Aquaculture Stewardship Council（水産養殖管理協議会） 及びMarine Stewardship Council（海洋管理協議会）
ASC-MSC 海藻（藻類）審査報告書様式[公開認証レポート]
1.0版 (2017年12月8日発行)

審査関連文書：ASC-MSC 海藻（藻類）規格
ASC-MSC 海藻（藻類）認証・認定要求事項

本文書名：
ASC-MSC 海藻（藻類）審査報告書様式 1.0版
版数
版
1.0

日付
2017/12/8

変更箇所
新規文書

[漁業名] 株式会社ユーグレナ 藻類養殖場[顧客の連絡先] 〒105-0014 東京都港区芝5-29-11[認証機関の連絡先] 〒102-0073 東京都千代田区九段下3-2-4[レポート作成者] 小川直也
[日付] 2019年1月23日

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連絡先の詳細
認証機関

顧客

アミタ株式会社
審査チームリーダー: 小川直也
審査に関する連絡先 (審査チームリーダーと異なる場合): 同上
ninsho@amita-net.co.jp
電話番号：03-5215-8326〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-4
株式会社ユーグレナ
金山 浩輝
ヘルスケア事業本部 ライフサイエンス研究課 主任
kanayama@euglena.jp
電話番号：050-1746-6115〒105-0014 東京都港区芝5-29-11

審査概要
審査範囲の概要

審査範囲は、株式会社ユーグレナの子会社である八重山殖産株式会社が管理するミドリムシ、クロレラの陸上培養施設である。天然種苗は使用せず、施設内で種苗を繰り返し培養している。培養後、脱水、乾燥をして粉末状にし、梱包して出荷するまでが審査範囲となる。施設内のすべてのミドリ
ムシ、クロレラが審査対象となる。

審査単位の主な長所と短所

長所：カテゴリーCiiにあたる陸上培養施設で、天然種苗を使用しないため、天然資源に与える影響はない。陸上培養施設のため自然環境に与える影
響もほとんどない。株式会社ユーグレナは東京証券取引所の一部上場企業であるため、企業統治体制は確実に構築されており、その子会社の八重山殖産株式会社の従業員や地域社会に対しても適切に配慮している。
短所：藻類培養後の排水については養分および有機物のみが含まれており化学物質は含まれていないが、素掘りの池に貯水した後自然浸透させ排出している。結果的に周辺海域への影響は確認されていないが、排水がどのように浸透し自然環境に排出されているか、自然環境にどの程度の負荷を与える可能性があるかについては、明確に把握されていない。

主要な所見の概要

大きな問題は観察されなかった。排水については長年にわたり周辺環境への影響は見られないが、環境負荷を把握するための明確なデータがなかった。またこれまで培養中に他の有害生物や病原菌が発生した事例はなく、他の培養施設での事例報告もないが、万が一の時の手順がなかった。そして、会社としての従業員に対する方針である「雇用・就労に関する考え方」
が作成され、これまでも雇用環境面での問題は報告されていなかったが、この方針が従業員に配布されていなかった。実質的な問題は起きていないが、より確実な管理体制とするために、これらの点を条件とした。

審査の決定

株式会社ユーグレナには、ミドリムシ（Euglena gracilis ）、クロレラ（Chlorellasorokiniana ）についてASC-MSC 海藻（藻類）認証が与えられる。

審査単位
審査単位は、規準の順守について審査される特定の生産区域（生産者）の範囲を定義する。 [3.1参照]
生産区域（生産者）名

八重山殖産株式会社

対象種の一般名称

ミドリムシ、クロレラ

対象種の学名

Euglena gracilis, Chlorella sorokiniana

生産システム陸上養殖 / 人工種苗生産区域（生産者）の位置〒907-0242 沖縄県石垣市白保287-14

資源分布地域カテゴリーCiiにつき該当しない。天然種苗は使用しない。

受入水域

沖縄県石垣島白保海岸地域

生産区域の顧客

八重山殖産株式会社

設備

培養器、培養槽、培養プール、分離機、乾燥機、梱包機、冷蔵庫、倉庫、ボイラー

認証単位(異なる場合)

UoCはUoAと同じである。

背景情報
海藻分類

Cii。完全な陸上養殖システム。天然種苗の供給は不要。

生産区域(生産者)の歴史

八重山殖産株式会社は1975年に設立された。1978年にクロレラ培養工場が完成し、稼動を開始した。1984年には培養ブール13基を増設した。2005年に食品用ミドリムシ屋外大量培養技術を用いた生産体制を構築し、ミドリムシの培養を開始した。2013年に株式会社ユーグレナの子会社となりユーグレナグループに参画した。2015年にはFSSC22000認証を取得した。

収穫時期

年間を通じて収穫しており、特定の収穫時期はない。

対象種の情報ミドリムシ、クロレラは光合成によって増える単細胞生物である。夜間に細胞分裂を1度行い、ミドリムシは1回に2分裂、クロレラは4分裂する。ミドリムシ、クロレラは最終的に屋外プールで収穫可能な密度になるまで培養される。培養後は、脱水、乾燥を行い、ミドリムシ、クロレラを粉末として抽出し、袋詰め、箱詰めして出荷する。
天然種苗は使用しない。

収穫/生産データ

ミドリムシ：約100トン／年、クロレラ：約100トン／年

生態系の情報八重山殖産が位置する沖縄県石垣市白保地区の海域は、120種以上のサンゴ、300種以上の魚類、巨大なハマサンゴなどを有する豊かなサンゴ礁が広がる海域として有名である。とくにアオサンゴは世界最大級と言われる大群落を形成している。白保の人々にとってこの海は「宝の海」「命つぎの海」と言われ、その豊かな海の恵みは、人々の生活の糧としてとても大切なものである。
しかし、サンゴ礁は高水温が主な原因と考えられる白化現象、天敵のオニヒトデの大量発生、農地開発などによる河川からの赤土の流入、農業排水や生活排水による水質悪化などの複合的要因により、常に減少の危機にある。
八重山殖産では、ミドリムシやクロレラを培養し、分離機で脱水した後の排水を、敷地内の地面を素掘りしたいくつかの池に貯留し、自然浸透により排出している、池から海岸までは100～150m程度である。排水には培養に用いた養分や有機物が含まれるが、化学薬品などは一切使用していないため含まれない。排水は地中を浸透し最終的には周辺海域に排出されていると推測される。浸透経路や、最終的にどの程度の成分が海中に排出されるかは不明である。環境省による全国の環境モニタリング調査であるモニタリングサイト1000が2007年から毎年行われており、白保地区の海岸を含む石垣島全体のサンゴ礁モニタリング調査も毎年行われているが、八重山殖産の敷地の前面海域は調査開始時点からもともとサンゴ礁の被度が小さく、調査開始以降目立った変化は起きていない。またそれ以前の調査である第4回自然環境保全基礎調査（1988年～1993年)においても以前からサンゴ礁の被度が小さかったことが示されている。また、第4回および第5回（1993年～1999年）自然環境保全基礎調査により、前面海域には藻場が分布していることが確認されている。

日本ではサンゴ類において絶滅危惧種6種があげられているが、八重山殖産の敷地の前面海域では、絶滅危惧種のサンゴ類はこれまで確認されていない。また石垣島周辺は環境省及びIUCNにより絶滅危惧種に指定されているウミガメ類3種の産卵が確認されており、当施設の周辺海域でも高頻度ではないがこれまで産卵が確認されている。可能性のあるETP（絶滅危惧・保護種）種として特定できるのはタイマイ(Eretmochelys imbricata)、アカウミガメ(Caretta caretta)、アオウミガメ(Chelonia mydas)の3種である。しかし、八重山殖産の敷地の前面海域では、ウミガメの産卵事例はまれである。上述の通り、八重山殖産の事業が絶滅危惧種に与える影響として可能性のあるものは排水のみが考えられ、現在排水が絶滅危惧種に影響を与えていると考えられる証拠はない。そのため現在のところ絶滅危惧種に与える影響を低減するための対策も必要ない。
陸上養殖施設であるため、混獲の問題はなく、絶滅危惧種以外の種に与える影響も特に考えられない。
その他影響を与える可能性のある重要な環境側面についても考えられるものはない。
他の養殖施設等との累積的影響が懸念される事項はない。

管理システム当培養施設は株式会社ユーグレナの子会社である八重山殖産株式会社が管理している。日本では陸上の藻類培養施設に関する特別な法律はなく、一般的な会社と同じ水道法、大気汚染防止法、騒音振動規制法、廃棄物処理法、消防法、労働安全衛生法などが該当する。また食品を扱うため食品衛生法も該当する。水質汚濁防止法については、陸上養殖施設は対象外の事業となっている。自社敷地内における藻類培養であり、一般的な食品会社と同様の形態であるため、他の事業者や地域住民等、他の利害関係者と調整しながら事業を行うことは法律では求められておらず、社内での意思決定により管理がなされている。
社内では、製造プロセスや管理内容ごとに部署が設けられ、部門長の下日々の管理が行われている。また部門長間の会議、経営層の会議など、いくつかの会
議体が設けられ、社内の責任分担、会社の意思決定方法は明確に規定されており、決定された事項が速やかに実行できる体制が整っている。また現在の管理システムについてもさらによくするよう、問題点を定期的に洗い出し、常に改善が図られている。

上記の通り、自社敷地内における藻類培養であり、一般的な食品会社と同様の形態であるため、他の事業者や地域住民等、他の利害関係者と調整しながら事業を行うことは法律では求められておらず、社内での意思決定により管理計画が作成されている。
現在、特に培養施設の管理内容について社外から意見を受けることはないが、地元の白保地区での賀詞交歓会への出席、小学校、中学校での出前授業、豊年祭や海神祭への協賛、また石垣市全体に対してはショッピングモールや離島ターミナルへの命名権獲得、マラソンやトライアスロン大会への協賛、スポンサーである地元バスケットボールチームの試合開催など、積極的に地域貢献をしており、その際に白保地区や石垣市の人たちと触れ合う中で、意見交換を行っている。また、ユーグレナ社のホームページでは常時意見の受付を行っており、誰でも自由に意見を提出することができる。
社内で意思決定がなされており、役職、部門に応じて職務権限が規定され、意思決定すべき内容に基づき規定に基づいた権限者が意思決定を行っている。
自社培養施設において、自社の判断により収穫できるため、収穫に関する規制や、収穫に関し特に配慮すべき事項はない。
自社培養施設内における管理のため、特に外部からの公的な監査等は要求されていない。FSSC22000を取得しており認証機関の定期監査を受けている。法律や規則への適合、管理システムの健全性、安全衛生の状態などを確認するため、社内での自己点検およびユーグレナグループとしてユーグレナ社の監査員による内部監査が定期的に実施され、発見された不適合については改善が図られている。
従業員

2018年4月1日現在、社員数は40人（正社員37人、嘱託社員2人、契約社員1人）、取締役は3人である。2017年2月に負傷事故があって以降、安全衛生管理には
特に力を入れて取り組んでおり、それ以降負傷事故は起きていない。労働時間や給与の支払い、ハラスメントなどについても特に問題は見られなかった。

周辺地域社会

境界が明確に仕切られた自社敷地内での藻類培養施設であるため、生産区域内で影響を受ける利害関係者は存在しない。日本の法律により、外部の者が無断で会社敷地内に入ることは禁止されている。
境界が明確に仕切られた自社敷地内での藻類培養施設であるため、生産区域内では地域住民による利用や活動はない。敷地に隣接する場所には老人福祉施設があるが、そこの管理者へのインタビューの結果、八重山殖産が特に影響を与えていることはないという回答だった。また最も近い住宅地は培養施設の敷地から森林を挟んで50～100ｍ程度離れている。複数の地域住民へのインタビューの結果、天候や風向きにより藻類の臭いが到達することはあるが、問題となるレベルではないとの回答だった。
境界が明確に仕切られた自社敷地内での藻類培養施設であるため、生産区域内で利用権を有する個人、団体は存在しない。

家族経営の場合の情報

家族経営ではない。

主な市場

当施設で収穫されたミドリムシ、クロレラは、原料粉末として販売される。加工委託先や提携先などで、主に健康食品や通常の食品の原料として使用され、主に日本国内で製品として販売されている。また、ミドリムシについては用途の研究開発が進められており、化粧品原料としても使用され、販売されている。さらに、将来的にはバイオ燃料の原料とすべく、研究開発が進められている。

当該地域の他の生産区域（生産者）

当養殖場は境界で区切られた八重山殖産株式会社の管理地内で当社によりのみ運営されているため、他の生産区域（生産者）はいない。

生産区域が適用範囲に含まれる事を示す記述 藻類規準2章の適用範囲に関する要求事項は、以下の通り満たしている。
2.1 採取または養殖活動は、対象種が海藻の場合のみ認証の対象となる。
→対象種は、ミドリムシおよびクロレラであり、共に藻類である。
2.2 本規準は、世界中のどの場所におけるどのような規模の事業にも適用され、天然資源の採取と養殖システムによる生産の両方を含む。
→本審査の対象は養殖システムによる生産である。
2.3 本規準は、海藻生産区域（生産者）のみに適用される。既存のASCまたはMSC規準の下で評価されているその他の生産区域（生産者）は海藻規準によっていかなる影響も受けない。
→生産区域には、ミドリムシおよびクロレラのみが含まれる。
2.4 外来種（非在来種）の移入を含む採取または養殖活動は、以下を満たさない限り認証対象にならない：
2.4.1 海藻規準に対する認証申請日の、少なくとも20年前に移入されていること。または
2.4.2 外来種が水環境から完全に隔離された地上の施設で養殖されていること。
→ミドリムシ、クロレラは外来種ではない。
2.5 認証を望む組織は、少なくとも12ヵ月、もしくは1採取サイクルのうち、どちらか短い期間にわたって操業していなければならない。
→クロレラの生産は過去40年以上に渡って行われている、ミドリムシの生産は過去10年以上に渡って行われている。
2.6 認証を望む組織は、規準に定められた期間を包括する実績データの記録を有していなければならない。
→申請者は十分な期間のデータを有する。
2.7 変異原性、発がん性、催奇形性のある農薬や、海洋環境、もしくは養殖場、養殖された海藻に毒素が残存する、その他の化学薬品を使用する採取または養殖活動は認証の対象にならない。
→申請者は生産工程において毒性の化学薬品を使用していない。製品品質試験ではヒ素を使う場合があるが、生産工程とは明確に区別されており、生産工程に混入する可能性はない。

審査計画
審査チーム(必要に応じて行を追加/削
除)

氏名

チームリーダー
社会面審査員小川直也

チームメンバー1

太齋彰浩

チームメンバー2

白木朋子

現地調査
現地調査日
場所

資格の概要
アミタ株式会社。ASC-MSC藻類規準環境面、社会面研修を受けた認定審査員。SA8000基礎・応用研修を受講済み。
デザイン・バル代表。藻類を含む
漁業全般の専門家。
NPO法人ACE事務局長。労働者、社会面の専門家。SA8000基礎研修を受講済み。

2018年4月17日、18日
八重山殖産株式会社〒907-0242 沖縄県石垣市白保287-14

聞き取りを行った利害関係者
氏名

組織

役職

利害関係者1

白保公民館

公民館長

利害関係者2

社会福祉法人 希望ヶ丘

統括施設長

利害関係者3

社会福祉法人 希望ヶ丘 管理者兼生活相談員
WWFサンゴ礁保護研究
センター
センター長
特定非営利活動法人 夏花代表
特定非営利活動法人 夏花
職員

利害関係者4
利害関係者5
利害関係者6受領した意見の概要

・八重山殖産の藻類培養施設に関して特に問題はない。
・これまで地域との問題も起きていない。
・藻類培養施設が原因と考えられる海洋
環境への明確な影響は確認されていな
い。
・祭り、イベント時などに協力してもらうことがある。
・ユーグレナ社として、今後ますます地域への貢献、環境への貢献を期待している。

*個人情報保護のため、個人名は公開されない。
認証機関からの返答

否定的な意見はなく、原則5との関連において、地域との関係は良好に保たれていることを確認した。

ドラフトレポート公開期間前に受領した利害関係者からの書面による意見
注：審査期間中に利害関係者から書面で提出されたすべての意見（もしあれば）はPDFで付属文書として添付すること。
氏名
なし

組織

役職

受領した意見の概要

氏名

組織

役職

受領した意見の概要

従業員1

八重山殖産株式会社

種苗培養課 係長
安全委員会 議長

従業員2

八重山殖産株式会社

技術課

従業員3

八重山殖産株式会社

ユーグレナ生産課 課長

従業員4

八重山殖産株式会社

研究開発課

従業員5

八重山殖産株式会社

収穫・乾燥課

従業員6

八重山殖産株式会社

技術課

聞き取りを行った従業員

・労働環境面での問題はない。
・労働時間、賃金、差別などに関する問題はない。
・安全対策には重点的に取り組み継続的な改善を図っている。
・労働組合には役職者でないすべての従業員が加入している。
・ASCに特化した研修はまだ実施されていない。労働安全やハラスメントの研修は実施されている。
・給与水準は石垣島の平均と比べればい
い方かもしれないが、生活が楽な水準ではなく、給与が上がるとより好ましいと考えている人もいる。

*個人情報保護のため、従業員の個人名は公開されない。

認証機関からの返答

原則4との関連において、従業員の側からも概ね問題はないと考えられていることが確認された。給与水準に関する意見があったが、指標4.5で調査したところ、当社の給与水準が生活賃金を下回っているという事実は確認されなかった。

最終レポートおよび認証レポートのみ
ドラフトレポート公開期間に受領した利害関係者からの書面による意見
氏名
なし

組織

役職

受領した意見の概要

審査期間中に利害関係者から書面で提出されたすべての意見（もしあれば）はPDFで付属文書として添付すること。

審査ツリー
審査ツリーに含まれる業績評価指標（Pl）の最終セットは、表 3 に記されている UoA の生産区域（生産者）の特性によって定義されなければならない。別段の指示のない限り、各業績評価指標（Pl）が採点されなければならない。

原則

業績評価指標

得点項目

最低水準

適合

1. 資源状態

1.1 資源状態

a. 不可逆的な影響と比較した資源状態

入手可能な情報によると、資源状態 非該当は、採取による不可逆的な影響を受けるレベ
ル、もしくは非常にゆっくりとしか可逆できないレベルよりも上にあることが示唆される。

目標水準
Justification
Met
理由
適合
天然資源や天然種苗を使用しないた 天然資源は最大持続生産量（MSY）（もしく 非該当
め、該当しない。
は代替値）にある、あるいはそれに近い辺りを変動している

Justification
References
理由参照
天然資源や天然種苗を使用しないため、該
当しない。

Level
レベル
非該当

または
入手可能な情報によると、採取による天然資源への影響はわずかで、自然的可変性との違いを検知できる可能性が低く、たとえ検知できたとしても資源動態に影響のな
い極微なレベルである。

1.2 採取方策

1.3 天然資源の遺伝的特徴への影響

2. 環境への影 2.1 生息域
響a. 採取方策の立案

妥当な論拠から判断して、採取方策 非該当により、資源状態目標(PI 1.1)に反映された資源管理目的の達成が期待される。

天然資源や天然種苗を使用しないた 採取方策は資源状態に敏感であり、採取 非該当
め、該当しない。
方策の各要素は、資源状態目標(PI 1.1)に反映された目的が総合的に果されるよう立案されている。

天然資源や天然種苗を使用しないため、該
当しない。

非該当

b. 採取方策評価

No minimum level. Go to targetlevel
最低水準はない。目標水準レベル参照。
採取もしくは養殖により、天然資源 非該当の遺伝的特徴に被害が与えられる可能性は低い。

採取方策の全面検証は行われてはいない 非該当
ものの、目的を果しているという証拠がある。

天然資源や天然種苗を使用しないため、該
当しない。

非該当

培養種の移植・移動がないため、該当しない。

採取もしくは養殖により、天然資源の遺伝 非該当的特徴に被害が与えられる可能性がかな
り低い。

培養種の移植・移動がなく、 陸上のシステ
ム（カテゴリーC）で、無視してよいとはみなされない海洋環境への接触、海洋環境からの採取、海洋環境への影響はないため、該
当しない。

非該当

a. 遺伝的影響

b. . 遺伝的影響の管理

天然資源の遺伝的特徴を、遺伝へ 非該当の影響と同等のレベルに維持させることになる措置が講じられている。

培養種の移植・移動がないため、該当しない。

天然資源の遺伝的特徴を、遺伝への影響 非該当と同等のレベルに維持させることになる部
分的な方策が講じられている。

培養種の移植・移動がなく、 陸上のシステ
ム（カテゴリーC）で、無視してよいとはみなされない海洋環境への接触、海洋環境からの採取、海洋環境への影響はないため、該
当しない。

非該当

a. 海藻の生息域の状態

UoA が、対象とする海藻の生息域 適合の構造および機能に深刻、あるいは不可逆的な被害を与える可能性は低い。

目標水準の所見を参照。

UoA が、対象とする海藻の生息域の構造 適合
および機能に深刻、あるいは不可逆的な被害を与える可能性はかなり低い。

ユーグレナ、クロレラは培養施設内で培養されているもののみ取り扱っているため、天然のユーグレナ、クロレラの生息域に影響を与える可能性はない。そのため、UoA
が、対象とする海藻の生息域の構造および機能に深刻、あるいは不可逆的な被害を与える可能性はかなり低い。

目標水準

b. 頻繁に遭遇するその他の UoA が、頻繁に遭遇するその他の 適合
生息域の状態
生息域の構造および機能に深刻、あるいは不可逆的な被害を与える
可能性は低い。

目標水準の所見を参照。

UoA が、頻繁に遭遇するその他の生息域 適合の構造および機能に深刻、あるいは不可
逆的な被害を与える可能性はかなり低い。

藻類培養施設は会社の敷地内の陸上システムであるため、「頻繁に遭遇する生息域」
は存在しない。そのため、UoA が、頻繁に遭遇するその他の生息域の構造および機能に深刻、あるいは不可逆的な被害を与える可能性はかなり低い。

目標水準

適合

目標水準の所見を参照。

UoA が、VME 生息域の構造および機能に深刻、あるいは不可逆的な被害を与える可能性はかなり低い。

c. 脆弱な海洋生態系(VME) UoA が、VME 生息域の構造および機能に深刻、あるいは不可逆的な被害を与える可能性は低い。

適合

影響を与える可能性のあるVME（脆弱な海 ・西表石垣国立公園指定地 目標水準
洋生態系）としては、培養施設から50～図（平成28年4月15日区域更100m程度離れた場所に位置する前面海域 新、環境省作成）のサンゴ礁の生態系が考えられる。この海 ・第4回（1988年～1993年)、
域は西表石垣国立公園の普通地域に指定 第5回（1993年～1999年）自されている。環境省の調査によると、過去 然環境保全基礎調査データ
30年間にサンゴの個体数に変化はない。 （環境省）
さらに、当施設は陸上培養施設であり、VMEの構造及び機能に直接影響を与える
活動（直接の接触、漁業活動、立ち入りなど）はないため、VME生息域の構造及び機能に深刻あるいは不可逆的被害を与えている証拠はなく、将来的にもそのような被害を与える可能性は考えられない。国立公園の規制対象となる活動（漁業、採取など）は行われていない。そのため、UoA が、VME 生息域の構造および機能に深刻、あるいは不可逆的な被害を与える可能性はかなり低い（30%以下の可能性）。

Condition (if relevant)
条件（該当する場合）

UoA が、生態系の構造や機能の基 適合盤となる重要な要素に、深刻な、あるいは不可逆的な被害を及ぼすまでの影響を与える可能性は低い。

2.2 生態系の構造と機能

a. 生態系の状態

2.3 ETP 種

a. 個体群/資源への UoA の 国内および/もしくは国際的な要求 非該当
影響は,適用される国内もしく 事項により、ETP 種に関する規制は国際的な規制の範囲内に が設けられている場合、UoA の影ある。
響について把握されており、そうした規制の範囲内にある可能性が高い。

影響を与える可能性のある生態系としては、 UoA が、生態系の構造や機能の基盤とな 不適合
培養施設から50～100m程度離れた場所に る重要な要素に、深刻な、あるいは不可逆位置する前面海域のサンゴ礁の生態系が考的な被害を及ぼすまでの影響を与える可えられる。
この海域では、環境省（数年おき）、県（重要 能性はかなり低い。
地点は毎年）による調査が行われており、データがある。
しらほサンゴ村とのミーティングを2018年2月19日に実施した。今後定期的に話し合いを行う予定。
八重山殖産では、脱水後の排水を、敷地内の地面を素掘りしたいくつかの池に貯留し、自然浸透により排出している。池から海岸までは100～150m程度である。排水には培養に用いた養分や有機物が含まれるが、化学薬品などは一切使用していないため含まれない。排水は地中を浸透し最終的には周辺海域に排出されていると推測されるが、浸透経路や、最終的にどの程度の成分が海中に排出されるかは不明。
排水の水質モニタリング（排水直後、沈澱池内）は2017年7月から開始。
生態系に深刻なあるいは不可逆的な影響を与えている状況証拠はない。
以上、UoA が、生態系の構造や機能の基盤となる重要な要素に、深刻な、あるいは不可
逆的な被害を及ぼすまでの影響を与える可能性は低い。

目標水準の所見を参照。

国内および/もしくは国際的な要求事項に 非該当
より、ETP種に関する規制が設けられている場合、UoA と他の認証されている海藻・藻類UoAの複合的な影響について把握されており、そうした規制の範囲内にある可能性がかなり高い。

生態系に深刻なあるいは不可逆的な影響 ・西表石垣国立公園指定地 最低水準を与えている状況証拠はない。しかし排水 図（平成28年4月15日区域更が周辺生態系に与える影響の有無、程度 新、環境省作成）に関して考察できるデータがなく、影響の可 ・第4回（1988年～1993年)、
能性の程度を判断する根拠がない。そのた 第5回（1993年～1999年）自め、UoA が、生態系の構造や機能の基盤 然環境保全基礎調査データとなる重要な要素に、深刻な、あるいは不 （環境省）
可逆的な被害を及ぼすまでの影響を与え ・八重山殖産排水水質調査
る可能性はかなり低いと明確に判断するこ データ（2018年4月、社内調とができない。目標水準を達成していること 査）を示す、状況証拠以外のより客観的な証拠の提示が求められる。

周辺海域で想定されるETP種（絶滅危惧・ ・沖縄県レッドデータブック
非該当保護種）はサンゴ類、海藻・海草類、ウミガ （動物編第3版、平成29年3メ類である。沖縄県レッドデータブック、環 月）
境省海洋生物レッドリスト、IUCNレッドリス ・環境省レッドリスト2017
ト、その他周辺での各種生物調査結果を参 ・環境省海洋生物レッドリスト
照した。その結果、海藻・海草類ではETP （平成29年3月）
種は確認されなかった。日本ではサンゴ類 ・IUCNレッドリスト（タイマイ：
において絶滅危惧種6種があげられている 2008年、アカウミガメ：2017
が、八重山殖産の敷地の前面海域では、 年、アオウミガメ：2004年）
絶滅危惧種のサンゴ類はこれまで確認され ・内閣府平成17年度 美ら海ていない。また石垣島周辺は環境省及び の森づくり推進調査
IUCNにより絶滅危惧種に指定されている ・環境省モニタリングサイト
ウミガメ類3種の産卵が確認されており、当 1000（サンゴ類：平成19年度
施設の周辺海域でも高頻度ではないがこ から平成29年度までの毎年れまで産卵が確認されている。以上から、 の報告書、ウミガメ類：平成
可能性のあるETP種として特定できるのは 27年報告書）
タイマイ(Eretmochelys imbricata )、アカウミ ・西海区水産研究所：八重山
ガメ(Caretta caretta )、アオウミガメ
諸島・石垣島におけるウミガ(Chelonia mydas )の3種である。
メ類の産卵実態（平成11年度）
他の認証された海藻・藻類UoAはないた・WWF ジャパン：石垣島・白め、ETP種に対する複合的な影響はない。 保サンゴ礁での調査概要と結果まとめ（2012年3月）
ETP種に関する規制としては、種の保存
・絶滅のおそれのある野生法、鳥獣保護法、自然環境保全法、自然公 動植物の種の保存に関する
園法、文化財保護法などが該当するが、当 法律（平成29年6月2日改正）
培養施設に関して規制対象となる活動はな ・鳥獣の保護及び管理並びい。また国内法およびIUCNレッドリストでに狩猟の適正化に関する法は、3種のウミガメとも、故意でなく死亡させ 律（平成27年3月31日改正）てしまう数には制限はない。そのため、本 ・自然環境保全法（平成26年
項目は採点対象外となる。
6月13日改正）・自然公園法（平成26年6月13日改正）
・文化財保護法（平成26年6月13日改正）b. 直接的な影響

UoA による既知の直接的影響が、 適合
ETP 種の回復を妨げることにならない可能性が高い。

目標水準の所見を参照。

UoA による直接的影響が、ETP 種の回復 適合を妨げることにならない可能性がかなり高い。

藻類培養施設は会社の敷地内の陸上システムであり、海洋環境や陸上の自然環境への直接的な影響はないため、ETP種への直接的な影響もない。そのため、UoA による直接的影響が、ETP 種の回復を妨げることにならない可能性はかなり高い。

目標水準

当施設が生態系の構造や機能の基盤となる重要な要素に、深刻な、あるいは不可逆的な被害を及ぼすまでの影響を与える可能性はかなり低いと判断できる証拠を提示すること。

UoA の間接的な影響についても考慮され 適合ており、容認出来ない影響を与えない可能性がかなり高いと考えられる。

八重山殖産の事業がETP種に与える影響 ・沖縄県レッドデータブック
目標水準として可能性のあるものは排水のみが考え （動物編第3版、平成29年3られる。排水には培養に用いた養分や有 月）
機物が含まれるが、化学薬品などは一切 ・環境省レッドリスト2017
使用していないため含まれない。また排水 ・環境省海洋生物レッドリスト
は敷地内の地面を素掘りしたいくつかの池 （平成29年3月）に貯留し、自然浸透により排出している。海 ・IUCNレッドリスト（タイマイ：
岸に到達する光や騒音もない。
2008年、アカウミガメ：2017
ウミガメは世界中の海に分布しているため 年、アオウミガメ：2004年）
個体数の把握は非常に困難であるが、産 ・内閣府平成17年度 美ら海
卵回数から増減を推定することができる。 の森づくり推進調査
2004年からの環境省モニタリングサイト
・環境省モニタリングサイト
1000の調査により、日本全体では、アカウ 1000（サンゴ類：平成19年度
ミガメ、アオウミガメ、タイマイとも産卵回数 から平成29年度までの毎年は年による増減が見られるが一貫した減少 の報告書、ウミガメ類：平成
傾向は見られない。
27年報告書）
上記証拠により、ウミガメ類の個体数に大 ・西海区水産研究所：八重山
きな変化が起きているとは考えられず、当 諸島・石垣島におけるウミガ
施設が負の影響を与える可能性は非常に メ類の産卵実態（平成11年
小さい。そのため、UoA の間接的な影響に 度）ついても考慮された結果、容認出来ない影 ・WWF ジャパン：石垣島・白響を与えない可能性がかなり高い（80%以 保サンゴ礁での調査概要と上）と考えられる。
結果まとめ（2012年3月）

ETP 種の死亡を最小限に抑えるための措 適合
置など、ETP 種への影響を最小限に抑えるための方策が講じられており、ETP 種の保護に関する国内および国際的な要求事項に適合している可能性がかなり高いことが期待されている。

ETP種であるウミガメに排水が影響してい 環境省ウミガメ保護ハンド
るとはほとんど考えにくいが、直接排水で ブック（2007年3月改定）はなく素掘りの池に一旦貯留し自然浸透により排出することで、ETP種への影響の可能性を最小限に抑えている。ウミガメの保護手法で重要視され求められているのは海岸の自然状態での維持であり、浸透による排水が海岸に影響を与えることはほとんど考えられないため、保護に関する要求事項にも適合している。
以上のことから、ETP 種の死亡を最小限に抑えるための措置など、ETP 種への影響を最小限に抑えるための方策が講じられており、ETP 種の保護に関する国内および国際的な要求事項に適合している可能性がか
なり高い。

目標水準

上記参照。

非該当

当施設由来のETP種の死亡や産卵率の低下は確認されておらず、方策は効果的である。そのため、UoA および対象となる種に関する直接的なデータから判断して、措置/方策が効果を上げる確実性が高い、という客観的根拠がある。

目標水準

措置/方策が効果的に実施されて成功して 適合いる証拠がいくらかある。
UoA起因のETP種の死亡はないため UoA 起因の、ETP 種の死亡を最小限に 非該当該当しない。
抑えるための代替措置の潜在的な有効性
および実用性の見直しが定期的に行われ、当該措置が適切に実施されている。

上記方策を実施している。

目標水準

UoA起因のETP種の死亡はないため該当
しない。

非該当

その他の主要な種の状態は、生物 適合
学的限界よりも高いレベルにある可能性が高い。

陸上培養施設のため、混獲は起こら 主要な種の状態は、生物学的限界よりもず、その他の種に与える影響はない。 高いレベルにある可能性がかなり高い。

陸上培養施設のため、混獲は起こらず、その他の種に与える影響はない。

目標水準

または
その他の主要な種の状態が生物学 適合的限界に満たない場合、UoA がその回復と再生を確実に妨げないようにする措置が講じられている。

または
陸上培養施設のため、混獲は起こら その他の主要な種の状態が生物学的限界 適合
ず、その他の種に与える影響はない。 に満たない場合、回復の証拠がある、もしくは当該種を主要種とする UoA および他のすべての海藻認証を有する UoAの間に、集合的に回復と再生を妨げないようにするために確実に効果のある方策が講じられている。

陸上培養施設のため、混獲は起こらず、その他の種に与える影響はない。

目標水準

主要種の資源状態が生物的限界よ 適合
り高いレベルである可能性がかなり高く、そのレベルを維持、もしくはそのレベルまでの回復を妨げないことが期待できる、もしくは確実に妨げないための措置が、必要に応じて、UoA で講じられている。

陸上培養施設のため、混獲は起こら 主要種の資源状態が生物的限界より高い 適合
ず、その他の種に与える影響はない。 レベルである可能性がかなり高く、そのレベルを維持、もしくはそのレベルまでの回復を妨げないことが期待できる、もしくは確実に妨げないための部分的方策が、必要に応じて、UoA で講じられている。

陸上培養施設のため、混獲は起こらず、その他の種に与える影響はない。

目標水準

c. 間接的な影響

Go to target level
目標水準レベル参照。

d. 管理方策を講じている。

ETP 種への UoA 関連の影響を最 適合
小限に抑えるための措置が講じられており、ETP 種の保護に関する
国内および国際的な要求事項に適合している可能性がかなり高いことが期待されている。

またはETP 種の保護および回復に関する 非該当
国内および国際的な要求事項がない場合には、UoA が ETP 種の回復を妨げないことを確実にすると期待される措置が講じられている。
e.管理方策の評価

措置は妥当な論拠から判断して、効 適合
果を上げる可能性が高いと考えられる。

f. 管理方策の実施

Go to target level
目標水準レベル参照。
g. ETP 種の死亡を最小限に UoA 起因の、ETP 種の死亡を最小 非該当抑えるための代替措置の見 限に抑えるための代替措置の潜在直し的な有効性および実用性の見直しが行われている。
2.4 その他の種

a. 主要な種の資源状態

b. 管理方策が講じられている

目標水準の所見を参照。

上記参照。

目標水準の所見を参照。

または
ETP 種の保護および回復に関する国内お 非該当
よび国際的な要求事項がない場合には、UoA が ETP 種の回復を妨げないことを確実にすると期待される方策が講じられている。
UoA および/もしくは対象となる種に関する 適合
直接的なデータから判断して、措置/方策
が効果を上げる確実性が高い、という客観的根拠がある。

適合措置は一般的な経験や理論、類似 適合のUoA や種との比較といった妥当な論拠から判断して、効果を上げる
可能性が高いと考えられる。
Go to target level
目標水準レベル参照。
UoA 起因の、不要な主要種の死亡 適合を最小限に抑えるための代替措置の潜在的な有効性および実用性の検討が行われている。

陸上培養施設のため、混獲は起こら UoA および/もしくは対象となる種に関する 適合ず、その他の種に与える影響はない。 直接的なデータから判断して、措置/部分的方策が効果を上げる確実性が高い、という客観的根拠がある程度ある。
措置/部分的方策が効果的に実施されて 適合成功している証拠がいくらかある。
陸上培養施設のため、混獲は起こら UoA 起因の、不要な主要種の死亡を最小 適合
ず、その他の種に与える影響はない。 限に抑えるための代替措置の潜在的な有効性および実用性の検討が、定期的に行われ、当該措置が適切に実施されている。

UoA から生じた廃棄物の削減を促 適合す措置がある程度講じられている。

目標水準の所見を参照。

UoA から生じた廃棄物の削減が期待でき 適合る方策が講じられている。

「廃棄物・廃品の取り扱い方針」が作成されてい ・廃棄物・廃品の取り扱い方 目標水準る。また「第10期 八重山殖産 環境計画」に今 針
年度の廃棄物削減に向けたプロセスが記載さ ・第10期 八重山殖産 環境
れている。当施設からの廃棄物として、規格外 計画
製品、収穫排水、培養が失敗した時の廃液、設備、廃薬品が該当する。それぞれの廃棄物の削減に向け、検討や実行の年間スケジュールが作成されており、実行状況は関連する会議の議事録などに記録されている。廃棄物量が記録されており、各廃棄物の削減方法を検討し、実行し、効果を検証し、必要があれば方法を改善する仕組みとなっており、廃棄物の削減が期待できる方策となっている。例えば、培養方法と設備の改善により、2017年度には前年度より培養液の廃棄率を4％改善した。
しかし、当該施設から排出されるすべての廃棄物が検討されたかどうかが、記録からは明確ではなかった。聞き取りにより検討されていることが確認された。
上記の通り、これらの手順は当施設から発生するすべての廃棄物を削減するよう設計されており、毎年評価され、必要に応じ見直されている。
これらの手順はUoA から生じた廃棄物の削減が期待できる方策であると考えられる。

b. 化学および炭化水素系廃 UoA から生じた化学および炭化水 適合
棄物
素系廃棄物の削減を促す措置がある程度講じられている。

目標水準の所見を参照。

UoA から生じた化学および炭化水素系廃 適合棄物の削減が期待できる方策が講じられている。

炭化水素系廃棄物としてはコンプレッサー ・廃棄物・廃品の取り扱い方 目標水準
オイルがほとんどである。コンプレッサーの 針
稼働時間の工夫により稼働時間を短縮す ・機械油の処理マニュアルることで、オイルの使用可能期限を延ばす ・実験系廃液の処理マニュア
ことに取り組んでいる。例えばコンプレッ
ル
サーの年間稼働時間を5%削減できれば、 ・部署間ミーティング議事録
オイルの使用可能期限を5%延ばすことができ、結果的にオイルの廃棄量を5%削減できる。これまでも、2011年から設備を改善し、オイル廃棄量を年間約24リットル削減した実績がある。
また、化学薬品は品質検査のみに使用し、製品の製造工程では一切使用しない。品
質検査では成分分析の際にヒ素を使う工程があるが、現在ヒ素を使用しない分析方法の有効性を試験中。これが成功すれば試験後廃棄するヒ素を削減できる。
取り組み内容は該当する会議の議事録などに記録されていることを確認した。
以上のことから、審査チームは、UoA から生じた化学および炭化水素系廃棄物の削減が期待できる方策が講じられていると判断した。

c. 化学薬品および炭化水素 UoA で使用されている化学薬品お 適合
系物質の流出
よび炭化水素系物質の流出防止措置がある程度講じられている。

目標水準の所見を参照。

UoA で使用されている化学薬品や炭素系 適合
水素系物質の流失防止および対処計画が講じられている。

「重油流出時の応急対応マニュアル」「実験 ・機械油の処理マニュアル
目標水準
系廃液の廃液流出と火災への対応マニュ ・重油流出時の応急対応マアル」がある。
ニュアル
重油は専用タンクに保管され通常使用では ・実験系廃液の処理マニュア
流出は起こらないよう管理されている。
ル
化学薬品は品質検査のみに使用し、製品 ・実験系廃液の廃液流出との製造工程では一切使用しない。薬品は 火災への対応マニュアル
使用量を都度記録し、月1回棚卸をしてい ・教育訓練記録（2018年4月
る。廃液は二次洗浄液まで専用タンクに入 16日）
れ、専用置場に保管し、流出を防いでいる。タンクにたまったら専門業者に処理を委託している。現場審査で上記の状況を確認した。
2018年4月16日に、管理職と廃棄物、薬品担当者に対し教育訓練を実施した。研修資料と実施記録を確認した。
以上のことから、UoA で使用されている化学薬品や炭素系水素系物質の流失防止および対処計画が講じられている。

c. 管理方策の評価

d. 管理方策の実施
e. 代替措置の検討

2.5 廃棄物管理および汚染防止

a. 廃棄物の削減

陸上培養施設のため、混獲は起こらず、その他の種に与える影響はない。

目標水準

陸上培養施設のため、混獲は起こらず、その他の種に与える影響はない。
陸上培養施設のため、混獲は起こらず、その他の種に与える影響はない。

目標水準
目標水準

2.6 有害生物および病気の管理

a. 有害生物および病気の拡 有害生物および病気の拡散防止が 適合期待できる部分的方策が講じられ散ている。

培養プール内にカビや他の微生物な 有害生物および病気の拡散防止が期待で 不適合どが混入し増殖する可能性はある
きる方策が講じられている。
が、ミドリムシやクロレラそのものに感染する細菌、ウイルスなどはこれまで確認されておらず、社外での報告事例もない。
毎日顕微鏡で培養液を確認しており、異変があれば検出可能である。検査マニュアルがある。万が一汚染や病気が発生すれば熱滅菌して廃棄することが可能である。またそうしたリスクを防ぐため、生産バッチごとに常に新しい種苗から培養している。
以上、有害生物および病気の拡散防止が期待できる部分的方策が講じられている。

2.7 エネルギー効率a. エネルギー使用のモニタリ 生産区域（生産者）で使用されるエ 適合
ネルギーに関する情報がいくらかあングる。

目標水準の所見を参照。

b. 機材の保守・整備記録

船舶や発動機等の機材に関する保 適合守・整備記録がある。

a. 移植・移動の影響

2.8 移植・移動

b. 移植・移動管理方策の評
価

2.9 外来種の移入

3. 効果的な管理

a. 外来種の管理

有害生物や病気の発生事例が社内外になく、可能性が非常に低いため、将来的に万が一それらが発生した時の方策は現在文書化されていない。そのため、有害生物および病気の拡散防止が期待できる方策が講じられているとは結論付けられない。

最低水準

生産のために利用されるエネルギーのモ 適合
ニタリングが行われ、エネルギー効率の向上を図るための継続的な努力が行われている証拠がある。

「第10期 月次点検記録」により、電気、
・第10期 月次点検記録
LPG、重油の生産単位当たりの使用量を毎 ・部署間ミーティング議事録
月記録し、計画値との差異を確認し、分析している。
培養液に汚染が発生し廃棄することになるとそれまでに費やしたエネルギーが一気に無駄になるため、まずは汚染を起こさない
ことに最大限努めている。
機械の稼働方法や生産工程の工夫により、日々エネルギー使用量の低減に努めている。エネルギー削減策は部署間ミーティ
ングで決定している。対応内容は該当する会議の議事録などに記録されていることを確認した。エネルギー使用量に異常値が出た際には各部署長にアラートメールが出て、すぐに確認できる体制になっている。
以上のことから、生産のために利用されるエネルギーのモニタリングが行われ、エネ
ルギー効率の向上を図るための継続的な努力が行われている証拠がある。

目標水準

目標水準の所見を参照。

船舶や発動機等の機材に関する最新の保 適合守・整備記録を提示することができる。

ボイラー、スプレードライヤー―、LPGタン ・日常点検記録
ク、重油タンク等の点検記録がある。設備 ・月次点検記録
により日常点検、月次点検などが定められ、実行されている。これまでの点検記録を確認した。
船舶や発動機等の機材に関する最新の保守・整備記録を提示することができる。

目標水準

種の移植・移動により、病気や有害 非該当
生物, 病原体、非在来種が周辺の生態系に移入される可能性は低い。
種の移植・移動から、周辺の生態系 非該当を保護することが期されている部分的方策が、得点項目 a（目標水準）で定められた影響レベルにあわせて講じられている。

培養種の移植・移動がないため、該当しない。

種の移植・移動により、病気や有害生物, 非該当
病原体、非在来種が周辺の生態系に移入される可能性はかなり低い。

培養種の移植・移動がないため、該当しない。

非該当

培養種の移植・移動がないため、該当しない。

種の移植・移動から、周辺の生態系を保護 非該当することが期されている方策が、得点項目
a（目標水準）で定められた影響レベルにあわせて講じられている。

培養種の移植・移動がないため、該当しない。

非該当

外来種の存在によって起こる生態 非該当系への影響の進行を防止するための部分的方策がある。

外来種ではないため該当しない。

外来種の存在によって起こる生態系への影響の進行を防止するための方策がある。

外来種ではないため該当しない。

目標水準の所見を参照。

本規準の原則に則った漁業管理を実現す 適合
るために有効な国内法体系があり、必要に応じて他者と組織立った有効な連携が行われている。

3.1 法的および/もしくは慣習 a. 法や規範と効果的な管理 本規準の原則に則った漁業管理を 適合実現するために有効な国内法体系
的枠組み
の適合性
があり、必要に応じて他者との連携の枠組みがある。

非該当

・淡水微生物図鑑（月井雄二 非該当
著、2010年3月）
・光合成事典（日本光合成学会編、2015年4月）

ミドリムシ、クロレラは国際協力による管理 ・水道法（平成29年5月31日 目標水準
対象資源の対象ではない。日本では陸上 改正）の藻類培養施設に関する特別な法律はな ・大気汚染防止法（平成29年
く、一般的な会社と同じ法律が該当する。ま 6月2日改正）
た食品を扱うため食品衛生法も該当する。 ・騒音規制法（平成26年6月
水質汚濁防止法については、陸上養殖施 18日改正）
設は対象外の事業となっている。自社敷地 ・振動規制法（平成26年6月
内における藻類培養であり、一般的な食品 18日改正）
会社と同様の形態であるため、他の事業者 ・廃棄物の処理及び清掃にや地域住民等、他の利害関係者と調整しな 関する法律（平成29年6月16
がら事業を行うことは法律では求められて 日改正）
おらず、社内での意思決定により管理がな ・消防法（平成29年5月31日
されている。
改正）
・労働安全衛生法（平成29年
5月31日改正）・食品衛生法（平成29年5月31日改正）
・水質汚濁防止法（平成26年
5月16日改正）（規制対象外）

有害生物および病気の拡散防止が期待できる文書化された方策を作成すること。

原則4の社会的責任に関する法体系として ・憲法（昭和21年11月3日公は、憲法（4.3差別の禁止、4.6結社と団体交 布）渉の自由）、労働基準法（4.1児童労働の禁 ・労働基準法（平成30年6月8
止、4.2強制、債務、もしくは賦役労働の禁 日改正）
止、4.3差別の禁止、4.5公正かつ適正な賃 ・男女雇用機会均等法（平成金、4.8労働時間）、男女雇用機会均等法 29年6月2日改正）（4.3差別の禁止）、障害者の雇用の促進等 ・障害者の雇用の促進等にに関する法律（4.3差別の禁止）、労働安全 関する法律（平成29年6月2
衛生法（4.4健康、安全）、労働者災害補償 日改正）
保険法（4.4保険）、最低賃金法（4.5公正か ・労働安全衛生法（平成29年
つ適正な賃金）、労働組合法（4.6結社と団 5月31日改正）体交渉の自由）、労働契約法（4.7懲罰行・労働者災害補償保険法（平為）などがあり、有効である。
成30年5月25日改正）
・最低賃金法（平成24年4月6日改正）
・労働組合法（平成30年6月8日改正）
・労働契約法（平成24年8月10日改正）
原則5の地域社会との関係に関する法体系 ・漁業法（平成28年12月2日
としては、漁業に関する事項は漁業法また 改正）
それに基づき各漁協が定める漁業権行使 ・民事訴訟法（平成30年6月8
規則（5.1地域社会への影響、5.4生産区域 日改正）
（生産者）または水中・水上の構造物の可 ・アイヌ文化の振興並びにア
視性、配置、方向、5.5重要な装備の識別お イヌの伝統等に関する知識
よび回収、5.7放棄された生産区域（生産の普及及び啓発に関する法者））に基づき管理されている。また、訴訟 律（平成23年6月24日改正）
手続きについては民事訴訟法（5.2対立の ・騒音規制法（平成26年6月解決）、先住民族は日本では北海道のアイ 18日改正）
ヌ民族が該当し、アイヌ文化振興法（5.3先 ・悪臭防止法（平成23年8月
住民族の権利）が制定されている。騒音、 30日改正）
悪臭については、騒音規制法、悪臭防止法（5.6騒音、悪臭）で規制されている。光害を規制する全国的な法律はないが、各自治体で光害防止条例を制定するところがある。しかし石垣市にはない。
八重山殖産は陸上の決められた敷地内で事業を行っているため、他者との連携が必
要な項目はないが、上記の通り、本規準の原則に則った漁業管理を実現するために有効な国内法体系がある。

3.2 意思決定プロセス

b. 権利の尊重

食糧供給を採取または養殖に依存 適合
し、あるいはそれらで生計を立てている人々の法的権利をおおよそ尊重する法律、もしくは慣習によって確立されたメカニズムが管理システ
ム内にあり、それは本原則の目標に準じたものである。

目標水準の所見を参照。

食糧供給を採取または養殖に依存し、ある 適合
いはそれらで生計を立てている人々の法的権利を守る法律、もしくは慣習によって確立されたメカニズムが管理システム内にあり、それは本原則の目標に準じたものである。

一般的に日本において海面や内水面で漁業や養殖業で生計を立てている人々の法的権利は、漁業法によって漁業権として守られており、管理システムとして確立されている。
そのため、食糧供給を採取または養殖に依存し、あるいはそれらで生計を立てている人々の法的権利を守る法律、もしくは慣習によって確立されたメカニズムが管理システム内にあり、それは本原則の目標に準じたものである。
本件の場合は、境界が明確に仕切られた自社敷地内での藻類培養施設であるため、地域住民の食糧の採取や養殖の権利に与える影響はない。

目標水準

a. 目標

本規準の原則の成果達成に合致し 適合
た意志決定の指針となる目標が、生産区域（生産者）の管理方針の中に暗黙に組み込まれている。

目標水準の所見を参照。

本規準の原則の成果達成に合致した短期 適合
および長期目標が、生産区域（生産者）の管理方針の中に明確に打ち出されている。

八重山殖産は「世界中の人々の健康に貢 ・八重山殖産株式会社 経 目標水準
献する企業」、「沖縄県が誇る美しい自然と 営理念
調和、共生する企業」を経営理念として掲 ・八重山殖産株式会社 ビ
げている。
ジョン
そして、具体的な計画として、「希少種（生 ・希少種（生物多様性）配慮・
物多様性）配慮・廃棄物削減・エネルギー 廃棄物削減・エネルギー削削減に関する目標・行動計画」、「社員に対 減に関する目標・行動計画
する社会的責任と地域社会との関係に関 ・社員に対する社会的責任とする目標・行動計画」を作成した。現状取り 地域社会との関係に関する組み可能な内容について長期（2022年ま 目標・行動計画
で）、短期（2019年まで）の目標を立てている。廃棄物は現在具体的に検討が可能な化学物質の廃棄に限られていた。毎年計画を見直ししていく予定。
・長期（10年以上）の目標をより明確にすることが望ましい。

原則2関係
達成すべき成果：生態系の構造や機能の基盤となる重要な要素に、深刻な、あるいは不可逆的な被害を及ぼすまでの影響を与えない。
長期目標：2022年4月までに2019年比で生産物あたりの排水汚濁負荷量を減少させる。
短期目標：2019年4月までに定期的なモニタリングを実施することで現状を把握する。
達成すべき成果：廃棄物の削減
長期目標：2022年4月までに2018年比で1種類以上の化学物質の使用量を削減する。
短期目標：2019年4月まで、分析等で使用する化学物質の使用量を把握する。
達成すべき成果：エネルギー効率の向上
長期目標：2022年9月期は、2017年9月期の電気、水、ガス、重油の使用量のいずれかにおいて生産量あたりの使用量を平均3％以上の削減を達成する。
短期目標：2019年9月期は、2017年9月期の電気、水、ガス、重油の使用量のいずれかにおいて生産量あたり使用量平均1％以上の削減を達成する。
原則4関係
達成すべき成果：原則4に関係するすべての項目の順守長期目標・短期目標：安全衛生に配慮した
職場環境を提供し、労災ゼロ記録を更新し続け、笑顔で出勤して頂き、元気に帰宅いただく職場とする。
原則5関係達成すべき成果：地域社会に社会的な便益をもたらす長期目標・短期目標：創業当初から築いてきた白保地区との信頼関係を維持しつつ、定期的なコミュニケーションを継続することにより、発展させる。
以上から、本規準の原則の成果達成に合致した短期および長期目標が、生産区域（生産者）の管理方針の中に明確に打ち出されている。
b. 意思決定プロセス

生産区域（生産者）の明確な目標を 適合達成するための措置や方策に結び付く意思決定プロセスがいくらかある。

目標水準の所見を参照。

生産区域（生産者）の明確な目標を達成す 適合
るための措置や方策に結び付く意思決定プロセスが確立されている。

職務権限規程で役職ごとの権限が定めら ・職務権限規程れており、意思決定プロセスは明確になっている。管理者や従業員への聞き取りの結果、このプロセスが運用されていることを確認した。
したがって、生産区域（生産者）の明確な目
標を達成するための措置や方策に結び付く
意思決定プロセスが確立されている。

目標水準

c. 意思決定プロセスの対応
性

関連する調査、モニタリング、評価 適合や協議の中で特定された深刻な問
題に対し、透明性のある、タイムリーに順応できる意思決定プロセスがあり、決定がもたらす広義の影響についてもある程度考慮されている。

目標水準の所見を参照。

関連する調査、モニタリング、評価や協議 適合の中で特定されたあらゆる問題に対し、透明性のある、タイムリーに順応できる意思決定プロセスがあり、決定がもたらす広義の影響についても考慮されている。

週1回の部署間ミーティングで職長同士で ・部署間ミーティング議事録
解決できるものは解決する。大きな予算が ・取締役会議事録
絡む、中長期の問題などは常務会で取締役が出席し決定する。月1回の取締役会では監査役も交え会議を行う。これらの会議の議事録が作成されている。問題のレベルに応じた透明性のあるタイムリーな対応がとられていることを、議事録や、管理者、従業員へのインタビューで確認した。
したがって、関連する調査、モニタリング、
評価や協議の中で特定されたあらゆる問題に対し、透明性のある、タイムリーに順応できる意思決定プロセスがあり、決定がもたらす広義の影響についても考慮されてい
る。

目標水準

d. 予防的アプローチの適用

汚染対策会議では汚染を行わないための ・汚染対策会議議事録
予防処置を挙げている。現在取り組みを始 ・ヒヤリハット報告書
めたばかりで2例挙げられていた。
・危険予知訓練活動記録
ヒヤリハット報告書、危険予知訓練活動が行われ事故が未然に防がれている。
問題が起こってから対処するのではなく、問題が起こらないように様々な対策が検討され実行されていることを、会議の議事録や日々の活動記録から確認した。
したがって、意思決定プロセスでは、利用可能な最善の情報に基づいた予防的アプ
ローチがとられている。

目標水準

e. 管理システムおよび意思 生産区域（生産者）の業績および管 適合
決定プロセスにおける説明責 理活動に関するある程度の情報
は、要請があればステークホルダー
任と透明に提供される。
性

目標水準の所見を参照。

要請があれば、生産区域（生産者）の業績 適合および管理活動に関する情報がステークホルダーに提供され、調査、モニタリング、
評価やレビューを通して得られた発見や有用な提言に関し、どのようなことが行われ、あるいは行われなかったかについての説
明がなされている。

ステークホルダーからの情報提供要請の ・株式会社ユーグレナ ホー 目標水準
事例はこれまでなかった。しかし、ユーグレ ムページ
ナのホームページでニュースを発信してい http://www.euglena.jp/news
る。またミドリムシに関する研究レポートを /c/release/,
ホームページで積極的に公開している。ス http://www.euglena.jp/resea
テークホルダーから要請があれば、商業上 rch/の機密情報を除き、情報は提供可能である。
要請があれば、生産区域（生産者）の業績および管理活動に関する情報がステークホ
ルダーに提供され、調査、モニタリング、評
価やレビューを通して得られた発見や有用な提言に関し、どのようなことが行われ、あるいは行われなかったかについての説明がなされている。

管理当局もしくは生産区域（生産適合者）は、継続して提訴の対象になっていたとしても、持続可能な生産区
域（生産者）のための法律や規定に繰り返し背くといった法を軽視、あるいは無視する姿勢をとっていない。

目標水準の所見を参照。

管理当局もしくは生産区域（生産者）は、提 適合訴に対する判決に対し、タイムリーに従う姿勢を示している。

法的な異議申し立ては受けていないため、 ・苦情処理記録
要求事項に基づき、目標水準となる。問い ・質問対応記録
合わせには適宜対応し、記録に残している。ユーグレナのホームページに寄せられた質問や意見とそれらへの対応記録を確認した。例：製品の袋の封が完全でなかったことに対する苦情対応記録。

a. MCS（モニタリング、統制、 生産区域（生産者）をモニタリング、 適合
統制および監視するメカニズムが存監視）の実施在し、効果を上げているという期待が相応に持てる。

目標水準の所見を参照。

生産区域（生産者）に対するモニタリング、 適合
統制および監視システム（MCS）が実施されており、適切な管理措置、方策および/もしくは規定の遵守に有効であることが実証されている。

法令に対する社内での自主点検表、ユー ・自主点検表（2018年1月）
目標水準
グレナグループの内部監査記録がある。 ・内部監査記録（2017年4月）
ISO22000を取得しており、外部の認証機関 ・ISO22000監査記録（2017年
からの監査を受けている。
10月）
また、法令順守については常に国、沖縄
県、石垣市などの監督官庁により確認がな
されている。
そのため、生産区域（生産者）に対するモニタリング、統制および監視システム（MCS）
が実施されており、適切な管理措置、方策
および/もしくは規定の遵守に有効であることが実証されている。

b. 制裁措置

不適合行為に対する制裁措置が設 適合
けられており、適用されている何らかの証拠がある。

目標水準の所見を参照。

不適合に対する制裁措置が設けられてお 適合
り、一貫して適用されており、不適合を防ぐのに有効であることが実証されている。

自主点検表、内部監査記録、ISO22000監 ・自主点検表（2018年1月）
目標水準
査で不適合、リスク等があげられていること ・内部監査記録（2017年4月）を確認した。これらの不適合、リスクに対し ・ISO22000監査記録（2017年て適宜改善がなされ、報告されていること 10月）
を社内の報告書、ISO監査記録で確認した。
3.1に記載した各種法律には、罰則が規定されている。例えば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、違反の場合最大で五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金が科せられる。また労働基準法に違反した場合は最大で一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金が科せられる。これまで当社が法令に違反し罰則が科せられた事例はないが、上記の通り、不適合に対する制裁措置が設けられており、一貫して適用されており、不適合を防ぐのに有効であることが実証されてい
る。

c. 遵守

生産区域（生産者）は、審査対象の 適合
管理システムを遵守しており、必要に応じて効果的な管理にとって必要なデータを提供していると一般的に判断される。

目標水準の所見を参照。

生産区域（生産者）が、審査対象の管理シ 適合
ステムを遵守しているという証拠がいくらかあり、必要に応じて生産区域（生産者）の効果的な管理にとって重要なデータを提供している。

社内で構築した管理システムが順守されて ・部署間ミーティング議事録 目標水準
いることが、会議の議事録、日々のチェック ・自主点検表（2018年1月）
シート、従業員への聞き取りで確認できた。 ・内部監査記録（2017年4月）
社内の業務活動であり、天然資源の管理 ・ISO22000監査記録（2017年
ではないため、管理当局である石垣市や沖 10月）
縄県などからの藻類生産に関する情報提供依頼の証拠はなかった。
以上のことから、生産区域（生産者）が、審査対象の管理システムを遵守しているという証拠がいくらかあり、必要に応じて生産区
域（生産者）の効果的な管理にとって重要なデータを提供できる。

f. 論争に対するアプローチ

3.3 遵守および施行意思決定プロセスでは、利用可能な最善 適合の情報に基づいた予防的アプローチがとら
れている。

目標水準

計画的な非遵守を示す証拠がない。

d. 計画的な非遵守

適合児童労働あるいは若年労働者の酷 適合
使は起きていない。

a. 生年月日が記載された全従業員の 児童労働あるいは若年労働者酷使のリス 適合
リストおよび住民票のコピーのサンプ クが最小限に抑えられているという証拠がルを確認したところ、18歳未満の従業 ある。
員がいないことが確認された。高校卒
業以上の19歳以上の従業員が雇用されている。
b., c. 日本の労働基準法では、満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでは雇用してはならないとされている。現場観察においても、18歳未満の労働者は見つからなかった。
以上、児童労働あるいは若年労働者の酷使は起きていない。

4.2 強制、債務、もしくは賦役 a. 強制、債務、もしくは賦役
労働
労働の発生とリスク

強制、債務、もしくは賦役労働は発 適合
生していない。

a.労働契約書が締結され、従業員が 強制、債務、もしくは賦役労働のリスクが最小限に抑えられているという証拠があ
その内容をが理解している
b. 労働者インタビューにて、雇用にお る。
いて労働者が費用を支払っていない
ことを確認した
c. 労働者インタビューにて、身分証明書の原本を雇用主が保管していない
ことを確認した。
d. 就業規則第17条において、退職願を通じて、従業員が希望に応じて退職できることが明記され、労働者インタビューでも自由に退職ができることを確認した。
e. 労働者インタビューにて、労働者の退職を妨げるために、雇用主が給与、手当、財産などを差し押さえていないことを確認した。
f. 労働者インタビューにて、労働者は勤務時間外に自由に職場を離れ、自由に過ごせることを確認した。
以上、強制、債務、もしくは賦役労働は発生していない。

4.3 差別

労働者の差別が確実に行われない 適合ようにするための方針が整っている。

a. 雇用した労働者については、労働者個 差別のリスクが最小限に抑えられていると 不適合
人毎に、契約書、履歴書、住民票のコいう証拠がある。
ピーなどの書類一式がファイリングされていることを確認した。全従業員の給与リス
トにおいて、昇給に関する記録が作成され、研修については「研修計画書」で実績が記録、保管されていることを確認した。
b. 労働者および管理職、人事担当者へのインタビューにより、出身国、宗教、障害、性別、性的指向、組合への加入、所属政党や年齢による差別が起きていない
ことを確認した。
c. 雇用した労働者に関する記録は6カ月以上保管されていた。
d. 労働者インタビューにて、性別、組合への加入、その他人権に関わる差別や介入がないことを確認した。発達障害を持つことをカミングアウトした労働者がおり、職場での多様性を認め合うための啓発活動が行われていることも確認した。
e. 苦情を受け付けるための社内、グループ内、社外監査等委員の通報先が社
内掲示板に掲示されている。しかしこれまで苦情申し立ての事例がないことを管理者、労働者へのインタビューで確認した。

4. 社会的責任 4.1 児童労働

a. 児童労働a. 差別の発生およびリスク

以上、労働者の差別が確実に行われないようにするための方針が整っている。

不適合

書類確認や、管理者、従業員、石垣市役
目標水準所、地域住民へのインタビューの結果、計画的な非遵守を示す証拠は発見されなかった。
・全従業員のリスト
目標水準a., b. 「雇用・就労に関する考え方（2018.3.2制定）」に「満18歳に満たない者 ・従業員の住民票コピーを雇用せず、児童労働させない。」ことが明 ・雇用・就労に関する考え
記されている。労働者の採用においても公 方的書類での年齢確認が行われており、今後も18歳未満の労働者を雇用することは見込まれない。
以上、児童労働あるいは若年労働者酷使のリスクが最小限に抑えられているという証拠がある。

・労働契約書
最低水準
・就業規則
・雇用・就労に関する考え
方・労働者インタビュー

強制、債務、もしくは賦役労働のリスクが最小限に抑えられているという証拠を提示す
ること。

最低水準
a. 「雇用・就労に関する考え方」に、「雇用 ・全従業員リストのどの時点においても出身国・宗教・障害・ ・労働契約書
性別・性的指向・組合への加入・所属政党 ・履歴書
や年齢による差別をしたり、差別を支持し ・住民票のコピーたりしない。」こと、差別やハラスメントに関 ・給与に関する一覧
する相談・通報窓口が明記されている。「苦 ・研修計画書
情処理手順」に、苦情への対応手順がまと ・雇用・就労に関する考え
方められているb. 相談・通報窓口の情報は掲示板に掲示 ・苦情処理手順
され、労働者からの意見を投書できる目安 ・目安箱
箱が2018年4月から施設内に設置されてい ・労働者インタビュー
ることを目視にて確認した。ただし、方針のコピーは配布されておらず、労働者が十分に理解していないことが、労働者インタ
ビューにて確認された。したがって、差別のリスクが最小限に抑えられているという明確な証拠が確認できなかった。

差別のリスクが最小限に抑えられているという証拠を提示すること。

a. 「雇用・就労に関する考え方」にて、「従業員に強制・債務・賦役労働をさせない。」
ことが明記されている
b. 「雇用・就労に関する考え方」は労働者にコピーが配布されておらず、労働者がその内容を十分に理解しているとはいえない。したがって、強制、債務、もしくは賦役
労働のリスクが最小限に抑えられているという明確な証拠が確認できなかった。

また、目安箱は設置されたばかりであり、運用方法を明確に決めておくことが望ましい。

4.4 健康、安全
および保険

a. 労働者のための安全で健 労働者には安全で健康的な労働環 適合
境、および宿泊施設が提供されてい康な労働および生活環境
る場合には、そのような生活環境が提供されている。

b. 健康と安全に関する記録および是正措置

健康および安全にかかわる事故と 適合違反行為は記録され、必要があれば是正措置がとられている。従業員の健康や安全を脅かす差し迫った重大な危険は確認されなかった。

a. 「安全衛生作業標準書」を作成し、種苗培 No target specified for this PI. If
養、屋外培養、収穫乾燥、品質管理等の部署
minimum in met the target should be
別に、作業手順、作業内容、急所、リスクに関して細かくまとめられ、予想される事故や災害 considered met.
この業績評価指標には、特定の目標はな
事例、保護具などについても記載されている。当標準書は、各部署の事務所にも保管さ い。最低水準を満たしていれば、適合してれ、労働者が誰でもいつでも参照できるよう いると判断される。
になっている。
その他、「実験系廃液の廃液流出と火災への対応マニュアル」や「重油流出時の応急対応マニュアル」も作成されている。
b. 宿泊施設はない。会社施設においては、各部署ごとに詰所が設けられ、労働者が打ち合わせや事務作業をしたり、休憩や食事ができる、清潔で安全なスペースが確保されている
c. 現場観察において、作業プロセス全体を通じて、差し迫った重大な危険は確認されなかった。避難経路図が作成され、緊急時に避難ができるように周知徹底されている。
d. 各部署ごとの詰所には飲料水の機械が設置され、安全な飲み水が提供されているほか、従業員が各自自由に飲物を保管できる冷蔵庫も設置されている。
e. 各部署の作業に応じて適切な保護具が会社から支給され、労働者が使用していることを、現場確認および労働者へのインタビュー
で確認した。
以上、労働者には安全で健康的な労働環境が提供されている。宿泊施設は提供されていない。

・「事故発生報告書」にて、業務上の 労働者の健康と安全への危険性が把握さ 適合
事故や災害について記録され、是正 れている。分
措置が取られていることを確認した。 析によって、事故の根本原因を調べ、その・現場観察において、作業プロセス全 対応、改善を行い、類似の事故を予防する
体を通じて、差し迫った重大な危険は 対策が取られている。
確認されなかった。
軽度のものを含めたあらゆる事故が記録
以上、健康および安全にかかわる事 されている。記録は完全で正確である。
故と違反行為は記録され、必要があれば是正措置がとられている。従業員の健康や安全を脅かす差し迫った重大な危険は確認されなかった。

・安全衛生作業標準書
目標水準
・「社内安全大会」（2017.7.5実施）報告書、当日資料、写真・実験系廃液の廃液流出と火災への対応マニュアル
・重油流出時の応急対応マ
ニュアル
・避難経路図・労働者インタビュー

・労災の対象となる事故および対象とならない ・事故発生報告書（2017年2 目標水準
軽微な事故においても「事故発生報告書」に記 月22日発生、2月28日発生
録され、事故の根本原因についての分析や改 分）
善対応についても記述されている。労働基準監 ・労働基準監督署に提出した督署への事故報告書の届出も行っており、記載事故報告書されていた事故後の改善策についても、研修などの記録から、実際に実行されていることを確 ・中央労働災害防止協会講師によるリスクアセスメント研認した。
・2017年2月22日には脚立からの落下により1か 修会実施記録（2017年9月22月程度入院する事故が発生した。原因分析して 日）対策をとるとともに、専門講師によるリスクアセ ・沖縄県労働基準協会によスメント研修を実施した。担当者は外部講習に る職長・安全衛生責任者教参加した。
育、安全衛生推進者養成講・2017年2月28日には鉄線を引っ張り安全手袋 習受講記録（2018年3月29日が破れ怪我をし通院した事故が発生した。原因 など）分析して対策をとった。また怪我発生時のフローチャートを作成して事務所壁面に掲示するとともに、正式な事故報告書様式を作成した。
・これ以降怪我を伴う事故は起こっていない。
以上のことから、労働者の健康と安全への危険性が把握されている。分析によって、事故の根本原因を調べ、その対応、改善を行い、類似の事故を予防する対策が取られている。軽度のものを含めたあらゆる事故が記録されている。記録は完全で正確である。

c. 労働衛生と安全の評価お 労働者に対し、労働衛生と安全に 適合関する効果的な研修が、各自の役
よび従業員研修
割、責任および活動に応じて行われている証拠がある。

・「第10期 教育計画」において、各部 正式な研修が定期的に実施されている。リ 適合
署ごとに安全衛生に関わる知識や技 スク評価は文書化および/あるいは認証さ術を習得・強化すべき従業員と研修 れている。安全衛生管理委員会や応急手の種類が特定、計画され、実績も記 当および/あるいは消防保安といった安全
録されていることを確認した。
衛生リスク評価担当の従業員が任命され以上、労働者に対し、労働衛生と安全 ている。妊婦等の職場または労働環境のに関する効果的な研修が、各自の役 変更を伴う特別リスクについては十分に考割、責任および活動に応じて行われ 慮されている。
ている証拠がある。

・全従業員が参加する「社内安全大会」を年1回 ・グループ安全衛生管理規定
目標水準
開催し、危険予知トレーニングのグループワー ・就業規則第8条「安全、保健衛クを行い、リスクへの意識向上を図っていること 生」
を、大会の記録や資料にて確認した。また、各 ・年間活動計画表（安全面）
部署において、日常的（目標は週1回以上）に危 ・第10期 教育計画
険予知トレーニングを行っていることを現場イン ・「社内安全大会」（2017年7月5
タビューで確認した。
日実施）の報告書、当日資料、
・ヒヤリハットは発生時に随時記録している。
写真・安全管理責任者が任命されている。リスク評 ・安全管理に関する組織図
価を含む安全衛生全般の責任者である。
・安全管理に関するフロー
・安全管理に関する組織図、フローチャートおよ チャート
び安全管理責任者へのヒアリングにて、安全管 ・安全委員会議事録（2018年3
理に関わる役割分担や流れが整理されている 月など）ことを確認した。
・衛生委員会議事録、「衛生だ・グループ安全衛生管理規定がある。3か月に1 より」（社内報）（2017年2月など）回以上グループ安全衛生委員会を開催し、社 ・安全パトロール、リスク評価、長、工場長がオンラインで参加している。
改善対応記録（随時更新）
・安全委員会、衛生委員会がそれぞれ設置さ・ヒヤリハット事例記録（2018年2
れ、委員が部署ごとの従業員に割り当てられ、 月19日、1月5日、2017年12月25
月1回以上定期的に委員会を開催していること 日など）
を、会議記録にて確認した。消火設備の定期点 KYT（危険予知トレーニング）記
検やリスクアセスメントが行われ記録されてい 録（2018年2月6日、2017年10月
る。現場観察にて、消火器の点検も行われてい 25日、11月2日など）ることを確認した・労働者インタビュー

・火災訓練を2017年9月に実施した。半年おきに災害訓練を実施する予定。
・自衛消防隊組織がある。「自衛消防訓練実施計画」で2018年度の年間訓練計画を作成している。
・労働者インタビューにて、妊婦のみならず、身体に負担の大きな作業については女性が回避できるよう配慮がなされていることを確認した。
・安全管理の体制は規定化されていないので、規定化することが望ましい。
以上、正式な研修が定期的に実施されている。
リスク評価は文書化および/あるいは認証されている。安全衛生管理委員会や応急手当および/あるいは消防保安といった安全衛生リスク評価担当の従業員が任命されている。妊婦等の職場または労働環境の変更を伴う特別リスクについては十分に考慮されている。

d. 従業員の事故もしくは傷害 業務関連の医療費を従業員が自費 適合に対する事業者の責任、およ で支払ったことはない。
び保険

4.5 公正かつ適正な賃金

a. 公正かつ適正な賃金

事業者は少なくとも法定最低賃金を 適合支払っている。懲戒処分による減給は禁じられており、支払いは労働者
にとって都合の良い方法で行われている。

過去に起きた事故のケースについて確認したところ、業務に関連して発生した医療費は会社側が負担していることを確認した。
過去に通院のみの怪我の際にも、通院費は会社が負担したことを確認した。
以上、業務関連の医療費を従業員が自費で支払ったことはない。

季節労働者をも含む従業員が業務に関連 適合した事故もしくは傷害に合った場合の医療費は事業者の責任であり、他の方法で補償されない限り、保険が適用されているという証拠がある。

a. 最低賃金は厚生労働省沖縄労働 事業者は生活賃金を支払っており、労働局のホームページで随時確認可能で のみの契約関係はない。
あり、内容を把握していたことを確認した。
b. 会社は、労働契約書、賃金台帳、労働時間記録を保管していることを確認した。
c. 沖縄県の最低賃金は737円（2017年10月1日現在）である。労働契約書、賃金台帳を確認したところ、最低賃金を十分上回る水準で賃金が設定され、支払われていることを過去1年間の記録で確認した
d. 賃金と手当ては銀行振込により支払われ、不都合は生じていないことが労働者インタビューを通じて確認された。

適合就業規則第9章にて、業務上の災害におい ・従業員の治療発生時の労 目標水準ては会社側が災害補償を行うことが明記さ 災保険金支払い記録（2017れている。公的な労働保険、ユーグレナグ 年2月22日、2月28日発生
ループ全体の任意の傷害保険の加入記録 分）
により、嘱託やパートタイムを含むすべての ・就業規則
労働者が保障の対象となっていることを確 ・業務上災害補償規定認した。
・社会保険加入の記録
以上、従業員が業務に関連した事故もしく ・労働保険申告書（2017年7は傷害に合った場合の医療費は事業者の 月1日付）、保険料支払記録責任であり、他の方法で補償されない限（2018年2月14日付）
り、保険が適用されているという証拠がある。
目標水準
a. 日本においては国により都道府県ごと ・厚生労働省沖縄労働局の生活費等を勘案して最低賃金が設定さ ホームページ
れ、 生活賃金としてとらえられている。毎年 ・就業規則
見直しが行われている。前述のとおり、全 ・労働者一覧
従業員に対し最低賃金を十分上回る水準 ・雇用契約書、労働条件通で給与が支払われていることを過去1年間 知書・賃金台帳の記録で確認した。
審査チームがひと月の生活に最低限必要 ・タイムカード（2017年7な費用を確認したところ、約125,000円とな 月以前）
り、必要な生活賃金は時給約722円と計算 ・労働時間の打刻記録された。最低賃金はこれを上回っており、そ （2017年8月以降）の最低賃金を十分上回る水準の給与が支 ・勤怠一覧（2016年3月～
払われているため、生活賃金を満たしてい 2017年7月）
・労務時間記録（2017年8ると結論付けた。
賃金の設定方法は就業規則第6章「賃金」 月～2018年3月）に明確に定められている。年1回の評価に ・労働者インタビュー
より1年ごとに労働者個別の賃金が設定されている。
b. 労働者一覧および労働契約書にて、労働限定契約、連続する短期契約、虚偽の見習い制度等、労働・社会保障に関する法
律や条例の義務を回避するような制度が実施されていないことを確認した。

日本の法律および慣習では、懲戒処分の一方法として減給が認められている。そのため当社でも法的要件である就業規則に、懲戒処分の一方法として減給を含めている。しかし、当社
では過去に減給措置が取られた事例はなく、今後も行わないことを、過去の懲罰記録、管理者へのインタビュー
で確認した。

過去に契約した従業員には、労働契約書が渡されていなかったため、渡すことが望ましい。

・労働基準法（平成30年6月8日改正）第九十一条（制裁規定の制限）
・就業規則（2017年12月25
以上、事業者は生活賃金を支払っており、 日改定）第57条（懲戒の種
労働のみの契約関係はない。
類及び方法）
・懲戒減給の規定について（八重山殖産、2018年11月5日）

さらに、八重山殖産では「懲戒減給の規定について」という方針の文書を作成した。この中で、当社は懲戒処分としてすでに完了した労働に対する給与を差し引くことはないことを明記している。将来的な給与は従業員の同意の下変更される可能性はあるが、これは懲戒処分としての言及には当たらない。
以上、事業者は少なくとも法定最低賃金を支払っている。懲戒処分による減給は禁じられており、支払いは労働者
にとって都合の良い方法で行われている。

4.6 結社の自由と団体交渉

a. 結社の自由と団体交渉

生産区域（生産者）は、労働者の結 適合
社や団体交渉への参加を制限していない。

a. 労働組合が結成され、活動を行っ 労働者の結社や団体交渉への参加を制限 適合ていることを、労働組合規約、労働組 するリスクが最小限に抑えられているとい合役員名簿、労働組合の代表者のイ う証拠がある。
ンタビューにて確認した
b. 会社側が労働組合の活動を尊重していることを、労働組合の代表者および労働者のインタビューにて確認した
c. 労働組合が直接全労働者に自由にアクセスできることを、労働組合の代表者のインタビューにて確認した
以上、生産区域（生産者）は、労働者の結社や団体交渉への参加を制限していない。

・「雇用・就労に関する考え方（2018.3.2制 ・労働組合規約
目標水準定）」に、「組合や政党その他の団体（但し、 ・平成30年八重山殖産労働
無許可での副業に相当する場合を除く）へ 組合執行役員名簿の加入を制限しない」ことが明記されてい ・雇用・就労に関する考える。
方・労働組合には全労働者が加入し、今後必 ・労働組合の代表者のイン
要に応じ団体交渉も行っていく意向である タビュー
ことを、労働組合の代表者のインタビューに ・労働者インタビュー
より確認した。
以上、労働者の結社や団体交渉への参加を制限するリスクが最小限に抑えられているという証拠がある。

4.7 懲罰行為

a. 懲罰行為

虐待的懲罰行為を確実に阻止する 適合ための方針が整っている。虐待の容認は起きていない。

潜在的虐待的懲罰行為のリスクは最小限 適合
a.懲罰行為が公正に行われ、虐待（身体、言葉、精神的）の事例がない に抑えられている。虐待に関する苦情の提ことを、懲罰記録、管理者および労働 起、提訴、対応を効果的に行うための手続きが明確に打ち出されている。管理職と労者へのヒアリングにて確認した
働者はこれらの方針および手続きをはっきb. 「雇用・就労に関する考え方（2018.3.2制定）」にて、「ハラスメント りと理解している。監督責任者は容認でき（セクシャル・パワー等を含むがこれ る懲罰措置に関する研修を受けている。
に限らない）を行わず、これを支持しない」こと、「虐待的懲罰行為をせず、これを支持しない。虐待には肉体的・精神的虐待を含む」ことが明記されている
C. ハラスメント防止の方針が掲示板に貼り出され、 ハラスメント等に関する方針を労働者に周知していることを確認した。
以上、虐待的懲罰行為を確実に阻止するための方針が整っている。虐待の容認は起きていない。

・就業規則第7章「賞罰」に明確に定められ ・懲罰記録（2016年、2017 目標水準ている。
年に文書による注意）
・ハラスメントや差別・虐待的懲罰等に関す ・雇用・就労に関する考え
る相談・通報窓口が明記されている。「苦情 方処理手順」に、苦情への対応手順がまとめら ・苦情処理手順
れている
・「虐待行為防止、ハラス
a. 過去にハラスメントが起きた事例はな
メント防止、懲罰行為防い。労働者へのインタビューでも、ハラスメ
ントや虐待的な懲罰の兆候は確認されなかっ 止」研修（2018年4月実施）の当日資料た。
b. 2018年4月2日に、親会社であるユーグ ・労働者インタビュー
レナ社にて実施された「虐待行為防止、ハラスメント防止、懲罰行為防止」研修に管理職ほぼ全員がオンラインで出席。その動画を出
席できなかった管理職及び全従業員が後日聴講する形で、ハラスメントや虐待的な懲罰防止の方針や姿勢の全体への周知に取り組んでいる。
以上、潜在的虐待的懲罰行為のリスクは最小限に抑えられている。虐待に関する苦情の提起、提訴、対応を効果的に行うための手続きが明確に打ち出されている。管理職と労働者
はこれらの方針および手続きをはっきりと理解している。監督責任者は容認できる懲罰措置に関する研修を受けている。

4.8 労働時間

a. 労働時間

組織は最低でも、法定労働時間お 適合
よび時間外労働を順守している。時
間外労働はすべて自発的でなければならない。

組織は業界標準を順守している。時間外 適合
a. 2017年7月まではタイムカードにて、2017年8月以降は指紋認証にて 労働は慣習化されていない。6 日間の連
労働時刻を打刻するシステムを導入 続勤務のあとは少なくとも１日の休みを労し、労働時間の管理を行っていること 働者に提供しなければならない。
を確認した
b. 就業規則、労働時間記録、労働者
インタビューにて、労働時間に関する法律を順守していることを確認した
c. タイムカード、労働時間記録、賃金台帳、および労働者へのインタビュー
にて、時間外労働は例外的な状況でのみ発生し、自発的であり、割増賃金が確実に支払われていることを確認した。
以上、組織は法定労働時間および時間外労働を順守している。時間外労働はすべて自発的である。

目標水準
・就業時間は就業規則第4章「勤務」に明確 ・就業規則に定められている。平日は7時間20分、土 ・タイムカード（2017年7月まで）
曜日は3時間20分の勤務と決められている。部署により3交代制の職場もある。年間 ・労働時間管理記録（2017年
8月以降）のシフト記録がある。
・賃金台帳
a. タイムカード、労働時間記録、賃金台
・労働者インタビュー
帳、および労働者へのインタビューにて、労働時間は国際的に基準が定められている
通り、週48時間労働、時間外労働は週12時間を超えない水準であることを確認した。
2016年3月から4月にかけて、一部の従業員に週12時間の時間外労働が発生した
ケース、また7日間の連続勤務が発生したケースがあったが、当時突発的に起きた課
題処理のためであり、現在は過大な時間外
残業、また7日間の連続勤務は行われていないことを上記記録やインタビューで確認した。
b., c. 海上での作業は行われていない。
以上、組織は業界標準を順守している。時
間外労働は慣習化されていない。6 日間の連続勤務のあとは少なくとも１日の休みを労働者に提供している。

4.9 環境および社会教育研
修

a. 環境に対する意識および研修

生産区域（生産者）の労働者に対適合し、本規準に含まれている廃棄物処
理、および化学薬品と炭化水素系
物質の流出防止並びに管理、苦情処理手順といった環境および社会に関する情報が提供されている。

a. b. 廃棄物処理、化学薬品、炭化水素 生産区域（生産者）の労働者は環境に対 適合系物質の管理・取扱い及び流出防止につ する意識があり、廃棄物を適切に処理し、いては、作業手順書が用意され、OJTでト 化学薬品と炭化水素系物質の流出防止おレーニングが行われており、これらの業務 よび管理や苦情処理を行うに十分な研修を担当する労働者が内容を理解している を受けている証拠がある。
ことを聞き取りで確認した。ハラスメントの防止については、全労働者を対象に研修受講を進めており、意識が高まっていることを労働者インタビューにて確認した。苦
情処理については、個別の苦情は通報窓口があり、労働者全体の問題は労働組合が団体交渉することができることが社内ルールで定められており、そのことが日常業務の中で全社員に周知され、理解されていることを、労働者インタビューにて確認した。ただし、これらのトレーニングについては日常業務の中で行われてきており、記録がないものが多かったため、認証審査に当たり、改めて周知するため、2018年4月16日に、管理職及び直接担当する従業員に対し、「薬品の管理・廃棄物処理・苦情処理手順研修」を実施したことを、研修の記録、当日の資料および参加者リストにて確認した。薬品の管理の研修には化学薬品と炭化水素系物質の流出防止並びに管理の内容が含まれていた。

a. 中野社長へのインタビューにより、半年おき ・「薬品の管理・廃棄物処理・ 目標水準に力量評価を行い、各従業員のスキルアップの 苦情処理手順研修」資料、ための教育を実施していく方針であることを確 実施記録、参加者名簿認した。今年は下期の工場メンテナンス計画が ・力量評価の評価表
明確になった際に、その時期に合わせた研修計 ・社長へのヒアリング
画をたてる予定。
・労働組合の代表者のインタ
b. 労働者インタビューにて、業務内容に応じたビュー
資格の取得や研修への参加機会については、・労働者インタビュー
会社側が労働者に積極的に提供していることが確認できた。
c.廃棄物処理、化学薬品、炭化水素系物質の管理・取扱い及び流出防止については、作業手
順書が用意され、労働者も内容を理解し、日常的に確認作業を行いながら、実施されていることを現場踏査および労働者へのインタビューにて確認した。
ハラスメントの防止については、全労働者を対象に研修受講を進めており、意識が高まっていることを労働者インタビューにて確認した。苦情処理については、個別の苦情は通報窓口があり、労働者全体の問題は労働組合が団体交渉することができることを理解していることを、労働者のインタビューにて確認した。

c. 廃棄物管理、薬品や燃料の管理、
労働条件、社会への影響など一連の規則や計画を会社が順守していることを各種記録、現場確認、管理者や労働者へのインタビューで確認した。

以上、生産区域（生産者）の労働者は環境に対する意識があり、廃棄物を適切に処理し、化学
薬品と炭化水素系物質の流出防止および管理や苦情処理を行うに十分な研修を受けている証
拠がある。

以上、生産区域（生産者）の労働者に対し、本規準に含まれている廃棄物
処理、および化学薬品と炭化水素系
物質の流出防止並びに管理、苦情処
理手順といった環境および社会に関する情報が提供されている。

・社員全員にASC-MSC藻類規準を説明し概要を理解させることが望ましい。

5. 地域社会との関係と相互作用5.1 地域社会への影響

a. 地域社会への影響

生産区域（生産者）による地域社会 適合への影響が評価されている。評価の結果に必要と判断された場合は別途参加型社会的影響評価（pSIA）の実施が求められる。

「八重山殖産株式会社に係るステークホル 生産区域（生産者）による地域社会への影 適合
ダーへの影響評価」を作成。社員、地域住 響評価の結果を受けた勧告が実施され、民、関連業者、地域団体等が考えられる生産区域（生産者）が地域社会に社会的なが、悪影響を与えていると考えられる事象
便益をもたらしていることが示されている。
はないと評価された。
a. i. 地域住民は八重山殖産（以下当社）に対し直接、または電話、FAX、郵便、ホームページなどでいつでも意見を提出することが可能であり、当社は常時それを受け付けている。しかし、地域社会、当社双方とも現
在地域社会に対する影響はないと考えており、通常そのような方法で意見が提出されることはない。そのため、当社は、賀詞交換会、小中学校での出前授業、豊年祭、海神祭などへの寄付、マラソンやトライアス
ロン等への協賛などを通じ、地域住民とのコミュニケーションを図るように努めている。
ii. ステークホルダーから地域社会に対する影響に関する意見はなく、当社も影響はな
いと評価しており、これは双方の共通理解であることがインタビューで確認された。地元の代表的な環境NGOであるWWFしらほ
サンゴ村にもインタビューを行っている。工場設立時に公害を起こさないという誓約書、同意書を地元の白保地区と交わしている。評価結果は要望に応じ公開可能である。

a. 当社が地域社会に与えている影響はな ・「八重山殖産株式会社に係 目標水準
いため、影響に対して実施すべき勧告もな るステークホルダーへの影
響評価」
い。
b. 現在は地域社会への影響は確認されて ・「白保サンゴ村ヒアリング」
いないが、今後も発生しないよう、地域社 （2018年2月19日実施）
・社員名簿
会とのコミュニケーションに努めている。
c. 従業員の8割以上が石垣島出身者、また ・地域住民インタビュー
7人が白保地区の住民であり、雇用の場として大きく貢献している。 雇用において男女の区別はない。また商店街やフェリー
ターミナルのネーミングライツの取得、豊年祭、海神祭などへの寄付、マラソンやトライ
アスロン等への協賛などにより、地域経済に大きく貢献している。さらに、小中学校での出前授業も行っている。
d. 当社敷地内に地域社会が利用可能な資源は存在しないため該当しない。
以上、生産区域（生産者）が地域社会に社会的な便益をもたらしていることが示されている。生産区域（生産者）による地域社会への影響評価の結果を受けた勧告はない。

iii 地域社会はいつでも自由に意見を当社に提出することができる。
iv リスクや実際の影響は発見されていな
いため代替策の検討は必要ない。
v. 影響が認識されていないため、研究や報告書は存在しない。
vi. 変化の必要はない。
vii. 回避すべき問題はない。
viii. 悪影響はない。
b. 地域社会の代表者及び当社の代表者
双方とも、地域社会への影響はないと考えていることがインタビューで確認された。
c. 影響評価は当社の社員および代表によって実施された。
d. 地域との意見交換は有意義で、賀詞交
歓会などには地元代表者も参加している。
e. 上記の通り、様々な機会をとらえ、年2回以上意見交換が行われている。
f. 地域社会やステークホルダーは地域への影響はないと認識している。
g. アクセスを制限する資源はないため該当しない。
以上、生産区域（生産者）による地域社会への影響が評価されている。

5.2 対立の解決

a. 論争の解決

b. 役割および責任

法的な論争を解決するメカニズムが 適合
管理システムの中にある、もしくは、
管理システムはそのようなメカニズ
ムの法的対象である。

管理プロセスに関わっている組織や 適合
個人が確認されており、その機能や役割、責任がおおよそ理解されている。

a. 社会面について苦情を受けたこと 法的な論争を解決するための透明なメカニ 適合
ズムが管理システムの中にある、もしくはない。
は、管理システムはそのようなメカニズムb. 地域住民は八重山殖産（以下当社）に対し直接、または電話、FAX、 の法的対象であり、それは殆どの問題に郵便、ホームページなどでいつでも意 有効であると考えられ、UoA の状況に適し見を提出することが可能であり、当社 ている。
は常時それを受け付けている。

ユーグレナグループの「苦情処理手順」がある。苦情の内容により、担当部署、または複数部署による苦情対応グループを組織し対応する。
万が一法的な対応が必要になった時には、国内法に準拠した対応を行う。

・苦情処理手順

目標水準

法的な訴えがなされた時には、民事調停法や民事訴訟法などの法律に基づき、裁判所で調停や訴訟の手続きがなされ、解決が図られる。当社もそれらの法的枠組みの中にある。したがって、管理システムは法的な論争を解決するメカニズムの法的対象である。

法的な訴えがなされた時には、民事調停法
や民事訴訟法などの法律に基づき、裁判所で調停や訴訟の手続きがなされ、解決が図られる。当社もそれらの法的枠組みの中にある。日本において、調停や訴訟の手続
きは透明で、ほとんどの問題に対し有効に機能しており、UoAの状況にも適している。
したがって、管理システムは法的な論争を解決する透明なメカニズムの法的対象であり、それは殆どの問題に有効であると考えられ、UoA の状況に適している。

「苦情処理手順」を書面で作成し、苦 その責任と相互作用の主要な分野に関す 適合
情処理の窓口および責任者、対応手 る機能や役割、責任が明確にされており、順を明文化している。管理職レベルで はっきりと理解されている。
の理解は進んでいる。
したがって、管理プロセスに関わっている組織や個人が確認されており、その機能や役割、責任がおおよそ理解されている。

「苦情処理手順」が書面にて作成され、責 ・苦情処理手順
任者と対応手順がさだめられている。責任と相互作用の主要な分野に関する機能や役割、責任が明確にされており、はっきりと理解されている。
しかし、記録方法や報告方法については明記がないため、より明確にすることが望まし
い。

目標水準

c. 協議プロセス

管理システム内に、主な当事者から 適合
地元の情報および知識など、関連のある情報を入手し、管理システムに役立てる協議プロセスがある。

a. 「苦情処理手順」を書面で作成し、 管理システム内に、地元の情報および知 適合
外部者からの苦情をホームページお 識を含む関連情報を常時求め、受け入れ
よびメール、電話にて受け付けている る協議プロセスがある。管理システムは入手した情報について公開しており、検討すことを明記している。
b. 苦情を申し立てようとした地域住民 る用意がある。
は確認されなかったが、インタビュー
した地域住民は、皆いつでも何か意見があれば直接当社に連絡できることを理解していた。
c. 苦情処理手順はまだ地域からの要望がなく、長年問題も起きていないた
め、配布した事例がないが、配布した際には配布先を記録する。
以上、管理システム内に、主な当事者
から地元の情報および知識など、関連のある情報を入手し、管理システムに役立てる協議プロセスがある。

d. 参加

協議プロセスでは、関心があり、影 適合
響を受ける当事者全員に参加の機会が与えられている。

a. 上記5.2c)の通り、「苦情処理手順」 No target specified for this PI. If
を書面で作成し、外部者からの苦情を minimum in met the target should be
ホームページおよびメール、電話にて considered met.
受け付けていることを明記している。 この業績評価指標には、特定の目標はな
また苦情への対応方針を明文化して い。最低水準を満たしていれば、適合している。したがって、影響を受ける主な いると判断される。
当事者から関連する情報を得るための協議プロセスが、マネジメントシステ
ムに含まれている
b. 地域との意見交換は分け隔てなく行われており、また地域住民は皆い
つでも何か意見があれば直接当社に連絡できることを理解していた。
以上、協議プロセスでは、関心があり、影響を受ける当事者全員に参加の機会が与えられている。

5.3 先住民族の権利

a. 先住民族の権利

先住民族の権利は、生産区域（生 適合産者）によって尊重されており（操業区域に該当する場合）、そのニーズに対応するための努力がなされている。

先住民族は当地域に存在しない。

5.4 生産区域（生産者）または水中・水上の構造物の可視性、配置、方向

5.5 重要な装備の識別および回収

5.6 騒音、光害、悪臭「苦情処理手順」にて、苦情への対応方針 ・苦情処理手順は明文化されている。様々な機会をとらえ、 ・地域住民インタビュー
年2回以上意見交換が行われている。これまで苦情が提出された事例はない。
以上、管理システム内に、地元の情報および知識を含む関連情報を常時求め、受け入れる協議プロセスがある。管理システム
は入手した情報について公開しており、検討する用意がある。

目標水準

・苦情処理手順・地域住民インタビュー

最低水準

最低水準

a. 航海規則および規定の順 生産区域（生産者）は、慣習や法律 非該当で定められているとおり、他の資源
守
利用者にもアクセスを認めている。

No target specified for this PI. If
minimum in met the target should beconsidered met.
この業績評価指標には、特定の目標はない。最低水準を満たしていれば、適合していると判断される。
陸上システム（カテゴリーC）であり、 生産区域（生産者）は他の水域ユーザー 非該当
自然海洋環境における装備や構造は へのアクセスを積極的に促進している。
使用していないため該当しない。

陸上システム（カテゴリーC）であり、自然海洋環境における装備や構造は使用していないため該当しない。

非該当

b. 生産区域（生産者）現場の 生産区域（生産者）の可視構造は、 非該当
慣習や法律で定められている方向
配置と位置に配置されている。

陸上システム（カテゴリーC）であり、 生産区域（生産者）の可視構造は、法律で 非該当
自然海洋環境における装備や構造は 定められている場合を除き、一様な方向と使用していないため該当しない。
位置に配置されている。

陸上システム（カテゴリーC）であり、自然海洋環境における装備や構造は使用していないため該当しない。

非該当

a. 重要な装備の識別

重要な装備はすべて生産区域（生産者）のものとして識別可能であるという証拠がある。

非該当

陸上システム（カテゴリーC）であり、自然海洋環境における装備や構造は使用していないため該当しない。

b. 装備回収

装備回収が生産区域（生産者）によって行われている証拠がある。

非該当

陸上システム（カテゴリーC）であり、 生産区域（生産者）は装備回収のために適 非該当
自然海洋環境における装備や構造は 切な機器および/または機構を保持してい使用していないため該当しない。
る。

c. 浮きの使用

浮きの使用は生産区域（生産者）に 非該当
よって記録されている。浮きは外れることのないように確実に固定されている。
騒音、光害および悪臭を地域の慣 適合習に則して最小限に抑える措置がある程度講じられている。

a. 騒音、光害、悪臭

非該当

陸上システム（カテゴリーC）であり、自然海洋環境における装備や構造は使用していないため該当しない。

陸上システム（カテゴリーC）であり、自然海洋環境における装備や構造は使用していないため該当しない。
「安全衛生作業標準書」にて、騒音等 他者に影響を及ぼす恐れのある地域、もし 適合に関わる業務が特定され、対応措置 くは法による規定のある地域においては、が明記されている。
生産区域（生産者）からの騒音、光害およ
地域社会に対しては、地域住民への び悪臭が最小限に抑えられているという証
インタビューにより、騒音、光害は起き 拠がある。
ていないことが確認された。騒音は施設内では機械周辺である程度発生す
るが、施設外には騒音が届いていな
いことが確認された。また、天候や風向きにより臭いがすることはあるが、悪臭と感じ問題となるものではないことが確認された。騒音、光害、悪臭の発生がないため、最小限に抑える措置は必要ない。

非該当

非該当地域住民へのインタビューにより、騒音、光 ・安全衛生作業標準書
害は起きていないことが確認された。騒音は施設内では機械周辺である程度発生す
るが、施設外には騒音が届いていないことが確認された。また、天候や風向きにより臭いがすることはあるが、悪臭と感じ問題となるものではないことが確認された。
以上から、他者に影響を及ぼす恐れのある地域において、生産区域（生産者）からの騒音、光害および悪臭は発生していないという証拠がある。

目標水準

5.7 放棄された生産区域（生 a. 放棄された生産区域（生産 使われなくなった生産区域（生産者）を撤去するメカニズムがある。
産者）
者）

適合

八重山殖産はこの場所で40年間操業 No target specified for this PI. If
しており、生産区域を放棄することは minimum in met the target should be
考えにくいが、万が一土地を放棄（売 considered met.
却）することになった際には、土地の この業績評価指標には、特定の目標はな
買受者との合意に基づき、使われなく い。最低水準を満たしていれば、適合してなった生産区域は撤去される。これは いると判断される。
通常の土地取引の慣習的メカニズムである。したがって、使われなくなった生産区域（生産者）を撤去するメカニ
ズムがある。

最低水準

採点表のまとめ
原則
1

2

3

4

業績評価指標PI 1.1
PI 1.2
PI 1.3

レベル
資源状態
非該当
採取方策
非該当
天然資源への遺伝的影 非該当
響PI 2.1PI 2.2生息域
生態系の構造と機能PI 2.3PI 2.4
PI 2.5

ETP種
目標水準
その他の種
目標水準
廃棄物管理および汚染 目標水準
防止

PI 2.6

有害生物および病気の 最低水準
管理
エネルギー効率
目標水準
移植・移動
非該当
外来種の移入非該当
法的および/または慣習 目標水準
的枠組み
意思決定プロセス
目標水準
遵守および施行
目標水準
児童労働
目標水準
強制、債務もしくは賦役 最低水準
労働
差別
最低水準
健康、安全および保険 目標水準
公正かつ適正な賃金
目標水準
結社の自由と団体交渉 目標水準

PI 2.7
PI 2.8PI 2.9PI 3.1
PI 3.2
PI 3.3PI 4.1
PI 4.2
PI 4.3PI 4.4PI 4.5
PI 4.6
PI 4.7
PI 4.8
PI 4.95

PI 5.1
PI 5.2
PI 5.3
PI 5.4

PI 5.5
PI 5.6
PI 5.7

目標水準
最低水準

懲罰行為
目標水準
労働時間
目標水準
環境および社会教育研 目標水準
修
地域社会への影響
目標水準
対立の解決
目標水準
先住民族の権利最低水準
生産区域（生産者）また 非該当
は水中・水上の構造物の可視性、配置、方向重要な装備の識別およ 非該当
び回収
騒音、光害、悪臭目標水準放棄された生産区域
最低水準（生産者）または水上・水中の構造の撤去

条件数

合格
合格

合格
1

1

合格

合格
1
1

合格

表4. 認証 UoA に許される条件の最大数
生産区域（生産者）カテゴリー（表 2 の通り）
原則
A
Bi
Bii
Ci

Cii

P1
P2

1
2

1
2

0
2

1
2

0
2

P3
P4
P5

1
2
2

1
2
2

1
2
2

1
2
1

1
2
1

合計

8

8

7

7

6

条件の一覧
審査チームは、ASC-MSC海藻審査報告書様式の条件の一覧を使用し、指定された期間内に満たされるべき特定の要求事項を示す条件の予定を作成しなければならない。[CAR、17.12.4]
注：条件がなければ、このタブに入力しなくてもよい。

条件番号

条件

期限

業績評価指標 採点項目

以前に提起された条件に関連しているか？ （再認証審査または定期監査の場合のみ）

当施設が生態系の構造や機能の基盤となる重要 最終レポート発な要素に、深刻な、あるいは不可逆的な被害を及 行後1年以内。
ぼすまでの影響を与える可能性はかなり低いと判 次回定期監査
1 断できる証拠を提示すること。
で確認する。

2.2 a

該当しない

最終レポート発
行後1年以内。
有害生物および病気の拡散防止が期待できる文 次回定期監査
2 書化された方策を作成すること。
で確認する。

2.6 a

該当しない

最終レポート発
行後1年以内。
強制、債務、もしくは賦役労働のリスクが最小限に 次回定期監査
3 抑えられているという証拠を提示すること。
で確認する。

4.2 a

該当しない

4.3 a

該当しない

最終レポート発
行後1年以内。
差別のリスクが最小限に抑えられているという証 次回定期監査
4 拠を提示すること。
で確認する。
[ 必要に応じ行を追加 ]行動計画（顧客ドラフトレ
ポートの確認段階で顧客から提出される）
条件の状態
沖縄県八重山保健所より生産拠点が水質汚濁防止法対
象外との連絡を受けたため、最低限必要と思われるデー
タのみ取得していた。
生産拠点近辺より、海水を3点以上採取しCOD、T-P、TNを測定する。2018年11月までに実施し、測定結果の成績書を提示する。
継続
培養時に対象原料の異常を毎回確認しており、また対象原料に対する病気が現在まで一度も報告されなかったた
め、追加方策は作成していなかった。
対象藻類に対しての有害生物や病気が万が一発生した際の拡散防止方策を作成する。2018年11月までに作成し、作成した手順書を提示する。
継続
強制、債務、賦役労働がこれまで一度も報告されなかった
ため、文書の配布・理解の対応をしなかった。
「雇用・就労に関する考え方」
を全体朝礼等で従業員に説明する。また従業員に配布し、配布記録を作成する。
2018年11月までに、説明時の写真、配布完了記録を提示する。
継続
差別がこれまで一度も報告されなかったため、文書の配布・理解の対応をしなかった。
「雇用・就労に関する考え方」
を全体朝礼等で従業員に説明する。また従業員に配布し、配布記録を作成する。
2018年11月までに、説明時の写真、配布完了記録を提示する。
継続条件解除の根拠(定期監査中に更新される)

表4：認証 UoA に許される条件の最大数
生産区域（生産者）カテゴリー（表2の通り）
原則
A
P1
1
P2
2
P3
1
P4
2
P5
2
合計
8

Bi
1
2
1
2
2
8

Bii
0
2
1
2
2
7

Ci
1
2
1
2
1
7

Cii
0
2
1
2
1
6

[重大条件の一覧]
注: 重大条件がなければ、このタブに入力しなくてもよい。

条件番号

条件
1 なし
2
3
[ 必要に応じ行を追加 ]期限

業績評価指標 採点項目

以前に提起された条件に関連しているか？ （再認証審査または定期監査の場合のみ）

顧客からの返答

条件解除の根拠トレーサビリティセクション (CAR 17.14)
1. レビューと文書

説明

培養槽で培養されたミドリムシ、クロレラは、配管を通り培養液ごと遠心分離器に送られ、水分と分離される。その後、配管を通りスプレードライヤーに送られ、乾燥される。粉末状になったミドリムシ、クロレラはスプレードライヤーから袋に詰められ、段ボール箱に梱包される。これらの工程は連続して行われるため、培養槽からの収穫か
ら箱詰めまでは培養槽ごとのバッチ単位で行われる。
1b. 審査単位の中で、最初の販売時点から収穫/培養施設まで製品を追跡できる 上記の通り、収穫は培養槽ごとのバッチ単位で行われるため、梱包された製品が、どの培養槽のミドリムシ、クロレラであったかは明確に識別、記録されている。段ボー
ル箱に封をするテープはバッチごとに色を分けているため、どのスラリータンクからの製品かが明確になっている。
トレーサビリティシステム。
1c. 認証製品を取り扱う各段階でのトレーサビリティ文書、および各文書から製品 どの培養槽からいつ収穫されて梱包され、いくらの製品ができたか、すべて記録されている。収穫日およびテープの色によるロット識別により、製品と記録は紐付けができる。
を結びつける方法（例：バッチ番号、ロット番号など）
1d. 取り扱いの各段階で認証製品を分別し、特定するためのシステムの詳細な説 審査単位である八重山殖産内で生産されるすべてのミドリムシ、クロレラは認証対象となるため、非認証製品は存在しない。
明
2. 以下のリスクが現在または潜在的に当てはまるかを特定する。
現在当てはまるリスク(は 潜在的に当てはまるリスク(はい/いいえ) 現在または潜在的なリスクへの答えが リスクを管理し、最小化するためのトレーサビリティ、分
はいの場合、リスクを明確に記載する。 別、またはその他のシステムを記載する。
い/いいえ)
1a. 審査単位の中での収穫から販売までの認証製品の流れ。

2a. 同じ審査単位内で生産された、同一または類似の外観または種の製品を含 いいえ
む、認証製品と非認証製品の混合または代替の可能性。
2b. 生産、収穫、輸送、保管、または加工中に存在する、同一または類似の外観 いいえ
または種の製品を含む、認証製品と非認証製品の混合または置き換えの可能性と、生産／収穫の種類。
2c. 下請け業者による認証製品の取り扱い、輸送、保管、または加工の可能性。 いいえ

いいえ

-

いいえ

-

いいえ

-

2d. 次のCoCに入る前に、認証製品が潜在的に非認証製品と混合、置換、または いいえ
誤ってラベル付けされる他の可能性。

いいえ

-

3. 決定

理由

はい/いいえ3a.存在するトレーサビリティと分別システムは十分にリスクに対処し、確実に審査 はい
単位からのすべての製品が特定され認証製品として販売されるようになっているか？
いいえ
3b. 認証製品が販売される前に、審査単位に別のCoC認証は要求されるか？
はい
3c. 製品が次のCoCに入る適格性を有するかどうかを確認する。
はい
3d. 別のCOC認証が必要ない場合は、意図する最初の販売点を記載する。
3e. 別のCoC認証が必要ない場合は、最初にCoCが必要とされる点を記載する。 はい

審査単位である八重山殖産内で生産され、出荷されるすべてのミドリムシ、クロレラは認証対象となる。
審査単位である八重山殖産内で生産されるすべてのミドリムシ、クロレラは認証対象となる。
審査単位内では下請け業者は認証製品の取り扱いに関与しない。
すべて箱詰めされた状態で出荷されるため、認証製品と非認証製品がその後次のCOCに入る前に混合される
可能性はない。

審査単位である八重山殖産内で生産され、出荷されるすべてのミドリムシ、クロレラは認証対象となる。
全ての製品が認証製品となり、非認証製品の混在の可能性はないため、八重山殖産に対し別のCoC認証は必要ない。
審査単位である八重山殖産内で生産され、出荷されるすべてのミドリムシ、クロレラは認証対象となるため、次のCoCにつなげることができ箱詰めされたミドリムシ、クロレラが八重山殖産から発送される時点が、最初の販売点となる。
箱詰めされたミドリムシ、クロレラが発送され、次の加工を行う工場等に到着した時点から、次のCoC認証が必要となる。

決定ドラフト時点での決定
最終決定
認証を受ける団体

株式会社ユーグレナに対し、ASC-MSC 海藻（藻類）規格第1.0版に基づき認証を発行することを推奨する。
公開コメントドラフトレポートのあと、決定に変更はない。株式会社ユーグレナのユーグレナ（Euglena gracilis）及びクロレラ（Chlorella sorokiniana）に対しASC-MSC海藻（藻類）認証を発行する。
株式会社ユーグレナおよびその子会社である八重山殖産株式会社

最初にCoCが必要とされる点 箱詰めされたミドリムシ、クロレラが発送され、次の加工を行う工場等に到着した時点
適用開始日

2019年1月23日（認証発行日）

追加情報
Table 3：審査単位の生産システムの特性に基づく業績評価指標（Pl）の適用性
Table 3: 審査単位の生産区域（生産者）の特性に基づく業績評価指標（Pl）の適用性
業績評価指標基準

はい/いい 対応えPI 1.1
資源状態
PI 1.2
採取方策

1. 当該活動は海藻の天然資源に依存しているか、もしくは天然資源から得られる種苗に依存 はい
しているか（カテゴリーA、Bi、または Ci）?

PI 1.3 天然資源への遺伝的影響

1. 移植・移動が発生している、もしくは当該活動が孵化養殖を必要としているか?

いいえ

これらの PI を
採点しない

はい

次の基準を見る
この PI を採点しない
次の基準を見る
この PI を採点する
この PI を採点する
この PI を採点しない

いいえ
2. 陸上のシステムか（カテゴリーC）?

はいいいえ

3. 無視してよいとはみなされない海洋環境への接触、海洋環境から採取、海洋環境への影
響があるか?

はいいいえ

PI 2.1

1. 陸上のシステムか（カテゴリーC）?

はい

次の基準を見る

いいえ

これらの Pl を採点する

はい

これらの Pl を
採点する

いいえ

これらの PI を採点しない
この PI を採点しない
この PI を採点する
次の基準を見る

生息域

PI 2.2

2. 無視してよいとはみなされない海洋環境への接触、海洋環境から採取、海洋環境への影
響があるか?

生態系の構造と機能PI 2.7

1. 極小規模な家族経営か?

エネルギー効率
PI 2.8はいいいえ

1. 移植・移動が発生しているか?

移植・移動

はい
いいえ

2. 陸上のシステムか（カテゴリーC）?

はいいいえ

3. 無視してよいとはみなされない海洋環境への接触、海洋環境から採取、海洋環境への影
響があるか?

はいいいえ

PI 2.9
外来種の移入PI 3.1
法的および/または慣習的枠組み
PI 5.4

1. Is the UoA targeting an alien species?
UoAは外来種をターゲットにしているか？

はい1. 生産は、強度、規模、発展のレベルが低く、国の法的枠組みはまだ必要とされないと考えられるものであるか?

はい

いいえ

いいえ
1. 陸上のシステムか（カテゴリーC）?

はい

生産区域（生産者）または水中・水上の構造物の可視性、配置、方向PI 5.5重要な装備の識別および回収

2. 当該活動は、自然海洋環境において重要な装備または構造を必要とするか?

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