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NR&A

ベンチャーアナリストが見るFinTechの本質と成功要因の本質と成功要因
ベンチャーアナリストが見る

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社
調査部
小川 久範

STRICTLY PRIVATE AND CONFIDENTIAL

2015年7月3日

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社
リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社

もくじ

1. 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（NR&A
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（NR&A）のご紹介
NR&A）のご紹介
2. FinTechの本質とはFinTechの本質とは
3. FinTechの成功要因
FinTechの成功要因
4. 国内のFinTech
国内のFinTech発展のために
FinTech発展のために
5. まとめ

本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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1. 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（）のご紹介
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（NR&A）のご紹介
リサーチ・アンド・アドバイザリー（

NR&Aの概要
NR&Aの概要
野村ホールディングス100
野村ホールディングス100％子会社
100％子会社
2000年
2000年2月設立、野村證券金融研究所・未上場企業調査チームが分離独立。
資本金：4
資本金：4億円、役職員3円、役職員31名。
調査部：セクターアナリスト1
調査部：セクターアナリスト16名、 投資部：キャピタリスト4
投資部：キャピタリスト4名、管理部で構成されています。
【調査部
調査部】
調査部】
① 未上場企業調査
主にＩＰＯを志向している未上場企業を中心に、年間約1,400社を訪問しています。NDA締結後、アナリストが経営者インタビュー等を介して企業評価を行います。
・企業評価メモ
企業評価メモ：
企業評価メモ 対象企業の経営力、成長性、公開時想定時価総額（バリュエーション）などを評価、提供しています。
・アーカイブアーカイブ：
アーカイブ 企業評価のデータベースは、9,000社超。業務資本提携や新事業参入、Ｍ＆Ａ機会の創出にも繋がっています。
・海外調査
海外調査：
海外調査 野村の海外リサーチ部門と連携。特に成長が加速しているアジアを中心に産業調査を行っています。
② 新産業調査
成長や変化が期待される業界を調査し、レポートやコンファレンスを通じて外部に発信しています。
・IRR：セクターにおける構造変化や新しいビジネスのトレンドなどを毎月レポートとして発信しています。
IRR・コンファレンス：現在、2分野のコンファレンスを年次開催しています（＠野村證券高輪研修センター）。
・コンファレンス
バイオ（2001年～、開催実績：20回）

地球環境テクノロジー （2004年～、開催実績：9回））
・新産業ナビゲーション：各セクターを俯瞰し、新しい成長の切り口を調査しています。
・新産業ナビゲーション
本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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【投資部】
投資部】① ファンド運用
野村證券と連携しこれまで3本のファンドを運用、150社の未上場企業に投資し29社がIPOしています。
【上場した主な投資先】

このほか野村グループのネットワークを通じ、トレードセール等によるEXITを推進しています。
現在、約40社の投資先をモニタリングし、その成長・IPOを調査部とも連携しながら支援、また新規投資案件の開発などを進めています。

② 最近の取り組み
2012年
2012年5月、秋田銀行と「あきた地域活性化支援ファンド２号」を組成しました。（5月、秋田銀行と「あきた地域活性化支援ファンド２号」を組成しました。（5億円）
今後の地域活性化、国内投資機会の開発に向け、新たなビジネスのオリジネーションに取り組んでいます。
特に再生可能エネルギー等の開発案件やスムーズな事業承継を支援できるような案件に投資を行う予定です。

本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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未上場企業の企業評価メモ

2000年以降、2000年以降、NR&A
NR&A作成の企業評価メモは約12,000
12,000件に上ります。
年以降、NR&A作成の企業評価メモは約作成の企業評価メモは約12,000件に上ります。

※各企業とNDAを結んだ上で、レポートを執筆しております。

本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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IRR（
（Industry Research Report））


各セクターの構造変化やビジネスのトレンドをレポートします。
タイトル
2014年7月号

国内EdTechの現状と課題

2014年9月号

新興小売企業のアジア展開

2014年10月号「ウェアラブル」で拡がるビジネスモデル

2014年11月号

海外事例から見るFinTechの意義と課題

2014年12月号

再生医療が産業化に向けて動き出す

2015年1月号「観光立国日本」を樹立するためのIT施策

2015年2月号

技術者向け人材サービスの変化「三本の矢」

2015年3月号

Digital Health Vol.1～米国のデジタルヘルス～

2015年4月号「ロボティックス」～ロボットは「日本のものづくり」に夢を与えるか？～2015年5月号

スマホ決済時代の到来

2015年6月号

発酵技術を応用した新素材開発

最新号

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コンファレンス【コンファレンスの目的】
コンファレンスの目的】
成長産業として特に注目度の高いバイオ、環境エネルギーセクターにフォーカスし、企業紹介などを促進します。
多業種の関係者を招致し、ネットワークの強化を図るとともに、新しい出会いの機会を創出します。

【野村バイオコンファレンス】
野村バイオコンファレンス】
2014年のテーマは、「バイオ産業の継続成長に向けて」。 2014年は、日本版NIHが発足し、創薬事業を再構築するリスタート元年となります。 創薬事業を持続的な成長産業にするための課題と解決策について議論を深めました。

【野村地球環境テクノロジーコンファレンス】
野村地球環境テクノロジーコンファレンス】
2013 年のテー マは 、「 改革が生み出す新 しい ビジネスチャ ンス」
事業会社、環境テクノロジーベンチャー、VC、機関投資家、自治体・大学・研究機関など多業種の関係者に参加いただきました。

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2. FinTechの本質とはの本質とは

FinTechとはとはICTにより再定義された金融関連サービス
により再定義された金融関連サービスとは FinTechははFinanceととTechnologyを組み合わせた造語
を組み合わせた造語
 ICT（（Information and Communication Technology）により再定義された金融）により再定義された金融関連）により再定義された金融関連サービスを指す幅広い概念
関連サービスを指す幅広い概念

Finance×Technology＝

FinTech 決済

 インターネット （モバイル/Web）決済

 送金

 スマートフォン （低コスト）海外送金

 資産管理 ソーシャル

 PFM

 会計

 クラウドコンピューティング 経営・業務支援システム

 融資

 ビッグデータ

 投資支援 投資

 P2P（Peer to Peer）

 クラウドファンディング 資金調達 人工知能 オンライン融資

 貨幣

 ブロックチェーン

 Bitcoin

・
・
・

・
・
・

・
・
・

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9着目すべきはビッグデータの活用による高収益ビジネスの成立
 テクノロジー企業によるビッグデータ分析が金融機関の情報生産機能を上回るケースが登場
 融資市場に融資市場において市場の歪みが発見され高収益なビジネスモデルが成立
市場において市場の歪みが発見され高収益なビジネスモデルが成立

ICT活用の変遷

システム化
システム化による効率化/コ
効率化 コスト削減

インターネットによる遠隔地への展開

クラウドソーシング
による外部リソースの活用

クラウドコンピューテ
ィングによる利用料の低下

スマートデバイスに
スマートデバイスによるユーザビリティの向上

ビッグデータの収集と活用による収益の向上

既存サービスの向上、効率化、コスト削減
融資市場の歪みを発見し高収益ビジネスモデルを実現背景にあるのはテクノロジーの進歩
 電子化の推進とインターネットの普及によるビッグデータの蓄積 大量データのリアルタイム処理を可能にするコンピューティングパワーの向上

本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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FinTechを
を8つつのサブセクターに分類
 お金に関する「支払う」、「送る」、「管理する」、「運用する」、「調達する」という行為に基づきサブセクター
お金に関する「支払う」、「送る」、「管理する」、「運用する」、「調達する」という行為に基づきサブセクターをを整理
 全てのサービスに関連するインフラレイヤーでは、Bitcoinをサブセクターとして抽出
をサブセクターとして抽出
全てのサービスに関連するインフラレイヤーでは、

支払う

決済

送る

海外送金

管理する

サービス
レイヤー

経営・業務支援システム

PFM
投資支援

運用する

クラウドファンディング
投資型、融資型
寄付型、融資型

投資型、融資型、購入型

寄付型

企業向け

その他（NPO、自治体等）

調達する
オンライン融資
個人向け

Bitcoin（クリプトカレンシー）

インフラ
レイヤー

ビッグデータ分析
情報セキュリティ

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データの活用法を発見した事業が収益化に成功
 ビッグデータ分析に基づく審査により融資を行う融資型クラウドファンディングとビッグデータ分析に基づく審査により融資を行う融資型クラウドファンディングとオンライン
分析に基づく審査により融資を行う融資型クラウドファンディングとオンライン融資が収益化に成功
オンライン融資が収益化に成功
 決済、PFM、、経営・業務支援システムはデータを集めつつあり収益化を模索
決済、

支払う

決済
データの収集

送る

海外送金

管理する

サービス
レイヤー

経営・業務支援システム
データの収集

PFM
投資支援

運用する

クラウドファンディング
投資型、融資型
投資型、融資型、購入型
データの収集と活用

寄付型、融資型

寄付型

調達する
オンライン融資
個人向け

企業向け

その他（NPO、自治体等）

Bitcoin（クリプトカレンシー）

インフラ
レイヤー

ビッグデータ分析
情報セキュリティ

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サブセクター概要① 決済
 購買データの入手手段としての位置づけ
購買データの入手手段としての位置づけ
 決済機能を備えたビジネスプラットフォームが業界毎に登場しデータを独占する可能性
決済機能を備えたビジネスプラットフォームが業界毎に登場しデータを独占する可能性
ポイント

業界マップ

 決済自体の付加価値は低下し、料率競争に陥っている
 決済は顧客のデータを入手するための手段として位置づけられつつあるリアル

 入手したデータを活用した新ビジネスが登場している（例：Squareによる加盟店向け融資）
 Uberのような、決済機能を持つ特定の業界向け
サービスプラットフォームが登場する可能性がある（Uber for X）

オンライン

事業者向け
（決済手段導入の障壁を下げる）

ユーザー向け（決済の障壁を下げる）

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サブセクター概要② 海外送金 ICTの活用によりコストの低減に成功した段階の活用によりコストの低減に成功した段階
 収集するデータの見極めとその活用方法が課題
ポイント

業界マップ

 海外送金手数料の手続きの煩雑さと手数料の送り手

高さや不透明さに不満を持つユーザーが支持 海外からの出稼ぎ労働者が利用する

海外送金プラットフォーム

 国内においては、海外送金額が年間3,000～
P2P送金

4,000億円、手数料率を2％と仮定すると、60～

米国法人口座
貸与サービス

80億円の市場規模と推定される
 市場規模が小さいため、国内から有力なプレー

システム提供ヤーが登場する可能性は低い

企業版P2P送金

銀行
決済代行
受け手

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サブセクター概要③ PFM（
（Personal Financial Management））
個人のお金に関するデータを全て入手する可能性があるプラットフォーム
個人のお金に関するデータを全て入手する可能性があるプラットフォーム
データ
データを
データを活用した収益化が課題活用した収益化が課題
ポイント

業界マップ

 複数の金融機関等の口座情報を集約し、一元ユーザー管理できるアカウントアグリゲーションサービス
を提供する
金融機関

 金融機関にとっては、顧客の資産や入出金を全て把握できるため、関心が高いサービスである

PFM

PFM＋銀行 サービスを提供する企業にとっては収益化が課

投資アドバイザー

題であり、ビジネスモデルは金融商品広告の掲載などに留まる 米国最大のPFMであるmintでもユーザー数は1,000～2,000万人と見られ、ユーザー層は限定

金融機関向けサービス

される

クレジットカード管理
CLO

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サブセクター概要④
サブセクター概要④ 経営・業務支援システム
 中小企業のデータを網羅する可能性があるプラットフォーム
 収益化の手段として中小企業に対する融資が有力
収益化の手段として中小企業に対する融資が有力
ポイント

業界マップ

 これまでは大手企業でなければ利用できなかっ経営者

た経営管理を効率化するシステムを中小企業
業務効率化により経営へ注力

でも利用できる

会計システム／経営ダッシュボード

 中小企業に関する様々なデータを入手し、データ分析に基づく融資サービスなどへ展開する可能性がある
 請求書管理サービスは、B2Bのマーケットプレイ
スへの展開が考えられる
連
携

連
携

連
携

連
携

経費

給与

請求書

その他

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サブセクター概要⑤
サブセクター概要⑤ 投資支援
 ICTの活用によるサービスの自動化・効率化が進展しつつある段階の活用によるサービスの自動化・効率化が進展しつつある段階
 収集するデータ
収集するデータのデータの見極めと見極めとその活用
その活用方法が活用方法が課題
方法が課題
ポイント

業界マップ

 これまでは富裕層や特定投資家に限定して提個人供されていた金融商品や充実したサービスを、ITの活用により小口投資家にも提供 ソーシャルを活用し、運用成績が良い投資家の投資の支援・売買の仲介

ポートフォリオを真似て投資するソーシャルト
レーディング（コピートレード）も登場

新しい金融商品の提供

利便性の向上

投資コストの削減

ソーシャルトレーディング

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サブセクター概要⑥
サブセクター概要⑥ クラウドファンディング
 融資型はデータの活用により収益化に成功
 十分なデータが得られない購入型と投資型（不動産投資を除く）の成長は限定的
ポイント

業界マップ

 市場規模では融資型（ソーシャルレンディング）
個人／ヘッジファンド等が圧倒的で、2014年12月には大手のLendingClubがニューヨーク証券取引所に上場

資金

 元々は個人の資金を個人や中小企業へ仲介するサービスだが、ソーシャルレンディングにおいクラウドファンディング
購入型

投資型

融資型（ソーシャルレンディング）ては、2014年以降は「資金集め」と「融資」の何れかに注力する傾向にある
 ヘッジファンドなどが、「融資」に注力するサービスに対して資金を供給している

資金

個人／企業

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サブセクター概要⑦
サブセクター概要⑦ オンライン融資
オンライン融資
 銀行融資とは異なる審査基準（データの活用）に基づき融資を実行
 多様なデータの蓄積と分析モデルの精緻化が差別化要因
ポイント

業界マップ

 従来の融資における審査基準とは異なる判断
個人基準（スコアリングモデル）に基づき融資
 データを入力すれば、数分で融資の可否が判

資金断され、数十分後には資金が振り込まれるサー

個人向け融資企業向け融資デューディリジェンス支援

ビスもミドル層対象オンラインリテーラー対象

クレジットスコアリング
サービス

 データの蓄積と検証を繰り返すことでスコアリン
グモデルをブラッシュアップすることが競合との差別化に繋がる

Pivot
金融弱者対象未上場企業の情報提供
会計ソフトと連携
住宅ローン

資金

サービス

企業

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サブセクター概要⑧
サブセクター概要⑧ Bitcoin
 海外では有望なテクノロジーとして、ベンチャー企業や金融機関が研究 ブロックチェーンはインターネットに匹敵するポテンシャル
ポイント

業界マップ

 国内では取引所を運営するマウントゴックス社の破綻によりBitcoinは危険という認識が広がり、ユーザー数が増えていない 海外では有望なテクノロジーとして、ベンチャー
企業や金融機関が研究を続けている
 現在は投機の対象に過ぎないが、決済に利用されるようになれば普及が加速すると見られる
 ブロックチェーンという技術をBitcoin以外に活用
する取り組み（Bitcoin 2.0）も行われている ブロックチェーンは、「インターネット」に匹敵する
ポテンシャルを持ち、社会インフラを刷新する可能性がある

ウォレットの提供、取引所の運営、決済への活用、銀行免許の取得、セキュリティ技術の提供など、各社が事業を進化させ続けており、業界マップは固まっていない。

本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

20

金融サービスとテクノロジーの主従が逆転
 金融サービスがテクノロジーを活用するのではなく、テクノロジーが金融サービスを定義する時代に
 次の変革を引き起こすテクノロジーおよびデータの見極めと、その次の変革を引き起こすテクノロジーおよびデータの見極めと、その早期取り込みが金融機関の経営陣の役割

これまで

金融サービス

従テクノロジー

従金融サービス

主テクノロジー

定義

活用

主

これから

 技術力と活用できるデータの質と量が金融サービスの水準を決める
 金融機関はテクノロジーのトレンドを把握し、自社サービスを変革し続ける必要がある
 テクノロジーが分からなければ、金融機関の経営陣は務まらない時代へ
本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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ディープラーニングとブロックチェーンに注目 ディープラーニングはビッグデータの活用をさらに促進
 ブロックチェーンは金融インフラを刷新

ディープラーニング

ブロックチェーン

 人工知能の機械学習を大きく進歩させるポテンシャ
ルを持つ技術 1つの合意された状態をネットワーク全体で共有することができる技術

 従来の機械学習が人間が与えた判断材料を元に自動的に学習していたのに対し、コンピューターが自ら見つけた判断材料を元に学習 Bitcoinで使われており、Bitcoinの総量、各人の保有比率、変化の経緯情報を持つ

 画像の学習などに活用される これまでよりも多様なデータを使ったビッグデータ分
析を実現する可能性がある

 暗号鍵を持つ者（Bitcoinの保有者）だけが情報を更新（Bitcoinを譲渡）できる
 情報を集中して管理するシステムが存在しないP2P
ネットワークの仕組みであるBitcoinにおいて、ブロッ
クチェーンにより二重譲渡を防止
 プルーフ・オブ・ワークにより改竄を防止
 金融を含む社会インフラを刷新する可能性がある（例）コンピューターが自らゾウの特徴量を判断しゾウの概念を学ぶ

ブロック

ブロック

前のブロックの
ハッシュ

nonce

前のブロックの
ハッシュ

nonce

取引

取引

取引

取引

取引

取引

本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

22

金融機関は2020年に備えよ
年に備えよ
金融機関は
 様々なデータの特性に合わせて特徴量が上手く生成されるようになり、ビッグデータを活用する企業の競争力が向上
 金融機関の情報生産機能を上回る領域が拡大する可能性

ディープラーニングの先の研究と社会への影響
2014年
年

2030年
年

観測データ（動画＋音声＋圧力など）

自分の行動データ＋
観測データ

試行錯誤の連続的な 言語データ
行動データ

人類が蓄積してきた大量の言語データ

画像からの特徴表
現と概念の獲得

マルチモーダル（複数の感覚データを組
み合わせた）特徴表
現と概念の獲得「行動と結果」の特徴
表現と概念の獲得

一連の行動を通じた
現実世界からの特徴量の取り出し言語と概念のグラウ
ンディング

言語を通じての知識獲得（人間を超える？）

画像認識精度の向
上

環境認識
行動予測
感情理解

プランニング
フレーム問題の解決

推論・オントロジー
高度な状況の認識

シンボルグラウンディ 知識獲得のボトル
ング問題
ネック解消
言語理解
高次社会予測

広告
画像診断
ネット企業

防犯・監視
ビッグデータPepper

ロボット

家事
医療・介護

通訳・翻訳
海外向けEC（グローバル化）

獲得する能力

産業への
波及効果

2025年
年

画像データ

入力データ

関連領域

2020年
年

物流（ラストワンマイ
ル）
農業の自動化
自動運転

受付・コールセン
ター（感情労働の代替）

ホワイトカラー支援
秘書
教育（出所）松尾豊「人工知能は人間を超えるか ディープラーニングの先にあるもの」をもとに野村リサーチ・アンド・アドバイザリー作成
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日本が競争優位を確立する好機
 人工知能は、日本が海外に匹敵する研究者数を有する分野
 FinTechによる収益化が期待できるため、人工知能への投資は合理的による収益化が期待できるため、人工知能への投資は合理的情報系研究者と人工知能研究者の国際比較

情報系全体
情報系全体

日本

海外

情報処理学会ACM

20,000人
人

100,000人超人超

電子情報通信学会

IEEE

35,000人
人

400,000人超人超人工知能学会（JSAI））
人工知能学会（

人工知能学会（AAAI））
人工知能学会（3,000人
人

5,000人人

海外の方が研究者が多い

人工知能
海外に匹敵する研究者数（出所）松尾豊「人工知能は人間を超えるか ディープラーニングの先にあるもの」をもとに野村リサーチ・アンド・アドバイザリー作成
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金融インフラのコストを大幅に削減
 現在は中央集権的で高コストの銀行決済システムを運用
 ブロックチェーンはP2Pの仕組であるため、低コストの仕組であるため、低コストのブロックチェーンはの仕組であるため、低コストの決済システムを実現可能

現在の銀行決済システム

ブロックチェーンを使った決済システム

全国銀行
データ通信
データ通信
システム

（出所）各種資料をもとに野村リサーチ・アンド・アドバイザリー作成
本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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予想される未来 新しいテクノロジーに代替され、既存の金融サービスは徐々に必要とされなくなる FinTechと既存金融サービスの関係は、と既存金融サービスの関係は、Webメディアと既存メディアの関係や携帯電話と固定電話の関係に類似メディアと既存メディアの関係や携帯電話と固定電話の関係に類似と既存金融サービスの関係は、

変化要因

人工知能の進歩

ブロックチェーンの活用（Distributed Ledgerの活用）の活用）予想される変化

人工知能による業務の代替
人工知能による業務の代替

分散型金融
分散型金融インフラの成立
金融インフラの成立

 多くの業務が自動化／効率化され人間は必要なくなる（口座開設
口座開設担当者、開設担当者、融資担当者、担当者、融資担当者、窓口係、融資担当者、窓口係、一般事務員など）
窓口係、一般事務員など）
金融業界の未来 金融関連コストは大きく低下
 そもそも既存の金融サービスは不要に（若い世代ほど使わなくなる）？

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26

3. FinTechの成功要因の成功要因

金融機関とネット企業双方の競争力を金融機関とネット企業双方の競争力を獲得
 FinTechにおいては、金融機関としての競争力とネット企業（
においては、金融機関としての競争力とネット企業（ICT企業）としての競争力の両方が必要
企業）としての競争力の両方が必要
においては、金融機関としての競争力とネット企業（
 金融機関としては金融機関としては情報優位の確立、ネット企業としてはプラットフォームの地位獲得が有効
情報優位の確立、ネット企業としてはプラットフォームの地位獲得が有効

既存金融機関に対して
既存金融機関に対して情報優位を確立するデータの収集データ活用能力の獲得

プラットフォームの地位を獲得する

ネット企業（ICT企業）の企業）のネット企業（
競争戦略の採用

本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

28

データの収集 多様な
多様なデータを大量に集めることが必要
 データ収集にはデータ収集には、データの提供によりメリットを得られる仕組みの構築と安全性の確保が重要には、データの提供によりメリットを得られる仕組みの構築と安全性の確保が重要

 データ収集を目的としたサービス提供
 良質なデータの入手を目的にしたサービス設計
 データを得られるのであれば、そのサービスで収益を上げる必要はない
 Googleは無償で検索サービスを提供し、蓄積した膨大なデータを広告に活用 他業種との提携
 大量のデータを持つ他業種とデータ活用で協業 デジタルデータだけではなく、アナログデータも視野に入れる 小売業が持つデータは魅力的だが、金融に参入し競合となる可能性も 適切な情報セキュリティ
 1度でも情報が漏洩すれば、データの収集は不可能に
 セキュリティを強固にしすぎるとデータ活用に支障 「Capyリアルタイムブラックリスト」のように、業界全体でセキュリティを向上
本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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データ活用能力の獲得
Giantsは人工知能技術者の囲い込みに奔走 人工知能技術により企業のデータ活用能力が決まるため、は人工知能技術者の囲い込みに奔走
人工知能技術により企業のデータ活用能力が決まるため、Tech
知能技術により企業のデータ活用能力が決まるため、
 人工知能技術の獲得手段は限定されるため、技術力ではあまり差がつかなくなる可能性も Tech Giantsの軍門に下る
 GoogleやFacebookなどのTech Giantsが人工知能の人材を囲い込みつつある 国内のFinTechベンチャーや金融機関がTech Giantsに対抗するのは難しい ブラックボックスであっても、Tech Giantsが提供するエンジンを利用させてもらう
 オープンソースソフトウェア（OSS）の発展に協力 Tech Giantsによる技術独占に反発し、人工知能技術の民主化を目指す組織が存在 勝てないのであれば、圧倒的な差がつかないようオープンソースの発展を支持 米国のSkymindは、ディープラーニングのOSSである「Deeplearning4j」を提供
 日本の技術力を結集
 海外の研究者数に匹敵する3,000人の人工知能研究者を活用
 ただし、「第5世代コンピュータ」を含む過去の日の丸プロジェクトの多くはうまくいかなかった お題目ではなく、実際に成果を上げられる産学連携の実現が課題
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ネット企業（ICT企業）の競争戦略の採用
企業）の競争戦略の採用
ネット企業（ ネットサービスの競争戦略としては、先行優位性の確立やネットワークの外部性の活用が有効 技術力が高ければ、他のICT企業が利用する技術基盤を目指す戦略も効果的
企業が利用する技術基盤を目指す戦略も効果的
技術力が高ければ、他の 技術の転換期に先行優位性を確立
 新しい技術の普及期に、先行してサービスを提供すると優位性を確立しやすい スマートフォンの普及により、国内のモバイルサービスのプレイヤーが一変した事例
 FinTechにおいては、ブロックチェーンという新しい技術が普及しつつある ネットワークの外部性を働かせる ネットワークの外部性が働くことで、強力な参入障壁を構築
 ネットワークの外部性が働く閾値まで、競合よりも先にユーザーを増やすことが重要
 独占的地位や圧倒的データ量を獲得できる
 技術基盤となる
 FinTechサービスの実現に必要な技術力を提供する
 高度な技術開発、規制への対応、国毎のローカライズを各社が個別に行うのは非効率 Currency CloudやYodleeなどが基盤となる技術やサービスを提供
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4. 国内のFinTech発展のために発展のために国内の米国のベンチャー企業がICTの発展を牽引の発展を牽引米国のベンチャー企業が
 産業の発展におけるベンチャー企業の役割を認識する必要
 革新的ベンチャー企業が生まれてくる条件を認識する必要
革新的ベンチャー企業が生まれてくる条件を認識する必要
パソコン

OS（Operating System）

検索エンジンEコマース

クラウドコンピューティング

動画配信

SNS（Social Networking Service）

メッセージアプリ

ICTのイノベーションは米国のベンチャー企業が生み出してきた

なぜベンチャーなのか？ なぜ米国なのか？
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イノベーションは挑戦を繰り返すベンチャー企業から誕生
 イノベーションを生み出す確実な方法論はなく、失敗するのが当然で試行錯誤が必要
 多くのチャンレンジを繰り返すことができるベンチャー企業が、結果として成果を獲得
ベンチャー企業

経営資源

コスト

レピュテーションリスク

モチベーション

無い 資金や人材など多くの資源が不足
 新しい技術や斬新な事業アイディアが武器
 外部からの経営資源の調達が重要低い

 ストックオプションの付与により人件費を抑制
 シードマネーを供給した投資家によ
るチェック

小さい

高い

 不完全な製品・サービスでも、その改善にユーザーが協力
 事業が失敗した場合、そもそも一般に認知されることは稀である 高い意欲と強い意志を持つ経営陣が事業を牽引 経営陣のビジョンに賛同したチーム
 ストックオプションによる成功報酬

大手企業

有る

高い

大きい

低い

 豊富なヒト、モノ、カネ、情報を持つ
 既存事業を成功させた経営資源
 特定の技術や事業領域においては、
ベンチャーに劣後する場合もある 十分な収益を生み出している既存事業を前提にしたコスト構造
 新規事業においても、ベンチャーと比較して高コスト構造になりがち 最初から大手企業として完全なサービスを求められる
 失敗した場合、ユーザーからの非難やメディアによる揶揄などの懸念
 人事制度において、失敗したこと自体が評価されることはない
 成功してもサラリーマンとしての報酬は限定的

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米国にはベンチャーエコシステムが存在
 ベンチャー企業の誕生と成功にはベンチャーエコシステム（生態系）が必要
 米国のシリコンバレーには、世界的に見ても稀有なベンチャーエコシステムが存在

ベンチャーエコシステムの要件
 ロールモデルとなる起業家が身近に存在する
 必要なリソース（特に資金）がベンチャーに提供される仕組みがある 起業家を育むアドバイザーやメンターが存在する
 革新的なビジネスを見出したベンチャーに資金供給し事業の具体化を図るという戦略が共有されている
 上記戦略に加え、法務実務や労務実務などベンチャービジネスの実務上の知識が共有されている
 投資家が不確実性の高い新規事業への投資判断に必要な多くの良質な情報にアクセスできる 特定のハブに情報が集中するのではなく、コミュニティーとして情報が共有され、ネットワーク状にコミュニ
ケーションが発生していることが望ましい シリコンバレーには存在 参考にしつつ日本独自のベンチャーエコシステム構築が必要
参考にしつつ日本独自のベンチャーエコシステム構築が必要（出所）Startup Innovators（http://startupinnovators.jp/）などをもとに野村リサーチ・アンド・アドバイザリー作成
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参考事例としてのロンドン
 ロンドンでは行政がイノベーションを主導 金融機関がスポンサーのアクセラレーターや、多くの企業が参画するNPOも活躍
も活躍
金融機関がスポンサーのアクセラレーターや、多くの企業が参画するLevel 39

Startupbootcamp FinTech London
Startupbootcampは、世界各国に拠点を持つ、産業特化型のアクセラレーター。FinTechはロンドン、IoTはバルセロナ、E & Mコマースはア
ムステルダムなど、拠点ごとに異なる産業に特化しているスポンサー/投資家は、Lloyds Banking Group、Rabobank、Intesa
Sanpaolo、MasterCard、SBT Venture Capital、Route Sixty-six
Ventures、arvato Financial Solutions



オフィスはロンドン塔やタワーブリッジに近く、10チームのスタートアップが在籍。他のスペースに2チームがいる

Level 39は、ロンドン市とKanary Wharf Groupが設立した、FinTechに特化したアクセラレーター

Kanary Wharf Groupは不動産系デベロッパーでKanary Wharf地区

Innovate Finance

を大規模に再開発している

Eric Van der Kleij CEOは、Canary Wharf Groupを顧客としてビジネ

3時のクッキータイムによりベンチャー企業同士の交流も促進

6か月間に亘りFinTechの議題（ビットコイン、ビッグデータ、個人情報など）について検討し、レポートを取りまとめる

支援内容は、オフィスの提供、顧客（金融機関）とのネットワークの提供、テクノロジーや規制などに関する知見やノウハウの提供など

Innovate FinanceはNPOで、金融機関、大手ITベンダー、FinTechベン
チャーなど100社以上が参画している

スを行っていた縁でLevel 39のヘッドに就任


全世界に200名超のメンター

オフィスはLevel 39内にある



2015年3月にInnovate Finance Global Summitを開催

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FinTechの発展にはエコシステムの構築が必要の発展にはエコシステムの構築が必要
 FinTechエコシステム
エコシステムとは、公的な仕組み等ではなく、必要な情報が関係者間で共有されている
エコシステムとは、公的な仕組み等ではなく、必要な情報が関係者間で共有されているコミュニティとは、公的な仕組み等ではなく、必要な情報が関係者間で共有されているコミュニティ
 FinTechベンチャー、金融機関、行政（特に金融庁）などの関係者間のベンチャー、金融機関、行政（特に金融庁）などの関係者間のコミュニケーション促進が課題
ベンチャー、金融機関、行政（特に金融庁）などの関係者間のコミュニケーション促進が課題
FinTechエコシステム
エコシステムの構築
エコシステムの構築
FinTechベンチャー
ベンチャー

弁護士

ITベンダー
ベンダー

公認会計士

金融機関
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FinTechベンチャーと接点を持つにはベンチャーと接点を持つには
 国内ではイベントへの参加が有効
 海外ではVCやアクセラレーターへの出資等も有力な手段
海外では やアクセラレーターへの出資等も有力な手段
国内
イベントに参加する







FIBC
FinTech Meetup
FinTech Roundtable
FinTech交流会
Morning Pitch

VCに出資する

FinTechに特化または実績を上げているところはアクセラレーターのスポンサーになる

自らアクセラレーターになるまだ登場していない

海外




Finovate（ロンドン、サンノゼ、ニューヨーク）
FinDEVr
ICT SPRING









SBT Venture Capital
Route Sixty-six Ventures
Infocomm Investments
Arbor Ventures
Nova Founders
Monkshill Ventures
Kicstart VenturesStartupbootcamp FinTech London
Startupbootcamp FinTech Singapore
Fintech Innovation Lab

Techstars

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38

5. まとめまとめ

1. FinTechとはICTによる金融サービスの再定義である
2. ビッグデータ分析により収益性の高いビジネスが成立した
3. これからはテクノロジーが金融サービスを定義する
4. ディープラーニングとブロックチェーンに注目する
5. 金融機関の競争力とネット企業の競争力の両方が求められる
6. ベンチャーを育むエコシステムの構築が必要である
7. FinTechベンチャーに会いに行きましょう

本資料は、ご参考のために野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

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が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただ
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