一般社団法人
第1章

岩手県臨床衛生検査技師会定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人岩手県臨床衛生検査技師会と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
（目的）
第 3 条

この法人は、臨床検査技師及び衛生検査技師（以下「検査技師」という。）の制度・身分の確立及び学術・技術の向上並びに相互団結の充実を図り、もって検査技師の職能意識を高めることにより、県民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）

公衆衛生の向上及び啓蒙に関すること（2）

学術的な研究、調査及び研修に関すること（3）

会員の相互親睦に関すること（4）

その他本会の目的を達成するために必要なこと

2

前項の事業は、岩手県内において行うものとする（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（規律）
第6条

この法人は、理事会の決議により別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第2章

会員（法人の構成員）
第7条

この法人の会員は次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（1）

正会員

岩手県内に居住又は勤務先を有する臨床検査技師免許又は衛生検査技師免許を有する個人であって、この法人の目的に賛同して入会したもの
（2）

賛助会員

（3） 名誉会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会（以下「総会」という。）において推薦、承認された者
（入会）
第8条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込むものとする。

（会費等）
第9条

正会員及び賛助会員は、この法人の活動に充てるため、正会員又は賛助会員になった時及び毎年、総会の決議により別に定める額の入会金及び会費を支払わなければならない。
（退会）
第 10 条

正会員及び賛助会員は、退会届を提出して任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

2（1）

この法人の定款又は規則に違反したとき（2）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）

その他の正当な事由があるとき

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする（会員の資格喪失）
第 12 条前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する（1）

成年被後見人又は被保佐人になったとき（2）

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（3）

催告の期限を超過して会費の支払い義務が履行されなかったとき（4）

総正会員の同意があったとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2

この法人は、会員が資格を喪失しても既納の入会金及び会費並びにその他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章

総会

（構成）
第 14 条2

総会は全ての正会員を持って構成する。

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（権限）
第 15 条

総会は、次の事項について決議する。

（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借照表及び損益計算書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（種類及び開催）
第 16 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

2

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

3

定時総会は、毎年 1 回 5 月に開催する。

4

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）

理事会において開催の決議がなされたとき。

（2）

議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
5

前項第 2 号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
（1） 請求後遅滞なく招集の手続きが行われないとき。
（2） 招集があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられないとき。
（招集）
第 17 条総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、全ての正会員の同意がある場合（一般社団・財団法人法第 38 条第１項第３号及び第 4 号に掲げる事項を定めた場合を除く）には、その招集手続きを省略できる。
2

会長は、前条第 4 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定められた事項を示して、正会員に対し、総会の日の１週間（総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間）前までに、書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 18 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第 19 条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 20 条
2

総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令及びこの定款で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては各候補者に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は候補者の合計が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）

第 21 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により決議し、又は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、議事録に署名するものとする。

（総会運営規程）
第 24 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める総会運営規程による。
第4章

役員及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第 25 条2

この法人に、次の役員を置く。

（1） 理事

10 名以上 15 名以内（2） 監事

2 名以内

理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、2 名以内を常務理事とする。

3 会長をもって一般社団法人・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって一般社団法人・財団法人法第 91 条第１項２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

会長、副会長及び常務理事は、理事会において選定する。

3

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
2

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長及び常務理事は、会長を補佐し、理事会の決議により別に定める職務権限規定により、この法人の業務を分担執行する。
4

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
5

会長、副会長、及び常務理事の権限は、理事会の決議により別に定める職務権限規程による。

（監事の職務・権限）

第 28 条

監事は次に掲げる職務を行う。

（1） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）

この法人の業務及び財産の状況を調査すること。

（3）

この法人の各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書並びにこれらの附属明細書を監査すること。
（4）

総会及び理事会に出席し、必要があると認めたときに、意見を述べること。

（5）

理事が不正の行為をし、もしくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときに、これを総会及び理事会に報告すること。
（6） 前号の報告をするため必要があると認めるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、直接理事会を招集すること。
（7） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときに、その調査結果を総会に報告すること。
（8） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときに、その理事に対し、行為をやめることを請求すること。
（9）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3

役員は、第 25 条第 1 項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）
第 30 条

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行われなければならない。
（報酬等）
第 31 条

役員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。

2

役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
第2節

理事会

（設置）
第 32 条2

この法人に理事会を設置する。

理事会は全ての理事で組織する。

（権限）第 33 条2

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）

この法人の業務執行の決定（2）

理事の業務の執行の監督（3）

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない（1）

重要な財産の処分及び譲受け

（2）

多額の借財

（3）

重要な使用人の選任及び解任（4）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう）の整備。
（開催）
第 34 条

理事会は毎事業年度 4 回開催するほか、次の各号に該当する場合に開催する。

（1）

会長が必要と認めたとき。

（2）

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面を持って会長に招集の請求があったとき（3）

前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする、理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 第 28 条第 1 項第 6 号の規程により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 1 項第３号により理事が招集する場合及び前条第 1 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きに経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 37 条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 38 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録にその同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 27 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事はこれに署名しなければならない。
（理事会運営規程）
第 42 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規程による。
第5章

財産及び会計（財産の管理運用）
第 43 条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議によるものとする。
（事業計画・収支予算）
第 44 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属証明書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（5） 貸借対照表及び損益計算書の附属証明書（6） 財産目録
2

前項の承認を受けた書類は定期総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

この法人は前項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、賃借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 46 条

この法人の資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。

（会計原則等）
第 47 条2

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（余剰金の分配の禁止）
第 48 条

この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

第6章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第 50 条

この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 51 条

この法人は一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上の決議により解散することができる。
第7章

委員会

（委員会）
第 52 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、会長が理事会の承認を得て任免する。

3

委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章

事務局

（設置等）
第 53 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 54 条（1）

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
定款

（2）

会員名簿（及び会員の異動に関する書類）（3）

理事及び監事の名簿（4）

許可、認可等及び登記に関する書類（5）

定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類

（6）

財産目録

（7）

事業計画書及び収入予算書（8）

事業報告書及び計算書類等

（9）

監査報告書

（10）

その他法令で定める帳簿及び書類

2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 56 条2

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第 57 条2

この法人の公告は電子公告による。

やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章補則（委任）
第 58 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長は安保

理事は菊池英岳及び櫛桁淳一、最初の副会長は岩渕久美とする。

義文及び行森良一、最初の常務