鹿児島県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業について

１

補助対象医療機関及び対象設備等(1)補 助 対 象 医 療 機 関 ： 入 院 医 療 機 関(2)補 助 対 象 設 備 等①新設，増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品（消耗品）
及び備品購入費
１床当たり133,000円上限② 人工呼吸器
１式当たり5,000,000円上限③ 個人防護具１人当たり3,600円上限④ 簡易陰圧装置
１床当たり4,320,000円上限⑤ 簡易ベッド
１台当たり51,400円上限⑥ 体外式模型人工肺
１台当たり21,000,000円上限⑦ 簡易病室及び付帯する備品
知事が認めた額
２３

事業適用期間
令和４年４月１日から※ 令 和 ４ 年 ９ 月 30日 ま で に 納 品 予 定 の 設 備 を 補 助 対 象 と す る 。

申請書類
・ 補助金等交付申請書（別記第１号様式）
・ 医療資機材の見積書または物品売買契約書の写し
・ その他参考となる資料

４

申請期限
令 和 ４ 年 ７ 月 29日 （ 金 ）５

提出先〒 890-8577 鹿 児 島 市 鴨 池 新 町 10-1
鹿児島県くらし保健福祉部新型コロナウイルス感染症療養調整課事業推進係

鹿児島県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は，新型インフルエンザ等患者の入院医療を提供する医療機関（以下「新型インフルエンザ等患者入院医療機関」という。）が，新型インフルエンザ等の入院患者に対して迅速で適切な医療を提供する医療体制の強化を図るため，予算の定めるところにより，新型インフルエンザ等患者入院医療機関の設置者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（令和４年４月１日厚生労働省発医政0401第10号，厚生労働省発健0401第３号，厚生労働省発薬生0401第28号），新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱（令和４年４月１日医政発0401第23号，健発0401第３号，薬生発0401第23号）及び鹿児島県補助金等交付規則（昭和63年鹿児島県規則第１号。以下「規則」という。）に定めるほか，この要綱に定めるところによる。
（補助対象経費及び補助金の交付額）
第２条 補助金の交付の対象経費，基準額及び基準数量は，次のとおりとする。
区

分

補助金の交付の対象経費

初度設備費

新設，増設に伴う初度設備を購入するために必要な消耗品及び備品を整備する経費

１ 床 当 た り
133,000円を上限とする。

知事が認めた人工呼吸器及び付帯する備品を整備する経費

１ 式 当 た り
5,000,000円を上限とする。

知事が認めた１セット当たり3,600円を上限とする。

知事が認めた１ 台 当 た り4,320,000円を上限とする。

知事が認めた１ 台 当 た り
51,400円を上限とする。

知事が認めた体外式膜型人工肺を整備する経費（新型コロナウイルス感染症患者に対し使用する場合に限る。）

１ 台 当 た り
21,000,000円を上限とする。

知事が認めた

簡易病室及び付帯する備品を整備する経費

知事が認めた額知事が認めた

人工呼吸器

個人防護具

簡易陰圧装
置

簡易ベッド

体外式膜型
人工肺

簡易病室及び付帯する備品
備考
２

個人防護具を整備する経費

簡易陰圧装置を整備する経費

簡易ベッドを整備する経費

基

準額

基準数量

数量

数量

数量

数量

数量

数量

数量

個人防護具の品目及びその規格は，別表のとおりとする。

補助金の交付額は，各区分ごとの基準額に基準数量を乗じて得た額と実支出額を比較して少ない額とする。ただし，算出した補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第３条 規則第３条の補助金等交付申請書は，別記第１号様式によるものとする。
２ 規則第３条の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は，次のとおりとする。
(1) 医療資器材の見積書又は物品売買契約書の写し(2) その他参考となる書類
３ 補助金交付申請書の提出期限は，知事が別に定める日とし，その提出部数は１部とする。
（補助金の交付の条件）
第４条 規則第５条第１項の規定による条件は，次に定めるとおりとする。
(1) 区分間の経費の配分の変更は認めない。
(2) 補助事業完了後に，消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には，消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（別記第２号様式）により速やかに知事に報告しなければならない。
なお，知事は，報告があった場合には，当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返納させることがある。
（補助金の交付の決定の通知）
第５条 規則第６条の規定による補助金等の交付の決定の通知は，補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により行うものとする。
（補助事業の内容等の変更）
第６条 規則第７条第１項の補助事業の内容等の変更事由は，補助金の交付決定額の増減を伴う変更とする。ただし，補助金の交付決定額の，20パーセント以内の減額の場合を除く。
２ 規則第７条第１項の補助金等変更申請書は別記第４号様式によるものとし，同項の規定により当該申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。
(1) 医療資器材の見積書又は物品売買契約書の写し(2) その他参考となる書類
３ 規則第７条第３項において準用する規則第６条の規定による通知は，変更交付決定通知書（別記第５号様式）により行うものとする。
（申請の取下げ）第７条 規則第８条第１項の規定により申請の取下げをすることのできる期間は，交付の決定の通知を受けた日から起算して７日を経過した日までとする。
（実績報告）
第８条 規則第13条の補助事業等実績報告書は，別記第６号様式によるものとする。
２ 規則第13条の規定により補助事業等実績報告書に添付すべき書類は，次に掲げるとおりとする。
(1) 医療資器材の検査調書若しくはこれに代わるもの又は物品売買契約書の写し(2) 医療資器材の写真(3) その他参考となる書類
３ 第１項の補助事業等実績報告書の提出期限は，事業完了後20日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日とし，その提出部数は，１部とする。
（補助金の額の確定の通知）
第９条 規則第14条の規定による補助金等の額の確定の通知は，補助金交付確定通知書（別記第７号様式）により行うものとする。

（補助金の交付）第10条 規則第16条第１項の補助金等交付請求書は，別記第８号様式のとおりとする。
２３

この補助金は，概算払又は前金払により交付することができる。
規則第16条第３項の概算払又は前金払申請書は，別記第９号様式のとおりとする。

（財産の処分の制限）
第11条 規則第21条ただし書及び同条第２号の規定により知事が定める財産の種類及び期間は，次のとおりとする。
財産の種類

単価50万円以上の人工呼吸器，簡易陰圧装置及び体外式膜型人工肺期補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間（雑則）
第12条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。

附間則

この要綱は，平成21年４月１日から施行する。
この要綱は，令和２年３月31日から施行し，令和２年度の補助金から適用する。
この要綱は，令和２年６月17日から施行する。
この要綱は，令和２年９月７日から施行する。
この要綱は，令和３年４月１日から施行し，令和３年度分の補助金から適用する。
この要綱は，令和３年５月31日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
この要綱は，令和３年10月１日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
この要綱は，令和３年11月29日から施行し，令和３年４月１日から適用する。
この要綱は，令和４年４月６日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

別表（第２条関係）
個人防護具の品目及びその基準品

目基

準フェイスシールド

防曇処理加工が施され，メガネをかけた者でも装着が可能であること。

ゴーグル

１マスク

１ガウン

１２

グローブ

１

キャップ

１２３

備考

防曇処理加工が施され，レンズ部は耐衝撃性の高いポリカーボネイト製であること。
２ 次亜塩素酸液への浸漬やアルコール清拭による消毒で再利用が可能であること。
３ メガネをかけた者でも装着が可能であること。
４ 密閉式タイプであること。
感染リスクの高い医療従事者が着用することを考慮し，ＮＩＯＳＨ（米国労働安全衛生研究所）規格Ｎ95，または不織布素材で製造されているサージカルマスクであること。
２ 顔面とマスクのフィットを高いレベルで確保できるよう，伸縮性のある締めひもで首周りと後頭部を押さえる構造であること。
３ 鼻部から漏れこみを抑えられるノーズクリップが装着されていること。
耐水性のある不織布素材であること。
長袖で体の全面をおおえる後ろ開き形状であり，通気性，透湿性があること。
３ 業務遂行に支障のないよう，首部及び腰部背面で留める締めひもを有すること。
水の浸透性がなく，たんぱくアレルギーを起こしにくい素材であること。
２ 手首にガウンとグローブの隙間ができないように十分な長さを有していること。
３ ニトリルゴム製で，薄手のものであること。
毛髪を覆い，こぼれ出るのを防ぐゴム付きであること。
マスクやゴーグルの着脱時に巻き込まれて外れないこと。
不織布素材であること。

個人防護具はフェイスシールド又はゴーグル，マスク，ガウン，グローブ及びキャップを１セットとして整備するものとする。

別記第１号様式（第３条関係）年
鹿児島県知事

月日

殿
申請者

住所
氏名

年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金交付申請書
年度において新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業を実施したいので，下記のとおり補助金を交付くださるよう，鹿児島県補助金等交付規則第３条及び鹿児島県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金交付要綱第３条の規定により，関係書類を添えて申請します。
記
１
２

補助金交付申請額
事業計画及び経費所要額
額等区分事
数量

業金円

計画額

基

単 価金額数量

準単 価

初度設備費
人工呼吸器
個人防護具
簡易陰圧装
置
簡易ベッド
体外式膜型
人工肺
簡易病室及び付帯する備品
計
３ 関係書類(1) 医療資器材の見積書又は物品売買契約書の写し(2) その他参考となる書類

金額

経額

数量費

所

要額

単 価

金額

第２号様式（第４条関係）
年
鹿児島県知事

月日

殿補助事業者

住所
氏名

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年 月 日付け新コ調第号により交付確定通知のあった
年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金について，鹿児島県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金交付要綱第４条の規定により，下記のとおり報告します。
記１

鹿児島県補助金交付規則第14条に基づく額の確定額又は事業実績報告額
金円

２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除額
金円

３

関係書類
参考となる書類（２の金額の積算の内訳等）

第３号様式（第５条関係）
新コ調第号
年 月 日
(新型コロナウイルス感染症療養調整課扱い)
様
鹿児島県知事印

年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金交付決
定通知書
年 月 日付けで申請のあった
年度新型インフルエンザ等患者入院医療機
関設備整備事業補助金については，鹿児島県補助金等交付規則第４条の規定により下記のとおり交付することに決定しました。
記
１

補助金の額

金円

２ 交付の条件(1) 区分間の経費の配分の変更は認めません。
(2) 補助事業完了後に，消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には，消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに知事に報告しなければなりません。
なお，知事は，報告があった場合には，当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返納させることがあります。

第４号様式（第６条関係）
年
鹿児島県知事

月日

殿
補助事業者

住所
氏名

年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金変更申請書
年 月 日付け新コ調第号で補助金交付決定通知のあった
年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業を下記のとおり変更したいので，鹿児島県補助金等交付規則第７条及び鹿児島県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金交付要綱第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１２

補助金交付申請額 金(うち前回までの申請額
変更の内容
額等
区分
初度設備費
人工呼吸器
個人防護具
簡易陰圧装置簡易ベッド
体外式膜型人工肺

簡易病室及び付帯する備品
計
３

分 類
変更前
変更後
変更前
変更後
変更前
変更後
変更前
変更後
変更前
変更後
変更前
変更後
変更前
変更後
変更前
変更後円
金円）

事 業 計
数量
単 価

画金

変更の理由

４ 関係書類(1) 医療資器材の見積書又は物品売買契約書の写し(2) その他参考となる書類

額
額

経数量

費 所
単 価

要 額
金 額

第５号様式（第６条関係）
新コ調第号
年 月 日
(新型コロナウイルス感染症療養調整課扱い)
様
鹿児島県知事印

年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金変更交付決定通知書年 月 日付けで申請のあった
年度新型インフルエンザ等患者入院医療機
関設備整備事業の変更については，鹿児島県補助金等交付規則第７条の規定より承認し，下記のとおり変更決定します。
記
１

補助金の額

金円

２ 交付の条件(1) 区分間の経費の配分の変更は認めません。
(2) 補助事業完了後に，消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には，消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに知事に報告しなければなりません。
なお，知事は，報告があった場合には，当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返納させることがあります。

第６号様式（第８条関係）
年
鹿児島県知事

月日

殿補助事業者

住所
氏名

年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金実績報告書
年 月 日付け新コ調第号の交付決定通知に基づき新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業を実施したので，鹿児島県補助金等交付規則第13条及び新型インフルエン
ザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金第８条の規定により，下記のとおり実績を報告します。
記
１２

実績報告額
事業実績
額等区分金

事
数量

業円

実

績額

交

単 価金

額
(A)

数量

付

決定

額

単 価

金

額
(B)

精算
金

額
額

(ＡとＢのいずれか少ない額)

初度設備費
人工呼吸器
個人防護具
簡易陰圧装
置
簡易ベッド
体外式膜型
人工肺

簡易病室
及び付帯する備品
計
３ 関係書類(1) 医療資器材の検査調書若しくはこれに代わるもの又は物品売買契約書の写し(2) 医療資器材の写真(3) その他参考となる書類

第７号様式（第９条関係）
新コ調第号
年 月 日
(新型コロナウイルス感染症療養調整課扱い)
様
鹿児島県知事印

年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金交付確定通知書
年 月 日付けで実績報告のあった
年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金については，鹿児島県補助金等交付規則第14条の規定により，下記のとおり確定しました。
記
交付確定額

金円

第８号様式（第10条関係）年
鹿児島県知事

月日

殿

補助事業者住所
氏名
年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金交付請求書
年 月 日付け新コ調第号の交付決定（確定）通知に基づく度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金を交付くださるよう鹿児島県補助金等付則第16条の規定により，下記のとおり請求します。
記
請求金額金円

交付決定（確定）額円

前回までの交付額円

今回

未請

請

求額円

求額円
預金口座番号
当座
普通
フリガナ
口座名義

銀行

店

預金番

第９号様式（第10条関係）年
鹿児島県知事

月日

殿

補助事業者住所
氏名
年度新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金概算払（前金払）申請書
年 月 日付け新コ調第号で補助金交付決定のあった新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金を鹿児島県補助金等交付規則第16条及び鹿児島県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業補助金交付要綱第10条の規定により，下記のとおり概算払（前金払）くださるよう関係書類を添えて申請します。
記
１金円
事業費

２

補助金

概算払(前金払)
受領済額

概算払（前金払）を必要とする理由

今回申請額

残額