全国こども政策主管課長会議

令和６年３月こども家庭庁支援局
家庭福祉課

《 目 次 》
Ⅰ．社会的養護の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3＜参考資料＞
Ⅱ．ひとり親家庭等への自立支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68＜参考資料＞

社会的養護の充実について（１）改正児童福祉法の施行等について（資料１参照）

令和４年の児童福祉法改正については、本年４月にその施行がされる
ところであるが、関係法令についてこれまで、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内
閣府令（令和５年内閣府令第 72 号）を昨年 11 月に公布等したところである。
現在、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（仮称）案について政府部内で調整しているところであり、年度末までに公布することとしている。また同令の委任を受けた
内閣府令案（児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（仮称）案）についても、本年２月 20 日よりパブリックコメントを行っている
ところである。検討中の内容について随時お示ししていくため、各自治体におかれては施行の準備を図っていただくよう、お願いする。
また、上記を踏まえた、以下の各事業等については実施要綱（案）をお示ししているほか、本年度末を目途に、業務内容や実施体制、その他支援に当たって留意する点を盛り込んだガイドラインもお示しする予定であり、実施要綱（案）と併せて参考にしていただき、一層の取組をお願いする。
なお、以下の事業等のうち、社会的養護自立支援拠点事業及び妊産婦等生活援助事業は、「安心こども基金」（新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援）を活用して、令和６年度から令和11
年度末までの間、事業の実施に要する費用の財政支援を行うこととしている。その際、安心こども基金において令和５年度末を事業実施期限としている事業については、精算手続きを行うこととしているので、追って、詳細をお知らせする。
①

里親支援センターの設置
・ 里親支援業務を行うほか、里親、その養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行う。また、小規模住居型児童養育事業に従事する者やその養育される児童についても援助を行う。

②

児童自立生活援助事業の対象拡大
令和６年４月より、
・ 20 歳や 22 歳といった年齢ではなく、児童等の置かれている状況

1

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や児童等の意見・意向、関係機関との調整も踏まえた上で都道府県等が必要と判断する時点で支援を受けることのできるよう、年齢要件の弾力化、
・ 児童養護施設等に入所していた児童等又は里親等の委託を受けていた児童等が、児童自立生活援助事業を活用し、自立援助ホームのみならず、児童養護施設等や委託を受けていた里親等により自立支援を受けられるよう、事業の実施場所の弾力化
・ 20 歳以上の措置解除者等ついては修学中である必要があるところ、修学中以外の事情がある場合でも対象者とするよう要件の弾力化を行う。
③

社会的養護自立支援拠点事業の創設
・ 社会的養護経験者や被虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等（以下「社会的養護経験者等」という。）
を対象とし、社会的養護経験者等が相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言並びにこれらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、これらの者が帰住先を失っている場合等において、状況が安定するまで一時的に滞在させ、居住支援・生活支援を行う。

④

妊産婦等生活援助事業の創設
・ 家庭生活に困難を抱える特定妊婦と出産後の母子等を対象とし、一時的な住まいや食事の提供、養育等に係る相談・助言、母子生活支援施設や医療機関等との連絡調整、特別養子縁組に係る情報の提供等その他の必要な支援を行う。

（２）社会的養護関係予算について①令和６年度予算案について（資料２参照）

里親等の支援や、社会的養護を経験した若者の自立支援の強化等、令和４年の児童福祉法改正に基づく支援を着実に実施するとともに、こども未来戦略（令和５年 12 月 22 日閣議決定）に基づき、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援等の強化を図るため、以下の内容を令和６年度
予算案に盛り込んでおり、積極的な事業の実施や予算の活用をお願いする。
○

家庭養育環境を確保するため、令和６年度より、「里親支援センター」

2

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を創設し、その運営に要する経費を措置費にて支弁する。併せて、里親支援センターにおける人材育成のため、里親支援センター等の職員に対する研修や全国フォーラムの開催、第三者評価機関職員研修を実施する。
また、里親に対する研修受講支援経費について、県外で行われる場合の単価を追加するとともに、現在、里親の負担となっているテキスト代等の費用を新たに補助対象とするほか、養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向けた地域ブロックごとの研修等を実施する。
○

児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限を弾力化し、対象者の拡充を行うとともに、入所児童等の生活の質の向上を図る
ため、措置費の一般生活費の単価を増額する（11,690 円→55,271 円）。
併せて、大学等への進学や就職に伴い、児童養護施設等を退所する児童の退所後の生活支援を強化するため、措置費の「大学進学等自立生活支度費」及び「就職支度費」の単価を増額する（198,540 円→413,340 円）。

○

児童相談所長又は都道府県知事が児童福祉法第 26 条第１項第２号又は同法第 27 条第１項第２号に規定する指導を児童家庭支援センター等の民間施設へ委託する際にかかる経費及び市町村による家庭支援事業の利用措置にかかる経費を措置費にて支弁する。

○

被虐待経験や愛着障害、発達障害等の課題を抱えるケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム及びファミリーホームへの個別対
応職員の配置加算を措置費において創設する。

○

児童養護施設等入所児童の学習支援の強化を図るため、措置費において、・大学等受験費用を支弁する単価の創設（158,000 円）
・習い事やスマートフォンを用いた学習環境の整備に要する費用として、「教育費」及び「特別育成費」の増額（月額 5,000 円）を行う。
なお、小学生の学習塾に係る経費も上記の習い事に要する費用に含むものとする。

○

社会的養護自立支援拠点事業を安心こども基金を活用して実施し、自立に向けたサポートを受けられる体制を整備する。
また、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者を社会的養護自立支援拠点事業所等で受け入れ、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所を

3

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提供する事業に要する経費を児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金において補助する。
〇

妊産婦等生活援助事業を安心こども基金を活用して実施する。

②令和５年度補正予算について「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）を踏まえ、社会的養護に関する取組の推進を図るため、下記の事項等を計上しており、積極的な活用をお願いする。
○

児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃相当額の貸付等を行う（既存事業に係る原資の積み増し）。
○ 令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所（里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事
業所）に対して、開設準備経費等の支援を行う。
〇 児童養護施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。
※

上記のほか、・ 令和６年４月の改正児童福祉法施行に伴い創設される施設等を次世代育成支援対策施設整備交付金の補助対象へ追加するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき児童福祉施設や障害児施設等の耐災害性強化を図る
・ 令和６年能登半島地震により被害を受けた児童福祉施設や障害児施設等の速やかな復旧を図るため、各施設における災害復旧事業に要する事業費の一部について、支援を行うとともに、災害対応機関における災害情報の共有体制の構築を図る
ために必要な予算を計上しており、併せて積極的な活用をお願いする。

（３）次期都道府県社会的養育推進計画について（資料３参照）

国においては、平成 28 年改正児童福祉法の理念のもと、「新しい社会的養育ビジョン」で掲げられた取組を通じて、こどもの最善の利益を実現していくため、各都道府県等が計画を策定するに当たって踏まえるべ
き基本的考え方や留意事項をまとめ、平成 30 年７月に都道府県社会的養育推進計画の策定要領（通知）をお示しした。各都道府県等において

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は、策定要領に基づき、令和２年度から 11 年度を計画期間（前期：令和２～６年度、後期：令和７～11 年度）とする現行計画を策定の上、取組を進めていただいているところである。
今般、令和４年改正児童福祉法の改正内容や、これに先立つ令和４年２月の「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」報告書において、計画について、資源の計画的な整備方針のための計画とすべきこと等の指摘があったことを踏まえて、国において既存の策定要領の見直しを行い、「「都道府県社会的養育推進計画」の策定について」（令和６年３月 12 日こ支家第 125 号こども家庭庁支援局長通知）でお示しした
ところである。
計画の見直し等の内容は、具体的には以下のとおりであるが、各都道府県等においては、見直し後の策定要領について、児童相談所をはじめ管内の市区町村、施設等の関係機関等に対し周知を図るとともに、見直し後の策定要領を基に計画の全面的な見直しに向けた準備や検討を行い、可能なものから順次速やかに取組を進めつつ、令和６年度末までに新たな計画の策定をお願いする。
ア

計画期間
令和６年度末に前期の期末を迎えるに当たり、次期計画は令和７年度から 11 年度の５年を１期として策定すること
イ 項目
・ 令和４年改正児童福祉法の内容等を踏まえて体系を見直し、「支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組」や「障害児入所施設における支援」の項目の新設等を行うこと
・ 家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づく支援の在り方を中心に据えた構成とすること
ウ 計画記載事項
・ 現行計画との継続性を踏まえつつ、適切にＰＤＣＡサイクルを運用する観点から、項目ごとに、「現行計画の達成見込み・要因分析の内容等」を記載すること
・ 「資源の必要量等の見込み」、「現在の整備・取組状況等」、「整備すべき見込量等」を記載すること・ さらに、「整備すべき見込量等」について、「整備・取組方針等」
を具体的に記載すること
エ 評価のための指標・ 見直し前の策定要領においては、評価のための指標は例示であったところ、見直し後の策定要領では、項目ごとに統一的な「評価のための指標」を設定したこと

5

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・

各都道府県等においては、計画の進捗について、毎年度、当該指標等により自己点検・評価を実施すること・ 国においても、各都道府県等の取組の進捗について、毎年度調査を実施し、分析・評価して公表すること（４）里親等委託の推進について（資料４参照）

代替養育を必要とするこどもに対しては、「家庭と同様の養育環境」
である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要がある。
一方、令和３年度末時点の全国平均の里親等委託率は、
・「３歳未満児」が 25.3％、
・「３歳以上～就学前」が 30.9％、
・「学童期以降」が 21.7％となっており、国が掲げる目標と比較して低調となっている。
このため、国においては、社会的養育推進計画策定要領において、原則、乳幼児 75％以上、学童期以降 50％以上という目標を掲げ、その実現に向け取組を推進する。
具体的には、以下のとおり、里親支援センターの設置に伴う支援強化
や、民間フォスタリング機関の活用や研修の強化による里親等委託の推進に向けた地盤強化等の取組を行う予定であるため、各都道府県等においてもご協力いただきたい。
ア

里親支援センターの創設について
令和４年改正児童福祉法により、里親支援センターを児童福祉施設
として位置づけ、措置費支弁対象となる施設として里親等委託の体制強化を図る。
これにより、新たに里親になろうとする担い手の開拓と登録、研修による資質向上、こどもとの丁寧なマッチング、委託後の継続的な里親支援や自立、委託解除後のアフターケアまでを行い、里親等への委託を推進することにより、家庭と同様の養育環境を実現する。

イ

里親支援センター等人材育成事業
里親支援センター職員への研修の実施による職員の資質向上や、里親支援センターや自治体、児童養護施設等の関係機関による全国的なフォーラムを開催し、里親支援センター等の担い手の掘り起こしや確保、関係機関との連携や情報共有等を行う。

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さらに、里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等への研修の実施により、第三者評価に従事する者の資質向上により里親支援センターの機能向上を図る。
ウ

里親養育包括支援（フォスタリング）事業
里親支援センターによる支援に加え、地域の実情等によってさらなる里親支援業務を実施する場合には、フォスタリング機関を里親支援センターによる支援機能を補強・補完するためのブランチとして機能させることを念頭に、フォスタリング機関に対する補助を行う。
また、研修開催費用を拡充するとともに、新たに研修等事業担当職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。

エ

里親への委託前養育等支援事業
里親の資質向上のための研修受講経費について、研修受講旅費の単価を拡充するとともに、里親負担となっているテキスト代等について新たに補助対象とすることで里親の研修受講を促進し、登録里親及び委託里親の増加を図る。

オファミリーホームの機能強化等
被虐待経験や愛着障害、発達障害等の課題を抱えるケアニーズの高い児童を受け入れているファミリーホームに個別対応職員を配置する
ことにより、ファミリーホームへの委託を推進する。

カ

里親制度等の広報
里親の潜在的な担い手のニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえた具体的かつ効果的な広報啓発等を行い、里親の潜在的な担い手を里親登録へつなげる。
また、里親制度に対する理解を深め、適切な情報提供や相談等につなげるため、里親に関心を持つ方や検討している方に対して、ターゲット層に応じてより里親登録につなげるための情報を集約し、それぞれの関心度に応じた具体的な情報提供が可能となる特設サイトを展開する。
加えて、都道府県や児童相談所のほか、里親支援センター等の関係機関と連携し、地域において、効果的なリクルート活動が実施できる
よう、上記分析を踏まえ、創意工夫や先駆性のある広報内容を企画・立案し、希望する都道府県等と連携した広報を実施する。

7

9/219

キ

都道府県社会的養育推進計画の見直し
都道府県等において、見直し後の策定要領に基づき、里親等委託率をはじめ里親登録（認定）数やファミリーホーム数等の目標を設定するとともに、具体的な取組方針等を明らかにした次期計画（計画期間：
令和７～11 年度）を令和６年度末までに策定し、目標達成に向けた取組を進めていただく。

ク

各都道府県等における取組事例の横展開
国においては、都道府県等における里親等委託の取組事例について、担い手の開拓、研修、マッチング等の個別項目ごとに横展開を行うとともに、各都道府県等が活用しやすいよう通知等で示した上で、助言等により伴走的に支援をする。

ケ

各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等
各都道府県等における里親等委託の取組状況を支援する体制として、都道府県等ごとの支援を担当するこども家庭庁職員（専門官等）を指名し、定期的に取組状況及び課題等について聴取しながら、必要な助言等を行う。
また、各都道府県等の里親等委託の推進に向けた先駆的な取組や、様々な課題等について、日常的に情報交換・相談等ができる自治体間
ネットワークを構築し、課題等の共有や解決策について検討を行う等、意見交換の場を設ける。

コ

里親支援専門相談員の業務の見直しについて
令和６年度から里親支援センターが創設されることに伴い、令和６
年度以降の里親等支援は包括的な支援を行う里親支援センターを中心に実施されることから、児童養護施設及び乳児院に配置されている里
親支援専門相談員の業務を見直すこととし、令和６年度に里親支援専
門相談員が重点的に実施すべき業務について整理を行い、新たに実施要綱（案）をお示しするので、適切な運用をお願いする。
なお、里親支援専門相談員が業務を行うに当たっては、児童相談所
又は里親支援センターやフォスタリング機関等の関係機関と連携した対応が必要となることから、児童相談所から地域にいる里親等の情報を積極的に取得するとともに、都道府県等や児童相談所においては、里親等に関する適切な情報について、里親支援専門相談員に共有されるよう、引き続き、ご協力をお願いする。

8

10/219（５）その他について（資料５参照）①

特別養子縁組の推進について
平成 30 年４月１日より、民間あっせん機関による養子縁組あっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成 28 年法律第 110 号。以下「あっせん法」という。）が施行された。
児童相談所は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんについて、児童の最善の利益に資する観点から、養子縁組のあっせんに必要な情報を共有すること等により相互に連携を図りながら協力するように努めなければならないこととされている（あっせん法第４条）。このため、各児童相談所においては、民間あっせん機関から相談等があった場合には適切に対応していただくようお願いする。
なお、令和６年度予算案では、「養子縁組民間あっせん機関職員研修事業」において、養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向けて、民間あっせん機関や児童相談所等の職員を対象とした、地域ブロックごとの研修等を実施することとしているので、各都道府県等においては、積極的な参加をお願いする。
また、「養子縁組民間あっせん機関助成事業」についても、引き続き、計上しているところであり、各都道府県においては、積極的に活用いただくとともに、効果的な支援体制の構築や職員の資質向上、養子縁組の更なる促進を図っていただきたい。特に、「養親希望者手数料負担軽減事業」については、養親希望者の居住する都道府県等に対する補助事業であることから、民間あっせん機関の有無を問わず、積極的な実施をお願いする。

②

被措置児童等虐待について
児童福祉法改正により、平成 21 年４月から被措置児童等虐待の防止に関する事項が制度化されているが、毎年、施設職員等による被措置児
童等への虐待事案が生じている。
各都道府県等においては、令和４年６月 15 日に改訂を行った「被措置児童等虐待対応ガイドライン」（平成 21 年３月 31 日厚生労働省雇用均
等・児童家庭局家庭福祉課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長連名通知）等により、その考え方をお示ししているところであるが、各都道府県等においては、すべての関係者がこどもの最善の利益や権利擁護の観点をしっかりと持ち、被措置児童等虐待の発生予防から早期発見、迅速な対応、再発防止等のための取組を総合的に進めていただきたい。
また、児童福祉法第 33 条の 16 の規定により、都道府県知事は、毎年度、被措置児童等虐待の状況、被措置児童等虐待があった場合に講じた

9

11/219

措置等を公表するものとされているため、各都道府県においては、被措
置児童等虐待の状況等の公表につき、遺漏なきようお願いする。
③

児童福祉審議会の積極的な開催について養育里親（専門里親を含む。）又は養子縁組里親となることを希望する者からの申請に基づき、当該希望する者について養育里親名簿又は養子縁組里親名簿に登録し、又はしないことの決定を行う際には、都道府
県児童福祉審議会の意見を聴くこととしているところである。この一方、審議会の開催頻度が低い場合、里親希望者が里親名簿に登録されるまで、期間を要することとなる。
更なる里親等委託の推進のため、当該希望する者から申請があった場
合には、里親認定に係る都道府県児童福祉審議会の速やかな開催や、必要に応じた開催頻度の見直しをお願いする。

④

保育所の優先利用について
里親又はファミリーホームに委託されている児童が保育所へ入所する
場合等の取扱いについては、「里親又はファミリーホームに委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」（平成 11 年８月
30 日児家第 50 号厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長・児童家
庭局家庭福祉課長・児童家庭局保育課長通知）において、お示ししているところである。
各都道府県等においては、里親又はファミリーホームの養育者の就労等により委託されている児童に保育の必要性が生じた場合において、当該児童の最善の利益の観点から、当該里親又はファミリーホームへの委託を継続することが適切と認められる場合には、当該児童につき里親又はファミリーホームに委託されていることをもって保育所への入所が妨げられることのないよう、児童相談所と市町村の間で十分に連携を図り、当該児童について最善の措置を採るよう、改めて徹底いただきたい。

⑤

措置延長等の積極的な活用について措置延長や措置継続については、「児童養護施設等及び里親等の措置
延長等について」（平成 23 年 12 月 28 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において、その考え方を示しているところであるが、特に、・ 大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等
・ 就職又は福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等
・ 障害や疾病等の理由により進学や就職が決まらない児童等であって10

12/219継続的な養育を必要とするものなどの場合には、積極的に措置延長を検討することとしていることを踏
まえ、制度の適切な運用をお願いする。
⑥

里親の教育費等の立て替え払いの負担軽減について里親に委託されている児童の小学校から高等学校までの入学に際し必要な学用品費等の購入や入学金等の支払いに係る経費については、「入進学支度金」や「特別育成費」の入学時特別加算により支弁を行っており、本支弁は入学年の４月以降の措置費として支払われることとなっている。
一方で、必要な学用品費等の購入や入学金等の支払いについては、里親に一時的な立て替えによる支払いをお願いしているところであるが、これが里親の負担となっているとの指摘がある。
これを踏まえ、「入進学支度金」及び「特別育成費」の入学時特別加算について、請求書等で必要な金額を事前に確認できる場合において、４月以前に概算払いすることを可能とする取り扱いについて、「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について」（ 令和５年５月 10 日こ支家第 49 号こども家庭庁支援局長通知）により詳細をお示する予定であるため、概算払いについてご検討いただ
くようお願いする。

⑦

児童養護施設等のケア形態の小規模化について
児童養護施設等のケア形態の小規模化については、「児童養護施設等のケア形態の小規模化の推進について」（平成 17 年３月 30 日雇児発
0330008 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において、その考え方を示しているところである。
本通知において、小規模のグループによるケアの単位の定員設定について、令和元年 10 月 31 日以前に指定された小規模グループケアについては、令和７年３月 31 日までの間は従前のとおり、児童養護施設において実施する小規模グループケアの定員を８人とすることを認める経過措置を設けているところである。本経過措置期間は令和６年度末をもって終了し、令和７年度以降は、一律に本通知に定めるとおり、児童養護施設において実施する小規模グループケアの定員を６人とすることから、
現在、この基準を満たさない施設においては、定員設定の見直しを進めていただくようお願いする。

⑧

子育て短期支援事業について
本事業は、保護者の精神上の事由、疾病、育児疲れや育児不安などの養11

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育上の事由、出張や学校等の公的行事への参加などの社会的事由等により、家庭において一時的に児童を養育できなくなった場合に、児童養護施設等において児童（保護者同伴の場合も含む）を一定期間預かる事業であり、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設等の施設や、里親・ファミリー
ホーム等においては、これまでも本事業に取り組んでいただいてきたところである。各市町村においては引き続き、これらの施設等を積極的にご活用いただきたい。
特に、「子育て短期支援事業における里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センター等の活用について」（令和６年３月 12 日こ成環第 75 号・
こ支家第 108 号こども家庭庁成育局成育環境課長・支援局家庭福祉課長通知）を踏まえ、里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターの積極的な活用を併せてお願いする。
⑨

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業について「「児童養護施設対象者等に対する自立支援資金貸付事業」に関する
Ｑ＆Ａ（ver．７）」（令和５年３月 31 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡）でお示ししているとおり、本貸付事業の手続に必要な契約書については、印紙税法別表第一「課税物件表」１－３の「消費貸借に関する契約書」に該当するため、原則として印紙の貼付が必要になる。このため、事業の実施に当たっては、印紙の貼付につき、遺漏なき
よう改めてお願いする。
また、印紙の貼付に要する費用については、事業の対象経費として認められるため、申請者の負担に配慮しつつ、その支出について適切に取り扱われたい。

⑩

国立武蔵野学院附属人材育成センターの研修
国立武蔵野学院附属人材育成センターでは、国立施設としての機能及びこれまで培ってきた職員のノウハウ等を活かしながら、児童福祉司等の養成及び社会的養護に携わる職員のスキルアップに対応した研修を実施している。令和６年度においても、上記の研修のほか、研修日程一覧のとおり、児童養護施設等の基幹的職員に対する研修等を企画・実施する者を養成する研修（指導者養成研修）や、児童自立支援施設職員研修、児童相談所一時保護所職員等に対する研修を実施する予定としているので、各都道府県等においては積極的な参加をご検討いただきたい。

12

14/219令和６年度予算案の概要＜資料２＞（社会的養護関係）

こども家庭庁支援局 家庭福祉課【令和６年度予算案】 【令和５年度予算】
１，７５４億円（ １，６９１億円）
里親等の支援や、社会的養護を経験した若者の自立支援の強化等の改正児童福祉法に基づく支援を着実に実施するとともに、こども未来戦略（加速化プラン）に基づき、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援等を強化する。
【主な内容】○

家庭養育環境を確保するため、「里親支援センター」による里親等への支援や特別養子縁組等への支援を推進する。併せて、里親支援センターにおける人材育成のため、里親支援センター等の職員に対する研修や全国フォーラムの開催、第三者評価機関職員研修を実施する。
また、里親に対する研修受講費用の支援範囲を広げるほか、養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向けた地域ブロックごとの研修等を実施する。

○

社会的養護を経験した若者等が自立した社会生活を送ることができるよう、共同生活を営むべき住居において、相談その他の日
常生活上の援助等を行う児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限を弾力化する。
また、課題に応じた個別対応の強化を図るため、ケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム及びファミリーホーム
への個別対応職員の配置を支援するほか、自立援助ホームにおける生活の質の向上を図るため、生活費の単価を改善する。

○

児童養護施設等入所児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用の支援や、スマートフォンを用いた学習環境の整備等を行う。

○

社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の支援のため、相互の交流を行う場所を開設し、対象者に対する情報の提供、相談・助言、関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う社会的養護自立支援拠点事業を実施し、自立に向けたサポートを受けられる体制を整備する。
また、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者を社会的養護自立支援拠点等で受け入れ、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所を提供する事業を実施する。

〇

家庭生活に困難を抱える特定妊婦等の支援のため、一時的な住まいの提供や食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や医療機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等生活援助事業を実施する。
【主な内訳】◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金

1,485億円
177億円
67億円

15/2191

【目次】〇

児童入所施設措置費等国庫負担金・・・・・・・・・・・・・

P３〇

里親養育包括支援（フォスタリング）事業・・・・・・・・・

P５〇

養子縁組包括支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P８〇

里親支援センター等人材育成事業・・・・・・・・・・・・・

P９〇

里親への委託前養育等支援事業・・・・・・・・・・・・・・

P10〇

養子縁組民間あっせん機関職員研修事業・・・・・・・・・・

P11〇

社会的養護自立支援拠点事業・・・・・・・・・・・・・・・

P12〇

休日夜間緊急支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P13〇

妊産婦等生活援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P14

（参考）

令和６年度予算案における新規・拡充以外の事業・・・

P15

16/2192

児童入所施設措置費等国庫負担金

１

事業の目的

支援局 家庭福祉課<児童入所施設措置費等国庫負担金（児童保護費負担金、児童保護医療費負担金）>
令和６年度予算案： 1,485億円（1,392億円） ※ （ ）内は前年度当初予算
令和５年度補正予算： 40億円

都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設若しくは児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合等に、その措置等に要する費用及び母子保護の実施、助産の実施若しくは児童自立生活援助の実施等に要する費用として、都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担する。

２ 事業の概要
１．こども未来戦略に基づく新規・拡充事項（１）施設入所児童等の自立支援の充実
児童養護施設等入所児童の自立を促進するため、大学受験費用を支弁し、大学進学等自立生活支度費及び就職等支度費について、保護者の不在や虐待等の理由により経済的援助を受けられない場合の加算の増額（令和５年度単価 198,540円 → 令和６年度単価 413,340円）を行う。
また、自立援助ホームの一般生活費の単価の引き上げ（令和５年度単価 11,690円 → 令和６年度単価 55,271円）を行う。
（２）施設入所児童等の習い事や授業の環境変化に対応するための拡充
児童養護施設等入所児童の教育機会の拡充を目的として、習い事やスマートフォンを用いた学習環境の整備に要する費用として「教育費」及び「特別育成費」をそれぞれ5,000円増額する。
（３）ケアニーズの高い児童を受け入れている施設への個別対応職員の配置
障害等を有するケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム、ファミリーホームに個別対応職員を配置する。
（４）こども家庭ソーシャルワーカーの取得促進のための支援
新たな公的資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格取得を促進するため、資格取得者を児童養護施設等に配置する場合に、月額20,000円の手当を支給する。
（５）一時保護施設における小規模ユニットケアの推進
一時保護施設に入所するこどもの状況・特性に合わせたケアができるよう、一時保護施設の小規模ユニットケアを実施する。
＜令和５年度補正予算＞〇 令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定
児童養護施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。

3

17/219

２ 事業の概要
２．令和４年改正児童福祉法に基づく新規・拡充事項（１）里親支援センターの創設
里親支援事業を行うほか、里親及びファミリーホームに従事する者、その里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談
その他の援助を行うことを目的とする里親支援センターの運営に要する経費を支弁する。
（２）児童自立生活援助事業の対象拡充
児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化により対象の拡大を行う。
（３）在宅指導措置の委託等に係る費用の義務的経費化
児童相談所長及び都道府県知事が児童福祉法第26条第１項第２号又は第27条第１項第２号に規定する指導を児童家庭支援センター等の民間施設へ委託する際にかかる経費及び市町村による家庭支援事業の利用措置にかかる経費を支弁する。
（４）一時保護施設の配置改善
新たに一時保護施設独自の設備・運営基準を策定することに伴い、児童指導員等の配置改善や、専門職（看護師、学習指導員、心理療法担当職員）の配置など、一時保護施設の環境改善を図る。

３ 実施主体等【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市【補助率】※ ただし、母子生活支援施設や助産施設への入所、保育等の措置の場合、市町村を含む。

国：1/2、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市：1/2（上記のただし書きの場合、国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

18/2194

里親養育包括支援（フォスタリング）事業

支援局 家庭福祉課

令和６年度予算案 177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

１ 事業の目的

里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。（「里親支援センター」に対しては「児童入所施設措置費等国庫負担金」により、必要な経費を支弁）

２

事業の概要

研修・
トレーニング

リクルート○○

広報の企画立案、講演会や説明会の開催等による制度の普及啓発
新規里親の開拓○○

基礎研修、登録前研修、更新研修の実施
委託後や未委託里親へのトレーニング

里親トレーナー≪加配≫研修等事業担当職員≪加配≫○○○

委託候補里親の選定
委託に向けた調整・支援
自立支援計画の作成

里親等委託調整員≪必置≫
委託調整補助員≪加配≫

里親リクルーター≪加配≫
リクルーター補助員≪加配≫

自立
支援

マッチング

都道府県（児童相談所）
○
○
○
○
○

自立支援計画への助言・進行管理
関係機関と連携した自立支援
生活支援、学習支援、就労支援
委託解除前からの自立に向けた相談支援
委託解除後の継続的な状況把握、相談支援

自立支援担当支援員≪必置≫

○
○
○
○

里親家庭等への訪問支援 ○相互交流の場の提供○
親子関係再構築支援
夜間・休日も含む相談支援

養育体験の機会の提供
レスパイト・ケア

養育支援

里親等相談支援員≪必置≫、相談支援員補助員≪加配≫、
心理訪問支援員≪加配≫
レスパイト・ケア担当職員≪加配≫≪拡充・新規内容≫ 研修開催費用を拡充するとともに、新たに研修等事業担当職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。

３

実施主体等
【実施主体】【補助割合】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市
国：１／２（又は２／３、３／４）、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２（又は１／３、１／４）

19/2195

参考

里親養育包括支援（フォスタリング）事業の具体的内容について

支援局

家庭福祉課

○ 事業の概要○

里親養育包括支援（フォスタリング）業務とは、①里親のリクルート及びアセスメント、②里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、③こどもと里親家庭のマッチング、④こどもの里親委託中における里親養育への支援、⑤里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の過程において、子どもにとって質の高い里親養育がなされるために行われる様々な支援をいう。

（１）里親制度等普及促進・リクルート事業
里親制度等の普及のため、リクルーター等による里親制度等の説明会や里親経験者や養親縁組によって養親となった者（以下「養親」という。）による講演等を積極的に開催するなど、里親制度等の広報活動を行うことにより、里親の確保を図る。

（２）里親研修・トレーニング等事業
里親登録及び登録の更新に必要となる研修、未委託里親等に対するこどもを委託された際に直面する様々な事例に対応するトレーニングを実施し、養育の質を確保するとともに、委託可能な里親を育成すること等により、更なる里親委託の推進を図る。
また、研修開催費用を拡充するとともに、新たに研修等事業担当職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。≪拡充・新規≫（３）里親委託推進等事業
こどもと里親との交流や関係調整を十分に行うこと等により、最も適した里親を選定するとともに、個々のこどもの状況を踏まえ、その課題解決等に向けて適切に養育を行うための計画を作成することにより、こどもの最善の利益を図る。

（４）里親訪問等支援事業
里親等に対し、相談や生活に関する支援、交流促進など、こどもの養育に関する支援を実施することによりその負担を軽減し、適切な養育を確保する。

（５）里親等委託児童自立支援事業
里親等における自立支援体制の強化などこどもの自立に向けた継続的・包括的な体制を構築することで、委託されたこども等の委託解除前後の自立に向けた支援の充実を図る。

（６）共働き家庭里親委託促進事業
官民が連携して里親委託と就業の両立を可能とする取組を試行的に実施し、当該取組に関する分析・検証の成果を全国的に普及拡大することにより、共働き家庭における里親委託の促進を図る。

（７）障害児里親等委託推進モデル事業
障害児やその養育者への支援に関して専門的なノウハウを有する児童発達支援センター・障害児入所施設等と連携し、障害児の養育を行う里親等を訪問して必要な支援を行うなど、障害児養育に係る里親等の負担軽減に向けた支援体制の構築を図る。

（８）里親等委託推進提案型事業
里親等委託推進に取り組む地方公共団体が行う先駆的な取組を支援し、効果的な取組事例を全国的に展開することで里親等委託の推進を図る。

（９）里親養育包括支援促進事業
里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの一貫した里親養育支援を実施する場合に、里親等のニーズや地域の社会的資源の状況に応じた柔軟な事業の実施を可能とすることにより、里親養育の包括的な支援体制の整備の促進を図る。

（10）里親支援センター体制強化事業 ≪新規≫里親支援センターにおける登録里親や委託里親の状況に応じて、里親制度等普及促進担当者（里親リクルーター）や里親研修等担当者（里親トレーナー）の業務を補助する職員を配置することで、里親等委託の一層の推進を図る。

（11）養子縁組包括支援事業 ≪新規≫里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施することにより、効果的な支援体制の整備の促進を図る。

20/2196

○ 実施主体等【実施主体】【補助割合】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市①～⑨、⑫の事業 国：１／２（又は２／３（※））、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２（又は１／３）⑪、⑬の事業国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２⑩の事業
国：３／４、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／４（※）令和６年度末までの「集中取組期間」において、毎年度、「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」の提出を求めるとともに、意欲的に取り組む自治体・施設を支援するため、一定の要件を満たす場合には補助率を嵩上げ（1/2→2/3）【補助基準額】①統括責任者加算・・・・・・・・・・・・１か所当たり
5,917千円②市町村連携加算・・・・・・・・・・・・１か所当たり
5,800千円③里親制度等普及促進・里親リクルート事業
都道府県等が実施する場合・・・・・・・１自治体当たり 1,994千円
委託して実施する場合・・・・・・・・・１か所当たり
1,329千円
里親リクルーター配置加算・・・・・・・１か所当たり
5,804千円
新規里親登録件数15件以上25件未満・・・・・・・・・・１か所当たり
1,380千円
25件以上35件未満・・・・・・・・・・１か所当たり
1,960千円
35件以上・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり
2,539千円④里親研修・トレーニング等事業
都道府県等が実施する場合・・・・・・１自治体当たり 8,341千円 ≪拡充≫
委託して実施する場合・・・・・・・・１か所当たり
5,735千円 ≪拡充≫
里親トレーナー配置加算（常 勤）・・１か所当たり
5,499千円
里親トレーナー配置加算（非常勤）・・１か所当たり
2,604千円
研修受講促進費・・・・・・・・・・・１人当たり40千円
研修等事業担当職員配置加算
都道府県等が実施する場合・・・・・１自治体当たり 5,520千円 ≪新規≫委託して実施する場合・・・・・・・１か所当たり
3,943千円 ≪新規≫
⑤里親委託推進等事業・・・・・・・・・・１か所当たり
6,544千円
新規里親委託件数15件以上30件未満・・・・・・・・・・１か所当たり
1,200千円
30件以上45件未満・・・・・・・・・・１か所当たり
2,980千円
45件以上・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり
4,069千円⑥里親訪問等支援事業 ・・・・・・・・・１か所当たり
9,938千円
里親等委託児童数20人以上40人未満・・・・・・・・・・１か所当たり
2,462千円
40人以上60人未満・・・・・・・・・・１か所当たり
4,503千円
60人以上80人未満・・・・・・・・・・１か所当たり
8,144千円
80人以上・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 10,985千円
心理訪問支援員配置加算（常 勤）・・・１か所当たり
5,166千円
心理訪問支援員配置加算（非常勤）・・・１か所当たり
1,552千円
面会交流支援加算・・・・・・・・・・・１か所当たり
2,195千円
夜間・土日相談対応強化加算
24時間365日の場合 ・・・・・・・・・１か所当たり
6,150千円
上記以外・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり
2,938千円
里親家庭養育協力支援・・・・・・・・・１日当たり
4,860円

養育児童預かり支援
受入準備経費・・・・・・・・・・・・１か所当たり
8,000千円
一時預かり（宿泊を伴うもの）・・・・１日当たり
13,980千円
一時預かり（宿泊を伴わないもの）・・１日当たり
5,500千円⑦里親等委託児童自立支援事業
アフターケア対象者10人以上かつ支援回数120回以上の場合 ・・・・・・・１か所当たり
3,987千円
アフターケア対象者20人以上かつ支援回数240回以上の場合 ・・・・・・・１か所当たり
7,898千円⑧共働き家庭里親委託促進事業 ・・・・・１自治体当たり 3,749千円⑨障害児里親等委託推進モデル事業・・・・１か所当たり
2,200千円⑩里親等委託推進提案型事業・・・・・・・１自治体当たり 10,000千円⑪里親養育包括支援促進事業
都道府県等が実施する場合・・・・・・・１か所当たり
32,734千円
委託して実施する場合・・・・・・・・・１か所当たり
29,463千円⑫里親支援センター体制強化事業 ≪新規≫
新規里親登録件数に応じて設定・・・・・１か所当たり 最大2,939千円
新規里親委託件数に応じて設定・・・・・１か所当たり 最大4,069千円⑬養子縁組包括支援事業 ≪新規≫ⅰ養子縁組制度普及促進事業
ア 基本分
都道府県等が実施する場合・・・・１自治体当たり 1,623千円
委託して実施する場合・・・・・・１か所当たり
1,623千円
イ 市町村連携加算・・・・・・・・・１か所当たり
5,800千円
ⅱ養親訪問等支援事業
ア 基本分・・・・・・・・・・・・・１か所当たり
9,931千円
イ 養親相談支援員（補助員）加算
里親等委託児童数20人以上40人未満・・・・・・・１か所当たり
2,462千円
40人以上60人未満・・・・・・・１か所当たり
4,503千円
60人以上80人未満・・・・・・・１か所当たり
8,144千円
80人以上・・・・・・・・・・・１か所当たり
10,985千円
ウ 心理訪問支援員加算（常勤）・・・１か所当たり
5,166千円
心理訪問支援員加算（非常勤）・・１か所当たり
1,552千円
エ 夜間・土日相談対応強化加算
24時間365日の場合 ・・・・・・１か所当たり
6,150千円
上記以外・・・・・・・・・・・１か所当たり
2,938千円

21/2197

養子縁組包括支援事業（里親養育包括支援（フォスタリング）事業）

支援局 家庭福祉課

令和６年度予算案 177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

１

事業の目的

里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。
２

事業の概要

（１）養子縁組制度普及促進事業
養子縁組制度の普及のため、リクルーター等による養子縁組制度の説明会や養子縁組によって養親となった者（以下「養親」という。）
による講演等を開催するなど、養子縁組制度の広報活動を行うことにより、養親の確保を図る。
（２）養親訪問等支援事業
養親や養親希望者に対し、相談や生活に関する支援、交流促進など、こどもの養育に関する支援を実施する。
（１）養子縁組制度普及促進事業（２）養親訪問等支援事業
広報活動
講演・
説明会
相談支援

里親支援センター

3 実施主体等（２）養親訪問等支援事業【補助基準額】（１）養子縁組制度普及促進事業
ア

イ

ア
イ

基本分
都道府県等が実施する場合・・・１自治体当たり 1,623千円
委託して実施する場合・・・・・１か所当たり
1,623千円
市町村連携加算・・・・・・・・１か所当たり
5,800千円
ウエ【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市

交流会

里親支援センター【補助割合】

基本分・・・・・・・・・・・・１か所当たり
養親相談支援員（補助員）加算
里親等委託児童数20人以上40人未満・・・・・・１か所当たり40人以上60人未満・・・・・・１か所当たり60人以上80人未満・・・・・・１か所当たり80人以上・・・・・・・・・・１か所当たり
心理訪問支援員加算
常勤で配置する場合・・・・・・１か所当たり
非常勤で配置する場合・・・・・１か所当たり
夜間・土日相談対応強化加算
24時間365日の場合 ・・・・・１か所当たり
上記以外・・・・・・・・・・１か所当たり

9,931千円

2,462千円
4,503千円
8,144千円
10,985千円
5,166千円
1,552千円
6,150千円
2,938千円

国：１／２ 、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２（※）本事業は、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の１つのメニューとして実施

22/219 8里親支援センター等人材育成事業
１

支援局 家庭福祉課＜里親支援センター等人材育成事業費補助金＞

事業の目的

令和６年度予算案

７４ 百万円 （ ０円 ） ※ （ ）内は前年度当初予算○

質の高い里親養育を実現するため、児童相談所や里親支援センターのみならず、ＮＰＯ法人等の民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことが必要である。
○ このような支援体制の構築に向けて、児童相談所や里親支援センター、ＮＰＯ法人等の民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進める。
○ その他、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけられることとなるため、第三者評価機関の職員を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図る。
※ 現行の里親養育包括支援（フォスタリング）機関人材育成事業は、本事業の創設により廃止する。

２

事業の概要

（１）里親支援センター等職員（職員候補の者を含む）研修の実施
研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。

（２）全国フォーラムの開催
里親支援センター等の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターや自治体、児童養護施設等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。

（３）第三者評価機関職員研修の実施
里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。
里親支援センター等職員研修
里親支援センター

第三者評価機関職員研修

全国フォーラム

対面

第三者評価機関

全国フォーラム対面

担い手の掘りおこし、育成及び確保
オンライン

オンライン

研修参加

里親支援センター【実施主体】

民間団体（公募により選定）【補助基準額】【補助割合】

定額（国：10／10相当）

児童養護施設等
都道府県等

研修参加

3 実施主体等
73,707千円（※）

研修参加費用（旅費、代替職員雇上費）については、里親支援センターの職員にかかる費用は児童入所施設措置費等国庫負担金により支弁し、里親養育包括支援（フォスタリング）事業を実施する民間フォスタリング機関等の職員にかかる費用は、「児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金」（里親養育包括支援（フォスタリング）事業）により補助。

23/2199里親への委託前養育等支援事業

支援局 家庭福祉課

令和６年度予算案 177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

１

事業の目的

里親等委託の推進に当たっては、こどもと里親との交流や関係調整を十分に行うとともに、里親等に対する研修の実施による養育の質の確保を行うことが重要であることから、里親委託のための調整期間における生活費等を支給するとともに、各種研修への受講支援を行う。

２

事業の概要
（１）生活費等支援
里親を対象として、里親委託のための調整期間におけるこどもとの面会や、里親宅における外泊などの交流や関係調整に要する生活費及び交通費を支給する。
（２）研修受講支援
里親等を対象として、養育里親研修等（更新研修及び都道府県等が里親の質の向上を図ることを目的として行う研修を含む。）へ参加する際の交通費を支給する。

生活費・交通費、研修受講費支援《拡充内容》⇒

研修受講支援経費について、県外で行われる場合の研修受講旅費の単価を追加するとともに、里親負担となっているテキスト代等の費用を新たに補助対象とする。

研修参加

養育里親研修等

里親家庭

面会・交流、関係調整

里子（委託のための調整期間）

3 実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】（１）生活費等支援（２）研修受講支援【補助割合】①研修受講旅費
ア 県内で行われる場合
イ 県外で行われる場合②テキスト費用③考査代

１人当たり日額

5,300円

１件当たり日額
１件当たり
１件当たり
１件当たり

3,490円
50,290円
20,000円
9,000円国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２

10

24/219養子縁組民間あっせん機関職員研修事業＜養子縁組民間あっせん機関職員研修事業費補助金＞

１

支援局 家庭福祉課
令和６年度予算案

４５百万円 （ 21 百万円） ※ （ ）内は前年度当初予算

事業の目的
特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。

２

事業の概要

（１）養子縁組あっせん責任者研修
民間あっせん機関の責任者を対象に、民間あっせん機関の運営や組織マネジ
メント、関係機関との調整に必要な知識を修得することを目的とした研修を実施する。
（２）養子縁組あっせん機関等職員研修
民間あっせん機関の職員や児童相談所の職員、市区町村の職員等、養子縁組のあっせんの業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。
（３）養子縁組あっせん機関自治体担当者・第三者評価者研修
許可・指導権限を有する自治体職員、第三者評価を行う評価機関職員を対象とし、適正な許可・指導等、また第三者評価が行われることを目的とした研修を実施する。

責任者

民間あっせん機関（１）養子縁組あっせん責任者研修

第三者評価機関（２）養子縁組あっせん機関等職員研修（４）養子縁組あっせん機関等交流促進研修《拡充》
養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向けて、民間あっせん機関や児童相談所等の職員を対象とした、地域ブロックごとの研修等を実施する。
（４）養子縁組あっせん
機関等交流促進研修（３）養子縁組あっせん機関自治体
担当者・第三者評価者研修

3 実施主体等【実施主体】

民間団体（公募により選定）【補助基準額】

44,699千円【補助割合】

定額（国：10／10相当）※

別途、参加者より費用を徴収（民間あっせん機関には、養子縁組民間あっせん機関助成事業により当該費用を補助）

11

25/219

社会的養護自立支援拠点事業
１

支援局 家庭福祉課＜安心こども基金を活用して実施＞

事業の目的

社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等（以下「社会的養護経験者等」という。）の孤立を防ぎ、社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。

２

事業の概要（１）相互交流の場の提供
社会的養護経験者等が集まり、自由に交流、意見交換等ができる場を提供する。
（２）生活、就労等に関する情報提供、相談支援や助言
社会的養護経験者等が抱えている、日常生活や社会生活、学業等に関する悩み等の相談を受け、必要に応じて助言や情報提供を行う。
（３）関係機関との連絡調整
他の福祉サービス、医療的支援、法的支援等を必要をする者については、必要な支援への連携を行う。
（４）一時避難的かつ短期間の居場所の提供
社会的養護経験者等が帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。

社会的養護経験者等

社会的養護自立支援
拠点事業所

相互交流の場の提供※（１）～（３）は実施を必須とし、（４）は地域の状況等に応じた実施を可能とする。

３

関係機関との連絡調整

居場所の提供情報提供や相談支援・助言

実施主体等【補助基準額】
ア 基本分
・ 支援コーディネーター１人
・ 生活相談支援員
１人
・ 就労相談支援員
１人
・ 相互交流費用
・ 関係機関連携費用
イ 生活相談支援員配置加算
・ 職員を２人配置する場合

１か所当たり23,794千円

１か所当たり5,166千円

ウ 生活相談支援の回数に応じた加算
・ 支援回数1201回～2400回の場合 １か所当たり
・ 支援回数2401回以上の場合
１か所当たり※ イ又はウのいずれか一方の加算のみ補助

2,494千円
4,988千円

エ 就労相談支援の回数に応じた加算
・ 支援回数1201回～2400回の場合
・ 支援回数2401回以上の場合
オ 心理療法担当職員加算
・ 職員を配置する場合
・ 上記以外の場合（嘱託契約等）
カ 法律相談対応準備加算
キ 開設準備経費加算
ク 賃借料加算ケ 自立生活支援加算【実施主体】【補助割合】

１か所当たり
１か所当たり2,494千円
4,988千円

１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり6,955千円
887千円
2,113千円
4,000千円
3,000千円
2,599千円

都道府県、指定都市、児童相談所設置市
国：1/2 、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2

12

26/219休日夜間緊急支援事業

支援局 家庭福祉課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１

事業の目的
社会的養護自立支援拠点事業所等において、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者に対して、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所の提供に要する経費を補助する。

２

事業の概要

休日夜間に緊急で一時避難が必要な社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等を、社会的養護自立支援拠点事業所等で受け入れ、受け入れた施設内において一時避難場所を提供するとともに、他の必要な支援につなぐ。

必要な支援

一時避難

医療機関

社会的養護経験者等
社会的養護自立支援拠点事業所

等
法律事務所

３

児童相談所

地方公共団体社会的養護自立支援拠点事業所

実施主体等【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】１か所当たり

6,995千円【補助割合】 国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２

13

27/219

妊産婦等生活援助事業
１

支援局 家庭福祉課＜安心こども基金を活用して実施＞

事業の目的

家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。

２

事業の概要
家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母と子等を支援するため、下記の業務を行う。
○ 利用者の状態に応じた支援計画の策定

特定妊婦等○ 妊娠葛藤相談やこどもの養育相談、自立に向けた相談等の相談支援

妊産婦等生活援助事業所（乳児院、母子生活支援施設など）○ 入居または通いによる居場所や食事の提供等の生活支援関係機関との連携・同行支援○ 児童相談所や市町村（こども家庭センター含む）、児童福祉施設、医療機関等の関係機関との連携○ 医療機関受診、就労支援機関の利用、行政手続き等の同行支援⇒

３

支援計画の策定

現行の産前・産後母子支援事業は、本事業創設に伴い廃止する。

居場所や食事の提供
相談支援

実施主体等

【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助基準額】
ア 基本分
１か所当たり 30,250千円
イ 入居機能加算・ 支援コーディネーター
１人
・ 宿直手当加算
・ 保健師、助産師、看護師 １人・ 居室稼働加算
・ 母子支援員
１人
居室稼働450人日～900人日の場合
・ 個別ケース会議開催経費
居室稼働901人日以上の場合
・ 医療機関連携費用
・ 居室確保加算・ 生活支援費
ウ 休日相談対応体制加算・ デイケア対応費
エ 心理療法連携支援加算
オ 法律相談連携支援加算【補助割合】

国：１／２ 、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２
国：１／２ 、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４

１か所当たり1,606千円

１か所当たり 6,205千円
１か所当たり 12,278千円
１か所当たり 10,000千円
１か所当たり 1,300千円
１か所当たり
887千円
１か所当たり887千円

14

28/219

(参考資料) 令和６年度予算案における新規・拡充以外の事業

15

29/219

見直し

児童家庭支援センター運営等事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

支援局 家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

令和６年度予算案（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１．事業の目的
児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図る。

２．事業の概要

児童家庭支援センター設置運営事業（１）児童家庭支援センター設置運営事業
・ 虐待や非行等、こどもの福祉に関する問題につき、こども、ひとり親家庭その他からの相談に応じ、必要な助言を行う。
・ 児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは要しないが要保護性があり、継続的な指導が必要なこども及びその家庭についての指導を行う。
・ こどもや家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、児童福祉施設、学校等関係機関との連絡調整を行う。

児童福祉施設
学校
相談・助言
連絡調整
児童相談所

（２）児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業
自立援助ホームに心理担当職員を配置し、入居児童等に対し心理面からの自立支援を行う。

（３）指導委託等促進事業
市町村の要保護児童対策地域協議会において、児童家庭支援センター等が主たる支援機関とされた
場合の補助を行い、地域における相談・支援体制の強化を図る。
児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業

児童家庭支援センター
相談・支援

支援機関
として指定

心理担当職員（※）令和５年度まで（３）の一部として実施していた児童家庭支援センター等に指導を委託した場
合の補助は、令和４年度児童福祉法改正に伴い、義務的経費とされたため、令和６年度以降は、児童入所施設措置費等国庫負担金により支弁。

要保護児童対策
地域協議会
自立援助ホーム

心理面から
の自立支援

指導委託等促進事業

３．実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】 国：１／２、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：１／２【補助基準額】（１）児童家庭支援センター運営事業①常勤心理職配置の場合②非常勤心理職配置の場合③法的問題対応加算④児童相談所OB等によるスーパーバイズ加算

１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり
１か所当たり11,990千円 ※ 対応件数に応じて事業費等も補助
7,988千円
360千円
547千円

（２）児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業

１か所当たり1,069千円（３）指導委託等促進事業

１件当たり（月額）

109千円

16

30/219

基

幹

的

職

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

員

研

修

令和６年度予算案

事

業

支援局 家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１．事業の目的施設に入所しているこども及びその家庭への支援の質を確保するため、その担い手である施設職員の専門性の向上を図り、計画的に育成するための体制を整備する。

２．事業の概要
基幹的職員（スーパーバイザー）を養成するため、一定の経験を有する者を対象に、都道府県が実施する研修事業に対して補助を行い、施設における組織的な支援体制の確保と人材育成を行う。

都道府県等〔研修内容〕○施設の管理・運営（マネージメント）に関すること○職員への指導（スーパーバイズ）やメンタルヘルスに関すること○こどもの権利擁護に関すること○施設における日常的・専門的ケアに関すること○こどもの発達と発達上の問題に関すること
など

研修
実施

研修課程
修了

推薦

基幹的職員
○自立支援計画等の作成及び進行管理○地域の社会資源等を理解し、関係機関との連携における中心的な役割○職員に対する適切な指導・教育、メンタルヘルスに関する支援

児童養護施設等

３．実施主体等【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可）【補助基準額】１都道府県市当たり：492,000円【補助割合】 国：１／２、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：１／２【対象施設】

児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設

17

31/219

児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

１．事業の目的

令和６年度予算案

支援局 家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

児童養護施設等において被虐待児や、障害のある児童が増加しており、高度の専門性が求められていることから、各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することによ
り、児童に対するケアの充実を図り職員の資質向上及び研修指導者の養成を図る。

２．事業の概要

児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業
実習（１）児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業① 短期研修各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進し、入所児童に対するケアの充実を図る。
(おおむね３～４日程度の宿泊研修を想定）

講義・演習

児童養護施設等（受入施設）② 長期研修一定期間（１～３か月程度）、児童養護施設等の職員に対し、障害児施設や家庭的環境の下での個別的な関係を重視したケア、家族関係訓練を実施している施設等において、専門性の共有化のための実践研修を行う。

研修調整機関（都道府県等）③ 高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に必要な人材を育成するための研修
児童養護施設等が高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化を進めるうえで、必要な人材を育成するための研修を開催するための費用を補助する。

研修参加促進児童養護施設等（送り出し施設）

児童養護施設等の職員人材確保支援事業（２）児童養護施設等の職員人材確保支援事業① 実習生に対する指導
児童福祉施設への就職を希望する学生が実習生に来る際、指導する職員にあたる職員の代替職員の雇上げを行う。
② 実習生の就職促進
実習を受けた学生の就職を促進するため、就職前に一定期間、非常勤職員として採用し、人材確
保を図る。

学生等

代替職員雇上げ実習

非常勤職員採用

児童養護施設等

３．実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可）【補助基準額】（１）①宿泊あり
宿泊なし②送り出し施設
受入施設（他施設職員受入）
調整機関事務費③１自治体当たり（各施設種別単位）（２） 受入施設（実習生受入）受入施設（実習生等就職促進）

１人当たり
１人当たり
１人当たり
１人当たり
１自治体当たり
実習１回当たり
１日当たり

133,000円
73,000円
1,054,000円
216,000円
2,992,000円
2,637,000円
86,200円
3,760円【補助割合】

国：１／２、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：１／２【対象施設】（１）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム、児童家庭支援センター、都道府県等が適当と認める施設（※）（※）長期研修の際、職員を実践研修先として受け入れる場合に限る。

（２）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設18

32/219

児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局 家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１ 事業の目的

令和５年度補正予算： 4.2億円

児童養護施設におけるケア単位の小規模化など、養育環境改善を図るための改修や、ファミリーホームを新設する場合の建物の改修等により、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。

２ 事業の概要（１）児童養護施設等の環境改善事業
１．入所児童等の生活環境改善事業① 児童養護施設等において小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入に係る経費を補助② 児童養護施設等において、入所児童等の生活向上を図るため、必要な備品の購入や更新、設備の改修等に係る経費を補助
２．ファミリーホーム等開設支援事業
ファミリーホーム等を新設し、事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備、建物賃借料（敷金は除く。）及び備品購入に係る経費を補助３．児童家庭支援センター開設支援事業
既存建物を借り上げて児童家庭支援センターを新設し、事業を実施する場合に、貸し主に対して支払う礼金及び建物賃借料に係る経費を補助
４．耐震物件への移転支援事業
耐震性に問題のある賃借物件において地域小規模児童養護施設等を設置している場合に、耐震物件への移転に伴う経費を補助＜令和５年度補正予算＞
・令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所への支援として、里親支援センターの改修費及び開設準備経費を補助するとともに、社会的養護自立支援拠点事業所と妊産婦等生活援助事業所の開設準備経費を補助する。
（２）地域子育て支援拠点の環境改善事業
地域子育て支援拠点事業を継続的に実施するために必要な改修、備品の整備に係る経費を補助（３）児童相談所及び一時保護所の環境改善事業
・児童相談所で児童の心理的負担を軽減する等のために必要な改修及び備品の購入や更新に係る経費を補助
・一時保護所で児童の生活環境の向上を図るために必要な改修及び必要な備品の購入や更新に係る経費を補助

19

33/219

３ 実施主体等【実施主体】（１）都道府県、市町村（２）市町村（３）都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】（１）＜３以外＞ １か所当たり：800万円※※

里親、児童家庭支援センター、母子家庭等就業・自立支援センターに係る事業は、100万円
ファミリーホーム等の開設に当たり、改修期間中に賃借料が発生する場合は、1,000万円を上限に加算＜３＞
１か所当たり：300万円（２）１か所当たり：800万円（３）１か所当たり：800万円【補助率】（１）国：1/2（2/3（※））（都道府県等：1/2（1/3）、又は、都道府県：1/4（1/6）、市町村：1/4（1/6））（※）令和６年度末までの「集中取組期間」において、意欲的に取り組む自治体・施設を支援するため、小規模かつ地域分散化された施設を改修する際の補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（※）里親支援センターの開設準備経費：国：3/4 ＜令和５年度補正予算分＞（２）国：1/2 （指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2、又は、都道府県：1/4、市町村：1/4 ）（３）国：1/2 （都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2）

34/21920

見直し

身 元 保 証 人 確 保 対 策 事 業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局 家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１．事業の目的
こども等の自立支援を図る観点から、児童養護施設等に入所中又は退所したこども等や、里親等に委託中又は委託解除後のこども等に対し、就職やアパート等の賃借、大学等へ進学する際等に施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会
が契約者として締結することにより、身元保証人を確保し、これらの者の社会的自立の促進を図る。

２．事業の概要
児童養護施設等を退所するこどもが就職したり、アパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約を全国
社会福祉協議会が契約者として締結する。その保険料に対して補助を行う。
《見直し》⇒「社会的養護自立支援事業等」の事業内容の一部であったが、令和４年度児童福祉法改正に伴い、「社会的養護自立支援事業」を廃止とするため、単独事業化。

就職

アパート
等賃借

施設長等
大学等
入学

保険料補助

退所
（措置解除）

損害賠償契約

児童養護施設等保証人
全国社会福祉協議会

保険会社

３．実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助基準額】 ①就職時の身元保証②賃貸住宅等の賃借時の連帯保証③大学・高等学校等入学時の身元保証④入院時の身元保証【補助割合】

年間保険料：10,560円
年間保険料：19,152円
年間保険料：10,560円
年間保険料： 2,400円

国：１／２ 、都道府県・指定都市・中核市、児童相談所設置市：１／２
国：１／２ 、都道府県：１／４ 、市・福祉事務所設置町村：１／４

21

35/219見直し

乳 児 院 等 多 機 能 化 推 進 事 業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局

家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１．事業の目的
乳児院等において、育児指導機能の充実、医療的ケアが必要な児童等の円滑な受入の促進及び障害等を有するこどもの円滑な受入・入所中の支援の促進に係る事業の実施に要する費用を補助することにより、乳児院等の高機能化及び多機能化・機能転換等を図る。

２．事業の概要①育児指導機能強化事業
親子関係の強化や親子関係再構築のための育児指導機能の充実を図るため、こどもの発達段階に応じた子育て方法を一緒に実践する職員を配置する。
②医療機関等連携強化事業
医療的ケアが必要なこどもの円滑な受入を促進するため、医療機関との連絡調整等を担う職員を配置する。
③障害児等受入体制等強化事業
障害等を有するこどもの円滑な受入・入所中の支援を促進するため、入所前の受入に係る連絡調整等や入所中の支援・補助を行
うための職員を配置する。
（※）令和５年度まで本事業の一部として実施していた「産前・産後母子支援事業」は、令和４年度児童福祉法改正に伴い、令和６年度以降は、「妊産婦等生活援助事業」として実施。

３．実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助基準額】①育児指導機能強化事業②医療機関等連携強化事業③障害児等受入体制等強化事業

5,052千円
ⅰ 連絡調整を担う職員
1,929千円
ⅱ 連絡調整を担う職員が看護職員であって、直接支援も実施する場合
１か所当たり最大6,415千円 （※）医療的ケアが必要なこどもの数に応じて設定
１か所当たり最大6,080千円 （※）障害等を有するこどもの数に応じて設定【対象施設】

乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設及び母子生活支援施設【補助割合】

国：１／２ 、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２
国：１／２ 、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４

22

36/219

児 童 養 護 施 設 等 体 制 強 化 事 業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局

家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１．事業の目的
児童養護施設等において、児童指導員等の補助を行う者を雇い上げること等により、児童指導員等の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童指導員等の人材の確保を図ることを目的とする。

２．事業の概要（１）児童指導員等となる人材の確保
児童養護施設等において、児童指導員、母子支援員、児童自立支援専門員、児童生活支援員、指導員の資格要件を満たすことを目指す者を補助者として雇上げ、将来的に児童指導員等となる人材の確保を図る。児童指導員等を目指す者の複数雇用を可能とする。
（２）夜間業務等の業務負担軽減
児童養護施設等において、補助者等を雇上げ、施設内における性暴力への対応や、外国人のこどもへの対応、夜勤業務対応などへの体制を強化するとともに、児童指導員等の業務負担軽減を図る。
（３）児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施
児童養護施設等において児童相談所ＯＢ等を雇い上げ、職員が抱える悩み・ストレスを傾聴し、こどもの養育に関する相談支援等スーパーバ
イズを実施する。
（４）児童指導員等の相談支援体制の整備
都道府県等において、児童養護施設等に従事する職員が悩み等を気軽に相談できる環境（当事者同士のピアサポートも含む）の整備を図る。

３．実施主体等【実施主体】

都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市及び福祉事務所設置町村【補助基準額】（１）児童指導員等となる人材の確保（２）夜間業務等の業務負担軽減（３）児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施（４）児童指導員等の相談支援体制の整備

１人当たり１か所当たり
１か所当たり１自治体当たり4,320千円
4,320千円
547千円
5,336千円【対象施設等】（１）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム（２）及び（３）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム※（4）については都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市及び福祉事務所設置町村で実施【補助割合】
国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市及び福祉事務所設置町村：１／４（市及び福祉事務所設置町村が実施する場合）

23

37/219

児童養護施設等民有地マッチング事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局 家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１．事業の目的

小規模かつ地域分散化された児童養護施設の整備等を促進するため、土地等所有者と児童養護施設等を運営する法人等のマッチング等を行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応や、地域住民と施設等との関係構築等を図る。

２．事業の概要（１）土地等所有者と法人等のマッチング支援
土地等所有者と法人のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での施設整備を希望する法人の公募・選考等を行う。

○

地域の不動産の情報を持つ不動産業者等と情報の共有を行うことで、市町村内における活用可能な物件を把握○

不動産業者等と児童養護施設等の設置に必要な手続きや助成制度等について共有○把握された物件の所有者に対して、働きかけ（２）整備候補地等の確保支援
地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う。
（３）地域連携コーディネーターの配置支援
施設の設置等に向けた地域住民との調整など、施設の設置を推進するためのコーディネーターを配置する。

都道府県・市町村間の連携
市町村や地域の不動産事業者を含めた協議会
整備候補地の募集

都道府県等地域住民と施設の関係構築支援

小規模かつ地域分散化した施設整備の募集

関係構築
土地等所有者

社会福祉法人等

地域住民

３．実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市（※）対象施設が母子生活支援施設である場合は、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助基準額】（１）土地等所有者と法人等のマッチング支援

１自治体当たり6,200千円（２）整備候補地等の確保支援

１自治体当たり4,800千円（３）地域連携コーディネーターの配置支援

１自治体当たり4,700千円【補助割合】

国：１／２、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村：１／２【対象施設】

児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム

24

38/219

見直し

児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局 家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１．事業の目的
地方自治体等と連携し「高機能化」及び「多機能化」に資する多様な取組や先駆的な事例を実施する児童養護施設等を募集し、モデルとして支援するとともに、これらの効果的な取組を全国の自治体等に横展開を図る。

２．事業の概要○事業の概要児童養護施設等における「高機能化」及び「多機能化」の取組を更に強力に推進する
ため、家庭養育優先原則のもと、・児童養護施設等の専門性を高めたうえで、入所児童のみならず家庭での養育が困難な地域のこどもに対して、支援ニーズに対応するための専門的な支援
・児童養護施設等の専門性を活かしたうえで、地域の実情等に応じ、市区町村と連携した在宅支援や里親等支援又は特定妊婦への支援等
といった、「高機能化」や「多機能化」に資する先駆的な取組を支援する。

○対象施設等・児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム 等

連携
都道府県
市町村

連携
児童養護施
設等

関係機関

地方自治体等と連携して施設の専門性を活かした支援メニューを実施

特定妊婦への
支援

親子関係
支援

在宅支援

里親等支援

こどもの居場所づくり支援

３．実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市（特別区を含む）（※）母子生活支援施設については、設置又は認可を行った都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村とする。

【補助基準額】

１自治体あたり：20,000千円【補助率】

定額（国：10／10相当）、事業実施２年目の自治体は、国１／２、都道府県、指定都市、児童相談所設置市１／２

25

39/219養子縁組民間あっせん機関助成事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

１．事業の目的

令和６年度予算案

支援局

家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

養子縁組民間あっせん機関に対して、関係機関と連携して養親希望者等の負担軽減に向けた支援の在り方を検証するためのモデル事業を実施するとともに、人材育成を進めるための研修の受講費用等を助成することにより、効果的な支援体制の構築や職員の資質向上を図ることを目的とする。併せて、養親希望者の手数料負担を軽減する事業を実施することにより、養子縁組のさらなる促進を図る。

２．事業の概要①養子縁組民間あっせん機関基本助成事業
ⅰ 養子縁組民間あっせん機関等職員研修参加促進事業 ・・・受講者１人当たり 56千円
養子縁組あっせん責任者や職員及び児童相談所の職員等の資質向上を図るための研修参加に要する費用を補助

ⅱ

第三者評価受審促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 321千円
養子縁組民間あっせん機関が第三者評価を受審するための受審費用を補助②養子縁組民間あっせん機関体制整備支援事業
ⅰ 養親希望者等支援事業（特定妊婦への支援含む）・・・・・１か所当たり 10,978千円
児童相談所等の関係機関と連携し、こどもとのマッチングや養子縁組後の相談・援助、養親同士の交流の場の提供等及び特定妊婦への支援体制を構築

ⅱ

障害児等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 3,214千円

ⅲ

心理療法担当職員の配置による相談支援・・・・・・・・・１か所当たり 6,238千円

障害児や医療的ケア児など特別な支援を要するこどもを対象にしたあっせん及び養子縁組成立前後の支援体制を構築
心理療法担当職員を配置し、養子縁組成立前後において実親や養親の心理的な負担を軽減するための相談支援体制を構築③養子縁組民間あっせん機関支援体制構築等モデル事業
ⅰ 高年齢児等への支援体制構築モデル事業・・・・・・・・・１か所当たり 3,354千円
社会福祉士等による社会診断及び診断に基づくプレイセラピーやカウンセリング等、比較的年齢の高い養子とその養親への支援体制を構築

ⅱ

資質向上モデル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,954千円
養子縁組民間あっせん機関同士や児童相談所との定期的な事例検討会や人事交流、外部有識者を活用した業務方法書の評価・見直し等の取り組みによって、民間あっせん機関の職員の資質向上を図る

ⅲ

子どもの出自を知る権利に関する支援体制整備モデル事業・・・ １か所当たり 6,238千円（弁護士等配置する場合、１か所当たり 2,235千円加算）
養子縁組民間あっせん機関において、子どもの権利条約に基づき、確実に養親から告知されるよう、養親に対し、告知を経験した先輩の体験談を聞く機会を設ける等の子どもの出自を知る権利に関する支援体制を構築
また、こどもの出自に関する情報の記録・保存・開示に関して、民間あっせん機関からの相談に応じ、助言等を行う弁護士等を嘱託契約等により配置した場合、加算④養親希望者手数料負担軽減事業・・・・・・・・・・・・・・１人（世帯）当たり 400千円
養子縁組民間あっせん機関による養子縁組のあっせんについて、児童相談所が関与する養子縁組里親との費用バランスを考慮して、養親希望者の手数料負担を軽減

３．実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】

国：１／２、都道府県、指定都市、児童相談所設置市：１／２【実施要件】③の事業の実施に当たっては、事業計画の審査を経た上で決定する。

26

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ひきこもり等児童福祉対策事業＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局 家庭福祉課

177 億円の内数 （ 208 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

１．事業の目的
ひきこもり等の状態にあるこども及びその家庭に対し、学校及び保健所等の関係機関と連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を活用し、総合的な援助を行うことにより、こどもの自主性及び社会性の伸長、登校意欲の回復並びに家庭における養育機能の強化を図る。

２．事業の概要（１）ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業
児童相談所の児童福祉司やコーディネーター（児童相談所ＯＢやひき
こもりのこどもをもっていた親）等の指導の下、学生等のボランティア（メンタルフレンド）がひきこもりの児童の家庭等を訪問し、当該児童とのふれあいを通じて、児童の福祉の向上を図る。
また、ひきこもりのこどもをもつ保護者を対象として、講習会やグループワークなどを開催する。

ふれあい心の友訪問援助事業募集、審査、研修、登録
訪問支援
申込
グループ
ワーク

（２）ひきこもり等児童宿泊等指導事業
ひきこもり等の児童を一時保護所等に宿泊又は通所させ、集団的に生
活指導、心理療法等・レクリエーションを実施し、児童の福祉の向上を図る。
（３）ひきこもり等児童福祉教育連絡会議
都道府県等は事業の円滑な実施を図り、関係機関相互の密接な連絡・調整を行うため、児童相談所、家庭児童相談室、児童委員、児童福祉施
設、教育委員会、学校、保健所、医療機関等の構成により、ひきこもり
等児童福祉教育連絡会議を設置する。

メンタルフレンド

講師等

宿泊又は通所
ひきこもり等児童
児童福祉施設

保護者

講習会

ひきこもり等児童宿泊等指導事業

ひきこもり等児童福祉教育連絡会議

保護者交流事業
関係機関相互の密接な連絡・調整

児童相談所

医療機関
児童福祉施設学校

保健所

３．実施主体等【実施主体】 都道府県・指定都市・児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可）【補助基準額】（１）ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業
１都道府県市当たり 399,880円
ふれあい心の友訪問援助事業を実施する場合
メンタルフレンド活動費
訪問１日当たり3,850円事業実施前研修会費
定額
165,000円
活動検討会
１回当たり
30,180円（２）ひきこもり等児童宿泊等指導事業
宿泊指導
児童１人当たり日額
3,800円
通所指導
児童１人当たり日額
1,840円（３）ひきこもり等児童福祉教育連絡会議
１回当たり
12,500円【補助割合】

国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２

27

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里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業＜里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業費補助金＞ 令和６年度予算案

２．１ 億円【 ２．１ 億円

支援局 家庭福祉課】※【】内は前年度当初予算額

１．事業の目的
里親及び小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）並びに特別養子縁組制度及び養子縁組民間あっせん機関について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やすことを目的とする。

２．事業の概要（１）里親制度等及び特別養子縁組制度等に関する特設サイトの開設
里親制度等及び特別養子縁組制度等について、里親や特別養子縁組を検討している方や関心を寄せる方に対し、ターゲット層に応じてより里
親登録や特別養子縁組につなげるための情報を集約し、それぞれの関心度に応じた具体的な情報提供が可能なそれぞれの特設サイトを制作する。
（２）特設サイトにつなげるなど里親登録者等を増やすための広報の実施
インターネットを活用した様々な媒体での広報啓発、ポスター及びリーフレットの配布・提供。
（３）都道府県等と連携した広報
熱意のある都道府県等から提案を募り、採択された都道府県等と連携した広報を実施。※ 民間事業者等の提案により具体的な広報啓発内容を決定。
＜特設サイトの開設＞＜広報活動＞＜都道府県等連携広報＞・それぞれの関心度に応じた具体的な情報提供が可能な特設サイトの作成

・インターネット広告や動画広告等を活用、特設サイトへの誘導等、ターゲット層を絞った戦略的な広報活動を展開

・熱意のある都道府県等から提案を募り、採択された都道府県等と連携した広報を実施≪LINEアプリ≫ ≪インターネット広告≫ ≪テレビＣＭ≫

採択

広報
実施

３．実施主体等【実施主体】

民間団体（公募により選定）【補助基準額】

210,626千円【補助割合】

定額（国：10／10相当）28

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社会的養護経験者等ネットワーク形成事業＜社会的養護経験者等ネットワーク形成事業費補助金＞

令和６年度予算案

支援局 家庭福祉課

２１ 百万円【 ２１ 百万円】※【 】内は前年度当初予算額

１．施策の目的
社会的養護経験者同士がその支援者団体等も含めて、交流を深め、意見交換及び意見表明を行う機会等を確保することで、社会的養護経験者の孤立を防ぐとともに、社会的養護経験者が抱える課題等を把握し、適切な自立支援策の構築を行う。
また、特別養子縁組を行った養親、養子（以下「特別養子縁組当事者」という。）同士や、養子縁組民間あっせん機関等の関係機関の交流を促進することにより、課題の把握や、好事例の共有、支援策の検討等を行うことで、更なる取組の強化を図る。

２．施策の内容（１）社会的養護経験者のネットワーク形成
社会的養護経験者同士の全国交流会の開催及び特設Webサイト等を活用して、社会的養護経験者が活用できる支援やサービス、支援者団体の周知、当事者の体験談の共有等を行う。
（２）特別養子縁組当事者のネットワーク形成
特別養子縁組当事者、養子縁組民間あっせん機関職員、児童相談所職員等が参加する全国フォーラムを開催。
社会的養護経験者のネットワーク形成

特別養子縁組当事者のネットワーク形成
特別養子縁組当事者

体験談共有○ 社会的養護経験者向け情報ウェブサイト
https://irisconnect.jp/

関係機関相互の交流促進

交流会

養子縁組民間あっせん機関

児童相談所

３．実施主体等【実施主体】

民間団体（公募により選定）【補助基準額】

21,478千円【補助割合】

定額（国：10／10相当）

29

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社 会 的 養 護 魅 力 発 信 等 事 業＜社会的養護魅力発信等事業費補助金＞ 令和６年度予算案

２０ 百万円【 ２０ 百万円

支援局 家庭福祉課】※【 】内は前年度当初予算額

１．施策の目的
働く場所として児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各施設等での職場体験等や施設職員の就業継続を支援するなど、人材確保に関する取組の強化を図る。

２．施策の内容（１）広報啓発事業
児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等について、WEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用し、児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる
機会のなかった方等への広報啓発を行う。
（２）職場体験等の情報提供事業
児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった方等が情報収集を行いやすいよう、各施設等での職場体験等の機会について、情報提供を行う。
（３）施設従事者同士のピアサポート
仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施する。
＜広報啓発＞＜職場体験等の情報提供＞＜施設従事者同士のピアサポート＞

・インターネット広告等で活用するコンテンツの作成

・養成校の学生等が情報収集を行いやすいよう、
各施設等での職場体験等の機会について、情報提供

・仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施

職場体験

児童養護施設等

３．実施主体等【実施主体】

民間団体（公募により選定）【補助基準額】

20,094千円【補助割合】

定額（国：10／10相当）30

44/219令和5年度補正予算の概要（ ひ と り 親 家 庭 支 援 ・ こ ど も の 貧 困 対 策 、 社 会 的 養 護 関係）
令和５年11月29日

こども家庭庁支援局家庭福祉課「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）を踏まえ、ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策、
社会的養護に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和５年度補正予算に計上している。
＜ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係＞○

既存の福祉・教育施設などにおいて、気軽に立ち寄れる食事や体験等の場所を提供し、支援が必要なこどもの早期発見、早期対応につなげる。（地域こどもの生活支援強化事業：13億円）○

ひとり親家庭等のこどもに対する学習支援を行う中で、大学の受験料等についても支援することで、進学へのチャレンジを後押し。（こどもの生活・学習支援事業の拡充：3.7億円）○

こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要な世帯のこども等に食事の提供等を行う。（ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業：25億円）〇

ひとり親家庭等が必要な支援にたどりつけるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内など
相談機能の強化を図る。（ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業：1.8億円）＜社会的養護関係＞○

児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃相当額の貸付等を行う。（児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業：3.0億円）○

令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所（里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所）に対して、開設準備経費等の支援を行う。
（児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業：4.2億円）〇

児童養護施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。
（児童入所施設措置費等国庫負担金：40億円）

45/2191

【目次】
ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係〇 地域こどもの生活支援強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３〇

こどもの生活・学習支援事業の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４〇 ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５

〇

P６

ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業・・・・・・・・・・・

社会的養護関係〇 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業・・・・・・・・・・・・

P７〇

児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業

・・・・・・・・・・・

P８〇

令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定・・・・・・

P９

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地域こどもの生活支援強化事業

支援局 家庭福祉課

令和５年度補正予算：13億円

１．事業の目的○多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、既存の福祉・教育施設に加え、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける。
○支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化する。
○行政との連携により、特に支援を必要とするこども（要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されているこども等）に寄り添うことで、地域での見守り体制強化を図る。

２．事業内容（対象者、実施主体を含む）○地域こどもの生活支援強化事業（補助基準額：最大8,502千円）※

要支援児童等支援強化事業と合わせて最大：11,065千円

ア

食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供、
こども用品（文房具や生理用品等）の提供を行う事業（補助基準額：3,070千円）※長期休暇対応支援強化事業【加算措置】（補助基準額：1,000千円）
イ ①既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所（公民館・商店街等）での立上げ等を支援する事業（立上げ支援）（補助基準額：1,520千円）②こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等を支援する事業（継続支援）（補助基準額： 300千円）
ウ 既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所を拠点とした支援
ニーズを把握するための研修など、地域でこどもを支援するための仕組みづくりを行う事業（補助基準額：2,912千円）
エ その他上記に類する事業※

福祉・教育施設、地域における様々な場所
・立ち上げ支援、支援ニーズを把握するための研修
・地域人材(ボランティア、民生・児童委員等)の活用

食事の提供

体験の提供

こども用品の提供

発見

連携支援が必要なこども

要保護児
童対策地
域協議会

学校・教育委員会

市・町・区役所

市区町村

ア～エを組み合わせて実施（イは①又は②いずれかのみ）〇要支援児童等支援強化事業【加算措置】（補助基準額：2,563千円）
要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に登録されているこども
等の家庭の状況に応じ、行政と連携した寄り添い支援を行う

こども家庭センター

都道府県（後方支援または直接支援）

３．実施主体等【実施主体】

都道府県・市区町村【補 助 率】

国：２／３、都道府県・市区町村：１／３

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こどもの生活・学習支援事業の拡充
１．事業の目的

支援局 家庭福祉課

令和５年度補正予算：3.7億円○ 進学段階で貧困の連鎖を断ち切るため、経済的課題を抱えるひとり親家庭等のこどもに対して、受験料、模試費用の補助を行うことで、ひとり親家庭や低所得子育て世帯のこどもの進学に向けたチャレンジを後押しする。
○ また、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供を図る。

２．事業の概要（拡充内容）①受験料
大学等を受験する際に必要な費用（受験料）を支弁する。
・高校３年生：53,000円上限②模試費用
中学生・高校生の各ステージの受験に向けた、模試を受けるために必要な費用（受験料）を支弁する。
・高校３年生：8,000円上限
・中学３年生：6,000円上限③長期休暇の学習支援の費用加算
長期休暇における、学習支援の回数加算に伴う必要な費用を支弁する。

都道府県・市区町村

学習支援

長期休暇の費用加算
通常分に加え、長期休暇における日数の増加分の費用を補助

学習支援に登録している人に対し助成
受験料支援

・週1日追加開催：

424千円加算・週2日追加開催：

848千円加算・週3日追加開催：1,272千円加算

模試費用支援※ ①及び②の対象者は、以下のア及びイのいずれにも該当する者
ア.児扶受給世帯相当又は低所得子育て世帯(住民税非課税世帯)
イ.自治体が実施するこどもの生活・学習支援事業に登録等しているこども

３．実施主体等【実施主体】

都道府県・市区町村【補 助 率】

国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４

4

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ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業

支援局 家庭福祉課
令和５年度補正予算：25億円

１．事業の目的

困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体（中間支援法人）の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。
２．事業の概要【１】国⇒中間支援法人■こども食堂等の事業者を対象として広域的に支援を行う中間支援団体を公募し、選考委員会を開催した上で対象事業者を決定。
【２】中間支援法人⇒こども食堂等■こども食堂等から申請を受け付け、選考委員会を開催し助成対象事業者を決定。自治体との連携を補助要件とし、事業実施に必要な費用を助成（上限350万円）。
■助成対象事業者の活動状況について確認を行い、必要に応じて、活動内容等に対してアドバイスを行う。
■事業の実施結果について報告を求め、適正な執行が行われたかの確認を行う。
【３】こども食堂等⇒ひとり親家庭等のこども■ひとり親家庭等のこどもに食事の提供等を行う。

国
補助
実施主体

中間支援法人
補助

こども食堂

宅食

フード
パントリー

食事、学用品、生活必需品の提供等

地域の困窮するこども

自
連携
治
体
＜補助要件＞

３．実施主体等【実 施 主 体】 特定非営利活動法人、一般社団法人等の非営利団体【補【補助基準額】 １法人当たり：350,000千円

助 率】 定額（国：10/10相当）

5

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ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業

支援局 家庭福祉課

令和５年度補正予算：1.8億円

１．事業の目的○ ひとり親家庭等に対する支援について、①地方公共団体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、②多様な状況に応じた様々な制度が用意されているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあることから、ひとり親家庭等が数々ある制度にたどりつくことができているかが課題となっている。
○ 母子・父子自立支援員等、職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器等を活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須。
○ ひとり親家庭等が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図ることを目的とする。
○ 現在、実施中の調査研究事業において先進自治体の取組をまとめた事例集を作成し、周知することにより、自治体の効果的・効率的な実施を促進する。

２．事業の概要○ チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内、関係部署との情報共有システムの構築など、ＩＴ機器等の活用を始めとした相談
機能強化を図る。

＜事業イメージ＞

共同クラウドによる情報共有

チャットボットによる支援制度・担当窓口の案内入力された情報より、必要に応じて、自治体から家庭へアプローチを図る

Ａ家庭

情報入力・相談

Ｂ家庭支援施策等の案内

ひとり親家庭チャットボット

経済的支援
の必要性

就業支援
の必要性

子育て・生活支
援の必要性

住居確保
の必要性

入力された情報を共同クラウドにより共有

子育て支援部署

ひとり親支援部署

生活困窮部署

住宅関係部署

教育関係部署

労働関係部局等

３．実施主体等【実 施 主 体】都道府県、市、福祉事務所設置町村【補助基準額】１自治体あたり：30,000千円【補助率】国：３/４、都道府県、市、福祉事務所設置町村：１/４

6

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児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
１ 事業の目的

支援局

家庭福祉課

令和５年度補正予算：3.0億円○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額の貸付や生活費の貸付、資格取得費用の貸付を行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。

２ 事業の概要（１）就職者
就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とする）
貸付期間：２年間（２）進学者
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とする）
貸付期間：正規修学年数【生活支援費貸付】
貸 付 額 ：月額５万円（医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を上乗せ）
貸付期間：正規修学年数（３）資格取得希望者
児童養護施設等に入所中又は退所した者、里親等に委託中又は委託解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者【資格取得支援費貸付】
貸 付 額 ：資格取得に要する費用の実費（上限25万円）※ ５年間就業を継続した場合は返還免除（資格取得貸付は２年間の就業継続で返還免除）※ 児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請が可能

３．実施主体、補助率【実施主体】 都道府県又は都道府県が適当と認める民間法人【補助率】

定額（国：9/10相当） ※ 都道府県は、貸付実績に応じて1/10相当を負担

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児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業
１．事業の目的

支援局

家庭福祉課

令和５年度補正予算： 4.2億円

改正児童福祉法の施行に伴い創設される施設・事業について、令和６年４月に円滑に施行できるよう、改修費や開設準備経費の支援を行う。

２．事業の目的・概要
令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所への支援として、里親支援センターの改修費及び開設準備経費を補助するとともに、社会的養護自立支援拠点事業所と妊産婦等生活援助事業所の開設準備経費を補助する。
① 改修費（改修工事等の費用（施設整備費の対象になるものを除く））
・里親支援センター② 開設準備経費（備品購入費用等）
・里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所

３．実施主体等【実施主体】
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市（妊産婦等生活援助事業所の場合：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村）【補助基準額】（改修費）１か所当たり：800万円 （開設準備経費）１か所当たり：800万円【補助率】
国：１／２（※）、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２（国：１／２、都道府県 １／４、市・福祉事務所設置町村：１／４）（※）里親支援センターの開設準備経費は、国：３／４とする。
また、一定の要件を満たす場合、里親支援センターの改修費に対する補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（参考）令和６年度末までの「集中取組期間」における「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」を策定し、要件（里親等委託率の見込値が①令和６年度末時点の３歳未満児の里親等委託率75％以上、②令和６年度末時点の３歳未満児の里親等委託率が令和元年度末と比較して概ね３倍以上増加となっていること等）を満たす場合、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）を行っている。
8

52/219令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定

支援局 家庭福祉課

令和５年度補正予算：40億円

１．事業の目的
令和５年度人事院勧告に基づく、児童養護施設等に従事する職員の人件費にかかる追加所要額を支弁する。

２．事業の概要
令和５年度人事院勧告に基づく人件費の追加所用額を計上するもの。

こども家庭庁

地方公共団体〔負担〕

児童養護施設等〔支弁〕（参考）令和５年人事院勧告
人事院のモデル試算：定期昇給分と併せて、月収で約2.7％、年収で約3.3％の給与改善【対象施設等】
児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親等

３．実施主体都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市区、福祉事務所設置町村

４．補助率
国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市区：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市及び福祉事務所設置町村：１／４（※）（※）市及び福祉事務所設置町村が設置している母子生活支援施設の場合

953/219

（参考）デフレ完全脱却のための総合経済対策（抄）（令和５年11月２日閣議決定）
６．包摂社会の実現（１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援をスピード感をもって実行する。
（中略）

こどもの貧困を解消するため、ひとり親家庭等のこどもに対し、こども食堂など、気軽に立ち寄れる場を提供する地方公共団体を支援する。併せて、学習支援を拡充し、受験料等への支援を行うことにより、こどもの進学に向けたチャレンジを後押しする。
（中略）

ひとり親家庭等の支援を強化する観点から、専門人材や地方公共団体を始めとする関係機関と連携しつつ、こども食堂等を広域的に支援する民間団体の取組を支援する。ひとり親家庭に対するワンストップ相談体制の構築を支援する。
（中略）

児童養護施設退所者の自立を支援するため、家賃相当額等の貸付を行う。児童福祉施設や障害児施設の整備を進める。

54/21910

自治体ごとの登録里親数、委託里親数、委託率について
自治体名

登録里親数

委託里親数

北海道

586

青森県
岩手県

里親等委託率

＜資料４＞

自治体名

登録里親数

委託里親数

34.3%

香川県

93

29.0%

32.5%

愛媛県

23.4%

23.6%

高知県

52.2%

40.9%

40.7%

20.0%

44.8%

20.5%

38

20.0%

31.4%

254

82

59.1%

茨城県

358

102

栃木県

335

群馬県

3歳未満児

3歳以上～就学前

学童期以降

合計

229

65.3%

47.8%

29.6%

152

42

37.0%

51.2%

219

63

30.4%

21.6%

宮城県

215

56

25.0%

秋田県

146

36

山形県

131

福島県

里親等委託率3歳未満児

3歳以上～就学前

学童期以降

合計

27

30.4%

37.9%

18.7%

23.1%

244

50

37.1%

23.1%

23.9%

24.7%

118

63

24.0%

40.0%

21.3%

24.8%

福岡県

348

105

15.4%

20.3%

25.7%

23.8%

24.0%

佐賀県

182

49

31.6%

72.7%

31.6%

38.2%

17.9%

20.7%

長崎県

198

49

27.6%

11.9%

19.6%

19.0%

63.5%

22.2%

31.4%

熊本県

134

31

10.0%

15.8%

13.5%

13.6%

8.1%

34.9%

17.8%

19.4%

大分県

236

84

50.0%

56.2%

31.2%

36.4%

92

18.9%

24.2%

18.4%

19.3%

宮崎県

138

31

9.1%

14.1%

10.0%

10.7%

227

65

29.5%

43.5%

18.7%

24.4%

鹿児島県

226

66

12.1%

10.2%

19.2%

17.1%

埼玉県

622

203

21.0%

27.3%

19.6%

21.2%

沖縄県

297

120

61.8%

59.7%

30.4%

37.4%

千葉県

643

231

41.2%

48.4%

26.6%

31.5%

札幌市

330

135

54.4%

41.8%

31.5%

35.1%

東京都

1,039

419

17.4%

22.1%

15.7%

16.8%

仙台市

196

53

20.0%

42.9%

39.5%

38.2%

神奈川県

269

116

11.8%

41.0%

18.1%

21.6%

さいたま市

189

59

9.7%

56.3%

49.2%

46.0%

新潟県

198

63

36.0%

41.2%

35.8%

36.7%

千葉市

98

35

36.8%

48.1%

30.8%

33.9%

富山県

95

16

18.2%

16.7%

20.5%

19.8%

横浜市

221

72

25.4%

16.2%

14.8%

16.0%

石川県

87

16

8.3%

13.3%

22.6%

20.4%

川崎市

197

72

37.1%

39.6%

23.5%

27.7%

福井県

141

32

0.0%

33.3%

21.6%

20.6%

相模原市

84

32

27.8%

47.6%

20.6%

27.2%

山梨県

187

67

39.1%

55.3%

29.4%

34.7%

新潟市

183

46

73.3%

50.0%

53.9%

55.8%

長野県

214

75

31.1%

39.7%

17.3%

21.8%

静岡市

106

43

36.4%

41.2%

44.8%

43.5%

岐阜県

238

43

41.2%

21.3%

11.8%

16.4%

浜松市

109

38

85.0%

50.0%

31.8%

42.9%

静岡県

365

95

33.3%

42.0%

27.4%

30.7%

名古屋市

273

90

34.6%

20.8%

15.1%

18.0%

愛知県

562

142

28.7%

29.1%

17.6%

20.7%

京都市

167

56

10.0%

29.7%

17.4%

19.0%

三重県

290

100

26.3%

37.1%

30.1%

31.1%

大阪市

192

62

9.2%

23.8%

21.6%

20.7%

滋賀県

228

44

17.9%

52.0%

35.0%

34.8%

堺市

75

27

50.0%

18.2%

10.4%

15.4%

京都府

114

34

14.3%

23.8%

15.4%

16.4%

神戸市

175

43

9.8%

25.6%

11.9%

12.9%

大阪府

301

117

20.0%

22.4%

12.4%

14.9%

岡山市

113

24

28.6%

20.6%

17.8%

19.0%

兵庫県

480

138

12.9%

22.5%

23.5%

22.6%

広島市

113

40

33.3%

20.8%

21.5%

22.1%

奈良県

158

49

16.7%

17.4%

23.1%

21.9%

北九州市

96

36

9.5%

23.5%

22.7%

22.2%

和歌山県

176

33

4.5%

27.3%

19.5%

20.1%

福岡市

263

75

72.2%

93.5%

54.1%

59.3%

鳥取県

120

35

5.9%

10.5%

29.8%

24.9%

熊本市

104

23

16.7%

27.6%

17.5%

18.5%

島根県

146

26

4.8%

25.9%

20.9%

19.6%

横須賀市

38

20

0.0%

42.9%

33.0%

33.9%

岡山県

170

48

42.1%

56.0%

35.6%

38.7%

金沢市

72

7

0.0%

15.8%

8.0%

8.6%

広島県

164

44

13.8%

15.4%

18.0%

17.4%

明石市

52

10

25.0%

15.4%

29.6%

26.8%

山口県

225

53

13.8%

22.2%

22.4%

21.8%

合計

15,607

4,844

25.3%

30.9%

21.7%

23.5%

徳島県

92

27

33.3%

28.2%

11.3%

16.0%

（出典）福祉行政報告例（令和４年３月末現在）

55/219里親等委託の推進に向けた具体的な改善方策等について（１）次期社会的養育推進計画に基づく里親等委託推進の確保○ 各都道府県における次期社会的養育推進計画（令和７～11年度）策定時に、里親等委託率について、国が策定要領に掲げる数値目標（乳幼児75％以上、学童期以降50％以上）となるよう、数値目標の設定を求めるとともに、国の数値目標を既に達成している又は達成する見込みのある都道府県等にあっては、国の数値目標を超え、100％を目指した
目標設定を求め、次期計画終期までに、全ての都道府県・指定都市・児童相談所設置市における里親等委託率の目標達成を確実に遂行する。
（２）里親等委託推進に向けた具体的な方策○ 令和６年度以降、里親支援センターの設置に伴う支援強化のみならず、民間フォスタリング機関の活用や研修の強化により、里親等委託の推進に向けた地盤強化を進めるとともに、・次期推進計画策定後の里親等委託の都道府県等別の進捗状況を毎年度調査し、自治体別数値の公表
・都道府県等ごとにヒアリングを行い、里親等委託が進まない要因分析及び対応を自治体に助言を行うこと等により、自治体の取組を促す。
里親等委託を進める上での主な課題①登録里親確保の問題

・里親制度の社会的認知度が低く、新規委託可能な登録里親が少ない。

②登録里親の養育技術・経験にばらつきが存在する問題

・里親の養育技術及び経験にばらつきがあり、こどもの状態像によっては委託先の里親が限られる場合がある。

③こどもと里親のマッチングの問題

・里親の希望する条件（年齢、性別、養子縁組可能性等）に合致しない。

④こどもが抱える問題の複雑化に伴う里親家庭への継続的な支援の問題

・発達障害等こどもが抱える問題の複雑化に里親が対応するための養育技術の向上が必要。

⑤実親の同意の問題

・里親等委託に対する実親の同意を得ることが難しい。

56/219 1

里親等委託推進に向けた具体的方策【都道府県社会的養育推進計画の見直し】○ 次期都道府県社会的養育推進計画（令和7～11年度）の策定要領に基づき、これまでの取組や達成見込みの要因等を分析した上で、里親等委託率をはじめ、里親登録数やファミリーホーム数等の目標を設定するとともに、具体的な取り組み方針等を明らかにした計画を令和６年度末までに策定し、改めて地域の実情に応じた支援・取組の見直しを進めるとともに、目標達成に向けた取組を進める。

【里親支援センターの創設】《児童入所施設措置費等国庫負担金》令和６年度予算案：1,485億円の内数（1,392億円の内数）○ 令和４年改正児童福祉法により、里親支援センターを児童福祉施設として位置付け、措置費支弁対象としたところ。これにより、里親支援事業を行うほか、里親及びファミリーホームに従事する者、その養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行い、家庭養育を推進するとともに、里子等が心身ともに健やかに育成されるよう、その最善の利益を実現する。

【里親支援センター等人材育成事業】《里親支援センター等人材育成事業費補助金》令和６年度予算案：74百万円（0百万円）○ 里親支援センター等の職員に対する研修の実施による職員の質の向上や、里親支援センターや自治体、民間フォスタリング機関、児童養護施設等の関係機関による全国的なフォーラムを開催し、里親支援センター等の担い手の掘り起こしや確保、関係機関との連携や情報共有等を行う。
さらに、里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者の資質向上のための研修の実施により、里親支援センターの機能向上を図る。

【里親養育包括支援（フォスタリング）事業】《児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金》令和６年度予算案：177億円の内数（208億円の内数）※R5予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

○ 里親支援センターによる支援に加え、地域の実情等に応じ、里親支援センターによる支援機能を補強・補完するためのブランチとして地域の民間フォスタリング機関を機能させるなど、フォスタリング機関に対する補助を行う。
○ また、研修開催費用を拡充するとともに、新たに研修等事業担当職員を配置することで、里親による養育の質を確保するとともに、委託可能な里親を育成する。

【里親への委託前養育等支援事業】《児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金》令和６年度予算案：177億円の内数（208億円の内数）※R5予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算案では、他の予算科目に移管を行っている。

○ 里親の資質向上のための研修受講経費について、研修受講旅費の単価を拡充するとともに、これまで里親負担となっているテキスト代等新たに補助対象とすることで里親の研修受講を促進し、登録里親及び委託里親の増加を図る。

【ファミリーホームの機能強化等】《児童入所施設措置費等国庫負担金》令和６年度予算案：1,485億円の内数（1,392億円の内数）○ 被虐待経験や愛着障害、発達障害等の課題を抱えるケアニーズの高い児童を受け入れているファミリーホームにおいて、個別対応職員2を配置することにより、ファミリーホームへの委託の更なる推進を図る。

57/219

【里親制度等の広報】《里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業費補助金》令和６年度予算案：2.1億円（2.1億円）○ 里親の潜在的な担い手のニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえた具体的かつ効果的な広報啓発等を行い、里親の潜在的な担い手を里親登録へつなげる。また、実親が里親への委託に同意しない背景に「こどもを取られてしまう」というような不安を抱く場合があること等を踏まえ、里親制度への社会的理解がより深まるような里親制度等について周知・広報を行う。
○ 具体的には、里親に関心を持つ方や里親になることを検討している方に対して、置かれている状況に応じて、里親登録によりつなげる
ための情報を集約し、関心度に応じた具体的な情報提供が可能となる特設サイトを展開。
○ さらに、里親支援センター等の関係機関と連携し、地域において効果的なリクルート活動ができるよう、里親の潜在的な担い手のニーズに関する分析を踏まえ、創意工夫や先駆性のある広報を実施。

【各都道府県等における取組事例の横展開】○ 里親支援事業の個別項目ごとに、先駆的な取り組みを実施している自治体の事例について横展開するとともに、これらの事例に係る具体的な取組方法など、各都道府県等が活用しやすいよう通知等で示した上で、助言等により伴走的に支援していく。

【各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等】○ 各都道府県等における里親等委託の取組状況を支援する体制として、都道府県等ごとの支援を担当するこども家庭庁職員を指名し、定期的に取組状況及び課題等について聴取しながら、必要な助言等を行う。
○ 各都道府県等の里親等委託の推進に向けた先駆的な取組や、様々な課題等について、日常的に情報交換・相談等ができる自治体間ネッ
トワークを構築し、課題の共有や解決策について検討を行う等、意見交換の場を設ける。

【里親支援専門相談員の活用】○ 里親支援センターの創設に伴い、今後の里親等に対する包括的な支援は里親支援センターを中心に実施されることから、里親支援専門
相談員の業務を見直すこととし、令和６年度に里親支援専門相談員が重点的に実施すべき業務について整理を行う。

【児童福祉審議会の積極的な開催】○ 里親になることを希望する者からの申請があった場合には、里親登録（認定）に係る都道府県児童福祉審議会の速やかな開催や、必要に応じた開催頻度の見直しを行うことで、更なる里親等委託の推進を図る。

PDCAサイクルの運用について○ 各都道府県等において、毎年度、取組状況について自己点検・評価を実施し、その結果を都道府県児童福祉審議会等へ報告することとし、自己点検・評価によって明らかになった課題等については、速やかに取組の見直しを行う。
○ 国においては、各都道府県等の里親等委託の取組の進捗について、毎年度、調査を実施し、分析・評価を行った上で、都道府県等ごとの取組状況を公表するとともに、継続的にフォローを行い、必要な支援策について検討する。

58/2193

里親等委託率の評価・分析について（１）里親等委託率の達成状況○ 里親等委託率については、国が作成する社会的養育推進計画策定要領において、原則、乳幼児75％以上、学童期以降50％以上という目標を掲げている。一方、令和３年度末時点の全国平均の里親等委託率は、「３歳未満児」が25.3％、「３歳以上～就学前」が30.9％、「学童期以降」が21.7％となっており、国が掲げる目標と比較して低調となっている。
○ なお、各年齢区分で国が掲げる目標と同等の水準まで向上する場合の全国平均の里親等委託率については、全国平均で56.2％。
（２）里親等委託率と里親登録（認定）との関係○ 各自治体別に、里親等委託率と、代替養育を必要とするこどもの数に対する里親等が受託可能なこどもの数（以下、便宜上「登録率」という。）の関係をみると、里親登録が進んでいる（登録率が高い）自治体ほど、里親等委託率が高い。
一方、国が掲げる目標を達成するために必要な登録里親を確保できている自治体は少なく、各自治体においては、まず、里親登録数を増やしていくことが必要。 （分析①・②）○ また、登録率と、里親等が受託可能なこどもの数に対する里親等へ委託されているこどもの数（以下、便宜上「稼働率」という。）の関係をみると、里親登録が進んでいる（登録率が高い）自治体ほど、里親登録をしていても委託されていない里親（未委託里親）が増えている（稼働率が低い）。
このため、里親登録数を増やしていくとともに、委託候補里親の選定、委託に向けた調整、さらには国によるこれらへの支援も行っていくことが必要。 （分析③）（参考１）国が掲げる目標と同等の水準まで向上する場合の全国平均の里親等委託率

現状

国の目標
を達成し
た場合

代替養育
必要児童数

里親等
委託児童数

里親等
委託率

３歳未満児

2,884人

729人

25.3%

３歳以上就学前

5,341人

1,650人

30.9%

学童期以降

24,932人

5,419人21.7%

全体33,157人

7,798人

23.5%

３歳未満児

2,884人

2,163人75%

３歳以上就学前

5,341人

4,006人75%

学童期以降

24,932人

12,466人

50%

全体

33,157人

18,635人

56.2%（参考２）里親等委託率と登録率及び稼働率との関係について
里親等委託率

=

登録率

=

稼働率

=

里親・ＦＨの委託児童数
代替養育必要児童数
里親登録数 × 平均受託児童数＋ＦＨの定員数
代替養育必要児童数
里親・ＦＨの委託児童数
里親登録数 × 平均受託児童数＋ＦＨの定員数※１ 参考１の「現状」については、令和３年度福祉行政報告例による。また「国の目標を達成した場合」については、各年齢区分の代替養育必要児童数について令和３年度末時点で固定
し、国の目標を達成した場合として計算したもの。
※２ 参考２の「里親登録数」については、里親登録世帯数に令和３年度末時点の里親１世帯当たりの平均受託児童数（1.26人）を乗じたもの。

59/219 1

＜分析①＞里親等委託率と登録率との関係（令和３年度実績）

里親登録が進んでいる（登録率が高い）自治体ほど、里親等委託率が高い。
各都道府県等における里親等委託が国が掲げる目標と同等の水準まで向上する場合の全国平均の里親等委託率（56.2％）を達成するため、必要な里親登録を確保（この場合に目標を達成するため必要な稼働率：100％）できている自治体は54自治体（77.1％）であり、その２倍の登録里親を確保（同：50％）できている自治体は13自治体（18.6％）である。
70.0%

登録率56.2％

里親等委託率60.0%

登録率112.4%

16自治体

41自治体

福岡市

13自治体

里親等委託率
56.2％

新潟市

50.0%
静岡市

さいたま市
浜松市

40.0%
札幌市

千葉市

横須賀市

高知県

大阪市

20.0%

北九州市

鹿児島県
東京都
大阪府

名古屋市

堺市

広島市
神奈川県
京都市
熊本市
広島県

京都府
横浜市
徳島県
神戸市
熊本県

10.0%

0.0%
0.0%

栃木県

滋賀県

静岡県

川崎市

愛知県
岡山市

長崎県 茨城県

岐阜県

宮崎県

福島県

愛媛県
岩手県
香川県
兵庫県
奈良県
山口県
山形県

長野県

仙台市
佐賀県

新潟県

山梨県

青森県
千葉県
三重県

相模原市
福岡県
鳥取県
埼玉県
群馬県

30.0%

岡山県

沖縄県

北海道 大分県

宮城県

秋田県
石川県

富山県
島根県

和歌山県
福井県

金沢市

登録率
20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

120.0%

140.0%

160.0%

180.0%

200.0%【参考】乳幼児の里親委託推進等に関する調査研究報告書（令和２年度先駆的ケア策定・検証調査事業）福岡市のヒアリング調査
・ 福岡市では昨年度末時点で、登録里親 255 世帯（キーアセットの里親を含む）中、101 世帯に委託しており（一時保護委託を除く）、154 世帯は未委託里親となる。
・ この 154 世帯すべてに子どもを委託できるかといえば、養子縁組里親として名簿上登録しているだけの人もいれば、現時点で預ける状況にないと考えられる里親もおり、すべての登録里親に委託ができる
わけではない。
・ 未委託里親が多い地域では、児童相談所の里親のアセスメントの問題や、十分な支援が提供できれば里親の能力が発揮できるがそれができないという児童相談所側の問題などが考えられるのではないか。
・ キーアセットでは、一時保護委託だけを受けてくれる里親もおり、委託中の里親のレスパイト先となっている。委託中の里親家庭の後方支援を考えれば、登録里親数は委託中の里親家庭の倍ぐらいは必要ではないか。後方支援のための活動ならできる、という登録里親もいる

60/219 2

＜分析②＞里親等委託率と登録率における平成28年度から令和３年度の伸び幅
家庭養育優先原則が規定された改正児童福祉法が成立した平成28年度と現在（令和３年度）の里親等委託率と登録率のそれぞれの差分を比較すると、４つの区分に大きく分けることができ、それぞれ以下のようなことが考えられる。
① ⇒ 着実に里親等への委託が推進されており、引き続き、取り組むことで、更なる里親等委託率の向上が見込まれる。
② ⇒ 登録里親を有効に活用できており、登録里親をさらに増やしていくことで、里親等委託率の向上が見込まれる。
③ ⇒ 未委託里親が増えており、マッチングを進めることで、里親等委託率の向上が見込まれる。
④ ⇒ 里親登録数を増やしていくとともに、マッチングも進めることで、里親等委託率の向上が見込まれる。

25.0%

20.0%

②里親等委託率の伸びに比べて、登録率は伸びていない自治体

浜松市
福岡市
佐賀県

里親等委託率
秋田県

15.0%

横須賀市
さいたま市

10.0%

5.0%

大阪府 東京都
京都府 北海道
熊本県

0.0%
0.0%
-5.0%

相模原市
福島県
千葉市
札幌市 高知県
京都市
大阪市 群馬県
長野県
三重県
青森県
神奈川県
堺市
茨城県
山梨県
兵庫県
川崎市
千葉県
愛知県岡山市
山口県 大分県
広島市
広島県 山形県
岐阜県
熊本市
鳥取県
名古屋市
奈良県
鹿児島県
福岡県
徳島県 石川県
埼玉県
長崎県沖縄県
神戸市
北九州市

横浜市
宮崎県
10.0%
新潟県

20.0%
静岡市

①里親等委託率も登録率も伸びている自治体

福井県
新潟市

静岡県

宮城県

和歌山県

30.0%

香川県

岡山県

仙台市

岩手県

栃木県

④里親等委託率も登録率も伸びていない自治体

愛媛県

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

富山県
滋賀県
金沢市

島根県

③登録率の伸びに比べて、里親等委託率は伸びていない自治体

登録率-10.0%※※※※

各プロット（データマーカー）の大きさについては、代替養育を必要とする児童数（令和３年度実績）を示している。
明石市は平成28年度時点では児童相談所設置市ではなかったことから、兵庫県に含めている。
平成28年度と令和３年度における登録率の差分については、全ての自治体でプラスとなっている。
上記グラフ中の破線は近似曲線である。

61/219 3

＜分析③＞登録率と稼働率の関係（令和３年度実績）
稼働率が高い自治体については、登録里親を有効に活用することができている一方で、目標達成に必要な登録里親を確保できていない。
一方、登録率が高い自治体については、委託されていない里親（未委託里親）が多く存在しており、登録里親を有効に活用できていない。

登録率56.2％

100.0%

登録率112.4%

稼働率

90.0%

国が掲げる目標以上の水準の里親等委託率（56.2％以上）を満たす自治体
80.0%

里親等委託率＝登録率×稼働率

70.0%
横須賀市

60.0%

大阪市

高知県
北九州市

50.0%

札幌市
北海道

大阪府
東京都

40.0%

神奈川県

長野県
広島市
堺市 鹿児島県
名古屋市 埼玉県
横浜市
京都府
京都市
熊本市
広島県

30.0%

熊本県
宮崎県

徳島県

神戸市

相模原市

大分県
沖縄県
青森県
千葉市
千葉県
三重県

福岡市

静岡市 さいたま市

山梨県
群馬県
福岡県
鳥取県
福島県
川崎市
兵庫県
香川県
愛媛県
山口県
山形県
奈良県
長崎県
茨城県愛知県
岩手県
明石市
栃木県
和歌山県
岐阜県
岡山市
秋田県
石川県
福井県

20.0%

浜松市
岡山県 宮城県
新潟県 佐賀県
仙台市
静岡県

富山県

新潟市
滋賀県

島根県

金沢市

10.0%

0.0%
0.0%
※

登録率
20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

各プロット（データマーカー）の大きさについては、代替養育を必要とする児童数（令和３年度実績）を示している。

120.0%

140.0%

160.0%

180.0%

200.0%

62/219 4

＜参考事例＞福岡市、新潟市について【福岡市】○

平成28年度に、家庭移行支援係（※）を設置することにより、里親支援体制の整備を行った。
※ 係長１名（入所調整）、児童福祉司４名（進行管理と個別支援）、自立支援員○

家庭移行支援係を中心に、施設入所児童の家庭復帰・親族養育・養子縁組・里親委託を進めることにより、施設入所児童が大幅に減少した結果、里親等委託率が上昇し、国が掲げる目標と同等の水準まで達することができた。

【新潟市】
○

平成26年度から里親専任常勤職員1名＋会計年度任用職員1名。令和５年度は専任で4名の体制としている。

○

登録里親数を増加させるため、里親制度説明会を増やすとともに、愛着や発達障害など難しい背景のこどもが増えている状況に鑑み、月２～３回の研修開催を行うほか、相談から委託、その後のサポートまで専任職員による一貫した支援を行い、里親支援体制の強化を図った。

登録率56.2％

100.0%

登録率112.4%

90.0%

稼働率

福岡市

80.0%

新潟市

H29, 43.8%

70.0%

H30, 47.9%

60.0%

R1, 52.5%
H28, 39.7%

50.0%

R2, 56.9%
R3, 59.3%
R1, 60.4%

40.0%

R2, 58.3%

30.0%

H28, 51.1%

H30, 55.9%
H29, 57.5%

20.0%

R3, 55.8%

10.0%

登録率
0.0%
0.0%
※

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

各プロット（データマーカー）の大きさについては、各年度における里親等委託率を示している。

120.0%

140.0%

160.0%

180.0%

200.0%

63/219 5＜参考分析＞里親等委託率と登録率との関係（令和２年度実績との比較）
全体として、里親登録が進んでおり（登録率が上昇しており）、里親等委託率が上昇している。
各都道府県等における里親等委託が国が掲げる目標と同等の水準まで向上する場合の全国平均の里親等委託率（56.2％）を達成するため、必要な里親登録を確保（この場合に目標を達成するため必要な稼働率：100％）できている自治体は8.6％（48自治体（R2）→54自治体（R3））
増加しており、その２倍の登録里親を確保（同：50％）できている自治体は11.4％（５自治体（R2）→13自治体（R3））増加している。

登録率112.4%

登録率56.2％

70.0%

16自治体
（22自治体）

41自治体（43自治体）

13自治体（５自治体）

60.0%

福岡市

里親等委託率
56.2％

新潟市

福岡市

50.0%

新潟市

静岡市
さいたま市
さいたま市

里親等委託率

静岡市

浜松市

宮城県

新潟県

40.0%

仙台市佐賀県
浜松市
沖縄県
沖縄県
大分県
山梨県
札幌市 大分県
山梨県
北海道 千葉市
岡山県
横須賀市
北海道
千葉市
青森県
札幌市
千葉県
福島県
三重県
千葉県 福島県
青森県相模原市川崎市
三重県
川崎市
相模原市

30.0%

横須賀市
北九州市
岩手県
鳥取県 愛媛県
高知県 香川県 鳥取県
山口県群馬県
岩手県
福岡県 福岡県
香川県
兵庫県
北九州市
広島市
兵庫県
奈良県
群馬県
山口県
長野県
愛媛県
神奈川県
埼玉県
和歌山県
愛知県
山形県
山形県
大阪市
福井県
神奈川県
高知県
広島市
石川県
長野県
和歌山県
埼玉県
栃木県
茨城県
栃木県
大阪市
京都市 愛知県
長崎県
岡山市
奈良県
熊本市
京都市
鹿児島県
名古屋市
秋田県
広島県茨城県
石川県
鹿児島県
福井県
東京都
広島県
岡山市
東京都
京都府
岐阜県
横浜市
熊本市 徳島県長崎県
名古屋市
横浜市
堺市 徳島県
大阪府
大阪府
京都府
堺市
熊本県 岐阜県
神戸市 神戸市
金沢市
熊本県
宮崎県
宮崎県

20.0%

10.0%

宮城県
岡山県

佐賀県
仙台市

新潟県
滋賀県滋賀県

静岡県

静岡県

島根県
秋田県
富山県
富山県 島根県

金沢市

登録率
0.0%
0.0%
※

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

各プロット（データマーカー）のについては、オレンジが令和２年度実績、青が令和３年度実績を示している。

120.0%

140.0%

160.0%

180.0%

200.0%

64/219 6

（４）都道府県社会的養育推進計画における目標の達成状況○

都道府県社会的養育推進計画における里親等委託率の目標設定については、国が掲げる目標を下回る目標を設定している自治体が多い。

○

国が掲げる目標を下回る目標を設定している理由は、①登録里親確保の問題（４自治体）、②登録里親の養育技術・経験にばらつきがある（２自治体）、③こどもと里親のマッチングの問題（２自治体）、里親家庭への継続的な支援の必要性（１自治体）、⑤実親の同意の問
題（５自治体）など。
は、策定要領に示す国の基準を満たすもの
H30年度末実績※1は、「3歳未満」と「3歳以上就学前」合計の委託率

5年目（R６年度末）

7年目（R８年度末）

3歳未満

3歳以上就学前

学童期以降

75.0%以上

75.0%以上

50.0%以上※2は、全年齢合計の委託率

10年目（R11年度末）

H30年度末実績

5年目（R６年度末）

7年目（R８年度末）10年目（R11年度末）

3歳未満

3歳以上就学前

学童期以降

国が策定要領で示す数値

20.5%

75.0%以上

75.0%以上

50.0%以上

和歌山県

20.5%

32.0%

-

42.1%

鳥取県

24.6%

40.0%

-

60.0%

47.9%

島根県

23.4%

35.0%

-

概ね40%以上

44.3%

46.6%

55.4%

62.2%

-

40.0%

57.5%

-

31.7%

32.7%
(14.0%)
14.1%(18.8%)

75.0%(75.0%)
29.0%(29.0%)

75.0%(75.0%)

26.0%

岡山県
（岡山市）
広島県
（広島市）

50.0%
(50.0%)
42.4%(42.4%)

山口県

20.0%

24.6%

75.0%

75.0%

30.0%

徳島県

茨城県

16.8%

70.0%

-

60.7%

栃木県

19.2%

53.1%

54.4%

群馬県

17.4%

34.0%

埼玉県
（さいたま市）
千葉県

18.8%(40.0%)
27.9%(31.2%)

36.0%(36.0%)
57.0%(55.6%)

14.9%

神奈川県

国が策定要領で示す数値

20.5%

北海道
（札幌市）

34.5%
(29.7%)

現状からの増加

-

-

青森県

27.8%

38.5%

-

岩手県

26.2%

宮城県

40.2%

※2

51.4%

秋田県

12.2%

※2

山形県

20.0%

福島県

34.8%
※2

※2

-

33.3%

-

45.0%

12.8%

60.0%

55.0%

43.0%

香川県

23.8%

51.7%

40.5%

40.0%

41.0%

愛媛県

18.1%

48.0%

60.7%

33.3%

57.0%

50.0%

高知県

18.7%

40.0%

-

50.0%

-

-

福岡県

20.7%

52.4%

60.4%

41.9%

佐賀県

31.1%

53.6%

75.0%

48.0%

長崎県

17.6%

61.8%

37.4%

40.3%

熊本県
（熊本市）

12.4%
(10.8%)

45.4%(45.4%)

44.2%(44.2%)

大分県

33.1%

75.0%

-

30.3%
(30.3%)
35.0%～
50.0%

宮崎県

13.4%

36.0%

-

35.0%

鹿児島県

17.5%

39.7%

56.5%

37.4%

沖縄県

34.7%

37.0%

-

40.0%

仙台市

27.7%

38.9%

52.5%

44.3%

横浜市

15.2%

33.1%

43.0%

31.4%

川崎市

23.2%

75.0%

75.0%

50.0%

相模原市

16.9%

75.0%

76.0%

50.0%

名古屋市

14.4%

45.0%

-

30.0%

京都市

13.1%

75.0%

75.0%

50.0%

大阪市

16.5%

25.5%

-

33.9%

31.4%

-

32.2%

38.0%

-

30.9%

※2

※2

-

32.5%
(50.0%)

14.1%

38.2%

33.6%

16.5%

34.2%

-

24.6%

新潟県
（新潟市）

40.0%
(55.9%)

53.0%(53.0%)-

57.0%(57.0%)

富山県

18.5%

46.0%

-

33.3%

石川県
（金沢市）

15.9%
(15.4%)

40.0%(40.0%)-

35.0%(35.0%)

福井県

16.6%

33.0%

-

35.0%

山梨県

28.8%

57.7%

-

50.0%以上

長野県

16.1%

40.7%

-

36.5%

岐阜県

16.1%

48.1%

-

37.5%

静岡県
（静岡市）
（浜松市）

21.9%
(48.5%)(26.7%)

45.0%(53.0%)(56.0%)-

46.0%(52.0%)(49.0%)

愛知県

15.9%

28.5%

-

30.1%

堺市

12.4%

三重県

28.8%

48.4%

-

40.0%

神戸市

12.4%

滋賀県

34.3%

52.2%

-

60.2%

北九州市

19.1%

38.6%

42.9%

32.1%

京都府

14.8%

25.0%

-

33.0%

福岡市

47.9%

77.1%

76.9%

58.8%

大阪府

11.6%

47.0%

-

38.0%

世田谷区

76.9%

77.4%

50.2%

兵庫県

19.2%

37.5%

37.9%

47.1%

横須賀市

33.0%

-

45.0%

奈良県

17.4%

27.0%

-

31.0%

明石市

57.1%

-

62.1%

◎道・県と指定都市等が一体で計画を策定している場合は、カッコ（）で記載している。

（千葉市）
東京都

※1

※1

18.9%

※2

※1

※2

65/219 7

＜資料５＞
令和６年度 国立武蔵野学院附属人材育成センター

研修日程一覧（案）＜児童自立支援施設職員研修＞ 「子どもの育ち、職員の育ち、チーム養育」
研修種別
法
新任施設長研修 ○1 「子どもと職員が育つ施設運営」

対象者
R５.4月以降に着任した施設長および着任予定の者※前後期とも必修2
3ー１

スーパーバイザー研修「チーム養育と人材育成」

武蔵野：国立武蔵野学院
きぬ川：国立きぬ川学院

期

研修目的

児童自立支援施設の役割理解の上で、 前期 R6.5.14～5.16
被措置児童等虐待の防止や人材育成
等、社会からのニーズに対応できる施設 OJT R6.5.17～10.21
運営を学ぶ
後期 R6.10.22～10.24

児童自立支援施設経験5年 職員を育てる施設文化を構築できるよう以上の者あるいは、ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲ なチーム養育とケースマネージメント、
ｻﾞｰ又は指導的立場にある者 スーパーバイズのあり方を学ぶ

中堅職員研修 コースⅠ
「子どもの育ちのアセスメントとチーム養育」

3ー２

中堅職員研修 コースⅡ
「性問題行動の理解と支援」

3ー３

中堅職員研修 コースⅢ

専門性をより向上させるための高度な知
児童自立支援施設での勤務 識と技術を学ぶステップアップ研修
経験が原則2年以上のケア
ワーカー・心理職員・教員など「性被害の理解と支援」
３ー４「子どもの育ちのアセスメントとチーム養育」

新任職員研修児童自立支援施設における基本的な心構え、知識、技術を学ぶ基礎研修（講義と演習による）

4ー1 「児童自立支援施設における子どもと職員の育ち」※前後期とも必修
児童自立支援施設での勤務経験が原則２年未満の者

実習コース「児童自立支援施設での子どもと職員の育ち」

連続事例検討セミナー（参集＋オンライン）
5「ケースカンファレンスのあり方」～子どもと職員の育ちのために～

児童自立支援施設における基本的な心構え、知識、技術を学ぶ基礎研修（講義と寮舎実習を組み合わせたコース）

会場

募集人数 申込〆切

武蔵野
4/15
各施設 30名 （月）必着

きぬ川

R6.9.18～9.20

武蔵野

30名

R7.1.21～24

武蔵野

30名

R7.2.4～2.7

武蔵野

5/31
（金）
30名 必着R6.9.3～9.6

きぬ川

８名

武蔵野

８名

きぬ川

６名

実習を中心としたプログラムにより、子ど 武蔵野 R6.10.1～10.4
もの理解、具体的な支援を学ぶステッ
きぬ川 R6.12.10～12.13
プアップ研修中堅職員研修 実習コース

4ー２ 新任職員研修間

前期 R6.7.23～25

武蔵野

OJT R6.7.26～R7.1.6

各施設 30名

後期 R7.1.7～9

武蔵野①

R6.5.28～5.31②

R6.6.11～6.14③

R6.6.25～6.28④

R6.6.4～6.7⑤

R6.6.18～6.21⑥

R6.11.26～11.29

武蔵野 各回 4/15
（月）
（全３回） ８名 必着
きぬ川 各回（全３回） ６名

R6.7.2～7.3
児童自立支援施設勤務経験
一年間、同一参加者で事例検討を中が8年以上の者、または当セ
全心としたプログラムを行うことで、子どものンター開催のSV研修or中堅
7～9 初回に決定
理解を深め、ケースカンファレンスのあり
職員研修参加経験のある者
回程度方を学ぶ研修（寮担当など直接処遇職員）
R7.3.4～3.5

武蔵野
オンライン

児童福祉領域での勤務経験
様々な背景、課題を抱えた子どもの支が概ね５年以上で、一時保護援を行うスーパーバイザーの立場から一施設において指導的立場（管時保護施設の人材育成と運営について
理者及び指導教育担当職員
考える研修を含む）にある者

武蔵野

９名 5/17
（金）
以内 必着

武蔵野

＜児童相談所職員研修＞
児童相談所一時保護施設
1 スーパーバイザー研修「一時保護施設の人材育成とチーム支援」

児童相談所一時保護施設
2 実務者研修「子どもが安心する養育環境とアセスメント」

一時保護施設での勤務経験 様々な背景や問題を抱えた子どもに対が概ね５年以内で、現在一時 する適切な対応を学ぶとともに、一時保保護施設において勤務してい 護施設における必要な具体的知識を学
る者
ぶ研修

①

R6.8.6～8.8②

R6.9.3～9.５①

R6.11.19～11.21

オンライン

②

R6.12.16～12.18

武蔵野③

R7.2.18～2.20

武蔵野

各回
30名

5/31
（金）
必着

各回
30名

7/31
（水）
必着

児童相談所 児童福祉司任用後研修
3 （オンライン） ○法

オンライン 50名

※都道府県市との委託契約による研修

子どもの権利を守ることを目的としたソー
児童福祉法第１３条第３項にシャルワークを行うことができるよう、「知規定する者のうち、児童福祉
R6.7.8～7.12
識」「技術」「態度」の個別到達目標の達司に任用された者成をめざす研修

4/30
（火）
必着

テーマ別研修4 児童相談所職員「社会的養護との連携・協働」

各児童相談所において、現在
児童相談所職員として、専門性をより向
勤務している者（職種は問わ
R6.8.20～8.22
上させるためのステップアップ研修ない）

武蔵野 30名

5/31
(金）
必着

＜研修指導者養成研修＞
1 社会的養護における子どもの権利擁護
2 子どもと家族の育ちをつなぐ支援

都道府県知事（指定都市又は児童相談所設置市にあっては市長）が推薦する者

都道府県等で実施する基幹的職員研修や、その他社会的養護に関する研修等を企画・実施する者を養成する研修

R6.11.6～11.8

武蔵野
R6.12.4～12.6

各回 8/930名 （金）必着※○
法 は法定研修※今後、研修日程及び研修内容については、急遽変更になる可能性がある。

66/219

※Ⅰ 社会的養護の充実について（資料１・３・５の一部）は 月日以降掲載予定

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ひとり親家庭等への自立支援について（１）令和６年度予算案におけるひとり親家庭等自立支援関係事業について（資料１・２参照）
ひとり親家庭を取り巻く状況については、令和３年度に実施した全国ひとり親世帯等調査の結果において、母子世帯の就業率は 86.3％、父子世帯の就業率は 88.1％と高い水準にあるが、特に母子世帯については雇用
環境や所得状況が前回調査（平成 28 年度）から改善しているものの、就業者のうち 38.8％はパート・アルバイト等の不安定な就労形態にあり、平均年間就労収入（母自身の就労収入）は 236 万円、平均年間収入（母自身の収入）は 272 万円となっており、依然として厳しい状況にある。
このため、ひとり親家庭の支援については、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年 11 月 29 日閣議決定）及び「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針」（令和２年３月 23 日
厚生労働省告示第 78 号）等に基づき、就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、養育費確保支援、経済的支援など
総合的な支援施策を着実に進めることが重要である。
また、「こども未来戦略」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）により、こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、これらの支援を多面的に強化することとしており、令和６年度予算案においては、児童扶養手当の所得限度額の見直しや自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金によるひとり親の資格取得支援の拡充、離婚前後親支援事業
における養育費確保支援の強化などに必要な予算を盛り込んでいるので、各自治体におかれては、ひとり親家庭の生活実態や支援ニーズを踏まえ、国庫補助金の活用も含め、支援施策の積極的な取組をお願いする。
令和６年度予算案における拡充内容は以下のとおりである。
①

母子・父子自立支援プログラム策定事業
母子・父子自立支援プログラム策定事業の対象要件としていた児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃し、ひとり親家庭（離婚前から支援が必要な者も含む）の収入状況に関わらず、個々のニーズに応じた
きめ細かな支援を行うことを可能とする。なお、当該取扱いについては、令和６年８月１日から適用とする予定である。

②

母子家庭等自立支援給付金事業について・自立支援教育訓練給付金
利用者の負担軽減及び利用促進を図るため、自立支援教育訓練給給付金の支給割合を一部拡充する。具体的には、専門実践教育訓練

1

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給付の指定講座（専門資格の取得を目的とする講座）を受講し、教育訓練修了後１年以内に資格取得し、就職等した場合、現行の 60％に加えて、受講費用の 25％(上限年間 20 万円)を追加支給する（全体で最大 85％の支給）。
また、対象者の要件について、児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃し、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム等）の策定等の支援を受け、自立に向け意欲的に取り組んでいることを新たに要件に加える。
そのほか、特に経済的負担が大きいことが見込まれる専門実践教
育訓練給付の指定講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）
を受講する場合に６か月ごとの支給を可能とする（受講開始日現在
において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者に限る）。なお、これらの取扱いについては、すべて令和６年８月１日から適用とする予定である。
・高等職業訓練促進給付金
ひとり親が就労し安定した収入を得て自立することを支援するため、令和３年度より時限的に実施してきた対象資格の拡充・訓練期間の緩和の措置（養成機関において６か月以上修業する場合にも給付金を支給する措置）を恒久化する。
また、児童扶養手当受給相当の所得要件を緩和し、現に高等職業訓練促進給付金を受給している者の所得が所得制限限度額を超過した場合であっても、１年に限り引き続き対象とし、自立のタイミングまで支援を継続する。
なお、対象資格の拡充・訓練期間の緩和の措置の恒久化について
は、令和６年４月１日から適用予定であり、また、所得要件の緩和については、令和６年８月１日から適用とする予定である。
③

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練促進給付金の拡充に併せて、児童扶養手当受給相当の所得要件を緩和し、現にひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付を受けている者の所得が所得制限限度額を超過した場合であっても、１
年に限り引き続き対象とし、自立のタイミングまで支援を継続する。
なお、当該取扱いについては、令和６年８月１日から適用とする予定である。

④

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃し、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム等）の策定等の支援を受け、自立に向け2

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意欲的に取り組んでいることを新たに要件に加える。なお、当該取扱いについては、令和６年８月１日から適用とする予定である。
⑤

ひとり親家庭等生活向上事業
従来の「短期施設利用相談支援事業」を「ひとり親家庭地域生活支援事業」に改め、離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構
築を含めた家庭・生活環境を整える支援を行う。また、離婚調停中な
どの離婚前の困難を抱える家庭についても対象とする。

⑥

ひとり親家庭住宅支援資金貸付
児童扶養手当受給相当の要件を緩和し、所得水準を超過した場合であっても、１年以内に限り、対象とすることを可能とする。なお、当該取扱いについては、令和６年８月１日から適用とする予定である。

⑦

離婚前後親支援事業
事業名を「離婚前後親支援モデル事業」から「離婚前後親支援事業」に改め、これまで対象としていなかった養育費の受け取りに係る弁護士費用の支援についても、１年間に限り対象とする。

⑧

母子家庭等就業・自立支援事業について
母子家庭等就業・自立支援センター事業において実施している親子交流支援事業について、児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃する。

（２）児童扶養手当について（資料１参照）

児童扶養手当制度の運用については、日頃から多大なご尽力とご協力をいただいているが、下記の事項に留意の上、適切な運用をお願いするとともに管内市町村に周知をお願いする。
①

令和６年度の手当額について
令和６年度の手当額については、令和５年平均の全国消費者物価指数が対前年比＋3.2％となったことから、児童扶養手当法第５条の２の規定に基づき、手当額の改定が行われるため、管内市町村に対する情報提供をお願いする。
また、手当額は以下のとおりとなるので、広報誌・ホームページ等による受給者への周知をお願いする。
※ 児童扶養手当額は、物価水準の変動が、手当額の実質価値に影響するものであることから、物価スライドにより、毎年度改定している。

3

70/219ア

本体月額（令和５年度）全部支給 ４４，１４０円
一部支給 ４４，１３０円～１０，４１０円

イウ

第２子加算月額（令和５年度）全部支給 １０，４２０円
一部支給 １０，４１０円～５，２１０円
第３子以降加算月額（令和５年度）全部支給
６，２５０円
一部支給
６，２４０円～３，１３０円（令和６年度）→ ４５，５００円(＋１，３６０円)→ ４５，４９０円(＋１，３６０円～１０，７４０円～＋３３０円)→→（令和６年度）
１０，７５０円(
１０，７４０円(～５，３８０円→→（令和６年度）
６，４５０円(＋２００円)
６，４４０円(＋２００円～３，２３０円 ～＋１００円)＋３３０円)＋３３０円～＋１７０円)②「こども未来戦略」における「加速化プラン」を踏まえた児童扶養手当の拡充についてひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から所得限度額を引き上げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭に対し、第３子以降の加算額を拡充する。
※令和６年 11 月施行を想定
ア 所得限度額の引き上げ（年収ベース・こどもが１人の場合）・全部支給の所得限度額 １６０万円 → １９０万円
・一部支給の所得限度額 ３６５万円 → ３８５万円
イ 多子加算の拡充
第３子以降の加算額（6,450 円）を第２子の加算（10,750 円）と同額まで引き上げる③

プライバシーの保護に配慮した事務運営について
ア 事実婚等の支給要件の確認方法に関する留意事項について
児童扶養手当の事実婚等の支給要件の確認に際しては、以下の点を含め、受給資格者の負担軽減及びプライバシーの保護に十分配慮した事務運営を行うようお願いするとともに、窓口を担う職員への4

71/219

周知徹底をお願いしたい。（「児童扶養手当の事務運営における留意事項について」（令和３年７月 21 日付け子家発 0721 第１号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知））・支給要件に関し、受給資格者の生活実態の確認に際しては、内閣府令や国が定める通知で提出を求めている書類等と重複する内容や、必要以上にプライバシーの問題に立ち入る内容、さらには支給要件の確認には必ずしも必要とは考えにくい情報等の記載を求める独自の調書や申立書の提出は求めないこと。
【一律の提出は不要と考えられる独自の調書・申立書の例】○生計維持方法確認調書
・生活保護の扶助費、預貯金額等について記載を求めるもの○家屋名義確認調書
・持ち家の一戸建て・マンションの区別、名義人の氏名・住所、ローンの有無、月々の返済額等について記載を求める
もの○居住建物（賃貸借物件）に関する申立書
・家賃・共益費・駐車場代の内訳、連帯保証人の氏名・住所・続柄、物件所有者又は仲介業者の氏名（名称）・住所等について記載を求めるもの○未婚であることの申立書
・児童の父又は母と出会った時期・場所・経緯、児童の父又は母の家族構成・勤務先、児童の出産費用の支払者、児童の父又は母と別れた時期等について記載を求めるもの○妊娠の状況確認書・相手の独身・既婚の別や生年月日、連絡（訪問を除く。）の頻度等について記載を求めるもの【確認が不要な事項の例】○養育費等に関する申告書
・ 養育費の支払者である前夫又は前妻が１人である場合に、当該支払者の氏名、現住所を確認すること
・ プライバシーに関わる事項についての確認は一律に行うのではなく、確認が必要と個別に判断した者に必要な事項についてのみ行うべきものであり、また、確認の必要性について理解が得られるよう、確認内容と児童扶養手当の支給要件との関係について十分に説明をした上で行うこと。
・ プライバシーに関する事項の聞き取りをする場合には、聞き取り専用の部屋において、衝立のあるブースを一定の572/219間隔を空けて配置した上で、他の来庁者や隣接するブースに聞き取り内容が聞こえないようにするなど、プライバシーの保護に配慮すること。
イ

児童扶養手当法第 29 条の規定に基づく調査の適正な実施について児童扶養手当の事務運営における調査に際しては、以下の点に留意をお願いするとともに、調査を担う職員への周知徹底をお願いしたい。（「児童扶養手当の事務運営における調査の適切な実施について」（令和元年９月 30 日付け子家発 0930 第２号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）
・ 児童扶養手当法第 29 条の規定に基づく調査については、受給資格の有無及び手当額の決定のために必要な事項に関する書類
その他の物件の提出を命ずること、職員が受給資格者、児童その他関係人に質問をすること、児童や児童の父母に医師の診断を受けさせること等が職権で行使できる旨が規定されているが、受給資格者の自宅等へ立ち入って調査を行う権限は含まれていない。
このため、自宅内を含めた調査が必要な場合には、同条に基づく調査でなく、受給資格者の同意を得て行う必要がある。
調査に当たっては、真に確認が必要であるか慎重に個別判断するとともに、必要と判断した場合においては、必ず丁寧に調査の趣旨を説明し、受給資格者の同意を得た上で、調査される側の状況や立場を考慮し、調査担当者や調査日時を設定するな
ど、プライバシーに十分配慮し、対応する必要がある。
なお、受給資格者が自宅内等への調査に応じないことのみをもって、法第 14 条の規定に基づく支給停止を行うことは不適
当である。

④

児童扶養手当の認定請求等を行う者を対象とした相談対応及び情報提供について
児童扶養手当法第 28 条の２においては、認定の請求等を行う者の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとしているほか、自立のために必要な支援を行うことができるとされており、ひとり親家庭に対して、子育て・生活、就業、養育費の確保などの支援を行き
届かせることが重要である。
また、児童扶養手当の現況届時（８月）を集中相談期間として、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親家庭が抱える様々な

6

73/219

問題をまとめて相談できる体制の構築を支援（ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業）することとしている。
各自治体においては、対面による手続のほか、郵送等による手続を行うことは差し支えないが、同規定の趣旨及び現下のひとり親家庭の状況を踏まえ、児童扶養手当受給者に対して、地域の母子・父子福祉団体等と連携しつつ、地域における支援施策や支援活動に関する情報提供をはじめ、就業支援、生活支援などに積極的に取り組まれるようお願いする。
養育費についての相談があった場合や相談したい意向がある場合には、母子・父子自立支援員につなぐほか、就業・自立支援センターや養育費等相談支援センターの案内、養育費に関するリーフレットの配布等により必要な支援を行われたい。
これらのいずれの対応に際しても、プライバシーの保護には十分配
慮されるよう留意願いたい。
⑤

不正受給防止について
児童扶養手当の現況届については、対面による手続のほか、郵送等による手続きを行うことは差し支えないが、引き続き、現況届の確認
による不正受給防止に向けた取組に適切に対応されたい。

⑥

児童扶養手当システムの標準化について「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）において、住民サービスの向上と行政の効率化を図るため、基幹業務システムを利用する原則全ての自治体が、目標時期である令和７（2025）年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹業務システムへ移行することとされており、児童扶養手当システムについても基幹業務システムの１つとして位置づけられているところである。
上記の背景等を踏まえ、令和５年度において、標準仕様書の精度向上に向けた調査研究を実施しており、本年２月に行った全国の都道府
県及び市区町村を対象とした標準仕様書改版案についての意見照会の結果等を踏まえ、今年度末までに標準仕様書を改定する予定であるため、ご協力をお願いしたい。
なお、令和６年度も継続的に調査研究事業を実施していくことにより、標準仕様書の精度の向上等を図っていくこととしている。

⑦

認定事務の取扱いについて
ア 共同養育をしている場合について

7

74/219

児童扶養手当は父母が婚姻を解消した児童を監護している方などを支給対象としており、婚姻解消後も当該児童が元配偶者と生計を同じくしている場合は、手当の支給対象とならないところ。
ただし、共同養育をしている場合でも、当該児童と元配偶者の生計が別であり、実態として親権者が当該児童を監護していることが確認できる場合などにおいてはこの限りではなく、手当の支給対象となる場合があるため、認定に当たっては、個々の実態を十分に調査の上、総合的に判断いただくようお願いする。
イ

生計同一の判断について
生計同一とは、消費生活上の家計が同一であることが一応の基準であり、原則として同居していれば生計同一と考えられるが、同居していても生計を別にする客観的な証明がある場合は、生計同一関係にないと考えられる。
例えば、住民票が分離していることや、同居人と別名義で公共料金を契約し、支払っていること、風呂・トイレ・台所などが別々であることなど、個々の実態を十分に調査の上、総合的に判断いただ
くようお願いする。

ウ

遺棄の起算日について
警察に捜索願が提出されている場合は、その受理日を遺棄の起算日として差し支えない。

⑧

その他、児童扶養手当の支給事務における留意事項について
ア 受給者の中には休暇を取得することが難しい方もおられることから、夜間や休日等、利用者の方の時間に合わせた対応ができるよう、
可能な限り受付時間の弾力化など便宜を図るとともに、申請があった場合には、書類の不備等が無ければ、申請を拒まず受け付けるよう留意されたい。
イ

児童扶養手当の支給は、児童扶養手当法第７条の規定により、受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から始めることとされており、この認定の請求をした日（請求時点）については、市
町村において、児童扶養手当法施行規則（以下「規則」という。）
第１条に定められた添付書類及び請求書の記載に不備がないものとして請求書を受理した時点であることとしている。
しかしながら、規則上必要とされている以外の書類等について、市町村が独自に提出を求め、これらの書類等の提出が行われるまで

8

75/219

認定の請求を受理しないという誤った取扱が行われている事例が見受けられるので、請求時点の取扱について十分に注意し適切な事務処理をお願いしたい。

（３）母子父子寡婦福祉資金貸付金について①

令和６年度における貸付限度額について
令和６年度における 母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付限度額については、全国消費者物価指数の変動等を踏まえ、以下のとおり見直しを行うこととしている。
＜貸付限度額の見直し案について＞・事業開始資金
個人：3,260,000 円 → 3,470,000 円
団体：4,890,000 円 → 5,220,000 円
・事業継続資金
個人・団体：1,630,000 円 → 1,740,000 円
・修学資金【専修学校（一般課程）】
52,500 円 →54,000 円
・生活資金
家計急変者に対する貸付：44,140 円 →特別： 72,000 円 →・結婚資金
310,000 円 →②45,500 円
74,000 円
320,000 円

高等教育の修学支援新制度との併給について
令和２年４月より、高等教育の修学支援新制度が実施されているが、授業料の減免等の対象となる可能性のある者であっても、大学等において入学金等を一旦徴収する場合があり、その場合においては、入学後に減免等が確定した際に、減免相当額が還付されることとなる。
このため、入学時において入学金等を納付する必要がある場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けを行っていただくようお願いする。
また、借受人に対しては、本貸付金を活用した上で、新制度による支援を受けた場合には、新制度による支援を受けた分だけ貸付限度額の上限が下がることとなるため、貸付限度額を超える部分は返還する

976/219必要があることを予め説明いただくとともに、償還期限内に円滑に償還を行うことができるよう、授業料等減免に伴う還付金や給付型奨学金の過月分の給付が行われた場合には、可能な限り速やかに償還を行うよう求めていただくことをお願いする。
なお、借受人等の経済状況等を勘案してこの取扱いが困難であると認める場合には、一括償還のみならず、分割での償還を認めるなど、償還の負担に配慮した柔軟な対応を行うことが可能であること及びやむを得ない事情により償還期限内での償還ができない場合については、
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第 19 条第１項（第 31 条の７又は第 38 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく償還の猶予を行うことが可能であることにご留意いただきたい。
③

母子父子寡婦福祉資金貸付金の運用上の留意事項について
修学資金及び就学支度資金については、経済的理由により修学が困難なひとり親家庭等のこどもの進学を容易にする観点から設けられているものであるが、都道府県等における貸付審査に一定の期間を要す
るため、ひとり親家庭等への修学資金等の支払いが高等学校等の学費の納付期限に間に合わず、ひとり親家庭等が資金繰りに苦慮する場合があるとの指摘がなされている。
これらの資金の貸付については、これまでも、願書の提出段階から事前の審査を受け付けるなどの対応をお願いしてきたが、各都道府県等におかれては、入学金等の納付が必要となった際に適切に資金の貸付が行えるよう、引き続き、円滑な貸付の実施に努めていただくようお願いする。
なお、他の資金についても、必要な時期に資金を貸付けることができるよう、相談の段階から事前の審査の受け付けや、面談回数の縮小、添付書類の省略等、可能な限り手続の簡素化等に配慮いただき、円滑な貸付の実施に努めていただくようお願いする。
また、母子父子寡婦福祉資金の貸付けに当たっては、一部を除き経済的条件は定められていないことから、貸付けを受けようとする者の必要性を考慮するとともに、この資金の活用により、経済的自立及び生活意欲の助長を期待し得る場合には、積極的に支援することをお願いしたい。
さらに、子を対象とした資金（修学資金等）については、ひとり親
家庭等の親を借主とし、子を連帯債務を負担する借主に加えることで、保証人を立てることなく貸付を行うことを可能としている。また逆に、子を借主とし、ひとり親家庭等の親を連帯保証人とすることで第三者の保証人を立てることなく貸付を行うことも可能としているので、貸1077/219

付を必要とする家庭が貸付を受けられるよう適切な対応をお願いする。
④

償還率の改善について（資料３参照）
平成 26 年度予算執行調査においては、償還率に依然として改善が見られないことから、自治体における債権回収計画の策定、債権回収に向けた取組の積極的実施について指摘されている。このため、償還率改善に向けた取組の参考となるよう、平成 26 年度に、各自治体における償還事務の取組について平成 25 年度の実施状況を調査し、その結果を公表した。
当該調査結果では、各自治体において、償還率向上のための様々な取組が実施されているが、このうち、各自治体が最も効果が高いと考えている取組は、口座自動引き落としによる納付の推進となっている。
そのほか、連帯保証人への督促や催告の実施、償還開始前（時）の償還指導等の実施、休日や夜間の催告、債権回収計画の策定が挙げられており、これらを実施している自治体の平均償還率は実施していない
自治体よりも高い傾向にある。また、各自治体に対しては、これまで、債権回収計画の策定をお願いしてきたところであるが、策定している
自治体は約４割にとどまっていた。
償還金は新たな貸付金の財源となるものであることを踏まえ、各自
治体におかれては、他の自治体の取組状況を参考にしつつ、債権回収計画の策定をはじめ債権回収に向けた取組を積極的に実施していただ
きたい。

⑤

運用益の特別会計への計上について
一部の自治体において、一般会計等の余裕金と合わせて運用して得た運用益を適切に貸付金の特別会計に配分せず、一般会計に配分している事例が見受けられると令和４年度に会計検査院より指摘があった。
各自治体においては、他の資金等と併せて運用を行ったことにより運用益が得られた場合、本貸付の特別会計への適切な配分をお願いする。

（４）相談・支援体制について①

自治体窓口のワンストップ化の推進について
様々な事情を抱えたひとり親家庭に対し、適切な支援を行うためには、個別のニーズに応じた支援メニューを用意し、それらを適切に組み合わせて相談・支援を行う必要がある。
一方で、母子・父子自立支援員だけでは相談需要に応じ切れておらず、窓口体制が不十分であるため各種施策が十分に行き渡っていない
現状にある。

11

78/219また、子育てと生計の維持を一人で担うひとり親家庭の親は、相談窓口で相談する機会が得られにくいという現状もある。
このような課題に対応するため、・ ひとり親家庭の相談窓口において、母子・父子自立支援員に加えて、就業支援専門員を配置することにより、子育て・生活に関する内
容から就業に関する内容まで、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備する
・ 児童扶養手当の現況届の時期（毎年８月）等に、子育て・生活、
就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制を構築する
・ 母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士等の専門職種のバックアップを受けながら相談支援を行える体制づくりや、相談支援
以外の事務的な業務を補助する者の配置、休日・夜間の相談対応、同行型による支援を実施するための事業（ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業）を実施しているところであり、これらの取組により、ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ化を推進していただくようお願いする。
また、令和５年度補正予算において、ひとり親家庭等が必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用をはじめとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及びプッシ
ュ型支援体制の構築・強化を図るための予算を確保しているので、各自治体におかれては積極的な取組をお願いする。
なお、各自治体での就業支援に当たっては、ハローワーク等の労働関係機関や生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等と十分に連携を図り、ハローワーク等の施策も含め広報等を行い、施策の効果的な実施に努めていただきたい。
②

地域の民間団体や母子生活支援施設の活用等による相談支援事業の強化についてひとり親家庭は就業率が高く、行政の相談窓口に来所することが困
難な場合が多く、また、ひとり親となった事情を行政の窓口に相談することに消極的なケースがある。
このため、令和元年度から、ひとり親家庭等生活向上事業を拡充し、新たに、地域の民間団体の活用等による出張・訪問相談から同行・見守り支援まで一連の支援を実施する場合の経費への補助を実施している。
さらに、令和６年度予算案においては、ひとり親家庭等への相談支援の充実を図るため、母子生活支援施設を活用し、概ね３か月程度の12

79/219

施設利用による子育てや生活一般に関する助言・指導、各種支援につなげるための相談等を実施する。
各自治体におかれては、子育て支援を行っている地域の母子・父子福祉団体や NPO 法人等と連携し、各種相談会等への出張相談やひとり
親家庭の自宅への訪問相談、サービスの申請補助等を行う同行支援や継続的な見守り支援を積極的に実施いただくとともに、母子生活支援
施設の機能を十分に活用し、地域のひとり親家庭の相談体制の充実を図っていただきたい。
③

母子・父子自立支援員の人材確保と資質向上等について（資料４参照）
ア 母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭等の抱えている問題を把握し、必要かつ適切な助言及び情報提供を行うなど、ひとり親家庭等に対する総合的な相談窓口として重要な役割を担っていることから、その人材確保と資質向上は極めて重要である。
このため、平成 26 年の法改正では、都道府県及び市等に対して、母子・父子自立支援員を始めとするひとり親家庭等の自立支援に従事する人材の新規確保のための研修や、現に従事している者の更なる資質向上のための研修を行う等の措置を講ずることにより、人材確保や資質向上を図る努力義務が規定されている。
令和２年度より、母子・父子自立支援員等のひとり親家庭の相談に従事する職員の専門性の向上を図る観点から、国、地方自治体等が実施する各種研修を積極的に受講できるよう、研修派遣のための旅費や派遣中の代替職員の配置に必要な経費の補助を行っているところであり、さらに、令和３年度より、タブレット等を活用した相談対応ツールの整備など、母子・父子自立支援員等の専門性の向上を始めとした相談支援体制の強化を図るに必要な経費の補助を行う
こととしている。
各自治体におかれては、国庫補助金を活用いただき、母子・父子自立支援員等のひとり親家庭の相談に従事する職員への研修機会の確保及び専門性の向上に努めていただきたい。
イ

母子・父子自立支援員の人件費については、地方交付税により措置されているところであるが、令和２年度に実施した「母子・父子自立支援員等による相談支援体制の実態に関する調査研究」報告書によれば、特に非常勤の支援員の給与水準は低く、フルタイムの支援員であってもその給与の平均は年額 242.2 万円となっている。
それまで非常勤職員として任用されていた支援員については、地13

80/219方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 29 号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、令和２年４月１日より会計年度任用職員として任用されていることと認識しているが、会計年度任用職員については、総務省より通知されているとおり、類似する業務に従事する常勤職員の職務の級の初号俸の給与月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきとされている。
各地方自治体におかれては、改正法の趣旨等を踏まえ、支援員の処遇等についてもご検討いただくようお願いする。
また、支援員が活用できるＩＴ機器の整備や、支援員に対する研修の充実など、総合的な処遇の改善についてもご検討いただくようお願いする。
なお、これらの点について、令和２年度及び３年度の行政改革推進会議の下で実施された「秋のレビュー（秋の年次公開検証）」において、「子供の貧困・シングルペアレンツ問題」をテーマとして議論がなされ、「それぞれの現場における支援を担う人的資源の拡充や雇用の安定化（職員のキャリアアップへの配慮や NPO 等の積極的活用を含む。）のための施策を進めていく必要もある」、「スーパービジョン体制の構築や研修等による支援を行う側の質の向上・
キャリアアップを図り、高い意欲と能力を有する者の待遇改善につなげるために実効性のある取組を行うべきである」等の指摘を受けたところであり、各地方自治体におかれては、上記の趣旨を踏まえ、積極的な検討をお願いする。
また、処遇や配置等の検討に際しては、以下の点についても適切に考慮されたい。
・ 会計年度任用職員は、その任期が一会計年度内とされているが、地方公務員の任用における平等取扱いの原則や成績主義の下、同一の者が客観的な能力実証を経て再度任用されることはあり得るものであること。
・ 会計年度任用職員の募集に当たっては、任用の回数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきものであるとされていること。
ウ

母子・父子自立支援員は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第８条
第１項の規定により、都道府県・市・福祉事務所設置町村においては、その職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから委嘱することとされている。未配置の自治体におかれては、速やか

14

81/219

に母子・父子自立支援員の配置に向けた検討を行っていただきたい。
すでに母子・父子自立支援員を配置している自治体におかれては、母子・父子自立支援員に対する研修の実施等により、その人材確保と資質向上に努めていただくとともに、配置が不十分な自治体におかれては、適切な配置をお願いする。
④

ひとり親家庭支援の手引きについて
平成 27 年 12 月に決定された「すくすくサポート・プロジェクト」
においては、支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口につながる
よう、分かりやすい情報提供や相談窓口への誘導強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備することが盛り込まれている。
同プロジェクトの趣旨に基づき、「ひとり親家庭支援の手引き」等の以下の資料を作成し、平成 28 年 5 月 12 日付け事務連絡により自治体に配布したところである。また、平成 30 年 12 月 26 日付け事務連
絡により、相談者がギャンブル依存症等を有する場合の具体的な相談・支援の方法、精神保健福祉センター等の関係機関の機能・役割に関することや連携等の対応方法について盛り込み、周知したところである。
各自治体におかれては、これらの資料について、母子・父子自立支
援員、福祉事務所やひとり親家庭支援を行う団体等関係機関に周知いただくとともに、具体的な支援において、積極的に活用されたい。
・「ひとり親家庭支援の手引き」…ひとり親家庭支援担当課職員向けに、ひとり親家庭の支援についてまとめた資料
・「共通アセスメントツール」…相談者への支援に用いる相談記録様式
・「ひとり親家庭支援ナビ」…支援を必要とするひとり親を自治体の相談窓口につなげることを目的としたリーフレット
なお、上記資料については、こども家庭庁ホームページからダウンロードすることができるようにしているので、活用していただきたい。
（こども家庭庁ホームページ該当アドレス）
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/（５）就業支援について①（資料１参照）

母子家庭等就業・自立支援事業

15

82/219②ア

母子家庭等就業・自立支援センター事業
本事業については、実施主体となる都道府県、指定都市、中核市のほぼ全てで事業が実施されているが、就業支援事業や養育費等支
援事業等の事業内容ごとの実施状況には、各自治体によりばらつきがある。
このため、実施していない事業の活用について検討いただくとともに、実施中の事業についても一層積極的に取り組んでいただくよ
うお願いする。

イ

一般市等就業・自立支援事業
本事業は、ひとり親家庭の親が、できるだけ身近な地域で就業支援を受けられるよう、一般市等を実施主体として、母子家庭等就業・自立支援センター事業と同様の事業を実施可能としているものである。
都道府県におかれては、より多くの一般市等において事業が実施されるよう、母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施により培ってきたノウハウを一般市等へ提供するなどその実施を支援するとともに、実施に当たりセンターとの連携を図るなど効果的な実施体制の構築にご協力をお願いしたい。

自立支援給付金について自立支援給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図ることを目的とする給付金である。
自立支援教育訓練給付金については、令和６年度予算案における拡充において、支給割合を一部拡充することとし、専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）を受講する者が、教育訓練修了後１年以内に資格取得し、就職等した場合、受講費用の 25％(上限年間 20 万円)を追加支給（最大 85％の支給）することを可能とする内容を盛り込んでいる。これによりこれまで専門実践
教育訓練給付の給付により支給額が上限に達し、自立支援教育訓練給付金の給付対象とならなかったケースについても、拡充後においてはその差額分について支給することが可能となるため、事前相談時や対象講座の指定及び支給申請に関する手続の際など、その旨対象者に説明するとともにその手続に遺漏のないよう取り計らわれたい。また、その支給額については適切に算定の上、事業を実施されたい。
支給方法について、これまでの取扱いを一部改め、特に、経済的負担が大きいことが見込まれる専門実践教育訓練給付の指定講座（専門16

83/219

資格の取得を目的とする講座に限る）を受講する場合に６か月ごとの支給を可能とする（受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者に限る）予定であるので、自治体の判断により、適宜実施されたい。
高等職業訓練促進給付金については、求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法第 24 条に定める訓練延長給付及び雇用保険法附則第 11 条の２に定める教育訓練支援給付金等、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けている場合は、高等職業訓練促進給付金等事業の対象とならないこととしているが、他の給付制度等の利用について確認が不十分だったこと等により、受給者から返還を要する事態や国庫補助金の再確定を要する事態が生じている。
各自治体におかれては、すでに高等職業訓練促進給付金の適正な支給に努めていただいているところであるが、事前相談において職業訓練受講給付金等の利用がある場合には高等職業訓練促進給付金を受給できないことの説明を徹底する等、支給事務の適切な実施について再度点検いただくようお願いしたい。
③

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
本貸付事業の手続に必要な契約書等については、印紙税法別表第一「課税物件表」１－３の「消費貸借に関する契約書」に該当するため、原則として印紙の貼付が必要になる。このため、事業の実施に当たっては、印紙の貼付につき、遺漏なきよう改めてお願いする。
また、印紙の貼付に要する費用については、事業の対象経費として認められるため、申請者の負担に配慮しつつ、その支出について適切に取り扱われたい。

④

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業に関する特別措置法について「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」（平成 24 年法律第 92 号。以下「特別措置法」という。）は、母子家
庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実、民間事業者に対する就業支援の協力の要請、母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力、財政上の措置等について、国及び地方公共団体の努力義務を規定している。
地方公共団体については、民間事業者に対する就業支援の協力の要
請及び母子・父子福祉団体等からの受注機会への増大への努力に関して、国の施策に準じて努めることとされているので、引き続き積極的に取り組まれたい。

17

84/219

母子・父子福祉団体及びこれに準ずる者が行う事業で主として母子家庭の母及び寡婦が従事するものに係る契約については、地方自治法
施行令第 167 条の２第３項により随意契約によることができるとされている。このため、特別措置法の趣旨も踏まえ、積極的に事業を発注するなど、母子家庭の母等の就業促進についてご協力いただきたい。
また、各自治体やその関連法人等での職員等の雇い入れに際しては、求人情報を近隣の母子家庭等就業・自立支援センターに提供するなど、母子家庭の母等の雇入れの促進に配慮していただきたい。その際は、人事担当課等の協力を得て、福祉部局に限らず組織全体で配慮がなされるようお願いする。
⑤

労働関係施策についてひとり親への就業支援については、ハローワーク等の労働関係機関においても様々な施策が実施されているが、特に以下のアからキまでの事業についてご承知置きいただき、これらの機関と緊密で有機的な連携を確保し、効果的な就業支援が行えるよう配慮されたい。
ア

生活保護受給者等就労自立促進事業
生活保護受給者等就労自立促進事業は、生活保護受給者や児童扶養手当受給者、生活困窮者等の就労による自立を促進するため、ハ
ローワークと地方自治体の協定等による連携を基盤に、地方自治体へのハローワーク常設窓口の設置や巡回相談等を行うことにより、
ワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、関係機関が一体となった就労支援を推進している。
各自治体におかれては、「児童扶養手当受給者に対する『生活保護受給者等就労自立促進事業』の活用促進について」（平成 25 年 12
月 10 日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭
等自立支援室事務連絡）も参考としつつ、ハローワークに対し、就職支援が必要な児童扶養手当受給者に関する支援要請を積極的に行うなど、都道府県労働局・ハローワークとの連携を一層強化していただくようお願いする。
また、平成 27 年度からは児童扶養手当受給者の本事業への誘導を行うため、児童扶養手当受給者が地方自治体に現況届を提出する
８月に各自治体にご協力いただきながら、「出張ハローワーク！ひとり親全力サポートキャンペーン」を実施しているところである。
本キャンペーンについては、来年度も実施を予定しているところであり、臨時相談窓口の設置や児童扶養手当受給者宛の郵送物へのキャンペーンリーフレット等の同封についても、引き続き積極的に

18

85/219ご協力いただくようお願いする。
イ

マザーズハローワーク事業
ハローワークでは、子育て中の女性等に対する就職支援の充実を図るため、マザーズハローワーク及びマザーズコーナー（令和５年
度 206 箇所）を設置し、こども連れで来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談や求職者のニーズを踏まえた求人の確保、地方自治体等との連携による保育サービス関連情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を行っている。
各自治体におかれては、引き続き、子育て中の女性等の就職支援
や保育所、地域の子育て支援サービスに関する各種情報の共有等、「マザーズハローワーク事業」との密接な連携・協力をお願いする。
（都道府県におかれては、管内市等においても、連携・周知が図られるようお願いする。）

ウ

公共職業訓練公共職業訓練においては、通常の訓練コースに加え、母子家庭の母等を対象として、①託児サービスを付加した職業訓練、②就職の準備段階として就業に向けた意識付けに重点を置いた講習を行う「準備講習付き職業訓練」、③育児により決まった日時に訓練を受講することが困難な者等を対象とした e ラーニングコース、④通常より短い期間や時間の訓練コースなどを実施している。
これらについては、支援を必要としている方々に情報が行き届くことが重要であることから、各自治体におかれては、ハローワーク等との連携を図るとともに、母子家庭の母等に対する周知をお願いしたい。
併せて、都道府県におかれては、管内の市等においても連携・周知が図られるよう配慮願いたい。また、訓練ニーズに対応した訓練コースが不足している場合は、都道府県の訓練担当部署に情報提供いただきたい。

エ求職者支援制度
求職者支援制度については、雇用のセーフティーネットとして、雇用保険を受給できない方々に対し、無料の職業訓練の実施及び職業訓練の受講を容易にするための月 10 万円の給付等を行っており、母子家庭の母等の早期就職の実現に一定の貢献をしている。
母子家庭の母等の再就職が円滑に進むよう、託児サービス支援付

19

86/219

きの訓練コースや１日の訓練時間数を短く設定した短時間訓練コースの他、育児により決まった日時に訓練を受講することが困難な者等を対象とした e ラーニングコースなどを実施している。
地方自治体とハローワークの一体的な就労支援の取組の中で、求職者支援制度が母子家庭の母等の就労に資する制度であることをご理解いただき、積極的な周知・利用勧奨をお願いしたい。都道府県におかれては、管内の市等においても周知が図られるよう配慮願いたい。
オ

ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの促進
ジョブ・カードは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的とした「生涯を通じたキャリア・プ
ランニング」及び「職業能力証明」のツールである。様々な事情を抱えるひとり親の方々においても、ジョブ・カードで職歴やスキルを棚卸ししたうえ、専門のキャリアコンサルタントによるキャリア
コンサルティングを受けることで、自身のライフスタイルや能力に合わせたキャリアプランを立てることができるとともに、訓練や職務経験を通じて身につけたスキルについての情報を蓄積し、求職活動の際の応募書類としても活用できる。
令和４年 10 月からは、ジョブ・カードをオンラインで作成できるサイト「マイジョブ・カード」※１が稼働し、いつでもどこでもジョブ・カードが作成できるようになり、さらに令和６年４月からは全国のハローワークや利便性の高い立地に「キャリア形成・リスキ
リング相談コーナー」※２を設置し、土日夜間やオンラインも含め、キャリアコンサルタントを受けられる体制を拡充し、時間に制約のあるひとり親の方々が利用しやすい環境が整備されるため、積極的な活用を図っていただきたい。
※１ マイジョブ・カード
https://www.job-card.mhlw.go.jp/※２ キャリア形成・リスキリング相談コーナー
https://carigaku.mhlw.go.jp/

カ各種雇用関係助成金
ひとり親の自立支援に関係する助成金としては、試行的な雇い入れを経た安定的就業を支援する制度として「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」、就職困難者の雇用をサポートする制度として「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」、
非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する制度として「キャリ20

87/219

アアップ助成金」があり、引き続き、活用を促進していく。
また、ひとり親等の就職困難者を雇い入れ、人材育成等を行う事
業主に対して高額助成を行う制度として「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」があり、企業は、この助成メニューを活用することにより、雇い入れたひとり親に対して訓練を受けさせ、資格取得（例えば、介護、保育関係の資格取得など）等をさせることも可能である。
なお、ひとり親については、トライアル雇用助成金（一般トライ
アルコース）と特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース
または成長分野等人材確保・育成コース）の併用が可能であり、キャリアアップ助成金では、正規雇用労働者へ転換等した場合に、支給額が加算されることとなる。
各自治体におかれては、支給機関である都道府県労働局・ハロー
ワークと連携し、これら各種助成金について企業等に対して周知いただくようにお願いする。都道府県におかれては管内の市町村に対しても、連携・周知が図られるよう配慮願いたい。
キ

高等職業訓練促進給付金と雇用保険の「中長期的なキャリア形成支援」との関係について雇用保険の被保険者である者又は被保険者でなくなってから原則１年以内にある者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受ける場
合に、訓練費用の一定割合を給付する雇用保険の教育訓練給付制度
は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「一般教育訓練給付金」という。※１）、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「特定一般教育訓練給付金」という。※ ２）及び専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「専門実践教育訓練給付金」という。
※３） の３本立てとなっている。専門実践教育訓練給付金を受給できる者のうち、受講開始時に 45 歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、教育訓練支援給付金（※４）が支給される。
※１

一般教育訓練の受講を修了した場合に訓練経費の 20％を支給※２

特定一般教育訓練の受講を修了した場合に訓練経費の 40%を支給。令和６年 10 月１日からは、資格取得し、就職等した場合、受講費用の 10％を追加で支給することを厚生労働省において検討中。

※３

専門実践教育訓練の受講を修了等した場合に訓練経費の 50％を６か月ごとに支給。さらに資格取得等し、受講修了日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された場合、訓練経費の 20％を追加支給。令和６年 10 月１日からは、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて更に受講費用の 10％を21

88/219追加で支給することを厚生労働省において検討中。
※４

基本手当日額の 80％を訓練受講中に２か月ごとに支給（令和６
年度末までの暫定措置であるが、令和７年４月１日からは給付率を基本手当日額の 60％としたうえで、２年間延長するため、厚生労働省において「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出中。）

各自治体におかれては、ひとり親家庭の親に対して、この旨を伝えるとともに、以下の点についてもお伝えいただくようお願いする。
・ 教育訓練給付金の支給を受ける場合でも、高等職業訓練促進
給付金の支給は可能であること。
・ 教育訓練支援給付金の支給を受ける場合は、高等職業訓練促進給付金は支給できないこと。
・ 教育訓練支援給付金と高等職業訓練促進給付金については、各給付金の支給額や支給期間等を確認したうえで、いずれかを選択できること。
また、高等職業訓練促進給付金の申請がある場合には、教育訓練
支援給付金等の支給内容について確認するなど、必要な審査を徹底いただくようお願いする。

（６）子育て・生活支援について①（資料１参照）

ひとり親家庭等生活向上事業について
ア ひとり親家庭等生活支援事業の積極的な実施について
ひとり親家庭は、仕事や家事など日々の生活に追われ、家計管理等様々な面において困難に直面する。また、ひとり親家庭の親の中には、高等学校を卒業しておらず、希望する就業ができないことか
ら、安定した就業が難しいなどの支障が生じている。
このため、ひとり親家庭の親に対し、ファイナンシャルプランナ
ー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援などの学習支援、ひとり親家庭同士のネッ
トワークづくり等を行うひとり親家庭等生活支援事業を実施している。特に、ひとり親家庭は経済的に厳しい状況にあることから、家計管理の支援をすることが重要であり、同事業による講習会や個別相談の実施、必要に応じて、生活困窮者自立支援制度の家計相談支
援事業へつなぐ等の取組を進めることが重要である。各自治体におかれては、子育て支援を行っている地域の母子・父子福祉団体や NPO
法人、母子生活支援施設等と連携し、ひとり親家庭等生活支援事業の積極的な実施をお願いする。

22

89/219イ

こどもの生活・学習支援事業の積極的な実施について
ひとり親家庭のこどもや低所得子育て世帯等のこどもを対象に基本的な生活習慣の習得や学習支援を実施するとともに、令和６年度予算案において、軽食に係る費用についても盛り込んでいる。令和５年度に実施していた食事の提供については、令和５年度補正予算において創設した「地域こどもの生活支援強化事業」により実施することを可能としているため、次年度において実施を検討している自治体におかれては、当該事業の活用を検討いただきたい。
また、令和５年度補正予算において、拡充した大学等受験料補助や模擬試験受験料補助、長期期間中の学習支援の追加開催費用補助についても、進学段階で貧困の連鎖を断ち切るため、積極的な活用の検討をお願いする。なお、大学等受験料補助等については、生活困窮者自立支援法に基づく「子どもの学習・生活支援事業」を活用している自治体についても、申請が可能としていることを申し添える。

②

ひとり親家庭等日常生活支援事業について
母子家庭、父子家庭及び寡婦が、安心して子育てをしながら生活することが出来る環境を整備するため、修学や疾病などにより生活援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣し、又はヘルパーの居宅等においてこどもの世話等を行うひとり親家庭等日常生活支援事業を実施している。
本事業は、就労と子育てを一手に担うひとり親家庭における、就労と子育ての両立に向けた効果的な支援施策であることから、各自治体におかれては、引き続き、本事業の積極的な実施をお願いする。

③

ひとり親家庭住宅支援資金貸付について
令和３年度より、就業等に向けて意欲的に取り組む児童扶養手当受給者に対して、住居の借り上げに必要となる資金の償還免除付の無利
子貸付を実施している。生活基盤の安定を図り、自立に向けた取組を促進することにつながるため、都道府県及び指定都市においては、地域の実情に応じて積極的にご活用いただきたい。
本貸付事業の手続に必要な契約書については、印紙税法別表第一「課税物件表」１－３の「消費貸借に関する契約書」に該当するため、原則として印紙の貼付が必要になる。このため、事業の実施に当たっては、印紙の貼付につき、遺漏なきよう改めてお願いする。
また、印紙の貼付に要する費用については、事業の対象経費として認められるため、申請者の負担に配慮しつつ、その支出について適切

23

90/219

に取り扱われたい。
④

保育所等の優先的利用について
市町村が保育の必要性の認定を受けたこどもの保育所、認定こども園又は地域型保育事業の利用に関して利用調整を行う際や、放課後児童クラブ、子育て短期支援事業、一時預かり事業、ファミリー・サポ
ート・センター事業等の実施については、ひとり親家庭について母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく特別の配慮が求められているので、各自治体においては、ひとり親家庭の優先的利用などの配慮をしていただけるようお願いする。

（７）養育費の確保及び親子交流について①

養育費確保・親子交流のための周知及び相談の実施について養育費確保や親子交流の実施のためには、まずは、養育費等の重要性に関する当事者の意識を高め、当事者間での取り決めを促すことが重要であり、特に、離婚前において当事者への周知や当事者からの相談に応じることが重要である。
このため、各自治体におかれては、離婚届書の交付窓口において、離婚届書とあわせて養育費や親子交流の取り決め方法や相談窓口等が記載されたパンフレット等を当事者に交付する等により離婚前の周知に取り組んでいただくようお願いする。なお、周知のためのパンフレ
ット等については、養育費等相談支援センターでも作成しており、ホームページでの掲載や自治体からの求めに応じてパンフレット等を配布しているので、配布を希望する自治体におかれては、養育費等相談
支援センターまでご連絡いただきたい。

②

養育費等相談支援センターの積極的な活用について
こども家庭庁においては、養育費等相談支援センターを設置し、専門の相談員がひとり親家庭等から直接相談に応じるとともに、養育費や親子交流に関するパンフレットを作成し、制度の周知を図っている。
また、養育費等相談支援センターによる地方自治体への支援として母子・父子自立支援員や母子家庭等就業・自立支援センターの相談員が受け付けた困難事例への相談対応、相談員の技術向上のための研修、
自治体が行う研修への講師派遣も実施している。
各自治体におかれては、養育費等相談支援センターを積極的に活用されるとともに、地域のひとり親家庭等が養育費や親子交流に関する相談がしやすくなるよう、ホームページ等において、養育費等相談支
援センターのホームページの URL を掲載するなどの周知も併せてお願

24

91/219いしたい。
また、母子家庭等就業・自立支援事業のメニューの１つである「相談関係職員研修支援事業」により、研修開催経費や研修参加旅費等の一部を補助することとしているので、ご活用していただき、母子・父子自立支援員や養育費専門相談員等の養育費や親子交流の相談担当職
員の積極的な研修への参加や各自治体における研修会の実施をお願いしたい。
（参考）養育費等相談支援センターホームページ
http://www.youikuhi-soudan.jp/③

母子家庭等就業・自立支援事業について
地方自治体における養育費の支払いや親子交流の実施に関する相談の取組を推進するため、母子家庭等就業・自立支援事業における養育費等支援事業により、養育費の支払いや親子交流の実施に関する相談を実施するための専門の相談員の配置を支援するとともに、弁護士による相談の実施を支援している。
令和３年度からは、ＳＮＳによるオンライン相談などアクセスしやすい多様な方法による相談支援を行うとともに、弁護士による相談支援など専門的な相談支援体制の更なる充実・強化を図ることとしている。
各自治体におかれては、養育費等支援事業を積極的に実施いただくとともに、養育費の確保や親子交流の実施等に関する周知に当たっては、戸籍の窓口や児童扶養手当の窓口等でもパンフレット等を配布し必要な相談につなぐなど、積極的に周知いただくようお願いする。
なお、養育費等支援事業における弁護士相談等の実施に向けては、地域の弁護士会と連携を図るなど、事業の積極的な実施をお願いする。
また、親子交流の取り決めがある者を対象に、日程の調整、場所の斡旋、付き添い、アドバイスなどの必要な支援活動を行う親子交流支
援事業については、令和３年度における実施自治体数は 18 自治体と低調である。
各自治体におかれては、離婚後の親子交流を行うことの意義を理解した上で、児童虐待や配偶者間の暴力等に留意しつつ、すでに地域において親子交流に関する支援を行っている団体や個人（以下「親子交流支援団体等」という。）の活用も含め、事業の実施に向けた検討をお願いしたい。
なお、法務省民事局より、親子交流支援団体等が支援を提供するに当たり、一つの参考となるような指針が示され、法務省ホームページ
において、掲載希望のあった親子交流支援団体等の一覧が公表されて25

92/219

いるため、親子交流支援事業を実施する場合や民間団体等に事業実施を委託する場合にはご参照いただくとともに、安全・安心な親子交流の実施の促進に努めていただくようお願いする。
④

離婚前後親支援事業の実施について
令和３年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、離婚する際の養育費の取り決めをしている割合は、母子世帯が 46.7％、父子世帯が28.3％となっており、親子交流の取り決めをしている割合は、母子世帯が 30.3％、父子世帯が 31.4％となっており、引き続き、養育費や親子交流の取り決めの促進を図ることが必要である。
このため、離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、「親支援講座」の開催や、地方自治体が養育費の履行確保等に資するものとして先駆的に実施する事業等に対する補助を行う離婚前後親支援モデル事業を実施している。令和３年度からは、養育費及び親子交流における公正証書等による債務名義の作成費補助や、保証会社と養育費の保証契約を締結した際の保証料の補助、戸籍・住民担当部署との連携を強化する取組など、地方自治体が先駆的に実施する取組に対する支援の更なる充実を図っている。加えて、令和６年度予算案においては、養育費の受け取りに係る弁護士費用の補助も盛り込んでいるので、積極的な取組をお願いしたい。
なお、当該事業は、離婚を考える父母についても支援の対象としているため、事業実施に当たっては、支援の対象を離婚後のひとり親家庭に限定することなく、離婚を考える父母に対し、離婚後のこどもの養育やこどもを養育する家庭の生活等について考える機会を提供するなど、ひとり親家庭のこども及びその家族の福祉の向上が図られるよう、適切な事業実施に努めていただくようお願いする。
また、こども家庭庁のホームページにおいて、各自治体が養育費の履行確保等の取組として行っている事例をとりまとめた「養育費の履行確保等に関する取組事例集」を掲載しているため、ご活用いただきたい。
（参考）こども家庭庁ホームページ（ホーム＞政策＞ひとり親家庭等関係＞
ひとり親家庭等への支援施策に関する取組）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/fie
ld_ref_resources/0a870592-1814-4b21-bf5616f06080c594/c2e8e1f9/20230401_policies_hitori-oya_21.pdf

26

93/219

⑤

養育費の算定表について
令和元年 12 月に、平成 30 年度司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告が公表され、養育費の算定に係る改定算定表が提案された。
当該算定表は、養育費の取り決めに当たっての有用な目安となると考えられるので、その内容を理解いただき、ひとり親家庭に対する相談業務等に役立てていただきたい。もっとも、最終的な養育費の額は、改定算定表の算定結果のほか，各事案における諸事情を踏まえて定められるものであることにご留意いただきたい。
なお、改定算定表については、裁判所ホームページに掲載されているので、ご確認いただきたい。
（参考）裁判所ホームページ
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/ind
ex.html⑥

養育費受領率の達成目標について
令和５年４月 25 日に内閣府、こども家庭庁、法務省の３府省庁連名
で養育費受領率の達成目標を定めており、「2031（令和 13）年に、全体の受領率(養育費の取り決めの有無にかかわらない受領率)を 40％とし、養育費の取り決めをしている場合の受領率を 70％とすることを目指す」こととしている。各自治体におかれても、ひとり親家庭が養育費を受領できるよう、離婚前後親支援事業等により養育費の履行確
保に積極的に取り組んでいただきたい。

（８）ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業
令和６年２月にひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」を公開した。当該サイトでは、ひとり親家庭の方が直接アクセスし、各自治体
におけるひとり親家庭支援施策を検索することを可能としている。
また、自治体向けのページも作成しており、各事業の実施要綱等を掲載している。次年度においても必要に応じて更新することとしているため、適宜活用いただきたい。
（参考）ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」
https://anata-no-sasae.jp/（９）こどもの貧困対策の推進について①（資料５参照）

地域こどもの生活支援強化事業について生活に困窮する家庭のこどもなど、様々な困難を抱える支援を必要とするこどもを早期に発見し、適切な支援につなげるための居場所等

27

94/219

を提供する事業として、令和５年度補正予算で「地域こどもの生活支援強化事業」を創設した。実施主体は都道府県又は市区町村であり、その補助金額や補助率は資料５のとおりである。
内閣府からこども家庭庁に移管された事業である「地域子供の未来
応援交付金」は令和５年度で廃止となるが、これまで「地域子供の未来応援交付金」で実施していた事業の継続や同内容の事業を検討されている自治体については、「地域こどもの生活支援強化事業」にて実施することを検討いただきたい。
また、厚生労働省からこども家庭庁に移管された事業である、「こどもの生活・学習支援事業」のうち、令和５年度に拡充された「食事の支援」、「連携体制の整備」及び令和６年度概算要求時の拡充内容である「居場所づくりに係る事業」についても、新設された「地域こどもの生活支援強化事業」にて一本化して実施することとし、「こどもの生活・学習支援事業）は従来の学習支援事業としての機能を強化することとした。
さらに、虐待防止対策課で実施されている「支援対象児童等見守り強化事業」のうち、「居場所型」については「地域こどもの生活支援強化事業」の「要支援児童等支援強化事業（加算措置）」で実施可能とした。ただし、令和６年度については経過措置としてどちらの事業でも実施可能である。
なお、「地域こどもの生活支援強化事業」は、母子家庭等対策総合支援事業の１つとして実施することとなるため、令和６年度スケジュール等も、総合支援事業全体の流れに即して行われる予定である。
②

こどもの未来応援国民運動について
こどもの未来応援国民運動とは、こどもを社会全体で応援する機運を高め、こどもの貧困対策が国を挙げて推進されるようにするための官・公・民の連携協働プロジェクトである。
この取組の一つである、こどもの未来応援基金は、企業や個人からの寄付金を原資とし全国各地で支援活動を行う団体に支援金を交付するものであり、令和５年 12 月末時点で、累計約 20 億円（19 億 8,944万円）の寄付実績がある。また、支援団体数については、令和５年度
支援分までで、728 団体への支援を決定し、全国各地の居場所づくり
や様々な活動を支援している。
令和６年度の支援として、今年度は 404 団体から応募あった事業から、事業審査委員会での審査を経て、124 団体を採択することとなった。各自治体におかれては、来年度の支援団体を参照の上、各地域での取組の検討に活用されたい。

28

95/219また、こどもの未来応援国民運動の一環として、ＮＰＯ等の団体のニーズと企業や個人の資源をつなぐ、マッチングを推進していく組織
として「マッチングネットワーク推進協議会」を創設している。同協
議会では、企業やＮＰＯ等の相談を受けながら、マッチング実現に向け、積極的に活動を行っている。

29

96/219令和６年度予算案の概要（こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係）＜資料１＞
こども家庭庁支援局 家庭福祉課【令和６年度予算案】【令和５年度予算】
１，６７3億円（ １，６６５億円）
こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こども未来戦略（加速化プラン）に基づき、ひとり親家庭に対し、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
【主な内容】○

児童扶養手当について、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から所得限度額を引き上げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭に対し、第３子以降の加算額を拡充する。

○

児童扶養手当の受給に連動した就労支援等について、自立への後押しが途切れないよう、所得が上がって児童扶養手当を受給しなくなっても支援策の利用を継続できるように支援策の要件緩和を行う。

○

看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金（高等職業訓練促進給付金）について、短期間で取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大する。

○

主体的な能力開発の取組みを支援するため教育訓練講座の受講費用の助成を行う給付金（自立支援教育訓練給付金）について、支給割合の引上げ等を行う。

○

養育費の履行確保に取り組む自治体を支援する事業（離婚前後親支援事業）により、養育費の取り決め等に関する相談支援や養育費の受け取りに係る弁護士への成功報酬の支援を行う。

○

離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構築を含めた、家庭・生活環境を整える支援を行う（ひとり親家庭等生活支援事業）。

〇

親子交流の支援について、所得要件を撤廃し、支援の強化を図る（親子交流支援事業）。
【主な内訳】◇◇◇◇

児童扶養手当給付費負担金
母子家庭等対策総合支援事業費補助金
養育費確保支援事業委託費
母子父子寡婦福祉貸付金

1,493億円
163億円
0.8億円
14億円

1

97/219

【目次】〇

児童扶養手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３〇

ひとり親支援にかかる事業の対象者要件の見直し・・・・・・

P５〇

母子・父子自立支援プログラム策定事業・・・・・・・・・・

P６〇

自立支援教育訓練給付金・・・・・・・・・・・・・・・・・

P７〇

高等職業訓練促進給付金・・・・・・・・・・・・・・・・・

P８〇

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業・・・・・・・・

P９〇

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業・・・・

P10〇

ひとり親家庭等生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・

P11〇

ひとり親家庭住宅支援資金貸付・・・・・・・・・・・・・・

P12〇

離婚前後親支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P13〇

親子交流支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P14

（参考）

令和６年度予算案における新規・拡充以外の事業・・・

P16

98/2192

児童扶養手当１○

支援局
令和６年度予算案

事業の目的

家庭福祉課

1,493億円（1,486億円）※（）内は前年度当初予算

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。

２

事業の概要

＜支給対象者＞○ 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母等＜支給要件＞○ 父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童等を監護していること等＜手当額（令和６年４月～）＞○ 月額加算額（児童２人目）

改

改 （児童３人目以降1人につき）・全部支給：４５，５００円

・一部支給：４５，４９０円～１０，７４０円

・全部支給：１０，７５０円

・一部支給：１０，７４０円～ ５，３８０円※令和５年度単価

全部支給：44,140円

一部支給：44,130円～10,410円※令和５年度単価 全部支給：10,420円

一部支給：10,410円～5,210円

・児童2人目と同額※R6年11月分から（改正前は・全部支給：6,4５0円 ・一部支給：6,4４0円～3,230円）※令和５年度単価 全部支給：6,250円

一部支給：6,240円～3,130円＜所得制限限度額（収入ベース前年の所得に基づき算定）＞ ※R6年11月分から○ 全部支給（２人世帯）：１９０万円（←１６０万円） 一部支給（２人世帯）：３８５万円（←３６５万円）＜支給期月＞ ○１月、３月、５月、７月、９月、１１月

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率】国 １／３、都道府県・市・福祉事務所設置町村 ２／３【受給者数】８１７，９６７人（母７７５，６０５人、父３８，９５２人、養育者３，４１０人）※令和5年３月【改正経緯】①多子加算額の倍増（平成２８年８月分手当から実施）②全部支給の所得制限限度額の引き上げ（平成３０年８月分手当から実施）③支払回数を年３回から年６回に見直し（令和元年１１月分手当から実施）④ひとり親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直し（令和３年３月分手当から実施）⑤所得制限限度額の引き上げ（全部及び一部支給）、第３子以降の多子加算額の増額（令和６年11月分手当から実施）

99/2193

ひとり親の経済的支援（児童扶養手当）の拡充等
・ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から所得限度額を引き上げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭に対し、第３子以降の加算額を拡充する。
①所得限度額の引き上げ （対象見込み者数：約44万人 制度改正影響額（令和６年度分）： 国費 29億円）
・全部支給の所得限度額（全部支給が一部支給になる額）160万円 → 190万円（年収ベース・こどもが1人の場合）・一部支給の所得限度額（支給がすべて停止となる額）

365万円 → 385万円（年収ベース・こどもが1人の場合）②多子加算の拡充 （対象見込み者数：約11万人 制度改正影響額（令和６年度分）： 国費５億円）
・第３子以降の加算額（6,450円）を第２子の加算（10,750円）と同額まで引き上げる。*加算額は令和6年度の全部支給の場合の額。物価スライドにより変動※①②とも、令和６年11月分（令和７年１月支給）からの実施を想定

・児童扶養手当の受給に連動した就労支援等について、自立への後押しが途切れないよう、所得が上がって児童扶養手当を受給しなくなっても支援策の利用を継続できるようにする。

所得制限の引き上げ（イメージ）
支給月額

一部支給

全部支給

*1

45,500円※黒線：現行制度
赤線：見直し後①

39,410円①一部支給から全部支給となる者
約５万人

10,740円（一部支給下限）＊1 支給月額は、令和６年度の額。物価スライドにより変動②②一部支給額が増額される者
約３７万人③支給停止から一部支給となる者
約２万人

160万円
190万円
（全部支給が一部支給になる額）

③

年収＊2

385万円
365万円
（支給がすべて停止となる額）＊2 年収額は、給与収入
でこどもが１人の場合就労支援事業の対象者要件の拡充
児童扶養手当の受給に連動した就労支援等の要件緩和を行う

高等職業訓練促進給付金等(注）の支援策（＝児童扶養手当の受給と連動）（注）対象となる就労支援事業

・自立支援プログラム

上イメージ
図と連動

所得が上がって児童扶養手当を受給しなくなっても、１年間をめどに利用可能にするなど自立の下支え

・高等職業訓練促進給付金

・自立支援教育訓練給付金

100/219

・ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

ひとり親支援にかかる事業の対象者要件の見直し
ひとり親支援にかかる事業の対象者要件の見直し

支援局

家庭福祉課

○ ひとり親支援にかかる事業の対象者要件（児童扶養手当受給相当の所得要件）を見直し、収入増加により児童扶養手当
所得制限水準を超過した場合であっても、自立のタイミングまで支援を継続することで、より一層ひとり親の自立促進を図る。
（対象者要件見直し事業の令和６年度予算案は、いずれも「母子家庭等対策総合支援事業費補助金」（163億円の内数）に計上）

対象者要件見直し事業

支援内容

見直し内容

ひとり親家庭の母又は父に対し、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた支援メ
母子・父子自立支援プログラム策定 ニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、プログラムに沿った支援状況 児童扶養手当受給相当の所得要件を事業をフォローするとともに、プログラム策定により自立した後も、生活状況や再支援 撤廃の必要性を確認するためアフターケアを実施し、自立した状況を継続できるよう支援を行う。
ひとり親家庭の母又は父が教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部 児童扶養手当受給相当の所得要件を自立支援教育訓練給付金事業を支給することにより、主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭及び父子家庭 撤廃（※）の自立の促進を図る。
（※）自立を図るための活動を行う
こと（自立に向けた計画（母より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業に子・父子自立支援プログラム）
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定
つなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、の策定等）を要件として追加
試験合格支援事業
その費用の一部を支給し、ひとり親家庭の母又は父の学び直しを支援する。

高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親家庭の母又は父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図る。

児童扶養手当受給相当の所得要件を緩和（※）

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得をひとり親家庭高等職業訓練促進資金
目指すひとり親家庭の母又は父に対し入学準備金・就職準備金を貸し付け、これら （※）児童扶養手当所得制限水準を貸付事業の者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
超過した場合であっても、１年に限り引き続き対象者とする。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付を行う。

101/2195

母子・父子自立支援プログラム策定事業＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

支援局
令和６年度予算案

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○ 福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、母子家庭の母及び父子家庭の父（離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む）に対し、①個別に面接を実施し、②本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、③個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、④プログラムに沿った支援状況をフォローするとともに、⑤プログ
ラム策定により自立した後も、生活状況や再支援の必要性を確認するためアフターケアを実施し、自立した状況を継続できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
自治体＜自立支援プログラム策定員＞※離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む
改 対象要件としていた児童扶養手

当受給相当の所得要件を撤廃

・自立・就業を阻害している要因及び課題
・阻害要因を克服するための支援方策
等の活用

・就業による自立を支援【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村

・自立目標
・支援の経過、支援内容の評価
・面接者の見解、行った指導、助言、対応等の内容

・アフターケアの実施

３ 実施主体等【補 助 率 】国10/10＜プログラムの主な内容＞
・生活や子育て、健康、収入、就業状況等

・自立支援プログラムの策定

・プログラムに基づく支援
就業・自立支援事業
自立支援給金事業
母子父子寡婦福祉貸付金

生活保護受給者等就労自立促進事業の活用が望ましい考えられる場合は移行
ハローワーク

母子家庭の母及び父子家庭の父※

・面談相談
・状況・課題把握
・民間企業連携強化支援員との連携
・関係機関等との連絡・調整【実施自治体数】
令和３年度【補助単価】【事業実績】
１プログラムあたり20千円 ※アフターケアを行う場合20千円を加算
キャリアコンサルタントによる講習等受講経費 １自治体あたり97千円
令和３年度

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

40か所
(85.1%)

20か所（100.0%)45か所(72.6%)

509か所（65.3%)

614か所（67.5%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。

策定件数

就業実績
5,339件

3,341件102/219 6

自立支援教育訓練給付金

支援局 家庭福祉課＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

母子家庭の母又は父子家庭の父が教育訓練講座を受講する場合にその経費の一部を支給することにより、主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。
○ 利用者の負担軽減及び利用促進を図るため、支給割合を一部拡充するとともに、支給方法を見直し、半年ごとの分割支給を可能とする。
２ 事業の概要＜対象者＞○ 次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給
改 ① 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている者（児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃）② 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して当該教育訓練が適職に就くため必要と認められること＜対象講座＞○ 実施主体の自治体の長が指定① 雇用保険制度の一般又は特定一般教育訓練給付の指定講座 《対象講座の例》簿記検定試験、介護職員初任者研修 等② 同制度の専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）※ ①・②に準じるものとして、都道府県等の長が地域の実情に応じて指定した講座を含む。
＜支給内容＞
１．雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができない者① 上記対象講座の① を受講する者：受講料の６割相当額、上限20万円② 上記対象講座の② を受講する者：受講料の６割相当額、修学年数×上限40万円
２．雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができる者
１に定める額から教育訓練給付金の額を差し引いた額※ １、２のいずれの場合も、12,000円を超えない場合は支給しない。

改⇒ 修了後１年以内に資格取得等し、就職等した
場合、受講費用の25％(上限年間20万円)を追加支給（最大85％の支給）

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施自治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【事業実績】
令和３年度支給件数 2,248件

令和３年度

就業実績

1,657件（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)61か所(98.4%)

721か所(92.4%)

849か所(93.4%)※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。

103/219

7

高等職業訓練促進給付金
１ 事業の目的○支援局＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

２ 事業の概要＜対象者＞○ 養成機関において修業を開始した日以降において、次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給① 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
改 ⇒児童扶養手当受給相当の所得要件を緩和（所得制限水準を超過した場合であっても、１年に限り引き続き対象者とする。）②

養成機関において６月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
改 ※ 令和５年度末までの拡充措置であった訓練期間の緩和措置（ １年以上→６月以上）を恒久化。

＜対象資格・訓練＞○ 就職の際に有利となる資格であって、養成機関において６月以上修業するものについて、地域の実情に応じて定める。
《対象資格の例》看護師､准看護師､保育士､介護福祉士､理学療法士､作業療法士､調理師､製菓衛生師、シスコシステムズ認定
資格、ＬＰＩ認定資格 等
改 ※ 令和５年度末までの拡充措置であった対象資格の拡大措置（６月以上の訓練を通常必要とする民間資格）を恒久化。
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施自治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【支給対象期間】修業する期間（上限４年）

令和３年度

【支給額】
月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）
修学の最終年限１年間に限り支給額を４万円加算する。

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)62か所(100.0％)735か所(94.2%)

864か所(95.0%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。
※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。

【令和３年度総支給件数】7,774件（全ての修学年次を合計）【令和３年度資格取得者数】2,757人（看護師 1,133人、准看護師 845人、保育士 171人、美容師 129人など）【令和３年度就職者数】2,092人（看護師1,002人、准看護師 468人、保育士 148人、美容師100人など）104/2198

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備
金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的とする。

２ 事業の概要

改

＜対象者＞

○

ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者

高等職業訓練促進給付金の拡充に伴い、対象者要件を緩和（児童扶養手当受給相当の所得要件を緩和（所得制限水準を超過した場合であっても、１年に限り引き続き対象者とする。））＜貸付額＞○ 養成機関への入学時に、入学準備金として５０万円を貸付○ 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合に、就職準備金として２０万円を貸付※ 無利子（保証人がいない場合は有利子）＜返済免除＞○ 貸付を受けた者が、養成機関の修了から１年以内に資格を活かして就職し、貸付を受けた都道府県又は指定都市の区域内等において、５年間引き続きその職に従事したときは、貸付金の返還を免除する。
３ 実施主体等【実施主体】①都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認めた者への委託も可能）②都道府県又は指定都市が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人などの民間法人（都道府県等が貸付に当たって必要な指導・助言を行う場合に限る。）【補 助 率】 ①の場合：９／１０（国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０）②の場合：定額（９／１０相当）※都道府県又は指定都市は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担【貸付実績】

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

入学準備金（貸付件数）

1,977件

1,542件

1,290件

1,166件

915件

就職準備金（貸付件数）

821件

907件

889件

916件

702件

105/2199

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○ ひとり親家庭の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげてい
くため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。
○ 高等学校卒業程度認定試験合格を目指すひとり親の経済的負担を軽減するため、負担割合の改善を図るとともに、新たに通学の場合の補助単価を創設する２ 事業の概要＜対象者＞○ ひとり親家庭の親又は児童であって、次の要件の全てを満たす者。ただし、高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象としない。
① 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くため必要と認められること② 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等により自立を図るための活動を行うこと
改支援の要件としていた児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃＜対象講座＞○ 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む。）とし、実施主体が適当と認めたもの。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象としない。
＜支給内容＞（１）通信制の場合① 受講開始時給付金：
受講費用の4割（上限10万円）② 受講修了時給付金：
受講費用の1割（①と合わせて上限12万5千円）③ 合格時給付金：
受講費用の1割（①②と合わせて上限15万円）（２）通学又は通学及び通信併用の場合① 受講開始時給付金：
受講費用の４割（上限20万円）② 受講修了時給付金：
受講費用の１割（①と合わせて上限25万円）③ 合格時給付金：
受講費用の１割（①②と合わせて上限30万円）※③は受講修了日から起算して２年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【R3実施自治体数】363自治体【補助率】国３／４、都道府県等１／４【R3支給実績】事前相談：187人 支給者数：115人

10106/219

ひとり親家庭等生活支援事業 (ひとり親家庭等生活向上事業)
１ 事業の目的○＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局 家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

ひとり親家庭等は、就業や家事等日々の生活に追われ、家計管理、こどものしつけ・育児及び自身やこどもの健康管理など様々な面において困難に直面することとなる。また、ひとり親家庭等の親の中には高等学校を卒業していないことから希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じている。このため、生活に関する悩み相談、家計管理・育児等に関する専門家による講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援等を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上を図る。

２ 事業の概要①

相談支援事業

育児や家事、健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言・指導や各種支援策の情報提供等を実施する。
また、地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等による訪問・出張相談、同行支援や継続的な見守り支援を実施する。

②

家計管理・生活支援講習会等事業③

学習支援事業

家計管理、こどものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催等を実施する。

④

高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭等の親に対して学習支援を実施する。

情報交換事業

ひとり親家庭等が互いの悩みを打ち明けたり相談しあう場を設け、ひとり親家庭の交流や情報交換を実施する。
改 ⑤ ひとり親家庭地域生活支援事業（従来の「短期施設利用相談支援事業」）
離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構築を含めた家庭・生活環境を整える支援を行う。

拡充内容
〇事業内容
子育てや生活一般等に関する相談助言の実施、ひ
とり親家庭等の状況に応じた各種支援の情報提供、
必要に応じて施設入所に関する福祉事務所等関係機
関との連絡・調整を行うとともに、施設を活用する
際に必要な経費の補助を行う。
〇対象者
ひとり親家庭及び寡婦に加え、離婚前の困難を抱える家庭（例：離婚調停中など）を新たに対象に加える。
〇施設利用期間
おおむね１週間程度を、
おおむね３か月程度とする。

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）【補助率】

国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４【実施自治体数】897か所《令和３年度》【補助基準額】(1)１か所当たり最大(2)地域の民間団体の活用等による出張・訪問相談、同行支援、見守り支援を行う場合に①に加算する額

12,528千円
4,507千円

107/21911

ひとり親家庭住宅支援資金貸付（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業）＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設することにより、就労又はより稼働所得の高い就労、こどもの高等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的とする。

２ 事業の概要
改【対象者】
児童扶養手当受給相当（ただし、所得水準を超過した場合でも1年以内であれば対象とする。）であって、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者【貸付額等】
貸 付 額：原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）を貸付
償還期限：都道府県知事等が定める期間
利息：無利子償還免除：１年以内に就職をし、就労を１年間継続したとき死亡又は障害により償還することができなくなったとき
長期間所在不明で返還が困難と認められる場合であって履行期限到達後に返還を請求した最初の日から５年経過
償還猶予：災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき、その事由が継続する期間

３ 実施主体等○実施主体が都道府県又は指定都市の場合：９／１０（国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０）○実施主体が都道府県又は指定都市が適当と認める民間法人の場合：定額（９／１０相当）※ 都道府県又は指定都市は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担（特別交付税措置）（参考）貸付実績（令和３年度）○貸付件数：７０３件○貸付金額：１億２９８２万円

108/21912離婚前後親支援事業
１
○

事業の目的

＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

支援局
令和６年度予算案

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うとともに、養育費等の履行確保に資する取り組みを実施する。

２

事業の概要
離婚前後親支援事業（１）親支援講座

地方自治体① 親支援講座
養育費の取り決めの重要性等の講義や当事者間での意見交換を実施。
② 情報提供
親支援講座の受講者に対し、ひとり親向けの支援施策や相談窓口の情報提供を行う。

（２）養育費等の履行確保に資する取組① 戸籍・住民担当部署との連携強化
戸籍・住民担当部署に相談員を配置し、ひとり親担当部署と連携（離婚届の受け取り時の相談支援のほか、リーフレットや動画教材の作成など）を図る。

民間団体＜事業の全部又は一部を委託可＞３⑤ 戸籍抄本等の書類取得補助
家庭裁判所の調停申し立てや、裁判に要する添付書類の取得などの支援を行う。

⑥ 弁護士等による個別相談支援
弁護士等を配置し、 養育費に関して、② 離婚前段階からの支援体制強化
個々の状態に応じた専門的な相談支援を行
別居開始時点など低葛藤時点からの個う。
別ヒアリングや動画教材による講義、オンラ⑦ ADRの活用支援
インカウンセリング等を行う。
裁判外紛争解決手続き（ADR）を利用した調停に係る費用への支援を行う。
③ 公正証書等による債務名義の作成支援
公正証書等による債務名義を作成するた⑧ 弁護士への依頼支援
めの費用等の支援を行う。
養育費の受け取りに係る弁護士費用の支援
改（受取開始後1年間）を行う。
④ 保証契約支援保証会社と養育費保証契約を締結する⑨ その他先駆的な取組①～⑧のほか、養育費等の履行確保等に資ための支援を行う。
するものとして先駆的な取組による支援を行う。

○

こどもの心情の理解○

離婚後の生活や子育てに関する不安を軽減○

同じ境遇にある当事者との交流などにより、孤立感を解消○養育費や親子交流に関する取り決めを促進○

ひとり親になって間もない段階から必要な支援の提供が可能○養育費の履行を確保

実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）【補助単価】１自治体当たり：16,000千円
【補助率】

国：1/2

都道府県・市区・福祉事務所設置町村：1/2【R4年度実績（交付決定ベース）】

172自治体13

109/219

母子家庭等就業・自立支援事業＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

支援局
令和６年度予算案

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○ 母子家庭の母及び父子家庭の父等（離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む）に対し、就業相談から就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費の取り決めなどに関する専門相談など生活支援サービスを提供する事業。
○ 親子交流支援事業について、対象者要件を見直し（児童扶養手当受給者要件の撤廃）。
２ 事業の概要（１）母子家庭等就業・自立支援センター事業
就業支援事業

就業支援講習会等事業

・就業相談、助言の実施、企業の意識啓
発、求人開拓の実施 等【１か所あたり最大9,677千円】

・就業準備等に関するセミナーや、資格等を取得するための就業支援講習会の開催【１か所あたり最大14,418千円】

就業情報提供事業

養育費等支援事業

・求人情報の提供 ・電子メール相談 等【１か所あたり2,861千円】

・生活支援の実施 ・養育費相談の実施等【１か所あたり最大25,839千円】

就業環境整備支援事業
・PC等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る【１か所あたり2,880千円】

在宅就業推進事業（H20～）

相談関係職員研修支援事業（H26～）

・在宅就業に関するセミナーの開催や在宅就業コーディネーターによる支援 等【１か所あたり最大11,000千円】

・相談関係職員の資質向上のための研修会の開催や研修受講支援 等【１か所あたり2,837千円】

親子交流支援事業【拡充】心理カウンセラー等配置（R3～）

拡

・親子交流（面会交流）援助の実施 等→ 対象者の要件見直し【１か所あたり最大4,201千円】

・心理担当職員の配置【１か所あたり3,000千円】

広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業（H26～）

・地域の特性を踏まえた広報啓発活動や支援施策に係るニーズ調査の実施 等【１か所あたり2,300千円】（２）一般市等就業・自立支援事業○

母子家庭等就業・自立支援センター事業の支援メニューの中から、地域の実情に応じ実施【１か所あたり最大20,689千円】○

心理カウンセラー配置する場合【１市町村あたり3,000千円】○

在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る場合【１市町村あたり2,880千円】

３ 実施主体等【実施主体】（１）都道府県・指定都市・中核市（２）一般市・特別区・福祉事務所設置町村【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2【相談実績】令和３年度就業相談件数（延べ数）92,765件【母子家庭等就業・自立支援センター設置状況】

令和３年度

都道府県

指定都市

中核市

合計

47か所
(100.0%）20か所(100.0%）48か所(77.4%）

115か所(89.1%）

110/21914

親子交流支援事業（母子家庭等就業・自立支援事業）＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１

事業の目的

○

平成２３年６月に公布された民法改正法において、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」として、親子の交流が明示された。

○

適切な親子交流がこどもの健やかな育ちを確保する上で有意義であることから、親子交流を希望し、合意が得られたひとり親家庭を対象に、継続的な親子交流の支援を行う。

２

事業の概要

○
○

事前相談、支援内容の決定、親子交流援助等を適切に実施できる親子交流支援員を配置
支援の対象は、親子交流の取り決めを行っていて、父母間で合意があり、概ね１５歳未満のこどもとの親子交流を希望する別居親又はこどもと別居親との親子交流を希望する同居親

改 支援の要件としていた児童扶養手当受給相当の所得要件を撤廃○

別居親又は同居親からの申請により、両者に対し必ず事前相談を実施するとともに、支援の内容、方法、日程、実施頻度等を記載した親子交流支援計画を作成○ 支援計画に基づき、親子交流当日のこどもの引き取り、相手方への引き渡し、交流の場に付き添うなどの援助を実施○ 援助の実施頻度は原則として１月に１回まで、支援期間は最長で１年間
円滑な親子交流に向けた支援○ 支援員は、こどもの受け渡しや付き添いの際には、こどもの心情
取り決めのある親子交流の日程に十分配慮した対応を行う《事業実施主体》 調整、場所の斡旋、アドバイス、付き添い など○ 必要に応じ、可能な範囲において、交流場所の斡旋を行う○ 専門的見地からの指導・助言ができる民間団体等に再委託も可
連携・協力

３

実施主体等

【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村（事業の全部又は一部をＮＰＯ法人等に委託可）【補助率】

国：１／２、都道府県等１／２《同居親
又は別居親》

養育費等相談支援センター

実施自治体数

30年度
９自治体

令和元年度
10自治体

令和２年度
15自治体

令和３年度
18自治体

相談件数

1,074件

928件

1,009件

719件

支援実施ケース数

69ケース

80ケース

80ケース

72ケース

＊山形県、千葉県、東京都、富山県、岐阜県、長崎県、大分県、静岡市、浜松市、北九州市、熊本市、函館市、岐阜市、吹田市、明石市、高松市、松戸市、港区

111/21915

(参考資料) 令和６年度予算案における新規・拡充以外の事業

16

112/219

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門職種の支援を受けながら相談対応を行える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制づくりを支援することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築・強化することを目的とする。

２ 事業の概要（１）就業支援専門員配置等事業【１か所あたり年額5,000千円】「就業支援専門員」を配置し、母子・父子自立支援員と連携・協力して相談支援に当たることで、 総合的な支援のための相談窓口の整備①地域の実情に応じた相談窓口のワンストップ化を推進、②就業を軸とした的確かつ継続的な支援の提供、③ＳＮＳ等を活用した支援施策に関する周知などを行う。
（２）集中相談事業【１か所あたり年額3,100千円】
児童扶養手当の現況届の提出時期（８月）等に、ハローワーク職員、公営住宅・保育所・教育関係部局職員、母子家庭等就業・自立支援センター職員、婦人相談所職員、弁護士等を相談窓口に配置して、様々な課題に集中的に対応できる相談の機会を設定する。
（３）相談支援体制強化事業（R4～）
ア 弁護士・臨床心理士等による相談対応支援【１か所あたり年額2,210千円】
母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士等の専門職種のバックアップを受けながら相談
支援を行える体制づくりに必要な費用の補助を行う。
イ

ウエ

補助職員配置支援【１か所あたり年額4,648千円】
母子・父子自立支援員が相談支援に重点を置いた業務を行うことができるよう、相談支援以外の事務的な業務を補助する者の配置に必要な費用の補助を行う。
夜間・休日対応支援【１か所あたり年額1,681千円】※土日対応を行う場合
ひとり親の就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、休日や夜間に相談対応を行った場合に追加的に係る費用の補助を行う。
同行型支援【１か所あたり年額1,821千円】（R5～）
ひとり親が必要とする相談支援等を受けられるように、新たに同行支援や継続的な見守り支援等の同行型支援を行うための体制づくりに必要な人件費や旅費、備品購入費等の費用の補助を行う。

就業支援
専門員

就業支援
○自立支援プログラムの策定○ハローワーク等との定期的な連絡調整や同行支援○能力開発等のための給付金の
支給 など

同
行
型
に
よ
る
支
援
の
実
施

母子・父子
自立支援員

子育て・生活支援○保育所、放課後児童クラブ優先入所○家庭生活支援員（ヘルパー）の派遣 などこどもへの支援○こどもの生活・学習支援事業など

養育費の確保、経済的支援

同行型支援の体制確保○養育費等相談支援センタ－等による養育費相談○弁護士による養育費等に関する法律相談○児童扶養手当の支給、各種貸付
金の貸付 など

弁護士や補助職員による
バックアップ

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・一般市等【事業実績】
就業支援専門員の配置状況等
配置人数
相談対応件数（延べ数）

平成２７年度【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

36名

52名

61名

74名

93名

98名

103名

8,456件12,553件

19,091件

26,169件

27,959件

37,268件

38,171件

17

113/219

ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的母子・父子自立支援員等がひとり親家庭の個々の状態に応じて、適切な支援へ繋ぐことできるよう相談支援体制の強化を図る。

２ 事業の概要

タブレット等を活用した相談対応ツールや、動画による研修ツールなどを作成し、母子・父子自立支援員等の専門性の向上及び相談支援体制の充実を図る。

３ 実施主体等【実施主体】 都道府県・市及び福祉事務所設置町村（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）【補助率】 国１/２、都道府県等１/２【補助単価】 1か所あたり 2,200千円
18114/219

ひとり親家庭等日常生活支援事業

支援局 家庭福祉課＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

令和６年度予算案

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的○

母子家庭、父子家庭及び寡婦が、安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、修学や疾病などにより生活援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等においてこどもの世話などを行うことにより、ひとり親家庭等の生活の安定を図る。

２ 事業の概要○

修学や疾病などの事由により生活援助、保育等のサービスが必要となった場合等に、その生活を支援する家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等においてこどもの世話などを行う。
（１）一時的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合
生活援助は、家事、介護その他の日常生活の便宜
・ 技能習得のための通学、就職活動等の自立促進に必要な事由（例えば、食事や身の回りの世話、住居の掃除、・ 疾病、出産、看護、事故、冠婚葬祭、残業、出張、学校等の生活必需品等の買い物）を行う
公的行事の参加等の社会通念上必要と認められる事由
保育等のサービスは、乳幼児の保育、（２）定期的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合
こどもの生活指導などを行う
・ 就業上の理由により帰宅時間が遅くなる場合等（乳幼児又は小学校に就学する児童を養育しているひとり親家庭に限る。）○ 実施場所：生活援助…ひとり親家庭等の居宅
保育等のサービス…家庭生活支援員の居宅又は児童館、母子生活支援施設等のひとり親家庭等が利用しやすい
適切な場所など

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の一部を民間団体等に委託可）【補助率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
国1/2、都道府県1/4、市町村1/4【R3実績】実件数
2,663件
延べ件数 23,305件【補助基準額】
１ 事務費分
１か所当たり4,202千円
２ 派遣手当分 １時間当たり①子育て支援②生活援助（深夜、早朝以外9:00～18:00） 1,000円 （深夜、早朝以外9:00～18:00）（深夜、早朝）1,250円
2,000円（講習会会場）
1,500円(深夜、早朝）2,500円（宿泊分）
5,000円 （移動時間）
1,860円（移動時間）
1,860円19

115/219

こどもの生活・学習支援事業(ひとり親家庭等生活向上事業)＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

１ 事業の目的

令和６年度予算案
令和５年度補正予算

支援局

家庭福祉課

163 億円の内数（162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算
3.7 億円○ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、こどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、軽食の提供を行うことにより、生活に困窮する家庭のこどもの生活の向上を図る。
○ また、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、より多くの学習支援の機会の提供を図るとともに、受験料、模試費用の補助を行うことで、進学に向けたチャ
レンジを後押しする。

２ 事業の概要〈令和６年度における実施内容〉
令和６年度当初予算案に計上

都道府県・市区町村

令和５年度第一次補正予算に計上○地域の実情に応じて、以下の①から③の支援を組み合わせ ①大学等受験料て実施。
大学・短大・専門学校等の受験料①基本的な生活習慣の取得支援や生活指導②模擬試験受験料②学習習慣の定着等の学習支援
中学生・高校生の各ステージの受験に向けた、模試試験の受験料③軽食の提供
③長期休暇の学習支援の費用加算
長期休暇における、学習支援の回数増加に伴い必要な費用○ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが勉強に集中できるよう、自習室を含めたスペースの確保や軽食の提供 ※①及び②の対象者は、以下のア及びイのいずれにも該当する者に係る費用を支援。
ア.児扶受給世帯相当又は低所得子育て世帯(住民税非課税世帯)
イ.自治体が実施するこどもの生活・学習支援事業に登録等しているこども

生活・学習支援

生活・学習支援に登録等しているこどもに対し助成
受験料支援

模試受験料支援

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区町村【補 助 率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市：１／２【実施自治体数】186か所
国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４【補助単価】
令和６年度当初予算案○生活指導・学習支援(1) 事務費
１事業所当たり2,746千円(2) 事業費（集合型）
１事業所当たり4,898千円（週２日以下の開催の場合・実施日数により異なる）(3) 事業費（アウトリーチ型）１回の訪問が１日の場合 10,420円（半日以内の場合 6,700円）(4) 実施準備経費
１事業所当たり① 改修費等 4,000千円② 礼金及び賃借料（実施前月分） 600千円（5）軽食費
１事業所当たり832千円（週２日以下の開催の場合・実施日数により異なる）

令和５年度第一次補正予算①大学等受験料
高校３年生等： 53,000円上限②模擬試験受験料
高校３年生等： 8,000円上限
中学３年生 ： 6,000円上限③長期休暇の学習支援の費用加算
週１日： 424千円加算
週２日： 848千円加算
週３日以上：1,272千円加算

20

116/219

社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞

支援局

令和６年度予算案

家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１．事業の目的○

児童扶養手当制度における社会保障・税番号制度を活用した情報連携を推進することを目的とする。

２．事業の概要○

児童扶養手当制度の実施主体である都道府県、市、福祉事務所設置町村が保有する業務システムについて、受給者情報（年金の受給情報等）の円滑な把握や、データ標準レイアウトの改版に対応するためのシステム改修等に要する費用を補助する。
＜情報連携のイメージ＞
情報提供ネット
ワークシステム（コアシステム）

Ａ
市

①

送信
ツール

③
⑤

個人情報(副本)＜中間サーバー＞④

Ｂ
市③

マイナンバー

個人情報(副本)②

符号Ａ

個人情報(原本)

符号Ａ

副本登録情報作成

特定個人
情報ファイル

個人情報(副本)＜番号連携サーバ＞

改修＜既存システム＞
個人情報(原本)

符号Ｂ

マイナンバー

個人情報(副本)
送信
ツール

符号Ｂ
③
＜中間サーバー＞＜番号連携サーバ＞

特定個人
情報ファイル＜既存システム＞

副本登録情報作成

改修

３．実施主体等【実施主体】

都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率】

国：２／３、都道府県・市・福祉事務所設置町村：１／３

21

117/219

ひとり親家庭等自立促進基盤事業

支援局

家庭福祉課

令和６年度予算案：15百万円（15百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○

民間団体が母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を支援する事業を実施することにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。

２ 事業の概要○

民間団体から申請のあった次の全ての要件を満たす事業であって、審査・採択されたものの費用を補助する。
① ひとり親家庭等の支援施策や自立に関する全国的なセミナーや研修会の開催、ひとり親家庭等の就業に関する企業への協力要請活動、養育費に関する相談や普及啓発等ひとり親家庭等の自立支援を行う事業であること。
②

営利を目的としない事業であること。

③

複数の都道府県において行われる事業であること。

④

事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分を占める事業でないこと。

⑤

事業の大部分が設備整備、備品購入等でないこと。

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により５者の範囲内で決定）【補 助 率】定額補助【補助単価】１団体あたり上限300万円【実

績】令和４年度 ３団体

22

118/219

ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業

支援局

家庭福祉課

令和６年度予算案：27百万円（35百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況、地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境を確保するとともに、様々な広告媒体を活用した広報啓発等を行うことでひとり親への支援に関する機運を高めることを目的とする。
２ 事業の概要（１）情報収集・管理業務
・ ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況
・ 地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報 等（３）広報啓発業務等
・ インターネットを活用した広報啓発や、ひとり親への支援に関する機運を高めるためのフォーラムの開催 等
1 SNS等による情報発信
SNSやWeb公告など様々な媒体を活用した情報発信を実施（２）特設サイト運営業務
・ 収集した情報をもとに分かりやすい特設サイトを作成・
運営
1 ひとり親家庭が活用できる支援施策の情報
1

ひとり親家庭が活用できる支援施策を掲載

2

自治体毎の取組状況を掲載
住んでいる地域でどのような支援が受けられるか把握が可能に

2 ひとり親家庭への支援団体の情報

2 フォーラム等による啓発

地域における民間の支援団体の情報を掲載

フォーラム、シンポジウム
等の開催により、ひとり親家庭の支援に関する機運の向上

行政以外の窓口を周知することで相談の敷居を低く

3 ひとり親の雇用に理解のある企業の情報

お困りごと
はありませ
んか？
ひとり親雇用の機運ＵＰ

1

ひとり親の雇用に積極的な企業の情報を掲載

2

優良企業表彰を受けた企業の取り組みを掲載
ひとり親雇用の機運を高める

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定）【補 助 率】定額

23119/219

養育費等相談支援センター事業支援局 家庭福祉課
支援局 家庭福祉課
令和６年度予算案：83百万円（83百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 夜間・休日を含め利用しやすく、簡易・迅速な養育費の取り決めや確保等をサポートする相談機関の確保を図る。
○ 国においては、相談担当者の養成と各地の相談機関の業務支援を行う。
２ 事業の概要
目指すべき方向○養育費の取決め率の増○養育費の受給率の増（母子家庭）（父子家庭）
約４７％
約２８％
約２８％
約 ９％

（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○ひとり親家庭の生活の安定○ひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長

国（こども家庭庁）が養育費等相談支援センターに委託して実施（平成19年度創設）

地方自治体（都道府県等）が直営又は委託して実施【令和５年度委託先:（公社）家庭問題情報センター（FPIC）】（母子家庭等就業・自立支援センター等）○養育費等に係る各種手続等に関する分かりやすい情報の提供→ホームページへの掲載、パンフレット等の作成○地方公共団体等において養育費相談等に対応する人材の養成のための各種研修会の実施○母子家庭等就業・自立支援センター等に対する困難事例への支援○母子家庭等からの電話、メールによる相談対応
・電話相談：0120-965-419（携帯電話、PHS以外）、03-3980-4108
・メール相談：info@youikuhi.or.jp〔相談時間：平日（水曜日を除く）10:00～20:00
水曜日 12:00～22:00 土・祝日 10:00～18:00〕（参考）令和３年度実績

相談延べ件数：4,785件 研修等の実施：62回

・研修
・サポート

・困難事例
の相談

○リーフレット等による情報提供○養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行の手続きに関する相談等○母子家庭等への講習会の開催○弁護士による法律相談（平成28年度から）・養育費等支援事業実施自治体数：125自治体
養育費専門相談員による相談延べ件数：11,612件
養育費専門相談員の設置：44か所、153名
・弁護士による相談実施自治体数：93自治体
弁護士による相談延べ件数：9,042件

３ 実施主体等【実施主体】民間団体【補助率等】委託契約により実施

120/21924

母子父子寡婦福祉資金貸付金

支援局

家庭福祉課

令和６年度予算案 14億円（ 14億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○母子父子寡婦福祉資金は、配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって現に児童を扶養しているもの等に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としている。
○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき行われている。
２ 事業の概要【貸付対象者】① 母子福祉資金：配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（いわゆる母子家庭の母）、母子・父子福祉団体 等② 父子福祉資金：配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの（いわゆる父子家庭の父）、母子・父子福祉団体 等（平成26年10月１日より）③ 寡婦福祉資金：寡婦（配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのあるもの） 等【貸付金の種類】①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金（計12種類）【貸付条件等】○ 利
子：貸付金の種類、連帯保証人の有無によって異なるが、無利子または、年利1.0％○ 償還方法：貸付金の種類によって異なるが、一定の据え置き期間の後、３年～20年
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【負担割合】国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３【貸付実績（令和３年度）】① 母子福祉資金：１０６億１，６０７万円（１８，８９８件）② 父子福祉資金：７億２，３６１万円（ １，２３５件）③ 寡婦福祉資金：２億７，５９１万円（
３８０件）※貸付金の件数・金額とも約９割が、児童の修学資金関係

121/219 25

＜資料２＞
こ支家第９２号
令和６年３月５日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

こども家庭庁支援局家庭福祉課長
（
公
印
省
略
）

令和６年度予算案における自立支援教育訓練給付金の拡充等について

ひとり親家庭支援施策の円滑な実施については、日頃から格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ひとり親家庭支援については、昨年 12 月 22 日に閣議決定された「こども未来戦略」において、今後３年間の集中的な取組（「こども・子育て支援加速化プラン」）に、ひとり親の就労支援等を通じた自立促進や経済的支援等の取組が盛り込まれました。
これを踏まえ、令和６年度予算案において、高等職業訓練促進給付金について、短期間で取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大し、より幅広いニーズに対応できる制度とする（令和５年度末までの時限的措置の恒久化）とともに、自立支援教育訓練給付金の助成割合の引上げや、ひとり親に対する就労支援事業等の所得要件の緩和等を盛り込んだところです。
今般、これらの就業支援策の拡充に加えて、ひとり親家庭の多様なニーズへ対応するため、自立支援教育訓練給付金の支給方法について、下記のとおり、教育訓練修了前の支給も可能とする旨をお示ししますので、引き続き、個々のひとり親家庭に寄り添った対応をしていた
だくとともに、自立支援教育訓練給付金事務の適切な執行をお願いいたします。また、各都道府県におかれては、管内市町村に周知方お願いいたします。
なお、この通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添えます。
記
１．母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号。以下「法」という。）第 31条第１号（同法第 31 条の 10 において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する自立支援教育訓練給付金の支給については、支給の対象となる教育訓練講座の受講が複数年にわたる場合であっても、そのすべての課程を修了した後に一括して支給することとしています。

122/219

２．今般、ひとり親家庭の多様なニーズへの対応として、特に、経済的負担が大きいことが見込まれる対象講座（「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」（平成 26 年 9 月 30 日雇児発 0930 第 3 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
通知）自立支援教育訓練給付金事業実施要綱（別添１）５（３）に規定する講座（雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）及び雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「専門実践教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座及びこれに準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る。））を受講する場合に限り、事業実
施主体の判断において、支給単位期間（雇用保険法施行規則第 101 条の２の 12 に規定す
る支給単位期間をいう。）ごとの支給（６か月ごとの支給）を可能とすることとします。
なお、上記取扱いについては、専門実践教育訓練給付金の受給資格がある者の場合は、自立支援教育訓練給付金を６か月ごとに支給した後に当該支給分の返還を求めることも起こり得ることから、受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者に対する支給に限り適用することができることとします。
３．２で示した取扱いの適用日は、令和６年８月１日を予定しています（対象資格の拡充・訓練期間の緩和の措置の恒久化については、令和６年４月１日から適用予定）。なお、同年７月 31 日までは従前の例によられたい旨、申し添えます。

123/219

＜資料３＞
令和４年度福祉資金貸付金の償還率について① 母子福祉資金貸付金【都道府県】
区分
1 北海道
2 青森県
3 岩手県
4 宮城県
5 秋田県
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県
18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県【指定都市】
令和４年度(%)
計
過年度
現年度
36.0
10.9
86.8
47.1
7.1
92.3
57.9
14.6
91.8
49.0
12.6
94.1
57.9
14.1
93.6
48.6
13.4
94.0
46.7
13.7
90.6
70.0
18.0
97.8
37.5
9.9
85.1
44.4
10.4
93.9
63.7
9.4
91.6
40.2
7.2
92.8
27.9
8.9
77.3
41.8
19.0
91.0
69.0
20.8
91.3
46.7
11.2
95.4
41.5
4.0
91.7
52.3
17.2
97.9
50.6
10.8
94.0
52.1
13.1
94.1
67.7
17.0
92.7
51.1
9.0
90.3
48.4
9.6
98.8
49.6
11.3
93.1
77.2
15.1
95.7
68.6
10.9
94.5
72.9
18.5
95.4
65.4
13.9
95.4
54.0
7.1
94.8
83.6
8.5
98.1
71.1
16.9
96.7
53.1
8.7
91.6
73.4
12.5
96.1
64.7
12.6
95.1
14.1
6.5
91.9
37.7
9.2
91.5
74.9
14.1
98.3
41.1
3.9
93.5
75.6
7.8
97.8
41.7
14.2
80.2
29.8
11.5
94.5
58.4
14.8
94.0
71.1
12.9
92.9
39.5
9.4
90.2
54.9
13.8
92.6
47.4
13.6
92.7
57.5
11.7
93.4

区分
48 札幌市
49 仙台市50 さいたま市
51 千葉市
52 横浜市
53 川崎市
54 相模原市
55 新潟市
56 静岡市
57 浜松市58 名古屋市
59 京都市
60 大阪市
61 堺市
62 神戸市63 岡山市64 広島市65 北九州市
66 福岡市
67 熊本市【中核市】
68 旭川市69 函館市70 青森市71 八戸市72 盛岡市73 秋田市
74 山形市75 郡山市76 いわき市
77 福島市78 水戸市79 宇都宮市
80 前橋市81 高崎市82 川越市83 越谷市84 川口市85 船橋市
86 柏市
87 八王子市
88 横須賀市89 富山市90 金沢市
91 福井市92 甲府市93 長野市94 松本市95 岐阜市
96 豊橋市
97 岡崎市
98 豊田市
99 一宮市100 大津市
101 高槻市
102 東大阪市
103 豊中市
104 枚方市
105 八尾市
106 寝屋川市
107 吹田市108 姫路市
109 西宮市
110 尼崎市
111 明石市
112 奈良市
113 和歌山市114 鳥取市
115 松江市116 倉敷市
117 福山市
118 呉市119 下関市
120 高松市
121 松山市
122 高知市
123 久留米市
124 長崎市
125 佐世保市
126 大分市
127 宮崎市
128 鹿児島市129 那覇市

計
21.4
36.1
69.1
45.7
35.5
24.7
43.7
58.4
38.2
83.1
59.3
23.0
29.1
41.0
48.4
42.4
41.8
22.9
19.9
42.6
35.9
29.7
52.2
51.2
20.8
43.0
31.9
69.6
40.9
70.8
29.9
44.9
55.3
67.3
66.1
58.3
74.2
62.8
90.9
59.3
22.9
79.9
39.2
27.2
33.0
27.5
17.8
62.2
63.0
74.7
70.1
41.9
57.7
65.8
40.8
59.8
58.0
52.7
78.7
53.1
76.7
42.7
31.9
91.0
46.3
45.3
53.0
42.6
74.6
51.1
56.5
31.0
58.6
23.0
45.3
23.2
33.1
47.9
39.0
25.5
11.2
53.6

令和４年度(%)
過年度
現年度
8.9
76.8
13.2
90.8
18.1
89.2
8.8
88.1
17.0
91.1
8.1
88.0
14.4
88.0
9.4
92.6
7.7
83.4
14.2
96.6
12.7
90.8
7.2
85.9
6.6
88.8
6.5
88.6
13.1
95.1
11.5
91.3
8.1
89.1
3.7
88.2
7.7
91.3
8.5
91.1
13.9
12.2
13.7
8.3
5.5
6.9
3.7
32.1
9.1
30.4
4.2
14.2
12.2
13.5
5.8
33.0
12.0
14.6
43.0
12.4
9.1
9.4
5.3
7.0
12.7
12.8
4.8
15.5
17.8
13.2
9.9
10.8
5.5
24.4
4.1
7.3
13.3
10.3
22.6
4.0
23.8
16.3
2.7
43.1
10.2
13.5
12.5
4.9
21.4
9.7
11.5
13.5
30.6
3.9
11.3
6.5
10.2
17.8
15.7
4.1
6.9
12.2

87.6
84.3
91.5
94.8
78.4
89.7
94.7
92.8
82.9
98.8
90.6
86.8
97.3
95.9
92.2
81.6
94.5
96.8
97.5
96.1
90.6
95.6
94.2
63.7
76.7
83.4
76.9
94.4
97.8
98.1
98.2
97.9
91.7
92.4
93.0
97.1
97.2
92.3
92.7
93.1
98.2
90.4
91.8
96.4
96.4
91.5
96.2
88.0
94.2
91.9
90.7
91.7
97.8
93.6
90.7
78.6
90.3
81.1
90.4
99.8
78.8
91.1

124/219令和４年度福祉資金貸付金の償還率について② 父子福祉資金貸付金【都道府県】
区分
1 北海道
2 青森県
3 岩手県
4 宮城県
5 秋田県
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県
18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県【指定都市】
令和４年度(%)
計
過年度
現年度
81.8
32.9
89.9
90.6
39.4
93.8
81.6
11.5
93.4
100.0
100.0
100.0
85.5
47.9
93.9
99.7
0.0
99.7
100.0
0.0
100.0
91.6
43.5
96.1
87.3
26.8
90.3
100.0
0.0
100.0
82.7
36.9
92.3
99.1
0.0
99.1
71.9
28.9
83.4
80.7
20.9
92.5
74.2
88.5
73.4
62.2
32.8
83.0
74.9
1.2
91.0
69.4
28.6
93.9
93.1
51.5
98.6
87.7
0.0
99.4
87.3
11.4
97.8
70.5
11.5
89.2
0.7
0.0
100.0
88.1
35.6
95.1
98.0
0.0
98.0
90.1
5.9
94.8
100.0
100.0
100.0
90.7
5.7
97.8
49.6
0.0
66.7
100.0
0.0
100.0
100.0
0.0
100.0
76.2
15.6
85.7
93.7
0.0
94.2
99.2
100.0
99.2
59.3
0.0
88.1
68.9
7.0
77.6
100.0
0.0
100.0
86.7
81.3
90.7
98.0
0.0
98.0
68.6
17.3
82.2
91.0
19.0
100.0
93.9
0.0
99.4
67.1
2.0
78.1
69.5
23.3
86.9
86.3
27.8
89.8
99.1
100.0
99.0
86.3
40.8
90.6

区分
48 札幌市
49 仙台市50 さいたま市
51 千葉市
52 横浜市
53 川崎市
54 相模原市
55 新潟市
56 静岡市
57 浜松市58 名古屋市
59 京都市
60 大阪市
61 堺市
62 神戸市63 岡山市64 広島市65 北九州市
66 福岡市
67 熊本市【中核市】
68 旭川市69 函館市70 青森市71 八戸市72 盛岡市73 秋田市
74 山形市75 郡山市76 いわき市
77 福島市78 水戸市79 宇都宮市
80 前橋市81 高崎市82 川越市83 越谷市84 川口市85 船橋市
86 柏市
87 八王子市
88 横須賀市89 富山市90 金沢市
91 福井市92 甲府市93 長野市94 松本市95 岐阜市
96 豊橋市
97 岡崎市
98 豊田市99 大津市100 一宮市
101 高槻市
102 東大阪市
103 豊中市
104 枚方市
105 八尾市
106 寝屋川市
107 吹田市108 姫路市
109 西宮市
110 尼崎市
111 明石市
112 奈良市
113 和歌山市114 鳥取市
115 松江市116 倉敷市
117 福山市
118 呉市119 下関市
120 高松市
121 松山市
122 高知市
123 久留米市
124 長崎市
125 佐世保市
126 大分市
127 宮崎市
128 鹿児島市129 那覇市

計
63.6
44.8
100.0
67.4
85.7
66.8
82.6
91.5
56.8
90.3
73.6
79.4
90.0
99.6
68.1
67.5
74.5
37.3
76.8
49.8
73.2
50.3
71.9
100.0
100.0
100.0
64.8
66.0
18.5
100.0
100.0
61.0
100.0
86.0
60.5
100.0
85.3
100.0
100.0
100.0
95.9
100.0
0.0
0.0
100.0
75.0
0.0
87.4
0.0
27.8
100.0
0.0
90.3
94.4
100.0
100.0
61.4
75.6
100.0
86.8
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
100.0
100.0
69.8
97.4
99.3
89.9
34.1
91.7
38.0
100.0
31.5
98.6
100.0
100.0
100.0
45.1
87.0

令和４年度(%)
過年度
現年度
6.7
80.4
21.9
57.2
0.0
100.0
2.9
84.9
12.2
92.6
6.7
81.6
13.5
91.2
38.7
93.8
2.6
80.8
1.0
96.2
15.5
89.3
6.7
84.6
0.0
90.9
0.0
99.6
21.3
81.0
8.1
86.4
13.3
85.0
1.8
80.0
0.0
92.2
10.2
69.6
30.7
0.0
14.2
0.0
0.0
0.0
40.0
68.4
8.0
0.0
0.0
18.6
0.0
22.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.9
0.0
0.0
5.9
5.7
0.0
5.9
0.0
1.7
0.0
100.0
0.0
0.0
3.9
10.9

82.3
83.6
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
61.1
33.6
100.0
100.0
91.6
100.0
90.5
84.8
100.0
89.6
100.0
100.0
100.0
95.9
100.0
0.0
0.0
100.0
75.0
0.0
87.4
0.0
100.0
100.0
0.0
90.3
94.4
100.0
100.0
84.1
77.0
100.0
86.5
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
100.0
100.0
81.3
97.4
99.3
97.0
57.8
91.7
70.3
100.0
53.4
98.6
100.0
100.0
100.0
66.8
90.6

125/219令和４年度福祉資金貸付金の償還率について③ 寡婦福祉資金貸付金【都道府県】
区分
1 北海道
2 青森県
3 岩手県
4 宮城県
5 秋田県
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県
18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県【指定都市】
令和４年度(%)
計
過年度
現年度
34.0
11.4
89.1
43.5
2.7
95.8
57.3
17.8
95.6
22.2
11.5
81.5
51.8
24.6
85.5
61.5
5.1
100.0
37.9
11.4
98.9
86.4
67.6
96.6
36.2
20.2
68.5
51.6
6.3
95.8
53.3
14.7
88.1
34.6
4.1
99.7
0.0
0.0
0.0
37.9
24.0
98.5
65.5
11.8
93.0
35.6
3.7
86.7
44.1
21.4
100.0
100.0
0.0
100.0
33.0
11.6
95.2
25.0
8.3
99.4
66.2
3.0
94.5
37.4
7.5
89.0
2.0
0.0
100.0
33.0
11.2
81.1
81.5
30.3
96.3
49.4
2.7
93.6
70.4
10.8
97.0
34.4
6.1
92.6
31.6
2.2
90.8
64.4
7.5
93.5
80.9
48.3
100.0
39.9
6.7
87.9
85.7
37.4
100.0
50.2
12.9
89.9
2.1
2.1
0.0
14.8
7.9
82.7
31.0
0.0
87.2
20.4
4.4
89.8
87.5
67.9
89.4
63.9
11.3
91.1
26.0
16.0
100.0
34.0
6.2
89.9
82.7
11.7
96.9
54.3
42.2
94.3
42.7
8.9
91.5
35.1
8.5
97.8
43.6
16.9
86.9

区分
48 札幌市
49 仙台市50 さいたま市
51 千葉市
52 横浜市
53 川崎市
54 相模原市
55 新潟市
56 静岡市
57 浜松市58 名古屋市
59 京都市
60 大阪市
61 堺市
62 神戸市63 岡山市64 広島市65 北九州市
66 福岡市
67 熊本市【中核市】
68 旭川市69 函館市70 青森市71 八戸市72 盛岡市73 秋田市
74 山形市75 郡山市76 いわき市
77 福島市78 水戸市79 宇都宮市
80 前橋市81 高崎市82 川越市83 越谷市84 川口市85 船橋市
86 柏市
87 八王子市
88 横須賀市89 富山市90 金沢市
91 福井市92 甲府市93 長野市94 岐阜市95 松本市
96 豊橋市
97 岡崎市
98 豊田市
99 一宮市100 大津市
101 高槻市
102 東大阪市
103 豊中市
104 枚方市
105 八尾市
106 寝屋川市
107 吹田市108 姫路市
109 西宮市
110 尼崎市
111 明石市
112 奈良市
113 和歌山市114 鳥取市
115 松江市116 倉敷市
117 福山市
118 呉市119 下関市
120 高松市
121 松山市
122 高知市
123 久留米市
124 長崎市
125 佐世保市
126 大分市
127 宮崎市
128 鹿児島市129 那覇市

計
21.4
56.9
80.0
40.5
32.9
11.6
36.6
80.1
35.0
73.5
62.8
22.0
28.2
40.0
13.0
16.2
34.2
31.5
24.4
64.8
45.3
23.6
61.6
99.1
25.5
82.0
100.0
100.0
37.4
29.4
100.0
31.3
69.8
98.9
34.5
82.3
87.1
35.5
99.6
0.0
15.9
93.4
22.6
0.0
31.2
32.6
0.0
83.8
0.0
100.0
100.0
0.0
73.5
58.2
31.6
56.8
98.0
72.3
75.8
45.1
91.8
16.6
28.3
100.0
32.5
31.3
61.8
39.4
1.1
21.1
57.6
4.9
24.3
17.3
35.3
9.6
23.5
15.9
12.1
4.4
11.6
45.1

令和４年度(%)
過年度
現年度
4.3
91.0
33.1
96.3
2.6
94.2
6.2
86.2
12.5
93.1
5.1
92.3
6.0
94.5
3.3
97.8
4.2
86.2
16.4
97.8
11.2
92.2
7.4
82.9
6.8
94.6
4.9
93.1
4.0
86.7
6.7
100.0
6.2
90.8
4.4
91.5
5.1
96.9
3.5
100.0
12.8
7.8
7.6
100.0
13.2
7.7
0.0
0.0
16.5
22.2
0.0
5.2
54.1
86.7
0.0
26.4
70.8
7.8
100.0
0.0
4.4
100.0
3.6
0.0
4.5
18.2
0.0
6.7
0.0
0.0
0.0
0.0
39.4
17.0
3.5
5.7
0.0
38.7
19.8
0.0
0.0
6.0
1.2
0.0
9.9
8.2
30.9
7.4
1.1
5.6
24.0
3.1
9.3
5.1
6.1
0.7
7.4
1.0
1.9
3.4
8.5
21.6

91.4
84.1
92.3
97.1
76.2
97.6
100.0
100.0
88.5
100.0
100.0
94.2
100.0
100.0
91.4
98.2
96.9
100.0
99.6
0.0
99.8
92.9
100.0
0.0
96.5
65.8
0.0
96.4
0.0
100.0
100.0
0.0
100.0
98.4
80.0
100.0
99.1
90.0
92.1
87.8
100.0
100.0
73.4
100.0
96.5
81.4
90.8
97.0
0.0
70.2
93.3
100.0
94.5
94.5
96.5
86.6
93.8
100.0
98.6
100.0
56.5
91.1

126/219

＜資料４＞
母子・父子自立支援員の設置状況（令和４年度末）母子・父子自立支援員の人数
都道府県

市及び福祉事務所設置町村での設置状況

市長及び福祉事務所設置町

都道府県知事による委嘱

村長による委嘱

市及び福祉事務所
計

うち、母子・父子自立支援

設置町村数員を設置している自治体数

（A）

（B）

設置率
（B/A%）

北

海

道

14

63

77

35

33

94%

青

森

県

6

6

12

10

4

40%

岩

手

県

24

10

34

14

4

29%

宮

城

県

10

33

43

14

3

21%

秋

田

県

3

15

18

13

12

92%

山

形

県

8

16

24

13

13

100%

福

島

県

13

7

20

13

3

23%

茨

城

県

11

14

25

32

11

34%

栃

木

県

5

34

39

14

14

100%

群

馬

県

10

19

29

12

11

92%

埼

玉

県

23

34

57

40

18

45%

千

葉

県

21

78

99

37

36

97%

東

京

都

7

221

228

49

49

100%

神 奈 川 県

6

67

73

19

19

100%

新

潟

県

9

13

22

20

4

20%

富

山

県

2

12

14

10

10

100%

石

川

県

5

14

19

11

11

100%

福

井

県

3

9

12

9

9

100%

山

梨

県

7

18

25

13

12

92%

長

野

県

10

23

33

19

19

100%

岐

阜

県

9

31

40

21

21

100%

静

岡

県

8

15

23

23

8

35%

愛

知

県

8

72

80

38

38

100%

三

重

県

5

17

22

15

15

100%

滋

賀

県

4

16

20

13

12

92%

京

都

府

11

72

83

15

15

100%

大

阪

府

4

76

80

34

33

97%

兵

庫

県

10

54

64

29

28

97%

奈

良

県

5

22

27

13

10

77%

和 歌 山 県

9

9

18

9

6

67%

鳥

取

県

2

19

21

17

17

100%

島

根

県

0

30

30

19

19

100%

岡

山

県

3

28

31

18

15

83%

広

島

県

1

43

44

23

19

83%

山

口

県

8

15

23

14

14

100%

徳

島

県

9

10

19

8

8

100%

香

川

県

4

9

13

8

8

100%

愛

媛

県

3

13

16

11

10

91%

高

知

県

2

4

6

11

2

18%

福

岡

県

26

70

96

29

18

62%

佐

賀

県

6

13

19

10

10

100%

長

崎

県

3

15

18

14

13

93%

熊

本

県

9

27

36

14

7

50%

大

分

県

0

20

20

14

13

93%

宮

崎

県

4

11

15

9

9

100%

鹿 児 島 県

15

10

25

24

3

13%

沖

県

13

10

23

11

5

45%

計

378

1,437

1,815

861

671

合

縄

（資料）家庭福祉課調べ

127/219

こどもの貧困対策－食事等の提供支援・学習支援の強化＜資料５＞

これまで、食事や遊び体験等の提供を通じた地域での要支援の家庭・こどもの早期発見と、生活習慣や学習支援を同一事業で実施していたが、それぞれの機能が発揮できるよう、機能に沿った強化を図る。

R5年度補正予算～
地域こどもの生活支援強化事業

R5年度当初

既存の福祉・教育施設、商店街などでの立上げ支援

こどもの生活・学習支援事業

食事や体験の提供・こども用品の提供

食事の提供

様々な機会の提供
・支援へのつなぎ強化

支援ニーズを把握するための研修など
地域でこどもを支援するための仕組みづくり
支援対象児童への寄り添い支援

生活や学習習慣の定着

こどもの生活・学習支援事業
生活や学習習慣の定着

学習支援

食事や遊び体験等の提供を中心としつつ、地域での見守り体制を強化し、支援が必要なこどもを早期発
見・早期対応学習支援の強化

学習支援

悩みの相談

拡充（R5補正）
受験料支援※「地域子供の未来応援交付金」は令和５年度限り

模試費用支援伴走型の学習支援を積み上げ、進学に向けたチャレンジを後押し長期休暇の学習機会の増加

1

128/219

地域こどもの生活支援強化事業

支援局 家庭福祉課

令和５年度補正予算：13億円

１．事業の目的○多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、既存の福祉・教育施設に加え、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける。
○支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化する。
○行政との連携により、特に支援を必要とするこども（要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されているこども等）に寄り添うことで、地域での見守り体制強化を図る。

２．事業内容（対象者、実施主体を含む）○地域こどもの生活支援強化事業（補助基準額：最大8,502千円）※

要支援児童等支援強化事業と合わせて最大：11,065千円

ア

食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供、
こども用品（文房具や生理用品等）の提供を行う事業（補助基準額：3,070千円）※長期休暇対応支援強化事業【加算措置】（補助基準額：1,000千円）
イ ①既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所（公民館・商店街等）での立上げ等を支援する事業（立上げ支援）（補助基準額：1,520千円）②こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等を支援する事業（継続支援）（補助基準額： 300千円）
ウ 既存の福祉・教育施設、地域にある様々な場所を拠点とした支援
ニーズを把握するための研修など、地域でこどもを支援するための仕組みづくりを行う事業（補助基準額：2,912千円）
エ その他上記に類する事業※

福祉・教育施設、地域における様々な場所
・立ち上げ支援、支援ニーズを把握するための研修
・地域人材(ボランティア、民生・児童委員等)の活用

食事の提供

体験の提供

こども用品の提供

発見

連携支援が必要なこども

要保護児
童対策地
域協議会

学校・教育委員会

市・町・区役所

市区町村

ア～エを組み合わせて実施（イは①又は②いずれかのみ）〇要支援児童等支援強化事業【加算措置】（補助基準額：2,563千円）
要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等に登録されているこども
等の家庭の状況に応じ、行政と連携した寄り添い支援を行う

こども家庭センター

都道府県（後方支援または直接支援）

３．実施主体等【実施主体】

都道府県・市区町村【補 助 率】

国：２／３、都道府県・市区町村：１／３

129/2192

こどもの未来応援国民運動
こどもを社会全体で応援する機運を高め、こどもの貧困対策が国を挙げて推進されるようにするための官公民の連携・協働プロジェクト。
※「子供の貧困対策大綱」（H26.８閣議決定）に基づき、H27.４発起人集会を開催。同年10月から運動開始。
子供の貧困対策に関する大綱（R元.11閣議決定）
子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築し、地方公共団体における取組や民間団体の支援活動の情報等の収集・提供や、子供の未来応援基金を通じた支援、
民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する。
また、このような取組について積極的に情報発信し、国民の幅広い理解の下、子供を社会全体で支援する機運を高めていく。

こどもの未来応援基金
・企業や個人からの寄付金を通じて、こどもたちに寄り添った活動を実施する民間団体を支援。

ＮＰＯ等とその活動を支援する企業等とのマッチング事 業
・全国的なネットワークを有する団体と連携し、企業等からの「モノ」「場所」「体験」の提供等の寄付先を調整。

国民への広報・啓発活動、地域における交流・連携事業の展開
・ホームページ、SNS等を通じた情報発信と普及啓発。
3

130/219

こどもの未来応援基金（未来応援ネットワーク事業）「こどもの未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、ＮＰＯ法人等への支援金の交付を行う。

企業や個人

こどもの未来応援基金
寄付金≪国民運動推進事務局≫※事務局の運営費用に基金は使用しない

こども家庭庁・文科省①事業報告

福祉医療機構と相互に協力し、PR活動や使途等に関する案作成等

福祉医療機構②税制優遇

未来応援ネットワーク事業

こどもの未来応援基金を他の財産と分別して管理基金事業審査委員会
基金の使途等を審査し、審査状況を公表することで、透明性・公平性を確保する

草の根で支援を行うNPO等の体制を強化・育成し、支援の量的・質的な拡充を図る。

支援金

NPO等が
公募に申請

のべ支援決定団体数：７２８団体※令和５年度支援までの総数

寄付総額
約１９億８，９４４万円（令和５年１２月３１日現在額）（うち支援総額 約１４億８，７２８万円）※令和５年度支援までの総数

令和６年度支援 （令和６年４月～令和７年３月活動分）○４０４団体から申請のあった事業の中から、①計画性、②連携、③広報、④継続性の観点等から審査を行い、１２４団体（※）を採択した。（※）300万円以下を支援する事業Ａ団体と、30万円または100万円を支援する事業Ｂ団体の合計。
○支援決定総額は約２億３千３百万円。
4131/219

基金による支援対象事業等について対象事業期待する効果の例

審査の視点

支援対象経費等

ア．様々な学びの支援

進学率の向上や退学率の低減等事業Ａ

イ．居場所の提供・相談支援

社会的孤立の解消等

ウ．衣食住など生活の支援

栄養ある食事の確保
や正しい生活習慣の習得等①計画性
目的に沿った目
標の達成に向けた計画が立てられているかエ．児童又はその保護者の就労の支援

就労率の向上や安定した収入の確保等

オ．児童養護施設等の退所者
等や里親・特別養子縁組に関する支援児童養護施設退所者の生活基盤の確立、里親委託率の向上等

カ．新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業(若年妊婦支援、ヤング
ケアラー支援、若者支援など）

若年妊婦、ヤングケ
アラー、若年など、様々な対象者への支援の拡充※キ．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業も対象事業となる。

②連携
地域における多様な関係者と連携する工夫があるか（事業Aは連携の効果も加味）③広報
積極的な広報、情報発信の工夫があるか（事業A
は戦略的な広報であるかも加味）④継続性
基金による支援
後の見通しがあるか

新規又は拡充事業について活動を支援し、団体の運営基盤の強化を図る事業。
支援額：上限300万円
支援回数：３回まで※次回以降、Ｂ事業への申請は不可

事業Ｂ（少額支援枠）
小規模での活動を行う団体に対する支援として、以下の種類の支援枠を選択。
支援額：30万円 or 100万円
支援回数：３回まで※次回以降事業Ａに移行する場合は両事業を合わせて３回まで※事業費が少額の団体に対する支援の強化の観点から、これまで基金による支援を受けたことがなく（第４回以降の未来応援ネットワーク事業における事業Ｂによる支援を除く）、設立後５年以内又は新規事業・実施後間もない事業（事業開始から２年以内）を行う団体に限る

5

132/219令和６年度未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧（事業A）○計68団体（継続28・新規40）【事業類型】 ア：様々な学びを支援する事業、イ：居場所の提供・相談支援を行う事業、ウ：衣食住など生活の支援を行う事業、エ：児童又はその保護者の就労を支援する事業、
オ：児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業、カ：新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業(若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ：その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

所在地

事業類型

バディチーム

東京都イ

日本教育再興連盟★

東京都

イ

パルシック★

東京都イ

ＷＥＫプロジェクト★

石川県イ

末広プロジェクト★

長野県

イ

よだか総合研究所

岐阜県

イ

愛知県

ウ

しんしろドリーム荘

愛知県

ア

ウ

はぐくみ★

愛知県

ウ

栃木県

ウ

愛知子ども応援プロジェクト

愛知県

イ

わわわ工房★

埼玉県

イ

草の根ささえあいプロジェクト

愛知県

イ

子ども地域ネットワーク所沢

埼玉県

イ

学び場子ども食堂★

三重県

ア

埼玉県

キ

セカンドハーベスト京都★

京都府

ウ

彩の子ネットワーク

埼玉県

ウ

地産地消子ども食堂

大阪府

イ

想創

千葉県

ア

輝★

大阪府

ア

カザグルマ

千葉県

イ

みらいの

東京都

イ

いいねきーたん実行委員会★

大阪府

ウ

寺子屋子ども食堂・王子

東京都

ア

キリンこども応援団★

大阪府

ア

いつひよファミリー・育はぐ

東京都

キ

こみらい★

大阪府

ア

あじさいの集い富士見★

東京都

カ

ＣＬＡＣＫ

大阪府

キ

団体名

所在地

事業類型

北海道

キ

北海道

イ

北海道

イ

ＦｕｔｕｒｅＳｅｅｄｓ

岩手県ウ

みちのさき★

宮城県

イ

やまがた絆の架け橋ネットワーク

山形県

イ

発達支援研究センター

山形県

イ

あんだんて★

福島県イ

こども食堂ノエル

栃木県

子どもの居場所ＯＺ

ｍａｍａｃｏｎｃｉｅｒｇｅ Ｗｅｄｎ
ｅｓｄａｙ
くっちゃん子ども子育て応援し隊 Ｐｏ
ｐｋｅ Ｌａｂ
陽だまりの家★

こどもの居場所づくり

ｉｎ

かわぐち

団体名

ＬｉｖＥＱｕａｌｉｔｙ

ＨＵＢ

7※団体名末尾に「★」が付いている団体は継続支援団体。団体名等は申請時点。

133/219令和６年度未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧（事業A）○計68団体（継続28・新規40）【事業類型】 ア：様々な学びを支援する事業、イ：居場所の提供・相談支援を行う事業、ウ：衣食住など生活の支援を行う事業、エ：児童又はその保護者の就労を支援する事業、
オ：児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業、カ：新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業(若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ：その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

団体名

所在地

事業類型

みんなのIBASYOプロジェクト★

大阪府

イ

タウンスペースＷＡＫＷＡＫ★

大阪府

アスマイルポケット★

兵庫県

キ

兵庫県

ア

はなまる★

奈良県

イ

みんなの実家鳥取県

イ

こどもステーション★

広島県イ

うみのこてらす子どもたちの未来を応援するオアシス丸
亀
ＳＴＥＡＭ教育Ｌａｂ．みらいの風

徳島県

イ

香川県

ウ

香川県

ア

小豆島子ども・若者支援★

香川県

キ

あおぞら

香川県

イ

中間市社会福祉協議会

福岡県

ウ

ふくおかこども食堂ネットワーク★

福岡県

ウ

舞台アート工房・劇列車★

福岡県

キフードバンク北九州ライフアゲイン★

福岡県ウ

いとしま児童クラブ

福岡県

イ

福岡県

ア

佐賀県

ア

長崎県

カ

Ｓａｌｔ

Ｋｉｄｓ

ｏｆ

ｔｈｅ

Ｃｏｄｅ

Ｅａｒｔｈ

Ｃｌｕｂ

十月の森
フリースクール

クレイン・ハーバー★

団体名

所在地

事業類型

シンママ熊本応援団★

熊本県

イ

玉医会
ボランティア団体「フリースクールあさ
ひ」

熊本県

カ

大分県

イ

ＨＵＧ

宮崎県

ア

こども未来応援団タテヨコナナメ

宮崎県

ア

フードバンクかごしま

鹿児島県

キ

虹のまほろ場

沖縄県

キ

よなばーる★

沖縄県

キ

沖縄ＩＣＴキッズプロジェクト

沖縄県

ア

8
※団体名末尾に「★」が付いている団体は継続支援団体。団体名等は申請時点。

134/219令和６年度未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧（事業Ｂ）○計56団体（継続21・新規35）【事業類型】 ア：様々な学びを支援する事業、イ：居場所の提供・相談支援を行う事業、ウ：衣食住など生活の支援を行う事業、エ：児童又はその保護者の就労を支援する事業、
オ：児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業、カ：新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業(若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ：その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

所在地

事業類型

フードバンク浜っ子南

神奈川県

ウ

イ

横須賀なかま食堂

神奈川県

イ

北海道

ア

フードバンクつばめ★

新潟県

ウ

シンフォニー花立宮城県イ

復興支援士業ネットワーク

宮城県

ア

ゆい社会福祉士共同事務所★

富山県ウ

もりサポ塾★
虹色の会 地域の居場所「よっちゃん家
井野川」★
親子ふれあい教育研究所

茨城県

ア

笑顔のこども食堂ネットワーク-GOHAN★

石川県

ウ

群馬県

イ

NPO制服バンク石川★

石川県

ウ

埼玉県

カ

BRICOLAB★

福井県

ア

十文字学園女子大学生活環境研究所★

埼玉県

イ

学習支援センター実帰舎

長野県

ア

オハナプロジェクト

埼玉県

ウ

横屋のえんがわプロジェクト

岐阜県

イ

川越子ども応援パントリー

埼玉県

カ

荻寺子屋

静岡県

ウ

NPO BRIGHT★

千葉県

ウ

Ａｓａｎｏｈａ

静岡県

ウ

トイミッケ
せたがやこどもフードパントリー実行委
員会★
日本ピーススマイル協会★

東京都

イ

愛知夜間中学を語る会★

愛知県

ア

東京都

ウ

Ｌ．ｓ．Ｗ

愛知県

イ

東京都

イ

たんぽぽの風愛知県

イ

フードバンク大田

東京都

キ

アンリーシュ

東京都

カ

団体名

所在地

事業類型

学習支援ルーピス

北海道

ア

くるくるネット★

北海道

いかすい

団体名

9
※団体名末尾に「★」が付いている団体は継続支援団体。団体名等は申請時点。

135/219令和６年度未来応援ネットワーク事業

採択団体一覧（事業Ｂ）○計56団体（継続21・新規35）【事業類型】 ア：様々な学びを支援する事業、イ：居場所の提供・相談支援を行う事業、ウ：衣食住など生活の支援を行う事業、エ：児童又はその保護者の就労を支援する事業、
オ：児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業、カ：新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業(若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ：その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

団体名

所在地

事業類型

彦根子どもサポートネットワーク★
子育て支援団体「ママキラ☆プロジェク
ト」★
サークルころころ

滋賀県

イ

京都府

カ

大阪府

カ

ママの居場所作り隊

大阪府

ぴよぴよ会

所在地

事業類型

スポーツ巡回ネットワーク★

徳島県

ア

きかざりＭＡＤＥ協会

香川県

ア

クリエイト

香川県

ウ

イ

虹の花★

高知県

ウ

大阪府

ウ

こども食堂ＣＩＲＣＬＥ

福岡県

ウ

J-Love こども食堂★

大阪府

イ

福祉とデザイン

福岡県

オ

しぶちー

大阪府

イ

子育てサロン

佐賀県

イ

大阪府

イ

ハッピーサポートプリママ

長崎県

キ

こもれび★

大阪府

エ

ＹＹこども食堂

長崎県

ウ

健康育児相談所

兵庫県

ウ

つながる長崎長崎県

キフードバンクはりま★

兵庫県

ウ

なら多胎ネット

奈良県

カ

ネイチャーサイエンススクール

熊本県

ア

Ｋｉｔｃｈｅｎ夢小屋

和歌山県

ア

サークル「もぐもぐ」

和歌山県

ウ

東深井つどいば食堂

ふらっと★

団体名

ぽかぽかハウス

10※団体名末尾に「★」が付いている団体は継続支援団体。団体名等は申請時点。

136/219

マッチングネットワーク推進協議会「こどもの未来応援国民運動」の一環として、マッチングを推進していく組織として「マッチング
ネットワーク推進協議会」を創設。同協議会を構成する３団体は、企業やＮＰＯ等の相談を受けながら、マッチング実現に向け、積極的に活動。
＜マッチングの流れ＞①寄付についての相談③調整結果の報告

マッチングネットワーク推進協議会

連携

企業・個人
④マッチングの成立

全国フードバンク推進協議会

詳しくはこども家庭庁までお問い合わせください。
電話：03-6771-8030 （大代表）https://kodomohinkon.go.jp/support/group/ （こどもの未来応援国民運動サイト）②調整

ＮＰＯ等団体＜主な役割＞（１）企業・個人からの相談の受付（２）寄付される物資の配分調整（３）マッチング事例等の情報発信（４）マッチングに係るノウハウ・課題の共有（５）加盟団体のニーズの集約・発信

マッチング
の推進
10

137/219

＜その他資料１＞※ 発出するまでの間において、変更が生じる場合がある。

現行

改正後
別 紙
母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金交付要綱

１～２ （略）

別 紙
母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金交付要綱（通則）
１ 母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。
以下「適正化法施行令」という。）及びこども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則（令和５年内閣府令第４１号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ この補助金は、都道府県等が実施する母子家庭等就業・自立支援事業、ひとり親家庭
等日常生活支援事業等の母子家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し補助金を交付し、もって地域における母子家庭等対策の一層の普及促進を図ることを目的とする。

（交付の対象）（交付の対象）３ この補助金の交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、次の事業と ３ この補助金の交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、次の事業とする。
する。
（１）～（７） （略）（１）平成 20 年７月 22 日雇児発第 0722003 号「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」に基づき、都道府県、指定都市、中核市、市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。以下同じ。）及び福祉事務所を設置する町村が行う母子家庭等就業・自立支援事業（２）平成 26 年 9 月 30 日雇児発 0930 第 13 号「ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施について」に基づき、都道府県、指定都市及び中核市が行うひとり親家庭等日常生活支援事業並びに市町村（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。以下同じ。）が行う事業に対して都道府県が補助する事業（３）平成 28 年 4 月 1 日雇児発 0401 第 31 号「ひとり親家庭等生活向上事業の実施について」に基づき、都道府県、指定都市及び中核市が行うひとり親家庭等生活向上事業並
びに市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業（４）平成 26 年 9 月 30 日雇児発 0930 第 3 号「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立

138/219

改正後

現行支援給付金事業の実施について」に基づき、都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所を設置する町村が行う母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事
業（５）平成 27 年 4 月 10 日雇児発 0410 第５号「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施について」に基づき、都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所を設置する町村が行うひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（６）平成 26 年 9 月 30 日雇児発 0930 第 4 号「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」に基づき、都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所を設置する町村が行う母子・父子自立支援プログラム策定事業（７）平成 26 年３月 31 日雇児発 0331 第５号「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」に基づき、都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所を設置する町村が行うひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業（８）令和※年※月※日こ支家第※号「離婚前後親支援事業の実施について」に基づき、 （８）令和元年 6 月 26 日子発 0626 第 2 号「離婚前後親支援モデル事業の実施について」
都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所を設置する町村が行う離婚前後親支に基づき、都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所を設置する町村が行う離援事業
婚前後親支援モデル事業（９）～（11） （略）（９）令和２年 3 月 30 日子発 0330 第 2 号「社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整
備事業の実施について」に基づき、都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所を設置する町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）が行う社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業（10）令和３年３月 29 日子発 0329 第 11 号「ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事
業の実施について」に基づき、都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所を設置する町村が行うひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業(11) 平成 28 年３月７日厚生労働省発雇児 0307 第８号「ひとり親家庭高等職業訓練促進
資金の貸付けについて」に基づき、都道府県及び指定都市（以下、３（11）、４（４）、６（８）、（９）及び（12）において「都道府県等」という。）が行う高等職業訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付事業並びに都道府県等が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（以下「都道府県等が適当と認める団体」という。）が行う事業に対して都道府県等が補助する事業（以下「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（団体実施分）」という。）（交付額の算定方法）（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、事業ごとに ４ この補助金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、事業ごとに139/219

改正後現行算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
（１） （略）算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
（１）３の（３）、（６）及び（11）以外の事業
ア 都道府県、指定都市及び中核市が行う事業（３の（１）（４）（５）（７）（８）（９）（10）については市及び福祉事務所を設置する町村が行う事業を含む。）(ア）別表第２欄の各種目（３の（４）にあっては第３欄の１及び２）ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
(イ) (ア）により選定された額（３の(２）の事業については、選定された額から家庭生活支援員の派遣等を受けた世帯からの徴収額を控除した額）に第５欄に定める
補助率を乗じて得た額を交付額とする。
イ 市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業
アの(ア）に準じて選定された額（３の（２）の事業については、選定された額から家庭生活支援員の派遣等を受けた世帯からの徴収額を控除した額）に４分の３を乗じて得た額の合計額と、都道府県が補助した額の合計額とを比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）３の（３）の事業
ア 都道府県、指定都市及び中核市が行う事業(ア）別表第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
(イ)（ア）により選定された額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
イ 市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業(ア)通常分（補助率１／２の場合）
アの(ア）に準じて選定された額に４分の３を乗じて得た額の合計額と、都道府県が補助した額の合計額とを比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
(イ)特例分（補助率２／３の場合）
アの(ア）に準じて選定された額に６分の５を乗じて得た額の合計額と、都道府県が補助した額の合計額とを比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
（３）３の（６）の事業（２）３の（３）の事業
ア 都道府県、指定都市及び中核市が行う事業(ア）別表第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
(イ)（ア）により選定された額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
イ 市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業
アの(ア）に準じて選定された額に４分の３を乗じて得た額の合計額と、都道府県が補助した額の合計額とを比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。

（３）～（４） （略）140/219

改正後

現行別表第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
(４) ３の（11）の事業
ア 都道府県等が行う事業（ア）別表第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に別表第５欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。
イ 都道府県等が適当と認める団体が行う事業に対して都道府県等が補助する事業（ア）別表第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と都道府県等が補助した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

５～６ （略）（交付額の下限）
５ ４で定める算定方法により算出された補助金の交付額が、10 千円に満たない場合には、交付の決定を行わないものとする。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。
（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。
（３）事業により取得し、又は効用の増加した価格が、単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定により、こども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまでこども家庭庁長官の承認を受けないで、
この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(４) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び141/219

改正後

現行
地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）
は、別紙様式第６により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の６月 30 日までにこども家庭庁長官に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）
であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（５）こども家庭庁長官の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（６）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（７）この補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式第１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上の財産がある場合
は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（８）都道府県等は、国から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならない。
（９）都道府県等は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、次に掲げる条件を付さなければならない。
ア （１）から（６）及び（12）に掲げる条件
この場合において（１）、（２）、（４）、（５）及び（12）中「こども家庭庁長官」とあるのは「都道府県知事」又は「指定都市市長」と、「国庫」とあるのは「都道府県」又は「指定都市」と、（３）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「こども家庭庁長官の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」又は「指定都市市長の承認」と、（４）中「補助事業」とあるのは「間接補助事業」と、「補助事業者」とあるのは「間142/219

改正後

現行
接補助事業者」と、「補助金」とあるのは「間接補助金」と、（12）中「都道府県等」とあるのは「都道府県等が適当と認める団体」と、「国庫補助金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
イ 帳簿、証拠書類及び財産の保管期間に掲げる条件
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管
しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（10）（９）により付した条件に基づき都道府県知事又は指定都市市長が承認する場合には、あらかじめこども家庭庁長官の承認を受けなければならない。
（11）間接補助事業者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（12）都道府県等は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（団体実施分）を廃止
する場合には、都道府県等が適当と認める団体が現に貸し付けている貸付金の状況及び貸付金の貸付計画等をこども家庭庁長官に報告するとともに、事業を廃止する時期までの国庫補助金の額の合計額を限度としてこども家庭庁長官が定める額を国庫に返還しなければならない。

（申請手続）（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。
７ この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）市及び福祉事務所を設置する町村が実施する母子家庭等就業・自立支援事業、母子 （１）市及び福祉事務所を設置する町村が実施する母子家庭等就業・自立支援事業、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業、ひとり親家庭高等学校卒業程
家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事度認定試験合格支援事業、ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事
業、母子・父子自立支援プログラム策定事業、離婚前後親支援事業、社会保障・税番号
業、母子・父子自立支援プログラム策定事業、離婚前後親支援モデル事業、社会保障・制度に係る情報連携体制整備事業及びひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業
税番号制度に係る情報連携体制整備事業及びひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業
市町村長は、別紙様式第２による申請書を都道府県知事が別に定める日までに都道
市町村長は、別紙様式第２による申請書を都道府県知事が別に定める日までに都道府県知事に提出し、都道府県知事は、前記申請書を受理したときは、必要な審査を行府県知事に提出し、都道府県知事は、前記申請書を受理したときは、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれをとりまとめのうえ、毎年度別に定める日までにこどもい、適正と認めたときはこれをとりまとめのうえ、毎年度別に定める日までにこども

143/219

改正後家庭庁長官に提出するものとする。
（２）（略）

８～13 （略）現行
家庭庁長官に提出するものとする。
（２）上記（１）以外の事業
別紙様式第３による申請書を毎年度別に定める日までにこども家庭庁長官に提出して行うものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により、交付申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続きに従い、毎年度別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ こども家庭庁長官は、交付申請書又は変更交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（補助金の概算払）
10 こども家庭庁長官は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（実績報告）（実績報告）
11 この補助金の事業実績報告は、次により行うものとする。
11 この補助金の事業実績報告は、次により行うものとする。
（１）市及び福祉事務所を設置する町村が実施する母子家庭等就業・自立支援事業、母子 （１）市及び福祉事務所を設置する町村が実施する母子家庭等就業・自立支援事業、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業、ひとり親家庭高等学校卒業程
家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事度認定試験合格支援事業、ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事
業、母子・父子自立支援プログラム策定事業、離婚前後親支援事業、社会保障・税番号
業、母子・父子自立支援プログラム策定事業、離婚前後親支援モデル事業、社会保障・制度に係る情報連携体制整備事業及びひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業
税番号制度に係る情報連携体制整備事業及びひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業
市町村長は、事業が完了した日から起算して１か月を経過した日（６の（２）より
市町村長は、事業が完了した日から起算して１か月を経過した日（６の（２）より事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算し事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は都道府県知事が別に定める日のいずれか早い日までに別て１か月を経過した日）又は都道府県知事が別に定める日のいずれか早い日までに別紙様式第４による報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事は、前記報告書を受
紙様式第４による報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事は、前記報告書を受理したときは、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめのうえ、翌理したときは、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめのうえ、翌年度４月末日（６の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、
年度４月末日（６の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、
当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までにこども家庭庁長
当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までにこども家庭庁長

144/219

改正後官に提出しなければならない。
（２） (略)12～13 (略)現行
官に提出しなければならない。
（２）上記（１）以外の事業
別紙様式第５による報告書を、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日（６の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は翌年度４月末日のいずれか早い日までにこども家庭庁長官に提出しなければならない。
（補助金の返還）
12 こども家庭庁長官は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
13 特別の事情により４、７、８及び 11 に定める算定方法、手続きによることができない
場合には、あらかじめこども家庭庁長官の承認を受けてその定めるところによるものとする。

145/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

母子家 母子家
庭等対 庭等就策総合 業・自立支援事 支援事業
業

３基準額
次により算出された額の合計額。なお、(１)～(３)及び(５)の各事業については、事業毎の金額に、事業の実施数に応じ次の率を乗して得られた額の合計額
・１事業又は２事業を実施している場合
・３事業を実施している場合
・４事業を実施している場合

0.9
0.95
1.0

１ 母子家庭等就業・自立支援センター事業(１) 就業支援事業
１センター当たり、事業の週当たり実施日数に応じ以下のア～ウに定める金額
6,819,000円
ア 週５日以下の実施の場合
7,534,000円
イ 週５日以下（土日を含む）の実施の場合
8,248,000円
ウ 週６日実施の場合
9,677,000円
エ 週７日実施の場合(２) 就業支援講習会等事業
次のア又はイに定める金額
9,200,000円
ア １センター当たり
イ 平日夜間・土日祝日の開催や市街地のほか郊外において就業支援講習会等を実施する場合
14,418,000円
１センター当たり(３) 就業情報提供事業
１センター当たり

2,861,000円

４対象経費

５補助率

１区分

２種目

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施に必
要な報酬､共済費、報償費、給料（ただし会計年度
任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会計年
度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費（食糧費、印
刷製本費、消耗品費)､役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金､補助及び交付金

１／２

母子家 母子家
庭等対 庭等就策総合 業・自立支援事 支援事業
業

３基準額
次により算出された額の合計額。なお、(１)～(３)及び(５)の各事業については、事業毎の金額に、事業の実施数に応じ次の率を乗して得られた額の合計額
・１事業又は２事業を実施している場合
・３事業を実施している場合
・４事業を実施している場合

0.9
0.95
1.0

１ 母子家庭等就業・自立支援センター事業(１) 就業支援事業
１センター当たり、事業の週当たり実施日数に応じ以下のア～ウに定める金額
6,651,000円
ア 週５日以下の実施の場合
7,346,000円
イ 週５日以下（土日を含む）の実施の場合
8,041,000円
ウ 週６日実施の場合
9,430,000円
エ 週７日実施の場合(２) 就業支援講習会等事業
次のア又はイに定める金額
9,200,000円
ア １センター当たり
イ 平日夜間・土日祝日の開催や市街地のほか郊外において就業支援講習会等を実施する場合
14,248,000円
１センター当たり(３) 就業情報提供事業
１センター当たり

４対象経費

５補助率

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施に必
要な報酬､共済費、報償費、給料（ただし会計年度
任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会計年
度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費（食糧費、印
刷製本費、消耗品費)､役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金､補助及び交付金

１／２

2,809,000円(４) 在宅就業推進事業
１センター当たり
2,000,000円
なお、在宅就業コーディネーターを配置して支援を行う場合、１
センター当たり、年度あたりの支援対象者数に応じて、以下のア～ウに定める金額を加算する。

(４) 在宅就業推進事業
１センター当たり
2,000,000円
なお、在宅就業コーディネーターを配置して支援を行う場合、１
センター当たり、年度あたりの支援対象者数に応じて、以下のア～ウに定める金額を加算する。

ア 支援対象者５人以上15人未満
3,000,000円
イ 支援対象者15人以上30人未満
6,000,000円
9,000,000円
ウ 支援対象者30人以上
ただし、支援対象者の報酬月額（平均）が１万円未満の場合、ア～ウに定める金額に0.9を乗じる。

ア 支援対象者５人以上15人未満
3,000,000円
イ 支援対象者15人以上30人未満
6,000,000円
9,000,000円
ウ 支援対象者30人以上
ただし、支援対象者の報酬月額（平均）が１万円未満の場合、ア～ウに定める金額に0.9を乗じる。

146/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

４対象経費

(５) 養育費等支援事業
ア、イ、ウ及びエの額を合計した金額
ア 弁護士による養育費等に関する法律相談を行う場合
6,689,000円
１センター当たりイ ア以外の事業を行う場合
4,862,000円(ア) 週５日以下の実施の場合(イ) 週５日以下（土日を含む）の実施の場合
5,100,000円
5,341,000円(ウ) 週６日実施の場合
5,828,000円(エ) 週７日実施の場合
ウ 弁護士会等との連携による個別相談支援を行う場合
1,491,000円
エ ＳＮＳなどアクセスしやすい多様な方法により相談支援を行う場合
11,831,000円

５補助率

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

(５) 養育費等支援事業
ア、イ、ウ及びエの額を合計した金額
ア 弁護士による養育費等に関する法律相談を行う場合
6,659,000円
１センター当たりイ ア以外の事業を行う場合
4,736,000円(ア) 週５日以下の実施の場合(イ) 週５日以下（土日を含む）の実施の場合
4,967,000円
5,201,000円(ウ) 週６日実施の場合
5,670,000円(エ) 週７日実施の場合
ウ 弁護士会等との連携による個別相談支援を行う場合
1,491,000円
エ ＳＮＳなどアクセスしやすい多様な方法により相談支援を行う場合
11,766,000円(６) 親子交流支援事業
ア 基本分
1,891,000円
１センター当たり
イ 加算分
事前相談・支援計画書の作成・親子交流援助の実施件数に応じ以下の(ア)～(カ)に定める金額
385,000円(ア) 251件以上300件以下の場合
770,000円(イ) 301件以上350件以下の場合
1,155,000円(ウ) 351件以上400件以下の場合
1,540,000円(エ) 401件以上450件以下の場合
1,925,000円(オ) 451件以上500件以下の場合
2,310,000円(カ) 501件以上の場合(６) 親子交流支援事業
ア 基本分
1,858,000円
１センター当たり
イ 加算分
事前相談・支援計画書の作成・親子交流援助の実施件数に応じ以下の(ア)～(カ)に定める金額
372,000円(ア) 251件以上300件以下の場合
744,000円(イ) 301件以上350件以下の場合
1,116,000円(ウ) 351件以上400件以下の場合
1,488,000円(エ) 401件以上450件以下の場合
1,860,000円(オ) 451件以上500件以下の場合
2,232,000円(カ) 501件以上の場合(７) 相談関係職員研修支援事業
１センター当たり

2,837,000円(７) 相談関係職員研修支援事業
１センター当たり

2,802,000円(８) 広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業
１センター当たり

2,300,000円(８) 広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業
１センター当たり

2,300,000円(９) 心理担当者による相談支援事業
１センター当たり

3,000,000円(９) 心理担当者による相談支援事業
１センター当たり

3,000,000円(10) 就業環境整備支援事業
１センター当たり

2,880,000円(10) 就業環境整備支援事業
１センター当たり

2,880,000円

147/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

次により算出された額の合計額
２ 一般市等就業・自立支援事業(１) １市又は１福祉事務所設置町村当たり
ア～オに定める額を合計した金額
ア 就業支援等関係事業（１の(１)～(４)）を行う場合）
2,000,000円
イ 養育費等支援関係事業（１の(５)のイ、１の(６)）を行う場合）
2,000,000円
ウ 広報啓発等関係事業（１の(７)～(８)）を行う場合）
1,000,000円
エ 心理担当者による相談支援事業（１の(９)を行う場合）
3,000,000円
オ 就業環境整備事業（１の(10)を行う場合）
2,880,000円(２) 在宅就業コーディネーターを配置して、在宅就業推進事業を行う場合、年度あたりの支援対象者数に応じて、以下のア～ウに定める金額を加算する。
ア 支援対象者５人以上15人未満の場合
１事業あたり 3,000,000円
イ 支援対象者15人以上30人未満の場合
１事業あたり 6,000,000円
ウ 支援対象者30人以上の場合
１事業あたり 9,000,000円
ただし、支援対象者の報酬月額（平均）が１万円未満の場合、ア～ウに定める金額に0.9を乗じる。
(３) 弁護士を配置して、養育費等支援事業を行う場合、以下の金額を加算する。
6,689,000円
１事業当たり

４対象経費

５補助率

一般市等就業・自立支援事業の実施に必要な報酬､共済費、報償費、給料（ただし会計
年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会
計年度任用職員
及び臨時的任用
職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費（食糧費、印刷製本費、消耗品費)､役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、負担金､補助及び
交付金

１／２

１区分

２種目

３基準額

次により算出された額の合計額
２ 一般市等就業・自立支援事業(１) １市又は１福祉事務所設置町村当たり
ア～オに定める額を合計した金額
ア 就業支援等関係事業（１の(１)～(４)）を行う場合）
2,000,000円
イ 養育費等支援関係事業（１の(５)のイ、１の(６)）を行う場合）
2,000,000円
ウ 広報啓発等関係事業（１の(７)～(８)）を行う場合）
1,000,000円
エ 心理担当者による相談支援事業（１の(９)を行う場合）
3,000,000円
オ 就業環境整備事業（１の(10)を行う場合）
2,880,000円(２) 在宅就業コーディネーターを配置して、在宅就業推進事業を行う場合、年度あたりの支援対象者数に応じて、以下のア～ウに定める金額を加算する。
ア 支援対象者５人以上15人未満の場合
１事業あたり 3,000,000円
イ 支援対象者15人以上30人未満の場合
１事業あたり 6,000,000円
ウ 支援対象者30人以上の場合
１事業あたり 9,000,000円
ただし、支援対象者の報酬月額（平均）が１万円未満の場合、ア～ウに定める金額に0.9を乗じる。

４対象経費

５補助率

一般市等就業・自立支援事業の実施に必要な報酬､共済費、報償費、給料（ただし会計
年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会
計年度任用職員
及び臨時的任用
職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費（食糧費、印刷製本費、消耗品費)､役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、負担金､補助及び交付金

１／２(３) 弁護士を配置して、養育費等支援事業を行う場合、以下の金額を加算する。
6,659,000円
１事業当たり148/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

ひとり親
家庭等
日常生
活支援
事業

次により算出した額の合計額
１ 事務費分１都道府県（指定都市又は中核市）及び１市町村当たり
4,202,000円
２ 派遣手当分(１) 子育て支援
ア 深夜、早朝以外の通常勤務時間(9:00～18:00)
なお、講習会会場、そのほか適切な施設にて子育て支援をする場合については、次のイの単価とする。
(ア)児童１人の場合
1,000円×延活動単位数(イ)児童２人の場合
1,000円×延活動単位数×1.5(ウ)児童３人の場合
1,000円×延活動単位数×２(エ)児童４人の場合
1,000円×延活動単位数×2.5(オ)児童５人の場合
1,000円×延活動単位数×3
イ 講習会会場等
1,500円×延活動単位数
ウ 早朝、深夜等（18:00～翌日9:00）
なお、宿泊する場合については、宿泊分（22時～翌6時）の
時間については次のエの単位とする。

ひとり親家庭等日
常生活支援事業の実施に必要な
報酬、共済費、給料（ただし会計年
度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手
当等（ただし会計
年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、報償費、旅費、需用費（食糧費、印刷製
本費、消耗品費、燃料費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金､補助及び交付金

１／２(ア)児童１人の場合

市町村
が行う
事業に
対して
都道府
県が補
助する
場合
２／３

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

ひとり親
家庭等
日常生
活支援
事業

次により算出した額の合計額
１ 事務費分１都道府県（指定都市又は中核市）及び１市町村当たり
4,128,000円
２ 派遣手当分(１) 子育て支援
ア 深夜、早朝以外の通常勤務時間(9:00～18:00)
なお、講習会会場、そのほか適切な施設にて子育て支援をする場合については、次のイの単価とする。
(ア)児童１人の場合900円×延活動単位数(イ)児童２人の場合900円×延活動単位数×1.5(ウ)児童３人の場合900円×延活動単位数×２(エ)児童４人の場合900円×延活動単位数×2.5(オ)児童５人の場合900円×延活動単位数×3
イ 講習会会場等
1,350円×延活動単位数
ウ 早朝、深夜等（18:00～翌日9:00）
なお、宿泊する場合については、宿泊分（22時～翌6時）の
時間については次のエの単位とする。

ひとり親家庭等日
常生活支援事業の実施に必要な
報酬、共済費、給料（ただし会計年
度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手
当等（ただし会計
年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、報償費、旅費、需用費（食糧費、印刷製
本費、消耗品費、燃料費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金､補助及び交付
金

１／２
市町村
が行う
事業に
対して
都道府
県が補
助する
場合
２／３

(ア)児童１人の場合
1,250円×延活動単位数(イ)児童２人の場合

1,120円×延活動単位数(イ)児童２人の場合

1,250円×延活動単位数×1.5(ウ)児童３人の場合

1,120円×延活動単位数×1.5(ウ)児童３人の場合

1,250円×延活動単位数×２(エ)児童４人の場合

1,120円×延活動単位数×２(エ)児童４人の場合

1,250円×延活動単位数×2.5(オ)児童５人の場合

1,120円×延活動単位数×2.5(オ)児童５人の場合

1,250円×延活動単位数×3

1,120円×延活動単位数×3

エ 宿泊分

エ 宿泊分

5,000円×延児童数
オ 移動時間移動時間については、訪問先から次の派遣先に移動する
場合について、次のように活動単位数を換算し、1,860円を乗じて得た額とする。

4,480円×延児童数
オ 移動時間移動時間については、訪問先から次の派遣先に移動する
場合について、次のように活動単位数を換算し、1,860円を乗じて得た額とする。

1,860円×延活動単位数(ア)30分未満は、0単位(イ)30分以上1時間未満は、0.5単位(ウ)1時間以上は1単位1,860円×延活動単位数(ア)30分未満は、0単位(イ)30分以上1時間未満は、0.5単位(ウ)1時間以上は1単位

149/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

(２) 生活援助
ア 深夜、早朝以外の通常勤務時間（9:00～18:00）
2,000円×延活動単位数
イ 早朝、深夜等（18:00～翌日9:00）
2,500円×延活動単位数
ウ 移動時間(２) 生活援助
ア 深夜、早朝以外の通常勤務時間（9:00～18:00）
1,860円×延活動単位数
イ 早朝、深夜等（18:00～翌日9:00）
2,325円×延活動単位数
ウ 移動時間移動時間については、訪問先から次の派遣先に移動する
場合について、次のように活動単位数を換算し、1,860円を乗じて得た額とする。

移動時間については、訪問先から次の派遣先に移動する
場合について、次のように活動単位数を換算し、1,860円を乗じて得た額とする。

1,860円×延活動単位数(ア)30分未満は、0単位(イ)30分以上1時間未満は、0.5単位(ウ)1時間以上は1単位

５補助率

1,860円×延活動単位数(ア)30分未満は、0単位(イ)30分以上1時間未満は、0.5単位(ウ)1時間以上は1単位150/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

ひとり
親家庭
等生活
向上事
業

次により算出した額の合計額
１ ひとり親家庭等生活支援事業(１) １都道府県（指定都市又は中核市）及び１市町村当たり
12,528,000円

ひとり親家庭等生活向上事業の実施に必要な報酬、給料（ただし会計
年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会
計年度任用職員
及び臨時的任用
職員へ支給されるものに限る）、報償費、共済費、改修費、備品購入費、旅費､需用費（食糧費、印刷製本費、消耗品費、燃料費、光熱水費）、役務費(通信運搬費、保険料)、
委託料、使用料及び賃借料、負担金､補助及び交付金

１／２(２) 地域の民間団体の活用等による出張・訪問相談、同行支援、見守り支援を行う場合に加算する額
4,507,000円
２ こどもの生活・学習支援事業(１) 集合型により実施する場合：(３)ア、イ、エ及びオの合計(２) 派遣型により実施する場合：(３)ア及びウの合計(３) 集合型と派遣型の両方を実施する場合：ア～オの合計
2,746,000円
ア 事務費 １か所当たり
イ 事業費（集合型） １か所当たり
4,898,000円(ア)週２日以下開催
7,346,000円(イ)週３日開催
9,795,000円(ウ)週４日開催
12,244,000円(エ)週５日以上開催
ウ 事業費（派遣型）(ア)１回の訪問が１日の場合
10,420円×訪問延回数(イ)１回の訪問が半日以内の場合
6,700円×訪問延回数

エ 軽食の提供
832,000円(ア)週２日以下開催
1,248,000円(イ)週３日開催
1,664,000円(ウ)週４日開催
2,080,000円(エ)週５日以上開催
オ 実施準備経費（１実施場所当たり）
4,000,000円(ア)改修費等
600,000円(イ)礼金及び賃借料（実施前月分）※１ 上記イ及びエの開催日数は、事業実施場所毎の開催日数の合計とする。
※２ 令和６年度中に支払われたものに限る。

市町村
が行う
事業に
対して
都道府
県が補
助する
場合

２／３

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

ひとり
親家庭
等生活
向上事
業

次により算出した額の合計額
１ ひとり親家庭等生活支援事業(１) １都道府県（指定都市又は中核市）及び１市町村当たり
11,699,000円

ひとり親家庭等生活向上事業の実施に必要な報酬、給料（ただし会計
年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会
計年度任用職員
及び臨時的任用
職員へ支給されるものに限る）、報償費、共済費、改修費、備品購入費、旅費､需用費（食糧費、印刷製本費、消耗品費、燃料費、光熱水費）、役務費(通信運搬費、保険料)、
委託料、使用料及び賃借料、負担金､補助及び交付金

１／２(２) 地域の民間団体の活用等による出張・訪問相談、同行支援、見守り支援を行う場合に加算する額
4,420,000円
２ こどもの生活・学習支援事業（通常分）(１) 生活指導・学習支援
ア 集合型により実施する場合：ウ(ア)、(イ)及び(エ)の合計
イ 派遣型により実施する場合：ウ(ア)及び(ウ)の合計
ウ 集合型と派遣型の両方を実施する場合：(ア)～(エ)の合計
2,746,000円(ア)事務費 １か所当たり(イ)事業費（集合型） １か所当たり
4,898,000円① 週２日以下開催
7,346,000円② 週３日開催
9,795,000円③ 週４日開催
12,244,000円④ 週５日以上開催(ウ)事業費（派遣型）① １回の訪問が１日の場合
10,420円×訪問延回数② １回の訪問が半日以内の場合 6,700円×訪問延回数※１ 上記２(１)ウ(イ)の実施日数は、事業実施場所毎の実
施日数の合計とする。

市町村
が行う
事業に
対して
都道府
県が補
助する
場合

２／３

（新規）

(エ)実施準備経費（１実施場所当たり）① 改修費等② 礼金及び賃借料（実施前月分）

4,000,000円
600,000円※２ 令和５年度中に支払われたものに限る。

151/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額
（削除）

４対象経費

５補助率

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

3,500,000円(２) 食事の提供 １か所当たり
ア 食事支援経費
１支援単位×300円（１支援単位：支援を必要とする者１人に対する１回分の食事
支援）
イ 管理運営経費
アの額の15％を上限とする。
ウ 運搬費
600,000円（ア及びイに関わらず、3,500,000円の範囲内で、600,000円を運搬費に当てることを可とする。）（削除）(３) 連携体制整備
１都道府県（指定都市又は中核市）及び１市町村当たり
453,000円（削除）

３ こどもの生活・学習支援事業（特例分）※令和４年度に平成28年２月９日内閣総理大臣決定「地域子供の未来応援交付金要綱」の事業メニューのうち「つながりの場づ
くり緊急支援事業」「新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」又は令和４年２月８日子発0208第３号「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の実施について」に基づき、補助を受けていた事業者に対し実施する場合に限る。

3,500,000円
食事の提供 １か所当たり①食事支援経費
１支援単位×300円（１支援単位：支援を必要とする者１人に対する１回分の食事
支援）

同上

２／３
市町村
が行う
事業に
対して
都道府
県が補
助する
場合

４／５

②管理運営経費①の額の15％を上限とする。
③運搬費
600,000円（①及び②に関わらず、3,500,000円の範囲内で、600,000円
を運搬費に当てることを可とする。）

152/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

母子家
庭自立
支援給
付金及
び父子
家庭自
立支援
給付金
事業

次により算出した額の合計額
１ 自立支援教育訓練給付金事業(１) 一般（特定一般を含む。）教育訓練給付金の支給を受けていない受給資格者

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施に必要な負担金､補助及び交付
金、扶助費

３／４

教育訓練経費の60％相当額（12,001円以上200,000円以下）(２) 一般（特定一般を含む。）教育訓練給付金の支給を受けた受給資格者
教育訓練経費の60％相当額(200,000円以下)から雇用保険法による一般教育訓練給付金の支給額を差し引いた額（12,001円以
上）

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

母子家
庭自立
支援給
付金及
び父子
家庭自
立支援
給付金
事業

次により算出した額の合計額
１ 自立支援教育訓練給付金事業(１) 一般（特定一般を含む。）教育訓練給付金の支給を受けていない受給資格者

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施に必要な負担金､補助及び交付
金、扶助費

３／４

教育訓練経費の60％相当額（12,001円以上200,000円以下）(２) 一般（特定一般を含む。）教育訓練給付金の支給を受けた受給資格者
教育訓練経費の60％相当額(200,000円以下)から雇用保険法による一般教育訓練給付金の支給額を差し引いた額（12,001円以上）※特定一般教育訓練給付金についての規定は令和元年10月1日の制度開始後から適用する。

(３) 専門実践教育訓練給付金(専門資格の取得を目指すものに限る)の支給を受けていない受給資格者(３) 専門実践教育訓練給付金(専門資格の取得を目指すものに限る)の支給を受けていない受給資格者

ア 令和４年３月31日までに専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了した者

ア 令和４年３月31日までに専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了した者

教育訓練経費の60％相当額と講座の修業年数に200,000円を乗じた額のいずれか少ない額（12,001円以上800,000円以下）

教育訓練経費の60％相当額と講座の修業年数に200,000円を乗じた額のいずれか少ない額（12,001円以上800,000円以下）

イ 令和４年４月１日以降に専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了した者（ウを除く）

イ 令和４年４月１日以降に専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了した者

教育訓練経費の60％相当額と講座の修業年数に400,000円を乗じた額のいずれか少ない額（12,001円以上1,600,000円
以下）

教育訓練経費の60％相当額と講座の修業年数に400,000円を乗じた額のいずれか少ない額（12,001円以上1,600,000円
以下）

ウ 令和６年８月１日以降に専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了し、資格の取得をした者であって、一年以内に就職等した者又は就職等している者（新規）

教育訓練経費の85％相当額と講座の修業年数に600,000円を乗じた額のいずれか少ない額（12,001円以上2,400,000円
以下）

153/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

(４) 専門実践教育訓練給付金(専門資格の取得を目指すものに限る)の支給を受けた受給資格者(４) 専門実践教育訓練給付金(専門資格の取得を目指すものに限る)の支給を受けた受給資格者

ア 令和４年３月31日までに専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了した者

ア 令和４年３月31日までに専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了した者

教育訓練経費の60％相当額と講座の修業年数に200,000円を乗じた額のいずれか少ない額(800,000円以下)から雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の支給額を差し引いた額（12,001円以上）

教育訓練経費の60％相当額と講座の修業年数に200,000円を乗じた額のいずれか少ない額(800,000円以下)から雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の支給額を差し引いた額（12,001円以上）

イ 令和４年４月１日以降に専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了した者（ウを除く）

イ 令和４年４月１日以降に専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了した者

教育訓練経費の60％相当額と講座の修業年数に400,000円を乗じた額のいずれか少ない額(1,600,000円以下)から雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の支給額を差し引いた額（12,001円以上）

教育訓練経費の60％相当額と講座の修業年数に400,000円を乗じた額のいずれか少ない額(1,600,000円以下)から雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の支給額を差し引いた額（12,001円以上）

５補助率

ウ 令和６年８月１日以降に専門実践教育訓練給付の対象となる講座を修了し、資格の取得をした者であって、一年以内に就職等した者又は就職等している者
教育訓練経費の85％相当額と講座の修業年数に600,000円を乗じた額のいずれか少ない額（2,400,000円以下）から雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の支給額を差し引いた額（12,001円以上）
２ 高等職業訓練促進給付金等事業(１) 高等職業訓練促進給付金
ア 市町村民税非課税世帯に属する者(ア)養成課程修了までの最後の12月の者
140,000円×支給延月数(イ)（ア）以外の者
100,000円×支給延月数
イ 市町村民税課税世帯に属する者(ア)養成課程修了までの最後の12月の者
110,500円×支給延月数(イ)（ア）以外の者
70,500円×支給延月数２ 高等職業訓練促進給付金等事業(１) 高等職業訓練促進給付金
ア 市町村民税非課税世帯に属する者(ア)養成課程修了までの最後の12月の者
140,000円×支給延月数(イ)a以外の者
100,000円×支給延月数
イ 市町村民税課税世帯に属する者(ア)養成課程修了までの最後の12月の者
110,500円×支給延月数(イ)a以外の者
70,500円×支給延月数(２) 高等職業訓練修了支援給付金
ア 市町村民税非課税世帯に属する者(２) 高等職業訓練修了支援給付金
ア 市町村民税非課税世帯に属する者
50,000円×支給件数

イ ア以外の者

50,000円×支給件数
イ ア以外の者

25,000円×支給件数

25,000円×支給件数

154/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

ひとり親
家庭高
等学校
卒業程
度認定
試験合
格支援
事業

次により算出した額の合計額
１ 受講開始時給付金(１) 令和４年４月１日以降令和５年３月31日までに講座を開始した者
受講開始費用の30％相当額（4,001円以上75,000円以下）

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施に必
要な負担金､補助及び交付金、扶助費

３／４(２) 令和５年４月１日以降に講座を開始した者
ア 通信制のみの場合
受講開始費用の40％相当額（4,001円以上100,000円以下）
イ ア以外の場合（通学又は通学及び通信制併用の場合）
受講開始費用の40％相当額（4,001円以上200,000円以下）

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

ひとり親
家庭高
等学校
卒業程
度認定
試験合
格支援
事業

次により算出した額の合計額
１ 受講開始時給付金(１) 令和４年４月１日以降令和５年３月31日までに講座を開始した者
受講開始費用の30％相当額（4,001円以上75,000円以下）

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施に必
要な負担金､補助及び交付金、扶助費

３／４(２) 令和５年４月１日以降に講座を開始した者
ア 通信制のみの場合
受講開始費用の40％相当額（4,001円以上100,000円以下）
イ ア以外の場合（通学又は通学及び通信制併用の場合）
受講開始費用の40％相当額（4,001円以上200,000円以下）

２ 受講修了時給付金(１) 令和２年４月1日以降令和４年３月31日までに講座を修了した者
受講費用の40％相当額（4,001円以上100,000円以下）

２ 受講修了時給付金(１) 令和２年４月1日以降令和４年３月31日までに講座を修了した者
受講費用の40％相当額（4,001円以上100,000円以下）(２) 令和４年４月１日以降令和５年３月31日までに講座を修了した者(２) 令和４年４月１日以降令和５年３月31日までに講座を修了した者

受講費用の40％相当額（受講開始時給付金を支給した場合
は、受講開始時給付金として支給した額を差し引いた金額）（１と２を合わせた給付額の上限は100,000円）

受講費用の40％相当額（受講開始時給付金を支給した場合
は、受講開始時給付金として支給した額を差し引いた金額）（１と２を合わせた給付額の上限は100,000円）(３) 令和５年４月１日以降に講座を修了した者
ア 通信制のみの場合
受講費用の50％相当額（受講開始時給付金を支給した場
合は、受講開始時給付金として支給した額を差し引いた金額）（１と２を合わせた給付額の上限は125,000円）
イ ア以外の場合（通学又は通学及び通信制併用の場合）
受講費用の50％相当額（受講開始時給付金を支給した場
合は、受講開始時給付金として支給した額を差し引いた金額）（１と２を合わせた給付額の上限は250,000円）(３) 令和５年４月１日以降に講座を修了した者
ア 通信制のみの場合
受講費用の50％相当額（受講開始時給付金を支給した場
合は、受講開始時給付金として支給した額を差し引いた金額）（１と２を合わせた給付額の上限は125,000円）
イ ア以外の場合（通学又は通学及び通信制併用の場合）
受講費用の50％相当額（受講開始時給付金を支給した場
合は、受講開始時給付金として支給した額を差し引いた金額）（１と２を合わせた給付額の上限は250,000円）

３ 合格時給付金(１) 令和２年４月１日以降令和４年３月31日までに講座を修了した者
受講費用の20％相当額（２と３を合わせた給付額の上限は150,000円）

３ 合格時給付金(１) 令和２年４月１日以降令和４年３月31日までに講座を修了した者
受講費用の20％相当額（２と３を合わせた給付額の上限は150,000円）(２) 令和４年４月１日以降令和５年３月31日までに講座を修了した者
受講費用の20％相当額（１と２と３を合わせた給付額の上限は150,000円）(２) 令和４年４月１日以降令和５年３月31日までに講座を修了した者
受講費用の20％相当額（１と２と３を合わせた給付額の上限は150,000円）

155/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

母子・父
子自立
支援プ
ログラム
策定事
業

３基準額

４対象経費

５補助率

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

(３) 令和５年４月１日以降に講座を修了した者
ア 通信制のみの場合
受講費用の10％相当額（１と２と３を合わせた給付額の上限は150,000円）(３) 令和５年４月１日以降に講座を修了した者
ア 通信制のみの場合
受講費用の10％相当額（１と２と３を合わせた給付額の上限は150,000円）

イ ア以外の場合（通学又は通学及び通信制併用の場合）
受講費用の10％相当額（１と２と３を合わせた給付額の上限は300,000円）

イ ア以外の場合（通学又は通学及び通信制併用の場合）
受講費用の10％相当額（１と２と３を合わせた給付額の上限は300,000円）

次により算出した額の合計額
20,000円(１) １プログラム当たり※補助対象となるプログラムは、プログラムの策定及びその後の支援に際し、最低２回以上、面接（電話、メール等によるものは含
まない。）を行っているものとする。

(２) プログラムで設定した目標を達成した後、１年以上定期的にアフターケアを行う場合、１プログラム当たり20,000円を加算する。

(３) キャリアコンサルタントによる講習等受講経費
１実施主体当たり

97,000円

母子・父子自立支 10／10
援プログラム策定
事業に必要な報酬、報償費、給料（ただし会計年度
任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会計年
度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費（消耗品費、
燃料費、印刷製本
費、食糧費）、役務費（通信運搬費、使用料及び賃借料）、委託料、共済費、負担金､補助及び交付金

母子・父
子自立
支援プ
ログラム
策定事
業

次により算出した額の合計額
20,000円(１) １プログラム当たり※補助対象となるプログラムは、プログラムの策定及びその後の支援に際し、最低２回以上、面接（電話、メール等によるものは含
まない。）を行っているものとする。

(２) プログラムで設定した目標を達成した後、１年以上定期的にアフターケアを行う場合、１プログラム当たり20,000円を加算する。

(３) キャリアコンサルタントによる講習等受講経費
１実施主体当たり

97,000円

５補助率

母子・父子自立支 10／10
援プログラム策定
事業に必要な報酬、報償費、給料（ただし会計年度
任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会計年
度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費（消耗品費、
燃料費、印刷製本
費、食糧費）、役務費（通信運搬費、使用料及び賃借料）、委託料、共済費、負担金､補助及び交付金

156/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

ひとり親
家庭へ
の総合
的な支
援のた
めの相
談窓口
の強化
事業

次により算出した額の合計額(１) 就業支援専門員の配置等による相談窓口の強化
5,000,000円
１か所当たりひとり親家庭への
総合的な支援のための相談窓口の強化事業に必要な報酬､共済費、報償費、給料（ただし会計年度任用
職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、
職員手当等（ただし会計年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費（印刷
製本費、消耗品
費)､役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃
借料、備品購入費、負担金､補助
及び交付金

１／２

(２) 集中相談の実施による相談窓口の強化
１か所当たり3,100,000円(３) 相談支援体制の強化（土日対応を行う場合）① 弁護士等による相談対応支援加算
2,210,000円
１か所当たり② 補助職員配置支援加算
4,648,000円
１か所当たり③ 夜間対応支援加算
1,681,000円
１か所当たり④ 土日対応支援加算（①～③のいずれも実施しない場合）
1,948,000円
１か所当たり（土日対応を行わない場合）① 弁護士等による相談対応支援加算
1,560,000円
１か所当たり② 補助職員配置支援加算
3,999,000円
１か所当たり③ 夜間対応支援加算
1,032,000円
１か所当たり（同行型支援を行う場合）
1,821,000円
１か所当たり

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

ひとり親
家庭へ
の総合
的な支
援のた
めの相
談窓口
の強化
事業

次により算出した額の合計額(１) 就業支援専門員の配置等による相談窓口の強化
5,000,000円
１か所当たりひとり親家庭への
総合的な支援のための相談窓口の強化事業に必要な報酬､共済費、報償費、給料（ただし会計年度任用
職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、
職員手当等（ただし会計年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費（印刷
製本費、消耗品
費)､役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃
借料、備品購入費、負担金､補助
及び交付金

１／２

(２) 集中相談の実施による相談窓口の強化
１か所当たり3,100,000円(３) 相談支援体制の強化（土日対応を行う場合）① 弁護士等による相談対応支援加算
2,190,000円
１か所当たり② 補助職員配置支援加算
4,498,000円
１か所当たり③ 夜間対応支援加算
1,627,000円
１か所当たり④ 土日対応支援加算（①～③のいずれも実施しない場合）
1,888,000円
１か所当たり（土日対応を行わない場合）① 弁護士等による相談対応支援加算
1,560,000円
１か所当たり② 補助職員配置支援加算
3,869,000円
１か所当たり③ 夜間対応支援加算
998,000円
１か所当たり（同行型支援を行う場合）
1,782,000円
１か所当たり157/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

離婚前
後親支
援事業

次により算出した額の合計額
１都道府県（指定都市又は中核市）及び１市（福祉事務所設置町村）当たり
16,000,000円

離婚前後親支援
事業に必要な報酬、給料（ただし会
計年度任用職員
及び臨時的任用
職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会
計年度任用職員
及び臨時的任用
職員へ支給されるものに限る）、報償費、共済費、備品
購入費、旅費､需用費（食糧費、印
刷製本費、消耗品
費、燃料費、光熱水費）、役務費(通信運搬費、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、負担金､補助及び交付金、扶助費

１／２

１区分

２種目

３基準額

４対象経費

５補助率

離婚前
後親支
援モデ
ル事業

次により算出した額の合計額
１都道府県（指定都市又は中核市）及び１市（福祉事務所設置町村）当たり
15,000,000円

離婚前後親支援
モデル事業に必
要な報酬、給料（ただし会計年度
任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会計年
度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、報償費、共済費、備品購入
費、旅費､需用費（食糧費、印刷製
本費、消耗品費、燃料費、光熱水費）、役務費(通信運搬費、保険料)、
委託料、使用料及び賃借料、負担金､補助及び交付
金、扶助費

１／２

158/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

３基準額

社会保
障・税番
号制度
に係る
情報連
携体制
整備事
業

こども家庭庁長官が必要と認めた額

ひとり親
家庭等
に対す
る相談
支援体
制強化
事業

１か所当たり2,200,000円

４対象経費

５補助率

１区分

２種目

３基準額

社会保障・税番号制度に係る情報連
携体制整備事業を実施するために必要な給料（ただし会計年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会計年度任用職
員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金

２／３

社会保
障・税番
号制度
に係る
情報連
携体制
整備事
業

こども家庭庁長官が必要と認めた額ひとり親家庭等に対する相談体制強化事業を実施するために必要な報酬、報償費、改修費、備品購入費、旅費､需用費（印
刷製本費、消耗品
費、燃料費、光熱水費）、役務費、委託料、使用料及
び賃借料

１／２

ひとり親
家庭等
に対す
る相談
支援体
制強化
事業

１か所当たり2,200,000円

４対象経費

５補助率

社会保障・税番号制度に係る情報連
携体制整備事業を実施するために必要な給料（ただし会計年度任用職員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、職員手当等（ただし会計年度任用職
員及び臨時的任用職員へ支給されるものに限る）、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金

２／３

ひとり親家庭等に対する相談体制強化事業を実施するために必要な報酬、報償費、改修費、備品購入費、旅費､需用費（印
刷製本費、消耗品
費、燃料費、光熱水費）、役務費、委託料、使用料及び賃借料

１／２

159/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

ひとり親
家庭高
等職業
訓練促
進資金
貸付事
業（高等
職業訓
練促進
資金）

３基準額

４対象経費

１ 入学準備金
１人当たり500,000円以内

２ 就職準備金
１人当たり200,000円以内

３ 事務費
１都道府県等当たり

7,200,000円

５補助率

ひとり親家庭高等 ９／１０
職業訓練促進資金貸付事業（高等
職業訓練促進資 ひとり親金）を実施するた 家庭高等職業めに必要な貸付金、報酬、給料（た 訓練促
だし会計年度任用 進資金
職員及び臨時的 貸付事
任用職員へ支給さ 業（団体れるものに限る（都 実施分）の場合
道府県等が実施する場合に限定額る。））、職員手当 （注）都等（ただし会計年 道府県度任用職員及び等が適臨時的任用職員 当と認めへ支給されるもの る団体に限る（都道府県 が行う事等が実施する場合 業に対に限る。））、共済 し、別に費、報償費、旅定めると費、需用費（消耗 ころによ
品費、燃料費、会 り、都道
議費、印刷製本
府県等費、光熱水費及び が総事修繕料）、役務費 業費の（通信運搬費、広 1/10 相
告料、手数料）、
当を別
委託料、使用料及 途補助
び賃借料並びに
する場
備品購入費
合に限
る。

１区分

２種目

ひとり親
家庭高
等職業
訓練促
進資金
貸付事
業（高等
職業訓
練促進
資金）

３基準額

４対象経費

１ 入学準備金
１人当たり500,000円以内

２ 就職準備金
１人当たり200,000円以内

３ 事務費
１都道府県等当たり

7,200,000円

５補助率

ひとり親家庭高等 ９／１０
職業訓練促進資金貸付事業（高等
職業訓練促進資 ひとり親金）を実施するた 家庭高等職業めに必要な貸付金、報酬、給料（た 訓練促
だし会計年度任用 進資金
職員及び臨時的 貸付事
任用職員へ支給さ 業（団体れるものに限る（都 実施分）の場合
道府県等が実施する場合に限定額る。））、職員手当 （注）都等（ただし会計年 道府県度任用職員及び等が適臨時的任用職員 当と認めへ支給されるもの る団体に限る（都道府県 が行う事等が実施する場合 業に対に限る。））、共済 し、別に費、報償費、旅定めると費、需用費（消耗 ころによ
品費、燃料費、会 り、都道
議費、印刷製本
府県等費、光熱水費及び が総事修繕料）、役務費 業費の（通信運搬費、広 1/10 相
告料、手数料）、
当を別
委託料、使用料及 途補助
び賃借料並びに
する場
備品購入費
合に限
る。

160/219

新旧対照表

改正後

現行

別 表
１区分

別 表
２種目

ひとり親
家庭高
等職業
訓練促
進資金
貸付事
業（住宅
支援資
金）

３基準額

４対象経費

１ 住宅支援資金
１人当たり月額

40,000円以内

２ 事務費
１都道府県等当たり

7,200,000円

５補助率

ひとり親家庭高等 ９／１０
職業訓練促進資金貸付事業（住宅 ひとり親支援資金）を実施 家庭高するために必要な 等職業貸付金、報酬、給 訓練促料（ただし会計年 進資金
度任用職員及び 貸付事
臨時的任用職員 業（団体へ支給されるもの 実施分）に限る（都道府県 の場合等が実施する場合に限る。）、職員手
当等（ただし会計
年度任用職員及定額
び臨時的任用職員へ支給されるも （注）都のに限る（都道府 道府県
県等が実施する場 等が適合に限る。）、共済 当と認める団体費、報償費、旅費、需用費（消耗 が行う事
品費、燃料費、会 業に対し、別に議費、印刷製本
費、光熱水費及び 定めると修繕料）、役務費 ころによ
（通信運搬費、広 り、都道
府県等
告料、手数料）、
委託料、使用料及 が総事
業費のび賃借料並びに
1/10 相
備品購入費
当を別
途補助
する場
合に限
る。

１区分

２種目

ひとり親
家庭高
等職業
訓練促
進資金
貸付事
業（住宅
支援資
金）

３基準額

４対象経費

１ 住宅支援資金
１人当たり月額

40,000円以内

２ 事務費
１都道府県等当たり

7,200,000円

５補助率

ひとり親家庭高等 ９／１０
職業訓練促進資金貸付事業（住宅 ひとり親支援資金）を実施 家庭高するために必要な 等職業貸付金、報酬、給 訓練促料（ただし会計年 進資金
度任用職員及び 貸付事
臨時的任用職員 業（団体へ支給されるもの 実施分）に限る（都道府県 の場合等が実施する場合に限る。）、職員手
当等（ただし会計
年度任用職員及定額
び臨時的任用職員へ支給されるも （注）都のに限る（都道府 道府県
県等が実施する場 等が適合に限る。）、共済 当と認める団体費、報償費、旅費、需用費（消耗 が行う事
品費、燃料費、会 業に対し、別に議費、印刷製本
費、光熱水費及び 定めると修繕料）、役務費 ころによ
（通信運搬費、広 り、都道
府県等
告料、手数料）、
委託料、使用料及 が総事
業費のび賃借料並びに
1/10 相
備品購入費
当を別
途補助
する場
合に限
る。

161/219

別紙＜その他資料２＞「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」の一部改正新旧対照表
改正後

（別 紙）

現

行

（別 紙）
母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱

母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱

１～３ （略）

１～３ （略）

４ 対象者

４ 対象者

対象者は、母子家庭の母等とする。また、母子家庭及び父子家庭の児童も本事業の対象とすることができる。

対象者は、母子家庭の母等とする。また、母子家庭及び父子家庭の児童も本事業の対象とすることができる。

また、「離婚前後親支援事業の実施について」（令和※年※月※日こ支家第※

また、児童扶養手当の受給が見込まれる者であって、「離婚前後親支援モデル

号ことも家庭庁支援局長通知）に基づく支援を受けている者など、離婚前から事業の実施について」（令和元年６月 26 日子発 0626 第２号厚生労働省子ども

当該事業による支援が必要な者についても対象とする。

家庭局通知）に基づく支援を受けている者など、離婚前から当該事業による支

なお、５－(１)－カの事業については、５－(１)－カ(ｲ)に定める者を対象とする。

援が必要な者についても対象とする。
なお、５－(１)－カの事業については、５－(１)－カ(ｲ)に定める者を対象とする。

５ 事業の内容等

５ 事業の内容等（１）センター事業（１）センター事業

事業の内容等については次のとおりであり、その実施に当たっては、就業支援

事業の内容等については次のとおりであり、その実施に当たっては、就業支援

事業、就業支援講習会等事業及び就業情報提供事業による一貫した就業支援サ事業、就業支援講習会等事業及び就業情報提供事業による一貫した就業支援サービスの提供並びに在宅就業推進事業、養育費等支援事業、親子交流支援事業

ービスの提供並びに在宅就業推進事業、養育費等支援事業、親子交流支援事業

及び心理担当者による相談支援事業の実施による総合的な自立支援に努めるこ及び心理担当者による相談支援事業の実施による総合的な自立支援に努めること。併せて、相談関係職員研修支援事業及び広報啓発・公聴、ニーズ把握等事業と。併せて、相談関係職員研修支援事業及び広報啓発・公聴、ニーズ把握等事業の実施に努め、支援ニーズの把握、相談・支援体制の整備、支援施策の周知等にの実施に努め、支援ニーズの把握、相談・支援体制の整備、支援施策の周知等に努めること。

努めること。

162/219

改正後

現

ア 就業支援事業

ア 就業支援事業（ア）就業相談（ア）就業相談行

個々の母子家庭の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業の適性、就業

個々の母子家庭の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業の適性、就業への意欲形成、職業訓練の必要性、求人等の情報提供、事業を経営する上でへの意欲形成、職業訓練の必要性、求人等の情報提供、事業を経営する上での問題等に対し、適切な助言や支援を行うとともに、管内の市町村に赴き、の問題等に対し、適切な助言や支援を行うとともに、管内の市町村に赴き、就業に係る巡回相談を行うものとし、その実施に当たっては、次の事項に留就業に係る巡回相談を行うものとし、その実施に当たっては、次の事項に留意すること。

意すること。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

就業相談の実施に当たっては、地域の雇用情勢、事業所の雇用状況、ｂ

就業相談の実施に当たっては、地域の雇用情勢、事業所の雇用状況、教育訓練講座の開設状況などの把握に努め、母子家庭の母等の就業意欲教育訓練講座の開設状況などの把握に努め、母子家庭の母等の就業意欲や能力、生活状況等に応じた助言を行うこと。また、公共職業安定所等のや能力、生活状況等に応じた助言を行うこと。また、公共職業安定所等の行う就業支援施策の内容を踏まえ実施することとし、個々の状況に応じ行う就業支援施策の内容を踏まえ実施することとし、個々の状況に応じ

公共職業安定所等に繋げるなど、連携を図ること。なお、就業に関する相

公共職業安定所等が行う就業支援施策を活用することについて、公共職

談以外の相談についても、関係機関の連絡先を情報提供するなど必要な業安定所に繋げるなど、公共職業安定所等と連携を図ること。なお、就業支援を行うこと。

に関する相談以外の相談についても、関係機関の連絡先を情報提供するなど必要な支援を行うこと。

ｃ～ｆ （略）（イ） （略）

ｃ～ｆ （略）（イ） （略）イ～エ （略）オ

養育費等支援事業

イ～エ （略）オ

養育費等支援事業

離婚後のこどもの養育においては、その養育に対する責務は両親にあり、こ

離婚後の子どもの養育においては、その養育に対する責務は両親にあり、子どもを監護しない親も養育費を負担し、扶養義務を果たさなければならないどもを監護しない親も養育費を負担し、扶養義務を果たさなければならない

163/219

改正後

現

行

が、実際には養育費の確保が進んでいない状況にある。このため、母子家庭のが、実際には養育費の確保が進んでいない状況にある。このため、母子家庭の母等の養育費の確保のため、弁護士による離婚前・離婚後の養育費取得のた

母等の養育費の確保のため、弁護士による離婚前・離婚後の養育費取得のための取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談を実施する。また、めの取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談を実施する。また、母子家庭の母等の養育費の確保のため、養育費に関する専門知識を有する相母子家庭の母等の養育費の確保のため、養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、養育費取得のための取り決めや支払の履行・強制執行の手続談員を配置し、養育費取得のための取り決めや支払の履行・強制執行の手続に関する相談や情報提供、母子家庭の母等が養育費の取り決め等のために家に関する相談や情報提供、母子家庭の母等が養育費の取り決め等のために家

庭裁判所等へ訪れる際の同行支援のほか、講習会などを実施する。

庭裁判所等へ訪れる際の同行支援のほか、講習会などを実施する。

また、母子家庭の母等の中には人間関係の形成が不得手であったり、生活習

また、母子家庭の母等の中には人間関係の形成が不得手であったり、生活習

慣、生活意欲、価値意識に問題を抱え、就業を継続することができず転職を繰慣、生活意欲、価値意識に問題を抱え、就業を継続することができず転職を繰り返すなど、安定した就業生活を営むことが困難な者があり、地域での生活り返すなど、安定した就業生活を営むことが困難な者があり、地域での生活支援を必要としている。また、こどもをひとりで養育していることから、就業支援を必要としている。また、子どもをひとりで養育していることから、就業支援活動に加えて生活面での支援体制を強化する必要がある。このため、地支援活動に加えて生活面での支援体制を強化する必要がある。このため、地域の母子生活支援施設等の相談・指導機能を活用して、そのノウハウを活か域の母子生活支援施設等の相談・指導機能を活用して、そのノウハウを活かした相談指導等の生活支援を継続的に行うものとする。これらの実施に当たした相談指導等の生活支援を継続的に行うものとする。これらの実施に当たっては、次の事項に留意すること。

っては、次の事項に留意すること。

（ア）～（ケ） （略）（ア）～（ケ） （略）カカ

親子交流支援事業

親子交流支援事業

離婚により父母が離れて暮らすことになっても、別居親とこどもが会った

離婚により父母が離れて暮らすことになっても、別居親と子どもが会った

り、電話や手紙等で定期的・継続的に交流を保つことは、こどもの生活や精神り、電話や手紙等で定期的・継続的に交流を保つことは、子どもの生活や精神面の安定をもたらし、こどもの健やかな成長にとって有意義である。

面の安定をもたらし、子どもの健やかな成長にとって有意義である。

また、別居親にとっても、こどもとの交流によりこどもの成長を見守ること

また、別居親にとっても、子どもとの交流により子どもの成長を見守ること

は、実親としての養育の責務を果たすことにもつながり、さらには、こどものは、実親としての養育の責務を果たすことにもつながり、さらには、子どもの養育費を支払う意欲にもつながることになる。

養育費を支払う意欲にもつながることになる。

しかしながら、離婚した父母は、相手に対する複雑な感情や心理的葛藤を有

しかしながら、離婚した父母は、相手に対する複雑な感情や心理的葛藤を有していることが多いため、父母間のみではこどもとの親子交流を実施するこ

していることが多いため、父母間のみでは子どもとの親子交流を実施することが困難な場合がある。

とが困難な場合がある。

164/219

改正後

現

行

このため、別居親又は同居親からの申請に応じ、親子交流に係る事前相談やこのため、別居親又は同居親からの申請に応じ、親子交流に係る事前相談や親子交流援助等の支援を行うことにより、親子交流の円滑な実施を図り、こ親子交流援助等の支援を行うことにより、親子交流の円滑な実施を図り、子どもの健やかな成長を図るため等の支援を行う。

どもの健やかな成長を図るため等の支援を行う。

（ア）（略）（ア）（略）（イ）支援の対象者（イ）支援の対象者

支援の対象者は以下の全ての要件を満たす者とする。

支援の対象者は以下の全ての要件を満たす者とする。

ａａ

概ね 15 歳未満の子（家事事件手続法では、子の監護に関する処分の審

概ね 15 歳未満の子（家事事件手続法では、子の監護に関する処分の審判をする場合には、子（15 歳以上のものに限る）の陳述を聴かなければ判をする場合には、子（15 歳以上のものに限る）の陳述を聴かなければならないこととされており、本事業では、家事事件手続法上、意思能力をならないこととされており、本事業では、家事事件手続法上、意思能力を有さないと認められる 15 歳未満の子を対象とする。）との親子交流を希有さないと認められる 15 歳未満の子を対象とする。）との親子交流を希望する別居親又はこどもと別居親との親子交流を希望する同居親

望する別居親又は子どもと別居親との親子交流を希望する同居親

（削除）

ｂ

同居親が児童扶養手当の支給を受けており、かつ別居親が児童扶養手
当の支給を受けている者と同様の所得水準にあること。又は、同居親及び別居親とも児童扶養手当の支給を受けている者と同様の所得水準にあること。ただし、都道府県等において、上記の者に対する支援の提供に支障が生じないと認める場合は、同居親又は別居親のいずれか一方が児童扶養手当の支給を受けている者と同様の所得水準にない者であるときであっても、対象者とすることができる。

ｂ

親子交流の取り決めを行っている者で、本事業の支援を受けることにｃ

ついて父母間に合意があることｃ

過去に本事業の対象となっていない者

親子交流の取り決めを行っている者で、本事業の支援を受けることについて父母間に合意があることｄ

過去に本事業の対象となっていない者（ウ） （略）（ウ） （略）（エ）親子交流援助の実施（エ）親子交流援助の実施

ａ

支援員は、支援計画に基づき、親子交流当日にこどもを引き取り、親ａ

支援員は、支援計画に基づき、親子交流当日に子どもを引き取り、親子交流の相手方に引き渡したり、親子交流の場に付き添うなどの援助を子交流の相手方に引き渡したり、親子交流の場に付き添うなどの援助を行うこと。なお、父母間に親子交流の場の付添いが不要であることの合意行うこと。なお、父母間に親子交流の場の付添いが不要であることの合意がある場合には、付き添いを不要とすることができる。

がある場合には、付き添いを不要とすることができる。

165/219

改正後ｂ

現

支援員は、こどもの受け渡しや付添いの際には、こどもの心情に充分

ｂ

配慮した対応を行うこと。
ｃｃを守っているか確認し、守られていない場合は注意を行うこと。

支援員は、子どもの付添いの際には、親子交流中の親が遵守する事項を守っているか確認し、守られていない場合は注意を行うこと。

ｄ・ｅ （略）ｄ・ｅ （略）（オ）その他

ａ

（略）

ａ

ｂ

暴力行為やこどもに対する虐待行為を行うおそれのある者、こどもの連

ｂ 暴力行為や子どもに対する虐待行為を行うおそれのある者、子どもの連れ去り又は連れ去りを企図するおそれのある者等については本事業の対れ去り又は連れ去りを企図するおそれのある者等については本事業の対象としないこと。また、これらのことが発生した場合には、支援を中止し、象としないこと。また、これらのことが発生した場合には、支援を中止し、こども等の安全の確保に十分配慮するとともに、関係機関への連絡等必要

子ども等の安全の確保に十分配慮するとともに、関係機関への連絡等必要な支援策を講ずること。なお、これらの場合には、以後一切の支援は行わな支援策を講ずること。なお、これらの場合には、以後一切の支援は行わ

ないこと。

ないこと。

ｃ
キ

支援員は、子どもの受け渡しや付添いの際には、子どもの心情に充分配慮した対応を行うこと。

支援員は、こどもの付添いの際には、親子交流中の親が遵守する事項（オ）その他

行（略）

相談関係職員研修支援事業

（略）

ｃ （略）
キ

相談関係職員研修支援事業

都道府県等においては、母子家庭等の相談・支援の中心的な役割を担う母子都道府県等においては、母子家庭等の相談・支援の中心的な役割を担う母子・父子自立支援員や、母子・父子自立支援員と連携する就業支援専門員その他

・父子自立支援員や、母子・父子自立支援員と連携する就業支援専門員その他の相談関係職員の重要性を踏まえ、人材の確保や資質の向上のための研修機の相談関係職員の重要性を踏まえ、人材の確保や資質の向上のための研修機会の充実等を図ることが重要である。このため、都道府県等において、主に管会の充実等を図ることが重要である。このため、都道府県等において、主に管内の自治体や福祉事務所の母子・父子自立支援員や就業支援専門員その他の内の自治体や福祉事務所の母子・父子自立支援員や就業支援専門員その他の相談関係職員（以下「相談対応職員」という。）を対象として、自ら研修会等

相談関係職員（以下、「相談対応職員」という。）を対象として、自ら研修会を開催するほか、他の各種研修会等への参加を支援することにより、研修機等を開催するほか、他の各種研修会等への参加を支援することにより、研修会を確保することとする。（（ア）地域研修会の開催及び研修の受講促進）

機会を確保することとする。（（ア）地域研修会の開催及び研修の受講促進）

また、相談支援を行っている家庭の中には、様々な問題を複合的に抱えておまた、相談支援を行っている家庭の中には、様々な問題を複合的に抱えており、就業支援だけでなく様々な関係機関による重層的な支援を講じる必要のり、就業支援だけでなく様々な関係機関による重層的な支援を講じる必要のあるケースがある。こうしたケースにおいて的確な支援を行うためには、就あるケースがある。こうしたケースにおいて的確な支援を行うためには、就

166/219

改正後

現

行

業、福祉、保健・医療などの関係機関の支援者が会してケースに関する情報を業、福祉、保健・医療などの関係機関の支援者が会してケースに関する情報を共有した上で、認識を共有し、多角的に支援方策について検討することが有共有した上で、認識を共有し、多角的に支援方策について検討することが有効である。このため、本事業においては、困難ケースへの対応方策を関係者が効である。このため、本事業においては、困難ケースへの対応方策を関係者が合同で検討する「合同検討会議」を行うことができることとする。（（イ）合合同で検討する「合同検討会議」を行うことができることとする。（（イ）合同検討会議の開催）

同検討会議の開催）

都道府県等は、相談対応職員の専門性や相談窓口対応の質の向上を図る観都道府県等は、相談対応職員の専門性や相談窓口対応の質の向上を図る観点から、研修会等の開催や相談対応職員の研修機会の確保に努めるものとし、点から、研修会等の開催や相談対応職員の研修機会の確保に努めるものとし、これらの事業を実施するに当たっては次の事項に留意すること。

これらの事業を実施するに当たっては次の事項に留意すること。

（ア）・（イ） （略）（ア）・（イ） （略）ク～コ （略）ク～コ （略）（２） （略）（２） （略）

６・７ （略）

６・７ （略）167/219

改正後

現

行

（別紙）

（別紙）

親子交流支援計画書
１
２

申込日
事前相談日

（元号）
（父）（元号）（母）（元号）

年
月
日
年
月
日
年
月
日
（父・母） こどもと（同居・別居）（父・母） こどもと（同居・別居）

３ 申請者氏名
４ 相手方氏名
５ 親子交流を行う未成年者
氏名
（元号）
年
月
日（
氏名
（元号）
年
月
日（
氏名
（元号）
年
月
日（
６ 援助内容(1)親子交流の連絡調整（日時、場所、時間、方法などの調整を含む）(2)子の受渡し（援助内容(1)を含む）(3)親子交流の際の付添い（援助内容(1)(2)を含む）（備考）

７ 援助条件(1)短期型（１回・２回）(2)継続型（頻度： 月１回
（備考）

８

・

２か月に１回

親子交流支援計画書

・

その他（

歳）
歳）
歳）

男・女
男・女
男・女

））

支援員氏名

１
２

申込日
事前相談日

（元号）
（父）（元号）（母）（元号）

３ 申請者氏名
４ 相手方氏名
５ 親子交流を行う未成年者
氏名
（元号）
年
月
日（
氏名
（元号）
年
月
日（
氏名
（元号）
年
月
日（
６ 援助内容(1)親子交流の連絡調整（日時、場所、時間、方法などの調整を含む）(2)子の受渡し（援助内容(1)を含む）(3)親子交流の際の付添い（援助内容(1)(2)を含む）（備考）

７ 援助条件(1)短期型（１回・２回）(2)継続型（頻度： 月１回
（備考）

８
時間

・

２か月に１回

・

その他（

歳）
歳）
歳）

男・女
男・女
男・女

））

支援員氏名

９支援経過
日付

年
月
日
年
月
日
年
月
日
（父・母） 子どもと（同居・別居）（父・母） 子どもと（同居・別居）

９支援経過
内容

支援員氏名

日付

時間

内容

支援員氏名

168/219

「ひとり親家庭等生活向上事業の実施について」の一部改正

新旧対照表

改正後

現

ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱
第１～第３ （略）行

ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱
第１～第３ （略）第４ 事業の内容等
第４ 事業の内容等
この事業は、次の１及び２の事業について、地域の実情に応じて選択実施でこの事業は、次の１及び２の事業について、地域の実情に応じて選択実施できるものとする。
きるものとする。
１ ひとり親家庭等生活支援事業
１ ひとり親家庭等生活支援事業（１） （略）（１） （略）（２）対象者
ひとり親家庭等を対象とする。ただし、（３）⑤については、離婚調停
中など、離婚前の困難を抱える母又は父についても対象とする。

（２）対象者
ひとり親家庭等を対象とする。

（３）事業内容
事業内容は、次の①～⑤とし、地域の実情に応じて選択実施することができる。
① 相談支援事業
育児や家事、健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言
・指導や各種支援策の情報提供等を実施する。
また、地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等により、ひとり親家庭等の居宅への訪問による相談、民間団体等が実施する講習会等への出張相談、福祉事務所やハローワーク等へ同行してサービスの申請補助等を行う同行支援やその後の継続的な見守り支援までの一連の支援を実施する。
② 家計管理・生活支援講習会等事業
家計管理、こどものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講
習会の開催や個別相談を実施する。
③ 学習支援事業
高等学校卒業程度認定試験の合格等のための学習支援を実施する。
④ 情報交換事業
ひとり親家庭が互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設け、ひ（３）事業内容
事業内容は、次の①～⑤とし、地域の実情に応じて選択実施することができる。
① 育児や家事、健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言
・指導や各種支援策の情報提供等を実施する事業（以下「相談支援事業」という。）
本事業の実施にあたり、地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等により、ひとり親家庭等の居宅への訪問による相談、民間団体等が実施する講習会等への出張相談、福祉事務所やハローワーク等へ同行してサービスの申請補助等を行う同行支援やその後の継続的な見守り支援までの一連の支援を実施する。
② 家計管理、こどものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講
習会の開催や個別相談を実施する事業（以下「家計管理・生活支援講
習会等事業」という。）③ 高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭の親へ学習支援を実施する事業（以下「学習支援事業」という。）④ ひとり親家庭が互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設け、ひとり親家庭の交流や情報交換を実施する事業（以下「情報交換事業」

169/219

改正後とり親家庭の交流や情報交換を実施する。
⑤ ひとり親家庭地域生活支援事業
離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい・就業の支援や同居する親子関係の再構築を含めた家庭・
生活環境を整えるための支援を実施する。

（４）実施方法等①～④ （略）⑤ ひとり親家庭地域生活支援事業
ア 事業を実施するにあたり、ひとり親家庭（離婚調停中など、離婚前の困難を抱える母又は父を含む。以下、エ及びカにおいても同じ。）
からの相談への対応、福祉事務所やハローワークなどの各種支援機関との連絡調整等を行う者（以下「調整員」という。）を配置すること。
イ 調整員は、個々の家庭のニーズを適切に把握するとともに、自立に向け、就業支援を始めとした必要な支援の提供に向けて、各種支援機
関との連絡調整や必要に応じて相談窓口へ同行するなど、きめ細かな支援を実施すること。
ウ （略）エ 施設利用期間はおおむね３か月程度とする。この事業の利用にあたっては、こども家庭センターや福祉事務所等の関係機関と連携しつつ、利用者の意向を踏まえること。なお、ひとり親家庭が母子生活支援
施設への入所を希望する場合又は母子生活支援施設での支援が必要な場合は、ひとり親家庭の意向を確認の上、福祉事務所等関係機関への連絡調整等を行うこと。
オ （略）カ 本事業を活用して、ひとり親家庭が母子生活支援施設を利用する場
合、措置入所とは異なることから、措置費の入所世帯数の算定からは除外すること。
キ 必要に応じて、母子生活支援施設以外の民間賃貸住宅等において実施する場合も対象とする。
（５） （略）

現

行

という。）
⑤ 母子生活支援施設を活用し、短期間の施設利用による子育てや生活
一般等に関する相談や助言の実施、ひとり親家庭の状況に応じた各種支援の情報提供、必要に応じて施設入所に関する福祉事務所等関係機
関との連絡・調整を行う事業（以下、「短期施設利用相談支援事業」という。）（４）実施方法等①～④ （略）⑤ 短期施設利用相談支援事業
ア 事業を実施するにあたり、ひとり親家庭からの相談への対応、福祉事務所やハローワークなどの各種支援機関との連絡調整等を行う者（
以下、「調整員」という。）を配置すること。
イ

調整員は、個々の家庭のニーズを適切に把握するとともに、必要な支援の提供に向けて、各種支援機関との連絡調整や必要に応じて相談窓口へ同行するなど、きめ細かな支援を実施すること。

ウ （略）エ 施設利用期間はおおむね１週間程度とする。なお、ひとり親家庭が母子生活支援施設への入所を希望する場合又は母子生活支援施設での支援が必要な場合は、ひとり親家庭の意向を確認の上、福祉事務所等関係機関への連絡調整等を行うこと。

オ （略）
（新設）

（新設）

（５） （略）170/219

改正後

現

行

２ こどもの生活・学習支援事業
２ こどもの生活・学習支援事業
（１）目的
（１）目的
ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応
ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等し、貧困の連鎖を防止する観点から、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館や公民館、民家のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館・公民館・民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援、学習支やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得
援等を行うことにより、ひとり親家庭や低所得子育て世帯等のこどもの生
支援、学習支援や食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭や低所得活の向上を図る。
子育て世帯等のこどもの生活の向上を図る。
（２） （略）（２） （略）（３）事業内容
次の①から④までの支援を地域の実情に応じ、組み合わせて実施すること。なお、②においては、①の実施を必須とし、③及び④においては、①もしくは生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく「子どもの学習・生活支援事業」のうち学習支援の実施を必須とする。
① 生活指導・学習支援
ア・イ （略）ウ 軽食の提供② （略）（削除）（３）事業内容
次の①から⑥の支援を地域の実情に応じて実施すること。なお、①から⑥の支援を組み合わせて実施することができる。

（削除）① 生活指導・学習支援
ア・イ （略）（新規）② （略）③ 食事の提供
こどもが安心して過ごせる場において、栄養バランス等に配慮した
適切な食事の提供を行う。併せて、児童福祉の観点から支援を行うため、要支援児童等の把握や支援において、不適切な養育等が疑われる
場合の連絡や、日常的な見守りの結果等について、随時、必要な情報の共有を行うこと。
④ 連携体制整備
以下に記載する取組例を参考に地域の実情に応じて実施すること。
ア 要支援児童等の情報を公的機関に対して情報共有するための連
携体制の整備や、こども食堂と食材提供企業のマッチング等こども食堂とこども食堂に対する支援を行う者の連携体制の構築のための取り組みの実施
イ コーディネーターによる連携事業や居場所作りに関する事業な
どこどもたちと「支援」を結びつける事業を実際に実施する過程
を通じて、地域における総合的な支援体制を確立するための取組

171/219

改正後③

大学等受験料支援
大学等を受験する際の受験料を支援する。
④ 模擬試験受験料支援
中学生・高校生等の受験に向けた、模擬試験の受験料を支援する。
（４）事業の実施方法等① 生活指導・学習支援従事者及びその業務内容は次のとおりとする。
○ 従事者
ア～ウ （略）○ 業務内容等
ア・イ （略）
ウ 事業の実施場所は、児童館や公民館、民家、母子生活支援施設等の中から地域の実情に応じて選定すること。また、良好な衛生環境、安全性やプライバシー等を確保すること。
エ～ケ （略）
コ 軽食の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。
サ 食材の確保については、地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得るよう努めること。なお、食材費については、必要に応じ、実費を徴収することができる。
（削除）

現

行

の実施
ウ 各地域における支援ネットワーク構築の中核を担うことが求められているコーディネーターの養成や連携支援体制構築の中心的役割を担うことが期待される行政機関関係者、その他のひとり親
家庭のこどもの支援やこどもの貧困対策に関する支援活動に従事している、または今後、支援活動を予定している者等に対する研修の実施⑤ 大学等受験料支援
大学等を受験する際の受験料を支援する。
⑥ 模擬試験受験料支援
中学生・高校生等の受験に向けた、模擬試験の受験料を支援する。
（４）事業の実施方法等① 生活指導・学習支援従事者及びその業務内容は次のとおりとする。
○ 従事者
ア～ウ （略）○ 業務内容等
ア・イ （略）
ウ 事業の実施場所は、児童館、公民館、民家、こども食堂や母子生活支援施設等の中から地域の実情に応じて選定すること。また、良好な衛生環境、安全性やプライバシー等を確保すること。
エ～ケ （略）（新設）（新設）② 食事の提供
ア 食事の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、こども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成30年６月28日付厚生労働省子ども家庭局長他連名通知）の「２．子ど172/219

改正後②

大学等受験料支援
次のアの要件を満たす場合、イ及びウに基づき受験料を支給すること

。
ア

支給要件
申請時点で（ア）に該当し、かつ（イ）又は（ウ）に該当すること。
（ア） （略）（イ）ひとり親家庭の親及び養育者家庭の養育者であって、申請する月の属する年度（４月から５月末までに申請する場合にあっては、前年度）分の所得が、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある者（ただし、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第６条の７の規定は適用しない。）（ウ） （略）イ・ウ （略）現行

も食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
イ 食材の確保については、地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得るよう努めること。なお、食材費については、必要に応じ、実費を徴収することができる。
③ 大学等受験料支援
次のアの要件を満たす場合、イ及びウに基づき受験料を支給すること。
ア 支給要件
申請時点で（ア）に該当し、かつ（イ）又は（ウ）に該当すること。
（ア） （略）（イ）ひとり親家庭の親及び養育者家庭の養育者であって、申請する月の属する年度（４月から５月までに申請する場合にあっては、前年度）分の所得が、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある者（ただし、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第６条の７の規定は適用しない。）（ウ） （略）イ・ウ （略）③ 模擬試験受験料支援
次のアの要件を満たす場合、イ及びウに基づき模擬試験受験料を支給すること。
ア 支給要件②アに規定する支給対象要件を準用する。
イ・ウ （略）（５） （略）④

模擬試験受験料支援
次のアの要件を満たす場合、イ及びウに基づき模擬試験受験料を支給すること。
ア 支給要件③アに規定する支給対象要件を準用する。
イ・ウ （略）（５） （略）第５・第６ （略）第５・第６ （略）173/219

「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」の一部改正 新旧対照表（高等職業訓練促進給付金における特例措置（訓練期間の緩和・対象資格の拡大）の恒久化関係（令和６年４月１日施行））
改正後
（別添２）

現

行

（別添２）
高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

１～３ （略）

１～３ （略）

４

４ 対象者

対象者
訓練促進給付金の対象者は養成機関において修業を開始した日以後にお訓練促進給付金の対象者は養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始しいて、また、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日（以下「修業開始日」という。）及び当該養成機関におけるカリキュラた日（以下「修業開始日」という。）及び当該養成機関におけるカリキュラ

ムを修了した日（以下「修了日」という。）において、次の要件の全てを満ムを修了した日（以下「修了日」という。）において、次の要件の全てを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父（法第6条第1項又は第2項に定める配偶たす母子家庭の母又は父子家庭の父（法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。）とする。また、父子家者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。）とする。また、父子家

庭の父については、平成25年４月１日以降に修業を開始したものをいう。な

庭の父については、平成25年４月１日以降に修業を開始したものをいう。なお、この事業において、「児童」とは、20歳に満たないものをいう。

お、この事業において、「児童」とは、20歳に満たないものをいう。

(1) （略）(1) （略）(2) 就職を容易にするために必要な資格として都道府県等の長が定める(2) 就職を容易にするために必要な資格として都道府県等の長が定める資格（以下「対象資格」という。）を取得するため、養成機関において資格（以下「対象資格」という。）を取得するため、養成機関において６月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者等で１年以上（令和３年４月１日から令和６年３月31日までに修業を開始すあること。

る場合には、６月以上）のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者等であること。

(3) （略）５

対象資格(3) （略）５ 対象資格(1) 対象資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ養成機関にお(1) 対象資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ養成機関において６月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの（雇用保険制

いて１年以上のカリキュラムの修業が予定されているものについて、都

174/219

改正後
度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格

現道府県等の長が地域の実情に応じて定めることとする。

や講座）について、都道府県等の長が地域の実情に応じて定めることとする。

行

なお、令和３年４月１日から令和５年３月31日までに修業を開始する
場合には、６月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの（雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座）から定めることとする。

６(2) （略）(2) （略）

支給期間等６ 支給期間等(1) 訓練促進給付金
ア(1) 訓練促進給付金

訓練促進給付金の支給期間は、上記５の対象者が修業する期間に

ア 訓練促進給付金の支給期間は、上記５の対象者が修業する期間に相当する期間（その期間が48月を超えるときは、48月）を超えない

相当する期間（その期間が48月を超えるときは、48月）を超えない期間とする。

期間とする。（平成21年６月５日の時点で修業していた、又は平成21年６月５日から平成24年３月31日までに修業を開始した母子家
庭の母については、修業する期間の全期間とする。また、平成30年度以前に修業を開始し（平成21年６月５日から平成24年３月31日までに修業を開始した者は除く。）、平成31年４月１日時点で修業中の者についても、支給期間を修業する期間に相当する期間（その期間が48月を超えるときは、48月）を超えない期間としても差し支えない。）

なお、支給期間の決定に当たっては、平成31年４月１日より、取なお、支給期間の決定に当たっては、平成31年４月１日より、取得のために４年以上の課程の履修が必要となる資格を目指す者等

得のために４年以上の課程の履修が必要となる資格を目指す者等を対象に支給期間を48月に拡充した趣旨を踏まえて資格取得に必を対象に支給期間を48月に拡充した趣旨を踏まえて資格取得に必要な期間とするよう留意すること。

要な期間とするよう留意すること。

イ・ウ （略）
(2)
７

（略）

支給額等

イ・ウ （略）(2)（略）

７ 支給額等

175/219

改正後(1) 訓練促進給付金
ア現行(1) 訓練促進給付金

訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、そア 訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

れぞれに定める額とする。

(ｱ) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者（当該対象者の(ｱ) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者（当該対象者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。）が訓練

当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。）が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度（４月から７月まで促進給付金の支給を請求する月の属する年度（４月から７月までに当該訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあっては、前年に当該訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。）

規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。）

が課されない者（市町村（特別区を含む。）の条例で定めるとこが課されない者（市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭自立支援

ろにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭自立支援

給付金及び父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとし給付金及び父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むもの

た場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所をとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。） 月額10万円（養成機関におけ有しない者を除く。以下同じ。） 月額10万円（養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月（その期間が12月未満である課程の修了までの期間の最後の十二月（令和３年４月１日からるときは、当該期間）については、月額14万円。平成24年３月31

令和６年３月31日までに修業を開始する場合において、その期間日までに 修業を開始した者は月額14万１千円）

が12月未満であるときは、当該期間）については、月額14万円。
平成24年３月31日までに 修業を開始した者は月額14万１千円）(ｲ) (ｱ)に掲げる者以外の者

月額７万５百円（養成機関における(ｲ) (ｱ)に掲げる者以外の者

月額７万５百円（養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月（その期間が12月未満である課程の修了までの期間の最後の十二月（令和３年４月１日から令ときは、当該期間）については、月額11万５百円）

和６年３月31日までに修業を開始する場合において、その期間が12月未満であるときは、当該期間）については、月額11万５百円）

イ

（略）

イ （略）

176/219

改正後
(2)
８

（略）

事前相談の実施

現
(2)

行

（略）

８ 事前相談の実施(1) 養成機関において６月以上のカリキュラムを修業することを予定す(1) 養成機関において１年以上（令和３年４月１日から令和６年３月31日

る母子家庭の母又は父子家庭の父を対象として、受給相談会を実施し、までに修業を開始する場合には、６月以上）のカリキュラムを修業する受給希望者の事前把握に努めること。

ことを予定する母子家庭の母又は父子家庭の父を対象として、受給相談会を実施し、受給希望者の事前把握に努めること。

(2)～(4)９～14 （略）（略）(2)～(4)（略）

９～14 （略）177/219

「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」の一部改正 新旧対照表（所得要件緩和関係（令和６年８月１日施行））
改正後
(別添１）

現 行
(別添１）

自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
１～３ （略）

自立支援教育訓練給付金事業実施要綱
１～３ （略）

４ 対象者
４ 対象者
本事業の支給対象者は、母子家庭の母又は父子家庭の父（法第６条第１項又は第２
本事業の支給対象者は、母子家庭の母又は父子家庭の父（法第６条第１項又は第２項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。）であって、次の項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。）であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。なお、この事業において、「児童」とは、20 歳
受給要件の全てを満たす者とする。なお、この事業において、「児童」とは、20 歳に満たないものをいう。
に満たないものをいう。
令和６年７月31 日までに教育訓練講座の指定を受けたものに係る受給要件については、なお従前の例によることとする。
(1) 「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成 26 年９月 30(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。（ただし、児日雇児発 0930 第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父
童扶養手当法施行令（昭和 36 年政令第 405 号）第６条の７の規定は適用しない。）
子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている者であること。
(2) （略）(2) （略）
５ 対象講座５ 対象講座本事業の対象講座は、次の講座とする。
本事業の対象講座は、次の講座とする。
(1) （略）(1) （略）(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定により、特定一般教育訓練に係る教(2) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）及び雇用保険法施行規則（昭和 50 年労育訓練給付金（以下「特定一般教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座及働省令第３号）の規定により、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「特びこれに準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座（専門資格の定一般教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座及びこれに準じ都道府県等取得を目的とする講座に限る。）の長が地域の実情に応じて対象とする講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る。）(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育(3) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）及び雇用保険法施行規則（昭和 50 年労訓練給付金（以下「専門実践教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座及び働省令第３号）の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金（以下「専門これに準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座（専門資格の取実践教育訓練給付金」という。）の指定教育訓練講座及びこれに準じ都道府県等の得を目的とする講座に限る。）
長が地域の実情に応じて対象とする講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る。）
６ 支給額等６ 支給額等

178/219

改正後

現 行

自立支援教育訓練給付金（以下「訓練給付金」という。）の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) （略）(2) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができな
い受給資格者（５(3)の講座を受講する者（(3)に掲げる者を除く。））
当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用（入学料及び授業料に限る。）の額に 100 分の 60 を乗じて得た額（その額が修学年数に 40 万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に 40 万円を乗じて得た額（この場合 160万円を超えるときは、160 万円）とし、その額が 12 千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。）(3) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができな
い受給資格者（５(3)の講座を受講する者）（当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年以内に当該教育訓練に係る資格を取得した者であって、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年以内に就職等した者又は当該教育訓練
修了時点で就職等している者に限る。）
当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用（入学料及び授業料に限る。）の額に 100 分の 85 を乗じて得た額（その額が修学年数に 60 万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に 60 万円を乗じて得た額（この場合 240万円を超えるときは、240 万円）とし、その額が 12 千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。）(4) 受講開始日現在において６(1)から(3)以外の受給資格者
前各号に定める額から雇用保険法第60 条の２第４項の規定により当該受給資格者が支給を受けた一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金もしくは専
門実践教育訓練給付金（以下「教育訓練給付金」という。）の額を差し引いた額（その額が 12 千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。
令和６年７月 31 日までに修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、
なお従前の例によることとする。

自立支援教育訓練給付金（以下「訓練給付金」という。）の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) （略）(2) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができな
い受給資格者（５(3)の講座を受講する者）
当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用（入学料及び授業料に限る。）の額に 100 分の 60 を乗じて得た額（その額が修学年数に 40 万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に 40 万円を乗じて得た額（この場合 160万円を超えるときは、160 万円）とし、その額が 12 千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。）(新設)(3) 受講開始日現在において６(1)及び(2)以外の受給資格者
前各号に定める額から同法第60 条の２第４項の規定により当該受給資格者が支給を受けた一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金もしくは専門実践
教育訓練給付金（以下「教育訓練給付金」という。）の額を差し引いた額（その額が 12 千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。
令和４年４月１日より前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については
なお従前の例によることとし、(2)の 40 万円を 20 万円に、160 万円を 80 万円に読み替えて支給するものとする。

７ 事前相談の実施
７ 事前相談の実施
受給要件の審査に際しては、事前に受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の受給要件の審査に際しては、事前に受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の
父からの相談に応じるとともに受給要件について把握しておくこと。
父からの相談に応じるとともに受給要件について把握しておくこと。
事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、 展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に

179/219

改正後

現 行図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握すること。
また、受講開始から受講修了までの間に、当該母子家庭の母又は父子家庭の父に必
要な生活支援、就業支援等のメニューを適切に組み合わせて支援できるよう、寄り添い型の支援を行うこと。
当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介すること。

図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握すること。

また、当該ひとり親家庭の親が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介すること。

８ 受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続
８ 受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 教育訓練の講座の指定通知(3) 教育訓練の講座の指定通知
都道府県等は、この決定を行った場合には、遅滞なく、その旨を当該母子家庭の都道府県等は、この決定を行った場合には、遅滞なく、その旨を当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知しなければならない。なお、当該母子家庭の母又は父
母又は父子家庭の父に通知しなければならない。なお、当該母子家庭の母又は父子家庭の父に対象講座の指定を行った場合には、別紙参考様式２「自立支援教育
子家庭の父に対象講座の指定を行った場合には、別紙参考様式２「自立支援教育
訓練給付金事業受講対象講座指定通知書」（以下「受講対象講座指定通知書」とい
訓練給付金事業受講対象講座指定通知書」（以下「受講対象講座指定通知書」という。）により当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知すること。なお、訓練給付う。）により当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知すること。
金の支給方法について９(5)の規定を適用する場合は、その旨を通知すること。
(4) 受講対象講座指定申請書の添付書類(4) 受講対象講座指定申請書の添付書類
受講対象講座指定の申請には、次の書類等を添えなければならない。
受講対象講座指定の申請には、次の書類等を添えなければならない。
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略して差し
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略して差し
支えないこと。
支えないこと。
ア （略）ア （略）イ 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けているこ
イ 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し（当該母とを証する書類子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、８月から 10月までの間に申請する場合を除く。）又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70 歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。）の証明書（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）に規定する控除対象扶養親族（19 歳未満の者に限る）がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類（別紙参考様式３「16 歳以
上 19 歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」）及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）(5)～(8) （略）(5)～(8) （略）180/219

改正後

現 行(9) 特に支援が必要と認められる者への取扱いについて就業経験が乏しい者など、都道府県等において特に支援が必要と認められる者については、母子・父子自立支援プログラム等の支援計画を策定することに加え、定期的な面談等により、受講状況や生活状況を確認し、必要に応じて適切なサービスを提供することや関係機関等との連絡調整を図ることにより、受給対象者の自立が効果的に図られるよう支援に取り組むこととする。

(9) 特に支援が必要と認められる者への取扱いについて
訓練給付金について、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするという趣旨を踏まえ、就業経験が乏しい者など、都道府県等において特に支援が必要と認められる者については、事前相談の段階から、母子・父子自立支援プログラム等の支援計画を策定することにより、受給対象者の自立が効果的に図られるよう支援に取り組むこととする。

９ 訓練給付金の支給等（６(3)に掲げる者を除く））
９ 訓練給付金の支給等(1) 支給申請(1) 支給申請
ア 訓練給付金の支給を受けようとする者は、対象教育訓練を修了した後に、都道
ア 訓練給付金の支給を受けようとする者は、対象教育訓練を修了した後に、都道府県等の長に対して、別紙参考様式３「自立支援教育訓練給付金支給申請書」
府県等の長に対して、別紙参考様式４「自立支援教育訓練給付金支給申請書」（以下「支給申請書」という。）を提出すること。
（以下「支給申請書」という。）を提出すること。
イ （略）
イ （略）
(2) （略）(2) （略）(3) 支給申請書の添付書類等(3) 支給申請書の添付書類等支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。
支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させるこ
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることとして差し支えない。
ととして差し支えない。
ア （略）
ア （略）
イ 母子・父子自立支援プログラムの写し等、自立に向けた支援を受けていること
イ 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し（当該母を証する書類子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、８月から 10月までの間に申請する場合を除く。）又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70 歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。）の証明書（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）に規定する控除対象扶養親族（19 歳未満の者に限る）がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類（別紙参考様式３「16 歳以
上 19 歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書」）及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）
ウ （略）
ウ （略）
エ 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練
エ 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書若しくは、受講者の教育訓練の修了に必の修了を認定する教育訓練修了証明書
要な実績及び目標を達成していることを証明する受講証明書（９（5）によって支給する場合に限る。）

181/219

改正後

現 行

オ・カ （略）オ・カ （略）(4) （略）(4) （略）(5) 支給方法の特例（６(2)に規定する者に対する支給に限る。）（新設）
訓練給付金の支給について、支給単位期間（雇用保険法施行規則第 101 条の２の 12 第４項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）ごとの支給を決定することができるものとする。その場合、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書（雇用保険法施行規則第 101 条の２の４に規定する受講証明書をいう。以下同じ。）の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定すること。
10 ６(3)に掲げる者に係る訓練給付金の支給等（新設）(1) 支給申請
ア 訓練給付金の支給を受けようとする者は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年以内に就職等した後に、都道府県等の長に対して、別紙参考様式４「自立支援教育訓練給付金支給申請書（追加支給用）」（以下「支給申請書（追加支給用）」という。）を提出すること。
イ 都道府県等は、支給申請を受けた場合、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定しなければならない。
都道府県等は、この決定を行ったときは、遅滞なくその旨を当該母子家庭の母
又は父子家庭の父に通知しなければならない。なお、支給決定を行った場合には、支給額を算定し、併せてこれを本人に通知すること。
(2) 支給申請の期限
支給申請書（追加支給用）の提出は、対象教育訓練を修了し、資格取得し、かつ、
受講修了日から起算して１年以内に就職等した日から30 日以内に行わなければならない。なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して 30 日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。
(3) 支給申請書の添付書類等支給申請書（追加支給用）の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。 ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることとして差し支えない。

182/219

改正後

現 行

ア 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
イ 母子・父子自立支援プログラムの写し等自立に向けた支援を受けていることを証する書類ウ 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書
エ 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した
領収書
オ 教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」
カ 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が資格の取得をしたことを証明する書類
11 周知・広報等(1)・(2) （略）10 周知・広報等(1)・(2) （略）12 国の補助（略）

11 国の補助（略）

13 経過措置(1)・ (2) （略）12 経過措置(1)・ (2) （略）183/219

改正後

現 行

184/219

教 別紙参考様式１

教 別紙参考様式１

自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書
令和年

自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書
月

日

令和

都道府県等の長 殿

昭和・平成・令和

ﾌﾘｶﾞﾅ

下記の教育訓練を受講したいので、私の受講する自立支援教育訓練給付金事業の対象講座の指定を申請します。
年

生年月日

個人番号

月
-

）

日生（

電話（

歳）

①氏 名
（個人番号）④教育訓練講座の名称④教育訓練講座の名称⑥所要費用（予定）

月

日
合計額

⑤教育訓練の期間円⑦公共職業安定所の教育訓受講開始日現在において雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格が ある・ない。
練給付金受給資格の有無⑧過去の受給の有無

過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことが ある・ない。

月-）⑥所要費用（予定）

日生（

電話（

歳）
）

－

②住 所

③教育訓練施設の名称

年

生年月日

個人番号
（〒

③教育訓練施設の名称

令和年
月日 ～ 令和年（受講開始日）
入学料
円、受講料
円

昭和・平成・令和

ﾌﾘｶﾞﾅ

）
－

②住 所

⑤教育訓練の期間

日

申 請 者 の 氏 名

下記の教育訓練を受講したいので、私の受講する自立支援教育訓練給付金事業の対象講座の指定を申請します。

（〒

月

都道府県等の長 殿
申 請 者 の 氏 名①氏 名（個人番号）

年

令和
年
月日 ～ 令和年（受講開始日）
入学料
円、受講料
円

月

日
合計額

円

⑦公共職業安定所の教育訓受講開始日現在において雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格が ある・ない。
練給付金受給資格の有無⑧過去の受給の有無（備考）

過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことが ある・ない。
ﾌﾘｶﾞﾅ
平成・令和

⑨申請者と生計を一にする
個人番号
子の氏名等
(注７参照)

生年月日

月

年
日生（

歳）

住所（別居の場合）
申請者の地方税上の扶養親族に該当 する・しない。

⑩児童扶養手当の受給の
証明
（備考）
（注意）
１～６ （略）（削除）（削除）

上記申請者は、児童扶養手当を受給していることを証明する。
（担当者氏名）（注意）
１～６ （略）
７ 「⑨申請者と生計を一にする子の氏名等」欄は、次の要件に該当し、かつ、生計を一にする子がいる場合に記載してください。
(１) 現に扶養する20歳未満の児童との関係が、母又は父ではない。
(２) 婚姻(※)によらないで母又は父となり、現に婚姻(※)をしていない。((※)民法（明治29年法律第89号）上の婚姻をいう。)
８ 「⑩児童扶養手当の受給の証明」欄は、都道府県、市及び福祉事務所設置町村の児童扶養手当支給担当者が確認の上、記名します。その場合、児童扶養手当証書を添付する必要はありません。

185/219

改正後

現 行

教 別紙参考様式２

教 別紙参考様式２

自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書
ﾌﾘｶﾞﾅ

自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書

昭和・平成・令和

①氏 名

年

生年月日
（〒

-

）

日生（

電話（

）

月
（〒

②住 所
③教育訓練施設の名称④教育訓練講座の名称④教育訓練講座の名称⑥所要費用（予定）

入学料

円、受講料

年

円

月

日

合計額

⑤教育訓練の期間

円

-

）

日生（

電話（

歳）
）

－

③教育訓練施設の名称

令和年
月日 ～ 令和（受講開始日）

年

生年月日

歳）

－

⑤教育訓練の期間

昭和・平成・令和

①氏 名
月

②住 所

ﾌﾘｶﾞﾅ

令和
年
月
日 ～ 令和（受講開始日）⑥所要費用（予定）

入学料

円、受講料

年

円

月

日

合計額

円

⑦支給方法
※
※

さきにあなたから提出のありました自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書に基づき審査したところ上記のとおり指定
したので通知します。
令和

年

月

さきにあなたから提出のありました自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書に基づき審査したところ上記のとおり指定したので通知します。
令和

日

年

月

日
都道府県等の長

都道府県等の長（注意）（注意）
１～４ （略）
１～４ （略）５ 自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、教育訓練施設より受講修了の証明を受け、受講修了日後に、あらためて「自 ５ 自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、教育訓練施設より受講修了の証明を受け、受講修了日後に、あらためて「自立支援教育訓練給付金支給申請書」にこの通知を含む添付書類をつけて支給申請手続きを行うことが必要です。なお、⑦支給方法
立支援教育訓練給付金支給申請書」にこの通知を含む添付書類をつけて支給申請手続きを行うことが必要です。
欄において、支給単位期間（６か月）ごとの支給をする旨記載されている場合は、支給単位期間ごとにこの通知を含む添付書類をつけて支給申請手続きを行うことが必要です。

改正後

現 行

186/219

（削除）

教 別紙参考様式３
令和

年

月

日

１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書
都道府県等の長 殿
住所
氏名
私の所得税法上の扶養親族のうち、前年（請求日が１月から７月までの間にある場合は、前々年）の１２月３１日
において年齢が１６歳以上１９歳未満であった者について、以下のとおり申し立てます。

□１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族
ﾌﾘｶﾞﾅ
続柄
１

生年月日

平成・令和

年

月

日

生年月日

平成・令和

年

月

日

生年月日

平成・令和

年

月

日

生年月日

平成・令和

年

月

日

氏名
個人番号

住所（別居の場合）

ﾌﾘｶﾞﾅ
続柄
２

氏名
個人番号

住所（別居の場合）

ﾌﾘｶﾞﾅ
続柄
３

氏名
個人番号

住所（別居の場合）

ﾌﾘｶﾞﾅ
続柄
４

氏名
個人番号

住所（別居の場合）【添付書類】
・１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族の所得証明書【注意事項】
・この申立書は自立支援教育訓練給付金の支給を受けようとする者に、前年（申請日が１月から７月までの間にある
場合は、前々年）の１２月３１日（年の途中で死亡した場合には、その死亡の日）において年齢が１６歳以上１９
歳未満の所得税法上の扶養親族がいる場合に、その扶養親族の氏名や、当該給付金の支給を受けようとする者との続柄等をご記入いただくものです。
・所得税法上の扶養親族とは、前年（申請日が１月から７月までの間にある場合は、前々年）の１２月３１日（年の途中で死亡した場合には、その死亡した日）において、次のいずれにも該当する方です。
① 配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人である② あなたと生計を一にしている③ 前年（申請日が１月から７月までの間にある場合は、前々年）の所得税法上の合計所得金額が４８万円以下④ 青色申告書の事業専従者として給与の支払いを受けていない又は白色申告書の事業専従者でない

改正後

現 行

187/219

教 別紙参考様式３

教 別紙参考様式４

自立支援教育訓練給付金支給申請書
令和

自立支援教育訓練給付金支給申請書
年

月

日

令和

都道府県等の長 殿

自立支援教育訓練給付金の支給を受けたいので下記により申請します。

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ
昭和・平成・令和

年

生年月日
月

個人番号
（〒

-

）

日生（

電話（

歳）

①氏 名
（個人番号））－④教育訓練講座の名称④教育訓練講座の名称

うち支給単位期間
⑥所要費用

入学料

⑦雇用保険法による教育訓
練給付金の受給額

円、受講料

円

合計額

⑤教育訓練の期間
⑥所要費用

円
金融機関名

口座の種類

支店名

口座番号

普通・当座・その他

-

）

日生（

電話（

歳）
）

－

令和
年
月
日 ～ 令和（受講開始日）
入学料

円、受講料

円

年

月

日

合計額

円

円
金融機関名

口座の種類

支店名

口座番号

普通・当座・その他⑧希望する支払金融機関
口座名義（フリガナ）⑧希望する支払金融機関□ 公金受取口座を利用します。

口座名義（フリガナ）

ﾌﾘｶﾞﾅ□ 公金受取口座を利用します。
（備考）

月

個人番号

⑦雇用保険法による教育訓
練給付金の受給額

円

年

生年月日

（〒

③教育訓練施設の名称

令和年
月日 ～ 令和年月日（受講開始日）うち令和年
月
日 ～ 令和
年
月
日
（初日）
（末日）

昭和・平成・令和②住 所③教育訓練施設の名称⑤教育訓練の期間

日

申 請 者 の 氏 名

自立支援教育訓練給付金の支給を受けたいので下記により申請します。

②住 所

月

都道府県等の長 殿
申 請 者 の 氏 名①氏 名（個人番号）

年⑨申請者と生計を一にする
個人番号
子の氏名等

昭和・平成・令和

年

生年月日
月

日生（

歳）

住所（別居の場合）(注２参照)
申請者の地方税上の扶養親族に該当 する・しない。
⑩児童扶養手当の受給の証明（備考）

上記申請者は、児童扶養手当を受給していることを証明する。
（担当者氏名）188/219

改正後

現 行

（注意）
１ 支給申請期間は、受講修了日（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練
給付金の支給額が確定した日）から起算して30日以内（支給単位期間ごとに支給を受ける方は、指定教育訓練実施者の発行する「受講証明書」に記載された支給単位期間末日の翌日から起算して30日以内）です。
２ （略）
（削除）

（注意）
１ 支給申請期間は、受講終了日（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練
給付金の支給額が確定した日）から起算して30日以内です。

（削除）

２ （略）
３ 「⑨申請者と生計を一にする子の氏名等」欄は、次の要件に該当し、かつ、生計を一にする子がいる場合に記載してください。
(１) 現に扶養する20歳未満の児童との関係が、母又は父ではない。
(２) 婚姻(※)によらないで母又は父となり、現に婚姻(※)をしていない。((※)民法（明治29年法律第89号）上の婚姻をいう。)
４ 「⑩児童扶養手当の受給の証明」欄は、都道府県、市及び福祉事務所設置町村の児童扶養手当支給担当者が確認の上、記名します。その場合、児童扶養手当証書を添付する必要はありません。

189/219

改正後

現 行

教 別紙参考様式４（新規）

自立支援教育訓練給付金支給申請書（追加支給用）
令和

年

月

日

都道府県等の長 殿
申 請 者 の 氏 名
自立支援教育訓練給付金の支給を受けたいので下記により申請します。
ﾌﾘｶﾞﾅ
①氏 名
（個人番号）②住 所

昭和・平成・令和

年

生年月日
月

個人番号
（〒

-

）

日生（

電話（

歳）
）

－

③教育訓練施設の名称④教育訓練講座の名称⑤教育訓練の期間

令和年月日 ～ 令和年月日（受講開始日）（受講修了日）⑥資格取得年月日・取得資格名称

令和

年

月

日

取得資格名称⑦就職等年月日・就職等先名称

令和

年

月

日

就職等先名称

就業先住所
事
業
主
の
証
明
欄

事業主の証明⑧所要費用

就業先電話番号

上記申請者は、当事業所において雇用していることを証明する
令和
年
月
日
事業主氏名
（法人の時は名称・代表者氏名）
入学料⑨雇用保険法による教育訓
練給付金の受給額

円、受講料
円

円

合計額

⑩自立支援教育訓練給付金
の受給額

金融機関名

口座の種類

支店名

口座番号

円
円
普通・当座・その他⑪希望する支払金融機関
口座名義（フリガナ）□ 公金受取口座を利用します。
（備考）

190/219

改正後

現 行

（注意）
１ 支給申請期間は、受講修了し、当該教育訓練に係る資格の取得をし、かつ、当該教育訓練を受け、修了した日の翌日から起算して一年以内に就職等した日（専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日）から起算して30日以内です。
２ ⑥欄については、資格を取得した日及びその資格名称を記載してください。また、資格を取得したことを証明する書類の写し（
合格証等）を添付してください。
３ ⑦欄については、就労等した日及びその事業所名等を記載した上で、雇用主の証明を受けてください。その他の書類によって就労等した日及びその事実が証明できる場合は、証明欄を省略することが可能です。
４ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）第３条第１項、第４条第１項及び第５条第２項の規定による登録に係る口座として、公金受取口座を利用する場合は、「公金受取口座を利用します。
」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、「⑪希望する支払金融機関」欄に記載する必要はありません。

191/219

改正後

現 行
（別添２）

（別添２）

高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱
１～３ （略）

高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱
１～３ （略）

４ 対象者
４ 対象者
訓練促進給付金の対象者は養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支訓練促進給付金の対象者は養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支
援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日（以下「修業開始日」という。）
援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日（以下「修業開始日」という。）
及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日（以下「修了日」という。）において、及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日（以下「修了日」という。）において、次の要件の全てを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父（法第6条第1項又は第2項に定める配次の要件の全てを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父（法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。）とする。また、父子家庭の父について
偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。）とする。また、父子家庭の父については、平成25年４月１日以降に修業を開始したものをいう。なお、この事業において、「児童」
は、平成25年４月１日以降に修業を開始したものをいう。なお、この事業において、「児童」とは、20歳に満たないものをいう。
とは、20歳に満たないものをいう。
(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。（ただし、児童扶養(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。（ただし、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第６条の７の規定は適用しない。）なお、現に訓手当法施行令（昭和36年政令第405号）第６条の７の規定は適用しない。）
練促進給付金を受給している者の所得が児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準を超えた場合であっても、その後１年間に限り、引き続き対象者とする。
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）５ ～ 14 （略）５ ～ 14 （略）192/219

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施について」の一部改正 新旧対照表
改正後

現 行

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱

１ 目的
１ 目的
ひとり親家庭の自立や生活の安定を図るためには、より良い条件での就業や転職
ひとり親家庭の自立や生活の安定を図るためには、より良い条件での就業や転職を支援することが必要である。このため、ひとり親家庭の親に対する就業相談や就を支援することが必要である。このため、ひとり親家庭の親に対する就業相談や就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供や、自立業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供や、自立支援プログラムの策定、公共職業訓練の実施、資格取得を支援するための給付金の支援プログラムの策定、公共職業訓練の実施、資格取得を支援するための給付金の支給等を行ってきたところである。
支給等を行ってきたところである。
しかしながら、ひとり親家庭の親の中には、高等学校を卒業していないことから
しかしながら、ひとり親家庭の親の中には、高等学校を卒業していないことから希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じている。
希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じている。
このため、高等学校を卒業していない（中退を含む。）ひとり親家庭の親が、高このため、高等学校を卒業していない（中退を含む。）ひとり親家庭の親が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められる高等学校卒業程度認
定試験（以下「高卒認定試験」という。）の合格を目指す場合において、民間事業定試験（以下「高卒認定試験」という。）の合格を目指す場合において、民間事業者などが実施する対策講座の受講費用の軽減を図るとともに、母子・父子自立支援者などが実施する対策講座の受講費用の軽減を図るとともに、母子・父子自立支援プログラム策定事業を組み合わせること等により、効果的にひとり親家庭の親の学プログラム策定事業や学習支援ボランティア事業を組み合わせること等により、効び直しを支援することとする。
果的にひとり親家庭の親の学び直しを支援することとする。
また、ひとり親家庭の児童についても、一般世帯に比べ進学率が低い等の課題がまた、ひとり親家庭の児童についても、一般世帯に比べ進学率が低い等の課題があることから、本事業による支援を行うこととする。
あることから、本事業による支援を行うこととする。
２・３ （略）

２・３ （略）４ 支給対象者
４ 支給対象者
本事業の支給対象者は、ひとり親家庭の親（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭本事業の支給対象者は、ひとり親家庭の親（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であ
和39年法律第129号）第６条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。）及びひとり親家庭の児童（母って現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。）及びひとり親家庭の児童（母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない
子及び父子並びに寡婦福祉法第６条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子に扶養されている20歳未満の児童）であって、次の要件の全てを満たす者とす
男子に扶養されている20歳未満の児童）であって、次の要件の全てを満たす者とする。ただし、高等学校卒業者及び大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など既にる。ただし、高等学校卒業者及び大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など既に大学入学資格を取得している者は対象としない。
大学入学資格を取得している者は対象としない。
令和６年７月31日までに対象講座の指定を受けたものに係る要件については、な
お従前の例による。
(1) 「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30(1) ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準に
日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父あること。（ただし、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第６条の７

193/219

改正後子自立支援プログラムの策定など、自立に向けて策定された計画に基づく支援を受けている者(2) （略）５ （略）現 行の規定は適用しない。）(2) （略）５ （略）６ 支給額等６ 支給額等
Ⅰ 通信制の場合
Ⅰ 通信制の場合(1) （略）(1) （略）(2) 受講修了時給付金(2) 受講修了時給付金
受講修了時給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために本人が受講修了時給付金の支給額は、支給対象者が対象講座の受講のために本人が支払った費用の50％に相当する額から(1)として支給した額を差し引いた額と支払った費用の50％に相当する額から(1)として支給した額を差し引いた額とする。ただし、受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計が12万５千円を超する。ただし、受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計が12万５千円を超える場合、受講開始時給付金と受講修了時給付金の支給額の合計は12万５千円
える場合、受講開始時給付金と受講修了時時給付金の支給額の合計は12万５千とし、４千円を超えない場合は受講修了時給付金の支給は行わないものとす
円とし、４千円を超えない場合は受講修了時給付金の支給は行わないものとする。
る。
(3) （略）(3) （略）(4) 経過措置(4) 経過措置
ア 令和２年３月31日までに修了した講座に係る上記(2)の受講修了時給付金
ア 令和２年３月31日までに修了した講座に係る上記(2)の受講修了時給付金
及び(3)の合格時給付金については、なお従前の例によるものとし、(2)の「50及び(3)の合格時給付金については、なお従前の例によるものとし、(2)の「40％に相当する額から(1)として支給した額を差し引いた額」を20％に、(3)の％に相当する額から(1)として支給した額を差し引いた額」を20％に、(3)の10％を40％に読み替えて支給するものとする。
20％を40％に読み替えて支給するものとする。
イ 令和４年３月31日までに修了した講座に係る上記(2)の受講修了時給付金
イ 令和４年３月31日までに修了した講座に係る上記(2)の受講修了時給付金
及び(3)の合格時給付金については、なお従前の例によるものとし、(2)の「50及び(3)の合格時給付金については、なお従前の例によるものとし、(2)の「40％に相当する額から(1)として支給した割合を差し引いた割合」を「40％」に、％に相当する額から(1)として支給した割合を差し引いた割合」を「40％」に、(3)の「受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金」を「受講修(3)の「受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金」を「受講修了時給付金と合格時給付金」に読み替えて支給するものとする。
了時給付金と合格時給付金」に読み替えて支給するものとする。
ウ （略）
ウ （略）
Ⅱ 通学又は通学及び通信制併用の場合(1)～(3) （略）Ⅱ 通学又は通学及び通信制併用の場合(1)～(3) （略）７ 事前相談の実施
７ 事前相談の実施(1) ～ (4) （略）(1) ～ (4) （略）(5) 受講開始から受験後までの間に必要な生活支援、就業支援、各種雇用関係助成 (5) 試験合格までには、様々な課題が生じてくることも想定されることから、本事
金等のメニューを適切に組み合わせて支援できるよう、母子・父子自立支援プロ
業の実施自治体が母子・父子自立支援プログラム策定事業を実施している場合に194/219

改正後

現 行

グラム等に基づき、ひとり親家庭に対して、寄り添い型の支援を行うこと。

は、受講開始から受験後までの間に必要な生活支援、就業支援、各種雇用関係助成金等のメニューを適切に組み合わせて支援できるよう、母子・父子自立支援プ
ログラムを策定して、ひとり親家庭に対して、寄り添い型の支援を行うことを提案すること。
(6) 本事業の実施自治体が学習支援ボランティア事業を実施している場合には、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を効果的なものとするため、本事業の実施とともに学習支援ボランティア事業において学習の進め方や助言を受けるよう提案すること。

(6) 支援対象者が児童であって、本事業の実施自治体が「ひとり親家庭等生活向上事業の実施について」（平成28年４月１日雇児発0401第31号厚生労働省雇用均等
・児童家庭局長通知）に基づくこどもの生活・学習支援事業を実施している場合には、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を効果的なものとするため、本事業の実施とともにこどもの生活・学習支援事業において学習の進め方や助言を受けるよう提案すること。
(7) 支援対象者が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金又は修業資金等を紹介すること。
(8) （略）(7) 当該ひとり親家庭の親又は児童が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金の技能習得資金又は修業資金等を紹介すること。
(8) （略）

８ 受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続き
８ 受給要件の審査、対象講座の指定等に関する手続き(1)対象講座の指定(1) 受給要件の審査、対象講座の指定
本給付金の支給を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座について
本給付金の支給を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座について
別紙参考様式１「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象
別紙参考様式１「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象
講座指定申請書」（以下「受講対象講座指定申請書」という。）を提出し、受講開講座指定申請書」（以下「受講対象講座指定申請書」という。）を提出し、受講開始前にあらかじめ、対象講座の指定を受けなければならない。
始前にあらかじめ、対象講座の指定を受けなければならない。
(2) 受給要件の審査(2) 都道府県等は、受講対象講座指定申請書を受理した場合、受給要件の審査を行
都道府県等は、受講対象講座指定申請書を受理した場合、受給要件の審査を行い、速やかに、対象講座の指定の可否の決定をすること。
い、速やかに、対象講座の指定の可否の決定をすること。
(3) 決定の通知(3) 都道府県等は、この決定を行った場合には、遅滞なく、その旨を当該ひとり親
都道府県等は、この決定を行った場合には、遅滞なく、その旨を 当該ひとり親
家庭の親に通知しなければならない。なお、当該ひとり親家庭の親又は児童に対家庭の親に通知しなければならない。なお、当該ひとり親家庭の親又は児童に対象講座の指定を行った場合には、別紙参考様式２「ひとり親家庭高等学校卒業程
象講座の指定を行った場合には、別紙参考様式２「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書」（以下「受講対象講座指定通知
度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書」（以下「受講対象講座指定通知書」という。）により当該ひとり親家庭の親又は児童に通知すること。
書」という。）により当該ひとり親家庭の親又は児童に通知すること。
(4) 受講対象講座指定申請書の添付書類(4) 受講対象講座指定申請書の添付書類
受講対象講座指定の申請には、次の書類等を添えなければならない。
受講対象講座指定の申請には、次の書類等を添えなければならない。
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略して差ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略して差し支えないこと。
し支えないこと。
ア （略）
ア （略）
イ 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けているこ
イ 当該ひとり親家庭の親に係る児童扶養手当証書の写し（当該ひとり親家庭の

195/219

改正後とを証する書類(5)～(8)(略)

現 行
親が児童扶養手当受給者の場合。ただし、８月から10月までの間に申請する場合を除く。）又は当該ひとり親家庭の親の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。）の証明書（所
得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）(5)～(8) (略)９ 受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の支給等
９ 受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の支給等(1) 受講開始時給付金(1) 受講開始時給付金
ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ 支給申請の添付書類等
エ 支給申請の添付書類等支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。
支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させる
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることとして差し支えない。
こととして差し支えない。
(ｱ) （略）(ｱ) （略）(ｲ) 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けてい(ｲ) 当該ひとり親家庭の親に係る児童扶養手当証書の写し（当該ひとり親家ることを証する書類
庭の親が児童扶養手当受給者の場合。ただし、８月から10月までの間に申請する場合を除く。）又は当該ひとり親家庭の親の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。）の証明書（所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対
象扶養親族（19歳未満の者に限る）がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）(ｳ)・(ｴ) （略）(ｳ)・(ｴ) （略）(2) 受講修了時給付金(2) 受講修了時給付金
ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ 支給申請の添付書類等
エ 支給申請の添付書類等支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。
支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させる
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることとして差し支えない。
こととして差し支えない。

196/219

改正後(ｱ) （略）(ｲ) 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類(ｳ)～(ｵ) （略）(3) 合格時給付金
ア～ウ （略）エ 支給申請の添付書類等支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることとして差し支えない。
(ｱ) （略）(ｲ) 母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類(ｳ)・(ｴ)10～13 （略）（略）

現 行(ｱ) （略）(ｲ) 当該ひとり親家庭の親に係る児童扶養手当証書の写し（当該ひとり親家庭の親が児童扶養手当受給者の場合。ただし、８月から10月までの間に申請する場合を除く。）又は当該ひとり親家庭の親の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。）の証明書（所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）(ｳ)～(ｵ) （略）(3) 合格時給付金
ア～ウ （略）エ 支給申請の添付書類等支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。
ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることとして差し支えない。
(ｱ) （略）(ｲ) 当該ひとり親家庭の親に係る児童扶養手当証書の写し（当該ひとり親家庭の親が児童扶養手当受給者の場合。ただし、８月から10月までの間に申請する場合を除く。）又は当該ひとり親家庭の親の前年（１月から７月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。）の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長（特別区の区長を含む。）の証明書（所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。）(ｳ)・(ｴ) （略）10～13 （略）197/219

改正後

現 行

別紙参考様式１

別紙参考様式１

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講対象講座指定申請書
令和

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講対象講座指定申請書
年月日

都道府県等の長 殿

令和

下記の講座を受講したいので、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の対象講座としての指定を申
請します。
ﾌﾘｶﾞﾅ
①氏 名
生年 昭和・平成・令和
年
（申請者）
月日
月 日生（
歳）
ﾌﾘｶﾞﾅ

生年
月日

（受講者が児童の場合）

③住 所

（〒

-

）

平成・令和
年
月 日生（
歳）
電話（
）
－

⑤講座の名称④受講施設の名称
⑥受講科目

１
５

２
６

３
７

４
８

⑦試験を免除でき
る科目
⑧受講期間

月

日

都道府県等の長 殿
申 請 者 の 氏 名②児童の氏名年

申 請 者 の 氏 名

下記の講座を受講したいので、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の対象講座としての指定を申
請します。
ﾌﾘｶﾞﾅ
①氏 名
生年 昭和・平成・令和
年
（申請者）
月日
月 日生（
歳）
②児童の氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ

生年
月日

（受講者が児童の場合）

③住 所

（〒

-

）

－
⑤講座の名称④受講施設の名称
⑥受講科目

平成・令和
年
月 日生（
歳
電話（
）

１
５

２
６

３
７

４
８

⑦試験を免除できる科目
令和年
月 ～ 令和（受講開始日）
入学料
円、受講料

年

月

日

⑨所要費用
円
合計額
円
（予定）
⑩過去の受給の有
過去にひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を活用したことが ある・ない。
無（備考）受講方法が通学の場合又は通学及び通信制を併用する場合はその旨を記載すること。

⑧受講期間

令和
年
月 ～ 令和（受講開始日）
入学料
円、受講料

年

月

日

⑨所要費用
円
合計額
円
（予定）
⑩過去の受給の有
過去にひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を活用したことが ある・ない。
無ﾌﾘｶﾞﾅ
生年 平成・令和年⑪申請者と生計を
月 日生（
歳）
月日
一にする子の氏名等
住所（別居の場合）（注８参照）

申請者の地方税上の扶養親族に該当 する・しない。

⑫児童扶養手当の 上記申請者は、児童扶養手当を受給していることを証明する。
受給の証明（担当者氏名）（備考）受講方法が通学の場合又は通学及び通信制を併用する場合はその旨を記載すること。
（注意）
１～７ （略）（削除）（削除）

別紙参考様式２（略）（注意）
１～７ （略）
８ 「⑪申請者と生計を一にする子の氏名等」欄は、次の要件に該当し、かつ、生計を一にする子がいる場合に記載してください。
(１) 現に扶養する20歳未満の児童との関係が、母又は父ではない。
(２) 婚姻(※)によらないで母又は父となり、現に婚姻(※)をしていない。
((※)民法（明治29年法律第89号）上の婚姻をいう。)
９ 「⑫児童扶養手当の受給の証明」欄は、都道府県、市及び福祉事務所設置町村の児童扶養手当支給担当者が確認の上、記名します。その場合、児童扶養手当証書を添付する必要はありません。
別紙参考様式２（略）

198/219現 行

現 行

別紙参考様式３

別紙参考様式３

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書
令和年

月

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給申請書日

令和

都道府県等の長 殿
申 請 者 の 氏 名
受講開始時給付金
受講修了時給付金の支給を受けたいので下記により申請します。
合格時給付金※いずれかに○をつけること。
ﾌﾘｶﾞﾅ
①氏 名
（申請者）
②児童の氏名

生年
月日（受講者が児童の場合）

-

月

平成・令和
月

）

年

日生（ 歳）

電話（

年

１
５

２
６

）

⑤講座の名称
３
４
７
８

令和
年
月
日 ～ 令和（受講開始日）

⑨所要費用

入学料

円、受講料

金融機関名
⑩希望する支払金融
支店名機関
口座名義（フリガナ）
（備考）

日

年

月

ﾌﾘｶﾞﾅ
-

昭和・平成・令和年
月 日生（ 歳）

生年
月日

平成・令和
年
月 日生（ 歳）

）

電話（

③住 所
④受講施設名称
⑥受講科目

）
－

１
５

２
６

⑤講座の名称
３
４
７
８

日

⑧受講期間

令和
年
月
日 ～ 令和（受講開始日）

⑨所要費用

入学料

円、受講料

金融機関名
円

生年
月日

⑦試験を免除できる科目⑦試験を免除できる科目⑧受講期間②児童の氏名（〒－④受講施設名称

受講開始時給付金
受講修了時給付金の支給を受けたいので下記により申請します。
合格時給付金※いずれかに○をつけること。
ﾌﾘｶﾞﾅ
①氏 名
（申請者）
（受講者が児童の場合）

日生（ 歳）

③住 所

⑥受講科目

月

申 請 者 の 氏 名

昭和・平成・令和
生年
月日

ﾌﾘｶﾞﾅ

（〒

年

都道府県等の長 殿

合計額
口座の種類
口座番号

円

⑩希望する支払金融
支店名機関
普通・当座・その他

年
円

月

日
合計額

円

口座の種類

普通・当座・その他

口座番号

口座名義（フリガナ）
生年⑪申請者と生計を一 ﾌﾘｶﾞﾅ
月日にする子の氏名等
住所（別居の場合）（注７参照）
申請者の地方税上の扶養親族に該当 する・しない。

平成・令和年
月 日生（ 歳）

⑫児童扶養手当の受 上記申請者は、児童扶養手当を受給していることを証明する。
給の証明（担当者氏名）（備考）（注意）
１～６ （略）
（削除）

（削除）

（注意）
１～６ （略）
７ 「⑪申請者と生計を一にする子の氏名等」欄は、次の要件に該当し、かつ、生計を一にする子がいる場合に記載してください。
(１) 現に扶養する20歳未満の児童との関係が、母又は父ではない。
(２) 婚姻(※)によらないで母又は父となり、現に婚姻(※)をしていない。
((※)民法（明治29年法律第89号）上の婚姻をいう。)
８ 「⑫児童扶養手当の受給の証明」欄は、都道府県、市及び福祉事務所設置町村の児童扶養手当支給担当者が確認の上、記名します。その場合、児童扶養手当証書を添付する必要はありません。

199/219

「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」の一部改正 新旧対照表
改正後

現 行

母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱

母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱

第１ 目的
第１ 目的
児童扶養手当受給者の自立を促進するため、母子・父子自立支援プログラム策
ひとり親家庭の自立を促進するため、母子・父子自立支援プログラム策定員（以定員（以下「策定員」という。）を設置し、個々の児童扶養手当受給者の状況・下「策定員」という。）を設置し、個々のひとり親家庭の状況・ニーズ等に対応
ニーズ等に対応した母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）
した母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）を策定し、を策定し、これに基づき、生活保護受給者等就労自立促進事業（生活保護受給者
これに基づき、生活保護受給者等就労自立促進事業（生活保護受給者等就労自立
等就労自立促進事業の実施について（平成25年３月29日職発0329第21号職業安定促進事業の実施について（平成25年３月29日職発0329第21号職業安定局長通知。
局長通知。以下「職業安定局長通知」という。）及び生活保護受給者等就労自立
以下「職業安定局長通知」という。）及び生活保護受給者等就労自立促進事業の促進事業の実施について（平成25年３月29日雇児発0329第30号雇用均等・児童家
実施について（平成25年３月29日雇児発0329第30号雇用均等・児童家庭局長及び庭局長及び平成25年３月29日社援発0329第77号社会・援護局長連名通知。）に基
平成25年３月29日社援発0329第77号社会・援護局長連名通知。）に基づく事業をづく事業をいう。）や母子家庭等就業・自立支援事業等を活用することで、児童いう。）や母子家庭等就業・自立支援事業等を活用することで、ひとり親家庭に扶養手当受給者に対し、きめ細やかで継続的な自立・就業支援を実施することを対し、きめ細やかで継続的な自立・就業支援を実施することを目的とする。
目的とする。
第２ （略）

第２ （略）

第３ 対象者
第３ 対象者
対象者は、原則として児童扶養手当受給者とし、生活保護受給者については対対象者は、ひとり親家庭の親（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律
象としないものとする。
第129号）第６条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって現に20
また、児童扶養手当の受給が見込まれる者であって、「離婚前後親支援モデル
歳未満の児童を扶養している者をいう。）及び「離婚前後親支援事業の実施につ事業の実施について」（令和元年６月26日子発0626第２号厚生労働省子ども家庭いて」（令和６年※月※日こ支家第※号こども家庭庁支援局長通知）に基づく支局通知）に基づく支援を受けている者など、離婚前から当該事業による支援が必援を受けている者など、離婚前から当該事業による支援が必要な者（以下「ひと要な者についても対象とする。
り親家庭等の親」という。）とし、生活保護受給者については対象としないものと
なお、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法する。
律第31号）第１条に規定する配偶者からの暴力の被害者であって、将来において
なお、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法
児童扶養手当の受給が見込まれる者についても、実施主体が必要と認める場合に律第31号）第１条に規定する配偶者からの暴力を受けた被害者であって、将来には対象とすることができるものとする。
おいてひとり親家庭等の親となることが見込まれる者についても、実施主体が必要と認める場合には対象とすることができるものとする。
第４ 策定員について１ （略）第４ 策定員について
１ （略）200/219

改正後

現 行

２ 策定員は、ひとり親家庭等の親の利便性等にも配慮して、福祉事務所、センター等に配置又は駐在することとし、策定員がセンターに置かれる場合など１か所で複数の福祉事務所を管轄する時は、策定員の担当する福祉事務所の管轄区域を事前に定めておくこと。

２ 策定員は、児童扶養手当受給者等の利便性等にも配慮して、福祉事務所、センター等に配置又は駐在することとし、策定員がセンターに置かれる場合など
１か所で複数の福祉事務所を管轄する時は、策定員の担当する福祉事務所の管轄区域を事前に定めておくこと。

３ （略）

３ （略）

第５ 事業の内容等
第５ 事業の内容等
１ 事業の内容
１ 事業の内容
本事業は、個々のひとり親家庭等の親の生活や子育て等の状況、求職活動や本事業は、個々の児童扶養手当受給者等の生活や子育て等の状況、求職活動
職業能力開発の取組等の状況、自立・就業に向けた課題や阻害要因等を把握すや職業能力開発の取組等の状況、自立・就業に向けた課題や阻害要因等を把握ることにより自立目標を設定したうえで、個々のひとり親家庭等の親のニーズすることにより自立目標を設定したうえで、個々の児童扶養手当受給者等のニに応じた子育て・生活支援や就業支援等の支援メニューを組合せたプログラム
ーズに応じた子育て・生活支援や就業支援等の支援メニューを組合せたプログを策定して支援を行うとともにアフターケアを実施する事業であるが、その内ラムを策定して支援を行うとともにアフターケアを実施する事業であるが、そ容は次のとおりである。
の内容は次の通りである。
（１）面接の実施（１）面接の実施
ひとり親家庭等の親に対し、離婚届の提出時や児童扶養手当の申請時等
児童扶養手当受給者に対し、児童扶養手当の受給資格認定時・現況届提出
あらゆる機会を捉え、リーフレット等により母子・父子自立支援プログラ
時や保育所の申込み時等あらゆる機会を捉え、リーフレット等により母子・ム策定事業及び生活保護受給者等就労自立促進事業を周知するとともに、
父子自立支援プログラム策定事業及び生活保護受給者等就労自立促進事業を母子・父子自立支援員、センター等相談窓口へ来所した相談者のうち自立・周知するとともに、母子・父子自立支援員、センター等相談窓口へ来所した就業に対する意欲のある者等（以下「相談者」という。）に対し、意向を十相談者のうち自立・就業に対する意欲のある者等（以下「相談者」という。）
分確認した上で、順次個別に面接を実施すること。
に対し、意向を十分確認した上で、順次個別に面接を実施すること。
面接に当たっては、策定員が置かれている福祉事務所等の場所に限らず、面接に当たっては、策定員が置かれている福祉事務所等の場所に限らず、相談者の希望に応じて出張相談等を行うこと。
相談者の希望に応じて出張相談等を行うこと。
（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）
２～４ （略）第６・第７ （略）２～４ （略）第６・第７ （略）201/219

「離婚前後親支援事業の実施について」（令和５年度実施事業との比較表）
令和６年度

令和５年度

一部改正
一部改正
こ 支 家 第 ● 号
令和６年●月●日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

一部改正

都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

こども家庭庁支援局長（ 公 印 省略 ）離婚前後親支援事業の実施について

子 発 0626第 ２ 号
令 和 元 年 ６ 月 26日
子 発 0330第 16号
令 和 ２ 年 ３ 月 30日
子 発 0329第 10号
令 和 ３ 年 ３ 月 29日
こ 支 家 第 126号
令 和 ５ 年 ８ 月 17日

殿

厚生労働省子ども家庭局長（公 印省 略）
離婚前後親支援モデル事業の実施について標記について、別紙のとおり「離婚前後親支援事業実施要綱」を定め、標記について、別紙のとおり「離婚前後親支援モデル事業実施要綱」を
令和６年４月１日から適用することとしたので、その適正かつ円滑な実施 定め、平成31年４月１日から適用することとしたので、その適正かつ円滑を期されたく通知する。
な実施を期されたく通知する。
各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含み、指定都市各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）に対する周知につき配慮願いたい。
及び中核市を除く。）に対する周知につき配慮願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。
の規定に基づく技術的な助言である。
本通知の施行に伴い、「離婚前後親支援モデル事業の実施について」（令
和元年６月26日付け子発0626第２号厚生労働省子ども家庭局長通知）は、廃止する。

202/219令和６年度

別紙

令和５年度

別紙
離婚前後親支援事業実施要綱

１～３

（略）

離婚前後親支援モデル事業実施要綱
１～３

（略）

４ 事業内容及び実施方法
４ 事業内容及び実施方法(１) 事業内容(１) 事業内容
都道府県等は、次の①及び②の支援又は③の支援若しくは①から③
都道府県等は、次の①及び②の支援又は③の支援若しくは①から③の全てを実施するものとする。
の全てを実施するものとする。
①及び② （略）①及び② （略）③ 養育費及び親子交流（以下「養育費等」という。）の履行確保③ 養育費及び親子交流（以下「養育費等」という。）の履行確保等に資する事業等に資する事業
養育費等の履行確保等に資するものとして考えられる以下のアからケまでの支援を、地域の実情に応じて実施するものとするが、効果的なものとなるよう２つ以上の支援を組み合わせることが望ましい。
ア 戸籍・住民担当部局との連携強化
・戸籍・住民担当部局との連携強化
戸籍・住民担当部署に相談員を配置し、離婚届の受け取り時の相談支援のほか、リーフレットや動画教材の作成など、ひとり親担当部署と連携を図る。
イ 離婚前段階からの支援体制強化
・離婚前段階からの支援体制強化
別居開始時点など低葛藤時点からの個別のヒアリングや動画教材による講義、オンラインカウンセリング等を行う。
ウ 公正証書等による債務名義の取得支援
・公正証書等による債務名義の作成支援
公正証書等による債務名義を取得するための費用等の支援を行う。
エ 戸籍抄本等の書類取得支援
・戸籍抄本等の書類取得支援
家庭裁判所の調停申し立てや、裁判に要する添付書類の取得に係る支援を行う。
オ 養育費等の取り決め等に関する弁護士への相談に関する支援
・養育費等の取り決め等に関する弁護士への相談に関する支援
自治体等の窓口等に弁護士を配置し、養育費等に関して、個々

203/219令和６年度の状態に応じた専門的な相談支援を行う。
カ 養育費に係る保証契約における保証料への支援
保証会社と養育費保証契約を締結する場合の保証料の費用支援を行う。
キ 裁判外紛争解決手続き（ADR）等を利用し調停に係る費用への支援
裁判外紛争解決手続き（ADR）やオンラインADR（ODR）等を利用した調停に係る費用への支援を行う。
ク 弁護士依頼支援
養育費の受取に係る弁護士費用の支援を行う。なお、支援の対象費用は、養育費の受取り開始後１年間分に限る。
ケ その他、養育費等の履行確保等に資する先駆的な取組
アからクまでのほか、養育費や親子交流の履行確保等に資するものとして、先駆的な取組による支援を行う。
先駆的な取組を実施する場合は、別紙様式にて、こども家庭庁に事業計画書を提出すること。なお、前年度と同内容を実施する
場合は、事業計画書の提出は省略可とする。
(２) 実施方法① （略）② 親支援講座の実施に当たっては、学識経験者、元家庭裁判所調査官など離婚問題に関し知見を有する者、ひとり親家庭等への支援を実施している民間団体等（以下「有識者」という。）に協力を依頼するなどし、講義やグループ討議の進行を適切に行うことができる者を選任するとともに、グループ討議を実施する場合には、様々な立場の当事者の意見を聞くことができるような工夫も行うものとする。
受講後は、受講者に対し、親支援講座を知ったきっかけや親支
援講座の満足度などについてアンケート調査を行うことが望まし
い。

令和５年度

・養育費に係る保証契約における保証料への支援

・裁判外紛争解決手続き（ADR）を利用し調停に係る費用への支援（新設）

・その他、養育費等の履行確保等に資する先駆的な取組など、養育費等の履行確保等に資するものとして考えられる支援
を、地域の実情に応じて実施する。

(２) 実施方法① （略）② 親支援講座の実施に当たっては、学識経験者、元家庭裁判所調査官など離婚問題に関し知見を有する者、ひとり親家庭等への支援を実施している民間団体等（以下「有識者」という。）に協力を依頼するなどし、講義やグループ討議の進行を適切に行うことができる者を選任するとともに、グループ討議を実施する場合には、様々な立場の当事者の意見を聞くことができるような工夫も行うものとする。
また、受講者に対し、受講後にアンケート調査を行うこととし、アンケート調査には以下の項目を盛り込むものとする。
・親支援講座を知ったきっかけ
・親支援講座の満足度（５段階評価（満足、やや満足、どちらでもない、やや不満、不満））

204/219令和６年度

令和５年度・選択した満足度の理由③ （略）④ 養育費等の履行確保等に資する事業の実施にあたっては、あらかじめ有識者から意見を聴取するなどし、養育費の取り決めや支払の確保等に効果的と考えられる支援を、地域の実情に応じて実施するとともに、支援による効果を適切に把握できる仕組みを講じること。
また、 支援対象者の養育費等の取り決めの状況や履行状況等を把握するとともに、支援を受けたことによる改善状況又は改善に至らなかった理由等の分析を行うこと。

③ （略）④ 養育費等の履行確保等に資する事業の実施にあたっては、あらかじめ有識者から意見を聴取するなどし、養育費等の取り決めや履行確保等に効果的と考えられる支援を、地域の実情に応じて実施するとともに、支援による効果を適切に把握できる仕組みを講じること。
また、 支援対象者の養育費等の取り決めの状況や履行状況等を把握するとともに、支援を受けたことによる改善状況又は改善に至らなかった理由等の分析を行うこと。
５

（略）

５

（削除）

６

（削除）

７

（略）

事業計画書等の提出都道府県等は、本実施要綱に基づくモデル事業について、国の補助を受けて実施する場合については、事業開始までに事業計画書（①及び②の支援を実施する場合は別紙様式１、③の支援を実施する場合は別紙様式２）を提出するものとし、事業終了後においては、翌年度４月末日までに実施状況報告書（①及び②の支援を実施する場合は別紙様式３、③の支援を実施する場合は別紙様式４）を提出するものとする。
事後評価の実施都道府県等は、事業を実施するに当たり、受講者や委託先団体等からの意見聴取、受講前後における養育費や親子交流の取り決め状況などに関するアンケートなどを実施し、本事業の効果等について、事後評価を行うものとする。
なお、事後評価の結果については、実施状況報告書（別紙様式３及び４）により報告するものとする。

６国の補助
８ 国の補助国は、都道府県等が実施する事業について、別に定めるところにより国は、都道府県等が実施する事業について、別に定めるところにより補助するものとする。
補助するものとする。

205/219令和６年度

令和５年度（別紙様式）

（新設）
令和

年

月

日

こども家庭庁支援局長（自治体名）
令和○○年度

離婚前後親支援事業に関する事業計画書

１．事業概要（実施する支援内容を具体的に記載）

２．事業実施にあたり考慮した内容（有識者の意見、地域の実情など具体的に記載）

３．期待される効果

４．開始時期

206/219令和６年度（別紙様式１）～（別紙様式４）

（削除）

令和５年度

（別紙様式１）
令和

年

月

日

こども家庭庁支援局長（自治体名）
令和○○年度 離婚前後親支援モデル事業に関する事業計画書（親支援講座、ひとり親家庭支援施策等に関する情報提供）
１．事業の実施時期
２．事業委託先（予定）の概要
・団体名、代表者名、所在地
・委託先におけるひとり親家庭支援の活動実績
３．事業計画の内容（予定）（１） 親支援講座の周知方法①周知媒体（リーフレットの配付、ＳＮＳの活用など具体的に記載）②周知方法（離婚前後の者を対象としたものであることを明確にして周知、離婚には触れず親支援、子育て支援などとして周知など
具体的に記載）（２）親支援講座の形式（講座、グループ討議）（３）受講者数（見込み（延べ人数））①離婚を考える父母：人（母：②ひとり親：人（母子家庭の母：）③離婚後の別居親：
人（母：
④寡婦：
人

人、父：
人）
人、父子家庭の父：人、父：人）

207/219人

令和６年度

令和５年度（４）開催回数（予定）講座：回、グループ討議：

回（５）開催日時（予定（曜日、時間帯など具体的に記載））（６）開催場所（児童館、公民館など具体的に記載）（７）講師（弁護士、大学教授など具体的に記載）（８）親支援講座の内容（９）ひとり親家庭支援施策等の情報提供の方法及び内容（具体的に記載）（10）事業の実施にあたり工夫する点（具体的に記載載）208/219令和６年度

令和５年度（別紙様式２）
令和

年

月

日

こども家庭庁支援局長（自治体名）
令和○○年度 離婚前後親支援モデル事業に関する事業計画書（養育費等の履行確保等に資する事業）
１．事業概要（該当する取組に「○」を記載するとともに、支援の内容について具体的に記載）
戸籍・住民担当部局との連携強化
離婚前段階からの支援体制強化
公正証書等による債務名義の作成支援
戸籍抄本等の書類取得支援
養育費等の取り決め等に関する弁護士への相談に関する支援
養育費に係る保証契約における保証料への支援
裁判外紛争解決手続き（ADR）を利用し調停に係る費用への支援
その他、養育費等の履行確保等に資する先駆的な取組（概要）２．事業実施にあたり考慮した内容（有識者の意見、地域の実情など具体的に記載）
３．支援対象者数（見込み（実人数））①離婚を考える父母：人（母：②ひとり親：人（母子家庭の母：
③寡婦：
人

人、父：
人）
人、父子家庭の父：人）

209/219令和６年度

令和５年度※複数の支援を実施する場合は、支援の内容毎に見込まれる人数を記載する
こと。

４．事業による効果の把握方法（支援後の養育費等の取り決めの有無や支払状況の把握など、具体的に記載）210/219令和６年度

令和５年度（別紙様式３）
令和

年

月

日

こども家庭庁支援局長（自治体名）

令和○○年度 離婚前後親支援モデル事業に関する実施状況報告（親支援講座、ひとり親家庭支援施策等に関する情報提供）
１．事業委託先の概要
・団体名、代表者名、所在地
２．事業実績
（１）親支援講座の周知方法①周知媒体（リーフレットの配付、ＳＮＳの活用など具体的に記載）②周知方法（離婚前後の者を対象としたものであることを明確にして周知、離婚には触れず親支援、子育て支援などとして周知などを記載）（２）親支援講座の形式（講座、グループ討議）（３）受講者数（延べ人数）①離婚を考える父母：人（母：②ひとり親：人（母子家庭の母：）③離婚後の別居親：
人（母：
④寡婦：
人

人、父：
人）
人、父子家庭の父：人、父：人）（４）開催回数

211/219人

令和６年度

令和５年度

講座：回、グループ討議：

回（５）開催日時（曜日、時間帯など具体的に記載）（６）開催場所（児童館、公民館など具体的に記載）（７）講師（弁護士、大学教授など具体的に記載）（８）親支援講座の内容（具体的に記載）（９）講座受講者へのアンケート調査の結果（下記項目以外にも調査項
目があれば随時記載すること）①親支援講座を知ったきっかけ②親支援講座の満足度
・満足
人
・やや満足
人
・どちらでもない
人
・やや不満
人
・不満
人
③選択した満足度の主な理由（10）親支援講座の実施にあたり工夫したこと（具体的に記載）（11）ひとり親家庭支援施策等の情報提供の方法及び内容（具体的に記載）
３．事後評価結果（事後評価の方法、事業実施による効果等を具体的に記載）※ 効果の高い周知方法や満足度の高い講座内容等についても分析・評価を行うこと。

212/219令和６年度

令和５年度

４．事業実績額（対象経費の具体的な支出内訳（人件費、事務費等）を記
載）※その他事業実施にあたり作成したパンフレット等の参考資料を添付すること。

213/219令和６年度

令和５年度（別紙様式４）
令和

年

月

日

こども家庭庁支援局長（自治体名）
令和○○年度 離婚前後親支援モデル事業に関する実施状況報告（養育費等の履行確保等に資する事業）
１．事業概要（該当する取組に「○」を記載するとともに、支援の内容について具体的に記載）
戸籍・住民担当部局との連携強化
離婚前段階からの支援体制強化
公正証書等による債務名義の作成支援
戸籍抄本等の書類取得支援
養育費等の取り決め等に関する弁護士への相談に関する支援
養育費に係る保証契約における保証料への支援
裁判外紛争解決手続き（ADR）を利用し調停に係る費用への支援
その他、養育費等の履行確保等に資する先駆的な取組（概要）２．事業実績（支援対象者数（実人数））（１）支援対象者数①離婚を考える父母：人（母：②ひとり親：人（母子家庭の母：
）
③寡婦：
人

人、父：
人）
人、父子家庭の父：

人※複数の支援を実施する場合は、支援の内容毎に人数（実人数）を記載するこ

214/219令和６年度

令和５年度と。

（２）支援対象者の養育費等の取り決め等の状況①支援対象者の支援前の状況
取り決めをしている
不

文書無し

取り決めを
していない

人

人

人

文書あり
公正証 その他
書等
の文書

不

文書無し

取り決めを
していない

人

人

人

人

養育費を受けている（保険会社等より保険金等として受ける場合も含む）
別 居 親 よ り 保険会社等
受給
より受給

養育費を受
けていない

不

人

人

人

養育費を受けている（保険会社等より保険金等として受ける場合も含む）
別 居 親 よ り 保険会社等
受給
より受給

養育費を受
けていない

不

人

人

人

人

文書あり
公正証 その他
書等
の文書
人

人

詳

②支援対象者の支援後の状況
取り決めをしている人人

詳（３）支援対象者の養育費等の履行の状況①支援対象者の支援前の状況

人

人

詳

②支援対象者の支援後の状況

人

人

詳

３．事後評価結果（事後評価の方法、事業実施による効果等を具体的に記215/219令和６年度

令和５年度

載。また、 養育費等の取り組め等に至らなかった要因などの分析も行い、その結果を記載すること。）
４．事業実績額（対象経費の具体的な支出内訳（人件費、事務費等）を記
載）※その他事業実施にあたり作成したパンフレット等の参考資料を添付すること。

216/219

別紙 「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」（平成28年３月７日付け厚生労働省発雇児0307第８号厚生労働事務次官通知）の一部改正新旧対照表
改正後

現 行

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱

第１・第２ （略）第１・第２ （略）第３ 貸付対象

第３ 貸付対象

１ 訓練促進資金貸付の対象となる者は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第１ 訓練促進資金貸付けの対象となる者は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号。以下「法」という。）第31条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及129号。以下「法」という。）第31条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給び法第31条の10において準用する法第31条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受ける者とする。

付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受ける者とする。

２ 住宅支援資金貸付の対象となる者は、ひとり親家庭の親（母子及び父子並びに寡婦福祉法

２ 住宅支援資金貸付けの対象となる者は、原則として、児童扶養手当法（昭和36年法律第238（昭和39年法律第129号）第６条に定める配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム

現に20歳未満の児童を扶養している者をいう。）であって、申請する月の属する年度（４月策定事業の実施について」（平成26年９月30日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童から５月末までに申請する場合にあっては、前年度）分の所得が、児童扶養手当の支給を受

家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）のけている者と同等の所得水準にある者（ただし、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405策定を受けている者とする。

号）第６条の７の規定は適用しない。）であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事
業の実施について」（平成26年９月30日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局
長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者とする。なお、児童扶養手当の所得水準を超過した時点から１年間以内の者についても対象とする。

第４ ～ 第７ （略）第４ ～ 第７ （略）第８ 返還の債務の当然免除

第８ 返還の債務の当然免除

１ （略）

１ （略）

２ 住宅支援資金

２ 住宅支援資金

217/219

改正後
都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、住宅支援資金の返還の債務を免除するものとする。

現 行
都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、住宅支援資金の返還の債務を免除するものとする。

（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内にプログラム策

現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間

定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、そ引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合の他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみは、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。）を継なす。ただし、当該就業期間には算入しない。）を継続したとき。

続したとき。

（２） （略）

第９ 返還
１ 訓練促進資金（２） （略）

第９ 返還
１ 訓練促進資金

訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等に訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、そのおける修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければなら

都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければなら

ない。

ない。

（１） （略）（１） （略）（２）訓練促進資金の貸付けを受けた者が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から（２）訓練促進資金の貸付を受けた者が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１１年以内に第８の１に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）訓練促進資金の貸付けを受けた者が、第８の１に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。

年以内に第８の１に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）訓練促進資金の貸付を受けた者が、第８の１に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。

（４） （略）（４） （略）

２ （略）

２ （略）

第10 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予第10 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予218/219

改正後

現 行

都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合に都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次の各号の１に該当するには、当は、当該各号に掲げる事由が継続する期間、訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予するも該各号に掲げる事由が継続する期間、訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予するものとす

のとする。

る。

（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）２ 裁量猶予２ 裁量猶予（１）都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当する場合には、 （１）都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するには、
その掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還の債

その掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還の債

務の履行を猶予できるものとする。

務の履行を猶予できるものとする。

ア～イ （略）ア～イ （略）（２）都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当する場合には、（２）都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が災害、疾病、負傷、その他やむその掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債を得ない事由があるときは、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない住務の履行を猶予できるものとする。

宅支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。

ア 第８の２（１）に定める就業期間中であるとき。
イ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

第11 ～第15 （略）第11 ～第15 （略）219/219