２０２０年５月４日
社長

髙橋博剛

各位
緊急事態宣言延長に伴う対応について政府対策本部は５月６日迄としていた全国を対象とする緊急事態宣言を５月３１日迄延長することを決定しました。（資料１の１と２参照）
５月７日以降の休業要請は、５月５日頃に各都道府県知事が地域の状況に応じて判断を示すものと思慮されます。
教習業務再開の判断は、各事業所長と担当役職員が相談して行うものとしますが、特措法に基づいて休業していることから、対応は次の通りとして下さい。
①休業延長
都道県知事が特捜法に基づき自動車教習所に休業要請及び休業協力依頼の延長をすれば、要請された期間まで休業を延長します。
特別警戒都道府県（東京都、千葉県、北海道など）は、従来の枠組みが維持される見込です。（資料１の５参照）
３②教習再開
自動車教習所が休業要請及び休業協力依頼の対象から外れた場合は、感染防止対策を講じて５月７日から教習業務を再開して下さい。
特定警戒以外の地域（東北各県、栃木県、広島県など）は、クラスターの発生が見られない施設に基本的な感染対策の徹底等を行うことを強く働きかけて休業要請の対象から外すことを示唆しています。
（資料１の４参照）
なお、休業期間中の休業手当は、政府が雇用調整助成金の上積みや限度額の引き上げを決定すれば、申請条件を満たして受給可能な上積み分の支給を検討します。
また、教習を再開する際の感染防止対策は、「感染予防ガイドライン基本事項」（資料２参照）、政府専門家会議の「新しい生活様式」（資料３参照）の周知を図って下さい。
以上

資料１
新型コロナ感染症対策本部の基本的対処方針（抜粋）

１．延長前の緊急事態宣言
新型コロナウイルス感染症対策本部長は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。
緊急事態措置を実施すべき期間は令和２年４月７日から令和２年５月６日までの29 日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県とした。
また、令和２年４月 16 日において、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとともに、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした。これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は、令和２年４月 16 日から令和２年５月６日までとした。
２．緊急事態宣言の延長
令和 2 年 5 月４日、法第 32 条第 3 項に基づき、引き続き全都道府県を緊急事態措置の対象とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和２年５月 31 日まで延長する。
なお、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても速やかに緊急事態を解除する。（安倍総理は５月１４日に評価すると発表）
ただし、特定警戒都道府県においては、引き続き、これまでと同様の取組が必要である一方、それ以外の特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、「三つの密」の回避を中心とした、より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行していくこととする。
３．特定警戒都道府県（東京都、千葉県、北海道など）
特定警戒都道府県は、法第 24 条第 9 項及び法第 45 条第２項等に基づき、感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うものとする。これらの場合における要請等にあたっては、第１段階として法第 24 条第９項による協力の要請を行うこととし、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第２段階として法第 45 条第２項に基づく要請、次いで同条第３項に基づく指示を行い、これらの要請及び指示の公表を行うものとする。（延長前と同様）
なお、施設の使用制限の要請等を検討するにあたっては、施設ごとのリスク、社会経済や住民の生活への影響に留意し、地域の延状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断するものとする。
例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。また、屋外公園を閉鎖している場合にも、同様に対応していくことが考えられる。
４．特定警戒都道府県以外の地域（東北各県、栃木県、広島県など）
特定警戒都道府県以外は、法第 24 条第 9 項等に基づく施設の使用制限の要請等については、地域の実情に応じて判断を行うものとする。
その際、クラスターが多数発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限の要請等を行うことを検討する。
一方で、クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」、「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」、「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなど基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする。
また、まん延防止にあたっては、導入が検討されている接触確認アプリやＳＮＳ等の技術を活用して、施設利用者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知する。
以上

資料２

業種毎に作成を促された感染予防ガイドラインの基本事項（抜粋要約）

１．リスク評価とリスクに応じた対応①事業者においては、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
②接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。
テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、 電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手 すり・つり革、エレベーターのボタンなど。
③飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるのか、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。

２．各業種共通の留意点
・ 感染防止のための入場者の整理対応。
・ 発熱または感冒様症状を呈している者の入場制限を含む。
・ 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・ マスクの着用（従業員及び入場者に対する周知）・ 施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）・ 施設の消毒 （症状のある方の入場制限）
・ 発熱や軽度の咳・咽頭痛などの症状がある人に入場しないように呼びかけること。
・ 発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。
・ 個人情報の取扱に十分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理すること。

３．感染対策の例・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
・ 手や口が触れるコップ、箸などは、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。

・ 人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・ 手洗いや手指消毒の徹底を図る。
・ 手袋は医療機関でなければ特に必要はなく、こまめな手洗いを主とする。
・ トイレは感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。
・ 便器内は、通常の清掃で良い。
・ 不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。
・ 休憩スペースは、感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。
・ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
・ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
・ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
・ 鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・ マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
・ 市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。
・ 不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。
・ 手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
・ 高齢者は重症化リスクが高いことから、より慎重で徹底した対応を検討する。
・ 生活圏で感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。
・ 感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
以上

資料３1011