企業経営に必要とされる知識習得の支援の実施(２)採択前提よろず支援拠点事業［64,000 千円／国委託金］《担当部署：経営改善支援課》※国（中小企業庁）へ申請中のため変更の可能性あり
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対する専門的な助言を行うため、「よろず支援拠点」を平成２６年６月に当財団内に設置し、事業計
画や販路開拓、商品開発、IT 利活用など幅広い分野の相談に応じている。
よろず支援拠点では、「販路拡大」、「売上向上」を第一の目標として、様々な経営課題の相談にワンストップで対応し、ビジネスパートナーとして支援を行っており、支援をより充実するため、従来の窓口相談や出前相談、セミナー開催に加え、サテライト強化や他機関連携による支援などを行う。

－ 6 －①窓口相談チーフコーディネーター（1 名）、コーディネーター（10 名）による窓口
相談（売上向上のために必要な IT 活用法、商品デザインやブランディングなど）②出張相談「どこでもよろず」の利用促進
出前先機関（商工会議所、市町、地銀・信金支店他）の認知度向上や利用促進のための計画的な広報活動③セミナー開催
経営課題解決や創業等に役立つセミナーの開催④サテライトの強化
相談者の利便性向上や新たな相談者発掘に向け、サテライトの体制強化⑤他機関との連携による支援体制充実
県内支援機関等との連携による支援体制の充実(３) さが農村イノベーション推進事業 ［18,126 千円／佐賀県委託金］《担当部署：農村ビジネス振興課》
県内の優れた農林水産物等の資源を活用した商品の価値・魅力を高めることで農林漁業者の所得向上と農山漁村や地域産業の活性化を図るため、農林漁業者・団体の農村ビジネスへの取組や、消費者のニーズを反映するマーケ
ットインの視点で農林漁業者等と商工観光業者等が連携する取組に対して支援を行う。
① 相談窓口の設置○農林漁業者等からの相談に応じるため常設の相談窓口の設置○農林漁業者等と商工観光業者等のニーズ・シーズの掘り起しやマッチングの実施② 研修会・講座等の開催
新たに農村ビジネスに取り組む意向のある農林漁業者等への知識・技術習得等の支援③ 異業種交流会の開催
農林漁業者等と商工観光業者等とのマッチング機会の創出④ 専門家の派遣
農林水産物等の加工技術やブランド化、コンテンツの磨き上げ、事業計
画策定等の相談内容に応じた専門家（６次産業化プランナー）派遣の実施⑤ 農村ビジネス現状調査の実施
農村ビジネスプランのニーズ調査、モニター調査の実施－ 7 －(４) さが６次産業ニュービジネス創出支援事業［2,486 千円／佐賀県補助金］《担当部署：食品製造業振興課》
地域農林水産物の高付加価値化や新たなビジネス創出を図り、地域経済の活性化を図るため、加工技術や販路を持った企業（第２次産業・第３次産業）の６次産業化の取組を促進するため、加工用施設設備の整備等の支援を行う。
募集は平成 30 年度で終了。平成 31 年度は、前年度採択した案件の管理と事業全体の整理を行う。
累計採択件数 ：４件（うち１件は事業実施中）【参考】① 施設等整備事業○ 補助対象：農林水産物等の加工・流通のために必要な施設、設備、機械等の整備（ハード事業）○ 補助限度額：1 億円（H30 年度のみ 8,000 万円）○ 補助率：1/2（新規地元雇用が 10 人以上確保できる場合は 2/3）
○ 助成期間：交付決定日より 1 年間
② 推進事業○ 補助対象：施設等整備事業と一体的に取り組む、経営を確立するための取組を行う事業（ソフト事業）○ 補助限度額：100 万円○ 補助率：1/2（新規地元雇用が 10 人以上確保できる場合は 2/3）
○ 助成期間：交付決定日より 1 年間
(５) さが農商工連携応援基金事業［31,238 千円／基金運用益］《担当部署：食品製造業振興課》
恵まれた自然環境を活かした多彩な農林水産物等の地域資源を活用し、県内中小企業者とこれらの農林漁業者が有機的に連携し、互いの経営資源を結びつけることで大きな相乗効果を生みながら新たなビジネスを創造する取組みを支援し、地域の活性化を図る。
募集は平成 30 年度で終了。平成 31 年度は、前年度採択した案件の管理と事業全体の整理を行う。
平成 30 年度採択件数：８件
なお、普及開発として、事業の成果として販売に至った商品について、冊子等によりＰＲを行う。
【参考】
新商品・新技術開発等への助成○ 補助限度額：１件につき１００万円以上５００万円以下○ 補助率：２／３以内○ 助成期間 ：交付決定日より 1 年間

－ 8 －(６)さが土産品開発支援推進事業 [23,598 千円／佐賀県委託金]《担当部署：経営改善支援課》
佐賀県を代表するブランドを構築し、魅力的な売れる土産品の創出を図る
ため、土産品の開発・販路開拓等を目指す中小企業等に対し、佐賀県やコン
サルティング会社と連携し、一貫した支援を行う。
①セミナー開催
企業ブランディングの専門コンサルティング会社を講師とする県内の土産品等メーカー経営者を対象としたセミナーの開催②コンサルティング実施
公募・選定した３社に対する一貫したコンサルティング（経営改善、ブランディング、商品開発（企画、デザイン）など）の実施○第３期：Ｈ３０年度選定した３社③流通サポート・情報発信開発された土産品等に対するコンサルティング会社による流通のサポート（大規模見本市出展等）、情報発信の実施④土産品開発支援プラットフォーム形成○事業者向けの定期報告会等で取組事例を紹介し、県内事業者等のレベルアップの増進○ノウハウを蓄積とプラットフォーム化により、県内で自立的に事業者のブランディングデザインができる環境の整備(７)さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(新技術・新製品開発補助事
業)［40,175 千円／国補助金、佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》
県内の中小企業者が行う研究開発において、新技術及び基盤技術の確立に挑戦する取組みや、新製品開発によって新たな自社製品の上市に挑戦する取組みに対し、その係る経費の一部を補助する。
①新技術開発分野
自社の独自技術の高度化や、新製品開発等に繋がる基盤技術の確立に挑戦する事業の経費の一部を補助○ 補助限度額：５００万円以下○ 補 助 率：２／３以内○ 補助期間：交付決定日より平成３２年１月中旬まで（予定）
○ 件数
：３件程度
②新製品開発分野
新たな製品を市場に流通させるために、試作品開発や研究開発に取り組む事業の経費の一部を補助○ 補助限度額：５００万円以下○ 補 助 率：２／３以内○ 補助期間：交付決定日より平成３２年１月中旬まで（予定）
○ 件数
：５件程度

－ 9 －

(８) 産学官共同研究コーディネート事業［5,667 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》
産学官に幅広い人脈を持つ人材を科学技術コーディネータとして配置し、県内の企業ニーズと公設試・大学等の研究シーズのマッチングを図るコーデ
ィネートを行うなどして、産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
(共同研究の企画・立案予定件数
１２件)(９) 産学官連携技術革新支援事業［5,822 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課、知財支援室》① 研究会活動事業
県内に新たな産業クラスター構築を推進し、県内企業の成長産業への参入を促進するため、産学官が連携した新技術等に関する研修会や調査等の事業を行う事業者に対する経費の補助○ 補助限度額：７５万円以下○ 補 助 率
：１０／１０○ 件数：１件② 知財ビジネスマッチング支援事業
特許流通コーディネーター（１名）を配置して、技術移転等の特許流通の促進及び県内中小企業による新技術の開発・新製品開発を支援する。
ア 知財ビジネスマッチングセミナー及び個別面談会の開催○大手企業が保有する「開放特許」を活用した新製品開発や新事業展開等へと繋げるための、知財ビジネスマッチングセミナーを開催○大企業の開放特許の紹介や個別面談の実施による県内中小企業の支援(１０) さが機能性・健康食品開発拠点事業［45,459 千円／佐賀県補助金］《担当部署：食品製造業振興課》
佐賀県内において、付加価値の高い新産業の創出等を図るため、県内中小企業等が産学官の共同研究等により行う機能性食品分野の新製品・新技術開発を支援する。
また、佐賀県工業技術センターに設置されている「さが機能性・健康食品
開発拠点」（さがフード＆コスメラボ）に新産業創出研究員３名を配置し、食品及び化粧品の研究開発のサポートを行う。
① コーディネート事業
企業ニーズの掘り起し、研究シーズとのマッチング、共同研究支援から新商品企画支援までを行うコーディネート活動事業の展開② 情報提供活動
機能性・健康食品に関わる人材の育成やネットワーク構築を目指し、あ
わせて機能性食品制度に係る情報提供を実施するため、年３回程度の企業等に対するセミナーや研究会の開催－ 10 －

③ 初期研究助成事業（トライアルユース補助金）
機能性・健康食品の共同研究を志向する県内中小企業等に対する初期段階から、基礎研究や実用化研究への支援の道筋をつけ、共同研究に向けた経費の一部の補助○ 見込件数 ：３件程度○ 補助限度額：１件につき１００万円まで（補助率２／３、但し予算の範囲内）④ 初期研究助成事業（農林水産物・食品等の機能性研究に係る予備的研究等助成事業）
大学等研究機関に対する地域資源の機能性等に関する予備的研究の委託○ 見込件数 ：１件程度○ 委託限度額：１件につき１００万円まで⑤ 機能性表示食品届出補助事業
県内事業者による機能性表示食品の届出の際に必要な費用の一部の補助○
見込件数 ：１件程度○
補助限度額：システマティックレビュー作成 ７５万円
（補助率１／２）
機能性表示食品届出書類作成 ３０万円
（補助率１／２）(１１)戦略的基盤技術高度化支援事業［29,695 千円／国補助金］《担当部署：研究開発振興課》
競争力強化と新事業創出の実現のため、県内ものづくり中小企業が行う精密加工、立体造形、表面処理等の基盤技術の高度化に資する研究開発から事業化までの取組みを支援する。
【支援対象事業】「レーザ光高速走査・加工除去物の効率換気・搬送シートの連続加工によるエアバックの生産コスト低減を目的としたエアバック用シートのレーザ
裁断装置の開発」
従来のエアバック裁断工程は、製品形状に沿ってレーザ射出部を走査し加工する。処理能力を確保するためシートを重ねて裁断するが、そのため前後に重ねたり剥がしたりと人の作業を要し、オートメーション化できない。そこで、レーザ光の光学的な高速走査により搬送されるシートを裁断する技術を確立し、ロール状の原反から自動で製品形状のシートを連続的に生産する加工機を開発する。
○ 事業期間平成３０年度～平成３２年度○ 総事業費９６，７１３千円（国補助金申請額）○ 平成３１年度事業費
２９，６９５千円○ 実施体制ア 事業管理者 公益財団法人佐賀県地域産業支援センター－ 11 －

イ

研究実施者

武井電機工業株式会社
国立大学法人佐賀大学
佐賀県工業技術センター(１２) 佐賀県海外事務所設置・運営事業［31,953 千円／佐賀県補助金］《担当部署：総務企画課》
国際化推進のために佐賀県と連携して中国国内（香港）に海外事務所を設置し、その管理運営を行う。
(１３) 佐賀県海外事務所活動受託事業［11,874 千円／佐賀県委託金］《担当部署：総務企画課》
中国に設置している海外事務所（香港）において、地域産業の発展に資す
る様々な国際関連の取組を現地で実施する。
１．県産品の輸出促進・販路開拓① 有田焼等の焼物、工業製品、加工食品などの県産品について、現地百貨店バイヤーや輸入業者等、さらには消費者に対しPR活動を行う。
② 現地百貨店バイヤーや輸入業者等から得た有益な情報を、県内中小企業等へフィードバックする。
２．外国人観光客誘致促進① 現地旅行会社を訪問し、季節に応じた旅行プランの提案等の営業活動を行うとともに、旅行会社側のニーズを把握する。
② 旅行会社やメディアとタイアップした観光客の誘致活動を行う。
３．企業取引支援① 産業系見本市、博覧会へ出展し、佐賀県ブースを設置するなどにより効果的なPRを図る。
② 出展者の募集に当たっては、可能な限り広く県内中小企業等を対象とするとともに、その方法について委託者との連携を図る。
③ 海外展開を図る県内企業に対し、現地活動の支援や現地で収集した市
場動向、ビジネス可能性、その他所要の情報について適宜提供するとともに、相談内容に応じて適切な機関・団体等の紹介を行う。
４．現地関係機関等からの情報収集及び収集した情報の提供① 現地の政府機関や民間機関、さらには日本人や日系企業などによる任意団体などから、県内企業等からのニーズをふまえて様々な現地情報を収集する。
② 収集した現地情報は、これを委託者及び県内企業等へ随時提供する。
５．情報発信ホームページの活用による上記（１.）から（３.）に関する情報発信を行う。

－ 12 －

２

取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の６の事業から構成される。
１ さが「きらめく」ものづくり産業創成応援事業（販路拡大補助事業）
２ さが「きらめく」ものづくり産業創成応援事業（生産性改善・高度化事業）
３ 設備貸与事業
４ 現場力向上支援事業（中小企業塾）
５ 知財総合支援窓口運営事業
６ 中小企業等外国出願支援事業
７ 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業【公２個別事業の内容】(１) さが「きらめく」ものづくり産業創成応援事業（販路拡大補助事業）［21,126 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課（下記①）、取引振興課（下記②～④）》
県内ものづくり中小企業は小規模経営の下請形態が多く、営業面での人員配置や情報収集が十分できないことから、県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査・情報提供や取引あっせん、商談会の開催・展示会への出展支援などを行い、取引拡大を支援する。
① 展示会等出展補助
県内ものづくり中小企業が、国内において開催される任意の展示会又は商談会に出展する際に要する経費の補助○ 補助限度額：７０万円以下○ 補 助 率：１／２以内○ 補助期間：交付決定日より平成３２年２月２８日まで（予定）
○ 件数
：１０件
② 取引あっせん支援
県内外の発注企業と、下請けに対する波及効果の高い産業分野である県内
機械金属製造業や自動車関連企業を中心とした下請中小企業との受発注取引のあっせんを支援する。
また、受注機会の増大、新規取引先の開拓のため、「機械要素技術展」への製品・加工技術の出展支援、九州地区各支援機関と共同しての商談会の開－ 13 －

催等を実施して取引拡大を支援する。
ア 商談会○ 県外の発注企業を招へいした広域的な新規取引先開拓を行うための商談会の県内での開催○ 九州域外の発注企業と九州域内の受注企業が参画する「九州７県合同広域商談会」の広島県で開催（予定）○ 製造技術マッチングフェア（北九州市）、九州自動車部品現調化促進
商談会（福岡市）への参画予定
イ 展示会（機械要素技術展）
第 24 回機械要素技術展（千葉市）にブース設け、県内中小企業の出展を支援③ 中小企業の振興のために必要な調査の実施及び情報の収集・提供
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査を実施して、県内企業名簿を作成し、必要に応じた情報提供を行う。
佐賀県企業名簿の発行１回④ 下請取引に関する苦情又は紛争の相談に応じた解決支援○ （公財）全国中小企業振興機関協会の「下請かけこみ寺事業」における佐賀県唯一の相談窓口として専門相談員の配置○ 下請企業の抱える取引に関する相談に対する専門相談員及び下請取
引改善講習会を終了した当公益財団職員の対応、必要に応じた無料弁
護士相談への取次などのアドバイス等による問題解決の促進
相談見込件数１５件(２) さが「きらめく」ものづくり産業創成応援事業（生産性改善・高度化事業）［10,161 千円／佐賀県補助金］《担当部署：取引振興課》
県内ものづくり企業において、経営資源の強化を図るため、生産工程の管理を強化するために、既存設備の高度化や生産環境の改善による生産性改善が重要事項となっていることから、県内ものづくり企業の生産性向上に係る取組を支援する。
【事業の内容】
県内ものづくり企業が、生産性の向上や生産設備の更新、生産環境のレイアウト変更を含む生産環境の改善を行うために要する経費を補助する。
○補 助 限 額：1,000 千円以上 2,500 千円以下
○補助
率：３分の２以内○採択予定件数：６件○補助対象経費：設備関連経費、技術指導に係る経費（専門家に係る経費等）○対象事業者選定方法：提出された事業計画書に基づく審査により補助事
業対象企業を選定－ 14 －

(３) 設備貸与事業［18,208 千円／佐賀県貸付金／自主］《担当部署：ものづくり振興課》① 旧設備貸与事業
小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基
づき、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進のため、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
同法が平成２５年３月３１日で廃止されたことに伴い、平成２７年３月
３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行う。
② 新設備貸与事業
平成２７年４月１日より、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づ
き、小規模企業者及び創業者で経営の革新を図るため、必要な設備の導入の促進のため、佐賀県から資金を借り受け、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
平成３０年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行う。
(４) 現場力向上支援事業『中小企業塾』［24,502 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》
県内中小企業の現場力の強化、生産性の向上を目的に、当公益財団に配置した専門員等による個別企業支援（現場改善支援、経営分析、事業計画策定
等）及び集合研修（勉強会・セミナー）等を行う。
上記の支援は、県内中小企業への認知度を高め、各企業の実情に応じて進化、成長を総合的に支援するため、『佐賀県中小企業塾』として実施する。
加えて、経営安定のため新規取引先へのマッチング活動支援を行う。
① 人員体制
現場改善指導や人材育成に従事した経歴を有する人材を専門員として４名配置し、必要に応じた外部専門家の活用の実施② 支援内容ア 生産性向上に関する支援（２Ｓ、５Ｓ、ＱＣ活動等）
イ 技術分野に関する支援（板金・プレス・機械加工等に関する基礎的事項）
ウ 経営分野に関する支援（原価計算・事業計画等）
エ 新分野に関する支援（人工知能、ＩｏＴ等に関する基礎的事項）③ 支援方法ア 個別企業に対する支援（年間１８社程度）
イ セミナー、勉強会、企業見学 （年９回程度）－ 15 －

(５) 知財総合支援窓口運営事業［38,833 千円／国機関等からの請負］《担当部署：知財支援室》「知財総合支援窓口」を設置し、中小企業の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける知財トータルサポーター５名が、商工団体等の関係機関や弁理士等の知財専門家、中小企業診断士、デザイナー等の専門家と連携・協働して、知財に絡む課題について、その場で解決を図るワンストップサービスを提供し、県内中小企業や個人事業主の事業活動に関して知的財産面から支援する。
○ 支援目標件数 延２，２９０件(６) 中小企業等外国出願支援事業［3,300 千円／国補助金］《担当部署：知財支援室》
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を助成することにより、
県内中小企業の海外事業展開を支援する。
○ 補助対象 ：特許庁へ出願済の特許や商標等であって、それと同一名
義・同一内容で外国へ出願を行う案件○ 補助限度額：特許出願
１５０万円/件
意匠・商標出願等 ６０万円/件
冒認対策商標出願 ３０万円/件○ 補 助 率：出願に要する経費（出願料、代理人費用、翻訳料等）の1/2 以内(７) 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業［11,067 千円／佐賀県委託金他］《担当部署：総務企画課》
佐賀県が設置した佐賀県地域産業支援センターの指定管理者として、企業の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料金の徴収等を行う。
① 研究開発室の貸与
３～５年間にわたる新製品、新技術等の新たなビジネスに取り組まれる中小企業等に対する研究開発室の貸与。
○ 部屋数：４部屋② 研修室の貸与
県内中小企業等が研修や会議、セミナー等で活用できるよう、研修室の貸与○ 部屋数：２部屋－ 16 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）【事業の趣旨】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図ることにより、人材確保や定着化に資することを目的に、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）【公３個別事業の内容】(１) 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［34,531 千円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》① 「健康増進事業」
会員の健康を増進するための人間ドック・脳ドック・一般健診・インフ
ルエンザ予防接種にかかる費用の助成。
② 「自己啓発事業」
会員が県内４か所の施設（カルチャーセンター等）で実施の各種セミナ
ー等を受講する際の入会金や受講料の助成。
③ 「余暇活動事業」
会員の飲食（県内指定の飲食店）、宿泊（国内全てのホテル・旅館）、県内のゴルフ場利用、観劇、コンサート鑑賞等を行う際にかかる費用の助成。
④ 「その他事業」
会員に年４回（２月・５月・８月・１１月）の会報誌企画（野球観戦、
旅行割引、セミナー等）の実施及び当該企画への参加費用の助成。
（助成対象者は抽選により決定）

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）【個別事業の内容】(１) 共済給付事業［6,000 千円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》
中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員である県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の生活の安定を図るため、（一財）全国勤労者
福祉・共済振興協会の共済制度を活用して、会員への各種慶弔給付。

－ 17 －

５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与することを目的として設置された佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「研究センター」という。）を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援を行う。
【公４個別事業の内容】(１) 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［602,323 千円／県委託金等］① 施設貸与・利用支援
実験研究施設・設備の貸与を通じて、企業や大学等が行うシンクロトロ
ン光（放射光）を利用した研究開発への支援を行う。
ア 利用支援○県有ビームライン６本の利用支援○目標総利用時間：３，８００時間○１年を３期に区切り、期ごとに利用区分により利用課題を募集
イ 利用促進○コーディネート活動：利用相談、企業訪問、セミナー・講習会の開催
及びコーディネーターによるユーザーの掘起しなど○県試験研究機関との連携：農業試験研究センターなど県試験研究機関
による地域課題の解決を支援○他機関ビームラインの誘致：誘致活動の継続、他機関のニーズ把握と対応検討
ウ 設備の整備・高度化
光源加速器・ビームライン等の整備と外部資金等を活用した研究開発による高度化の実施
エ 利用制度の充実等
アンケート調査による利用制度充実、利用の手引きの更新、ユーザー
フレンドリーな利用手続きの改善－ 18 －

② シンクロトロン光の研究・普及
シンクロトロン光（放射光）の光源とその利用に関する研究開発を実施
し、そこから得られた新たな知見等の成果の普及等を行う。
ア 試験研究研究センターの試験研究費を活用して研究上の着想を検証するとともに、文部科学省の科研費等の競争的外部資金の獲得に努めて、一層の研究進展を図る。
なお、2023 年度まで戦略的創造研究推進事業（CREST）による研究を実施予定。
イ 人材育成○「サマースクール 2019」の実施
若手研究者への講座（座学・実験）の開催○高校生、高専生、大学生への研修対応○インターンシップの受入れ
１～２名のインターンシップ研修生を受入れ、更にはビームラインの実験までの研修を実施）
ウ 広報啓発○成果発信：研究成果報告会の開催、 利用報告書の公開、学会・論文誌
で成果発表○普及活動：企業利用支援セミナーの開催、講習会（セミナー）の開催○広報活動：施設見学・一般公開、パンフレット・年報、ウェブマガジ
ン、HP による情報発信(２)

採択前提先端研究基盤共用促進事業 [1,567 千円／国委託金］※国（文部科学省）へ応募中のため変更の可能性あり
大学、独立行政法人等の研究機関等が有する先端研究施設（シンクロトロ
ン放射光施設６機関とレーザー施設２機関）で構成される「光ビームプラッ
トフォーム」に参画し、全国的な視野で利用情報の発信、共通技術の開発、人材交流等を行い、利用者の利便性向上や裾野の拡大に取り組む。

－ 19 －

６ 農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
地域産業の振興を図るため、県産品（農林水産物、加工食品等）を扱う県
内中小・零細事業者等を支援して県産品の販売を促進する。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ 県産品情報発信力強化事業
２ 佐賀のよかもんリレーションシップづくり事業
３ 原産地呼称管理制度運営事業
４ ＢＡＲsaga(仮)展開事業
５ 大都市圏販売力強化支援事業
６ 物産振興支援事業
７ 佐賀空港における県産品の PR 及び観光情報発信事業
８ 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業
９ 海外市場における佐賀ブランド確立事業
10 佐賀ん酒ブランド化支援事業【公５個別事業の内容】（１）県産品情報発信力強化事業［24,992 千円／佐賀県補助金］
佐賀県産品の販売促進を目指し、大都市圏の一般消費者をメインターゲットとして、継続的に情報発信を行うことにより県産品の認知度及び評価の更なる向上を図る。
ア HP や SNS などを活用した情報発信の実施。
イ TV や雑誌への県産品の露出及び体験型イベントを拡充して実施。
ウ バイヤーや消費者の興味関心を引き出すための農林水産物に係る商談会や販売会の実施。
（２）佐賀のよかもんリレーションシップづくり事業[6,614 千円/佐賀県補助金]
産地及び市場の両方が縮小する中、県産青果物の重要市場である首都圏・関西市場において、県産青果物の拠点店舗を作り、産地と店舗の信頼関係を構築することで、いちごを中心とした県産青果物全体の有利販売につなげる。
ア 消費者に県産青果物の魅力や特徴を知ってもらうため、店舗での積極的な販促活動の実施－ 20 －

イ

市場関係者（卸・仲卸）に県産青果物の栽培環境・こだわり・品質の高さなどの魅力をより深くより広く知ってもらうため、市場関係者に対する産地招聘や商材提案の実施（３） 原産地呼称管理制度運営事業［4,414 千円／佐賀県補助金］
原産地呼称管理制度に基づいて認定された純米酒・本格焼酎である「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」の認知度向上・普及拡大のための取組を実施し、佐賀酒の出荷量の増大を図る。
ア 各試飲イベント等へのサンプル提供等「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」の認知度向上のための活動の実施
イ 試飲会や乾杯イベント等佐賀酒ファン獲得・拡大プロジェクト及び酒質向上のための佐賀県酒造組合の活動に対する補助の実施
・東京・大阪試飲会の開催 ・酒質向上のための検討会の実施
・乾杯イベントの実施
・さが酒ファンクラブの運営
・日本酒セミナー・酒ムリエコンテストの開催
・販促資材作成（４）新規 ＢＡＲ saga(仮)展開事業［9,204 千円／佐賀県補助金］
佐賀酒をはじめとした佐賀の美味しいものを気軽に楽しめる場を創出することにより、佐賀の「本物」を体感してもらい、県産品の認知度向上及び販売促進につなげる、○佐賀駅構内に「The SAGA 認定酒」や佐賀海苔等の県産品を気軽に味わえる「ＢＡＲ saga(仮)」をクリエイターと連携し、設置・運営する。
（５） 大都市圏販売力強化支援事業［46,888 千円／佐賀県補助金］
県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行うことにより、県産加工食品の大都市圏への販路開拓及び販売拡大を図る。
ア 食品流通の基礎知識や食品表示に関するセミナーの開催、専門家による実践的なブラッシュアップ支援の実施
イ 首都圏の店舗を活用したテストマーケティングの実施
ウ 小売・卸のバイヤー等を招へいした商談会の開催、全国見本市への佐賀県ブースの出展
エ 卸事業者（問屋）の機能（営業・商品管理・物流等）を活用した県産品の提案
オ 大都市圏の量販店やインターネット通販サイトでの県フェアの実施（６）物産振興支援事業［4,683 千円／佐賀県補助金］
百貨店、量販店等で開催される物産展等に県内事業者等を斡旋するほか、大手卸等の取引窓口として佐賀県物産品の販路拡大を図る。

－ 21 －

ア

百貨店、量販店等で開催される「九州物産展」や「佐賀フェア」などの企画に積極的な提案による県内事業社の斡旋、広告媒体等による佐賀県の認知度向上の取組の実施
イ 大手卸等と直接取引のできない県内食品メーカーを対象とした、取引に際しての窓口として受発注・請求・支払等の業務の実施（７）佐賀空港における県産品 PR・販売促進及び観光情報発信事業［32,092 千円／県・佐賀市委託／手数料他］
九州佐賀国際空港にテナントショップを設置し、県産品の展示・紹介・販売、情報の提供を行うことにより、県内産業の振興を図る。併せて、佐賀市内の観光や産品の情報発信を行い地元産品の販売促進を図る。
ア 県産品 PR・販売促進事業として、県産品の PR・販売、情報提供、特設コーナーの設置・運営等の実施
イ 佐賀空港内販売所観光情報発信事業として、佐賀市内の観光情報及び地元産品の情報発信の実施（８） 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業［23,078 千円／佐賀県補助金］
県産品輸出可能性等調査事業のフォローアップ等を実施し、県産品の海外への販路拡大の促進を図る。
ア 輸出可能性がある地域や品目について、輸出の実現や商品の定番化のための取組の実施
イ 上記外の地域や重点品目以外の品目に係る輸出可能性等調査の実施○国内輸出商社や現地輸入業者等と連携した海外の商談会・見本市への出展（佐賀県ブースの設置）○新たな国や商流が確立していない品目の市場調査○新たな海外バイヤー等の発掘・招へい（産地視察・商談）○海外へ販路開拓を行う事業者向け支援補助金○大手総合商社と連携した中国販路拡大支援事業○海外向け商品開発○輸出セミナー等の開催（９） 海外市場における佐賀ブランド確立事業［3,566 千円／佐賀県補助金］
海外市場における佐賀ブランドの確立に取り組み、高品質な県産農林水産物等の輸出の促進を図るため、海外のレストランと連携し、フェアや試
食商談会などの県産農水産物等のプロモーションを実施する。
○香港「佐賀ダイニング」を活用したプロモーションを展開－ 22 －

（10）佐賀ん酒ブランド化支援事業［16,224 千円／佐賀県補助金］
日本酒の販路拡大のため、高付加価値の特別な「佐賀酒」がフランスの高級レストランで採用されることを目指し、佐賀県酒造組合が行う欧州の市場調査等を支援する。
○各蔵元の歴史、商品の分析、料理とのペアリング等を掘り下げた営業
ツールの開発○佐賀酒プロモーション・試飲会の開催○「サロン・デュ・サケ」等の展示会への出展○上記業務に従事する佐賀県酒造組合職員の人件費補助－ 23 －

７ その他県産品販売支援に関する支援（他２）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の内容】(１) 協議会と連携した販売促進事業［自主・佐賀県補助金］
県産品の販路開拓、情報発信など販売促進について、関係協議会（県・市町・関係団体等）等と連携、協力して推進するとともに協議会事務局の運営を行う。
【参考】関係協議会 [27,550 千円]
佐賀県農林水産物等輸出促進協議会＜構成団体＞
農業団体、関係市町、県、当財団 等 １２機関 事務局：当財団＜主な事業内容＞○産地ＰＲ・海外バイヤーの招聘
・海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘○海外販売促進活動
・海外の小売店、飲食店等でのプロモーション ・販促資材の作成
・メディア広告 ・見本市等での試食宣伝ＰＲ活動○海外市場開拓調査○輸出人材育成研修－ 24 －

８ 収益に関する事業（収１）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
ふるさと納税に関する事業及び農林水産物、加工食品等県産品の販売事業により収益向上を目指す。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業【収１個別事業の内容】(１) ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業［6,085 千円／売上等収入］
県のふるさと納税の返礼品に関わる受発注業務や、事務所等における県産品の販売を通し、収益の向上を目指す。
ア ふるさと納税制度を利用した寄付者に対し、お礼の品（県産品）の受発注から商品到着までの管理確認及び支払業務等の実施
イ さが県産品流通デザイン公社の事務所における県産品販売－ 25 －