令和４年度 税制改正建議書

東北税理士会目

次はじめに ........................................................................ １Ⅰ

本年度の重点建議事項

１

災害損失控除の創設と、相続時精算課税が適用された贈与財産に対する災害等の特例（一部修正） ................................................................ ３

２

適格請求書等保存方式（インボイス）の導入延期と、免税事業者が不利にならない制度の創設（新規） ............................................................ ５Ⅱ

本年度の建議事項【所得税】
１

生計を一にする親族に支払った対価の必要経費算入 .............................. ６２

土地等の譲渡損の損益通算及び繰越控除 ........................................ ６３

相続財産を譲渡した場合の特例 ................................................ ６４

譲渡所得の計算上抵当権抹消費用等を必要経費に算入すること .................... ７５

源泉所得税の納期の特例等に関する相続による承継規定の新設 .................... ７６

所得控除の縮減と税額控除制度（給付付きを含む）の創設 ........................ ７７

財産債務調書の提出基準及び提出時期の見直し .................................. ８８

不動産所得における事業的規模と事業的規模以外の違いによる資産損失・貸倒損失の取扱いの相違の是正 .......................................................... ８９

中古住宅の取得にかかる住宅借入金等特別控除の適用 ............................ ９10

準確定申告の申告期限の延長 .................................................. ９11

相続により事業を承継した場合の青色申告承認申請書提出期限の延長 .............. ９12

相続した居住用不動産（空き家）を譲渡した場合の特別控除の要件緩和 ............ 10

13

空き家の解体費用を税額控除の対象とすること（新規） .......................... 10

【法人税】
14

役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制の見直し .......................... 1015

退職給付引当金及び賞与引当金の損金算入を認めること .......................... 1116

貸倒引当金の損金算入を認めること ............................................ 1217

公益法人等の収益事業課税について、規定方式を見直すこと ...................... 1218

法人税の延納制度を中小法人に対して認めること ................................ 13

19

退職金共済の臨時拠出制度及び損金算入を創設すること（新規） .................. 1320

欠損金の繰戻し還付の期間を延長すること（新規） .............................. 13i

【相続税・贈与税】
21

相続開始時において履行義務が確定していない保証債務等の取り扱い .............. 1322

遺言執行費用等を課税価格から控除すること .................................... 1423

相続時精算課税により受贈した土地に対する小規模宅地等の減額の特例適用 ........ 1424

財産評価において建物を解体撤去したときは建物の評価をゼロとすること .......... 1525

法定代理人が選任された相続人がいる場合には、当該相続に係る納税義務者全員の申告期限を延長する制度の創設 ................................................ 1526

個人版事業承継税制の対象となる宅地等及び建物についての面積制限の緩和（新規） 15

27

オーナー経営者の会社に対する貸付金についての評価減（新規） .................. 16

【消費税】
28

軽減税率制度を廃止すること .................................................. 1629

社会政策的な配慮に基づき非課税とされる取引を課税取引とすること（新規） ...... 1730

特定新規設立法人規定について判定要件を見直すこと ............................ 1731

簡易課税制度の事前届出制度の改正 ............................................ 1832

仕入税額控除の 95％ルールを復活させること .................................... 18

33

インボイス導入時における、農協等を通じた委託販売についての特例を廃止すること（新規） ...................................................................... 18

【地方税】
34

国税と地方税の規定を統一すること ............................................ 1935

償却資産に係る固定資産税の賦課期日・提出期限を選択制にすること .............. 20

36

退職者の住民税の徴収方法を見直すこと ........................................ 20【各税共通・その他】
37

少額の減価償却資産に係る規定について見直すこと .............................. 2038

一定の少額資産の全額損金算入 ................................................ 2139

印紙税法の廃止（新規） ...................................................... 21【納税環境整備】40

税法改正等について納税者への周知期間を確保した上で適用すること .............. 2241

閲覧・謄写権の範囲拡大 ...................................................... 2242

事前通知を行わずに実地調査を実施する場合の手続きについて .................... 2243

書面添付がある場合、原則として無予告調査を行わないよう明記すること .......... 23

44

e-Tax について利便性の向上とさらなる利用の促進を図ること（一部修正） ......... 23ii

【災害税制】45

災害損失特別勘定の損金算入、益金算入に関する要件の緩和 ...................... 2446

東日本大震災復興特別区域法の適用要件の緩和（一部修正） ...................... 24

iii

はじめに
本書は、税理士法第 49 条の 11 の規定に基づく税制改正建議書である。同条では、「税理士
会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」とある。これは、同法第１条に示されている独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている税務に関する専門家である税理士の職業団体としての固有の権利であるといえる。
東北税理士会（以下「本会」という。
）は、本年も本会会員から広く税制改正についての意見を募り、それらを集約し、本建議書を作成した。とりまとめにあたり、政府その他関係機関の税制改正に関する動向を踏まえて先行性をもって提言することや税理士の職業団体としての創造性をもって提言することにも配意した。
また、東日本大震災発生以後、本会が引き続き行ってきた災害関連の税制改正建議を踏まえ、未だ実現していない項目等について、これからも引き続き要望していく。我々は、これらの提言が現在でも緊急性を有する重要項目であると考えている。これらの提言が被災地の復興支援と今後も起こりうる大規模災害対策の一助となることをここに念願するものである。

本会における、税制改正に対する基本的な考え方は以下の通りである。
（1） 公平な税負担
公平な税負担は、税制のあり方を考えるうえで最も基本的視点となるものである。税の「公平」とは、税額や税率のみで判断できるものではなく、その国の社会構造における「応能負担」はどうあるべきか、「富の再分配」はどの程度なされるべきかを十分に検討する中で形成される概念である。所得格差や資産格差の拡大を放置することは福祉国家の崩壊に繋がるが、過度の累進課税も公正とは言えない。時代背景を十分に考慮しながら常に総合的な観点から判断することが重要である。

（2） わかりやすい税制
我が国の税制は、時代の政策要請に応じて改正を繰り返してきたために、事務手続きや課税標準の計算が複雑になり、納税者が容易には理解できなくなっている。そして、そのことが納税者に不利な結果をもたらしている場合がある。また、税法の規定の中には既にその使命を終えたにもかかわらず、高度成長期に制定された法律がそのまま低成長期の時代に残っているものもある。国民にとってわかりやすい制度にするためには、その制度の趣旨や目的を明確にし、可能な限り計算や手続きを簡素化し、もって国民の理解と支持が得られるように改正していく必要がある。

-1-

（3） 時代に適合する税制
税制はその時々の時代に適合するよう見直され続けなければならない。我が国は、首都圏への一極集中による地方経済の衰退、少子高齢化と人口減少による問題、そして一部の富裕層と貧困者の経済格差の問題などを抱えている。こうした問題に対処すべく、経済環
境の変化など時代に適合した公平な税負担がどうあるべきかという観点から総合的に判断し税制を改正するべきである。

（4） 国民のための税務行政本会では、かねてより、国民のための税務行政が行われるべきとの観点から納税者権利憲章の策定を提言してきた。諸外国においては、税務行政について納税者憲章が制定され、国民の権利利益の保護がなされている例が多い。我が国においても真に国民の立場に立脚した、公正で透明性があり、かつ簡素な税務行政が行われるべきである。しかし、平成 23
年度税制改正大綱で明示されながらも、本会が改正の柱と考えている納税者権利憲章がいまだに策定されていないことは、国民の権利利益を守る観点からは改革道半ばといわざるを得ない。
納税者権利憲章は、ＯＥＣＤに加盟する先進国 37 国のほとんどにおいて制定されていることからも、国際的スタンダードといって過言ではないものである。引き続き導入に向けての議論展開が期待される。

-2-

Ⅰ

本年度の重点建議事項

前述の提言に基づき、本会は本年度下記の重点要望事項を掲げる。
１．所得税法の雑損控除制度を改正し、災害損失控除制度を創設すること。また、相続時精算課税により贈与した財産について、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合の課税の特例措置を設けること。
（一部修正）（1） 雑損控除制度の改正と災害損失控除制度の創設
災害又は盗難若しくは横領の発生を起因として、所有する生活に通常必要な資産に損失が生じたときには、納税者の担税力の喪失を所得計算において考慮する必要があることから、課税所得の計算上、一定の損失額を所得から控除する雑損控除制度が定められている。
本制度制定時からの歴史的な経緯と近年の災害の増加傾向といった状況変化を踏まえ、「雑損控除制度の改正」と、「災害損失控除制度の創設」を要望する。

【雑損控除制度の改正要望】① 所得控除の順番について雑損控除は所得控除の１項目であるが、他の所得控除項目よりも先に控除される。このことにより、被災した年度において人的控除が切り捨てられる場合があり、その場合は、居住者及びその者と生計を一にする親族の資産損失の回復は限定的効果に止まることとなる。課税の公平性の観点から、人的控除を先に控除し、残された雑損控除は最後に控除するべきである。この点について、昭和 26 年 11 月の第 12 回国会参議院農林委員会における政府側答弁が示す考え方が、改正の障害になることが予想される。しかし、憲法で保障された最低限の生活保障を意味する基礎控除や扶養控除は、本来、万人に保障すべきものであり、それらの控除後の金額に対して、被災者等に生じた資産損失の考慮が図られて当然だと考える。
② 雑損控除の繰越期間について雑損控除は制度上、３年間の繰越し処理が認められているが、東日本大震災のときの繰越期間は５年間であった。しかし、災害により喪失した担税力の救済を目的とするならば、災害の規模により繰越期間に差異を設けるのは公平性の観点から問題がある。繰越期間の更なる長期化が必要である。
所得税の更正期間との平仄を考えれば、最低でも５年間の繰越が認められるべきである。
また法人の繰越控除制度における繰越期間が 10 年間であることや、被災後に再就職等により減収する納税者の存在を考慮すれば、控除期間の更なる延長も検討が必要である。
③ 損失額の確定について
損失額の確定は、原則として建物の購入代金の領収書等や移転費用の領収書等に基づいて算定することとし、建物の購入代金の領収書等を保存していない者については、固定資産税
評価額や国税庁発表の建物の標準的な建築価額表に基づいて算定する方法が考えられる。

-3-

④ 対象支出の範囲について
災害関連支出の範囲について、現行制度上は、災害のやんだ日から１年以内に支出した費用が対象になり、平成 23 年分からは、大規模災害等の場合は３年経過の日までに対象が拡大された。しかし、立法時には想定外だった今般の原子力施設の事故により、長期の避難を余儀なくされている状況を鑑みると、災害関連費用を一定の資産損失に限定するのではなく、避難のための直接的費用や生活関連費用も対象にするべきである。また、長期化している避難の実態から判断すると、発生期間を最長３年に限定することによって、納税者の課税の公平性が歪められることになると考える。
【災害損失控除制度の創設要望】① 災害損失控除の創設
東日本大震災の経験から、①災害による損失は、通常、盗難又は横領による損失よりも多額になること、②激甚災害の場合は、被災地域の経済地域の経済基盤が回復するまでには相当の長期間を要すること、③災害による損失額を所得控除項目として別枠で計算対象にする
ことは、被災者のみならず国民の理解と納得が得られやすいと考える。これらの理由により、所得控除項目として、雑損控除から災害による損失を独立させ、災害損失控除の創設を要望する。なお、ここに定める災害の定義については、所得税法第２条第１項 27 号に規定する内容を想定している。
② 繰戻し還付制度の創設
災害損失の発生による担税力の喪失を、所得計算において考慮することを目的として、上述した繰越控除の長期化の提言に加えて、繰戻し還付制度の創設を要望する。両制度を納税者の選択により適用可能とし、災害発生後の不透明で流動的な所得環境よりも、発生前の確定した所得計算に損失を繰り戻すことが可能になれば、被災年度において、社会政策的機能
として緊急的対応が迫られる被災者の生活資金等の確保が可能になると考える。
（関係法令

所得税法第２条、第 62 条１項、第 71 条、第 72 条、第 87 条１項、第 120 条、所得税施行令第９条、第 178 条、第 203 条、第 204 条、第 205 条、第 206 条、第 262 条）（2） 相続時精算課税により贈与した財産について、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合の課税の特例措置を設けること。
相続時精算課税制度は、贈与者が亡くなった時にその適用を受けた贈与財産の贈与時の価額と相続により取得した財産の価額を合計した金額を基に、相続税額の計算を行うものであるが、贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合には贈与時の価額を課税価額とすることは、相続開始時に財産価値が低下しているものに対して相続税の負担を課することになるので、相続開始時の担税力を勘案すると問題がある。
贈与後の災害等により財産価値が著しく低下した場合には、相続開始時の評価額で課税する救済措置が必要である。
（関係法令

-4-

相続税法第 21 条の 16 第３項）

２．適格請求書等保存方式（インボイス）の導入延期と、免税事業者が不利にならない制度
の創設。
（新規）
令和５年 10 月に導入が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス）は、軽減税率が導入され、複数税率化してしまった現状において税の転嫁の透明性を確保するための手段である。一方でインボイス制度は、①中小零細事業者への事務負担が大きく、②免税事業者の取引市場からの排除という問題を抱えている。
コロナ禍の危機的な経済情勢下にあっては、事業者が準備に要する期間と費用負担を考慮して、問題点が解消されるまで適格請求書等保存方式の導入を延期すべきである。

(1) インボイス導入後も免税事業者の消費税は、実質的に免除する仕組みを創設する
インボイス制度の導入により、免税事業者が課税事業者を選択することで、取引市場からの排除を回避することが考えられる。財務省の試算によれば、その増収効果は 2,480 億となっている。しかし、インボイスの導入が原因で消費税の納税義務者が増える結果となれば、免税事業者の人的非課税を認める事業者免税点制度（消費税法第９条）の趣旨が没却される。
また、制度の導入後に、事業者間取引（ＢｔｏＢ）の事業者は課税事業者を選択せざるを得なくなる一方で、対消費者取引（ＢｔｏＣ）の事業者については免税事業者のままいられるとしたら、現在は同一の売上高の事業者について消費税の取扱いに不公平が生じる。
免税点以下の事業者については、事務能力や負担能力の観点から、たとえインボイスを発行する場合でも、実質的に消費税の負担のないまま取り扱われるようにするべきである。免税事業者からの仕入れが不利にならない制度を創設すること。
(2) 事業者免税点制度の引下げ
事業者免税点は、平成 16 年４月に 3,000 万円から 1,000 万円に引き下げられて以来、据え置かれているが、この間に消費税率は、平成 26 年４月に８％へ、令和元年 10 月に 10％へ引き上げられているため、免税事業者の益税は拡大しているという批判がある。また、ＯＥ
ＣＤ加盟国の免税点の水準と比較しても、日本の半分以下である 500 万円以下の国が 22 か国ある。
免税事業者の消費税を実質的に免除する仕組みを創設する際には、併せて事業者免税点の引き下げを検討する必要がある。
ただし、限界控除制度の復活など零細事業者の担税力への配慮も不可欠である。また、事業者免税点の過度の引下げは事務負担を増大させ消費者と事業者の境界を曖昧にするため
慎重にすべきである。

-5-

Ⅱ

本年度の建議事項

【

所得税

】

１．事業者と生計を一にする親族に支払った事業からの対価について、必要経費の特別規定とする位置づけを改め、必要経費として認めること。

所得税法第 57 条は、恣意的な所得分散による租税回避行為を防止するため個人単位の課税を原則としている所得税法第 56 条の規定の例外規定である。
しかし、所得税法第 56 条及び第 57 条制定当時と比較すると、現在の社会は、世帯の類型や就労形態等が大幅に変化し多様化している。そのため、個人事業は家族による協力により成立
するという価値観で一括りにすることに無理が生じている。所得税法第 56 条はその役割を終えたと考えられる。
生計を一にする親族に支払う対価であっても適正契約に基づき、金額、支払方法及び支払時期が適切であり、青色申告により記帳が適正に行われている場合には、必要経費の特例ではなく、必要経費そのものとして事業等の必要経費として認めるべきである。
（関係法令

所得税法第 56 条、第 57 条）

２．土地等の譲渡損とそれ以外の所得との損益通算及び繰越控除を原則として認めないとす
る制度は廃止すること。

自己の取得した土地等の譲渡損失が他の所得と損益通算できないとなれば、本来の担税力を示しているとされる包括的な所得に対する課税という趣旨にそぐわない。また、法人と個人事業者との間の取扱いの差異も更に拡大することとなる。
平成 16 年度税制改正は、株式の譲渡益に対する税率と同じになるように税率を引き下げ、併せて他の所得との損益通算を不可として譲渡所得内の整合性を持たせた改正といえる。しかし、土地等の取引価額や取引頻度等を考慮した場合、株式の譲渡と土地等の譲渡を同列に扱う
べきではない。早急に本来の担税力に応じた課税制度とすべきである。
（関係法令

所得税法第 69 条、第 70 条、租税特別措置法第 31 条、第 32 条）

３．譲渡所得の計算において、①相続財産を譲渡した場合の取得費特例、②相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例について、その適用要件のう
ち、相続税の申告書提出期限の翌日以降「３年以内」を「５年以内」に延長すること。

相続等により取得した財産を３年以内に譲渡した場合の所得計算では、①相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算する取得費特例と、②非上場株式を発行会社に譲渡した場合に、みなし配当を課税しないとする特例とがある。

-6-

しかし、①地方では不動産売買が著しく減少しており、固定資産税評価額でも売買が成立しない事例が多く、不動産の譲渡に時間がかかるようになっている。相続税を取得費に加算できる期間を、不動産の取引に係る期間が延びていることに合わせる必要がある。また、②相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡するとしても、一旦相続した株式について譲渡してもらうまで３年以上の期間がかかることが多い。
そこで、これらの特例が受けられる譲渡までの期間を現行の「３年以内」から「５年以内」に延長すべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 39 条、第９条の７）

４．譲渡所得の金額の計算上、抵当権抹消費用等を負担している場合には譲渡費用として認めること。

土地等の売買の場合、当該物件に抵当権が設定されている場合が非常に多く、また、実務上、通常の売買において抵当権を抹消しなければ譲渡は不可能である。その意味からも売買時の抵
当権抹消費用等については、譲渡に必要な費用等に該当すると考えられるため、譲渡費用とすべきである。
（関係法令

所得税法第 33 条）

５．「給与等に係る源泉所得税の納期の特例及び納期限の特例」に関して、個人事業者の相続による事業継承の場合の特例等の承継規定を新設すること。

現行法では源泉所得税に関する個人事業の相続時の取り扱いが整備されていないため、被相続人の死亡時点で特例等の法的効果は、相続による事業継承（予定）者に引き継がれない。
死亡日に事業特例（予定）者が特例の適用届出をすることは実務上ほとんど不可能に近く、数か月間は特例等の適用が不能となり、原則どおり毎月納付の取扱いがなされ、期限後納付となっているのが実情である。
青色申告申請については、所得税基本通達 144-１で死亡後４か月以内の届出の運用がなされているが、源泉所得税についてはすぐに納期が到来してしまうのである。
こうした実情に配慮し、事業継承者への特例等の効果引継ぎを認めるべきである。
（関係法令

所得税法第 216 条）

６．所得税の人的所得控除を大幅に縮減し新たな税額控除制度（給付付きを含む）を創設すべきである。

（1） 現在の人的所得控除の制度は、いたずらに所得税の課税ベースの縮小を招いている。
超過累進税率のもとでは、所得控除は高所得者の税負担をより多く軽減する累進的税負-7-

担軽減効果を生じさせるが、税額控除は納付税額自体減額する制度のため所得の多寡には関係なく軽減税は一定である。つまり所得控除を税額控除に変えることで課税ベースの浸食を防ぎ所得の再配分効果を高めることとなる。さらに、給付付きであれば控除額以下の税負担者や課税最低限以下の所得者層について還付・給付することでよりダイレクトに所得の再配分効果が高まる。
（2） 税額控除は、一定の要件（扶養児童数、所得の制限など）を設けることにより、特定タ
イプの世帯をピンポイントで政策ターゲットにすることができるため、少子化対策、格差是正対策などの政策目的に使用する場合はより効果的に政策目的を実現できる。

７．財産債務調書の提出基準及び提出時期を見直すこと。

財産債務明細書は、平成 27 年度の税制改正により財産債務調書と名称を変え、また、提出する者が、高所得者というだけでなく財産を持っている者に限定されたことにより、提出義務者の範囲が縮小された。しかし、納税者が確定申告書の作成と同時に財産債務を把握するには、記載すべき財産の範囲や提出要件となっている価額を鑑みても相当な時間を要するものであり、確定申告期限までにそれを正確に把握するには困難な場合が非常に多い。また、債務を考慮すると実質的に多額の財産を持っているとはいえないケースもあり、納税者の負担となっている制度である。
これらを考慮し、提出基準は財産額ではなく純資産額で判断することとし、財産債務調書の提出期限は所得税の確定申告期限の翌日から一定期間設けるという、納税者の負担に配慮しつつも制度の趣旨に見合うような内容に見直すべきである。
（関係法令

所得税法第 232 条）

８．不動産所得における事業的規模と事業的規模以外の違いによる資産損失・貸倒損失の取扱いの相違を是正すべきである。

不動産所得の計算において、資産損失は、事業的規模の場合はその全額を必要経費に算入できるが、事業的規模以外の場合は不動産所得の金額が必要経費に算入される限度となる。貸倒損失は、事業的規模の場合は回収不能となった年分の必要経費となるが、事業的規模以外の場
合は収入計上した年分に遡って所得計算をやり直すこととなり、取扱いが異なる。
しかし、事業的規模以外の納税者においても、継続して不動産賃貸により収入を得ていることには変わりがなく、取扱いが異なっているのは、税負担の公平性の観点からしても不合理である。
よって、事業的規模以外の場合にも事業的規模の場合と同じ取扱いにするべきである。
（関係法令

-8-

所得税法第 51 条）

９．中古住宅取得時における住宅借入金等特別控除の要件を一部撤廃すること。

現在国内の空き家数は増加の一途を辿っている。これは住環境の悪化、行政コストの増大な
ど様々な社会問題に繋がる恐れがあり、また、所得の低い若年層などへの住宅の供給や地方移住の促進の観点からも、この要件を撤廃し、中古住宅の流動性を高めることが重要である。
現行では、（イ）耐火建築物の場合は取得日以前 25 年以内の建築、（ロ）耐火建築物以外の場合は取得日以前 20 年以内の建築、（ハ）（イ）（ロ）に該当しない場合は一定の耐震基準に適合するものである中古住宅に限り適用されるが、この条件を撤廃し、すべての中古住宅に適用させるべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 41 条）

10．準確定申告の申告期限を、相続開始があったことを知った日の翌日から少なくとも６月以上とすること。

相続が発生した場合には、仏事など通常では生じない手続き等が数多く生じる。また、相続内容によっては申告手続きに時間を要する場合があり、相続人の年末調整の手続き等にも配慮する必要がある。現行の「その相続の開始があつたことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日」は短すぎるといわざるを得ないため、実務上の困難性等を考慮して、相続開始があったことを知った日の翌日から少なくとも６月以上にすべきである。
（関係法令

所得税法第 124 条）

11．青色申告事業者の事業を相続により承継した場合の事業承継相続人の青色申告承認申請
書の提出期限を、準確定申告の申告期限と統一すること。

青色申告事業者の事業を相続により承継した場合には、事業承継相続人の青色申告承認申請
書の提出期限は、現行は下記のようになっている。
①

その死亡の日がその年の１月１日から８月 31 日までの場合・・・死亡の日から４月以

内②

その死亡の日がその年の９月１日から 10 月 31 日までの場合・・・その年の 12 月 31 日まで③

その死亡の日がその年の 11 月１日から 12 月 31 日までの場合・・・その年の翌年の２月 15 日まで
相続開始の日により、２月から４月の開きがあり不公平な取り扱いとなっているため、準確定申告の申告期限と統一すべきである。
（関係法令

-9-

所得税法第 144 条、第 166 条）

12．被相続人より相続した空き家を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除について、適用要件を緩和すること。

被相続人が居住用不動産を所有していた場合において、その居住用不動産には引き続き被相
続人の配偶者が居住するが、年齢や管理能力等の関係からその配偶者ではなく被相続人の子が相続せざるを得ないケースがある。このケースにおいて配偶者が死亡し二次相続が発生してその居住用不動産が空き家となった場合、子がその居住用不動産を譲渡してもその配偶者が所有していたものではないため、租税特別措置法第 35 条第３項を適用できず、適用を受けられる
場合との取扱いに不公平が生じる。
従って、同条の適用要件を緩和し、一次相続において子が相続した居住用不動産に配偶者が居住していた場合であっても、その配偶者の死亡により空き家となった居住用不動産の譲渡について同条の適用を認めるべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 35 条３項）

13．空き家を取り壊す場合の解体費用を税額控除の対象とすること。
（新規）
少子高齢化や地方における人口減少、核家族化などの理由により、空き家の増加が社会問題となっている。管理の行き届いていない空き家や老朽危険家屋の増加は、防災・衛生・景観などの観点からも様々な悪影響を及ぼしている。
相続又は遺贈より取得した空き家の譲渡所得については 3,000 万円の特別控除が受けられ、税制においても空き家の発生を抑制するための措置を講じているが、相続等を待つ必要があり、やむを得ず現状のまま所有しているケースがある。また、相続等の後も、譲渡が困難な空き家もあり解体できずに放置するケースも多く見受けられる。
空き家の状態が長期化していることによる悪影響を排除し、土地の再活用を促進するため、空き家を取り壊す場合の解体費用について税額控除を認めるべきである。

【

法人税

】

14．役員給与の損金算入に関する法人税法上の規制を見直すこと。

法人税法上の役員給与（使用人兼務役員の使用人分給与及び役員退職給与を除く）は、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に該当しなければ損金不算入とされ、該当するものでも、下記①又は②に該当するものは損金不算入と規定されている。
①

過大役員給与…業務の対価として不相当な、著しく高額な役員給与②

仮装、隠蔽して支給するもの- 10 -

平成 28 年度及び 29 年度税制改正において、定期同額給与に手取保障型給与を認める改正、
事前確定届出給与の種類の拡大、利益連動給与に中長期の業績目標の達成度合いに応じた給与等を含める改正などが行われたことにより、従来と比較して役員給与の損金算入の範囲は広がってきた。一方、役員退職給与の損金算入要件は規定されていなかったが、法人税法第 34 条の改正により、業績連動給与に該当するものは、法人税法第 34 条の損金算入要件を満たさなければならないことになった。しかし、これらの改正は、主として上場企業等の所有と経営が分離した会社形態における役員給与を対象とするものであり、同族会社においては未だに「別段の定め」により損金算入が制限されている状況に変わりはない。
基本的な考え方として、会社法上、適法な手続きに基づき支払われた給与（使用人兼務役員の使用人分給与を除く）は、税務上も定期的、臨時的な支給を問わず損金算入すべきであり、もって「企業会計と税制の調和」を図るべきである。そもそも、会社法上は、役員賞与も含めて役員に対する報酬等の本質は業務執行の対価であることを定め、会計処理についても費用処理を原則としていることから、原則として法人税法第 22 条により損金算入が認められるべきである。役員給与の支給形態に着目するのではなく、支給額そのものが業務執行の対価として適正か否か、すなわち、法人税の課税ベースの適正化の視点から税制上の規制の必要性を判断すべきである。そして、対価の適正性については、恣意性や利益調整の意図が明らかに認められるケースなど、税務当局による過大役員給与の厳格な認定により実務的に対応すべきである
と考える。
（関係法令

法人税法第 34 条、法人税法施行令第 70 条、会社法第 361 条、第 379 条、第 387条）

15．退職給付引当金及び賞与引当金の損金算入を認めること。

従業員の退職金及び賞与は、労働の対価に係る債務であるため、発生主義による会計処理として、「中小企業の会計に関する指針及び中小企業の会計に関する基本要領」の規定上、負債性引当金として当期の負担に属する金額を当期の費用に計上しなければならない。
企業会計と税制の調和、及び担税力に応じた課税の公平性の観点から、これらの負債性引当金について、法人税法第 22 条第 4 項の趣旨に則り、可能な限り会計上の費用計上時期と一致させ、損金算入を認めるべきであると考える。特に、中小企業にとっては、退職給付債務の支払いが発生した事業年度は資金的に大きな負担になること、また、事業再生の実務でも簿外債務の存在は再生手続きの妨げになる場合もあるため、各事業年度における担税力の評価は労働債務の発生を考慮したもので行うべきと考える。
（関係法令

法人税法第 22 条４、旧法人税法第 54 条、会社法第 431 条）- 11 -

16．貸倒引当金の損金算入を認めること。

平成 23 年度税制改正により、貸倒引当金制度については、中小法人等、金融機関、リース会
社等を除いて損金算入が認められないこととなった。
法人は適正な債権の評価を行うため、「金融商品に関する会計基準」あるいは「中小企業の会
計に関する指針」に準拠し、その有する債権について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債
権に区分した上で、会計上、取立不能見込額を貸倒引当金に繰入れる必要がある。中でも、更生手続き開始の申立て等があった場合の個別評価金銭債権については、現行税制においては100 分の 50 の損金算入が認められているに過ぎず、それすらも税制上の経過措置によって段階的に損金算入額が取り崩されている現状にある。しかしながら、債務者につき法的手続きが進められた場合は、最終配当率が極めて低いこと、申立てから損失確定までに長期間を要する
経験や実態を踏まえ、個別評価による貸倒引当金の繰入率を高める方向で見直すべきである。
これにより不良債権処理の促進が図られ、企業再生手続きも円滑化される効果が期待できる。
以上の趣旨により、会計と税務の乖離が生じる弊害があること、及び適正な貸倒引当金を繰入れることで正確な経営実態と適正な担税力を表示することになることから、税務上も、全法人について貸倒引当金の損金算入が認められるべきと考える。
（関係法令

法人税法第 52 条、法人税法施行令第 96 条第１項第３号）

17．公益法人等が行う収益事業について、限定列挙方式を廃止し、非営利性と公益性を判断基準とした新たな方式を導入すべきである。

公益法人は、法人税法上の収益事業にのみ課税されるが、公益認定法上の公益目的事業に該当する事業は収益事業から除かれ課税されない。即ち、公益法人等の行う事業が、法人税法施行令第５条に限定列挙された 34 事業に該当すれば、公益目的事業に該当しない限り、その事
業は課税対象になる。しかし、収益事業の判定が困難な場合も多く、また公平性の観点からも多くの問題を抱えているものと考えられる。
例えば、明らかに営利性が認められる事業であっても 34 事業に該当しない場合は課税の対象とはならない一方で、非営利性が高いと判断される事業、例えば障害者支援サービス事業は医療保険業に該当するものとして課税の対象となる。また、請負業については、その範囲の判定において拡大解釈される傾向がある他、収益事業の範囲についても、法令等に基づき収益事業から除外する事業を定めているため、収益事業の判定が非常に複雑である。
このように、収益事業を政令に限定列挙する法形式は、実務上の判断に困難性をもたらしているため、新たな方式を導入すべきである。公益法人等の行う事業は原則課税とした上で、非営利性と公益性の判断基準を法令上に明確に規定し、その基準に合致した事業についてのみ非課税とする方式の導入を提案する。
（関係法令

法人税法第４条第１項、第５条、第７条、法人税法施行令第５条第１項、第２項- 12 -

１号、法人税法基本通達 15-１-28 他多数、公益認定法第５条７）

18．法人税の延納制度を中小法人に対して認めること。

中小法人は厳しい経営環境の中で、納税資金の捻出にも苦労する場合が多く見受けられ、税の滞納発生という経営存続リスクを抱えている。担税力の点からの資金繰りに対する影響を考慮するだけでなく、所得税法に延納制度が定められていることとの公平性を確保する観点から、法人税法においても中小法人の確定申告について延納制度を創設することを提案する。
（関係法令

所得税法第 131 条）

19．退職金共済の臨時拠出制度及び損金算入を創設すること。
（新規）
中小企業退職金共済、特定業種退職金共済、特定退職金共済のような国が創設した退職金制
度において、共済掛金は原則として加入事業者負担となり、自らが定めた金額を毎月納付し、支払時に損金算入を認められている。就業年数の長期化や定年延長によって、退職時の積立額が当初見込んだ退職金支給額を大幅に下回ることが数多く見受けられる。事業者に資金的な余裕があるときには、臨時的に掛金を増額できるような弾力的な共済制度に改正し、掛金全額の損金算入を認めるような税制の創設を提案する。
（関係法令

中小企業退職金共済法、法人税法施行令第 135 条１号）

20．欠損金の繰戻し還付の期間を延長すること。
（新規）
一般に、中小企業は経営基盤が脆弱で、事業年度ごとの経営成績は不安定である。特に、コロナ禍が長期化する経済環境下において、多額の欠損金が発生して、資金繰りが急激に悪化した中小企業は増えている。このような担税力の回復に長期間を要する場合、企業経営の継続性を維持するために、中小法人の欠損金の繰戻し期間を２年に延長することを提案する。
（関係法令

【

相続税・贈与税

法人税法第 80 条、租税特別措置法第 66 条の 12）】

21．相続税法第 32 条の更正の請求の事由の各号の中に、「相続開始時において履行義務が確定していない保証債務、連帯債務が相続開始後一定期間内に確定した場合で求償権の行使が不能の場合」の事由を加えること。

相続開始の時において潜在的に存していた被相続人の保証債務、連帯債務を相続開始後に履- 13 -

行した場合は、本来被相続人の相続財産から支弁されるべきものである。しかし、現実には必ずしも相続開始の時に相続人が被相続人の保証債務、連帯債務等を認識しているとは限らない。
実際に履行があり、しかも求償権の行使が不能であるならば、当然相続財産の課税価格を修正すべきであり、これを容認しないのは相続税本来の目的に反して不合理である。一定期間（例えば３年以内）に確定した場合には、救済措置を講ずるべきである。
（関係法令

相続税法第 14 条第１項、第 32 条）

22．遺言執行の費用その他相続財産に関する費用は、相続税の課税財産から控除すること。

民法第 885 条第１項本文では、「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する」と、
また民法第 1021 条で「遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする｣と規定されている。
ところが、相続税法基本通達 13-２の取り扱いでは、相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、債務控除の対象とはならない。その理由は、これらの費用が相続開始後に発生するものであり、被相続人の債務で現に存するものではないためであると説明されている。
しかしながら、葬式費用も相続開始後に発生し被相続人の債務ではないが、課税価格から控除すべき金額とされているのは、相続開始に伴う必然的な出費であり、社会通念上も相続財産が担っているという国民感情を考慮したこと及び民法第 306 条～第 310 条の一般の先取特権もその背景に存するものと思われる。
家督相続が均分相続へと変化定着し、各親族の住居が広域分散化して遺産分割まで相当の時間を必要とすること、また、相続争いのために遺言の重要性が認識されている現在の社会通念などを考慮すれば、民法に明確に規定されている相続財産に関する費用及び遺言執行費用は相続税の課税財産から控除すべきである。
（関係法令

相続税法第 13 条）

23．相続時精算課税制度選択により受贈する土地についても、推定相続人の相続時までの居住の継続を要件として、相続税において小規模宅地等の減額の特例適用を認めるべきである。

相続時精算課税制度により受贈した土地であっても、特定贈与者に係る相続開始の時点で相続税における小規模宅地等に該当する要件を満たしているのであれば、相続人の生活基盤維持のためには不可欠である。また、相続時精算課税制度を選択したからといってその土地が相続財産から除外されるわけではなく、本来の相続財産との間に不公平が生じている。
（関係法令

相続税法第 21 条の９、租税特別措置法第 69 条の４）

- 14 -

24．財産評価において、土地の上に老朽化した未利用の建物が存在する場合で、相続税申告
期限内にその建物を解体撤去したときは、建物の評価をゼロにするとともに土地の評価か
ら建物の解体撤去費用を控除すべきである。

現行の財産評価基本通達には、土地等の金額から建物の解体撤去費用を控除するという評価の考え方はない。しかし、アスベスト被害問題や産業廃棄物の適正処理のための各種法律により、鉄筋コンクリート等の解体撤去費用は多額であり、底地の土地の評価額以上に相当する場
合も出ている。
実際の売買取引では土地の価額から建物の解体撤去費用を控除した価額で行われるのが通例であるから、相続税等の財産評価においてもこのような考え方を導入すべきである。
（関係法令

相続税法第 22 条、財産評価基本通達１（２）、１（３）、第２章第２節）

25．相続人に成年後見人等の法定代理人が選任された場合の相続税の申告期限を、その相続に係る納税義務者全員について、法定代理人の申告期日まで延長すること。

相続人に未成年後見人及び成年後見人の法定代理人が選任された場合、その相続人の相続の開始があったことを知った日は、法定代理人が選任された日として取り扱う規定があるが、他の相続人にはこの取扱いは適用されない。このため、法定代理人が選任された相続人と、そうではない相続人との間で申告期限が異なる結果となる。
法定代理人が選任された相続人のみ申告期限が延長されたとしても、他の相続人との申告期限の相違から、遺産分割等においても混乱を生じさせる恐れがある。こうした事態を回避する
ため、成年後見人等である相続人に法定代理人が選任された場合には、全ての相続人について申告期限を法定代理人が選任された相続人の申告期限に合わせるべきである。
（関係法令

相続税法基本通達 27-４（７））

26．個人版事業承継税制について、制度の対象となる特例事業用資産のうち宅地等及び建物についての面積要件を撤廃すべきである。
（新規）納税猶予制度の適用となる特定事業用資産のうち、土地については小規模宅地等の特例との選択適用ができることから、手続きが煩わしく要件が厳しいために事業承継税制が敬遠される場合がある。個人版事業承継税制の利用を促すためには、宅地等について 400 ㎡、建物について 800 ㎡とされている面積要件を撤廃すべきである。
これにより広い土地で活用された店舗、工場、車両も含めて適用することができ、利用のしやすい制度となる。
（関係法令- 15 -

租税特別措置法第 70 条の６の 10）

27．オーナー経営者に相続が発生した場合に、自己の経営した会社への貸付金等について、会社の財務状況が債務超過などの状況にある場合には、相続財産評価において一定（50％～90％）の評価減を認めること。
（新規）貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（以下「貸付金債権等」という。）の相続税評価は、回収可能性が低い場合についても、原則としてその返済されるべき金額で評価される。評価額に算入しないのは、その債権金額の全部又は一部について破産法の規定による破産手続きの開始の決定があったときなど、課税時期においてその回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときに限られる。
このため、オーナー経営者が自己の経営した会社に対し貸付けを続けた結果、経営者の相続時に多額の貸付金が残るときには、貸付金債権等の相続税評価と現実の回収可能額に著しい乖離が生じる場合がある。このような場合、担税力のない財産に相続税が課税されることとなり問題である。
一般的に金融資産を時価評価する際には、その債権の担保価値や回収可能性を加味する方法
が会計実務としては通例的な扱いとなっている。相続税の資産評価にあたっても、会社に対する貸付金債権等の時価について、相続税発生時における会社の状況に応じて、相続人の同意の下で一定（50％～90％）の評価減を認めるべきである。
（関係法令

【

消費税

財産評価基本通達 204、205）】

28．軽減税率制度を廃止すること。

消費税の軽減税率制度が令和元年 10 月１日から施行されている。すでに導入された制度ではあるが国民の混乱は大きく、以下に掲げる多くの問題があり廃止が望ましい。
①

逆進性緩和の効果に疑問があること。

②

事業者の事務負担が増えること。

③

社会保障財源が不足すること。

④

適用範囲の判断が複雑化すること。

⑤

ＶＲＲ（VAT Revenue Ratio：消費税収の効率性指標）が低下するため、付加価値税の世界的な潮流に逆行していること。
軽減税率の対象範囲はこれ以上広げないよう限定すべきであり、ましてや更なる税率の複数化にならないよう要望する。
（関係法令

消費税法第 29 条、平成 28 年改正法附則第 34 条）- 16 -

29．社会政策的な配慮に基づき非課税とされる取引を課税取引とすること。
（新規）非課税取引は消費者に税負担を求められないため、売上げについて取引先から消費税相当額を収受できない一方で、仕入れや設備投資等についての仕入税額控除が認められない。
このため、非課税取引となる資産の譲渡等をする者は、最終消費者ではないにもかかわらず、仕入れに係る消費税を実質的に負担する仕組みとなっている。この問題は、社会保険診療など、価格が定められている場合においてとりわけ顕著であり、転嫁できない消費税の負担が事業者の経営を圧迫する要因となる。
消費税制は可能な限り、収受した消費税相当額と支出した消費税相当額の差額を納付し又は還付する簡素な制度であるべきである。
非課税取引の類型には、「税の性格から課税取引とすることになじまないもの」と「社会政策的な配慮に基づくもの」があり、特に「社会政策的な配慮に基づくもの」について課税取引とし、消費税の計算を出来るだけ簡素にすること。
（関係法令

消費税法第６条第１項）

30．特定新規設立法人について、判定対象者である親法人等の要件に資本金１億円超を追加するとともに、特殊関係者要件を除外し子会社への直接出資のみにすること。

平成 25 年度税制改正により、特定新規設立法人に該当する場合には、設立時の資本金が1,000 万円未満であっても、設立１年目から消費税の納税義務は免除されないこととなった。
特定新規設立法人とは、新規設立法人のうち、当該法人の株式を直接又は間接に 50％超保有する法人又はその特殊関係者（以下「親法人等」）の当該法人の基準期間に相当する期間の課税
売上高が５億円を超える場合の当該法人をいう。
この制度は、一部の大企業において、子会社の設立、解散を繰り返して消費税の租税回避が行われている実態からその防止等を目的として、消費税にも法人税同様にグループの概念を導入したものと考えられる。
しかし、この制度では、親法人においてたまたま資産譲渡があったために一時的に該当年度の課税売上高が５億円を超えた場合でも、新規設立子法人は初年度から消費税の納付が発生してしまうこととなってしまう。また、初年度から納税義務が発生することから、子法人設立のメリットを生かせないため、新規事業立ち上げの阻害要因となってしまう可能性がある。さらに、親法人等の要件に、特殊関係者要件があることにより、判定が非常に複雑になってしまっている。
このような問題を回避するために、判定対象者である親法人等の要件について、資本金１億円超などの外形的な要件も追加するとともに、特殊関係者要件を除外し、子会社への直接出資に限定すべきである。
（関係法令- 17 -

消費税法第 12 条の３）

31．簡易課税制度の選択は、事前届出制度もしくは提出した日の属する課税期間からでなく、確定申告書の提出時に簡易課税制度の有無を表示する方式に改めること。

平成 28 年度税制改正において簡易課税の選択については、経過措置として届出書を提出した日の属する課税期間から適用することも認められたが、届出による選択リスクが依然として残っている。簡易課税制度は中小企業者の事務負担軽減の趣旨で規定されたもので、みなし仕入率の見直しにより益税の発生を可能な限り防止するべきである。また、納税義務者である事
業者に事前選択による納税上のリスクが生じないよう、簡易課税制度の適用は確定申告書の提出時に、簡易課税選択の有無を表示する方式に改めるべきである。
さらに高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の見直しや、居住用賃貸
建物の取得に係る消費税の仕入税額控除の適用を認めないなど還付を巡る税の抜け道を封じ込めつつ、多額の設備投資を行った場合に高度な判断を要する現制度の選択要件を緩和し、納税者に理解されやすい簡素な制度に改正すべきである。
（関係法令

消費税法第 12 条の４、第 19 条、第 37 条）

32．消費税の仕入税額控除の 95％ルールを復活させること。

平成 23 年度改正により、その課税期間の課税売上高が５億円を超える事業者について、95％
ルールは適用されないこととなった。これにより、益税解消に繋がった一方で、事業者は消費税課税区分の会計処理が煩雑となり、多大な事務負担を課せられている。特に、中小事業者は、事業年度によって課税売上高が大きく変動する場合があり、個別対応方式を選択するために、
課税区分の処理を遡及修正する事務負担も発生する。そのような事務負担を回避する一括比例配分方式を選択すれば、税負担は一般的に増加するのが実情である。
したがって、中小事業者については 95％ルールを復活させるとか、非課税売上高が僅少な額（たとえば受取利息や社宅家賃だけのケース）であれば仕入税額を、全額控除できるよう改正を要望する。
（関係法令

消費税法第 30 条第１項、第２項、第４項、第５項）

33．インボイス導入時における、農協等を通じた委託販売についての特例を廃止すること。
（新規）
農協等に対して、無条件委託方式かつ共同計算方式により販売を委託した農林水産物の販
売は、適格請求書を交付することが困難な取引として、組合員等から購入者に対する適格請求書の交付義務が免除されることとなったことにより、委託者である組合員等が免税事業者であっても、購入事業者は仕入税額控除が可能となるので、委託者である組合員等について
は消費税相当額分の益税が生じることとなる。

- 18 -

一方、農協等特例の対象となりえない農事組合法人や農産物買い取り業者などに農産物を販売する場合は当然に適格請求書の発行義務があることから、免税事業者である生産者は、消費税相当額を請求することは無いため益税のメリットが生じないことから、委託販売方式を取る農協等に対し農産物を出荷するケースが増えるものと予想される。
これは課税の公平性からも、経済的な競争の観点からも看過しがたい問題であり、こうし
た特例は廃止すべきである。
（関係法令

新消費税法第 57 条の４第１項、新消費税法施行令第 70 条の９第２項第２号ロ、

新消費税法施行規則第 26 条の５第２項）

【

地方税

】

34．国税と地方税の規定が同一でない場合には、国税と地方税の規定を統一すること。

国税と同一の内容であるにもかかわらず、国税と地方税の規定が同一でない場合には、制度上の整合性を図ることができず、実務上も申告漏れや記載漏れが生じやすくなってしまう。また、ケースによっては、歳入よりも徴税コストが上回っている実情も存在する。従って、以下の項目については、納税者の利便性や徴税コストの観点からも、国税の規定に合わせて地方税の規定を改正すべきである。
（1） 給与所得者の給与所得以外の所得について、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を創設すること。
給与所得者の給与所得以外の所得が 20 万円以下の場合には、地方税においても所得税と同様に申告不要とすべきである。
（関係法令

地方税法第 45 条の２、第 317 条の２）

（2） 上場株式等以外の少額配当等については、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を選択できるようにすること。
所得税法では、上場株式等以外の配当等で１回に支払いを受ける配当等の額が 10 万円に配当計算期間の月数を乗じて 12 で除して計算した金額以下の場合（以下、少額配当等）には、確定申告不要制度を選択できるが、地方税法にはこの規定がないため、少額配当等の場合でも申告が必要となってしまう。従って、地方税法においても申告不要制度を選択できるようにすべきである。
（関係法令

租税特別措置法第８条の５、地方税法第 71 条の 27）（3） 公的年金等について、所得税法と同様に地方税法においても申告不要制度を創設すること。
所得税法では、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下であるときは申告不要となっているが、地方税法においても所得税法と同様に申告不要とすべきである。
- 19 -

（関係法令地方税法第45条の２、第317条の２）

35．償却資産に係る固定資産税の賦課期日及び申告期限を選択制とすること。

償却資産に係る固定資産税は申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産の状況を１月 31
日までに市町村長に申告しなければならない。
しかし、12 月決算法人及び個人事業者の償却資産に係る固定資産税の申告では、償却資産の確定が難しく、さらにそれ以外の法人においても、決算後の固定資産の状況について法人税の確定申告とは別に改めて申告を行わなければならない状況にある。
税制の簡素化・公平な税負担の観点からも、償却資産に係る固定資産税の賦課期日を事業年度の末日（個人は 12 月末日）とし申告書の提出期限を法人税、所得税の申告期限とすることも認め、現状の申告期限との選択制とすべきである。
（関係法令

地方税法第 359 条、第 383 条、第 394 条）

36．退職者の住民税について翌年１月１日から４月 30 日までに退職した場合でも普通徴収の選択を可能にすること。

個人住民税の特別徴収義務が徹底され徴収率も 99.8％と高く、徴収義務者の事務負担は増加しているが、制度は浸透しつつある。但し、退職者の住民税については特別徴収・一括徴収・普通徴収と選択できるが、翌年１月１日から４月 30 日までに退職した者については普通徴収への切換が認められていない。徴収義務者が数か月分の住民税をまとめて徴収することを退職者に説明しても理解を得られずトラブルになるケースもある。中には退職者から徴収できず会社が負担しているケースもある。徴収義務者の負担も考慮し、退職時期を問わず普通徴収を選択することを可能にすべきである。
（関係法令

【

各税共通・その他

地方税法第 321 条の５第２項）】

37．少額の減価償却資産に係る取得価額の損金算入の制度の金額要件を一律 30 万円未満とし、一括償却資産の特例を廃止するとともに、固定資産税の課税対象から 30 万円未満の償却資産を除くべきである。

少額の減価償却資産の損金算入制度における取得価額基準は 10 万円未満とされ、20 万円未満の減価償却資産については、３年間にわたって損金算入を行う一括償却資産制度がある。さ- 20 -

らに、一定の中小法人に対しては、年間の損金算入金額の上限を 300 万円として取得価額 30 万
円未満の減価償却資産につき取得時に全額損金算入することが認められている。一方、固定資産税については、30 万円未満の償却資産について全額損金算入した場合でも、課税対象となり、固定資産税が課されている。
このように、少額の減価償却資産については、その取り扱いが非常に複雑となっている。
従って、税制の簡素化の観点から、一括償却資産制度を廃止し、少額の減価償却資産の取得価額基準を一律 30 万円未満とする制度に一本化するとともに、固定資産税についても、30 万円未満の償却資産については、課税対象から除くべきである。
（関係法令

租税特別措置法第 28 条の２、第 67 条の５、所得税法施行令第 139 条、法人税法施行令第 133 条の２、地方税法第 341 条）

38．次のような少額資産は、金額が少額であり管理が煩雑であるので、全額損金算入を認めるべきである。

（1） 電話加入権及びリサイクル法の規定による預託金は金額が少額であり、かつ管理が煩雑となっている。税務上、資産計上することとされる金額は全額損金（必要経費）算入を認めるべきである。
（関係法令

自動車リサイクル法第 73 条～79 条）（2） また既に帳簿に計上されている電話加入権及びリサイクル預託金については、10 年間な
どの一定期間で均等償却又は一時償却できることとし、これも損金（必要経費）算入できることとすべきである。

39．印紙税法を廃止すること。
（新規）
印紙税法は、経済的取引における契約時や資金決済時などの文書作成行為に対して課税されるものであるが、その背後にある経済的利益に対してはそれぞれ法人税・所得税・消費税などの課税がなされているため、二重課税となっていると考えられる。
また、記載項目や記載内容などの解釈に基づく課税文書・非課税文書の判断が非常に困難であるため、適正で公平な課税の実現が果たせているとは言えない。
さらに本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の時代を迎え、今後は増々、紙の文書に代わって電子データの交換による取引が増加することが予想されることからも、文書作成行為に対する課税は、全く時代に適合していないと言える。
以上のことから、印紙税法は早急に廃止すべきである。
（関係法令

印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法基本通達）- 21 -

【納税環境整備】40．税法改正等については、納税者への十分な周知期間及び準備期間を確保した上で適用すること。

平成 29 年４月分の財産評価基本通達の一部改正は平成 29 年１月１日に遡って適用することとされた。その中でも「類似業種比準方式の見直し」については、遡及適用により納税者に想定を超える不利益を与える可能性があり、実務上でも納税者が不利になる事例が散見されている。
国民の経済生活の法的安定性を維持して、また、安定した税務行政の執行を妨げないため、税法及び基本通達等の改正にあたっては十分な周知期間及び準備期間を設けるべきである。やむを得ず遡及適用する場合には、改正前の税法等と改正後の税法等との選択適用を認める経過措置を設けるべきである。
（関係法令

財産評価基本通達 180）

41．国税通則法第 97 条第１項第１号の「審査請求人若しくは原処分庁に対し質問権を行使して作成した質問調書その他の資料」に、閲覧・謄写権を認めるべきである。

国税通則法の改正により、国税通則法第 97 条第３項では、閲覧・謄写権がみとめられることとなったが、これは第 96 条第１項若しくは第２項（証拠書類等の提出）又は第 97 条第１項第２号（審理のための質問・検査等）の規定により提出された書類であり、最も重要な第 97 条
第１項第１号の規定により提出された書類には認められていない。
国税不服審判所においては、形式審査後に実質審理が行われるが、担当審判官が質問権を行使して作成した質問調書その他の資料については閲覧・謄写権が認められていないために、裁決に至るまでの流れについて検証することが困難な状況となっている。
また、担当審判官と参加している審判官の合議体による議決を経て、裁決に至るという手続きが同一のものである保証はなく、この点からも不透明といわざるを得ない。
さらに、公表される裁決は一部であり、情報公開法に基づく開示請求にも限界がある。これ
らの点から、第 97 条第１項第１号の閲覧・謄写権を求めるものである。
（関係法令

国税通則法第 96 条第１項、第２項、第 97 条第１項第１号、第２号、第３項）

42．事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合の手続について、国税通則法において明確に規定し、通知が確実に実施されるようにすること。

平成 23 年 12 月に国税通則法の一部が改正され、事前通知に関する手続が明確化された。事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、調査の対象となる納税義務者に対し、臨場後速やかに、「調査の目的」、「調査の対象となる税目」、「調査の対象となる期間」、- 22 -

「調査担当者の氏名及び所属官署」を通知するとともに、それらの事項以外の事項についても、調査の途中で非違が疑われることとなった場合には、質問検査の対象となる旨を説明し、納税義務者の理解と協力を得て調査を開始することが事務運営指針に定められている。しかし、平成 26 年度に本会で行った税務調査アンケートの結果を見ると、いわゆる無予告調査のうち22％の税務調査において、納税義務者又は税務代理人に対する通知が行われていなかった。法の改正の趣旨である調査手続きの透明性、納税者の予見可能性を高めるという観点、課税の公平性を確保することを目的として無予告調査が法律上明確化されたこととの比較衡量の観点からも、当該事務運営指針の内容について通則法本法において明確に規定すべきである。
（関係法令

国税通則法第 74 条の９、10、調査手続に関する事務運営指針第２章２（３））

43．税理士法第 33 条の２の書面を添付して申告書を提出している納税者に対して、原則として事前通知のない税務調査を行わないよう、関係通達に明記すること。

税理士法第 33 条の２に定める書面を提出している場合、税理士の立場を尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図る観点から、税理士に対して、税務調査の通知前に、書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない。一方、事前通知のない税務調査は、国税通
則法関係通達に定める事案に限って実施することが認められているが、税務調査を行う上では弾力的運用が行われている。
これらのことから、実務上、書面添付のある申告を行った納税者に対しても、無予告調査が行われることが実際にあり、税理士の立場は必ずしも尊重されている訳ではない。書面の記載
内容の状況を勘案することを前提として、基本的には、書面添付のある場合には、無予告調査を行うことができないよう、関係通達に明記する必要がある。
（関係法令

国税通則法第 74 条の 10、国税通則法関係通達４-７、４-８、４-９、４-10、税理士法第 30 条、第 33 条の２、第 35 条第１項、平成 22 年６月 11 日発出の国税庁長官事務運
営指針）

44．e-Tax について利便性の向上とさらなる利用の促進を図ること。
（一部修正）
e-Tax について 24 時間 365 日受付可能とすべきである。さらに e-Tax メッセージボックス
について、掲載事項を拡充し各種届出の状況を即座に確認できるようにすべきである。各種届出の確認は適正な税額計算を行うために必要不可欠であるが、当初提出した届出書類の控えを紛失した場合に、直接税務署に問い合わせることでしか確認ができず、不便である。
また、相続税・贈与税の電子申告が可能となったが、特に相続税申告の添付書類が必要な際について８ＭＢの容量に制限されており、事実上紙による送付が必要となる。利便性を高める
観点から、こうした現状を改善すべきである。

- 23 -

【

災害税制

】

45．災害損失特別勘定の損金算入、益金算入に関する要件の緩和。

災害により被災した場合、災害のあった日の属する事業年度において損金経理を要件として
災害損失特別勘定を繰り入れて被災事業年度の損金算入が可能となる。ただし、東日本大震災
や平成 28 年熊本地震のような甚大な災害の場合は、被災資産の修繕見積額の算定や修繕等を早期に完了させることが困難であるため、損金経理の要件を災害のあった日から２年以内の日の属する事業年度と改めるべきである。また、現行では災害のあった日から１年を経過する事
業年度（１年経過事業年度）において、災害損失特別勘定を取崩して益金に算入することとなるが、やむを得ない事情により修繕等が完了しない場合には、修繕等が完了すると見込まれる日の属する事業年度まで益金算入時期を延長することができる。ただし延長の適用を受けるためには「延長確認申請書」を１年経過事業年度終了の日までに提出しなければならない。災害の規模によっては工事完了まで数年間要することもあり、被災者が申請書を提出することが困難な状況にある場合も想定される。そこで、災害損失特別勘定の益金算入時期については１年
経過事業年度ではなく、修繕が完了した事業年度とし、「延長確認申請書」の提出も不要とすべきである。

46．東日本大震災復興特別区域法の適用要件の緩和。
（一部修正）（1） 適用区域の限定及び集積業種の限定を解除すること
現在、東日本大震災の被災県においては「東日本大震災復興特別区域法」の施策が実施されている。令和３年４月より第２期復興・創成期間と位置付けられ、復興への取り組みを更に前に進めることとなり、対象区域について産業集積の形成及び活性化を図ることが特に必要な沿岸地域に重点化された。被災地では住宅等のコミュニティー形成は進んでいるが、産業再生は地域や業種によってばらつきがあり未だ復興半ばである。適用区域や業種を限定して行う施策では、却って被災地域ごとに格差が生じ、被災地全体の復興に資するものではなくなってしまう。よって、適用区域・集積業種の要件を緩和し、適用しやすい制度として改正すべきである。
（2） 適用対象資産を拡大すること
現行の東日本大震災復興特別区域法では、第 37 条第１項で適用資産を機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物と規定しているが、この範囲を船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品も含め拡大すべきである。
東日本大震災復興特別区域法の適用される産業の範囲が広がっていることから、すべての償却資産を対象にすべきと考える。特に漁業者にとっては、船舶の特別償却、税額控除、償却資産税の特例を受けることができれば、今後の復興を大きく前進させることができる- 24 -

ものと考えられる。
（関係法令- 25 -

東日本大震災復興特別区域法第 37 条）