厚生労働省委託事業 地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修〈東京開催〉■開催日：2023 年 1 月 22 日（日）10:00～16:15■会場：東京ウィメンズプラザ ホール（東京都渋谷区神宮前 5-53-67）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：東京都・（社福）全国社会福祉協議会■協力：NPO 法人せたがや子育てネット■参加人数：114 名■開会挨拶
松田妙子（NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事）
今年度は全国 5 カ所で開催し、本日の東京開催は、東京、千葉、埼玉など関東圏からの参加のほか、全国各地から足を運んでいただいている。今日のプログラムは社会的養育をテーマに、親子カフェや乳児院などで支援をつづける地域の実践者の方、社会的養育分野の専門の先生にもご登壇いただく。地域子育て支援拠点事業というのは、「地域」が付いていることに意味がある。現場の声と事例に耳を傾けて学びを深め、今回の学びをぜひ地域に伝えていただきたい。

■プログラム 1 行政説明
【説 明】

地域子育て支援に関する施策の現状

滝澤智史さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 子育て支援係長【コーディネーター】奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
Ⅰ.地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業の経緯
平成 5 年度に創設された地域子育て支援拠点事業は、平成 21 年度に児童福祉法へと位置づけられた。その後、平成 27 年度からは子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として実施している。また、利用者支援事業は、平成 15 年度に子育て支援総合コーディネート事業として創設された後、平成 19 年度の改正児童福祉法の施行に伴い市町村の情報提供や相談などの実施が法定化された。平成 26 年度に利用者支援事業（基本型・特定型）へ移行後、地域子育て支援拠点事業同様、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に規定され、いずれも重要な事業として現在に至っている。
Ⅱ－（１）地域子育て支援拠点事業の概要
実施主体は市町村であり、事業にかかる費用は国と都道府県と市町村が 1/３ずつ負担。事業に関する補助単価（令和 5 年度予算案）は一般型で約 864 万円、連携型で約 320 万円となっており、最低賃金の引き上げ等の影響を反映し、５日型であれば今年度と比べて概ね 25 万円前後プラスになる予定。3 月上旬頃に具体的な金額を自治体に示したい。
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令和 3 年度における全国の地域子育て支援拠点事業の実施か所数は 7,856 か所であり、一般型、連携型ともに前年度より増加傾向にある。自治体単独分の拠点の数を含めると全国で 1 万か所程度設置されており、親子の交流や悩み相談の場として重要な役割を担っていることを国だけでなく自治体も感じている。０～４歳の人口 1,000 人あたりのか所数を都道府県別にみると、新潟県が最も多く人口 1,000 人あたり 3.4 か所、全国平均は 1.8 か所。運営主体について、全体では社会福祉法人が約 38％と最も多く、次いで直営が約 33％、NPO法人が約 11％となっている。実施場所について、全体では保育所が約 30％と最も多く、次いで公共施設・公民館が約 21％、認定こども園・児童館がそれぞれ約 16％となっており、約 8 割の施設が週 5 日以上開所している。
地域子育て支援拠点（一般型）6,464 か所の活動状況について、地域子育て支援活動の展開を図るための取組は 805 か所、地域支援が 1,361 か所、出張ひろばが 245 か所となっている。4 つの基本事業を実施するなかで、地域の子育て家庭が直面している課題が浮き彫りになり、親や子どもへの支援および地域とのつながりが深化・発展することを期待する。
地域子育て支援拠点の利用状況をみると、以前までは 1 日 6～15 組が最多だったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、1 日６～15 組と 5 組以下がそれぞれ 43％となった。一方で、1 日 30 組～50 組を超えるところもあり、ニーズは引き続き高い。全国各地の拠点で多機能型支援の先進事例が報告されているので、詳しくは資料をご確認いただきたい。昨年度、ひろば全協の皆様にもご協力いただき、地域子育て支援拠点における障害児等支援の質的向上を目的とした調査研究（日本福祉大学
渡辺顕一郎教授）を実施しており、ぜひ報告書をご覧いただきたい。

Ⅱ―（２）利用者支援事業の概要
利用者支援事業は基本型、特定型、母子保健型の 3 つの事業類型があり、令和 3 年度における全国実施か所数は 3,035 か所となっている。類型別では、基本型と母子保健型が増加しており、特に基本型は 1 割以上の増加と、そのニーズの高さを実感する。
利用者支援事業の運営主体別の状況を見ると、全体では直営が約 9 割を占め、基本型では、NPO 法人や社会福祉法人等が運営している場合もある。実施場所については、全体では保健（福祉）センターが約 36％と最も多いが、基本型に限ってみると 43.7％が地域子育て支援拠点となっており、親子を拠点事業と利用者支援事業の両輪でケアすることでの相乗効果があると考えている。その他、各地域での先進事例については、資料をご確認いただきたい。
Ⅲ.「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助制度の概要
設備費等補助（新規開設分）、開設準備経費、運営費補助、拠点のみだが改修費等補助においては、令和 5年度も前年度同様である。令和 3 年度からスタートした子ども・子育て支援連携体制促進事業は内閣府が所管しており、実施主体は市町村だが、補助率は国が 10/10 となっている。利用者支援事業を核とした多機能型地域子育て支援の新たな展開を支援するもので、①地域の連携促進の展開を図る取組②地域の連携体制を構築する取組のいずれかを実施することが補助対象となる。それぞれ補助要件などは資料でご確認いただき、ぜひ各市町村で検討をすすめてほしい。

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Ⅳ.その他子育て支援関連事業
子育て援助活動支援事業（ファミリ―・サポート・センター事業）の実施主体は市町村であり、令和 3 年度は 971 市町村で実施されている。負担割合は、国と都道府県と市町村で 1/3 ずつとなっている。また、一時預かり事業は児童福祉法の改正により、保護者のリフレッシュ目的の利用も可能となった。令和 5 年度予算案では保育所等での定期預かりモデル事業がスタートする予定であり、今後情報発信していきたい。
Ⅴ.令和５年度予算案の概要「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023 年度末までに計約 30 万人の受け皿整備を図る予定。令和
５年度はプランの最終年度であるため、施設整備費について今年度の約 2 倍増となる 159 億円を計上しており、これは事業主からの拠出金で賄われる。また、令和３年５月時点で全国に約 1 万 3,000 人の待機児童がいるため、受入児童を増やす施策として、放課後児童クラブの利用ができなかった児童等に対して、他の放課後児童クラブ等の利用を斡旋するなどの利用調整支援を行う事業の創設や待機児童解消に向けた緊急対応として、学校敷地内等におけるプレハブ設置費用（リース代）を賃借料補助の対象に追加するなどの拡充策を行う。
Ⅵ.新型コロナウィルス感染症に伴う対応について
地域子ども・子育て支援事業における令和 4 年度第 2 次補正予算において、事業の目的に「新型コロナウィルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合に」の文言が追加された。また、拠点等において、ICT 化を進めるための費用（オンライン会議やオンラインを活用した相談支援、研修のオンライン化に関連する費用等）を引き続き支援する。さらに、外国人の子育て家庭が拠点等を円滑に利用できるよう、多言語音声翻訳システム等を導入するための費用（15 万円）の支援を新たに追加した。
Ⅶ.重層的支援体制整備事業について地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業が令和 3 年度からスタートした。地域住民が抱える課題が複雑化・複合化するなかで、従来の支援体制では課題があることが事業創設の背景にある。具体的な内容としては、①相談支援 ②参加支援 ③地域づくりに向けた支援が挙げられる。これまでは、高齢分野、障害分野、子ども分野、生活困窮分野の 4 分野に分かれていたが、重層的支援体制として、属性・世代を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が創意工夫をもって実施していく。新たな事業を実施する市町村に対しては、交付金を交付する。令和 5 年度予算案としては 322 億円を計上予定である。
注目すべきポイントとしては、包括的相談支援事業の中に、利用者支援事業が位置づけられ、地域づくり事業の中に、拠点事業が位置づけられる。令和 4 年度の実施予定自治体は 134 自治体となっているのに対して、令和 5 年度実施予定（令和 4 年 11 月時点）は 189 自治体と 50 か所近く増える見込みである。各自、ご自身の自治体の状況についてご確認いただきたい。
Ⅷ.児童福祉に関する最新の動向について
児童虐待の相談対応件数増加を背景に、子育て世帯に対する包括的な支援の体制強化として、児童福祉法の改正が令和 4 年 6 月に国会で決定された（施行は令和 6 年 4 月 1 日）
。具体的には、こども家庭センターの設置とサポートプランの作成、また新たな位置づけとして地域子育て相談機関の設置をすすめ、市区町村における子育て家庭への支援の充実を図る。地域子育て相談機関においては、相談の敷居が低く、子育て世帯がより身近に相談できるマイ保育園の考え方がベースとなっている。かかりつけ相談機関として、保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点などを想定しており、こども家庭センターを補完する役割を担う。現在調査研究を実施しており、その結果を踏まえて制度設計していく。
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また、令和 5 年 4 月 1 日からはこども家庭庁（内閣府）が発足する。今後、基本的な子育て支援、児童福祉に関連するすべての事業はこども家庭庁が管轄となる。そして、国の大きな子育て施策として、出産・子育て応援交付金事業がスタートする。伴走型相談支援と経済的支援（出産・子育て応援ギフト）を組み合わせて実施することで、すべての妊産婦・子育て家庭がより相談機関につながりやすく、結果的に必要なサービスに確実に結びつくことが期待される。伴走型相談支援は、計 3 回の面談（妊娠届出時、妊娠 8 か月前後、出生届出時）の実施となり、妊娠届出面談時に出産応援ギフト（5 万円相当）、出生届出面談時に子育て応援ギフト（5万円相当）をそれぞれ配布する。面談は、子育て世代包括支援センターのほか、身近な相談機関として地域子育て支援拠点や保育所、認定こども園、幼稚園等も想定しており、QA 等で NPO 等の民間法人が実施する拠点への委託を推奨しているので、自治体と連携して是非ご協力いただきたい。

■プログラム２

講義「社会的養育の最新状況と地域子育て支援拠点への期待」【講 師】上鹿渡和宏さん（早稲田大学人間科学学術院 教授）

児童精神科医として、病院、児童相談所に勤務し、福祉に携わってきたなかで、社会的養護、一時保護の子どもたちの状況があまりにも大変であった。児童精神科医として診断、治療を尽くしても、また、子どもたちの生活の場である施設や里親の努力だけでも足りないと感じ、福祉のシステムの抱える課題を解決することも含めて新たな社会的養育体制の構築に関わっている。
私は社会的養護の領域を専門としており、これについては私から皆さんに共有させていただき、皆さんからは地域子育て支援拠点の実践について学ばせていただくことで、これから一緒にどのような取り組みができるか考えていきたい。

社会的養育の最新状況
日本の子どもは世界的に身体的健康、学習習熟度は高い一方、精神的幸福度や社会的スキルは底辺レベルで低い。大人が子どものためにと思いしてきたことが本当に子どものためになっているか知るために子どもの声をしっかり聴く必要がある。
社会的養護当事者からは「施設は『いっしょに生きてくれる人』が見つかる場所であってほしい」「親も助けてほしかった。もし親を助けてくれる人がいたら、自分は離れずに仲良く暮らしていけたのではないか」という声がある。
子ども虐待への対応としては、早期発見・介入は重要であるが、それでは虐待はなくならない。もっと手前で「親を助けてほしかった」という子どもの声に応える対応が必要。これは予防的な対応であり子育て広場も重要な役割を担う。社会的養護は、早期発見・介入により親子分離した後の対応であるが、子どものためと言いながら対応は不十分であったと言わざるを得ない。社会的養護の子どもは、その声を代弁してくれるはずの親が機能せず、置かれた環境の根本的な改善はなかなか進まなかった。
日本は他国に比べて里親委託率が低く、また社会的養護となる子どもの割合も低いことが特徴。一時保護されても家に戻され、特段の対応はない見守りの中で、なんとか生き抜いた子どもも多い。2016 年の児童福祉法改正で、子どもの権利、家庭養育優先原則が明示された。2018 年の都道府県社会的養育推進計画策定要領
で 5・10 年の計画策定について国としての具体的な目標値が提示され、2020 年からは各自治体が家庭養育を基本とする新しい社会的養育体制の構築に向けて動き始めた。さらに 2022 年には子どもの声を聴く、家庭支援など予防的対応、本格的な施設多機能化の発展にもつながる法改正がなされ、今後計画の再策定も予定されており、さらなる改善へのチャンスが続く。
「親を助ける」家庭支援、予防的対応が市町村中心に進められ、すでにある家庭養育移行に向けた都道府県の動きと合わさることで、子どもの最善の利益を保障する新しい社会的養育を各地で実現できる重要な時期にある。
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施設養護から家庭養護への移行は世界的な動向。国連からも乳幼児は家庭養育を基本とすべきであるとのガイドラインが出ている。乳幼児の施設養護と里親養育に関する研究でも、2 歳までの乳幼児期にできるだけ早期の安定したアタッチメント形成こそが最重要であることが証明されている。早期の施設養護による様々な発達への影響があったとしても、できるだけ早く安定したアタッチメントが得られることで改善しうることがわかっている。里親委託を増やすにあたって重要な示唆であり、里親養育において安定したアタッチメントをどのように実現するかが重要である。
2016 年改正児童福祉法で示された子どもの権利では、「最善の利益」が優先されるとある。ほどほどではな
く最善を保障するという点が重要。社会的養護の子どもは最も大変な状況に置かれてきたが、これらの子どもの状況を改善できる対応やシステム構築は、その周辺にいる子どもにとどまらず日本の子ども全体により良い状況をもたらすと考え取り組んでいる。
家庭養育優先原則では、①児童の保護者を支援、②養子縁組、親族、養育里親が家庭における養育環境と同様の養育環境でみること、③できる限り良好な家庭的環境の施設でみること、という優先順位で社会的養育がなされる。そのために、親支援や養子縁組の利用促進、フォスタリング機関の整備と合わせ、乳児院等施設の多機能化、機能転換、高機能化することなどが目標とされた。
これからの社会的養育は、すでにある社会的養護から可能な予防的対応を考えるのではなく、必要な予防的対応からこれからの社会的養護をどう実現するか考えるべきである。
福岡市では里親委託率、特に乳幼児の委託率を順調に伸ばしてきた。日本で里親委託が増えない様々な理由が言われてきたが、福岡市では官民協働の計画的な取り組みにより実現している。今は乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、フォスタリング機関、児童家庭支援センターなど全てがそれぞれの多機能化、地域における新たな役割として予防的対応にも取り組み始めている。2022 年の児童福祉法改正を見てもこのような動きが今後全国的に広がっていくことが予想される。予防的対応をどのように充実させて虐待を減らせるか。なかでも、里親によるショートステイは、都道府県と市町村を繋ぎ、また社会的養護と予防的対応を繋ぐことで今後の新しい社会的養育の動きを作っていく鍵となる。子どもにとっても、親子分離しなくても済む可能性を高め、また委託されたとしても転校もせずに同じ里親家庭での生活を続けられることで、これまで不可避だった子どもにとっての大きな変化を避けることが可能になる。

フォスタリングチェンジ・プログラムとアテンディング
フォスタリングチェンジ・プログラムは、里親の養育力を高め支援するプログラムである。週１回３時間、６～10 人の里親グループでセッションを 12 回継続。子どもとよい関係を作り、問題行動に対応するための様々な方法を学ぶ。プログラムを通じて、子どもとの関係がよくなり、里親自身の自尊感情や自信を回復できるなど、里親からとてもよかったという感想が寄せられる。
里親はプログラムの中で「アテンディング」という、毎日 10 分間、子どもが遊んでいる間一緒にいて肯定的注目を与え続ける手法を学ぶ。子どもに対して、質問したり、指図したり、批判するなど、不適切な注目はせず、子どもの近くにいて肯定的なことに着目して、興味をもって子どもと過ごす。これは赤ちゃんとの間での自然な当たり前の関係でも見られるものであり、アテンディングを通じて養育者と子どもとの間に信頼関係が形成され、子どもは自分自身を肯定的に感じるようになる。里親は子どもにとって一緒にいる人になる。
今後は、「子どものために」で終わらせるのではなく、子どもの声を聴き、成果を客観的に評価して、研究・実践・施策を連動させて、皆さんと一緒に「子どもとともに」を実現できる社会的養育を構築していきたい。
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■プログラム 3 パネルディスカッション
地域子育て支援拠点に求められる役割とは～子育て家庭を包摂的に支えていくために【話題提供】粟澤稚富美さん （公財）社会教育協会日野社会教育センター
子育てカフェモグモグ 施設長
鈴木優美さん

社会福祉法人 聖オディリアホーム
聖オディリアホーム乳児院 地域支援専門相談員【コメンテーター】上鹿渡和宏さん 早稲田大学人間科学学術院 教授【コーディネーター】松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
1．趣旨説明 松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
私は常々「子育ては大玉おくり」という考え方を大切にしている。それは、子どもを支えるのは親だけではなく、地域の大人みんなで支えあうということ。“子育て家庭”と一括りに言っても、私たちが日々出会えている家庭は一部であって、出会えていない家庭も多くある。来年度から伴走型支援事業がスタートするにあたり、私たち子育て支援者が取り組むべきこと、また、「いまある支援」と「広く深い予防」をより実現するために実践すべきことを、お二人の実践者と上鹿渡先生と共に考えていきたい。
2．話題提供（1）粟澤稚富美さん （公財）社会教育協会日野社会教育センター
子育てカフェモグモグ 施設長
日野市子育てカフェ「モグモグ」は、2007 年 4 月に地域子育て支援事業の一般型として誕生した。利用者数は 1 日平均 10 組程度。希望者に向けて家庭で再現できるメニューが中心のランチを提供している。母子のほか、妊婦や父親、祖父母、認知症の祖父が孫と一緒に来所するケースもある。食事を提供することで年齢に関係なく誰もが気軽に利用でき、利用者同士のつながりが生まれている。家庭の不用品を持ち寄り、自由に持って帰れる「もってけ市」や、障害や病気のある子どもとその保護者対象の「いろとりどりの会」なども実施している。
モグモグが子育て家庭を包摂的に支えるために大切にしていることは、①出会うこと ②当事者の声を聞くこと③一緒に考え、アクションを起こすこと④人や機関をつなぐこと⑤地域のなかで見守り続けること。子育て家庭の孤立をなくすために、日々実践している。
事例①「出会うこと」の事例
転居したばかりの家庭と出会い、利用を重ねる中でスタッフに不安を語った。すぐに市と連携をとり保健師の訪問につながった。転居に伴い子育て家庭は孤立しやすい。地域の民生児童委員に子育て家庭への情報ポストインを協力いただいている。
事例②「当事者の声を聞くこと」の事例
元利用者の保護者から子どもの不登校の状況をきき、本人が来所し想いをかたることでスクールカウンセラーにもつながり、明るさを取り戻した。
事例③「ともに考えてアクションを起こす」の事例
両親共に障がいを抱える家庭に安心して過ごせる工夫や芋掘りなど屋外プログラム参加を提案。友人もでき、ピアサポートの関係性が生まれた。
「障がい者としてではなく、母親として対応されてうれしかった」「母親としての自信がついた」と話し、親子の世界が広がった。
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事例④「地域のなかで見守り続ける」の事例
来所をきっかけに保護者の精神疾患がわかった家庭について、関係機関と連携、訪問型のサポートにつながった。そのほか、フードバンク情報や衣類などを提供。気分の落ち込みが激しかった保護者の笑顔が増えた。
すべての親（養育者）と子には、それぞれの個性・さまざまなストーリーがあるが支援され自分の持つ力を取り戻した人たちは、次に誰かの役に立ちたいと願っている。拠点で出会い、お互いが認め合うことで、ピアサポートの循環が生まれ、多様性がちからになる。そして、関係機関や人がつながれば、地域のちからになる。
それが、地域子育て支援拠点のちからである。
話題提供（2）鈴木優美さん 社会福祉法人 聖オディリアホーム
聖オディリアホーム乳児院 地域支援専門相談員
中野区にある聖オディリアホーム乳児院は、練馬区の区境に位置し、新生児から 3 歳児までの乳幼児を養育している。少人数で生活できるように担当制グループ保育を基本とし、縦割り保育で個別対応を大切にしている。また、法人内には里親支援機関があり、施設と里親、双方の強みを活かしながら、子どもを中心とした里親委託をすすめている。
ショートステイ、子育てひろば、病後児保育にも取り組み、行政や地域と連携しながら、地域福祉の向上に貢献している。同じ建物内で、子育てひろば「集いの広場」を開所し、乳児院を退所した児や里親子、ショートステイのリピーターが利用するケースに専門職のスタッフが対応できるのが強み。
最近では、困る力がないひと、SOS を出せないひと、連絡が取れないひともいる。支援が必要なひとに対して、どう手を伸ばしていくか。地域には子育て以前に難しい課題を抱えた保護者などさまざまな家族がいる。
古い概念で正解を押し付けず、子育て家庭が何を望んでいるか、私たち支援者も日々アップデートする必要がある。
社会的養護の観点から、子ども一人ひとり、保護者も含めて、重い課題のあるひとをどう支えていくか、地域で連携していきたい。
4.上鹿渡さんから実践者へのコメント
モグモグは利用者にランチを提供するなど、利用しやすく、立ち寄りやすい環境づくりに工夫があり、幅広い利用者が「自分はここにいると大事にされている」「ここが自分の居場所である」という思いを持てる場所になっている。
聖オディリアホーム乳児院は、家族再構築（家庭復帰に限らず、親子という関係性づくりも含めて）など、退所後のアフターケアにも力をいれている。里親が地域のひとであれば、ひろばをハブとして関わることもできる。乳児院の経験や専門性を生かした展開であり、すべてのひろばでできることではないが、実現できることを示してくださっている。

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5．個人ワークの共有
ワーク①包摂的な視点で新たにつながりたいのは、どんな家庭か。
●参加者の声地域で孤立している親子／子や親に障害がある家庭（身体障害、精神障害）／プレママ、プレパパ／
アウェイ育児家庭／第 2、第 3 子だが、それぞれの特性に悩みを抱えている親／若年出産・ひとり親／
保護者自身が他とつながりを持ちにくい家庭／子に愛情が湧かない家庭（夫婦関係がよくない家庭）／
親が外国籍の家庭
上記に対して、登壇者のコメント
粟澤さん：外国籍の利用者の例。保育園が決まり、何を準備したらいいかわからないと相談があり、地域のひとを巻き込んで解決した。日頃から関係性を作っているからこそ、実現できた。地域にとっても、モグモグが思い出してもらえる場所になっているのかもしれない。結局は、人と人とのつながり。機関とつながるのではなく、人とつながることが重要である。
鈴木さん：自分自身が大切にされた経験がない方、つながる気持ちがない方が、最近非常に増えている実感がある。ママパパは困っておらず、子どもや周りの支援者が困っているだけで、当事者に困り感がない。最近では、一時保護委託が非常に増えているが、一時保護が終わった家庭が地域に戻る率は高く、その際に該当家庭をどう地域で支えていくかが課題。短時間でバックグラウンドを知るのは難しいが、ひろばというのは、責任のある場である。関係機関と連携を取りながら対応する必要が有る。先ずはあたたかく迎え入れて、次にまた来てもらえるよう対応している。
上鹿渡さん：先ほどの講演で紹介したアテンディングは親子関係の改善にもつながる。思春期向け、赤ちゃん向けの同様の実践もある。予防の領域にも活用して、さらに発展していけたらいい。ひろばの強みは、広く受け入れられること。地域のすべてのひとと関わることができる。今後は市区町村との連携に限らず、多機能化を目指す乳児院や児童養護施設、母子生活支援施設、市町村とのさらなる連携を目指す児童家庭支援センター
等とも協働しながら、ひろばで広く受け入れたケースへの対応として「深さ」も追求してほしい。
ワーク②これからやってみたいこと、取り組みたいこと●参加者の声
対面でのママパパ学級／ひろば内でのアテンディング実践／地域ボランティアの活用／
配慮が必要な子、育ちが遅い子向けプログラム
上記に対して、登壇者のコメント
粟澤さん：みなさんの話を聞いて、OB・OG による保育ボランティアをやってみたいと思った。いま SNS の世界では、同じ価値観のひとが集まる傾向がある。でも、今日の話を聞き、ごちゃまぜって楽しいと思った。
だからこそ、それぞれが輝いて、いろいろな家庭を支えられる。
鈴木さん：療育に関しては、とても配慮が必要。こちらは支援が必要と思っていても、保護者がそう思っていないケースや障がいを認めたくないケースもあり、先走ると逃げてしまうこともある。とにかく「ここは、障がいがあっても、なくても、ウェルカムだよ」と伝えて、次の機関にバトンタッチしたい。
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滝澤さん：今回さまざまな事例を知ることができ、とても勉強になった。子ども家庭庁の 1 丁目 1 番地である「こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案」を、より大事にしていきたい。
上鹿渡さん：近年、社会的養護における障害のある子どもの数が増えてきている一方で、障害児施設に虐待を理由に措置されるケースも多くなっている。これから進められる新しい社会的養育体制の構築にあたっては、やはり障害のある子どもも一緒に進めていかなければならないと今日のお話を聞いて考えた。以前、「私は子どもを生みたくない。なぜなら子どもがかわいそうだから」と話す不登校の子どもがいた。子どもがこのように感じる状況は今も変わらず、もしくは増悪しているように思えるが、2016 年の児童福祉法改正以降、このような状況を変えられる時期に来ている。子どもたちのために、大きく変えていくところをみなさんと一緒にやっていきたい。
松田さん：今日は応援団が増えたような気持ちで、うれしく思う。いままで育ててもらった側から、育てる側にいくのは、とても不安なこと。コロナ禍で子育てしている保護者へ、まずは出会えたことに敬意を払いたい。
自分の子どもだけハッピーだけでなく、地域の子どもみんなを自分の子どものように大切に思える大人が増えればいいなと思っている。世田谷区の生活実態調査（対象：小学 5 年・中学 2 年）では、「幼い頃にひろばに行った経験のあるひとは、困ったときに相談できる相手がいる」という調査結果が出た。子育て支援の効果性は可視化しにくいが、何年後かに、こうして成果が出ていることもある。しつこく、諦めずに、つながりつづけることが大事だと感じた。一人ひとりのエピソードを大切にしつつ、包摂的支援をより実践していきたい。

■終了挨拶
奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
本日は、社会的養育・養護、子育て支援をテーマにして開催した。制度のなかでも、かなり近づいてきたという印象がある。社会的養護・養育は、現時点では所轄が都道府県だが、市町村でも引き受けていこうという転換点でもある。多様なニーズを抱える家庭を包摂するには、どうすればよいか。たとえば、発達障害のある子どもの診断がつくのは先だが、聞けば保護者は赤ちゃんの頃から育てにくかったと話す。その不安や葛藤に伴走し続けるのが、私たちの役割。今日の話を聞いて、乳幼児のいる子育て家庭がどのような状況におかれていても、あたたかく迎え入れることの尊さを改めて感じた。今日は、幅広い観点で学びが深かった。ご参加いただいたみなさま、ご登壇いただいたみなさまに厚く御礼申し上げたい。

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