ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.４１

新型コロナウイルス感染症への対応に追われる毎日。
今年の入学を希望した方が一人でも多く来日し、日本留学という夢を実現できることを願うばかりです。

 残念ながら理事会・総会は中止と決定「サイゼンセン」の 40 号にて、3 月 30 日（月）に理事会・総会を開催することをお知らせしておりましたが、3 月 4 日に緊急の執行役員会を開いて検討した結果、開催を取りやめることといたしました。
新型コロナウイルス感染症が広がりつつある中、総会のために遠方から会員の皆様に集まっていただくことや、新型コロナウイルス感染症への対応に各校が迫られている現状などを考慮し、このような決定をいたしました。3 月 30 日の理事会・総会は取りやめたものの、同日には執行役員会を開き、情報共有を図るつもりです。
6 月に予定している理事会・総会では、3 月に審議予定であった「来年度の事業計画」「収支予算案」についてもご審議いただくことになります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 入管行政に関する意見書を携え、田中和德復興大臣、中川正春議員、浮島とも子議員と続けて懇談！
2 月 25 日、深堀 和子 会長、池田 俊一 監事、西村 学 事務局長、加藤 正毅 副事務局長、江副 隆秀 連携会員の 6 名で意見書を携え大臣室と議員会館に足を運びました。入管行政アンケートの結果は「サイゼンセン」でもご紹介しましたが、その結果を意見書 ＜添付資料１＞ にまとめ、国会議員に陳情に向かいました。意見書のポイントは以下の５点でした。
１．在留資格認定の審査の迅速化を進めていただきたい。
２．審査基準の急な変更をやめていただきたい。
３．在留資格認定の審査における日本語力の位置づけを明確にしていただきたい。
４．新型コロナウイルスによる遅着者について来日期限を延長していただきたい。
５．専門学校の卒業生が「特定技能２号」の在留資格を取得できるようにしていただきたい。

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田中復興大臣は日本語教育推進議員連盟の副幹事長に就任し、弁論大会で文部科学大臣賞、外務大臣賞をいただくにあたってもお力添えをいただいたこともあり、お礼もかねての訪問でした。
田中復興大臣は深堀会長からの陳情を一つ一つ丁寧に聞き、「日本を気に入って日本で勉強したいと思っている人が一人でも多く、スムーズに留学できるように応援したい」と話され、その場で出入国在留管理庁の佐々木深堀和子会長と田中和德復興大臣聖子長官に電話をかけ意見交換の機会を調整するべく動いてくださいました。そのおかげで 3 月 4 日には佐々木長官との懇談が実現いたしました。
また、大阪での弁論大会の様子も報告したところ、「長年続いている弁論大会が今後もますます発展するよう頑張ってほしい」とエールを送ってくださいました。

深堀会長

田中復興大臣池田俊一監事

続いて向かったのは、衆議院第一議員会館の中川正春議員の事務所、そして、浮島とも子議員の事務所でした。
日本語議連 会長代行の中川議員は、事前に提出してあった意見書に目を通し、入管行政の改善を進めたいとの意向をお持ちでした。そのうえで、出入国在留管理庁の在留管理支援部 在留管理課
伊藤 純史 調整官と、橋本 健太 留学審査係長の二人に回答を準備させ、当日同席をするよう指示を出しておいてくれました。
深堀和子会長2

中川正春議員

池田監事

深堀会長

中川議員

伊藤調整官

橋本留学審査係長

また、日本語議連 幹事の 浮島 とも子 議員の事務所には 下野 六太 参議院議員も、私たちの話を聞きたいとかけつけてくれました。
浮島 議員は、中川議員と同様に 伊藤 調整官と 橋本留学審査係長を同席させ、私たちの陳情に耳を傾けつつ「なぜ改善が進まないのか」と出入国在留管理庁の二人に一刻も早い問題解決を求めてくれました。

加藤副事務局長
伊藤調整官

浮島議員

西村事務局長

深堀会長
下野議員

池田監事
橋本留学審査係長

入国在留管理庁の二人を交えた中川議員と浮島議員とのやり取りを次ページ以降にまとめます。
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１．在留資格認定の審査の迅速化を進めていただきたい。
⇒回答：マンパワーが不足しているが、メリハリをつけて業務を行いたい。
意見：せめて審査結果が出たら、その都度段階的に通知していただきたい。
⇒回答：学校がかかわっている業者など、その学校に共通する項目も審査しているため、学校というまとまった単位で結果を通知することになる。

２．審査基準の急な変更をやめていただきたい。
例えば、これまでは母国の大学を卒業した学歴を持っていれば、日本語能力を証明する資料は提出する必要はなかったはずだが、今年は提出を求められた。
⇒回答：母国の大学卒業という学歴であれば、日本語能力を証明する資料は提出する必要はない。指摘された事例を確認する。
⇒後日以下の回答が届く。
「基本的には大学卒業であれば日本語能力を証明する資料の提出は求めないが、別の理由で日本語能力に関する資料を求める場合もある」

３．在留資格認定の審査における日本語力の位置づけを明確にしていただきたい。
⇒回答：日本語の授業を 150 時間以上受けたことを示す資料や、日本語の検定試験の結果などの資料を求めるのは「日本に留学して日本語を学習する意思があるかどうかを確認するため」である。
意見：アンケートでは「地方入管から申請者に直接電話があり、日本語で答えられなかったため、日本語力不足と判定されて不交付となった」という事例が寄せられている。
⇒回答：事実を確認したい。
4４．新型コロナウイルスによる遅着者について来日期限を延長していただきたい。
⇒回答：現在検討中でお伝えできる段階ではない。
※ご承知のように、後日再申請が簡略化されるなどの方針が出されました。それについては、後述します。
５．専門学校の卒業生が「特定技能２号」の在留資格を取得できるようにしていただきたい。
⇒回答：そのような可能性を排除するつもりはない。
※この点については、後述する佐々木聖子長官からの回答をご参照ください。

出入国在留管理庁の二人には、以下の意見も伝えました。中川、浮島、下野 議員にも現場の思いを理解してもらういい機会になったと思います。
・いい学校、悪い学校をしっかり区別して対応してほしい。
公表されている自己点検、自己評価などからもそれは明らかである。
・出入国在留管理庁だけでなく、外務省とも連携して、問題のある業者は摘発してほしい。
・新型コロナウイルスによって留学生が減ってしまった場合の財政難に適切に対応してほしい。

 出入国在留管理庁 佐々木聖子長官に直談判！
3 月 4 日の午後 4 時、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官への陳情が実現しました。
その大役を担ったのは、全専日協からは、深堀 和子 会長、武田 哲一 副会長、池田俊一 監事、木村 実季 監事、古屋 和雄 理事、加藤 正毅 副事務局長の 6 名でした。
「全日本学校法人日本語教育協議会」の代表理事として 江副 隆秀 連携会員、同協議会の理事として香川 順子 連携会員も同席しました。
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出入国在留管理庁からは佐々木聖子長官、稲垣貴裕調整官、橋本健太留学審査係長が出席しました。佐々木長官には、事前に＜資料１＞と同じ内容の意見書を提出してありそれにそって陳情しました。
審査の迅速化については「審査結果が出るまで 1 年以上待たされる場合があり、さらに、その結果が不交付だった場合は、申請者の人生にマイナスの影響が計り知れない」「適切に学生管理をしている学校とそうでない学校を区別して対応し、問題のない学校については、受け入れを推進してほしい」と、改善を強く申し入れました。あわせて、今の体制の問題点として、「現状は『学校・出入国在留管理庁・領事館』の三重審査になっていて、そのうち学校の負担が非常に大きい。」ということも訴えました。
審査基準の急な変更については

佐々木長官（左）深堀会長（右）「大卒の学歴がある申請者、日本語学校がない地域の申請者にも日本語能力を証明するための書類を急に求められて、現場は混乱してしまう。そのような要求は真面目な申請者からの信用を失いかねないことを理解してほしい」と、申請者にも学校にも損害を与えることを強く訴えました。
「特定技能」については、佐々木長官から、「特定技能 2 号は 2 年後から試験を開始する。専門学校の卒業生も試験を受けていただければいいのではないか」と、専門学校の卒業生が進む道の一つの可能性が示されました。2 月 25 日のやり取りから一歩踏み込んだ回答を得ることができました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、「再申請が簡略化されたのは大変ありがたい」「専門学校は入学時期が限られているため、来日できない申請者の再申請については来年の 4 月期生まで考慮をお願いしたい」と、さらなる改善を求めました。
6佐々木長官は、私たちの訴えに真摯に耳を傾けてくれましたが、状況が動いているだ
けに、回答が得られたものには限りがありました。全専日協は、今後も根気よく現状を訴えて理解を求めて参ります。

橋本係長

加藤副事務局長
池田監事

稲垣調整官
香川連携会員

木村監事

武田副会長

佐々木長官

古屋理事

江副連携会員

深堀会長

 在留資格認定証明書 3 か月から 6 か月に延長
このような私たちの活動が実を結び、3 月 10 日には「在留資格認定証明書を、当面の間、『6 か月』有効なものとして取り扱うことにした」
http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdfという決定がなされました。これはありがたい決定ではありますが、私たちにとっては行政のさらなる配慮を求めたいところです。
協会としては、新型コロナウイルス感染症を取り巻く動向について、新しい情報が入り次第、随時皆様にお伝えして参ります。引き続きよろしくお願いいたします。
２０２０年３月１１日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当
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