仙台市立加茂小学校

いじめ防止基本方針
策定日
平成２６年４月１日
最終改定 令和２年４月２２日

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はじめにこのたび，仙台市におけるいじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見およびいじめへの対処をいう。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）第１２条及び仙台市いじめの防止等に関する条例（平成３１年仙台市条例第２８号。以下「条例」という。）第１０条の規定に基づき，「仙台市いじめ防止基本方針」（以下「市いじめ防止基本方針」という。）としてまとめ，仙台市立加茂小学校は，法，条例及び市いじめ防止基本方針に基づき，保護者や地域住民等との連携の下，子供の尊厳を脅かすいじめが，いつでも，どこでも，いずれの子供にも起こり得るものであるとの共通の理解をもって真摯に向き合い，いじめの防止等の取り組みを，変化する時代を背景に不断の見直しを行いながら，着実に推進していく。
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基本的な考え方（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
法第３条に規定されている基本理念は次のとおりである。
○いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
条例第３条では，法第３条に規定する基本理念のほか，次に掲げるものを基本理念として行わなければならないとしている。
○いじめの防止等のための対策は，学校が，全ての児童生徒にとって安心でき，かつ，自己有用感及び自己肯定感を高める楽しい学びの場であるべきことを旨として，行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，全ての児童生徒がいじめを受ける側にも行う側にもなり得るとの認識の下，いじめを早期に発見し，及び適切かつ迅速に対処すべきことを旨として，行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，暴力や暴言が児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼすことを考慮し，児童生徒が健やかに育つことのできる環境の実現を目指して，行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，いじめの要因を把握し，いじめの再発を防止することを旨として，行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，地域における交流が児童生徒の自己有用感及び自己肯定感を高めることに資することに鑑み，地域における活動及び行事がいじめの防止等に資するとの認識に立って，取り組まれるものとする。

本校は，この基本理念の下，かけがえのない子どもたちがいじめによって悩み，苦しむことなく，元気で明るく学び，健やかに成長していくことができるよう，いじめをなくすための対策に，強い決意で取り組んでいく。
（２）市立学校及び市立学校の教職員の責務
仙台市では，条例第７条により，市立学校及び市立学校の教職員の責務が次のとおり定めている。
本校は，その責務を十分認識の上，いじめをなくすための対策に総力を挙げて取り組むものとする。
○市立学校及び市立学校の教職員は，基本理念にのっとり，当該市立学校に在籍する児童生徒の保護者及び地域住民並びに関係機関との関係機関との連携を図りつつ，当該市立学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，当該市立学校に在籍する児童生徒がいじめを行い，又は受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
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いじめの定義いじめの定義は，条例第２条第一号により，法第２条第１項と同様に次のとおり定めている。本校
はこの定義に基づき適切に対処していくものとする。
○「いじめ」とは児童等に対して 当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって 当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

４いじめの防止等に関する基本的な考え方
本校においては，「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本に，「いじめは早期発見・適切かつ迅速な対処が重要」との姿勢の下，「地域とともに歩む学校づくり」を進め，いじめの問題と真摯に向き合い，家庭や地域，関係機関とも連携を図りながら，いじめの防止等の取り組みを確実に推進していく。
（１）いじめの防止～「いじめはしない・させない・許さない」
いじめのない学校づくりの基盤となるものは，児童一人一人が，いのちの大切さを学び，他を思いやる心を持ち，「いじめは絶対に許されない」という認識を持つことが必要である。そのためには，学校教育活動全体を通じた計画的な指導を行うとともに，いじめの問題を児童自身が深く考える機会を設けることや，児童のいじめをなくそうとする思いや行動を支援していくことが重要である。
学校だより等によって，いじめの問題についての保護者・地域の方々への広報に努めながら，学校との共通認識のもと，連携して，いじめの防止等に取り組んでいくことが重要である。また，教職員一人一人が，インターネット等によるいじめや障害のある児童がいじめの当事者である場合などを含めて，いじめの問題の特性を十分理解したうえで，適切に対処できるよう，計画的な研修を実施し，教職員の資質の向上を図ることも必要である。
（２）いじめの早期発見～「いじめは早期発見・適切かつ迅速な対処が重要」「いじめはどの学校でも，どの児童にも起こりうるもの」との認識のもと，全教職員が児童の日常的な観察を丁寧に行い，いじめの兆候やサインを見逃さないようにする必要がある。さらには，日頃から，児童や保護者が相談しやすい体制を作り，その積極的な周知を図るとともに，全市一斉の「いじめ実態把握調査」のほか，本校独自の全児童への意識調査や教育相談などを計画的に実施し，いじめの早期発見にあたることが重要である。また，いじめの発見のための情報の集約化や組織的な把握のための校内体制づくりも不可決である。

（３）いじめへの対処
いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員のみで対応せず，学年主任，生徒指導主任，いじめ対策担当教諭，教頭を通じて校長へ報告し，学校対策委員会による情報共有のもと，学校としての組織的な対応を行う。
いじめられた児童及びいじめた児童への対応は，特に次に掲げる点に留意しながら，個別・丁寧な指導を行うとともに，双方の保護者にも十分説明のうえ，適切な連携を図ることが不可欠である。
なお，いじめが一旦解決したと思われる場合でも，いじめが教職員の見えないところで続いていたり，解決はしたが，児童の心のケアが必要なケースもあったりすることも考えられることから，注意して継続的に見守り，必要な対応・指導を行うこと，さらには，進級などによる引継ぎも適切に行っていくことが大切である。
○いじめられた児童に対しては，必ず守り通すという姿勢を明確にして，児童の心の安定を図りながら対応することを基本とする。
○いじめた児童には，いじめられた児童の苦痛を理解させ，いじめが人間として行ってはいけない行為であることが自覚できるように指導する。
（４）家庭や地域との連携
いじめをなくしていくためには学校内外における取り組みが必要であり，いじめの問題に関する共通理解のもと，家庭や地域との緊密な連携が不可欠である。
また，いじめの早期発見・迅速な対応という趣旨のみでなく，児童の生命を大切にする心，他者を思いやり，協力する態度を育むうえからも，本校の故郷復興プロジェクトによる取り組み，加茂中学校区学校支援地域本部との共催による事業の実施にも取り組んでいく。
（５）関係機関との連携
いじめの防止や早期発見などのためには，地域の関係施設・関係機関との連携が重要である。特に本校においては，加茂中学校区青少年健全育成推進協議会を中心に，長命ヶ丘交番，加茂児童センターや加茂市民センターなどとの協力・連絡体制をとって，取り組みを進めていく。
５ いじめの防止等の対策のための組織の設置（１）仙台市立加茂小学校いじめ防止等対策委員会
本校においては，法第２２条に基づき，いじめの防止等に関する取り組みを実効的に行うため，「仙台市立加茂小学校いじめ防止等対策委員会」（以下「本校いじめ対策委員会」という。
）を設置する。
本校いじめ対策委員会は，基本的に，校長，教頭，教務主任，いじめ対策担当，生徒指導主任，教育相談担当，不登校支援コーディネーター，特別支援教育コーディネーター，学年主任，養護教諭によるものとし，具体的には，校長が実情に応じて，毎年度，委員を任命する。
なお，内容や案件によって，校長は，他の必要な教職員や学校関係者等の出席を求めることができる。その所掌事項は次の通りとする。
ア 学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの具体的な年間推進計画
イ 本校のいじめの防止等のための対策の企画，実施又は承認
ウ いじめの相談・通報窓口
エ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などの情報の収集，記録，共有
オ いじめの事案が発生した場合の対処（事実関係の調査，対応や指導案の方針決定等）
カ 本校のいじめ防止のための対策の取り組み結果の点検・評価
キ その他いじめの防止等に関する重要事項

（２） 加茂小学校いじめ調査委員会（いじめの重大事態発生の場合の調査組織）法第２８条第１項に定めるいじめの重大事態が発生し，市教育委員会より，学校が主体となった調査を行うように指示があった場合には，校長は，本校いじめ防止等対策委員会を母体にし，学校評議員，ＰＴＡ役員，学校医などの学校以外の委員を加えるなど，公平性・中立性の確保に努めた構成により，「仙台市立加茂小学校いじめ調査委員会」を設置して調査を行う。
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いじめの防止等に関する取り組み①いじめの防止○いじめについて児童自らが深く考える機会とすることを目的として，例年５月と１１月の「いじめ防止・きずなキャンペーン」期間中の自主的な取り組みについて，児童会，計画委員会，笑顔づくり実行委員会，運動委員会などによる活動を促し支援する。
実施例・・・行動宣言文の作成・呼び掛け，あいさつ運動，学校全体での運動タイムなど○児童がいじめに向かわない心や態度の育成のために，「いのちを大切にし，お互いの人格を尊重すること」を目標として，学校全体で取り組む。なお，実施にあたっては，各学年の年間指導計画を策定し，計画的に取り組む。
実施例・・・いのちを大切にする授業（道徳），認め合う心を育む授業（道徳），夢や希望を持つための自分づくり教育（学活，総合的な学習の時間）いじめを生まない心を育むソーシャルスキルトレーニングの実施など○多くの児童に自己肯定感，自己有用感を持たせるために，学級，学年，学校全体を通して交流活動に取り組む。
実施例・・・１・２年交流（生活科），１・６年交流（体育・水泳学習，朝の時間・休み時間の遊びや掃除の手伝い等），３・４年交流（総合的な学習の時間），６年・中学生交流，すみれ・ひまわり交流学習，わかば祭り，風の子タイム，学習発表会など○いじめの防止等の対策に係る教職員の資質の向上を図るため，市教育委員会主催等の会議及び研修会に積極的に参加するとともに，学校対策委員会の主催により校内研修を行う。なお，実施にあたっては，本校におけるいじめの現状に対応した内容を企画のうえ，年度当初に年間計画を作成することを基本として実施する。
②いじめの早期発見○いじめの相談は全教員により対応するものとするが，相談体制としては，特に次に掲げるものを基本とする。具体的には，毎年度，校長が学校の状況を踏まえて決定し，児童，保護者等に周知を図る。
児童からの相談＝担任，養護教諭，スクールカウンセラー
保護者，地域住民からの相談＝教頭，生徒指導主任，教育相談担当，いじめ対策担当，担任○いじめを含む学校生活上の不安や課題などを把握するため，仙台市教育委員会いじめ実態把握調査の他に，全児童対象の本校独自のアンケート調査（意識調査）を毎年６・９・２月に実施する。
○いじめの実態把握調査や本校独自アンケートの実施後の対応の仕方，継続的な見守り等の対応計画や体制づくりを行う。
○いじめの早期発見や適切な対処に向け，事務の効率化や会議の精選といった教員の業務負担の軽減に向けた取り組み等により，教員が児童生徒としっかりと向き合う体制づくりを推進する。

③いじめへの対処○被害児童生徒の心的な状況等を十分確認し，被害児童生徒や情報を提供した児童生徒を守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去した上で，いじめの事実関係を複数の教職員で正確に聴き取る。
○被害児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，必要に応じて加害児童生徒を別室において指導したり，状況に応じて出席停止制度を活用したりして，被害児童生徒が落ち着いて学習できる環境を整備する。
○加害児童生徒が，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを十分理解し，自らの行為の責任を自覚するよう指導する。
○事実確認の調査，その後の対応，改善指導など，本校としてのいじめに対する対処にあたっては，学校対策委員会が作成した「加茂小学校いじめ対応の流れ」を原則に，個々の事案の内容を踏まえて，学校対策委員会を中心に，適切に対応する。
○いじめの問題に関する指導記録を作成のうえ，進級にあたっての校内での情報共有を図るとともに，転校や進学にあたっては，個人情報にも留意しながら，適切な引継ぎに努める。
④家庭や地域との連携○５月の戸口訪問や夏休み期間中などで保護者との面談を実施し，児童の様子についての情報を共有する。
○児童による地域へのボランティア活動，児童と様々な方々とが交流する内容を取り入れて実施する。
実施例・・・町探検（２年生活科），泉寿荘への訪問（４年総合的な学習の時間），ブラインドサッ
カー体験（４年総合的な学習の時間），米づくり（５年社会科），地域訪問（６年総合的な学習の時間），復興プロジェクト，小１サポーターボランティア，一斉下校訓
練，引き渡し訓練，学校ボランティア感謝の会など○いじめ問題に関する啓発と対応への連携のため，いじめの防止等に関する学校の取り組み状況などについて，学校だより等を通じて保護者や地域の方々へ広報する。
○学校基本方針や基本方針に基づく実施状況等を，学校ホームページや学校だよりにより，保護者，地域の方々へ周知する。
○ＰＴＡとの連携により，いじめの理解・啓発に関する取り組みや研修会を実施する。特に，インターネットやメール等を利用したいじめの防止に関するものを重点課題として進める。具体的には，毎年度，ＰＴＡとの協議により，実施要項を定め，計画的に実施する。
⑤関係機関や他の学校との連携○地域における青少年健全育成事業などを，加茂中学校区青少年健全育成推進協議会をはじめ，地域団体，地域の関係機関，中学校区各学校との協働により取り組む。
実施例・・・中学校区あいさつ運動，中学校区ごみ拾い活動など○学校間の引継ぎの徹底，引継ぎの実効性の確保，引継ぎを受けた後に適切に対処する。
○関係機関（児童センター，市民センター，管内交番等）との情報の共有を迅速に行う。

７重大事態への対処（１） 重大事態の意味
法第２８条第１項において，次に掲げる場合を，いじめの重大事態としている。
①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
また，この場合の例として，○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合などが考えられる。
（２）重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合（疑いを含む。以下同じ。
）には，条例第２７条に基づき別に定める「仙台市立加茂小学校いじめ重大事態対処方針」に基づき，直ちに，市教育委員会に報告する。
重大事態の調査は，法第２８条によれば，学校の設置者が主体となって行う場合と学校が主体となって行う場合が考えられ，国基本方針において，「学校の設置者は，その事案の調査を行う主体や，どのような調査組織とするかについて判断する」と示されていることを踏まえ，仙台市においては，対象事案に応じた調査組織の区分を市基本方針で定めている。
従って，市教育委員会からの指示により，学校が主体となって調査を行う場合は，校長が「学校いじめ調査委員会」を設置して，適切に取り組む。また，市教育委員会が主体となって調査を行う場合には，その調査に協力する。

（３）調査結果の提供及び報告
学校は，「学校いじめ調査委員会」の調査結果を受けて，調査により明らかになった事実関係や再発防止策について，いじめを受けた児童やその保護者に対して，適時・適切な方法で説明を行う。
なお，これらの情報の提供にあたっては，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供するものとする。
また，調査結果については，学校が市教育委員会に報告し，市教育委員会が市長に報告する。
４

その他の重要事項
本基本方針は，学校ホームページで常時公表する。
本基本方針に基づき実施した前年度の実施結果については，自己点検・評価を行い，学校評議員，ＰＴＡ役員から意見をいただき，必要に応じて，今後の事業見直しの検討を行い，その結果を報告する。また，その中で，本基本方針の見直しに関する意見があった場合には，広く意見を伺い，十分に検討したうえで，必要な見直しを行う。