平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月31日
上場会社名 神栄株式会社
コード番号 3004
URL http://www.shinyei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・財務部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 森崎 歳章（氏名） 赤澤 秀朗

東大TEL 078-392-6901（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

37,01832,42014.2△3.6

770
165

365.2
△70.2

561
66

747.7
△82.6

△279
△76

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

％

――円銭

△7.41
△2.04

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

25,80025,23323年3月期第3四半期 3,360百万円

3,360
3,579
22年3月期 3,579百万円

％

円銭

13.0
14.2

89.17
94.98

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末
円銭

―
―

―
―

合計円銭

円銭

3.00

3.00

5.00

5.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円

通期48,000
9.9850（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

221.8600345.6

△150％

―円銭

△3.98

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４～５「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 39,600,000株
23年3月期3Q 1,914,056株
23年3月期3Q 37,687,158株

22年3月期
39,600,000株
22年3月期
1,911,398株
22年3月期3Q 37,689,919株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ..................................................... 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ......................................................... 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ......................................................... 4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ......................................................... 4
２．その他の情報 ............................................................................... 4（１）重要な子会社の異動の概要 ............................................................... 4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ................................................. 4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ........................................... 5３．四半期連結財務諸表 ......................................................................... 6（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 6（２）四半期連結損益計算書 ................................................................... 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ..................................................... 9（４）継続企業の前提に関する注記 ............................................................ 10（５）セグメント情報 ........................................................................ 10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 .......................................... 11―1―

神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間中の世界経済は、中国、インドなどのアジア諸国が内需拡大などにより成長を維持し世界経済を牽引する一方、先進国も景気対策効果や新興国への輸出、投資の増加などにより、緩やかな回復傾向にありました。
米国では、輸出が増加傾向にあり、個人消費も回復傾向にあったものの、依然として失業率が高水準にあり、また財政赤字が拡大するという状況にありました。欧州では、輸出主導により景気の緩やかな回復基調が続きましたが、信用不安により株価は下落する一方、依然として失業率は高く、個人消費は低迷しました。中国においては、固定資産投資や消費が高水準にあり、輸出回復により経済の拡大が続いていましたが、インフレの加速に加え、人民元相場の弾力化の影響が懸念されるようになりました。
日本経済においては、昨年来、緩やかな回復を続けており、企業収益は輸出の増加やコスト削減により回復基調が鮮明となり、設備投資も若干持ち直してきましたが、円高の進展による輸出の弱含みを主因として回復ペースは鈍化する傾向となりました。雇用情勢・所得環境が厳しい中、財政政策効果によって持ち直して来ていた個人消費は、薄型テレビの駆け込み需要はあったものの政策効果が一巡したことから、弱含みとなり、景気は足踏み状態となりました。
当社グループにおきましては、平成23年３月期を「事業基盤の基礎固め」の年度と位置づけ、各事業分野における諸課題に積極的に取り組むとともに、新規事業として、前年２月に参入した農業関連事業の本格的展開を開始いたしました。
当期間のグループ全体の売上高は、前年同期と比べて、小売企業を前年度中にグループ化した繊維関連、冷凍野菜の取扱いが増加した食品関連、輸出が伸張した物資関連、業界回復を受けた電子関連と、全ての事業分野において増収となった結果、前年同期比14.2%増の37,018百万円となりました。
利益面でも、前年同期と比べて、増益となり、営業利益は前年同期比365.2%増の770百万円、経常利益は前年同期比747.7%増の561百万円となりました。しかし、保有有価証券の減損処理による投資有価証券評価損533百万円などを特別損失に計上したため、税金費用を加味した四半期純損失は279百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界は、昨年来続いている個人消費の冷え込みが回復せず、依然として厳しい環境の中で、天候不順の影響を受けました。また、輸入商品の８割を占める中国において、原料・人件費の上昇や人民元高によるコストアップという問題が生じました。
当社グループのアパレル分野でも、既存の量販店等向け商品は業界の厳しい状況を受け、荷動きが鈍い
ことに加えて、前年度中に参入したヤングレディスアパレルの小売業ともども、猛暑による影響により秋物の売れ行きが伸びず、低調に推移しましたが、期間後半には、冬物衣料が大きく伸張しました。
レッグウエア分野においては、夏物商品に納期遅れが発生し、また、冬物商品についても、全般的に低調で厳しい状況となりました。
ニット分野では、婦人向けニット生地は好調に推移し、荷動きが鈍い状況にあったスポーツ用、産業資材用ニット生地についても徐々に改善が見られるようになりました。
その結果、繊維関連の売上高は、11,528百万円、セグメント利益は137百万円となりました。

―2―

神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信

食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く市場環境は、中国の工場諸経費や生産工場における人件費の高騰などによるサプライサイドのコストアップに加え、日本国内の市場価格の下落圧力により、依然として厳しい価格競争が続いています。
当社グループでは、主な生産拠点である中国において生産・品質管理のスタッフを増員し、さらに「安全・安心」な商品の安定供給に努める一方、関東圏での販売体制の充実をさらに進めることで、事業の拡大を推進してきました。
冷凍食品分野では、天候不順の影響で国産野菜が不作になったことや消費者の低価格志向もあり、輸入冷凍野菜を中心に、全体的に取扱いは大きく増加しました。
水産分野では、中国の加工工場における労働力不足が生産の進捗に影響したことについては期中に解消し、また、原料コスト高に歯止めがかかったこともあり、期間後半には持ち直しました。
農産分野においては、中国からの供給が堅調であった落花生原料の取扱いが伸び、その他のナッツ類については、主力のカシューナッツの安定した取扱いに加え、アーモンドの取扱いが増加し、農産分野全体で取扱いは伸張しました。
また、農業関連事業は、生鮮野菜カット加工を開始しましたが、期初の天候不順に加え、猛暑の影響を受け、原料確保に苦戦しました。
その結果、食品関連の売上高は14,995百万円、セグメント利益は1,153百万円となりました。
物資関連
建設業界においては、新規住宅着工やマンション契約率は改善の兆しは見えるものの、依然として低水準にあり、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいても、建築金物・建築資材分野は、市場環境の影響を大きく受け、取扱いが減少しました。
電気製品分野では、家電量販店向け小物家電製品が、厳しい雇用情勢による個人消費の低迷、競争激化による影響を受け、生活雑貨分野でも家庭用品の荷動きが悪く、苦戦しました。
機械機器・金属製品分野では、景気回復を受けてロシア向け道路建設用資材製造プラントが復活したことに加え、中国向け建設機械の大型輸出案件により、輸出が大きく伸張しました。
その結果、物資関連の売上高は5,964百万円、セグメント利益は89百万円となりました。
電子関連
電子関連業界では、財政政策の効果などにより、国内外にて回復基調に転じていましたが、期間後半からは日本や欧米市場にて景気先行きへの不透明感が強まり、パソコン、半導体需要において緩やかなブレーキがかかり、家電分野とともに、全般的にやや減速気味となりました。
当社グループのコンデンサ分野では、エコポイント制度の効果により薄型テレビ用途が急回復するとともに、調理家電や省エネ・環境用途の受注が安定して推移し、国内・海外ともに取扱いは好調に推移しました。
センサ関連機器分野では、施設空調用途や屋外環境計測用途のセンサの取扱いが安定し、中国市場向け各種ガスセンサの取扱いも堅調に推移する一方、期間後半にはインフルエンザや花粉飛散の時期を控えて、空気清浄器、加湿器などの民生用途の取扱いが増えました。
電子機器の製造受託分野では、既存顧客からの受注は順調に推移し全般的に取扱いは回復傾向となりましたが、採算面では厳しい状況にありました。
その結果、電子関連の売上高は4,529百万円、セグメント利益は392百万円となりました。

―3―

神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は 25,800 百万円であり、前連結会計年度末に比べて 566 百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産において繰延税金資産が減少したことから、固定資産が796 百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金 1,425 百万円の増加などにより、流動資産が 1,357 百万円増加したことによります。
一方、負債は 22,439 百万円であり、前連結会計年度末に比べて 786 百万円の増加となりました。これは短期借入金 663 百万円の増加などにより流動負債が 430 百万円増加したこと、及び社債 295 百万円の増加などにより固定負債が 355 百万円増加したことによります。
また、純資産は 3,360 百万円であり、前連結会計年度末に比べて 219 百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金などの評価・換算差額等が 173 百万円増加しましたが、利益剰余金が四半期純損失の計上及び配当金の支払により 392 百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から229百万円減少し1,387百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは935百万円の減少となりました。その主なものは、売上債権の増加額1,443百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは95百万円の減少となりました。その主なものは、有形固定資産の取得による支出269百万円及び有形固定資産の売却による収入88百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは830百万円の増加となりました。その主なものは、長短借入れによる収入から長短借入金の返済による支出を差引いた純増764百万円によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成22年10月20日発表の通期の連結業績予想に変更はありません。
ただし、今後の株式市場の動向、また世界経済や個人消費の動向などの要因によって、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における投資有価証券の減損処理につきましては、四半期洗替え法を採用しているため、平成 23 年３月期の期末決算の時価により、特別損失に計上した投資有価証券評価損の額が変動する場合、もしくは計上しない場合があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

―4―

神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信③ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により、また、著しい変化が認められる場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
第 1 四半期連結会計期間より、｢資産除去債務に関する会計基準｣(企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31 日)及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ５百万円減少し、税金等調整前四半期純損失が 18 百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 50 百万円であります。

―5―

神栄㈱（3004）平成23年３月期

3.

第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計―6―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,387
7,785
6,055
193
334
958
△35
16,679

1,617
6,359
5,311
128
390
1,563
△47
15,322

3,218
1,625
4,843

3,351
1,553
4,904

384
169
554

465
312
777

2,493
1,272
△59
3,707
9,105
15
25,800

2,573
1,717
△71
4,218
9,901
9
25,233

3,032
8,636
25
161
2,863
14,719

3,083
7,973
31
235
2,965
14,288

970
5,589
658
17
484
7,720
22,439

675
5,487
712
13
476
7,365
21,653

神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計―7―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,980
1,049
954
△398

1,980
1,049
1,346
△398

3,585

3,977

71
△51
△245
△224
3,360
25,800

△214
45
△229
△398
3,579
25,233

神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
事業撤退損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
32,42037,01826,07729,354
6,343
7,664
6,177
6,893
165
770

―8―

41
68
59
168

58－
43
101

197
70
268
6621991
310561－－－－－

39533
34
22629

66

△6788
54143－36
175
211
△279

△76

△279

神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高―9―

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

66△6744244△6△2△115
△43
197
△822
1,575
105
311
148
1,900
43△205
△89
1,649

482
80533
△24△54△59219△1,443△768△2932170△73859△217△39△935△224
5△263269△269
88
△0－

△503－

363△648877△9540,629△39,291
1,500△2,445－
△222
△113
△161
△103
△2895
813
1,708

41,547△41,0022,800△2,580
600
△265
△113
△156830
△28
△229
1,617
1,387

神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成 21 年４月１日 至繊 維
食 品
関 連
関 連事 業事 業
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

平成 21 年 12 月 31 日）
物 資
電 子
関 連
関 連
計事 業
事 業

（単位：百万円）
消去又は全社連 結

10,384

13,764

4,168

4,103

32,420－32,420－－17－

17(17)－

10,384

13,764

4,185

4,103

32,438(17)32,420200

934△541361,217(1,051)

165(注) １ 当社グループの事業戦略に基づき、取扱商品、事業形態等を考慮して事業区分しております。
２ 各事業の主な取扱商品及び製品(1) 繊維関連事業…繊維製品、原糸(2) 食品関連事業…冷凍食品、水産物、農産物(3) 物資関連事業…金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、電気製品、生活雑貨、不動産賃貸業、保険代理店業(4) 電子関連事業…コンデンサ、湿度センサ、環境機器、電気製品、電子部品、測定機器〔セグメント情報〕(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平成 21年３月 27 日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）を適用しております。
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「繊維関連」、「食品関連」、「物資関連」及び「電子関連」の４つを報告セグメントとしております。
「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。
「食品関連」は、冷凍食品・水産物の販売及び農産物の生産、加工並びに販売をしております。
「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・電気製品・生活雑貨の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。
「電子関連」は、コンデンサ・湿度センサ・環境機器・電気製品・電子部品・測定機器の製造販売をしております。

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神栄㈱（3004）平成23年３月期

第３四半期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成 22 年４月１日 至 平成 22 年 12 月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
食 品
関 連

物 資
関 連

11,52814,995

5,964

4,529

37,0188－203101313

計

11,537

14,995

6,168

4,631

37,332セグメント利益

137

1,153

89

392

1,773

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

電 子
関 連

合計

繊 維
関 連

３． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

金額
1,773

報告セグメント計△2

セグメント間取引消去△1,208

全社費用（注）四半期連結損益計算書の経常利益

561(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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