日本を世界一豊かに。
その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」

2018 年 4 月 20 日

コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み
当社は、経営の効率性、健全性を高め、企業価値を永続的に向上させるため、積極的にコー
ポレート・ガバナンスの充実に取組んでおり、具体的には、組織・態勢を整備する取組みと、役職員個人へ働きかける取組みとを組み合わせ、コーポレート・ガバナンスの有効性の向上を図っております。
当社のコーポレートガバナンス・コードの各原則に対する対応状況について、一部更新がありましたのでお知らせいたします。当社では、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス報告書（当社ホームページ）
www.ichigo.gr.jp/ir/management_policies/corporate_governance.html

2018 年 4 月 18 日
いちご株式会社

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念（Mission）を「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」とし、定款に定めています。私たちは日本社会の一員として、商号の由来
である「一期一会」の心得のもと、この実現を最大の目標としています。
「心で築く、心を築く」という信条のもと、当社は、経営の効率性、健全性を高め、長期的に企業価値を向上させるため、積極的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレートガバナンス・コードへの当社の対応状況は、以下のとおりです。

第1章

株主の権利・平等性の確保【基本原則 1】
上場会社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべきである。
また、上場会社は、株主の実質的な平等性を確保すべきである。
少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分に配慮を行うべきである。
（対応状況）
当社は、すべてのステークホルダーに対し、迅速、正確、公平、継続を基本に会社法および金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに東京証券取引所が定める規則を遵守し、情報提供に努めております。
また、機関投資家、海外投資家および少数株主等が容易に権利行使可能な体制を確保するための体制整備に努め、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境整備を行っております。

【原則 1－1 株主の権利の確保】
上場会社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保される
よう、適切な対応を行うべきである。
（対応状況）
当社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の皆様の権利が実質的に確保されるよう、積極的な情報開示および円滑な議決権行使のための環境整備を行っております。

1

【補充原則 1－1 ①】
取締役会は、株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社
提案議案があったと認めるときは、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、株主との対話その他の対応の要否について検討を行うべきである。
（対応状況）
当社では、株主総会における議決権行使結果を株主総会終了後に取締役および経営陣幹部で共有しております。取締役会は、株主総会における議決権行使結果を真摯に受け止め、相当数の反対票が投じられた場合には、原因分析および対応の要否の検討を行うものといたします。

【補充原則 1－1 ②】
上場会社は、総会決議事項の一部を取締役会に委任するよう株主総会に提案するに当たっては、自らの取締役会においてコーポレート・ガバナンスに関する役割・責務を十分に果たし得るような体制が整っているか否かを考慮すべきである。他方で、上場会社において、そうした体制がしっかりと整っていると判断する場合には、上記の提案を行うことが、経営判断の機動性・専門性の確保の観点から望ましい場合があることを考慮に入れるべきである。
（対応状況）
当社は、機関設計を指名委員会等設置会社としております。当社の全ての取締役は、株主に対する受託者責任を負っていることを認識するとともに、当該責任に基づき全てのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社と株主の共同の利益のために行動しております。
取締役会は、長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督に徹するため、業務執行に関する意思決定権限を執行役へ委任しており、経営の透明性と機動性を追求しております。

【補充原則 1－1 ③】
上場会社は、株主の権利の重要性を踏まえ、その権利行使を事実上妨げることのないよ
う配慮すべきである。とりわけ、少数株主にも認められている上場会社およびその役員に対する特別な権利（違法行為の差止めや代表訴訟提起に係る権利等）については、その権利行使の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分に配慮を行うべきである。
（対応状況）
当社は、少数株主を含めた全ての株主が、権利の行使を円滑に行えるように配慮し、いずれの株主に対しても実質的な平等が確保されるよう努めております。

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【原則 1－2 株主総会における権利行使】
上場会社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行うべきである。
（対応状況）
当社では、株主総会を土曜日、日曜日または祝日に、交通の便がよい場所で開催するよう努めているほか、株主総会に出席できない株主がいることを考慮し、議決権行使書の郵送およびインターネットによる議決権行使方法を用意し、議決権を行使しやすい環境を整えております。また、株主の皆様との対話を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう努めてまいります。

【補充原則 1－2 ①】
上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべきである。
（対応状況）
当社では、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報を適確に提供すべきと考えており、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所・TDnet 等を通じて必要な情報を開示しております。

【補充原則 1－2 ②】
上場会社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつその早期発送に努めるべきであり、また、招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、TDnet や自社のウェブサイトにより電子的に公表すべきである。
（対応状況）
当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、外部会計監査人
による適切な監査時間の確保等に配慮し、招集通知の早期発送に努めるとともに、招集通知を発送日前に当社ウェブサイトおよび東京証券取引所を通じて開示しております。

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【補充原則 1－2 ③】
上場会社は、株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供等の観点を考慮し、株主総会開催日をはじめとする株主総会関連の日程の適切な設定を行うべきである。
（対応状況）
当社では、株主総会は株主の皆様との対話の場であるという観点から、より多くの株主が株主総会に出席できるよう、原則として土曜日、日曜日または祝日に株主総会を開催しております。

【補充原則 1－2 ④】
上場会社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳を進めるべきである。
（対応状況）
当社は、2006 年 2 月に議決権電子行使プラットフォームに参加するとともに、海外投資家に向けた英文の招集通知を、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所にて開示しております。

【補充原則 1－2 ⑤】
信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合に対応するため、上場会社は、信託銀行等と協議しつつ検討を行うべきである。
（対応状況）
当社では、定款の規定に従い、株主総会に出席し議決権を行使できる株主は、株主名簿に記載または記録された者およびその代理人に限定しております。
ただし、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が、株主総会の傍聴をあらかじめ希望する場合には、所定の手続きを経たうえで、株主総会への入場および傍聴を認めるものといたします。
また、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が、株主総会での議決権行使をあらかじめ希望する場合の対応につきましては、法令および実務上の問題点を踏
まえ、信託銀行等との協議を行い、対応を検討してまいります。

4【原則 1－3 資本政策の基本的な方針】
上場会社は、資本政策の動向が株主の利益に重要な影響を与え得ることを踏まえ、資本政策の基本的な方針について説明を行うべきである。
（対応状況）
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、成長が可能となる事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本とし、事業に必要となる資本の水準は、事業の選択と集中を行いつつ、事業活動に伴うリスクと比較し、十分に検討する方針です。なお、持続的な成長をはかるため、3年ごとに株主価値の最大化を基本方針とする中期経営計画を策定し、重要な業績指標および株主価値向上にかかる指標を公表し、その達成に取り組んでおります。
また、株主還元の基本方針として「累進的配当政策」を導入しており、各年度の1株あたり配当金（DPS）の下限を前年度の1株あたり配当金とし、原則として「減配しない」こ
とにより、配当の成長を図るとともに、将来の配当水準の透明性を高めます。

【原則 1－4 いわゆる政策保有株式】
上場会社がいわゆる政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役会で主要な政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行うべきである。
上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準を策定・開示すべきである。
（対応状況）
当社は原則としていわゆる政策株式を保有しない方針です。

【原則 1－5 いわゆる買収防衛策】
買収防衛の効果をもたらすことを企図してとられる方策は、経営陣・取締役会の保身を目的とするものであってはならない。その導入・運用については、取締役会・監査役は、株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性･合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行うべきである。
（対応状況）
取締役会および監査委員会は、将来的に買収防衛策を検討する事態となった場合には、既存株主の株式価値が不当に毀損しないよう十分な審議検討を行う方針であります。
なお、当社では現時点において買収防衛策の導入の予定はありません。

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【補充原則 1－5 ①】
上場会社は、自社の株式が公開買付けに付された場合には、取締役会としての考え方（対抗提案があればその内容を含む）を明確に説明すべきであり、また、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じるべきではない。
（対応状況）
当社株式が公開買付けに付された場合には、株主の利益に影響を与える恐れがあることから、当社監査委員会にて協議の上、取締役会としての考え方を速やかに株主へ開示いたします。また、当社は、株主の権利を尊重し、株主が公開買付けに応じることを妨げる措置は講じません。

【原則 1－6 株主の利益を害する可能性のある資本政策】
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、MBO 等を含む）については、
既存株主を不当に害することのないよう、取締役会・監査役は、株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性･合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行うべきである。
（対応状況）
資本政策の必要性が生じた場合には、受託者責任を全うする観点から、監査委員会にて協議の上、取締役会にて必要性および合理性につき十分な検討を行い、判断してまいります。
また、適時開示規則に則り、株主への十分な説明に努めてまいります。

【原則 1－7 関連当事者間の取引】上場会社がその役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、そうした取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起す
ることのないよう、取締役会は、あらかじめ、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続を定めてその枠組みを開示するとともに、その手続を踏まえた監視（取引の承認を含む）を行うべきである。
（対応状況）
当社が関連当事者（役員もしくは役員が議決権の過半数を保有する会社または主要株主）と取引を行う場合、その相当性について十分に検証した上で、監査委員会にて審議の上、取締役会で決議または報告する運用を行っております。

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第2章

株主以外のステークホルダーとの適切な協働【基本原則 2】
上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきである。
（対応状況）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。
当社は、企業の存在意義は社会貢献にあると考えており、経営理念を『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』と定め、日本社会の一員として、国民のために果たすべき役割を認識し、商号の由来である「一期一会」の心得のもと、この実現を最大の目標として掲げております。

【原則 2－1 中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定】
上場会社は、自らが担う社会的な責任についての考え方を踏まえ、様々なステークホル
ダーへの価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図るべきであり、こうした活動の基礎となる経営理念を策定すべきである。
（対応状況）
当社は、経営理念（Mission）を「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」とし、これを定款に定めております。私たちは日本社会の一員として、商号の由来である「一期一会」の心得のもと、この実現を最大の目標としています。

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【原則 2－2 会社の行動準則の策定・実践】
上場会社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践すべきである。取締役会は、行動準則の策定・改訂の責務を担い、これが国内外の事業活動の第一線にまで広く浸透し、遵守されるようにすべきである。
（対応状況）
当社は、当社およびグループ会社において基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくための行動準則として、取締役会にて企業倫理綱領を制定し、当社ウェブサイト
にて公表しております。当該企業倫理綱領の遵守は、日常業務の根幹であり、基本動作として定着させてゆくものであります。

【補充原則 2－2 ①】
取締役会は、行動準則が広く実践されているか否かについて、適宜または定期的にレビューを行うべきである。その際には、実質的に行動準則の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が存在するか否かに重点を置くべきであり、形式的な遵守確認に終始すべきではない。
（対応状況）
当社は、全役職員が企業倫理綱領を深く理解し確実に実践するよう、グループ各社が「行動規範」を定めて共有し、職務評価や研修を通じて、全社員にこの浸透を図っております。

【原則 2－3 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題】
上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課
題について、適切な対応を行うべきである。
（対応状況）
当社は、人類、社会そして地球の一員として「サステナビリティ経営」の実現を重要な経営課題としております。当社は、サステナビリティの推進に主体的に取組むことを目的に、「いちごサステナビリティ方針」を定め、当社ウェブサイトにて公表しており、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。

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【補充原則 2－3 ①】
取締役会は、サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識し、適確に対処するとともに、近時、こうした課題に対する要請・関心が大きく高まりつつあることを勘案し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討すべきである。
（対応状況）
当社は、「心で築く、心を築く」を信条とし、既存不動産に新しい価値を創造する「心築」事業、エネルギー自給率の低い日本において大変重要な意義を持つ「クリーンエネルギー」
事業を主要な事業としており、継続企業として社会的意義のある事業活動を通じ、サステナ
ブルな社会に貢献しております。
また、事業活動を通じた環境配慮へのコミットメントを表明するため、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として環境省が策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」に参加をしております。
当社は、サステナブル（持続可能）な社会形成への貢献を標榜し、いちご ECO エナジー
株式会社を設立し、クリーンエネルギー事業を開始するとともに、主軸となるメガソーラー
事業を積極的に推進しております。
また、心築事業において、建物を壊すのではなく、ソフト面・ハード面で当社の不動産技
術、運用ノウハウを活用したバリューアップを図ることにより既存ストックを活用し、高効率・省資源な「サステナブル不動産」、ひいては「サステナブル社会」を実現すべく努めてまります。

【原則 2－4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
上場会社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべきである。
（対応状況）
創造性と多様性を大切にする経営を目指す当社においては、女性の活躍は持続的な成長を支える重要な原動力の一つです。性別に関わらず誰もが活躍のチャンスを持つ企業としてダイバーシティ・マネジメントに取り組んでまいります。

9【原則 2－5 内部通報】
上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。
（対応状況）
当社は、監査委員会にて協議の上、取締役会にて「内部統制システム構築基本方針」および「内部通報規程」を制定しており、全役職員が不利益を被ることなくグループ内の通報窓
口または社外の弁護士を通じて通報できる体制を整えております。
取締役会は、内部通報の受付・対応結果等について、コンプライアンス委員会より報告を受けております。

【補充原則 2－5 ①】
上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例
えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備すべきである。
（対応状況）
当社は、「内部通報規程」を制定し、当該規程に基づき、内部通報窓口として外部の弁護士事務所に社内から独立した内部通報窓口を設置するとともに、内部通報により通報者が不利益を被らないよう保護される体制を整備しております。

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第3章

適切な情報開示と透明性の確保【基本原則 3】
上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行う上での基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分
かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきである。
（対応状況）
当社の取締役会および監査委員会は、情報開示について経営上重要な事項として取り組んでおり、株主を初めとするステークホルダーから理解を得るために適切な情報開示を行うことが不可欠であると考えております。適切な情報開示を実践するため、法令に基づく開示以外の非財務情報につきましても、株主を初めとするステークホルダーにとって重要と判断される情報について、積極的に開示を行っております。

【原則 3－1 情報開示の充実】
上場会社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、（本コードの各原則において開示を求めている事項のほか、）以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うべきである。
(ⅰ) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画(ⅱ) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針(ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(ⅴ) 取締役会が上記 (ⅳ) を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明（対応状況）(ⅰ) 経営理念、経営戦略、中期経営計画は当社ウェブサイトをはじめ、決算説明会資料等にて開示しております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は有価証券報告書、コーポレー
ト・ガバナンス報告書にて開示しております。
(ⅲ) 取締役および執行役の報酬を決定するに当たっての基本方針は有価証券報告書、
コーポレート・ガバナンス報告書、事業報告に記載しております。

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(ⅳ) 取締役会が執行役の選任と取締役候補の指名を行うことに当たっての方針は、下記 (1) または (2) を総合的に判断し社外取締役が過半数を占める指名委員会にて選定し取締役会にて所定の手続きを行っております。
(1) 取締役候補および執行役の選定について
当社の機関設計は指名委員会等設置会社であり、当社の取締役候補および執行役の選定については、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて選定および指名を行っております。当社の経営理念、行動規範に基づき、グループの発展に邁進し、さらには業界全体の発展に貢献できること、法令および企業倫理に遵守する見識を有する等総合的に判断し選定および指名を行います。
(2) 社外取締役候補の選定について
社外役員候補の選定については、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係が無いことを条件とし、経営、法務、財務会計、金融等の分野で豊富な知識と経験を有し、客観的かつ高度な見識から、業務執行に係る経営監督者としての役割を期待できる等を総合的に判断し、指名委員会にて選定し、取締役会にて議案を承認しております。
(ⅴ) 指名委員会、取締役会が上述 (ⅳ) を踏まえて経営陣幹部を選任する際の個々の選任・指名理由については、株主総会招集通知にて開示をしております。

【補充原則 3－1 ①】
上記の情報の開示に当たっても、取締役会は、ひな型的な記述や具体性を欠く記述を避け、利用者にとって付加価値の高い記載となるようにすべきである。
（対応状況）
当社は、情報開示を経営上重要な責任の一つと認識しており、わかりやすい内容で、迅速かつ正確に情報開示を行い、閲覧が容易となる方法で開示するよう努めております。

【補充原則 3－1 ②】
上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。
（対応状況）
当社は、決算短信、プレスリリース等の開示にあたり、和文および英文の双方の開示を行っております。

12【原則 3－2 外部会計監査人】
外部会計監査人および上場会社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うべきである。
（対応状況）
当社は、外部会計監査人が上場会社の開示情報の信頼性を担保する重要な責務を負っていることを認識し、外部会計監査人が、監査委員会および関連する業務執行部門と連携して業務状況にかかる情報の収集・把握を行うとともに、外部会計監査人の適正な監査のための監査日程および監査体制の確保に努めております。

【補充原則 3－2 ①】
監査役会は、少なくとも下記の対応を行うべきである。
(ⅰ) 外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準の策定(ⅱ) 外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認（対応状況）(ⅰ) 監査委員会は、関連する業務執行部門に対し、外部会計監査人の監査活動の状況の確認を、四半期毎に行っております。また、「会計監査委任評価選定基準」を定め、期末に外部会計監査人との協議を行い、外部会計監査人の独立性並びに監査の適正性および品質について、同基準に照らして評価を行っております。
(ⅱ) 外部会計監査人の当社に対する独立性については、監査委員会が「会計監査委任評
価選定基準」に照らし、外部会計監査人の独立性および専門性の有無を確認しております。また、外部会計監査人の監査チームは、同会計監査人において独立性にかかる審査をうけて選定されたチームであることを確認しております。

【補充原則 3－2 ②】
取締役会および監査役会は、少なくとも下記の対応を行うべきである。
(ⅰ) 高品質な監査を可能とする十分な監査時間の確保(ⅱ) 外部会計監査人から CEO・CFO 等の経営陣幹部へのアクセス（面談等）の確保、内部監査部門や社外取締役(ⅲ) 外部会計監査人と監査役（監査役会への出席を含む）との十分な連携の確保(ⅳ) 外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立

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（対応状況）(ⅰ) 当社監査委員会は、外部会計監査人の監査時間について、これまでの実績と当該期に想定される監査事項の内容を踏まえ、外部会計監査人が業務執行部門と協議した
監査スケジュールに過不足がないかを検証しております。
(ⅱ) 外部会計監査人は、期末監査を行うに際して代表執行役および財務部門の責任者と、
経営方針・財務状況について定期的に協議を行っております。
(ⅲ) 外部会計監査人は、監査委員会に出席し、会計監査計画および会計監査結果等につき協議を行っております。また、必要に応じて内部監査結果と財務諸表に係る内部統制の評価結果について、監査部と協議を行っており、社外取締役も外部会計監査人からの依頼に応じ、迅速にアクセスできるよう対応しております。
(ⅳ) 当社では、外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合、代表執行役の指示により、各管掌執行役が中心となって調査・是正を行い、その結果を報告する体制としております。また、監査委員会は、監査委員長が中心となり、監査部その他関連部門と連携、調査、是正を行うこととしてお
ります。

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第4章

取締役会等の責務【基本原則 4】
上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと(3) 独立した客観的立場から、経営陣（執行役およびいわゆる執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと。
をはじめとする役割・責務を果たすべきである。
こうした役割・責務は、監査役会設置会社（その役割・責務の一部は監査役および監査役
会が担うこととなる）、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など、いずれの機関設計を採用する場合にも、等しく適切に果たされるべきである。
（対応状況）
当社は、機関設計を指名委員会等設置会社としております。当社の取締役会は、法令、定款その他取締役会規程、取締役会決議事項に定める事項以外の一切の事項を、執行役へ委任しており、執行役は、取締役会によって決議された経営方針、職務分掌に従い、効果的、効率的に意思決定を行い、従業員を指揮し業務を執行しております。
また、当社取締役会は、長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督を行っており、実質的な議論を活発化するとともに実効性のある内部統制システムを構築するため、当社の事業領域における優れた専門性や東証上場企業の社長経験を有する過半数の社外取締役が、独立した客観的立場から監督を行っております。

【原則 4－1 取締役会の役割・責務 (1)】
取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）を確立し、戦略的な方向付けを行うこと
を主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行うべきであり、重要な業務執行の決定を行う場合には、上記の戦略的な方向付けを踏まえるべきである。
（対応状況）
当社の取締役会は、監査委員会における協議を経た上で、長期的な展望に立つ経営の基本方針である経営理念および企業倫理綱領に基づき、中期的な経営目標として中期経営計
画を定めております。当社の経営陣は、当該中期経営計画に沿った経営戦略を遂行し、取締役会はその進捗報告を受け、必要に応じて議論を行っております。

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【補充原則 4－1 ①】
取締役会は、取締役会自身として何を判断・決定し、何を経営陣に委ねるのかに関連して、経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべきである。
（対応状況）
当社の機関設計は指名委員会等設置会社としており、取締役会は、法令、定款その他取締役会規程、取締役会決議事項に定める事項を決定しております。この取締役会決議事項
以外の一切の事項については、その決定を執行役へ委任しております。
各執行役は、取締役会によって決議された経営方針に従い、組織規程に定める職務権限に基づいて、個別事案毎に適切な意思決定と業務執行を行っております。

【補充原則 4－1 ②】
取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである。仮に、中期経営計画が目標
未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させるべきである。
（対応状況）
当社は、取締役会にて数値計画を含む中期経営計画を制定し、開示を通じて株主・投資家との共有認識を醸成できるよう努めております。また、業績が中期経営計画と一定の乖離または目標が未達となった場合には、取締役会において十分にその原因分析を行い、その結果
および課題について株主に説明を行って参ります。

【補充原則 4－1 ③】
取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者等の後継者の計画（プランニング）について適切に監督を行うべきである。
（対応状況）
当社は、後継者の育成計画を重大な経営課題であると認識しております。社外取締役が過半を占める指名委員会では、「原則 3－1 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き」記載の基準に従って当社の次世代経営者の候補者を複数名選定し、育成に取り組んでおります。

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【原則 4－2 取締役会の役割・責務 (2)】
取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを 主要な役割・責務の一つと捉え、経営陣からの健全な企業家精神に基づく提案を歓迎しつつ、説明責任の確保に向けて、そうした提案について独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、承認した提案が実行される際には、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援すべきである。
また、経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきである。
（対応状況）
当社は、取締役会で決議すべき事項について、十分な審議検討を行い、決定内容について
執行役がこれを業務執行いたします。また、経営陣の報酬については、社外取締役が過半数を占める報酬委員会にて、各人の職責に応じ、功績等会社への貢献度、社会的地位、一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、取締役会にて決定しております。

【補充原則 4－2 ①】
経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである。
（対応状況）
当社の取締役および執行役の報酬は、月額基本報酬ならびに会社業績および部門業績に応じて支給される業績連動報酬で構成されます。また、取締役および執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるため、ストック・オプションを付与しております。

【原則 4－3 取締役会の役割・責務 (3)】
取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映すべきである。
また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきである。
さらに、取締役会は、経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理すべきである。
（対応状況）
当社の取締役会は、独立した客観的立場から監督を行うことを目的として、社外取締役が過半を占める構成としており、公正性・透明性の高い人事評価制度のもと、適切な業績評価を行うよう努めております。

17

また、適時かつ正確な情報開示が行われるよう、重要な開示情報は取締役会にて審議するとともに、適切な内部統制やリスク管理の体制を構築しております。
さらに、関連当事者との取引については、取締役会にて審議および報告を行うとともに、監査部門が取引の有無についての調査、検証する体制を構築しております。

【補充原則 4－3 ①】
取締役会は、経営陣幹部の選任や解任について、会社の業績等の評価を踏まえ、公正かつ透明性の高い手続に従い、適切に実行すべきである。
（対応状況）
当社の取締役会は、「原則 3－1 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き」記載の基準に従い、取締役候補者の選定を行います。また、執行役の選任・解任にあたっては、グループ役員服務規程に定める知識や技能および行動の基準を選任および解任の基準としております。

【補充原則 4－3 ②】
コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備は、適切なリスクテイクの裏付けとなり得るものであるが、取締役会は、これらの体制の適切な構築や、その運用が有効に行われているか否かの監督に重点を置くべきであり、個別の業務執行に係るコンプライアンスの審査に終始すべきではない。
（対応状況）
当社は、当社の事業における様々なリスクをコントロールすることを目的として、取締役会にてリスク管理規程を制定し、定期的に多様な項目にわたるリスク評価を実施し、適切な対応策を立案・実行・検証を行った上で、その内容を取締役会に報告する体制となっております。

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【原則 4－4 監査役および監査役会の役割・責務】
監査役および監査役会は、取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うべきである。
また、監査役および監査役会に期待される重要な役割・責務には、業務監査・会計監査をはじめとするいわば「守りの機能」があるが、こうした機能を含め、その役割・責務を十分に果たす
ためには、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることは適切でなく、能動的・積極的に権限を行使
し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるべきである。
（対応状況）
当社監査委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、取締役および執行役の職務執行の監査を客観的な立場で行い、経営陣に対して適切に意見を述べております。また、外部会計監査人の再任決議権限、不再任および選解任に関する株主総会の議案の決定権限ならびに会計監査報酬への同意権限を適正に行使しております。

【補充原則 4－4 ①】
監査役会は、会社法により、その半数以上を社外監査役とすることおよび常勤の監査役を置く
ことの双方が求められていることを踏まえ、その役割・責務を十分に果たすとの観点から、前者に由来する強固な独立性と、後者が保有する高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めるべきである。また、監査役または監査役会は、社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すべきである。
（対応状況）
当社の監査委員会は、社外取締役を半数以上としており、強固な独立性を有しております。監
査委員会は定期的に開催され、監査委員は重要会議への出席、経営陣への聴き取り、監査委員会
補助従業員との情報交換を実施し、情報収集力の強化を図ることができる体制を整備しております。

【原則 4－5 取締役・監査役等の受託者責任】
上場会社の取締役・監査役および経営陣は、それぞれの株主に対する受託者責任を認識し、ス
テークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために行動すべきである。
（対応状況）
当社の取締役会および指名・監査・報酬の各委員会は、株主からの受託者責任を果たし、会社や株主共同の利益を高めることを重要な経営課題と認識し、各ステークホルダーへの情報発信や対話を通じ、会社や株主共同の利益のためにそれぞれの役割を果たすよう行動しております。

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【原則 4－6 経営の監督と執行】上場会社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、 業務の執行には携わらない、業務の執行と一定の距離を置く取締役の活用について検討すべきである。
（対応状況）
当社は、機関設計を指名委員会等設置会社とし、取締役会は独立した客観的立場から実効性の高い経営監督を行うことを目的として、社外取締役が過半を占める構成としております。取締役
会は、コーポレート・ガバナンスの高度化を図る目的から、経営の監督と業務執行を分離し、業務執行にかかる意思決定を執行役に委任しております。

【原則 4－7 独立社外取締役の役割・責務】
上場会社は、独立社外取締役には、特に以下の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効な活用を図るべきである。
(ⅰ) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと(ⅱ) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと(ⅲ) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること(ⅳ) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意
見を取締役会に適切に反映させること（対応状況）
当社の社外取締役は、上場企業の重要な役職を歴任し企業経営に精通した経験者および豊富な知識・経験を有する専門家等から構成され、その専門的知識と豊富な経験に基づき、経営の監督、業務執行におけるチェック機能、経営方針や経営計画等に対する意見および支配株主との利益相
反取引の監督等を行っております。
また、当社の指名委員会、監査委員会、報酬委員会は、それぞれ社外取締役を過半数として構成されており、経営陣、支配株主から独立した立場で、少数株主保護の観点からステークホルダ
ーの意見を取締役会に反映させております。

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【原則 4－8 独立社外取締役の有効な活用】
独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう に役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべきである。
また、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、自主的な判断により、少なくとも 3 分の 1 以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会
社は、上記にかかわらず、そのための取組み方針を開示すべきである。
（対応状況）
当社は機関設計を指名委員会等設置会社とし、取締役会は独立した客観的立場から実効性の高い経営監督を行うことを目的として、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす独立社外
取締役が過半を占める構成としております。

【補充原則 4－8 ①】
独立社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、例えば、独立社
外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交
換・認識共有を図るべきである。
（対応状況）
当社では独立社外取締役のみを構成員とする「社外取締役意見交換会」を定期的に開催し、経営課題および中長期的な経営方針にかかる議論を行っております。

【補充原則 4－8 ②】
独立社外取締役は、例えば、互選により「筆頭独立社外取締役」を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図るべきである。
（対応状況）
当社は、独立社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」を選定しております。
また、当社の監査委員会は当社の執行役、グループ会社の代表取締役との間で情報交換、認識共有の場を適宜設けており、経営陣との連携の体制は整備されております。

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【原則 4－9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定・開示すべきである。
また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めるべきである。
（対応状況）
当社は、会社法および東京証券取引所が定める独立役員の基準をもとに、上場企業にて重要な役職を歴任し企業経営に精通した経験者および豊富な知識・経験を有する専門家等を独立社外取締役に選定しております。当社の独立性判断基準は、当社の事業規模、今後の事業展開方針を踏まえ、東京証券取引所の定めに準じるものとしており、その内容については有価証券報告書および株主総会招集通知にて開示しております。

【原則 4－10 任意の仕組みの活用】
上場会社は、会社法が定める会社の機関設計のうち会社の特性に応じて最も適切な形態を採用するに当たり、必要に応じて任意の仕組みを活用することにより、統治機能のさらなる充実を図るべきである。
（対応状況）
当社は、指名委員会等設置会社として求められる機関以外に、業務執行組織から独立したコン
プライアンス委員会を任意に設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議しており、統治機能の充実を図っております。

【補充原則 4－10 ①】
上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役
会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、例えば、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項
に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである。
（対応状況）
当社の機関設計は指名委員会等設置会社であり、取締役および執行役候補者の指名ならびにその報酬等の特に重要な事項は、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会において審議を行っております。

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【原則 4－11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス
良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。また、監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者が 1 名以上選任されるべきである。取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うことなどにより、その機能の向上を図るべきである。
（対応状況）
執行役を兼務している取締役については、これまでの当社が属する業界に対する経験や経歴な
らびに知見が豊富であり、人物としても誠実性があり取締役として十分に適任性があるものと考えております。また、社外取締役については上場会社にて重要な役職を歴任し企業経営に精通した経験者および豊富な知識・経験を有する専門家等から構成され、各人の専門性と豊富な経験、人脈等を踏まえ、業務執行者を監督する立場として十分に独立性および適任性を確保しております。
取締役会は、取締役会の実効性を分析および評価を行うため、取締役全員による自己評価を通じて取締役会の実効性を評価し、その結果を取締役会に報告しております。
監査委員会は、監査委員全員の自己評価方式による監査委員会の実効性評価を実施し、当該評価結果を取締役会に報告しております。

【補充原則 4－11 ①】
取締役会は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方を定め、取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。
（対応状況）
当社は取締役会の全体としての知識、経験、能力のバランス、多様性等に関する考え方については、取締役候補の指名に関する考え方と一致しており、その基準については「原則 3－1 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き」に記載のとおりであります。
取締役会の規模は、定款において 12 名以内と規定し、その過半数を独立社外取締役とすることを基準としており、当該基準は、経営の監督および有効な審議を行うため、適切な規模であると考えております。

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【補充原則 4－11 ②】
社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきである。こうした観点から、例
えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社は、その兼任状況を毎年開示すべきである。
（対応状況）
社外取締役をはじめとした各取締役の兼任状況は合理的な範囲であり、その役割・責務を適切に果たす事ができる体制となっております。取締役が他の会社の役員を兼任する場合には、予め会社に通知の上、取締役会にて報告をするよう定め、合理性を確認することとしております。な
お、取締役の兼任状況は株主総会招集通知および有価証券報告書に記載のとおりであります。

【補充原則 4－11 ③】
取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について
分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。
（対応状況）
当社の取締役会は、取締役会の実効性を分析および評価を行うため、筆頭独立社外取締役が中心となり、取締役全員による自己評価による取締役会の実効性評価を定期的に実施しており、その結果を取締役会に報告しております。当該自己評価の分析結果および取締役会における審議の結果は、速やかに開示することとしております。

【原則 4－12 取締役会における審議の活性化】
取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めるべきである。
（対応状況）
当社は、取締役会に上程される決議事項、報告事項の全てにおいて、社外取締役から質疑を受け、活発な意見交換を実施しております。また、上程される決議事項および報告事項以外においても、問題提起を含めた自由闊達で建設的な議論がなされており、取締役会全体の実効性について十分に機能していると考えております。

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【補充原則 4－12 ①】
取締役会は、会議運営に関する下記の取扱いを確保しつつ、その審議の活性化を図るべきである。
(ⅰ) 取締役会の資料が、会日に十分に先立って配布されるようにすること(ⅱ) 取締役会の資料以外にも、必要に応じ、会社から取締役に対して十分な情報が（適切な場
合には、要点を把握しやすいように整理・分析された形で）提供されるようにすること(ⅲ) 年間の取締役会開催スケジュールや予想される審議事項について決定しておくこと(ⅳ) 審議項目数や開催頻度を適切に設定すること(ⅴ) 審議時間を十分に確保すること（対応状況）
当社は、取締役会の原則的な年間スケジュールを作成し、主要な審議事項を定め、十分な審議時間を確保しております。取締役会の議案にかかる資料は、会日に先立って各取締役に配布し、必要に応じて、事前に直接説明をする機会を設ける等、審議の活性化をはかっております。

【原則 4－13 情報入手と支援体制】
取締役・監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手すべきであ
り、必要に応じ、会社に対して追加の情報提供を求めるべきである。
また、上場会社は、人員面を含む取締役・監査役の支援体制を整えるべきである。
取締役会・監査役会は、各取締役・監査役が求める情報の円滑な提供が確保されているかどうかを確認すべきである。
（対応状況）
当社は、円滑な情報提供の機会を確保するために、事前に直接説明をする機会を設ける等の体制を整えております。また取締役会事務局以外に、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、コン
プライアンス委員会には、委員会毎に補助すべき従業員および事務局を設置しております。各事
務局は議案や資料等の取りまとめ、議案に関する事前説明、招集や開催等に関する事務、議事録に関する事務につきサポートをしております。

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【補充原則 4－13 ①】
社外取締役を含む取締役は、透明・公正かつ迅速・果断な会社の意思決定に資するとの観点か
ら、必要と考える場合には、会社に対して追加の情報提供を求めるべきである。また、社外監査役を含む監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、適切に情報入手を行うべきである。
（対応状況）
前述「補充原則 4－12 ①」に記載のとおり、取締役が必要と考える場合には追加の情報提供を執行部門に求めており、執行部門は速やかにその情報提供を行っております。また当社の監査委
員会の調査権限については「監査委員会に対する報告に関する規程」に規定されており、監査委
員は当該権限を行使して適切に情報入手を行っております。

【補充原則 4－13 ②】
取締役・監査役は、必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることも考慮すべきである。
（対応状況）
当社の取締役は、必要に応じて外部の専門家の助言を得ることができるほか、執行部門に対し、外部専門家の意見を報告するよう求めることができ、社外取締役のみで構成される監査委員会は、当社が定める監査委員会規程に基づき、会社の費用にて外部の専門家の助言を得ることができる体制を整えております。

【補充原則 4－13 ③】
上場会社は、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきである。
また、上場会社は、例えば、社外取締役・社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者の選任など、社外取締役や社外監査役に必要な情報を適確に提供するための工夫を行うべきである。
（対応状況）
当社の内部監査部門は、監査委員会の事務局を兼ねており、緊密な連携が図られております。
また、前述「原則 4－13 情報入手と支援体制」に記載のとおり、取締役会および各委員会にそれぞれ事務局を配置し、社外取締役が必要とする情報を適宜提供できる体制を構築しております。

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【原則 4－14 取締役・監査役のトレーニング】
新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。このため、上場会社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行うべきであり、取締役
会は、こうした対応が適切にとられているか否かを確認すべきである。
（対応状況）
当社は、取締役・執行役に限らず、広く全役職員に対し、職責や業務上必要な知識の習得等のために、いちご大学を開設しており、各種講座を開催しております。また、資格・免許等取扱規程を制定しており、業務上必要となる資格、免許の取得機会を斡旋、費用負担のサポートを行っております。
また、当社の役職員に対し、コンプライアンス研修（インサイダー取引にかかる研修を含む。
）
を定期的に実施しております。
当社は、取締役が各種研修・セミナーに参加する機会を付与しており、経営を監督する上で必要となる情報や知識の研鑽、トレーニングのために必要な費用負担については、会社に請求できることとなっております。

【補充原則 4－14 ①】
社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を得るべきであり、就任後においても、必要に応じ、これらを継続的に更新する機会を得るべきである。
（対応状況）
当社は、取締役が会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解するために、セミナーや勉強会に参加し、必要な知識の習得および更新等の励んでおります。その際の費用負担については会社に請求できることとなっております。

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【補充事項 4－14 ②】
上場会社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について開示を行うべきである。
（対応状況）
当社は、独立社外取締役を含む取締役に対し、各種研修・セミナーに参加する機会を付与しています。また、業務の執行状況を監督するうえで必要となる情報や知識を習得するための費用等、取締役自らの役割を果たすために必要な経費の負担については会社に請求できることとしております。
なお、社外取締役が就任する際には、現況のガバナンスの仕組みや当社の事業および連結財務諸表の説明を個別に行っております。

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第5章

株主との対話【基本原則 5】
上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、
株主との間で建設的な対話を行うべきである。
経営陣幹部・取締役（社外取締役を含む）は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明
しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるべきである。
（対応状況）
当社は、グループ各社が共有する企業倫理綱領の「経営の透明性・健全性」の項において、「お客様や株主、投資家等のステークホルダーとの適切で調和のとれた関係を保ち、経営情報を公正かつ適時適切に開示します。
」との基本方針を定め、この基本方針のもと、代表執行役会長および代表執行役社長をはじめとした経営トップが、直接株主や投資家と積極的な対話を行い、株主や投資家からの意見を経営に反映できる体制を構築しております。

【原則 5－1 株主との建設的な対話に関する方針】
上場会社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきである。
取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を検討・承認し、開示すべきである。
（対応状況）
当社は、国内のアナリストおよび機関投資家に対して決算説明会を開催し、適宜テレフォン
カンファレンスも実施し、当該説明会の内容を、当社ウェブサイトにて配信をしております。
株主からの問い合わせは、電話、電子メール、郵便等各種のお問合せに対応しており、適宜必要な範囲で適切な情報提供を行うとともに、全ての対応内容を経営幹部と共有しております。

【補充原則5－1 ①】
株主との実際の対話（面談）の対応者については、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣幹部または取締役（社外取締役を含む）が面談に臨むことを基本とすべきである。
（対応状況）
決算説明会には代表執行役を始めとする経営陣幹部、出席が可能な場合には、筆頭独立社外取締役も出席し、株主と直接対話を出来る体制としております。

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【補充原則 5－1 ②】
株主との建設的な対話を促進するための方針には、少なくとも以下の点を記載すべきである。
(ⅰ) 株主との対話全般について、下記 (ⅱ)～(ⅴ) に記載する事項を含めその統括を行い、建設的な対話が実現するように目配りを行う経営陣または取締役の指定(ⅱ) 対話を補助する社内の IR 担当、経営企画、総務、財務、経理、法務部門等の有機的な連携のための方策(ⅲ) 個別面談以外の対話の手段（例えば、投資家説明会や IR 活動）の充実に関する取組み(ⅳ) 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効
果的なフィードバックのための方策(ⅴ) 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策（対応状況）
当社では、IR 担当執行役を中心として、他部署との情報共有を密に行っております。
機関投資家およびアナリストに対しては、決算説明会を実施し、海外投資家に対しては、グローバルカンファレンスコールによる説明会を開催しております。
上記説明会の内容および別途のお問い合わせ等の内容は、経営陣に全て報告しております。
また、対話の際には、内部情報管理に留意をして対話時期を設定し、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上に関する事項を対話のテーマとすることにより、情報管理を図っております。

【補充原則5－1 ③】
上場会社は、必要に応じ、自らの株主構造の把握に努めるべきであり、株主も、こうした把握作業にできる限り協力することが望ましい。
（対応状況）
毎年 2 月末および 8 月末時点における株主名簿にて株主構造の把握をするとともに、必要に応じ、外部機関を活用して株主調査を実施し、実質の株主の把握を行っております。

30

【原則 5－2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、
収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。
（対応状況）
当社は、持続的な成長のエンジンとするため、中期経営計画を策定しております。当該計画においては、収益計画および資本政策の基本的な方針を示し、収益力および資本効率等の株主価値向上にかかる指標を定め、具体的なアクションプランを策定しております。
当該計画の進捗状況および重要な経営指標の状況は、決算説明会、当社ウェブサイトでの公表等を通じ、株主の皆様に分かりやすい説明を行ってまいります。
以 上31