省エネ適判部会QA集（2024年４月版）
番号

表題

質問

回答

公表日

●制度等

開放性のある渡り廊下部分（②）で接続されており、建築基準法上、一の建築物（①～③）である場合、①・②・ 建築基準法上、一の建築物であれば、それぞれの部分を別の建築物と見なして計算することはできません。
③のそれぞれの部分を別の建築物と見なして計算してもよいか。
制度-1-1

評価対象建築物

2018年4月①②③

既存部分の室の外壁を撤去し隣側に増築等を行なった場合、1つの室において、既存部分と増築部分が在することとなる。この場合は、室の既存部分と増築部分の間に仮想境界を設定し、既存部分は既存面積に含み
BEIを1.2(※)として計算し、増築部分は増築部分としてBEI等の計算を行ってよいか。
※平成28年4月１日以降に新築された建築物は1.1又は所定の書類に記載されたＢＥＩとすることも可能。
増築後外壁撤制度-1-4

増築

既存
宴会
場

既存

貴見の通りです。

仮想境

既存部
増築部
分
宴会場（一
室）

増築
宴会

増築

既存

2018年4月
2021年4月改正

増築

仮想境界を設定し、既存部分は既存面積に含制度-1-5基準の適用時期について

貴見のとおりです。なお、特定建築行為に該当する増改築を行う際に、当該増改築をする既存建築物について、省エネ基準の適用や特定増改築の適用について、平成28年（平成29年）4月1日時点（以下、基準日という）で過去に増築や部分撤去が行われ、基準日以前から存在していた建築物の部分がすでに無くなっている建築物で
2018年10月1日
現に存する建築物であることが条件となっていますが、ここでいう「現に存する」とは、基準日時点の形態を保っあっても、基準日以前から存続している建築物であれば「現に存する」建築物と扱うことが可能です。申請に当たっ 2021年4月別紙廃止ているかどうかを問わず、基準日以前から存続している建築物と解してよいか。
ては制度5-4に記載の通り、判定の対象となる建築物の建築履歴が分かる書類が必要になります。

制度-1-6

規模の算定

建築基準法上、床面積に算入されない部分を有する室に対し、高い開放性を有するかどうかを判定する場合、①です。適合性判定の要否は建築基準法の床面積をベースに高い開放性のある部分を除いた面積で判断するた対象とする床面積は以下のいずれでしょうか。
めです。建築基準法上の面積に対し、1/20以上の開放性があることを確認することで支障ありません。
①建築基準法上床面積に算入される部分のみを対象とする。
②建築基準法上床面積に算入されない部分を含めた全体を対象とする。

2018年10月

制度-1-7

増築

既存建築物の一部を除却し同一棟増築となる計画において、既存部分とは、確認申請と同様に除却部分を除
貴見の通りです。
いた既存建築物の部分と考えてよいか。

2020年10月

1 / 16

番号制度-1-8

表題

規模の算定

質問

回答

適合性判定の要否を判断するための床面積は、確認申請書 第四面に記載された床面積の合計から、高い開 貴見の通りです。また、届出及び説明義務も同様です。なお、計算対象面積には、高い開放性を有する部分を含放性を有する部分を除いた床面積で良いか。
みます。

公表日

2021年4月〇制度等（適用除外建築物）

制度-2-1

制度-2-2

適用除外建築 当該建築物の確認申請書 第四面【２．用途】欄が、施行令第７条第１項第一号の複数の用途のみである場
物（令第７条第１ 合、適用除外建築物としてよいか。
項第一号の複 例：自動車車庫と自転車駐車場
数の用途のみ） 自転車駐車場と公共用歩廊

貴見の通りです。

適用除外建築 当該建築物の確認申請書 第四面【２．用途】欄が、施行令第７条第１項第二号の複数の用途のみである場
物（令第７条第１ 合、適用除外建築物としてよいか。（ただし、「壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交 貴見の通りです。
項第二号の複 通大臣が定めるもの」に該当する場合とする。）
数の用途のみ） 例：スケート場と水泳場
観覧場とスポーツの練習場

制度-2-3

適用除外建築 当該建築物の確認申請書 第四面【２．用途】欄が、施行令第７条第１項第一号及び第二号の複数の用途のみ
物（令第７条第１ である場合、適用除外建築物としてよいか。（ただし、第二号の用途の部分については、「壁を有しないことその 適用除外建築物とはなりません。この場合、高い開放性を有する部分（スポーツの練習場の部分）の床面積を除い項第一号及び 他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの」に該当する場合とする。）
た面積が規制対象規模となるかどうかを判断していただくこととなります。
第二号）
例：自転車駐車場（第一号）とスポーツの練習場（第二号）

制度-2-４

適用除外建築物

平成29年3月15日付け国住建環第215号、国住指第4190号における「１．⑶規制措置の適用除外となる建築物 当該用途は、その用途の特性から空気調和設備を設ける蓋然性が低い用途として例示されているものであるたについて」で示されている用途については、空調設備が設置されている場合であっても適用除外としてよいか。 め、適用除外として取り扱って差し支えない。（詳細については［別紙1 制度2-4 ］参照 ）制度-2-5

適用除外建築物

住宅用途と適用除外となる非住宅用途との複合建築物は、適用除外建築物と解してい良いか。

適用除外とはなりません。

2018年4月

2018年4月

2018年4月

2019年4月
2019年11月別紙追加
2021年4月改正

2019年11月〇制度等（住宅部分を含む特定建築物）

制度-4-1

住宅部分を含む 適合性判定において、300㎡以上の住宅部分が含まれる場合、建築物省エネ法第15条に基づき登録省エネ判
定機関は計画書の写し等を「遅滞なく」所管行政庁に送付することとなるが、この場合は、建築物省エネ法第19 貴見の通りです。
特定建築物
条の「工事着手21日前」は適用されないということで良いか。

2018年4月

制度-4-2

貴見の通りです。工事着手日とは、実務上、計画書第三面の「工事着手予定年月日」で判断することとなります。
適合性判定において、300㎡以上の住宅部分が含まれる場合、住宅部分については、建築物省エネ法第16条
このため、確認済証が想定より早期に交付される等により工事着手日が上記「工事着手予定年月日」より前倒しに住宅部分を含む 第１項により、工事着手前まで所管行政庁が指示を行なうことができるとされているが、この工事着手日とは計なった場合、行政庁・申請者間で状況を共有し、指示の要否を確認することが望まれます。なお、このような問題が画書 第三面の工事着手予定日と解して良いか。
特定建築物
発生しないよう、登録省エネ判定機関・申請者間の適合性判定に係る事前相談とあわせ、所管行政庁・申請者間で住宅部分に係る事前相談を行い、確認済証の交付までに指示の要否を確認しておくことがより望まれます。

2018年4月

2 / 16

番号

表題

質問

回答

公表日

制度-4-3

住宅部分を含む 適合性判定において、300㎡以上の住宅部分が含まれる場合であって、建築物省エネ法第16条第１項により、貴見の通りです。なお、変更に係る工事以外に着手することは可能です。
特定建築物
所管行政庁から変更の指示があった際、措置が完了するまで工事着手を待つ必要はあるか。

2018年4月

制度-4-4

複合建築物における計画変更時の手続は、変更計画書の第一面の【計画変更の対象の範囲】により、以下の手続きを行うことでよいか。
住宅部分を含む ①建物全体 及び 建築物の一部（非住宅部分）を含む 場合
貴見の通りです。
変更計画書
省エネ適合性判定を行った機関に変更計画書、添付図書（変更に係る部分）を提出。
②建築物の一部（住宅部分） のみの場合
変更計画書、添付図書（変更係る部分）を、直接所管行政庁に提出。

2019年4月

制度-4-5

登録省エネ判定機関へ複合建築物（住宅部分の床面積が300㎡（高い開放性がある部分を除く）以上）の省エ
住宅部分を含む ネ適合性判定の依頼があった場合は、住宅部分の図書等を所管行政庁へ送付することになっているが、増改
貴見の通りです。
特定建築物
築の場合は、増改築部分の住宅部分が300㎡（高い開放性がある部分を除く）ある場合にのみ送付の必要性があると解してよいか。

2019年11月

3 / 16

番号

表題

質問

回答

公表日

●手続き等

制度-5-1

省エネ計算書（各種計算書）への記名

計画書の添付図書で、設計者の記名が必要となる設計図書以外の各種計算書については、確認申請での取り扱いに準じて、第一面又は表紙に記名をおこなえばよいか。
貴見のとおりです。

制度-5-2

計画書に添付する設計図書への記名を行う設計者は、当該図書に係る全ての設計者とする必要があるか。
記名を行なう設
また、確認申請において設備設計一級建築士の関与等が必要となる場合、記名が必要か。
計者

制度-5-3

計画書の記載方法

制度-5-4

基準省令附則計画書 第五面【3.基準省令附則第３条の適用の有無】について、計画に係る建築物の新築工事の竣工年月第3条の適用の日は、どのような書類で判断を行えばよいか。
判断

新築工事の竣工年月日は、建築物がある時点で存在してることがわかる書類（検査済証、登記簿謄本等）で判断を行います。敷地内に複数棟が存在している場合等で、前述の書類のみでは適判対象となっている建築物の竣工日が確認できない場合は、確認申請書、完了検査申請書等を補足的に用いて、当該建築物の竣工日を判断することが可能です。なお、建設地の所管行政庁の規則等において、法附則第３条の規定を適用する場合に提出する要する図書等が定められている場合がありますのでご注意ください。

2018年4月
2021年4月改正

制度-5-5

性能確認書類

適合性判定において、建材・設備の仕様等（JIS規格等）については、設計図書に明示等することとなっている
が、自己適合宣言書等の性能確認書類の提出は不要となるのか。

貴見のとおりです。設計図書には、省エネ基準に係る建材・設備の仕様等の明示が必要となりますが、性能を特定するための書類の提出は不要です。
ただし、工事監理・完了検査において、設計図書に明示されたとおり工事が実施されていることの確認・検査が行われることとなるため、建材・設備の納入仕様書及び自己適合宣言書等の性能証明書類が必要となります。

2018年4月

制度-5-6

床面積の算定方法

建築物省エネ法に基づき、省エネ計画に添える床面積求積図の明示は、建築物の各部分の寸法の明示を省いて、CADで求積した数値の記載のみの明示でよいか。

CAD・BIMによる求積も可能ですが、省エネ計画に添付する求積図は、各部分の最低限の寸法の明示が必要となります。

2018年10月

制度-5-7

行政庁等の申請先対象建築物又は敷地が2つの所管行政庁の管轄区域にまたがる場合は、確認申請と同様に、敷地の過半が属する所管行政庁に申請を行ってよいか。

貴見の通りです。

2019年4月

制度-5-8

既存部分の提出図書は、原則として次のものになります。
(1) 既存部分の直前の適合性判定を要した特定建築行為に係る検査済証の写し（検査済証の交付日が平成28年
4月1日以降であることが確認できるものに限ります。）(2) 直前の適合性判定の際の確保計画（変更を行った場合は変更後の確保計画を含む。）の副本及び適合判定通
既存部分のＢＥＩ 過去に適合性判定を受けた建築物の増改築の判定において、既存部分のＢＥＩの設定を当該既存部分の適合知書又はそれらの写し（当該計画に係る軽微な変更後のＢＥＩを設定しようとする場合は当該軽微な変更に係る図の設定
性判定時のＢＥＩに設定する場合、どのような図書の提出が必要か。
書（軽微変更該当証明書）又はそれらの写し。）
ただし(2)については、既存部分の直前の適合性判定等を受けた行政庁又は審査機関に当該既存部分の増改築に係る適合性判定を提出する場合、当該提出先の審査機関等が一部の図書又はその写しの提出を要しないと認めるときは、当該図書を提出する必要はありません。

設計図書に記名する設計者は、設計を行った建築士であることが必要です。
ある設計図書の設計者が複数いるような場合、例えば、代表となる設計者が「全ての設計図書」を作成、他の設計者が「××の設計図書」を作成している場合、「××の設計図書」に関しては、いずれかの設計者の記名があれば差し支えありません。
また、確認申請において設備設計一級建築士の関与が必要である場合であっても、設計図書への記名は不要です。

計画書 第三面の【3.建築面積】【4.延べ面積】は、棟単位の数値を記載することを基本とします。
建築基準法上、別棟扱いとなっている場合は、計画書 第三面の【3.建築面積】【4.延べ面積】は、棟単位と敷地
建築面積等について、敷地単位の数値を記載する場合は、審査の円滑化のため備考欄などにその旨記載してくだ
単位いずれの面積とすべきか。
さい。

4 / 162018年4月
2021年4月改正

2018年4月
2021年4月改正

2018年4月

2021年4月

番号表題制度-5-9

省エネ計算書（各種計算書）
への記名

質問

回答

省エネ計算書の第一面又は表紙に設計者の記名が必要ですが、非住宅建築物に関する省エネルギー基準に貴見の通りです。モデル建物法、標準入力法の場合どちらも設計者の氏名の記載に代えることが可能です。
準拠したプログラムから出力される、モデル建物法の計算結果に添付される様式A又は標準入力法の算定結果に表示される入力責任者が設計者と同一である場合、設計者の氏名の記載に代えることは可能ですか。

施行規則 様式第十一の計画通知書の、提出先（「所管行政庁又は登録省エネ判定機関 殿」）より下部(黄色
着色部分)の番号及び日付は何を記入するのか。また記入は必須か。

制度-5-10

公表日

2021年4月

国等の機関の長による適合性判定に関する計画通知番号と日付になります。当該番号と日付がある場合に記入します。なお施行規則 様式第十三又は施行規則 様式第十七の適合判定通知書の「1.通知年月日」も、当該部分に記入がある場合に明示されます。

計画通知書

2022年4月

5 / 16

番号

表題

質問

回答

公表日

●WEBプログラム

計算-1-1

適合判定通知書の交付と軽微変更該当証明書の取得に一定の期間があり、WEBプログラムのバージョン変更
WEBプログラム
貴見のとおりです。ただし、申請時点で使用できるWEBプログラムは、｢建築物のエネルギー消費性能に関する技があった場合、軽微変更該当証明申請書に添付する計算書は適合判定時のWEBプログラムを使用してもよい
術情報のページ｣に公開されているWEBプログラムのバージョンに限られます。
のバージョンか。

計算-1-2

地域の区分

計算-1-3

住宅の計算手非住宅の計算において、住宅の計算で用いる開口部の熱貫流率又は日射熱取得率は使用することは可能
法の適用についか。
て計算-1-4

JIA認証を取得している以下の機器は、入力マニュアルに規定されている各設備機器の規格を認証内容に包含していると考えて良いか。
□空気調和設備
・温水ボイラ：JIS S 2112で規程された家庭用ガス温水熱源器
JIA認証につい・FF 式暖房機等：JIS S 2122 で規定された家庭用ガス暖房機でJIS S2092に規定されている給排気方式の区 貴見の通りです。
て分が密閉式強制給排気式のもの。
□給湯設備
・ガス給湯機
・ガス給湯暖房機

計算-1-5JHIA認証について対象建築物又は敷地が2つの地域の区分にまたがる場合、確認申請と同様に、敷地の過半が属する地域の区
貴見の通りです。
分で計算を行なってよいか。

現時点では、使用することはできません。ただし、非住宅のプログラムマニュアルに記載されているJISやISOと同じ試験や計算を根拠とするものは可能です。

JHIA認証を取得している以下の機器は、入力マニュアルに規定されている各設備機器の規格を認証内容に包含していると考えて良いか。
□空気調和設備・FF 式暖房機等：JIS S 2031 で規定された密閉式石油ストーブ。
貴見の通りです。
□給湯設備
・石油給湯機（給湯単機能）
・石油給湯機（給湯機付ふろがま）

2018年4月

2019年4月

2022年4月

2022年4月

2022年4月〇WEBプログラム（評価の対象となる設備等）

計算-2-1

評価の対象外と 評価の対象外となる室については、その室の環境維持等のためにある空気調和設備等に加え、外皮について
貴見の通りです。
なる室も入力する必要がないということでよいか。

2018年4月

計算-2-2

評価の対象とな
洗濯用に給湯するために設置される給湯設備は評価対象となるか。
る設備

2018年10月

計算-2-3

計画する建築物（室）の利用スケジュールが基準設定と異なるという理由で計算対象外の室とすることや設備 不可です。省エネ計算においては、基準一次エネルギー消費量・設計一次エネルギー消費量を求める際に共通の評価の対象外と能力を低減することは可能か。（例えば、週に2日しか営業しないため、該当するカレンダーパターンがないこと スケジュール条件のもとに計算を行い、両者を比較するため、当該室の実際の利用スケジュールに捉われる必要なる室はありません。
により計算の対象外とすることは認められるか。）

洗濯用の給湯設備については、標準的な使用条件を設定することが困難なものと考え、評価対象外とします。

6 / 162018年10月

番号

表題

質問

回答

公表日

計算-2-4

評価の対象外と「給湯栓を有しない給湯設備（7号給湯器等）」とはどのような機器を指すのか。
なる設備

写真に示すようなふろ専用のガスふろがまが該当し、浴槽と直結して設置され、自然循環で浴槽の水を沸かすもので、乾電池のみ使用しているものを指します。

2020年10月

計算-2-5

プログラムマニュアルに記載された「大学や研究所の実験室等において、温熱環境や空気質等を高度に制御評価の対象外とする必要がある室（クリーンルーム等）」の「等」には、「恒温恒湿室」「バイオセキュリティ室」などが該当するとなる室考えて差し支えないか。また、大学や研究室以外の建築物においても同様と考えて差し支えないか。

一般的に例示の室については建築物の用途に関わらず特殊な環境を維持する必要がある室と考えられるが、当該室に設置される設備仕様等を確認したうえで該当すると判断できる場合は評価対象外とする事は可能です。

2022年4月

計算-2-6

非住宅における
計算対象外となる室を含めて、全システム容量を年間電力消費量もしくは延べ面積で按分して評価することになり計算対象外となる室が存する場 計算対象外となる室が存する場合の太陽光発電設備（売電されていない場合に限る。）の評価はどのように行 ます。年間電力消費量にて按分する場合、別紙２の太陽光パネルのシステム容量 宣言書（参考様式）を活用等することも可能です。
合の太陽光発 うのか。
電設備の評価なお、計算対象外となる室に発電された電力が供給されないことが明らかな場合には按分の必要はありません。
について2024年4月

計算-2-7

同一敷地内に複数棟が存在 同一敷地内に省エネ適合性判定の適用除外建築物を含む複数の棟が存在し、電源系統が同一の太陽光発する場合の太陽 電設備（売電されていない場合に限る。）から複数棟に電力供給が行われる場合の評価はどのように行うの
光発電設備の か。
評価について2024年4月

計算-2-8完了検査時点
入居テナントが未定等の理由により、完了検査時点の状態で計算すべき設備が昇降機のみとなる建築物につで昇降機のみいて、当該昇降機は「建築物のエネルギー消費性能の算定に係る運用について（技術的助言）令和5年10月11が計算の対象と貴見の通りです。
日 国住参建第 2270 号・国住生第197号」第３（１）に記載される算定対象としない建築物の部分に附属して設なる建築物の評置される昇降機に該当するものとして取り扱ってよいか。
価について2024年4月

計算-2-9

共同住宅におけ共同住宅に居住していない者が短期間滞在するための室（ゲストルーム）が共用部分に存する場合の計算は 共同住宅の共用部であるため、標準入力法で行います。その際、室仕様入力シートの建物用途に共同住宅を選るゲストルーム
どのように行うのか。
択します。室用途については、大分類にホテル等を、小分類に客室を選択することが考えられます。
の計算方法

2024年4月

適用除外となる建築物を含めて、マニュアルに記載されるとおり、全システム容量を年間電力消費量もしくは延べ面積で按分した値が計算対象建築物に寄与するシステム容量と考え評価することになります。年間電力消費量にて按分する場合、別紙3の太陽光パネルのシステム容量 宣言書（参考様式）を活用等することも可能です。
なお、適用除外となる建築物に発電された電力が供給されないことが明らかな場合には按分の必要はありません。

●モデル建物法

計算-3-2

その他

複数用途建築物において、建築基準法施行規則別紙に記載された建物用途に応したモデル建物が同じ場合
でも、建物用途毎に計算を行っても良いか。

貴見の通りです。

7 / 162021年4月

番号計算-3-3

表題

その他

質問

公表日

回答

入力マニュアルP.ⅹⅲに『建築基準法の用途区分において、駐車場部分も含めて用途区分コード08490の「自動車車庫」以外が割り当 「工場モデル」を適用した建築物または部分については、駐車場、駐輪場、あるいはこれと同様のエネルギーの使てられている場合』「屋外駐車場」は入力対象外と示されているが、工場モデルを適用した建築物に用途区分 用状況と判断される荷卸し場等は、「屋外駐車場又は駐輪場」に該当するため照明設備を評価対象としてくださ
コード「08490自動車車庫」が割り当てられていない駐車場、駐輪場、荷卸し場の用に供する部分がある場合、 い。
当該部分はどのように評価すればよいか。

2021年4月

既存部分を含めた建築物全体の建築基準法の用途及び室の有無に従って対応するモデルを選択してください。

【例①】
０８２４０ 診療所（患者の収容施設のあるものに限る）

・既存部分
・増改築部分
・床面積 ２０００㎡
・床面積 ３０００㎡
・平成２８年４月１日以前に検査済証交付
・患者の収容施設を含まない
・患者の収容施設を含む・仕様を入力して計算
・BEI＝１．２で計算

計算-3-4

増改築時のモデ同一用途における増改築の際に、デフォルト値を採用して計算する場合、増改築部分のモデル建物の選択に
ルの選択についついてご教示願いたい。
て【例②】

０８４００ ホテル用途

・既存部分
・増改築部分
・床面積 ２０００㎡
・床面積 ３０００㎡
・平成２８年４月１日以前に検査済証交付
・宴会場を含まない
・宴会場を含む・仕様を入力して計算
・BEI＝１．２で計算

8 / 16

総合病院モデルを選択する（増改築部分の患者の収容施設の有無に係わらない）

シティホテルモデルを選択する。
（増改築部分の宴会場の有無に係わらない）

2023年10月

番号

表題

質問

公表日

回答

〇モデル建物法（基本情報の入力）

計算-4-1

基本情報

貴見のとおりです。
計算対象部分の床面積の考え方は、建築基準法上の延べ面積とは以下の点が異なります。
・建築基準法の延べ面積に算入されない部分についても、計算対象設備がある場合には算入します。
バルコニー、ベランダ、屋外階段、開放廊下等の建築基準法上、部分的に面積不算入とする部分に、例えば、照モデル建物法における計算対象部分の床面積は、建築基準法上の延べ面積と一致させる必要はないと解して明設備が設置されていた場合は、部分的に面積不算入とした部分に関わらず、計算対象部分の床面積に算入し
よいか。
ます。

2018年4月

・評価の対象とならない室の床面積は、計算対象部分の床面積に算入する必要はありません。

計算-4-2

基本情報

モデル建物法における計算対象部分の床面積は、高い開放性を有する部分の床面積を算入するのか。

貴見の通りです。高い開放性を有する部分は規制措置の対象を判断するための規模の算定を行う場合に限り当該部分の床面積を除きますが、ご質問の計算対象部分の床面積には算入させます。

2018年4月

同一階で、空調室の中に非空調室がある場合、計算対象部分の空調対象床面積については床面積に算入さ 空調対象床面積は、平面図の空調室面積から非空調室面積を除いた床面積としてください。
れない非居室の上部は考慮せず、平面図のとおりとしてよいか。
＜平屋建て＞
空調室

計算-4-3

基本情報

非空調室

空調室

2018年4月

非空調室
断面図
平面図

最上階が最大の床面積となり、かつ、その一部分の階高が異なる場合において、立上がり部分（下図の丸部
分）は、外周の長さの算定に含める必要があるか。

計算対象部分の外周長さは床面積が最大の階（下図では２F)における階全体の外周長さとされているため、当該
立上がり部分の長さは、計算対象部分の外周長さには含めないこととなります。最上階が天井断熱で天井高さに段差がある場合の立上がり部についても、同様となります。

計算対象部分の外周長さ

計算-4-4基本情報

2018年4月

平面（屋根断熱）

2F
1F

非空調

空調

非空調

空調

立面

9 / 16

番号

表題

質問

回答

最上階が最大の床面積となり、かつ、その一部分の階高が異なる場合において、立上がり部分（下図の丸部
分）は、計算対象部分の非空調コア部の長さの算定に含める必要があるか。

非空調コア部の長さは、プログラム内の計算において、計算対象部分の外周長さに対する比を算出するために使用されるため、非空調コア部の外周長さにも含めないこととなります。
最上階が天井断熱で天井高さに段差がある場合の立上がり部についても、同様となります。

公表日

計算対象部分の外周長さ

計算-4-5平面（屋根断熱）

基本情報

2F
1F

非空調

空調

非空調

空調

2018年4月

立面
敷地の高低差により、床面積が最大の階で、ある外壁の一部が地盤面に接している場合（例えば、下半分が 当該階において、方位別の外皮面積（様式B-3 ⑤）に算入している部分があれば、計算対象部分の外周長さ（様地盤面に接している場合等。下図参照）、その部分は外周長さと非空調コア部の長さを算出する際に含めるの 式A ⑭）と計算対象部分の非空調コア部の長さ（様式A ⑮）に算入します。
か。

計算-4-62018年10月

基本情報※1Fは床面積最大で、地階ではない

この箇所は外周長さと非空調コア部の長さに含めるのか〇モデル建物法（外皮の評価）

計算-5-1

複数用途建築物

建築物用途の境界線上にある壁・床・天井について、当該壁等の反対側が冷凍庫や冷蔵庫の場合は当該壁等を外皮とみなして計算する必要があるか。

建築物の外皮性能として計算する必要はありません。

2018年4月

計算-5-2

入力の省略

モデル建物法において、空気調和設備の設置がないため、外皮に関する入力を省略してよいか。

適合性判定においては、外皮基準についての適合確認は不要であるため、省略することは差支えありません。ただし、複数用途建築物について、一方には空気調和設備があり、外皮を入力しており、他方には空気調和設備がなく、外皮を省略している場合、計算結果のBPIが適切に表示されません。（なお、単独用途であれば未記入の入力シートをアップロードすることでBPIは｢―｣表示となります。）

2018年10月

10 / 16

番号

表題

質問

回答

公表日

〇モデル建物法（空気調和設備等の入力）

モデル建物法において、空気調和設備の熱源機器等、設備機器が複数用途にわたる場合は、どのように按分 モデル建物法のプログラムマニュアルに従い、各用途の空調機（室内機等）の定格能力に応じて、熱源機の能力すれば良いか。
を按分した値を入力することが基本となります。ただし、空調機の定格能力が不明な場合等は、各用途の床面積で熱源機の能力を按分することも可能です。

計算-6-1

用途①（床面積 Ａ ㎡）

設備共用時の按分

空調機 ａ（室内機

用途②（床面積 Ｂ ㎡）
空調機 ｂ（室内機2018年4月

熱源機

計算-6-2

設備共用時の按分

計算-6-3

給湯

各設備において用途別に按分する場合、その根拠資料を添える必要があるか。

各設備の性能に関し、入力する数値を別途計算する場合（按分する場合など）には、根拠資料を添える必要があります。

多目的便所にオストメイトの方のための専用の流し設備（例：オストメイトパック（流し内部に腹部等の洗浄を目
オストメイトパックに組み込まれた電気温水器については、常時使用されることが想定されない、特殊な用途のた的とした専用の電気温水器を組み込んだもの））を設けることがある。これらは常時使用されることが想定されめの設備に該当すると考え、評価対象外とします。標準入力法においても同様。
ない、特殊な用途のための設備に該当するため、評価対象外としてよいか。

給湯設備の評価において、学校の家庭科室に設けられる複数の調理台（教師用・生徒用）へ給湯するための専用給湯設備（給湯能力50号程度の業務用給湯器）は評価の対象となるか。

2018年4月

2023年10月

モデル建物法のプログラムマニュアルには、｢｢洗面・手洗い｣、｢浴室｣、｢厨房｣の判断については、省エネルギー基準で想定している標準室使用条件と照らし合わせて判断をすることを基本とする。｣と記載されており、事務所や老人ホーム内に設置されている家庭用程度の湯沸し（流し台・ミニキッチン等）のための給湯設備は評価対象外とされております。学校の家庭科室に設けられる複数の調理台についても、同様の判断の下、評価対象外となります。
2018年4月

計算-6-4給湯

計算-6-5

給湯事務所ビルの給湯室や休憩室に設置されている、飲用・洗い物用の給湯設備は評価対象となるか。

計算-6-6

空調対象とする必要があります。塔屋の省略は外皮に関する項目にのみ適用されます。空気調和設備等に関しては入モデル建物法において、階数に算入されない塔屋は外皮に関する各項目（階数・階高の合計・外皮面積）の算 力の対象となります。なお、空気調和設備の設置があれば、塔屋の床面積を空調対象床面積に算入する必要が定対象外であるが、当該部分に空気調和設備が設置される場合、評価の対象とする必要があるか。
あります。具体的には、様式A（ 基本情報入力シート）の⑩⑪に算入されることとなり、塔屋部分の外皮に係る入力（様式B1～3）は不要となります。

手洗い・洗面、業務用の厨房に該当しない給湯設備については対象外です。

11 / 162018年10月

2019年4月

番号

表題

質問

回答

公表日

全熱交換器の採用率が＜０．８となることが計算書等により示される場合は様式C-2の作成を省略できます。
なお、全熱交換器を「無」とした方が不利側の計算になるとは限らないため、８割未満であることの検討を省略する
ことはできません。
全熱交換器の採用率の計算式は、以下の通りとなります。

全熱交換器の採用率=

全熱交換器を通過する外気量合計・・・１）
外気量合計・・・・２）

1）全熱交換器を通過する外気量合計 ※1 = ∑⬚⬚ 台数（②） × 設計給気風量（③）

計算-6-7

空調

全熱交換器が設置される建築物にて全熱交換器の合計風量に対して、空調室の給排気バランスに影響する
送風機の合計風量が大きいことが明白な場合は様式Ｃ－２の作成を省略することは可能か。

2）外気量合計（※2）：以下の値のうち大きい値⬚= ∑⬚⬚ 台数（②） × 設計給気風量（③） ,∑⬚ 台数（②） × 設計排気風量（④）

2019年4月
2022年4月追記※1：様式Ｃ-2の⑤⑥が記載された送風機を対象として計算を行なう。
※2：全ての送風機を対象として計算を行なう。
注：式中（）内の〇数字は、様式Ｃ－２の最上部の番号を指す。

上記の考え方は、様式C-3,様式C-4についても同様となります。

計算-6-8

照明

アンビエント照明が全てコンセント接続である場合は、照明設備は評価しなくてもいいのか。

計算-6-9

太陽光発電の太陽電池アレイのシステム容量よりもパワーコンディショナの容量が小さい場合にあってもパワーコンディショ
入力方法についナの容量に依らず太陽電池アレイのシステム容量を入力してよいか。
て入力マニュアルより明確に評価対象から除外されると判断できる照明器具を除き、設計図書上にその配置や仕様等が記されている照明器具はアンビエント照明、タスク照明に係わらず評価対象となります2019年4月

貴見のとおりです。

2023年10月〇標準入力法

計算-7-1

給湯

標準入力法において、給湯計算対象室とは、「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居室」と定義さ 浴室、脱衣室、休憩室を給湯計算対象室としてください。ただし休憩室がない場合は浴室、脱衣室を給湯計算対象
れているが、共用の浴室の「給湯設備を利用する可能性がある人が存在する居室」はどこになるか。
室としてください。個室の浴室については、個室が給湯計算対象室になります。

2018年10月

計算-7-2

空気調和設備様式1「(共通)室仕様入力シート」④階高の入力をする際に、最上階床スラブ上面から天井断熱の下端までの寸法を用いた場合、様式2-4「（空調）外皮仕様入力シート」の外皮面積の根拠となる階高も最上階床スラブ上
面から天井断熱の下端までの寸法を用いる必要があるか。

2021年4月

計算-7-3

空気調和設備

ビル用マルチエアコンにおいて、熱源群が冷暖切替運転を行うシステムだが、熱回収利用することで室内機ご
貴見の通りです。
とに冷房・暖房の混在運転が可能であるものは、冷暖同時供給が可能な熱源機器に該当すると考えてよい
標準入力法の熱源入力シート（様式2-5）の「②：冷暖同時供給有無」の入力は「有」とする必要があります。
か。

審査の合理化のため、様式2-4の外皮面積の根拠となる階高については、様式１④階高と同じ寸法を用いるのが望ましいです。

12 / 162023年4月

別紙1 制度2-4■法第18条第一号の適用除外用途の整理法第18条第一号 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物※居室の有無、空気調和設備の設置の有無にかかわらず、適用除外となる。
①居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途（居室を有さずかつ、空気調和設備（冷暖房）を設ける必要がない用途に供する建築物）
イ

細分類

ロ

②高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がない用途

ハ

イ

ロ

ハ

物品（機械等を含む）を保管又は設置 動物を飼育又は収容する建築物で、飼する建築物で、保管又は設置する物品 育又は収容する動物の性質上、内部空
人の移動のための建築物の性質上、内部空間の温度及び湿度を 間の温度及び湿度を調整する必要が調整する必要がないもの
ないもの

政令で例示された自動車車庫、自転車駐車場、堆肥舎
用途

畜舎

公共用歩廊

観覧場（※）

スケート場、水泳場、スポーツ
神社、寺院（※）の練習場（※）（※）以下の１）又は２）のいずれかの要件を満たす必要がある。
また、上記用途に限らず、以下の１）又は２）のいずれかの要件を満たす建築物は適用除外となる。
・壁を有しないこと
・内部に間仕切壁又は戸（ふすま、障子これらに類するものを除く。）を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時開放された開口部の面積の割合が二十分の一以上である部分のみで構成されていること。

国住建環第215 常温倉庫、危険物の貯蔵庫（常温）、変電所、上下水道に係るポンプ施設、ガ号、国住指第4190号平成29年3 ス事業に係るガバナーステーション又水産物の養殖場又は増殖場（常温）
月15日付け技術 はバルブステーション、道路の維持管的助言で掲載さ 理のための換気施設、受電施設、ポンプ施設 等
れている用途
建築物省エネ法に基づく規制措
農産物の貯蔵に供するもの（常温）、農置・誘導措置等に業の生産資材の貯蔵に供するもの（常係る手続きマニュ温）アルで記載されている用途■複数用途の扱いについて
・①用途のみの複数用途建築物は適用除外となる。
・②用途のみの複数用途建築物は適用除外となる。
・①用途と②用途の複数用途建築物は適用除外とならない。

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別紙２ 計算２-6（参考様式）
太陽光パネルのシステム容量 宣言書（案）
年 月日

所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関 殿
申請者（建築主）
住所
太陽光発電設備を申請建築物の計算対象内外で共有しているため、下表のとおり、年間電力消費量より太陽光パネル容量を算出する。

申請建築物の計算対象の年間電力消費量：a2000（kWh）

申請建築物の計算対象外の年間電力消費量：b3000（kWh）

年間電力消費量（合計）：c=a+b5000（kWh）※太陽光パネルの方位角や傾斜角等の詳細情報については別添参照

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別紙３ 計算２-７（参考様式）
太陽光パネルのシステム容量 宣言書（案）
年 月日

所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関 殿
申請者（建築主）
住所
太陽光発電設備を同敷地内の申請建築物と別棟で共有しているため、下表のとおり、棟別の年間電力消費量より太陽光パネル容量を算出する。

申請建築物の年間電力消費量：a2000（kWh）

別棟の年間電力消費量：b3000（kWh）

年間電力消費量（合計）：c=a+b5000（kWh）※太陽光パネルの方位角や傾斜角等の詳細情報については別添参照

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