公益社団法人地域医療振興協会 診療看護師（ＮＰ）養成課程学生
奨学金貸与規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人地域医療振興協会（以下「協会」という。）が、主にへき地医療等の医療資源に恵まれない地域の医療機関に従事する診療看護師（ＮＰ）（以下「ＮＰ」という。
）を確保するため、将来協会にＮＰとして就業する意思を有する、大学院ＮＰ養成課程（以下「大学院」という。
）への入学を希望する者及び在学する者に対し、在学中の奨学金の貸与を行い、もって、就学期間中の学費等の経済的援助を行うことを目的とする。
（借主の資格）第２条 「奨学生」とは、この規程により、奨学金の貸与を受ける者をいう。
２ 奨学生は、協会以外の貸付人による同種の看護大学院に係る奨学金の貸与を受けていない者に限る。
３ 前項に定める「同種の看護大学院に係る奨学金」とは、将来，奨学金の貸与主体に奨学生が看護業務に従事する意思があることを主たる条件とする、看護大学院に係る奨学金制度に基づき貸与される奨学金をいう。
４ 奨学生は、その自由な意思に基づき、ＮＰの資格の取得のため大学院に入学・在学するものであり、自らの意思で奨学金の貸与を希望する者でなければならない。
（申請手続）
第３条 奨学金の貸与を受けようとする者は、次に掲げる書類を理事長に提出するものとする。
（１）奨学金貸与申請書（別紙様式第１号）（２）連絡先届出書（別紙様式第２号）（連帯保証人は２名分とし、各々の住民票）（３）履歴書（４）在学証明書、入学合格通知書（左記のうち取得可能なもの全て）（５）成績証明書（６）住民票（本籍地の記載があるもの）（７）健康診断書（１年以内に実施したもの）（貸与の決定）第４条 協会は、前条に基づく書類を提出した者（以下「申請者」という。
）に対し面接試験等を実施し、貸与の可否を決定するものとする。
２ 協会は、前項に基づき、申請者に貸与がなされることが決定したときは、申請者に対し、貸与決定通知（別紙様式第３号）により貸与期間及び貸与額を通知するものとする。
（契約書等の提出）第５条 前条第２項に基づく貸与決定通知を受けた者は、通知受領の日から２０日以内に、貸与契約書（別紙様式第４号）及び奨学金口座振込依頼書（別紙様式第５号）に必要事項を記載し、借主及び連帯保証人の署名（いずれも本人の自署に限る。なお、自署ができない特段の事由がある場合には協議する。
）押印を具備し、当該契約書及び依頼書を、連帯保証人２名の印鑑証明書とともに協会に提出しなければならない。
(貸与契約)
第６条 協会と奨学生は、奨学金の貸与に関し、別に定める様式により貸与契約書（別紙様式第４号）を締結するものとする。
(奨学金貸与額)第７条 奨学金の貸与額は、月額１５０，０００円とする。
（貸与期間）
第８条 奨学生が奨学金の貸与を受けることが可能な期間は、原則として当該奨学生の大学院入学以降、在籍する最短修業年限の終期までとし、貸与契約書（別紙様式第４号）において定める期間とする。
２ 協会は、大学院に在籍する者が奨学金の貸与を希望するときは、年度途中であっても貸与を行うことができる。この場合、貸与期間は貸与契約書（別紙様式第４号）において定める期間とする。
（貸与方法）
第９条 協会は、奨学生に対し、貸与期間の始期から、毎月２５日（銀行休業日のときは直前の銀行営業日）に、各月の奨学金を、奨学金口座振込依頼書（別紙様式第５号）に記載された奨学生本人の口座に振り込んで貸与する。
（貸与継続審査）
第１０条 協会は、貸与期間中、奨学生に対し、原則として、年に１回、成績証明書と健康診断書の提出を求め、かつ、貸与を継続するか否かの審査の面談を行うものとする。
２ 協会は、前項に基づく審査の結果、当該奨学生に対する貸与を行うことが適当でないと判断したときは、当該奨学生に対する貸与を打ち切る（「解除する」の意味。以下本規程において同じ。
）ことができ、奨学生はこれに対して異議を述べない。
３ 協会は、奨学生が、第１項に基づく必要書類を提出しない場合や面談に応じない場合その他貸与を継続するための審査に必要な手続に応じない等の場合には、当該奨学生に対する貸与を打ち切ることができ、奨学生はこれに対して異議を述べない。
（届出等）
第１１条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその旨を書面により理事長に届け出なければならない。第５号の場合には連帯保証人その他適宜の者が届け出るものとする。
一 休学、復学、留年（上級学年に進級できないとき）または退学したとき。
二 停学その他の処分を受けたとき。
三 奨学生の氏名、住所、電話番号その他重要な事項に変更があったとき。
四 連帯保証人を変更するとき、または連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
五 奨学生が死亡したとき。

（奨学金貸与の休止)
第１２条 協会は、奨学生が休学したとき、停学の処分を受けたときは、当該奨学生に対し、その休学または停学期間中は、奨学金の貸与を行わない。
２ 前項にかかわらず、協会は、奨学生が休学したときは、奨学生の休学の理由や経済状況等を勘案のうえ、休学期間中も引き続き貸与することができる。
（貸与契約の解除）
第１３条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与契約を解除する。
一 大学院を退学したとき。
二 心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。
三 学業成績または素行が著しく不良となったと認められるとき。
四 所定の期限に第１０条に規定する貸与継続審査をうけない等、奨学生としての責務を怠り、奨学生として適当でないと協会が判断したとき。
五 奨学金の貸付けを受けることを辞退したとき。
六 死亡したとき。
七 前各号に掲げるもののほか、奨学金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
八 奨学生が本規程または貸与契約書に定める事項に違反したとき。
九 その他前各号に準ずる事由があるとき。
（奨学金の辞退）
第１４条 奨学生は、自己の都合により奨学金を辞退しようとする場合は、奨学金貸与期間短縮願（別紙様式第６号）を提出し、協会が認めた場合は奨学金貸与期間を短縮することができる。
２ 協会は、前項に基づき貸与期間の短縮を承認するときは、奨学生に対し、奨学金貸与取扱通知書（別紙様式第８号）を交付する。
（連帯保証人）第１５条 奨学生は、奨学金の貸与期間中、協会が承認する連帯保証人を２人立てなければならない。
２ 連帯保証人は、協会に対し、奨学生と連帯して、本規程及び貸与契約書に定める一切の金銭債務を，金３６０万円を上限として負担するものとする。
３ 第１項の連帯保証人のうち、１人は奨学生の父又は母（父母がともにいない場合は、兄弟姉妹またはこれに代わる者）とし、他の１人は奨学生及び上記により連帯保証人となる者とは別に独立の生計を営む者でなければならない。
４ 連帯保証人の死亡、信用状態の悪化、債務整理手続の開始等、協会が連帯保証人を徴した目的を達成できなくなる畏れのある事態が生じたときは、奨学生はその旨を直ちに協会に報告した上、協会が要求する措置（連帯保証人の追加等）を直ちにとらなければならない。
（奨学金返還の免除）
第１６条 協会は、奨学生に対し，奨学生が、大学院卒業後、ＮＰ資格認定試験に合格し、ＮＰとなった後直ちに最長２年の卒後臨床研修に従事し、卒後臨床研修の終了後、直ちに協会が指定する医療機関（以下「指定病院等」という。）で勤務を開始した場合、奨学生が指定病院等で勤務した期間が１か月に満つる毎に、奨学生の協会に対する奨学金返還債務を、１か月につき１００，０００円（貸与期間が２年間のときの貸与額合計３６０万円を、貸与期間の１．５倍の期間である３年間（３６か月）で除した額）ずつ、貸付時の古い方から順に免除する。なお、貸与額合計が３６０万円に満たない場合でも免除額は１か月につき１００，０００円とする。
２ 本条の定めにより返還義務を免除された貸与額から学資金（看護大学院に支払う入学金、授業料、教材費等の、学費として必要な金員）を除いた金額については、当該額に貸与から返還義務免除までの期間に応じた利息（利率等は第１７条３項に定める。）を加算した金額をもって奨学生の所得金額とし、奨学生の所得税、住民税、社会保険料及び労働保険料の対象とする。
３ 疾病、災害、産前産後休暇、育児休業、介護休業、その他欠勤や休職した場合など、奨学生の指定病院等における月の勤務日数が、当該月の所定勤務日数の３分の２に満たない月は、第１項に定める免除をしない。
（奨学金の返還）第１７条 奨学生は、前条の規定による返還債務の免除の適用を受けない奨学金（以下「返還すべき奨学金」という。
）があるときは、次項以下に従って，返還すべき奨学金を一括して返還しなければならない。
２ 奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定により返還すべき奨学金（第一号の場合にあっては、その事由が生じた日の属する月の分までのものとして貸与された奨学金）に利息を付した額を、当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに返還しなければならない。
一 第１３条の規定により貸与契約が解除されたとき。
二 大学院を卒業した日から一年を経過する日の属する月の末日までに日本ＮＰ大学院協議会のＮＰ資格認定試験に合格しなかったとき。
三 ＮＰとなった後直ちに卒後臨床研修に従事しなかったとき。
四 ＮＰとなった後直ちに卒後臨床研修に従事したが、その後直ちに指定病院等に勤務しなかったとき。
五 ＮＰとなった後直ちに卒後臨床研修に従事し、その後直ちに指定病院等に勤務したが、退職までに、第１６条に基づく免除の額が貸与金額合計に達しなかったとき。
３ 前項の利息の額は、各々の返還すべき奨学金の貸与を受けた日から貸与の終期の日までの期間の日数に応じ、返還すべき奨学金の額に年１０パーセントの割合で計算した額とする。但し、前項の一号及び二号に該当する者に関しては、利息を免除する。
（延滞利息）
第１８条 奨学生は、正当の理由がなく前条第２項に定める奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から支払済みまで、返還すべき奨学金の額に対する年１４.５％の割合による延滞利息を支払わなければならない。

（特例措置）第１９条 第１６条にかかわらず、協会は、以下の場合、奨学金の返還額の全部又は一部を免除することができる。
一 奨学生に病気や死亡等、奨学金を返還することができないやむを得ない事情があると協会が認める場合。
二 奨学生が、心身の故障等のため指定病院の勤務を継続することが不可能又は著しく困難になった場合で、その原因が、当該指定病院における業務に起因する場合。
三 その他協会が認める特段の事情がある場合。
（疑義の調整）
第２０条 本規程または貸与契約書に定めのない事項及び本規程または貸与契約書の内容に疑義が生じた場合は、必要に応じて協会と奨学生が誠意をもって協議し、民法その他の法令に従い解決するものとする。
（紛争）
第２１条 本規程または貸与契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。
(雑則)
第２２条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附則(施行期日)
この規程は、令和５年４月１日より施行する。