平成 17 年 12 月 20 日

各位
大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号
株 式 会 社代表取締役社長

エ ス テ ィ ッ ク
鈴 木 弘（コード番号：６１６１ 東証マザーズ）
問合わせ先：取締役管理部長 伊勢嶋 勇
電話番号：０６（６９９３）８８５５

新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 17 年 12 月 20 日開催の当社取締役会において、当社株券の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせ申しあげます。
記
１．公募新株式発行の件（１）

発行新株式数普通株式

2,000 株（２）

発 行 価 額未定

（３）

募 集 方 法一般募集とし、新光証券株式会社、三菱 UFJ 証券株式会社、野村證券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、みずほインベスターズ
証券株式会社、コスモ証券株式会社及びイー・トレード証券株式会社に全株式を買取引受させる。
なお、一般募集における価格（発行価格）は、今後の取締役会において決定する発行価額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で、平成 18 年１月 19 日（価格決定日）に決定するものとする。ただし、発行価格決定の際に同時に決定する予定の引受価額（引受人が当社に払込む金額）が発行価額を下回ることとなる場合、新株式の発行を中止するものとする。

（４）

申込株数単位１株（５）

申 込 期 間平成 18 年 １月 23 日（月曜日）から
平成 18 年 １月 26 日（木曜日）まで（６）

払 込 期 日平成 18 年 １月 29 日（日曜日）（７）

配 当 起 算 日

平成 17 年 ９月 21 日（水曜日）（８）

発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。

（９）

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）｣をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願い申しあげます。

２．株式売出しの件
（１）

売出株式数

普通株式 1,600 株（２）

売 出 価 格未定（売出価格は上記に１．に記載の一般募集における新株式の発行価格と同一とする。）（３）

売 出 方 法新光証券株式会社に全株式を買取引受させる。ただし、上記１．の公募新株式の発行が中止となる場合、株式売出しも中止とする。

（４）

申込株数単位１株（５）

申 込 期 間

公募新株式の申込期間と同一の期間とする。

（６）

株券受渡期日平成 18 年 １月 30 日（月曜日）（７）

売出価格、その他この株式売出しに必要な事項は、今後の取締役会において決定する。

（８）

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする
以 上

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）｣をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願い申しあげます。

[ご参考]
１．募集及び売出しの概要（１）

発行新株式数及び売出株式数（２）（イ）発行新株式数

普通株式 2,000 株（ロ）売出株式数

普通株式 1,600 株

需要の申告期間

平成 18 年 １月 12 日（木曜日）から
平成 18 年 １月 18 日（水曜日）まで（３）

価 格 決 定 日

平成 18 年 １月 19 日（木曜日）（発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件に基づいて需要状況等を勘案した上で決定する。）

（４）

募

集期間

平成 18 年 １月 23 日（月曜日）から
平成 18 年 １月 26 日（木曜日）まで

（５）

払込期日

平成 18 年 １月 29 日（日曜日）（６）

株券受渡期日平成 18 年 １月 30 日（月曜日）（７）

配 当 起 算 日

平成 17 年 ９月 21 日（水曜日）

２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

12,710 株

今回の増加株式数

2,000 株増資後の発行済株式総数

14,710 株

３．増資資金の使途
今回の増資による手取概算額 500,200 千円については、113,200 千円を設備の新設に係る資金に充当し、300,000 千円を借入金の返済及び社債の償還に充当する予定であります。また、87,000千円を技術更新及び新製品の研究開発資金に充当する予定であります。
４．株主への利益配分（1）

利益配当の基本方針
当社は、利益を株主に配当し、利益還元することが会社の重要な課題と考えています。
ただし、配当に当たっては財務体質強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続してまいります。

（2）

内部留保資金の使途内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用として有効投資をしてまいりたいと考えております。

（3）

今後の株主に対する利益配当の具体的増加策
今回の公募増資後、積極的に株主への利益還元を実施したいと考えておりますが、現時点においては、具体的内容については決定しておりません。

ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）｣をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願い申しあげます。

（４）過去３決算期間の配分状況
第 10 期

第 11 期

第 12 期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

１株当たり当期純利益

16,620.93 円

64,127.64 円

162,867.02 円

１ 株 当 た り 配 当 金（１株当たり中間配当金）

5,000 円（−）

10,000 円（−）

20,000 円（−）

実

向30.1％

15.6％

12.3％

株主資本当期純利益率

2.4％

8.9％

19.5％

株 主 資 本 配 当 率

0.7％

1.3％

2.2％

績配当性

（注）１．「１株当たり当期純利益」については、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２．「株主資本当期純利益率」は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であります。
３． 当社は平成 17 年 10 月 14 日付けで普通株式 1 株につき 5 株の株式分割を行っております。
そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成 16 年 8 月 16 日付東証上審第 460 号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の 1 株あたり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、平成 15 年 3 月期の数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
第 10 期

第 11 期

第 12 期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

１株当たり当期純利益

3,324.19 円

12,825.53 円

32,573.40 円

１ 株 当 た り 配 当 金（１株当たり中間配当金）

1,000 円（−）

2,000 円（−）

4,000 円（−）

５．販売方針販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の株券上場審査基準で定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
６. その他
今回の募集による新株式発行に当たりましては、当社の従業員持株会に対し、募集新株式数2,000 株のうち一定の株数を販売する予定であります。

（注）「４．株主への利益配分等」における今後の利益配分にかかる部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以上
ご注意：この文章は当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する｢新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）｣をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願い申しあげます。