平成20年度政府予算に関する

東 経 連 の 要 望

問合せ先
社団法人

東北経済連合会〒980-0021
仙台市青葉区中央二丁目9番10号（セントレ東北11階）
TEL 022-224-1033
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東京事務所〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号（第二鉄鋼ビル5階）
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平成19年 8月
社団法人

東北経済連合会

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平成 20 年度政府予算に関する
東北地域の重点事項について
わが国経済は、緩やかな拡大基調にある。
東北経済も、生産活動や雇用情勢がやや改善傾向にあるほか、製造業を中心に設備投資が増加するなど、全体としては緩やかに回復しつつある。

しかしながら、個人消費や雇用では、全国との格差は依然として残り、企業収益も回復が遅れている上に、原油・資材価格の高騰もあり、先行きは不透明な状況にある。
また、大地震による被災の記憶が覚めやらぬ中、先月中旬に発生した新潟県中越沖地震など、東北地域では度重なる自然災害により、各所にて甚大な被害が発生しており、今後は、安全・安心の確保に向けた、災害に強い地域づくりも急務となっている。

当会では、こうした現状を踏まえた上で、「産学官連携による地域産業の競争力強化と産業集積の促進」、「地域の自立と連携による経済社会の活性化」、「海外との交流・提携による事業機会の拡大支援」、「基礎的社会資本の整備・利活用の促進」の 4 点に重点課題を絞り、具体的な活動に積極的に取り組んでいるところである。

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平成 20 年度政府予算の編成にあたっては、東北産業経済活性化に向けた後述の諸施策の実施と、真に必要とする社会資本の整備に関わる政府予算の重点配分について、東北経済界の総意をもって要望する。

平成 19 年 8 月
東北経済連合会

社団法人会長幕田圭

一−2−

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Ⅰ．東北産業経済活性化に向けての支援
１．中堅・中小企業の活性化支援
東北の経済活動を支えている中堅・中小企業の事業活動を活性化させるため、産学官連携の推進や各種の支援制度を充実強化すること。
⑴

産業クラスター形成の推進
・推進機関、拠点機関の進めるネットワーク形成、研究会等への事業助成の増額などクラスター形成に向けた支援策の拡充
・新連携および、ものづくり基盤技術高度化支援事業等による中堅・中小企業の新事業創出活動への支援策の拡充
・産総研等と公設試験研究機関の連携強化による中堅・中小企業の研究開発への支援充実⑵

産学官連携の推進
・大学等の研究開発成果の産業化促進に向けたインキュベート機能（人材・資金等）の充実
・MEMS 等の次世代産業技術に関する研究開発補助金等の拡充
・地域新生コンソーシアム制度における資金枠拡大や年複数回申請受付
・国立大学法人等の教育機能充実に関する地方公共団体からの寄付制限の緩和⑶事業支援制度の充実・強化
・地域資源を活用した新事業への取り組み支援策の強化−3−

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・中小企業による輸出事業へのジェトロ等の支援制度の充実・都市機能の集約、街づくりリーダー育成等による中心市街地活性化支援策の拡充⑷

中堅・中小企業の活性化を支える人材の育成
・人材投資を加速させるための税制の見直し
・企業 OB の活用等による市場開拓支援人材の確保・育成
・MOT プログラム等による企業経営人材育成への支援
・高度技術対応など、ものづくり人材の育成に対する支援
拡充

２．新事業・ベンチャー企業活動への支援
東北地域では、昨年 4 月に新産業・新事業創出支援活動の強化に向けて、東北 7 県の産学官の総合力発揮のもと東経連事業化センターを設立した。こうした地域の自主的取り組みと相乗効果が発揮できるような各種の支援制度を充実強化すること。
⑴

ベンチャー企業支援制度の整備
・ベンチャー企業等の製品に対する政府・自治体調達の拡充・ビジネスプラン立案や第 2 創業等に関わる支援の充実・中小・ベンチャー企業における知的財産戦略促進のための支援制度の充実
・海外での知的財産権保護策の強化−4−

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３．規制改革の推進
民間主導による経済活性化に向けて、規制改革への取り組
みを一層加速させるためにも、地域の特性に応じた産業集積や新産業創出につながる構造改革特区構想や地域再生計画を強力に推進すること。
⑴

国・自治体業務における民間への市場開放の推進⑵

構造改革特区制度における特例措置メニューの充実および地域自立に関わる地域再生計画策定の促進

４．民間企業の活力を引き出すための税制改革
わが国経済の活性化と、企業の国際競争力の強化に向けて、世界的に見ても水準の高い法人課税の抜本的な改革を図ること。
⑴

法人課税実効税率の 30％台前半への引き下げ⑵

人材育成、研究開発等に関する投資促進のための税制支援⑶

コスト増大や雇用悪化につながる環境税の導入見送り

５．観光立国の実現に向けた施策の推進
観光立国の実現に向け、「観光立国推進基本計画」の着実な推進を図ること。中でも外国人旅行者の訪日促進を図る「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を推進するため、引き続き十分な財源を確保すること。

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Ⅱ．地域の自立と連携の基盤となる基礎的社会資本の整備
１．高速交通ネットワークの整備・利活用の促進
高速交通ネットワークは地域の自立発展に不可欠なものであることから、そのネットワークの完成に向け、整備促進を図ること。
⑴

新幹線の整備促進
・東北新幹線（八戸・新青森間）の早期開業
・北陸新幹線（長野・富山間）の整備促進⑵

高規格幹線道路の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道
・常磐自動車道
・東北横断自動車道

釜石秋田線

酒田線

・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道

八戸線

・三陸縦貫自動車道
・八戸・久慈自動車道
・津軽自動車道⑶

地域高規格道路の整備促進⑷

高規格幹線道路の供用時期と位置付けを「道路整備における中期計画」において明示
・新直轄整備区間については、一部を除き供用時期が未だ不透明な区間があり、地域の開発計画、企業の経営戦略等に支障を与えているため、現在検討中の「道路整備における中期計画」において、それら道路の供用時期を明−6−

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示する・未着手区間についても、「道路整備における中期計画」においての位置付けを明示し、整備促進を図る
道路特定財源制度の維持・活用⑸

高規格幹線道路を効率的かつ計画的に整備するため、受益者負担という趣旨に則った道路特定財源については、シーリングによる一般会計への転用をすることなく、優先的に道路整備に充当すること。
２．港湾・空港の整備・利活用の促進
港湾・空港は人流のみならず、物流の面でも欠くことのできない産業活動を支える重要な社会資本であるから、その整備促進を図ること。
⑴

港湾の整備・利活用の促進
・中核国際港湾としての仙台塩釜港、新潟港の整備促進と機能強化
・船舶の定時性確保のため防波堤の整備等を促進する⑵

空港の整備・利活用の促進
新潟空港の滑走路延長の早期着工

３．安全・安心を支える基盤整備の推進⑴

港湾・空港の安全確保
耐震バースの整備等による緊急物資輸送の確保や GPS波浪計の導入など、地震・津波被害を軽減する港湾整備の−−

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促進⑵

海岸浸食被害の軽減や津波対策のための海岸事業の促進⑶

防災体制の強化
地域の安全に関わる地震、噴火、洪水等に関する国と地方との情報共有化等、関係機関の連携による防災体制の強化⑷

積雪地域における冬期生活環境の向上
消流雪用水導入事業をはじめとする克雪対策の促進

４．ICT 環境の整備とその利活用の促進
地域における基本的な生活環境や産業活動を支える観点から、情報通信・放送における地理的なディバイドを解消する
ため、ブロードバンド環境の整備と 4 年後に迫った地上放送の完全デジタル化への円滑な移行を支援すること。
⑴

山間へき地等における光および携帯電話等のブロードバンド環境整備、あるいは、テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⑵

緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援⑶

産業のソフト化に伴う組み込みソフト技術者やコンテンツ制作者等の ICT を活かせる人材育成への支援−8−

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Ⅲ．循環型社会構築による環境問題への対応
環境負荷の低減と物質循環効率を向上させるため、未利用の資源・エネルギー等の活用に関する技術革新を推し進めるとともに、東北に賦存量が多いバイオマス資源を有効活用して、エリア的に環境経済の成り立つ高効率利用システムを構築すること。また、環境先進国として、世界的に関心が高まっている地球温暖化対策に国際的枠組みで取り組めるよう主導していくこと。
⑴

バイオマスエネルギーの導入促進⑵

バイオエタノール等の新エネルギー開発の促進⑶

最終処分量減等を図るための物質・資源の効率的利用システムの構築⑷

国際的枠組みによる地球温暖化対策への取り組み強化

Ⅳ．地域主権による分権社会の構築「自立した国・地方関係の確立」という地方分権の基本理念を実現するため、以下の事項について特段の配慮を図ること。
⑴

国と地方の対等関係の実現に向けた税源移譲
地域偏在の少ない地方消費税を軸にして、国から地方への税源移譲を図り、自立した財政運営を行える地方自治体の割合を高めること。

⑵

地方交付税制度の見直し
地方交付税を国による政策誘導の手段とすることを順次縮小し、財源保障機能と財政調整機能を堅持すること。ま−−

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た、地方交付税算定の簡素化は必要であるが、地方の安定的な財政運営のため、地方の財政需要を適切に反映すること。
⑶

国庫補助負担金の見直し
従来の補助負担率の切り下げや「交付金」化は、国の規制・関与が残るものであり、地方における裁量・自由度の拡大に繋がらないため、一般財源化および完全廃止を図ること。

⑷

地方行財政全般を協議する機関の設置
国の政策立案および執行に対して、地方の考えを反映させるため、国と地方が十分に協議する機関を設置すること。

Ⅴ．新潟県中越地域での早期震災復興の推進⑴

新潟県中越沖地震の被災地での、生活・社会基盤の復旧、工場や商店などの復興による雇用確保と救済活動の早期展開を図ること。

⑵

平成 16 年 10 月の新潟県中越大地震の被災地についても、「新潟県中越大震災復興計画」（新潟県策定）等に基づく復興事業の促進を図ること。

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平成 20 年度
政府予算・省庁別重点事項一覧

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平成 20 年度【内閣

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉

府】
要望項

目ページ

●中堅・中小企業の活性化支援⃝産業クラスター形成の推進⃝産学官連携の推進⃝事業支援制度の充実・強化⃝中堅中小企業の活性化を支える人材の育成

3●新事業・ベンチャー企業活動への支援⃝ベンチャー企業支援制度の整備

4●規制改革の推進⃝国・自治体業務における民間への市場開放の推進⃝構造改革特区制度における特例措置メニューの充実および地域自立に関わる地域再生計画策定の促進

5●民間企業の活力を引き出すための税制改革⃝法人課税実効税率 30％台前半への引き下げ⃝人材育成、研究開発等に関する投資促進のための税制支援⃝コスト増大や雇用悪化につながる環境税の導入見送り

5●観光立国の実現に向けた施策の推進⃝観光立国の実現に向けた「観光立国推進基本計画」の着実な推進と、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の十分な財源確保

5●高速交通ネットワークの整備 ･ 利活用の促進⃝新幹線の整備促進⃝高規格幹線道路の整備促進⃝ ｢道路計画における中期計画｣ に高規格幹線道路の供用時期・位置付けを明示⃝道路特定財源制度の維持・活用

6●港湾・空港の整備促進⃝港湾の整備促進⃝空港の整備促進

7●安全・安心を支える基盤整備の推進⃝港湾・空港の安全確保⃝海岸浸食被害の軽減や津波対策のための海岸事業の促進⃝防災体制の強化⃝積雪地域における冬期生活環境の向上

7● ICT 環境の整備とその利活用の促進⃝山間へき地等における光及び携帯電話等のブロードバンド環境整備や、テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⃝緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援⃝産業のソフト化に伴う組み込みソフトやコンテンツの制作など、ICT を活かせる人材育成への支援

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07.7.24 2:48:10 PM【内閣府】
要望項目ページ●循環型社会構築による環境問題への対応⃝バイオマスエネルギーの導入促進⃝バイオエタノール等の新エネルギー開発の促進⃝最終処分量減等を図るための物質・資源の効率的利用システムの構築⃝国際的枠組みによる地球温暖化対策への取り組み強化

9●地域主権による分権社会の構築⃝国と地方の対等関係の実現に向けた税源移譲⃝地方交付税制度の見直し⃝国庫補助負担金の見直し⃝地方行財政全般を協議する機関の設置

9●新潟県中越地域での早期震災復興の推進⃝新潟県中越沖地震被災地の生活・社会基盤の復興、雇用確保・救済活動の早期展開⃝新潟県中越大地震の復興事業の促進

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【総務省】
要望項目ページ● ICT 環境の整備とその利活用の促進⃝山間へき地等における光及び携帯電話等のブロードバンド環境整備や、テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⃝緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援⃝産業のソフト化に伴う組み込みソフトやコンテンツの制作など、ICT を活かせる人材育成への支援

8●国立大学法人等の教育機能充実に関する地方公共団体からの寄付制限の緩和

3●地域主権による分権社会の構築⃝国と地方の対等関係の実現に向けた税源移譲⃝地方交付税制度の見直し⃝国庫補助負担金の見直し⃝地方行財政全般を協議する機関の設置

9●新潟県中越地域での早期震災復興の推進⃝新潟県中越沖地震被災地の生活・社会基盤の復興、雇用確保・救済活動の早期展開⃝新潟県中越大地震の復興事業の促進

10

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07.7.24 9:09:10 PM【財務省】
要望項

目ページ●民間企業の活力を引き出すための税制改革⃝法人課税実効税率 30％台前半への引き下げ⃝人材育成、研究開発等に関する投資促進のための税制支援⃝コスト増大や雇用悪化につながる環境税の導入見送り

5●高速交通ネットワークの整備 ･ 利活用の促進⃝道路特定財源制度の維持・活用

6●地域主権による分権社会の構築⃝国と地方の対等関係の実現に向けた税源移譲⃝地方交付税制度の見直し⃝国庫補助負担金の見直し⃝地方行財政全般を協議する機関の設置

9●新潟県中越地域での早期震災復興の推進⃝新潟県中越沖地震被災地の生活・社会基盤の復興、雇用確保・救済活動の早期展開⃝新潟県中越大地震の復興事業の促進

10【経済産業省】
要

望

項

目ページ

●中堅・中小企業の活性化支援⃝産業クラスター形成の推進⃝産学官連携の推進⃝事業支援制度の充実・強化⃝中堅中小企業の活性化を支える人材の育成

3●新事業・ベンチャー企業活動への支援⃝ベンチャー企業支援制度の整備

4●民間企業の活力を引き出すための税制改革⃝法人課税実効税率 30％台前半への引き下げ⃝人材育成、研究開発等に関する投資促進のための税制支援⃝コスト増大や雇用悪化につながる環境税の導入見送り

5● ICT 環境の整備とその利活用の促進⃝山間へき地等における光及び携帯電話等のブロードバンド環境整備や、テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⃝緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援⃝産業のソフト化に伴う組み込みソフトやコンテンツの制作など、ICT を活かせる人材育成への支援

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07.7.24 2:48:10 PM【経済産業省】
要望項

目ページ●循環型社会構築による環境問題への対応⃝バイオマスエネルギーの導入促進⃝バイオエタノール等の新エネルギー開発の促進⃝最終処分量減等を図るための物質・資源の効率的利用システムの構築⃝国際的枠組みによる地球温暖化対策への取り組み強化

9●新潟県中越地域での早期震災復興の推進⃝新潟県中越沖地震被災地の生活・社会基盤の復興、雇用確保・救済活動の早期展開⃝新潟県中越大地震の復興事業の促進

10【国土交通省】要望項目ページ●高速交通ネットワークの整備 ･ 利活用の促進⃝新幹線の整備促進⃝高規格幹線道路の整備促進⃝ ｢道路計画における中期計画｣ に高規格幹線道路の供用時期・位置付けを明示⃝道路特定財源制度の維持・活用

6●港湾・空港の整備促進⃝中核国際港湾としての仙台塩釜港、新潟港の整備促進と機能強化⃝船舶の定時性確保のため防波堤の整備等を図ること⃝新潟空港の滑走路延長の早期着工

7●安全・安心を支える基盤整備の推進⃝港湾・空港の安全確保⃝海岸浸食被害の軽減や津波対策のための海岸事業の促進⃝防災体制の強化⃝積雪地域における冬期生活環境の向上

7● ICT 環境の整備とその利活用の促進⃝山間へき地等における光及び携帯電話等のブロードバンド環境整備や、テレビ共聴設備の地上デジタル化対応等、地上デジタル放送普及への支援⃝緊急地震速報等の情報通信を活用した災害対策技術開発への支援

8●観光立国の実現に向けた施策の推進⃝観光立国の実現に向けた「観光立国推進基本計画」の着実な推進と、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の十分な財源確保

5●新潟県中越地域での早期震災復興の推進⃝新潟県中越沖地震被災地の生活・社会基盤の復興、雇用確保・救済活動の早期展開⃝新潟県中越大地震の復興事業の促進

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07.7.24 8:47:49 PM๏࠰ᆹরஒˎঈຄ௫႘࿄ಒັᇭ൦3əȻɈȩັᇭହੇ‫ި࠹ޠ‬௫ߕި௫༑ൣຄȜȧȹ႘ऋৱ࣭ࢎ༑ൣັᇭ࢔গߴಒߴಒಀܳᄘୣ๜൥೅๧ঽಒ‫࠹ޠ‬ీರᅂ஧ȭɘȻ࡜಩ை຅౺෿ટ຅౺෿ટᄘਥ൲

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07.7.24 2:48:11 PM平成20年度政府予算に関する

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問合せ先
社団法人

東北経済連合会〒980-0021
仙台市青葉区中央二丁目9番10号（セントレ東北11階）
TEL 022-224-1033
FAX 022-262-7062
E-mail：tokeiren@tinet-i.ne.jp

東京事務所〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号（第二鉄鋼ビル5階）
TEL 03-3287-9771
FAX 03-3287-9772

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平成19年 8月
社団法人

東北経済連合会

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