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証券コード 9902
平成28年６月６日

株

主

各

位
大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
株

式

会

代表取締役
社
長

日

社

福

家

伝
利

一

第65期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
この度の熊本地震により、被災されました皆様に心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第65期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書用紙により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいま
して、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

平成28年６月24日（金曜日）午前10時
大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 当社５階会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
1. 第65期

事業報告の内容及び連結計( 自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
自 平成27年４月１日
計算書類の内容報告の件
2. 第65期
至 平成28年３月31日

(

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

)

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nichiden.com）に掲載させていただき
ます。
― 1 ―

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(添 付 書 類)

事
自

業

報

告

平成27年４月１日(至 平成28年３月31日)
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の停滞や輸出の伸び悩みに加え、年明け以降の円高・株安が企業マインドを押し下げるなど、一進一退で推移いたしました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、輸出関連企業の設備投資に弱さがみられたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資意欲は維持され、底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、平成27年度を初年度とし平成29年度まを策定し、全社員が一丸となって、での３か年中期経営計画
ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため、当社の「新たな商社機能」を強化
し、提供価値の向上に取り組んでまいりました。また、コーポレートガバナンス
を経営上の重要課題と位置づけ、意思決定の透明性・公正性を担保しつつ、迅
速・果断な意思決定を行う仕組みを作り、中長期的な企業価値向上のための取り組みにも着手いたしました。
具体的には、昨年に引き続き当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で平成27
年６月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展（FOOMA JAPAN）」および「機械要素技術展」、平成27年10月インテックス大阪にて開催された「関西機械要素技術展」に出展いたしました。また、平成27年12月には東京ビッグサイト
で開催された「国際ロボット展」に初出展いたしました。さらにユーザー様との多様な接点の場として全国470か所において、お取引先様との協働による展示会の出展や、ユーザー様の工場における出前展示会の開催などを実施し、商品・シス
テム等の情報提供・改善提案を行うとともに、「商売の芽」となる情報獲得機会の拡大に取り組みました。
海外展開につきましては、当社子会社「日伝国際貿易（上海）有限公司」が中国においてさらに事業拡大を図るため、中国国内に新たに４営業拠点を順次開設
し、従来からの拠点と併せて９か所での営業活動を開始いたしました。また、これら営業拠点の拡充に伴う業容の拡大を見込み、資本金を250万US$に増資いたしました。平成28年２月に当社子会社「NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD」が、ベトナム
北部の主要都市であり日系企業が数多く進出されているハノイ市に支店を開設し、営業活動を開始いたしました。
設備面では、平成27年８月に戦略的在庫拠点および東部地区のデリバリー機能を強化するため、東部物流センターを埼玉県久喜市に新築移転いたしました。平
成27年９月に豊橋営業所を新築移転し、販売力の強化とサービスの向上に取り組んでまいりました。平成27年11月にはテクノセンター（東大阪市）を新設し、これまでリニアウェイの切断加工やローラーチェーンの寸法切、油圧ホースのアッ
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センブリ等を行っておりました西部物流センター内の加工センターを移転し、新たな事業の創造のための取り組みを開始いたしました。また、資産効率化のため
旧中部物流センター（愛知県小牧市）の土地および建物を売却いたしました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,015億８百万円、営業利益
50億６千６百万円、経常利益52億２千２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、35億５千５百万円となりました。
商品別の連結売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
区分
動 力 伝 導 機 器
産
業
機
器
制
御
機
器
合
計

売

上
高
43,996百万円
23,06034,452
101,508

構

成
比
43.4％
22.7
33.9
100.0

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は1,922百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社
東部物流センター新築（平成27年８月）、豊橋営業所新築（平成27年９月）、
テクノセンター新築（平成27年11月）② 当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はございません。
③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
・当社
建物及び土地（小牧市）売却(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は自己資金により充当し、増資あるいは社債の発行による資金の調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、ユーザーを見据えたビジネス領域の拡大のため「新たな商社機能」を強化し、提供価値の向上を図ることが最も重要と認識しております。そに掲げる基本方針に取り組むことによのため中期経営計画
り、当社グループの存在価値を認めていただける企業、また、当社グループの持つ商社機能とその強みを理解していただける仕組み作り、さらにお取引先に働きかけ具体的な戦略作りに役立つ企業を目指し、中期経営計画の骨子を推進することで対処してまいります。

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(5) 財産及び損益の状況の推移
第
区

分

62

期

第

63

期

第

64

第 65 期(当連結会計年度)

期

自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日 至 平成27年３月31日 至 平成28年３月31日

売 上 高 (百万円)

80,35087,917

94,342

101,508

経 常 利 益 (百万円)

3,410

4,445

5,241

5,222

親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円)

―

―

―

3,555

当期純利益 (百万円)

2,115

2,677

3,298

―

１株当たり当期純利益 (円)134.42

170.13209.59226.33

総 資 産 (百万円)

67,62872,88878,20979,878

純 資 産 (百万円)

55,42458,03861,48963,726(注) 1.

第65期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、第64期以前の各数値は単体ベースで記載しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

主な事業内容岡 崎 機 械 株 式 会 社

21百万円

100％

木工用機械等の産業機器の販売

日伝国際貿易（上海）有限公司

250万ＵＳ＄100％

動力伝導機器等の販売(7) 主要な事業内容
当社グループは、動力伝導機器、産業機器、制御機器の販売を主な事業としており、仕入先メーカーにより最新技術を駆使して開発される多種多様な商品をはじめ、その先端技術情報を提供しております。
主要な取扱商品は次のとおりであります。
減速機、変速機
チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品
動力伝導機器
ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品
金属材料、合成材料、セラミック、新素材
コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、
産 業 機 器 包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品
モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品
油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手
シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機
制 御 機 器
器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品
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(8) 主 要 な 事 業 所
①
本

当社
社

事

務

支

営

物

業

流

そ

セ

ン

タ

の

②

所

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号

店

東京、名古屋、大阪、九州（福岡市）

所

札幌、北上、仙台、郡山、新潟、水戸、小山、高崎、埼玉(さいたま市)、上田、千葉、横浜、南関東（海老名市)、西東京（福生市)、富山、北陸（金沢市)、松本、静岡、浜松、豊橋、岡崎、小牧、鈴鹿、八日市（東近江市)､滋賀（栗東市)、京都、東大阪、北大阪（大阪市)、堺、神戸、姫路、岡山、福山、広島、四国（高松市)、北九州、熊本

ー

東部（久喜市)、中部（小牧市)、西部（東大阪市）

他

テクノセンター（東大阪市）

子会社

岡 崎 機 械 株 式 会 社 岡山県倉敷市
日伝国際貿易（上海）有限公司 中華人民共和国 上海市(9) 使 用 人 の 状 況①

企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

834名

―

(注) 1. 使用人数は就業人数であります。
2. 第65期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度比は記載しておりません。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

761名

33名増

37.2歳

13.0年

(10) 主 要 な 借 入 先
借 入 先

借入残高

株式会社三井住友銀行

12百万円(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。
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2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主
株
日
日

主

伝
伝

西

入

株式会社 み有限会社 ニ伝

従株式会社 百
西

持
栄

先

持

株

木

株式会社 利日

名共仕63,000,000株
15,701,929株 (自己株式241,071株を除く｡)
2,642名双ず
シ
業

数

持 株 比 率会

1,705千株

10.85％

会

927

5.90

進

731

4.65

画

700

4.45

ほ

銀

行

550

3.50

キ

興

産

523

3.33

株

会

495

3.15

銀

行

491

3.12

彦

418

2.66

行

335

2.13

持

十

四

そ

な

木

株式会社 り

員

企

株

利
銀

(注) 持株比率は自己株式（241,071株）を除いて計算しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

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01_0561601102806.doc㈱日伝様 招集4.

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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地 位 及 び 担 当

西

木

利

彦

福

家

利

一

代表取締役社長 営業本部長

酒

井

義

之

常務取締役 東部ブロック長

重要な兼職の状況

代表取締役会長

榊

原

恭

平

常務取締役 ＭＥシステム統括部長

岡

本

賢

一

常務取締役 中部ブロック長

寒

川

睦

志

取締役 西部ブロック長

檜

垣

泰

雄

取締役 管理本部長兼総務部長

岡崎機械株式会社取締役
日伝国際貿易（上海）有限
公司董事

小

山

章

松

取締役

弁護士
小山章松法律事務所所長
関西学院大学大学院司法研
究科法務専攻客員教授

河

村

竹

佳

常勤監査役

石

谷

勇

児

常勤監査役

古

田

清

和

監査役

公認会計士
甲南大学大学院社会科学研
究科会計専門職専攻専任教
授

川

上

勝

監査役

税理士
川上会計事務所所長(注) 1.

2.

3.
4.
5.
6.

取締役のうち、小山章松氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は小山章松氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役のうち、古田清和、川上勝の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は古田清和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役古田清和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役川上勝氏は、税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
平成27年６月19日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって、取締役森田久
孝氏は任期満了により退任いたしました。
監査役古田清和氏は、平成28年４月１日付で甲南大学大学院社会科学研究科会
計専門職専攻専任教授から甲南大学共通教育センター教授に就任しております。

― 7 ―

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01_0561601102806.doc㈱日伝様 招集7.

2016/05/23 19:46:00印刷 7/13

決算期後の取締役の地位及び担当の異動（平成28年４月１日付）は、次のとおりであります。

会社における地位

氏

名

担

当

常務取締役

酒

井 義 之

中部ブロック長

常務取締役

岡

本 賢 一

東部ブロック長(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ９名 274百万円（うち社外取締役
監査役 ４名62百万円（うち社外監査役

１名
２名

９百万円）
13百万円）(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。上記のほか、使用人兼務取締役（２名）に対し、使用人給与相
当額36百万円支払っております。
2. 取締役の報酬限度額は、平成18年６月21日開催の第55期定時株主総会において年額500百万円以内と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成18年６月21日開催の第55期定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいております。
4. 報酬等の額には当事業年度に未払役員賞与として費用処理した34百万円(取締役８名に対し28百万円、監査役４名に対し５百万円）が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項
取締役① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役 小山章松 弁護士
小山章松法律事務所所長
関西学院大学大学院司法研究科法務専攻客員教授
同氏の兼職先と当社との間には、特別な関係はございません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役 小山章松 当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に出席し、弁護士として法務面での豊富な業務経験を基に専門的見地から発言を行っております。

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01_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 8/13

監査役
重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
監査役 古田清和 公認会計士
甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授
同氏の兼職先と当社との間には、特別な関係はございません。
監査役 川上 勝 税理士
川上会計事務所所長
同氏の兼職先と当社との間には、特別な関係はございません。
② 当事業年度における主な活動状況
監査役 古田清和 当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に、また監査役会11回のうち11回に出席し、公認会計士として豊富な業務経験を基に専門的見地から発言を行っております。
監査役 川上 勝 当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に、また監査役会11回のうち11回に出席し、税理士として豊富な業務経験を基に専門的見地から発言を行っております。
①

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

25百万円
33百万円

(注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内の関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、監査項目別の監査時間及び監査報酬、過年度の監査計画と実績、当事業年度の監査時間及び報酬額等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務）として、主に基幹システム再構築に係る助言・指導業務及び内部統制の整備・運用状況に係る助言業務を委託し、対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任しま
す。
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また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
(5) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容の概要① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人② 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③ 処分理由・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。
6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
当社及び当社子会社は、経営理念に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備し、運用することが、社会的責任を果たし、企業価値を向上させていく上での重要な経営の責務であると認識し、会
社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。
また、当社内外の環境の変化に応じ、将来にわたり、より適切な内部統制シス
テムを構築、運営すべく努力してまいります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.当社は、当社の社会的責任を全うし、永続的に発展するためには、コンプラ
イアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダ
ーから信頼される経営体制を確立する。
ⅱ.当社においては、法令、定款及び社内規則を遵守するための体制を決定するにあたり、担当役員を置き、経営企画部を中心として検討された内部統制シ
ステムの整備方針・計画を取締役会が決定する。
ⅲ.当社においては、監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
ⅳ.当社においては、監査室及び経営企画部の設置により、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、また、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督する。
ⅴ.当社においては、経営企画部は、コンプライアンスに関する規程の整備や研修の定期的実施により、「行動憲章」を周知徹底し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。
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ⅵ.当社は、事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連各部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備する。
ⅶ.当社は、「内部通報制度」に基づき、「行動憲章」を逸脱する行為を知り、また、そのリスクを感じた場合に直接取締役及び使用人から連絡・相談を受けるための通報者保護を徹底した内部通報窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築する。
ⅷ.上記体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ.当社は、法令及び「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報、文書等を定められた期間保存を行うとともに、取締役及び監査役がこれらの文書等を常時閲覧できる体制とする。
ⅱ.当社は、「情報管理規程」などの社内規程に基づき、前号の記録及び文書、
また、当社の機密情報及び個人情報が外部に漏洩しないよう、安全かつ堅牢な情報管理を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える。
ⅱ.当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした｢コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体
制、方針及び施策を総合的に検討する。また、「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行う。
ⅲ.｢コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、担当役員より取締役会・監査役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努める。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社は、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、当社の社内外の環境変化に迅速に対応する。経営計画達成のため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。
ⅱ.当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、決議及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の事業状況、財務状況
その他の重要な情報などについて報告を求め、その事項について承認を行う
ものとする。
― 11 ―

〆≠●0

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ⅱ.当社は、当社子会社のリスク管理について定める規程を整備し、当社子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社グループ全体のリ
スクについて網羅的・総括的に管理する。
ⅲ.当社は、当社子会社の社内規程において適切な職務権限と責任の明確化を図り、予算制度に基づき、明確な目標を定め、予算業績管理を実施することで、
当社子会社の業務執行の効率性を確保する。
ⅳ.当社は、監査室が当社子会社に対し内部監査を実施し、その結果に基づき、当社子会社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価する。
ⅴ.当社は、当社及び当社子会社の海外拠点においては、現地の法律・会計・税務について随時相談、アドバイスが可能な提携先を確保し、コンプライアン
ス体制を整備・運用する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ.当社は、監査役の職務を補助する使用人を、監査室に所属する使用人及び各ブロック総務課に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて当該使用人を監査役の業務補助のためのスタッフとして、当該部署の業務と兼務させることができるものとする。
ⅱ.当社は、前号以外に、監査役の職務を補助する専任の使用人は現在置いていないが、監査役の要請に応じて、監査役の業務補助のための専任スタッフを置くことができるものとする。
ⅲ.監査役は、監査役の職務を補助する使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示できるものとする。当該使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の指揮命令にのみ服し、監査役以外からの指揮命令は受けない。
他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人に対する実効性を確保する。
ⅳ.監査役の職務を補助する専任の使用人の人事異動については、監査役と取締役が事前に協議するものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ⅰ.監査役は、取締役会のほか、必要に応じて会議体に出席し、重要な事項の報告を受ける体制をとる。
ⅱ.取締役及び使用人は、会社経営や、コンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項及び内部統制に関する事項を含む事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速やかに監査役に報告する。
ⅲ.取締役及び使用人は、内部統制上の問題が発見された場合及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、速やかに監査役に報告する。
ⅳ.当社の「関係会社管理規程」に定める関係会社管理業務の責任者は、当社子会社の取締役又は使用人から、法令及び規程に定められた事項、報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
― 12 ―

〆≠●0

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ⅴ.監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用などの処理に係る方針
ⅰ.｢監査役会規程」に基づき、監査役は、監査の方針・監査の計画・監査の方法及び監査費用の予算などについて監査役会において決議する。
ⅱ.監査役の職務の執行に関して、費用の前払い又は償還の請求があった場合は、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行について生じたものでな
いと証明しうる場合を除き、これに応じる。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社においては、代表取締役と監査役が、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開くこととする。
ⅱ.監査役は、監査職務を効率的、効果的に行うため、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完することとする。
ⅲ.当社においては、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家の利用を図れる環境を整備する。
(注)｢会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則
等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月11日及び平成28年５月９日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の基本方針は当該改定がなされた最新のものです。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組
みは以下のとおりです。
ⅰ.コンプライアンスに関する取り組み
コンプライアンス推進活動といたしましては、「コンプライアンス行動ガイ
ドブック」を当社及び当社子会社で活用できるよう刷新し、新入社員研修を行うとともに「コンプライアンスルーム」を通じて啓もう活動も積極的に行っております。
ⅱ.リスク管理に関する取り組み
当社「リスク管理規程」に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会｣
を年２回開催し、当社及び当社子会社の横断的なリスク管理活動を統括するとともに、当社グループ全体のリスク管理体制が有効に機能していることを確認しております。
ⅲ.子会社管理に関する取り組み
取締役会における各子会社取締役からの定期的な報告等に加え、当社「関係会社管理規程」に基づいた取締役会、経営会議への付議等を通じ、子会社から随時必要な事項の報告を受けております。また、監査役及び監査室は子会社への監査も実施しており、当社グループ全体を通じ適正に職務を執行できる体制としております。
― 13 ―

〆≠●0

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ⅳ.監査役の監査への取り組み
取締役会での監督に加え、 監査役会を年間11回開催し、取締役の業務執行
が法令及び定款に適合していることを確認しました。また、当社常勤監査役
は、経営会議や重要な社内会議に出席し、実効的な監査に必要な情報の報告を随時受けております。監査役会においてこれらの情報を社外監査役と共有することで、客観かつ公平な視点も備えた実効性のある監査を実施しました。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％以上、１株当たりの配当金25円を下限として実施することを基本方針としております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
― 14 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 1/18

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)

資

産

科
流

動

の
目

資

部
金

負
額

債

の

科

部

目

金

額

産

60,963

債

13,140

現 金 及 び 預 金

27,815

支払手形及び買掛金

10,989

受取手形及び売掛金

22,692

１年内返済予定の借入金

電 子 記 録 債 権

4,245

リ

商 品 及 び 製 品

5,505

仕

掛

品

21

原材料及び貯蔵品

18繰 延 税 金 資 産

276

そ

390

の

貸

倒

引

定

資

産

固

他
当

金

△

流

動

負

ー

ス

債

7

務

138

未 払 法 人 税 等818

繰 延 税 金 負 債
賞

与

引

そ

3

金

の

556

他

626

定

負

債

18,914

長

期

借

入

金

4

ー

ス

債

3

固

当

3,011

12,821

リ

務

1,555

建物及び構築物5,332

繰 延 税 金 負 債

870

機械装置及び運搬具

10

退職給付に係る負債

99

そ

480

有形固定資産

土

地

5,803

リ

ー

ス

資

産

1,351

建

設

仮

勘

定

26

他

297

そ

の

無形固定資産489

ソ フ ト ウ エ ア

の

負

債

合

純
株

91

資

他

資

主

資

計
産

16,151の61,809

本

本

部

5,368

金

の

れ

ん

25

資 本 剰 余 金

7,283

そ

の

他

372

利 益 剰 余 金

49,829

投資その他の資産

自

5,604

己

株

△

式

671
1,917

その他の包括利益累計額

投 資 有 価 証 券

5,057

繰 延 税 金 資 産

34

その他有価証券評価差額金

1,820

516

為替換算調整勘定

97

そ
貸
資

の
倒

引

産

合

他
当

金
計

△

4
79,878― 15 ―

純

資

産

合

計

63,726

負債純資産合計

79,878〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 2/18

連結損益計算書
平成27年４月１日(自至 平成28年３月31日
)
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

(単位：百万円)

金額

高101,508価

86,675

益

14,832

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,766

営

5,066

業

営

利

業
受

外

取

利

仕

益
収

息

及

益

び

入

配

533
当

割

そ

の

営

業

外

費

金

118

引

358

他

56

用

376

支

払

利

息

67

売

上

割

引

288

他

21

そ

の

経

常

特

利

別
固

利

定

退

職

特

資
給

付

制

売
度

損

定

資

減

5,222

益

産

別
固

益

400

却
改

定

益

66

益

334

損

6

失

210

失

産

処

損

分

損

217

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

5,406

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,654

法

人

整

額

196

法

人

合

計

1,851

益

3,555

親会社株主に帰属する当期純利益

3,555

当

税
期

等
税

調
等

純

利

― 16 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 3/18

連結株主資本等変動計算書
平成27年４月１日(自至 平成28年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

7,283

47,139

5,368

自己株式
△

株主資本合計561

59,229

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

△

865

△

3,555

865
3,555

△

110

△

110
―

当期末残高

―

―

2,690

△

110

2,579

5,368

7,283

49,829△671

61,809その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

2,550

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

438

3,116

127

純資産
合計
62,346

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

△

―

△
△

730

△

29

△

438

△

730

△

29

△

438

△

1,820

97

― 17 ―

―

865
3,555

―

△

110

1,198

△

1,198

1,198

1,380

1,917

63,726〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 4/18

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司
なお、当連結会計年度から岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称
NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.（非連結子会社）
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd. （非連結子会社）
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD（非連結子会社）
株式会社プロキュバイネット（関連会社）
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、いずれもそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の決算日
は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 18 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 5/18

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
ｂ たな卸資産商 品 及 び 製 品……主に移動平均法による原価法、一部商品については
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ 無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ｃ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｄ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 19 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 6/18④

退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
退職給付制度の移行
当社は、平成27年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣（企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として334百万円を計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という｡）を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上しております。
企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58－２項 (3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金から減額しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産に関する事項① 担保に供している資産
投資有価証券② 担保に係る債務
仕 入 債 務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 受取手形裏書譲渡高― 20 ―

1,153百万円
1,181百万円
5,415百万円
6,266百万円

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集3.

2016/05/23 19:46:00印刷 7/18

連結損益計算書に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
場
所
埼玉県さいたま市

用
途
倉庫

種
類
建物及び土地金額
210

上記資産は、今後の具体的な使用が見込めず、建物及び土地の帳簿価額に対する時価が下落していることから減損損失を認識いたしました。
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、遊休資産等について
は、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

15,943,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)平成27年６月19日
普通株式
定時株主総会

②

865

基準日

効力発生日

55.00 平成27年３月31日 平成27年６月22日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成28年６月24日開催の第65期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年６月24日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)1,020― 21 ―

基準日

効力発生日

65.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 8/18

5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程などに沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは外貨建輸出入取引に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)2.をご参照ください）。
（単位：百万円）①現金及び預金②受取手形、売掛金及び電子記録債権
貸倒引当金(※２)

連結貸借対照表
計上額(※１)
27,81526,938△3
26,934

時価(※１)
27,815

差額―

26,934―③投資有価証券
その他有価証券
4,703
4,703
―
④支払手形及び買掛金(10,989)(10,989)―⑤長期借入金（１年内返済
1212―
予定を含む）⑥リース債務
(1,693)(1,847)153※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。

― 22 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 9/18

⑤ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらは変動金利によるものであり短期の市場金利に連動し、また、当社の信用状況に大きな変化がなく時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑥ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非
上
場
株
式
260
投 資 事 業 組 合 出 資
93
子
会
社
株
式
104
関 連 会 社 株 式
5
合
計
463
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
区分

6. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,058円54銭
226円33銭

7.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

8.

その他の注記記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 23 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 10/18

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)(単位：百万円)

資

産

科

の
目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
収
益
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

部
金

流

資

産

合

計

△

△

負
額

59,63327,2448,187
4,243
13,857
5,471
15
35
42
2
275
15
216
28
3
19,127
12,632
5,173
118
0
292
5,678
1,343
26
452
81
371
6,042
5,045
335
15
309
54
286
4

債

科

の

部

目

金

流

動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負

債
純

合
資

計
産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

78,760― 24 ―

純

資

産

合

額
12,592
1,679
8,818
135
367
136
818
37
43
0
556
0
2,865
1,549
835
480
15,458の△部
61,482
5,368
7,283
6,283
1,000
1,000
49,503587
48,916386
40,000
8,529
671
1,819
1,819

計

63,302

負債純資産合計

78,760〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 11/18

損

益

計

算

書

平成27年４月１日(自至 平成28年３月31日
)
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

(単位：百万円)

金額

高98,733

価84,416

益

14,316

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

9,308

営

5,008

業

営

利

業
受

外

取

利

仕

息

益

び

配

520
当

割
の

業

外

費

金

117

引

357

他

45

用

368

支

払

利

息

67

売

上

割

引

287

他

14

そ

の

経

常

特

利

別
固
退

職

資
給

付

定

減

制

度

定

産

処

分

損

益

334

損

5

失

210
1,641

当

期

等
純

純
調

利

216

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

期

66

5,344

人

当

改

益

失

損
前

400

却

益

法

引

売

損
資

5,160

益

産

別
固

益

利

定

特

税

及

入

そ
営

益
収

整
利

額

183

益

3,520

― 25 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 12/18

株主資本等変動計算書
平成27年４月１日(自至 平成28年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他 資本利益
利益 固定資産
資本 剰余金別途 繰越利益 剰余金
準備金 圧縮剰余金 合計
積立金 剰余金 合計
積立金

5,368

6,283

1,000

7,283

587

377 38,000

7,884 46,848

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立8

別途積立金の積立

8―2,000 △2,000△―

剰余金の配当△ 865 △ 865

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

5,368

6,283

1,000

7,283

587

株主資本

8

2,000

386 40,000

58,938

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,550
2,550

固定資産圧縮積立金の積立――

別途積立金の積立

―

―

865

―

3,520

―

自己株式
当期首残高

△

561

株主資本合計

3,520

3,520

645

2,654

8,529 49,503

純資産合計
61,489

当期変動額

剰余金の配当△当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

△

△

当期末残高

△

110

△

110

―
―
△

865
3,520

―

△

110

―

△

730

△

730

△

730

110

2,544

△

730

△

730

1,813

671

61,482

1,819

63,302― 26 ―

1,819

〆≠●0

02_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 13/18

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……償却原価法（定額法）
子会社株式及び……移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品……移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵
品……最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっており、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引 当 金 の 計 上 基 準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､ 回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 27 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 14/18(4) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
退職給付制度の移行
当社は、平成27年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い、当事業年度の特別利益として334百万円を計上しております。
2.

表示方法の変更に関する注記
貸借対照表及び損益計算書については、当期より連結計算書類を作成し、｢財務諸表の用語様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月26日「内閣府令第19号」)を適用したことを契機に、計算書類における表示科目の区分掲記の重要性基準を見直し、計算書類の表示方法を変更いたしました。

3. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産に関する事項① 担保に供している資産
投資有価証券
1,153百万円② 担保に係る債務
仕 入 債 務1,181百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,256百万円(3) 受取手形裏書譲渡高6,266百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（貸借対照表に別掲しているものを含む｡）① 短期金銭債権
218百万円② 短期金銭債務
2百万円
4.

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(1) 売
上
高
(2) 仕
入
高
(3) 販売費及び一般管理費(4) 営業取引以外の取引高― 28 ―

525百万円
6百万円
23百万円
0百万円

〆≠●0

02_0561601102806.doc㈱日伝様 招集5.

2016/05/23 19:46:00印刷 15/18

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数

株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首
205,944

増加
35,127

減少(変動事由の概要)
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付による増加単元未満株式の買取りによる増加

6. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
賞与引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額―

当事業年度末241,071

35,100株
27株

63百万円
4百万円
25百万円
171百万円
116百万円
139百万円
520百万円△194百万円
326百万円△715百万円△170百万円△886百万円△559百万円（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる
期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が31百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が６百万円減少し、その他有価証券評
価差額金が37百万円増加しております。
7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
8.

4,031円52銭
224円06銭

その他の注記記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 29 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 16/18

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

日

伝

取締役会

御中

株式会社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

西

幹

男

㊞

和田林

一

毅

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日伝の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 30 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 19:46:00印刷 17/18

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

日

伝

取締役会

御中

株式会社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

西

幹

男

㊞

和田林

一

毅

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日伝の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 31 ―

〆≠●002_0561601102806.doc㈱日伝様 招集監査役会の監査報告書

2016/05/23 19:46:00印刷 18/18

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月27日

株式会社

日

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
(注)

監査役 古田清和、川上査役であります。

伝監査役会
河 村 竹 佳 ㊞
石 谷 勇 児 ㊞
古 田 清 和 ㊞
川 上
勝 ㊞

勝は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監以― 32 ―

上〆≠●003_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 11:52:00印刷 1/7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、連結配当性向25％以上、１株当たりの配当金25円を下限として実施することを平成28年５月９日の取締役会で決議しております。
第65期の期末配当につきましては、当社の基本方針に基づき、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した上で、株主の皆様のご支援、ご期待にお応えするため次のとおりといたしたく存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当60円に東証１部上場10周年記念配当
５円を加え65円といたします。
なお、この場合の配当総額は、1,020,625,385円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月27日といたします。
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
2,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金2,000,000,000円― 33 ―

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第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和43年３月 当社入社
昭和48年２月 取締役
昭和51年３月 常務取締役
昭和57年３月 専務取締役
にし
き
とし
ひこ
西 木 利 彦平成元年６月 代表取締役専務
418,300株(昭和18年12月14日生) 平成３年６月 代表取締役副社長
平成７年６月 代表取締役社長
平成20年６月 代表取締役会長
平成22年６月 代表取締役会長兼社長
平成23年６月 代表取締役会長（現任）[取締役候補者とした理由]
同氏は、代表取締役会長としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、昭和48年２月から43年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
昭和61年３月
平成19年４月
平成20年４月
平成20年６月
ふ

け

とし

かず

福 家 利 一２

所有する当社の株式の数

当社入社
理事 営業推進部長
執行役員営業推進部長
取締役
営業本部長代理兼営業推進
部長
営業本部長
常務取締役
営業統括
代表取締役社長（現任）
営業本部長（現任）

35,800株(昭和38年９月７日生) 平成21年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成27年４月[取締役候補者とした理由]
同氏は、代表取締役社長、営業部門の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成20年６月から８
年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和52年３月
平成13年４月
平成18年４月
さかいよしゆき
平成18年６月
酒 井 義 之平成21年４月(昭和29年３月16日生) 平成25年４月

３

当社入社
名古屋支店長近畿ブロック長取締役
西部ブロック長5,700株
常務取締役（現任）
東部ブロック担当
平成26年４月 東部ブロック長
平成28年４月 中部ブロック長（現任）[取締役候補者とした理由]
同氏は、営業部門のブロック責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成18年６月から10年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

４

昭和51年３月 当社入社
平成16年４月 営業本部副本部長兼ＦＡ制
御部長
平成17年４月 営業本部長兼ＩＴ推進部長
平成17年６月 取締役
さかき ばら きょう へい
平成18年４月 東部ブロック長
榊 原 恭 平平成21年４月 西部ＭＥシステム部長
7,400株(昭和27年７月30日生) 平成22年４月 ＭＥシステム統括部長
平成23年４月 ＭＥシステム統括部長兼西部ＭＥシステム部長
平成24年４月 ＭＥシステム統括部長（現任）
平成26年４月 常務取締役（現任）[取締役候補者とした理由]
同氏は、営業部門のＭＥシステム統括責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成17年６月から11
年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

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候補者
番 号

５

氏
名
(生 年 月 日)

７

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和51年３月 当社入社
平成19年４月 理事 東京支店長
平成20年４月 執行役員東京支店長
おか
もと
けん
いち
岡 本 賢 一平成21年４月 執行役員東部ブロック長
5,600株(昭和33年３月31日生) 平成22年６月 取締役
平成23年４月 中部ブロック長
平成27年４月 常務取締役（現任）
平成28年４月 東部ブロック長（現任）[取締役候補者とした理由]
同氏は、営業部門のブロック責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成22年６月から６年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
昭和60年３月 当社入社
平成18年４月 名古屋支店長
寒 川 睦 志平成21年４月 執行役員中部ブロック長
19,700株(昭和38年１月28日生) 平成22年６月 取締役（現任）
平成23年４月 営業本部長兼営業推進部長
平成27年４月 西部ブロック長（現任）[取締役候補者とした理由]
同氏は、営業部門のブロック責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成22年６月から６年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
昭和55年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
昭和61年２月 当社入社
平成14年４月 経営企画部長
平成20年４月 執行役員経営企画部長
平成23年４月 執行役員人事部長兼経営企
ひ
がき
やす
お
檜 垣 泰 雄画担当
14,000株
平成25年４月
執行役員(昭和32年１月24日生)
管理本部長兼総務部長（現任）
平成25年６月 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
岡崎機械株式会社取締役
日伝国際貿易（上海）有限公司董事[取締役候補者とした理由]
同氏は、管理部門の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成25年６月から３年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
さん

６

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がわ

あつ

し

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候補者
番 号

８

９

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和49年４月 弁護士登録
昭和53年４月 小山章松法律事務所開業
平成18年６月 当社監査役
こ
やま
あき
まつ
小 山 章 松平成26年６月 当社取締役就任（現任）
4,100株(昭和20年11月５日生) （重要な兼職の状況）
小山章松法律事務所所長
関西学院大学大学院司法研究科法務専攻
客員教授[社外取締役候補者とした理由]
同氏は、過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、法科大学院
教授を努めるなど豊富な経験と知見を有しており、独立した立場から当社経営監
督に助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
平成６年１月 オフィステラ（人財開発事業）独立開業※
平成21年10月 キャリア・ディベロップメ
てら
しま
やす
こ
ント・アドバイザー（現寺 嶋 康 子―
キャリアコンサルタン(昭和31年７月12日生)
ト）認定（重要な兼職の状況）
オフィステラ 代表[社外取締役候補者とした理由]
同氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、キャリアコンサ
ルタントとして人財育成について精通し、各企業において社員教育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を有しており、独立した立場から当社経営監督に助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し、社外取締役候補者としております。

(注) 1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 小山章松氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
4. 取締役候補者小山章松氏及び寺嶋康子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、小山章松氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、
寺嶋康子氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、原案どおり承認された場合は、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
5. 当社は、原案どおり承認された場合は、小山章松氏及び寺嶋康子氏の両名との間で、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。また、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額であります。

― 37 ―

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03_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/05/23 11:52:00印刷 6/7

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役河村竹佳氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和42年３月 当社入社
平成８年４月 営業企画部長
平成12年４月 東京支店長
かわ むら
たけ
よし
平成14年４月 商品部長
河 村 竹 佳平成16年４月 ＩＴ推進部長
30,100株(昭和23年４月９日生) 平成16年６月 ＩＴ推進部長兼監査室長
平成17年４月 監査室長
平成20年４月 監査室参事
平成20年６月 常勤監査役（現任）[監査役候補者とした理由]
同氏は、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しています。また、平成20年６月から８年間当社監査役として経営全般に対する監督と助言に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社監査役として適任であると判断し、引き続き監査役候補者としております。
(注) 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以― 38 ―

上〆≠●0

04_0561601102806.doc㈱日伝様 招集2016/04/24 10:19:00印刷 1/1(注) ｢ＧＳ」…ガソリンスタンド ｢ＣＳ」…コンビニエンスストア

交

通〇地下鉄谷町線・長堀鶴見緑地線 谷町六丁目駅⑦番出口より東へ徒歩約１分〈お願い〉 駐車場の準備はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います｡