特集

社会調査と政策のあいだ

撮影 前川俊清政策の形成・評価・実践と社会調査をつなぐために，私たちはなにを考えるべきなのか。これが本特集の基本的な問いである。
エビデンス（科学的な根拠）に基づく政策（Evidence-Based Policy ）への要請が，近年，高まっている。その実践には政策立案の過程に社会調査を適切に位置づける必要があるだろう。また，調査自体が「つかえる」
ものでなければならない。
同時に，調査は，それ自体が社会的な営みであり，そこにかかわる人びとの対話や関係の構築をとおしてさまざまなものを生みだしていく。それが一連の政策過程になんらかの効果をもたらすこともある。ワークショップやアクション・リサー
チはその一例だ。
このような観点から，本特集では 5 名の方に「社会調査と政策のあいだ」について考察していただいた。なお，
ここであつかう政策は，国や地方自治体によって立案・実施されるものだけではなく，市民レベルでの取り組みまでふくむ「広義の政策」である。また，調査については，上記の意味での政策の立案や評価などを目的として行うものを想定している。これらの論考をとおして，政策と社会調査をつなぐ条件について考えてみたい。
（稲月 正）

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

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特集

特 集 論 文社会調査と政策のあいだ

特集「社会調査と政策のあいだ」によせて
稲月 正
北九州市立大学基盤教育センター 教授

1

2

はじめに──本特集のねらい

政策過程における社会調査の役割

社会調査とは，
たんなるデータの集計や現象

武川正吾（2012）は，政策過程を政策循環（日の記述にとどまるものではなく，それらをとお常的な政策過程）と政策革新（既存の政策の変して社会的世界を解釈的に探求することである

革や新しい制度の導入）とに区分し，
それぞれに

2004：7）。また，政策とは「集団や個人が（盛山，ついて社会学の貢献可能性が大きいことを主張

一定の価値や目標を実現するために用意する活している。この議論を下敷きに，
まずは政策過動案や計画，
活動方針を総称」
したものである（長程における社会調査の役割をかんたんに確認し1993）。こうした政策の形成，実施，評価に谷川，ておこう ）。
2

社会調査を適切に組みこむために，私たちはな

政策循環とは，「企画（plan ）→実施（do ）→にを考えねばならないのだろうか。また，
社会調

2012：14）。
評価（see ）」のサイクルである（武川，

査はどのようなかたちで政策過程に寄与できる

企画の段階では，政策課題となっている問題状のか。本特集では，社会調査と政策とのあいだ

況の的確な把握や政策対象の明確化が必要であにある，
このような問いについて考えてみたい。

る。それなしに政策議論を行うことは有害無益

ここでは政策という用語を国や地方自治体のであろう。また，評価の段階において社会調査

行政活動に限定せず，市民団体，NPO，地域住が果たす役割は大きい。近年，政策の効果を適民などによる活動計画や問題解決の方策までふ切な方法で測定し，科学的な根拠（エビデンス）

くむ広義のものと位置づける ）。近年，国家やに基づいて政策形成や社会的な実践を行うこ市場の「失敗」を背景に，市民団体や NPOなどとの重要性が，指摘されている。こうした「エビの協セクターが公共領域のあらたな担い手としデンスに基づく政策（Evidence-Based Policy ）」て存在感を増している。こうしたさまざまな主や「エビデンスに基づく実践（Evidence-Based体が対抗しつつ連携することによって，社会の3）
Practice ）」（以下，
両者をまとめて EBPと略す）

課題を解決していくことが期待されている現状には，適切に設計された社会調査が不可欠であをふまえてのことである。また，政策の対象範る。さらに，
すべての政策には定期的な修正が域は地域コミュニティや地方自治体のレベルに必要となる。政策の実施そのものがあらたな環設定した。分権化の流れのなかで，地域に根ざ境を生みだすからである。それゆえ，ふたたびした政策形成がよりいっそう求められていると企画段階での状況調査が必要となる。このよう考えるからである。

な政策循環の各過程において，社会調査は大き

1

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な貢献可能性をもっている（もちろん，調査以外

ような論点を設定した。

に，社会科学の理論，現場の経験知，社会指標が生かされるべきであることはいうまでもない）。

エビデンスの形成と活用

政策革新の過程については，武川は公的介護

さまざまな領域社会学の知見が公共政策に保険の導入を例に，それが「Ⅰ社会問題の認知→

生かされてこなかった一つの理由として，武川Ⅱ問題解決の模索→Ⅲ合意形成の過程（［a ］政は「社会学者の方で，政策提言につながるような，策サークルにおける合意形成，［b ］合意内容の根拠に基づいた研究を，これまで十分に行って普及 )→Ⅳ立法化の過程→Ⅴ行政による準備→

2012：15）。
こなかったこと」
をあげている（武川，Ⅵ 制度の実施」という 6 つの段階をとって展開

三菱 UFJリサーチ &コンサルティングの政策していったことを示している。これらの各段階研究レポートでも，エビデンス ）に基づく政策はで社会調査は大きな役割を果たしうる。たとえ

欧米の先進国では急速に導入が進んでいるが，ば，Ⅰの社会問題の認知の段階では東京都老人日本では医学領域を除けば実践例は少ないこ

総合研究所や全国社会福祉協議会による調査が，2016：6）。また，とが指摘されている（家子ほか，文学，映画作品，社会運動などとともに「高齢者政策の効果測定（エビデンスの形成）には，ランの介護に関する問題提起の役割を果たした」し，ダム化比較試験（Randomized Controlled Trial：

Ⅲ［a ］の政策サークルにおける合意形成過程に

RCT ）が有効であり 5），複数の RCTの結果を統おいても「研究者による論点整理や調査研究が合したメタ分析や系統的レビューによってエビ

2012：22重要な役割を果たす」という（武川，

デンスの質はさらに高まる。しかし，同レポー

24）。Ⅱの問題解決の模索の段階では「現場の経トによれば，
こうした取り組みも日本ではほと験や，研究者（や官僚）によるアイディアの提供」

んど行われていない。もちろん，医学領域など

2012：23）。そうが果たす役割は大きい（武川，とはちがって，社会学では RCTといった手法がした経験知やアイディアの正当性を保証するの適合しない領域が多いことは考えられる。また，

は社会調査によって得られたさまざまな知見で公平性や倫理性の観点から実施がむずかしいあろう。Ⅵの制度の実施の段階では，政策の効ことも予想される。こうした制約はありつつも，

果測定に社会調査は不可欠である。

社会学や社会調査を政策に生かしていくために

3

4

は，調査者の方でもエビデンスを「つくる」「つた

社会調査と政策をめぐる課題
──本特集での論点

える」
「つかう」
ことが課題となるだろう。

このように社会調査が政策過程の各段階に行政組織のあり方とシンクタンクの役割おいて果たしうる役割は大きい。しかし，武川公共政策に社会調査が有機的に結びつけられによれば，「権利として可能であることと，事実てこなかったことの背景には，行政機構の問題としてそれが実現されていることとは別のこともある。武川は，社会学が社会政策に十分生かがら」であり，日本では公共政策の企画・実施・されてこなかった理由として，上述した研究者

評価の過程で社会学が役割を果たすことはきわの側でのエビデンス形成の欠如とともに，日本

2012：15）。そめてまれであったという（武川，

では「官僚の『現実主義』や現場の『常識』や『勘』

れは社会学の課題であると同時に，社会学者がの方が，社会学の知識よりも優先」されてきた行ってきた社会調査の課題でもあるだろう。社

2012：15）。彼がいうことをあげている（武川，会調査を政策に生かしていくにはなにが必要なように，こうした官僚制のなかに存在する「一のか。それを考えるために，本特集では，以下の種の反知性主義とシニシズム」は，社会学者が調

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特集

社会調査と政策のあいだ査をとおしてエビデンスを形成，提示してこな的な方法の不適切性，（2）不適切な調査票によかったことの結果でもあり原因でもあろう。

る分析や解釈の不在，（3）
対象者設定の誤り，（4）

その背景には政策形成をめぐる制度の問題もサンプリングの重要性に対する無理解，（5）ワーある。阿部 彩は，日本では政策の効果が測定でディングの重要性に対する無理解などである。

きるように制 度 が設 計 されていないため，「ほ

政策と調査とがうまく連携できるように制度自とんどの政策において厳密には政策の効果が検体が設定されていても，肝心の調査データが「つ証されているわけではない」ことを指摘していかえない」
ものであれば，状況把握のためのエビ

2014：78）。また，上述した三菱 UFJる（阿部，デンスの形成は不可能である。

リサーチ &コンサルティングの政策研究レポー

こうした状況の背景には，多くの職員が調査

トにおいても，日本で EBPや RCTの導入が進法や統計業務について学ぶ十分な機会をもってんでいない背景として，行政における「政策評いないこともあるだろう。社会調査と政策をつ

価システムの弱さとエビデンスの必要性の低さ」

なぐには，社会調査教育や職員研修のしくみに「RCTの認知と理解の低さ」「実験に対する心理

ついても考える必要がある。

的抵抗感」「行政（官僚）の無謬性」認識が指摘さ

2016：7）。
れている（家子ほか，

政策過程における市民調査の意義

さらに，地方自治体では，行政改革の流れの政策においてたいせつなのは，正当性と正統なかで政策立案に調査や統計を役だてる十分な性である。EBPや RCTは，効果の明確さといっ体制が整っていない。前田幸男（2007：115-116）

た点で政策の正当性の確保に重要な役割を果たによれば，統計業務に従事する正規職員の数はす。だが，エビデンスには政策立案者や調査者の1983 年の 12,199 人（専担率 19.3％）から 8,421

価値が反映されている。一般に，社会政策は「よ人（2006 年，専担率 17.8％）にまで減少していりよい」
社会の実現をめざして企画されるが，
そ

るという。

こでのエビデンスは立案者にとっての「よさ」のその一方で，
ごく少数ではあるが，政令市を基準に照らして測定されたものである。それゆ

中心に統計担当課をもつ自治体もある。また，

え，ある人びとにとって「よい」政策であっても，独自のシンクタンクを設ける自治体もでてきて別の人びとにとっては「あしき」政策かもしれいる。調査によって得られる社会科学的な知とない（短期的かつ経済的には有効な産業政策が，政策をつなぐうえで，こうした自治体シンクタン

長期的には特定の地域や人びとに甚大な被害を

6）

クがどのような機能を果たすのかが注目される 。

もたらした公害の例もある）。そうだとすれば，

EBPの正統性には一定の制約があるという自己認識と政策形成者側での自己相対化が必要とな調査の設計と職員教育

政策と調査とのリンクのためには，調査自体るだろう。

が「つかえる」ものとなる必要がある。地方自治

問題は，そのうえでなおかつ政策を形成し，体では総合計画の策定などにあたって，市民の実践していかねばならないことにある。行政にニーズや生活状況を把握するために意識調査がよる公共政策について考えた場合，自己相対化

行われることが多い。しかし，大谷信介（2002）

を政策形成過程において制度として保証するによれば，多くの自治体で行われている市民意

ためには，
さまざまな主体の参画が必要となる。

識調査にはさまざまな問題があり「つかえる」

さらに，別の価値基準からのエビデンスの形成

ものになっていない。

には，対抗的な位置にあるセクター（たとえば，

その理由として大谷があげるのは，
（1）基本

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市民運動や NPOなど）による政策評価や影響

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調査が重要な役割を果たすだろう。本特集では，地域の課題は複雑であり，それぞれの固有性

市民や住民が行う調査を市民調査とよぶが，社をもつ。それゆえ，医学領域での実験のように，

会調査と政策との架橋を考える場合，市民調査

条件を統制した比較分析（RCT ）によって効果

は政策の正統性の確保において大きな意義をもを測定することはむずかしい。だが，アクショ

つはずである。

ン・リサーチやワークショップをとおして，人びだが，市民調査の意義は，それにとどまるもとは地域の状況を知り，共有できる。つまり現のではない。
「行政の無謬性」は失墜し，国家や状把握のためのエビデンス形成である。同時に，市場の「失敗」が顕著になった今日，現実の課

そこではアクションを起こす調査者の視点や認題に日々直面しデータとノウハウを蓄積してい識枠組みが問われる。

る NPO（市民セクター）のほうが，より効果的なアクション・リサーチやワークショップも市政策を企画，実施できる場合も多い。たとえば，

民調査の一つである。それゆえ前項の内容とも

本特集の執筆者の一人である津富 宏は，保護司重なるが，こうした調査からは，行政による政制度と精神障害者への就労支援手法の評価に基策にみられるようなタテ割りの発想に基づく政づく若年生活困窮者就労支援「静岡方式」を構築

策ではなく，生活者の実態に基づいた領域横断

し，大きな成果をあげている（津富・NPO法人

的なアイデアや政策が生みだされる可能性があ2011）。また，
青少年就労支援ネットワーク静岡，る。また，参加を前提としているため，地域での宮内泰介（2004）によれば，市民調査では「調査合意形成や主体的な参加意欲の向上にもつながをする人自身と，問題を解決しようとする人自りやすい。これも政策の実効性を高める要件と身が同じである（あるいは，近いところにいる）」

なるだろう。

ことが最大の特徴であり，それゆえ「本当の意

4

2004：
味で 有効 な場合が多い」という（宮内，14）。コミュニティレベルでの政策形成におけ特集論文の概要

る市民調査の意義と役割を明らかにすることも，

このような論点をふまえ，本特集では，社会調査と政策との架橋を考えるさいの課題となる調査をとおして広い意味での政策実践の過程にだろう。

なんらかのかたちでかかわっておられる 5 人の方にご寄稿いただいた。なお，掲載順は，先に示した論点と基本的には対応している（ただし，アクション・リサーチやワークショップの可能性

複数の論点に関連する論考もある）。以下，
そのアクション・リサーチとは，具体的な生活課題

概要を紹介しておこう。

の解決や問題状況の改善をめざして，当該集団

津富論文「社会を良くする実践と研究──個のメンバーたちと調査者がともに行動（アクショ

人的経験から」
では，みずからの研究と実践の経ン）を起こし，調査や議論をとおして課題に向験をとおして，調査・研究が少年院を出院した

きあいながら，よりよい状況の実現方法を模索

子どもたちの再犯防止や困難を抱えた若者たちする一連のプロセスをいう。この過程では，
ワーの就労支援にどのように役だってきたか，実践

クショップがもたれることも多い。ワークショッ

はどのように進化してきたかが示される。

プとは，当該課題に関係する人びとが集まって少年院に勤務していた津富は，アメリカ留学

意見交換や共同作業をすることによって，情報で計量犯罪学を学ぶ。当時，アメリカの刑事司や経験の共有，あらたな課題の発見，解決策の法分野では RCTが数多く行われ，多くの仮説が模索などを行う場である。

フィールドで検討済みであったという。こうし社会と調査

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社会調査と政策のあいだた環境のなかで「玉突き型のロジックモデル」をも表れているという。これらの課題は同シンク

発想のベースとするようになった彼は，帰国後，タンクに限らず，社会調査と自治体による公共

犯罪者や非行少年の処遇に関する大量の評価研

政策とを架橋するさいの，普遍的な課題でもあ究を渉猟し，
メタ分析をとおして有効性を確信るだろう。

できた認知行動療法を再犯防止に活用していく。

大谷論文「都道府県庁における県民意識調査

また，
エビデンスに基づく医療（EBM ）を参考に，の実態と職員研修の問題── 長 崎県・愛媛県・刑事司法領域でエビデンスを
「つくる，
つたえる」

兵庫県の事例を中心として」では，県民意識調実践などを行った。その後，大学に転職してか査，
モニター Web調査，社会調査関連の職員研らは，「エビデンスの探索」「経験知の蓄積とエビ修の現状が整理され，学術研究や社会調査協会

デンスとの突き合わせ」を重視した若者の就労が考えるべき課題が検討される。

支援（静岡方式）
を行っている。

大谷によれば，
県民意識調査の問題点は外部委

本論文では，
そうした活動をとおして，就労託の程度によって異なるという。すべてを外部支援の取り組みが線形のロジックモデルをこえ委託している長崎県では，競争入札で選定するとて進化していったことが述べられる。さらに，

適切な調査の遂行がむずかしい業者が落札する

こうした実践をふまえて，エビデンスを評価すなどの問題があった。調査票作成作業を県職員

るさいの指標設定の問題や市民活動による政策が実施している愛媛県や兵庫県の場合，調査テー

提言のあり方が考察されている。

マの確定や調査票作成上の問題が指摘された。

森岡論文「自治体シンクタンクの現状と課題」

こうした状況の背後には，専門的知識をもたは，社会調査の成果を自治体の政策立案に結びない職員が調査を実施しているという事情があつけるための行政組織のあり方について分析しる。しかし，社会調査に関する「職員研修」は多たものである。世田谷区が設立したシンクタン

くの県で行われていない。また，
モニター Web調

クであるせたがや自治政策研究所の所長を務め査では，公募モニターの偏りなどから県民のニーる森岡によれば，研究所は，（1）調査・政策研究

ズが正確には把握できないといった問題もある。

の推進，（2）政策形成にかかわる情報資産の整このような実態をふまえ，大谷は学術団体や備と活用，（3）各所管課の政策立案の支援，（4）

社会調査協会などが果たすべき役割として，既政策立案にかかわる能力と人材の養成という 4

存の調査方法がもつ問題点を行政へ伝えていく

つの機能をもつ。それぞれは相互に関連しなが活動，有効な調査法や職員研修の重要性についら，（1）調査・政策の研究の推進にかかわる機能ての提案などの可能性を指摘している。

の強化に貢献するよう位置づけられている。

宮内論文「政策形成における合意形成プロセ

こうした，自治体シンクタンクの機能を自治スとしての市民調査──社会学的認識の活かし体の政策につなぐためには，研究所をとりまく方」では，社会学的な認識や調査手法が政策過条件が重要となる。その条件とは，（1）研究所が程にもつ可能性が示される。

区政中枢に近い位置に内部組織として設置され宮内によれば，多元的な価値と不確実性をとること，（2）能力の高い職員の配置，（3）区の重もなった現代社会では，政策の正しさは合意形

要な政策決定の場にそうした職員が動員される成によって社会的に決めていくしかないという。

こと，（4）所管課との連携である。しかし，現状

合意形成には，
さまざまな主体間での熟議，信では，多くの自治体職員は調査結果ないし分析

頼関係の構築，多面的なコミュケーションが必結果を施策と結びつけることに慣れておらず，

要だ。それはまさに社会学の認識過程と同じもタテ割行政の弊害がデータの活用という側面にのであり，ここで認識の軸となるのは
「聞く」
こと

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9である。聞くことをとおして多様な考えがある
ことへの理解や社会認識の再構築が可能となる。
こうした合意形成プロセスとしての調査の担

5

おわりに

い手として市民・住民は重要である。市民調査

社会調査を政策に生かしていくことは，社会は強い問題解決志向をもち，柔軟な発想と手法

学者の実践へのかかわりの一つのかたちである。

によって分析と提言を行うことができる。宮内

社会調査が社会的な営みである以上，調査と政は，自身が北海道安平市や南幌町で行った聞き策をつなぐさいには，その正当性，正統性，妥当取りとワークショップを組みあわせた市民調査

性が問われることになる。

の例 をひきながら，こうしたプロセス がもつ可政策の有効性の保証という点では，適切な手能性と市民調査の有効性を論じている。

法に基づくエビデンスの形成，公開，利用に社会

徳野論文「熊本地震と社会学の交差圏──社

学者がかかわっていくことが必要である。それ

会調査のリアリティに向けて」においても，政策を実現するためには，津富論文が指摘するよう形成過程における社会学的な認識，アクション・に，「エビデンスを『つくる，
つたえる，
つかう』た

リサーチ，
ワークショップの可能性が検討されめの，社会にビルトインされた生態系」の整備もている。ここでの政策は，宮内論文と同様，現必要となる。調査によるエビデンスの形成，
公開，

実の生活課題の解決やコミュニティの維持と密利用は，こうした「生態系」の形成要件としても接にかかわる地域の人びとの生活設計を意味し意味をもつだろう。

ている。

同時に，政策課題や政策目標のレベルはさま

徳野は，論文前半では執筆中に発生した熊本

ざまであり，
エビデンスの形成手法は RCTに限地震の「半当事者」としての，また地域社会学者

られるわけではない。また，政策の正統性の確としての行動過程をふり返りながら，行動（アク保のためにはさまざまな主体の参加と合意形成

ション）と政策実践との関係をレポートしていが不可欠である。その意味で，社会調査と政策のる。だが，その目的は，熊本地震のような緊急時

あいだに社会学の認識過程を組みこむことや，市でも，過疎農山村の日常でも，基本的には変わ

民調査，
アクション・リサーチ，
ワークショップとらない。軸となっているのは，
いずれも生活課題

いった手法を適切に位置づけることも必要である。

の把握と生活基盤の構築である。

また，政策の各過程では，研究者が調査からそれらを地域住民とともに考える手法が「T得た知見と官僚機構による政策立案とがうまく型集落点検」である（「T 」は徳野の頭文字）。こ

かみあうこともたいせつだ。調査に関する専門のワークショップでは，住民自身が他出子をふ

知識は，その領域でも発揮できる。

くむ家族のつながりを確認し，互いに情報を共いうまでもなく，社会調査と政策とをつなぐ有しながら，集落の課題，利用可能な社会資源，

うえで考えねばならないことがらは，上記の論

将来像を考える。論文では，熊本県多良木町

点に限られるわけではない。また，各論点はそ槻木地区という超限界集落でのプロジェクトをれぞれが一つの特集となりうる深さをもってい例に，「T型集落点検」や他の調査から得られたる。ここでの議論は，そうした拡がりと深さをも

データをもとに，さまざまな関係者をまきこみ

つテーマへの一つの接近である。そうした限定をながら展開されている地道な政策形成のかたち

付しつつ，本特集が社会調査と社会的実践をめぐが紹介されている。

る議論に寄与することを期待したい。

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特集

社会調査と政策のあいだ

注

1）政策が「目標実現のための活動計画や方針の体Based Practiceの定義上のちがいは明確ではないも

2）社 会 調 査 と政 策 実 践 の関 係 を論 じた古 典
的 な業 績 として P・F・ラザ ー スフ ェ ルド の論 考（1975=1989）がある。そのなかで彼は「政策立案者」

4）家子直幸らは，政策にかかわるエビデンスを「現系」であるとすれば，施策は「その方針の実現のための具体的な方策」といえよう。ただし，本特集では両者を厳密には区別せず，施策も政策のなかにふくめて考える。その意味でも，
ここでの政策概念
は広義のものである。

のの，前者は中央政府レベルでの「政策の立案からエビデンスの創出やフィードバックまでを含む一連のプロセス」であり，後者は「ソーシャルセクター
や地方自治体」での「実践に焦点があてられている
2016：15）。
呼称」である（家子ほか，状把握のためのエビデンス」と「政策効果把握のた2016：
めのエビデンス」に区分している（家子ほか，
1-2）。

（実践的な意志決定者）と「専門社会学者」の関係を整理するとともに，社会調査を実践的課題に応用するさいの「認識の諸段階」として「（1）問題の確定→（2）スタッフの構成→（変換）→（3）知識の探索→（乖離を埋める）→（4）勧告への道→（5）実施→（6）
査定」というサイクルを提示している（Lazarsfeld
et al., 1975=1989: 64）。そのうえで，「実際的な問題」がどのように社会調査に変換され，そこから得られた知見がどのようにして「行動のための勧告」に転換されるかが示されている。

5）RCTとは，対象者をランダムに振り分けたうえ

で，政策プログラムを実施したグループと実施しなかったグループとの結果を比較し，政策効果を測定するものである。EBPと RCTの考え方については，阿部（2014：78-95）がわかりやすい。

6）イギリス では自 治 体 や NPOなどが EBPを実施するさいに，それを支援する中間支援組織がこ
こ数年数多く立ち上げられたという（家子ほか，
2016）。自治体シンクタンクの機能として，EBPの認知の促進や中間支援なども考えられるのではな
いだろうか。

3）三菱 UFJリサーチ＆コンサルティングの報告
Evidence-Based Policyと Evidence書によれば，

文献

2014『
阿部 彩，
，子どもの貧困Ⅱ──解決策を考える』岩波書店。

2002『
大谷信介，
，これでいいのか市民意識調査──大阪府 44 市町村の実態が語る課題と展望』
ミネルヴァ書房。

1993「
長谷川公一，，政策」，森岡清美・塩原 勉・本間康平編『新社会学辞典』有斐閣。

Lazarsfeld, P. F., and Reitz, J. G., 1975. An
Introduction to Applied Sociology，New York:(OVHYLHU6FLHQWL¿F3XEOLVKLQJ
（齋藤吉雄監訳『応
用社会学──調査研究と政策実践』1989，恒星社

2016「
家子直幸・小林庸平・松岡夏子・西尾真治，，エ
ビデンスで変わる政策形成── イギリスにおける『エビデンスに基づく政策』の動向，
ランダム化比較試験による実証，及び日本への示唆」三
菱 UFJリサーチ &コンサルティング（2016 年 5
http://www.murc.jp/thinktank/rc/
月 14 日取得，
politics/politics_detail/seiken_160212.pdf ）。

厚生閣。
）

2004『
盛山和夫，
，社会調査法入門』有斐閣。
2012『
武川正吾，
，政策志向の社会学──福祉国家と市民社会』有斐閣。

2007「
前田幸男，
，自治体の統計・調査・政策立案体
制を問う」『都市問題』98（9）：112-118，東京市政調査会。

津富 宏・NPO法人青少年就労支援ネットワーク静
2011『
岡編著，
，若者就労支援「静岡方式」で行こう！！』クリエイツかもがわ。

2004『
宮内泰介，
，自分で調べる技術──市民のための調査入門』岩波書店。

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特 集 論 文

社会を良くする実践と研究
個人的経験から津富 宏
静岡県立大学 教授てであった。1986 年から 1988 年にかけて，
ウィ

1

少年院での仕事

スコンシン大学マディソン校の社会学部（修士課程）で学ぶ機会を得た。計量犯罪学を学び，再現可

私は少年院で働いていた。非行を犯した子ど

能なかたちで因果関係が証明できることを知った。

もたちを一定期間施設で預かり教育をして社会因果関係が証明できるなど，日本にいたときはに復帰させる仕事である。現場の仕事である。

思ったこともなかった。すでにその当時，
アメ私が働きだした 1980年代の少年院の職員の制

リカの刑事司法分野ではランダム化比較試験が服はいわゆる菜っ葉服（作業服）だった。この制

数多く行われ，多くの仮説がフィールドで検討

服で子どもとともに運動をし畑作業をし除草を済みであった。それらをレビューする「刑事政した。世間はバブルを迎えようとしていたが，少策の効果研究」という授業まであった。たとえ年院の中では自然のなかで人と人がぶつかりあば，保護観察の監督密度を上げることは有効なう日々が続いていた。
手ごたえのある仕事だった。

のか。施設収容は（社会内処遇よりも）有効なの

私たちのしていることが，子どもたちの将来にか。日本の社会では実行可能とは思えないよう役だっているかどうかはわからなかった。成 行

な社会実験が行われ，評価研究が発表されていた。

調査というものが行われていた。出院した子どCamp当時読んだ本で印象に残っているのは，もたち一人ひとりについて，文書を確認したり

bell and Stanley（1963）である。内的妥当性を脅

他機関に照会したりして，その後の状況を調べ

かすさまざまな脅威をデザインごとに解説したるものである。私は，成行調査をもとに再犯率本書を読んだことで，一つひとつの論文がどのを計算した。少年院の衆情（雰囲気）が再犯率と程度しっかりと因果関係を証明しているかを読連動していることは実感的に知っていたが，自みとるための考え方を学んだ。帰国してからも，分たちの日々の取り組みが再犯率にどのように引き続き，Rossi and Freeman（1985）（当時は第影響しているかを理解することはできなかった。

3 版，現在は Lipseyも著者に加え第 7 版）
Cook，

因果関係を証明するという思考がなかったので

and Campbell（1979）など，評価研究の基本書をある。再犯率という指標は定まっていても，こ

4 つの妥当性
読み，研究を検討するにあたって，れを支えるロジック・モデルはなかった。

（外的妥当性，構成概念妥当性，内的妥当性，統計的結論妥当性）でみるという枠組み，
すなわ

2

研究との出会いち，批判的吟味の基礎が身についた。
修士論文では，二次データを用いて，逮捕が私が研究に出会ったのはアメリカ留学を通じ社会と調査犯罪にもたらす効果を検討した。逮捕は犯罪を

NO.17（2016 年 9 月）

12

特集

社会調査と政策のあいだ増やすという結論自体も興味ぶかかったが，共とする少年院には，厖大な経験知がある。たと

分散構造分析を用いて因果モデルを検証したこ

えば，
少年院には，
苛ついたら，「目をそらす」「部とで，玉突き型のロジック・モデルを考える習慣屋に戻る」「3 秒数える」「深呼吸する」といったが身についたことがその後の実践に役だったと認知行動療法的な知恵がある。こうした経験知思う。

と認知行動療法を少年院の日常において溶け合
わせようとしたのである。

3

帰国して始めたこと次に始めたのは，再犯アウトカムに対する決定的な媒介変数の探索である。法務省は，少年犯罪者や非行少年の処遇に関する，大量の評院出院者の多くの属性と再犯の関係を組み合わ

価研究の渉猟である。やがてわかったのは，決せたクロス表をふくむ統計を毎年のように発表

定的な研究はほとんどないということである。

している。これを目を皿のようにして眺めるよ

特定の介入について一件の評価研究しかないうになった。変容が可能でない属性（たとえば，（しかも，
たとえば，評価者が介入者自身である保護者の類型。両親，父親，母親，祖父母など）ことが多い）場合には，良質な研究によって，
そもあるが，変容が可能な属性もある。そのうち，の介入が有効であるとの知見が見いだされてい再犯と強力な関係を持つ属性をみつけた。有職・ても，実践現場に持ち込むに値するという確信

無職である。無職者の再犯リスクは，有職者の再は持てない。特定の介入手法について複数の効

犯リスクの 4〜5 倍にも達していた。疫学的に明果研究がある場合には，有効，無効果，逆効果

らかな介入対象である。

と結論がばらついていることが多く，やはり確

ここで気づいたのは，犯罪性や非行性の中核

信は持てない（そのうえ，出版バイアスもある）。

と思われる「善悪」にかかわる教育ではなく，（ポ

いっぽうメタ分析は，個々の研究の結果が一ジティブな）社会への適応の促進そのものが，貫しないという，後者の問題をいっきょに解決

介入の狙いとなることである。30 代前半に勤務する。犯罪者の処遇に関する最初のメタ分析をした浪速少年院は，職業訓練専門少年院として行ったのは，認知行動療法の主唱者である An-「職業人の育成」を目標に掲げていたので，
このdrews et al.（1990）である。このメタ分析は，同

ポジティブな中間アウトカムを最大化すること療法の有効性を示しており，
この結論は我田引を狙いに処遇を構造化した。

水とも思えた。しかし，その後，特定の介入の支こうして，自分たちの実践をロジック・モデル

持者ではない Lipsey（1992）によるメタ分析がに基づいて展開できるようになった。しかしな

ほぼ同じ結果を示したことから，認知行動療法

がら，施設内での処遇には限界があり，少年院が再犯抑止に有効であることを確信した。

での実践は活用できる資源が限定された範囲でのロジック・モデルの精緻化を超えることはな

しかし，私は，海外で行われている認知行動

かったと思う。

療法のプログラムを直接，日本の少年院に持ち込むことはしなかった。少年院の日課は変更せ1990 年代の後半になって，
エビデンスに基づずに，認知行動療法のよってたつ変容の原則自く医療（EBM: Evidence-Based Medicine ）とい体を，日々の子どもとの接触に持ち込むこととう潮流に気づき文献を読みあさった。これまでした。一人ひとりの認知の型（内言）に気づき，

私が少年院の世界で行ってきたことが，医療分これを修正することを絶えず意図的に行うよう

野では圧倒的な規模で取り組まれ，「エビデンスに，認知行動療法を用いることとしたのだ。

をつくる，
つたえる，
つかう」グローバルなシス

実際，大正 10 年代に始まった矯正院をルーツ

社会と調査

テムの構築が進みつつあった。私は 2000 年にNO.17（2016 年 9 月）

13

EBMを犯罪者処遇に応用する論文を書き，またがい者を対象とする特別支援学校，
ジョブコー

EBMの基礎にある批判的吟味の方法を概説し

チ，発達障がい者の就労支援機関，主として失2007）も行った。
た文献の翻訳（クロンビー，

業者を対象とする職業訓練機関，非行少年を対EBMは，社会科学分野にも影響をおよぼし象とする保護司など，
さまざまな分野に就労支ており，医療分野で進んでいたコクラン共同計

援の実践知が蓄積されていることは知っていた。

2000 年には，教育，社会福祉，刑画にならって，

そこで私が始めたのは，さまざまな分野をま事司法の分野でキャンベル共同計画が始まった。

わり，
なにが支援の成功の鍵の要素になっていこれらの計画は，
トピック（研究仮説）を絞って，るかを知ることだった。特別支援学校では卒業

それぞれのトピックごとにメタ分析をふくむ系

前の長期実習，ジョブコーチではマンツーマン

統的レビューを行い，得られたエビデンスを公の職場適応支援，発達障がい者の就労支援機関

開するというプロジェクトである。私は，
キャン

では個別の特性をふまえたオーダーメイドの支

ベル共同計画の刑事司法グループの運営委員会

援，職業訓練機関ではマンパワーをかけたていに加わり，エビデンスを「つくる，つたえる」手助

ねいな支援がポイントであることを知った。
私が就労支援の柱としたのは，前職を通じてけを始めた。

EBMに出会う以前は，
たんに論文を読み論文

よく理解していた保護司制度である。少年院にから得たエビデンスを現場に活かすことだけを入ってくる子どもたちと話して，私は優秀で熱考えていたが，EBMを通じて学んだのは，
エビ

心な保護司の方がたが圧倒的な就労支援を行っ

デンスに基づく実践を支えるためには，「つくる，ているのを知っていた。地域を知り尽くした地つたえる，つかう」ための，社会にビルトインされ域の人の力にかなうものはない。そこで，私たた生態系が必要であるということである。この生

ちは市民ボランティアが若者に寄り添う形態の態系の構築はいまだに日本の課題であると思う。

支援を行うこととし，上記の各分野で学んだポ4

イントを織り込んで，実践を始めた。

市民活動の開始──就労支援団体の設立と実践

もうひとつ，実践知の蓄積とあわせて始めたのは，エビデンスの探索である。支援を始めて2002 年，
19 年間勤めた少年院の世界を離れ大2，
3 年して，IPS（Individual Placement and Sup-学に転職し，青少年就労支援ネットワーク静岡

port ）という，精神障がいを持つ人びとを対象という団体を立ちあげた（2004 年に NPO法人とする就労支援プログラム（Becker and Drake,化）。若者の就労支援を行う団体である。非行に2003）を知った。IPSはアメリカで開発された伴

走った少年の立ちなおりに就労が必要であるこ

走型の就労支援で，地域の雇用主に精神障がいとは，法務省のデータから確信していた。しかし，を持つ人をできるかぎり早くつないで就労後もひきこもりをはじめとする社会になじむことが支え続けるという伴走型の支援である。

不得意な若者のほうが，仕事に就きたくても就

IPSには 20 件を超えるランダム化比較試験がけない場合が多い。だから，非行を行った若者あり，どの研究においても，
コントロール群とくに限らず，すべての若者を支援対象とすること

らべ介入群の就労率はほぼ 2 倍という大きな効とした。その際に，まず重視したのは，実践知の果値を持つ（Bond, 2015）。犯罪者や非行少年の蓄積である。

処遇分野では，同一の介入手法がこれだけ異な実践知の蓄積を重視したのは，活動を始めた

るコンテキストでかつこれだけ大きな効果値で2002 年当時，若者の就労支援に関する先行団体

IPS
一貫して結果が出るものをみたことがなく，がほとんどなかったからである。いっぽう，障の圧倒的な有効性を示している。これらの研

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

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特集

社会調査と政策のあいだ

資料 「IPS援助付き雇用の理念とエビデンスについて」

1. 競争的雇用に焦点が当てられている
重い精神障がいをもつ人たちは目標を一般雇用において，それを達成することができると考える。

社会保障，医療扶助ほかの公的援助に関する個
人 用 にカスタマイズ され，わかりやすく，かつ正確な情報を得るのを援助する。

2. 仕事探しをいつ始めるのかはクライエントの選択に基づいている

6. 迅速な職探し
IPS プログラムでは就職のためのアプローチとして，長期にわたる職業前評価や訓練・カウンセリ
ングを行うよりもむしろ，クライエントが直接仕事を得るのを助けるために迅速な職探しをする
アプローチを用いる。

3. リハビリテーションと精神保健サービスの統合
IPS プログラムは精神保健治療チームと統合されている。

7. 系統的な職場開拓
雇用スペシャリストは，計画的に地元の雇用者と接触をもつことによって，クライエントの興味に基づく雇用者ネットワークを構築する。

働く準備ができているかどうかの評価・診断・症状・不法薬物の使用歴・精神科病院への入院歴・障がいの程度または刑事罰を受けた過去などによって，働くことを望む人びとを排除しない。

4. クライエントの好みを尊重する
サービス提供はプロバイダーの判断よりむしろク
ライエントの好みと選択に基づいている。
5. 個別の経済的カウンセリング
雇用仕事スペシャリストは，
クライエントのために

8. 無期限の個別支援
クライエントが望み，必要とする限り，フォロー
アップ支援は個別に判断されて継続される。
出典 日本 IPS アソシエーション（n.d.）

究のコントロール群の大半は集合訓練型の支援主義にある。エビデンスに支えられた IPSであであり，職場に直行する伴走型支援（すなわち，るが，その根幹には権力に対する，構築主義的

IPS ）が有効であることを示している。

な挑戦がある。

保護司制度も伴走型の支援であり，IPSに関

5するエビデンスは私の実践知とも符合した。また，若者の就労支援の対象者の多くが（診断が実践の進化

おりる者はかぎられているが）メンタルな問題

市民ボランティアによるIPSを，「静岡方式」（津を抱えており IPSの対象者とも重なっている。

富・NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡，

IPSと私たちの支援の最大のちがいは，支援2011）とよぶこととした。IPSの効果検証は，
ラ

者が誰であるかである。IPSでは有償の専門家，ンダム化比較試験に基づいている。ランダム化

私たちの支援では市民ボランティアである。私

比較試験をふくめ評価研究のデザインは，X→ O

は少年院への認知行動療法の導入と同様，支援というロジック・モデルを検証したもので，いわ者が誰であるかにはこだわらず，変容の原則をゆる「エビデンスに基づく実践」は，介入を行っ導入することこそ重要であると考えた。IPSにて（Xを実行して），社会を良くする（Oを変化さ

おいては変容の原則が明示されている。日本せる）というものである。しかし，静岡方式に取IPSアソシエーション（JIPSA ）によるまとめをり組む過程で，私たちの実践は，
線形のロジック・

資料に示すが，IPSとは活動分野が異なるためモデルを超えて進化してゆくことになった（図1）。

遵守できない 3 を除く，すべての原則を守るこ

社会を良くする実践において重要なのは，たんに Xを投入して Oに変化を起こすことではなとができると考えた。

X（介入）自体の供給量を増やすことである。
く，

IPSの根幹は，被支援者観の転換，当事者中心

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

15そこで，静岡方式が採用したのは，伴走型支援にすぎないという批判がある。現実の日本の労の実践プロセス自体を通じて，支援者を獲得し働状況を考えればとうぜんの批判である。日本

Xを増やすという戦略である。
て，の行政は就労支援の評価指標を「就職（率）」に

静岡方式の担い手は市民ボランティアである。

おくが，就職さえすればよいという指標設定はそこで，私たちは Xを増やすために，
ボランティ

上記の批判を免れることはできない。どこでもアの「ねずみ算的」ネットワーク化を進めた。ボ

よいから就職させればよいという指標は支援を

ランティアがボランティアを勧誘し，勧誘され不健全にする。就職後の支援がない結果として，たボランティアがボランティアを勧誘するといがんばってブラック労働に従事し続けるのも問う仕掛けである。この過程は線形（加法的）では

題だし，消耗してブラック労働を辞めたあとになく，非線形（乗法的）なものであり，
また，
ボラ

継続的な支援がないのも問題である。

ンティア相互のやりとりを促進すれば，ボラン

IPSの成果指標は支援開始後 6 か月
いっぽう，

ティアどうしの相互作用も非線形の増加を示す。

12 か月の時点の就労状況である。このの時点，

つまり，私たちは，
エビデンスを理解し利用で指標が優れているのは，就職したかどうかでもきるのは支援の専門家だけであるという通念を

1 つの職場に定着（＝継続的な雇用）してなく，超えて，線形のロジック・モデルから導かれた変

6 か月後，
12 か月後といいるかどうかでもなく，容の原則をボランティア市民の手に解放するこう特 定 の時 点 で働 いているかどうかのみを測とで，支援を非線形に展開することを可能としるという点である。すなわち，
この指標は，職場

た。地域にポジティブ・フィードバックを引きを変えることを許容する。しんどければ辞める。

起こすことに成功したのである。

合わなければ辞める。ブラック労働があるかぎ

現在，静岡県沼津市を中心とする地域では，り，
こうした試行錯誤が必要である。いっぽう，

市民ボランティアのネットワークが，就労支援

就職率を指標とすれば，ブラック労働への就職を超えたプロジェクトを提案し実現するというであっても容認され，支援を不健全にする。逆流れが生じている。学習支援，子ども食堂，
リサにいえば，指標を変えるだけで就労支援はより

イクルショップ，
コミュニティ・ガーデンなどで良くなる。

ある。組織がトップダウンで判断・企画し，新た

しかし，現在の，就労支援の評価の最大の問なプロジェクトを立ちあげるのではなく，一人

題は，指標の問題ではなく，評価システムがもひとりの思いに誰かが賛同するという流れであたらす負の副作用である。たとえば，当法人がる。まさに，非線形の展開である。

受託しているサポステ（地域若者サポートステー

これらのプロジェクトは緩く連携し，
サポー

ション）
事業は，
支援した人数と就職した人数と，トの「生態系」を形成している。このような動き

その比率（就職率）を，年度ごとに厚生労働省がをみると，就労支援の成果は，たんにロジック・

把握し，それに基づいて，翌年度の予算額を決モデルに従った，
その事業体の成果によっての定するという仕組みをとっている。この評価シみ測定されるべきものではなく，ロジック・モデ

ステムは，負の副作用
（悪循環）
を生む。

ルを超えた，
より広範な社会的インパクトによっ

悪循環が生まれる理由はいくつかある。第一て測られるべきものであるように思われる。

に，
サポステには，国の予算のほかに，地元自治体による追加的な財政支援があるところとない

6

就労支援の評価

ところがあるからである。地方自治体の財政支援 をうけているサポステ は，そうでないサポス

若者の就労支援はブラック労働への就職支援

社会と調査

テよりも相対的にスタッフが多いので，より多NO.17（2016 年 9 月）

16

特集

社会調査と政策のあいだ

O……

X

図 1 線形（左）のロジック・モデルから，非線形（右）の複雑系モデルへ換算する社会的インパクト投資などの動きが進くの若者を支援でき，
より多くの予算を厚労省から獲得できる。つまり，若者に対する地元自2015）が，時期尚早である。
んでいる（日本財団，

治体によるサポートが弱い地域に住む若者ほど，

それよりまえに，
そもそも支援が効果的かどう

よりいっそう見棄てられる結果となる。

かを厳密に検証すべきである。そして，最終的第二に，就職率が問われるため，
いわゆるクには，EBMのような，エビデンスを「つくる，つ

リーム・スキミングが起きるからである。広報

たえる，
つかう」
ための生態系が形成されること力が高いサポステは大きな母集団形成を行って，が望ましい。

「いいとこどり」をする。この手法は，大企業の

7

新入社員採用戦略と変わりはない。この場合も，より手厚い支援の必要なはずの若者から順に支

市民活動による政策提言

援からはじかれる結果となる。このような負の市民活動は，行政の下請けではない。しかし，社会的インパクトが生じるのは，厚労省が，事業みずからの活動環境を整えるため，
また，（潜在体を査定するために，成果指標をもとに評価を的）受益者のアドヴォカシーとして政策提言を行行っているからである。

うのは，市民活動の責務である。かつて，スウェー

現時点では，
わが国の若者の就労支援の分野

デンのある市民団体を訪ねたとき，駅前に拠点

では，
エビデンスに基づく実践はないといってを確保していたので，なぜそれができたのかとよい。よって，行政がまず行うべきことは，
エビ

尋ねたところ，「スウェーデンでは，市民団体がデンスを「つくる」ことである。エビデンスをつ

一定の会員数，活動歴，公益性を示すことがでくる過程にあっては，きれば，自治体は，その市民団体に拠点と人件費（1）
ランダム化比較試験などの厳密なデザインをを助成することになっている」と教えてもらっ用いることた。すなわち，
スウェーデンでは，市民活動の事（2）ひとつの手法に収斂させることをめざすの

業拠点の確保と有給スタッフの確保は，市民活

ではなく多様なアプローチを許容すること動ではなく行政の責務となっているのである。

（3）エビデンスを「つかう」ことを念頭に，変容のこうした成果も市民活動の成果であろう。
ペストフの三角形においては，市民活動の位原則に基づくフィデリティを開発すること

置 づけはいわゆるペストフ の三 角 形（Pestoff,などが求められる。
若者就労支援の分野では，支援の価値を金銭

社会と調査1998）をみるのがよい。これを見れば明らかな

NO.17（2016 年 9 月）

17性をダイレクトに政策提言に活かす手法である。
イギリスに User Voiceという団体がある。犯罪State(Public Agencies)

FormalInformal

Nonprofit

For Profit

PublicThird護観察所）と契約を結んで各機関の利用者調査を請け負い，拾った声を要望としてまとめ業務

Private

改善のコンサルティングを行っている。組織をAssociations(voluntary / Nonprofit
Organizations)
SectorCommunity(Households, Families, etc.)

を犯した人びと自身が，行政機関（刑務所や保運営するのは有給スタッフだが，利用者調査を行い意見をまとめる当事者メンバーはボランティ
アであり，まさに自分たちの困りごとを「専門Market(Private Firms)

職としての支援者を経由せずに」政策化する実2015）。私は，
2016年3月，
践である
（津富，
大阪で，
この試行実践を 30 人あまりの犯罪歴のある人

出典 Pestoff (1998)

びととともに行った。日本の就労支援でこれに

図2 ペストフの三角形

似た事例は，大阪の NPO法人スマイルスタイル

2011 年から 2012 年にかけて行った「第 1 回が，ように，市民活動には，国家（State ）とも市場

2015）。こ大阪ニート 100 人会議」がある（津富，（market ）とも家族（community ）とも異なる，

れらの実践は，いずれも当事者間の対話を基盤

固有の立ち位置がある。つまり，市民活動によとしており，自由な意見交換という非線形のプる政策提言は，みずからの活動そのものを，行

ロセスから生まれるアウトプットを重視する。

政（State ）に内製化することをめざすわけでは8ない（図 2）。

Associations（ま市民活動による政策提言は，おわりにん中）から State（上部）に向けての作用となる。

線形モデルが生み出す強力なエビデンスは社

この二 つはコンテキスト が異 なるので，どのよ会変容をもたらす実践の基盤である。いっぽう，

うに架橋するかが課題となる。

少年院の職員から市民活動の担い手へと立ち位

1 つの架橋の手法は，他の政策決定者（政治）

置を変えてきた私は，線形のロジック・モデルにやメディアといった行政の意思決定に影響を与支えられたエビデンスを対象者に一方的に適用えている権力性の高いチャンネルを通じて影響する支援観から，非線形の相互扶助の生態系を力を行使するという手法である。就労支援の分つくりだす支援観へと歩んできた。これは，非野においても支援団体がみずから調査を行い，当事者から当事者へ，専門家から素人へ，実証

メディア・リリースを行うことがある（たとえば，主義から構築主義へ，閉じたシステムから開い

西田ほか（2013））。こうしたアプローチは，非当たシステムへ，加法から乗法へというシフトで事者である研究者を市民活動の側がまきこんで，もある。私は，自分自身が置かれたコンテキスト

方法としては，
アカデミックな社会調査の手法を変えることで，エビデンスを「つくる，つたえる，を用い，結論としては，若者が働けないことがつかう」ことのありようを問いなおしてきたの社会にもたらす費用の大きさを強調するなど線だと思う。

形のロジックに立ち，市民の文法ではなく，権力の文法に合わせたものとなりがちである。
もう 1 つの架橋の手法は，市民活動の当事者

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

18

特集

社会調査と政策のあいだ

文献

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パイロット事業第 3 弾 日本財団×尼崎市 協働で若者就労支援事業を実施 .〈http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2015/69.html（2016
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org/wp-content/uploads/2015/08/15-ips-evidence-8-21.pptx（2016 年 5 月 2 日）〉。

津富 宏・NPO法人青少年就労支援ネットワーク静2011『，若者就労支援「静岡方式」で行こう !! 』
岡，
クリエイツかもがわ。

Campbell, D. T. and Stanley, J., 1963. Experi mental and Quasi-Experimental Designs for
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Pestoff, V. A. 1998. Beyond the Market & State:Social Enterprise & Civil Democracy in a Welfare Society. Ashgate Pub Ltd.

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津富 宏，
，EBP（エビデンス・ベイスト・プラクティス）への道」『犯罪と非行』124：67-99。

2007『，医療専門職
クロンビー・イアン，津富 宏訳，のための研究論文の読み方 批判的吟味がわかるポケットガイド』金剛出版。

2015「，困難をはねかえす道筋──若者────，の主体化のために」宮本みち子編著『すべての若者が生きられる未来を』岩波書店：171-200。

Lipsey, M.W. 1992. Juvenile delinquency treatment: A meta-analysis inquiry into the variabiliW\RIH൵HFWV , Cook, T. D., Cooper, H., Cordray,
D. S. Hartmann, H., Hedges, L. V., Light,R. J.,
Louis, T.A. and F. Mosteller(Ed.), Meta-analy-

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

19

特 集 論 文

自治体シンクタンクの
現状と課題
森岡淸志
放送大学 教授

社会調査の成果を，自治体の施策立案に結び治体内の諸課題に主体的・能動的に取り組むこ

つけることができるような，自治体内部の組織とを期待するものであった。これを受けて，国のあり方について具体的に検討すること，
これや都道府県から基礎自治体への権限移譲，各種が小稿の課題である。この課題を達成するため

補助金の一般財源化が部分的にではあるが進めの 1 つの手順として，自治体シンクタンクに焦点られた。さらに国主導の画一的な政策によらず，をあわせ，その活動状況を検討するなかから問自治体がそれぞれに独自の政策を立案し，実践

題を発見してゆくアプローチが考えられる。筆のうえ評価し，
ときには自治体間で競いあいな者は約 10 年間にわたり世田谷区が設立した自がら，総じて自律への道を歩み始める契機とも

治体シンクタンク，せたがや自治政策研究所のなった。

所長を務めてきた。そこでこの研究所の活動を

地方自治法の改正もまた，特別区にとって重1 つの事例としてとりあげ，問題発見と考察の要な意味をもっていた。これによって特別区は対象にしたいと思う。

名実ともに基礎自治体として位置づけられるこ研究所をふくむ自治体組織の中枢部分に，
ひとになったのである。清掃事業や住民に身近なとりの社会学研究者として長年かかわってきた事務が都から区に移管され，なお多くの課題はので，いわば長期の参与観察の成果と，この間に残されているものの，都区制度改革にも一定の蓄積された経験知を多少なりとも活かすことが進展がみられるようになった。

できるのではないかとひそかに甘い期待を抱く

1990 年代以降の世田谷区をとりまいっぽう，からである。まずは，
せたがや自治政策研究所

く高齢化と人口構成の変化，福祉的対応の増大の設立の経緯，活動の特色等，その概要を簡潔等々の絶え間ない変動も，これに対応する最適に紹介することから始めよう。

な施策を組みたて展開してゆくための新しい自治体経営を要請するものであった。区政をとり

1

研究所設立の経緯

まく環境の大きな変化と地方分権の潮流を受けて，自治体経営の基盤の強化，高度な自律性を

1999 年の地方分権一括法の制定，および同年保ちうる行政運営，職員の政策形成能力の向上の地方自治法の改正は，本研究所の設立を大き2007 年 4が不可欠であるという認識のもとに，く後押しするできごととなった。

月にせたがや自治政策研究所が設置されたので

地方分権一括法の理念は，国と地方との新しある。

い関係の構築をめざして，自治体の自己決定・

この研究所が設置当初からもち続けている

自己責任の原則を確認し，自治体みずからが自特色は 3 つある。第一の特色は，区の内部組織

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

20

特集

社会調査と政策のあいだと統計担当から構成され，研究担当の職員が研

政策経営部

究所の研究員を兼ねることになっている（数年
広報広聴課

財政課

政策研究・調査課

庁内連携担当課

政策企画課

研究担当

前まで統計担当は別の課に属し，政策研究担当
課が研究所を担当するかたちになっていた。庁
内組織の編成替えにともない，統計担当をふくめて政策研究・調査課としたのである）。
したがって研究所の組織は，その多くが政策

統計担当

研究・調査課研究担当と重なる。次長のもと，主任研究員として政策研究・調査課の担当係長，

所長（非常勤，参与）
放送大学教授研究員として研究担当の職員がその任を担う。
これに外部から所長
（非常勤，
参与）
，
特別研究員

政策形成アドバイザー（委嘱）（非常勤，博士課程院生），
そして政策形成アドバ
イザーが加わる。現在，政策形成アドバイザーを次長（常勤）
政策研究・調査課長務めるのは，設立当初からこの任にあたっている者で，大手シンクタンクの主席研究員である。

主任研究員
研究員（常勤）

特別研究員（非常勤，博士課程院生）

図 1 に示したように，研究所が政策経営部のなかに位置し，政策企画課と庁内連携担当課という施策立案において中心的役割を担う課との連携を日常的にもとりやすい位置にあることは，
調査研究の成果を施策に反映させるうえできわ
めて重要である。また，現在の副区長 2 人がともに元政策経営部長であることも，研究所の成果を現部長をとおして，あるいは所長，次長か

図1 組織体制

ら直接に，区政のトップに伝えやすい環境をつくりだしている。この点も見逃すことのできなとして設置されている点である。第二の特色は，3 か月に一度ていどの
い利点である。じっさい，

自治体シンクタンクとしての役割を担うことが間隔で区長，副区長（計 3 名）と直接に面談する

明確に定められている点である。第三の特色は，機会があり，区行政のトップとのコミュニケー

新たな発想によって中長期を展望する区政課題

ション回路が確保されていることは，シンクタを探索すること，
また総合的な調査研究を推進

ンクの調査研究の成果を区の基本政策に反映さし政策形成の基盤を強化することが研究所の活せるうえで効果があるものと思われる。

動の最重要課題とされている点である。

研究所は，中長期を展望する区政課題を念頭に調査研究を推進し，政策研究基盤の強化をは

2

研究所の組織体制と機能かることを目的として，次の 4 つの機能を発揮するべく活動を展開している。

せたがや自治政策研究所は，庁内組織のなか第一のもっとも重視されている機能は，いう

では，政策経営部政策研究・調査課に位置づけまでもなく調査・政策研究の推進に関する機能

られる（図 1）
。研究所次長は，政策研究・調査課である。

長の兼任である。政策研究・調査課は，研究担当

社会と調査

第二の機能は，情報資産の整備と活用に関す

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21

※1 ホームページ開設など情報資産の※2 イントラ開設，
ニューズレター配信など

整備と活用

外部への情報発信※1
庁内への情報発信※2『せたがや自治政策』発行
都市社会研究発行

共同研究（再掲）
情報データを活用した支援
ネットワークを活用した
支援など

調査・政策
研究の推進
政策研究，W 共同研究
基礎的なデータの収集・調査・分析など

人材育成

政策立案

の促進

の支援
公共政策ゼミナール開催
政策研究塾開催
学会等への派遣
特別区制度研究会への派遣など

図2 研究所の4つの機能る機能である。政策形成，課題の解決，地方分て招く研究所主催の政策研究塾や公共政策ゼミ

権改革等，区政にかかわる情報を幅広く収集しナール等に職員の参加を促し，政策立案にかか

整理・分析すること，また幅広く庁外に人材をわる総合的能力の向上をはかることである。

求め，
そのネットワークを形成すること，
これら

4 つの機能は独立して働
図 2 に示すように，を政策立案のための情報資産として蓄積し活用

くものではない。相互に高い関連を保ちながら，し，庁内外に発信することである。

第一の機能の強化に貢献するよう位置づけられ第三の機能は，政策立案の支援に関する機能ている。たとえば第四の機能によって職員の調である。研究所が実施する調査研究のノウハウ

査研究能力が向上すれば，それは第一の機能のとその成果，蓄積された情報資産，人材ネット向上に直結するとともに，第二と第三の機能にワークおよび他自治体，大学，研究機関，民間も影響を与える。また，第一の機能の向上は，人

企業，NPO等とのネットワーク，
これらを活用材育成にかかわる第四の機能の向上を導き，第して所管課（事業を担当する課や係）の政策形

二，第三の機能の向上に連動する。では，中心と成に貢献することである。

なる第一の機能は，どのような活動によって支第四の機能は，人材育成の機能である。この

えられ，具体化されているのだろうか。

機能は 2 つに分かれる。1 つは研究所職員に対3する育成機能である。職員が研究テーマごとの調査研究に従事し，外部研修や各種学会に参加

調査・政策研究の推進することをとおして，政策立案にかかわる能力

2007 年 4 月の研究所設立以降の調査・
表 1 は，

や技量を向上させてゆくことである。もう 1 つ

政策研究に関して，年度別に研究テーマを整理

は区職員全体に対する育成機能である。外部かしたものである。この表を概観するだけでも，らさまざまな分野の研究者，専門家を講師とし第一の機能が調査・研究活動をとおして具体化

社会と調査

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特集

社会調査と政策のあいだ

表1 調査・政策研究のテーマ（年度別）

世田谷の地域特性の析出（国勢調査等のデータを地図化）

2007 年度

少子化と就業女性の支援ネットワーク（意識調査を通じた社会学的分析）
世田谷の魅力を高めるまちづくり（さまざまな手法による魅力再発見）
地域活動を基盤にした協働社会のあり方（団体ヒアリングによる分析）
世田谷の地域特性の析出（データを地図化し特性を探る）「住民力」に関する研究（まちづくりの力を定量調査から分析）

2008 年度

少子化と就労女性の支援ネットワーク（意識調査を通じた社会学的分析）
世田谷の魅力を高めるまちづくり（さまざまな手法による魅力の再発見）
地域活動を基盤とした協働社会のあり方（団体ヒアリングによる分析）「環境」に関する研究（環境意識，啓発等，地域での取り組みの研究）
世田谷の地域特性の析出（データを地図化し特性を探る）「住民力」に関する研究（まちづくりの力を定量調査から分析）

2009 年度 「環境」に関する研究（環境意識，啓発等，地域での取り組みの研究）「観光資源」に関する研究（観光や自治体交流，集客に関する研究）「ソーシャルビジネス」に関する研究（産業政策部との共同研究）
世田谷の地域特性の析出（データを地図化し特性を探る）

2010 年度

住民力（21 年度調査をふまえた詳細分析 ，研究）
大学連携のあり方（先進事例を通じた連携のあり方の研究）
せたがや自治政策研究所の活動検証（過去 3 年間の活動について検証）
世田谷の地域特性の析出（データを地図化し特性を探る）
住民力（事例分析を通じて特徴を明らかする）

2011 年度

超高齢者社会（元気高齢者が活躍できる地域社会にむけた研究）
大震災と自治体の対応に関する研究（自治体の経験等の記録）
地域での国際交流活動の推進（外国人が地域に参加できる社会の実現）
世田谷の地域特性の析出（データを地図化し特性を探る）
区民参加に関する研究（住民参加の手法等の整理）

2012 年度

都区制度改革に関する研究（現状把握 ，特別区制度研究会の取組み分析）
地域における社会関係資本に関する研究（地域活動の事例 ，検討）
地域公共施設の住民管理に関する研究（施設管理の現状と問題点の考察）
世田谷の地域特性の析出（データを地図化し特性を探る）
区職員による自治権拡充の検討（様々な視点からの論点整理）2013 年度

区におけるコミュニティ行政の展開とその特徴に関する研究（展望考察）
地域の社会関係資本測定のための指標再考（地域の社会資本の考察）
孤立死リスクの高い高齢者への支援のあり方（データに基づく考察）
ヒートアイランドと再生可能エネルギー（住宅都市における事例分析）
世田谷の地域特性の析出（データを地図化し特性を探る）
大学・地域・行政等における連携促進に関する研究（連携の考察）

2014 年度

区の市民活動団体に関する調査研究（アンケート調査からの分析）
区のオープンデータ推進に関する研究（方向性の考察）
高齢者の社会的孤立状態と主観的孤独感（高齢者実態調査の二次分析）
自治体経営における政策指向型人材の育成に関する研究（メルクマールの提示）
世田谷の地域特性の析出（データを地図化し特性を探る）

2015 年度

区における市民活動の展開（グループ活動の事例からの検討）
母親の社会参加と子どもの教育に関する調査研究（生活課題等の把握）
世田谷の地域特性データブック（研究成果データの蓄積をまとめる）

社会と調査

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されてゆく状況が捉えられる。

くりセンターの人口が急増し，出生数の増加と2007 年度から現在に至るまで一貫して続け

乳幼児をもつ核家族世帯の増加をみることが明られている研究テーマは，「世田谷の地域特性のらかになっている。また人口の流入量，流出量

析出」である。この研究は，
おもに国勢調査デー

ともに，区の周辺部において大きいこと，比較タを活用しつつ，区の独自データを補完的に用的古い戸建住宅地を多くふくむまちづくりセン

いて，世田谷区の人口，世帯，階層等に関するターの範域において，高齢者のみ世帯の割合が

データを集計し時系列変化を把握するものであ高いことなども見いだされている。これらの知る。特筆すべき点は，区全体のデータだけでなく，見は，こんごの世田谷区の人口動向に関する基総合支所およびまちづくりセンター別にデータ

本政策の立案，
たとえば人口抑制策を採用するを集計し，それを地図の上に投影させている点とすればどのような施策立案が考えられるか，である。

高齢者世帯への支援策はどの地区に重点的に展

世田谷区は，
いまや 88 万人を超える人口を擁開したらよいのかなどにヒントを与えるものでする一大自治体となっている。行政範域も，東ある。
なおこれらの成果の一部は2015年度に『世

京 23 区のなかでは大田区に次いで二番めであ田谷データブック 1』としてまとめられ，全所属

る。このため比較的身近な行政サービスは 5 つへ配布された。

の総合支所で提供されている。さらに総合支所

2008 年度から 2011 年度にかけて実施されたはいくつかのまちづくりセンターに分割されて，「住民力」に関する研究もまた，結果を総合支所

区民にとってより身近で利用しやすいサービス

別，
まちづくりセンター別に集計し，地域別のの提供や地域諸団体との交流の場として活用さ特色を描くものとなっている。ここでの住民力れている。まちづくりセンターは区全体で 27 あとは，
ソーシャル・キャピタルないし社会関係資り，
ほぼ中学校区の範域に重なるといってよい。

本といわれる概念とほぼ同一である。具体的に要するに，区に関するデータを 5 つの総合支所

は，（1）親密なパーソナル・ネットワーク数，（2）

別および 27 のまちづくりセンター別に集計し，相互に支援を期待しうる他者の保有量，（3）地それぞれの地域の社会的特性，
つまり地域特性

域社会への参加および集団参加の程度，（4）地を捉えようとするものである。ここでの地域特域信頼度の 4 変数を合算し得点化したものであ

性は，主として国勢調査データをもとに描かれる。対象者の居住地が町丁目単位で回答される

る人口的特性，家族的特性，社会階層的特性とため，総合支所別，まちづくりセンター別に住民いう3 つの特性から構成されている。地域別，
よ力得点の平均を求め，これを地図上に投影する

り具体的には総合支所別およびまちづくりセンことができる。

ター別に地域特性を捉え，政策形成の基礎デー研究所の研究成果は，区民および区職員に公タとして蓄積し，必要に応じて庁内各課に提供

開し発信する必要がある。このためカタカナこするものとなる。

とばや耳慣れない用語を用いることは，できる

もう 1 つ，
この研究テーマには，年度ごとに異だけ避けたほうがよい。住民力は，
このような理なるトピックスを選び，より詳細な分析を実施

由に基づいて考案された造語である。したがっすることもふくまれている。たとえば，ある年てもともとの概念を正確に表現しているとはい

度は高齢者世帯の地域別分布をトピックスとし，えない。専門家ではない人びとにとってのわかり

別の年度は人口の流出入の地域別動向をトピッ

やすさを優先して考えられたことばといえる。

クスとしている。このような分析から，大規模住民力の得点は，居住年数が相対的に長く，な集合住宅の建設後，その地区をふくむまちづ

戸建居住の家族もちの住民において高く，
この

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特集

社会調査と政策のあいだような住民を多くふくむ地域において平均点が2012 年度の研究テーマ
もう 1 つの実践例は，高くなっている。逆に居住年数が短く単身の集「区民参加に関する研究（住民参加の手法等の整合住宅居住の住民において低くなっている。と理）」にみることができる。2011 年度から 2013ころが興味ぶかいことに，住民力得点の平均値

年度にかけて世田谷区基本構想の策定が進めらが高いまちづくりセンター管内では，居住年数れたが，この策定過程のなかに区民参加をどのの短い単身の集合住宅居住者の住民力得点は，

ようにとりいれるのか，
この点が区にとって大平均値の低いまちづくりセンター管内に居住す

きな行政課題となった。これまで住民参加と称る同様の住民にくらべると，かなり高い得点をえられたものの多くは，
まえまえから自治体と示すのである。この結果は一定の地域特性が，なんらかの関係をもつ区民を自治体の側で選ん個々の住民の住民力に影響するらしいことを示で委員とし会議を開くか，
あるいは自治体が把唆するものである。つまり地域の集合的特性が握している諸団体から代表を出してもらうかの

住民一人ひとりの行動に影響を与えることを暗いずれかの方法によっていた。いわば自治体側

示するという意味で，注目に値する知見といえる。

のコントロールのきいた選出であり，住民参加

ここでは研究所が実施した調査研究活動のごであったといえよう。

く一部しか紹介することができない。ただ 1 つ，

これに対し，
ヨーロッパ各地で拡まっている

研究成果が実践活動に結びついた例を 2 点あげ，新しい参加の方法を研究テーマにそって学習しこれらについてかんたんにふれておくことにした研究所職員は，
ワークショップ方式，
つまり無2010 年度に「大学連携のあたい。表 1 のなかで，作為抽出によって選ばれた住民の参加という新り方」という研究テーマが載せられている。こ

しい方法を提案した。この提案にもとづいて基の研究は同年の秋に，東京商工会議所と合同で本構想の策定にかかわる無作為抽出の住民によ開催された「大学・地域の協働による学生まち

るワークショップが同年に開催された。88 名のづくりプレゼンテーション大会」を準備するも住民が 6〜8 人のグループに分かれ 1 日かけて議のとなっている。世田谷区内の商店街活性化を論し，その成果をグループごとに発表したので目的として，都内の 10 大学の学生たちが各所のある。発表内容はいずれもすばらしく世田谷区

商店街を対象に調査を行い，活性化のプランを民のレベルの高さをあらためて痛感した。ふつ発表する大会であった。2014 年度の研究テーマ

うの区民が丸一日拘束されたのであるから，もの 1 つ，「大学・地域・行政等における連携促進

うこりごりだという反応が多いと思っていたのに関する研究」も同様である。ただし同年秋にだが，こういう集まりであるなら，ぜひまた呼ん

開催された「世田谷まちづくり大学生プレゼン

でほしいという声が多いことにも驚かされた。

大会」は，世田谷区独自の開催となっている。予住民のこのような声をうけて，基本計画の策定

選を通過した区内 6 大学 8 チームの学生たちに過程においても，
ワークショップに参加した住よる地域活性化プランの発表会である。両大会

民の方がたに集まっていただき意見を求め，基ともに発表内容がよく，施策にとりこみうるア

本計画に反映させる手続きをとることとなった。

イデアと具体例が盛りこまれたものが数多くみ4られた。大学と地域と行政を学生たちの活動によって結びつける試みは一定の成果をおさめた研究所の活動と自治体行政といえる。ただし，その後，この成果が具体的に自治体シンクタンクの調査研究活動が自治体

どのような施策に反映されているのか，
この点

2 つの条件がうまく
行政に影響を与えるには，はあいまいなままにされている。

かみあう必要がある。1 つの条件は，
シンクタン

社会と調査

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写真1 本研究所研究員の打ちあわせ

クをとりまく自治体組織にかかわる条件である。

究所内外の状況を 4 点に整理しておく。

もう 1 つはシンクタンクに内在的な条件である。

2 節で述べたような研究所の組織上第一は，

シンクタンクに内在する条件の第一は，いうまの位置づけである。区政の中枢にちかい位置にでもなく有意義な研究成果をあげることである。

内部組織として設置されている点である。調査

中長期を展望する行政課題を析出し，これに対研究の成果を区政に反映させやすい位置を与え応する調査データを蓄積，分析し研究成果を政られている点は重要である。

策形成につなげてゆかなければならない。この第二は，世田谷区職員および研究所職員の理点，せたがや自治政策研究所は，前節でその一解力，事案の処理能力，適応力等の諸能力が他部を紹介したように，着実に成果をあげてきた

自治体とくらべてもそうとうに高いことである。

といえよう。その実績の積み重ねが，庁内にお筆者が自身の所長就任時に，いわば就任の条件

ける研究所の認知度を高め，研究所が庁内に提として区長に申しあげたのは，区職員のなかで供する種々のデータや有意な知見に対する関心も将来の幹部と見込まれる人材を研究所に優先を高めることになったと思われる。その意味で的にまわしてほしいという要請であった。この自治体シンクタンクは，
あくまで調査研究活動

申し入れは，
さいわいなことに継続して実現さを中心にすえて自治体行政に貢献するものであれている。研究所の地位を高めることは，研究ろう。

所の活動成果を庁内に受け入れやすくさせるこ

しかし同時に，自治体組織のなかでの位置づとにつながる。その前提として人事のあり方は

けもシンクタンクの活動に影響を与えている。

重要である。研究所職員としての経験は，
そのいっぽう，調査研究活動以外のシンクタンクに後の異動先においてもプラスに作用する。研究

独自の活動も，影響の拡がりという点で重要で所の仕事をよく理解している者が，所管課におある。ここでは，
せたがや自治政策研究所を事いてリーダーシップを発揮し，研究所との共同

例として，
プラスに作用していると思われる研研究を提案し，施策に反映させるよう努めてく

社会と調査

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特集

社会調査と政策のあいだ

表2 東京都内の自治体シンクタンク（世田谷区を除く）

シンクタンク名称
港区政策創造研究所

新宿自治創造研究所

公益財団法人
荒川区自治総合研究所

八王子市都市政策研究所

町田市未来づくり研究所

公益財団法人
東京市町村自治調査会

概要
所長（植田浩史氏 ，慶応義塾大学経済学部 教授），副所長 1 名 ，研究員 4 名
港区における区民の消費に関する調査（2015 年度）
2011 年 2 月に各部門の個別情報の収集・分析等をふまえ，横断的に課題を捉えて総合的な政策研究を行い，総合支所や支援部を支援することを目的に研究所を設置。
所長（金安岩男氏 ，慶應義塾大学 名誉教授），副所長 1 名 ，研究員 2 名 ，非常勤研究員 2 名 ，その他アドバイザーあり
単身世帯の実態の研究（2015 年度），データからみる新宿区の姿（2015 年度）
地域の実情にあった住民サービスをこれまで以上に強力に行うことが求められており，区の政策形成能力の向上につながる人材育成が必要である。区全体の政策形成能力の向上をはかるため，区の内部組織として研究所を設置。
所長（二神恭一氏 ，早稲田大学 名誉教授），副所長 1 名 ，研究員（専任 ，客員）
荒川区民総幸福度に関する研究プロジェクト
自治体経営の基盤強化や質の高い区民サービスを提供するために，多角的かつ中長期的な視点にたって，調査研究を行い政策形成力の向上に資する提言等を行うことで，地域社会の健全な発展に寄与することを目的に 2009 年 10 月に設置。
所長（羽貝正美氏 ，東京経済大学現代法学部 教授），副所長 1 名 ，政策アドバイザー，
研究員（主任 ，専任 ，庁内職員 ，市民）
八王子市における公共施設マネジメントに関する基礎的研究（2014 年度）
地方分権の進展等により，八王子市がより的確かつ具体的な対応ができるよう，あらたな時代に対応する先駆的政策や施策を広く調査研究し，その具体化をはかることを目的に，2010 年 4 月に研究所を設置。
所長（市川宏雄氏 ，明治大学専門職大学院院長），副所長 1 名 ，研究員（専任 ，政策 ，専門）
公共施設の未来をデザインする（2015 年度）
地域分権が進むなか，地域の現状に即した特長ある政策を打ち出すことが求められている。
町田市では社会・経済状況の変化に的確に対応し，市が抱える課題を解決してゆくため，研究所を設置し，これからの時代に適した政策や施策の調査研究を行う。
理事長（並木 心氏 ，羽村市長），副理事長 ，常務理事 ，理事（以上 ，理事会）
2020 年東京オリンピック・パラリンピックにおける多摩・島しょ地域の可能性と展望に関する調査研究（2015 年度）ほか
多摩・島しょ地域の自治の振興をはかり，住民福祉の増進に寄与することを目的とした
市町村共同の行政シンクタンクとして，調査研究 ，情報提供 ，共同事業等を行っている。
1986 年に設立され，2012 年より公益財団法人に移行。

※概要欄の項目は，上からメンバー，研究テーマ，設立概要の順れるからである。

に与える影響も大きくなる。

第一と第二の状況が生まれないところでは，

たとえば 2010 年 4 月に公表された「世田谷区内部組織として位置づけられず，独立性を中途

地域活性化に向けた指針」の作成過程では，研半端に保証される反面，施策立案にはなんの貢究所の蓄積した情報を役だてるとともに，指針献もしないままにうち捨てられやすい。シンクを検討するためのアドバイザー会議の主要メン

タンクは主流から外された者の落ち着き場とみバーとして所長が参加している。また職員は会なされがちになる。このような状況に落ちこま

議資料の作成などの準備作業を政策企画課ととないためにも，
この 2 つのプラスの状況が用意さもに担ったのである。

れていることはきわめて重要である。

さらに 2011 年度から 2013 年度にかけて進め第三は，せたがや自治政策研究所が第一と第られた世田谷区基本構想の策定過程において，二の状況に恵まれているために，区の重要な政研究所は構想の根拠となるデータの整理，資料

策決定の場にも動員されるという新しい効果をの準備，構想の原案の作成等，中心的役割を果つくりだしている点である。平時の日常的業務たすことになる。また所長は基本構想審議会会

とともに，いわば非常時の業務も，それが区政に長を兼務し，策定過程をリードすることによっおける大きなイベントであればあるほど，庁内て，自治体シンクタンクと行政の基本的政策と社会と調査

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文の査読を務められた方がたとのネットワーク
を形成・維持し，研究所の財産としている。また雑誌を全国の大学，研究機関，自治体シンク
タンクに配布することによって，これらの機関とのネットワーク形成に役だてている。このような幅広い活動が庁内外において，とりわけ区民のなかで研究所の活動の認知度を高めている
点は，評価に値するものと思われる。
表 2 は，東京都内の自治体シンクタンクを列挙したものである。せたがや自治政策研究所と同

写真 2 本研究所発行の学術誌

じく，自治体組織の内部に設置されたものが多『せたがや自治政策』（左）と『都市社会研究』（右）い。ただし世田谷区のような幅広い活動を展開しているシンクタンク は，いまのところ見 あたを架橋する役割を果たした。基本構想の作成にらない。なお，付表として全国の自治体シンク

2
研究所がこのようなかかわりをもちえたのは，

タンクの一覧を末尾に載せておく。参考になれ

節で示した庁内組織のなかでの研究所の位置づ

ばさいわいである。

けに起因する部分が大きい。研究所は庁内的には政策経営部のなかの政策研究担当の 1 つの課，

5

こんごの課題ないし 1 つの係である。それゆえに基本構想策
定では，隣接の政策企画課とともにこの事案の社会調査と自治体の行政施策を架橋するため担当にならざるをえない。研究所と政策研究担に，どのような課題をどのように克服したらよ

当課（ないし係）という二枚看板がじつは，政策いのだろうか。課題は多いが，そのすべてに言形成と研究所とを結びつけるうえで有利に作用及している余裕はない。ここではとくに気づい

したといえるのである。

2 点に要約しておこう。
たことがらにしぼり，第四は，研究所が調査・研究活動だけでなく，第一は，多くの自治体職員が，調査結果ない

第二，第三，第四の機能を強化するべく，かなりし分析結果を施策と結びつけることに慣れてい幅広い活動を展開しているという点である。たないのではないかと思われる点である。中央省

とえば，所管課との連携を強め，研究所の研究

庁の官僚と異なり，自治体職員はデータからヒ成果を周知させるために，所管課との共同研究ントを得たり，政策ないし施策を企画するときを積極的に進めている。また研究所主催のシンの根拠としてデータを用いたりすることに不慣

ポジウムを年 1 回開催し，多数の区民の来場をれなのである。

実現させている。

その理由はさまざまである。日常業務に忙殺

さらに，学術雑誌『都市社会研究』を毎年 1 回されている。所管で業務をこなすための知識だ

発刊している。この雑誌は特集論文と投稿論文

けでもそうとうな量がある。研修ではその習得を中心に構成されているが，研究ノートや区民で手一杯になる。官僚と異なり，部署が変われの活動報告なども載せ，学術誌としては，
かな

ば仕事内容も劇的に変わる。厚労省（福祉担当）

りバラエティのある内容となっている。この雑から文科省（教育委員会担当）に配置替えにな

誌を媒介として，
たとえば特集論文に寄稿いただ

4 年おきに起こり，そのつどるような変化が 3，いた専門家の方がたとのネットワークや，投稿論

新しい知識が必要になる。つまり施策を企画・

社会と調査

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特集

社会調査と政策のあいだ立案する余裕をもてず，またその機会もあまりいるために，
その弊害がデータの活用という側ないという状況のなかにおかれているのである。

面にも現れてくるのである。データが示唆する

社会調査のデータを自治体行政に反映させた

1 つの課だけでは施策を立案し，実行するには，いのであれば，専門家の側が自治体職員に歩み不充分な場合がある。その場合でも，中心となよる必要がある。たとえば，自治体組織のなかる所管課が決まらないとなにも動きださない。

でも施策立案に慣れた職員が集まっている課

また動き始めたときでも，所管課以外の課が自ないし係にまずは働きかける方法がある。世田

主的に連動する動きをみせることはほとんどな3 の課が谷区でいえば，政策経営部のなかの 2，

いといえる。前述の大学生による地域活性化のこれにあたる。しかしより重要なことは，デー

プレゼン大会にしても，直接にかかわりをもつ

タがどのような施策と結びつくのか，あるいは，課が学生の報告を受けてなにかの施策に活用し施策の根拠となるデータはどのようにつくればたという話は聞こえてこない。プレゼン大会のよいのか，どこをさがせばよいのか，
このような所管は政策研究・調査課であって自分たちでは橋渡しとなる説明を，
まずは専門家が行い，専ないという判断が働いているように思える。こ門家から働きかけることである。データを職員こにあげた例 は 1 つにすぎない。しかしこの 1に渡して，「つかえるよ」というだけでは，データつの例からも推測されるように，社会調査の結は活用されない。もう一歩，二歩踏みこんだ，わ果を行政に反映させる過程で，タテ割行政のすきかりやすく，
ていねいな説明が必要なのである。

まに入りこみ，身動きがとれなくなる事態にな

第二は，施策と所管課との結びつきが強すぎることを避けるべく，行政組織内部に関する情るという点である。言い換えれば，基礎自治体

報を周到に収集しておくことが肝要と思われる。

でもいわゆるタテ割行政が末端までしみこんで

付表 全国自治体のシンクタンク一覧（世田谷区を除く）

シンクタンク名
青森市成長戦略センター
青森公立大学地域連携センター
盛岡市まちづくり研究所
ひろさき未来戦略研究センター
鹿角市政策研究所
げんたか研究所
うつのみや市政研究センター
高崎経済大学地域科学研究所
かすかべ未来研究所
戸田市政策研究所
まつど創生課
港区政策創造研究所
新宿自治創造研究所
公益財団法人荒川区自治総合研究所
八王子市都市政策研究所
町田市未来づくり研究所
公益財団法人東京市町村自治調査会
さがみはら都市みらい研究所
横須賀市都市政策研究所

自治体等
青森市
青森地域広域
事務組合
盛岡市（岩手県立大学内）
弘前市
鹿角市
高萩市
宇都宮市
高崎市
春日部市
戸田市
松戸市
港区
新宿区
荒川区
八王子市
町田市
東京都の多摩，島しょ地域 26 市 5 町 8 村
相模原市
横須賀市

社会と調査

シンクタンク名
鎌倉市政策創造担当
伊勢原市政策研究所
上越市創造行政研究所
公益財団法人
名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター
安城市みらい創造研究所
地域研究機構草津未来研究所
公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター
公益財団法人大学コンソーシアム京都
公益財団法人堺都市政策研究所
岸和田市企画調整部政策企画課企画担当とよなか都市創造研究所
マッセ OSAKA（おおさか市町村職員研修研究センター）
公益財団法人尼崎地域産業活性化機構
公益財団法人福岡アジア都市研究所
北九州市立大学地域戦略研究所
佐世保市政策推進センター
熊本市都市政策研究所

自治体等
鎌倉市
伊勢原市
上越市
名古屋市
安城市
四日市市
草津市
京都市
京都市
堺市
岸和田市
豊中市
大阪府内の政令指定都市を除く31市9町1村
尼崎市
福岡市
北九州市
佐世保市
熊本市
2015 年 9 月現在

NO.17（2016 年 9 月）

29都道府県庁における県民意識調査の実態と職員研修の現状

特 集 論 文長崎県・愛媛県・兵庫県の事例を中心として
大谷信介
関西学院大学社会学部 教授

本稿では，都道府県レベルで実施されている社

1

会調査と職員研修の実態を整理し，学術研究や社
会調査協会が今後どのような点を考えていかな
ければならないかについて検討してみたい ）。

都道府県における「県民を対象とした社会調査」の実態

2016 年度「社会調査実習Ⅰ」では，全国 47 都

1

現在，関西学院大学で私が担当している「社道府県で実施されている「県民を対象とした社会調査実習Ⅰ」では，全国 47 都道府県の「県民会調査」を県庁のホームページをつかって整理

意識調査」
について，県庁ホームページ分析と電しようとしている ）。ただ，都道府県が実施し42）

話調査を併用して実態把握を試みている 。まているすべての調査を正確に実態把握することた今年度から開始した科研費基盤研究（A ）「政はとてもたいへんなことである。

策形成に貢献し調査困難状況に対応可能な社会

長崎県で定期的に実施されている調査として調査方法の研究」（2016-20 年，研究代表者 大谷は，「県政世論調査」があげられる。この調査は，信介）でも，「都道府県庁の県民意識調査の刷新」

2000 年 8 月に公表された長期総合計画の方針をを初年度の研究テーマとして，調査研究に取りふまえ，「県民の生活意識や多様化する県民ニー

組んでいる。

ズを把握し，今後の県政施策の企画 ･立案の参

本稿では，これらの研究の一環として実施し3 年に一度，総務考とする」ことを目的として，た長崎県・愛媛県・兵庫県での聞きとり調査を部県民センターが実施している。直近の調査は，もとに，「県民意識調査」「モニター Web調査」「社

2015 年に実施されたものであり，県庁のホーム

会調査関連の職員研修」が各県でどのようにおページには 2003〜2015 年の過去 5 回分の報告

こなわれ，どのような問題を抱えているのかを書が掲載されている。3 年に一度というのは，通整理してみたい。長崎県を対象としたのは，筆常 3 年で事業の見なおしをしていた慣行を考慮

者が社会調査協会からの派遣講師として，長崎したものとされている。
「県政世論調査」以外で，県庁の職員研修（2014 年 9 月 4〜5 日「社会調査長崎県が県民を対象として実施した調査の実績

2013 年 9 月 5〜6 日「県（アンケート）基礎研修」，

については，県民センターでもまたどの部署で民ニーズ把握研修」）にかかわったからである。

も把握していないとのことだった。聞きとり調

また愛媛県でも古いことではあるが県研修所で査のさいに，
もっとも実態にちかい資料として「社会調査特別研修」等の講師を務めていた経験

提供していただいたのは，内閣府「世論調査のがあったこと，兵庫県は地元の県庁で聞きとり現況」に提出した近年分の資料であった。内閣

調査が比較的に容易であったことから比較分析

府政府広報室では，毎年対象となる世論調査を3）の対象とした 。

定め『全国世論調査の現況』としてまとめてい社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

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特集

社会調査と政策のあいだ

表1 長崎県で実施された「県民意識調査」（2013〜2015年度）

名称

調査年度

長崎県県政世論調査
人権に関する県民意識調査
県民のスポーツ実態に関するアンケート調査
結婚・妊娠・出産・子育ての意
識調査
男女共同参画社会に向けての県民意識調査長崎県次期総合計画策定に向けた県民アンケート調査

担当部局

調査方法

2015

総務部県民センター

郵送

2015

県民生活部
人権・同和対策課

郵送2014

スポーツ振興課

郵送

2014

企画振興部政策企画課

郵送

2014

男女共同参画室

郵送

2014

企画振興部政策企画課

郵送

長崎県少子化問題基礎調査

2013

県民意識調査2013

福祉保健部こども政策局
こども未来課
企画振興部政策企画課

郵送
郵送

調査委託機関
公益財団法人ながさき地域政策研究所
公益財団法人ながさき地域政策研究所
公益財団法人ながさき地域政策研究所
株式会社
西日本ビルサービス株式会社
東京商工リサーチ長崎支店
公益財団法人ながさき地域政策研究所
株式会社
長崎経済研究所
委託なしる。ただその対象となっているのは回収率が 50（2015・2013）と「愛媛県政に関する世論調査」％以上の調査であり，県庁が実施したすべての（2014）という 2 種類の「県民世論調査」
を広報広調査が把握できないという問題を抱えている。

聴課が隔年ごとに定期的に実施している。やは

今後この調査を継続していくのであれば，公的

り愛媛県でも県全体の調査実績は把握していな機関が実施したすべての実態が把握できるよう2014 年に男女参かったが，定期調査以外では，な改善が必要と思われる ）。
5

画・県民協働課が「男女共同参画に関する世論

表 1 は，
その資料の過去 3 年分を整理したもの調査」
を実施しており，愛媛県では過去 3 年間でである。2013 年以降長崎県では，政策企画課が4 件の「県民意識調査」が実施されていたことが実施した調査 3 件，人権 ･同和対策課「人権に関確認できている。

する県民意識調査」，
スポーツ振興課「県民のス

兵庫県では，企画県民部広聴室が毎年テーマ

ポーツ実態に関するアンケート調査」，男女共同を決めて「県民意識調査」を実施している。それ参画室「男女共同参画社会に向けての県民意識

以外では，企画県民部ビジョン課が「兵庫の豊調査」，
こども未来課「長崎県少子化問題基礎調2013 年
かさ指標県民意識調査」を毎年実施し，査」の合計 7 件，県政世論調査をふくめると 8 件に人権推進課が「人権に関する県民意識調査」の県民意識調査が 3 年間で実施されていたことを実施しており，兵庫県では 3 年間で 7 件の県になる。政策企画課は，「長崎県次期総合計画策

民意識調査を確認することができている。

定に向けた県民アンケート調査」に象徴される

以上 3 県の実態を整理してみると，たいてい

ように，総合計画関連で県民意識調査を担当しの県庁では定期的に実施される「県民意識調査」ている部局である。長崎県が実施している県民が存在し，県庁全体ではいろいろな部署で必要意識調査をおおまかに整理すると，広聴を担当に応じて「県民意識調査」を複数回実施していする県民センターが定期的に「県政世論調査」を，ると考えることが可能である。

総合計画関連で政策企画課が，そして必要とす2

る担当部局が，人権，
スポーツ，男女共同参画，
少子化といったテーマ別の県民意識調査をアドホックに実施していると整理することが可能で「県民意識調査」実施過程に存在する問題点
県庁で「県民意識調査」はどのように実施さあろう。

れているのだろうか。ここでは各県の広聴担当

愛媛県では，「県民生活に関する世論調査」

社会と調査

部局が定期的に実施している 2015 年度の県民NO.17（2016 年 9 月）

31

意識調査で比較してみよう。

いたのは，調査実施にあたって外部委託業者をどのようにつかっていたかという点であった。

長崎県 2015 年「県政世論調査」

長崎県「県政世論調査」では，調査実施にあたっ

サンプル数：3,000て多くの部分を外部業者に委託している。調査

調査方法：郵送法

票の原案作成，調査票印刷 ･封入 ･回収，集計 ･

調査対象：18 歳以上の県民データ入力，結果の分析については，公益財団

抽出方法：住民基本台帳 等間隔抽出法

法人ながさき地域政策研究所が作業をしていた。

配布回収期間：11/30〜12/21（22 日）

サンプリング作業については市町村の協力を得

回収率：56.6％（督促 1 回）て県職員が実施している。外部委託先は，総合

謝礼：ボールペン

評価による一般競争入札によって業者が選定さ

担当部局：総務部県民センター

れ，事業予算は 328 万円，調査会社への委託金

委託業者：公益財団法人ながさき地域政策研究所

額は 270 万円である。
愛媛県は，
サンプリング作業だけでなく調査

愛媛県 2015 年「県民生活に関する世論調査」

票作成作業も県職員が実施し，調査実施部分だ

サンプル数：2,000

けを㈱東京商工リサーチ松山支店に外部委託し調査方法：郵送法ていた。委託の作業部分を明確にして一般競争

調査対象：20 歳以上の県民入札で業者を選定し，委託金額は 83 万 9 千円で抽出方法：選挙人名簿 層化 2 段無作為抽出あった。世論調査の事業予算は 136 万円が計上

配布回収期間：11/10〜11/25（16 日）されていた。

回収率：57.6％（督促 1 回）

兵庫県では，調査票作成・サンプリング・調査

謝礼：なしの実施，集計データ入力 ･分析のすべての作業

担当部局：広報広聴課

を県職員が実施し外部委託はまったくしていな

委託業者：㈱東京商工リサーチ松山支店

い。この方式は 2008 年に事業の見直しをおこ
なうなかで結果的に委託なしで実施することに兵庫県 2015 年「県民意識調査」

なったのが経緯である。調査実施過程で有識者

サンプル数：5,000の意見を聞くという機会はあるが，基本的に広調査方法：郵送法

聴室の職員数名と県民局・県民センターの職員

調査対象：20 歳以上の県民ですべての作業をこなしている。経費は郵送代

抽出方法：住民基本台帳 層化無作為抽出等の必要経費だけであり，事業予算は 164 万 6

配布回収期間：8/27〜9/17（22 日）

千円であった。

回収率：61.7％（督促 1 回）

多くの地方自治体が調査作業を外部委託して謝礼：なしいる実態があるなかで，最小限の調査過程だけ

担当部局：企画県民部広聴室を外部委託する愛媛県や，すべて調査を県職員

委託業者：なし

が実施する兵庫県の事例は，例外的なケースと考えられる ）。しかしどの県も，社会調査の専
6

サンプル数・調査対象・標本抽出方法が若干異門的知識をもった職員が担当者となっているわ

なるものの，各県とも無作為に抽出した県民をけではなく，通常の人事異動で配属された職員

対象として，郵送法によって県民意識調査が定が調査作業を担当している点は共通していると期的に実施されている。各県で大きく異なっていえるだろう。

社会と調査

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特集

社会調査と政策のあいだ

表2 モニターWeb調査概要

県名
名称
担当課

長崎県
WEB 県政アンケートモニター
総務部県民センター
県内在住 18 歳以上
インターネット接続 ，
メール送受信が可能

愛媛県
県政モニター
県広報広聴課
18 歳以上県内に住居 ，通勤 ，通学
応募資格
または県に所縁がある
県外居住者
応募方法 県 HP
郵送 ，
FAX ，メール，持参募集人数 300 人程度
200 人以内
任期
2年
1年
クオカードまたは図書カード なし
謝礼（1,000円，500円，なし）

兵庫県
県民モニター
企画県民部広聴室
県内に在住または在勤，在学
18 歳以上
パソコンでインターネット，
メールを使用可能
県 HP
2,500 人程度
1 年（更新可）
県立施設の無料招待券
抽選で 5 名に県特産品各県が調査実施過程で抱えている問題点は，外部委託の状況に対応した，調査票作成作業に基本的に外部委託の程度によって，その内容もおける専門的知識の供与のしかた（有識者会議

異なっている。長崎県で大きな問題点と指摘さへの専門社会調査士の推薦などをふくむ）を検れたのは，外部委託業者の選定の問題であった。

討し提案していくことが重要であろう。また，「競争入札をすると統計処理はできるが，調査そ

地方自治体の調査を入札している調査会社の実のものができない業者が落札することがある」

態についても積極的に把握していくことも必要「総合評価によって調査の実力を考慮する入札であろう。そのさい，「専門社会調査士」「社会調

方法を検討しているがなかなかむずかしい」と査士」がどのような機会や場面で活躍できるのいった入札方法をふくむ委託業者の選び方が大かという視点がとくに重要であると考えられる。

きな課題としてあげられていた。

2015 年に東京都青少年 ･治安対策本部が実施

一方，調査票作成作業を県職員が実施していした「都民の安全安心に関する意識調査」の外る愛媛県や兵庫県の場合は，調査票作成段階で部委託にさいして，「監修者とは別に，専門社会の問題点が課題としてあげられている。
「調査

調査士等の統計分析のできる専門家をつける

テーマを選定するのがむずかしい」「調査結果がこと」という文言が仕様書のなかに明記された。

施策運営等の資料として活用できるか考えなく

社会調査協会は，今後こうした仕様書が増加してはならない」「やはり調査票作成がむずかしてくることを想定して，それらに充分対応できい」「回収率がとても気になる」などの問題である体制を整えていく必要があるだろう。

る。これらは，ひんぱんな人事異動のなかで専3

門的知識をもたない職員が調査を実施していく
うえで直面する問題点であり，これらは多くの県民モニターWeb調査の実態

地方自治体に共通する課題だと思われる。すべ「県民意識調査」とともに全国の多くの県庁ての調査作業を県職員が担当している兵庫県でで実施されている調査として，「 県民モニター

は，調査実施過程で有識者の意見を聞く機会をWeb調査」（モニターとして登録した県民に対し設けている。その有識者会議では，調査票のタてインターネット上でおこなうアンケート調査）

イトル ･設問の構成 ･個別の設問の内容等，調査をあげることができる。

票案全体についての指導助言がおこなわれ，その3 県の「県民モニター Web調査」の概表 2 は，

委員構成には社会学の研究者もふくまれている。

要を，資料と聞きとり調査をもとにかんたんに

今後全国 47 都道府県の実態を詳細に分析し整理したものである。もっとも注目されるのは，ていく必要はあるが，社会調査協会は，県庁の各県がこの Web調査をどのように位置づけて社会と調査

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いるかという点である。

加（希望者）などとされている。このように，愛長崎県では，各課が県民モニターを対象とし

媛県では広報広聴の一つの方法として，Webアてインターネット上で県政に関するアンケート

ンケート調査を位置づけていると考えられる。

調査をおこなう「ながさき WEB県政アンケー

兵庫県の場合は，長崎県と愛媛県の中間的なト」が 2012 年 8 月から稼働している。その目的位置にあると考えられる。
「県民モニター調査」（効果）
は次の 2 点と考えられている。
（1）
県政には，広報課広聴室が事務を担当している。まず関する県民の意識やニーズを迅速に把握し，調広聴室が，年 1 回 2 月頃に県庁内の部署に希望査結果を県の施策立案や事業実施に参考にさせをとり 4 月の 1 回めの調査に間にあうように調る。
（2）あらかじめモニターを登録することによ整する。そこでは「県民に身近で重要な県政課

り，各課が独自におこなっている各種アンケート

題か」「回答がむずかしすぎるテーマでないか」

調査事務の効率化をはかる（対象者の抽出，郵という観点から調整をおこなう。モニター募集

送・印刷コストの縮減，集計作業の軽減）。このの定員は 2,500 人としており，平成 17 年の募集

記述で注意しなければならないのは，公募モニ開始以来の登録者数累計ではすでにこれを超え

ター Web調査で，県民ニーズが把握でき，各種ているが，最近はモニター数よりも回収率を考慮

アンケート調査事務の効率化が図れると位置づ1 年で 1 回も答えなかった人には本人の意向し，けられてしまう点である。担当課である県民セを確認したうえで登録を削除しているため，現ンターの職員は，「無作為標本とは異なり公募モ

時点で定員には達しておらず，募集を継続してニターの偏りによって県民ニーズを正確には把いる。
「モニターは60代男性と40代女性に偏って握できない」という公募モニター Web調査の限いる」「モニターの属性として，県政に肯定的か

界については充分に理解している。しかし実際批判的かはともかく，意識が高い人が多いと思に調査を実施する県庁内の各部署の職員が，こう。だから，政策の認知度などを聞くと高く出の問題点について充分理解しているかについててしまう」「経年分析ではある程度の傾向がみえは検証する必要があると思われる。

ると考えている」「統計的には県民意識調査がよWebアンケート調査は，広報
愛媛県の場合は，いのだろうが，年 1 回しか実施できない。そこで広聴業務の一環として位置づけられている。愛機動的に調査できる手段として，
モニター調査媛県庁のホームページ「県政モニター大募集」でがある。統計的には問題もあるだろうが，迅速は，「このような方を募集しています」として次に県民の意向をつかむことができる」「兵庫県のの 4 点が提示されている。
「（1）県政に関心があ

ホームページ管理システムに，どの課でも利用る方（ちょっとでも OK ）（，2）
愛媛県が大好きなできるように用意されているアンケートテンプ

方，
まあまあ好きな方，
そうでもない方 …… でレートを利用して，広聴室がアンケートの作成・も関心があれば OK（，3）身近な県政課題のアン

実施・集計や，
モニターの募集などをおこなってケート調査にお答えいただける方，（4）県政のいる」。以上の聞きとり内容に示されているよう話題を地域 ･職場 ･友人等身近な場面で積極的に，担当課である広聴室自体は，モニターアンケーに広報していただける方」の 4 点である。また

トの問題点は認識しているが，機動的手段とし「一般モニターにしていただきたいこと」として，てその有用性については評価していた。ただ「兵（1）
県が行うアンケート等への回答（年 6 回程度），

庫県庁職員のすべてが，モニター Web調査に対（2）県が提示した課題について，意見を提出すする正確な理解をもっているのか」という点にること，（3）県政に関する広報活動（随時），県のついては今後検証していく必要がある問題とい広聴事業（知事とみんなの愛顔でトーク）への参えるだろう。

社会と調査

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特集

社会調査と政策のあいだ

現在全国 47 都道府県のモニター Web調査の直営に戻していく動きもあるので，今後総合的実態把握を進めているが，効率化が叫ばれる流に検討していく必要がある」とのことだった。

れのなかで，
モニター Web調査が多くの県庁で2012 年度と13 年
社会調査協会との関連では，

数 多 く採 用 されてきているのはたしかな事 実

度に行政マネジメント研究所から社会調査協会

である。社会調査協会としては，「公募モニターへ講師派遣依頼があった。社会調査協会の事務

Web調査」が抱えている問題点について，多く局が依頼を受け理事会で検討され，理事で講師の公務員に周知するような広報活動が必要とな経験があった私が派遣されることになったのがるだろう。また，昨年実施された国勢調査で多経緯である。研修は，約 20〜30 名の長崎県職員

くの国民がインターネットを活用していた事実と県内市町村職員を対象とした職員研修であり，を鑑みるならば，今後の基盤研究では，新しい受講生の年齢層は 20 代から 40 代の多業種にわスタイルの県民 Web調査（たとえば公募ではなたる公務員が参加していた。宿泊をともなわな

く無作為標本を加味し県庁自体が県民パネルを

い 2 日間の研修で，基本的な社会調査基礎知識

作成していくような方式など）を開発・提案しに関する講義と，グループに分かれて議論をしていくことも重要な課題としていきたい。

ながら調査設計を体験するグループワークを組

4

みこんだ研修を実施した。そのさい，研修内容

県庁における「社会調査に関する職員研修」の実態については，県職員とではなく行政マネジメン
ト研究所とのあいだで内容を詰め，私は行政マ

多くの県庁でさまざまな県民意識調査が実施

ネジメント研修所の講師として研修を担当した

されているなか，各県は，「社会調査に関する職のが実態であった。

員研修」
をどのように実施しているのだろうか。

愛媛県では「愛媛県人材育成方針（2012 年改

長崎県は，「職員研修基本方針」のもと新行政定）」に基づいて，宿泊施設を備えた県研修所で，推進室を担当部局として職員研修を実施して階層別研修・ステージアップ研修・市町村研修

2000 年から研修いる。長崎県の最大の特徴は，等の職員研修が実施されている。社会調査に関業務を外部業者に全面的に委託していることでする研修は，
ステージアップ研修 S2 必修コースある。委託業者は，研修業務計画についての総「社会調査実践講座」として，毎年 2 泊 3 日の職合評価入札によって決定され，これまで 2000〜

員研修として実施されている。2015 年度は，専2008 年度は産業能率大学，
2009〜2011 年度は門社会調査士資格を有する地元の大学教授（社2012〜2016 年度は㈱行政マネジ㈱インソース，

会学）が講師を担当している。私も 1985 年にはメント研究所が一括して担当してきた。研修業

その研修の講師を務めていたので，愛媛県では務を全面的に外部委託することは，当時全国初

30 年以上にわたって毎年社会調査の研修を進の試みであったそうだ。聞きとりによれば，「県めていたことになる。おそらく他府県にくらべ職員が講師をするというスタイルで時代の要請て，とても充実した「社会調査に関する職員研に対応できるのかという問題意識から始められ修」を実施している県と位置づけられるだろう。

たものであり，コストカットという視点のみで兵庫県では，宿泊施設を備えた自治研修所で，外部委託がされたわけではない」「外部の専門

研修計画表に基づき，一般研修（階層別）と特別機関の有する知識・能力を活用することにより，研修（政策形成研修・指導者養成研修・法務研修・

効果的な研修をおこなうことができている」，
た専門研修）が実施されている（平成 28 年度研修

だ「個々の研修に県の意向をしっかりと反映さ

概要）。
「社会調査」に関する研修は，自治研修所

せることがむずかしい」「他県では，外部委託をのプログラムとしては存在していないのが実態

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

35である。統計やサンプリングに関してのセミナー「市民意識調査」のさいに，研修で学んだことをとしては，兵庫県および県内市町により設立さ活かそうとして社会調査協会事務局に業務委れた兵庫県統計協会事業の一環として，「兵庫県

託 について問 いあわせをしてきた職 員 であ っ

統計活用セミナー」が年 1 回おこなわれている

た。
しかし実際には，
業務委託自体は困難であり，とのことだった。兵庫県では，県民意識調査を

そのときの「市民意識調査」段階では，社会調査

外部委託せず県職員のみで実施していることを協会として定型化できるようなアドバイス事業

考えると，職員研修のなかに「社会調査に関すへとはつながらなかったのが実情であった。市る研修」がふくまれていないのは問題であると町村レベルでは，どのような市民意識調査への考えられる。

専門的アドバイスを必要としていたのであろう

3 県の社会調査にかかわる職員研修に以上，か。その背景にはどのような問題があったのか。

ついて整理してきたが，「社会調査に関する職員

2016 年 5 月 26 日に私が基盤研究で長崎県庁へ研修」を実施していた愛媛県や長崎県は例外的調査におこなったさいに西海市を訪問し，そので，兵庫県のように実施していない県庁が圧倒

職員に，市民意識調査実施の背景に存在した問的に多いのが現実である。
「職員研修」に関して題点について聞きとり調査を実施した。

は総務省自治大学校が定期的に調査を実施して「県の研修で社会調査について学んだが，そのいる。その調査でつかわれている「本調査にお知識をいざ市役所業務で実践しようとすると，ける研修種別一覧表」には，「社会調査」の項目

問題点が多いことがわかってきた。問題の根幹すら存在していないのが実態である ）。この事

は，調査実施にさいしては，調査会社に委託し実は，地方自治体において「社会調査の専門的なければならないという点である。まず，近隣知識」の必要性や重要性がまったく認識されてには，専門社会調査士がいる調査会社は皆無にいない現実を象徴しているといえるだろう。

等しいのが実情である。競争入札をすると，破7

調査困難状況が深刻化している現在，専門的・格に安い値段を提示してくる会社が落札してし実践的な「社会調査方法論」は，地方自治体や公まうため，調査の質を高めるには仕様書作成や務員にとって必要不可欠な知識となってきてい設計をしっかりとおこなう必要がある。仕様書

る。今後社会調査協会は，公務員に対する「社会の段階で調査票の質や分析の手法を設定するの調査」に関する研修の重要性をひろく社会に広は担当の職員だけではむずかしい作業であるた

報していくとともに，調査実施過程でピンポイ

め，社会調査協会には，仕様書の書き方についントに実施する研修（たとえば長崎県の県民セて専門的観点からのアドバイスや，調査会社がンターが県政世論調査を実際に実施する段階で調査票を出した時点で『セカンドオピニオン』をの研修等）を開発するなどして積極的に提案し提起してもらう仕組みなどを検討してもらえた8）ていくことも必要であろう 。

5らと思っている」。

PDCA（Plan-Do-Check-Act）「地方自治体では，

西海市役所の市民意識調査
実施の背景に存在した問題点がよくいわれている。Planをたてるうえで，実態を把握することが重要であり，社会調査の重私が長崎県で 2014 年に講師を担当した「社要性は強く認識している。現在西海市では，本会調査（アンケート）基礎研修」の受講者のなか

庁および市内に 4 つある総合支所の窓口においに，西海市役所の政策企画課の職員がいた。そて，転出届および転入届を出しにきた住民に対の職員は，研修をとても熱心に受講しただけでして，属性・転入 ･転出先 ･その理由についてのなく，受講後も西海市の第 2 次総合計画策定のかんたんなアンケート調査を 2015 年 2 月より実

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

36

特集

社会調査と政策のあいだ施し，その実態を把握しようと試みている。これている社会調査の問題と，実務レベルで直面の調査は，諫早市や平戸市でも以前から実施さしている問題とが微妙にズレていることを象徴れているが，『質問文でどのようなことを聞けば的に示しているといえよう。今後学術研究や社

よいか』『他市町村と統一フォーマットにする方会調査協会は，
このズレをつねに念頭において，

法』『結果をどのように集計し分析していったら調査困難状況にも対応可能な具体的な方策を開よいか』といった点について社会調査協会に専発し提案していくことによって，熱意のある公門的観点からアドバイスをいただきたいと思っ

務員の期待に応えていかなければならないといている」とのことだった。

えるだろう。

以上の聞きとり調査の内容は，学術で議論さ

注

1）政府レベルでの社会調査の問題点については，
2015「
大谷信介，
，政府・地方自治体の政策立案過

5）内閣府は対象となる調査を，①調査主体として企画実施したもの，②個人を対象とした調査，③調
査対象者（母集団）の範囲が明確に定義されている，④意識に関する調査，⑤対象者数（標本数）が 500
人以上，⑥調査事項の数（質問数）が 10 問以上，⑦
調査票（質問紙）を用いた調査，⑧○○年 4 月〜○○年 3 月の 1 年間に実施された調査の 8 点としてい2013『る。内閣府大臣官房政府広報室，，全国世論調査の現況 平成 24 年版』5-6。

程における〈社会調査〉の役割──統計行政を踏まえた社会学からの問題提起」『社会学評論』66（2）：278-293 を参照されたい。

2）2002 年には，大阪府下の 44 市町村を対象としての総合計画のための市民意識調査の実態分析を2003「実施した。大谷信介，，地方自治体が実施する社会調査の深刻な問題──大阪府 44 市町村市民意識調査の実態」『社会学評論』53（4）：471-484 を参照のこと。

3）愛媛県研修所で，1985〜1992 年のあいだ，のべ
22 日 107 時間にわたって担当した研修は以下の研修である。
「社会調査特別研修」（1985）「，上級職員
研修（社会調査）」（1985）「，地域ニーズ調査技法特別研修」（1986･88･89）「，地域課題研究セミナー（住民参加）」（1987）「，政策研究セミナー（社会ニーズ
調査･分析）」（1992）。
4）地方自治体への聞きとり調査のマニュアルにつ2003「いては，大谷信介ほか，，聞き取り調査の運営と管理」『理論と方法』18（1）：103-114 を参照。

社会と調査

6）大阪府下 44 市町村が総合計画策定のために実施した市民意識調査のすべてが外部委託されていたように，地方自治体の調査では圧倒的に外部委2002，託されているのが実態である。大谷信介編，『これでいいのか市民意識調査──大阪府 44 市町
村の実態が語る課題と展望』ミネルヴァ書房。

7）自治大学校，2016『，地方公務員研修の実態に関する調査』4。
8）公務員への社会調査の重要性については，『地

方自治 職員研修』への連載を参照されたい。大谷
2008-2009「信介 ，，市民意識調査の再構築① -⑦」-42（3）。
『地方自治 職員研修』41（9）NO.17（2016 年 9 月）

37

特 集 論 文

政策形成における合意形成
プロセスとしての市民調査
社会学的認識の活かし方
宮内泰介
北海道大学大学院文学研究科 教授

は価値の多元性，もう 1 つは社会の不確実性で政策の困難──多元性と不確実性

1ある。
世界は多元性に満ちている。複数の価値が同時

私たちが生きる世界は，
つねになんらかの軌に存在し，ときに共存し，
ときに対立する。この道修正を迫られている。人びとが抱える困難をことはもちろんわるいことではない。多元性は健解決しようとしてなんらかのアクションを行っ

全で持続的な社会の必須要素だとさえいえる。

たり，より健全な社会のありようをめざして制度

しかしいっぽうで，その多元性は，なにか政策を修正したり，重荷になっている制度をストップを実現しようとするとき，困難にみえる。ほとさせたりする。

んどの政策は「正しい」ことを行おうとするが，歴史をふり返れば，
それはいつもさまざまな複数の「正しさ」が存在しているこの世界では，レベルで重層的に行われてきたはずだが，いつなにが「正しい」のか，だれにとって「正しい」のの間にやら国家がそうした軌道修正をする主体

かがつねに問われる。

として巨大になり，人びとはアクションの主体

さらにやっかいなことに，社会は不確実性にというよりアクションを要求する主体になって満ちている。私たちが成り立たせている社会なしまった。しかし，政府の失敗が著しいので，
ふるものは，複雑で可変性に満ち，またそれぞれたたび主体を人びとの手にとり返す動きが盛からは見えない部分が大きい（不可視性）。社会んになった。地域社会や中間団体がアクションの全体を把握できている人間は存在しないし，の主体としてふたたびクローズアップされ，「政

どこからどこまでが全体なのかさえわからない。

策」
は国家の特権でなくなった。さまざまなレベ

そしてそれは次の瞬間変わっているかもしれな

ルの主体が互いに連携しながら自分たちの社会い。ある政策が正しいと主張する人たちがいてを形成してゆく統治のしかたが「ガバナンス」でもそれを立証することは困難である。室内の実ある。

験とちがって，現実の社会は多様な要素に囲まそしてガバナンスを駆動させるのが「政策」でれているので，その政策と「結果」のあいだの因ある。したがって，
ここでいう「政策」は政府の果関係を確実に示すことはたいへんむずかしい。

政策に限られたものではなく，地域での取り組くり返すが，
ここでいう「政策」は行政の政策

み，市民，住民の運動や活動，
さらには個人レベのみをさすのではない。コミュニティや NPO

ルの働きかけなどもふくむ。

の活動，諸団体（もちろん大学もふくまれる）のそうした広義の政策を立案し実現しようとす政策などをふくむ広義の政策である。よかれとるとき，
おもに 2 つの困難が立ちはだかる。1 つ思って行ったNPOの活動がじっさいによい効果

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

38

特集

社会調査と政策のあいだを生んだのかどうかは，ほとんどの場 合 わからない。だれがじっさいの手入れ作業をすべきなない。

のか（行政なのか，地域住民なのか，
ボランティ
アなのか）も決まった答えはない。もっといえ

合意形成という社会的解決

2

ばそもそも森が必要なのさえ明確な答えがある
わけではない。

多元性と不確実性を前提とした場合，私たち客観的な解はないので，社会的に解を出しての政策形成は，「合意形成」を中心におかざるをゆくしかない。それが合意形成という社会的プ

えない。多元性と不確実性のなかでは，客観的ロセスである。

に「正しい」政策（だれからみても正しい政策）「森の再生」のために集まった住民，所有者，行はほとんどなく，なにが「正しい」か，
なにが妥

政，
それに環境保全団体は，議論し，互いのやり当かは，社会的な議論を通じて決めてゆくしかたいこと，互いの視点を出しあった。ちがいはない。

たくさんあったが，共通点もあった。情報を共

1 つ環境分野での例をあげてみよう。

有すると，ちがいは少なくなっていき，合意である町で森林を再生しようという動きがある。

きるところがみえてきた。その結果，一部の土対象になっている森は長い地域の歴史のなかで地を森づくりの場として地域住民がかかわるこ

変化してきたようだが，現在，「荒廃」しているとになった。環境保全団体もそこに協力するこようにも見える。50 年くらい前までは地域住民とになった。それ以外の森についても，所有者によって薪炭材がさかんに利用されていたといと行政が話しあって，整備・保全をしてゆくこうが，その後一部には杉が植林され（しかしそとになった。

の後手入れは行き届いていない），
また一部は皆同じ問題が他の地域でもちあがったとき，同伐されて現在資材置き場になってしまっている。

じ答 えになるとはかぎらない。いや，たいていほとんどの部分は放っておかれている。所有はの場合ちがうだろう。答えは最初から決まって細かく分かれているが，ほとんどが個人所有でいるわけでなく，合意形成という社会的プロセある。

スをへて「答え」になるのだ。

さて，森をもっと地域住民に身近なものにしまた，合意形成は多数決ではない。情報の共よう，森を再生させようと地域住民の一部が乗有や議論なしに合意形成をやってもそれはたんりだし，自治体も後押しを始めた。しかし，森をなる多数決になるか，
たんなる価値観のぶつか再生させるといっても具体的にどうするのがよ

りあいになるかである。情報を共有しながらのいのか，住民のあいだでも意見が 1つにまとまっ

議論，
つまりは熟議が必要条件になってくる。

ているわけではない。杉林の手入れがまずだい

しかし，合意形成はたんなる熟議ではないこじだと考える人もいれば，森は自然なんだからとにも注意したい。じつは，
合意形成においては，手を加える必要はないという人もいる。住民が「いっしょに汗を流した」だとか信頼関係だとか，気軽に森に入れるように遊歩道を整備しようとそうしたものが重要な要素になってくる ）。
1

いう人もいれば，
いや人が入るとさらに荒廃す

さきほどの森の例でいえば，住民，所有者，行るので遊歩道は要らないという人もいる。

政，環境保全団体は，
たんに話しあうだけでな

どの意見が絶対正しいということはない。手く，何度もいっしょに作業をするということを入れすればどうなるのかもじつははっきりはわ行った。それが信頼関係を生み，合意がスムーからない。はたして森は「荒廃」しているのか，

ズにいった。
「いろいろ話をしたし，私のいうこ

そもそもどんな森がよい森なのかもはっきりしとも聞いてもらったし，
わかったよ」といった

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

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言い方が合意形成のプロセスで何度か聞かれた。

（解釈）を考えようというものだから，
そもそも理屈で納得したというよりも，信頼で納得したが入れ子状態になっている。しかし，
じっさい

のである。

には，相手の意味とこちら（社会学者）の意味は，

じつのところ合意形成は多面的な一連のプロ

入れ子というよりも，並列にちかい。調査を通セスである。
「合意」を単純な「意見の一致」だとじて社会認識を深めてきた社会学者ならすぐわ

狭義に捉えてはならない。合意の本質は多角的かることだが，相手の意味を「客観的」に受け止なコミュニケーションに基づく納得である。

めてその意味を分析するというよりも，相手の近年環境分野のみならず，
さまざまな分野で意味に創発されてこちらの意味が深まってゆく

合意形成の場として「協議会」を設置するといのである。そして場合によってはこちらの意味

うことが常態化しているが，そのことがかえっが相手の意味を創発することもある。そうやって合意を妨げるということさえ起きている（富て深まってゆくのが社会学の社会認識である ）。

2014）。
田，「協議会」
を（多くの場合行政主導で）と考えれば，
このプロセスは合意形成そのもの

設置することによって，ほんらい「合意形成」がではないかと気がつく。合意形成とは，さまざまもっている多面性が捨象され，そのことが形式な人びとのあいだのコミュニケーションによっ的な「合意」を促進する反面，ほんらいの「合意」て，なにが正しいか，
なにをすべきかについて納を後退させるのである。

得しあうプロセスであった。人びとが共同で社「合意」は制度的に設定された話しあいの場の会を再認識し，社会規範を再構築するプロセス

みで生じるのではない。さまざまな場面での日であった。これは社会学による社会認識とほぼ常的なコミュニケーションによって複層的に形同じプロセスであることに気がつく。

2

成されるのが合意である。どんな問題であってとすればまず，社会学による社会認識の蓄積も社会が合意と不合意にきれいに分かれるといが合意形成技法にも役だつのではないかといううことはなく，複層的なコミュニケーションの発想に行きつく。

なかで，合意と不合意のグラデーションがパッ

私もふくめ，少なくない社会学者がなんらか

チワーク状に拡がる。そうしたプロセス自体がの合意形成の場面に乗りだしているのもそのた

本来的な合意形成である。

めだろうし，
そこでもっと社会学の認識方法がとりいれられるべきだと考えてしまうのもその共同認識プロセスと社会学

3

ためだ。
形式的で安易な合意形成の場面に出くわすた

合意形成とは，
そのように人びとが共同で社

びに，私はもっとちがう合意形成手法があるに会規範を再構築してゆくプロセスである。ある

ちがいないと考えてしまう。

いは共同で社会を再認識してゆくプロセスでもそこで私は，「調査」を合意形成の技法としてある。

とりいれるよう提唱している。

じつのところそのプロセスは，私たち社会学

これまで形式的で安易な合意形成を克服する

者が社会を認識してゆくプロセスとなんら変わために考えられ，また実践されてきたのはワーらない。

クショップである。ここでいうワークショップ

社会学は，社会という意味世界に満たされたは，人びとが集まり，
おもに小グループに分かものを対象に，その意味秩序のしくみや妥当性れて，デザインされたディスカッションの方法について研究する学問である。相手自体が意味

によって情報共有，意見交換を行い，それをも（解釈）に満たされていて，それについての意味とに計画を立てたり問題解決をはかったりする

社会と調査

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特集

手法をさす ）。

社会調査と政策のあいだ拡散の微分方程式などを使って住民を煙に巻く

3

しかし，私自身多くのワークショップに参加

科学と，（中略）漁民や現地住民被害者の実感をしたり，自分でもファシリテーターとしてかかとりいれていく科学と，
どうも二通りの科学がわったりするなかで，ワークショップ単独ではあるように思えてなりません」（宇井 , 1980）。

やはり安易な合意になってしまいがちだと考え

私たちの学問も，また，合意形成も，人びとのるようになった。

声から，人びとの多声性から出発しなければな

もちろん周到にデザインされたワークショッ

らない。
「聞く」ことを軸におく調査によってこ

プや，
ワークショップをくり返して熟議を深め

そ，多声性を認識し，そこから社会規範や社会るやり方で，よい合意を生む例も少なくない。

認識を再構築してゆくことができる。

だから，私はワークショップを否定するのでは表に現れているところだけを拾いあげて「合なく，ワークショップと調査を組みあわせるこ意」がなされようとするとき，「見えない」ものとを提唱している。

は押し殺される。
目に見える「ステークホルダー」

本来的な合意形成が，多層的なコミュニケーが集まって目に見える「課題」を話しあって目ションによって，なにが正しいか，
なにをすべきに見える「解決」を考えるやり方は，たいてい失なのか（社会規範）について共同で再認識して敗する（むしろ「根回し」というやり方のほうがゆくプロセスだとすれば，それは，社会のなかの成功しやすいのは，「根回し」のなかに隠れた多声

多声性（polyphony ）に耳を傾け，対話しながら性を重んじる流儀が埋めこまれているからだ ））。
4

考えてゆくプロセス，
つまりは社会学的な調査

4のプロセスである。社会学の認識プロセスは，社会調査のなかに凝縮されている。
そして社会調査の中心は「聞く」ことである。

市民調査とその技法
さて，いうまでもなく合意形成の主体は人び聞くことが社会学的な認識プロセスの，
そして

とであり，
各ステークホルダーである。とすれば，本来的な合意形成の中心的な技法である。

社会規範の再構築を調査やコミュニケーション「聞く」
ことはなぜだいじなのだろうか。

をとおして行う主体も人びとである。

たとえば環境問題の解決を考えてみよう。他

人びとが行う調査のことを市民調査とよぼう ）。

のすべての問題と同じく，環境問題は，客観的

私が北海道安平町で行ったそうした市民調査

5

なものというよりも，それが問題であると考えの試みを紹介しよう。

る人がいて初めて問題になる。公害問題の場合，2010 年 12 月，私は安平町で，地域の今後を考その中心は被害者の存在である。したがって，える市民調査ワークショップを開いた（主催はその解決も被害者の救済に軸をおかなければな

開発教育協会）。安平町でさまざまに活動してらない。公害反対運動の旗手であり，すぐれたいる住民たち（農家が中心）や町職員，
それに札

衛生工学者であった宇井 純は，
かつて公害問題

幌などからの参加者を加え，総勢 20 数名で開いの科学的認識方法についてこう指摘した。

た。2 日間にわたるこのワークショップのメーン「安易に定量化して，現在の空気中の亜硫酸ガ

は，地域の人たちへの聞きとり調査だった。

ス濃度は何 ppm，窒素酸化物は何 ppmというふ農家の男性，農産加工に取り組んでいる女性，

うにしてしまいますと，とんでもない間違いをコミュニティ・レストランを開いている人，
アイ

おかすことがある」。同じ ppmでも「人体への影

ヌ民族の人などを対象にした聞きとり調査だっ響のしかたは社会的あるいは歴史的な習慣などた。3〜4 人で一組になり，質問項目を考えたう

でずいぶん違う」。
「公害問題を見る限り，
（中略）

えで，
じっさいにインタビュー調査に出かけた。

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

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1〜2 時間のインタビューをし，それを持ち帰る。

おもしろいことに，できた社会教育中期計画

速攻でインタビューの内容およびそこから考えはたいへんシンプルなものになった。こまかくたことを付箋紙に書く。そしてシャッフルした

社会教育の項目内容が書かれた計画というより新しいグループで，その付箋紙をもとに議論し，も，社会教育を住民参加で進めてゆくというそ

そこから地域の未来像を考える。

のやり方，
プロセスを書いた計画となった。多同じ北海道の南 幌町で行った試み（これも様な住民の思いをふまえたからこそ，内容より2010 年だった）は，
もう少し規模も大きく，
また，

プロセス重視の計画になった。

政策と直結させたものだった。学生と住民が共

市民調査はなぜ意味をもちやすいのだろうか。

同で聞きとり調査を行い，それを町の計画（この第一に，市民調査は，問題解決志向が強く，解場合は社会教育中期推進計画）に活かすという決のためにふさわしい調査対象や方法をそのつ試みだった。社会教育審議会委員の住民を中心

ど採用することができる。既成学問が，
これまに，
まずはワークショップを開いて，調査の勉強

での研究をふまえてなにかしら新しいことをいと事前準備を行い，そのうえで，学生（北海道大うことに汲々とし，またその学問の枠内での方学の私のゼミ生たち）と住民がペアを組んで，住法論に縛られざるをえないいっぽうで，市民調

民たち一人ひとりに聞きとり調査を行った。一

査は，解決のために必要な調査手法を幅広くつ人ひとりの暮らしぶり，
ライフヒストリー，
そしかいながら，適度な分析と提言を行うことがでてそこから自治体の施策との関係について 1 人

きる。

2 時間ていどのインタビューを行った。学生はそして第二に，市民調査においては，調査のいくらか聞きとり調査に慣れており，いっぽう主体と解決の主体が同じか，ちかい。わかったで聞く側の住民は地域のことに詳しいから，両ことを活かしてすぐに実行に移すことができる

者は補いあうようにしてインタビューが進めら

2003）。
（宮内，

れた。住んでいる地区や年齢，
ジェンダー，職業1
市民調査はさまざまな方法論がありうるし，などに考慮して選んだ 50 名ほどの住民のインつの方法論にこだわるべきではない。それでも，

タビューを敢行した。

聞くことがやはり中心になる。

人びとの話はたいへん多岐にわたった。しか安平町や南幌町の試みでは，聞きとり調査としそのどれもが，これからの自治体の施策にとっワークショップを組みあわせた。住民自身が住てだいじなものだった。そうした多岐な話の全民に聞くことは，相互理解のためのコミュニケー

体に目配せできるように，話の中身をカード化

ションになる。そしてそこから得られた「聞きした（1 人 20 枚程度のカードにまとめた）。カー

とりデータ」をいったん記録する（カード化する）

ドは 1,000 枚以上になった。

ことによって，
そこで語られたこととの対話が進その時点で少し規模の大きい住民ワークショッ

められる。さらにそれをつかってワークショッ

プを開いた。60 名程度の住民の参加が得られ，プを開くことで，カードを媒介にした対話が進その 1,000 枚のカードをつかって（10 のグルーめられる。

プに分かれ，
それぞれのグループに 100 枚程度「聞き書き」という手法も市民調査の手法としのカード，各人に 20 枚程度のカードをつかっててたいへん有効だ。聞きとったものをもとに，もらった），町の現状やこれからを考えるというその人の語りとして文章化したものが「聞き書ワークショップを行った。南幌町の社会教育審

き」
だ。

議会では，
ワークショップで浮かび上がったこ「聞き書き」
は，
たんに聞いたことを文字化したとをもとにその後計画をたてた。

ものではない。聞き手が聞きたいことをまず考

社会と調査

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特集

社会調査と政策のあいだえ，それを聞く。話し手はそれに直接答える場

第一に，多元的な価値と不確実性をともなっ合もあれば，
いつの間にか一人語りしてしまうた現代社会においては，なにを政策として行うこともある。聞き手と話し手が響きあって，語ことが正しいかは，合意形成によって社会的にりが生まれる。その語りを，文字化し，再構成し，決めてゆくしかない。社会自体が複雑で可変性物語にしてゆく。それはもちろん聞き手がむりに満ち，全体像が不可視であり，さらに複数のやり物語にするのではなく，文字化されたもの「正しい」価値が並存しているなかでは，合意形と対話することで，物語が生まれてゆくという成という社会的プロセスによって「正しさ」が生プロセスをへたものである。

まれてくる。

できあがった聞き書きは，
こんどは広い読み手

第二に，
しかし，
その合意形成は，単純な意見を得ることになる。読み手は，読むことによっての一致ではなく，熟議，信頼関係構築，多面的社会認識を再構築する。

なコミュケーションなどをとおした複層的なプ

聞き手と話し手，そして読み手が共同で社会

ロセスであることに注意しなければならない。

認識を組みたててゆくのが「聞き書き」である。

第三に，そうした合意形成のプロセスは，社会共同認識のツールとして，
つまりは合意形成の学の認識プロセス，
つまり社会のなかで共同かツールとして，聞き書きは力をもちうる手法でつ創発的に社会認識を再構築してゆくプロセスある。私は近年，合意形成，政策形成にも役だと同じであり，
したがって，合意形成のなかにそつ市民調査の有力な手法として聞き書きを薦め

うした社会学的なプロセスがもっと組みこまれている ）。

るべきである。とくに聞くことを軸においた社

6

会学的な調査手法がとりいれられるべきである。

5

結論

第四に，
そうした合意形成プロセスとしての調査の担い手は市民，住民である。市民調査は，

本稿では，多元的な価値と不確実性をともなっ解決のために必要な調査手法を幅広くつかいなた社会においていかに政策を形成しうるか，
そがら適度な分析と提言を行うことができ，それのための合意形成と調査はどうあるべきかにつをつかって実行にも移しやすい。

いて議論した。

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

43注1）合意形成における信頼の重要性については，
たとえば社会心理学分野での中谷内・大沼（2003），
藤井（2005）の研究などを参照。

した木下（2007）がワークショップの手法や意義をよく表している。

2）盛山和夫は，規範的社会理論の方法について，（1）対象意味世界の解明や意味秩序の妥当性の考

合意を論じるなかで，「 透明だがつめたい合意から不透明だがあたたかい合意へ」と主張している。
「あたたかい合意」とは，土屋によれば「生活世界の存在根拠を起点に承認する」というかたちの合意である。

察をとおして仮説として「意味解釈」や「価値」がだ
され，（2）その仮説が研究者との創発的な討議のなかでさらに高まるが，（3）そのさい討議の参加者はそれぞれの「客観的なもの」への志向のもとに参加
する，
そして（4）この討議のプロセスによって，
わ
れわれが共通に受け入れることのできる新しい意
味や価値を見出される，としている（盛山はここで「規範的社会理論」をほぼ社会学と同義につかって
2011：259-260）。私のこの段落での
いる）
（ 盛山，
記述は盛山の議論にまさに「創発」されたものである。盛山は討議の参加者を研究者に限っているが，もちろん限られないはずだ。

3）ワークショップにかかわる本や論文はたくさんあるが，日本に最初にワークショップ技法を導入

4）土屋（2008：222）は，産廃問題をめぐる地域の

5）ここでいう市民調査は，人びとが行う幅広い

調査，とくにより健全な社会のために自分たちで調べて自分たちで政策を考える調査をさす（宮内，2012）。高木仁三郎が提唱した「市民科学」（高木，1999）や，
1980 年代にトヨタ財団が助成プログラム
をとおして推し進めた「市民研究」ともほぼ同義である。参加型調査という言い方もある。

6）聞き書きの事例は今日多数におよぶが，たとえば，赤坂監修（2009），共存の森ネットワーク編（2014），宮内編（2012）などを参照。

文献

2009『
赤坂憲雄監修，，奥会津こども聞き書き百選
1 じいちゃんありがとう 一枚の写真から』奥会
津書房。

院文学研究科宮内泰介研究室〈http://eprints.lib.
hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/50815〉。

2005「
藤井 聡，
，行政に対する信頼の醸成条件」『実
験社会心理学研究』45（1）：27-41。

2003「
中谷内一也・大沼 進，，環境リスクマネジメン
トにおける信頼と合意形成」『実験社会心理学研究』42（2）：187-200。

2007『
木下 勇，
，ワークショップ──住民主体のまちづくりへの方法論』学芸出版社。

2011『
盛山和夫，
，社会学とは何か──意味世界への探求』ミネルヴァ書房。

2014『共存の森ネットワーク編，，能登の里山里海人「聞き書き」作品集』世界農業遺産活用実行委
員会。

1999『
高木仁三郎，，市民科学者として生きる』岩波
書店。
2014『
富田涼都，
，自然再生の環境倫理──復元から再生へ』昭和堂。

2003「
宮内泰介，
，市民調査という可能性」『社会学
評論』53（4）：566-578。
2012「
────，
，わたしたちは『専門家』ではない」『SEEDer 』6：80-83。
2012『────編，，聞き書き 千栄に生きる──北
海道日高町千栄地区の生活誌』北海道大学大学

社会と調査

2008『
土屋雄一郎，，環境紛争と合意の社会学──
NIMBYが問いかけるもの』世界思想社。
1980「
宇井 純，
，公害問題に現われた科学的方法論の限界」『日本物理学会誌』35（12）：955-960。

NO.17（2016 年 9 月）

44

特集

特 集 論 文社会調査と政策のあいだ

熊本地震と社会学の交差圏
社会調査のリアリティに向けて
徳野貞雄
一般社団法人トクノスクール・農村研究所 代表理事
熊本大学 名誉教授

ラウンドを中心に避難し，眠らずに夜を明かし

熊本震災の半当事者として1ている。しかし，地震後の人々の行動は非常に個性的かつ多様な体験の集積群であり，総体を2016 年 4 月 14 日午後 9 時 26 分，熊本県益城

把握することは不可能である。とはいえ，状況

町を中心とするマグニチュード 6.5 の地震が発を整理し何らかの行動の基軸を定めて，地震，

28 時間後の 16 日の午前 1 時 26 分にさらに生し，震災，支援活動等に対して発動していかなけれ

マグニチュード 7.3 の本震に見舞われた。以降ばならない。わずか 2 カ月ではあるが，私自身

29 日まで，熊本県八代地方から大分県にいたるの行動過程を振り返ることにより，本稿で依頼

広範域で震度 5 以上の強い余震が継続的に発生された課題（［1］政策形成につながる調査とは，した。

［2］調査による社会学教育とは，［3］政策形成に

私は，当該地震の半当事者として，とくに地

つながる市民調査の意義と可能性）について答域社会学者として熊本震災の中に放り込まれた。

えていきたい。

新潟県の中越地震の被災地である山古志村や東私の行動過程の基軸は，約 20 年間にわたり地

日本大震災の被災地である石巻市の相川集落を，

元の熊本大学文学部の地域社会学研究室の教員

2015）。
研究者として調査したことはある（徳野，として，（1）過疎農山村を軸とした研究，（2）学

しかし，何かがちがう，全く違う。基本は，「考生たちとの共同調査による現地教育および（3）えるよりも先に行動」
である。

数多くの地域活動に関わってきた経歴が非常に

私自身は，
トクノスクールの事務所のある菊

重要なバックグラウンドとなっている。

池から北九州の自宅に 14 日の夕刻帰っていた。

（1）研究としては農山村全般の過疎化等の事だから，まず知人・友人・学生の安否確認を行っ象に対して，現代の車や携帯を生活の基本的た。14 日は被災地もまだ余裕があった。しかし，アイテムとする現代の移動社会においては，

16 日の本震後は状況が一変していた。非常に緊家族と世帯の違いを明確にし，「世帯は極小化

迫した状況が各地で発生していた。私が，再度しても家族は空間を超えて機能している」と安否確認をした人たちからヒシヒシとその状況いう仮説を過疎農山村の現場で実証・検証し，が伝わってきた。私の菊池の事務所も罹災した。

住民の生活の安定と集落の維持を図っていく

中心被災地の住民の多くは，家族の安否確認や実証的というよりも実践的研究手法が特徴で倒壊家屋に取り残された人たちの救助に奔走し，ある。

その後避難所に押し寄せている。熊本大学の学（2）学生，院生への教育としては，上記の仮説

生たちも，真夜中にもかかわらず続々と熊大グを研究・実証していくため調査手法を「T型社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）45

集落点検」と名付け，
ワークショップ型の集団して援用し，「T型集落点検」
法やアンケート法・聞面接の聞き取り調査と，それをベースにしたき取り法などの調査技法を駆使して調査を行っ

アンケート法を併用した調査を約 100か所のてきた。また，実査においては，彼らの持つ人

集落で，「社会調査実習Ⅱ」等で実施してきた。

脈やコ ― ディネート力に依存して調査を現実

当然，学生たちの現地調査型の調査教育であ的に遂行してきたといっても過言ではない。当り，何よりも現地の集落住民との双方向性の然彼らの持つ具体的関心は非常に現実的な課強い共同作業の調査となる。

題であり，例えば，
グリーン・ツーリズムと既存（3）
各地での地域活動は，主要なものでは，の観光は何が違うのか（What ），有機農業や合ア）
ほぼ 20年にわたる阿蘇小国の「木魂館」
を

鴨農法はどのような人が積極的におこなうのか拠点にした「九州ツーリズム大学」の活動（Who ），超過疎地の小学校の再開校はどのよう

イ）水俣・久木野の「愛林館」を拠点にした久にして行うのか（How ）といった直接的な問題

木野集落の「棚田のあかり」
等の活性化活動や関心は，そのまま彼らの現実の生活課題と直ウ）
日田市・中津江の過疎山村の総合調査結している。その意味では，非常に暮らしと密エ）
多良木町・槻木の「小学校再開校」
事業

接した生活設計であり，狭義（中範囲）の政策形

オ）
山都町の連続
「T型集落点検」
事業

成ともいえる。

カ）合鴨農法の普及活動

特に今回の震災での活動は，彼らの日常の生キ）
有機農業者の支援組織作り

活基盤を大きく損傷・変容させる事態の中で，

ク）
「道の駅」
等の農産物直売所の事業支援

彼らの日常的な生活臭い課題やニーズを再確認などの多様な地域活動を，調査と研究を絡めなし，彼らの生活基盤の再構築に向けた活動の社がら遂行してきた。

会現象として捉えることが出来る。

この間，「木魂館」の江藤訓重氏・理一郎氏の親子二代の事務局長，「愛林館」の沢畑 亨館長，
波野の「やすらぎ交流館」の望月克哉氏，人吉市の郷土料理店「ひまわり亭」の本田 節氏，山都町2

熊本震災と私の社会学【震災マージナル理論】の元図書館長で有機栽培農家の下田美鈴氏，湯震災の半当事者としての経験は初めてである。

布院の温泉組合の米田誠司氏（現・愛媛大学准

まず私自身は，熊本の友人・知人に安否確認の教授）たちと，様々な事業や活動を行ってきた。

電話をかけまくった。ニュース等も加味しながまた，彼らとは「九州番頭さんの会」「用務員さ

ら徐々に被災状況の把握を行っていた。そして，んの会」や「九州農文協」「トクノスクール」など

熊本地震は，【都市型震災】でなく【マチとムラの研究会や勉強会を組織化し開催してきた。なお，

複合的震災】
ではないかと考えた。

この会合や催しでは，学生や院生たちから支援

阿蘇は，完全に孤立状態であることも認識しを仰ぐと同時に，逆に彼らに学生，院生の卒論た。17 日には，日田市や宮崎県小林市の知人かや修論のフィールド研究の現地指導員や助言者ら，どこに救援物資を届けることが出来るか等

として活動してもらっている。すなわち，彼らの問い合わせが入ってきた。また，神戸の医師が，私の研究や教育の「米櫃」である。

団の熊本への進入ルートや，
その宿泊場所の確

私の研究・教育・地域活動は，相互一体的にこ保の要請が入り始めた。これらの情報の交換は，のフィールドで主に構築してきた人脈を基本的

ほとんど私が，協働して調査や研究および地域な原資として展開している。彼らが持つ具体的づくり活動を行ってきた人々とのネットワーク

な問題や関心を整理し，それを私の研究仮説との中で成立していた。

社会と調査

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特集

16 日の本震直後，
このネットワークの人々の社会調査と政策のあいだ負担をかけずにサポートを継続し，自発的に行動を整理してみると，震災時における社会調

サポートセンターを構築し始めた。

査としての一つとして位置づけられる。その行（3）従来からの「地域づくり活動」の経験を生

動は，次のように整理できる。
「木魂館」
「愛林館」

かした能動的かつ組織的な行動様式が身につ「ひまわり亭」の揺れも強烈であり，家財道具等いていた。そして，
その活動拠点となる施設は散乱したが，人的被害は受けなかった。まだ，を管理・利用できる者が多かった。

国や行政等の本格的な救援体制が発動していすなわち，都市農村交流や環境保全，食文化ない中で，「ひまわり亭」の本田 節氏は「炊き出の伝承やグリーン・ツーリズムなど各種の特定し部隊」を組織し，各地の避難所や南阿蘇村の目標型の地域活動を行ってきた人々は，震災と東海大学キャンパスの救助現場まで走っている。

いう非常時に，上記の表面的な特定目的の活動

愛林館の沢畑氏は，久木野の高齢者住民の緊急ではなく，「ふるさとの人々の暮らしを守る」と

避難場所として，彼らの世話と各地の活動家たいう活動の本質的意義を覚醒させ，非常に生活

ちの情報収集に動いている。
「木魂館」の江藤理

臭い行動をしている。そこに非常に志の強いか

一郎氏は，施設を開放し「木の駅プロジェクト」

つ能動的な行動様式をもつ人々の集団が形成さで温泉をたて施設を無料開放していた。また，れていた。これがグリーン・ツーリズムや環境類似施設である波野の「やすらぎ交流館」の望保全活動などの地域活動の神髄であろう。

月克哉氏は，阿蘇に入れる道路の情報を迅速に

以上のような一連の震災に伴う社会事象を経

SNSで発信し，物資の県外から支援基地となった。

験した私にとっては，「地域活動の本質的意義は，

そして 4 月下旬からは，震災で心の傷を負って『ふるさとの人々の暮らしを守る』ことである」

いる親子の「癒しのイベント」を展開をしている。

という理論仮説を立て，次に彼らが（1）
（
，2）
（
，3）

宮崎県の五ヶ瀬で自然学校をしている RQ九州の能力のある社会集団ではないかという調査仮の杉田英治氏たちは，熊本県の美里町まで出て説を立て，それを実証していく具体的な調査作

きて，公的な避難所以外のところに物資サポー業を設計する。そして，
この調査がかなりの確トを積極的に行った。彼らは，他の人々と異な度で検証された場合，今後どこかで震災が発生

り，緊急時に直接的な活動を起こしていた特異した時に【震災時のマージナル理論】が何らかのな行動集団ともいえる。この現象は何を意味す

形で震災時の政策形成に活用してもらえることるのか，社会学的にも非常に興味深い。

を期待する。また，各地で行われている「地域づこのことは，次のように【震災時のマージナル

くり活動」の動機づけの強化にも援用してもら理論】としてまとめることが出来る。すなわち，いたい。

震災の急性期（行政や国が混乱している時期）における初動の活動は，地震の揺れが強くて家車中泊の緊急調査

具等が散乱している近距離地区（ある程度の被

熊本震災の特徴は，次ページの表のように整災地区）に住む活動家が，最も早く対応し支援理できる。

体制を構築し始めたのではないかと思う。そのこの整理は，私が 5 月 20 日段階で整理した熊

理由は，本地震の概括的特徴である。熊本地震は，
マチ（1）自分の被害から激震地での人々の困窮ぶ型震災とムラ型震災の「複合型震災」を引き起こりが想像できること。

し，決して都市型震災ではない。もともと，熊（2）従来から土地勘があるため，人的資源（人

本市は人口 74 万人の政令指定都市であるが，都脈）を頼りにすばやく行動し，激震地住民に市というよりも農山村をバックにした巨大なマ社会と調査

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表 熊本震災の特徴

1 熊本地震のタイプ
2 震災の類型

直下型 ，被災は広範囲におよぶ
複合型震災（マチ型震災＋ムラ型震災）
熊本震災の要因
活断層の亀裂
強度の揺れ
土砂崩れの発生
家屋・街区の倒壊
家屋の散乱・インフラ
マチ型震災（地域の集中）の停止→長期の車中3避難広範域の田畑 ，用水 家屋の散乱
世帯，集落の孤立とムラ型震災
路 ，道路の崩壊
古い家屋の倒壊消滅可能性，地域構造の変容＋ 6 月の集中豪雨
ほかの震災との比較
東日本大震災
熊本地震
中越地震
死者・行方不明者数
1.7
万人
50
人
68
人
4
津波をともなうマチ型地震
ムラ型地震
各震災の類型
超巨大地震＋ムラ型地震5 被災の特徴
前震・本震・余震の長期化→強い恐怖と不安→車中避難の激増

とるべき対策復旧（ハードを軸とした生活復旧への対応）
復興（過疎化の不安と被災の長期化への対応）
阪神淡路大震災
6,700 人都市型地震

チである。その結果，近隣住民や地元消防団の車中避難の問題点の重要性を一般社会に広く認救助体制がかなり機能し，死者は 50 名ですんだ。

識させた。

また，南阿蘇村の死者 15 名の内，地元住民の死

この調査の特徴は，次の 3 点であろう。

者は 7 名であった。この中で，社会学的に非常（1）非常に緊急的な社会課題に対して，迅速に注目されるのは，【（5）
被災の特徴 前震・本震・かつ精度の高い社会調査体制を構築し，実査

余震の長期化→強い恐怖と不安→車中避難の激

を行った。

増】
である。最大18.4 万人の避難者の内，
かなり（2）
今まで見えていなかった車中避難の問題点の人々が車中泊避難を行った。余震に対する家を数多く明確にし，その生活課題の発見した。

屋倒壊への強度の不安，避難所での社会的な日（3）行政等への震災時の政策形成に多くの寄

常生活の不都合などの理由である。震災急性期

与を，必要時に短時間で行った。

の課題は，身体の安全性の確保やインフラ等の

たとえば，「車中避難の現場に行政職員が来て，ハード問題が中心になりがちであるが，今回の説明や状況の聞き取りを受けたことがあるか」

熊本地震では車中泊避難が大きな社会的問題と78.6％の人が「まったくなかった」とに対して，なった。この問題に対し，非常に早い段階で社答え，震災時における車中泊避難にたいする行会学者が動いた。

政対応が，まったく遅れていることが明白となっ都市社会学者でホームレスの伴走型支援を提た。そして，
その後の車中避難に対する行政対4月唱している北九州市立大学の稲月 正教授が，応に少し変化が現れた。

22 日には任意団体こころをつなぐ「よか隊ネッ

また，「車中避難で困っていること」への質問

ト」の調査責任者として，震災おける車中泊避では，複数回答で「トイレ」49.6％，「お風呂」43.5

難の実態調査を始動させている。質問項目等も％，「健康」40.5％，「水」29.8％の順で，衛生・健コンパクトで精査された本格的なアンケート調

康面が突出していた。ただ，単独回答で「トイ4 月 26 日〜5 月 4 日
査を直接面接法により行い，レに困った」の男女比では，女 62.3％に対し男

までに 131 名の対象者から有効回答を得てい34.4％と圧倒的に女性が困っている。さらに，る。この調査の報告書は早くも 5 月 9 日には『車私が行った熊本大学の学生に対する「震災緊急中避難をされておられる方々への支援のため

198 人が対象）では，半構造調査」（5 月 15 日実施，のアンケート 第 1 次報告書』としてまとめられ，避難所での「トイレに困った」の質が，男女で大熊本市の大西一史市長に提出されている。また，

きく異なることである。男性は，「水洗の水が流

多くのマスコミで調査途中から取り上げられて，れない」程度のことであり，女性は「トイレ自体

社会と調査

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特集

社会調査と政策のあいだに行けなかった」というレベルである。全く質5 月 3 日に行った緊急「震災サミット・
以下は，

が異なる。
「トイレに行けないから水を飲まな

九州ツー大」の報告である。交通機関が機能不い。水を飲まないから健康状態が悪くなるとい全の中，会場である阿蘇小国町北里の【木魂館】

う悪循環」
が発生していた。

はかなり強い雨にもかかわらず，地元阿蘇・熊ここで問題なのは，震災時の「トイレ」問題は本・大分のみならず，福岡，東京や中越などか

今まで数多くの災害時に経験してきたが，我々ら多くの人が駆けつけてくれた。総勢 72 名には全く学習していないことである。いわゆる「社も及ぶ参加者があった。この参加者数には驚か

会学的想像力」の欠如である。もし，避難所の横された。と同時に，
この人たちの属性や意志にの側溝にベニヤ板で囲った【女性用の連れショ

ついて簡易調査を実施した。この参加者（63 名ン便所】を作ったり，避難所に数ヶ所トイレがあ分）の分類は，男女比では男 75％，女 25％となるならば，その一部を【女性用トイレに改装】す

30 歳代 16％，40 歳
り，年齢別では 20 歳代 19％，

れば，事態は相当緩和できる。このような具体50 歳代 16％，60 歳代 16％となっており
代 30％，

的な生活課題に直結した問題を，特に弱者の視

6 割の人が壮年層が大半を占める。彼らの中で，点を自覚的に意識した上で，調査の質問項目を「時間的余裕はないが無理をして来た」と答えて作ることが「政策形成につながる調査」の基本いる。そして，
ほぼ全員が何らかの地域活動に的な第一歩である。ここで得た知見は【食べる参画している人たちであった。ここに，地域づことは我慢できるが，出すことは我慢できない】

くりを継続してきた人々の，震災に際しても持である。震災時における，救援のあり方を「食料・続する意志を感じる。このデータは，今後の重水」といった物資に固定すべきではない。

要な震災支援活動の人間像の類型分析に使いたい。そして，
ここに集まった人たちを軸に【熊本大分新（震）興ネットワーク】なる団体を立ち上持続する意志と支援活動余震が続き熊本や阿蘇へのアクセスが困難で

5 月 18 日にげ，震災支援を継続している。以降，あった 4 月下旬，震災へのサポートを民間で組

5 月 28・29 日に第 3 回，
6 月 18・19 日に
第 2 回，

織的に行うことが必要になった時に自主的に動第 4 回の新（震）興ネットワークの会合を開き続いたのは，やはりグリーン・ツーリズムや環境問けている。国や県も『くまもと復旧・復興有識者

題を軸に活動していた地域づくり団体の活動家

会議』が提案した案に沿って，【目で見える震災】

たちである。4 月 26 日に江藤訓重氏，江藤理一のハード部門の復旧は時間をかけてでも進めて郎氏，沢畑 亨氏，
本田 節氏，
望月克哉氏と私（徳いくであろう。

5 月 3 日に阿蘇【木魂館】野貞雄）が呼びかけて，で緊急「震災サミット・九州ツー大」として開催【目で見えない震災】と「T 型集落点検」

した。呼びかけた対象は，主として「九州ツーリ

しかし，震災の本質は以下のような私の心象

ズム大学」にかつて参加していたメンバーや現風景で表現したい。5 月 18 日に東海大学の倒壊

在の「トクノスクール」のメンバーであった。な

した学生アパートに行った。南阿蘇村の黒川集

お，江藤訓重氏・理一郎氏の親子，沢畑 亨氏，本落である。地震直後は救出作業を行う学生・地

田 節氏の日々の活動と，地震後の活動に関して

元民，
そして警察・自衛隊，
さらにマスコミ関係

は，拙稿
「グリーンツーリズムのメッカ【熊本】を者やヘリコプターでごった返していた。これが探る──補論 熊本震災とグリーンツーリズム」【目で見える震災】の現場である。しかし，
その2016 年 11 月刊行『大学的熊本ガイド』（昭和堂，1 カ月後の黒川集落は，ほぼ無人であった。倒壊

予定）を参照してほしい。

した学生アパートの駐車場には，学生たちの家

社会と調査

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財道具が散乱したまま放置され，地元住民も避住民自らが話し合いを重ねることが最も重要で難先に逃れたまま誰もいない。学生の読んでいある。現在，
その会合の場を確保し作業をサポーた週刊誌のピンナップ写真が，炊飯器やダンベトしていく人材や組織を，具体的にどのようにルなどとともに雨に打たれていた。約 2 カ月を創るかが，我々に課された緊急の課題となって経てもこの状況は変わっていない。今後，
このいる。幸い熊本には，従来から地域づくりやさ地区や集落はどうなるのかと思い，区長さんとまざまな地域活動を展開してきた人たちや団話をした。しかし，住民が集まった会合は安否体による分厚い蓄積がある。この人たちを軸に，確認のために一度開いただけとの話だった。区

大学の研究者や行政マン，
さらにマスコミの人

長さんは，「多くの人は，
ここに戻りたいと云っ

7 月 24 日には熊本大学で具たちの力も借りて，ている。しかし，簡単に安全保障の確認が出な

体的に民と官をつなぐ中間支援組織を創るためい。
だから，今後この集落はどうなってゆくのか，の会合を開いた。そして，『ふるさと発・復興会

それぞれの家の暮らしはどうなるのか。過疎化

議〜九州・熊本〜』という中間支援組織を立ち上や高齢化が進んでいる中での地震である，とてげた。私は今，このような活動のコーディネーター

も将来が不安だ」と言われた。これが【目で見えを務めると同時に，震災復興のための「震災 T型

ない震災】であり，
この【目で見えない震災】の集落点検」の可能性を探っている。

現場に永い時間立ち会い続けていくのが，地域「T型集落点検」は，今まで約 100ヶ所で行ってづくりをしてきた人々や我々社会学研究者の課きた。ほとんどが，人口減少と少子高齢化に悩題なのかもしれない。

む過疎農山村の集落である。
この「T型集落点検」

この【目で見えない震災】の中心的課題は，
そ

の要点は，

こに住み続けたいと思う人々の日常の生活を再（1「）世帯と家族は違う。世帯は縮小・極小化

生していくことである。無数の具体的課題が存しても，家族は空間を超えて機能している」

在するが，山古志や石巻での自分の経験や永くという仮説の下に調査を行った。

震災支援を続けてきた専門家のアドバイスによ（2）実家から他出している子供やその世帯は，れば，被災した集落や地域のコミュニティの維

意外と近距離にいる。熊本県の山間地の山都持・存続が最も重要な要件になる。この点に絞っ

町でも，14.6％が同じ町内，51.6％が熊本都市て考察を進めたい。

圏と益城郡内（車で1時間以内），15％が県内その場合，集落や地域のコミュニティの維持・他市町村，車で2時間の福岡都市圏まで入れ存続という抽象化された概念を，いかに現実的ると8割近くが近距離にいる。また，彼らの課題に置き換えるかという「社会学的想像力」

往来頻度は高く，「熊本都市圏の他出子調査」

が必要になってくる。
「仮設に入る人たちの仏（2007）では，「週に1回は実家に行く」が18％，

壇は，どうするのか？ お寺は動いてくれるの「月に1回は実家に行く」が50％となっており，か？」「高齢者の多い地区での農作業は，誰が支車と携帯による家族の相互扶助は十分機能し援するのか？ 農業ボランティアは西原村ではていることを実証してきた。

できた。何故か？」「心の傷を負っている人たち（3）住民とのワーキング方式で行うため，集が一時的に保養できる場所は，波野の『やすら落内の他出子の情報が共有でき，自分たちのぎ交流館』でできたが，他のところで可能か？」

将来の生活への安心感が格段に増加し，表情などと無数にあるが，「走りながら考える」しかが明るくなることを研究の励みにしてきた。

なさそうである。

以上のような「T型集落点検」では，過疎化・とはいえ，集落維持や再生などについては，

社会と調査

少子高齢化で檀家の減少に悩む寺院経営の問題

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特集

社会調査と政策のあいだでも，西本願寺の過疎問題研究所と共同調査を

調査ではないので明確なことは言えないが，仮行い（本誌 4 ページの扉写真を参照）『，浄土真宗

設住民の暮らしに何らかの安定をもたらす効果

本願寺派作木調査報告書』（2016b ）を刊行した。

を期待している。しかし，
この構想は，
あくまで

他出子の空間的居住構造は，広島県三次市作木模索であり，具体的実施計画には至っていない。

でも構造的には全く同じである。また，福岡県

3大木町では，「農業担い手の後継者と農家後継者の差異」の実態的な確定のために，
この「T型集落点検」を実施している。なお，後で詳しく述べ「T型集落点検」と政策形成「T 型集落点検」の概要

ここで本論のキー概念となる「T型集落点検」

55 歳以下の住民が全くいない超限界集落
るが，を簡単に説明しておく。具体的な手順は，の熊本県多良木町槻木地区で，「過疎地の小学校の再開校」事業（2014）を，多良町役場と「T型集ア）集会所等に集落の住民に集まってもらい，落点検」を実施する中で完成させてきた。
「T型

葬式組などの小班に分かれてもらう。

集落点検」は，地域や集落課題の特効薬ではな

イ）模造紙に簡単な組の地図と家の配置を書

いが，漢方薬的にじわじわ効いてくる。

いてもらい，
その横に現在同居している世帯

それ故，
この「T型集落点検」を，震災時の集員の男女・年齢・続き柄・職業などの家族樹を落維持やコミュニティ形成に援用できないかと

黒のマジックで作ってもらう。

模索している。何よりも，被災者の人たちの生ウ）
赤のマジックで，別の所に暮らしている子活の安定のためにも，自分たちが最も頼れる人

供たちの世帯を住所（市町村名，地区名）
・年が近くにいることを再確認してほしい。それを齢・続き柄・職業・実家との往来頻度やサポー

震災復興の政策形成にまで活用してほしい。現トの相互頻度・将来の Uターンへの意識などにこのたびの震災で，多くの人たちが近場の他を書き込んでもらう。他出世帯も含めた家族出している子供の所や，親の実家に避難してい樹とその関係性を把握し，家族全体のあり方る。その数はわからない。また，今後の生活も，を聞き取る。これが基本的な調査の手順であ行政やボランティアの人たちの支援が不可欠でる。この作業を住民と学生の共同作業で作りはあるが，身近な親族は社会的資源として大き上げる。

いものがある。中山間地の被災集落の将来像を

この手順を各戸別に拡げていく中で，住民自描くなら，現在居住している高齢者を軸に考え身が自分たちの生活構造の特徴を家族レベル，

るだけではなく，他出している子供たちのサポー

集落レベルで点検・確認していく。すなわち，住トや意見も取り入れてほしい。

民自身の親族の社会的・地域空間的存在の再確

現に中越地震で被災した山古志村では，必ず認とその社会資源の再発見である。あくまで住しも限界集落化だけが進んだわけではない。他

民自身のための調査であり，研究者や学生のた

出住民の【二地域居住】や女性たち活動が活発

めだけの調査ではない。

化した集落もある。また，石巻の相川集落では，

しかし，
この手順は，学生たちにとって非常

60 歳代を軸に集落再生への取り組みを継続しに具体的に生活基礎集団の構造やその変化，すている。震災と「T型集落点検」
の関係は，
拙稿
「T

なわち，個人−世帯−家族の複雑な親族集団の型集落点検から見た被災地の家族と集落」（徳

構成やその変容をリアルに学習し，また家族や

2015a ）を参照してほしい。また，野，「仮設住宅」

集落のあり方の地域変容（過疎化といわれるもでの「T型集落点検」は，今までは石巻の相川での実態）や生活変容を把握し理解するのに有効

震災の 2 年後に実施したものであり，急性期のである。一般的には，過疎地の 70 歳代の高齢者

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

51

夫婦の暮らしは，小規模な世帯員でのひっそりも隔離された超限界集落である。住民は 64 世とした生活イメージを描きがちであるが，現実

55 歳以下の住民は帯 121 人，高齢化率 72％超，には，近距離のマチ場の子供たちが孫を連れてだれもおらず，中核世帯（30 歳〜50 歳代の核

頻繁に実家に米や野菜を取りに来ているし，親家族世帯）はゼロである。昭和 30 年ごろは約たちも車でマチに買い物や役所等に行ったりし，

1,500 人いた住民は約 10 分の 1 以下に減り，小ついでに子や孫と接触することも多い。熊本県

学校も中学校も廃・休校した過疎・高齢化に悩

山都町の他出子世帯は，
ほぼ 65％が車で 1 時間

む「消滅可能性地域」の典型である。地域住民も以内の熊本都市圏内に居住していた。過疎地の多良木町役場も，大きな不安と様々な生活課題

住民は，近距離のマチの子供たちと頻々に接触を抱えていた。しかもその基本的解決策をほとしながら暮らしを維持している。この事実の共んど持てない，政策立案が困難な状況にあった。

同確認によって，学生は，教科書的な一般論や2011 年，多良木町の松本照彦町長の要請にも統計資料と自分で確認した事実との齟齬を目のとづいて，
私と熊本大学文学部地域社会学研究室

前にして，真剣に調査とはなにかを考え始める。

が T型集落点検を実施した。さらにアンケート調

このような発見と自覚的認識は，調査対象の査，聞き取り調査等の手法を用いて，現在槻木

住民にとっては，自分たちの生活レベルでの政に居住している人たちの人口・世帯構成だけで策形成（将来の生活設計）につながっている。まなく，他出している子供やその他出世帯の人々

10 年後の実家世帯た，「第 2 次 T型集落点検」
は，

の居住地，
そして実家との往来頻度など，槻木

と他出子世帯がどのように変容しているのかという居住空間を超えた生活構造の実態を明らを，時間軸を媒介させて把握していく。その結かにした。

果，必然的に世帯レベル・家族レベルの生活設

65 歳以
その結果，居住地の槻木だけでは，

計（政策形成）を誘発するだけでなく，集落レベ

65 歳以上の夫婦のみ世
上の単独世帯が 22％，ルでの構造変動をも予測することができる。そ帯が 37％，何よりも 55 歳以下の住民が全くいれによって，集落の将来設計に結び付く確率はない【中核世帯ゼロ】の超高齢化地域になって非常に高くなる。なお，
これらの「T型集落点検」

いた。しかし，他 出 子 やその世 帯 を含 めた広調査の特徴や性格の詳細は，徳野（2014）や松本

域の生活構造で考えれば，必ずしも孤立した（2015b ）によって整理されている。

高齢化社会ではなかった。他出子たちは，多良木町内に 11.5％，人吉市・球磨郡内に 27.7％，熊本県内に 25.3％が住み，少し不便だか相政策形成と社会調査（多良木町の「槻木プロジェクト」）

互の生活をサポートする関係を維持していた。

私の「T型集落点検」を軸とする社会調査は，そして，最も重要な事は，槻木住民の 88.5％

学術調査なのか市民調査なのかは非常に曖昧でが「槻木に住み続けたい」という強い意思を示ある。ただ，地域問題解決型の調査の傾向が色したことである。アンケートや聞き取り調査で濃くあるため，政策形成と直接的に結び付くわ

も，住民は「人口は，減少する」「暮らしの場としけではないが，「過疎対策」
や「地域活性化」といっては，良くならない」ことは，客観的に十分認識た漠然とした政策課題と関係することが多かっしている。そして，「若者がいないので，将来が2011年から2014年
た。
ここでは，（現在も継続中）不安である」ともいう。しかし，
その一方で，「絶にかけての多良木町槻木での事例を紹介したい。

対に槻木に住み続けたい」ということも厳然と徳野（2014）
を参照されたい。

した事実である。

熊本県多良木町槻木は，九州山地の地勢的に社会と調査

この錯綜・矛盾した課題にどう対応していく

NO.17（2016 年 9 月）

52

特集

社会調査と政策のあいだのか，我々の力量が問われるし，最も難しいが

イ）
長期
（基本）
目標として，人口・世帯が減少

ファイトも涌く課題でもある。そして，うまくしても，現在の槻木住民が安心して暮らせる

いけば具体的・現実的な政策形成に少しでもつ生活環境を安定的に確保することを長期目標

2013 年ながる手がかりが見えてくる。だから，とした。

度に「槻木プロジェクト」をスタートさせた。プロ）中期目標として，現在の槻木住民の生活

ロジェクトの構成メンバーは槻木住民の有志，

30〜40 歳代が軸の中核世帯を槻木
安定には，

多良木町役場職員の有志，他出子（槻木生まれ

内部に確保することを中期計画のポイントとで現在は地区外で暮らしている人）有志，研究する。その場合，子弟の U・Jターンが望まし者，
さらに槻木に取材に来たマスコミ各社の記

いが，不可能な場合は外部からの Iターンの者にも入ってもらった。

可能性も積極的に模索する。

プロジェクトの第一段階は，槻木の生活実態

30 歳代，
40 歳代の U・J・I
ハ）
短期計画として，調査を踏まえて「今後の槻木の基本的方向性」

ターンを模索する場合の現実事業プランとしとして次の 3 つの選択肢を提示した。すなわち，ては，槻木に多い高齢者を対象とした「小規夢のような活性化プロジェクトでなく，住民が模多機能型居宅介護施設」の設置を目標とし現実的に実際に選択できる 3 つの地域の将来モて，その「ソーシャルワークのプロ」を導入す

デル像を提示した。

ること（他地域からの移住になる場合もあり）（1）
老衰型モデルを目指した。そのプロの世帯が 30〜40 歳代の消極的な現状維持，将来は自然消滅せざるを中核世帯の場合は必ず子供がいるので，
その

えない。

ためには小学校の復校が不可欠であるとした（2）
全面移転モデルことである。

山を越えて中心部の多良木地区等に移転する。

この「ソーシャルワークのプロの導入＋小学（3）
存続型モデル

校の復校」という短期計画は，必ずしも計画ど

集落の維持・存続のために積極的な努力と施おり進行したわけではない。広島県庄原市の「小策を実行する。

規模多機能型居宅介護施設」の生みの親でもあ槻木住民，多良木町役場，多良木町議会に選る熊原 保氏に視察や福祉シンポジウムでアドバ

択肢を示し，
その意見を聴くことにした。そのイスをしてもらい，役場・行政も努力したが，一

結果，まず（2）のモデルが検討され，槻木住民か

朝一夕には「小規模多機能型居宅介護施設」はら強い否定的な意見が出ただけでなく，行政かできなかった。しかし，
ソーシャルワークのプらも集落移転に伴う財政負担が重すぎて実現

ロを「集落支援員制度」を通して雇用することできないと意思表示され，選択肢から外された。

はできた。その人材の採用過程にもかかわらせ

つぎに，（1）は，住民の多くが暗黙のうちに「してもらった。結局，上地英人氏（当時 39 歳）を採

ぶしぶ覚悟」していたモデルであった。しかし，用した。上地氏は，福岡の福祉施設の元ケアー

役場・行政から自然消滅まで最低 30 年以上かか

マネジャーで，奥さんの美由貴さんは元助産師

り，槻木への行政の財政支出の累積は膨大なも（看護師資格アリ）で，長女の南凰ちゃん，次女のとなるため，避けたいという意向が示された。

の紫凰ちゃんの 4 人世帯。そして，長女の南凰

この結果，（3）の存続型モデルが検討されるこちゃんが来年度に小学校入学という時期であっとになり，「槻木プロジェクト」の第二段階に進た。そのため「小学校の復校」というのは，非常むことになった。この「槻木プロジェクト」の第に実現性を帯びた政策となった。そして，多良

2 段階のポイントは，次の 3 点である。

木町長と教育長が槻木小学校の復校を決断さ

社会と調査

NO.17（2016 年 9 月）

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れ，粛々と実行した。
（小学校の復校には熊本県

く，過疎地槻木に 30〜40 歳代の中核世帯を導入の許可も必要なので，県も 2014 年 1 月に許可をすることで，人口が減少しても高齢化している

2015 年 4 月に，7 年間休校し出した）。その結果，

地域住民の生活を安定化させ，維持することでていた槻木小学校が復校し，たった 1 人の南凰ある。このことを，住民たちは自分たちの生活

ちゃんの入学式が行われた。このセレモニーは，の変化を通じて徐々に理解し始めてくれている。

NHK
マスコミ 50 人，有力者 60 人の来賓が来て，「槻木プロジェクト」は【目では見えない政策形

はじめ全国報道された。

成】の地道な連続体であった。このことは，震災

しかし，私が描いた「槻木プロジェクト」は，復興の活動でも同じことであろう。

小学校復校が目的ではない。フィーバーしたマ

最後に，地域政策の形成に寄与する社会調査

スコミや来賓たちとは異なり，地元の住民は「先は，調査だけで単独で成立するのではなく，調生は馬鹿か。子供が誰もいない槻木で，どうし査することで事実の確認と既存の認識の再整て小学校を復校するのか」と冷めた目で見てい理を行ったうえで，試行錯誤を繰り返しながら，た。だから，復校した日の感想は「びっくりし現実の状況変化にチャレンジしてゆく社会過程

た！ 出来るとは思わなかった」である。ただの繰り返しということもできる。すなわち【走し，現在の槻木には上地英人氏の世帯（夫 42，妻りながら，考える力】なのかもしれない。特に，

42，長女 9，次女 6，三女 1）の中核世帯と，小学

政策形成と結び付く市民や NPO型の社会調査

校には教頭先生（50 歳代前半），担任の先生（30には，必要な資質である。

歳代），熊本市から Uターンしてきた用務員の中55 歳以下の人が 8 名増村さん（50 歳代前半）と，えた。そして，若い壮年層の 5 名の増加は，不安

文献

定だった地域の暮らしに非常に大きな変化と安2007『熊本大学地域社会学研究室，，山都町他出子
調査』。

定を与えている。
集落支援員の上地氏の活動は，台風時の防災

2015a「
徳野貞雄，，T型集落点検から見た被災地の家族と集落」『村落研究』51：61-117，農山村文化協会。

指導，緊急時の病院への輸送，健康体操の家族ぐるみで実施，田んぼの水当て，合鴨農法の導入，祭りや葬式の手伝い，農産物の福岡での直2016a「────，，グリーン・ツーリズムのメッカ【熊本】を探る──補論 熊本震災とグリーンツー
リズム」『大学的熊本ガイド』昭和堂。

NHK
売システムの導入 …… 等に拡がっており，や地元民放や新聞でも時々地道に報道されてい2016b『────，，浄土真宗本願寺派作木調査報告書』（未刊行物）。

2016 年 6 月には，熊本地震を契機にる。そして，
熊本市から遠藤眞一郎氏（32 歳）が移住してき10月には，
た。
結婚されて新たな家庭を築かれる。
すなわち，「槻木プロジェクト」は，小学校復2015b『
徳野貞雄監・牧野厚史・松本貴史編，，暮ら
しの視点からの地方再生』九州大学出版会。

校のような【目に見える派手なイベント】ではな

社会と調査

2014『
徳野貞雄・柏尾珠紀，，家族・集落・女性の底力』
農山村文化協会。

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