改正感染症法における「医療措置協定」締結に関する説明会
病院・診療所向け
令和６年３月12日（火）、14日（木）、15日(金) 18時〜 Zoom
大分県福祉保健部感染症対策課（R6.4.1〜組織改正のため、課名が「健康政策・感染症対策課」に変更になります。）

１ 医療措置協定とは
２ 医療措置協定の内容
３ 協定締結の進め方
４ 協定締結医療機関への財政支援
５ 大分県感染症予防計画の改定概要
1

１ 医療措置協定とは
１(１) 改正感染症法における「医療措置協定」締結の法定化【はじめに】
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及びまん延に備えるため、感染症法が改正されました。
この改正で、病床、発熱外来、自宅療養者等への医療支援等の必要な医療を提供する体制を確保するため、県と医療機関等の間で協定を締結することが法定化されました。
【改正感染症法施行日】
令和６年４月１日【対象となる感染症】
・新型インフルエンザ等感染症
・指定感染症
当該指定感染症にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれがあるものに限る

・新感染症
これまでの対応を教訓として生かすことのできる新型コロナウイルス感染症の対応を想定しています
実際に発生した感染症の性状（病原性、感染性）、対応方法、物資確保等が事前の想定と大きく異なる場合は、県と医療機関等で改めて協議を行い、協定内容の変更を含め、柔軟に対応することになります2１（２）医療措置協定の仕組み（厚労省資料）

3

２ 医療措置協定の内容
２（１）協定の概要【協定締結対象機関】

医療機関（病院・診療所）、薬局、訪問看護事業所【協定の締結主体】
協定の締結は、「県知事」と「医療機関の管理者」との間で行います。
注1）改正感染症法第36条の３第１項の規定により開設者ではなく管理者との協定になります。
注2）管理者が変更になっても再締結は不要です。
注3）第一種、第二種協定指定医療機関の指定を受ける場合は、開設者の同意が必要です。

【協定締結時期】 令和６年４月〜９月末予定【協定状況公表】 県ホームページに一覧（医療機関名・措置内容等）で公表します。
※ 改正感染症法第36条の３第５項【協定内容】
１．提供する医療措置の内容①病床確保 … 第一種協定指定医療機関②発熱外来 ③自宅療養等への医療 … 第二種協定指定医療機関④後方支援 ⑤人材派遣
２．個人防護具の備蓄３．「１．の提供する医療 」に係る費用負担
４．協定の有効期間（３年、更新あり）
５．協定に違反した場合の措置（勧告→指示→公表）等

4

２（１）医療措置協定締結対象機関と医療措置の内容○

医療機関は、その機能・役割に応じて、①〜⑤のいずれか１種類以上の措置を内容とする協定締結をお願いします。
○ ①の措置を講じる協定を締結した医療機関は「第一種協定指定医療機関」、②・③の措置を講じる
協定を締結した医療機関は「第二種協定指定医療機関」として、県知事が指定します。

医療機関（病院・診療所※）

①②③

病床確保

発熱外来

第一種

自宅療養等への医療第二種協定指定医療機関

協定指定医療機関

○

○

○

④

⑤

後方支援人材派遣○○

医療機関は、上記①〜⑤のうち、１つ以上を締結・実施すること

局

--

○

--

訪問看護事業所

--

○

--薬

※①、④の措置は、有床診療所が対象。

5

２（２）第一種、第二種協定指定医療機関の指定要件

第一種協定指定（病床の確保）医療機関○当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の対応を実施することが可能であること。
○新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間にて、県知事からの要請を受けて、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させ、必要な医療を提供する体制が整っていると認められること。
○患者等がお互いに可能な限り接触することがなく、診察することができること等の院内感染対策を適切に実施しながら、必要な医療を提供することが可能であること。

第二種協定指定（発熱外来・自宅療養者等への医療提供）医療機関○当該医療機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の対応を実施することが可能であること。
【発熱外来】○新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間にて、県知事からの要請を受けて、外来医療を提供する体制が整っていると認められること。
○受診する者同士がお互いに可能な限り接触することがなく、診察することができること
等の院内感染対策を適切に実施しながら、必要な医療を提供することが可能であること。
【自宅療養等への医療】○新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間にて、県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対してオンライン診療等の医療を提供する体制が整っていると認められること。
6

２（３）医療措置の内容 ①病床確保 協定第３条、別紙１○新型コロナでの対応を踏まえ、流行初期（公表後３ヶ月まで）および流行初期以降における病床確保をお願いします。
○協定内容は、確保病床数や受入可能類型(精神、妊婦等)等になります。
○流行初期医療確保措置の基準（流行初期に10床以上確保等※）を満たす医療機関については、流行初期確保に要する費用の支給措置があります。（※詳細は19ｐ）○新型コロナ病床確保病院だった医療機関は、流行初期以降の病床確保数は、新型コロナ対応時の最大確保病床数を念頭にご協力をお願いします。
○新型コロナ病床確保病院以外だった医療機関におかれましても、流行初期以降は自院での入院継続等が予想されますので、新型コロナでの対応を踏まえてご協力お願いします。
海外発生

国内発生

発生の公表(国)発生公表３ヶ月後発生公表６ヶ月後公表終了

流行初期期間

第一種・第二種感染症指定医療機関（８病院)
以下、第一種協定指定医療機関

流行初期医療確保措置対象
流行初期病床確保
流行初期以降病床確保
感染性の性状、患者発生状況を踏まえ、協定締結内容に応じて、県から順次、病床確保を要請します。
要請から措置を講じる目安 ・流行初期医療確保措置対象の医療機関は要請から７日以内
・流行初期に病床確保する医療機関は要請から２週間以内を目処
・流行初期以降に病床を確保する医療機関は要請から１週間以内を目処

7

協定別紙１ ①病床確保

確保病床数
感染症指定病院は感染症病床は含まない病床数を記載

それぞれの類型における対応の｢可｣｢否」を記載
条件がある場合は追記
病床確保であれば10床以上で、その他要件を満たせば流行初期医療確保措置対象になります。
（要件詳細は19P）

電子フォーム8

２（３）講じる措置の具体的内容 ②発熱外来協定第３条、別紙１○新型コロナでの対応を踏まえ、流行初期（公表後３ヶ月まで）および流行初期以降における発熱外来での検査・診療をお願いします。
○協定内容は、１日あたりの対応可能人数、検査実施能力、受入可能類型等になります。
○流行初期医療確保措置の基準を満たす医療機関（流行初期に20人以上/日診療※）については、流行初期確保に要する費用の支給措置があります。（※詳細は19ｐ）○新型コロナの外来対応医療機関だった医療機関は、流行初期以降の対応は、新型コロナ対応時の最大数を念頭にご協力をお願いします。
発熱外来の対応のイメージ
海外発生

国内発生

発生の公表(国)発生公表３ヶ月後発生公表６ヶ月後公表終了

流行初期期間第二種協定指定医療機関

流行初期医療確保措置対象
流行初期 発熱外来確保
流行初期以降 発熱外来確保
感染性の性状、患者発生状況を踏まえ、協定締結内容に応じて、県から順次、病床確保を要請します。
要請から措置を講じる目安 ・流行初期医療確保措置対象の医療機関は要請から７日以内
・流行初期に発熱外来対応する医療機関は要請から２週間以内を目処
・流行初期以降に発熱外来対応する医療機関は要請から１週間以内を目処

9

協定別紙１②発熱外来

１日あたりの対応人数
検査の実施能力件数
それぞれの類型における対応の｢可｣｢否」を記載
条件がある場合は追記

電子フォーム

発熱外来であれば対応人数20人/日以上で、その他要件を満たせば流行初期医療確保措置対象になります。
（要件詳細は19P）

10２（３）講じる措置の具体的内容 ③自宅療養者等への医療の提供

協定第３条、別紙１○新型コロナでの対応を踏まえ、流行初期以降において対応可能な医療提供をお願いします。
○協定内容は下記の対応が可能かどうかになります・対応内容 自宅療養者、宿泊療養者、高齢者施設・障害者施設での療養者への医療提供
医療提供以外の健康観察・対応方法 電話診療、オンライン診療、訪問診療
協定別紙１ ③自宅療養者等への医療提供

それぞれの類型における対応の｢可｣｢否」を記載

11

２（３）講じる措置の具体的内容 ④後方支援協定第３条、別紙１○新型コロナでの対応を踏まえ、流行初期（公表後３ヶ月まで）および流行初期以降において、感染症患者を入院させている医療機関からの転院受入（後方支援）をお願いします。
○協定内容は下記の対応が可能かどうかになります。
・対応内容 感染症からの回復患者の転院受入
感染症患者以外の一般患者の転院受入協定別紙１ ④後方支援

それぞれの類型における対応の｢可｣｢否」を記載←感染症の性状や感染性、国の知見等を参考に別途作成
12

２（３）講じる措置の具体的内容 ⑤医療人材派遣協定第３条関係、別紙１○新型コロナでの対応を踏まえ、流行初期以降において医療従事者の派遣をお願いします。
○協定内容は、DMAT隊員、DPAT隊員、災害支援ナース、その他の職種などそれぞれ派遣可能な人数になります。
○派遣先における業務は、感染症患者対応や感染制御など様々なものが想定されるため、要請時に医療機関の状況などを踏まえて協議、要請になります。
○なお、診療報酬は派遣元には支払われません（コロナ時は補助金、負担金などで対応されていました）。
協定別紙１ ⑤医療人材派遣

それぞれの職種における派遣可能人数

13

協定別紙１ ⑤医療人材派遣

電子フォーム14

２（４）個人防護具の備蓄協定第４条、別紙２○医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、新型コロナでの対応を踏まえ、平時から個人防護具の備蓄をお願いします。
○新型コロナ発生初期には個人防護具の不足が顕在化しました。国・県でも備蓄を進めていきますが、医療機関においても、２ヶ月（推奨）を目安に備蓄をお願いします。
備蓄内容５品目・サージカルマスク
・N95マスク（DS2マスクでの代替可）
・アイソレーションガウン（プラスチックガウン含む）
・フェイスシールド（再利用可能なゴーグルで代替可、有事における１日あたりの使用量が確保されていれば、フェイスシールド２ヶ月分の備蓄と同等とみなすことが可能）
・非滅菌手袋
協定別紙２

個人防護具の備蓄

５品目について、２ヶ月分を目安に備蓄量を記載

15

協定別紙２

個人防護具の備蓄

電子フォーム16

２（５）措置に要する費用の負担

協定第５条、別紙３○措置に要する費用は、県の予算の範囲内において補助します。
○詳細は、感染症等が発生した際に、その性状に合わせて定めます。
○流行初期における必要な医療を提供する体制を迅速かつ的確に構築すると認められる場合であって、措置を講じたと認められる日の属する月の収入額(※)が、まん延前の同月の収入を下回った場合には、流行初期医療の確保に要する費用を支給する措置(流行初期医療確保措置）をおこないます。
○流行初期医療確保措置は、国がその性状に合わせて検討される診療報酬上乗せや補助金等が創設されるまでの措置になります。
協定別紙３ 流行初期医療確保措置の対象の有無｢有｣｢無」を記載※病床の確保が「有」の場合は、外来も含めた収入額全体が対象※発熱外来が「有」の場合は、外来分の収入額のみが対象

17

協定別紙３

流行初期医療確保措置の対象の有無

電子フォーム18

流行初期医療確保措置とは●補助金や診療報酬の上乗せ等による十分な財政支援が整備されていない流行初期において、病床確保又は発熱外来を行う旨の医療措置協定を締結した医療機関のうち、以下の基準を満たす場合（病床数又は発熱外来対応人数について以下の基準を満たす内容の協定を締結した場合に限る）に、流行初期医療の確保に要する費用を支給する措置●新興感染症の発生等の公表が行われた日の属する月から政令で定める期間が経過する日の属する月までの期間に、以下の基準を満たす医療措置を講じたと認められる場合であって、当該医療機関の診療報酬の額として政令により算出した額が、感染症流行前の直近の同月における額を下回った場合に支給

大分県における流行初期医療確保措置の基準【病床確保】①入院措置の実施に係る知事の要請があった日から起算して、７日以内に実施するものであること。
②入院措置を講ずるために確保する病床が、１０床以上であること。
③後方支援に係る医療措置協定を締結した医療機関との連携を行うこと、その入院措置を実施するために必要な体制を構築するものであること。

【外来】①外来措置の実施に係る知事の要請があった日から起算して、７日以内に実施するものであること。
②１日あたり２０人以上の診療（外来措置）を行うものであること。

19

２（６）新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等

協定第６条○国から新型インフルエンザ等感染症等に関する対応方法を含めた最新の知見について情報を得た場合は、速やかに医療機関へ情報提供します。
○医療機関は、上記の情報も踏まえ、県からの要請に備えて必要な準備を行います。
○新型インフルエンザ等感染症等の性状や、その対応方法を含めた最新の知見の取得状況などが、事前の想定とは大きく異なる事態の場合は、国の知見・判断に応じて、県は協定の内容の機動的な変更や状況に応じた柔軟な対応を行います。
２（７）協定の有効期間及び変更

協定第７条○協定の有効期間は、締結日から令和９年３月31日までとします。
○本協定による有効期間満了の日の30日前までに、いずれからも更新しない旨の申し出がない場合には、同一条件により３年間更新するものとして、その後も同様とします。
○内容を変更する場合、いずれかの申し出により協議を行います。

20

２（８）協定の措置を講じていないと認められる場合の措置

協定第８条○正当な理由がなく、協定に基づいて措置を講じていないと認めるときは、感染症法に基づく措置を行います。
【正当な理由とは】協定締結時の想定と異なる事情が発生し、協定に沿った対応が困難であると県が判断する・医療機関内の感染拡大等により、医療機関内の人員を縮小している・ウイルスの性状が協定締結時に想定していたものと大きく異なり、患者１人あたりに必要となる人員が異なる
・感染症以外の自然災害等により、人員や設備が不足している 等【感染法上に基づく措置を行うのはどのような場合か】勧告・指示 → 公表
(例） スタッフや設備が十分に整備されているにも関わらず、協定の措置を講じず、地域における患者の生命・健康に影響が及ぶ場合には、措置をとるように県が勧告↓勧告を受けたにも関わらず、意図的に協定に応じない場合には、更に措置をとるように県が指示↓
それでも当該指示に意図的に応じない場合は公表

２（９）協定の実施状況の報告

協定第９条○医療機関等情報支援システム（G-MIS)で、実施状況を報告していただく予定です。
○平時は年１回、研修・訓練の実施状況や個人防護具の備蓄状況などの報告を想定。
○感染症発生・まん延時は、随時、協定に基づく措置状況等の報告を想定。
２（10）平時における準備

協定第10条○協定に基づく措置の実施に関わる医療従事者に対し、年１回以上、研修や訓練を実施、また21は外部機関が実施する研修に参加させるなどの準備に努めてください。

医療措置協定書ひな形

22

23

24

25

３ 協定締結の進め方
協定締結フロー

入力には保険医療機関番号が必要です。
指定書交付には、開設者の同意や指定要件を満たす必要があります。（フォーム最後確認画面有）

医療措置の内容等を決め、医療機関

電子フォーム

で申請

協定書内容確認・押印・協定書２部返信

協定書・指定書保管

協定書

県医師会
（県事務の一部を委託）

内容確認

協定書
印
印

協定書２部作成
医療機関に送付

＋協定書印

印

指定書

県

内容確認

内容確定

協定書押印
指定書を作成※内容に疑義があれば電話等で確認します。

電子フォーム

協定書１部と指定書（該当機関のみ）を送付

R６.３.15(金) ９時受付開始

医療措置協定締結受付フォーム

https://091b0a5e.form.kintoneapp.com/public/iryosochikyotei※医療措置協定に関する「よくある質問」、医療措置協定締結受付フォームの入力方法、補助金などの詳細は県HP「医療措置協定」をご参照ください。

https://www.pref.oita.jp/site/iryosochikyotei/※上記フォームから申請できない場合は、受付票（エクセル）を県医師会あてメールまたはFAXで提出してください。
（様式は県HPからダウンロードしてください）大分県医師会地域保健課 TEL 097-532-9121
FAX 097-537-4764
E-mail chihoka@oita.med.or.jp26

４ 協定締結医療機関への財政支援
４（１）財政支援の概要（厚生労働省資料抜粋）

27

４（２）医療施設等施設・設備整備費補助金（新興感染症対応力強化事業）28

※詳細は県HP参照 → https://www.pref.oita.jp/site/iryosochikyotei/※事業計画書、その他添付資料の提出期限 ４月１２日（金）厳守

29

４（３）令和６年度診療報酬改定

30

31

32

33

34

35

５ 大分県感染症予防計画の改定概要

36

医療圏別の「医療措置協定に係る目標数」■ 協定指定医療機関に係る全県目標数[流行初期]
第一種協定(入院)：157床
第二種協定(外来)：
80機関→[流行初期以降]
525床
400機関

★感染症指定医療機関
第一種感染症：１機関（大分県立病院）
第二種感染症：８機関（〃＋７機関）（感染症予防計画）

37