投資信託説明書（交付目論見書）

シンプレクス

2024.6.21

謳歌ファンド
愛称：謳歌

追加型投信／内外／資産複合●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社までお問い合わせください。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号
設立年月日：1999年11月15日

資本金：370百万円（2024年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：9,445億円（2024年3月末現在）■電話番号 03-6843-1413（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）■ホームページ http://www.simplexasset.com/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社

この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「シンプレク
ス謳歌ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月20日に
関東財務局長に提出し、2024年6月21日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただきます。
ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただ
ければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよ
うにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

「謳歌」に込めた願い
お任せ型の投資信託を通じて“人生を謳歌してほしい” との願いを込めて運用してまいります
当ファンドでは、一つの投資信託で資産配分から銘柄選択までを一気通貫でお任せ頂ける新たなアクティブファンドの実現を目指して運用を行ってまいります。投資
信託の名称および愛称である “謳歌” という言葉には、この投資信託を通じて資産運用の多くをお任せ頂き、仕事や家族との時間、趣味の時間など投資家の皆様の人
生に専念頂けるような一助となりたいとの願いを込めました。一人でも多くの投資家の皆様の謳歌を象徴する存在として、広々と透き通った空と海に昇り輝く太陽を
キービジュアルとしています。

シンプレクス・アセット・マネジメントについて

顧客利益の最大化を目指す独立系運用会社です

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社は、ヘッジファンドの日本における草分けとして、1999 年に創業して以来、最先端の金融工学と経験をもとに時代の流れを先取りした革新的かつ高品質の金融プロダクトを国内外の機関投資家の皆様を中心に提供してまいりました。明確かつ一貫した運用哲学および卓越した分析力から導かれる本質的な洞察力にもとづき、投資家の皆様の利益の最大化を目指す付加価値の高い金融プロダクトを提供し続けていくことが、独立系運用会社である当社の社会的使命であると考えております。当ファンドは、当社
がこれまで国内外の機関投資家向けで蓄積した運用ナレッジをもとに、個人の投資家の皆様が本格的かつ中長期的な資産形成に取り組みやすい内容を目指して設計されました。

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

資産複合

その他資産
（（注））

年１回

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

あり
（適時ヘッジ）

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただ
けます。
（注）投資信託証券（資産複合（株式、債券、その他資産（債券先物取引、株価指数先物取引、金先物取引））資産配分変更型）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
世界の株式、債券および金に分散投資を行います
複数のマザーファンドを通じて、主として日本を含むアジアの株式へ投資するほか、主要先進国の債券、金へ実質的に分散投資を行います。

良質な割安成長企業の株式を厳選して投資します
当社が創業来培ってきた独自の調査活動を通じた企業選択能力をもとに、主に日本を含むアジアの中から中長期的な成長が見込める良質な割安成長企業の株式を厳選し、本質的な価値に対して割安に投資を行います。

先物取引も活用した分散投資により、投資効率を高めます
厳選した株式に加えて、債券先物取引、株価指数先物取引、および金の先物取引を活用した分散投資を行うことで、市場環境の変化の影響を抑えることを目指します。さらに、現物取引に先物取引を合わせた投資割合の合計を、信託財産の純資産総額の上限300％程度の範囲内で運用を行うことで、パフォーマンス
の向上を目指します。

運用成果に応じた成功報酬体系に基づく信託報酬とします
長期で資産形成を目指す個人投資家の皆様と共に損益を分かち合うという考えから、運用成果の一部を成功報酬として受領します。
（基準報酬を1.133％（税抜1.03％）とし、ハイ・ウォーター・マーク方式によりハイ・ウォーター・マーク超過部分の11％（税抜10％）を成功報酬として受領します。）

1

Point1

厳選した株式へのこだわり● 当社が創業来培ってきた独自の調査活動を通じた企業選択能力をもとに、主に日本を含むアジアの中から、優れた経営者や組織、事業における競争力等を有し、中長期的な成長が見込める割安成長企業の株式を厳選します。

● これら本質的な価値に対して割安な企業に投資を行うことで、株式のみで見た場合でも常に最適なポートフォリオを構築し続けます。

運用プロセスと3 つの着眼点①

調査対象企業を選別国を超えた様々な投資アイディア等の定性面や投資指標等による定量面から投資対象企業を選別します。

②

スクリーニング

深堀り調査※為替変動リスクの低減を図る目的で、定性面や定量面に基づいた通貨見通しと
ヘッジコストを勘案した上で、為替ヘッ
ジを機動的に行います。

3 つの着眼点

確信度の変化に応じて見直し

成長性

割安性

ポートフォリオ構築

質

圧倒的な競争優位性

景気依存でない事業特性等

③

投資判断

継続的な調査活動による確信度の変化に応じて随時ポートフォリオの見直しを行います。

優れた経営陣・組織

様々な視点から調査・分析を行います。

・経営陣等へのインタビュー
・周辺企業への調査
・関連資料の読み込み
・為替等の外部環境のリスクも調査等※

質④

投資価値を分析

投資アイディアを厳選

相対的な魅力度や投資先企業の多様性等を考慮した上で投資判断を行います。

成長性

持続的な利益成長

市場の潜在的な成長性

成長シナリオの妥当性等

2

割安性

多角的な株価評価

市場での誤解や過小評価
割安解消の可能性等Point2

資産配分へのこだわり● 厳選した株式に加えて、株式と値動きの異なる債券および金に対して、先物取引を活用した分散投資を行い、信託財産の純資産総額の上限300％程度の範囲内で運用を行うことで、投資効率の改善を目指します。

● レバレッジも含めた資産配分比率については、各資産の値動きの大きさや違いのほか、市場環境等を勘案して決定します。

強みの異なる3 つの投資対象資産

株式

好景気時には企業業績の拡大を背景に、株価は上昇しやすくなります。

債

投資効率の改善を目指す

リスクベースの資産配分

券（先物・現物）

景気悪化や金融政策等を背景に金利が低下する場合、債券の価格が上昇しやすくなります。

値動きの大きさ（リスク）や違い、市場環境等を勘案

謳歌
ファンド
市場環境の変化の影響を抑えつつも、
レバレッジも活用することにより収益の向上を目指します。

レバレッジも活用
各資産の値動きイメージ

金（先物・ETF）

ポートフォリオの値動きイメージ

景気悪化時やインフレ時のほか、地政学リスクが高まる際等に価格が上昇しやすくなります。

※株価指数先物取引：株式への投資は、前頁にある通り現物株式を主としますが、株式の実質組入比率を調整する目的で、現物株式の投資対象国（主に日本を含むアジア）の株価指数
先物取引を対象に、株価指数先物取引を活用する場合があります。
※債券先物取引：主要先進国の国債先物取引の中から、日本国債、米国国債、英国国債、オーストラリア国債の先物取引をそれぞれ活用します。
これらの投資対象は市場環境等に応じて今後見直す可能性があります。
※金先物取引：米国の取引所等の金先物の主要取引所に上場している金先物取引を活用します。
※先物取引の証拠金における為替ヘッジ：先物取引の証拠金の為替変動リスクの影響が、純資産総額に対して相当程度見込まれると判断した場合において、為替変動リスクの低減を図る目的で、定性面や定量面に基づいた通貨見通しとヘッジコストを勘案した上で、為替ヘッジ（外国為替の予約取引）を機動的に行います。

3

Point3

成功報酬体系に基づく信託報酬● 長期で資産形成を目指す個人投資家の皆様と共に損益を分かち合うという考えから、運用成果の一部を成功報酬として受領します。
（基準報酬を1.133％（税抜1.03％）とし、ハイ・ウォーター・マーク方式によりハイ・ウォー
ター・マーク超過部分の11％（税抜10％）
を成功報酬として受領します。
）● 成功報酬額は、委託会社と販売会社がそれぞれ80％と20％で案分して受領します。

成功報酬のイメージ

ハイ・ウォーター・マーク

基準価額

成功報酬

有

無
1期

無
2期

有

無
3期

4期

（決算）

「ハイ・ウォーター・マーク」とは、最高水位線のことで、ハイ・ウォーター・マーク方式による成功報酬制は、一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。

4＜ファンドの仕組み＞◆ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンド（シンプレクス謳歌ファンド）としてまとめ、その資金を主としてマザーファンド（シンプレクス謳歌株式マザーファンドおよびシンプレクス謳歌先物マザーファンド）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞
投資

買付・換金
お申込み

投資家（受益者）

損益

シンプレクス謳歌株式
マザーファンド

投資損益

シンプレクス謳歌ファンド
投資

収益分配金
償還金
一部解約金

損益

＜主な投資制限＞

シンプレクス謳歌先物
マザーファンド

投資
損益

マザーファンドの受益証券への投資割合制限を設けません。

同 一 銘 柄 の 株 式 へ の 実 質 投 資 割 合

信託財産の純資産総額の10％以内とします。

デヘッジ目的に限定しません。

株

式

へ

の

実

質

投

資

割

合

日本を含む世界各国の株式
日本を含む世界各国の債券先物取引および株価指数先物取引に係る権利および金先物取引等制限を設けません。

外 貨 建 資 産 へ の 実 質 投 資 割 合制限を設けません。

同 一 銘 柄 の 新 株 引 受 権 証 券 お よ び
新 株 予 約 権 証 券 へ の 実 質 投 資 割 合

信託財産の純資産総額の5％以内とします。

リ

バ

テ

ィ

ブ

取

引

の

利

用

投 資 信 託 証 券（ 上 場 投 資 信 託 証 券 お よ び マ ザ ー
信託財産の純資産総額の5％以内とします。
ファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合＜分配方針＞

年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価損益を含みます。
）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行
わない場合もあります。なお、次期以降の分配に充当するため、その一部または全部を分配準備積立金として積み立てることができます。
③留保益の運用方針 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年9月20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。

5

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて実質的に値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険特約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された
場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
ファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。

＜主な変動要因＞●株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け変動します。株式の価格は短期的または長期的に大幅に下落する場合があります。
組入れ銘柄の株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、ファンドの投資成果に重大な損失が生じるリスクがあります。また、新興国の株式は、先進国の株式に比べ価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

価格変動リスク●公社債の価格は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。組入れ公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、ファンドの投資成果に重大な損失が生じるリスクがあります。
●国債先物取引、株価指数先物取引の価格は、対象証券または指数の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引にかかる権利の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
●金先物取引（市場取引）の価格は、金先物取引市場を含む商品市場における、金利、需要と供給の関係の変化、政府による貿易管理、財政管理、金融管理及び為替管理の政策、国内外の政治経済状況や天候など様々な要因の影響を受け、変動します。さらに、政府は、随時、一定の商品市場に直接又は規制を用いて介入することがあります。それらの要因等に
よって金先物取引に損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、重大な損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク●外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。
また、一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べ為替変動が大きくなる場合があります。そのため、外国建資産を組み入れた場合には、為替リスクの低減を目指し、為替ヘッジ（外国為替の予約取引）を機動的に行いますが、為替ヘッジを行った場合でも、上記の為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、
為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度がコストととなり、需給要因等によっては、
さらにコストがかかることにご留意ください。

当ファンドが活用する資産配分に関するリスク●市場の予期せぬ値動き等により、当ファンドが活用する資産配分が効果的に機能しない可能性があり、基準価額が予想外に下落する場合があります。当ファンドでは、デリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建てを行うことから、価格変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があり、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。

6

信用リスク●投資した株式や債券の発行体の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される
場合もしくは利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となった場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

カントリーリスク●投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）によって、大きな損失が生じるリスクがあります。特に新興国の経済状況
は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のイ
ンフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになる可能性があります。さらに、政策当局による海外からの投資規制
や課徴的な税制、海外への送金規制等の様々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブリスク●先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等の派生商品取引の利用をヘッジ目的に限定しておりません。したがって、派生商品取引を活用することにより、実際の価格変動が見通しと異なった場合、損失を被るリスクがあります。

レバレッジに関するリスク●国債先物取引、商品先物取引、株価指数先物取引などを用いてレバレッジ取引を行い、現物取引を含めた投資割合の合計が、信託財産の純資産総額の300％程度の範囲内で運用を行います。そのため、債券や商品、株式の価格の影響を大きく受けます。

流動性リスク●市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価
価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

ファミリーファンド方式にかかるリスク●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

7

＜その他の留意点＞●当ファンドでは、各計算期末において基準価額が所定の成功報酬基準を超えた場合、超過分について成功報酬を受領いたします。一度受領した成功報酬は、その後基準価額が下落した場合でも信託財産に払い戻しされません。
●投資信託は、預金または保険契約ではなく、元本保証および利回りの保証のいずれでもありません。
●金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益証券の一部解約の実行の受付を中止することがあります。
●先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、投資する先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていくこと（「ロールオーバー」といいます。）となります。このとき、投資している先物取引を手仕舞い、乗り換え対象となる限月の先物取引を買い建てることになりますが、限月が異なるため2つの先物取引には元来価格差があります。その価格差により、基準価額が影響を受けることがあります。
●取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場合には、当ファンドの投資態度に沿った運用ができない場合があります。
●販売会社より委託会社に対してお申込金の払込が現実になされるまでは、委託会社はいかなる責任も負いません。収益分
配金・一部解約代金・償還金の支払いは、すべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社へ支払った後は、受益者への支払いについて責任を負いません。
●当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
●分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場合があります。
●当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等
及び派生商品取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
●法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性もあります。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。

＜リスクの管理体制＞
運用本部：運用管理委員会で審議されたことをもとに、運用リスク管理の強化・改善を図ります。
リスク管理統括本部 運用管理委員会：リスク管理、法令遵守状況のモニタリング、パフォーマンス分析・評価を行い、その結果に基づき運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。
投資政策委員会：重大な法令違反や過誤ミス等が発生した場合、取締役会に報告します。
・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2019年4月末～2024年3月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。

2019年4月末～2024年3月末

25,000

分配金再投資基準価額(左軸)
（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
2024年3月-60

2019年4月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月＊分 配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年 間騰落率は、2021年12月から2024年3月の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
当ファンド
最大値
17.7
最小値 △ 27.5
平均値
△ 7.1

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
42.1
59.8
62.7
5.4
15.3
21.5
△ 11.4 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
10.7
17.9
8.4
△ 0.8
4.3
5.9

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2 019年4月から2024年3月の5年間（当ファンドは2021年12月から2024年3月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX)（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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運用実績

（2024年3月29日現在）＜基準価額・純資産の推移＞（円）
13,000

純資産総額（右軸）（百万円）
10,000

基準価額（左軸）

9,000

12,000

6,000

9,000

5,000
4,000

8,000

3,000

7,000

2,000

6,000

1,000

5,000
2020年12月

2021年12月

2022年12月＜主要な資産の状況＞
■資産配分

金

純資産総額

7.19 億円＜分配の推移＞7,000

10,000債券

9,223 円

8,000

11,000

株式

基準価額

先物

日本株式
アジア株式
株価指数先物
日本国債現物
日本国債先物
米国国債先物
英国国債先物
豪州国債先物

金先物
金ＥＴＦ
現金等
資産配分合計
純資産総額

0.0%

0.0%
144.1%
8.1%
46.6%
47.8%
41.5%
47.1%
47.1%

191.2%

現物
70.6%
65.6%
5.0%
6.3%
6.3%

1.3%
1.3%
21.8%

2023年12月

決算期

分配金2021 年 9 月

0円

2022 年 9 月

0円

2023 年 9 月

0円

設定来累計

0円

※分配金は 1 万口当たり、税引前の金額で0す。

■組入上位 10 銘柄

銘柄

国・地域

業種

比率

1

プレミアグループ

日本

金融

2.6%

2

システムサポート

日本

情報技術

2.5%

3

ロードスターキャピタル

日本

不動産

2.5%

4

ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ

日本

コミュニケーション・サービス

2.1%

5

日本リビング保証

日本

一般消費財・サービス

2.1%

6

サンフロンティア不動産

日本

不動産

2.1%

7

霞ヶ関キャピタル

日本

不動産

2.0%

8

ジェイ・エス・ビー

日本

不動産

2.0%

9

オカダアイヨン

日本

資本財・サービス

1.9%

10

エリアリンク

日本

不動産

1.9%

※謳歌ファンドの純資産総額に対する割合です。
※国・地域は、本社所在国等に基づいた当社による分類です。
※業種は、世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。

100.0%※謳歌ファンドの純資産総額に対する割合です。

＜年間収益率の推移＞ （暦年ベース）
30%
20%
10%
0%

0.4%

－7.6%

－22.9%

2021年

2022年

15.2%

11.9%

2023年

2024年

－10%
－20%
－30%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

・ファンドの年間収益率は、基準価額で計算しています。
・2020 年は設定日（12 月 11 日）から 12 月末までの騰落率、2024 年は年初来 3 月末までの騰落率を表示しています。
・当ファンドに、ベンチマークはありません。

※ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

10

手続・手数料等
お申込みメモ
1口以上1口単位または1円以上1円単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

1円単位または1口単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購 入 の 申 込 期 間※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

原則として、午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

※2024年11月5日以降は、原則として、午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2024年6月21日から2024年12月20日まで※申込期間は、終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購
入・ 換
金
申 込 受 付 不 可 日

販売会社の営業日であっても、購入および換金の申込日が下記のいずれかが休業となる日に該当する場合は、購入および換金の申込みの受付は行いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行

換ありません。

金

制

限

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

委託会社は、
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付けを中止すること、
および既に受付
けた購入および換金の申込みの受付を取消すことができます。

信間

2029年9月20日まで（2020年12月11日設定）

還信託期間中において、この信託契約を解約することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

日

毎年9月20日（休業日の場合は翌営業日。）

配（注）当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースについては、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

年1回の決算時に、収益分配方針に基づき収益の分配を行います。

信 託 金 の 限 度 額ファンドの信託金限度額は、1兆円です。

公告委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.simplexasset.com/

書ファンドの毎決算時および償還時に交付運用報告書は作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度は適用されません。

運

課

用

税

報

告

関

11

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

信託報酬は以下の方法により計算される基本報酬および成功報酬を合計した金額とします。
①基本報酬
ファンドの純資産総額に対し年1.133％（税抜1.03％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を6ヵ月の終了日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財
産から支払われます。

（信託報酬の配分）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社

年率0.50％（税抜）
運 用 管 理 費 用 役務の内容
委託会社（ 信 託 報 酬 ）
販売会社
受託会社

配分（税抜）
販売会社

年率0.50％（税抜）

受託会社

年率0.03％（税抜）

委託した資金の運用の対価

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②成功報酬
基準価額が一定の水準を超えた場合に、その超過額の11％（税抜10％）とします。
成功報酬は毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

（成功報酬の配分）

総額を100％

配分

そ
手

の

他 費
数

委託会社

80％

販売会社

20％

役務の内容

委託した資金の運用の対価

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

・組入有価証券やデリバティブ商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、受託者の立替えた
立替金の利息等は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。
・信託の計理およびこれに付随する業務や法定書類の作成・交付に要する費用等（これらの業務を用・外部に委託する場合も含みます。）、また、信託の監査人および法律顧問等に対する報酬や費用等
料
も信託財産中から支弁されます。
・これらは、当ファンド保有期間中に受益者により間接的にご負担いただく費用となります。
（その他手数料・費用については、運用状況により変動するものであり、事前に信託財産に対する料率、上限額等を表示することはできません。）※上記手数料・費用等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

12

＜成功報酬＞

運用実績が一定水準以上に達したとき、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーター・マーク方式による成功報酬額を受領します。
成功報酬額は、委託会社と販売会社がそれぞれ80％と20％で案分して受領します。
１．ハイ・ウォーター・マーク方式
ハイ・ウォーター・マークとは、最高水位線のことで、ハイ・ウォーター・マーク方式による成功報酬制は、一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マーク（以下参考例参照）を上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。
２．成功報酬は、毎計算期間を通じて毎日、計算日の前営業日の基準価額（当該日が決算期末の場合は、収益分配金控除前の基準価額とします。）がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、当該基準価額からハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に、100分の11.0の率（税込み）を乗じて得た額を計上します。
なお、毎計算期末において、当該1万口当たりの基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合には、翌計算期間のハイ・ウォーター・マークは当該基準価額に変更されます。
なお、当初ハイ・ウォーター・マークは1万円とします。
上記の基本報酬および成功報酬（（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の成功報酬額を含みます。）以下「信託報酬等」といいます。）および信託報酬等に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬等支弁のときに信託財
産中から支弁します。
（ご参考例「成功報酬計算基準」）
成功報酬算出期間

ハイ・ウォーター・マーク

計算期末基準価額（注）2023年9月21日～2024年9月20日

10,000円－

2022年9月21日～2023年9月20日

10,000円

7,574円（注）基準価額は収益分配控除後の基準価額です。
（注）信託約款上は、ハイ・ウォーター・マークのことを成功報酬計算基準といいます。

※成功報酬の留意点
毎日の基準価額は、前営業日の成功報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解約時の基準価額から更に成功報酬が差し引かれるものではありません。またその成功報酬は、計算期間末（年1回）ごとにファンドから支払われますが、この場合も成功報酬は既に費用計上されていますので、更に成功報酬が差し引かれるものではありません。

13

＜税金＞

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分

配

項目

税金

時

所得税および地方税

換 金 （解 約） 時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
3.41％

対象期間：2022年9月21日～2023年9月20日①運用管理費用の比率
1.13％②その他費用の比率
2.28％（注）当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
（注）詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

14