EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年４月６日【事業年度】

第37期(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)【会社名】

中道リース株式会社【英訳名】

Nakamichi Leasing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役 経営主計室室長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役 経営主計室室長【縦覧に供する場所】

中道リース株式会社 東京支社

関寛

有 坂 欣 明有 坂 欣 明(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

1/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

売上高(千円)

38,881,235

39,729,842

38,788,527

38,273,810

36,364,933

経常利益

(千円)

242,879

292,761

843,542

742,989

224,013

107,148

57,064

204,573

572,738△303,130

―

―

―

―

―

当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

799,200

799,200

2,297,430

2,297,430

2,297,430

発行済株式総数(内、普通株式)(内、Ａ種優先株式)

(千株)

7,661
(7,661)(―)

7,661(7,661)(―)

11,330(8,680)(2,650)11,330(8,680)(2,650)11,330(8,680)(2,650)

純資産額

(千円)

3,560,393

3,819,263

6,869,184

7,103,368

6,618,554

総資産額

(千円)

103,792,742

101,349,155

101,336,601

99,120,696

96,236,184

１株当たり純資産額(円)

484.74521.91496.80525.17467.26

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

5.00
(―)

―

―

(円)

13.24

7.79

15.75

59.21

△45.95

(円)

―

―

―

34.91

─

自己資本比率

(％)

3.4

3.8

6.8

7.2

6.9

自己資本利益率

(％)

3.1

1.5

3.8

8.2

─

株価収益率

(倍)

25.3

44.9

21.0

3.9

─

配当性向

(％)

56.6

64.2

38.1

8.4

─

(千円)

1,416,337

2,984,255

3,769,230△107,474△1,303,836(千円)△70,556△37,134

701,532

25,926△42,162(千円)△3,121,395△2,125,556△2,266,020△1,134,011△1,295,980(千円)

7,201,829

8,023,393

10,228,136

9,012,576

6,370,599

(名)

107

107

106

114

122

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(円)

2/90

6.00
(―)

普通株式

7.50
(―)

5.00
(―)

4.00
(―)

Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
Ａ種優先株式
30.00
30.00
30.00
(―)
(―)
(─)

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
４ 第35期の普通株式に対する１株当たり配当額には、創立35周年記念配当１円00銭が含まれております。
５ 第35期より、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第33期及び第34期については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第35期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第37期については潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第37期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８ 第35期より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
９ 第35期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
10 従業員数は、就業人員であります。

3/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース
株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
商号
中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、昭和54年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)
設立
昭和23年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)
本店所在地
札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)
営業の目的
合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、昭和54年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しま
した。
年月

沿革

昭和47年４月

昭和49年１月
昭和50年２月
昭和51年11月
昭和52年11月

中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。
旭川営業所を開設。(57年４月 旭川支店に昇格、59年７月 道北支店に改称、平成５年１月 旭川支店に改称)
レンタル部門を分離し(昭和49年１月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。
本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地 南大通ビル６階に移転。
函館営業所を開設。(平成元年１月 函館支店に昇格)
帯広営業所、釧路営業所を開設。(59年７月 道東支店として統合、平成５年１月 帯広支店に改称)

昭和55年１月

株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。

昭和57年11月
昭和58年６月

東北支店を開設。(平成５年１月 仙台支店に改称)
東京支店を開設。(平成２年１月 東京支社に改称、平成10年11月 東京支店に改称、平成16年１月
東京支社に改称)
青森営業所を開設。(昭和63年１月 北東北支店に昇格、平成５年１月 青森支店に改称)
札幌証券取引所に株式を上場。
釧路営業所を開設。(平成10年11月 釧路駐在所に改称、平成14年７月 釧路営業所に昇格)
北見営業所を開設。(平成10年11月 北見駐在所に改称、平成14年７月 北見営業所に昇格、平成17年
１月 閉鎖)
苫小牧営業所を開設。(平成２年１月 苫小牧支店に昇格)
盛岡駐在所を開設。(平成２年12月 盛岡営業所に昇格、平成６年７月 盛岡支店に昇格)
郡山営業所を開設。(平成８年１月 郡山支店に昇格、平成10年11月 郡山駐在所に改称、平成13年１月 郡山支店に昇格)
山形営業所を開設。(平成10年11月 山形駐在所に改称、平成14年７月 山形営業所に昇格)
秋田営業所を開設。(平成10年11月 秋田駐在所に改称、平成11年８月 閉鎖)
本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階に移転。
千葉駐在所を開設。(平成７年７月 千葉営業所に昇格、平成10年11月 千葉支店に昇格)
大宮支店を開設。
空知営業所を開設。(平成10年11月 空知駐在所に改称、平成14年７月 滝川営業所に改称、平成17年
１月 閉鎖)
横浜支店を開設。
高崎営業所を開設。(平成10年11月 高崎駐在所に改称、平成13年１月 閉鎖)
八戸営業所を開設。(平成10年11月 閉鎖)
小樽営業所を開設。(平成10年11月 閉鎖)
道北営業所(名寄)を開設。(平成10年11月 閉鎖)
道央支店(札幌)を開設。(平成13年１月 閉鎖)

昭和48年３月

昭和58年12月
昭和61年12月
平成元年１月

平成元年５月
平成元年９月
平成２年12月
平成４年１月
平成５年９月
平成７年１月
平成８年１月

平成10年１月

平成10年11月

4/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、中道機械㈱(その他の関係会社)の２社で構成されております。当社は、機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を営む総合リース会社
であります。中道機械㈱は北海道・東北地区を拠点として、土木建設機械の販売・レンタル及び骨材、生コン等プラント、環境整備施設等の設計・販売を行っております。
なお、当社は中道機械㈱よりリース資産等の購入を行い、中道機械㈱に対してレンタル機械及び事務機器等のリース及び中途解約物件等の売却を行っております。
当社の主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は事業部門等の区分と同一であります。
① 物品賃貸事業……
(リース取引)情報関連機器・事務用機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業用機械設備等の賃貸事業② 不動産賃貸事業…

商業施設等を対象とした不動産賃貸事業③ 割賦販売事業……

商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売事業④ 営業貸付事業……

営業貸付金事業

5/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(取引の仕組)ａ 物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。
②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会
社と損害保険契約を締結して保険料を支払
い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。
⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。
ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。
PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。
②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。
③顧客から建設協力金と敷金を預かります。
④顧客に建物と駐車場を賃貸します。
PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。
③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。

6/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かります。
③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。
PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。
②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
③顧客から敷金を預かります。
④賃借した土地を顧客に賃貸します。
ｃ 割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。
②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社
は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。
⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。

7/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

ｄ 営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。
②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。
③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。

8/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

655,570

土木建設機械の販売及び環境整備施設等の設計
・販売

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

関係内容

(その他の関係会社)

中道機械㈱(注)札幌市中央区―

28.8

・役員の兼任 ５名
・当社はリース資産などの購入及びレンタル機械等のリースを行っています。

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
当社が所有する中道機械㈱の株式791,355株は、会社法第308条第１項の規定により、議決権がありません。

５ 【従業員の状況】(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与(平成21年１月20日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)122

平均勤続年数(年)
38.0

12.1

(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

9/90

平均年間給与(円)5,263,233

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国の経済情勢は、当初の予想を大幅に覆す急速な下降局面を迎えることとなりました。とりわけ昨年９月のリーマンブラザースの破綻は、欧米諸国をはじめ世界的な規模での金融危機をより現実的なものとし、信用収縮や個人消費の急激な落込みなど実体経済にも計り知れない影響を与えているところです。わが国においても、輸出関連分野から深刻な業績悪化が表面化し、「派遣切り」に代表される失業者の増大が大きな社会問題となってまいりました。また、北海道経済においても建設・観光など全ての分野において一段と景気停滞感が強まってきております。
当社といたしましては、このような厳しい経営環境の中、当期は急速に悪化しつつある経済環境に的確に対応すべく与信基準の厳格化など信用コストの削減に努めてきたところですが、予想をはるかに上回
る倒産件数の増大もあり最終的には多額の不良債権処理を余儀なくされました。営業組織面では、従来の戦略営業部と地域営業部との有機的なネットワークを積極的に活用し、より木目細やかな営業展開を可能にするため、東日本営業部に東北地区を統括する東北営業部を置き、関東地区を統括する東京支社とともに２地区営業体制としました。
営業業績面では、契約種別受注高ではリース契約（対前期比 100.1%）、金融契約（対前期比137.2%）、スペースシステム（対前期比 231.9%）が前期並もしくは前期を上回りましたが、割賦契約（対前期比 94.5%）は下回りました。また、地域別・戦略別では医療関連営業部（対前期比 113.0%）、環境関連営業部（対前期比 139.0%）、スペースシステム事業部（対前期比 231.9%）が前期を上回り、商品
別では商業用店舗設備（対前期比 142.9%）、建設関連機械（対前期比 107.8%）などが好調でした。
管理部門においては、安定的かつ良質な資金調達を実現するため、メインバンクを頂点とする分散型間接調達を推し進める傍ら、シンジケートローンやＡＢＳ等のスケジュール化を目指してまいりました。また、次期から適用になる内部統制や四半期決算に対応するため経理部を経営主計室としてその充実を図ったところです。
その結果、当期の業績は、総受注高 33,891 百万円（対前期比 100.2%）、売上高 36,365百万円（対前期比 95.0% ）、経常利益 224 百万円（対前期比 30.2%）となりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴う未払金の計上や関係会社を始めとする投資有価証券の評価損が大きく膨らみ、当期純損失303百万円(前年同期は当期純利益573百万円)を計上いたしました。
また、昨年は北海道洞爺湖サミットが開催されましたが、かねてより準備を進めていたISO14001 認証を取得いたしました。今後はより一層環境保護を意識した企業活動を実践してまいります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３ 設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。

10/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書事業の部門別の売上高業績を示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

売上高(百万円)

前年同期比(％)

物品賃貸事業

18,859101.3

不動産賃貸事業

2,563

101.9

割賦販売事業

11,91582.6

営業貸付事業

142

105.0

2,885

111.4

36,365

95.0

その他
計

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費15,334百万円、賃貸資産売却による収入
2,761百万円等の増加に対し、賃貸資産取得による支出18,531百万円、利息の支払額1,639百万円、仕入債
務の減少額671百万円等の減少により1,304百万円の減少(前年同期比1,196百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の差引減少額115百万円、投資有価証券取得による支出
199百万円等の減少に対し、投資有価証券売却による収入208百万円等の増加により42百万円の減少(前年
同期比68百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の差引増加額596百万円の増加に対し、社債償還による支出1,240百万円、リース債権流動化の返済による支出1,130百万円の減少により、1,296百万円の減少(前年同期比162百万円減)となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比2,642百万円減少し6,371百万円となりま
した。

11/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ 【営業取引の状況】(1) 契約実行高

事業部門の名称

第36期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
金額(千円)

第37期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
金額(千円)

前年同期比(％)

情報・事務用機器

1,003,293

1,078,901

107.5

産業・土木・
建設機械

3,454,904

3,195,328

92.5

医療機器

2,966,910

2,948,250

99.4

商業・サービス業
用機械設備

2,411,527

2,400,715

99.6

その他

8,195,120

8,578,030

104.7

物品賃貸事業計

18,031,753

18,201,224

100.9

316,362

598,189189.1

割賦販売事業14,690,549

13,162,850

89.6

営業貸付事業1,446,038

1,874,288

129.6

34,484,702

33,836,551

98.1

物品賃貸事業

不動産賃貸事業合計(注) １ 物品賃貸事業・不動産賃貸事業については、取得した資産の購入金額、割賦販売事業については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２ 物品賃貸事業は、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものであります。「(2) 営業資産残高」以降についても同様であります。

12/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(2) 営業資産残高
第36期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

事業部門の名称

期末残高(千円)

第37期(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

構成比(％)

期末残高(千円)

構成比(％)

情報・事務用機器

2,441,770

3.0

2,548,492

3.2

産業・土木・
建設機械

8,928,138

11.1

8,702,674

10.8

医療機器

7,398,417

9.2

7,640,589

9.5

商業・サービス業
用機械設備

5,653,061

7.0

5,367,501

6.7

その他

18,059,766

22.6

19,107,499

23.7

物品賃貸事業計

42,481,152

52.9

43,366,756

53.9

不動産賃貸事業

11,785,417

14.7

10,905,656

13.6

割賦販売事業23,190,408

28.9

22,776,569

28.3

営業貸付事業2,813,518

3.5

3,384,851

4.2

80,270,495

100.0

80,433,832

100.0

物品賃貸事業合計(注) 割賦販売については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

①所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ) リース物件の取得価額、減価償却累計額
第36期(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
減価償却累計額
取得価額(千円)
(千円)

区分

第37期
(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
減価償却累計額
取得価額(千円)(千円)

情報・事務用機器

6,256,966

3,815,197

6,126,825

3,578,333

産業・土木・建設機械

20,067,879

11,139,741

19,667,971

10,965,297

医療機器

27,457,695

20,059,278

25,585,681

17,945,092

商業・サービス業用機械設備

15,083,049

9,429,989

14,298,808

8,931,307

その他

34,656,252

16,596,486

36,461,415

17,353,915

103,521,842

61,040,690

102,140,700

58,773,944

合計ロ) 未経過リース料期末残高相当額期日別内訳
期別
第36期
平成20年１月20日
第37期
平成21年１月20日

１年以内
(千円)

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
(千円)

５年超
(千円)

14,273,358

11,083,137

8,318,064

5,724,216

2,966,325

523,233

42,888,333

14,046,470

11,190,107

8,834,446

6,032,625

2,980,726

630,145

43,714,519

13/90

合計
(千円)

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書②割賦債権残高期日別内訳
期別

１年以内
(千円)

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
(千円)

第36期
平成20年
１月20日

10,922,242

6,511,965

3,929,762

2,173,775

853,155

第37期
平成21年
１月20日

10,249,133

6,606,696

4,191,015

2,233,279

850,108

合計
(千円)

割賦未実
現利益計
(千円)

差引計
(千円)

350,195

24,741,094

1,550,686

23,190,408

254,585

24,384,816

1,608,246

22,776,569

５年超
(千円)

(3) 営業実績①第36期(平成19年１月21日から平成20年１月20日まで)
事業部門の名称

売上高(千円)

売上原価(千円)

差引利益(千円)

資金原価(千円)

売上総利益(千円)

物品賃貸事業

18,609,054

16,647,290

1,961,763

不動産賃貸事業

2,514,494

1,682,911

831,583

割賦販売事業

14,426,201

13,347,996

1,078,205

営業貸付事業

135,374―

135,374

2,588,686

2,318,750

269,936

38,273,810

33,996,948

4,276,862

1,716,728

2,560,134

売上原価(千円)

差引利益(千円)

資金原価(千円)

売上総利益(千円)

1,663,063

2,143,157

その他
合計②第37期(平成20年１月21日から平成21年１月20日まで)
事業部門の名称

売上高(千円)

物品賃貸事業

18,859,453

17,240,114

1,619,339

不動産賃貸事業

2,563,308

1,698,572

864,736

割賦販売事業

11,915,432

10,889,485

1,025,947

営業貸付事業

142,206─

142,206

2,884,533

2,730,540

153,99336,364,933

32,558,712

3,806,221

その他
合計

14/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
対処すべき課題といたしましては、世界同時不況脱出の鍵を握る米国オバマ新政権による大型金融・経済対策の効果が待たれるところですが、わが国においても依然としてデフレスパイラルへの懸念が根強く
燻り、一段と景気後退の局面が続くものと予想されます。また、北海道経済におきましても景況感はより一
層厳しさを増しており、まだ当分は出口の見えないトンネルを進まざるを得ません。
当社といたしましては、このような経済環境下にあることを真摯に捉え、当期の反省に立ったより一段と厳しい信用コスト削減策を全社一丸となって遂行していく所存です。審査部門のチェック機能を有効に活用し、戦略営業部の専門性や地域営業部のローカル性を有機的に結合した市場動向に即応可能な動産担保価値の評価システムや中古物件の機動的な再販ネットワークの構築など多角的な対応を進めてまいります。また、当社の安定的な収益基盤であるスペースシステム事業部では、関東地区での営業展開を本格化す
るため専門担当者の配置を、更に、環境関連営業部においては東北地区での営業基盤を強化するため地区担当者の配置を予定しております。
次期は新しく内部統制制度や四半期決算の導入、新リース会計への移行が実践される年にも当たります。
関連する「リスク管理委員会」・「経営主計室」・「ＩＴ部門」が相互に密接に協力しながらこれらの課題に遺漏無く取組んでまいりたいと思います。
一方、資金面においては金利動向に配慮し、ここ数年来注力しているＡＢＳ等の直接調達の推進やシンジ
ケートローンの積極活用により金利変動リスクの回避と調達コストの低減を両立させ、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
１００年に一度といわれる未曾有の金融・経済危機が着実に進行する中、新会計基準の適用も相まって
リース業界での舵取りも容易なものではありません。時代の厳しい要請を行動の原点として、新価値創造の精神でこの荒波を乗り越えていく所存であります。

15/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
＊債権の回収に関するリスク
当社のリース契約等(不動産賃貸を除く)は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＊金利変動によるリスク
当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。

＊資金調達環境の変化によるリスク
事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＊賃貸不動産に関するリスク
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＊投資有価証券に関するリスク
当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＊情報システムに関するリスク
当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

16/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

17/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態① 資産の状況
当期末の資産合計は、前期末に比べ2,885百万円減少し、96,236百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
このうち、リース資産につきましては、輸送用機械及び情報・事務用機器で受注が増えた結果、前期末に比べ886百万円増加し、43,367百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
割賦債権につきましては、サービス業用機械の取扱減少などから、前期末に比べ356百万円減少し、24,385百万円(前年同期比1.4％減)となりました。また、その他賃貸資産につきましては、アセットバラ
ンスに配慮し、スペースシステム事業用不動産の売却を進めた結果、前期末に比べ880百万円減少し、10,906百万円(前年同期比7.5％減)となりました。
② 負債の状況
当期末の負債合計は、前期末に比べ2,400百万円減少し、89,618百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
このうち借入金(社債・小口債権販売長期支払債務を含む)につきましては、短期及び長期借入金の増加（1,196百万円）に対して、社債及び小口債権販売長期支払債務の減少(2,370百万円)により1,174
百万円の減少となりました。
③ 純資産の状況
当期末の純資産合計は、前期末に比べ485百万円減少し、6,619百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
その結果、自己資本比率は前期末比0.3％減少して6.9％となりました。
(2) 経営成績① 損益状況
a

売上高
売上高は、リース料収入はほぼ前年並みであったものの、割賦売上高が減少した結果、総体的には
前年同期比5.0％減収の36,365百万円となりました。

b

営業利益
営業利益は、不良債権処理の促進により、前年同期比68.3％減益の237百万円となりました。
その他の主な項目につきましては以下の通りです。

＊ 資金原価
資金原価は、市場金利の動向や総借入残高の減少により、前年同期比3.1％減少して1,663百万円となりました。
＊ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金の積み増しにより、前年同期比5.3％増加して1,906百万円となりました。
c

当期純利益
当期純利益は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う未払金の計上や関係会社を始めとする投資有価証券の評価損が大きく膨らみ、当期純損失303百万円(前年同期は当期純利益573百万円)を計上いたしました。

(3) キャッシュ・フロー
第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

18/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社における当期の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。
区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

取得価額(千円)

構成比(％)

情報・事務用機器

1,078,901

6.0

産業・土木・建設機械

3,195,328

17.8

医療機器

2,948,250

16.5

商業・サービス業用機械設備

2,400,715

13.4

その他

8,309,138

46.3

17,932,332

100.0

建物

228,869

38.3

構築物

1,713

0.3

土地

367,606

61.4

598,189

100.0

計

不動産賃貸資産計
合計

18,530,521―

なお、当期において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却いたしました。
その内訳は次のとおりであります。
区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

帳簿価額(千円)

情報・事務用機器

31,064

産業・土木・建設機械

282,647

医療機器

17,282

商業・サービス業用機械設備

130,612

その他

610,044
計

1,071,649

建物486,876

構築物

18,471

土地

477,771

不動産賃貸資産計

983,118

合計

2,054,767

19/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(2) 主要な設備の状況
平成21年１月20日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

帳簿価額(千円)

構成比(％)

情報・事務用機器

2,548,492

5.9

産業・土木・建設機械

8,702,674

20.1

医療機器

7,640,589

17.6

商業・サービス業用機械設備

5,367,501

12.4

その他

19,107,499

44.0

43,366,756

100.0

建物

6,279,281

57.6

構築物

544,978

5.0

土地

4,081,397

37.4

10,905,656

100.0

計

不動産賃貸資産計
合計

54,272,412―(3) 設備の新設、除却等の計画
当社における第38期(平成21年１月21日〜平成22年１月20日)の賃貸資産の設備投資計画は次のとおりです。
投資予定金額(千円)

資金調達方法

所有権移転外ファイナンス・リース資産

16,500,000

自己資金及び借入金

不動産賃貸資産1,500,000

自己資金及び借入金

18,000,000―

合計

重要な除却等の計画はありません。なお、取引先の意向に基づいて賃貸契約が終了したリース資産につきましては随時除却を行っております。
平成21年１月21日以後開始する事業年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第１部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用いたします。本設備投資計画は、改正前のリース会計基準に基づくものであり、平成22年１月期から適用する改正後リース会計基準では賃貸資産に計上されないものが含まれております。

20/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ 【自社用資産】(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況(平成21年１月20日現在)
事業所名
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物

構築物

什器備品

土地
(面積㎡)

従業
員数
(人)

合計

本社
(札幌市
中央区)

全社的管理業務
物品賃貸事業
不動産賃貸事業
割賦販売事業
営業貸付事業

事務所

─

4,506

62,991

─

67,497

65

旭川支店
(旭川市)

物品賃貸事業
割賦販売事業
営業貸付事業

同上

─

18

524

─

542

4

同上

同上

─

98

316

─

414

3

同上

同上

─

8

256

─

264

3

同上

同上

─

─

320

─

320

3

同上

同上

─

13

657

─

670

4

同上

同上

─

82

427

─

509

6

同上

同上

─

44

662

─

706

4

同上

同上

─

27

484

─

511

3

同上

同上

─

1,166

729

─

1,895

12

同上

同上

─

─

267

─

267

4

同上

同上

─

─

1,146

─

1,146

5

同上

同上

─

73

625

─

698

4

同上

同上

─

─

503

─

503

1

同上

同上

─

─

552

─

552

1

0

─

─

25,292

─

0

6,035

70,459101,786

122

帯広支店
(帯広市)
函館支店
(函館市)
苫小牧支店
(苫小牧市)
青森支店
(青森市)
仙台支店
(仙台市
青葉区)
盛岡支店
(盛岡市)
郡山支店
(郡山市)
東京支社
(東京都港区)
大宮支店(さいたま市
大宮区)
横浜支店(横浜市西区)
千葉支店
(千葉市
中央区)
釧路営業所
(釧路市)
山形営業所
(山形市)
その他
合計

21/90

25,292( 2,419.31)
25,292( 2,419.31)

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(注) １ 「その他」の土地は苫小牧市2,023.31㎡帳簿価額25,292千円、白滝村396.00㎡帳簿価額０千円、建物は厚生施設として(占冠村トマム)3.72㎡(鉄骨鉄筋コンクリート造ホテル延面積19,812.031㎡の5320分の１の共有部分)帳簿価額０千円をそれぞれ社有しています。
２ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
コンピューター及びその周辺機器等

数量

リース期間

一式

４年

(3) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。

22/90

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

58,848109,694EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

Ａ種優先株式

3,000,000

計

30,000,000(注) 「普通株式または優先株式につき消却があった場合でも、これに相当する株式数は減じない。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年１月20日) (平成21年４月６日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所内容
単元株式数 1,000株
(注１)

普通株式

8,679,800

8,679,800

Ａ種優先株式

2,650,000

2,650,000―

単元株式数 1,000株(注２，３)

計

11,329,800

11,329,800――(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(１) 優先配当金① 当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)またはＡ
種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立ち、Ａ種
優先株式１株につき30円を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(２) 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先
登録質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
前記のほか、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては残余財産の分配は行なわない。

23/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(３) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
Ａ種優先株主は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年５月１日から５月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「期末償還請求期間」という。)または11月１日から11月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「中間償還請求期間」といい、期末償還請求期間と中間償還請求期間を「償還請求期間」と総称する。)において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部につき、金銭を対価とする取得請求(以下「償還請求」という。)をすることができる。当会社は、それぞれ、期末償還請求期間または中間償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い、株式の取得および対価である金銭の交付(以下「償還」という。)の手続を行うものとする。但し、各償還請求期間において法令の定める限度額を超えてその発行しているＡ種優先株式の株主からの償還請求があった場合、各Ａ種優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比
例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末償還請求期間または中間償還請求期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先
登録質権者に交付する金銭の額は、１株につき1,000円とする。
(４) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
当会社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「期末強制償還期間」という。)内または12月１日から12月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「中間強制償還期間」といい、期末強制償還期間と中間強制償還期間を「強制償還期間」と総称する。)内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得(以下「強制償還」という。)することができる。なお、一部のＡ種優先株式についてのみ強制償還をするときは各Ａ種優先株主が有するＡ種優先株式の株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末強制償還期
間または中間強制償還期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は１株につき1,000円とする。
(５) 議決権
Ａ種優先株主は、当会社株主総会における議決権を有しない。
(６) 株式の併合又は分割、募集割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 普通株式を対価とする取得請求権(転換予約権)
Ａ種優先株主は、以下に定める転換(以下において定義される。)を請求し得べき期間中、以下に定める転換の条件で、当会社に対し、当会社の普通株式を対価として、その有するＡ種優先株式の取得(以下「転換」という。)を請求することができる(以下、普通株式を対価とする取得請求権を「転換予約権」という。)。
① 転換を請求し得べき期間
平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日から４月30日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)まで及び８月１日から10月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで(それぞれ、以下「転換請求期間」という。)② 転換の条件
Ａ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式への転換を請求することができる。
イ．当初転換価額
最初の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価とする。なお、上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

24/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

ロ．転換価額の修正
転換価額は、最初の転換請求期間経過後の各転換請求期間において、Ａ種優先株式の全部または一部について転換請求がなされる場合には、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)以降次回の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までの間、
当該修正後の価額に修正される。但し、算出された価額が当初転換価額の70％相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換
価額の130％相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までに、下記ハ．により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当会社の普通株式が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立って札幌証券取引所において上場廃止された場合には、当会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
ハ．転換価額の調整
Ａ．Ａ種優先株式の発行後、次のａないしｃのいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。

調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ａ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当会社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(但し、株式分割、転換予約権付株式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、
自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読替える。
ｂ．株式分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日がある
場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当会社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。
ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式の新株予約権または普通株式への転換予約権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、当該新株予約権または転換予約権を行使できる有価証券の発行日もしくは処分の日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行または処分された新株予約権または有価証券上の転換予約権が全額行使されたものとみなし、その発行日もしくは処分の日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。
Ｂ．上記Ａ．ａないしｃに掲げる場合のほか、合併または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
Ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位
未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

25/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

Ｄ．転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)の前日において有効な転換価額とする。また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(但し、株式分割を行うための当会社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。
Ｅ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
Ｆ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
ニ．転換により発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行
Ａ種優先株主が転換のために＝
÷ 転換価額すべき普通株式数提出したＡ種優先株式の払込金額総額
発行株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
(８) 普通株式を対価とする取得条項(強制転換)
当会社は、平成28年１月20日までに償還(本項において、償還請求に基づく償還および強制償還に基づく償還を含む。)されずかつ普通株式に転換されなかったＡ種優先株式を、その翌日(以下「Ａ種優先株式強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優
先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札
幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を対価として、取得する(本項において、「強制転換」という。)。平
均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当該平均値が下限転換価
額を下回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を上限
転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。なお、転換価額がＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までに前項に定める転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
(９) 種類株主総会の決議
種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
３ Ａ種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由
資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

26/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年５月31日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

3,669,000

11,329,800

1,498,230

2,297,430

1,498,230

2,137,430(注) 第三者割当増資によるものであります。
主要な割当先株式会社札幌北洋ホールディングス
発行株式数
普通株式
1,019,000株
Ａ種優先株式
2,650,000株
１株の発行価格
普通株式
340円
Ａ種優先株式
1,000円
１株の資本組入額 普通株式
170円
Ａ種優先株式500円(5) 【所有者別状況】① 普通株式
平成21年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
23
3
34
─
─
242
302
―
(人)
所有株式数
─
2,534
382
4,269
─
─
1,395
8,580
99,800
(単元)
所有株式数
─
29.53
4.45
49.76
─
─
16.26
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式356,679株は「個人その他」に356単元、「単元未満株式の状況」に679株を含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「単元未満株式の状況」に200株を含めて記載しております。

27/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書② Ａ種優先株式
平成21年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

─

─

─

─

─

1

―

─

2,650

─

─

─

─

─

2,650

─

─

100.0

─

─

─

─

─

100.0

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(6) 【大株主の状況】① 所有株式数
氏名又は名称

平成21年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所㈱札幌北洋ホールディングス

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

3,228

28.49

中道機械㈱

北海道札幌市中央区北一条東３丁目３

2,371

20.93

㈱北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

411

3.63

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３―３

344

3.04

新光証券㈱

東京都中央区八重洲二丁目４―１

334

2.95

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８―11

293

2.59

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西四丁目１

290

2.56

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川二丁目27―２

253

2.23

交洋不動産㈱北海道札幌市中央区大通西三丁目11

176

1.55

㈱札幌北洋リース

北海道札幌市中央区南二条西３丁目８

166

1.47

―

7,866

69.44

計

(注) １ 当社所有の自己株式(357千株、3.15％)は順位第４位に該当しますが、明細より除いております。
２ 前事業年度末現在主要株主であった㈱札幌銀行は、平成20年10月14日付で㈱北洋銀行を存続会社とする吸収合併を行っております。

28/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書② 議決権個数平成21年１月20日現在
氏名又は名称

議決権個数
(個)

住所

議決権比率(％)

中道機械㈱北海道札幌市中央区北一条東３丁目３

2,371

28.83

㈱札幌北洋ホールディングス

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

578

7.03

㈱北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

410

4.99

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３―３

344

4.18

新光証券㈱

東京都中央区八重洲二丁目４―１

333

4.05

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８―11

293

3.56

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西四丁目１

290

3.53

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川二丁目27―２

253

3.08

交洋不動産㈱北海道札幌市中央区大通西三丁目11

176

2.14

㈱札幌北洋リース

北海道札幌市中央区南二条西３丁目８

166

2.02

―

5,214

63.41

計

29/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年１月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
2,650,000―「１ 株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「② 発行済株式」の「内容」欄の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

356,000
普通株式
8,224,000
普通株式
99,800

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

11,329,800

総株主の議決権―(注１、２)
8,224

―

(注１)
(注１、３)

―

―
8,224

―

(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式であります。
３ 当社所有の自己株式が679株含まれております。証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】
平成21年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道札幌市中央区北１条
東３丁目３番地

356,000─

356,000

3.14―

356,000─

356,000

3.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)中道リース株式会社
計(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

30/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

5,303

1,120

当期間における取得自己株式

2,564

168

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(

)

─

─

─

─

保有自己株式数

356,679─

359,243

─―(注) 当期間における保有自己株式数には、平成21年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

31/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実をはかることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を１株につき４円、Ａ種優先株式への配当を１株につき30円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、平成１８年度に発行したＡ種優先株の償還初年度を迎えることか
ら法令の定める範囲内での償還に向け準備を進めております。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は、以下の通りであります。
株主総会決議日 平成21年４月３日
配当総額 112,792千円(内、普通株式 33,292千円、Ａ種優先株式 79,500千円)
１株当たり配当額 普通株式４円、Ａ種優先株式30円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成17年１月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

最高(円)

350

360

374

340

240

最低(円)

265

255

285

226

160

12月

平成21年１月(注) 株価は、札幌証券取引所における普通株式に係るものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年８月

９月

10月

11月

最高(円)

240

240

200

194

189

180

最低(円)

220

230

160

189

180

180

(注) 株価は、札幌証券取引所における普通株式に係るものであります。

32/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

取締役社長

専務取締役

職名

代表取締役

社長補佐、
内部監査
・ＩＳＯ
推進室、審
査室、リス
ク管理委
員会担当

氏名

(注２)
関

生年月日

寛

(注２)
小 川 典 男略歴
帯広市都市開発部計画課入所
帯広市退職
当社常務取締役社長室長
当社専務取締役社長室長
当社代表取締役副社長
中道機械株式会社取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)

(注３)

35

昭和41年４月
昭和51年１月
昭和55年４月
昭和59年８月
平成元年１月
平成元年４月
平成４年４月
平成６年４月
平成10年11月
平成12年４月
昭和22年４月11日生
平成13年１月

東芝北海道家電サービス㈱入社
中道リース株式会社入社
中道機械株式会社総務課長
当社財務課長
当社財務部長代理
当社取締役財務部長
当社常務取締役財務部長
当社専務取締役総務・経理担当
当社専務取締役総務部担当
中道機械株式会社監査役
当社専務取締役総務部・管理部担
当
当社専務取締役総務部・経営管理室担当
当社専務取締役社長補佐
当社専務取締役社長補佐兼経営管理室・審査室担当
当社専務取締役社長補佐、内部監
査・ＩＳＯ推進室、審査室、リスク管理委員会担当(現任)

(注３)

24

中道機械株式会社入社
中道リース株式会社入社
当社東北営業部長
当社取締役東北営業部長
当社常務取締役東日本営業本部長
兼東京支社長兼東北営業部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長兼東日本営業部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長兼再リース事業部部長
当社専務取締役営業本部長(現任)

(注３)

21

中道リース株式会社入社
当社第三営業部長
当社取締役第三営業部長
当社取締役財務部長兼総合情報室長
当社取締役財務部長
当社常務取締役管理本部長兼理財部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役経営主計室室長
(現任)

(注)３

17

平成14年１月

平成20年10月

昭和49年６月
昭和51年８月
平成３年４月
平成４年４月
平成８年４月
営業本部長

五十嵐 美 則昭和21年７月18日生 平成10年11月
平成13年１月
平成14年１月
平成18年４月
平成19年１月
昭和50年６月
平成６年１月
平成６年４月
平成８年11月

常務取締役

経営主計
室室長

有 坂 欣 明

所有株式数
(千株)

昭和45年４月
平成２年３月
平成２年４月
昭和21年11月４日生 平成３年４月
平成４年４月
平成６年４月
平成６年４月

平成16年４月
平成17年１月

専務取締役

任期昭和22年10月26日生 平成10年11月
平成16年４月
平成19年１月
平成20年10月

33/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年７月
平成８年４月
平成８年11月
平成10年１月
平成12年４月

取締役

サービス
事業・商
業施設関
連営業部
長

荒 木

博

平成13年１月
昭和24年１月30日生 平成14年１月
平成14年４月
平成17年１月
平成21年３月

取締役

東日本営
業部長兼
東京支社
長

昭和53年12月
平成８年４月
平成10年11月
平成12年４月
平成13年１月
平成14年１月
遠 藤 政 幸昭和27年10月10日生
平成14年４月
平成16年１月
平成17年１月

取締役

北海道営
業部長

取締役

財務部部
長

常勤監査役

―

西 中 秀 之石 井 晃 司山 口実

平成元年５月
平成11年４月
平成13年１月
昭和33年７月18日生 平成17年１月
平成20年10月
平成21年４月
平成４年10月
平成９年４月
昭和32年11月20日生 平成19年１月
平成20年10月
平成21年４月
昭和47年11月
平成８年４月
平成８年11月
平成10年４月
昭和25年１月14日生 平成10年11月
平成12年12月
平成14年１月
平成17年４月
平成18年４月

34/90

中道リース株式会社入社
当社業務部長兼営業推進部長
当社第三営業部長
当社札幌営業部長兼営業四課長
当社札幌営業部長兼営業開発部担当部長
当社北海道営業部営業推進部長
当社北海道営業部長兼サービス事
業・商業施設関連営業部長
当社取締役北海道営業部長兼サー
ビス事業・商業施設関連営業部長
当社取締役サービス事業・商業施
設関連営業部長
当社取締役営業資産保全対策室室長(現任)
中道リース株式会社入社
当社東京営業部長代理兼業務課長
当社東京営業部長代理
当社東京営業部長
当社東日本営業部営業推進部長
当社東日本営業部長兼医療関連営業部長
当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長
当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長兼東京支社長
当社取締役東日本営業部長兼東京支社長(現任)中道リース株式会社入社
当社東京営業部東京支店支店長
当社北海道営業部札幌支店支店長
当社車両営業部部長
当社執行役員北海道営業部部長
当社取締役北海道営業部部長(現任)
中道リース株式会社入社
当社財務部財務課課長
当社理財部財務部長
当社執行役員財務部部長
当社取締役財務部部長(現任)
中道リース株式会社入社
当社経理部長
当社経理部長兼総合情報室部長
当社取締役経理部長
当社取締役総務部長
当社取締役総務部長兼研修室部長
当社取締役総務部長
当社常勤監査役(現任)
中道機械株式会社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

11

(注３)

7

(注３)

2

(注３)

─

(注４)

12

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
昭和63年７月
平成３年７月
平成13年４月

監査役

―

(注１)
菊 地 豊 彦昭和19年８月16日生

平成13年４月
平成17年６月
平成19年４月
昭和47年12月
昭和54年９月
昭和55年１月

監査役

─

(注１)
村 木 靖 雄

任期

所有株式数
(千株)

大蔵省銀行局総務課課長補佐
株式会社北洋銀行検査部検査役
同社取締役持株会社関係担当(現任)
株式会社札幌北洋ホールディング
ス取締役事務局長
同社専務取締役事務局長(現任)
中道リース株式会社監査役(現任)

(注４)

―

中川公認会計士事務所勤務
株式会社サンエイ 代表取締役(現任)
村木公認会計士事務所 所長(現任)
社会福祉法人光の森学園 理事長(現任)
税理士法人村木会計 代表社員(現任)
中道リース株式会社監査役(現任)

(注４)

─

略歴

昭和17年２月６日生

平成14年７月
平成16年７月
平成21年４月

計129(注) １ 監査役のうち菊地豊彦、村木靖雄の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役社長 関 寛、専務取締役 小川典男の両氏の配偶者は姉妹であります。
３ 平成20年１月期に係る定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までとする。
４ 平成19年１月期に係る定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までとする。
５ 取締役及び監査役が所有する株式は、全て普通株式であります。

35/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の透明性および公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。
(1) 会社の機関の内容(平成21年４月６日現在)
当社の取締役会は、定款にて15名以内とすることを定めており、現在取締役８名で構成され、会社経営方針をはじめとする経営戦略上の重要な意思決定並びに業務執行の指揮・監督を行っております。また
取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する３名の執行役員を任命しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役及び監査役に執行役員を加えた「役員打合せ会」を原則毎週月曜日に開催し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成し、業務全般において透明性と健全性の向上を図っております。
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、定款にて４名以内とすることを定めており、現在常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監
査基準に則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原則として３か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ＩＳＯ推進室により随時必要な内部業務監査を実施しております。
さらに平成20年４月に施行された内部統制報告制度に対応するため実施初年度における評価・報告の体制整備を進めております。
(当社の業務執行、経営意思決定、経営監視及び内部統制の仕組み)

36/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１．企業倫理の確立については、コンプライアンスの充実・強化を推し進めるため、平成15年４月コンプ
ライアンスマニュアルを制定し、定期的な理解度チェックを実施し、コンプライアンスの理解と推進を図っております。
またコンプライアンスマニュアルにおいて、企業倫理方針４つを掲げ、役員及び従業員が遵守すべ
き規範を定めております。
① 法令を遵守し、公正で良識ある企業活動をおこなう。
② 取引先・関係先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。
③ 社員の人格・個性を尊重し、豊かな職場環境を作る。
④ 環境問題に配慮し、地域社会への貢献をめざす。
２．当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、「リスク管理委員会」を設置しております。当委員会において、平成18年11月にリスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動を行っていく上で、役員および従業員が遵守すべき基本方針を、次の通り掲げ実践しております。
① 当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保していく。
② 顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各
ステークホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
③ 社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。
④ 全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。
またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。
３．当社は、ISO9001品質マネジメントシステムを全社で、ISO14001環境マネジメントシステムを本社部門にて認証取得しております。今後も環境に配慮した業務の改善・改革をより一層推進し、顧客の信頼に十分応えうる金融サービスの提供を実現して行けるよう努力してまいります。
(3) 内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社は、平成18年６月６日開催の取締役会において、「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、平成21年２月17日開催の取締役会にて、次の通り基本方針を一部改訂いたしました。
主な改訂内容は、内部通報制度の体制、反社会的勢力に対する対応、循環型社会の形成への寄与、財務報告の信頼性を確保するための体制などです。
１. 「取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。
・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。
・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談及び通報を幅広く受付ける体制を整えます。
・反社会的勢力からの不当要求に対しては、倫理方針及び行動原則に則り組織的かつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
２. 「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項」
37/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存及び廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
３. 「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」
・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリスクコントロールを実施し損失の防止に努めております。
・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築
及び運用を行っております。
・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）及びISO14001認証取得における環境
マネジメントシステム（EMS）を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与することに努めております。
・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。
４. 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業務と権限を明確にし効率化を図っております。
・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限及び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。
５．「当会社及びその関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
・主要な関連会社については当社常勤監査役が監査役に就任をして監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備しております。
・通常取引以外の重要な事案については取締役会において決議し対処しております。
６．「監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制な
らびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項」
・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携及び情報共有を図り監査を実施しております。
７．「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。
８．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的な監査業務の実施を図るため監査役監査の環境整備に努めます。
９. 「財務報告の信頼性を確保するための体制」
・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制シス
テムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保して参ります。

38/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(4) 役員報酬の内容
１ 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役報酬は平成６年４月19日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の年額160百万円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まず)、監査役報酬は昭和63年４月19日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の年額20百万円を限度額としております。
当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内容は次のとおりであります。
取締役６名 95百万円(うち社外取締役１名 4百万円)
監査役３名 11百万円(うち社外監査役２名 2百万円)
２ 使用人兼務役員に対する使用人給与相当額
取締役２名 24百万円(5) 監査報酬の内容
公認会計士法第二条第一項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

20百万円

1百万円

(注)上記以外の業務に基づく報酬とは、債権流動化に係る調査業務に対する報酬額であります。
(6) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の内部監査につきましては、内部監査・ＩＳＯ推進室により、適正な業務遂行の確認及び業務改善へ向けた提案及び法令遵守状況の確認を目的として監査を実施しております。また業務監査報告書に前回指摘事項の改善確認欄を設けており、改善度合いの精査を実施することで、「リスクベース監査」の重視と徹底に努めております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役監査につきましては、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務遂行を確認並びに意見・情報交換を行っております。内部監査における監査報告に基づく出先店往査を６支店について実施いたしました。
会計監査につきましては、あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、期を通じて適宜監査を受けております。
内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、年４回(５・７・９・11月実施)の検討会の場において、意見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。また、監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な意見・情報交換を行っております。
(7) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役である、菊地豊彦氏は株式会社北洋銀行取締役並びに株式会社札幌北洋ホールディ
ングス専務取締役であります。また、村木靖雄氏は株式会社サンエイ代表取締役、村木公認会計士事務所
所長、社会福祉法人光の森学園理事長及び税理士法人村木会計代表社員であります。同氏が現任している
社会福祉法人光の森学園は、当社とリース取引があります。
社外監査役との資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は有しておりません。

39/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(8) 会計監査の状況
１ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
公認会計士

大石 一良(あずさ監査法人)

公認会計士

寺嶋 典裕(あずさ監査法人)

２ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

会計士補等 １０名
その他

３名

(9) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
(10) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(11) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(13) 種類株式について
当社は、資本・業務の両面からより強固な経営基盤・財務基盤の確立を図るため、Ａ種優先株式を発行しており、その引受先は株式会社札幌北洋ホールディングスであります。
Ａ種優先株主は、資本の増強にあたり既存の株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。
その他Ａ種優先株式に関する内容等については、第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式に記述のとおりであります。

40/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(自平成19年１月21日 至平成20年１月20日)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度(自平成20年１月21日 至平成21年１月20日)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(自平成19年１月21日 至平成20
年１月20日)および当事業年度(自平成20年１月21日 至平成21年１月20日)の財務諸表について、あずさ監
査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

41/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成20年１月20日)
区分

注記
番号

１ 現金及び預金※３

当事業年度(平成21年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産２ 受取手形
３ 割賦債権
４ 営業貸付金

※１
※３
※４
※７
※１
※３
※１
※３

9,329,576

6,802,599

398,521302,990

24,741,094

24,384,816

2,813,518

3,112,004

５ その他の営業貸付債権※３

─

272,847

６ 賃貸料等未収入金※３※４

2,759,062

2,546,736

７ 前払費用

159,470

147,274８ 繰延税金資産

55,59552,255

９ 未収収益8,485

10,65810 短期貸付金

7,247

8,912

11 その他

58,740346,584

12 貸倒引当金△205,712△272,915

流動資産合計40,125,597

40.5

37,714,76039.2

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産１ リース資産※２ 100,289,564
58,972,628

減価償却累計額
２ 建物

※３

３ 構築物

603,574

賃貸資産合計※３

42,091,908

8,737,135
2,457,854

6,927,182

1,270,248

減価償却累計額
４ 土地

56,799,244

41,316,936

9,117,417
2,190,235

減価償却累計額

98,891,152

6,279,281

1,234,319
689,341

666,674
4,191,562
53,102,353

42/90

544,978
4,081,397

53.6

52,997,564

55.1

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

前事業年度(平成20年１月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成21年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(ロ)社用資産
１ 建物

87,802
51,931

減価償却累計額
２ 構築物

1,818
1,818

35,871

21,71114,802

減価償却累計額
３ 什器備品17,63011,595

6,909

103,657
28,029

減価償却累計額

社用資産合計有形固定資産合計

6,035

99,88429,42675,62861,363４ 土地

070,45925,292

179,7710.2

101,786

0.1

53,282,124

53.8

53,099,350

55.2(2) 無形固定資産
１ リース資産※２

1,164,216

1,274,848

２ ソフトウェア

75,09049,820３ 電話加入権

4,565

4,565

無形固定資産合計

1,243,872

1.3

1,329,233

1.4(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券※３

1,087,209

736,195

213,666

0

３ 出資金

7,330

7,430

４ 従業員長期貸付金

8,534

8,899

507,502904,751

６ 長期前払費用

242,425

235,384７ 繰延税金資産

277,625

398,943

2,149,847

1,988,229

105,350

106,420

２ 関係会社株式

５ 固定化営業債権

８ 差入保証金

※５

※４

９ その他
10 貸倒引当金△257,063

投資その他の資産合計

4,342,424

4.4△388,046
3,998,205

4.1

固定資産合計58,868,420

59.4

58,426,788

60.7

Ⅲ 繰延資産社債発行費

126,678

繰延資産合計126,678

0.1

94,6350.1

99,120,696

100.0

96,236,184

100.0

資産合計

94,635(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ １年以内返済
長期借入金

※４
※７
※４

2,379,507

2,037,762

2,501,276

2,171,924※３

6,670,000

7,270,000※３

20,351,702

20,315,473

43/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

前事業年度(平成20年１月20日)
区分

注記
番号

５ 社債(１年内償還)

当事業年度(平成21年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

1,240,000

2,265,000

６ 小口債権販売長期支払債務(１年内返済)※３※６562,863

974,973

７ 未払金※４

277,516

398,868

８ 未払法人税等

496,5696,690

９ 未払費用

177,463

174,026

10 賃貸料等前受金

755,835

817,962

11 預り金86,54985,225

12 前受収益12,81812,81813 割賦未実現利益

1,550,686

1,608,246

14 役員賞与引当金

19,250─

15 賞与引当金

36,325─

流動負債合計37,118,361

37.4

38,138,968

39.6

Ⅱ 固定負債
１ 社債

7,360,000

5,095,000

２ 長期借入金※３

36,410,726

37,042,871

３ 小口債権販売
長期支払債務※３※６

3,435,775

1,894,033

65,553

238,624

7,524,213

7,082,040

102,699

126,095

４ 長期未払金
５ 受取保証金
６ その他※３

固定負債合計54,898,966

55.4

51,478,662

53.5

負債合計

92,017,327

92.8

89,617,630

93.1

44/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

前事業年度(平成20年１月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成21年１月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金

2,297,430

2.3

2,297,430

2.4

2,137,430

2.2

２ 資本剰余金
資本準備金

2,137,430

資本剰余金合計

2,137,430
2,137,430

2.2

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

140,400

140,400

1,901,000

1,901,000

686,132

261,859(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

2,727,532

2.8

2,303,259

2.4△114,756△0.1△115,876△0.1

7,047,636

7.1

6,622,243

6.9

55,7320.1

21,4230.0──

△25,113△0.0

55,732

0.1△3,690

△0.0

純資産合計

7,103,368

7.2

6,618,554

6.9

負債純資産合計

99,120,696

100.0

96,236,184

100.0

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

45/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高
１ 賃貸料収入※１

21,123,548

21,422,761

14,426,201

11,915,432

３ 営業貸付収益

135,374

142,206

４ 受取手数料

42,52235,326

２ 割賦売上高

５ その他の売上高※２

2,546,164※３

18,330,201

18,938,687

13,347,996

10,889,485

38,273,810

100.0

2,849,207

36,364,933

100.0

34,221,776

94.1

2,143,157

5.9

1,905,856

5.2

237,301

0.7

Ⅱ 売上原価１ 賃貸原価２ 割賦原価３ 資金原価※４

1,716,728

４ その他の売上原価※５2,318,750

売上総利益

1,663,063
35,713,676

93.3

2,560,134

6.7

2,730,540

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 貸倒引当金繰入額

178,916

281,720

２ 役員報酬

112,935

106,282

３ 従業員給料・賞与手当

567,826

621,405

４ 賞与引当金繰入額

36,325─

５ 役員賞与引当金繰入額

19,250─

６ 福利厚生費

125,195

122,383

７ 退職給付費用

27,27534,588８ 租税公課

46,13734,940

９ 事務管理費

61,02958,126

10 賃借料

140,420

152,395

11 減価償却費

44,56638,541

12 その他

450,515

営業利益

1,810,389

4.7

749,744

2.0

46/90

455,476

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息440406

２ 受取配当金

22,70516,081

３ その他

5,007

28,1520.1

3,205

19,6920.0

32,9800.1

224,013

0.6

222,5510.6

799,7272.2△353,163△1.0△50,033△0.2△303,130△0.8

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息34,68832,636

２ 売上割引

219

243

３ その他

―

経常利益

34,9070.1

742,989

1.9

100

Ⅵ 特別利益１ 償却債権取立益

6,735

14,704２ 投資有価証券売却益

9,957

33,800３ 固定資産売却益※７462,239

478,9311.3

174,047

Ⅶ 特別損失１ 役員退職金6,340

─

２ 投資有価証券売却損

─

75,880

３ 投資有価証券評価損

17,454

220,728

４ 関係会社株式評価損―237,40682

20,712

６ 減損損失11,574─

７ 繰上弁済違約金

12,025

─

８ 退職給付制度終了損25,076

─

５ 固定資産売除却損

９ 役員退職慰労金
打切支給
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

※６

─

72,5510.2

1,149,370

3.0

245,000

635,063

13,411

法人税等調整額△116,804△79,744

過年度法人税等

58,373

当期純利益又は当期純損失(△)

576,632

1.5

572,738

1.5

47/90

16,300EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年１月20日残高(千円)

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430―――

2,297,430

2,137,430

2,137,430

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,901,000

242,8902,284,290

剰余金の配当△129,497△129,497△129,497

当期純利益

572,738

572,738

572,738

平成19年１月20日残高(千円)

140,400△113,533

6,605,617

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)△1,222△1,222――443,241

443,241△1,222442,019

140,400

1,901,000

686,132

2,727,532△114,756

7,047,636

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年１月20日残高(千円)

評価・換算差額等合計

263,567

263,567

6,869,184

事業年度中の変動額
剰余金の配当△129,497

当期純利益

572,738

自己株式の取得△1,222

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△207,834△207,834△207,834

事業年度中の変動額合計(千円)△207,834△207,834

234,185

55,732

55,732

7,103,368

平成20年１月20日残高(千円)48/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成20年１月20日残高(千円)

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430

───

2,297,430

2,137,430

2,137,430

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成21年１月20日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,901,000

686,132

2,727,532

剰余金の配当△121,142△121,142△121,142

当期純損失△303,130△303,130△303,130

平成20年１月20日残高(千円)

140,400△114,756

7,047,636

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成21年１月20日残高(千円)△1,120△1,120──△424,272△424,272△1,120△425,393

140,400

1,901,000

261,859

2,303,259△115,876

6,622,243

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年１月20日残高(千円)

純資産合計
繰延ヘッジ損益

55,732

評価・換算差額等合計
─

55,732

7,103,368

事業年度中の変動額
剰余金の配当△121,142

当期純損失△303,130

自己株式の取得△1,120

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△34,309△25,113△59,422△59,422

事業年度中の変動額合計(千円)△34,309△25,113△59,422△484,815

平成21年１月20日残高(千円)

21,423△25,113△3,6906,618,554

49/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売除却損益
社用資産減価償却費
減損損失
役員退職慰労金打切支給
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の減少額
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
割賦債権の(増加)減少額
営業貸付債権の(増加)減少額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の減少額
仕入債務の減少額
その他の営業活動による増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加(減少)額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高

前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

※１

次へ

50/90

1,149,370△353,163

15,325,105
130,921△462,239
44,566
11,574
─
73,546△12,975△9,957
17,454―△23,145
1,751,416△254,132
177,365△18,256,323
3,110,664△582,097△1,161,902
1,074,018
2,103,230
30,041△1,721,724△519,022△107,474

15,333,670
606,859△155,638
38,541
─
245,000
198,187△36,325
42,081
220,728
237,406△16,487
1,695,700
171,806△834,564△18,530,521
2,760,708△442,173△671,097
616,693
1,127,410
24,556△1,639,032△816,769△1,303,836△19,978
16,803△8,475△10,071―△854,000
898,000
3,647
25,926△199,105
208,034△7,080△1,82772,720△822,000
707,000
96△42,162△1,350,000
24,431,361△24,696,603△1,300,245
2,747,195△835,000△1,222△129,497△1,134,011△1,215,559
10,228,136
9,012,576

600,000
23,261,548△22,665,633△1,129,632
─△1,240,000△1,120△121,142△1,295,980△2,641,977
9,012,576
6,370,599

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

重要な会計方針項目

前事業年度

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券○時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)○時価のないもの…移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準
及び評価方法３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

当事業年度

時価法
(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却す
る方法○その他の賃貸用資産
平成19年３月31日以前に取得したもの：旧定額法平成19年４月１日以降に取得したもの：定額法(ロ)社用資産旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、平成18年１月20日以前に発行した社債に係る社債発行費については、
旧商法施行規則の規定する期間(３年間)で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。

51/90

その他有価証券○時価のあるもの
同左○時価のないもの…金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。その他は移動平均法による原価法
によっております。
同左(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○リース資産同左○その他の賃貸用資産
同左(ロ)社用資産同左(2) 無形固定資産
同左

同左

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

６ 収益及び費用の計上基準

前事業年度

当事業年度

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見積額を計上しています。
(4) 退職給付引当金(追加情報)
当社は平成19年６月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用
指針第１号)を適用しております。
なお、この制度移行に伴い当事業年度の損益に与えている影響は、特別損失として25,076千円計上されております。
(1) リース取引のリース料収入計上方
法
リース契約期間にもとづくリース契
約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方
法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入
及びそれに対応する割賦原価を計上しています。尚、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をしています。

52/90(1) 貸倒引当金
同左

────

────

────

(1) リース取引のリース料収入計上方
法同左(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方
法
同左

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

項目

７ リース取引の処理方法

８ ヘッジ会計の方法

前事業年度

当事業年度

(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、
営業外費用に計上しております。
尚、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取
引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリ
バティブ取引を利用しております。
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しておりま
す。

53/90

(3) 金融費用の計上方法
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段同左○ヘッジ対象同左(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリ
バティブ取引を利用しております。

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

項目

９ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

10 その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度

当事業年度

────

(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評
価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

54/90(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益
は、営業貸付収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

会計方針の変更
前事業年度

当事業年度
────

(減価償却方法の変更)
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産のうち、その他の賃貸用資産については、改正法人税法に規定する減価償却方法
により減価償却費を計上しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

55/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度

当事業年度

※１ リース・割賦販売等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保
3,384,797千円
預り手形
割賦販売契約に基づく担保
7,093,817千円
預り手形
その他の担保預り手形
49,975千円※１ リース・割賦販売等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保
2,943,940千円
預り手形
割賦販売契約に基づく担保
6,307,555千円
預り手形
その他の担保預り手形
157,514千円※２ 賃貸資産(リース資産)に見合うリース債権は※２ 賃貸資産(リース資産)に見合うリース債権は
45,856,160千円(このうち１年を超えるものは、
46,028,410千円(このうち１年を超えるものは、
29,291,733千円)であります。
29,813,623千円)であります。
※３ 担保に供している資産及び対応する債務※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
預り手形
10,119,983千円
現金及び預金1,550,000千円(※１にかかる預り手形)
受取手形
221,888千円
現金及び預金1,270,000千円
割賦債権
21,866,025千円
受取手形
294,331千円
営業貸付金2,662,957千円
割賦債権
15,242,308千円
その他の営業貸付債権
26,183千円
営業貸付金2,705,507千円
賃貸料等未収入金
1,667,563千円
賃貸料等未収入金
1,604,034千円
賃貸資産(土地)
2,460,406千円
未経過リース契約債権
39,170,277千円
賃貸資産(建物)
2,970,656千円
賃貸資産(土地)
2,914,414千円
投資有価証券312,050千円
賃貸資産(建物)
3,532,544千円
未経過リース債権等
42,217,568千円
投資有価証券
881,006千円
合計
75,955,296千円
合計
77,734,404千円(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(内１年以内返済予定額
小口債権販売長期支払債務(内１年以内返済予定額
受取保証金
合計

6,641,500千円
52,408,779千円
19,006,682千円)
3,998,638千円
562,863千円)
1,580,929千円
64,629,846千円(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(内１年以内返済予定額
小口債権販売長期支払債務(内１年以内返済予定額
受取保証金
合計

7,270,000千円
53,446,277千円
19,095,072千円)
2,869,006千円
974,973千円)
1,411,220千円
64,996,503千円※４ 関係会社に対する資産及び負債※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
係会社に対するものは次のとおりであります。
賃貸料等未収入金
1,105千円
受取手形
893千円
差入保証金
37,510千円
賃貸料等未収入金
3,833千円
支払手形
43,155千円
差入保証金
37,510千円
買掛金
42,525千円
支払手形
9,450千円
未払金
4,556千円
買掛金
69,514千円
未払金
3,089千円

56/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

前事業年度

当事業年度

※５ 固定化営業債権※５ 同左
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※６ 小口債権販売長期支払債務は、「特定債権等に係る ※６ 同左
事業の規制に関する法律」に基づく資金調達額であります。
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
5,739千円
支払手形
62,206千円

次へ

57/90

────

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度

当事業年度

※１ 賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。
リース料収入18,609,054千円
その他の賃貸料収入
2,514,494千円※１ 賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。
リース料収入18,859,453千円
その他の賃貸料収入
2,563,308千円※２ その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約にと ※２ 同左
もなう賃貸物件の売却額、解約弁済金、受取保証料等であります。
※３ 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
※３ 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
(1) リース原価(1) リース原価
減価償却費
14,794,464千円
減価償却費
14,838,838千円
賃貸資産処分損
196,678千円
賃貸資産処分損
598,093千円
固定資産税等諸税
417,205千円
固定資産税等諸税
436,480千円
保険料
91,521千円
保険料
81,235千円
その他
1,147,422千円
その他
1,285,468千円
計16,647,290千円
計17,240,114千円(2) その他の賃貸原価
合計

1,682,911千円
18,330,201千円(2) その他の賃貸原価
合計

1,698,573千円
18,938,687千円※４ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載し ※４ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりでている金融費用であり、その内訳は次のとおりで
あります。
あります。
支払利息
1,723,777千円
支払利息
1,671,084千円
受取利息△7,049千円
受取利息△8,021千円
差引計
1,716,728千円
差引計
1,663,063千円※５ その他の売上原価は、賃貸契約満了・中途解約にと ※５ 同左
もなう賃貸物件の処分原価(帳簿価額)等であります。
※６ 固定資産売除却損の内容は、以下のとおりでありま ※６ 固定資産売除却損の内容は、以下のとおりでありま
す。
す。
賃貸資産
社用資産(什器備品)除却損
82千円
18,281千円(建物・構築物)売却損
社用資産(什器備品)売却損
2,431千円※７ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりでありま ※７ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりでありま
す。
す。
社用資産
賃貸資産(土地)売却益
406,841千円
128千円
賃貸資産
(建物・構築物)売却益
55,398千円(建物・構築物)売却益
賃貸資産(土地)売却益
105,029千円
賃貸資産
68,890千円(建物・構築物)売却益

58/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)2,650,000――

2,650,000

11,329,800――

11,329,800

合計

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

347,032（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末4,344―

351,376

4,344株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年４月４日
定時株主総会
平成19年４月４日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式49,997

Ａ種優先株式79,500

基準日

効力発生日

6.00

平成19年１月20日

平成19年４月５日

30.00

平成19年１月20日

平成19年４月５日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年４月３日
定時株主総会
平成20年４月３日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

41,6425.00 平成20年１月20日 平成20年４月４日

Ａ種
優先株式

利益剰余金

79,50030.00 平成20年１月20日 平成20年４月４日

59/90

基準日

効力発生日

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)2,650,000――

2,650,000

11,329,800――

11,329,800

合計

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

351,376（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末5,303

─

356,679

5,303株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年４月３日
定時株主総会
平成20年４月３日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式41,642

Ａ種優先株式79,500

基準日

効力発生日

5.00

平成20年１月20日

平成20年４月４日

30.00

平成20年１月20日

平成20年４月４日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年４月３日
定時株主総会
平成21年４月３日
定時株主総会

前へ

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

33,2924.00 平成21年１月20日 平成21年４月６日

Ａ種
優先株式

利益剰余金

79,50030.00 平成21年１月20日 平成21年４月６日

次へ

60/90

基準日

効力発生日

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度

当事業年度

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,329,576千円
現金及び預金勘定
6,802,599千円
預入期間が３ケ月を超える
預入期間が３ケ月を超える△317,000千円△432,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
9,012,576千円
6,370,599千円

61/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度

当事業年度

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)(無形固定資産含む)

１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)

１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
車両
什器備品
賃貸資産
合計
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
104,206
6,000 5,984,392 6,094,598
相当額
減価償却
累計額
51,3801,600 2,571,399 2,624,379
相当額
期末残高
52,8264,400 3,412,993 3,470,219
相当額

額及び期末残高相当額
車両
什器備品
賃貸資産
合計
運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
107,284
6,000 5,968,373 6,081,657
相当額
減価償却
累計額
64,4452,800 2,725,062 2,792,307
相当額
期末残高
42,8393,200 3,243,311 3,289,350
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

1,085,889千円
2,384,330千円
3,470,219千円

１年内
１年超
合計

1,062,880千円
2,226,470千円
3,289,350千円(注)１ 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相 (注)１ 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い為、支払利子込み法によっめるその割合が低い為、支払利子込み法によっております。

ております。

２ 未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産

２ 未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,412,993千円（うちリース取引に係る金額は3,243,311千円（うち１年内1,060,655千円）であります。

１年内1,036,517千円）であります。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
1,094,244千円
1,094,244千円

支払リース料
減価償却費相当額

1,200,218千円
1,200,218千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお年数とし、残存価額を零とする定額法によってお

ります。

ります。

62/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

前事業年度

当事業年度

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)(無形固定資産含む)
２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)
２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残 (1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残
高
高

取得価額

産業・
土木・
建設機械
(千円)

医療用
機器
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

20,067,879

27,457,695

55,996,268

103,521,842

産業・
土木・
建設機械
(千円)

医療用
機器
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額

19,667,971

25,585,681

56,887,048

102,140,700

10,965,297

17,945,092

29,863,555

58,773,944

8,702,674

7,640,589

27,023,492

43,366,756

減価償却
累計額

11,139,741

20,059,278

29,841,671

61,040,690

減価償却
累計額

期末残高

8,928,138

7,398,417

26,154,597

42,481,152

期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

14,273,358千円
28,614,975千円
42,888,333千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

14,046,470千円
29,668,049千円
43,714,519千円(注)１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであ (注)１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであ
ります。
ります。
２ 上記金額のほか、１ 借手側 (2) 未経過リース料期
２ 上記金額のほか、１ 借手側 (2) 未経過リース料期
末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は側の未経過リース料期末残高相当額は3,463,336千円（うち１年内1,073,617千円）で3,298,783千円（うち１年内1,053,779千円）で
あります。
あります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
18,609,054千円
受取リース料
18,859,453千円
減価償却費
14,794,464千円
減価償却費
14,838,838千円
受取利息相当額
2,250,926千円
受取利息相当額
2,335,238千円(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

前へ(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

次へ

63/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

取得価額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

347,653

551,637

203,984

② その他

8,885

12,926

4,041

356,537

564,563

208,025① 株式

689,444575,816△113,629② その他

10,331

7,997△2,334

小計699,775

583,813△115,962

合計

1,056,312

1,148,375

92,063

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 表中の「取得価額」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について14,454千円の減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

152,500千円

３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

16,803千円

売却益

9,957千円

64/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

取得価額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

83,235

178,354

95,11883,235

178,354

95,118① 株式

384,170

326,678△57,492② その他

13,263

12,164△1,099小計

397,432

338,842△58,591

合計

480,668

517,195

36,528小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 表中の「取得価額」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について452,182千円、その他について5,953千円の減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
匿名組合出資金173,000千円
46,000千円

３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

208,034千円

売却益

33,800千円

売却損

75,880千円

65/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建普通社債の発行に伴う全ての支払いを固定化するための通貨スワップ取引、金利関連では借入金の金利上昇リスクを回避するため金利スワップ取
引及びキャップ取引を行っています。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、デリバティブ取引に取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る
取引は行っておりません。
(3) 取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社が行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産・負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社全体の市場リ
スクを軽減する役割を果たしております。
また、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、契約不履行に係る信用リスクは極めて低いと判断しております。
なお、ヘッジ手段、ヘッジ対象等については「財務諸表の重要な会計方針」の８の(2)に記載しているため省略しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引の実行及び管理はすべて理財部が行っていますが、取引権限については社内規定を設けています。

当事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)(1) 取引の内容及び利用目的等
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引の実行及び管理はすべて財務部が行っておりますが、取引権限については社内規定を設けております。

66/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ 取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成20年１月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いておりま
す。

67/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(平成21年１月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いておりま
す。

前へ

次へ

68/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は平成19年６月に適格退職年金制度及び退職一時
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
２ 退職給付費用に関する事項
２ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
12,035千円
確定拠出年金への掛金支払額等
34,588千円
15,240千円
確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用合計額
27,275千円
なお、制度廃止以前の退職給付費用は簡便法を採用して算定し、勤務費用として表示しております。

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
該当ありません。

当事業年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
該当ありません。

69/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年１月20日)(平成21年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)(1) 流動資産
賃貸建物減価償却費
163,662千円
賞与引当金
16,428千円
未払役員退職慰労金打切支給
98,931千円
未払事業税
38,101千円
リース資産減価償却費
88,982千円
1,065千円
その他
貸倒引当金
85,274千円
小計
55,595千円
繰越欠損金
44,676千円
166,633千円(2) 固定資産
その他
賃貸建物減価償却
繰延税金資産小計
648,158千円
136,802千円
限度超過額△163,221千円
評価性引当額
貸倒損失
95,912千円
繰延税金資産合計
484,937千円
投資有価証券評価損
30,363千円(繰延税金負債)
関係会社株式評価損58,847千円
未収還付事業税
18,635千円
リース資産減価償却
15,104千円
その他有価証券評価差額金
30,213千円
限度超過額
繰延税金負債合計
33,739千円
57,053千円
その他
差引：繰延税金資産の純額
451,198千円
小計
409,190千円
繰延税金資産小計
464,784千円△109,691千円
評価性引当額繰延税金資産合計
355,094千円(繰延税金負債)
固定負債
21,874千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
21,874千円
差引：繰延税金資産の純額
333,220千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
税引前当期純損失であるため記載を省略しており(調整)ます。
交際費等永久に損金に2.2％算入されない項目
住民税等均等割額
1.2％
評価性引当額増減
4.2％
過年度法人税等(税効果調整後)
2.3％
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.2％

70/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(持分法損益等)
前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
該当ありません。
当事業年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
該当ありません。

前へ

71/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の
名称

中道機械
㈱

住所

資本金又
は出資金
(千円)

北海道
札幌市

土木建設機
械等の販売
655,570 及び環境整
備施設等の
設計・販売

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(％)

直接 28.8

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

リース資
産等の購
入及びレ
兼任 ５
ンタル機
械 等 の
リース

その他
の関係
会社

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

リース料収
入

13,019

賃貸料等
未収入金

1,105

中途解約物
件等の売却

44,090

リース資産
等の購入

653,553 支払手形

43,155

事務所の賃
借等

買掛金

42,52562,778 未払金

4,556

差入保証
金

37,510(注) １ 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２ 役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

会社等の
名称

住所

㈱ナカミ
チ

北海道
札幌市

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
事業の内容
又は職業

議決権等の
所有割合

損害保険代
10,000
理業

当社役員中
道喜一郎氏
が100％を
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

損害保険
代行委託
リース料収
兼任 １ 及び事務
入
機 器 の
リース

96

保険料の支
払

85,897

役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

保険金の清
算

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他
(未収入
金)

16,608(注) １ 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

72/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
１ 親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の
名称

中道機械
㈱

住所

資本金又
は出資金
(千円)

北海道
札幌市

土木建設機
械等の販売
655,570 及び環境整
備施設等の
設計・販売

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(％)

直接 28.8

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

取引の内容

リース資
産 等 の 購 リース料収入及びレ 入
兼任 ５
ンタル機
械 等 の
中途解約物
リース
件等の売却

その他
の関係
会社

リース資産
等の購入
事務所の賃
借等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

賃貸料等
未収入金

3,833

28,487 受取手形

893

313,265 支払手形

9,450

8,396

買掛金

69,51463,016 未払金

3,089

差入保証
金

37,510(注) １ 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２ 役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有す
る会社

会社等の
名称

住所

㈱ナカミ
チ

北海道
札幌市

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
事業の内容
又は職業

議決権等の
所有割合

損害保険代
10,000
理業

当社役員中
道喜一郎氏
が100％を
直接所有

取引の内容

取引金額
(千円)

損害保険
代行委託
リース料収
兼任 １ 及び事務
入
機 器 の
リース

22

保険料の支
払

107,825

役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

保険金の清
算

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他
(未収入
金)

16,601(注) １ 同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

73/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
該当ありません。

当事業年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日)
該当ありません。

74/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

当事業年度(自 平成20年１月21日
至 平成21年１月20日)

１株当たり純資産額

525円17銭 １株当たり純資産額467円26銭

１株当たり当期純利益

59円21銭 １株当たり当期純損失

45円95銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

34円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成20年１月20日)

当事業年度(平成21年１月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

7,103,368

6,618,554

普通株式に係る純資産額(千円)4,373,868

3,889,054

2,650,000

2,650,000

79,50079,500

普通株式の発行済株式数(株)8,679,800

8,679,800

普通株式の自己株式数(株)351,376

356,679

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)8,328,424

8,323,121

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額との差異の主な内訳(干円)
Ａ種優先株式払込金額
Ａ種優先株式配当金75/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年１月21日(自 平成20年１月21日
至 平成20年１月20日)
至 平成21年１月20日)
損益計算書上の当期純利益又は当期
572,738△303,130
純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期
493,238△382,630
純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)79,50079,500
内訳：Ａ種優先株式配当金

79,50079,5008,329,944

8,327,003

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額(千円)

79,500─

内訳：Ａ種優先株式配当金

普通株式の期中平均株式数(株)79,500─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数(株)8,075,329─

内訳：Ａ種優先株式

8,075,329─―

Ａ種優先株式
2,650,000株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日）
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成20年３月３日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことに伴い、平成20年４月３日開催の定時株主総会において、本総会で重任された取締役および在任中の監査役に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、各役員の退任時に支給することを決議いたしました。
これにより、翌事業年度に役員退職慰労金の未払額245,115千円を特別損失に計上する見込みであります。

当事業年度(自 平成20年１月21日 至 平成21年１月20日）
該当ありません。

76/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類
有形固定資産(イ)賃貸資産
リース資産
１ 情報・事務用機器

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

6,256,966

1,078,901

1,209,042

6,126,825

3,578,333

897,735

2,548,492

２ 産業工作機械

6,418,362

392,630

907,772

5,903,219

4,470,640

600,679

1,432,579

３ 土木建設機械

13,649,517

2,802,698

2,687,464

13,764,751

6,494,657

2,171,961

7,270,094

４ 輸送用機械

28,078,328

7,395,607

5,318,073

30,155,862

13,752,603

5,296,084

16,403,259

５ 医療用機器

27,457,695

2,948,250

4,820,264

25,585,681

17,945,092

2,664,037

7,640,589

６ 商業・サービス
業用機械設備

15,083,049

2,400,715

3,184,956

14,298,808

8,931,307

2,314,473

5,367,501

７ その他

3,345,647

422,809712,450

3,056,005

1,626,613

399,094

1,429,392

100,289,564

17,441,611

18,840,022

98,891,152

56,799,244

14,344,063

42,091,908

建物

9,117,417

228,869

609,151

8,737,135

2,457,854

389,894

6,279,281

構築物

1,270,248

1,713

37,642

1,234,319

689,341

104,938

544,978

土地4,191,562

367,606

477,771

4,081,397

──

4,081,397

114,868,790

18,039,800

19,964,586

112,944,004

59,946,440

14,838,895

52,997,564

１ 建物

87,802

─

85,984

1,818

1,818

122

0

２ 構築物

21,711

1,100

5,181

17,63011,595

1,202

6,035

３ 什器備品103,657

727

4,500

99,88429,426

3,287

70,459４ 土地

61,363

─

36,071

25,292──

25,292

社用資産計274,533

1,827

131,736

144,625

42,8394,610

101,786

115,143,323

18,041,627

20,096,321

113,088,628

59,989,279

14,843,505

53,099,350

リース資産

3,232,278

759,613742,3443,249,547

1,974,699

494,775

1,274,848

ソフトウェア

195,977

8,660

73,084

131,553

81,73333,931

49,820

電話加入権

4,565

─

─

4,565

─

─

4,565

3,432,821

768,273815,429

3,385,665

2,056,432

528,705

1,329,233

242,425

216,248

223,289

235,384──235,384

126,678─

32,043

94,635──

94,635

126,678─

32,043

94,635──

94,635

リース資産計

賃貸資産計(ロ)社用資産

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) 有形固定資産及び無形固定資産に係るリース資産の当期増加額は、同資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。

77/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【社債明細表】

発行年月日

前期末残高
(千円)
(外貨建金額)(１年内償還
予定金額)

当期末残高
(千円)
(外貨建金額)(１年内償還
予定金額)

平成16年
６月23日

75,000(―)(75,000)(

第三回無担保普通社債

平成16年
８月25日

1,100,000(―)(―)

第四回無担保普通社債

平成18年
７月31日

第五回無担保普通社債

銘柄

利率

担保

償還期限

─
(─)
─)

0.710％

無担保

平成20年
６月23日

1,100,000(─)(1,100,000)

1.140％

無担保

平成21年
８月31日

480,000(―)(120,000)

360,000
６ヶ月(─) 日本円Tibor(120,000) ＋0.100％

無担保

平成23年
７月29日

平成18年
９月25日

1,440,000(―)(360,000)

1,080,000
６ヶ月(─) 日本円Tibor(360,000) ＋0.270％

無担保

平成23年
９月22日

第六回無担保普通社債

平成18年
９月26日

375,000(―)(125,000)

250,000
６ヶ月(─) 日本円Tibor(125,000) ＋0.150％

無担保

平成22年
９月24日

2012年満期
ユーロドル建変動利付
普通社債
※１

平成19年
１月18日

2,410,000
2,410,000
ドル(US$20,000千) (US$20,000千) ６ヶ月Libor(―)(─) ＋0.260％

無担保

平成24年
１月18日

第七回無担保普通社債

平成19年
３月30日

720,000(―)(160,000)

560,000
６ヶ月(─) 日本円Tibor(160,000) ＋0.290％

無担保

平成24年
３月30日

第八回無担保普通社債

平成19年
８月31日

500,000(―)(100,000)

400,000
６ヶ月(─) 日本円Tibor(100,000) ＋0.100％

無担保

平成24年
８月31日

第九回無担保普通社債

平成19年
９月27日

500,000(―)(100,000)

400,000(─)(100,000)

無担保

平成24年
９月27日

第十回無担保普通社債

平成19年12月25日1,000,000(―)(200,000)

800,000(─)(200,000)

無担保

平成24年
11月22日

第二回無担保普通社債

６ヶ月
日本円
Tibor
６ヶ月
ユーロ円
Tibor
＋0.100％8,600,000
7,360,000(1,240,000)(2,265,000)(注) １ ※１償還額及び支払利息は、カレンシースワップにより円貨が確定しており、利率は2.671％となっております。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
合計

１年内
(千円)
2,265,000

１年超２年以内(千円)
1,165,000

２年超３年以内(千円)
3,450,000

78/90

３年超４年以内(千円)
480,000

４年超５年以内(千円)
─EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,670,000

7,270,000

2.065

―

１年以内に返済予定の長期借入金

20,351,702

20,315,473

2.199

―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

─

─

36,410,726

37,042,871

2.205

─

─

─

─

562,863

974,973

1.656―

3,435,775

1,894,033

1.661

平成25年９月30日

67,431,067

67,497,350

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

平成28年10月20日

その他有利子負債
１年以内に返済予定の小口債権販売長期支払債務
小口債権販売長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計―(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及び小口債権販売長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

16,213,112

11,404,428

6,524,055

2,531,085

長期借入金

小口債権販売692,500
395,000─
806,533
長期支払債務３ その他有利子負債の「小口債権販売長期支払債務」のうち806,533千円については現時点においては返済予定が確定していないため、信託終了予定日に返済するものとして記載しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

462,775

512,371

83,534

230,651

660,961

役員賞与引当金

19,250─

19,250

─

─

賞与引当金

36,325

─

36,325

──(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

79/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,998

預金
当座預金

3,455,326

普通預金

4,330

通知預金

50,000

定期預金

2,381,000

定期積金

422,000

別段預金

484,946

計

6,797,601
合計

6,802,599② 受取手形(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

コマツ北海道㈱18,953㈲サイワ興業8,306

武蔵野交通㈱5,850

コマツ福島㈱5,384(有)関東医療サービス

5,000

その他

259,497
合計

302,990(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年２月満期

239,454〃

３月 〃25,075

〃

４月 〃

1,608

〃

５月 〃

1,189

〃

６月 〃

431

〃

７月以降満期35,233
合計

302,990

80/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書③ 割賦債権(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱合田観光商事

293,758㈱アドクレスト

221,839(有)熊谷クレーン182,100㈱ニラク

170,623

扇屋商事㈱161,974

その他

23,354,522
合計

24,384,816(ロ)滞留状況
期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期減少高(千円)

当期末残高(千円)

(イ)

(ロ)

(ハ)

(ニ)

24,741,094

14,245,652

14,601,930

24,384,816

平均滞留月数{(イ)＋(ニ)}÷２
×12ケ月
(ロ)
20.69ケ月④ 営業貸付金
主な相手先別内訳
相手先金額(千円)医社)ひこばえの会 恵庭みどりのクリニック

400,000㈱丸新岩寺

209,997(有)ウィル

171,000

医)菊郷会

166,264

木本製菓㈱162,882

その他

2,001,861
合計

3,112,004

81/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書⑤ 賃貸料等未収入金
主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

医社)賢仁会 今井記念病院

46,635医)コスモス44,388医)双樹会 岩槻脳神経外科

28,220医)新医療会 所沢明生病院

28,036医社)平成会27,374

その他

2,372,083
合計

2,546,736

固定資産
建物(賃貸資産)所在地

金額(千円)

北海道旭川市

719,956

北海道北広島市590,257

北海道稚内市468,340

北海道滝川市462,385

北海道中川郡幕別町

387,542

その他

3,650,801
合計

6,279,281

82/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

流動負債① 支払手形(イ)主な相手先別内訳
相手先金額(千円)

コマツ北海道㈱272,032

コマツ青森㈱182,415

日産ディーゼル北海道販売㈱137,545

福島建機㈱136,690

北海道川重建機㈱120,383

その他

1,188,697
合計

2,037,762(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年２月満期689,251〃

３月 〃593,353〃

４月 〃704,758〃

５月 〃42,840

〃

６月 〃

7,560

〃

７月以降満期─
合計

2,037,762

② 買掛金
相手先

金額(千円)

日産ディーゼルトラックス㈱189,856

コマツ北海道㈱108,638

三菱ふそうトラック・バス㈱89,620㈱セイブシステムリンク

72,662

中道機械㈱69,514

その他

1,641,634
合計

2,171,924

83/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書③ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱北洋銀行

2,570,000㈱みずほコーポレート銀行

1,500,000㈱第四銀行

500,000㈱秋田銀行

500,000

旭川信用金庫400,000

その他

1,800,000
合計

7,270,000④ １年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱北洋銀行

3,261,730㈱みずほコーポレート銀行

2,146,000㈱日本政策投資銀行

1,057,672㈱商工組合中央金庫

1,004,080㈱第四銀行

854,440

その他

11,991,551
合計

20,315,473

固定負債① 受取保証金
相手先金額(千円)

ホーマック㈱839,152㈱ツルハ

639,101㈱ヨークベニマル

603,529㈱ダイイチ

449,622㈱ユニクロ

384,036

その他

4,166,600
合計

7,082,040

84/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書② 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱北洋銀行

6,053,540㈱みずほコーポレート銀行

4,252,000㈱日本政策投資銀行

3,006,650㈱商工組合中央金庫

1,896,040

北海道信用農業共同組合連合会

1,596,120

その他

20,238,521
合計

37,042,871(3) 【その他】
該当事項はありません。

85/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月21日から１月20日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月20日

株券の種類

─

剰余金の配当の基準日

１月20日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

─

株主名簿管理人─

取次所

─

名義書換手数料

─

新券交付手数料─

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ホームページアドレス
http：//www.nakamichi‑leasing.co.jp/kessan/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下の通りであります。
当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規程による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

86/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第36期)

自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日(2) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づくもの

平成20年４月７日
北海道財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第37期中)平成20年10月８日
北海道財務局長に提出。

自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日

87/90

平成20年４月４日
北海道財務局長に提出。

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

88/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年４月３日
中道リース株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

石

一

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

片

山

裕

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成19年１月21日から平成20年１月20日までの第36期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道リース株式会社の平成20年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は役員退職慰労金制度を廃止し、平成20年４月３日開催の定時株主総会において同株主総会終結時までの在任期間に対応した役員退職慰労金を取締役及び監査役の退任時に支給することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

89/90

EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年３月27日
中道リース株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

石

一

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

嶋

典

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成20年１月21日から平成21年１月20日までの第37期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道リース株式会社の平成21年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

90/90