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平成17年６月29日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

取締役社長

指 田 禎 一第 162 回 定時株主総会決議ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、本日開催の当社第162回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申しあげます。
敬 具記
報告事項 １．第162期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
２．第162期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 第162期利益処分案承認の件
本件は、原案のとおり承認可決され、利益配当金は１株につき６円50銭となることが決定されました。
これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は、１株につき10円となります。
第２号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
なお、変更の内容につきましては、後記「定款一部変更についてのご案内」をご参照ください。
第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈および役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本件は、原案のとおり承認可決され、退任取締役 木下雅雄氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任することと決定されました。

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また、平成17年１月28日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議したことに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役 指田禎一、岩下俊士、戸田邦宏、竹内康夫、髙際 一、鵜澤 静、品川方司、恩田義人、役田英穂、川島欽二郎、富沢誠一郎、榊 佳広、間中和男、井出義男、五十部雅昭の15氏および監査役 田崎研二、林 彰一、秋山智史、宇都宮吉邦、漆原武彦の５氏に対し、これまでの労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、取締役および監査役を退任する時に、また、その具体的金額、方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に、それぞれ一任することと決定されました。
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役の報酬額は「年額４億円以内」とすることと決定されました。
第５号議案 会計監査人選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、公認会計士 田久保武志氏が選任され、会計監査人に就任いたしました。
以 上
なお、本総会終了後、監査役互選の結果、監査役され、就任いたしました。

林彰一氏が常勤監査役に選任

利益配当金のお支払いについて
第162期利益配当金は、同封の「郵便振替支払通知書」により、払い渡しの期間(平成17年６月30日から平成17年７月29日まで）内に、最寄りの郵便局でお受け取りください。
なお、振込ご指定の方は、ご指定口座への入金をご確認ください。
貸借対照表および損益計算書の開示について当社は、決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を当社のホームページ(http://www.nisshinbo.co.jp/kessan/）に掲載することといたしておりますので、ご参照ください。
単元未満株式の買増しについて本日の定時株主総会における定款変更決議に基づき、単元未満（1,000株未満）株式をお持ちの株主様は、当社に対しその単元未満株式の数と併せて１単元になる数の株式の売り渡しを請求することができることになりました。
お手続きの詳細につきましては、名義書換代理人であるUFJ信託銀行株式会社までお問い合わせください。なお、保管振替制度ご利用の株主様は、お取引のある証券会社までお問い合わせください。
（お問い合わせ先）
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 フリーダイヤル 0120‑232‑711
単元未満株式のみご所有の株主各位へご参考までに、第162期報告書（第162回定時株主総会招集ご通知添付書類）を同封いたしましたので、ご高覧ください。
以― 2 ―上〆≠●000_0579401201706.doc
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定款一部変更についてのご案内
定款変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)
変更前定款

変更後定款

（株式総数）（株式総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は 第５条 当会社の発行する株式の総数は380,137千株とする。
371,755千株とする。
但し、株式の消却が行なわれた
但し、株式の消却が行なわれた場合には、これに相当する株式場合には、これに相当する株式数を減ずる。
数を減ずる。

（新設）（単元未満株式の買増し）
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、株式取扱規定に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる｡（名義書換代理人、株主名簿等の設置場 （名義書換代理人、株主名簿等の設置場所）
所）
第８条 当会社は株式につき名義書換代 第９条 （現行どおり）
理人を置く。
名義書換代理人及びその事務取
扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
(2) 当会社の株主名簿、実質株主(2) 当会社の株主名簿、実質株主名簿及び株券喪失登録簿は、名名簿及び株券喪失登録簿は、名義書換代理人事務取扱場所に備義書換代理人事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質え置き、株式の名義書換、実質株主名簿への記載または記録、株主名簿への記載または記録、
単元未満株式の買取り及び買増
単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代し、その他株式に関する事務は理人に取扱わせ、当会社におい名義書換代理人に取扱わせ、当てはこれを取扱わないものとす会社においてはこれを取扱わなる。
いものとする。

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変更前定款

変更後定款

（株式取扱規定）（株式取扱規定）
第９条 当会社の発行する株券の種類、 第10条 当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換、実質株主名簿株式の名義書換、実質株主名簿及び株券喪失登録簿への記載ま及び株券喪失登録簿への記載または記録、株券の交付及び単元
たは記録、株券の交付及び単元
未満株式の買取りその他の株式未満株式の買取り及び買増し､に関する手続及び手数料はこのその他の株式に関する手続及び定款に定めるもののほか、取締
手数料はこの定款に定めるもの
役会の定める株式取扱規定によのほか、取締役会の定める株式る。
取扱規定による。
（株主名簿の閉鎖及び基準日）（基準日）
第10条 当会社は毎年４月１日から４月 第11条 （削除）30日まで株主名簿の記載または記録の変更を停止する｡（削除）(2）中間配当（商法第293条の５の規定による金銭の分配をいう。以下同じ｡）を受けるべき者を確定するため10月１日から10月31日まで株主名簿の記載または記録の変更を停止する｡
但し、中間配当を行なわないときは予め公告して停止しないことがある｡(3）第11条の定時株主総会におい第12条の定時株主総会においてて権利を行使すべき株主は毎年権利を行使すべき株主は毎年３３月31日の最終の株主名簿及び月31日の最終の株主名簿及び実実質株主名簿に記載または記録
質株主名簿に記載または記録さされた議決権を有する株主とすれた議決権を有する株主とする。
る。
(4) 前各項のほか必要ある場合は(2) 前項のほか必要ある場合は予予め２週間前に公告して臨時にめ２週間前に公告して臨時に基株主名簿の記載または記録の変準日を定めることができる。
更を停止し、または商法第224条の３の規定による基準日を定めることができる。
第11条〜第12条（記載省略）

第12条〜第13条― 4 ―（現行どおり）

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変更前定款

変更後定款

（決議の方法）（決議の方法）第13条 総会の決議は法令の定めによる 第14条 総会の決議は法令の定めによるべき場合または本定款に別段のべき場合または本定款に別段の定めがある場合を除くほか、出定めがある場合を除くほか、出席した株主（実質株主を含む。
席した株主の議決権の過半数をもってする。
以下同じ｡）の議決権の過半数をもってする。
（2）（現行どおり）（2）商法第343条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもってする。
第14条〜第35条（記載省略）

第15条〜第36条（現行どおり）
以― 5 ―上