平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年8月3日
上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
四半期報告書提出予定日
平成24年8月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 杉野 文則（氏名） 大谷 英也
配当支払開始予定日

大TEL 03-5842-5033
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第1四半期の業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期

％

176

―
――

百万円

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％△34―――％

△32

百万円

―――％

△32

―
―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△1,015.29―――※当社は平成24年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、当第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成24年３月期第１四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第1四半期
24年3月期（参考） 自己資本百万円

794861
25年3月期第1四半期 724百万円

724757
24年3月期 757百万円

1株当たり純資産％円銭

91.2
87.9

22,577.89
23,593.18

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

経常利益％百万円

第2四半期(累計)
470
38.2
△20
通期
1,160
15.020（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

1株当たり当期純利益

当期純利益％――百万円△3010％――円銭△934.60
311.53

※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期1Q
25年3月期1Q
25年3月期1Q

32,108 株 24年3月期
9 株 24年3月期
32,099 株 24年3月期1Q

32,108 株
9株
32,099 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「経営成績に関する定性的情報」をご覧ください。
・前事業年度で唯一の連結子会社でありました株式会社フレームワークスタジオの全株式を売却しております。また、持分法適用会社でありました株式会社エム・データの株式の一部も売却し、持分法の適用から除外しております。このことにより、当第１四半期累計期間において連結財務諸表非作成会社となりました。

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平成25年3月期第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2（１）経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………2（２）財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………2（３）業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………2
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………3３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………4４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………6（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………7（４）セグメント情報等 ……………………………………………………………………8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………8（６）重要な後発事象 ………………………………………………………………………81

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平成25年3月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（以下、当第１四半期）における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として、景気は緩やかな回復の兆しが見られるものの、消費税率の見直し、電力供給の制約、欧州債務危機、原油高等の懸念材料により、将来への不安が払拭されない状況にあります。こうした中、当社におきましては、社会インフラ企業が情報端末を通してクロスメディアするためのシステムを企画・開発・運用することを事業ドメインとしており、今期においては受注の積み上げと費用削減を行うとともに、通期での純利益確保に向けて取り組みを推進しております。
第１四半期末においては、全体としてほぼ事業計画に沿った推移をいたしました。
クロスメディア事業分野におきましては、無線ＬＡＮ関連において、通信事業者からの積極的な設備投資意欲を受けて、当社の受注環境にも反映されておりますが、一部案件の延伸などにより、当初見込みの売上高・利益には至りませんでした。ＴＶメタデータ関連におきましては、引き続き利益率向上に取り組んでおります。ナビゲーション事業分野におきましては、交通系コンテンツが無償化される波に加え、スマートフォンの普及による事業環境の変化から、売上高・利益が低下しております。前期から無線ＬＡＮへのシフトを推進しており、道路関連事業につきましては重要な進捗はありません。また、モニタリング事業分野におきましては、大手飲食店チェーン向けは例年並に推移しており、さらなる実績作りに取り組んでおります。
これらの活動の結果、売上高は176,515千円となりました。利益面におきましては、営業損失は34,144千円、経常損失は32,084千円となりました。

（注）前第１四半期は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（２）財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産総額は、前事業年度末比66,488円減少の794,756千円となりました。また負債総額は前事業年度末比33,898千円減少の70,028千円、純資産は前事業年度末比32,589千円減少の724,727千円となりました。

（３）業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の業績につきましては、ほぼ事業計画に沿った推移をしており、発表日現在において、平成24年５月11日発表時の第２四半期累計期間及び通期の業績予想と変更はございません。

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平成25年3月期第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業会計年度末の貸倒実績率等使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
④ 固定資産の減価償却方法
定率法を採用している固定資産については、事業会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第１四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、当第１四半期累計期間において34,144千円の四半期営業損失を計上し、過去６期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、第15期（平成25年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

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平成25年3月期第１四半期決算短信

４【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
その他

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

536,038
173,262
31,75810,622
12,837
764,519545,131
104,573
24,738
8,234
12,705695,384

11,6206,183
78,921
96,72414,147
7,202
78,022
99,372

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計861,244794,756

50,83518,362
6,140
19,59994,93829,386
15,9592,450
13,28961,085

8,177
811
8,988

8,199
743
8,942

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

103,92770,0281,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,577,956△2,575,336

2,020△2,610,546△2,607,926△1,982757,317△1,982
724,727

純資産合計

757,317724,727

負債純資産合計

861,244794,756

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計5

（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第１四半期決算短信(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

176,515
119,574
56,940

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）

91,085△34,144

営業外収益
受取利息
受取保険料
雑収入
営業外収益合計

337
1,713
8
2,059経常損失（△）△32,084

税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△32,084572△67504

法人税等合計△32,589

四半期純損失（△）

6

（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
当社は、当第１四半期累計期間において34,144千円の四半期営業損失を計上し、過去６期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、第15期（平成25年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、現時点においては、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

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（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第１四半期決算短信（４）セグメント情報等
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：無線LAN事業、メタデータ・ＴＶ関連「モニタリング事業」 ：画像配信システム事業

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア事業
事業
売上高36,300

モニタリング事業

95,70744,506

計

調整額（注1）

四半期損益計算書
計上額
(注2)

―

176,515

176,515セグメント利益又△8,903
1,642△960△8,221△25,923△34,144は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

（６）重要な後発事象
当第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至 平成24年６月30日）

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