Asia Gateway Review
みずほアジアゲートウェイレビュー

Volume 86Nov,2016

Contents◆ 営業企画課長便り Vol.3[アジアで飛躍する日系企業] YKK HOLDING ASIA PTE. LTD◆シンガポール商標権 ～1997年ジャンボシーフード事件～◆源泉所得税と租税条約の適用◆シンガポール不動産市況～オフィス・住宅ともに賃貸「ジリ下げ」続くも、2017年後半には底打ちの可能性～◆プロがお勧めするあんな場所・こんな場所♪ 第8回 クウェート◆シンガポール紀行文 第86回 ジュロンバードパーク◆投資戦略の転換点を迎えたシンガポールの政府系機関投資家◆２年目のインフラファンド ～ファンドの特徴と最近の活動状況～◆市場：アジア通貨為替相場動向◆みずらん

レストランガイド Season2 第1回 SINGKOBA

Mizuho Bank, Ltd. Singapore Corporate Banking Department
みずほ銀行 シンガポール営業部

Mizuho Asia Gateway Review November 2016

源泉所得税と租税条約の適用
青山綜合会計事務所シンガポール
長縄順一 日本国公認会計士・税理士
成田武司 日本国税理士
はじめにシンガポール源泉所得及び税率

日本からシンガポールに赴任された方から、給与シンガポール国内源泉所得のうち、その種類によの源泉所得税について質問を受けることがたびたって税率が異なっており、代表的なものは下記の通びあります。日本では、額面の給与から社会保険料、りです。

所得税及び住民税等が控除されます。しかし、シン・利子、仲介料、手数料、借入等に関連するその他ガポールでEmployment passを取得されている方にの支払―15％ついて、シンガポールでは額面給与から控除される・ソフトウエア等の使用のための使用料又は一時ものはありません。給与の他に大きな差異としては、払金―10％配当の支払についても源泉所得税の対象となりま・科学的、技術的、工業的、商業的知識や情報をせん。このように、日本とシンガポールでは源泉徴使用するための権利又は使用のための支払―収の対象となる所得の範囲や税率等において差異10％がみられます。本稿では、シンガポールの源泉所得・動産の使用のための賃借料又はその他の支払―税の内容を確認し、日星租税条約の適用を受ける15％までの実務的な対応方法を解説します。

・技術支援料、サービス料又はマネジメント料―
17％

源泉所得税の納税義務者

・非居住取締役報酬のうち、その資格に基づく支払非居住者に対して、使用料や利子等の支払を行う―22％

者は一定の税率で源泉徴収を行い、源泉徴収した税額をIRASに納付することとされています。つまり、上記の所得の場合であっても、源泉徴収の対象と源泉徴収義務者は支払者であり、源泉税の実質負ならないものもあります。例えば、技術支援料、サー担者は非居住者である受取側となります。源泉徴収

ビス料又はマネジメント料であっても、その役務提の対象となるのは、非居住者に対して支払うシンガ供が国外において行われていれば、源泉徴収の対ポール国内源泉所得のみとされていますので、シン象外となります。その他にも、借入等に関連する支ガポール島内の居住者に支払われる場合には源泉払のうち、保証料は源泉徴収の対象外とされていま徴収の対象となり得ません。シンガポール居住者です。専門的な判断が必要になる可能性があります

あることが明確でない場合には源泉所得税を控除ので、注意が必要です。

することと規定されており、相手先がシンガポール居住者であると明確に確認できる場合以外は、支払申告期限及び納付方法者が源泉徴収を行う義務があります。

源泉所得税の申告期限は非居住者への支払日の属する月の翌々月15日となっています。ここでいう

8

Mizuho Asia Gateway Review November 2016

支払日とは次のうちのいずれか早い日となります。

なお、日星租税条約上、使用料の範囲は“文学上、①実際の支払日

美術上若しくは学術上の著作物（ソフトウエア等を②非居住者の指定する口座に入金された日含む。）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、③契約等に基づく支払期日

図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用若しくはしたがって、実際の支払を行っていない場合であっ使用の権利の対価として、産業上、商業上若しくはてもIRASへの申告が必要になるケースがあります。

学術上の設備の使用若しくは使用の権利の対価と申告が完了しますと、納税手続きとなります。納付

して、又は産業上、商業上若しくは学術上の経験に手続きはIRASから自動的に引き落とされるGIRO、関する情報の対価として受領するすべての種類のチェックによる支払、電信為替送金等があります。

支払金及び船舶又は航空機の裸用船契約に基づいて受領する料金”と規定されていることから、ソフト外国支店の取り扱いウエアの使用料のみでなく、動産等の賃借料も軽減

かつては、外国法人のシンガポール支店は非居住税率の10％が適用されることになります。

法人とみなされることから、シンガポール法人から非居住法人のシンガポール支店に対する利息、租税条約の適用のための居住者証明の提出

ロイヤルティー、取締役報酬、技術支援料、マネジメ

租税条約の適用を受けるためには居住者証明のント料などの支払いについて源泉所得税が課税さ提出が必要となります。居住者であることを証明すれていました。しかし、その源泉所得税は、2014年るフォーマットが、IRASのホームページでダウンロ2月21日以降、徴収は不要とされました。この適用をードできますので、必要事項を記入して、日本の受けることができるのは、ACRAへ登記されている税務当局の押印等を得て、その原本をIRASに、支店のみが対象となり、建設工事やその他一定の年に一度提出します。この手続きをしなくては、軽減プロジェクトで、ACRAへ支店登記されていない税務税率を適用できません。この居住者証明の提出期上の恒久的施設（Permanent Establishment）に対す限は、原則として支払等があった年の翌年3月31日る支払いについては適用がありません。

までとされています。例外として、利子等の計算期間が暦年をまたぐ場合には、支払日等の属する月日星租税条約による税率の修正の末日から3か月以内に提出する必要があります。

国際税務の基本的な考え方として、国内法と租税条約を照らし合わせて、租税条約が有利となる場合おわりにには原則として、租税条約を優先適用できることに非居住者に支払われる国内源泉所得のうち、そのなります。つまり、シンガポールの国内法で規定さ内容によっては、IRASに納付すべき源泉所得税がれている税率よりも、租税条約上の税率が低けれ発生する可能性があります。特に、新規の取引をば、その税率が適用されることになります。

始める際や商流を変える際等にクロスボーダー

シンガポール国内の税率よりも日星租税条約の取引が存在する場合には要注意です。その取引が税率の方が軽減されているものは利子、使用料が源泉徴収の対象か否かを検討し、シンガポールあります。その税率は10％（シンガポールにおいて国内法のみでなく、租税条約の適用の可否を確認し、生じる利子で日本の政府等に支払われるものは有利な税制を適用できるよう検討することが望まれ0％）に軽減されています。

ます。

9Mizuho Asia Gateway Review November 2016

Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.
日本国公認会計士・税理士
長縄 順一
慶應義塾大学経済学部卒。1998年監査会社トーマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従事した後、2001年より青山綜合会計事務所に入所。
数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザリーグループを統括し、2012年より青山綜合会計事務所シンガポールの代表としてシンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業
務を担当。
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.
日本国税理士成田 武司
明治大学経営学部卒。2005年より会計事務所にて、幅広い業種の事業会社の会計税務業務に従事した後、2011年より青山綜合会計事務所に入所。
金融債権・不動産などのストラクチャードファイナンス業務に携わる。
その後、2013年より青山綜合会計事務所シンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

10