２０２０年度

事業報告書

学校法人 静岡英和学院

目次Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 設置する学校・学部・学科等
５ 学校・学部・学科等の学生数の状況（参考）学生・生徒募集状況の概要（2021 年 5 月１日現在）
６ 収容定員充足率
７ 役員の概要(1) 理事(2) 監事
８ 評議員の概要
９ 教職員の概要
10 その他
Ⅱ 事業の概要
１ 主な教育・研究の概要(1) 静岡英和学院大学人間社会学部 各学科の３つの方針（ポリシー）

別紙１(2) 静岡英和学院大学短期大学部

別紙２

各学科の３つの方針（ポリシー）

２ 事業計画及び中長期計画の進捗・達成状況(1)

事業計画の進捗・達成状況(2) 中長期計画の進捗・達成状況
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要(1) 貸借対照表関係(2) 資金収支計算書関係(3) 事業活動収支計算書関係
２ その他(1) 有価証券の状況(2) 借入金の状況(3) 学校債の状況(4) 寄付金の状況(5) 補助金の状況(6) 収益事業の概要(7) 関連当事者等との取引の状況(8) 学校法人間財務取引
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

1

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報

(1) 法人の名称 学校法人静岡英和学院(2) 主たる事務所の住所、電話番号、FaX 番号、ホームページアドレス等
住所 静岡市駿河区池田 1769 番地

電話番号 054-261-9201（代表）
FaX 番号 054-263-4763
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.shizuoka-eiwa.jp

２

建学の精神
建学の精神

「愛と奉仕の実践」

学院聖句

心を尽くし、精神を尽くし、力を尽くし、思いを尽くして、
あなたの神である主を愛しなさい、
また、隣人を自分のように愛しなさい。
（ルカによる福音書 10 条 27 節）

３

学校法人の沿革

学校法人静岡英和学院の創立は、日本が近代化に向けて様々な模索をしていた明治 20（１８８７）年に遡る。当時教育の機会に恵まれていなかった女子に対し、静岡の地において高い知性と教養を与えることを目的に、静岡メソジスト教会の日本人牧師の提唱に当時の静岡県令等の地元有力者が賛同支援し、カナダ・メソジスト婦人宣教会の積極的参加を得て創立された「静岡女学校」をルーツとしている。
戦争を始めとした様々な時代的背景による苦難を乗り越えながら、キリスト教に基づく人間教育によって、建学の精神と言うべき「愛と奉仕」の心を持つ人材を輩出し、静岡の地において確たる地位を着実に築いていった。
太平洋戦争直後の 1947（昭和 22）年には新制の中学校として、翌 1948（昭和 23）年には新制の高等学校として当時の文部省より認可を受け、創立時の精神を受け継ぎつつ、新たな時代へと船出した。
高度経済成長期には、女子への高等教育の要望が静岡の地でも急速に高まることとな
り、この時代的な趨勢を受けながら、当時の院長等学院関係者の努力のもと、建学の精神のさらなる進展のため、1966（昭和４１）年に短期大学が設置され、以降、高等教育の分野でも、静岡の地を中心に教養豊かな人材を輩出していった。
時代は 21 世紀となり、4 年制大学への進学が一般化する。また、創立時からの男女平等の思想は、高等教育における共学化を求める機運へ発展していった。こういった時代的趨勢に応えるため、2002（平成 14）年に 4 年制大学を開学し、あわせて従来の短期大
学を短期大学部として改組した。
静岡英和学院は時代の荒波にさらされながらも、建学の精神に基づくことで、ある時2

は柔軟に、ある時は確固としてその位置を守り、静岡の地に根をはって教育を行ってきた。現在も少子化という荒波にさらされ苦難の中にあると言えるが、創立時から１３０
年以上脈々と受け継がれる建学の精神を守りながら、時代に即した教育活動を行っている。
1887 (明治 20)年 静岡女学校を静岡市西草深に創立
1903（明治 36)年 静岡英和女学校と校名を改称
1941（昭和 16）年 静陵高等女学校として改組
1945（昭和 20)年 静岡大空襲で校舎全焼
1947（昭和 22）年 静岡英和女学院中学校発足
1948（昭和 23）年 静岡英和女学院高等学校発足
1950（昭和 25）年 学校法人静岡英和女学院に改組
1966（昭和 41）年 静岡英和女学院短期大学を静岡市池田山に開学（英文科・国文科）
教員養成課程認定
1969（昭和 44）年 栄養士養成施設の認可
英文科・国文科を英文学科・国文学科と改称
食物学科開設1972（昭和 47）年 専攻科英文学専攻、専攻科国文学専攻を開設
1990（平成 2）年 国際教養学科開設
2001（平成 13）年 英文学科・国文学科・国際教養学科募集停止
静岡英和学院大学人間社会学部設置認可
静岡英和学院大学人間社会学部人間社会学科編入学認可
2002（平成 14）年 静岡英和学院大学 指定保育士養成施設認可
静岡英和学院大学開学（人間社会学部）
静岡英和女学院短期大学を静岡英和学院大学短期大学部に校名変更
短期大学部に現代コミュニケーション学科を新設
2003（平成 15）年 英文学科・国文学科・国際教養学科を廃止
静岡英和学院大学 教員免許課程認定
人間社会学科[中学校教諭 1 種免許状（国語、英語）][高等学校教諭 1 種免許状（国語、英語、
公民）]
地域福祉学科[高等学校教諭 1 種免許状（福祉）]2007（平成 19）年 静岡英和学院大学 教員免許課程認定
地域福祉学科[幼稚園教諭 1 種免許状]
2011（平成 23）年 静岡英和学院大学「地域福祉学科」を「コミュニティ福祉学科」に名称変更
静岡英和学院大学短期大学部 男女共学化
2016（平成 28）年 学校法人名を「静岡英和学院」に改称
2020（令和 2）年 静岡英和学院大学短期大学部「食物学科」を「食物栄養学科」に名称変更3

４

設置する学校・学部・学科等
静岡英和学院大学 人間社会学部 人間社会学科
コミュニティ福祉学科
静岡英和学院大学短期大学部

現代コミュニケーション学科
食物栄養学科

静岡英和女学院高等学校
静岡英和女学院中学校

５

学校・学部・学科等の学生数の状況(2020 年 5 月 1 日現在)
学

入学定員

入学者数

収容定員

人間社会学部

２１０

２６６

９４０

８４５

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

１００

９０

２００

１８２

８０

７２

１６０

１２３

高等学校

１２０

７７

３６０

２４２

中 学 校

１２０

６９

３６０

１９９

計

６３０

５７４

２,０２０

１，５９１

大

学

短期大学

校

名

食物栄養学科【参考】 学生・生徒募集状況の概要（2021 年５月１日現在）
静岡英和学院大学

現員数（単位 人）

１年

２年

３年

４年

計

人間社会

収容定員

130

130

140

140

540

学科

在籍者数

-

213

214

126

－

ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉

収容定員

80

80

80

120

360

学科

在籍者数

-

45

41

44

－

収容定員

210

210

220

260

900

在籍者数

228

258

255

170

911

計

4

静岡英和学院大学短期大学部
１年

２年

計

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

収容定員

100

100

200

学科

在籍者数

81

98

179

食物栄養

収容定員

80

80

160

学科

在籍者数

47

77

124

収容定員

180

180

360

在籍者数

128

175

303

計

静岡英和女学院高等学校（単位 人）

１年

２年

３年

計

収容定員

120

120

120

360

在籍者数

79

76

82

237

静岡英和女学院中学校

６（単位 人）（単位 人）

１年

２年

３年

計

収容定員

120

120

120

360

在籍者数

58

71

63

192

収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学校名

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

大学

62.7

63.1

63.5

75.3

89.9

101.2

短期大学部

90.3

83.1

86.7

84.4

84.7

84.2

高等学校

61.7

61.4

63.6

68.6

67.2

65.8

中学校

58.3

56.7

56.9

52.8

55.3

53.3

5

７

役員の概要

(1) 理事定員数：15 人ないし 16 人 現員：16 人（2021 年 3 月 31 日現在）

氏

名

常勤・非常勤の別

主な現職等

石井

博文

常勤

〈理事長〉

中井

弘和

常勤

〈院長〉元静岡大学農学部教授・副学長

柴田

敏

常勤

〈大・短 学長〉

大橋

邦一

常勤

〈中・高 校長〉

松澤

重喜

常勤

〈法人事務局長〉

佐々木美知夫

非常勤静岡教会 牧師

市川

充俊

常勤

〈大・短 副学長〉

永山

ルツ子

常勤

〈大・短 教授 人間社会学科長〉

鈴木

秀直

常勤

〈中・高 教頭〉

山 北

力

常勤

〈中・高 教諭〉

榎戸

真弓

非常勤

〈大学 同窓会副会長〉

森田

拓子

非常勤

不 破

俊

非常勤

栗 原

績

非常勤

池田

恵一

非常勤

犬塚

協太

非常勤

〈中高 同窓会長〉
学校法人かえで学園 理事（社福）静岡ホーム 監事
静岡県日中友好協議会理事長
元静岡県出納長〈大学後援会会長、維持協力会会長〉㈱静岡朝日ﾃﾚﾋﾞｶﾙﾁｬｰ 顧問
静岡大学理事静岡県立大学教授(2) 監事
定員数：２人 現員：２人（2021 年 3 月 31 日現在）

氏

名

常勤・非常勤の別

主な現職等

五十嵐

正晃

非常勤

元東海大学事務部清水事務部部長

児平

隆一

非常勤

元静岡新聞社総務局次長兼法務室長

6

８

評議員の概要定員数：31 人ないし 33 人 現員：33 人（2021 年 3 月 31 日現在）

氏

名

主な現職等

石井

博文

理事・
〈理事長〉

中井

弘和

理事・
〈院長〉 元静岡大学農学部教授・副学長

柴田

敏

理事・
〈大・短 学長〉

大橋

邦一

理事・
〈中・高 校長〉

松澤

重喜

理事・
〈法人事務局長〉

佐々木美知夫

理事・静岡教会 牧師

市川

充俊

理事・
〈大・短 副学長〉

永山

ルツ子

鈴木

秀直

理事・
〈中・高 教頭〉

山 北

力

理事・
〈中・高 教諭〉

榎戸

真弓

理事・
〈大学 同窓会副会長〉

森田

拓子

不 破

俊

栗 原

績

池田

恵一

犬塚

協太

理事・
〈中高 同窓会長〉
理事・学校法人かえで学園 理事（社福）静岡ホーム 監事
理事・静岡県日中友好協議会理事長、元静岡県出納長
理事・〈大学後援会会長、維持協力会会長〉㈱静岡朝日ﾃﾚﾋﾞｶﾙﾁｬｰ 顧問、静岡大学理事
理事・静岡県立大学教授

松田伸

日本基督教団藤枝教会牧師

波多野純〈大学 教授 人間社会学部長〉

大坪

哲也

理事・
〈大・短 教授 人間社会学科長〉

中静分区分区長〈大学 准教授 宗教主任〉

石岡裕次郎〈中・高 教頭〉

桐原健一〈中・高 教諭〉

安田成希〈大学 同窓会長〉

佐野

容子

石田

邦明

池田

雄次

元中高教諭
前 静岡学園中学校・高等学校校長
元 静岡県立清水東高等学校校長
元中高副校長宮澤ひろ子(学)かえで学園 かえで幼稚園園長

黒沼

由利子

秋山

辰巳

（一社）静岡県経営者協会専務理事

遠藤

孝子

川瀬

昌之

ｴﾃﾞﾌｫｽ

ｹﾝﾄ

大石

惠子

元静岡県立森高等学校校長〈大学後援会副会長〉
大日工業株式会社代表取締役社長〈中高ＰＴＡ会長〉
日本福音ゴスペルハウス静岡牧師〈大学後援会常任理事〉

矢部英仁〈中高 PTA 顧問〉

元中高講師

7

９

教職員の概況
（2021 年 5 月１日現在 単位 人）
法人本部
教員
職員

大

学

短期大学部

高等学校

中 学 校

計

本務

0

32

15

15

14

76

兼務

0

67

38

11

7

123

本務

1

23

9

5

2

40

兼務

0

1

0

2

5

8

本務者の平均年齢は、教員 50.4 歳、職員 45.5 歳である。
※ 高等学校・中学校の教員数には、実習助手２名を含む。
※ 短期大学部、高等学校・中学校の職員数には、それぞれ、出納室職員１名を含む。

10

その他

・系列校の状況 該当なし

8

Ⅱ

事業の概要

１

主な教育・研究の概要(1) 静岡英和学院大学人間社会学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

別紙１のとおり(2) 静岡英和学院大学短期大学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

別紙２のとおり２

事業計画及び中長期計画の進捗・達成状況(1) 事業計画の進捗・達成状況
ア

法人部門

(ｱ)

理事会等の開催

・定例理事会 2 回開催
・臨時理事会 3 回開催
・定例評議員会 2 回開催
・臨時評議員会 3 回開催
・常任理事会 9 回開催(ｲ)

15 議案を審議した。
6 議案を審議した。
11 議案を審議した。
3 議案を審議した。
理事会、評議員会提出議案並びに当面する諸問題について審議した。

予算編成及び決算

・当年度収支が均衡する予算編成に努めた。
・予算管理を厳正に行い財政の健全化に努め、契約の見直し、相見積の等によるコスト削減を図った。
・財務と経営の透明性を図るため、分かり易い情報公開に努めた。
(ｳ)

中長期計画の実行管理

・静岡英和学院中長期計画実施管理表を作成し、2020 年 6 月 1 日開催の理事会・評議員
会に付議し、承認を得た。この中長期計画は５か年計画で策定され、2020 年度が最終年度となるため、2021 年３月 29 日の理事会・評議員会において、新たな５か年計
画の承認を得た。
(ｴ)その他

・学校法人静岡英和学院のホームページの運営
・学院維持協力会事務局事務の実施
・永年勤続職員の表彰(11 月)
9

・各種調査・報告書の作成及び提出
イ

大学部門

教育研究方針及び主な事業実績
a 教育研究方針
本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、キリスト教の愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人間社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的としている。
人間社会学部は、人間と社会との有機的関連を総合的に探求、教育し、人々が共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の形成を目指す。各学科の教育目的は次のとおりである。
【人間社会学科】
グローバル化時代における社会とその形成者としての人間のあり方を総合的に問い、社会と人間及び文化への理解を深め、適切な判断力、実践力、コミュ
ニケーション能力を育成する教育を行う。

(ｱ)【コミュニティ福祉学科】
人権と基本的自由を保障されて自分らしい生活を人生の最後まで希望の地域で送ることができる地域共生社会の実現を目指して、暖かく親身に対人援助し、地域の福祉に貢献する心と力を育成する教育を行う。
b

事業実績(a) 本学の教育理念とキリスト教教育
2020 年度はコロナウイルスの影響を考え、苦渋の末、ステューデント･リ
トリートを中止した。しかしながらキリスト教主義大学としての使命を果たすために、チャペル・アッセンブリー・アワー、宗教センターの活動等は感染症対策を取りながら、縮小、実施した。
関連する行事は次のとおりである。
・学院創立記念礼拝
2020 年 11 月 25 日（水）講師： 疋野 愛子（静岡教会牧師）
メッセージ：「会いたかった」
・クリスマス礼拝2020 年 12 月 16 日(水）
講師：大坪 哲也（本学宗教主任）
クリスマスメッセージ：「いと高きところには栄光、神にあれ」
・卒業礼拝
コロナウイルスの影響のため中止

10

(b) ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の充実
教職員の FD（教員の能力向上のための実践的方法）、SD（教員・職員、組織の資質向上のための取組）の一環として教職員研修会を行い、キリスト教主義
大学としてのアイデンティティ形成、大学教育の質保証等についての共通理解を持つことに努めた。
・第 1 回教職員研修会（FD・SD）・・・新型コロナウイルス感染症により、対面での開催は中止となったが、Microsoft・Teams の概要、静岡英和学院の経営・財務状況についての動画を各自で視聴し、終了後にアンケートを行った。
・第２回教職員研修会（FD）・・・新型コロナウイルス感染症により、対面での開催は中止となったが、今年 1 年間、授業や会議をオンラインで実施
してみてのアンケートを教職員向けに行った。その後、アンケートをもとに効果的だった点、課題となった点を共有することができたので、来年度以降に活かしていく。
・事務職員研修会（SD）・・・将来の中核を担う事務職員を対象に業務の基本的内容について研修を行い、職員の資質向上に努めた。
(c) 公開講座、フォーラム、学会、特別講演会等の開催
2020 年 10 月６日（火）～2020 年 12 月 15 日（火）第１回 池田 邦子 准教授 コミュニティ福祉学科
演題 「絵本の世界へようこそ！」第２回 志田 倫子 教授
コミュニティ福祉学科
演題 「SDGs と静岡のまちづくり」
第３回 古郡 康人 教授
人間社会学科
演題「近代日本と森鷗外」
第４回 坪井 厚教授
食物栄養学科
演題 「美味健康」
第５回 山田 麻以 講師
人間社会学科演題 「わたしたちの暮らしと経済」
第６回 高橋 清隆 教授
現代コミュニケーション学科
演題 「人生の不思議」
出席者総計 139 名・静岡市・5 大学連携事業 市民大学リレー講座
2020 年 11 月 13 日（金）第４回 志田 倫子 教授
コミュニティ福祉学科
演題「今日のコミュニティ形成と人間関係の特徴」
出席者数
33 名

11

(d) 国際交流及び国外研修
2019 年度
・フィリピン語学（英語）留学（30 日間） 0 人
・海外福祉現地(モンゴル)研修留学（5 日間） 0 人
2020 年度
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため実施中止。
(e) 教員による競争的研究資金採択研究活動等【人間社会学科】
畑 恵里子 准教授（科学研究費基盤研究(C)）
課題名「舞鶴市糸井文庫蔵浦島伝説関連資料の基礎的研究」
遠藤 雪枝 准教授（科学研究費基盤研究（C））
課題名「EMP 能力自己評価と連動させた Can-do リスト作成とポートフォリオの開発」
大坪 哲也 講師（科学研究費若手研究）課題名「デンマーク黄金時代におけるキルケゴールのヘーゲルに対する関係」
大槻 知世 講師（科学研究費若手研究）課題名「青森県津軽方言の文末イントネーションの記述的研究」
大槻 知世 講師（科学研究費基盤研究(B)分担金）
課題名「日琉諸語の有標主格性に関する基礎的研究」
毛利 康秀 准教授
（ふじのくに地域・大学コンソーシアム ゼミ学生地域貢献推進事業）
課題名「舞台芸術公園の舞台芸術のテーマパークとしての可能性」
畑 恵里子 准教授（しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業）
課題名「魅力ある公園づくり」（牧之原市）
遠藤 雪枝 准教授（しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業）
課題名「図書館における英文多読・速読推進について」（焼津市）
大槻 知世 講師（しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業）
課題名「人生 100 年時代、高齢者の地域活動・社会参加を促進
したい！」
（静岡市）
【コミュニティ福祉学科】
玉井 紀子 准教授（科学研究費挑戦的研究(萌芽)分担金）
課題名「就職困難学生の自己肯定感と保護者の認識、およびト
ライアル育成に関する調査・研究」
内山 尚美 准教授（日本保育者養成教育学会研究助成）
課題名「保育者養成課程における３度音程に着目した音楽基礎
力育成教材の研究」
鈴木 瑞 講師（ふじのくに地域・大学コンソーシアム ゼミ学生地域貢献推進事業）
課題名「外国人住民との共生社会をどのように構築するか」

12

(f) 学科の重点事業【人間社会学科】① 社会人基礎力を身につけるための「I＋brand」プロジェクトのシステム
づくり・「自己ブランドノート」（ポートフォリオ）の作成
・学業及び社会人基礎力を把握するための自己 PDCA
・ビブリオバトルによる総合能力育成② キャリア形成支援とキャリア教育のシステムづくり
・「インターンシップ I・I」の履修を推進することによるキャリア形成・資格・検定の取得に向けた対応科目及び支援科目「コンピュータ会計
I・II」「観光産業特論Ⅰ・Ⅱ」などの整備
・「国内旅程管理主任者」資格の導入③ グローバル人材育成における英語力向上のシステムづくり
・英語力向上に向けた履修体制の整備（習熟度別クラス編成によるグロー
バルスカラシップ入学生への支援等）
・英語力向上に向けた学習環境の整備（英語学習ラウンジ NEST の効果的運用）
④ 留学生への学習支援
・「基礎演習Ⅰ」「日本語表現法」「日本語読解法」における留学生習熟度
別クラス編成等の運営⑤ 地域貢献事業への参加の推奨
・ゼミ利用による地域貢献型事業への参加
・学生の PBL 授業「観光地域フィールドワーク論」の導入⑥ 公認心理師（国家資格）受験資格対応カリキュラムの整備【コミュニティ福祉学科】① 「COVID-19」の感染から学生と教職員を守るための配慮と工夫を遂行(ア)遠隔授業の実施に関する大学の方針を遵守(イ)ほぼ全ての学科会を遠隔で実施。教授会遠隔実施の学部方針へも恭順(ウ)実習（学外）への慎重な配慮
保育 士・幼稚 園教諭一種・ 社会福祉 士の資格取得 に必須の 実習（2020 年 8 月～９月）について、実習委員会（所属は全員学科教員）
でコロナ対策を検討し、大学と相談し、コロナへの注意喚起と対策指導をして学生を送り出した。施設には学長名で文書を送り、協力体制をとった。後期の実習についても同様な配慮と工夫を遂行。
(エ)知的障がい者向けのオープンカレッジ「はぴねす☆EIWA カレッジ」および学生による子育て支援事業「みんなであちょぼ」を、「COVID-19」
への感染ならびに感染拡大を避けるため自粛（その中で、「はぴねす☆
EIWA カレッジ」では次の展開を所属学生と教職員で模索・準備した）。
(オ)「COVID-19」への感染回避へ十分に配慮しつつ、例年同様、実習報告会を実施。
② 2018 年度に、学科のコースを社会福祉、保育・幼児教育、福祉心理（2018年度新設）の３つとし、「心理」に強い社会福祉士また保育士・幼稚園教諭
13

の養成を目指した。2019 年度はこれを維持しつつも、結果（入試）を踏まえ、複数年続く複数名の退職学科教員の補充をめぐる折にも、次の展開を模索した。2020 年度は、2 名の新任教員の担当科目を新設し、国際福祉（多文化共生）分野とオペレッタ分野における学科の新展開を準備し、既存の 3コースの見直しと新コース設置に着手した。
③ 公立幼稚園･保育園採用試験対策の模擬試験を実施（継続）④ 社会福祉士国家試験合格者数と率の増加を工夫（継続）(ア)社会福祉士国家試験対策講座（授業科目のひとつ）と模擬試験を実施。
① 「新卒＋既卒」の合格率 33.3％を達成（2019 年度の 14.3％の２倍以上。全国平均合格率（29.3％）は昨年度同様）。合格者数は昨年度とほぼ同数。受験者数が減少（2019 年度の半分以下。既卒では3 分の１以下。コロナの影響も考えられる）。
② 上記①の合格率は全国 200 校中 81 位で、静岡福祉大学（以下静福大、103 位）や聖隷クリストファー大学（以下聖隷大、85 位）より上位を達成。
(イ)合格情報把握、全国ならびに近隣競合校との比較、分析、検討① 既卒の合格率は、聖隷大や静福大の 3 倍程度で、本学の強みを見出した。さらに延ばすべき。上記（ア）②とともに、本年度入試の PR ポイントとなる。
② 受験者数が、聖隷大や静福大の７分の１程度。合格者数は６分の１程度。卒業までの合格希望推移を調査したい。
⑤ 基礎ゼミの充実、建学の精神と自己の生き方を見つめる指導、合同発表会
実施（継続）(ア) 2020 年度 1 年次基礎演習（基礎演習Ⅰ（1 年前期）
、基礎演習Ⅱ（1 年後期））は、くくり入試による初の入学生への実施であり、学科に所属していない学部 1 年生に対する授業を人間社会学科と協調して計画・運営した。
(イ) コミュニティ福祉学科（以下、コミ福学科）所属教員は、授業担当者
として前期と後期に各 4 名ずつ参加し、1 名で１クラスを担当した。
(ウ) 基礎演習Ⅰのクラスは、機械的に学生を割り当て、基礎演習Ⅱでは、希望をとった。コミ福学科に所属する教員 4 名の担当クラスについては、その４名共同の「コミュニケーションゼミ」（基礎学力等を重視）に対する希望者を４つに分けた。４ゼミの合同発表会を昨年度と同様に実施。
(エ) 2020 年度の基礎演習Ⅲ（2 年前期）と基礎演習Ⅳ（2 年後期）は、コ
ミ福学科所属の学生に対する授業で、例年どおり各科目に複数クラスを置き、各クラスに 1 名の担当教員を配置して、少人数教育を行った。各クラス（ゼミ）からの学生が発表する合同ゼミは、前期の基礎演習Ⅲではコロナの影響で開催できなかったが、後期の基礎演習Ⅳではコロナに配慮しつつ実施した。
⑥ 専門ゼミの充実（継続）専門演習Ⅰは、「COVID-19」への感染回避にも配慮しつつ、学生の希望を尊重する方法によって担当教員への配属を決めた（専門演習Ⅰ（３年前期科目）の担当教員は、特段の事情がなければ、専門演習Ⅱ（３年後期）、卒業研究（４年通通年）も担当することになる）
。

14

その他
a 大学運営
前年度に引き続き、大学経営会議の充実を図った。学長、副学長、人間社
会学部長、短期大学部部長、各学科長、宗教主任、事務部長、企画部長、学務部長及び議題により教務部長を加えたメンバーで構成し、大学の経営、運営に関する諸問題について検討を行い、必要に応じ大学評議会、教授会等に諮った。2020 年度は 10 回開催。

(ｲ)

b

c

学生支援関係① 学生一人ひとりに対する支援を意識し、個別面談や個別指導を充実させ、学生のキャリア支援に努めた。
② キャリア支援・就職支援講座、各種検定試験（秘書検定、サービス接遇検定、日本語検定、TOEIC）、「保護者ができる就職支援セミナー」、学内企業説
明会、出張ハローワーク相談会、業界勉強会、留学生就職対策講座による就職支援を、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、オンラインを含め実施した。
③ 学生の日常的活動（サークル活動、学生大会、学園祭（楓祭）、ボランティ
ア活動、地震防災・火災避難訓練等）の支援、指導を行った。
④ 外国人留学生の学費減免、学業・生活相談の他、独自交流事業の企画・運営及び外部団体の奨学金や交流事業の紹介を行った。
学生募集
１ 各事象での動向について(1) 2020 年度の全国的な動向から
今年度は、文科省による入試制度改革の初年度であることに加え、新型コロナ感染症拡大に伴う各大学の入試変更などが相俟って、受験生にとっても先の読めない状況となった。俯瞰的には一昨年度からの文低理高の志願状況が進み、殊にコロナ感染状況の報道を受けてか看護、医療系に志願者が集まった。また、首都圏の入学定員の厳格化も継続されていることから、首都圏の大規模大学の多くが志願者を減らした。これに対して、コロナ感染対策からセンター試験の後継となる大学入学共通テスト利用入試には、志願者が集まった。
(2) 2020 年度の静岡県内の動向から
静岡県の東部地区、西部地区の高校では、新型コロナ感染症の発症例も多く、前年度末の休校以来、感染対策に敏感に対応していたようである
が、中部地区は通常の学校生活が送られていた印象が強く、首都圏への受験を控え、地元国公立を中心に地元志向が強まるとの予測を教育産業はしていたが、例年通りの志望動向であった。殊に静岡県は他県大学への流失が多い県であり、地元進学率は大短進学者の 30％であり、コロナ禍でも流失傾向には変化はみられなかった。
(3) 2020 年度の本学の動向から(人間社会学部)
概況的には、一昨年度 2019 年度入学者数に準じる傾向だと予測していた。前年度 2019 年度が入試改革による旧入試制度の最終年となったため、
15

全国的に受験生が安全志向に傾き、中堅以下の私立大学の志願者が増加した。そのような状況下で本学も入学者数を増やしたが、それが一段落する志願動向になると考えられた。最終の志願者総数は 379 名、前年度
2019 年度 481 名、一昨年度 2018 年度 402 名であつた。
ただし、新型コロナウイルス感染の拡大と大学入学共通テストの難易度によって受験生の動向は大きく変化するのではないかとも予測された。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、大学入学共通テストの平均点が下がり、首都圏や愛知県への流出組の安全志向がさらに強まり、本学への志願者数も微増するのではないかと予測した。
確かに、高校での校外模試の志望校記入による本学への志願状況は、各月模試ともに県内私立大学では、本学と静岡産業大学だけが前年度比率を上回っていた。大学入学共通テスト後の自己採点でも同様の傾向が続き、220 名と前年度 2019 年度の 179 名も大きく上回っていた。しかし、平均点が前年度までのセンター試験と変わらない結果となり、志願者は予測に反し、伸びなかった。ただ、中堅校(県内では 2 番手校と呼ぶ) からの出願者は、前年度以上となった。この要因の一つは、12 月になって公表した大学入学共通テスト利用入試のスカラシップの減免額の増額による。新型コロナウイルス感染に伴い経済状況が悪化し、入学辞退を申し出る専願合格者も複数出たことで急遽、受験生応援対策として大学入学共通テスト利用スカラシップの減免額を増額した。
入学者数は、228 名(内留学生 49)であったが、前述のような辞退者が８名出たことを考慮すると、ほぼ予測通りの展開であった。
(4) 2020 年度の本学の動向から(短期大学部)
短期大学部については、新型コロナ感染症対策で昨年度末の 3 月のオープンキャンパスに続き、5 月、7 月のオープンキャンパスが中止となったことで、大きく志願者を減少させたと考えられる。中止に伴う学生募集対策としては、予定されていた模擬授業はすべて録画しオンラインで配信し、本学に接触のあった高校生には毎回ＤＭハガキで案内を送付した。しかしながら、オープンキャンパスなどで実際に大学を訪問し、感覚的に進学先を決めていく受験層を確保できなかった。オープンキャン
パスのリピーターは、7 割～8 割と多くいるが、それを物語っている。新型コロナ感染症対策で県外専門学校の志願者が、県内専門学校に集中し大きく志願者を増やした。
また、食物栄養学科の高校での校外模試の志望校記入状況でも 6 月模試では例年通りの志願状況であったが、7 月模試では半減し、それ以降も変化がなかったことがこの証左となっている。
ここ数年、女子の四年制大学志向が強まるなか、栄養士志望者は卒業時に管理栄養士試験が受検できる四年制へと流れ、それ以外で栄養や調理に興味のある志願者は、資格取得が明確な専門学校に流れている。県
内唯一の水産高校の食品加工系の学科でもその傾向が強く、ここ数年、当校からの志願者は隔年に 1 名程度となっている。大学入学共通テスト
利用入試のスカラシップは、短期大学部で初めて導入したものの、公表が遅くなったこともあり、志願者は増えなかった。短期大学部への志願
16

者確保は、6 月、7 月までだといえる。最終の入学者数は、現代コミュニ
ケーション学科 81(内留学生 20)、食物栄養学科 47 名であった。
(5) 2020 年度の本学の動向から(留学生)日本語学校からの志願者も新型コロナ感染症対策に伴い変化があった。
先ずは、日本留学生試験等の第一回の試験が中止されたこと。次に入国制限で帰国して入国できない生徒にもオンライン授業が実施されるなど、例年のように日本語能力を高められず、出願できない生徒も多かったこと。また、対面での留学生対象の会場ガイダンスも中止となり、昨年度より志願者は減少したこと。最終の入学者数は、人間社会学部 19 名、
現代コミュニケーション学科 20 名と前年度と同数程度となった。
d

建学の精神の徹底
学生、教職員に本学の建学の精神が浸透するための努力が今後とも望まれる。
特に教職員の本学の教育方針に対する積極的な参与が求められる。

e連携協定関係【2020 年度新規連携先】
・中央美術学園（包括連携に関する協定）
2020 年９月 29 日
【既存の協定に基づく連携活動】
・静岡市…2019 年度実施の自己点検評価書に係る外部評価の実施
・財務省東海財務局静岡財務事務所…協定に基づく寄付講座の実施（「日本経済論」３コマ）
・森永乳業株式会社静岡支店…協定に基づく寄付講座の実施（「調理学実習Ⅳ」２コマ）

ウ 短大部門(ｱ) 教育研究方針及び主な事業実績
a 教育研究方針
本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、キリスト教の精神に基づき、豊かな教養と実際に役立つ専門の学術を授けることを目的とする。
【現代コミュニケーション学科】
人と人をつなぎ社会を発展させるコミュニケーションについての教育研究を目的とし、幅広く豊かなコミュニケーション能力と、社会において活躍し得る実務能力を養うための教育を実施する。
【食物栄養学科】
栄養と健康についての教育を目的とし、科学的な思考力や実践力をもって社会に貢献できる食の専門家を育成する。

17

b

事業実績
(a) 本学の教育理念とキリスト教教育
大学に同じ(b) ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の充実
大学に同じ(c) 公開講座、フォーラム、学会、特別講演会等の開催
大学に同じ(d) 国際交流及び国外研修
2019 年度
・韓国ペジェ大学サマースクール（11 日間） 8 人
2020 年度
・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため実施中止(e) 教員による競争的研究資金採択研究活動等【現代コミュニケーション学科】
重森 雅嘉 教授（科学研究費基盤研究(C)(一般)分担金）
課題名「産業現場におけるレジリエントな安全行動を促進する
ゲームの開発と効果の検証」【食物栄養学科】
彭 徳子 講師（公益財団法人ひと・健康・未来研究財団研究助成）
課題名「ロコモティブシンドロームに対して有用効果があると期待される機能性食品、特に白葉茶の研究」(f) 学科の重点事業【現代コミュニケーション学科】① 授業内容やカリキュラムの見直しを引き続き行った。本年度は、ブライダル系について特に見直しを行った。
② オンライン授業が中心となったため、学科内で、具体的な進め方等について研究した。
③ 学生の中には、オンライン授業にうまく対応できない事例が見られたので、連絡を取り、対応した。
④ 今後、コロナ禍が収束した際にも、オンライン授業の利点を活かせるよう、検討を開始した。
【食物栄養学科】① 初年度教育の充実のため基礎教育科目を見直し、現代コミュニケーショ
ン学科開放科目であった「日本茶アドバイザー」を本学科科目とした。同じく「チーズ検定」を新たに開講し、C.P.A チーズ検定受験の受験を推進
18

し、学内開催した。
② 業者による「入学前教育プログラム」が導入され、新入生の学習習慣の定着を図った。
③ 前年度に引き続き「給食管理実習Ⅱ」に関する基準のもとで、1 年次学
年末に指導を行った。
④ 静岡大学農学部との単位互換を、前年度に引き続き積極的に行った。
⑤ 全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験を実施し、学習効果の可視化を図った。
⑥ 栄養士資格に加え、フードスペシャリスト受験資格ならびにフードサイ
エンティスト認定資格の取得を推進し、W ライセンス制度について広報した。
⑦ 令和元年度静岡市「しずおかカラダに eat75」事業に静岡県立大学、常葉大学とともに学生が参加した。
⑧ 協定が締結した、森永乳業株式会社静岡支店による講義や実習の充実を
図った。
その他
大学に同じ

(ｲ)

19

エ

中高部門

教育方針及び事業計画
a 教育方針教育基本法並びに学校教育法に従い、かつ、一世紀を超えてキリスト教主義を基底に守り抜いた建学の精神のもと、聖書の教えに基づいて教育活動を営み、神の前に誠実に生きようとする人間の育成を教育方針とした。

(ｱ)ｂ

教育目標ならびに重点項目
a. キリスト教の倫理観に基づく「愛と奉仕」を実践する心を育成
b. 人と社会に奉仕するための知識と教養を育成
c. 国際的な視野をもって、多様性のある社会をめざす人を育成c

指導方針
自主性、主体性を伸ばすよう努めた。
a. 自律した生活を奨励する。「教師」よりまず「先生」であることを意識するよう努めた。
b. 挨拶の励行、言葉遣いへの指導を意識するよう努めた。
c. 指導にメリハリをつけ、丁寧にやり過ぎないよう努めた。
d. 日常生活での小さな努力を褒めるよう努めた。
e. 具体的、検証可能なものを体験するよう努めた。課題、演習、立案、実行（予習・復習、家庭学習、練習、調べ学習）、体験（発表、模試、試合、
校外研修）など。
f. 失敗、挫折は宝である。
g. さらに具体的な目標を立てる。地道な努力が報われ、次のステップへの希
望を抱かせるよう努めた。
h. 生徒と共によりよい教育環境を考えるよう努めた。スマホの活用（生活委員会）、読書教育（図書委員会）など。
i. 生徒会の活動を指導、支援する生徒会顧問を複数名配置した。

（ｲ） 事業計画
a 組織運営・人事
a. 校務分掌の簡素化
・業務の統廃合、廃止により効率化を図り、負担軽減を進めた。
b. 専任・常勤講師の増員
・2020 年度の生徒増に伴い、2021 年度に教員 1 名を増員し、2021 年度
から各学年副担 1 名を確保した。
b

教学
a.「英和基礎学習」の実施
・EDP、ESP は廃止した。また、「英和基礎学習」を全校で展開した。
・教科の数値目標を設定し、小テスト等による基礎基本の徹底学習を行った。
・生徒の自主性を尊重し、共に学ぶ環境を整えた。
20

・2020 年度から 8 時間目は廃止し、7 時間目までとした。
・2022 年度からは 7 時間目を廃止し、6 時間目までとすることを検討している。
b. 「文章検定試験」の実施
・同試験を受験し、読解力・文章能力の向上を目指した。
・「文章検定試験」対策（事前・事後学習）指導を行った。
c. 「英和学」改訂と実施
・女性学は「人間学」と改めた。
・教育目標の「人と社会に奉仕するための知識と教養を育成する」にふ
さわしいものに改訂するための具体的な分野として SDGｓの 17 の分野を学ぶカリキュラムを検討した。
d. 「読書教育」の策定
・読書によって教養を高め、自学自習する教育を策定した。
・図書館教育、読書科の可能性を検討した。
e. 「部活動基本方針」の実施・同方針を策定し、特に学力未達者への指導を徹底した。
・休日等には部活動届を提出することを徹底した。
f. 「ICT 教育」の再検討
・「すらら」は廃止した。
・iPad の中学 2 年からの導入は見送り、中学 1 年、中学 2 年は BYOD で対応した。
・オンライン学習、オンライン授業を導入した。また、基礎基本の徹底
学習に資する英和の ICT 教育を活用した。
g. 「カリキュラム」改訂
・2022 年度学習指導要領（高等学校）全面改訂に向けて、カリキュラム改訂を行っている。
・基礎基本の徹底学習を目指す内容とすべく検討している。
・自主性、主体性を伸ばす自学自習を促す内容とすべく検討している。
・授業時間数の軽減を図り、6 時間目までの授業とするよう検討している。
・教科統合、文理統合型教育を加味した柔軟なカリキュラムを目指す。
・指定校推薦のあり方も考えコース制の検討も行っている。
c

生徒指導
a. 「英和スタンダード」の実施
・教職員が生徒指導の認識を共有し、学校全体で生徒ひとり一人に関わるため、生徒の状況を確認し、実施している。
b. 「生徒会活動」の活性化と学校運営参画
・自主性、主体性を伸ばすための重要な活動と位置づけている。
・建学の精神をより良く学ぶための礼拝への提言を行い参画した。
（宗教委員会）
・学校行事への提言を行い参画した。（体育局、文化局）
・保健衛生環境への提言を行い参画した。
（保健委員会）・スマホの使用、SNS のモラルを高め、自主管理を目指している。
21

d

e

f

g

h

・授業改善への発信と参画を行った。
・インスタグラムを開設し、募集広報活動への提言と参画を行った。
進路
主体的な進路決定
・入れる大学から、目指す大学への意識を高めた。
・授業、定期試験、模試の相関関係を具体的数値によって示し、堅実に進学目
標を実現するよう指導した。
・そのために教科学習だけではなく礼拝、学級活動、部活動、学校行事、などの体験的な学びを通して、将来の進路、進学先を主体的に決定するよう指導した。
（コロナ禍により研修旅行、留学は実施できなかった。）
・キャリアパスポートを活用して、自らのミッション（使命）を育むよう指導した。
学校行事
建学の精神にふさわしく、また自主性と主体性を伸ばす内容とするよう努めている。
・中高一貫６年間のストーリーで学校行事を改編するために検証している。
・特に中学 3 年生のスタディ・ツアーの検証と改訂を始めている。
・英和学との関係から SDGｓの 17 分野を参考とするよう努めている。
国際交流
語学研修からグローバル世界の課題研修へ
・外務省、JICA 講演を通して知識と教養を高め、関心を促すよう検討している。
・SDGｓの課題研修としてアジア地域の研修を検討している。
募集広報
a. 入学者増を目指す。
・2020 年度入学生から中学、高校共に前年比 5 名、毎年前年比計 10 名増を目指し広報活動を展開した。2020 年度末現在 440 名から 2026 年度生
480 名を目指す。
b. 早期個別訪問
・合同塾説明会を廃止し、早期に各塾へ個別訪問をした。また同様に中学校にも早期訪問を行い、各中学校での学校説明会開催を実現するよう各中学校に働きかけた。
c. ＷＥＢ出願
・出願者の利便性、他校の動向を考え、2021 年度入試より実施した。
財政
a. 持続的な学校経営を目指す。
・「楓寮」の建物解体及び用地売却を行い、借財を償還することを理事
会・評議員会で決定した。
b. 入学者増と教育環境の向上
・募集広報に投資し、入学者増を目指した。
・入学者増により専任教員増員を目指し、就業環境と教育の質向上を目標
とした。
22

i

(2)

校舎改修と改築
a. 安心安全な教育環境を整えるよう努めた。
b. 現状の確認と検証を行った。
c. 財政状況のシミュレーションから校舎改修と改築の計画の策定を目指した。

中長期計画の進捗・達成状況
ア

法人部門
(ｱ)

財務計画

a 資金改善目

標 教育活動資金収支差額３億円以上の黒字化または同収支差額比率 15％以上（達成期限 2020 年度）

実

績 達成 収支差額 2.5 億円の黒字、収支差額比率 15.5％

b 施設設備改修用の内部留保
目

標 内部留保額 10 億円（達成期限 2020 年度）

進捗状況 未達成（約 7.5 億円）
2020 年度は、支払資金に支障がない範囲で減価償却引当特定資産等への繰入 200 百万円を行った。
ｃ 財務分析比率（人件費比率）
目

標 人件費比率 65％以内、人件費依存率 100％以内（達成期限 2020 年度）

進捗状況 達成 人件費比率 54.4％、人件費依存率 72.6％
ｄ 財務分析比率（事業活動収支差額比率）
目

標 事業活動収支差額比率 5％以上（達成期限 2020 年度）

進捗状況 達成 事業活動収支差額比率 9.8％
e 財務目標比率（内部留保資産比率）
目

標 内部留保資産比率 10％以上（達成期限 2020 年度）

進捗状況 達成（11.7％）
支払資金に支障が生じない範囲で減価償却引当特定資産への繰入を実施した。
(ｲ) 人事政策と人件費の抑制計画
a 目標とその進捗状況
目

標 人件費比率 65％以内（達成期限 2020 年度）（再掲）

進捗状況 達成 人件費比率 54.4％
目

標 人件費依存率 100％以内（達成期限 2020 年度）（再掲）進捗状況 達成 人件費依存率 72.6％
目

標 ＦＤ及びＳＤを年 2 回以上開催（達成期限 2020 年度）
23

進捗状況 達成 ＦＤ２回、ＳＤ２回開催
目

標 学外ＳＤ参加率延べ 100％以上（達成期限 2020 年度）
2020 年度目標 100％

進捗状況 年度目標未達成 参加率 23%
COVID-19 の感染拡大により、学外の研修会は軒並み中止となったが、オンライン方式で開催するもの等には、できる限り参加した。
b 各項目の取組内容
項

目 退職金制度の改正

取組内容

2016 年度から、退職金制度の改正を行い、退職金支給比率を公務員に準じ 87/100 に調整した。
項

目 非常勤職員・非常勤講師（中学・高校）の身分取扱規程等の改正

取組内容
項

目 能力開発を推進し、人材育成と人材活用を図る。

取組内容項

2016 年度に月額固定給から実績支給に改正した（一部除く）。

2016 年度に人事方針を作成し、事務職員のキャリアパスを明確にした。

目 ＦＤ・ＳＤの開催

取組内容

2018 年度から、ＦＤ及びＳＤの開催を計画目標に掲げ、達成率による目標管理を行っている。（進捗状況は上記のとおり）(ｳ)

経費抑制計画（人件費を除く）

a 目標とその進捗状況
目

標 事業収支差額比率 5％以上（達成期限 2020 年度）（再掲）

進捗状況 達成 事業活動収支差額比率 9.8％
ｂ 各項目の取組内容
項

目 全教職員に対する予算執行通知の周知

取組内容

2016 年度から、予算執行通知を部署別、学科別の供覧を徹底した。又、2018 年度からＦＤ・ＳＤにおいて財務状況を周知した。

項

目 スケールメリットを生かした包括契約の実施、各種契約の見直し

取組内容

各種消耗品を学院全体で包括契約し、経費の節約に努めた。また、業務委託に関して、見積合わせ等を実施し、より廉価な契約内容を図った。

(ｴ) 施設等整備計画
a 各項目の取組内容
項

目 優先順位を明確にした長期の施設整備計画を策定する。

取組内容

2016 年度にＷＧを 3 回開催し、法人資産の有効活用の観点から可能な限り改修整備で対応することとした。2017 年度にＷＧの検討結果にもとづき、建物に新築・改築は行わず、リフォーム・リノベーションに24

よることとし、現在の財政状況に対応した施設整備の方針を定めた施設整備計画を策定し、常任理事会に報告した。
(ｵ)

外部資金の獲得、寄付の充実・遊休資産処分等計画

a 各項目の取組内容
項目

富士宮市実習用地、静岡市葵区足久保地区山林について、資産処分も含めて検討する。

取組内容

2016 年度にＷＧを 3 回開催したが、いずれも維持管理コストはほとん
どかかっておらず、現地で有効活用されているため、安易な資産処分は行わず引き続き有効な利活用方法を検討することとした。
2020 年度には、現地視察を実施し、現況確認を行った。

項

目 法人事務局用地・建物の有効活用を検討する。

取組内容

2016 年度に事務組織改編を実施し、法人機能を池田キャンパス（大学内）に移転した。当該建物は、当面は会議室等で利用することとし、維持コストも最小限にとどめることとした。
2018 年度には、内部の机やＰＣ機材等を、池田キャンパスに移設するなどして、西草深キャンパス全体としての施設有効活用の一助とした。
建物については、これ以上の維持管理はコスト負担であることに加え、老朽化して火災や倒壊の危険がある。また、土地についても具体的な案もなく実現性に乏しいことから 2021 年 3 月理事会・評議員会で審議し、解体・売却が決定した。次年度予算については土地を売却する予定で編成した。

項

目 各種寄付金募集を学院広報誌等に掲載して広報していく。

取組内容 ＷＥＢを活用した寄附システムを導入した。
(ｶ)

借入金等の返済計画

a 各項目の取組内容
項

目

有利な融資への借り換えを検討するなど負担の軽減を図りつつ、余裕資金も確保しながら返済を進める。

取組内容

2016 年度には、私学事業団からの借入金について繰上げ返済を実施し、総負債率の改善を図った。
2017 年度には、内部貸借について、法人本部からの中高への貸付を、大学・短大から中高への貸付へと整理した上で、中高において外部借入を行い、大学・短大に返済した。
2018 年度には、大学・短大間の内部貸借の一部を整理した。
2019 年度には、大学・短大間の内部貸借を全て解消した。

25

イ

大学・短大部門(ｱ)

教学改革計画a

学部等の改組・募集停止・定員の見直し等(a)項

静岡英和学院大学
目 国際化を視野に入れた地域への貢献による静岡英和ブランドの確立

取組内容 2016 年度は、地域の国際化という現状を念頭に、静岡市や静岡市社会福祉協議会と包括連携協定を結び、互いの人的資源・教育資源を生かした教育プロブラムの検討を開始した。
2017 年度から、2016 年度の検討結果を受けて、英語教育プログラ
ムの見直しと改革を行い、英語教育の能力別クラス編成、外部試験による学習到達度評価や海外留学の促進を行った。
また、留学生による地域貢献活動を促進するために，自治体等の取り組みに対してゼミを中心とした協力を行った。

項

目 地域の課題に応えるプロジェクトの策定

取組内容 2017 年度に人間社会学科では、問題解決型学習科目「地域創造フィー
ルドワーク」を開設し、コミュニティ福祉学科では地域の福祉課題を基礎教育段階で学ぶ取組を行政及び地域福祉の民間団体と連携して計
画し、１・２年生の基礎演習に合計４回の連携授業を実施した。
2018 年度には、静岡市、2019 年度には沼津市、富士市と連携して地域課題の解決を目指す取り組みなどで、基礎教育科目、専門教育科
目の両方で地域の課題に応える活動が進められた。2020 年度からは，学部くくり募集により基礎演習が学部共通プログラムとなったため，
地域課題と関連づけた内容について再検討を始めた。
項目

募集定員の確保に努め、コミュニティ福祉学科について、各年度目標を定め、段階的に募集定員を確保

取組内容

人間社会学科は募集定員を超える入学者を確保しているのに対し、コミュニティ福祉学科は募集定員の１／２以下の確保状況である。このため、2019 年度からコミュニティ福祉学科の募集定員を 120 人から 80
人に削減することとして、所要の手続きを行った。さらに、福祉分野の進路選択に迷う受験生を柔軟に受け入れるために、2020 年度入試から学部くくり募集を実施して、広報活動に力を入れた。

(b) 静岡英和学院大学短期大学部
項

目 初年次教育の充実

取組内容

公募推薦・自己推薦入試で入学した学生には入学前課題を出し、高校における学び及び入学後の基礎学力不足を補った。また、現代コミュ
ニケーション学科では 1 年前期に「コミュニケーション演習」を行い、学生が短大生活および卒後の生活を円滑に進められるよう教育している。また、食物栄養学科では、栄養士課程の基本となる生物・化学を
26

再復習する「基礎科学Ⅰ」を設けた。
留学生については、１年前期に留学生だけのゼミを作り、きめ細やかな指導を行い、留学生が学生生活に不安を持たないように指導した。
項

目 地域企業・団体との連携強化

取組内容 地域企業との連携活動を継続して実施している。

項

目 募集定員の確保

取組内容 大学の「学生募集対策」に同じｂ

カリキュラム改革・キャリア支援等(a)①

静岡英和学院大学
人間社会学科項目「心理・経済経営・観光地域デザイン・英語文化・日本語文化」の５つのメジャーを設定し、各メジャーの到達目標及びその指標となる資格を明確化して学生の意識強化を図る等の改革を実施

取組内容

2016 年度に学科共通・メジャー別の「到達目標及びその指標となる資格」明示し、その資格取得に対応する科目も提示して、受検を推奨した。
2017 年度にはグローバル人材育成における社会人基礎力及び語学力向上のためのシステムを作った。
2018 年度には、アクティブラーニングやＰＢＬを用いた地域連携のフィールドワークを取り入れた科目や公認心理師関係科目の増設、ゼミを媒介とした資格試験等のキャリアサポート・受験推奨をした。
2019 年度には、学生の主体的な学びを促進するため、アクティブ
ラーニングやＰＢＬを用いた地域連携のフィールドワークを取り入れた科目の設置、ゼミ利用による地域貢献型事業への参加を推奨した。

②

コミュニティ福祉学科
項目「福祉社会フィールド」と「子ども未来フィールド」の２フィール
ドを設定

取組内容

2016 年度に当該２フィールドを設定し、2017 年度に名称を「社会福祉コース」と「保育・幼児教育コース」とした。
2018 年度には「社会心理コース」を新設して３フィールドとし、当該コースでは公認心理師養成課程を整備した。
2019 年度には福祉心理コースの基準を分かりやすくし、履修モデ
ルケースを作成し、心理福祉コース以外の学生にも広く心理学を学
ぶ機会を提供した。
2020 年度には、新任 2 教員の担当科目を新設し、国際福祉（多文化共生）分野とオペレッタ分野への新展開を準備し、既存の 3 コー
27

スを見直し、新コース設置を模索した。社会福祉コースを、「社会福祉士合格を目指す学生」にもっと魅力的なコースと、「広く福祉を学び、資格取得にこだわらない学生」が自由に学習をデザインする居心地のよいコースの２つへ発展させて、入学希望者を増やすことを検討している。
また、コミュニティ福祉学科で目指せる資格について、これを目指す学び（既存３コースの学び）と、「特に資格を目指さず、学科の大枠のカリキュラムの範囲で自由にデザインして学ぶ」という学
びの、両方が可能なことを、学科に所属前の学部１年生に繰り返し
説明した。

項

目

保育士資格と幼稚園教諭免許の取得を用意にするための履修科目の
整備

取組内容

保育内容の５領域科目は、講義中心の「保育内容論」と演習中心の「保育内容演習」に科目名称を分かり易くシラバスに示し、後者の「演習」科目は、取得単位数は変更せず、授業回数をスリム化して８回にして、通常授業期間に 2 クラスを配置・実施した。

項

目 キャリア形成等のためのわかりやすい履修モデルの提示

取組内容

2016 年度には、資格取得に必要な実習を適切に履修、受講するためのキャリア形成プランを作成した。
2017 年度には、社会福祉コース、保育・幼児教育コースの各コー
スとも２つずつ、計４つの履修モデルを示した。
2018 年度には、福祉心理コースの履修モデルを示した。
2019 年度には、2020 年度入試からの学部括り募集の導入により、
3 フィールドに加え、人間社会学科の 5 つのフィールドも含めて幅
広く学ぶことが可能となるよう調整を進めた。
2020 年度から学部くくり入試による学生が入学した。1 年次に学部共通の専門基礎科目が導入されるカリキュラムの変更があり、各コースに対する新たな履修モデルを 1 年生（2020 年度生）に用意した。また、「2 年次に本学科へ所属してから 3 フィールドの学びを開始しても、卒業やこれまでの資格取得をできるだけ可能とするカ
リキュラム」への更なる調整と、資格を取得しない場合の履修モデ
ルの模索を目指した。

項目修得できる資格について、関連領域、国家資格・免許以外の資格について導入の可否を検討

取組内容

2016 年度には障がい者スポーツ指導員資格、2017 年度にはリクレーション・インストラクター資格、スクールソーシャルワーカー資格が取得できるプログラムを設定し、その後は継続して資格取得の履修モデルを精査した。
28

2020 年度には本学科に所属しつつ取得できる、あるいは、目指せ
る資格について、在学中 4 年間の中での取得時期のモデルについて
1 年生（2020 年度生）へ提示した（基礎演習Ⅰで提示）。
(b) 静岡英和学院大学短期大学部
項

目 コミュニケーションスキルを向上させるための科目群の設置

取組内容

2017 年度に「キャリアデザイン演習」を「コミュニケーション演習」と変更して、１年前期のゼミの内容を改善した。また、2018 年度から「イングリッシュ・コミュニケーション」ユニットを新設した。
2019 年度は、受験生の入学前課題の大幅な改定を行い、現代コミュ
ニケーション学科はポートフォリオを課した。
2020 年度は COVID-19 の流行により対面授業に制約が課されたが、年度初よりオンライン授業の準備を進め、早期にオンライン授業体制を確立した。この際、演習科目は Zoom 等を用いた双方向のオン
ライン授業を採用し、コミュニケーションスキル向上に支障のない教育体制を整えた。また、後期からは演習科目は対面授業を実施し、コミュニケーションスキルの向上に重点を置いた授業展開を行った。

項

目

地域との連携をより深め、県内企業の活性化に役立つ学生を輩出す
るカリキュラムの創出

取組内容

焼津港まつり、しんきんビジネスマッチングに向けて、相手側との連絡を密にし、講習等を充実させた。また、2018 年度にはしんきん
ビジネスマッチングへの積極的参加を呼びかけ、参加者が従前より
倍増した。

項

目 検定・資格に対応するためのキャリア科目の見直し

取組内容

2016 年に医療事務ユニットに「ホスピタルコンシェルジュ」を新設した。2018 年度には、「イングリッシュ・コミュニケーション」ユニ
ットを新設した。2019 年度には、「キャリアプランニング演習」が開始された。
項

目 留学生に対する就職指導等の体制の整備

取組内容

1 年前期のコミュニケーション演習のゼミを留学生クラスと日本人クラスに分けた。
キャリア支援課の留学生担当者が留学生と今後の進路について面談を行い、また留学生就職対策講座を実施した。
2019 年度には、「コミュニケーション演習」ゼミにおいて留学生クラスを 3 クラス設定した。2020 年度も引き続き「コミュニケーシ
ョン演習」において留学生のみのクラスを設定し、COVID-19 流行下の留学生のフォローを強化した。

(c) 大学・短期大学部共通
①

授業評価
29

項

目

学生による授業改善のためのアンケートを教学的な改革につなげる
全学的な組織の必要性や代替手段について検討

取組内容

学生アンケートの集計結果により、学生満足度の高い授業科目順の一覧を作成した。2020 年度は新型コロナ感染症対策により Web で実施した。

項目 教員相互による授業公開制度の定着

取組内容

2016 年度には、前期・後期に授業参観の強化期間を設定した。
2017 年度には、学生による授業アンケートで評価の高い授業をリ
ストアップし、その授業への参観を進めた。
2018 年度には、授業参観を行った回数を記載した教員一覧表を作成し、参観を促した。前期の参観率は人間社会学科 89％、コミュニ
ティ福祉学科 20％、大学平均 58％
2019 年度には、「学生による授業改善アンケート」で評価の高かった科目に一覧表を作成し、その授業を参観するように学科別推奨
科目を設定した。
2020 年度は前期、後期とも新型コロナウィルス感染症拡大防止のためオンラインで実施した授業については、動画等を参観する方法
をとった。

項

目 非常勤講師に対する授業評価制度の周知

取組内容

非常勤講師の授業でも、すべての授業について授業改善のためのアンケートを実施した。また、専任教員が非常勤講師の授業（オンラ
イン授業含む）の参観を行った。

②

キャリア支援項目

教員とキャリア支援課が連携して、一貫したキャリア教育による社
会人基礎力、基礎学力の教育・指導

取組内容

2016 年度には、基礎演習・専門演習でキャリア支援課職員が９回、キャリアガイダンスやインターンシップ事前研修を実施した。
2017 年度には、基礎演習・専門演習で、資格取得促進、インターンシップへの参加を促す講義や資格対策講座を実施した。
「インターンシップのすすめ」講座出席者 49 人
受検者数 秘書検定 ２級 41 人 ３級 47 人
サービス接遇検定 ２級 17 人 ３級４人
TOEIC 43 人
2018 年度には、大学の就職支援講座を「キャリアスタディ」として単位化した。履修者は 108 人。
受検者数 秘書検定 ２級 31 人 ３級 11 人
サービス接遇検定 ２級 5 人 ３級 2 人
TOEIC 48 人
2019 年度は、就職支援講座を大学は「キャリアデザイン演習Ⅰ・Ⅱ」、短大は「キャリアプランニング演習」として単位化した。
受検者数 秘書検定 ２級 41 人 ３級 40 人
サービス接遇検定 ２級 7 人 ３級 14 人
30

TOEIC 13 人
2020 年度は授業科目「キャリアデザイン演習Ⅰ・Ⅱ」（大学）「キャリアプランニング演習」（短大）で主に就職支援を行った。
各種検定試験は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、前期の開催は中止となり、後期のみの実施となった。
検定受検者数（大短合計）
秘書検定：２級 28 人、３級 38 人
サービス接遇検定：２級 14 人、３級 8 人
TOEIC：22 人
項

目 保護者との情報共有による学生の就職活動のサポート

取組内容

大学 1～3 年生、短大 1 年生の保護者が対象の「保護者ができる就職支援」セミナーを年 2 回開催した。
出席者 2016 年度 43 組 50 人
2017 年度 63 組 75 人
2018 年度 60 組 76 人
2019 年度 第 1 回 67 人

第 2 回 48 人

2020 年度はオンライン（動画配信）開催
第 1 回再生回数 163 回 第 2 回再生回数 65 回
また、2017 年度から第 2 回セミナーでは就職内定学生による就活体
験談発表を行ってきたが、2020 年度はオンライン（動画配信）で開催
し、体験談発表は行わなかった。
項

目 OB・OG を活用した就職支援

取組内容

毎年開催している業界勉強会（大短共通）に参加企業の OB・OG が参加した。
2016 年度 参加企業総数 20 社

OB・OG の参加 17 社 19 人

2017 年度 参加企業総数 20 社

OB・OG の参加 17 社 19 人
他に内定者１人

2018 年度 参加企業総数 21 社

OB・OG の参加 13 社 15 人

2019 年度 参加企業総数 21 社

OB・OG の参加 13 社 16 人

2020 年度 オンライン（Zoom）開催
参加企業総数③

23 社 OB・OG の参加 12 社 14 人

社会貢献の徹底・目標とその進捗状況
目

標 新規連携先の開拓 ３自治体、６団体（2018 年度設定目標：達成期
限 2020 年度）

進捗状況 ほぼ達成
・各項目の取組内容
項

目 地域との連携

取組内容

コロナ禍において新規の連携協定締結は 1 団体であったが、従前に31

協定を交わした団体と実施可能な限りの連携事業の促進を図った。
項目 オピニオンリーダーとしての提言

取組内容

ＢＰは内容の見直しが不十分なこともあり、昨年度に引き続き翌年度の履修者を得ることが出来なかった。次年度以降、継続していく
か否かも含め検討が必要である。
また、公開講座においては協定先である静岡市の協力のもと、葵生涯学習センターにおいて全６回開催し、延べ 139 人の参加を得た。

C

学生募集対策と学生数・学納金等計画(a) 学生募集計画
・目標とその進捗状況
目

標 入学者 人間社会学科
ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学科

130 人
80 人

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 100 人
食物栄養学科

80 人

合 計

390 人
（達成期限 2020 年度）

進捗状況 2020 年度入学者数
人間社会学部266 人 (達成)

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

90 人（未達成）

食物栄養学科72 人（未達成）

合 計

428 人（達成）・各項目の取組内容項

目 選択と集中による広報の実施

取組内容
１

認知段階の募集戦略として2020 年度の取り組み内容等は以下の各項である。
(1)

前年度に広報看板の大幅なリニューアルをしたためその継続を進め、効果の検証を実施する。

(2)

新規の掲出看板としては、新静岡セノバ地下通路のサイネージ広告を契約した。また、英和女学院中高のイベント等の掲載も可能な限り随時
受けた。

(3)

オープンキャンパスは、オンラインオープンキャンパスとして当回ごとに予定されていた模擬講義はすべて録画し、参加者に配信し、アーカイブにした。また、キャンパスツアーは、公式キャラクターの縫いぐる
みのかえでちゃんを利用した録画配信や事務職員による着ぐるみでの実
写動画を配信した。

(4) 本学既接触の高校 3 学年生全員にオンラインオープンキャンパス告知
用のＤＭはがき(約 15000 件)、パンフレット発送(700 件)をした。
(5) 特設ランディングページによるＤＳＰ広告を実施した。
(6)

新画、静岡セノバ地下通路のサイネージを契約(モニター10 台連動で
32

動音声の再生可能で設置場所の利点も含め広報的にはかなりの波及効果が期待できる。前年度まで契約していた JR 静岡駅北口のパルシェハイ
ビジョンは、月一度のコンテンツ交換であったが、セノバサイレージは、週間ごとの交換が可能であり、各種イベントごとにタイムリーな掲載が出来るのも大きな利点である。このため英和女学院中高のイベント等の掲載も請け負っている。)

２ 興味喚起～来校段階の募集戦略として2020 年度の取り組み内容等は以下の各項である。
(1) 10 月のオープンキャンパスは対面で実施。内容は、前年度から改善してきた参加者の選択肢を広げられる内容で実施。
(2)

10 月のオープンキャンパスは人数制限を設け対面で実施。保護者には、図書館で質問コーナーを設け密を避けるなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した。参加者は 97 名。

(3)

12 月のクリスマスバージョンのオープンキャンパスは、人数制限を設け対面で実施。高さ約５メートルのクリスマスツリーやミッション系大学に相応しい聖歌を流せるレコーダーも新調し、参加者の満足度を高めた。参加者は 56 名。
なお、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オープンキ
ャンパス、ガイダンス業者による高校での説明会や会場ガイダンスといった接触広報機会の殆どか中止となった。その対策として、オンライン
オープンキャンパスとして当会回ごとに予定されていた模擬講義はすべて録画し、参加者に配信した。そのためアーカイブによる配信が可能となった。またキャンパスツアーは、公式キャラクターかえでちゃんの縫
いぐるみのを利用した録画配信や事務職員による着ぐるみでの実写動画を配信した。なお、本学既接触の高校３学年生全員に告知用のＤＭはがき(約 15000 件)、パンフレット発送(700 件)、特設ランディングページ
による DSP 広告等も実施した。事務局からのコロナ対策広報活動への特
別予算が組まれるなど、いずれも通常実施よりも経費、準備時間の面で大きな負担があり、入試課広報課職員の時間外勤務も激増した。また約５メートルのクリスマスツリーを新調したが、これは、12 月のオープン
キャンパスの参加者のみならず、学生にもキャンパスライフの満足度を上げてもらう狙いがあった。前述の公式キャラクターかえでちゃんも同様の趣旨での制作である。

３

出願～入学手続段階の募集戦略として2020 年度の取り組み内容等は以下の各項である。
(1) 高校等への訪問回数は、新型コロナウイルス感染症拡大のため減数した。2018 年度から実施している企画課、山梨英和学院大学、東洋英和学
院大学との御殿場地区訪問は中止。2019 年度から実施した浜松地区への定期訪問は、９月の１回の実施となった。
(2) 留学生の学生募集のための日本語学校への訪問も前述同様に減数した
33

が、日本留学生試験等の中止もあり、募集や情報収集のために頻繁に電話を利用した。
(3)2018 年度から開始したセンター試験利用入試のスカラシップを大学入学共通テストにも移行し、大学入学共通テストスカラとして実施し、さらに減免額も入学金から年間授業料に増加し、併せて短期大学部でも新たに実施した。大学のスカラ対象者は、2020 年度 61 名、2019 年度 25 名。
この共通テストスカラシップは新型コロナウイルス感染による経済悪化を考慮したものでもある。
項

目 募集定員の確保、コミュニティ福祉学科については、各年度目標に沿った段階的な募集定員確保

取組内容
2020 年度の福祉系の志願者確保は、新型コロナウイルス感染症拡大のためさらに減数となった。また、コミュニティ福祉学科の教員による教育連携校への模擬講義等の人的交流が滞ったこと、各高校での大学説明会等の中止も学生募集に大きく影響を与えた。また、食物栄養学科の教員による高校での模擬講義等の実施、各高校での大学説明会等の中止も学生募集に大きく影響を与えた。
項

目 途中退学率の改善(2017 年度に設定)

取組内容 学務システム上での情報の共有化、留学生用個人メールボックスの設
置、図書館独習制度の実施を行った。
入試課としては、2018 年度から食物栄養学科で、2019 年度からは人間社会学部で入学前教育プログラムを委託業者と共同で実施し、同プログ
ラムのアンケート項目や課題実施状況から、学習や就学意欲の低い入学
生をチェックしている。2020 年度からは、これらの結果と基礎ゼミでの自己評価を使った学生の成長の可視化に向けての準備を実施した。
d

人事政策と人件費の抑制計画
・各項目の取組内容項

目 兼任教員の依存度の高い授業講座数の削減・整理の検討

取組内容 2017 年度に、前年の授業科目の検討を受けて、語学科目においてクラス数の見直しと削減を行った。また、翌年から公認心理師資格に対応したカリキュラムが実施されることにともない、心理学科目の大幅な見直しを行った。
2018 年度および 2019 年度に続いて、各学科の主要科目・資格関連科
目の担当教員が複数異動したため、後任人事を進める過程で新たな兼任教員を採用する必要が生じた。これらにより、教員の専門分野の構成が変化したため、授業講座についても引き続き検討を行った。
項

目 主要委員会への職員の参画（2018 年度追加）

取組内容 職員参画率 49％（2020 年度）

34

e

経費抑制計画（人件費除く）
・各項目の取組内容項

目 詳細な計画性のもとの予算要求

取組内容

独立採算制に基づき、大学・短大部門の収支を示した上で、予算要求を行わせた。

項目 300 万円を超える契約について、原則入札によることを引続き徹底

取組内容 物品調達規程に基づき、指名競争入札を実施
f

施設等整備計画（法人部門と同じ）g

外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画
・各項目の取組内容項

目 外部資金の獲得のための学内説明会の開催、補助金情報の収集

取組内容

科研費獲得のための学内説明会を開催するとともに、外部団体の助成事業の情報収集を行った。また、採択制の国庫補助金を目指して申請
を行った。

35

ウ

高等学校・中学校部門(ｱ)

教学改革計画a

学部等の改組・募集停止・定員の見直し等
・各項目の取組内容項

目

更なる学力向上と進路別コース制の拡充等特色のある学校づくりをと
おして、学則定員を充足する。

取組内容

新型コロナ感染防止に伴う休校措置で迎えた新年度になったが、迅速な対応と教職員の数多くの研修によりオンライン学習からオンライン
授業へと移行し、生徒の学びを保証することができた。学ぶ側も教える側もオンラインと対面授業の特徴を知り、より深い学びの実現に向けて試行錯誤を繰り返し努力を重ねた。

項

目 生徒の個性、特色と学校規模に応じた学級編成を行う。

取組内容

新型コロナ感染症対策による休校中も、オンライン礼拝、オンライン
面接等を実施し、継続したため、休校中に生じた生徒のストレスや不安を緩和し、平常の教育活動が行われるように努めた。
新型コロナ感染防止対策のため、多くのイベントが中止、延期、規模縮小となる中で、募集広報活動が思うようにできなかったことや、奨学６年生の女子児童数の減少もあり、新中学生 58 名（昨年度比△12名）、新高校生 15 名（△5 名）に止まる結果となった。

b

カリキュラム改革、キャリア支援等
・各項目の取組内容項

目

アドバンストコースに医歯薬系と特進系、グローバルコースに国際系、スタンダードクラスに総合進学系を設定し、学力の向上のみならず、
社会観や職業観を醸成し、希望進路の実現を図る。

取組内容 コースに合わせたカリキュラムを編成した。2020 年度は、伝統文化体
験と研究活動では、過年度同様に生徒達から好評を得た。ヨーロッパ
言語学習は、本校の常勤ネイティブ教師がフランス語を担当したので、授業回数も増やすことができた。また、日本赤十字病院の協力を得て、救急講座を開くなど、新たな取り組みも充実した。
項目2020 年度の大学入試制度改革に対応すべく、一斉手法的授業から、施行・判断・創造・発表力を重視した授業に転換する。

取組内容

2016 年度に目標と評価ポイントを明示したシラバスに全面改訂をした。
2017 年度は、学力伸長(EDP)と基礎学力定着(ESP)の補習を開始した。
2018 年度以降は、英・国・数の教科が中心となり、自立型 e ラーニン
グ教材「すらら」の指導計画を立て、生徒への指導を管理する制度を整えた。
2019 年度は、学習体制と学習環境を見直し、より効果的な方法を模索
し、カリキュラム改定及び学校行事のスクラップ＆ビルドを行った。
2020 年度は、オンライン授業がきっかけとなり、ＩＣＴ機器を活用した個別最適化教育が推進された。その結果、知識を広げ技能を高める
36

学びに加え、思考力、判断力、表現力を伸ばす方法を工夫し、さらに、
主体的なに多様なテーマを協働的に取り組む活動が可能となった。

項

目

特色ある学校づくりと魅力ある学校づくりを行うことで、少子化等の社会環境の変化の中においても、女子教育のアドバンテージを維持す
る。

取組内容

文部科学省の IE-ラーニングに認定され、ICT 教育における県内トッ
プレベルの教育環境を実現している。
2020 年度は、「英和スタンダード（生徒用・教師用）」を策定し、教育の質の均等化と向上に取り組んだ。また、安心安全を第一優先とし、感染対策を行いながら、学校運営を行ってきたこともあり、生徒に実施した「学校満足度調査」においても、昨年を上回る好評価となった。
一方で、発達上の課題を持つ生徒もおり、学年教師、養護教諭、スクールカウンセラーが情報を共有して指導に当たった。

(ｲ) 学生募集対策と学生数・学納金等計画
・目標とその進捗状況
目

標 入学者 中 学 校 120 人
高等学校 120 人

進捗状況（達成期限 2020 年度）

2021 年度入学者数
中 学 校

58 人（未達成）

高等学校

79 人（未達成）

・各項目の取組内容項

目 組織的・機能的な広報活動の充実を図る。

取組内容

教職員に必要な情報を共有ホルダーに保管し、情報の共有と仕事の協働化を図った。
また、教育活動をわかりやすく広報するために、ＨＰを一新し、Twitter、Facebook 等を通した広報活動を実施した。
PTA、同窓会、後援会等に協力を求め、新規登録者の紹介、行事参加への呼びかけを強化した。中学校での学校説明会や塾訪問を増やし本校の魅力発信に努めた。
ポスター、パンフレットの内容を精選し、完成期日を早めたが、新型コロナの影響により休校期間が続き、募集活動に深刻な影響があった。
私学フェア、私学展等のイベント中止もあり、本校の魅力を訴求する場を失った。一方で、小学校へのポスター配布を強化するとともに、訪問する塾を増やし、訪問回数も大幅に増やした。Web 出願を導入し、受験者への利便性を高めるとともに、事務作業の効率化を図った。

項

目 学校説明会、オープンキャンパス、EIWA DAY、授業体験等の生徒募集に関わる活動を組織的、機能的に運用し、入学生徒の増加に結びつくよう
効果的な展開を図る。
37

取組内容

感染防止を最優先とし、県や市のガイドラインを遵守しながら、規模縮小、人数制限等マイナスな条件の中の広報活動を余儀なくされた。しかし、一方で本校がパイオニア的に取り組んできた ICT 教育を支えるイン
フラ環境や設備面、端末等のハード面のアドバンテージを生かし、全国の小中学校に休校措置が適応された期間も早期にオンラインによる授業
や礼拝や個人面接等に対応したことへの評価は高く、新聞等のメディアにも報じられた。各公報イベントでもオンラインによる参加枠を設け、遠距離からの参加者にも対応する等、新たな取り組みも実施した。

項

目 同窓会、PTA と一体化した募集活動を行う。

取組内容

PTA 総会や保護者会等で小学生・中学生の紹介依頼を継続的に行い、他同窓生には学校からの通知文書、案内文書等を送付する際に併せて母校に子女を入学させるようアピールしてきた。2020 年度は PTA 総会、文化祭バザー、母の会の奉仕活動、同窓会総会、後援会の活動等すべてが中止となり、情報交換の機会が減ると共に本校の利点を訴求する場の多くが失われた。

項

目 校舎の補修と ICT 教育に対応したインフラ整備を行うことで、魅力ある教育環境とする。

取組内容

校舎の防水工事や破損したエアコンの取り換えなど、生徒の利便性と安全性を考慮した校舎の改修を行った。全職員による点検と補修等の定期点検を行うほか、生徒が修理・交換希望カードを事務室に提出することで、迅速な修理・交換ができる工夫も行った。2020 年度は維持協力会の協力で 1 号館と 3 号館の雨漏り補修工事と職員室のエアコンの取り替え、礼拝堂のエアコン修理を行った。また、PTA と同窓会の協力で非接触型検温器や、消毒液、空調防カビ剤、空気清浄機、加湿器等を導入した。

(ｳ)

人事政策と人件費の抑制計画
・各項目の取組内容項

目 学校規模に応じた職員配置を検討する。

取組内容

学校教員統計調査、静岡県私立小・中・高等学校が校設置認可基準、県内公私立学校の DATA を検証し、常勤・非常勤教員を含めた職員数の検討を行った。教育の質の向上を目指し、適正な職員配置と職員数の確保に努めると共に、教職員に継続的なストレスチェックを実施し、適切な働き方を模索し改善に努めている。

項

目

職務の重要性、緊急性と優先順位に鑑み、その取り組み状況が正確かつ迅速に遂行される職場風土を醸成する。

取組内容

職員会議において校長より学校運営指針を明示し、それに従って職員会
議でミニ研修会を実施し小グループに分かれて学校の課題と今後の対応策等を議論した。また、教職員の共有スペースを作り、情報交換をスムーズに行える試みを行った。さらに、学校経営を迅速に実行させるため、管理職の打合せ会議を毎日行った。管理日直の終了時間を１時間早め、38

生徒の下校時刻の徹底を図るとともに職員の早めの退勤を促した。オン
ライン授業の実施に伴い、在宅での授業が可能な環境を構築した。
(ｴ)

経費抑制計画（人件費を除く。）
・各項目の取組内容
項

目学院の経営状況に鑑み、全ての教員がコスト意識を持ち、長時間労働の解消、電気・水道・消耗品と経費の削減に取り組む。

取組内容

突発的なエアコンの故障による取り替えや、雨漏り修繕等により 2020年度の教室のＬＥＤ化はできなかったが、ＥＤＰ、ＥＳＰを廃止したことに伴い、８限目の授業時間を廃止し、教私の拘束時間を削減することができた。また、従来から課題となっていた旧楓寮を解体することとなったことから、同建物にかかっていた維持管理経費が不要となり、経費節減につながることとなった。

(ｵ)

外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画
・各項目の取組内容項

目 入学者に対する施設拡充のための寄付金の寄付者の拡充を図る。

取組内容

寄付金の広報活動を継続するとともに、本部が導入したインターネットを通じた寄付システムの紹介文書を本校のホームページで周知した。

39

Ⅲ

財務の概要

１

決算の概要

(1) 貸借対照表関係
ア

貸借対照表の状況と経年比較（単位 千円）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

固定資産5,869,970

5,695,160

5,660,685

5,684,698

5,764,813

流動資産566,451

730,619886,241

973,488930,166

6,436,421

6,425,779

6,546,926

6,658,185

6,694,979

固定負債

803,450

742,708

685,338

677,002630,802

流動負債

367,144432,636445,300

505,130

420,806

負債の部合計1,170,594

1,175,343

1,130,639

1,182,132

1,051,607

基本金

9,002,360

9,302,931

9,346,715

9,396,102

9,466,645

繰越収支差額△ 3,736,533△ 4,052,494△ 3,930,427△ 3,920,049△3,823,274

純資産の合計5,265,827

5,250,436

5,416,288

5,476,053

5,643,371

負債及び純資産の部合計

6,436,421

6,425,779

6,546,926

6,658,185

6,694,979

資産の部合計イ 財務比率の経年比較（単位 ％）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

0.3

0.4

0.7

0.8

1.0

流動比率

154.3

168.9

199.0

192.7

221.0

総負債比率

18.2

18.3

17.3

17.8

15.7

前受金保有率

239.5

274.5

304.4

291.6

331.9

基本金比率

96.9

100.1

97.9

98.2

98.6

積立率

23.3

24.7

30.6

33.9

36.1

運用資産余裕比率(2) 資金収支計算書関係
ア

資金収支計算書の状況と経年比較（単位 千円）

収入の部

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

学生生徒等納付金収入

1,082,706

1,065,828

1,084,033

1,161,170

1,267,588

手数料収入

15,35916,215

18,903

21,35918,047

寄付金収入

30,224

19,78088,783

20,437

20,528

補助金収入

348,892

314,052

328,200

295,807346,248

35

0

30

16

0

13,923

15,114

14,173

15,261

6,766

資産売却収入付随事業・収益事業収入40

受取利息・配当金収入

20,836

1,227

7,407

1,563

2,774

雑収入

25,05778,27092,55362,041

19,338

借入金収入

200,000

425,000

0

0

0

前受金収入

213,023

224,142

266,288298,319

250,556

その他の収入155,099

88,175

151,482

102,792

166,447△ 237,464△ 286,971△ 254,678△ 323,170△322,406

653,330

510,098

615,373

810,619

869,842

収入の部合計

2,521,018

2,470,929

2,412,546

2,466,215

2,645,728

支出の部

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

人件費支出

924,937

977,163919,133

958,700

900,966

教育研究経費支出

249,935

260,425

276,504

280,279

361,933

管理経費支出

94,802

100,882

97,062

70,98678,248

借入金等利息支出

34,264

4,482

3,322

2,952

2,528

借入金等返済支出

476,040

471,088

47,75247,75247,752

施設関係支出

8,273

0

0

2,740

14,777

設備関係支出69,243

6,452

10,80822,382

22,070

資産運用支出131,458

18,429156,227

189,347

238,600

その他の支出

115,713

94,440136,374

98,636

162,563

資金支出調整勘定△ 93,745△ 77,804△ 45,254△ 77,401△15,309

翌年度繰越支払資金

510,098

615,373

810,619

869,842

831,600

2,521,018

2,470,929

2,412,546

2,466,215

2,645,728

支出の部合計イ 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位 千円）科目

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

教育活動資金収入計

1,493,680

1,495,594

1,592,020

1,560,582

1,659,862

教育活動資金支出計

1,269,674

1,338,470

1,268,180

1,309,546

1,340,826

224,006

157,123

323,841251,036

319,036

6,197△ 6,438

47,81832,330△61,425

230,203150,685

371,658

283,367

257,612

施設整備等活動資金収入計

22,735

13,502

19,636

14,95318,442

施設整備等活動資金支出計

188,437

20,234

71,260188,882

251,948△ 165,701△ 6,732△ 51,625△ 173,930△233,505

50,584△ 12,273△ 9,258△ 2,370△19,488

教育活動による資金収支

差引
調整勘定
教育活動資金収支差額(Ａ）

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

41

△ 115,117△ 19,005△ 60,883△ 176,300△252,994

115,086

131,680

310,775

107,0674,618

その他の活動による資金収入計

311,111494,480

99,96074,572

112,549

その他の活動による資金支出計569,429

520,886

215,489

122,416

155,409△ 258,318△ 26,406△ 115,529△ 47,844△42,860

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額（Ｃ）△ 258,318△ 26,406△ 115,529△ 47,844△42,860

支払資金の増減（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）△ 143,232

105,274

195,246

59,223△38,242

前年度繰越支払資金

653,330

510,098

615,373

810,619

869,842

翌年度繰越支払資金

510,098

615,373

810,619

869,842

831,600

施設整備等活動資金収支差額(Ｂ)

小計（Ａ＋Ｂ）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

ウ 財務比率の経年比較（単位 ％）
2016 年度
教育活動資金収支差額比率

2017 年度

15.4

2018 年度

10.1

2019 年度

23.3

2020 年度

18.2

15.5

(3) 事業活動収支計算書関係
ア

事業活動収支計算書の状況と経年比率（単位 千円）科目

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

1,082,706

1,065,828

1,084,033

1,161,170

1,267,588

手数料

15,35916,215

18,903

21,35918,047

寄付金

9,765

6,278

78,682

5,821

7,445

経常費等補助金

346,928

314,052

328,200

295,807341,491

付随事業収入13,923

15,114

14,173

15,261

6,766

雑収入

43,962

94,396

81,373

61,881

46,042

1,512,642

1,511,883

1,605,364

1,561,300

1,687,378

人件費905,345979,856

916,824

957,201

919,858

教育研究経費419,855

430,043438,758

436,349

514,941

管理経費

103,687

110,390

81,42478,652

86,182

0

0

0

196

0

教育活動支出計

1,428,887

1,520,289

1,437,006

1,472,398

1,520,981

教育活動収支差額

83,755△ 8,406

168,358

88,902

166,397

事業活動収入の部
学生生徒納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額

42

事業活動収入の部
受取利息・配当金

20,836

1,227

7,407

1,563

2,774

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

20,836

1,227

7,407

1,563

2,774

借入金等利息34,264

4,482

3,322

2,952

2,528

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

34,264

4,482

3,322

2,952

2,528

教育活動外収支差額△ 13,428△ 3,255

4,085△ 1,389

246

70,327△ 11,661

172,443

87,512

166,643

0

0

0

0

0

その他特別収入24,291

15,13036,531

16,745

21,128

特別収入計

24,291

15,13036,531

16,745

21,128

資産処分差額

1,195

845

1,020

1,405

1,408

その他の特別支出

17,86818,015

42,10343,087

19,044

特別支出計

19,063

18,86043,12344,492

20,452

特別収支差額5,228△ 3,729△ 6,592△ 27,747

676

75,555△ 15,391

165,851

59,766167,318

基本金組入額合計△ 248,962△ 300,571△ 117,161△ 49,387△70,543

当年度収支差額△ 173,407△ 315,961

48,69010,37896,775△ 3,670,126△ 3,736,533△ 4,052,494△ 3,930,427△3,920,049

107,000

073,37700△ 3,736,533△ 4,052,494△ 3,930,427△ 3,920,049△3,823,274

事業活動収入計

1,557,769

1,528,240

1,649,302

1,579,607

1,711,280

事業活動支出計

1,482,214

1,543,630

1,483,450

1,519,841

1,543,961

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

43

イ 財務比率の経年比較（単位 ％）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

人件費比率

59.0

64.8

56.8

61.2

54.4

教育研究経費比率

27.4

28.4

27.2

27.9

30.5

管理経費比率

6.8

7.3

5.0

5.0

5.1

事業活動収支差額比率

4.9

△ 1.0

10.1

3.8

9.8

学生生徒等納付金比率

70.6

70.4

67.2

74.3

75.0

経常収支差額比率

4.6

△ 0.8

10.7

5.6

9.9

２

その他

(1) 有価証券の状況（単位 円）
種 類

貸借対照表計上額
表示科目

債 券
（社債）

金

時

額

価

差

額

減価償却引当特定資産

258,518,971

265,128,680

6,609,709

施設設備資金引当特定資産

115,650,605

116,305,280

654,675

第３号基本金引当特定資産

125,763,204

127,536,040

1,772,836

計499,932,780

508,970,000

9,037,220

摘要(2) 借入金の状況（単位 円）
借

入 先

期末残高

利

率

返済期限

担保等

みずほ銀行

111,496,000

0.733

2027.7.25

大短土地

静岡銀行

157,700,000

0.975

2027.7.25

中高土地

計269,196,000(3) 学校債の状況
該当なし(4) 寄付金の状況（単位 円）

寄付金の種類

寄

付

者

金

額

摘

要

特別寄付金

静岡英和大学後援会

3,720,000

学内奨学金

特別寄付金

維持協力会

2,957,650

図書購入費用、学院広報支援他※100 万円以上の寄付金を記載

44

(5) 補助金の状況（単位 円）
区分2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

国庫補助金

169,147,000

128,418,000

142,916,000

105,348,000

157,085,500

県補助金

177,907,000

183,775,000

183,407,000

188,467,450

187,125,000

1,837,616

1,858,543

1,876,524

1,991,906

2,037,169

348,891,616

314,051,543

328,199,524

295,807,356

346,247,669

市町村補助金計(6) 収益事業の状況
該当なし(7) 関連当事者等との取引の状況
該当なし(8) 学校法人間財務取引
該当なし

３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本法人は学生・生徒数の逓減を受けて、2008～2009 年度に大幅な人件費の削減を行い、経営の健全化を図った。その後も、学生・生徒数の減少は続いたが、人件費・管理経費等の抑制により、健全な財務状況を維持してきた。この中で、学生・生徒の確保が経営上の主要な課題となってきたが、2019 年度において、大学の入学者数が入学定員の 126％と、対前年比97 人の増加をみた。法人全体としても、学生・生徒数が 1,480 人と、対前年比 86 人の増となった。この結果、2019 年度の学納金収入は 1,161,170 千円と対前年比 7.1%の増加となった。2020 年度においても、学生・生徒数は 1,591 人と、対前年比 111 人の増となった。
これらを受けて、当面は良好な財務状況が続くものと見込まれるが、新型コロナウィルスの影響がどの程度あるか、見込難いものがある。また、学生生徒数の増に伴い、人件費・管理経費等について支出の増加が見込まれるが、将来の設備投資に向けての積立を行った上で、健全な財務運営を確保する必要がある。

45

別紙

１

静岡英和学院大学人間社会学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
静岡英和学院大学（以下「本学」という）は、キリスト教精神に基づく「愛と奉仕の実践」を建学の精神とし、本学としての教育目的を、「地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成する」こととしています。人間社会学部（人間社
会学科・コミュニティ福祉学科）は、この教育目的を達するため、人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成を目指しています。

＜ 人 間 社 会 学 科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
人間社会学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての幅広い知識・教養と、自らの専攻する学問分野における基本的、専門的な知識を修得している。（知識・理解）
２．国際化、情報化、高度技術化が進む現代社会を総合的に捉える適切な判断力、実践力、コミュニケーション方法を身につけている。（技能・能力）
３．情報収集や情報分析を行い、自ら社会における問題を発見したり解決のアイデアを構想し、提案することができる。（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．自らの目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。
（自律性・生涯学習力）

1

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
人間社会学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる
目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目、その他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラ
ムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いて、カリキュラムの構造をわかりやすく明
示します。また、目標・記録・評価のツールの「自己ブランドノート」を活用することで自己の学修成果と学生生活を自ら管理し、振り返りを行います。
教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法（１）基礎教育科目①コモン・ベーシックス科目群では、日本語表現力、外国語表現力、情報処理、
健康と余暇に関する科目を配置し、主として国際化・情報化に対応できるリ
テラシーの向上を目指します。特に外国語表現力（英語）においては、能力別クラス編成を行う科目を設定し、学生自身の学習進度に応じた英語力の育成を図ります。
②総合教養科目群では、必修科目のキリスト教学を核に学科の専門教育科目を補完するための教養教育科目を配置し、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養修得を目指します。
（２）専門教育科目①専門教育科目は、学生の学修能力の発達状況に合わせ、基礎科目、基幹科目、展開科目、演習科目の 4 つの科目群を段階的に配置し、体系性と履修の順次性を追求します。
②主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、
コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために４年間全てにわたる演習科目（ゼミ）において、基礎ゼミ
から専門ゼミへと発展して、学生の成長の順次性を支援するよう編成します。
③学科の基本コンセプトである人間、社会、文化の学びについては、段階的な学びを進めた後に選択する「心理」「経済経営」「観光地域デザイン」「英語文化」「日本語文化」という 5 つのメジャー（専攻）まで一貫するように科目を配置します。
④初年次教育では、多様な入学生が各自円滑に大学での学修に取り組めるよう
１年次前期の基礎演習Ⅰでは学問研究の基礎スキルとして、図書館の活用の仕方・プレゼンテーションの準備と実際などを、アクティブラーニングを取り入れて、学生が主体的に学び、学科行事としたビブリオバトルに結実させます。アクティブラーニングは、学生の実態やスチューデント・アシスタン
ト（SA）による補助なども視野に入れつつ、授業科目に適切に導入します。
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⑤教室での学修の定着をはかるためにもフィールドワークを重視します。文化フィールドワーク、観光資源調査、経済活動の現場訪問などのほか、企業・
自治体・大学コンソーシアムとの地域連携事業もその一環として行います。
⑥キャリア教育は、キャリア支援課との連携の下に、演習科目（ゼミ）を中心として自らのキャリアを継続的に考えます。企業を中心に社会での就労を経験するインターンシップへの参加も支援します。
（３）免許・資格取得科目
教員を目指す学生を支援するために教職課程を設置し、教科「国語」「英語」「公民」の教員免許取得に必要な教科に関する科目は学科の教育課程設置科目として配置します。また、認定心理士などの資格取得に必要な科目も配置します。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の到達目標と、その到達度を適切に判定する評価方法を明示します。期末の試験・レポートだけでなく、各授業時に小テストの実
施やミニットペーパーの提出を求めるなど、平素の取り組みへの評価も加味します。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
人間社会学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、
次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語（現代文）」については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現することができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・「地理歴史・公民」については、グローバル社会において主体性を持って多様な人々と協働して学び、良識ある人間として行動できる。
・「英語」については、グローバル社会の人々とコミュニケーションを図るために、相手の話を理解し、かつ自分の意見を適切に伝えることができる 。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
④入学前教育として求められる入学課題に対して確実に取り組むことができる。
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推薦入学試験（指定校・公募）、ＡＯ入学試験、特別入学試験（留学生）の合格者が対象になります。

＜ コミュニティ福祉学科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
コミュニティ福祉学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての幅広い知識・教養と、教育・社会福祉従事者として必要とされる基本的、専門的な知識を修得している。（知識・理解）
２．国際化、情報化、高度技術化が進む現代社会を総合的に捉える適切な判断力、実践力、コミュニケーション方法を身につけている。（技能・能力）
３．教育・社会福祉従事者として、教育や福祉の現場の諸問題を自ら発見、理解し、論理的、実践的知識、資源を活用することで、問題解決に必要な方法を構想し、行動することができる。
（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．教育・社会福祉従事者としての目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。（自律性・生涯学習力）

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
コミュニティ福祉学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目、その他必要とする科
目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カ
リキュラムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する
科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いて、カリキュラムの構造をわかりやすく明示します。教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法
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（１）基礎教育科目①コモン・ベーシックス科目群では、日本語表現力、外国語表現力、情報処理、
健康と余暇に関する科目を配置し、主として国際化・情報化に対応できるリ
テラシーの向上を目指します。
②総合教養科目群では、必修科目のキリスト教学を核に学科の専門教育科目を補完するための教養教育科目を配置し、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養修得を目指します。
（２）専門教育科目①専門教育科目は、学生の学修能力の発達状況に合わせ、基礎科目、基幹科目、展開科目、演習科目の 4 つの科目群を段階的に配置し、体系性と履修の順次性を追求します。
②主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、
コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成と専門職領域の知識、技術を修得するために４年間全てにわたる演習科目（ゼミ）において、基礎ゼミから専門ゼミへと発展して、学生の成長の順次性を支援するよう編成します。
③社会福祉の専門職領域への進路、子ども･家庭福祉と幼児教育の専門職領域への進路、福祉や保育ならびに幼児教育の知識や技術を一般企業や行政職領域で活かす進路の３つの職業領域モデルを学生の進路として想定し教育課程を配置します。福祉や保育ならびに幼児教育への専門的な職業能力や、一般企業や行政職領域への適応能力を高めるようデザインします。
④初年次教育では、多様な入学生が円滑に大学での学修に取り組めるよう 1 年
次の基礎演習Ⅰ・Ⅱに学科教育のねらいと 4 年間の学習プロセスが理解できるように導入教育や、大学の授業の特徴や大学での学び方などの学習スキルの修得を中心に学びます。
⑤社会福祉、子ども･家庭福祉と幼児教育の専門領域を学ぶためには実習が必須であり、特に複数の免許、資格取得を目指す学生に対しては、教室外学修の課題を課す時期と課題の整合性、連携性を図り、学生の学修が特定時期だ
けに偏らないように計画的な学修ができる環境を整えます。
⑥キャリア教育は、キャリア支援課との連携の下に、演習科目（ゼミ）を中心として自らのキャリアを継続的に考えます。企業を中心に社会での就労を経験するインターンシップへの参加も支援します。
⑦学科教員による採用試験、国家試験対策のための時間を開設し、段階を追った指導を行います。
（３）免許・資格取得科目
社会福祉士、保育士、幼稚園教諭、高等学校教諭（福祉）、スクールソーシャルワーカーを目指す学生を支援するために課程を設置し、必要な資格科目を配置します。
5２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の到達目標と、その到達度を適切に判定する評価方法を明示します。期末の試験・レポートだけでなく、各授業時に小テストの実
施やミニットペーパーの提出を求めるなど、平素の取り組みへの評価も加味します。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
コミュニティ福祉学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成する
ために、次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語」と「英語」に関して、読む・書く・ 聞く・話すといったコミュニケー
ション能力の基礎的な内容を身につけている。
②課外活動、ボランティア活動等の経験があり、他者のために働くことができる。
また、グループワークなどで、他者と協働して課題をやり遂げる意欲がある。
③福祉専門学科で学ぶことに関心を持ち、福祉社会の実現に貢献しようとする意欲がある。
④キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
⑤入学前教育として求められる入学課題に対して確実に取り組むことができる。
推薦入学試験（指定校・公募）、ＡＯ入学試験、特別入学試験（留学生）の合格者が対象になります。

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別紙

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静岡英和学院大学短期大学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
静岡英和学院大学短期大学部（以下「本学」という）は、キリスト教精神に基づく「愛と奉仕の実践」を建学の精神とし、本学としての教育目的を、「豊かな教養と実際に役立つ専門の学術とを授けること」としています。現代コミュニケーション学科、食物栄養学科は、この教育目的を達するため、以下の方針を掲げ、社会において活躍、貢献できる人材の育成を目指しています。

＜ 現代コミュニケーション学科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
現代コミュニケーション学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての知識・教養と、自らの専攻する学問分野の基本的、専門的な知識を修得している。
（知識・理解）２．自らのキャリアを視野に入れ、専門分野の資格取得、検定合格を目指すことにより得られる技能・能力と、社会人として求められる実務能力であるコミュニ
ケーション力、基礎的英語力、コンピュータ技能を修得している。
（技能・能力）３．修得した知識、技能を総合的に活用することで、自ら課題を見つけ、その解決に向けての方法を提案することができる。（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として、多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．自らの目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り1

組むことができる。
（自律性・生涯学習力）

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
現代コミュニケーション学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いてカリキュラムの構造をわかりやすく明示します。
教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法（１）初年次教育
多様な入学生が早期に大学への適応ができるよう、大学における基本的な学
修基礎知識と社会に出てからのコミュニケーション力（日本語、英語、コンピュータ）を修得します。学修基礎知識の修得には１年次前期必修のコミュ
ニケーション演習（ゼミ）において少人数での学びを通じて理解の定着を図ります。
（２）基礎教育科目①必修科目のキリスト教関連２科目を核とした人間の理解、自然と社会、言語
表現力、情報処理、健康管理の５分野からなる短期大学部共通の教養教育科目を配置します。
②専門教育科目、キャリア科目の基礎となる科目ですが、それにとどまらず、
心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養を身につけることを目指します。
（３）英語力
学生ごとの差が大きいため入学時に実力を測るためのプレイスメント・テス
トを実施することで、各自の入学後の英語力を磨く指針とし後の科目履修に反映させます。
（４）専門教育科目
体系性と履修の順次性を配慮して、基本科目、基幹科目、キャリア科目を配
置します。
①基本科目
企業が学生に求める資質のトップは、コミュニケーション力とされていることから、本学科の名称ともなっているコミュニケーション力を磨くための基本科目、コミュニケーション３科目を極力１年次に履修するように指導します。

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②基幹科目
学生各自の多様な学びに即した科目を配置し、学外演習、実技や作品制
作、会話、発表を重視する内容を取り組むことで、学生の実践的な力を引き出せるようにします。
③キャリア科目
・本学科の特徴である資格取得、検定合格も視野に入れたキャリア教育に関する科目を多数配置します。
「イングリッシュ・コミュニケーション」「ビジネスマネジメント」「観光」「医療事務」「ファッション・ビューティー」「ホテル・ブライダル」「ライフデザイン」の 7 つのユニットを置き、この中から１つのユニットを選択して履修の核とします。また、興味のある他ユニットから科目選択して履修することもできます。
・社会の第一線で働くための基礎的実務能力の獲得をはかります。資格
取得や検定合格をめざすことで学修目標を明確にし、継続して学ぶ習
慣を身につけます。
・ユニット外にキャリアサポート科目として、フィールドワーク（インターンシップ、地域連携）を配置します。地域における実務体験を経ることにより地域の問題の理解、地域貢献の重要性を学びます。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の評価方法を明示します。定期試験・レポートだけでなく、各授業時での学修態度や成果の提出を求めるなど、事前事後学修も含めた総合評価を行います。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
現代コミュニケーション学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語（現代文）」、については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現する

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ことができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・「英語」については、グローバル社会の人々とコミュニケーションを図るために、相手の話を理解し、かつ自分の意見を適切に伝えることができる。
・「情報」については、コンピュータの基礎的な操作ができる。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
④入学前教育として求められる入学課題に対して確実に取り組むことができる。
推薦入学試験（指定校・公募）、自己推薦入学試験、特別入学試験（留学生）の合格者が対象になります。

＜ 食物栄養学科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
食物栄養学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての知識・教養と、栄養士として必要とされる基本的、専門的な知識を修得している。
（知識・理解）２．栄養士として多様化する社会に健康・食育・調理の専門家として幅広く対応できる技術・能力を修得している。（技能・能力）
３．修得した知識、技術を活かし、栄養士として人間のライフステージ毎に健康に係る諸問題について理解し、地域住民に対して適切な解決策を摸索・提案できる。（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として、多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．栄養士としての目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。（自律性・生涯学習力）

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Ⅱ．教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）
食物栄養学科では、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）に掲げる
目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いてカリキュラムの構造をわかりやすく明示します。
教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法（１）初年次教育
生物や化学の基礎学力が不足している学生のために、導入教育として１年前期に「基礎科学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「食物学基礎実験」を配置し、学修不安の解消を図ります。
（２）基礎教育科目①必修科目のキリスト教関連２科目を核とした人間の理解、自然と社会、言語
表現力、情報処理、健康管理の５分野からなる短期大学部共通の教養教育科目を配置します。
②専門教育科目の基礎となる科目ですが、それにとどまらず、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養を身につけることを目指します。
（３）専門教育科目①体系性と履修の順次性を配慮して、必修科目、選択科目、展開科目を配置します。
②栄養士養成校に関する法令に基づき、「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」の 6 つの系列について、基礎的理解からその応用と実践的な技術が修得できるように科目を配置します。
③他大学と単位互換協定を締結し、本学以外の科目を選択することで幅広い知識、技能を修得します。
④キャリア支援科目では、栄養士の業務内容を学ぶことで、職業観を涵養、適正を把握するとともに、社会の中で栄養士に求められるニーズや課題を自ら考えます。インターンシップ、学外実習で実務体験を積むことで将来のキャ
リアデザインを自ら考える姿勢も身につけます。
⑤学修効果の観点から履修者数は１クラス 40 名以内を基本として、講義、実験・実習・演習を編成します。
⑥学生の目指す進路が広がるように「フードスペシャリスト受験資格」「フードサイエンティスト認定資格」を取得するための科目を「専門教育科目」の5

中に配置します。
（４）クラス担任制度
学年の定員 80 名を２クラスに分け担任を配置します。担任は、クラス学生の出欠席、学修行動、単位修得状況について把握するとともに、学科内教員との情報共有により指導の充実を図ります。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の評価方法を明示します。定期試験だけでなく、各授業時での学修態度や成果の提出を求めるなど、事前事後学修も含めた総合評
価を行います。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
食物栄養学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、
次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語（現代文）」については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現することができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・厚生労働省から指定を受けた栄養士養成校の食物栄養学科で、専門教育を学修するための理科（生物）や化学の基礎学力を身につけている。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、栄養士となる学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
④入学前教育として求められる理科科目の入学前学習に対して確実に取り組むことができる。

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