業績
平成23 年度業績の概況
令和3年度業績の概況
令和3年度の日本経済は、堅調に推移する米国経済等を背景

また、長期金利は、国内での新型コロナウイルス感染拡大やに持ち直しの動きが見られましたが、半導体の供給制約がサプ

投資家の旺盛な債券需要から年前半の金利は低下基調で推移

ライチェーンに深刻な影響を及ぼし、製造業等を中心に企業業しました。その後、世界的なインフレ懸念の台頭とともに、米国

績の回復が妨げられました。

を中心とする主要各国で金融正常化の動きが加速する中、国内

令和3年度のマーケットは、世界的な新型コロナウイルスワク

金利にも上昇圧力が強まり年度末にかけては日銀の誘導レンジ

チンの接種進捗による経済活動の正常化とともに、人材不足や上限の0.250％まで上昇する場面も見られ、期末の長 期金 利

物流の滞留に伴うサプライチェーンの混乱やロシアによるウクは0.210％となりました。

ライナ侵攻などによる世界的なインフレ懸念、主要各国中央銀

このような環境の中、「安定した利益還元」の実施に向け、役行による金融正常化への対応と日銀による金融緩和政策維持

職員一丸となって事業運営に取り組んだ結果、以下の実績とななどが相場を動かす展開となりました。

りました。

業績

貯金等

ＪＡから当会への預け金を中心に、前期末に比べ541億円減少し、期末残高は3兆9,880億円となりました。

貸出金

良質な貸出資産の積上げと営業基盤の拡大に取り組んできましたが、マイナス金利政策による運用難を背景とした他行競合から、前期末に比べ76億円減少し、期末残高は4,676億円となりました。

有価証券

長引く低金利など厳しい運用環境下、国債、外貨建外債、受益証券等に分散投資を図りながら、安定的な収益確保を目指したポートフォリオの構築に取り組んだ結果、前期末に比べ586億円増加し、期末残高は9，592億円（買入金銭債権・金銭の信託を含まず）となりました。

預け金

農林中金への預入れを中心に、前期末に比べ1,041億円減少し、期末残高は2兆7,365億円となりました。

損 益

安定 的な 利 益積み上げ を図るために、貸出残 高の 伸 長や市 場動向を踏まえた有価 証 券 運 用を実 践したほか、経 費の削減 等に努めた結果、経常利益は7,221百万円（前年度 比 +1,599百万円）、当期剰余 金は5，954百万円（前年度 比+1,753百万円）となりました。

最近の5事業年度の主要な経営指標（単位 ： 百万円、口）項

目

平成29年度

平成30年度

経常収益

39,977

41,291

39,66239,03641,852

事業純益

5,488

5,481

6,330

6,245

7,252

経常利益

7,329

6,034

5,536

5,622

7,221

当期剰余金

6,224

4,832

4,823

4,200

5,954

出資金

111,302（出資口数）( 11,130,255 )

111,302( 11,130,255 )

令和元年度

111,302( 11,130,255 )

令和2年度

161,302( 16,130,255 )

令和3年度

161,302( 16,130,255 )

純資産額

224,150

232,914226,873

291,849

287,329

総資産額

4,285,871

4,466,131

4,509,663

4,509,088

4,472,499

貯金等残高

3,901,919

4,017,782

4,041,456

4,042,224

3,988,067

貸出金残高

374,645442,771473,697475,297

467,683

有価証券残高986,590888,134

820,156

900,624959,290

預け金残高

2,698,165

2,864,9782,939,848

2,840,645

2,736,519

2,616

3,035

3,959

3,138

3,502

普通出資配当額

770

770

770

770

770

第一種後配出資配当額

227

227

227

227

227

第二種後配出資配当額

500

500

985

1,000

1,000

剰余金配当金額

事業分量配当額
職員数
単体自己資本比率

1,117

1,537

1,976

1,139

1,503

268 名

267 名

271 名

262 名

269 名

17.21%

14.32%

13.48%

15.27%

15.54%※ 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しています。

34

業績
35

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

令和2年度

令和3年度

〈資産の部〉
現金
預け金
系統預け金
系統外預け金目

令和3年度

3,989,059

3,933,717（令和3年3月31日） （令和4年3月31日）〈負債の部〉
6,812

7,260

2,840,645

2,736,519

当座貯金

46,38363,6532,840,452

2,736,209

普通貯金

25,401

22,960
0

貯金

193

310

貯蓄貯金

0

買入金銭債権

11,164

9,832

通知貯金

1,000

0

金銭の信託

101,427

117,671

別段貯金

8,524

383

有価証券

900,624959,290

定期貯金

3,907,421

3,846,191

431,514

定期積金

328

527

53,16454,349－57,979147,000

109,400

国債

422,964

地方債

37,51939,188

譲渡性貯金

社債

81,22277,435

債券貸借取引受入担保金

211,961

250,897

14,076

14,375

代理業務勘定144,793

その他負債

外国証券
株式
受益証券

131,723

投資証券

1,156

1,086

475,297

467,683

貸出金
手形貸付

851

803

証書貸付

291,401

285,862

借用金

給付補填備金

15

12

5,171

9,520

0

0

貸付留保金

193

57

未払法人税等484

481

貯金利子諸税その他

20

17

218

223

1,514

5,965

52

106
179

40,37140,357

従業員預り金142,421

140,426

金融派生商品

割引手形

252

234

その他資産

6,290

8,114

リース債務

208

従業員貸付金527

460

資産除去債務

128

129

差入保証金

401

401

未払費用

2,246

2,189

仮払金

152

195

前受収益

47

47

当座貸越
金融機関貸付

未収金

業績

114

202

その他の資産

1,632

1,603

未収収益

3,414

3,423

前払費用

23

22

約定取引未決済為替貸－

未決済為替貸

24

50

1,550

1,535

建物

566

587

土地

691

691

リース資産

247

211

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資
債務保証見返貸倒引当金

資産の部合計36

科（令和3年3月31日） （令和4年3月31日）

令和2年度

1,755

仮受金

未決済為替借諸引当金
相互援助積立金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

56

124

8,088

8,458

6,724

7,024

127

129

1,204

1,258

31

46

12,415

9,560

2,323

2,170

4,217,238

4,185,169〈純資産の部〉

45

44

出資金

161,302161,302809

581（うち後配出資金）( 122,758 )( 122,758 )

809

581

利益剰余金

0

0

169,219

169,219

利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤安定化積立金

94,71997,53547,226

48,12647,49349,40917,05017,500167,152

167,152

1,986

1,986

特別積立金

17,05017,50079

79

当期未処分剰余金

13,393

14,409

2,323

2,170

（うち当期剰余金）△ 7,380

会員資本合計256,022

258,837

その他有価証券評価差額金

35,82728,492

評価・換算差額等合計

35,82728,492

純資産の部合計

291,849

287,329

負債及び純資産の部合計

4,509,088

4,472,499△ 7,076

4,509,088

4,472,499( 4,200 )( 5,954 )

損益計算書
（単位： 百万円）

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他受入利息（うち受取奨励金）（うち受取特別配当金）
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他事業収益
受取助成金受取出資配当金
国債等債券売却益
外国為替売買益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用貯金利息
譲渡性貯金利息
借用金利息
その他支払利息（うち支払奨励金）
役務取引等費用
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用
その他事業費用
国債等債券売却損
金融派生商品費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
相互援助積立金繰入額
株式等償却
貸出金償却
株式等売却損金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

令和3年度(令和2年4月1日〜令和3年3月31日）(令和3年4月1日〜令和4年3月31日）

39,03627,882
3,217
240
9,679
14,746( 14,034 )( 660 )
1,724
23
1,701
7,217
－
2,438
1,396
3,382
2,212
5
1,056
1,028
122
33,41420,961263
96
36
20,565( 20,552 )
1,352
5
1,345
1
3,525
49
3,476
4,499
2,246
1,998
254
3,075
2,389
－
－
1
90
97
496
5,622
－
－
5,622
1,376
45
1,421
4,200
9,193
13,39341,852
27,221
3,139
80
9,158
14,841( 12,796 )( 1,989 )
1,682
22
1,660
11,180
6
2,437
1,193
7,542
1,768
61
299
1,319
87
34,631
19,521
88
79－
19,353( 19,342 )
1,540
4
1,534
1
7,792
23
7,768
4,458
2,244
1,954
258
1,319
324
300
213
－
－
72
407
7,221
3
3
7,218
1,364
△ 100
1,264
5,954
8,455
14,409業績

支払為替手数料

令和2年度

37

剰余金処分計算書（単位： 百万円）

科

目

令和2年度

令和3年度

1

当期未処分剰余金

13,393

14,4092

剰余金処分額

4,938

5,302

（1）利益準備金

900

1,200

（2）任意積立金

900

600

経営基盤安定化積立金

450

300

特別積立金

450

300

1,998

1,998

（3）出資配当金

3

普通出資に対する配当金770 ( 2.00% )

770 ( 2.00% )

第一種後配出資に対する配当金227 ( 1.00% )

227 ( 1.00% )

第二種後配出資に対する配当金

1,000 ( 1.00% )1,000 ( 1.00% )（4）事業分量配当金

1,139

1,503

次期繰越剰余金

8,455

9,107

※ 1．経営基盤安定化積立金は、県下信用事業の経営基盤の維持・強化に資するため、予測しがたい諸リスクに備えて積立てることを目的としており、特別積立金の残高に達するまで積立てることとしています。
2．事業分量配当金は、会員JAからお預けいただいた信連定期貯金（スーパー定期基準型）の平均残高に対して、次の配当率により算出した額です。
令 和 2 年 度 0.030%
令 和 3 年 度 0.040%

業績
38

注記表
【令和2年度（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）】
1．
重要な会計方針に関する事項（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
・売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券 … 定額法による償却原価法
・子会社・子法人等株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）及び関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基 準及び評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています｡（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成 10

貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」により、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先

要注意先

要管理先
正常先

破 産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者
破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債
務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である債務者
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額 及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権については、債権の元本の回収見込額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しています。
要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込 んで計上しており、要管 理 先 以 外の要注 意 先及び正常先に対する債権については今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しています。
予想損 失 額は、それぞれの 債 務者区 分の損 失 見込 期間を１算定 期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率によって算定しています。
すべての 債権は、「資 産査 定 規程 」に基づき資 産査 定部 署が資 産査 定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破 綻 先 及び 実 質 破 綻 先に対 する担保・保 証 付債 権 等については、債権額から担保の評価額 及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取 立不能 見込額として債権 額 から直 接 減額しており、その金額は 636 百万円です。

1．重要な会計方針に 関する事項（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
・売買目的有価証券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券 … 定額法による償却原価法
・子会社・子法人等株式 … 原価法（売却原価は移動平均法により算定）及び関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの … 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基 準及び評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています｡（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
19 年～ 65 年
その他
5 年～ 20 年（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。
なお、残存価額については、零としています。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に決算日の為替相場による円換算額を付しています。
（ 9 ） 引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」により、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先
実質破綻先
破綻懸念先

要注意先

要管理先
正常先

業績

年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
19 年～ 65 年
その他
5 年～ 20 年（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。
なお、残存価額については、零としています。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に決算日の為替相場による円換算額を付しています。
（ 9 ） 引当金の計上方法①貸倒引当金【令和3年度（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）】

破 産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者
破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債
務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である債務者
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額 及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権については、債権の元本の回収見込額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しています。
要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込 んで計上しており、要管 理 先 以 外の要注 意 先及び正常先に対する債権については今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しています。
予想損 失 額は、それぞれの 債 務者区 分の損 失 見込 期間を１算定 期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率によって算定しています。
すべての 債権は、「資 産査 定 規程 」に基づき資 産査 定部 署が資 産査 定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破 綻 先 及び 実 質 破 綻 先に対 する担保・保 証 付債 権 等については、債権額から担保の評価額 及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取 立不能 見込額として債権 額 から直 接 減額しており、その金額
は 21 百万円です。

39

②相互援助積立金
相互援助積立金は、「静岡県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しています。
③賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
④退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役 員退職 慰 労引当金は、役 員の退任給与の支給に備えるため、「役 員退職
慰労引当金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
（10） ヘッジ会計の方法「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施しています。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨建有価証
券の為替変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相場変動割合に基づく比率分析によって確認することにより行っています。
（ 11） 消費税 及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

2．表示方法の変更に関する事項
農業協同組合法施行規則第１２６条の３の２の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第３１号 ２０２０年３月３１日）を適用し、当事業年度より貸倒引当金に関する情報を「会計上の見積に関する事項」に記載しています。

業績
3．会計上の見積りに関する事項（ 1 ） 計算書類等に計上した金額
貸倒引当金計上額 7,076 百万円（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定
当年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出による経済活動の停滞の影響は、さらに今後１年程度は続くものと想定し、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
また、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しについて、各債
務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績 見通しに対する仮 定を置
いております。
②見積金額の算出方法
貸倒引当金の算定 方法は、
「１．重要な会計方針に関する事 項 」の「（９）引当金の計上方法」に記載しております。また、上記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定の貸出先の債務者区分を足許の業
績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。
なお、当年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正を実施
しておりません。
③翌年度の計算書類等に与える影響
新 型コロナウイルス感 染 症の状 況を含む債 務者の 経営環 境 等 の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損
失率の変更により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

40②相互援助積立金
相互援助積立金は、「静岡県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しています。
③賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。
④退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職
慰労引当金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
（10 ） ヘッジ会計の方法「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施しています。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨建有価証
券の為替変動リスクがヘッジ手段によって相殺されることを相場変動割合に基づく比率分析によって確認することにより行っています。

2．会計方針の変更に関する事項（ 1 ） 収益認識に関する会計基準等の適用
当会は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年
3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。) 及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を当年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる当年度の損益に与える影響はありません。
（ 2 ） 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（ 企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当年度の期首から適 用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる当年度の計算書類への影響はありません。

3．会計上の見積りに関する事項（ 1 ） 計算書類等に計上した金額
貸倒引当金計上額 7,380 百万円（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定
当年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴うまん延防止等重点措置の適用による経済活動の停滞の影響は、さらに今後１年程度は続くものと想定し、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
また、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しについて、各債
務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績 見通しに対する仮 定を置
いております。
②見積金額の算出方法
貸倒引当金の算定 方法は、
「１．重要な会計方針に関する事 項 」の「（９）引当金の計上方法」に記載しております。また、上記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定の貸出先の債務者区分を足許の業
績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。
なお、当年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正を実施
しておりません。
③翌年度の計算書類等に与える影響
新 型コロナウイルス感 染 症の状 況を含む債 務者の 経営環 境 等 の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損
失率の変更により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

4．貸借対照表に関する事項（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、1,656 百万円です。
（ 2 ） 為 替 決 済 等 の取引の 担 保 あ るいは先 物 取引 証 拠 金 等 の 代 用として、預け 金
90,000 百万円及び有価証券券 1,000 百万円を差し入れています。
なお、これらの資産に対応する債務はありません。
また、その他の資産には、敷金及び保証金 15 百万円が含まれています。

（ 3 ） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計 84,754 百万円含まれています。
（ 4 ） 子会社等に対する金銭債権の総額は 647 百万円です。
（ 5 ） 子会社等に対する金銭債務の総額は 666 百万円です。
（ 6 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 7 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 8 ） 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 7,420 百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡ 以下､「未収利息不計上 貸出金 」という）のうち、法 人税 法 施行 令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

（12 ） 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 252 百万円です。
（13 ） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違 反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 128,953 百万円です。
（14 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれています。

5．損益計算書に関する事項（ 1 ） 子会社等との取引による収益総額
19 百万円		
うち事業取引高19 百万円		
うち事業取引以外の取引高− 百万円（ 2 ） 子会社等との取引による費用総額
847 百万円
		
うち事業取引高		
847 百万円
		
うち事業取引以外の取引高− 百万円（ 3 ） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は 636 百万円です。

（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、1,612 百万円です。
（ 2 ） 担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券
144,294 百万円
貸出金
20,000 百万円
担保資産に対応する債務
借用金
109,400 百万円
債券貸借取引受入担保金
57,979 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金 90,000 百万円及び有価証券 1,000 百万円を差し入れています。
なお、これらの資産に対応する債務はありません。
また、その他の資産には、敷金及び保証金 14 百万円が含まれています。
（ 3 ） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計 86,491 百万円含まれています。
（ 4 ） 子会社等に対する金銭債権の総額は 579 百万円です。
（ 5 ） 子会社等に対する金銭債務の総額は 760 百万円です。
（ 6 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 7 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 8 ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は次のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

2 百万円
7,634 百万円
0 百万円
0 百万円
7,636 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以 上延滞債権とは、元 本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
令和 2 年 12 月 23 日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従 来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。
（令
和４年３月 31 日施行）
（ 9 ） 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 234 百万円です。
（10 ） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違 反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 126,811 百万円です。
（ 11） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれています。

業績

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
（ 9 ） 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以 上延滞債権とは、元 本又は利息の支払が約定支払日の翌日
から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
（10 ） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月
以上延滞債権に該当しないものです。
（ 11） 破綻先債権額､ 延滞債権額､ 3 か月以上延滞債権額 及び貸出条件緩和債権額の合計額は 7,420 百万円です。
なお、（8）から（11）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

4．貸借対照表に関する事項

5．損益計算書に関する事項（ 1 ） 子会社等との取引による収益総額
19 百万円
うち事業取引高19 百万円
うち事業取引以外の取引高− 百万円（ 2 ） 子会社等との取引による費用総額
829 百万円
うち事業取引高829 百万円
うち事業取引以外の取引高− 百万円（ 3 ） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は 21 百万円です。

41

6．金融商品に関する事項

業績42

6．金融商品に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、静岡県を事業区域として、ＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりする仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡ、農業に関連する企業・団体、県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っています。
また、余裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座
貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金銭の信託は指定金外信託及び特定金外信託により運用しており、その構成
資産は、国内外の債券や株式等であり、運用目的またはその他目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引には ALM の一環で行っている先物為替予約取引のほかトレーディングとして行っている債券先物取引等があり、取引相手方の信用リスク
や金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されています。このうち先物為
替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保有する外貨建債券のヘッジ手段として為替変動を相殺する目的で行っており、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、静岡県を事業区域として、ＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりする仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡ、農業に関連する企業・団体、県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っています。
また、余 裕資 金は農 林中央 金 庫に預け入れるほか、国債や地 方債等 の 債 券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座
貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金銭の信託は指定金外信託及び特定金外信託により運用しており、その構成
資産は、国内外の債券や株式等であり、運用目的またはその他目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引には ALM の一環で行っている先物為替予約取引のほかトレーディングとして行っている債券先物取引等があり、取引相手方の信用リスク
や金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されています。このうち先物為
替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保有する外貨建債券のヘッジ手段として為替変動を相殺する目的で行っており、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ａ信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しています。
貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモニタリングし、その内容を定量的・定性的に分析した結果を踏まえ、審査担
当部 署が内部 格 付や与信限 度額等の管理、保証・担保の設 定、問題債権への対応等を行っています。
また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、リスク管理担当部署等が定期的に行っています。
これらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告を実施しています。
なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ＡＬＭ委員会において対応方向を協議・決定しています。
ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しています。
具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の決定及びリスク状況の把握を行い、ＡＬＭ委員会において財務運営に関する方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っています。
リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
( ａ ) 金利リスク
当会は、リスク管理担当部署において、日々の評価損 益の状況
や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク量等を管理しています。
また、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債の金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション等による業 績予測等を行い、リスクの状 況及び財務の状 況について、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会及び理事会等に報告しています。
( b ) 為替リスク
当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っています。
( c ) 価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、ＡＬＭ委員会にて決定した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行っています。
運 用にあたっては、運 用限 度額を設 定し、ＡＬＭ委員 会での事
前協議や継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの低減を図っています。
また、総務担当部 署で保有している外部出資は、業務上、事 業
推 進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状
況等のモニタリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引
デリバティブ 取引に関しては、取引の執行、ヘッジ 有 効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は､ ｢預け金｣､ ｢貸出金｣､ ｢有価証券｣ のその他

③金融商品に係るリスク管理体制
ａ信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しています。
貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモニタリングし、その内容を定量的・定性的に分析した結果を踏まえ、審査担
当部 署が内部 格 付や与信限 度額等の管理、保証・担保の設 定、問題債権への対応等を行っています。
また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、リスク管理担当部署等が定期的に行っています。
これらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告を実施しています。
なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ＡＬＭ委員会において対応方向を協議・決定しています。
ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しています。
具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の決定及びリスク状況の把握を行い、ＡＬＭ委員会において財務運営に関する方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っています。
リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
( ａ ) 金利リスク
当会は、リスク管理担当部署において、日々の評価損 益の状況
や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク量等を管理しています。
また、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債の金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション等による業 績予測等を行い、リスクの状 況及び財務の状 況について、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会及び理事会等に報告しています。
( b ) 為替リスク
当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っています。
( c ) 価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、ＡＬＭ委員会にて決定した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行っています。
運 用にあたっては、運 用限 度額を設 定し、ＡＬＭ委員 会での事
前協議や継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの低減を図っています。
また、総務担当部 署で保有している外部出資は、業務上、事 業
推 進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状
況等のモニタリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引
デリバティブ 取引に関しては、取引の執行、ヘッジ 有 効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は､ ｢預け金｣､ ｢貸出金｣､ ｢有価証券｣ のその他

有価証券に分類される債券、｢貯金｣､ ｢借用金｣ です。
当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（4）に規定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣及び金融長官が別に定める事項」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号 ) において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金 利変動幅を用いております。
なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当該事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上限をいい、
日本円金利の場合 1.00% 上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場 合 対 象となる金 融 資 産 及び 金 融 負債 の 時 価は、79,746
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定しており、金利とその他リスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当部
署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告しています。
ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理
当会の調達資金は、会員であるＪＡからの定期貯金（１年もの）がその大半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境を考慮した期間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動性リスクを管理しています。
なお、日々の資金決済に対応するため、農林中央金庫に預入している
流動性預け金の残高管理を徹底しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､ 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位： 百万円）

貯金
借用金
負債計

4,042,224 4,042,305
147,000 147,000
4,189,224 4,189,305

80
−
80

−
−
（1,514） （1,514）（1,514） （1,514）

−
−
−

目

科

35
0
0
−
−
−
7,180
7,180
−

預け金
買入金銭債権満期保有目的
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

貸借対照表
時 価
計 上 額
2,736,519 2,736,572
9,832
9,827
9,832
9,827
117,671 117,671
1,864
1,864
115,807 115,807
959,290 964,967
103,834 109,511
855,456 855,456
468,144△ 7,343
460,800 463,835
4,284,114 4,292,874

貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
負債計

3,988,067 3,988,140
109,400 109,400
57,97957,9794,155,446 4,155,520

73
−
−
73

−
−
（5,965） （5,965）（5,965） （5,965）

−
−
−

4,147
11,362

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位： 百万円）

差 額

目

差 額
53
△5
△5
−
−
−
5,677
5,677
−

業績

預け金
買入金銭債権満期保有目的
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

貸借対照表
時 価
計 上 額
2,840,645 2,840,680
11,164
11,164
11,164
11,164
101,427 101,427
3,180
3,180
98,246
98,246900,624 907,804
118,947 126,127
781,676 781,676
475,824△ 7,040
468,784 472,931
4,322,645 4,334,008

科

有価証券に分類される債券、｢貯金｣､ ｢借用金｣ です。
当会ではこれらの金融資産及び金融負債について、「農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（4）に規定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣及び金融長官が別に定める事項」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号 ) において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金 利変動幅を用いております。
なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当該事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上限をいい、
日本円金利の場合 1.00% 上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場 合対 象となる金融 資 産 及び 金融 負債 の時 価は、85,904
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定しており、金利とその他リスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当部
署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告しています。
ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理
当会の調達資金は、会員であるＪＡからの定期貯金（１年もの）がその大半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境を考慮した期間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動性リスクを管理しています。
なお、日々の資金決済に対応するため、農林中央金庫に預入している
流動性預け金の残高管理を徹底しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､ 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載して
います。

3,035
8,759

デリバティブ取引（注） 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金527百万円を含めています。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金53,164百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（注） 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金460百万円を含めています。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金54,349百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

43

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ預け金
満期のない預け 金については、時価は帳 簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 d と同様の方法により評価しています。
d 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。

業績

e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳 簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ａ貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として、市場価格のない外部出資があり､ その貸借対照表計上額は 169,219 百万円です。これは①の金融商品の時価情報には含めていません。

44②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ預け金
満期のない預け金については、時価は帳 簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 d と同様の方法により評価しています。
d 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関
等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可
能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年 7 月 4 日）第 26 項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定 金 利によるものは、貸出金の種 類、期間に基づく区 分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒
引当金を控除して時価に代わる金額としています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています｡ また､ 定期性貯金の時価は､ 期間に基づく区分ごとに､ 元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
c 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受 入担保金については、約定 期間が短 期間であるため時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場
価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等として、外部出資があり、その貸借対照表計上額は169,219 百万円です｡ これは①の金融商品の時価情報には含めていません。
なお、外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適 用指 針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としておりません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位： 百万円）

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計

１年以内
2,840,645−−
51,617
14,887１年超２年以内−−−
43,86429,385２年超３年以内−−−
43,7704,587

36,73014,47939,183

123,586
3,015,849

52,61596,48050,851
94,622

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金
合 計

３年超４年以内−−−
71,011
7,287

４年超５年以内−−−
39,369
5,987

５年超−
11,164
11,164
468,141
54,86763,72433,382

413,274

38,953109,964

39,971
79,341

169,318
648,624（単位： 百万円）

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計

１年以内
2,736,519−−
39,68529,385

１年超２年以内−−−
47,780
4,587

２年超３年以内−−−
75,301
7,287

10,30043,19368,014

106,989
2,883,195

65,739113,520

44,929120,230

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金
合 計

３年超４年以内−−−
42,0335,987

４年超５年以内−−−
52,806
87

５年超
−
9,832
9,832
523,460
54,78036,04652,719468,680

44,76586,79836,61589,421

168,644
701,937（注） 1. 貸出金のうち、貸借対照表 上の当座貸 越40,371百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付 貸出金55,747百万円については「５年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

（注） 1. 貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越40,357百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金55,747百万円
については「５年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、三月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位： 百万円）

１年以内
3,988,161
53,16447,600１年超２年以内390−
60,300２年超３年以内
459−
24,400合

計4,088,926

60,69024,859

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金

３年超４年以内22−
14,700４年超５年以内
25
−
−

５年超
−
−
−

14,722

25

−

合

計

（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

時価が
貸借対照表
計上額を
超えるもの

時価が
貸借対照表
計上額を
超えないもの
合

計

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

１年超２年以内
552−
24,400−24,952２年超３年以内
362−
14,700−15,062

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
合 計

３年超４年以内
30
−
−
−
30

４年超５年以内
22
−
−
−
22

５年超
−
−
−
−
−

7．有価証券に関する事項（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①売買目的有価証券
該当する有価証券はありません。
②満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

類

１年以内
3,932,749
54,34970,30057,9794,115,378（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

7．有価証券に関する事項

種（単位： 百万円）

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
合 計

業績

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金

貸借対照表
計 上 額
48,853
20,272
41,021
14,973
125,120
−
−
−
4,991
4,991
130,112（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①売買目的有価証券
該当する有価証券はありません。
②満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位： 百万円）

時 価

差 額

種

54,67920,94941,633
15,043132,305
−
−
−
4,986
4,986
137,292

5,825
676
612
70
7,185
−
−
−
△4
△4
7,180

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

時価が
貸借対照表
計上額を
超えるもの

時価が
貸借対照表
計上額を
超えないもの
合

計

類

貸借対照表
計 上 額
48,65019,17430,4095,567
103,801
−
−
−
9,865
9,865
113,666（単位： 百万円）

時 価

差 額

53,515
19,63530,743
5,594
109,487
−
−
−
9,850
9,850
119,338

4,864
460
333
26
5,685
−
−
−
△ 14
△ 14
5,671

45

③その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

種

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

合

貸借対照表
計 上 額
11,575
491,704
300,185
3,417
18,752
169,350
95,106598,386
2,500
143,01673,925
13,83021,44833,811
37,773
183,289
781,676

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

③その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位: 百万円）

取得原価

差 額

6,820
463,935
284,716
3,412
18,691
157,116
74,797545,553
2,845
145,30274,63013,906
21,50135,26439,022
187,171
732,725

4,755
27,76815,4685
60
12,233
20,30952,833△ 345△ 2,286
△ 704
△ 76
△ 52
△ 1,453△ 1,249△ 3,881
48,951（ 注 ） 上記差 額合計から繰 延 税 金 負債13,319 百 万円を差引いた金額35,631
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（ 2 ） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（ 3 ） 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

種

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

合

貸借対照表
計 上 額
11,931
421,588
255,588−
10,427
155,572
99,818533,3382,444
273,611
127,275
20,01336,59889,72446,061
322,117855,456

類

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

計

（単位: 百万円）

取得原価

6,815
5,116
396,060
25,528
243,613
11,975−−
10,39235
142,054
13,51778,71021,108481,585
51,7522,775△ 331
283,184 △ 9,572
131,584 △ 4,309
20,287△ 274
36,700△ 101
94,611 △ 4,886
49,552 △ 3,491
335,512 △ 13,394
817,098
38,358（ 注 ） 上記差額合計から繰 延税金 負債10,427 百万円を差引いた金額27,930
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（ 2 ） 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位: 百万円）

科
株
債
そ の
合

目
式
券
他
計

売却額
719
139,335
11,633
151,688

売却益
60
1,347
995
2,404

売却損
90
−
−
90

（単位: 百万円）

科
株
債
そ の
合

目
式
券
他
計

売却額
164
149,106
7,136
156,407

売却益
6
1,161
293
1,460

売却損
−
−
−
−

業績

（ 3 ） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当年度における減損処理額は、213 百万円 ( うち、株式 213 百万円 ) です。
な お、減 損 処 理にあたっては、当 年 度 末にお ける時 価 が 取 得 原価に 比べ50％以上下落した場合には全て減損 処理を行い、30％以 上 50％未満下落
した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

8．金銭の信託に関する事項

8．金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
（ 1 ） 運用目的の金銭の信託

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
（ 1 ） 運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額

3,180 百万円
−百万円

（ 2 ） その他の金銭の信託

1,864 百万円
−百万円

（ 2 ） その他の金銭の信託（単位 ： 百万円）

その他の
金銭の信託

（ 注)

貸借対照表
計上 額

取得原価

98,246

97,976

差

額

269

791

△ 521

1. 上記差額合計から繰延税金負債 73 百万円を差引いた金額額 196
百万円が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

通貨関連取引ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

貸借対照表
計上 額

（単位 ： 百万円）

種類

主なヘッジ
契約額等
対象

為替予約

その他
53,275
有価証券

その他の
金銭の信託

（注)

取得原価

115,807 115,034

差

額

772

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原 計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
1,907△ 1,134

1. 上記差額合計から繰延税金負債 210 百万円を差引いた金額額 561
百万円が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

9．デリバティブ取引に関する事項

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ 取引について、決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

ヘッジ会計の方法（単位 ： 百万円）

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原 計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの

9．デリバティブ取引に関する事項

46

差 額

契約額等のうち1年超のもの時価− △ 1,514

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ 取引について、決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
通貨関連取引ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（単位 ： 百万円）

種類

主なヘッジ
契約額等
対象

為替予約

その他
105,414
有価証券

契約額等のうち1年超のもの時価− △ 5,965

10．退職給付に関する事項

10．退職給付に関する事項（ 1 ） 退職給付
①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「退職給与規程」に基づき、退 職一時 金 制度（非 積 立 型制度であるが、一部に特定 退 職 金共
済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記載しています）
を設けています。
また、この制度の退職 給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県 農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
②確定給付制度a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

1,350 百万円
179 百万円△ 246 百万円
△ 79 百万円
1,204 百万円

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

ｂ退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務
共済会積立額1,204 百万円
167 百万円△ 33 百万円△ 80 百万円
1,258 百万円

ｂ退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2,271 百万円
△ 1,067 百万円
1,204 百万円

積立型制度の退職給付債務
共済会積立額c 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（ 1 ） 退職給付
①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「退職給与規程」に基づき、退 職一時 金 制度（非 積 立 型制度であるが、一部に特定 退 職 金共
済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記載しています）
を設けています。
また、この制度の退職 給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県 農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
②確定給付制度a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

2,387 百万円
△ 1,12 9 百万円
1,258 百万円

c 退職給付に関連する損益179 百万円

簡便法で計算した退職給付費用（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。
また、存続 組合より示された令 和3年3月現在における令 和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は318百万円です。

（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。
また、存続 組合より示された令 和4年3月現在における令 和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は291百万円です。

11．税効果会計に関する事項

11．税効果会計に関する事項（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

1,543 百万円
87 百万円
34 百万円
328 百万円
1,835 百万円
43 百万円
88 百万円
446 百万円
254 百万円
4,664 百万円
△ 3,686 百万円
978 百万円

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （B）△ 13,393 百万円△ 13,393 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （B）

繰延税金負債の純額△ 12,415 百万円

繰延税金負債の純額(A) ＋（B）（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

業績（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)167 百万円(A) ＋（B）

1,640 百万円
2 百万円
35 百万円
343 百万円
1,917 百万円
102 百万円
88 百万円425 百万円
279 百万円
4,836 百万円
△ 3,758 百万円
1,078 百万円
△ 10,638 百万円△ 10,638 百万円△ 9,560 百万円（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.3 %
0.3 %△ 6.7 %
△ 5.5 %
0.1 %
9.8 %
0.0 %
25.3 %

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3 %
0.2 %△ 5.3 %
△ 5.7 %
0.1 %1.0 %△ 0.0 %
17.5 %

47

役員等の報酬体系
1．役員（1）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（2）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、令和3年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位： 百万円）

支 給 総 額（注2）対象役員（注1）に対する報酬等

基本報酬

退職慰労金

111

31

(注) 1. 対象役員は、経営管理委員17名、理事5名、監事4名です（期中に退任した者を含む）。
2. 退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

（3）対象役員の報酬等の決定等①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員及び理事各人別の報酬額については経営管理委員会において決定し、監事各人別の報酬額については監事会において定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務を勘案して決定していますが、その基準等については、信連役員報酬審議会（構成：当会の会員ＪＡから選出された委員11人）に諮問をし、その答申を踏まえて決定
しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②役員退職慰労金

業績

役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労引当金規程に基づき、経営管理委員及び理事については経営管理委員会、監事については監事会において各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

2．職員等
対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等（注1）」の範囲は、当会の職員及び当会の主要な連結子法
人等（注2）の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額（注3）以上の報酬等を受ける者（注4）のうち、当会の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和3年度において、対象職員等に該当するものはおりません。
(注) 1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、令和3年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
4. 令和3年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません。

3．その他
当会の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

48

貯金計数
科目別貯金平均残高（単位： 百万円）

種

類

流動性貯金

64,805 (

定期性貯金
計

1,166 (

0.0% )

4,051,751 ( 98.7% )

譲渡性貯金
※

1.6% )

3,985,779 ( 97.1% )その他の貯金合

令和2年度

54,150 (計

1.3% )

4,105,901 (100.0% )

令和3年度
62,892 (増減1.5% )△ 1,913

3,983,706 ( 97.1% )△ 2,072

0.0% )△ 33

4,047,731 ( 98.7% )1,132 (

△ 4,019

1.3% )△ 256

4,101,625 (100.0% )53,893 (△ 4,2761．
（ ）内は構成比です。
2．
流動性貯金 ＝ 当座貯金 ＋ 普通貯金 ＋ 貯蓄貯金 ＋ 通知貯金
定期性貯金 ＝ 定期貯金 ＋ 定期積金

定期貯金残高（単位： 百万円）

種

類

令和2年度

令和3年度

3,907,421 (100.0% )3,846,191 (100.0% )△ 61,229

うち固定金利定期

3,907,421 (100.0% )3,846,191 (100.0% )△ 61,229

うち変動金利定期

−(

−(

定期貯金

※

− %)

増

減

− %)

−

1．
（ ）内は構成比です。
2．固定金利定期 ･･･ 預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期 ･･･ 預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金計数
科目別貸出金平均残高
令和2年度

令和3年度

手形貸付

種

類

877

823

△ 54

証書貸付

297,924

287,330△ 10,593

当座貸越

41,28636,902△ 4,383

割引手形

285

243

△ 42

135,466

140,978

5,511

475,839466,277△ 9,562

令和2年度

令和3年度

増

304,642 ( 64.1% )298,199 ( 63.8% )金融機関貸付
合

計

増

減

業績

（単位： 百万円）

貸出金の金利条件別内訳残高（単位： 百万円）

種

類

固定金利貸出変動金利貸出合※ （計減△ 6,442

170,654 ( 35.9% )169,483 ( 36.2% )△ 1,170

475,297 (100.0% )467,683 (100.0% )△ 7,613）内は構成比です。

49

貸出金の担保別内訳残高（単位： 百万円）

種

類

令和2年度

令和3年度

貯金・定期積金等

増

減

792

842

有価証券

－

2

2

動産

－

－

－

10,865

9,899

△ 965

30

28

△1

11,688

10,773

△ 914

293

223

△ 70

1,724

1,769

44

2,017

1,992

△ 25

461,591

454,917△ 6,673475,297

467,683△ 7,613

令和2年度

令和3年度

増

貯金・定期積金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

721

636

△ 85

－

－

－

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信用
合

計

50

債務保証の担保別内訳残高（単位： 百万円）

種

類

その他担保物
小

計

721

636

△ 85

1,601

1,534

△ 67

2,323

2,170

△ 152

令和2年度

令和3年度

信用
合

減

計

貸出金の使途別内訳残高
業績（単位： 百万円）

種

類

設備資金

31,228 (

運転資金
合
※ （

計

6.6% )

31,506 (増減

6.7% )

277

444,068 ( 93.4% )436,177 ( 93.3% )△ 7,890475,297 (100.0% )467,683 (100.0% )△ 7,613）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位： 百万円）

種

類

令和3年度

増

減

1,351 (

0.3% )

1,879 (

0.4% )

林業

－(

－)

－(

－)

－

水産業

－(

－)

－(

－)

－

59,866 ( 12.8% )

909

製造業

58,957 ( 12.4% )

528

鉱業

2,460 (

0.5% )

2,460 (

0.5% )－

建設業

6,979 (

1.5% )

7,857 (

1.7% )

878△ 2,997

電気・ガス・熱供給・水道業

17,542 (3.7% )

14,545 (

3.1% )

運輸・通信業

35,190 (7.4% )

35,214 (

7.5% )

23

卸売・小売・飲食業

40,406 (

8.5% )

36,912 (7.9% )△ 3,493

金融・保険業
不動産業

161,051 ( 33.9% )44,236 (

9.3% )

159,056 ( 34.0% )41,413 (△ 1,994

8.9% )△ 2,822
1,427

サービス業

106,848 ( 22.5% )108,275 ( 23.2% )地方公共団体

－(

－)

－(

－)

－

273 (

0.0% )

201 (0.0% )△ 72

467,683 (100.0% )△ 7,613

その他
合
※ （

50

令和2年度

農業

計

475,297 (100.0% )）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高
1．営農類型別種（単位： 百万円）

類

農業
穀作

令和2年度

令和3年度

3,554

4,318

増

764

減

13

8

△5

野菜・園芸

796

846

49

果樹・樹園農業

123

125

2

工芸作物

171

232

61

養豚・肉牛・酪農

126

117

△8

養鶏・養卵

50

310

260

養蚕

－

－

－

2,273

2,677

404

農業関連団体等

619

2,115

1,495

合

4,174

6,434

2,259

その他農業
計

※ 1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
2．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等を含みます。
3．
「農業関連団体等」には、ＪＡ・専門農協及び経済連等の連合会とその子会社等を含みます。

2．資金種類別① 貸出金
種（単位： 百万円）

類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合

計

令和2年度

令和3年度

3,719

4,314

増

減
594

454

2,119

1,665

454

2,119

1,665

－

－

－

4,174

6,434

2,259

業績

※ 1．
プロパー資金とは、制度資金を除く、当会原資の資金をご融資している貸出金で、JAアグリマイティー資金等が該当します。
2．
農業制度資金は、以下の制度資金が該当します。
①地方公共団体から原資を借入れ、当会がお客さまに転貸してご融資する資金②地方公共団体等が利子補給等を行うことで当会が低利でご融資する資金
なお、日本政策金融公庫がお客さまに直接ご融資する資金は含んでいません。
3．
その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）
・農業経営負担軽減支援資金等が該当します。

②受託貸付金種（単位： 百万円）

類

日本政策金融公庫資金

令和2年度

令和3年度

増

11,392

10,840△ 551

減※ 日本政策金融公庫が原資の資金を当会経由にて農業者等にご融資している貸出金で、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）や農業基盤整備資金等が該当します。		
			

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位： 百万円）

区

期中減少額

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

448

1,153

－

448

1,153

個別貸倒引当金

4,875

5,905

636

4,220

5,923

合

計

5,323

7,058

636

4,669

7,076

一般貸倒引当金

1,153

1,166

－

1,153

1,166

個別貸倒引当金

5,923

6,195

21

5,883

6,213

合

7,076

7,361

21

7,036

7,380

目的使用

期末残高

その他

令和2年度

令和3年度

計

貸出金償却の額（単位： 百万円）

項

目

貸出金償却額

令和2年度

令和3年度

1

－

51

開示基準別の分類・保全状況（単位： 百万円）

業績

リスク管理債権及び金融再生法に基づく開示債権（単位： 百万円）

債権区分
令和2年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

貸倒引当金
（C）

合 計
（D）=（B）＋（C）

保全率( D ) /（ A ）

－

－

−

－

－

7,426

1,448

5,904

7,353

99.02%

－

－

－

－

－

三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

計
正常債権

－

－

－

－

－

7,426

1,448

5,904

7,353

99.02%

2−2

2

100.00%470,339

合

計

令和3年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

477,766

7,634

1,384

6,192

7,576

99.24%

要管理債権（貸出金のみ）

－

－

−

−

−

三月以上延滞債権

－

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

－

－

－

－

－

7,636

1,384

6,195

7,579

99.25%

計
正常債権
合

52

担保等の保全額（B）

要管理債権（貸出金のみ）貸出条件緩和債権

※

債権残高
（ A）

保全額

462,352
計

469,989

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。

元本補填契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

債 務者区分

用語解説
要管理先

▲

▲

破綻先

実質破綻先

正常先

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

▲

破綻懸念先

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

その他▲

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者▲

要注意先のうち債権の全 部又は一部が 要管理債権である債務者▲

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している
債務者

国、地方公共団体及び被管理金融機関に対する債権▲

要注意先
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債
業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題
務者、がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

リスク管理債権 及び金 融再 生法開示債権区分に基づく区分
三月以上延滞債権▲▲

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

貸出条件緩和債権

▲

要管理債権

正常債権

▲

三月以上延滞債権で「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権､危険債権及び三月以上延滞債権を除く）

業績

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権▲

元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として三月以上遅延している貸出金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く）▲

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権

53

有価証券計数
種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

令和2年度

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券合 計

令和3年度

304,908
40,11086,277
9,695
190,008
97,662
728,663増

324,094
38,72978,8189,700
216,412125,612793,368

減19,185△ 1,381△ 7,459
5
26,40427,94964,704

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

種

類

1年以下

令和2年度
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計
令和3年度
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計※

1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下10年超期間の定めなし

合計33,006
3,817
10,603−4,200−
51,62718,181
13,944
21,409−33,884
8,921
96,342

14,277
1,247
35,497−58,853
14,995
124,871

20,501
4,007
8,612
−
41,992
8,030
83,144

48,600
8,785
5,091
−
57,20637,805
157,488273,633
5,788
−
−
5,043
4,000
288,465

−
−
−
9,666
−
40,06749,733

408,200
37,59081,214
9,666
201,181
113,820851,672

5,000
13,321
13,902−
7,253−
39,47825,266
1,247
25,397−
66,59011,362
129,864

15,285
1,247
28,800−46,56012,466104,360

18,585
6,309
6,109
−
80,174
10,030121,21074,667
12,171
3,292−
36,11632,522
158,770

285,041
5,164
−
−
5,570
5,530
301,306

−
−
−
9,590
−
56,351
65,941

423,848
39,46277,501
9,590
242,266
128,263
920,932

残高は貸借対照表計上額ではなく、取得価額（取得原価又は償却原価）により表示しています。

業績

種類別商品有価証券平均残高
該当する取引はありません。

有価証券等の時価情報
1．有価証券① 売買目的有価証券
該当する取引はありません。

② 満期保有目的の債券
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時価

差額

5,825

48,65053,5154,864

地方債

20,272

20,949676

19,174

19,635

460

−

−

−

−

−

−

41,021

41,633612

30,40930,743

333

7,800

7,868

68

4,600

4,624

24

−

−

−

−

−

−

117,947

125,1317,183

102,834

108,518

5,683

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

短期社債
社債
外国証券
計

社債
外国証券
小

54

差額

54,679その他の証券※

時価

48,853

小合

貸借対照表計上額

令和3年度

国債

その他の証券

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：百万円）

令和2年度

計

計

−

−

−

−

−

−

1,000

996

△3

1,000

993

△6

−

−

−

−

−

−

1,000

996

△3

1,000

993

△6

118,947

126,1277,180

103,834

109,511

5,677

１．本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。		
２．取得原価又は償却原価を貸借対照表計上額としています。					③ その他有価証券（単位：百万円）

令和2年度

種類

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額

取得原価

差額

11,575322,354300,185
3,417−
18,752
264,456
169,350
95,106598,3862,500
109,204
73,925
13,830−21,44871,58433,811
37,773
183,289
781,676

6,820
306,819284,716
3,412−
18,691
231,913
157,116
74,797545,553
2,845
110,038
74,63013,906−
21,501
74,28735,26439,022
187,171
732,725

4,755
15,534
15,4685−
60
32,543
12,233
20,30952,833
△ 345
△ 833
△ 704
△ 76
−
△ 52
△ 2,702△ 1,453△ 1,249△ 3,881
48,951

11,931
266,016
255,588−−
10,427
255,391
155,572
99,818533,3382,444
183,887
127,275
20,013−36,598135,786
89,72446,061
322,117855,456

6,815
254,005
243,613−−
10,392
220,765
142,054
78,710481,585
2,775
188,572
131,584
20,287−36,700144,164
94,611
49,552335,512
817,098

5,116
12,01011,975−−35
34,625
13,517
21,10851,752△ 331△ 4,685△ 4,309
△ 274
−
△ 101
△ 8,377△ 4,886△ 3,491△ 13,394
38,358

株式
債券
国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

地方債
短期社債
社債
その他
外国証券
その他の証券
小

計

株式
債券
国債

貸借対照表計上額が取得原
価を超えない
もの

地方債
短期社債
社債
その他
外国証券
その他の証券
小

合
※

令和3年度

計

計

時価（期末日における市場価格等に基づく時価）を貸借対照表計上額としています。			

2．金銭の信託① 運用目的の金銭の信託（単位： 百万円）

令和2年度

運用目的の

3,180

金銭の信託
※

当年度の損益に含まれた
評価差額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

−

1,864

業績

貸借対照表計上額

令和3年度−

時価（期末日における市場価格等に基づく時価）を貸借対照表計上額としています。

② 満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

③ その他の金銭の信託（単位： 百万円）

令和2年度

その他の
金銭の信託
※

貸借対照表
計上額

取得原価

98,246

97,976

差額

269

令和3年度
うち貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表
計上額

取得原価

791

△ 521

115,807

115,034

差額

772

うち貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,907△ 1,134

１．時価（期末日における市場価格等に基づく時価）を貸借対照表計上額としています。
２．
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれの「差額」の内訳です。

55

3．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）① 金利関連取引
該当する取引はありません。
		② 通貨関連取引区（単位： 百万円）

令和2年度

分
売建

通貨先物

買建

取引所
通貨オプション

売建
買建

通貨スワップ
店

頭

売建

為替予約

買建

為替オプション

売建
買建

合 計
※

令和3年度

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

−
−
−
−
−
53,275−−−53,275−−−−−△ 1,514−−−△ 1,514−−−−−△ 1,514−−−△ 1,514−−−−−
105,414−−−
105,414−−−−−△ 5,965−−−△ 5,965−−−−−△ 5,965−−−△ 5,965

上記取引はヘッジ会計が適用されています。ヘッジ会計が適用されていない取引はありません。
					③ 株式関連取引
該当する取引はありません。
		④ 債券関連取引
該当する取引はありません。
		

経営諸指標
利益総括表
業績

（単位： 百万円）

令和2年度

令和3年度

資金運用収支

項

目

7,386

8,194

増

807

減

役務取引等収支

371

142

△ 229
△ 303

3,691

3,388

事業粗利益

11,45011,724273（事業粗利益率）( 0.26% )( 0.27% )( 0.00P )その他事業収支※

1．資金運用収支 ＝ 資金運用収益 －（資金調達費用 － 金銭の信託運用見合費用*）*金銭の信託運用見合費用 ＝ 金銭の信託平均残高 × 資金調達勘定利回り
資金調達勘定利回り＝ 資金調達費用 ／ 資金調達勘定平均残高
資金調達費用＝ 貯金利息 ＋ 譲渡性貯金利息 ＋ 債券貸借取引支払利息 ＋ 借用金利息 ＋ 支払奨励金 ＋ 支払雑利息
資金調達勘定平均残高 ＝ 貯金 ＋ 譲渡性貯金 ＋ 債券貸借取引受入担保金 ＋ 借用金 ＋ 貸付留保金 ＋ 従業員預り金 ＋ リース債務
2. 役務取引等収支 ＝ 役務取引等収益 － 役務取引等費用
3．その他事業収支 ＝ その他事業収益 － その他事業費用
4. 事業粗利益＝ 資金運用収支 ＋ 役務取引等収支 ＋ その他事業収支
5. 事業粗利益率 ＝ 事業粗利益 ／ 資金運用勘定平均残高* × 100*資金運用勘定平均残高 ＝ 預け金 ＋ 買入金銭債権 ＋ 有価証券 ＋ 貸出金 ＋ 従業員貸付金

事業純益（法定）（単位： 百万円）

令和2年度

令和3年度

事業純益

項

6,245

7,252

1,007

実質事業純益

6,951

7,266

315

コア事業純益

5,603

6,096

492

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

5,979

7,413

1,434

※

56

目

増

減

1．事業純益＝ 事業収益 －（事業費用 － 金銭の信託運用見合費用）－ 一般貸倒引当金繰入額				2．実質事業純益＝ 事業純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額				3．コア事業純益＝ 実質事業純益 － 国債等債券関係損益					国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

利益率
令和2年度

令和3年度

増

総資産経常利益率

項

0.12%

0.16%

0.04P

純資産経常利益率

2.20%

2.77%

0.57P

総資産当期純利益率

0.09%

0.13%

0.04P

純資産当期純利益率

1.64%

2.28%

0.64P

※

目

減

1．総資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 総資産平均残高（債務保証見返を除く）× 100					2．純資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高 × 100					3．総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）／ 総資産平均残高（債務保証見返を除く）× 100					4．純資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後）／ 純資産勘定平均残高 × 100					資金運用収支の内訳（単位： 百万円）

項

令和2年度

目

平均残高

利

息

令和3年度
利回り

平均残高

0.65%

4,236,500

27,221

14,9350.49%

2,954,246

14,866

0.50%

9,679

1.33%

793,368

9,158

1.15%

資金運用勘定4,273,943

27,882

うち預け金

3,048,211

うち有価証券728,663

利

息

利回り

0.64%

うち貸出金

475,839

3,217

0.68%

466,277

3,139

0.67%

資金調達勘定4,184,017

20,4950.49%

4,140,018

19,026

0.46%

4,051,751

20,8160.51%

4,047,731

19,4300.48%

54,15096

0.18%

53,893

79

0.15%

うち借入金

156,056

36

0.02%

131,258－－

総資金利ざや

－

－

0.06%

－

－

0.08%

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金※

1. 総資金利ざや ＝ 資金運用利回り － 資金調達原価率**資金調達原価率＝（資金調達費用 ＋ 経費 － 金銭の信託運用見合費用）／（資金調達勘定平均残高 － 金銭の信託運用見合額）× 100
資金調達費用＝ 貯金利息 ＋ 譲渡性貯金利息 ＋ 債券貸借取引支払利息 ＋ 借用金利息 ＋ 支払奨励金 ＋ 支払雑利息
資金調達勘定平均残高 ＝ 貯金 ＋ 譲渡性貯金 ＋ 債券貸借取引受入担保金 ＋ 借用金 ＋ 貸付留保金 ＋ 従業員預り金 ＋ リース債務
2. 資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
3. 資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
4．資金調達勘定計の「平均残高」及び「利息」は、金銭の信託運用見合額及び金銭の信託運用見合費用を控除しています。

業績受取利息・支払利息の増減額（単位： 百万円）

項

目

受取利息

うち預け金

令和3年度 増減額

△ 1,591△ 661△ 1,580△ 68

うち有価証券

△ 15

△ 520

うち貸出金

△ 26

△ 77

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借用金差引※

令和2年度 増減額

△ 2,094△ 1,468△ 1,577△ 1,385

△ 39
△ 464
503

△ 16
△ 36
807

1．増減額は前年度対比です。				
2．受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。			
3．支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
4．支払利息計の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。				

貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率
※

分

令和2年度

令和3年度

増

末

11.8%

11.7%

△ 0.1P

期中平均

11.6%

11.4%

△ 0.2P

期
期

減

末

22.3%

24.1%

1.8P

期中平均

17.7%

19.3%

1.6P

1．貯貸率（期末）＝ 貸出金残高 ／ 貯金残高 × 100
2．貯貸率（期中平均）＝ 貸出金平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100
3．貯証率（期末）＝ 有価証券残高 ／ 貯金残高 × 100
4．貯証率（期中平均）＝ 有価証券平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100			

57

連結情報
グループの事業系統図

子会社等の概況
会社名

静岡コープサービス株式会社

株式会社静岡県信連ビジネスサービス

所在地

静岡市駿河区曲金三丁目8番1号

静岡市駿河区豊田一丁目4番15号

昭和45年8月17日

平成9年10月1日

50百万円

30百万円

設立年月日
資本金

静岡県信連 及び J A のための次の業務①不動産の賃貸及び管理②事務用機器、事務用品の販売及び管理③印刷及び製本④広告及び宣伝⑤経営活性化のための人材教育並びに研修⑥労働者派遣事業の内容

当会の議決権比率（当会及び他の子会社等の議決権比率）

静岡県信連から委託を受けた次の業務
①現金整理
②手形交換
③集中取立手形④為替等の証票作成・整理⑤帳表類の作成・発送⑥口座振替等データ登録⑦貸出関連データ入力⑧自動振替・EB

100.0%(100.0%)

100.0%(100.0%)

業績

事業の概況
令和3年度の当会の連結決算は、子会社2社（静岡コープ

剰余金5,994百万円、連結純資産288,838百万円、連結総サービス株式会社・株式会社静岡県信連ビジネスサービス）

資産4,473,593百万円で、連結自己資本比率は15.62％とを連結しています。

なりました。

連結決算の内容は、連結経常収益42,624百万円、連結当期

連結子会社の事業概況

静岡コープサービス株式会社
県下ＪＡ及び当会で使用する帳票等印刷物、事務機器及びこのうち、商品販売業務においては、ＪＡの事務効率化のため

各種推進物資の商品販売業務や系統信用事業をＰＲする広告の事務機器等の販売促進に取り組んだほか、
人材派遣業務では、代理業務を通じて､系統信用事業の補完的役割を果たしていＪＡ等の人材ニーズを的確にとらえ、最適な人材の派遣を行います。また、人材派遣業務により、ＪＡ等の雇用環境の改善にました。また、施設管理業務においては、利用者の要望や安全性寄与しています。

の確保に積極的に取り組みました。

《主要業務の実績（売上高）》
項

58

目

（単位： 百万円）

令和2年度

令和3年度

増

減

商品販売

753

674

△ 78

人材派遣

286

260

△ 25

施設管理

445

430

△ 15

受託研修

9

18

9

その他

8

8

△0

株式会社静岡県信連ビジネスサービス
県下 JＡ及び当会の現金整理・手形交換・口座振替等の事務

具体的には、口座振替一括管理の対象委託先拡大への対応作業を受託しており、県域での集中化を行うことにより、業務等に取り組むとともに、JＡの事務不備低減に向け、県域集中の効率化に寄与しています。

業務通信の発行等による効果的な情報還元に取り組みました。

《主要業務の実績（手数料収入）》項（単位： 百万円）

令和2年 度

目

令和3年度

増

減

現金整理等

26

30

3

手形交換等

25

26

0

為替決済

43

44

1

データ登録

87

87

0

自動振替・EB

48

49

1

事務委託

37

37

△0

最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位： 百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

連結経常収益40,93742,24440,47739,88842,624

連結経常利益

7,364

6,098

5,595

5,687

7,287

連結当期剰余金

6,253

4,871

4,861

4,245

5,994

連結純資産額225,497234,299

228,296

293,317

288,838

連結総資産額4,287,201

4,467,307

4,510,782

4,510,180

4,473,593

17.30%

14.40％

13.56%

15.35%

15.62%

連結自己資本比率※ 「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第２号）に基づき算出しています。

業績

連結貸借対照表（単位： 百万円）

科

目

令和2年度
令和3年度
(令和3年3月31日） (令和4年3月31日）〈資産の部〉
現金科〈負債の部〉

6,812

7,260

2,840,646

2,736,520

買入金銭債権

11,164

9,832

金銭の信託

101,427

117,671

借用金

預け金

目

令和2年度
令和3年度
(令和3年3月31日） (令和4年3月31日）

貯金
譲渡性貯金
債券貸借取引受入担保金

3,988,421

3,932,984

53,16454,349−57,979147,000

109,400

有価証券

900,624959,290

代理業務勘定

15

12

貸出金

474,650

467,104

その他負債

5,352

9,743

その他資産

6,368

8,208

諸引当金

6,910

7,233

有形固定資産

3,167

3,056

退職給付に係る負債

1,259

1,319

12,415

9,560

2,323

2,170

4,216,862

4,184,754

161,302161,302

96,191

99,048△4△4257,489

260,346

35,82728,492

建物

1,779

1,724

繰延税金負債

土地

1,001

1,001

債務保証

318

262

68

67

無形固定資産

865

635

出資金

ソフトウエア

811

582

利益剰余金

53

52

169,165

169,177

リース資産
その他の有形固定資産

その他の無形固定資産
外部出資

負債の部合計〈純資産の部〉

子会社の所有する親連合会
出資 金

繰延税金資産4143

債務保証見返

2,323

2,170

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金△ 7,076△ 7,379

評価・換算差額等合計

35,82728,492

純資産の部合計

293,317

288,838

負債及び純資産の部合計

4,510,180

4,473,593

資産の部合計4,510,180

4,473,593

会員資本合計59

連結損益計算書（単位： 百万円）

科

目

令和2年度

令和3年度

(令和2年4月1日〜令和3年3月31日）(令和3年4月1日〜令和4年3月31日）

39,88842,624

資金運用収益

27,87527,213

貸出金利息

3,209

3,132

経常収益

預け金利息
有価証券利息配当金

240

80

9,679

9,158

その他受入利息

14,746

14,842（うち受取奨励金）( 14,034 )( 12,796 )（うち特別配当金）

(

660 )

(

1,989 )

役務取引等収益

1,731

1,689

その他事業収益

7,949

11,839その他経常収益

2,332

1,882

34,20035,337

20,961

19,521263

88

譲渡性貯金利息

96

79

借用金利息

36

−

経常費用
資金調達費用
貯金利息

その他支払利息

20,565

19,353（うち支払奨励金）( 20,552 )( 19,342 )

役務取引等費用

1,024

1,201

その他事業費用

4,477

8,650

経費

4,485

4,472

その他経常費用

3,251

1,492

（ 2,388 ）（ 324 ）

経常利益

5,687

7,287

特別損失

0

3

（うち貸倒引当金繰入額）

業績

0

3

税金等調整前当期利益

固定資産処分損

5,687

7,283

法人税、住民税及び事業税

1,399

1,391

42

△ 102

法人税等合計

1,442

1,288

当期利益

4,245

5,994

当期剰余金

4,245

5,994

令和2年度

令和3年度

〈資本剰余金の部〉
1 資本剰余金期首残高
2 資本剰余金増加高
3 資本剰余金減少高
4 資本剰余金期末残高

−
−
−
−

−
−
−
−

〈利益剰余金の部〉
1 利益剰余金期首残高
2 利益剰余金増加高
当期剰余金
3 利益剰余金減少高
配当金4 利益剰余金期末残高

95,906
4,245
4,245
3,959
3,959
96,191

96,191
5,994
5,994
3,138
3,138
99,048

法人税等調整額

連結剰余金計算書（単位： 百万円）

科

60

目

連結キャッシュ・フロー計算書（単位： 百万円）

科

Ⅰ

目

令和2年度

令和3年度

5,687

7,283

545

524

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,752

302

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 139

60

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

△ 59

323

資金運用収益△ 27,875△ 27,213

資金調達費用

20,961

19,521

有価証券関係損益（△は益）△ 1,048

△ 161

△ 931

△ 1,246

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費

金銭の信託の運用損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）

0

3△ 1,585

7,545

預け金の純増（△）減50,000130,000

貯金の純増減（△）

683△ 54,252

借用金の純増減（△）

1,100△ 37,600

債券貸借取引受入担保金の純増減
その他

57,979△ 1,139681△ 19

29,07728,521

資金調達による支出△ 21,417△ 19,637

53,690107,704計

法人税等の支払額△ 1,391

52,534

106,313

有価証券の取得による支出△ 322,645△ 271,242

有価証券の売却による収入

176,778

189,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

65,63618,806

金銭の信託の増加による支出△ 16,857△ 21,255

金銭の信託の減少による収入

5,391

5,442

買入金銭債権の取得による支出△ 165,867△ 147,013

買入金銭債権の償還による収入

158,242

148,345

固定資産の取得による支出

△ 297

△ 186

固定資産の売却による収入

2

−

△6

△ 12

8

−

△ 99,613△ 77,992△ 50,000−

外部出資による支出
外部出資の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

業績△ 1,155

事業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出

Ⅳ−△ 1,976

資金運用による収入
小Ⅲ0△ 3,092

貸出金の純増（△）減事業分量配当金の支払額

Ⅱ0△ 1,766

出資の増額による収入

50,000−

出資配当金の支払額△ 1,983△ 1,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,983△ 1,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△ 49,061

26,322

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

111,516

62,454

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

62,454

88,77661

連 結注記表【令和2年度（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）】【令和3年度（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）】

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ 1 ） 連結の範囲に関する事項①連結される子会社（ 1 ） 連結の範囲に関する事項
2社

・静岡コープサービス株式会社

2社

・静岡コープサービス株式会社

・株式会社静岡県信連ビジネスサービス・株式会社静岡県信連ビジネスサービス②非連結の子会社及び子法人等はありません。

②非連結の子会社及び子法人等はありません。

（ 2 ） 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。
②持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。
（ 3 ） 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は、いずれも3月末日です。
（ 4 ） のれんの償却方法及び償却期間に関する事項（ 2 ） 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。
②持分法非適用の非連結の子会社、子法人等及び関連法人等はありません。
（ 3 ） 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は、いずれも3月末日です。
（ 4 ） のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

償却すべきのれんはありません。

償却すべきのれんはありません。

（ 5 ） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項（ 5 ） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

（ 6 ） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（ 6 ） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、

連結貸借対照表上の「現金」
並びに「預け金」
中の当座預け金、
普通預け金及び通知

連結貸借対照表上の「現金」
並びに「預け金」
中の当座預け金、
普通預け金及び通知

預け金です。

預け金です。

2．重要な会計方針に関する事項（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、
金額百万円未満の科目については「0」
で表示しています。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
・売 買 目 的 有 価 証 券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券 … 定額法による償却原価法
・その他有価証券
時 価 の あ る も の … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法

業績		

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価

		

は移動平均法により算定）

2．重要な会計方針に関する事項（ 1 ） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、
金額百万円未満の科目については「0」
で表示しています。
（ 2 ） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
・売 買 目 的 有 価 証 券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券 … 定額法による償却原価法
・その他有価証券
時 価 の あ る も の … 原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法
			… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）は、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評
価基準及び評価方法は､上記（2）の有価証券と同様の方法によっており､信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています｡（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、
平成10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、
主な耐用年数は次のとおりです。
建

物 19年～65年

そ の 他

5年～20年（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額 法により償却しています。そのうち、自社利用ソフトウェアについては、当会及び子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。
なお、
残存価額については、零としています。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

時価を把握することが極めて困難と認められるもの
なお、
取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分について

62①連結される子会社

市場価格のない株式等
			… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）

なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（ 3 ） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評
価基準及び評価方法は､上記（2）の有価証券と同様の方法によっており､信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています｡（ 4 ） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
（ 5 ） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、
平成10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、
主な耐用年数は次のとおりです。
建

物 19年～65年

そ の 他

5年～20年（ 6 ） 無形固定資産の減価償却は、定額 法により償却しています。そのうち、自社利用ソフトウェアについては、当会及び子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（ 7 ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。
なお、
残存価額については、零としています。
（ 8 ） 外貨建の資産は、主に連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

（ 9 ） 引当金の計上方法（ 9 ） 引当金の計上方法①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、「 資産の償却・引当要領」
により、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している

貸倒引当金は、「 資産の償却・引当要領」
により、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先

債務者

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している
債務者

実質破綻先

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

実質破綻先

破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの 進 捗 状 況が 芳しくなく、今後、経営経営改善計画などの 進 捗 状 況が 芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先

務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先

要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
要管理先

債務者
正常先

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債

要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権である
債務者

正常先

と認められる債務者

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されて破綻先及び実質破綻先に対する債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可

いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額を計上しています。

能見込額を控除し、その残額を計上しています。

破綻 懸 念先に対する債権については、債権の元 本の回収 見込額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しています。

破綻 懸 念先に対する債権については、債権の元 本の回収 見込額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しています。

要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予想損失額

要注意先のうち、要管理先に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先以外の要注意先及び正常先に対する債権にを見込んで計上しており、要管理先以外の要注意先及び正常先に対する債権については今後1 年間の予想損失額を見込んで計上しています。

ついては今後1 年間の予想損失額を見込んで計上しています。

予想 損 失 額は、それぞれの 債 務者区 分 の 損 失 見 込 期間を１算定 期間とし、過予想 損 失 額は、それぞれの 債 務者区 分 の 損 失 見 込 期間を１算定 期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率によって算定しています。

来見込みに応じて必要な修正を加えた予想損失率によって算定しています。

すべての債権は、「資産査定規程」に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。

すべての債権は、「資産査定規程」に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、
債権額か

なお、
破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立ら担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は636 百万円です。

不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21 百万円です。

また、子会社の貸倒引当金は、税法基準に基づき算定した繰入限度額にて計上

また、子会社の貸倒引当金は、税法基準に基づき算定した繰入限度額にて計上しています。

②相互援助積立金②相互援助積立金

相互援助積立金は、「静岡県ＪＡバンク支援制度要領」
等に基づき計上しています。
③賞与引当金
賞与引当金は、職員等への賞与の支払に備えるため、職員等に対する賞与の支給

相互援助積立金は、「 静岡県ＪＡバンク支援制度要領」
等に基づき計上しています。
③賞与引当金
賞与引当金は、職員等への賞与の支払に備えるため、職員等に対する賞与の支給

見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退任給与に係る規程に基づき、
当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
（10） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、職員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員等の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
（11） ヘッジ会計の方法

業績しています。

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、役員退任給与に係る規程に基づき、
当連結会計年度末要支給見積額を計上しています。
（10） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、職員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員等の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
（11） ヘッジ会計の方法「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内「ヘッジ要領」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

でヘッジしています。

外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約

外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施しています。
ヘッ

取引を利用しており、時価ヘッジの方法によりヘッジ会計を実施しています。
ヘッ

ジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨 建有価証券 の為替変 動

ジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象である外貨 建有価証券 の為替変 動リスクが ヘッジ手段によって相殺されることを相場 変 動 割 合に基づく比 率分

リスクが ヘッジ手段によって相殺されることを相場 変 動 割 合に基づく比 率分

析によって確認することにより行っています。

析によって確認することにより行っています。

（12） 消 費 税 及び 地 方 消 費 税（ 以下、「 消 費 税 等」という）の 会 計 処 理 は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。

63

3．表示方法の変更に関する事項
農業協同組合法施行規則第１２６条の３の２の改正により、「会計上の見積りの3．会計方針の変更に関する事項（ 1 ） 収益認識に関する会計基準等の適用開示に関する会計基準」（ 企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を適用し、
当

当会は、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31 日。

連結会計年度より貸倒引当金に関する情報を「会計上の見積に関する事項」に記

以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企載しています。

業会計基準適用指針第30号 2021年３月28日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（ 2 ） 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定 会計基 準第19項 及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基 準第10号 2019年7月4日）第44 - 2項に定める経 過的な 取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる当連結会計年度の計算書類への影響はありません。

4．会計上の見積りに関する事項（ 1 ） 計算書類等に計上した金額
貸倒引当金計上額 7,076 百万円（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定

4．会計上の見積りに関する事項（ 1 ） 計算書類等に計上した金額
貸倒引当金計上額

7,379 百万円

（ 2 ） 見積りの内容について計算書類等利用者の理解に資するその他の情報①見積金額の算出に用いた仮定

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴緊急事態宣言発出による経済活動の停滞の影響は、さらに今後１年程度は続くもの

うまん延防止等重点措置の適用による経済活動の停滞の影響は、さらに今後１年と想定し、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。

程度は続くものと想定し、特に貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置

また、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しについて、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対する仮定を置いております。

いております。
また、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しについて、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対する仮定を置いております。

②見積金額の算出方法②見積金額の算出方法

業績

貸倒引当金の算定方法は、「2. 重要な会計方針に関する事項」
の「
（９）
引当金の

貸倒引当金の算定方法は、「2. 重要な会計方針に関する事項」
の「
（９）
引当金の

計上方法」
に記載しております。
また、
上記仮定のもと、当該影響により予想される計上方法」に記載しております。
また、
上記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定の貸出先の債務者区分を足許の業績悪化の状況及び財損失に備えるため、特定の貸出先の債務者区分を足許の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引

務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。

当金を計上しております。

なお、当連結会計年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正

なお、当連結会計年度は要注意先に係る軽微なものを除き予想損失率の修正を実施しておりません。

を実施しておりません。

③翌年度の計算書類等に与える影響③翌年度の計算書類等に与える影響

新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、
当

新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損失率の変更

初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損失率の変更

により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

により引当額が増減し、計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

5．連結貸借対照表に関する事項

5．連結貸借対照表に関する事項（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、
6,346 百万円です。

（ 1 ） 有形固定資産の減価償却累計額は、
6,012 百万円です。

（ 2 ） 為 替 決 済 等 の取引の 担保あるいは先 物取引証 拠 金 等 の 代用として、預け 金（ 2 ） 担保に供している資産は次のとおりです。

90,000 百万円及び有価証券 1,000 百万円を差し入れています。

担保に供している資産

なお、これらの資産に対応する債務はありません。

有価証券

144,294 百万円

また、その他資産には、敷金及び保証金15 百万円が含まれています。

貸出金

20,000 百万円

担保資産に対応する債務
借用金
債券貸借取引受入担保金

109,400 百万円
57,979 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、預け金 90,000 百万円及び有価証券 1,000 百万円を差し入れています。
なお、これらの資産に対応する債務はありません。
また、その他資産には、敷金及び保証金 14 百万円が含まれています。
（ 3 ） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計 84,754 百万円含まれています。
（ 4 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 5 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。

64（ 3 ） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計 86,491 百万円含まれています。
（ 4 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
（ 5 ） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。

（ 6 ） 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 7,420 百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ（ 6 ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条
件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。

とその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額て、未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収

危険債権額

利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行 令（昭和 40 年政令第 97号）第三月以上延滞債権額

0 百万円

96 条 第1項 第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が貸出条件緩和債権額

0 百万円生じている貸出金です。

合計額

2 百万円
7,634 百万円

7,636 百万円

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外

生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及の貸出金です。

びこれらに準ずる債権です。

（ 7 ） 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経

なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か

営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可ら3か月以 上 遅 延している貸出金で破 綻 先 債権 及び 延 滞 債権に該当しないも能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

のです。
（ 8 ） 貸出金のうち、
貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

して、金利の減免、利息の支払猶予、元 本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3か月以上延金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利

滞債権に該当しないものです。

となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権（ 9 ） 破綻 先 債権額、延滞債権額､3か月以 上延滞債権額 及び貸出条件緩和債権額の合計額は7,420 百万円です。
なお、（6）から（9）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
令和 2 年12⺼23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和 4 年3月31日施行）（10 ） 割引手形は、業種 別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 252 百万円です。

（ 7 ） 割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 234 百万円です。

（11） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実（ 8 ） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。
これらの契約に係る融資定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。
これらの契約に係る融資

未実行残高は、
128,653 百万円です。
（12 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれています。

劣後特約付貸出金 55,747 百万円が含まれています。

6．連結損益計算書に関する事項

貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引当てていた債権について、償却額と貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は636 百万円です。

引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は21 百万円です。

7．金融商品に関する事項

7．金融商品に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項（ 1 ） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針

当会は、静岡県を事業区域として、JA 等が会員となって運営されている相互扶当会は、静岡県を事業区域として、JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

J Aは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域

J Aは、農家組合員や地域からお預かりした貯金を原資に、農家組合員や地域への貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりする仕組みとなっへの貸付け等により運用し、その余裕資金を当会がお預かりする仕組みとなっ

ています。

ています。

当会では、これを原資として、資 金を必要とするJA 、農業に関連する企業・団

当会では、これを原資として、資 金を必要とするJA 、農業に関連する企業・団

体、
県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っています。
また、
余

体、
県内の地場企業・団体及び地方公共団体等への貸付けを行っています。
また、
余

裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、
投資信託、
株式等

裕資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、
投資信託、
株式等

の有価証券による運用を行っています。

の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸
越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

業績

6．連結損益計算書に関する事項

未実行残高は、
126,511 百万円です。
（ 9 ） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された

当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸
越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券です。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

金銭の信託は指定金外信託及び特定金外信託により運用しており、その構成

金銭の信託は指定金外信託及び特定金外信託により運用しており、その構成

資産は、国内外の債券や株式等であり、運用目的またはその他目的で保有してい資産は、国内外の債券や株式等であり、運用目的またはその他目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変ます。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。

動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金 利（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金 利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている先物為替予約取引のほかト

デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている先物為替予約取引のほかトレーディングとして行っている債 券 先 物取引等があり、取引相手方の 信用リス

レーディングとして行っている債 券 先 物取引等があり、取引相手方の 信用リス

クや金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されています。このうち先物

クや金利変動等による市場価格の変動リスクに晒されています。このうち先物

65

為替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保有する外貨建債券

為替予約取引は、ヘッジ対象であるその他有価証券として保有する外貨建債券の ヘッジ手段として為替変 動を相殺する目的で行っており、ヘッジ対 象に係るの ヘッジ手段として為替変 動を相殺する目的で行っており、ヘッジ対 象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ａ信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しています。

当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、信用リスクの管理・運用体制を整備しています。

貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモニタリ

貸出金管理では、各営業部店が与信先別の業況・事業動向等をモニタリ

ングし、その内容を定量的･定性的に分析した結果を踏まえ､審査担当部署

ングし、その内容を定量的･定性的に分析した結果を踏まえ､審査担当部署

が内部格付や与信限度額等の管理、保証・担保の設定、問題債権への対応等

が内部格付や与信限度額等の管理、保証・担保の設定、問題債権への対応等を行っています。

を行っています。

また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、リスク管理担当部署等が定期的に行っています。

また、有価証券管理では、発行体ごとの信用情報や時価の把握を、リスク管理担当部署等が定期的に行っています。

これらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がモニ

これらの信用リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報タリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等へ定期的に報告を実施しています。

告を実施しています。

なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、ALM 委員会において対応方向を協議・決定しています。
ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しています。

なお、信用リスクに関する財務運営上の課題については、
ALM 委員会において対応方向を協議・決定しています。
ｂ市場リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い、市場リスクの管理・運用体制を整備しています。

具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の具体的には、リスク管理委員会において市場リスク管理に関する方針の決定及びリスク状況の把握を行い、ALM 委員会において財務運営に関する決定及びリスク状況の把握を行い、ALM 委員会において財務運営に関する方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向

方針の決定、その実施状況の把握・確認及び課題に対する今後の対応方向等に係る協議・決定を行っています。

等に係る協議・決定を行っています。

リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
( a ) 金利リスク

リスクカテゴリーごとの管理方法等は、以下のとおりです。
( a ) 金利リスク

当会は、リスク管理担当部署において、日々の評価損 益の状況や保当会は、リスク管理担当部署において、日々の評価損 益の状況や保有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク量等を管理し有資産の金利・期間等に基づき試算した想定するリスク量等を管理し

ています。

ています。

また、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債の金利・期

また、財務担当部署において、定期的に金融資産及び負債の金利・期間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション等による業績

間を総合的に把握するとともに、決算シミュレーション等による業績

予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況について､リスク管理委員

予測等を行い、リスクの状況及び財務の状況について､リスク管理委員

会､ALM 委員会及び理事会等に報告しています。
( b ) 為替リスク
当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管 理しており、必要業績に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っています。
( c ) 価格変動リスク
有価証券を含む 投資商品の保有については、ALM 委員会にて決 定
した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行っています。

会､ALM 委員会及び理事会等に報告しています。
( b ) 為替リスク
当会は、為替リスクに関して、個別の案件ごとに管 理しており、必要に応じて、先物為替予約取引によるリスクヘッジを図っています。
( c ) 価格変動リスク
有価証券を含む 投資商品の保有については、ALM 委員会にて決 定
した方針に則り、余裕金運用規程等に基づいて行っています。

運用にあたっては、運用限度額を設定し、ALM 委員会での事前協議運用にあたっては、運用限度額を設定し、ALM 委員会での事前協議や継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの低減を図っていや継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの低減を図ってい

ます。

ます。

また、総務担当部署で保有している外部出資は、業務上、事業推進目

また、総務担当部署で保有している外部出資は、業務上、事業推進目

的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等のモニ的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等のモニ

タリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報

66

ａ信用リスクの管理

タリングを定期的に実施しています。
( d ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しています。
( e ) 市場リスクに係る定量的情報

当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける

主たる金融商品は、「 預け金｣､｢貸出金｣､ ｢有価証券｣のその他有価証券

主たる金融商品は、「 預け金｣､｢貸出金｣､ ｢有価証券｣のその他有価証券に分類される債券､｢貯金｣､｢借用金｣です。

に分類される債券､｢貯金｣､｢借用金｣です。

当会ではこれらの金融 資 産及び金融 負債について、「 農 業協同組合

当会ではこれらの金融 資 産及び金融 負債について、「 農 業協同組合

法施行規則第２０４条 第１項第１号ホ(4) に規定する自己資本の充実

法施行規則第２０４条 第１項第１号ホ(4) に規定する自己資本の充実の状況等について、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 」の状況等について、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 」（平成１８年金融庁・農林水産省告示第２号) において通貨ごとに規定（平成１８年金融庁・農林水産省告示第２号) において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該

変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利

群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。

高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。

なお、金 利以 外 の 全てのリスク変 数が一定であると仮 定し、当該 事

なお、金 利以 外 の 全てのリスク変 数が一定であると仮 定し、当該 事

業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上限をいい、日本

業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上限をいい、日本

円金利の場合1.00% 上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場

円金利の場合1.00% 上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場

合対象となる金融資産及び金融負債の時価は、79,746 百万円減少す

合対象となる金融資産及び金融負債の時価は、85,904 百万円減少するものと把握しております。

るものと把握しております。

当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定し当該変動額は、金利リスクを除くリスク変数が一定の場合を想定しており、金 利とそ の 他リスク変 数との 相関を 考慮しておりません。まており、金 利とそ の 他リスク変 数との 相関を 考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額

た、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。

を超える影響が生じる可能性があります。

なお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がなお、これらの市場リスク管理の状況については、リスク管理担当部署がモニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等 へ定 期的モニタリングを実施するとともに、リスク管理委員会や理事会等 へ定 期的に報告しています。

に報告しています。

ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理

ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理

当会の調達 資 金は､会員であるJA からの定 期貯金（1年もの）がその大当会の調達 資 金は､会員であるJA からの定 期貯金（1年もの）がその大半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境を考慮した期半を占めており、その満期管理を徹底するとともに、市場環境を考慮した期間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動性リスクを管理して間ごとの運用・調達資金のバランス調整等により、流動性リスクを管理して

います。

います。

なお、日々の資金決済に対応するため、農林中央金庫に預入している流動

なお、日々の資金決済に対応するため、農林中央金庫に預入している流動性預け金の残高管理を徹底しています。

性預け金の残高管理を徹底しています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、
市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が

市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた

含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため､異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

め､異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項（ 2 ） 金融商品の時価等に関する事項①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しています。
科

目

預け金
買入金銭債権満期保有目的
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

連結貸借対照表計
上額2,840,646
11,164
11,164
101,427
3,180
98,246900,624
118,947
781,676475,221△ 7,039
468,1814,333,499

2,840,681
11,164
11,164
101,427
3,180
98,246
907,804
126,127
781,676

35
0
0
−
−
−
7,180
7,180
−

472,329
4,344,866

4,147
11,366

4,041,586
147,000
4,192,495

4,041,667
147,000
4,192,576

80
−
80

−

−

−

時

価

差

額

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されて
いないもの

なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

（単位： 百万円）（単位： 百万円）

金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計

連結貸借対照表計
上額
2,736,520
9,832
9,832
117,671
1,864
115,807959,290
103,834
855,456
467,604△ 7,342460,261
4,283,576

貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
負債計

3,987,334
109,400
57,9794,154,713

3,987,408
109,400
57,9794,154,787

73
−
−
73

ヘッジ会計が適用されて
いないもの

−

−

−

（5,965）（5,965）−（5,965）（5,965）

−

科

目

預け金
買入金銭債権満期保有目的時価差額

2,736,542
9,827
9,827
117,671
1,864
115,807964,967
109,511855,456

22
△5
△5
−
−
−
5,677
5,677
−

463,161
4,292,169

2,899
8,593

業績

貯金
借用金
負債計

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの（1,514）（1,514）−ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計（1,514）（1,514）−

デリバティブ取引計( 注 ) 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金570百万円を含めています。
3. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金53,164百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

( 注 ) 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には､ 連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金500百万円を含めています。
3. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金54,349百万円を含めています。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

ａ預け金

ａ預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく

当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく

区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワッ

区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

プ（Overnight Index Swap 以下OIS という）のレートで割り引いた現 在価値を時価に代わる金額として算定しています。

b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記d と同様の方法により評価しています。
d 有価証券

b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記d と同様の方法により評価しています。
d 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示

有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場におけるされた価格によっています。また、投資信託については、公 表されている基

無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された準価格によっています。

相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関
等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可
能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、
信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企67

業会計基準適用指針第 31 号

令和元年 7 月 4 日）第 26 項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
e 貸出金

e 貸出金

貸出金のうち、変 動 金 利によるものは、短 期間で市場金 利を反映するた

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、め、貸出先の信用状態が実行後 大きく異なっていない限り、時価は帳 簿価

貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近額と近似していることから、当該帳 簿価額から貸倒引当金を控除した額を似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代

時価に代わる金額として算定しています。

わる金額として算定しています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割金の合計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引き、貸倒引当

り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額からまた、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ａ貯金

ａ貯金

要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額 (帳 簿価

要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額( 帳簿価額)

額 )を時 価とみなしています。また、定 期 性 貯 金の時 価は、期間に基づく区を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごと

分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引いたレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ借用金

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合合計額をリスクフリーレートである円LIBOR・スワップレートで割り引いた現計額をリスクフリーレートであるOIS のレートで割り引いた現在価値を時価

在価値を時価に代わる金額として算定しています。

に代わる金額として算定しています。
c 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間であるため時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。

【デリバティブ取引】【デリバティブ取引】

デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっています。

デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いて③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として、市場価格のない外部出資があり、その連結貸借対照表計上額は169,165 百万円です｡これは①の金融商品の時価情報には含めていません。

います。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③市場価格のない株式等として、外部出資があり、その連結貸借対照表計上額は169,177 百万円です｡これは①の金融商品の時価情報には含めていません。

業績

なお、外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等について
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号
2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
④金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合 計

1年以内
2,840,646−−
51,617
14,8871年超2年以内−−−
43,86429,385④金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位： 百万円）

2年超3年以内−−−
43,7704,587

1年超2年以内−−−
47,780
4,587

10,30043,19368,014

106,896
2,883,102

65,652
113,433

44,842
120,1433年超4年以内−−−
42,0335,987

4年超5年以内−−−
52,806
87

5年超
−
9,832
9,832
523,460
54,78036,04652,719468,680

44,67936,534

168,499

86,712

89,340701,792

36,73014,47939,18352,52596,38950,767
94,537

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

3年超4年以内−−−
71,011
7,287

4年超5年以内−−−
39,369
5,987

5年超−
11,164
11,164
468,141
54,86763,72433,382

413,274

38,86939,886

169,110

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

合109,881

79,256

648,416合( 注 ) 1. 貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越40,371百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金55,747
百万円については「５年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、３か月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

68

1年以内
2,736,520−−
39,68529,385

123,491
3,015,754

計（単位： 百万円）

科 目
預け金
買入金銭債権満期保有目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金
合 計

計

2年超3年以内−−−
75,301
7,287( 注 ) 1. 貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越40,357百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金55,747
百万円については「５年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、３か月以上延滞債権 ･ 期限の利益を喪失した債権等はありません。
3. 貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定額の一部実行案件はありません。

⑤借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位： 百万円）（単位： 百万円）

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

1年以内
3,987,523
53,16447,6004,088,288

1年超2年以内390−
60,30060,6902年超3年以内
459−
24,40024,859

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
合 計

1年以内
3,932,016
54,34970,30057,9794,114,6451年超2年以内
552−
24,400−24,9522年超3年以内
362−
14,700−15,062

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
合 計

3年超4年以内22−
14,70014,7224年超5年以内
25
−
−
25

5年超
−
−
−
−

科 目
貯 金
譲渡性貯金
借用金
債券貸借取引受入担保金
合 計

3年超4年以内
30
−
−
−
30

4年超5年以内
22
−
−
−
22

5年超
−
−
−
−
−

（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

8．有価証券に関する事項

8．有価証券に関する事項（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（ 1 ） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

①売買目的有価証券①売買目的有価証券

該当する有価証券はありません。

該当する有価証券はありません。

②満期保有目的の債券②満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種
時価が連結貸借対照表
計上額を
超えるもの
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

計

連結貸借対照表
計 上 額
48,853
20,272
41,021
14,973
125,120
−
−
−
4,991
4,991
130,112（単位： 百万円）

時

価

差

54,67920,94941,633
15,043132,305
−
−
−
4,986
4,986
137,292

額
5,825
676
612
70
7,185
−
−
−
△ 4
△ 4
7,180

③その他有価証券
らの差額については、次のとおりです。

合計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合

国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

計

連結貸借対照表
計 上 額
48,65019,17430,4095,567
103,801
−
−
−
9,865
9,865
113,666（単位： 百万円）

時

価

差

53,515
19,63530,743
5,594
109,487
−
−
−
9,850
9,850
119,338

額
4,864
460
333
26
5,685
−
−
−
△ 14
△ 14
5,671

（単位： 百万円）

額

種

6,820

4,755

株式

連結貸借対照表
計 上 額
11,931

債券

株式
債券

491,704

463,935

27,768300,185284,716

15,468

地方債

3,417

3,412

5

社債

18,752

18,691

60

その他

類

国債

その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

連結貸借対照表
計 上 額
11,575

種

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの時価が連結貸借対照表
計上額を
超えるもの

類

③その他有価証券

その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれ

連結貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

種

業績

合

類

満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

取得原価

差

連結貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

類

（単位： 百万円）

取得原価

差

額

6,815

5,116

421,588

396,060

25,528

255,588

243,613

11,975

−

−

−

社債

10,427

10,392

35

その他

国債
地方債

169,350

157,116

12,233

155,572

142,054

13,517

その他

95,106

74,797

20,309その他

99,81878,71021,108

小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

598,386
2,500
143,01673,925
13,83021,44833,811
37,773
183,289
781,676545,553
2,845
145,30274,63013,906
21,50135,26439,022
187,171
732,725

52,833△ 345△ 2,286
△ 704
△ 76
△ 52
△ 1,453△ 1,249△ 3,881
48,951

小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小計

533,3382,444
273,611
127,275
20,01336,59889,72446,061
322,117855,456

481,585
2,775
283,184
131,584
20,28736,70094,611
49,552335,512
817,098

51,752△ 331△ 9,572△ 4,309△ 274△ 101△ 4,886△ 3,491△ 13,394
38,358（注） 上記差額合計から繰延税金負債13,319 百万円を差引いた金額35,631 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの合計（ 注 ） 上記差額合計から繰延税金負債債10,427 百万円を差引いた金額27,930
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（ 2 ） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（ 3 ） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（ 2 ） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位: 百万円）

科 目
株 式
債 券
その他
合 計

売却額
719
139,335
11,633
151,688

売却益
60
1,347
995
2,404

売却損
90
−
−
90

（単位: 百万円）

科 目
株 式
債 券
その他
合 計

売却額
164
149,106
7,136
156,407

売却益
6
1,161
293
1,460

売却損
−
−
−
−

69

（ 3 ） 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当連結会計年度における減損処理額は、213 百万円( うち、株式213 百万円)です。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損 処理を行い、30％以上50％未満下落した
場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

9. 金銭の信託に関する事項

9. 金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

（ 1 ） 運用目的の金銭の信託（ 1 ） 運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額

3,180 百万円

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（ 2 ） その他の金銭の信託
連結貸借対照表
計 上 額

その他の
金銭の信託
（注)

連結貸借対照表計上額− 百万円（単位 ： 百万円）

取得原価

差

98,246 97,976

額

うち連 結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連 結 貸借 対照
表 計上額 が 取得原
価を超えないもの

791

△ 521

269

1. 上記差額合計から繰延税金負債 73 百万円を差引いた金額 196 百万円が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

10. デリバティブ取引に関する事項− 百万円（ 2 ） その他の金銭の信託
連結貸借対照表
計 上 額

その他の
金銭の信託
（注)

（単位 ： 百万円）
取得原価

差

115,807 115,034

額

うち連 結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連 結 貸借 対照
表 計上額 が 取得原
価を超えないもの1,907△ 1,134772

1. 上記差額合計から繰延税金負債 210 百万円を差引いた金額 561 百万円が、｢その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

10. デリバティブ取引に関する事項

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契業績約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

通貨関連取引
ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

種 類

主なヘッジ
対象

為替予約

その他
有価証券

（単位 ： 百万円）

通貨関連取引契約額等

契約額等のうち
1 年超のもの

時 価

ヘッジ会計
の方法

種 類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超のもの時 価

53,275−△ 1,514

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

為替予約

その他
有価証券

105,414−△ 5,965

11．退職給付に関する事項（単位 ： 百万円）

11．退職給付に関する事項（ 1 ） 退職給付

（ 1 ） 退職給付

①採用している退職給付制度の概要①採用している退職給付制度の概要

職員等の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「 退職給与規程」に基

職員等の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、「 退職給与規程」に基づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定退職金共済制度を採用

づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定退職金共済制度を採用していることにより、積立型制度に区分して記載しています）を設けています。

していることにより、積立型制度に区分して記載しています）を設けています。

また、この制度の退職給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県 農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。

また、この制度の退職給付の一部に充てるため、一般財団法人静岡県 農協共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。

当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費

当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

用を計算しています。

②確定給付制度②確定給付制度a 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

a 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債
退職給付費用

1,398 百万円
190 百万円

期首における退職給付に係る負債
退職給付費用

1,259 百万円
180 百万円

退職給付の支払額制度への拠出額△ 246 百万円
△ 83 百万円

退職給付の支払額制度への拠出額△ 35 百万円△ 84 百万円

期末における退職給付に係る負債

1,259 百万円

期末における退職給付に係る負債

1,319 百万円

b 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
共済会積立額
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70

1,864 百万円

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

b 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2,400 百万円
△ 1,141 百万円
1,259 百万円

積立型制度の退職給付債務
共済会積立額
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,528 百万円
△ 1,208 百万円
1,319 百万円

c 退職給付に関連する損益

c 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

190 百万円

簡便法で計算した退職給付費用

180 百万円（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を（ 2 ） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要す

規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて表示しています。

る費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて表示しています。

なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。
また、存続 組合より示された令 和3年3月現在における令 和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は318百万円です。

また、存続 組合より示された令 和4年3月現在における令 和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は291百万円です。

12．税効果会計に関する事項

12．税効果会計に関する事項（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付に係る負債
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 ( A )（ 1 ） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

1,543 百万円
87 百万円
38 百万円347 百万円
1,835 百万円
43 百万円
89 百万円
446 百万円
278 百万円
4,711 百万円
△ 3,692 百万円
1,019 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 13,393 百万円

その他△ 0 百万円

繰延税金負債合計 ( B )△ 13,393 百万円

繰延税金負債の純額 ( A ) ＋ ( B )△ 12,373 百万円（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
退職給付に係る負債
相互援助積立金超過額
有価証券有税償却額
未払事業税
未払奨励金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 ( A )繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計 ( B )繰延税金負債の純額 ( A ) ＋ ( B )1,640 百万円
2 百万円
39 百万円364 百万円
1,917 百万円
102 百万円
89 百万円425 百万円
305 百万円
4,887 百万円
△ 3,765 百万円
1,122 百万円

△ 10,638 百万円△ 0 百万円△ 10,638 百万円△ 9,516 百万円（ 2 ） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.3 %
0.3 %△ 6.6 %
△ 5.5 %
0.1 %
9.7 %
0.1 %
25.4 %

13．連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3 %
0.1 %△ 5.2 %
△ 5.6 %
0.0 %
1.0 %
0.0 %
17.7 %

業績

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

現金及び預け金勘定
別段預け金、定期預け金、譲渡性預け金
現金及び現金同等物

なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円です。

13．連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

令和3年3月31日現在
2,847,459 百万円△ 2,785,004 百万円
62,454 百万円

現金及び預け金勘定
別段預け金、定期預け金、譲渡性預け金
現金及び現金同等物

令和4年3月31日現在
2,743,781 百万円△ 2,655,004 百万円
88,776 百万円

71

連結事業年度のリスク管理債権及び金融再生法に基づく開示債権の状況
連結によるリスク管理債権及び金融再生法に基づく開示債権額の変更はありません。

事業の種類別情報
連結対象となる子会社等は、物品販売、不動産賃貸等の事業を営んでいますが、それらの事業ごとにおける経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類別情報は記載していません。

業績
72

確
1.

認

書

私は令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの事業年度に係るディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。

2.

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
●業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。
●業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等へ適切に報告されています。
●重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されています。

令和4年7月12日
静岡県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結注記表を指しています。

業績

※

田代 芳彦

会計監査人の監査
当会の令和 3 年 4 月1日から令和 4 年 3 月 31日までの事業年度の計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書、
注記表及びその附属明細書並びに剰余金処分案については、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けており、令和 4 年 5 月 19 日付の監査報告書を受領しております。
本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の計算書類等に基づき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しておりますが、このディスクロージャー等そのものについては監査を受けておりません。

73