会
令和３年度第３回
生活支援事業協議体
事務局
委

出席者

日時

議録

令和４年２月１日（火）午後２時～午後４時

萌え木ホールＢ会議場
室（オンラインでの所開催）

小金井市福祉保健部介護福祉課員 高良委員長（法政大学）
小島委員（社会福祉協議会）
榎本委員（介護事業者連絡会）
武田委員（地域貢献活動をする者）
村越委員（町会・自治会）
第２層コーディネーター
松村氏（小金井きた地域包括支援センター）
金子氏（小金井ひがし地域包括支援センター）
吉田氏（小金井みなみ地域包括支援センター）
雨宮氏（小金井にし地域包括支援センター）

事務局

傍聴の可否

第１層コーディネーター
菊地原氏 （小金井市 介護福祉課）
平岡氏、田村氏（介護福祉課）◎可 ・ 一部不可 ・ 不可

傍聴者数

傍聴不可・一部不可の場合の理由
次

第１
２

開会
議題
(１)報告事項① 前回協議体からの進捗等② 令和３年９月から１２月分生活支援連絡会報告③ 生活支援コーディネーター活動報告④ 令和３年度各地域包括支援センター活動進捗報告
３ 検討事項
地域課題の取組について
４ その他
次回協議体の開催予定
５ 閉会
１ 開会
（田村包括支援係主任）事務局より以下４点について事務連絡。
1.オンラインでの開催のため、発言時以外はパソコン、タブレットをミュートにし発言するときはミュートを解除にして発言すること。
2.会議録の作成に際し、事務局によるＩＣレコーダーの録音をしていること。
3.石塚委員、尾崎委員より欠席、榎本委員の遅刻について。
１

4.きた地域包括支援センターの生活支援コーディネーターの変更について。
（高良委員長）対面で出来ないの残念だが、オンラインでもしっかりと議論をしていきたい。
（平岡高齢福祉担当課長）
挨拶
２ 議題（１）報告事項① 前回協議体からの進捗等② 令和３年９月から１２月分生活支援連絡会報告③ 生活支援コーディネーター活動報告④ 令和３年度各地域包括支援センター活動進捗報告①「前回協議体からの進捗等」
資料１を参照。
（高良委員長）「ちょっとした困りごと」のアンケートは選択肢か自由ケースで答えるのか。
（田村包括支援係主任）
具体的な地域の課題を提示し、課題に対して協力いただけるところとかがあったら連絡くださいという形でアンケートを行った。
（高良委員長）アンケートの結果は残念だった。継続的にもう少し働きかけが必要だ。
「ふれあい収集」に関しては、今後声を集めるのはどこが主になって動くのか。
（田村包括支援係主任）
２層のコーディネーターと一緒に声を集め、具体的にある程度集まったときには担当課につなげたい。
②「令和３年９月から１２月分生活支援連絡会報告」資料２参照。
③「生活支援コーディネーター活動報告」
資料３参照。
（高良委員長）地域の社会資源の把握は、新たに見つかったものもあるのか。
（田村包括支援係主任）今まで知らなかった、地域でいろいろな活動、趣味や体操の集まりがあることがわかった。
（高良委員長）そのような社会資源は実はあるが、なかなか把握できないというものがいっぱいあ２

ると思う。新たな情報が応援ブックに掲載されると、参加される方も知らなかったというのではなくて、自分の関心にちょっとでもぴったり来るようなものに巡り会える可能性がより一段と増えるのではないか。
④「令和３年度各地域包括支援センター活動進捗報告」（金子氏）
本年の活動計画、情報発信及びコロナ禍における地域・関係機関との関係の希薄化について、ひがし包括版の情報誌を作成している。自治会、町会、民生委員、医療機関に向けて配布し、アンケート結果から、地域の現在の状況、情報収集を行うことができた。
その中には「居場所が少ない」「コロナ禍で運動不足を解消するために参加者が増えています」「地域のつながりはサロンや子供食堂、ジム、商店が交流の場となっている」「町会に入らない人が多く、つながりが薄れてしまいそうで心配」「誘ってあげることが大事」という意見があった。
どのような対応ができるか具体的な話合いを所内、２層協議体でも次年度以降引き続き検討していきたい。
町会とは直接、連絡を取り合うことで地域とのつながりを継続していきたい。また情報誌の回覧等配付の協力につなげられた。。
また、感染状況を見ながら活動団体への訪問や連絡を行った。既存の団体の他、多様な活動をされている地域住民の方々とお話をする機会を持つことができた年になった。今後、力のある住民の方や関係機関の方と顔の見える関係を継続しながら、今後も情報収集や地域課題に取り組んでいきたい。
（雨宮氏）
新型コロナの陽性者が落ち着いた昨年秋ぐらいから、集会施設に出向いて活動団体の訪問を行った。
一般の趣味のサークル等は、気功、囲碁、楽器演奏、太極拳、手芸などの活動をされていた。新型コロナ感染防止の観点から、新規の参加者を募集の見合わせ、公表を控えていたりという団体があり、応援ブックの掲載については消極的だった 。
本 町 長 生会、北部 長生 会、 松寿会 、緑寿会という 老人クラブの会の活動に訪 問 した。さまざまな活動があり、応援ブックにも掲載を予定している。
高齢者のスマホの活用については、まだまだ機能を知らない方も多く、またスマホの操作方法が分からない人もいて、講座の必要性を強く感じた。
（吉田氏）
コロナ禍ではあったが、通いの場を新たに立ち上げることができた。さくら体操のリーダーの方たちが、自分たちももう７０を後半まで回ってきているという年齢で、いつまでも体操のリーダーとして指導しているよりも、皆さんが集まれる場所が欲しいという思いがあった。立ち上げるにあたり、９月から数回にわたり２層の協議体を開催し、１１月からサロンの実施に至った。
また、１０月ぐらいから、高齢化の進む集合住宅で、個別小地域ケア会議を開催した。住民の方たちとお話をする上で、個人の話ではなくて高齢化するマンション全体のことを考えていくことになり、シニアライフ専門委員会ができた。高齢の入居者の方たちが話合いや、勉強会をする場となった。
石材屋さんの２階の小金井祭典さんが個人葬のホールを持っているところを貸してあげますよという情報が入り、サロンの活用にすることができた。
３

コロナ禍で包括ニュースが隔月でＡ４の二つ折りのような情報紙を２，０００部発行している。自治会、町会には直接お会いすることができないため、電話をかけて情報を収集するような形で町会との関係づくりをしている。
新たな取組として、ＬＩＮＥの公式アカウントをみなみ包括として取得し、市からの防犯等、特殊詐欺の情報などを流している。
（松村氏）
オレンジカフェ（認知症カフェ）を、認知症支援推進委員との協働で、令和３年３月から月１回、これまで計１０回実施した。参加者数は延べで１４２、実で５０と好評 。 参 加 者 層 は７０代後半 から８０ 代の当事者または当事者予備軍の方が大半 を 占め、男女比は１対４程度。当日の内容によっては当事者の家族である４０代から５０代の方々も参加している。ミニ講座を柱とし、テーマは認知症やその予防のほか、介護サービス、認知症予防につながるレクリエーション、終活といったことまで多岐にわたっている。生活支援コーディネーターとしては企画に際し、人材を地域に求めること、地域の社会資源との連携、その地域の皆さんへの紹介といったことを特に意識して活動している。
地域資源として介護予防に役立つ体操を行っているグループの発掘に力をいれた。
サービスＣ事業修了後の活動先としてのさくら体操の会場がどこもほぼ定員に達している状況。新しいグループの立ち上げもなかなか容易ではない。さくら体操とは別の体操で、広報が十分でないために、よい活動をされているにもかかわらず参加者数が伸び悩み、継続が難しくなっているようなグループを掘り起こし、Ｃ事業を修了された方などに紹介することで、その運営支援にもなればと考えている。既に新たに５グループほど発掘でき、うち１つは応援ブックの掲載が決まっている。別のグループの先生は、今後オレンジカフェで認知症予防につながる体操の紹介などに協力いただけるといったようなつながりもできた。
みまもりあいアプリの普及を目指し、梶野公園まつりでのイベント実施に向け、地域の集まりで検討を始めた。アプリの普及促進のためには、ターゲットを認知症高齢者に限定せず、子育て支援や防災といった活動との連携も模索していきたい。
３

検討事項
地域課題の取組について（高良委員長）
これまでの経過、資料について説明。
お金に関する困りごとの、具体的な内容、日々実践の中で把握しているものを上げてもらった。契約、詐欺被害などは、消費生活センターであるとか警察が主体的な対応になるのではないか。
相 続 やお 金の財産管理 は、 一番 中心で大変ではないか。判断能力が低下する 前 でも、それ以降も活用できるものとして、弁護士、行政書士、税理士、ＮＰＯ法人、法テラスもこういうサービスをしている。一番主体となるのは地域福祉権利擁護事業であり、また成年後見や任意後見などがある。しかし、このサービスが不足していてずっと待っている、実際にサービスを利用できるまでの間があるのだというところが大きな課題だ。それと同時に、どうしても弁護士とか司法書士とか行政書士になってくると料金の問題もある。かつこのような方々のこういったサービスにつなげていくまでの利用支援も間が空いてしまっているところもあるのではないか。そう考えると、
対 応 と し て は 、 まずこういう方たちがいることに気づいて、 サービスにつなげ る こ
４

と、払える方には専門職などのサービスに早い段階からどんどんと相談できるような体制をつくっていくという意味での情報提供も必要ではないか。また、地域福祉権利擁護業務の拡充の必要性は高い。地域福祉権利擁護事業の必要性が非常に高まっていることの表れだと思う。それと同時に、一番大きなニーズは、サービスにつながるまでの間の対応ではないだろうか。
口座の支払いとか請求書に関する困りごとは、早い段階から口座振替にしておくとか、家族の協力が必要になる。そうではない場合、誰がこれを手続、支援するのかというのは１つの大きなところになるのではないか。
印鑑がない、通帳が見つからないという困りごとは、これも地域福祉権利擁護事業もあるが、ネットバンキングをしてしまうとこの問題はなくなる。早い段階で、もしくはどなたかがネットバンキングを支援していくことも１つの方法だと思う。これも口 座 振 替 と 同 じで、 誰がネットバンキングの 手続 を支援するのかが大きな課題 で あり、逆に言うと、できる可能性のある対応になるのではないか。
身体機能的の低下による困りごとは、移動支援とか買物サポートを拡充していくことで対応ができてくるのではないか。
セルフレジに対する困りごとは、店舗側の対応になる。店舗側には、認知症の方であったり高齢の方はなかなか金銭管理が難しいのだというところを含めて理解をしてもらう必要がある。
お 金 が な い、介護保険サービスが 保険 料未納で利用できな いなど、 行政対応 に なる。ここで検討することは必要ない。家族に迷惑をかけたくない、国や行政の世話になりたくないという辺りは、情報の提供をし、意思決定支援をしていく。本当に個でやりたいというならば、それは尊重すべき自己決定になると思う。
非常に重要なことは、前回の協議体でも話合いになった支援者側として取られた、盗まれたと言われたら困るのだとか、だからお金のことで困っていてもどうしても手が出せないのだというところは大きい。リスクが非常に高い支援になってくる。そういうことを考えていくと、何らかの形でインフォーマルにやっていくということであるならば、リスクに対応した仕組みは不可欠になってくる。そう考えていくと、例えば前回も含めて一番大きな部分でこういった金銭管理の、本来であれば地域福祉権利擁護事業等、任意後見だったり後見だったり、そういった専門職が担っていくべきであろうところにつなげるまでのサービスをどうするのかとか、もしくは本来は地域福祉権利擁護事業の拡充が理想的なのだけれども、それができない状況がある、もしくはそれに向けての検討等を行ったとしても、今、まさにニーズはあるわけですから、ちょっと待っていてねとは言えないので、そういったときにそれを補完するようなもの、例えば生活支援員の数を増やしていくことがなかなかできないならば、生活支援員の補助をするようなボランティアみたいな方を増やしていって、そこのところで少しでも実際に地域福祉権利擁護事業をやっている方たちの負担を減らしながら、ボランティアに渡せるような業務はないのかという検証をして、そこのところをボランティアのほうにやっていくことによって、先ほど確認したリスクに対応した仕組みをつくりながらやっていくというようなことも考えられるのではないか。
（小島委員）
福祉総合相談窓口では、生活保護の１歩手前の支援をしている。実際にまだ権利擁護につながれないような方の支援は、家計相談員がしている。家計相談員は１人しかいないく、待機者も大勢いる。
（高良委員長）５

家計相談員という方は専門職なのか。
判断能力的にはそれほど低下されている方ではないという話だが、ニーズとしてはあるのか。ボランティアとか何等かのそれ系の仕事を退職された方などが担っていくことは現実的か。
（小島委員）
社会福祉士とファイナンシャルプランナーの資格をもっている。ニーズはかなりあり、１人で手がいっぱいの状況。
ボランティアに関しては、家計とか通帳など個人情報を見る必要があり、専門職ではないと難しいのではないか。
（高良委員長）地域福祉権利擁護事業の拡充がもちろんベストな状態ではあるが、なかなか難しい状態にある。そういう中でサービス利用までの対応について、何か意見はあるか。
例えば支援員の数を増やすとか、もしくは支援員さんの数を増やすと経済的に、財源的に難しいから、支援員さんをサポートするボランティアをつくるのは現実的か。
（小島委員）
支援員を統括する職員の負担が増えるのではないか。
（高良委員長）職員である専門員が増えない限り、支援員が増えても負荷が減って何らかの形でもう少し受入れの数が増えるというわけでもないということ。地域福祉権利擁護事業そのものについての拡充に関してはこの第１層の協議体で検討していくのはなかなか難し い 。 少 な く ともここの拡 充は必要 であるぞという課題は明確 にしておく必要が ある。待機者がいて、必要としているのに利用できない方たちがいるというのは非常に大きなところ。第１層の協議体としては検討できないにしろ、例えばもう一個上の地
域ケア会議の一番上のところの市としての対応の中に、こういった協議体の中でこの課題を確認しましたということは上げる必要性があるのではないかなと思う。
お金は難しく、多分できることの視点から考えると、情報提供とか啓発になってくる。例えばお金、財源的にはあるのだけれども、財産のこととか相続のこととか、もし く は 今 後 の こと、金銭管理でもし 困ったときと か、いろいろ心配はみんなし て いて、でもそのときにこんなＮＰＯがあるのですよとか、こんな弁護士さんがいるのですよとか、こういった相談先があるのですよみたいな情報を知らないがために、事前事前にそういった相談をしていないのだみたいなところはあるか。
（村越委員）
割と農協さんとかが近くて、やはりそういうことに関しては農協や多摩信で相談されているのではないかなと思う。
（高良委員長）特に地域に密着した形の、地元密着のタイプの銀行は、銀行に行かなくても自宅に来てくれたり、いろいろなことをやってくれる。銀行の方々のほうがもしかしたらよく分かっているのかもしれない。認知症の方の場合、もしくは判断能力が低下され始めた気づきみたいなときに事前に連絡してもらうなど、また気づきからつながるところのチェックリストを渡して、そこの中から早め早めに通常の判断能力が低下される
前の段階の金銭管理であるとか財産の管理とか、そういうことに関しては銀行にお任せして、その後、判断能力が非常に低下しつつあるときに、スムーズに次のところに移行できるような形を取るためにも、気づいたときに相談するみたいなことをやっていく。もしくは事前にこういった状況になることがあるのですよ、そうなるとこうい６

った困ったことがあるのですよみたいなところを理解いただくような啓発的なものを銀行の方々に対して行っていくこともあり得るのではないかなとは思う 。
（武田委員）
銀行の方と言っても、90を超えた高齢者の所に３人の銀行員の方が訪問し、逆に非常に不安感を持ったりする場合があった。私としては、将来誰に財産を譲るかと言った相談は、弁護士、司法書士、税理士など法的な相談ができる方々を教えてあげたいと思っている。
（高良委員長）銀行の方も逆に不安というお話だが、どういったことで不安だと話していたのか。
（武田委員）
未婚の独居の方だが、そこに取引している銀行の方が来て、私たちが将来の財産について考えてあげますよと言ってくれている。しかし、それに対してまだ信頼感が持てない、銀行の方にはお願いできないと思っている。
（高良委員長）どういうサービスがあるのか、いろいろな方たちが困ったとき、もしくは相談した
いと思ったときに相談できるような場所の正確な情報をしっかり伝えるのは重要なことだろうと思う。あと啓発、教育的な啓発というのか、こういうふうになり得ますよということを、今は大丈夫かもしれないのだけれども、後々相続でこういうことになり得ますよとか、このままだと金銭管理で大変になることがありますよみたいな先を見越しての情報提供をして、こういうところに相談することができますよということを伝えることは１つできることだと思う。例えばそのための勉強会であったり、話合いをするような場を設けるとか、情報を提供するような機会を設けるとか、いろいろなやり方はあると思う。そこは第２層の協議体でも話合いはできるのではないか。
それと同時に、どういうふうなサービスがあるのかとか、例えば応援ブックみたいな形で何らかのパンフレットみたいなものをつくるとかいうようなことになると、多分これは第１層の協議体、こちらでどういうふうにしていくのかを話合いをしながらやっていくことが必要になってくるのではないか。ＮＰＯ法人とかでも非常にいろいろなサービスをされているが、どこが本当に信用できるのかというところを見いだすの が 難 し い。この辺りは厚生労働省 でも 「『 身元保証 』や『 お亡くなりになられ た後』を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ」みたいなパンフレットをつくられている。小金井市としてどういうふうな情報を提供していくのかというところはやはり考えていかなければいけないのだろうなと思う。やはり経済的に余裕のある方で専門職につながっていないよというような方に関しては早めに啓発をしてつながっていただくことによって、それこそ地域福祉権利擁護事業の利用にはつながらない、逆にそれ以外のところのほうが、例えば任意後見とかよく知っている人にずっとやってもらったほうがいいよという方もいるかもしれない。
何かこれに関しまして意見があるか。
（榎本委員）
事前の啓発というのですか、こうなったときにさあどうしようみたいな形になられる方がいる。その辺りを継続して地道にやっていくしかないのではないかなとは思っている。
農協とか地元の金融機関は、向こうがどこまでできになるのか、どこまでやっていただけるのかというところと、その辺りの橋渡し的なものが分かると非常に動きやすくなるかなとは思う。
７

逆にこういった課題のところは多分銀行さんでも感じているところなのだろうなと思う。例えばそういった機会を定期的に持っていって、何ができるのか、何ができないのかみたいなことをやっていただくと、介護事業者としてはありがたい。
（高良委員長）非常にすばらしい提案をいただいたと思う。やはり銀行なり農協なり、どのレベルまでできるのかというところをお互いに確認し合いながらやっていくというのはとても大切だと思う。口座振替の部分に関しても、銀行が口座振替にする手続とかをどこまでサポートしてやってくれるのかとか具体的な話合いというのか、確認というかず行っていくとで整理ができるのではないか。
（武田委員）
郵便局と農協と東日本銀行の窓口で、昔は高齢の方の家に訪問して手続的なことをしてくれていたが今はどうなのかと聞いたら、今は一応やらないことになっているという話だった。
（高良委員長）家庭まで行ってということだと思うが、例えば高齢者の方が銀行とか郵便局の窓口まで行って、口座振替にしたいんだけどと言ったときに、やり方を一緒になってやってくれるというのもできないということなのか。
（武田委員）
そうではないと思う。以前は、訪問して預かり書を書いてくれて手続きをしてもらえ た が 今 で も していただけるのかと 聞いたら、 それは一応できないという答え だ った。
（高良委員長）やはり一度その辺りはお話合いをしていって、どの辺りまでやってもらえるのかというところのこちらの意向も含めて調整みたいな場を設けるのは必要なこともあるのではないかなと思う。
（榎本委員）
個別案件については対応がしづらいだろうなと思う。個別の話をするよりも全体的な 方 向 性 と い うことになると、やは りそれぞれの金融機関だったりＪＡとか郵 便 局に、行政で声がけをしていただき、その中で具体的なところは地域の代表の皆様や包括の皆様などとお話を進めていただいて、直接の対応が難しいということであれば、例えば困ったらこういうふうにしましょうみたいな啓発活動をしていただくとか、あとは利用者さんというか、高齢者の方本人だけでなくて離れて暮らしていらっしゃる家族へのアプローチ的なものもやはり必要なのだろうなと思う。
（高良委員長）できれば小金井市なり、もちろん第１層の生活支援コーディネーターの方が中心となり、ある程度の権限をお持ちの方に出てきていただいて、どのレベルまでされていらっしゃるのかとか、どういうふうなことで銀行なり郵便局も困られているとか不安に思われていることがあるのかとかを話すことによって、対応できることとできない事のすみ分けの話合いをする機会を持つのは非常に重要なことになるのではないかなと思う。
（田村包括支援係主任）
金融機関との連携というところについて、金融機関の方が認知症サポーター養成講座を受けている。そういう意味では連携できるのではないかと思う。
（高良委員長）８小金井市を中心として、今後どういうふうに話合いを進めていくのか、またその可能性があるのかということについて検討していくということで進めていっていただきたい。
（菊地原介護福祉課職員）
口座振替の件は、何でそういう状況になったのかというその背景を見ていく必要があるのではないか。同居家族のどちらかが亡くなった後、死後の手続ができないために起こる可能性があるのではないか。死後手続きのフォローがやはり必要なのではな
いか。
（金子氏）
有料だが死後事務のサービスがある。
（高良委員長）かなりの人が知らない情報だと思う。死亡届を出したあとの手続きの情報提供も必要。また社協だけでなく、行政書士や司法書士などもある。亡くなったときに手続き一覧などのようなパンフレットがあるといい。
（松村氏）
１月のオレンジカフェは終活をテーマに行った。安心して相談できるところをみなさん求めているのでは。
お金の問題は、家族との連携も必要になってくる。家族に迷惑をかけたくない、子どもに心配かけたくないという方もいるが、家族にも状況を知ってもらうことが必要だと思っている。
またスマホを習得しなければいけないという意識がシニアの方の間でも広まってきているなということは実感している。今後は５年１０年先を見据えて、シニア層がスマ ホ 決 済 、 ス マホを使ってお買物や らオンライン決済などができるようになる と いい。
（高良委員長）御家族の方も含めて啓発・情報提供みたいなものをしていくというのは、１つ大きなやるべきことの柱にあるのではないかなと思う。
それと併せて、スマホとかＩＣＴに興味を持たれてやり始められているところでもあるという一番いい機会。この契機にネットバンキングとかオンライン決済とか、今までのようなやり方ではなくてできる、わざわざ銀行まで行かなくても大丈夫というようなものの活用をできるような講座だったり情報提供みたいなものもができるといい。そうすると、この課題も多分形が変わってくるのだと思う。今はまだ過渡期であってなかなか難しいところがあると思うが、そういったところをサポートするような講座を開催するとか、サポーターみたいなものを養成するみたいな対応はできるのではないか。
ここまでのところで確認すると、まず１つには農協やら郵便局やら地元の地域密着型の銀行との話合いをして、どのレベルまで対応できるのか、そしてお互い困っていることは何で、どのように対応していくのかみたいなところを含めた話合いの場を持つというようなことを小金井市を中心に進めていく。
２点目としては、高齢になると自分の身に起こりうること、そうなったときにどこに相談をすればいいのかという情報提供をしていく。情報提供をしていくために、どん な 情 報 を 集 めて、どんな情報を提 供するかということを話し合っていっては ど うか。最終的な対象となるのは高齢者であり、かつ家族の方ということで、どういうふうな情報が必要なのか、どういうふうにやっていくのがいいかは話合いをするのは第９１層の協議体で継続してやってはどうか。
３点目として、オンライン決済であるとか、この後のＩＣＴを活用しての金銭的なやり取りを行うためのやり方を理解いただき、学んでいただくための講座を開催してはどうか。市全体としてやっていきつつ、その後、それぞれの居場所等の活動の中でやっていく。その辺はもっと大学生とか若者を活用したほうがいい。
（田村包括支援係主任）
金融機関との連携についてはう少し整理して、どういうところから働きかけていけばいいのか進められると思う。
資料を作成するとかいうところには一定程度の時間もかかると思う。２層と連絡会等で詰めていきながら、１層の協議体の中で報告しながらブラッシュアップしていくみたいなものができるといい。
（高良委員長）金融機関との話合いについては小金井市主導でやる。そして高齢者対象及び家族対象として、次にこういうことがあり得るのだよということの啓発プラス情報提供としてどういうふうな内容を伝える必要があるのか、また情報提供の内容としてはどういうものが言えるのかというところのまとめに関しては、連絡会を中心としながらある程度の情報を集め、来年度の第１回のところで皆様と検討させていただく。
もう一つ出た講座等につきましては、少し様子を見ながら１つの課題というか、今後やっていく必要性があるという認識はここで確認したので、また状況に応じてやっていくというような形でよいか。
４

５

その他
次回協議体の開催予定
開催場所５月３１日火曜日
第２庁舎８０１会議室

閉会

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