(別紙１)「全国共済農業協同組合連合会の共済計理人の実務基準」改正案（新旧対比表）

項 目
目次

実務基準（改正案）

実務基準（現行）（総則）
第1条 実務基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第2条 共済計理人の確認業務 ・・・・・・・・・・・・・・・３
第3条 意見書の理事会への提出 ・・・・・・・・・・・・・・３
第4条 意見書の農林水産大臣への提出 ・・・・・・・・・・・３
第5条 意見書の監事・会計監査人等への通知 ・・・・・・・・４
第6条 監事等との協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第7条 実務基準の改定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(法第11条の21第1項第1号の確認)
第8条 責任準備金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第9条 責任準備金積立の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・５第10条 1号収支分析の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・６
第11条 1号収支分析(1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第12条 1号収支分析(2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第13条 1号基本シナリオ ・・・・・・・・・・・・・・・・・９第14条 責任準備金に関する意見書記載事項・・・・・・・・１１第15条 過去の1号収支分析の結果との比較 ・・・・・・・・１３第16条 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（法第11条の21第1項第2号の確認）
第17条 公正・衡平な割戻し・・・・・・・・・・・・・・・１４第18条 公正・衡平な割戻しの確認・・・・・・・・・・・・１４第19条 連合会の割戻可能財源の確認 翌期割戻所要額・・・１５第20条 連合会の割戻可能財源の確認 全件消滅ベース・・・１５第21条 健全性維持の確認・・・・・・・・・・・・・・・・１６第22条 共済種類単位の割戻可能財源の確認・・・・・・・・１６第23条 アセット・シェアと代表契約の選定・・・・・・・・１７第24条 当年度末アセット・シェアの確認・・・・・・・・・１８
第25条 将来のアセット・シェアの確認・・・・・・・・・・２０
第26条 割戻しに関する意見書記載事項・・・・・・・・・・２０

- 1 -

（同左）

（同左）

（同左）

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）（法第11条の21第1項第3号の確認）
第27条 支払余力比率の確認・・・・・・・・・・・・・・・２２第28条 支払余力の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・２２第29条 3 号収支分析の実施・・・・・・・・・・・・・・・２４第30条 3 号収支分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４第31条 3 号基本シナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・２４第32条 共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限の算定・・・２５第33条 リスク合計額・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５第34条 支払余力比率の確認に関する意見書記載事項・・・・２６（意見書）
第35条 意見書の記載総論・・・・・・・・・・・・・・・・２７第36条 法第11条の21第1項第1号に関する意見書の記載・・・２７第37条 法第11条の21第1項第2号に関する意見書の記載・・・２８
第38条 法第11条の21第1項第3号に関する意見書の記載・・・２９（附則）
附則第1条 適用時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
附則第2条 経過措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

公益社団法人 日本アクチュアリー会

（同左）

（同左）

（同左）

社団法人 日本アクチュアリー会

平成１７年４月２１日 制定

平成１７年４月２１日 制定

平成１９年３月１９日 改正

平成１９年３月１９日 改正

平成２３年１２月２２日 改正

平成２３年１２月２２日 改正

平成２６年○月○○日 改正

- 2 -

(総則)
項 目
第 1 条
（実務基準）

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

1．この「全国共済農業協同組合連合会（以下「連合会」という。） 1．この「全国共済農業協同組合連合会（以下「連合会」という。）の共済計理人の実務基準」（以下「実務基準」という。）は、法の共済計理人の実務基準」（以下「実務基準」という。）は、法第11条の20の規定に従い、連合会において選任された共済計理人
第11条の20の規定に従い、連合会において選任された共済計理人
が、次条の職務を遂行する場合の実務の標準的な基準を、公益社
が、次条の職務を遂行する場合の実務の標準的な基準を、社団法団法人日本アクチュアリー会が示したものである。
人日本アクチュアリー会が示したものである。
2．この実務基準は、平成17年農林水産省告示第528号に定める基準として、農林水産大臣の認定を受けた基準である。

（同左）

3．共済計理人が必要と判断する場合には、実務基準によらない方 （同左）
法に基づき、職務を遂行することができる。ただし、その場合は、意見書にその旨を記載するとともに、附属報告書において、その方法の正当性を示さなければならない。
第 2 条（共済計理人の確認業
務）

共済計理人は、法第11条の21第1項に規定する項目について確認し、その結果を記載した意見書、およびその確認方法などを記載した附属報告書を作成しなければならない。

（同左）

第 3 条
1．共済計理人は、規則第49条第1項の定めるところにより、決算書 （同左）
（意見書の理事会への類の作成後最初に招集される理事会に、意見書を提出しなければ
提出）
ならない。
2．共済計理人は、意見書を理事会に提出するときは、規則第49条
第2項の規定に基づき、その附属報告書を添付しなければならな
い。

（同左）

第 4 条
1．共済計理人は、法第11条の21第2項の規定に基づき、意見書を理（意見書の農林水産大事会に提出した後、遅滞なく、その写しを農林水産大臣に提出し臣への提出）
なければならない。

（同左）

2．共済計理人は、意見書の写しを農林水産大臣に提出するときは、 （同左）
規則第49条第2項の規定に基づき、附属報告書を添付しなければ
ならない。

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項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）第 5 条（意見書の監事・会計監査人等への通知)
第 6 条（監事等との協力）

共済計理人は、監事および会計監査人等へ監査を受けるべき決算書類が提出された後、遅滞なく、監事および会計監査人等に対し、意見書および附属報告書の内容を通知しなければならない。
共済計理人は、監事および会計監査人等と協力し、双方の職務の遂行のために必要な情報の交換に努めなければならない。

（同左）

第 7 条
（実務基準の改定）

この実務基準は、法令・告示等の改正、会計基準の改正、保険数
理（共済の数理を含む。）やコンピューター技術の進歩、共済事業
環境の変化などに伴い、随時、必要に応じて改定を行うものとし、その際には、公認会計士の意見も踏まえるものとする。

（同左）

- 4 -

（同左）

(法第 11 条の 21 第 1 項第 1 号の確認)
項 目
第 8 条
（責任準備金）

第 9 条（責任準備金積立の確認）実務基準（改正案）

実務基準（現行）

1．責任準備金とは、「共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、共済事故の発生、事業費支出および資産運用状況などを考慮し、連合会の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように当該債務を共済の数理に基づき評価した、連合会の積み立てなければならない金額」である。

（同左）

2．前項の支払能力とは、「現時点で合理的に予測される、共済契約に基づく共済金および解約返戻金などの将来における給付額を、連合会が遅滞なく支払う能力」である。

（同左）

1．共済計理人は、法第11条の21第1項第1号の規定に基づき、責任準 （同左）
備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられていることを確認しなければならない。
2．共済計理人は、前項の確認を以下の通り行わなければならない。 （同左）①②

当年度末の責任準備金が規則第31条第1項、第2項および第4項に規定するところにより、適正に積み立てられていること第10条に従って、法第11条の21第1項第1号の確認に関する将
来収支分析（以下「1号収支分析」という。）を行い、将来の資産の状況などを考慮して責任準備金の積立水準が十分であること（なお、1号収支分析の対象となる責任準備金は、原則として対象共済契約の事業年度末における共済掛金積立金であり、特に必要であると判断される場合は、未経過共済掛金を含めることとする。）

3．前項第1号の確認は、以下の通り行わなければならない。
①

責任準備金が、決算期において、「共済掛金積立金」「未経過共済掛金」「異常危険準備金」の区分に応じて、共済掛金及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算され、積み立てられていること② 「共済掛金積立金」については、農林水産大臣の承認に基づ

- 5 -

（同左）

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

く責任準備金を下回っていないこと（特別勘定を設けた共済契約に係る共済掛金積立金については、特別勘定における収支の残高を積み立てていること）③ 「異常危険準備金」については、共済リスクに備える異常危
険準備金と、予定利率リスクに備える異常危険準備金に区分して積み立てられていること
4．規則第31条第4項第3号の規定により平準純共済掛金式による額を （同左）
下回る積立を行うこととした共済契約については、当該事業年度末における責任準備金と平準純共済掛金式による額との差額その他について確認しなければならない。
5． 共済計理人は、第2項第2号にかかわらず、以下の条件に合致す （同左）
る共済契約の責任準備金については1号収支分析を行わなくともよい。
①

責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する共済契約② 共済掛金積立金を積み立てない共済契約③ 共済約款において、連合会が責任準備金および共済掛金の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してある共済契約
第 10 条1． 1号収支分析は、第11条（1号収支分析(１)）または第12条（1 1． 1号収支分析は、第11条（1号収支分析(１)）または第12条（1（1号収支分析の実施）
号収支分析(2)）に基づき、毎年行うものとし、1号収支分析を行
号収支分析(2)）に基づき、毎年行うものとし、1号収支分析を行う期間（以下第16条まで「分析期間」という。）は、少なくともう期間（以下、第16条まで、分析期間という。）は、少なくとも将来10年間とする。
将来10年間とする。
2. 1号収支分析は、共済種類ごとに行う。ただし、共済計理人が特 （同左）に必要と判断する場合は、さらに細分化した共済契約群団ごとに、1号収支分析を行うことができる。また、共済計理人が合理的であると判断する場合は、複数の共済種類をまとめて、1号収支分析を行うことができる。

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項 目
第 11 条（1号収支分析(1)）

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

1． 経済環境、経営環境、普及推進・資産運用などの経営政策なら （同左）
びにそれらの相関性を考慮し、確率論的に作成したシナリオのもとに将来の収支を予測することによって、連合会が将来の共済金などの支払能力を維持し得るかどうかを判断するものを、1号収支分析(1)とする。
2. 共済計理人は、シナリオの設定に際しては、少なくとも以下の （同左）
諸点について留意しなければならない。また、これらの要素について、使用した値の根拠を附属報告書に記載しなければならない。
① 金利シナリオは、責任準備金として積み立てるべき合理的な水準を判断するために、適切な金利モデルに基づいて、十分な数のシナリオを作成しなければならない。
② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任準備
金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断される場合には、合理的な基準に従い、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、1号収支分析(1)を行うことができる。
③ 新契約高、共済契約継続率、死亡率など共済事故発生率、事業費、外貨建資産（責任準備金の通貨と異なる通貨建の資産をいう。以下同じ。）の資産運用収益、資産配分など資産運
用状況、割戻金、価格変動準備金・異常危険準備金への繰入等については、過去の実績値等をもとに、将来の変化等を見込んだ合理的なものでなくてはならない。ただし、クローズド型の将来収支分析を行う場合は、将来の新契約高をゼロとするとともに、将来の事業費について、新契約締結に係る事
業費をゼロとする。
④ 将来の株式・不動産の価格、為替レートなどの変動による損益の発生については考慮しない。
⑤ 以下の項目などについては、第1号に掲げる金利シナリオおよび以下の各項目について、相互の影響を考慮しなければならない。
イ．新契約進展率
ロ．共済契約継続率

- 7 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）ハ．死亡率など共済事故発生率
ニ．事業費
ホ．資産配分など資産運用状況
3.
共済計理人は、1号収支分析(1)の結果、以下に該当する場合に （同左）は現在の責任準備金の水準は十分であると判断することができる。
90％以上のシナリオにおいて分析期間中の最初の5年間の事業
年度末において農林水産大臣の承認に基づく責任準備金の積立が可能である場合
第 12 条（1号収支分析(2)）

1． 複数のシナリオのもとに将来の収支を予測することによって、連合会が将来の共済金などの支払能力を維持し得るかどうかを判断するものを、1号収支分析(2)とする。

（同左）

2. 1号収支分析(2)のシナリオの各要素は、第13条に定める通りと （同左）
する（このシナリオを「1号基本シナリオ」という。以下同じ。）。
共済計理人は、共済契約や資産等の特性により、1号基本シナリオに基づき、1号収支分析(2)を行うことが適当でないと判断する場
合は、1号基本シナリオによらず、他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「1号任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、1号収支分析(2)を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、1号基本シナリオを用いず、その1号任意シナリオを用いることの根拠を、附属報告書に示さなくてはならない。
3. 共済計理人は、1号収支分析(2)の結果、以下に該当する場合に （同左）は現在の責任準備金の水準は十分であると判断することができる。
分析期間中の最初の5年間の事業年度末において農林水産大臣の承認に基づく責任準備金の積立がすべてのシナリオで可能である場合- 8 -項 目
第 13 条（1号基本シナリオ）

実務基準（改正案）

実務基準（現行）第12条に定める1号基本シナリオは、次の各号に定めるシナリオを （同左）
すべて適用した場合とする。
① 金利は、過去の実績などから予測される合理的な金利変動リ
スクを反映したものでなくてはならないが、1号基本シナリオの金利については、少なくとも、以下の金利シナリオを含まなければならない。
イ．直近（「直近」とは、意見書の対象となる事業年度末をいう。以下同じ。）の長期国債応募者利回りからスタート
し、5年間にわたり、毎年Ｘ／5％ずつ低下し、以降は一定で推移
ロ．直近の長期国債応募者利回りからスタートし、翌事業年
度始にＸ／2％低下し、以降は一定で推移
ここで、Ｘは、「直近の長期国債応募者利回り－分析期間
期初の保険業法に基づく標準利率（以下「標準利率」という。）」とゼロのいずれか大きい方とする。
② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任準備
金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断される場合には、直近の株式に係る評価差額金のうち、以下のイまたはロのいずれかを上限として、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、1号収支分析(2)を行うことができる。
イ．株式の帳簿価額×直近の長期国債応募者利回り－当該株式の株主配当ロ．株式の帳簿価額×分析期間期初の標準利率－当該株式の株主配当
また、株式以外の資産に係る評価差額金の取崩しおよび含み益の実現による責任準備金積立財源への充当は、一切行わない。
③ 将来の株式・不動産の価格、為替レートなどの変動による損益の発生については考慮しない。また、債券等の資産については、金利シナリオによる増減を見込まないものとする。すなわち、債券等については原価法を適用するものとする。
④ 外貨建資産の資産運用収益については、以下の通りとする（為

- 9 -

項 目

実務基準（改正案）

⑤

⑥

⑦

⑧

実務基準（現行）

替レートは、直近のものを使用）。
イ．ニューマネーについては、すべて、長期国債（国内）に投資したものとし、オールドマネーについては、直近の長期国債応募者利回りで運用収益が得られるものとする
方法
ロ．その他、合理的な方法
新契約高は、オープン型の1号収支分析を行う場合は、以下のイまたはロのいずれかとする。
イ． 直近年度（「直近年度」とは、意見書の対象となる事業年度をいう。以下同じ。）の新契約高
ロ． 直近年度を含む過去3年間の新契約高の平均値
また、新契約の仕組み構成比も、原則として、上記のイまたはロのいずれかとする。
一方、クローズド型の1号収支分析を行う場合は、直近年度の翌年度以降の新契約高をゼロとする。
共済契約継続率は、原則として、仕組みおよび経過年数ごとに、直近年度または直近年度を含む過去3年間の共済契約継続率の平均値とする。
死亡率など共済事故発生率は、原則として、仕組みおよび経過年数ごとに、直近年度または直近年度を含む過去3年間の死
亡率など共済事故発生率の平均値とする。ただし、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補する共済については、仕組みごとに、直近年度を含む過去10年間の罹災率など共済事故発生率の平均値とすることができる。
事業費については、オープン型の1号収支分析を行う場合は、原則として、直近年度の事業費、または、直近年度を含む過去3年間の事業費の平均値とする（新契約高シナリオにおいて、直近年度の新契約高を採用した場合は、直近年度の事業費、新契約高シナリオにおいて、直近年度を含む過去3年間の新契約高の平均値を採用した場合は、直近年度を含む過去3年間の事業費の平均値とする）。
一方、クローズド型の1号収支分析を行う場合は、原則として、直近年度の事業費のうち、新契約締結に係る事業費を除いた額が、そのまま維持されるものとする。

- 10 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）⑨

第 14 条（責任準備金に関する意見書記載事項）

資産配分および資産構成比については、直近年度における資産配分および直近の資産構成比等をもとに、合理的なシナリオを設定する。
⑩ 割戻金は、原則として、直近年度の割戻率が据え置かれるものとする。
⑪ 価格変動準備金、異常危険準備金の繰入については、原則として、それぞれのリスク量に応じて、法定最低繰入基準を下回らない範囲で、計画的に繰り入れることとする。
⑫ 第1号から第11号までのほか、分析期間の期初においてすでに実施している経営政策の変更および法令の改正についても、これを反映することとする。
1． 1号収支分析(1)の10％を超えるシナリオにおいて、または、1 （同左）
号収支分析(2)のいずれかのシナリオにおいて、分析期間中の最初の5年間の事業年度末に必要な責任準備金の積立が不可能となった場合、共済計理人は、現状の責任準備金では不足していると判断し（この不足額を「責任準備金不足相当額」という。以下同じ。）、
連合会がその責任準備金不足相当額の解消に必要な額を積み立てる必要があることを、以下の通り意見書に示さなければならない。
共済掛金及び責任準備金の算出方法書変更に係る農林水産
大臣の承認を受け、その責任準備金不足相当額を、追加責任準備金として、ただちに積み立てる必要があること
ただし、健全性維持の観点から、特に問題がないと判断される場合は、「ただちに積み立てる」のではなく、「責任準備金不足
相当額を最長5年間にわたり、分割して、計画的に積み立てる」旨の記載をすることができる。なお、この場合において、責任準備金不足相当額の分割積立計画およびその財源について、附属報告書に記載しなければならない。
2.

前項の責任準備金不足相当額は、以下の通り計算する。

① 1号収支分析(1)においては、各シナリオについて、分析期間中の最初の5年間の事業年度末に生じた責任準備金の不足額- 11 -（同左）

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）の現価の最大値を計算し、その値の上位10％を除いたものの
うち最大値を責任準備金不足相当額とする。
② 1号収支分析(2)においては、すべてのシナリオの、分析期間中の最初の5年間の事業年度末に生じた責任準備金の不足額の現価の最大値を、責任準備金不足相当額とする。
3. 1号収支分析の結果、責任準備金不足相当額が発生した場合において、共済計理人は、以下の経営政策の変更により、責任準備金
不足相当額の一部または全部を積み立てなくてもよいことを、意見書に示すことができる。ただし、これらの経営政策の変更は、ただちに行われるものでなくてはならない。
イ． 一部または全部の仕組みの割戻率の引き下げ
ロ． 実現可能と判断できる事業費の抑制
ハ． 資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し
ニ． 一部または全部の仕組みの新契約推進の抑制
ホ． 今後締結する共済契約の共済掛金の引き上げ（同左）

4. 前項によらず、責任準備金不足相当額の一部または全部の積立を、ソルベンシー・マージン基準を維持できる範囲内での内部留
保等の取り崩しにより行う場合においては、ただちに、当該取り崩しを行い、これを責任準備金に繰り入れなくてはならない。
ただし、将来の内部留保等の繰入を法定下限未満とすることにより責任準備金不足相当額を解消できる場合は、内部留保等を取り崩さないことができるものとする。

（同左）

5. 第3項に従い、経営政策の変更により、責任準備金不足相当額の （同左）
一部または全部を積み立てなくてもよいことを意見書に示す場
合、意見書には、具体的な経営政策の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その経営政策の変更を実現することにより責任準備金不足相当額を解消できることを示さなくてはならな
い。
また、翌事業年度の意見書に、
イ．経営政策の変更が実現されたかどうか
ロ．経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場- 12 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）合、その原因は何か
ハ．経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場
合、これらの経営政策の変更について、今後、どのように対応するかについて記載しなくてはならない。
6. 共済計理人は、追加責任準備金について、その他必要なことがあれば、意見書または附属報告書に記載しなくてはならない。

（同左）

第 15 条共済計理人は、第11条または第12条による1号収支分析の結果が、 （同左）
（過 去の 1 号収支分 析 過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告書の結果との比較）に記載しなければならない。
第 16 条共済計理人は、再保険にかかる責任準備金の不積立（再保険控除） （同左）
（その他）
および再保険にかかる貸借については、適正に計算され、共済金などの支払能力が確保されていることを確認しなければならない。

- 13 -

(法第11条の21第1項第2号の確認)
項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）第 17 条
1．連合会は契約者割戻し（以下「割戻し」という。）を法第11条の （同左）
（公正・衡平な割戻し） 16の規定に基づき、公正・衡平に行わなければならない。
2. 割戻しが、公正・衡平であるとは、以下の要件を満たすことで （同左）ある。
①

責任準備金が適正に積み立てられ、かつ、連合会の健全性維持のための必要額が準備されている状況において、割戻所要額が決定されていること② 割戻しの割当・分配が、個別契約の貢献に応じて行われていること③ 割戻所要額の計算および割戻しの割当・分配が、適正な共済の数理および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき、かつ、法令、通達の規定および共済約款の契約条項に則っていること④ 割戻しの割当・分配が、死亡率の動向、資産運用利回りの状況などから、共済契約者が期待するところを考慮したものであること
第 18 条（公正・衡平な割戻しの確認）

1． 共済計理人は、法第11条の21第1項第2号の規定に基づき、割戻 （同左）
しが公正・衡平であることを確認しなければならない。
2.
①②

共済計理人は、前項の確認を以下の通り行わなければならない。 （同左）連合会全体について、第19条、第20条および第21条の規定に従い、以下の要件が満たされていること
イ．第19条および第21条の定めるところにより、翌期割戻所
要額が財源確保されており、健全性を損なわない水準であること
ロ．第20条に定めるところにより、翌期の全件消滅ベースの割戻所要額が財源確保されていること
共済種類ごとに、第22条の規定に従い、翌期の全件消滅ベースの割戻所要額が財源確保されていること- 14 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

ただし、共済計理人が特に必要と判断する場合は、さらに細分化した共済契約群団ごとに財源が確保されていることを確認しなければならない。また、共済計理人が合理的であると判断する場合は、複数の共済種類をまとめて、財源が確保されていることを確認することができる。
③ 契約消滅時に最終精算として消滅時割戻しを行う仕組みにおいては、第24条および第25条の規定に従い、以下の要件が満たされていることイ．代表契約の翌期割戻額が、原則として当年度末のネット・
アセット・シェアを超えていないこと
ロ．代表契約の将来のネット・アセット・シェアが健全性の基準維持のための金額を下回っていないこと
3. 前項にかかわらず、共済約款において特別な割戻方式を規定し （同左）ている場合など、前項の確認方法が適当でないと判断される場合
は、その他の方法に基づき確認を行うことができる。ただし、その場合はその方法を用いた根拠を、附属報告書に記載しなければならない。
第 19 条
1． 共済計理人は、連合会の翌期割戻所要額が、当期末の契約者割 1． 共済計理人は、連合会の翌期割戻所要額が、当期末の契約者割（連合会の割戻可能財
戻準備金（分配済未払および据置割戻金を除く。）以下であるこ 戻準備金（分配済未支払および据置割戻金を除く。）以下であるこ
源の確認 翌期割戻とを確認しなければならない。
とを確認しなければならない。
所要額）
2. 前項の「連合会の翌期割戻所要額」は、翌年度中に支払われる （同左）
通常割戻し（残存率100％として算出）、翌年度中に消滅が見込まれる契約に対する通常割戻しの精算分、および翌年度中に支払いが見込まれる消滅時割戻しの合計額である。なお、通常割戻しとは、契約者に対して毎年支払われる割戻しおよびこれに準じる割戻しであり、消滅時割戻しとは、契約の消滅時等に精算として支払われる割戻しである。
第 20 条
1． 共済計理人は、翌期の連合会の全件消滅ベースの割戻所要額が、 （同左）（連合会の割戻可能財
第3項に定める連合会の割戻可能財源の範囲内であることを確認
源の確認 全件消滅
しなければならない。
ベース）- 15 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

2. 前項の「連合会の全件消滅ベースの割戻所要額」は、以下の通り （同左）計算する。
連合会の全件消滅ベースの割戻所要額＝(2年目割戻し契約)翌年度に支払う通常割戻し（およびこれに準じる割戻し）の1／2＋(3年目割戻し契約)翌年度に支払う通常割戻し（およびこれに準じる割戻し）＋(3年目割戻し契約)翌々年度に支払う通常割戻し(およびこれに準じる割戻し)の1／2＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時割戻し
3．第1項の「連合会の割戻し可能財源」は、以下の通り計算する。

第 21 条（健全性維持の確認）

第 22 条（共済種類単位の割戻可能財源の確認）（同左）

連合会の割戻可能財源＝ 総資産－ ネット有価証券含み損－純資産勘定のうち契約者拠出によらないもの（出資金、回転出資金、利益準備金、任意積立金（特別危険積立金等を除く）など）－ 共済契約負債（共済掛金積立金、未経過共済掛金、据置共済金、支払備金、分配済未払割戻金、据置割戻金など）－ 従業員負債（退職給付引当金など）－ その他の負債（借入金、未払金、預り金、再保険借など）
共済計理人は、連合会の翌期割戻所要額が、前条第3項に規定する （同左）
連合会の割戻可能財源から連合会の健全性の基準を維持するために必要な額を控除した額の範囲内であることを確認しなければならない。ここで、「翌期割戻所要額」とは、第19条第2項に規定するものをいう。
1． 共済計理人は、翌期の共済種類ごとの全件消滅ベースの割戻所 （同左）
要額が、第3項に定める当該共済種類の割戻可能財源の範囲内であることを確認しなければならない。

- 16 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

2. 前項の「共済種類ごとの全件消滅ベースの割戻所要額」は、以下の通り計算する。

（同左）

全件消滅ベースの割戻所要額＝(2年目割戻し契約)翌年度に支払う通常割戻し(およびこれに準じる割戻し)の1／2＋(3年目割戻し契約)翌年度に支払う通常割戻し(およびこれに準じる割戻し)＋(3年目割戻し契約)翌々年度に支払う通常割戻し(およびこれに準じる割戻し)の1／2＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時割戻し
3. 第1項の「当該共済種類の割戻可能財源」は、以下の通り計算する。

第 23 条（アセット・シェアと代表契約の選定）（同左）

共済種類の割戻可能財源＝ 共済種類に対応する資産－共済種類のネット有価証券含み損－共済種類の共済契約負債（共済掛金積立金、未経過共済掛
金、据置共済金、支払備金、分配済未払割戻金、据置割戻金など）－ 共済種類に対応する従業員負債（退職給付引当金など）－ 共済種類に対応するその他の負債（借入金、未払金、預り金、再保険借など）
1． 共済計理人は、最終精算として消滅時割戻しを支払う契約につ （同左）
いては、代表契約を選定し、第24条および第25条の規定に従い、アセット・シェアに基づき割戻しを確認しなければならない。
2. アセット・シェア方式とは、「代表契約の設定などにより、連 （同左）
合会の資産の時価に対する共済契約の貢献度（アセット・シェア）を評価する手法」であり、これにより求められた契約のアセット・
シェアと対応責任準備金との差額をネット・アセット・シェアという。

- 17 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

3. 共済計理人は、第1項の代表契約の選定に際しては、選定単位を （同左）
設定し、各単位の当年度末有効契約の収支状況を代表していると考えられる契約を、各選定単位の代表契約としなければならない。
4. 前項の選定単位は、以下の項目によって最低限区分して、設定しなければならない。
①
②
③

共済種類
共済事故の種類
契約経過年度

5. 第3項の選定単位は、前項の項目の他に、以下の項目等によってさらに細かく区分することもできる。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
第 24 条（当年度末アセット・
シェアの確認）

（同左）

（同左）

基礎書類上の仕組み
推進経路
危険選択手法
性別
契約年齢
建物の用途
建物の構造
共済掛金払込方法
共済金額
共済期間

1． 共済計理人は、代表契約について翌年度に支払われる通常割戻
しと、当該契約が翌年度に消滅した場合に支払われる消滅時割戻しの合計が、当該契約の当年度末ネット・アセット・シェアを原則として超えていない範囲で合理的な金額であることを確認しなければならない。

（同左）

2. 代表契約の当年度末アセット・シェアは、以下の考え方に基づいて計算する。

（同左）- 18 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

当年度末アセット・シェア＝ 前年度末アセット・シェア＋ 共済掛金 ＋ 資産運用関係収益 ± 評価差額金（税効果控除前）増減額－ 支払共済金など － 事業費 － 税金 － 支払割戻金± 法人税等調整額
ただし、自然災害を共済事故とする共済種類にあっては、支払共済金の上限を危険共済掛金の額とし、共済リスクに備える異常危険
準備金繰入額を控除して計算する。
3. 共済計理人は、前項の代表契約の当年度末アセット・シェアの計算に際しては、以下の点に留意しなければならない。
①

②

③
④

⑤
⑥

原則として、前年度決算時におけるアセット・シェアの計算結果を使用し、利源分析の結果も考慮して計算しなければならない。
資産運用収益の配賦について、資産分別管理方式、資産単位
別持分管理方式、資産持分管理方式、平均ポートフォリオ方式などから、適切な手法を採用しなければならない。また、キャピタル部分の運用関係損益については実現分を対象とする。
評価差額金の増減分について、前号の各方式に応じ、アセッ
ト・シェアの計算において適正に反映しなければならない。
支払共済金などは共済事故発生率の実績値に基づいて計算する。この場合、妥当と考えられる範囲の代表契約において共通の実績を用いることができる。
事業費、税金は、直接賦課できるものは直接賦課し、それ以外については妥当な基準により按分して決定する。
法人税等調整額については、他の資産・負債の増減に応じて、適切に繰延税金資産（または繰延税金負債）の増減を反映しなければならない。

- 19 -（同左）

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

4. 共済計理人は、代表契約を選定した場合には、当該契約のアセ
ット・シェアの初期値を合理的かつ適正に決定しなければならない。
第 25 条（将来のアセット・シ
ェアの確認）（同左）

1． 共済計理人は、翌年度の通常割戻しの水準が翌々年度以降も継 （同左）
続するとした場合において、代表契約の将来のネット・アセット・
シェアから連合会の健全性を維持するために必要な額を差し引いたものが、正となっていることを確認しなければならない。
2. 共済計理人は、前項の確認を、対象とする代表契約が満期のあ （同左）
る契約であれば満期による消滅まで、満期のない契約であれば、少なくとも平均残存期間まで、行わなければならない。
3. 第1項の代表契約の将来のアセット・シェアの計算は、前条に示 （同左）
す計算方法に準じて行う。
4. 代表契約の将来のアセット・シェアは、金利、株価、共済事故 （同左）
発生率、経費上昇率などのパラメータが、直近の実績のまま将来も継続することとして、計算しなければならない。ただし、連合会の経営政策の変更などに応じて変更してもよい。

第 26 条（割戻しに関する意見書記載事項）

1． 第19条、第20条または第21条のいずれかの確認において、問題 （同左）があると判断される場合には、共済計理人は、割戻水準の変更が必要となる旨、意見書に記載しなければならない。
ただし、割戻可能財源に不足が生じている場合において、第20条第3項に定める割戻可能財源の額を、満期保有目的債券および責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとして算出したときに問題がないと判断される場合は、割戻し支払後も十分な流動性が確保されていることを条件に割戻水準が過大でない旨を、併せて意見書に記載することができる。
2. 第22条、第24条または第25条のいずれかの確認から、問題があ （同左）
ると判断される場合には、共済計理人は、特別な場合（連合会の全体収支、資産運用状況などに照らすと「適正である」と判断で- 20 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

きる場合等）を除き、原則として、割戻水準の変更が必要となる旨、意見書に記載しなければならない。
ただし、割戻可能財源に不足が生じている場合において、第22条第3項に定める割戻可能財源の額を、満期保有目的債券および責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとして算出したときに問題がないと判断される場合は、割戻し支払後も十分な流動性が確保されていることを条件に割戻水準が過大でない旨を、併せて意見書に記載することができる。
3. 前項の特別な場合には、「適正である」と判断した根拠を意見 （同左）
書に記載しなければならない。

- 21 -

(法第11条の21第1項第3号の確認)
項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）第 27 条
1． 共済計理人は、法第11条の21第1項第3号および規則第48条の2（支払余力比率の確認） に基づき、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づ
き適当であるかどうか（以下「支払余力比率の確認」という。）
を確認しなければならない。

1． 共済計理人は、法第11条の21第1項第3号および規則第48条の2に基づき、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づ
き適当であるかどうか（以下、これを「支払余力比率の確認」という。）を確認しなければならない。

2. 前項の確認は、以下を踏まえた上で、平成17年農林水産省告示第 2. 前項の確認は、以下を踏まえた上で、平成17年農林水産省告示528号第2条に定める算式により得られる比率（以下「支払余力比
第528号第2条に定める算式により得られる比率（以下、「支払余率」という。）が200％以上であることを確認することにより行う。 力比率」という。）が200％以上であることを確認することにより行う。
① 法第11条の8第1号に掲げる額（以下「支払余力の総額」という。） ① 法第11条の8第1号に掲げる額（以下、「支払余力の総額」とが規則第13条の規定に照らして適正であるこという。）が規則第13条の規定に照らして適正であること② 法第11条の8第2号に掲げる額（以下「リスク合計額」という。） ② 法第11条の8第2号に掲げる額（以下、「リスク合計額」といが規則第14条の規定に照らして適正であることう。）が規則第14条の規定に照らして適正であること
第 28 条（支払余力の総額）

共済計理人は、第27条第2項第1号の確認を以下の通り行わなけれ
共済計理人は、第27条第2項第1号の確認を以下の通り行わなければならない。
ばならない。
① 規則第13条第1項第1号に定める額について、監事および会計監① 規則第13条第1項第1号に定める額について、監事および会計査人等へ監査を受けるべく提出された決算書類（以下「決算書類」
監査人等へ監査を受けるべく提出された決算書類（以下、「決という。）等が誤謬なく参照され、同号に従い計算されているこ算書類」という。）等が誤謬なく参照され、同号に従い計算さとれていること② 規則第13条第1項第2号に定める価格変動準備金について、決算②（同左）
書類が誤謬なく参照されていること③ 規則第13条第1項第3号に定める異常危険準備金について、第9③（同左）
条第3項第3号に基づき確認した金額と同額であること④ 規則第13条第1項第4号に定める一般貸倒引当金について、担当④（同左）
部門から報告された数値が誤謬なく参照されていること⑤ 規則第13条第1項第5号に定めるその他有価証券の評価差額の⑤（同左）
一部又は全部、および同項第6号に定める土地の含み損益の一部又は全部について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照
され、同号および平成17年農林水産省告示第528号第3条第2項および第3項に従い計算されていること- 22 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）⑥ 規則第13条第1項第7号に基づき、平成17年農林水産省告示第528号第3条第4項第1号に定める共済掛金積立金等余剰部分について、決算書類等または担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、第9条第3項に基づく確認を踏まえ、平成17年農林水産省告示第528号第3条第4項第1号および同条第5項に従い計算されていること
ここで、平成17年農林水産省告示第528号第3条第4項第1号ハに定める額（以下「共済掛金積立金等余剰部分控除額」という。）
は、第29条に従って、支払余力比率の確認に関する将来収支分析（以下「3号収支分析」という。）を行い、第32条に定める共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限以上であることとする。
ただし、共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限がゼロである
ことが、1号収支分析の結果から判断できる場合は、3号収支分析を行わないことができる。この場合において、その根拠を附属報告書に示さなくてはならない。
⑦ 規則第13条第1項第7号に基づき、平成17年農林水産省告示第528号第3条第4項第2号に定める契約者割戻準備金未割当部分について、第17条から第26条に定める法第11条の21第1項第2号の確認を踏まえ、平成17年農林水産省告示第528号第3条第4項第2号に従い計算されていること⑧ 規則第13条第1項第7号に基づき、平成17年農林水産省告示第528号第3条第4項第3号に定める税効果相当額について、決算書類
が誤謬なく参照され、同号および同条第7項に従い計算されていること⑨ 規則第13条第1項第7号に基づき、平成17年農林水産省告示第528号第3条第4項第4号に定める負債性資本調達手段等について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同条第5項に従い計算されていること⑩ 平成17年農林水産省告示第528号第4条に定める控除額について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照されていること⑪ 規則第13条第1項に基づき、平成17年農林水産省告示第528号第3条第1項に定める繰延税金資産の不算入額について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同項に従い計算されていること- 23 -

⑥（同左）

⑦（同左）

⑧（同左）

⑨（同左）

⑩（同左）
⑪（同左）

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）第 29 条（3号収支分析の実施）

1． 3号収支分析は、第30条に基づき、毎年行うものとし、3号収支分析を行う期間（以下第32条まで「分析期間」という。）は、将来5年間とする。

1． 3号収支分析は、第28条に基づき、毎年行うものとし、3号収支分析を行う期間（以下、第32 条まで、「分析期間」という。）
は、将来5年間とする。

2． 3号収支分析は、連合会全体について行う。

（同左）

第 30 条（3号収支分析）1． 3号収支分析のシナリオの各要素は、第31条に定める通りとする （同左）
（このシナリオを「3号基本シナリオ」という。以下同じ。）。共
済計理人は、共済契約や資産等の特性により、3号基本シナリオに基づき、3号収支分析を行うことが適当でないと判断する場合は、3号基本シナリオによらず、他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「3号任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、3号収支分析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、3号基本シナリオを用いず、その3号
任意シナリオを用いることの根拠を、附属報告書に示さなくてはならない。
2． 共済計理人は、3号収支分析の結果、分析期間中の事業年度末に 2． 共済計理人は、3号収支分析の結果、分析期間中の事業年度末
おいて、それぞれの共済契約について、全期チルメル式責任準備において、それぞれの共済契約について、全期チルメル式責任準金と解約返戻金相当額のいずれか大きい方の額を計算したものの備金と解約返戻金相当額のいずれか大きい方の額を計算したも合計額（以下「支払余力比率の確認に係る額」という。）の積立のの合計額（以下、「支払余力比率の確認に係る額」という。）
が可能である場合には共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限はの積立が可能である場合には共済掛金積立金等余剰部分控除額ゼロであると判断することができる。
の下限はゼロであると判断することができる。
3．支払余力比率の確認に係る額については、影響が軽微であると判 （同左）断される場合には、それぞれの共済契約ごとに、全期チルメル式
責任準備金と解約返戻金相当額のいずれか大きい方の額を計算す
るのではなく、共済の数理上妥当な範囲でまとめられた共済契約
群団ごとに計算することができる。

第 31 条（3号基本シナリオ）

3号収支分析のシナリオの各要素は、以下に定める通りとする。
（同左）① 金利は、直近の長期国債応募者利回りが横ばいで推移するものとする。

- 24 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）② 株式・不動産の価格や為替レートについては、変動しないものとする。
また、外貨建資産の資産運用収益、新契約高、共済契約継続率、死亡率等の共済事故発生率、事業費、資産配分・資産構成比、割戻金、経営政策の変更および法令の改正については、第13条の該当する各号に定める規定を準用する。
③ 評価差額金の取崩しおよび含み益の実現による積立財源への充当は行わない。
④ 価格変動準備金・異常危険準備金等への繰入れは行わない。
⑤ 劣後性債務については、その約定に従って、利息を支払うこととする。
第 32 条
1. 第28条第6号の共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限は、分析 （同左）
（共済掛金積立金等余期間中の事業年度末に生じた支払余力比率の確認に係る額の不足
剰部分控除額の下限
額の現価の最大値とする。
の算定）
なお、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日において、規則第31条第5項の規定に基づき積み立てた共済掛
金積立金の額を積み立てていないものとして計算を行う。
2. 前項の計算を行うにあたり、共済計理人が合理的と判断する場合 （同左）
は、支払余力比率の確認に係る額に代えて、第9条に規定する責任準備金（異常危険準備金を除く。）を用いることができるものとする。
この場合において、その根拠を附属報告書に示さなくてはならない。
第 33 条（リスク合計額）

共済計理人は、第27条第2項第2号の確認を以下の通り行わなけれ （同左）
ばならない。
① 規則第14条第1号に定める額（共済リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号および平成17年農林水産省告示第528号第6条第1項第1号に従い計算されていること② 規則第14条第2号に定める額（予定利率リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号およ- 25 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）び平成17年農林水産省告示第528号第6条第2項に従い計算されていること③ 規則第14条第3号に定める額（財産運用リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照されていること
ただし、平成17年農林水産省告示第528号第6条第8項第1号に定める再保険リスク相当額および同項第2号に定める再保険回収リ
スク相当額については、第16条に基づく確認を踏まえ、平成17年農林水産省告示第528号第6条第8項に従い計算されていること④ 規則第14条第4号に定める額（経営管理リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号及び平成17年農林水産省告示第528号第6条第9項に従い計算されていること⑤ リスク合計額が、平成17年農林水産省告示第528号第5条に従い計算されていること
第 34条
1． 第28条および第33条の確認を踏まえ、支払余力比率が200％未満 （同左）
（支払余力比率の確認である場合には、その旨を、意見書に記載しなければならない。
に関する意見書記載事項）
2．共済計理人は、支払余力比率の確認において、その他共済の数理 （同左）
に関する事項があれば、附属報告書に記載することができる。

- 26 -

(意見書)
項 目
第 35 条（意見書の記載総論）

実務基準（改正案）

実務基準（現行）1． 意見書には、規則第49条に定めるところにより、以下に掲げる （同左）
ものを記載しなければならない。
①②③

連合会の名称及び共済計理人の氏名
提出年月日
規則第48条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項④ 割戻しに関する事項⑤ 契約者割戻準備金の積立てに関する事項⑥ 規則第48条の2の規定に基づく確認に関する事項⑦ 前4号に対する共済計理人の意見
2. 共済計理人の意見が前提としている仮定が著しく変化した場 （同左）合、共済計理人は、記載内容について責任をとり得ない旨、意見書に記載しなければならない。
3. データの不足などにより十分な分析ができなかった場合には、 （同左）
共済計理人は、一定の制約の下で意見を作成した旨、意見書に記載しなければならない。
第 36 条
1． 責任準備金に関する意見書には、以下に掲げるものについて記載 （同左）
（法第11条の21第1項第 しなければならない。
1号に関する意見書の記載）① 意見書の対象となる共済契約② 当年度末の責任準備金が規則第31条に規定するところにより、適正に積み立てられているかどうかの確認結果、および、1号収支分析などの結果に対する意見③ 対応策を講じることが必要な場合のその対応策④ 規則第31条第4項第3号の規定により平準純共済掛金式による額を下回る積立を行うこととした共済契約については、当該事
業年度末における責任準備金と平準純共済掛金式による額との差額- 27 -

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

2. 附属報告書の記載内容は、以下の通りとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該年度末の責任準備金の額
当該年度の特記事項 確認結果 考察② 確認方法と使用データ
確認方法 1号収支分析の分析期間
1号収支分析の実施区分とその理由
データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
日本アクチュアリー会の実務基準に準拠しない場合はその内容と理由③ 1号収支分析のシナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提④ 確認結果と考察
第 37 条1． 割戻しに関する意見書には、以下に掲げるものについて記載し（法第11条の21第1項第なければならない。
2号に関する意見書① 意見書の対象となる共済契約の記載）② 連合会全体の割戻財源、共済種類ごとの割戻財源、およびア
セット・シェアに基づく検証結果に対する意見③ 対策を講じることが必要な場合のその対策
2. 附属報告書の記載内容は、以下の通りとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 割戻方式と水準
当該年度の特記事項 確認結果 考察② 確認方法と使用データ
確認方法 割戻財源確認の実施区分とその理由
データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
日本アクチュアリー会の実務基準に準拠しない場合はその内容と理由③ 確認結果と考察- 28 -

2. 附属報告書の記載内容は、以下の通りとする。
①（同左）

②

③

確認方法と使用データ
確認方法 1号収支分析の分析期間
1号収支分析の実施区分とその理由
データ内容 データの提供者または部門
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
日本アクチュアリー会の実務基準に準拠しない場合はその内容と理由
（同左）

④

（同左）

（同左）

2. 附属報告書の記載内容は、以下の通りとする。
①（同左）

②

③

確認方法と使用データ
確認方法 割戻財源確認の実施区分とその理由
データ内容 データの提供者または部門
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
日本アクチュアリー会の実務基準に準拠しない場合はその内容と理由（同左）

項 目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）第 38 条1． 支払余力比率の確認に関する意見書には、支払余力比率の確認 （同左）
（法第11条の21第1項第の結果に対する意見について記載しなければならない。
3号に関する意見書の記載）
2． 附属報告書の記載内容は、以下の通りとする。
（同左）
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該年度の特記事項
確認結果 考察② 支払余力比率の確認に関する事項
イ．支払余力の総額の確認方法
確認方法（3号収支分析のシナリオ設定とその前提を含む）
データの提供者
ロ．リスク合計額の確認方法
確認方法 データの提供者③ 確認結果と考察- 29 -

(附則)項 目
附則第 1 条（適用時期）

附則第 2 条
（経過措置）

実務基準（改正案）
この実務基準は平成17年度の決算から適用される。
平成19年３月の改正は平成18年度の決算から適用され、平成23年12月の改正は、平成23年度の決算から適用され、平成26年○月の改正
は、平成25年度の決算から適用される。
当分の間、第10条、第18条、第29条の規定に従い将来収支分析、割戻可能財源、ネット・アセット・シェア等の計算を行う際には、期中の数値に基づく推定値の使用、平均ポートフォリオ方式などの簡便な方法による代替などを認める。

- 30 -

実務基準（現行）この実務基準は平成17年度の決算から適用される。
平成19年３月の改正は平成18年度の決算から適用され、平成23年
12月の改正は、平成23年度の決算から適用される。
（同左）