地域振興委員会
提 言 書

トチギの未来夢計画～多様な生活の可能性にあふれた「選ばれるとちぎ」を目指して～

栃木県
知事

福田

富一

様

公益社団法人栃木県経済同友会
筆頭代表理事
小林 辰興
代表理事

中津

正修

地域振興委員会
委員長

村上

龍也

副委員長

郡司

祐一

副委員長

佐々木

宏幸

副委員長

関口

快太郎

副委員長

藤井

昌一

副委員長

保坂

正裕

副委員長

松本

春枝

目

次

～はじめに～
１ 少子高齢化・人口減少がもたらす様々な問題（背景）２
３
４
５

地域振興委員会の検討課題
人口の社会増の可能性
栃木県の転入増加を図るためにトチギの未来夢計画の目標設定と前提～トチギの未来夢計画～
１ 県都宇都宮市の魅力度アップ（ネットワーク型コンパクトシティの推進）（１）都市拠点の整備推進（２）都市拠点の機能充実（３）地域拠点の整備推進（４）新たな地域拠点の形成
２

県内での新たな地域拠点の創出（１）利便性の高い地域に住宅を活用した新たな地域拠点（２）日本版ＣＣＲＣ構想に沿った地域拠点の形成（３）国会移転候補地の活用による新たな地域拠点

３

県内各市町における地域の魅力・特色を生かした拠点整備の推進

４

就業の場の確保のために～企業誘致・起業促進～（１）新たな産業団地の開発と西日本を中心とした企業誘致活動の展開（２）新事業の育成（３）産業としての農林業への脱皮

５とちぎの強み～東京圏へのアクセスの良さ～の一層の向上のために（１）東北新幹線、湘南新宿ラインの機能強化（２）東武日光線の活用

６

観光地のさらなる魅力アップのために（１）日光地区の総合的見直し

７

外国人定住人口増加のために～むすびに～
地域振興委員会

名簿

～はじめに～１

少子高齢化・人口減少がもたらす様々な問題（背景）・経済規模縮小「負のスパイラル」
人口減少は、消費の減少や労働力の減少をもたらし、経済規模の縮小につながる。これは我々経済団体として危機的状況を意味する。
・行政サービスの限界を生む
経済規模の縮小による税収減少は、社会生活サービスの低下を招き、人口流出を加速させ地域社会の存立そのものを不可能にしてしまう。
・地域固有の歴史・文化の消滅直面する集落の消滅は、それぞれの地域固有の歴史・文化の消滅を意味する。
・東京一極集中によるリスク集積
今後、ヒト・モノ・カネの東京一極集中が進行する可能性が大きく、これは有事の際に日本国全ての機能を失う可能性が高いことを意味する。

２

地域振興委員会の検討課題
・定住人口増加（社会増）策としての「トチギの未来夢計画」
栃木県の人口減対策は、「とちぎ創生１５戦略」にも示してあるように、人口の県外への転出抑制と、県外からの転入者増すなわち人口の社会増を図る必要があるが、そのためにはこの栃木県を人々の生活の場として魅力度の高い地域であるとすることが必要不可欠であり、また、そのことによって栃木県経済の一層の活性化も可能となる。
当委員会では、地域振興の観点から、生活の場としての栃木の魅力向上によって定住人口の増加を図ることを中心に議論を深め、「トチギの未来
夢計画」として示すこととした。

３

人口の社会増の可能性
・“差別化”が図れれば社会増（転入増加）が期待できる
栃木県が実施した「ＵＩＪターン意向調査」によれば、東京圏居住者の約３３％（栃木県出身者では約４０％）が、東京圏以外の道府県への移住希望があるとされている。また、２０１５年度に県や県内市町に寄せられた本県への移住相談は１,６５９件と前年度の倍以上に急増している。このようなことから、栃木県が他県と比べ相対的に魅力ある県であると認識されれば、東京圏や東北・東海地区からの転入者増が期待できる。

また、当経済同友会が平成２７年に行った宇都宮市内女子高生アンケ
ート調査では、概ね宇都宮市に愛着を持ちつつも、高卒後は８０％が県外進学を希望し、大卒後７５％が栃木県に戻ってくる意思がないとの結果が出ている。その理由としては、都会生活へのあこがれや希望の大学・学部や就職先がないといったことが挙げられており、逆にこうした希望に応えることができれば、若者の県外流出を食い止めることができる。

４

栃木県の転入増加を図るために・魅力あるまちづくり
若者たちの県内居住を促すため、都会生活へのあこがれに対応できる
魅力あるまちづくりが必要であり、ファッション性の溢れるブランド専
門店や、創造性をかきたてる芸術・文化施設、学会や国際的な会議等が開催できるコンベンション施設・ホテル等の立地促進を図る必要がある。
・就労の場の確保
人口の県内流入を図るため、県外（外国含む）からの企業誘致とともに、県内企業の活性化・県内での創業の促進などを図り就労の場を確保することが必要である。
・迅速な組織体制の確立
企業誘致にあたっては、経済のグローバル化、膨大な情報の氾濫と加速化する社会の変化等により、有利な環境を求めて拡大・撤退を含めた企
業の意思決定が迅速化していることから、行政側が積極的に企業の様々なニーズ把握に努め、対応可能な事項には迅速に対応していく体制を確立することが必要である。
・高齢者のニーズに対応
東京圏からの高齢者の移住を推進することも考える必要がある。このことが高齢者の様々なニーズに対応した新たなスモールビジネス・コミュニティビジネスを生み、高齢者活躍の場の確保、地域の活性化にもつながる。
・夢のある大きな目標設定
上記内容を含む大きな視点から見た中長期総合計画が必要であり、従来もののメンテナンスを含むハード面の整備とそれをより有効とするソ
フト面の整備を強力に推進する必要がある。これらの対策には現実を直視した冷静な分析が重要であるが、中長期総合計画には 大きな目標設定も重要な要素であり、インパクトと夢のある物語に仕上げるべきである。細部の内容は都度見直し修正していくこととする。

５

トチギの未来夢計画の目標設定と前提
・目標 ＝ ２０４０年 栃木県人口 ２２０万人へ
２０２０年の東京オリンピック開催２０年後の２０４０年に、県内人
口２２０万人をめざす。全国の各地方都市が地方創生を掲げる中、この高いハードルをクリアするためには 特化する分野が必要であり、その分野では全国どの地域よりも優れていると自慢できる環境を創るべきである。
栃木県は全国有数の「車社会」と考えられるが、地域づくりの前提で、この車社会からの脱却をいかにめざすかが課題となる。高齢化を迎えるこれからの社会のキーワードの一つである「健康」の観点から、日常生活では出来る限り歩くことが望ましいと考えられる。また、行政（国・県・市・町）においても、人口減少時代に対応したネットワーク型コンパクトシテ
ィが都市づくりの方向として示されていることから、当計画では車社会からの脱却とネットワーク型コンパクトシティ ※１の推進を前提とすることとした。
※１：宇都宮市が目指す街の将来の姿。街の中に拠点化（コンパクトシティ）をつくり、それぞれのコンパクトシティを公共交通、バスや鉄道あるいは LRT といった路面電車等で結
びつけ、どこにでも移動できる街つまり公共交通でネットワーク化が図られる街。

トチギの未来夢計画～多様な生活の可能性にあふれた「選ばれるとちぎ」を目指して～１

県都宇都宮市の魅力度アップ（ネットワーク型コンパクトシティの推進）
人口減少時代を迎え、既に各都道府県間では、ブランド力の向上による移住者増、交流人口増を目指した激しい競争が展開されているが、民間調査機
関による都道府県ブランド力調査では、栃木県は残念ながら下位を低迷している状況にある。
そこで、栃木県の魅力度アップのためには、まずは県都宇都宮の魅力度アップ、知名度アップが重要である。宇都宮市では現在、公共交通ネットワー
クの強化による「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成をめざすこととしていることから、「交通未来都市 宇都宮」を実現し、国内外にアピールすることが必要である。

（１） 都市拠点の整備推進
県都宇都宮市の魅力度アップの要と言える宇都宮中心部（都市拠点）の整
備推進については、宇都宮市においても主要課題として強力に推し進めているところであるが、都市機能の再整備が重要になるとみられる。以下具体的検討を提言し、２０４０年を目標に強く検討を促したい。
①東武・松ヶ峰地区再開発＝中心部西側のターミナル化②ＪＲ宇都宮駅西口再開発＝栃木県玄関として中心部東側ターミナル化③ＬＲＴ※2 の活用＝安心して歩ける中心部※2：Light Rail Transit の略。低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容
易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システ
ムのこと。

①東武・松ヶ峰地区再開発＝中心部西側のターミナル化
・ＬＲＴの東武宇都宮線乗り入れ
・東武・松ヶ峰地区再開発（ターミナル化）
・シティホテル・コンベンション機能の整備
宇都宮中心市街地活性化に当たっての大きな問題の一つがＪＲ宇都宮駅周辺と東武宇都宮駅周辺という２つの核が相互の連携が十分とれないまま併存することにある。この解消のためには、ＬＲＴを東武宇都宮線に乗り入れる必要があり、現在整備が進められている西川田の総合スポーツゾーンの利用者対策のためにも実現が望まれる。
また、東武宇都宮百貨店を含めた松ヶ峰地区の再開発を行い、ＬＲＴ
乗り入れのための駅の整備、公共交通結節点、トランジットモールとしてのバスターミナルの整備、東武宇都宮百貨店を中心とした魅力ある商業施設の整備を行う。中でも、再開発ビルには、まちなか居住促進のための住居機能や都市型シティホテルや大規模なコンベンション機能を組み入れ、中心市街地の人口増を図る。
＜東武・松ヶ峰地区の再開発（イメージ図）＞

②ＪＲ宇都宮駅西口再開発＝栃木県玄関口として中心部東側ターミナル化
・田川～旧篠原家住宅～関東バス車庫までのゆとりある駅前空間を創出
・ＪＲ在来線を高架化し、ＬＲＴを直線で通し宇都宮駅の東西一体化
・中心部東側ターミナルとしての再整備、動線の見直し
県外から宇都宮への来訪者からは、ＪＲ宇都宮駅西口の貧弱さ（風格のなさ）を指摘する声が多く聞かれることから、ＪＲ宇都宮駅西口の再開発は必要不可欠である。例えば、西は田川、北は旧篠原家住宅、南は関東バス車庫までを範囲としたゆとりある駅前空間を創出する。
また、ＪＲ在来線の駅を高架化し、東口と一体となった利用を図るとともに、その下にＬＲＴを通して宇都宮駅東西を結び一層の利便性向上を図る。また、県都宇都宮市のターミナル機能を見直し、宇都宮市中心部東側ターミナルに特化した再整備を目指す。現在、ペデストリアンデッキがあるものの歩行者・バス・タクシー・自家用車すべての動線にクロスラインが生じているのが現状で、安心・安全の面からみても交通事
故やトラブル・交通渋滞を慢性的に引き起こしている。見直しを図り集約化すべきである。
＜ＪＲ宇都宮駅西口周辺（現在）＞

当会撮影③ＬＲＴの活用＝安心して歩ける中心部
・ＬＲＴ路線網化による活用の多様化
・中心部は歩いて楽しいまちづくり
芳賀工業団地～ＪＲ宇都宮駅～桜通り十文字までのＬＲＴでは線にしかならず、路線上に各トランジットセンターを配備しても利便性の点で必ずしも十分とはいえない。宇都宮市内各地域拠点のいくつかまで路線を整備し、ＬＲＴ路線網とする必要がある。駅東のＬＲＴ沿線には、開発可能性のある地域が存在することから、ＬＲＴ駅周辺での新たな地
域拠点の開発に努める必要がある。
ＬＲＴを主軸とした公共交通機関の整備を考え、宇都宮市中心部は歩いて楽しいまちづくりに特化すべきとし、自動車の乗り入れ規制を推進することとした。また高齢化社会を迎え、健康増進、医療福祉費抑制の観点からウォークラリー事業などの検討も同時に推進し、中心商店街での地域振興券の活用による循環型経済も目的とする。
＜歩いて楽しい中心部都市拠点（イメージ図）＞

（２）都市拠点の機能充実①二荒山神社の門前町、宇都宮城の城下町として歴史を感じる地域整備②大通りの土・日・祝日歩行者天国化③県庁前広場（栃木会館跡地）のオープンスペース化④オリオン通りの整備（食をテーマとする）⑤釜川周辺の水辺を生かした整備（若者向けショップ・飲食店）⑥小幡・清住地区は歴史的景観を生かした町家形成⑦市内中心部の時間貸し駐車場を高齢者向け賃貸住宅整備化⑧大学のサテライトキャンパス誘致＜オリオン通り（現在）＞出所：下野新聞社＜釡川周辺（現在）＞

当会撮影

①二荒山神社門前町、宇都宮城城下町として歴史を感じる地域整備
中心部の賑わいをさらに取り戻すためには、郊外の大規模小売店舗にはない魅力を創り出すことが必要である。二荒山神社の門前町、宇都宮城の城下町としての歴史を感じさせる地域整備を行い、さまざまな歴史遺産を目立たせて回遊できるように整備する。併せて、二荒山神社前通りの仲見世復活や伝統ある二荒山神社の祭礼をふるさと宮祭りと同じくらい地域
全体で盛り上げることが重要である。
②大通りの土・日・祝日歩行者天国化
土日の賑わい創出のためには、非日常性の創造が重要であり、そのための方策として歩行者天国の実施も考えるべきである。大通りをＬＲＴが走っていることを前提とすれば、土日に大通りを歩行者天国化し、道路上でのオープンカフェや表参道スクウェアでのイベント開催を行い、その間をＬ
ＲＴがゆったりと走っている光景を創造する。
③県庁前広場（栃木会館跡地）のオープンスペース化
取り壊しが始まっている県庁前の栃木会館跡地をオープンスペース化し、県庁前広場と一体となった広場としてイベントでの活用を図る。将来的には、総合文化センターを移転し、さらに広い公共空間を確保し、中心市街地にありながらゆったりと散歩が楽しめる空間とすることで、中心部への居住者の増加が期待できる。
④オリオン通りの整備（食をテーマとする）
松ヶ峰地区再開発と連動したショッピング街としての整備を推進する。
その際、集客力のある「食」をテーマに、県内外、世界の食文化が楽しめるゾーンに誘導する。また、自転車通行が歩行者の安全を妨げているため、自転車の通行を制限して、歩いて楽しめるショッピング街としてアピールすることも検討すべきである。
⑤釜川周辺の水辺を生かした整備（若者向けショップ・飲食店）
既に一定の人気スポットとなっている釡川周辺も、水辺を生かした住居と店舗の整備を促進し、定住人口の増加を図るとともに、若者向けのシ
ョップや飲食店が連なる空間を創出する。また水辺環境を活かし各種イ
ベントを定期化して、都市の中での自然との触れ合い、共存価値を広く体験できる場とする。釜川には特別な構造とそこに至った歴史がある為
宇都宮市の歴史・文化も含め、広く市民に認識してもらうべきである。

⑥小幡・清住地区は歴史的背景を活用した町家形成
小幡・清住地区は、宇都宮宿の一部としての歴史を有し、現在でも明治以降の歴史的な地割り（間口が狭く奥行きが深い）や町屋が残っている。区
画整理に伴い、その歴史的特徴を生かした居住と商業利用が共存する新たな町屋形成を図り、大通りのＬＲＴ駅から歩いて楽しめる空間を形成する。
⑦市内中心部の時間貸し駐車場を高齢者向け賃貸住宅整備化
現在、宇都宮市中心部には時間貸しの駐車場が目立っているが、比較的面積の広い駐車場には、高齢者が安心して居住できるケアサービス付きの賃
貸住宅等を整備し、高齢者の県内外からの移住を促進する。その際は栃木県住宅供給公社を活用する。
⑧大学のサテライトキャンパス誘致
宇都宮大学をはじめとしたサテライトキャンパスを誘致することにより、若者の集う街づくりを一層推進するとともに、公開講座等の開設によって、高齢者を含めた県民の生涯学習意欲をさらに高め、老若男女が様々な目的で集える街づくりを促進する。

＜二荒山神社前（現在）＞出所：下野新聞社

（３）地域拠点の整備推進
宇都宮市の「ネットワーク型コンパクトシティ形成ビジョン」では、効率的な都市整備のため、中心部の都市拠点と周辺部の地域拠点への人口の誘導を図ることとしている。そこで、これらの「地域拠点」を類型化してみると以下のパターンに分けることが出来る。
①鉄道駅を核とした地域拠点②大規模小売店舗を核とした地域拠点③観光地を核とした地域拠点④居住に特化した大規模住宅地＜宇都宮市地域拠点地図（イメージ図）＞

①

鉄道駅を核とした従来型の地域拠点
・ 雀宮駅、岡本駅を核とした従来型地域拠点
・ ＪＲ日光線と東武宇都宮線との結節点への新駅設置（すばる駅）
ＪＲ宇都宮線雀宮駅、岡本駅周辺は鉄道駅を中心とした居住地域となっているが、ＬＲＴを中心とした公共交通網の整備により、公共交通機関
利用の通勤・通学の増加が見込まれることから、これら駅前に立地する中規模小売店舗を中心に通勤・通学帰りの買い物活動を促し、新たな駅前商
店街の形成によって賑わいを取り戻す。これにより新たなサービス業の開業も期待できる。
また、ＪＲ日光線と東武宇都宮線とは結節点がなく、宇都宮市内から日光・鬼怒川への観光をする場合の障害となっている。そこで、両路線の交差部に新駅を設置するか、短絡線で結ぶことで、ＪＲ日光線沿線のポテン
シャルを高め、人口増を図る。その場合、駅間距離の長いＪＲ日光線への新駅の設置（例えば、富士重工付近へのすばる駅、鶴田～鹿沼間の新駅）とそれを中心とした新たな居住拠点の開発を促進し、通勤路線としてのＪ
Ｒ日光線の運行本数増を図る。

②

大規模小売店舗を核とした地域拠点
・ ベルモール、インターパーク周辺へのＬＲＴ延伸
ベルモールやインターパーク周辺は、利便性の高い地域となっている
ものの、いずれも車利用が前提で公共交通によるアクセスが十分ではない
ため、ＬＲＴの乗り入れ・延伸を検討する。

③

観光地を核とした地域拠点
・ 大谷地区への大谷石建造物の集約
・ 多気山城址、多気不動尊、ろまんちっく村を一体ＰＲ
県内各地にある大谷石建造物については、所有者の意向を踏まえて、大谷地域に移築整備し、各種ショップとして活用することも検討する必要がある。大谷地域には中世宇都宮氏が築いた多気山城址、多気不動尊のある
多気山や宇都宮ろまんちっく村といった観光資源もあることから、一体としてＰＲをし、回遊できる観光地域とする。
これらによって大谷地域を一大観光拠点とすることが出来れば、観光
関連サービス業を中心とした新たな就業の場が生まれ、人口の増加、地域の活性化を図ることが出来る。

④

居住に特化した大規模住宅地
・ コンビニエンスストアの各種行政サービスの提供拠点
・ 住宅買取制度（移住者向け小規模家庭菜園付き住宅の提供）
高度経済成長期に開発されたこれらの住宅地では、高齢化が一挙に進んでおり、特に高台にある戸祭台、豊郷台などは、高齢者にとって移動の際の負担が大きくなっており、買物難民の発生や世代交代が進む中での空き家の増加が危惧される。そこで、コンビニを住居専用地域での買い物難
民の解消や高齢者見守りを含めた各種行政サービスの提供拠点として位置づけ、行政サービスの提供に応じた支援を行う等立地を促進する。
また、金融機関や宅地建物取引業界と連携した住み替え支援や住み替
え後の住居の賃貸・売却への支援を通じ、既存住宅地の人口増、若返りを図る。場合によっては既存の複数の住宅の整理を行い、より広い敷地に組み直して小規模な家庭菜園付きの住宅などとすることで、東京圏からの元気な高齢者の移住先としても魅力あるものになると考えられる。

（４）新たな地域拠点の形成（線引きの抜本的見直し）
・ 済生会病院周辺（医療モール地区）の市街化区域化
・ 雀宮駅東側（宇都宮工業高校周辺）の市街化区域化
・ 宇都宮ＩＣ隣接の旧大晃飯店跡地への観光誘客施設の誘導・ ＪＲＡ研究所跡地に「栃木県文化の森」設置
福田屋宇都宮店周辺は、済生会宇都宮病院をはじめとする医療機関も集積し医療モールともいえる地域になっており、また、中規模小売店舗も立地するなど、高齢者の居住先としても良好な環境にあるが、競輪場通りと宇都宮環状線の間が市街化調整区域となっており、せっかくの立地環境が生かされていない。線引きを見直して市街化区域とすることで住宅地の形成を図る。
ＪＲ雀宮駅東側地域は、宇都宮工業高校や市立図書館の立地に伴い、駅の東口が整備されたにもかかわらず、市街化調整区域のままで、東口整備の効果が十分発揮されていない。近くにはインターパークもあることから、線引きを見直して市街化区域とすることで、駅を中心とした居住地域の形成を図る。
東北自動車道宇都宮インターチェンジに隣接して、旧大晃飯店跡地（約１０㏊）が未利用のまま残されている。ここも市街化調整区域であるが、インターチェンジ、国道１１９号及び２９３号の交差部という立地条件を生かし、宇都宮や日光、さらには八溝地域などの観光地の玄関として、観光誘客施設の誘導を図る。

ＪＲＡ競走馬総合研究所跡地は、宇都宮市中心部に近接して約３５㏊の面積があり、その近くには市民団体によって豊かな自然環境が保全されている鶴田沼緑地もある。研究所跡地の有効活用は宇都宮市のまちづ
くりにとって極めて重要な課題である。現在、宇都宮市内に分散配置されている文化施設を、上野恩賜公園のように集中することにより、飲食店等の関連サービス施設の立地も促進され、大きな集客力を発揮することが出来る等賑わい創出につながる。そこで、研究所跡地を「栃木県文化の森」と位置づけ、当面移転整備が急がれる美術館・図書館を整備し、ＬＲＴを延伸してターミナルとする。長期的には、立て替えが必要となる文化施設を順次移転整備し、豊かな自然に囲まれた文化の薫り高い賑わい空間を創出するとともに、自然環境保全活動への理解を深める場とする。これによって、高齢化が進む砥上団地等の近隣住宅地への居住者増も期待できる。
＜ＪＲＡ競走馬総合研究所（位置）＞＜ＪＲＡ競走馬総合研究所の丘陵風景（現場）＞

当会撮影

当会撮影

２

県内での新たな地域拠点の創出
宇都宮地域が公共交通機関を中心としたネットワーク型コンパクトシテ
ィとなれば、都市拠点としての宇都宮中心部やＪＲ宇都宮駅を介した東京圏への通勤、通学も、車利用から公共交通機関利用に大きく変化していくことになるため、県内での新たな地域拠点の形成が可能となる。

（１）利便性の高い地域に住宅を活用した新たな地域拠点
・高根沢キリンビール工場跡地の住宅地活用
高根沢町キリンビール工場跡地は、市街化調整区域となっていて、その有効利用には都市計画法上の制約があり、キリンビール撤退後の跡地活用が図られていない。高根沢町は、宇都宮市中心部や芳賀工業団地・清原工業団地からも近いにも関わらず、その立地ポテンシャルの高さを十分に生かせていない状況にある。
キリンビール跡地には隣接してＪＲ烏山線の下野花岡駅があり、ＪＲ烏山線には環境にもやさしい蓄電池電車アキュム※３が導入されていることから、駅を若干移設することにより、駅を中心とした環境にやさしい住宅地を形成することが可能である。将来的には、下野花岡駅までの電化、宝積寺台地を活用した電車基地の小金井からの移転整備による上野東京
ライン・湘南新宿ラインの発着駅化も検討すべきである。
※３：屋根上にパンタグラフを持つ電車に走行用のリチウムイオン電池を搭載し、架線のない区間でのモーターによる走行を可能にした営業用蓄電池駆動電車。愛称「アキュム」。

（２）日本版ＣＣＲＣ※4 構想に沿った地域拠点の形成
・日光を日本版ＣＣＲＣの拠点に（獨協医科大学の日光医療センター）
獨協医科大学では、老朽化した日光医療センター移転整備とあわせて、日光という国際的なブランドを生かして、優れた自然景観・文化遺産・温泉などの観光資源、農業、大学の生涯学習機能、病院を核とした医療・福祉機能などを活用した日本版ＣＣＲＣ構想の推進を表明している。その具体的な内容はまだ明らかではないが、栃木県における日本版ＣＣＲＣ構想のモデルケースとして官民を挙げてその構想の実現に向けて支援をすべきである。
※4：Continuing Care

Retirement

Communityの略。健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることが出来る米国のシニアコミュニティ。全米で約2千ヵ所、約60万人の居住者、約3兆円の市場規模。
「日本版CCRC」は、CCRCを日本の国民性・地域性・制度に適合させ、普及を目指すモデル。国の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも「日本版CCRCの検討」が明記されている。

（３）国会等移転候補地の活用による新たな地域拠点の形成
・東京一極集中や震災リスク回避の観点から新たな地域拠点の形成
災害対応力の強化のため、国会等移転審議会の審議の中で最も高い評価を受けた那須地域への首都機能代替施設の誘致を進め、これを核とした新たなまちづくりを進めるべきである。この点については、既に栃木県当局において新たな国会都市づくりについて十分な検討が行われているので、それを踏まえた環境にやさしいユニバーサルデザインのコンパクトシ
ティの形成が期待できる。

３

県内各市町における地域の魅力・特色を生かした拠点整備の推進
北関東自動車道及び圏央道によって交通利便性が向上した真岡、小山、
栃木、佐野、足利、県都宇都宮市へのアクセスのよい矢板、さくら、那須
烏山、下野、鹿沼、全国有数の観光拠点としての那須塩原、日光、古代からの歴史が薫る大田原、下野、ユネスコ無形文化遺産登録等により知名度アップが期待される鹿沼、那須烏山など、可能性にあふれた地域資源を再認識するとともに、お互いの強みを生かした連携を図ることも重要である。

＜県内地域拠点地図＞

４

就業の場の確保のために～企業誘致・起業促進～

人口増を図るためには、雇用の場の確保＝地元中小企業を含めた産業振興が不可欠であるが、そのための方策についてはそれだけで１つの大きなテーマである。特に従業員の生活環境、とりわけ子どもの教育環境は重要であり、教育先進県を目指した施策を積極的に展開していく必要がある。
しかしながら、地域振興の観点から議論を進めた当委員会では議論の時間がなかったことから、数点について指摘するにとどめたい。
（１）新たな産業団地の開発と西日本を中心とした企業誘致活動の展開
・ 県央、県南地域での工業団地開発を積極的に行い、東京以西の企業を中心にＢＣＰ※5 の観点から県北を含めた栃木県への拠点整備有効性をアピール
首都直下型地震や東海・東南海・南海地震が、そう遠くない将来発生することが不可避なことから、相対的には災害の少ない栃木県、特に首都圏に隣接する県南部への製造拠点確保の潜在的需要は小さくないと考えられる。そこで、県央・県南地域での工業団地開発を積極的に行うとともに、東京以西の企業へＢＣＰの観点から県北を含めた栃木県への拠点整備の有効性をアピールする。
※5：Business continuity planning の略。災害などの緊急事態が発生したときに企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

（２）新事業の育成
・ 子育て支援、ヘルスケア、環境活動等のソーシャルビジネス、コミュニティビジネスを新産業の一つとして新たな雇用の場とする
今後大きな発展が期待されるＩｏＴやＡＩ、ロボットなどのイノベー
ション関連分野では、世界的な競争の中で研究開発に大きなコスト等を要する一方、サービス化・製品化した時期によっては市場ニーズが変化してコストが回収できなくなる場合もあり得るため、官民一体となってリスク
テイクをしないと、事業化しにくいと考えられる。そこで、新事業創出支援について、出資を活用し、相当の損失を覚悟した上で、事業成功の場合にはハイリターンを得られる仕組みを検討してはどうか。新事業の一つとして、子育て支援、健康寿命の延伸（ヘルスケア）、環境保護、まちづくりなどの社会的課題や地域的課題の解決を目的とした事業活動であるソー
シャルビジネス、コミュニティビジネスを検討する。立ち上げに当たっては、もちろん中心となる人材が不可欠であるが、それとともに事業資金の確保も大きなハードルである。

そこで、ヨーロッパで行われているＥＰＬ（地域公共会社）方式※6 を活用し、行政主体の出資による地域課題解決型の起業支援を積極的に推進する。
※6：Local Public Enterprise の略。民間セクターが脆弱な地域で、大きな投資が必要な事業を行う
民間セクターを作るため、地方公共団体が全額を出資して作る企業。日本国内では、兵庫県養父市がやぶパートナーズ㈱を設立し農業を柱とした新産業創出に取り組んでいる。

（３）産業としての農林業への脱皮
・ 農業の大規模化や企業経営手法の導入、園芸作物を中心とした株式会社への参入推進（スマート農業化による競争力強化）
・ 良質な森林資源に恵まれた栃木県の新たな産業と林業の見直し
農業を輸出も含めた成長産業としていくためには、大規模化や企業経営の手法の導入が不可欠であり、これを本格的に取り入れるためには、集団化、法人化の推進にとどまらず、園芸作物を中心に株式会社の参入を積極的に推進していく必要がある。農業経営の企業経営化によって、新たな雇用の受け皿としても期待できる。また、ＩＣＴやロボット、センシング※7 等の技術を駆使した「スマート農業」の導入により、国際競争力の強化が見込まれる。さらに、スマート農業に使われる技術やノウハウ、機械・装置等の市場規模は２０２２年には３３０億円を超えるとも言われており、製造業が集積した「ものづくり県」である栃木県では、技術開発を通じた関連産業の発展も期待される。
林業をみると、栃木県は伐期を迎えた良質な森林資源に恵まれているが、不安定な木材価格や担い手の高齢化によって、こうした森林資源を十分に 利活用できていない状況にある。そこで、林業経営体の経営基盤の強化や県産材のブランド化、木質バイオマス※8 の利活用促進等によって林業を魅力ある産業として育成し、雇用の受け皿としていく必要がある。
※7：センサーなどを使用してさまざまな情報を計測・数値化する技術の総称。
※8：木材からなる、再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）のこと。主に、樹木の伐
採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑
などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類がある。

５とちぎの強み～東京圏へのアクセスの良さ～の一層の向上
東北新幹線だけに止まらず、JR の湘南新宿ラインや上野東京ラインの開通により、東京駅や新宿駅等へのアクセスが向上し、東京圏に近いという栃木県の優位性はますます高まっている東京圏へのアクセスの向上を強力に目指し積極的に PR すべきである。

（１）東北新幹線・湘南新宿ラインの機能強化、利便性向上
・ 東北新幹線の東京～大宮間の最高時速の引き上げ
・ 鉄道車両の増便（東北新幹線の小山、那須塩原駅や湘南新宿ライン）
東北新幹線は、東京～大宮間が建設時の経緯から最高時速１１０㎞に制限されており、距離的には東京～宇都宮間の１／３であるのに、時間的には１／２となっている。建設当時からの技術進歩を考えれば、東京～大宮間の最高時速を引き上げることで、より栃木を身近に感じてもらうことができる。また、小山や那須塩原では朝夕の通勤時間帯を除き、１時間に一本以下の本数となっており、できれば３０分に一本程度の本数が望まれる。湘南新宿ラインについても、時間や経費的にも池袋や新宿へのアクセス性に優れていることから、一層の本数の増加を展開すべきである。
（２）東武日光線の活用
・ 栗橋駅へのＪＲ宇都宮線快速の停車
東武日光線は、現在、南栗橋～日光間のローカル線化が進んでいるが、栗橋駅ではＪＲ宇都宮線と接続していることから、栗橋駅へのＪＲ宇都宮
線快速電車の停車を実現し、それと便利に乗り継ぎができるダイヤ編成をすることで、東武日光線栗橋以北の利便性が向上し、沿線人口の増加、東武日光線自体の活性化が期待できる。

６

観光地のさらなる魅力アップのために生活の場としての栃木の魅力向上のためには、栃木に住む人々の安らぎと憩いの場ともなる観光地の魅力アップも重要である。観光地の活性化についても既に様々な取り組みがなされているので、ここでは栃木県を代表する国際的観光地である日光地域について提言をしたい。

（１）日光地区の総合的見直し
・ 環境に優しいハイグレードな避暑地化
・ 会津と一体的な観光地化（国道１２１号の高規格化）
いろは坂の自家用車利用を制限し、奥日光ではハイブリッドバスや２～４人乗りの電動カートを交通手段としてはどうか。将来的には、かつて活躍した路面電車とケーブルカーを復活させ、ＪＲ・東武日光駅からこれらを乗り継いで奥日光を訪れることができるようになれば、環境に優しいハイグレードな避暑地として国際的にも評価されると考える。
また、日光地域の活性化を考える場合、日本人の心のふるさとを感じさせる前沢集落や大内宿など栃木県にはない観光資源を有する会津との連携を図ることも重要である。日光地域の活性化のために様々な取組を行っている東武鉄道と協力し、日光・会津地域を一体的な観光地としてアピールしていくことが重要である。その際、交通手段となる野岩鉄道会津鬼怒川線の活用を図るとともに、車利用にも対応できるよう、国道１２１号線の高規格化を推進する必要がある。

７

外国人定住人口増加のために
現在、外国人労働者の受入れについては、高度専門的な知識又は技術を有する外国人の就業は積極的に促進するが、いわゆる単純労働者の受入れには慎重な姿勢を示している。しかし、現実には、農業や製造業の現場において、技能実習生として多くの外国人が働いており、その賃金等をめぐって問題も生じている。
そこで、担い手不足の深刻な農林水産業に就業する場合や、日本に２年以上留学の経験のある外国人については、幅広く日本における就業を認めるようにすべきである。また、企業においても、外国人労働者の活用が図られるよう就業環境の整備に努める必要がある。

～

むすびに

～

今回の提言は、魅力あるトチギづくりによって、都道府県間競争に打ち勝って人口の社会増を図ろうとするものであるため、ハード整備を中心とした内容となっている。こうした提言に対しては、厳しい経済情勢と地方
自治体の財政難の中、将来に負の遺産を残すとの批判が出るものと思われるが、今必要なのは、将来への希望であり夢であり、実際に動き出すことである。見えない将来への不安は誰しも抱えるものだが行動しなければ評価も修正も出来ない。現在の延長線上に未来は無い。
そこで、本提言の実現に向け栃木県経済界からのメッセージとして「地域経済の立て直しと地場中小零細企業の再生」を発信する。目的は、地域基盤や機能の再整備を行う中で地域経済、地場中小企業の再生にある。また、より具体的な実現を図るためターゲットエリアを関東以北からの移住促進と東海・南海地域からの企業誘致を最重点とし、受け入れ窓口の一本化を図る。外的影響を受けにくい、仕事を創り出す、地域内循環型経済の確立が不可欠であり、本提言はそのきっかけとなり得るものと考える。そして、本提言項目の実現に向けて、各自が行動をしていくことが、他地域から本県への新しい人の流れにつながるものと信じている。
最後に、社会全体が短期的な利益や効果ばかりを追う傾向の中で、将来を見据えた長期的視点からの地域整備を進めることは決して無駄ではない。この提言を契機にトチギの将来像について、夢のある真摯な議論が行われ行動に繋がることを期待する。

【図版作成協力：宇都宮大学安森亮雄研究室】