平成３０年度

事業計画

自

平成３０年４月

１日

至

平成３１年３月３１日

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

目

次

第１

平成３０年度事業経営方針 ...................................................................... 1

第２

平成３０年度事業体系 ............................................................................. 3

第３

平成３０年度事業計画 ............................................................................. 5
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ............................................................................. 5２

取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） ....................................................................... 15３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） .................. 19４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） .................................................. 19５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） .................................................................................. 20６農林水産物・加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５） ............................................................................................. 22７その他県産品販売に関する支援（他２） ....................................... 26

８

収益に関する事業（収１） ............................................................ 27

第１

平成３０年度事業経営方針

内閣府の「月例経済報告（平成３０年１月）」によると、「我が国の景気は、
緩やかに回復している」との判断がなされています。また、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とされています。
また、佐賀財務事務所の「佐賀県内経済情勢報告（平成３０年１月）」によると、「県内経済は、持ち直している」、先行きについては、国とほぼ同じ判断となっています。
一方、佐賀県に限らず、少子・高齢化の進行により、地方では生産年齢人口の減少に加え若年層の県外流出が続き、企業の人材確保に悩む声が増加しております。地域の経済活動を支える生産年齢人口の減少が進行すると、企業の受注機会の喪失や技術継承の遅滞、競争力の低下など、地域産業の衰退が懸念されます。佐賀県では高校卒業生、大学卒業生の県内就職を促進するための施策が功を奏し、地元への就職率は増加したものの、一方では中小企業の知名度や賃金等労働条件の面で折り合わず、結果、県外企業への就職が続いている状況です。主な県外の就職先となっている福岡県、愛知県、東京都などで、県内企業との給与や労働時間、労働生産性を比較すると、明らかな差が見られ、県内企業の生産性の向上と魅力のある就業環境の創出が急務となっています。
こうした状況の下、経済産業省においては、日本経済の成長を確固たるものとしていくため、２０２０年までの３年間を「生産性革命」の集中投資期間と位置づけ、「設備投資や賃上げ、人材育成に積極的な企業への支援強化」、「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代の実現」及び「世界標準のイノベーショ
ンエコシステムづくり」に総力を挙げて施策を実行するとされています。
また、佐賀県の平成３０年度当初予算案は、『人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり』を力強く推進するため総合計画２０１５を仕上げるとともに、明治維
新１５０年を迎える年に、佐賀人としての自信や誇りを未来に向けたエネルギーとして、佐賀の発展につなげていく、そして、変革期にある世界の中で、佐賀の進むべき道を次代に提唱するといった考えのもと『佐賀の誇りを未来につなげる予算２０１８』を予算編成されています。
予算案を産業面について見ますと、「さがの未来につなげる」では、県内産業を支える人材を確保するため、これまでの県外に人材を供給することから、県内に優秀な人材を確保することにシフトし、佐賀から世界に飛躍することを目指すとされています。
また、中小企業・小規模企業の振興に関し、基本理念及び施策を講ずるに当たっての基本方針を定め、県及び中小企業支援機関の役割を明らかにする等により、経営環境の変化に対応し積極的な取組を行う中小企業者及び小規模企業－ 1 －者を支援し、もって本県経済の発展及び地域の活性化に寄与するため、「佐賀県
中小企業・小規模企業振興条例」を制定されます。
こうしたことから、当財団では、日本の人口動向(人口減少、少子高齢化など)
やグローバル化などの国内外の経済社会の動向、ＩｏＴやＡＩ(人工知能)、ロボットなどの第４次産業革命の進展等を見据え、県と連携しながら、県内産業と雇用の維持・拡大を展望し、県内中小企業の経営力の強化、生産性の向上等を支援して参ります。
個々の事業については、中小企業に対する最重点事業として取り組んでいる
経営力・現場力の強化、生産性の向上のための「佐賀県中小企業塾」や事業者の売上拡大や業務改善などあらゆる相談をワンストップで解決する「よろず支援拠点事業」について更なる充実を図りながら、県内中小企業・小規模事業者の実情や段階に合わせた進化・成長を支援します。
また、平成２９年度から新たに当財団に設置した「さが県産品流通デザイン
公社」については、佐賀県物産振興協会との事業統合に加え、新たに東京オフィスを構えて国内・海外への農林水産物、加工食品の販売力・販路開拓を強化
して取り組みます。
さらに、佐賀県を代表する土産品の開発の支援、農家の所得向上と農村地域の活性化のため農村ビジネス創出及び６次産業化の推進、知的財産の保護・活用の促進、中小企業の福利厚生の支援、シンクロトロン放射光を用いた先端的利用支援などに積極的に取り組みます。
いずれにしても、現場の実情と経済社会の動向等をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所を始めとする経済団体、大学・研究機関、金融機関、他の支援機関とも一層の連携を図りながら、施策・事業を実施して、これまで以上に、県内企業から頼りにされる存在を目指すとともに、県内産業の維持・発展とそれを通じて雇用の維持に貢献して参ります。

－ 2 －

第２

平成３０年度事業体系【公益目的事業１】
1 創業等支援拠点活動促進事業

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

公１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援

所在地：佐賀県佐賀市
鍋島町大字八戸溝１１
４番地

2 よろず支援拠点事業
3 さが農村ビジネス創出事業
4 佐賀 6 次産業化サポートセンター設置・運営受託事業5 さが６次産業ニュービジネス創出支援事業
6 さが農商工連携応援基金事業
7 さが中小企業応援基金事業
8 さが土産品開発支援推進事業
9 県産品ブランド化プロデュース向上事業
10 産学官共同研究コーディネート事業
11 産学官連携技術革新支援事業
12 さが機能性・健康食品開発拠点事業
13 戦略的基盤技術高度化支援事業
14 佐賀県海外事務所設置・運営事
15 佐賀県海外事務所活動受託事業【公益目的事業２】
1 取引拡大事業
公２

取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援2 現場力向上支援事業（中小企業塾）
3 知財総合支援窓口運営事業
4 中小企業等外国出願支援事業
5 佐賀県地域産業支援センター施設貸与
事業【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を公３図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援【その他事業１】
県内中小企業の事業主及び当該企業に勤他１ 務する従業員の在職中の生活を安定させる
ための支援

－ 3 －

1 中小企業勤労者福祉サービスセンター
事業

1 共済給付事業

【公益目的事業４】
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
九州シンクロトロン
光研究センター

公４

所在地：佐賀県鳥栖市
弥生が丘八丁目７番地

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロト
ロン光（放射光）を利用した研究に関する支援

1 佐賀県立九州シンクロトロン光研究セン
ター運営事業
2 先端研究基盤共有促進事業【公益目的事業 5】
1 県産品情報発信力強化事業
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
さが県産品流通デザイン公社

公5

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援

2 佐賀のよかもんリレーションシップづくり事業
3 原産地呼称管理制度運営事業
4 大都市圏販売力強化支援事業
5 物産振興支援事業（新規）

所在地：佐賀県佐賀市
城内一丁目 1 番地 59号

6 佐賀空港における県産品のＰＲ及び観光情報発信事業（新規）
7 県産品海外リサーチ・アンド・トライ
事業
8 海外市場における佐賀ブランド確立事業
9 Oishii!SAGA 輸出チャレンジ支援事業
10 佐賀ん酒ブランド化支援事業 （新規）

【その他事業２】
他２

その他県産品販売支援に関する支援1 各協議会等との連携推進事業【収益事業１】
収１

収益に関する事業－ 4 －

1 ふるさと納税に関する事業及び県産品の
販売事業

第３
１

平成３０年度事業計画

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経
営革新や経営改善に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の１５の事業から構成される。
１ 創業等支援拠点活動促進事業
２ よろず支援拠点事業
３ さが農村ビジネス創出事業
４ 佐賀６次産業化サポートセンター設置・運営受託事業
５ さが６次産業ニュービジネス創出支援事業
６ さが農商工連携応援事業
７ さが中小企業応援基金事業
８ さが土産品開発支援推進事業
９ 県産品ブランド化プロデュース向上事業
10 産学官共同研究コーディネート事業
11 産学官連携技術革新支援事業
12 さが機能性・健康食品開発拠点事業
13 戦略的基盤技術高度化支援事業
14 佐賀県海外事務所設置・運営事業
15 佐賀県海外事務所活動受託事業【公１個別事業の内容】（１） 創業等支援拠点活動促進事業［24,587 千円／佐賀県補助金］《担当部署：経営改善支援課、ものづくり振興課、６次産業化振興課》① 窓口相談等事業
当財団内に「相談窓口」を設置し、新たな事業の創出や新分野進出に係る中小企業者の経営上の課題について相談、助言を行う。なお、相談、助言の対応は、マネージャーやＩＴコーディネータ、専門員を中心に当公益財団の職員が行っているが、より専門的な対応が求められるケースに対しては、中小企業診断士、税理士、弁護士、ＩＴや企業経営等に実務経験のある専門家を派遣する。

－ 5 －

②

専門家派遣事業
中小企業者等は、経理・財務やＩＣＴの利活用あるいは生産管理等の知識・技能を有する人材を十分に配置できず、経営上の課題を解決することが困難な状況にある。
経営力強化に意欲的な中小企業者等の課題に応じて、民間の専門家を派遣し、経営の診断を実施することで、課題を発見し、解決に向けた助言を行う。（派遣見込１７社程度、登録専門家１６４名）※相談者は専門家への謝金の 1/3（14,000 円/回）を負担（6 回派遣を限度）③ ベンチャー交流ネットワーク事業
若手経営者やベンチャー企業、経営革新に積極的な企業、ベンチャーを志す起業家や金融機関及び支援機関等（106 社）で構成する異業種交流グループの運営を行う。
ア 交流会開催：年３回○ベンチャー企業、経営革新に積極的な企業、ベンチャーを志す起業家・創業者・大学生等を対象とした相互の情報交換の実施○産学官の各種専門家や商工会議所、近県ベンチャー企業との交流等を通した事業提携、事業協力の機会等を提供及び新会員の獲得の増進○１回を女性起業家の応援に特化した女性会員を中心の交流会を開催
イ ビジネスプランコンテスト：年１回
過去３年間実施したビジネスプランコンテスト「さがラボチャレンジカップ」を引き続き県と共催で実施
ウ 販路拡大、事業協力に向けた外部主催のイベントへの参画○県内外で開催されるビジネスプランコンテストやマッチングイベント、展示会に対する参加、出展、新たな事業展開の模索
エ ものづくり人財育成への支援○ものづくりの魅力発信のために、県主催の「ものスゴフェスタ」や維新博等のイベントへの協力○会員自らがこれまで築いてきた地域との交流を継続して、小中学校、工業系高校への出前講座・職場見学・体験等のものづくりに触れる機会の創出
オ 各種情報の提供など
県内外で開催されるセミナーや企業塾、講演会などの情報の会員に提供する、企業経営に必要とされる知識習得の支援の実施(２) 採択前提よろず支援拠点事業［66,347 千円／国委託金］《担当部署：経営改善支援課》※国（中小企業庁）へ申請中のため変更の可能性あり
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対する専門的な助言を行うため、「よろず支援拠点」を平成２６年６月に当財団内に設置し、事業計
画や販路開拓、商品開発、IT 利活用、海外展開など幅広い分野の相談に応じ

－ 6 －

ている。
よろず支援拠点では、「販路拡大」、「売上向上」を第一の目標として、様々な経営課題の相談にワンストップで対応し、ビジネスパートナーとして支援を行っており、支援をより充実するため、従来の窓口相談や出前相談、セミナー開催に加え、サテライトの新たな増設や他機関連携による支援などを行う。
① 窓口相談チーフコーディネーター（１名）、コーディネーター（１０名）による窓口相談（売上向上のために必要な IT 活用法、商品デザインやブランディングなど）② 出張相談 「どこでもよろず」の利用促進
出前先機関（商工会議所、市町、地銀・信金支店他）の認知度向上や利用促進のための計画的な広報活動や支援スキル向上セミナーなど③ セミナー開催
経営課題解決や創業等に役立つセミナーの開催④ サテライトの増設
相談者の利便性向上や新たな相談者発掘に向け、サテライトの新増設⑤ 他機関との連携による支援体制充実
アバンセや県警等との連携による支援体制の充実(３) さが農村ビジネス創出事業［25,000 千円／佐賀県補助金］《担当部署：農村ビジネス振興課》
中山間地域等の農村への新しい人の流れをつくることにより、農家の所得向上と農村地域の活性化を図るため、当財団内にコーディネータ２名を配置
し、農村ビジネス実践者への支援、地域コーディネータ・組織の育成、農村
ビジネスプランの企画実施支援などを行う。
① 相談対応農村ビジネス実践者等からの相談対応
・農村ビジネス実践者の磨き上げ支援（経営改善）
・農村ビジネス実践者間の連携の支援（高付加価値化）
・農村ビジネスプランの企画・実行支援
・地域内連携の事務局となる地域コーディネータ・組織の育成支援② 地域コーディネータ・組織の育成
当財団のコーディネータによる地域内連携、ビジネスプランの企画など
地域コーディネート力の養成支援、及び地域コーディネートを継続していくための体制整備の支援③ 研修会の開催
農村ビジネス実践者等を対象とした農村ビジネスの創出と農村ビジネス
プラン（連携）実践のための各種研修会（視察・座学・実践）の開催－ 7 －

④ 農村ビジネス現状調査の実施
農村ビジネスプランのニーズ調査、モニター調査の実施※地域コーディネータ：農村ビジネスを行う際の各地域のリーダーを支える事務局・企画機能を持つ人材を「地域コーディネータ」と呼称。当財団のコーディネータがいなくなっても、農村ビジネスが存続できるよう地域コーディネータの育成を進めている。
(４) 佐賀６次産業化サポートセンター設置・運営受託事業［25,693 千円／佐賀県委託金］《担当部署：６次産業化振興課》
農山漁村や地域産業の活性化を図るため、農林漁業者・団体の６次産業化への取組や、消費者のニーズを反映するマーケットインの視点で農林漁業者
等と商工業者等が連携する取組に対して支援を行う。
① 相談窓口の設置○農林漁業者等からの相談に応じるため常設の相談窓口の設置○農林漁業者等と商工業者等のニーズ・シーズの掘り起しやマッチングの実施② 研修会・講座等の開催
新たに６次産業化に取り組む意向のある農林漁業者等への知識・技術習
得等の支援③ 異業種交流会の開催
農林漁業者等と商工業者等とのマッチング機会の創出④ 専門家の派遣
加工技術やブランド化、事業計画策定等の相談内容に応じた専門家（６次産業化プランナー）派遣の実施(５) さが６次産業ニュービジネス創出支援事業［82,566 千円／佐賀県補助金］《担当部署：６次産業化振興課》
地域農林水産物の高付加価値化や新たなビジネス創出を図り、地域経済の活性化を図るため、加工技術や販路を持った企業（第２次産業・第３次産業）の６次産業化の取組を促進するため、加工・販売用施設設備の整備等の支援を行う。
① 施設等整備事業○ 補助対象：農林水産物等の加工・流通のために必要な施設、設備、機械等の整備（ハード事業）○ 補助限度額：8,000 万円○ 補助率：1/2（新規地元雇用が 10 人以上確保できる場合は 2/3）
○ 助成期間：交付決定日より 1 年間
○ 新規予定件数 ：１件○ 過年度継続件数：１件

－ 8 －

②

推進事業
○ 補助対象○○○○：施設等整備事業と一体的に取り組む、経営を確立するための取組を行う事業（ソフト事業）
補助限度額：100 万円
補助率：1/2（新規地元雇用が 10 人以上確保できる場合は 2/3）
助成期間：交付決定日より 1 年間
新規予定件数 ：１件(６) さが農商工連携応援基金事業［55,167 千円／基金運用益］《担当部署：６次産業化振興課》
恵まれた自然環境を活かした多彩な農林水産物等の地域資源を活用し、県内中小企業者とこれらの農林漁業者が有機的に連携し、互いの経営資源を結びつけることで大きな相乗効果を生みながら新たなビジネスを創造する取組みを支援し、地域の活性化を図る。
① 新商品・新技術開発等への助成○ 補助限度額：１件につき１００万円以上５００万円以下○ 補助率：２／３以内○ 助成期間 ：交付決定日より 1 年間
○ 新規予定件数：１０件○ 過年度分継続件数：２件② 普及啓発
県内農林漁業者・県内企業等への制度 PR を実施(７) さが中小企業応援基金事業［52,391 千円／基金運用益］《担当部署：研究開発振興課》
県新産業戦略に掲げる新産業分野（ナノテク、新エネ、ポストゲノム、コンテンツ、光触媒、コスメ）、自動車産業分野、次世代産業分野（機能性・健康食品や医療・福祉機器など健康・医療、化粧品関連産業）及び県内地域資源（有田焼、諸富家具、嬉野茶等）を活用した分野において、県内の中小企業者が取り組む新製品の開発やその販路開拓に対して、その係る経費の一部を助成する。
① 新製品開発事業
既存技術の高度化、新技術の開発、デザイン開発、試作品開発等への取組に対し助成○ 補助限度額：１００万円以上５００万円以下○ 補 助 率
：新産業分野・自動車産業・次世代産業分野２／３以内
地域資源分野１／２以内○ 助成期間：交付決定日より平成３１年１月３１日まで○ 新規予定件数 ：２件○ 過年度継続件数：８件

－ 9 －

②

販路開拓事業
新製品・新技術の県外見本市等への出展に要する経費を助成○ 補助限度額：１００万円以下○ 補 助 率：１／２以内○ 助成期間：交付決定日より平成３１年１月３１日まで○ 新規予定件数 ：５件○ 過年度継続件数：７件(８) さが土産品開発支援推進事業（２期分） [42,532 千円／佐賀県委託金]
2 期 23,298 千円／3 期 19,234 千円《担当部署：経営改善支援課》
佐賀県を代表するブランドを構築し、魅力的な売れる土産品の創出を図る
ため、土産品の開発・販路開拓等を目指す中小企業等に対し、佐賀県やコン
サルティング会社と連携し、一貫した支援を行う。
① セミナー開催
企業ブランディングの専門コンサルティング会社を講師とする県内の土産品等メーカー経営者を対象としたセミナーの開催② コンサルティング実施
セミナー受講メーカーの中から公募・選定した数社に対する一貫したコ
ンサルティング（経営改善、ブランディング、商品開発（企画、デザイン）など）の実施○２期：Ｈ２９年度選定した３社○３期：Ｈ３０年度３社選定予定③ 流通サポート・情報発信開発された土産品等に対するコンサルティング会社による流通のサポート（大規模見本市出展等）、情報発信の実施④ 土産品開発支援プラットフォーム形成○事業者向けの定期報告会等で取組事例を紹介し、県内事業者等のレベルアップの増進○ノウハウを蓄積とプラットフォーム化により、県内で自立的に事業者のブランディングデザインができる環境の整備(９)

県産品ブランド化プロデュース向上事業［21,772 千円／佐賀県委託金］《担当部署：経営改善支援課》
県内メーカー等の人材について、市場分析から商品の企画・デザイン、ターゲットに応じたコミュニケーションの手法まで、商品開発の全工程を一貫して担うことができ、さらに、流通サポートに至るまでのプロデュースによって販路開拓につなげられるよう能力向上を図る。
事業実施の当たっては、ノウハウ等の実績のある企業に委託する。
① 事前セミナー開催
企業ブランディングを専門とするコンサルティング会社と連携した県内－ 10 －

事業者（デザイナー、メーカー等）を対象としたセミナーの開催② スクール開催（６回程度）
意欲ある県内事業者を公募・選定して会社の状況把握、ブランド・商品
づくり、コミュニケーション等をテーマにスクールを開催③ 実践取り組み
スクール受講者の中から選定した数人に対し、さが土産品開発支援推進事業で取り組んでいるコンサルティングに参画させ、商品開発等支援のノ
ウハウを習得(１０) 産学官共同研究コーディネート事業［5,662 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》
産学官に幅広い人脈を持つ人材を科学技術コーディネータとして配置し、県内の企業ニーズと公設試・大学等の研究シーズのマッチングを図るコーデ
ィネートを行うなどして、産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
(共同研究の企画・立案予定件数
１２件)(１１) 産学官連携技術革新支援事業［18,801 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課、知財支援室》
県内企業の新事業・技術革新を創出するため、公設試・大学等が有する先進的研究シーズと、県内中小企業等の研究ニーズのマッチングを行い、基礎研究・応用研究及びその後の実証・実用化研究に助成する。
① 基礎研究等助成事業
ア 国等の競争的資金獲得に向けた基礎研究開発・応用研究開発（新技術等の実現可能性を探るための研究開発含む）への助成○特定分野：「健康医療関連」「地域資源」「化粧品」「自動車」
助成限度額：１テーマあたり３００万円まで
補助率：２／３以内件数：２件○一般分野：上記以外の分野
助成限度額：１テーマあたり２００万円まで
補助率：２／３以内件数：１件
イ 実証及び実用化への助成（市場調査や見本市出展事業を含む）○特定分野：「健康医療関連」「地域資源」「化粧品」「自動車」
助成限度額：１テーマあたり２００万円まで
補助率：２／３以内
件数
：1 件
○一般分野
：上記以外の分野
助成限度額：１テーマあたり１５０万円まで－ 11 －

補助率：２／３以内件数：２件② 佐賀県医工連携研究会支援事業○新たな成長市場として注目される医療機器分野へ県内中小企業等の新規参入を促すため、佐賀大学と共同による「佐賀県医工連携研究会」を運営○佐賀大学病院内のニーズ収集・課題を掘り起こし、その課題を県内中小企業等の優れた技術力をもって解決すべく、マッチング機会の提供及び県内中小企業等の新製品開発に対する新市場開拓を支援◯研究会２回、シンポジウム１回③ 知財ビジネスマッチング支援事業
特許流通コーディネーター（１名）を配置して、技術移転等の特許流通の促進及び県内中小企業による新技術の開発・新製品開発を支援する。
ア 特許流通事業化支援事業
県内中小企業のニーズに合った知的財産情報の提供や開放特許の紹介などを行うことにより、技術移転等の特許流通を促進及び新技術の開発・新製品開発を支援する。
イ 知財ビジネスマッチングセミナー及び個別面談会の開催○大手企業が保有する「開放特許」を活用した新製品開発や新事業展開等へと繋げるための、知財ビジネスマッチングセミナーを開催○大企業の開放特許の紹介や個別面談の実施による県内中小企業の支援(１２) さが機能性・健康食品開発拠点事業［45,691 千円／佐賀県補助金］《担当部署：６次産業化振興課》
佐賀県内において、付加価値の高い新産業の創出等を図るため、県内中小企業等が産学官の共同研究等により行う機能性食品分野の新製品・新技術開発を支援する。
また、佐賀県工業技術センターに設置されている「さが機能性・健康食品
開発拠点」（さがフード＆コスメラボ）に新産業創出研究員３名を配置し、食品及び化粧品の研究開発のサポートを行う。
① コーディネート事業
企業ニーズの掘り起し、研究シーズとのマッチング、共同研究支援から新商品企画支援までを行うコーディネート活動事業の展開② 情報提供活動
機能性・健康食品に関わる人材の育成やネットワーク構築を目指し、あ
わせて機能性食品制度に係る情報提供を実施するため、年３回程度の企業等に対するセミナーや研究会の開催③ 初期研究助成事業（トライアルユース補助金）
機能性・健康食品の共同研究を志向する県内中小企業等に対する初期段階から、基礎研究や実用化研究への支援の道筋をつけ、共同研究に向けた経費の一部の補助－ 12 －

○○

見込件数 ：３件程度
補助限度額：１件につき１００万円まで（補助率２／３、但し予算の範囲内）④ 初期研究助成事業（農林水産物・食品等の機能性研究に係る予備的研究等助成事業）
大学等研究機関に対する地域資源の機能性等に関する予備的研究の委託○ 見込件数 ：１件程度○ 委託限度額：１件につき１００万円まで⑤ 機能性表示食品届出補助事業
県内事業者による機能性表示食品の届出の際に必要な費用の一部の補助○
見込件数 ：２件程度○
補助限度額：システマティックレビュー作成 ７５万円
機能性表示食品届出書類作成 ３０万円
(１３)戦略的基盤技術高度化支援事業［16,973 千円／国補助金］《担当部署：研究開発振興課》
経済産業省が実施している標記事業を活用して、ものづくり中小企業の競争力の強化と、新たな事業の創出を目指して、ものづくり中小企業の基盤となる技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等１２技術分野）の開発を促進するとともに、事業化へ向かうべく、県内中小企業等を支援する。
【支援対象事業】「地盤改良工事での安心安全な改良杭施工のための比抵抗計測技術を用いた着底・混合判断システムの研究開発」
地盤改良工事での改良柱の着底・混合を判断するために、供周り防止
翼に設置した電位・電流電極で比抵抗を計測し、ワイヤレス伝送システ
ムにより地上に伝送し、施工管理装置で表示・解析する。同システムを伴う改良翼による最初の掘削で、地盤の比抵抗を計測して杭が支持層に到達したことを確認し、同翼の引抜に伴う改良翼の施工時にも、杭の中の比抵抗を計測しセメントと土が混合したことを確認するシステムの開発を行う。
○ 事業期間
平成２８年度～平成３０年度○ 総事業費７８，６６５千円（国補助金申請額）○ 平成３０年度事業費
１６，９７３千円○ 実施体制ア 事業管理者 公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
イ 研究実施者 株式会社ワイビーエム、株式会社ワイシステムサ
ポート、九州大学、佐賀大学(１４) 佐賀県海外事務所設置・運営事業［31,261 千円／佐賀県補助金］《担当部署：総務企画課》－ 13 －

国際化推進のために佐賀県と連携して中国国内（香港）に海外事務所を設置し、その管理運営を行う。
(１５) 佐賀県海外事務所活動受託事業［16,070 千円／佐賀県委託金］《担当部署：総務企画課》
中国に設置している海外事務所（香港）において、地域産業の発展に資す
る様々な国際関連の取組を現地で実施する。
① 県産品の輸出促進・販路開拓
博覧会等のイベント出展、現地企業訪問等を通じて県産品の情報発信や販路開拓の実施（出展回数３回）② 企業取引支援
県内企業・県産品取扱企業が実施する有田焼等の焼物、工業製品、加工食品等の県産品の催事活動や現地百貨店バイヤー・輸入業者等へのセール
ス活動の支援（支援回数２４回）③ 外国人観光客の誘致
香港事務所が運営する Facebook やホームページを活用して佐賀観光・物
産情報を発信するとともに、現地航空会社・旅行会社への営業活動支援、
旅行会社やメディアとタイアップした観光客の誘致活動等の実施（ＰＲ事
業回数３回）④
国際交流支援○佐賀・香港の学校間での交流活動、在香港日本国総領事館への訪問など支援○日本語学校等の日本に興味のあるコミュニティに対する情報発信・イベント協賛の実施（学校交流支援２回）－ 14 －

２

取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の６の事業から構成される。
１ 取引拡大事業
２ 設備貸与事業
３ 現場力向上支援事業（中小企業塾）
４ 知財総合支援窓口運営事業
５ 中小企業等外国出願支援事業
６ 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業【公２個別事業の内容】(１) 取引拡大事業［12,233 千円／佐賀県補助金］《担当部署：取引振興課》
県内ものづくり中小企業は小規模経営の下請形態が多く、営業面での人員配置や情報収集が十分できないことから、県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査・情報提供や取引あっせん、商談会の開催・展示会への出展支援などを行い、取引拡大を支援する。
① 下請取引のあっせん
県内外の発注企業と、下請けに対する波及効果の高い産業分野である県内
機械金属製造業や自動車関連企業を中心とした下請中小企業との受発注取引のあっせんを支援する。
また、受注機会の増大、新規取引先の開拓のための見本市等への製品・加工技術の出展支援、九州地区各支援機関と共同しての商談会の開催等を実施して取引拡大を支援する。
ア 商談会○ 県外の発注企業を招へいした広域的な新規取引先開拓を行うための商談会の県内での開催○ 九州域外の発注企業と九州域内の受注企業が参画する「九州７県合同広域商談会」の愛知県で開催（予定）○ 製造技術マッチングフェア（北九州市）、九州自動車部品現調化促進
商談会（福岡市）への参画予定
イ 展示会
第 22 回機械要素技術展（東京）や「中小企業テクノフェア in 九州－ 15 －

2018」（北九州市）、「モノづくりフェア 2018」（福岡市）にブース設け、
県内中小企業の出展を支援② 中小企業の振興のために必要な調査の実施及び情報の収集・提供
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査を実施して、県内企業名簿を作成し、必要に応じた情報提供を行う。
佐賀県企業名簿の発行１回③ 下請取引に関する苦情又は紛争の相談に応じた解決支援○ （公財）全国中小企業取引振興協会の「下請かけこみ寺事業」における佐賀県唯一の相談窓口として専門相談員の配置○ 下請企業の抱える取引に関する相談に対する専門相談員及び下請取
引改善講習会を終了した当公益財団職員の対応、必要に応じた無料弁
護士相談への取次などのアドバイス等による問題解決の促進
相談見込件数１５件(２) 設備貸与事業［31,979 千円／佐賀県貸付金／自主］《担当部署：ものづくり振興課》① 旧設備貸与事業
小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基
づき、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進のため、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
同法が平成２５年３月３１日で廃止されたことに伴い、平成２７年３月
３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行う。
② 新設備貸与事業
平成２７年４月１日より、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づ
き、小規模企業者及び創業者で経営の革新を図るため、必要な設備の導入の促進のため、佐賀県から資金を借り受け、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
平成３０年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行う。
(３) 現場力向上支援事業『中小企業塾』［25,675 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》
県内中小企業の現場力の強化、生産性の向上を目的に、当公益財団に配置した専門員等による個別企業支援（現場改善支援、経営分析、事業計画策定
等）及び集合研修（勉強会・セミナー）等を行う。
上記の支援は、県内中小企業への認知度を高め、各企業の実情に応じて進化、成長を総合的に支援するため、『佐賀県中小企業塾』として実施する。

－ 16 －

加えて、経営安定のため新規取引先へのマッチング活動支援を行う。
① 人員体制
現場改善指導や人材育成に従事した経歴を有する人材を専門員として４名配置し、必要に応じた外部専門家の活用の実施② 支援内容ア 生産性向上に関する支援（２Ｓ、５Ｓ、ＱＣ活動等）
イ 技術分野に関する支援（板金・プレス・機械加工等に関する基礎的事項）
ウ 経営分野に関する支援（原価計算・事業計画等）
エ 新分野に関する支援（人工知能、ＩｏＴ等に関する基礎的事項）③ 支援方法ア 個別企業に対する支援（年間１８社程度）
イ セミナー、勉強会、企業見学 （年９回程度）(４) 知財総合支援窓口運営事業［39,000 千円／国機関等からの請負］《担当部署：知財支援室》「知財総合支援窓口」を設置し、中小企業の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける知財トータルサポーター５名（１名増員予定）が、商工団体
等の関係機関や弁理士等の知財専門家、中小企業診断士、デザイナー等の専門家と連携・協働して、知財に絡む課題について、その場で解決を図るワンストップサービスを提供し、県内中小企業や個人事業主の事業活動に関して
知的財産面から支援する。
○ 支援目標件数 延２，２７９件(５) 中小企業等外国出願支援事業［3,300 千円／国補助金］《担当部署：知財支援室》
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を助成することにより、
県内中小企業の海外事業展開を支援する。
○ 補助対象 ：特許庁へ出願済の特許や商標等であって、それと同一名
義・同一内容で外国へ出願を行う案件○ 補助限度額：特許出願
１５０万円/件
意匠・商標出願等 ６０万円/件
冒認対策商標出願 ３０万円/件○ 補 助 率：出願に要する経費（出願料、代理人費用、翻訳料等）の1/2 以内(６) 佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業［11,563 千円／佐賀県委託金他］－ 17 －

《担当部署：総務企画課》
佐賀県が設置した佐賀県地域産業支援センターの指定管理者として、企業の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料金の徴収等を行う。
① 研究開発室の貸与
３～５年間にわたる新製品、新技術等の新たなビジネスに取り組まれる中小企業等に対する研究開発室の貸与。
○ 部屋数：５部屋② 研修室の貸与
県内中小企業等が研修や会議、セミナー等で活用できるよう、研修室の貸与○ 部屋数：２部屋－ 18 －

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県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）【事業の趣旨】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図ることにより、人材確保や定着化に資することを目的に、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供する。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）【公３個別事業の内容】(１) 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［32,713 千円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》① 健康増進事業
会員の健康を増進するための人間ドック・脳ドック・一般健診・インフ
ルエンザ予防接種にかかる費用の助成② 自己啓発事業
会員が県内４か所の施設（カルチャーセンター等）で実施の各種セミナ
ー等を受講する際の入会金や受講料の助成③ 余暇活動事業
会員の飲食（県内指定の飲食店）、宿泊（国内全てのホテル・旅館）、県内のゴルフ場利用、観劇、コンサート鑑賞等を行う際にかかる費用に対する助成④ その他事業
会員に対する年４回（２月・５月・８月・１１月）の会報誌企画（野球観戦、旅行割引、セミナー等）の実施及び当該企画への参加費用の助成（助成対象者は抽選により決定）

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）【個別事業の内容】(１) 共済給付事業［5,616 千円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》
中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員である県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の生活の安定を図るため、（一財）全国勤労者
福祉・共済振興協会の共済制度を活用して、会員への各種慶弔給付を行う。

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地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与することを目的として設置された佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「研究センター」という。）を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援を行う。
【公４個別事業の内容】(１) 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［593,390 千円／県委託金］① 施設貸与・利用支援
実験研究施設・設備の貸与を通じて、企業や大学等が行うシンクロトロ
ン光（放射光）を利用した研究開発への支援を行う。
ア 利用支援○県有ビームライン６本の利用支援○目標総利用時間：３，７００時間○１年を３期に区切り、期ごとに利用区分により利用課題を募集
イ 利用促進○コーディネート活動：利用相談、企業訪問、セミナー・講習会開催等による利用促進○県試験研究機関との連携：農業試験研究センターなど県試験研究機関
による地域課題の解決を支援○他機関ビームラインの誘致：誘致活動の継続、他機関のニーズ把握と対応検討
ウ 設備の整備・高度化
光源加速器・ビームライン等の整備と研究開発による高度化の実施
エ 利用制度の充実等
アンケート調査による利用制度充実、ホームページの充実、利用の手引きの更新、ユーザーフレンドリー な利用手続きの改善②

シンクロトロン光の研究・普及
シンクロトロン光（放射光）の光源とその利用に関する研究開発を実施
し、そこから得られた新たな知見等の成果の普及等を行う。
ア 試験研究研究センターの試験研究費を活用して研究上の着想を検証するととも－ 20 －

に、文部科学省の科研費等の競争的外部資金の獲得に努めて、一層の研究進展を図る。
イ 人材育成○「サマースクール 2018」の実施
若手研究者への講座（座学・実験）の開催○高校生、高専生、大学生への研修対応○インターンシップの受入れ
１～２名のインターンシップ研修生を受入れ、更にはビームラインの実験までの研修を実施）
ウ 広報啓発○成果発信：研究成果報告会の開催、 HP 上で成果開示、学会・論文誌
で成果発表○普及活動：講習会（セミナー）の開催、シンポジウムの開催、企業利用支援セミナーの開催、利用推進協議会運営○広報活動：HP、パンフレット・年報、ウェブマガジン、施設見学・
一般公開
(２)

採択前提先端研究基盤共用促進事業 [1,567 千円／国委託金］※国（文部科学省）へ応募中のため変更の可能性あり
大学、独立行政法人等の研究機関等が有する先端研究施設（シンクロトロ
ン放射光施設６機関とレーザー施設２機関）で構成される「光ビームプラッ
トフォーム」に参画し、全国的な視野で利用情報の発信、共通技術の開発、人材交流等を行い、利用者の利便性向上や裾野の拡大に取り組む。

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６

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
地域産業の振興を図るため、県産品（農林水産物、加工食品等）を扱う県
内中小・零細事業者等を支援して県産品の販売を促進する。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ 県産品情報発信力強化事業
２ 佐賀のよかもんリレーションシップづくり事業
３ 原産地呼称管理制度運営事業
４ 大都市圏販売力強化支援事業
５ 物産振興支援事業
６ 佐賀空港における県産品の PR 及び観光情報発信事業
７ 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業
８ 海外市場における佐賀ブランド確立事業
９ Oishii!SAGA 輸出チャレンジ支援事業
10 佐賀ん酒ブランド化支援事業【公５個別事業の内容】（１） 県産品情報発信力強化事業［15,041 千円／佐賀県補助金］
佐賀県が誇る「佐賀牛®」「佐賀海苔®有明海一番」などのトップブランドを始め、高品質な県産品の魅力を発信することにより、県産品の知名度と評価の向上を図る。
ア メディア露出獲得に向けたメディアプロモーションの実施
プロモーションに合わせたタイアップ企画、効率的な PR
イ 県産品ホームページ『美食通信「ごちそう佐賀」』や FB を活用した情報発信の実施ウ 県産品の PR 及び販路開拓の場として、バイヤーや消費者の興味関心を引き出すための商談会や PR 販売会の実施（２）佐賀のよかもんリレーションシップづくり事業[7,398 千円/佐賀県補助金]
流通関係者（卸・仲卸・小売店）との信頼関係を構築するための取組を実施することで、年間を通じた佐賀県産品の棚確保、佐賀ファンづくりを目指す。
ア 佐賀県産品を継続的に取り扱っていただく拠点店舗の構築を図るた
め、首都圏で仲卸業と小売業を営む市場小売関係者と連携、店舗での－ 22 －

積極的な販促活動の実施
イ 県産品の認知度・魅力の向上に繋げるための卸・仲卸業者に対する産地招聘や商材の提案
ウ 定量・定質・定時出荷に向けた仕組みを構築するため、JA・県・公社の３者で連携、効率的な集荷経路に関する研究会の運営（３） 原産地呼称管理制度運営事業［4,894 千円／佐賀県補助金］
原産地呼称管理制度に基づいて認定された純米酒・本格焼酎である「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」の認知度向上・普及拡大のための取組を実施し、佐賀酒の出荷量の増大を図る。
ア 各試飲イベント等へのサンプル提供等「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」の認知度向上のための活動の実施①日本酒条例サミットへの参加②東京試飲会（酒造組合主催）への参加③各試飲イベント・庁内各課のイベントへのサンプル提供
イ 試飲会や乾杯イベント等佐賀酒ファン獲得・拡大プロジェクトのための佐賀県酒造組合の活動に対する補助の実施○佐賀酒ファン獲得・拡大プロジェクト事業費補助金の対象事業
・東京・大阪試飲会の開催 ・酒質向上のための検討会の実施
・乾杯イベントの実施
・さが酒ファンクラブの運営
・日本酒セミナー・酒ムリエコンテストの開催
・販促資材作成（４） 大都市圏販売力強化支援事業［35,810 千円／佐賀県補助金］
県内事業者の企画力や商品開発力の向上、マッチングの支援、新たなチ
ャネル開拓及び営業活動支援などを行うことにより、大都市圏への県産品の販路開拓を図る。
ア 参画企業の拡大・支援の充実を図るため、「販路開拓支援」や「関係機関との連携強化」、「メーカー育成」を３本柱とする相互が関連を持つ重点的な取組の実施
イ 企業のポテンシャル・経営方針に沿った支援、様々な市場ニーズに応じた商品開発、商品の特徴に合った新たなチャネル開拓の推進
ウ 関係機関（県・市町・商工団体等）の連携を強化、販路開拓支援ネットワークを構築、各支援施策の機能を集約、支援体制の確立（５）新規 物産振興支援事業［4,901 千円／佐賀県補助金］
百貨店、量販店等で開催される物産展等に県内事業者等を斡旋するほか、大手卸等の取引窓口として佐賀県物産品の販路拡大を図る。
ア 百貨店、量販店等で開催される「九州物産展」や「佐賀フェア」などの企画に積極的な提案による県内事業社の斡旋、広告媒体等による－ 23 －

佐賀県の認知度向上の取組の実施
イ 大手卸等と直接取引のできない県内食品メーカーを対象とした、取引に際しての窓口として受発注・請求・支払等の業務の実施（６）新規 佐賀空港における県産品 PR・販売促進及び観光情報発信事業［12,838 千円／県・佐賀市委託］
九州佐賀国際空港にテナントショップを設置し、県産品の展示・紹介・販売、情報の提供を行うことにより、県内産業の振興を図る。併せて、佐賀市内の観光や産品の情報発信を行い地元産品の販売促進を図る。
ア 県産品 PR・販売促進事業として、県産品の PR・販売、情報提供、特設コーナーの設置・運営等の実施
イ 佐賀空港内販売所観光情報発信事業として、佐賀市内の観光情報及び地元産品の情報発信の実施（７） 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業［9,642 千円／佐賀県補助金］
県産品輸出可能性等調査事業のフォローアップ等を実施し、県産品の海外への販路拡大の促進を図る。
ア 輸出可能性がある地域や品目について、輸出の実現や商品の定番化のための取組の実施
イ 上記外の地域や重点品目以外の品目に係る輸出可能性等調査の実施○国内輸出商社や現地輸入業者等と連携した海外の商談会・見本市への出展（佐賀県ブースの設置）○新たな国や商流が確立していない品目の市場調査○可能性調査事業で発掘した海外バイヤー等の招へい（産地視察・商談）○【新規】大手総合商社（双日九州）と連携した中国販路拡大支援事業（８） 海外市場における佐賀ブランド確立事業［4,717 千円／佐賀県補助金］
海外市場における佐賀ブランドの確立に取り組み、高品質な県産農林水産物等の輸出の促進を図るため、海外のレストランと連携し、フェアや試
食商談会などの県産農水産物等のプロモーションを実施する。
○香港「佐賀ダイニング」を活用したプロモーションを展開（９） Oishii! SAGA 輸出チャレンジ支援事業［15,487 千円／佐賀県補助金］
県内加工食品事業者の輸出に向けたチャレンジを支援することにより、海外で売れる佐賀の美味しいもの（Oishii! SAGA）のモデルケースを作出するなどして、県内事業者の輸出機運を醸成するとともに、県産加工食品の磨き上げと海外市場における販路拡大を図る。
ア 食品加工事業者が行う国内外での取組に対するアドバイス等の側面支援や事業報告会及び研修会の開催などの実施－ 24 －

イ

加工食品事業者が行う海外販路開拓へ向けた取り組みに対する補助の実施（平成 27 年度～平成 30 年度）。
○ 事業実施主体：加工食品事業者○ 対象経費：①市場性調査②パッケージ開発費③見本市等への出展経費④試食試飲会のサンプル代⑤バイヤーの招へい ⑥テスト輸出経費等○ 補助率：対象事業費の 1/2 以内（但し、1,000 千円／件を上限）（10）新規 佐賀ん酒ブランド化支援事業［6,366 千円／佐賀県補助金］
日本酒の販路拡大のため、高付加価値の特別な「佐賀酒」がパリの高級レストランで採用されることを目指し、佐賀県酒造組合が行う欧州の市場調査及び欧州向けの商品・パッケージ開発を支援する。
○下記業務に従事する佐賀県酒造組合職員の人件費補助
高級レストランのニーズ調査
消費者（富裕層）の嗜好調査
欧州向け商品・パッケージの開発など－ 25 －

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その他県産品販売支援に関する支援（他２）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の内容】(１) 各協議会等との連携推進事業［24,323 千円／自主・佐賀県補助金］
県産品の販路開拓、情報発信など販売促進について、関係協議会（県・市町・関係団体等）等と連携、協力して推進するとともに協議会事務局の運営を行う。
【参考】関係協議会等
佐賀県農林水産物等輸出促進協議会＜構成団体＞
農業団体、関係市町、県、当財団 等 １２機関 事務局：当財団＜主な事業内容＞○産地ＰＲ・海外バイヤーの招聘
・海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘○海外販売促進活動
・海外の小売店、飲食店等でのプロモーション ・販促資材の作成
・メディア広告 ・見本市等での試食宣伝ＰＲ活動○海外市場開拓調査○輸出人材育成研修－ 26 －

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収益に関する事業（収１）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
ふるさと納税に関する事業及び農林水産物、加工食品等県産品の販売事業により収益向上を目指す。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業【収１個別事業の内容】(１) ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業［7,380 千円／売上等収入］
県のふるさと納税の返礼品に関わる受発注業務や、事務所等における県産品の販売を通し、収益の向上を目指す。
ア ふるさと納税制度を利用した寄付者に対し、お礼の品（県産品）の受発注から商品到着までの管理確認及び支払業務等の実施
イ さが県産品流通デザイン公社の事務所における県産品販売－ 27 －