貸借対照表

令和6年 3月31日現在
科
目
Ⅰ
資産の部
1 ． 流動資産
現金預金
預け金
有価証券
前払費用
流動資産合計2 ． 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
奨学･助成事業基金
奨学･助成事業積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ
負債の部
1 ． 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計2 ． 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ
正味財産の部
1 . 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額） (（うち特定資産への充当額） (2 ． 一般正味財産（うち特定資産への充当額） (正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
増 減

当年度

前年度

181,057,331
86,506,677
18,064,555
1,401,569
287,030,132

212,883,417
54,860,037
01,420,793
269,164,247△ 31,826,086
31,646,640
18,064,555△ 19,224
17,865,885

68,500,000
68,500,000

68,500,000
68,500,000

0022,891,928,753
470,013,367
23,361,942,120

21,995,494,739
419,517,522
22,415,012,261

896,434,014
50,495,845
946,929,859

2
384,657
229,320
613,979
23,431,056,099
23,718,086,231

2
244,780
229,320474,10222,483,986,363
22,753,150,610

0139,8770139,877
947,069,736
964,935,621

2,822,483
643,157
3,465,640

2,507,394
517,298
3,024,692

315,089
125,859
440,948

5,868,377
8,420,000
14,288,377
17,754,017

5,287,641
8,420,000
13,707,641
16,732,333

580,7360580,736
1,021,684

22,000,428,753
22,000,428,753
68,500,000 ) (21,931,928,753 ) (1,699,903,461
1,430,013,367 ) (23,700,332,214
23,718,086,231

21,103,994,739
21,103,994,739
68,500,000 ) (21,035,494,739 ) (1,632,423,538
1,379,517,522 ) (22,736,418,277
22,753,150,610

896,434,014
896,434,014
0)
896,434,014 )
67,479,923
50,495,845 )
963,913,937
964,935,621

正味財産増減計算書
令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで
科
目
Ⅰ
一般正味財産増減の部
1 ． 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取配当金
特定資産運用益
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
有価証券売却益
有価証券売却益
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
人材育成・留学生交流助成事業支出
a.日本人海外留学奨学生事業
b.日本人若手研究者研究助成金事業
c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
租税公課
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
為替差損
雑費
経常費用計
当期経常増減額

当年度

［
［
［
［

［

［

150,132,000 ］
150,132,000
295,088,232 ］
295,088,232
11,253,870 ］
11,253,870
3,846,912 ］
3,846,912
460,321,014（単位：円）
増 減

前年度

［
［
［
［

363,196,767 ］ ［329,825,386
166,606,974
54,500,000
13,288,380
11,084,232
84,345,800
7,200,000
5,627,229
331,318
1,238,294
7,225,860
1,263,012
698,489
96,657393,286
407,539
8,519,948
38,576400
330,773
29,644,324 ］ ［10,982,960
4,352,663
249,418
1,276,390
848,300
370,868
226,824
96,656
277,44808,456,776
38,5702,398,762
400
60,1048,185
392,841,091
67,479,923

150,132,000 ］
150,132,000
183,213,329 ］
183,213,329
0］0
68,029 ］
68,029333,413,358

［
［
［
［

245,617,154 ］ ［215,981,017
142,481,017
35,000,000
5,096,240
19,968,068
13,435,692
7,200,000
5,521,738
262,733
1,388,338
4,243,662
740,612580,593
53,513
228,609
198,699
8,495,675
37,340400
684,225
34,624,793 ］ ［11,039,616
4,251,539
236,200
1,399,766
336,300
357,308
247,462
53,511
145,671
37,645
8,398,732
37,336
2,441,596
1,600
5,637,166
3,345
280,241,947
53,171,411

0］0
111,874,903 ］
111,874,903
11,253,870 ］
11,253,870
3,778,883 ］
3,778,883
126,907,656
117,579,613 ］
113,844,369
24,125,957
19,500,000
8,192,140△ 8,883,836
70,910,108
0105,491
68,585△ 150,044
2,982,198
522,400
117,896
43,144
164,677
208,840
24,2731,236
0△ 353,452△ 4,980,469 ］△ 56,656
101,124
13,218△ 123,376
512,000
13,560△ 20,638
43,145
131,777△ 37,645
58,044
1,234△ 42,834△ 1,200△ 5,577,062
4,840
112,599,144
14,308,512

正味財産増減計算書
令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで
科目
2 ． 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ
指定正味財産増減の部
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
特定資産評価損益等
外貨建資産為替差益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ
正味財産期末残高

当年度

［
［
［
［

（単位：円）
増 減

前年度
0

0

0

0
0
67,479,923
1,632,423,538
1,699,903,461

0053,171,411
1,579,252,127
1,632,423,538

00
14,308,512
53,171,411
67,479,923

150,132,000 ］
295,069,027 ］
896,434,014 ］
896,434,014
445,201,027 ］
896,434,014
21,103,994,739
22,000,428,753
23,700,332,214

［
［
［
［

150,132,000 ］
183,194,203 ］
544,736,263 ］
544,736,263
333,326,203 ］
544,736,263
20,559,258,476
21,103,994,739
22,736,418,277

［
［
［
［

0］
111,874,824 ］
351,697,751 ］
351,697,751
111,874,824 ］
351,697,751
544,736,263
896,434,014
963,913,937

正味財産増減計算書内訳表
令和5年 4月1日から令和6年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成等事業

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）
経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金③ 受取寄付金
受取寄付金④ 有価証券売却益
有価証券売却益
⑤ 雑収益
受取利息
経常収益計
（2）
経常費用
① 事業費
人材育成・留学生交流助成事業支出

a.日本人海外留学奨学生事業
b.日本人若手研究者研究助成金事業

c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業

役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
為替差損
雑費
管理費計
経常経費計
当期経常増減額

共通

法人会計

小計

合計

118,604,280

0

118,604,280

31,527,720

150,132,000

295,088,232000295,088,232000295,088,232
0

0

0

0

0

0

0

0

0

11,253,870

11,253,870

0413,692,512000413,692,512

3,846,912
46,628,502

3,846,912
460,321,014

329,825,386
166,606,974
54,500,000
13,288,380
11,084,232
84,345,800
7,200,000
5,627,229
331,318
1,238,294
7,225,860
1,263,012
698,489
96,657393,286
407,539
8,519,948
38,576400
330,773363,196,767

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

329,825,386
166,606,974
54,500,000
13,288,380
11,084,232
84,345,800
7,200,000
5,627,229
331,318
1,238,294
7,225,860
1,263,012
698,489
96,657393,286
407,539
8,519,948
38,576400
330,773363,196,767

00363,196,767
50,495,745

363,196,767
50,495,745-

10,982,960
4,352,663
249,418
1,276,390
848,300
370,868
226,824
96,656
277,4488,456,776
38,5702,398,762
400
60,104
8,185
29,644,324
29,644,324
16,984,178

329,825,386
166,606,974
54,500,000
13,288,380
11,084,232
84,345,800
7,200,000
5,627,229
331,318
1,238,294
7,225,860
1,263,012
698,489
96,657393,286
407,539
8,519,948
38,576400
330,773363,196,767
10,982,960
4,352,663
249,418
1,276,390
848,300
370,868
226,824
96,656
277,4488,456,776
38,5702,398,762
400
60,104
8,185
29,644,324
392,841,091
67,479,923

正味財産増減計算書内訳表
令和5年 4月1日から令和6年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成等事業

経常外増減の部（1）
経常外収益
経常外収益計（2）
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
特定資産評価損益等
外貨建資産為替差益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

共通

法人会計

小計

合計

2

0

0

0

0

0

0
0
50,495,745
916,758,068
967,253,813

0
0
0
0
0

0
0
50,495,745
916,758,068
967,253,813

00
16,984,178
715,665,470
732,649,648

0067,479,923
1,632,423,538
1,699,903,461

118,604,280
295,069,027
896,434,014
896,434,014
413,673,307
896,434,014
21,069,744,739
21,966,178,753
22,933,432,566

0
118,604,280
0
295,069,027
0
896,434,014
0
896,434,014
0413,673,307
0896,434,014
0 21,069,744,739
0 21,966,178,753
0 22,933,432,566

31,527,720
150,132,0000295,069,027
0
896,434,014
0
896,434,014
31,527,720
445,201,027
0
896,434,014
34,250,000 21,103,994,739
34,250,000 22,000,428,753
766,899,648 23,700,332,214

財務諸表に対する注記
1 . 継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は存在しない。
2 ．重要な会計方針
当財団は、公益法人会計基準（平成20年4月11日、令和2年5月15日改正内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券･･････償却原価法（定額法）によっている。

②

満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関係会社株式以外の有価証券
時価のあるもの ･･････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの ･･････ 移動平均法による原価法によっている。

(2) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備及び什器備品…定率法によっている。
(3) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
取引発生時の処理
外貨建取引は、取引発生時の為替相場による円換算額で計上している。
決算時の外貨建資産の円換算基準①外貨建資産は、決算時の為替相場による円換算額で計上している。
②決算時の換算により生じた差額は、次のように処理している。
ア 一般正味財産に分類される外貨建資産の換算差額
一般正味財産増減の部に純額で為替差益若しくは為替差損に計上している。
イ 指定正味財産に分類される外貨建資産の換算差額
指定正味財産増減の部の特定資産評価損益等に含めて計上している。
科目別の外貨額、貸借対照表計上額は、次のとおりである。
科目
外貨額
貸借対照表計上額
区分37.23米ドル
5,599円
流動資産 普通預金
120,102.09米ドル
18,064,555円
流動資産 有価証券
47,984,109.91米ドル
7,217,289,971円
特定資産 奨学助成基金・投資有価証券
2,326,360.95米ドル
349,907,950円
特定資産 奨学助成基金・有価証券(4) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金 … 役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
退職給付引当金 … 職員の退職給付に備えるため、退職給付債務を簡便法、すなわち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
(5) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、取得したリース物件の価額に重要性が乏しいため、
公益法人会計基準注解（注１）の（４）により、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(7) 税効果会計の適用について
法人税法上の収益事業を営んでいないため、公益法人会計基準注解（注１）の（５）により、税効果会計を適用していない。
(8) キャッシュ・フロー計算書の作成について「公益法人会計基準」の運用指針（令和２年５月１５日改正
キャッシュ・フロー計算書を作成していない。

内閣府公益認定等委員会）３．（１）により、

3 ．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
奨学・助成事業基金
投資有価証券
外貨建有価証券
普通預金
外貨普通預金
定期預金
預け金
奨学・助成事業積立金
小
計
合
計

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

6,600,000,000
6,322,082,211
114,528,500
308,312,616
1,031,000,000
7,619,571,412
419,517,522
22,415,012,261
22,483,512,261

0
1,287,032,622
114,528,500000
470,013,367
1,871,574,489
1,871,574,489

0
41,916,912
114,528,500
308,312,616
040,369,080
419,517,522
924,644,630
924,644,630

6,600,000,000
7,567,197,921
114,528,500
01,031,000,000
7,579,202,332
470,013,367
23,361,942,120
23,430,442,120※当期増加額
外貨建有価証券の増加額は、償却原価法による受取利息相当額40,369,080円、新規購入額353,090,952円及び期末における外貨換算による差益893,572,590円の合計額1,287,032,622円；
普通預金の増加額は、普通預金内の振替額114,528,500円であります。
預け金は、現下の運用環境に鑑み、当財団の資金運用規程に則り運用するための運用待機資金であります。
奨学・助成事業積立金の増加額は、積立金内の振替額419,517,522円、及び、
新たな積立額50,495,845円の合計470,013,367円であります。
※当期減少額
外貨建有価証券の減少額は、購入時修正仕訳41,916,912円の合計額41,916,912円；
普通預金の減少額は、普通預金内の振替額114,528,500円；外貨普通預金の減少額は、債券購入額308,312,616円；
また、預け金の減少額は、償却原価法による受取利息相当額の流動資産たる預け金への振替額40,369,080円であります。
奨学・助成事業積立金の減少額は、積立金内の振替額419,517,522円であります。
4 ．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
奨学・助成事業基金
投資有価証券
外貨建有価証券
普通預金
外貨普通預金
定期預金
預け金
奨学・助成事業積立金
小計
合計（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）68,500,000
68,500,000(68,500,000)(68,500,000)

(
(

－)
－)

(
(

－)
－)

6,600,000,000
7,567,197,921
114,528,500
01,031,000,000
7,579,202,332
470,013,367
23,361,942,120
23,430,442,120(6,600,000,000)(7,567,197,921)(114,528,500)(0)(71,000,000)(7,579,202,332)(－)(21,931,928,753)(22,000,428,753)

(

－)

(

－)

－)
－)
(960,000,000)(－)(470,013,367)(1,430,013,367)(1,430,013,367)

(
(
(
(
(
(
(

－)
－)
－)
－)
－)
－)
－)

(
(

5 ．担保に供している資産
該当する資産はない。
6 ．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
建
什

科
物 附
器
合

目
属 設
備
計

7 ．保証債務等の偶発債務該当する事項はない。

備品（単位：円）（うち負債に対応する額）

取得価額
1,878,450
6,731,509
8,609,959

減価償却累計額
1,878,448
6,346,852
8,225,300（単位：円）
当期末残高
2
384,657
384,659

8 ．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄（1） 国内公社債
第13回ジャパンリアルエステイト投資法人 投資法人債
第18回NTTファイナンス社債
第3回野村HD無担保社債
国内公社債計（2） 国外公社債
トレジャリーノート
トレジャリーノート
国外公社債計
国内・国外公社債合計

帳簿価額

時

価

（単位：円）
評価損益

1,000,000,000
3,000,000,000
2,600,000,000
6,600,000,000

994,500,000
2,928,900,000
2,570,287,200
6,493,687,200△ 5,500,000△ 71,100,000△ 29,712,800△ 106,312,800

3,552,060,427
3,665,229,544
7,217,289,971
13,817,289,971

3,396,962,840
3,584,601,468
6,981,564,308
13,475,251,508△ 155,097,587△ 80,628,076△ 235,725,663△ 342,038,463

9 ．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内訳

金

経常収益への振替額
受取寄付金
基本財産受取配当金
特定資産受取利息合計

額
0150,132,000
295,069,027
445,201,027

10 ．関連当事者との取引の内容該当する事項はない。
11 ．重要な後発事象
該当する事項はない。
12 ．その他
金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託、資産流動化商品、金銭信託、預金により資産運用する。なお、デリバディブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、投資信託、資産流動化商品であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制①

資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当財団の資金運用規程に基づき行う。

②

信用リスクの管理債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。

③

市場リスクの管理
株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
投資信託などについては、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

附属明細書1 ．基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産

資産の種類
投資有価証券
基本財産計

期首帳簿価額

当期増加額（単位：円）
期末帳簿価額

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

6,600,000,000
6,322,082,211
114,528,500
308,312,616
1,031,000,000
7,619,571,412
419,517,522
22,415,012,261

0
1,287,032,622
114,528,500000
470,013,367
1,871,574,489

0
41,916,912
114,528,500
308,312,616
040,369,080
419,517,522
924,644,630

6,600,000,000
7,567,197,921
114,528,500
01,031,000,000
7,579,202,332
470,013,367
23,361,942,120

特定資産
奨学・助成事業基金
投資有価証券
外貨建有価証券
普通預金
外貨普通預金
定期預金
預け金
奨学・助成事業積立金
特定資産計

2 ．引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
5,287,641
8,420,000

当期増加額
580,736
0

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0
0

0
0

5,868,377
8,420,000

過去分（R4年度～H31年度）

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
財務諸表に対する注記
附属明細書

貸

借

対

照

表

令和5年 3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

現金預金

212,883,417

209,480,283

3,403,134

預け金

54,860,037

60,701,473△ 5,841,436

1,420,793

1,387,448

33,34500

0269,164,247

271,569,204△ 2,404,957

68,500,000

68,500,000

068,500,000

68,500,000

021,995,494,739

21,450,758,476

544,736,263

419,517,522

363,254,552

56,262,970

22,415,012,261

21,814,013,028

600,999,233

2

5

△ 3

什器備品

244,780

351,801△ 107,021

電話加入権

229,320

229,3200474,102581,126△ 107,024

固定資産合計22,483,986,363

21,883,094,154

600,892,209

資産合計

22,753,150,610

22,154,663,358

598,487,252

未払金

2,507,394

2,482,504

24,890

預り金517,298

461,543

55,755

流動負債合計

3,024,692

2,944,047

80,645

退職給付引当金

5,287,641

4,788,708

498,933

役員退職慰労引当金

8,420,000

8,420,0000

固定負債合計13,707,641

13,208,708

498,933

負債合計

16,732,333

16,152,755

579,578

21,103,994,739

20,559,258,476

544,736,263

21,103,994,739

20,559,258,476

544,736,263

資産の部
1 ． 流動資産

0

有価証券
前払費用
仮払金
流動資産合計2 ． 固定資産(1)

基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2)

特定資産奨学･助成事業基金
奨学･助成事業積立金
特定資産合計(3)

その他固定資産
建物附属設備

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
1 ． 流動負債

2 ． 固定負債Ⅲ

正味財産の部
1 . 指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(

68,500,000 )(

68,500,000 )(0)（うち特定資産への充当額）(

21,035,494,739 )(

20,490,758,476 )(

544,736,263 )

1,632,423,538

2 ． 一般正味財産（うち特定資産への充当額）(

1,379,517,522 )1,579,252,127(

1,323,254,552 )

53,171,411(

56,262,970 )

正味財産合計22,736,418,277

22,138,510,603

597,907,674

負債及び正味財産合計

22,753,150,610

22,154,663,358

598,487,252

正味財産増減計算書
令和4年 4月 1日から令和5年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1 ． 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益［基本財産受取配当金
特定資産運用益［
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
受取寄附金
［
受取寄附金
為替差益
［
為替差益
雑収益
［
受取利息
有価証券運用益
経常収益計(2) 経常費用
事業費［
人材育成・留学生交流助成事業支出
a.日本人海外留学奨学生事業
b.日本人若手研究者研究助成金事業
c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
管理費
［
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
為替差損
雑費
経常費用計
当期経常増減額

当年度

前年度

増

減

150,132,000 ］ ［150,132,000
183,213,329 ］ ［183,213,329
0
0］［
0
0］［
0
68,029 ］ ［68,0290
333,413,358

660,580,800 ］ ［660,580,800
52,697,983 ］ ［50,436,983
2,261,000
0］［0259,788 ］ ［259,788
7,470 ］ ［7,470
0713,546,041△ 510,448,800 ］△ 510,448,800
130,515,346 ］
132,776,346△ 2,261,000
0］0△ 259,788 ］△ 259,788
60,559 ］
60,5590△ 380,132,683

245,617,154 ］ ［215,981,017
142,481,017
35,000,000
5,096,240
19,968,068
13,435,692
7,200,000
5,521,738
262,7330
1,388,338
4,243,662
740,612580,593
53,513
228,609
198,699
8,495,675
37,340258,129,785 ］ ［229,582,504
121,113,497
50,000,000
10,160,093
24,965,117
23,343,797
7,200,000
5,574,847
224,000
0
1,411,800
3,967,172
616,684
570,386
80,428266,040
222,438
8,378,971
24,555400
684,225
34,624,793 ］ ［11,039,616
4,251,539
236,200
0
1,399,766
336,300
357,308
247,462
53,511
145,671
37,645
8,398,732
37,336
2,441,596
1,600
5,637,166
3,345
280,241,947
53,171,411

400
9,560
28,374,145 ］ ［11,039,616
4,218,621
237,99301,366,090
0
310,140
250,424
80,428146,99708,282,021
24,5482,407,807
1,000
0
8,460
286,503,930
427,042,111△ 12,512,631 ］△ 13,601,487
21,367,520△ 15,000,000△ 5,063,853△ 4,997,049△ 9,908,105
0△ 53,109
38,7330△ 23,462
276,490
123,928
10,207△ 26,915△ 37,431△ 23,739
116,704
12,78500674,665
6,250,648 ］
0
32,918△ 1,793
033,676336,300
47,168△ 2,962△ 26,917△ 1,326
37,645
116,711
12,78833,789600
5,637,166△ 5,115△ 6,261,983△ 373,870,700

正味財産増減計算書
令和4年 4月 1日から令和5年 3月31日まで（単位：円）
科目

2 ． 経常外増減の部(1) 経常外収益
投資有価証券評価益等
経常外収益計(2) 経常外費用
投資有価証券評価損等
投資有価証券売却損等
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ
指定正味財産増減の部
受取寄附金
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
特定資産評価損益等
外貨建資産為替差益評価損計上済債券回収差益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ
正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減

［

0］［
0

0］［
0

0］
0

［
［
［

0］［
0］［
0］［
0
0
53,171,411
1,579,252,127
1,632,423,538

0］［
0］［
0］［
0
0
427,042,111
1,152,210,016
1,579,252,127

0］
0］
0］
0
0
△ 373,870,700
427,042,111
53,171,411

［
［
［
［
［

0］［
150,132,000 ］ ［183,194,203 ］ ［0］［544,736,263 ］ ［544,736,263
0
333,326,203 ］ ［544,736,263
20,559,258,476
21,103,994,739
22,736,418,277

0］［660,580,800 ］ ［50,421,604 ］ ［2,261,000 ］ ［705,710,000 ］ ［548,000,000
157,710,000
713,263,404 ］ ［705,710,000
19,853,548,476
20,559,258,476
22,138,510,603

0］△ 510,448,800 ］
132,772,599 ］△ 2,261,000 ］△ 160,973,737 ］△ 3,263,737△ 157,710,000△ 379,937,201 ］△ 160,973,737
705,710,000
544,736,263
597,907,674［

正味財産増減計算書内訳表
令和4年 4月1日から令和5年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成等
事業
Ⅰ
1

一般正味財産増減の部
経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金

受取寄附金
受取寄附金
④ 為替差益
為替差益
⑤ 雑収益
受取利息
有価証券運用益
経常収益計（2）経常費用① 事業費
人材育成・留学生交流助成事業支出
a.日本人海外留学奨学生事業

法人会計
共通

合計

小計

0
118,604,280

000
118,604,280

031,527,720

0150,132,000

183,213,329
000

183,213,329
000

183,213,329
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

62,5150
301,880,124

00
062,5150
301,880,124

5,514
031,533,234

68,0290
333,413,358

215,981,017
142,481,017
35,000,000
5,096,240
19,968,068
13,435,692
7,200,000
5,521,738
262,7330
1,388,338
4,243,662
740,612580,593
53,513
228,609
198,699
8,495,675
37,3400400
684,225
245,617,154

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

215,981,017
142,481,017
35,000,000
5,096,240
19,968,068
13,435,692
7,200,000
5,521,738
262,7330
1,388,338
4,243,662
740,612580,593
53,513
228,609
198,699
8,495,675
37,3400400
684,225
245,617,154-

215,981,017
142,481,017
35,000,000
5,096,240
19,968,068
13,435,692
7,200,000
5,521,738
262,7330
1,388,338
4,243,662
740,612580,593
53,513
228,609
198,699
8,495,675
37,3400400
684,225
245,617,154

00245,617,154
56,262,970

11,039,616
4,251,539
236,200
0
1,399,766
336,300
357,308
247,462
53,511
145,671
37,645
8,398,732
37,336
2,441,596
1,600
5,637,166
3,345
34,624,793
34,624,793△ 3,091,559

11,039,616
4,251,539
236,200
0
1,399,766
336,300
357,308
247,462
53,511
145,671
37,645
8,398,732
37,336
2,441,596
1,600
5,637,166
3,345
34,624,793
280,241,947
53,171,411③

b.日本人若手研究者研究助成金事業

c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業
役員報酬
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
為替差損
雑費
管理費計
経常経費計
当期経常増減額

245,617,154
56,262,970-

正味財産増減計算書内訳表
令和4年 4月1日から令和5年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成等
事業
2

Ⅱ

Ⅲ

経常外増減の部（1）経常外収益
投資有価証券評価益等
経常外収益計（2）経常外費用
投資有価証券評価損等
投資有価証券売却損等
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取寄附金
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
特定資産評価損益等
外貨建資産為替差益評価損計上済債券回収差益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

法人会計
共通

合計

小計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
56,262,970
860,495,098
916,758,068

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
56,262,970
860,495,098
916,758,068

0
0
0
0
0
△ 3,091,559
718,757,029
715,665,470

0
0
0
0
0
53,171,411
1,579,252,127
1,632,423,538

0
118,604,280
183,194,203
0544,736,263
544,736,263
0
301,798,483
544,736,263
20,525,008,476
21,069,744,739
21,986,502,807

000118,604,280
0
183,194,203
000544,736,263
0544,736,263
000301,798,483
0544,736,263
0 20,525,008,476
0 21,069,744,739
0 21,986,502,807

0031,527,720
150,132,0000183,194,203
000544,736,263
0544,736,263
0031,527,720
333,326,203
0544,736,263
34,250,000 20,559,258,476
34,250,000 21,103,994,739
749,915,470 22,736,418,277

財務諸表に対する注記
1 . 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は存在しない。
2 ．重要な会計方針
当財団は、公益法人会計基準（平成20年4月11日、令和2年5月15日改正内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券･･････償却原価法（定額法）によっている。

②

満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関係会社株式以外の有価証券
時価のあるもの ･･････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの ･･････ 移動平均法による原価法によっている。

(2) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備及び什器備品…定率法によっている。
(3) 外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
取引発生時の処理
外貨建取引は、取引発生時の為替相場による円換算額で計上している。
決算時の外貨建資産の円換算基準①外貨建資産は、決算時の為替相場による円換算額で計上している。
②決算時の換算により生じた差額は、次のように処理している。
ア 一般正味財産に分類される外貨建資産の換算差額
一般正味財産増減の部に純額で為替差益若しくは為替差損に計上している。
イ 指定正味財産に分類される外貨建資産の換算差額
指定正味財産増減の部の特定資産評価損益等に含めて計上している。
科目別の外貨額、貸借対照表計上額は、次のとおりである。
科目
外貨額
貸借対照表計上額
区分409,004.32米ドル
54,205,342円
流動資産 普通預金
47,703,027.33米ドル
6,322,082,211円
特定資産 奨学助成基金・投資有価証券
2,326,360.95米ドル
308,312,616円
特定資産 奨学助成基金・普通預金(4) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金 … 役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
退職給付引当金 … 職員の退職給付に備えるため、退職給付債務を簡便法、すなわち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
(5) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、取得したリース物件の価額に重要性が乏しいため、
公益法人会計基準注解（注１）の（４）により、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(7) 税効果会計の適用について
法人税法上の収益事業を営んでいないため、公益法人会計基準注解（注１）の（５）により、税効果会計を適用していない。
(8) キャッシュ・フロー計算書の作成について「公益法人会計基準」の運用指針（令和２年５月１５日改正
キャッシュ・フロー計算書を作成していない。

内閣府公益認定等委員会）３．（１）により、

3 ．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
奨学・助成事業基金
投資有価証券
普通預金
普通預金（外貨）
定期預金
定期預金（外貨）預け金
奨学・助成事業積立金
小
計
合
計

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

7,600,000,000
114,528,500
01,031,000,000
6,083,000,000
6,622,229,976
363,254,552
21,814,013,028
21,882,513,028

6,871,476,478
114,528,500
7,202,673,974
0
1,092,500,000
7,888,207,702
419,517,522
23,588,904,176
23,588,904,176

1,549,394,267
114,528,500
6,894,361,358
0
7,175,500,000
6,890,866,266
363,254,552
22,987,904,943
22,987,904,943

12,922,082,211
114,528,500
308,312,616
1,031,000,000
07,619,571,412
419,517,522
22,415,012,261
22,483,512,261※当期増加額
投資有価証券の増加額は、購入額6,849,428,126円、及び、償却原価法による受取利息相当額22,048,352円の合計額6,871,476,478円；
普通預金の増加額は、普通預金内の振替額114,528,500円；普通預金（外貨）の増加額は、定期預金（外貨）満期入金の振替額7,175,500,000円、及び、預け金への振替時における外貨換算による差益27,173,974円の合計7,202,673,974円；定期預金（外貨）の増加額は、満期時における外貨換算による差益1,092,500,000円であります。
また、預け金の増加額は、普通預金（外貨）からの振替額6,868,817,914円、投資有価証券償還金の振替額1,000,000,000円、及び、預け金内の振替額19,389,788円の合計7,888,207,702円であります。預け金は、現下の運用環境に鑑み、当財団の資金運用規程に則り運用するための運用待機資金であります。
奨学・助成事業積立金の増加額は、積立金内の振替額363,254,552円、及び、新たな積立額56,262,970円の合計419,517,522円であります。
※当期減少額
投資有価証券の減少額は、償還額1,000,000,000円、及び、期末における外貨換算による差損549,394,267円の合計額1,549,394,267円；
普通預金の減少額は、普通預金内の振替額114,528,500円；普通預金（外貨）の減少額は、預け金への振替額6,868,817,914円、及び、期末における外貨換算による差損25,543,444円の合計6,894,361,358円；定期預金（外貨）の減少額は、満期入金額7,175,500,000円であります。
また、預け金の減少額は、投資有価証券の取得6,849,428,126円、預け金内の振替額19,389,788円、及び、償却原価法による受取利息相当額の流動資産たる預け金への振替額22,048,352円の合計額6,890,866,266円であります。
奨学・助成事業積立金の減少額は、積立金内の振替額363,254,552円であります。
4 ．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
奨学・助成事業基金
投資有価証券
普通預金
普通預金（外貨）
定期預金
預け金
奨学・助成事業積立金
小計
合計（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）68,500,000
68,500,000(68,500,000)(68,500,000)((

12,922,082,211
114,528,500
308,312,616
1,031,000,000
7,619,571,412
419,517,522
22,415,012,261
22,483,512,261(12,922,082,211)(114,528,500)(308,312,616)(71,000,000)(7,619,571,412)(－)(21,035,494,739)(21,103,994,739)

(
(
(

－)
－)

(
(

－)
－)

－)
－)
－)
(960,000,000)(－)(419,517,522)(1,379,517,522)(1,379,517,522)

(
(
(
(
(
(
(
(

－)
－)
－)
－)
－)
－)
－)
－)

5 ．担保に供している資産
該当する資産はない。
6 ．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
建
什

科
物 附
器
合

目
属 設
備
計

7 ．保証債務等の偶発債務該当する事項はない。

備
品

取得価額
1,878,450
6,398,319
8,276,769

減価償却累計額
1,878,448
6,153,539
8,031,987（単位：円）（うち負債に対応
する額）（単位：円）
当期末残高
2
244,780
244,782

8 ．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄（1） 国内公社債
第13回ジャパンリアルエステイト投資法人 投資法人債
第18回NTTファイナンス社債
第3回野村HD無担保社債
国内公社債計（2） 国外公社債
トレジャリーノート
トレジャリーノート
国外公社債計
国内・国外公社債合計

帳簿価額

時

価

（単位：円）
評価損益

1,000,000,000
3,000,000,000
2,600,000,000
6,600,000,000

994,900,000
2,943,300,000
2,565,674,800
6,503,874,800△ 5,100,000△ 56,700,000△ 34,325,200△ 96,125,200

3,108,014,006
3,214,068,205
6,322,082,211
12,922,082,211

3,124,635,383
3,236,667,053
6,361,302,436
12,865,177,236

16,621,377
22,598,848
39,220,225△ 56,904,975

9 ．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内訳

経常収益への振替額
受取寄附金
基本財産受取配当金
特定資産受取利息
合

計

金

額
0
150,132,000
183,194,203
333,326,203

10 ．関連当事者との取引の内容該当する事項はない。
11 ．重要な後発事象
該当する事項はない。
12 ．その他
金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託、資産流動化商品、金銭信託、預金により資産運用する。なお、デリバディブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、投資信託、資産流動化商品であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制①

資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当財団の資金運用規程に基づき行う。

②

信用リスクの管理

附属明細書1 ．基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産

資産の種類
投資有価証券
基本財産計

期首帳簿価額

当期増加額（単位：円）
期末帳簿価額

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

7,600,000,000
114,528,500
01,031,000,000
6,083,000,000
6,622,229,976
363,254,552
21,814,013,028

6,871,476,478
114,528,500
7,202,673,974
0
1,092,500,000
7,888,207,702
419,517,522
23,588,904,176

1,549,394,267
114,528,500
6,894,361,358
0
7,175,500,000
6,890,866,266
363,254,552
22,987,904,943

12,922,082,211
114,528,500
308,312,616
1,031,000,000
07,619,571,412
419,517,522
22,415,012,261

特定資産
奨学・助成事業基金
投資有価証券
普通預金
普通預金（外貨）
定期預金
定期預金（外貨）預け金
奨学・助成事業積立金
特定資産計

2 ．引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
4,788,708
8,420,000

当期増加額
498,933
0

当期減少額
目的使用
その他
0
0

期末残高
0
0

5,287,641
8,420,000

貸

借

対

照

表

令和4年 3月31日現在
科

目

資産の部
1 ． 流動資産
現金預金
預け金
有価証券
前払費用
仮払金
流動資産合計2 ． 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
奨学･助成事業基金
奨学･助成事業積立金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ
負債の部
1 ． 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計2 ． 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ
正味財産の部
1 . 指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2 ． 一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

209,480,283
60,701,473
1,387,448
0271,569,204

136,654,229
69,157,821
0
1,387,448
0207,199,498

72,826,054△ 8,456,348
00064,369,706

68,500,000
68,500,000

68,500,000
68,500,000

0021,450,758,476
363,254,552
21,814,013,028

20,745,048,476
0
20,745,048,476

705,710,000
363,254,552
1,068,964,552

5351,801
229,320581,126
21,883,094,154
22,154,663,358

13,201
499,461
229,320
741,982
20,814,290,458
21,021,489,956△ 13,196△ 147,660
0△ 160,856
1,068,803,696
1,133,173,402

2,482,504
461,5432,944,047

2,198,016
786,733
2,984,749

284,488△ 325,190△ 40,702

4,788,708
8,420,000
13,208,708
16,152,755

4,326,715
8,420,000
12,746,715
15,731,464

461,9930461,993421,291

20,559,258,476
20,559,258,476
68,500,000 ) (20,490,758,476 ) (1,579,252,127
1,323,254,552 ) (22,138,510,603
22,154,663,358

19,853,548,476
19,853,548,476
68,500,000 ) (19,785,048,476 ) (1,152,210,016
960,000,000 ) (21,005,758,492
21,021,489,956

Ⅰ

(
(
(

705,710,000
705,710,000
0)705,710,000 )427,042,111
363,254,552 )
1,132,752,111
1,133,173,402

正味財産増減計算書
令和3年 4月 1日から令和4年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1 ． 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取配当金
特定資産運用益
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
受取寄附金
受取寄附金
為替差益
為替差益
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
人材育成・留学生交流助成事業支出
a.日本人海外留学奨学生事業
b.日本人若手研究者研究助成金事業
c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額

［
［

［
［
［

［

［

当年度

前年度

660,580,800 ］ ［660,580,800
52,697,983 ］ ［50,436,983
2,261,000
0］［0259,788 ］ ［259,788
7,470 ］ ［7,470
713,546,041

150,132,000 ］ ［150,132,000
106,760,552 ］ ［102,272,552
4,488,000
37,058,913 ］ ［37,058,913
847,711 ］ ［847,7118,457 ］ ［8,457
294,807,633

510,448,800 ］
510,448,800△ 54,062,569 ］△ 51,835,569△ 2,227,000△ 37,058,913 ］△ 37,058,913△ 587,923 ］△ 587,923△ 987 ］
△ 987
418,738,408

258,129,785 ］ ［229,582,504
121,113,497
50,000,000
10,160,093
24,965,117
23,343,797
7,200,000
5,574,847
224,000
0
1,411,800
3,967,172
616,684
570,386
80,428266,040
222,438
8,378,971
24,555

218,885,465 ］ ［188,181,501
113,872,948
50,000,000
8,752,755
4,815,053
10,740,745
8,449,999
5,554,971
295,852
01,614,192
4,091,325
774,432
652,97064,021
518,926
228,213
8,398,930
21,9250400
37,80831,226,088 ］ ［10,553,611
4,208,800
234,5460
1,553,013
0285,487
254,125
64,020489,553
170,105
8,303,554
21,921
5,039,145
11,50036,708250,111,553
44,696,080

39,244,320 ］
41,401,003
7,240,549
0
1,407,338
20,150,064
12,603,052△ 1,249,999
19,876△ 71,852
0△ 202,392△ 124,153△ 157,748△ 82,584
16,407△ 252,886△ 5,775△ 19,959
2,630
00△ 28,248△ 2,851,943 ］
486,005
9,821
3,447
0
△ 186,923
0
24,653△ 3,701
16,408△ 342,556△ 170,105△ 21,533
2,627△ 2,631,338△ 10,500△ 28,248
36,392,377
382,346,031

400
9,560
28,374,145 ］ ［11,039,616
4,218,621
237,99301,366,090
0
310,140
250,424
80,428146,99708,282,021
24,5482,407,807
1,000
8,460
286,503,930
427,042,111

増減正味財産増減計算書
令和3年 4月 1日から令和4年 3月31日まで（単位：円）
科目

2 ． 経常外増減の部(1) 経常外収益
投資有価証券評価益等
経常外収益計(2) 経常外費用
投資有価証券評価損等
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ
指定正味財産増減の部
受取寄附金
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
特定資産評価損益等
外貨定期預金為替差益
評価損計上済債券回収差益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ
正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減

［

0］［
0

0］［
0

0］
0

［
［

0］［
0］［
0
0
427,042,111
1,152,210,016
1,579,252,127

0］［
12,247 ］ ［12,247△ 12,247
44,683,833
1,107,526,183
1,152,210,016

0］△ 12,247 ］△ 12,247
12,247382,358,278
44,683,833
427,042,111

［
［
［
［
［

0］［
660,580,800 ］ ［50,421,604 ］ ［2,261,000 ］ ［705,710,000 ］ ［548,000,000
157,710,000
713,263,404 ］ ［705,710,000
19,853,548,476
20,559,258,476
22,138,510,603

80,000,000 ］ ［150,132,000 ］ ［102,247,698 ］ ［4,488,000 ］ ［158,500,000 ］ ［158,500,000
0293,926,611 ］ ［201,441,087
19,652,107,389
19,853,548,476
21,005,758,492△ 80,000,000 ］
510,448,800 ］△ 51,826,094 ］△ 2,227,000 ］
547,210,000 ］
389,500,000
157,710,000
419,336,793 ］
504,268,913
201,441,087
705,710,000
1,132,752,111［

正味財産増減計算書内訳表
令和3年 4月1日から令和4年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成等事業
Ⅰ
1

一般正味財産増減の部
経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金

受取寄附金
受取寄附金
④ 為替差益
為替差益
⑤ 雑収益
受取利息
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
人材育成・留学生交流助成事業支出
a.日本人海外留学奨学生事業

法人会計
共通

合計

小計

521,858,832

0521,858,832

138,721,968

660,580,800

50,436,983
2,261,000

0050,436,983
2,261,000

0050,436,983
2,261,000

0

0

0

0

0

0

0

0

259,788259,7880574,556,815

000574,556,815

7,470
138,989,226

7,470
713,546,041

229,582,504
121,113,497
50,000,000
10,160,093
24,965,117
23,343,797
7,200,000
5,574,847
224,000
0
1,411,800
3,967,172
616,684
570,386
80,428266,040
222,438
8,378,971
24,5550
400
9,560
258,129,785

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

229,582,504
121,113,497
50,000,000
10,160,093
24,965,117
23,343,797
7,200,000
5,574,847
224,000
0
1,411,800
3,967,172
616,684
570,386
80,428266,040
222,438
8,378,971
24,5550
400
9,560
258,129,785

0
0258,129,785
316,427,030③

b.日本人若手研究者研究助成金事業

c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業
役員報酬
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
管理費計
経常経費計
当期経常増減額

258,129,785
316,427,030-

11,039,616
4,218,621
237,99301,366,090
0
310,140
250,424
80,428146,99708,282,021
24,5482,407,807
1,000
8,460
28,374,145
28,374,145
110,615,081

229,582,504
121,113,497
50,000,000
10,160,093
24,965,117
23,343,797
7,200,000
5,574,847
224,000
0
1,411,800
3,967,172
616,684
570,386
80,428266,040
222,438
8,378,971
24,5550
400
9,560
258,129,785
11,039,616
4,218,621
237,99301,366,090
0
310,140
250,424
80,428146,99708,282,021
24,5482,407,807
1,000
8,460
28,374,145
286,503,930
427,042,111

正味財産増減計算書内訳表
令和3年 4月1日から令和4年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成
等事業
2

Ⅱ

Ⅲ

経常外増減の部（1）経常外収益
投資有価証券評価益等
経常外収益計（2）経常外費用
投資有価証券評価損等
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取寄附金
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
特定資産評価損益等
外貨定期預金為替差益
評価損計上済債券回収差益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

法人会計
共通

合計

小計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
316,427,030
544,068,068
860,495,098

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
316,427,030
544,068,068
860,495,098

0000110,615,081
608,141,948
718,757,029

0000427,042,111
1,152,210,016
1,579,252,127

0
521,858,832
50,421,604
2,261,000
705,710,000
548,000,000
157,710,000
574,541,436
705,710,000
19,819,298,476
20,525,008,476
21,385,503,574

000521,858,832
050,421,604
0
2,261,000
0705,710,000
0548,000,000
0157,710,000
0574,541,436
0705,710,000
0 19,819,298,476
0 20,525,008,476
0 21,385,503,574

00
138,721,968
660,580,800
050,421,604
0
2,261,000
0705,710,000
0548,000,000
0157,710,000
138,721,968
713,263,404
0705,710,000
34,250,000 19,853,548,476
34,250,000 20,559,258,476
753,007,029 22,138,510,603

財務諸表に対する注記
1 . 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は存在しない。
2 ．重要な会計方針
当財団は、公益法人会計基準（平成20年4月11日、令和2年5月15日改正内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券･･････償却原価法（定額法）によっている。

②

満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関係会社株式以外の有価証券
時価のあるもの ･･････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの ･･････ 移動平均法による原価法によっている。

(2) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備及び什器備品…定率法によっている。
(3) 外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
取引発生時の処理①外貨建取引は、取引発生時の為替相場による円換算額で計上している。
②取引発生後の円転により生じた差額は、一般正味財産増減の部の為替差益に計上している。
決算時の外貨建資産の円換算基準①外貨建資産は、決算時の為替相場による円換算額で計上している。
②決算時の換算により生じた差額は、次のように処理している。
ア 一般正味財産に分類される外貨建資産の換算差額
一般正味財産増減の部に純額で為替差益若しくは為替差損に計上している。
イ 指定正味財産に分類される外貨建資産の換算差額
指定正味財産増減の部の特定資産評価損益等に含めて計上している。
科目別の外貨額、貸借対照表計上額は、次のとおりである。
科目
外貨額
貸借対照表計上額
区分
普通預金0.72米ドル87円
流動資産
定期預金（外貨）50,000,000米ドル
6,083,000,000円
特定資産(4) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金 … 役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
退職給付引当金 … 職員の退職給付に備えるため、退職給付債務を簡便法、すなわち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
(5) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、取得したリース物件の価額に重要性が乏しいため、
公益法人会計基準注解（注１）の（４）により、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(7) 税効果会計の適用について
法人税法上の収益事業を営んでいないため、公益法人会計基準注解（注１）の（５）により、税効果会計を適用していない。
(8) キャッシュ・フロー計算書の作成について「公益法人会計基準」の運用指針（令和２年５月１５日改正
により、キャッシュ・フロー計算書を作成していない。

内閣府公益認定等委員会）３．（１）3 ．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
奨学・助成事業基金
投資有価証券
普通預金
定期預金
定期預金（外貨）預け金
奨学・助成事業積立金
小
計
合
計

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

6,922,443,341
304,528,500
841,000,000
5,535,000,000
7,142,076,635
0
20,745,048,476
20,813,548,476

2,757,722,659
114,528,500
190,000,000
6,083,000,000
2,106,320,211
403,254,552
11,654,825,922
11,654,825,922

2,080,166,000
304,528,500

7,600,000,000
114,528,500
1,031,000,000
6,083,000,000
6,622,229,976
363,254,552
21,814,013,028
21,882,513,028

5,535,000,000
2,626,166,870
40,000,000
10,585,861,370
10,585,861,370※当期増加額
投資有価証券の増加額は、購入額2,600,000,000円、過年度に会計上の評価損を計上した債券の償還による差益157,710,000円、及び、償却原価法による受取利息相当額12,659円の合計額2,757,722,659円；普通預金の増加額は、普通預金内の振替額114,528,500円；定期預金の増加額は、普通預金からの振替額190,000,000円；定期預金（外貨）の増加額は、預け替えの元本5,535,000,000円、及び、期末における外貨換算による差益548,000,000円の合計額6,083,000,000円であります。
また、預け金の増加額は、投資有価証券償還金の振替額1,900,000,000円、及び、預け金相互間の振替額206,320,211円の合計
2,106,320,211円であります。預け金は、現下の運用環境に鑑み、当財団の資金運用規程に則り運用するための運用待機資金であります。
奨学・助成事業積立金の増加額は、基本財産である投資有価証券の特別配当金403,254,552円であります。
※当期減少額
投資有価証券の減少額は、償還額1,900,000,000円、及び、売却額180,166,000円の合計額2,080,166,000円；普通預金の減少額は、
普通預金内の振替額114,528,500円、及び、定期預金への振替額190,000,000円の合計額304,528,500円；定期預金（外貨）の減少額は、預け替えの元本5,535,000,000円であります。
また、預け金の減少額は、投資有価証券の取得2,600,000,000円、預け金相互間の振替額26,154,211円、及び、償却原価法による受取利息相当額の流動資産たる預け金への振替額12,659円の合計額2,626,166,870円であります。
奨学・助成事業積立金の減少額は、事業費への充当額40,000,000円であります。
4 ．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
奨学・助成事業基金
投資有価証券
普通預金
定期預金
定期預金（外貨）預け金
奨学・助成事業積立金
小計
合計（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）68,500,000
68,500,000(68,500,000)(68,500,000)((

7,600,000,000
114,528,500
1,031,000,000
6,083,000,000
6,622,229,976
363,254,552
21,814,013,028
21,882,513,028(7,600,000,000)(114,528,500)(71,000,000)(6,083,000,000)(6,622,229,976)(－)(20,490,758,476)(20,559,258,476)

(
(

－)
－)

(
(

－)
－)

－)
－)
(960,000,000)
(
－)
(
－)
(363,254,552)(1,323,254,552)(1,323,254,552)

(
(
(
(
(
(
(
(

－)
－)
－)
－)
－)
－)
－)
－)

5 ．担保に供している資産
該当する資産はない。
6 ．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
建
什

科
物 附
器
合

目
属 設
備
計

7 ．保証債務等の偶発債務該当する事項はない。

備
品

取得価額
1,878,450
6,398,319
8,276,769

減価償却累計額
1,878,445
6,046,518
7,924,963（単位：円）（うち負債に対応
する額）（単位：円）
当期末残高
5351,801
351,806

8 ．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄（1） 国内公社債
第13回ジャパンリアルエステイト投資法人 投資法人債
第18回NTTファイナンス社債
第3回野村HD無担保社債
国内公社債計（2） 国外公社債
フォルクスワーゲンFINサービスJPN固定利付債
国外公社債計
国内・国外公社債合計

帳簿価額

時

価

（単位：円）
評価損益

1,000,000,000
3,000,000,000
2,600,000,000
6,600,000,000

992,600,000
2,993,700,000
2,587,013,000
6,573,313,000△ 7,400,000△ 6,300,000△ 12,987,000△ 26,687,000

1,000,000,000
1,000,000,000
7,600,000,000

997,750,000
997,750,000
7,571,063,000△ 2,250,000△ 2,250,000△ 28,937,000

9 ．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

訳

金

額

経常収益への振替額
受取寄附金
基本財産受取配当金
特定資産受取利息
特定資産受取配当金合計

0660,580,800
50,421,604
2,261,000
713,263,404

10 ．関連当事者との取引の内容該当する事項はない。
11 ．重要な後発事象
該当する事項はない。
12 ．その他
金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託、資産流動化商品、金銭信託、預金により資産運用する。なお、デリバディブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、投資信託、資産流動化商品であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制①

資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当財団の資金運用規程に基づき行う。

②

信用リスクの管理債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。

③

市場リスクの管理
株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
投資信託などについては、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

附属明細書1 ．基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産

資産の種類
投資有価証券
基本財産計

期首帳簿価額

当期増加額（単位：円）
期末帳簿価額

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

6,922,443,341
304,528,500
841,000,000
5,535,000,000
7,142,076,635
0
20,745,048,476

2,757,722,659
114,528,500
190,000,000
6,083,000,000
2,106,320,211
403,254,552
11,654,825,922

2,080,166,000
304,528,500
05,535,000,000
2,626,166,870
40,000,000
10,585,861,370

7,600,000,000
114,528,500
1,031,000,000
6,083,000,000
6,622,229,976
363,254,552
21,814,013,028

特定資産奨学・助成事業基金
投資有価証券
普通預金
定期預金
定期預金（外貨）預け金
奨学・助成事業積立金
特定資産計

2 ．引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
4,326,715
8,420,000

当期増加額
461,993
0

当期減少額
目的使用
その他
0
0

期末残高
0
0

4,788,708
8,420,000

貸

借

対

照

表

令和3年 3月31日現在
科

目

資産の部
1 ． 流動資産
現金預金
預け金
前払費用
仮払金
流動資産合計2 ． 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
奨学･助成事業基金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ
負債の部
1 ． 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計2 ． 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ
正味財産の部
1 . 指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
2 ． 一般正味財産（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
増 減

当年度

前年度

136,654,229
69,157,821
1,387,448
0207,199,498

129,588,365
42,722,388
1,387,448
104,732
173,802,933

7,065,864
26,435,433
0△ 104,732
33,396,565

68,500,000
68,500,000

68,500,000
68,500,000

0020,745,048,476
20,745,048,476

20,543,607,389
20,543,607,389

201,441,087
201,441,087

13,201
499,461
229,320
741,982
20,814,290,458
21,021,489,956

26,397
283,068
229,320538,785
20,612,646,174
20,786,449,107△ 13,196
216,3930203,197
201,644,284
235,040,849

2,198,016
786,733
2,984,749

3,197,903
317,9883,515,891△ 999,887
468,745△ 531,142

4,326,715
8,420,000
12,746,715
15,731,464

3,796,317
19,503,327
23,299,644
26,815,535

530,398△ 11,083,327△ 10,552,929△ 11,084,071

19,853,548,476
68,500,000 ) (19,785,048,476 ) (1,152,210,016
960,000,000 ) (21,005,758,492
21,021,489,956

19,652,107,389
68,500,000 ) (19,583,607,389 ) (1,107,526,183
960,000,000 ) (20,759,633,572
20,786,449,107

Ⅰ

(
(
(

201,441,087
0)
201,441,087 )
44,683,833
0)
246,124,920
235,040,849

正味財産増減計算書
令和2年 4月 1日から令和3年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1 ． 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益［基本財産受取配当金
特定資産運用益［
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
受取寄附金
［
受取寄附金
為替差益
［
為替差益
雑収益
［
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費［
人材育成・留学生交流助成事業支出
a.日本人海外留学奨学生事業
b.日本人若手研究者研究助成金事業
c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
租税公課
雑費
管理費
［
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額

当年度

前年度

増

減

150,132,000 ］ ［150,132,000
106,760,552 ］ ［102,272,552
4,488,000
37,058,913 ］ ［37,058,913
847,711 ］ ［847,7118,457 ］ ［8,457
294,807,633

150,132,000 ］ ［150,132,000
136,395,824 ］ ［132,358,324
4,037,500
78,412,587 ］ ［78,412,587
0］［0
12,110 ］ ［12,110364,952,521

0］0△ 29,635,272 ］△ 30,085,772
450,500△ 41,353,674 ］△ 41,353,674
847,711 ］
847,711△ 3,653 ］△ 3,653△ 70,144,888

218,885,465 ］ ［188,181,501
113,872,948
50,000,000
8,752,755
4,815,053
10,740,745
8,449,999
5,554,971
295,852
01,614,192
4,091,325
774,432
652,97064,021
518,926
228,213
8,398,930
21,925400
37,80831,226,088 ］ ［10,553,611
4,208,800
234,5460
1,553,013
0285,487
254,125
64,020489,553
170,105
8,303,554
21,921
5,039,145
11,50036,708250,111,553
44,696,080

289,874,411 ］ ［248,980,705
131,780,705
67,200,000
11,000,000
25,500,000
13,500,000
15,199,996
6,837,386
579,106
758,333
2,284,808
4,366,555
1,148,346
636,688
29,324
408,626
214,196
8,294,972
37,2791,600
96,491
39,385,664 ］ ［16,838,245
4,479,711
269,426
758,333
2,050,449
715,690
338,564
236,600
29,323401,892
58,8008,311,394
37,271
4,831,020
2,800
26,146329,260,075
35,692,446△ 70,988,946 ］△ 60,799,204△ 17,907,757△ 17,200,000△ 2,247,245△ 20,684,947△ 2,759,255△ 6,749,997△ 1,282,415△ 283,254△ 758,333△ 670,616△ 275,230△ 373,914
16,282
34,697110,300
14,017
103,958△ 15,354△ 1,200△ 58,683△ 8,159,576 ］△ 6,284,634△ 270,911△ 34,880△ 758,333△ 497,436△ 715,690△ 53,077
17,52534,697
87,661
111,305△ 7,840△ 15,350
208,125
8,700
10,562△ 79,148,522
9,003,634

正味財産増減計算書
令和2年 4月 1日から令和3年 3月31日まで（単位：円）
科目

2 ． 経常外増減の部(1) 経常外収益
投資有価証券評価益等
経常外収益計(2) 経常外費用
投資有価証券評価損等
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ
指定正味財産増減の部
受取寄附金
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ
正味財産期末残高

当年度

前年度

増

減

［

0］［
0

18,892 ］ ［18,892△ 18,892 ］△ 18,892［［

0］［12,247 ］ ［12,247△ 12,247
44,683,833
1,107,526,183
1,152,210,016

20,703 ］ ［0］［20,703△ 1,81135,690,635
1,071,835,548
1,107,526,183△ 20,703 ］
12,247 ］△ 8,456△ 10,436
8,993,198
35,690,635
44,683,833

［
［
［
［
［
［

80,000,000 ］ ［150,132,000 ］ ［102,247,698 ］ ［4,488,000 ］ ［158,500,000 ］ ［293,926,611 ］ ［201,441,087
19,652,107,389
19,853,548,476
21,005,758,492

150,000,000 ］ ［150,132,000 ］ ［132,281,111 ］ ［4,037,500 ］ ［△ 56,000,000 ］ ［364,863,198 ］ ［15,587,413
19,636,519,976
19,652,107,389
20,759,633,572△ 70,000,000 ］
0］△ 30,033,413 ］
450,500 ］
214,500,000 ］△ 70,936,587 ］
185,853,674
15,587,413
201,441,087
246,124,920

正味財産増減計算書内訳表
令和2年 4月1日から令和3年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成等事業
Ⅰ
1

一般正味財産増減の部
経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金

受取寄附金
受取寄附金
④ 為替差益
為替差益
⑤ 雑収益
受取利息
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
人材育成・留学生交流助成事業支出
a.日本人海外留学奨学生事業

法人会計
共通

合計

小計

75,066,000

075,066,000

75,066,000

150,132,000

102,272,552
4,488,000

00102,272,552
4,488,000

00102,272,552
4,488,000

37,058,913

0

37,058,913

0

37,058,913

0

0

0

847,711

847,711

0
218,885,465

000
218,885,465

8,457
75,922,168

8,457
294,807,633

188,181,501
113,872,948
50,000,000
8,752,755
4,815,053
10,740,745
8,449,999
5,554,971
295,852
01,614,192
4,091,325
774,432
652,97064,021
518,926
228,213
8,398,930
21,925400
37,808218,885,465

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

188,181,501
113,872,948
50,000,000
8,752,755
4,815,053
10,740,745
8,449,999
5,554,971
295,852
01,614,192
4,091,325
774,432
652,97064,021
518,926
228,213
8,398,930
21,925400
37,808218,885,465

00

218,885,465
0③b.日本人若手研究者研究助成金事業

c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業
役員報酬
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
管理費計
経常経費計
当期経常増減額

218,885,465
0-

10,553,611
4,208,800
234,5460
1,553,013
0285,487
254,125
64,020489,553
170,105
8,303,554
21,921
5,039,145
11,50036,70831,226,088
31,226,088
44,696,080

188,181,501
113,872,948
50,000,000
8,752,755
4,815,053
10,740,745
8,449,999
5,554,971
295,852
01,614,192
4,091,325
774,432
652,97064,021
518,926
228,213
8,398,930
21,925400
37,808218,885,465
10,553,611
4,208,800
234,5460
1,553,013
0285,487
254,125
64,020489,553
170,105
8,303,554
21,921
5,039,145
11,50036,70831,226,088
250,111,553
44,696,080

正味財産増減計算書内訳表
令和2年 4月1日から令和3年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成
等事業
2

Ⅱ

Ⅲ

経常外増減の部（1）経常外収益
投資有価証券評価益等
経常外収益計（2）経常外費用
投資有価証券評価損等
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取寄附金
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

法人会計
共通

合計

小計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
6,124
6,124
△ 6,124△ 6,124
544,074,192
544,068,068

0
0
0
0
0
0
0

0
6,124
6,124
△ 6,124△ 6,124
544,074,192
544,068,068

0
6,123
6,123
△ 6,123
44,689,957
563,451,991
608,141,948

0
12,247
12,247△ 12,247
44,683,833
1,107,526,183
1,152,210,016

80,000,000
75,066,000
102,247,698
4,488,000
158,500,000
218,860,611
201,441,087
19,617,857,389
19,819,298,476
20,363,366,544

0
80,000,000
075,066,000
0102,247,698
0
4,488,000
0
158,500,000
0218,860,611
0201,441,087
0 19,617,857,389
0 19,819,298,476
0 20,363,366,544

0
80,000,000
75,066,000
150,132,000
0102,247,698
0
4,488,000
0
158,500,000
75,066,000
293,926,611
0
201,441,087
34,250,000 19,652,107,389
34,250,000 19,853,548,476
642,391,948 21,005,758,492

財務諸表に対する注記
1 . 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況は存在しない。
2 ．重要な会計方針
当財団は、公益法人会計基準（平成20年4月11日、令和2年5月15日改正内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券･･････償却原価法（定額法）によっている。

②

満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関係会社株式以外の有価証券
時価のあるもの ･･････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの ･･････ 移動平均法による原価法によっている。

(2) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備及び什器備品…定率法によっている。
(3) 外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
取引発生時の処理
外貨建取引は、取引発生時の為替相場による円換算額で計上している。
決算時の外貨建資産の円換算基準①外貨建資産は、決算時の為替相場による円換算額で計上している。
②決算時の換算により生じた差額は、次のように処理している。
ア 一般正味財産に分類される外貨建資産の換算差額
一般正味財産増減の部の為替差益に計上している。
イ 指定正味財産に分類される外貨建資産の換算差額
指定正味財産増減の部の特定資産評価損益等に含めて計上している。
科目別の外貨額、貸借対照表計上額は、次のとおりである。
科目
外貨額
貸借対照表計上額区分
定期預金（外貨）50,000,000米ドル
5,535,000,000円
特定資産(4) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金 … 役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
退職給付引当金 … 職員の退職給付に備えるため、退職給付債務を簡便法、すなわち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
(5) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、取得したリース物件の価額に重要性が乏しいため、
公益法人会計基準注解（注１）の（４）により、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(7) 税効果会計の適用について
法人税法上の収益事業を営んでいないため、公益法人会計基準注解（注１）の（５）により、税効果会計を適用していない。
(8) キャッシュ・フロー計算書の作成について「公益法人会計基準」の運用指針（令和２年５月１５日改正
により、キャッシュ・フロー計算書を作成していない。

内閣府公益認定等委員会）３．（１）3 ．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基本財産
投資有価証券
小
特定資産

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

7,421,699,355
71,587,413
1,031,000,000
6,642,820,621
5,376,500,000
20,543,607,389
20,612,107,389

4,000,743,986
304,528,500

4,500,000,000
71,587,413
190,000,000
8,089,175,344
5,376,500,000
18,227,262,757
18,227,262,757

6,922,443,341
304,528,500
841,000,000
7,142,076,635
5,535,000,000
20,745,048,476
20,813,548,476

計

奨学・助成事業基金引当資産

投資有価証券
普通預金
定期預金
預け金
定期預金（外貨）
小計
合計8,588,431,358
5,535,000,000
18,428,703,844
18,428,703,844※当期増加額
投資有価証券の増加額は、購入額4,000,000,000円、及び、償却原価法による受取利息相当額743,986円の合計額4,000,743,986円；普通預金の増加額は、寄附金収入80,000,000円、普通預金内の振替額34,528,500円、定期預金の普通預金への振替額190,000,000円の合計額304,528,500円；並びに、定期預金（外貨）の増加額は、預け替えの元本5,376,500,000円、及び、期末における外貨換算による差益158,500,000円の合計額5,535,000,000円であります。
また、預け金の増加額は、投資有価証券償還金の振替額4,500,000,000円、及び、預け金相互間の振替額4,088,431,358円の合計
8,588,431,358円であります。預け金は、現下の運用環境に鑑み、当財団の資金運用規程に則り運用するための運用待機資金であります。
※当期減少額
投資有価証券の減少額は、償還額4,500,000,000円；普通預金の減少額は、事業費への充当額37,058,913円、及び、普通預金内の振替額34,528,500円の合計額71,587,413円；定期預金の減少額は、普通預金への振替額190,000,000円；並びに、定期預金（外貨）の減少額は、預け替えの元本5,376,500,000円であります。
また、預け金の減少額は、投資有価証券の取得4,000,000,000円、預け金相互間の振替額4,088,431,358円、及び、償却原価法による受取利息相当額の流動資産たる預け金への振替額743,986円の合計額8,089,175,344円であります。
4 ．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科
基本財産
投資有価証券
小
特定資産

目

当期末残高

計

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）68,500,000
68,500,000(68,500,000)(68,500,000)((

6,922,443,341
304,528,500
841,000,000
7,142,076,635
5,535,000,000
20,745,048,476
20,813,548,476(6,922,443,341)(114,528,500)(71,000,000)(7,142,076,635)(5,535,000,000)(19,785,048,476)(19,853,548,476)(（単位：円）（うち負債に対応
する額）

－)
－)

(
(

－)
－)

－)
(190,000,000)(770,000,000)
(
－)
(
－)
(960,000,000)(960,000,000)

(
(
(
(
(
(
(

－)
－)
－)
－)
－)
－)
－)

奨学・助成事業基金引当資産

投資有価証券
普通預金
定期預金
預け金
定期預金（外貨）
小計
合計
5 ．担保に供している資産
該当する資産はない。

6 ．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
建
什

科
物 附
器
合

目
属 設
備
計

7 ．保証債務等の偶発債務該当する事項はない。

備
品

取得価額
1,878,450
6,398,319
8,276,769

減価償却累計額
1,865,249
5,898,858
7,764,107（単位：円）
当期末残高
13,201
499,461
512,662

8 ．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄（1） 国内公社債
第40回 変動利付国債（15年）
第3回フランス預金供託公庫円貨債券
第3回フランス預金供託公庫円貨債券
第13回ジャパンリアルエステイト投資法人 投資法人債
第18回NTTファイナンス社債
国内公社債計（2） 国外公社債
サンタンデールユーケーピーエルシー
フォルクスワーゲンFINサービスJPN固定利付債
国外公社債計
国内・国外公社債合計

帳簿価額

時

価

（単位：円）
評価損益

999,987,341
300,000,000
300,000,000
1,000,000,000
3,000,000,000
5,599,987,341

1,005,000,000
300,366,000
300,366,000
996,100,000
3,022,800,000
5,624,632,000

5,012,659
366,000
366,000△ 3,900,000
22,800,000
24,644,659

142,290,000
1,000,000,000
1,142,290,000
6,742,277,341

246,270,000
997,780,000
1,244,050,000
6,868,682,000

103,980,000△ 2,220,000
101,760,000
126,404,659

9 ．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
経常収益への振替額
受取寄附金
基本財産受取配当金
特定資産受取利息
特定資産受取配当金
合

訳

金

額

計

37,058,913
150,132,000
102,247,698
4,488,000
293,926,611

10 ．関連当事者との取引の内容該当する事項はない。
11 ．重要な後発事象
該当する事項はない。
12 ．その他
金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託、資産流動化商品、金銭信託、預金により資産運用する。なお、デリバディブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、投資信託、資産流動化商品であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制①

資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当財団の資金運用規程に基づき行う。

②

信用リスクの管理債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。

③

市場リスクの管理
株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
投資信託などについては、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

附属明細書1 ． 基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産

資産の種類
投資有価証券
基本財産計

期首帳簿価額

当期増加額（単位：円）
期末帳簿価額

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

7,421,699,355
71,587,413
1,031,000,000
6,642,820,621
5,376,500,000
20,543,607,389

4,000,743,986
304,528,500
08,588,431,358
5,535,000,000
18,428,703,844

4,500,000,000
71,587,413
190,000,000
8,089,175,344
5,376,500,000
18,227,262,757

6,922,443,341
304,528,500
841,000,000
7,142,076,635
5,535,000,000
20,745,048,476

特定資産
奨学・助成事業基金引当資産
投資有価証券
普通預金
定期預金
預け金
定期預金（外貨）特定資産計

2 ． 引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
3,796,317
19,503,327

当期増加額
530,398
0

当期減少額
目的使用
0
11,083,327

期末残高

その他
0
0

4,326,715
8,420,000

貸 借

対

照

表

令和2年 3月31日現在
科

目

資産の部
1 ． 流動資産
現金預金
預け金
有価証券
前払費用
仮払金
流動資産合計2 ． 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
奨学･助成事業基金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ
負債の部
1 ． 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計2 ． 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ
正味財産の部
1 . 指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
2 ． 一般正味財産（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
減

当年度

前年度

増

129,588,365
42,722,388
0
1,387,448
104,732
173,802,933

104,602,766
41,924,225
0
1,310,919
0
147,837,910

24,985,599
798,163
0
76,529104,732
25,965,023

68,500,000
68,500,000

68,500,000
68,500,000

0020,543,607,389
20,543,607,389

20,528,019,976
20,528,019,976

15,587,413
15,587,413

26,397
283,068
229,320538,785
20,612,646,174
20,786,449,107

39,593
328,519
229,320
597,432
20,597,117,408
20,744,955,318△ 13,196△ 45,451
0△ 58,647
15,528,766
41,493,789

3,197,903
317,9883,515,891

4,730,726
1,434,622
6,165,348△ 1,532,823△ 1,116,634△ 2,649,457

3,796,317
19,503,327
23,299,644
26,815,535

2,947,785
27,486,661
30,434,446
36,599,794

848,532△ 7,983,334△ 7,134,802△ 9,784,259

Ⅰ

(
(
(

19,652,107,389
68,500,000 )
19,583,607,389 )
1,107,526,183
960,000,000 )
20,759,633,572
20,786,449,107(((

19,636,519,976
68,500,000 ) (19,568,019,976 ) (1,071,835,548
960,000,000 ) (20,708,355,524
20,744,955,318

15,587,413
0)
15,587,413 )
35,690,635
0)51,278,048
41,493,789

正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和2年 3月31日まで
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1 ．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取配当金
特定資産運用益［［

奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金

受取寄附金
受取寄附金
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
人材育成・留学生交流助成事業支出
a.日本人海外留学奨学生事業
b.日本人若手研究者研究助成金事業
c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額［［［［（単位：円）
増 減

当年度

前年度

150,132,000 ］ ［150,132,000
136,395,824 ］ ［132,358,324
4,037,500
78,412,587 ］ ［78,412,587
12,110 ］ ［12,110364,952,521

150,132,000 ］ ［150,132,000
74,773,315 ］ ［71,636,815
3,136,500
150,000,000 ］ ［150,000,000
1,979 ］ ［1,979
374,907,294

0］061,622,509 ］
60,721,509
901,000△ 71,587,413 ］△ 71,587,413
10,131 ］
10,131△ 9,954,773

289,874,411 ］ ［248,980,705
131,780,705
67,200,000
10,948,264
25,076,961
13,974,775
15,199,996
6,837,386
579,106
758,333
2,284,808
4,366,555
1,148,346
636,688
29,324
408,626
214,196
8,294,972
37,27901,600
96,491
39,385,664 ］ ［16,838,245
4,479,711
269,426
758,333
2,050,449
715,690
338,564
236,600
29,323401,892
58,8008,311,394
37,271
4,831,020
2,800
26,146329,260,075
35,692,446

309,803,671 ］ ［264,187,091
124,187,091
70,000,000
20,962,576
29,756,092
19,281,332
17,199,996
6,793,758
529,946
1,155,000
2,659,452
3,848,283
3,966,486
657,533
32,999387,829
235,2098,039,555
38,9180550
71,06644,476,234 ］ ［20,569,101
4,484,702
228,637
1,154,999
2,366,271
1,467,168
545,054
209,890
32,998336,593
110,542
8,093,017
38,912
4,827,600
1,150
9,600
354,279,905
20,627,389△ 19,929,260 ］△ 15,206,386
7,593,614△ 2,800,000△ 10,014,312△ 4,679,131△ 5,306,557△ 2,000,000
43,62849,160△ 396,667△ 374,644
518,272△ 2,818,140△ 20,845△ 3,675
20,797△ 21,013
255,417△ 1,639
0
1,050
25,425△ 5,090,570 ］△ 3,730,856△ 4,991
40,789△ 396,666△ 315,822△ 751,478△ 206,490
26,710△ 3,675
65,299△ 51,742
218,377△ 1,641
3,420
1,650
16,546△ 25,019,830
15,065,057

正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和2年 3月31日まで
科

目

2 ．経常外増減の部(1) 経常外収益
投資有価証券評価益等
経常外収益計(2) 経常外費用
投資有価証券評価損等
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位：円）
増 減

前年度［

18,892 ］ ［18,8920］［018,892 ］
18,892［

20,703 ］ ［20,703△ 1,81135,690,635
1,071,835,548
1,107,526,183

0］［0020,627,389
1,051,208,159
1,071,835,548

20,703 ］
20,703△ 1,811
15,063,246
20,627,389
35,690,635

［
［
［
［
［
［

150,000,000 ］ ［150,132,000 ］ ［132,281,111 ］ ［4,037,500 ］ ［△ 56,000,000 ］ ［364,863,198 ］ ［15,587,413
19,636,519,976
19,652,107,389
20,759,633,572

150,000,000 ］ ［150,132,000 ］ ［71,559,872 ］ ［3,136,500 ］ ［0］［374,828,372 ］ ［019,636,519,976
19,636,519,976
20,708,355,524

0］0］60,721,239 ］
901,000 ］△ 56,000,000 ］△ 9,965,174 ］
15,587,413
0
15,587,413
51,278,048

正味財産増減計算書内訳表
平成31年 4月1日から令和2年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成等事業
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1
経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金② 特定資産運用益
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金③ 受取寄附金
受取寄附金
④ 雑収益
受取利息
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
人材育成・留学生交流助成事業支出
a.日本人海外留学奨学生事業
b.日本人若手研究者研究助成金事業
c.外国人留学生地域交流助成事業
d.外国人留学生国際交流助成事業
e.外国人留学生生活支援助成事業
役員報酬
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷図書費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
租税公課
雑費
管理費計
経常経費計
当期経常増減額

共通

小計

法人会計

合計

0
75,066,000

00075,066,000

075,066,000

0150,132,000

132,358,324
4,037,500

00132,358,324
4,037,500

00132,358,324
4,037,500

78,412,587

078,412,587

078,412,587

0
289,874,411

000289,874,411

12,11075,078,110

12,110364,952,521

248,980,705
131,780,705
67,200,000
10,948,264
25,076,961
13,974,775
15,199,996
6,837,386
579,106
758,333
2,284,808
4,366,555
1,148,346
636,688
29,324
408,626
214,196
8,294,972
37,27901,600
96,491
289,874,411

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

248,980,705
131,780,705
67,200,000
10,948,264
25,076,961
13,974,775
15,199,996
6,837,386
579,106
758,333
2,284,808
4,366,555
1,148,346
636,688
29,324
408,626
214,196
8,294,972
37,27901,600
96,491
289,874,411

00289,874,411
0

289,874,411
0-

16,838,245
4,479,711
269,426
758,333
2,050,449
715,690
338,564
236,600
29,323401,892
58,8008,311,394
37,271
4,831,020
2,800
26,14639,385,664
39,385,664
35,692,446

248,980,705
131,780,705
67,200,000
10,948,264
25,076,961
13,974,775
15,199,996
6,837,386
579,106
758,333
2,284,808
4,366,555
1,148,346
636,688
29,324
408,626
214,196
8,294,972
37,27901,600
96,491
289,874,411
16,838,245
4,479,711
269,426
758,333
2,050,449
715,690
338,564
236,600
29,323401,892
58,8008,311,394
37,271
4,831,020
2,800
26,14639,385,664
329,260,075
35,692,446

正味財産増減計算書内訳表
平成31年 4月1日から令和2年

3月31日まで（単位：円）

公益目的事業会計
奨学・研究助成等事業
経常外増減の部（1）経常外収益
投資有価証券評価益等
経常外収益計（2）経常外費用
投資有価証券評価損等
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄附金
基本財産受取配当金
奨学･助成事業基金引当資産受取利息
奨学･助成事業基金引当資産受取配当金
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

共通

小計

法人会計

合計

2

18,892
18,8920018,892
18,8920018,892
18,892

20,70320,703△ 1,811△ 1,811544,076,003
544,074,192

0
0
0
0
0
0

20,70320,703△ 1,811△ 1,811544,076,003
544,074,192

00
035,692,446
527,759,545
563,451,991

20,70320,703△ 1,81135,690,635
1,071,835,548
1,107,526,183

150,000,000
75,066,000
132,281,111
4,037,500△ 56,000,000
289,797,198
15,587,413
19,602,269,976
19,617,857,389
20,161,931,581

0
150,000,000
075,066,000
0132,281,111
0
4,037,500
0 △ 56,000,000
0289,797,198
0
15,587,413
0 19,602,269,976
0 19,617,857,389
0 20,161,931,581

0
150,000,000
75,066,000
150,132,0000132,281,111
0
4,037,500
0 △ 56,000,000
75,066,000
364,863,198
0
15,587,413
34,250,000 19,636,519,976
34,250,000 19,652,107,389
597,701,991 20,759,633,572

財務諸表に対する注記
1 . 継続事業の前提に関する注記該当なし。
2 ．重要な会計方針
当財団は、公益法人会計基準（平成20年4月11日、平成21年10月16日改正内閣府公益認定等委員会）
を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 ･･････ 償却原価法（定額法）によっている。
② 満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関係会社株式以外の有価証券
時価のあるもの ･･････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの ･･････ 移動平均法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備及び什器備品…定率法によっている。
(3) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金 … 役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
退職給付引当金 … 職員の退職給付に備えるため、退職給付債務を簡便法、すなわち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により計上している。
(4) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、取得したリース物件の価額に重要性が乏しいため、
公益法人会計基準注解（注１）の（４）により、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(6) 税効果会計の適用について
法人税法上の収益事業を営んでいないため、公益法人会計基準注解（注１）の（５）により、税効果会計を適用していない。
(7) キャッシュ・フロー計算書の作成について「公益法人会計基準」の運用指針（平成２１年１０月１６日改正
により、キャッシュ・フロー計算書を作成していない。

内閣府公益認定等委員会）３．（１）3 ．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
奨学・助成事業基金引当
投資有価証券
普通預金
定期預金
預け金
定期預金（外貨）
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

8,420,901,192
0
1,031,000,000
11,076,118,784
0
20,528,019,976
20,596,519,976

6,433,441,021
71,587,413
190,000,000
10,697,707,010
16,148,500,000
33,541,235,444
33,541,235,444

7,432,642,8580
190,000,000
15,131,005,173
10,772,000,000
33,525,648,031
33,525,648,031

7,421,699,355
71,587,413
1,031,000,000
6,642,820,621
5,376,500,000
20,543,607,389
20,612,107,389※特定資産の当期増加額は、投資有価証券の購入額6,432,500,000円、償却原価法による評価加算額941,021円、寄附金収入71,587,413円、定期預金の満期の異なる預金への預け替え額190,000,000円、及び投資有価証券の償還及び売却額10,697,707,010円、預け金は、現下の運用環境に鑑み、当財団の資金運用規程に則り運用するための運用待機資金であります。
※特定資産の当期減少額は、投資有価証券償還金の預け金への振替額7,432,500,000円、償却原価法による評価減算額142,858円、定期預金の満期の異なる預金への預け替え額190,000,000円、投資有価証券の購入額等
15,130,064,152円、及び償却原価法による評価差額の純額に相当する金額の流動資産たる預け金への振替額941,021円、定期預金（外貨）の増減額のうち、10,772,000,000円は預け替えによるものであり、減少額のうち9,500,000円は期末における外貨換算による為替差損であります。
4 ．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
小計
特定資産
奨学・助成事業基金引当
投資有価証券
普通預金
定期預金
預け金
定期預金（外貨）
小
計
合
計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）68,500,000
68,500,000(68,500,000)(68,500,000)((

7,421,699,355
71,587,413
1,031,000,000
6,642,820,621
5,376,500,000
20,543,607,389
20,612,107,389(7,421,699,355)(71,587,413)(71,000,000)(6,642,820,621)(5,376,500,000)(19,583,607,389)(19,652,107,389)((（単位：円）（うち負債に対応
する額）

－)
－)

(
(

－)
－)

－)
－)
(960,000,000)
(
－)
(
－)
(960,000,000)(960,000,000)

(
(
(
(
(
(
(

－)
－)
－)
－)
－)
－)
－)

5 ．担保に供している資産
該当する資産はない。
6 ．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
建 物 附 属 設 備
什
器
備
品
合
計
7 ．保証債務等の偶発債務該当する事項はない。

取得価額
1,878,450
6,594,534
8,472,984

減価償却累計額
1,852,053
6,311,466
8,163,519（単位：円）
固定資産除却損
0
0
0

当期末残高
26,397
283,068
309,465

8 ．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
銘
柄（1） 国内公社債
第39回 変動利付国債（15年）
第40回 変動利付国債（15年）
第312回 利付国債（10年）
第3回フランス預金供託公庫円貨債券
第3回フランス預金供託公庫円貨債券
クレディ・アグリコル・エス・エー第7回円貨社債
クレディ・スイス・エイ・ジー第6回円貨社債
国内公社債計（2） 国外公社債
サンタンデールユーケーピーエルシー
ELM B.V.RE-PACKAGED-NOTE
フォルクスワーゲンFINサービスJPN固定利付債
国外公社債計
国内・国外公社債合計

価（単位：円）
評価損益

帳簿価額

時

499,923,076
999,911,391
999,408,888
300,000,000
300,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
5,099,243,355

504,750,000
1,010,000,000
1,011,800,000
301,905,000
301,905,000
1,001,010,000
1,001,470,000
5,132,840,000

4,826,924
10,088,609
12,391,112
1,905,000
1,905,000
1,010,000
1,470,000
33,596,645

142,290,000
1,000,000,000
1,000,000,000
2,142,290,000
7,241,533,355

238,410,000
1,002,100,000
1,000,000,000
2,240,510,000
7,373,350,000

96,120,000
2,100,000
098,220,000
131,816,645

9 ．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
経常収益への振替額
受取寄附金
基本財産受取配当金
特定資産受取利息
特定資産受取配当金
合訳金（単位：円）
額

計78,412,587
150,132,000
132,281,111
4,037,500
364,863,198# ．関連当事者との取引の内容該当する事項はない。
# ．重要な後発事象
該当する事項はない。
# ．その他
金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、投資信託、資産流動化商品、金銭信託、預金により資産運用する。なお、デリバディブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、投資信託、資産流動化商品であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品のリスクに係る管理体制①

資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当財団の資金運用規程に基づき行う。

②

信用リスクの管理債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。

③

市場リスクの管理
株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
投資信託などについては、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

附属明細書1 ．基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産

資産の種類
投資有価証券
基本財産計

期首帳簿価額

当期増加額（単位：円）
期末帳簿価額

当期減少額

68,500,000
68,500,000

0
0

0
0

68,500,000
68,500,000

8,420,901,192
0
1,031,000,000
11,076,118,784
0
20,528,019,976

6,433,441,021
71,587,413
190,000,000
10,697,707,010
16,148,500,000
33,541,235,444

7,432,642,8580
190,000,000
15,131,005,173
10,772,000,000
33,525,648,031

7,421,699,355
71,587,413
1,031,000,000
6,642,820,621
5,376,500,000
20,543,607,389

特定資産奨学・助成事業基金引当資産

投資有価証券
普通預金
定期預金
預け金
定期預金（外貨）
特定資産計

2 ．引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
2,947,785
27,486,661

当期増加額
848,532
1,516,666

当期減少額
目的使用
その他
0
9,500,000

期末残高
0
0

3,796,317
19,503,327