（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年10月31日 ※1（前回公表年月日：令和3年10月31日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

大原簿記公務員専門学
校愛媛校

平成7年12月26日

若江 亨

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人河原学園
分野

昭和60年10月21日

790-0001〒（住所） 愛媛県松山市一番町1丁目4番地1（電話） 089-934-1143
所在地
790-0001〒（住所） 愛媛県松山市一番町1丁目1番地1（電話） 089-943-5333

河原 成紀

認定課程名

認定学科名

専門士

高度専門士

公務員ビジネス科

平成23年文部科学大臣告示第167号認定

‐

商業実務

商業実務関係専門課程

学科の目的

本校は、経理、税務、営業並びに公務員を目指した教育及び人格の陶冶を行い、有為な産業人を育成することを目的としている。

認定年月日

平成26年3月31日

修業年限

昼夜2

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

649609600

昼間

年単位

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

120人

112人

0人

7人

学期制度

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

長期休み

■学年始：4月1日■夏 季：7月25日～8月31日■冬 季：12月20日～1月10日■学年末： 3月20日～3月31日

卒業・進級
条件

学修支援等

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
長期欠席者への指導等の対応

0人

7人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
学期末の判定試験
・期末試験全科目「C」以上
・卒業基準検定の取得
・出席率90％以上■課外活動の種類

課外活動

・各ボランティア活動・学園祭等の実行委員会等
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

種別 受験者数
資格・検定名一般教養力検定2級 ③ 61
文章検定3級③ 54
MOS-Word365＆2019 ③ 56
MOS-Excel365＆2019 ③ 51

■就職指導内容
履歴書、エントリーシート指導
面接指導

就職等の状況※２

総教員数（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
各種公務員・一般企業（事務）・警備会社■卒業者数■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他

兼任教員数

5959
4677.96

人
人
人％

77.96％

主な学修成果
（資格・検定等）※３

・未就職者13名中公務員試験再受験者数：

合格者数
5350
53487人※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和3 年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■中途退学者

■中退率

4 名

3 ％

令和3年4月1日時点において、在学者120名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者116名（令和4年3月31日卒業者を含む）

中途退学の現状■中途退学の主な理由
本人に進級意思、公務員試験受験意思なし、経済的問題■中退防止・中退者支援のための取組
就業意欲を強めるため、公務員による講話を複数回実施■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援制度

特別奨学生制度／資格・成績特待生制度■専門実践教育訓練給付：

非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載‐■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による学校評価

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： -

当該学科のホームページ https://o-hara.kawahara.ac.jp/
ＵＲＬ

受審年月： -

評価結果を掲載したホームページＵＲＬ-

（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
専門学校の職業教育のモデルは、業界の実務動向、社会の変化がその基盤になければならない。したがって教育課程の編成においては、業界及び社会の変化やニーズ、在校生及び卒業生の仕上がり状況等の不断の組織的、継続的検証を行う必要がある。企業等から広く、具体的に意見を求め、高度で実践的な教育課程を編成するために、新たな授業科目の開設における連携はもちろんのこと、現存のシラバスやコマシラバスにまで落とし込める授業内容・方法の改善並びに教材開発につながる連携を行うことを基本方針とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は、教務系会議の中核的委員会として位置づけ、前期末、後期末の総括会議（科目検討、シラバス検討、コマシラバス検討、授業法検討など）において、計画上の可否、実行上の可否判断に関連外部実務家の意見をたえずフィードバックさせる会議体として機能させることとする。議事録などには、新科目開設の必要の有無、シラバス・コマシラバ
ス改善の必要の有無、教授法改善の必要の有無などを科目単位で具体的にアジェンダ集約し、改善の中身が具体的にわかるよう会議を集約することを会議規程としても明白化している。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年9月30日現在

名 前
林 俊信

所

属

株式会社 すららネット

鎌田 修広

株式会社 タフ・ジャパン

千葉 昇

河原学園

小松 禎直

河原学園

任期

種別

令和3年4月1日～令和4年3月31日（1年）②

令和3年4月1日～令和4年3月31日（1年）
令和3年4月1日～令和4年3月
31日（1年）
令和3年4月1日～令和4年3月
31日（1年）③－－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （10月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和3年10月20日 17：30～19：00
第２回 令和4年3月25日 17：00～18：30
0（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

人事に関わったことのある委員の方々から、求められる人材や採用しづらい人材について意見をいただき、個別面接に対して紋切り型で想定問答に終始する学生を輩出しない試みを実施。教師による面接指導時間を極力少なくし、根本的な聴く力と話す力を増す取り組みを年間を通して実施することとした。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業等と連携した実習等は、１）学生が校内における通常の実習等では得ることが難しい実践的、専門的な知識や技術等を習得する場であり、２）さらには学習してきた知識や技術の理解度、習熟度を再確認し、３）企業等の関係者から具体的で実践的な評価を得て、学生の実務能力を多面的に開発する機会とする。また学生能力の習得のみならず、その機会を通じて、学校の実習カリキュラムがより実践的な内容になるよう努めることとする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・就職年次における企業見学・実習等の受け入れ、現場指導、指導評価表に基づく評価
・本校における「ビジネスマナー」や関連企業の内での資格に関する授業への講師派遣と実技指導（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
自衛隊説明会および自衛隊駐屯地見学。説明会を通して総合演習
自衛隊の職務概要、隊員としての心構えや考え方を学ぶ。 自衛隊（公務員法・官庁研究）
また、自衛隊松山駐屯地見学を実施する。
ワープロ実習パソコン実習ビジネス実践
（接遇・文書実務）
就職実務

税務説明会および税務署見学。説明会を通して税務署の職務概要、職員としての心構えや考え方を学ぶ。また、松高松国税局・松山税務署
山税務署見学などの現場体験を通して学んだことを文章化する。
警察説明会および警察署見学。説明会を通して警察の職務概要、警察官としての心構え、考え方の基礎を学ぶ。ま愛媛県警察
た、松山西警察署見学などの現場体験を通して、特に職務に関して図解可能な資料を作成する。
タフ・ジャパンから講師を招き講習会を実施。目上の方を前提とした接遇マナーを学び、ロールプレイング形式で実 株式会社 タフ・ジャパン践する。
ANAクラウンプラザホテルでテーブルマナー講習を実施。
ホテル利用時の留意点とマナー、会食の際のエチケットや ANAクラウンプラザホテル松山マナーを実習形式で学ぶ。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記本校の教員研修の基本方針は、１）各教員の専攻分野における実務に関する高度な専門知識・技術の修得、２）およびそれらを授業計画（カリキュラム、シラバス、コマシラバス）に落とし込む能力の修得、３）さらにはその研鑽を実際の授業運営に反映させる教育力の修得を目的として、教職員研修規程第2条に定める研修を受講させることとする。同規程第3条に定めるとおり、所属長及び法人本部総務部責任者は、各教員の実務専門性や教育力の組織的で継続的な向上に努めることとする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 松山海上保安部
研修名： 松山海上保安部業務説明
令和3年7月8日

期間：
内容

海上保安庁および海上保安官に関する諸説明

研修名：

警察官業務説明連携企業等： 兵庫県警察
令和3年7月12日

期間：

対象： 中堅教務

対象： 中堅教務

警察組織および警察官に関する諸説明と県外警察官採用試験動向
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 株式会社ビーアライブ
研修名： 高等教育のオンライン学習・試験を変革する
44467

期間：

対象： 教務内容

AIを活用した学習管理でオンライン学習・試験を変革し、動画収録・配信サービスの教育現場での活かし方

研修名：

アセスメントと評価活動
令和4年1月24日

期間：
内容

連携企業等： 全国専門学校研究会

学生の学修成果を適切に評価できているかを見直し、学修成果の評価に関する基本的な考え方を理解する（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 警察庁業務説明

連携企業等： 管区警察局
令和4年6月8日

期間：
内容

警察庁の職域および地方警察との業務関連性について

研修名：

刑務官業務説明

刑務官業務説明および採用試験動向
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： よい授業とは何か
内容

教育の質の担保とシラバス、コマシラバスについて

研修名：

休退学防止支援研修会

内容

対象： 若手教務

連携企業等： 学校法人河原学園
令和4年4月13日

期間：

対象： 教務
連携企業等： 松山刑務所

令和4年11月11日

期間：

期間：

対象： 教務

対象： 教務
連携企業等： 人間環境大学

令和4年8月23日

対象： 教務今の時代に本気で休退学支援に取り組むために：学生とつながるためのHow toについて

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価は、自己点検評価の客観性・信頼性や社会的ミッションの取り込みを加速させる取り組みでなければならない。そのことによって、組織的、継続的な学校改善に実質的に寄与する自己点検評価の質的向上を図ることとする。またステークホルダーとしての関係者評価にとどまらず、将来的には、関係者を越えた第三者評価に発展しうる質の高い関係者評価を目指すこととする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目的（２）学校運営
組織・管理運営（３）教育活動
教育（４）学修成果
基本指標（５）学生支援
就職指導、学生支援（６）教育環境
設置基準項目（施設設備等に関する事項）（７）学生の受入れ募集
学生の受け入れ（８）財務
財務（９）法令等の遵守
設置基準項目、組織・管理運営（法令遵守）（１０）社会貢献・地域貢献
学校教育以外の諸活動（１１）国際交流
海外研修旅行※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
・学校関係者評価委員会のご意見については議事録を作成・保存しており、ご意見を頂いた内容を基に次年度以降の学校運営の計画を策定している。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所

属

任期

松山商工会議所

令和3年4月1日～令和4年3月
31日

茅根 英之

公益社団法人日本漢字能力検定協会

令和3年4月1日～令和4年3月
31日

林 信之

株式会社すららネット

神野 翼

神野翼税理士事務所

菊池 岳史

新田青雲中等教育学校

新田 将人

アカマツ株式会社

松岡 重栄

第一自動車教習所

山本 恵美

在校生保護者

中矢 斉

種別
有識者

教育課程編成委員令和3年4月1日～令和4年3月 教育課程
31日
編成委員
令和3年4月1日～令和4年3月
卒業生
31日
令和3年4月1日～令和4年3月
31日
令和3年4月1日～令和4年3月31日
令和3年4月1日～令和4年3月31日
令和3年4月1日～令和4年3月31日※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://o-hara.kawahara.ac.jp/disclosure/
公表時期：
44651

高校教員
企業等委
員
企業等委
員
在校生保
護者

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
学校関係者評価委員会に準ずる。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
教育理念・目的、沿革、組織・管理運営、設置基準項目（施設設備等（１）学校の概要、目標及び計画に関する事項）
基本指標、教育、設置基準項目（学生に関する事項）設置基準項目（２）各学科等の教育（教育に関する事項）（３）教職員設置基準項目（教員等に関する事項）（４）キャリア教育・実践的職業教育
就職指導（５）様々な教育活動・教育環境
教育活動以外の諸活動（６）学生の生活支援
学生の受け入れ（７）学生納付金・修学支援設置基準項目（財務に関する事項）、学生の受け入れ（８）学校の財務
財務（９）学校評価
自己点検・評価報告書、学校関係者評価結果公開資料（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://o-hara.kawahara.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和4年4月1日

授業科目等の概要（商業実務関係専門課程公務員ビジネス科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配当年
次・学
期

授業方法
実
単験
業
講 演 ・位実
時
習
数 義 習 ・数
実
技授

場所

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

1 ○

人文科学
（文章理解Ⅰ 公務員試験受験対策-Ⅰ）

国語の基礎

1 60 4 ○ △

○

○

2 ○

人文科学
（文章理解Ⅰ 公務員試験受験対策-Ⅱ）

文章読解の基礎

1 60 4 ○ △

○

○

3 ○

人文科学
公務員試験受験対策（世界史Ⅰ） 洋史古代～中世）

世界史（中国史、西1 30 2 ○ △

○

○

4 ○

人文科学
公務員試験受験対策（世界史Ⅱ） ～現代）

世界史（西洋史近世1 30 2 ○ △

○

○

5 ○

人文科学（地理Ⅰ）

公務員試験受験対策

地理の基礎

1 60 4 ○ △

○

○

6 ○

社会科学
（政治Ⅰ）

公務員試験受験対策

政治の基礎

1 60 4 ○ △

○

○

7 ○

社会科学
（経済Ⅰ）

公務員試験受験対策

経済の基礎

1 30 2 ○ △

○

○

8 ○

自然科学
（生物Ⅰ）

公務員試験受験対策

生物の基礎

1 30 2 ○ △

○

○

9 ○

数的処理
（数的推理Ⅰ）

公務員試験受験対策

数的推理の基礎

1 60 4 ○ △

○

○

10 ○

数的処理
（判断推理Ⅰ）

公務員試験受験対策

判断推理の基礎

1 30 2 ○ △

○

○

11 ○

数的処理
公務員試験受験対策（図形・資料礎
解釈Ⅰ）

1 60 4 ○ △

○

○

12 ○

Excel操作技 Microsoft Office Specialist Excel 2016
能受験対策授業○○

図形・資料解釈の基

1 60 4 ○ △

〇

13 ○

Word操作技能

Microsoft Office Specialist Word 2016受
験対策授業

1 30 2 ○ △

〇

○

○

14 ○

公務員試験受験対策 計算力強化、事務適基礎科目対策
性試験演習、コミュニケーション技法、中Ⅰ-Ⅰ
学・高校の学び直しなど

1 90 6 ○ △

△

○

○

15 ○

基礎科目対策 コミュニケーション技法、クラスレクレー
Ⅰ-Ⅱション、学内イベント

1 60 4 ○ △

△

○ 〇 ○

16 ○

人文科学
（文章理解Ⅱ）

2 60 4 ○ △

○

○

17 ○

人文科学
公務員試験受験対策（日本史Ⅰ） 鎌倉時代）

日本史（原始時代～

2 30 2 ○ △

○

○

18 ○

人文科学
公務員試験受験対策（日本史Ⅱ） 現代）

日本史（室町時代～

2 30 2 ○ △

○

○

19 ○

人文科学
（地理Ⅱ）

公務員試験受験対策

地理の応用

2 60 4 ○ △

○

○

20 ○

社会科学
（政治Ⅱ）

公務員試験受験対策

政治の応用

2 30 2 ○ △

○

○

21 ○

社会科学
（経済Ⅱ）

公務員試験受験対策

経済の応用

2 30 2 ○ △

○

○

22 ○

自然科学
（生物Ⅱ）

公務員試験受験対策

生物の応用

2 60 4 ○ △

○

○

23 ○

数的処理
（数的推理Ⅱ）

公務員試験受験対策

数的推理の応用

2 60 4 ○ △

○

○

24 ○

数的処理
（判断推理Ⅱ）

公務員試験受験対策

判断推理の応用

2 30 2 ○ △

○

○

25 ○

数的処理
公務員試験受験対策（図形・資料用解釈Ⅱ）

2 30 2 ○ △

○

○

26 ○

公務員試験受験対策 計算力強化、コミュ
基礎科目対策ニケーション技法、中学・高校の学び直し
Ⅱ-Ⅰなど

2 90 6 ○ △

△

○

○

27 ○

基礎科目対策
面接試験対策
Ⅱ-Ⅱ

2 90 6 ○ △

△

○

○

公務員試験受験対策

文章理解の応用

図形・資料解釈の応28 ○

基礎科目対策
公務員試験受験対策
Ⅲ

29 ○

PCP

職場を想定したExcel、Word操作、電話応対、接遇のレッスン

2 60 4 ○ △

30 ○

総合学習

ボランティア活動等

2 30 2 ○ △

模擬試験

合計

2 ## 10 ○ △30 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 全科目出席率90%以上かつ期末試験全科目C判定以上
履修方法： 期末試験

○○

○

○

○

○

○ ○ ○

106 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期20 週