土 地 総 合 研 究 2011 年夏号

19� � � ���������団地��地�������� ������������地��� �������� ������������ ���� ��１�������������団地解消に大きく貢献した。
しかし、既に建設から半世紀を迎えようとして高度経済成長期に建設された公的供給の大規模おり、団地再生の検討調査が 1995 年度より開始さ集合住宅団地の多くは、建物の老朽化や住宅ニーれた。建替事業は全体を複数の工期に分けて進捗

ズとの乖離などに伴い、団地再生を目的に、近年、しており、一部で 2005 年から戻り入居がおこなわ

全国的に建替事業が展開されている。また、居住れている。ただ、団地が大規模なこともあり、建者の高齢化も急速に進展しており、一部の団地で替事業の完了時期は未定である。

は、担い手不足などによる自治会・管理組合など

また、建替事業に関しては、居住者との対話をの地域活動の停滞や、個々人の日常生活に関するおこないながら事業を進める居住者参加型の方式さまざまな支障などが顕在化してきた。

がとられ、事業者（ＵＲ）・行政（当該市役所）
・建替事業では、余剰住戸が建設される場合は新自治会が連携して、共同利用施設の整備などに関規居住者が地域に加わることとなり、多様な世代してワークショップが継続的に実施されてきた。

構成に改善する可能性が生まれる。従前居住者とその成果として共同花壇が設置されたが、地域主新規居住者の新たな関係性がうまく構築できれば、体の運営組織は頓挫し既に解散している。一部に地域活力を再生する機会を得ることになる。
一方、ペット共生住宅が建設されたが、飼育者で組織す行政の財政難による公共サービスの低下、経済不るペットクラブについても活動は停滞している。

振による民間資本の停滞など、地域コミュニティをとりまく状況は厳しさを増している。
このような背景から、地域居住者が自立的に地域を経営する視点が求められており、地域経営を円滑におこなっていく仕組みが必要であると考えられる。
兵庫県西宮市のＨ団地（図表１）は、日本住宅公団（現在の独立行政法人 都市再生機構（以下「ＵＲ」）の前身）により建設され、1962 年に入居を開始した。総戸数 4,613 戸（建築当初）を誇る関西でも有数の大規模団地であり、高度経済成長期の大阪都市圏への急速な人口集中に伴う住宅不足

図表１ Ｈ団地

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土 地 総 合 研 究 2011 年夏号

図表２ 調査団地諸元および調査概要

H団地(賃貸) Y団地(賃貸) M団地(賃貸) T団地(賃貸) K団地(賃貸) D団地(賃貸) P団地(分譲) S団地(賃貸)
兵庫県
神奈川県
横浜市
大阪府
横浜市
大阪市
神戸市
名古屋市
団 所在地
西宮市
鎌倉市
保土ヶ谷区
豊中市
栄区
此花区
中央区
北区
地 管理開始
1962年
1956年
1956年
1960年
1964年
1970年
1982年
1997年
諸115棟 3,544戸
7棟440戸 16棟1,039戸 19棟729戸
元
規模
33棟1,160戸 4棟1,072戸
9棟941戸
12棟712戸建替事業中 2000年建替 2000年建替 2004年建替

調査
概要管理組合活動NPO･UR･行政
区画貸花壇 を発端とするの連携による区画貸菜園 コミュニティ
福祉拠点活動
活動

活動対象
施設等

共同花壇､ペット
共生住宅､区画貸菜園

ﾋｱﾘﾝｸﾞ
対象者

居住者3名、UR担当者2名、 UR担当者1名 UR担当者1名 居住者3名
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ1名

居住者3名、居住者3名
UR担当者1名

実施日

2010年10月4･18･19日,11月24日,12月3日

2011年1月21日

区画貸菜園

2011年1月21日

ペット
共生住宅

2011年1月21日

団地内
雑木林､共同花壇

2011年2月7日

こうしたなか、区画貸し菜園（キッチン・ガーデ

居住者1名

2011年2月10日 2010年10月25日

共同花壇

居住者1名、UR担当者等2名
2011年1月20日

２－１．共同花壇、区画貸し菜園整備

ン）が 2012 年に開設予定であるが、このような背ＵＲは、発足間もない 2005 年度に、社会的責任

景では、円滑な活動が継続できるかが現状では不や企業アピールとして「環境配慮方針」＜１.環境透明である。にやさしい住まいやまちをつくります。
２.環境に建替事業を契機としたこれら一連の取り組みは、配慮して事業を進めます。
（一部抜粋）＞を宣言し、高齢化など課題を抱える地域においては、新たな都市の自然環境の保全・再生として、賃貸住宅の地域経営の一翼を担う可能性を持っていると考え屋外整備における緑地の確保に努めている。そのられる。しかしながら、単なる一過性の取り組みため「環境に配慮した活動を支援する施設整備」に終わってしまっている状況も見られる。

として、賃貸住宅団地などで共同花壇や区画貸しそのため、当該地区の地域経営に関するこれま菜園などの屋外施設の整備を進めている。2006 年

での取り組みを検証するため、および、他地区に時点の累計で、共同花壇は 83 地区、区画貸し菜園

おいて同様の取り組みをおこなう事例から知見をは８地区 195 区画にのぼり、これ以降も整備し続得るため、関係者に対してヒアリング調査をおこけている 1。
一方、ＵＲは「業務遂行に当たっての取り組み」なった（図表２）。
事例は、共用利用施設の整備などを積極的に進として、「都市再生を推進するためには、関係するめるＵＲの住宅団地のなかから、共同花壇、区画地域居住者・地方公共団体等とのコミュニケーシ

貸し菜園、ペット共生住宅といった「施設・設備ョンが不可欠であり、その相互理解推進と都市のの運営に関する活動」、および、「地域マネジメン将来像や地域のあり方を語り合うコミュニケーシ

ト・コミュニティ育成に関する活動」の２つの視ョン機会を積極的に設ける」としている 2。団地

点で抽出した。

再生に伴う建替事業などでも、環境資源である団地内の緑を保全・再生する屋外空間づくりのワークショップを実施しており、2006 年時点の累計で２．���お������������
共同����整備����

1
2

ＵＲ（2007 年）『平成 19 年版環境報告書』
ＵＲ（2009 年）『第二期中期計画』

土 地 総 合 研 究 2011 年夏号

46 地区を数え、これ以降も実施している 3。
このように、環境配慮の姿勢から共同花壇や区画貸し菜園などの緑地空間を積極的に整備したい

21の設立と「ペットクラブ会則」の制定によるペット飼育者を中心とした自主管理をペット飼育の条件にしている 5。

側面と、ワークショップで居住者の意向があったとする裏づけなどを背景に、特に建替事業を実施

２－４．高齢者福祉拠点整備
ＵＲは、「住宅セーフティネットとしての役割のする賃貸住宅団地で共同花壇、区画貸し菜園は設置されている。

重点化・個別団地毎の特性に応じたストックの再生活用等」として「福祉施設の積極的な誘致等に

２－２．既存緑地保全よる地域の福祉拠点の形成」をあげ、「既存賃貸施同様の「環境配慮方針」による賃貸住宅の屋外設や整備敷地等を活用することにより、地方公共整備における緑地の確保として、建替事業では長団体や民間事業者、ＮＰＯ法人等との連携によるい年月を経て豊かに成長した緑地を保全しており、高齢者施設、子育て支援施設等の福祉施設の団地

2009 年度には高木 444 本を現況保存し、333 本を施設内への積極的な誘致をおこない、地域の福祉移植樹木として活用している 4。

拠点の形成を促進する」としている 6。

２－３．ペット共生住宅整備
ＵＲでは、賃貸住宅において基本的に犬・猫な３．�������地�����������

どのペット飼育を禁止していた。その一方で、少当該地区の調査結果から、建替事業に伴う地域子高齢化や核家族化の進展、ペットによるストレスや寂寥感の解消、感性豊かな潤いある生活を求経営に関する活動状況を整理した（図表３）。
当該地区では、建替事業に伴い「共同花壇」「ペめようとする動きなど、ペット共生を取り巻く社会情勢が変化していった。

ット共生住宅」「区画貸し菜園」など、地域の自主1999 年度に獣医師・建築家・弁護士などの有識運営を前提とする施設計画が組み込まれた。これ者により構成する「ペット共生住宅検討委員会」

らは屋外空間の施設整備などに関して実施したワを発足し、集合型賃貸住宅におけるペット共生住ークショップにおいて題材としてあげられ、運営宅に相応しい仕様などについて、建物設計・設備などに関して合意形成がおこなわれている。既になどのハード面から飼育に関するソフト面まで、「共同花壇」「ペット共生住宅」は設置が完了して細部にわたって約２年かけて検討した。
その結果、おり、これらの自主運営にあたる活動団体は、事2001 年度に第１号の賃貸住宅団地を東京都内で業者側の誘導・支援のもとに組織化されている。

供給し、その後、千葉、愛知、兵庫、大阪、神奈

しかし、「共同花壇」の自主運営にあたる「花ク川と拡大していった。

ラブ」
は、2006 年に発足したが、活動が頓挫し 2010

ＵＲは、｢都市機構のペット共生住宅は、ペット年に解散した。その後、事業者側が組織の再構築を飼う人とペットを飼わない人、そしてペットがを図るものの希望者が集まらず、消滅したままの共に快適に暮らすことを目的とした集合住宅｣と状況である。頓挫した理由としては、費用的な負謳っている。特に集合住宅であるため「一定のル担、活動に対する参加者意識の相違によるトラブールを守りながら生活することが重要」との姿勢

ル、参加者の減少による残留参加者の負担増、新から「ペット飼育規則」を定め、自主的な活動と規参加者募集の不調などが上げられる。

コミュニケーションの場としての「ペットクラブ」
53ＵＲ（2007 年）『平成 19 年版環境報告書』
4 ＵＲ（2010 年）『平成 22 年版環境報告書』

ＵＲ（2005 年）『ペット共生住宅 暮らしのガイドブック』
6 ＵＲ（2009 年）『第二期中期計画』

22

土 地 総 合 研 究 2011 年夏号

図表３ ヒアリング調査結果概要
H団地

Y団地

M団地

区画貸菜園
（2012年開設予定）

区画貸菜園

ペット共生住宅

2005年

2010年

（2000年 施設開設）

2002年

組織未形成
（組織化予定なし）

クラブ組織

－

活動対象
共用空間等

共同花壇

ペット
共生住宅

活動開始時期2006年

運営組織形態

クラブ組織

クラブ組織

準備のためのクラブ組織

活動人員数

最多約30名解散直前は1名

現在約64名

現在約30名

活動内容

概要

活動費用

会員相互の交流、飼育マルール遵守の啓発、ペッナーの啓発、非飼育居住 区画貸菜園開設に向けた （URが利用者の管理、施ト専用グラウンドの管日常の管理、植え替え等 者への理解を得るための 予行演習、組織づくり・ 設・設備の維持管理を一理、イベントの実施、勉活動、トラブル解決の指 ルールづくりの検討等
括して実施）
強会の開催等
導助言等
・建替事業のワーク・建替事業によりペット ・建替事業のワーク・コミュニティ育成が目 ・建替事業によりペットショップでの意見を反映 共生住宅132戸が建設。 ショップでの意見を反映 的ではないため、居住者 共生住宅254戸と非ペットして共同花壇が設置。
・事業者は、運営組織の して区画貸菜園が設置さ による運営組織はない。 共生住宅785戸が建設。
・事業者は、運営組織の 発足を促し支援したが、 れる予定。
・開設当初は、事業者主 ・ペット共生住宅は全て発足を促し支援したが、 発足後は自立性のため運 ・しかしこのままでは共 催で耕作の勉強会を実施 が新規居住者。
発足後は自立性のため運 営に関与しなかった。
同花壇同様に活動が頓挫 したが、現在はない。
・ペット飼育規則でペッ営に関与しなかった。
・ペットの死去などによ する結果を繰り返しかね ・事業者は、関与し続け ト共生住宅入居者のう・運営組織は、費用的な る退会に伴い、会員は減 ないため、有志による予 ると自立的でなくなるた ち、ペット飼育すると負担、活動に対する参加 少傾向。
行演習活動が始まってい め、軌道に乗った後は関 ペットクラブに入会しな者意識の相違によるトラ ・現在ではイベント等は る。
与しない方針をとってい くてはならない。
ブル、参加者の減少によ 全くおこなわれていなる。
・特に問題がなく、クラる残留参加者の負担増、 い。
・建替事業で若年層の新 ブの自立性のため事業者
新規参加者募集の不調な ・そのため余剰金が発生
規居住者が増え、自治会 の関りは年1回の総会に立どで活動が頓挫する。
しており、会員に金券な活動も活発でないが、事 ち会う程度。
・2010年解散。
どで還元する場合があ業者は経営的に問題なくる。
見直しを必要としないとしている。

・道具類はUR負担
・水道代は自治会負担・それ以外について活動
当初は会員の会費・活動停滞後は一般居住者の寄付・会員の会費

T団地
活動対象
共用空間等

団地内雑木林共同花壇

活動開始時期

2004年

2004年

運営組織形態

クラブ組織

活動人員数

設立当初38名
現在約70名

現在12～13名

活動内容

雑木林の保全活動、イベントの実施等

日常の管理、植え替え等

概要

活動費用

・建替事業のワークショップでの意見を反映して雑木林を保全し維持管理をおこなうことになった。
・雑木林の運営組織がイベントを実施する際、共同花壇の運営組織に苗を販売する場を提供するなど、協力関係が構築されている。
・周辺の小学校や幼稚園等が「協力会」として存在し、団地外の個人も会員になることができる。

・設立当初は企業の助成金
・現在は会員の会費

クラブ組織・建替事業のワークショップでの意見を反映して共同花壇が設置。
・費用捻出のため、種から育てた余剰苗の販売をおこなっている。
・団地の入口等に共同花壇が設置されているため、公共性を意識して維持管理しているが、やや負担となっている。

・会員の会費・苗の販売等の事業収入

・準備段階はUR負担
・開設後は利用者の賃借料（検討中）ー

・会員の会費

K団地

D団地

P団地

S団地

NPO･UR･行政の連携による福祉拠点活動2008年（NPO法人認証は2009年）

区画貸花壇
区画貸菜園

管理組合活動を発端とするコミュニティ活動

共同花壇

1971年

2006年

1998年

NPO法人

自治会部会

管理組合内のクラブ組織

クラブ組織

現在約20名

12名（自治会の役員として選出）

941戸

最多約30名
現在は12～13名

老人会・子ども会・同好
買い物支援、高齢者見守 利用者の管理、施設の維会・喫茶・安心サポート
り活動、食堂運営、子育 持管理、緑化、イベントの計３団体・２ボランて支援、ヨガ教室等の実施等
ティアによる活動
・高齢化を背景に、行政 ・管理・運営は自治会がと自治会が協働してNPO法 担っており、自治会活動の一環（部会）として世人の前身組織を発足させ、高齢者見守り活動や 話人が選出されている。
・もともと住宅にベラン買い物支援を始めた。
・国土交通省と厚生労働 ダがなかったため、花や省が推進する「安心住空 緑を育てたいという要望間創出プロジェクト」に で団地建設当初に花壇、より、団地内の空店舗を 菜園が設置された。
URが提供することによるNPO法人の活動拠点整備がおこなわれた。

・拠点施設での食料品・日用品の販売や食堂の運営等の事業収入

日常の管理、植え替え等

・管理組合のもとにあっ ・大きな労力を必要とす
た老人会、子ども会など る際に自治会へ協力要請の個別の部会に、新たな するなど、連携体制が活動団体を加え、居住者 整っている。
交流のきっかけづくりの ・共同花壇の経費に関し場であるコミュニティク て、自治会が一定金額を負担している。
ラブとして再編した。
・コミュニティクラブに ・当初は管理者職員が多は、管理組合の管理費か く携わり、費用的な支援ら助成（管理費の内、戸 もされたが、団地建設事あたり50円/月）しサポー 業完了後、人的・費用的支援はなくなった。
トする。
・その後は行政や自治会の補助を受け活動が続くが、規模はかなり縮小した。

・各構成団体の会費・会費だけではまかなえ
・利用者の賃借料ない公共性の高い活動等
・自治会が一定金額を負について、管理組合に各担構成団体が必要に応じ申請し認められれば助成・自治会が一定金額を負担・苗は、行政の支援事業を活用して提供を受けている

土 地 総 合 研 究 2011 年夏号

さらに「ペット共生住宅」の会員相互のコミュ23ことが考えられる。

ニケーションをはかり、飼育マナーの向上・トラブルの解決を図る「ペットクラブ」においても活動は停滞気味で、新規イベントの企画・実施に至４．����の���らない状況が続いている。
こちらの理由としては、共生住宅以外でのペット飼育が横行するなどペッ当該地区における建替事業に伴う一連の取り組ト問題が解決されないため、強制加入である「ペみは、ハード面での環境変化に対応するものであットクラブ」の意義が高まらないことや、役員がる。しかし、地域再生を要する住宅地では、一連毎年交代するためイベントの企画・実施の継続性の取り組みを単なる個別のものとしてではなく、が難しいことなどがあげられる。

地域経営を総合的におこなう貴重な契機としてと自主運営にあたる活動団体に対する事業者側のらえ検討することが重要である。

支援は、団体設立までの準備段階やルールづくり

建替事業に伴う地域活動では、事業者側・居住などに重点が置かれており、設立後に活動が軌道者側双方が相応の時間や労力、投資を費やしていに乗るまでの支援体制は組まれていない状況がある。しかし、現状ではその十分な対価を得るほどる。例えば費用面・労力面では、参加者の負担を地域活動に醸成はなく、せっかくの取り組みが徒見込む前提となっており、自立意識が醸成しない労に終わる可能性が高い。成果を得るためには、初期段階では参加者の負担意識は大きかったもの

環境パフォーマンスやコスト意識などの視点だけと思われる。自主運営にあたる活動団体を新規にではない有効な方策を練ることが求められ、それ発足させることは、地域活動の負担が既に集中しが結果として地域の価値を高め、パフォーマンスていた自治会の負担軽減や、将来的な活動の多様やコスト低減にもつなげられる。このような視点性を考慮したものといえる。
しかし、現実的には、に立った方策の検討・実施が望まれる。

数少ない地域の担い手が自治会に集約されていた他地区の事例（図表３）より、「持続的な取り組ため、結果として新規活動団体の人材が不足するみへとシフトするための条件」、「持続的な地域経状況がおこったといえる。

営のためのプロセス・支援」について以下のよう

そもそもワークショップでの合意形成のもとにな知見を得た。

自主運営の「共同花壇」「区画貸し菜園」は設置されてはいるが、事業者側における環境配慮の事業

４－１．持続的な取り組みへとシフトするための条件メニューとして設置が形骸化しているとも捉えられ、居住者側が積極的な意向を持たないまま運営（１）人的条件を負う構図が見受けられる。後述する他地区の事当該地区では、高齢化が急速に進展し、また、例においても同様に、本来、事業者側が管理やコ建替事業の途上であるため従前住棟の新規入居はスト負担すべきものを地域が担っている事例が見

一部を除き募集停止しており、人口流動は停滞傾られ、結果として経営改善を背景とする事業者側向にある。そうした中で、地域活動を担う人材をの管理コスト低減につながっていると捉えること確保するためには、以下の４つの視点が重要であもできる。居住者主体の自主運営組織に対し、支る。

援の有効性や活動の醸成にかかわらず、期限を区①既存活動団体との連携・協力切って支援を終了する事例も見られた。

[Ｄ団地]では、共同花壇の管理・運営を自治会

このような状況をもと、当該地区では「区画貸が担っており、自治会活動の一環として世話人がし菜園」が 2012 年に開設する予定であり、このま選出されるシステムとなっている。同じく共同花

ま対策の見直しがなければ同様の結果を繰り返す壇に取り組む[Ｓ団地]において、運営組織は独立

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土 地 総 合 研 究 2011 年夏号

したサークルではあるが、大きな労力が必要とさきっかけは行政が地域課題抽出のめにおこなった

れる植え替えなどの実施にあたっては自治会へ協地域でのワークショップやアンケートであり、ま力要請をおこなうなど、連携体制が整っている。

た活動拠点となる場を事業者が提供するなど、居[Ｔ団地]では、雑木林の運営組織のイベント時に住者・事業者・行政の協力関係が非常に有効に機別組織である共同花壇の運営組織に対して苗を販能している事例といえる。社会情勢から行政の手売する場を提供するなど、協力関係が構築されて厚い支援は今後さらに難しくなるが、役割分担をいる。

おこないながら協力関係を構築していくことが、既存の地域団体と良好な関係性を構築しながら、新たな取り組みをおこなうことが、限られた人的資源、労力を考慮すると必要不可欠であるといえ個々の力を総合力へとつなげることができる。
（２）資金的条件
地域での取り組みをおこなっていくためには、る。

多かれ少なかれ経費が発生する。当該地区での共②新たな人材の巻き込み同花壇の取り組みは、費用面で活動が頓挫したわ建替事業では余剰住戸に新規居住者が転入するけではない。しかし、日々の活動費用の捻出は多ことになる。新旧居住者の関係性の構築が難しい

くの共同花壇が抱える問題であり、現在、円滑にとされるが、多様な世代・家族構成が新たに地域取り組みが進められている団地においても困窮がへと流入することは、地域にとっては非常に有益見られる。また、この問題は共同花壇に限らず、なことであり、そうした新たな居住者をうまく地その他の公共・公益的な取り組みにおいても同様域に取り込む視点が必要である。

である。多くの場合、有志のボランティアにより[Ｐ団地]における新しい人材の発掘においては、困窮面をカバーしているが、実際にはそうした経「コミュニティクラブ」というレクリエーション費をだれが負担するべきなのであろうか。

を中心とした取り組みを、地域参加の入口として①地域の集金システムの再構築位置づけている。こうした「楽しみ」を求心力と[Ｓ団地]、[Ｄ団地]では、共同花壇の経費に関してミニマムな人間関係を構築し、人間関係をベして、自治会が一定金額を負担している。地域をースとして自ずと地域に意識・目線が向けられる

包括する既存地縁団体の収入を地域に再配分する状態をつくりだすことは、これまで地域活動と無というものである。また、[Ｐ団地]では、分譲マ縁であった人材を獲得するためには有益な取り組ンションの管理規約を改正して、それまで補修やみである。

維持管理といったハード面の目的に集められてい③周辺地域との連携・協力た管理費の一部を、コミュニティ活動へ拠出して[Ｔ団地]における雑木林の運営組織の取り組みいる。ソフト面での地域活動・コミュニティ活動

では、団地内の居住者だけでなく、周辺の小学校が、「地域の維持管理」において実はハード面と同や幼稚園などが「協力会」として存在し、多様な様に重要であるとの認識からである。

取り組みを共におこなう体制がとられている。ま

分譲集合住宅での管理費と同様に、賃貸集合住た、希望すれば他地区の個人も会員になることが宅でも「地域の管理費」という概念が必要である。

でき、団地内に留まらない地域のシンボル的な取そうした「地域の管理費」を新たに設置するといり組みへと変容している。団地周辺に開かれた取う方向性もあるが、既存の地域での集金システムり組みにすることにより、多様な人材を確保するを活用して使途を見直すことも重要であると考えことが可能になることを示している。

られる。

④事業者や行政との連携・協力②自らが「稼ぐ」システムの創出[Ｋ団地]では、居住者の買い物支援、高齢者の[Ｔ団地]では、共同花壇の一部の費用捻出を目見守りなどの取り組みを実施しているが、活動の的として、苗の販売をおこなっている。これは、

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当初は苗の状態で購入して植栽していたものを、共同花壇の取り組みに事業者職員が多く携わった。

経費削減のために種を購入して苗を育てる取り組

共同花壇を通じたコミュニティイベントも大規模みへと移行し、その際に余剰の苗ができることかにおこなわれ、費用的な支援もなされていたが、ら販売が始まっている。[Ｋ団地]では、拠点施設建設事業終了後、事業者からの人的・費用的支援での食料品・日用品の販売や食堂を運営することはなくなった。その後は行政や自治会の補助を受で活動費を捻出している。

け活動が続けられており、10 年以上経過した現在実際に活動していくためには経費が発生するが、では、規模はかなり縮小している。共同花壇としそれを独自で捻出する方法を模索することも一つて利用しなくなった花壇には、低木や手入れのあの方向性として考えられる。しかし、実際には、まり必要としない多年草のハーブなどが植えられ、拠点施設の有無や技術的な側面での制約は大きい。

他の共用部と同様に専門業者に管理委託されてい③共用部分の居住者への管理委託る。

共同花壇は、団地建替の計画時に、居住者の要今回、区画貸し菜園がおこなわれている[Ｙ団望を反映させて設置したという経緯がある。その地]、ペット共生住宅のある[Ｍ団地]の事業者に対ため、要望に対して「無償で貸し出している」とするヒアリング調査は実施したが、居住者への調いう位置づけである。しかし、個人花壇とは異な査には至らなかった。[Ｙ団地]の区画貸し菜園はり、複数の参加者で運営するため好き勝手な植栽コミュニティ育成が目的ではないため居住者間では限られる。さらに誰もが目に触れる場所にありの活動組織は形成されておらず、[Ｍ団地]のペッ地域の景観に寄与するため、美観を担う責任が発トクラブは約３年の事業者による支援期間が過ぎ生する。ヒアリング事例においても、そうした制自立的な運営がなされているため、あえて事業者約や責任感に関する意見が多く聞かれており、公側からの接触をおこなわないとの判断があったた共性を持つものでありながら一部の従事者に負担めである。

が偏っている。

共同花壇やペット共生住宅、区画貸し菜園など事業者と利用者（居住者）の間で、共同花壇では、居住環境面での特色となり、ある意味、建替のルールや仕様に関する取り決めをおこない、外事業の鳴り物として用いられている感がある。し

部の専門業者への委託と同様に、居住者へ管理委かし、利用されなくなった共同花壇などそれぞれ託する姿勢へと転換することも視野にいれるべきの活動が停滞している状況を考えると、事業者である。

側・居住者側双方が費やした時間や労力、投資に建替団地である[Ｔ団地]では、建替前とかわら見合った結果ではない。

ず建替後も月１回の全体清掃をおこなっている。

“新しい公共”の視点からすると、居住者が自これは愛着を持って居住する団地へのボランティ立的に取り組んでいくことが望ましい。そのためア活動である。専門業者に委託している清掃と居に能動的に「サポートし続ける」ことは当然とし住者による清掃活動の役割分担をおこない、分割て得策ではないが、人材面・費用面・期間におい委託することも事業者・居住者双方にとって利点て活動が醸成しうまく機能するための有効な「仕のある一つの方向性であると考えられる。

組み」「枠組み」を提供し、自立的で持続可能な活動へとシフトさせていくことがことさら重要であ４－２．持続的な地域経営のためのプロセス・支援[Ｓ団地]は、非常に早い時期に共同花壇が設置された事例である。共同花壇の取り組みが始まった段階は、まだ団地の建設事業が進行中であり、る。