調査「インフラ整備と北関東3県の交流・連携の可能性」〜北関東自動車道開通の効果〜

北関東自動車道は平成23年のゴールデンウィーク前に全線開通予定である。これにより、茨城県、栃木県、群馬県の時間距離は確実に短縮され、3県間の交流が様々な面で盛んになることが予想される。
この3県は、平成18年8月に出された第28次地方制度調査会における道州制の3案においても、いずれも同じブロックとされ、北関東という括りで一般的に捉えられている。また、これら北関東の3県は、全国的にはイメージ・認知度が低いという共通点があり、全国に向けてはPR活動などで連携・共同した取り組みを行う可能性も持っている。
茨城県内についてみると、茨城港常陸那珂港区に加え、茨城空港が本年3月に開港し、北関東を含めた広域的な交流・流動に対する期待は一層高まりつつある。昨年7月に実施された日曜・祝日の高速道路の上限1,000円の割引では、大洗やひたちなか地区などで、他県から集客の増加という形で効果が現れたり、栃木県内の大型商業施設へ訪問するなどの動きも見られたりしている。
そこで、本調査では、北関東自動車道の全線開通を控え、3県における様々な分野における連携の可能性について、関係者へのヒアリング調査などを通して探ってみた。

第1章

北関東3県の姿と北関東自動車道

まず、北関東３県の特徴や北関東自動車道の現況について整理してみよう。

市に51万人、群馬県では前橋市・高崎市の両市に70万人が居住し、都市部への人口集中がみられる。
東京からの距離では、県庁所在地である水戸市、

北関東3県の姿（人口・地勢）

宇都宮市、前橋市はそれぞれ120km程度と同距離に３県の総面積をみると、栃木県が関東地方で最ある。また、茨城県の県南地域は首都圏近郊整備地

も広く6,408km2で、以下、群馬県、茨城県と続いて帯に含まれ東京に近く、圏央道は茨城県のみを通過いる。一方、可住地面積では、茨城県が最も広くするルートで整備が進められている。３県は、東京

3,998km あり、栃木県、群馬県が続いている。いずからは、それぞれ常磐道、東北道、関越道で結ばれの県も（関東）平野部の縁に位置し、北部を中心

れ、これまでは東京からの縦のラインを基礎としてに山間地域が広がっている。

産業・経済が発達・発展してきた。北関東自動車道

2

本年６月時点の人口は、茨城県が296万人、栃木は、その流れを横につなぐものであり、その活用が県・群馬県は約200万人となっており、３県合計で地域にどのような影響を与えることができるのか

約700万人を数える。可住地面積の広い茨城県ではが注目される。

住民が分散して居住しているが、栃木県では宇都宮3県の面積と人口2

総面積（km ）2
可住地面積（km ）
人口（万人）

茨 城
6,069
3,998
296

栃 木
6,408
2,963
201

群 馬
6,363
2,299
200

時 点
2008年10月1日
2008年度集計
2010年6月1日

出 所
国土地理院「全国都道府県市町村別面積調」
国土交通省「土地所有・利用の概況」
常住人口調査10.8

12今後急速に進む3県の人口減少（将来人口）
３県の人口は、国勢調査ベースで既に減少傾向にあり、今後も減少が予想される。そこで、人口問題研究
所の「日本の都道府県別将来推計人口」（2007年５月推計）結果をもとに、連携・交流に向けた大切な基盤といえる人口について、今後の変化をみておこう。
茨城県は、2005年に297万人の人口が2030年には245万人（17.6％減）に、栃木県は、2005年に201万人の人口が2030年には174万人（13.5％減）に、群馬県は、2005年に202万人の人口が2030年には169万人（16.1％減）に減少することが見込まれてい北関東三県の将来人口

（千人）
3,500

る。各県の減少幅には差があるものの、いずれも大きな減少が見込まれる。３県合計

3,000

では、2005年に約700万人であった人口が、2,500

約590万人へと、約110万人も減少する。年

2,000

2,975

2,935

2,017

2,007

2,024

平均になおせば、毎年3.7万人ずつ減少して

2,873

1,978

2,001

1,961

2,790

1,934
1,907

1,500

2,690

1,879
1,845

茨城県
栃木県
群馬県
2,577

1,816
1,777

2,450

1,744
1,699

いくことになる。
1,000

こうしたことから各県ともマーケットの縮小は避けられず、首都圏も含め広域的な500

交流・連携の必要性は高まっていくことが

0

2005

2010

2015

予想される。

2020

2025
2030
2035（年）
資料：人口問題研究所

北関東自動車道に絡む北関東3県の特徴

全国平均が1.10台であるのに対し、群馬県の1.70台

典型的な自動車社会（全国３位）、栃木県の1.66台（全国６位）、茨城県の３県の特徴として、典型的な自動車中心の地域

1.64台（全国７位）といずれも上位にある。

であることが挙げられる。旅客流動調査より、2006
年度の旅客の輸送機関分担率についてみると、自家製造業に強み用自動車の分担率は全国平均で63.2％である。一３県の産業構造を特化係数（注）でみると、いずれ

方、北関東の３県は、群馬県の93.3％を筆頭に、栃も製造業が盛んな地域であることがわかる。茨城県

木県の90.9％、茨城県の89.3％と高水準である。東では、非鉄金属、鉄鋼、化学が、栃木県では精密機

京都をはじめとした首都圏に比べ、移動手段が極端

械、情報・通信機器、非鉄金属、鉱業、電気機械、に自動車に依存していることがわかる。

その他製造が、群馬県では、輸送機械、一般機械、１世帯当たり乗用車保有台数をみても、2008年の国シェアでみても、茨城県の非鉄金属、鉄鋼、化学、

輸送機関分担率
0%

20%

0.9

40%

60%

茨城 5.0 2.11.1
1.5

栃木 3.81.4 0.9
1.0
群馬 2.2 0.7
0.8
埼玉
13.1

千葉

全国

13.3

JR

1.6

90.9

1.5

5.0 1.1

25.4
25.2

15.6
9.8

100%

93.3

16.6

東京
神奈川

80%

89.3

4.5 1.5

13.2

15.3

民鉄

乗合バス

2.0
66.9

0.7

62.2

1.8

45.1

5.8 4.0

10.5 2.6

42.3

17.6

タクシー

自家用自動車

2.1
3.7

63.2

4.82.5

電気機械が２（平均＝１）を超えている。また、全栃木県の精密機械、情報・通信機器は６％を超えている。産業連関表の部門別県内生産額上位10業種をみると、茨城県は素材産業、栃木県・群馬県では輸送機械産業が特に集積していることがわかる。３県
ともに、工場の立地が進み、製造業の拠点として地域が発展してきたことが確認できる。

4.4

その他

資料：国土交通省「旅客地域流動調査」

そのほか、特化係数・全国シェアからは、農林水産業も盛んな地域であることがわかる。首都圏とい（注）特化係数 各県における各部門（産業）の構成比を国の各部門（産業）の構成比で除した数字。係数が１より大きければ全国水準より当該部門（産業）が活発であることを示す。

10.8

13

う巨大マーケットに近接した地域であり、食料の供業種をみると、全国の生産額で上位に来ている「対給基地としての役割も担っている。

事業所サービス」や「情報通信」、「金融・保険」な

一方で、第３次産業については、相対的に発達がどの業種の生産額が低くなっている。

遅れている。産業連関表の部門別県内生産額上位10
部門別県内生産額（特化係数）

部門別県内生産額（全国シェア：％）

農林水産業
分類不明
鉱業
4.0
事務用品
飲食料品
繊維製品
対個人サービス
3.5
対事業所サービス
パルプ・紙・木製品
3.0
その他の公共サービス

2.0

7.0

対事業所サービス

医療・保健・社会保障・介護

1.0

3.0

窯業・土石製品

2.0
1.0

公務

鉄鋼

石油・石炭製品

4.0

教育・研究

窯業・土石製品

0.5

公務

化学製品

5.0

石油・石炭製品

1.5
教育・研究

パルプ・紙・木製品

6.0

その他の公共サービス

化学製品

2.5

医療・保健・社会保障・介護

農林水産業
鉱業
分類不明
9.0
飲食料品
事務用品
8.0
繊維製品
対個人サービス

鉄鋼

0.0

0.0
情報通信

非鉄金属

情報通信

非鉄金属

運輸

金属製品

運輸

金属製品

不動産

商業
水道・廃棄物処理
電力・ガス・熱供給

一般機械

不動産

一般機械

金融・保険

茨城

情報・通信機器

栃木

商業

群馬

水道・廃棄物処理
電力・ガス・熱供給

電子部品
輸送機械
建設
精密機械
その他の製造工業製品

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

鉄鋼
化学製品
飲食料品
一般機械
建設
不動産
商業
その他製造
教育・研究
運輸

栃木
群馬

（単位：億円）栃木

17,667
16,876
16,551
15,303
14,731
13,766
13,762
11,054
11,004
10,058茨城

情報・通信機器
電子部品
輸送機械
建設
精密機械
その他の製造工業製品

部門別県内生産額上位10業種
茨城

電気機械

金融・保険

電気機械

輸送機械
商業
建設
その他製造
飲食料品
不動産
医療・保健・社会保障・介護
電気機械
教育・研究
対個人サービス

群馬
16,488
11,97910,504
10,415
10,186
9,584
7,727
7,487
7,125
7,004

全国

輸送機械
21,548 商業
1,062,745
一般機械
12,875 不動産
662,059
商業
11,619 対事業所サービス
637,492
飲食料品
9,523 建設632,373
不動産
9,122 輸送機械
530,163建設
8,328 対個人サービス
520,220
医療・保健・社会保障・介護
7,947 運輸
507,444
対個人サービス
7,778 医療・保健・社会保障・介護
502,114
対事業所サービス
6,540 情報通信
459,360
その他製造
6,392 金融・保険
415,868※網掛けは、全国の上位10業種に入っていない業種

資料：3県及び全国産業連関表（2005年）より作成

3県の県民性３県の県民性について、各県の公表データや今回の取材先のヒアリングを基に整理しよう。
茨城県の県民性については、「怒りっぽい」「忘れっぽい」「飽きっぽい」の３ぽいといった表現を使われることがあるが、そうした意見は聞かれなかった。
「のんびりしている」や「とっつきにくいが、一旦親密になるともてなしてくれる」といった意見が聞かれた。また、「上下関係に厳しい」のではないかという意見もあった。
栃木県の県民性について、栃木県のキャッチフレーズ「いいひと いいこと つぎつぎ とちぎ 」の趣旨
説明文によると「誠実・勤勉で人柄が良く人情味のある県民性」という説明がある。また、ヒアリングのな
かでは、「新しもの好き」であるという話が聞かれた。
群馬県の県民性については、ぐんまの魅力発信サイト「秘密のぐんま 上州人噂の真相」によると、「働き者、頑張り屋」、「情に厚い」、「言葉遣いが強い」、「裏表がない」といった紹介がなされている。そのほか、「かかあ天下」や「ギャンブル好き」「熱しやすく、冷めやすい」などの気質も当てはまるとの意見が聞かれた。
ヒアリングのなかでは、３県に共通する部分として、自分の地域について「こんな良いところがあるから楽しんでいってください」というような自慢をしない、つまりは謙遜する傾向が強い点がありそうに感じられた。こうした面が全国的な調査で地域イメージの低さに影響を及ぼしている可能性がある。また、県民性とは異なるが、３県に共通して「台風、雪害、洪水などの心配がない」という風土に関する意見がある。

10.8

14

北関東自動車道の整備止まっていることから推し量ると、少なくとも２割

北関東自動車道は、群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市に至る全長約150kmの高速道路である。

程度は開通の効果ではないかとみられる。
北関東自動車道

IC流出入台数上位5位（2010年1月）
IC

通過台数（万台/月）

1

太田桐生

55

に茨城港常陸那珂港区を結び、東京から100km〜2

宇都宮上三川47

いICに つ い て み る

150km圏を結ぶ環状道路を形成することとなる。太

3

伊勢崎

31

4

駒形

26

と、 表 の 通 り で あ

田桐生ICから佐野田沼ICまで（延長18.6km）が未

5

茨城町東

開通により、群馬、栃木、茨城３県の主要都市並び開通であるが、来年のゴールデンウィーク前には全線開通予定である。

の流出入台数の多24る。 太 田 桐 生ICは

資料：NEXCO東日本

現時点で端に位置していることが大きく影響している。宇都宮上三川開通の整備効果については、①地域間の移動時

ICおよび伊勢崎ICについてはそれぞれ幹線道路で間の大幅な短縮、②空港および港へのアクセスの向ある国道４号、17号とのアクセスの良さが影響して上が挙げられている。そのほか、一般道（特に国道いる。茨城町東ICも国道６号とのアクセスが良い。

50号）の混雑緩和、災害時の緊急輸送路の確保、医また、北関東自動車道区間交通量をみると、群療機関とのアクセス向上による救急医療エリアの

馬県内について、通行量が多いことおよび大型車の拡大、周遊観光の実現、ショッピングの利便性向上

通行割合が約10％と高いことがわかる。群馬県内のなどの整備効果も見込まれている。

東毛地域（太田市、桐生市など）は、製造業が多数立地し、運輸業の物流拠点も多数存在する。そうし

北関東自動車道の利用状況

た工業団地の立地との関係や北関東自動車道だけ利用が増える北関東自動車道

でなく、その先の上信越自動車道を含めた遠方への

北関東自動車道の日平均断面交通量 をみると、利用に便利なことから、高速道路の利用が多くなっ2008年と2009年 の 比 較 で37.2 ％ 増となっており、ているとみられる。事業者からは、茨城̶長野など

NEXCO東日本関東支社管内の高速自動車国道のなの長距離貨物輸送では、太田桐生ICからの高速利

かで最も交通量が増加した路線である。2008年12月

用が多い、との話も聞かれた。

（注）に真岡〜桜川筑西間が開通したこと、ETC休日特別

茨城県内についてみると、大型車の割合が４〜

割引が2009年３月から実施されていることが要因の５％程度に止まり、高速道路を利用した物流が少な一つと想定される。NEXCO東日本関東支社では、「そいとみられる。

れぞれの効果を切り分けることは難しい」としているが、他高速自動車国道の増加率がほぼ10％未満に北関東自動車道区間交通量（台）
1,200,000

2009年1月
2010年1月
大型比率（2010年1月）

1,000,000（台） 路線別

日平均断面交通量（関東支社内）

80,00070,00060,00050,00040,000400,000

4.0

200,000

2.0
水戸大洗〜ひたちなか

水戸南〜水戸大洗

茨城町東〜水戸南

茨城町西〜茨城町東

友部ＪＣＴ〜茨城町西

友部〜友部ＪＣＴ

笠間西〜友部

桜川筑西〜笠間西

真岡〜桜川筑西宇都宮上三川〜真岡

壬生〜宇都宮上三川

都賀〜壬生

栃木都賀ＪＣＴ〜都賀太田薮塚〜太田桐生

伊勢崎〜太田薮塚※グラフの数字は、トラフィックカウンターによる速報値（無料車含み）
資料：NEXCO 東日本データを加工

波志江スマート〜伊勢崎

0

高速合計

長野道

上信越道

関越道

北関東道

館山道

新空港道

東関東道

外環道

常磐道

東北道

0

8.0
6.0

駒形〜波志江スマート10,00010.0

600,000

前橋南〜駒形

20,000800,000

高崎ＪＣＴ〜前橋南30,000（％）
40.0
2008（台/日） 35.0
2009（台/日） 30.0
対前年比（％）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0

（％）
12.0

0.0

資料：NEXCO 東日本データを加工（注）日平均断面交通量 交通量の目安で、各区間を距離調整したうえでの１日当たりの平均交通量。

10.8

15

北関東自動車道利用促進の取り組みている施設に配置している。管内のSA、PAについNEXCO東日本関東支社では、北関東３県およびては北関東道および関越道、東北道、常磐道を中心

北関東自動車道沿線自治体などと北関東自動車道に配置している。

利用促進として、次の取り組みを実施している。
①北関交流フェア

また、2010年３月には、壬生ハイウェイパーク

北関交流フェアという名称で、毎年秋口に、各にて、北関東自動車道（佐野田沼〜岩舟JCT間）の地の地元イベントに、ブースを借りて、PRコーナー

開通PRとして、北関東広域連携推進協議会と連携などを出展している。毎年北関東自動車道沿線の５し、「北関開通フェア」を実施した（北関東３県のか所程度で実施。出展する地元イベントについてキャラクターなども参加）。

は、NEXCO東日本関東支社と北関東３県および北

現在建設中の太田桐生IC〜佐野田沼IC間では、

関東自動車道沿線自治体とで行われる北関東三県

来年のゴールデンウィーク前の開通を目指して舗

合同検討会や地域ワーキングにて開催時期等を踏

装工事および施設工事が進められている。

道の建設事業の進捗状況

日光

茨城町JCT

笠間西

茨城町西

友部

桜川筑西

宇都宮上三川

茨城港

水戸

茨城空港

らの提唱をもとに、2001年
より実 施している（当初

友部JCT

宇都宮

真岡

岩舟JCT

都賀
栃木

足利

上信越自動車道

この取り組みは、太田市か

太田藪塚

高崎

高崎JCT

享受する場となっている。

駒形ており、食・産業・文化を

太田桐生

前橋

伊勢崎

前橋南

伊香保

特産物の紹介・販売を行っ

佐野田沼

୦ẗᆀᇡ

関東自動車道沿線地域のひたち海浜公園
ひたちなか 水戸大洗
水戸南
茨城町東

東支社の事業PRの他、北壬生

栃木都賀JCT

紹介などNEXCO東日本関

圏央道
凡

例

圏央道

未開通区間

は、うみ・やま交 流 フェア）
。本年も全線開通に向けて実施予定である。

移動時間の短縮の効果
開

通

開

前

通

時

②北関東ドライブマップ
宇都宮の作成
北関東ドライブマップ
は、年２回、各５万部ずつ作成している。NEXCO
東日本関東支社管内のSA、PAのほか、北関東３
県の観光案内所や紹介し約3時間30分

前橋宇都宮
約2時間50分

水戸

約1時間30分（約1時間20分短縮）

水戸
約2時間

約4時間30分（約2時間30分）※開通前の移動時間は平成11年度道路交通センサスより算出。
※時間は、各県庁間の移動時間。
宇都宮〜水戸間はR123号〜R294号〜県41号〜R50号の走行ルートで算出。
宇都宮〜前橋間は、県2号〜県3号〜R293号〜R50号の走行ルートで算出。
前橋〜水戸間は、R50号の走行ルートで算出。

※NEXCO東日本実走調査結果と未開通区域は、
速度100km/hとして算出。

10.8

16

約1時間30分（約2時間短縮）

前橋

資料：NEXCO東日本HPより常磐自動車道関越自動車道北関東自動車道の整備状況

ついては、北関東自動車

東北自動車道

まえて選択する。内容に

第2章

北関東3県の交流・連携の実態

本章では、北関東３県における交流や連携が実り、３県では、隣接県同士（茨城・栃木、栃木・群際にどのような形で進んでいるのかについて、統計

馬）
であれば相互に1.3 〜 2.2万人の交流がみられる。

的把握や行政等の取り組みから確認していこう。

また、それぞれの県内における就業率の高さでみると、群馬県、栃木県、茨城県の順に高くなっている。

通勤・通学〜強い首都圏との関係
茨城県に住む人の通勤状況は、３県間の関係でみると、栃木県へ20,559人（1.4％）、群馬県へ758人（0.1％）となっている。茨城県から他都県への通勤をみると、東京都61,974人（4.2％）、千葉県35,601人（2.4％）に続き、栃木県への通勤が多い。
茨城県に住む人の通学状況（15歳以上）は、３県間の関係でみると、栃木県へ2,510人（1.5％）、群就業者（2005年）
茨城
1,323,433
茨城
90.5
14,463
栃木
1.4
702
群馬
0.1

栃木
20,5591.4
954,031
93.8
13,297
1.3

群馬
758
0.1
21,5262.1
966,009
95.1

（単位
埼玉
13,069
0.9
8,867
0.9
22,001
2.2

千葉
35,601
2.4
773
0.1
538
0.1

15歳以上通学者（2005年）（単位茨城
135,228
茨城
83.3
743
栃木
0.7
107
群馬
0.1

千葉
8,184
5.0
470
0.4
411
0.4

栃木
2,510
1.5
94,044
89.7
2,759
2.7

群馬
213
0.1
1,672
1.6
91,859
88.9

埼玉
3,504
2.2
2,909
2.8
3,547
3.4

上段：人、下段：％）
東京
神奈川 就業者計
61,9742,389
1,461,560
4.2
0.2
14,586
1,042
1,017,139
1.4
0.1
9,894
804
1,015,579
1.0
0.1

上段：人、下段：％）
東京
神奈川 通学者計11,127825
162,244
6.9
0.5
4,079
393
104,788
3.9
0.4
3,726
476
103,300
3.6
0.5

馬県へ213人（0.1％）となっている。茨城県から他

資料：国勢調査

都県への通学をみると、東京都11,127人（6.9％）、
千葉県8,184人（5.0％）、埼玉県3,504人（2.2％）となっている。通勤に比べ、首都圏への流出が目立つ。

転入・転出〜強い首都圏との関係
３県の転入・転出状況についてみよう。茨城県の栃木県に住む人の通勤状況は、３県間の関係で転入・転出では、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川

み る と、 群 馬 県 へ21,526人（2.1 ％）、 茨 城 県 へ

県との行き来が多く、栃木県との転入・転出はその14,463人（1.4％）となっている。栃木県から他都県次となる。栃木県では、東京都、埼玉県、茨城県のへの通勤をみると、群馬県への通勤が最も多い。東順に転入・転出が多い。さらに、神奈川県、群馬県

京都14,586人（1.4％）、茨城県が続いている。

と続く。群馬県は、埼玉県・東京都との出入が５〜

栃木県に住む人の通学状況（15歳以上）は、３６千人と多く、栃木県・神奈川県との２千人台が続く。

県間の関係でみると、群馬県へ1,672人（1.6％）、茨茨城県は１都３県との人の出入の関係性におい城県へ743人（0.7％）となっている。栃木県から他都県への通学をみると、東京都4,079人（3.9％）、埼
玉県2,909人（2.8％）、群馬県となっている。
群馬県に住む人の通勤状況は、３県間の関係でみると、 栃 木 県 へ13,297人（1.3 ％）、 茨 城 県 へ702人て、栃木県や群馬県よりも強いことがわかる。
３県間でみると、中央の栃木県からみて茨城県と の 出 入 り は3,500人 程 度、 群 馬 県 と の 出 入 り は
2,000人台後半であり、栃木県と茨城県の間の行き来のほうが多い状況にある。

（0.1％）となっている。群馬県から他都県への通勤を

転入・転出に関しては、３県間との関係性と各みると、埼玉県への通勤が最も多く、栃木県、東京県と首都圏との関係性を比較すると、首都圏との関都が続いている。通学では、東京都3,726人（3.6％）、

係性のほうが強いことがわかる。

埼玉県3,547人（3.4％）、栃木県となっている。
整理すると、通勤・通学に関しては、３県間との関係性より首都圏との関係性が強いことがわか

旅客の流動〜強い隣接する県の間での関係
通勤・通学以外の目的で、乗用車、新幹線等特急
10.8

17

2008年の転入・転出

埼玉
5,692
10.7
5,674
11.0
4,595
13.6
5,554
15.3
5,685
19.9
6,673
22.0

千葉
東京
神奈川
計
9,085 10,671
5,022 53,268
17.1
20.0
9.4
9,262 12,007
5,060 51,546
18.0
23.3
9.8
2,167
5,708
3,175 33,830
6.4
16.9
9.4
2,600
7,133
3,695 36,403
7.1
19.6
10.2
1,492
5,077
2,359 28,499
5.2
17.8
8.3
1,899
6,350
2,862 30,381
6.3
20.9
9.4
資料：住民基本台帳順に多く、群馬県からの貨物は、埼玉県、東京都、

列車あるいは高速バス等幹線交通機関を利用して、県と首都圏との関係性を比較すると、首都圏との関都道府県を越える国内旅客流動についてみてみよう。

係性の方が強いものの、茨城から栃木や栃木から群

転
出
転
入

栃
木

転
出
転
入

群
馬

転
出

群馬
941
1.8
1,024
1.9
2,714
7.7
2,945
8.0
−
−
−
−

上段：人、下段：％）

千葉
東京
神奈川
計
9,071 10,086
4,962 52,140
17.4
19.3
9.5
9,983 12,726
5,627 54,596
18.3
23.3
10.3
2,180
5,665
3,151 35,457
6.1
16.0
8.9
2,666
7,412
3,786 36,960
7.2
20.1
10.2
1,633
4,833
2,437 28,777
5.7
16.8
8.5
2,062
6,729
3,003 31,147
6.6
21.6
9.6
資料：住民基本台帳

転
入

栃木
3,418
6.6
3,715
6.8
−
−
−
−
2,945
10.2
2,714
8.7

（単位
埼玉
5,473
10.5
6,021
11.0
4,554
12.8
5,878
15.9
5,827
20.2
6,680
21.4

茨
城

茨城
−
−
−
−
3,715
10.5
3,418
9.2
1,024
3.6
941
3.0

2009年の転入・転出
転
入

茨
城

転
出
転
入

栃
木

転
出
転
入

群
馬

転
出

茨城
−
−
−
−
3,411
10.1
3,505
9.6
950
3.3
947
3.1

栃木
3,505
6.6
3,411
6.6
−
−
−
−
2,885
10.1
2,561
8.4

（単位

群馬
947
1.8
950
1.8
2,561
7.6
2,885
7.9
−
−
−
−

上段：人、下段：％）

茨城県からの旅客流動は、千葉県、栃木県、埼玉県の順となっている。栃木県からは、茨城県、群貨物の流動〜首都圏との関係性強いが、3県間の荷動きも多い貨物・旅客地域流動調査をもとに貨物の流れをみてみよう。
茨城県からの貨物は、千葉県、栃木県、東京都、埼玉県、神奈川県の順に多い。栃木県からの貨物
は、群馬県、神奈川県、埼玉県、茨城県、東京都の神奈川県、栃木県、長野県の順に多くなっている。
３県とも近接県および埼玉県、京浜・京葉地域への貨物が多い。また、栃木県・群馬県ではともに神奈
川県が上位にきており、輸送機関等の輸出に関係しているとみられる。
貨物の流動に関しては、３県間との関係性と各馬の荷動きも相当程度ある。
府県相互間輸送トン数表（全機関・2007年度）
福島 茨城 栃木 群馬
2,946 87,966 16,456 1,922
茨城
栃木
763 3,589 37,131 9,109
群馬
465 1,278 2,802 70,416
埼玉
2,624 6,146 5,506 11,726
千葉
2,369 11,244 4,544 3,236
東京
1,078 4,535 6,296 1,301
神奈川
2,281 4,421 4,344 4,639
新潟
937
847
245 1,668

馬県、埼玉県の順に多い。群馬県からは、埼玉県、栃木県、東京都の順に多い。茨城県と群馬県の間は、年間150万人ほどに止まっている。双方の県間の流動は、互いに、関東地方の中では最も少ない先となっている。隣接する県同士の行き来は多いが、さらにその先の県になると流動が大きく減少する（単位：千トン）

埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 長野 全国
7,755 20,501 9,945 5,761 2,018
370 179,622
4,793 3,434 3,529 6,236
801
414 78,056
9,408 1,952 7,541 3,079 1,522 2,537 106,915
90,895 7,911 23,737 7,778 1,894
783 176,115
14,007 143,159 22,644 16,833 2,244 1,152 257,594
27,666 16,521 142,488 21,660
351
781 247,905
6,873 13,045 29,246 167,909 3,276 1,890 283,562
1,544 1,405
805 1,158 130,007 1,783 154,062
資料：2007年全国貨物地域流動調査

事業所の展開〜隣県との関係を重要視
茨城県に本所を置く事業所の支所等の展開をみる

ことがわかる。
旅客の流動に関しては、３県間との関係性と各と、千葉県、栃木県、東京都の順に多く、隣接県へ県と首都圏との関係性を比較すると、どちらが強いの展開が優先していることがわかる。栃木県では、ということなく、隣接する県の間での関係性が強い

茨城県、群馬県、埼玉県の順に、群馬県でも、埼玉ことがわかる。

県、栃木県、東京都の順に多く、いずれも隣接県へ

交通機関別都道府県間流動表（全機関・年間）
東北方面
東北方面

茨城

栃木

群馬

（単位：千人／年）

埼玉

千葉

東京

神奈川

関東以西
茨

7,763

8,311

1,106

茨城

8,321

0

25,432

1,555

13,80030,804

12,620

3,569

4,050

栃木

1,235

25,4450

17,382

12,316

5,139

6,986

3,335

3,325

群馬

4,411

29,733

3,333

6,896

2,262

10,042

1,556

17,3990

埼玉

13,771

12,31429,723千葉

30,798

5,107

3,328

東京

12,611

6,976

6,849

神奈川

3,510

3,291

2,285

関東以西

4,308

3,323

10,186
資料：第４回全国幹線旅客純流動調査（2005年）

10.8

18

事業所の展開場所

支
所
・
支
社
・
支
店
の
所
在
地

福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神奈川
新
潟
長
野

（単位：所）
本所の所在地
城
栃
木
3,390
3,044
310
214
10,292
547
580
7,468
110
523
361
410
678
100
510
311
102
76
24
68
31
50

群

馬
4,024
87
175
643
8,025
1,003
182
417
146
230
222

資料：総務省「事業所・企業統計調査」2006年

の展開が優先していることがわかる。事業所の展開

特区提案に向けた物流に関する規制緩和項目の検討に関しては、首都圏との関係性ではなく、隣県とのを行っている。
そのほか、連携分野の拡大として、テー関係（距離の近さ）が重要視されているようである。

マ別のルートづくりに向けた食や歴史、芸術文化等の地域資源の洗い出しの検討などがされている。

連携の動きがみられる情報発信

観光分野においては、2009年６月に国際観光誘

３県の県域をカバーしているメディアについて客の促進を目的として、北関東三県広域観光推進協

みると、表の通りである。栃木県は、テレビ・地方議会（観光担当課）が別組織として設立されてい紙・AM・FMの総ての分野で地元メディアが存在る。具体的な活動としては、茨城空港を起点又は終している。また、地方紙については全ての地域に地点として、北関東自動車道を活用した北関東３県を

元メディアがある。

周遊する旅行商品の造成を図るため、韓国や台湾の現在の地元メディア間の交流という点では、新旅行業者を招聘し、３県の観光資源を案内する事業

聞においては、経済（地元中小企業の動向）や観光が実施されている。また、３県周遊ルートマップと地の動向（イベント）などの記事の交換が実施されして４ヶ国語によるマップが作成されている。本年ているという。

度には、韓国旅行業者・メディアの招聘や台湾系企

また、栃木県と群馬県では、群馬テレビにおい

業との商談会などが計画されている。国内向けに関て栃木県の広報番組「栃木のきらめき」を、とちぎ

しては、協議会等は組織されていないものの、６月

テレビでは群馬県の広報番組「鶴太郎のぐんま一に「第３回北関東三県（栃木・茨城・群馬）の物産番」を相互に放送している。

と観光展」（主催：栃木県観光物産協会、茨城県観

また、AMの茨城放送と栃木放送では、「IT'sきた

光物産協会、群馬県物産振興協会）を福田屋百貨店

かん」という番組において、毎週週替わりで両放送

インターパーク店で開催したり、「ぐんま・とちぎ・局が放送を担当する取り組みを実施している。

いばらき観光物産展」（於グリーンドーム前橋）へ

3県の主な地元メディア

３県として出店したりしている。

茨
T

城

V

栃

木

群

馬

とちぎテレビ

群馬テレビ
上毛新聞

地方紙

茨城新聞

下野新聞

A

M

茨城放送

栃木放送

F

M

エフエム栃木（RADIO BERRY）

エフエム群馬

行政における連携の取り組み

その他の分野の３県の連携としては、北関東三県
産業立地連絡会議や「地域連携型雇用情報提供事業（経済産業省）」によるU・Iターン促進のための合同
企業説明会の実施、北海道PCB廃棄物処理事業についての北関東３県ブロック会議（３県分の処理台

３県行政による取り組みとしては、平成11年に、数、時期等を調整）などの取り組みが行われている。

北関東地域の広域連携の推進に必要な諸施策に関また、３県の枠組みではないが、「子育て家庭優する研究・検討を進めること、それによって北関東

待制度での連携」（５県連携：県内在住の妊娠中や地域の総合的な振興を図ることを目的に、北関東広18歳未満の子どものいる家庭が配布された「いばら域連携推進協議会が設立されている。

き Kids Club」カードを協賛店舗等に提示すると、同協議会ではPR活動として、①首都圏PA（海ほ

料金割引や粗品進呈等の優待サービスが受けられたるPA等）での「北関３県フェア」開催、②北関東る）、「災害時における福島県、茨城県、栃木県、群道部分開通記念イベントにブース出展（2010.3.20壬

馬県及び新潟県五県相互応援に関する協定」、
「一都

生PA等）
、③サッカーJ２「北関東ダービー」会場に

九県震災時相互応援協定」、「１都９県教育委員協議

おける３県合同PR、などを実施している。また、物会」などが実施されている。そのほか、福島県、茨流関連事業として、北関東広域物流セミナーの開催、

城県、栃木県、群馬県及び埼玉県において、ヘリコ
10.8

19

プターを使用した消防防災業務に関する相互協定

案について、関係県に応援要請を行うことにより、を締結し、保有するヘリコプターが出動できない事

迅速な対応を図っている。

＜経済界における取り組み＞
茨城・栃木・群馬三県商工会議所交流会議における取り組み
同会議は、昭和50年代に三県商工会議所によって、地域の一層の振興を図り、広域的で総合的な交流を活発化させるため、発足したものである。
当初は、北関東自動車道の建設促進に対する活動を行ってきたが、北関東自動車道の整備に一定の目途がたったことから、2000年６月を持って休止していた。ここにきて、北関東自動車道が来年全線開通をするのを控え、開通の効果を高めることを目的に、活動を再開し、本年７月５日に、「魅力ある700万圏域の躍動に向けて」と題し、三県、三県議会議長、三県選出国会議員に対し提言を行った。
その提言内容は、産業振興、観光振興、道路整備促進、災害対策となっている。①産業振興については、
茨城港からの輸出に対するインセンティブ制度の創設、港湾の整備促進、②観光振興については、広域的な観光ネットワークの充実、整備（マップづくりや道の駅等の拠点の整備・充実）、③道路整備促進では、北関東自動車道の１日も早い全線開通やアクセス道路の整備促進、④災害対策では、東京圏のバックアップ的な災害対応力の強化が挙げられている。

栃木・群馬・茨城3県経営者協会交流会（経済界における連携）
同会は、2006年６月に、栃木県経営者協会と茨城県経営者協会の役員間で、北関東自動車道の開通や「道州制」にむけた広域行政のトレンドに対応し、経済界における北関東地域の連携強化を図る目的に交流会を実施したことに始まる。
２回目から群馬県経営者協会にも参加を呼びかけ、以後、栃木、群馬で開催されてきた。第４回にあたる
昨年は、各社の物流コスト削減や製品開発力向上のヒントとすべく、茨城港常陸那珂港区とJ-PARCの見学などが実施された。また同会は、北関東３県の企業間交流を図り、広域経済圏形成の一助となることも目指している。

第3章 交流・連携の拡大にかかる取り組みと可能性
本章では、各県間の交流・連携に関わる事業者や北関東自動車道の開通などによって、変わることが予想される人・物の流れに関わる事業者などを中心にヒアリングを行い、その取り組みや今後の可能性などについて伺った。

前橋〜水戸を結ぶ高速バスを運行
日本中央バス株式会社（群馬県前橋市） 専務取締役
中村 稔さん取締役総務部長
佐藤 健二さん
総務部 総務課長 青木 玲さん

当社の事業理念

業や旅行業なども行っています。バス・旅行事業を

当社は、高速バス、路線バス、貸切バス事業を通じて、地元密着型の芸術文化、学問などの発展の行っている企業です。グループ企業では、タクシー

お手伝いをして行こうという理念を持って事業に
10.8

20

あたっています。
高速バスについては、1998年に前橋−羽田空港

は、もう少し便数が必要ですし、期間も１年程度は必要と考えています。

間で運行を開始して以来、路線を増やし、現在11路

前橋市・高崎市と宇都宮市との間の高速バスは、線（20系統）を運行しています。乗車人員はこれま

２月24日より関東自動車と共同運行を開始しました。

で右肩上がり傾向で増加してきましたが、昨年は景双方で２往復ずつの運行をしています。１便あたりの気の影響もあったのか、減少に転じています。

乗車人員は一桁で推移しています。利用者の中には、
いままで電車利用で宇都宮まで通っていた人もいま

北関東自動車道を活用した高速バス運行

す。
乗り換えがないことが最大のメリットのようです。

群馬県では、これまで東京、埼玉、新潟と縦の関係で人や物が動いてきましたが、北関東自動車道は茨茨城空港の可能性

城県や栃木県との横のつながりを作ることになります。

現在、茨城県からの委託を受けて、茨城空港へ

その活用に向け、茨城県内のバス事業者等に接触のアシアナ便就航を広報するラッピングバスを市し、水戸線開設に向け、情報収集や共同運行の可能内路線で運行しています。

性について探ってきました。現在は、茨城交通との間

茨城空港との間のバス路線についても、興味がで水戸・勝田線の共同運行を行う話を進めています。

あります。ただし、国内線の就航便数が増加しない

共同運行は始まっていませんが、当社は試験的と群馬県との行き来もあまり増えないのでは、とみな意味合いも含め、本年４月から１日１往復の単独ています。
新潟空港については、群馬県内からの利用は少運行を開始しました。
運行開始間もないことや、宣伝活動を群馬県のないと判断しています。また、群馬からですと、いみで行っていることもあって、いまのところ利用者

まのところ国内線は羽田空港に、国際線は成田空港

は伸び悩んでいます。需要動向等を見極めるためにに行くのが普通です。

物流業者からみた北関東道利用拡大への課題
五光物流株式会社（茨城県筑西市） 代表取締役会長

当社の沿革

小林

幹愛さん

対照的な、いわば「面の配達」です。当社にとって当社は1965年12月、運送業の免許を取得し事業をは大変でしたが、荷主様には大変感謝されました。

開始しました。当時の主力の荷主様は、旧下館市のこうした顧客対応への取組で得たノウハウの蓄積

工業団地に進出した農薬メーカーさんでした。農薬は、現在の当社の礎となっています。その後も、情は、11月から翌年の需要期に向けて１年分の作りだめ

報化社会への対応としてコンピューターを使ったが行われます。当社は、このメーカーさん向けの倉庫

ネットワーク構築に積極的に取組み、現在では約300建設をきっかけに、茨城県および栃木県内に物流倉社の取引先を持つ総合物流業者へと成長しています。

庫を拡大していきました。運送業と倉庫業の兼業は、当時としては先駆的な取り組みだったといえます。

最近の運送業者の物流ルートの動向

この農薬メーカーさんは関東６県を地盤として当社が主に使う物流ルートは、国道50号などのいたため、当社は関東の各農協様に農薬を配達して一般道です。高速道路は、主に長距離輸送の場合に回りました。拠点と拠点とを結ぶ貸切便の配達とは使用します。労働時間や荷物の到着時間を考慮し、
10.8

21

高速道路を使っております。
高速道路を使う場合、PAで時間調整を行うケース

ことが混雑の主な理由です。北関東道開通による50号の混雑緩和効果は限定的ではないでしょうか。

が増えています。大都市では荷主様の側にトラックが1,000円高速は物流業者にとっては好ましい制度で駐車待ちできるスペースは殆どありません。加えて、はありません。この制度が始まった頃、東北道那須

荷主様が製造業者の場合、運送業者は製造工場のラPAをはじめ各PAには車が溢れ、休憩目的のトラック

インに直接荷物を持ち込むことも多くなっています。

が入れない状況もありました。
物流業者の立場では、製造業者は在庫を最小限に抑えており、中には半日

高速道路は適正料金を徴収することで、一般車の過分に絞り込んでいる先もあるため、荷物の到着が遅度の利用は抑制してほしい、というのが本音です。

れラインが止まってしまった場合、運送業者にペナルティが課せられることもあります。
こうしたことから、

常陸那珂港区の環境整備が北関東道利用拡大の課題

予定時刻に確実に荷物が荷主様に届くように、目的

今後、物流面で北関東道の利用が増えるためには、地近くのPAで待機することが多くなっています。

茨城港常陸那珂港区の環境整備が課題となります。
北関東から京浜港に向かう荷物は相当ありま

運送業者からみた現在の北関東道す。北関東道のように港湾まで乗り入れている高速

東北道と常磐道間の開通（2008年12月）以降、北道路は他になく、多くの荷主様が常陸那珂港区に興関東道の交通量は増えた実感はあります。宇都宮上

味を持っているのは間違いないでしょう。しかし、三川ICの場合、国道４号との接続が良く、車の通過

船便の数や既存の取引関係から、荷主様が京浜港か

台数も多いです。また、太田桐生ICの場合は、長野・らシフトするのは容易ではありません。

新潟方面に向かう事業車輛の利用が多いと思います。

船便の増加には時間がかかると思いますが、港

北関東道開通の効果に国道50号の混雑緩和が挙湾使用料の引下げや、荷役施設の管理費への補助なげられています。ただ、筑西市内の渋滞ポイントのど、荷主様が利用しやすい港湾に向けて同港区の環場合、日常生活で使用する一般車輛の通行量が多い

境整備が進むことに物流業界は期待しています。

北関東道全線開通による観光客の増加に期待
社団法人

伊香保温泉観光協会（群馬県渋川市伊香保町） 課長

最近の伊香保温泉の動向

伊藤

信明さん

ク時から70万人も減っています。

伊香保温泉は、草津、水上と並び群馬の３大温観光客の旅行の形態も昔とは変わり、かつての泉地の１つとして知られています。全国的な知名度中心であった団体宿泊客は大きく減っています。個も高い群馬の温泉地ですが、景気低迷が続く中、各人のグループやカップルなどは増えていますが、４

温泉地はどこも厳しい状況です。

〜５人定員の部屋に２人しか泊まらないなど、定員

伊香保温泉は、首都圏に近く、繁閑の差も少な

稼働率は低迷しています。

いことから、全国的にみると恵まれた温泉といわれ伊香保温泉の場合、こうした団体旅行の減少にてきました。統計によると、伊香保温泉の年間宿泊

加え、自治体や企業などの会議需要も激減してお客は、1991年のピーク時には172万人で、日帰り客り、事業者の経営を圧迫しています。

と合わせると約300万人が伊香保を訪れていまし伊香保温泉は、渋川・伊香保ICから20分と、地た。しかし、2009年の宿泊客数は約102万人と、ピーの利が良いことが強みです。忘年会プランなどは比
10.8

22

較的好調なため、ニーズに合わせた国内需要の取りうに徐々に体制を整備していきたいと考えています。

込みが必要となっています。

北関東道に対する期待
伊香保温泉の外国人観光客の動向

北関東道の全線開通は、来年のゴールデンウィー

伊香保温泉でも旅館どうしの観光客の獲得競争がク前と聞いています。群馬県では、来年デスティ

激しくなっています。そこで、伊香保全体の発展のたネーションキャンペーン（DC）（注）が開かれます。

めには、今後は外国人観光客の誘客（インバウンド）

北関東道の開通キャンペーンに関して、県は相乗効にも力を入れていかなければならないと考えています。

果を睨んで積極的に展開していくと思います。

現在、伊香保を訪れる外国人宿泊客は年間約1,800

伊香保温泉も、北関東道の全線開通に期待してい人に止まりますが、最近では外国人観光客の取り込ます。伊香保温泉では、かつて圏央道が八王子までみに熱心な旅館もみられるようになってきました。

開通した際に、山梨県で営業活動を行ったことがあり

群馬県もインバウンドへの対応を進めていまます。そのときには一定の集客効果を得ることができす。最近では、韓国や台湾の旅行エージェントを招たため、交通アクセスの向上は歓迎です。群馬県へいて、群馬県内の観光地を見学するツアーを行っての来訪者のおよそ７割は自家用車を使用するといわれいます。この結果、伊香保温泉でも個人客の予約がており、北関東道開通の効果は大きいとみています。

入るようになったと聞きます。外国人観光客を増や

伊香保温泉では、すでに北関東道全線開通に向すために、県との連携を重視していくつもりです。

け、茨城県向けの広告宣伝活動を行っています。一

外国人観光客を本格的に取り込むには、標識の外

つは、千葉・茨城などをエリアとするBAYFMでのス

国語表記などの整備も必要です。また、大半の客はポット広告の開始です。もう一つは、伊香保温泉の個室を希望しますが、伊香保の宿泊施設は旅館がほ支配人クラスによる水戸イオンSCへの営業活動です。

とんどで、シングルルームの数はあまり多くありませ茨城県内での伊香保温泉の認知度が向上するよん。これらの対応には時間がかかるので、伊香保温

うに、こうした営業活動は今後も継続的に進めてい泉全体としては、外国人に対応した温泉地となるよ

きたいと思います。

茨城との観光連携に期待する日光市
日光市

観光部

観光交流課

観光企画係長観光企画係

市町村合併により観光圏を形成

舟越菊池

隆裕さん（右）宏江さん（左）客数は約370万人でした。国内でも上位の観光客数

2006年、５市町村の合併により、新たな日光市がを維持していますが、昨年は世界同時不況や新型イ

誕生しました。市の面積は約1,500km2と県土の約

ンフルエンザの影響により、入込客数・宿泊客数と1/4を占めています。合併により、現在の日光市は、もに減少しました。

日光、藤原（鬼怒川・川治）、栗山（湯西川、川俣、

日光市は、2009年度から、国土交通省の認定を受

奥鬼怒）、今市（日光杉並木）、足尾（足尾銅山）など、

け、「日光観光圏整備事業」を５カ年計画で実施して多様な観光資源を持つ観光圏を形成しています。

います。整備事業はソフト面が中心です。連泊・リピー

2009年の日光市の入込客数は約1,100万人、宿泊トの促進や、日光ならではの素材を生かした新メ（注）デスティネーションキャンペーン 「デスティネーション（目的地・行先）」＋「キャンペーン（宣伝活動）」という意味の合成語で、地元自治体や観光関係者とＪＲグループが協力して実施する大型観光キャンペーン

10.8

23

ニューによる着地型旅行商品の開発を行っていま

市は苫小牧市と姉妹都市です。今後、大洗・苫小牧

す。また、「そばのまち日光」のブランド化や、「夏間のフェリーを使った新たな広域観光ルートづくの雪まつり」など観光資源の活用も進めています。

りが期待されます。

観光圏事業以外にも民間主導の取組みも行われています。ひなまつりイベントでは、JR日光駅か

外国人観光客の動向

ら田母沢御用邸までの商店や民家など約150軒に歩

現在、栃木県の外国人観光客はおよそ10万人で、行者から見えるようにおひなさまを飾ってもら

うち６万人が日光を訪れています。日光の外国人観い、観光客へのもてなしを行いました。こうした観

光客はアジアを中心に増加傾向です。昨年は、経済

光客と地域住民との交流を盛り込んだ観光事業も情勢や為替の影響もあり減少しましたが、今年に増やしていきたいと思います。

入ってからは持ち直してきた感があります。
茨城空港が開港したことで、アジアから多くの日光市と茨城県との観光分野での連携

観光客が空港を利用して日光を訪れることを期待し同整備事業では、北関東道開通を見据え、茨城ています。また、将来は茨城空港とプサンとの直行県と連携した取り組みとして、「茨城県と日光を結便就航にも期待します。日光市は、プサンの近くにぶツアーの企画・開発」を行っています。

ある慶州市と観光友好都市です。慶州市は、２つの旧日光市と大洗町とは連携が行われてきた経緯

世界遺産を持ち、海の幸も豊富で日本人にも人気ががあります。2006年２月、日光観光協会と大洗港振ある都市です。日本−韓国便の殆どはソウル発着な

興協会は、クルーズポートとしての大洗、海から行

ので、プサン便が開設されれば、茨城空港を使ったける世界遺産の日光を、国内外の観光客や船会社に

日光市・慶州市間の観光が活発になると思います。

広く情報発信するため「日光・大洗クルーズ船誘致協議会」を設立しました。これまでに、国内クルー

北関東道開通による観光連携拡大に期待

ズ船が大洗港に停泊し、東照宮を見学するツアーが栃木県と茨城県は徳川家の繋がりがある県どう実施されています。今年７月には、幅広い誘客を目しです。北関東道を活用し、両県の観光客の周遊を指し、日光地区観光協会連合会と大洗港振興協会と促進する事業を協働することで、お互いの観光客のの間で、協定の締結が行われています。また、日光行き来が増えることに期待しています。

バリエーションを増やす北関東自動車道
はとバス（東京都） 企画旅行部企画課

高柳

参加者が増える日帰りツアー

正浩さん

が、最近は若い人も増えています。背景には、車を旅行業界のみならず経済が全体的に低迷してい持たない人が増えていることや、販売ツールとしてる中、また高速道路が1,000円で利用できるようにのネットの浸透があります。若い人も一度参加するなった影響もあるでしょうか、関東からの１泊圏内と、手軽なバスツアーのよさを実感するようです。

の宿泊ツアーの参加者は伸び悩んでおりますが、当社の日帰りツアーはおかげさまでコンスタントにご利用をいただいております。
バスツアーは、中高年齢層がメインの顧客です

2つのパターンの日帰りツアー
日帰りツアーには、大きく分けると直行直帰型と周遊型があります。直行直帰型は、例えばメイン
10.8

24

の温泉施設に行き、食事プラス温泉など、１か所でンは好評です。郊外のイルミネーションは、都心にゆっくり時間をとるタイプです。周遊型は、バスな比べて周辺が暗く、華やかさが際立つということでらではの足回りの特性を生かし目新しさや行きに評判が高いようです。

くいところへいけることを売りにするタイプです。
日帰りツアーの価格は、コースにもよりますがツアーの幅を広げる高速道路の利用

平均７〜８千円程度で、１万円を超えると集客が難
しくなります。

高速道路の開通は、時間距離の短縮によってツ
アーのバリエーションを増やせるため、企画する立当社の場合、日帰りツアーの圏域は、北は、福島場からはありがたいです。バリエーションの増加に

県の三春・会津東山、西は静岡県の焼津、長野県の

よって、ツアーで大切な目新しさを演出することが飯田、関越方面は新潟県の越後湯沢ぐらいまでです。

可能となります。
北関東道により横への移動が容易になり、これ花が売りになっている北関東のツアー

までに那珂湊の海産物〜佐野の花・イチゴ狩りや、

北関東のツアーは、花や食事を売りにするコー

群馬から常磐道まで横断するツアーなどの設定がスが多い点が特徴です。茨城は海浜公園、魚介・海できるようになりました。日帰りツアーの場合、一鮮料理など、栃木は日光、足利フラワーパーク、宇般的にどこか１箇所に寄って、お昼というのがパ都宮の餃子など、群馬はぐんまフラワーパーク、水ターンですが、高速道路の整備によって、立ち寄り

上、草津、前橋のぶた肉などが、人気のある観光資

場所を増やすことや、出発時刻を遅くして帰りの時源として挙げられます。

間も早くすることなども可能となります。

年間に早春、春、夏、秋、冬の５回パンフレッ

また、ツアー企画者には、車窓を楽しんでもらトを発表しますが、北関東のツアーは、花を売りにえるよう、行きと帰りを違うルートにしたいというしているため、早春からゴールデンウイークにかけ

気持ちがあります。北関東道により、行きは常磐ての春先に強く、他の季節は弱いのが実情です。秋道、帰りは東北道を利用するといった使い方ができの紅葉シーズンは、日光、那須、谷川岳ロープウエ

るようになりました。

イや袋田の滝などのコースも健闘していますが、夏

今後、バスツアーでしか見られない、といった

は高原、富士山ろく、信州方面のツアーの方に人気

プレミアム感を持たせたものなど、付加価値のあるがあります。

ツアーを提供していきたいと思います。ぜひ、自治

冬はツアー客自体が減少してしまうものの、足利フラワーパークが実施しているイルミネーショ

体にも協力いただきながらお客様に喜んでいただ
けるバスツアーを企画したいです。

北関東3県の産学官連携の推進に取り組む
NPO法人 北関東産官学研究会（群馬県桐生市） 会長

北関東産官学研究会について
北関東産官学研究会は、2001年９月、群馬大学
工学部が中心となって、同大学の知的財産等の活用を目的に、桐生市に設立されました。
桐生市では、市の助成金を市外の企業支援にも根津 紀久雄さん（右）萩原 三男さん（左）認めています。こうした背景もあって、研究会はその名の通り、市や県境を越えて北関東地域全体の中小企業支援を行うこととしました。
研究会の運営資金は、会費収入、補助金、寄附金等で賄われています。
10.8

25

研究会の活動

提供等を支援しています（現在の参加組織数は23）。

研究会では、産学官共同研究の支援、専門部会

2006年度からは、㈱ひたちなかテクノセンター

を通じた情報交換支援、登録顧問団制度（研究者・がネットワークに参画しています。日立・ひたちな

技術者などのアドバイザーによる相談）、技術情報

か地区に産業集積があることから、参画をお願いし誌発刊・セミナー開催、及び企業マッチングなどのました。会議場所の設営や日立地区の企業との情報事業を行っています。

交換などで協力を頂いています。

研究会の中心事業は、産学官共同研究の支援事

ネットワークは、2010年度から企業立地促進法

業です。中小企業に対し、大学との共同研究費用のに基づく広域基本計画に参画出来るよう努力して助成を行っています。実用化に向けた共同研究に対います。計画を策定する協議会には、茨城県から㈱しては300万円を上限として、また将来につながる

ひたちなかテクノセンターと、（財）日立地区産業研究に対しては50万円を上限として助成していま

支援センター、栃木県から（財）栃木県産業振興セす。助成件数は、2001年度から2006年度までの６年

ンター、群馬県から研究会とNPO法人群馬県もの間で92件に上り、うち18件が実用化されています。

づくり研究会が構成員に加わっています。

助成金額は決して多くありませんが、投資効果とい

北関東4大学による新技術説明会

う点で十分な成果が得られてきたと考えています。

茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学の首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク

４大学は、首都圏北部四大学連合と称して、産学官研究会は、地域産業活性化プロジェクトである

連携活動を行っています。研究会では、研究成果を「首都圏北部地域（群馬県及び栃木県・埼玉県北部・

発表している新技術説明会を中心に、４大学へ支援

茨城県北部）産業活性化推進ネットワーク」の事務を行っています。一方、研究会が中小企業からの相局兼推進役の役割も担っています。

談に対応できない場合には、４大学からの協力を仰2001年度から、経済産業省の推進により、各地域

いでいます。

で産業クラスター（集積）計画が始まりました。研究会では、栃木県、群馬県の産業集積を調査し、そのこのように、北関東での産学官連携の実績は、結果、宇都宮・前橋・両毛地域での輸送機器、電気

徐々に積み上がってきています。北関東道の全線開

機械産業の集積が確認されました。そこで、2002年、通により、研究会の活動もより広範囲に進めていき

栃木県・群馬県内の16の産業支援機関等によって、たいと考えています。茨城県内の企業、特に北関東

首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークが組織さ道沿線の県西地区の中小企業と、研究会との接点がれ、中小企業と学術研究機関等とのマッチング、情報増えていくことに期待しています。

栃木放送とのコラボレーションを開始
茨城放送（IBS） 茨城放送 編成局長
茨城放送 編成局放送センター報道制作部長「IT'sきたかん」の放送をスタート

大内
鹿原

庸次さん
徳夫さん（写真は鹿原さん）「IT'sきたかん」で、日曜日午後１時から４時まで

栃 木 放 送 と は、 ３ 年 前 か ら「 き た か んHOTの生放送のワイド番組として４月からスタートしLINE」という15分番組（木曜13：30）を行ってきています。１週間交代で茨城放送と栃木放送が番組ました。そのコンセプトを活かし拡大させたのがを作成し、両地域にオンエアしています。
10.8

26

この背景には、北関東自動車道が開通して、茨城・栃木ともにお互いを見る目が変わってきたこと

町村名が前よりもわからなくなっているため、地名を詳しく伝えるなどの工夫も凝らしています。

があります。また、茨城放送と栃木放送は、同じ
NRN系列で開局時期が近く、昔から付き合いがあり、両局とも制作費の圧縮要請という共通の課題を抱えていたことも挙げられます。

電波の世界は別
栃木県のリスナーが、茨城に来たからといって
茨城放送を聞くということはあまり無いでしょ

具体的な話は去年から進めていました。放送スう。茨城は、そのまま栃木放送を聞けるような距離

タイルやそれぞれの番組スポンサーの問題などににあるといってよいと思います。少なくとも電波のついて調整し、スタートにこぎつけました。

世界では道路よりも先に隣県がつながっていた、と茨城放送作成分と栃木放送作成分とは、共通するいえるのではないでしょうか。

コーナー（交通情報や天気）はありますが、基本的にはまったく別の雰囲気の番組になっています。

将来的には群馬県にも放送を

今は違う番組をそれぞれ制作している感じです「IT'sきたかん」は業界からも注目されています

が、先行きは同じテイストでそれぞれ個性がある、が、まだ始まって１クールであり、試行錯誤の段階といった番組づくりを目指したいと考えています。

といえるでしょう。

スポンサーは両局で全く別々です。たまたま、放そうした中、栃木放送を聴いている群馬の方か送の時間帯はスポンサーのしばりがある番組が少な

ら番組にメールが届くといった、いままでは考えらかったので、調整は比較的うまくいきました。今後れなかったリスナーからの反響の変化もみられるは、両局の共通スポンサーを探していきたいです。

ようになってきました。
今後のことについては、「IT'sきたかん」という栃木を意識した放送

番組名の通りに将来的には群馬県にもつなげたい「IT'sきたかん」では、地元の情報を発信するよと考えています。群馬にはAM放送の地域局が無い

うに心がけながら、一方で栃木県を意識した番組づので、FM局と連携することになるでしょう。少な

くりを進めています。例えば、栃木に流れているこくとも「北関東自動車道の全線開通時には共同で特とを意識して、「県内」と言わず「茨城県内」と言番を組みたいね」と現場レベルでは話しています。

うようにしています。また、市町村合併で隣県の市

栃木のフリーペーパーが茨城県特集を掲載
生活応援情報マガジン「トチペ」（栃木県宇都宮市） 編集長

菊池京子さん

発行部数20万部の地域密着情報誌

パー」を縮めた呼び方、「とちぎ＋だっぺ」を組み「トチペ」は、㈱カレンテックスが出版するフリー合わせた呼び方、の２つの意味が込められています。

ペーパーです。㈱カレンテックスは、生活情報Web「トチペ」のコンセプトは、「日々の暮らしの中のサイト「アットとちぎ」の運営を行っています。
「ト

夢や憧れを大切にし、栃木をもっと楽しもう」でチペ」は、紙媒体の情報発信誌として、また ｢アッす。地域密着情報誌として、地元の宇都宮市、栃木

トとちぎ｣ と連動したフリーペーパーとして発刊さ県の情報発信をベースに、最近では地元からアクセれました。
「トチペ」の名前には、「アットとちぎペー

スできる近接県の情報も取り上げています。
10.8

27

現在の発行部数は20万部で、フリーペーパーとしては栃木県内で最大級です。配布エリアは宇都宮

チペ」は観光物産協会様を広告主とする茨城県のPR記事も合わせて掲載することとなりました。

市を中心とした県内全域です。宇都宮市では、全世

このため、誌面は、大洗海岸のハマナスを紹介し帯の約７割にポスティングで配布しています。そのたグラビア記事、茨城の海の特集記事、そして自社

他の地域には、ファミリーマートの店舗や栃木県内

企画として進めてきた広告主とのタイアップ記事をの主要個所に置いて頂いています。

織り込んだ周辺施設特集という構成となりました。

このジャンルでは後発でしたが、クーポン付の他県に特化した特集記事は、これが初めてでしフリーペーパーであるとともに質の高い情報発信たが、この茨城県特集は読者からも好意的な意見がを続けてきたことが、多くの読者の支持を得ている

多く寄せられました。

理由だと思います。読者の中にはトチペ探検隊と称して、取材地を全て訪れるファンもいます。

今年も茨城県観光物産協会様の仕事を頂き、最新の７月号で茨城特集を行っています。栃木県民にとって憧れである「海」の記事は今回もメインですが、好評を得た昨年の「いばらきの海」特集
昨年の７月号で、「栃木からいっちばん近いキレ
イな海

茨城」と題して、茨城県の海の特集を掲載しました。

今年は海以外にも茨城には面白いところがあるという視点で、「アクティビティ（遊び）」や「ショッピング」など、６つのカテゴリーについても紹介しました。今回の特集に関しても、読者からは、「北関東

例年、夏の号では、水にちなんだ特集を掲載し道が開通したおかげで、山越えもせずに、広い道路てきましたが、栃木県は海なし県であるため、県内で海にいけそうです」「おいしい魚が食べられ幸せなの河川やプールの紹介が続きマンネリ化していま気分です。これからもぐんと近くなった茨城に行きした。そこで、新しい企画として県外の海を特集すたいと思います」といった声が寄せられています。

ることを決め、北関東道の宇都宮上三川ICの開設直後であったことから、栃木県民になじみの深い茨城の海を取り上げることとしました。

「トチペ」は地元情報誌としての地盤を固めつ
つ、将来は近接県を含めた配布エリアの拡大も考え一方、そのころ、茨城県観光物産協会様が、栃ています。好評を得ている茨城県の特集について

木県内での茨城県のPRのため、事業者のコンペをも、より充実させ読者に楽しんでもらえる情報を提行っていました。落札した代理店は、「トチペ」を供していきたいと考えています。

広告媒体として使うことを提案していたため、「ト

北関東を中心に店舗展開する群馬のスーパー株式会社とりせん（群馬県館林市） 営業サポート本部

当社の概要
当社は、群馬県館林市に本社を置くスーパーマー
ケットです。北関東３県及び埼玉県に店舗を展開しています。現在の店舗数は、群馬28店、栃木22店、茨城９店、埼玉４店の63店となっています。

開発部
開発課
開発課

部長
課長
係長

岩﨑
星野
山﨑

正広さん
裕さん
昇さん

林市に鶏肉・鶏卵卸の「鳥仙商店」を開いたのがはじまりです。昭和35年（1960）に、現在の社名に変更しています。
昭和50年代に入り、群馬県内では太田市・大泉町などの東毛地域が工業地域として成長し、人口も増加しました。当社も有望なマーケットとして東毛地

群馬・栃木・埼玉での店舗網拡大
当社の創業は明治45年（1912）、前原仙吉氏が館域への出店を加速させました。
群馬県内は、主要鉄道である東武伊勢崎線とJR（当
10.8

28

時国鉄）線との接続が伊勢崎駅に限られていたこと

下館店を出店しました。しかし、そこから先は水戸もあって、車社会が発展し、各市ではバイパスの整まで商圏人口が少ない地域となってしまうため、平備が進んでいました。当社は、バイパス建設に向けた

成10年（1998）以降は、50号沿いの出店は遅れてい区画整理の段階から用地確保を行うなど、道路整備ます。

にあわせた出店を基本として店舗を増やしました。

一方、つくば市周辺に向かう354号ルート沿い

また、館林市は、足利市や佐野市、太田市、桐生

は、TX開通により人口増が確実に見込まれる地域で市とともに両毛地域と呼ばれ、特に足利市とは県境した。すでに平成15年（2003）には岩井店、平成17を越えた交流が進んでいました。このため、当社は、年（2005）には下妻店をオープンしており、この方足利市への出店を足掛かりに、栃木県内での店舗を面への出店を後押ししました。TX沿線の駅前出店と拡大してきました。

いう形で、平成18年（2006）に研究学園店とみらい

昭和50年代後半からは、埼玉へも出店を行ってい平店をオープンしました。駅前出店は当社にとってます。行田市や羽生市などに比較的早い時期に出店は珍しい出店形態ですが、中長期的な人口動向を睨したものの、物件情報のルートが弱かったこともあんだ出店と考えています。

り、出店数は４店に止まっています。ただし、埼玉
県は商圏人口や物流の面で魅力的なマーケットであるため、県南地域を中心に出店を行っていきたいと考えています。

北関東道の利用について
当社は、出店エリアを配送センターからの時間で２時間とみています。物流で高速道路を使うのは、生産地からの直送など主に時間優先の場合で、コス茨城県内での出店について
茨城県へは、昭和58年（1983）に古河店を初出店しました。

トの面から往路で２店舗に配送、復路は一般道を使うのが原則です。
北関東道を利用すれば、水戸も当社の出店エリア

当社はドミナント展開を基本としているため、茨に入ってきました。ただ、高速道路の整備について城へは西から東に向かって進出することとしましは圏央道も進んでおり、北関東道だけに注目していた。そこで、国道50号と国道354号線のどちらに沿っるわけではありません。商圏人口や、物流に係る時て進出を続けていくかが問題となりました。50号沿間距離、コストなどを総合的に判断して、今後の出いに関しては、バイパスの整備にあわせて結城店・店を計画しています。

第4章 北関東3県の交流・連携の拡大に向けて「旅客の流動」・「事業所展開」では交流のあった
茨城と栃木、栃木と群馬

また、高速道路の区間交通量のデータから、北関東自動車道の通行量は、水準自体はまだ低いもの

２章で整理したデータからは、３県の交流・連携の、大幅に増加していることが読みとれる。国営ひについては、各県と東京方面をつなぐ縦の関係性がたち海浜公園が実施した2009年度来園者アンケー

強いことが確認できた。東京を含む首都圏との関係

ト調査では、栃木県からの来訪者が約1.8倍に増加

強化によって、各県が産業・経済的発展を遂げてきしており、高速道路の整備は確実に人の行き来の増たわけであり、当然の結果といえる。一方で、隣接す加に結びついている。

る県（茨城・栃木、栃木・群馬）との関係についても、「旅客の流動」や「事業所展開」においては、相当の交流や行き来が存在しているという事実がわかった。

場所によって異なる他県との感覚距離
また、ヒアリングを通して得た実感として、同
10.8

29

じ県内であっても場所によって他県に対する意識なっている。日光市の観光振興課によれば、韓国もが大きく異なるということがある。①宇都宮からみプサン便ができれば誘客に活用できる可能性が高ると、茨城県とは近く群馬県は遠く感じるという。

いとの話もでていた。また、国内路線の充実が栃木②両毛地域（P16地図参照）は、そもそも群馬県と県や群馬県からの利用の前提条件として必要とな

栃木県にまたがる地域であり、両毛地域独自の連携るといった話も聞かれた。現在、北海道・名古屋便組織を持つなどその関係性は密接で県境に対するの就航が予定されており、今後一層の路線拡充が進意識は低い。③群馬県内では、県内の北関東道が太めば活用の可能性は多いに広がるだろう。

田桐生まで整備されるまでは、同じ県内にありながら前橋や高崎から東毛地域（太田市・桐生市など）は遠く、埼玉県など東京方面の方が近いという感覚をもっていた。

期待される観光活動の拡大
既に、茨城・栃木間の開通によって、観光客の行き来がみられるようになったとの話は聞かれる。当然、全線開通によって、より広範囲の周遊は大きな期待はあるが、現実的には様子見
３県の交流・連携の実態について探ってきたが、現状ではまだまだ３県間の交流・連携が十分に行われているとはいえないだろう。

行われるようになるだろう。伊香保温泉観光協会では、開通後をにらみ茨城県を対象とした宣伝活動を繰り広げている。
そのほか、大洗と日光の観光団体の連携による関係者に対するヒアリング調査からは、北関東自クルーズ船誘致活動にみるように、民間同士での連動車道の開通によって、様々な分野での交流や連携

携活動なども出てきている。はとバスにおいても、が行われ、経済的な効果が生み出されたり、新たな横への移動ができたことにより、ツアーのバリエー発展に結びついたりする可能性が高くなるとみていション増加につなげることが可能となるとの話がることが明らかになった。その一方で、その可能性を聞かれた。異なる魅力を持つ各地の観光地の連携実現に結びつけるための取り組みに関しては、いま

は、３県の相互だけでなく、首都圏などから新たなだ手付かずで様子見というのが実態であり、具体的

誘客の一歩となる可能性を秘めている。

な行動に結びついている例は限られたものであった。

一方、インバウンドについては、各県の事業に乗る形で事業を展開するのが、市町村や各地の観光取り組み姿勢には温度差も感じられる
３県の行政のなかで連携に対する活動が最も活協会の事業の枠組みとなっており、各県の観光担当
部署の力量によって大きく左右されそうである。

発なのは茨城県であった。茨城県については、茨城港や茨城空港などインフラ整備が進められてお茨城といえば「海」

り、それらの利活用促進が課題となっていることが栃木県・群馬県の各ヒアリング先にて、茨城県

大きいだろう。一方、栃木県や群馬県においては、の印象について聞いたところ、まず第一にでてくる

他県に対する積極的な働きかけを行うところにはのは「海」というキーワードである。茨城県に在住

いたっていない。

するものにとっては、普段特に気にかけることのな
い「海」の存在が、栃木県や群馬県の人からみると、

新たな就航が求められる茨城空港

非常に羨むべき存在となっている。

茨城空港は栃木県や群馬県内においてもその存

群馬県の人にとって、関越道が開通して以降は、在自体は多くの人に知られているといえそうだ

実際に行く「海」は新潟県であるが、かつては６時が、利用面ではやはり就航路線の少なさがネックと間かけて茨城の海に行ったこともあった、という話
10.8

30

を何回も聞くことができた。

交流拡大の支援方策

北関東自動車道の開通は、群馬県の人にとって、

子育て家庭優待制度での多県間の連携は、お互「海」の選択肢を広げることにつながりそうだ。逆いの住民にとってメリットのある連携として評価に、茨城県に住む人にとっては、草津や伊香保とできるだろう。例えば、観光分野においても同様の

いった
「温泉」
の選択肢を広げることになるだろう。

取り組みができないだろうか。北関東３県間で割引メリットのあるパスカードを発行するといった取茨城港活性化が物流面での鍵り組みの可能性はある。

物流事業者の立場からは、高速道路の利用は費

また、現在は高速道路のETC休日特別割引が実用負担が重いという現実がある。高速道路の無料化

施されているため、有効性は低いかもしれないが、などの施策が実際に行われるかどうかが、今後の利３県内での地域限定の高速道路料金の割引やフ用に影響を与えることになる。また、既存の幹線道

リーパスの実施などは交流拡大の一助となるだろ

路の混雑緩和による移動時間の短縮については、生う。時間距離の短縮の実感は、実際に走行してみる

活道路として渋滞している部分では改善が難しいとのが最もわかりやすい。まずは一度、高速道路を利の話が聞かれた。全線開通によって幾分改善は見込

用する仕掛けを導入してみてはいかがだろうか。

まれるものの、大幅な渋滞緩和は難しそうである。
物流面では、日産自動車の茨城港日立港区利用

北関東イメージアップでの連携が実現した。CO2削減などの時代の潮流にも則った

北関東３県のイメージアップに向けては、3県と選択肢として、北関東からの茨城港利用拡大の可能も単独でのイメージアップには限界があるため、共性は十分にありうるだろう。政策的に京浜港利用よ

同で北関東圏域外に対するPRをどうしていくのかりも有利となる方策が取り入れられると、利用拡大という点を考えていくべきである。現段階では連携

可能性は増大する。

の動きはないが、全線開通を契機に共同で取り組め

茨城港の利用促進には、コマツと日立建機のセッるテーマとして具体的な活動に期待したい。

トのように、一定の積荷を確保できる荷主を一括して誘導するような取り組みをしていくことが引き望まれる協働の関係づくり

続き求められるだろう。また、北関東自動車道の全

人口減少時代においては、フルセット型の地域線開通は、３県内から茨城港までの貨物輸送の１日づくりを進める必要はない。全ての機能を地域内で２往復を可能とするものであり、利用が進むことがまかなうのではなく、近隣の県と連携をすることに大いに望まれる。

より、様々なサービスを提供していく工夫が益々求められる。たとえば、お互いの弱みを補完しあう連

期待される広域的な産学官連携の推進
産業面では、産学官の連携の促進が期待される。

携としては、医療・福祉分野での連携などを進める必要があるだろう。

産業クラスター計画における産学官連携では、県境をまた、ヒアリングのなかでは、企業誘致の分野

越える取り組みが行われていたものの、やはり距離がでは競合関係にあることも強調されたが、企業から離れていることによって、交流会等における参加者にも立地地域として北関東が選ばれることが前提と偏りがでるなど活動の制約もあった、との話が聞かれしては必要だ。そうした観点にたてば、まずは３県た。今後は、実際に人が行き来する機会が増えることがもつそれぞれの強みや弱みを補いあう協働の関によって、顔のみえる関係づくりを進めることで、実係を築き、北関東地域全体の魅力向上を図ることがのある産学官連携に結びつくことが期待される。

大切であろう。

（中庭・荒澤）10.8

31