JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

ESG/SDGsとファシリティマネジメント

エネルギー環境保全マネジメント研究部会

カーボンニュートラルと持続可能性

1．はじめに横山 健児（部会長）
株式会社 NTT アーバンソリューションズ総合研究所
街づくりデザイン部 上席研究員
工学博士

弱いまたは強い持続可能性、いずれのスタンスで臨むべき2015 年 9 月に「持続可能な開発目標（SDGs）」（図表 1）

か、また、優先順位の低い気候変動対策をどう進めていくが国連サミットで採択された。持続可能性とは、ブルントべきかが論点となる。本レポートでは、カーボンニュートラ

ラント報告書「Our Common Future」（1987 年）では「将ルに向けた動向を紹介するとともに、持続可能性を生み出来世代が自らのニーズを充足する能力を損なわずに、現す脱炭素化には長期的な視点とすべてのステークホルダー代世代のニーズを満たすような発展」と定義づけられ、自が協調した適切なコスト負担が重要であることを示す。

然資本の減少を人工・人的資本で代替可能であるとした。
一方、ロックストロームの概念（"Planetary Boundaries:

2. カーボンニュートラルに向けた国内外の動向

Exploring the Safe Operating Space for Humanity"

2015 年 11 月に国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 議

Ecology and Society、14（2）: 32、2009 年）では「人類（COP21）においてパリ協定が採択され、2020 年以降の活動はすでに地球許容範囲を超えている」として、人工・の温室効果ガス排出削減の新たな国際枠組みが形成され人的資本で代替できない自然資本があるとしている。これた。ここでは、世界共通の長期目標として、平均気温上昇らの観点から弱い持続可能性と強い持続可能性という概念を産業革命前から 2℃より十分低く保ち、また、1.5℃以下が生まれ、人々の持続可能性へのアプローチ方法が分かに抑える努力を追求することが合意された。また、2021れている。（図表 2）

年 8 月には IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）WG1 報告書（自図表 3 には、国連で実施している SDGs17 の目標のな然科学的根拠）が承認され、そこには人間の活動が温暖かで関心のある項目に対するグローバルなアンケート調査化を引き起こしていることは「疑う余地がない」と初めて結果を示す。最も関心の高い項目は、経済成長で、健康・明記された。（図表 4）

福祉、ジェンダー平等、教育と続く。気候変動対策は 8 番

一方、企業を取り巻く状況としては、従来の財務情報目で必ずしも優先度が高くないことがわかる。よって、経に加えて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナ済的に強固な社会基盤を構築した上でカーボンニュートランス（Governance）要素も考慮した ESG 投資が活発化しルを実現する必要がある。

た。これを受けて、CDP や TCFD 等で情報開示を行い、以上の点から、カーボンニュートラルを達成する上で、

図表１

22

持続可能な開発目標（SDGs）出典：環境省ホームページ

JFMA JOURNAL - R6 ● 2023

RE100 や EP100 などの環境イニシアティブを宣言する企

図表 2

弱い持続可能性と強い持続可能性

エネルギー環境保全マネジメント研究部会

業が増えている。環境エネルギー問題は単なる CSR 活動ト負担から経済的好循環を生み出す仕組みを構築中であではなく事業継続の必須目標となった。図表 5 には、世界る。また、2021 年 10 月に第 6 次エネルギー基本計画がの持続可能に対する投資資産の状況を示す。2020 年の策定された。2030 年度のエネルギーミックスとして、再エ総資産は約 35 兆米ドルで、ヨーロッパでは 2020 年に算ネを 36 ～ 38％、原子力を 20 ～ 22％、化石燃料由来を出方法が変更となったため減少しているが、世界全体とし41％程度とした。（図表７）て 2018-2020 年は 15％、2016-2020 年は 55％という大きな成長率を示している。

こんな中、2022 年 7 月夏季に電力不足が起こった。原
因は、再エネへの転換に伴い火力発電所の休廃止が増加

この状況下、日本は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2020 年 12 月には「経済と環境の好循環」をつくるため、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表した。図表 6 に2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたシナリオを示す。チャレンジングな目標を立てて新技術の創出と規制緩和による導入促進を目指す政策である。技術面では、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を最大限に導入する。
特に、太陽光発電に代わる洋上風力発電の導入を促進する。また、蓄電池、再エネ由来水素、CO2 回収・貯蔵技術の活用を目指す。政策面では、研究開発に対する優遇措置や規制改革、規格・標準化の推進があげられ、コス

図表 5

図表 3

SDGs17 項目のなかで関心のある項目に対するグローバルなアンケート調査 (2019 年 6 月 19 日現在 )図表 6 グリーン成長戦略の全体像

図表 4

IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学的根拠）

図表 7

持続可能に対する投資資産の状況

エネルギー基本計画（素案）
における電源構成

2023 ● JFMA JOURNAL - R623エネルギー環境保全マネジメント研究部会

し、温室効果ガス排出量が少ない液化天然ガス（LNG：Zero America: Potential Pathways、Infrastructure、andLiquefied Natural Gas）の価格が高騰し、コロナ禍やウクImpacts、2021」では、カーボンニュートラルに向けた方ライナ情勢等により燃料調達リスクが向上したためである。

策として、IRENA の 6 項目に加えて、CO2 以外の温室効果対策として、休止火力の稼働や安全性が確保された原子ガス排出量の削減と地盤吸収の拡大を挙げている。ここで力の活用が考えられており、性急な再エネへの移行は難し

は図表 9 にあるように 5 つのシナリオを設定して、必要とい状況となっている。国際エネルギー機関（IEA）が発行なるコストも試算している。いずれの場合も成り行き（Ref）

した「A 10-Point Plan to Reduce the European Union’s

よりもコスト負担が必要となるが、GDP に対するコストとしReliance on Russian Natural Gas、2022」にある欧州連合ては 4.4 ～ 5.7％で、オイルショック時の 13.7％、世界金（EU）のロシア天然ガス依存低減プランにおいても原子融危機時の 10％と比較して小さい。カーボンニュートラル

力の活用が謳われており、世界的にも再エネへの移行期は、コンセンサスさえ得られれば、コスト負担可能なレベ間中は現有資産を有効活用して経済的負担を軽減する方ルで実現できるといえる。

向にある。
カーボンニュートラルに向けては、経済状況をみながら長期的な視点で進める必要がある。次章では、2050 年カー

以上、世界的なカーボンニュートラルに向けた方策と試算を 2 例紹介したが、いずれも方向性は一致しており、一定量の化石燃料と原子力は許容されている。

ボンニュートラルに向けた方策と試算例について紹介する。

3．カーボンニュートラルに向けた方策と試算（1）IRENA（International Renewable Energy Agency）
図表 8 には、IRENAの「WORLD ENERGY TRANSITIONSOUTLOOK1.5℃ PATHWAY、2021」に記載されている

本章では環境関連法と新聞等報道から国内における取り組み状況を概観する。
（1）環境関連法

カーボンニュートラルに向けた達成シナリオを示す。カー2022 年 4 月に施行された環境関連法の主なキーワード

ボンニュートラルには 2050 年で 36.9GtCO2/ 年の削減がを図表 10 に示す。地球温暖化対策推進法では地域の再エ必要で、①再エネ、②省エネルギー（以下、省エネ）・ネを活用して脱炭素化を目指すことが特徴で、少なくとも高効率化、③エンドユーザの電化、④水素とその誘導体、100 ヵ所の「脱炭素先行地域」を選定して地方創生に資す⑤ CCS/U（Carbon Capture and Storage/Utilization）おる地域脱炭素の実現を全国に広げる活動を行っている。省よび⑥ BECCS（Bioenergy with CCS）の 6 つの方策を想エネ法ではエネルギー使用の合理化に非化石エネルギー定している。原子力は現在と同じレベルに留まる見通しで、を追加したこと、電気需要平準化を電気需要最適化に見直化石燃料ベースは 10％程度残る。現実的にはすべて再エしたことが特徴である。これはエネルギー全体の利用効率ネとすることは難しく、CCS/U の活用が必須である。

化を目的としている。さらに、再エネ、水素・アンモニア、（2）米国プリンストン大学

CCS を重要項目と位置付けている。再エネ特措法では、FIP米国プリンストン大学が中心となってまとめられた「Net-図表 824

4．環境関連法および新聞等報道から見た国内状況

CO2削減に向けた6つの要素

JFMA JOURNAL - R6 ● 2023

（Feed-in-Premium）制度の導入、系統の増強に加えて、図表 9 ネットｰゼロに必要となるコスト

エネルギー環境保全マネジメント研究部会

再エネ設備の適切な廃棄を加えたことが新しい。建築物のできるかが鍵である。また、2021 年 12 月に岡山県美作エネルギー消費性能に関する法律では省エネ対策と木材利（みまさか）市が「美作市事業用発電パネル税条例」を用が促進されている。

可決させた。固定価格買取（FIT）制度に支えられ大量に再エネ導入と一層の省エネ対策、水素、CCS の活用が導入された太陽光発電が環境や景観等の問題を引き起こ主で世界の動きと一致する。

していることが発端であるが、国が市に対して大口納税者（2）新聞等報道となる事業者に理解を得ることを求めるなど波紋を広げて図表 11 には新聞記事サイトで、検索キーワードとして環境、エネルギー、カーボンクレジットを入力した場合にヒッいる。脱炭素に対する適切なコスト負担の必要性を示す
良い事例である。

トした記事の件数を示す。期間は 2022 年 4 月から 6 月で一方、企業の動きとして、インターナルカーボンプライある。カーボンクレジットは個別キーワードとして入力したシング（ICP）制度の導入や取引先も含めた CO2 算定のため大きな数となっているが、企業、水素、自治体、カー動きが特徴的である。ICP 制度は、低炭素投資・対策推ボンクレジット、CO2 貯蔵の順となった。これは先に示した進に向けて企業内部で独自に炭素価格を設定し、省エネ

2022 年 4 月に施行された環境関連法の内容が反映してい推進へのインセンティブや投資意思決定の指針として活用ると思われる。図表 12 には新聞記事における主なキーワーされる。CO2 算定は後に説明するサプライチェーン排出ドを示す。特徴的なワードとしては、グリーン / ブルー水素、量に関係するもので、事業者自らの排出だけでなく、事アンモニア、メタネーション、CO2 地下貯留、太陽光パネ

業活動全体の CO2 排出量を評価する。このため取引事業

ル大量廃棄、全固体電池、脱炭素先行地域、太陽光パネ者間での協力が必要となる。業界全体で CO2 排出量を見

ル税、インターナルカーボンプライシング、CO2 算定、分える化して、削減に向けた基準整備をすすめることが重要

散電源、次世代小型炉、グリーンバブルがあげられる。カーである。

ボンニュートラルを進める上で、CO2 算定や税制などの新たな仕組み作り、大量廃棄やグリーンバブルなどの課題が顕在化してきていることがうかがえる。
次章では、それぞれの項目に関連した国内の取り組み状況について詳細に解説する。

5．国内の取り組み状況（1）自治体 / 企業の動き
少なくとも 100 ヵ所の「脱炭素先行地域」の選定では、2022 年 4 月に 26 件の計画提案を採択した。これは地域で「経済と環境の好循環」を生み出す興味深い取り組みであるが、持続的な経済発展を生むモデルが本当に創出

図表 10

環境法におけるキーワード

図表 11

新聞記事から見た環境エネルギーの動向

図表 12

新聞記事における主なキーワード

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エネルギー環境保全マネジメント研究部会（2）省エネ / 需給調整

26ため、そのまま冷やされるか有機ハイドライド、アンモニア、省エネに関しては、高効率機器への交換という時代は終メタンに転化される。輸送された後は水素に戻される、もわり、全体最適化が求められている。米国のエネルギー条

しくはアンモニアやメタンのまま使用されることになる。ア例においても、建物を構成する要素が最低限持つべき基

ンモニアは利用時に CO2 が発生しない、メタンは天然ガス

準 Prescriptive Path からベースラインに対して準拠すべきとほぼ同じ成分なので特殊な設備を建設する必要がない

エネルギー使用量の基準を規定した Performance basedという利点がある。これらはすでに実用化のレベルにあり、codes へ変化している。建築物のより高い省エネ性能へのコスト削減が最大の課題である。

誘導と IoT ＆ AI によるエネルギーマネジメントで省エネが（4）CCS/U実現される。日本の建物設計においても空調設備と意匠設

図表 8 のカーボンニュートラルに向けたシナリオでも示計を組み合わせて、快適性と両立させた事例が多くみられしたが、CCS/U は 2050 年には CO2 削減の 20％を占める。今後、さらなる省エネを実現するためには、デジタルる重要な技術となっている。現状、CCS で最も利用されてトランスフォーメーション（DX）による業務プロセスの改いるのは CO2 原油増進回収（EOR）で直接脱炭素を目指善が重要となってくる。図表 13 には業務 / 運用プロセスしたものではない。化学品や燃料に転換する CCU（カーと省エネの関係を示す。高効率設備による量の削減に加えボンリサイクル）も検討されているがまだ研究段階である。て、時間を削減することが重要である。

CCS の課題は、やはり CO2 回収・運搬コストで、貯留地ディマンドリスポンス等の電気需要の最適化に関係すると排出源が近隣できるというマッチングが重要となる。日需給調整に関しては、2021 年 4 月から需給調整市場が開本では苫小牧で CCS 大規模実証プロジェクトが行われてい始され順次サービスメニューが拡大されている。高速応答る。経産省の試算では 2030 年の CCS 事業の開始には、が必要な一次～二次調整力に関しては蓄電池の活用が期

2023 年からフィージビリティスタディ（FS）を開始して待されているが、電気自動車（EV）の中古バッテリーが2026 年までに最終投資判断をする必要がある。今後、コ出回り始めたことから、定置型へ再利用して調整力に活用スト負担のコンセンサスが得られるかどうかが鍵となる。

する動きがみられる。中古蓄電池の低価格化で市場が活（5）FIP 制度 / 系統増強 / 太陽光発電破棄性化されるかが注目される。

FIT 制度が縮小し、市場価格にプレミアムとして補助金（3）水素 / アンモニア / メタンが上乗せされる FIP 制度が 2022 年 4 月に導入された。こ水素には、化石燃料由来、再エネ由来、廃プラ由来水れは国民負担である FIT 制度における「賦課金」を抑える素と化学工場や製鉄所等からの副生水素がある。図表 12ことを目的としており、再エネ拡大の政策から市場原理にの水素関連記事にあるように化石燃料由来と再エネ由来は移行したものといえる。

明確に区別される。化石燃料由来で CO2 を回収するもの

また、地方に設置される再エネは設備容量の関係で系統はブルー水素（回収しないものはグレー水素）、再エネ由に接続できない問題があり導入拡大の障壁となっていたが、来はグリーン水素と呼ばれる。図表 14 には水素の製造か既存系統を最大限に有効活用するための取り組みが進んでら輸送、利用までの流れを示す。製造された水素は輸送のいる。既存系統を最大限に有効活用するため、設備の共有

図表 13 エネルギー使用量削減に向けた方策

図表 14JFMA JOURNAL - R6 ● 2023

水素・アンモニア・メタン等の脱炭素燃料の利用

エネルギー環境保全マネジメント研究部会を拡大させた想定潮流の合理化やコネクト＆マネージが開（7）カーボンクレジット始された（図表 15）。さらに、地域間連系線の増強によるカーボンクレジットには、国連や国が主導する公的なカー再エネ拡大の便益は全国で発生することに着目し、その増ボンクレジットと民間が主導するボランタリークレジットが強費用を全国で支える仕組みに変更されている。

ある。公的なカーボンクレジットは算出根拠や規定が明確

新しい動きとしては、環境省から「太陽光発電設備のリであるが、民間クレジットは規制に基づかない自主的な取サイクル等の推進に向けたガイドライン」が発出された。

り組みで、最近算出根拠が不透明、削減効果の監視性が多量に導入された太陽光パネルを適切に処理することを求ない等の課題が指摘されている。単なるアピールや収入源めており、今後、増え続ける再エネ設備の処理が問題化すとして悪用されている可能性があり、国際社会での監視をる可能性がある。

強化する必要がある。

これらはステークホルダーが協力して、既存設備とコスト負担を共有する事例といえる。

6．おわりに（6）サプライチェーン排出量 / 内包 CO2（Embodied CO2）

国内外のカーボンニュートラルに向けた動向を概観した

環境省は、サプライチェーン全体の CO2 排出量を算が、課題はあるものの着実に進展しており、世界は人々定し、情報開示することを企業に求めている。サプライの生活を支えるため弱い持続可能性を追求しているようにチェーン排出量とは、事業者自らの CO2 排出量だけでなみえる。よって、SDGs のなかで優先順位が低いカーボンく事業活動に関係する原材料調達・製造・物流・販売・ニュートラルを実現するには持続的な経済発展が必須であ

廃棄などの一連の流れ全体から発生する CO2 排出量を指り、コロナ禍やウクライナ情勢を受けて、ゼロイチではなす。このため、新聞記事にあったように取引先に CO2 のく既存設備の再利用も含めた長期的な視点で進める必要算定を求める事例が増えてきている。このサプライチェーがある。技術的発展に伴う CO2 排出量の削減だけでなく、ン排出量の中で注目されるのは、 建材・資材に含まれ業界全体で CO2 排出量の見える化を実現して削減に向ける CO2 である。なぜなら建築物の運用時は ZEB/ZEH 化た基準や目標を定め、適正なコスト負担とコスト分担のもで CO2 排出量がゼロとなり、建物自体における建材・資と、ステークホルダーが協調していくことが重要である。ま材の環境負荷が建物ライフサイクル全体で大きな部分をた、算出根拠や規定の明確化を行った上で信憑性のある占めるからである。この考えは Embodied Energy/GHG

CO2 原単位やカーボンクレジットのデータベースを整備し、Emissions(EEG) として IEA で研究されたものである。図世界共通で活用できる基盤を構築する必要がある。さらに、

表 16 には IEA が示しているゼロカーボンビルに求められ容易でセキュアな取引が可能となるマーケットプレイスやトる項目をまとめた。建物の運用に加えて、建物の建設資レーサビリティの高い資源循環プラットフォームの構築が望材およびコンポーネントから排出される CO2 をカバーすべ

まれる。これらを通して堅実な経済成長を伴う SDGs とカーきと明記されている。建物に内包する CO2 の割合は現在ボンニュートラルが共に達成されることを期待したい。

20％程度であるが、この 20％をいかに削減するのかが

ただし、地球温暖化問題は不可逆的要素を含むため、重要な要素となる。

強い持続可能性の概念を忘れずに進める必要がある。◀

図表 15

図表 16 ゼロカーボンビルに求められる項目

既存系統を最大限に有効活用するための取り組み

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