APPENDIX 3

国際専門家会合「文化遺産と災害に強い地域社会」勧告
2015 年 3 月 11 ─ 17 日、東京及び仙台

背景
国連教育科学文化機関（UNESCO/ ユネスコ）、文化財保存修復研究国際センター（ICCROM/ イクロム）、文化庁及び国立文化財機構は、国際記念物遺跡会議防災国際学術委員会（ICOMOS-ICORP）及び国際博物館会議災害救援タスクフォース（ICOM-DRTF）と協力し、2015 年 3 月 11 日─ 17 日に、東京及び仙台で国際専門家会合「文化遺産と災害に強い地域社会」を開催した。
この会合は、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）が 2015 年 3 月 14―18 日に仙台で開催した第 3 回国連防災世界会議の枠組みの中で行われたものであり、以下の取り組みを含む。
（1）東京戦略会議（3 月 11 ─ 13 日、東京）：仙台防災枠組 2015-2030 に文化遺産をどのようによりよく統合しうるかを討議（2）東京シンポジウム（3 月 13 日、東京）：東日本大震災被災した遺産の救済と復旧に係る日本の経験を海外の専門家等と共有（3）第 3 回国連防災世界会議本体会議テーマ別会合「災害に強い文化遺産」（3 月 15 日、仙台）：UNISDR、
UNESCO、ICCOM、ICOMOS-ICORP、文化庁、国立文化財機構が共同で準備（4）仙台シンポジウム（3 月 16 日、仙台）：第 3 回国連防災世界会議パブリックフォーラムとして上記の成果を報告
東京戦略会合には世界の各地域から 50 人以上の出席があった。そこには上記機関の代表者も含まれている。
会合開催中、出席者は文化遺産と防災にかかわる問題について討議を行い、直面する防災の課題に遺産をいかに効果的に結び付けるかといった方法を取り扱い、さらに防災の効果を強化する中で文化に配慮したアプロー
チを確実にするため、勧告文を作成した。この勧告文は、仙台防災枠組 2015-2030 の構成に倣いつつ、地方、国、地域、国際の各レベルに向け、今後 15 年間を想定して作られたものである。
会合出席者は、以下の方々に謝意を表するものである。
・第 3 回国連防災世界会議を開催した国連及び日本政府、仙台市
・国際専門家会合を開催した UNESCO、ICCROM、文化庁及び国立文化財機構
・国際専門家会合の開催に協力をいただいた全ての機関、特に、ICOMOS-ICORP 及び ICOM-DRTF、宮城県、岩手県、福島県、気仙沼市（宮城県）及び平泉町（岩手県）
会合出席者は、更に 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災及びその後の津波、並びに第 3 回国連防災世界会議の会期中にバヌアツを襲ったサイクロン・パムによって被害を受けた全ての人に、心からの哀悼と連帯の意を表するものである。

− 275 −

APPENDIX 3

コンテクスト
会合出席者は、仙台防災枠組 2015-20301 に記される兵庫行動枠組の見直し及び期待される成果とその目標を考慮しつつ、災害に強いコミュニティを確実にするために文化遺産及びコミュニティの文化的な活動が果たす役割について検討した。
文化遺産は人類とその長年にわたる発展の証として、それ自体が重要なものである。しかし、文化的文脈は、変化、近代化、迫害、移動等の結果として絶えず変化しており、特に大規模な都市の文脈や開発途上地域では、これらは災害に対する脆弱性を高める緊張や紛争の種につながることがある。
文化遺産は、コミュニティの強さやレジリエンスの源と見なせるものであるがゆえ、コミュニティが全ての局面（例えば、計画、減災、災害時対応、復旧）で災害に取り組むことを助ける有用なツールとなりうる。文
化遺産は、単なる災害時の救済対象なのではなく、災害復旧や、更に重要なこととして、持続的発展のための、効果的なツールになり得る。
文化遺産は、以下のものを含め、広く定義されなければならない。
・不動産遺産（例えば、記念建造物、建築作品、土地固有の建築、考古遺跡）
・動産遺産（例えば、博物館や個々の家や各所に収められたもの）
・市街地や景観
・公文書や蔵書・無形遺産（例えば、知識、伝統、祭礼、行事、言語、伝統技術、社会構造など）
災害リスク管理の関係者は広範かつ多様である。その中でも女性や子供、先住民を含む地元住民は、非常に特別かつ重要な役割を果たし、災害リスク管理の為の中核的な存在としてみなされるべきである。さらには、遺産及び環境の保護、都市インフラの計画や開発、災害時初期対応、人道支援、軍事、福祉、教育等の分野でも、関係者を見いだすことができる。これらの関係者の役割には、意思決定、専門的活動、学術研究等が含まれる。
すべての関係者の間による相乗効果を生み出すためには、人々の動機と役割をよく理解する必要がある。さらには、関係者の間でのコミュニケーション、協力、調整を図るための良い方法を、交流過程の初期段階、また全ての段階を通して、構築する必要がある。
我々が一つの社会として直面し、遺産やコミュニティ、生活に影響を及ぼし得るハザードの種類は、地震、津波、洪水、旱魃、飢饉、疾病、地滑り、火災、意図的な破壊行為、紛争、テロリズム等多様である。多くの場合、災害は複雑で、一つのハザードからドミノ倒しのように次のハザードが引き起こされる。災害は、この二次災害の脆弱性に対する社会経済的及び政治的配慮ともつながりを持つ。
上記のことを考慮し、文化遺産及び災害リスク管理にかかわる関係機関は、ガバナンスのあらゆるレベル（例えば、サイト、都市、国、地域、国際）で結びつきを強めると共に、伝統的な知識、土地固有の知識、地域的な知識への理解を取り入れなければならない。これにより、コミュニケーション及び調整、協力の向上を図ることができる。さらに、文化遺産と災害リスク管理の両関係機関は、最適な成果を得るための適切な技術と知− 276 −APPENDIX 3

識の伝達を行いながら、災害リスクの事業や活動に文化への配慮と情報提供が行き届いたアプローチが適用されるよう、政策を開発し、履行しなければならない。

勧告
仙台防災枠組 2015-2030 で特定された優先領域にならい、会合出席者は以下のことを勧告する。

優先事項 1：災害リスクの理解
1.1 災害リスクとその文脈をより良く理解するために、分野横断的な研究が以下のテーマに関して実施されなければならない。
・文化的信仰が災害リスクに関する人々の態度や行動に与える肯定的及び否定的な影響；
・文化遺産や災害リスク管理にかかる機関の組織文化がその責務実行に及ぼす肯定的及び否定的な影響；
・長年にわたる諸文化の移り変わり、特に移住や紛争に関わるもの、そしてその変化が人々の災害に対する脆弱性に及ぼす影響；
・災害を理解する際の、伝統的な知識体系の有用性；
・伝統的建築技術及び土地固有の建築が防災及び持続性に果たす貢献。
1.2 災害発生後の文化遺産への応急対応や復旧よりも、事前の予防や軽減策の方が効果的（費用面を含む）であるという主張の裏付けとなるような事例研究が開発されなければならない。

優先事項 2：災害リスク管理のための災害リスク・ガバナンスの強化
国レベル及び地方レベル
2.1 遺産関係機関は、災害リスク管理に関連する他の分野の専門用語を知らなければならない。同時に、遺産に関する特定の専門用語が災害リスク管理にも適用されるよう、他分野への周知を図らなければならない。
2.2 国及び地方の政府は、特に災害後復興ニーズ評価（PDNA）を行うに際しては、文化遺産と災害リスク管理の両方に関わる情報とネットワークの調整を図るために、両者間の連絡窓口を設けなければならな
い。
2.3 国の政府は、仙台防災枠組 2015-2030 履行の進捗状況報告に、文化遺産の課題を含めなければならない。
2.4 国の政府は、遺産と災害リスク管理に携わる全ての専門家の専門性を高め、その認定を促進しなければならない。とりわけ、構造物が居住及び使用に安全であることを判断しなければならない建築家や技術者に留意すべきである。
2.5 国の政府は、ブルーシールドなどの国レベル、国際レベルのネットワーク推進基盤を支援しなければならない。
世界レベル及び地域レベル
2.6 国の政府や、地域、国際レベルの機関は、既存の地域的な災害リスク情報センター（例えば、津波、地震など）の強化を図り、これらを災害リスク管理のための組織的プロセスの一部に組みこまなければならない。これらのセンターは、文化遺産研究機関との結びつきを強めるべきである。
2.7 UNESCO とそのパートナーは、加盟国と協力して、PDNA や災害リスク管理のための標準化された手法− 277 −

APPENDIX 3を含め、分野横断的な災害リスク管理政策及び、UNESCO の遺産関連諸条約での報告手続きを示していかなければならない。
2.8 国際的な遺産関係機関は、文化遺産と災害リスク管理に対するより一体的なアプローチを奨励するために、国際レベルや地域レベルでの、災害リスク・人道支援・平和構築・開発に係る機関との関係を、発展かつ強化させなければならない。
2.9 国際的な遺産関係機関は、国レベルでの文化遺産と災害リスク管理の間のより強い連携を奨励するため、モデル的な法的仕組みを開発し、普及させなければならない。

優先事項 3：レジリエンス（強靱性）のための防災への投資
国レベル及び地方レベル
3.1 国や地方の政府及び非政府組織は、文化遺産及び災害リスク管理に係る知識をあらゆるレベル、特にコミュニティに向け、普及していくためのツールとして、ソーシャル・ネットワークをよりよく活用しなければならない。
3.2 国の政府は、防災リスク管理の一つの枠組みとして、文化遺産の保護の促進に対して、財政支援、税制優遇や融資等の仕組みによって投資がなされるよう、奨励しなければならない。
3.3 国の遺産当局は、国際機関の支援を得て、災害リスク管理の枠組みの中で遺産がはたし得る積極的な役割に関し（例えば、GDP の向上、生活の向上、災害後に必要とされる財政援助の縮小）、財政や開発計画に係る省庁の意識向上を図らなければならない。
3.4 遺産及び災害リスク管理関係機関は、参加型アプローチを促進し、災害リスク管理の枠組みに文化遺産を含める新たな方法論を試すパイロット・プロジェクトを開発しなければならない。
3.5 博物館や公文書館等、遺産としての場所やものを管理、保管している文化関係機関は、それぞれが携わる領域において、人々や文化的景観、美術工芸品等の収蔵展示等を行う建物や施設に影響し得るハザード及び災害リスクに対する認識を促進しなければならない。
3.6 教育機関とりわけ大学や研究機関は、国レベルや地方レベルでの災害リスク管理に関する人材養成事業を実施するべきである。
世界レベル及び地域レベル
3.7 ICCROM 及び UNESCO、同様の目的を持つ遺産や災害リスク管理に関する機関のうち、国際レベル、地域レベル、国レベルのものは、文化遺産と災害リスク管理に関して、学習と交流のための適切な技術を使用し、統合的かつ国際的で、多角的パートナーによる人材育成プログラムを開発し、実施しなければならない。
3.8 国際レベル、地域レベルの機関は、非常時に文化遺産及び災害リスク管理の分野の関係専門家が機動的に活動できるように、かつ、包括的な管理プロセスを示す画期的事業にシードマネーを提供できるように、財源を確保しておかなければならない。
3.9 国際的な遺産関係機関は、UNISDR のキャンペーン「Making Cities Resilient: My City is Getting
Ready!」とのより強い関係を構築し、かつ、遺産と災害リスク管理との関連に特別な関心を持つ諸都市を結びつける機会を構築しなければならない。
3.10 国際な遺産関係機関は、より統合的なアプローチを確実にするため、遺産関係者以外に対して、教材作成や短期講習実施等による働きかけを行わなければならない。

− 278 −

APPENDIX 3

優先事項 4：効果的な応急対応のための災害予防の強化と、復旧・再建・復興におけるビルドバックベター（Build Back Better）
国家レベル及び地方レベル
4.1 国や地方の政府及び非政府機関は、女性や先住民を含むコミュニティが、PDNA や復旧で重要な役割を果たせるよう、方法論を発展させることで、コミュニティに力を与えなければならない。
4.2 学校組織は、災害リスク管理プロセスの全体の中で、子ども達がその一部として関われるよう、学校のプログラムを改善しなければならない。
4.3 国や地方の遺産及び災害リスク管理関係機関は、地元住民、文化遺産専門家、災害リスク管理専門家、緊急対応要員、軍隊、市民防衛組織等の代表が含まれる包括的なネットワークを構築し、強化しなければならない。
4.4 国や地方の遺産及び災害リスク管理関係機関は、宗教上及び伝統的なコミュニティのリーダーと、より良く調整を図らなければならない。
4.5 国や地方の政府は、文化遺産の専門的知識が、災害後の救援チームに確実に含まれるようにしなければならない。
4.6 国や地方の文化関係機関は、文化遺産や災害リスク管理に関する意識向上をその責務の一つと見なければならない。この場合、これらの機関は、先の災害の記憶を保存する場所となり得る。
4.7 国や地方の防災リスク管理関係機関は、標準的な仕様のシステム（例：ARCHES のようなオープンソース）を用いて、文化財や文化関係機関に関する目録と情報システムを構築しなければならない。また、これらをより大きな災害リスク管理の情報システムに関連づけなければならない。
4.8 国や地方の遺産及び開発関係機関は、災害後の経済復旧に対して触媒効果をもつ文化遺産及び文化的観光の重要性を認識し、促進しなければならない。
4.9 国や地方の遺産関係機関は、防災考古学が災害後の復旧及び復興に役立つよう、予め準備できることが何であるのかを調査しなければならない。
世界レベルおよび地域レベル
4.10 国際レベル及び地域レベルの遺産関係機関は、第一に、さまざまな遺産部門（例：動産及び不動産、有形及び無形）の間で、より良いコミュニケーションと統合を促進しなければならない。
4.11 国際レベルの遺産関係機関は、災害リスク管理関係機関と協働しながら、遺産の被害額と復旧や復興に係る費用を迅速に見積もるための国際標準を設けなければならない。
4.12 国際レベルの遺産関係機関は、国の政府が PDNA プロセスのために被害／損失に係るデータ収集を行うためのガイドラインを設けなければならない。
4.13 国際レベルの遺産関係機関は、紛争や災害の危機にある国の政府機関と協力し、災害リスク管理の枠組みの中に文化遺産をより良く統合させるような政策や方針となるように積極的に働きかけなければならない。

− 279 −

APPENDIX 3

参加者リスト（1）海外の専門家（アルファベット順）
No.

Name

Affiliation

Nationality■

1

ABHAKORN, M.R.Rujaya

SEAMEO SPAFA, Thailand

Thailand■2

BARNS, Jeremy

National Museum of the Philippines, Philippines

Philippines■

3

BOCCARDI, Giovanni

UNESCOItaly■

4

BRANTING, Scott

American Schools of Oriental Research (ASOR), USAUSA■

5

CANNON, Terry

Institute of Development Studies, University of Sussex, UKUK■6CHIEN, Shen-Wen

Central Police University, Taiwan

Taiwan■7

CUMMINS, Alissandra

Barbados Museum & Historical Society, Barbados

Barbados■

8

CURTIS, Timothy

UNESCO Bangkok

Australia■

9

DE-CARO, Stefano

ICCROM

Italy

■

10

DESMARAIS, France

ICOMCanada■

11

DORJI, Nagtsho

Ministry of Home and Cultural Affairs, Bhutan

Bhutan■12

DOUGLAS, Diane

Climate Change International, USAUSAChina■

13

DU, Xiaofan

Fudan University, China■

14

HEADHAMMAR, Erika

Swedish National Heritage Board, Sweden

Sweden■15

HOLLAND, Paula

Secretariat of the Pacific Community (SPC), Australia

Australia■

16

JIGYASU, Rohit

Ritsumeikan University, JapanIndia■

17

KING, Joseph

ICCROM

USA■

18

LANGENBACH, Randolph

Conservationtech Consulting, USAUSA■

19

LARI, Yasmeen

Heritage Foundation of Pakistan, Pakistan

Pakistan■

20

LEE, Chung-Sheng

National Science and Technology Center for Disaster Reduction

Taiwan■21

MARRION, Christopher

Marrion Fire & Risk Consulting, USAUSA■

22

NDORO, Webber

African World Heritage Fund, Zimbabwe

Zimbabwe■

23

NG, Henry TzuWorld Monuments Fund, USAUSA■

24

RIDDETT, RobynICOMOS ICORPAustralia■

25

ROMAO, Xavier

University of Porto, Portugal

Portugal■

26

ROSEN, Fredrik

The Danish Institute for International Studies (DIIS), Denmark

Denmark■

27

STONE, Peter

Newcastle University, UKUK■28

TAKAHASHI, Akatsuki

UNESCO APIAJapan■

29

TANDON, Aparna

ICCROM

IndiaIsrael■

30

TURNER, Michael

BEZALEL Academy of Arts and Design Jerusalem, Israel■

31

UMEZU, Akiko

ICCROMJapan■

32

VARGAS-NEUMANN, Julio

Catholic University of Peru, PeruPeru■

33

WEGENER, Corine

Smithsonian Institution, USAUSA■34WEICHART, Gabriele

University of Vienna, Austria

Austria（2）国内の専門家（アルファベット順）
No.
■

1NameAffiliation

AOYAGI, Masanori

Agency for Cultural Affairs, Japan■

2

GOTO, Osamu

Kogakuin University, Japan■

3

HASEMI, Yuji

Waseda University, Japan■

4

KIKUCHI, Kensaku

Agency for Cultural Affair, Japan■

5

KOBAYASHI, Naoko

National Diet Library, Japan■

6

KODANI, Ryusuke

Tohoku History Museum, Japan■

7

KOSHIHARA, Mikio

The University of Tokyo, Japan■

8

KOHDZUMA, Yohsei

Nara National Research Institute for Cultural Properties, Japan■

9

KURIHARA, Yuji

National Institutes for Cultural Heritage, Japan− 280 −APPENDIX 3

No.

NameAffiliation■

10

MASUDA, Kanefusa

National Institutes for Cultural Heritage, Japan■

11

MUROSAKI, Yoshiteru

Kansei University, Japan■

12

NISHIKAWA Eisuke

Agency for Cultural Affairs, Japan■

13

OKUBO, Takeyuki

Ritsumeikan University, Japan■

14

SAITO, Takamasa

Agency for Cultural Affairs, Japan■

15

SASAKI, Johei

National Institutes for Cultural Heritage, Japan■

16

SEKIZAWA, Ai

Tokyo University of Science, Japan■

17

SHIMOTSUMA, Kumiko

Agency for Cultural Affairs, Japan■

18

TANAKA, Akira

City of Takayama, Japan■

19

TATEISHI, Toru

Agency for Cultural Affairs, Japan■

20

TOKI, Kenzo

Ritsumeikan University, Japan■

21

UDAGAWA Shigemasa

Agency for Cultural Affairs, Japan（3）事務局
NameAffiliation

■

No.
1

IKENO, Hiroyuki

National Institutes for Cultural Heritage, JapanNationalityJapan■

2

HAYASHI, Yohei

National Institutes for Cultural Heritage, JapanJapan■

3

OCHIAI, Hiromichi

National Institutes for Cultural Heritage, JapanJapan■

4

MELISSA, Rinne

Kyoto National Museum, Japan

USA

■

5

SAKAMOTO, Junichi

Agency for Cultural Affairs, JapanJapan■

6

FUJIMOTO, Shinya

Agency for Cultural Affairs, JapanJapan■

7

SHIMOYAMA, Yasuhiro

Agency for Cultural Affairs, Japan

Japan

■

8

TSUTSUMI, Kyoko

Agency for Cultural Affairs, JapanJapan■

9

YAMAUCHI, Namiko

Tsukuba UniversityJapan■

10Intergroup CO.

− 281 −