第４章 施策の展開（各論）
基本目標１：地域福祉を支える人づくり、組織体制づくり
基本施策１：地域福祉意識の醸成と人権教育の推進
基本方針
地域を支える人づくり、組織体制づくりを推進していく上で、住民同士が顔見知りの関係を築き、住民が住んでいる地域や福祉のことについて関心や認識を深め、さらに地域活動等に積極的に参加する担い手の確保が重要となります。
このことから、まずは地域福祉に関する認識を深めるための「人権教育、福祉教育の推進」
や地域活動を支える「地域活動をけん引する担い手の確保・養成」の取り組みを推進し、住民の地域福祉意識の醸成などに努めます。

（１）人権教育、福祉教育の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域福祉に関する啓発活動

福祉課

高齢者、障がい者、児童等を対象とした福祉啓発期間において、対象者やその家族等への理解を深め、福祉への関心が高まるよう、関連情報の発信、講演会などの開催に取り組みます。
②学校・地域における人権教育・福祉教育の推進
子どもたちをはじめ住民が福祉への理解を深め、自分にできる取り組みへの実践につながるよう、高齢者や障がい者との交流をはじめ、福祉体験学習などを通して、思いやりのある心など豊かな人間性を育むために福祉教育を推進します。
また、「自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めること」を基本とした人
権教育についても、情報発信をはじめとした取り組みを推進します。
③障害を理由とする差別の解消の推進
障害者差別解消法に基づき、障がいを理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供について、 マニュアルを作成し行政職員への周知及び対応

61（教育総務課）の徹底を図ります。
また、差別による障がい者等の地域生活のしづらさを解消するため、障がい者への差別解消や合理的配慮について、住民への普及啓発に取り組みます。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①地域福祉に関する啓発活動
社会福祉協議会ホームページや広報誌などで、地域福祉や人権に関する情報提供を行うとともに、「ふれあい福祉交流会（ボッチャ競技）」などのイベントをとおして、障がい者福祉に関する啓発に取り組みます。
②福祉を学ぶ機会の充実
村内小・中・高校からの福祉に関する学習の依頼に対し、社協ボランティア団体と協働で、ボランティア活動、福祉体験、福祉教育により福祉を学ぶ場を広く提供します。
③福祉教育担当教諭への支援
福祉教育の取り組みを学校が主体的に行えるよう福祉教育担当教諭への支援を行います。
④地域福祉座談会の開催
地域福祉座談会を実施し、地域からの多様な課題に対し、福祉教育もからめた取り組みを一緒に企画し実施します。
＜推進事業＞
事業名
ボランティア協力校の指定事業推進

内容
ボランティア協力校を指定して助成金を交付し、その取り組みを支援していく。
地域の特性を生かし定期的な社協と自治会との話し合

地域福祉座談会

いの場をつくり地域の困りごとを協議し、有志をつのり対応することで、地域力・支援力のアップにつなげる。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会からの福祉情報を確認するとともに、講演会などに参加するようにしま
しょう。

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（２）地域活動をけん引する担い手の確保・養成
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域における担い手の確保への支援

福祉課〇広報誌やホームページなどを活用し、地域における活動や団体の情報提供 （総務課、を行います。

生涯学習課）②ボランティア人材の育成・支援〇ボランティア月間の期間などを活用して地域活動の意義や担い手の必要性について周知します。
〇関係機関と連携し、ボランティア講座などを開催し、学ぶ場の提供に取り組みます（点字や翻訳等の技能習得や見守りサポーターの養成講座等）。
〇児童生徒などに対し、ボランティア体験や様々な交流機会などを創出します。
〇各部署で確保・育成しているボランティア人材等の情報の共有化を検討するとともに、ボランティア同士の情報交換・交流の場づくりに取り組みます。
③地域をつなぐ人材の確保・支援〇コミュニティソーシャルワーカーの配置等について検討します。
〇コミュニティソーシャルワーカーの資質の向上のための支援を行います。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①地域における担い手の確保への支援〇社会福祉協議会の広報誌やホームページなどを活用し、地域における活動や団体の情報提供を行います。
②ボランティア人材の育成・支援〇ボランティア月間などを活用して、ボランティア活動や地域活動の意義をはじめ担い手の必要性について周知を行います。
〇福祉ニーズに即したボランティア講座などの開催をはじめ、教育委員会などと協力して、児童生徒を対象とした、ボランティア体験学習等の機会を創出します。
③コミュニティソーシャルワークの推進〇コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組みます。
〇コミュニティソーシャルワーカーの資質向上や相談支援機能向上のための勉強会の開催、研修会への積極的な参加に取り組みます。

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④関係機関等との意見交換
社会福祉法人情報交換会を定期的に開催し、複雑多様化する地域課題について、村内の社会福祉法人と共有することで、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み」に向けた連携を確認し、まず、取り組める活動から実践的、継続的に取り組んでいきたい。

＜推進事業＞
事業名
小・中・高校生ボランティア講座
コミュニティソーシャルワーカーの配置及び資質向上
社会福祉法人情報交換会

内容
小学生、中学生、高校生にボランティアに興味を持って頂くため、さまざまなボランティア体験、福祉教育を通した夏
休みボランティア講座を開催します。
支援を必要とする村民に対し、包括的な支援が行えるよ
う、各種調整機能の中心となるコミュニティソーシャルワー
カーの配置を図るとともに、資質の向上に取り組みます。
北中城村内の社会福祉法人および関係機関との地域公益活動情報交換会を定期的に開催する。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域の活動やボランティア活動に積極的に参加しましょう。
○負担を感じずにできる範囲で支え合い活動に参加しましょう。

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基本施策２：地域活動に参加しやすい環境づくり
基本方針
現在、自治会を中心とした地域福祉活動は、参加者の高齢化・固定化などの課題もあり、若い世代や新たな参加者が少なくなってきている状況もみられます。
今後も地域活動を推進していくためには、多くの住民が参加しやすい雰囲気などの環境づくりが重要であり、多くの方が参加することで、自治会を中心とした地域活動や、その他地域で活動している様々な団体等の活動の充実につなげていくことが必要となっています。
このことから、「地域活動へ参加するためのきっかけづくり」をはじめ、「ボランティア活動・福祉関係団体活動の充実」「自治会の活性化・加入促進」に取り組み、地域活動へ気軽に参加できる環境づくりを推進します。

（１）地域活動へ参加するためのきっかけづくり
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域活動に関する情報提供の推進

福祉課

自治会をはじめとした地域活動の状況について、広報誌やホームページな
どで情報提供を図ります。

（総務課、生涯学習課）②交流機会の充実など地域活動へのきっかけづくりに向けた支援〇自治会が実施する新たな地域に集まる機会の創出や取り組みへ広報などの支援を行います。
〇障がい者（児）やその家族の交流機会の充実をはじめ、多様な人々が交流する機会の充実に取り組みます。

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【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①地域活動等の情報提供の推進
社会福祉協議会のホームページや広報誌などで、地域活動やボランティア活動などの情報提供を行います。
②地域活動への参加支援等〇地域行事や地域活動は、交流や助け合いを進める上で重要であることから、できるだけ参加します。
〇子どもから高齢者まで、活動の共感が得られそうな取り組みを自治会と一緒に考え取り組ん
でいきます（地域防災、子どもを巻き込んだ取り組み、地域の草刈り環境美化、地域デビューできる事業、社協事業への参加、地域福祉課題の学習、福祉教育への取り組み）。
＜推進事業＞
事業名

内容
各自治会と連携をしながら避難訓練の実施や自主防災

地域のみんなで支え合う防災対策
村民講座・実践講座会の発足、育成、避難訓練へ避難行動要支援者も参加しての実践訓練を通して、自助、共助、災害時要援護者の「安心・安全」を地域で守れるようすべての自治会での防災活動につなげる。
「自分の地域で、自分にできることを、自分のできる範囲
で」をテーマに障害の有無に関わらず、地域で一緒に支え

ふれあいクリーンアップ大作戦

あってできる活動を実施し、ボランティア活動のきっかけづ
くりと他者理解、自己理解、障がい者理解を踏まえたノーマ
ライゼーションの広がりを期待し、多くの住民が参加し漁港周辺のクリーンアップ活動を行う。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動〇地域で行われる交流の場に参加してみましょう。
〇地域活動の状況について、地域住民へ積極的な情報提供を図ってみましょう。
〇関係団体等と連携して、自治公民館の活用の充実をはじめ、多様な年代の住民が交流できる
機会をつくってみましょう。
〇子どもや保護者、高齢者などが、それぞれの関心のある内容を検討して、交流の場への参加を広く呼びかけてみましょう。

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（２）ボランティア活動の充実
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①ボランティア活動への支援

福祉課〇社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動やボランティアを必要とする地域 （生涯学習課）のニーズ等を広報誌やホームページ等により地域に発信するとともに、活動への参加を呼びかけていきます。
〇社会福祉協議会と連携して、ボランティア人材の確保・育成を図るため、講座等の開催に取り組みます。
②ボランティア人材等の情報の共有化等〇各部署で確保・育成しているボランティア人材等の情報の共有化に取り組みます。
〇ボランティア同士の情報交換・交流の場づくりに取り組みます。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①ボランティアに関する情報提供の充実
ボランティアに関する相談窓口や活動内容、ボランティアの募集等について各種情報提供手段を活用し、地域への情報提供の充実を図ります。
②ボランティア活動への支援〇ボランティアコーディネーターを中心とした推進体制の強化を図るとともに、各種研修等への参加をとおして資質の向上を図ります（ボランティアセンター事業の推進）。
〇ボランティア団体の活動の充実・拡充のため、ボランティア団体活動支援助成事業を実施します。
〇ボランティア団体の活動の充実・拡充のため、関係機関・団体と協働・連携した取り組みを図ります。
〇ボランティア団体・個人等の活動拠点として、また交流や協働の場としてのボランティア室の充実に努めます。
③ボランティア活動体験等の機会の提供
村民を対象としたボランティア体験などで、ボランティア活動に触れる機会の拡充を行い、住民が気軽にボランティアに興味を持って参加できるよう更なる充実・ 発展を図ります。

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＜推進事業＞
事業名

内容
ボランティア登録とあっせん、情報提供を行うとともに、コボランティアセンター事業

ーディネートする。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○ボランティア活動に参加したり、協力しましょう。
〇ボランティア団体等の活動の充実につながるよう、地域住民への情報提供や活動へ協力するよ
うにしましょう。

（３）自治会の活性化・加入促進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①自治会情報の提供

福祉課

転入者へ自治会情報や活動状況などの情報提供を行います。

（総務課、住民生活課）②自治会活動への支援
自治会が取り組む活動やイベント開催などの支援を行います。
自治会活動に関する先進事例などについて、情報提供を行います。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①自治会情報の提供〇社会福祉協議会の広報誌（社協だより）やホームページ、SNS において、自治会情報の提供を行います。
〇自治会加入につながるような協働の取り組みや既存の活動を社協として応援する。
②自治会活動への参加・支援〇自治会行事等へ積極的に参加・協力します。
〇自治会活動に対して地域住民が参加しやすくなるよう、環境づくりへの支援を行います。

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＜推進事業＞
事業名
社協だより、ＳＮＳによる周知活動

内容
啓発宣伝活動、情報提供の充実【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域活動団体の活動に参加したり、協力するようにしましょう。
〇地域活動について、地域住民に積極的に情報提供・周知を行いましょう。

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基本施策３：住民同士がつながる機会づくり
基本方針
福祉意識を醸成しつつ、多くの住民が地域活動へ参加する環境づくりを進めていくためには、隣近所や、趣味などの既存の多様なつながりを活かしつつ、さらなるつながりの輪を広げていく必要があります。
このことから、「地域における交流機会への支援」をはじめ、「多様な居場所づくりの推進」「コミュニティソーシャルワーク事業の推進」に取り組み、住民同士がつながる機会づくりの推進に努めます。

（１）地域における交流機会への支援
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①交流機会への支援

福祉課〇地域において多様な居場所ができるように支援を行います。

（生涯学習〇多様な主体と連携し、子どもとその保護者や高齢者、障がい者（児）などが 課）
交流できる機会の創出に向けた支援を行います。
②地域交流活動の推進
村のイベントや活動等において関係機関と協力し、年齢や性別、障がいの有無等に関わらず誰もが参加できることに配慮した新たなイベント等の実施を検討します。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①交流機会への支援〇社会福祉協議会の広報誌やホームページ等を活用し、地域の交流イベントなどの情報提供を行います。
〇地域において実施される交流する機会や場を支援します。

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＜推進事業＞
事業名

内容
企業の社会貢献として地域活動との協働、参加したい
地域福祉活動に取り組む。

地域デビュー講座（新規）プロボノ育成（社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動）【村民や自治会などに期待する活動】
活動〇地域で行われる交流の場に参加してみましょう。
〇地域における交流機会については、地域住民へ広報・周知しましょう。
〇地域において、新たな交流機会の創出について検討してみましょう。

（２）多様な居場所づくりの推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域における居場所づくりへの支援

福祉課〇自治公民館を主体とし、住民が集い、地域活動やボランティア活動など様々な福祉活動の拠点として活用できるよう支援します。
〇地域における「ゆくい処」などの、ちょっとした居場所づくりなどについて、先進事例の情報提供など、地域での居場所づくりへの支援を行います。
②誰もが集まれる居場所づくりの推進〇子ども、高齢者、障がい者などの各分野で展開している居場所については、
今後とも確保に努めます。
〇年齢や性別、障害の有無などの属性を超えて、交流できる居場所づくりについて検討を行います。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①居場所づくりへの支援〇各字の自治公民館等を拠点とした、高齢者のサロン事業、子育てサロン、自主体操サークルなどの集いの場の拡充に取り組みます。
〇行政と協力し、「誰もが集える居場所づくり」へ協力します。

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【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域や村内にある、様々な居場所について確認し、訪れ交流してみましょう。
〇自治公民館が、地域住民が気軽に集まれる場となるよう取り組んでみましょう。
〇誰もが集まれる居場所づくりへ協力しましょう。

（３）コミュニティソーシャルワーク事業の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①地域をつなぐ人材の確保・支援（再掲）

福祉課〇コミュニティソーシャルワーカーの配置等について検討します。

（総務課）〇自治会や社会福祉協議会、関係団体と連携した支え合いの仕組みづくりに取り組みます。
②事業の推進に向けた体制整備の推進〇子ども、高齢者、障がいなどの分野を超えた、関係機関等とのネットワークづくりを行います。
〇地域課題の解決に向けて、検討・実践の場となる自治会や自主防災組織、事業者、各種団体等との連携による、「（仮称）地域支え合い推進会」の組織化に取り組みます。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①コミュニティソーシャルワークの推進（再掲）〇コミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域における支え合いの仕組みづくりに取り組みます。
〇コミュニティソーシャルワーカーの資質向上や相談支援機能向上のための勉強会の開催、研修会への積極的な参加に取り組みます。
②体制づくりの推進
地域の様々な困りごとに対応するため、民生委員・児童委員、自治会や企業と連携・情報共有等に努め、地域の福祉課題解決に向けた仕組みづくりや適切な相談先への 「つなぎ支援」

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の体制づくりを行います。
③関係機関等との意見交換（再掲）
社会福祉法人情報交換会を定期的に開催し、複雑多様化する地域課題について、村内の社会福祉法人と共有することで、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み」に向けた連携を確認し、まず、取り組める活動から実践的、継続的に取り組んでいきます。
＜推進事業＞
事業名

内容
地域の特性を生かし、定期的な社協と自治会との話し

地域福祉座談会（再掲）

合いの場をつくり地域の困りごとを協議し、有志をつのり対応することで、地域力・支援力のアップにつなげる。

（仮）地域支え合い推進会の設立

地域課題の解決に向けて、検討・実践の場となる自治会や自主防災組織、事業者、各種団体等との連携による、「（仮称）地域支え合い推進会」の組織化。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域における支え合いの取り組みに参加してみましょう。
〇地域において日常的な見守り・支え合いの活動に取り組みましょう。
〇地域課題の解決に向けた、体制整備に協力しましょう。

73

基本目標２：支え合うための仕組みづくり
基本施策１：地域の支え合い活動の充実
基本方針
本村に住む誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境をつくるには、地域住民を中心に、日常的な見守りや生活支援をはじめ、関係機関や団体、公的サービスとの連携も図りながら福祉活動が展開できるような地域の仕組みづくりが大切になります。
そのため、「小地域福祉活動（地域独自の活動）の推進」をはじめ「企業活動と連携した支え合いの仕組みづくり」「民生委員・児童委員の確保及び活動の推進」に取り組み、地域の支え合い活動の充実を図ります。

（１）小地域福祉活動（地域独自の活動）の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関係課・係）①「地域の課題を検討する場（第２層協議体）」の設立
支え合いの地域づくりを検討する場として、村全体の課題を検討する場（第１層協議体）の設置を行うと同時に、風土や歴史、文化など地域ごとに異なる課
題を解決する場（第２層協議体）の立ち上げを行います。
②（仮称）地域支え合い推進会の設立推進
社会福祉協議会をはじめ、関係機関や団体等と協力し、地域において支援を必要とする住民を地域（自治会）で見守り、支え合う仕組みづくりを推進するため、「（仮称）地域支え合い推進会の設立」に取り組みます。
③地域での支え合いの体制づくりに関する広報・周知活動の実施
既存の見守り活動などをはじめ、小地域福祉活動に関する情報を、広報誌
やホームページなどを活用し、広報・周知に努めます。

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福祉課
（総務課）

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①（仮称）地域支え合い推進会の設立推進〇現在実施している高齢者のサロン事業や防災関連事業等をきっかけとし、地域がこれまで取り組んでいる行事等へ参加をしながら、地域の方と「地域福祉座談会」を通して、地域ニーズを知り、地域における支え合いの体制づくりを検討していきます。
〇地域住民が主体的に地域生活課題を抱えた世帯を支えるための活動が行えるように、（仮）支え合い委員会を設立し、継続的な育成支援を行います。
②小地域福祉活動の広報・周知
自治会単位で、研修会、情報交換会等の実施、地域生活課題の解決のために取り組んだ小地域ネットワークの活動をまとめ地域住民へ広報誌や SNS を活用し多くの方々へ発信し、地域福祉活動や小地域福祉ネットワークの活性化促進を図ります＜推進事業＞
事業名内容

生き生きふれあい会事業

各字での高齢者サロン事業。

お茶飲みサロン事業

第２層協議体の立ち上げをとおして、小学校圏域での地

生活支援体制整備事業

域づくりに取り組む。
自治会単位での意見交換をし、地域の頑張りや課題等

地域福祉座談会（再掲）を共有し、地域課題等があれば、一緒に活動し、取り組む。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域で取り組む支え合い活動等に参加するようにしましょう 。
〇（仮称）地域支え合い推進会の設立に向けて、協議していきましょう。

（２）企業活動と連携した支え合いの仕組みづくり
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①企業と連携した支え合いの仕組みづくりの準備〇本村に立地する企業特性の把握（スーパー、ライフライン事業者、配達事業
者等）

75

福祉課
（企画振興課）

〇企業特性に応じた協力してもらいたい事項（見守り、災害時の支援、地域課
題の解決に係るサービス等、住民への情報提供、食料等の支援など）の整理②企業と関係機関や団体等とのネットワークの構築〇本村に立地する企業も「村民」であるという位置づけのもと、企業へ立地する
地域活動への参加を要請するなど、地域との顔つなぎを行います。
〇商工会などと協力して、企業へ支え合いの仕組みづくりへの協力依頼〇行政及び社会福祉協議会、自治会、関係機関や団体等で、情報共有や意見交換が行える機会の設置【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①情報発信・啓発活動の推進
広報誌やホームページなどを活用し、企業の継続的社会貢献として取り組める地域福祉活動について、情報発信や啓発活動を行います。
②既存事業の推進及び協働の拡充
フードバンク事業や、地域企業等による食料品等の寄贈の取り組みと地域課題に取り組む団
体をつなぎ、活動が継続して地域福祉活動できるよう推進を図ります。 また、企業の継続的社会貢献として取り組める地域福祉活動について、今後も情報発信や 啓発活動を行い、協働の拡充を図ります。
③企業と関係機関や団体等とのネットワークの構築
行政や自治会などと連携して、企業との支え合いの仕組みづくりに向けたネットワークの構
築に取り組みます。
＜推進事業＞
事業名
フードバンク事業
社会福祉法人情報交換会（再掲）内容
緊急的に食料を必要とする方へ食料支援を行います。
北中城村内の社会福祉法人および関係機関との地域公益活動情報交換会を定期的に開催する。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会と連携し、企業も含めた地域における見守り支え合いの仕組みづくりを検討しましょう。

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（３）民生委員・児童委員の確保及び活動の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①広報活動の実施

福祉課

民生委員・児童委員の活動の充実が図られるよう、役割や活動内容等について村の広報誌やホームページ等を活用し、定期的に地域への周知を図ります。
②人材の確保定数確保に向けた取り組みをはじめ、研修等を通した資質向上を支援します。
③活動への支援
民生委員・児童委員と日頃から連携を密にするとともに、定例会に参加し、情報交換や相互連携について協議し、活動を支援します。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①人材の発掘各字の既存事業へ参加している方から担い手の発掘に取り組みます。
（生き生きふれあい会、お茶飲みサロン事業のボランティア、老人等友愛訪問活動の充実、社協事業等のボランティア、父母教師会等のお父さん、お母さん方）②民生委員・児童委員活動への支援〇各種広報や多様な機会を活用して、地域に対し民生委員・児童委員の紹介と活動の意義、活動内容等について周知を図ります。
〇定例会などへの参加を通して相互連携を図るとともに、活動に関する課題等について把握し、必要な支援を行います。
＜推進事業＞
事業名内容

民生委員児童委員協議会との協働

各担当地区における援助活動が効果的に実践される活動推進

よう支援、協力をする。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域の民生委員・児童委員の活動に協力しましょう。

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基本施策２：包括的支援体制の構築
基本方針
本村に住むすべての人が地域で孤立することなく、安心して暮らしていく環境をつくるには、
例え困り事を抱えた場合においても、誰かに相談し、必要なアドバイスや支援につなげたりできる体制づくりが必要となっており、そのためには、自治会をはじめ関係機関や団体、行政と連携しながら、「属性にとらわれない相談支援」、「参加支援」「地域づくり（コミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援）」の取り組みが重要となります。
これらのことから、「包括的相談支援体制の構築」をはじめ「重層的支援体制事業に向けた取り組みの推進」「必要な人に届く情報提供体制の充実」に取り組み、北中城村の特性に応じた支援体制の構築に努めます。

（１）包括的相談支援体制の構築
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①身近な地域における相談体制の充実

福祉課〇社会福祉協議会等と連携し、身近な相談窓口の整備を進めるとともに、相談 （総務課）
窓口の情報を提供するなど相談しやすい体制づくりに取り組みます。
〇地域の身近な相談相手である自治会や民生委員・児童委員など人材の確保に努めます。
②包括的な相談支援体制の整備〇庁内の各相談窓口について、相談者がたらい回しとならないような対応のとり方や、事例検討を通じて具体的な改善を図るなど、対応職員の資質向上に取り組みます。
〇庁内の各相談窓口における、情報共有をはじめ、社会福祉協議会、関係機
関や相談事業所等と連携・協働し、ネットワーク型の包括的な相談支援体制の構築に取り組みます。
〇相談だけにとどまらず、関係機関等と連携し、必要な支援へと確実につなぐ体制の構築に努めます。

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【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①身近な地域における相談体制の充実〇小地域福祉活動に取り組むなど、身近な地域での相談が受けられる環境づくりに取り組みます。
〇自治会や民生委員・児童委員をはじめ、包括支援センターや相談支援事業所などと協力し、相談支援に努めます。
②包括的な相談支援体制の整備〇包括的な相談支援体制の構築について、行政と連携・協働しながら取り組みます。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○困った時には、相談窓口を利用するようにしましょう。
〇地域住民から相談を受けた場合には、行政や支援機関につなげるようにしましょう。

（２）重層的支援体制整備に向けた取り組み
今後の取り組み◆「重層的支援体制整備事業」とは地域住民が抱える課題が多様化・複雑化する中、子ども・障がい・高齢・生活困窮など分野別に行われてきた支援を包括的に行うため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業です。
この事業では、既にある地域のつながりや支え合う関係性を理解し、地域住民の主体性を最も尊重し、関わる住民や関係者の意見を聴いたうえで、行政から必要な範囲で活動を応援する
視点が重視されます。
【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①重層的支援体制整備に向けた準備推進

福祉課

国の示す取組事項（相談支援、参加支援、地域づくり支援、多機関協働）のう
ち、既に取り組んでいる事項と未実施の事項について整理します。その上で、機構改革や人員体制強化も含めた事項を検討するための「庁内連携会議（仮称）」を設置し、令和６年度に移行支援事業に取り組めるよう、重層的支援体制の構築に向け協議を行います。

79【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①重層的支援体制整備に向けた準備〇行政と連携しながら重層的支援体制整備事業について具体的な取り組みについて協議を重ね、事業展開の検討などを行います。
〇現在実施している事業を整理し、本計画について全職員での共有の場を設け、社会福祉協議会が今後、重点的に取り組むべき事業について職員研修会を通して整理・検討します。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○多機関、多様な支援を行えるよう、住民や自治会だけでなく、地域の事業者や団体も行政や
社会福祉協議会の取り組みに協力しましょう。

（３）必要な人に届く情報提供体制の充実
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①各種媒体を活用した情報提供の推進

福祉課

福祉サービスや各種制度はじめ、相談窓口などの周知を図るため、村広報
誌、Facebook 等 SNS、ホームページ等を活用して情報提供を推進します。
②情報提供に際して配慮
視覚障がい者や聴覚障がい者への対応をはじめ、多言語化など情報の受け手に配慮した情報発信に努めます。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①各種媒体を活用した情報提供の推進
社会福祉協議会の広報誌をはじめ、ホームページ、SNS など多様な媒体を活用した情報提供に取り組みます。
更なる情報提供の充実に向けて、「公式ライン」の活用を検討します。

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【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会からの広報誌などの情報を確認するようにしましょう。

基本施策３：困難を抱えた人への対応の充実
基本方針
近年、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯、ひとり親世帯の増加など家族形態の多様化をはじめ、非正規労働者の増加等の雇用・就業構造の変化などが進行する中で生活困窮をはじめ、生活上で様々な困難を抱える人の増加が社会課題となっており、本村においても生活に困窮している世帯や、子どもの貧困、8050 問題、育児と介護のダブルケア、ヤングケアラーなど、住民の抱える課題は多様化・複雑化してきています。
このような中、地域住民が抱える問題に対応していくことができるよう、「生活困窮者等に対する自立支援」をはじめ「子どもの貧困対策の推進」「ひとり親世帯への支援」「再犯防止施策の推進」に取り組み、困難を抱えた人への対応の充実に努めます。

（１）生活困窮者等に対する自立支援
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①生活困窮者自立支援制度の推進

福祉課〇生活困窮者が早期に発見され適切な支援を受けられるよう、相談体制の充実に努めるとともに、村民や関係機関等に生活困窮者自立支援事業の周知を図ります。
〇沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター中部や北中城村雇用サ
ポートセンター、村内の事業者および関係機関等と連携し、生活困窮者の自立支援に向けた取り組みを推進します。
②就学援助等の諸制度の普及・啓発
就学援助やその他制度の周知を図るとともに、年度ごとの申請を把握していない保護者もいることから、毎年度の申請が必要である旨の周知徹底を保育
所や学校事務、スクールソーシャルワーカーなどの関係者と連携し行います。

81（教育総務課）③対応に関わる人材の育成・確保
県などが実施する講座への積極的な参加をはじめ、庁内で勉強会を開催す
るなど、職員の資質向上を図るとともに、関係機関と連携した人材の育成・確保に努めます。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①生活困窮者自立支援制度の推進
生活困窮者自立支援に関わる各種関係者との連携を強化し、村内の生活困窮者の自立を支援するため、行政や中部福祉事務所生活保護班、パーソナルサポートセンター等の関係機関及び関係者との連携強化を図ります。
②生活福祉資金貸付事業や福祉金庫による生活費等の貸し付けの実施
生活福祉資金や福祉金庫による生活費の貸し付けを行い、低所得者世帯が安定した生活を送れるように支援します。
③食料提供支援(フードバンク事業)の実施
緊急的に食料を必要とする生活困窮世帯への食料提供支援を行います。また、フードバンク
事業の活動について周知啓発を図り、食料を提供していただける企業や団体との調整・連携した取り組みを行います。
＜推進事業＞
事業名

内容
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保

生活福祉資金型生活資金、臨時特例つなぎ資金、緊急小口資金等の特例貸付）貸付相談及び貸付事務

福祉金庫貸付事業
生活困窮者への援護活動及び緊急援助
フードバンク事業（再掲）

社協独自の貸付事業
緊急を有するときに物資等を支援し援助を行います。
緊急的に食料を必要とする方へ食料支援を行います。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○相談窓口などの情報等を集めましょう。
〇地域住民から相談を受けた場合は、相談窓口につなぐようにしましょう。

82

（２）子どもの貧困対策の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①村内における現状把握

福祉課

村内における子どもの貧困やヤングケアラーなど、子どもに関する現状の把 （教育総務課）
握に努めます。
②支援の推進〇支援員の配置〇地域において、子どもの居場所を確保できるよう、その設置及び運営の支援を行います。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①子ども支援に必要な各種関係者との連携強化
子どもの貧困対策について、行政、自治会等との連携、ネットワークを強化します。
②生活福祉資金貸付事業(教育支援資金)による貸し付けの実施
生活福祉資金による就学上必要な経費の貸し付けを行い、低所得者世帯が安定した生活を送れるように支援します。
③食料提供支援(フードバンク)の実施（再掲）
緊急的に食料を必要とする生活困窮世帯への食料提供支援を行います。 また、フードバンク
事業の活動について周知啓発を図り、食料を提供していただける商工会、企業、団体との調整・連携した取り組みを行います。
④その他支援の実施
民生委員児童員協議会と協力し、コロナ禍でも頑張っている子ども達へ、申し込み制のお弁
当配布事業を行います。
＜推進事業＞
事業名

内容
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保

生活福祉資金（再掲）型生活資金、臨時特例つなぎ資金、緊急小口資金等の特例貸付）貸付相談及び貸付事務

83フードバンク事業（再掲）

緊急的に食料を必要とする方へ食料支援を行います。
民生委員児童委員協議会と社協で、申し込みをした子ども（3 歳～18 歳）にお弁当を配布する。毎回アンケートを実

子ども元気サポート事業

施し、子どもたちの声を拾い、今後の児童福祉活動へつなげる。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域の子育てや、支援を必要とする子どもがいないか気にかけてみましょう。
〇気になる子がいる場合は、相談窓口や関係機関につなぐようにしましょう。

（３）ひとり親世帯への支援
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①ひとり親世帯への支援の充実

福祉課〇情報提供をはじめ、相談支援を推進します。
〇ひとり親世帯が抱える課題の把握に努め、自立を促す支援策を検討します。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①ひとり親世帯への支援の充実〇母子・父子福祉に関する事業として、村母子寡婦福祉会と共催にて体験講座等の事業に協力し、支援を行います。
〇緊急的に食料を必要とする生活困窮世帯への食料提供支援を行います。
〇母子寡婦福祉会会員の福祉向上に努めるため、諸事業への協力や支援を行う。

＜推進事業＞
事業名
親子講座
フードバンク事業（再掲）内容
親子で一緒に物づくり等を行い親子のきずなを深めた
り、参加する親同士の交流の場にもなっています。
緊急的に食料を必要とする方へ食料支援を行います。

84

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政などの相談窓口を確認してみましょう。
〇自身の周りに困っている家庭がある場合には、相談窓口を紹介しましょう。

（４）再犯防止施策の推進（北中城村再犯防止推進計画）
犯罪をした者等（犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者）の中には、貧困や疾病、障害、厳しい生育環境など様々な困難を抱え、立ち直るための十分な支援を受けることができず、再び犯罪等を行ってしまうという実態もあります。
このことから、再犯を防止するために、社会復帰後、地域社会で孤立しない・させないための支援等について国・沖縄県、本村をはじめ、関係機関と連携して取り組みます。
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①再犯防止に関する周知啓発

福祉課

ホームページや広報誌を活用し、再犯防止に関する啓発を行うとともに、中 （総務課）
部南保護区保護司会などの関係機関と連携し、7 月の再犯防止啓発月間の推進や「社会を明るくする運動」に取り組み、再犯防止や更生保護に関する理解を促進します。
②更生保護活動への支援
保護司の活動拠点である更生保護サポートセンターの運営等を支援します。
③民間協力者や関係団体等と連携した各種相談への支援
福祉関係の相談窓口に、関係機関と連携して、各種相談（就労、住居等の確保、生活困窮、高齢又は障害のある人等）に対して必要な支援へ結びつけます。
④保護司との連携推進
犯罪をした者の更生を助けることを目的に活動している保護司との情報共有や連携を強化します。
⑤国や沖縄県が推進する施策の推進
総合的かつ効果的な再犯の防止等に関する対策を実施するという国の方針に基づき、国や沖縄県が実施する施策への協力に努めます。

85

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①再犯防止に関する取り組みの支援〇社会福祉協議会の広報誌やホームページを活用し、再犯防止や更生保護に関する理解を深めるための取り組みを推進します。
〇各種相談支援など、その他の再犯防止対策についても行政等と協力して取り組みます。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会の広報誌やホームページで提供される 「再犯防止・更生保護」に関する情報を確認し、その内容を理解するようにしましょう。

86

基本目標３：安全・安心の地域づくり
基本施策１：住みよい地域環境の充実
基本方針
本村に住むすべての人が、地域において安全で快適に暮らすことができるよう、公共の建物
や道路、公園等が円滑に利用できる環境の整備や、充実した生活や社会参加が促進されるための、移動支援などの充実が重要となります。
これらのことから、「バリアフリーの推進」をはじめ「移動手段の創出・支援」に取り組み、住みよい地域環境の充実に努めます。
（１）バリアフリーの推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①公共施設のバリアフリー化の推進

建設課〇障がい者団体等のニーズを踏まえ、公共建築物等（行政庁舎、道路、公園等） （施設所管課）
でのバリアフリー化を推進します。
〇新たに整備する公共建築物等については、「沖縄県のまちづくり条例」に基づいた整備を図るとともにユニバーサルデザインを推進し、誰もが利用しやすい施設整備に取り組みます。
（２）移動手段の創出・支援
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容①移動手段の支援

所管課
福祉課

高齢者等が移動手段を確保することができるよう、住民ニーズを踏まえたコ （企画振興課）
ミュニティバスの運行等に努めます。
②買い物、通院等に関する支援
事業者や関係団体等と連携し、買い物や通院等に関する移動支援をはじめ、移動販売や買い物代行等、気軽に商品が購入できる方策について検討します。

87

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①移動手段の創出に向けた取り組みの推進〇地域福祉座談会などを通して、地域でできる乗り合い仲間づくりや運転協力者の発掘を検討する。
〇移動販売等の情報発信をする（移動販売・宅配）＜推進事業＞
事業名
高齢者、障害者移送サービス事業

内容
公共機関や病院等への移送サービス【村民や自治会などに期待する活動】
活動○行政や社会福祉協議会の取り組みに協力しましょう。

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基本施策２：防犯・防災対策の充実
基本方針
近年、子どもや高齢者が詐欺などの犯罪に巻き込まれるケースや、大雨に伴う土砂災害や台風などによる被害が拡大する事例が増えてきていることから、本村に住むすべの住民が、犯罪に巻き込まれることなく、万が一災害が発生した場合においても被害が最小限となるよう、犯罪事例の広報・啓発や災害に対する事前の準備・対策が重要となります。
これらのことから、「犯罪が起こりにくい地域づくり」をはじめ「災害に強いむらづくりの推進」「要配慮者等の支援の充実」に取り組み、防犯・防災対策の充実を図ります。

（１）犯罪が起こりにくい地域づくり
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①防犯対策の推進

福祉課〇警察や関係機関と連携し、地域住民の防犯意識を高める啓発活動を推進

（総務課）

します。
〇地域住民が実施する防犯活動への支援を行います。
〇詐欺被害をはじめとする消費者トラブルに巻き込まれないように、犯罪事例の紹介や対処方法についての情報提供や研修会を開催します。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①防犯対策の推進〇犯罪の手口などについて、広報誌やホームページ等で周知を行うとともに、高齢者等が犯罪に巻き込まれることがないように、地域で開催している健康づくりなどの多様な機会を活用した情報提供に努めます。
〇自治会や民生委員・児童委員と連携し、地域の防犯活動に協力します。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○犯罪に巻き込まれないための知識や意識を高めるようにしましょう。
〇犯罪を目撃したり、怪しいと感じた場合には、警察など関係機関に連絡・相談するようにしま
しょう。
〇関係機関や団体と連携し、防犯パトロールなどの活動に取り組みましょう。

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（２）配慮が必要な方への支援の充実
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①配慮が必要な方への支援

福祉課〇障がい者や認知症などで判断能力が不十分な消費者が、トラブルに巻き込（総務課）

まれないよう、クーリングオフの制度や成年後見制度の利用促進等、被害を未然に防ぐ取り組みを推進します。
〇被害があった時には、早期発見・早期対応できるよう関係機関と連携を図ります。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①配慮が必要な方への支援
判断能力が不十分な方々が、詐欺や悪徳商法等の犯罪に巻き込まれることがないよう、サロン活動や見守り活動などの多様な機会を通して犯罪手口に対する情報提供に努めます。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○「あやしい」と思ったら関係機関へ連絡・相談するようにしましょう。
〇関係機関や団体と連携し、防犯パトロールなどの活動に取り組みましょう。

90

（３）災害に強いむらづくりの推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①防災意識の啓発

福祉課

災害が発生しても適切に対応できるよう、防災マップやパンフレット等による （総務課）
周知や地域での防災訓練の実施に取り組みます。
②避難行動要支援者の把握と支援体制の確保〇村内での避難行動要支援者支援活動を円滑にすすめるため、自主防災組
織の立ち上げに向けた支援や既存の自主防災組織の活動支援を行います。
〇単位自主防災組織が一定数設置された段階で、単位自主防災組織同士の情報交換や未設置自治会の設置支援等を効果的に行えるよう、「（仮称）北中城村自主防災組織連絡協議会」の設置を支援します。
〇災害時の安否確認や相互支援がスムーズに行えるよう、避難行動要支援者（寝たきり高齢者等）名簿への登録や避難支援協力員（災害時に避難を手伝ってもらえる方で、近所に住む方、自治会や自主防災組織のメンバーなど）の確保等により避難行動要支援者の個別支援計画の整備を促進します。
③福祉避難所の確保
高齢者や障がい者など、支援を必要とする方の災害時の避難場所を確保するため、村内の福祉施設や医療機関等との連携により、福祉避難所の確保に努めます。また、大規模災害に備え、福祉避難所の確保のほか、避難所の運営支援を目的とした「避難所運営委員会（仮称）」の設置を検討します。
④日常生活における支え合い活動の充実
避難行動要支援者の支援体制づくりをすすめるなかで、日常生活においても地域の中で声をかけあう等、支え合う関係づくりに取り組みます。
【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①災害に強いむらづくりの取り組みへの協力
自治会単位の自主防災会の結成、立ち上げサポート及び、様々な想定の防災訓練へ協力します。
②日常生活における支え合い活動の充実
自治会長や自治会自主防災会、民生委員と連携し、平時から自らを守る「自助」と、近所で助け合う「共助」の活動を推進し、避難行動要支援者の「安心・安全」を守ります。

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③災害ボランティアセンターの設置運営
大規模災害が発生した場合、村や日本赤十字社沖縄県支部やボランティア団体等と連携して災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受入れや活動の調整などの運営を行います。
＜推進事業＞
事業名

内容
大雨による土砂災害や地震による津波等、自然災害に対する防災知識を高め、災害時における住民の「自助・共地域のみんなで支え合う防災対策 助」の重要性を認識するとともに地域防災のリーダー育成
村民講座・実践講座（再掲）と自治会単位での様々な想定の防災訓練を実践講座として実施する事業。避難行動要支援者参加型の防災訓練を今後実施したい。

自治会自主防災会との連携及び育成事業

自主防災会の結成、立ち上げ後のサポート及び避難行
動要支援者を含めた、日ごろからの地域の見守り体制の強化につなげる事業。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○地域の危険箇所や避難所を確認しましょう。
〇防災訓練に参加しましょう。
〇地域での避難行動要支援者の避難支援体制の構築に協力しましょう。

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基本施策３：権利擁護の推進
基本方針
本村に住むすべの村民が、人権を侵害されることなく、尊厳のあるその人らしい人生を送っていけるよう、権利擁護に関する制度等の周知と制度利用のための支援をはじめ、虐待及びＤＶの防止に関して、早期発見及び適切な支援措置を講じるための取り組みの推進が重要となります。
これらのことから、「虐待防止及びＤＶ等防止施策の推進」「成年後見制度の利用促進」に取り組み、権利擁護の推進を図ります。

（１）虐待防止及びＤＶ等防止施策の推進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①相談窓口の周知

福祉課

行政の広報誌やホームぺージなどを活用し、虐待などに関する相談窓口の （総務課）
周知を図ります。
②相談対応の推進
DV や虐待事例の早期発見、早期対応を図るため、関係機関の連携を強化
するとともに、相談対応の充実に努めます。

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容①情報提供の推進
村民一人ひとりに虐待やその防止に対する基本的知識の普及や正しい理解の促進を図ります。
②早期発見、早期対応の実施
早期発見、早期対応を図るため、関係機関の連携を強化します。

93

＜推進事業＞
事業名

内容

権利擁護支援センターひまわりと連携した虐待等防止の普及啓発

虐待の防止に関する普及啓発について、住民のほか、企業、福祉サービス事業所等を対象とした取り組みを実施します。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○被害にあった場合には、相談窓口に連絡するようにしましょう。
〇行政や関係機関が実施する虐待防止の取り組みなどを通して、虐待の早期発見・早期対応について理解を深めましょう。
〇地域において、虐待などが疑われる事例を発見した場合は、関係機関にただちに通報しましょう。

（２）成年後見制度の利用促進
今後の取り組み【行政の取り組み】
取り組み内容

所管課（関連課・係）①周知・広報活動の推進

福祉課

ホームページや広報誌を活用した周知・広報を行うほか、制度が必要となる方に対しては、パンフレットを用いて制度の説明、個別の相談対応、成年後見制度の申立支援などを行います。
②制度の利用促進に向けた体制構築
成年後見制度に係る中核機関及び協議体の設置、個別支援体制の確立
等、村の成年後見制度の推進体制の整備を図るとともに、対象者へのアプロ
ーチや情報提供方法の検討を行います。

94

【社会福祉協議会の取り組み】
取り組み内容
①広報・啓発活動の推進
日常生活自立支援事業や成年後見制度等の利用を推進するとともに、高齢者などの権利擁護の啓発活動を推進します。
②日常生活自立支援事業の推進
高齢者や判断能力が不十分な方々に対する福祉サービスを利用する際の手続きや支払いなどのサポートを行う「日常生活自立支援事業」を推進します。
③北中城村権利擁護支援センターひまわりの運営〇権利擁護支援事業〇中核機関事業〇市民後見支援事業の実施＜推進事業＞
事業名
日常生活自立支援事業の推進

内容
認知症や障害によって判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービスの利用を支援します。
社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年

法人後見事業の実施

後見人、保佐人もしくは補助人になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行います。

【村民や自治会などに期待する活動】
活動○困った時は、様々な相談窓口を利用しましょう。
〇地域住民で、制度利用が必要と思われる方には制度利用につなげるために地域の民生委
員・児童委員や相談窓口などを紹介しましょう。

95

96