広島県土木施工管理技士会定款

第 １ 章

総則（第 １ 条～第 ４ 条）

第 ２ 章

会員（第 ５ 条～第１０条）

第 ３ 章

役員（第１１条～第１５条）

第 ４ 章

顧問、相談役及び参与（第１６条）

第 ５ 章

会

第 ６ 章

委員

会（第２７条）

第 ７ 章

事務局（第２８条）

第 ８ 章

資 産 及 び 会 計（第２９条～第３３条）

第 ９ 章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（第３４条～第３５条）

第１０章

雑第１章

総議（第１７条～第２６条）

則（第３６条～第３７条）

則

（名称）
第１条

本団体は、広島県土木施工管理技士会という。

（事務所）
第２条

広島県土木施工管理技士会（以下「技士会」という。）は、主たる事務所を広
島県広島市中区八丁堀１１番２８号広島県建設業協会連合会内に置く。

２

技士会は、理事会の議決を経て必要な地に支部を置くことができる。

（目的）
第３条

技士会は、会員相互の協力によって土木施工管理技士の品性と社会的地位の向上を目指し、且つ建設工事を的確に施工するために必要な専門知識及びその能力の取得に努め、以って公共の福祉に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

技士会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）会員の技術の向上改善に関する研修会、講習会等の実施（２）会員の社会的地位の向上に関する事業（３）土木施工管理技士制度の普及及び宣伝（４）土木施工管理技術に関する研究（５）関係団体等との連携に関する事業（６）土木施工管理技術に関する情報の収集及び提供並びに会誌その他技術参考誌の刊行（７）その他この技士会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会

員

（会員の種類）第５条

技士会の会員は、次の３種類とする。

（１）正 会 員

広島県内に住所を有し、又は勤務する土木施工管理技士で、この技士会の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員

この技士会の目的に賛同して入会した個人、法人または団体（３）名誉会員

この技士会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

（入会）
第６条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、第８条の２（４）の規程による会員の資格喪失後６ケ月以内に再加入した者は入会金を免除するものとする。

（退会及び資格の喪失）
第８条
２

会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。

会員は、次の場合には、退会したものとみなす。

（１）死亡したとき（２）解散したとき（３）会員の資格を失ったとき（４）第７条に定める会費が会費請求の日から６ケ月経過しても納入されないとき
（除名）
第９条

会員が次の一に該当するときは、総会において正会員の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この技士会の名誉をき損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき（２）その他会員として不適当とみとめられるとき（拠出金の不返還）
第１０条

退会又は除名された会員が既に納付した会費その他の拠出金は、返還しない。

第３章

役員

（種別及び選任）
第１１条（１）会

技士会に次の役員を置く。
長

１名（２）副 会 長

３名（３）常務理事（必要に応じて置く）

１名（４）理事（会長、副会長及び常務理事を含む）

１５名以上２７名以下

（５）監
２

事

３名

理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。

２－２

理事及び監事に欠員が生じたときは、原則として前任者の所属する会社の会員の中から補充するものとする。ただし、前任者の残任期間が３ケ月未満の場合は、補充することなく欠員とすることができる。

３

理事は、互選により、会長、副会長及び常務理事を選任する。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（職務）
第１２条
２

会長は、技士会を代表し、会務を統括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序によって、その職務を代行する。

３

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、技士会の常務を処理するとともに、会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代行することができる。

４

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき、会務の執行を決定する。

５

監事は、民法（明治２９年法律第８９号）第５９条の職務を行う。

（任期）
第１３条

役員の任期は２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、辞任した場合または、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第１４条

役員が、次の一に該当するときは、総会において３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
（報酬等）
第１５条

役員は、無給とする。

２

役員には、費用を弁償することができる。

３

前項に関し、必要事項は理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章

顧問、相談役、参与及び代議員（顧問、相談役、参与及び代議員）
第１６条
２

技士会に、顧問、相談役、参与及び代議員を置くことができる。

顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する

３

顧問は、重要事項について、会長の諮問に応じる

４

相談役及び参与は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する

５

代議員は、支部長の推薦に基づいて、会長が委嘱する

６

相談役及び参与は、技士会の運営について、会長の相談に応じる

７

顧問、相談役、参与及び代議員には、第１３条～第１５条までの規程を準用する。
この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問、相談役、参与及び代議員」に、第１４条中「総会において３分の２以上の議決」とあるのは「理事会の議決」に読み替えるものとする。

第５章

会議

（種別）
第１７条

技士会の会議は、総会及び理事会の２種類とし、総会は定時総会及び臨時総会とする。

（構成）
第１８条
２

総会は、代議員をもって構成する。

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第１９条

総会は、この定款に別に規定するもののほか、理事会の運営に関する重要事項を議決する。

２

理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付すべき事項（２）総会で議決した事項の執行に関する事項（３）その他、総会で議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第２０条
２

定時総会は、毎事業年度終了後６０日以内に開催する。

臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は代議員の３分の１以上、若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき開催する。

３

理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上、若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき開催する。

（招集）
第２１条
２

会議は、会長が招集する。

総会又は理事会を招集するには、代議員又は理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時場所を示して、開会日の１０日前までに書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第２２条

総会及び理事会の議長は、会長とする。

（定足数）
第２３条

会議は、総会においては代議員の３分の１以上、理事会においては、理事現在数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

（議決）
第２４条

総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席代議員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

理事会の議事は、出席理事の過半数の同意を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

前２項の場合において、議長は構成員として議決に加わる権利を有しない。

（書面表決）
第２５条

やむを得ない理由のために、会議に出席できない代議員又は理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代運用として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の運用については、出席したものとみなすことができる。

２

前項の手続きについては、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（議事録）
第２６条

会議の議事については、議事の経過の概要、その結果及びその他の必要事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した代議員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人２名が署名しなければならない。

第６章

委員会

第２７条

技士会に特別の事項を調査研究し、又は建議するため、委員会を置くことができる。

２

委員会に委員長を置く。

３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章

事務局

第２８条

技士会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長、その他の職員を置く。

３

事務局長、その他の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（資産）
第２９条

技士会の資産は、入会金、会費、寄付金品、資産から生じる収入及びその他の収入により構成する。

（資産の管理）第３０条

技士会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。

（経費の支弁）第３１条

技士会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画、予算及び事業報告並びに決算）
第３２条

技士会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に理事会の議決により定め、また、事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後に監事の監査及び理事会の承認を経て定時総会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第３３条

技士会の事業年度は毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

第９章

定款の変更及び解散第３４条

この定款は、総会において、出席代議員数の４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。ただし、軽微な変更については、総会の過半数の同意で足りるものとする。

第３５条

総会の議決に基づいて解散する場合には、正会員数の４分の３以上の同意を得なければならない。

２

解散のときに存する残余財産は、総会の議決を得て、会長がこれを処分する。

第１０章

雑則

（会長の専決事項）
第３６条

次に掲げる事項は、第１９条の規定に関わらず、会長の専決事項とする。

２

その他、総会を開く暇がないと会長が認めたとき。

３

会長は上記規定によって専決処理したときは、次の総会に報告しなければならない。

（委任）
第３７条

この定款の施行について必要な事項は、定款に別に定めるもののほか、理事会の議決により、会長が別に定める。

附則
この定款は、平成４年４月９日から施行する。
（１）平成８年

７月２６日一部改正（２）平成１０年１１月１０日一部改正（３）平成１２年

７月２６日一部改正（４）平成１４年

７月３１日一部改正（５）平成２７年

７月２２日一部改正

入会金及び会費の額

広島県土木施工管理技士会定款第７条の規定により、入会金及び会費の額を次のとおり定める。

（単位：円）
会 員 の 種 類
正会個

員人

入会金の額

年会費の額

法人または 、団体

賛助会員

１,０００

３,０００―

１０,０００―１０,０００―２０,０００

当該法人または、団体に勤務する土木施工管理技士の数が９人以下の場合
当該法人または、団体に勤務する土木施工管理技士の数が１０人以上の場合（注）１

正会員とは、広島県内に住所を有し、又は勤務する土木施工管理技士で、技士会の目的に賛同して入会した者をいう。

２

賛助会員とは、技士会の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体をいう。

広島県土木施工管理技士会委員会規程

第１条

定款２７条に基づく委員会規定を、次のとおり定める。

（目的）
第２条

委員会は、広島県土木施工管理技士会の社会的地位の向上及び施工技術の確保とその向上のため、関係諸事項を調査研究し、その結果を会長に報告するとともに会員に周知徹底を期し、本会事業の積極、且つ適正な運用を図ることを目的とする。

（委員会）
第３条

本会に次の委員会を置く。

１

総務委員会

２

技術委員会

（事務分担）
第４条

各委員会は、次の分掌事項につき、調査研究及び企画並びに審議するとともに、理事会の決定事項中、会長より指示したものを実施することを目的とする。

１

総務委員会
会員の品位と社会的地位向上を目指し、土木施工管理技士制度の普及と宣伝を図り、技士会組織の充実を図るため、正会員、賛助会員への入会促進等を行う。また、関係機関との連絡協議会の開催、各種情報の収集と提供、関係機関からの諸通知、技術図書推薦等及びこれらに関連する事項並びに他の委員会に属さない活動を積極的に行う。

２

技術委員会
建設工事における会員の施工管理能力と技術の向上を一層図るため、総務委員会と協力して各種研修、講習会等及びこれらに関連する事項の活動を積極的に行う。

（委員長等）
第５条

各委員会は、委員長以下若干名をもって構成し、副委員長若干名を置く。

（委員の委嘱）
第６条

各委員会の委員は、役員、その他会員の中から、会長が委嘱する。その任期は役員の任期に準ずる。

２

正、副会長は、当該委員の互選による。

（議長）
第７条

各委員長は、当該委員会の会務を統括し、会議の議長となる。

（委員会の招集）第８条

委員会は、必要のある都度、委員長が招集する。

（会員の申し出）
第９条

会員は、委員会の希望する事項を文書又は口頭により、委員長又は会長に申し出ができる。

（審議結果の報告）
第１０条
２

各委員長は、委員会の経過及び審議結果を会長に報告しなければならない。

会長は、前項の報告を受けたときは、理事会の決定を経て処理するものとする。

（会長の専決処分）
第１１条

前項による理事会の決定を経られない場合、会長はこれを専決処分することができる。

２

前項の場合、会長は次の理事会に報告しなければならない。

附則
この規程は、平成４年６月１１日から施行する。