令和６年度自動車関連産業重点強化支援事業費補助金（生産体制強化重点支援事業）公募要領
岩手県では、県内における自動車部品等の供給網（サプライチェーン）の強化を図るため、「自動車関連産業重点強化支援事業」を実施することとしており、その補助金の交付申請に必要となる「事業計画」について、以下のとおり公募を行います。
１ 事業の目的
この事業は、岩手県内での自動車部品等の供給網（サプライチェーン）の強化を目的としており、県内ものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化などを目的とした自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに伴う研究開発を行う
場合に要する経費の一部を補助するものです。
※「自動車部品等」とは、以下のものをいいます。
① 自動車部品② 自動車又は自動車部品を製造するために必要な設備及び治工具③ ①及び②に類するものとして知事が適当と認めたもの
２ 補助対象者
県内ものづくり中小企業とします。
※ あらかじめ知事から事業計画が適当である旨の採択を受けるものとします。
手続きの詳細については、「７ 事業スキーム」「８ 応募手続き」で御説明します。
○ 「県内ものづくり中小企業」とは、ものづくり基盤技術振興基本法（平成１１年法律第２号）第２条第２項に規定するものづくり事業者で、次のいずれにも該当するものをいう。
ア 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者であること。
イ 岩手県内に製造事業所を有すること。
【参考１】
ものづくり基盤技術振興基本法（抜粋）（平成１１年法律第２号）（定義）
第二条 この法律において「ものづくり基盤技術」とは、工業製品の設計、製造又は修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支えるものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「ものづくり基盤産業」とは、ものづくり基盤技術を主として利用して行う事業が属する業種であって、製造業又は機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造若しくは修理と密接に関連する事業活動を行う業種（次条第一項において「製造業等」という。）に属するものとして政令で定めるものをいい、「ものづくり事業者」とは、ものづくり基盤産業に属する事業を行う者をいう。
ものづくり基盤技術振興基本法施行令（抜粋）（平成１１年政令第 188 号）（ものづくり基盤技術）
第一条 ものづくり基盤技術振興基本法 （以下「法」という。）第二条第一項 の政令で定める技術は、次のとおりとする。
1 設計に係る技術 2 圧縮成形、押出成形、空気の噴射による加工、射出成形、鍛造、鋳造及びプレス加工に係る技術 3 圧
延、伸線及び引抜きに係る技術 4 研磨、裁断、切削及び表面処理に係る技術 5 整毛及び紡績に係る技術
6 製織、剪毛及び編成に係る技術
7 縫製に係る技術
8 染色に係る技術 9 粉砕に係る技術 10 抄紙に係る技術
11 製版に係る技
術
12 分離に係る技術 13 洗浄に係る技術
14 熱処理に係る技術 15 溶接に係る技術 16 溶融に係る技術 17 塗装及びめっきに係る技術 18 精製に係る技術 19 加水分解及び 20 発酵に係る技術 21 重合に係る技術 22 真空の維持に係る技術 23 巻取りにかかる技術 24 製造過程の管理に係る技術 25 機械器具の修理及び調整に係る技術 26
非破壊検査及び物性の測定に係る技術第二条 法第二条第二項 の政令で定める業種は、次のとおりとする。
1 製造業（前条各号に掲げる技術を主として利用するものに限る。）
2 自動車整備業
3 機械・家具等修理業
4 ソフトウェア業
5 情報処理・提供サービス業（情報処理サービス業を除き、工業の科学技術に関する研究開発に係る情報の提供を行うものに限る。）
6 デザイン業
7 機械設計業及びエンジニアリング業
8 研究開発支援検査分析業
9 理学研究所及び工学研究所（それぞれ工業の科学技術に関する研究開発を行うものに限る。）

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【参考２】
中小企業基本法（抜粋）（昭和３８年法律第１５４号）（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの○

次の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者（以下、「みなし大企業」という。
）は、補助対象者から除きます。
(1) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること(2) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有していること(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていること

３ 補助対象事業
県内ものづくり中小企業が実施する、生産工程の自動化や省力化などを目的とした自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに付随する研究開発事業
４ 事業期間
交付決定日から令和７年２月 28 日（金）まで※ 事業の開始日は、交付決定日以降としてください。
５ 補助対象経費
補助対象事業に要する経費で、以下に掲げるものを対象とします。
※ 交付決定日前に着手したものは、補助対象外です。
※ 消費税及び地方消費税は、補助対象外です。
経費内容(1) 機械装置費 機械装置の購入、製作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費(2) 工具器具費 工具器具の購入、製作、改良、借用又は修繕に要する経費(3) 原材料費補助対象事業に必要な試作品の開発等に使用する原材料及び副資材の購入に要する経費(4) 技術指導費 設備等の整備及び研究開発に必要な技術的な助言及び指導並びに労務の提供を外部から受けるために要する経費(5) 教育研修費 設備等の整備及び研究開発に必要な教育研修の実施に要する経費(6) 委託費
補助対象事業に必要な原材料の再加工、設計、分析及び検査等を外部に委託するために要する経費(7) 運搬費
設備等の整備に必要な運搬料等の支払いに要する経費(8) その他、知事が特に必要と認める経費
６ 補助率、補助限度額(1) 補 助 率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）(2) 補 助 限 度 額：１企業１件当たり２００万円

2７ 事業スキーム
事業計画を県に提出し、事業計画の認定を受けた上で、補助金の交付を申請
①

公募

②

事業計画書申請

④

事業採択

⑤

補助金交付申請⑥

補助金交付決定（⑥-1 前金払等請求）補助事業者（⑥-2 前金払等）

岩手県（⑥-3 変更承認申請）（⑥-4 変更承認③⑦完了・実績報告

⑧完了検査

⑨請求

⑩補助金支払い）

審査

審査員

８ 応募手続き(1) 公募期間
令和６年４月 15 日（月）から令和６年 10 月 31 日（木）まで※申請の受付は、募集期間中、継続して行います。
(2) 提出書類
ア 次の書類を提出してください。
提出書類
ⅰ 自動車関連産業重点強化支援事業（生産体制強化重点支援事業）事業計画認定申請書
ⅱ 補助事業計画書

様式

部数

別紙様式

１部

別紙１

１部

ⅲ 収支予算書

別紙２

１部

ⅳ 定款（写し）

１部

ⅴ 決算書の写し（直近２期分）

１部

ⅵ 会社概要資料（パンフレット等）

１部

ⅶ 事業費の根拠を証する書類（見積書の写し等）

１部

イ

書類の体裁等
郵送提出の場合、書類は A4 版に片面印刷し、クリップ止めしてください。
（ホチキスは使用不可）
3ウ 備考・ 提出された書類等は返却しませんので、御了承ください。
・ 提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
(3) 提出先
次の提出先に郵送又はメールにより提出してください。
【提出先】岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室担当 田村、福原〒020-8570 岩手県盛岡市内丸１０－１
mail：jidousha@pref.iwate.jp※ 郵送で提出する場合には、封筒の表に「自動車補助金計画書在中」と朱書きしてください。
(4)

申請から認定までの流れ毎月の末日（末日が休日等の場合はその前日）を月ごとの締切とし、締切ごと審査の上、事業計画を認定します。認定までの期間は月ごとの締切後約１か月です。
なお、予算額に達した場合は、その時点で公募を終了することがあります。
（参考）４月分締切：令和６年４月 30 日（火）９ 補助対象事業の採択(1) 県が別途定める審査要領に基づき、書類審査等の方法により点数評価を行った上で、予算の範囲内で補助対象となる事業計画を認定します。
(2) 審査においては、主に次の項目について審査します。
ア 戦略面
目的性、取引内容の妥当性及び県内サプライチェーンにおける重要性など
イ 計画面
事業計画の整合性、成果目標の妥当性及び収支計画の妥当性など
ウ 政策面
補助事業の趣旨・目的との整合性、県の自動車関連産業振興施策との適合性など(3) 認定案件の決定後、可否の結果を文書にて通知します。

１０ 補助金の支払い(1) 補助金は、補助事業終了後に実績報告書及び証拠書類（事業に要した経費に係る請求書・領収書等）を提出いただき、検査による確認を経た上で交付します。
このため、補助対象物件の支払いにあたっては、補助金が支払われるまでの間、補助事業者が立て替えて支払う必要があります。
(2) 必要に応じて、一部概算払い等を行う場合があります。

１１ 補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合、補助事業者は、以下の義務を負うものとします。
(1) 交付決定を受けた後、経費の配分又は内容を変更（知事が定める軽微な変更を除く。
）しようとする場合又は補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
(2) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、事前に報告して指示を受けなければなりません。
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(3) 知事から指示があった場合には、補助事業の遂行状況について報告しなければなりません。
(4) 補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む）は、補助金請求書に知事が定める書類を添えて提出しなければなりません。
(5) 補助事業の経理について他の経理と明確に区分して帳簿及び全ての証拠書類を整理し、その収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿を補助事業が完了した日の属する事業年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければなりません。
(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した機械等の財産で、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについて、知事が別に定める期間以前に当該財産を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること）する必要があるときは、事前の承認を受けなければなりません。

＜お問合せ先＞
岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室
電話：019-629-5568 FAX：019-629-5569
E-mail：jidousha@pref.iwate.jp

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