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平成31年3月期第3四半期
連結決算
補足説明資料

2019/2/14
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補足説明資料

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平成31年3月期第3四半期 業績ハイライト
売上高：2,745百万円（前年同期比12.1％減）

営業利益：193百万円（前年同期比19.0%減)

親会社株主に帰属する四半期純利益：120百万円(前年同期比22.1%減）

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売上高構成比補足説明資料（千円）Ⓒ2019 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

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１．平成31年３月期第３四半期決算を総括
当第３四半期連結累計期間において、昨年11月より本格運用開始された準天頂衛星が、各方面で注目を浴びるとともに、準天頂衛星の利用により実現される高精度位置情報を活用した製品発売、サービスの提供が数多く発表されました。また、自動運転技術を用いた自動走行に関する事業分野では、実証実験が各方面で活発に進められるとともに、従来の自動車産業のあり方を一新する動きも見受けられました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,745百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は193百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（前年同期比22.1％減）と営業利益を始めとする利益項目は第２四半期連結累計期間と比べ減益となりました。その主な要因を計画と比較すると、以下の通りとなります。
１）自社ソフトウェアに関連する事業においては、当社主力製品である「WingneoINFINITY」の製品およびサポートサービス販売が順調に推移し売上高は前年を上回るとともに、i-Construction向けの製品に関してもその需要から売上を伸ばすことができました。一方で第２四半期までに利益率の高い自社ソフトウェアが好調に推移したことから、当第３四半期会計期間において第２四半期連結累計期間と比べ営業利益以下の利益項目が減少する結果となりました。
２）MMS計測車両販売は、複数の地方整備局への導入もあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期を上回る結果となりましたが、利益面では、大幅な増益要因とはなりませんでした。
３）ITSの分野において引き続き需要の高い高精度三次元地図は、前年同期には大型案件の受託による収益計上があったことより、前年を下回る計画としておりましたが、その計画を上回る受注、納品により、売上が計画を上回る一方、社内生産体制を上回る案件の生産となったことから外部の協力企業への委託が増加し、利益は計画を下回る実績となりました。
４）当社が得意とする「高精度三次元地図」と、資本業務提携先である株式会社ティアフォーを中心に開発する自動運転プラットフォームソフトウェア「Autoware」とを融合した自動運転システムの受注も引き続き堅調に推移し、計画以上の売上、利益を計上しました。同時に本分野は先行投資も多く、事業利益確保には至りませんでした。
５）昨年度及び当事業年度に実施しました人財、資産への積極的な先行投資を行ったことにより固定費が引き続き高止まりしており、第３四半期会計期間では営業損失を計上しましたが、累計の計画は上回る結果となりました。

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２．連結財務諸表に関して（１）連結貸借対照表に関して①資産の部において「現金及び預金」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
当社はKDDI株式会社と資本業務提携を行い、平成30年９月13日付で、同社に対する第三者割当増資を行いました。新株の発行数は28万株、発行価額の総額は671百万円であります。この調達資金は、KDDI株式会社との業務提携により更なる発展を計画している自動走行システムの研究開発及び実証実験の環境整備の一部に充当してまいります。

②資産の部において「受取手形及び売掛金」、負債の部において「支払手形及び買掛金」がともに前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
前連結会計年度末月にはMMS車両など大型の販売案件があり、受取手形及び売掛金が一時的に増加しました。また、それに伴い売上に対応した仕入に関する支払手形及び買掛金も増加しました。
第１四半期連結累計期間末までにこれらの販売・仕入に関する回収・支払いは完了しており、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」残高は減少しております。

③負債の部において「前受金」が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
当社の主力製品である「Wingneo INFINITY」のサポートサービスは、前連結会計年度末頃に受注が収集し、受領した代金は会計上の収益として認識されるまで前受金に計上されます。本サービスのうち、保守サポートに係る部分は当第３四半期連結会計期間末までの期間経過分を収益計上し、製品のバージョンアップに係る部分は、サービスを履行し収益計上致しました。
それにより前連結会計年度末に比べ前受金は減少しております。

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２．連結財務諸表に関して（２）連結損益計算書に関して①売上原価率が改善している理由は？
当第３四半期連結累計期間では自社で作製したソフトウェアなど原価率の低い売上の比率が上昇した事により、売上原価率は低下しました。

②損益計算書にて、販売管理費が全体で前年同期と比較し、大きく増加している要因は？
前連結会計年度では第３四半期以降に中途採用を実施するなど人財の増強を行い、当事業年度においても新卒、既卒者の採用を積極的に行っております。一方で定年制度などによる退職者は少なく、労務費が増加致しました。
また、自動走行に係る事業を中心に事業拡大に向けた設備投資を進めており、減価償却費や研究開発費も前年同期と比較して増加しております。

③損益計算書にて、営業外費用の「計画中止費用」が発生しているが何か？
平成29年３月期に計画していたソリューションラボセンターについて、計画の見直しを行い、昨年５月に開設計画を中止致しました。計画中止費用は本センターの建設中止に係る費用です。

④損益計算書にて、営業外費用の「株式交付費」が発生しているが何か？
当社は平成30年９月13日付で、KDDI株式会社に対して第三者割当増資を行いました。株式交付費は本増資に係る事務費用であります。

⑤損益計算書にて、特別損失で「固定資産除売却損」が発生しているが何か？
当社が保有していたMMSのうち１台を、当第３四半期連結累計期間において除却致しました。本MMSは供用開始から期間が経過し、利用する機会も限定されており、維持管理費コスト等も含めて総合的に勘案した結果、廃車と致しました。

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３．当連結会計年度の数値目標の進捗に関して
当連結会計年度
科目

第3四半期実績

通期業績予想前連結会計年度進捗率

第3四半期実績

年度実績

進捗率

売上高

2,745,084

3,650,000 75.21%

3,124,184

4,332,674 72.11%

営業利益

193,054

380,000 50.80%

238,431352,389 67.66%

経常利益

182,259

360,000 50.63%

235,398

348,483 67.55%

親会社株主に帰属する四半期純利益

120,108

250,000 48.04%

154,097

238,816 64.53%

 売上は前年以上の水準の進捗率も、利益項目は前年の進捗率を下回る状況
売上は前年と同水準の進捗率も、利益項目は前年の進捗率を下回る状況
 売上は計画を上回る推移も、現時点で業績予想を修正するには至らない範囲
売上・利益項目ともに計画を上回る推移も、現時点で業績予想を修正するには至らない範囲
 従来第４四半期に売上・収益が集中していたが、前連結会計年度より当社主力製品のサポートサービスの約款を見直すなどの対策により、第１四半期に一定の売上・利益を計上することで、第１四半期の計上の比重が高まる比重が高まる。
 一方、１０月、１１月は中間期における納品数量の増加の反動が出るとともに、年度末商戦に向けた準備期
第３四半期会計期間は、前連結会計年度も含め、低迷する時期であり、この期間の売上・利益が年間の業績目標の着地を左右する間として例年売上、利益が低迷する時期であり、当第３四半期連結会計期間にて営業損失の計上に至る。
 第４四半期も経済状況、市場動向ともに大きな変化なく、業績予想に変更はなし
第３四半期以降も経済状況、市場動向ともに大きな変化なく、業績予想に変更はなし

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４．11月1日に準天頂衛星「みちびき」のサービス開始に伴い、当社の事業展開は？
2018年11月1日に準天頂衛星システム「みちびき」の実用サービスが開始されることにより、高精度衛星測位はより身近なものとなり、高度な位置情報活用がますます加速すると想定されます。
当社グループでは、初号機が打ち上げられた2010年度より、様々な企業、機関と数多くの実証実験を重ねると同時に、実証実験及び評価用のシステムを提供してまいりました。当社グループは、これら実証実験により蓄積されたノウハウを活かし、実用準天頂衛星を利用した様々なサービスの実現に向けた取り組みを進めております。
準天頂衛星システムのセンチメータ級測位サービスに関しては、自動走行をはじめ、農業、ドローン、ロボット分野での期待が高まっています。しかしながら、普及している地図の位置情報は2011年度の位置を基準としているため、地殻変動等の大きな日本では衛星の高精度測位で得られた位置と、地図上の位置との間に不整合が生じます。当社では、この課題解決のための技術開発を行い、実証実験においての評価を得ています。今後は様々な分野で始まる高精度位置情報サービスに必要なソリューションとしての提供を目指した実用化開発を進めてまいります。高精度衛星測位で得られる位置情報を地図等の空間情報で利用するためには、当社の位置整合に係る技術は、必要不可欠な技術といえ、IoTや自律移動支援等の高精度な位置情報を必要とする分野において、今後大きく貢献するものと考えており、高精度測位の利用拡大に向けた技術開発、及び事業推進を実施してまいります。
また、昨年11月にプレスリリースを行っている通り、当社は三菱電機株式会社が開発、発売しております準天頂衛星対応 高精度測位端末「AQLOC」を、代理店として販売していくとともに、AQLOC専用のモニタリングツール「SARVAL」の開発、リリースを行いました。今後もその他分野でご利用いただける製品の開発を進めてまいります。

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５．自動走行分野における最新の当社事業の状況は？
当社グループでは、自動車の自動走行に係る分野で引き続き以下の事業活動を行っております。
①自動走行を支援するための高精度三次元地図データベースの作成②当社が得意とする「高精度三次元地図：ADASmap」と、資本業務提携先である株式会社ティアフォーが中心に開発する自動運転プラット
フォームソフトウェア「Autoware」との融合による、自動運転の一般道実証実験及び実用化を目的としたソリューションを推進。
高精度三次元地図データベースとは、計測して取得した膨大な点群データの中から道路の要素情報（カーブ・勾配・信号・標識 等）の抽出のほか、自動走行に必要な仮想地物情報を埋め込んだ高精度地図データベースで、自動車の自動走行の実現に寄与することを目指し、自動車メーカーやサプライヤを始め、自動走行の研究を進めている多くの企業・研究機関等にご利用いただくとともに、各方面で実施されております自動走行実証実験で必要とされる高精度三次元地図としてもご利用いただいております。
本分野では、当社も出資をするダイナミックマップ基盤株式会社と各方面で協力関係にあります。当社からは人財とともに技術を提供し、ダイナミックマップ基盤株式会社のデータ整備に協力しております。今後もダイナミックマップ基盤株式会社の方針に従いながら、引続き協力体制を維持し、日本の自動運転産業の競争力向上に協力していく方針です。
加えて一般道における自動走行においては、過疎地など限定された地域での走行から広まるであろうとの考えより、自動運転技術の中でも先行して将来の新たな市場形成が見込まれるワンマイルモビリティに着目し、岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーと、昨年８月にその事業化に向けた業務提携を行い、愛知県の自動走行実証推進事業を受託するなど、積極的な実用化に向けた受託を進めております。
当第３四半期累計期間においては、KDDI株式会社と資本業務提携を行い、その実用化に向けた取り組みを資本面でも強化しました。また、運転席が無人となる自動運転（レベル4）の実現を見据え、損害保険ジャパン日本興亜株式会社「SOMPOコネクテッドサポートセンター」の開所式にも参加協力するなど多方面の企業と連携を行っております。今後の自動運転技術の社会実装化には遠隔型監視は不可欠と考えられることより、全国各地で推進しております各実証実験において、常時自動運転車の監視を行うことが可能となる本サポートセンターの積極的な活用を推進してまいります。その連携として本年２月９日に愛知県一宮市で５Ｇ回線を用いた自動運転の実証実験を実施しました。それ以外でも、多くの自治体や企業より、自動運転技術に関わる取り組みを受託しております。当社の高精度三次元地図整備の技術やパートナーと進めている自動走行技術は、他社には無いノウハウが詰まっているものであると考えます。当社は2020年度の実用化を見据え、これら技術の実用化と社会実装に向けて、優位性を生かした事業展開を進めてまいります。

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６．自動走行実証実験の当社の最新の活動状況は？
一般道における自動走行実証実験では、一昨年度、昨年度に引き続き愛知県より平成30年度自動走行実証推進事業を受託しました。当連
結会計年度は、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を複数台同時に走行させる、従前より高度なレベルでの実証実験に挑戦し、その実用化にむけた取り組みを行います。その他、自治体や企業が行う実証実験にも、当社の高精度三次元地図、自動運転実証実験のシステム、機材などを用い、実証実験を幅広く請け負うこととしております。
当社は、上記愛知県からの委託事業のほかにも実証実験に参加しております。その主なものは以下の通りです。
① 株式会社ディー・エヌ・エーとヤマト運輸株式会社による、自動運転社会を見据えた次世代物流サービスの実現を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトの一環として2018年４月24日に神奈川県藤沢市内で実施されました、自動運転車による配送の実証実
験への協力② 第16回アジア太平洋地域ITSフォーラムにおいてKDDI株式会社が行いました自動運転のデモなどへの自動走行用の高精度三次元地図、及び実証実験車両の提供③ 2018年７月21日に横浜市で開催されました「サマーコンファレンス2018」において日本大通りにて行いました、日本郵便株式会社との非遠隔型（レベル３）自動運転の公道デモンストレーション④ 2018年９月、沖縄県宮古島市における自動運転公道試乗会へ自動走行用の高精度三次元地図、及び実証実験車両の提供⑤ 国土交通省航空局が募集した「空港制限区域内の自動走行に係る実証実験」の実証実験実施者にダイナミックマップ基盤株式会社と共同で選定⑥ 2018年10月「東京モーターフェス2018」の会場にて東京都主催の「夢の大橋自動運転試乗会」のイベントに参加⑦ 2018年11月に長野県飯田市にて開催される「飯田丘のまちフェスティバル」にて自動運転走行時における自動運転用三次元地図と連動したVRコンテンツの実証実験に参加⑧ 2018年11月に愛知県豊橋市にて全国初となる複数台の遠隔型自動運転システムを活用した実証実験を実施⑨ 2018年12月に東京都、及び公益財団法人東京観光財団より、三宅島にて観光目的に特化した「自動運転車試乗体験」のモニターツアーを株式会社近畿日本ツーリスト首都圏等とともに受託し、実施⑩ 2019年１月に静岡県の「エコパドリームプロジェクト」自動運転実証実験に参加⑪ 2019年２月に愛知県一宮市で５Ｇ回線を用いた自動運転の実証実験を実施

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７．当連結会計年度も愛知県が実施する自動走行実証事業を受託したが、利益にどの程度貢献するのか？
前連結会計年度の愛知県社会受容性実証実験でも、受託事業としての収益は確保しています。また、当連結会計年度の愛知県自動走行実証実験や、その他の実証実験事業等も受託事業として進める予定で、いずれも収益の確保は出来ると考えております。愛知県においては、特に自動運転技術開発についてのフィールド提供をはじめとした、他県には見られない行政の手厚いサポート体制があります。また当社の本社所在地でもある愛知県の受託事業を今後も実施することは、当社がより高度な実証実験を行える機会となると考えております。

８．様々な実証実験等に係わっているが、速やかに開示すべきではないか。
当社が事業体として行う実証実験は、速やかに開示を行うべく努めておりますが、それぞれのパートナー企業の皆様が事業体となり、当社がサポートする場合は、具体的な取引や関係については、機密保持契約の関係上、当社が独自に開示を行うことが難しい場合もあります。パートナー企業と連携を密にし、開示可能な情報については積極的な開示を行ってまいりたいと考えております。

９．G空間ソリューション事業セグメントが赤字だがその要因は？成長していないのか？
既述の通り、前連結会計年度と比較し、当連結会計年度は大型受託案件がないため売上高は減少していますが、高精度三次元地図、自動走行システム等の受注は順調に推移するとともに、各案件の原価低減に取り組み、個別の案件の利益率は前連結会計年度を上回る実績を計上しております。利益は計画を上回る結果となり事業分野としての利益確保に至りました。一方で、将来の成長が見込まれる自動運転の社会実装の分野へ、人財の増強や設備へ積極的な先行投資をを増強したことによる固定費の増加、自動運転技術への開発投資コストを吸収する利益の確保は計画段階より見込んでおりませんでしたが、期待以上の受注によりその赤字幅を縮小する結果となりました。また、当事業セグメントにおいては、高精度三次元地図、自動運転システム、自動走行実証実験、モービルマッピングシステムなどの受注から納品までに一定期間を要し、また工事進行基準の適用が困難な案件もあることなどから、売上、利益ともに、第４四半期に集中する傾向があります。
第２四半期決算に引き続き、当第３四半期決算においても複数の事業分野で構成される当事業セグメントの営業利益は赤字を計上する結果となりましたが、引き続き、「積極的な受注活動の実施」「原価低減活動の実施」を行い、利益を確保する一方で、将来の成長分野への先行投資を積極的に行いながら、第４四半期も中期経営計画での当連結会計年度における２０億円弱の売上計画の達成、ならびに2019年３月期決算発表時には黒字に転換することが可能と判断しています。
当事業セグメントの成長性についても、すでにご説明の通り、高精度三次元地図、自動走行関連の事業等、前連結会計年度以上の商談が発生しており、引き続き拡大傾向にあると考えております。

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１０．８月に発表したKDDI株式会社との資本業務提携について（１）資本業務提携に至った経緯は？
これまで、KDDI株式会社とは自動運転実証実験を通じて協力関係にありました。今回資本業務提携を締結したことにより、自動運転面では今後より一層の実証実験への参画機会を持ち、将来の自動運転技術の実用化や事業化検討を目的として、5G高速通信技術・自動運転車に向けたネットワーク整備や高精度三次元地図情報の生成・配信、自動運転周辺のアプリケーション等（配車・運行管理システム、交通情報・運転支援等のアプリ）の分野における研究開発促進などを推進することとした協力体制の構築を目的として提携を結びました。

（２）資本提携を行った理由は？
創業来事業を続けている測地ソリューション事業、本格的な運用が間近である準天頂衛星「みちびき」を利活用した事業、加えて、今後の発展が期待される自動運転関連と様々な分野での投資が必要な環境にあります。2017年２月には野村證券に対する新株予約権、2017年８月には岡谷鋼機に対する第三者割当増資を実施しておりますが、それぞれの資金使途は明確であり、今般のKDDI株式会社への第三者割当増資は、自動走行システムの研究開発及び実用化・事業化を行うために、調達したものであります。資金調達することにより強固な財務基盤が整備されました。また、同時に資本面での提携関係を構築することが、業務提携を推進する上での関係強化につながり、ひいては将来的な企業価値の向上に資することにつながると判断し、資本業務提携の形を決定しました。

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17/20（３）業務提携の内容は？
昨年８月28日に開示しましたプレリリース文書に記載の通り、以下の内容で業務提携を行いました。
① 以下の開発を行うための協力を行います。
A) 自動走行システムを構成する4G/5G通信モジュール、カメラ、センサー等自動走行を可能とするために必要とする機器を搭載した移動交通手段の開発
B) A)で開発された移動交通手段を制御するためのソフトウェアの開発
C) 運行管理システム、遠隔監視システム、4G/5G回線を利用する通信システムといった自動運行システムの開発
なお、本システムの開発には、地図データやセンサーデータ及び準天頂衛星を活用した高精度位置情報にかかる大容量データの送受信、遠隔監視制御を行うための低遅延ネットワーク構築に向けた技術検証も含みます。
② ワンマイルモビリティ事業の実現を目的とした実証実験の実施③ 自動走行システムの実現に向けた様々な実証実験等への共同参画④ 自動走行システムに関する商用サービス提供に向けた共同検討及び技術協力⑤ 自動走行システムの実現に必要なモノ、サービス等をパッケージ化したシステムの提供に向けた検討、並びにお互いの販路における販売⑥ その他交通情報・運転支援サービス及び準天頂衛星「みちびき」を活用した高精度位置情報の配信サービス等にかかるアプリ
ケーション及びシステムの共同開発⑦ 測量及びドローンに関する技術の利活用及び商品化にかかる共同検討⑧ その他、両当事者の協議により別途合意する事業及び業務

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18/20（４）調達した資金はどのように活用するのか？
自動走行システムの研究開発及び実証実験の環境整備の一部に手元資金と合わせ充当を予定しております。
具体的には、以下を予定しております。
• 自動走行実証実験用車両の追加導入• 自動走行車両を制御するソフトウェアや遠隔監視システム等の自動走行を実現するためのシステムの追加開発• 自動走行システムの研究開発及び実証実験の環境整備を推進するために必要な、自動走行技術を持ったエンジニアの拡充を目的とした人員及び多くの実証実験を行うための人手不足を解消することを目的とした補充人員の採用• 自動走行に関する実証実験• 自動走行システム事業の商用化に向けた活動に要する費用（５）具体的にどのような提携を行っていくのか？
各地で実施する自動運転技術を用いた自動走行実証実験を共に推進するとともに、関連するシステム開発を共に研究を行います。
今後、販売面、技術面含めた交流を行っていく予定です。
愛知県より受託しております平成30年度自動運転実証推進事業においても連携していくこととしております。

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１１．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

１２．当社の資本政策に関して
当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

１３.株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
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