「国家石油備蓄基地操業に係る業務委託契約」の一般競争入札制度（案）について

平成 21 年 3 月 9 日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
資源備蓄本部

１．経緯（１）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「機構」という。）は、国家石油備蓄事業の統合管理業務を国から受託し、その一部である国家石油備蓄基地の操業に関する業務を民間の操業サービス会社 8 社に随意契約で委託している。
（２）平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計
画において、機構の「国家備蓄基地操業委託契約については、平成 22年度までに少なくとも 1 カ所、次期中期目標期間中にすべての備蓄基地について、一般競争入札（公募に応募した者を対象に総合評価落札方式を行う場合を含む）を導入することを検討する。」とされた。
（注；
次期中期目標期間とは、平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日の第二期中期目標期間をいう。）（３）これを受けて、機構は、第二期中期目標期間に係る中期計画において、「民間企業へ委託している国家備蓄基地操業に関する業務を 100%一般競争入札等へ転換する。」とし、平成 20 年 4 月 1 日付けで機構内に特命チーム（国備基地操業委託入札等検討チーム）を設置して入札に係る制度設計等、所要の検討を実施中である。
（４）本案は、現時点における上記検討の概要を紹介するものであり、今後、機構は、この内容を基に関係機関と調整しつつ、見直しを含む詳細な検討を実施する予定である。

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２．制度設計の基本的理念（１）エネルギー安全保障の確保及び国家備蓄基地の安全操業を第一目標とし、これを確実、効率的に実施でき、将来に向けてノウハウの伝承ができる事業者の参加を確保する。
（２）そのため、入札参加手続きや受託業務の透明化、簡素化、複数年契約による業務の安定化を図る。

３．上記を踏まえた一般競争入札制度の概要（１）件名：国家石油備蓄基地操業に係る業務委託契約（２）入札対象国家石油備蓄基地：別添のとおり。
（３）入札の対象となる委託業務の内容：①運転業務；国家備蓄施設（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和 50 年法律第 96 号）（以下、「石油備蓄法」という。）第 31条に規定する国家備蓄施設をいう。）に蔵置されている国家備蓄石油（石油備蓄法第 2 条第 10 項に規定する国家備蓄石油をいう。）の品質・数量の管理、通関、入出荷、貯蔵、移送及びこれらに関連する業務。
②施設管理業務；国有財産である国家備蓄施設及び同施設に付帯する機構資産の保守点検、定期検査、維持補修、改良・更新工事等に係る計画、発注、監理、検査等の業務。
③安全防災業務；運転業務及び施設管理業務の実施に係る安全防災及び環境保全に関する業務。
④その他業務；契約書等に規定する機構への申請、請求、報告、通知、提出等の手続き等。
（４）入札対象となる契約の期間：平成 22 年 2 月 1 日から平成 25 年 3 月31 日まで（平成 22 年 2 月 1 日から同年 3 月 31 日までは業務引継期間とする。）

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（５）入札参加資格：次の全ての条件を満たす者①機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
②機構の平成 20、21 年度一般競争参加資格（物品の製造・販売等）のうち、「役務の提供等」で「C」以上の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加資格を受け、当該等級に格付けされた者であること。
③本件入札の入札説明会に参加し、一般競争入札参加申請書を提出し、機構の審査により入札参加の決定を受けた者であること。
④契約締結日以前の連続する３年間次の全てに該当する石油貯蔵施設の運転、施設管理及び安全防災に関する業務を一体的に実施している者であること。
ⅰ）石油コンビナート等災害防止法第 2 条に定める特定事業所に該当する施設
ⅱ）我が国における石油貯蔵設備の総容量が 100 万 KL 以上の施設
ⅲ）我が国において 10 万 DWT 以上のタンカーが着桟（標）できる石油受払い施設を有する施設（他の者が所有する同規模の石油受払い施設を経由して石油の受払いが行われている施設を含む。）⑤国の安全や公の秩序の維持を妨げるおそれのある者でないこと。
（６）入札手続きの概要①入札説明書等
機構は、入札説明会において基地別に作成した次の資料を提示し、説明を行う。
ⅰ）入札説明書・入札心得：入札に関する説明を記載したもの
ⅱ）契約書：落札者と締結する契約書ⅲ）共通仕様書：各基地に共通の仕様を定めるもの
ⅳ）参照実施計画書：参照実施コスト積算書の根拠となる委託業務の実施計画等を記載したものであり、次の項目からなる。
 基地及び設備の内容（配置図、主要設備リスト、P&I ダイヤグラム等）
 業務実施体制（組織図、人員配置表等）
 業務実施内容（参照実施コスト積算書に対応する業務の内容、工程表、外注区分、仕様書の例等）
 参照実施コスト積算書に含まれない不定期に発生する工事のうち、計画可能なものの計画（工事等の概要、概略工程等）
 性能品質基準（現在実施している操業委託契約に係る性能品質に関する基準の概要等）

ⅴ）参照実施コスト積算書：次の経費のうち、契約期間中に毎年又は定期的に発生する経費の総額及びその内訳を示したものであり、現在実施している操業委託契約に係る過去の実績を基に算定する。不定期に発生する修繕保全費及び改良更新工事の費用は含めない。
3 直接人件費（委託業務に直接従事する従業員の人件費等）
 直接業務費（再委託業務費、修繕保全費、貯蔵船開放点検関連業務費、作業船検査費、資本的支出、土地保全費、物品費及びその他手数料等）
 管理業務費（雑委託費、福利厚生費、旅費・交通費、水道光熱費、消耗品費、通信費、手数料、租税公課、賃借料、教育指導費等）
 間接経費（一般管理費等）

ⅵ）実施状況資料集：現在実施している操業委託契約に係る過去複数年の実績データ（参照実施計画書に記載したものを除く）。

②入札書類
入札者は、入札説明書等を熟覧するとともに質疑応答等で得た情報を勘案の上、入札の対象とする国家石油備蓄基地（複数とすることを妨げない。）について、参照実施コスト積算書及び参照実
施計画書の内容に関する改善点を明確にした入札金額及び実施計画を入札書及び企画書にそれぞれ記載し、機構へ提出するものとする。入札書及び企画書に記載すべき内容は、次のとおり。
ⅰ）入札書
 企画書の内容と整合する入札金額の総額及び内訳ⅱ）企画書
 委託業務実施に係る基本方針
 実施体制（改善点を明確にした組織図、人員配置表、資格リスト、関連会社等及び改善点の説明）
 実施計画（改善点を明確にした業務の内容、工程表、外注区分等及び改善点の説明）
 入札資格を有していることを証明する資料（会社経歴書、事業報告書、関連契約書等）③落札者の決定ⅰ）予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち、価格点（入札価格を評価し点数化する。）と技術点（企画書の内容を評価し点数化する。）の合計が最も高い者を落札者とする。
ⅱ）落札者の決定にあたっては、中立的な外部有識者及び機構の役職員で構成する委員会の意見を求める。
ⅲ）技術点に係る評価項目は基本理念をベースとし、次の項目等についても予定。
 ISO14001、OHSAS18001、ISO9001 の取得状況
 従業員の経験、資格等の取得数等 長期的、安定的な視点での経営戦略
 技術水準の維持方策の妥当性
 地元との関係や雇用への配慮
 環境への配慮

ⅳ）予定価格（非開示）は、参照実施コスト積算書を基に機構が期待するコスト削減率を加味して算定の上決定するものとする。

④入札スケジュールⅰ）入札公告・入札説明会
ⅱ）入札書類提出期限

平成 21 年 6 月
平成 21 年 12 月
4ⅲ）落札者決定・契約締結
ⅳ）業務引継ⅴ）現場業務開始

平成 22 年 1 月
平成 22 年 2 月から 3 月
平成 22 年 4 月（７）入札対象となる契約に関する特記事項①本契約は、下記の契約図書に基づき実施する。
ⅰ）契約書
ⅱ）共通仕様書ⅲ）実施計画書：落札者が提出した実施計画書をいう。
ⅳ）年度実施計画書：契約締結後、実施計画書を基に機構と受託者が毎年度協議の上策定する。

②平成 25 年 3 月までの全契約期間に係る落札金額（毎年又は定期的に発生する直接人件費、直接業務費、管理業務費及び間接経費の総額）を当初契約金額とする。
不定期に発生する修繕保全費及び改良更新工事費は当初契約金額に含めず、契約締結後、該当する工事等の計画及び予算が確定した段階で契約変更を行う。
なお、本契約は、国の予算の範囲内で実施する。
③業務委託料の支払い方法は、契約金額（変更契約金額）を上限とする実費精算払いとする（直接人件費及び直接業務費は、支払を証明する書類等を確認の上支払う。管理業務費及び間接経費は、あらかじめ定める方式により計算した金額を支払う。）。
④契約終了段階において、コスト削減の程度（契約金額から実績額を差し引いた残額をコスト削減額とする。）を含む当該契約期間の実績及び次期契約対象期間の実施計画等を総合的に評価し、その結果に基づき 5 年間の契約延長を行うことができるものとする（以下「契約延長オプション」という。）。（契約延長オプションに関する評価方法等については、入札説明書に記載する。）⑤受託者は、地元との関係や雇用に配慮するものとする。

本件に関する問い合わせ先
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
資源備蓄本部 国備基地操業委託入札等検討チーム
担 当： 菅 原
電 話：044-520-9047
E-mail：sugawara-hiroshi@jogmec.go.jp

以5上別

一般競争入札対象国家石油備蓄基地①苫小牧東部国家石油備蓄基地〒059-1363 北海道苫小牧市字静川 308 番②むつ小川原国家石油備蓄基地
むつ小川原国家石油備蓄基地〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又 525 番地 2
③秋田国家石油備蓄基地〒010-0511 秋田県男鹿市船川港船川字芹沢 219 番④福井国家石油備蓄基地〒910-3133 福井県福井市石新保町 38 字臨海１番⑤白島国家石油備蓄基地〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町一丁目 108 番⑥上五島国家石油備蓄基地〒857-4415 長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818-411⑦志布志国家石油備蓄基地〒893-1615 鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1⑧久慈国家石油備蓄基地〒028-0001 岩手県久慈市夏井町閉伊口第八地割 105 番 2⑨菊間国家石油備蓄基地〒799-2302 愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1
⑩串木野国家石油備蓄基地〒896-0046 鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番※⑧～⑩の地下基地については 3 基地を一体として入札対象とする。

添