コープ CS ネット・ 食 の 安 全 政 策

生協が供給する商品は、安全で安心して生活していきたいという組合員さんの願い、要求に応え、一人ひとりに満足していただくために、コープ CS ネットとして商品の安全性の確保に努めます。

食 の 安 全 ・ 安 心
食品の安全性に関する問題は食のグローバル化や科学技術の発展の影響もあり、多様で複雑化しています。食品添加物や遺伝子組換え食品、内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）などについて、日本の生協運動が先進的に取り組みを行い、この１０数年間で消費者行政と食品安全行政は大きく前進させることができました。コープ CS ネットは、これからも環境変化に応じて商品の取り扱い基準を見直し、組合員さんに安心して商品を利用（消費）し続けていただくとともに、安全を担保するために取り組みます。
１

食の安全（１）食の安全
食（品）の安全の供給者としての基本的な考え方は、「その食品を食べたときに健康被害が発生する可能性とその被害が発生した場合の重篤性を評価し、その食品による様々なリスクを人の健康に影響がない程度まで低下させ、危害を及ぼさない」ことです。
（２）生産からお届けまで食品の安全確保（保証）は、生産からお届けまで、食品の生産から供給（フードチェーン）の各工程を管理して、総合的に取り組まなければなりません。

２

食の安心
「安全」
「安心」について、コープ CS ネットは、以下のように整理します。
（１）安全 ： 具体的な危険が物理的に排除され、科学的な根拠を持っていること。

① 有害な化学物質や微生物などが商品に混入しない（させない）。
② 科学的知見に基づく客観的評価を絶えず見直していくもの。
（２）安心 ：

心配や不安がない、安定した状態で、「安心」できるかどうかは個人によって異なります。
① 一人ひとりの置かれた環境や考えによって、リスクに対する受け止めは異なります。
②会員生協、組合員さんに向けてのリスク情報の開示と提供、お申し出への対応を通して（リスクコミュニケーション）安心して利用できるように努めます。
③商品学習会や交流会を通し、「安心」をつくっていきます。

1

３

リスク分析
（1）リスク分析 （商品の安全を守る仕組み）リスク分析は、「リスクを限りなくゼロに近づける」ために科学的根拠にもとづいて食品の安全を確保する手法で、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションから構成されています。コープ CS ネットもリスク分析の考えかたに基づき、商品の安全を確保します。

リスク分析の構成要素（2）食品安全委員会
ＢＳＥなどの食の安全を脅かす事故が相次いで発生し、日本生協連や消費者団体などからの要請を受けて、2003 年に食品安全基本法が制定され、リスク分析の導入とリスク評価機能を中心とする食品安全委員会の設置が定められました。

2

衛

生管理

コープ商品は、工場点検を実施し、衛生的な取り扱いの確認と指導管理を行い、食品の安全を確保します。同時に、商品検査を通して安全性を検証していきます。
１

食中毒の発生状況（１）食中毒病因物質
食中毒を起す病因物質の多くは、臭気もなく、見た目も、味も普段の食材と変わりませんが、食べた後に一定の時間を経て胃腸障害（下痢、腹痛、おう吐）を起します。食中毒病因物質の事件数は、ノロウイルス、カンピロバクターが突出しています。
（２）特徴と注意点
ノロウイルスは人から人へ感染し、カンピロバクターは生肉やペットからの感染などが原因になると言われています。これらの特徴は、いずれも少量の菌数でも発症することです。
抵抗力が弱く、重篤化しやすい子供や高齢者は、特に注意する必要があります。

２

生産から食卓までの衛生管理（１）衛生管理
食品の安全を確保するためには、生産から流通、消費に至るまでの、それぞれの段階で、リスクに応じた衛生管理を実行することが重要です。コープ CS ネットの取引先（メーカー）の工場点検、商品検査の結果に基づく改善指導によって、衛生管理を強化します。

（２）生産段階
原料保管上の衛生管理と、製品への二次汚染を防止し、品温管理、衛生管理を強化します。
商品クレーム（包材の破れ、味がおかしい）が多発した時には、商品を製造した工場を調査し、発生した原因を究明して、改善を求めます。
（３）流通段階
取扱い商品の微生物検査を実施し、衛生管理が適切に行われているかを検証します。取扱い
商品ごとに、検査項目、検査頻度を決めて、計画的に検査します。次頁の衛生管理のポイントに沿ってマニュアルを整備しています。
（４）消費段階
商品の保存基準、加熱調理の必要性の有無の確認を適正に実施し、安全に摂食していただく
ため、組合員さんに、家庭内での食中毒予防のための情報提供を、必要な時期に実施します。

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＜衛生管理のポイント＞

ア レ ル ギ ー 表 示
コープ CS ネットは食物アレルギー情報が必要な組合員さんに、アレルギーに関わる情報提供、表示を行います。
コープ商品の「包材」には、義務品目に加え、推奨品目も表示します。
「媒体」には、スペースの関係から、義務品目のみを表示します。インターネット（おしえて Net）上には、コンタミ表示（「包材」で表示している範囲で）も行っています。
１アレルギーとは（１）免疫人の体には、病原体が入ってきたときに、体を守る「免疫」という働きがあります。この免疫が、食べものや花粉に過剰に反応してしまうことを「アレルギー反応」といいます。
（２）症状「食物アレルギー」を持っている人が、アレルギーの原因となる食品を食べると、かゆみ・じんましんや唇の腫れ、腹痛、おう吐、下痢、せき、ぜんそくを発症します。数分～30 分後に血圧低下や呼吸困難、意識障害などの重い症状になることもあります。
4２アレルギー表示制度（１）アレルギー表示アレルギー体質を持つ人に適切に情報が伝えることができるように、発症件数の多いものや、発症した際の症状が重いものについて、2002 年から、食品衛生法により「包材」へのアレルギー表示が義務づけられました。アレルギー患者は、自分の食べようとする食品の中に、自分が反応するアレルギー物質を含むかどうかを、表示によって知ることができます。
（２）表示対象の原材料（３）正確な情報
アレルギー体質を持つ人にとって、アレルギー表示は生命にかかわる重要な情報です。商品の「包材」、「媒体」、問合せ対応によって、正確かつ総合的に情報提供します。アレルギーをお持ちの方への情報提供方法については、継続的に改善を図ります。

食品

添

加物

食品安全行政においては、食品添加物や農薬などの化学物質について科学的知見が蓄積され、厚生労働省、農林水産省によるリスク管理が進められています。
コープ CS ネットは、国のリスク評価を注意深く見守りながら、組合員さんに提供する商品の安全を確保するため、また組合員さんの不安を解消するために、日本生協連に準じた取り扱い基準を設けるとともに、十分に安全が担保されたものを提供していきます。取り扱いが可能となった添加物を使用した商品とその添加物を使用していない商品を取り扱い、組合員さんが選択できるようにします。
１

食品添加物の役割
多くの食品添加物は、有用性とリスクという両面を持っています。食品添加物は、食品の製造や加工のために必要なもの、味や香り、外観をよくするもの、保存性を高めるもの（腐敗、食中毒の防止）、栄養成分を強化するものなど、加工食品を作る上で、不可欠な役割を果たしています。
コープ商品は、有用な添加物を使用目的に沿って、必要な量だけ使用します。商品の原材料の一部として食品添加物を使用する場合は、品質、価格、生産性、安全性、有効性、合理性などから、総合的に判断して使用します。
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２

安全性に関する国の制度（１）リスク分析
２００３年に食品安全基本法が制定され、リスク分析に基づく新しい食品安全行政がスタートしました。国の公開情報に基づき、食品安全委員会が行なった添加物などのリスク評価や、農林水産省や厚生労働省が行うリスク管理措置の妥当性を確認できます。
（２）規格基準
食品安全委員会のリスク評価に基づいて、製造基準、使用基準、保存基準、成分規格が定められています。基準に違反する使い方や規格に合わない食品は、販売や使用ができません。食
品添加物は、基本的にＡＤＩ（一日摂取許容量）で評価され、ＡＤＩよりさらに低いレベルで、使用基準が設定されています。
（３）対象外の添加物
キャリーオーバー＊、加工助剤＊については、リスク管理の対象外となっています。キャリーオーバーとなる添加物、加工助剤として使用する食品添加物は、最終的に食品中にごくわずかな量しか存在せず、食品に影響を及ぼさないことから、安全上の問題は極めて小さいと考えられるため、臭素酸カリウムを除き、コープ CS ネットにおいても管理対象とはしません。

6３

不使用添加物と使用制限添加物
コープ商品は、商品仕様を決める際に、原材料の一部として食品添加物の有効性・合理性を判断します。必要でない添加物は使用せず、有用性のある食品添加物は、使用目的に沿って必要な量だけ使用します。食品添加物の使用状況は、原材料配合表などで把握し、いつでも情報提供ができるように管理します。
その他の一般商品の取り扱いについても、コープ CS ネットの添加物基準に合致していることを商品仕様書により点検、確認し、安全な商品を提供します。

（１）不使用添加物 ： 意図的に使用しない食品添加物
№名称

主な用途

1

臭素酸カリウム

製造用剤（小麦粉処理剤）

2

食用赤色 104 号

着色料

3

食用赤色 105 号

着色料

4

デヒドロ酢酸ナトリウム

保存料

5

パラオキシ安息香酸イソブチル

保存料

6

パラオキシ安息香酸イソプロピル

保存料

7

パラオキシ安息香酸ブチル

保存料

8

パラオキシ安息香酸プロピル

保存料

9

グレープフルーツ種子抽出物

製造用剤

10

単糖・アミノ酸複合物

酸化防止剤

7

（２）使用制限添加物 ： 制限する内容を確認して取り扱う食品添加物

№1、2

名

称

主な用途

安息香酸、安息香酸ナトリウム

保存料

3

イマザリル

防かび剤

4

エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム

酸化防止剤

5

オルトフェニルフェノール、そのナトリウム塩

防かび剤

6

過酸化ベンゾイル

製造用剤（小麦粉処理剤）

7

カンタキサンチン

着色料8

食用赤色 40 号、そのアルミニウムレーキ

着色料9

食用赤色 106 号

着色料

10

食用黄色 4 号、そのアルミニウムレーキ

着色料

11

食用黄色 5 号、そのアルミニウムレーキ

着色料

12

食用青色 2 号、そのアルミニウムレーキ

着色料

13

チアベンダゾール

防かび剤

14

二酸化チタン

着色料

15～18 ポリソルベート 20、60、65、80
1920
21
22

植物炭末色素ツヤプリシン（抽出物）
ウェランガムアルミニウム

乳化剤
着色料
保存料
増粘安定剤
着色料

23
エレミ樹脂
24
カラギナン
25、26 カンゾウ抽出物、カンゾウ末

増粘安定剤
増粘安定剤
甘味料

27

グアヤク脂

酸化防止剤

28

α-グルコシルトランスフェラーゼ処理ステビア

甘味料

29

酵素分解カンゾウ

甘味料

30

酵素分解リンゴ抽出物

酸化防止剤

31

サイリウムシードガム

増粘安定剤

32

ステビア抽出物

甘味料

33

ステビア末

甘味料

34

ファーセレラン

増粘安定剤

35

ブドウ種子抽出物

酸化防止剤

36

ブラジルカンゾウ抽出物

甘味料

37

ペクチン分解物

保存料

38

ε-ポリリシン

保存料

39

マスチック

ガムベース

40

ラック色素

着色料

41

L-ラムノース

甘味料

42

ログウッド色素

着色料8

農薬、動物用医薬品
コープＣＳネットは、新たな農薬や動物用医薬品の残留基準の設定状況を把握し、お取引先に、農薬等の残留基準の確実な遵守を求めます。農産物や畜産物について、計画的に抜取り検査して、国の残留基準が遵守されているか確認します。
また信頼性を確保するために、産直農産物の産地への適正農業規範（生協版 GAP）の導入を推進し、組合員さんに安全・安心な商品を提供します。
1 農薬等の適正な使用（１）農薬等の使用目的
農薬は農作物を病害虫の被害から守り、除草作業など生産者の手間を軽くすることができます。また、動物用医薬品は、動物の病気を予防することによって、畜産物の生産性を向上させます。
（２）適正使用と安全確保
農薬は必要な場合に、生産者が適正に使用することが基本です。生産者が農薬取締法、ポジティブリスト制度（食品衛生法）などの決まりをきちんと守ることで、農作物の安全性が確保されます。
２

農薬等の残留基準（１）ポジティブリスト制度
食品衛生法第 10、11 条では、化学物質（添加物、農薬、動物用医薬品など）を含む食品は、販売が禁止されます。その上で厚生労働大臣が健康を損なうおそれがないとして定めた場合、禁止が解除され、販売が認められる制度を、ポジティブリスト制度といいます。
禁止が解除された農薬、動物用医薬品には、国が定めた本基準、国際基準を参考にした暫定基準、国際基準がない物質に適用する一律基準が定められています。
（２）動物用医薬品「動物用医薬品（飼料用添加剤）」とは、医薬品医療機器等法＊によって認められた家畜・養殖魚の病気の予防（ワクチン、消毒薬）や治療（抗生物質、解熱鎮痛剤）を目的に使われる薬品で、使用基準が定められています。動物用医薬品には「要指示医薬品（抗生物質、ホルモン剤、ワクチン）」とそれ以外の「一般医薬品」があります。
＊「医薬品医療機器等法」：2014 年「薬事法」から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に名称を改め、医療機器や再生医療について改正されました。
（３）残留基準の遵守
コープ CS ネットの定めた「産直農産品管理基準」に基づき、防除計画の提出を求め、適正な使用量の確認、適正な履歴確認に取組みます。

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食品への残留放射能
現在、自治体では主要農産品 9,000 件以上について検査を行っており、暫定規制値を超える放射性物質が食品から検出された場合、地域別、作物別に出荷制限や摂取制限が行われています。
コープ CS ネットは、行政や日本生協連の検査結果により、基準値を超えていないことを確認して、組合員さんに安全な商品を提供します。
１

食品への残留放射能の基準
人に対する放射能の年間許容線量は、東北大震災による福島第一原発事故のあった 2012 年に、5ｍＳｖ／年＊から 1ｍＳｖ／年を超えないようにという設定に改められました。
食品衛生法により、全ての食品について、基準値が定められています。この基準値は、国際的な基準と比較して、かなり安全側に立ったもので、健康影響は極めて小さいものです。
放射性セシウム基準値(食品衛生法)(単位：Bq／kg)＊

食品群

一般食品

乳児用食品

牛乳

飲料水

基準値

100505010＊ Ｓｖ（シーベルト）：人体の健康に対する影響度を、積算して判断します。
＊ Ｂｑ（ベクレル）：各種の放射線をだす原子の数です。（１秒間あたり）
２

日本生協連の検査
日本生協連では、コープ商品や一般流通品、農作物を中心に検査し、出荷規制などの行政措置が適切に行われることを確認しています。取扱い食品について、各家庭において実際に食事をする形態・分量について、放射線量を実態調査し、基準値以内となることを確認しています。

３

正確な情報の提供
コープ CS ネットは、組合員さんの選択の自由を尊重する立場から、産地情報の提供に努めます。

輸入食品

世界的に必要な食料の確保が困難な時代となっており、食料（原材料）の獲得競争が激しくなっています。コープ CS ネットは、組合員さんへの安定的な供給を前提に、国産品を優先して取り扱います。端境期による国産品不足や供給量が不足する原材料や商品は輸入食品に頼らざるを得ない状況となっています。輸入食品のうちコープ商品については、現地調査、品質検査を行い、組合員さんに安全な商品を提供します。

10１

食料品の輸入量（１）輸入量２０１５年の食料品の輸入金額は 7.0 兆円で、輸入総額の約８．９％に相当します。
（２）食料自給率
日本は食料輸入国です。食生活の多様化や農業就業者の減少などにより国産原料だけでは、日本の食生活はまかなえない現状となっています。２０１４年度の食料自給率は、カロリーベース３９％、生産額ベース６４％です。また、家畜のエサとなる飼料自給率は２７％です。
（３）地域産品
海外に６割の食料を依存している現状の中で、食の安全を提供し続けていくために、国産品と地域産品を優先的に利用することで、食料自給率の引上げに貢献します。海外へ食料依存せざるをえない分野では、輸入食品の安全確保の取組みを強化します。

２

輸入食品の監視（１）輸入の届出
食品等（食品、添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃ）を輸入する事業者は、食品衛生法に基づき、検疫所に「食品等輸入届出書」を提出する義務があります。
2014 年度の輸入届出件数は 220 万件、届出重量は 3,241 万トンでした｡（２）輸入品検査
政府は、輸出国との協議、現地調査の実施、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図っています。
国の輸入品検査は、届出件数の 8.8％にあたる 19 万件について実施し、このうち 8７７件（0.04％）が法律違反として、積み戻し、廃棄、食用外転用の措置がとられました。違反内容
は、カビ毒など有害な物質、残留農薬、動物用医薬品、微生物による違反が多くなっています。

３

輸入食品の取扱い
日本で生産できない食品や、生産量の少ない食品は、輸入食品によって補い、数量の確保や価格の安定を図り、低価格を実現するとともに、商品の安全を確保します。
（１）衛生管理コープ商品は、生産工場の点検や商品検査によって、衛生管理状態を確認して、商品の安全確保に努めていきます。
（２）品質管理基準
コープ商品は、品質管理基準に基づくチェック（微生物検査、残留農薬、抗生物質、水質検査、鮮度検査）を行い、基準をクリアーした商品です。
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遺 伝 子 組 換 え 食 品
1996 年から、大豆、なたね、ばれいしょ、とうもろこしなどの遺伝子組換え作物の輸入が国に承認され、これらを原料とする食品の輸入が始まりました。
今日の科学的検証によって、国内流通を認められた遺伝子組換え食品は、安全上のあらたな問題を引き起こすことはないとされ、これまで 20 年間、人への健康被害は発生していません。しかし遺伝子組換え食品はそれ以前からの食経験がないことから、組合員さんの不安を解消するために、また商品の選択を可能にするために、原材料の追跡調査が可能なコープ商品については「遺伝子組換えでない」「分別生産流通管理済み」「遺伝子組換え不分別」の表示を行います。
１

遺伝子組換え技術（１）生産量
遺伝子組換え作物の生産量は、世界的に拡大しています。（2014 年 28 ケ国 1.81 億 ha）
米国では栽培面積のうち、大豆の 91％、とうもろこしの 78%が遺伝子組換え作物です。日本
は大豆・とうもろこしのほとんどを海外輸入に頼っており、その中心は米国です。日本国内で消費される大豆の 75％、とうもろこしの 80％が、遺伝子組換え作物と推定されます。
（２）国の評価
食品安全委員会が安全性評価、環境影響の評価を行っています。
厚生労働省によって販売が認められている遺伝子組換え作物は、現在、8 作物です。
【遺伝子組換え農産物】
作物

1. 大 豆

２

加工食品
１５食品

作物

5. 綿 実加工食品
な し

2. とうもろこし

９食品

6. アルファルファ アルファルファを主な原材料とするもの

3. ばれいしょ６食品

7. てん菜調理用のてん菜を主な原材料とするもの

4. なたねな8. パパイヤ

パパイヤを主な原材料とするもの

しPB 開発商品に係わる遺伝子組換え表示については、「遺伝子組換え表示基準（CSQMT-品管-0046）」に記載します。

保 健 機 能 食 品
2001 年、いわゆる健康食品のうち、一定の要件を満たすものについて、「保健機能食品」制度が始まりました。一定の条件を満たすことで、効果や効能などの機能性の表示ができる食品で、「特定保健用食品」「栄養機能食品」「機能性表示食品」の３つに分類されます。
コープ CS ネットは、「保健機能食品」「いわゆる健康食品」について、効果・効能に安易に頼らず、あくまでも補完的な利用と、普段のバランスのよい食生活を送るための情報提供を行います。

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１

保健機能食品の種類と定義（１）特定保健用食品
健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」などの「包材」への表示が許可されている食品です。表示される効果や安全性について、消費者庁長官が審査し、許可します。
「媒体」にも、商品に認められた効能を表示できます。
（２）栄養機能食品
あらかじめ科学的根拠が確認された特定の栄養成分を一定の基準量を含む食品であれば、届出や申請をしなくても、国が定めた「表現」によって「包材」に機能性を表示できる食品です。
規格基準、表示基準が設定されたミネラルとビタミンについて「媒体」に表示できます。
2001 年、食薬区分の見直しが行われ、医薬品であったビタミン、ミネラルを、食品として自由に販売し、カプセル、錠剤の形態を、食品に使用できるようになりました。
（３）機能性表示食品
2015 年に制度化された「許可不要」の保健機能食品で、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を「包材」に表示した食品です。販売前に、安全性、機能性の根拠に関する書類を、消費者庁長官へ事前に届出し、審査を経て、販売できます。

２

医薬品、医薬部外品（１）医薬品
病気の診断、治療または予防を目的とした薬です。配合されている有効成分の効果が認められ、厚生労働大臣が承認したものです。
（２）医薬部外品
厚生労働大臣が指定した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。病気の予防や衛生を目的としたもので、治療を目的とした医薬品とは異なります。

３

いわゆる健康食品（１）一般食品
栄養補助食品、健康補助食品といった表示で販売されている「いわゆる健康食品」は、保健機能食品ではありません。一般食品に分類されます。法律上の定義はなく、効果や効能などの機能性については、「包材」、「媒体」に表示できません。
（２）健康被害
いわゆる健康食品には、栄養素以外にハーブ等の成分を含んだものがあり、不適切な表示や摂取方法により健康危害を生ずるおそれがあります。
① 「いわゆる健康食品」は、ふだんのくらしに必要な範囲で取り扱います。
② 「いわゆる健康食品」の情報は、優良誤認のないように十分注意します。
③ 栄養バランスのよい食生活と、適度な運動と休息を、組合員さんに勧めます。

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環 境 ホ ル モ ン
日常、摂取している食品には、意図せず、ごく微量に、混入・浸透してくる容器・包装からの溶出物や、食物連鎖を通じて混入するダイオキシンのような環境汚染物質があります。これらは以前、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）の疑いをもたれましたが、1998 年の国の調査報告では、疑わしい67 物質の有害性は、明確にはなりませんでした。
コープ CS ネットは、これらの物質に関して、組合員さんの不安を解消するため、業界の自主基準に適合している商品や、安全な物質に代替された商品を組合員さんに提供していきます。
1 国の評価「環境ホルモン」は正式には「外因性内分泌撹乱化学物質」といいます。私たちの体内に入って、ホルモンの働きに影響を与える化学物質や、体内のホルモンの分泌や働きを乱すものがあります。
1998 年に環境庁（当時）が「環境ホルモン戦略計画 SPEED '98」で、疑わしい 67 物質を、リスト化し、内分泌かくらん作用の検証実験を積み重ねましたが、殆どの物質は、哺乳動物への有害作用は明確に示されず、今後は、内分泌攪乱作用が疑われている物質について、優先順位の高いものから環境リスク評価を実施することとされました。
２

代替等の対策コープ CS ネットは、「環境ホルモン」について、今後の研究の進展状況に応じて、必要な対策をとります。代替できた PB 商品、排除できた物質は、媒体、店内ツールにより組合員さんにお知らせます。プラスチックの原材料や添加剤は、食品に接するもの（食品包材と食器）、幼児用玩具について業界基準を遵守し、安全確保に取り組みます。「環境ホルモン」とされている成分を含んだプラスチックは、これまでの取り組みで、概ね代替しました。
フタル酸エステル類、 使用する場合は、塩ビ食品衛生協議会、ポリ塩化ビニリデン衛生協議会で定
アジピン酸ジオクチ めた添加剤だけが使用されていることを必要条件として、かつ、書面で確認ル（DOA）
ビスフェノールＡします。
日本製罐協会の「ビスフェノール A 低減缶ガイドライン」では極めて低い溶出量の規格を設けており、日本製罐協会のに合致したものを使用します。

スチレンダイマー・ト ポリスチレン（PS）は、乾物、菓子などの包装には無条件で使用可能です。
リマー等

カップ麺や生鮮用トレー、デザート用カップ、乳酸菌飲料に用いられます。

アルキルフェノール アルキルフェノールエトキシレート（APE）は、洗浄剤に使用しません。
類
ダイオキシン類

業界団体が使用を自粛し、ＮＢ商品でも殆ど使用されていません。
フィルムなど代替が容易な用途には使用しません。使用する際は、塩ビ食品衛生協会で定めた添加剤だけが使用されていることを必要条件とします。

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安全確保のための取組み
１

事故発生時の組合員さんの安全確保
コープ CS ネットは、日々寄せられる商品に関するご意見、ご質問、お申し出を把握し、商品の異常をいち早く探知します。同時に日本生協連と全国の生協と連携（クライシス連携）して、万一健康影響がある商品が流通していた場合や事故が発生した場合、速やかに組合員さんへ対応し、健康被害を未然に防ぐ活動を開始します。

２

工場点検
コープＣＳネットはコープ CS ネット開発商品、会員生協 PB 開発商品について、すべての製造工場に立ち入りし、原料から製品に至るまでの製造工程を点検・確認します。また、その他の商品についても、リスクに応じて工場に立ち入りして、点検・確認します。
特別管理原材料使用商品（原料の産地、品種、等級、サイズ等を指定したり、商品包材に強調表示を行っている商品）の原材料の仕入先、供給元、産地へ訪問し、原材料の管理状況を確認しています。必要に応じて、衛生管理上の不備な点について改善指導を行い、その後の改善の完了を確認することで、組合員さんに提供する商品の安全を確保しています。

３

商品仕様書点検
商品仕様書は、「食品の安全確保」「組合員への情報提供」など、あらゆる観点から、科学的な根拠を持って確認するものです。製造工場における製品規格、原材料欄や強調表示、各種規格基準の検査結果表などにより、品質保証上、必要な事項を確認し、組合員さんに提供する商品の安全を確保します。
全国生協と連携し、商品仕様書の点検基準の共有化を図ることにより、より精度の高い商品仕様書の管理を行います。

４

商品検査
日本生協連では、微生物検査、食品添加物検査、残留農薬検査をはじめ、アレルゲン検査、放射性物質検査、遺伝子検査、臭気分析などの高度な試験検査も実施しています。
コープ CS ネットは、開発商品の検査とともに、組合員さんとまったく同じ過程（流通負荷）を経て、コープ CS ネットの検査施設に届けられた商品の微生物検査を実施します。また、産直農産品の残留農薬、防かび剤、青魚やその加工品のヒスタミン検査などを実施しています。

５

物流管理
2012 年、日本生協連の尾道冷凍流通センターが完成し、中四国地方の物流拠点となりました。
コープ CS ネットは、中国５県の会員生協に分散している仕分け業務（常温商品、冷凍商品）を、当センターに集約し、一元化による配送費の削減や品質管理の強化を図りました。
宅配向けセットセンターでは、少量多品種に対応した正確で迅速な仕分け作業を行うことができます。冷凍センターでは、建物の躯体遮熱により室内を低温度に保ち、除湿空調による商品への結露を防止するなど、品質管理を徹底しています。

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