未来を創るための戦略の実践

関連するマテリアリティ

レスポンシブル・ケア
生産総轄執行役員メッセージ

レスポンシブル・ケアの詳細はホームページをご覧ください● 気候変動への対応

PRTR の詳細はホームページをご覧ください
https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/#a21

https://www.hodogaya.co.jp/csr/
eco/safety_responsible/● 大気・水・土壌環境の保全

保土谷化学グループは「環境保全と安全・健康と品質の確保は、経営の基盤であり、事業活動の基本である」という基本理念のもと、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品・製品安全、品質保証、物流安全、社会との対話に至る全てに取り組んでおります。

■ 環境負荷低減への取り組み

保土谷化学グループの事業活動における水資源消費、化学物質の大気・水・土壌への排出等は、地球環境に影響を与える可能性があります。保土谷化学グループは、地球環境もステークホルダーの一員と考え、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。

地球環境問題や自律的な化学物質の管理の拡大など「環境・安全・健康」に関する基軸が重要視される中、責任ある自主的な行動をとることが今まで以上

工 場で の 化 学 品 製 造 の 際、燃 料 の 燃 焼 等により、

保土谷化学グループは、廃棄物の 3R ＋ Renewable

は、レスポンシブル・ケア理念、基本方針を具体的な行動計画に落とし込み、化SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）、ばいじんが発生します。

（リデュース：削減、リユース：再利用、リサイクル：再生学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ての過程

保土谷化学では、工場で使用する原燃料の都市ガス化を利用、リニューアブル：再生可能資源の活用）を推進し、推進し、2011 年度で切り替えを完了させたことにより、産業廃棄物発生量の削減目標を「対前年度発生量以下」

SOx 排出量は2012年度より「ゼロ」を継続しております。
また、NOx 排出量、ばいじん発生量についても、集塵機・と 設 定し、取り組 み を 進 めております。2023 年 度 の洗浄塔の導入や触媒の使用による除去等、より大気への排出を27% 減少、69% 増加となりました。生産品目構成差等の抑制する対策を行っており、大幅な削減を達成しております。

影響もありますが、最終処分量が増加した事実を重く受けの対話・コミュニケーションを行う活動に積極的に取り組んでおります。
取締役 兼 専務執行役員

笠原 郁

基本的な考え方

水資源、水質汚濁防止

ISO14001:2015年版 環境マネジメントシステム

業活動の全ての過程において大気、水、土壌に排出される全ての化学物質の排出量ならびに廃棄物の発生量を継続的に低減させることに努めております。その実施体制として、レスポンシブル・ケア（RC）基本理念に基づき、保土谷化学の国内全事業所および国内に拠点を置く認証機関

日本化学キューエイ

登録番号

JCQA-E-0330

適合規格

JIS Q 14001:2015／ ISO 14001:2015

取得年月日

2001.12.25

水質汚染防止が、事業継続のため重要と考えております。

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/environmental_data/

トシステム（ISO14001）の統合認証を取得しております。
保土谷化学グループのマテリアルフロー（2023年度）

事業活動

INPUT

OUTPUT
大気放出

原料

CO2：35,649t-CO2

製品（原油換算）

37,922千 kWh
燃料： 521,957GJ
9,745千 t
上水道水：108千 t
工業用水：9,853千 t

水資源：

NOx：2.84t
SOx：0

電気：

保土谷化学グループの事業活動

9,873千 t

排水：2,523t

産業廃棄物発生量：

5,530千 t
4,343千 t

1,503t144t

河川：

外部リサイクル量：

海洋：

産業廃棄物最終処分量：
プラスチック使用製品
産業廃棄物等：t110■ 温室効果ガス削減の取り組み

今後もエネルギー原単位削減に向け、長期的視野での

保土谷化学グループは、中期経営計画の VISION に脱炭素投資による省エネルギー機器の導入や再生可能エ

掲げる持続可能な地球・社会の実現に向けた責任をネルギーへの切り替え等、排出量の削減への取り組みを果たすため、気候変動対応を重要な経営課題であると進めてまいります。なお、SCOPE3※4については、他社の位 置 づ け、従 前 よ り 温 室 効 果 ガ ス（GHG）削 減 の取り組み状況の情報収集を行っている段階です。

取り組みを前向きに進めております。

今後も GHG 排出量の SCOPE ごとの把握と、その結果保土谷化学が排出する GHG のほとんどが CO2 とな※1ります。2023年度の GHG 排出量は、35,649t-CO2です（SCOPE1※2+SCOPE2 ）。
※3ます。

保土谷化学は、良質な水資源の確保や、排水による過去10 年の環境データはホームページをご覧ください

グループ会社全社の全事業所を対象に、環境マネジメン

21,920kl

総 排 出 量および 最 終 処 分 量は、それぞれ対 前 年 度 比止め、取り組みを強化し、産業廃棄物削減に努めてまいり

保土谷化学グループは、環境保全への貢献を目的に、事エネルギー：

産業廃棄物削減に求められる時代となっています。こうした背景を踏まえ、保土谷化学グループにおいて、自主的に「環境・安全・健康」を確保、活動の成果を公表し、社会と環境大気汚染防止の解析を通して削減計画を策定し、計画に沿った GHG排出削減に努めてまいります。
※1 非エネルギー起源の CO2排出量は含んでおりません ※2 SCOPE1：直接排出量

PRTR

保土谷化学が使用する工業用水の 99% が河川からの化学物質の法規制である PRTR 法（化学物質排出把握管理取水で、飲料水にも用いられる上水の使用はわずかです。

促進法）に基づき、保土谷化学で製造あるいは使用したさらに地盤沈下の原因となる地下水や、海水等、他の水源指定化学物質について、排出量および移動量の管理とからの用水は使用しておりません。

行政への届出を行っております。環境保全の観点から化学物質

また、製造工程から排出される排水は、工場内の排水の排出や廃棄物としての移動等の実態を把握し、引き続き処理施設で高度処理し、水質汚濁物質の排水規制値を対象物質の排出量・移動量の削減に努めてまいります。

クリアした後に、公共水域に排出されます。今後も、排水大気処理施設の管理を徹底し、排出先である海や河川への環境影響リスクを低減してまいります。

20.18t
水域

事業所外

1.06t ※

111.56t

環境会計への取り組み

2023年度の環境保全に関する主な支出のうち、最大の費用額は資源循環コストで、138百万円となりました。
環境会計データ2024

VOICE

土壌下水道0.00t

0.00t
埋立0.00t

P.61※うち1.06t は隣接する企業の排水処理設備に送液され、処理後公共用水域に排出「 CO 2 削減」への取り組み
昨今、地球温暖化が問題視されています。経済活動が発展するにつれて CO2排出量が増え、それに伴い世界の平均気温が上がっています。その結果、世界各地で集中豪雨や高温などの異常気象が引き起こされ、深刻な影響を及ぼしています。
このような現状を踏まえ、横浜工場では 2022 年 4 月より電力取引を CO2フリー電力に変更しCO2削減に取り組んできました。また、水銀灯や蛍光灯を LED 化することで消費電力削減にも取り組んでいます。足元の取り組みでは外部からの節電要請にも対応しています。
工場では、「環境に優しいモノづくり」に向けた様々な取り組みを実施していますが、一番大切なことは工場で働く従業員一人ひとりが意識をもって行動することだと思います。今後も、工場（横浜工場 製造部 T.S）全体で環境負荷低減に取り組んで行きたいと思います。

※3 SCOPE2：エネルギー起源間接排出量※4 SCOPE3：その他の間接排出量。15のカテゴリーに分類

41

保土谷化学

統合報告書 202442

未来を創るための戦略の実践

関連するマテリアリティ

レスポンシブル・ケア
労働安全衛生・保安防災● 製品の価値および信頼性の向上● 製品・化学物質の安全確保

労働安全衛生・保安防災の詳細はホームページをご覧ください● 健康経営、労働安全衛生の推進

基本的な考え方

化学品・製品安全の詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/safety_health_logistics/

化学品・製品安全https://www.hodogaya.co.jp/csr/eco/chemical_product_safety/

基本的な考え方保土谷化学グループは、「労働安全衛生は生産活動の原点である」ことを最優先とし、ゼロ災害に向け、安全衛生関連諸事業活動の基本に据える「レスポンシブル・ケア（RC）基本理念」である「環境保全と安全・健康と品質の確保」に法令の遵守を徹底しております。労働安全衛生、保安防災を推進するため、関連諸法令に基づいた保土谷化学グループ

基づき、化学物質の使用および製品等への含有管理について社内規程を定めております。この規程は、化学物質の開発が行うべき基本事項を、「安全衛生管理規程」「防災規程」および「物流安全管理規程」に明記しております。

から製造・輸送・使用・廃棄までの各過程において、人の健康を損なうおそれ、または地球環境に影響を与えるおそれのある化学物質を自主的に管理することを目的にしております。

■ 労働安全衛生の取り組み■ 保安防災の取り組みに健康障害を防止するための、安全衛生管理に関する提供する」ことを基本として活動しております。
「防災基本事項を定め、労使が協調して職場における全従業者の規程」では、事故・災害の発生に備えて教育・訓練を安全衛生・健康、製品安全の面から、開発段階、原材料の保土谷化学グループがグローバルに事業を展開していく

安全と健康を確保するとともに、より快適な作業環境の形定期的に実施することを定めており、防災訓練、消火器調達段階、製造段階、使用・廃棄段階の全てにおいて、ため、海外の現地法人、駐在事務所との連携を密にする成を促進しながら作業遂行の円滑化を図り、生産性の向訓練、消防署と合同の救急救命訓練等を行うとともに、化学物質の管理を実施しております。

のみならず、さまざまな業界活動への積極的な参加等に上に資することを目的としております。

全従業員への「安全・防災意識」の浸透および危険を「安全衛生管理規程」は、全従業者の労働災害ならびまた、2012年2月3日に発生した、横浜工場の火災事故に「地域・社会に対して、環境保全を含む安全・安心を感知する「感受性」の高揚に努めております。

中国、台湾等アジア各国の法規制施行が近年活発になって保土谷化学グループでは、環境保全、保安防災、労働おります。

対象となる化学物質は、国内法規に、「RoHS 指令」

より各国の化学物質管理政策および法規制の最新動向「REACH」および「グリーン調達」等のお客様から要請を把握し、タイムリーな規制対応に努めております。入手された管理物質を加えたものとしております。

した各国の法規制情報とその対応については、保土谷化

おける教訓を風化させず、安全文化の向上を目指し、従来からの KYT（危険予知訓練）および PYT（プロセス

安全な事業体制の構築を、グループ全従業者で共有する

異 常 予 知 訓 練）活 動 の 継 続、事 業 所 内 で の 安 全対象物質を、国内法において原則製造・輸入・使用がため、毎年2月3日をグループ「安全の日」としております。

パトロール・3S（整 理・整 頓・清 掃）巡 視、事 業 所 間禁止されている「使用禁止物質」、国内法等で環境等への2023年度は、引き続き各施策の取り組み強化を継続

で の 相 互 視 察を行 い、RC 活 動 内 部 監 査では、5 ゲン排出量制限または環境負荷の低減等が要請される「排出した結 果、保 土 谷 化 学グループ、協力会 社いずれも、主 義（現 場・現 物・現 実・原 理・原 則）による活 動へ制限物質」、お客様からの要求事項として製品等への休業災害ゼロを達成し展開し、メカニズムや法則の原理、物事の決まりごとや非含有もしくは含有量管理が求められる「製品等含有リスクアセスメントの実施手順およびその結果に基づくリました。

規則等の原理を含めた安全対策、安全教育を展開して管理物質」の 3 区分に分類し、保土谷化学グループでスク低減対策実施手順を定め、リスクを明確に把握するおります。

取り扱う製品、原料および化学物質の情報としてデータとともに、的確に対策を実施することを目的とした「リスベース化し一元管理しております。

クアセスメント実施要領」を定め、その都度、実施してお各工場は、同じ地域に立地する他社工場と消防防災操法を競う大会に積極的に参加しております。
休業災害発生状況
保土谷化学グループ

発生年度
発生件数（件）
被災者数（人）度数率
強度率

2021
000.000.00

2022
000.00
0.00

協力会社

2023
000.000.00

2021
000.000.00

2022
000.000.00

2023
000.000.00

度数率＝被災者数／総労働時間×1,000,000■ 物流安全への取り組み

事故・災害の防止と事故・災害発生時の措置についての基本事項を定めた「物流安全管理規程」に従い、物流農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動※の趣旨に関係者をはじめ地域住民の方々の安全・健康を確保すると賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言をともに地域環境の保全を図っております。

提出しました。自主宣言では、物流の効率化やモーダル※「ホワイト物流」推進運動深刻化する運転手不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
や、女性や高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものです。

取り組み項目に掲げております。
安全の確保は、グループの製品等に関わる物流における■ 化学品のリスクアセスメント

保土谷化学グループは、事故・災害を防止するためのります。実施対象となる物質について、「作業のリスクア（安全データシート）や製品のラベル作成の自動化、製品セスメント」と「化学物質取扱い作業のリスクアセスメン

含有化学物質の安全性情報の作成等、お客様に標準化ト」の2種類に分類し、リスクの明確化と的確な対策の実された書式での情報提供を進めております。

施が図れるようにしております。また、今般の労働安全衛生法の改正に基づく、化学物質による労働災害を防止■ グローバルな法規制対応することを目的とした、自律的な「化学物質管理体制」「情従来の米国 TSCA、欧州 REACH 規則に加え、韓国、報伝達」「リスクアセスメント」等強化に努めております。

訓練を潜在的な危険を想像する・考える機会につなげる
私たちは、生産現場におけるエラーは取り返しのつかない事態になりかねないことを、何よりも念保土谷化学は、2021年1月、国土交通省・経済産業省・シフト等の運送内容の見直し、契約の適正化、安全の確保を学グループ全体で共有を図っております。

また、国内外法規制への法適合確認、多言語での SDS

VOICE

強度率＝延労働損失日数／総労働時間×1,00043■ 化学物質マネジメント

頭に置かなければなりません。失敗経験ができないからこそ、KYT や PYT などにより、想像する・考える機会が重要です。私は技術員として、製造部の訓練では化学的な視点を意識して取り組んでいます。各自の持ち場や立場の中で、さまざまな視点から意見を出し合うことは、潜在的な危険をより多角的にとらえることにつながり、安全意識や感受性の高揚、仲間を守る行動につながると考えています。
日常でまったく同じ状態ということはありませんが、こうした訓練は、日常においてもその時その時に応じた声の掛け合い、注意喚起につながります。安全文化の輪を広げ、これからも「安全は生産活動の原点である」ことを胸に、より安全意識の高い化学メーカーとして、ステークホルダーに貢献していきたいと思います。

（郡山工場 製造部 S.M）

保土谷化学

統合報告書 202444

未来を創るための戦略の実践

レスポンシブル・ケア
品質保証

基本的な考え方

基本的な考え方

調達活動

品質方針として、「保土谷化学グループは、取引先指向の品質第一に徹する」を掲げており、「製品、商品および委託

保土谷化学グループは、「サステナビリティの方針」の中に「公正・適正なサプライチェーンの構築」を掲げ、「コンプライ製品」を通してお客様・お取引先様の要望に応え、社会に対する貢献と社業の発展に資することを目的としております。

アンス行動方針」「調達方針」の下、調達活動を実施しております。原材料および商品・委託製品のみならず、設備機器の購入にあたっては、全てのお取引先様と公正な立場で接し、誠実な取引を行い、保土谷化学グループの良きパートナーとして、社会課題への対応をともに進めております。

■ 品質保証への取り組み■ 品質の日針」に則り、品質保証活動を実践しています。

図るため、2020 年より、従来から品質月間としている11

保土谷化学グループは、「RC 基本理念」、「RC 基本方保土谷化学グループは、品質管理のいっそうの向上を■ 調達方針■ 持続可能な調達の推進ドライン」を制定しております。

健全であり、人権の尊重・環境・社会・ガバナンス等の保土谷化学グループは、「調達方針」および「調達ガイ

原材料や設備機器等の調達にあたっては、経営状態が事実を把握し、事実から判断し、事実に基づいた行動に月のうち、原則第 3 金曜日を「品質の日」としております。

こだわることで、品質重視の思想を徹底し、お客様の信頼

これは、保土谷化学グループの持つ「品質こそが信頼の源

調達方針には、公正で誠実な取引を行うことに加えて、社会的要請への適合を含め、継続的取引が可能であるおと満足に応える高機能、高付加価値の製品・サービスを泉」との考えのもとに、品質管理機能の向上を図り、その環境への配慮、相互コミュニケーションの深化という持続取引先様をグローバルな視点で探索し、強固なサプライ提供します。

役割および責任を明確にするため、2018年10月の組織再可能な調達の観点を組み込んでおり、この方針に従い調チェーンを構築するよう努めております。特に、原材料ごお客様の品質に対する満足を保証するため、保土谷化編で「環境・安全・品質保証部」から「品質保証部」を独立達活動を実施しております。とに複数の調達先の確保、調達国の多様化に取り組んで学グループで取り扱う製品等について、企画、研究開発、し、新たな品質保証活動を担う部門が発足したことがきっ

保土谷化学グループとお取引いただく際に締結する購生産、販売までの全ての段階で関連する品質保証活動をかけとなっております。
「品質の日」は、保土谷化学グルー

買基本契約書の中には、「調達ガイドラインの遵守」の条一定額以上の購入金額のお取引先様には、定期的に目的別に4つの体系に区分しております。レベルアップを目プの全役員・従業員が一堂に会し、「品質の誓い」を読み項があります。このガイドラインの条項を遵守いただくこ「調達ガイドライン実施状況調査票」を用いて、「調達ガイ指した年度計画の作成、RC・QM 分科会での実績の報告・あげ、品質維持・向上およびコンプライアンスへの認識を共とにより、原材料の品質・化学物質管理や製造等の環境ドライン」に記載されている遵守事項が適正に実施され討議といった各体系に応じた必要な審査・監査・マネジメ有し、お客様の満足へとつなげていく活動としております。

負荷低減、ならびにサプライチェーンにおける人権の尊ているか、確認しております。また、調査票による確認と重、安全衛生管理や倫理といった環境・社会・ガバナン並行し、お取引先様への訪問監査も実施しており、お取ス等の社会的要請への適合を、保土谷化学グループは、引先様との相互理解の深化と信頼関係の構築に努めなお取引先様とともに推進しております。

がら、改善活動を行っております。

ントシステムを通じて品質保証活動に取り組んでおります。
計画的、継続的な品質教育の実施を通じて、従業員の品質に対するコンプライアンス意識の向上を図っています。

■ 品質マネジメント

企業活動における品質に関する体制については、国際また、毎年11月の品質月間において、保土谷化学グルー規格への適応が当然のことと認識される時代になってきプの全体行事として「全社 QC 発表会」を開催しております。ております。保土谷化学は事業所単位の取り組みにより、QC サークル活動を通じて、製品品質・サービス向上を目的に改善を実行し、成果を「全社 QC 発表会」で報告し、自品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001の己啓発・相互啓発・職場の活性化につなげております。

ごとに分散独立したマネジメントシステムを統合し、さら認証を全事業所で取得してきました。2010年には事業所に認証範囲を国内の関係会社まで拡大した保土谷化学グ

4つの品質保証活動体系
1. 製品の企画から安定生産までの品質保証活動体系
2. 製品の定常生産業務における品質保証活動体系
3. 商品・委託製品に関する品質保証活動体系
4. 品質保証活動の見直しに関する活動体系

購買部員には、持続可能な調達活動を実践していく上で必要な教育を行っております。

調達方針

2024年4月には、RSPO 認証を取得し、持続可能なパー

1. 法令・社会規範等の遵守

ム油の調達に取り組んでおります。

2. 環境に配慮した調達活動の実施

また、保土谷化学グループでは、責任ある鉱物資源の3. 公正な取引機会の提供
4. サプライチェーンとのコミュニケーションの深化

ループとしての統合認証の取得を達成しました。グルー
プ会社の韓国 SFC も ISO 認証を取得しております。2019年の保 土 谷 化 学グループ 統 合 認 証 更 新 時に認 証
範 囲 を 拡 大し、国 外 の 研 究 拠 点で ある HODOGAYACHEMICAL KOREA も ISO 認証を取得しました。
また、品質マネジメントシステムを効果的に運用していくために、内部監査員の増員および力量向上を課題と捉え、社内教育はもとより、外部講師を招いた ISO 内部監
査員教育を実施しています。

ISO9001:2015年版 品質マネジメントシステム
認証機関

日本化学キューエイ

登録番号

JCQA-0184

適合規格

JIS Q 9001:2015／ ISO 9001:2015

取得年月日

1996.12.25

おります。

調達に努めております。人権侵害や武装勢力の資金源となっている紛争鉱物は取り扱っておりません。

「調達方針」はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/company/
philosophy/#a8

VOICE「調達ガイドライン」はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/wp/wp-content/
uploads/2018/09/guideline_20180918.pdf

持続可能なサプライチェーンの実現に向けて当社は2024 年に ODI の RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証を取得いたしまし
た。RSPO 認証は、パーム油の生産が、環境保護や労働者の権利、地域社会の福祉に配慮して行われていることを証明する、国際的な認証制度です。
今回、RSPO 認証取得に向けた手続きを進める中で、一消費者としても、自分が購入する製品に対して、その製品がどこから来たのか、環境や人権に配慮した方法で生産されているのかなど、製品そのものだけでなく、その背景についてもより意識するようになりました。
製品の販売、生産を通じて、お取引先様との信頼関係を強化し、持続可能な社会を共に築いていくため、私たちに何ができるかを、これからも考えていきたいと思います。
（機能化学品事業部 M.K）

2023年度全社 QC 発表会45

保土谷化学

統合報告書 202446