令和３年度 環境省補助事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」
事前説明資料
令和３年４月５日
作成：一般社団法人 環境金融支援機構（OSSF）

目 次
１．事業の目的
２．制度の概要（１）制度内容（２）補助金制度の仕組み（３）補助対象となるリース契約（４）補助対象となるリース先（中小企業等の脱炭素機器のユーザー）（５）補助対象となる脱炭素機器（６）補助金交付対象者（７）その他
A.申込期間B.予算額
C.補助率
D.補助対象となる低炭素機器の設置完了予定日

３．補助金交付申請の手続き（１）申請及び問い合わせ先（２）受付期限（３）補助金申請者の受付方法（４）補助金の振込口座（５）補助金の交付日程（６）申請手続きの流れ
A．補助金申請の手続きについて
B．補助金交付申請について ～リース契約締結前～
C．補助金交付後のリース契約に係る報告事項について ～リース契約期間中～
D．補助金の返還事由について ～補助金交付決定以降、リース契約期間中～
E．指定リース事業者の事情の変更について
F．申請書類等の保存義務について
４．Q&A

1.事業の目的
本事業は、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」となっており、リース料の低減を通じ、脱炭素機器の普及を促進することによって地球環境の保全に資することを目的とし、〇リース会社によるESG要素（環境、社会、ガバナンス）を考慮した取組を促進し、
リ－ス業界におけるESGの取組拡大に繋げます。
〇サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業のサポートを行います。

２．制度の概要 （1）制度内容
環境省が定める基準を満たす
脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料（消費税及び再リース料を除く）の４%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。
更に、特に優良な取組には、１％上乗せ、極めて先進的な取組には2％上乗せします。

(1)リース会社のESGの取組(2)サプライチェーン上の
中小企業の脱炭素化に対する取組

適格要件

加点要件

適格要件

加点要件

○

◎

○

◎

①

②

③

④

総リース料の１～４％①の率に対し＋１％

総リース料の１～４％①の率に対し＋１％・「○」は（1）又は（2）どちらかしか適用されません。
・「◎」 は（1）（2）の両方に該当する場合は、極めて先進的な取組として「○」の補助率に2％（1％+1％）が上乗せとなります。

２．制度の概要 （1）制度内容
それぞれの要件、証憑等の内容について ～リース会社のESGの取組に関する要件・証憑等～
補助率

項目

要件の内容

○リース事業者のESGの取組に関する要件・証憑等
リースを実施するに当たり、リース先のESG要素に基づくリスクと機会

適
格
要
件

加
点
要
件

必要書類
提案実績、成約事例、補助事業の参加等を確認できる資料

アを把握し対話を行う（エンゲージメント）、又はESG要素を考慮してリース先を選定する

イ

与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレーション）

ウ

関連する国内外のイニシアチブに賛同している（例：SBT、RE100、REAction、UNEP FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な賛同状況等を確認できる資料
社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
等）

エ

ESG関連の専門部署や専任者等を配置したうえで、当該部署又は専任者等が本業におけるESGの取組を推進することを目的として
部署横断的に業務を実施する等組織的な体制を構築している

配置、組織、業務体制・実施状況を確認できる資料

オ

本業においてESGに関する目標設定、方針設定、戦略策定等を行い、公表している

経営計画書、統合報告書、ホームページ等内
容がわかる資料等

カ

組織的に与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレー
ション）

企業として、ESG要素を織り込んだ与信審査の実施が規程、明文化されていることがわかる
資料

与信審査等の過程において提案又は判断材料の一つとして織り込んでいることがわかる資料

２．制度の概要 （1）制度内容
それぞれの要件、証憑等の内容について～サプライチェーン上の中小企業ESGの取組に関する要件・証憑等～
補助率

適
格
要
件

項目

要件の内容

必要書類
取組を行っていることがわかる資料又は下記2点について記載した誓約書（自己申告制）

ア

サプライチェ－ン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、 大企業等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている・取引先の大企業の名称並びに削減要請の内容
・上記削減要請に対する取組内容

イ

ウ
加
点
要
件

脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している

サプライチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該サプライチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取り組んでいる

目標設定並びに取組状況がわかる資料

取組を行っていることがわかる資料又は下記2点について記載した誓約書（自己申告制）
・取引先の大企業の名称並びに削減要請の内容
・上記削減要請に対する取組内容

エ

中小企業等が中小企業版SBT、REAction等、パリ協定に整合する目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいる。または、環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取り組んでいる等、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している

目標設定並びに取組状況がわかる資料

２．（2）補助金制度の仕組み①利用申込書提出

リ
ー
ス
先
（
中
小
企
業
等
）

リース契約
（補助金の受取方法についての特約付与）特約に基づきリース料低減

（
間指
接定
補リ
ー
助ス
事事
業業
者者
）

②補助金の
交付申請

③補助金
交付決定

④実績報告

⑤補助金額の
確定･交付

環
境
金
融
支
援
機
構

補助金の
交付申請

補助金交付

国
（
環
境
省
本
省
）

2．（３）補助対象となるリース契約
本事業の補助対象となるリース契約の要件は以下の通りとなります。
※基本的にエコリース促進事業のリース契約の要件と同様です。
○リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
○1リース契約の脱炭素機器部分の総リース料の金額については、65万円以上２億円以下とする。
○解約可能型オペレーティングリース以外のリース取引であること。
○環境省が定める基準を満たす脱炭素機器を使用させる契約であること。
○補助金予定額の全額がリース先のリース料低減につながっている旨の特約が締結されている契約であること。なお、リース先に対するリース料への補助金の還元はリース料支払期間内に終了するものとする。
（指定リース事業者が補助金交付を受けた後、すみやかに補助金全額をリース料に一括で還元させる場
合は除く) 分割による端数は初回の支払金額で調整することとする。

2．（３）補助対象となるリース契約（続き）○国による、他の機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。
※経済産業省の低炭素リース信用保険制度（以下「リース信用保険」という。）との併用は可能。

○メンテナンス費用、リース物件のレベルアップ等による解約金又はそれに準ずるものに係る金額等は含まれない。（その部分は補助対象外とする）○リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数（法定耐用年数）の70％以上(10年以上は60％以上）の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の契約であること。

○原則、リース料支払い期間中において1年間に4回以上の均等分割払いとなっている契約であること。

○日本国内に低炭素機器を設置する契約であること。
○中古品の低炭素機器をリースする契約でないこと。
○日本円建ての契約であること。

○リース期間を通じて契約が継続していること。

<補足事項>※補助対象機器と補助対象外機器の両方を含むリース契約については、補助対象機器のリース契約のみが補助対象となるため、個別機器毎のリース料の内訳を明示することが条件となります。
なお、内訳の明示ができない場合は、対象機器のみからなるリース契約をもって補助金申請を行う必要があります。
また、補助対象機器と補助対象外機器の両方に係る共通費用等が含まれる場合は、当該共通費用はリース料又は取得価額で按分して下さい。
※購入選択権付リースについてはリース料のみを対象とし、残価部分を対象外となります。
※リースバックによるリ－ス契約の場合、3ヶ月以内のリ－スバックであることがわかる証憑が必要となります。
※１社当たりの補助金限度額、申請件数の設定は行いません。ただし、同時期の同一物件に対してリース契約を分割すると事例では、補助対象金額は2億円を上限とします。

2．（4）補助対象となるリース先
本事業の補助対象となるリース先の要件は以下の通りとなります。
○対象リース先は、中小企業、個人事業主等とする。なお、中小企業とは次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
・資本金基準とし、中小企業は資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。
・医療法におけるベッド数199床以下の医療施設。
※その他の資本金又は出資の定義がない法人については補助対象外となります。

○サプライチェーン上の脱炭素化に資する以下の取組を行っている者とする。
・サプライチェ－ン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、 大企業等からの要請、支援を受け、サプラ
イチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。
・脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
・サプライチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該サプライチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取り組んでいる。
・サプライチェーン内の中小企業等が中小企業版SBT、REAction等、パリ協定に整合する目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいる。または、環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取り組んでいる等、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。

2．（4）補助対象となるリース先（続き）○その他
・政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。
※これに準ずる機関とは、特殊法人、独立行政法人、地方公営企業、地方公社、地方独立行政法人、政府機関、地方公共団体、及び前記団体が出資する法人からの出資割合が単独または合計で50％を越える法人。
・会社法上の外国会社でないこと。
・反社会的勢力でないこと。

2．（5）補助対象となる脱炭素機器
本事業の補助対象となるリース契約の要件は以下の通りとなります。
○環境省が「ESGリース促進事業」の実施要領（以下「実施要領」という。）で定める基準を満たす脱炭素機器であること。
○国による、他の機器購入に係る補助金制度との併用は不可。
※経済産業省のリース信用保険との併用は可能。
○令和4年3月15日までに借受証が発行される予定の機器であること。

機器分類別補助率
機器分類

ボイラ

補助率

３％

ボイラ以外の熱源設備

業務部門
脱炭素機器

厨房用設備
空調用設備

４％

業務用冷凍冷設備
照明設備
建設機械
工業炉

産業部門
脱炭素機器

鋳造機械

省エネ型ダイカストマシン
エネル
ギ ー変換設備
工作機械
鍛
圧 機械

運輸部門
脱炭素機器

２％

左記の補助率に対し、リース事業者、ユーザーのESGに係る優良な取組
は1％上乗せ、極めて先進的な取組
は2％の上乗せと
なります。

電
気 自動車
燃料電池自動車

２％
１％
４％

運輸部門では、電気自動車(EV）
燃料電池自動車（FCV)が対象となっています。
15

(6)補助金交付対象者
本事業の補助金交付対象者は、環境省より「脱炭素社会の構築に向けた

ESGリース促進事業」の間接補助事業者として指定を受けたリース事業者（以下「指定リース事業者」という。）となります。

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(７)その他○申込期間

令和3年6月初旬（予定）～令和4年2月28日○予算額 14億円 (令和3年度予算事業）○補助率
本事業の補助率は、脱炭素機器のリースによる導入に必要な総リース料の6%以下とします。
○補助対象となる低炭素機器の設置完了予定日（借受証の発行日）
補助対象機器の設置は、令和4年3月15日までに完了する予定であることとします（借受証の発行される状況をいいます）。
17

<本事業スケジュール>
４月

５月（4/5～）
指定 リース
事業者の公募（中旬）
補助事業者・
指
定 リース
事業者の決
定
（中旬)
jGrants説明会

６月

（初旬）
補助金申請の受付開始（補助金交付は四半期毎）

補助事業開始※上記スケジュールについては、事業実施の準備作業の進捗等により変更があり得ます。
※本事業、公募についてのお問い合わせは、メールで受付いたします。
18

３．3. 補助金交付申請の手続き（１）申請及び問い合わせ先
一般社団法人 環境金融支機構 ESGリース促進事業部
東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館 3階
TEL 03－6261－1530 FAX 03－6261－1531
https://www.ossf.or.jp/ （令和4年4月5日～5月中旬）
https://www.esg-lease.or.jp/ （令和4年5月中旬～）
メールでのお問い合わせは、上記の本事業ホームページ内の問い合わせページのフォームを利用して行って下さい。

（２）受付期限
受付期限
補助金交付申請書類の受付期限

令和4年3月15日

補助金実績報告書類の受付期限

令和4年3月17日

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（３）補助金申請書の受付方法
補助金の申請手続きはjGrantsで受け付けます。
申請書の押印は、省略しても受付を可能とします。
なお、交付申請書受領分での補助金の執行状況はOSSFのホームページ内で公表しております。
（４）補助金の振込口座
最初の補助金交付申請を行う前までに「補助金振込先指定口座届出書」
で振込口座を電子メールで３（１）に届け出て下さい。

（５）補助金の交付日程
実績報告書の提出日

補助金額の確定 日

補助金交付日～令和3年6月18日～令和3年6月30日

令和3年7月30日～令和3年9月17日～令和3年9月30日

令和3年10月29日～令和3年12月17日～令和3年12月29日

令和4年1月31日～令和4年3月17日～令和3年3月22日

令和4年3月31日

20

（６）申請手続きの流れ

A.補助金申請の手続きについて

1)補助金振込先口座の届出最初の補助金交付申請を行う前までに「補助金振込先指定口座届出書」
で振込口座を郵送又は電子メールでOSSFに届け出て下さい。

2)申請書類の押印｢補助金振込先指定口座届出書」以下、「指定リース事業者の事業変更届出書」に使用する印鑑は、省略して頂いて結構です。

21

（６）申請手続きの流れ
A.補助金申請の手続きについて（続き）「jGrants」とは・内閣府主導で構築した全省庁共通の申請システム（地方公共団体も利用）・従来、申請、審査、交付決定、通知等を郵送など手作業で行ってきた申請手続きを、全てインターネット経由で行うことによる、補助金利用者の手続きの負担軽減を目的とします。
・申請書類をインターネット経由でのやりとりで申請書類の押印が不要です。
・申請者は、行政サービスへのログインを容易にするためのgBidzの法人登録情報を使用します。
→ 指定リース事業者は、gBidzID（gBizIDプライム）の取得が必要です。
「jGrants」のメリット
・郵送作業が不要
・gBidzを取得して他の行政サービスを利用している場合や、既に他の補助金でjGrantsを利用している場合、利用しやすい。

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（６）申請手続きの流れ
A.補助金申請の手続きについて（続き）
gBizIDとは
１つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログイン可能なサービスです。
･gBizIDには、「gBizIDエントリー」「gBizIDプライム」の2種類があり、ESGリース促進事業では、指定リース
事業者は「gBizIDプライム」を取得する必要があります。
･｢gBizIDプライム」のアカウント取得には、指定リース事業者の印鑑証明書、代表者印が必要です。
･登録完了迄、約1～3週間かかります。
https://gbiz-id.go.jp/top/23

（６）申請手続きの流れ
A.補助金申請の手続きについて（続き）
1)jGrantsとjGrantsサポートシステムの関係
・jGrantsで提出する申請書類作成のため、jGrantsとは別途にESGリース専用の「jGrantsサポートシステム」を使用します。
→ 指定リース事業者の申請書類入力の負荷軽減を図ります。
①申請書等

①法人共通

入力･出力

認証基盤登

②交付申請

※申請書添付

⑥結果通知

⑦各種手続

⑤通知

⑧各種手続

録/ﾛｸﾞｲﾝ
リース会社

jGrants

jGrantsｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ

ESG対象製品
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
OSSF②ｽﾃｰﾀｽ入力、③交付申請

申請ﾃﾞｰﾀ取得

通知④審査/承認24

（６）申請手続きの流れ
A.補助金申請の手続きについて（続き）
申請書出力方法
手続種類
交付申請

実績報告

jGrants
ｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ

書式に
直接入力

申請方法
jGrants
経由

交付申請

○

○

交付申請内容変更○○

交付申請取下げ（交付決定前）○

交付決定後変更○交付申請取下げ（交付決定後）

○

実績報告

○

電子ﾒｰﾙ
送付

○
○
○
○
25

（６）申請手続きの流れ
B.補助金交付申請について～リース契約締結前～
1)交付申請手続き ①交付申請の手順 契約･jGrantsサポートシステムで交付申請書

交付申請
交付申請
内容変更

（様式第1）を作成する。
･jGrantsにログインし、交付申請画面で必要

交付申請取下（決定前）箇所を入力し、交付申請書（PDFファイル） と交付決定

添付書類を添付ファイルで申請を行います。
･OSSFは、交付申請書他申請書類一式を審査
し、 内容が適正であれば、交付申請を採択します。

×

交付決定後
変更
交付申請取下
（決定後）

検収

×

実績報告

･採択された場合は、申請者にjGrants経由で交付決定通知書（様式第2）が届きます。

補助金額確定26

B.補助金交付申請について～リース契約締結前～
1)交付申請手続き ②交付申請入力項目
入力項目分類

入力内容

指定リース事業者情報

指定リース事業者番号、住所、名称、代表者名、担当者、同アドレス

リース先情報法人番号、住所、法人名、代表者名、業種、資本金･ベッド数

リース契約内容

契約年月日、リース期間、支払回数、支払間隔、使用開始予定日
各回リース料+初回リース料、前払リース料、前払リース料支払日
前払リース料充当月数、使用開始(借受）予定日、設置予定場所
設置箇所数

リース対象機器情報

機構指定番号、メーカー名、型式番号、製品分類、数量、法定耐用年数
機器の取得価格、機器の総リース料、法定耐用年数（対象機器全体）

補助金額

当該契約総リース料、補助対象機器総リース料、うち補助対象・対象外部分、うち補助対象外機器総リース料、補助金交付申請額、補助率

補助金還元情報

還元方法、リース料総額、各回リース料他

チェック項目サプライチェーン上の脱炭素化取組の有無、国補助金併用
途中解約×、解約可能オペレーティングリース×、中古品契約×対象機器の基準適合状況確認、リース期間と法定耐用年数の関係

27

B.補助金交付申請について～リース契約締結前～
1)交付申請手続き ③申請書類
提出書類名
１

リース契約書の写し

２

特約又は覚書等の写し

３

対象機器の見積書、注文請書、売買契約書等、いずれか1つの写し

４

ESGリース促進事業利用申込書の写し

５

導入機器の基準適合チェックシートの写し

６

導入機器の基準適合確認の際に使用した資料の写し（チェックシート別添）

７８(補助対象機器が複数台あり、かつ補助金申込書、交付申請書の対象機器欄に複数行入力する場合)機器別取得価格、リース総額の計算根拠資料の写し（補助金対象外費用を含むリース契約の場合）補助対象外費用の計算書及び計算根拠の写し

９

適用要件、加点要件を補足する証憑

１０

3ヶ月以内のリースバック取引とわかる証憑☚28

B.補助金交付申請について～リース締結前～
2）実績報告手続き ①実績報告の手順･交付決定の通知を受けたリース契約の補助対象機器設契約置が完了した時、完了日から起算して60日後又は令和

交付申請

4年3月17日の何れか早い日迄に、 補助金実績報告書

交付申請
内容変更

（様式第9）をOSSFに提出。

交付申請取下（決定前）･補助金実績報告書は、jGrantsサポートシステムで作成後、交付決定

jGrantsにログインし、実績報告画面で必要箇所を入力。

交付決定後
変更

補助金実績報告書と借受証又はこれに類する書類の写しを添付ファイルとして申請を行います。

※借受証発行期限令和4年3月15日。

×

交付申請取下
（決定後）

検収

×

実績報告

補助金額確定29

B.補助金交付申請について～リース締結前～
２）実績報告手続き②実績報告書入力項目
入力項目分類

入力内容

指定リース事業者情報

指定リース事業者番号、住所、名称、代表者名

リース先情報

リース先名

リース対象機器情報

機構指定番号、メーカー名、型式番号、製品分類

リース契約情報

借受日③実績報告書提出時添付書類
提出書類名
１ 借受証又はこれに類する書類の写し
30

C.補助金交付後のリース契約に係る報告事項について～リース契約期間中～
1)リース契約に係る報告(補助金返還を伴うもの）
・補助金返還を伴う以下の事由が発生した場合は、リース契約変更届（様式第13）をOSSFに電子メールで提出します。

イ.リース契約が本資料の2(3)の要件を満たさなくなった場合
ロ.申請者とリース先との間での合意によりリース契約を解約した場合
ハ.リース契約の期限の利益を喪失した場合。リース契約の期限の利益の喪失要件は、交付決定を受けたリース契約書で規定されている期限の利益の喪失要件とする。

・リース契約変更届は、ESGリース促進事業のHPからダウンロード可。
31

C.補助金交付後のリース契約に係る報告事項について～リース契約期間中～
2)リース契約に係る報告(全ページ以外の補助金返還を伴わないもの）
・補助金返還を伴わないリース契約の内容変更が生じた場合、リース契約変更届（様式第13）をOSSFに電子メールで提出します。
【該当する主な変更事項】

 法人の合併や法人成りの変更
 リース先の社名の変更
 物件設置場所の変更

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D.補助金の返還事由について～補助金交付決定以降、リース契約期間中～･補助金の目的外利用やリース契約の途中解約が発生した場合、交付済補助金の全額又は一部の返還義務が指定リース事業者に生じます。補助金返還義務はリース契約終了迄継続。
･補助金の返還事由①申請者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく機構の処分又は指示に違反した場合②申請者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合③申請者が、事業に関して不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合④交付決定を受けたリース契約が、2.(3)の補助対象となるリース契約の要件を満たさなくなった場合（申請者とリース先との間での合意解約、期限の利益の喪失等により対象機器が引き揚げら
れ地球温暖化対策として以降利用されなくなった場合を含む）⑤その他、交付の決定後に生じた事情の変更により、間接補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合

33

D.補助金の返還事由について～補助金交付決定以降、リース契約期間中～
1)補助金交付決定取消の通知
・OSSFは、補助金の交付決定の全部又は一部の取消をした場合、速やかに指定リース事業者に補助金交付決定取消通知書（様式第11）を通知します。
2)補助金返還額の支払い
・OSSFは、取消をした場合、当該取消にかかる部分について既に補助金が交付されている時は、当該補助金の交付決定の全部又は一部の返還命令を、指定リース事業者に補助金返還命令書（様式第12）で通知します。

・指定リース事業者は、補助金返還命令書を受理後、返済期限（当該命令日より20日以内）迄に、機構の振込先指定口座に補助金の返還を行う必要があります。

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E.指定リース事業者の事情の変更について･指定リース事業者は、合併、解散等の組織変動、又は会社運営における重要な事象の発生があった場合、指定リース事業者事情変更届出書（環境省所定様式）を、速やかに環境省に提出する必要があります。

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F.書類保存の義務について･交付決定を受けたリース契約に係るリース契約関係書類（リース契約書、特約又は覚書等、及び借受証又はこれに類する書類等）は、リース期間満了まで保管する必要があります。

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４．Q&A

代表的なものを掲載しました。
全体版は、後日当社ホームペ-ジに掲載します。

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Q&A
Ｑ１．申し込みはいつから開始されますか？
・2021年６月初旬を予定しております。開始時期が決定次第、指定リース事業者様のご連絡並びに弊社ホ－ムペー
ジに掲載させて頂きます。

Ｑ２．補助率、補助金額の考え方はどのようになっているのでしょうか？
・適格要件、加点要件より１～６％の補助金を支給致します。
・補助金額は（総リース料－（対象外金額：残価、既存機器費用 等））× 補助率 となります。
・消費税は含みません。
・詳細は「脱炭素社会の構築に向けたESGリ－ス促進事業実施要領」並びに「補助金申請の手引き」
をご参照下さい。
Ｑ３．対象機器と対象外機器の両方を含むリース契約では、１契約当たりのリース契約の 65万円以上２億円
以下は対象機器のみの合計額でよいのでしょうか？
・対象機器と対象外機器の両方を含むリース契約では、対象機器分のみの合計額で65万以上２億円以下の基準を満たす必要があります。
38

Q&A
Ｑ４．購入選択権リ－ス、リ－スバックは対象となるのでしょうか？
・対象となります。
Ｑ５．地方自治体によるリースに係る補助金は併用可能でしょうか？
また、併用可能な場合、補助金を計算する際に、地方自治体の補助金は補助金算定の基準額から控除する必要があるでしょうか？
・国による他の補助金との併用は不可となります。
・地方自治体の独自財源による補助金制度であれば併用は可能です。
この場合補助金算定の基準額から控除する必要はありません。
Ｑ６．対象機器と対象外機器の両方を含むリース契約では、１契約当たりのリース契約の下限額65万円、上限額２億円は対象機器のみの合計額でよいのしょうか？取得価額には、対象機器に係る据付費用等も含まれますか？
・対象機器の当初導入において必要と認められる据付費用等については、通常リース事業者のご判断により、リース契約に含まれる範囲内において助成の対象となります。
・なお、据付費用の金額は対象機器の購入価格（引取運賃、購入手数料等の購入に要した費用を含む）を上限とし、据付費用が当該限度額を超えるようなリース契約については、補助金の対象外となります。
また、メンテナンス費用、レベルアップ等による解約金等については、補助の対象外とさせていただきます（メンテンナンス
付リースの場合は、メンテンナンス費用を除いた部分のみを補助金の対象とさせていただきます）。

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Q&A
Ｑ７．１リース契約のうち補助対象機器部分の契約額が2億円超のリース契約について、上限額2億円までは補助対象となりますか？（例：1リース契約で補助対象機器部分の総リース料3億円の場合、うち2億円部分の補助金申込みが可能ですか？）・補助対象外となります。

Ｑ８．リース事業者による協調リースは補助対象となりますか？割賦契約は対象となりますか？
・補助対象外となります。
・本事業は、幅広い層がご利用いただく事を利用することを目指しているため、1リース契約額に上限額を設けることとしています。
Ｑ９．機器の法定耐用年数10年、リース期間7年に対し、リース料の回収期間を5年とするような変則な均等返済方法を取った場合も補助対象となりますか？
・補助対象となります。
・ただし、補助金によるリース料の低減は、リース料支払期間内に行う必要がある一方で、補助金返還義務はリース
契約の全期間に及ぶため、リース料回収以降についてもリース期間終了までは指定リース事業者に補助金返還義務があります。
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Q&A
Ｑ１０．学校法人、出資組合法人(マンション管理組合等）農業協同組合・連合会、政府機関、地方公共団体等は対象リース先となりますか？
・補助対象外となります。
Ｑ１１．親会社の資本金が３億円超でも、ESGリース促進事業を利用するリース先が資本金３億円以下の会社法上の会社であれば対象リース先となりますか？
・補助対象となります。
Ｑ１２．リース先の対象業種は限定されていますか？
・以下の業種は補助対象外となります。
・風俗営業の許可を得ている飲食業
・性風俗関連特殊営業
・遊技娯楽業のうち風俗関連事業
・競輪、競馬の関連業種。パチンコホール、スロットマシン場、競輪・競馬予想業 他
その他、判断に迷う際には当社までお問い合わせ下さい。

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Q&A
Ｑ１３．適格要件、加点要件の証憑とはどのようなものですか？
・企業ホ-ムページに掲載されている内容、企業内外で使用、利用されている資料・文書、自社作成の文書等要件を裏付け出来る資料をお願い致します。

Ｑ１４．リース先がESGに関わる取り組み等を行っていない場合、本事業は利用できませんか？
・現状、リース先がESGに関わる取り組み等を行っていない場合でも、指定リース事業者からリース先様に対し、ESGに関わる説明を行って頂き、今後、リース先様が取組を行うことを誓約し、以降、実際に取り組んで頂くことにより、適格要件を満たすこととなります。
尚、誓約書サンプルは、後日弊社ホ－ムペ－ジに掲載いたします。

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Q&A
Ｑ１５．対象製品には、どの様なものがありますか。
・熱源設備、エネルギー変換設備、工作機械、鍛圧機械、工業炉、鋳造機械、建設機械、厨房設備、空調用設備、業務用冷蔵設備、照明設備、自動車（電気自動車、燃料電池自動車）が補助対象となっています。
・太陽光発電設備、風力発電設備等の再生可能エネルギーは、補助対象外です。
なお、環境省では、令和3年度「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」において、再生可能エネルギーを対象とする補助事業を行っております。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr0302.pdf

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