三鷹教育・子育て研究所「保育研究会」
第１回 次 第
令和３年 7 月 15 日（木）
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時

～

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時

三鷹ネットワーク大学（オンライン開催）

１ 三鷹市子ども政策部長挨拶
２ 三鷹市の保育をめぐる現状と課題
３ 意見交換４ 事務連絡【配布資料】
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庁内連携会議報告書（令和３年３月）

２

認可保育園ＭＡＰ

３ 研究員一覧
４

保育研究会の検討テーマ案（全３回）

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三鷹市の保育施策の沿革

６

三鷹教育・子育て研究所の組織及び運営に関する要綱

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三鷹教育・子育て研究所「保育研究会」（第１回会議録要旨）
日 時

令和３年７月 15 日（木）午後６時～８時

会 場

三鷹ネットワーク大学、オンライン、

出席者

新保 庄三（座長）、宮﨑 望、池沢 美栄、大淵 良子
オンライン出席－菅野 敦、山本 真実、寺田 清美

事務局

三鷹市子ども政策部子ども育成課、三鷹ネットワーク大学〈議事要旨〉（注）この会議録は抄録であり、すべての発言が記載されているものではありません。
１ 三鷹市子ども政策部長挨拶〇和泉部長：保育研究会、委員承諾の感謝を述べるとともに、この保育研究会の設置がされている教育・子育て研究所の組織およびに運営についてご説明をする。
資料６の「設置要綱」
で、この研究所は三鷹市および三鷹市教育委員会との間で締結する「三鷹教育・子育て研究
所の共同設置に関する協定書」に基づき設置されている。要綱の第２条にあるとおり、この研究所については、(1) 三鷹市における教育子育て支援のまちづくりに関すること、(2) 三鷹市教育ビジョン及び三鷹市子育て支援ビジョン等の策定に関すること、(3) 教育・子育て支援における職員等の人材育成に関すること、これが教育子育て支援の課題に関することを調査、研究、提言をするために作られた組織になる。研究所の事務局については、三鷹ネットワーク大学推進機構、所長は三鷹市の教育長、副所長は三鷹市子ども政策担当の副市長が当たることになっている。そのため委員の委嘱状については教育長名で出されている。また、所長については、必要に応じて調査研究課題と別に分科会の設置をすることができる。
この保育研究会については、分科会の位置づけという形になる。
子育て支援ビジョンの策定については、令和２年度第二期三鷹市子ども子育て支援事業計画の策定と併せ、三鷹市子ども子育て会員にお諮り、令和２年３月に決定した。三鷹市では、平成 22 年の三鷹市子育てビジョン、また平成 27 年の三鷹市子ども子育て支援事業計画第１期の計画に策定する際に、三鷹市の保育所のあり方、私立保育園を主体とした実施体制の確保といったように公務員保育士の役割などを含め検討をした。平成 13 年度には、反映した幼稚園を活用し全国初の株式会社による公設民営保育園の開設、平成 27 年には子ども子育て支援新制度のスタッフに合わせる形で、公設民営保育園についても、公私連携保育園などに移行し、国の財源確保しながら多様な主体の参画と協働を図り、保育の質も担保してきた。後ほど事務局からご説明をさせていただくが、令和２年度に庁内で検討会議を設け、過去の議論を踏まえ市として報告書をまとめている。
今回の研究会ではそれぞれご専門の立場から様々なご意見をいただき、活発な議論をさ2

れることを期待している。限られた時間、回数となるがご協力いただきたい。
〇齊藤子ども政策部調整担当部長（以下、事務局）：本会議の概要について、三鷹市では今後の人口動向として、就学前児童人口が減少傾向にあること、それから一定程度設置施設整備が進んできたことにより、待機児童が減少してきていること、また更には多くの公立保育園が老朽化に伴って改修建て替えを検討する時期を迎えていることなどを踏まえ、昨年度、三鷹市では現在９園ある公設公営保育園の今後のあり方を庁内会議で検討してきた。今年度は、本研究会において、これらの検討内容について研究員皆様の専門的な見地からご意見をいただき踏まえながら公立の公立保育園としての役割や、配置等も含めてあり方の基本方針を、年度内に策定していきたいと考えている。研究会は全部で３回を予定している。検討テーマについて、配布している資料４で全３回の検討テーマ案を示しているため、皆様のご意見をお願いしたい。
２ 研究員の自己紹介と座長の決定〇事務局：それでは初回のため、まず簡単に自己紹介を配布した資料３「研究員一覧表」の名簿順に従ってお願いしたい。
〇新保研究員：資料３「研究員一覧」書いてある日本保育者支援協会の顧問（共同代表）で、記載はないが、NPO 法人東京都公立保育園研究会という 70 年の歴史があり NPO になったときから顧問を務めている。もう一つは社会福祉法人土の根会（所在地は東村山）国立ハンセン病療養所多磨全生園の中にある保育園の理事長をしている。
〇菅野研究員：昨年退職し、現在は東京学芸大学名誉教授である。三鷹市とは北野ハピネス
センター時代からの関わりで今子ども発達支援センターさらに保育所の保育士たちに対す
る研修、それから保健センターとの関わり等がある。
〇山本研究員：東洋英和女学院大学教授であり、現在は子ども子育て会議の会長を務めている。三鷹市とは 1995 年のエンゼルプランの時からとなり、30 年近くの付き合いになる。
〇寺田研究員：現在、東京成徳短期大学と東京学芸大学で教員を務めている。三鷹市では南浦西保育園、保育所保育指針の改定に伴う研修等でも関わっている。
〇宮崎研究員：現在、三鷹市西部地区住民協議会の事務局長を務めている。子ども政策部を出て５年以上が経過し、学び直しをしながら当時お世話になった先生方と再び議論できることを大変嬉しく思っている。現在この研究会と並行して行われている「三鷹のこれからの教育を考える研究会」にも参加しており、その研究会でのキーワードは近年の子ども家庭福祉の理念と同じく Well-being（以下、ウェルビーイング）である。この研究会での議論が、子ども、保護者、保育園職員それぞれのウェルビーイングの実現に繋がることを期待している。
〇池沢研究員：現在、三鷹市立中央保育園の園長をしている。この研究会に参加し、私自身も学びながらより良いものになるように力を尽くしていきたい。
〇大淵研究員：保育園の園長職から保育園管理運営担当課長をしており、市内全体の役を務3めているが、この機会に学びながら、今後の公立保育園のあり方を考えていきたい。
〇事務局：事務局として、三鷹市こども育成課課長補佐をしている嶌根もよろしくお願いしたい。本日、ＤＡＮＺ人財教育研究所所長の渕野研究員は、所用により欠席となっている。
議事前に、本研究会の座長を選出したい。事務局として、日本保育者支援協会顧問の新保庄三先生を推薦したい。
（異議がないため）新保研究員に座長をお願いする。
３ 事務局から配付資料の確認〇事務局：配布している資料 1～６を確認。本件議事会の議事内容の抄録を三鷹ネットワー
ク大学が作成する。
４ 三鷹市の保育をめぐる現状と課題〇事務局：昨年の庁内検討会議において報告書を取りまとめ、資料をもとにご説明する。資
料 1 の庁内連携会の報告書をご覧いただき、１ページを開き２「三鷹市のこれまでの取組」。
三鷹市のこれまでの取り組みと沿革についてはまた別途、本日配布の資料５「三鷹市の保育施策の沿革」についても記載しているため、併せてご確認いただきたい。三鷹市では、これまで待機児童の解消を図るため、主に私立保育園の開設支援を中心に定員拡充を図ってきた。その背景として、国の三位一体改革による補助金の廃止、また特に三鷹市の場合、交付税の不交付団体となっていることから、公立保育園の運営費は全て市の持ち出しとなるといった主に財政的な理由から、これまで私立保育園を増やしてきた。そうした中、保育ニーズの高まりを受けて、公立幼稚園を保育園へ転用することを検討し、平成 13 年度に全国で初めて株式会社に運営を委託した公設民営保育園を開設した。以降、民営化を進め一定のコ
スト削減を図ってきたところである。平成 27 年度からスタートした子ども子育て支援新制
度では新たに公私連携型の運営方式が創設され公設民営園でも国や東京都の財源を確保する仕組みが構築されたため、三鷹市ではこの運営方式を活用し三鷹市社会福祉事業団が運営する公設民営園を順次、公私連携園へ移行を図っている。現在、認定こども園も含め５園
が公私連携保育園となっている。
保育の質というところでは、平成 15 年度に子ども育成課に市内保育施設を統括する職として保育指導担当課長を設置し、以降、保育の現場で起きる様々な課題等について対応している。また、平成 16 年度には三鷹市保育のガイドラインを策定し、ガイドラインの趣旨をしない保育施設に周知するとともに、日常の保育内容については定期的に市の保育士が巡回指導することで、市内全体の保育の質の維持向上に努めてきた。
２ページ、３「保育をめぐる現状と課題」は、待機児童について、ここ数年の状況として表にあるように申し込み児童数は、直近の令和２年度大規模開発等の影響で増えているが、傾向としては減少傾向にあり、それに伴い待機児童数も減少し令和２年４月の段階では 92人となっている。令和３年４月、70 人まで減少している。待機児童年齢別に見ると３ペー
ジの上の表、令和２年４月の状況で２歳以降はほぼ解消してきており、１歳児は７.５割、4

０歳児は１.５割といった状況になっている。一方で、下の表は空き状況であり市内保育施設全体で見ると０歳、１歳も含め、空きが発生しており、特に３歳以上では多くの空きが発生しているという状況となっている。
今後の就学前児童数の推計を掲げているが、一旦は減少するもその後緩やかな増加傾向にある。ただし、現在の人口水準には達しない見込みとなっている。また、保育需要率のところでは０～２歳の保育需要はさらに今後高まるとするものの、３歳以上の施設の空き状
況を考慮すると空き定員の活用といった課題が今後も大きくなってくることが予想されている。
次の４ページ、(2) 保育の質の確保について。令和２年４月時点で三鷹市内の私立保育
園、公私連携を含めて 33 園、地域型保育施設は９施設となっており、民間保育施設としては公立保育園 13 園を大きく上回る施設数となっている。私立保育園では､特に新設園など保育経験の不足から安定した保育を行う上で課題を抱えている園もあり、有資格者の少ない地域型保育施設などは市としても、定期的な保育巡回等により保育の質を確認していく必要がある。こうした現状から、今後ますます民間保育施設に対するきめ細かな支援を図っていくことが求められている。
５ページ、(3) 多様化する保育ニーズへの対応について。三鷹市では年々高まっている医
療的ケア児の保育ニーズの受け皿として令和２年度から公私連携保育園での受け入れを行っているが看護師の不足、確保など課題があることから、今は限定的な受け入れとなっており、ニーズに対して十分には対応はできていない。民間では担うことが難しく、こうしたセーフティネット機能として、公立園がこうした保育ニーズの受け皿を確保していく必要があると考えている。
(4) 施設の老朽化について。一覧表にあるように、公設公営保育園のほとんどが昭和 40～50 年代に建設されており、建て替え改修等の更新時期に来ているという状況がある。また、今後の施設の更新にあたっては地域の重要な課題となっている、地域の子育て支援拠点としての機能を保育園に求められていることを踏まえた対策を考えていく必要がある。
次の(5) 保育園の運営費に係る市財政への影響は、６ページ【公立と私立の運営費の比較表】を掲載しているが、私立では国や都の財源があることから同じ規模の園で比較した場合、一般財源として大きな開きがあることがわかる。財政的な負担を考慮し、自治体経営の視点を持って公立保育園の今後の適切なあり方を検討する必要があると考えている。
(6) 公設公営保育園の職員状況について。公設公営保育園が抱える課題として職員の人
材育成がある。今後５年間で指導的立場の職員の多くが定年退職を迎えることから、次代を担う職員を育成していくことが急務の課題として捉えている。
最後に、(7) 課題の取りまとめについて。ここでは大きく３点あり、１点目として保育施設全体で見る場合年齢によっては待機児童が発生している一方で、空きも多く生じてきていること。２点目はこれまで急速に施設数を増やしてきた私立保育園の保育の質を確保する仕組みを検討する必要があること。そして最後に、時代とともに保育園の役割が変化して
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いることを考慮するとともに施設の老朽化に伴う施設の更新時期も見据えながら、改めて公設公営保育園が果たすべき役割を整理検討する必要があること。これらの課題を踏まえて今後の公設公営保育園の役割として８ページ５項目青枠の部分に整理をしている。１点目として、保育定員の適正化のための調整機能。２点目として市内保育施設における保育の質の維持向上。それから地域の子育て支援機能の強化、そして児童福祉におけるセーフティ
ネット機能の強化、子どもの育ちを支えるための関係部署との連携・強化を５項目として整理している。これらの役割を果たすため、５ 公設公営保育園の在り方の方向性で施設の配置については、現在９園ある公設公営保育園、例えば管轄エリアを定めた上で数園を基幹園化し、主に青枠５項目としてまとめた②や③などの役割を担うための取り組みを検討する。
そして基幹園以外の園については、今後の児童数の動向を考慮し、定員の適正化を図っていく。この基幹園化を進めるに当たっては、機能拡充や、また老朽化対応のための施設のリニ
ューアル等を検討する。
職員の人材育成については、特に公設公営保育園では指導的立場の職員の育成が課題となっていることから、OJT 等を通じた人材育成を一層推進するなど人材育成の方策を考えていく。こういったところが今回庁内の検討会議でまとめた今後の方向性に関する考え方となっている。以上、報告内容となる。
５ 意見交換〇新保座長：今回は 1 回目であるため、各研究員から質問も含めてご意見をお話しいただきたい（名簿順）。
〇菅野研究員：今日の基本的なテーマは、「待機児童の現状と今後の課題」というところに絞った形か、または全般なのか。待機児童であるのか。
〇事務局：どちらからでも待機児童解消しつつあるというところでは、その後のこととなる。
公立保育園が今後どのような役割を持ちどのように対応していくべきかという点が、今後、全３回に渡ってのテーマだと考えている。
〇菅野研究員：今回は資料４の１番に固定した検討テーマではない認識で良いか。１番は待機児童の現状と今後の課題で「今後の課題」は待機児童の減少の課題でなく、全体的な今後の課題の話ということ良いか。
〇事務局：問題ない、なお自由にご発言いただきたい。
〇菅野研究員：一個ずつ進めていくと思っていたが、異なるとのこと承知した。ひとつ、待機児童のところで質問があり、青枠で囲んでいる公設公営保育所の役割のところ①の保育
定員の適正化のための調整機能といった記載があるが、待機児童の現状としては解消されつつある。ただし、やはり偏りがあるため認証保育と小規模の定員に関し、今後は弾力化が課題であるというようなことが読み取れる。公設公営の保育所として、保育定員の適正化のための調整機能を持つというのが今後の役割としてあり得るということなのか。
〇事務局：現状として、特には３歳以上の空きは非常に顕著になっており、そういう意味で
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は今までのように待機児童解消のために保育園をつくるという時代ではなくなったという認識をしている。既存の定員の活用というところでは、例えば公立保育園の方で空きが出ている３歳以上の定員を少し減少させるなど。そういったところでは、今まで民間を誘致し増やしてきた経緯もあるので、公立の方で調整ができるのではないか、という意味である。
〇菅野研究員：民間に対し何かを伝えていくことではなく、公立保育所の方が調整していく
市の問題という捉え方で良いか。
〇事務局：問題ない。
〇菅野研究員：７ページ課題のまとめで一番関心を持った。その中で、基本は家庭の保育力の向上が一つ大きな課題であり、そして２つ目が教育機関的な役割を持つ、３つ目が専門性を兼ね備えた地域の子育て支援拠点としての役割、この３つが今後の大きな課題と読み取っている。
恐らく９ページで９月に行うであろう、保育の質の向上に向けて、公設公営の役割を踏まえた方向性というのも、基本的な柱立てなのだろうと読ませてもらった。恐らく９月～11 月のところで詳細の話をしていく、あるいは議論していくのであろうと思うが、特に専門性を備えた地域の子育て支援拠点としての役割となる基幹保育所、各保育所の公設公営保育所の配置というところが大きく課題になってくるのだろうと思っている。恐らくそこが、この研究会の肝の部分と読み取った。その際、知っておきたいのは地域の子育て支援の拠点といったとき、地域はその子育て支援の拠点としてどういうニーズを持っているのか、というところである。地域のニーズの把握というのを三鷹市としてはどのように把握していくのか。
契約としてあるのか、研究会等では調査機能もあるとどこかで拝読した気がするが、その調査をしていく地域のニーズを把握するためにニーズ調査をしていく、あるいはこれまで実施した取り組み、仮に実施してきたのであれば、地域のニーズの詳細を教えていただきたい。なければその地域のニーズを把握しなければ、地域の子育て支援の拠点に繋げていくた
めに基幹化していくということが読み取れるような気がするが、基幹化していくことはニーズに対して対応できるような支援拠点になるのかというのが、早々大きな課題だと思っている。
〇事務局：三鷹市の計画である第二期三鷹市子ども子育て支援事業計画は、５年ごとに作っている計画であり、そこでは子育て支援ニーズ調査というものを５年ごとに行っている。そこで様々なニーズを捉えながら今後の計画を立てている。そこで幅広い年齢を含めニーズを把握する機会がある。
〇菅野研究員：今後の地域ニーズ調査の結果、子育て支援拠点としてこうした公営保育所を何らかの形でリニューアルしていく、あるいは配置を考えていくとなるとやはりこの先の５年後 10 年後のニーズに応えられるような支援拠点を踏まえていかないと、なかなか難し
いかと思う。
〇新保座長：今後、事務局は全員に対し地域ニーズ調査結果を渡していくように。
〇山本研究員：私は長らく三鷹市と関わってきているため、いくつか視点が複合的なところ
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から、まず 1 点目、今回公立保育園だけを取り上げていくことをして良いのか少し疑問があるのは、三鷹市はこれまで私立保育園のことに何も触れておらず認定こども園にしていくという全体の流れも触れずに来ているため、そこの保育に対し様々な幼児の保育に対し、三鷹市が今後どのように考えていくのかというところからも考えるべきではないか。ただし、今回いろんな問題があるため公立保育園を見直しましょうというのは承知した。そのため、そこは置いてほしいと言われた場合は置いておく。
ただ、やはりそこを無視して保育の待機児童が減ってきたから、では良いだろうという形で収めていくのはどうなのかということは思っている。
なぜなら、やはり保育のニーズというのはウェルビーイングを追求していく状態であるな
らば、保育所だけで担っていくものではないため、子どもたちが保育の機会を受ける場、幼児教育を受ける場として、総合的に考えていきながら公立保育園の役割も含めて考えていくことを無視はできないということが、今までの関わりで教育委員会の学童の問題も含めて思っていることである。
もう一点、今、児童福祉法が変わり総則のところではできる限り代替養育についても家庭的な養護を推進することとなり、子どもの権利条約の趣旨に則ることで施設から里親や養子縁組などの地域での家庭的養育をということになっている。そういうことを実際に今後担っていくのが（今は行政の単位が都道府県だが）やはり市町村の窓口が担っていく形に作り直していくことが、今後も遠い将来も含めて必要になってくる。私は児童福祉の専門のため、こういったところでネットワークとして公立保育園が担っていく役割はとても大きいと思っている。そういう意味から、今回先ほどの報告書でまとめていた医療的ケア児の子どもであるなど、障害を持った子どもたちや多様なニーズを持つ子ども達に対して、基幹園として高機能化していくというところは一点あるのだろうと思う。そこに貧困家庭や母子家庭も含めた地域の子育て養育力という中に対応するのは、２人親が揃って何の問題もない
家庭だけではなく、そういった子どもたちのことも含めたアウトリーチのアプローチができるような基幹園になるというところも児童福祉施設の役割としては十分にあると私は思っている。特に家庭的養育というと、事務局が言っていたようにニーズ調査をしているが、やはりそこでは個別のニーズを捉えきれていない。他の先生が言うように、実際の細かいところをやはり見ていくというのは、ニーズ調査だけではやはりできない。例えば公立保育園
が地域の子育て家庭が遊びに来る場所でありつつ、また地域のそういった支援の必要な家庭に対してアンテナを張っていくような場所になっていけば、もっときめ細かくニーズが量ではなくミクロで取れていくのではないかというふうに思うため、医療的ケア児や防災拠点というだけではなくて、社会的養護と繋ぐというか、社会的養護にならないようある意
味、要保護児童を作らないようにしていくことは虐待対策と同様である。そういうネットワ
ーク部分の基幹としてニーズはとても多いのが一つあると思う。
また、民間園がこれだけ出来ていてその質的向上というところでも今役割として入っており、例えば民間が今までに増えているなかで支えていくしかないが、その中の一つとしてや8はり質が思わしくないところや、人材が不足しているために無理に開所していて保育士が手当てできないなど様々な問題がある。そういったところに例えば質を上げていくための援助をしていくような公立保育園が、民間に指導というよりかは、手助けやレスパイト的なところの役割になるといったことは、今、全国で民間が増えている中でニーズとしてある。
例えば休日保育をどうするかなどは具体的に出てきている。開所の日数のことも含め、今思
うのはこの３点である。どこからどうやるのか、またニーズに合わせ考えるというところだ。
〇寺田研究員：前の先生方が挙げた以外のところで、少し感じていることは、今、コロナ禍
の状況の中、国内で出世率が大幅に低下しており、また子育て関係でストレスが発散できな
いような家庭も増えていると思う。その現状がある中で、地域でどんなニーズがあるのか、
家庭と保育の向上ということもあったが地域の子育て支援の拠点として、実際に三鷹に住む人はどれくらいの困惑度があるのか、そういうところを見ていく必要があると思っている。私は公立の保育園に 26 年勤務しており、公立保育園の在り方や、先ほど山本先生も言っていた、私立と公立を分けて考えるものではなく、公立保育園をどうしていくかと同時に私立の幼稚園も絡めて考えていく必要があると思う。私立保育園も一緒に専門性を上げていかなければ、三鷹の子どもたち全体を考えていくということにはならないわけである。例
えば以前、佐世保で公立保育園数を減らし、拠点を３つだけ置き、拠点園として公立保育士
たちが私立保育園の障害児のサポートに行く、それからキャリアアップしていくために公立保育園に勤めていた人が各地へ研修に行くということをしており、私が所属している大学にも研修にきていた。街の中で巡回指導のサポートに行く、児童養護施設にも関わっているというような形をとっていた。この拠点方式は非常に効果のあることだったと思う。
費用対効果の意味も考え、資料１の比較表を見て人件費はやむを得ずだが高く思う。だとすれば、やはり拠点として残すと仮定した場合（多く残した場合でも）、拠点として残した
公立の保育園としてあるべき姿を、教育的な保育も含め、研修体制を強化する、私立も含めて研修をし、公立保育園が地域の教育機関として生き残っていくために１～３年間で研究をし、公開保育もし地域のレベルアップを図っていくことをずっと行っていると思うが、研究機関的、教育機関的な役割の地域の教育センターのような形をとっていくというのも１つの案ではないかと思っている。こども庁の構想が具体化し動き始めてきているため今後影響もあると思うが、私立の保育園なども含めながら、三鷹市全体の方向を模索していく、
地域子育て支援に関することも把握しながら、さらに貧困家庭に対するケアも含めて行っていくことが必要ではないかと感じている。
〇宮﨑研究員：私からは庁内連携会議報告書の事務局説明について意見と質問をさせていただく。質問というより問題提起と受け取ってもらうのが良いかと思う。この後、研究員の発言の中で触れられるかもしれないため、次回以降の資料提供でも結構である。
まず 1 ページ目、これまでの取り組みの中で、まず公私連携型保育園を導入されてきたことである。平成 27 年全国で最初に、三鷹市で導入された社会福祉事業団による公私連携民設民営化。その後の実績を、５年前の事業計画に書き込まれているように、財源効果も含め、
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保育の質の確保を中心に評価検証してほしいと思う。それがこの研究会の一つの役割でもあると思っている。そこで三鷹に続く他自治体での導入実績や今後の予定はどうなのか。最近の視察等の受け入れ状況も合わせて教えてほしい。
続いて２ページの保育をめぐる現状と課題のところについてである。まず、待機児童数のことで解消の目途がついたと理解しており、であれば 20 年以上に渡り待機児童の解消を最優先課題として取り組んできた保育現場が、ようやく本来のやるべき保育に取り組めるよ
うになるということだと考える。ここで保育需要がなくなって事業が立ち行かなくなると考えるのは本末転倒であり、余裕を持った環境の中で本来の子供たちの育ちを支援していける時代が来たのだと思う。最新の数字では 70 人の待機児童ということで、一方で空きが出ている状況がある。特に３歳以上では 300 人を超える空きが出ている。空いているために定員いっぱいに詰め込むというのが今までの待機児童解消時代の考えだったと思う。ここで確認したい。３歳児以上における幼稚園と保育園のすみ分けの考え方というのはどうなっているのか。３歳以上の幼稚園の幼児の保育園と幼稚園の在籍比率はどうなのか、もしかしたら最近は３歳児以上も、保育園の方が在籍児童が多くなっているのではないかと思っている。幼稚園の預かり保育の普及状況、働き方にフィットした幼稚園の預かり保育というのもこれから出てくると思う。また、認定こども園化は、以降どうなっているのか。
続いて４ページ、保育の質の確保として現在実施されている保育指導担当を中心とした保育巡回等民間保育園の指導体制の中で、市内保育施設への保育のガイドラインの浸透状
況はいかがなのか。
続いて５ページ、多様化する保育ニーズへの対応で６月 11 日に医療的ケア児支援法が可決された。ここで、法の施行によって責務化される医療的ケア児の受け入れや重症心身障害への対応のための人材や環境整備は今後どうしていくのかを聞きたい。
続いて施設の老朽化について、保育園の建物は耐用年数が、確か 50 年程度だったと思うが、建て替え未実施の４園（南浦東、下連雀、上連雀、野崎）これは全て当時の０歳児保育
定員の確保のためのお決まりの定員設定があった。全体で 101 人、内訳は０歳が９人、１歳が 10 人、２歳が 12 人、３歳は 20 人、４～５歳が 25 人と定員があり構造も L 字型の２階建ての鉄筋コンクリートだったかと思う。現在の育休取得後の 1 歳児の保育需要が多いことに対する定員設定になってないこと。現在の新型コロナのような感染症等に対応する保健室等の環境の確保、地域の子育て支援拠点としての機能確保など、最先端の保育モデルの効果を実証、評価、検証できる施設を公設公営園または公私連携園の中に確保すべきであると思う。９園は対応年数まであと何年あるのか、耐震診断はいつ実施したのか。医ケアや障害等の対応のバリアフリー、例えばエレベーターの設置、こういったものがされている園の割合はどうなっているのか。
続いて５ページ、保育園の運営費に係る市財政への影響で、現在子ども政策部の職員が市職員全体に占める割合は 23. 3％。およそ４人に１人が子ども政策部の職員ということ。そのうち保育園の職員は何人ぐらいなのか。保健福祉を中心とした多様な行政ニーズを抱え10

る中で、保育園の運営に市職員の人材をどれだけ割いていけるのか、また公私連携園と連携
協働しながら、保育の質を確保するための指導体制を確保する。バランスのとれた人員配置のためには、何園くらいの公設公営園を維持できるのかといった検討が必要だと考える。
６ページに公設公営と私立の運営費の比較表が出ているが、公私連携化の財源効果がこの表の私立保育園と同じと考えてよいのだろうか。もしそうならば、そういう表記にして公私連携民設民営園の例を挙げるべきではないか。市財政に占める、公立保育園運営費、これは人件費も含むが、市職員数に占める保育職員数の他市との比較で三鷹はどうなのかを教えていただきたい。
続いて、公立保育園の人材ということで公立保育園の保育士の最大のメリットは、子ども発達支援センターや子ども家庭支援センター、多世代交流センター等にローテーションで人事異動があり、保健師や栄養士に至ってはさらに広い範囲の移動先がある。それぞれの場
所で子どもの発達や要保護児童支援、学童対応等、様々な相談や支援等の経験を積むことができる。これがあってこそ三鷹市内の保育園が、障害児保育や子育て世代包括支援センター
機能の拠点として、妊娠期からの切れ目のない支援の中で重要な役割を果たすことができると考える。公設公営園の職員状況は今後５年間というより、表を見ると 15 年間で半数近くが定年を迎えるということに対する、OB の活躍場所や人材育成について、保育園職員が定年までスキルアップしながら働き続けられるような人事研修制度は、どのように考えて現在行われているのか、またそれを公私連携に移行した場合の移管先の保育園職員のキャリアプランや給与体系はどう確保されるのか、この辺りの考えを聞きたいと思う。
最後に７～８ページ、課題を踏まえた公設公営園の役割やあり方の方向性について、施設の廃止のところで書いているが、基幹園以外の乳児園化というのが出ている。これについて
は、公立保育園は単なる待機児童数の数合わせではなく就学前から義務教育の連続性、カリキュラムを策定したというような経緯からもすべきではないと思っている。中央保育園は建て替えの際に施設保育の拠点として、あえて公設公営を堅持したと子育て支援ビジョンに書かれているが、今後の位置づけも基幹園としての機能を担っていくと考えてよいだろうか。その場合、公設公営の保育を継承する公私連携園も連携協働しながら、地域の拠点となりうるのだろうか。
〇新保座長：問題提起が良かったためいくつか聞いていて頷いていたが、今回だけでなく次回以降に繋げていきたいため、今答えられるだけで答えていただきたい。
〇事務局：いくつかお答えしたいと思う。まずは公私連携の他自治体への実施導入実績等について、他自治体は公私連携の導入実績はいくつかあるようだがそれほど増えていないのではと考えている。やはり三鷹市のように事業団での公設民営化の実績を踏まえていないとなかなかこの公私連携の移行が難しいのが実態ではないかと思っている。
視察については、制度創設時はかなり多くあったが最近は少し落ち着いてきている状況である。３歳児の幼稚園と保育園のすみ分け等の考え方について、幼稚園の預かり保育は、
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以前よりも増して普及はしてきているが、まだまだの夏休み等の長期休園期間での預かりを実施するところまでは至ってない、というような状況である。保育園とあまり差がないというところまで普及していけば、保育園の定員適正化を図りつつ保護者にとっては保育園、幼稚園どちらも選択できるような状況になればいいのではないかと思っている。
３歳以上の在籍比率は、現在保育園と幼稚園には、ほぼ同数が在籍をしている状況である。
ハード面について、９園の耐用年数等について鉄筋コンクリートの耐用年数が 50 年ということから残存年数が 10 年以内の保育園が９園のうち６園となっているが、昨年、建物の現地調査をしたところ、維持管理が十分にされており躯体等の劣化はあまり見られないが、建具や設備など劣化が生じているところがあるため、そうしたところを改修していく必要があるとの調査結果が出ている。耐震診断については、平成 19 年度頃各園で行っており当時は基準となる is 値については安全基準を満たしているという結果となっている。
それからエレベーターを設置している園については、９園のうち中央保育園 1 園のみとなっている。
市職員に占める保育園職員の他市比較については、これから調べてわかり次第お知らせ
したいと思う。
それから最後の、公設公営の基幹園としての機能等について、恐らく３回目のテーマで在り方の方向性に関わることであり、例えば９園のあるうち数園を残し先ほど寺田先生からあったように、そのうち中核的な園に研究機能を持たせて保育の質の向上を図っていくというようなことも考えられるかと思っている。
〇大淵研究員：私の方からガイドラインの浸透状況について、各園では新採用職員にガイドラインを配布し、会議の中で職員間での読み合わせを行っている。また職員の資質向上の章があり、職員としての基本姿勢、気をつけたい言動や態度などについて、年度初め等に再確認するというような形で活用していると聞いている。
また医療的ケアの受け入れではケアの種類を限定して受け入れをしたところである。現
在は、社会福祉事業団においての導尿のお子さん２人をみている状況である。訪問看護師の方で対応しているが、やはり対応する看護師の確保が大きな課題となっている。今後について、例えば公立で看護師の正規配置を増員するなどの検討もしながら、受け入れのケアの種類の拡充等の検討を進めていきたいと考えている。
公立保育園の研修制度のところだが、まず、三鷹市の職員体系の中で、全体研修など主な研修の位置づけ等がなされている。また、保育園に研修体系というのがあり、それぞれのス
テージごとに求められる役割やスキルなどを定め、職種ごとに研修計画があり、その計画に沿って研修が受けられるような体制作りとなっている。保育施設の研修のみではなく、また公立の場合、広く公務員としての研修を受けられるという中で人材育成を図っている状況である。
〇池沢研究員：私からは、三鷹市の保育をめぐる現状と課題ということで、現場の保育士というよりかは園長の視点から現在の保育園の現状と課題になっていると思うあたりを、現12

場としての感覚でお伝えをしたい、大きくは５点の柱からお伝えをする。
１．地域支援に関すること、２．子育て支援に関すること、３．保護者支援に関すること、
４．人材育成に関すること、５．施設整備に関すること、以上の５点である。
１点目の地域支援に関して、地域の子育て力を支える事業として、子ども発達支援課とともに行っている、市内のコミュニティ・センターで行う出前型ひろば事業は月に２回ずつ各保育園で実施し、平均の来場者数は１ヶ月あたり 20～30 組の親子が訪れる。コンスタントに続いている状況である。助産師もこの事業に参加をしているためか新生児訪問から繋がってきている人が多いというような印象がある。利用者が決まっているものの、必ず新規の利用者も数名訪れ、地域全体でどこかに行く場といったところでは、ニーズも多いと感じている。他方で、コロナのこともあり、昨年度と今年度については行われていないが、もともと保育園に直接来てもらう地域開放事業もある。ところが、こちらについては、各園とも利用者率が大変低いといったところが、現状としてある。ただ、出前型ひろば事業は、たくさん人がいるが、保育園には来てもらえない、そういったところをどうみるか、先ほど冒頭からあったが、恐らく保育園で行っている事業との間でニーズがミスマッチなのかと現場は考えている。このあたりをどう探っていくのか私達も課題と考えている。
２点目の子育て支援について、子育て支援というよりかは実際の子供たちの現状だが、発達年齢が早まったと感じる部分、例えば本を読む、字を読む、字を書くなど。反対に、発達年齢が昔に比べるとゆっくりと感じる部分、例えばトイレ（排泄）に関する機能のことである。その他、箸をいつ使うかなどがゆっくりになっていると考えている。これらの原因というか素因が、社会的な背景からくる環境等によるものなのか、保育士の力量というのか、子どもにこうなってほしいという願いのようなものが変わってきたものなのか、そのあたりは少し推し測ることが必要とは感じつつも、全体とすると少し発達が以前（以前というのは私が現役の当時であり 20～30 年前）よりは少しゆっくりという実感があるため、保育士１人が見られる保育定数については、以前よりも厳しさを感じている。３点目の保護者支援について、直接的な支援と環境整備的な後方支援と分けるのであればどちらもコロナ禍で難しさが増大したというイメージを持っている。保護者に対する発信の内容、方法どちらにも工夫が必要だと思っている。
他方で、三鷹市は例年、公立保育園の概ね３園ずつが第三者評価を受けている。その中での保護者のアンケート結果については、東京都の平均をはるかに上回る良い結果を頂戴している。
４点目、人材育成について、先ほどから話に出ている公私連携型の保育園である、三鷹市
社会福祉事業団の保育園とは、継続的に人材交流を行っている。公立保育園が事業団で採用した新人保育士を１年間預かり、育成し保育士としての基礎の部分を支え、１年後にその配属園に戻るというシステムになっている。経験年数の豊かな公立保育園にいる職員が多い
中で育成ができるため、具体的な保育のスキルを上げるだけではなくて、子どもの見かたであるだとか、保育の考え方みたいなところを丁寧に伝えることができていると考えている。
13ただし、今まではこれを受け手側である公立保育園保育士のいわば力量のようなもので育成をしてきたと受けて取れたため、この３年間事業団職員を受けてくる中では、受け手側の職員たちも、どのようにしたらいいのか、何を伝えればいいのかという困難さを持ちながらも頑張ってきたところもある。今までのそういった部分を受け、今年度は１年後にこういう姿になっていてほしいというような、あらかじめ形のメニューを作り、１ヶ月ごとにこうい
うふうになろう、こうやって評価をしようというような評価ポイントを決める方法を作った。これはすごく公立保育園保育士側にとって大変やりやすくなったと職員からは言われている。
最後に施設整備に関して、中央保育園は平成 22 年に新しく建て替えをしていただいた保育園である。保護者の送迎スタイル等に合わせ、長い玄関アプローチがあり雨に濡れずに入ってくることができ、乳児の各室ホールなどについては床暖房があるため大変平たい言葉
で言えば鼻水が出ている子が少ない等、異動してきた保育士は敏感に感じ取っている様子である。市内多くの公立保育園が昭和 40～50 年代に設立されており、保育士は丁寧に使用してきたつもりだが、修繕箇所が非常に多くなってきており修繕の計画についてかなり苦労しながら育成課に伝えている現状がある。
〇大淵研究員：私の方からは保育の質、地域子育て支援の２点について話をさせていただく。
先ほどの事務局からの話にもあったが、待機児童解消として、保育園の新規開設を行ってきた。直近の５年間、平成 29 年度から私立保育園 12 園の新規開設が行われている。こうした状況の中、こども育成課の保育の質の確保の取り組みとして、公立保育園の実践を踏まえ、保育の基本的な考え方としてまとめた保育のガイドラインや三鷹市乳幼児保育、教育、共通
カリキュラムなどを市内保育施設に配布をし、その内容を遵守してもらうよう伝えている。
公立保育園作成のその他のマニュアルについても必要に応じて情報提供をしている。
保育園の新規開設の際、４月の早い時期に子ども育成課の保育指導担当が巡回指導として保育園に伺い、保育の様子を見たり保育環境の確認をし、助言を行っている。この保育巡回は、保育施設の運営面や現状把握、保育の質の向上を目的として始めたものである。認可
保育園、地域型保育施設、認証保育施設に出向き、保育の様子を見させていただくとともに、保育内容また安全管理等に対して確認、助言を行っている。巡回に伺う保育指導担当は、保育施設数が増加する中で園長経験のある公立保育園 OB 保育士から年々増加を図り、現在は５人体制で保育巡回を行っている。また、東京都の合同指導検査や市単独の指導検査などもそのスタッフで行っている。育成課としては、市内認可園 47 園、それぞれの理念の元で保育を行ってくれているため、その保育内容、在り方について、園の状況で様々だが安全、そして子どもの人権の尊重、子どもの主体性という視点を大事に、園の保育への思いを尊重しながら助言や指導等を行っている。
私立保育園の中でも、子どもの発達をしっかり捉え丁寧に関わる中で保育実践を重ね、私自身も学ばせていただきたいと思うような園ある。
社会福祉事業団の運営する公私連携型保育園は、公設民営保育園等は保育の質を担保す
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るということで、子ども育成課が毎年保育アンケートを実施しており、年に２回の運営委員会にも参加をさせていただいているが、毎年度保育の振り返りをし、次年度の計画を立てるというところでは、保育の質の向上に向けてしっかり取り組んでいると思っている。
一方で、保育人材の確保の難しさというところは、市内どこも深刻な状況となっている。
人員確保が整っていても、離職が多く保育の継続が難しいというような悩みを抱えている園も見受けられる。公立保育園では保育経験が豊かな職員がたくさんおり、若い職員は先輩に教えてもらい、助けてもらいながら保育ができるといった状況があるが、園によっては経験の浅い職員ばかりで担っており、保育の悩みを相談できない、余裕がないなどの実情が実際に見受けられている。保育士の確保と定着、またその人材育成というところをどう図るかが大きな課題と感じている。
子ども育成課として保育巡回等を行い、保育の質の確保向上に向けて取り組んでいるが、こうした取り組みだけではやはり保育や園の最低ラインを担保するまでであり、質の向上を支えるまでには至っていない。
保育の現場で、どう質の確保向上を図っていけるのか、その中で公立保育園の役割、この会の中でも皆様からもご助言をいただきながら考えていけたらと思っている。
続いて、地域の子育て支援についてお伝えする。保育園の子育て支援では昭和 63 年から
地域開放事業として保育園が子育て家庭にとって身近な存在となるよう、保育の相談事業
や交流事業を行ってきた。住まいの地域での居場所作りとして先ほども話があり、市内のコミュニティ・センターなどで実施している出前型親子ひろば、そして子育てインフォメーシ
ョン等での情報発信も行ってきた。現在、市内に親子ひろばは 18 ヶ所あり、うち７園が私立保育園で広場を実施している。
また、18 施設では一時保育事業を行っており、そのうち 14 の事業が保育園で実施をしている。そうした親子の居場所としては増加をしている状況である。子育ての状況として実感することは、保護者が子どもとの関わり方がわからない、たくさんの情報をどうして良いかわからない、子どもってこんなものという感覚がわからない様子である。そのため、子育てに自信がないという声が現場からも聞こえてきている。
三鷹市では、親が親として育ち、親子の愛着関係を基礎とした子どもの健やかな育ちを地域全体で支援することを大事にしている。また、妊娠期から学齢期まで隔てのない支援、親子の愛着関係を育み、親が自らいきいきと子育てに向かえるよう支援をしていきたいと思っている。そうした中で、保育施設における子育て支援でも相談や居場所情報の提供に留ま
らず、しっかりと支援のねらいや内容について再検討をし、その中で親の子育て力向上を支えるような支援を進めていくことが課題と感じている。
最後に、行政の評価の指標化が問われていると思うが、保育の質の向上について、どう評価をしていけば良いのか、何をもって評価をするのかが悩ましく感じるところがある。保育の質の評価についても、先生方からご意見を頂戴したい。
〇新保座長：先生方のご意見を聞きながら頷くことばかりである。本日は、先生方から出た15

ものとは違うことを、少し私の立場から話すと、先ほど事務局の説明の中で平成 13 年に三鷹市が株式会社の導入とあったが、その際、社会福祉法人も手を挙げていた。その社会福祉法人の保護者に、三鷹市が説明するという場面に私もいた。その際に、三鷹市の説明を聞き、私は社会福祉法人の理事長と園長に向かい「確かに株式会社の説明はよくわかったが、100園の施設を作ることは難しい。建物や職員は集められるかもしれないが、園長を 100 人集めるのは困難だ」と伝えた。保育園というのは、園長がすごく要になる。だが、なぜ株式会社
がその後できるようになったか、それは公立の園長達を呼び、自分の会社の中心に置いたためである。そして徐々に独自の園長を作ってきたのが実態である。そのため、三鷹市で最初に行った株式会社は 100 園も作っていない。子どもの命のことだと考えていくと簡単に作れない。そのことを思いながら今の報告や先生方の意見を聞いていた。
昨年この世界に入って 50 年が経ち、75 歳になった。私の考え方として、一貫して言い続
けてきたことは、生まれてからの支援では遅い。幼稚園はどうなのか等、全体像で三鷹市を見ることも大事だが、１人の子どもから見たときに、妊娠、出産からどう支援していくのか。
20 年以上前、私は公益財団東京都助産師会館の副理事長だった。妊娠、出産からどうやって支援するかと言い続けてきたが、やはり医療等の壁は大きい。ある自治体で、前述した考えに課長同士が同意したが、保健師は抵抗していた。保育士と手を結ぶことはないといった様子であった。今でも私は様々なアドバイザーを担っているがその中で、保健師、助産師、保育士、幼稚園の先生、各々が非常に悩み苦戦している。話せば子どものためにと言うが、各々がどうやって繋がるかは、そう簡単ではないと感じた。そのため、ぜひ今の保育の質のところでは先生方の力を借りながらどうしていくのか、一歩一歩進めていき、そこに公立保育園の役割があると感じている。
もう一点、保育士の給料については安くはない。では、なぜ安いと言われるようになったのか、それは株式会社の参入からである。これははっきり申し上げておく。私は昨年、本当に許し難い出来事があった。コロナの影響で保育士の給料を６割しか支払わなかった保育園が各自治体に何園もある。自治体は法人に対し 100％支払っているのにも関わらず、法人側は法律に違反してないと主張した。行政の課長立会いの下で論争をし 10 月には譲歩すると話していた会社だったが結果的に十分な対応を取らなかった。この経緯からも、なぜ公立保育園が要でなくてはいけないのか重要なことである。理想論を話しているだけでは保育士、すなわち保育園を守れない。恐らく三鷹市はそこをしっかりと捉えて携わっていると私は信じている。私から言えることは、この３点である。
それでは、各研究員から感想や意見等を２～３分ずつお話しいただき、本日は終了したいと思う。
○菅野研究員：研究会の研究目的は、最終的に 11 月頃に話すことが狙いの部分であると思う。これから議論を進めていき、最終的なところにどう行きつくのか。大淵研究員が先ほど話されたように、保育の質とはどのように評価するのか私は不明である。なぜかというと、公立保育所の今後をどうするのか、公立保育所の皆様、園長である池沢研究員を始めとし機
16

能として、例えば保育の質を向上させる人材育成、保護者支援、本人支援と子ども支援の所
謂子育て支援と話されていたがその通りだと思う。公立保育所の機能部分で新保座長が話されていたように、園長先生をはじめとした非常に高いレベルの人材を育成しており、私立も支えるような人材を育成しているのは、公立保育所の非常に大きな特徴の一つである。
はじめにこの報告書を読んだ際、三鷹市は全て持ち出しとしており、持ち出しということはコストに見合うだけの成果を上げているか評価しなくてはいけない。それこそ、コストに見合うだけの保育の質を担保しているのか、あるいはコストに見合うだけの公立保育所の人材育成が出来ているのかをしっかり評価しない限りは、どう存続させ、拠点あるいは拠点化していくか、もしくは基幹化していくのかを説明できないため、今後考えていく必要がある。大淵研究員からも質問が出たように、保育の質をどう評価するのか、公立保育所でなければできないような人材育成の仕組みとは何か。公立保育所だからこそできた等、今後知りたいと思っている。
○新保座長：菅野研究員からあったように、やはり各研究員の力添えで保育の質をどう担保するのかという問題はベースに考えなくてはいけない。個人的な実例だが１ヶ月前、23 区
内の某公立保育園の男性保育士（10 年目）が、昼寝時間に騒いでいた２～３人のうち１人の子どもを外に出す際、子どもの肩を両手で掴みクレーンのように持ち上げ廊下に出した。
子どもの体重があるため肩にはあざができた。結果的にお風呂に入った際、父親があざを発見し大きな問題となった。男性保育士は休職となり、現在、保育園自体はフリーの先生が担任し、来年の３月まで保護者の理解を得ながら対応していくなど、現場は苦戦している。三鷹市も同様な案件が起きないためには、どういった研修をしていけば良いのか、ぜひ各研究員の知恵をお借りしたい。
○山本研究員：いつも子ども子育て会議では、様々な子どもを対象として横断的に行っているため、保育所の話だけを集中して伺うことは久しぶりであった。考えることは多岐にわた
るが、やはり宮崎研究員が話されていた子ども園化はどうするのか、この結論は出ないかもしれないが方向性はしっかり出すべきではないかと思う。
20 年以上関わってきた私から申し上げると、保育士というものの位置づけは業界的にも悩んでいる。例えば幼児教諭について、幼免を持っている幼稚園の先生と保育士をもって幼児教育の幼稚園教諭と保育教諭と呼んでいるが、実際、保育教諭という名称は抽象で呼んでいるに過ぎず、特に規定もない。幼免の先生との並びで保育士の質を考えるグループと福祉職として保育を見るグループがあり、介護士などケアの中の一端として見ている。保育士が、どちらの立場で生きていくのか、どこに軸足を置くのかは、恐らく現場の先生も悩んでおり、養成者として私もとても悩む。本人の志向から、障害を持った子どもなど、福祉的な部分の強い保育者になりたいと進むのか、または幼免の幼児教育者としての保育士を突き詰めていくのか学生も悩む。国の政策の方向性が定まらないところでは影響があるのかもしれな
い。もし、公立保育園だけを取るならば、三鷹としてどういういったところを公立保育園の保育士に求めるのか、やはりきちんと定めた方が良いと思う。そういう位置を守り広げてい17

かなければ、保育の質は幅広いため、どれを質というのか定まらない。様々な幼児教育の考え方があるため、軸足について考えなくてはいけない。
三鷹市に関わっていて思うことは、幼稚園を無視はしていないが、熟考した上でこども園にするのかどうか、私立保育園は今後どうするのか、先ほど寺田研究員が話された「幼稚園と保育園は一緒に考えていかなくて良い」と決めるのかということは、私も気になっている。
福祉の方に進むとなれば、三鷹は人材的に豊かで勉強している方が多く、他の自治体と関わっていても、三鷹は質が高いのはわかる。しかし、先生方がリタイアされていく中、やはり様々な形で育成しなくてはいけないと思っている。また、意見としてあった公立保育園の保育士が民間の保育園の保育士と何が違うのかは、行政側からみると公立保育園で働こうとする学生と民間の株式会社の保育園で働こうと考える学生は明らかに違う。そこは俯瞰的に社会を見られる目がある、また他業種と連携をして行きたいと考えるような思想であるなど。行政の仕事というよりも社会を見る目が豊かだと感じる学生は、学生たちを見ていても違いを感じる。民間も様々な良い民間があり、社会福祉法人など積み上げてきている良い
民間に行きたい人と株式会社に行きたい人では全く異なる。株式会社の民間の会社に就職し、子どもが好きで保育をやりたいという学生は力量的に不安な要素がある。働き方、雰囲
気、教育システムの充実性、見栄えが良いなどといったところもたくさんある。考慮した上で、公立保育園で頑張りたいという人はやはり見ていて違いを感じる。
○新保座長：こども園について 23 区のある区では小学校の校長先生が園長先生も担っている。４～５歳は従来の幼稚園の園長先生、０～３歳までは保育園の先生が担当している。先日、小学校の校長先生と保育園でどんな仕事なのかを話した。校長先生はよく話を聞いてくれていたが、子ども園とはどうあるべきか、今回研究員の方々が話されたように三鷹市にも関わっており方向性が定まるかどうかは別とした場合であっても、課題として出すことは良いのではないかと思う。
○寺田研究員：私からは２点、今まで各研究員のお話しを伺って感じたことで、生まれてからの支援では遅く、妊娠出産のときからの支援が大事だということ、「子どもの教育は何歳から始めるべきか」と問われたとき、ナポレオンは、母親の 20 年前の教育から始めようという名言がある。私は、赤ちゃんと小・中学・高校生とのふれあい授業を 30 年間実施する
中で感じることは、参加者誰もが笑顔になるが、中でも赤ちゃんを連れてきている母親が一番変化する。育児が孤立傾向にあり、一度も褒められたことがないような環境の中で、あなたの育児は素晴らしいと声を掛けられ、１年間定期的に触れ合っていく中で、母親はいつの間にか育児に自信を持つようになる。触れ合った小～中学生はどう変化するのかというと、「子どもは将来いらない」と言っていた生徒が、赤ちゃんに触れ抱っこしたりすると「子どもって、かわいい」一瞬で変化し、こども観・結婚観にまでも変化する。そして、20 年後母親として我が子とともに触れあい授業に参加し協力者となる。ナポレオンの名言通り、児童生徒の時期から『親になるための教育』をすることが大切であると感じている。そのため、地域連携を含め、私は三鷹市全体で保幼小中連携を提案したい。俯瞰的な表現ではあるが、18

子宮環境を考えたとき、それは地球環境と繋がることだと思っている。
保育の質を考えたとき、不適切な保育をいかにしていないかが一つの指標となる。不適切な保育とは一般的に言われている虐待などに加えて子どもを主体的に保育していないことを指す。例えば保育者が不適切な表現をしていると、５歳児が他の園児に対し同じようなことをするようになる。大人が見えないところで、保育者の視線や言葉（口調）などこどもも真似していた。私は保育の質をどうやって見極めるかの指標の一つとして、どういう言葉を使っているか等、保育者の言葉を敏感に感じ取るがあると思う。
例えばグループで禁止の文言を決め２時間の保育の中でどれくらい禁止の言葉を使っているか、私は保育の質を見比べる一つの方法になるのではないかと感じている。
ぜひ赤ちゃんとのふれあいの授業を三鷹市でも行っていただきたい。地域連携ができるた
め、保育士、栄養士、保健師・児童委員もできるということが三鷹市全体を、地域子育て支援に繋げていくことだと感じている。
○新保座長：多くのハンセン病の元患者さんたちと勤務上で付き合いがあるが、命の連鎖という、つまり国家権力によって子どもを産むことも育てることもできなかった人たちが、平均年齢 85 歳になって最期を迎えるときに、やはり子どもの泣き声や笑い声を聞いて最期を迎えたいと言う。そこで９年前に、４年間国と話し合って多磨全生園に保育園を作ったが、この命の連鎖というのはやはり親から子へ、子から孫ではなく、親の世代から子の世代へ、子の世代から孫の世代へと、世代が連鎖する。子どもがいる人、いない人もどうするのか三鷹市の実践を進めてほしいと個人的に思っていた。
○寺田研究員：引き続き詳しくお話しすると、禁止の言葉を決めるなども、プラスしどれだ
け笑顔で、そして子どもたちの楽しい笑顔を引き出せるよう聞き上手になり、話しかけられて相手になっているのかも、私は保育士の質ではないかと感じている。
○宮﨑研究員：保育所は凄い仕事をしているのだなとつくづく思うが、今人生 100 年時代と言われる中で、生涯学び続けるための学びの芽生えに立ち会い、様々な芸術や文化などに触れる最初の部分に関わっていく。また、支えていく。100 年の基礎を作る栄養や運動、これをしっかり作っていく。保護者の子育てや家庭教育などの相談を受け、適切に支援できる保育士が、プライドを持ち働き続けられるような環境が公立ではある程度確保できているかもしれない。それが、まず、三鷹市で今移行している公私連携だとか、公設民営といったところでもしっかり実現できていき、ひいては市内のすべての保育所はそういう環境になることが大事だと思っている。保育は養護と教育を一体的に提供するとよく言うが、学校に上がった途端、放課後になると学校の外にある学童保育所に行かされ、全く異なる環境に行くこともある。就学前から学校へとライフステージが変わる中で切れ目なく子育ちを支援するために、学校教育の現場においてそれが適切なのか、保育園でできている生活と様々な場
面が一体的に提供されている環境が学校に行った途端、なぜ切り離され急変するのか。やはり保育という育成環境をしっかり評価・検証して小学校、中学校にもそういった適切な環境というのを実現できたらと思っている。
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○池沢研究員：第２回目のテーマのところにも関わってきてしまうのかもしれないが、やはり先ほど新保座長が話されたように、園長職の育成が難しいと感じており、私もあと数年だが今後の公立保育園や三鷹市の保育をどういうふうに豊かにしていくのか視点を持ちながら、保育園生活を作っていく難しさのようなものがある。育成については課題になると感じている。第２回に関連した話ができるとありがたいと思っている。
○大淵研究員：私立園の園長先生から園での出来事の報告を受けた際に、園長先生が公立の先生たちともっと交流ができれば良いと言っていたことがあった。先ほど寺田研究員から
私立園や幼稚園と一緒に専門性を上げていくと良いのではないかと話があったが、地域で保育を共有する、公立も関わりながら一緒に保育が考えられるようにできると良いのではないか思っている。具体的にどうしたら良いのか、今後どのように保育の質を高めていくかを考えられると良いと思っている。
○新保座長：ここから問題を絞りながら議論していきたいところだが、整理しながら９月の２回目を迎えていきたいと思っている。
○事務局：いくつか宿題も貰えましたので次回以降、情報提供させていただきたいと思っている。次回の会議については、検討テーマ案として「今後の公設公営保育園の役割、特に保育の質の向上に向けてできること」を議論させていただきたい。次回は、９月を予定しており別途日程調整を行う。
○新保座長：以上、本日の会議を終了する。

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