特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
固定資産税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
玄海町は、固定資産税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
玄海町長
公表日
令和5年8月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

固定資産税に関する事務
地方税法、その他の地方税法に関する法律及び玄海町税条例に基づき、毎年１月１日現在において町内に土地・家屋・償却資産を有する義務者に対し固定資産税の賦課事務を行う。
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する、
１．固定資産税の賦課に関する事務
２．固定資産税の減免に関する事務
３．固定資産税に関する各種証明書等の発行事務
４．宛名及び口座情報管理事務
５．法律に基づく調査回答事務

固定資産税システム、統合宛名システム、中間サーバ、eLTAX、共通納税IFS

２．特定個人情報ファイル名
１．固定資産税賦課情報ファイル ２．固定資産税土地情報ファイル ３．固定資産税家屋情報ファイル ４．固定資産税償却資産情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一 第16項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
情報提供なし②法令上の根拠（情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号 別表第二 27の項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課

〒８４７－１４２１ 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地 ＴＥＬ：0955-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 〒８４７－１４２１ 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地 ＴＥＬ：0955-52-2157

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載Ⅰ関連部署
税務課長 青木 敏治
税務課長 井上 新吾
５．評価実施期間における担Ⅰ関連部署
固定資産評価システム、統合宛名システム、中 固定資産税システム、統合宛名システム、中間
平成28年4月1日．特定個人ファイルを扱う事務 間サーバー、eLTAX
サーバ、eLTAX
Ⅰ関連部署
・番号法
（情報提供の根拠）
平成28年4月1日
４．情報提供ネットワークによ 第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）－（情報提供ネットワークシステムによる情報
Ⅰ関連情報
平成29年4月1日
税務課長 井上 新吾
税務課長 中山 昇洋
5.評価実施機関における担Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日
平成28年3月31日時点
平成29年3月31日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日
平成28年3月31日時点
平成29年3月31日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成29年10月1日
平成29年3月31日時点
平成29年10月1日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成29年10月1日
平成29年3月31日時点
平成29年10月1日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅰ関連情報
令和1年6月28日
税務課長 中山 昇洋
税務課長
5.評価実施機関における担Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月28日
平成29年10月1日時点
平成31年4月1日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月28日
平成29年10月1日時点
平成31年4月1日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅰ 5.評価実施機関における担 ①部署 税務課①部署 住民課
令和2年1月31日
当部署②所属長の役職名 税務課長
②所属長の役職名 住民課長
Ⅰ 8.特定個人情報ファイルの
令和2年1月31日
税務課
住民課
取扱に関する問合せ
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月31日
平成31年4月1日時点
令和2年8月31日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月31日
平成31年4月1日時点
令和2年8月31日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅰ関連情報
・番号法第19条第7号 別表第二 27の項、28
令和2年8月31日 4情報提供ネットワークシス ・番号法第19条第7号 別表第二 27の項の項
テムによる情報連携
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ関連情報の番号の利用等に関する法律別表第二主務省の番号の利用等に関する法律別表第二主務省
令和2年8月31日 4情報提供ネットワークシス
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26令で定める事務及び情報を定める命令（平成26テムによる情報連携
年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第20条、年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第20条
21条
平成28年4月1日

Ⅰ 関連情報令和3年10月25日
3 個人番号の利用
法律上の根拠

令和3年10月25日

Ⅰ 関連情報4情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法律上の根拠

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年10月25日
2.取扱者数 いつ時点の計数か
令和3年10月25日

提出時期
事前
事前
事前
事前
事前
事前
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

事後

・番号法
第9条（利用範囲）
別表第1の16項
・番号法第9条第1項 別表第一 第16項
・番号法別表第1の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第16条

事後

（情報提供の根拠）－（情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（情報提供の根拠）（情報照会の根拠）
情報提供なし・番号法第19条第7号 別表第二 27の項、28の項（情報照会の根拠）
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第19条第7号 別表第二 27の項、28の番号の利用等に関する法律別表第二主務省の項
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第20条、21条

事後

令和2年8月31日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和2年8月31日時点

令和3年10月1日時点

事後（情報提供の根拠）
Ⅰ 関連情報情報提供なし4情報提供ネットワークシステ
令和3年10月25日
ムによる情報連携（情報照会の根拠）②法律上の根拠・番号法第19条第7号 別表第二 27の項、28の項（情報提供の根拠）
情報提供なし事後（情報照会の根拠）・番号法第19条第8号 別表第二 27の項

令和4年8月31日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

令和4年8月31日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

令和4年12月22日

Ⅰ 関連情報 ４．②法令上の （情報照会の根拠）
根拠・番号法第19条第8号 別表第二 27の項

（情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号 別表第二 27の項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

事前

Ⅰ 関連情報1特定個人情報ファイルを取 固定資産税システム、統合宛名システム、中間 固定資産税システム、統合宛名システム、中間り扱う事務サーバー、eLTAX
サーバー、eLTAX、共通納税IFS③システムの名称
Ⅱしきい値判断項目
令和5年7月14日 1.対象人数 いつ時点の計 令和4年8月31日時点
令和5年7月1日時点
数かⅡしきい値判断項目
令和5年7月14日
令和4年8月31日時点
令和5年7月1日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
令和5年7月14日

事後

事後
事後

提出時期に係る説明