2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化基盤の整備、飛躍的な文化予算充実を通し、文化芸術を誇りとする国に提言
文化芸術推進フォーラム
2014 年 6 月
はじめに2013 年 9 月に、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）開催が決定した。オリンピック憲章は、いかなる差別もなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互理解しあうオリンピック精神に基づき、スポーツを通して青少年を育成することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献するとしている。そしてオリンピズムは、文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちにみいだされるよろこびや、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造であるとされている。
この東京五輪開催を契機として、
日本各地の多様、多彩な文化力の顕在化と活性化を図り、その基盤の計画的強化を実現するとともに、文化芸術活動の継承と創造、享受のサイクルを豊かに発展させることを通じて、世界の文化発展への貢献を目指すことが相応しいと考える。
2001 年の文化芸術振興基本法の制定から 10 数年が経過し、2012 年第 180 回国会では「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（劇場法）が制定され、劇場等と実演芸術の振興を目指す法的基盤が整備されたほか、2012 年 9 月には、国会の歴史上初めて「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」ことを求める請願が採択された。
このように、文化芸術の振興に関する国民の声が高まる中で、世界の文化発展の一助として日本文化を世界中に伝えていくためには、単に発信力を強化するだけでは足りず、国内の豊かな文化芸術が持続的に発展することが重要であり、それを支える文化芸術の基盤も着実に整備しなければならない。
そこで、（１）文化芸術の活動基盤の形成により長期的、持続的な発展をもたらす政策、（２）2015 年度文化予算の飛躍的な拡充を図り、文化芸術の創造、鑑賞、参加の創出、（３）
わが国の多様な文化芸術の外交、観光、国際交流に生かす政策の展開等、日本の文化政策の方向性を明確に示すことを要望する。そのうえで、（４）予算拡充・税制改善に加えて、政府において「文化の価値」を中心にすえた主導性を発揮する体制を確立するために、「文化省」創設を要望する。

（１）文化芸術の活動基盤形成により長期的、持続的な発展をもたらす政策充実を2020 年までに日本の文化力を顕在化し、文化芸術基盤の計画的な強化を行うためには、全国的な視点から文化芸術活動の環境を把握したうえで、基盤強化施策の立案、公的な文化芸術機関の充実、民間の芸術活動の活性化に向けた施策をはじめとして、人材育成や制度の適切な運用、改善等が重要となる。
①

芸術団体の長期的かつ自主的な活動基盤の強化を
これまでの文化芸術施策や芸術事業、とりわけ実演芸術の振興施策は、公演活動などの実施支援が中心であった。しかしながら、人々に芸術享受の場をつくり出しているのは芸1

術団体と専門家であり、事業活動の好循環を作り出す持続的な活動基盤を強化することが、質の高い豊かな芸術の創造と享受につながると考える。
そこで 2015 年度からは新たに、芸術団体の長期的かつ自主的な活動基盤を強化するため、人材確保と育成、情報収集、経営基盤強化、公的文化機関との連携等への支援を充実させることが必要である。
例えば、(ⅰ)芸術活動のデータベース及び情報ネットワークの構築、文化芸術に関する統計資料の整備、(ⅱ)芸術の統括団体等が行う人材育成事業、(ⅲ)国際会議や国際フェア等の開催や、それらへの参加・招聘等を通じての人的交流、(ⅳ)芸術分野ごとの活動を高度化するための調査研究と実践、(ⅴ)著作権思想の普及等、芸術団体に有益な情報を提供する活動
等が挙げられる。
これらの活動基盤強化への支援は、これまで個別事例ごとに判断され一定程度行われていたが、2015 年度からは一つの主要な事業項目として実施する必要がある。
② 文化芸術活動の基盤となる文化芸術機関の充実を◇「実演芸術連携交流センター事業」（仮称）の創設など実演芸術の人材育成・確保の充実を
これまでの新進芸術家の海外派遣研修だけでなく、スタッフを対象とした国内研修員
制度や、日本の文化芸術・実演芸術への理解促進を目的とした海外からの研修員受入れ制
度など、劇場や芸術団体のプロデューサー等のアーツマネジメントスタッフの育成を目的とした、専門的な研修制度を創設する必要がある。
この内外の研修員の交流は、国内の劇場、芸術団体等の専門人材確保、創造活性化、海外との交流カウンターパートづくりに貢献するだけでなく、国内外の芸術活動の長期的、継続的な発展を作り出し、東京五輪の具体的な文化プログラムの基盤整備にも寄与する（別紙参照）。
また、次代を担い、世界に通用する新進芸術家を養成するため、分野や団体の枠を超えて国内外の芸術団体等と協力し、実践的な研修の場を提供する等、国として戦略的に人材を育成するとともに、早い段階から優れた才能を発掘するための取り組みが求められる。
◇わが国の伝統文化の発信拠点となる「和の空間」（仮称）の創設を
東京には能楽、歌舞伎、日本舞踊、伝統音楽、落語など多様な伝統芸能が豊かに存在している。その活動量は大きく京都など上方を凌いでいるが、現代の大都市東京の陰に隠れている。
この豊かな伝統芸能を顕在化するために、2020 年までに「和の空間」の創設し、日本
そして世界の観光客に発信するセンターを設立する。これにより、東京における実演芸
術の活性化を図るだけでなく、日本の伝統芸能を鑑賞、体験し、情報を提供する拠点として東京五輪に向けて大きな役割を果たすことができると考える。
◇付属フィルムセンターから「国立フィルムセンター」（仮称）へ独立を映画の収集、保存、研究、活用を進めるフィルムセンターは、現在、国立近代美術館の付属機関として事業を行っている。日本映画の世界的な地位は高く、文化財としての映画の振興を図るため、専門常勤職員を配置する等、より一層の充実を図り、「国立フィ
ルムセンター」として独立させる必要がある。
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◇歴史的音源（SP 盤）アーカイブ事業の継続、完成を2013 年度まで国立国会図書館において SP レコード音源約 5 万曲のデジタル化と公開が行われ、月間１万近い利用が進んでいる。しかしながらこの他にも、現在では失われた古
典芸能をはじめ、往時の名人が奏でる珠玉の音源が数多く存在している。残された約 5万曲のカタログ作成とデジタル化は、わが国の伝統文化の継承と未来への発展の基盤となるものであり、事業の継続と完成が必要である。また、SP レコード音源だけでなく、昭和時代の日本の音楽文化を記録するアナログレコード（EP 盤、LP 盤）等のデジタル化についても検討を開始すべきである。
なお、各分野の文化関係資料のアーカイブを推進するための方策や、分野横断的な利活用を進めるための手法を検討し、アーカイブに関する取り組みを充実していくことが求められる。
◇劇場、音楽堂等の施設改修や舞台機能の高度化に対する支援措置を
全国の多くの劇場、音楽堂等は建設から 20 年から 30 年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでおり、大規模改修が必要な時期となっている。また、劇場等の運営方針の充実を図り、バリアフリー化を進めて年齢や障害の有無等にかかわらず実演芸術を鑑賞できる環境を整備することや、舞台機能を高度化して創造活動の質を高めることも重要である。
しかしながら、劇場、音楽堂等の改修費用は設置者にとって大きな負担であり、費用を捻出できず休館や閉館に追い込まれる劇場、音楽堂等もでてきている。
地域の文化拠点である劇場、音楽堂等が安全かつ快適な施設として維持されるよう、施設改修や舞台機能の高度化に対して、交付税措置のある地方債を創設する等、財政措置が必要である。
③ 文化芸術の創造と享受を支える人材育成の充実を◇国立劇場の人材養成、研修事業の飛躍的な充実を国立劇場（三宅坂）建替の検討が開始された。これを契機に伝統芸能から現代芸術までを対象とする国立劇場の人材養成、研修の充実を進める必要がある。とりわけ新国立劇場におけるオペラ、バレエ、演劇研修は 10 年余の蓄積を経て少しずつ評価を高めてきているが、その研修基盤は非常に脆弱である。独立行政法人の一律予算削減もあるが、能楽、歌舞伎、文楽、組踊等も含めた人材養成・研修分野への別枠の手厚い手当が必要である。
◇学校教育にわが国の伝統文化、芸能に関する教育の確立を
明治以降、わが国において伝統文化教育はないがしろにされてきた。そのため日本の伝統文化の伝承は危機に瀕している。
この回復のため、小中学校においては地域の伝統芸能や祭りなどの伝統文化を取り入れた教科を、高等学校においては総合的な伝統文化に関する教科をそれぞれ設置し、わが国において伝統文化教育の軸を確立することが必要である。

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④ 文化芸術の創造のサイクルを確かなものにする著作権制度の確立を◇文化芸術の創造サイクルを維持、発展させるためのルールと運用を
文化芸術の担い手・創作者の経済的基盤を確保するための重要な手段の一つとして著作権制度が存在している。
デジタル・ネットワーク時代において、音楽、映像作品の私的な利用は大きく変化してきているが、いわゆるクラウド環境下での利用に関しては、創作者に正当な還元がなされるよう著作権法上のルールを確立することが必要であり、映画における監督等の権利の見直しも喫緊の課題である。また、複製に利用される機器と媒体が法律制定当時の想定と大きく乖離して空洞化している私的録音録画補償金制度については、これに代わる創造のサ
イクル形成のため、新たな補償制度の導入が必要である。
◇知的財産先進国として著作権、著作隣接権をめぐる諸課題の解決を創造基盤の強化と世界的な利用を考えた場合、国際的な調和を図るための著作権、著作隣接権の保護期間の延長は、わが国の文化芸術を世界に発信し、世界に貢献するためにますます重要な課題となっている。米国や欧州諸国のように、著作権制度を国家戦略と捉えて取り組みを強化する時期に来たと考える。
また、わが国にのみに残る戦時加算義務は、この国際的なルールの形成のなかで解消することを強く要望する。
⑤文化芸術活動を促進する税制の整備を◇文化活動への寄付文化の醸成を文化芸術に関わる公益法人への寄付を促進するため、寄付金控除の法人損金控除枠の見直しや、税額控除に課せられている PST 要件の撤廃など、寄付文化を醸成する施策を進める必要がある。
◇能楽堂、民間の劇場等への固定資産税の軽減／稽古舞台、衣裳、道具の相続税について
現在、公益法人の所有する能楽堂など、伝統芸能の公開施設の固定資産税の軽減が臨時措置としてとられており、2015 年度は更新時期にあたる。これを恒久措置とすることが必要であり、また、文化産業の発展のため民間の劇場等への軽減措置も進めるべきである。
また、伝統芸能は個人での伝承に大きく依存しており、稽古舞台、衣裳、道具の相続税の存在は継承に危機をもたらしかねない。柔軟な運用を要望する。
◇消費税について人々の芸術鑑賞、参加行動は、低所得者層ではその割合が低いなど、経済的な負担に大きな影響を受けている。2015 年 10 月に消費税率 10%への引きが予定されているが、芸術創造、鑑賞、参加に大きな影響を及ぼさない検討を要望する。

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（２）2015 年度文化予算の飛躍的な拡充を図り、文化芸術の創造、鑑賞、参加の創出を－実演芸術、メディア芸術・映画、美術、生活文化それぞれに固有の政策形成を
わが国の多様な文化芸術それぞれの分野は、その成立経過、経済的な構造、人材基盤が異なっている。文化芸術政策の飛躍的な充実のためには、文化芸術の社会的な役割、意義、成立のあり方に着目して、それぞれに固有の振興策を打ち出し、全国的に豊かな芸術の基盤を形成することが必要である。
文化芸術振興基本法制定から十数年、劇場法の制定を受けて、文化芸術施策に関し、実
演芸術、メディア芸術・映画、美術、生活文化について固有のより効果的な政策形成に一歩踏み込む時期に来たと考える。
①実演芸術の振興政策の飛躍的な充実により、創造と享受の水準向上を日本には、世界との交流を通して創造され、伝承され、今に生きる実演芸術が多様、多彩に存在している。雅楽、能楽、歌舞伎、文楽、日本舞踊、浄瑠璃、長唄、箏曲、落語、講談など近世までに形成されたもの、西洋から取り入れられたオーケストラ、オペラ、バレエ、ダンス、演劇、日本の歌謡、ポップスなど明治期以降に新たに形成された実演芸術、さらに全国各地の祭りと民俗芸能などが重層的に発展してきた。
このように多様かつ重層的に実演芸術が生きている国は世界的にも稀であり、その文化的な水脈は、担い手の地道な活動によって維持され、日本のこれまでの社会、経済の発展を支えてきたものである。これらの豊かな実演芸術をさらに発展させるためには、実演芸
術活動の充実や、後継者育成も踏まえた鑑賞、体験機会の充実が必要である。
◇全国で多様、多彩な実演芸術活動を育て、根づかせる新たな助成制度の確立を
これまでのトップレベルの舞台芸術創造事業、劇場・音楽堂等の活性化事業について、内容と助成を更に充実させ、全国の実演芸術振興のための基幹となる施策軸とする。具
体的には、全国での自主的な多様、多彩な実演芸術を育成するために、連携促進を助成する仕組みや、芸術団体、劇場等への専門家の配置を促す仕組みを盛り込むなど、以下の３つの考え方に立脚した、新たな助成制度の確立を要望する。
１．多様、多彩な芸術団体の基幹的、恒常的な創造活動を助成
２．多様、多彩な劇場、音楽堂等の基幹的、恒常的な創造活動を助成
３．芸術団体と劇場等の共同制作、巡回、本拠地契約、レジデントの促進助成
また、これらの基幹的な助成では充足出来ない課題について「戦略的芸術文化創造推進事業」の充実が必要である。
◇専門助成機関である日本芸術文化振興会基金部の機能を強化し、分野ごとの助成方式を開発し、予算の充実を図る
専門助成機関として拡充するための専門家の配置、助成のあり方を見直し、2015 年までに新たな方向性を打ち出す。
日本の多様かつ多彩な実演芸術を振興するため、分野ごとに重層的な助成方式を開発
し、予算拡充と運用体制の強化を、2020 年までに実現することが重要である。

5◇子どもの実演芸術の鑑賞、体験機会を充実する
文化庁が実施する「文化芸術による子どもの育成事業」により、子どもたちに体験機会が提供されており、市町村、学校、劇場等の単位でも鑑賞教室が実施されている。国は、2020 年までに子どもたちが少なくとも年１回、芸術を鑑賞し体験する機会をつくる
ことを目標として、施策を研究し充実を図る必要がある。
劇場法に基づく「劇場、音楽堂等の事業の活性化の取組に関する指針」に示されているが、全国で子どもたちの成長における文化芸術の重要性の認識を深め、鑑賞機会を充実させるために、教育機関、劇場等と実演芸術団体との意見交換の場を設けるなど、新たな取り組みを実施し、効果的な政策開発を行うが重要である。
◇日本固有の実演芸術作品の創作を促進する助成制度を創設する
日本では多様な分野の実演芸術が存在している。特にオーケストラ、オペラ、バレエな
どの分野は、古典の上演だけでなく、日本の文化、歴史を背景とした新たな作品づくりに取り組んでいる。このように日本の独自性を国内外に発信する作品を作り出すことが、国内の観客の掘り起しにつながるとともに、世界の文化発展にも貢献し、世界から新たな注目を集めることにもつながる。
こうした観点から、東京五輪に向けて、公演助成だけでなく新たな創作を促す助成を創設する必要がある。
◇地域における文化芸術の鑑賞・体験機会の充実と発信など支援の充実を豊かな人間性の涵養を図るため、次代を担う子どもたちが親とともに民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する「伝統文化親子教室事業」（平成26年度4000教室）が実施されている。この事業は伝統文化・生活文化の継承・発展にとって重要な施策であり、支援の充実が必要である。
また、学校教育だけでなく、地域の文化芸術活動を発展させる「文化芸術クラブ」への展開も進めるべきである。
さらに、地方自治体等が主体となって、各地域における様々な文化資源を活用して地域文化の振興や地域社会の活性化を図り、国内外に向けて発信するための取り組みを積極的に奨励することが必要である。
これら各地域の主体的な取り組みを支援するため、「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」や「文化芸術創造都市推進事業」などをより一層充実させる必要がある。
②国際的な評価が高い日本映画、メディア芸術のさらなる振興を◇豊かな映画創造と享受のために、製作システムを支える財政支援の充実を2003 年、国は「これからの日本映画の振興について」をまとめ、「１２の提言」を行った。しかしながら、その提言は未だ十分に達成されておらず、また、デジタル化の進展により映画の製作、配給、興行、二次利用の構造は大きな変化を遂げている。
この構造変化を見きわめ、新たな財政支援、映画監督を含む創造への参加者の権利のあり方等を含めて見直す必要がある。とりわけ、予算減少が続く映画製作への財政支援、人材育成への支援の充実が必要である。

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③人々が生活空間で美術を楽しめる総合的な美術政策の確立を◇東京五輪に向け、国際的なアートフェアの開催を皮切りに多様な美術作品を、生活や仕事の場、ギャラリー、美術館などで豊かに楽しめる環境を整備することは、人々が心豊かな生活をおくり、世界に誇れる文化豊かな国づくりのために重要な政策と考える。
これまで美術家の研修、美術館整備に関する施策は実施されてきたが、作品の創作、流通、所蔵、展示、鑑賞の流れを意識した体系的な政策は形成されてこなかった。
東京五輪に向けて、2015 年度から大規模な国際的アートフェア開催を皮切りに、美術の流通市場の整備など多角的な政策を進め、またそのための財政、税制を充実させる必要がある。
④著作権思想、制度のアジアを中心とする研究、普及等を図る事業の拡大をわが国の文化芸術の世界的な展開を考えた場合、保護期間など制度の国際的な調和、とりわけアジア地域の著作権制度の充実、著作権管理団体の能力向上は不可欠である。国内にとどまらず世界的な視野での著作権の普及、啓発を図る事業を国家戦略として位置づける必要がある。
この普及活動については、これまで公益社団法人著作権情報センター（CRIC）が、著作権に関する調査研究、アジアにおける普及のための研修会開催、資料収集や相談業務などを行い、著作権制度、思想の普及に積極的に努めてきた。しかしながら、私的録音録画補償金制度の空洞化により支援（共通目的事業への助成）が激減し、事業継続が危ぶまれている。この機能を強化し充実するための支援が早急に必要である。

（３）わが国の多様、多彩な文化芸術を外交、観光、国際交流に生かす政策の展開を
わが国の多様、多彩な文化芸術について世界の人々の理解を深めることは、わが国の評
価を高め、国と国との深いつながりを築き、世界平和に貢献するものである。
この関係は短期に築かれるものではなく、地道かつ長期的、持続的な活動によって構築されるものであり、文化を媒介とすることが効果的である。しかし媒介となる文化については、国内同様それぞれの国のなかでアニメ、歌謡曲、ポップス、伝統芸能、美術、文学など、その享受層は国ごと、地域ごと、年齢ごとに多様である。このため文化を多元的かつ総合的に発信していく必要がある。
◇国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化的機能の強化を
日本文化に関する理解を、世界各国の文化芸術関係者や芸術家だけでなく、プロデューサー等にまで広め深めることは、長期的な観点から、国際文化交流の持続的な発展に大きく貢献する。在外公館はその重要な拠点となり得るものである。
例えば、プロデューサー等を日本へ招聘し、日本の文化関係者との交流をつくりだし、
日本の文化芸術への理解を深め、ネットワークを形成する。この関係は、日本からの海外公演、各国からの来日公演等の恒常的な交流経路づくりや、各国での日本文化を理解するオピニオンリーダーづくりに寄与し、広報文化外交の強化にもつながる。
在外公館の文化的な機能を強化するために以下の施策の実施が必要である。
・日本文化理解のために在外公館は、外国のプロデューサーなどを選抜したうえで、日本に招聘し、日本の芸術関係者とのネットワーク形成を進める。この仕組みは文化庁と連携して構築する。
（実演芸術連携交流センター事業との連携）
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・文化芸術関係者の公演、交流のための海外訪問情報を在外公館に提供し、各国で活用する仕組みを構築する。
・外交官育成過程における、日本の伝統文化を理解するための教育等を充実させる。
◇文化芸術資源を観光に活用する事業と情報収集の提供
全国の観光地の最大シェアを占めるのは東京や京都などの古都であるが、それに次ぐのは日本独特の温泉地である。日本各地に多様に存在する文化芸術資源を観光面から着目し、例えば以下のような組み合わせで文化資源を振興し活用することで、地域の魅力を高めることができる。
・温泉と文化・自然と文化・有形文化財・祭りや民俗芸能
・芸術フェスティバル
・都市における劇場、エンターティンメント
文化庁は「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」事業、創造都市事業で観光を例示しているが、文化庁と観光庁の連携協定を具現化する必要がある。国は、このような地域の特徴となる文化芸術資源を掘り起こし、”光”を創り出す研究開発と実現のため、文化芸術資源を観光に活用することを明示した支援策を構築すべきである。
その一環として、わが国の文化・伝統をストーリーとして現す「日本遺産（仮称）」を国が認定し、祭りや民俗芸能も含め、構成する文化財群を一体的に整備・活用・発信する取り組みを支援する地域活性化策の創設を要望する。
◇実演芸術、メディア芸術、美術、伝統から現代まで、ライブおよびコンテンツの総合的な海外発信と芸術家、芸術団体等の交流予算の充実を
国際交流基金はアジアセンターを創設し、アジア地域への日本語教師派遣を中心に日本文化への理解を深める事業を進めている。国からは文化庁事業として海外公演助成、フェア参加、文化交流使などが予算計上されているが、その対象範囲は狭く、予算も限定されているのが現状である。
日本の多様で多彩な文化芸術を総合的にとらえ、発信や国際交流に積極的に取り組む必要があり、予算や対象範囲の拡充を図るべきである。
◇文化芸術資源の観光、海外発信への活用にデータベース構築と ICT 活用を
伝統芸能から J-Pop に至るまで幅広いジャンルの公演や展覧会、全国各地の文化遺産等の情報を一同に集めたポータルサイト、複数言語対応のスマートフォン・アプリをつくり、国内だけでなく世界中の人々がより簡単にアクセスできる環境を整備する。
こうした環境を整備することにより、世界中の人々の日本文化への理解が深まり、日本訪問への意欲向上が期待できる。さらに上記サイト・アプリ等と併せて、チケットレス技術等を導入することで、観光客の利便性向上にもつながる。
なおこれらの芸術情報には、単なる公演情報だけでなく、新譜、テレビドラマ、アーティスト情報なども加え、魅力、発信力を高めたものにすることが求められる。

8◇多様な文化芸術の海外発信、交流のためのノウハウ提供のワンストップサービス
上記施策を実現し、効果的かつ効率的な海外発信、交流を行うために、各省庁等（文化庁、経済産業省、外務省・国際交流基金、観光庁、総務省等）が実施している日本文化海外発信事業に関する情報やノウハウを集約し、提供するワンストップサービスを進める。

（４）「五輪の年には文化省」を◇文化の価値を中心に据えた主導性を確立し、発揮するために、省庁再編により文化省の創設を現在、「文化芸術創造立国」、「コンテンツ創造立国」、「クールジャパン戦略」など、文化芸術に関わる政策や方向性が打ち出されている。これらの政策の実施においては、国が積極的にビジネスたる文化産業振興と非営利の芸術活動の双方の調和を図り、牽引・主導する必要がある。
日本の文化芸術の水準を高め、世界に示していくため、またオリンピック憲章の精神を実現するためにも、文化芸術に関わる政策を主導する「文化省の創設」が必須である。
◇五輪文化プログラムの着実な実施のために国としての支援を2020 年東京五輪に合わせて、全国の自治体や多くの芸術家等の関係者が連携をとり、魅力的な文化イベントが日本中で実施されるよう、国としての支援が必要である。
◇これら課題実現のため、文化関連予算の国家予算に占める割合を長期的に０．５％に■文化芸術推進フォーラム
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
一般社団法人日本音楽著作権協会
一般社団法人日本レコード協会
一般社団法人日本音楽出版社協会
日本音楽作家団体協議会
芸術家会議
公益社団法人日本オーケストラ連盟
一般社団法人日本クラシック音楽事業協会
公益財団法人音楽文化創造
劇場等演出空間運用基準協議会
芸術文化振興連絡会＜PAN＞
協同組合日本映画監督協会
協同組合日本シナリオ作家協会
一般社団法人日本美術家連盟
全国美術商連合会

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実演芸術連携交流センター事業構想（案）多様、多彩な実演芸術を創造し享受する豊かな環境をつくりだすためには、国際的な視野に立ち、劇場、音楽堂等と芸術団体との連携・交流を行い、また専門人材の交流と能力向上を図っていくことが不可欠である。
このためには、劇場等や芸術団体、実演芸術支援機関、教育機関などの実演芸術関連機
関同士の連携・交流を促進するとともに、制作や技術、経営、実演等に関する専門人材について、多様な研修と交流の機会を設けて、その能力向上、職能拡張・転換等を図ることが重要である。
また、実演芸術の水準向上を図るためには、実演芸術に関する理解、知識、技能の共通基盤を形成したうえで、人材の確保・プール機能をもつ事業を創設する必要がある。
さらに、これらの交流を国際的に推進することにより、実演芸術の国際的な発信基盤とネットワークを形成することができるほか、人材の国際交流のハブとしての機能も期待できる。
そこで、2015 年度から以下の新たな事業を展開し、2020 年までにセンターとして拠点の形成を目指すべきである。
１．劇場、音楽堂等と芸術団体との連携・交流を促進する事業
２．制作、技術、経営、実演等の専門人材の能力向上のための実務研修、交流機会の提供
３．世界からの制作、技術、経営、実演など専門人材の能力向上のための実務研修と日本文化の理解促進のための交流受け入れに関する事業
４．研修・交流の仕組みの開発と構築

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