定款

一般社団法人 福 岡 電 業 協 会-1--2-

一般社団法人 福 岡 電 業 協 会 定 款（ハ）技術・技能者の養成（６）その他前条の目的達成に必要な事業

第1章（名総則称）

第3章（会

第 1 条 この法人は、一般社団法人福岡電業協会（以下「本会」という）と称する。

会員及び会費員）

第 5 条 本会の会員は、次の通りとし正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（事 務 所）（１）正会員

第 2 条 本会は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

本会の目的に賛同して入会した個人、又は法人の電気工事業者で、引き続き福岡県下において電気工事を主として営業する者

第2章（目目的及び事業（２）団体会員
前号の者が福岡県をその地域として構成する団体

的）第 3 条 本会は、電気工事に関する諸問題について調査研究し、電気工事技術（３）賛助会員
本会の事業に協力する者で理事会において承認された者の向上、改善及び交流並びに経営の合理化を図り、電気工事の安全かつ適正な施工を確保するとともに、さらに一般社会への啓発とサービスに努め、も（入って電気工事業界の健全な進歩発展と社会公共の福祉増進に寄与すること

第 6 条 本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員、団を目的とする。
（事会）

体会員又は賛助会員となる。

業）

第 4 条 本会は、前条の目的を達成する為に次の事業を行う。

（入会金及び会費）（１）電気工事技術の総合的調査研究

第 7 条 正会員、団体会員及び賛助会員として入会を承認された者は、本会の（２）電気工事に関する合理化の研究活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定めるところにより入会（３）電気工事に関する資料の収集金及び会費を納めなければならない。ただし、団体会員及び賛助会員は入会（４）官公庁その他関係機関に対する要望、建議及びその諮問に対する答申金の納付を要しない。

（５）電気工事に関する技能の向上及び能率の増進に寄与するための教育の２ 入会等に関して必要な事項は、理事会の決議を経て細則に定める。
（任 意 退 会）

実施（イ）講演会、見学会、視察及び講習会の開催（ロ）出版物の刊行及び電子媒体その他の作成-3-

第 8 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。

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（除（権名）第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において第 18限）

第 13 条 総会は、次の事項について決議する。

条第 2 項に定める総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の（１）会員の除名2 以上に当る多数をもって当該会員を除名することができる。

（２）理事及び監事の選任又は解任（１）本会の名誉を毀損し、又はその設立趣意に反する行為のあったとき。

（３）役員等の報酬及び費用に関する規程（２）この定款その他の規則に違反したとき。

（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）その他の除名すべき正当な理由があるとき。

（５）定款の変更（会員資格の喪失）（６）解散及び残余財産の処分

第10条 前2条の場合のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、（７）理事会において総会に付議した事項（８）前号各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定その資格を喪失する。

款に定める事項（１）会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
（２）正会員が同意したとき（種類及び開催）（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会を一般法人法上の定時社員総会とする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上

２ 定時総会は、毎年１回事業年度終了後 2 箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の場合に開催する。の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることは（１）理事会が招集の必要を認めたときできない。

（２）総正会員の議決権 5 分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があ

２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出ったとき金品は、これを返還しない。
（招第4章

総会集）

第 15 条 総会は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただしすべての正会員の同意がある場合には、書面（構又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを成）第 12 条 本会の総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

省略することができる。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができ-5--6-

２ 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合においる。
（議て、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員長）

第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した会員の中から議長を選出する。

が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったとみなす。

（議 決 権）（議 事 録）第 17 条 総会における正会員の議決権は、正会員は 1 正会員につき 1 個とする。

第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す

（決る。

議）

第 18 条 総会の決議は、一般法人法又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の２ 議長及び議長が出席正会員の中から指名する 2 名の議事録署名人は前項の議事録に記名押印する。
（総 会 規 則）

議決権の過半数をもって行う。
２ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

第 22 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。

（１）会員の除名

第5章（２）監事の解任

役

員（３）定款の変更（４）解散（役員の設置等）（５）公益事業を行うために不可欠な特定の財産の処分

第 23 条 本会に、次の役員を置く。

（６）その他一般法人法で定めた事項（代（１）理事 7 名以上 15 名以内

理）（２）監事 3 名以内

第 19 条 総会に出席できない正会員は、代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当本会に提出しなければならない。

２ 理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（決議及び報告の省略）

４ 役員に関して、必要な事項は理事会の決議を経て会長が細則に定める。

第 20 条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合にお（役員の選任）いて、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、専務理事及び監事のうち 1 名は、会員外から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から定める。

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３ 監事は、本会の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3 分の1 を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

３ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（解任）

第 28 条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。ただ（理事の職務権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、し、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務（取引の制限）
第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要を執行する。
３ 副会長は、前項業務執行について会長を補佐する。

な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

４ 専務理事は、会長の命を受けて業務を分担執行する。

（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引５ 会長、専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の（２）自己又は第三者のためにする本会の取引職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引（監事の職務権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述３ 前2項の取扱いについては、第42条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除又は限定）
第 30 条 本会は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額からべなければならない。
（役員の任期）法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除すること

第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものができる。
（顧に関する総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関問）第 31 条 本会に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

する総会の終結の時までとする。

-9-- 10 -３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払

第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎年 2 回以上回開催する。

いをすることができる。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（顧問の職務）
第 32 条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会

第6章

理事

会

長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週（構間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場

成）

合において、その請求をした理事が招集したとき。

第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。

限）

第 34 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（５）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項

合において、その請求をした監事が招集したとき。

（３）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(招（４）理事の職務の執行の監督

第 36 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が（５）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任す

集)招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があっることができないた日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日（１）重要な財産の処分及び譲受けとする理事会の招集の通知をしなければならない。

（２）多額の借財（議（３）重要な使用人の選任及び解任

第 37 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに（４）事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体長）当たる。
（決議）

第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

制の整備（６）第 30 条の責任の一部免除又は限定（決議の省略）
第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい（種類及び開催）- 11 -- 12 -

て、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電（経費の支弁）

磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事

第 45 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この（事業年度）かぎりでない。

第 46 条 本会の事業年度は、毎年 5 月 1 日に始まり翌年 4 月 30 日に終わる。

（報告の省略）（事業計画及び収支予算）

第 40 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を

第 47 条 本会の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。た度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会で報だし、定款第 25 条第 5 項については、このかぎりでない。

告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項にかかわらず、やむを得ない理由により、事業開始前に収支予算が成（議 事 録）第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、立しないときは、会長は、理事会の決議を経て予算成立する日まで前年度予出席した会長及び監事は、これに署名若しくは記名押印をしなければならな算に準じ、収入、支出することができる。この場合の収入支出は、新たに成い。

立した予算の収入支出とみなす。
３ 前 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの（理事会規則）第 42 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事間備え置く。
（事業報告及び決算）会において定める理事会規則による。

第 48 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の第7章

資 産 及 び 会 計

書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得なければならない。

（資産の構成）（１）事業報告第 43 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（２）事業報告の附属明細書（１）会費及び入会金（３）貸借対照表（２）寄付金品（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（３）資産から生ずる収入（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（４）事業に伴う収入

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類につい（５）その他の収入ては、総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

（資産の管理）第 44 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。

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３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きすると共- 14 -

に、定款、正会員名簿を事務所に備え置きするものとする。

３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿

第 10 章
第8章

事務局

定款の変更、解散及び精算(設 置 等)（定款の変更）第 53 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

第 49 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。の議決権の3 分の2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）

３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別第 50 条 本会は、一般法人法第 148 条第 1 項、第 2 号及び第 4 号から第 7 号まに定める。

でに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、第 11 章総正会員の議決権の3 分の2 以上に当たる多数の議決により解散することが情報公開及び個人情報の保護できる。
（残余財産の帰属等）（情 報 公 開）

第 51 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、第 54 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開

２ 本会は、剰余金の分配を行わない。

規程による。
（個人情報の保護）
第 55 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第9章

委員会

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章（委 員 会）

公 告 の 方 法

第 52 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

- 15 -（公告の方法）第 56 条 本会の公告は電子公告により行う。

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２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、橋田紘一、業務執行理事は満生喜徳とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 46 条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人福岡電業協会の諸規程等は、一般社団法人の登記の日から一般社団法人福岡電業協会の諸規程と読み替える。

平成 26 年 4 月 21 日制定- 17 -