特集１

看護職員を取り巻く状況と連合の取り組み

は な い花井け い こ圭子●連合・総合政策局・総合局長

看護職員は圧倒的に女性が多く、特に病院勤務の１．はじめに場合、夜勤交代制勤があるため、仕事と育児、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が確保されず、転職、あるいは看護職自体を辞めて我が国は、現在、世界に類を見ないスピードでしまうという問題も未だに残されている。

少子高齢化が進んでいる。高齢化率は、1970年の本稿では、まず、看護職員を取り巻く状況と課7.1％が、2010年には23.0％、2025年には３割を題について述べた後に、政府の取り組み、中央社超えることが予測されている。

会保険医療協議会（中医協）での議論、最後に連超高齢社会にあって、国民が安心して良質な医合の政策・制度と取り組みを紹介する。

療・介護サービスが持続的に受けられるためには、

２．看護職員を取り巻く状況と課題

医療と介護の連携が重要であり、地域にその体制を整備することが必須である。
とりわけ、700万人といわれる団塊世代のすべてが75歳を超える2025年までには、その体制整備(1) 看護職員の就業状況をはからなければならない。そのためには、制度

看護職員の就業者数は、約147.0万人（保健師的改革、財源確保が必要であるが、とりわけ医約5.4万人、助産師約3.2万人、看護師約99.4万人、療・介護に携わる人材確保が重要である。

准看護師約38.9万人）となっている（厚生労働省

連合は、医師・看護師の負担軽減、医療従事者「2010年医政局調査」）。このうち、病院で約91.1の確保、介護職員の確保、そして処遇の改善を求万人、診療所で約30.9万人が働いている。看護職めてきた。医療・介護従事者には様々な職種があ

員の約95％は女性で、女性の看護職員のうち６割るが、連合では当面、看護職員の労働条件向上とは既婚者、うち８割に子どもがいる。

組織化に取り組むことを確認した。

就業場所は、病院、診療所、訪問看護ステーシ

1950年代から看護職員不足と長時間労働が指摘

ョン、介護施設、学校、企業等と多岐にわたってされてきてきた。この状況は現在も変わらない。

いる。高齢化の進行に伴い、特に訪問看護の需要

4

労 働 調 査2012.10

集▼

特病院等医療現場における労働問題と労働組合の取り組み課題の大幅な増加が見込まれ、小規模事業所で就業す(5) 時間外労働と有給休暇
看護職員の１ヵ月の時間外労働時間は23.4時間

る看護職員の労働条件の確保が課題である。

だが、ヒアリング結果では院内研修や看護研究、始業前の患者に関する情報収集など、労働時間と(2) 就業形態
2008年における正規以外の看護職員（パート・アルバイト等）の比率は、看護師16.9％（14.9％して扱われない時間の長さも指摘されている（日本看護協会「2009年看護職員実態調査」）。

／2006年）、准看護師24.8％（22.2％／2006年）

また、看護職員の年次有給休暇の平均付与日数である（厚生労働省「保健・衛生行政産業報告」）。

は18.5日で、取得率は46.0％（同調査）である。

他の職種と比べると非正規労働者の比率は低いが、なお、一般労働者の平均付与日数は17.9日、取得専門性やチーム医療の推進、医療の高度化、医療率47.1％であった（厚生労働省「2009年就労条件安全への対応等を勘案すると、非正規労働者の増総合調査」）。

加が懸念される。
(6) 交代制勤務交代制の形態について、一般病棟の64.6％が二(3) 潜在看護師等資格を有していながら看護師等として就業して交代制、41.6％が三交代制を採用している。特にいない潜在看護師等の正確な数は把握されていな

一般病棟では小規模な病院ほど二交代制の病棟がいが、2002年末時点で約55万人と推計されている多い（厚生労働省「2008年医療施設静態調査」）。

（厚生労働省「医政局調査」）。潜在看護師の再就

三交代勤務の職場では勤務と次の勤務との間隔職の促進と、そのための研修、離職防止策の強化（インターバル）は３～４時間しかない場合もあは重要な課題となっている。

り、医療安全の確保の視点からも一定の基準が必要である。しかし、時間外労働と相まって、難しい現状にあり、看護職員のワーク・ライフ・バラ(4) 離職率と勤続年数
病院に勤務する常勤の看護職員の離職率は11.2％（日本看護協会「2010年看護職員需給状況ンス、健康の確保の観点から大きな問題となっている。

調査」）で、専門・技術的職業従事者の離職率12.7％（厚生労働省「2009年雇用動向調査」）と(7) 看護職員の需給見通し比べて大きな違いはないが、都市部で高いなど地2010年12月に策定された2011～2015年までの５域差がみられる。また、平均勤続年数は「５～10ヵ年にわたる「第７次看護職員需給見通し」によ年未満」が19.3％、「５年未満」が18.1％で（厚ると、2015年の需要は150.1万人とされたが、供生労働省「2011年看護職員就業状況等実態調査」）、給は 148.6万 人 であ る 。 また 、 政府 の「 社 会保平均では約７年と推計されている。一般労働者の障・税一体改革」で示された推計では、2011年の平均勤続年数（女性8.6年、男性13.1年。厚生労看護職員数141万人に対し2015年には155～163万

働省「2011年賃金構造基本統計調査」）と比べる人が必要とされている。良質な看護サービスを確と短い。

保するためには看護職員の確保が喫緊の課題であり、そのためにも離職せずに働き続けられるための環境整備が重要である。

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労 働 調 査5

に、「医療・介護・健康関連産業を日本の成長(8) 診療報酬牽引産業として位置付ける」、「質の高い医療・病院と有床診療所における看護配置については、医療法に基づく人員配置要件を満たした上で、看介護サービスを安定的に提供できる体制を整備

護職員の配置の充実度合いに応じて高い診療報酬する」などが盛り込まれた。そして、看護師等が支払われる仕組みとなっている。一般病棟におは、夜勤を含む交代制などにより厳しい勤務環いて、現在最も高い配置基準は「７対１」であり、境に置かれている者も多く、「雇用の質」の向

その算定要件のひとつに看護師の１人当たり平均上が喫緊の課題であることが政府内の共通認識

夜勤時間72時間以内（４週９回）とする基準があとなった。

る。中央社会保険医療協議会（中医協）において、○厚生労働大臣の指示によって、看護労働問題

医療提供側はこの要件の緩和および撤廃を主張しの取り組みとして、2010年11月に、初の省内横ているのに対し、連合は従来から64時間への改善断的な『看護師等の「雇用の質」の向上に関すを求めている。

る省内プロジェクトチーム』（医政局(看護課)、労働基準局、保険局(医療課)、職業安定局）が設置され、12月より検討を開始、５月にプロジ(9) 労働組合への加入状況ェクトチーム報告書がまとめられた。

看護職員の労働組合への加入状況、組織率の統計はない。看護職員を含む医療・福祉産業におけ○報告書の基本的な考え方は、看護業務が「就る労働者数は608万人であり、労働組合加入者は業先として選ばれ、健康で生きがいを持って能46.8万人、組織率はわずか7.7％でしかない（厚力を発揮し続けられる職業」となることが求め

生労働省「2010年労働組合基礎調査」）。

られ、それなくして、持続可能な医療提供体制

これをナショナルセンター別に推計すると、連や医療安全はのぞめない、というものである。

合は公立・公的病院を中心に約20.2万人、全労連

その考えをもとに、具体的な取り組みとして、は国立病院を中心に約17.2万人、全労協は約1.0

職場づくり、人づくり、ネットワークづくりに万人、その他8.2万人となっている。

分けて現状・課題を提示した。
＜職場づくり＞

組織化されている病院は国公立、公的病院が中・看護師長等の経験に依存した労働時間等

心で、病院の９割を占める医療法人（民間）の組管理織率は低い。医療法人は診療報酬だけで経営しており、労働条件も比較的厳しい。こうした労働条・看護師に委ねられる事務量の増加

件の改善を図るためには、組織化と政策的対応を・育児等との両立の困難さ→離職の増加＜人づくり＞セットで行うことが必要である。

・質と量の両面における人材確保

３．政府の取り組み

・継続的なキャリア形成支援の必要性＜ネットワークづくり＞
・地域レベルにおける医療行政、労働行政及び関係者の新たなネットワークづくり

看護労働問題に関して、政府の取り組みを紹介の必要性する。
○6○

上記の職場・人づくりに関して2011年度の医労 働 調 査

2012.10

2010年６月に政府が閣議決定した新成長戦略

○集

▼

特

病院等医療現場における労働問題と労働組合の取り組み課題

療機関の取り組み、行政の取り組み、ネットワ件を基準に夜間看護等加算が創設された。1994年

ークづくりでは都道府県、都道府県労働局、関には、新たに４人以上９回夜勤以内の評価として係団体、地域住民等による協働の枠組み構築に夜間勤務等看護加算が設けられた。そして2006年

ついて、厚生労働省の厚生部局と労働部局の連の診療報酬改定で夜間勤務等看護加算が廃止され、名で都道府県に通知を出した。

新たに「７：１」看護配置基準が設けられて、夜2012年度の具体的取り組みのポイントは、医勤の勤務条件が入院基本料の要件とされた経緯が療機関の主体的取り組みとして「労働時間管理ある。このことによって、大学病院をはじめとす者」を明確にして労働時間等の改善を進めるた

る大病院による看護師の囲い込み、争奪がおき、めに、行政として研修会の開催や医療労働専門中小病院、地方の病院での看護師不足が大きな問相談員による支援を行うというものである。こ題となった。そのため、2010年の改定では月平均の医療労働専門相談員には、社会保険労務士が夜勤時間が72時間以内の要件のみを満たせない場任命されている。

合の激変緩和措置が創設されている。
現在、看護師の夜勤時間を制限する法令は労働

４．中央社会保険医療協議会（中医協）での議論の動向

法にはなく、唯一、診療報酬で歯止めがかかっている。1960年代後半から、夜勤２人体制－夜勤回数月８とするいわゆる「ニッパチ」闘争から半世

中医協では２年に１回、政府の決定を受けて、紀近くたっても未だ実現していない。中医協は、診療報酬改定を行っている。2014年度の次期診療本格的な議論に向けて、月平均夜勤時間要件が及報酬改定に向けて、現在、様々な課題のひとつとぼす効果について調査を行い、それらを踏まえてして、夜間の看護サービスの診療報酬上の評価の当該要件の在り方を議論することとしている。

議論が行われている。詳細な説明は除くが、ポイ

連合は、看護師の負担軽減、離職防止、労働条

ントは一般病棟入院基本料は看護師の配置数によ件向上という観点から、現状において「72時間要って診療報酬が異なり、高い診療報酬を医療機関件」の廃止は慎重に検討するべきであると考えてが取得するためには、「７：１」「10：１」の看護いる。

配置基準を満たさなければならないことである。

５．連合の取り組み

加えて、一般病棟入院基本料等において、月平均夜勤時間は72時間以内となっている。診療側はこの「72時間要件」の廃止を強く主張している。そこでは「72時間要件」を満たせず病院経営が成りたたないということはあってはならない、入院基(1) 政策・制度要求実現の取り組み
連合は、２年ごとに「政策・制度要求と提本料は医師や医療の必要度、看護の必要度で決め言」を策定し、それをもとに毎年重点政策を取りるべき、または、「72時間要件」は入院基本料のまとめ、政府の次年度予算編成に反映することを中に入れたままで議論すべき、といった様々な意めざして、関係省庁との協議や政党への要請を行見が出されている。っている。今年も５月に「2012年度重点政策」をそもそも、1992年に診療報酬で看護師等の労働決定し、厚生労働省との協議、各党への要請を行条件改善を評価するものとして、具体的な勤務条った。主な内容は、＜参考＞資料に記載のとおり

2012.10

労 働 調 査7

である。

護職員、介護職員の組合員約800名による集会とまた、連合内の産業別部門連絡会の一つである街頭アピール行動を行っている。さらに厚生労働

医療・福祉部門連絡会では毎年、５月の「安心と省の看護・介護に関わる部局との実務者協議を行信頼の医療と介護」2012年中央集会にあわせて看い政策・制度要求の実現を求めている。

＜参考＞
連合「2012～2013年度

政策・制度要求と提言『福祉・社会保障政策』」より抜粋

だれもが適切な負担で、良質な医療サービスを受けることができるよう、国民皆保険体制を堅持し、地域医療提供体制の確立と医療保険制度の再構築をはかる。
・地域の実情に応じ医療人材や診療科の適正配置を進めるとともに、医療機関間および医療と介護の機能分担と連携強化に取り組み、良質で安心の地域医療提供体制を確立する。
医療安全の確保と充実した看護の提供のため、看護師の配置を充実させる。
ａ）急性期病院における看護配置基準「７：１」が着実に確保されるよう、看護師が妊娠・出産・子育て等を理由に離職することなく、ワーク・ライフ・バランスの視点から、働き続けることのできる職場環境づくりを進める。また、子育て等で臨床現場を離れていた看護師のための復職プログラムの整備等、受入れ医療機関における教育・研修体制を強化する。また、潜在看護師の活用について検討を進める。看護師不足の解消をはかった上で、将来的に「５：１」の看護配置をめざす。
ｂ）准看護師養成制度を即時に廃止し、看護制度の一本化を実現する。そのため、看護師養成課程を統合し、准看の移行教育を直ちに実施する。また、効率的で受講しやすい内容や勤務時間の保障等、労働環境・条件の整備をはかる。
ｃ）看護補助者に関する法整備をはかり、教育・訓練体制の確立、業務マニュアルの策定を行う。
ｄ）訪問看護ステーションの整備及び集約化を推進するとともに、キャリアパスのあり方などを検討し、看護師の確保をすすめる。
ｅ）第７次看護職員需給見通しの達成に向け、看護師の離職防止をはじめとした確保対策を充実させる。また、その達成状況を検証しつつ、診療報酬と介護報酬の同時改定等を踏まえ、需給見通しの見直しを行う。
将来的には、地域医療計画の策定や介護保険との十分な連携等を前提とした「需給計画」の策定を進める。

＜参考＞
連合「2012年度重点政策」より抜粋
東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
・防災性・環境性能が高く、社会保障へのアクセスが確保された「ひとが中心のまちづくり」の実現
ａ）インクルーシブかつ効率的で交通アクセスと生活環境の利便性を重視した「ひとが中心のまちづくり」
を住民参加の下で進め、地域コミュニティの再生をはかる。
ｂ）医療・福祉・介護など社会保障サービス分野における人材確保と、医療機関、施設等の再建支援により提供体制を整備し、必要なサービスへの円滑なアクセスを可能とすることで、「日常生活」を取り戻す。
ｃ）福祉施設、児童施設等を安全な場所に確保し、災害弱者が避難する拠点と位置付け、水・食料・医薬品・医療材料などを常備し、有効に活用する。
ｂ）被災者の生活状況や心身の健康状態を継続的に把握し、必要な支援を行う。

8

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集▼

特病院等医療現場における労働問題と労働組合の取り組み課題

社会保障・税の一体改革
・「地域包括ケアシステム」の実現と医療・福祉・介護労働者の人材確保、処遇改善ａ）医療と介護の連携および機能分化をすすめ、住み慣れた場所で必要な医療、福祉・介護サービスを受けることができる「地域包括ケアシステム」を普及・定着させる。
ｂ）良質で安心の医療提供体制を確保するため、看護職員やさまざまな職種の医療人材の確保、病診連携の強化、在宅医療体制などを含む都道府県医療計画の改正を進める。特に、チーム医療や在宅介護の拡大などに伴う看護需要の増大に対応するため、看護職員の離職防止策等を強化し、看護人材の確保をはかる。
ｃ）拡大する福祉・介護サービスへの対応に向けて福祉・介護人材の確保をはかるため、福祉・介護労働者がキャリアアップしながら長きにわたって働き続けることができるよう、現行以上の賃金水準を確保するなど継続的な処遇改善を進める。

ザーとして配置し、地方連合会に「看護師組織化(2) 組織化への取り組み状況
連合は、今年から「1000万連合実現プラン」に取り組むことを決定した。医療・福祉関連の組織ＰＴ」を立ち上げて具体的ターゲットに対応中である。
１案件の取り組み期間は原則２年間とし、それ化も大きな課題と位置付けられている。
とくに、「看護師の組織化対応」については、主要関係構成組織との意見交換を踏まえ、自治体以降については、成果を含め２年後の実施の可否も含め対応を検討していくこととしている。

病院、民間大手病院、職域病院、個人病院を対象

６．今後の具体的取り組みに、関連の深い構成組織が中心に対応していくことを基本に、現在、連合・構成組織・地方連合会の三者による新たな組織化に取り組んでいる。
具体的には、モデル地域を設定し、医療や看護労働知識のある組合役員経験者を専任オルガナイ

最後に、連合が2012年５月17日の第８回中央執行委員会で確認した取り組み方針を掲載する。

第８回中央執行委員会/2012.5.17
看護職員の労働諸条件の向上と組織化に向けた取り組みについて（案）連合は、看護職員の労働条件の向上と組織化に向けて、労働基準、診療報酬、組織拡大における対応について、以下のとおり一体的な取り組みを進める。
１．連合のめざすもの(1) 看護職員の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインを策定する。
(2) ＩＬＯ第149号条約「看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約」の批准に向けた関係法令を整備する。
(3) 診療報酬上の「一般病棟入院基本料１」の要件である看護師の月平均夜勤時間72時間を64時間とする。
(4) 看護職員の組織化を進める。
２．取り組みの進め方(1) 連合本部
雇用法制対策局（ガイドライン策定、ＩＬＯ条約批准に向けた関係法令の整備）、生活福祉局（診療報酬の2012.10

労 働 調 査9

算定要件の引き上げ）、組織拡大・組織対策局（組織化）が情報共有と意見交換などを行いながら、連携した取り組みを進める。
(2) 構成組織
医療・福祉部門連絡会加盟構成組織を中心に、医療機関を組織化している構成組織が、調査やシンポジウム、組織課等以下の「具体的取り組み」について積極的に取り組む。
(3) 地方連合会
主に組織拡大について連合本部、関係構成組織と連携して取り組む。
３．具体的取り組み
労働基準、診療報酬、組織拡大に関し以下の取り組みを行うこととする。具体的な内容については、今後検討を行い、別途提起する。
(1) 連合「看護職員の夜勤・交代制勤務時間に関するガイドライン」を策定し、労働基準法に係る指針の策定につなげる。
(2) 看護職員の労働・生活実態調査を実施する（2012年10月～）。
(3) 看護職員の労働条件向上をめざすシンポジウムを開催する（時期は要検討）。
(4) 現状の組織化モデルケースをサポートするとともに、全国展開を推進する。
(5) 医療機関を組織化している構成組織との連携を強化する。
(6) 医療・看護関連諸団体との連携を進める。

労働組合のための調査情報誌

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最近号の特集一覧

2011年

2010年10月号

労働時間をめぐる諸問題

11月・12月号

Ⅰ．外国人労働者問題を考える

2011年１月号

昨今の就職事情

２月号

勤労者生活の現状と今後の課題

２月号

勤労者の生活の現状と今後の課題３月号

労働安全衛生への労働組合の３月号｢定年後の仕事と生活に関する調査｣報告

４月号

男女共同参画５月号

諸外国の労働事情

６月号

職場のパワー・ハラスメント

５月号

高齢者雇用の現状と課題

７月号

改正パートタイム労働法施行後の６月号

定昇の現在－賃金カーブのあり方－

職場と今後の課題

７月号

ヨーロッパにおける労働事情

８月号

労働組合による地域貢献活動のあり方

８月号

労働組合における女性参画

９月号

これからの公務員制度９月号

2011～2012年労調協共同調査

10月号

東日本大震災 復興への道

11月・12月号

Ⅱ．労調協の仕事、この１年

Ⅱ．労調協の仕事、この１年2012年１月号

これからの労使関係

取り組みと今後の課題
４月号

若年非正規雇用における問題点とその対応「人と人のつながりに関する－産別からの報告－

10

Ⅰ．社会保障制度を考えるアンケート」調査結果の概要

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