統合報告書
2024

泉州電業グループ
INTEGRATED REPORT 2024

経営理念
新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る

社訓
親和・誠実・進歩目次
トップメッセージ

04

価値創造ストーリー
沿革06

長期ビジョン08

価値創造プロセス

12

事業展開
中期経営計画13

財務データ
連結財務データ55

連結貸借対照表

57

キャッシュ・フロー計算書

59

会社情報
事業所一覧

60

子会社紹介

61

株式・株主状況

63

概要・進捗
事業戦略
トピックス

19

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営

22

環境（E）

24

社会（S）

33

取引先・顧客従業員
株主・投資家地域社会

ガバナンス（G）

2023年10月期
2022年11月1日～2023年10月31日（一部、2023年度末）参考にしたガイドライン
45

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス社外取締役メッセージ役員一覧

11.18は電線の日
2018年、（一社）日本電線工業会により11月18日は“電線の日”に制定されました。
当社の創立記念日は電線の日と同じ11月18日であり、電線の“縁”を感じております。

対象期間

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイ
ダンス2.0」見通しに関して本書には、当社グループの今後の見通しや計画、戦略について記述しておりますが、様々な要素によりこれらの情報とは異なる結果となり得る場合や、計画変更となる可能性もありますので、予めご了承願います。
本書は、ホームページでもご覧いただけます。
https://www.senden.co.jp/

3トップメッセージ

令和6年1月1日に発生した「能登半島地震」により、多くの尊い命が失われたことに、心より哀悼の意を表します。また、被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
この度初めて統合報告書を発行いたしました。
全てのステークホルダーに当社グループの過去、現在そして未来を見ていただけるように努力し、作成しました。
いろいろとご意見をいただけることを期待しております。

泉州電業株式会社代表取締役社長

西村元秀

自身についてさて2000年1月に実父でもある前社長から引き継いで今年で24年になります。社長になった当時は45歳でしたが今は68歳になりました。入社したのは1995年で前職の岡三証券（株）を退職してこちらに参りました。
証券会社勤務時代は主として国際部門で仕事をしており、海外勤務が長く通算13年間、4か国に駐在、現地投資家に日本株・債券の販売をしておりました。私が海外にいた1982年から1995年は“ジャパンアズナンバーワン”の時代で日本への投資が最も活気のあった時期でした。その後にバブルが崩壊して失われた20年に入っていったのですが、最後の勤務地のスイスで、あるお客様から「日本人はデフレの怖さを知らない。」と言われたことを今でも思い出します。「全てのステークホルダーに納得してもらう経営が大切」とも教わりました。
こうした経験を当社の発展に生かせるものならと思い入社しました。

これまでの泉州電業
当社は1949年11月に実父である西村忠雄が兄弟3人で創業し早い段階から電線販売に業務を集中、ジャストイ
ンタイムを武器に全国展開を図ってまいりました。創業30年の頃から個人商店からの脱却を図るため株式公開を目指し、1991年6月に当時の大阪証券取引所新2部に上場することができました。以降、大証2部、東証2部、1部と順調に昇格、2022年4月4日には東証プライム市場に移行しております。その原動力になっているのがオ
リジナル商品であるFAケーブルです。当社は1980年代後半より製造業の設備の省力化・自動化が進んでいく
ことを見込んでFAケーブルの市場開拓を進めました。またお客様の要望に応える加工業務を強化してきました。
その中で技術力の高い中堅の電線メーカーと新商品を市場に投入し育ててきました。これらが功を奏し同業の電線商社より高い利益を上げ続けることができました。また主たるお客様が自動車、工作機械、半導体製造装置メーカーなどであったことからお客様の海外事業展開にも関われるようになり、当社としても海外拠点を育成するため動き出しました。現在ではタイ、中国、フィリピン、台湾、ベトナム、アメリカの6か国で展開しており、5年以内にはインドに進出予定です。国内子会社もM＆A等で6社となり半導体製造装置、自動車生産
ライン、通信・制御材料、情報通信関連、制御盤設計・製作と幅広い動きができる企業グループになりました。
4

中期経営計画～SS2026～について
中期経営計画については1985年（昭和60年）代に株式公開を意識した辺りから作成し始めました。主に社内向けで３か年計画、５か年計画を毎年ローリングする形をとっており、毎年11月に行われる全社課長会議にて社長が説明しておりました。基本的には今も同じように行っております。ただ８年前（2016年12月）から中期経営計画を開示するようにしました。より一層その達成に向けてグループ全体的に緊張感が出てきたように思えます。新型コロナウイルス感染症の流行前の５か年計画は一度未達成になりましたが、直近２年は２年前倒しの達成となりました。銅価格の高値継続、半導体、工作機械分野の回復がその背景です。昨年2023年12月に新しい３か年計画をスタートしております。このSS2026では連結売上１５００億円、経常利益１００億円を目標にしており、新型コロナ収束後の力強い国内設備投資の流れにしっかりと乗っていく戦略です。建築
向けの電力ケーブルも足元で品不足になっていることから、当社のジャストインタイムの真価が問われております。全国18拠点をフルに活用して売上・利益の達成に繋げていきたいと思います。またグローバル展開ではインド進出を計画しております。海外の売上拡大も中長期の重要課題です。そして新商品の開発です。農業用
電線“アビルヒーター”もビニールハウス農家に徐々に浸透しており今後の拡販に期待しております。同時にSDGsへの貢献も期待出来る商品です。新型コロナ収束後はDXとGXと言われています。デジタルトランス
フォーメーションとグリーントランスフォーメーションが世界を大きく変えていくと思います。当社は中期戦略にこれらをしっかりと組入れ持続的な成長を目指してまいります。

100年企業に向けて－Sustainability－

世界で“１００年企業”は75,000社あるそうです。特に日本は世界一の企業長寿国で43,000社以上を数えます。
老舗企業が多いですがただ安定を求めるだけでなく、時代に合わせた戦略があることも長寿企業の特徴と言われております。当社も今年75周年を迎えますが、25年後の１００周年に向けて今から準備して行こうと考えております。今回の中期経営計画も３か年、５か年目を通過点として長期目線で戦略を実行してまいります。
そのためにも大事なのは「変えてはいけないもの」と「変えていくもの」を明確にして行くことだと思います。
当社にとって変えてはいけないものは創業の精神であり企業理念です。「新しい価値を創造して、能力を発揮

し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」はある面では当社のグローバルスタンダードであると考えます。そして変えていくものは市場に合わせた差別化であり、常に業界のトップリーダーであり続けたいと思います。それを達成するには社員、お客様、仕入先様、株主様の支援が何より大切で、特に人材面ではエンプロイーサティスファクション
（従業員満足度）が重要になると考えております。その上で全てのス
テークホルダーに満足していただき企業価値の持続的な向上に努力していくことで“１００年企業”の道筋が見えてくるものと信じております。１００周年となる2050年がどういう社会になるか予測は難しいですが現在のESGやSDGsの流れを継続すれば私はすばらしい世界が待っていると心より期待したいと思います。
これからも現状に満足せずに更なる発展を目指し、全てのステークホル

ダーに満足していただけるよう更なる企業価値向上に努めてまいりますので今後ともご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

5

価値創造ストーリー

1947年
1949年
1960年
1954年
1960年
1962年

1965年
1969年

1970年
1973年

1974年
1977年
1984年
1983年
1984年

1月

大阪市北区堂山町15番地に西村電気商会創業

11月

会社設立、資本金30万円にて発足

2月

広島出張所(現、広島支店)を広島市鉄砲町に開設
創業時

11月

東京営業所(現、東京支店)を東京都台東区に開設

6月

本社社屋(泉州ビル)を大阪市北区兎我野町に新築移転

6月

大阪南営業所を大阪市住吉区に開設

9月

札幌営業所(現、札幌支店)を札幌市北一条東に開設

6月

大阪支店兼配送センター（現、大阪本店）を
大阪府吹田市に開設、千里営業所を統合

6月

高岡出張所(現、高岡営業所)を富山県高岡市に開設

4月

福岡営業所(現、福岡支店)を福岡市博多区に開設

本社事務センターを新築開設(1989年)(現、本社)

高松出張所(現、高松支店)を香川県高松市に開設
5月

仙台営業所(現、仙台支店)を宮城県仙台市に開設

9月

豊橋営業所を愛知県豊橋市に開設

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場(1991年)

1987年
1984年
1989年

1991年

5月

埼玉営業所(現、埼玉支店)を埼玉県大宮市に開設

4月

本社事務センター(現、本社)を大阪府吹田市南金田
に新築開設

6月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場、210,400万円に増資

11月

大阪府知事より建設業(電気工事業・管工事業)の登録許可を受ける

1992年

1993年
1996年
1998年

1999年

11月

株式会社エステックを設立

11月

名古屋支店を名古屋市西区に開設

12月

大阪支店(現、大阪本店)を大阪府吹田市南金田に移転

1月

大阪証券取引所市場第ニ部(コード9824)に指定

4月

タイ駐在員事務所を開設(現、SENSHU ELECTRIC

大阪支店を大阪府吹田市に移転(1993年)(現、大阪本店)

INTERNATIONAL CO.,LTD.)
6月

設立50周年記念式典を開催(大阪市・帝国ホテル)

設立50周年記念式典を開催(1999年)

6価値創造ストーリー

2001年
2002年

2004年
2004年
2006年
2005年

2008年
2005年
2009年
2005年

2010年
2010年
2011年
2011年

2013年
2013年
2014年
2014年

11月 タイ王国にSENSHU ELECTRIC(THAILAND)CO.,
LTD.を設立
11月 東京証券取引所市場第二部に上場

2

東京支店において「ISO9001」認証取得

1月 上海に上海泉秀国際貿易有限公司を設立
7月 全社にて「ISO14001」認証取得

東京証券取引所市場第二部に上場(2002年)
10月 京滋営業所及び京都物流センターを京都府八幡市に開設
5月 東京西営業所を東京都八王子市に開設

3月 草津FAセンターを滋賀県草津市に開設
6月 北関東物流センターを栃木県宇都宮市に開設
11月 三光商事株式会社を完全子会社化

大阪南営業所 太陽光発電設備(2013年)

5月 天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設
5月 エヌビーエス株式会社を完全子会社化
大阪南営業所を大阪府松原市に移転
10月 フィリピンにSENSHU ELECTRIC
PHILIPPINES CORPORATIONを設立

草津FAセンター 太陽光発電設備(2014年)

11月 草津FAセンターに太陽光発電設備を設置し、売電事業を開始

2015年
2015年

2016年
2016年

3月 アシ電機株式会社を完全子会社化
6月 太洋通信工業株式会社を完全子会社化
1月 台北に台湾泉秀有限公司を設立
3月 本社を大阪府吹田市南金田へ移転、本店を大阪
本店に改称

2017年
2017年
2018年
2019年

11月 東京証券取引所市場第一部に指定

東京証券取引所市場第一部に指定(2017年)

5月 北関東特販営業所及び東日本加工センターを栃木
県宇都宮市に開設
10月 埼玉営業所(現、埼玉支店)を埼玉県上尾市に移転

2019年
2019年

5月 吹田物流センターを移転・改称し、大阪府豊中市に大阪物流センターを開設
10月 ベトナムにSENSHU ELECTRIC VIETNAM
CO.,LTD.を設立

2021年

大阪物流センターを開設(2019年)

5月 沖縄物流センターを沖縄県那覇市に開設
8月 アメリカにSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.
を設立

2022年
2023年

3月 株式会社北越電研を完全子会社化
4月 東京証券取引所 プライム市場に移行
5月 北陸支店を石川県金沢市に開設
北陸支店を開設(2023年)

7価値創造ストーリー

長期ビジョン

全てのステークホルダーからエンゲージメントの高い100年企業へ～ Go To 100 years enterprise ～2049年10月期

10090919293949596979899

74757677787980818283848586878889
2023年10月期

8価値創造ストーリー

ビジネス
モデル①

JUST IN TIME体制
ジャストインタイム▲ 大阪物流センター（大阪府豊中市）
2019年5月に移設した大阪の物流拠点。
敷地面積約9,000㎡と国内の電線在庫拠点としては最大級。

必要な時に必要な量を電線は約20万種と種類も多く、重量物であり、保管場所や盗難等の観点から在庫しづらい商品と言われております。
当社は国内（札幌～沖縄）に倉庫床面積
約7万㎡の物流拠点で5万種以上を品揃え、“必要な時に必要な量を“に対応できる体制（JUST IN TIME）を整えております。
9

価値創造ストーリー

ビジネス
モデル②

オリジナル商品（独自販売商品）

当社が独自で販売する商品
エフエー

ロボット等に使用されるケーブル＝ＦＡケーブル（Factory Automation/ファクトリーオートメーション）を電線メーカーと開発し、当社の独自販売商品（オリジナル商品）として販売しております。多種多様な顧客ニーズを的確に捉え、技術商社としての役割を担っております。
FAケーブルはその使用用途から、耐動性/柔軟性/耐油性/耐薬品性など様々であり、また海外でも使用されます。そういったニーズにJUST IN TIMEに対応できる体制を整える当社は、メーカー：当社：顧客が、Win：Win：Winとなるビジネスモデルを構築しております。
10

価値創造ストーリー

ビジネス
モデル③

電線端末加工ケーブルアッセンブリ

SEP/フィリピン

泉州電業/日本

小ロット・多品種・短納期
電線販売以外に端末を付属した電線や制御盤等、小ロット・多品種・短納期の加工ニーズに、全国18拠点中７か所にある加工場で対応しております。また海外子会社（SENSHU
ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION/フィリピン）でも加工体制を整備し日本国内の需要へ対応できるよう連携を図っております。

11

価値創造ストーリー

泉州電業グループの価値創造プロセス
当社グループは、経営理念「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」の下、外部環境や社会課題、経営
資源の“リスクと機会”からESG重要課題を特定し、サステナビリティ経営を行います。強みである３つのビジネスモデルで事業を展開し、中期経営計画を掲げ、長期ビジョン「全てのステークホルダーからエンゲージメントの高い100年企業へ」を目指し、持続可能な社会実現のために経済的・社会的価値を創造してまいります。

外部環境
社会課題

経営資源
（INPUT）

経営理念/ビジョン

環境保全

財務資本

中期経営計画

カーボンニュートラル
GX方針
天然資源危機防災インフラ
異常気象
大規模自然災害

Afterコロナ
デジタルシフト加速
DX・AI・IoT
自動化・ロボット
インバウンドイベント集客生活・人
国内人口減少少子高齢化
労働力不足
地域分散化社会サステナビリティ意識
ライフスタイル多様化
人権問題

潤沢な現預金と健全な資本策
株主資本 487億円
自己資本比率 49.7％

営業本部

国際本部

P13～21

2023年10月期

管理本部

製造資本

1,249

国内18カ所の拠点
延床面積約7万㎡の物流倉庫
全国7カ所の加工場
海外拠点（アジア・北米）

経常利益

知的資本

人的資本
グループ従業員

819名

サステナビリティ経営

P22～5387

社会・関係資本（マテリアリティ）

億円
ROE

半導体/工作機械/自動車
製造関連設備AI・IoT/ロボット・
自動化設備

従業員

12.3
リスクと機会

社会インフラ整備
豊かなまちづくり（大阪・関西万博/都市開発/商業/住宅/医療）
産業・経済

重要課題
約250社以上の仕入先
約3,700社以上の得意先
国内外グループ会社14社

環境保全
カーボンニュートラル

地域コミュニティ億円

オリジナルブランド（@sky）
ISO9001/ISO14001

社会的価値（OUTCOME）

CO₂排出量削減
再生可能エネルギー
EV化

売上高

グローバル
サプライチェーン管理
生物多様性の損失

経済的価値（OUTPUT）％

健康経営
働きがいのある職場

12

事業展開

中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）
当社グループは2022年12月8日公表の2025年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」
を２年前倒しで達成したため、2023年12月7日、新たに2026年10月期を最終年度とする「泉州電業グルー

プ中期経営計画」の策定を公表いたしました。

経常利益

売上高

100億円

1,500億円

ROE

10.0％以上

業績の進捗
売上高 124,967百万円
経常利益 8,770百万円
ROE 12.3％

概要

（百万円）

SS2026
設備投資需要オリジナル商品開発及び加工部門強化で直需部門の売上ＵＰ

半導体/ロボット・自動化/AI・IoT

ジャストインタイム体制の充実

関東地区営業強化及びその他地区のシェア拡大

脱炭素

建設需要

EV化/再生可能エ
ネルギー/ESG・
SDGs

インバウンド/万博・IR

自社ブランド含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓グローバル展開の強化（グループ収益力の向上）

サステナビリティ経営

泉州変革プロジェクトの推進※SS・・Senshu Strategy

の略
13

事業展開

営業本部戦略

Aiming to be a 100 years enterprise～ 100年企業を目指して ～専務取締役
執行役員営業本部長

宇正 鬪曜

当社は1949年に大阪で設立以来、1954年に広島出張所（現 広島支店）を開設、東京営業所（現 東京支店、1960
年）、札幌営業所（現 札幌支店、1969年）等、日本全国で拠点の開設を行い2023年に北陸支店と、これまでに18の拠点を開設し国内ネットワークの構築、拡充を進めてまいりました。これにより、地域密着の営業活動を通じ当社のビジネスモデルである「JUST IN TIME」を推進するため、各拠点で物流倉庫を持ち多種多様な在庫を取揃え、顧客のニーズに応えるべく調達力と在庫力を駆使し顧客満足の向上に取り組んでまいりました。その中で国内7ヶ所のハーネス加工場を活用し小ロット・多品種の加工ニーズに対応することにより、電線の販売だけではなく電線に関わる様々な技術と情報をお届けできる技術商社を目指し活動しております。また、6社の国内子会社
はIT関連、通信関連、PLC制御設計、高電流コネクタ製造等様々な業種で構成されており、各子会社との連携を強化することにより当社の活動範囲を広げております。
当社の顧客は大きく分けると①（電材部門）電気工事材料を扱う電材店様②（電設部門）電気工事業者様③（直需部門）製造工場等のエンドユーザー様の３部門になります。当社はこれまで様々なお客様を通じて、①モビリティ関連事業、②半導体関連事業、③エレクトロニクス関連事業、そして④インフラ・エネルギー関連事業に製品やサービスを提供し、社会と産業の発展に寄与してまいりました。それぞれ業種は違いますが私たちの生活に欠かせない電気に関係するお客様です。
当社は設立以来数多くのお客様とお付き合いをさせていただいておりますが、それぞれのお客様のニーズを的確に捉え、そのご要望に応えていくことが重要と考え営業本部の方針を定義しております。

シェア拡大戦略
1.
2.
3.
4.

国内拠点の更なる拡大を図り地域密着営業の強化
物流ネットワークの強化を図り「JUST IN TIME」体制の推進
オリジナル商品の開発と拡販
国内外子会社との連携強化

Topics-1

直需部門の強化1.
2.
3.

技術商社を実現するための人材育成
ハーネス加工ニーズに対応するための設備投資及びＭ＆Ａ
アビルヒーターによる農業分野への事業展開
Topics-2

コンプライアンスと内部統制の遵守・徹底
1.
2.
3.

東証プライム市場上場企業としてのコンプライアンス遵守
国内外の法令遵守
従業員、取引先関連各社とのエンゲージメント向上

14

事業展開

国際本部戦略

Delivering the Valuefor the next 100 Years～ 次の100年に向けて価値をお届けする ～取締役副社長
執行役員国際本部長 (※)

田原 隆男(※)2023年10月期時点

当社は、1998年4月にタイ・バンコクに駐在員事務所（2003年に現地法人化）を設立以来、アジアを中心に海外展開を積極的に進めてまいりました。現在アジアでは、タイ・バンコク、中国・上海、台湾・台北、ベトナ
ム・ハノイに現地法人（販売現法）を設立し営業活動を展開しており、フィリピンでは2014年10月に電線・ケーブルの加工に特化した現地法人（製造現法）を設立しました。最大約200名の従業員が活躍できる規模に拡大しております。もう1社、中国・上海にある製造現法は高品質な制御盤等の製造・販売を日系企業向け中心に行っております。また、2021年8月には最先端技術を有する世界最大の市場である米国のミシガン州に現地法人を設立しました。
当社は、日本で構築したビジネスモデルに基づき海外市場での販路拡大に取り組むため、日本を中心とするサプ

ライチェーンによるグローバル品質保証体制の強化を図ってまいりました。当社グループの総力を挙げて「品質第一」の考えを周知徹底しお客様やお取引様との信頼関係を構築してまいりました。お客様のニーズを確実に捉え取引を具現化するために熟練のスタッフを各現地法人に派遣しております。
当社が海外で注力する事業は国内と同じように、①モビリティ関連事業、②半導体関連事業、③エレクトロニク
ス関連事業です。世界の産業を支えESGの観点からも各国の発展に欠かせない事業です。当社は同事業の製造工程や工場内搬送等に欠かすことのできない電線・ケーブル、又はそれらの加工品をお客様のご要求に従いタイム
リーに納入する体制の強化に努めております。電線専門商社として、日本の高品質なFAケーブルを世界の市場へ展開することも当社海外事業の重要なミッションの一つと考えております。
このように当社は、90年代からグローバル展開を推進してまいりましたが、脱炭素やカーボンニュートラル、新型コロナウイルス感染症やウクライナ危機、そしてインフレの浸透など経済社会システムが大きな変革期を迎える中、事業のサステナビリティ（変化に対応し事業の永続的な発展）を見通すためにESGの観点から海外事業の方針を再定義いたしました。

Environment（環境）
1. EVや自動運転を支える半導体、モビリティ関連事業の強化
2. 環境配慮型製品の積極的提案
3. 梱包や物流の効率化による環境への影響の低減
4. 資源の有効活用、3R (Reduce, Reuse, Recycle) + Renewableの徹底

15

事業展開

Society (社会)1. 現地従業員の雇用促進
2. 製造拠点における従業員への加工技術の移管促進
3. 仕入れ・加工・納品に至る地産地消の促進

Governance（統治）1. 内部統制システムによるコンプライアンスの強化
2. Webを活用し全拠点が繋がるバーチャル空間による情報の共有化
3. 現地従業員から日本の本社に情報提供できる環境の構築

複雑に変化する社会情勢の下、海外事業に関する経営判断はますます難しくなりますが、当社の海外事業が新型コロナ収束後に力強く立ち上がる各国産業の一助となりますよう企業の社会的責任を果たしてまいります。

泉州電業グローバルマップ[泉州Japanからの発信により、各ユニット間で有機的に連携し価値創造を図る]

B
D

C

A

【注力する市場】①モビリティ関連市場②半導体関連市場③エレクトロニクス関連市場

市場と
ユニットの
相関性確保

【ユニット】
A. 東南アジアユニット（SEI、台湾泉秀、SEP、SEV）
B. 中国ユニット（上海泉秀、北越上海）
C. 北米ユニット（SEA）
D. インドユニット（将来・・）

SEI：SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO., LTD., THAILAND
SEP : SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONSEV : SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.
SEA : SENSHU ELECTRIC AMERICA., INC.

16

事業展開

管理本部戦略

Aiming to enhance corporate value～ 企業価値の向上を目指して ～専務取締役
執行役員管理本部長

成田 和人

当社が更なる発展をしていくためには「企業価値の向上を図る」ことが重要であり、そのための諸施策の検討、立案、実施することが管理本部の使命と認識し活動を行っております。当社は1949年に設立し事業活動行っておりましたが、更なる事業活動の拡大を目指し多くの投資家の方に投資していただける会社へ変わるため、
1991年大阪証券取引所市場第2部（特別指定銘柄）へ上場いたしました。管理部門においても、正確で迅速な決算内容の開示のため体制の強化を行ってまいりました。
その後、1996年に大阪証券取引所市場第2部に指定、2002年に東京証券取引所市場第2部へ上場、2017年に東京証券取引所市場第1部に指定、2022年に東京証券取引所プライム市場へ移行と、市場の変更等に合わせて管理部門も充実を図ってまいりました。会社の経営理念として、社業の発展に努め、社会への貢献、株主への還元、社員の福利厚生を図ることとしております。
管理本部は、会社業務のサポート部門でありますが、会社の中期経営計画達成に向けて、下記の事項に関し会社をリードする活動を行い、更なる企業価値を向上していくことを行ってまいります。

法令を遵守した企業活動
1.
2.
3.
4.

グループ行動規範の遵守
コンプライアンスの徹底
リスク管理（BCP体制の充実）
グループヘルプラインの設置

コーポレートガバナンス・コードへの対応
1.
2.
3.
4.
5.

内部統制システムの充実
企業情報の開示充実
株主還元策の検討
指名委員会、報酬委員会の設置・運用
取締役会実効性評価の実施

サステナビリティ経営(ESG経営)の実行
1.
2.
3.
4.

環境への取り組み
人材の育成（エンゲージメント向上）
女性活躍推進健康経営推進17

事業展開

グローバルな企業活動の推進
1.

多様性人材確保以上を実施し、更なる企業価値を向上させ、「働きがいのある会社Ｎｏ１、取引したい会社Ｎｏ１，投資したい会社Ｎｏ１」を目指してまいります。

泉

州

電

業

グ

ル

経

営

理

念

ー

プ

中 期 経 営 計 画

管 理 本 部法令
遵
守
コーポレートガバナンス・コード
サステナビリティ経営（ESG経営）
グ ロ ー バ ル な 企 業 活 動

企 業 価 値 の 向 上
働きがいのある会社No1
取 引 し た い 会 社 N o 1
投 資 し た い 会 社 N o 1

18

事業展開

北陸支店の開設

Topics-1

北陸支店
石川県金沢市打木町東1176番地3
敷地面積：6,685㎡/2,020坪
延床面積：4,645㎡（事務所1F・倉庫2F建て）

2023年5月1日開設
北陸自動車道白山ICまで2km、自動車で約8分と利便性の高い立地に支店を新設いたしました。
北陸３県（石川県、福井県、富山県）を担当エリアとし、当社のビジネスモデルのひとつである「JUST IN TIME体制」を実現してまいります。

また、近隣の高岡営業所（富山県高岡市）や、国内子会社の北越電研（新潟県長岡市）とも連携しシナジー効果を生み出せる環境と言えます。

北陸地方への期待

観光業

産業

農業

研究･技術

歴史的な観光地

盛んな製造業

豊かな自然環境

研究機関

美しい自然環境

伝統工芸品

地元ブランド品大学

インフラ整備や設備投資

新分野
19

事業展開

Topics-2

新商材：アビルヒーター（農業用地中加温ビニール線）

アビルヒーター新・薄膜面状発熱体。
40ミクロンのステンレス箔に特殊素子を含浸・コーティン

グしたヒーター用新素材です。
（特許出願中）

サーモグラフィ画像による土壌加温の様子

20

事業展開

特長、メリット（1）CO₂排出の削減に貢献※一定環境におけるシュミレーション結果（試験地：名古屋 期間：11月～3月）※アビルヒーターのCO₂排出量は含んでおりません（2）収穫量、収穫回転率の向上

アビルヒーターはSDGsに貢献します

アビルヒーターサイトでは展示会出展や育苗動画、事例などを多数掲載しております。
https://abilheater.com/

21

サステナビリティ経営

経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株
主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。

また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ESG経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているSDGs（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。
当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。

ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である取締役会で協議・決議しております。
また、半期に一度開催される「サステナビリティ推進会議」において、取締役会で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。取締役会は、サステナビリティ推進会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課
題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っております。代表取締役社長は、取締役会の長を担うと同時に、「サステナビリティ推進会議」の議長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。「サステナビリティ推進会議」で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。

22

サステナビリティ経営

リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠となっております。
当社グループ全体のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、定期的に当社グループのリスクの特定及び検討・対応・協議しており、その内容を取締役会に報告しております。
また、当社グループは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ推進会議担当事務局の調査、リスク・機会の洗い出しに基づき、サステナビリティ推進会議と取締役会を通じてシナリオ分析を評価し、適切に管理してまいります。

マテリアリティの特定サステナビリティ経営を行う上で、ESGの重要課題（マテリアリティ）を特定し、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）とも関連付け、ESG/SDGs対照表を作成しております。
ESG/SDGs対照表
SDGs項目
重要課題（マテリアリティ）

主な取り組み経営理念 行動規範 品質環境目標

TCFD提言への賛同

●

●

●

●

●

○

○

資源の有効活用

●

●

●

●

●

○

○

●

●

●

○

○

CO₂排出削減
周辺清掃活動の推進

E 環境保全活動

気候変動への対応
環境調和型製品の売上促進

●

●

●

●

●

○

○

ISO14001

●

●

●

●

●

○

○

太陽光発電、LED照明導入推進

●

●

●

●

●

○

○

環境法規制の遵守

女性活躍推進

●

●

●

●

●

●

情報セキュリティ強化

各種研修、資格取得推奨

人権の尊重と配慮

品質管理体制の強化

働きがいのある職場
S 環境の整備

取引先・従業員とのエンゲージメント向上

次世代育成支援障がい者雇用支援
職場学習体験支援

安定的な商品供給とサービスの提供

健康経営の推進、安全衛生の充実
ダイバーシティの推進
福利厚生の充実

災害支援●

健康経営優良法人の認定取得
安全衛生委員会●

GLTD（団体長期障害所得補償保険）加入

●

●

○

●

●

●

●

●

●

G ガバナンスの強化

コンプライアンスの徹底
リスク管理

○

○

●

○

●

○
●

●

取締役会審議のさらなる充実

●

●

●

○

○

法令遵守
/コンプライアンス教育・研修

●

●

●

○

○

BCP体制の維持事業等のリスクと対策

●

●

○

○

IR/SR活動

コーポレートガバナンスの充実○

サステナビリティ経営 https://www.senden.co.jp/act/sustainability/
ESG/SDGs対照表 https://www.senden.co.jp/act/esg_sdgs_table/

○

〇

23

サステナビリティ経営

環境～Environment～

当社は、ISO14001：2015、ISO9001：2015の認証取得に伴い、『品質環境方針』を策定しております。
（グループ会社除く）

泉州電業 品質環境方針
泉州電業株式会社は、全国トップの電線総合商社の責務として、当社が販売する各種電線・ケーブル、機器用ハーネスの加工・販売、制御盤製作・販売に関する事業活動において、以下の方針に基づき品質向上と地球環境保全に取り組む。
１．品質・環境マネジメントシステムの有効性を高めるために、当社の全ての事業活動において、プロセスアプローチを重視し、継続的な改善を図る。併せて、顧客満足度の向上に努める。
２．当社が掲げる経営理念に基づき、内部統制システム、JーSOX法を始めとする国内外の法令、環境関連法規制、条例及び当社が同意するその他の要求事項を順守するために、必要な運用標準を定めて、定期的に評価する。
３．グローバル展開の強化を図る。
４．地球環境保全のため、資源・エネルギーの有効活用と汚染の予防に取り組む。
また、SDGs（持続可能な開発目標）を通じて、社会に貢献する。
５．全従業員がこの品質環境方針を理解し、実践する。
この品質環境方針は、顧客、仕入先、地域社会を含めた外部に対して開示する。

2023年11月1日
泉州電業株式会社代表取締役社長 西村 元秀

環境方針 https://www.senden.co.jp/act/environment/quality_environment_policy/

24

サステナビリティ経営

ISO認証取得状況
当社は、2023年3月に行われた維持審査において、ISO14001：2015及び、ISO9001：2015の認証を取得しております。

ISO14001

ISO9001

摘要 ISO14001:2015（JIS Q 14001:2015）
規格 ISO9001:2015（JIS Q 9001:2015）
審査
ペリージョンソンレジストラー（ペリー登録ジョンソンホールディング株式会社）
機関

登
録
概
要

登録証 C2022-01881-R1（環境）番号 C2022-01880-R1（品質）

電線・ケーブル及び電気工事に関する材料
登録 並びに機器電線加工品の販売・保管管理・範囲 入出荷業務、機器電線加工品の製造、制御盤の組立加工

品質・環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステム
https://www.senden.co.jp/act/environment/management/25

サステナビリティ経営

取組状況
ISO14001の運用
ISO14001（及びISO9001）を運用するために、品質・環境マニュアルを始めとする各種標準文書を作成し、環境マネジメントシステムを元に環境保全活動を推進しております。
特に、年２回開催されるレビュー会議では各部門の責任者が活動状況を評価し、今後に繋げるために継続的な改善を進めております。

内部環境監査の実施
各部門の活動が品質・環境マネジメントシステムに適合しているか、法遵守が維持されているかなどを確認するために年１回の内部監査と定期的に各部門による品質・環境マネジメントシステムの自己チェックを実施しております。内部監査では、社内で認定された内部監査員が各部門を訪問し、品質・環境マネジメントシステ
ムが適切に運用されているかを確認します。なお、年に１回、審査登録機関による審査を受審し、ISO14001、ISO9001認証の更新を行っております。これら内部監査にて発見された課題については、レビュー会議などで内容を確認し、継続的に改善を行い品質問題、環境負荷の低減に向け更なるマネジメントシステムの充実を図っております。

環境法規制等の遵守の状況
環境関連の法規制、条例等を遵守する体制を整え、遵守しなければならない環境関連法規制の改正状況を把握し、遵守状況を確認しております。2023年10月期は当社において法令違反はありませんでした。今後も法規制等の遵守を徹底してまいります。

緊急事態への対応
自然災害や事故発生などの緊急事態に備えた訓練を各部門において年１回実施しております。これらの訓練は、緊急事態が発生した際の対応手順に基づき行い、その結果から手順の見直し等を行うことにより、緊急事態に対する体制の強化を図っております。新型コロナウイルス感染症による影響で、一時、全体での訓練が難しい状況でしたが、徐々に緩和され通常に近い状態での訓練を行っております。

26

サステナビリティ経営

地球環境保全活動
地球環境保全活動の一環として、（2023.12.1時点）

エコキャップを回収してNPO法人へ送り、CO₂排出量の削減に貢献しております。
※エコキャップ＝ペットボトルのフタ※CO₂排出削減量＝ごみとして焼却した場合のCO₂排出量★当社からのエコキャップ受領個数は、
NPO法人エコキャップ推進協会のホームページへ掲載されております。
https://ecocap.or.jp/

環境教育・啓蒙活動
従業員の力量の向上を図るためにISO事務局及び各部門の環境推進委員が中心となり、全般的な環境教育や特別作業従事者対象の研修等を行っております。また、各部門において環境に関する情報交換も社外・社内環境情報として開示、共有することにより水平展開を図っております。

アメニティ活動
環境保全活動の一環として、各事業所周辺の清掃活動の実施や地域コミュニティの環境活動などへ積極的に参加しております。
【2023年10月期実績】

・2023年5月「関東地方環境美化運動の日」のボランティアへ参加（埼玉支店）

・2023年6月

クリーンキャンペーンなごや2023へ参加（名古屋支店）

環境保全活動 https://www.senden.co.jp/act/environment/maintenance/27

サステナビリティ経営

環境データ
1.再生可能エネルギーの導入
太陽光発電設備の導入を進めており、2023年10月期は7拠点(※)へ設置し、カーボンニュートラルに向け新設する拠点には導入を進めております。
(※) 大阪物流センター、草津FAセンター、埼玉支店、豊橋営業所、大阪南営業所、東京西営業所
北陸支店は2023年5月以降開始しており、下記集計には含めておりません。

（Mwh）
実績

2020/102021/102022/102023/10

371.1

378.9

385.8

379.3

（Mwh）

2.電力使用量の削減
太陽光発電設備の導入など電力使用量を低減する努力を行っておりますが、夏季の高温期での熱中症対策等で空調機の稼働時間が増加、また売上の増加とともに出荷量の増大、人員増などもあり、電力使用量は前年を上回る状況が続いておりました。しかし、蛍光灯照明を随時LEDへ変更するなどの省エネ活動を継続しており、2023年10月期は電力使用量を抑えることができました。今後も引き続き電力使用量の削減活動を推進してま
いります。
(Ｍwh)
実績

2020/102021/102022/102023/10

2,399

2,501

2,609

2,511

（Mwh）

28

サステナビリティ経営

3.社用車の燃費アップ（㎞/㍑）

ハイブリット車や小型車の導入、エコドライブの推進により、目標を連続達成しております。2023年
10月期は本社にて電気自動車を導入いたしました。
今後も引き続き、燃費の向上に取り組んでまいりま
す。

(㎞/㍑)
実績

2020/102021/102022/102023/10

16.30

16.63

17.53

17.76

4.資源の有効活用（％）

事業活動による廃棄物の削減とリサイクル率の向上に取組んでおります。引き続き３Ｒ（発生抑制・再使用・再利用）＋リニューアブル（再生可能）を徹底いたします。

(％)

実績

2020/102021/102022/102023/10

69.4

63.6

68.2

67.6

5.環境調和型商品の販売（百万円）

環境に配慮した商品を環境調和型商品として販売推進に努めております。主として、エコケーブル、
ソーラーケーブル、ＬＥＤ関連商品です。今後も環境調和型商品の需要が増えることが予想され、積極的に販売活動を行ってまいります。

(百万円)
実績

2020/102021/102022/102023/10

7,299

8,997

9,907

11,32429

サステナビリティ経営

SDGs推進グループ活動報告①
Web配信 口座数推移(件)

当社では、業務や事業活動をSDGsと連動させて、業務効率などを推進するSDGs推進グループを2021年11月に発足し、SDGs達成に向けて取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、取引先の在宅勤務が増加した背景や脱炭素への取り組み、人手不足に伴う業務効率化、法改正等に対応できる『Web配信サービス』を取組み事項に掲げて再案内しております。
従来、紙で発行・郵送していた書類を、Web上で確認
・ダウンロードできる仕組みは、改善・改良を重ね、2023年10月末現在、全体の約３割の取引先にご利用いただいております。

TCFD提言に基づく情報開示
当社は、2021年12月、金融安定理事会（Financial Stability Board：FSB）が設置したTCFD（*）提言への賛同を表明いたしました。
2004年7月にISO14001の認証を取得し、環境マネジメントシステムを構築、品質環境方針に則り、環境保全活動、環境調和型商品の販売促進などに積極的に取り組んでまいりました。
そうした環境活動やCO₂排出量削減に対する取り組みは、2004年より発刊の環境報告書にて報告・開示してまいりましたが、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識し、今後はこれらの取り組みをより一層充実させるとともに、TCFD提言に基づいた関連情報の開示に取り組んでまいります。
(※)TCFD
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略であり、2017年6月に気候変動に対する企業の取り組みについての情報開示について提言をまとめた最終報告書（TCFD提言）を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。

◆ TCFD提言に基づく、ガバナンス及びリスク管理の開示については、サステナビリティ
経営（P22.23）に記載しております。

戦略
当社は、気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンス及び異なるシナリオ（1.5℃、４℃）における事業・財務インパクトの影響度を評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。気候変動リ
スク・機会の重要性評価にあたり、「移行リスク」「物理リスク」、「機会」の区分で、サステナビリティ推進部門にて事業・財務インパクトの項目を抽出、シナリオ特定と７の評価項目を選定し、評価を実施いたしま
した。評価にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「1.5℃シナリオ」「４℃シ
ナリオ」などを考慮し、事業・財務インパクトの影響度を検討いたしました。
これらの評価は次のとおりであります。
30

サステナビリティ経営

気候変動リスク・機会の概要及び事業・財務インパクトの影響度評価
リスクの概要時間軸、事業・財務インパクトへの影響度

リスクの種類世の中の変化移行

当社のリスク

政策規制

政府の環境規制の強化

炭素税の導入市場

再エネ需要の増加

再生エネルギ―価格の上昇

急性

台風・豪雨等による水害

リスク内容

炭素税による増税

時間軸

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

※2

※3

※4

中長期

軽微

軽微

中長期

軽微

軽微

中長期

大きい

長期

大きい

リ
ス
リ

ク

ス
ク

物
理

ク

慢性

エネルギーコストの増加
出荷停止による営業活動の制限

拠点休業
データーセンターの停止

リス

再エネ調達による社屋等固定資産への被害
全社営業活動の休止
設備増強等の予防費用の発生

気温上昇・降水、気象パターンの変化 物価上昇・品質低下

温暖化による製品耐久性の問題

機会の概要

エネルギー源

当社の機会

電力調達の多様化

機会

環境意識の向上・の 市場、製品及びサービス

ライフスタイルの変化

種

サステナブル志向の高い企業の増加

電力の直接仕入れによる再エネ電力利用による収益向上

中間コストの削減

サステナブルなライフスタイルの提案

類
政策規制

政府の環境規制の強化

機会の内容

電力小売事業への参入

一般家庭の再エネ需要への対応

環境配慮に取り組む企業への販売

温室効果ガス排出量ゼロの炭素税の導入

大きい
非常に
大きい

時間軸、事業・財務インパクトへの影響度

機会の種類
世の中の変化

非常に達成による炭素税非課税※1

対象範囲：当社単体※2

時間軸：短期2025年度、中期2030年度、長期2050年度※3

1.5℃シナリオ：抜本的なシステム移行が達成され、産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ※44℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命前と比べて4℃前後上昇するシナリオ

時間軸

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

※2

※3

※4

短中長期

軽微

大きい

中長期

大きい

中長期

軽微

非常に
大きい

大きい

指標と目標
“2050年度カーボンニュートラル”をキーワードに、2050年の長期ビジョンを実現するために短・中期目標を掲げております。具体的には2013年度を基準年とするCO₂排出削減量（Scope1+Scope2）を2030年度までに実質50％、2050年度に実質０％の目標を設定しております。

長期目標

2050年

カーボンニュートラル

中期目標

2030年

2013年比50％削減（t）

TCFD https://www.senden.co.jp/act/environment/tcfd/

31

サステナビリティ経営

Topics-1

太陽光発電用地の取得

カーボンニュートラルを目指し、三重県に太陽光発電用地を取得いたしました。

当社は2023年10月に三重県伊賀市に太陽光発電用地（約６万坪）を取得いたしました。
詳細は現在計画中ですが、当社の関西・中部地区の事業所で使用する電力の大部分を賄える見イメージ込みとなっており、当社のCO₂排出量削減の中長期目標に大きく寄与する予定です。

Topics-2

グリーンボンド投資

大阪市及び福岡県が発行するグリーンボンド（環境改善効果等を有する事業に限定して資金を調達するために発行する債券）に投資を行っております。詳細は、当社ホームページへ掲載しております。
https://www.senden.co.jp/news/

Topics-3

三光商事60周年記念品

当社グループである三光商事株式会社は、2023年4月1日に設立60周年を迎え、環境に配慮した製品の記念品を製作し、お客様へ配布しました。

非食用や廃棄米を使用した歯ブラシ

海洋プラスチックゴミから作られたボールペン（CO₂排出量を20％削減）/ラピス（株）製/（株）パイロットコーポレーション製

32

サステナビリティ経営

社会～Social～

取引先・顧客セキュリティ強化
当社グループは事業活動を行う上で、『泉州電業グループ情報セキュリティ基本方針』を策定しております。

泉州電業グループ 情報セキュリティ基本方針
泉州電業グループ(以下、「当社グループ」)は、事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考え、当社グループの情報資産を保護する指針として、情報セキュリティ基本方針を策定し、これを以下のとおり実施し推進します。
1. 情報資産の保護
当社グループは、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確実に保護するために、
組織的、技術的に適切な対策を講じます。
2. 法令等の遵守
当社グループは、情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
3. 教育、研修の実施
当社グループは、経営者、従業員が、情報資産の重要性を十分に認識するように、必要な教育、研修を実施します。
4. 継続的な改善
当社グループは、本「情報セキュリティ基本方針」および関連する諸規則、管理体制の評価と見直しを定期的に行い、情報セキュリティの継続的な改善を図ります。

以上
2016年10月27日
泉州電業株式会社
最高情報セキュリティ責任者
代表取締役社長
西村元秀

情報セキュリティ基本方針 https://www.senden.co.jp/security-policy/

33

サステナビリティ経営

品質
当社は、ISO9001の認証を取得しており、品質マネジメントシステムを運用しております。また、ケーブル
アッセンブリ（電線端末加工）においては、品質保証部を中心に、国内外の子会社を含めた外注先（業務委託先など）と連携を図り、製品の品質向上に努めております。

取引先とのエンゲージメント
2022年10月期より、サステナビリティ経営の重要課題へ「取引先・従業員とのエンゲージメント向上」を掲
げ、2023年5月には「取引先とのエンゲージメント向上について」営業本部長より、改めて仕入先や販売先との接し方について、全従業員に向けてメッセージを配信しました。新型コロナウイルス感染症の流行以降主流となったWebでの商品勉強会や、収束後は展示会やイベントへの共同出展なども積極的に行っており、今後も取引先とのエンゲージメント向上に努めてまいります。

従業員
多様性人材確保基本方針
当社は経営理念で「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株
主に報い、社員の福利厚生を図る」と掲げており、その実践のために、失敗を恐れずチャレンジ精神を持った社員を育成し、新しい分野へ挑戦する気風が重要であると認識しております。
そのために、性別、国籍、キャリア等に拘わることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることがグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、社員がその能力を発揮し、ワークライフバランスなどの柔軟な働き方ができるような社内環境の整備を行う方針としております。
また、人材育成については、人事基本理念として、「社員一人一人が個性、自主性、創造性を発揮し生き生きと働く」、「現状に満足せず常に問題意識を持ち課題を見い出し、変革へ挑戦する人材を創造する」、「職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の意欲と能力を最大限発揮し活気ある職場を作る」を掲げて、その達成に向けた人材育成を行うことを基本方針としております。
具体的な取り組みとしては、人事改革プロジェクトを立ち上げ、以下の施策を推進しております。
〇 女性活躍推進〇 教育制度の拡充〇 職種・等級制度及び評価制度の見直し〇 中途採用の促進〇 従業員エンゲージメントの向上〇 健康経営34

サステナビリティ経営

女性活躍推進女性の活躍推進は、当社の中長期的な人事施策においても重要な課題と認識し、重点的に取り組みをしております。
女性管理職の比率を向上させるには、まずはその元となる中核業務を担う総合職での女性比率の向上が必須となりますので、目標値を定めて、女性社員がその能力を発揮しやすい環境の整備を行っております。
具体的には、昇進昇格に向けて意欲的に業務に取り組めるように、昇進昇格に必要な在級年数を引き下げるな
ど、制度の見直しを行いました。また、一般職の女性社員が総合職へ職種変更しやすいように職種変更の条件を緩和し、能力のある女性社員は積極的に職種変更が可能なように制度を改定しました。
このように、職種・等級制度の見直しや、職種変更しやすい環境の整備と育児短時間制度の拡充により、子育てと仕事の両立がしやすい制度作りを行ってまいりました。
引き続き、女性社員が力を発揮しやすい人事制度の整備を進めるとともに、キャリアアップ研修などの教育、情報発信をより一層強化し、女性活躍推進を推し進めていく予定であります。

［女性総合職及び管理職比率の現状と目標値］
目標項目［2023年度 男女賃金差異］

現状（2023年10月） 目標（2026年3月）

女性総合職の比率向上

8.1%

9.8%

女性管理職の比率向上

5.8%

6.1%

男性

女性

全労働者

100.0%

60.6%

正規労働者

100.0%

69.0%

非正規労働者

100.0%

85.0%

注1.正規労働者は、正社員（総合職、技能職、一般職等の各職種の合計）で算出
注2.非正規労働者は、パート社員（パートタイマー、フルタイマーの合計）で算出

外国人採用
当社では、従来から国際部門を中心に外国人留学生の採用を実施してまいりました。グローバル化推進及び海外での売上比率の向上を図るため、今後も定期的な留学生採用を継続し、外国人採用を強化していく方針であります。

女性活躍推進 https://www.senden.co.jp/act/social/women_activity/35

サステナビリティ経営[外国人雇用者の管理職比率］[外国人雇用率（正社員）］
区分

雇用人数

雇用率

区分

人数

比率

男性

4人

1.0%

外国人雇用者の管理職

2人

29%

女性

3人

1.8%

合計

7人

1.3%

目標値：現状比率の維持を目標とする＊2023年10月31日時点＊2023年10月31日時点

中途採用
当社の採用は、新卒採用を基本とした上で、他社で習得したスキル、キャリアを活かして、社内の活性化、多様化を促進させる中途採用を組合せた採用を行ってまいりました。
また、パート社員や派遣社員から毎年定期的に正社員登用する制度を設けて、意欲、能力のある社員が更にその能力を発揮し、モチベーションを高められる人事制度を採っております。
今後もその方針を継続し、社員一人一人がやりがいと能力を発揮しやすい体制整備を目指してまいります。

[中途採用比率］
区分

2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期

男性

33%

25%

56%

52%

女性

29%

27%

38%

33%

合計

31%

26%

50%

45%

※ 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表［正社員登用数］
2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期
人数

6人

5人

4人

4人

障害者雇用
当社は、障害者雇用を促進し、障害者の法定雇用率達成に向けて取り組みを行っております。また、障害者と健常者が同じ従業員として公平で差別のない職場環
境の構築を目指しております。

36

サステナビリティ経営――――――――――― 障害者雇用の活動事例 ―――――――――――◇ハローワークなどが定期的に開催する障害者の企業説明会に参加し、求人を募っております。
◇各拠点の設備を再度見直し、バリアフリー化可能な箇所から随時改修、受入れ設備を整えており、障害者の安全・衛生に配慮した体制を構築しております。
◇社員の障害者への理解・認識を深めるために、社内報などを通じて障害者雇用の基本方針を従業員に周知しております。
◇各拠点の障害者雇用は、人事課を中心に採用のサポートを行い、採用後も気軽に相談できる体制を構築しております。
◇障害者の職域開発のため、営業部門、事務部門、物流部門、加工部門の各部門において、業務の洗い出しを実施し、全体の業務効率を低下させることのない仕事の割り当てを行っております。
◇障害者雇用促進のため、農園型障害者雇用を導入いたしました。

「わーくはぴねす農園PLUS大阪」での農園型障害者雇用導入について
当社では、物流センターや加工センターを中心に障害者雇用を推進してきましたが、2022年11月
より新たに「わーくはぴねす農園PLUS大阪」という農園での障害者雇用の制度を導入し、収穫した新鮮な野菜を社員等に配布しております。
今後の展望としては、障害者雇用率アップのためだけの場所ではなく、収穫した野菜を災害被災地や子ども食堂への寄付をおこない、社会貢献活動の幅を拡大してSDGsのゴール達成に向けて取り組む事も検討しております。

定年再雇用
当社では、これまで従業員が培ってきた技術や豊富な経験・知識を企業の生産性維持に役立て、また若手社員への教育・ノウハウの継承を目的として、定年再雇用制度を導入しております。そして、能力のある人材は、定年後もモチベーションを維持して、能力を発揮できる仕組みを構築しております。
意欲・能力が高く、マネジメント力のある社員については、再雇用後も役職を継続した上で処遇を下げず、成果に応じた報酬となる制度を取り入れるとともに、定年で降職した社員についても、評価・成果を反映した処
遇となる制度を導入して、再雇用後もモチベーションを高めていける再雇用制度としております。また、勤務体制も短時間勤務、隔日勤務などの選択が可能となっており、柔軟に働ける体制を構築しております。
［定年再雇用率］
2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期 2023年10月期
再雇用率100.0%

66.7%

多様性人材確保基本方針 https://www.senden.co.jp/act/social/diversity/

100.0%

85.7%

37

サステナビリティ経営

次世代育成支援
当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や多様な労働条件の整備などに取り組むための一般事業主行動計画を定め、推進してまいります。

泉州電業株式会社 行動計画
（次世代育成支援対策推進法に基づく）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間 2022年11月1日～2027年10月31日までの5年間
2．内容
目標１：子育てのための時間を確保できるようにするため、所定外労働時間の削減、休暇の取りやすい社内体制の構築を図る。
＜対策＞●毎月長時間勤務者への注意喚起●有給休暇取得推進日の設定●有給休暇取得状況の開示
目標２：男性育児休業の取得を推進する。
＜対策＞●男性育児休業の取得状況の開示●管理職への研修の実施
目標３：育児休業中の従業員に対し、復帰に向けた不安を解消するため、社内情報を定期的に通知する。
＜対策＞●社内報、手帳等の送付●社内制度変更、社内規程変更
社内システム変更、人事異動等定期的に通知する。

―――――――――― 育児休業制度への取り組み ――――――――――
当社では、育児休業制度に加えて、出生時の特別休暇制度や復職後の育児短時間勤務制度があります。
育児短時間勤務制度は、法定では子供が小学校就学に達するまでとなっていますが、当社では子供が小学校に入学後も利用することが可能となっており、具体的には小学校4年生に進級するまでの期間で、最大2時間の時
短をすることが可能です。こうした制度があるため、育児休業取得からの復職率は100％となっております。
また、男性の育児休業取得率向上にも力を注いでおり、社内での啓発活動により直近での［育休取得率（女性）］
取得者/出産者
取得率

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

9人

5人

8人

5人

/

9人

100.0%/

5人

100.0%

/

8人

/

5人

100.0%

100.0%

2022年度

2023年10月期[育休取得率（男性）］

取得率も向上しております。今後は2026年3月時点で取得率100%を目標として更なる2020年10月期

2020年度
取得者/出産者
取得率

0人

/ 21人
0.0%

2021年度
2人

/

22.2%

9人

9人

/ 22人

40.9%

8人

/ 11人

72.7%

周知等の取り組みを進めてまいります。

次世代育成支援 https://www.senden.co.jp/act/social/upbringing_support/38

サステナビリティ経営

ワークライフバランス
当社では、女性活躍推進を進めるとともに健康経営にも取り組み、有給休暇の取得促進、育児・介護休業制度など、ワークライフバランスの実現のため、柔軟な働き方ができるような体制作りを目指しております。

従業員エンゲージメントの向上
当社では、従業員エンゲージメントの向上を図るため、2023年に第一回目となる従業員エンゲージメント調査を実施いたしました。調査の結果、従業員エンゲージメント調査全体の数値としては4.28ポイントとなり、全般的に活力の項目の数値が高く、理念・戦略の浸透度や会社の方針に関する理解は全体的に高いものの、年代別では若手層の数値が低めであるなどの課題も抽出されたため、今後、以下の施策を実施して従業員エンゲー
ジメントの向上を図ってまいります。
人事施策の項目
経営及び部署の方針・戦略
人事等級制度

具体的対応策
若手層への経営層との対話の機会を創出
昇格試験実施によるマネジメント能力向上(管理職昇格候補者及び既存の管理職全員)
部長、課長クラスへの経営戦略、1on1ミーティングのスキル等習得と教育研修向上への新たな教育研修の実施(2024年に部課長全員に2日ほど、総額約800万円の研修実施)

人事評価制度

人事評価への納得度向上のための評価項目、昇格制度の社内開示

従業員のスキルアップ
当社では電線を軸に技術商社として高い付加価値を生むビ
ジネスモデルを展開するため、当社従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおり、当社従業員が国家・公的資格を取得するサポートを実施しております。

主要資格
第一種電気工事士

6名

第二種電気工事士

56名.ComMaster ADVANCE

2名.ComMaster BASIC

51名

39

サステナビリティ経営

安全衛生基本方針
心身ともに健康で安全に働ける職場環境を作り、仕事の品質向上に取り組むとともに、災害に強い企業を目指す。

安全衛生重点目標
・労災発生件数を全社で 6 件以内に抑える。
・交通事故発生件数を全社で 10 件以内に抑える。
・健康経営方針に基づいた従業員への健康保持・増進の取り組みを実践する。
・当社BCPに基づき、災害対策等の緊急時に備えた危機管理体制を構築する。

健康経営方針従業員の健康保持・増進の取り組みを積極的に進め、従業員が心身ともに健康で活力に満ちた状態で働くことができる環境を作り、従業員エンゲージメント向上に繋げる。

健康経営を推進する目的
従業員が心身ともに健康で活力に満ちた状態で働くことができる環境を作ることにより、個々のパフォーマン
スアップによって生産性と業績の向上に繋げ、中期経営計画を達成すること。

健康経営推進体制

40

サステナビリティ経営

健康経営の取り組み目標・内容＜目標＞
・従業員への健康診断実施を徹底し、社内研修や啓蒙活動を通じて、従業員の健康保持・増進に努める。
・毎年のストレスチェック実施等を継続し、従業員のメンタルヘルスケアに努める。
・働き方改革を推進し、従業員のQOL（生活の質）の向上に努める。
・感染症防止対策を確実に実施し、従業員が安心して働ける環境作りに努める。
・各支店・営業所において安全衛生委員会を設置・運営し、社内安全衛生の水準向上に努める。
＜内容＞
当社は従業員の健康増進を進めるため、全従業員に健康診断を実施しておりますが、30歳、35歳、40歳から59歳までの従業員を対象とした健康診断は検査項目が充実する「人間ドック」としております。
また、2023年度からは60歳以上の従業員にも対象を拡充いたしました。
更に、2023年7月には代表取締役社長から当社従業員に対して喫煙率低下に向けた取り組みを進めるメッ

セージを発信し、具体的な取り組みとして、禁煙外来補助手当制度を導入いたしました。今後は就業時間内の禁煙を予定しております。投資家向けIR資料や株主様宛に送付している株主通信には、当社の健康経営への取り組みを、ESG活動の一環としてPRしております。

健康経営に関連する指標

各指標

2022年度実績

定期健康診断受診率

100.0％

ストレスチェック受検率

93.5％

平均残業時間月12.8時間

年休取得率

年間11.4日

適正体重維持者率（40歳以上）

62.7％

喫煙率（40歳以上）

38.0％

平均勤続年数

15.6年

従業員の健康課題の改善目標
2022年度の40歳以上の従業員における「血圧」「脂質」「肝機能」「血糖」の受診勧奨判定の該当者比率は、次の結果となりました。
前年実績比で「血圧」と「脂質」の2項目は数値が改善し、目標を達成いたしましたが、「肝機能」と「血糖」の2項目は数値が悪化し、目標未達となりました。2023年度は今年度実績よりも改善する目標値を定めた上で、従業員への健康増進啓蒙活動を推進してまいります。

41

サステナビリティ経営

2021年度
実績
16.10％
4.02％
13.31％
8.98％

項目
①
②
③
④

血圧
脂質
肝機能
血糖

2022年度
実績（前年比較）
15.90%
0.20pt改善3.67%
0.35pt改善13.46%
0.15pt悪化
9.48%
0.50pt悪化

2023年度目標
15.90%未満に改善
3.67%未満に改善
13.46%未満に改善
9.48%未満に改善

また、当社では毎年従業員アンケートにより、プレゼンティーイズム(※)を測定しており、全従業員の現在のパフォーマンス状態を測定する指標としております。
※健康問題に起因するパフォーマンスの損失を表す指標。
当社ではSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）を用いて、病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価しております。
算出方法は「プレゼンティーイズム＝100%－回答値」としております。
～明治安田生命保険（相）作成「健活分析レポート」より転記～

項目
プレゼンティーイズム

2022年度

2023年度

実績

実績

15.8%

16.6%

2024年度（前年比較）

目標

0.8pt悪化

16.6%未満に改善

2023年度は数値が0.8pt悪化したため、健康経営の各種取り組みにより数値の改善に努めてまいります。

健康経営と経営目標との繋がり

健康経営責任者が主体となり、健康経営に戦略的に取り組む

従業員の健康増進、個々のパフォーマンスアップによって、生産性と業績の向上に繋げる

中期経営計画を達成する

2023年10月1日
泉州電業株式会社代表取締役社長(健康経営責任者)
西村 元秀

健康経営 https://www.senden.co.jp/act/social/health_management/

42

サステナビリティ経営

株主・投資家IR活動

74期実績

IR活動は、社長が積極的に参加しており、経営企画室が中心となり行っております。

決算説明会（大阪・東京）

２回（12月・6月）

個人投資家向け会社説明会

２回（Web/12月・6月）

機関投資家とのIR面談（1on1、スモールミーティング）
40回

ホームページ（英語版）の拡充
英語での開示資料、サステナビリティ経営情報の開示などに対応し充実させるため、2022年12月よりコーポ
レートサイトのEnglishページを開設いたしました。今後も、海外の機関投資家、個人投資家への情報開示も充実させてまいります。
ホームページ（English）

SENSHU ELECTRIC CO.,LTD (senden.co.jp)

株主還元策（１）配当金
安定的な配当を基本方針とし、業績・内部留保等を考慮し、総合的に判断して配当を実施しております。
2023年10月期の年間配当は、110円となりました。（※）
また、2024年10月期は、年間120円予想（中間60円、期末60円）の10円増配となり、これによる配当性向は、34.1％となります。
（※）2022年10月31日を基準日として株式分割（1株→2株）を反映させております（２）自己株取得
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得しております。
（３）株主優待

年1回、100株以上保有株主様へオリジナルQUOカードをお送りしております。
尚、2019年より長期保有特典を追加しました。
１年未満：1,000円分のオリジナルQUOカード
１年以上：2,000円分のオリジナルQUOカード

43

サステナビリティ経営

地域社会
ＡＥＤの設置当社のBCP（事業継続計画）では「社員の人命確保を最優先」を基本方針としており、万が一社員に何かあった際すぐに対応できるよう、また、ご来社のお客様や地域住民の皆様の安心のため、2022年11月から全社22カ所でAED（自動体外式除細動器）を設置いたしました。大阪では使用方法の講習会を開き、社員が参加いたしました。今後は消防署の講習受講や動画などを活用してAEDの使用方法を確認し、いざという時に行動できる人材の育成に努めてまいります。

2025年大阪・関西万博へ寄付
2025年大阪・関西万博を主催する2025年日本国際博覧会協会からの依頼を受け、会場建設費として寄付をいたしました。当万博への寄付は、開催目的の一つである「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献」に繋がるものであります。

SDGs推進グループ活動報告②
札幌支店
食品ロス削減の取り組みとして、支店で備蓄していた”災害備蓄品”の食品の内、賞味期
限切れ3ケ月以内の食品（乾パン２ケース）をフードドライブへ参加している団体へ寄付しました。

仙台支店
使用済みのペン、修正テープ、ボールペン替芯のほかプラスチック製筆記用具を支店内の回収BOXにて、約4か月間で紙袋1個分（縦30×横25cm）を回収し、寄付しました。

仙台支店”古着deワクチン”という取り組みへ参加し、支店内で回収した古着を送付しました。

44

サステナビリティ経営

コーポレート・ガバナンス ～Corporate governance～
基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでおります。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
5.株主との間で建設的な対話を行う。

企業統治の体制の概要
当社は、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。

当社の取締役会は、取締役12名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である社外取締役３名の計15名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役西村元秀を議長として法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。
会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役山條博通と監査等委員である社外取締役平田真基及
び森脇朗の計３名で構成されており、全員を社外取締役とし、内部監査部門及び会計監査人と連携して適法且つ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。
当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しており、株主総会に付議する取締役選任又は解任議案の原案、取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職、職務分担の原案、執行役員候補者の原案及び社長後継者計画の策定、監督等の事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。
また、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しており、株主総会に付議する取締役報酬議案の原案、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。
取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。

45

サステナビリティ経営

機関名

取締役名
取

締

役：西村元秀(議長)、田原隆男、吉田篤弘、成田和人、宇正鬪曜、西村元一、

取締役会

深田喜代人、島岡修子、花山昌典、福田社外取締役：宗岡

監査等委員会

指名委員会
報酬委員会

勇

徹、近藤剛史、山條博通、平田真基、森脇社外取締役：山條博通、平田真基、森脇朗

朗

取 締 役：西村元秀
社外取締役：宗岡 徹(委員長)、近藤剛史、山條博通、平田真基、森脇 朗
取締役：西村元秀、成田和人

社外取締役：宗岡徹(委員長)、近藤剛史、山條博通、平田真基、森脇朗

各取締役のスキル・マトリックス
氏名

企業経営

業界知識

営業・

国際

ESG・

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

ﾋﾞｼﾞﾈｽ

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

西村

元秀

●

●

●

●

●

田原

隆男

●

●

●

●

●

吉田

篤弘

●

●

●

成田

和人

●

宇正

鬪曜

●

●

●

西村

元一

●

●

●

●

●

深田

喜代人

●

●

●

●

●

島岡

修子

●

花山

昌典

●

●

福田

勇

●

●

宗岡

徹

近藤

剛史

山條

博通

平田
森脇

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

財務会計

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

真基

●

●

●

●

朗

●

●

●

●

●

●
●

●

内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備状況は当社ホームページに掲載しております。
https://www.senden.co.jp/act/governance/internal/

46

サステナビリティ経営

監査の状況①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。監査等委員である取締役は法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。
また、代表取締役との相互認識を深めるとともに、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換等を行うとともにリスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にして、監査の実効性と効率性、内部統制システムの有効性の監督を高めております。
監査等委員会の主な検討事項及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
・監査方針・監査計画の策定
・監査報告書の作成
・会計監査人の評価及び再任の適否の決定

・会計監査人による四半期レビュー報告の共有
監査等委員会への出席状況

役職名

氏名

監査等委員会への出席状況

常勤監査等委員（社外取締役）山條

博通

13 回中 13 回出席監査等委員（社外取締役）

平田真基

13 回中 13 回出席監査等委員（社外取締役）

森脇朗

10 回中 10 回出席②内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の組織である内部監査室（２名）を常設し、内部監査規程に基づき業務遂行の有効性及び効率性の観点から会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を実施しております。また、監査等委員及び会計監査人との意見交換等を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性を高めております。

③会計監査の状況
・監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

・継続監査期間

36年間
なお、調査が著しく困難であるため、上記に記載した期間を超える可能性があります。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員

業務執行社員

児玉秀康、土居一彦

47

サステナビリティ経営

・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の補助者14名であり、会計監査につきましては
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。
・監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、当社の監査を適正に実施するための監査品質、品質管理及び総合能力等を備えていることを必須の選定条件としております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、
上記の選定条件に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員
会が会計監査人の解任及び不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
・監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室
及び関係部門からのヒアリング等を通じて、評価を実施しており、監査法人の監査が、監査計画に基づき適切に実施され、適正な監査品質を有していることを確認しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス https://www.senden.co.jp/act/governance/48

サステナビリティ経営

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれらに対する対策は、下記のとおりであります。

想定する
リスク

内容

対策

(1) 経済情主要取扱商品である電線・ケーブルは設備投販売先を工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導勢・需要変動資向けであるため、建設需要の動向、企業の体製造設備等、特定の業種に絞らず幅広い業種とする等について設備投資動向の程度によっては、業績に影響ことで、建設需要の落ち込み時にも他業種でカバーでを及ぼす可能性があります。

きる事業展開をしており、業績への影響を最小限にするように努めております。

(2) 銅価格の主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料

銅価格が下落した場合のリスクヘッジとして、早い回変動についてが銅であるため、銅の国際相場の変動により転率で在庫を販売すること、銅価格に影響を受けない

仕入価格が大きく変動することがあります。

商材の拡販などに力を入れております。

販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 保有有価

企業間取引の維持・強化のため、取引先の株

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価証券の時価下式を保有しており、また資金運用のため一定や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、落について額の有価証券を保有しており急激な株式市況

市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続の悪化により、損益を悪化させ、また、純資的に見直し、時価下落リスクの低減に努めております。

産を減少させる可能性があります。
(4) 事業内容

各営業拠点に係る有形固定資産を保有してお事業所用資産の取得に際しては、第三者評価や事業計悪化による減り、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産画に照らし合わせた適切な価格での取得に努めるとと損についてである土地の市場価格の著しい下落等によりもに、所有用地に関しては会計基準に則り適切に処理減損損失が発生する可能性があります。

し、減損損失を認識した際には、財務諸表に計上することとしております。

(5) 取扱商品

当社グループの取扱商品は、電線・各種部材

これらの品質不良のリスクを最小限にするため、源流の品質につい類の商品販売（商社機能）と加工製品の提供

管理の考え方に基づき、商品の企画段階から不良が発て（製造機能）に大別され、販売した商品に品生しない仕組み作りに重点を置いており、商品の仕入

質不良が発生した場合、原則製造元が当該商先に対しては発注前段階で品質保証体制の監査を行い、品の不良原因調査、再発防止策を行うことに適合性の確認を行っております。仕入先商品においてなっておりますが、このような場合において不良が発生した場合には、その原因調査及び再発防止も当社グループが顧客に販売した商品につい策が適切であるかの確認を行い、必要な場合には品質て、訴訟等により損害賠償請求等を受ける可保証体制の改善支援も行っております。加工製品につ能性があります。他方、当社グループが提供

きましては、万全な品質保証体制を構築するため、品した加工製品に発生した品質不良については、

質保証部が主体となり受注段階から可能な限り参画し、不良原因調査、再発防止策を行う必要があり、加工製品におけるグローバルでの品質確保の重要性にいずれの場合も取扱商品の品質に関わるリス

鑑み、海外拠点での品質保証体制の確認、改善を継続

クは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

的に実施しております。

49

サステナビリティ経営

想定する
リスク

内容

対策

(6) 海外事業

海外拠点は中国、東南アジア及び北米地区に夫々の国で政治体制、社会・経済体制が異なる海外にについて設立しており、当該地区における経済動向やおける事業は国際本部及び関係会社管理部を中心に、

政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更

法律や会計の専門家と連携して変化に迅速に対応でき等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼる体制を目指しております。また、各取引先及び各仕す可能性があります。

入先とは密接な情報交換を行うことにより、リスクの軽減を図っております。なお、国内における輸出管理については、「輸出管理室」を設け、客観的な立場で管理を実施しております。

(7) 情報管理「情報セキュリティ基本方針」(P.33)の下、予期せぬ事態に備える体制を強化するため、リスク低について

情報流出の防止、外部からのシステム侵入へ減の取り組みを実施し、定期的な社内教育を行ってまの対応に努めておりますが、予期せぬ事態にいります。

より情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害

大規模な地震やその他の自然災害及び感染症

2020年10月に事業継続計画（BCP）を策定し、毎年7等について等が発生し、当社グループの事業拠点が人月のリスク管理委員会で必要に応じて見直しを行い、的・物的被害を受けた場合は、営業活動や顧更新しております。基本方針「社員の人命確保を最優客に対する商品供給の停止・遅延等により、先」に行動するとともに、「物的被害の低減 」「事業業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

の早期復旧」に向けて、全社を上げて組織的に対応することとしております。概要としては、被害の実態を早期に把握し、必要に応じて対策本部の設置と拠点間のサポート体制等、ケースバイケースの対応が求められる自然災害や感染症拡大等の緊急事態において、迅速かつ柔軟な対応が実施できるものとしております。

リスクマネジメント
当社グループでは、「リスク管理規程」・「危機管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理を明確化し、「リスク管理委員会」においてリスク管理推進体制を構築しております。
また、当社グループのリスク管理の状況は、内部監査室が監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告しております。

コンプライアンス
当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため「泉州電業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス規程」に従いコンプライアンスの徹底を図り、「コンプライアンス委員会」においてコン
プライアンス推進体制を構築しております。
当社グループのコンプライアンスの状況は、内部監査室が「コンプライアンス委員会」と連携のうえ監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきホットライン（内部通報制度）を設置・運営しております。
なお、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨む体制を徹底しております。

50

サステナビリティ経営社外取締役メッセージに対応することなど様々な課題があり、取締役会は最高意思決定機関として、難しい経営判断が求められます。幸いにして、当社には先人の遺した「経営理念」「行動規範」があり、それに従って行動することが、「サステナビリティ経営」に繋がると考えられますので、原点に立ち返ることが重要と考えています。
社外取締役

宗岡

徹

私は、当社で受け継がれる良いところを尊重しつつも、外部者としての誇りと矜持をもって、正しいと考える
意見を、取締役会等で今後も述べていくつもりです。

当社の「経営理念」を見ていただければ分かるとおり、
E（環境：地球環境の負荷低減）S（社会：電源ケーブルの供給責任）G（ガバナンス：経営の公正性と透明性の確保）の活動は、昔から無意識のうちに当社の経営を行う上での基本となっております。さらに、2006年11月に「泉州電業グループ行動規範」として10項目の行動規範を作成しました。これは、2015年に国連が提唱した「SDGs：持続可能な開発目標」や、2015年に策定された「コーポレートガバナンス・コード」の2021年に改定で示された「サステナビリティ経営」を先取りしたも

社外取締役

近藤

のとなっております。また、当社の取締役会は、様々な剛史課題について、時には集中的に議論を行うなど、社内、社外に関わりなく、忌憚なく、自由に発言できる環境が確保されており、意思決定に際して十分な議論が交わさ

近年、企業においてはコンプライアンス経営（遵法経

れております。

営）のみならず、コーポレートガバナンス・コード

私は、株主から付託を受けて、独立社外取締役として当（「企業統治指針」）の遵守、世界規模の環境問題や社

社の意思決定に関わっており、株主の利益に十分配慮す会問題を解決し、「持続可能な社会の成長」を目指すた

るとともに、長期的な企業価値の向上に貢献する責任がめのESG経営（「Environment（環境）」「Social（社あります。そのためには、当社全体で「コーポレートガ会）」「Governance（ガバナンス）」）やSDGs

バナンス・コード」に示されているとおり、「ESG」に（「Sustainable Development Goals」）の実現なども基づく「サステナビリティ経営」を実践する必要があり求められており、新しい発想や思考方法が求められています。外部環境が大きく変化していく中、将来を見据えると言えます。そして、「新しき葡萄酒は新しき革袋にた長期的な戦略を策定すること、課題に対して適切な意

入れ」（「新約聖書」マタイ伝第九章）と言われるとお思決定を行うガバナンスを実践すること、次世代を担う

り、企業においても新しい制度・組織やルール作りが不人材を育成すること、株主のみならず、従業員や顧客、可欠であると言えます。

取引先、地域社会などのその他の利害関係者（ステーク

私は、法律の専門家としての立場から、独立社外取締役ホルダー）にも目を配ること、環境に関することに適切として、取締役会における意思決定が適法・適切になさ

51

サステナビリティ経営れているかどうか、業務執行においてリスク管理が適のスピードは速度を増し、ソフトローも毎年のように切に行われているかどうかにつき常に監視するととも更新され新しい視点が出てきます。このような観点をに、当社が新しい社会の要請やニーズにうまく適合す

十分意識してガバナンスの向上を通じて当社の成長にるための仕組み作りについて忌憚のない意見を言うよ

貢献していきたいと思います。

うにし、当社が新しい時代においても、更なる発展や事業展開ができるために尽力できればと考えておりま
す。

社外取締役
(監査等委員)

平田

真基

社外取締役
(常勤監査等委員)山條博通

私は2019年から2年間非常勤監査役として、2021年
からは非常勤の監査等委員(取締役)に就いております。
非常勤ですので出席する監査等委員会と取締役会から

私は2019年1月から独立社外取締役として当社の常勤監の情報で当社のガバナンスに関与するわけですが、監査役に就任し、当社が監査等委員会設置会社に移行した

査等委員会では常勤監査等委員から経営会議での議論

2021年1月からは同じく独立社外取締役として常勤監査の内容を、オブザーバーとして出席している内部監査等委員(取締役)に就いております。

室長から営業拠点監査の内容を説明してもらえる上、当社のコーポレート・ガバナンスの概要については当社

常勤監査等委員とともに支店に往査する機会もあり、ホームページに詳しく記載されておりますが、執行部門

会社の状況はかなり詳しく理解できてきたと考えておでは取締役会をより実効性があるものにするために7年ります。また、監査等委員会にはオブザーバーとして前から毎年取締役全員からアンケートを行い、課題とし監査等委員以外の独立社外取締役も参加していることて改善を求められた事項については適宜改善に努めていから、意見交換を通じて認識の共有化も図られておりることから、私も含め社外取締役からの評価は向上してます。

おり、ガバナンスの強化に繋がっていると考えておりま

取締役会では、議長も参加者が忌憚なく意見を述べるす。また、取締役会の議題についても、従来は法定の決ことができるような運営に努められておられることか

議事項以外は報告事項が中心でしたが、上記のアンケー

ら、各社外取締役がそれぞれのバックグラウンドを活トを踏まえ会社の経営課題を議論する時間を確保して、かして当社の企業価値向上のための議論に活発に参画

様々なバックグラウンドを持つ社外取締役が自由に意見しております。社会情勢が変化していく中で、ますまを述べ合うなど取締役会の実効性もさらに高まってきてす難しくなる経営判断の一助となるべくこれからも尽いると考えております。ただ、企業を取り巻く環境変化

力していきたいと考えております。

52

サステナビリティ経営

2023年4月27日に社内見学会を実施しました
大阪物流センター（大阪府豊中市）

社外取締役(監査等委員)森脇朗

これまでの銀行や鉄道での多様な経験を活かせると考え、2023年1月に独立社外取締役（監査等委員）に就任しました。当社は、電線やケーブルを扱う専門商社
でグループ売上高も1000億円を優に超えるスケールを確保し、｢JUST IN TIME｣戦略に基づき安定した業績を上げ、山椒は小粒でもピリリと辛い会社だと感じております。社会に不可欠なエネルギーとしての電気、
この電気を媒介する電線は｢産業や生活の基礎材として有機的活動を支える生命線｣と位置付けられます。

こうした役割・責任に相応しい企業統治体制を構築し、
ステークホルダーの期待に応えなければなりません。
私は以前の役員在任時、ある社外役員から大事な行動規範を学びました。一般的に日本の企業は、多かれ少なかれ同質性が非常に高く、考え方や価値観が近い人の集団です。メンバー間の関係は良好で一体感も強く、効率的にパフォーマンスを上げられるという利点はあ

大阪本店（大阪府吹田市）

る一方、メンバーは｢その背景や意図を汲み取り行動する｣という同調性を生みます。変化を望まない現状
維持や不正の発生やその発見の遅れなどの土壌となっていることは、よく知られているところです。
私は、社外かつ独立の役員として、同調圧力に負けず、自らの知見に基づいた合理性のある意見を忌憚なく表明することを大事にします。意思決定の場において、➀判断に必用な情報や分析が充分に提供されているか、➁そうした情報を基に活発な質疑・意見交換が行われたか、など経営判断の原則に準拠しているかをしっか
りとチェックし、事業経営の適正性・妥当性の確保に
努めます。
53

サステナビリティ経営

取締役・監査等委員（2024年1月26日現在）
代表取締役社長

取締役副社長

専務取締役

専務取締役

にしむら

たはら

よしだ

なりた

もとひで

西村 元秀

たかお

田原 隆男

略 歴

略 歴

1978年 4月
1995年 6月
1995年 8月
1996年 1月
1997年 1月
1998年 1月
2000年 1月
2018年 5月
2018年 6月

1969年 3月
2000年11月
2002年 1月
2005年 1月
2008年 1月
2012年 1月

岡三証券株式会社入社
同社国際本部長付参事
当社顧問
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)
関西電線販売業協同組合理事長(現任)
倉敷紡績株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年 3月 株式会社北越電研代表取締役会長(現任)
2022年 5月 全日本電線販売業者連合会長(現任)2016年 1月
2016年 6月
2017年11月
2019年10月
2021年 8月

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役兼執行役員
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役会長(現任)
当社取締役副社長兼執行役員(現任)
当社取締役副社長兼執行役員国際本部長
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINESCORPORATION代表取締役会長(現任)
SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役会長(現任)
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.
取締役会長(現任)

あつひろ

吉田 篤弘

かずと

成田 和人

略 歴

略 歴

1974年 3月
2006年 7月
2010年10月
2012年 1月
2016年 1月

当社入社
当社埼玉営業所長
当社仙台支店長
当社取締役兼執行役員営業副本部長
当社常務取締役兼執行役員営業副本部長兼東京支店長
2020年 1月 当社専務取締役兼執行役員営業副本部長兼東京支店長
2023年11月 当社専務取締役兼執行役員営業副本部長(現任)

1982年 3月
2009年 1月
2012年 1月
2016年 1月
2018年 1月

当社入社
当社総務部長
当社執行役員総務部長
当社取締役兼執行役員管理副本部長兼総務部長
当社常務取締役兼執行役員管理副本部長兼総務部長
2020年 1月 当社専務取締役兼執行役員管理本部長兼総務部
長(現任)

専務取締役

専務取締役

常務取締役

取締役

うしょう

にしむら もとかず

ふかだ きよと

しまおか

略 歴

略 歴

略 歴

略 歴

1988年 3月
2010年 6月
2014年 1月
2016年 1月

当社入社
当社札幌支店長
当社執行役員札幌支店長
当社取締役兼執行役員営業副本部長兼札幌支店長
2020年 1月 当社常務取締役兼執行役員札幌支店長
2021年 1月 当社専務取締役兼執行役員営業本部長(現任)

2001年 4月 ホシデン株式会社入社
2006年 5月 日本電産株式会社(現、ニデック株式会社)
入社
2009年 9月 当社入社
2014年 7月 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役社長
2019年 4月 当社国際本部国際部長
2020年 1月 当社執行役員国際本部国際部長
2021年 1月 当社取締役兼執行役員国際本部国際部長
2021年 8月 SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.取締役
社長(現任)
2022年 1月 当社常務取締役兼執行役員国際本部国際部長
2024年 1月 当社専務取締役兼執行役員国際本部長兼国際部長(現任)

1974年 3月
2004年 4月
2010年11月
2012年 1月
2016年 1月

当社入社
上海泉秀国際貿易有限公司総経理
当社福岡支店長
当社執行役員福岡支店長
当社取締役兼執行役員営業副本部長兼福岡支店長
2020年 1月 当社常務取締役兼執行役員福岡支店長(現任)

1979年 3月
2013年 5月
2016年 1月
2020年 1月

取締役

取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

むねおか

こんどう

とうよう

宇正 鬪曜

はなやま

まさのり

花山 昌典

西村 元一

ふくだ

いさむ

福田 勇

深田 喜代人

とおる

宗岡 徹

略 歴

略 歴

1975年 3月
2009年 1月
2015年 5月
2016年 1月
2020年 1月

当社入社
当社本店第三営業部長
当社広島支店長
当社執行役員広島支店長
当社取締役兼執行役員大阪本店長兼第三営業部長
2023年 3月 当社取締役兼執行役員大阪本店長兼第三営業部長兼営業本部特機部長(現任)

1991年 2月
2010年10月
2016年 1月
2022年 1月
2023年11月

独立社外取締役（常勤監査等委員）

独立社外取締役（監査等委員）

独立社外取締役（監査等委員）

やまじょう ひろみち

ひらた

もりわき

略 歴

略 歴

略 歴

1979年 4月 株式会社大和銀行(現、株式会社りそな銀行)
入行
2004年 6月 日本インベスター・ソリューション・アンド
テクノロジー株式会社取締役
2007年 6月 りそな信託銀行株式会社(現、株式会社りそな銀行)取締役兼常務執行役員
2009年 4月 株式会社りそな銀行常務執行役員
2013年 6月 ディアンドアイ情報システム株式会社取締役副社長
2019年 1月 当社常勤社外監査役
2020年 6月 シキボウ株式会社社外取締役(監査等委員)
2021年 1月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

1978年 4月 株式会社大和銀行(現、株式会社りそな銀行)
入行
2002年 3月 同行本店営業部第四部長
2004年 4月 株式会社りそな銀行大阪西地域 地域CEO兼大阪西区支店長
2007年 6月 りそな信託銀行株式会社(現、株式会社りそな銀行)執行役員
2011年11月 株式会社ユースランド取締役(現任)2019年 1月 当社社外監査役
2021年 1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年11月 鉢伏開発観光株式会社代表取締役会長(現任)
2022年 6月 ハチブセ・リアル・エステート株式会社代表取締役会長(現任)1980年 4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)
入行
1997年 4月 同行国際総括部詰出向 廣安銀行有限公司(現、
星展銀行(香港)有限公司)取締役
2009年 4月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員(経営企画・財務・主計・総務担当)
2011年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務
執行役員(アセットマネジメント企画室担当)
2013年 6月 資産管理サービス信託銀行株式会社(現、株式会社日本カストディ銀行)代表取締役社長
2018年 6月 京浜急行電鉄株式会社常勤社外監査役
2023年 1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

山條 博通

当社入社
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長
当社取締役兼執行役員経営企画室長
当社取締役兼執行役員経営企画室長
兼情報システム室長(現任)

まさき

平田 真基

のぶこ

島岡 修子
当社入社
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役兼執行役員管理副本部長兼経理部長
兼輸出管理室長(現任)

つよし

近藤 剛史

略 歴

略 歴

1984年 9月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人
トーマツ)大阪事務所入所
1988年 2月 公認会計士登録
1990年 9月 株式会社日本興業銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行 審査部副調査役
2003年 4月 ソニー株式会社(現、ソニーグループ株式会社)入社 年金企画部担当部長
2006年 4月 関西大学大学院会計研究科教授(現任)2011年 3月 株式会社ディー・ディー・エス社外監査役
2016年 1月 当社社外取締役(現任)2019年 6月 共英製鋼株式会社社外監査役(現任)1991年 4月
1993年 4月
1993年 4月
2001年 4月
2003年 4月
2012年 4月
2016年 6月
2018年 1月

最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録
近藤千秋・剛史法律事務所入所
近藤総合法律事務所所長(現任)
弁理士登録
関西大学大学院法務研究科特別任用教授(現任)
日本新薬株式会社社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)

あきら

森脇 朗

54

財務データ連結財務データ ハイライト

売上高

（百万円）

営業利益・経常利益

総資産額

（百万円）

1株当たりの純資産額

自己資本利益率（ROE）（％）

キャッシュ・フロー

（百万円）

（円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1株当たりの当期純利益／株価収益率（円、倍）

（百万円）

純資産額

自己資本比率

年間平均銅価格

（百万円）

（％）

（千円/1トン）

55

財務データ

10年間の連結財務データ
（百万円）
決算期

2014年10月期

2015年10月期

2016年10月期

2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

売上高75,931

76,132

67,66674,95682,03883,67674,28892,463

113,633

124,967

売上総利益

10,372

10,776

11,51012,014

12,831

13,222

12,07813,921

17,093

18,680

販売費及び一般管理費

7,886

8,430

8,708

8,812

8,963

9,243

8,953

9,177

9,629

10,313

営業利益

2,485

2,345

2,802

3,202

3,868

3,979

3,124

4,743

7,464

8,366

経常利益

2,835

2,740

2,978

3,455

4,105

4,206

3,382

5,004

7,894

8,770

特別利益

28

119

97

30

120

8

47

104

―

―

特別損失

―

138

279

16

501

195

7

―

15

3

税金等調整前当期純利益

2,864

2,721

2,796

3,468

3,724

4,019

3,422

5,109

7,878

8,766

当期純利益

1,685

1,569

1,581

2,291

2,391

2,742

2,356

3,608

5,370

5,978

親会社株主に帰属する当期純利益

1,663

1,570

1,585

2,289

2,371

2,714

2,351

3,583

5,314

5,920

純資産額

33,18434,391

34,72737,08638,36839,74940,40942,886

46,39950,714

総資産額

60,16959,83956,83763,75067,311

68,58967,401

83,99095,381

101,367

1,579.88

1,652.64

1,714.61

1,830.83

1,921.82

2,047.40

2,147.90

2,342.59

2,578.24

2,843.95

１株当たり当期純利益（円）

79.41

75.06

77.61

113.30118.18138.52123.51

193.75294.03333.10

自己資本比率（％）

55.0

57.3

61.0

58.0

56.8

57.7

59.8

50.9

48.4

49.7

株価収益率（倍）

10.5

11.6

10.5

11.1

11.0

10.3

11.7

12.3

9.2

9.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,064

2,403

3,232

3,035

3,660

3,349

4,451

9,397

6,335

6,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 373

△ 895

9

△ 3,248△ 2,648△ 1,199△ 395

63△ 3,727△ 3,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 387

△ 711

△ 983

△ 407

△ 1,032△ 1,525△ 1,769△ 1,742△ 2,091△ 2,400

764

748

567

709

777

706

680

1,012

1,195

1,232

１株当たり純資産額（円）

年間平均銅価格（千円/１トン）※※

2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2014年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年10月期の期首から適用しており、2022年10月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

56

財務データ

連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度（2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
減価償却累計額
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度（2023年10月31日）

27,16522,572
10,831
23
6,575
250
238
267
△ 14
67,91028,534
23,313
11,302
9
6,914
247
257
271
△ 18
70,83010,895△ 4,604
6,290
1,414△ 1,098316
10,381
221
△ 127
93
632
368
△ 305
63
17,77912,028△ 4,9447,083
1,534△ 1,172361
12,282
199
△ 96
103
463
391
△ 331
60
20,355

156
182
339

122
180
303

1,695
5
3,000
896
4,523
△ 381
4,142
△ 387
9,352
27,471
95,381

2,310
－
3,000
715
4,681
△ 428
4,253
△ 400
9,878
30,537
101,36757

財務データ（百万円）

前連結会計年度（2022年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度（2023年10月31日）

41,214
631
114
20
24
438
1,840
767
870
45,922

43,050
691
64
5
22
493
1,561
773
1,051
47,713

107
60
29
1
178
2,249
6
148
278
3,059
48,982

42
54
49
8
－
2,120
7
202
453
2,939
50,6522,575
2,690
44,255△ 4,454
45,0662,575
2,757
48,574△ 5,142
48,764

660
390
6
1,056
38
237
46,39995,381

961
446
156
1,565
59
326
50,714
101,36758

財務データ

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年11月1日(自 2022年11月1日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益(△は益)
受取賃貸料
減損損失
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7,878
547
17
59
86
4
△ 72
2
△ 99
△ 129
15
△ 4,110△ 1,635
5,331
133
15
8,046
72
△2
△ 1,779
6,335

8,766
598
34
86
5
16
△ 89
3
△ 26
△ 135
―
△ 1,211
△ 310
1,793
89
298
9,922
89
△3
△ 3,068
6,940△ 3,966
845
△ 87
70
△ 413
2
13
△ 266
307
△ 208
△ 25
△ 3,727△ 1,156
1,270
△ 262
80
△ 3,057
16
18
△ 275
140
―
108
△ 3,116△ 1,028△ 988△ 74△ 2,091
168
685
25,49626,181△ 736△ 1,610△ 54△ 2,400
49
1,472
26,181
27,654

59

会社情報

事業所一覧

北陸支店

札幌支店

高岡営業所

本社・大阪本店・大阪物流センター

草津FAセンター

広島支店

京滋営業所

福岡支店

大阪南営業所

仙台支店

北関東特販営業所

埼玉支店

東京支店・東京物流センター

沖縄物流センター

高松支店

名古屋支店

豊橋営業所

東京西営業所

60

会社情報

国内子会社
社 名

株式会社エステック

社 名

三光商事株式会社

所 在 地

大阪府吹田市垂水町3丁目10番12号 STECビル

所 在 地

大阪府吹田市南金田1丁目4番24号

設 立 年 月1992年11月

設 立 年 月1963年4月

事 業 内 容各種プラットフォーム・サーバーソリューションの提案、構築等

事 業 内 容電気機械器具、工事材料の販売

社 名

エヌビーエス株式会社

社 名

アシ電機株式会社

所 在 地

神奈川県伊勢原市白根113番地１ NBS第一ビル

所 在 地

大阪府豊中市原田南1丁目11番20号

設 立 年 月1997年10月

設 立 年 月1986年5月

事 業 内 容コネクタ等、電機製品の設計・製造、電子機器用部品の輸入・設計・製造

事 業 内 容電機制御盤の設計・製作及び電気配線工事

社 名

太洋通信工業株式会社

社 名

株式会社北越電研（子会社：株式会社盤屋）

所 在 地

大阪府大阪市西区西本町1丁目3番15号

所 在 地

新潟県長岡市青山新町33番地1（長岡市南陽1丁目1268番地4）

設 立 年 月1971年2月

設 立 年 月1977年3月（盤屋：2009年9月）

事 業 内 容電気通信工事材料販売、電気通信工事用工具販売・修理 電気・通信工事

事 業 内 容電子装置開発、制御盤設計製作等

61

会社情報

海外子会社
社 名
所 在 地

SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO., LTD.
90 CW Tower 17th Floor , Room 1704B Ratchadapisek Rd., Huay
Kwang, Huay Kwang, Bangkok 10310

社 名

上海泉秀国際貿易有限公司

所 在 地

200336上海市长宁区仙霞路322号 鑫达大厦 1002-1003A室

設 立 年 月1998年4月

設 立 年 月2004年1月

事 業 内 容各種電線、その他電気工事に関する材料販売・装置の製造及び販売等

事 業 内 容各種電線、ケーブルの販売、電子部品の販売、ケーブル加工品の製造及び販売

社 名
所 在 地

SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION
Lot 3-E, American Road, Bgy. Don Jose,Green field Automotive
Park,ECOZONE, Sta. Rosa, Laguna, Philippines

社 名

台湾泉秀有限公司

所 在 地

104703 臺北市中山區南京東路三段26號8樓之1

設 立 年 月2014年10月

設 立 年 月2016年1月

事 業 内 容電線・ケーブルのハーネス加工及び販売

事 業 内 容電線・ケーブル・電子部品の販売・輸出、その他商品の販売等

社 名
所 在 地

SENSHU ELECTRIC VIETNAM Co., LTD.
24 floor of Block B, Song Da building, Pham Hung street, My Dinh 1,
Nam Tu Liem, Hanoi, Vietnam

社 名

SENSHU ELECTRIC AMERICA, INC.

所 在 地

35799 Industrial Road, Livonia, MI 48150, U. S. A.

設 立 年 月2019年10月

設 立 年 月

2021年8月

事 業 内 容電気工事に関する各種ケーブル・電線・資材の売買業務等

事 業 内 容電気工事に関する各種ケーブル・電線・資材の売買業務等

社 名

北越電研(上海)有限公司

所 在 地

上海市闵行区朱建路333弄上海优乐加城市工业园1号标准厂房

設 立 年 月2002年7月

事 業 内 容織機のコントローラーの開発・生産販売、制御盤設計製作等

62

会社情報

会社概要
商号

泉州電業株式会社設立

1949年11月18日

資本金25億7,520万円

従業員数

550名

事業内容

機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材の販売並びに各種情報機器等の販売

株式状況(2023年10月31日現在)

発行可能株式総数

84,000,000株

発行済株式の総数

21,000,000株

株主数

15,013名

売買単位

100株

上場取引所

東証プライム市場

証券コード

9824
※1.当社は自己株式3,303,008株を保有しておりますが、
上記大株主からは除外しております。
※2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

大株主

当社への出資状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

西村元秀

1,589

8.98

ビービーエイチ フォー フィデリティー ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オール セクター サブポート フォリオ）

1,349

7.62

西村陽子

958

5.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

923

5.21

SWCC株式会社

850

4.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

528

2.98

高橋京子

451

2.55

泉州電業従業員持株会

437

2.47

泉州産業株式会社

414

2.34

上嶋明子

315

1.78

所有者別株式数分布状況

株式状況 https://www.senden.co.jp/financer/appearance/

所有株数別株主分布状況

63

泉州電業株式会社 経営企画室
大阪府吹田市垂水町３丁目１０番１２号
TEL（06）6192-8588