市営住宅入居申込案内書
（随

時

募

集）

入居者募集の受付等の業務については、旭川市から委託を受け、株式会社富士管財が行っています。
◎ 市営住宅への入居を希望される方は、この案内書をよくお読みいただき、内容を確認した上でお申込みください。

市営住宅の入居者を、次の要領で募集します。
この募集は、定期募集で申込みのなかった住宅等について入居者を募集するものです。
申込みは先着順とし、申込みがあった時点で当該住戸の募集は終了となりますので、御了承ください。
募集期間中に募集する住戸が変動する場合があります。
入居を希望される方は、この案内書をよく読み、内容を確認した上でお申込みください。
御不明な点がありましたら、担当（下記）までお問い合わせください。

－ 募 集 要 領 －○ 受付方法
入居申込書等に必要事項を記入し、受付窓口に直接提出してください。
（郵送・FAX 等での受付は一切行っていません。
）※申込者本人が申込みに行けない場合、代理人が申込みすることもできます。
・世帯状況や収入額等の聞き取りがあるため、回答できるようにしてください。
○ 受付期間通年※土曜日、日曜日、祝祭日、他年末年始・お盆などの休業日を除く○ 受付時間
午前９時から午後５時まで※株式会社富士管財ホームページ（http://www.fuji-kanzai.jp）にある市営住宅のお知らせも参考までに御覧ください。旭川市役所 市営住宅課ホームページからもアクセスできます。
担当 株式会社富士管財 市営住宅業務係
住所 旭川市２条通１９丁目３６７番地２
電話 （直通）０１６６－３５－５０００

目次
１ 入居の資格
１-2 特定目的住宅の入居資格
２ 市営住宅等の住替えについて
３ 入居資格収入基準について
３-2 収入基準早見表(参考)３-3 年間総所得額を計算する方法
４ 申込みから入居までの流れ
５ 申込みの際の注意事項

P2
P3
P4
P5
P7
P9
P10
P11

６ 申込書の書き方(表)･(裏)６-2 市 営 住 宅 の 申 込 み に 係 る 「 住 宅 の 困 窮 状 況 」 の 説 明
７ 入居申込みに係る申告票の書き方
８ 入居の際の注意事項
９ 入居資格審査に必要な書類

P12
P14
P15
P16
P18

1 入居の資格◎ 市営住宅の入居申込みには、次の資格が必要です。
単身世帯の場合

(1)
(2)
(3)
(4)

持ち家がなく、現に住宅に困窮していることが明らかであること。
自立した生活ができること、又は常時介護を受けられること。
申込世帯の収入が、条例で定める入居資格収入基準の範囲内であること。
申込者が暴力団員でないこと。

家族世帯の場合(1) 入居しようとする方全員に持ち家がなく、現に住宅に困窮していることが明らかであること。
(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族（内縁関係にある方及び婚約中の方を含む。
）があり、入居指定日から１０日以内に共に入居できること。
ただし、同居しようとする親族が婚約者の場合は、３か月以内に同居できること。
(3) 申込世帯の収入が、条例で定める入居資格収入基準の範囲内であること。
(4) 申込者（その同居者を含む。
）が暴力団員でないこと。
「子育て世帯向け住宅」 に入居を希望する場合

上記「家族世帯」の入居資格(1)～(4)に加え、次の入居資格(5)も必要です。
(5)

申込時点で現に同居し、又は同居しようとする親族に小学校卒業前の子がいること。

2

過去に市営住宅に入居していた場合

先の「単身世帯」、又は「家族世帯（「子育て世帯向け住宅」を含む。）」の入居資格に加え、次の入居資格(1)～(4)を全て満たしている必要があります。
(1) 市営住宅の家賃などの滞納がないこと。
(2) 滞納などの訴訟により市営住宅を明け渡したことがないこと。
(3) 迷惑行為などによる明渡請求・勧告によって市営住宅を退去したことがないこと。
(4) 届出をしないで市営住宅を退去したことがないこと。

１-２ 特定目的住宅の入居資格について◎ 特定目的住宅の入居申込みには、次の資格が必要です。
身体障害者・高齢者向け住宅【身体障害者世帯】
・身体障害者手帳１級～４級を交付されている方がいる世帯
・戦傷病者（恩給法別表第１号の２「特別項症から第６項症まで」又は同法別表第１号の３の「第１款症」）に該当する方がいる世帯【高 齢 者 世 帯】
・満６５歳以上の夫婦世帯で、いずれか一方が満７０歳以上である世帯
・単身世帯で満７０歳以上である世帯
老人世帯向け住宅・老人同居世帯向け住宅
・満６５歳以上の夫婦世帯で、いずれか一方が満７０歳以上である世帯
・単身世帯で満７０歳以上である世帯
車いす専用住宅・身体障害者手帳１級～４級を交付されている
・戦傷病者（恩給法別表第１号の２「特別項症から第６項症まで」、又は同法別表第１号の３の「第１款症」）○ 上記のいずれかに該当し、車いすを使用している旨の医師の診断書がもらえる方がいる世帯
子育て世帯向け住宅○ 申込時点で現に同居し，又は同居しようとする親族に小学校卒業前の子がいる世帯○ 子育て世帯向け住宅のため、期限付きの入居であることを御了承ください。
【入居期限】 ・現に同居又は同居しようとする小学校卒業前の子（該当者が２人以上いる場合は、年長の子）が中学校を卒業するまで
・入居期限日現在で同居している方の中に１５歳未満の子がいる場合、条件を満たせば、その子（該当者が２人以上いる場合は、年長の子）が中学校を卒業するまで延長が可能（その都度申請が必要です。
）
・入居予定者には、入居資格審査の際に、期限付き入居であることを承諾の上での入居であることを証する書類を提出していただきます。
・入居期限が到来した場合は、速やかに退去していただきます。
・入居期限内の途中退去も可能です。

3

２ 市営住宅等の住替えについて
公的住宅にお住まいの方で、市営住宅に住替えを希望する場合
現在、公的住宅（本市の市営住宅、又は都道府県営・他市町村営の公的住宅）にお住まいの方で、“住替え”（本市の市営住宅への転居）を希望する方は、前頁の入居資格のほかに、次の(1)から(6)のうち、いずれかに該当する必要があります。
(1) 階段の昇降が常時困難な方のいる世帯⇒ 現在の部屋よりも低階層の部屋又はエレベーター付きの住宅に申込むことができます。
※ ただし、一時的なケガ（骨折等）による場合は、該当しません。
(2) 世帯構成に異動があり、次の表の左欄に該当する世帯は、それに対応する右欄の部屋の規模の住宅に申込むことができます。
現に入居中の世帯状況（就学前児童は0.5人として数えます。
）

申込むことができる
部屋の規模

２ＤＫ以下の住宅に３人以上で入居中

２ＬＤＫ、又は３ＤＫ

３ＤＫ以下の住宅に４人以上で入居中

３ＬＤＫ

２ＬＤＫ以上の住宅に２人以下で入居中

２ＤＫ以下(3) 通勤、又は通学時間が片道４５分以上かかる方のいる世帯⇒

現在入居している市営住宅より勤務地又は通学地に近い市営住宅に申込みできます。

(4) 病気等のため、長期的な通院が必要な方のいる世帯⇒

現在入居している市営住宅より通院している病院に近い市営住宅に申込みできます。

(5) 子育て世帯向け住宅（入居期限が設定されている住宅）に入居している世帯⇒ 他の市営住宅に申込みできます。
(6) その他
上記(3)及び(4)に準ずる事情がある場合は、御相談ください。

4

３ 入居資格収入基準について◎ 市営住宅にお申込みできる方は、収入月額が、次の表の基準以下の方となります。

○ 収入は、世帯全員の所得合計金額となります。
世帯の収入月額を、次の式に当てはめて、基準の範囲内であるかどうか
御確認ください。
収入＝（世帯の年間― 控除額（３８万円×同居親族及び同居しない扶養親族数 ＋※特別控除）
総所得金額）

月額

１２か月（注）同居親族数に、申込者本人は含まれません。
※年間総所得金額の計算方法についてはＰ９を御参照ください。

Ａ 公営住宅・市単独住宅の場合
一般
階層
※裁量
階層

収入月額が、１５８,０００円以下の場合〃

１５８,０００円を超える場合収入月額が、２１４,０００円以下の場合〃

２１４,０００円を超える場合申込みできます〃 できません

申込みできます〃 できません(参考) 市単独住宅とは、市が国の補助を受けることなく建設した住宅です。
（江丹別団地の一部）
Ｂ 改良住宅の場合
一般
階層
※裁量
階層

収入月額が、１１４,０００円以下の場合〃

１１４,０００円を超える場合収入月額が、１３９,０００円以下の場合〃

１３９,０００円を超える場合申込みできます〃 できません

申込みできます〃 できません(参考）改良住宅とは、市が住宅地区改良法に基づき建設した住宅です。
（春光２区団地及び春光６区団地の一部並びに大町団地）

5

※特別控除・・・次の方が該当します。
控除額

区分（１人につき年額）

給与・年間所得控除（給与や年金の所得者がいる場合）

１０万円

老人扶養（満７０歳以上）

１０万円

障害者

特別障害者
（身体１級又は２級、精神１級、療育手帳Ａ判定）

４０万円

普通障害者
（身体３級以下、精神２級以下、療育手帳Ｂ判定）

２７万円

寡婦
名義人又は同居者のうち次のいずれかに該当する方で、下記「ひとり親」に該当せず、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいないこと。
①夫と離婚した後、婚姻しておらず、扶養親族を有し、所得金額が５００万円以下の方。
②夫と死別した後、婚姻していない方又は夫の生死が明らかでない方で、所得金額が５００万円以下の方。
ひとり親
名義人又は同居者のうち、現に婚姻をしていない方、又は配偶者の生死の明らかでない方で次に該当する方。
①事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいないこと。
②生計を一にする子がいること。
この場合の子は、その年分の総所得金額等の合計額が４８万円以下
で、他の方の同一生計配偶者や扶養親族になっていない方に限る。
③所得金額が５００万円以下であること。
特定扶養親族（扶養親族のうち満１６歳以上２３歳未満）

２７万円

３５万円

２５万円

※寡婦控除については、その方の所得が２７万円以上の場合、ひとり親控除については、その方の所得が３５万円以上の場合に適用します。
ただし、その方の所得がそれ未満の場合は、その所得金額だけを適用します。

※裁量階層・・・次の方が該当します。
入居者が、高齢者(６０歳以上)、かつ、同居者の
①

高齢者世帯

いずれもが高齢者(６０歳以上)又は１８歳未満の方で構成される世帯
身体障害者手帳② 障害者の方

１級から４級まで

精神障害者保健福祉手帳 １級から２級まで
療育手帳

Ａ・Ｂ判定

③

戦傷病者で認定を受けている方（第１款症以上）④

原子爆弾の被爆者で認定を受けている方⑤

海外からの引揚者で、引き揚げた日から５年を経過していない方⑥

ハンセン病で国の指定する療養所に入所していた方⑦

同居者に１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある方（中学校卒業前の方）がいる場合

6

３-2 収入基準早見表（参考）※ 次の収入基準早見表は、申込み世帯の中で１人だけ収入がある場合の参考です。このため、２人以上の収入がある場合、もしくは特別控除対象者のいる世帯は該当しませんので、あらかじめ御了承ください。

入居資格収入基準早見表（給与所得者）
Ａ 公営・市単独住宅の場合
区分

申 込 者 本 人 を 含 む 世 帯 人 数
年 間 総 収 入 (所得ではありません)

収入基準
１ 人

一般
階層
裁量
階層

２

人

３ 人

４ 人

５

人

６ 人

１５８,０００ 円 ２,９６７,９９９円 ３,５１１,９９９円 ３,９９５,９９９円 ４,４７１,９９９円 ４,９４７,９９９円 ５,４２３,９９９円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
２１４,０００ 円 ３,８８７,９９９円 ４,３６３,９９９円 ４,８３５,９９９円 ５,３１１,９９９円 ５,７８７,９９９円 ６,２６３,９９９円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下

Ｂ 改良住宅の場合
申 込 者 本 人 を 含 む 世 帯 人 数
年 間 総 収 入 (所得ではありません)

区分

収入基準

一般
階層
裁量
階層

１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人
６ 人
１１４,０００ 円 ２,２１１,９９９円 ２,７５５,９９９円 ３,２９９,９９９円 ３,８１１,９９９円 ４,２８７,９９９円 ４,７６３,９９９円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
１３９,０００ 円 ２,６４３,９９９円 ３,１８３,９９９円 ３,７１１,９９９円 ４,１８７,９９９円 ４,６６３,９９９円 ５,１３５,９９９円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下

入居資格収入基準早見表（事業所得者）
Ａ 公営・市単独住宅の場合
区分 収入基準
一般
階層
裁量
階層

申 込 者 本 人 を 含 む 世 帯 人 数
年 間 総 収 入 (所得ではありません)

１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人
６ 人
１５８,０００ 円 １,８９６,０１１円 ２,２７６,０１１円 ２,６５６,０１１円 ３,０３６,０１１円 ３,４１６,０１１円 ３,７９６,０１１円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
２１４,０００ 円 ２,５６８,０１１円 ２,９４８,０１１円 ３,３２８,０１１円 ３,７０８,０１１円 ４,０８８,０１１円 ４,４６８,０１１円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下

Ｂ 改良住宅の場合
申 込 者 本 人 を 含 む 世 帯 人 数
年 間 総 収 入 (所得ではありません)

区分

収入基準

一般
階層
裁量
階層

１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人
６ 人
１１４,０００ 円 １,３６８,０１１円 １,７４８,０１１円 ２,１２８,０１１円 ２,５０８,０１１円 ２,８８８,０１１円 ３,２６８,０１１円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
１３９,０００ 円 １,６６８,０１１円 ２,０４８,０１１円 ２,４２８,０１１円 ２,８０８,０１１円 ３,１８８,０１１円 ３,５６８,０１１円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下

7

入居資格収入基準早見表（公的年金所得者）※

遺族・障害年金等、非課税のものは除きます。

Ａ 公営・市単独住宅の場合（６５歳以上）
区分
一般
階層
裁量
階層

申 込 者 本 人 を 含 む 世 帯 人 数
年 間 総 収 入 (所得ではありません)
１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人
６ 人
１５８,０００ 円 ３,０９６,０１１円 ３,５３４,６８２円 ４,０４１,３４９円 ４,４９５,３０８円 ４,９４２,３６７円 ５,３８９,４２５円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
２１４,０００ 円 ３,９２４,０１５円 ４,３９１,７７８円 ４,８３８,８３７円 ５,２８５,８９６円 ５,７３２,９５５円 ６,１８０,０１４円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下

収入基準

（６５歳未満）
区分

収入基準

一般
階層
裁量
階層

１５８,０００ 円
以下
２１４,０００ 円
以下

申 込 者 本 人 を 含 む 世 帯 人 数
年 間 総 収 入 (所得ではありません)
１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人
６ 人
３,０２８,０１５円 ３,５３４,６８２円 ４,０４１,３４９円 ４,４９５,３０８円 ４,９４２,３６７円 ５,３８９,４２５円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
３,９２４,０１５円 ４,３９１,７７８円 ４,８３８,８３７円 ５,２８５,８９６円 ５,７３２,９５５円 ６,１８０,０１４円
以下
以下
以下
以下
以下
以下

Ｂ 改良住宅の場合（６５歳以上）
申 込 者 本 人 を 含 む 世 帯 人 数
年 間 総 収 入 (所得ではありません)

区分

収入基準

一般
階層
裁量
階層

１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人
６ 人
１１４,０００ 円 ２,５６８,０１１円 ２,９４８,０１１円 ３,３３７,３４９円 ３,８４４,０１５円 ４,３２１,１９０円 ４,７６８,２４９円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
１３９,０００ 円 ２,８６８,０１１円 ３,２４８,０１１円 ３,７３７,３４９円 ４,２２７,０７２円 ４,６７４,１３１円 ５,１２１,１９０円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下

（６５歳未満）申 込 者 本 人 を 含 む 世 帯 人 数
年 間 総 収 入 (所得ではありません)

区分

収入基準

一般
階層
裁量
階層

１ 人
２ 人
３ 人
４ 人
５ 人
６ 人
１１４,０００ 円 ２,３２４,０１５円 ２,８３０,６８２円 ３,３３７,３４９円 ３,８４４,０１５円 ４,３２１,１９０円 ４,７６８,２４９円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
１３９,０００ 円 ２,７２４,０１５円 ３,２３０,６８２円 ３,７３７,３４９円 ４,２２７,０７２円 ４,６７４,１３１円 ５,１２１,１９０円
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下

8

３-3 年間総所得金額を計算する方法※ 世帯の中で、収入のある方それぞれについて、下の表により所得を算出し、それを合算したものが、世帯の年間総所得金額 となります。
※ 世帯の年間総所得金額から扶養親族控除、特別控除を差し引いた額を１２(ヵ月)で除した額が「収入月額」であり、これが 158,000 円以下（裁量階層は 214,000 円
以下）の場合、市営住宅に入居することができます。（５ペ－ジ参照）
給与所得者の場合
年間総所得金額の計算方法

年間税込総収入金額
0～ 550,999円
551,000～1,618,999円

0円
年間税込総収入金額 － 550,000 円

1,619,000～1,619,999円

1,069,000 円

1,620,000～1,621,999円

1,070,000 円

1,622,000～1,623,999円

1,072,000 円

1,624,000～1,627,999円

1,074,000 円

1,628,000～1,799,999円
1,800,000～3,599,999円
3,600,000～6,599,999円

Ａ × ０．６ ＋ 100,000 円
年間税込総収入金額を4000で割り、その答えの１円未満を切り捨てた後、4000を掛け戻して出た額を Ａ × ０．７ － 80,000 円
右のＡとする。
Ａ × ０．８ － 440,000 円

6,600,000～8,499,999円

年間税込総収入金額 × ０．９ － 1,100,000 円

8,500,000～

年間税込総収入金額 － 1,950,000 円

事業所得者の場合
年間総収入から所得税法上の必要経費を除いた金額
公的年金受給者の場合
年齢

年間税込総受給額0～1,099,999円

6
5
歳
以
上

0円

1,100,000～3,299,999円

年間税込総受給額 － 1,100,000円

3,300,000～4,099,999円

年間税込総受給額 × ０．7５ －275,000 円

4,100,000～7,699,999円

年間税込総受給額 × ０．8５ －685,000 円

7,700,000～9,999,999円

年間税込総受給額 × ０．9５ － 1,455,000 円

10,000,000円～
0～ 599,999円
6
5
歳
未
満

年間総所得金額の計算方法

年間税込総受給額 ― 1,955,000 円
0円

600,000～1,299,999円

年間税込総受給額 － 600,000円

1,300,000～4,099,999円

年間税込総受給額 × ０．７５ －

275,000 円

4,100,000～7,699,999円

年間税込総受給額 × ０．８５ －685,000 円

7,700,000～9,999,999円

年間税込総受給額 × ０．９５ － 1,455,000 円

10,000,000円～

年間税込総受給額 ― 1,955,000 円

9４ 申込みから入居までの流れ
入
居
申
込
み
所定の申込書・申告票に必要事項を記入し、受付窓口に提出する。

入 居 資 格 審 査 と 住 戸 の 下 見
期日までに入居資格審査に必要な書類を提出（18～19 ﾍﾟｰｼﾞ参照）

入居資格のない方

入居資格のある方「入居決定通知書」が送られ、入居決定者となります。また入居説明会を行います。
・敷金の納入・連帯保証人１名の用意
・市営住宅入居請書の提出等があります。

入居できません

入居許可
申込日の属する月の２か月後の月の１日が入居許可日となります。
※御希望により入居許可日を申込日の属する月の３か月後の月の１日に変更可能です。
※特別な事情により入居許可日を変更したい場合は御相談ください。
※入居許可日から１０日以内に入居していただきます。
※家賃は、入居許可日から発生します。

10

５ 申込みの際の注意事項◎申込みができない、又は失格となる場合もありますので、次の内容を確認した上でお申込みください。
１

申込み方法

○ 受付会場で「入居申込書」と「入居申込みに係る申告票」を直接提出してください。
○ 子育て世帯向け住宅に申込みする場合は、期限付き入居であることを十分御理解の上、お申込みください。

２ 入居申込書・入居申込みに係る申告票の記入方法○ 『申込書の書き方』（P12～14）及び『入居申込みに係る申告票の書き方』（P15）を御覧ください。

３

失格になる場合○ 入居申込書の記載内容が事実と異なるときは、失格となる場合があります。
○ 申込みは１世帯につき１住宅のみです。２つ以上の住宅に申込みがあった場合は、失格となります。
※

４

収入や現在お住まいの住宅の築年数、家賃、世帯の状況などを審査の結果、失格となる場合があります。

不自然な世帯異動等による申込みはできません○ 市営住宅に申し込むために、不自然に世帯異動したと認められる場合は、申込みは受け付けられません。
（例）
・条例で定める収入基準を超えないよう収入のある同居者を世帯分割して申し込む。
・夫婦が世帯分割して別々に申し込む。
・市営住宅に申し込むだけのために現在同居していない人と同居する 等

５

自宅を所有されている方の申込み○ 自宅・アパートを所有している場合は、入居資格審査まで に次の(1)から(3)のいずれかに該当することが必要です。
(1) 売買契約や媒介契約を結んでいる(2) 自宅を解体する意思があり、あらかじめ解体見積書をとることができる（後日、解体したことを証明する書類を提出していただきます。）(3) 競売・差押えにより所有権を失うことが明らかである※ 競売の場合、売買手続が入居資格審査までに終了してからの入居になります。

６

離婚される方 （申込み時点では婚姻中の方）○ 離婚協議中の方は、申込みできません。
○ 離婚調停中の方は、申込みできますが、入居資格審査の時点で離婚が成立していないと入居できません。

11

６ 申込書の書き方（表）12６ 申込書の書き方（裏）１２

13６－２ 市営住宅の申込みに係る「住宅の困窮状況」の説明

１
２
３

４

５

住宅の困窮状況説明（受付で確認する具体的な内容等）

住宅以外の建物又は場所に台所、便所等がない建物等で明らかに居住の用に居住している。

適していないところに住んでいる。

住宅が老朽化している。

築３０年以上経過した住宅に住んでいる。

居住することが著しく危険な

屋根、床、壁、柱、土台等の建物の重要な部分の住宅に住んでいる。

腐朽又は破損が著しい。

高齢、障害等の理由により現在

階段昇降が困難な方、段差の多い住宅で生活するの住宅では生活を続けること

車いす乗用者等が、現在の住宅で支障があるといに支障がある。

う専門的な第三者（医師等）の意見や診断がある。

日当たりがない、騒音、振動等

・日当たりが悪い（主要な居室に日当たりがないにより住環境が悪い。

場合に限る）
・騒音、振動（工場が隣接している場合に限る）。
など

住宅が狭い。

次の住戸面積の住宅に居住している場合が該当(台所・風呂・トイレを含む)。

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・1 人世帯25 ㎡以下・2 人以上の世帯

10 ㎡×世帯人数＋10 ㎡以下※

就学前児童は 0.5 人で計算し、世帯人数が2 人に満たない場合のみ 2 人とする。
（2 人を超える場合は算出した人数）
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他の世帯と同居していて、著し

住民票上、別世帯である。

く生活上の不便を受けている。
住宅がないため、親族（婚約者

住民票上、現住所が別になっており、親族（婚約を含む。）と同居することがで者を含む）双方の住居に同居できない理由がある。

きない。

（部屋が狭いや家賃が高いなど）

立ち退きの要求を受けている。 借地借家法等に基づく事由がある。
通勤・通学・通院等に時間が10 かかる。

最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤等の経路及び方法により使用可能な交通用具を利用しても４５分以上かかる。

家賃が高い。

現在の住宅家賃が、希望する市営住宅の家賃より
高い。

11

※

生活保護受給者は、住宅扶助費が支給されるため、原則対象外ですが、現家賃が住宅扶助費の上限を超えている場合は対象となります。

12 その他

ＤＶ被害者で住宅に困っているなど。

14

７ 入居申込みに係る申告票の書き方

15

８ 入居の際の注意事項
市営住宅は、多くの方々が生活する集合住宅です。
また、公的住宅であるため、民間のアパート等とは異なる面や様々な決まりごとがあります。
入居の申込み及び入居の決定に当たっては、次の注意事項を十分お読みいただき、御理解と御協力をお願いいたします。

１ 入居資格審査○ 入居予定者となった方は、入居資格を審査するために、必要な書類を提出していただきます。審査の結果によっては、入居できない場合があります。
◎ 審査に必要な書類が提出されない場合は、失格となります。

２ 入居許可日までに必要な書類
○
◎
(1)
(2)
(3)

入居が決定した方は、入居許可日までに次の手続が必要です。
必要な手続がなされない場合は、入居の決定を取り消す場合があります。
市営住宅入居請書の提出
連帯保証人に関する書類（印鑑登録証明書）の提出
敷金（家賃の２か月分）の支払※連帯保証人及び敷金については、免除できる場合もありますので、市営住宅課へ御相談ください。

３ 住宅の下見○ 入居予定者は、入居資格審査の際に、住宅内部の下見ができます。
（入居資格審査についての説明のため来所していただく際に、鍵をお貸しします。
）

４ ペットの飼育禁止○

ペットは飼育禁止です。他人のペットを預かることも禁止です。
（入居決定時にペットを飼育しない旨の「誓約書」を提出していただきます。）

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５ 住戸設備の自己負担について○

次の住宅設備は設置されていませんので、入居者の方で御用意ください。
照明器具（台所・玄関・風呂・トイレは除く）、カーテンレール、網戸、ストーブ等の暖房機、灯油タンク、ガス給湯器、風呂釜など。
※ ガス給湯器、風呂釜の用意は、ガス会社からのリース又は買取により設置。

※

南町団地はオール電化住宅ですので、電気温水器、蓄熱暖房機、ＩＨクッキン
グヒーターが必要なため、ほくでんからのリースが必要です。
※ 北彩都団地はガスセントラル住宅ですので、ガス給湯器、ガス暖房機が必要なため、旭川ガスからのリースが必要です。
○ 入居前の部屋の清掃は、市営住宅課では行いませんので、あらかじめ御了承ください。

６ 緊急通報システムについて○ 緊急通報システム「ホットライン１１９」が、あらかじめ設置されている住戸に入居する場合は、固定電話回線（０１６６からはじまる有線のＩＰ電話回線を含む）の契約が必要です（消防法により、必ず契約しなければなりませんので、当然、電話の回線使用料が発生するため、申込み住戸を選ぶ際は、慎重に御確認ください）。

７ 自動車保管場所について○ 市で許可できる自動車は、原則１世帯につき１台限りです。
（北彩都団地を除く。
）○ 北彩都団地のみ、月額４、２００円の駐車場使用料がかかります。
○ 団地によっては、駐車スペースがなく駐車の許可ができない場合があります。
その際は、御自分で駐車場を探していただくことになりますので、御了承ください。

８ 自治会への加入について○ 市営住宅では、入居者が自治会を組織し、団地の管理・運営に当たっています。
入居後は必ず自治会に加入し、共同作業の参加や自治会役員・班長等を交代で行っていただくことになりますので、あらかじめ御理解ください。

９ 共益費の支払いについて○ 共益費がかかりますので、必ずお支払ください。
共益費の主な使途は、次のとおりです。
・電気代（階段灯・外灯・給水設備・駐車場照明設備など）・清掃費（排水管など）・除雪費（通路等共用部分の除排雪など）※ 金額は、自治会の規模（世帯数）や団地の設備等によって異なりますので、入居の際、自治会にお尋ねください。

10 特定目的の住宅に入居される方○ 特定目的住宅の各入居資格要件を満たさなくなった場合は、住宅を明け渡していただきます。
（入居決定時に、この旨の誓約書を提出していただきます。
）

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９ 入居資格審査に必要な書類◎入居資格審査は、入居予定者となった場合のみ必要になります。
１ 必ず提出する書類（すべての入居予定者の分が必要です。）○マイナンバーカード（個人番号カード）○マイナンバー通知カード と以下の本人確認ができる
書類【いずれか１点】※未成年は必要ありません（運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など、健康保険証、年金手帳、年金証書、社員
証など）
(1)

マイナンバーを確認できる書類○個人番号付住民票 と以下の本人確認ができる書類【いずれか 1 点】※未成年は必要ありません（運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳など）【いずれか 2 点】※未成年は必要ありません（健康保険証、年金手帳、年金証書、社員証など）※代理人が手続きを行う場合は、委任状と代理人の本人確認できる書類を御持参ください。本人確認ができる書類は上記と同じです。

○申込名義人と同居人の戸籍が別の場合は各々必要
戸籍謄本(2)（婚約など）。
（戸籍全部事項証明）※発行場所は、市総合庁舎１階市民課又は各支所
２ 収入を証明する書類

(1)

給与所得を
証明する書類○令和５年１月１日以前から現在まで同じ勤務先の方⇒ 勤務先の発行する源泉徴収票（令和５年分）の写しを提出してください。
○令和５年１月２日以降に就職した方⇒ 給与支給明細書（別紙市様式）に就職した月の翌月から申込み月の前月までの証明を受けてください。
○最近１～２か月前に就職した方⇒ 雇用証明書（別紙市様式）を提出してください。

(2)

事業所得を
証明する書類○前年の確定申告書の収支を記載した明細書又は過去１年間の収支明細書（市様式）

(3)

年金所得を
証明する書類○年金額が明らかになる証書又は支払通知書の写し※年金受給しているもの全部必要です。

○無職・無収入申立書（市様式）～６５歳未満の方
無職又は離職者につ ○退職証明書・離職票又は雇用保険受給資格者証の写し(4)※健康保険証の写し、そのほか必要な書類を提出していいて確認できる書類
ただく場合があります。

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３ その他(1)

住宅の困窮状況を証明する書類(2) その他○立退要求書（立退要求を受けている方）――市様式○現在入居している住宅の賃貸借契約書の写し○建築年数確認書――市様式○婚約証明書（婚約中の方）――市様式○そのほか、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。
（売買契約書、解体見積書、登記簿謄本、
医師の診断書、同居世帯の住民票等）○身体・精神・療育手帳（障害のある方）◯生活保護決定証明書○自活状況申立書（単身世帯の方）――市様式○車検証の写し（現在自動車を使用している方）

４ 現在、住民登録上、旭川市外にお住まいの方の必要書類(1)

書類（証明書）備

入居予定者の住民票（全員のもの）○本籍・続柄記載のもの

考○入居予定者で２０歳以上の方全員及び２０歳未満
マイナンバーを利用しで就労されている方のものが必要(2) た所得照会に関する同○同意書に基づき、お住まいの自治体に対して所得に意書関する照会を行います。
(3) 生活保護決定証明書

生活保護受給世帯のみ

身体障害者手帳、(4) 精神障害者保健福祉手帳、療育手帳

障害のある方のみ

５ 現在、住民登録上は旭川市内であるが、令和６年１月１日時点で旭川市外にお住まいになっていた方の必要書類
書類（証明書）備考○入居予定者で２０歳以上の方全員及び２０歳未満
マイナンバーを利用しで就労されている方のものが必要(1) た所得照会に関する同○同意書に基づき、お住まいの自治体に対して所得に意書関する照会を行います。

※

各証明書の請求には、請求者本人の身分証明書（運転免許証など官公署発行で顔写真付きのもの又は健康保険証と年金手帳などの２点）が必要です。また、本人以外の方が請求される場合は委任状が必要となります。請求方法の詳細については、旭川
市役所各担当課、各市町村役場等へお問い合わせください。

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