令和７年度予算
概算要求の概要
令和６年９月
成育局成育環境課

令和７年度 放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算 概算要求の概要（ 成育局 成育環境課 ）（令和７年度概算要求額）＜放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算 概算要求の主な内容＞（前年度予算額）の内数＋事項要求 （１兆８，１８６億円の内数）（令和７年度概算要求額）（前年度予算額）➊

放課後児童クラブの受け皿整備等の推進（Ｐ２～４参照）

１，３９２億円の内数＋事項要求（１，３９８億円の内数）• 放課後児童クラブの受け皿整備等の推進• 放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDXの推進 等➋

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の着実な実施（Ｐ５参照）
３，２７４億円の内数＋事項要求（６２４億円）• 妊婦のための支援給付の創設【子ども・子育て支援特例公債】• 伴走型相談支援を実施するため利用者支援事業に妊婦等包括相談支援事業型を創設• 給付のためのシステム構築・改修費用をはじめとした事務費の支援➌

地域のこども・子育て支援の推進（Ｐ６～１０参照）

２，４３１億円の内数＋事項要求（２，０７４億円の内数）• 賃貸物件を活用して、地域子育て支援拠点事業を実施する場合の賃借料に対する補助• ファミリー・サポート・センター事業における性被害防止対策取組に対する支援• 子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の着実な実施、物価高騰を踏まえた子育て短期支援事業の単価見直し➍

こどもの居場所づくり支援の推進（Ｐ１１参照）

１３億円（

ー

等

）

• 地方自治体が行うこどもの居場所づくりを推進するため以下を実施。
①地域資源やこどものニーズの実情を把握するための実態調査・把握支援、②居場所に係る種々の広報啓発活動への支援、③こどもの居場所づくり
コーディネーターの配置等支援、④NPO等と連携して実施するこどもの居場所づくりに関するモデル事業に対する支援➎

こどもホスピスの支援（Ｐ１２参照）

１．２億円（ー）• こどもホスピスの全国普及に向けた取組の推進➏ 児童手当（Ｐ１２参照）

１兆４，５４１億円＋事項要求（

１兆５，２４６億円）• 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を実施 【一部、子ども・子育て支援特例公債】（※）令和７年度に実施する地域子ども・子育て支援事業の「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費については、予算編成過程で検討。
（※）「こども未来戦略」に基づく児童手当拡充の平年度化増の所要額については、予算編成過程で検討。

1➊（令和７年度概算要求額）
１,３９２億円の内数＋事項要求

放課後児童クラブの受け皿整備等の推進（前年度予算額）（１，３９８億円の内数）○ 「放課後児童対策パッケージ」等を踏まえ、文部科学省とも連携しつつ、放課後児童クラブの受け皿整備や待機児童の状
況、ニーズに合わせた支援の在り方について検討する。
○ 放課後児童クラブDXを推進するため、利用調整の円滑化による待機児童対策、利用者の利便性向上、業務負担軽減などを図る実証事業を創設する。
①放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブの運営費）

１，２０９億円＋事項要求（１，２２３億円）➢ 保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学しているこどもに対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とした放課後児童クラブの運営費を補助する。
【実 施 主 体 】 市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託可【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額（令和６年度）】①放課後児童健全育成事業（年間開所日数250日以上、児童数36～45人、常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合）
基本額・・・・・・・・・ １支援の単位当たり 6,552千円
開所日数加算額・・・・・ １支援の単位当たり26千円 × （年間開所日数 - 250日）
長期休暇支援加算額・・・ １支援の単位当たり26千円 × 開所日数（長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する場合）
長時間開所加算額
・平日 ・・・・・・・ １支援の単位当たり671千円 × 長時間開所（1日6時間超、かつ18時を超えて開所）の年間平均時間数
・長期休暇 ・・・・・ １支援の単位当たり302千円 × 長時間開所（1日8時間超）の年間平均時間数②放課後子ども環境整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③放課後児童クラブ支援事業（障害児受入推進事業） ・・・・・・・・④放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ運営支援事業） ・・・⑤放課後児童クラブ支援事業（放課後児童クラブ送迎支援事業） ・・・⑥放課後児童支援員等処遇改善等事業 ・・・・・・・・・・・・・・・⑦障害児受入強化推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑧小規模放課後児童クラブ支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・⑨放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業 ・・・・・・・⑩放課後児童クラブ育成支援体制強化事業 ・・・・・・・・・・・・・⑪放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業 ・・・・・・・・・・・・⑫放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業 ・・・・・・・・・・・⑬放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）・・・⑭放課後児童クラブ利用調整支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・⑮災害時放課後児童クラブ利用料支援事業 ・・・・・・・・・・・・・

１事業所当たり13,000千円（年額）（余裕教室等の改修を行う場合）
１支援の単位当たり
2,059千円（年額）
１支援の単位当たり
3,374千円（年額）（賃借料補助を受ける場合）
１支援の単位当たり536千円（年額）
１支援の単位当たり
1,678千円又は3,158千円（年額）
１支援の単位当たり
2,059千円（年額）（障害児を3～5人受け入れる場合）
１支援の単位当たり643千円（年額）
１事業所当たり1,369千円（年額）
１支援の単位当たり
1,500千円（年額）
１支援の単位当たり300千円（年額）
１支援の単位当たり 最大 919千円（年額）
１支援の単位当たり11千円 × 賃金改善対象者数 × 実施月数（年額）
１市町村当たり4,258千円（年額）
１支援の単位当たり280千円（月額）（※）令和７年度に実施する地域子ども・子育て支援事業に係る「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費については、予算編成過程で検討。

2

②子ども・子育て支援施設整備交付金（放課後児童クラブの整備費）

１４３億円

（

１４３億円）➢ 市町村整備計画に基づく放課後児童クラブの施設整備等に要する経費の一部を補助する。
【設置主体】 市町村、社会福祉法人、学校法人、市町村が認めた者 等 （特別区を含む）【補助割合】
公立の場合：国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３
民立の場合：国：２／９、都道府県：２／９、市町村：２／９、社会福祉法人等：１／３※放課後児童クラブや保育所等の待機児童が発生している場合等
公立の場合：国：２／３、都道府県：１／６、市町村：１／６
民立の場合：国：１／２、都道府県：１／８、市町村：１／８、社会福祉法人等：１／４（※）令和７年度に実施する地域子ども・子育て支援事業に係る「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費については、予算編成過程で検討することとなっているため、「量的拡充」に関連する整備費についても、前年度予算額と同額を要求し、予算編成過程で検討することとしている。

③放課後居場所緊急対策事業（保育対策総合支援事業費補助金）

１１億円の内数（

１１億円の内数）➢ 放課後児童クラブの利用申込みをしたにもかかわらず利用できない児童の受け皿や多様な居場所を確保する観点から、放課後児童クラ
ブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上いる市町村において、児童館・公民館、小学校等に専門ス
タッフを配置し、入退館の把握や見守りを行い、放課後のこどもの居場所を提供する事業を実施する。
【実施主体】 市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託可【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額】①運営費・・・・・・・・・・・・ １か所当たり 1,116千円（年額）②環境整備のための設備費等・・・ １か所当たり500千円（年額）【補助対象要件】（１）本事業の対象は、放課後児童クラブの待機児童が10人以上生じている市町村（又は生じる見込みのある市町村）とする。
（２）塾・スポーツクラブなどの習い事をしてこどもが過ごす時間帯は、本事業の補助対象とならない。
（３）他の国庫補助を受ける場合は本事業の対象とならない。

3

④小規模多機能・放課後児童支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）

１１億円の内数（

１１億円の内数）➢ 地域の実情に応じた放課後のこどもの居場所を確保するため、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所や一時預かり、地域子育て支援拠点などを組み合わせた多機能の放課後児童支援を行う事業を実施する。
【実施主体】 市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託可【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額】①運営費・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １か所当たり 1,116千円（年額）（※）市町村が独自に実施する子育て支援事業及び乳幼児の預かり事業を実施した場合 2,416千円②放課後児童支援員を配置した場合の加算・・・ １か所当たり778千円（年額）③環境整備のための設備費等・・・・・・・・・ １か所当たり 2,000千円（年額）⑤放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置（※）

１１億円の内数（

１１億円の内数）（※）若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）の中で実施➢ 放課後児童クラブにおいて、こどもの安全の確保を図り、また、こどもの主体的な活動を尊重し、こどもの自主性、社会性等のより一層の向上を図るため、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する。
【実施主体】 市町村（又は都道府県）（特別区を含む） ※実施主体が適切と認めた者に委託可【補助割合】 国：１／２、市町村（又は都道府県）：１／２【補助基準額】 １自治体当たり 4,064千円（年額）⑥放課後児童クラブの人材確保支援（※）

１１億円の内数（

１１億円の内数）（※）保育士・保育所支援センター設置運営事業（保育対策総合支援事業費補助金）の中で実施➢ 放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するという観点から、保育士・保育所支援センターにおいて、放課後児童支援員も人材確保支援の対象とした際の追加費用（人件費、事務諸費）を加算により補助する。
【実施主体】 都道府県・指定都市・中核市 ※実施主体が適切と認めた者に委託可【補助割合】 国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２【補助基準額（加算）】 １自治体当たり 1,325千円（年額）※上記以外の放課後児童クラブの人材確保支援として、市町村が主体となって実施する保育人材確保の取組（保育人材等就職・交流支援事業）の対象に放課後児童支援員を追加（令和元年度～）⑦放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業（仮称）（こども政策推進事業費補助金）【新規】

１．１億円（ー）➢ 放課後児童クラブDXを推進するためのコンソーシアム（構成員：市町村、放課後児童クラブ運営法人、事業所、開発ベンダー等）を設置する市町村に対して、実証に係る経費を補助する。
【実施主体】 市町村（特別区を含む）【補助割合】 定額（国：１０／１０）【補助基準額】 １自治体あたり：10,574千円

4➋

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の着実な実施（令和７年度概算要求額）３，２７４億円の内数（前年度予算額）６２４億円※令和６年度予算においては、妊娠出産子育て支援交付金に計上○ 子ども・子育て支援法及び児童福祉法の改正により、 「妊婦のための支援給付」及び妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等を行う「妊婦等包括相談支援事業」を定め、両事業を効果的に組み合わせて実施することにより、妊婦等の身体的、精神的ケア及び経済的支援を図る。
①妊婦のための支援給付交付金【新規】【子ども・子育て支援特例公債】

８１６億円 （ー）

➢ 妊婦であることの認定後に５万円、妊娠しているこどもの人数の届出時に妊娠しているこどもの数×５万円を支給する（「妊婦のための支援給付」）。
【実 施 主 体 】 市町村（特別区を含む）【補 助 割 合 】 国：10/10②利用者支援事業＜妊婦等包括相談支援事業型＞（子ども・子育て支援交付金）【新規】

２，４３１億円の内数＋事項要求（ー）➢ 市町村が実施する妊婦等包括相談支援事業に対する財政的支援を行うため、利用者支援事業（基本型・特定型・こども家庭センター型）の既存型に加えて妊婦等包括相談支援事業の新型を創設する。
【実 施 主 体 】 市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託可【補 助 割 合 】 国：１/２、都道府県：１/４、市町村：１/４【補助基準額】
こども家庭センター１か所あたり妊娠届出受理数 （※こども家庭センターを設置していない自治体は、１自治体当たり１か所とする）①700件以上:15,506千円②700件未満200件以上: 9,873千円③200件未満: 8,200千円③妊婦のための支援給付費補助金【新規】

２７億円

（ー）

➢ 「妊婦のための支援給付」の制度化を踏まえ、各自治体のシステム改修及び新規のシステム導入等、給付に係る経費が必要となるため、システム改修・導入経費等の必要な事務費を支援する。
（１）妊婦のための支援給付のためのシステム構築・改修費【実施主体】市町村（特別区を含む） ※都道府県も対象【補助割合】国：10/10【補助基準額】都道府県10,000千円・市区町村2,000千円（２）クーポン等の支給に係る委託経費【実施主体】市町村（特別区を含む） ※都道府県も対象【補助割合】国：10/10【補助基準額】こども家庭庁長官が必要と認めた額（３）妊婦のための支援給付のための事務費【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助割合】国：１/２、都道府県：１/４、市町村：１/４【補助基準額】こども家庭庁長官が必要と認めた額（４）自治体間情報連携に係るシステム改修費【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助割合】国：２/３、市町村：１/３【補助基準額】こども家庭庁長官が必要と認めた額

5➌

地域のこども・子育て支援の推進（令和７年度概算要求額）
２，４３１億円の内数＋事項要求（前年度予算額）（２，０７４億円の内数）○ 地域の実情に応じて実施される地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点
事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業））について支援する。
○ 令和４年改正児童福祉法に基づき、令和６年度より施行された子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業を着実に実施する。
（※）令和７年度に実施する地域子ども・子育て支援事業に係る「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費については、予算編成過程で検討。

①ー１

利用者支援事業＜基本型＞（子ども・子育て支援交付金）

２，４３１億円の内数＋事項要求（２，０７４億円の内数）（※）子ども・子育て支援交付金の他、重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）でも実施（子ども・子育て支援交付金＋重層的支援体制整備事業交付金 ２，４３１億円の内数＋事項要求（２，２０８億円の内数））➢ 子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。

➢ 住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる地域子育て相談機関を着実に実施する。
【実施主体】 市町村（特別区を含む）※市町村が適切と認めた者に委託可【補助割合】 国：２／３、都道府県：１／６、市町村：１／６【補助基準額】①基本事業
基本Ⅰ型 ：7,730千円（年額）
基本Ⅱ型 ：2,433千円（年額）
②加算事業
夜間加算
休日加算
出張相談支援加算
機能強化取組加算
多言語対応加算
特別支援対応加算
多機能型加算こども家庭センター連携等加算③開設準備経費

１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり基本Ⅲ型 ：300千円（年額）1,500千円（年額）807千円（年額）1,105千円（年額）1,999千円（年額）805千円（年額）800千円（年額）3,315千円（年額）300千円（年額）

１か所当たり 4,000千円（年額）※②、③について、基本Ⅲ型は対象外①ー２ 利用者支援事業＜妊婦等包括相談支援事業型＞（子ども・子育て支援交付金）【新規】 ＜再掲 Ｐ５＞

6

②地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援交付金）【拡充】

２，４３１億円の内数＋事項要求（２，０７４億円の内数）（※）子ども・子育て支援交付金の他、重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）でも実施（子ども・子育て支援交付金＋重層的支援体制整備事業交付金 ２，４３１億円の内数＋事項要求（２，２０８億円の内数））➢ 子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供することにより、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援する。
➢ 賃貸物件を活用して、地域子育て支援拠点事業を実施する場合の加算を創設する。
【実施主体】 市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託可【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額】①基本事業 （※）開設日数、勤務形態により単価が異なる＜一般型＞１か所当たり 9,023千円（年額）（５日型、常勤職員を配置の場合）②加算事業 （※）出張ひろば等の実施により単価が異なる
・子育て支援活動の展開を図る取組（一時預かり等） １か所当たり
・地域支援加算
１か所当たり・育児参加促進講習休日実施加算
１か所当たり③開設準備経費（１）改修費等4,000千円＜連携型＞１か所当たり 3,348千円（年額）（５～７日型の場合）

3,374千円（年額）1,646千円（年額）443千円（年額）・特別支援対応加算
１か所当たり・賃借料補助加算【新規】１か所当たり

1,147千円（年額）2,500千円（年額）（２）礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円③子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（子ども・子育て支援交付金）【拡充】
２，４３１億円の内数＋事項要求（２，０７４億円の内数）➢ 乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う。
➢ 性加害防止対策に資する取組として、講習・広報啓発等を実施するための加算を創設する。
【実施主体】 市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託可【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額】①基本事業
・基本分
１市町村当たり 2,000千円（年額）（会員数100～299人の場合、会員数に応じて段階的に設定）
・土日実施加算
１市町村当たり 1,800千円（年額）②病児・緊急対応強化事業
１市町村当たり 1,800千円（年額）（預かり等の利用件数 ～59件の場合、利用件数に応じて段階的に設定）③預かり手増加のための取組加算（１）１市町村当たり 1,200千円（年額）（出張登録会や無料託児付き説明会の開催、SNS等を活用した周知・広報などの取組を行う場合に加算）（２）１市町村当たり500千円（年額）（提供会員数19人以下で前年度より2人以上増加の場合、提供会員の増加数等に応じて段階的に設定）④提供会員の定着促進加算
500千円（年額）⑤ひとり親家庭等の利用支援
500千円（年額）⑥地域子育て支援拠点等との連携
1,500千円（年額）⑦性被害防止対策加算【新規】
580千円（年額）（性加害防止対策に資する取組として講習・広報啓発等を実施した場合の加算）⑧開設準備経費 （１）改修費等 １市町村当たり 4,000千円（年額）（２）礼金及び賃借料（開設前月分） １市町村当たり 600千円（年額） 7

④子育て短期支援事業（子ども・子育て支援交付金）【拡充】

２，４３１億円の内数＋事項要求（２，０７４億円の内数）➢ 保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらのこども及びその家庭の福祉の向上を図る。物価高騰等の直近の動向を踏まえ、単価の見直しを行う。
【実施主体】 市町村（特別区を含む）※市町村が適切と認めた者に委託可【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額】①運営費※（ ）は令和６年度単価(1)短期入所生活援助（ショートステイ）事業
・２歳未満児、慢性疾患児
年間延べ日数 × 9,210円（8,650円）
・２歳以上児
年間延べ日数 × 5,200円（4,740円）
・緊急一時保護の親 等
年間延べ日数 × 1,340円（1,200円）
・居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施
実施日数×1,860円(3)実施施設における専従職員の配置に要する費用②開設準備経費 １か所当たり(2)夜間養護等（トワイライトステイ）事業
・夜間養護事業基本分
年間延べ日数 × 1,250円（ 900円）
宿泊分
年間延べ日数 × 1,250円（ 900円）
・休日預かり事業
年間延べ日数 × 2,310円（2,010円）
・居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施
実施日数×1,860円

6,497千円

4,000千円⑤子育て世帯訪問支援事業（子ども・子育て支援交付金）

２，４３１億円の内数＋事項要求（２，０７４億円の内数）➢ 子育て世帯訪問支援事業において、訪問支援員が、家事・子育て等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー
等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ。
【実 施 主 体 】 市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託可【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額】
・ 基本分 １時間当たり 1,500円（訪問支援経費）
・ 利用者負担軽減加算
１時間当たり１件当たり930円（交通費）①生活保護世帯・・・・・・・・・・・・・・・
1,500 円・ 事務費・管理費
１事業所当たり564,000円②市町村民税非課税世帯（※１）・・・・・・・・
1,500 円（※２）
・ 研修費
１市町村当たり
360,000円③市町村民税所得割課税額77,101円未満世帯
1,500 円

１件当たり
930 円
930 円
930 円

（※１）１世帯あたり96時間/年を超えた場合 １時間当たり1,200円、1件当たり740円（※２）１世帯あたり48時間/年を超えた場合、１時間当たり 900円、1件当たり560円

8

⑥児童育成支援拠点事業（子ども・子育て支援交付金）

２，４３１億円の内数＋事項要求 （２，０７４億円の内数）➢ 児童育成支援拠点事業において、養育環境等に課題を抱える家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供する。
【実 施 主 体 】 市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託可【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額】
・ 基本分・・・・・・・・・・・・・・・１事業所当たり 15,854千円（※）
・ ソーシャルワーク専門職員配置加算・・１事業所当たり
2,295千円
・ 心理療法担当職員配置加算・・・・・・１事業所当たり
2,295千円
・ 送迎加算・・・・・・・・・・・・・・１事業所当たり
1,451千円（※）
・ 長時間開所加算（１）平日分・・・・・・年間平均時間数1時間当たり944千円（※）（２）長期休暇等分・・・年間平均時間数1時間当たり225千円（※）
・ 賃借料補助加算・・・・・・・・・・・１事業所当たり
3,000千円
・ 開設準備経費加算・・・・・・・・・・１事業所当たり
4,000千円（※）週５日開所の場合⑦親子関係形成支援事業（子ども・子育て支援交付金）

２，４３１億円の内数＋事項要求 （２，０７４億円の内数）➢ 親子関係形成支援事業において、児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループ
ワーク、ロールプレイ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行う。
【実 施 主 体 】 市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託可【補 助 割 合 】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額】〇基本分 １講座（４回分） 88,400円（※）（※）講座内の実施回数が増える場合、22,100円ずつ加算（実施回数が10回を超える場合は、以降同額）〇親子関係形成支援プログラム資格習得支援 １市町村当たり 100,000円〇利用者負担軽減加算（１人当たり）①生活保護世帯・・・・・・・・・・・・・・・ １回当たり 2,210円②市町村民税非課税世帯・・・・・・・・・・・ １回当たり 1,770円③市町村民税所得割課税額77,101円未満世帯・・ １回当たり 1,330円

9⑧放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業（子ども・子育て支援交付金）【新規】 ２，４３１億円の内数＋事項要求（２，０７４億円）➢ 放課後児童クラブ等において、業務のICT化を推進するとともに、オンライン会議やオンライン研修を行うために必要な経費、通訳サー
ビス等の使用に必要な経費を支援する。
【実施主体】 市町村（特別区を含む）【補助割合】 国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入 ：１か所当たり 500千円（２）翻訳機等の購入 ：１か所当たり 150千円

10➍（令和７年度概算要求額）
１３億円

こどもの居場所づくり支援の推進（前年度予算額）（ー）○ 地方自治体が行うこどもの居場所づくりを推進するため、①地域資源やこどものニーズの実情を把握するための実態調査・把握支援、②居場所に係る種々の広報啓発活動への支援、③こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援、④NPO等と連携して実施するこどもの居場所づくりに関するモデル事業に対する支援、を実施する。

〇こどもの居場所づくり支援体制強化事業（こども政策推進事業費補助金）【新規】

１３億円

（

ー

）

➢ 地方自治体におけるこどもの居場所づくりの実態調査・把握や広報啓発活動、こどもの居場所づくりコーディネーター配置等の支援を行い、地域に多様なこどもの居場所が設けられるための環境づくりを促進する。
➢ NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を実施する。
（１）実態調査・把握支援【実施主体】都道府県、市町村【補助割合】国：1/2、都道府県・市町村：1/2【補助基準額】
１都道府県あたり
7,206千円
１指定都市あたり
5,622千円
１特別区・中核市あたり 3,543千円
１市町村あたり2,003千円（２）広報啓発活動支援【実施主体】都道府県、市町村【補助割合】国：1/2、都道府県・市町村：1/2【補助基準額】
１都道府県あたり
4,552千円
１指定都市あたり
4,134千円
１特別区・中核市あたり 3,886千円
１市町村あたり
2,130千円（３）こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援【実施主体】都道府県、市町村【補助割合】国：1/2、都道府県・市町村：1/2【補助基準額】ⅰ）コーディネーター配置
１実施主体あたり 15,200千円（３名以上配置の場合）
10,259千円（２名配置の場合）
5,318千円（１名配置の場合）
ⅱ）居場所立ち上げ支援 1か所あたり 50千円
（４）NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）【実施主体】都道府県、市町村、民間団体（全国展開しているオンラインの居場所に限る）【補助割合】国：10/10【補助基準額】１団体当たり 5,000千円（上限）（※）市町村には、特別区を含む。
（※）令和５年度補正予算で同様の事業を実施している。

11❺（令和７年度概算要求額）
１．２億円

こどもホスピスの支援（前年度予算額）（ー）○ こどもホスピスの全国普及に向けた取組の推進に要する費用を支援する〇こどもホスピス支援モデル事業（仮称）（こども政策推進事業費補助金）【新規】

１．２億円

（

ー

）

➢ 都道府県等が、NPO法人や民間団体、医療機関等と連携し実施する、LTC(Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこどもと家族を対象にした、地域型こどもホスピスにおける取組、管内の実態把握の取組を支援する。
【実施主体】都道府県、政令市、中核市【補助割合】国：10/10【補助基準額】（１）関係者による協議会等の開催（必須）（２）管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施（加算）（３）地域型こどもホスピスの取組支援（加算）１自治体あたり
１自治体あたり
１自治体あたり1,982千円
5,139千円
8,625千円※（１）は必ず実施としたうえで、（２）（３）については実施する場合にそれぞれ加算

➏

児童手当

（令和７年度概算要求額）
１兆４，５４１億円＋事項要求（前年度予算額）（１兆５，２４６億円）○ 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
〇児童手当交付金【一部、子ども・子育て支援特例公債】

１兆４，５４１億円＋事項要求（１兆５，２４６億円）➢ 令和６年10月から以下の抜本的拡充を行う。
• 次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、所得制限を撤廃し、全員を本則給付とするとともに、支給期間について高校生年代まで延長する。
• 多子加算については、こども３人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第３子以降３万円とする。
※多子加算のカウント方法については、進学か否か、別居か同居かにかかわらず、22歳年度末までの上の子について、監護相当・生計費の負担がある場合をカウント対象とする。

• 支払月を年３回から、隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を令和６年12月とする。
➢ 「こども未来戦略」に基づく児童手当拡充の平年度化増の所要額については、予算編成過程で検討。

12

（参考資料）13

放課後児童クラブ関係概算要求のポイント①
令和７年度概算要求額

成育局 成育環境課

1,392億円＋事項要求（1,398億円）＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額
1,209億円 （1,223億円）＜子ども・子育て支援施設整備交付金＞ 令和７年度概算要求額
143億円（143億円）＜こども政策推進事業費補助金（放課後関係）＞ 令和７年度概算要求額 29億円の内数（22億円の内数）＜保育対策総合支援事業費費補助金（放課後関係）＞ 令和７年度概算要求額 11億円の内数（11億円の内数）

事業の目的
○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費に対する補助。
○ 実施主体：市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができる

１．運営費等（子ども・子育て支援交付金により実施）（１）放課後児童健全育成事業（運営費）（５）障害児受入強化推進事業

放課後児童クラブの運営に必要な経費に対する補助〇運営費（基本分）の負担の考え方
保護者
1/2

国1 / 6 ※1/3

都道府県1 / 6

1/3
1/3

市町村1 / 6（３）の①に加え、障害児を３人以上受け入れた場合の加配職員及び医療的ケア児に対する支援に必要な専門職員の配置等に必要な経費に対する補助※国(1/6)は事業主拠出金財源（６）小規模放課後児童クラブ支援事業
一の支援の単位を構成する児童の数が19人以下の小規模な放課後児童クラブに複数の放課後児童支援員等の配置をするために必要な経費に対する補助（２）放課後子ども環境整備事業
既存施設を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するための改修等に必要な経費に対する補助（３）放課後児童クラブ支援事業①障害児受入推進事業
障害児を受け入れた場合の加配職員の配置等に必要な経費に対する補助②運営支援事業
待機児童が存在している地域等において、アパート等を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するために必要な賃借料等に対する補助③送迎支援事業
放課後児童クラブへの移動や帰宅する際の送迎支援に必要な経費に対する補助（４）放課後児童支援員の処遇改善①放課後児童支援員等処遇改善等事業
18:30を超えて開所するクラブにおける放課後児童支援員等の処遇改善に必要な経費に対する補助②放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善に必要な経費に対する補助③放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）
収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための措置に係る補助（７）放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業
要支援児童等（要支援児童、要保護児童及びその保護者）に対応する専門的知識等を有する職員の配置に必要な経費に対する補助（８）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等の経費に対する補助（９）放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業
第三者評価機関による評価を受審するために必要な経費に対する補助（10）放課後児童クラブ利用調整支援事業
放課後児童クラブを利用できなかった児童等について、当該児童のニーズにあった放課
後に利用可能な施設等の利用のあっせん等を行う職員の配置に必要な経費に対する補助

14

放課後児童クラブ関係概算要求のポイント②

成育局 成育環境課

２．施設整備等（子ども・子育て支援施設整備交付金により実施）
放課後児童クラブの施設整備に必要な経費に対する補助
公立の場合：（嵩上げ前）国１／３、都道府県１／３、市町村１／３→（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村１／６
民立の場合：（嵩上げ前）国２／９、都道府県２／９、市町村２／９、社会福祉法人等１／３→（嵩上げ後）国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４※国庫補助率の嵩上げについては、待機児童が発生している市町村等が対象。

３．研修関係（こども政策推進事業費補助金により実施）（１）放課後児童支援員認定資格研修事業
放課後児童支援員として認定されるために修了が義務づけられている研修を実施するために必要な経費に対する補助（２）放課後児童支援員等資質向上研修事業
現任職員向けの研修を実施するために必要な経費に対する補助

４．その他（保育対策総合支援事業費補助金により実施）
こどもの居場所の確保（１）放課後居場所緊急対策事業
待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上の市町村における放課後児童クラブを利用できない児童を対象に、児童館や小学校等の既存の社会資源を活用し、放課後等に安全で安心なこどもの居場所を提供する。

育成支援の内容の質の向上※両事業は、保育士関連の事業と連動して実施（１）放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置
利用児童の安全確保や、こどもの自主性、社会性等のより一層の向上が図られるよう、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する。

（２）放課後児童クラブの人材確保支援（２）小規模多機能・放課後児童支援事業
地域の実情に応じた放課後のこどもの居場所を提供するため、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所などを組み合わせた小規模・多機能の放課後児童支援を行う。

放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、保育士・保育所支援センター等において、求人情報の提供や事業者とのマッチングを行う。また、同センターと連携し、市町村において就
職相等の支援を行う。

15

放課後居場所緊急対策事業
事業の目的⚫

成育局 成育環境課＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額 11億円の内数（11億円の内数）

放課後児童クラブの利用申込みをしたにもかかわらず利用できない児童の受け皿や多様な居場所を確保する観点から、放課後児童ク
ラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上いる市町村において、児童館・公民館、小学校等に専門ス
タッフを配置し、入退館の把握や見守りを行い、放課後のこどもの居場所を提供する事業を実施する。
事業の概要

１

対象児童：保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童や特別支援学校の小学部に就学している児童であり、放課後児童クラブを利用できない児童

２

職員体制：市町村が適当と認めた者を１名以上配置。

３

開所日数等：原則週３日以上、かつ１日２時間以上

４ 実施場所：児童館、公民館、小学校、塾・スポーツクラブなどの既存の社会資源を活用。
５ 対象事業の要件（１）本事業の対象は、放課後児童クラブの待機児童が10人以上生じている市町村（又は生じる見込みのある市町村）とする。
（２）塾・スポーツクラブなどの習い事をしてこどもが過ごす時間帯
は、本事業の補助対象とならない。
（３）他の国庫補助を受ける場合は本事業の対象とならない。

【事業イメージ】
児童館・社会教育施設等

小学校

自宅

小学校

専門スタッフが入退館の把握や見守り支援を行う。

授業終了後、
帰宅せずに
直接児童館
等へ来館

専門スタッフによる見守り塾・スポーツクラブ等

自宅
塾・スポーツクラブが開催される前後等に専門スタッフが児童の把握や見守り支援を行う。

小学校の敷地内
専門スタッフによる見守り

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）※市町村が適切と認めた者に委託可【補助率】 国１／３、都道府県１／３、市町村１／３【補助単価（年額）】①運営費：1,116千円②環境整備のための設備費等：500千円

16

小規模多機能・放課後児童支援事業

成育局 成育環境課＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額 11億円の内数（11億円の内数）

事業の目的

地域の実情に応じた放課後のこどもの居場所を確保するため、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所や一時預かり、地域子育て支援拠点などを組み合わせた多機能の放課後児童支援を行う事業を実施する。

⚫

事業の概要
保育所、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業など地域子ども・子育て会議が決定する事業と一体的に小規模な放課後児童預かり事業（預かり児童１０人程度）を実施する場合に、職員１名分の人件費及び事務諸費等を支援する。
⚫ 保育所などの事業と小規模な放課後児童預かり事業については、連携・協力関係のもとに安全を確保できる体制を構築し、児童の相互交流、職員の共同研修、子育て支援に関する情報交換などを定期的に実施。
⚫

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）※市町村が適切と認めた者に委託可【補助率】 国１／３、都道府県１／３、市町村１／３【補助単価（年額）】①運営費：1,116千円（市町村が独自に実施する子育て支援事業及び乳幼児の預かり事業を実施した場合②放課後児童支援員を配置した場合の加算：778千円③環境整備のための設備費等：2,000千円

2,416千円）

事業イメージ
保育所

家庭的保育

小規模な放課後児童預かり事業（10人程度）
市町村が独自に実施する子育て支援事業や乳幼児の預かり事業も併せて実施できる。

小規模保育✓保育所や一時預かり、地域子育て支援拠点等との連携、又は、一体的に実施し、地域のニーズに応じた多機能な支援を実施。
✓公営住宅、空き店舗、老人デイサービスセンター、保育所の空きスペース、保健医療機関などを活用して実施。

地域子育て支援拠点

一時預かり
事業所内保育17

放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業（仮称）新規推進枠

成育局 成育環境課
令和７年度概算要求額 １.１億円（ー）
事業の目的⚫ 放課後児童クラブの利用手続きや運営に係るオンライン化、ＩＣＴ導入は進んでいない。そのため、放課後児童クラブ分野のＤＸを推進することにより、利用調整の円滑化による待機児童対策、利用者の利便性向上、業務負担軽減などが見込まれる。
⚫

本事業では、市町村域における放課後児童クラブＤＸ推進に必要となる業務要件定義の検討やアプリケーション（ツール）の開発（既存システムの改修を含む）等を通じ、入所申請等に係る手続きのオンライン化、利用調整、市町村と事業所間の情報連携、事業所と保護者間の日常的なやりとり、育成支援の記録等、市町村放課後児童クラブ担当部局や放課後児童クラブにおける総合的なＤＸ推進のため、実証等を行う。

⚫

成果物を活用し、業務標準化やアプリケーションの仕様の検討、好事例の横展開等を行い、放課後児童クラブＤＸを推進する。
事業の概要

⚫
⚫

放課後児童クラブＤＸを推進するためのコンソーシアム（構成員：市町村、放課後児童クラブ運営法人・事業所、開発ベンダー等）を設置する市町村に対して、実証に係る経費を補助する。
実証する業務範囲は、複数の機能を接続するようなものを想定。例示している業務間をつなぎ、シナジー効果を発揮できるようにする。

想定される業務・機能例
自治体
・利用申請手続き、面談等の予約・利用調整、空き定員の公表
放課後児童クラブ
・児童の出欠席の記録、管理・保護者からの欠席、遅刻、早退等の連絡・保護者への連絡、アンケートの実施
・利用料の請求、請求書の作成
・職員の出退勤の管理、自治体への報告
・市町村からクラブへの情報提供
・育成支援の記録
等
これらをつなぐもの

事業イメージ

放課後児童クラブＤＸ推進コンソーシアム

児童クラブ

市町村
利用調整の円滑化
ツール

保護者との連携ツール

業務改善ツール

検
討

開
発

検
証

成果物（報告書、要件定義書、仕様書等）

実施主体等【実施主体】市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）【補助率】定額（国：10／10）【補助単価】１自治体あたり年額：10,574千円

開発ベンダー

財政
支援
助言

支援記録ツール

フィードバック

こども
家庭庁

放課後児童対策パッケージ（令和5年12月25日）
趣旨➢ 「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（152万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
➢ 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
➢ 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進

放課後児童クラブの実施状況（R5.5.1） 登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人（R5.10.1）登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人

放課後児童クラブを開設する場の確保

放課後児童クラブを運営する人材の確保

適切な利用調整（マッチング）① 放課後児童クラブ施設整備の補助率の嵩上げ① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【R6拡充】② 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善③ ICT化の推進による職員の業務負担軽減① 正確な待機児童数把握の推進② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【R6拡充】【R5補正】② 学校（校舎、敷地）内における放課後児童クラブの整備推進
③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進（補助引き上げ）【R5から実施】④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受け皿整備の推進（補助引き上げ）【R6拡充】⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用【R5補正】④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策

その他① 待機児童が多数発生している自治体へ両省庁から助言② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進③ 更なる待機児童対策(夏季休業の支援等)に係る調査・検討
質の向上に資する研修の充実等

放課後児童対策に従事する職員やコー 多様な居場所づくりの推進
ディネートする人材の確保① 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進① 放課後児童クラブにおける常勤職員 ② こどもの居場所づくりの推進（モデル事業、コーディネーター配置）【R5補正】
配置の改善(再掲)③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進(一部再掲)② 地域学校協働活動推進員の配置促 ④ 特別な配慮を必要とする児童への対応
進等による地域学校協働活動の充実 ⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進（好事例周知等）① 放課後児童対策に関する研修の充実② 性被害防止、不適切な育成支援防止
等への取組③ 事故防止への取組④ 幼児期から学童期に渡っての切れ目のない育ちの支援２．放課後児童対策の推進体制について（１）市町村、都道府県における役割・推進体制（２）国における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施② 放課後児童対策の施策等の周知

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて（２）子ども・子育て支援事業計画との連動について① 放課後児童クラブの整備<152万人の受け皿整備を進め、できる限り早期に待機児童解消へ>（３）こども・子育て当事者の意見反映について② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携<同一小学校区内でできる限り早期に全てを連携型へ>③ 学校施設を活用した放課後児童クラブの整備<新規開設にあたり所管部局が求める場合、できる限り早期に全て学校施設を活用できるように>

19

妊婦のための支援給付交付金

新規

成育局 成育環境課
令和７年度概算要求額

816億円（ー）※令和６年度予算においては、妊娠出産子育て支援交付金に計上

事業の目的○ 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律において、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付が創設され令和７年度から施行されるところ、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的に組み合わせて、子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付を実施することにより、妊婦等の身体的、精神的ケア及び経済的支援を実施する。

事業の概要
改正後の子ども・子育て支援法第68条第１項に基づき、市町村に対し、妊婦のための支援給付である妊婦支援給付金の支給に要する費用の全額に相当する額を交付する。
【妊婦のための支援給付の内容】＜支給対象者＞
日本国内に住所を有する妊婦＜支給に必要な手続・支給額＞
・妊婦は申請を行い、妊婦給付認定を受ける⇒５万円支給・妊婦給付認定を受けた者は、妊娠している
こどもの人数等を届出を行う⇒妊娠しているこどもの人数×５万円を支給【給付金の支給方法】
・現金振込等確実な支払方法※希望者は、支給された給付金を市町村が実施するクーポン等の支給方法で受け取るこ
とは可能。

実施主体等
【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助率】国：10/10

20利用者支援事業（妊婦等包括相談支援事業型）

新規

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）※令和６年度予算においては、妊娠出産子育て支援交付金に計上

事業の目的〇 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）において、児童福祉法に、主に妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等を行う「妊婦等包括相談支援事業」を創設し、他の事業と同様に市町村の実施の努力義務等を規定するとともに、子ども・子育て支援法第59条第１号を改正し、妊婦等包括相談支援事業を同号の事業として地域子ども・子育て支援事業に位置づけることとした。
〇 妊婦等包括相談支援事業として、妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うとともに、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の推進を図る。

事業の概要
妊婦等包括相談支援事業に要する費用の補助を行う
ため、利用者支援事業（基本型・特定型・こども家庭
センター型）に新たに「妊婦等包括相談支援事業型」を設ける。妊婦等包括相談支援事業の実施に当たっては、こども家庭センターごとに、面談等の対応件数が異なることから、それに応じた単価設定を行う。
【事業内容】
妊婦・その配偶者等に対して、面談等の実施により、必要な情報提供や相談に応じるとともに、ニーズに応じて必要な支援につなげる伴走型相談支援を行う。
【対象経費】
面談等の実施に必要な経費（「妊婦のための支援給付」に必要となる費用は除く）

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助率】国：１／２（都道府県：１／４、市町村：１／４）【補助単価】こども家庭センター１か所あたり妊娠届出受理数①700件以上：15,506千円②700件未満200件以上： 9,873千円③200件未満： 8,200千円※こども家庭センターを設置していない自治体は、１自治体あたり１か所とする。

（参考）
令和６年度出産・子育て応援交付金
伴走型相談支援こども家庭センター１か所あたり
単価：9,495千円

21妊婦のための支援給付費補助金

新規

成育局 成育環境課
令和７年度概算要求額

27億円（ー）※令和６年度予算においては、妊娠出産子育て支援交付金に計上

事業の目的○ 子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付を実施するために必要な体制整備やシステム構築等を行い、円滑な給付や運用の効率化を図る。

事業の概要
妊婦のための支援給付については、給付金を現金その他確実な支払の方法での支給としている。その上で、希望者については支給された給付金をクーポン等で受け取ることを可能としているため、都道府県又は市区町村が現金その他確実な支払方法又はクーポン等で支給するためにシステム構築等を実施するに当たって、必要な経費等を補助する。
デジ庁【対象経費】①妊婦のための支援給付のためのシステム構築・改修費
現金及びクーポン等での支給に対応させるためのイニシャルコス
ト（システムを構築・改修するための経費）【イメージ図】
健康管理システム

支援給付実績

公金受取口座面談記録②クーポン等の支給に係る委託経費
クーポン等での支給のためのランニングコスト（システムの保守費用、クーポン等支給ための委託費）
中間サーバー等
情報提供ネットワークシステム③妊婦のための支援給付のための事務費
妊婦のための支援給付のための人件費や振込手数料等の事務費④自治体間情報連携に係るシステム改修費
転出入の際に給付履歴等を確認するためのデータ標準レイアウト
改訂版へのシステム改修費

クーポン給付クーポン委託情報連携
給付システム 現金給付

受給者

実施主体等
【実施主体】
市町村（特別区を含む）（➀②は都道府県も対象）【補助率】①、②国１0/10③国 １/２ 都道府県１/４ 市町村１/４④国 ２/３ 市町村１/３【補助単価】①
都道府県10,000千円・市町村2,000千円②～④ こども家庭庁長官が必要と認めた額

22

利用者支援事業

新規

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

令和７年度概算要求額

事業の目的

2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）⚫ 子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場
所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。

事業の概要

①基本型

【見直し】

〇利用者支援地域子育て支援拠点等の身近な場所で、子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニーズ等に基づいて、子育て支援に関する情報の収集・提供、子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援を行う。
〇地域連携
利用者が必要とする支援につながるよう、地域の関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成や、地域で必要な社会資源の開発等を行う。
《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置（基本Ⅲ型を除く）※子ども・子育て支援に関する事業の一定の実務経験を有する者で、子育て支援員基本
研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（基本型）」の研修を修了した者等②特定型 （いわゆる「保育コンシェルジュ」）【見直し】○主として市町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う。
《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事
業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい③こども家庭センター型○旧子育て世代包括支援センター及び旧市区町村子ども家庭総合支
援拠点の一体的な運営を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援及び全てのこどもと家庭に対して虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援まで、切れ目なく対応する。
《職員配置》
主に母子保健等を担当する保健師等、主に児童福祉（虐待対応を含む）の相談等を担当する子ども家庭支援員等、統括支援員 など④妊婦等包括相談支援事業型【新規】○児童福祉法第６条の３に基づく「妊婦等包括相談支援事業」を実施するため、伴走型相談支援を行う。
《職員配置》保健師、助産師の専門職 など
妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）は、①基本型③こども家庭センター型で実施することも可能。

実施主体等【実施主体】【補助率】

市町村（特別区を含む）①～③ 国（２/３）、都道府県（１/６）、市町村（１/６）④
国（１/２）、都道府県（１/４）、市町村（１/４）
【主な補助単価】
基本Ⅰ型

基本Ⅱ型

7,730千円 2,433千円

基本Ⅲ型

こども家庭
センター型

特定型

※母子保健型はR5まで、こども家庭センター型はR6から、妊婦等包括相談支援事業型はR7から妊婦等包括相談支援
事業型※職員配置形態等により異 ※妊娠届出受理数により異なる

300千円 3,346千円 なる【実施か所数の推移】（単位：か所数）
基本型
Ｒ４年度
Ｒ５年度

1,043
1,117

特定型

378
382

母子保健型

1,720
1,742

こども家庭 妊婦等包括相センター型 談支援事業型

ー
ー

ー
ー

合計

3,141
3,241 23

利用者支援事業（基本型）

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）

事業の目的⚫ 子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。
事業の概要

Ⅰ型・Ⅱ型

Ⅲ型

【事業内容】
利用者の身近な場所で日常的に利用でき、かつ相談機能を有する施設で、当事者の目線に立った寄り添い型の支援（利用者支援）と地域における子育て支援のネットワークに基づく支援（地域支援）を実施。
【職員配置】
実施要綱に規定する研修要件を満たす専任職員を１事業所１名以上配置【補助要件】
Ⅰ型：開所日数週５日以上
Ⅱ型：開所日数週５日未満【主な対象経費】
人件費、会議費、旅費、消耗品費等、事業実施に必要な経費【事業内容】
保育所、幼稚園、地域子育て支援拠点、児童館など相談及び助言を行う
ことができる場所で、相談支援や子育て世帯への情報発信等を行い、関係機
関と連携するなどこども家庭センターを補完することを想定。
【職員配置】
保育所等の既存施設・事業に配置されている職員【補助要件】
上記職員配置で、基本型のこども家庭センター連携等加算の要件を満たす
場合【主な対象経費】
人件費、会議費、旅費、消耗品費等、事業実施に必要な経費

実施主体等【実施主体】

市町村（特別区を含む）【主な補助単価】
○基本事業
基本Ⅰ型

基本Ⅱ型

7,730千円 2,433千円【補助率】

国２／３・都道府県１／６・市町村１／６○加算事業（基本Ⅰ型、基本Ⅱ型の場合）
基本Ⅲ型

300千円

夜間開所

1,500千円

休日開所

807千円

出張相談支援 機能強化取組

1,105千円

1,999千円

多言語対応

805千円

こども家庭セン

特別支援対応 多機能型事業 ター連携等加算

800千円

3,315千円

300千円※夜間、休日加算等の実施要件について、令和７年度以降の保育提供体制の在り方を踏まえて見直しを行う。

○開設準備経費 改修費等4,000千円（基本Ⅲ型を除く）

24

地域子育て支援拠点事業

拡充

推進枠

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞

事業の目的

令和７年度概算要求額 2,431億円の内数＋事項要求（2,208億円の内数）⚫ 少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、こどもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家族や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、こどもの健やかな育ちを支援することを目的とする。
事業の概要
子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する。
【一般型】公共施設、空き店舗、保育所等に常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施【連携型】児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施
基本事業①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施○更なる展開として・地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（一時預かり等）
・地域に出向き、出張ひろばを開設
・高齢者等の多様な世代との交流、伝統文化や習慣・行事の実施 等

地域子育て支援拠点

交流の場の提供
情報提供や相談支援・援助

子育て支援に関する
講習会

実施主体等
【実施主体】 市町村（特別区を含む） 【補助率】 国１/３、都道府県１/３、市町村１/３【主な補助単価】 ※ 開設日数等により単価が異なる
○基本事業
○加算事業
○開設準備経費
・一般型 6,314千円（3日～4日型、職員３名配置の場合）・子育て支援活動の展開を図る取組（一時預かり等） （１）改修費等 4,000千円
9,023千円（5日型、常勤職員を配置の場合）
3,374千円 （一般型（５日型）で実施した場合）（２）礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円
10,084千円（6日型、常勤職員を配置の場合） ・地域支援加算1,646千円【実施か所数の推移】（単位：か所数）
11,154千円（7日型、常勤職員を配置の場合） ・特別支援対応加算1,147千円
R1年度
R2年度 R3年度 R4年度 R5年度
・連携型 3,348千円（５～７日型の場合）・育児参加促進講習休日実施加算 443千円
7,578
7,735
7,856
7,970
8,016
・賃借料補助加算2,500千円【拡充】25

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 拡充＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

推進枠

成育局 成育環境課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的⚫ 乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う。
事業の概要○主な実施要件

ファミリー・サポート・センター〔相互援助組織〕

・会員数は２０人以上・相互援助活動中のこどもの事故に備え、補償保険への加入
・こどもの預かり場所の定期的な安全点検の実施
・事故発生時の円滑な解決に向けた会員間の連絡等の実施
・提供会員に対して、緊急救命講習及び事故防止に関する講習と、少なくとも５年に１回のフォローアップ講習の実施

アドバイザー
援助の打診

援助の申し入れ

○相互援助活動の例
・保育施設や放課後児童クラブ等までの送迎
・保育施設の開始前、終了後又は学校の放課後、冠婚葬祭、買い物等の外出の際のこどもの預かり

依頼会員（預ける側）
６０万人○実施市町村（令和５年度）996市町村、（令和４年度）982市町村

実施主体等【実施主体】

市町村（特別区を含む）【主な補助単価】

【補助率】

請負契約
準委任契約

提供会員（預かる側）
１４万人
両方会員 ４万人

国：1/3、都道府県：1/3、市町村：1/3○基本事業 2,000千円（会員数100～299人の場合、会員数に応じて段階的に設定）、土日実施加算：1,800千円○病児・緊急対応強化事業 1,800千円（預かり等の利用件数 ～59件の場合、利用件数に応じて段階的に設定）○預かり手増加のための取組加算 ①1,200千円 （出張登録会や無料託児付き説明会の開催、SNS等を活用した周知・広報などの取組を行う場合に加算）② 500千円（提供会員数19人以下で前年度より2人以上増加の場合、提供会員の増加数等に応じて段階的に設定）○提供会員の定着促進加算 500千円 （提供会員になって間もない会員等を対象に、フォローアップ面談や相談体制の構築を行う場合に加算）○ひとり親家庭等の利用支援 500千円○地域子育て支援拠点等との連携 1,500千円○性被害防止対策加算 580千円（性加害防止対策に資する取組として講習・広報啓発等を実施した場合に加算）【拡充】26○開設準備経費 改修費等 4,000千円
礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円

子育て短期支援事業
事業の目的

拡充

推進枠

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらのこども及びその家庭の福祉の向上を図る。
事業の概要（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

保護者の疾病や育児疲れ、仕事等の事由によりこどもの養育が一時的に困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合に、児童養護施設等で一定期間こども及び保護者を預かる事業。

【対象者】次の事由に該当する家庭のこども又は親子等⚫ こどもの保護者の疾病、育児疲れ等、身体上又は精神上の事由⚫ 出産、看護、事故など家庭養育上の事由⚫ 冠婚葬祭、出張や公的行事への参加など社会的な事由⚫ 養育環境等に課題があり、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合⚫ 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合⚫ 経済的問題等により緊急一時的に親子の保護が必要な場合

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助単価】以下参照※（※（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭においてこどもを養育することが困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する
場合、その他緊急の場合において、こども及び保護者を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。
【対象者】⚫ 保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童及び養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れることを希望する児童⚫ 保護者が児童と一緒に レスパイト・ケアや、児童との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合【補助率】国1／3、都道府県1／3、市町村1／3）は令和６年度単価額。赤字の単価額は、直近の動向を踏まえ単価の見直しを行ったもの
その他、ひとり親家庭等の優先的な利用を進め、その利用料減免を実施する場合や、養育環境等に課題があり一時的に保護者と離れることを希望する児童の利用料を免除する場合に利用者負担軽減加算あり

１ 運営費（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業
ア 夜間養護事業〇 ２歳未満児、慢性疾患児 年間延べ日数 × 9,210円（8,650円）（ア）基本分 年間延べ日数 × 1,250円（ 900円）〇 ２歳以上児
年間延べ日数 × 5,200円（4,740円）（イ）宿泊分 年間延べ日数 × 1,250円（ 900円）〇 親子入所利用保護者及び緊急一時保護の親
年間延べ日数 × 1,340円（1,200円）
イ 休日預かり事業 年間延べ日数 × 2,310円（2,010円）〇 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施日数×1,860円
ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施（３） 専従人員配置支援 1事業所当たり 6,497千円
２ 開設準備経費（改修費等） 4,000,000円

実施日数×1,860円

27

子育て世帯訪問支援事業

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
訪問支援員が、家事・子育て等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然
に防ぐ。

事業の概要
【対 象 者】次のいずれかに該当する者① 保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の保護者及びそれに該当するおそれのある保護者② 食事、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭等、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童のいる家庭及びそれに該当するおそれのある保護者③ 若年妊婦等、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦及びそれに該当するおそれのある妊婦④ その他、事業の目的を鑑みて、市町村が本事業による支援が必要と認める者（支援を要するヤングケアラー等を含む）【事業内容】① 家事支援（食事準備、洗濯、掃除、買い物の代行やサポート、等）② 育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎、宿題の見守り、外出時の補助、等）③ 子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談・助言（※）※保護者に寄り添い、エンパワメントするための助言等。なお、保健師等の専門職による対応が必要な専門的な内容は除く。
④ 地域の母子保健施策・子育て支援施策等に関する情報提供⑤ 支援対象者やこどもの状況・養育環境の把握、市町村への報告

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）

利用者負担軽減加算【補 助 率】 国1/３、都道府県1/３、市町村1/３①生活保護世帯【補助単価】〇基本分（右表のとおり利用者負担軽減加算あり）
１時間当たり 1,500円
１件当たり
930円
〇事務費・管理費
１事業所当たり564,000円②市町村民税非課税世帯〇研修費

１市区町村当たり 360,000円③市町村民税所得割課税額77,101円未満世帯

１時間当たり

１件当たり1,500 円

930 円※②については１世帯あたり96時間/年を超えた場合、１時間当たり1,200円、1件当たり740円③については１世帯あたり48時間/年を超えた場合、１時間当たり 900円、1件当たり560円

28

児童育成支援拠点事業＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 成育環境課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図る。

事業の概要【対 象 者】次のいずれかに該当する家庭①食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある児童等、
市町村
養育環境に関して課題のある主に学齢期以降の児童及びその保護者
相談
関係機関
利用案内
②家庭のみならず、不登校の児童や学校生活になじめない児童等、
・勧奨
事業
要対協
家庭以外にも居場所のない主に学齢期以降の児童及びその保護者
情報共有等
委託
学校
③その他、事業の目的に鑑みて、市町村が関係機関からの情報によりの連携
医療機関 等支援の支援を行うことが適切であると判断した主に学齢期以降の児童及びその保護者
提供【事業内容】
児童育成支援① 安全・安心な居場所の提供
拠点事業所
利用② 生活習慣の形成（片付けや手洗い、うがい等の健康管理の習慣づけ、等）③ 学習の支援（宿題の見守り、学校の授業や進学のためのサポート、等）④ 食事の提供⑤ 課外活動の提供（調理実習、農業体験、年中行事の体験や学校訪問等）⑥ 学校、医療機関、地域団体等の関係機関との連携及び関係構築⑦ 保護者への情報提供、相談支援⑧ 送迎支援（地域の実情に応じて実施）

実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補 助 率】国1/３、都道府県1/３、市町村1/３【補助単価】 ※ 週5日開所の場合。開所日数により異なる〇基本分
１事業所当たり 15,854千円（※） 〇長時間開所加算（１）平日分
年間平均時間数1時間当たり 944千円（※）
〇ソーシャルワーク専門職員配置加算 １事業所当たり
2,295千円（２）長期休暇等分 年間平均時間数1時間当たり 225千円（※）
〇心理療法担当職員配置加算
１事業所当たり2,295千円〇賃借料補助加算
１事業所当たり 3,000千円〇送迎加算
１事業所当たり1,451千円（※）
〇開設準備経費加算
１事業所当たり 4,000千円
29親子関係形成支援事業＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 成育環境課

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレイ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行うことにより、親子間における適切な関係性の構築を図る。

事業の概要【対 象 者】次のいずれかに該当する家庭①保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者②保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童及び保護者若しくはそれに該当するおそれのある児童及び保護者③乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業の実施、学校等関係機関からの情報提供、その他により市町村が当該支援を必要と認める
児童及びその保護者【事業内容】
児童との関わり方や子育てに悩み・不安を抱えた保護者が、親子の関係性や発達に応じた児童との関わり方等の知識や方法を身につけるため、当該保護者に対して、講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレント・トレーニング等を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることで、健全な親子関係の形成に向けた支援を
行う。

実施主体等
【実施主体】市町村（特別区を含む）【補 助 率】 国1/３、都道府県1/３、市町村1/３【補助単価】〇基本分（右表のとおり利用者負担軽減加算（１人当たり）あり）
１講座（４回分） 88,400円
講座内の実施回数が増える場合、22,100円ずつ加算（※）※実施回数が10回を超える場合は、以降同額。
〇親子関係形成支援プログラム資格習得支援
１市町村当たり 100,000円

利用者負担軽減加算

１回当たり

生活保護世帯2,210 円

市町村民税非課税世帯

1,770 円

市町村民税所得割課税額
77,101円未満世帯

1,330 円30

放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業＜子ども・子育て支援交付金＞ 令和７年度概算要求額

新規

推進枠

成育局 参事官（事業調整担当）

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数）

事業の目的
放課後児童クラブ等において、業務のICT化を推進するとともに、オンライン会議やオンライン研修を行うために必要な経費、通訳サービス等の使用に必要な経費を支援することにより、利用環境を整備し、職員の業務負担の軽減を図る。
事業の概要

活用イメージ【事業内容】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入• 放課後児童クラブ等に従事する職員の業務負担の軽減等を図るため、保護者との連絡等の業務のICT化や、オンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入等に要する費用を補助する。
• 都道府県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシス
テム基盤の導入にかかる費用を補助する。

放課後児童クラブにおけるICT化の取組事例（ICTを活用した入退館管理、保護者連絡の事例）（２）翻訳機等の購入• 外国人の子育て家庭が気兼ねなく相談することができるよう、多言語音
声翻訳システム等を導入するための費用を補助する。
【対象事業】
子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業（延長保育事
業、一時預かり事業、病児保育事業を除く。）
実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む）【補助率】国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助単価】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入 ・・・１か所当たり 500,000円（２）翻訳機等の購入・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 150,000円

（
保
護
者
へ
通
知
）

（
業
務
の
効
率
化
）

31

こどもの居場所づくり支援体制強化事業

新規

推進枠

令和７年度概算要求額 13億円（ー）

事業の目的
⚫

成育局 成育環境課

こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「居場所づくりコーディネーター」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。

⚫

また、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組に対して、３年間で集中して支援を行い推進する。

事業の概要(3) こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援(1) 実態調査・把握支援

地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用、その地域で居場所を求めるこどもを居場所につ居場所の有無をはじめ、こどものニーズ等の現状を把握するための実態調査を実施する地方自治体に対して、財政支援を行う。

なげる等、地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所の運営において必要となる、運営資金のやりくりや人材の活用・育成等の組織経営をサポートする人材の配置に対して財政支援を行う。また、自治体と連携して実施される居場所づくりの取組に対し、(2) 広報啓発活動支援
こどもの居場所づくりを推進するために、以下に掲げるような広報啓発の取組を

その立ち上げ資金を補助する。
(4) NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）行う地方自治体に対して、財政支援を行う。

NPO法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組へ＜広報啓発の取組例＞
・こどもと居場所等をつなぐためのポータルサイト等の制作・改修の効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を実施。

・居場所マップの作製・配布＜想定されるテーマ例＞

・相談等を受け付けるための通信設備の改修等

・早朝のこどもの居場所づくり

・人材の発掘に向けたシンポジウム等のイベントの実施

・ユースを中心とした居場所づくり

等

実施主体等

・居場所づくりに関する中間支援

等(3) こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援(1) 実態調査・把握支援【実施主体】都道府県、市区町村【実施主体】都道府県、市区町村【補助率】国 1/2、都道府県・市区町村 1/2【補助基準額】１都道府県あたり

7,206千円

１指定都市あたり

5,622千円

3,543千円

１市町村あたり2,003千円

１特別区・中核市あたり

・新たなテクノロジーを活用したこどもの居場所づくり【補助率】国1/2、都道府県・市区町村 1/2【補助基準額】ⅰ）コーディネーター配置（１実施主体あたり）

15,200千円（３名以上配置の場合）
10,259千円（２名配置の場合）
5,318千円（１名配置の場合）

ⅱ）居場所立ち上げ支援（１か所あたり）(2) 広報啓発活動支援

50千円(4) NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）【実施主体】都道府県、市区町村【補助率】国 1/2、都道府県・市区町村 1/2【実施主体】都道府県、市区町村、民間団体（全国展開しているオンラインの居場所に限る）【補助基準額】１都道府県あたり

4,552千円

１指定都市あたり

4,134千円【補助率】国 10/10

3,886千円

１市町村あたり

2,130千円【補助基準額】１団体あたり

１特別区・中核市あたり

5,000千円（上限）※同一団体の同一事業は採択しない。

32

こどもホスピス支援モデル事業（仮称） 新規推進枠

成育局 成育環境課

令和７年度概算要求額 1.2億円（－億円）
事業の目的
都道府県等が、NPO法人や民間団体、医療機関等と連携し、LTCのこども（※１）やその家族を対象にした、地域型こどもホスピスにおける支援（※２）や、管内の実態把握を行う取組を、モデル事業として費用の補助を行う。
※１※２LTC (Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこども。
医療報酬や障害報酬を財源としない運営形態で、寄付や助成金等を主たる財源とする民間施設や団体が実施するものであり、「小児緩和ケア」の対象となる
こどもや、きょうだい児を含めた家族を対象とした支援。

事業の概要（１）関係者による協議会等の開催＜必須＞
管内の地域型こどもホスピスとの支援連携の方策や、管内のLTCのこどもの実数把握等について、協議会等を開催して検討することへの財政支援を行う。
（２）管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施＜加算＞協議会等を開催し、管内のLTCにあるこどもの数を把握するための取組みに対して、財政支援を行う。（こども家庭庁による令和６年調査研究事業成果物を参考に実施）【地域型こどもホスピスの活動形態】
・拠点支援型 ：施設等で実施されるもの。デイユース、宿泊等は問わない
・訪問支援型 ：家庭や医療機関等への訪問、または戸外や屋内等の場所を特定せず実施されるもの
・遠隔支援型 ：家庭や医療機関等において遠隔で実施されるもの
・複合支援型 ：拠点型、訪問型、遠隔型を組み合わせて実施されるもの【連携による支援モデル形成のイメージ図】

NPO法人・民間団体等（３）地域型こどもホスピスの取組支援＜加算＞
LTCにあるこどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラムを実施する民間団体等（地域型こどもホスピス）に対して支援を行う。

連携

市町村等
学校等

※ 必須(1)に加え、(2)または(3)のみならず、(2)と(3)を加えた取組に対する補助も可能※ (3)は、地域の実情に応じたプログラムや、ケア・支援の形態を組み合わせて実施されるもの※ (3)において民間団体等が支援するLTCにあるこどもについては、診断書等の確認や判断が得られないものも含む

こども家庭庁

医療機関等(1)協議会等の開催＜必須＞(2)実態調査の実施＜加算＞
申請

補助

(3)
補助
＜加算＞

都道府県、および政令指定都市、中核市

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市【補助率】国 10/10【補助基準額】 ※(1)は必ず実施としたうえで、(2)(3)について実施する場合に加算（１）１自治体当たり 1,982千円（２）１自治体当たり 5,139千円（３）１自治体当たり 8,625千円

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児童手当

拡充

令和７年度概算要求額

事業の目的

成育局 成育環境課
1兆4,541億円＋事項要求（1兆5,246億円）⚫ 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

事業の概要⚫ 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、児童手当の抜本的拡充（①～④）を令和６年10月から実施することとし、これらの抜本的拡充のため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により児童手当法を改正した。
①所得制限の撤廃②高校生年代までの支給期間の延長③多子加算について第３子以降３万円とする（※）④支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を令和６年12月とする※多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親等の経済的負担がある場
合をカウント対象とする。
拡充前（令和６年９月分まで）

拡充後（令和６年10月分以降）支給対象

中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳到達後の最初の年度末まで)

高校生年代までの国内に住所を有する児童(18歳到達後の最初の年度末まで)

所得制限

所得限度額：960万円未満（年収ベース、夫婦とこども２人）※年収1,200万円以上の者は支給対象外

所得制限なし

受給
資格者

•
•

監護生計要件を満たす父母等児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

支払期月

同左

３回（2月，6月，10月）（各前月までの４カ月分を支払）

６回（偶数月）（各前月までの２カ月分を支払）

拡充前（令和６年９月分まで）

拡充後（令和６年10月分以降）

実施主体等
•

３歳未満

•

３歳～小学校修了まで第１子、第２子：10,000円

手当月額

一律： 15,000円
第３子以降：15,000円

•

中学生

•

所得制限以上 一律： 5,000円（当分の間の特例給付）

実施主体

一律：

10,000円

市区町村(法定受託事務)

費用負担

児童手当
特例給付
（所得制限
以上）
児童手当

３歳 特例給付以降 （所得制限以上）

非被用者

３歳～高校生年代
第１子、第２子：10,000円

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

第３子以降：30,000円

同左
公務員

国 2/3

国 16/45•（３歳の誕生日の属する月の翌月から18歳到達後の最初の年度末まで）

地方
8/45

事業主 7/15

３歳未満（出生日の属する月の翌月から３歳の誕生日の属する月まで）
第１子、第２子：15,000円 第３子以降：30,000円※公務員は所属庁で実施

被用者
３歳
未満

•

所属庁
10/10

３歳
以降
所属庁
10/10

支援納付金（※）
3/5
支援納付金
1/3

国 4/9

公務員

非被用者

被用者
３歳
未満

事業主
2/5
地方
2/9

支援納付金
3/5
支援納付金
1/3

地方
国 4/15 2/1
5
国 4/9

地方
2/9

所属庁
10/10
所属庁
10/10

※令和７年度は子ども・子育て支援金（支援納付金）の収納開始（令和8年度～）前のため、つなぎとして発行される子ども・子育て支援特例公債を活用

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