平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年８月７日

上場会社名
コード番号

株式会社リロ・ホールディング
8876
URL http://www.relo.jp

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 専務取締役

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）中村（氏名）門田平成27年８月14日

謙一
康

TEL

配当支払開始予定日

東03-5312-8704－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
45,42037,842

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期（注）包括利益

28年３月期第１四半期

営業利益％
20.0
29.1

百万円
2,555
1,830％
39.6
12.2

1,752百万円 （37.6％）

百万円
2,618
1,933

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
35.4
1,648
36.7
5.0
1,206
3.1

27年３月期第１四半期

1,273百万円 （7.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
108.3080.70

１株当たり四半期純利益円 銭
112.1782.00

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産百万円
70,55370,52028年３月期第１四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産

28年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
31,14331,35530,710百万円

％
43.5
43.9

27年３月期

１株当たり純資産円 銭
2,087.79
2,105.40

30,933百万円

２．配当の状況

27年３月期28年３月期
28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

0.00

－

期末

合計

円 銭
124.00円 銭
124.00141.00141.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
87,000177,000

営業利益％
13.2
10.6

百万円
4,650
10,500％
16.1
20.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
5,000
11,300％14.1
14.6

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
3,300
17.8
7,000
15.0

１株当たり当期純利益円 銭220.40469.23※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（注）上記の詳細は、添付資料３ページ「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

15,295,120株

27年３月期28年３月期１Ｑ

585,334株

27年３月期28年３月期１Ｑ

14,698,307株

27年３月期１Ｑ

15,295,120株
602,834株
14,706,716株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は経済状況等の様々な不確定要素によりこれらの予想数値と異なる場合があります。

㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」と「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツＮｏ.１に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新規契約の積み上げにより借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業の管理戸数が前年同期を上回った他、福利厚生代行サービスの会員数が増加するなど、主力のストックビジネスが堅調に推移しました。また、海外事業において、北米での赴任者向け住宅斡旋や不動産売買仲介などが伸張した他、前期の第４四半期からグループに加わったリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社などの業績も寄与しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については６期連続で最高益を更新しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
売上高454億20百万円 （前年同期比 20.0％増）
営
経業
常利利益
益

25億55百万円 （前年同期比26億18百万円 （前年同期比39.6％増）35.4％増）

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

16億48百万円 （前年同期比36.7％増）

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第１四半期連結累計期間は、新規契約の積み上げにより借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が前年同期を上回って推移した他、ユーザビリティ向上などにより「リロネット」を通じた賃貸成約件数や引越件数が増加しました。賃貸管理事業では、受託営業を積極的に展開し管理戸数が増加しました。また、福利厚生代行サービスにおいては、新規営業に加えコンテンツの充実や利用促進など退会防止にも注力したことなどから会員数が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高355億68百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益20億79百万円（同9.7％増）となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。

- 2 -㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って堅調に推移しました。北米においては、赴任者向け住宅斡旋や不動産売買仲介が伸張した他、前期開業したサービスアパートメ
ントホテルの稼働率が向上しました。また、前期の第４四半期からグループに加わったリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社などの業績も寄与しました。
これらの結果、売上高90億27百万円（前年同期比61.1％増）、営業利益７億３百万円（同216.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して33百万円増加し、705億53百万円となりました。これは、建物の取得により有形固定資産が１億76百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して２億45百万円増加し、394億10百万円となりました。これは、買掛金が８億13百万円減少した一方で、短期借入金が10億29百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して２億11百万円減少し、311億43百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億48百万円計上した一方で、配当金を18億55百万円支払ったことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績は、想定通りに推移しており、平成27年５月15日に発表した「平成27年３月期決算短信」に記載の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 3 -㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,001
9,388
223
1,860
331
8,532
5,104
△23
36,41911,609
6,967
356
1,805
282
8,588
7,019
△9
36,6195,613△2,180
3,433
1,293
△945
348
2,170
492
△285
206
6,158

5,830
△2,228
3,602
1,314
△914
399
2,152
458
△278
179
6,335

1,284
5,72058
7,063

1,208
5,609
254
7,072

8,946
9,760
2,408
△236
20,87834,10070,520

8,966
9,597
2,047
△84
20,52633,93370,553

㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
長期預り敷金退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,256
4,583
1,123
1,905
11,479609
5,782
28,740

2,442
5,612
1,081
773
12,315287
6,801
29,314

4,623
66
5,222
255
3
252
10,424
39,164

4,375
66
5,149
257
3
242
10,09539,4102,667
2,859
27,108△2,19730,4372,667
2,859
26,746△2,13730,135273
235△13495127294
31,35570,520322
264△12575136
295
31,14370,553

㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産処分益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

37,842
32,697
5,144
3,314
1,830

45,42038,900
6,519
3,964
2,555

12
1122
23160

21102
25
1311330－
1356
1,933

16820
22
68
2,618

12
24
1
38－
－－－

140
15
1,956
568
186
755
1,201－
33
2,614760
182
942
1,672

△423

1,206

1,648

㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,201

1,672

13
△30
89
72
1,27342231379
1,752

1,279
△51,72823

㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額
(注３）

報告セグメント
国内事業

海外事業

その他
（注１）

計

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

31,597

5,602

37,200641

37,842－

37,842

48

3786

28

114

△114－

計

31,646

5,639

37,286670

37,956△114

37,842セグメント利益

1,896222

2,118

442,162

△332

1,830

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「国内事業」セグメントにおいて、新規に６社を連結子会社化したことによりのれんが増加しております。当
第１四半期連結累計期間の増加額は983百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 8 -㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日第１四半期決算短信

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額
(注３）

報告セグメント
国内事業

海外事業

その他
（注１）

計

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

35,5689,027

44,596824

45,420－45,420

34

45

79

15

94

△94－

計

35,602

9,072

44,675839

45,515△94

45,420セグメント利益

2,079

703

2,783

178

2,961

△405

2,555

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額
前連結会計年度412百万円、当第１四半期連結会計期間398百万円② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数
前連結会計年度271千株、当第１四半期連結会計期間262千株
期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間310千株、当第１四半期連結累計期間267千株④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更し、四半期連結貸借対照表の「受取手形及び営業未収入金」及び「営業未払金」をそれぞれ「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」に変更することといたしました。
当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。
また、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年（平成28年３月期から平成31年３月期まで）の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、人事部や総務部の困りごとを解決する福利厚
生アウトソーシングサービスの強化を図り、海外事業においては、グローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点の展開を図っていくことを計画しております。
このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に表示するために変更を行うものであります。
この変更による、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

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㈱リロ・ホールディング（8876）平成28年３月期

第１四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

82.00円

112.17円

1,206

1,648

－

－

1,206

1,648

14,706,716

14,698,307

80.70円108.30円－－

236,907524,549(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間310千株、当第１四半期連結累計期間267千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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