定期点検結果からみた点検時応急措置の予防保全的効果の考察
山下
1 法人正会員

欣也 1・塚本成昭 2・安藤翠3

阪神高速技術株式会社 技術部（〒550-0005 大阪市西区西本町 1-4-1）
E-mail: kinaya-yamashita@hex-eng.co.jp

2 法人正会員

阪神高速技術株式会社 技術部 技術統括・開発課（〒550-0005 大阪市西区西本町 1-4-1）
E-mail: shigeaki-tsukamoto@hex-eng.co.jp
3 法人正会員 阪神高速技術株式会社 保全マネジメント室 保全マネジメント課（〒550-0005 大阪市西区西本町 1-4-1）
E-mail: midori-ando@hex-eng.co.jp

阪神高速技術(株)は，阪神高速道路の維持管理を担当して，点検から診断，補修までを一括で実践している．このような役割の中で，法令に基づく５年周期の構造物点検（以下，定期点検）では，損傷の確認と記録に加え，構造物に接近する機会を捉え可能な限り各種の応急的な補修（以下，点検時応急措置）を施している．点検時応急措置は，効率的な維持管理の実践と剥落等第三者被害の抑制だけでなく，老朽化した構造物の延命化も目論んでいる．本論文は，これら点検時応急措置を施した構造物の定期点検結果を対象として，その損傷数の推移と損傷ランクの進展経緯から劣化傾向を分析し，構造物の延命化に繋がる予防保全的効果を考察したものである．
キーワード：予防保全，定期点検，点検時応急措置，延命化

1.

はじめに

メリット 1：経済的な維持管理の実践
点検後に補修工事を行う場合，損傷発見から補修まで

阪神高速技術(株)は，阪神高速道路の維持管理を担当に期間を要することに加え，同じ場所に複数回接近するして，点検から診断，補修までを一括で実践している．

ことから，その分各種費用も増大する．一方，点検員がこのような役割の中で，法令に基づく５年周期の構造物点検と同時に措置をすれば，補修までの期間と各種費用点検（以下，定期点検）では，損傷の確認と記録に加え， を削減することができる．コンクリート対応の直工費ベ構造物に接近する機会を捉え可能な限り各種の応急的なースで試算 3)すると，コストは概ね 10 分の 1 程度に圧補修（以下，点検時応急措置）を施している．同措置は， 縮できる．
平成 8 年から「点検時における損傷の応急処置マニュアル（案）」1)としてとりまとめて取り組んでおり，以降メリット 2：第三者被害の抑制

措置方法の改善及び対象工種を拡大し，近年では年間約落下の危険性のある損傷は，発見後直ちに措置するこ

1 万件の措置を実施している．点検時応急措置とは，発とで，第三者被害の危険性を回避することができる．こ見した損傷に対して，点検員が現場で同時に措置出来るのような損傷発見後直ちに措置した損傷は，2018 年度軽微な補修のことである．点検時応急措置には以下に示

で 570 箇所である．

す 3 つのメリットがあると考え，今日まで手法や材料を改善し続けてきた．この中でメリット 3 の構造物延命化

メリット 3：構造物の延命化については，効果の確認に長期間を要することから，今阪神高速道路の点検要領 2018 2)における B および Cまで定量的な検証をしていない．そこで本論文では，点ランクといった劣化過程にある損傷に対して措置するこ

検時応急措置を施した構造物の劣化状況について，そのとで，損傷の進展を抑制できる．このような延命化に繋損傷数の推移と損傷ランクの進展経緯の観点から分析し， がる効果は，点検時応急措置を実施した 5 年後の定期点点検時応急措置の効果を考察したものである．

検結果に，生じているものと考えられる．

- 37 -

2.

点検時応急措置の取組み

溶剤の構成物質における取り扱い方法が見直され，閉鎖空間における措置を制限したためである．それらを勘案(1) 措置の内容した平均的な措置は，年間約 9 千件である．近年の傾向

平成 30 年度の定期点検では，下記に示す 11 工種の措として，落下対策の「コンクリート片の叩き落とし」や，置を点検員が現場で実施した．この措置は，劣化した部延命化を目論む「露出鉄筋等の防錆措置」「コンクリー材片等の撤去に加え，簡易塗装などの延命措置も施してト表面防護」が上位を占めている．

いる．（下線は延命化を期待する措置を示す）(3) 措置の費用（措置分類）

平成 23 年度から平成 30 年度までの点検時応急措置の①コンクリート片の叩き落とし（遊離石灰含む）②露出鉄筋等の防錆措置（防錆スプレー）

費用の推移を図-2 に示す．
前述の特異値を勘案すると，平均的な費用は年間約 4③さび片の除去④ボルト・ナットの応急措置千万円であり，構造物点検の全体費用に占める割合は⑤存置物・放置物の撤去数%程度である．維持管理費用全体でみると，点検時応⑥鋼桁さびの簡易塗装補修（防錆スプレー）急措置を実施することで重複する工程を減少させている⑦コンクリート表面防護（表面保護スプレー）

ことから，本取組みがトータルコストを増額すること無⑧ゴム支承劣化予防措置（ゴム劣化保護剤）

く進めているものと認識している．

⑨標識板落下防止措置
100,000(千円)⑩日常点検Ａランク措置（遊離石灰撤去など）

90,000⑪その他（落書き除去等）

80,00070,00060,000(2) 措置の件数

50,000平成 18 年度から平成 30 年度までの点検時応急措置件数の推移を図-1 に示す．

40,00030,00020,00010,00018,000(件)0H2316,000

H24H25H2614,490 14,858

H27H28H29H30(年度)

14,00012,000

図-2 点検時応急措置費用の推移

11,167

10,000

9,522

8,922

9,191

8,000

3. 点検時応急措置の効果分析対象データ

6,276

6,243

6,000
4,314

4,000
2,000

2,005

4,0722,674

平成 30 年度に定期点検を実施した分析対象路線と各623

0H18H19H20H21H22H23H24H25

H26

H27H28H29

年度ごとで発見した損傷件数及び分析対象数を表-1 に示

H30(年度)
その他（落書き除去等）

日常点検Ａランク措置

標識板落下防止措置

ゴム支承劣化予防措置

コンクリート表面防護

鋼桁さびの簡易塗装補修

存置物・放置物の撤去

ボルト・ナットの応急措置

さび片の除去

露出鉄筋等の防錆措置

Ｃｏ叩き落とし（つらら状遊離石灰を含む）

す．（点検年度は平成 30 年度，前回，前々回と称す）
表-1 平成 30 年度点検路線の過去の点検年度と損傷数
点検路線

図-1 点検時応急措置件数の推移

12号守口線

区間

点検年度
今回

前回

前々回

全線

H30年度

H25年度

H20年度

18号東大阪線

長田～終点

H30年度

H26年度

H22年度

平成 20 年度までの点検時応急措置の運用は，点検時16号大阪港線

全線

H30年度

H26年度

H22年度の補足的な運用として扱っていたが，平成 21 年度から

2号淀川左岸線

北港～海老江（対象外）

H30年度（H25年度）

－

3号神戸線

深江～摩耶

H30年度

H26年度

H21年度

箕谷～有馬口～柳谷

H30年度

H25年度

H17年度

は点検行為に対する点検時応急措置の運用方針を明確に

7号北神戸線

して，平成 22 年度より点検時応急措置の数量に応じた損傷件数精算を可能にした 3)．これにより点検行為で実施する作分析対象損傷数

47,49744,091

39,486
1,965

業内容が明確になり，措置件数も増加した．平成 26 年

注）淀川左岸線の前回点検は初期点検度以降で措置件数にバラツキがあるが，平成 26 年度と平成 30 年度の定期点検は，12 号守口線全線，13 号東平成 27 年度の増加は，一部 8 年間隔であった阪神高速大阪線の長田から終点まで，16 号大阪港線全線，2 号淀道路の点検周期を，法令に基づき 5 年周期に調整したた

川左岸線の北港から海老江区間まで，3 号神戸線の深江めであり，平成 30 年度の減少は，防錆で使用していたから摩耶区間，7 号北神戸線の箕谷から柳谷区間の 6 路- 38 -線を実施した．各路線の前回と前々回の点検実施年度を回比の方が伸び率が低い結果が 4 路線で表れている．

表-1 に示しているが，2 号淀川左岸線は，前回が供用直（表-2 の水色着色部が該当箇所を指す）損傷数の経緯で前の初期点検のため（点検時応急措置対象外）対象路線

は，定期点検ごとの損傷数は増えつつあるが，B 及び Cから除外した．分析対象の 5 路線における 3 回の定期点ランクといったＡランクに進展する前段階の損傷ランク

検で発見した損傷は約 4 万から 5 万件／回である． デで進展が鈍化している傾向が表れている．

ータベースに登録されている損傷ランクのうち，点検時応急措置前の「措置前判定」，点検時応急措置後の「一(2) 損傷ランクの進展経緯次判定」のみを対象とした．前回，点検時応急措置を施

前節では，全体の傾向を踏まえるため，路線毎の損傷し，平成 30 年度の点検で経緯を確認できた分析対象の数で分析した．一方，本節では，分析可能となる対象の損傷は約 2 千件である．

損傷数が約 2 千件と少ないことから，5 路線全体で変状傾向を分析した．図-3～9 では，定期点検ごとの点検時4.

点検時応急措置の効果分析

応急措置を施す前の「応急措置前」と，点検時応急措置を施した後の「応急措置後」を列記して示す．また構成

効果分析は，平成 30 年度の定期点検結果を，前回，前々回の結果と比較することにより，損傷の変状動向か比グラフに示す数値は各損傷ランクの損傷箇所数量を示す．

ら点検時応急措置の効果を考察した．
① 点検時応急措置を施した A ランク損傷の経緯(1) 損傷数と伸び率

前回点検時に点検時応急措置を施した A ランク損傷

平成 30 年度に定期点検を実施した路線別の応急措置の進展経緯を図-3 に示す．

前判定のランク別損傷数と伸び率を表-2 に示す．
■：S2ランク ■：Aランク ■：Bランク ■：Cランク ■：OKランク ■：補修済み

表-2 路線別の損傷数と伸び率

100%

12号守口線

90%

路線Cランク Bランク Aランク
損傷損傷損傷

損傷ランク

前々回

760

損傷数-

前回比

3,185

損傷数-

前回比

11,694

損傷数-

前回比

Bランク Aランク
損傷
損傷
Cランク
損傷

前々回
損傷数

損傷数

Aランク
損傷
Cランク Bランク
損傷
損傷

5,799

157%

116%

15,15814,443

130%

95%

317
2,176
-

H30年度

前々回

1,165

718

677

-

142%

94%

3,463

3,440

153%

99%

前回

902
3,115
-

80%

291

70%

311%

153%

60%

771

1,001

50%

243%

130%

40%

4,604

4,912

30%

212%

107%

20%

3号神戸西宮線

265

92

前回比

伸び率前回：前回／前々回
伸び率H30：H30／前回

5,014

H30年度

190

前回-

前回

5,829
7,355
-

7号北神戸線

前回比

前回比

177%

162%

前々回

損傷数

141%

164

路線

損傷数

61

231%

2,258

前回比

損傷数

前々回

1,904

506

前回比損傷ランク

H30年度

1,075

前回

71

前回比
損傷数

前回

16号大阪港線

路線
損傷ランク

13号東大阪線

H30年度

608

922

52%

152%

3,397

3,913

58%

115%

3,789

4,53452%

120%

前々回

前回

23159

⑤14④143

③7390

104

1710%
応急措置前
（前回）

応急措置後
（前回）

②
①110%

応急措置前
（H30年度）

応急措置後（H30年度）⑤ 60%：5 年補修猶予＋さらに 5 年補修猶予④ 13%：5 年補修猶予③ 13%：落下抑止＋5 年補修猶予＋さらに 5 年補修猶予

対象路線 計
H30年度

3②

H30年度

3%：落下抑止＋5 年補修猶予① 11%：前回点検時応急措置後に要補修

238

262

2,149

2,275

3,644259%

110%

-106%

160%

1,415

1,618

10,73911,31513,008

157%

114%

-105%

115%

3,487

3,516

26,59830,50130,845

112%

101%

-115%

101%

前回，応急措置前に A ランク損傷と判定した損傷の39,48644,09147,497

うち，応急措置後も A ランクと判定した損傷は，全体

-112%

108%

全損傷レコード数

図-3 点検時応急措置を施した A ランク損傷の進展経緯の 11%（図中添付番号①，以下番号のみ表記）であり，各路線の損傷数は，定期点検の都度増加傾向にあり，残りの 89%（②～⑤）は，B ランク以下の判定になって経年劣化が伺える結果が示されている．個別路線では，いる．これらは次回点検時まで補修対象の位置づけから

12 号守口線の C ランク損傷や 16 号大阪港線の B，C ラ除外される．また B ランク損傷以下になった損傷（②ンク損傷で前回点検時よりも損傷数が減少しており，全～⑤）では，平成 30 年度でＡランク損傷に戻るが，再体傾向と違う変状が生じている．

度，点検時応急措置を施すことにより，73％はＢランク

次に損傷数の伸び率を前回比と前々回比でみると，前以下（③＋⑤）の判定となっている．再度 A ランクと- 39 -

判定された損傷は 16%（②＋④）である．その中で S2ランクで発見した事例を図-4 に示す．前回の応急措置後
写真（右上）と平成 30 年度の応急措置前写真（左下）を比較すると，床版下面の露出した鉄筋に施した防錆措置が部分的に残っていることが確認できる．平成 30 年
度の応急措置後写真（右下）では，再度発生したコンクリートの浮きをたたき落とし，再度防錆措置及び表面防護を施した．この事例は，単にコンクリートの浮きをたたき落とすだけでは無く，防錆措置等を施すことで点検時応急措置が有効に作用し，5 年間落下に至ること無く措置出来たものと考える．

（損傷概説）
部材：鋼製橋脚
状況：正面 断面減少 2.5/24mm(1400×30)
前回措置前判定：A ランク，二次判定：B ランク
平成 30 年度措置前判定：A ランク，二次判定：B ランク

図-5 前回 A ランクで補修不要と判定された損傷例②点検時応急措置を施した B ランク損傷の経緯
前回，点検時応急措置を施した B ランク損傷の進展
経緯を図-6 に示す．
前回，応急措置後も B ランクと判定した損傷のうち，（損傷概説）

平成 30 年度に A ランクに進展した損傷は 17%（②’～部材：床版本体⑤’）である．それらの損傷（②’～⑤’）のうち，再状況：鉄筋腐食 0.7 ㎡，度，点検時応急措置を行うことにより，A ランクとして残るのは，3%（②’＋④’）であり，残りの 14%（③’鉄筋露出 0.7 ㎡(はく離 0.7 ㎡(0.7×1.0m)含む)＋⑤’）は，B ランク以下となる．

前回措置前判定：A ランク，二次判定：B ランク

このように B ランク以下となり，5 年間補修不要と判

平成 30 年度措置前判定：S2 ランク，二次判定：A ランク

定した損傷（③’＋⑤’）の事例を図-7 に示す．
図-4 前回 A ランクで要補修と判定された損傷例

前回点検では PC 桁主桁端部のコンクリート浮きに対し「コンクリート片の叩き落し＋防錆措置＋表面防護」

図-5 には，応急措置後 B ランクと判定さた損傷（③を施した．

＋⑤）の事例を示す．前回，鋼製橋脚と根巻コンクリー

前回の応急措置後写真（右上）と平成 30 年度の応急トの境界部に発生した「さび腐食」は，点検時応急措置措置前写真（左下）を比較すると，露出した鉄筋の防錆により B ランクとなった．前回施した防錆措置（右上） 措置が部分的に残っており，表面防護措置も若干残ってが，平成 30 年度では剥がれかかっているが，前回と比いることが確認できる．平成 30 年度では，再度「コンべ損傷の広がりは確認できない（左下）．再度点検時応クリート片の叩き落し+防錆措置+表面防護」を行って急措置を講じたことで B ランクのまま次回に引き継い損傷進展を抑えた．損傷が進展する前に措置を施したこだ．この事例は，さらに 5 年間補修時期を遅らすことのとで効果が現れた事例となる．

出来た事例である．A ランク損傷への対応として，前回B ランク損傷への対応として前回 B→B 以下と引き継A→B ランクと引き継いだ損傷で，5 年後 B→A は補修期いだ損傷で，5 年後 B→B 以下のパターンは進展抑制の間の延長，B→B は進展抑制の効果が伺える．

効果が伺える．

- 40 -

■：S2ランク ■：Aランク ■：Bランク ■：Cランク ■：OKランク ■：補修済み
1100%
5165 46
11①'3431
190%
111180%③点検時応急措置を施した C ランク損傷の経緯
前回点検において点検時応急措置を施した C ランク
損傷における経緯を図-8 に示す．

70%

前回の点検時応急措置後に C ランクと判定した損傷

60%
50%

218

149

147198は 87％であり，13％（①’’）は損傷として残らない

40%

OK ランクとなった．平成 30 年度に損傷ランクが補修対30%

象の A ランクまで進展した損傷は 11％（②’’～20%⑤’’）であるが，再度，点検時応急措置を施すことで10%

A ランクとして残るのは 2％（②’’＋④’’）である．

0%
応急措置前
（前回）

応急措置後
（前回）

応急措置前
（H30年度）

応急措置後（H30年度）

残る 9%（③’’＋⑤’’）の損傷は補修対象外となり，次回に引き継いだ． C ランク損傷の対応として，前回 C→C 以下で引き継いだ損傷で，C→C，B→C といったパ

25

1320

⑤'

52④'

10③'

1
応急措置前 応急措置後（H30年度） （H30年度）

ターンは進展抑制の効果が伺える．
■：S2ランク ■：Aランク ■：Bランク ■：Cランク ■：OKランク ■：補修済み
100%
122211
220 ①''
8990%
94680%②'70%⑤’ 9%：5 年補修猶予＋さらに 5 年補修猶予

60%④’ 2%：5 年補修猶予

50%③’ 5%：落下抑止＋5 年補修猶予＋さらに 5 年補修猶予

40%②’ 1%：落下抑止＋5 年補修猶予

30%

1189

16431143

1423

20%

①’ 9%：前回応急措置後に損傷ランクの下がった損傷

55

6010%
0%
応急措置前
（前回）

図-6 点検時応急措置を施した B ランク損傷の進展経緯

応急措置後
（前回）

応急措置前
（H30年度）

8564

応急措置後
（H30年度）

⑤''

2144
89

④''
③''

31
12②''

応急措置前 応急措置後（H30年度） （H30年度）⑤’’

4%：5 年補修猶予＋さらに 5 年補修猶予④’’

1%：5 年補修猶予③’’

5%：落下抑止＋5 年補修猶予＋さらに 5 年補修猶予②’’

1%：落下抑止＋5 年補修猶予①’’ 13%：前回応急措置後に損傷ランクの下がった損傷

図-8 点検時応急措置を施した C ランク損傷の進展経緯
一方，C ランク損傷は，損傷進展の初期段階と推定す（損傷概説）

ると，点検時応急措置の時期として妥当か否か吟味する

部材：PC 桁端部主桁必要がある． C ランク損傷から大きく進展した事例を

状況：側面 鉄筋腐食 L=計 800mm，図-9 に示す．前回の損傷写真（右上）をみると PC 桁主鉄筋露出(はく離 0.16 ㎡(0.8×0.2m)含む)

桁端部の下面に狭い範囲の浮きがあり，点検時応急措置

前回措置前判定：B ランク，二次判定：B ランク

で「コンクリート浮き部のたたき落し＋防錆措置」を施

平成 30 年度措置前判定：S2 ランク，二次判定：B ランク

した．応急措置後 C ランク損傷として引き継がれたが，平成 30 年度では浮きの範囲が広がっており（写真左図-7 前回 B ランクで補修不要と判定された損傷例

下），応急措置後写真（右下）では，端部断面を大きく- 41 -

撤去されたことが確認できる． コンクリート構造物は， 年間補修時期を延長できたことを示している．このこと
外見による変状や打音検査による劣化課程の特定が難しは，数多くある損傷に対して，計画的な補修を進めるこい．しかしながら，このような落下に至る前に措置出来とが出来るものであり，維持管理費を平準化できたのでた事例もあり，軽微な損傷にも点検時応急措置が有効ではないかと考えられる．B 及び C ランク損傷の場合，5あると考えられる．

年後に再度点検時応急措置を施すことで，補修対象の Aランクとなった損傷は全体の 3 及び 2%であった．A ラ
ンク予備軍や進展初期の損傷に対して点検時応急措置を重ねることで，損傷の進展を抑制する予防保全的効果が生じるのではないかと考えられる．
(2) 予防保全的効果の推定
分析結果からみた前回の点検時応急措置の効果パターンを定義して表-3 に，損傷の変動パターンの概念図を図-10 に示す．

（損傷概説）
部材：RC 桁端部主桁状況：側面 鉄筋露出 計 0.12 ㎡(はく離計 0.68 ㎡(0.9×0.6m，0.35×0.4m)含む)

図-10 点検時応急措置による損傷パターン変動フロー

前回措置前判定：C ランク，二次判定：C ランク
平成 30 年度措置前判定：S2 ランク，二次判定：A ランク

表-3 点検時応急措置の効果の推定
図-9 前回：C ランク要補修に至った損傷例

損傷 進 展 パタ ー ン
前 回 点検
H30年 度 点検

点 検 時応 急 措置 の 効 果（前 回 の措 置 効 果か ら 定義 ）

措置 前
ラン ク

措置 後ラン ク措置前ランク

AA-A

B

A

A,B,C 維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化ABA

A,B,C 維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化A

BB

ACS2

A,B,C 維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化

点検時応急措置を施した構造物の劣化について，損傷ACA

A,B,C 維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化

ACB

B,C

維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化＋ 予 防 保全数の推移と損傷ランクの進展経緯の観点から分析した結ACCC

維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化＋ 予 防 保全

AOK

S2A,B,C 維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化A

OKA

A,B,C 維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化

AOKB

B,C

維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化＋ 予 防 保全

AOKCC

維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化＋ 予 防 保全

B

B

S2A,B

経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果

B

BAA,B

経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果BBBB

予 防保 全が，前回からの伸びを前々回のそれと比べると全体ではB

C

S2A,B,C 経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果

BCA

A,B

経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果

伸びが鈍化していた．これは損傷に点検時応急措置を施

B

CB

B,C

予 防保 全BCCC

予 防保 全B

OK

S2A,B,C 経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果

B

OKA

A,B,C 経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果

B

OKB

B

予 防保 全B

OKCC

予 防保 全CC

S2A,B,C 経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果

CCA

A,B

経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果

A ランク損傷においては，点検時応急措置を施した後CCB

B,C予 防保 全C

C

C

C

予 防保 全に B ランク以下となった損傷で，5 年後に点検時応急措COKS2

A,B,C 経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果

COKAA,B置を施こすことで B ランク以下となった損傷は 73%であ経 年劣 化 ＞点 検 時 応急 措 置の 効 果

COKBB,C予 防保 全C

OKC

C

予 防保 全5. 分析結果の考察と効果の推定(1) 損傷数と進展経緯の分析結果の考察

果を以下に述べる．
① 損傷数の推移では，定期点検の都度，経年劣化と伴に損傷は増加している

すことが，構造物の損傷進展を抑制している効果は現れているものと考えられる．
② 損傷の進展経緯では，った．また 16％は補修対象となったが，この損傷は 5- 42 -

措置後
ランク-B

補修

維 持管 理 費削 減 ＋ 延 命 化： 補 修 対象 の 損傷 ラ ンク を 示 す＋ 予 防 保全

点検時応急措置によって A から B ランクに下がった置が有効か」など，深掘りして確認すべき項目が残って損傷は，次の点検以降に補修時期を延長出来たことから， いる．
構造物の「延命化」が図れた．この損傷が，次の点検時今後は，年々蓄積するデータを用いた定量的な分析にで損傷ランクが上がった場合，措置効果よりも経年劣化加え，点検時応急措置が構造物に与える影響を考慮したが勝ったといえるが，補修時期を延長出来たことは「維劣化曲線の推計や，ライフサイクルコストへの効果解明持管理費削減」に繋がった．再度点検時応急措置により， に取組みたい．このような取組みは，構造物の効率的か損傷ランクを B 以下で引き継いだ構造物は，点検周期 2つ効果的な維持管理の実現に繋がると考える．なお，統回（10 年間）に渡り「延命化」が図れたことになる．

計的な分析に加え，点検現場で使用できる応急措置材料

また B ランク以下の損傷に点検時応急措置を施した場の開発も併せて継続していきたい．

合で，B ランク以下に維持できた構造物は「予防保全」
参考文献が図れたものと推定する．

1)

6.

おわりに・まとめ平成 30 年度，前回，前々回の 3 段階の点検結果デー

タを用いて分析した結果，点検時応急措置は，損傷の進

2)3)展を抑制する効果があることが伺えた．このような点検時応急措置は，阪神高速技術が目指す「予防保全」に大きく貢献できるものと考えている．具体的な点検時応急措置による効果は，「損傷内容別の進展状況」や「施工後の経過年月」に加え，「どの時点の損傷ランクへの措- 43 -4)

阪神高速道路公団：点検時における損傷の応急処置マニュアル（案），道路構造物の点検要領（土木構造物編）資料-2, 2002..
阪神高速道路株式会社，阪神高速技術株式会社：道路構造物の点検要領, 2018.
井口祐樹，坂根英樹，杉本義博：点検時応急措置拡張への取組み，阪神高速道路第 43 回技術研究発表会, 2011.
安藤翠，塚本成昭，山下欣也：点検時応急措置の効果検証，阪神高速道路第 51 回技術研究発表会, 2018