建築設計業務委託契約約款（総則）

業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１第１条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基

項中「この契約締結後」とあるのは、「当該請求があった日から」と読づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対すみ替えて、前２項の規定を準用する。

る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、こ

４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

の契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以（契約の保証）下同じ。）を履行しなければならない。

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げ

２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載

る保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物

行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、ばならない。

その業務委託料を支払うものとする。

⑴ 契約保証金の納付

３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証すにおいて、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行る銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事

わなければならない。

の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項

４ 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

保証

５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害を補填する履行保証語とする。

保険契約の締結

６ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項に７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、おいて「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなけ

設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51

ればならない。

号）に定めるものとする。

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す

８ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29場合は、当該保証は第５５条第３項各号に規定する者による契約の解除

年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるの場合についても保証するものでなければならない。

ものとする。

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を

９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われ10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁たものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

保証金の納付を免除する。

11 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この

５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料

契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注６ 第１項の規定にかかわらず、盛岡地区広域消防組合財務規則（昭和47

者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該

年規則第７号。以下「規則」という。）第118条第６号に該当するとき代表者を通じて行わなければならない。

は、契約の保証を付さなくてよいものとする。

（指示等及び協議の書面主義）（権利義務の譲渡等）

第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、第５条 受注者は、発注者の承諾を得た場合を除き、この契約によって生質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わな

ずる権利又は義務を第三者に譲渡し若しくは承継させ、又は担保の目的ければならない。

に供してはならない。ただし、受注者が中小企業信用保険法（昭和25年

２ 前項の規定にかかわらす、緊急やむを得ない事情がある場合には、発法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、信用保証協

注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。

会法（昭和28年法律第196号）第２条に規定する信用保証協会及び中小企

この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記

業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融

載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

機関に対して売掛金債権を譲渡する場合は、この限りでない。

３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行う

２ 前項ただし書きに基づいて売掛金債権を譲渡した場合における組合のときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

対価の支払いによる弁済の効力は、規則第54条第１項に規定する支出負（業務工程表の提出）

担行為の確認を会計管理者等が行なった時点で生ずるものとする。

第３条 受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて業務工

３ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録

程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理したに供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

この限りでない。

３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された（秘密の保持）場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはな
1

らない。

（一括再委託等の禁止）

２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行第12条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書においう上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲て指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

渡してはならない。

２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定（著作権の帰属）した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

第７条 成果物（第42条第１項の規定により読み替えて準用される第36条

３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするに規定する指定部分に係る成果物及び第42条第２項により読み替えて準ときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発用される第36条に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条か

注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせら第11条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物ようとするときは、この限りではない。

（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた

２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」と者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

いう。）に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著（特許権等の使用）

作者の権利（以下、この条から第11条までにおいて「著作権等」とい第13条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国のう。）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注

法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許権者の共有に帰属するものとする。

等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使（著作物等の利用の許諾）

用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその第８条 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾す

履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨る。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者者以外の第三者に許諾してはならない。

は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

⑴ 成果物を利用して建築物を１棟（成果物が２以上の構えを成す建築（調査職員）

物の建築をその内容としているときは、各構えにつき１棟ずつ）完成

第14条 発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しすること。

なければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。

⑵ 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管２ 調査職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく

理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者のしたもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他のする。

修正をさせること。

⑴ 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾

理技術者に対する業務に関する指示する。

⑵ この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又⑴ 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。

は質問に対する承諾又は回答⑵ 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は⑶ この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議

取り壊すこと。

⑷ 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他（著作者人格権の制限）

この契約の履行状況の調査第９条 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に

３ 発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたとき公表することを許諾する。

にあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらか

約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任しじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

た権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

⑴ 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

４ 第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面⑵ 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。

により行わなければならない。

３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第19条第１項及び第20条第５ この約款に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査

１項の権利を行使しないものとする。

職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達（著作権等の譲渡禁止）

した日をもって発注者に到達したものとみなす。

第10条 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２章及び第３（管理技術者）

章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな

第15条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏い。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者をりでない。

変更したときも、同様とする。

（著作権の侵害の防止）

２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほ第11条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵か、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、害するものでないことを、発注者に対して保証する。

第18条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければなら

この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

ないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるも３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれをのとする。

管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらか
2

じめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

きは、必要な費用を負担しなければならない。

（地元関係者との交渉等）（条件変更等）第16条 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合に第22条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する

おいて、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければな事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請らない。

求しなければならない。

２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負⑴ 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致担しなければならない。

しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

（土地への立入り）⑵ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

第17条 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合にお⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。

いて、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を⑷ 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注

実際と相違すること。

者はこれに協力しなければならない。

⑸ 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのでき（管理技術者等に対する措置請求）ない特別な状態が生じたこと。

第18条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第12条第３項

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がそのに掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求する

注者の立会いを得ずに行うことができる。

ことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべ

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事

き措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

通知しなければならない。

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あ３ 受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められらかじめ、受注者の意見を聴いて当該期間を延長することができる。

るときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合に置をとるべきことを請求することができる。

おいて、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事は変更を行わなければならない。

項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、通知しなければならない。

発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託（履行報告）

料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担し第19条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行につなければならない。

いて発注者に報告しなければならない。

（設計図書等の変更）（貸与品等）

第23条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めると第20条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面そのきは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第25条において他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等

質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところを変更することができる。この場合において、発注者は、必要があるとによる。

認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

（業務の中止）３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければな

第24条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等のらない。

承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書のすべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象

変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならな（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができい。

ないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又は行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容をその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければめ、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけならない。

ればならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させる

第21条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注ことができる。

者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合に要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又おいて、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としすべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、たとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しな履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたとければならない。
3

（業務に係る受注者の提案）措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認める

第25条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替

ときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。

方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、

ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に

２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要直ちに通知しなければならない。

があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとす

３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるとる。

きは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合におい必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなけて、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲においてればならない。

負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれ（適正な履行期間の設定）を負担する。

第26条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従（一般的損害）事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを

第32条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつ得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しき生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第34条第１項になければならない。

規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。た（受注者の請求による履行期間の延長）だし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険により填

第27条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じに業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面によたものについては、発注者が負担する。

り発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

（第三者に及ぼした損害）

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要がある

第33条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害と認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければな

その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においてらないときは、受注者がその賠償額を負担する。

は、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定める害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

ところにより付された保険により補填された部分を除く。）のうち、発（発注者の請求による履行期間の短縮等）

注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により第28条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるとき生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注は、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、こ

務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用をの限りでない。

負担しなければならない。

３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断（履行期間の変更方法）

絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところによ第29条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。

り付された保険により補填された部分を除く。）について、当該第三者

ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負が定め、受注者に通知する。

担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

生じた日（第27条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受

４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場

けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた合においては、発注者と受注者は協力してその処理解決に当たるものと日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協する。

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（不可抗力による損害）（業務委託料の変更方法等）

第34条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものに

第30条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定めあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれる。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発の責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」

注者が定め、受注者に通知する。

という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、び第54条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由

場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者

実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくも害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者の及び設計図書に定めるところにより付された保険により填補された部と受注者とが協議して定める。

分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、そ（臨機の措置）の結果を受注者に通知しなければならない。

第31条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害に4よる費用の負担を発注者に請求することができる。

らない。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求

５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補してがあったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関す了を業務の完了とみなして前各項の規定を読み替えて準用する。

る記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該（業務委託料の支払い）

損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計第37条 受注者は、前条第２項（同条第５項において読み替えて準用する額」という。）のうち、業務委託料の100分の１を超える額を負担しなけ場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、業ればならない。

務委託料の支払いを請求することができる。

５ 前項に規定する損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か号に定めるところにより算定する。

ら30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

⑴ 業務の出来形部分に関する損害

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を損害を受けた業務の出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残しないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日

存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数⑵ 仮設物又は調査機械器具に関する損害から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものの日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害をた日において満了したものとみなす。

受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とす（引渡し前における成果物の使用）る。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕第38条 発注者は、第36条第３項若しくは第４項又は第42条第１項若しく費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受する。

注者の承諾を得て使用することができる。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注

次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該意をもって使用しなければならない。

損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに

３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したこと要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累によって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければ計」と、「業務委託料の100分の１を超える額」とあるのは「業務委託料ならない。

の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項（前金払）を適用する。

第39条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定

第35条 発注者は、第13条、第21条から第25条まで、第27条、第28条、第31する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を条、第32条、前条、第38条又は第44条の規定により業務委託料を増額す

発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払いを発注べき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、
業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更す

者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日かることができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者とら14日以内に前払金を支払わなければならない。

受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議

３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

後の業務委託料の10分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料

当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を読み替えて準用する。

を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、前払金額が減額後の業務委託料の10分の４を超えるときは、受注者は、発注者に通知することができる。

業務委託料が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければ（検査及び引渡し）ならない。ただし、本項の期間内に第42条の規定による支払いをしよう

第36条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなけとするときは、発注者は、その支払額からその超過額を控除することがればならない。

できる。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日か

５ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増ら10日以内に受注者の立会の上、設計図書に定めるところにより、業務額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上のの完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後しなければならない。

の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、受注者は、

３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の10分の４の額を差果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなけし引いた額を返還しなければならない。

ればならない。

６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、

４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡

その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までのしを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができ期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額のる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければな

遅延利息の支払いを請求することができる。
5

（保証契約の変更）

一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、そ第40条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加しての理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変ならない。

更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合におい２ 受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合にて、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更

おいて、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者

し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしに寄託しなければならない。

たときは必要な費用を負担しなければならない。

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合（契約不適合責任）には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとす

第45条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内る。

容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受（前払金の使用等）

注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求

第41条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購することができる。

入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの

費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いにでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完を充当してはならない。

することができる。

（部分引渡し）３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催

第42条 成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だっ告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合て引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下この条において「指定の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号

部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したのいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額ときについては、第36条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」を請求することができる。

と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及⑴ 履行の追完が不能であるとき。

び第37条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

と読み替えて、これらの規定を準用する。

⑶ 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の

２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分な期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合ものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得てにおいて、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

引渡しを受けることができる。この場合において、第36条中「業務」と⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分ても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

に係る成果物」と、同条第４項及び第37条中「業務委託料」とあるのは（発注者の任意解除権）「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用す

第46条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第48条の規定にる。

よるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

３ 前２項の規定により準用される第37条第１項の規定により受注者が請

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する（発注者の催告による解除権）

業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注

第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において読み期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの替えて準用する第37条第１項の規定による請求を受けた日から14日以内

契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時におけるに協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であると⑴ 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

きは、この限りでない。

指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）⑴ 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しな⑵ 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

いとき。

引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）⑵ 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業（第三者による代理受領）

務を完了する見込みがないと認められるとき。

第43条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領⑶ 管理技術者を配置しなかったとき。

につき、第三者を代理人とすることができる。

⑷ 正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合にお⑸ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

いて、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人であ（発注者の催告によらない解除権）る旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第37条（第42条

第48条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにおいて読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしにこの契約を解除することができる。

なければならない。

⑴ 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

（前払金等の不払に対する業務中止）⑵ この契約の成果物を完成させることができないことが明らかである

第44条 受注者は、発注者が第39条又は第42条において読み替えて準用さとき。

れる第37条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支⑶ 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は確に表示したとき。
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⑷ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務第49条 第47条各号、第48条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存す

めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前３条の規定にる部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

よる契約の解除をすることができない。

⑸ 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一（受注者の催告による解除権）

定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない

第50条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を⑹ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がさ

不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、れる見込みがないことが明らかであるとき。

この限りでない。

⑺ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３（受注者の催告によらない解除権）

年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条

第51条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団約を解除することができる。

員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与してい⑴ 第23条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２ると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

以上減少したとき。

⑻ 第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たと⑵ 第24条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期

き。

間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、⑼ 受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれか

中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務がの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その第52条 第50条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由

支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所のによるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除を代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号にすることができない。

おいて同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

（解除の効果）イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又第53条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用

及び受注者の義務は消滅する。ただし、第42条に規定する部分引渡しにするなどしていると認められるとき。

係る部分については、この限りでない。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、前条の規定によりこの契約が業宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必

力し、若しくは関与していると認められるとき。

要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当当に利用するなどしていると認められるとき。

該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下この条及び次オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を条において「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければ有していると認められるとき。

ならない。

カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでの３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定いずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとめる。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、認められるとき。

発注者が定め、受注者に通知する。

キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約そ（解除に伴う措置）の他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）

第54条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第39条の規に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれ

定による前払金があったときは、受注者は、第47条、第48条、第48条のに従わなかったとき。

２又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第42（談合その他の不正行為等に係る発注者の解除権）

条第１項又は第２項の規定により部分引渡しをしているときは、その部

第48条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれか分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算し⑴ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁た額の利息を付した額を、第46条、第50条又は第51条の規定による解除止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令

２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、がなされなかった場合については、同法第62条第１項に規定する納付

前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、命令）を行い、当該命令が確定したとき。

第39条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金（第⑵ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用

42条第１項又は第２項の規定による部分引渡しがあった場合は、その部人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が定により定められた既履行部分委託料から控除する。この場合において、確定したとき。

受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第47条、第48条（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

又、第48条の２は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額
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に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受割合で計算した額の利息を付した額を、第46条、第50条又は第51条の規注者は、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならな定する期間内に支払わなければならない。

い。

⑴ 第47条又は第48条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除

３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与されたとき。

品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。

⑵ 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注

この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能とはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返なったとき。

還に代えてその損害を賠償しなければならない。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当

４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業する場合とみなす。

現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第42条に規定する⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第12条第３項の⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所

生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があ⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再るときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上項及び次項において、「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げるの社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由による撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注ものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

者が負担する。
⑴

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額

業務の出来形部分に関する撤去費用等

は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につこの契約の解除が第47条、第48条、第48条の２又は次条第３項によき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。

るときは受注者が負担し、第46条、第50条又は第51条によるときは発６ 第２項の場合（第48条第７号及び第９号の規定により、この契約が解注者が負担する。

除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納⑵ 調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該受注者が負担する。

契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当（受注者の損害賠償請求等）

該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないと第56条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれに

きは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復よって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることが帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

できず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、⑴ 第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。

発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなけ⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又ればならない。

は債務の履行が不能であるとき。

７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等について

２ 第37条第２項（第42条において準用する場合を含む。）の規定によるは、この契約の解除が第47条、第48条、第48条の２又は次条第３項によ

業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額にるときは発注者が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときはつき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息

受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項の支払いを発注者に請求することができる。

に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が（契約不適合責任期間等）

受注者の意見を聴いて定めるものとする。

第57条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第36条第３項又は第４項

８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項（第42条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によるの処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決め引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、る。

その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内に、また、第42条（発注者の損害賠償請求等）

第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡し第55条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内に、それぞれ行わなによって生じた損害の賠償を請求することができる。

ければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、⑴ 履行期間内に業務を完了することができないとき。

代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」とい⑵ この契約の成果物に契約不適合があるとき。

う。）をすることができない。

⑶ 第47条又は第48条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除

２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定されたとき。

の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき思を明確に告げることで行う。

又は債務の履行が不能であるとき。

３ 発注者が第１項に規定する契約不適合 に係る請求等が可能な期間
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（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（損害賠償額の予約）第58条 受注者は、第48条の２各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による業務
委託料の10分の２に相当する額を支払わなければならない。業務が完成した後も同様とする。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を越える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないとき
は、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（保険）第59条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき
又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（契約外の事項）
第60条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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