知的財産研究教育財団 NEWS

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国家試験「知的財産管理技能検定」＜今後の実施予定＞
試験日

第 36 回

2020 年 7 月19 日（日）第 37 回 2020 年 11 月１日（日）
国家試験「知的財産管理技能検定」

実施試験種
1 級（コンテンツ専門業務）学科試験＜次回の実施予定＞
1 級（ブランド専門業務）実技試験
試験日
第236
回 2020 年 7 月 19 日（日）級（管理業務）学科試験・実技試験
実施地区
実施試験種

3 級（管理業務）学科試験・実技試験
1 級（コンテンツ専門業務）学科試験
北海道、宮城、茨城、東京、神奈川、石1 級（ブランド専門業務）実技試験

第 38 回

2021 年 3 月 14 日（日）1 級（特許専門業務）学科試験

1 級（ブランド専門業務）学科試験

1 級（コンテンツ専門業務）実技試験

1 級（特許専門業務）実技試験

2 級（管理業務）学科試験・実技試験

2 級（管理業務）学科試験・実技試験

3 級（管理業務）学科試験・実技試験

3 級（管理業務）学科試験・実技試験

川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵2 級（管理業務）学科試験・実技試験
庫、岡山、広島、山口、香川、愛媛、福3 級（管理業務）学科試験・実技試験
岡 ※1 級実技試験は東京のみでの実施
北海道、宮城、茨城、東京、神奈川、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、香川、

実施地区
愛媛、福岡
申請受付期間※ 1 級実技試験は東京のみでの実施
2020 年 2 月 20 日～6 月 11 日
個人 Web 申込／個人郵送申込・団体申込
申請受付期間
試験結果通知 20202020
9月日 月 11 日
年年2月207日～6

個人 Web 申込／個人郵送申込・団体申込

試験結果通知 2020 年 9 月 7 日
HP をご確認ください※実施地区、申請受付期間、合格発表日等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定※実施地区、申請受付期間、合格発表日等は変更になることがあります。最新の情報は都度検定【知的財産管理技能検定年間実施予定】http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_yoteiHP をご確認ください【知的財産管理技能検定年間実施予定】http://www.kentei-info-ip-edu.org/schedule.html■受検申込者数36万人を突破、知的財産管理技能士数は万人を突破、知的財産管理技能士数は
万 3,553■受検申込者数 3610 万10
3,553
人に 人に

累計申込者数（人）

400,000

1級（特許）学科
1級（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）実技

1級（ｺﾝﾃﾝﾂ）学科
2級学科

1級（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）学科
2級実技

1級（特許）実技
3級学科

1級（ｺﾝﾃﾝﾂ）実技
3級実技

300,000
200,000
100,0000

第1回 第3回 第5回 第7回 第9回 第11回 第13回 第15回 第17回 第19回 第21回 第23回 第25回 第27回 第29回 第31回 第33回

※ 1 級(ｺﾝﾃﾝﾂ)は第級（コンテンツ）は第7 回より学科試験を実施、第8 回より実技試験を実施。
※17 回より学科試験を実施、第8 回より実技試験を実施。
※ 1 級(ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ)は第級（ブランド）は第回より学科試験を実施、第 18※117 17
回より学科試験を実施、第18回より実技試験を実施。
回より実技試験を実施。

＜知的財産管理技能士数＞＊第34 回試験結果までの合計人数＜知的財産管理技能士数＞＊第 34 回試験結果までの合計人数

（人）
（人）
２級
３級
１級
１級
１級
合計
1級
1級
1級
2級
3級
合計
（特許専門業務）（コンテンツ専門業務）（ブランド専門業務）（特許専門業務）（コンテンツ専門業務）（ブランド専門業務）（管理業務） （管理業務）（管理業務） （管理業務）
359
225
35,22065,946
103,553
1,803
1,803
359
225
35,22065,946
103,553

IP ジャーナル 12 号（2020.3）｜ 87知的財産アナリスト認定講座「知的財産アナリスト」は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基に各種情報の収集・分析・評価等を行い、企業の戦略的経営に資する情報を提供することにより、経営と知的財産を架橋できる専門人材です。知的財産教育協会では、「特許」と「コンテンツビジネス」の 2 つの領域に特化した講座および認定試験（学科試験・実技試験）を実施し、資格認定を行っています。
資格認定後の知的財産アナリストの多くは、知的財産アナリストの知識・スキルを活用し、さまざまな教育機関・メディアにおいて講師活動や執筆活動をするなど活躍しています。また、企業や特許事務所から知的財産アナリストを対象とした求人が寄せられ、随時募集も受け付けています。採用された知的財産アナリストは採用企業・事務所から高い評価を受けています。
※ 2020 年 1 月現在の認定者数は、合計 1020 名です（特許領域 823 名／コンテンツ領域 197 名）。
・知的財産アナリスト認定講座（特許） http://ip-edu.org/ipa_nintei
モノづくり領域を題材に、知財情報とマーケティング情報等を解析して過去分析のみならず将来予測まで行うユニークな手法を学び、経営企画、研究開発、知的財産等の関連部門と連携しながら、M ＆ A に代表される知財デューデリジェンスの実施や知的財産報告書の作成、経営層への経営戦略・知的財産戦略の策定・提案等の「IP ランドス
ケープ（＊）」業務に貢献できる専門人材「知的財産アナリスト（特許）」を養成しています。また、講座では、「IPランドスケープ」の意義や、知財経営に貢献するためにどのようなスキルをどのように身に付けるかを概観する科目を新設する等、さらなる内容の充実を図っています。知財経営を推進する企業では、社員への取得推奨資格として、あるいは、求人の推奨要件として取り上げられており、事業に貢献できる実践的な専門人材として高い評価を受けています。
＊「IP ランドスケープ」業務は、2017 年 4 月に特許庁より発表された「知財人材スキル標準」（version2.0）のスキル評価指標に追加されています。

・知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル） http://ip-edu.org/ipa_con
当協会では、第 15 期講座［2019 年 11 月開講］より、広義のビジネス活動である「マーケティング」に更に重点を置くカリキュラムへ発展的にリニューアルしました。本講座では、新時代の市場環境に適応するために、顧客主義に則った広義のマーケティングを基礎として、コンテンツを活用した事業を構想し、企業等の組織体の骨格と言える会計、法務、知財の役割を戦略そのものと位置付け、知的財産アナリストとしての「評価軸」を持ち、既存事業や企画案の事業性や提携先の選択等の判断において、経営者が必要とする提案、評価等の情報（インテリジェンス）を提供できる人材の育成をコンセプトに「知的財産アナリスト（コンテンツ）」を養成しています。
本講座の講師および優秀修了者の知見から最新トピックを取り上げる「コンテンツビジネスのための無料公開セミナー（不定期開催）」は、毎回好評を得ている他、他社事業・他プロジェクトとのコラボレーションや地方振興事業への貢献等、企業の枠を超えて活躍の幅を広げる知的財産アナリスト（コンテンツ）がますます増えています。
【第 16 期［2020 年 4 月開講］】受講申込：2020 年 4 月 3 日（金）15:00 まで／無料ガイダンス開催：2020 年 3 月 16 日（月）19:00～20:30［東京］■年間実施予定

http://ip-edu.org/ipa_info#7※下記予定は予告なく変更する場合がありますので、必ず Web サイトにて最新情報をご確認ください。
知的財産アナリスト認定講座（特許）（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）

知的財産アナリスト認定講座（コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル）※各期 4 日間、年 3 回を予定
第 26 期講座：2020 年夏頃
第 27 期講座：2020 年秋頃
第 28 期講座：2021 年初春頃

※各期 4 日間、年 2 回を予定
第 16 期講座：2020 年 4 月 18 日（土）、19 日（日）、5 月 16 日（土）、24 日（日）2020 年 5 月 31 日（日）（オプション）
第 17 期講座：2020 年冬頃

各領域の認定講座や関連イベントの開催情報、講座修了者の活動・成果、知的財産アナリストを対象とした求人等の情報をメールマガジンで発信しています。本資格の取得や活用をお考えの方は、お気軽にご登録ください。
【知的財産アナリスト無料メールマガジン「IPA 通信」】 http://ip-edu.org/ipa_ml

88 ｜ IP ジャーナル 12 号（2020.3）

知的財産研究教育財団 NEWS

知的財産保護包括協力推進事業
知的財産研究所は、北京市内で 2020 年 1 月 4 日と 5 日の 2 日間にわたり、特許庁の委託による「平成 31 年度知的財産保護包括協力推進事業」の一環として、日中両国の共同研究者による研究者会議を開催しました。
日中両国の研究者から今年度の共同研究テーマである「特許法における間接侵害に関する研究」、「外国著名商標の保護の在り方に関する研究」及び「企業の知財管理に関する研究」の成果報告があり、活発な意見交換がなされました。
これらの研究成果がまとめられた共同研究報告書は、日中両言語により公開される予定です。

6 日には、最高人民法院知識産権法廷を訪問し、微細な証拠物の説明時に拡大投影するモニター等を備えた廷内を見学するとともに、最高人民法院副院長で知識産権法廷長の羅東川大法官を始めとする裁判官から最近の取り組みなどの紹介を受けました。裁判ルールの統一化を目的に、高級人民法院を経ず最高人民法院で審理するためのこの知識産権法廷は、2019 年 1 月の設立から 1 年で 2 千件を受理したそうです。意見交換では、対外交流を重視しているので、今後も交流を深めたいとのことでした。翌 7 日の新聞「人民法院報」には、訪問の様子が掲載されました。

～『IP ジャーナル』投稿論文募集～
本誌では、投稿論文を募集しています。投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律（条約を含む）・判例上の問題および国内外の知的財産に関する実務上の問題（特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい）に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方ならどなたでも投稿できます（査読あり）。詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
『IP ジャーナル』ウェブサイト：http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/

IP ジャーナル 12 号（2020.3）｜ 89