本会議
令和５年５月１７日

─────・─────○議長（尾秀君） これより会議を開きます。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕のを認定する制度を創設するとともに、認定日本

出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施○国務大臣（永岡桂子君） この度、政府から提〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

育課程を適正かつ確実に実施することができる日

第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教

語教育機関において日本語教育を行う者の資格にを図るための日本語教育機関の認定等に関する法

本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受○議長（尾秀君） 御異議ないと認めます。

れました元議員溝手顕正君は、去る四月十五日逝

律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

けることができることとし、文部科学大臣が、認ついて定めるものであります。

去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念

近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあ定を受けた日本語教育機関の情報を多言語で公表

永岡桂子文部科学大臣。

に堪えません。

り、日本語教育を受けることを希望する外国人にすることとしております。また、認定日本語教育

さきに院議をもって永年在職議員として表彰さつきましては、この際、院議をもって同君に対対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受機関における教育の質を担保するため、文部科学〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（尾秀君） 御異議ないと認めます。

次に、この法律案の内容の概要について御説明し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の大臣は、必要な場合に報告徴収、勧告等を行うこに就かれ また国務大臣としての重任にあたられれ さきに予算委員長 議院運営委員長等の要職

くされ 特に院議をもって永年の功労を表彰せら分に得られていない状況にあります。また、我がことを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受ける

現在、日本語教育機関における日本語教育の質をも規定しております。

臣その他の関係行政機関の長による協力についてとしております。また、文部科学大臣及び法務大の意見を聞くとともに、法務大臣に協議すること

準を定めるに当たり、文部科学大臣は、審議会等

申し上げます。

弔詞を朗読いたします。

関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教とができることとしております。さらに、認定基御異議ございませんか。

〔総員起立〕

育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、ました 元議員従三位旭日大綬章溝手顕正君の長国において日本語教育に関する専門的な知識及び参議院は わが国 民主政治発展のため力を尽逝に対し つつしんで哀悼の意を表し うやうや技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践

しく弔詞をささげます○議長（尾秀君） この際、日程に追加して、育の適正かつ確実な実施を図り、我が国に居住す

この法律案は、このような観点から、日本語教を受けた者でなければならないこととしておりま

おいて日本語教育課程を担当する者は、当該登録ることができることとし、認定日本語教育機関に研修を修了した者は、文部科学大臣の登録を受け日本語教育の適正かつ確実な実施を図るためのる外国人が日常生活及び社会生活を国民とともにす。

的確保が十分でない状況です。

日本語教育機関の認定等に関する法律案について、円滑に営むことができる環境の整備に寄与するた─────・─────

提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異め、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすも第三に、文部科学大臣は、日本語教員試験の実

議ございませんか。

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本会議
令和５年５月１７日○議長（尾秀君） ただいまの趣旨説明に対─────────────

このほか、所要の規定の整備を行うこととしてて所要の規定の整備を行うこととしております。

とし、これらの機関の指定、登録、監督等につい対しては、日本語教員試験の一部を免除すること

本語教員養成機関が行う養成課程を修了した者にわせることができることとするとともに、登録日

施に関する事務を登録実践研修機関にそれぞれ行施に関する事務を指定試験機関に、実践研修の実とは御承知のとおりです。

ましたが、以降も多くの課題が指摘されてきたこ

務省を主体とする審査体制に移行することとなり体ではなく国が行うことが適切とされ、現在の法育機関の審査は、法的な位置付けが曖昧な民間団

二年の民主党政権下の事業仕分により、日本語教

題となりました。こうした状況を受け、平成二十られ、審査に関わる費用や不透明な会計などが問どまり、日本語教育機関の審査は民間団体に委ねし、この基準はガイドラインという位置付けにとれたことから、国の関与が本格化しました。しかって日本語教育施設の運営に関する基準が策定さ

昭和六十三年に、当時の文部省の有識者会議によ日本語教育機関の審査制度を振り返りますと、留学生からの協力を得て実態の把握に努めると答が行われていないかなどを随時確認するとともに、通じ、人権侵害行為など告示基準に違反する行為されました。また、法務大臣は、実地調査などを法務省とも緊密に連携して厳正に対処すると答弁は決してあってはならない、問題のある機関には語教育機関において留学生に対する人権侵害行為

衆議院の審議において、文部科学大臣は、日本う、未然に防ぐ手だてを整えなければなりません。

においては、このような事案を二度と起こさぬよ

原因を分析し、新たな日本語教育機関の認定制度

このような事案がなぜ発生したのか、その根本じる行為は断じて容認することはできません。

事例が報じられました。このような人権を踏みに手）

以上が、この法律案の趣旨であります。（拍おります。

し、質疑の通告がございます。順次発言を許しま

いずれも事案が発生した後の対応に関して述べ弁されました。
査制度の歩みを振り返り、どういったところに問られております。日本語が不自由で、また、在留今日までの我が国における日本語教育機関の審題があったと認識し、また、本法律案にはどのよ

資格を維持する上で日本語教育機関に対し物申せす。古賀千景君。
○古賀千景君 立憲民主・社民の古賀千景です。

うな意義があると考えているか、文部科学大臣のぬ弱い立場にある外国人留学生を守っていくため〔古賀千景君登壇、拍手〕
私は、会派を代表し、ただいま議題となりまし見解を伺います。

受けるにとどまっていた日本語教育機関は、本法であり、これまで法務省の告示基準による審査を語教育推進法を受けて検討が進められてきたもの

本法律案は、超党派による議員立法である日本ですが、最近では、福岡市の日本語学校において、科学大臣も衆議院の審議で答弁されているところ

労させている日本語教育機関があることは、文部事がありました。制限を超えて不法に留学生を就

これまで、日本語教育機関をめぐる多くの不祥要です。本法律案は、日本語教育機関に対し、自

もちろん、事案の発生後の早期把握や対処も重た法律案について質問いたします。

律案により、我が国において教育をつかさどる文

転校をめぐるトラブルにより、外国人留学生が金

己点検や文部科学大臣に対する定期報告を義務付には、そもそもこのような事案が起こらぬような部科学省が法的な根拠をもって審査し、認定でき属製の鎖と南京錠で数時間にわたって拘束される及び法務大臣の考えを伺います。

未然防止に向けた取組について、文部科学大臣

仕組みを構築することが重要です。

るようになります。

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本会議
令和５年５月１７日

問題のある日本語学校を把握して対応するためにてくる報告や公表される自己点検などを精査し、れだけの数の日本語教育機関から定期的に送られ明らかとなっていますが、全国各地に所在するこ機関などが認定を受けると想定されていることが法務省告示校約八百三十機関、大学の別科約六十衆議院の審査において、制度開始当初は現行のしています。

告徴収や立入検査を行うことができることも規定

けており、これらを端緒として、必要に応じて報

いくおつもりか、文部科学大臣のお考えを伺いまでなければならない事項をどのように両立させてける多様な日本語教育を保障していくために柔軟

かなければならない事項と、日本語教育機関にお適正な日本語教育が実施されるよう厳しく見ていくこととされていますが、外国人留学生を守り、務大臣と協議するとともに、審議会等の意見を聞ます。その策定や改廃時には、文部科学大臣は法

文部科学省令によって定められることとされていた事項をどの程度規制するかを決める認定基準は、

大きな不安を感じてこられたことと思います。

もに、先行きの見通しが立たず、関係者の方々はした。コロナ禍における外国人留学生の減少とと検討段階では資格の性質が変わることもありまがら結論を待ち続けたことと思います。

関や日本語教師養成機関の関係者はやきもきしな

日本語教師を志す方々や、そして、日本語教育機

が、詳細は語られず、多くの現職の日本語教師やの都度日本語教師の国家資格化が報じられましたに文化庁の有識者会議から報告書が提出され、そととなりました。これまで、令和二年、令和三年任されている項目が多く、認定日本語教育機関の本法律案は、提出に至ったものの、政省令に委す。
あることも大切です。

日本語教育機関の審査を行う体制がクリーンでは、相当な人員体制が必要です。
本法施行後にこれらの事務を行う文部科学省には、地方の出先機関はありません。どのような体法務大臣の考えも併せて伺います。

に対してどのように協力していくつもりなのか、

文部科学大臣のお考えを伺いますとともに、これと専門的知見に加え、審査対象との利害関係がなできるよう、審査に関わる有識者には、深い学識

多種多様な日本語教育機関を十分かつ公平に審査

大臣は審議会等の意見を聞くこととされています。

どのようなスケジュールで制度の詳細を決めてい教育に当たることができるよう、本法施行までに関係者の不安を解消し、見通しを持って日本語ます。

容など、肝腎な部分に不明確なところが多々あり認定基準や登録日本語教員の試験、実践研修の内外国留学生を守る観点から、日本語教育機関のいことなどが求められます。また、審査過程の透くのかを明確に示すことが求められると思います

本法律案では、認定を行うに際して、文部科学

審査を厳格に行う必要があることは言うまでもあ

明性の確保も必要であると考えますが、文部科学

が、文部科学大臣の考えを伺います。

制で認定後の監督に当たっていくおつもりなのか、りませんが、日本語教育機関で行われる教育その大臣のお考えを伺います。

大きな制度変更を前にして、関係者の最大の関定制度を求める日本語教育推進法が成立してから

日本語教師の資格の創設と日本語教育機関の認れぞれ想定されます。

に関するものと日本語教育機関に関するものがそると思います。経過措置には、現職の日本語教師

心事項は、いかなる経過措置が用意されるかにあ

四年が経過し、ようやく本法律案が提出されるこいて質問します。

次に、本法案の施行に向けた今後の見通しにつものの質の向上を考えた場合、様々な進路を目指す多様な外国人留学生のニーズに合わせ、各日本
語教育機関や日本語教師の創意工夫による多様な日本語教育が引き続き実施されるようにしていく
ことも、同時に留意する必要があります。
本法律案において、日本語教育機関のどういっ

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本会議
令和５年５月１７日

現職の日本語教師への経過措置については、本合、留学生を受け入れることができる日本語教育

本法律、済みません、本法律案が施行された場

また、コロナ禍を経て、現在回復の兆しが見え始な不安要素となります。

法律案には明確な規定がなく、全て文部科学省令
機関は、認定日本語教育機関であることを要件とめている外国人留学生の来日を妨げぬよう、日本

以上勤務している者や、民間試験を合格した者、一定の質が担保された日本語教育機関に一定期間

語教員でなくても、文部科学省令で定める資格又担当するには、制度開始から五年間は、登録日本

認定日本語教育機関において日本語教育課程を解を伺います。

今後の検討スケジュールに関して、法務大臣の見必要があると思いますが、現時点での検討状況や語教育機関に関する経過措置を明らかにしていく

日本語教育機関の関係者の不安を解消するよう、に委ねられることとなります。
する方針が示されています。

大学の養成課程を経た者などについて、試験等をは実務経験を有する者が担うことが許容される旨

令和五年一月の文化庁の有識者会議の報告では、免除することが提言されていますが、詳細は今後の規定があります。この文部科学省令で定める資られ、講習修了認定試験を受けるパターンなども試験が免除される一方、講習の受講が義務付けす者などが検討すべき対象とされましたが、具体は、現行の法務省告示校における教員要件を満た

格又は実務経験について、有識者会議の報告書で進法において、日本語教師の資格整備の目的は、資格が創設されることとなります。日本語教育推

本法律案により、日本語教師を対象とした国家

最後に、日本語教師の処遇改善について質問しの検討とされています。

示されており、提言の内容は複雑です。日本語教的な要件はこれからです。

ます。

育機関に一定期間以上勤務している者という要件善が図られることが挙げられています。この点、その能力及び資質の向上だけではなく、処遇の改が、法務省告示校などこれまでの留学生を受け入衆議院の審議において、文部科学大臣は、国家資また、本法施行は来年四月一日とされています

における日本語学習者の減少により勤務できなかれてきた日本語教育機関がいつまで現行制度に基も、具体的な期間は示されていません。コロナ禍
った方もいらっしゃるでしょうし、育児、介護、

本法律案の認定制度は、これまで法務省告示校格化により専門性と社会的認知度が高まり、処遇

たな制度の下でもそのまま働けるのか、試験を受のような審査を経ずに外国人留学生の受入れを行

政府は外国人留学生の数を令和十五年までに四十づいて留学生を受け入れ続けることができるのかけなければならないのか、大きな不安があられる

うことができた大学の留学生別科も対象とするこ

万人にまで増やすことを目標としていますが、そ

病気などの理由、現職教師として働けなかった時と思います。

とが衆議院の審議などにおいて示されましたが、の達成には、日本語教師が適切な処遇の下、外国改善につながるとの説明をなされていますが、果本法律案の審査に当たり、多くの現職日本語教

こちらへの影響も甚大です。日本語教育機関の関人留学生の指導に当たれる環境を国が支えていくについては明らかになっていません。

師の方々の不安を少しでも解消していく必要があ

係者のみならず、外国人留学生にとっても、入学ことが不可欠です。

期がある方もいらっしゃると思います。自分は新ると思います。現時点での経過措置の検討状況やしても本当に在留資格を得られるのか、また、在たしてそれだけで十分に機能するのでしょうか。

今後の検討スケジュールに関して、文部科学大臣

学中にも在留資格を失わないかが見通せず、大き文化庁の調査によれば、法務省告示校で働く常教育の質を左右するのは、これを担う教員です。

の見解を伺います。

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本会議
令和５年５月１７日

勤の日本語教師の約七割が年収四百万円以下です。
たします。

○国務大臣（永岡桂子君） 古賀議員にお答えい切な事案を把握した場合、指導改善を求めてまいとともに、認定後の毎年の定期報告において不適

ります。また、在留管理等を所掌する法務省など

次に、認定日本語教育機関の監督に当たっての

まず、これまでの日本語教育機関の審査制度の現行制度では、留学生受入れ機関を法務省が審

文部科学省の体制についてお尋ねがありました。

関係省庁と連携しながら、厳正に対処してまいりを証明できるようになり、また、社会的にも日本査する法務省告示制度が運用されてきましたが、本法律案では、日本語教育に関する事務を文化

問題点及び本法律案の意義についてお尋ねがあり告示校では、六割以上の日本語教師が非常勤であり、その方々の多くは更に低い収入となっています。

語教師の職業が認知されるきっかけにはなると思そうした中、受入れを予定している留学生の日本庁から文部科学省本省に移管し、体制強化を行うます。

いますが、それだけで処遇の改善につながるのか。

語レベルに教育課程内容が適合していない、教員

とともに、在留管理等の観点を含めた認定機関のました。

待遇を改善していくには、日本語教師の収入を外の数や必要な経験が不足しているなど、教育上不国家資格となることで、日本語教師がその資質

国人留学生の学費のみに頼る現在の仕組みを抜本監督を行ってまいります。

法務省など関係省庁と緊密に連携し、適切な指導

監督等に対し、失礼しました、監督等に当たり、

このため、本法案では、日本語教育の推進に関適切な事例が見られました。

日本語教師の処遇、待遇をどのように改善されする法律で示された検討事項を踏まえ、質の担保的に変えていく必要があるのではないでしょうか。
ていくおつもりなのか、具体的に、文部科学大臣、で日本語を指導することのできる登録日本語教員

この認定基準については、一定の質が担保され次に、認定日本語教育機関の認定基準の在り方

本法律案により、認定日本語教育機関は厳しくの資格制度を実現することとしています。これにるよう適切な教育内容を求めるとともに、外国人された日本語教育機関を認定する制度、認定機関

審査され、そこでの教育を担う登録日本語教員により、日本語教育の質の維持向上が推進されると留学生や関係機関等の多様な教育ニーズを踏まえ

お示しください。

ついても国が定める資格が必須となります。厳し

ともに、日本語教師の社会的認知を高め、処遇改についてお尋ねがありました。

い条件に見合った処遇を国として後押しする財政たものとすることが重要と考えております。これ

認定の透明性の確保を図るため、認定基準は文性確保についてお尋ねがありました。

次に、日本語教育機関の認定に当たっての透明適切に対応してまいります。

たっては、在留管理等の観点で法務大臣へ協議し、り検討する予定です。また、認定基準の策定に当らを踏まえ、今後、審議会等において有識者によ善などが図られていくものと考えています。
次に、日本語教育機関における不祥事に対する支援が必要であり、そのための具体的な検討を始める材料は整っているのではないかと思います。

本法案にかかわらず、日本語教育機関における未然防止策についてお尋ねがありました。

教育機関に対する財政支援の必要性について、文留学生に対する人権侵害行為は、決してあっては

登録日本語教員の処遇改善に向けた認定日本語部科学大臣の考えを伺いまして、私の質問を終わなりません。
周知などを通じて人権侵害行為の未然防止を図る

このため、適切な在留管理、研修、関係者へのります。
ありがとうございました。
（拍手）〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

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本会議
令和５年５月１７日

会等の意見を聞くこととしており、留学生、生活

また、日本語教育機関の認定に当たっては審議

部科学省令で定め、公表することとしております。
過措置の具体的な内容について、法案成立後、速れています。こうした御意見等も踏まえつつ、経定期間活動していない方への配慮について指摘さを行っています。

不当行為の有無等、日本語教育機関の実態の把握から任意の協力を得ながら、留学生に対する違法、

われていないかなどを確認するとともに、留学生ることが適当ではない日本語教育機関に対してはこれらの調査により、留学生の受入れを行わせやかに審議会等で検討する予定です。
要性と具体策についてお尋ねがありました。

次に、日本語教員の処遇改善等、財政支援の必者、就労者などの対象に応じて教育課程が適切なものとなっているか、設置者が必要な経済的基礎を有しているかどうかなどを御審議いただき、適ころであり、今後とも、関係省庁とも連携しながこれを認めないなどの厳正な対応を取っていると日本語教師の処遇改善のためにも、その必要性やら、留学生の立場に十分に配慮した適正な対応に今後、入国される外国人の増加が見込まれる中、次に、本法律案の施行に向けた認定基準等の制

専門性の社会的認知が求められていることから、努めてまいります。

切な審査がなされるよう努めてまいります。
定に向けたスケジュールについてお尋ねがありま

本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を次に、認定後の監督体制についてお尋ねがありした。

設けることとしております。
また、国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲

入管庁は、現行制度において、留学の在留資格

日本語教育機関の認定基準や試験及び実践研修等の詳細については、省令等で規定することとし

載など、キャリア証明に資する仕組みを検討するました。

ております。これらについては、令和四年度の文を有する外国人を受け入れることのできる日本語教育機関を法務省の告示で定め、その適正な運営

ほか、登録日本語教員を対象とした留学、就労、生活などの研修等を充実させ、その専門性向上をを期するための指導監督を行っています。

化庁有識者会議の報告内容も踏まえ、法案成立後、審議会等での検討やパブリックコメント等を経て支援する予定です。

本法案成立後は、留学生の在留管理の観点から、日本語教育機関の認定基準に関する文部科学省とを受け入れる認定日本語教育機関への実地調査等

語教員の処遇改善につなげてまいります。（拍〔国務大臣藤健君登壇、拍手〕を引き続き行うなどし、文部科学省と相互に連携の協議を行うとともに、入管庁において、留学生○国務大臣（藤健君） 古賀千景議員にお答え

本法案の施行後は、文部科学大臣から認定を受

いてお尋ねがありました。

最後に、日本語教育機関に対する経過措置につ

語教育の適正かつ確実な実施に努めてまいります。

協力しながら、認定日本語教育機関における日本
まず、留学生に対する人権侵害行為等の未然防申し上げます。

手）

こうした取組や新制度の活用により、登録日本

制定することとしております。円滑な制度の導入に向けて、こうした検討を速やかに進めてまいります。
次に、現職日本語教師に対する経過措置についてお尋ねがありました。
本法案では、新制度への円滑な移行を図る観点
から五年の経過措置を設けており、現職教員のう
ち一定の要件を満たす者は円滑に登録日本語教員

入管庁では、実地調査などを通じ、適切な在籍止に向けた取組についてお尋ねがありました。

また、文化庁の有識者会議報告書では、コロナ管理が行われているか、また、人権侵害行為が行へ移行できるようにしています。
禍による離職や、介護や育児などの理由により一

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本会議
令和５年５月１７日

けた日本語教育機関であることを留学の在留資格はとどまらないはずです。日本語を生み出した日

家資格の取得がハードルとなって結果的に退職す

現在、民間の資格で働いている日本語教員が国更に減ってしまうことが懸念されています。民間

本人に共通する、言わば心といったものを伝える
日本語教育の目的の一つには我が国に対する諸資格から国家資格への移行をどのように進めるつを付与するための要件とすることを検討していまそのため、現行制度上の日本語教育機関が引き外国の理解と関心を深めることにもあり、日本の

もりなのか、具体的にお示しをください。併せてることになれば、ただでさえ足りていない教員が続き留学生の受入れを行うためには、本法案によ

歴史、文化、風土を踏まえた教育プログラムでな答弁を求めます。

ことも重要だと考えます。

る認定日本語教育機関としての認定を受ける必要ければ十分な日本語教育にはならないのではないす。

があることから、文部科学省での施行準備と歩調

特に、全国各地で、少人数のボランティアグル

でしょうか。

ープが地域に住む外国人に自主的に日本語を教える取組が行われております。

私は、言わば寺子屋のような日本の学習サーク

ルで日本語を教えている方からお話を聞きました。

その方は、同じようなサークルの多くが無償あるもほとんど無報酬です、それでもやりがいのある

これまで我が国では、日本語教育の質の担保、を求めます。

る重要性をどのように認識されていますか。答弁

心を培った日本の歴史、文化、風土、それを伝え外国人に対する日本語教育において、日本人のを合わせながら、一定の期間を定め、所要の経過措置を設けることとしています。
（拍手）─────────────○議長（尾秀君） 中条きよし君。
〔中条きよし君登壇、拍手〕○中条きよし君 日本維新の会の中条きよしでご努力によって行われてきました。今回の法案は、仕事だし、何より一つ一つの言葉を話せたときのいは低廉な費用で日本語を教えておる、教える人

私は、会派を代表して、内閣提出の日本語教育

初めて国による認定機関や国家資格を設けるもの

うれしそうな笑顔が励みになりますと話してくれ

日本語教員の養成や資格の付与は全て民間機関のの適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機

ですが、これによって、かえって外国人にとってざいます。

関の認定等に関する法律案について御質問をさせました。

法人格もない小さなグループでも、その地域に必要な日本語教育機関の数や個々の状況に応じた
柔軟なカリキュラム編成などが規制を受けるのでていただきます。
本法案は、外国人等に対する日本語教育につい本語教育を担ってきた民間団体にどのような影響

文科大臣は、国家資格化によって、これまで日ら、地域トラブルが少なくなるなど大きな成果をでごみ出しなどの生活ルールなども学べることか

流の懸け橋となっており、人間的な触れ合いの中とって、日本語学習を通じて日本人と外国人の交

本語教員の国家資格を定めるものです。

が生じると認識されていますか。また、現在活躍上げています。

はないかという懸念もあります。

文部科学大臣にお聞きをいたします。

している日本語教員が国家資格がないことを理由て、その教育機関を国として認定する制度を創設

外国人との共生を進める上で日本語が重要であに不利益を被ることがないようにする配慮が必要

し、併せてこの認定を受けた教育機関で教える日

ることは言うまでもありません。ただし、日本語だと思いますが、いかがですか。

習活動が全国にどれくらい存在しているのか、どこうしたボランティアによる小規模な日本語学

教育とは、単に文字や文法、発音を教えるだけに-7-