第３期教育振興基本計画の策定に向けた
これまでの審議経過について

平成２９年９月１９日
中央教育審議会教育振興基本計画部会

はじめに
第１部 我が国における今後の教育政策の方向性
Ⅰ 教育の普遍的な使命
ⅡⅢ
Ⅳ

教育をめぐる現状と課題
１．これまでの取組の成果と課題
２．社会の現状や 2030 年以降の変化等を踏まえ、取り組むべき課題（１）人口減少・高齢化の進展（２）急速な技術革新（３）グローバル化の進展と国際的な地位の低下（４）子供の貧困など社会経済的な課題（５）地域間格差など地域の課題（６）教育をめぐる状況変化
2030 年以降の社会を展望した教育政策の重点事項
今後の教育政策に関する基本的な方針
１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
けんいん
２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
３．生涯学び、活躍できる環境を整える
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５．教育政策推進のための基盤を整備する

第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群（案）１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する＜主として初等中等教育段階＞（１）確かな学力の育成（２）豊かな心の育成（３）健やかな体の育成＜主として高等教育段階＞（４）問題発見・解決能力の修得＜生涯の各段階＞（５）社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成（６）家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進
けんいん
２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する（７）グローバルに活躍する人材の育成
けんいん（８）イノベーションを牽引する人材の育成（９）スポーツ・文化等多様な分野の人材の育成
３．生涯学び、活躍できる環境を整える（１０）人生１００年時代を見据えた生涯学習の推進1

（１１）人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進（１２）職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会
人の学び直しの推進（１３）障害者の生涯学習の推進
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する（１４）家庭の経済状況や地理的条件への対応（１５）多様なニーズを持つ者への教育機会の提供
５．教育政策推進のための基盤を整備する（１６）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等（１７）ICT 利活用のための基盤の整備（１８）安全・安心で質の高い教育研究環境の整備（１９）児童生徒等の安全の確保（２０）持続的な高等教育システムの構築（２１）日本型教育の海外展開と我が国の教育のグローバル化

2

はじめに
○

「第３期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」（以下「審議経過報告」という。）は、これまでの教育振興基本計画部会等における議論をもとに、現行計画の進捗状況を踏まえた課題や 2030 年以降の社会の変化を見据えた課題等に対応していくための次期計画策定に向け、現時点での考え方をまとめたものである。

○

審議経過報告においては、一人一人が豊かで安心して暮らせる社会の実
現や、社会の持続的な成長・発展に向け、第２期教育振興基本計画の「自立」「協働」「創造」の理念を引き継ぎつつ、人生１００年時代における生涯を通じた学びの機会の保障など、2030 年以降の社会の変化を見据え、教育政策の基本的な方針の設定に関する検討の状況をまとめた。

○

また、基本的な方針ごとに、今後５年間の教育政策の目標や、それを実現するために必要な施策群について、整理を行った。この際、今後の教育政策の推進に当たっては、客観的な根拠（エビデンス）を一層重視することが求められていることから、現行計画の進捗状況の分析を踏まえつつ、
ロジックモデルの活用による目標と指標、施策群の関係の明確化を実施した。

○

なお、現在、中央教育審議会大学分科会将来構想部会では、我が国の高等教育の将来構想についての検討が、初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会では、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての検討が進められているほか、政府全体としても人生１００年を見据えた人づくりの在り方に関し省庁横断的な検討が進められている。

○

今後の第３期教育振興基本計画の策定に関する検討に際しては、これらの検討状況を十分に踏まえ、更に充実を図るとともに、客観的な根拠（エビデンス）に基づく教育政策推進のために更に取り組むべき方策など、今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点についても、検討を深めていく必要がある。

3

第１部

我が国における今後の教育政策の方向性

Ⅰ．教育の普遍的な使命○

平成 18（2006）年 12 月に全面改正された教育基本法の前文では、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間
性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」ことがうたわれている。また、第１条において、教育の目的として、「人格の完成」と、「平和で民主的な国家
及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」が規定されるとともに、第２条において、教育は次に掲げる目標を達成するよう行われるものとすることが規定されている。
１ 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
２ 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
３ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態
度を養うこと。
４

生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

５ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
○

こうした改正教育基本法の理念、目的、目標を踏まえ、我が国の教育は着実な成果を積み上げてきており、「教育立国」の実現に向け更なる取組を進めていく必要がある。

○

教育に求められるものは、個人の面においては、自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成していくこと、社会の面においては、教育を通じて、一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現と、次世代までを長期的に見通した社会（地域・国・世界）の持続的な成長・発展を目指していくことである。改正教育基本法やそれに基づく第１期及び第２期教育振興基本計画の成果と課題、2030 年以降の社会の変化、国際的な教育政策の動向等も踏
まえ、教育の目指すべき姿の実現に向けて、取組を力強く進めていく必要
がある。

4

個人
【自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成】
予測困難な変化の激しい社会を生きる上では、変化に適応するのみならず、自らが自立して、主体的に社会に関わり、将来を作り出すことができるようになるべきであり、そのために、自ら問いを立ててその解決を目指し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造することができる人材を育成することを目指す。
社会【一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現】
どのような時代にあっても、年齢、性別、国籍、経済事情、障害の有無など多様な人々の一人一人が互いの人格を尊重し支え合いながら幸せに生きるとともに、社会で自らの役割と責任を果たし、生き生きと活躍できるようにしていくことが重要であり、教育を通じて全ての人が持つ可能性を開花させることで、一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現を目指す。
【社会（地域・国・世界）の持続的な成長・発展】
社会・産業構造の変化に加え、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少が予想される中において、社会の活力を維持・向上させていくために、我が国の伝
統と文化を継承しつつ、教育を通じて個人の資質・能力を最大限伸張し、生産性の向上により経済成長を図るなど、次世代までを長期的に見通した社会（地域・国・世界）の持続的な成長・発展を目指す。

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Ⅱ．教育をめぐる現状と課題
１．これまでの取組の成果と課題○

教育基本法の改正後、我が国は教育振興基本計画を策定し、教育の目的や理念を具体化する施策を総合的、体系的に位置付けて取組を進めてきた。

○

第１期の教育振興基本計画（平成 20 年７月１日閣議決定）においては、
平成 20 年からの 10 年間を通じて目指すべき教育の姿として、①義務教育修了までに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育てる、②社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てるという２点を掲げ、計画を推進した。

○

また、その検証結果を踏まえ、第２期の教育振興基本計画（平成 25 年６月 14 日閣議決定）においては、
「自立」
「協働」
「創造」を基軸とした新たな社会モデルを実現するための生涯学習社会の構築を旗印として、生涯を貫く教育の方向性を設定し、教育政策を推進してきた。

○

こうした取組の成果として、初等中等教育段階においては、PISA（OECD
生徒の学習到達度調査）2015、TIMSS（国際数学・理科教育動向調査）2015
において我が国が引き続き世界トップレベルであること1や、全国学力・学習状況調査において下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ2、学力の底上げが図られていることが明らかになっている。これらに加え、児童生徒の学習時間等の学習状況においても、一定の改善が見られる3。さらに、幼稚園、小・中・高等学校における障害のある幼児児童生徒に対する個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成率の向上4、コミュニティ・スクー
ルや地域学校協働本部の基盤となる学校支援地域本部など学校と地域との組織的な連携・協働5、学校施設の耐震化6などにおいて進展が見られている。

PISA2015 の平均得点は、OECD に加盟している 35 か国中、読解力が 516 点で 6 位、数学的リテラシーが 532 点で1 位、科学的リテラシーが 538 点で 1 位であった。また、TIMSS2015 の平均得点は、小学校 4 年生の算数が 593 点（5 位／49 か国）、理科が 569 点（3 位／47 か国）、中学校 2 年生の数学が 586 点（5 位／39 か国）、理科が 571 点（2位／39 か国）であった。
2 平成 28 年度全国学力・学習状況調査結果によると、平成 25 年度と比較し、国語、算数・数学において、平均正答数の低い 3 都道府県の標準化得点の平均は、全国平均に近づいている。
3 例えば、平成 28 年度全国学力・学習状況調査によると、「小中学生の 1 日当たり 1 時間以上学習する児童生徒の割合（平日日）」が小学校 62.8％、中学校 67.9％、「家で授業の復習をしていると回答した児童生徒の割合」が小学校
55.3％、中学校 51.2％、「家で自分で計画を立てて学習をしていると回答した児童生徒の割合」は小学校 62.3％、中学校 48.7％となっているが、平成 24 年度からの推移でみると、改善傾向にある。
4 平成 28 年度特別支援教育体制整備状況調査によると、個別の指導計画作成率は 73.4％、個別の教育支援計画作成率
は 62.1％（ともに国公私立計）である。
5 公立小・中学校、義務教育学校の導入数は 3,398 校となり、第 2 期教育振興基本計画の成果目標の一つであった「コミュニティ・スクールを公立小・中学校の１割（約 3,000 校）に拡大する」を達成
6 国公立学校については耐震化率が平成 28 年度時点で約 98%となり、おおむね完了するとともに、私立学校について
は約 86%（平成 24 年度約 75%）となり、耐震化率が向上。
1

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○

高等教育段階においては、学生の主体的な学修活動を後押しする学修環
境整備や、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の三つの方針の策定・公表、全学的な教学システムの構築など、大学教育の質的転換に向けた取組が進展するとともに、所得連動返還型奨学金制度・給付型奨学金制度の創設など、学生の経済的支援の充実に向けた取組を進めてきている。

○

一 方 、 現 行 計 画 の 進 捗 状 況 を 踏 ま え た 課 題 と し て 、 PISA2015 とPISA2012 を比べ低下した読解力の低下7への対応、自分には長所があると感じている若者の割合が諸外国と比して低い8といった自己肯定感の向上、
目標や自信を持ち、主体的に取り組むこと9、子供の体力の昭和 60 年頃の水準の確保や朝食欠食への対応など健康の確保や体力の向上10、大学教育の質保証と学生の学修時間の増加、社会人の学びの継続・学び直しなど生涯を通じて学び続けること11、日本人の海外留学の促進や大学の国際的な評価の向上などグローバル化への対応12等が挙げられる。

２．社会の現状や 2030 年以降の変化等を踏まえ、取り組むべき課題

7○

現在の社会は知識基盤社会であり、新しい知識・情報・技術が、社会のあらゆる領域での活動の基盤として非常に重要であるが、この知識・情報・技術をめぐる変化が加速度的に早くなっている。また、グローバル化の進展等によって、一つの出来事が広範囲かつ複雑に伝搬し、社会の変化を正確に予測することはますます難しくなってきている。

○

このような状況の中にあって、2030 年頃には、IoT（Internet of Things）
やビッグデータ、人工知能等をはじめとする技術革新やグローバル化の一層の進展、人口構造の変化や女性・高齢者等の活躍の進展、雇用環境の変PISA2015 における読解力の平均得点は 516 点であり、PISA2012 における平均得点の 538 点から有意に低下。

8（独）国立青少年教育振興機構「高校生の生活と意識に関する調査報告書」（平成 27 年）では、「自分には人並みの能力がある」ことに「とてもそう思う」又は「まあそう思う」と回答した高校生の割合が、日本は 55.7%であるのに対し、米国は 88.5%、中国は 90.6%、韓国は 67.8%である。また、（財）一ツ橋文芸教育振興協会、（財）日本青少年研究所「中学生・高校生の生活と意識－日本・アメリカ・中国・韓国の比較－」（平成 21 年）では、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」ことに「全くそう思う」又は「まあそう思う」と回答した中学生の割合が、日本は 37.3%であるのに対し、米国は 53.3%、中国は 58.3%、韓国は 66.5%であり、高校生の割合について
は、日本は 30.1%、米国は 69.8%、中国は 62.7%、韓国は 68.4%である。
9 平成 28 年度全国学力・学習状況調査によると、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合は、小学校 85.3%、中学校 71.1%であり、平成 25 年度から横ばいとなっている。
10 体力・運動能力調査によれば、握力及び走・跳・投能力にかかる項目は、昭和 60 年頃と比較すると、中学生男子及び高校生男子の 50m 走を除き、依然低い水準になっている。加えて、平成 28 年度全国学力・学習状況調査によると、
朝食を「あまり食べていない」、「全く食べていない」と回答した児童の割合は 4.5%であり、平成 25 年度（3.7%）と比べ増加している。
11 文部科学省調べによると、大学、短期大学、大学院、専修学校の正規課程への社会人入学者は、平成 27 年度（5.1万人）と平成 28 年度（5.0 万人）を比較すると減少。
12 文部科学省調べによると、海外の高等教育機関に在籍する日本人学生数は、平成 26 年度が 53,179 人であり、平成
25 年度（55,350 人）と比べ減少している。また、主要な世界大学ランキングの上位 100 位以内にランキングしている
日本の大学数は、平成 24 年度から平成 28 年度の結果を参照すると、横ばい又は減少している。

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化等が予想されている13。
（１）人口減少・高齢化の進展○
我が国の人口は、平成 20（2008）年をピークとして減少局面にあり、2030
年にかけて 20 代、30 代の若い世代が約２割減少するほか、65 歳以上が我が国の総人口の３割を超えるなど生産年齢人口の減少が加速することが予測されており、OECD の予測では、生産年齢人口の割合が OECD 加盟国中最下位になるとされている。また、65 歳以上の中でも、75 歳以上が多数を占め、現在よりも寿命が更に延びていくとの指摘もある。
○

我が国の小学校・中学校・高等学校の児童生徒数はいずれも近年減少傾
向にあり、平成 28（2016）年度の調査結果では、小学校及び中学校において過去最低の数値となっている。我が国の高等教育機関への主たる進学者
である 18 歳人口も現在の約 119 万人から、2030 年には約 103 万人にまで減少し、さらに 2040 年には約 88 万人にまで減少するとの推計もある。

○

就業状況に関しては、出産・育児を機に労働市場から退出する女性が多く、特に子育て期の女性において実際の労働力率と潜在的な労働力率の差が大きくなっており、女性の出産後の継続就業は依然として困難な状況である14。また、65 歳以上の雇用者は増加しており、定年到達者の８割以上が継続雇用されている状況である。

（２）急速な技術革新○
2030 年頃には、第４次産業革命ともいわれる、IoT やビッグデータ、人工知能等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていく超スマート社会（Society 5.015）の到来が予想されている。研究・開発・商品化から普及までのスピードも加速化しているとの指摘もあり16、次々に生み出される新しい知識やアイデアが組織や国の競争力を大きく左右していくことが想定されるなかで、我が国は第４次産業革命への対応において世界に大きく遅れをとっているとの厳しい指摘もあり、取組の加速が大きな課題となっている。
○

技術革新の進展により、今後 10 年～20 年後には日本の労働人口の相当規模が技術的には人工知能やロボット等により代替できるようになる可能

13

このように加速化する技術革新やグローバル化による産業や社会の変化や、先述の少子高齢化や団塊世代の大量退職など、働く人々を取り巻く環境変化は、心の健康にも少なくない影響を与えている可能性がある。
14 第 14 回出生動向基本調査（夫婦調査）によると、第１子出産前後の女性の就業経歴について、出産前の有職率が70.7%であるのに対し、出産後継続就業率は 26.8%である。また、平成 27 年度労働力調査によると、労働力率と潜在的労働力率（労働力人口と就業希望者の合計を人口で割ったもの）の差は 30 歳から 34 歳の間が最も大きく、12.2%である。
15 ①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会。
16 TECHNOLOGY AT WORK（Citi GPS、2015）によると、5,000 万人に普及するまでの期間は、電話が 75 年、テレビが 13 年、インターネットは 4 年とされている。

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性が指摘17されている一方で、これまでになかった仕事が新たに生まれることが考えられる。今後、いわゆるメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行や労働市場の流動化が一層進展することも予想されている。
（３）グローバル化の進展と国際的な地位の低下○
あらゆる場所でグローバル化は加速し、情報通信や交通分野での技術革新により、人間の生活圏も広がっている。また、世界の国々の相互影響と依存の度合いは急速に高まっており、貧困や紛争、感染症や環境問題、エネルギー資源問題など、一国のみの問題ではない地球規模の人類共通の課
題が増大する中、我が国には、それらの課題の解決に積極的に取り組むことが求められている。
○

他方で、アジアをはじめとするいわゆる新興国が急速に経済成長し、国際社会における存在感が増している。世界経済の中心は、欧米から若く活力のある中国・インドを中心としたアジアへと移行する動きが明確になるとみられている。世界の GDP に占める日本の割合は低下傾向18にあり、2030 年における日本の占める割合は更に低下するとの予測19もある。こうした中、社会のあらゆる分野でのつながりが国境を越えて活性化20しており、人材の流動化、人材獲得競争などグローバル競争の激化が予想される。

（４）子供の貧困など社会経済的な課題○
子供の貧困は、相対的貧困率について改善が見られる21ものの、引き続き大きな課題である。専門学校等も含めた高等教育機関全体への進学率は約８割である一方、家庭の社会経済的背景と子供の学力には相関関係がみ日本の労働人口の約 49％がついている職業が技術的に人工知能等で代替可能となるとの予測（株式会社野村総合研究所、平成 27 年）がある一方、技術革新によって代替できない個別業務を考慮すると、代替可能となる職業はより少なくなるとの予測（OECD ワーキングペーパー、平成 28 年）などがある。
18 国民経済計算年次推計によると、平成 27 年における我が国の名目 GDP が世界の GDP に占める比率は 5.9%であり、平成 24 年（8.2%）に比べ低下している。
19 「Looking to 2060：Long-term global growth prospects」（OECD）によると、OECD の計算による世界の GDPに占める日本の割合について、平成 23 年時点で 6.7%であったものが、2030 年には 4.2%になるとの予測がなされている。
20 法務省調査によると、我が国の在留外国人数は平成 24 年末が約 203 万人であったのに対し、平成 28 年 6 月末時点
では、約 231 万人となっている。また、海外在留邦人数調査統計によると、海外在留邦人数については、平成 24 年に
約 125 万人であったのに対し、平成 28 年には約 134 万人となっている。また、ジェトロ世界貿易投資報告（平成 28年版）によると、平成 27 年度の日本企業の海外売上高比率は 58.3%であり、拡大傾向が続いている。さらに、外資系
企業動向調査（平成 28 年版）によると、日本での今後の事業展開について、「事業の拡大を図る」と回答した企業は55.5%である。
21 「平成 28 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると、17 歳以下の貧困率は 13.9%であり、12 年ぶりの改善とな
っている。
17

9

られ22、家計所得が高いほど４年制大学への進学率も高くなっている23。
○

また、学歴等により生涯賃金には差が見られる24。子供の貧困や格差問
題に対して対策を講じなければ、2030 年以降も貧困の連鎖、格差の拡大・固定化が生じる可能性がある。

（５）地域間格差など地域の課題○
人口移動の面では、東京一極集中の傾向が加速し、全人口の４分の１以
上が東京圏に集中する中で、多くの市町村が、20 歳から 39 歳の若年女性人口が将来的には５割以下に減少する、いわゆる「消滅可能性都市」に該当するとの指摘もなされている。
○

地域の経済動向をみると、雇用・所得環境の改善25が続いている一方、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、経済環境の厳しい地域もみられる。消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、
東京圏とその他の地域との間には、一人当たり県民所得等に差が生じている。

○

また、大学進学率は県民雇用所得と相関関係があり、地方では進学率が低い傾向が見られ、大学進学率の地域間格差が進んでいる26。例えば、東京
都と鹿児島県の大学進学率では、33 ポイントもの開きがあり、この格差は年々広がっている27など、地域によって高等教育の置かれている状況も異なっている。

○

東日本大震災や熊本地震など各地の災害に対して、学校施設の復旧や就学支援、児童生徒の心のケア、学習支援、復興を支える人材の育成や地域の再生などが求められている。

（６）教育をめぐる状況変化（子供・若者をめぐる課題）○
小・中学校の児童生徒に関しては、学力について、先述の国内外の学力
平成 25 年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究（国立大学法人お茶の水女子大学）によると、家庭の所得、父親学歴、母親学歴の合成尺度である SES（社会経済的背景）と、小学校６年生、中学校３年生の国語、算数・数学における正答率に相関関係が見られるとされている。
23「高校生の進路追跡調査
第１次報告書」（東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター、2007 年 9月）によると、両親の年収が 1 千万円超の家庭の生徒の 4 年制大学進学率は 62.4%であるのに対し、400 万円以下の家
庭の生徒の大学進学率は 31.4%となっている。
24「ユースフル労働統計 2016－労働統計加工指標集－」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）によると、男性の正社員の生涯賃金は、大学・大学院卒 266.3 百万円に対し高卒 206.7 百万円、また非正社員では、大学・大学院卒 147.0
百万円に対し高卒 128.2 百万円となっている。
25 完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は全ての都道府県で１倍を超え、時間当たりの賃金も多くの都道府県で上昇している。
26 内閣府「県民経済計算」（2012）、文部科学省「学校基本統計」（2012）
27 文部科学省「学校基本統計」（2016）
2210

調査結果が近年改善傾向にあるほか、学習時間は増加傾向にあるとの調査
結果28もある。また、内閣府の調査によれば、９割以上が学校生活を楽しいと感じ、保護者の８割は総合的に見て学校に満足している。
○

一方、学ぶことと自分の人生や社会とのつながりを実感しながら、自らの能力を引き出し、学習したことを活用して、生活や社会の中で出会う課
題の解決に主体的に生かしていくという面に課題があると考えられる29。

○

また、高等学校の生徒の学校外の学習時間に関し、中上位層は改善傾向が見られる一方、下位層は低い水準で推移しているとの調査結果30がある。

○

このほか、暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数は依然として相当数に上っており31、また、いじめにより重大な被害が生じた事案も引き続き発生している。

○

また、障害者の権利に関する条約の批准や障害者差別解消法の施行を踏
まえ、障害のある子供が合理的配慮の提供を受けつつ、一人一人の教育的ニーズに応じた指導が受けられるよう、子供の就学先が本人・保護者の意
向を踏まえた総合的な観点から決定されるようになり、近年は発達障害を含めた障害のある子供の幼・小・中・高等学校等への就学も増えている32。

○

近年、外国籍の子供や、両親のいずれかが外国籍である子供も増加傾向
33にあり、その母語の多様化や日本語の能力の習熟度の差への対応が急務となっている。
（地域コミュニティの弱体化）○
地域の人々との付き合いが疎遠になるなど、地域コミュニティの弱体化
ベネッセ教育総合研究所「第５回学習基本調査」（平成 27 年）より。
判断の根拠や理由を明確に示しながら自分の考えを述べたり、実験結果を分析して解釈・考察し説明したりすることなどについて課題が指摘（文部科学省・国立教育政策研究所「平成 27 年度全国学力・学習状況調査の結果」）されているほか、自分の能力に関する評価や、学ぶことの楽しさや意義が実感できているかどうか、自分の判断や行動がよりよい社会づくりにつながるという意識を持てているかどうかという点では、肯定的な回答が国際的に見て相対的に低いことなども指摘されている（脚注 6 参照。さらに、IEA「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2015）」質問紙調査結
果では、算数・数学では小中学校とも、理科では中学校において、それぞれの教科が楽しいと回答した児童生徒の割合
は国際平均よりも低く、また、中学校において、それぞれの教科が日常生活に役立つ、将来、自分が望む仕事につくた
めに良い成績をとる必要があると回答した生徒の割合は国際平均よりも低い。）
30 ベネッセ教育総合研究所「第 5 回学習基本調査」（平成 27 年）より。
31 平成 27 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は 56,806 件であり、また、小・中・高等学校における不登校児童生徒数は 175,554 人である。
32 文部科学省「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成 24 年）によると、特別支援教育の対象児童生徒については、今も増加傾向であり、義務教育段階の通常の学級において、知的な発達に遅れはないものの学習面又は行動面での著しい困難を示す児童生徒が 6.5％程度在籍しているという調査結果もある。
33 学校基本調査によると、平成 28（2016）年 5 月現在、公立の小・中・高校等に在籍する外国人児童生徒数は 80,119人となっている。日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査によると、日本語指導が必要な児童生徒数は約４割の 34,335 人となっており、これらの外国人児童生徒と日本語指導が必要な日本国籍を有する児童生徒数（9,612人）と合わせると、43,947 人となっている。これらの日本語指導が必要な児童生徒数はこの 10 年で 1.7 倍に増加して
いる。
28
29

11

が指摘されており、高齢者や困難を抱えた親子などが地域で孤立するという深刻な状況も生じている。
（家庭の状況変化）○家庭教育は、全ての教育の出発点であることを踏まえ、子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題に社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要である。家庭の状況に目を向ければ、三世代世帯の割合が減少傾向にあり、ひとり親世帯の割合が増加傾向にあるといった世帯構造の変化や地域社会の変化に伴い、子育てについての悩みや不安を多くの家庭が抱えながらも34、身近に相談できる相手がいないといった家庭教育を行う上での課題が指摘されている。
（教員の負担）○学校現場に求められる役割が増大し、教員に過重な負担がかかっていることも指摘されている。平成 25（2013）年に発表された「国際教員指導環
境調査」（OECD）によれば、我が国の中学校教員の 1 週間当たりの平均勤
務時間は 53.9 時間（調査参加国・地域の平均は 38.3 時間）であり、その内訳は、授業は 17.7 時間（同 19.3 時間）、授業計画・準備は 8.7 時間（同
7.1 時間）、課外活動（スポーツ・文化）は 7.7 時間（同 2.1 時間）、事務業
務は 5.5 時間（同 2.9 時間）等となっている。
○

また、平成 28（2016）年に実施した「教員勤務実態調査」（速報値）において、教諭の１週間当たりの学内総勤務時間（持ち帰りは含まない）の
平均は、小学校で 57 時間 25 分、中学校で 63 時間 18 分となっており、平成 18 年（2006 年）度に実施した前回調査と比較して、小学校で４時間９分、中学校で５時間 12 分増加している。

○

こうした調査結果から分かるように、献身的教員像を前提とした学校の組織体制では、質の高い学校教育を持続発展させることは困難となっている。

（高等教育を取り巻く状況変化）○
少子化が進む中においても、いわゆる 18 歳時進学率の上昇により、大学の学士課程の学生数は増加している。学士課程への進学率は５割を超え、専門学校等を含む高等教育機関全体への進学率は８割を超えている。
○

他方で、今後 18 歳人口が大幅に減少し、高等教育全体の規模にも影響することが予想される中、特に、地方においては小規模な大学が多く、経営悪化により地方における高等教育機会の確保が困難になるおそれがある。
このため、教育研究の基盤強化に向けた高等教育のシステム改革に取り組
むことが急務であり、今後の高等教育の構造の在り方について考える必要

平成 28 年度文部科学省委託調査「家庭教育の総合的推進に関する調査研究～家庭教育支援の充実のための実態等把握調査研究」では、41.4%が子育てについて悩みや不安があると回答。
34

12

がある。
○

超スマート社会（Society 5.0）においては、労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが予測されるなか、個人の観点からも、社会全体としての労働生産性の向上や人材需要への対応等の観点からも、社会人が学び直すことの重要性が高まっている。産業界からは、より高度かつ実践的・創造的な職業教育や、成長分野等で必要とされる人材養成の強化も期待されており、高等教育機関全体としてその期待に応えていくための機
能強化を図っていくことが重要となっている。特に、新たな産業の創出な
ど、AI・IoT・ビッグデータ等の産業構造改革を促す情報技術等を基盤とした人材育成が求められる中で、数理・データサイエンス教育の重要性・必要性は分野を超えて高まっている。

13

＜参考＞国際的な教育政策の動向○

国際的にも、2030 年に向けた教育に関する取組が進められている。平成27 年９月の国連総会において採択された、2016 年から 2030 年までの国際目標である「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で設定された教育目標（SDG4）35達成に向け、国連教育科学文化機関（UNESCO:ユネ
スコ）、加盟国政府、NGO 等によって、「教育 2030 行動枠組み」が採択され、教育分野での国際協力を一層推進していくこととされた。

○

平成 28（2016）年５月 14 日～15 日のＧ７倉敷教育大臣会合において採択された倉敷宣言では、教育の果たすべき新たな役割として、①「社会的包摂」、「共通価値の尊重」の促進、②新しい時代に求められる資質・能力の育成、③新たな役割を果たすための国際協働の更なる推進で一致するとともに、教育を世界、各国の優先的なアジェンダに引き上げることの必要性や、教育への公共支出の重要性36、客観的根拠に基づく教育政策の推進に向けた協力を確認した37。

○

また、経済協力開発機構（OECD）では、知識、スキル、態度・価値を一体的に捉え、これからの時代に求められるコンピテンシーを検討し、時代の変化に対応した新たな教育モデルの開発を目指す「Education2030」事業を推進しており、我が国においても、他国の生徒と協働しながらグローバルな視点から地域の課題を探求する、地方創生イノベーションスクー
ル 2030 などの成果を OECD 及び諸外国と共有するモデル開発に向けた取組が始まっている。

○

OECD による我が国の教育政策レビューによれば、国際的に比較して、日本の児童生徒及び成人は、OECD 各国の中でもトップクラスの成績であり38、日本の教育が成功を収めている要素として、子供たちに対し、学校給食や課外活動などの広範囲にわたる全人的な教育を提供している点が指摘されている。併せて、経済を成長させ、貧困を減らす一つの方法として、
２１世紀の社会において必要な能力を養成するために若者や大人に投資することが重要であることが指摘されている。

○

一方で、OECD 諸国と比べ、教員の労働時間が長いことを考慮し、新たな学習指導要領の円滑な実施には、学校の指導体制の整備や、地域との連35

持続可能な開発目標(SDGs)では、教育に関する目標として、目標４に「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」と定められている。
36 2015 年に開催された世界教育フォーラムにおける「仁川宣言」に即した教育への公共支出（国の状況に応じて教育への公共支出を増加させ、GDP の少なくとも 4- 6％または総公共支出の少なくとも 15-20％を効果的に措置すること
を国際及び地域基準として遵守すること）の重要性を確認した。
37 倉敷宣言においては、「社会的包摂」（Social inclusion）、「共通価値の尊重」（Respect for common values）、「客観的根拠に基づく教育政策」（Evidence-Based Education Policy）等の重要なキーワードが示されており、これらは G7
各国が教育政策を進める上での行動指針となっている。
38 2011 年に実施された「国際成人力調査」（OECD）によれば、読解力・数的思考力の平均得点において、参加国中１位となっている。

14

携・協働などにより、負担の軽減に取り組むことが課題であり、サポート
スタッフの配置など学校、教員、児童生徒にとってより好ましい状態につながる方策の検討、学習指導要領改訂に合わせて、児童生徒の評価も充実
していくことなどが求められている。
○

さらに、我が国において、生涯を通じた学習の重要性は認識されている
ものの、限られた時間しかない労働者にも大学・専修学校等での学びを可能にすることや、労働市場のニーズに応えられるようにすること、失業者
又は求職活動を行わない人の再就職支援につなげるよう取り組む余地があることが指摘されている。このほか、幼児教育や高等教育への財政的支援が限られており家計への負担が大きく、社会経済的に困難な状況にある
人々への機会を制限している可能性が指摘されている。

15

Ⅲ．2030 年以降の社会を展望した教育政策の重点事項○

今後の教育政策の体系を考える前提として、Ⅱ．２で述べたような社会の大
きな変化の中で、今後どのような社会の未来像を描き、その実現に向けて教育はどのような役割を担う必要があるのかを明確にする必要がある。

（人生１００年時代を豊かに生きる）○ 医療体制の充実、医学の進歩、生活水準の向上等により、平均寿命は著しく伸長し、人生１００年時代の到来が予測されている。今後、生涯に２つ、３つの仕事を持つことや、働きながら、また引退後に、ボランティア等により、地域や社会の課題解決のために活動することなどがより一般的になると考えられる。
○

こうしたライフサイクルの中では、若年期において、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の涵養といった資質・能力を身に付けることに加え、人生１００年時代をより豊かに生きるため、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、働くことや、地域や社会の課題解決のために活動することにつなげていくことの必要性が一層高まっていく。

（超スマート社会（Society 5.0）を生きる）○ 平成２８年１月に閣議決定された第５期科学技術基本計画においては、Ｉ
ＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、社会の至るところで新たな価値が生み出され、人々に豊かさをもたらす社会を未来の姿として共有し、これを世界に先駆けて実現することが宣言された。
○

超スマート社会（Society 5.0）は、生産・流通・販売、交通、健康・医療、
金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイ
ルの変化等を伴うものであり、こうした変化の激しい社会を生き抜いていく
ために、国民一人一人にＩＣＴ活用力を含めた基盤的な能力を育成することはもとより、リカレント教育を含め、生涯にわたって質の高い学びを重ね、それぞれの立場や分野で成長し、新たな価値を生み出し、輝き続ける力を育成す
ることが不可欠となる。

（教育を通じた一人一人の「可能性とチャンス」の最大化）○ 上記に代表されるような社会の大転換を、我が国が抱える諸課題に本格的けんいんに挑戦し、解決する好機と捉え、これを教育が牽引していくとの気概をもって国・地方公共団体における教育政策を推進する必要がある。
すべての人が、これまで以上に質の高い力を身に付け、更にそれを磨きながら、未来に希望を持って生涯を生きるとともに、超スマート社会（Society 5.0）の実現を通じて我が国と世界の持続的な発展がもたらされることとなるよ16

う、一人一人の「可能性とチャンスの最大化」を、今後の教育政策の中心課題に据えて取り組む必要がある。
○

ＡＩの発展によって近い将来多くの職種がコンピュータに代替されることが予測されるような時代だからこそ、ＩＣＴを主体的に使いこなす力や、他者と協働し、人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ新しい価値を創造する力が一層重要になる。これからの教育は、こうした人間の「可能性」を最大化することを目指すものでなければならない。

○

また、我が国における人口減少・高齢化の進展が見込まれる一方、いわゆる新興国をはじめとする他国の成長が進む中で、我が国が競争力を維持し、持続可能な社会を実現するためには、一人一人の能力の一層の高度化が不可欠である。いくつになっても学び直し、新しいことにチャレンジでき、また、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがそれぞれの夢に向かって頑張ることができるよう、一人一人の挑戦と飛躍への「チャンス」を最大化する必要がある。

○

そのために特に重要な課題として以下の３点を挙げたい。これらは、Ⅳに述べる「今後の教育政策に関する基本的な方針」全体を貫くテーマとしても位置付けるべきものである。
ひら（１）これからの時代を生きる力、次代を切り拓く力の育成に向けた教育の質の抜本的向上
新しい時代を生きる上で必要となる能力の育成に向け、すべての学校段階を通じて教育の成果をこれまで以上に重視するとともに、教育のプロセスに関する情報公開や実効的な質保証を充実することが必要である。
（２）教育と社会との連携強化による個人と社会の不断の成長
第４次産業革命による超スマート社会（Society 5.0）構築に向け、リカレ
ント教育を抜本的に充実するとともに、産学連携の取組を強化することや、教育と産業界や地域社会との連携を強化し、社会参画や地域づくりのための
学びと成果の実践を社会のあらゆる場面で実現することが必要である。
（３）真に国民に開かれた教育の実現
いくつになっても学び直しができ、新しいことにチャレンジできるようにするとともに、家庭の経済事情にかかわらず、誰もがそれぞれの夢に向かって頑張ることができるようにする環境を実現することや、どの地域においても教育へのアクセスや価値創造に向けた知的基盤が確保されるような仕組みを実現することが必要である。

17

Ⅳ．今後の教育政策に関する基本的な方針○

第３期教育振興基本計画においては、前述の「可能性とチャンス」の最大化に向けた視点と、教育政策を推進するための基盤に着目し、以下の５つの方針により取組を整理する。
１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
けんいん

２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
３．生涯学び、活躍できる環境を整える
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５．教育政策推進のための基盤を整備する○

教育政策の展開に当たっては、スポーツ・文化芸術・科学技術に関する政策や、子供・若者に関する政策、福祉政策、保健・医療政策、労働政策など他分野の政策と連携を図りつつ、国においては関係府省が、地方公共団体においては教育委員会と他の部局が一体となって取組を進めていくことが必要である。同時に、課題の複雑化、困難化等を踏まえ、政府や民間など様々な主体が連携・協働する必要がある。

○

また、地方公共団体においては、国の計画を参酌しつつ、教育に関する計画を策定することが求められており、国は地方公共団体と相互に連携を図り、優良事例の横展開等により効果的な施策を推進することが重要である。

○

さらに、教育施策を効果的かつ着実に進めていくとともに、教育政策の意義を広く国民に伝え、理解の醸成を図っていく上でも、施策の目的に照らして求める成果を明確にするとともに、客観的根拠を整備して課題を把握し、評価結果をフィードバックして既存の施策や新たな施策に反映させていくといった、客観的な根拠（エビデンス）に基づく PDCA サイクルの確立を更に進めていくことが必要である。

○

施策の評価に当たっては、施策の目的や性質に応じた評価を実施するとともに、短期的視点での結果追求のみにならないように留意しつつ、取り組んでいくことが重要である。

18

１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する（確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成等）○
複雑で予測困難な社会であるからこそ、変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにすることや、複雑化・多様化した現代社会の課題に対して、主体的な学びや多様な人々との協働を通じ、その課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと等が求められている。これまでの教育の中で育まれてきた「生きる力」や、その中で重視されてきた知・徳・体の育成の現代的な意義を改めて捉え直し、必要な力を確実に育んでいく必要がある。
○

近年、幼児期の教育がその後の学力や運動能力に与える影響や、大人になってからの生活への影響に関する研究が進展しており、幼稚園や保育所、
認定こども園の区分や設置主体の違いに関わらず、全ての子供が健やかに成長するよう、幼児期から質の高い教育を提供することの重要性が高まっている。

○

初等中等教育段階における、2030 年以降の社会の在り方を見据えた育成
すべき資質・能力については、「何を理解しているか、何ができるか」、「理解していること・できることをどう使うか」「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」という三つの柱で確実に育成するため、新学習指導要領の周知・徹底及び着実な実施を進める。その際特に、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善（「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善）を推進することや、カリキュラム・マネジメントを確立することなどが重要である。

○

また、質の高い教育の提供に向けたきめ細やかな指導の充実や、子供たち一人一人の状況に応じた教育を進めるとともに、一人一人がこれからの厳しい時代を乗り越え、新たな価値を創造していくためには、「真の学ぶ力」
39（学力の３要素 ）が必要となる。この力を初等中等教育から高等教育まで一貫して育成する教育を行っていくことが求められていることを踏まえ、新学習指導要領の実施や大学教育改革などの高大接続改革を着実に進める必要がある。

○

確かな学力に加え、子供の健やかな成長のためには、豊かな心を育むことが不可欠である。このため、豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、
自己肯定感、他者への思いやり、対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力、公共の精神等の育成、日本の伝統や文化を継承・発展さ

高大接続システム改革会議「最終報告」（平成 28 年）においては、社会で自立して活動していくために必要な力という観点から（１）十分な知識・技能、（２）それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力、（３）これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を「学力の３要素」と呼んでいる。
39

19

せるための教育を推進することが重要である。特に、こうした資質・能力を育む際には教職員と児童生徒との信頼関係が重要る。また、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題について、校長がリーダーシップを発揮し、専門家や関係機関・団体、家庭、地域と連携しつつ未然防止と早期発見・早期対応に学校を挙げて取り組むことや、各学校段階を通じて必要な情報の共有が図られることが重要である。
○

さらに、体力は人間の活動の源であり、健康の維持といった身体面のほか、意欲や気力といった精神面の充実にも大きく関わっている。このため、子供の頃から各教育段階に応じて体力の向上、健康の確保を図るとともに、食育を充実することが重要である。

（問題発見・解決能力の修得）○
高等教育段階においては、新たな知識・技能を修得するだけではなく、学んだ知識・技能を実践・応用する力、さらには自ら問題の発見・解決に取り組む力を育成することが特に重要である。このことを通じて、自主的・自律的に考え、また、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービスを生み出し、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできる人材育成が必要である。
○

近年、大学進学率の上昇に伴い多様な学生が入学してくる中で、大学教育の質の確保が問題となっており、各大学においては「三つの方針」を実質的なものにするとともに、それに基づく体系的・組織的な教育の充実を図ることが必要である。その際、単なる授業改善にとどまらず、卒業後の出口も十分に意識しながら、大学として体系的で組織的な教育活動を展開すること、問題の発見・解決に向けた学生の能動的・主体的な学修を促す
取組の充実や、教員と学生の対話に基づいた教育の推進、学修成果の可視化や PDCA サイクルによるカリキュラム・マネジメントの確立等に取り組むことが必要である。

○

特に、大学教育を通じて「学生が何を身に付けたか」という観点を一層重視するとともに、いかなる評価の基準や方法に基づいて、個々の学生の学修成果の把握・評価を行い、大学として卒業を認定・学位を授与したかについて、社会に対して説明責任を果たすことが求められる。

○

また、高等教育機関が経済社会の急速な変化に対応した教育を提供する
ための教員の多様性・流動性の向上や、学生が必要に応じ多様な高等教育機関で多様な科目を受講したり、機関間の移動を円滑に行ったりするなどの流動性の向上に向けた方策の検討、さらに、各機関の資源を有効に活用
し、効果的・効率的に教育の質を高めていくため、各機関が有している資源を共有しながら教育研究を行う方法等についても検討を行う必要がある。

20

（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成）○
変化が激しく将来が展望しにくい状況において、社会的・職業的自立を実現するためには、一人一人が自己の生き方や働き方について考えを深め、職業生活や日常生活に必要な知識・技能を主体的に身に付けることが一層重要となる。
○

このため、幼児教育から高等教育までの各学校段階において体系的・系
統的なキャリア教育を推進するとともに、高等学校段階以降においては、
地域や産業界との連携の下、職業において求められる知識や技能、技術に関する教育の充実を図り、今後の社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力や、生涯にわたり必要な学習を通じて新たな知識や技能・技術を身に付け、自らの職業人生を切り拓いていく原動力を育成する必要がある。

○

その際、特に高等教育段階においては、今後の成長分野で必要とされる人材の育成や、多様な課題に対応し、解決を図るための実践的・創造的な職業能力の育成についても重視する必要がある。同時に、今後実現を目指
す超スマート社会（Society 5.0）においては、人文科学、社会科学、自然科学の分野の枠を超えた協働の中からこそ新たな価値が創出され、人々に豊かさをもたらす源泉となり、職業の在り方にも大きな影響を与えると考えられるところであり、職業教育においても今後こうした分野横断的な視点をより重視することが重要である。

（家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進）○
地域行事への参加やボランティア活動をはじめ、地域社会との様々な関わりを通じて、これからの時代に必要な力や、地域への愛着や誇りを子供たちに育むとともに、地域に信頼される学校づくりを進めるため、学校と地域の連携・協働体制を構築し、地域が人を育て、人が地域をつくる好循環を実現することが、地域の発展の担い手となる人材を育てる観点からも重要である。
○

また、家庭教育は、保護者が第一義的責任を有するものであり、子供が安心できる家庭環境づくりが大切である。一方、近年の家庭環境の多様化に伴い、家庭教育を行う上での課題も指摘されており、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められている。このため、学校や、子育て経験者をはじめとした地域人材など、地域の多様な主体が連携協力して、親子の育ちを応援することや、大人と子供が触れ合いながら充実した時間を過ごすための環境づくりを推進することが重要である。

21

けんいん

２．社会の持続的な発展を牽引 するための多様な力を育成する（グローバルに活躍する人材の育成）○
グローバル化の一層の進展が予想される中、日本が抱える社会課題や地球規模課題を自ら発見し、解決できる能力を有したグローバルに活躍する人材の育成が重要である。このため、初等中等教育から高等教育の各段階に応じた国際化に取り組む高校・大学等への支援や英語をはじめとする外
国語教育を強化するとともに、豊かな教養や、我が国の伝統や文化への深い理解、コミュニケーション能力、課題解決能力、異文化理解の精神等を育むための教育の充実が必要である。
○

グローバル化への対応は、大都市圏だけの課題ではなく、地域が直接世界とつながる時代の中で、各地域においてもグローバルな視点をもって豊かな地域社会の創造・発展に積極的に貢献しようとする志を持った人材の育成が求められている。

○

希望する若者たちが留学の機会を得られるよう、日本人生徒・学生の海外留学を支援するとともに、海外留学の魅力や意義、様々な支援の機会などについて、国が広く情報発信することで、若者が海外へ留学しようという機運を醸成することが必要である。

○

外国人留学生受入れについては、内なる国際化や我が国の成長に活かす
こと等に向け、国際的な人材獲得競争が進む中で、以前にも増して、優秀な外国人留学生を積極的かつ戦略的に受け入れていくことが重要となっている。外国人留学生を呼び込むために、外国人留学生の国内企業への就職促進、奨学金の戦略的な活用や大学等における国際通用性の高い教育組織・環境の整備等の受入れ環境の整備を通じて日本で学ぶ魅力を高める必要がある。

○

さらに、日本人学校など海外の様々な文化・環境の中で学ぶ児童生徒や、日本国内で学ぶ外国人児童生徒など、多様な人材の個性を伸ばすための教育の充実が必要である。
けんいん（イノベーションを牽引する人材の育成）○
技術革新や社会・制度の変革など新たな価値を創造し、社会におけるイ
けんいん

ノベーションを牽引する人材の育成のためには、各分野における専門的知識に加えて、文理の枠を超えた分野横断的な知識の修得、幅広い視野でニーズを捉え、技術や情報を取捨選択して課題解決のために使いこなす力などが重要となる。
○

こうしたイノベーションをリードする人材の育成のため、初等中等教育段階においては、学校だけでなく、社会の中で児童生徒の意欲を高め、優22

れた素質を有する児童生徒等に対し、理数分野を含め専門性の醸成を図るとともに、幅広い視野を付与し、創造性を育む教育を提供することが求められる。
○

また、高等教育段階においては、我が国の持続的な成長・発展を担う高度人材の育成とイノベーション創出の中核として、教育の基盤となる研究力の向上や優秀な学生の育成強化などに取り組んでいくことが必要である。

○

特に大学院においては、我が国の発展を担う主役として、高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し、新たな知を創り出し、その知から新たな価値を生み出して、既存の様々な枠を超えてグローバルに活躍できる人材を社会と協働して育成していくことが重要である。

○

一方、博士課程取得後のキャリアパスの不安定さや不透明さなどから、「博士離れ」が進んでおり、我が国の知的創造力を将来にわたって低下させ、学術や科学技術イノベーションを含めた国際競争力の地盤沈下をもたらしかねない深刻な事態であることから、その改善に取り組んでいくことが求められる。

○

また、技術革新に対応するためには、数理・情報教育のすそ野を拡げるとともに、最先端の情報技術を実践的に活用することができる人材育成の推進が重要である。また、今後の産業構造や社会システムの変化に対応すけんいん
るためには、現場レベルの改善・革新を牽引するとともに、高付加価値サービスを生み出すことができる人材を育成していくことも重要である。さ
らに、技術革新を社会実装につなげ、産業構造改革を促す人材育成に重要な役割を担う、工学系学部・大学院における今後の教育の在り方等についても検討結果を踏まえ、工学系教育改革を着実に実行する必要がある。

（スポーツ・文化等多様な分野の人材の育成）○
平成 32（2020）年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技
大会やその後を見据え、技術革新やグローバル化への対応による社会の持続的な発展といった観点からの人材育成に加え、スポーツや文化芸術の発展を担う人材を育てることが重要である。
○

このため、スポーツや文化芸術分野において、子供のうちから質の高い専門家に出会う体験の機会の充実などを通じて、優れた才能や個性を見いだし、伸ばしていく取組等が求められる。

○

また、我が国の経済社会の活力を維持し、一層の発展を期すためには、
経済発展の先導役となる観光、農業、食、デザイン、ファッション、ヘル
スケア、IT・コンテンツなど、我が国の成長分野の発展を担う専門人材を23

産業界とも連携しながら育成する取組も重要である。

３．生涯学び、活躍できる環境を整える（人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進）○
人生 100 年時代においては、すべての人が生涯を通じて自らの人生を設計し、学び続け、学んだことを生かして活躍できるようにすることが求められる。
○

今後、大人も健康を保持・増進しつつ必要な知識・技能を学び、活用し、
知的・人的ネットワークを構築し、人生の可能性を広げて新たなステージで活躍するというサイクルを実現し、人生を豊かに生きられる環境を整備することが不可欠となる。

○

生涯学習の推進に当たっては、学び始めるきっかけづくりや学習成果の可視化、仲間とつながりながら楽しく学べる環境などの動機づけが重要である。また、年齢を重ねるにつれ、一般的に体力や短期的な記憶力は低下
するが、言語能力や日常の問題を解決する能力は伸びていくとの研究もなされており、年齢とともに低下しがちな体力・能力を維持向上しつつ、伸びる能力をさらに伸ばしていくことが重要である。

（人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進）○
少子高齢化や人口減少など、社会を取り巻く環境が急激に変化する中、今後の社会教育には、地域コミュニティの維持・活性化への貢献や、全ての住民が地域社会の構成員として社会参加できるような社会的包摂への寄
与、社会の変化に対応した学習機会の提供が期待される。
○

様々な環境変化に対応し、人々が孤立することなく生きがいを持って社会参加をし、地域社会の活力が維持・向上するよう、人々の暮らしの向上と社会の持続的発展に向けた地域課題解決のための学びの推進を図る必要がある。

（職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会人の学び直しの推進）○
人生 100 年を見据えたライフサイクルの中では、若年期に身につけた知識や技能のみでもって、生き抜くことは不可能となる。長い人生を生きるた
めには、生涯を通して知識と時代の変化に応じたスキルの獲得に投資できるよう「いつでも、どこでも、何度でも学べる環境」をつくることが必要であり、特に、高等教育にアクセスしやすくするための支援が不可欠である。
○

こうした学びの継続・学び直しを進めていくためには、社会に開かれた高等教育を実現していくことが必要である。大学における公開講座の受講24

者数は、近年増加傾向にあるものの、大学・専修学校における社会人受講者の割合40は１割程度にとどまっており、教育を提供する側のみならず、教育を受ける側、受講生を送り出す側の観点からも、生涯を通じた学びを推進する環境を整備していく必要がある。
○

また、社会人の学びの継続・学び直しを推進する観点から、専修学校等において専門的職業分野に関する多様な教育機会を提供していくことも必要であり、社会・産業ニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開する強みを活かし、地域の産業人材の育成を進めていくことが求められる。

○

さらに、産業構造が急速に変化する中、学士課程や修士課程を修了した社会人が、大学院という最先端の研究活動が行われる場で、自らの能力を更に向上させて博士号を取得するなど、国際的にも競争力ある人材へ向けた学び直しを促進していくことも重要となってくる。

（障害者の生涯学習の推進）○ 障害者権利条約の批准等を踏まえ、障害者が、その一生を通じて自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育やスポーツ、文化等の様々な機会に親し
むための支援に取り組むことが重要である。
○

このため、障害者のライフステージ全体を通じた生きがいづくりや地域とのつながりづくりなどに向けて、学校卒業後における障害者の学びの支援や、関係省庁が連携し、特別な支援を必要とする子供への就学前から学
齢期、就労をはじめとする社会参加までの切れ目ない支援体制の整備を推進するとともに、障害者の継続的なスポーツの実施促進や文化芸術活動の振興などに取り組んでいくことが必要である。

４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する（家庭の経済状況や地理的条件への対応）○
幼児期の教育は、生涯にわたる学びと資質・能力の向上に大きく寄与す
るものであり、幼稚園・保育所等の全ての子供が質の高い教育を受け、共通のスタートラインに立つことができるようにする必要がある。また、公教育の質を向上させるとともに、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない。
○

高等教育は、多くの国民が修学し、知識や技能を身に付けるためのイン40

大学の正規課程や履修証明プログラム、科目等履修制度・聴講生制度及び専修学校の正規課程や附帯授業の受講者のうちの社会人受講者の割合を示す。（社会人受講者数：大学（学士課程）、短期大学は 25 歳以上の数、大学院は 30
歳以上の数で推計値。一部、就業者・主婦・高齢者等で職業に従事していない者の数を含む。
）

25

フラとなってきており、高等教育機関への進学率は、現在は約８０％にまで高まっている。意欲と能力のある若者が、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるよう、高等教育を全ての子供たちに真に開かれたものにしていくことが重要である。
○

近年の家庭環境の多様化や地域社会の変化など社会状況の変化の中では、教育をめぐる課題を教員が一人で抱え込むのではなく、学校内の様々なスタッフ間で共有すること、さらには、地域住民や企業、NPO など様々な主体が適切な役割分担の下で連携して取り組むことが必要である。学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付け、学校教育による学力保障を図るとともに、学校を窓口とした福祉関係機関等の担当者との連携、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない経済的支援、地域住民等の協力による学習支援等を通じて、総合的な対策を進めることが重要である。

○

さらに、困難を抱える親子の増加に対応するため、親に対する学習の機会を充実するとともに、読書や自然体験活動等の経験が十分でない家庭に対し、地域の多様な教育資源を効果的に活用し、親子の状況等に応じたき
め細かな対応を行っていくことが重要である。加えて、関係機関と連携し、生活上の困難解決に向けた支援や必要な栄養摂取が十分でない子供への支援等を進めていくことも重要である。

（多様なニーズを持つ者への教育機会の提供）○
障害のある子供について、一人一人の障害の状態やニーズに応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培う特別支援教育の推進が必要である。あわせて、地域や社会との連携の推進や多様化する
個々の希望を踏まえた進路指導など、適切な指導や支援を切れ目なく提供
していくことが重要である。
○

また、グローバル化の進展によってますます増加することが見込まれる、海外に在留した後に帰国した児童生徒や、外国人児童生徒など、日本語指導が必要な子供についても、海外における学習・生活体験を活かしつつ国内の学校生活に適応させていく必要がある。

○

さらに、複合的な困難を有する子供や、子育てをしながら学業の継続を希望する者など、多様なニーズのある者に対して、そのニーズを早期に発見し、年齢階層で途切れることなく、関係機関・団体が連携して継続的に対応することが重要である。

○

加えて、社会において自立的に生きる基礎となる義務教育について、様々な事情により十分受けていない人々に対し、年齢等に関わりなく、多様な学習活動の実情を踏まえた教育機会の確保等を進めることや、若者の社会的自立に向け、不登校や高校中退者等の様々な背景に対応した学習相談・支援等に取り組むことが求められる。

26

５．教育政策推進のための基盤を整備する（教育政策推進の基盤）○
教育の目指すべき姿の実現に向け、教育政策を推進するためには、学校指導体制の整備や ICT の利活用の促進、安全・安心で質の高い教育研究環
境の整備、教育研究の基盤強化に向けた高等教育のシステム改革、大学の財政基盤の確立や各高等教育機関の機能強化、日本型教育の海外展開など、良好で質の高い基盤を整備することが重要である。併せて、教職生活の全体を通じて学び続ける教員を支援するため、教職大学院における現職教員の教育・研修機能の強化を推進していくことが重要である（新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等）○
新しい教育課程の実施を含めた次世代の学校教育は、教職員の在り方にかかっており、障害のある子供や日本語能力が十分でない子供への対応をはじめとした個々の課題に適切に対応しつつ、社会に開かれた教育課程の実現等による質の高い教育の提供に向け、小学校専科指導をはじめとする学校の指導体制を整備していくことが必要である。
○

日本の教員は、教科の指導や生徒指導、部活動などを一体的に行っており、その教育方法は国際的にも高く評価されているが、負担も大きいことが指摘されている。複雑化・多様化する課題に対応しつつ教育の質を保証
し、社会に開かれた教育課程を実現していくためにも、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力を育成するなど、新しい時代の教育を担うための教員を養成するとともに、チームとしての学校を実現するための体制を構築することが必要である。併せて、学校・家庭・地域がそれぞれの立場から子供の教育に責任を持ち、それぞれの教育機能をいかんなく発揮し、相互に連携協力しながら子供を支え、育むことが重要である。

○

特に、昨今の児童生徒をとりまく諸課題の状況等を踏まえると、メンタ
ルヘルス、アレルギー疾患等の健康課題や、自然災害、交通事故、犯罪、国民保護等の非常時の対応等の安全上の課題など、学校だけでは対応が困
難な課題が数多くある。教育委員会、首長部局、医師会、歯科医師会、薬剤師会、学校保健会、警察等が連携し、それぞれが専門性を生かしつつ、組織の壁を超えて学校の課題解決に取り組むことが重要である。 また、学校現場における業務の適正化を通じて、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくことも重要である。

○

こうした学習指導体制の整備を基軸としながら、各学校において子供の目線も踏まえ創意工夫をこらした特色ある学校づくりを行っていくことが必要である。

27

（ICT の利活用のための基盤の整備）○
情報活用能力の育成、デジタル教科書を含め、ICT を活用した効果的な授業の実現及び教員の業務負担軽減など、授業・学習面と校務面の両面でICT の積極的な活用を推進するとともに、情報セキュリティの確保を前提としつつ、必要な ICT 整備を確実に進めていくことが必要である。
○

教育の情報化を加速するためには、国、地方公共団体、学校、家庭の役
割を明確にし、それぞれの責任を果たしていくことが必要である。特に学校の ICT 環境については、地域や学校によってその整備状況に大きな差異が生じているのが現状である。今後、教育上・指導上の多面的な成果も考慮しながら、必要なときに、児童生徒一人一台の教育用コンピュータ環境
で授業が行えるようにするために必要な ICT 環境整備を進めていくことが求められる。

○

大学教育については、学生が主体的に学修するアクティブ・ラーニング
への展開を図るなど、教育の質向上の観点とともに、グローバルに進展している教育研究のオープン化に対応し、大学の知を広く国内外に発信する観点からも ICT の利活用を推進することが求められる。

（安全・安心で質の高い教育研究環境の整備）○
学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、地域コミュ
ニティの拠点であり、災害時には避難所ともなることから、その安全性を確保することは極めて重要である。
○

国公立学校施設の耐震化はおおむね完了した一方で、老朽化が深刻化しており、安全面・機能面の両面において、計画的な対応が必要である。老朽化対策の実施に当たっては、教育内容・方法の変化への対応なども踏まえることが必要である。なお、科学技術イノベーションの基盤である国立大学等施設の老朽化対策に当たっては、改修後の維持管理コストの削減等に資する施設の戦略的リノベーションを行うことが必要である。

○

また、私立学校施設については、国公立と比べ耐震化が大幅に遅れており、耐震化の早期完了が喫緊の課題である。さらに、私立大学等については、
教育研究環境の整備等を通じて、各大学等の建学の精神に基づく多様で特色ある教育及び研究の一層の推進を図ることが求められる。

○

児童生徒等が安全で安心な環境下で学ぶためには、施設面の整備に加えて、自らの安全を守るための能力を身に付けさせる安全教育や、安全管理、
家庭・地域と連携・協働した学校安全の推進が必要である。その際、大規模な自然災害や、交通事故、犯罪、国民保護等の非常時の対応等、近年の安全上の課題に応じた対策の推進が必要である。

28

○

質の高い学びを実現するためには、学校教育において、前述の ICT 環境
整備等に加え、教材、学校図書館の整備の充実を図る必要がある。また、社
会教育において、地域の実情に応じた多様な学習機会の提供や社会教育施設等の教育環境の充実に向けた取組を推進することも重要である。

（私立学校の振興）○
我が国の教育の大きな特徴は、私立学校が建学の精神に基づく多様な人
材育成や特色ある教育研究を展開し、公教育の大きな部分を担っていることであり、私立学校の振興は決定的に重要である。
○

このため、私学助成の基盤的経費としての基本性格を踏まえた上で支援を行いつつ、私立学校の特色の発揮と質的充実に向けた支援及びメリハリある配分を強化することが重要である。また、寄附金収入その他の民間資金を自主的・積極的に調達するための環境の整備や、各学校法人が、経営環境の厳しい中、経営状況を的確に分析し、自主的な早期の経営判断を行うよう必要な支援を実施するなど、私立学校の教育研究環境の整備に向けた取組を推進することが重要である。

（持続的な高等教育システムの構築）○
本格的な人口減少社会において、一人一人の実りある生涯と我が国の持続的な成長・発展を実現するためには、高等教育機関が基盤的な教育及び研究を進めるとともに、人材育成と知的創造活動やイノベーション創出の中核として一層重要な役割を果たすことが求められる。このため、経済社会の要請に応え、高等教育機関が求められる役割を真に果たすことができるよう、評価に基づく資源の再配分を進めつつ、各機関の役割・機能の強化や教育研究の質の一層の向上を図るとともに、地域における高等教育の機会の確保を図っていく必要がある。
○

これまで、国立大学については、「国立大学経営力戦略」（平成 27 年６月）に基づき、自己改革に積極的に取り組む大学に対する運営費交付金の重点配分等による大学改革の加速化や、世界最高水準の教育研究活動を目指した大学運営を行うこととする「指定国立大学法人制度」の創設、さらには、国立大学法人が保有する資産の有効活用のための規制緩和等を進めてきた。また、公立大学についても、公立大学法人の制度化により、自主自律的な環境の下で魅力ある教育研究を展開できるための予算・人事等の規制緩和、民間的発想によるマネジメント、社会貢献の拡大等を進めてきた。さらに、私立大学についても、学校法人のガバナンス、財政基盤の在り方及び経営困難な状況への対応をはじめ、私立大学等の振興に関する
総合的な検討を行うとともに、私学助成を通じ、多様な特色の発揮と質的充実に向けた取組や、改革を進めるためのメリハリある資金配分等を進めていくことが求められる。こうした国公私立大学の教育研究の向上につながる改革や取組を、引き続き進めていく必要がある。

29

○

高等教育全体としては、各高等教育機関がそれぞれの位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育や研究を展開し、学修者の多様な需要に応えるとともに、特に①新たな価値創出の基盤となる創造的な教育研究の高度化、②社会の変化、地域や産業界の多様な要請を踏まえた実践的な教育の充実の二つの機能の充実を目指すことが重要となる。

○

特に、各機関の使命や社会のニーズを真に踏まえた高等教育の実現や、地域における高等教育機関の教育機能の維持・向上のためには、既存の学部・学科等の構成や教育課程の見直しを促進するための方策はもとより、高等教育機関間、さらには高等教育機関と地方自治体・産業界との連携の強化に関する方策も含め、地域における質の高い高等教育機会を確保する
ための抜本的な構造改革の在り方についての検討が必要である。

○

その際、今後の高等教育全体の規模や分野別・産業別の人材育成の需要の状況についても十分に考慮するとともに、国公私の設置者別の役割分担の在り方や、国公私の設置者の枠を超えた連携・統合の可能性についても検討を行うことが必要である。

○

さらに、高等教育のユニバーサル・アクセスを進める上で、障害のある
学生や社会人など多様な学生のより積極的な受入れに取り組むことや、社会等の多様なニーズにこれまで以上に的確に対応していくことなどにより、生涯を通じた人材育成の場としての大学の機能を高めることが求められる。

○

あわせて、変化への対応や価値の創造等を実現するための学修の質の向上に向けた制度等の在り方について、設置基準、設置審査、認証評価、情報公開の在り方を含めた総合的かつ抜本的な検討が必要である。特に、認証評価制度においては、評価における社会との関係強化、評価の効率化、
国立大学法人評価や設置計画履行状況等調査など他の質保証制度との連携等についても改善を進める必要がある。その際、評価の国際化の状況にも留意しつつ、検討することが重要である。

○

また、厳しい財政状況の中、各機関においては、人件費や研究費等を確保するため、多様な収入源を確保し、財政基盤の確立を図るなど、大学等の経営力の強化についても検討が必要である。

（日本型教育の海外展開と我が国の教育のグローバル化）○
高い基礎学力や規律ある生活習慣を育む初等中等教育、質の高い理数科
教育、高等専門学校や専修学校に代表される産業人材育成などの日本型教
育には、近年、諸外国からも高い関心が示されている。日本型教育の海外展開は、海外から日本に来て直接学んでもらうためのきっかけとなり、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、我が国の教育機関の国際化の促進、
日本の教育産業等の戦略的な海外進出促進を図ることで、ひいては我が国における教育政策推進の後押しとなることから、こうした取組を積極的に30進めていくことが重要である。
○

また、社会のグローバル化が進む中、国際交流・協力を推進するための国内の教育環境・基盤の整備や、諸外国との教育に係る人材交流の強化な
どの我が国の教育のグローバル化を推進することが求められる。

31

第２部

今後５年間の教育政策の目標と施策群（案）（考え方）○
第１部で示した５つの基本的な方針の下、実効ある教育政策を進めていくためには、それぞれの方針ごとに、第２期教育振興基本計画のフォロー
アップを通じて明らかになった課題等を踏まえつつ、政策の目標と具体的な施策を総合的かつ体系的に示すとともに、客観的な根拠（エビデンス）に基づき成果を検証し、より効果的・効率的な施策の立案にいかしていく
サイクルを実践していくことが必要である。
○

このため、第３期教育振興基本計画においては、平成３０年度から平成
３４年度までの５年間における①教育政策の目標、②目標の進捗状況を把握するための測定指標及び参考指標、③目標を実現するために必要となる施策群を示すことが適当である。

○

なお、国の教育振興基本計画は、教育活動の多くは地方公共団体や民間において自律的に行われるものであることに留意しつつ、国全体としての目標や成果に係る指標、国自身が取り組む施策を明らかにするものである。各実施主体における具体的な教育の在り方については、国全体の目標も参考にしつつ、各地域や教育実践の現場において、それぞれの実情も踏まえながら各関係者が自主的に設定することが期待される。また、国においては、各地域の特色のある先進的な取組について把握するとともに、各地域の相互交流による取組の横展開や地域間の連携の促進、国の施策の充実に向けた活用に取り組むことが重要である。

（注）基本的な方針５における施策群については、基本的な方針１～４の基盤となる施策であることから、それぞれの方針における施策群への再掲・後掲は行わない。
（注）測定指標及び参考指標については、以下の考え方を踏まえつつ、今後さらに検討を深めることが必要。
① 「今後５年間の教育政策の目標」の状態を直接的・間接的に表す指標のうち、現在の水準等を踏まえ、改善の方向を明記することが必要かつ適切であるものを「測定指標」として設定。
「測定指標」の設定及び関連する施策の展開に当たっては、その数値の達成が自己目的化され、本来の目指すべき状況とのかい離や望まざる結果を招かないよう、十分に留意することが必要。
②

指標のうち、大きな数値変動の有無を確認すれば足りるものや、今後水準を把握していくものについては、「参考指標」として、その推移をフォローアップ時に把握し、「今後５年間の教育政策の目標」の状態の把握や、各地方公共団体が自らの地域における取組状況との比較に活用できるようにする。

32

※

指標については、アウトカム指標を基本とするが、アウトカムの測定が困難な場合には、目標実現につながるアウトプット指標を設定する。
指標の設定に当たっては、目標が教育を受ける者の状態に関するものであるか、条件整
備に関するものであるかという性質の違いにより、アウトカム指標か否かの位置づけに違いが出ることや、各指標によって目標の達成状況を測ることができる程度は異なり、指標のみをもって目標の達成状況に係る全ての要因を評価することは困難であることに留意する必要がある。これらのことから、計画の実施状況のフォローアップに当たっては、指標が、課題の抽出、施策への反映により、状態の改善、展開を図るためのきっかけとなるものであることも踏まえ、当該指標の推移に加え、関連する情報も含め、多角的な評価を行うことが重要である。
さらに、子供・保護者等が置かれている環境は様々であることから、個々の状況に配慮しながら、各施策の実施・評価に取り組んでいくことが求められる。

（注）教育基本法においては、地方公共団体は、国の定める計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該各地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないこととされており、各地域の実情を踏まえ、特色のある目標や施策を設定し、取組を進めていくことが重要である。その際、国の設定する指標等も参酌しつつ、それぞれの実情に応じた地域の発意による指標の設定や全国レベルの調査結果との比較による適切な指標の設定について検討するとともに、複数の指標及び他のデータとのクロス集計等による現状把握等により、PDCA サイクルを構築することが期待される。

33

１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する＜主として初等中等教育段階＞
目標（１）確かな学力の育成
子供たちの基礎的・基本的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度を育成する。
（測定指標候補）・ 知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の資質・能力の調和がとれた個人を育成し、OECD の PISA 調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルを維持（参考指標候補）・ 学校における学習指導の改善の状況（習得・活用及び探究の学習過程を見通した指導方法の改善及び工夫を行っている学校の割合等）
・ OECD の PISA 調査における習熟度レベル 5 以上（上位層）及びレベル 2未満（下位層）の割合○ 幼児期における教育の質の向上
・ 子ども・子育て支援新制度に基づき、職員の配置や処遇改善等を通じた、
幼児教育・保育・子育て支援の更なる質の向上を推進するとともに、幼児教育の内容の改善・充実や質の評価手法確立に向けた調査研究を進める。また、各地方公共団体への「幼児教育センター」の設置や「幼児教育アドバイザー」の育成・配置等など、公私の別や施設種を超えて幼児教育を推進する体制を構築し、幼児教育施設の教職員等への研修についても充実を図る。
○

新学習指導要領の着実な実施等
・ 主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進、カリキュラ
ム・マネジメントの確立といった、新しい時代に求められる資質・能力の育成に向けた新学習指導要領の趣旨が各学校現場で理解され、実現される
よう、教材の整備や効果的な指導の実践事例に係る情報提供等を通じ、周知・徹底を図る。あわせて、学校現場での指導の実態や課題等も踏まえな
がら、教科書の内容、体様等について、教科書発行者に対して一層の改善を促す。

○ 全国学力・学習状況調査の実施・分析・活用
・ 新学習指導要領や、中学校における英語調査の導入、保護者に対する調査の継続的な実施等の新たな方向性も踏まえた全国学力・学習状況調査の
毎年度、悉皆での実施や課題の把握・分析・結果の活用による、教育施
策・指導の改善・充実を図る。

34

○ 高等学校教育改革の推進
・ 教育課程の見直し、学習・指導方法の改善と教員の指導力の向上を図る
とともに、社会において必要となる基礎的な知識や技能等に関する指導も含めた生徒の多様な学習ニーズへのきめ細かな対応の充実に取り組む。あ
わせて、多面的な評価の推進の一環として、文部科学省において一定の要件に則して民間の試験等を認定する仕組みである「高校生のための学びの基礎診断」制度を創設し、平成 30 年度中に運用を開始することを目指す。
これにより、公的な質保証がなされた多様な測定ツールの開発を促し、高等学校における活用を通じて、指導の工夫・充実、ＰＤＣＡサイクルの取組を促進する。
○ 学校段階間の連携の推進
・ 各地域において、その実態を踏まえつつ、学校段階間の移行を円滑にするような学校間連携や一貫教育が推進されるようにするため、小中一貫教育を実施する際に参考となるカリキュラム編成や指導体制の在り方等に関する情報発信に取り組む。また、幼児期の教育と小学校教育の接続を図る
ため、幼児と児童の交流や幼稚園等と小学校の教員等の合同研修など、幼稚園等と小学校の連携の一層の推進を図る。さらに、高大接続改革の着実な推進を図る。
後掲の施策群○ 災害からの復興等持続可能な地域づくりのための教育の推進○ 学校教育における学力保障【一部後掲】

35

目標（２）豊かな心の育成
子供たちの豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、規範意識、自他の生命の尊重、自己肯定感、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性、個人の価値を尊重し、男女の平等を重んじる態度、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度、前向きに挑戦しやり遂げる力などを養う。
（測定指標候補）・ 自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合の改善
・ いじめの認知件数に占める、いじめの解消しているものの割合の改善（参考指標候補）
・ 今の自分が好きだと思う小・中・高校生の割合
・ 人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の割合
・ 児童生徒 1,000 人当たりのいじめの認知件数の都道府県格差の倍率○ 子供たちの自己肯定感の育成
・ 多世代交流や異年齢交流の活動を重視した新学習指導要領の着実な実施を図るとともに、様々な体験を通じて学びに向かう姿勢や態度を育成するよう、幼児期からの教育の質の向上に取り組む。
・ 乳幼児期からの自己肯定感の育成に向けた家庭教育支援に取り組むとともに、子供たちが達成感や成功体験を得たり、課題に立ち向かう姿勢を身に付けたりすることができるよう、様々な体験活動の充実を図る。
・ 様々な課題を抱える子供たちを含めた全ての子供たちが、安全・安心に学ぶことのできる居場所づくりを推進する。
○

道徳教育の推進・ 「特別の教科 道徳」の実施により、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う、「考え議論する道徳」への転換を図るとともに、「特別の教科 道徳」を要とした学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進するため、各学校や各教育委員会
等における取組を支援する。

○ いじめ等への対応の徹底、人権教育の推進
・ いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こりうるものであることを踏まえ、「いじめ防止対策推進法」や、いじめの防止等のための基本的な方針の内容について周知徹底を図る。また、各学校におけるいじめの解消に向け、積極的な認知と情報共有の徹底を促すとともに、いじめ防止等への取組を徹底するための研修等の充実や、子供自身の主体的な活動の中核となるリーダーの育成を推進する。さらに、学校関係者や関係団体とともに、いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握・検証を的確に行う。加えて、いわゆる「ネット上のいじめ」や、東日本大震災により被災した児童生徒、原子
力発電所事故により避難している児童生徒に対するいじめへの対応を推進

36

する。
・ 問題行動等を起こす児童生徒については、当該児童生徒の人格の成長を旨として、出席停止や懲戒等の措置も含めた指導を促す。
・ 誰もが安心できる教育現場を実現するため、いじめの未然防止を含め、学校・教育委員会と警察等の関係機関との連携・協力を促進する。また、児童生徒の自殺防止に向けた取組を支援する。
・ 体罰は学校教育法で禁止されており、いかなる場合も許されるものではない。体罰のない、児童生徒理解を伴う生徒指導が行われるよう、全ての教職員に体罰禁止を徹底する。
・ 学校における人権教育の在り方等に関する調査研究とその成果の普及、実践事例等の収集・公開等により、教育委員会・学校における人権教育の取組の改善・充実を支援する。
○

体験活動や読書活動の充実
・ 集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加などの豊かな体験を充実することとされた新学習指導要領も踏まえ、学校や青少年教育施設等における自然体験活動や集団宿泊体験活動、国際交流
体験など、様々な体験活動の充実に取り組む。
・ 「子供の読書活動の推進に関する基本計画」等に基づき、学校図書館の整備充実や公立図書館と学校の連携の推進、子供の読書活動の重要性などに関する普及啓発等を通じ、子供の読書活動を推進する。

○

伝統や文化等に関する教育の推進
・ 我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、それを継承・発展させるための教育を推進する。小・中学校等と博物館や劇場、音楽堂等、文化芸術団体との連携・協力を図りつつ文化芸術教育や体験機会を充実する取組を推進する。子供たちが一流の芸術に触れる機会や地域の伝統や文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う。
・ 宗教に関する一般的な教養に関する教育を推進する。

○

青少年の健全育成
・ 青少年を有害情報から守るため、新学習指導要領に基づき情報モラル教
育を推進するとともに、スマートフォンをはじめとしたさまざまなインターネット機器の普及への対応も含め、フィルタリングやインターネット利用のルールに関する普及啓発活動を地域、民間団体等との連携により実施する。

○

主権者教育の推進
・ 主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を発達の段階等に応じて身に付けさせるため、関係省庁が連携し、小・中・高等学校等における新学習指導要領に基づく指導内容の充37

実、大学等における周知啓発などの取組を推進するとともに、学校・家庭・地域の連携による取組の充実を促す。
○

持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
・ 我が国が ESD の推進拠点として位置付けているユネスコスクールの活動の充実を図り、好事例を全国的に広く発信・共有する。また、地域の多様なステークホルダー（学校、教育委員会、大学、企業、NPO、社会教育施設など）の協働により、ESD の実践・普及や学校間の交流を促進するとともに、ESD の深化を図る。これらの取組を通して、持続可能な社会づくりの担い手を育む。

○

環境教育の推進
・ 小・中・高等学校等において、新学習指導要領に基づき教科横断的に環境教育を進めるとともに、関係省庁が連携し、指導者に対する研修を実施する。また、地域等においても環境保全についての理解を深めるため、自然体験活動や農林漁業体験などの体験活動の推進等を図る。

○ 災害からの復興等持続可能な地域づくりのための教育の推進
・ 災害からの復興や持続可能な地域づくりに貢献する力を育成するため、地域復興の歩みを学びの対象として、学校外も含めた様々な機会での活動を通し、自らの学びを深める創造的復興教育の取組の推進や、国内各地の地域課題の解決に向けた教育実践に関する情報発信等を推進する。

38

目標（３）健やかな体の育成
生涯にわたってたくましく生きるために必要な健康や体力を育成する。
（測定指標候補）
・ 子供の体力水準を平成 33 年度までに昭和 60 年頃の水準まで引き上げる41
・ 朝食を欠食する児童生徒の割合の改善
・ 毎日、同じくらいの時刻に寝ている、毎日、同じくらいの時刻に起きている児童生徒の割合の改善
・ むし歯（う歯）の者のうち処置完了者の割合の改善（参考指標候補）
・ 児童生徒（10～14 歳）の睡眠時間・ 肥満傾向児の出現率
・ 痩身傾向児の出現率○

学校保健・学校給食、食育の充実等
・ 多様化・深刻化する子供の健康課題に対応するため、学校保健に関する教職員の資質・能力の向上や、学校医・学校歯科医・学校薬剤師等の活用促進を図るとともに、体育・保健体育などの教科学習を中核として学校の教育活動全体を通じた体系的な保健教育を充実する。また、学校保健委員会の設置や学校保健関係団体の資源や情報の活用等を通じて、学校、家庭、地域の専門機関等の連携による保健管理等を推進する。さらに、教育委員会、首長部局、医師会、歯科医師会、薬剤師会、学校保健会等、関係機関間の連携の仕組みの構築を促すとともに、関係省庁が連携し取組を推進する。
・ 子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、小・中・高等学校における学習指導要領に基づき、各教科等を通じた食育を推進する。その際、小・中学校等においては、「生きた教材」である学校給食を活用した実践的な指導を行うなど、栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域の連携による食育の充実を図る。あわせて食に関する指導を充実させるため、学校給食の実施率向上を図るとともに、地場産物を活用する取組を促す。

○

子供の基本的な生活習慣の確立に向けた支援
・ 家庭の教育力の向上に向けた取組を進めるとともに、社会全体で子供たちの生活リズムの向上を図るため、子供が情報機器に接する機会の拡大に
よる生活時間の変化等の状況等も踏まえつつ、学校における指導や「早寝
早起き朝ごはん」国民運動の継続的な推進等を通じ、子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる活動を展開する。

平成 29 年に策定された第２期スポーツ基本計画において、平成 33 年度までに子供の体力水準を昭和 60 年頃の水準まで引き上げることを目指すと定められており、平成 34 年度以降の指標については平成 33 年度までの達成状況を見ながら検討する。
41

39

○

学校や地域における子供のスポーツの機会の充実
・ 第２期スポーツ基本計画に基づき、学校における体育活動を通じ、スポーツする楽しさに気づかせ42、生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力や豊かな人間性・社会性を育成するとともに、放課後や地域におけるスポーツ機会の充実や、スポーツドクター等の専門人材をはじめとする地域資源の活用を図る。

目標（１５）多様なニーズを持つ者への教育機会の提供（後掲）42

スポーツ庁「平成 28 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の集計結果からは、特に中学生において、１週間の総運動時間に関し、二極化傾向が見てとれる。

40

＜主として高等教育段階＞
目標（４）問題発見・解決能力の修得
学生に幅広い知識と教養、主体的に変化に対応しつつ学んだ知識・技能を実践・応用する力、さらには自ら問題の発見・解決に取り組む力を育成する。
（測定指標候補）
・ 授業の予習・復習時間の充実等、学生の学修に対する取組・態度の改善・ 大学における授業が学生の能力形成に役に立ったかについての肯定的な評価の増加・ 大学の授業が学生の能動的な学修（アクティブ・ラーニング）を促す
形態（少人数クラス、演習・ゼミ形式等）になっている割合の増加
・ 学生の問題発見・解決能力の育成につながる機会の増加（TA を配置す
る大学の割合の増加）（参考指標候補）・ 個別大学入学者選抜における記述式問題及び英語の４技能試験を実施
している大学の状況○

高大接続改革の着実な推進
・ 学力の３要素を確実に育み、多面的・総合的な評価を行うため、高等学
校教育・大学入学者選抜・大学教育の一体的な改革を進めることとし、高等学校教育改革を推進するとともに、大学入学者選抜改革として「大学入学共通テスト」の平成 32 年度からの実施に向けた検討を着実に進め、個別大学の入学者選抜においても、学力の３要素の多面的・総合的な評価への改善を促す。また、大学教育改革として、各大学の策定する①卒業認
定・学位授与、②教育課程の編成・実施、③入学者受入れの「三つの方針」を踏まえた大学改革を促進し、これらの三つの方針に関することを共通評価項目として、平成 30 年度からの認証評価に反映する。

○

学生本位の視点に立った教育の実現
・ 「学位プログラムを中心とした大学制度」への転換を含めた教育課程の改善方策や教育の質的転換を実質化するための教員一人あたり学生数（ST比）などの教育環境の水準の改善を図るとともに、課題解決型学習（PBL）
による課題解決型教育などの教育内容の改善、大学ポートレートなどを通じた高等教育関係の情報の公開を推進する。
・ また、学修成果を測定する方法について検討を行い、各大学における学
修成果の可視化にかかる取組を促進するための方策について検討する。

○

教員・学生の流動性の向上
・ 経済社会の急速な変化に対応した教育を提供するため、企業等の高等教育機関以外との人事交流などを通じた教員の多様性や流動性の向上、学生が所属する高等教育機関以外での学修や高等教育機関間の転学、都市部と41

地方の大学生同士の交流などを通じた学生の流動性の向上に向け、必要な施策を講じる。
○

教育の質向上と効果的な運営のための高等教育機関間の連携強化
・ 各高等教育機関の資源を有効に活用し、効果的・効率的に教育の質を高めていくため、e-ラーニング等を活用したり、地域でコンソーシアムを形成したりするなど、他機関等と連携した教育課程編成等を推進する。

○

学生の学びの質を向上させるための基盤整備
・ 分野別の人材需要の状況や、国公私立の各機関の役割分担、地域における高等教育機会の確保等の観点を踏まえつつ、高等教育全体の規模について検討を進めるとともに、設置基準などの設置認可の在り方や認証評価の在り方、更には各機関の機能を強化し、運営の効率化を図るための機関の連携・統合の在り方、平成 26 年の大学のガバナンスに関する制度改正の成果などを踏まえた高等教育機関のガバナンス強化の方策を検討する。

再掲の施策群○ 持続可能な開発のための教育(ESD)の推進
・ 地域の多様なステークホルダー（学校、教育委員会、大学、企業、NPO、
社会教育施設など）の協働による ESD の実践を促進するとともに、学際的な取組などを通じて SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資するような
ESD の深化を図る。これらの取組を通して、地球規模課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む態度を身に付けた持続可能な社会づくりの担い手を育む。

42

＜生涯の各段階＞
目標（５）社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成
自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養い、社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成する。
（測定指標候補）・ 中学校、高等学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校における職場体験・インターンシップの実施率の維持・向上
・ 大学・短期大学におけるキャリア教育の実施状況の維持
・ 企業等と連携して実施する企業の課題解決や製品開発等を題材とした授業科目を開設している高等専門学校、専修学校等の割合の維持・改善（参考指標候補）・ 将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合○

各学校段階における産業界とも連携したキャリア教育・職業教育の推進
・ 幼児期の教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進する。初等中等教育段階においては、学校現場における職場体験、インターンシップの普及促進を図るとともに、特色ある教育内容を展開する専門高校への支援と成果の普及に取り組む。また、高校生らがビジネスの手法等を学び、地域の大人とともに地域課題を解決する取組を促進する。高等教育段階においては、産業界と連携し、適正なインターンシップのさらなる推進を図るとともに、ボランティア等の学外で行う活動の授業の一環としての位置付け、単位化を促進する。専修学校においては、企業等と密接に連携した「職業実践専門課程」を中心に、専修学校全体の質保証・向上を推進するとともに、組織的・自立的な教育活動展開のための産学官連携の体制づくりのための取組を進める。

○ 高等教育機関における実践的な職業教育の推進
けんいん
・ 理論にも裏付けられた高度な実践力を強みとして、専門業務を牽引することができ、かつ、変化に対応しつつ、新たなモノやサービスを創り出すことができる専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関である「専門職大学」及び「専門職短期大学」について、平成３１年度開学に向け、必要な準備を進める。
・ 大学や専門学校等における産業界と連携した実践的な教育を進めるた
め、「職業実践力育成プログラム」や「職業実践専門課程」の認定制度の活用を促進する。

43

○

関係省庁が連携した社会への接続支援
・ 関係省庁が連携し、就職を希望する生徒・学生等が卒業までに一人でも多く就職することができるよう、高校・大学等と新卒応援ハローワーク等との連携促進などの体制整備を進め、就職支援の一層の充実を図るとともに、高校・大学等や経済界と一体となって就職・採用活動の円滑な実施に必要な取組を進める。

44

目標（６）家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進
多様化する家庭環境に対し、地域全体で家庭教育を支える。また、地域社会との様々なかかわりを通じて、子供たちが安心して活動できる居場所づくりを進め、これからの時代に必要な力や、地域への愛着や誇りを子供たちに育成する。さらに、家庭や地域と学校との連携・協働を推進する。
（測定指標候補）・ 地域において子育ての悩みや不安を相談できる人がいる保護者の割合の改善
・ 家の人と学校での出来事について話をしている児童生徒の割合の改善
・ 朝食を欠食する児童生徒の割合の改善
・ 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる回数の増加
・ 地域の行事に参加している児童生徒の割合の改善
・ 保護者や地域の人の学校支援ボランティア活動が学校の教育水準の向上に効果があると思う学校の割合の改善（参考指標候補）
・ 地域の子供たちの教育に関わる地域住民が多いと感じている保護者の割合○

家庭の教育力の向上
・ 関係省庁が連携し、妊娠期から学齢期以降までの切れ目のない支援の実
現に向けて、地域における子育て支援と家庭教育支援の連携体制を構築
し、教育委員会と他の部局の間、関係機関・関係者の間での支援が必要な
子供や家庭に関する情報の共有化や協働の促進を図る。また、家庭教育支援員となる人材の育成や、訪問型家庭教育支援の充実を図るとともに、必要となる個人情報の円滑かつ適切な共有に係る好事例の収集や周知を行うなど、様々な課題を抱えながらも地域から孤立し、自ら相談の場にアクセスすることが困難な家庭やその親子に対する支援を強化する。さらに、大人と子供が触れ合いながら充実した時間を過ごすことができるよう、学校休業日の分散化、有給休暇取得の促進、多様な活動機会の確保の取組を官民一体として推進する。

○

地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進
・ 地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会
制度（当該制度を導入した学校を「コミュニティ・スクール」という。）
を全ての公立学校において導入することを目指し、各地域における推進を担う人材の確保・育成等を通じて、コミュニティ・スクールの導入の促進
及び運営の充実を図る。あわせて、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置の促進や研修の充実及び地域学校協働本部の整備等により、全小中学校区における幅広い地域住民や地域の多様な機関・団体等の参画を通じた地域学校協働活動の全国的な推進を図る。その際、関係省庁が連携し、放課後や土曜日等の学習・体験プログラムの充実や、企業等の外部

45

人材等の活用を促進する。また、児童生徒の地域行事やボランティア活動への参加や高校生らがビジネスの手法等を学び、地域の大人とともに地域
課題を解決する取組を促進する。さらに、教員の担う重要な職責に対する社会における理解醸成を進める。

46

けんいん

２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
目標（７）グローバルに活躍する人材の育成
伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度や、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成する。
（測定指標候補）・ 英語力について、中学校卒業段階で CEFR の A1 レベル相当（英検３級等）以上、高等学校卒業段階で CEFR の A2 レベル相当（英検準２級等）以上を達成した中高生の割合を 50％以上にする
・ 英語による授業を実施している大学の数及び割合の増加
・ 日本人高校生の海外留学生数を６万人にする・ 大学等の日本人海外留学生数 12 万人を引き続き目指していくとともに、短期留学の成果を活かしたグローバルに活躍する人材の育成についての新たな指標の設定を検討
・ 外国人留学生数 30 万人を引き続き目指していくとともに、外国人留学生の日本国内での就職率を５割とする○
・

伝統や文化等に関する教育の推進【一部再掲】
我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、それを継承・発展させるための教育を推進する。小・中学校等と博物館や劇場、音楽堂等、文化芸術団体との連携・協力を図りつつ文化芸術教育や体験機会を充実する取組を推進する。子供たちが一流の芸術に触れる機会や地域の伝統や文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う。

○ 英語をはじめとした外国語教育の強化
・ 外国語教育の小学校中学年での導入や高学年での教科化をはじめとして、
コミュニケーションを図る資質・能力の育成という観点から外国語教育の更なる改善・充実を図る新学習指導要領の着実な実施を促進するため、新学習指導要領に対応した教材の配布や教員の養成・採用・研修の一体的な改善、専科教員や外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置等の学校指導体制の充実など、総合的な支援を行う。また、各都道府県等の「英語教育改善プラン」の策定を引き続き要請し、文部科学省ホームページに掲載するなどして計画的な取組を促すとともに、英語教育実施状況調査等を通して、継続したフォロー
アップを行い、ＰＤＣＡサイクルを確実に構築することにより、生徒や教員の英語力や指導力の向上を図る。さらに、大学入学者選抜においても、４技能を適切に評価するため、民間事業者等により実施されている資格・検定試
験の活用を促進する。

47

○

国際化に向けた先進的な取組を行う高校・高専・大学等への支援
・ グローバル化に対応した教育を行い、高校段階から世界で戦えるグロー
バル・リーダーを育てることを目的として、語学力とともに、幅広い教養
や問題解決力等の国際的素養の育成などの先進的な取組を行う高校を支援する。さらに、国際的に通用する大学入学資格を取得できるなど、グロー
バル化に対応した素養・能力を育む国際バカロレアの普及に向け、導入に係る支援、情報提供の体制の構築や大学における活用促進等による認定校等の増加に向けた戦略的な施策を推進する。また、アジアをはじめとする世界の学生市場を見据え、国際通用性の高い教育組織・環境を備え、国際競争力を有する拠点大学等を形成するため、英語での授業の実施、外国人や海外で学位を取得した若手の積極採用などに取り組む大学や、高等教育の質の保証に関する国際的な連携に向け取り組む大学、海外への拠点展開
やキャンパスの多様性促進に取り組む高専や大学等への重点的な支援を行う。

○ 日本人生徒・学生の海外留学支援
・ 高校、大学等における留学機会を、将来グローバルに活躍する意欲と能力ある若者全員に与えるため、官民が連携し、留学生の経済的負担を軽減するための取組や、海外留学に関する情報発信、海外勤務や海外留学の経験者の協力を得た海外留学への関心の喚起に向けた取組など、留学への機運を醸成する取組の充実等を図る。
・ 長期留学への支援を引き続き推進していくとともに、大学等におけるグローバル人材育成プログラムの一環として行われる短期留学の支援、短期留学経験者の学位取得目的の長期留学の促進、短期留学の成果を定着させるための取組への支援等、短期留学の成果を活かしたグローバルに活躍す
る人材の育成を推進する。
○ 外国人留学生の受入れ環境の整備
・ 優秀な外国人留学生を確保し、内なる国際化を推進するため、大学や専修学校等の国際化の推進を図る。関係省庁連携の下、渡日から帰国まで一貫した日本留学サポートを実現できるよう、日本への留学を希望する外国人への情報発信や、奨学金等の経済的支援、外国人留学生に対する企業と連携した就職支援等を行い、戦略的な外国人留学生の確保を推進する。
後掲の施策群○ 海外で学ぶ子供や帰国児童生徒、外国人児童生徒等への教育推進○ 地域における外国人に対する日本語教育の推進

48

けんいん

目標（８）イノベーションを牽引する人材の育成
高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し、新たな知を創り出し、その知から新たな価値を生み出す創造性を有して、既存の様々な枠を超えて活けんいん
躍できるイノベーションを牽引する人材を育成する。
（測定指標候補）・ 理科や算数・数学が好きだと思う児童生徒の割合の増加
・ 修士課程修了者の博士課程への進学率の増加
・ 博士課程（後期）在籍者の２割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す（参考指標候補）
・ 児童生徒の情報活用能力
・ 大学発ベンチャーの設立数
・ 産学協働の実践教育ネットワークによる情報技術人材の育成状況○ 優れた才能・個性を伸ばす教育の推進
・ 創造性を育む教育や理数学習の機会の提供等を通じて、優れた素質を持つ
児童生徒及び学生の才能を伸ばす取組を推進するため、学校における主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの授業改善を促進するとともに、先進的な理数教育を行う高等学校等を支援する。また、
外部人材の活用や学校外での機会の提供等を通じ、児童生徒が、科学技術や
理科・数学、ものづくりに対する関心・素養を高めるための取組を推進するとともに、理数分野等で突出した意欲・能力を有する児童生徒の能力を大きく伸ばすための大学・民間団体等と連携した教育を行う機会や、国内外の学生・生徒が切磋琢磨し能力を伸長する機会の充実等を図る。さらに、大学入学者選抜等で多様な能力が評価される仕組みの拡大や大学への飛び入学等を推進する。
○ 大学院教育改革の推進
・ 平成 28 年３月に策定された「第３次大学院教育振興施策要綱」に基づき大学院教育改革を推進する。特に、博士課程を有する大学において、博士号取得者の質を保証するための取組を実施するとともに、産業界との協働による教育プログラムの開発、教職員が社会の多様な場で経験を積む機会の充実、企業等の研究者・技術者等に対する博士課程教育の充実などの取組を推進する。また、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する多様な経済的支援を充実する。さらに、世界最高水準の教育力と研究力を備え、異分野の一体的教育や我が国が強い分野の最先端の教育を推進する卓越した大学院の形成を支援する。

49

○ 若手研究者・科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・活躍促進・ 第５期科学技術基本計画に基づき、若手研究者のキャリアパスを明確化、キャリアの段階に応じて高い能力と意欲を最大限発揮できる環境の整備、
若手研究者に対する研究費支援等の取組を推進する。特に、優れた若手研究者に対しては、安定したポストに就きながら独立した自由な研究環境の下で活躍できる制度を推進する。また、科学技術イノベーションを担う多様な人材について、産学官協働によるキャリアパスの確立と人材の育成・確保のための取組を推進する。
○

研究力強化の推進
けんいん

・ 第５期科学技術基本計画に基づき、イノベーションを牽引する人材を育成するための取組を進めていく上で基盤となる学術研究と戦略的・要請的な基礎研究の推進に向けて、両者のバランスに配慮しつつ、その改革と強化に取り組む。また、我が国が世界の中で存在感を発揮していくため、学際的・分野融合的な研究や国際共同研究を推進するとともに、国内外から第一線の研究者を引き付ける世界トップレベルの研究拠点を形成する。
○

けんいん

新たな社会を創造・牽引するアントレプレナーシップ（起業家精神等）の育成

・ 第５期科学技術基本計画に基づき、新しい価値の創出に挑む起業家精神を持つ人材の裾野を拡大するため、初等中等教育、高等教育等を通じて、起業家との交流の機会や多様な文化に触れる機会の提供、起業家を目指す者同士の集う場や、優れた起業家・支援者との接点・ネットワークの提供等により、多様な人材育成を行う。
○

IT・データ活用能力の育成
・ 初等中等教育におけるプログラミング的思考を含む情報活用能力の育成に向け、産業界と教育現場が連携し、児童生徒が楽しみながら学べるデジタ
ル教材を学校現場で活用しつつ、その評価と更なる改善を行う取組を推進する。さらに、突出した意欲・能力を有する児童生徒の能力を大きく伸ばす
ための大学・民間団体等と連携した教育を行う機会の提供を推進する。
・ AI・IoT・ビッグデータ等の産業構造改革を促す情報技術等を基盤とした人材育成に必要な工学教育システム改革について、学科ごとの縦割り構造の抜本的見直し、学士・修士の一貫制教育などの教育年限の柔軟化等の検討・実施、大学等における、文系理系を問わず専門分野の枠を超えた全学的な数
理・データサイエンス教育等を推進する。また、大学等と産業界との連携による企業等の高度な専門性を有するグローバル経営人材や地方の産業等を担う経営人材の養成機能の充実強化を図るとともに、博士課程学生や博士号取得者等に対してデータサイエンス等のスキルを習得させる取組を推進する。

50

目標（９）スポーツ・文化等多様な分野の人材の育成
オリンピック・パラリンピック競技大会等で活躍が期待される次世代アスリートや、日本の文化芸術の永続的な継承・発展・発信に向け、文化芸術を創造し支える人材を育成する。また、我が国の多様な成長分野の発展を担う専門人
材を育成する。
（参考指標候補）・ 我が国のトップアスリートがオリンピック・パラリンピックにおいて獲得する金メダルの数
・ 国際的に見た我が国のアスリートのドーピング防止規則違反確定率※ 上記のほか、文化審議会における文化芸術推進基本計画策定に向けた審議状況を踏まえ設定○ 次世代アスリートを発掘・育成する戦略的な体制等の構築
・ 第２期スポーツ基本計画に基づき、地域ネットワークを活用した将来有望なアスリートの効果的な発掘・育成支援や、メダルの獲得可能性のある競技や有望アスリートをターゲットとした集中的な育成・強化支援、アスリートの発掘・育成を含む国際競技力の向上に一層資する観点からの国民体育大会の開催等を推進するとともに、日本アンチ・ドーピング機構等と連携し、学校における指導の推進等を通じ、ドーピングの防止を図り、アスリートのフェアプレーを促す。また、アスリートが安心して競技力向上に取り組むことができるよう、キャリア形成支援を推進する。
○

芸術家等の養成、文化芸術振興策の推進
・ 新進芸術家に対する国内外での研修機会や成果を還元する機会を提供するとともに、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な専門的人材の養成を支援する。また、子供たちに一流の文化芸術に触れる機会を提供し、将来の芸術家や観客層の育成を図る。さらに、メディア芸術を支える優れたクリエ
イターに対し、作品制作や海外のクリエイターとの交流機会の提供等による人材育成を推進する。

○

我が国の多様な成長分野の発展を担う専門人材の育成
・ 大学、専門学校等において、観光、農業、食、デザイン、ファッショ
けんいん
ン、ヘルスケア、IT・コンテンツなど、我が国の多様な分野の発展を牽引する専門人材の育成に向け、関係省庁や産業界と連携して、実践的な教育
プログラムの開発等に取り組む。

再掲の施策群○ 高等教育機関における実践的な職業教育の推進

51

３．生涯学び、活躍できる環境を整える
目標（１０）人生１００年時代を見据えた生涯学習の推進
人生１００年時代を見据え、全ての人が、生涯を通じて自らの人生を設計し活躍することができるよう、必要な知識・技能の習得、知的・人的ネットワー
クの構築や健康の保持・増進に資する生涯学習を推進し、「学び」と「活動」の循環を形成する。
（測定指標候補）・ この 1 年間の生涯学習の実施状況において「生涯学習をしたことがない」と回答する者の割合の減少
・ 生涯学習をしたことがあるとする者のうち、生涯学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を①仕事や就職の上で生かしている者の割合の向上②家庭・日常の生活に生かしている者の割合の向上③地域や社会での活動に生かしている者の割合の向上
・ 成人のスポーツ実施率を平成 33 年度までに週１回以上を 65％程度、週３回以上を 30％程度にする43
・ 文化芸術の鑑賞活動をする者の割合、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合の改善○現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進
・ 男女共同参画社会の形成の促進、人権、環境保全、消費生活、地域防
災・安全等について、各分野の基本計画等に基づき、学習機会の充実を促進する。また、18 歳以上の者が投票や選挙運動ができるようになったことも踏まえ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育むため、学校のみならず、社会の中で自立し、他者と連携・協働しな
がら、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けるための教育を推進する。

○ 女性活躍推進のためのリカレント教育の強化
・ 女性が、結婚や出産等の様々な人生の節目も踏まえつつ、個性と能力を十分に発揮できるよう、大学等におけるリカレント教育や各種の認定教育プログラム等を活用した能力開発など、学びを通じた主体的なキャリア形成を推進し、復職や再就職、起業等を円滑に成し遂げられる社会を実現する。併せて、産業界への働きかけ等を通じて、学びを通じたキ
ャリア形成を促進する機運を醸成する。

43

第２期スポーツ基本計画において、平成３３年度までに成人のスポーツ実施率を週１回以上が 65％程度、週３回以上が 30％程度となることを目指すと定められており、平成 34 年度以降の指標については平成 33 年度までの達成状況を見ながら検討す
る。

52

・

大学等における保育環境整備の仕組みのモデルを構築し、全国に普及するとともに、学びから就労への円滑な移行など、保育環境整備とキャリア形成支援の一体的な推進等について検討する。

○

高齢者等の生涯学習の推進
・ 高齢者をはじめとする全ての人々が、地域において、世代を超えて互いに交流しながら、地域や暮らし、各々の生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会」を実現すべく、各地域における優れた取組の普及・啓発を促進し、高齢者等が生涯を通じて学び、地域に参画し、豊かな知識・技術・経験を生かせる環境を整備する。

○

若年期から高齢期までライフステージに応じたスポーツ活動の推進
・ 第２期スポーツ基本計画に基づき、学校体育施設など既存施設の有効活用による場の確保等を通じ、国民の誰もが各々の年代や関心、適性等に応じて日常的にスポーツに親しむ機会を充実する。

○ 生涯を通じた文化芸術活動の推進
・ 国民が身近に文化芸術を享受できるよう，各地域における様々な文化芸術の公演，展示等に対する支援を行うとともに、国民が美術品を鑑賞する
機会の拡大に資する展覧会の開催を支援する。また、国民文化祭の開催をはじめ，文化芸術活動への参加機会の充実や地域における文化芸術活動の振興を図る。さらに、国民の文化芸術活動への参画に資する文化ボランテ
ィア活動の促進を含め、多様な文化芸術活動の担い手の育成を図る。
○

生涯を通じた学習の成果の適切な評価・活用のための環境整備
・ 学習の成果を測る検定試験について、質の向上と社会的活用の促進に向け、検定試験の自己評価や第三者評価の普及・定着を図るなど、学習成果の活用に資する取組を進める。

53

目標（１１）人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進
少子高齢化、人口減少などの環境変化に対応し、人々が孤立することなく生きがいを持って社会に参加し、地域社会の活力が維持・向上するよう、人々の暮らしの向上と社会の持続的発展に向けた学びを推進する。
（測定指標候補）・ 身に付けた知識・技能や経験を地域や社会での活動に生かしている者の割合の増加・ 関係機関と共催事業を行った社会教育施設数の割合の増加
・ 地域の様々な住民の社会教育への参画を促すためのボランティア登録制度を設けている社会教育施設の割合の増加○ 社会教育行政のネットワーク化の推進
・ 地域課題解決に向けた取組や社会の変化に対応した学びを推進するため、社会教育行政の在り方について具体的な検討を進める。「学びの場」である社会教育施設を拠点に、活力ある地域コミュニティ形成のために実施される各地域の課題解決・地域力活性化の取組を推進することにより、学校や地方公共団体の関係部署のみならず、NPO、民間教育事業者等の多様な主体とのネットワークづくりを促進する。また、ボランティア等、多様な主体が参画し、人づくりや地域づくりを支援する様々な取組を促す。
○

社会における人づくり、地域づくりを担う中核人材の育成
・ NPO、企業等の多様な主体と連携・協働し、地域住民の学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりにおいて中核的な役割を担うことができる人材を育成するため、社会教育主事養成の見直しや研修等の充実、社会教育主事資格の活用促進を図る。

○

民間の資金とノウハウも活用した持続可能な社会教育施設の運営
・ 厳しい財政状況の下、公民館、図書館、及び博物館が、地域の活力向上など社会の要請に応えて学習機会を提供していくことができるよう、計画的な老朽化対策を促すとともに、施設の複合化や多様な資金調達など民間の資金やノウハウも活用した持続可能な社会教育施設の運営に資する情報の収集や提供を行う。

54

目標（１２）職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会
人の学び直しの推進
刻々と変化する社会に対応し、職業に関して必要な知識やスキルを身に付けて、「学び」と「労働」の循環につなげることができるよう、社会人が大学等で学べる環境の整備を推進する。
（測定指標候補）・ 大学・専門学校等での社会人受講者数を１００万人にする○教育機関における産業界と連携した実践的な教育カリキュラムの編成・実施
大学や専門学校等における産業界と連携した実践的な教育を進めるた
め、「職業実践力育成プログラム」や「職業実践専門課程」の認定制度の活用を促進するとともに、社会人等が自らの知識や経験を還元して学びあうことができるなど、社会人のニーズにこたえる教育プログラムの開発・実証を推進する。

・○ 働きながら教育機関において学べる学習環境の整備
・ 放送大学において放送授業等に加えてオンライン授業の充実を図るとともに、放送大学を学び直しの機会を提供する先導的役割を果たす高等教育機関として位置づけ、そのノウハウや技術を生かした、他大学・企業・行政との連携によるプログラムの提供や各大学のプログラム開発への協力を促進する。
・ 長期履修学生制度や履修証明制度の活用促進、複数の教育機関による単位の累積による学位授与の拡大に向けた検討や、大学や専門学校における社会人等向け短期プログラムの大臣認定制度の創設、e ラーニングの積極的活用等による学び直し講座の開設等を進めることにより、社会人が学びやすい環境を整備する。
・ 学ぶ意欲を持つ社会人が、社会人向けの教育プログラムの開設状況や学びの支援制度、検定や資格等に関する情報に、効率的にアクセスすることができるよう、関係機関の情報発信の質の向上を図る。
○

経済的な支援の実施
・ 学び直しの支援のための奨学金制度の弾力的運用を実施するとともに、教育訓練給付なども含め、関係省庁が連携して経済的な支援制度の利用促
進を図る。

○

労働者の学びに関する企業側の理解促進
・ 関係省庁が連携し、社会人学生の就職支援の強化や、企業や業界における職業能力の評価や教育訓練休暇制度等の導入に対する働きかけ、働き方
改革の着実な実施を通じ、学んだ成果の活用や仕事への接続を推進する。

55

再掲の施策群○ 高等教育機関における実践的な職業教育の推進56

目標（１３）障害者の生涯学習の推進
障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行等も踏まえ、障害者が、学校卒業後も含めたその一生を通じて、自らの可能性を追求しつつ、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育やスポーツ、文化等の様々な学習機会の整備に関する関係施策を横断的かつ総合的に推進する。
（測定指標候補）
障害者の生涯学習の推進状況を測定する指標の設定及び調査の在り方を今後検討。
○

学校卒業後における障害者の学びの支援
・ 学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり維持・開発・伸長するため、効果的な学習や支援のあり方等に関する研究や成果普及等を行い、障害者の各ライフステージにおける学びを支援する。このことを通じ、障害者の地域や社会への参加を促進し、共生社会の実現につなげる。

○

地域学校協働活動の推進【一部再掲】
・ 地域と学校の連携・協働の下、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を、特別支援学校等を含めて全国的に推進し、障害のある子供たちの放課後や土曜日等の学習・体験プログラムの充実や、企業等の外部人材等の活用を促進する。

○ 切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実【一部再掲】
・ 障害のある子供が、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、医療、保健、福祉、労働等との連携を強化し、社会の様々な機能を活用した教育の充実を図る。
○

大学等における学生支援の充実
・ 障害のある学生の在籍者数が急激に増加している高等教育段階の状況を踏まえ、各大学等における修学支援・就労支援体制の整備を促進するとともに、大学等と関係機関（福祉や労働行政機関、障害当事者団体、企業等）とが連携した取組を促進することにより、各大学等における障害のある学生の修学を支援する。また、放送大学において、障害のある学生の受入れを一
層進める。

○

障害者スポーツ、障害者の文化芸術活動の振興
・ 障害者の継続的なスポーツの実施促進に向け、身近な場所でスポーツを実施できる環境整備や、特別支援学校等を活用した地域における障害者ス
ポーツの拠点づくりを進める。また、障害者の優れた文化芸術活動の国内外での公演・展示や障害者が芸術作品を鑑賞しやすい環境づくりを推進す57

るとともに、バリアフリー字幕や音声ガイド制作支援を行うことにより、映像芸術の普及・振興を図る。

58

４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
目標（１４）家庭の経済状況や地理的条件への対応
家庭の経済状況や地理的条件によって、子供が進学等を断念することがない
よう、家庭の教育費負担の軽減を図るとともに、幼児期や小学校低学年の時期
から子供の学びをきめ細かく支援し、セーフティネットを構築する。
（測定指標候補）・ 経済的な理由による大学等中退者・高校中退者の減少
・ 生活保護世帯に属する子供、ひとり親家庭の子供、児童養護施設の子
供の高等学校等進学率、大学等進学率の改善
・ 理想の子供数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と感じる者の割合の低下（参考指標候補）
・ 大学進学率の地域間格差について、地理的状況、経済的状況、県内・近隣圏域における就職可能性などの要素を総合的に分析して、地域ごとの課題を把握し、対処していくためのフォローアップの手法を開発。
○ 教育へのアクセスの向上、教育費負担の軽減に向けた経済的支援
・ 子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができるよう、教育費の負担軽減を図る。
幼児教育に係る教育費について、財源を確保しながら段階的無償化を進める。
義務教育に係る教育費について、国公立学校の授業料や国公私立学校の教科書が無償とされていることに加え、経済的困難を抱える家庭に対して就学援助を引き続き実施し、適切な教育機会の確保を図る。また、私立小中学校
等に通う児童生徒への支援に関する調査研究を進める。
高等学校段階に係る教育費について、高等学校等の授業料を高等学校等就学支援金により支援するとともに、低所得世帯の授業料以外の教育費について、高等学校等奨学給付金による負担軽減を図る。
高等教育段階に係る教育費について、意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、貸与基準を満たす希望者全員への無利子奨学金の貸与、給付型奨学金制度や所得連動返還型奨学金制度を運用する。また、授業料減免による支援等を行う。
高等教育を含め、社会全体で人材への投資を抜本強化するための改革の在り方について早急に検討を進める。
○ 学校教育における学力保障・進路支援、福祉関係機関等との連携強化
・ 家庭環境や住んでいる地域に左右されず、学校に通う子供の学力が保障されるよう、少人数の習熟度別指導や補習・補充学習等の取組を行うため、学校の指導体制を充実し、きめ細やかな指導を推進するとともに、全国学力・学習状況調査等も参考にしながら、家庭の社会経済状況と学力や進学率等

59

との関係の分析方法の在り方について調査研究を進める。また、児童生徒の心理に関して高度な専門的知見を有するスクールカウンセラーの配置推進を図る。さらに、学校を窓口として、貧困家庭の子供等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、地方公共団体へのスクールソーシャルワーカーの配置を推進し、必要な学校において活用できる体制を構築し、福祉部門と教育委員会・学校等との連携強化を図る。加えて、高等学校における中退防止に向けた取組の推進や、各大学等における、悩みを抱える学生の支援担当者の大学間ネットワーク構築促進等により、進路支援・就学継続を図る。
○ 地域の教育資源の活用
・ 経済的な理由や家庭の状況により、家庭での学習が困難である等、学習が遅れがちな中学生・高校生等に対して、地域住民等の協力等による学習支援を実施するとともに、高校生への支援を全国展開する。また、社会教育施設を活用した読書習慣の定着等の教育格差解消に向けた活動、家庭教育支援チーム等による相談対応や訪問型家庭教育支援等の取組を通じた課題別の
効果的な支援等を推進し、成果の普及を図る。
○ 子供の食事・栄養状態の確保
・ 学校給食法の目的に基づき、学校給食の普及・充実及び食育の推進を図り、適切な栄養の摂取による健康の保持増進に努める。
○ へき地や過疎地域等の児童生徒等への就学支援
・ スクールバス・ボートの購入や遠距離通学費への補助等、小・中学校への就学支援を引き続き実施する。また、高校が設置されていない離島から高校に通学する生徒に対し、通学費や居住費等の就学支援を引き続き実施する。
再掲の施策群○ 体験活動や読書活動の充実○ 伝統や文化等に関する教育の推進○ 学校保健・学校給食、食育の充実等○ 子供の基本的な生活習慣の確立に向けた支援○ 学校や地域における子供のスポーツの機会の充実

60

目標（１５）多様なニーズを持つ者への教育機会の提供
障害や不登校、日本語能力、複合的な困難等の多様なニーズに丁寧に対応
し、一人一人の子供の能力・可能性を最大限に伸ばす教育を実現する。併せて、ライフステージ全体を通じて、多様な背景を持つ人々のニーズに応じた教育機会を提供する。
（測定指標候補）・ 幼稚園、小・中・高等学校等における特別支援教育に関する個別の指導計画・教育支援計画の作成率の向上
・ 小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数の増加
・ 合理的配慮の提供について個別の指導計画又は個別の教育支援計画に明記することとしている幼稚園、小・中・高等学校等の割合の改善
・ 学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒の割
合の改善（参考指標候補）・ スクールカウンセラー（SC）・スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置の割合
・ 各都道府県における夜間中学の設置状況○

特別支援教育の推進
・ 障害のある子供の自立と社会参加に向けた主体的な取組を支援する視点に立ち、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に十分に教育を受けられるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた多様で柔軟な仕組みを整備するとともに、学校の教育活動全体を通じた障害者理解に関する学習や交流及び共同学習の一層の推進を図る。また、高等教育段階においても、障害者の教育機会の確保に向けたノウハウを集積した、障害のある学生支
援スタンダードの確立・共有に取り組む。

○

不登校児童生徒の教育機会の確保
・ 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援を推進する。
児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりを推進するとともに、不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校や教育支援センターの設置促進、教育委員会・学校と民間の団体の連携等による支援など、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保を推進する。さらに、不登校児童生徒に対する教育相
談体制の充実を図る。

○

夜間中学の設置・充実
・ 学齢経過者であって小中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間61

中学の設置を促進するとともに、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずる。夜間中学は、義務教育未修了者に加え、外国籍の者、入学希望
既卒者、不登校となっている学齢生徒等の多様な生徒を受け入れる重要な役割を担っていることから、教育機会確保法等に基づき、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図るなど、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する。
○ 高校中退者等に対する支援・ 高等学校卒業程度の学力を身につけることを志す高校中退者等に対する学習相談・学習支援を促進する。さらに、教育委員会や学校、地域若者サポ
ートステーション・ハローワーク・地域社会等との連携を強化し、高校中退者等の高等教育機関への進学や社会的自立に向けた切れ目ない支援体制を構築する。
○ 高等学校定時制課程・通信制課程の質の確保・向上
・ 中途退学や不登校の経験者、特別な支援を必要とする生徒など課題を抱える生徒等の学びの受け皿としての役割を果たしている高等学校定時制課程・通信制課程において、生徒の多様な学習ニーズにきめ細かく対応していくた
め、その質の確保・向上を図るための施策に取り組む。
○ 海外で学ぶ子供や帰国児童生徒、外国人児童生徒等への教育推進
・ 日本人学校や補習授業校における教育環境機能の強化を図るため、教員の派遣や教材整備等に引き続き取り組む。また、帰国児童生徒や外国人児童生
徒の国内の学校への円滑な適応を図り、海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するため、日本語指導を行うための教員配置や、実践的な教員研修の実施、日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の教育課程の編成実施の促進など日本語指導の充実を推進する。
○

地域における外国人に対する日本語教育の推進
・ 日本国内に在留している外国人等が日常生活を営む上で必要となる日本
語能力等を習得できるよう、地域における日本語教育に関する優れた取組の支援や、日本語教育の充実に資する研修等により、外国人に対する日本
語教育の充実を図る。

62

５．教育政策推進のための基盤を整備する
目標（１６）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等
教員の養成、採用、研修の充実や、魅力ある優れた教員の確保・資質能力の向上を進めるとともに、学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実、専門ス
タッフとの連携・分担体制構築等を通じて、教員が本来行うべき教育に関する業務に集中できる持続可能な学校指導体制を整備する。
※今後、中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部
会での審議を踏まえ、追記を検討（測定指標候補）
・ 現職教員に占める当該学校種類に相当する専修免許状保持者の割合の改善
・ 教職大学院の修了者数の増加
・ 特別免許状の授与件数（特に小中学校）の改善
・ （独）教職員支援機構の実施する研修に対する有意義率の改善
・ 小中学校の教諭の１週間当たりの学内総勤務時間の短縮
・ 小中学校の教諭の１日当たりの事務時間（平均）の短縮
・ 教育委員会における所管する学校に対する業務改善方針・計画等の策
定状況の改善・ 教員と事務職員等との役割分担に向け、事務職員の役割の見直し、標準職務の明確化に取り組んでいる教育委員会の割合の改善（参考指標候補）
・ 小中学校の教諭の１日当たりの授業準備にかける時間（平均）の勤務時間に占める割合○ 教職員指導体制・指導環境の整備
・ 質の高い教育の提供に向けた専科指導や少人数によるきめ細かな指導の充実を図るとともに、障害のある児童生徒や外国人児童生徒等への指導、貧困等に起因する学力課題の解消に向けた取組やいじめ・不登校等の未然防止・早期対応の強化といった多様な子供たち一人ひとりの状況に応じた教育を進めるために、学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実を図る。
・ 教員に加えて、事務職員や、心理や福祉等の専門家 （専門スタッフ）
が学校運営や教育活動に参画し、それぞれ異なる専門性を生かし、連携・分担して子供たちに必要な資質・能力を身につけさせることができる学校（チームとしての学校）の実現に向け取り組む。
・ 課題を抱えた児童生徒に対し、教員と連携・分担しながらチームで支援を行うことができるよう、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）等の専門スタッフの資質向上・配置や、各地方公共団
体において、専門スタッフが力を発揮できる研修や事例の共有を促進する。2019 年度までに、原則として、SC を全公立小中学校に配置するととも

63

に、SSW を全中学校区に配置し、それ以降は、配置状況も踏まえ、配置時
間の充実等学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指す。また、SSW 等の育成の在り方について、福祉関係者等との意見交
換等を通じて、引き続き検討を行う。
・ スポーツ・文化指導に係る専門性を有し、教員と連携して部活動を支え、大会引率も可能な部活動指導員の配置を促進する。
・ 新たな教育や、いじめ等の課題に対応するための指導体制の在り方など
に対する教育政策の効果を評価する実証研究を推進する。
・ 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について検討し、早急に所要の施策を講じる。
○

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上
・ 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築とあわせて、新たな時代の教育に対応できる質の高い教員の確保・資質の向上を図るため、教職生活の全体を通じて学び続ける教員を支援するための養成・採用・研修の一体的な改革を着実に進める。具体的には、各地域における教育委員会と大学等が教員の資質向上に係るビジョンを共有するための協議会において策定される校長及び教員の資質の向上に関する指標等に基づく取組を促進する。
・ 養成段階について、外国語教育、道徳教育などの充実や主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進等に対応した教員養成への転換や、学校インターンシップの導入、教職大学院の充実等を一層推進する。
・ 採用段階について、教員採用試験の共同作成に関する検討や、特別免許状の活用等による多様な人材確保等を進める。また、（独）教職員支援機構によるオンラインを通じた研修教材の提供を推進するとともに、現職研修において、校内研修やチーム研修の推進、大学、教職大学院等との連携など継続的な研修を推進するとともに、初任者研修と２、３年目の研修との接続の促
進、マネジメント力の強化のための管理職研修など、研修の改革を推進する。
・ 教員免許更新制については、必須領域の見直しと選択必修領域の導入を実施し、現代的な教育課題に対応できる枠組み・内容に改善44したところであり、運用の状況を踏まえつつ、受講者のニーズに応じた講習の質の向上など、必要に応じて制度の運用面の改善について検討を進める。
・ 教員一人一人の能力や業績を適切に評価する教員評価の実施と、評価結果の教員の処遇等への適切な反映を促進する。併せて、優秀な教員の表彰を行う。さらに、指導が不適切な教員に対する指導改善研修の実施、不適切な服務上の問題への厳正な対応や、教職員のメンタルヘルス対策等適切な人事管理の促進や、勤務状況を踏まえた処遇の見直しの検討を進める。

44 平成 26 年９月の免許状更新講習規則の改正により平成 28 年４月から施行。

64

目標（１７）ICT 利活用のための基盤の整備
初等中等教育段階について、①必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造
し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力（情報活用能力）の育成、②主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けた各教科等の指導におけるＩＣＴ活用の促進、③校務のＩＣＴ化による教員の業務負担軽減及び教育の質の向上、④それらを実現するための基盤となる学校のＩＣＴ環境整備の促進に取り組む。また、私立学校についても、国公立学校の状況を勘案しつつ、ＩＣＴ環境整備を推進する。
高等教育段階について、教育の質向上の観点からＩＣＴの利活用を積極的に推進する。また、ＩＣＴの活用による生涯を通じた学習機会の提供を推進する。
（測定指標候補）・ 教員のＩＣＴ活用能力の改善
・ 学習者用コンピュータを３クラスに１クラス分程度整備
・ 普通教室における無線ＬＡＮの１００％整備
・ 超高速インターネットの１００％整備
・ ＩＣＴを活用した教育を実施する大学の割合の改善（参考指標候補）
・ 児童生徒の情報活用能力
・ 児童生徒のＩＣＴ活用状況
・ 校務のＩＣＴ化による教員の業務負担軽減の効果○ 情報活用能力の育成
・ 新学習指導要領において、情報活用能力（情報モラルを含む。）について、学習の基盤となる資質・能力として位置づけられたことを踏まえ、その育成に係るカリキュラム・マネジメント事例を創出し、普及を図る。また、情報モラルの育成について、指導資料や啓発資料の作成・配布等を通じて推進するとともに、プログラミング教育の推進を目的として、指導事
例の創出・普及等、教員の指導力向上を図る取組を行う。
○

各教科等の指導における ICT 活用の促進
・ 指導資料の作成・配布や指導的立場の教員等への研修の実施を通じて教員の ICT を活用した指導力の向上を図るとともに、主体的・対話的で深い
学びの視点からの授業改善に向けた ICT 活用実践事例の創出及び普及を図る。

○ 校務の ICT 化による教員の業務負担軽減及び教育の質の向上
・ 教員の業務負担軽減に効果的な統合型校務支援システムの整備を図るため、調達コスト及び運用コスト抑制に向け、都道府県単位での共同調達・運用を促進する。

65

※統合型校務支援システム：教務系（成績処理、出欠管理、時数等）
・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系など統合して機能を有しているシステム

・統合型校務支援システムを発展させ、成績、出欠又は学籍に関する情報
等の校務情報を、学習記録データ（学習成果物等の授業・学習の記録）と
有効につなげ、学びを可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上、学級・学校運営の改善等に資するための実証研究を推進し、成果の普及に取り組む。

○

学校の ICT 環境整備の促進「教育 ICT 環境整備指針」に基づき、学習者用コンピュータや大型提示装置、超高速インターネット、無線ＬＡＮの整備など、各自治体による計画的な学校の ICT 環境整備の加速化を図る。あわせて、「教育情報セキュ
リティポリシーに関するガイドライン」の普及や改訂など、学校における情報セキュリティの確保に取り組み、教員及び児童生徒が安心して学校でICT を活用できる環境の整備を促進する。また、ICT 活用に向けた地方自治体へ専門家を派遣し、各地域における ICT 環境整備推進に向けた課題解決を支援する。
・ 私立学校については、国公立学校の状況を勘案しつつ、学校のＩＣＴ環境整備の促進に取り組む。
・○ 大学における ICT を利活用した教育の推進
・ 高等教育段階において、教育の質向上や大学の知の国内外への発信の観点
から、多様なメディアを活用した遠隔教育や MOOC による講義の発信等、ICTを利活用した教育を推進する。
○

ICT の活用による生涯を通じた学習の推進
・ 放送大学におけるオンライン授業の充実など、ICT の活用による生涯を通じた学習機会の提供の推進を図る。

66

目標（１８）安全・安心で質の高い教育研究環境の整備
教育内容・方法等の変化や多様化への対応などの教育環境の質的向上を図りつつ、早期に耐震化を完了し、長寿命化改修を中心とした計画的な老朽化対策を進める。また、教材、学校図書館、社会教育施設等の学校内外における教育
環境を充実する。さらに、大学施設については、計画的な老朽化対策に併せ、次代を担う人材育成やイノベーション創出のための教育研究環境の整備を推進する。
また、建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究を展開し、公教育の大きな部分を担っている私立学校の重要性に鑑み、その基盤としての教育研究環境の整備を推進する。
（測定指標候補）・ 公立学校施設の長寿命化計画の策定率を 100％にする
・ 緊急的に老朽化対策が必要な公立小中学校施設の未改修面積の計画的な縮減
・ 教育研究活動に著しく支障がある国立大学等の老朽施設の未改修面積の計画的な縮減
・ 国立大学等における耐用年数を大幅に超過したライフラインのうち配管配線の未改修量の計画的な縮減
・ 私立学校の耐震化等の推進（早期の耐震化、天井等落下防止対策の完了）
・ 私立学校の寄附文化の醸成（税額控除等寄附金税制を活用する私立学校の割合を向上）○

安全・安心で質の高い学校施設等の整備の推進
・ 公立学校について、長寿命化改修を中心とした計画的な老朽化対策の実施に加え、非構造部材の耐震対策、防災機能強化、教育環境の質的向上を推進する。また、国立大学等について、第４次国立大学法人等施設整備５
か年計画を踏まえ計画的な老朽化対策や大学の機能強化を支える基盤整備等を着実に実施する。また、私立学校について、国公立学校の状況を勘案しつつ、早期の耐震化完了及び、屋内運動場等の天井等落下防止対策の完了や、非構造部材の耐震対策等防災機能強化を推進する。

○

学校における教材等の教育環境の充実「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」等に基づく教材の整備を推進する。また、学校図書標準の達成に向けた図書の整備や新聞の配備、司書教諭の養成や学校司書の配置に対する支援のほか、学校図書館ガ
イドラインや学校司書のモデルカリキュラムの周知により、地域ボランテ
ィア等を活用しつつ、学校図書館の整備充実を図る。

・

67

○

私立学校の教育研究基盤の強化
・ 私立学校の果たしている役割に鑑み、基盤的経費等の公財政支援その他の施策の充実・推進を図り、私立学校の教育条件の維持向上及び学生等の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高める。
・ 各学校法人における確固とした財政基盤の確立のため、税額控除制度等を活用した私立学校への寄附の促進が図られるよう、寄附税制の普及啓発
や、先進事例の紹介等を実施するとともに、学校法人が寄附金収入等をはじめ多元的な資金を自主的・積極的に調達するための環境をより一層整備する。また、寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲や財源も含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。
・ 各学校法人が、自らの経営状況を分析し、学生・地域・社会のニーズを十分に把握した上で、自己の強みとなる部門の強化や不採算部門の見直し等を検討するなど、学校法人が自ら的確な経営判断を行うことができるよ
う、必要な経営指導・支援を行うシステムを確立するとともに、経営上の課題を抱える学校法人に係る制度的対応について検討する。あわせて、学校法人の財務情報等の積極的な公開を更に促す。

再掲の施策群（１１）人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進68

目標（１９）児童生徒等の安全の確保
学校管理下における障害や重度の負傷を伴う事故を可能な限り減少させるとともに、死亡事故の発生を限りなくゼロとすることを目指す。
（測定指標候補）・ 学校管理下における障害や重度の負傷を伴う事故等の発生件数の改善
・ 学校管理下において死亡する児童生徒等の数を限りなくゼロにする○

学校安全の推進・ 様々な自然災害や交通事故や犯罪等に加え、非常時の国民保護における対応等の新たな安全上の課題も発生している状況を踏まえ、児童生徒を取り巻く多様な危険を的確にとらえ、児童生徒等の発達段階や学校段階、地域特性に応じた質の高い学校安全の取組を、家庭、地域、関係機関等との連携・協働により、全ての学校において推進する。全ての学校における学校安全計画及び危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の策定・改善や、学校安全の中核となる教職員を中心とした組織的な安全体制の構築を促進する。また、教職員が各キャリアステージにおいて必要に応じた学校安全に関する資質・能力を身に付けるための研修を実施するとともに、カリキュラム・マネジメントの確立による系統的・体系的な安全教育を推進する。さらに、外部専門家や関係機関と連携した安全点検の徹底、事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取組の改善・充実を一連のサイクルとして実施し、学校安全に関するＰＤＣＡサイクルを確立する。

再掲の施策群○ 安全・安心で質の高い学校施設等の整備の推進

69

目標（２０）持続的な高等教育システムの構築
今後１８歳人口の大幅な減少が予想され、特に地方においては小規模な大学が多く経営悪化が懸念される状況を踏まえ、教育研究の基盤強化に向けた高等教育のシステム改革により、特色ある「足腰の強い」大学づくりを推進する。
（測定指標等の候補）
今後の検討を踏まえて指標等を設定※検討中の項目・ 地域における高等教育機関間の連携や、地方公共団体・産業界との連携を強化し、各地域において必要な人材を育成するためのプラットフォームづくりについて検討を行う。
・ 優れた学長のリーダーシップによる大学運営の促進、外部人材の活用、大学教育の成果指標の開発と情報公開の推進、外部資金導入の増加など、大学等の経営力の強化について検討を行う。
・ 例えば、国立大学の一法人一大学制の見直しや、国立教員養成大学の連携・統合等、経営の幅広い連携・統合や事業譲渡的な承継の方策など、国公私立の枠を超えた連携・統合の可能性について検討を行う。
・ 改革が進まず学生確保ができない大学については、例えば、早期の経営判断の促進や経営破綻の際の処理手続きの検討など、円滑な撤退手続きの検討を行う。
・ 教育研究の質向上に向けた私学助成の拡大・重点配分による取組促進に向けた検討を行う。

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目標（２１）日本型教育の海外展開と我が国の教育のグローバル化
海外展開モデルケースの形成や、国内の教育環境・基盤の整備、諸外国との教育に係る人材交流の強化をすることで、日本型教育の海外展開と我が国の教育のグローバル化を推進する。
（参考指標候補）
・海外に対する教育事業に参加した日本側の教職員・学生・児童・生徒の数
・海外に対する教育事業に参加した相手国側の教職員・学生・児童・生徒の数
・日本人学生（高校生及び大学生等）の海外留学者数
・外国人留学生数
・海外の大学との大学間交流協定に基づく単位互換を実施する大学の数・開設もしくは開設予定の国際連携教育課程（JD）数・英語による授業を実施している大学の数及び割合
・大学における入学時期の弾力化状況（４月以外で入学した学生数）○ 官民協働による日本型教育の海外展開
・ 関係省庁・関係機関等と連携し、日本型教育の海外展開に係る議論や情報共有等を行うための体制整備、海外展開モデルケースの形成等を行うこと
を通じ、日本型教育の海外展開の更なる促進を図る。
○ 途上国への教育協力
・ 途上国に対し、留学生の戦略的な受入れや高等教育機関の充実強化を中心とした人材養成の支援、体育カリキュラム策定の支援、部活動や運動会をはじめとする多様な学びの機会の提供支援、スポーツの価値及びアンチ・ドー
ピングに関する教育の支援等を行うことにより、途上国への教育協力を推進する。
再掲の施策群○ 英語をはじめとした外国語教育の強化○ 国際化に向けた先進的な取組を行う高校・高専・大学等への支援○ 日本人生徒・学生の海外留学支援○ 外国人留学生の受入れ環境の整備○ 海外で学ぶ子供や帰国児童生徒、外国人児童生徒等への教育推進

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