「2023 年、世界の軍事費が過去最高額に」
中東フラッシュレポート（2024 年 4 月後半号）
2024 年 6 月 5 日
国際部 シニアアナリスト
広瀬 真司
1. 2023 年、世界の軍事費が過去最高額に
4 月 22 日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2023 年の世界の軍事費が前年比＋6.8％の2 兆 4,430 億ドル（約 378 兆円）に上り、過去最高だったことを発表した。世界の軍事費総額の 4 割近くを占める米国の 2023 年の軍事費は、前年比＋2.3％の 9,160 億ドル。2 位の中国は、同比＋6.0％の 2,960 億ドル。3 位のロシアは、＋24％の 1,090 億ドル。4 位はインド、5 位はサウジアラビア（758 億ドルで GDP 比 7.1％）で、上位 5 か国で世界の軍事費の 61％を占める（日本は 10 位）。中東地域全体の 2023 年の軍事費は、前年比＋9.0％の 2,000 億ドルで、中東諸国は平均して GDP の 4.2％を軍事費に費やした。2023 年 10 月からパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃を続けるイスラエルの 2023 年の軍事費は、前年比で＋24％増加した。
2. イラン/イスラエル︓イランとイスラエルの直接攻撃の応酬
4 月 19 日、イラン中部イスファハン州でミサイルとドローンによる攻撃があり、防空システムがドローン 3 機を破壊した、とイランの国営メディアが報じた。なお、防空システムのレーダーが破壊されたとの報道も出ている。イスラエルは公には認めていな
いが、事前に米国政府に対しては通達があったとされており、4 月 13 日のイランによるイスラエル本土への攻撃に対する報復攻撃だったとみられている。イスファハン州には核施設もあるが、核施設への攻撃はなく、イランのアブドラヒヤン外相は「物的、人的被害はなかった」と発表した。
4 月 1 日の在シリア・イラン大使館領事部に対するイスラエルの空爆に端を発する今回のイランとイスラエルによる直接攻撃の応酬は、イランが今回のイスラエルによるものとみられる攻撃に対する報復を行わないとしたことで、一旦落ち着くとみられるが、今後再度エスカレートする可能性は残されている。
3. イスラエル︓軍諜報トップが辞任
4 月 22 日、イスラエル軍参謀本部諜報局のハリバ局長が、2023 年 10 月 7 日のハマスによるイスラエル奇襲を防ぐことができなかった責任を取って辞任することを発表した。同事件の責任を取って、イスラエル軍高官が辞任するのは初めて。
2023 年 10 月 7 日の奇襲では、1 日で約 1,200 人が殺害され、約 250 人が人質としてガザに連れ去られており、イスラエ
ル情報機関の重大な失敗と広く受け止められている。当然ながら国のトップである首相の責任を問う声も大きいが、ネタニヤ
フ首相は各方面からの辞任要求を拒否し続けている。
4. 日本/オマーン︓JERA がオマーンと 10 年間の LNG 売買契約締結
4 月 16 日、日本最大の発電事業者である JERA は、オマーン国営のオマーン LNG 社と、2025 年から 10 年間にわたって年間最大 12 カーゴ（約 80 万トン）の LNG（液化天然ガス）を購入する LNG 売買契約を交わした。同契約は、2022 年 12 月に当時の西村経産相がオマーンを訪問した際に交わされた基本合意書に基づくもの。日本のオマーンからのLNG 輸入は 2000 年に開始しており、日本の LNG 総輸入額の 3％程度を占めている。2022 年のオマーンの LNG 生産量は年間約 1,000 万トンで、うち 457 万トンが韓国向け、269 万トンが日本向けの輸出となっており、オマーンにとっても日本は重要な市場となっている。
5. 中国/カタール︓史上最高額の LNG タンカー造船契約を締結
カタールエナジーは、中国船舶工業集団（CSSC）との間で、最新 QC マックス型の LNG タンカー18 隻の造船契約を締結した。契約総額は 60 億ドルに上り、1 件の造船契約としては史上最高額となる。タンカー1 隻の容量は 27.1 万立方本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す ものではありません。
本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
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メートルで、CSSC の完全子会社である滬東（ことう）中華造船所で建造される予定。18 隻のうち 8 隻は 2028～29 年に納入され、残りの 10 隻は 2030～31 年に納入される予定。
2023 年、カタールは中国に対して 1,700 万トンの LNG を輸出。原油や石油化学製品なども多く輸出しており、中国とカタールのエネルギー関係の強化は顕著である。カタールは長期的に世界最大の LNG 輸出国としての地位強化を目指しており、今回の契約もその目標に沿ったものである。
6. UAE︓バラカ原子力発電所の拡張計画
4 月 26 日付ロイター通信によると、UAE 初の原子力発電所であるバラカ原発（1,400MW の原子炉 4 基、うち 3 基が稼働中）の拡張が計画されているとのこと。拡張計画では、同原発に新たに 4 基の原子炉を建設し、2032 年までに稼働させ発電量を倍増させる。バラカ原発は 2021 年に 1 基目の原子炉が稼働を開始し、UAE はアラブ諸国で初めて原発を稼働させた国になった。UAE は産油・ガス国であるが、世界の脱炭素化の潮流に沿って原子力や再生可能エネルギーの開発にも力を入れている。
7. イラク情勢
4 月 19 日、人民動員部隊（PMF）が使用するバビル県の軍事基地で大きな爆発があり、1 人が死亡、少なくとも 8 人が負傷した。PMF は米軍による空爆と主張するも、米軍は関与を否定。同日、イスラエルからイランへの報
復攻撃もあり、この攻撃に関してもイスラエルの関与が疑われている。

4 月 21 日、イラクからシリア国内の米軍基地に向けて少なくとも 5 発のロケット弾が発射された。また、翌 22 日には、米軍が駐留するイラク国内のアイン・アル・アサド空軍基地付近で、無人機 2 機が防空システムによって撃墜された。犯行声明は出ていないが、イラク・イスラム抵抗運動（IRI）による攻撃とみられている。

4 月 22 日、トルコのエルドアン大統領は、2011 年以来 13 年ぶりにイラクを訪問し、スーダーニ首相らとの会談を実施した。外相、内相、国防相など 8 人の大臣が同行。両国政府は、貿易・投資、観光、農業、教育、医療など多岐にわたる合計 26 の合意や覚書に署名した。また、カタールと UAE の閣僚も参加して、総工費 170 億ドルのイラク開発道路プロジェクト（IDR、3 月後半号参照）への協力に関する 4 者合意にも署名した。エルドアン大統領はバグダッドを訪問後、イラク北部クルド自治区のエルビルも訪問し、クルド自治政府の大統領や首相とも会談した。

4 月 26 日、TikTok で約 50 万人のフォロワーを持つインフルエンサーの女性が、バグダッド東部の自宅前に停めていた車中でバイクに乗った男に射殺された。彼女は音楽に合わせて踊る動画などを投稿し多くのファンを獲得していたが、2023 年 2 月には「公衆道徳を害する」として逮捕され、6 か月間の禁固刑に処されていた。イラクでは、ほかにも女性のインフルエンサーが殺害される事件が発生している。

4 月 27 日、イラク議会は、宗教的価値観を守るためとして、同性愛の関係を持った者を 10～15 年の禁固刑とする法案「売春・同性愛禁止法」を可決した。売春や同性愛を助長したものは 7 年以上の禁固刑、トランスジェンダーの人物や性別適合手術を行った医者は最長 3 年の禁固刑に処される。欧米諸国や人権団体などは、イラク国内の LGBTQ コミュニティに対する攻撃であるとして非難の声を上げている。

8. リビア情勢

4 月 21 日、リビア中央銀行は、2024 年 8 月末までに市場から 50 ディナール札をすべて回収することを発表した。
50 ディナール札は最高額紙幣のため、特に 2023 年以降偽札が出回っており、これを取り締まることが目的。

4 月 22 日、リビア、アルジェリア、チュニジアの 3 カ国のトップがチュニジアの首都チュニスで 3 者会談を実施。2024
年 3 月にアルジェで開催されたガス輸出国会議の際に、定期的に 3 者会談を実施することを決定。今後 3 か月ごとに実施される予定（次はトリポリで開催）。モロッコと国交を断絶したアルジェリアが、モロッコを除外した北アフリカ諸国との関係強化を狙ったものと考えられる。チュニジアやリビアにとっても 3 か国の協調は望ましい。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す ものではありません。
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4 月 24 日、国民統一政府（GNU）のドゥベイバ首相は、財務相、運輸相、労働相、青年相らを同行してエチオピアのアディスアベバを訪問した。4 月 25 日にはアビィ・アハメド首相との会談を実施。
4 月 24 日、リビアのフウェイジ経済貿易大臣は、中国企業のリビアへの投資誘致を進めるため、中国からの投資プロジェクトに関する手続きを簡素化するよう関連部署に指示した。
以上

OPECバスケット価格推移（過去1年・過去1か月）
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（出所：Bloombergより住友商事グローバルリサーチ作成）

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