春日井市役所（愛知県）
皆様、こんにちは。私たちは、自分たちでボランティア活動をしているわけではございません。しかしそうした活動をされている皆様と一緒になってパトロールや防犯診断をやらせていただいておりますし、またそういう方々の下支え、あるいは事務局を担当する市民安全課から参りました。よろしくお願いいたします。

地域の紹介………………………………………………………………………………………
それでは春日井市の安全対策及び地域のボランティア活動について紹介させていただきます。当市は人口約 31 万人。愛知県の北西部に位置する住宅都市であり、名古屋市に隣接していることもあって交通環境はＪＲ
中央線、名鉄小牧線、愛知環状鉄道のほか、東名高速道路、中央自動車道、東名阪自動車道、さらには国道19 号線、155 号線、302 号線などが整備され、大変便利なところです。また来年からはご当地ナンバー「春日井」が導入されることも決まっています。

春日井市の取組…………………………………………………………………………………
このような多くの人口と交通の利便性が要因の一つとなって犯罪が多発したため、平成５年に「自分たちのまちは自分たちで守る」という防犯意識の醸成と、市民主導型の安全ネットワークによる犯罪や災害に強い都市基盤の整備を目的として、「春日井市安全なまちづくり協議会」を設立しました。
この協議会は５つの部会、協議会推進員、ボニター、女性フォーラム及び事務局で構成されています。
会長は当市の市長が務めます。部会は市内 105 の団体で組織され、安全都市研究部会、安全活動推進部会、啓発活動推進部会、青少年問題調整部会、暴力追放推進部会の５つに分かれていて、それぞれ活動を行っています。

安全都市研究部会は、市の安全に関するシンクタンク的な位置付けであり、これまでも安全なまちづくり条例に関する調査などを行ってきましたが、昨年は防犯カメラの有用性と問題点に関する研究を行い、本年度の防犯カメラ設置補助事業につなぎました。
安全活動推進部は、地域住民と市の職員が一緒になって町内を点検して回り、危険箇所や要注意箇所を把握して改善する防犯診断を行っています。この防犯診
断は日中の明るい時間帯に行う「コミュニティー防犯診断」と、夜間の暗い時間帯に行う「くらがり診断」の２種類がありますが、どちらもその地域に居住する住民が自分たちの目で、自分たちの住んでいるまちを歩いて直接点検することになるため、地域の安全の再確認あるいはコミュニティー再生のきっかけにもなります。

啓発活動推進部会は、市民の皆さんに防犯あるいは防災について幅広い知識を習得していただくため、著明な大学教授や有識者を講師に迎えて「春日井安全アカデミー」という市民大学を開校しています。
後ほど詳しく説明しますが、当市の独自のボランティア組織であるボニターとなるためには、このアカデミーを受講することが必須条件となっているため、ボニターは全員がこのアカデミーの卒業生です。

青少年問題調整部会は、児童や青少年問題に取り組む関係機関・団体と連携して活動を行っていますが、その中で最も特徴的なものは、市内に 38 ある小学校のすべての新１年生に対して防犯寸劇を行う「こども防犯教室」と、夏休み中に小学校高学年を対象に防犯あるいは防災教室を行う「子ども安全アカデミー」です。特に小学１年生を対象にしている「こども防犯教室」は活動を始めてからすでに７年が経過していますので、市内の小学生は全員がこの防犯教室を体験したことになります。
また「子ども安全アカデミー」では、子供の目線で安全なまちづくりを考えてもらいますが、ここでの研究結果や作成した安全マップなどはそのまま夏休みの研究成果として学校へ提出して使用することができます。

暴力追放推進部会は、暴力追放セミナーへ参加したり、あるいは警察本部や財団法人暴力追放愛知県民会議の協力を得て、不当要求防止責任者講習会を実施します。
次に協議会推進員について説明します。推進員は市内の全小学校区から各５名ずつ選出された区長や町内会長、民生委員、ＰＴＡなど合計 190 名の市民で構成され、協議会活動への参加や地域の安全に関する情報提供等をお願いしています。

このような安全なまちづくりに関する当協議会の活動が評価され、平成 18 年には安全・安心なまちづくり関係功労者として、総理官邸において内閣総理大臣表彰を受けました。

続いて市民のボランティア活動について説明します。まずボニターについて説明します。正式名称
は「安全・安心まちづくりボニター連絡会」と言いますが、このボニターという言葉はボランティアとモニターの造語で春日井市独自のものであり、代表を中心に一致団結して積極的にボランティア活動を行うという、当市のボランティア活動の中核をなす人たちです。

ボニターとなるためには、先ほど少し説明したとおり、まず市民大学である春日井市安全アカデミーの基礎教養課程を受講し、翌年、専門教養課程を受講して卒業したのち、さらにボニター養成講座を受講する。これらをすべて修了すると市長から委嘱を受けて晴れてボニターとなることができます。

ボニターになると、おそろいの黄色いジャンパーやポロシャツを与えられ、これを着用して活動することになるため、市民が見ればひと目でボニターだと分かります。ボニターは現在 364 名いますが、義務としてボランティア活動を行うのではなくて、「プロジェクト」と呼んでいる数ある活動項目の中から自分のやりたいものを選んでそこに参加し、チームの一員として活動することになります。やりたい活動がたくさんある場合は、多数のプロジェクトに参加することも可能です。

プロジェクトの内容は多岐にわたりますが、少し紹介します。市の総合防災訓練時における救出救護デモ訓練、地域に密着した防災拠点訓練、Ｄ.Ｉ.Ｇ（ディグ）と呼ばれる災害図上訓練、小学校高学年を対象とした「子ども安全アカデミー」、各家庭を訪問して防犯診断を行う「安・安診断」、登下校時の児童の安全を守る「児童見守り隊」、通学路の危険箇所を点検してマップにする「通学路通信簿」、新１年生を対象に防犯寸劇を行う「こども防犯教室」、専用の模型を使用して行う「家具転倒防止デモ」などがあります。
このほかにも「コミュ＆ニュテ」という名前で高齢者を対象に、自作した紙芝居を使って振り込め詐欺に対する啓発活動を行うグループがありますが、その一人が描く絵は非常にかわいくて心に訴えるものがあるため、警察本部でもその絵を各種防犯の挿絵やイラストに使用していますし、またその作成風景はテレビの特集で紹介されたほどです。

このようなボニターの活動は内外から高い評価を受けており、平成 20 年には文部科学省から「学校安全ボランティア活動奨励賞」を受賞しました。

続いて女性フォーラムについて説明します。正式名称は「春日井市安全・安心女性フォーラム実行委員会」という、アカデミーの卒業生を中心とした女性だけで活動するグループで、現在 15 名で活動しています。
主な活動は、保育園や幼稚園に通う園児に対して連れ去り防止等の寸劇を行う防犯啓発活動。そのほかでは小学校の体育館や子供の家で、連れ去り防止や災害時の行動などを寸劇やクイズを通して実践的に覚えてもらう防犯と防災両方の啓発活動を行っています。
また園児の保育を担当する部署の要請を受けて、経験の浅い保育士に対して新人研修の名目で、園児に見せるものと同じ寸劇を披露するなど、園児だけでなく、園児を保護する立場の者に対しても防犯啓発活動を行っています。

活動効果…………………………………………………………………………………………
このような協議会の活動が功を奏して、春日井市の刑法犯認知件数は、年々減少しています。
次に、協議会以外の団体や活動について説明します。まずＪＲ春日井駅の直近にある防犯ステーションです。正式名称は「ＪＲ春日井市駅前防犯ステーション運営協議会」ですが、分かりやすく言うと駅前にある民間交番です。防犯ステーション設立の経
緯は、春日井市駅前の環境浄化と市有地の有効活用に、地域住民による交番設置要望が相まって、平成20 年に現在の場所に設置されました。
ここで活動するのは、近隣に居住する市民 48 名ですが、全員が自主的に交番に集まって、来訪者に地理案内を実施したり、駅周辺において各種防犯啓発活動を行うなど、地域のコミュニティーセンターとしても機能しています。この交番は名前を「ふれあい」と言いますが、メンバーの皆さんはまさしく人とのふれあいを重視したきめ細やかな活動を実施しており、年末には春日井警察署と市が合同で実施する年末特別警戒合同出陣式にも参加しています。

続いて、安全対策連絡調整会議です。これは市の安全活動に関与する防犯ボランティア、教育関係者、ＰＴＡ、警察、市の代表者が年３回、一堂に会し、それぞれ実施している防犯活動を報告し合って、自分たちの活動に役立てる連絡会です。この会合に出席することで、各団体同士の連絡体制が構築されるとともに連携も強化されることになります。

安全・安心情報ネットワークは、警察や行政が持つ事件や災害、異常気象に関する情報を携帯電話のメール機能を使っていちはやく市民に配信して周知を図るシステムです。配信内容は防犯や防災に関することだ
けでなく、熱中症予防や光化学スモッグ、それに消防情報も含まれます。

最後に市が行う防犯支援事業について説明します。
まず地域防犯組織支援事業補助金です。これは新たに防犯組織を立ち上げる町内会や自治会等に対して25 万円を限度に物品購入の補助を行う制度です。この制度は、これまでに多くの団体に利用していただいております。
次は防犯カメラ設置事業補助金です。この制度は、地域の町内会や自治会等が防犯カメラを設置する際に 50 万円を限度に補助金を交付する制度です。この制度は今年度から始めましたが、現時点ですでに予算のほぼ全額を使い切るなど好評です。

今後の課題………………………………………………………………………………………
以上、当市の安全対策を紹介させていただきましたが、これらはすべて市民の協力なしには成り立たないものばかりですので、これからも市民と行政が一体となり、このまちをいま以上に安全で暮らしやすいまちにしていかなければならないと考えております。どうもご清聴ありがとうございました。

質疑応答…………………………………………………………………………………………
●質問

ボニターということで、ボランティア養成について独自の取組みをされているということで興味深く聞かせていただきました。
その中で、アカデミーの教養について、その課程や計画が行政単独で行われているのか。またその教養に関してはどのような方が実施されているのか。その際にはどのようなご苦労があったのか。いまの段階でお分かりになればお答えいただければとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○回答

安全アカデミーは防災と防犯の２つのコースに分かれていて、それぞれ７講座ずつ持っています。その教授には、18 年ぐらい前、著名な先生がほかの先生を募ってくれました。本当にテレビで皆さんがご覧になるような著名な先生ばかりですので、これは春日井市民のモチベーションを上げるのに非常に有効な手段となっています。
このアカデミーが発足した当時は、やはり市の力だけでは当然できないことが多くて、１人の先生をまず選んで、その先生のご尽力によって、その先生のネットワークでほかの先生にお声掛けいただきました。そうすると皆さん快く承知してくださいまして、それが営々と今日に引き継がれているということだと思います。
●質問

ボニターについて、一定程度の講習を修了なさった方々に防犯活動に参加していただいているということでした。防犯活動に際して、知識を得た上で活動に参加することによる効果はいかがですか。
○回答

ボニターさんたちは自分たちで企画・立案して各地で防犯活動を行っている。人に防犯・防災を伝えるに際には専門知識が必要となりますので、アカデミーで得た知識を彼らは有効に活用しておられます。何度でも受講し直して最新の情報を身に付け、それを使って活動することにより自信を持った活動につながります。市民の側もあの人はボニターだから知識を持っているということを理解していますので、市民のほうでも理解しやすいということです。