地 震 編

地震編

第１章

地震編の概要第１章 地震編の概要
本編の各節において、一般災害編の計画と内容が同じものについては、一般災害編の各節を準用することとする。
大規模地震対策特別措置法第６条の規定に基づく地震防災強化計画については、本編第４章「東海地震に関する事前対策計画」をもって充てる。
また、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）」第５条の規定に基づく地震防災対策推進計画については、その定められるべき基本項目が本編に含まれるため、本編は地震防災対策推進計画を兼ねる。
本村で想定される東海地震被害については、資料編に掲載する。

177

地震編
第２章 災害予防計画
第１節 地震に強いまちづくりの推進

第２章 災害予防計画
第１節

地震に強いまちづくりの推進

村は、関係機関と協力して、道路、公園などの骨格的な都市基盤としての公共施設を整備するとともに、良好な集落の形成を図るなど総合的な施策を展開し、地震に強いまちづくりを推進する。

第１

道路施設等の対策

県が公表した「山梨県東海地震被害想定調査報告書」では、東海地震発生時には国道138号等において、まれに被害が発生する可能性はあるものの、緊急輸送には大きな影響はないとされている。しかし、当該調査・想定は、第１次、第２次緊急輸送道路指定路線及びその延長路線を対象としているため、村道については対象外となっている。森林地区等の村道の中には、狭隘で、急カーブの路線もある
ため、想定外の被害発生も危惧される。
道路、橋梁の耐震性の強化などの対策は、これまでも計画的に講じてきたが、今後、更に道路施設等の安全強化を推進する。
１

道路の整備
地震発生時における道路機能を確保するため、管理道路について危険箇所を把握し、早急に対策が必要な箇所を優先して計画的に工事等を実施する。
幹線道路は、災害時の救助活動、救援活動、物資輸送など緊急輸送路や火災の延焼防止機能としても有効である。本村では県道717号が被災により不通となった時は大きな障害が発生する。そのため幹線道路として重要な役割を担っている県道について歩道及び道路排水施設の整備等、道路の整備を促進するよう県に要請する。
生活道路は、災害時の避難活動や緊急車両が通行する防災上重要な道路である、そのため生活道路の幅員の狭い道路の解消、排水施設の整備等の促進とともに、維持、管理に努める。
２

橋梁の整備
大規模地震発生時において物資輸送等の中軸となる緊急輸送道路や容易に更新ができない15ｍ以上の橋梁等を優先的に耐震補強や補修を実施する。
また、今後、新設する橋梁については、過去の大規模地震を踏まえた国の設計基準に基づいて整備を行う。
３

ずい道の整備地震発生時におけるずい道の安全確保のために、管理ずい道について点検を実施し、補強等を必要とするときは、速やかに工事を実施する。

第２

ため池等の対策

村内には、下表のとおりため池が１ヶ所ある。
ため池は、災害の際に決壊流出すると、人畜、家屋等に極めて甚大な被害をもたらす。このため、村は、県に対して、引き続き定期的な調査の実施により危険と判断されたため池については、速やかな漏水防止等の改修を行うよう働きかけていく。
178

地震編
第２章 災害予防計画
第１節 地震に強いまちづくりの推進
村内ため池の所在地及び整備状況
地

区 名

内野地区

第３

形式

所

在

提体盛土

忍野村内野4500

地

貯水量

整備及び老朽状態

122,200㎥

平成16年度完成

土砂災害危険箇所対策

県が公表した「山梨県東海地震被害想定調査報告書」によると、村内には危険性の高いとされる危険度ランクＡの急傾斜地崩壊危険箇所が４か所あり、地すべり危険箇所は存在しない。また、東海地震の発生に伴う斜面崩壊によって、半壊１棟が発生すると想定されている。
村は、地震を誘因とした崖崩れ等に備えるため、県が実施する土砂災害危険箇所の実態調査結果等に基づき実態の把握に努めるとともに、県調査箇所以外についても危険箇所の把握に努め、把握した危険箇所については、県等の関係機関と連携して次の土砂災害防止対策を推進し、被害の発生防止に努める。
１

土石流危険渓流の災害防止
村内には土石流危険渓流が28渓流あるが、危険が予想される渓流に対し、堰堤、渓流保全工、砂防

ダム、流路工等一連の砂防事業を積極的に推進するよう県に働きかけ、地域の安全と避難路及び緊急輸送路の確保を図る。
資
２

料 編

◯土石流危険渓流一覧

急傾斜地等災害危険地の災害防止
村内には、急傾斜地崩壊危険箇所が４か所ある。
今後、未指定の急傾斜地崩壊危険箇所については、関係住民の理解と協力を得ながら、県に対して指定の促進を図り、急傾斜地等災害危険地における災害発生の防止を推進する。
資
３

料 編

◯急傾斜地危険区域一覧

地すべり等防止法による災害防止
村内には、地すべり危険箇所は存在しない。

４

土砂災害危険箇所における警戒・避難対策
村は、大規模地震対策特別措置法による警戒宣言発令時及び地震発生時の災害予防対策として、土砂災害危険箇所については、県の指導等を得ながら次の事項を考慮した警戒・避難対策計画を策定する。
(1) 事前避難対象地区の指定
避難が必要となる土砂災害危険区域等をあらかじめ事前避難対象地区として指定する。
(2) 避難収容施設の指定
ア

事前避難対象地区を指定するときは、当該事前避難対象地区の住民及び滞留者等（以下「避難者」という。）を収容する施設を併せて指定する。

イ

収容施設の指定にあたっては、次の事項に留意して安全適切な場所とする。
(ア) 地域の実状を踏まえ、耐震・耐火の建築物とすること。
なお、設備（電気、給排水）についても十分配慮すること。
(イ) 事前避難対象地区との経路が比較的近距離でかつ安全なこと。

179

地震編
第２章 災害予防計画
第１節 地震に強いまちづくりの推進(ウ) 当該施設の所有者若しくは管理者の承諾が得られること。
(3) 避難路の設定
ア

避難者が安全かつ迅速に避難できるよう、事前避難対象地区と収容施設とを結ぶ避難経路を設定する。

イ

避難経路の設定にあたっては、次の事項に留意する。
(ア) 避難路について、崖崩れ等の危険が予想されないこと。
(イ) 崩壊、倒壊のおそれのある建造物、石垣、ブロック塀等、避難路周辺の危険要因の把握に努め、極力これを避けること。
(ウ) その他、避難の障害となる事由の存しないこと。

５

地域住民への周知
村は、危険な箇所に居住する地域住民に対し、地震による危険性を周知徹底するとともに、警戒宣言発令時、あるいは地震発生時に速やかに避難体制がとれるよう、あらかじめ啓発に努める。

資

第４
１

料 編

○土砂災害警戒区域一覧

公共・公益施設等の液状化対策
地盤の液状化による公共・公益施設の機能障害を最小限にするため、各施設の管理者等は、施設の設置にあたって、当該地盤の特性を考慮して地盤改良、基礎杭の打設等により、被害を防止する対策を適切に実施する。

２

小規模住宅の液状化対策として、県が作成する液状化の危険度を示すマップを活用して液状化の対策の普及、啓発を行う。

第５１

まちづくり対策
住宅地の整備狭溢で緊急車両が通行できない道路については、拡幅等の道路整備を計画的に実地して、健全な宅地の造成と防災機能の一層の充実を図る。
２

公園の整備
公園や緑地は、災害時における延焼防止、避難地や救援活動の拠点として防災上重要な役割を持っている。
今後も小規模の公園も含めて公園の新設、既設公園の拡充、再整備を積極的に推進するとともに、緑地空間の確保及び保全を図る。

180

地震編
第２章 災害予防計画
第２節 大震火災対策の推進

第２節

大震火災対策の推進

地震発生時には、火源や着火物の転倒、落下、接触などにより、同時に多くの火災が発生し、時間、季節、風向によっては、延焼が拡大する危険性もある。
村は、出火、延焼拡大予防のため、初期消火等の指導の徹底、消防力の充実強化及び消防水利の整備を図る。
なお、この節に定めのない事項は、一般災害編第１章第６節「火災予防計画」を準用する。

第１１

出火予防対策の推進
家庭に対する指導
村は、防災のしおり等を配布し、また自主防災組織等を通して家庭に対して消火器具・消火用水及び防火思想の普及徹底を図る。
また、次の事項について指導し、初期消火活動の重要性を認識させ、地震発生時における災害予防の徹底を図る。
家庭への周知事項① 地震防災に関する知識の修得② 家庭における防火防災計画の策定③

耐震自動消火装置付き石油燃焼器具、及び対震自動ガス遮断装置付きガスメータ並びに安全装置付きガス燃焼器具及び電気用品等の火災予防措置④ 防災訓練等への積極的参加の促進

２

防火対象物の防火体制の推進(1) 不特定多数の者が利用する防火対象物については、火災が発生したとき、危険が大きい。村は、消防法に規定する防火対象物について防火管理者を必ず選定させ、その者に震災対策事項を加えた消防計画を作成させ、当該対象物における防火体制の推進を図る。
(2) 防火管理者は、消防計画に基づく消火、避難等訓練の実施、消防設備等の点検整備、火気の使用又は取扱いに関する指導を行う。
(3) 防火対象物について、消防法の規定に基づく消防用設備等の設置に対する指導の徹底を図る。
３

防火防災思想、知識の普及強化
村は、防災関係機関、関係団体等の協力を得て、各種防災訓練や防災週間をはじめ、各地で開催される消防関連行事のあらゆる機会を通じ、防火防災思想並びに知識の普及に努める。

第２１

延焼予防対策の推進
初期消火体制の確立(1) 村は、地震直後には、交通障害等により消防自動車の活動が制限されることが予想されるため、地震直後の初期消火に対応できるよう、自主防災組織に防火用水、可搬式小型動力ポンプ等を整備する。また、防災訓練等を通じて、消防本部、消防団及び自主防災組織の有機的な連携による初期消火体制の確立を図る。
(2) 村は、住宅密集地等における耐震性貯水槽の整備を促進するとともに、既設の防火水槽について

181

地震編
第２章 災害予防計画
第２節 大震火災対策の推進
も耐震化されていないものについては耐震化を図り、地震発生時の水利の確保を図る。
(3) 村は、耐震性貯水槽の適正配置を積極的に推進するとともに、河川、池等の自然水をはじめ、プール、井戸等も消防水利として利用できるよう、年次計画に基づき施設整備を進める。また、消防水利の位置が地域住民等に明確化できるよう、消防水利の表示等を行う。
２

消防力等の充実整備(1) 消防力の充実整備
村は、警戒宣言発令時、又は地震発生時に速やかに部隊を編成し、消火活動が行えるよう、消防組織と消防力の充実整備を図る。
また、同時多発火災、交通障害、水利の破損等の特徴をもつ地震災害に対応して、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく地震対策緊急整備事業、及び「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業により、計画的に消防施設等の整備を推進する。
資料 編◯消防力の現況(2) 消防応援体制の確立
村は、資料編に掲載のとおり消防相互応援協定を締結している。
大規模地震発生時に同時に多発する火災等に対処するため、平素から協定締結市町村等との合同防災訓練等を実施し、応援体制の強化、確立を図る。
資料 編◯山梨県消防防災ヘリコプター応援協定◯山梨県常備消防相互応援協定書

182

地震編
第２章 災害予防計画
第３節 生活関連施設安全対策の推進

第３節

生活関連施設安全対策の推進

水道、下水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできな
いものであることから、災害時における各施設の被害発生を防止し、又は被害を最小限にとどめるため、各施設の耐震性の確保など安全対策を推進する。

第１

水道施設安全対策の推進

水道事業者（村環境水道課）は、水道施設の一層の耐震化を図り、水道水の安全供給と二次災害の防止のため、次により水道施設の整備を図る。
１

水道水の確保(1) 取水、浄水、配水施設等の耐震性の強化を図り、消毒施設を併設した予備水源の確保と貯留水の流出防止のため、配水池に緊急遮断弁装置を設置するよう努める。
(2) 緊急時用貯水槽や大口径配水管の整備により、貯水機能の強化に努める。
２

送・配水管の新設、改良
送・配水管の敷設にあたっては、耐震性の強い管を採用し、水管橋等特に必要な部分には耐震工法を施すほか、石綿セメント管等の老朽管は計画的に布設替えを推進し、送・配水管の耐震性の強化に努める。
３配水系統の相互連絡
２以上の配水系統を有する水道施設にあっては、幹線で各系統相互の連絡を図るよう努める。

４

電力設備の確保
水道施設用電力の停電に配慮した受電設備（自家用発電機を含む。
）の整備に努める。

５

復旧工事用資機材の整備
復旧工事を速やかに施工するために、あらかじめ必要な復旧工事用資機材を備蓄するとともに、工事用資機材について製造業者と優先的に調達できるよう調整に努める。
６

応急給水用機材の備蓄
災害時に、迅速な応急給水活動ができるよう、水の備蓄の他、給水タンク等の整備に努める。

第２下水道施設安全対策の推進

村は、下水道施設のより一層の耐震化を図り、排水及び処理機能を確保するため、次の対策を実施する。
１

耐震性の確保等
幹線管渠については、周辺地盤の液状化判定を行うとともに、可とう性継手の使用により耐震性の向上を図る。
２

施設の維持管理
点検等による危険箇所の早期発見とこれの改善を行い、施設の機能保持を図る。

第３

電気施設安全対策の推進

東京電力パワーグリッド(株)山梨総支社は、地震発生時の電力供給施設の被害を未然に防止するとと

183

地震編
第２章 災害予防計画
第３節 生活関連施設安全対策の推進
もに、被害が発生した場合の各施設の機能を維持するため、次の予防対策を実施するものとする。
１

電力供給施設の耐震性確保
電力供給施設は、各法令、基準に基づいた耐震設計がなされているが、既往災害例等を参考に、各施設の耐震性の確保を図る。
２

防災資機材及び緊急用資材の整備
災害時に備え、復旧用資材、各種工具、車両等の防災用資機材の整備を図るとともに、無線設備の整備を図る。
３

要員の確保(1) 緊急連絡体制の整備(2) 交通途絶時等の出動体制の確立

第４

ガス小売事業者（旧簡易ガス）安全対策の推進

ガス小売事業者（旧簡易ガス）は、地震発生時のガス施設の被害及び二次災害を未然に防止するとともに、災害が発生したときの被害拡大防止のため、次の予防対策を実施するものとする。
１

施設・設備の安全確保(1) 保安規程（旧簡易ガス）に定める検査又は点検基準に基づく保安点検を実施する。
(2) 緊急遮断弁の設置促進及び感震器との連動化を図る。
(3) 特定製造所の耐震化の促進及びボンベ転倒防止措置の強化を促進する。
２

災害発生時の留意事項の広報の徹底
ガス小売事業者（旧簡易ガス）の場合、個別の使用者の適切な対応が二次災害防止に大きな役割を果たすことから、ガス使用者に対して、地震発生時の知識普及に努める。
３

要員の確保
緊急連絡体制の整備を図るとともに、地震防災に係る訓練を実施する。
資

第５

料 編

◯村内ガス小売事業者（旧簡易ガス）一覧

液化石油ガス安全対策の推進

液化石油ガス事業者は、地震発生時のガス施設の被害及び二次災害を未然に防止するとともに、災害が発生したときの被害拡大防止のため、次の予防対策を実施するものとする。
１

施設・設備の安全確保(1) 地震防災規定等に基づく自主点検及び訓練の実施(2) 緊急遮断弁等耐震機器及び消火設備の整備(3) 容器・収納庫の耐震化の促進及び容器転倒防止措置の強化促進(4) 保安要員の確保
２

連絡体制の確立及び応急用資機材の整備(1) 緊急時の社内及び関係団体との連絡体制の整備(2) 応急用資機材、工具類の整備
３

消費先の安全確保

184

地震編
第２章 災害予防計画
第３節 生活関連施設安全対策の推進(1) 容器転倒防止措置の強化(2) 地震防災機器の設置促進と消費者啓発の強化(3) 消費者に対する地震発生時におけるガス栓及び容器バルブの閉止等の緊急措置及び二次災害防止のための知識啓発(4) 消費者との通報連絡体制を整える。

第６

通信施設安全対策の推進

東日本電信電話(株)山梨支店は、地震発生時の電気通信の途絶及び混乱等を防止するとともに、被災した電気通信施設の早期復旧のため、次の予防対策を実施するものとする。
１

施設・設備の安全確保(1) 電気通信施設の耐震化(2) 主要伝送路の多ルート・分散化
２

通信途絶防止対策
県内各地の公共的施設及び防災関係機関等へ緊急連絡のため無線電話を配備し、通信の途絶を防止する。
(1) 災害時優先電話の確保(2) 特設公衆電話の設置
３

通信の輻輳対策
地震発生によって安否確認や見舞い電話等の殺到による通信機能のマヒ状態を防止するため、地震等災害発生時の通話規制措置実施における利用案内等の周知に努める。
４

応急復旧用資機材の配備
電気通信施設が被災した場合、早期に復旧活動ができるよう、各事業所へ応急復旧資機材等を配備する。
(1) 車載型衛星通信地球局(2) 非常用移動電話局装置(3) 移動電源車及び可搬型電源装置(4) 応急復旧ケーブル(5) 特殊車両
５

要員の確保(1) 緊急連絡体制の整備(2) 交通途絶時等の出動体制の確立(3) 県外等からの全社的復旧支援体制の確立

185

地震編
第２章 災害予防計画
第４節 被害軽減対策の推進

第４節

被害軽減対策の推進

大規模な地震が発生した場合には、建築物・建造物等の倒壊・転倒・落下等により、甚大な被害の発生が予想される。このため、建築物の耐震性の確保対策、施設の安全対策等を推進し、被害の発生防止、軽
減を図る。

第１
１

公共施設災害予防対策
老朽建築物の改築促進(1) 老朽度の著しい建物については、村の整備計画に併せて改築の促進を図る。なお、改築にあたっては、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の耐震耐火構造建物の促進を図る。
(2) 建物の定期点検などを実施して、破損箇所等は、補修又は補強し、災害の防止に努める。
２

村有施設の耐震診断・耐震補強
村は、「忍野村耐震改修促進計画（令和３年３月改定）」により、発災時の応急対策の拠点ともなる

公共施設の老朽建物の改築促進及び補修等を進めており、令和２年度末の耐震化率は85.7%である。
今後も令和７年度末の耐震化目標（100%）の達成に向け、耐震補強・改修を進めていく。
３

建替時等の留意事項
改修や建替え、あるいは新築の際には、耐震化を図るのはもちろんのこと、スロープ化等による段差解消や、手すり・障害者用トイレ・点字ブロック等の設置など、高齢者や障害者に配慮したものとする。
４

建物以外の施設の補強及び整備(1) 建物以外の施設の定期点検及び臨時点検を実施し、危険なものには必ず補強工事を実施する。
(2) 消防施設等の整備に努め、常時使用可能な状態にしておく。
(3) 国旗掲揚塔、野球用バックネット等の著しく高いもの又は容量の大きいものは、その安全度を常時確認し、危険と認められるものは必ず補強工事を実施する。
(4) 移動又は飛散しやすい機械・器具等は、常時格納固定できるようにする。

第２一般建築物災害予防対策

村は、地震による建築物の破壊等の被害を軽減するために以下の対策を講ずる。
１

既存木造一般住宅の耐震診断の促進
村は、広報紙等を通じて当該事業の周知を図り、既存木造一般住宅の耐震診断の実施を促進し、震災に強い町づくりを推進する。
２

無料耐震診断及び耐震改修補助の実施
村は、昭和56年５月31日以前に着工された木造２階建て以下の個人住宅に対して、無料の耐震診断を実施するとともに、当該耐震診断の結果に基づいて行う耐震改修工事に対して補助を行っている。
当該事業について、広報紙等により住民に周知、活用を図り、地震に強い街づくりに努める。
３

簡易耐震診断の実施促進
村は、広報紙等により県ホームページに掲載されている「わが家の耐震診断（簡易法）」の周知を図り、住民自らによる自宅自己診断の実施を推進する。

186

地震編
第２章 災害予防計画
第４節 被害軽減対策の推進
４

地震相談窓口の利用
村は、必要により、総務課に「地震相談窓口」を開設し、住民の地震に関する相談に応じる。
なお、県は、建築指導課、各建設事務所及び建築士会に「地震相談窓口」を開設し、県民の相談に応じているので、村は、広報紙等により県の当該サービスの周知を図る。

第３ブロック塀・石塀等対策

昭和53年６月に発生した宮城県沖地震では、建物の損壊と電気、ガス、水道等ライフラインの障害等
大きな被害を生じたが、特に多くのブロック塀・石塀が倒壊し、新たな災害要因としてその危険性が注目された。しかしながら、建築基準法に基づき施工されたものは被害を受けていなかったことから、建築基準法の規定を遵守した構造とするよう指導する。
また、特に通学路沿い及び避難場所周辺のブロック塀等については、その安全性の確保を啓発するとともに、倒壊のおそれのあるものに対しては、改善や生け垣化等の措置を啓発、推奨してする。

第４落下・倒壊危険物対策

村は、道路上及び周辺の建築物が落下、倒壊することによる被害を防止し、避難路、緊急輸送路を確保するため、道路管理者、公安委員会、電力会社、電信電話会社は、それぞれ道路周辺等の構築物等の点検、補修、補強を行うものとする。
また、県と連携して下記物件等の設置者等に対し、同様の措置を実施するよう指導・啓発する。
物

件

等 対 策 実 施 者

交 通 信 号 等

措

置

等

施設の点検を行い、危険の防止を図る。

枯 街 路 樹 等

樹木除去等適切な管理措置をとる。
交 通 管 理 者

電 柱 街 灯 等点検を実施し、倒壊等の防止を図る。

看 板 広 告 物

安全管理の実施を許可条件とする。

ブ ロ ッ ク 塀 所

有者

ガ ラ ス 窓点検を実施し、危険なものは改良工事を行う。新設にあたっては安全なものを設置する。
落下等により通行人に被害を与えないよう補強する。

所有者・管理者
自 動 販 売 機
樹 木 ・ 煙 突 所

第５転倒等で道路の通行、安全に支障のないよう設置する。
有者 倒壊のおそれのあるもの、不要のものは除去する。

危険物施設等災害予防対策

震災時における危険物施設等からの火災、爆発、漏洩等による被害の発生及び拡大を防止するため、次の対策を推進する。
１

村の措置
村は、各種法令及び技術基準等に基づく安全確保対策を、施設等の維持管理及び危険物等の生産、流通、貯蔵・取扱いの実態に即して徹底させるため、事業者に対して、防災指導、査察、検査等により、次の地震対策を指導する。
(1) 施設の耐震化の促進(2) 緊急措置作成に対する指導(3) 関係行政機関、関係団体との密接な連携
187

地震編
第２章 災害予防計画
第４節 被害軽減対策の推進(4) 地震防災教育、訓練の充実
２

事業所の措置事業所は、自主保安体制の充実のため、次の地震対策を実施するものとする。

(1) 自衛消防組織の充実強化(2) 防災資機材の整備充実

188

地震編
第２章 災害予防計画
第５節 広域応援体制の整備

第５節

広域応援体制の整備

大規模地震発生時に、迅速な応援要請により適切な応急対策が実施できるよう、応援体制の整備を行う。

第１

応援協定締結状況

資料編に掲げるとおり、本村においては、自治体・事業者等と災害時における応援協定を締結している。
１

本村と各都市間と締結している協定は、資料編に掲げるとおりであり、援助の種類は主として以下のとおりである。

(1) 食料、飲料水、生活必需品の提供(2) 食料、飲料水、生活必需品の供給に必要な資機材の提供(3) 被災者の救助・救出に必要な車輌、資機材、物資等の提供(4) 被災者を一時収容するための施設の提供

資料 編◯環富士山地域における災害時の相互応援に関する協定◯富士北麓災害時の相互応援に関する協定◯富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書◯富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議構成市町村災害時相互応援に関する協定書実施細目◯東京都杉並区災害時相互援助に関する協定書◯栃木県壬生町災害時相互援助に関する協定書○静岡県南伊豆町災害時相互援助に関する協定書○静岡県小山町災害時相互援助に関する協定書

第２協定の充実等１

協定内容の見直し
村は、協定締結市町村等と、締結している相互応援協定内容を適宜見直し、内容の充実を図る。
また、村は、今後食料品、日用品の流通備蓄を目的に協定締結を推進する。

２

協定締結の推進村は、近隣市町村と応急活動及び復旧活動に関する相互応援協定の締結促進に努めるとともに、大規模地震発生時には近隣市町村も同時に被災するおそれが高いため、同時に被災する可能性の少ない
県内外の市町村との相互応援協定の締結など、広域的な連携について検討を図っていく。

第３

応援要請等の整備

１

応援要請手続等の周知
村は、災害時において、協定締結市町村等への応援要請等の手続が円滑に行えるよう、あらかじめ関係職員に要請手続、要請内容等の周知を図っておくものとする。
２

受入体制の整備村は、他市町村からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、総務課は平素から管内地図

189

地震編
第２章 災害予防計画
第５節 広域応援体制の整備
や消防水利位置図等を準備しておくとともに、応援部隊との連絡責任者を定めておくなど、受入体制の整備を図る。また、受入窓口・指揮連絡系統の明確化等についてのマニュアル整備を行うとともに、職員に必要な研修、訓練を実施することで、周知徹底を図る。
３

防災訓練等の実施
村は、平常時から協定締結市町村等との間で、防災訓練、情報交換等を実施し、災害時における協力・連携体制の強化を図る。
４

その他
村は、応援要請方法等の具体的な対策は、一般災害編第２章第３節「応援要請」の定めるところに

よる。

190

地震編
第２章 災害予防計画
第６節 防災意識の高揚及び自主防災組織活動の推進

第６節

防災意識の高揚及び自主防災組織活動の推進

大規模地震による被害を最小限にするため、以下に定める事項により、村職員に対して防災教育を実施するとともに、住民への防災意識の啓発、普及促進を図り、災害に強いまちづくりを推進する。

第１

防災知識の普及１

村職員に対する教育
村は、職員に地震災害応急対策及び警戒宣言発令時対策に万全を期すため、次の事項について研修会等により防災に関する教育を行う。また、職員が積極的に地震防災対策を推進し、同時に地域における防災活動を率先して実施できるよう、「職員初動マニュアル」等を作成・配布し、災害発生時に必要な知識や心構えなどの普及啓発を図る。
村職員への教育内容① 地震に対する基礎知識②

東海地震と地震予知、警戒宣言、南海トラフ地震、南海トラフ地震に関連する情報とこれに基づく措置及び情報伝達③ 村及び各機関が実施している地震対策と課題④

地震予知情報、南海トラフ地震に関連する情報が出されたとき及び地震が発生したときに具体的にとるべき行動に関する知識（職員の動員体制、任務分担等）⑤ 緊急地震速報の内容、緊急地震速報利用の心得※ ④については、年度当初に職員に周知徹底する。

２

住民に対する防災知識の普及
村は、住民が、防災週間、防災訓練等を通じて、災害発生時に的確な判断に基づいた行動がとれる

よう、次により地震予知情報が出された場合及び地震発生時の場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動などについて、より具体的な手法により、実践的な教育や防災知識の普及を図る。
(1) 普及の方法
ア

防災指導員による指導啓発イ「広報おしの」の活用、防災関係資料の作成・配布

ウ

村ホームページの活用、ハザードマップの活用

エ

社会教育の場の活用

オ

県立防災安全センターの活用

カ

防災関係資料（防災パンフレット・防災ハンドブック等）の作成、配布

キ

防災ビデオ等の貸出し

ク

講演会等の開催(2) 普及内容ア

東海地震、南海トラフ地震及び地震に関する基礎知識

イ

危険地域及び避難方法や避難生活に関する知識

ウ

東海地震に関連する情報、警戒宣言、南海トラフ地震に関連する情報の性格及び情報の正確な
入手方法

191

地震編
第２章 災害予防計画
第６節 防災意識の高揚及び自主防災組織活動の推進
エ

警戒宣言が発せられたとき及び地震発生時の行動指針、応急対策に関する知識

オ

防災関係機関が講じる地震防災応急対策の概要

カ

住宅の耐震診断と補強、応急手当、家具の固定、火災予防、非常持ち出し品の準備等、平常時における準備キ

緊急地震速報の内容、緊急地震速報利用の心得

ク

災害用伝言ダイヤル等、安否情報確認のためのシステムの効果的、効率的な活用に関する知識ケ

過去の災害に係る教訓

３

幼児、児童・生徒に対する教育
村は、幼児、児童・生徒に対し防災教育を実施するとともに、関係職員、保護者等に対して地震発

生時、東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時、南海トラフ地震に関する情報発表時の避難、保護の措置について、防災知識の普及を図る。

第２

自主防災組織活動の推進

大規模地震の際には、次のような事象が起こり、防災関係機関の活動が困難になることが予想される。
地震発生時に予想される事象① 電話が不通になり、出動指示・通報等が困難になる。
② 道路が遮断され、消防活動、救出活動等が困難になる。
③ 各地で同時に火災が発生し、消防力が分散される。
④ 水道管の破損や停電などにより、消防活動が困難になる。

このような状況のなかで、被害の防止又は軽減を図るには、住民の自主的な防災活動が必要になる。
このため、村は、「自分たちの地域は、自分たちで守る」趣旨のもと結成された自主防災組織の充実強化を推進することで、「出火防止、初期消火、負傷者救出、避難誘導、炊き出し」等の災害初期の活動ができることを目標とする。
村及び各地区の自主防災会は、大規模地震発生時に自主防災会が組織的な防災活動ができるよう、次のような措置を行うことによって組織の充実強化を図る。
１

自主防災組織の構成及び活動(1) 構成と災害時の活動
自主防災組織は、自治会区等を母体として組織し、地域の実状に応じて編成するが、概ね次のとおりとする。また、自主防災組織への女性の参画の促進に努める。

192

地震編
第２章 災害予防計画
第６節 防災意識の高揚及び自主防災組織活動の推進

総

務

班

情

報

班

消

火

班 火気の使用禁止、出火状況に応じた迅速な消火会

長

全体調整、他機関との連絡調整、被害、避難状況の全体把握
正確な情報の収集、伝達
ボランティア要請のための被災者のニーズの把握

救 出 救 護 班 資機材を活用し、被災者の救出
避 難 誘 導 班 危険箇所を避けて避難地への迅速、安全な避難
給 食 ・ 給 水 班 飲料水、非常食品の確保、炊き出し(2) 平常時の活動
自主防災組織は、平常時には概ね次のような活動を実施し、地域の防災力の向上を図るものとする。
平常時の活動内容

２○ 防災知識の普及○ 防災用資機材の備蓄・点検○ 防災訓練の実施○ 情報の受伝達体制の確立○ 地域の危険箇所（ブロック塀等）の確認○ 地域内の要配慮者の把握○ 災害危険箇所の調査○ 防災マップの作成・配布等

村の指導
村は、次の措置を推進し、自主防災組織の充実強化に努める。

(1) 村による指導啓発(2) 防災訓練を通じ、防災用資機材の使用方法、避難方法の習得(3) 消防本部で行う普通救命講習等への参加促進(4) 県立防災安全センター等を活用して研修会等を開催するとともに、消防学校において訓練等を実施することにより、自主防災組織指導者の知識・技能の向上に努め、組織の中心となる人材の育成の充実を図る。その際、女性の参画の促進に努める。

第３

事業所等の果たすべき役割

事業所及び施設を管理し、又は運営する者（以下「事業所」という。）は、災害時の事業所の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域に災害を拡大することのないよう的確な防災活動に努めるものとする。
そのために、自衛消防組織等を組織し、事業所内における安全確保対策の実施や緊急出動体制の構築等を推進するほか、地域の一員として平素から地域の自主防災組織とも緊密な連携を図り、合同の防災訓練を実施するなど、当該地域の防災力の強化に努めるものとする。
事業所における自主防災活動は、概ね次のとおりである。

193

地震編
第２章 災害予防計画
第６節 防災意識の高揚及び自主防災組織活動の推進○ 防災訓練の実施○ 火災その他災害予防対策○ 従業員等の防災教育○ 情報の収集、伝達体制の確立○ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定○ 帰宅困難者対策○ 施設及び設備の耐震性の確保○ 救出及び応急救護方法の習得○ 飲料水、食料、生活必需品等の備蓄

194

地震編
第２章 災害予防計画
第７節 災害ボランティア活動環境の整備

第７節

災害ボランティア活動環境の整備

一般災害編第１章第４節「災害ボランティア活動環境の整備」を準用する。

195

地震編
第２章
第８節 防災訓練

第８節

災害予防計画

防災訓練

一般災害編第１章第３節「防災訓練」を準用する他、「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画」に基づく訓練を年１回以上実施するものとする。

196

地震編
第２章 災害予防計画
第９節 要配慮者対策の推進

第９節

要配慮者対策の推進

地震災害発生時に情報の入手が困難で、避難等に支援が必要な高齢者、障害者、外国人等の要配慮者に対する安全対策は、一般災害編第１章第12節「要配慮者対策の推進」を準用する他、以下に定めるものとする。

第１

社会福祉施設対策の推進

各社会福祉施設管理者は、災害時の行動等が不自由な利用者のため、次の対策を講じるよう努める。
また、村は、社会福祉施設管理者が行う対策について指導する。
１

防災設備等の整備(1) 施設の耐震性の確保等
社会福祉施設管理者は、地震発生時等における施設の安全を確保するため、必要に応じ耐震診断、耐震改修を行う。また、災害時に迅速な避難等ができるよう、施設の出入口付近等はスロープ化するなど段差解消に努めるものとする。
老朽程度が著しい施設については、耐震、耐火構造による改築等施設の整備を行う。
(2) 防災設備等の整備
消防法等により整備を必要とする防災設備等（消火設備、警報設備、避難設備等）の整備を図る。
また、施設機能の応急復旧に必要な防災資機材の整備を行う。
(3) 非常食料の備蓄
電気、水道等の供給停止に備え、施設利用者及び入所者の実状等に応じた非常食料等の備蓄を３日分程度行う。
２

防災体制の整備
社会福祉施設管理者は、災害発生の予防や、地震発生時の迅速かつ的確な対応のため、平素から次の防災体制の整備を図る。
(1) 災害時の体制づくり
施設職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制、保護者への連絡方法及び施設利用者及び入所者の引渡方法等を明確にする。
特に、夜間は悪条件が重なることから、あらかじめ消防機関への通報体制や避難誘導体制等を十分検討する。
(2) 平常時の体制づくり
村との連携のもと、近隣住民や自主防災組織、ボランティア組織との日常の連携を図り、入所者の実態に応じた協力が得られるよう、平常時の体制づくりに努める。
３

防災教育、防災訓練の充実(1) 防災教育の実施
社会福祉施設管理者は、施設の職員や利用者が、地震災害等に対する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について、理解や関心を高めるため、定期的に防災教育を実施する。
(2) 防災訓練の実施

197

地震編
第２章 災害予防計画
第９節 要配慮者対策の推進
社会福祉施設管理者は、施設の構造や入所者の判断能力、行動能力の実態等に応じた防災訓練を定期的に実施するとともに、地域住民との協力体制を構築できるよう、各地区で行われる防災訓練に積極的に参加する。

第２１

高齢者・障害者等の要配慮者対策
緊急通報システムの活用
村は、ふれあいペンダントを活用して、65歳以上の虚弱な一人暮らし高齢者等に対して、急病や事故等の緊急時に迅速な対応が図れるよう、富士五湖広域市町村が民間へ委託し緊急通報システムを導入している。
災害時に的確かつ迅速な救助活動等が行えるよう、引き続き住民に対して当該システムの周知を図り、なお一層の整備・拡充の促進を図るとともに、協力員の確保のほか、災害時に地域住民等の協力を得られるよう、平素から協議等をしておくものとする。
２

防災知識の普及啓発と地域援助体制の確立(1) 村は、在宅高齢者、障害者等の地域の防災訓練等への積極的な参加を呼びかけるとともに、地震
災害に関する基礎的知識等の普及啓発に努める。
なお、啓発資料の作成にあたっては、点字資料の作成など障害者への啓発に十分配慮する。
(2) 村は、訓練等を通じて地域の自主防災組織等が援助すべき世帯等をあらかじめ明確にしておくとともに、移動等が困難な障害者等については、防災情報の伝達、介助体制の確立に努める。
３

被災者への情報伝達体制の構築
村は、被災者のニーズを十分把握し、地震の被害、余震の状況、二次災害の危険性に関する情報、

安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、各防災関係機関が講じている施設に関する情報、交通規制など、被災者等に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供できるよう、平素から情報伝達体制の構築等に努める。

第３外国人及び観光客対策

村は、地理に不案内な観光客や、震災に対して知識が乏しく、かつ日本語の理解も十分でない外国人に対しては、平常時から、外国語の看板の設置、基礎的防災情報の提供等、防災知識の普及を図る。
また、被災外国人や観光客に適切に対応できるよう、平素から通訳ボランティアの確保を図るとともに、関係団体と、村の避難場所位置の周知方法や地震発生時の対応措置等について協議を行っておくものとする。
通訳ボランティアの主な活動① 災害情報など各種情報の伝達② 被災外国人の要望等の把握、報告③ 災害応急活動状況・復旧状況の説明

第４幼児、児童・生徒保護対策

学校等（保育所を含む。）の管理者は、地震の発生に備え、平時から通学路等の安全性の検証を行うとともに、対策本部の設置基準、応急対策実施責任者、教職員等の任務分担等の応急活動体制をあらか
198

地震編
第２章 災害予防計画
第９節 要配慮者対策の推進
じめ明確にしておくとともに、乳幼児、児童・生徒に対して、実践的な防災教育の実施に努める。
１

応急活動体制
村は、学校等の地震災害対策を次により推進する。

(1) 地震災害発生時の行動マニュアル
発生時間別に教職員及び幼児、児童・生徒のとるべき行動をマニュアル化し、教職員及び幼児、児童・生徒の生命と身体の安全を確保する。
(2) 学校の地震災害対策組織
多様な地震災害に適切に対処できるよう、防災体制及び組織の整備に努める。
勤務時間外の地震災害発生を想定し、初動体制が円滑に機能できるよう、あらかじめ災害対策応
急要員を指名しておく。また、電話回線の途絶等を想定し、保護者、教育委員会、防災関係機関等との多様な連絡方法を整備する。
(3) 幼児、児童・生徒の安全対策
在校時、通学時など発生時間別の避難方法や教職員の指示及びとるべき対策をあらかじめ明らかにし、防災訓練や職員の研修等を通じて安全対策の周知徹底を図る。
(4) 教育活動の再開に向けて
学校施設の被災状況を速やかに把握するとともに、幼児、児童・生徒及び教職員の安否確認を行い、早期に教育活動が再開できるよう努める。
(5) 避難所としての学校の対応の在り方
学校を避難所として開設する場合は、教職員が重要な役割を担うとともに、その運営について支援する必要があることから、村の防災関係機関等と連携して避難所運営マニュアルを作成するな
ど、避難所運営組織の運営及び管理活動が円滑に機能するよう体制づくりに努める。
２

地震防災教育指導
村は、幼児、児童・生徒等への地震防災教育指導を次により推進する。

(1) 幼児、児童・生徒に対する地震防災教育の基本的な考え方
状況に応じた的確な判断と行動ができるよう、発生時間や災害の種類、規模等多様な想定に基づ
く防災・避難訓練を実施する。
(2) 地震防災に関する教職員の研修のあり方
災害及び防災に関する専門的知識の涵養及び機能の向上を図るため、地震防災に関する研修を校内研修として位置づける。
(3) 地震防災教育の指導内容の概要
ア

各教科、各学年間と相互に関連を図った防災教育

イ

防災ボランティア活動の進め方

ウ

応急救護、看護の実践的学習

エ

防災訓練のあり方オ

地域への理解、家庭や地域との連携

199

地震編
第３章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制

第３章 災害応急対策計画
第１節

応急活動体制地震が発生した場合に、村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、被害の状況等により直ちに災害対策本部を設置し、県、防災関係機関等と緊密な連携のもと、応急活動体制を
確立する。

第１

情報収集体制及び警戒体制

災害対策本部の設置前の段階として、情報収集体制または警戒体制を確立し、被害情報の収集等、村の震度に応じて必要な措置を講じる。
１

情報収集体制（第一配備）
総務課及び建設課の指定された職員は情報収集及び警戒に当たる。

(1) 設置基準２

ア

村で震度４の地震を観測したとき

イ

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき

ウ

その他必要に応じ村長が指示したとき

警戒体制（第二配備）
総務課を中心とした担当課の指定職員が、情報収集、パトロール等の警戒活動をとる。また、事態の推移に伴い、速やかに災害対策本部に移行できるものとする。
(1) 設置基準
ア

村で震度５弱の地震を観測したとき

イ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき

ウ

その他必要に応じ村長が指示したとき

第２忍野村災害対策本部の設置

地震が発生し、災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、村長は、災害対策基本法第23条
第１項の規定に基づき、忍野村災害対策本部（以下「村本部」という。
）を設置する。
１

村本部の設置基準(1)

村で震度５強以上の地震を観測したとき(2)南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき(3)

その他必要に応じ村長が指示したとき

２

村本部廃止の時期
村本部は、災害の危険が解消したと認めたとき、又は村の地震災害応急対策が概ね完了したと認められるときに廃止する。
３

設置及び廃止の通知
村本部を設置したときは、直ちにその旨を次表の区分により通知及び公表する。

200

地震編

第３章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制

なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
通知及び公表先
庁
村

内
出

職
先

機

連

絡

方

法

員 庁内放送、電話、口頭
関 村防災行政無線、電話、ＦＡＸ、連絡員

消

防

本

部 県防災行政無線、電話、ＦＡＸ

一

般

住

民 村防災行政無線、広報車、村ホームページ、公式ＳＮＳ、ＣＡＴＶ県 ・ 県 関 係 出 先 機 関 県防災行政無線、電話、ＦＡＸ
富 士 吉 田 警 察 署 電話、ＦＡＸ
報

４

道

機

関 電話、ＦＡＸ、文書

村本部の標識の掲出等
村本部を設置した場合は、村庁舎正面玄関に「忍野村災害対策本部」の標識を掲げる。
また、本部長、副本部長は、災害応急活動に従事するときは、それぞれ所定の腕章を着用し、自動車を使用する際には所定の標旗を掲げる。
５

村本部の設置場所
村本部は、「忍野村役場」に設置する。ただし、本庁舎が被災した場合には、「忍野村生涯学習センター」に設置する。

第３

村本部の概要村本部の分担任務、組織、分掌事務等は、一般災害編第２章第１節「応急活動体制」を準用する他、以下に定めるところによる。

配備基準
種別

第
一
配
備

第

活動
体制

情
報
収
集
体
制

警

二

戒

配

体

備

配備基準

配備内容

配備の要領

① 村で震度４の地震が発生したとき② 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき③ その他必要に応じ村長が配備を指令したとき

情報収集活動をはじめとする応急対策活動に着手する。

・総 務 課 ２名
・建 設 課 ２名
・災害初動隊員は第２配備の招集に備える◎上記及び他の所属は所属
長の判断で配備等の措置を取る① 村で震度５弱の地震を観測したとき② 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき③ その他必要に応じ村長が配備を指令したとき

小規模な災害が発生した場合において、情報収集を始めとする警戒体制及び応急対策活動をとる。また、事態の推移に伴い、速やかに災害対策本部に移行できるものとする。

・総 務 課 ４名
・建 設 課 ２名
・環境水道課 ２名
・観光産業課 ２名
・福祉保健課 ２名
・教育委員会 ２名
・災害初動隊で指名された
隊員その他の隊員は自宅待機◎上記及び他の所属においては災害状況により所属長の判断で配備する

制

201

地震編
第３章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制
種別

第
三
配
備

活動
体制

配備基準

配備内容

配備の要領

地
震
災
害
警
戒
本
部
体
制

① 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき地震発生に備え、住民への情報伝達を行うとともに、災害応急対策活動を開始できる体制を確立する。

各所属職員全員の配備とす
る。

災
害
対
策
本
部
体
制

① 村で震度５強以上の地震を観測したとき② その他必要に応じ村長が配備を指令したとき

情報、水防、輸送、医療、救護等の応急対策活動が円滑に行えるものとする。
災害対策本部の設置

各所属職員全員の配備とする。
初動体制職員は速やかに役場庁舎に参集し、初動対応を開始する。

備考：災害の規模・特性に応じ、この基準によりがたいと認めたときは、臨機応変に配備体制を整えるものとする。

202

地震編

第２節

第３章 災害応急対策計画
第２節 職員の配備

職員の配備

災害応急対策活動の実施に必要な人員を配置し、迅速かつ的確な応急活動を実施する。
なお、この節に定めのない事項は、一般災害編第２章第２節「職員の配備」を準用する。

第１

村本部の配備基準

村本部の配備基準は、一般災害編第２章第１節「応急活動体制」に定めるところによる。

第２

職員への伝達及び配備

職員への伝達及び配備は、次により行う。
１

勤務時間内における伝達及び配備(1) 伝達・配備
ア

大規模な地震が発生した場合は、総務部長（総務課長）は、本部長（村長）に連絡するとともに、庁内放送、電話等により職員への周知を図る。該当職員は、速やかに所定の場所へ配置につく。

イ

被害等の状況により、本部長が震度と異なった配備体制をとる決定をした場合は、総務部長
は、直ちに各部長に当該体制を通知するとともに、庁内放送、電話等により周知の徹底を図る。また、消防本部・医療機関等にも速やかに連絡する。
各部長は、直ちに部員に必要とする業務に従事するよう指示するほか、所管する出先機関にも同様の指示を行う。
配備職員は、速やかに所定の場所に配備につき、指示された業務に従事する。配備職員以外の職員は、地震情報や被害情報、村本部の活動状況等に留意しつつ、緊急招集に備える。

(2) 初動期における留意事項
各部員は、身の安全を確保しつつ次の事項に留意して冷静に所定の配備につき、応急対策を実施する。
配備時の留意事項① 来庁者、施設利用者へのパニック防止措置、避難誘導② 火災発生防止措置③ 余震による落下物への注意(3) 部員の服務
部員は、配備体制がとられた場合、次の事項を遵守する。
勤務時間内における遵守事項① 常に地震情報、村本部関係の指示に注意する。
② 不急の行事・会議・出張等を中止する。
③ 勤務場所を離れる場合には、所属部長と連絡をとり、常に所在を明らかにする。
④

災害現場に出動する場合は、所定の腕章を着用し、また、自動車には所定の標旗を
使用する。

⑤

自らの言動で来庁者等に不安や誤解を与えないよう、発言、行動には細心の注意を
する。

203

地震編
第３章 災害応急対策計画
第２節 職員の配備
２

勤務時間外における伝達及び配備(1) 村職員の対応
勤務時間外における職員の配備は、発生した地震の震度に応じた自動配備とする。職員は地震を覚知後、速やかに震度情報を確認し、緊急参集あるいは自宅待機する。
なお、甚大な被害が発生し、配備体制の引上げ等により職員を緊急招集する場合には、緊急連絡系統及び緊急招集メールを使用して緊急招集する。
ア

震度４の地震発生
あらかじめ指名されている総務部、建設部の職員は、速やかに勤務場所に参集し、地震情報の収集及び被害状況等の把握に努める。
他の職員は、緊急参集命令に対応できるよう、自宅待機する。

イ

震度５弱の地震発生
あらかじめ指名されている総務部、建設部、環境水道部、観光産業部、福祉保健部、教育部の職員、またこれ以外の各部長は、速やかに勤務場所に参集し、被害状況の把握、広報の実施、県への報告等を行う。
他の職員は、緊急参集命令に対応できるよう、自宅待機する。

ウ

震度５強以上の地震発生
村本部が自動設置されるため、全職員は速やかに庁舎、勤務場所に参集する。

(2) 当直者の対応
当直者は、参集職員が登庁するまで、地震災害の情報収集、関係機関との連絡等を行う。
(3) 職員の自主参集
夜間に地震が発生した場合には、被害状況の把握等にも時間がかかり、また要員の参集も容易ではない。このため、被害の発生を覚知した場合、又は発生が予測される場合には、配備該当職員以外の職員も自主的に庁舎、勤務場所に参集する。
(4) 初期活動の実施
あらかじめ「初動体制職員」として指名された庁舎近くに居住する職員は、夜間に震度５強以上の地震が発生した場合は、直ちに庁舎に参集し、必要な業務を行う。
初動期に必要な業務は、主に次のとおりである。
ア

地震情報・被害状況等の収集、把握（県、消防署、警察等と連絡）

イ

本部員会議の開催準備（管内地図、ホワイトボード、テレビ・ラジオ、標識、腕章等）

ウ

住民への広報活動（余震等の二次災害の注意、デマへの注意等）

エ

応急対策資機材の確保（手持ち資機材の確認、調達先のリストアップ）

オ

避難所の開設（住民の避難状況、指定避難所の被災状況の把握）カ

ライフラインの供給状況の把握（電気、電話、上・下水道等）

204

地震編

第３章 災害応急対策計画
第２節 職員の配備

参集時の留意事項① 参集時期配備基準に該当する地震情報を覚知したときは、自主的に所属の勤務場所に参集する。
② 参集困難な場合の措置
災害の状況により勤務場所への登庁が不可能な場合は、最寄りの公共施設に参集し、各施設の責任者の指示に基づき、災害対策に従事する。
また、負傷その他やむを得ない状態によりいずれの施設にも参集が不可能な場合は、なんらかの手段をもってその旨を所属部長若しくは最寄りの施設責任者へ連絡する。
③ 参集時の服装等
応急活動に適した服を着用のうえ参集する。また、参集時の携行品は、身分証、手袋、懐中電灯等を努めて持参する。なお、職員は、速やかに参集できるよう必要な用具をリュックサック等に入れておくなど、平素から準備しておくものとする。
④ 参集途上の情報収集
参集途上においては、可能な限り道路の交通障害、各地区被害状況等の重要な災害情報の収集、把握に努め、参集後直ちに所属長に報告する。
職員は、参集を最優先するものとするが、参集途上において、火災あるいは人身事故など緊急事態に遭遇したときは、消防機関又は警察機関へ通報するとともに、緊急を要すると判断した場合には、人命救出等適切な措置を講じてから参集するものとする。

第３部相互間の応援動員

災害応急対策を行うにあたって、対策要員が不足する場合は部内で調整するものとするが、部内の調整だけでは応急対策の実施が困難な場合は、次により他部からの応援を得て実施する。
１

動員要請
各部長は、他の部の職員の応援を受けようとするときは、次の事項を示して総務部長に要請する。

(1) 応援内容(2) 応援を要する人数(3) 応援を要する日時(4) 出動場所(5) その他必要事項
２

動員の措置

(1) 総務部長は、応援要請内容により、緊急の応急活動事務が少ない部から動員の指示を行う。
(2) 応援のための動員指示を受けた部は、部内の実情に応じて、所要の応援を行う。

205

地震編
第３章 災害応急対策計画
第３節 地震災害情報等の収集伝達

第３節

地震災害情報等の収集伝達

地震が発生したとき、効果的に応急対策を実施するうえで、地震情報（震度、震源、規模、余震の状況
等）、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は不可欠である。
このため、村は、地震の規模や被害の程度に応じて、村の所有する通信手段、機材を効果的に用い、又は防災関係機関との連携により概括的な情報も含め多くの情報を収集し、被害規模の早期把握に努めるとともに、正確な情報や的確な指示等を職員・住民等に伝達する。

第１１

異常現象発見時の通報、伝達
異常現象発見時の通報、伝達
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、具体的な情報を速やかに村長又は警察官に通報する。通報を受けた村長又は警察官は、できるだけその現象を確認し実状把握に努めるとともに、関係機関に伝達する。
２

消防機関等ヘの通報殺到時の措置
地震等により火災が同時多発し、あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関等に通報が殺到したと

きには、村長はその状況を直ちに県及び消防庁に対して報告する。

第２１

地震に関する情報等の伝達
甲府地方気象台による地震に関する情報等の伝達及び発表
甲府地方気象台は、気象庁本庁からの「地震・津波に関する情報」等に基づき、山梨県に関係する地震に関する情報等を伝達又は発表するものとする。ただし、通信手段の障害等により、本庁から情報等を適時に入手できず、緊急やむを得ないときは独自に発表するものとする。
(1) 甲府地方気象台が発表する地震情報の種類、発表基準、内容情報等の種類
震度速報

発表基準
・震度３以上震源に関する情報・震度３以上（津波警報または注意報を発表した場合は発表しない。
）
以下のいずれかを満たした
場合
・震度３以上・津波警報•注意報発表または若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合・震度１以上震源・震度に関する情報(注)

各地の震度に関する情報(注)

推計震度分布図・震度５弱以上

内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全
国を188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場
合は、その地点名を発表。
※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
観測した各地の震度データをもとに、250m四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

206

地震編
第３章 災害応急対策計画
第３節 地震災害情報等の収集伝達
長周期地震動に関する観測情報

・震度１以上を観測した地 地域ごとの震度の最大値・長周期地震動階級の最大値のほ震のうち、長周期地震動 か、個別の観測点毎に、長周期地震動階級や長周期地震動
階級１以上を観測した場 の周期別階級等を発表。（地震発生から10分後程度で1回発合表）
遠地地震に関す 国外で発生した地震につい 地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニる情報て以下のいずれかを満たし チュード）を概ね30分以内に発表。
た場合等
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
・マグニチュード7.0以上
・都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合その他の情報・顕著な地震の震源要素を 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場
更新した場合や地震が多 合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
発した場合(注)気象庁ホームページでは「震源•虔度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」について、どちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表している。

(2) 伝達先
甲 府 地 方 気 象 台

山梨県（防災危機管理課）

ＮＨＫ（甲府放送局）、山梨放送、テレビ山梨、エフエム富士、甲府ＣＡＴＶ、
エフエム甲府、ＣＡＴＶ富士五湖、甲府河川国道事務所、県警察本部、
東京電力パワーグリッド（山梨総支社）、ＮＴＴ東日本（山梨支店）、

忍野村

東京ガス山梨、陸上自衛隊北富士駐屯地

（総務課）

２

地震解説資料
山梨県内で震度４以上の揺れを観測した時などに防災等に係る活動の利用に資するよう緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報並びに地震及び津波に関する情報や関連資料を編集した資料。
３

緊急地震速報気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、これを報道機関等の協力を求めて住民等へ周知する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は地震動特別警報に位置づけられる。
甲府地方気象台は、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析する
ことにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
４

地震情報の収集
村は、村庁舎に設置された計測震度計から震度を確認し、また気象庁の発表する正確な地震情報を

県防災行政無線、テレビ・ラジオ等により一刻も早く入手し、速やかに地震発生後の初動体制をとる。
５

出先機関等への伝達
村本部は、村出先機関にも収集した災害情報の共有化を図るため、速やかに村防災行政無線、電話等で伝達する。

207

地震編
第３章 災害応急対策計画
第３節 地震災害情報等の収集伝達
出先機関等への主な伝達事項

６① 地震情報（震度、震源、規模等）③ 道路通行状況② 災害発生状況④ ライフライン供給状況

住民への地震情報の伝達
住民の不安を解消するとともに、適切な行動がとられるよう、村防災行政無線、村ホームページ等を活用して地震情報を伝達する。また、可能な場合は広報車により伝達する。
伝達内容は、主に次のとおりとする。
住民への主な伝達事項① 地震情報（震度、震源、マグニチュード、余震の状況等）② 火災の発生、ガス爆発等に注意すること。
③ 電話・自動車の使用を自粛すること。
④ テレビ、ラジオの地震情報に注意すること。
⑤ 被害が発生した場合は、直接又は区長を通じて村役場に報告すること。
⑥ 被害状況に応じて自主防災組織の活動を開始すること。

208

地震編

第４節

第３章

災害応急対策計画
第４節 消防対策

消防対策

大地震発生時には、火災の同時多発により、住民の生命・身体及び財産に危険が及ぶおそれがあるた
め、各地区住民による出火防止と初期消火、防災関係機関との連携等により、地震火災発生時における住民の人命保護と火災による被害の軽減を図る。
なお、この計画に定めのない事項は、一般災害編第２章第12節「消防対策」の定めるところによる。

第１

地震火災の特徴及びその対処

過去の地震災害の中で多くの被害をもたらしているものに火災がある。それは、地震火災に次のような特徴が認められるためである。
① 火災が、同時に各所で発生すること。
② 地震動や建物の倒壊から身を守ることが先行し、火の始末、初期消火をすることが難しいこと。
③ 危険物等の爆発、漏洩等により延焼が拡大するおそれがあること。
④ 消防施設等の損傷、水道管の亀裂等による消火栓の使用が困難となるおそれがあること。
⑤ 倒壊建物による道路の遮断や通信の途絶が、迅速な消防活動を阻害すること。

村は、このような悪条件が複合して起こる地震火災を軽減・防止するため、消防体制を整備し、出火の防止、初期消火、延焼拡大防止に努める。

第２警防活動の基本方針

地震災害発生時における警防活動の基本方針は、次のとおりである。
活

動

区

分

１ 倒壊建築物からの救出

警 防 活 動 の 基 本 方 針
地震が大規模なほど建築物の倒壊による負傷者の救出は一刻を争う事態となる。救出が遅れたことにより火災に巻き込まれることも予想され、救出には消防機関だけでなく、住民の迅速な対応が不可欠である。
消防団員は、近隣住民の初期救出に指導役として全力を注ぎ、消防団長、村本部、消防署等との連絡に努める。

２

消 防 活 動 の 優 先地震災害は、人命に対する危険現象が複合的に発生するが、さらに被害を増大させるものとして、二次的に発生する火災がある。
震災時における警防活動は、倒壊建築物からの救出とともに、人命の安全を確保するための消火活動の優先を原則とし、消防の全機能を挙げて出火防止、火災の早期鎮圧及び延焼拡大防止を図る。
また、火災が各地域に多発した場合は、避難の安全確保活動を展開する。

３

避 難 の 安 全 確 保

最悪の状態にあっても避難者の安全を確保することが消防の責務である。
したがって、災害の初期には避難者が避難地である広場や空地等に殺到する事態が予測されるので、混乱防止と避難救護のための防ぎょ活動に全力を傾注する

４ 人 命 救 助 活 動

震災時には建築物の倒壊のほかに、障害物の落下、交通機関の衝突等不測の事
態が複合して発生するため、大規模な人身災害に発展することが予測される。
したがって、消防活動においては、これらを十分に配意するとともに、消火活
動と人命救助活動の緩急を考慮し、必要に応じて人員、資機材の配置換え等を実施し、人身災害の拡大防止を図る。

209

地震編
第３章
第４節 消防対策

第３

消防活動

１

初動期の活動

災害応急対策計画

村は、大地震が発生し、被害が予想される場合は、直ちに次の措置をとり、消防活動体制を整える。
(1) 高所監視
火災発生を早期に発見するため、直ちに火の見や付近の耐火高層建築物等を利用して、高所監視を行う。
(2) 消防自動車の出動準備
火災発生時に、直ちに消防自動車が出動できるよう、必要な消防器具を積載する等の準備を行う。
(3) 被害状況の収集等
被害の発生状況を把握するため、地域内の巡回を実施し、被害状況を村本部等に報告するとともに、住民に対して出火防止等の広報を実施する。
(4) 消防施設の安全確保
地震の規模によっては、消防職員及び分団器具置場の間近に居住する消防団員は、直ちに消防施設内の消防車両や消防器具を屋外に搬出し、消防施設の倒壊に備えるものとする。
２

消火活動
村は、火災が発生したとき、消防本部は、前記「第２ 警防活動の基本方針」に基づき、富士五湖

消防本部、消防団との緊密な連携をもって、消防の全機能を挙げて消火活動にあたる。
(1) 消防相互応援協定による応援要請
火災の延焼が拡大して大火となり、村の消防力では延焼を阻止することが困難な場合には、「山梨県常備消防相互応援協定」等に基づき、他の消防本部や締結市町村に応援を要請するものとする。
なお、応援を要請する場合には、次の事項等に留意して要請するものとする。
ア

応援部隊の集結場所を指定し、集結場所には地元の誘導部員を派遣しておく。

イ

応援部隊の水利について、延焼阻止線に最も近く安全な道路を選んで誘導する。

(2) ヘリコプターの出動要請
火災の様相により、ヘリコプターによる消火活動が最も効果があると判断した場合は、県に県消
防防災ヘリコプターの出動要請又は自衛隊の災害派遣要請をする。
３

消防水利
大地震時には、消火栓の使用が不可能と予想されるので、自然流水、防火水槽又はプール等の水利を有効に使用して消火に当たる。
４

救出・救助活動
大地震時には、家屋の倒壊、障害物の落下、交通機関の混乱等により、大規模な人身災害が予想されることから、人命の救出・救助を最優先して行う。
５

避難路の確保(1) 大地震時においては、二次災害による火災が発生した場合、当該地域から住民が安全に避難でき

210

地震編

第３章

災害応急対策計画
第４節 消防対策

るよう火災の鎮圧と延焼防止に全力を傾注し、安全な避難路を確保する。
(2) 火災現場における避難誘導は、消防隊が消防団、自主防災組織等の協力を得て、安全な一定区域
まで行う。

211

地震編
第３章
第５節 避難対策

第５節

災害応急対策計画

避難対策

一般災害編第２章第16節「避難対策」の定めるところによるものとするが、特に地震が大規模である場
合の避難方法、避難所の開設、滞留旅客・帰宅困難者対策等について、次のとおり定めるものとする。

第１
１

避難方法等
避難場所
地震発生時に一時的に身の安全を確保する避難場所には、一時的に集合する居住地付近の空き地や公園等の集合地と、オープンスペースを有する小中学校やグラウンド等の指定緊急避難場所がある。
区 分

定

義

集合地・一時避難地

自主防災組織ごとに一時的に集合し、災害状況・安否等の確認や集団を形成できる（自主防災組織等で場所で、次の指定緊急避難場所への中継地点として、集合した人々の安全が確保でき選定）

る「空き地」
・「小公園」
・「公民館」等の広場をいう。

指定緊急避難場所

集合した人々の安全が確保できるスペースを有し、また避難に伴う不安や混乱を防（村が指定）

ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「公園」・「小中学校」等の緑地、グラウンド等をいう。

２

住民の役割
地震は、いつ、どこで発生するか分からないため、また地震の規模、住家の建築年数等によっても被害の状況が異なるため、村の避難指示を待っていては避難すべき時機を失することも考えられる。
このため、住民は、地震が発生し、避難が必要と認める場合には、自らの判断により避難することがなによりも重要であり、そのためにも日頃から避難場所、避難方法等をよく熟知し、地震発生時にあっても落ち着いて避難できるよう努める。
３

村の役割
平素から避難のあり方を検証し、住民に対し地震発生時における避難方法の周知徹底を図る。また、地震発生時にあっては、火災の発生状況等被害状況の把握に努め、避難指示の必要がある場合は、迅速にこれを決定するとともに、避難行動中における住民の安全が確保できるよう各防災関係機
関、自主防災組織等との連携により、避難指示の周知徹底や、避難誘導に努める。
４

避難方法
大規模な地震が発生した場合は、同時に各所で火災が発生し、大火災に発展することが予測される。
地震が発生し、避難が必要と判断した場合は、住民は直ちにガスやブレーカー等の火の始末をした
後、まずは近くの空き地や小公園に避難して安否確認等を行い、その後に火災による輻射熱等から身の安全が確保できるスペースを有する学校のグラウンド等に避難し、正確な災害情報等の収集や不在者の確認等を行う。状況により、安全確認が得られた避難所に避難する。
集合地（一時避難地）

指定緊急避難場所

家 庭

・空き地

・公

職 場

・小公園

・小中学校のグラウンド

その他

・公民館等

・神社境内等

212

園

地震編

第２
１

第３章

災害応急対策計画
第５節 避難対策

避難所の開設、運営
避難状況等の把握
災害時優先電話等を活用して、施設管理者から被災者の避難状況、施設の被害状況等を把握する。
また、休日、勤務時間外に地震が発生した場合は、あらかじめ避難状況把握職員に指名されている

職員は、直ちに担当避難所に立ち寄り、避難状況を村本部へ報告するなど必要な措置を行う。
２

開設予定避難所の安全性の確認
避難所開設に先立ち、開設予定避難所が余震等の二次災害の危険のおそれがあるかどうか、次により施設の安全性を確認する。
(1) 施設管理者によるチェック
開設予定避難所の管理者は、地震発生後速やかに目視等により施設の安全性を確認し、調査結果
を村本部に報告する。
なお、使用が困難な場合は、村本部への報告のほか次の措置を行う。
ア

立入禁止措置イ

安全が確認された他避難所の案内図の貼付(2) 応急危険度判定士によるチェック(1)のチェックでは、施設の安全性の確認に判断がつきかねる場合は、施設管理者は、村本部に応急危険度判定士の派遣を要請する。
村本部は、施設の安全性を確認するため、直ちに県に対して応急危険度判定士の派遣を要請する。
(3) 避難住民への措置
すでに避難所に避難住民が集まっている場合は、施設の安全が確認できるまで、一般的にグラウ
ンド等の安全な場所に待機させる。
３

職員の派遣
村は、安全が確認された避難所から順次、避難所管理職員（企画部・福祉保健部・住民部・教育部）を派遣させ、避難所の開設に必要な業務にあたらせる。
資
４

料 編

◯指定避難所一覧

学校機能の早期回復
大規模な地震災害により避難所を開設した場合は、避難生活が長期化するおそれがある。
避難所が学校の場合は、避難者の立入禁止区域を設定するなど、避難者と児童・生徒との住み分けを行い、あるいは応急仮設住宅を早期に建設して学校機能の早期回復に配慮する。
５

仮設トイレの設置等
避難所のトイレが使用不能の場合又は不足する場合は、他の公共施設のトイレの利用や避難者数に対応した仮設トイレをリース事業者等から直ちに調達し設置する。
６

避難者による自治組織発足への支援
避難所運営にあたって、避難生活が長期に及ぶ場合、村は、避難者主体の自治組織の発足を促し、

213

地震編
第３章
第５節 避難対策

災害応急対策計画

避難所における情報の伝達、食料・飲料水等の配布、清掃等については、避難者主体により組織された自治組織によって自主的な管理運営がなされるよう必要な支援を行う。また、必要に応じてボラン
ティア等に対して協力を求める。

第３１

滞留旅客・帰宅困難者対策
滞留旅客・帰宅困難者対策の実施責任者
滞留旅客、帰宅困難者への対応は、原則としてバス利用旅客についてはバス事業者（富士急バス(株)）が、自動車利用旅客については村及び中日本高速道路株式会社等の関係機関が連携して対応することとなっている。
ただし、関係機関からの協力要請があった場合には、相互に協力・連携して滞留旅客、帰宅困難者に対して必要な措置を行うものとする。
２

村の措置
村内に多くの滞留旅客、帰宅困難者が発生した場合は、村は、関係機関と連携して次の措置を行う。
(1) 関係機関から道路通行状況等の情報を収集し、防災行政無線、広報車、また主要な公共機関への張り紙等により、滞留旅客、帰宅困難者へ必要な情報を提供する。
(2) 状況により、次の措置を実施する。

３

ア

公共空地等への臨時駐車場の確保

イ

避難所への誘導ウ

食料の斡旋

村外通勤者家族への対応
大規模地震が発生し、バス等が不通となり、本村への帰宅が困難になった場合には、原則としてそれぞれの家族が各自で家族の所在等の確認をするものとするが、村は、民心の安定を図るため、次の措置を行う。
(1) バス事業者から運行状況、復旧状況等の情報を収集し、また富士吉田警察署等から村域周辺の道路通行状況を把握し、当該情報を村ホームページへの掲載、また主要な公共機関への張り紙等により、住民に必要な情報を提供する。
(2) 災害時に運用を開始するＮＴＴ東日本の「災害用伝言ダイヤル」や携帯電話事業者による「災害用伝言板」の利用方法を臨時広報紙の配布や村ホームページへの掲載等により、安否確認方法を
周知する。
資

料 編

◯災害用伝言ダイヤルの利用方法

214

地震編

第６節

第３章 災害応急対策計画
第６節 応急教育対策

応急教育対策

一般災害編第２章第22節「応急教育対策」に定めるところによるものとするが、大規模地震発生時に児童・生徒、施設利用者等の安全を第一に、とるべき事項について定める。

第１

村教育委員会の震災対策

村教育委員会は、直ちに児童生徒、施設利用者の被災状況、また学校及び社会教育施設等の被害状況を調査、把握し、村本部に被害状況等を報告するとともに、被害状況等に応じた必要な応急措置を実施する。

第２

学校の震災対策１

緊急避難等の対策(1) 避難措置
校長は、授業中に地震が発生した場合は、児童・生徒を机の下などに一時身を隠れさせ、教室内外の状況を判断し、必要により屋外等へ緊急避難する。
緊急避難した場合は、速やかに児童・生徒及び教職員の人数確認、負傷状況等の確認を行う。
(2) 応急救護
児童・生徒及び教職員が被害を受けた場合は、直ちに応急手当を行うとともに、必要により医療機関への搬送など応急救護の万全を図る。
(3) 地震情報等の収集
村本部から村域内の被害状況や地震情報を収集し、また周辺の被害の状況を把握して、児童・生
徒を帰宅させるかどうか村教育委員会との協議等により決定する。
(4) 下校時の危険防止
児童・生徒を帰宅させる場合は、安全確保に留意し、帰宅の際の注意事項を十分徹底し、集団下校させる。下校の際には、地区担当教職員が地区別に引率するなど、児童・生徒の安全を第一に必要な措置を講じる。
(5) 校内保護
災害の状況により児童・生徒を下校させることが危険であると認める場合は、校内に保護し、保護者への連絡に努めるとともに、速やかに保護者への引き渡しを行うものとする。
保護者との連絡が不能の場合は、各学校の防災計画の定めによるものとするが、この場合、速やかに村教育委員会に保護児童・生徒数その他必要な事項を報告する。
２

被害状況の把握、報告
校長は、地震が発生した場合、速やかに児童・生徒や教職員の被災状況及び施設設備の被害状況を把握し、村教育委員会へ報告する。
施設の被害状況を把握する際には、地震後にも学校教育が実施できるかどうか、また避難所として使用可能かどうかについても確認し、村教育委員会に報告する。必要によっては応急危険度判定士の派遣を要請して施設の安全確保を図る。
３

臨時休校等の措置
被害状況によっては、村教育委員会と連絡・協議のうえ、臨時休校等の適切な措置をとる。
215

地震編
第３章 災害応急対策計画
第６節 応急教育対策
４

危険箇所の安全点検等
校長は、火気使用場所（家庭科教室・湯わかし所等）及び薬品類保管場所（理科教室・実験室・保健室等）等について、日常的に点検を行い、災害発生後は、危険な箇所にはロープ等による立入禁止措置など必要な措置を行う。
また、浸水被害を受けた場所には、トイレ、手洗い場等防疫上必要な箇所の消毒を早急に実施す
る。

第３
１

社会教育施設等の震災対策
安全避難
地震発生と同時に火気を始末し、状況に応じて利用者を屋外へ避難誘導し、安全確保に努めるものとする。
２

被害状況の報告
被災状況を調査し、速やかに村教育委員会へ報告するものとする。

216

地震編

第７節

第３章 災害応急対策計画
第７節 応急住宅対策

応急住宅対策

一般災害編第２章第24節「応急住宅対策」によるものとするが、「大規模地震発生後における応急仮設
住宅建設用地の確保」に関してはこの節で定めるものとする。

第１

応急仮設住宅建設用地の確保

村は、大規模な地震が発生した時、震災後、建設事業者の協力を得て早急に応急仮設住宅の建設を行うこととするが、この事業を迅速に実施するためには、事前に用地を確保しておく必要がある。
村域内の応急仮設住宅建設用地は以下のとおりである。
箇所数

仮設住宅戸数３

なお、確保された応急仮設住宅建設候補地は、資料編に掲げるとおりである。

資料 編◯応急仮設住宅建設候補地一覧

217

200戸分

地震編
第３章 災害応急対策計画
第８節 建築物及び宅地の応急対策

第８節

建築物及び宅地の応急対策

大規模な地震により被災した建物は、その後の発生する余震などで倒壊したり者が落下して、人命に危険を及ぼす恐れがあり、そのため、被災建築物の調査をし、その建築物の安全性の判定を応急的に行う。
また、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、二次災害を軽減・防止し住民の安全を図るため、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を行なう。
建築物の応急危険度判定、宅地の危険度判定は、村の災害対策本部から県への派遣要請に基づいて行なう。
１

建築物の応急危険度判定
ア

県に登録されている被災建築物応急危険度判定士が、被災した建築物の危険度を調査する。

イ

危険度の判定は、応急危険度判定調査表に基づき行なう。

ウ

被災建築物応急危険度判定士による調査結果は、「調査済」・「要注意」・「危険」の三種類のステッカーで建物の出入り口等の見やすい場所に表示される。

資
２

料 編

◯被災建築物応急危険度判定フロー

宅地の危険度判定
ア

県に登録されている被災宅地危険度判定の出動を速やかに要請し、被災した宅地危険度を調査する。

イ

危険度の判定は、危険度判定調査票に基づき行なう。

ウ

危険度判定士による調査結果は、「調査済」・「要注意」・「危険」の三種類のステッカーで建物の出入り口等の見やすい場所に表示される。

資 料

編 ◯被災宅地危険度判定フロー

218

地震編
第３章 災害応急対策計画
第９節 生活関係施設の応急対策

第９節
第１
１

生活関係施設の応急対策

上水道施設応急対策
上水道施設応急対策
水道事業者（村（環境水道課））は、地震が発生したとき、応急給水用飲料水の確保とともに、水道施設の早期応急復旧に努めるものとする。
(1) 要員の確保
各水道事業者（村（環境水道課））が定める地震災害対策計画に基づき応急復旧要員の確保を図る。
(2) 広報給水を停止するとき、又は断水のおそれが生じたときは、住民及び消防機関等に対して影響区域を速やかに周知する。
また、復旧の時期についても、随時県及び関係機関に情報提供する。
(3) 工事業者等への協力要請
応急復旧工事に必要な資材の調達、復旧工事の実施について、指定給水装置工事事業者等へ協力を要請する。
(4) 被害状況調査及び復旧計画の策定
被害状況調査を速やかに実施し、給水支障の全容を把握するとともに、送配水系統を考慮した復旧計画を定める。
(5) 送配水管等の復旧
送配水管等の復旧は、水源から浄水場及び配水池に至る幹線を優先し、次いで主要な配水管など順次復旧する。
(6) 仮設配水管の設置
仮設配水管は、応急復旧を迅速に行なうため状況により設置し、又必要に応じて消火栓を設ける。

第２下水道施設応急対策

災害が発生したとき、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについて応急処置を行なう。
(1) 要員の確保
下水道管理者（村（環境水道課））が定める地震災害対策計画に基づき応急処置要員の確保を図る。
(2) 工事事業者等への協力要請
応急処置に必要な資機材の調達、工事の実施について、下水道排水設置指定工事店等へ協力を要請する。
(3) 応急処置計画の策定
下水道管理者（村（環境水道課））は、管路施設、ポンプ場及び処理場施設によって態様が異なるが、次の事項等を基準として応急処置計画を策定する。

219

地震編
第３章 災害応急対策計画
第９節 生活関係施設の応急対策
ア

応急処置の緊急度及び工法

イ

処置資材及び作業員の確保

ウ

設計及び監督技術者の確保

エ

復旧財源の措置オ

非常電源（可搬式発電機）の確保(4) 広報下水道管理者（村（環境水道課））は、施設の被害状況及び復旧見込等について広報し、利用者の生活排水の不安解消に努める。

第３

電気施設応急対策(1) 県内の電力は、新潟県、静岡県及び長野県を電源とする送電線で受電するほか、県内各地の発電所から供給しており、これら電力施設に被害が発生しない限り送電は継続される。また、必要に応じて神奈川県から受電するほか、中部電力や関西電力等から緊急融通電力を受電する。
(2) 被害状況の早期把握に努め、復旧計画をたて実施する。
(3) 感電の事故、漏電による出火等の防止、復旧計画等について適切な情報提供を行なうため、報道
機関、広報車等を利用した広報に努める。

第４

ガス小売事業（旧簡易ガス）施設応急対策(1) 一定基準以上の地震が発生したときは、ガスの供給を停止し、安全が確認された区域から順次供給を再開する。
(2) 安全が確認されるまで使用しないよう広報する。
(3) 安全点検を実施し、必要なときは、応急復旧工事を実施する。
(4) 避難所等に必要な燃料を供給する。

第５

液化石油ガス施設応急対策(1) 製造者は、ガスの製造停止等地震防災規定に基づく応急措置を講ずると共に、必要に応じて応急復旧工事を実施する。
(2) 販売事業者は、（一社）山梨県ＬＰガス協会が定める災害対策マニュアルに基づいた連絡体制を確立するとともに、被災状況の調査、点検を実施する。消費先の被災状況に応じて復旧資機材の調達、要員の確保等、復旧体制を確立する。また、関係機関の要請に応じて避難所等に必要なガスの供給を確保する。
(3) 消費設備は、安全点検を実施し、必要なときは応急復旧工事を実施することとし、安全が確認されるまで使用しないよう広報する。
(4) 避難所等に必要なガスの供給を確保する。

220

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第１節 東海地震に関する事前対策計画の目的

第４章 東海地震に関する事前対策計画
第１節

東海地震に関する事前対策計画の目的

この計画は、大規模地震対策特別措置法第６条の規定に基づき、東海地震に係る地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）において、東海地震注意情報の発表及び警戒宣言が発せられたとき等にとるべき対策を定める。
なお、東海地震に係る防災訓練に関する事項、地震防災上必要な教育に関する事項及び緊急整備事業計
画については、本編第２章「災害予防計画」による。

東 海 地 震 に 関 連 す る 情 報 発 表 の 流 れ
各種観測データの常時観測体制
・地震計
・ひずみ計
・傾斜計
・伸縮計
・その他
気象庁
各省庁
大学

東海地震に関連する
調査情報［カラーレベル青］
(定例)
(臨時)

東海地震
注意情報
（カラー
レベル黄）

る観
可測
能さ
性れ
がた
高現
ま象
っが
た、
場東
合海
に地
発震
表の
前
兆
現
象
で
あ

場観
合測
、デ
そー
のタ
変に
化通
に常
つと
い異
てな
のる
調変
査化
のが
状観
況測
をさ
発れ
表た

情報収集
連絡体制確保

気
象
庁
長
官

地
震
予
知
情
報
の
報
告

内
閣
総
理
大
臣

閣
議

国による準備行動の意思決定、
適切な広報、救援部隊等の
派遣準備

東海地震
予知情報
警戒宣言
（カラー
レベル赤）

・・
地内
震閣
災総
害理
警大
戒臣
本が
部発
を令
設
置

警東
戒海
宣地
言震
がが
発発
せ生
らす
れる
たお
場そ
合が
（あ
気る
象と
庁認
）め
ら
れ
、

地震防災
応急対策実施※各情報発表後、東海地震発生のおそれがなくなったと判断された場合は、その旨が各情報で発表され
る。

221

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第２節 東海地震に関する調査情報(臨時)、東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時(東海地震予知情報)の対策体制及び活動

第２節

第１
１

東海地震に関する調査情報(臨時)、東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時(東海地震予知情報)の対策体制及び活動

東海地震調査情報（臨時）発表時の体制
村職員の配備体制及び行動
東海地震調査情報（臨時）が発表された場合、各部長、あらかじめ第一配備で指名された総務部・建設部の職員は直ちに所定の場所に配備（情報収集体制）につき、必要な情報を収集して関係団体等に伝達し、続報に備える。
２

県、防災関係機関との連絡体制の確保
村は、総務部の中から連絡用職員を指名、確保し、県、防災関係機関との連絡体制の確保を図る。

３

情報内容の周知(1) 職員への周知
庁内放送等により、東海地震調査情報(臨時)発表の周知を行い、平常時の活動を行いつつ続報に注意する旨伝達する。
(2) 住民への広報
村防災行政無線、広報車、村ホームページを活用して、東海地震調査情報(臨時)の内容とその意
味について周知を行い、平常時の活動を行いつつ情報に注意する旨呼びかける。

第２１

東海地震注意情報発表時の体制
準備行動
東海地震注意情報に基づき、政府の準備行動等を行う旨の意思表示を行った場合、村長は消防隊の出動準備、物資の点検、調達、児童・生徒の引き渡し等の安全確保対策等の措置を講じる。
２

村職員の配備体制及び活動
東海地震注意情報が発表された場合、直ちに庁内放送、電話連絡網等により全職員に周知を図り、第二配備で指定された職員は所定の場所に配備（警戒体制）につき、次の事務を行う。
① 東海地震注意情報発表等に係る情報の収集及び伝達② 地震災害警戒本部設置の準備③ 消火薬剤、水防資機材等、村が保有する物資、資機材の点検、配備及び流通在庫の把握④

警戒宣言発令時に避難指示の対象となる地区（以下「事前避難対象地区」という。
）からの避難のための指定避難所の開設準備⑤ 県及び防災関係機関が実施する準備行動との連絡調整⑥ 県への報告、必要な要請等の実施⑦ その他地震防災応急対策の円滑な実施のための準備

３

住民への広報村防災行政無線、広報車、村ホームページを活用して、東海地震注意情報の内容とその意味について周知を行い、旅行の自粛など適切な行動を呼びかけるものとする。また、村の準備体制の内容について、適切に情報提供を行う。

222

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第２節 東海地震に関する調査情報(臨時)、東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時(東海地震予知情報)の対策体制及び活動

第３１

東海地震予知情報（警戒宣言発令時）の体制
忍野村地震災害警戒本部の設置
東海地震予知情報が発表された場合、「忍野村地震災害警戒本部条例」に基づき、村長は、直ちに忍野村地震災害警戒本部（以下「村警戒本部」という。
）を「忍野村役場」に設置する。
村警戒本部の概要は、次のとおりである。
本

部

長

副本部長

村

長

副 村 長 ・ 防 災 監

本
部 各
付

本

○

山梨県警察の警察官のうちから村長が委嘱する者○

村の教育委員会の教育長○

村長がその部内の職員のうちから指名する者○

村の区域において業務を行う大規模地震対策特別措置法第２条第７号に規定する指定

部
員

資
２

課

長

公共機関又は同条第８号に規定する指定地方公共機関の役員又は職員のうちから村長が任命する者○

消防本部の消防長又は消防本部の消防吏員その他の職員のうちから村長が委嘱する者

○

消防団長・

料 編

◯忍野村地震災害警戒本部条例

村職員の配備
直ちに庁内放送、電話連絡網等により全職員に周知を図り、全職員は所定の場所に配備につく。

３

村警戒本部の事務
村警戒本部は、地震発生に備え、次の事務を実施する。
① 地震予知に関する情報等の収集及び住民、防災機関等への伝達② 自主防災組織や、防災関係機関等からの応急対策情報の収集及び県への報告③ 避難の指示④ 事前避難対象地区からの避難のための避難場所の開設⑤ 帰宅困難者、滞留旅客の保護、避難場所の設置及び帰宅支援対策の実施⑥ 食料、生活必需品、医薬品、救助資機材等の確保や関係業者への指導⑦ 救急救助のための体制確保⑧ その他村内での地震防災対策の実施

223

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第２節 東海地震に関する調査情報(臨時)、東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時(東海地震予知情報)の対策体制及び活動
東海地震（予知あり）に係る配備体制
配備体制の名称
東海地震
調査情報(臨時)配備体制
東海地震
注意情報配備体制
東海地震

配 備 基 準配備を要する所属及び人員等

東海地震に関連する調査情報（臨 ・総 務 課

２名・建 設 課

２名時）が発表されたとき。
東海地震注意情報が発表されたと ・総 務 課 ４名・建 設 課 ２名
・環境水道課 ２名・観光産業課 ２名
き。
・福祉保健課 ２名・教育委員会 ２名
警戒宣言が発令されたとき、又は 全職員

予知情報（警戒宣言）配備体制 本部長が指示したとき。

第４１

地震発生時の体制
村本部（忍野村災害対策本部）(1) 村長は、地震が発生したとき、災害応急対策を実施するため村本部を設置する。
(2) 村警戒本部から村本部に移行するときの村本部の運営にあたっては、事務の継続性の確保に努める。
２

組織及び分掌事務
村本部の組織及び分掌事務は、一般災害編第２章第１節「応急活動体制」に定めるところによる。

３

村本部の事務
村本部が実施する主な事務は、次のとおりである。
① 地震情報、その他災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達② 被災者の救助・救護、その他の保護活動の連絡調整③ 火災発生防止及び水防体制の整備と発災時の消防、水防、その他の応急措置の指示④ 国、県、自衛隊、その他防災関係機関に対する支援の要請⑤ 避難路の確保、避難誘導、指定避難所の設置運営⑥ 生活必需品等の確保・供給、斡旋及び備蓄物資の放出⑦ ボランティアの受入れ⑧ 自主防災組織との連携及び指導⑨ 災害応急対策の実施又は民心安定上必要な広報⑩ 防疫、その他の保健衛生⑪ 緊急輸送道路の確保及び調整⑫ 施設及び設備の応急復旧⑬ その他災害発生の防ぎょ、拡大防止のための措置等

224

地震編

第３節
第１
１

第４章

東海地震に関する事前対策計画
第３節 情報活動

情報活動

東海地震に関連する情報等の伝達
情報の種類及び内容
東海地震に関連する情報の種類及び内容は、次のとおりである。
種類

内東海地震調査情報（定例）

容毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果を発表。

東海地震調査情報 観測データに通常とは異なる変化が観測された場合に発表される情報。その変化の原因（臨時）についての㈱査の状況を発表。

東海地震注意情報 観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表される情報。
東海地震予知情報 東海地震が発生するおそれがあると認められ、内閣総理大臣から「警戒宣言」が発せられた場合に発表される情報。
警

戒

宣

言 内閣総理大臣が地震予知情報の報告を受け、地震防災応急対策を緊急に実施する必要があると認めたとき、閣議を経て発するもので、強化地域内の居住者等に対する警戒体制をとるべき旨の公示及び地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知であり、関係機関へは内閣府から伝達される。

２

情報の連絡及び通報(1) 東海地震注意情報（東海地震調査情報）

気

象

庁

警察庁

消防庁
甲府地方気象台

山梨県
警察本部

山梨県
防災危機管理課

富士・東部地域
県民センター
県出先機関

忍
消

防

野

本

報道機関
ＮＨＫ甲府放送局(株)山梨放送(株)テレビ山梨(株)エフエム富士

防 災 関 係 機 関

村部
同報無線・広報車
住民企業
自主防災組織調査（臨時）
・注意・予知情報（テレビ、ラジオ）

225

地震編
第４章
第３節 情報活動

東海地震に関する事前対策計画(2) 警戒宣言発令時の情報伝達
気象庁（地震予知情報）内閣総理大臣（地震災害警戒本部長）
内 閣 府（地震災害警戒本部）○警戒宣言○要請・回答消 防 庁
山梨県地震災害警戒本部○警戒宣言○東海地震予知情報○地震応急対策状況

報道機関
ＮＨＫ甲府放送局(株)山梨放送(株)テレビ山梨(株)エフエム富士

警戒宣言

警戒宣言(テレビ、ラジオ)

警戒宣言
富士・東部地域
県民センター
県出先機関○要請・回答等を集約し本部に報告忍野村警戒本部・消防本部○要請・回答○社会秩序の状況○避難指示の状況○福祉施設の対応状況

警戒宣言
住
民
企
業
自 主 防 災 組 織

同報無線
広報車

防災関係機関３

村域における伝達系統(1) 警戒本部設置以前の勤務時間外
村

（

防総

野直

務
災
課

忍当

県
防
災
危
機
管
理
課

村者

長

副 村 長 ・ 教 育 長
課

長

課

員

監長

）

各出張所
消

防

本

部
消防団長

消防団員

(2) 勤務時間内及び警戒本部設置後
忍警
住事

内閣府
消防庁
甲府地方気象台(除・警戒宣言)

県
・
防
災
危
機
管
理
課

小中学校・幼稚園・保育所

戒
警

部

・所

野
本

村出先機関

村部

消 防 団

戒
本

民業
自等
主
防

各
消

防

本

部

出

張

各 出 張 所
消 防 団

226

所

災
組
織

地震編

第２
１

第４章

東海地震に関する事前対策計画
第３節 情報活動

応急対策実施状況等の収集伝達
防災関係機関との情報収集伝達
村は、県、防災関係機関と相互に連絡を取り、注意情報の発表による準備行動及び警戒宣言発令後の避難状況、応急対策実施状況等の収集、伝達を行う。
２

収集、伝達の方法、内容等(1) 関係機関等からの情報収集
村警戒本部は、防災関係機関等から次の情報等を収集する。
関

係

機

関

名

収

集

す

べ

き

情

富

士

吉

田

医

師

会 病院の診療停止状況及び緊急出動できる救護医療班の数

富

士

吉

田

警

察

署 通行規制の状況

報

Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本 (株) 山 梨 支 店 利用制限をした事業所数、利用者数及び電話疎通状況
日 本 赤 十 字 社 山 梨 県 支 部 緊急出動できる救護医療班の数
富

士

急

バ

ス

( 株 ) 運転を停止したバス台数及び営業所に残留している旅客数

村

福

祉

保

健

村

教

育

委

員

課
会

保育を停止した保育所数、保育所に残留している園児数
授業を停止した幼稚園・小学校・中学校の数、学校に残留している児童・生
徒数

指 定 避 難 所 の 施 設 管 理 者 避難状況
南 都 留 中 部 商 工 会 主要スーパーの営業停止店舗数(2) 県警戒本部への報告
村警戒本部は、収集した情報を県警戒本部に報告する。
報

告

事

項

報 告 ル ー ト

避難状況、救護状況、旅行者数（定期バス（施設構内の者を 村総務課→富士・東部地域県民センター→県警除く））、通行規制等で停滞している車両数

戒本部

ボランティアニーズの把握
保育を停止した保育所数、保育所に残留している保育園児数

村福祉保健課→富士・東部保健福祉事務所→県福祉保健部→県警戒本部

授業を停止した幼稚園・小学校・中学校の数、幼稚園・学校 村教育委員会→県教育事務所→県教育委員会→に残留している児童・生徒数

県警戒本部

病院の診療停止状況及び緊急出動できる救護医療班の数村総務課→県福祉保健部→県警戒本部

主要スーパーの営業停止店舗数

村観光産業課→富士・東部地域県民センター→
県商工労働部→県警戒本部

３「東海地震に関連する情報」発表時の報告・様式(1) 東海地震注意情報発表時
村は、次の様式により各状況を富士・東部地域県民センターに対して報告する。
ア

市町村職員参集状況（様式４―３―１）

イ

地震防災応急対策実施等状況票（様式４―６―１）(2) 東海地震予知情報発表・警戒宣言発令時
村は、次の様式により各状況を富士・東部地方連絡本部に対して報告する。

227

地震編
第４章
第３節 情報活動

東海地震に関する事前対策計画

ア

市町村職員参集状況（様式４―３―１）

イ

市町村別避難所開設状況一覧表（様式４―５―１）

ウ

地震防災応急対策実施等状況票（様式４―６―１）

資料 編◯「東海地震に関連する情報」発表時の状況報告様式

228

地震編

第４節
第１

第４章

東海地震に関する事前対策計画
第４節 広報活動

広報活動

村の広報活動警戒宣言等の地震予知に関する情報が発せられた場合の広報活動については、保有するあらゆる広報機能を活用するとともに、報道機関等の協力を得て、直接住民に対し正しい情報を提供し、混乱の未然防止に努める。
１

広報内容
村は、次の事項について広報を行う。
①

東海地震調査情報、東海地震注意情報、東海地震予知情報及び警戒宣言等に関する情報の周知及び内容説明② 主な交通機関の運行状況及び交通規制状況③ 車両運転の自粛と運転者のとるべき措置④ ライフラインに関する情報⑤ 緊急時以外の電話の自粛⑥ 村内の生活関連情報⑦ 事前避難対象地域以外の小規模小売店に対する営業の確保の呼びかけ⑧ 地震防災応急計画を作成すべき事務所への計画実施の呼びかけ⑨ 地震防災応急計画を作成しない事業所がとるべき措置⑩ 家庭において実施すべき事項⑪ 自主防災組織に対する防災活動の呼びかけ⑫ 金融機関が講じた措置に関する情報⑬ 村の準備体制の状況⑭ その他必要な事項

２

広報手段
次の広報手段を活用し、広報を行う。
① 村防災行政無線② 広報車③ 村ホームページ、公式ＳＮＳ④ 臨時広報紙、冊子⑤ 自主防災組織を通じた広報活動

資

第２

料 編

◯「東海地震に関連する情報」に伴う広報文例

県の広報活動県は、東海地震調査情報・東海地震注意情報・東海地震予知情報及び警戒宣言等に関する情報、主な
交通機関運行状況及び交通規制状況、ライフラインに関する情報、家庭において実施すべき事項等について、報道機関の協力を得て、テレビ、ラジオ、新聞等で行うほか、広報車、インターネット、ヘリコ
プター、冊子など様々な広報手段により実施することとなっている。

第３

県警察の広報活動

県警察は、車両運転の自粛と運転者のとるべき措置、交通の状況と交通規制の実施状況、犯罪予防等

229

地震編
第４章
第４節 広報活動

東海地震に関する事前対策計画のために住民のとるべき措置等について、広報車、携帯拡声器等の広報機器の活用、ビラ、チラシの配布及び横断幕、立看板等の活用等により広報することとなっている。また、新聞、テレビ、ラジオ等への積極的な協力を要請するとともに、状況に応じてヘリコプターによる警戒宣言発令の広報を実施する。さらに、駐在所等を利用した住民相談窓口を開設するものとする。

第４１

防災関係機関の広報活動
放送機関
臨時ニュース、特別番組等の措置を講じて、取材事項、協定に基づく報道要請事項及び防災関係機

関からの通報事項等により放送を行う。
２

電力供給機関
報道機関を通じて、地震時の具体的な電気の安全措置に関する広報を行う。

３

ガス供給機関
報道機関を通じて、発生時に備えてのガス機器等の安全措置に関する広報を行う。

４

ＮＴＴ
報道機関及び各事業所前掲示等を通じて、通信の疎通状況並びに利用制限措置等について広報を行

う。
５

バス会社
報道機関及び構内の案内板等を通じて、運転状況等について広報を行う。

６

道路管理者
報道機関及び道路情報板等を通じて、通行規制等について広報を行う。

７

その他防災関係機関（水道管理者等）
上記以外の防災関係機関は、状況に応じて随時適切な広報活動を行う。

230

地震編

第５節

第４章

東海地震に関する事前対策計画
第５節 避難活動

避難活動

警戒宣言が発せられた場合、一時的に安全な場所へ避難させるための計画は、次のとおりである。

第１

避難の実施責任者

避難の指示等をすることができる者は、それぞれの法律によって次のように定められているが、災害応急対策の第１次的の実施責任者である村長を中心として相互に連絡をとり村民を安全な場所へ避難させるようにするものとする。
(1) 村長（大震法第21条、災対法第60条）。
(2) 知事又はその命を受けた県職員（大震法第21条、水防法第29条）(3) 水防管理者（水防法第29条）(4) 警察官（大震法第25条、災対法第61条、警察官職務執行法第４条）(5) 自衛官（自衛隊法第94条）

第２

避難指示の基準等

警戒宣言発令時における避難指示の基準等は、「警戒宣言発令時に、地震による災害の発生が予想される地区（事前避難対象地区）の住民をあらかじめ避難させる必要があると認められるとき。」である。
なお、注意情報の発表時において、避難場所までの距離が遠い等により、警戒宣言発令後では迅速な避難ができない場合は、この段階で高齢者、障害者等の避難行動要支援者の避難を実施することができるものとする。

第３村が行う避難活動

１

事前避難対象地区の指定
本村における警戒宣言発令時に避難指示の対象となる事前避難対象地区は、資料編に掲載の地区と

する。
資
２

料 編

◯東海地震事前避難対象地区及び指定避難所一覧

事前避難対象地区住民等への周知
村は、事前避難対象地区の住民等に、パンフレット、案内板などにより、次の事項について周知徹底を図る。
事前避難対象地区住民への周知事項① 事前避難対象地区の範囲② 地区の指定避難所、指定避難所までの避難路③ 避難行動要支援者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物④ 車両による避難が行われる地域及び対象者⑤ 避難の指示と伝達方法⑥ その他必要な事項

231

地震編
第４章
第５節 避難活動
３

東海地震に関する事前対策計画

避難指示及び警戒区域の設定
村長は、警戒宣言発令時には、事前避難対象地区の住民に避難指示を行うとともに、必要と認める

地域を危険防止のための警戒区域として設定する。
４

自主防災組織への指示
村長は、警戒宣言発令時には、自主防災組織に対し次の指示を行う。
自主防災組織への指示事項① 防災用具、非常持ち出し品及び食料の準備② 指定避難所、避難路の把握及び避難誘導、避難の際の携行品制限③ 指定避難所の点検及び収容準備④ 収容者の安全管理への協力⑤ 負傷者の救護準備⑥ 介助が必要な高齢者、障害者等の避難行動要支援者の避難救護⑦ 耐震性の不十分な建物からの避難の勧め

５

外国人等に対する避難誘導等の対応
外国人等に対する避難誘導等については、広報車等による外国語放送、村ホームページへの外国語掲載など、適切な措置を講じる。
６

帰宅困難者及び滞留旅客対策
バス事業者等の関係事業者と連携して、帰宅困難者及び滞留旅客の現状を把握するとともに、各種情報の提供、帰宅困難者・滞留旅客の保護、滞在場所の設置及び帰宅支援の対策を実施する。
７

避難所における避難生活の確保(1) 村が設置した指定避難所には、情報連絡のため村職員（福祉保健部）を配置するとともに、救護所、夜間照明等の設置に努める。
(2) ビニールシート、テント等の野営資材は、住民、自主防災組織等の協力によって準備する。
(3) 食料等の生活必需品は、各人が３日分（保存できるものは１週間分）を用意する。
(4) 村は、旅行者等で滞留者となった者の避難生活について、関係事業者等と協議する。
(5) 村は、生活必需品の不足している者への斡旋に努める。
(6) 村は、トイレの近くや段差のない場所を高齢者、障害者等の避難スペースとして確保するなど要配慮者に配慮するとともに、保健師・ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配など重度障害者、高齢者等介護を要する者の介護を支援する。
(7) 指定避難所では自主防災組織単位で行動する。
資料 編◯指定避難所一覧

232

地震編

第６節
第１
１

第４章

東海地震に関する事前対策計画
第６節 村民生活防災応急活動

村民生活防災応急活動

食料及び生活必需品の調達
基本方針
警戒宣言発令時における食料及び生活必需品の調達の基本方針は、次のとおりである。
① 警戒宣言発令時に必要な食料及び生活必需品は、原則として住民が自主的に確保する。
② 村は、住民の自助努力で確保できないものについて、緊急物資として斡旋する。
また、警戒宣言発令期間が長期化して、物資が逼迫したときには県と連携をとり緊急の措置を講ずる。

２

調達の方法、品目等
一般災害編第２章第19節「食料供給対策」、第20節「生活必需物資供給対策」を準用する。

３

村の活動内容警戒宣言発令時における村の活動内容は、次のとおりである。

(1) 緊急避難等で、非常持ち出しができなかった住民等への物資の調達又は斡旋(2) 防災備蓄倉庫の在庫状況の把握(3) 県に対する緊急物資の調達又は斡旋の要請(4) 救助物資の受入場所の確保と受入体制の整備(5) 生活必需品の売り惜しみ、買い占め及び物価高騰の防止のため、関係者に対して必要な要請、指導を行うとともに、当該事態が起こった場合には、必要に応じて物資を特定し、その確保のための指導を行う。

第２

飲料水の確保、給水活動

警戒宣言発令時における村の活動内容は、次のとおりである。
１

村は、緊急貯水を実施する。警戒宣言発令後は、一時的に大量の水道水が必要となるので、予備水源の確保、他水利の一時的転用等により、必要量の確保に努める。

２

住民に対して、必要量の飲料水を確保するよう広報を行う。

３

村は、応急給水班、施設復旧班を編成し、給水方法、給水地点及び応急復旧作業等の実施体制の確
立を図る。

４

二次災害を防止するため、警戒宣言発令後、直ちに塩素注入設備、緊急遮断弁等の施設を点検するとともに、水道工事を中止する。

５

給水車、応急給水用資機材の点検及び給水体制の確立を図る。

６

水道工事業者等との協力体制を整える。

第３

医療活動

警戒宣言発令時における村の活動内容は、次のとおりである。
１

村内医療機関は、地震発生に備え、自ら避難することが困難な者等の安全確保対策など地震防災応
急対策を実施するほか、医薬品等の転倒防止対策・緊急調達、また医療救護班の編成等を行う。

また、各診療所についても、同様の必要な措置を行う。

233

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第６節 村民生活防災応急活動
２

村は、指定避難所等に、医薬品、衛生材料、応急医療救護用資機材（担架、発電機、投光器、テン
ト、浄水器、暖房器具等）を配備するなど医療救護所の開設準備を行い、受入体制について、富士・東部保健所に通知する。

３

村内医療機関の診療継続状況を把握する。

４

傷病者を搬送するための車両、要員を確保する。また、交通規制状況を把握する。

５

住民に対して、医療救護所、病院等の受入体制について広報を行う。
資料 編◯県内医療救援病院一覧◯医療品等の保管場所一覧表

第４１

清掃、防疫等保健衛生活動
村の活動内容警戒宣言発令時における村の活動内容は、次のとおりである。

(1) 仮設トイレの準備を行う。
(2) 清掃、防疫のための資機材を準備する。
(3) 関係業者との地震発生時における協力体制の構築を図る。
２

住民・自主防災組織の活動内容
警戒宣言発令時における住民・自主防災組織の活動内容は、次のとおりである。

(1) し尿、ごみ等の自家処理に必要な器具等を準備する。
(2) 必要に応じ、自主防災組織において清掃班を編成し、清掃、防疫のための資機材、仮設トイレを
準備する。

第５

幼児、児童・生徒の保護活動

１

東海地震注意情報が発表されたとき学校、幼稚園、保育所（以下「学校等」という。
）は、次の措置を講じる。

(1) 授業（保育）又は学校行事を直ちに打ち切る。
(2) 安全な場所に全員を誘導し、児童・生徒等の保護者への引渡し、帰宅等の対応措置を講じる。このとき、原則として小学生以下は保護者へ引渡し、中学生以上は集団下校とする。
(3) 留守家族児童・生徒等は、学校等において保護し、保護者の来校を待って引き渡す。
２

警戒宣言が発令されたとき学校等は、次の措置を講じる。

(1) 授業（保育）又は学校行事を直ちに打ち切る。
(2) 安全な場所に全員を誘導し、児童・生徒等の保護者への引渡し、帰宅等の対応措置を講じる。このとき、原則として小学生以下は保護者へ引渡し、中学生以上は集団下校とする。
(3) 留守家族、交通機関等の理由により、保護者の引き取りがないときは、学校等において保護する。長期間保護するときの寝具、食料等の措置については、村警戒本部との連絡のうえ、対策を講じる。
(4) 警戒宣言が登下校中に発令されたときに備え、次の事項を徹底しておく。

234

地震編

第４章

東海地震に関する事前対策計画
第６節 村民生活防災応急活動

登下校中発令時の周知事項① ブロック塀、橋、歩道橋等危険箇所から離れる。
② 学校あるいは自宅のいずれか近い方に急いで避難する。
③ 留守家族の生徒等は、できるだけ学校に集合する。
④

交通機関を利用している生徒等は、その場の指揮者（乗務員・添乗員・車掌等）の指示により行動し、自分の判断による行動はとらない。

(5) 授業（保育）終了時に警戒宣言が発令されたときは、翌日からの授業（保育）又は学校行事を中止し、学校は注意情報又は予知情報が解除されるまでの間休校とする。

第６

自主防災活動各自主防災組織は、注意情報発表時から災害発生時までの間、村等が実施する準備行動及び地震防災
応急対策に併行して、住民の生命と財産を住民自らの手で守るため、次のような活動を実施する。
１

東海地震注意情報が発表された場合
警戒宣言発令時の地震防災応急対策を迅速・的確に実施するため、必要に応じて次の準備行動を実施する。
(1) 自主防災組織の役員等の所在確認等、連絡体制を確保する。
(2) 警戒宣言発令時の自主防災組織本部の設営のための資機材、備蓄食料等の確認を行う。
(3) 災害発生時の医療救護体制を確保するため、救急の場合を除き、病院・診療所での外来診療の受診を控えるよう呼びかける。
(4) 住民等に注意情報の発表を周知するとともに、冷静な行動を呼びかける。
(5) 注意情報発表時に、事前避難対象地区内の避難行動要支援者が避難を開始する場合は、必要により村保健師と連携を図り、自主防災組織において指定避難所まで搬送する等の対策を実施する。
なお、避難の実施にあたっては、村や指定避難所の施設管理者等と十分な連携を確保する。
２

東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合(1) 自主防災組織の活動拠点整備
情報の収集・伝達等を迅速に実施するために、地区内に活動拠点を設ける。
(2) 情報の収集・伝達
ア

村からの警戒宣言及び東海地震予知情報等が、正確に全家庭に伝達されているか確認に努める。

イ

テレビ、ラジオで各種情報を入手するように努める。

ウ

避難等の応急対策実施状況について、必要に応じ村へ報告する。

(3) 初期消火の準備
可搬ポンプ等初期消火機材の点検の実施及び消防水利の確認をして、準備体制をとる。
(4) 防災用資機材等の配備・活用
防災倉庫等に保管中の資機材を点検し、必要な場所に配備するとともに、担当要員を確認する。
(5) 家庭内対策の徹底
次の事項について、各家庭へ呼びかける。
ア

家具の転倒防止235

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第６節 村民生活防災応急活動
イ

タンス、食器棚等からの落下等防止

ウ

出火防止及び防火対策

エ

備蓄食料・飲料水の確認

オ

病院・診療所の外来診療の受診を控える。

(6) 避難行動
ア

事前避難対象地区内の住民等に対して村長の避難指示を伝達し、速やかに資料編掲載のあらか
じめ定められた指定避難所に避難させる。避難後は避難状況を村警戒本部に報告する。

イ

自力避難の困難な避難行動要支援者については、必要な場合には、村保健師等と連携を図り、自主防災組織において指定避難所まで搬送する。

ウ

指定避難所までの距離が遠く、徒歩による避難が著しく困難な事前避難対象地区で、避難行動の実効性を確保するためにあらかじめ車両を活用することを村長が認めた地区においては、定められた避難計画に基づき速やかに指定避難所まで避難する。

エ

事前避難対象地区外であっても、耐震強度が不十分な家屋住民に対して、付近の安全な空き地等へ避難するよう勧める。

資料 編◯東海地震事前避難対象地区及び指定避難所一覧(7) 避難生活ア

避難生活に必要な天幕、テント、ビニールシート等の準備をする。

イ

医療救護活動及び防疫、清掃等の保健活動に必要な資機材を準備する。

ウ

飲料水、食料等の生活必需品に不足が生じた場合は、村等と連絡を取り、その確保に努める。

(8) 社会秩序の維持
ア

ラジオ、テレビ、村防災行政無線等により正確な情報を収集し、地区住民への伝達に努め、流言飛語等の発生を防止して、社会秩序を乱すことがないように努める。

イ

第７

生活物資の買い占め等の混乱が生じないように、住民に対して呼びかける。

家庭における防災活動

家庭においては、東海地震の関連する情報に応じて、適切な防災活動を実施する。
１

東海地震観測情報が発表された場合
村防災行政無線、テレビ・ラジオ等の情報に注意し、落ち着いて普段と同じような行動をとる。

２

東海地震注意情報が発表された場合(1) 地震発生に備え、次のような準備行動を実施する。
ア

不要不急の旅行、出張の自粛

イ

自動車の使用を控える。

ウ

食料・飲料水等の確保

エ

浴槽等への水の汲み置きオ

家族同士の連絡方法の確認

カ

室内の家具の固定

キその他必要な準備行動の実施(2) 村防災行政無線、テレビ・ラジオ等の情報に十分に注意し、正確な情報の把握に努める。

236

地震編

３

第４章

東海地震に関する事前対策計画
第６節 村民生活防災応急活動

東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合(1) 地震発生に備え、日頃の防災訓練の経験を生かして、慌てずに落ち着いて次のような行動を実施する。
ア

崖崩れ等の危険箇所及び耐震性のない建物からの避難イ

飲料水の貯え、食料・医薬品・懐中電灯・ラジオ等の非常持ち出し品の確認

ウ

火元の点検、破損・転倒しやすいものの点検の実施

エ

指定緊急避難場所、指定避難所の確認

オ

屋根の修理等の危険な作業を控える。

カ

交通規制等が実施されるため、自動車の使用を控える。

キ

その他必要な防災行動の実施(2) 村防災行政無線、テレビ・ラジオ等の情報に十分に注意し、正確な情報の把握に努める。
(3) 避難行動要支援者は、家族と、あるいは自主防災組織等の協力によって、指定避難所に避難す
る。

237

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第７節 防災関係機関の講じる措置

第７節
第１

防災関係機関の講じる措置

電力（東京電力パワーグリッド株式会社）１

東京電力パワーグリッド山梨総支社非常災害対策本部を設置するものとする。

２

東海地震注意情報が発せられた場合(1) 電力施設等に対する特別巡視、特別点検、機器調整等を実施するものとする。
(2) 保安通信設備の点検、整備を行い、必要に応じ緊急時運用体制を確立するものとする。
また、公衆通信、警察、消防、諸官庁等との連携を密にし、通信網の確保に努めるものとする。
(3) 仕掛かり中の工事及び作業中の各電力施設について、状況に応じた人身安全及び設備保安上の応急措置を実施するものとする。
(4) 発電所等への見学者、訪問者等に対して、関係市町村と連携のうえ、連絡並びに避難方法の徹底を図る等的確な安全措置を講じるものとする。
(5) ラジオ、テレビ等の報道機関を通じて、地震時の具体的な電気の安全措置に関する広報を行うものとする。
３

東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合(1) 仕掛かり中の工事及び作業中の各電力施設について、人身安全及び設備保全上の応急措置を速やかに実施するものとする。
(2) 発電所等への見学者、訪問者等に対して、関係市町村と連携のうえ、連絡並びに避難方法の徹底を図る等的確な安全措置を講じるものとする。
(3) ラジオ、テレビ等の報道機関を通じて、地震時の具体的な電気の安全措置に関する広報を行うも
のとする。

第２
１

通信（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ）
東海地震注意情報が発せられた場合は「情報連絡室」、警戒宣言が発せられた場合は「地震災害警戒本部」を設置し、情報連絡体制の確立を図るとともに、情報連絡要員の配置及び防災上必要な要員を待機させるなど、その状況に応じた措置を講じるものとする。

２

警戒宣言発令後、状況に応じて災害用伝言ダイヤル等を提供するものとする。また、必要に応じてこれらの措置を警戒宣言前からも実施するものとする。

３

通信の疎通が著しく困難となった場合には、重要通信を確保するため、利用制限等臨機の措置を講ずるものとする。また、利用者に対し、通信の疎通状況等、テレビ、ラジオ等を通じて広報を行
い、社会不安の解消に努めるものとする。

第３１

ガス（ガス供給機関）
東海地震注意情報が発表された場合ガスの供給を継続するとともに、警戒宣言の発令や地震発生に備え、ガス供給設備の特別点検、特別巡視体制を確立するものとする。
２

東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合(1) ガスの供給継続を確保する。

238

地震編

第４章 東海地震に関する事前対策計画
第７節 防災関係機関の講じる措置(2) 速やかに地震災害警戒本部を設置し、必要人員を配置して、非常体制を確立する。
(3) ガス工作物の工事については、安全措置を講じて直ちに中止する。
(4) 巡視、点検を実施し、必要な資機材を確保する。
(5) 利用者に対し、テレビ、ラジオ等を通じて、不使用ガス栓（容器弁）の閉止、発災時のガス栓（容器弁）の即時閉止について広報を行う。
資

第４

料 編

◯村内ガス小売事業者（旧簡易ガス）一覧

金融機関

山梨県、関東財務局甲府財務事務所及び日本銀行甲府支店は、金融機関等に対して、東海地震注意情報の発表時、警戒宣言発令時及び発災後における金融機関等に対して、それぞれの所掌事務に応じ次に掲げる措置を講じるよう要請することとなっている。
１

東海地震注意情報が発表された場合平常通り営業、業務を継続するとともに、注意情報の発表を顧客等に周知する。また、警戒宣言発令時における利用可能及び利用不可能な店舗・現金自動預払機の周知等、地震防災応急対策の準備的措置を講じるものとする。
２

東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合(1) 営業時間中に発令されたときは、正面玄関等の主要シャッターを閉鎖し、店内顧客への普通預金の払戻しを除き、全ての業務を停止することができる。
ただし、「事前避難対象地域」内の店舗については、直ちに普通預金の払戻しを停止するものとする。
※注(1)は「山梨県東海地震臨時金融対策連絡協議会」の決定事項に基づくもの(2) 営業時間外に発令されたときは、その後の営業を停止することとなっている。
(3) 上記の(1)及び(2)の場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機
等において預金の払戻しを継続する等、居住者等の日常生活に極力支障を来さないような措置を講じるものとする。
(4) 預貯金等の関係書類の保管について万全を期すとともに、電算機についても耐震措置を講じるものとする。
(5) 手形交換又は不渡処分の取扱いについては、平常に戻るまでの期間、手形期限の延長措置が取られることとなるので、手形交換所と連絡をとり、その指示に従うものとする。
(6) 預貯金、手形等の取扱いについて顧客への周知徹底を図るものとする。
３

発災後(1) 資金の融資について融資相談所の開設、審査手続きの簡素化、貸出しの迅速化等の措置をとるものとする。
(2) 預貯金の払戻しについて、通帳等紛失した者への簡易な確認方法により、払戻しの利便を図るものとする。
(3) 定期預金等の中途解約又は当該預金を担保とする貸出しに応ずる措置をとるものとする。
(4) 手形交換又は不渡処分の取扱いについては、平常に戻るまでの期間、手形期限の延長措置が取られることとなるので、手形交換所と連絡をとり、その指示に従うものとする。

239

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第７節 防災関係機関の講じる措置(5) 生命損害保険金を迅速に支払うよう配慮する。また、保険料の払込について適宜猶予期間の延長措置を講じるものとする。
(6) 預貯金、手形等の取扱いについて顧客へ周知徹底を図るものとする。

第５バス（富士急バス株式会社等）

１

東海地震注意情報が発表された場合(1) 平常通り運行を継続し、乗客に対して注意情報の発表を周知するとともに、不要不急の旅行や出張等の自粛を要請するものとする。また、警戒宣言発令後の運転規制等の地震防災応急対策の内容について周知するものとする。
(2) 帰宅困難者等が想定される場合は、臨時バス等の増発を検討・実施することとなっている。
(3) 警戒宣言発令後に想定される滞留旅客の避難方法、必要な資機材等の確認等の準備行動を実施す
るものとする。
２

東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合(1) 主要ターミナル、営業所及び車内等の旅客に対し、掲示物、放送等により情報を伝達するものとする。
(2) 警戒宣言発令の情報を入手したときには、車両の運行を中止し安全な場所に停車するとともに、旅客に避難地を教示する。児童・生徒については、学校と連絡をとり、必要な対応措置をとるも
のとする。

第６

医療機関

１

医療機関の措置病院対策部は、東海地震注意情報の発表時及び警戒宣言発令時においては、次の基準に従って適切な措置をとるものとする。また、村は、村内医療機関については、富士吉田医師会を通じて依頼する。
(1) 東海地震注意情報が発表された場合
ア

災害発生時の治療体制を確保するため、救急業務を除き、外来患者の受入れは原則として制限する。
なお、外来患者の受入れを制限する施設にあっては、治療の中断が困難な患者に対する処置・指示等、外来患者の混乱を来さない措置を十分に講じる。

イ

設備、機器等の転倒・落下防止等の患者・職員等の安全確保措置を講じるとともに、その他災害発生時の重症患者等の治療体制を確保するための準備的措置を講じる。

ウ

建物の耐震性等の安全性が確保されている施設にあっては、災害発生時の重症患者等の治療体制を確保するため、帰宅可能な入院患者の家族等への引渡しに係る連絡体制や必要な車両の確保などの準備的措置を講じる。なお、必要に応じて入院患者の引渡しを実施することができる。

エ

建物の耐震性等の安全性が確保されていない施設にあっては、入院患者の他の病院等への移送、家族等への引渡しに係る連絡体制や必要な車両の確保などの準備的措置を講じる。なお、必要に応じて入院患者の移送、引渡しを実施する。

(2) 東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合
240

地震編

ア

第４章 東海地震に関する事前対策計画
第７節 防災関係機関の講じる措置

救急業務を除き、外来診療を原則中止し、設備、機器等の転倒・落下防止等の患者、職員等の安全確保措置を継続するとともに、その他災害発生時の重症患者等の治療体制を確保するための措置を実施する。

イ

建物の耐震性等の安全性が確保されている施設にあっては、災害発生時の重症患者等の治療体制を確保するため、帰宅可能な入院患者の家族等への引渡しを実施する。

ウ

建物の耐震性等の安全性が確保されていない施設にあっては、入院患者の他の病院等への移送、家族等への引渡しを実施する。

２

住民への広報村は、医療機関における外来患者の受入れは、原則として東海地震注意情報発表時には制限され、また東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられたときは中止になるので、住民に対して外来診療は控えるよう、広報車、村ホームページ等を活用し、また自主防災組織を通じて、理解と協力を求め
る。

第７
１

スーパー等
スーパー等に対する依頼
村は、スーパー等に対して、東海地震注意情報の発表時及び警戒宣言発令時においては次の措置を行うよう、南都留中部商工会等を通じて依頼する。
(1) 東海地震注意情報が発表された場合
アスーパー・小売店舗のうち、食料・飲料水・生活必需品や家具転倒防止器具等の防災用品、防災資機材を販売する施設にあっては、日常の住民生活を維持するために、営業の継続に努めるとともに、顧客に対して注意情報の発表を周知することとする。また、警戒宣言発令後の公共交通機関の運行停止、道路交通規制等の内容や当該店舗の警戒宣言発令後の地震防災応急対策の内容を周知することとする。

イ

営業の継続にあたっては、商品、陳列棚等の転倒・落下防止等の安全措置を講じるとともに、
顧客、従業員等に冷静な行動を呼びかけるなど、混乱防止のための措置を講じることとする。

(2) 東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合
アスーパー・小売店舗のうち、食料・飲料水、生活必需品や家具転倒防止器具等の防災用品、防災資機材を販売する施設であって、建物の耐震性等の安全性が確保されている場合は、住民の日常の住民生活を維持するために、各店舗の判断により営業を継続することができる。

イ

顧客に対して警戒宣言発令、当該店舗の営業の中止又は継続などの地震防災応急対策の内容、
公共交通機関の運行停止、道路交通規制等の内容を周知するものとする。

ウ

営業を継続する場合にあっては、商品等の転倒防止等の安全措置を十分に実施し、顧客や従業員の安全確保を図るとともに、冷静な行動を呼びかけるなどの混乱防止のための措置を講じる。

２

住民への広報村は、住民に対して、不要な買い物や買い占めの自粛等、冷静な行動をとるよう、広報車、村ホー

ムページ等を活用し、広報を実施するものとする。

241

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第７節 防災関係機関の講じる措置

第８

村社会福祉協議会、山梨県ボランティア協会

１

速やかに地震災害等援助のための対策本部を設置し、支援体制を確立するものとする。

２

ボランティアの総合受付、調整等を行うものとする。

３

防災ボランティアに対するニーズ等の情報を提供するものとする。

４

災害時のボランティア活動に関する連絡調整を行うこととする。

242

地震編

第８節

第４章

東海地震に関する事前対策計画
第８節 交通対策

交通対策

注意情報発表時及び警戒宣言発令時における交通の混乱と交通事故等の発生の防止、住民等の円滑な避難と緊急輸送路の確保のため、次の交通対策を実施する。
なお、村は、県警察が行う交通対策と連動して、住民に対して①テレビ等による交通情報等の視聴、②
不要不急の旅行の自粛、③車両運転の自粛、④運転者のとるべき措置等について、広報車、村ホームペー
ジ等の活用により、広報を行う。

第１
１

交通規制等
基本方針

(1) 注意情報発表時
不要不急の旅行や出張等の自粛を要請するとともに、警戒宣言が発せられたときの交通規制等の状況を広報する。
(2) 警戒宣言発令時
警戒宣言発令時における交通規制等の基本方針は、次のとおりである。
① 村内での一般車両の走行は極力抑制する。
② 村内への一般車両の流入は極力制限する。
③ 村外への一般車両の流出は交通の混乱が生じない限り原則として制限しない。
④ 避難路及び緊急輸送路については、優先的にその機能を確保する。

２

交通規制の実施(1) 交通規制の実施にあたっては、県警察は、あらかじめ策定した交通規制計画に基づき速やかに実施するものとする。
(2) 県警察は、交通規制の実施にあたっては、大規模地震対策特別措置法等で定められた標示等を設置して行うものとする。ただし、緊急を要し標示等を設置するいとまがないとき、又は標示等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官の指示により行うものとする。

第２運転者のとるべき措置

注意情報発表時及び警戒宣言発令時には、運転者は次の措置をとるよう、周知徹底を図る。
１

走行車両の行動
走行中の車両は、次の要領により行動すること。

(1) 注意情報発表時
ア

注意情報が発表されたことを知ったときは、カーラジオ等により継続して地震予知に関する情報及び交通情報を聴取し、その情報に応じて行動すること。

イ

不要不急の旅行や出張等を自粛すること。

(2) 警戒宣言発令時
ア

警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて低速走行に移行するとともに、カーラジオ等により継続して地震予知に関する情報及び交通情報を聴取し、その情報に応じて行動すること。

イ

車両を置いて避難するときは、できる限り道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路
243

地震編
第４章
第８節 交通対策

東海地震に関する事前対策計画

上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切りエンジンキーはつけたままとし、窓は閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策実施の妨げになるような場所には駐車しないこと。
２

避難時の車両使用禁止
避難のために車両を使用しないこと。

第３

道路啓開

村は、警戒宣言が発せられたときは、一般車両の交通規制及び避難のために道路上に放置される車両
その他の障害物が多くなることが予想されるので、緊急輸送路確保のため道路管理者と連携して、これらの交通障害物を排除する道路啓開を有効適切に実施する。

第４

交通検問

警戒宣言が発せられたときは、県警察は、交通規制の実効を担保し、交通の混乱と交通事故の発生を防止するため、県内の交通要点に警察官等を配置して交通検問を行い、緊急輸送車両の確認、交通整
理、迂回、誘導交通規制及び運転者のとるべき措置等について指示、広報を実施するものとする。

第５１

交通情報及び広報活動
東海地震注意情報が発表された場合(1) 注意情報が発表されたときは、村は、運転者等に対して注意情報の発表を周知するとともに、不要不急の旅行や出張等の自粛を要請する。また、警戒宣言発令後の道路交通規制等の地震防災応
急対策の内容についても周知する。
(2) 警戒宣言発令時の交通規制等の地震防災応急対策を円滑に実施するため、関係機関相互間の連絡体制を確保するとともに、必要な資機材の確認等の準備的措置を実施する。
２

東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合
警戒宣言が発せられたときは、村は、交通情報の収集に努めるとともに、これらの情報の提供、運転者のとるべき措置、交通規制の実施状況等についての広報を迅速かつ的確に実施するため、報道機
関及び道路交通情報センターとの連携の緊密化を図る。

244

地震編

第９節

第４章

東海地震に関する事前対策計画
第９節 事業所等対策計画

事業所等対策計画

各事業者は、大規模地震対策特別措置法の定めるところにより、村域内の一定規模の事業所等では、あらかじめ地震防災応急計画を定め、それぞれ関係機関へ届け出る。
また、一定規模以下の事業所等にあっても、警戒宣言発令時の対応措置をあらかじめ定めるものとする。村においても、事業所等に対して必要な情報の伝達、要望等を行うものとする。
なお、地震災害の未然防止と社会的混乱を避けるため、次の事項を基本として必要な措置をとる。

第１１

東海地震注意情報が発表された場合
施設内の防災体制の確立(1) 施設の利用・営業等の中止・継続等の方針(2) 防災要員の確保、体制の整備及び情報収集・伝達体制の整備(3) 施設内の設備、機器等の転倒・落下防止等の安全措置(4) 避難誘導の方法、避難路等の確認
２

顧客、従業員等への対応(1) 注意情報の発表の周知、内容の説明(2) 警戒宣言発令後の地震防災応急対策の内容(3) 顧客等の避難、従業員への帰宅措置の確認

第２１

東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられた場合
施設内の防災体制の確立(1) 原則、施設の利用・営業等を中止する。ただし、建物等の耐震性等の安全性が確保されている施設については、施設管理者の判断により施設の利用・営業等を継続することができる。
(2) 予知情報、警戒宣言の周知、内容の説明(3) 地震防災応急計画に基づき、次の応急保安措置等を実施する。

２

ア

施設内の設備、機器等の転倒・落下防止等の安全措置

イ

防災要員の確保、体制の整備及び情報収集・伝達体制の整備

ウ

顧客、利用者等への避難誘導の実施

従業員等への対応
保安要員を残し、道路交通状況等を鑑み、徒歩・自転車等による従業員の避難を実施する。

第３

村の措置

村は、平素から、また東海地震の関連情報が発表されたときは、「広報おしの」、村ホームページ、広報車等を活用して、事業所等に対して次の対策を実施する。
１

平常時の措置村は、消防署と連携して、事業者等に対して平素から次の地震防災応急対策の実施を推進するよう指導する。
(1) 施設・設備の安全対策の推進(2) 警戒宣言発令時等における行動指針等の防災教育
245

地震編
第４章 東海地震に関する事前対策計画
第９節 事業所等対策計画(3) 徒歩による帰宅訓練の実施(4) 従業員用の食料、飲料水等の備蓄(5) 防災訓練の実施
２

東海地震注意情報、東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられたときの措置
村は、東海地震注意情報、東海地震予知情報（警戒宣言発令）が発せられたときは、必要により次の措置を行うよう、事業者等に対して要請、要望、周知を図る。
(1) 要請、要望事項
ア

施設・設備の転倒防止措置、看板等の落下防止措置、ガラス飛散防止措置等の適切な安全対策の実施

イ

早期退社の勧めウ

従業員への道路交通規制状況・公共交通運行状況等の周知エ

自家用車による出勤、帰宅等の自粛(2) 周知事項
ア

避難地・避難所の指定場所

イ

ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモが地震発生時に設置する災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板の利
用方法

246

地震編

第５章

南海トラフ地震に関する事前対策計画
第１節 計画作成の趣旨

第５章 南海トラフ地震に関する事前対策計画
第１節

計画作成の趣旨

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号。以下、「法」という。）において、南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震注意、巨大地震警戒）が発表された場合にとるべき対策を定める。
なお、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する專項、関係者との連携協力の確保に関する專項、防災訓練に関する事項及び地震防災上必要な教育及び広報に関する事項については、本編第２章「災害予防計画」による。

第２節
１

南海トラフ地震臨時情報等について「南海トラフ地震に関連する情報」の種類及び発表条件
情報名

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ地震関連解説
情報２

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの
大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査
結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※既に必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果
を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。

「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件

キーワード

調査中

巨大地震警戒巨大地震注意調査終了

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○監視領域内※１でマグニチュード6.8以上※２ の地震※３が発生○１カ所以上のひずみ計での有意な変化とともに、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界（下図赤枠部）で通常と異なるゆっくりすべり ※４が発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象
を観測
想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※５8.0以上の地震が発生したと評価した場合○監視領域内において、モーメントマグニチュード7.0以上の地震※３が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）○想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場
合

247

地震編
第５章 南海トラフ地震に関する事前対策計画
第３節 時間差発生等における円滑な避難の確保等※1：南海トラフの想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲※2：モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始※3：太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く※4：ひずみ観測において捉えられる、従来から観測されている短期的ゆっくりすべりとは異なる、プレート境界におけるゆっくりすべりを意味する。南海トラフのプレート境界深部（30〜40km）では数ヶ月から１年程度の間隔で、数日〜１週間程度かけてゆっくりとすベる現象が繰り返し発生しており、東海地域、紀伊半島、四国地方のひずみ計でこれらに伴う変化が観測されている。このような従来から観測されているものとは異なる場所でゆっくりすべりが観測された場合や、同じような場所であっても、変化の速さや規模が大きいな
ど発生様式が従来から観測されているものと異なるゆっくりすべりが観測された場合には、プレートの固着
状況に変化があった可能性が考えられることから、南海トラフ地震との関連性についての調査を開始する。
※5：断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対してもその規模を正しく表せる特徴をもっている。ただし、このマグ二チュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発
生直後に発表する津波警報等や地震速報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用
いている。

第３節
第１
１

時間差発生等における円滑な避難の確保等

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合における災害応急対策に係る措置
南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の連絡体制は以下のとおり。

気象庁

警察庁

消防庁
甲府地方気象台

山梨県
警察本部

富士・東部地域
県民センター
県 出 先 機 関

２

山梨県
防災危機管理課

報 道 機 関NHK甲府放送局(株)山梨放送(株)ﾃﾚﾋﾞ山梨(株)ｴﾌｴﾑ富士

防災関係機関忍
野村
富士五湖消防本部
住民
企業
自主防災会

南海トラフ地震臨時情報の種類ごとの村の対応

情報名
南海トラフ地震臨時情報（調査中）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）対応〇庁内連絡会議の開催・発表された情報の共有
・情報収集
・連絡体制の確認 等〇情報収集体制（第一配備）
・総務課 ２名
・建設課 ２名〇庁内連絡会議の開催・発表された情報の共有

248

地震編
第５章 南海トラフ地震に関する事前対策計画
第３節 時間差発生等における円滑な避難の確保等
情報名

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）第２対応
・応急対策の確認など、地震への備えの徹底 等〇警戒体制（第二配備）
・総務課 ４名
・建設課 ２名
・環境水道課 ２名
・観光産業課 ２名
・福祉保健課 ２名
・教育委員会 ２名〇庁内連絡会議の開催・発表された情報の共有
・応急対策の確認など、地震への備えの徹底等〇地震災害警戒本部体制（第三配備）
・全職員の配備

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については以下のとおり。
１

村の広報活動
村の広報手段等については、本編第４章による。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の災害応急対策の実施状況に関する情報の収集•伝達等
県、村及び防災関係機関は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための情報の収集体制を整備するものとする。
３

災害応急対策をとるべき期間等(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
村は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。
また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
村は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上Ｍ8.0未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でＭ7.0以上の地震（ただし、太平洋プ
レートの沈み込みに伴う震源が深い地震波を除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
４

避難所の運営
本編第３章による。

249

地震編
第５章 南海トラフ地震に関する事前対策計画
第３節 時間差発生等における円滑な避難の確保等
５

水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道
水道事業者（村（環境水道課））は、必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。
(2) 電気電気事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
(3) ガス
ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
また、ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとし、その実施体制を定めるものとする。
(4) 通信電気通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、
災害応急対策活動や安否確認の基礎となる通信の確保を行うことが不可欠であるため、通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等を実施するものとする。
(5) 放送ア

放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図るものとする。

イ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、関係機関と協力して、地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等、後発地震に備えた被害軽減のための取組等、地域住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。なお、情報の提供に当たっては、視聴覚障がい者等も情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。

６

金融
金融機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合及び後発地震の発生に備えた、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等の準備措置を実施するものとす
る。
７

道路交通
県及び村は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された

場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。
８

村が管理を行う道路、河川その他の施設に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
村は、道路、河川、庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置及び体制を定めるものとする。
ア

各施設に共通する事項(ア) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達＜留意事項＞

250

地震編
第５章 南海トラフ地震に関する事前対策計画
第３節 時間差発生等における円滑な避難の確保等
・来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表された際にとるべき防災行動をとり得るよう、適切な伝達方法を各施設が事前に検討すること。
・避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を職員等が併せて伝達す
るよう各施設が事前に検討すること。
(イ) 入場者等の安全確保のための退避等の措置(ウ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(エ) 出火防止措置(オ) 水、食料等の備蓄(カ) 消防用設備の点検、整備(キ) 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(ク) 各施設における緊急点検、巡視
イ個別事項(ア) 橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置(イ) 保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校等にあっては、児童生徒等に対する保護の方法(2) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア

災害対策本部及び活動拠点となる施設等の管理者は、(1)のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
(ア) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(イ) 無線通信機等通信手段の確保(ウ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

イ

村地域防災計画に定める指定避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

ウ

工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置を講じるものとする。

９

滞留旅客等に対する措置
村は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。

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地震編
第６章 災害復旧・復興対策計画
第１節 災害復旧事業計画の作成

第６章 災害復旧・復興対策計画
第１節

災害復旧事業計画の作成

一般災害編第３章第１節「災害復旧事業計画の作成」を準用する。

第２節

激甚災害の指定に関する計画

一般災害編第５章第２節「激甚災害の指定に関する計画」を準用する。

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