統合報告書 20182018 年 3 月期

日清紡ホールディングス株式会社〒103-8650

東京都中央区日本橋人形町二丁目31 番 11 号

TEL 03-5695-8833 FAX 03-5695-8970

www.nisshinbo.co.jp

日清紡ホールディングス株式会社〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町二丁目31 番 11 号

日清紡グループのスナップ・ショット

売上高

目次
日清紡グループのスナップ・ショット

2

日清紡グループの目指す姿

4

日清紡グループの歴史

経営戦略

繊維

トップメッセージ

12

社会ニーズに適った事業構造へ

14

日清紡グループのビジネスモデル

特集

Mobility

事業概要
38

At a Glance40

エレクトロニクス事業（無線・通信事業）

42

エレクトロニクス事業（マイクロデバイス事業）

44

ブレーキ事業

48

精密機器事業

50

化学品事業

52

繊維事業

54

不動産事業

JRC モビリティ 加藤社長インタビュー

17

EnergyR&D インタビュー

24

Environment

27

Safety31

Philosophy

56

社長・社外取締役対談

60

取締役・監査役および執行役員

62

コーポレート・ガバナンス

66

リスクマネジメント

67

コンプライアンス

ESGインデックスへの採用

日清紡グループの財務戦略

72

過去 11 年の主要財務指標の推移

74

経営者による財務・経営成績の分析

80

財務諸表

87

沿革

88

日清紡グループ主要関係会社一覧

89

会社概要

（株）
またはインデックス名称の使用は、MSCIまたは MSCI 関係会社による日清紡ホールディングス

編集方針

ブレーキ

繊維
マイクロデバイス
化学品

ブレーキ

精密機器

（3 月31 日に終了した事業年度）

営業利益

EPS

自己資本比率とROE

（億円）

（円）

（%）

160

180

50

自己資本比率

ROE

40

120
120

30

80
20

60
40

10
0

0

0

2014 2015 2016 2017 20182014 2015 2016 2017 20182014 2015 2016 2017 2018

社員数

研究開発費

売上当たり温室効果ガス排出量

（千人）

（億円）

（ t-CO2 / 百万円）

25

250

1.6

20

200

15

150

1.2

の後援、推薦またはプロモーションではありません。MSCI Indexes は MSCI の独占的財産であり、その名称およびロゴは MSCIおよび関係会社の商標またはサービスマークです。

億円

経営基盤

日清紡ホールディングス（株）の MSCI Indexes への組み入れ、MSCI のロゴ、商標、サービスマーク

70

150

億円

事業概要

財務報告

5,120

2018 年 3 月期

特集

21

経営基盤

マイクロデバイス2018 年 3 月期

精密機器

マイクロデバイス事業の戦略

46

不動産

無線・通信

化学品

エレクトロニクス事業

経営戦略

6

無線・通信

会社紹介

1

20

エレクトロニクス事業

不動産

会社紹介

16

営業利益

0.8
100

5

50

0

0

財務報告

10

日清紡グループの 2018 年 3 月期統合報告書では、財務情報および事業戦略に関する情報に加え、当社グループの事業活動をより深くご理解いただくため、

ESG（環境・社会・ガバナンス）情報の掲載を充実させています。当社グループ
では、収益的な成長のみならず 、人財育成や環境配慮などを通じた企業価値の向上にも真摯に取り組んでいます。

2014 2015 2016 2017 20180.4

02014 2015 2016 2017 20181

2014 2015 2016 2017 2018

日清紡グループの目指す姿

日清 紡ホールディングス（株）は 、持 続 可 能な社 会の実 現に貢 献する「環 境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、2025 年 12 月期にROE 12% 、売上高 1 兆円の達成という長期業績目標を掲げています。

会社紹介

技術新時 代・
超スマート社会への挑戦「環境・エネルギーカンパニー 」
グループ「無線・エレクトロニクス」「 オートモーティブ・機器」「 素材・生活関連」「 新エネルギー・スマート社会」
を戦略的事業領域とし、グローバル社会にソリューションをもたらす企業へと成長を続けます。

経営戦略

Safety特集

Quality
事業概要

Customer
経営基盤

日清紡ホ ールディングス（株）は 、加速する技術進歩やスマート社会への移行など 、グローバル社会の日清紡ホールディングス（株）
は 、グループ企業理念である

大きなうねりと新しい時代を見据えて、新たな挑戦を続けていきます。
「グループ経営」「 グローバル経営」「環境経営」「 ダイバーシティ経営」「 キャッシュフロー経営」を一層強化し、持続可能な社会に貢献してい「企 業 公 器」に「持 続 可 能な社 会の実 現を目指す」と謳っきます。

ています。私たちの目指す方向は SDGsと重なっており、「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、事業を通じてSDGs の達成に貢献していきます。
2

3

財務報告

日清紡グループの SDGs への貢献

日清紡グループの歴史

日清紡グループの歴史

日清紡グループの企業理念
日清紡績株式会社（現・日清紡ホールディングス株式会社）は 1907 年、高級綿糸の大量生産を担う紡績会社として産声を上げました。戦後は非繊維部門での事業を開拓し、積極的に活動を展開してきました。
「企業公器」を企業理念の先頭に掲げ、事業を通して人間社会に貢献していくことが当社の使命であると

至誠一貫

未来共創

企業は社会の公器であるとの考えのもと、

世界のさまざまな文化や慣習、さらには変 化への対 応とたゆまぬ挑 戦を続け、地球環境問題へのソリューションの提供

生物の多様性等を尊重し、企業人として

ステークホルダー※2 の皆さまとともに豊を通じて、持続可能な社会※1 の実現を目の誇りをもって公正・誠実な事業活動を

かな未来を創造します。

指します。

行います。

※ 1 持続可能な社会とは、環境保全・資源利用と経済合理性とのバランスを基本とし、将来にわたってすべての人々が快適に暮らせる社会のことをいいます。

会社紹介

考えています。

企業公器※ 2 ステークホルダーとは、お客さま、株主、従業員、取引先、地域住民、行政機関等、企業の活動に関係するすべての人々や組織のことをいいます。

当社グループは 1945 年以降、戦後の復興や高度経済成長の流れの中で、ブレーキ、化学品など、祖業の繊維以外
中期経営計画経営 3 カ年計画

2025 年 12 月期までに達成

機器や化学品などの部門でも、新工場建設や設備増強など

Challenge 2012

を積極的に行ってきました。

2011 年 3 月期〜 2013 年 3 月期

2014 年 3 月期〜 2016 年 3 月期

環境ビジネスの持続的拡大

エレクトロニクス事業の再生と成長

2025 年 12 月期までに「 ROE 12 ％ 、売 上 高
1 兆 円」を達 成するため、日清 紡グループでは、既存事業の拡大、新規事業の創出、積極的なM＆A

環境・エネルギー分野で 、オンリーワン・

ブレーキ事業の強化

を戦略の柱としています。

ナンバーワン技術を確立し、新規事業の立各事業の収益体質の強化とグローバル化の加速「技術新時代・超スマート社会への挑戦」をス

ゼーションの追い風を受けてブレーキ事業が拡大し、精密1985 年のプラザ合意以降、進行する円高の影響で事業

日清紡グループの売上高推移（億円）の再構築を実施し、繊維部門・非繊維部門ともに海外への進出を活発化させた結果、1990 年には非繊維部門の売上高が初めて全体の 50％を超えました。

ち上げを目指す

長期業績目標環境ビジネスの伸長

ローガンに、イノベーション、テクノロジー、マーケ

シナジーの創出

ティング、ビジネスシステムそれぞれの側面から

目標

12%
売上高：1
ROE：

兆円

特集

エレクトロニクス
ブレーキ
その他

Next 2015

経営戦略の分 野 へ本 格 的に進出しました。1960 年 代はモータリ

当社グループの存在感を高めていきます。

6,000

5,000
事業概要

創立以来の歩み4,000

1907 年 日清紡績（株）を設立
3,000

1944 年 摩擦材の生産を開始
1946 年 西新井工場が化成品工場として稼動

経営基盤

摩擦材部門でブレーキライニングの生産を開始

2,000

1958 年 日本高分子管（株）を設立し、合成樹脂製ボビンの生産を開始
1960 年 化学品分野で、硬質ウレタンフォームの生産を開始

1,000

1981 年 館林化成工場竣工（現・館林事業所）
1997 年 Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.を設立（米国）01999 年 Saeron Automotive Corporationを設立（韓国）

2010

2011

2012

持株会社体制開始（現・コンチネンタル・オートモーティブ（株））2010 年 12 月

2005 年 新日本無線（株）の株式を追加取得

日本無線（株）と長野日本無線（株）
を連結子会社化

2014

2015

2016

2017

2015 年 5 月

2017 年 4 月

東京シャツ
（株）
を完全子会社化

紙製品事業を譲渡

2015 年 10 月

2017 年 10 月

南部化成（株）を完全子会社化

日本無線（株）を完全子会社化（3 月31 日に終了した事業年度）

2018 年 3 月

2011 年 11 月
TMD Friction Group S.A.

リコー電子デバイス（株）
を連結子会社化

を完全子会社化

4

2018

5

財務報告

2009 年 4 月

2000 年 コンティネンタル・テーベス （ JV ）を設立

2013

トップメッセージ

トップメッセージ

2018 年 3 月期経営成績

で償却終了したことです。これは 、60 億円弱の増益要因でした。

減収でしたが、純利益は大幅に増加しました。

経常利益は営業利益増に伴い増益。親会社株主に業の譲渡による関係会社株式売却益 117 億円と賃貸用

決算ハイライト（百万円）

17/3 期

です。

実績

実績

売上高

527,274

512,047-15,227- 2.9%

営業利益

4,890

15,085+10,195+208.5%

経常利益

10,556

19,700+9,144+86.6%

売上高・ROE 推移（3 月31 日に終了した事業年度）

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,574

26,352+22,778+637.2%

エレクトロニクス（左軸）増減率

長期業績目標のROE9% 超を達成しました。

その他（左軸）ROE（右軸）当期の業績は、売上高が前期比2.9% 減の5,120 億円、

ブレーキ
（左軸）

売上高 ：5,120 億円

ROE ：10.6 %

（十億円）

（%）

12

500

10

400

8

300

6

200

4

100

2

に帰属する当期純利益が 263 億円となりました。減収増
益の要因は次のとおりです。
減収の主要因は、紙製品事業を大王製紙（株）
へ譲渡
日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長したことです。当 社 は 現 在、オートモーティブ および超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点配分する

河田 正也

方針のもと、成長戦略を遂行しています。紙製品事業
は 70 年の歴史を持つ事業で、直近 2017 年 3 月期には326 億円の売上高（営業利益 26 億円）がありましたが、専業大手の大王製紙（株）のもと、一層の発展の機会を得ていくことが望ましいと判断し譲渡したものです。

002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ロニクス事業において日本無線（株）
が黒字化した（営業を分社化し、持株会社の日清紡
2009 年、日清紡績（株）です。主 力 のマリンシステム 事 業 においてアフター

ホールディングス（株）を設立しました。そのとき定めた

マーケット向け機器や中小型船向け機器をてこ入れし、

長期業績目標は、2018 年 3 月期に売上高 6,000 億円・

拡 販 につなげました。また 日 本 無 線（株）のソリュー

ROE9%でしたが、そのうちROE 目標を達成しました

ション・特機事業では大型防災分野での減収がありま（当期 10.6% ）。売上高は未達でしたが、資本効率の改したが 、全 社 的 な 固 定 費 削 減 などが 奏 功しました。

善が優先です。ただ当期は、事業譲渡や不動産売却に伴もう一つは 、ブレーキ事業において欧州の TMD 社買収

う特別利益の寄与が大きかったことも否めません。当社に伴って過去 5 期にわたり発生していたのれんが前期

グループの営業利益を引き上げるべく、努力が必要です。

7

財務報告

6

損益：前期▲ 54 億 86 百万円→当期 6 億 93 百万円）
こと

経営基盤

営業利益の増益要因は二つです。一つは 、エレクト

事業概要

600

特集

営業利益が前期比 208.5% 増の 150 億円、親会社株主

経営戦略

Diversity andDiversification

18/3 期不動産の売却益 54 億円の計上があったことによるもの

前期比

会社紹介

帰属する当期純利益が大幅増益となったのは、紙製品事

トップメッセージ

今期は、決算日を3 月31 日から12 月31 日へ変更する
統 合 報 告 書の発 行（ GPIF の国内株 式 運用機 関が選ぶ

ため、変則決算となり、業績としては比較しにくいですが、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」に選実質的には増収増益のペースです。

定される）

2017 年から今日までの取り組み

ただしROEを財務レバレッジで上げようとは考えてい以上の想定から、事業特性により各事業でバラツキはません。繰り返しになりますが、肝心なのは営業利益のありますが、全体では売上高営業利益率を7 〜 8% 以上

向 上です。以 下に2025 年 時 点での B/Sと営 業 利 益のに引き上げる必要があります。
一方で、「量的成長」に偏重するとどこかで歪みが生じ、想定を示します。

持続的な成長が損なわれることになります。その軌道

務報告基準）
への移行を視野に成長に向けての経営資源を重点配分します。

修正を「質的成長」すなわちESG の視点から常に行ってを考慮すると、自己資本比率は 30% ないしは 40%

いかないといけません。質量相まって成長して初めて程度を維持する。

健全な発展を遂げることができると考えています。こう

現 在：総 資 産6,500億円以 上（売 上 高5,000億円強）した考えをグラフ化すると、以下のようにまとめられるでしょう。

これからの日清紡グループ
成長に向けては、グループ経営とグローバル経営を強化し、攻めと守りのガバナンスの両方を高めていくこ

ROEとESGを重視して以下の施策を実践し、→ 2025 年時点：総資産≒売上高ぐらいまでシェイとが重要だと考えます。経営資源をオートモーティブと量的成長と質的向上の両方を追求します。

プアップして、重いB/Sをより筋肉質にする。

ESG・SDGs への取り組みについて

これらのことを勘案すると、2025年時点での株主

超スマート社会関連ビジネスへ重点配分する方針を掲
投資家との建設的対話についてげて、成長戦略を加速しています。2017 年以来の主な投資家と対話をする機会を大事にします。現在、機関取り組みを振り返ります。

投資家を招いて通期と半期、年に2 度、決算説明会を開

経営戦略

財 務 の健 全 性 や事 業 環 境 の変 化 に対するリスク

資本はおよそ4,000 億円。ROE12% のためには純海外投資家を定期的に訪問し意見を交換していますが、利益で 500 億円程度、税率を考慮すれば営業利益は2017 年は特にESG 投資への関心の高まりを肌で感じ

700 〜 800 億円ぐらいのレベルになる。

ました。我々日清紡グループは、もともと「環境・エネル
特集

催しており、社長の私や担当役員が出席し、市場の声と各事業における取り組みと成果

直接向かい合う貴重な機会としています。

紙製品事業の譲渡

また、スチュワードシップ・コードの浸透を反映して、

自動運転技術の開発ベンチャー（株）
ZMP への出資

エンゲージメント・ミーティングの要望も増えてきてい

日本無線（株）の完全子会社化ます。ご要望には積極的に対応し、客観的な視点からの

白金代替触媒「カーボンアロイ触媒」
を実用化

意見をもらって、経営に活かしています。

グループ企業価値の向上̶「環境・エネルギーカンパニー 」グループとして̶

リコー電子デバイス（株）の連結子会社化

技術新時代・超スマート社会

ESG

環境規制対応製品の「銅フリー摩擦材」の継続的なライン
ナップ拡充

当社の資本コストからして、ROE9% はクリアしなけ

ドラムブレーキ事業の譲渡
新日本無線（株）の完全子会社化

たROE9%という目標は当期達成できました。しかし、事業を横断した取り組みとして、横串活動の拡大・強化

特別利益の貢献による度合いが大きいのも事実です。
肝心なのは営業利益を伸ばすことです。

コーポレート・ガバナンスや次の長期業績目標では、ROEの目標を2025 年に12%ステークホルダー関連における取り組みと成果としています。ROE12%は、グローバル化を進める以上

顧問・相談役制度の廃止

SDGs（持続可能な開発目標）
ダイバーシティ・グループ経営
コミュニケーション

企業理念

トーマツを会計監査人として追加選任

ホールディングス（株）
設立初年の2009 年から現在までの行動指針「 MSCIジャパンESG
GPIFが採用したESGインデックス

CAGR（年平均成長率）9.8%と比較しても実現可能なコンプライアンス・環境・人権・レベルだと考えます。しかし、売上高を追うことよりも労働安全・製品安全・調達

資本効率の向上を重視すべきです。優先される目標は海外ロードショーの継続的な実施

ROE12%と考えています。

8

統

告
合報

・環境経営

書

・ダイバーシティ経営
・キャッシュフロー経営

長期業績目標（2025 年 12 月期）
ROE:12% 売上高 :1 兆円
事業ポートフォリオ
量的成長・ROE
アニュアルレポート

9

株主還元

財務報告

狙うべき水準と考えます。売上高の目標は1 兆円。日清紡（ WIN ）」の構成銘柄に選定される・グローバル経営

企業公器・至誠一貫・未来共創グローバルな事業活動の監査を充実させるため、デロイト・

セレクト・リーダーズ指数」と「 MSCI日本株女性活躍指数

Society 5.0、IoT 、AI 、ビッグデータ

経営基盤

ればならない水準であり、かねてから長期目標としていCSR 報告書

JRCモビリティ（株）設立

質的成長・ESGROE の向上について

事業概要

摩擦材の新しい製造拠点を中国・煙台に設立

会社紹介

決算日を3 月31 日から12 月31 日へ変更、IFRS（国際財トップメッセージ

トップメッセージ

トップメッセージ

ギーカンパニー 」
グループを標榜し、「企業公器」を企業テーマや保有技術と共通したものが多いと感じています。

理念の一つに掲げています。

今期はバリューチェーンをマッピングすることから始め

日清紡グループの強み：多様性のマネジメント

たところですが、経営へいかに統合していくかを見据え

ESG の「 E 」については、事業を通じた社会貢献というPhilosophy

企業理念（企業公器・至誠一貫・未来共創）グループ行動指針

Mission「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、持続可能な社会を支えるながら進めていきます。

として、グループ会社の日本無線（株）
が現在進めている

ESGに関するより詳しい情報は、当社グループのCSRウェブサイトをご覧ください。

Value

安全・安心・防災・健康・快適・利便・スマート「ブラジル・パラナ州向け雨量レーダー普及促進事業」
がhttp://www.nisshinbo.co.jp/csr/

Domain

戦略的事業領域① 無線・エレクトロニクス ② オートモーティブ・機器 ③ 素材・生活関連 ④ 新エネルギー・スマート社会

Strategy① 既存事業の強化 ② 研究開発の成果発揮 ③ 積極的 M&A の活用あります。これは、局地的豪雨による土砂災害リスクの高い地域の降雨量を高精度に計測し、早期に警戒を呼びコーポレートガバナンス・コードへの対応について

全体戦略（企業戦略）（ CG
2018 年 6 月にコーポレートガバナンス・コード

かけるシステムです。2018 年初から実証実験が始まっ
環境経営を推進する取り組みについては、後ほどまとめて報告しています（ P36 〜 37 参照）。

コード）が改訂されました。その趣旨をよく理解し、当社

生産技術／ ICT 戦略／オートモーティブ／メディカル／ IoT・AIのコーポレートガバナンス・ポリシー（ CG ポリシー ）も横串機能の各プロジェクト

グループ R&D ／若手人財育成／間接部門効率化／商社機能（事業・組織横断）

適切に改訂していきます。投資家は特に株式の政策保有について関心が高いですが、当期の取り組みは次のよう

ESG の「 S 」については、かねてから協賛してきたジュ
ニアテニスの選手育成に加え、今年から卓球日本代表の

無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器 化学品

経営戦略

ています。

会社紹介

形でしっかり根 付いていると考えています。その一 例

繊維なものでした。

オフィシャルスポンサー になりました。スポーツ振 興

クトは、事業セグメントの壁を越えて保有技術を見直し、それを組み合わせることによって、オートモーティブ関

従来「エレクトロニクス事業」
として、日本無線（株）と合理性の有無を定期的に検証し、取締役会において継続

連ビジネスで事業シナジーを発揮し、さらにはイノベー

新日本無線（株）
は一つの事業セグメントでくくっていまし

保有・売却の判断をしている。

ションを起こそうという試みです。これらのプロジェクト

たが、事業特性が異なることや、リコー電子デバイス（株）2015 年 3 月期には85 銘柄あったが、毎年段階的に縮減の中から、ADASビジネスについては2018 年 4 月に分離の連結子会社化により規模がさらに拡大することなどを独立させ、新会社 JRCモビリティ（株）を設立しました。

考慮し、今期よりサブセグメントとして「無線・通信事業」

CGポリシーに謳ったとおり、当社は保有意義および経済考えています。
また、グループ組織風土を変革して、シニア層や女性など多様な人財の活躍を支援できるように推進体制を整備に努め、73 銘柄まで縮減した（当期は7 銘柄縮減）。

中です。まず今期は現状把握のために従業員サーベイを同時に保有株式数の縮減も図っている。
逆に当社株式の売却を打診されるケースもある。改訂で単位でも地域貢献活動に積極的に貢献しています。

CGコードに新たに加えられた補充原則※にあるとおり、

ESG の「 G 」についてですが 、当社は透明・公正かつ当社はこれを妨げることなく、先 方の意 向を尊 重して適切に対応している。

迅速・果断な意思決定のもと、攻めのガバナンスで持続※ 補充原則１−４①的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めており、示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げるべきではない

ため、役員報酬制度を見直し、従来のストックオプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

複合事業体ならではの強みを発揮すること⇒多様性のマネジメントを推進します。

今後とも社会と共生し社会へ貢献していく企業として、より積極的にESG に取り組んでいきます。

新日本無線（株）とリコー電子デバイス
（株）
がマイクロ
デバイス 事 業 を 担 うことになりますが、両 社 の 事 業

足元の業績を支える成長事業があります。

フィールドであるアナログ半導体は、世界市場規模とし同時に国連が提唱するSDGsへの取り組みも重要です。

ておよそ1 兆円あります。テキサス・インスツルメンツ社
複合事業体ならではの強みを活かす横串機能の貢献を筆頭に、米国企業がシェア3 位までを占めていますが、が 業 績となって 表 れるまでの 間、当 面 の 成 長ドライ

リコー電子デバイス（株）
をグループに加えたことにより、

バーは、ブレーキ事業とマイクロデバイス事業です。

売上規模は 800 億円レベルになり、世界の 3 番手争いが現実のものとなりました。設計・製造に関するお互いの強みを活かすことにより競争力を高め、グローバル市場

ブレーキ事業
北 米 全 州で発 効した環 境 規 制に対 応した銅フリーで戦っていけるものと楽しみにしています。
（マイクロデバイス事業の詳細については、P42 〜 45 を生産能力増強のための設備投資を行っており、業績へのご参照ください。）

当社グループの長期業績目標は 2025 年に据えていま

当 社グループでは 、研 究 開 発 から人 財 戦 略 まで 、

すが、SDGs はその 先 2030 年 に向けて世 界 的 な 優 先

多様な部門間を事業横断・組織横断的に横串を刺して課題や世界のあるべき姿を明らかにしています。17 の交流させ 、次の図のように現在 9 つのプロジェクトを並※ 米国における環境規制に対応したブレーキ摩擦材。摩擦材に含まれる

持続可能な開発目標には、我々の取り組んでいる開発

行して進めています。例えばオートモーティブ・プロジェ

銅の含有量を最終的に0.5% 未満へ減らすことが求められている。

寄与は 2019 年から始まる見込みです。

11

財務報告

摩擦材 は受注好調です。それに対応して北米における
※

10

経営基盤

取締役の企業価値向上への貢献意欲をさらに高める

直近の成長ドライバー

上場会社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）
からその株式の売却等の意向が昨年は顧問・相談役制度を廃止しました。今年は、当社と「マイクロデバイス事業」
を設けました。

事業概要

実施しました。並行して、世界各国・各地域にある拠点

特集

を通じ次世代を担う若者の活躍を応援していきたいと

マイクロデバイス事業

社会ニーズに適った事業構造へ

日清紡グループでは、経営理念から導かれた経営戦略に沿って事業構造を変化させながら、「環境・エネル

社会ニーズに適った事業構造へ

ギーカンパニー 」
グループとして社会の持続的成長に貢献していきます。M&A も活用しつつ多様性に富ん

互いの長所を伸ばし短所を克服していく過程において 、が日清 紡グル ープの中にあるよりも 、さらに成 長できる

目標に向かって直線的に進むためにも企業理念や価値観の可能性があるかどうかを検討します。お客様やお取引先様でイノベーティブな企業文化を構築していきます。

共有は不可欠です。対象会社がいかに優れた事業や技術をの満足度向上、その事業に従事する従業員処遇の安定性･保有していたとしても、理念を共有しえないM&A は実施し将来性の向上に資するかどうかが重要です。

ません。

※ Post-Merger Integration
会社紹介

また、M&A 自体を目的化しないことも大事です。当社
多様性からイノベーションへ

グループでは M&A に関する専門部署を設置しておらず 、代表取締役副社長
経営戦略センター長

当社グループは、2025 年にROE12％超の目標を掲げてルーティンワークを抱えながらなので大変ですが、専門部います。さらにその先も見据えて、社会の安全性や利便性、署を置くとM&Aが目的化してしまいがちです。成長事業

エネルギー効率の改善に貢献する移動体の自動運転技術、領域の獲得という本来の目的を見失わないようにしなけれCO2 排出削減に貢献する水素エネルギー技術など、大きなばなりません。そして担当者任せにせず、トップ自らが交渉

成長が期待できる事業に取り組んでいます。そのためには、に入り、すべてを把握した上で判断することを大事にして自前主義の延長である多角化から脱却し、さまざまな技術

います。また M&A はやりぬくことも重要ですが、途中でやや価値観をベースにした多様性をイノベーションの原動力

める勇気も常に持たねばなりません。買収価格に終始すとしていく必要があります。

るわけではありませんが、高値づかみとならないよう慎重

当社グル ープは 、世界の社会や経済が激変する中で 、持続可能な社会の実現という社会ニーズに沿ってビジネスに検討していく必要があります。

モデルの変革に取り組み、「環境・エネルギーカンパニー 」

ますが、売却前提で進めるわけではありません。その事業グループとして事業を通じて貢献していきます。

特集

事業構造の転換を図る過程で事業譲渡を行う場合もあり

企業理念をベースとし、成長領域を追求する

経営戦略

村上 雅洋

都度プロジェクトチームを立ち上げています。スタッフは進んでいます。多様化はイノベーションのインフラ、同質化

企業にとって最も大事なことは、変化し続ける社会ニーズ

はイノベーションの敵と考えています。イノベーションにはに常に応えられるよう、継続的に変化していくことです。

常に新しい組み合わせが必要です。企業の事業と人財が多過去の成功体験に囚われていると、社会のニーズの変化に様化し、組織の価値観も多様化することでイノベーション

対 応 できなくなります。2000 年 代 半 ば 、当 時 の 日 清 紡の素地が生まれてきます。ただし、多様化した経営を束ねグループの事業構造は社会が求めるものから乖離してい目指すべき方向に導くには、「多様性の中での団結」
が必要

日清紡グループ

るという反省から、社会の要請に適う成長領域への転換をです。その要となるのが企業理念で、健全な挑戦者精神を開始しました。そして社会や時代のニーズに適う成長領域

保つためにも、企業理念の浸透に努めています。

企業理念（企業公器・至誠一貫・未来共創）グループ行動指針

M&A の考え方について
成長領域への事業ポートフォリオの転換において、M&A

ソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献するは有効な経営手法の一つです。M&A には、成長のためのことが、事業活動を通じて人間社会に貢献し、企業を成長

時間を買う、技術を囲い込む、市場競争力を強化するといっに導きステークホルダー に報いるという、日清紡グループ

た案件ごとの目的がありますが、その根底にあるのは成長の企業理念である「企業公器」の具現化につながると考えて事業領域の獲得です。目先の事業拡大や投資リターンを追います。

求するのではなく、事業会社としての成長を目指します。

事業を通じた社会貢献により我々も成長していくというM&A においては、対象会社が当社グループの企業理念

プロセスにおいて、事業ポートフォリオを成長領域へとシフを共有できるかどうかを最も重視しています。間接部門のトさせており、その結果、事業の多様化、経営の多様化が

PMI ※ は当然 重 要ですが 、肝 心なのは事 業の統 合です。

12

安全・安心・防災・健康・
快適・利便・スマート
戦略的事業領域① 無線・エレクトロニクス ② オートモーティブ・機器③ 素材・生活関連 ④ 新エネルギー・スマート社会① 既存事業の強化② 研究開発の成果発揮③ 積極的 M&A の活用

Philosophy

企業理念や価値観を共有しうる

全従業員が共有すべき価値観

Mission「環境・エネルギー 」軸に適っている

社会的な役割Value

同様の Valueを提供

社会に提供する価値

Domain

戦略的事業領域に関わる事業どこで戦うのか？

Strategy
どのように戦うのか？

13

・既存および周辺事業の拡大
・バリューチェーンの拡大
・新規成長分野への進出

財務報告

壊や地球温暖化という人間社会が直面する最大の課題に「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、持続可能な社会を支える

M & A の対象

経営基盤

「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、環境破事業概要

として、環境・エネルギー分野に狙いを定めました。

M&A の基本的な考え方

日清紡グループのビジネスモデル

日清紡グループのビジネスモデル

多様性が生み出すイノベーションと価値創造
日清紡グル ープは創業以来、技術と事業の分化・融合を繰り返すことで 、企業としての成長を遂げてきました。多様化した事業や人財、価値観をイノベーションの素地とし 、変化し続ける社会ニーズに対応モデルです。

会社紹介

していきます。経営資源を成長領域へ重点配分し、新事業を育成することが日清紡グループのビジネス
エレクトロニクス

自動運転関連

無線・通信

ブレーキパッド

マイクロデバイス

経営戦略

Mobility

ABS/EBS※コンチネンタル・
オートモーティブ

紡

スマート社会※ Anti-lock Brake System/績Electronic Brake System

Energy特集（持分法関連会社）

精密部品
加工

技

事業概要

術

自動車部品
機械・加工技術

Environment

プラスチック
成形

燃料電池部品

経営基盤

Safety
メディカル

14

化学品

財務報告

化学繊維

アポロコット15

特集

Mobility

Mobility

Environment

SafetyPhilosophy

JRC モビリティ

事故の減少やエネルギー消費量の削減といった成果が期待されます。日清紡グループでは保有する技術

加藤社長インタビューを融合させながら、ADAS をはじめ陸海空すべての移動体の自動運転に関わる技術を磨き、安全性や加藤 謹司

環境面での貢献を進めていきます。

JRCモビリティ（株）

会社紹介

自動車や船などの移動体に関する自動運転技術が注目されています。そうした技術の進展により、交通

Energy代表取締役社長
経営戦略

Mobility カテゴリー
高精度測位サービス
交通インフラ
船舶の自律運航

関連する SDGs 項目

JRCモビリティ（株）設立の背景を教えてください。

には、日本国内を含め海外も視野に入れた、次世代有料道
路課金システム車載器の開発受注に成功しました。このため、日清紡グループではこれまで、日本無線（株）の通信機器開発が終了した数年後には、生産台数も倍増する予定です。

事 業 など自 動 車 関 連 技 術 を結 集し、グループ 横 断 的 に

また、同新システムは世界的に普及する可能性もあり、今後

ADAS ※の事業推進を行ってきました。2025 年にはレベル大きな期待ができます。

DSSS※1 は、今年から国内2カ所で実運用が始まっており、

スピードを上げる必要があります。また、自動車業界で要求

今後数千カ所の重要交差点へ設置される計画があります。

に対応できる生産
されるQCD（ Quality 、Cost 、Delivery ）また、トラフィックカウンタ※2 も今年から実運用を開始し体制の構築も視野に入れる必要があります。こうした背景ています。今後、環境条件に左右されにくい日本無線（株）

から、より迅速で柔軟な意思決定を可能にすべく、モビリティのミリ波レーダーが徐々に採用されると考えています。

事業に特化した新会社として、日本無線（株）通信機器事業※1 Driving Safety Support Systems：交差点などで、ドライバー に交通状況や信号から発展的に事業独立しました。

※2 高速道路などに設置され、車の台数カウントや逆走検知を行う機器

事業概要

4 の自動運転が実現すると言われている中、我々も開発の特集（株）ZMP との協業

Q1などの情報を送信し、交通事故を未然に防止することを目的とするシステム

日本無線（株）から新会社への事業移行プロセスは二段階

Q3

ダー や超音波センサー の開発部門を移管し、その後 2020

グループ内シナジー をどのように発揮していきま
すか。

経営基盤

を予 定しており、まずは自動 車 向けの高 性 能ミリ波レー

日清紡グループでは、ブレーキ事業のほかに金属部品や年の 1 月を目標にETC 車載器や GPSといった既存オート
モーティブ関連製品を新会社に移管する計画です。

樹脂部品を製造する精密機器事業、燃料電池用セパレー※ Advanced Driver Assistance Systems：先進運転支援システム

タを製造する化学品事業などの自動車関連事業を有し、顧客との強い信頼関係があります。またアナログ半導体を

16

オートモーティブ関連事業の現状についてお聞か製造する新日本無線（株）とは 、IC 供給などの技術的な面せください。

でのシナジーも期待できます。

日本無線（株）はこれまで日本国内で使用する道路課金（株）がまた 、2017 年 6 月には日清紡ホ ールディングス

を事業展開してきました。今年 4 月
システム車載器（ ETC ）（株）
ZMP への出資を行いました。カメラによるセンシング

17

財務報告

Q2

特集

Mobility

EnergyEnvironment

SafetyPhilosophy

技術を応用し、ロボットやドローンなどの自動運転を推進す新体制で開発力と事業化力に磨きをかけ、自動車分野にとされており、従来型のカメラ型機器と比較して、夜や霧など

では、衛星通信および VHF 帯データ通信システム（ VDES ）る同社と、我々の持つセンサー・通信技術を組み合わせて、

どまらず船舶や航空機なども含めたモビリティ分野において、の気象条件、逆光や対象の色などの影響を受けないことや、などをインフラとした船陸間情報共有システム、避航操船技

新たな可能性を広げていきたいと考えています。

当社グループの社会貢献を最大化していきます。

小形で低価格などの強みがあります。

術などをコア技 術として、2022 年に船 舶の半自律 運 航、

「安全」
「 安心」
は当社グループが社会に提供する価値です。

2030 年に船舶の完全な自律運航の実現を目指しています。
航海の安全性の向上に加え、最適航路の航行による燃費の

2 車載端末改善など環境面での貢献も期待できます。

3 レーダーを用いた DSSS 用感知器

船陸間通信システムa 【路車・車車】

高精度測位サービス（株）2017 年 6 月、日本無線（株）はグローバル測位サービスの設立株主となりました。
（略称：GPAS ）超スマート社会における自動車、農業機械および建設

度な測位サービスが必要です。10 メートル程度の誤差が生

機械の自動運転、海洋および気象観測など、幅広い分野をじる現在のGPSに替わり、センチメータ級の高精度な測位支える基盤技術の確立に向けて取り組みを続けます。

技術が実現すれば、衛星測位だけで自動車の走行レーンの右折時衝突防止支援システム
b 【路車・車車】

左折二輪車衝突防止支援システム
c 【路車】

衛星通信

横断歩行者衝突防止支援システム
d 【路車・車車】

衛星端末

出会い頭衝突防止支援システム

交通インフラ

判定が可能になるなど、さまざまな分野で需要が期待できます。日本無線（株）
は、そうした測位サービスの実現におい

VDES

日本政府は、2018 年を目途に交通事故死者数を2,500 人（受信機）の開発を行っており、2018 年秋にサンプル出荷を以下とし、2020 年には世界で最も安全な道路交通社会の予定しています。また、同サービスを海外でも普及させるべく、実現を目標とし、ICT（情報通信技術）を活用した、より安全

メンテナンスa

避航操船

は、センサー によって発するDSSS（安全運転支援システム）

グローバル測位サービスの仕組み

感知した歩行者情報などを、無線通信によってドライバーに2応用し、逆走検知機やトラフィックカウンタなどの製品を5 配信されたデータを用いて測位演算を行うことで世界中でセンディングス（株）は 2017 年 6 月に同社への資本参加を行いました。
（株）ZMP は 、自動運転技術開発プラットフォーム

培われた技術を応用したレーダーセンシングの技術が搭載※ QZSS：Quasi-Zenith Satellite System：準天頂衛星システム

港湾監視

術力を持つ
（株）ZMPとの協業を図るべく、日清紡ホールd展開しています。日本無線（株）の感知器には、船舶や気象でチメータ級の測位が可能に

遠隔避航操船自動車をはじめとする移動体の自動運転分野で高い技

また、日本無線（株）
では 、レーダーセンシングの技術を4 今後、インターネットでの配信も計画

機関系制御

J-Marine Cloud（株）
ZMPとの協業c

可能とします。

3 QZSS ※の信号を用いて地上のユーザに補正情報を配信

データセンター3b

提供することで交通事故の防止や、より効率的な運転を2 収集したデータから、衛星軌道と衛星時計の誤差を精密に計算

陸上システムセンサー

オートパイロット

VHF 海岸局

開 発を行っています。中でも、ロボット技 術を応 用した

3

船舶の自律運航
52

1

GNSS 基準局

台車や、オフィスビルなどで自走が可能な宅配ロボットの実験などが注目されています。これまで当社グループが培っ船舶の自律運航が実現すれば、衝突事故の防止や、運航てきた情報通信技術、センシング技術をさまざまな移動体

効率の向上、人件費の抑制など、さまざまなメリットがありの自動運転に応用していくため、同社との協力体制を強化を推進すます。国土交通省が海事生産性革命（ i-Shipping ）していきます。

る研究開発事業を支援するなど、マリン業界では各社が新技術、新サービスの開発を行っています。日本無線（株）※ MADOCA：JAXA（宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構）が 開 発を進める
精密衛星軌道・クロック推定技術によるソフトウェア

4 Internet
18

19

財務報告

GPAS / MADOCA※

経営基盤の販売・レンタルのほか、ワイヤレスの脳波センサー などの
QZSS

事業概要

1 世界中の基準局で測位衛星の観測データを収集

VDE

船上システム1

な交通インフラの整備を急いでいます。日本無線（株）
の開

衛星海岸局

特集

て不可欠な、準天頂衛星からの信号を受信するGNSSチップ

経営戦略

自動運転などを実現するためには、これまでよりも高精

会社紹介

1 電波を用いた DSSS 用 ITS 路側端末

特集

Mobility

EnergyEnvironment

SafetyPhilosophy

EnergyR & D インタビュー

われています。家庭用から車載用までさまざまなポテンシャルを持つ燃料電池に対して、日清紡グループは、

木島 利裕

カーボンセパレータやカーボンアロイ触媒、水素センサー などの開発を通じて技術やコストのハードル

会社紹介

水素をエネルギー源とした燃料電池は 、発電時に CO2 を一切排出しない究極のクリーンエネルギーと言常務執行役員
新規事業開発本部長に挑み、水素社会の実現へ貢献しています。

経営戦略

Energy カテゴリー
燃料電池セパレータ
カー ボンアロイ触媒
超音波式ガスセンサー

2025 年の目標売上高 1 兆円に向けた、新規事業ような印象すらあります。横串活動の「グループ R&D 」
では開発本部の役目は何ですか？

融合活動を推進しており、グループ内で互いの仕事内容やキーパーソンを理 解し合うことが重 要と考えています。

を推進しています。グループ
串活動として「グループ R&D 」

本音で進められない形式的な交流会では意味がなく、結果

R&D の長期戦略として「超スマート社会への価値の提供」

も期待できないのではないでしょうか。他社との共同研究を掲げ、これを具現化するために、水素、モビリティ、メディ

では、どうしても契約の壁があり、それを越えるには大きな

カル・ヘルスケア、社会インフラの 4 つのソリューションを負担を伴います。この点でも多様な保有技術・顧客基盤が戦略軸と定めて開発を進めています。グループ全体で見ると、グループ 内に存 在することが「グループ 内オープン・イノ

研究開発投資の大部分が既存事業に関わるものですので、ベーション」を可能にし、当社グループの最大の強みになっ2025 年に向けては既存事業の Organic growthが圧倒的ていると感じています。

事業概要

新規事業開発本部ではグループ内の研究開発に関する横特集

関連する SDGs 項目

Q1に大きいと考えています。一方でグループ R&D は既存事業に組み入れていない案件を指しますが、2025 年の事業ポテ

Q3

ンシャルとしては現段階で 500 〜 600 億円規模と見ており、カーボンアロイ触媒が、バラード社のポータブル用燃料

新規事業の創出は、技術軸のシーズと市場軸のニーズの電池スタックに昨年採用され、白金代替触媒としては世界

両 者が合 致するところに機 会があると考えていますが 、初 の 実 用 化となりました。現 在 は、次 のステップとして保有技術や顧客基盤を融合させることでグループの強みをフォークリフト用燃料電池スタックでの実用化を目指して、発揮していきたいと考えています。

バラード社と共同開発を進めています。

経営基盤

さらに上乗せを図っていく考えです。

水素関連製品の開発の進捗をお聞かせください。

燃料電池用のカーボン製セパレータは、すでに家庭用のグループ内事業間の連携・融合をどのように推進しエネファーム向けで普及していますが、今後は燃料電池車ていますか？

（ FCV ）向けの展 開を期 待しています 。その開 発を昨 年
日清紡ケミカル（株）から当本部に移管し、融合テーマとして

日清紡グループはセグメントが多岐にわたっており、研究開発部署の横串活動はグループ内で異業種交流をしている

20

グループの総力で開発を加速させています。

21

財務報告

Q2

特集

また現 在、水 素ガスセンサー の開 発も進めています。

Mobility

Q4

これは上田日本無線（株）の超音波技術、日本無線（株）の将来を見据えた、長期視点での取り組みについて教えてください。

EnergyEnvironment

SafetyPhilosophy

超音波式ガスセンサー

カーボンアロイ触媒
当社は、固体高分子形燃料電池に使用されるカーボンを超音波式ガスセンサー は、水素ガス、ヘリウムガスなど融合させたものです。実際にはマーケティングの結果、ヘリショップをスタートさせました。仕事の習熟度が高まって

主 原 料としたまったく新しいコンセプトのカソード触 媒

雰囲気ガス
（空気）
と比重差のあるガスを検知します。当社

ウムガス・リークディテクターとして先行させ 2018 年中にきた 30 歳前後の若手社員に、2030 年代以降のグループの「カーボンアロイ触媒」を開発しています。希少資源であるグループの上田日本無線（株）がメディカル分野で培ったは試験販売にこぎ着けたい考えです。

将来を自ら考えてもらうものです。これを通じて、日清紡

白金を使用していないことから、安定的に製品を供給する

超音波技術と、日本無線（株）
がレーダー・無線通信で培っ風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー は 、グループの将来を担う若者に横断的な人脈づくりをしてもことができます。2017 年 9 月にカナダの大手燃料電池メー

た信号処理技術を融合して開発しました。現行のセンサーと発電量が自然任せで我々の生活パターンに合わせることはらう狙いもあります。2017 年にはグループのトップ 層がカーであるBallard Power Systems Inc. のポータブル燃異なり、ヒーター やレアメタル触媒が不要なため、長期の難しいのが実情です。そこで再生可能エネルギー を使って世界中から集まる経営方針会議において、彼らが英語での料電池に採用され 、非白金触媒として世界初の実用化を達

安定使用が可能になります。さらに応答速度が速く、広範

水を電気分解し、水素として蓄え、生活パターンに応じて発表を行い、好評を博しました。

成しました。カーボンアロイ触媒の採用により、同社の燃料

囲な濃度測定などの特長があります。携帯型ヘリウムガス

電 池 ス タック の 白 金 使 用 量 は 約 8 割 削 減 できました。

リーク検知器として2018 年中に試験販売を開始します。

今、世界のエネルギー事情は大きく変わろうとしています。

Ballard 社は、2017 年 12 月から当触媒を採用した燃料電池

大型で重量があり高価格な現行品に対し、この新型セン

来るべき水素社会を支える燃料電池の役割はますます重要

スタックを製 品ラインナップしており、アウトドア用途やサーは小型・軽量・電池駆動で、いつでも、どこでも手軽にになっています。我々の開発に期待してください。

災害時の緊急電源として注目されています。

ガスリーク箇所が特定できることを実現しています。

燃料電池で発電しようという動きが起きています。

リフトへの適用、さらには FCV の本格普及期への採用に向への展開や、小型化を進めながらFCV に搭 載されるよう

けて、カーボンアロイ触媒のさらなる性能向上に注力して開発していきます。FCVが本格的に普及すると見込まれるいます。

2030 年代には、当センサー がデファクトスタンダードとな

日清紡グループは、来るべき水素社会の実現に貢献して

カーボンセパレータの売上実績

ることを目指しています。

いきます。

（億円）

当社グループで製造している燃料電池用カーボンセパ

今後は、防爆認定取得後、携帯型水素ガスリーク検知器

特集

燃料電池セパレータ

現在は北米を中心に普及が進んでいる燃料電池フォーク

経営戦略2016 年 から 河 田 社 長 の 肝 いりで 若 手 社 員 のワーク

会社紹介

信号処理技術、日清紡ホールディングス（株）の顧客基盤を

15

レータは 、エネファームなどの家庭用や商業施設などで事業概要設置される定置用で採用されています。高い市場シェアを10誇る家庭用と今後の普及が予想される定置用については 、製造ラインの自動化を加速し、生産効率の改善を図る計画
です。

5

に
また、車載用ではターゲットとなる燃料電池車（ FCV ）ついても、着実にコストダウンを図る技術開発が進んでおり、経営基盤

特に中国や北米においてバスやトラックの燃料電池車の0

開発が活発化しています。カーボンセパレータは金属製と

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

比較して同程度の薄さを持ちながら、成形性や耐食性などに優位性があります。また、軽量であるという点も車載用途

燃料電池スタック

超音波式ガスセンサーでの採用に向けてアピールできる強みです。当社グループでは、車載用セパレータの開発を日清紡ホールディングス
（株）
財務報告

に集約し、グループ全体で開発に取り組む体制を整えました。

2025 年以降のFCVへの採用を目指し、開発を続けます。

22

23

特集

Mobility

EnergyEnvironment

SafetyPhilosophy

Environment
製品の開発を進めています。国連で採択されたSDGs にも多くの環境ファクター が盛り込まれるなど、銅規制対応ブレーキ摩擦材

スチックの使用規制が進み 、代替品として生分解性プラス
チックの需要が膨らんでいます。カルボジライトは 、生分解性を損なわず耐久性の向上が可能であることから、生分

以上、2025 年以降銅含有量 0.5% 以上の摩擦材製品の販売

解性プラスチックの適用範囲が広がるため採用実績が増えソリューションを提供します。

および新車への組み付けが禁止されます。今後、米国以外ており、需要増が期待されています。生産拠点としては 、の地域においても、銅レス・銅フリー摩擦材の需要が増加

現在の徳島事業所に加え、海外も視野に入れた拠点拡充すると予想され、2020 年以降、当社グループにおいて銅レス・を計画しています。

銅フリー摩擦材の受注量が、既存の摩擦材を上回る見通し
Environment カテゴリー
銅規制対応ブレーキ摩擦材
カルボジライト
水処理担体

関連する SDGs 項目

カルボジライトの売上実績および計画です。当社グループでは競合他社に先駆けて、グループ一丸（億円）となって銅レス・銅フリー摩擦材開発に取り組み、2017 年

30よりすでに本格的な市場投入を開始しています。日清紡
ブレーキ（株）の館林事業所およびアメリカなどの海外拠点において、銅レス・銅フリー製品の生産設備を順次強化して20

特集

ガラス状カーボン

経営戦略

グローバルな環境意識がますます高まりつつある中、これまで培った技術を結集し、環境問題解決への

米 国での環 境 規 制により、2021 年 以 降 銅 含 有 量 5%

会社紹介

日清紡グループは「環境・エネルギーカンパニー 」
として、グループ各社の技術を応用することで、環境関連

いきます。今後の需要増に備えて量産体制を構築するとともに、市場からのフィードバックを反映しながら、さらなる市場シェアの拡大を目指します。製品ラインナップの10拡充も進め 、環境保護への貢献を通して業容拡大を図り
ます。
14.3

カルボジライト

15.3

16.3

17.3

18.3

18.12 ※

※ 計画値の12 カ月換算

事業概要

0

カルボジライトはポリカルボジイミドをベースとした、水処理担体

当社グループが開発した高機能性樹脂素材です。水性、
油 性、粉 体グレードのほか 、カルボジライトを添 加した
ユニークな特徴を利用し、塗料・インクや各種樹脂（ポリエ

その力をより効果的に発揮させるのが日清紡ケミカル（株）

ステル系樹脂、生分解性プラスチック、ポリウレタンエラスの水処理用微生物固定化担体 APG（ AQUAPOROUSGEL ）トマー ほか）に配合することで 、耐久性や密着性などの諸です。APGは排水になじんで素早く沈降する、表面積の大き物性を向上させる添加剤として使用されています。自動車、いユニークなスポンジ担体で、多くの微生物が住みつくこと

重防食、建築塗料やインク業界では 、国内外の VOC（揮発ができるため高い浄化能力があります。日本の大手浄化槽メー

性有機化合物）規制や環境負荷低減により、水性で安全性

カーにも採用されており、高い評価を得ています。

が高く、乾燥工程の低温化が期待できるカルボジライトの

現在 APGは国内のみならず、中国の分散型排水処理施設

需要が高まっています。さらに欧州を中心に非分解性プラや工場排水処理施設、フィリピンの公共下水処理場のほか、

25

財務報告

工場などの排水の浄化には一般的に微生物を利用しますが、

経営基盤

24

接着剤などを展開しており、化学反応性や低毒性といった

特集

Mobility

EnergyEnvironment

SafetyPhilosophy

Safety
ど発塵や気体・液体の透過を抑える特徴を付与することがいます。特に中国では大きな国土と人口により大気・水に対でき、幅広い市場をターゲットとして多様な製品形態にする環境問題が深刻化しており、罰則規定の強化が進んで対応できる点が強みです。これまでガラス状カーボン製品

います。こうした法規制への対応に迫られる汚水処理市場

は半導体用途が主体でしたが 、スマート社会に不可欠な技術と知見を活かして、超スマート社会における人々の安全と安心を実現するソリューションをグローにおいて、水 処 理 担 体の需 要の急 拡 大が見 込まれます。

ネオジム磁石や曲面ガラスの製造治具向けの開発が進ん

バルに提供していきます。

有力な現地メーカーとの連携を強化し、現地生産・販売網でいるほか 、既存部材との入れ替えの動きもあり、今後のの構築により事業拡大を図ります。

用途の広がりが期待できます。2025 年に 25 億円の売上可能にする運航支援装置のほか 、メディカルヘルス分野での製品開発を行っています。グループ各社の経営戦略目標を設定し、顧客への積極的な提案と生産キャパシティ

水処理担体の仕組み

原水

日清紡グループでは気象レーダー や河川水位の監視などの防災システムに加え、船舶の安全な運航をの拡大、リードタイム短縮に取り組みます。また、革新的な処理槽

Safety カテゴリー

生産技術の研究を進め、将来に向けた生産体制の構築を

処理水

会社紹介

ベトナム、タイ、台湾などアジア諸国の水の浄化に貢献して

気象レーダー

開始します。

海外ソリューション事業

J-Marine NeCST
特集

水処理担体：APG

スマートテキスタイル
プラントファクトリー（ PF ）浄化槽とAPG

関連する SDGs 項目

事業概要

ガラス状カーボンの加工品

ガラス状カーボンの売上実績および計画
（億円）

10

経営基盤

8

水処理担体：APG

6

ガラス状カーボン

4

自動車の電動化・電装化が進み 、IoT 、AI の普及拡大に2伴う高性能半導体の増加や、スマートフォンほかの有機 EL

財務報告

採用の拡大により、ガラス状カーボン製品の需要が高まっ0ています。当社グループのオンリーワン技術であるガラス

16.3

状カーボンコートは 、黒鉛の持つ高い耐熱性や、導電性な

17.3

18.3

18.12 ※

※ 計画値の12 カ月換算

26

27

特集

従来の気象レーダー

日本無線（株）の開発する気象レーダー は、気象庁、国土交通省、海外気象機関などの気象・雨量観測システムに❷ 仰角：機械走査広く導入されています。
近年、線状降水帯などの連続した積乱雲によって発生す

Energy開発にあたっては多くの船員からヒアリングを行い、また日本無線（株）は総務省からの受託により、ベトナム航空交通

開発者が実際に乗船し船内作業をリサーチするなどして、管理公社向け空港面監視用マルチラテレーションシステム※

ユーザビリティを徹底的に追求しました。紙の海図の使いの、実証実験と技術協力に関する合意を2018 年 5 月に締結

勝 手と、タブレットのような直 感 的な操 作 性を両 立したしました。

本製品は、日本郵船グループ保有のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」で※ 航空機から発せられる二次レーダー（ SSR ）信号を空港内の複数の受信機で受信し、の試験運用を経て、2018 年 1 月に商用運用が開始され 、

2018 年 10 月には機能を向上させた第二世代バージョンを投入予定です。導入の対象となる船舶は全世界で 1 万隻程

受信ステーション

観測が終了するまでに5 分程度の時間がかかり、短時間で急速に発達する積乱雲の立体像を捉えることが困難でした。

❶ 方位角：機械走査
フェーズドアレイ気象レーダー

日本 無 線（株）が 開 発したフェーズドアレイ※ 気 象レー度あると見られており、今後の普及に向けて種々のディスプ

送信ステーション

レイサイズへの対応も予定しています。

質問信号

ダー は、複数個のアンテナを搭載し、各アンテナからの電波

モードS スキッタ

質問信号

管制室

インターネット

今後は千葉市内に設置したフェーズドアレイ気象レーダーによる試験観測を続け、現在観測が難しい定量的な雨量換

手書き情報

気象海象情報機器室

電子海図❶ 仰角：電子走査

船舶運航情報算や、雨・雪・雹といった粒子判別などの課題にも取り組ん
基準信号❷ 方位角：機械走査※ 小型のレーダーを平面上に多数組み合わせた複眼型で、死角が少ない気象レーダー

雲

海外ソリューション事業

受信ステーション

J-Marine NeCST

日本無線（株）は 、防災システムへのニーズが高まってい日本無線（株）が日本郵船（株）と共同開発したJ-Marine

るアジア市場において、気象レーダーと河川水位の観測・

NeCST（ Navigational electronic Conning Station

予測などを組み合わせた総合的な防災システムなどの拡販

Table ）は、クラウド型海事情報トータルサービスJ-Marineに注力しています。

Cloud を 活 用したアプリケーションであり、電 子 海 図 をこれまで海岸局向け無線設備などの納入が多かったイン含む航海情報を大型ディスプレイ上で管理・共有する運航

ドネシアにおいて、船舶の航行支援システムや防災設備の支援装置です。ディスプレイ上の電子海図に手書きで情報需要が高まったため、2017 年 1 月に現地法人を設立し、を書き込める世界初のシステムであり、航海計画の効率的

同 年 6 月より本 格 的な営 業 活 動を開 始しました。さらにな立案や、将来の自動運航を見据えた船陸間の情報共有と現在、東南アジア向けに空港面監視システムや気象レー

安全な運航を可能にします。

船陸間の情報の共有

財務報告

28

NeCST
（陸上オフィス）経営基盤

フェーズドアレイ気象レーダー

NeCST
（船舶）

事業概要

でいきます。

特集

することができます。これにより局地的大雨を素早く予測

空港内敷設
光ケーブル網モニタ装置

を電子的に制御することで積乱雲を立体的かつ高速に観測することが可能となり、災害被害の低減に貢献できます。

Philosophy

経営戦略

リスクが増加していますが、従来の気象レーダーでは 1 回のSafety

ダーの輸出を拡大する官民連携の取り組みが進んでいます。

その受信時間差をもとに正確な航空機位置を検出するシステム

る局地的大雨の増加により、洪水や突風などの自然災害

Environment

会社紹介

気象レーダー

Mobility

J-Marine NeCST

29

特集

Mobility

EnergyEnvironment

SafetyPhilosophy

Philosophyに供与し、2018 年 7 月から沖縄県内へのイチゴ供給が開始

IoT 、AI などのデジタルツールの活用により、さまざまされました。
当社グループの持つセンシング技術や通信技術を応用し、が可能となっています。生活用品の分野においても、デジ

栽 培 環 境をビッグデータとして扱うことで収 穫 量 予 測やタル技術によって、これまでのモノとは異なる価値を提供し、安定化を図る取り組みなどによりスマートファクトリー（ SF ）新たな市場を開拓する動きが広まっています。当社グループ化させることで設備販売やサービス提供へと事業拡大します。

では 、スマートテキスタイルを非接触デバイスでは捉えき日清 紡グループでは 、グループ内の技 術を融 合させ 、れないバイタルデータを収集するデバイスとして位置付け、「環 境・エネルギーカンパニー 」グループとして、社 会 に「見守りサービス」や「職場環境の改善」に貢献します。

貢献していきます。

企業活動を通じて広く社会に貢献することを使命としてきました。世界中の社員一人ひとりが共有すべき価値観と、遵守すべき行動基準を「企業理念」「 行動指針」
として定め、これらの体系のもとに多様な事業分野を展開しています。

経営戦略

なもののつながりから膨大なデータを収集・分析すること

日清紡グループは、企業は公器であることを深く認識し、公正な競争のもとで利潤を追求すると同時に、

会社紹介

（株）
また、2017年8月には、本設備・技術を沖縄セルラー電話

スマートテキスタイル

Philosophy カテゴリー
日清紡グループの企業理念

現在開発中の騒音職場用ユニフォームは、新日本無線（株）

行動指針の音声認識支援技術、日本無線（株）の通信技術、日清紡

公正な競争
ダイバーシティ

開発され、騒音職場においてもクリアな音声での会話が特集

テキスタイル（株）の導電性繊維活用技術を組み合わせて人財可能となるユニフォームです。同じく開発構想中の陣痛予兆

安全と健康

腹帯は、胎児のバイタルデータ（心音、心拍、脈拍など）を

環境経営を推進

収集、解析し、スマートフォンや医療機関のデバイスなどへ通信します。グループ各社の持つ、各種センサー開発力並び工場でのイチゴ栽培の様子を組み合わせて、実現を目指します。

事業概要

関連する SDGs 項目にデータ通信、解析技術と、各種テキスタイル企画・調達力

プラントファクトリー（ PF ）世界的な異常気象に伴い、安定的に安心・安全な食物を経営基盤確保することは大きな課題となっています。当社は、完全密閉型の工場内で植物を栽培する技術開発に取り組んでいます。その結果、日本で初めて完全人工光型の植物工場で、
通 常は旬の季 節にしか実らないおいしいイチゴを気 温・
天 候に左 右されずに通 年 栽 培することに成 功しました。
徳島事業所、藤枝事業所に生産設備を導入し、「あぽろべりー」

財務報告のブランド名でイチゴを栽培・販売しています。

30

31

特集

Mobility

EnergyEnvironment

SafetyPhilosophy

日清紡グループの企業理念
わたしたち日清紡グループは 、企業は公器であることを深く認識し、公正な競争のもとで利潤を追求する
これまで築き上げてきた組織文化を原動力にさらなる成長を遂げるべく、世界中の従業員一人ひとりが共有すべき価値観と遵守すべき行動基準を「企業理念」「 行動指針」
として定めています。

信 頼 に基 づく協 力 体 制 を 構 築し、持 続 可 能 なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを強化していきます。

「日清紡グループ行動指針」は、日清紡グループのすべて

2013 年 1 月に米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）の役員・従業員が遵守すべき具体的な行動の指針です。

の紛争鉱物※ 問題に関する1502 条が施行され 、米国証券

日清紡グループ各社の経営トップは、本指針の実践と、実効市場に上場している企業は自社製品について紛争鉱物使

ある体制確立が自らの責務であることを認識し、本指針に用の有無を開示するよう義務付けられました。エレクトロ

沿わない重大な事態が発生した場合、自らが責任をもってニクス、車載、化学品、精密機器事業などに関わる日清紡

問題解決にあたります。

グループの各社も、米国上場企業のサプライチェーンに経営戦略

日清紡グループ企業理念

行動指針

会社紹介

と同時に、企業活動を通じて広く社会に貢献することを使命としてきました。グローバル社会において、連なる企業として、紛争鉱物の使用状況について調査し、環境コンプライアンス

製品安全

人権の加担を回避するなど、より責任ある調達に向けた取りコンプライアンス

環境

人権

労働安全

製品安全

調達

調達

組みを推進していきます。
※ コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で採掘され、武装勢力などの資金源になっている4 鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）

特集

労働安全

お客様に報告しています。今後も、人権侵害や暴力行為へ

日清紡グループ行動指針

日清紡グループ行動指針

日清紡グループ

CSR 調達基本方針

ダイバーシティ
日清紡グループ企業理念

公正な競争実現する職場環境づくりを目指しています。

2018 年 4 月には①長時間労働の是正、②年次有給休暇本方針」に定めています。2017 年からは CSR 調達の推進の取得促進、③柔軟な働き方の促進の三つの視点から、

ホ ルダー（注 2）の 皆 さまとともに豊 かな 未 来 ををKPI に設定し、グループ各社で取り組んでいます。さらに

自主 行 動 計 画「働き方 改 革アクションプラン」を策 定し、創造します。

各社の事業内容などに沿ってより具体化した指針をCSR 調

公表しました。

至誠一貫

未来共創

企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球

世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステーク

環境問題へのソリューションの提供を通じて、多様性等を尊重し、企業人としての誇りをもって持続可能な社会（注１）の実現を目指します。

公正・誠実な事業活動を行います。

わたしたちは、常に公正を期し、誠実な姿勢を

わたしたちは、独 創 的 な 新しい価 値を創 出し貫いていくことで、企業人としての社会的責任

続け、豊かな社会づくりに貢献します。

業活動を行います。

を果たします。

わたしたちは、将来にわたってすべての人々が快

わたしたちは、世 界 各 国・地 域 の 法 令 遵 守 は

わたしたちは、時代や環境の変化を敏感に捉え、

適 に 暮 らせる 社 会 を 実 現 するために、地 球

もとより、多様な文化や慣習等を尊重します。

新たな課 題に果 敢に挑 戦することでステークホルダーの期待に応えます。

わたしたちは、地球環境が多様な生物の調和の

わたしたちは、ステークホルダーとの信頼関係

うえに成り立ち、わたしたちもその一員であるを構築し、協力して事業活動を行います。

また、「女性の活躍推進」を優先課題として、グループ全

で調達先アンケートを実施しています。
（詳細は P68 をご覧

体の意識を変えていくために、各層向けの研修・講演会や、ください。）

上司と女性部下の合同研修などを実施しています。2014「新日本無線グループサプ
新日本無線（株）
は、2015 年に年 12 月には女性の役員・管理職登用に関する自主行動計

ライチェーンCSR 推進ガイドライン」を定め、パートナーズ

画を公表し、これをベースに、グループ各社は女性活躍推

ミーティングを通じて取り組みについてご理解いただき、進法に基づいて女性の管理職数や採用比率などの具体的な

またCSRアンケートを展開しています。アンケートは隔年目標を定めた一般事業主行動計画を策定し、活動を進めてで実施しており、2017 年には主要サプライヤー様全 325 社

います。

から回答を得ました。今後さらにサプライヤー様との相互ことを理解して事業活動を行います。
（注 2）ステークホルダーとは、お客さま、株主、従業員、理性とのバランスを基本とし、将来にわたってすべての人々が快適に暮らせる社会のことをいいます。

取引先、地域住民、行政機関等、企業の活動に関係するすべての人々や組織のことをいいます。

32

33

財務報告

します。

達ガイドラインとして策定し、サプライヤー様に周知した上

経営基盤

わたしたちは、企業の存在意義が社会全体への貢献であることを常に念頭において、あらゆる事（注 1）持続可能な社会とは、環境保全・資源利用と経済合当社グループはサプライチェーン全体としてCSR に取り組むために基本となる考えを「日清紡グループ CSR 調達基

企業公器

環境問題の解決に資する製品やサービスを提供

一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、「未来共創」を

事業概要

日清紡グループ企業理念は、わたしたち日清紡グループが共有すべき価値観です。

日清紡グループでは、多様な価値観と能力を持った社員

特集

Mobility

進法※に基づき、社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を

Environment

安全と健康
日清紡グループは労働安全の行動指針である「安全最優

男性の育児休業取得や多様な働き方に関する目標を盛り込

人財育成のための施策に力を入れています。新入社員から先を基本として事業活動に取り組む」との考えに立ち、計画

んだ「一般事業主行動計画」を策定しています。同社以外の中堅幹部・新課長・新部長へとつながる階層別研修や各種的な安全衛生活動を実施することで、一人ひとりの心身の国内グループ会社 12 社でも、同様の取り組みを実施していスキル研修、安全・人権・環境などの一般教育や、事業・健康管理の推進と安全で働きやすい職場環境の形成を目指ます。

機能別の技術・経理・知財などの専門教育など、体系的にしています。

※ 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、2005

研修制度を整備しています。加えて、経営幹部後継者に各事業所では、計画的に作業、設備、化学物質に対する対し、将来の経営幹部としてふさわしいレベルのマインド・リスクアセスメントを行い、優先順位を決めて予防対策を知識・役割行動の早期形成を図るための特別プログラムを順次実施し、危険予知トレーニングやヒヤリハット報告など

実 施しています。2016 年からは 将 来 の 幹 部 育 成 などをの 小 集 団 活 動 や KKマッピング ※ などを実 施しています。

目的とした「将来のグループ事業戦略を考える若手社員のさらに、リスクアセスメントの考え方や実施方法について

ワークショップ」
を始めています。

研修会を開催し、各社の安全担当者の理解を深め、レベル

年 4 月1 日に施行された法律

休業度数率※推移
国内製造業平均
日清紡グループ（国内）

日清紡グループ
（海外）

1.2

0.8

0.4

0

15.3

アップに取り組んでいます。また災害が発生した際には、

16.3

17.3

18.3

特集

日清紡グループは、「事業は人なり」という考えに基づき、Philosophy

経営戦略図りながら働き続けることができる環境整備を行うため、

Safety

会社紹介

人財

日清紡ホールディングス（株）
は、次世代育成支援対策推Energy※ 休業度数率：休業災害発生の頻度を表す数値（休業災害被災者数 のべ労働時間 100 万）

速やかに再発防止対策を行うとともに労働災害発生報告を
グループ全体に展開し、類似災害の防止を図っています。
「ヘルシーカンパニー」
新日本無線（株）
は、2016 年4月からの実現を目指した健康経営を進めています。受動喫煙対策、経営幹部後継者の計画的育成 研修体系

役割定義

定期見直し

職務評価

主要ポジションの役割定義・職務評価させました。この制度は健康への自主的な取り組みに対す
経営幹部後継者

日清紡
ホールディングス主催❷ 経営マインド研鑽研修

次々世代幹部育成のための階層別研修

若手社員ワークショップ
異業種交流研修

経営幹部後継者候補 リストアップ

選抜
グループ各社
主催

主要ポジションの役割定義・職務評価

34に認定されました。
に「健康経営優良法人〜ホワイト500 〜」
今後もさまざまな施策や企画などを通してヘルシーカンパ
ニーの実現を目指していきます。
※ アンケートにより危険感受性（危険を危険と感じられる力）、危険敢行性（危険と認識しても、ついやってしまうという傾向）を評価し、分類する。

財務報告

職務評価

経営幹部後継者育成プログラム 受講者推薦

定期見直し

るポイントを付与し、健康増進を目指す社員を応援するものです。こうした取り組みが評価され、2017 年および 2018 年❶ 自己レベル認識

役割定義

るインセンティブとして、さまざまな物品の購入などに使え
経営基盤❸ -2 実践型ワークショップ

年

育成プログラム

育成プログラム

1.5

セレクト

歩くことで運動不足の解消を目指す活動）などに加えて、2017 年には新たに「健康（ヘルポ）ポイント」制度をスタート❹ 経営マインド研鑽フォロー研修❸ -1 選抜型外部研修（これまでより10 分だけ多く「 +10 ウォーキングチャレンジ」

事業概要

経営幹部後継者の計画的育成 全体像

会社別・機能別研修

OJT

35

特集

Mobility

Energy5

中長期の環境目標を設定し、それを達成していくことで、持続可能な社会の実現を目指していきます。

積極的に太陽光発電を導入しています。国内事業所
を中心に整備が進み 、2018 年 3 月期の発電量は 4.9

GWh でした。

4
3
会社紹介

エネルギーカンパニー 」
グループとして、環境経営を推進する体制を構築しています。経営計画に合わせた

Philosophy

6

熱加工などエネルギー の消費量が多い事業所では 、日清紡グル ープは 、人間社会の最大の課題である地球環境問題へのソリューションを提供する「 環境・Safety（ GWh ）

日清紡グループの太陽光発電量の実績

環境経営を推進

Environment

2
導入している事業所・子会社の内訳：
美合工機

千葉

日清紡精機広島

中期環境目標における主要テーマとその実績（2016 年3 月期〜2018 年 12 月期）

館林

1

徳島

長野日本無線

その他

0
14.3

15.3

16.3

生物多様性保全活動の

ライフサイクルアセス「持続可能な社会に貢献

売上当たりの売上当たりの温室効果

売上当たりの PRTR 物質

強化メント（ LCA ）
の推進

する製品」
の拡販

使用エネルギー削減

ガスの排出量削減

排出量削減

2018 年12 月期目標「生態系保全先行推進モデル

売上に占める割合

売上に占める割合

2015 年 3 月期比2015 年 3 月期比2015 年 3 月期比

以上

以上

以上削減

以上削減

希少種の保護、森・河川の保全活動を実施しています。

40%

5%

5%

10%

リサイクル率の改善

90%

以上削減

以上

LCAとは、原材料の調達から「持続可能な社会に貢献する

太陽光発電の導入や、国内外

温室効果ガスの大半がエネル

PRTR 物質とは、人体や生態

グループ全体で原材料・梱包

廃棄に至るまで、製品のすべて

製品・サービス」
は、OECDが定の製 造 事 業 所を中心に照 明のギーを起源とするため、温室効系に対して有害性を持つ化学物

材の省資源化に取り組むととも質です。

のライフサイクルにおける投入

める環境ビジネスの分類に従っ

LED 化を進めています。また、

果ガス削減は使用エネルギー の資源、環境負荷およびそれらにて定義付け、該当しないものは設備更新の際はエネルギー効率

削減と密接です。

よる地球や生態系への潜在的な独自の基準で厳しく判定していが高いものを選定するなどの対

環境影響を定量的に評価する手ます。事業を通じた人間社会へ策を取っています。

に、廃棄物の有効利用を進めて工程の中で使用する化学物質

また、温暖化係数の高いフロ
ンの 対 策も不 可 欠です。電 子法です。環境配慮設計の指標にの貢献のため、製販一体となっデバイスの製造工程でフロンを役立てています。

て拡販に努めています。

使 用 するため 、分 解 装 置 も 導います。特に海外事業所でのリを低毒性のものに代替すること

サイクル率向上に力を入れていで、排出量を抑えています。

ます。

事業概要

入し 、排出量の削減に取り組んでいます。

2018 年3 月期実績
実績要因

10 事業所で活動推進中

順調に進捗しています。

売上に占める割合

売上に占める割合

2015 年 3 月期比2015 年 3 月期比2015 年 3 月期比

23%

44%

6% 削減

2% 削減

10% 増加紙製品事業の譲渡による減少

順調に進捗しています。

順調に進捗しています。

繊維事業の電力使用量減により、減少に転じました。

83%

南部化成（株）の排出量増が影響しています。

持しました。

より詳しい情報は、当社グループの CSR ウェブサイトをご覧ください。

http://www.nisshinbo.co.jp/csr/

持しました。

長期環境目標 （2025 年 12 月期まで）「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販
売上に占める割合を

65 % 以上

2

売上当たりの温室効果ガスの3

リサイクル率の改善

排出量削減

2015 年 3 月期比

3715 % 以上削減

リサイクル率

95 % 以上

財務報告

1

36

紙製品事業の譲渡による減少はあったものの、前期並みを維経営基盤はあったものの、前期並みを維

特集

取り組み

40%

事業」
の展開

18.3
経営戦略

主要
テーマ

17.3

At a Glance

At a Glance

精密機器事業

売上高（億円）
606

営業利益（億円）

649

17

主な事業領域

家電や自動車向けプラスチック製品、また自動車用
精密部品加工や各種専用機の製造など、アジアを中心としてグローバルに展開しています。

日清紡グループには 、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の 6 つの事業があり

プラスチック製品

12.7 %

EBSなどの精密部品会社紹介ます。祖業である紡績の製造技術や各種経営資源をもとに、さまざまな事業へ展開し、それぞれの分野

10セグメントシェア

各種製造装置

で顧客ニーズに応える付加価値の高い製品を提供しています。
17.3

エレクトロニクス事業

1,429

営業利益（億円）
6

1,428
△54

主な事業領域

化学品事業

売上高（億円）防災無線システム、気象レーダー船舶用レーダー、通信装置

マリンシステム27.9 %

通信機器

21

主な事業領域

生分解性樹脂や水性樹脂の改質剤「カルボジラ
イト」、燃 料 電 池セパレータなど、環 境・エネル

94

展開しています。
ソリューション・特機

18.3

営業利益（億円）

112

防災システムや気象レーダーなどのソリューション
事業、マリンシステム事業、通信機器事業などをセグメントシェア

17.3

ギー関連ビジネスにおいて次代を担う将来性豊か

13セグメントシェア経営戦略̶ 無線・通信事業 ̶

売上高（億円）

18.3

な製品を手掛けています。

2.2 %高機能性樹脂素材「カルボジライト」
断熱材

GPS 受信機

燃料電池セパレータ

17.3

18.3

エレクトロニクス事業

売上高（億円）̶マイクロデバイス事業 ̶

488

17.3

17.3

18.3

営業利益（億円）

516

21

主な事業領域

売上高（億円）558

マイクロエレクトロニクス技術を軸に、アナログ半導

546

17.3

18.3

営業利益（億円）
17

18

体などの電子デバイス事業を拡大しています。

17

半導体デバイス、SAWフィルタ

10.1 %

主力は天 然 素 材を活かした綿 製 品。
「 Made byNisshinbo 」の高品質で、ドレスシャツやデニム、
ユニフォームなどを世界に供給しています。
セグメントシェア

シャツ ドレスシャツ、カジュアルシャツ、および生地

10.7 %

セグメントシェア

主な事業領域

テキスタイル
デニム

17.3

18.3

1,460

17.3

18.3

営業利益（億円）

1,542

61

主な事業領域

不動産事業

日清紡グループは自動車用ブレーキ摩擦材の世界

18.3

売上高（億円）
80

84

17.3

18.3

営業利益（億円）
58

市場を網羅し、真のグローバルプレーヤーとして拡大中です。
摩擦材

ディスクパッド、ブレーキライニング

セグメントシェア

1.6 %

△0
17.3

18.3

17.3

38

18.3

不動産を有効活用し、日清紡グループの成長戦略を支えるための資金を調達しています。

17.3

18.3

17.3

39

18.3

分譲

宅地分譲

賃貸

ARIO 西新井ほか

財務報告30.1 %

主な事業領域

事業構造改革の進展に伴い生じた工場跡地などの50

シェア No.1 メーカーです。世界の主要な摩擦材
セグメントシェア

ユニフォーム地、カジュアル地

ジーンズ製品、および生地

経営基盤

売上高（億円）

17.3

事業概要

電子デバイス

ブレーキ事業

繊維事業

18.3

特集

ファインカーボン製品

日清紡グループの事業概要

エレクトロニクス事業

ブレーキ事業

精密機器事業

化学品事業

繊維事業

不動産事業

エレクトロニクス事業

無線・通信事業会社紹介

日本無線株式会社
エレクトロニクス事業の無線・通信事業では 、船舶向けに世界トップレベルの信頼性を誇る高度な通信

GPSコンパス（航行支援装置）

機器や航法機器を提供しています。また、ダムや河川の管理施設向けの各種防災システムや、気象観測用システム、さらには自動運転関連製品や ITS 製品にも取り組んでおり、社会インフラにおける防災と安全（日清紡
また、2018 年 4 月3 日に設立したJRC モビリティ（株）
ホールディングス（株）の 100 ％子 会 社）は、通 信 機 器 事 業のモビリティ分野を核とし、市場拡大が見込まれるADAS ※2 にお売上高

いて、迅速かつ的確に対応し早期の事業化を目指します。

2018 年 3 月期の業績概況（百万円）

エレクトロニクス事業の無線・通信事業の 2018 年 3 月期の端技術が集結する同地において、高い技術力を有する企業や研

16.3

17.3

18.3

、セグメント
業績は、売上高 142,833 百万円（前期比 0.1% 減）

究機関との連携を進め、当社グループの技術の高度化と競争力

る総合防災ソリューションだけでなく、社会資本の老朽化によマリンシステム

45,36032,58033,523となりました。
利益 693 百万円（前期から6,179 百万円の改善）の強化を図ります。

るメンテナンス需要の取り込みを図ります。また、防災システム

通信機器

13,587

14,92316,028

当期は、変動費・固定費ともに全社的なコストの見直しと削減を

ソリューション・特機

64,14567,367

66,116

マリンシステムは、商船新造船向け機器の売上が減少したも無 線・通 信 事 業 では、主 力 事 業 であるマリンシステムとVTS（港湾監視システム）などの拡販に注力します。2018 年 5

メカトロニクス・電源

̶

16,49815,839のの、商船換装向け機器や中小型船向け機器の売上が増加しソリューションの収益基盤の再構築に取り組み、安定した黒字

月には、総務省からの受託によりベトナム航空交通管理公社と

医用機器

̶

9,288

9,038

た結果、増収・赤字縮小となりました。2017 年7 月には、韓国・体質への転換を目指します。また、事業の選択と集中により、空港面監視用マルチラテレーションシステムの実証実験と技術

釜山に販売子会社 Alphatron Marine Koreaを設立し、同国に成長分野にリソースを集中し、事業ポートフォリオの最適化を協力に関する合意を締結しました。

おける中小型船やアフターマーケット市場への取り組みを強化図ることにより、競争力の強化を目指します。

2,251

2,287

125,192

142,909

142,833

セグメント利益

しました。

（百万円）

16.3

17.3

18.3

2,297

△ 4,836△ 2,287

通信機器

△ 440

572

1,387

1,776

△ 1,976

1,509

メカトロニクス・電源

̶

△ 351

△ 145

医用機器

̶

996

663

その他事業・消去

△ 448

108

△ 434

合計

3,183

△ 5,486693

河川水位の観測・予測などを含めた総合的な防災システム、

メカトロニクス・電源については、新規開発案件の受注活動
や開発効率の向上に取り組み、事業拡大と収益性の改善に注力

マリンシステムでは、商船換装分野において、アフターマー

通信機器は、自動車用 ITS（高度道路交通システム）製品の売

ケットへの取り組みを強化し、LCM ビジネスを展開します。

上が増加したこととコスト削減により、増収増益となりました。

中小型船分野については、技術サポート体制の強化と差別化

医用機器については、新型画像診断装置と小型超音波画像

ソリューション・特機では、県市町村向け大型防災システム

新商品の拡販により漁船市場の拡大を図ります。当期に販売を処理装置などのバリエーションを増加させ、売上・利益の増加の売上が減少したものの、自動車メーカー向けドライビングシ

開始したJ-Marine NeCSTは、2018 年 12 月期に機能を向上さを目指します。

ミュレータシステムや道路情報システム機器の売上が増加しませた第二世代を投入し、シェア拡大を狙います。

※ 1 Life Cycle Management：船 舶 の引き渡しから廃 船までのライフ

していきます。

※1した。また、コスト削減により、微減収ながら黒字転換しました。

通信機器では、鉄道・農業・建機などの新市場に向けて、メカトロニクス・電源は、新機種の投入遅れや販売機種の絞

新世代GPS 受信機による高精度測位システムを提案していきます。

サイクルをサポートする仕組み※ 2 Advanced Driver Assistance Systems：先進運転支援システム

り込みの影響などにより減収となりましたが、コスト削減により赤字が縮小しました。
医用機器は、顧客の生産調整による需要減で、減収減益となりました。

主要拠点紹介
主な会社

2017 年 4 月には、米国カリフォルニア州に、サンノゼ技術開発センター を新設しました。同センターでは、緊急・災害時に※ 2017 年3 月期より、長野日本無線（株）、上田日本無線（株）の数値を含む。

も途切れない高度に安定的な次世代無線通信システム技術や、
自動操船関連技術などの開発に取り組みます。また、世界最先40

日本無線（株）

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス長野事業所

長野県長野市防災システム・移動体通信機器

長野日本無線（株）

長野県長野市防災システム・メカトロニクス

上田日本無線（株）

長野県上田市

無線通信機器・メディカル機器

Alphatron Marine Beheer B.V.

オランダ

航法機器

41

財務報告

ソリューション・特機

2018 年 12 月期の事業戦略

経営基盤

マリンシステムへのニーズが高まっているアジア市場において、気象レーダーや

事業概要

合計

2,098

ソリューション・特機では、多発する自然災害の脅威に対す

特集

その他事業・消去

行い、大幅な利益の改善を実現しました。

経営戦略を担うサービスを展開しています。

日清紡グループの事業概要

エレクトロニクス事業

ブレーキ事業

精密機器事業

化学品事業

繊維事業

不動産事業

エレクトロニクス事業

マイクロデバイス事業
会社紹介

新日本無線株式会社／リコー電子デバイス株式会社
エレクトロニクス事業のマイクロデバイス事業では 、新日本無線（株）
がアナログ半導体や SAWフィルタ※などの電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。衛星通信用コンポーネントやスマートフォン向けのデバイス、さらには需要が拡大している自動車向け、産業機器向けのデバイスを展開しています。
ハイエンドオーディオ機器向け
高音質オペアンプ※ Surface Acoustic Wave：表面弾性波。スマートフォンや通信機器などのデバイスに用いられる。

売上高

新日本無線

開しており、特にスマートフォン向けの電源 ICでは、トップクラ、セグメ
期の業績は、売上高 51,665 百万円（前期比 5.7% 増）んでいるため 、設計から製造まで自社で一貫生産をしている

スの採用実績を誇ります。新日本無線（株）のバイポーラ技術と47,817

48,86551,665ント利益 2,138 百万円（前期比 19.3% 増）となりました。

新日本無線（株）
では、自動車メーカー、Tier1 からの受注が増

リコー電子デバイス（株）の CMOS 技術を融合させ、車載向け、

̶

̶

̶

主力の電子デバイス製品は 、中国スマートフォン市場での在加しています。2016 年にドイツ、フランクフルトに子会社を

IoT 分野向けなど、幅広い市場で事業強化を図ります。

47,817

48,86551,665

庫調整の影響から通信機器向けの売上が大幅に減少しました。

設立し、欧州車載市場への取り組みを開始しており、今後はまた、生産面でも前工程・後工程のそれぞれに両社は相互一方で、車載向けの売上は自動車の電装化が進み、1 台当たり

グローバルな事業拡大が見込まれます。また、産業機器向け

補完的な関係にあるため、大きなシナジー効果が見込まれての電子部品の搭載数が増加しており、国内顧客からの受注を製品については 、中国でのロボット化への設備投資が増えています。※2

中心に、堅調に推移しました。産業機器向けの売上も中国でいることもあり、売上の大きな伸びが期待できます。2018 年

なお 、新日本無線（株）は 、2018 年 9 月 1 日に日清紡ホールの旺盛な設備投資を受け、国内産業機器メーカー からの受注

3 月期はスマートフォン向けのMEMS 需要が減少しましたが、ディングス（株）の完全子会社となる予定です。これにより、が増加し、好調に推移しました。

今後は AI スピーカー向けのデバイスが有望視されています。

迅速かつ機動的な意思決定や投資判断が可能になり、日清紡

マイクロ波製品では 、衛星通信用コンポーネントが 、米国にマイクロ波製品については、衛星を介したインターネット環境

グループ全体での事業成長の加速や競争力の向上を図ってい加え、中国、インド、韓国、イスラエル顧客向けに、船舶や基地の需要が広がっており、衛星通信用コンポーネントは引き続ききます。

局中継回線用途の衛星通信機器が好調であるため、売上を大好調が見込まれます。

※ 1 Micro Electro Mechanical Systems：半導体技術を応用してつくら

（百万円）

16.3

リコー電子デバイス
合計

17.3

18.3

3,127

1,792

2,138

̶

̶

̶

3,127

1,792

2,138

きく伸ばしました。船舶用レーダー向けマイクロ波管の売上は、保守需要が好調に推移しました。
（株）は、リコー電子デ2018 年 3 月、日清紡ホールディングス※1

リコー電子デバイス（株）の連結子会社化により、マイクロデ

れる微小デバイス※ 2 新日本無線（株）とリコー電子デバイス（株）のシナジ ー効果の詳細にバイス事業の売上高は今後大幅に増加します。同社は、電源 IC

ついては、次ページをご参照ください。

を主力に、小型・省電力・高効率なCMOSアナログ半導体を展

経営基盤

バイス
（株）の株 式の 80% を取 得し、同 社は当社グループの一員となりました。2018 年12月期より、マイクロデバイス事業は、
新 日 本 無 線（株）とリコー 電 子 デバイス（株）2 社 による 事 業
セグメントとなります。リコ ― 電 子デバイス（株）の損 益は、

2018 年 12 月期から日清紡グループの連結決算に反映されま

主要拠点紹介
主な会社

すが、バランスシートは当期末時点で反映されています。

リコー電子デバイス（株）

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス

川越製作所

埼玉県ふじみ野市

電子デバイス製品・マイクロ波製品

佐賀エレクトロニックス（株）佐賀県神埼郡

電子デバイス製品・マイクロ波製品（株）エヌ・ジェイ・アール福岡

福岡県福岡市

電子デバイス製品・マイクロ波製品

THAI NJR CO., LTD.

タイ

電子デバイス製品・マイクロ波製品

やしろ工場

兵庫県加東市

電子デバイス製品

43

財務報告

新日本無線（株）

42

事業概要

車載向け製品については 、近年デバイスのカスタム化が進

18.3

特集

エレクトロニクス事業のマイクロデバイス事業の 2018 年 3 月

17.3

セグメント利益新日本無線

2018 年 12 月期の事業戦略

16.3

リコー電子デバイス
合計

2018 年 3 月期の業績概況

（百万円）

経営戦略

（株）
が日清紡グループに加わりました。
2018 年 3 月から、リコー電子デバイス

日清紡グループの事業概要

エレクトロニクス事業

マイクロデバイス事業の戦略

ブレーキ事業

精密機器事業

化学品事業

繊維事業

不動産事業

みました。同市場において今後ますますプレゼンスを高めてハー加工工程を保有しているため 、グループとして半導体いきます。

チップの生産の幅が広がります。また当社は 、検査や組立などの後 工 程を保 有しているため 、これまでリコー 電 子

よって、制御機器や産業用ロボットに搭載されるセンサーの

デバイス
（株）
が外注していた工程をグループ内に取り込む数が急速に増えています。産業機器メーカー は、日本企業

ことも 可 能 になり、コストダ ウンに 寄 与していくものと発において、微細なセンサーなどアナログ半導体が関連する分野は、グループ全領域に広がっていきます。

の市場シェアが高い分野ですが、当社は現在、ほとんどの確信しています。こうした内製化や協業を進めることで 、（株）
も日清紡グループに加わり、シナジー を発揮し2018 年 3 月から、同分野においてリコー電子デバイス

日系産業機器メーカーとの取引があります。

車載事業拡大のために不可欠な品質保証体制の確立やにおいて、エレクトロニクス技術の中核を担うのが、新日本無線（株）です。今後の日清紡グループの製品開コストダウンが実現できると考えています。さらにリコー応するため、子会社の佐賀エレクトロニックス
（株）
において、

電子デバイス（株）が持つ優れた設計開発リソースを活用し、パッケージングの新工場を建設します。同工場は、2020 年

車載・産業機器向け電子デバイス製品の開発にも注力してをデジタルに変換するADコンバーターまで一貫した製品

早々の生産開始を予定しています。

いきます。ビジネスパートナーとして 30 年以上の交流を

ラインナップを保有しているため 、パッケージング技術の※ Start of Production 2021：2021 年生産開始予定という意味持っていることが、こうした戦略を力強く下支えしています。

リコー電子デバイス（株）とのシナジー発揮

日清紡ホールディングス（株）の完全子会社へ

強みを活かしオールインワンでの提 案を進めています。
カスタムデザインが増えている車載分野において自動 車

マイクロデバイス事業の売上高は 800 億円レベルになっていグス（株）の完全子会社となることが決定しました。周囲をまた、スマートフォンなどに採用されている MEMS マイ

ます。世界 3 位争いが現実のものとなっており、今後 1,000

取り巻く事業環境の急激な変化に対応していくためには 、

クは、普及の兆しを見せる AI スピーカー に 1 台当たり複数億円を目指していきます。売上規模の拡大に加え、コストシ

より迅速で機動的な意思決定や投資判断が不可欠です。

個採用され着実に数量を増やしています。開発から製品

ナジー や設計力強化の点でも大きな期待を持っています。

また車載・産業機器向けビジネス拡大のためには 、日清紡化に要する期間は IT 、産業機器、自動車といった業種ごと

リコー電子デバイス（株）
は省電力・高効率の電源 ICを主力

グループが擁する豊富な人財や知見をフル活用できる体制に異なり、それぞれの特性を踏まえた開発体制をとってとし、スマートフォン向けではトップクラスの採用実績があづくりも重要です。例えば日本無線（株）の持つ無線通信にいます。

ります。車載、産業機器向けを得意とする当社とは重複す関する基礎技術力は、我々にないものです。部門横断的なる分野がほとんどなく、互いの強みを活かして事業を強化

コミュニケーションを一 層 活 発 化させ 、自動 車の ADAS

していくことができます。またリコー電子デバイス（株）は分野や医療分野などでも、新製品・新事業を次々と創造し半導体製造の前工程に特化し、当社より口径の大きいウエていくつもりです。

しています。

小倉 良
新日本無線（株）
代表取締役社長

日清紡グループのマーケットポジション

高成長が期待できる二つの市場

約 4 兆円超のアナログ半導体市場の中で、当社主力製品

現在、最も広がりを期待する市場は、自動車と産業機器の世界市場規模はおよそ1 兆円です。今般リコー電子デバです。自動車においては、エレクトロニクス化がますますイス（株）が日清紡グループに加わったことで、この市場での進行しており、センサー を中心に1 台当たりの搭載個数がシェアは国内でトップクラス、世界で 4 位程度にまで上昇し増加しています。自動車部品は搭載の数年前から自動車たと見ています。

メーカーとの共同開発を開始しますが、現在はSOP 2021※の製品開発に取り組んでいます。当社はまた、2016 年にみを発揮してきました。センサー からアンプ、アナログ信号

ドイツ拠点を設立し、欧州自動車市場への足掛かりをつか

信号処理

強みを持ち、スマートフォン市場では業界トップクラスのエレクトロニクス事業を成長領域と位置付ける日清紡グループ

シェアを持っています。このたび日清紡グループに加わったことで、の中で、業容拡大のために必要な投資をタイムリー に行い、アナ同じアナログ半導体技術を持つ新日本無線（株）との協業はもちログ半導体市場における存在感を一層高めていきます。

オペアンプ

ADC
アナログ･デジタル･コンバーター

増幅

デジタル化

01010

MCU
マイクロ･コントロール･ユニット

可能性の広がりを期待しています。例えば日清紡グループの持つセンサーや通信モジュールと、我々の低消費電力の電源 ICを組み合わせることで幅広い提案が可能になります。
今後、持続的な成長が期待できる車載や産業機器分野に注力し、

田路 悟

現状 10% 程度の車載向け売上比率を2020 年頃には20% 程度に

リコー電子デバイス（株）

高めたいと考えています。同時に新日本無線（株）と製造工程を代表取締役社長

相互活用するなどしてコストシナジーを発揮し、2020 年までに電気信号の流れ

44

45

財務報告

感知

営業利益率を10% 以上にするべく事業を推進していきます。

ろんのこと、自動車や通信、医療などの成長事業領域での新たなアナログ半導体（信号系）
の仕組み

センサー

コー電子デバイス（株）は小型・省電力の電源 IC 製品に

経営基盤

当社は、同業メーカー の中でも、信号系製品において強

リ

事業概要

当社は 、2018 年 9 月 1 日をもって、日清紡ホールディン特集

リコー電子デバイス（株）
が日清紡グループ入りしたことで、メーカーから高い評価を得ており、すでに大型案件も受注

経営戦略

当社では、こうした自動車や産業機器用途の需要増に対つつ成長を続けています。

会社紹介

産 業 機 器においては、工 場の自動 化やIoT 化の進 展に「技術新時代・超スマート社会への挑戦」
を掲げ、さまざまな分野でイノベーションを追求する日清紡グループ

日清紡グループの事業概要

エレクトロニクス事業

ブレーキ事業

精密機器事業

化学品事業

繊維事業

不動産事業

ブレー キ事業会社紹介

日清紡ブレーキ株式会社／ TMD Friction Group S.A.
当事業は 、自動車のブレーキシステムのキーパーツとなるブレーキ用摩擦材の分野で世界トップクラスの開発力を有し、製品をグローバルに供給しています。日清紡ブレーキ（株）、TMD Friction Group 、
セロングループの3 極体制で市場や顧客の違いに対応した戦略を展開、摩擦材業界のグローバルリーダーとディスクパッド

売上高

NISB※−国内

ブレーキ事業の2018 年 3 月期の業績は売上高 154,204 百万

16.3

17.3

18.3

となり、セグメント利益は 6,119 百万円（前円（前期比 5.6% 増）

25,272

25,05825,134となりました。TMD 社買収に伴い
期比 6,126 百万円の改善）

45,69940,50944,493

TMD

99,78786,42392,518

内部消去△ 5,721△ 5,929△ 7,941

165,037

146,061

発生していたのれんは前期で償却を終了したため、当期は大幅な利益増となりました。
日清紡ブレーキ（株）の国内事業は、軽自動車販売が前年の燃

154,204

NISB−国内

17.3

1,142

1,486

合などによる経営の効率化で対応していきます。また、TMD

2018 年 12 月期の事業戦略

ブラジルについては 2017 年に移転が完了しました。

2018 年の国内自動車販売台数は、新車効果が一巡すること（株）
銅レス・銅フリー摩擦材※1 については、日清紡ブレーキなどにより、踊り場を迎える見込みです。タイや中国では引きが NAO 材※2 でトップランナーとしてすでに量産を開始しています。2018 年 12 月期も大幅な増産を図ると同時に、充実したが増加したことで増収となりましたが、商品構成の変化などによ

市場評価情報をもとにさらなる品質改善に努め、シェアの拡大

自動車販売の好調に加え新製品の立ち上がりにより増収増益と870

すが、ブランド力の強化や現在推進中のドイツの生産拠点の統みの需要を見込んでいます。

韓国でも新車販売減などにより減収減益となりましたが、タイは18.3

Corporation：90% 、賽龍北京汽車部件有限公司：10% ）こうした中、日清紡ブレーキ（株）の館林事業所では、複数のを目指していきます。

工程を一つにつなげた連続ラインの導入や、材料混合のコン

今後普及が見込まれる電気自動車やプラグインハイブリッ

ピュータ制御、IoT 技術を活用したトラブルの予知や設備の保全

ド車、燃料電池車への対応としては 、NVH 性能※3 の向上を図といった「ラインの見える化」など、抜本的な生産革新に取りなり、中国も増収増益となりました。なお、TMD 社と一体となり組んでいます。同プロジェクトは 2020 年までの完了を目指して

2016 年に中東の一部で開始したアフターマーケット市場へのおり、リードタイムの短縮や省人化、さらにはエネルギー効率るとともに、電子制御ブレーキと親和性の高い製品を開発していきます。
※ 1 米国の銅規制に対応した製品で、今後世界的な需要増が期待できる。

NISB−海外

5,722

5,045

4,492

TMD

1,725

2,068

2,920

のれん償却費△ 6,576△ 5,921

̶

TMD 社はアフターマーケット向け製品の販売増などにより

TMD 日本基準への修正△ 2,899△ 2,540△ 2,726

増収、黒字化しました。ロシア、ポーランド、シンガポールに営※ 2 Non-Asbestos Organic：スチール繊維を含まない摩擦材

業オフィスを開設し、ドイツの配送拠点を移転、リトアニアに配※ 3 Noise Vibration Harshness：騒音・振動・乗り心地

合計

̶

△ 145

563

△ 886

△7

6,119

の販売も開始しています。

送拠点を新設するなど、積極的に事業展開しています。

2017 年 7 月には、成長を続ける中国市場において、当社グの改善によるCO2 排出量の削減などの効果を見込んでいます。
中国の新たな生産拠点、賽龍（煙台）汽車部件有限公司では、を設立しました。

主要拠点紹介
主な会社

日清紡ブレーキ（株）

また、ファウンデーションブレーキ事 業について、当社グ
ループの成長戦略、当社グループ内での同事業の発展性などを
TMD Friction Group

46

するもの。

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス

館林事業所

群馬県邑楽郡

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc.

アメリカ

自動車用ブレーキ摩擦材

Saeron Automotive Corporation

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

賽龍北京汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

TMD Friction GmbH

ドイツほか

自動車用ブレーキ摩擦材

47

自動車用ブレーキ摩擦材
財務報告

るべく、新たな生産拠点として、賽龍（煙台）汽車部件有限公司※

含有量 0.5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止

2019 年の量産開始への準備を進めています。

ループの生産能力不足の解消とさらなるプレゼンスの向上を図※ 日清紡ブレーキ株式会社

銅規制とは米国における環境規制で、2021 年以降銅含有量 5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止、2025 年以降銅
経営基盤

連結調整

販売は、中東のほぼ全域にエリアを拡大し、アフリカの主要国へ

事業概要

16.3

の合併などによりサプライヤー への価格交渉力が高まっていま※ 当 社 グループ の 連 結 子 会 社 である2 社 が 出 資（ Saeron Automotive

続き販売台数増を期待できますが、米国、欧州、韓国は当期並場におけるSUV 車販売比率増などにより減収減益となりました。

（百万円）

TMD 社については、アフターマーケット市場において顧客費不正問題の影響による落ち込みから持ち直し、新車販売台数
り減益となりました。米国では北米市場の需要頭打ちや北米市

セグメント利益

総合的に検討した結果、2018 年 4 月に事業譲渡しました。

特集

NISB−海外

合計

2018 年 3 月期の業績概況

（百万円）

経営戦略

して世界の自動車メーカーの最適調達ニーズに対応していきます。

日清紡グループの事業概要

エレクトロニクス事業

ブレーキ事業

精密機器事業

化学品事業

繊維事業

不動産事業

精密機器事業
日清紡メカトロニクス株式会社

会社紹介

自動車用 EBS
バルブブロック

当事業では 、70 有余年にわたり培ってきたさまざまなノウハウを活かし、家電・自動車向けを主とした
プラスチック製品事業や自動車向け金属加工の精密部品事業、および顧客ニーズを満たす各種専用機を製造するシステム機事業を行っています。2015 年から子会社となった南部化成（株）
とともに、アジアを

売上高

経営戦略

中心としてグローバルに事業展開しています。

2018 年 3 月期の業績概況（百万円）

精 密 機 器 事 業 の 2018 年 3 月期 の 業 績 は、売 上 高 64,918

17.3

18.3

百万円（前期比 7.0％増）、セグメント利益 1,724 百万円（前期比

メカトロニクス

14,283

14,996

15,370となりました。
64.4％増）プラスチック製品

18,46449,081

52,203

内部消去△ 3,222△ 3,390△ 2,655

合計

29,52560,68764,918セグメント利益

精密部品事業は、Continental Automotive Holdingとの合弁会社である日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司での生産拡大や日本での販売増などにより、増収増益となりました。

（百万円）

17.3

プラスチック製品事業では、主要顧客である日系大手エアコンメーカーが引き続きグローバルな事業拡大を進めているため、当社においてもグローバルな生産体制の構築が必要です。
日清紡メカトロニクス（タイ）は新工場建設による生産効率化・

プラスチック製品事業は、中国子会社やインド子会社の受注受注拡大を図り、日清紡精密機器（上海）は広州南部も含めた増に加え、南部化成（株）の自動車向け製品の受注増やコスト改生産最適化の検討も進めます。日清紡メカトロニクス（インド）

善 活 動により、増 収 増 益となりました。インド子 会 社では、は市場拡大に合わせて規模を広げ、シェアと収益の向上を図り

見込まれます。日清紡大陸精密機械（揚州）
は中国、インドでのます。

市場拡大を受けて、EBS バルブブロックの増産を継続していま

2017 年に新工場へ移転した効果を発揮し利益貢献しています。

18.3

精密機器事業においては、家電・自動車市場がメインターゲッ
トとなります。

また、タイ工場においても2018 年稼動開始の新工場を建設し、精密部品事業では、自動車市場の拡大により堅調な推移がす。品質の維持・向上を図りつつ、2020 年を目途に年間 10南部化成（株）は、日清紡グループとのシナジーを発揮すべく、

メカトロニクス

△ 88

808

909

プラスチック製品

448

1,204

1,706

システム機事業は 、各種専用機の受注増や費用削減の効果

活用し、供給先への立地のよさを活かした生産活動を行います。

システム機事業では、工作機械市場が前期に続き活況となる

内部消去

△ 42

△ 964

△ 891

があったものの 、アフターサービスの受注減により減収減益

また南部化成が顧客と共同開発した自動車向け製品を日清紡見通しですが、日清紡グループ内での受注を通して、当社各事

合計

318

1,048

1,724

となりました。

メカトロニクス（タイ）で生産し、タイ国内向けに供給します。

業の生産技術の向上にも貢献していきます。

今後の受注増に加え、利益率の改善を図っています。

百万個の生産体制構築を目指しています。

日清紡精機広島（株）の工場内スペースを広島事業所として経営基盤

主要拠点紹介
主な会社

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス

美合工機事業所

愛知県岡崎市プラスチック製品・自動車用精密部品

浜北精機事業所

静岡県浜松市

自動車用精密部品

日清紡精機広島（株）

広島県東広島市

自動車用精密部品中国

自動車用精密部品

日清紡精密機器（上海）有限公司

中国

プラスチック製品

Nisshinbo Mechatronics（ Thailand ）Ltd.

タイ

プラスチック製品

Nisshinbo Mechatronics India Private Limited

インド

プラスチック製品

静岡県ほか

プラスチック製品

南部化成（株）49

財務報告

日清紡メカトロニクス（株） 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

48

事業概要

16.3

エアコン用
プラスチック製品特集

16.3

2018 年 12 月期の事業戦略

日清紡グループの事業概要

エレクトロニクス事業

ブレーキ事業

精密機器事業

化学品事業

繊維事業

不動産事業

化学品事業
会社紹介

日清紡ケミカル株式会社
当事業では 、ケミカル分野の多彩な専門技術と知的財産を結集し、主力製品の断熱材では 、地球温暖化係数の低い発泡剤への転換に積極的に取り組むなど、環境関連製品のグローバル展開を進めます。中でも環境負荷の少ない生分解性樹脂や水性樹脂の耐久性向上のための高機能性樹脂素材「カルボジライト」や資源を投入しています。

燃料電池セパレータ

売上高

2018 年 3 月期の業績概況（百万円）

2018 年 12 月期の事業戦略
化学品事業は、引き続き「カルボジライト」や燃料電池セパ

17.3

18.3

となり、セグメント利益は 2,112 百万円（前（前期比 19.0% 増）

レータ、水処理担体やガラス状カーボン製品の開発と販売の強燃料電池セパレータ

1,166

1,040

1,310

となりました。
期比 61.3% 増）化を推進していきます。

カルボジライト

1,834

2,248

2,466

断熱材

3,765

4,982

6,083

その他

984

701

873

644

631

704

内部消去

△ 108

△ 121

△ 151

合計

8,285

9,482

11,285「カルボジライト」
は、水性樹脂用架橋剤、生分解性樹脂用改

さらに LNG 船保冷パネルの売上増により増収となりました。

質剤の拡販を進めます。中長期的には自動車内外装用塗料、水処理担体は、中国政府の環境規制強化を追い風に、分散型

重防食塗料、インキなどの水性樹脂分野で成長が期待できます。

排水（日本式浄化槽）分野で採用が始まりました。

また、非生分解性樹脂の使用規制を法制化する国も、欧州を

機能化学品の「カルボジライト」は水性樹脂用架橋剤※1などの売上が増加したことにより増収となり、過去最高の売上高

いますが 、将来的には海外の生産拠点の拡充も視野に入れてとなりました。安全・安心で環境にやさしい材料として、水性います。

架橋剤や生分解性樹脂用改質剤※2 分野を中心に国内外から多くの引き合いが来ています。

セグメント利益

経費削減を行い、増収増益となりました。

16.3

17.3

△ 107

△ 169

255

236

578

627

18.3

507

689

845

その他

18

137

264

子会社

97

74

118

内部消去

1

0

1

753

1,309

2,112

合計

好況継続に伴い受注が増加しました。
※ 1 架橋剤：ポリマー同士を連結し、物理的、化学的性質を変化させる化学物質のこと※ 2 改質剤：耐久性など、樹脂の性能を向上させる添加剤のこと

燃料電池セパレータについては、家庭用燃料電池用途に加え、定置用燃料電池用途での引き合いが増えており、より多くの採を通じて大型案件の採用を目指していきます。

用を目指していきます。燃料電池車への採用に向けては、開発

ガラス状カーボン製品については、プロセッサー やメモリな担当部門を日清紡ホールディングス（株）へ移管し、グループを

どの半導体の高性能化に伴い需要が拡大しており、プレート製

挙げて取り組んでいきます。

品の売上が増加する見込みです。また、コート製品についても車載用ディスプレイやスマートフォンなどの曲面ガラス成型治水処理担体は、中国で採用が開始された分散型排水分野で具の分野で成長が期待できます。

現地メーカーとの連携を強化し、現地の生産網、販売網の構築により売上拡大を図ります。また、公共下水分野では実証試験

主要拠点紹介
主な会社

日清紡ケミカル（株）50

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス

土気事業所

千葉県千葉市研究所（「カルボジライト」）

旭事業所

千葉県旭市

ウレタン製品・ファインカーボン製品

徳島事業所

徳島県徳島市「カルボジライト」

千葉事業所

千葉県千葉市

燃料電池用カーボンセパレータ

51

財務報告

断熱材

ガラス状カーボン製品は 、半導体や有機 EL パネル市場のカルボジライト経営基盤

カルボジライト

燃料電池セパレータは、家庭用・定置用の出荷増に加え、（百万円）

中心に年々増加しています。現在は徳島事業所にて生産して

事業概要

子会社

断熱製品では、注入・土木向けウレタン原液 、水処理担体、特集

化学品事業の 2018 年 3 月期の業績は売上高 11,285 百万円

16.3

燃料電池セパレータ

経営戦略

燃料電池セパレータなどの環境・エネルギー関連の製品群を有望な成長分野として捉え、重点的に経営日清紡グループの事業概要

エレクトロニクス事業

ブレーキ事業

精密機器事業

繊維事業

化学品事業

不動産事業

繊維事業
会社紹介

日清紡テキスタイル株式会社
当事業は 、1907 年の日清紡の創業以来、高い技術力と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。
紡織・加工・縫製分野においてグローバルに事業を展開し、開発から生産に至るまで 、世界トップクラス

オイコスのレベルを誇っています。加工技術の粋を集めた「アポロコット」
ブランドをグローバル市場に拡販して
いきます。

売上高

2018 年 3 月期の業績概況（百万円）

繊維事業の2018 年3 月期の業績は連結売上高54,639 百万円

17.3

18.3

となり、セグメント利益は 1,875 百万円（前期（前期比 2.2% 減）

日清紡テキスタイル（株）23,41020,935

19,519となりました。
比 5.5% 増）

日本子会社

31,88429,271

27,868

ブラジル

3,886

4,488

5,400

インドネシア14,701

13,60913,653

中国

2,459

2,125

2,438

るわなかったため、全体で前期比減収減益となりました。

△ 16,210△ 14,586△ 14,239

60,12755,842

54,639内部消去

セグメント利益

16.3
日清紡テキスタイル
（株）

17.3

314

日本子会社

1,381

1,321

895

ブラジル

105

132

555

インドネシア

328

213

322

中国

△ 10

6

39

内部消去

△ 317

△ 364

△ 250

合計

1,778

1,777

1,875

イルグループ 全 体で 取り組む 改 善 活 動（ T-KAIZEN ）によりとの共同開発により、「見守りサービス」「 職場環境の改善」など

ロコット生地の販売が好調でした。ユニフォーム用生地、イン「グローバルコスト、グローバル品質」を実現するとともに、に対応するテキスタイルの開発を進めていきます。

ナー用スパンデックス糸、衣料用ホットメルトフィルムの販売が欧米、中東ほか向けの「外−外ビジネス」の拡大を進めます。

また、天然繊維の紡織加工業による環境負荷を大幅に軽減す

増加しましたが、デニム生地並びに東京シャツ
（株）
の販売が振

テキスタイル事業では、堅調なワーキングユニフォーム分野にる技術として、無水染色、ノンホルマリン加工、無糊製織などのおいて、会社独自の特注ユニフォームの受注を伸ばすとともに、研究開発に取り組んでいます。

サービスユニフォームなどについても注力します。

※ インドネシアのデニムメーカー、P.T. マラカサリ社との合弁会社

売する
「外−外」
ビジネスが計画比で遅れましたが 、日本向け

デニムについては、「グローバルコスト」の実現を目指して、販売は堅調に推移しました。ブラジル子会社は流通在庫の減

インドネシアの合弁会社マラカサリ日清紡デニム※の生産設備を少により販売が増加し、さらに値上げが浸透して収益改善が増強して、事業の強化・拡大を図ります。

改善しました。

開発素材事業においては 、差別化原綿を使ったフェイス
マスク用不織布および無縫製衣料用途の低温熱融着糸などの高付加価値商品の拡販を目指します。

主要拠点紹介
主な会社

日清紡テキスタイル（株）52

主要拠点・子会社

所在地

主要製品・サービス藤枝事業所

静岡県藤枝市開発素材

徳島事業所、吉野川事業所

徳島県

開発素材、デニム製品

PT. Nikawa Textile Industry

インドネシア

紡績・織布

PT. Nisshinbo Indonesia

インドネシア

織布・染色加工Nisshinbo Do Brasil Industria Textil Ltda.

ブラジル

紡績

日清紡績（上海）有限公司

中国

繊維製品

東京シャツ
（株）
、
（株）
ナイガイシャツ

東京都ほか

ドレスシャツ

53

財務報告

469

国内では、超形態安定シャツ市場が期を通じて堅調で、アポ

経営基盤

291

キスタイルの開発に注力します。日本無線（株）、新日本無線（株）

進んだことから、全体で前期比増収となり、特に利益は大きく

18.3

商品開発面では、日清紡グループ内にエレクトロニクスセグ
メントがある強みを活かし、センシング機能を持ったスマートテ

主力の生産拠点であるインドネシアでは 、日清紡テキスタ

海外では 、インドネシア子会社が 、欧米、中東ほか向けに販（百万円）

シャツ事業は、業界トップの形態安定性がある「アポロコット」を中心とした超形態安定生地の拡販に努めます。

事業概要

合計

2018 年 12 月期の事業戦略

特集

16.3

経営戦略

アポロコット日清紡グループの事業概要

不動産事業
会社紹介

日清紡ホールディングス株式会社
当事業は 、グループ会社の事業転換に伴う事業所跡地などを再開発し、新規事業の立ち上げやグローバル展開など、グループ全体の成長戦略に必要な資金を創出しています。収益は賃貸事業と分譲事業（売却）に大別され、2009 年の分社化以降は分譲事業を積極的に進めています。当社が保有する日本各地の土地・

業績

（百万円）

日本無線（株）三鷹製作所跡地（東京）北側の再開発では、

経営基盤
56

社長・社外取締役対談

60

取締役・監査役および執行役員

17.3

18.3

売上高

8,357

8,083

8,405

2020 年〜 2021 年に680 戸程度のマンション分譲を計画して

62

コーポレート・ガバナンス

セグメント利益

5,795

5,811

5,067

います。同プロジェクトは、2018 年 3 月よりマンションの建築

66

リスクマネジメント

67

コンプライアンス

準備工事に着手しています。
美 合 事 業 所 跡 地（愛 知）の再 開 発は、2019 年〜 2024 年に

特集

16.3

経営戦略

施設は、立地的に資産価値が高いものが多く、当事業の高収益の源泉となっています。

360 区画程度の戸建ておよび商業施設用地、医療・福祉施設

2018 年 3 月期の業績概況

用地の分譲を計画し、造成工事を開始しました。

不動産事業の 2018 年 3 月期の業績は、売上高 8,405 百万円

および岡崎（残 2 区画）の宅地分譲は、
なお、川越（残 4 区画）、セグメント利益 5,067 百万円（前期比 12.8％（前期比 4.0％増）

2018 年 12 月期で終了する予定です。
事業概要減）となりました。
賃貸事業は、土地賃貸およびオフィスビル・商業施設などの建物賃貸とも堅調に推移しましたが、名古屋の大型商業施設の売却により減収減益となりました。当該物件の売却により、
日清紡グループの当期決算の特別利益において、固定資産売却益 5,163 百万円を計上しています。
宅地分譲事業は、川越（埼玉）、岡崎（愛知）の分譲を継続する経営基盤とともに、日本無線（株）三鷹製作所跡地（東京）北側の宅地分譲を開始したことにより増収となりましたが、収益率の高い名古屋事業所跡地（愛知）の分譲が終了したことなどにより減益となりました。

2018 年 12 月期の事業戦略
財務報告

不動産事業は、全社の経営計画達成に向けた資金創出を担う役割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を推進
しています。右 記のプロジェクトを中心に、今 後も継 続 的、安定的な収益を確保できる見込みです。

54

55

社長・社外取締役対談ありました。働き方改革や、「女性の活躍」という議論は男性のみの発想ではだめで、当事者たる女性自身の立場から出る意見が重要です。私自身にとっても、例えば「若手社員に
会社紹介よるワークショップに、女性社員が何名参加しているのか」といった視 点など 、藤 野さんから得たところが大きいと感じています。今後もさらに女性の活躍機会を質・量ともに高めていくつもりです。藤野取締役には取締役会だけでなく、ほかの場面でも積極的に関わっていただいています
河田

ので、今後ともよろしくお願いいたします。

社会には男性女性が半分ずついるにも関わらず 、

社外取締役

藤野 しのぶ代表取締役社長

河田 正也

談

新時代へと向かう日清紡グループ
日清紡グループがこれまで遂げてきた変化と、新しい社会に求められる今後の姿について、社長の河田正也と意見を交換していただきました。

藤野

女性の活躍という点では 、経営方針会議への女性グループの開発する製品群の中で 、例えば繊維分野には参加の推進など、日清紡グループは着実に前進していると

女性消費者をターゲットにした製品も存在します。そう感じます。今後さらに、管理職層やその上のポジションへした製品の開発には、女性目線のアイディアが何よりも重要の女性社員の登用を進めるべき段階ではないでしょうか。

でしょう。

すでに各事業の現場ではリーダー的役割を果たしている女

対外的にも女性管理職比率の目標数値などを公表して性も多いと聞きます。彼女たちが今以上に働きやすい就労

いますが 、人事担当者だけでなく、各部署のリーダー が多制度や組織風土をつくることが、女性のさらなる活躍を促す

様な人財活用の重要性をしっかり認識することです。さまでしょう。時間はかかると思いますが、中長期の視点をもっざまな会議にももっと女性社員に参加してもらい、プレゼて粘り強く進めていくことが必要です。

ンテーションを実施してもらうなど、女性社員のプレゼン

また、日清紡グループは主にBtoBの製造業を手掛けていス向上を図っていきたいところです。女性管理職層の前提

ますが、どんな製品であれ、その行き着く先には消費者がいとなる母集団を大きくするには時間を必要とします。またます。であれば、社員が社員であると同時に生活者であり、科学技術分野では、人材市場における女性の数自体が少な

消費者であるという観点が重要です。社会の多様なニーズいという問 題 もあります。それをカバーする 意 味 でも、に応えるには、企業の意思決定のプロセスにも多様な意見

並行して女性の中途採用を積極的に進めています。
当社グループでは女 性の働きやすさ向 上を目指して、には、それが社会の要請だからということではなく、それ各中核会社の女性管理職が懇談の場を持つ機会を増やしたり、就労制度も一層柔軟にしたりしていくつもりです。

過去 3 年間の日清紡グループ

現在は開始時間を一時間早めに設定し、終了時間を意識して、こそが企 業の価 値 創 造のために必 要なファクターである

藤野

より効率のよい議論を目指す方向に変化しつつあるということを、前面に置く必要があります。

日清紡グループは事業領域が非常に広く、取締役会の議案も内容が濃いので、就任当初は事前準備にも時間を

さらに、現場のダイバーシティを拡大させていく上で 、

印象です。

経営基盤

を取り込む土壌が不可欠です。ダイバーシティ推進のため

事業概要

藤野しのぶ氏が2015 年に日清紡グループ初の女性取締役として選任されてから、3 年が経ちました。

圧倒的多数という状況は変えなければなりません。当社

特集

キャリアカウンセラー※

対日清紡グループのダイバーシティ

経営戦略

その縮図であるはずの日本企業の、特に管理職層で男性が性別や年齢などに関係なく互いに忌憚のない意見を主張しかけ 、企業理解・事業理解についても 、事業会社やそのあえる組織風土にしていくことも大切です。もちろん、パワ工場への訪問見学などに相当の労力をかけて取り組みま河田

した。この3 年で日清紡グループへの理解は高まりましたが、グループに、初の女性取締役として藤野さんを迎えたことは、

M&A 案 件 も 頻 繁 で 常 にグループ は 変 化 を 遂 げており

ダイバーシティの実現、また 、より立体的なガバナンスとキャッチアップが欠かせません。

いう観点からも、非常に意義深いことでした。現在の女性目指す姿を実現する事業展開と情報発信力

3 年前の取締役会と比較すると、当時は時には夕刻まで

取締役は藤野さん1 名であり、女性取締役の増員も検討して藤野かかっても活 発な議 論が尽きないという状 況でしたが 、いきますが、0 から1 への変化は極めて大きなインパクトがが強い会社という印象でした。それが特にここ1 年ほどで、もともと幹 部 層 は男 性 中 心 の会 社であっ た当 社

ハラ・セクハラは絶対に許さないという方針を共有した上で、より闊達なコミュニケーションを目指します。

56

57

財務報告

※ 企業や公的機関・教育機関において、相談者の能力や価値観の明確化などを通して、望ましいキャリア開発と自己成長の支援をする専門家

私が就任した当時の日清紡グループは、縦の組織力

横のつながり、すなわちグループ会社同士のコミュニケー

学習効果を発揮していかなければなりません。走りながらの一部であるという認識が必要です。そうした中で2017 年、

河田

ションや、シナジーを重視する姿勢が前面に表れるように学ぶという姿勢で、今後も経験を積み重ねていきます。

当社グループの統合報告書が GPIF の国内株式運用機関がさせるかがポイントです。それは業務外の研修だけでは選ぶ「優れた統合報告書」に選定されたことは、投資家への得られない実践的な体感です。海外に出向した若手社員は、アピールという面では一定の評価を得たという自信になりローカルの社員をマネジメントするポジションを担うことがなったと感じます。
河田

効 果 的な M&A のためには 、グル ープが向かって

近年の積極的な M&A によってグループ内に新しいいる方向を明確にすることも重要だと思います。この点でました。今後もIR・PR 両面で発信力を高めていきます。

多いため、大きく成長して帰国します。その経験を通じて組織や人財が増えたことで 、横のコミュニケーションの日清紡グループは「環境・エネルギーカンパニー 」
グループ※ Connected（接続性）、Autonomous（自動化）、Shared（共有）、

培った現地との関係や、グローバルな視点は、大きな強み

重要性が一層高まりました。特にこの数年は、毎年のようにを掲げていますが、それに合致したM&A 戦略を推進するグループの構成員が変化しています。M&A の目的は、単にだけでなく、今 後 は 社 内 外 に対してしっかりとした説 明

人財や利益を足し算的に増やすということではなく、互い責任を果たすため、目指す姿やストーリー をこれまで以上

新時代に向けた人財登用

安全上の問題を考慮しつつ、有為な女性社員には積極的ににシナジー を発揮することで、個別企業とグループ全体のに鮮明にする必要があると思います。

藤野

近年、特にネット関連などの新産業では、30 代の経営

海外勤務も経験してもらっています。グループの中核事業に両方を発展させていくことにあります。つながりが薄いと者が珍しくありません。その点では、現在の日清紡グループ

おいてすぐに組織の壁を壊すことはできませんが、新しい思い込んでいた 2 社が意外な点で連携できることも多く、を外から眺めると、組織階層がはっきりと分かれている、事業分野への進出にあたって新会社をつくり、適応力のそうした 潜 在 的 なチャン ス を 発 掘 するためには 、イノ

従来型の日本メーカー のイメージがまだ強いといえるかもある若手人財を責任者として登用することも、今後は検討

ベーティブな発想とコミュニケーションこそが重要と思いしれません。新しい時代の日清紡グループの活躍のためには、したいと考えています。

ます。

ダイバーシティの推進を含めた、これまで以上に柔軟な人財Electric（電動化）となります。そうした人財を、国内でどう活かすかが今後の課題です。また、前述の女性人財の育成という観点からも、

取締役会の議論を通じて、近年では M&Aが不可欠に対しては、若手独自の感性が活きることが期待できます。

効 率 化を図ったとはいえ決 議 事 項が多いので、こうしたな経営ファクターであると感じると同時に、その難しさもまた、人財は経験年数だけでなく、それぞれの個性や、独自

広い視点からの議論を社外取締役の方と深掘りする機会

実感しています。M&Aではスピードやタイミングも重要での価値を評価することも重要です。潜在的な能力を発揮を増やしていきたいと思います。

すから、事前にリスクなどを検証するとはいえ、実際には買河田

すでにグローバル
近年のESG 意識の高まりもあって、させるため、リーダー候補となりうる人財をあえて早い段階

収実行前に対象企業の実態を完全に把握することはできまなコンセンサスとして、環境軸を無視したビジネスを行えば、から重要なポジションに登用し、人財の成長を加速させる

藤野

せん。もちろんデューデリジェンスは徹底的に行いますが、企業の存立すら許されないという時代に向かっています。

方法も考えられます。

をもっと増やしていきたいですね。

当社グループの重要な事業領域であるオートモーティブ

いわゆるPMIのプロセスが非常に重要だと思います。日清紡において、現在 CASE ※という概念がキーワードになってグループも、これまでの多くの事例を活かしながら、さらにいますが 、これにはカーシェアリングや電動化などを通じ経験を重ねていくことが必要です。

た環境・エネルギー意識の高まりがあります。当社グループ

全く同感です。我々社外取締役も、さまざまな提言
事業概要

M&Aが完了した後でいかにシナジー を発揮するかという、

特集

今日はとても有意義な時間でした。通常の取締役会では、経営戦略戦略が必要となるでしょう。新しい社会のニーズやシーズ
藤野

会社紹介

藤野

人財を大きく成長させる「知的修羅場」をどう経験も銅フリー 摩 擦 材や燃 料 電 池 車 向けの車 載 機 器などのPMI の 重 要 性 については、私 も 同 感 です。当 社

開発を通じて、環境やエネルギー配慮型の製品提供を加速

グループのこれまでの M&A の成果をしっかりと見直して

経営基盤

河田

します。
こうした軸に沿わない、目先の利益を優先した意思決定は避けるべきですし、単に量を増やすだけの M&Aは意味がありません。
日本企業は ESG の面で後れていると言われますが、それ財務報告には企業の対外的な説明力・発信力の不足という側面もあると思います。
「一を聞いて十を知る」ような、いわゆるハイコンテクストな日 本 的 風 土と違 い 、グロ ー バ ル な
ステージでは、自社を正当にアピールすることが説明責任

58

59

取締役・監査役および執行役員（2018 年 6 月 28 日現在）

取締役

監査役

会社紹介

代表取締役副社長

取締役専務執行役員

河田 正也

村上

荒

雅洋

経営戦略センター長

常勤監査役

監査役（社外監査役）

藤原

大本

川上

洋一

巧

洋

監査役（社外監査役）

真鍋志朗

四国化成工業（株）
取締役常務執行役員

健次

執行役員

日本無線（株）社長

経営戦略

代表取締役社長

常勤監査役

不動産事業管掌
社長

河田 正也 ＊
副社長

村上

雅洋 ＊

荒

特集

専務執行役員健次 ＊常務執行役員小倉 良＊
奥川 隆祥 ＊
西原取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

小倉 良

奥川 隆祥

西原

新日本無線（株）社長

事業支援センター長

日清紡ブレーキ
（株）会長

木島

利裕

新規事業開発本部長

常務執行役員

執行役員

馬場

石坂

一訓

日清紡テキスタイル（株）社長＊ 取締役兼任

孝治

執行役員

明寛

経営戦略センター

杉山 誠
経営戦略センター

経営戦略室長CSR 室長コーポレートガバナンス室長

ダイバーシティ推進室長

オートモティブ事業推進室長

事業支援センター
人財・総務室長
海外事業支援室長

事業概要

取締役常務執行役員

孝治 ＊常務執行役員

経営基盤

執行役員

石井
取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

秋山 智史

松田 昇

清水

啓典

藤野 しのぶ富国生命保険相互会社

弁護士

一橋大学名誉教授

キャリアカウンセラー

取締役（社外取締役）

日清紡ブレーキ
（株）社長

執行役員

増田 敏浩

塚谷

日清紡メカトロニクス（株）社長

事業支援センター

修示

財経・情報室長

取締役会長

60

執行役員

執行役員

61

亀井

明弘

日清紡ケミカル
（株）社長

財務報告

取締役（社外取締役）靖二

コーポレート・ガバナンス

当社は 、「 環 境・エネルギ ーカンパニー 」グル ープとして 、「 企 業 公 器」、「 至 誠 一 貫」、「 未 来 共 創」の当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と企 業 理 念をあらゆる事 業 活 動の根 幹に据え 、グロ ーバル経 営とキャッシュフロ ー 経 営をベースに 、深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的なコー ポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と 、ROE 重視の収益力向上や株価重視の経営など
数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ 、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています 。
と透明性確保の両立 、説明責任の強化 、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコ ー ポレ ート・ガバナンスの確立に取り組みます 。

「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」
Ⅰ-2、Ⅲ-3 をご参照ください。

視点から当社の経営を監視し、また、社外監査役および当社出身の常勤監査役が内部監査部門である監査室と連携

当社は、コーポレート・ガバナンスの取り組みの基礎となすることによって、業務の適正性を確保していると考えているすべての役員・従業員が共有すべき価値観として、日清紡るためです。

グループ企業理念を掲げています。また、当社は、すべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として、コンプ

株主の権利・平等性の確保について

ライアンス、環境、人権、労働安全、製品安全、調達の6 項目「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅲ-2 をご参照ください。

からなる「日清紡グループ行動指針」を定めています。取締

会社紹介

経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと 、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上

株主以外のステークホルダーとの適切な協働について役および執行役員は、自ら本指針を率先垂範するとともに、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育し、

当社は、少数株主の権利行使が事実上妨げられることの企業統治の体制

コーポレートガバナンス・ポリシー

周知徹底を図っています。

ないよう配慮するとともに、株主の権利が実質的に確保されるよう適 切 に対 応します。株 主・投 資 家とのコミュニ
ケーションに関する諸施策を実施し、適切な株主総会の適切な情報開示と透明性の確保について

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項お制を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移

運営を行います。

「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」
Ⅲ-1、Ⅱ-7 をご参照ください。

よび取り組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナ

譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の政策保有株式については、企業価値向上の観点から必要

ンス・ポリシー 」を制定しています。本ポリシー は、その着効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立と認めた範囲で、取引関係・提携関係の維持・強化等を

当社は、法令に基づく情報開示と任意で行う情報提供を

実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴っすることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な目的として、取引先等の株式を保有することがあります。

適切に組み合わせ、付加価値の高い非財務情報を含む各種

たガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決

企業価値の向上を図っています。

の情報を利用者の利便性やわかりやすさにも配慮した上で、合理性の有無を定期的に検証し、その結果を取締役会に積極的に発信しています。また、英文の統合報告書を作成することを目的としています。
（2016 年 2 月制定、2017 年

び監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査報告し、保有継続・売却の方針を審議します。また、政策するなど、英語での情報発信にも取り組んでいます。

7 月改定）

しています。

保有株式に係る議決権の行使については、当社および当該

当社は、取締役・執行役員の報酬決定プロセスおよび取引先等の企業価値向上の観点に立ち、保有目的に照らし取締役・監査役・執行役員の指名・選任プロセスの透明性・個々に判断した上で行います。

客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として社外

さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しており、社外取締役が委員として加わる任意の報酬
委員会、指名委員会を設置しています。

当社は、買収防衛策を導入していません。今後、株主の特集

これらの政策保有株式については、保有の意義および経済

また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針およ定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資経営戦略

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員

URL: http://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

取締役が加わる報酬委員会および指名委員会を設置します。

利益を害する可能性のある資本政策を行おうとする場合、説明と適切な手続きの確保を行います。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

【意思決定・監督機能】

取締役会

監査役 4 名
（うち社外監査役 2 名）

（うち社外取締役 4 名）
諮問

連携

監査役会

監査

取締役 10 名

報告

付議・報告

【業務執行機能】

指示

代表取締役
指示

会計監査

監査室

報告

業務執行事項の審議
報告

監査【監査機能】

ストックオプション

賞与

対象となる
役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

170

133

7

29

7

監査役（社外監査役を除く）

32

32

̶

̶

2

社外役員

52

52

̶

̶

7

代表取締役

取締役

執行役員

代表取締役は、取締役会の決議により選定され、2018
年 6 月28 日現在、代表取締役社長および代表取締役副社長の 2 名が就いています。

取締役は、2018 年 6 月28 日現在、社外取締役 4 名を含む 10 名が選任されています。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行を監督しています。
毎事業年度の経営責任をより明確にするため、取締役の
任期は 1 年としています。

当社は、業務執行の意思決定の迅速化と事業責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。2018
年 6 月28 日現在、執行役員は 14 名（社長および取締役
兼務の 5 名を含む）で構成されています。執行役員の任期は 1 年としています。

（注）1. 報酬限度額
取締役 年額 400 百万円（取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は別枠で年額 40 百万円以内です。）
監査役 年額 70 百万円
2. 当期末時点の人員は、取締役 10 名、監査役 4 名です。

63

財務報告

執行役員、各事業部門、グループ会社

62

基本報酬

連携

報告

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

経営基盤

選任・監督

2018 年 3 月期役員報酬等の内容
役員区分

連携
監査

経営戦略会議

会計監査人

再任

答申

指名委員会
報酬委員会

事業概要

その必要性・合理性を検討した上で、株主の皆さまへのガバナンス体制図

取締役会等の責務について

日清紡ホールディングス（株）の独立社外取締役「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー 」
Ⅱ-1、2、4 をご参照ください。

当社の取締役および取締役会は、株主に対する受託者責

選任の理由

秋山 智史

秋山智史氏は、富国生命保険相互会社の社長として長く会社経営に携わった経験を有しており、その豊富な経営経験・見識を当社のグループ経営の監督に活かします。

松田

松田昇氏は、検事・弁護士等としての実務経験および法律に関する専門的な知識を有しており、その高い専門性と豊富な経験・見識を当社のグループ経営の監督に活かします。

任を負っていることを認識し、株主の皆さまの意向を取締役会に適切に反映させるべく努めます。内部統制やリスク管理体制の整備とその運用を監督し、経営陣による執行状況のモ

昇

ニタリングとその意思決定への支援を行うとともに、怯まず
清水 啓典

リスクに立ち向かい、迅速・果断な意思決定を重視するガバ
ナンスを実現しステークホルダーに対する説明責任の強化、収益力の向上と利益還元の拡大に向けて取り組みます。

藤野しのぶ

上記を踏まえ、取締役会では、会社法その他の法令およ
基準に基づき、経営戦略・経営計画の策定、事業ポートフォ

藤野しのぶ氏は、キャリアカウンセラーとして主に人材育成に関する専門的な知識・経験を有しており、その豊富な知識・経験と女性の視点・感性を当社のグループ経営の監督およびダイバーシティ経営の推進に活かします。

リオ・グループストラクチャー の変更、M&A 案件・投資案
件の実行など取締役会で決議すべき経営上の重要事項につ株主との対話についていて審議し、決定します。なお、審議・決定にあたっては、「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」
Ⅲ-2 をご参照ください。

以下に掲げる項目に留意します。
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸施策は、IR 担当取締役が統括し、社外に向けた正確かつ・法令、企業倫理の順守

公正な情報発信、積極的な IR 活動を行います。また、株主・中長期的な企業価値の向上の皆さまと経営トップが直接対話できる株主総会、決算説

・株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などさまざまな

明会、海外投資家向け説明会の充実に努め、国内外投資家

ステークホルダーの信頼確保行う経 営 方 針 会 議 にも 出 席してもらい、より一 層 当 社

ミーティングや社長との定期ミーティングを実施しています。

グループへの理解を深める機会を提供しています。

コーポレート・ガバナンス改革の変遷
2006 年 社外取締役制度・執行役員制度

導入、取締役任期を2 年から1 年へ変更

2015 年 社外取締役を1 名増員し4 名へ2016 年 取締役の員数を13 名から10 名へ変更（内、社外取締役 4 名）

コーポレートガバナンス・ポリ
シー制定
報酬委員会・指名委員会設置、取締役会実効性評価開始
2017 年 相談役・顧問委嘱制度廃止
2018 年 譲渡制限付株式報酬制度導入

取締役会の構成
（年）

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

特集

・企業理念、経営方針との整合明の機会を設けているほか、社外取締役と監査役との定期

経営戦略

び取締役会規則・決定権限規定等の社内規定に定める付議清水啓典氏は、大学教授として主に金融・財務に関する専門的な知識を有しており、その高い専門性と豊富な経験・見識を当社のグループ経営の監督に活かします。

さらに、年 2 回国内外の経営幹部・経営幹部候補を集めて

会社紹介

氏名

取締役会以外では、必要に応じて、事業所見学や事業説

0

5
社内取締役

社外取締役（

10

15（人）

内、女性）

の皆さまとの個別ミーティングを通年で企画・実施します。
株主・投資家の皆さまからの面談の申し込みに対して、取締役会は、当社各事業を環境・エネルギー軸に沿って必要と認めた場合は、IR 担当取締役その他の取締役・執行

グローバルに展開を推進するために、豊富な経営経験・

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する充実と多様性の確保につながる人財を取締役に選任します。

諸施策を含む IR 活動の取り組み状況を、定期的に取締役会2018 年 6 月28 日時点の取締役会の構成は、取締役 10 名、うち独立社外取締役 4 名（女性 1 名含む）となっています。
なお、当社定款で取締役の員数は14 名以内と定めています。

に報告し、そのレビューを受けます。
取締役会の実効性向上のために事業概要

役員が対応に加わります。

業務経験や高度な専門的知見等を有し、取締役会の構成の取締役と監査役へのアンケート調査
当社は 、全取締役および全監査役を対象に取締役会

当社取締役会は 、多様なバックグラウンドを有するの実効性に関するアンケートを年 1 回実施（ 4 月）して社外取締役 4 名を含む取締役 10 名による活発な討議が行われており、経営上の重要事項に関する意思決定

取締役会の実効性を最大限に高めるため、当社では社外

取締役会に報告しました。取締役会では 、アンケート

機能と業務執行に対する監督機能を適切に果たしていおよび金融商品取引所が定める独立性基準に照らして、独立取締役が適切に参画し意見できるようさまざまな施策を実に表れた現状認識および課題意識の確認・分析と前年ると評価しています。実効性のさらなる向上に向けては、社外取締役としての適格性を慎重に判断した上で、本人の施しています。
取締役会の冒頭では、議長が会社を取り巻く環境、会社

同意を得て、選任します。当社は、社外取締役および社外監の方向性など俯瞰的説明を行い、議題を審議しやすい環境をつくっています。専門性の高い案件については事前説明おける役員兼任状況を把握し、取締役会・監査役会への出席を実施するなど、社外取締役の理解を容易にする工夫を行っや職務の遂行に差し支えのない範囲であることを確認します。

ています。会議時の主要な発言は、議事録に反映し、議事内容についての適切なフィードバックを行っています。

64

改定した付議基準の運用と検証、わかりやすく、メリ
ハリの効いた資料づくりと説明に取り組むとともに、経営戦略や中長期事業方針に関わる議題のウェイトをて審議しました。その評価項目は次のとおりです。

一段と高め 、取締役会における議論の活性化と審議の① 取締役会の運営深化を図っていくことを確認しました。

② 取締役会の審議③ 取締役会の構成

財務報告

査役がその役割・責務を適切に果たすことができるよう、指名にあたって、他の上場会社やそれに準じる会社・団体等に結果との比較・検証を通じて、取締役会の実効性の評価を行うとともに、実効性の向上に向けた改善につい経営基盤

おり、本年も全役員から回答を得て、その集計結果を独立社外取締役については、会社法に定める社外要件④ 取締役への情報やトレーニング機会の提供

65リスクマネジメント

日清紡グル ープは 、企業の社会的責任を果たし 、事業を継続して社会に貢献していくために 、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクに適切に対応して、経営基盤の安定化を図る体制を整えています。

個人情報保護への取り組み

コンピュータウイルス攻撃への対策として、標的型メール

日清 紡グループは、すべてのステークホルダー に係る対策システムによるメール監視、情報機器へのウイルス対策

大切な情報の保護と適切な管理を重要な社会的責務と認ソフトの導入、およびセキュリティ修正プログラムの適用を識し、この責務を果たすために「個人情報保護方針（プライ

徹底しています。また、情報セキュリティ管理システムにより、重要データへのアクセス監視や未許可情報機器のネット

また、社内規定の運用状況を内部監査により確認し、外部ワーク接続制限などの運用を行っています。これらにより、への漏えい防止の徹底と継続的な改善に取り組んでいます。

内部不正による情報漏えいの防止・抑制や外部からの攻撃

防隊組織を編成し、事業所の設備・立地に応じて小型動力ポ

3 月 期 は 3 回 目 となるBCM 訓 練 を2017 年 8 月31 日 より
9 月1 日にかけて実施しました。主な訓練の内容は以下のとンプ、化学防護服、救助資機材、化学消防車などを配備しておりです。

せるために、入社時および昇格時教育や年度計画に基づく

グループ各社が守るべきルールを「情報セキュリティガイ

職場単位での教育を実施しています。また、2016 年 1 月にドライン」に定めており、その遵守状況を確認するために、IT

日清紡グループ各事業所では従来から災害に備え自衛消きました。また、初動対応の訓練として初期消火訓練、救命防止に努めています。

また、社員一人ひとりに個人情報保護への意識を浸透さ

安否確認・緊急連絡システム入力訓練 … 国内関係会社

はマイナンバー制度に対応した「特定個人情報取扱規定」
を

内部監査を国内外の子会社に対し定期的に実施し、継続的定期的に実施し、緊急事態対応力の向上に努めてきました。

含め、国内の日清紡グループ全従業員約 12,000 名が実

制定、さらに2018 年 5 月に施行されたEU の新しい個人情改善を図っています。情報システム利用者が守るべきルール施しました。

報保護制度への対応も進めています。

を教育資料として定め、定期教育を通じグループ全体の利

特に、大規模事業所については総合的な防災訓練を行い、用者へ情報セキュリティ対策への意識向上を図っています。

緊急事態発生時報告訓練 … 各社の連絡担当者 12 名が被経営層による査察を実施し防災活動の活性化を図っています。

害状況を緊急事態対策チーム事務局へ連絡。緊急事態発
事業継続への取り組み

生時の報告方法（指定アドレスへのメール送付）を再徹底

日清紡グループでは、上記のとおり防災査察を伴う防災訓練を繰り返し実施し、防災および消防計画の見直し・改善

情報セキュリティに対する取り組み
日清紡グループでは、お客様の個人情報をはじめとするしました。

機密情報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティの強化に

緊急事態対策チーム訓練 …日清紡ホールディングス（株）向けたさまざまな対策を継続的に進めています。

社長を対策本部長とした緊急事態対策本部を日清紡ホール

発生した直後の初動対応が中心でしたが、大規模地震など

ディングス（株）本社に設置し、実際の災害発生時に対応の広域災害においては、被災した拠点と各事業セグメントのすることができるように、実践的な訓練を行いました。

本社部門や日清紡ホールディングス（株）との連携・協力が対応完了時（通常 72 時間後）に人的・物的被害の状況を確2017 年 3 月期の訓練に比べて練度が高まっており、予定
より1 時間早く完了することができました。実際に災害が認し、事業継続計画（ BCP：Business Continuity Plan ）を発生した場合は、迅速かつ正確な情報収集と冷静な判断が発動するかどうかの経営判断が求められます。

求められるため、今後も訓練を通じてさらにブラッシュアッ
プしていきます。

コンプライアンス
日清紡グル ープは 、「企業公器」や「至誠一貫」の理念のもとに公正・誠実な姿勢を貫き 、事業を通じて
社 会に貢 献することを使 命と捉えています。その実 現のために遵 守すべき基 準を「日清 紡グル ープ
行動指針」に定め、公正な事業慣行を通じて社会から信頼されることを目指しています。

初動対応からBCP 発動の要否を判断する時間帯までにや
企業倫理委員会
2018 年 3 月期のBCM 訓練の想定
長野・上田

館林
川越

大阪

東広島

藤枝

美合
浜北

震源（M8.0）

66

7
6強
6弱
5強
5弱
4
3

に対処することを目的に、取締役執行役員を委員長とする

利益を被ることがないよう、十分な注意が払われています。

社長直属の機関として「企業倫理委員会」を設置しています。

通報や相談があった場合、企業倫理委員会は実状調査の

企業倫理委員会は、①企業倫理に係る制度や規定類の上適切な対応を図ります。社外の顧問弁護士が通報を受け整備、②企業倫理に係る従業員教育の内容および方法のた場合においても、企業倫理委員会と密接に連携を取りな決定、③企業倫理通報制度を利用した相談または通報にがら対応を行います。なお、重要事項については、即時社

係る、実状調査・処理・処置・再発防止策の作成と実施に長に報告し指示を受けます。名前と連絡先をいただいた方には、調査の経過報告や最終的な実施事項の概要をお知ら関する事項を担当しています。

せしています。また、伝えられた情 報や疑 念が客 観 的に
企業倫理通報制度検証され適切に活用されるよう、定期的に取締役会および日清紡グループは、法令違反や企業倫理に反する疑いの監査役会に報告するとともに、調査結果に基づく対応策をある行為や違反事実の早期発見・再発防止を目的として、グループ内の各社に水平展開することにより、法令違反や「企業倫理通報制度」を設け社内外からの通報を受け付けて

企業倫理に反する行為の予防を図っています。

います。当社グループの従業員の場合には、社内の企業倫

67

財務報告

徳島、
吉野川

旭
土気

きます。また、制度の利用者が制度の利用を理由として不経営基盤

人形町（本社）・
横山町・中野理委員のほか社外の顧問弁護士へも直接通報することがで

当社は、日清紡グループのコンプライアンスに係る事項

事業概要

こうした状況を受け、2016 年 3 月期から災害発生直後のサーバー室に設置している業務サーバーの外部データセン
ターへの移行を進めています。

特集を図ってきました。従来の防災訓練は事業所単位で災害が不可欠です。また、災害発生直後の対応にとどまらず初動

また、大規模災害発生時の事業継続の観点から、社内

経営戦略

救護訓練、ガス・薬品類の漏えいなどの訓練を各事業所で会社紹介

バシー・ポリシー ）」を定め、個人情報を取り扱っています。
るべきことを確認するBCM 訓練を開始しました。2018 年

危機管理体制と災害時の初動対応

機密保持の徹底

企業倫理に関する通報の流れ

サプライヤー様と設計・開発段階から連携する中で開示

日清紡グループ

を受けた知的財産や技術・ノウハウに関する情報などにつ

日清紡
ホールディングス（株）

取締役会

いては、機密保持契約を取り交わし、漏えい防止を図ってい

報告

ます。

社長
報告

社外受付窓口

連携（顧問弁護士）水平展開

グルー プ各社

社内受付窓口適切に管理されていることを確認しています。

実情調査

企業倫理委員会（企業倫理委員）

また、営業秘密管理については、毎年内部監査を実施し、CSR 調達基本方針
日清紡グループは、企業の社会的責任（ CSR ）への取り組
みの一環として、日清紡グループ行動指針において、調達

通報、相談（実名／匿名）

回答（顕名の通報者）

会社紹介

指示

調査対象部門方針について宣言しています。これに加え、より具体的に、

ステークホルダー

財務報告

経営戦略

法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、環境保全、人権、安全衛生、品質・安全、などの視点から、以下の 7 項目から成る
「日清紡グループ CSR 調達基本方針」
を制定しました。

コンプライアンス教育
日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して

70

日清紡グループの財務戦略

72

過去 11 年の主要財務指標の推移

74

経営者による財務・経営成績の分析

80

連結貸借対照表

1. 法令・社会規範を遵守していること

種コンプライアンス教育を実施しています。

2. 健全且つ公正な取引を行っていること

2017 年 3 月期からはグループの全管理職を対象にコンプライアンス研修を毎年実施することをKPIとして設定し、

3. 情報の管理を適切に行っていること
4. 環境保全に配慮していること

82

連結損益計算書

コンプライアンスの浸透を図っています。研修教材として

5. 基本的人権を尊重していること

83

連結包括利益計算書

新たに「管理職層向けコンプライアンス教育資料」
を日本語

6. 安全衛生活動に取り組んでいること

および英語で作成し、グループ全社で活用しています。

7. 製品・サービスの品質や安全性の確保に努めていること

84

連結株主資本等変動計算書

85

連結キャッシュ・フロー計算書

86

セグメント情報

また、各子会社ではそれぞれの国や地域、業種の状況に合わせた研修も実施しています。

事業概要

腐敗防止の取り組み特集

階層別および職場別研修、海外派遣前研修などを通じて各

これらをサプライヤー様にお願いすることにより、CSR

近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的の取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

に 強 化 され 、摘 発 が 厳 格 化しています。当 社 は 日 清 紡為の防止に努めています。2016 年 3 月期には海外の関連一つとして設定した調達先アンケートを実施しました。今後、法令への対応も念頭に置いた「腐敗行為防止のてびき」をCSR 調達の取り組みをサプライヤー様とともに推進してい策定し、海外グループ会社を含む全子会社に展開しました。

きます。

経営基盤

グループ行動指針に、その取り組みについて定め、違反行

CSR 調 達を確 実 に推 進するためグループ 会 社 各 社で
「 CSR 調達ガイドライン」を策定し、2018 年 3 月期は KPI のこのてびきは、日本の不正競争防止法第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）はもとより腐敗の防止に関する国際連合条約（ UNCAC ）、国際商取引における外国公務員に対する贈収賄防止に関するOECD 条約、
米国連邦海外腐敗行為防止法（ FCPA ）とそのガイドライン、

財務報告

英国賄賂防止法（ UK Bribery Act ）など国際的な腐敗防止に関する条約や法令を対象としています。2018 年 3 月期も、最新情報に対応した内容に改定し全子会社で活用しています。

68

69

日清紡グループの財務戦略

日清紡グループは、2025 年 12 月期の長期業績目標として、ROE12％ 、売上高 1 兆円を掲げています。

新聞報道で話題になった燃料電池車向けの部材開発やJRCています。グローバル展開の加速に伴い、海外に拠点を置く

モビリティ（株）設立（ P17 参照）など投資需要は旺盛です。

子 会 社の数も増 加 傾 向にあります。この状 況を踏まえ、こうした投資のためのキャッシュ創出に向けて、在庫管理

会計監査の一層の充実・強化を図るため、2018 年 3 月期はのさらなる徹底を進めていく必要があります。2018 年 3 月

デロイト・トーマツを会計監査人として追加選任しました。

末の棚卸資産は1,000 億円程度あり、各事業の特性による

また、グローバルな事業運営の効率化および経営情報の事情を考慮しつつも、強力なイニシアチブをとって目標を設

適時・的確な開示による経営の透明性の強化を図るために、として、中長期戦略において、オートモーティブおよび超定することがオペレーション改革へと発展し、在庫削減によグループ全体で決算日を12 月31 日に変更、統一することをスマート社会関連ビジネスへ経営資源を重点配分する方針

るキャッシュ創出につながるのではないかと考えています。

への移行決定しました。今後は IFRS（国際財務報告基準）を掲げています。これを反映し、投資は成長投資と維持投

さらに不動産や保有有価証券の売却による下支えも進めても視野に検討を進めていきます。

資に分けて考えており、売上高営業利益率の目標レベルも、いきます。コーポレートガバナンス・コードを踏まえた当社

さらに、グローバル展開の進展に伴い、各国、特に新興国成長事業の方が既存事業より高いものが求められます。

のコーポレートガバナンス・ポリシー に則り、政策保有株式における税務やクロスボーダー取引への対応がますます重いずれにしても当社グループの資本コスト約 6% を踏まえは縮減の方向を堅持した上で、保有の意義および経済合理要になっています。税を経営課題として捉え、税務ガバナン

投資判断しています。

性の有無を定期的に検証していきます。

ス強化を図っていきます。

目標の達成に向けて 、既存事業拡大のための設備投資や新規事業創出のための R&D 投資 、戦略的なM&A 投資も行います。この長期業績目標の達成を資金調達面から支援するため 、財務戦略は以下のように考えています。

経営戦略

は47%となっており、今後もこの比率は高まっていくと考え

会社紹介

および超スマート社会関連ビジネスであり、2017 年秋に旺盛な資金需要に応えるため、外部調達も増えると想定
成長のための資金調達と配分

奥川 隆祥

当期は、営業利益と純利益で期初目標を上回ることがで億円まではストレスなく調達できると想定しています。ですが、当社グループでは、連結配当性向30% 程度を目安として、きました。しかし、その前 3 年間を振り返ると計画未達の欧米が金利上昇局面を迎えたことや、昨今の先行きの見通

安定的かつ継続的な配当を株主還元の方針としています。

年が続いており、資金調達面からも事業収益力の強化はしづらい経済環境などを勘案すると、もう少し保守的な見方

当期の配当は前期に引き続き、年間で 1 株当たり30 円とし必須課題と捉えています。

も念頭に置かねばならないでしょう。

ましたが、この金額を基本として安定的な配当を行ってい

収益力強化のためには、前段でも述べたように成長投資

長期業績目標の達成に向けた取り組み

きます。研究開発、設備増強、M&A などの成長投資に要す

2025 年の長期業績目標および 2025 年時点でのバランス

分野へのタイムリー な投資が重要です。ブレーキ事業ではシートや収益レベルの想定については、社長メッセージで北米の環境規制にいち早く対応した「銅フリー摩擦材」の当社グループでは、持続的な成長に向けてグローバル経。繰り返しにな述べられているとおりです（ P6 〜 11 参照）

受注が好調なことから、増産投資を決定しました。また、営の強化を加速しています。2018 年 3 月期の海外売上比率

りますが、資本効率を向上させ ROE12％を達成するために

今年リコー電子デバイス（株）を取得し一段とプレゼンスをは、営業利益の増加が優先課題で、そのためには、重いバラ増したマイクロデバイス事業は、今後も車載や産業機器向け

ンスシートをシェイプアップしてより筋肉質にすることと、を中心に需要増が見込まれることから、積極的に投資して営業利益 700 〜 800 億円、売上高営業利益率 7 〜 8%レベ

いきます。

（億円）

自社株買い
（左軸）

（%）

250

配当総額（左軸）500

総還元性向（右軸）

ねばなりません。ターゲットは、やはりオートモーティブ

400

200

これまでの業績（百万円）

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

実績

期初目標

実績

期初目標

実績

期初目標

実績

売上高

530,000

523,757

550,000

533,989

570,000

527,274

520,000

512,047

営業利益

18,00013,74420,00012,617

16,0004,890

15,00015,085

経常利益

22,00020,65025,00017,03421,00010,55620,00019,700

親会社株主に帰属する当期純利益

10,00013,69316,00010,775

10,0003,574

20,00026,352

300
200

150

100
0

100

50

0

07.3

70

08.3

09.3

10.3

11.3

（注）2009 年 3 月期は赤字のため、総還元性向は算出せず

12.3

13.3

71

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

財務報告

期初目標

経営基盤

の企業理念のもと、「環境・エネルギーカンパニー」
グループや自社株買いも考慮に入れ株主還元に努めます。
事業概要

おり、将来のキャッシュフロー創出のためには維持していか当社グループは、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」

る内部留保を十分確保し、安定性にも配慮した上で、増配

グローバル戦略の支援

配当総額・自社株買い・総還元性向の推移

研究開発投資は、売上高のおよそ4% 程度を目安にして

ルへ引き上げることが必要です。

特集

取締役 常務執行役員
事業支援センター長

株主還元の考え方

しています。現在有利子負債は1,500 億円弱ですが、2,000

過去 11 年の主要財務指標の推移
3 月31 日に終了した会計年度

（百万円）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

¥322,411¥286,166¥242,409¥325,555¥379,340¥450,693¥494,350¥523,757¥533,989¥527,274¥512,047

エレクトロニクス事業

76,47560,54951,699112,820

169,906

175,307

187,742

209,115205,367

190,851

193,620

ブレーキ事業

59,812

49,23041,046

46,11847,450118,849

148,699

161,886

165,037

146,061

154,204

精密機器事業

34,02135,602

24,90832,02025,19024,52028,65528,60729,52560,68764,918

化学品事業

9,582

8,059

6,309

7,283

8,258

8,150

8,810

8,138

8,285

9,482

11,285

繊維事業

76,09464,39253,222

57,40060,96354,73654,62951,07260,12755,842

54,639

紙製品事業

33,54734,214

31,53630,32530,22030,524

31,68531,28032,58432,647

̶

不動産事業

5,010

6,011

6,298

12,436

9,081

15,366

10,567

9,246

8,357

8,083

8,405

その他事業

業績
売上高

27,391

27,14828,26823,23823,56024,41024,703

23,61624,973407

3,569

19,842

4,170

13,393

13,175

13,744

12,617

4,890

15,085

親会社株主に帰属する当期純利益

12,289△1,285

1,896

11,184

9,415

6,418

9,011

13,693

10,775

3,574

26,352

純資産¥245,906¥193,698¥193,638¥211,557¥213,750¥242,623¥276,865¥306,937¥284,471¥275,753¥290,434

総資産424,705

366,858

358,109479,852

534,583

551,933

611,310

678,486

651,793646,288654,227

設備投資額

24,27916,872

13,027

12,80015,704

20,12319,89536,90922,86130,50530,103

減価償却費

16,89018,024

12,96013,157

14,54918,96821,485

23,11022,57022,26322,183

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥24,778¥11,938¥27,537¥16,529¥12,973¥34,095¥26,075¥37,120¥39,566¥26,768¥32,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,147△14,393△9,94911,591△ 57,860△ 10,973△19,862△ 21,271△ 22,793△ 31,429△ 1,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,828

11,939△30,347703

16,835△ 24,072△ 2,321△ 6,238△ 9,044

3,595△ 34,784

財政状態

経営戦略

28,11012,033

会社紹介

27,871

営業利益

特集

キャッシュ・フロー

（円）

当期純利益

¥63.34¥ △7.08¥10.38¥63.32¥53.83¥36.74¥51.60¥80.33¥67.93¥22.52¥160.59

純資産

1,179.43

985.191,034.04

1,036.80

1,063.19

1,198.67

1,369.78

1,634.07

1,472.26

1,444.94

1,659.29

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

30.00

30.00

30.00

事業概要

1 株当たり情報（%）

主要な経営指標

53.0

49.0

51.1

38.0

34.7

37.9

39.1

38.2

35.9

35.5

41.1

総資産利益率（ ROA ）

2.7

△ 0.3

0.5

2.7

1.9

1.2

1.5

2.1

1.6

0.6

4.0

自己資本利益率（ ROE ）

5.1

△ 0.6

1.0

6.1

5.1

3.2

4.0

5.5

4.4

1.5

10.6

配当性向

23.6

̶

144.5

23.7

27.9

40.8

29.1

18.7

44.2

133.2

18.7

従業員数（人）13,253

12,726

12,48818,292

22,30422,08322,052

21,387

23,05523,256

23,104

特許取得件数

̶

̶

̶

1,986

1,986

2,293

2,448

2,424

2,441

2,402

2,399

売上当たり温室効果ガス排出量（ t-CO2 / 百万円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1.372

1.330

1.267

1.311

1.279

経営基盤

自己資本比率ESG 指標

72

73

財務報告

（注）1. 2016 年 10 月に連結子会社であるニッシン・トーア（株）と岩尾（株）
が合併したことに伴い、2017 年 3 月期より、従来「その他事業」としていた岩尾（株）の衣料繊維事業を「繊維事業」
へと変更した。2013 年 3 月期以降の実績は変更後の数字に基づき記載している。
2. 2016 年 3 月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、2015 年 3 月期以降の実績は移管後の数字に基づき記載している。

経営者による財務・経営成績の分析

HIGHLIGHTS•各事業とも好調に推移しましたが、期初に紙製品事業を譲渡したため、売上高は減少しました。
•営業利益は、日本無線（株）の大幅な利益改善、TMD 社ののれん償却の完了により、大幅に増加しました。

などを進め、多様性を活かして「環境・エネルギーカンパニー」

ルギー・スマート社会」を戦略的事業領域とし、たゆまぬイノ

グループとしての成果につなげていきます。なお、当社グループ

ベーションを原動力に「既存事業の強化」「 研究開発の成果発揮」

では 、2025 年 12 月期に売上高 1 兆円、ROE12% を中長期を進めています。
「 M&A の積極展開」

業績目標として掲げています。

今後はまず 、オートモーティブおよび超スマート社会関連
ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

会計期間の変更と会計基準の選択

ブレーキ分野では、世界レベルで需要が見込まれる銅規制

業績概況

対応摩擦材の生産を開始しました。ブレーキ摩擦材に使用され当社は 2018 年 12 月期より決算期を3 月31 日から12 月31 日ている銅が水質汚染を引き起こすとして、米国では 2021 年にに変更します。従って、経過期間となる2018 年 12 月期は決算使用規制が始まることから、当社グループでは、いち早く銅レス・期変更を前提に当社並びに3 月決算の子会社は 2018 年 4 月

銅フリー摩擦材の開発に着手し、トップランナーとしてすでに1 日から2018 年 12 月31 日の 9 カ月間を、2 月決算の子会社はなお、同社の期末財政状態（貸借対照表）
は当期末の連結貸借

量産を開始しています。今後も順次、銅規制対応摩擦材のライ2018 年 3 月1 日から2018 年 12 月31 日の 10 カ月間を、12 月決精密機器、化学品の各事業は増収でしたが、紙製品事業を譲渡

対照表に反映していますが、経営成績（損益計算書）の当社連結

ンナップを拡充し、環境保護への貢献をとおして業容拡大を

算の子会社は従来通り2018 年 1 月1 日から2018 年 12 月31 日

した影響などにより前期比 2.9% 減の512,047 百万円となりま損益計算書への反映およびのれんの償却は、2018 年 12 月期

図ります。

の 12 カ月間を連結対象期間としています。

した。

からの予定です。

また、ケミカル分野では燃料電池車部品（カーボンセパレータ

なお、当社グループの連結業績は、エレクトロニクス事業の営業利益は、エレクトロニクス事業において日本無線（株）
が

当 期 の 為 替 レート は 通 期 平 均 で 1 米 ド ル ＝112.04 円、および白金代替触媒）の市場投入に向け、燃料電池ビジネスの日本無線（株）による官公庁や自治体などに向けた機器の売上黒字化したことや、TMD 社買収に伴うのれんの償却が前期末

1 ユーロ＝127.22 円となりました。次期の為替レートは通期

世界的な先駆者であるカナダのバラード社との提携関係をおよび利益が 1 月から3 月に偏重しているため、4 月から12 月で終了したブレーキ事業の増益などにより前期比 208.5% 増

平均で 1 米ドル＝110 円、1 ユーロ＝130 円を想定しています。

強化し、開発を加速させています。

の売上および利益が相対的に低い傾向にあります。

の 15,085 百万円となりました。

中期的な会社の経営戦略

19,700 百万円となりました。

当社グループの会計基準は 、日本基準を適用しています。

や電子部品生産技術を融合させ 、ADAS（先進運転支援シス

しかし、グローバルな事業展開の推進を経営の基本方針としてテム）ビジネスへ参入します。

いるため 、海外における事業の比率は今後一層高まっていく

当社グループの経営理念「企業公器」は、事業活動を通じて

また 、防災や海上無線といった従来型の社会インフラビジ

ことが想定されます。こうした観点から、国際的に統一されたよる関係会社株式売却益の計上や固定資産売却益の増加など

人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークネスに加え 、Industry4.0 や IoT 、AI の発展を踏まえたセン

会計基準であるIFRS（国際財務報告基準）の任意適用に関しにより前期比 637.2% 増の 26,352 百万円と大幅増益となりまホルダー に報いることを本旨とします。環境・社会・企業統治

シング技術と通信との連携により、超スマート社会の実現に検討を行っていますが、現時点では任意適用の時期などは未定した。

の視点を一層高めて、環境破壊や地球温暖化など人間社会が取り組みます。エレクトロニクスやメカトロニクス、ケミカルのです。

当社グループは、今後の成長が見込まれる車載、IoT 分野を直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心

技術や知見の融合 、M&A 、ビジネスパートナーズとの連携

中心に半導体・電子デバイスビジネスの拡充を加速させるため、な暮らしに貢献することにより、理念の具現化を加速してい2018 年 3 月にアナログ電源 IC を主力とするリコー電子デバイ

きます。

ス
（株）
が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。

この理念・方針のもと、当社グループは、「無線・エレクトロ

事業概要

親会社株主に帰属する当期純利益は、紙製品事業の譲渡にセグメント業績
売上高（百万円）

営業利益

（十億円）

（十億円）

600

20

500

15

400

10

200

0

3,021 6,262 百万円の改善

ブレーキ事業

154,204 5.6% 増

6,119 6,126 百万円の改善

精密機器事業

64,918 7.0% 増

1,724 64.4% 増

化学品事業

11,285 19.0% 増

2,112 61.3% 増

繊維事業

54,639 2.2% 減

1,875 5.5% 増

不動産事業

8,405 4.0% 増

5,067 12.8% 減

その他事業

24,973 5.7% 増

45 137 百万円の改善

増減は対前期比。各事業の詳細はP40 〜 54 をご参照ください。

5100

193,620 1.5% 増

0
13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

13.3

74

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

75

財務報告

300

セグメント利益（百万円）

エレクトロニクス事業

経営基盤

売上高

特集

経常利益は、営業利益の増加などにより前期比 86.6% 増の

さらに、エレクトロニクス分野ではグループの無線通信技術

経営戦略

当期の当社グループの売上高は、エレクトロニクス、ブレーキ、

会社紹介•次期は決算期変更により、2018 年 12 月末までの変則決算となります。

ニクス」「 オートモーティブ・機器」「 素材・生活関連」
「 新エネ

配当金

キャッシュ・フロー
さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保

当期の 1 株当たりの年間配当金は、前期と同額の 30 円となりました。
当社は、ROE 重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価

営業活動によるキャッシュ・フロー

できた場合には 、安定性にも配慮した上で 、自社株買い入れ

営 業 活 動の結 果 増 加した現 金 及び 現 金 同 等 物は 32,414なども含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 21,136
百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 6,914 百万円によるものです。

33,487 百万円、減価償却費 22,183 百万円、関係会社株式売値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、配当金却損益△ 11,745 百万円、固定資産処分損益△ 5,091 百万円、ニー 」
グループとして社会・市場・ステークホルダー の皆さま（円）

法人税等の支払額△ 5,894 百万円によるものです。

30

から一層評価され信頼される企業を目指していきます。配当については、中間配当および期末配当の年 2 回配当を基本とし、

財 務 活 動の結 果 減 少した現 金 及び 現 金 同 等 物は 34,784
百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による投資活動によるキャッシュ・フロー

20

連結配当性向 30% 程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を財務活動によるキャッシュ・フロー

支出△ 8,327 百万円、配当金の支払額△ 4,764 百万円、自己株式の取得による支出△ 20,010 百万円によるものです。

投 資 活 動 の 結 果 減 少した 現 金 及び 現 金 同 等 物 は 1,797
百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得に行う方針です。
10以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は 36,478

よる支出△ 29,567 百万円、有形固定資産の売却による収入百万円と前期末に比べ 3,372 百万円減少しました。
経営戦略

8,110 百万円、投資有価証券の売却による収入6,009 百万円、
0
13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

会社紹介

「環境・エネルギーカンパ
M&A などの成長投資を加速させ、

18.3

生産実績
2018 年 3 月期のセグメントごとの生産実績は以下のとおりです。
セグメントの名称

財政状態

金額（百万円）

前期比（ % ）+2.4

ブレーキ事業

123,367+7.4

減少 3,331 百万円、退職給付に係る負債の減少 1,148 百万円

精密機器事業58,147+5.1などが主な要因です。

化学品事業

7,177

+9.5

純資産は、290,434 百万円となり、前期末と比較し14,680

繊維事業

34,499-1.6の増加 7,596 百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）の百万円増加しました。資本剰余金の増加 9,132 百万円、利益剰

その他事業

610

+12.7

減少 3,112 百万円などが主な要因です。

余金の増加 21,588 百万円、その他有価証券評価差額金の増加

合計

418,802-2.2と比較し7,939 百万円増加しました。
現金及び預金の減少 4,645 百万円、電子記録債権の増加

1,790 百万円、たな卸資産の増加 5,598 百万円、投資有価証券

負債総額は363,793 百万円となり、前期末と比較し6,741

5,654 百万円、為替換算調整勘定の増加 2,646 百万円、非支配百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少4,447 百万円、株主持分の減少 24,644 百万円などが主な要因です。

電子記録債務の増加 3,962 百万円、短期借入金の減少 2,664（注） 1. 金額は製造原価により算出しています。
2. 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

以上の結果、自己資本比率は前期比 5.6 ポイント増加して百万円、未払法人税等の増加 2,746 百万円、偶発損失引当金の41.1%となりました。

設備投資

減少 1,478 百万円、その他（流動負債）の増加 5,691 百万円、百万円、日清紡ブレーキ（株）の銅規制対応製品などの製造設備

当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野への純資産による製品の品質向上、温室効果ガスの削減などの環境対策、

（十億円）

（十億円）

700

350

中国や東南アジアなどの新興市場における需要増加への対応

設備投資

600

300

などを目的とした設備投資を行っています。その結果、2018 年

（十億円）

500

250

400

200

内容は、エレクトロニクス事業において、日本無線（株）
のマリン

300

150

システム事業などに対し 1,851 百万円の設備投資を、新日本

200

100

無線（株）
の電子デバイス製品の製造設備や研究開発設備への

100

50

投資を中心に4,329 百万円の設備投資を実施しました。ブレーキ00

事業において、TMD 社の連結子会社であるTMD FRICTION

15.3

16.3

17.3

18.3

40

3 月期における設備投資は30,103 百万円となりました。主たる

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

30
財務報告

14.3

20
10

ESCO GMBH ほかの 摩 擦 材 製 造 設 備 の 増 強 などに8,754

0
13.3

76

経営基盤

や研究開発設備への投資を3,389 百万円実施しました。

重点的な設備投資を基本とし、あわせて、製造設備の新鋭化

総資産

13.3

事業概要

194,999

特集

エレクトロニクス事業の長期借入金の減少 5,187 百万円、繰延税金負債（固定負債）

2018 年 3 月期末における総資産は 654,227 百万円と前期末

77

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

リスク情報製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク

文中における将来に関する事項は、2018 年 3 月期末現在において当社グループが判断したものです。
新規事業に関するリスク

予期しない法令等の改正によるリスク

当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合

日本無線グループは、その製品の特性から取引を行う各国にに伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。

おいて安全保障等による輸出制限、輸出入規制、環境・リサイ

売値に関しては繊維製品が、原料の調達に関しては原綿・鋼材・クル関連等、さまざまな法令の適用を受けています。法令等の資材がその影響を受けやすい構造となっています。

遵守（コンプライアンス）
をポリシーとして掲げて、社内規定等

新日本無線グループは、その連結売上高の 8 割強を半導体で明確化を行っていますが、予期しない法令の改正が行われた

触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが 、新規事業部門が占めており、半導体市場の需要の変化によって経営成績場合には 、同社グループの活動の制限、コストの増加につなにおいては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できないが影響を受ける可能性があります。

がる可能性があります。

顧客企業の業績変動によるリスク

海外展開事業のリスク

会社紹介

当社グループでは 、売上・収益の拡大を目指してカーボン

場合や、新規市場の創出が想定どおり進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、または回収できない可能性があります。

当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価

当社グループは海外に多くの生産拠点を保有していますが、する自動車メーカー を顧客としています。顧客企業の業績予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社

社会的混乱などのリスクが内在しています。

経営戦略

投資有価証券の変動によるリスク

当社グル ープのブレー キ製品はグローバルに事業を展開

グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。

評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行

日本無線グループは 、官公庁・自治体等に納入する割合が当社および一部の連結子会社はコミットメントライン契約の会計処理および減損処理基準では、純損益に影響を与える

比較的高いことから、売上高が 3 月に偏る傾向があります。

およびタームローン契約を複数の金融機関との間で締結して減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動に

また 、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資おり、これらには一定の財務制限条項が付されています。

より包 括 利 益は大きく変 動することが考えられます。また、の動向によって、経営成績が影響を受ける可能性があります。

M&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、部材入手に係るリスク（サプライチェーンに係るリスク）

有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑える
場合がありますが 、売却時期と投資時期がずれれば目論見

当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しています。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災

どおりにならない可能性があります。

困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損急発展などにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題

害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、遊休土地の活用に伴うリスクが生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格

また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れが高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。

あります。

の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に事業概要

当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手

当社は事業構造の変革のため、一部事業所の閉鎖と閉鎖後

特集

災害・事故等に係るリスク

また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす
為替の変動によるリスク

大きく貢献しています。土地の再開発にあたっては、土地浄化費用が発生する可能性があること 、また法律の改正などが可能性があります。

外貨建取引により生ずる収益・費用および外貨建債権・債務

再開発の障害となる可能性があります。

の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象
会社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の製品の品質に関するリスク

当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、製品の製造をしていますが 、将来において品質問題が発生

当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動しないという保証はありません 。製造物責任賠償保険にはが業績に影響を及ぼすことがあります。

経営基盤

影響を受けます。

当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って加入をしていますが 、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
財務報告

78

79

連結貸借対照表
3 月 31 日に終了した会計年度
（百万円）

2017

（百万円）

2018

2017

2018

¥59,974
12,457
48,97730,000
7,770
890
3,030
190
1,016
345
976
2,606

¥55,526
16,41946,31230,000
7,676
568
5,777
106
1,088
258
64
1,128
219
279
43,629209,055

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

支払手形及び買掛金¥47,691¥43,046

受取手形及び売掛金

135,261

136,348電子記録債権14,01115,802

商品及び製品34,191

34,954

1 年内返済予定の長期借入金
リース債務

電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

44,55846,889

原材料及び貯蔵品

21,01923,524

繰延税金資産

6,000

4,878

その他

12,644

11,314

役員賞与引当金

貸倒引当金

△ 578

△ 783

工事損失引当金

流動資産合計314,800

315,974

未払法人税等
繰延税金負債
製品保証引当金

偶発損失引当金
海外訴訟損失引当金̶̶その他の引当金

37,938206,174

その他
流動負債合計

固定資産

経営戦略

仕掛品

会社紹介

現金及び預金

固定負債

有形固定資産

長期借入金

73,17968,358

機械装置及び運搬具（純額）

51,79655,090

土地

39,21537,811

役員退職慰労引当金

リース資産（純額）

1,866

1,358

事業構造改善引当金

建設仮勘定

9,129

12,649

その他（純額）10,297

10,748

その他の引当金

有形固定資産合計

185,484

186,017

退職給付に係る負債

69,294
1,181
30,741
101
1,533
294
395

リース債務
繰延税金負債

環境対策引当金
海外訴訟損失引当金

資産除去債務

8,077

8,945

その他

12,593

10,261

純資産の部

無形固定資産合計

20,67019,206

株主資本
資本金
資本剰余金
自己株式

投資有価証券

100,514108,111

株主資本合計

994

2,854

4,938

繰延税金資産

9,744

6,631

その他

12,733

13,764

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計△1,527△ 1,411

125,332

133,028

331,487

338,252¥646,288¥654,227

固定資産合計資産合計

80

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

81

財務報告

1,012

退職給付に係る資産投資その他の資産合計

42,964△ 18
10,360△ 3,418
49,888151
21,510290,434¥654,227

その他の包括利益累計額

長期貸付金

貸倒引当金

37,3103
7,714△5,27639,751
162
46,155
275,753¥646,288

経営基盤

利益剰余金

投資その他の資産

27,587
26,719189,186△ 24,610
218,882

事業概要

固定負債合計
負債合計

のれん

27,587
17,587
167,598△ 23,089
189,683̶

その他
無形固定資産49,180842
10,794
164,360
370,535

64,107898
27,409
22
1,565
1,071
378
51
48,031815
10,385
154,737
363,793

特集

建物及び構築物（純額）

連結損益計算書
3 月 31 日に終了した会計年度
（百万円）

（百万円）

2017

2018

売上高

¥527,274¥512,047

売上原価

420,609406,069

固定資産売却損

売上総利益

106,664

105,978

固定資産廃棄損

販売費及び一般管理費

101,773

90,892

減損損失

4,890

15,085

投資有価証券売却損

622

投資有価証券評価損

5370

関係会社出資金売却損

645

̶

営業外収益

2018

特別損失

¥398

¥135

448

245

4,092

4,521

586

510

受取配当金

2,142

2,307

出資金評価損̶

41

持分法による投資利益

4,405

4,375

関係会社出資金評価損

22

8

雑収入

2,606

1,771

子会社事業構造改善費用

215

538

営業外収益合計

9,741

8,965

事業整理損

245

90

環境対策引当金繰入額

19

1,086

支払利息

969

862

海外訴訟損失引当金繰入額

̶

279

売上割引

602

671

偶発損失引当金繰入額

2,045

̶

製品保証引当金繰入額

880

̶

のれん償却額853

̶

特別損失合計

営業外費用

328

1,151

寄付金

958

27

雑損失

1,216

1,638

9,983

7,021

営業外費用合計

4,075

4,350

税金等調整前当期純利益

6,716

33,487

10,556

19,700

法人税、住民税及び事業税

4,982

8,052

法人税等調整額△98△ 1,152

経常利益
特別利益

184

5,472

法人税等合計

4,883

6,900

投資有価証券売却益

3,066

2,653

当期純利益

1,832

26,587

関係会社株式売却益̶

11,745

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,741

234

事業譲渡益

958

̶

親会社株主に帰属する当期純利益¥3,574¥26,352

事業構造改善引当金戻入額266

̶

固定資産売却益

̶

848

38

14

連結包括利益計算書

環境対策引当金戻入額

1973

3 月 31 日に終了した会計年度

海外訴訟損失引当金戻入額

609

̶

助成金収入

1,000

̶

特別利益合計¥6,143¥20,808

事業概要

退職給付制度改定益
新株予約権戻入益

（百万円）

2017
当期純利益

2018
¥26,587

その他有価証券評価差額金

1,281

5,741

繰延ヘッジ損益58△ 21

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額△4,559

2,801

△50

1,904

持分法適用会社に対する持分相当額

428
10,854△1,99537,441

親会社株主に係る包括利益493

36,488非支配株主に係る包括利益¥ △2,488

¥952

包括利益
（内訳）

83

財務報告

△ 559
△3,828

その他の包括利益合計

経営基盤¥1,832

その他の包括利益

82

特集

為替差損

経営戦略

受取利息

会社紹介

営業利益

2017

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

3 月 31 日に終了した会計年度

3 月 31 日に終了した会計年度
（百万円）
株主資本

2017 年 3 月期首残高

資本金

資本
剰余金

¥27,587¥17,598

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

¥168,824 ¥ △23,156 ¥190,855¥36,219

¥ △55

利益
剰余金

自己株式

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥11,886¥ △5,216¥42,833

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥168

¥50,613¥284,471

当期変動額
剰余金の配当△4,762△4,762

3,574

3,574

3,574

△2

△2

△2

68

62

62

△38

△38

̶

̶

△5

△5

△0

△0

自己株式の取得
自己株式の処分△5

連結範囲の変動△38

株式交換による変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△5

従業員奨励及び福利基金△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2017 年 3 月期末残高

̶△11¥27,587¥17,587

1,091

58△4,171△60△3,081△5△4,458△7,546△1,172

1,091

58△4,171△60△3,081△5△4,458△8,718¥167,598 ¥ △23,089 ¥189,683¥37,310¥3¥7,714¥ △5,276¥39,751¥162¥46,155¥275,753△1,22666（百万円）

2018 年 3 月期首残高

資本金

資本
剰余金

¥27,587¥17,587

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥167,598 ¥ △23,089 ¥189,683¥37,310¥3¥7,714¥ △5,276¥39,751

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥162

¥46,155¥275,753

当期変動額
剰余金の配当△4,764△4,764△4,764

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,352

26,352

26,352△18

自己株式の処分193

連結範囲の変動
株式交換による変動

9,150

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

18,2960

従業員奨励及び
福利基金

175

̶

̶

27,44627,44600̶̶2018 年 3 月期末残高

̶

9,132

¥27,587¥26,719

5,654

△21

2,646

1,858

10,136△11△24,644△14,518

29,199

5,654

△21

2,646

1,858

10,136△11△24,644

14,680¥189,186 ¥ △24,610 ¥218,882¥42,964¥ △18¥10,360¥ △3,418¥49,888¥151¥21,510¥290,434

21,588△1,520662△958△1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

90△ 4,052△ 2,353
749
2,687
32,518
4,130
△848
333
△522
△ 5,894
2,698
32,414△ 8,722△ 7,085

̶
̶

538
̶

9,015

△ 29,567

8,110

△413

6,009
△10
̶

21,136△ 6,914△1,085△ 31,429

1,196

̶
△ 2,077△ 1,797△ 5,978△ 2,647

30,415△14,808229△834△ 4,762
△628
△2
△ 79
45
3,595
△1,388△2,45442,271
32¥39,850

85

̶
̶

215
2,045
245
△ 4,193
1,235
1,175
△ 87
33,440
3,799
△958
333
△215
△ 9,649
19
26,7684,350△29,218
955
△135
4,567
105
△ 3,443

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

841△ 5,091

1,974△ 8,327100△792△ 4,764△454△ 20,010
̶

137△ 34,784

795△ 3,372

39,850̶

¥36,478

財務報告

84

̶

̶

経営基盤

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△20,010

175

̶

645
22

¥33,487
22,183
4,521
1,688
75
△ 1,400△ 2,818862△ 4,375△ 2,65170△ 11,745

事業概要△20,010 △20,010

自己株式の取得¥6,71622,263
4,092
8,263
△132
1,344
△ 2,729969△ 4,405△ 3,004
53

特集

株主資本

2018

経営戦略

△4,7622017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損
関係会社出資金評価損
出資金評価損固定資産処分損益（△は益）
事業譲渡益
助成金収入
子会社事業構造改善費用
偶発損失引当金繰入額
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
子会社事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

会社紹介

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

沿革

セグメント情報3 月 31 日に終了した会計年度

2017 年 3 月期

（百万円）
報告セグメント
その他（注）

日本高分子管株式会社設立（1986 年、日本高分子株式会社と社名変更）（2010 年、日清紡メカトロニクス株式会社に吸収合併）

エレクトロ
ニクス

ブレーキ

¥190,851¥146,061¥60,687¥9,482¥55,842¥32,647¥8,083¥503,657¥23,616¥527,274

30

27

797

115

6

765

2,073

3,817

1,685

5,503

1993（平成 5）年

浦東高分子（上海）有限公司設立（中国）（2010 年、日清紡メカトロニクス（上海）有限公司と社名変更）

精密機器

化学品

繊維

紙製品

不動産

計

1972（昭和 47）年
1989（平成元）年

Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA. 設立（ブラジル）
Kohbunshi (Thailand) Ltd. 設立（タイ）（2011 年、Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.と社名変更）

計¥190,882¥146,089¥61,484¥9,598¥55,849¥33,413¥10,157¥507,475¥25,301¥532,777

1995（平成 7）年

日清紡都市開発株式会社設立

セグメント利益又は損失（△）¥ △3,240¥ △7¥1,048¥1,309¥1,777¥2,603¥5,811¥9,303¥ △91¥9,211

1996（平成 8）年

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd. 設立（タイ）セグメント資産¥215,958¥151,264¥72,135¥8,430¥56,660¥21,494¥53,761¥579,704¥37,391¥617,096

1997（平成 9）年

Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc. 設立（米国）

減価償却費¥4,831¥9,555¥3,048¥306¥1,492¥988¥1,555¥21,780¥194¥21,975

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥8,596¥11,149¥4,993¥321¥1,282¥560¥1,053¥27,958¥3,065¥31,023

1998（平成 10）年

その他の項目会社紹介

セグメント間の内部売上高又は振替高

日清紡績株式会社設立

1958（昭和 33）年
合計

売上高
外部顧客への売上高

1907（明治 40）年

PT. Gistex Nisshinbo Indonesia 設立（インドネシア）（2010 年、PT. Nisshinbo Indonesiaと社名変更）

Saeron Automotive Corporation 設立（韓国）

2000（平成 12）年

PT. Nikawa Textile Industryの株式を追加取得（インドネシア）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能および保険代理店業務等が含まれています。

Continental Teves AG&Co, oHGとの合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立

経営戦略

1999（平成 11）年

（2007 年、コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）

2018 年 3 月期

（百万円）

2002（平成 14）年

エレクトロ
ニクス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計¥193,620
12¥154,20422¥64,918333¥11,285¥54,639145

3¥8,405
1,473¥487,074
1,990¥24,973
1,604¥512,047
3,595¥154,226¥65,251¥11,430¥54,643¥9,879¥489,064¥26,577¥515,642

セグメント利益¥3,021¥6,119¥1,724¥2,112¥1,875¥5,067¥19,920¥45¥19,966

セグメント資産¥229,694¥171,161¥74,964¥9,368¥54,508¥49,459¥589,157¥34,188¥623,345¥5,297¥10,101¥3,570¥220¥1,340¥1,249¥21,779¥203¥21,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

升徳升（連雲港）電子有限公司設立（中国）（2013 年、大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名変更）

2005（平成 17）年

新日本無線株式会社の株式を追加取得

2006（平成 18）年

日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得

2008（平成 20）年

日清紡ブレーキ販売株式会社の全株式を取得（2010 年、日清紡ブレーキ株式会社に吸収合併）

2009（平成 21）年

持株会社制に移行し、社名を日清紡ホールディングス株式会社に変更
繊維・ブレーキ・紙製品・精密機器・化学品の5 事業を分社化

2010（平成 22）年

その他の項目
減価償却費

賽龍北京汽車部件有限公司を設立（中国）

2004（平成 16）年

¥6,184¥15,339¥5,573¥47¥2,151¥1,095¥30,393¥43¥30,436

日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司を設立（中国）（旧江蘇亜威日清紡精密機器有限公司）
日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化
これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化

2011（平成 23）年

事業概要

¥193,632

2003（平成 15）年

特集

外部顧客への売上高

日清紡績（上海）有限公司設立（中国）
岩尾株式会社の全株式を取得

報告セグメント

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司を設立（中国）Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.を設立（シンガポール）
TMD Friction Group S.A.の全株式を取得（ルクセンブルク）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能および保険代理店業務等が含まれています。

日清紡企業管理（上海）有限公司を設立（中国）

2014（平成 26）年

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司を設立（中国）

2015（平成 27）年

東京シャツ株式会社の全株式を取得
証券取引所の所属業種が「繊維製品」
から「電気機器」
へ変更

経営基盤

2012（平成 24）年

南部化成株式会社の全株式を取得
2016（平成 28）年
2017（平成 29）年

日本無線株式会社が長野日本無線株式会社・上田日本無線株式会社を完全子会社化
紙製品事業を譲渡
日本無線株式会社を完全子会社化
財務報告2018（平成 30）年

リコー電子デバイス株式会社を連結子会社化
ファウンデーションブレーキ事業を譲渡

JRCモビリティ株式会社を設立
新日本無線株式会社を完全子会社化

8687

日清紡グループ主要関係会社一覧

会社概要（2018 年 3 月31 日現在）

関係会社

所在地

主要製品・サービス

エレクトロニクス

設立
1907（明治 40 ）年 2 月 5 日

所有者別株式分布状況

資本金275 億 8 千 7 百万円

無線・通信
日本無線（株）日本

防災システム・移動体通信機器

Alphatron Marine Beheer B.V.

オランダ

航法機器

マイクロデバイス

証券会社

1.7%

9.4%

従業員数
23,104 名（連結）219 名（単体）

個人・その他

金融機関

15.9%

39.3%

本社
〒 103–8650

その他の国内法人

外国法人等

16.1%

新日本無線（株）

日本

電子デバイス製品・マイクロ波製品

リコー電子デバイス（株）日本

電子デバイス製品

日清紡ブレーキ（株）日本

自動車用ブレーキ摩擦材

TMD FRICTION GROUP S.A.

欧州

自動車用ブレーキ摩擦材

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

株式基本情報
電気機器

株主名

ブレーキ

自己株式

17.6%

東京都中央区日本橋人形町 2-31-11

株主数
23,503 名

大株主の状況

（2018 年 3 月末現在）

持株数（千株）持株比率（％）

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.

米国

自動車用ブレーキ摩擦材

業種

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

証券コード

3105

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

26,33816.26

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

単元株式数

100 株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

21,34513.18

1 月1 日から12 月31 日まで

富国生命保険相互会社

12,0007.41

帝人株式会社

6,028

3.72

※ 第 176 期中間配当基準日は2018 年 9 月30 日

資産管理サービス信託銀行株式会社

4,698

2.90

営業年度

精密機器

※ 第 176 期は2018 年 4 月1 日から12 月31 までの9 カ月間

利益配当金支払株主確定日

12 月31 日（中間配当 6 月30 日）

日清紡メカトロニクス（株）日本

プラスチック製品・自動車用精密部品

南部化成（株）日本

プラスチック製品

発行可能株式総数

371,755,000 株

四国化成工業株式会社

2,600

1.61

日清紡精機広島（株）

日本

自動車用精密部品

発行済株式総数

178,798,939 株（2018 年 3 月末現在）

株式会社みずほ銀行

2,345

1.45

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

中国

自動車用精密部品

自己株式数

16,818,957 株（2018 年 3 月末現在）

日本毛織株式会社

2,282

1.41

株主名簿管理人〒100–8212
東京都千代田区丸の内 1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,825

1.13

日清紡績取引先持株会

1,754

1.08

NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

プラスチック製品

コンチネンタル・オートモーティブ（株）日本

自動車用精密部品

日本

ウレタン製品・高機能化学品

化学品
日清紡ケミカル（株）

株価・出来高の推移

繊維
日清紡テキスタイル（株）日本

シャツ・開発素材

ニッシントーア・岩尾（株）

日本

繊維製品

東京シャツ
（株）

日本

シャツ

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

ブラジル

紡績

PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

インドネシア

紡績・織布

PT. NISSHINBO INDONESIA

インドネシア

織布、染色加工

（円）

（百万株）

1,800

60

株価（左軸）

1,500

50

1,200

40

900

30

出来高（右軸）不動産
日清紡都市開発（株）

日本

600

20

300

10

不動産事業

その他

NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールグループ関連会社支援業務

日清紡企業管理（上海）有限公司

中国

グループ関連会社支援業務

88

0

0

15/9

15/12

16/3

16/6

16/9

16/12

89

17/3

17/6

17/9

17/12

18/3

18/6