第29期

決算公告
平成2１年 １月 １日から
平成2１年１２月３１日まで

１．貸借対照表
２．損益計算書
３． 注 記 表株式会社 合田観光商事

貸借対照表平成21年12月31日現在(単位:円）
科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預商
短 期 貸 付
前払費
未収入
繰 延 税 金 資
その金

（金品
金用金産
他

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
回 胴 式 遊 技 機
ぱ ち ん こ 遊 技 機
車 両 運 搬 具什器備品
土地
建 設 仮 勘 定（（無形固定資産
電 話 加 入その（権他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資
長 期 貸 付差 入 保 証長 期 前 払 費保 険 積 立
長 期 性 預繰 延 税 金 資
そ の 他 投貸 倒 引 当金
金
金
用金
金
産
資
金

（額科

目（負 債 の 部）
7,255,948,019 ） 流 動 負 債
6,118,604,515
設 備 支 払 手 形
561,746,538
買掛
金215,511,328
短 期 借 入 金
76,973,102
1年内返済長期借入金
93,516,652
1年以内返済社債
175,430,404
未払金
14,165,480
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
24,683,465,570 ）預り商品
22,451,548,210 ）社
内預金
7,496,622,141
賞 与 引 当 金
1,479,548,370
役 員 賞 与 引 当 金509,183,724
その他
1,934,780,590
14,931,160
固 定 負 債
2,713,146,066
社
債
7,948,472,534
長 期 借 入 金
354,863,625
長 期 未 払 金
長期設備支払手形
預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
44,105,112 ）役員退職慰労引当金
5,068,782
その他
39,036,330
2,187,812,248 ）
204,672,394
10,560,000
89,159,796
1,397,485,783
41,217,744
130,952,588
146,000,000
156,772,238
15,826,640△ 4,834,935（純 資 産 の 部）
株主資本
資 本 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金31,939,413,589

額（11,962,187,952 ）
1,347,451,284
158,822,634
1,580,000,000
2,486,322,930
911,400,000
3,743,231,398
199,565,244
683,066,600
110,520,300
164,227,530
265,202,237
142,460,000
36,100,000
133,817,795（13,559,365,888 ）
3,096,200,000
7,248,615,432
1,192,449,200
225,954,898
264,289,900
288,487,700
1,069,965,000
173,403,758

負 債 の 部 合 計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 の 部 合 計

金25,521,553,840（6,423,022,492 ）
100,000,000
100,000,000
6,223,022,492
32,845,0006,190,177,492
3,700,000,000
2,490,177,492（△ 5,162,743 ）△ 5,162,743

純 資 産 の 部 合 計

6,417,859,749

負債及び純資産の部合計

31,939,413,589

損 益 計 算 書
平 成 21 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 21 年 12 月 31 日 ま で(単位:円）

科

目

金

額円

売

上円

高

181,244,304,193

価

176,251,189,985

益

4,993,114,208

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,178,201,119

営

3,814,913,089

売
売

上
上

原
総業

利

利

益

営業外収益
受取
利
受取
配
当雑収

息金
入

17,738,569
2,427,665
170,102,419

190,268,653

息400,674,644
60,156,933
23,118,400
53,127,681
82,271,246
4,430,917
1,029,725

624,809,546

営業外費用
支払
利社
債
利社
債
発
行
支払
保
証
支払
手
数
金 利 ス ワ ッ プ 損
雑損

息費
料料
失失

経益

常利

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 特 別 利 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 売 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
店 舗 閉 店 関 連 損 失
有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

3,380,372,196

10,74844,000

54,748324,185,450
1,408,550
30,687,162
20,800,000
39,116,138

416,197,300

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業税 追徴 税額

2,964,229,644
1,301,891,091△ 33,804,869
10,315,800

当1,685,827,622

期

純利益

< 個 別 注 記 表 >１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法
貯蔵品
個別法に基づく原価法（３）デリバティブ
時価法（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）は定額法）
無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（５）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に費用処理しております。
（６）引当金の計上の方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（７）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（８）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
・ヘッジ対象 ・・・ 金融債務
③ヘッジ方針主に当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク別管理要領」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（９）消費税等の会計処理の方法税抜方式によっております。

２． 会計方針の変更(1) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(2) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当事業年度より適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更により、当事業年度の損益に与える影響はありません。

３． 貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

7,442,162 千円

構築物

541,061 千円

土地7,948,472 千円

投資有価証券
上記に対応する債務
短期借入金
一年内返済長期借入金
一年以内返済社債
長期借入金
社債

75,000 千円
1,080,000 千円
2,831,417 千円
911,400 千円
6,903,520 千円
3,096,200 千円(2) 所有権が売主に留保されている重要な固定資産割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。
回胴式遊技機
ぱちんこ遊技機
構 築 物
什 器 備 品130,928 千円
1,376,338 千円
169,748 千円
1,096,996 千円

所有権留保資産に係る代金未払額

3,642,129 千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

16,885,721 千円上記金額には、減損損失累計額が含まれております。
(4) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、保証を行っております。
株式会社 龍5,000 千円

(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期貸付金

206,763 千円

未収入金

2,860 千円

４． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売 上 高
地代家賃受取利息

33,824 千円
123,600 千円
4,496 千円

５． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

400,000 株(2) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成21年3月14日
定時株主総会
計株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
40,000

1株当たり配当額（円）

基準日100 平成20年12月31日

効力発生日
平成21年3月14日

40,000(3) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成22年3月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額40,000千円② １株当たり配当金100円③ 基準日
平成21年12月31日④ 効力発生日
平成22年3月25日

６． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金超過額
減損損失
未払事業税
その他有価証券評価差額金
機械売却損
その他
繰延税金資産の合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

57,525 千円
116,491
432,051
40,69866,317
3,496
30,11736,457783,156△ 450,953
332,202

７． リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器と自動車は所有権移転外ファイナンスリース契約により使用しております。
８． 関連当事者との取引に関する注記
属性
関連会社
会社等の名称株式会社 龍住所
札幌市中央区南2条西10丁目1000番地2
資本金40,000千円
事業の内容
不動産賃貸業
議決権等の所有（被所有）割合（％）
20.52%
関係内容
不動産賃貸借及び煙草の販売
取引の内容
不動産賃貸
上記の取引金額
33,083千円
科目
未収入金
期末残高
2,860千円
取引の内容
不動産賃借
上記の取引金額
123,600千円
科目
期末残高
取引の内容
煙草の販売
上記の取引金額
740千円
科目
期末残高
（注）1 取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸借取引条件については近隣相場等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定されております。
3 煙草の販売取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
９． 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

16,044円64銭
4,214円56銭