被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付の手引き（令和６年度版）【書類の提出先及び問合せ先】
社会福祉法人 福島県社会福祉協議会
施設支援課〒960－8141 福島市渡利字七社宮 111 番地
電話：０２４－５２３－１２５６

目

次

Ⅰ 被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付の概要 ・・・ P. １

Ⅱ 申請手続き等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. ２

Ⅲ 貸付申請の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. ３

Ⅳ 手続きに必要な提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. ７

Ⅴ 資 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１０

（１）被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領

P.１１（２）様式集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１６

Ⅰ 被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付の概要【修学資金の概要】
１ この貸付金は、福島県相双地域等（相馬市、南相馬市、新地町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、いわき市及び田村市）に所在する介護保健施設等で介護業務に従事するために、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく福島県内外の介護福祉士養成施設に入学する方で、介護福祉士養成施設に入学する３か月前の時点において福島県
相双地域等に居住している方に無利子で貸付けます。
２ 養成施設を卒業後、１年以内に介護福祉士の登録を行い、福島県相双地域等に所在する介護保険施設等においての介護業務に従事し、一定期間従事した場合は、貸付金の返還を免除します。
１ 実施主体
実施主体は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会です。
２ 貸付対象者
貸付対象者は、介護福祉士養成施設に在学し、卒業後、資格を取得し、福島県相双地域等に所在する介護保険施設等において、別表に定める介護の業務に従事しようとする者で、次の（１）及び（２）の要件を満たす方です。
（１）介護福祉士養成施設に入学する３か月前の時点において福島県相双地域等に居住している方（２）養成施設を卒業後、福島県相双地域等の介護保険施設等において介護業務に従事する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる方
３ 貸付期間貸付期間は、養成施設に在学する正規の修学期間です。

４ 貸付金の種類及び貸付額
貸付金の種類及び貸付額（上限）は、次のとおりです。
（１）教材費
１２０，０００円以内（初回の貸付時限り）（勉学及び実習の教材費）（２）住居費
月額 ３６，０００円以内（介護福祉士養成施設に入学する３か月前の時点において福島県相双地域等に居住している者で、福島県内外の養成施設への通学が困難な者に対する家賃相当額）（３）通学費公共交通機関の通学定期代（実費）（介護福祉士養成施設に入学する３か月前の時点において福島県相双地域等に居住している者で、福島県内外の養成施設に通学するための交通費）
５ 貸付金の交付
貸付金は、年２回（４月に前期分、９月に後期分）に分け、指定口座に振り込みます。
ただし、第１回目の交付時期は、契約締結後となります。
教材費は、第１回目の送金に併せて交付します。
６ 連帯保証人
貸付申請者は、連帯保証人（独立の生計を営む成年者）を立てなければなりません。
貸付申請者が未成年の場合は、原則として親権者又は後見人となります。
連帯保証人は、貸付申請者が貸付金の返還を求められた場合、連帯して貸付金の返還債務を負担することになりますので、留意してください。

７ 貸付利子
貸付利子は、無利子です。
なお、貸付金の返還事由に該当し、返還が開始され、定められた期日までに返還されない場合は、返還すべき額に年３パーセントの延滞利子が徴収されます。
８ 修学資金の返還免除
養成施設を卒業した日から、１年以内に介護福祉士登録を行い、福島県相双地域等の介護保険施設等に介護の業務に従事し、一定期間、引き続きその業務に従事した場合には、貸付金の返還が免除されます。
※平成２９年度から令和８年度までに養成施設を卒業した方は、介護福祉士試験に合格しなくても、卒業年度の翌年度から５年間は介護福祉士となる資格を有する者とする経過措置が設けられており、これに該当する方は、返還免除の対象となります。

Ⅱ 申請手続き等貸付金の申請者は、以下により、在学する養成施設を経由して、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（略称「県社協」）に提出してください。
【提出書類】※必須（１）被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付申請書（様式１）（２）申請者の住民票の抄本（発行後３か月以内、本籍・筆頭者の記載があるもの）（３）被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付推薦書（様式２）（４）教材費の金額が確認できる書類の写し（５）連帯保証人（予定者）の住民票抄本（発行後３ヶ月以内、本籍・筆頭者の記載があるもの）（６）連帯保証人（予定者）の源泉徴収票の写し又は課税（所得）証明書※該当者のみ（７）住居の借入に関する賃貸契約書の写し（８）通学定期券の写し等（通学定期代が確認できるもの）
１ 審査及び決定
県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類等を審査し、貸付の可否を決定し、推薦のあった養成施設を経由して、貸付申請者に通知します。
なお、審査内容については、開示いたしません。

⇒ 詳しくは、「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領」等をご覧ください。
不明な点については、福島県社会福祉協議会にお問い合わせください。
（電話 024－523－1256）

Ⅲ 貸付申請の手続き（１）貸付金の申込み
貸付金の貸付
申請

貸付の審査

①借用証書
②貸付送金口座（申込・変更）申請書③個人情報の取扱に関する同
意書①「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付申請書」は、養成施設の窓口で受け取り、必要事項を記入し、添付書類と併せて、養成施設に提出してください。なお、
申請書の備考欄に、必要な添付書類を記載していますので、確認してください。

②申請書類は、養成施設から県社協に送付され、県社協が審査し、貸付けの可否を決定します。
③審査の結果は、「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付（承認・不承認）決定通知書」により、県社協から養成施設を経由し、申請者に通知します。
④貸付決定の通知を受けた申請者は、別に定める期日までに左記の書類に記入し、署名・押印の上、養成施設を経由して県社協に提出してください。
（借用証書には収入印紙を貼付してください。印紙代は決定通知の際にお知らせします。
）⑤貸付金は、年２回に分割して交付します。
（４月、９月）※貸付決定後の第 1 回目の貸付金の交付時期は、契約締結後となります。
※貸付を辞退する場合は、当該年度の第 1 回目の送金、または各送金が行われる月の１か月前までに、「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付停止・再開・辞退
届（休学・停学・退学・復学等）」を所属する養成施設を経由して、県社協に提出してください。
※養成施設の退学、あるいは、卒業後、福島県相双地域等において、介護業務に従事しない場合には、貸付金の全額が「返還」となりますので、貸付申請の際は、十分ご検討ください。

（２）養成施設の在学時の手続き
在学届の提出（毎年・4 月提出）

休学、または復学、辞退する場合

貸付を辞退、又は退学する場合①複数年度にわたり貸付金の貸付を受けるときは、
「在学届」
（養成
施設の長が証明したもの）を毎年４月に県社協に提出してください。

②養成施設を休学・停学等となったときは、「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等）」を、貸付金を交付する
時期（4 月、9 月）の１か月までに養成施設に提出してください。
※休学の期間中は、貸付けが停止となります。
③復学したときは、「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等）」で復学の報告を養成施設を経由して県社協に提出してください。

④退学など、貸付を辞退するときは、速やかに「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還届」
を養成施設を経由して県社協に提出してください。
県社協から「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還通知書」を送付します。
⑤貸付金の返還は、「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還通知書」に基づき、期限厳守の上、返還（返納）してください。

※返還が滞った場合は、「連帯保証人」に債務の全額を請求し返還していただくこととなります。

（３）養成施設の卒業及び就職後の手続き
養成施設を卒業し、１年以内に国家試験を受験し、資格を取得し、福島県相双地域等の介護保険施設等において介護の業務に従事した場合には、その業務の従事期間中は貸付金の返還が猶予され、さらには、定められた期間以上、その業務に従事した場合には貸付金の返還が免除されます。
なお、貸付条件を守れない場合は、貸付けた貸付金を返還していただきます。

①資格取得届②業務従事届③返還猶予申請①介護福祉士の資格を取得した場合は、速やかに国家資格者としての登録を行い、「資格取得届」に登録証の写しを添付し、県社協に提出してください。
併せて、福島県相双地域等の介護保険施設等において、介護の業務に従事した場合は「業務従事届」及び「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還猶予申請書」を県社協に提出してください。
②県社協は審査を行い、その結果を申請者に通知します。

返還猶予決定

業務従事届（返還猶予期間中
は毎年 4 月、及び職場等の変更のあった都度提出）

返還免除申請③資格取得後、福島県相双地域等の介護保険施設等において介護の業務に従事している期間は返還猶予となります。返還猶予期間中は毎年４月に「業務従事届」を提出してください。
勤務先や従事する職種に変更のあった場合は、「業務従事届」と「業務従事期間証明書」を県社協に提出してください。
④休職・退職等となった場合は、返還を開始していただきます。
（猶予できる場合もありますので、ご相談ください。
）⑤一定期間継続して、福島県相双地域等の介護保険施設等において介護の業務に従事すると、貸付金の返還が申請により免除となります。

⑥一定期間、引き続き相双地域の介護保険施設等で介護の業務に従事した場合は、「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還免除申請書」に、「業務従事届」と「業務従事期間証明書」を添えて県社協に提出してください。
⑦貸付金の返還免除が決定した場合は、「返還免除申請結果通知書」
にて連絡します。これにより、貸付金の返還は全額免除となります。

（４）貸付金の返還の場合養成施設を退学となった場合、また、養成施設を卒業後、福島県相双地域等の介護保険施設等において介護の業務に従事しなかった場合には、貸付金を全額（一部免除された場合はその金額を除く。
）
返還していただくこととなります。

返還届の提出

①貸付金の貸付けを受けた者は、返還となる事由が発生した日から速やかに「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還届」を県社協に直接、提出してください。
県社協から「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還通知書」及び「預金口座振替依頼書」（月賦又は半年賦による返還の場合のみ）を送付し、改めて返還方法についてご連絡及び通知します。
なお、月賦又は半年賦による貸付金を返還する方法で県社協が承認した場合
は、「預金口座振替依頼書」に必要事項記入のうえ、速やかに県社協へ返送
してください。
※連帯保証人に返還の内容を報告しておいてください。

貸付金の返還修学資金の返還完了②「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還通知書」に記載された返還方法により、直ちに返還していただきます。
③月賦又は半年賦による返還となった場合は、「預金口座振替依頼書」により提出のあった金融機関の口座から自動引落により返還していただきます。
④納付指定日を過ぎた場合は、返還すべき額に年３％の延滞利子を加算し、徴収します。
⑤返還が完了した場合は、「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還完了通知書」を送付します。

（５）その他の手続き
住所・氏名・勤務先等を変更した場合（届出内容に変更があった場合）①借受人、又は連帯保証人に住所等の変更があった場合は、その都度、「届出事項変更届」により、直ちに県社協に提出してください。
養成施設に在学中の場合は、養成施設を経由して、速やかに県社協に報告してください。
②従事していた職種に変更があった場合、勤務先が変更になった場合、又は転職した場合なども、届出事項届出書の提出が必要となります。

Ⅳ 手続きに必要な提出書類【在学中】（1）必ず提出しなければならないもの
事
項
提出書類
貸付を申請するとき
貸付申請書
申請者の住民票抄本※該当する方のみ

様 式
様式１
市町村発行

貸付推薦書

様式２

教材費の金額が確認できる書
類の写し
連帯保証人（予定者）の住民票
抄本
連帯保証人（予定者）の源泉徴
収票の写し又は課税（所得）証
明書

学校長発行
市町村発行
源泉徴収票
は勤務先発
行、課税（所得）証明書は
市町村発行

賃貸契約書の写し

備考※貸付審査後、県社協は「被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付（承認・不承認）決定通知書」を、推薦のあった養成施設の長を経由して申請者に通知しますので、14 日以内（「貸付が決定したとき」）に必要な書類を、在学する養成施設を経由して県社協に提出してください。

通学定期券の写し等貸付けが決定した時

借用証書
様式４
送金口座（申込・変更）申請書 様式５
個人情報取扱同意書
様式６（借受人及び連帯保証人）

複数年度にまたがる貸付 在学届を受けるとき様式 11※毎年、４月に県社協に必ず提出。

（2）貸付の決定の後、変更がある場合、または貸付が解除になった場合に提出するもの
変更事項
提出書類
様 式
備
考
住居費又は通学費の額に 貸付額変更申請書
様式 3変更があったとき養成施設に修学している 届出事項変更届
様式 10者及び連帯保証人の住所・氏名・勤務先等の変
更休学・復学したとき貸付停止・再開・辞退届
様式 12
貸付を停止します
貸付を再開します
退学したとき
貸付停止・再開・辞退届
様式 12
返還通知書を送付します
貸付を辞退するときので、返還計画に基づき、返還届
様式 7
貸付解除となったとき返還していただきます。
死亡したとき
死亡届
様式 16※死亡診断書等、事実を確認できる書類を添付し返還届
様式 7て県社協に直ちに届出してください。

【卒業後】（1）必ず提出しなければならないもの
事項
提出書類
卒業（貸付修了）したと 資格取得届
き及び就職したとき
業務従事届

様 式
様式 13

氏名・住所・勤務先（連 届出事項変更書
帯保証人を含む）等の変更があったとき

様式 10

借受人及び連帯保証人の届出事項に変更が生じた場合

事
項
提出書類
福島県相双地域等の介護 業務従事届
保険施設等において介護の業務に従事したとき返還猶予申請書

様 式
様式 14

災害・疾病等により業務 返還猶予申請書に従事できないとき

様式 8

備
考
返還猶予期間中は毎年 4 月に提出
就職（勤務開始）の年月日を必ず記入してください。
医師の診断書、罹災証明書等を添付してください。

介護福祉士の資格取得が 返還猶予申請書できなかった、国家試験
国家試験結果通知書の写しに合格できなかったとき

様式 8

様式 14

備
考
介護福祉士の登録証の写しを添付
職場の公印が必要（2）返還猶予を希望する場合に提出するもの

様式 8

次年度の国家試験の受験意思が確認できれば返還猶予される場合があります。

（3）返還猶予の事由に変更があった場合、または返還免除申請に提出するもの
事
項
業務従事先を変更したとき（職場を変更したとき、人事異動で職場が変わったとき）
業務従事中に疾病または都合により、業務に従事できなくなったとき（または一部免除の申請をするとき）

提出書類
様 式
届出事項変更届
様式 10
業務従事届（新しい勤務 様式 14先の勤務状況）返還免除申請書

様式 9

業務従事届

様式 14

貸付条件に定める業務に、 返還免除申請書
一定期間以上勤務したとき（貸付金の返還免除に該当 業務従事届
する場合）

様式 9
様式 14

備

考

新しい勤務先から、証明してもらいます。
貸付金の貸付期間以上、福島県相双地域等の介護保険施設等で介護の業務に従事した場合のみ、返還債務の一部が免除になる場合があります。
貸付金返還免除が決定されると、「返還免除申請結果通知書」（様式 12）を送付します。

【貸付金の貸付条件に反した場合】＜返還に至った場合、提出するもの＞
事
項
提出書類
返還しなければならない事 返還届
項に該当返還通知書受理後預金口座振替依頼書

様 式
様式 13

備
考
事実の発生した年月日を記入し速やかに提出。
〇様式は本会から送付しますので、必要事項の記入及び金融機関への届出印を押印し、速やかに県社協に提出。
（※月賦による場合のみ。
）〇「一括返還」となる場
合は、県社協の指定する金融機関の口座に送金願います。

資料（１）被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領（２）様式集被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、東日本大震災により特に甚大な被害を受けた福島県相双地域等において従事する
介護人材を確保するため、福島県相双地域等（相馬市、南相馬市、新地町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、いわき市及び田村市（以下「福島県相双地域等」という。
））に所在する介護保険施設等で、介護業務（昭和 63 年 2 月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」）の別添２の介護等の業務の範囲に定める職種の業務とする。
）（以下「介護業務」という。
）に従事するために、福島県内外の介護福祉士養成施設に入学する者に対し教材費及び住居費又は通学費（以下、「教材費等」という。
）の貸付けを実施するにあたって、必要な事項を定め、適正な運営を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２ この教材費等の貸付けは、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が実施する。
（貸付対象者）
第３ 福島県相双地域等に所在する介護保険施設等において介護業務に従事しようとする者であって、介護福祉士養成施設に入学する３ヶ月前の時点において福島県相双地域等に居住している者とする。
（貸付内容）
第４ 貸付回数は１人あたり１回限りとし、教材費等の貸付額は以下のとおりとする。
（１）教材費 １２０，０００円以内（実費相当）（２）住居費又は通学費
住居費 ３６，０００円以内（月額上限）
通学費 実費額（通学定期代）（貸付期間）
第５ 貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。
（貸付方法及び利子）
第６ 教材費等の貸付けは、県社協会長と貸付対象者との契約により行う。
２ 貸付利子は無利子とする。
（貸付の申請）第７ 教材費等の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、介護福祉士養成施設を経由して、次の書類を別に定める期日までに県社協会長に提出する。
（１） 被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付申請書（様式１）（２）申請者の住民票抄本（発行後３ヶ月以内、本籍・筆頭者の記載があるもの）（３）被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付推薦書（様式２）（４）教材費の金額が確認できる書類の写し（５）連帯保証人（予定者）の住民票抄本（発行後３ヶ月以内、本籍・筆頭者の記載がある
もの）（６）連帯保証人（予定者）の源泉徴収票の写し又は課税（所得）証明書※以下、該当する者のみ（７）住居の借入に関する賃貸契約書の写し（８）通学定期券の写し等（通学定期代が確認できるもの）
２ 貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）は、貸付決定した住居費又は通学費について、やむを得ない事情により変更を希望する場合は、県社協会長に被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付額変更申請書（様式３）を県社協会長に提出する。
（連帯保証人）
第８ 申請者は、連帯保証人を立てなければならない。申請者が未成年である場合の連帯保証人は、原則として法定代理人とする。
２ 連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、借受人と連帯して債務を負担する。
（審査及び決定）
第９ 県社協会長は、申請者から提出のあった書類等を審査し、貸付けの可否を決定し、介護福祉士養成
施設を経由して申請者に通知する。
（貸付に係る契約等）
第 10 借受人は、介護福祉士養成施設を経由して県社協会長に次の書類を別に定める期日までに提出する。
（１）被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付借用証書（様式４）（２）被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付送金口座（申込・変更）申請書（様式５）（３）被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付個人情報の取扱に関する同意書（様式６（借受人と連帯保証人各１部））
２ 前項による期日までに書類の提出がない場合は、教材費等の貸付を辞退したものとみなす。
（教材費等の交付）
第 11 県社協会長は、第 10 により書類を受理したときは、借受人より申し出があった口座に交付する。
２ 教材費は初回交付時に送金し、住居費又は通学費は初回を除き、原則、４月及び１０月に交付する。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第 12 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除する。
（１）介護福祉士養成施設を退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）借受人が死亡したとき。
（５）虚偽その他不正な方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。
（６）その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 県社協会長は、借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除する。
３ 県社協会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで教材費等の貸付けは行わない。なお、すでに貸付けた教材費等があるときは、借受人が復学した日の属する月の翌月以降に貸付けたものとみなす。

（返還）
第 13 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、教材費等を返還しなければならない。
（１）教材費等の貸付契約が解除されたとき。
（２）福島県相双地域等の介護保険施設等において介護業務に従事しなかったとき又は返還債務が免除となる業務従事期間を満たさず離職したとき。
（３）業務外の事由により死亡又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 借受人が、前項の各号のいずれかに該当する場合には、その事由が生じた日の属する月の翌月から、

県社協会長が定める期間内及び金額を月賦又は半年賦の均等払（端数が生じる場合は初回の返還金に上乗せする。
）により返還しなければならない。
３ 虚偽その他不正な方法により貸付けを受けたことが明らかになったときは、貸付けた教材費等を県社協会長が指定する期日までに、一括して返還しなければならない。
４ 教材費等の貸付けを返還しなければならない者は、当該事由が生じた日から速やかに、被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還届（様式７）を県社協会長に提出しなけ
ればならない。
５ 県社協会長は、前項による返還届があったときは、県知事に協議し、その結果を申請者に通知する。
（返還債務の履行猶予）
第 14 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が継続している期間、貸付額に係る返還の債務を猶予する。
（１）当然猶予①貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設に在学しているとき。
②貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
（２）裁量猶予①福島県相双地域等に所在する介護保険施設等で介護業務に従事しているとき。
②災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還猶予の申請等）
第 15 返還債務の履行猶予を受けようとする借受人は、被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還猶予申請書（様式８）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、県社協会長に申請しなければならない。
２ 県社協会長は、前項による返還猶予の申請があったときは、当該猶予申請について審査し、その結果を申請者に通知する。
（返還債務の免除）
第 16 県社協会長は、借受人が介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、福島県相双地域等の介護保険施設等に就職し、介護業務に一定期間従事した場合は、
（１）
（２）に定
めるところにより貸付けた教材費等の返還を免除する。
ただし、従事する法人の人事異動等により、借受人の意思によらず対象地域以外の地域において介護業務に従事した期間については、介護業務に従事した期間に参入する。
なお、災害、疾病、負傷、その他のやむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合、「養成施設を卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替える。
（１）教材費福島県相双地域等の介護保険施設等において介護業務に３年間従事した場合に返還を免除する。
（２）住居費又は通学費
福島県相双地域等の介護保険施設等において、住居費又は通学費の貸付額に応じて以下の期間について介護業務に従事した場合に返還を免除する。
・貸付額が 300,000 円以下の者
１年間（全額返還免除）
・貸付額が 300,000 円を超える者 １年間（30 万円）
２年間（30 万円）
３年間（貸付総額から 60 万円を控除した額）
２ 前項に規定する業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
３ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できる。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき 返還の債

務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から 5 年以上経過したとき 返還の債務の額の全部又は一部（３）福島県相双地域等において介護業務に従事したとき 返還の債務の額の全部又は一部
ただし、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については適用しない。
４ 前項（１）及び（２）については、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
５ 前項により免除できる額は、福島県相双地域等において介護業務に従事した期間を、教材費等の貸付けを受けた期間の２分の５を除して得た数値を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の免除申請等）
第 17 返還債務の免除を受けようとする者は、被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還免除申請書（様式９）に、免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて県社協会長に申請しなければならない。
２ 県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、県知事に協議し、その結果を申請者に通知する。
（業務従事期間の計算）
第 18 介護業務に従事した期間の計算は、次に掲げる要件を標準として、一日単位で行う。
（１）３年 在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上（２）２年 在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上（３）１年 在職期間が通算 365 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 180 日以上
ただし、福島県相双地域等において介護業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、またその他やむを得ない事由により従事できない期間が生じた場合は、業務に従事した期間には算入しないものとするが、引き続き、従事しているものとして取り扱う。
（延滞利子）
第 19 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（届出義務）
第 20 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、県社協会長に届け出なければならない。なお、借り受けた教材費等の貸付けに係る債務が消滅したときは、この限りではない。
（１）借受人又は連帯保証人の氏名、住所、勤務先に変更があったとき。
（様式１０）（２）借受人が介護福祉士養成施設等に在学しているとき。
（様式１１）（３）借受人が休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。
（様式１２）（４）借受人が停学又は退学の処分を受けたとき。
（様式１２）（５）借受人が留年したとき。
（様式１２）（６）借受人が教材費等の借り受けを辞退するとき。
（様式１２）（７）借受人が介護福祉士の登録をしたとき。
（様式１３）（８）福島県相双地域等に所在する介護保険施設等において介護業務に従事したとき又は従事先を変更したとき。
（様式１０、様式１４、様式１５）
２ 借受人が死亡したときは、連帯保証人又はその親族は、その事実を証明する書類を添えて、速やかに死亡届（様式１６）を県社協会長に届け出なければならない。

３ 連帯保証人は、借受人が病気その他のやむを得ない事由により前各号の届け出ができないときは、借受人の代わりにこれを届け出なければならない。
（その他）
第 21 県社協会長は、この要領に定める事項のほか、教材費等貸付の目的を達成するため、申請者又は借受人に対し、必要に応じて書類の提出又は報告を求めることができる。
２ この要領の実施に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。
附
則
この要領は、令和３年９月９日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

附則
この要領は、令和６年３月２９日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
ただし、従前の実施要領に基づき貸付決定を行った者については、なお従前の実施要領による。

（様式１）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付申請書
年月日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様
被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に基づき教材費等の貸付けを受けたいので、関係書類を添えて申請します。
※印の欄には、記入しないでください。

貸付希望種別

介護福祉士
養成施設

借受人番号

※

貸付年月日

※

介護福祉士
年

月

日

月～

年

名 称：
(

)年課程の(

)学年

在学期間

年

月

フリガナ
申請者氏名

㊞

生年月日
住

所

（居住地）

年

月

日（

〒
※上記住所と居住地が異なる場合は記載すること

〒

電 話

携帯電話
期

借用希望
期間・金額

間

年

年

月まで（

月間）

円（テキスト代等）②住居費円（内訳）月 額

円×

月

③通学費

円（内訳）６ヶ月

円×

回

合 計

円（①＋②又は③）※他の貸付金を借入れている場合

卒業後の
希望就職先

月～

①教材費

ア 借入れている

他の貸付金の
借入状況

歳）

第一希望
第二希望

イ 借入れていない
名
称
金
額
借入期間
借入状況

年
月 ～
年
月
借入中 ・ 返済中 ・ 猶予（据置）中

氏 名

続柄

年齢

同居・別居

勤務先・学校名等

申請者
同居・別居
同居・別居

生計を一つにする家族状況

同居・別居
同居・別居
同居・別居
同居・別居

連

帯

保

証

人（予 定 者）

フリガナ
氏 名
申請者との
関
係
住

所

年

生年月日

月
（

日
歳）

家族数

人

〒

電話番号

携帯電話

勤務先名
雇用形態

正規職員 ・ 臨時職員 ・ パート ・ その他（

職 種

年

収

）
円

〒
勤務先住所

勤務年数
電話

（

年

）

※貸付申請書に必要な書類を添付してください。
なお、提出された書類は返還いたしませんのでご了承ください。
□ 申請者の住民票抄本（発行後３ヶ月以内、本籍・筆頭者の記載があるもの）□ 被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付推薦書（様式２）□ 教材費の金額が確認できる書類の写し□ 連帯保証人（予定者）の住民票抄本（発行後３ヶ月以内、本籍・筆頭者の記載があるもの）□ 連帯保証人（予定者）の源泉徴収票の写し又は課税（所得）証明書※以下、該当する者のみ□ 住居の借入に関する賃貸契約書の写し□ 通学定期券の写し等（通学定期代が確認できるもの）

（様式２）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付推薦書
年月日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様
養成施設等の所在地 〒
電 話

（

）

養成施設等の名称
養成施設等の長の職及び氏名㊞

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等の貸付けを受ける者として、下記の者は適当であると認められるので推薦いたします。
種

別

課

程

入学年月及び学年
修学期間
氏

介護福祉士

年

月入学 ・
年

月～

第

学年
年

月

名

所
見
（人物・成績等）推薦理由※推薦理由欄に、介護福祉士として福島県相双地域等の介護保険施設等に就職し、介護業務に従事する意思を有していることを確認し記載してください。さらに、経済的に貸付けを必要とする理由がありましたら記載してください。

（様式３）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付額変更申請書
年

社会福祉法人 福島県社会福祉協議会長

月

日

様

（申請者） 借受人番号
住
所
氏
名
電
話

㊞

すでに貸付けを受けた被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等について、借用金額の変更を希望しますので、次のとおり申請します。
借受人氏名

借受人番号

養成施設名
変更前

変更後
円

住
居
費

（内訳）
月 額

円
（内訳）

円×

月

円

通
学
費

（内訳）
６ヶ月

円
（内訳）

円×

回

※具体的に記入すること

変更理由
変更年月日

年

月から

※変更を希望する事実（金額）を証明する書類を添付すること。

収入印紙

消印
（借受人及び連
帯保証人）

（様式４）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付借用証書
年月日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様
借受人番号

養成施設名

フリガナ
氏

生年月日

名

年

印

月

日（

歳）

〒

住

所

私は、
次のとおり被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等の貸付けを受けました。
この資金は、被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に従い返還しま
す。
借用期間

年

月から

年

月までの

月

教材費①

円（テキスト代等）

住居費②円（内訳）月 額

円×

月

通学費③

円（内訳）６カ月

円×

回

総 額

円（①＋②又は③）

借用金額

私は、借受人に上記のとおり履行させるとともに、万一借受人が履行しない場合は、その債務を負担いたします。
（連帯保証人） 住 所
氏 名※借受人及び連帯保証人が、それぞれ自署の上、実印を押印すること。
※借受人及び連帯保証人は、印鑑登録証明書を添付すること。
（借受人が未成年の場合は認印で可であり、印鑑登録証明書の添付は不要）

印

収入印紙

消印
（借受人及び連
帯保証人）（様式４-①）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付変更借用証書
年月日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様
借受人番号

養成施設名

フリガナ
氏

名

住

所

生年月日
年

月

日（

歳）

〒

私は、次のとおり被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等について貸付金額を変更し貸付けを受けました。この資金は、被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に従い返還します。
貸付期間

変
更
前

貸付金
額

年

月から

年

月までの

か月分

教材費①

円（テキスト代等）

住居費②円（内訳）月 額

円×

月

通学費③

円（内訳）６カ月

円×

回

総 額

円（①＋②又は③）

教材費①円（テキスト代等）（内訳）月 額円×月円（内訳） カ月

円×

回

住居費②

変
更
後

貸付金
額
通学費③

円
総 額

円（①＋②又は③）

私は、借受人に上記のとおり履行させるとともに、万一借受人が履行しない場合は、その債務を連帯して負担します。
（連帯保証人） 住 所
氏 名※借受人及び連帯保証人が、それぞれ自署の上、実印を押印すること。
※借受人及び連帯保証人は、印鑑登録証明書を添付すること。
（借受人が未成年の場合は認印で可であり、印鑑登録証明書の添付は不要）印

（様式５）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付送金口座 （ 申込・変更 ）申請書
年
社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（申請者） 借受人番号
住
所
氏
名
電
話

㊞

私は、次のとおり送金口座を申し出ます。
【ゆうちょ銀行以外の金融機関】
申し出の事由

１ 新規

２ 口座の変更

３ その他（

金融機関
名
称
支店名
振込先

口座の種類

１ 普通

２ 当座

３ その他（

口座番号
フリガナ

口座名義
【ゆうちょ銀行】
申し出の事由
金融機関
名
称

１ 新規

口座の種類

３ その他（ゆうちょ銀行

支店名
振込先

２ 口座の変更店
１ 普通預金２ 貯蓄預金※漢数字で記入３ その他（

口座番号
フリガナ

口座名義

※借受人本人名義の金融機関口座を記入すること。
※預金通帳の写し（銀行名・支店名・口座番号・名義等が記載されている部分）を添付すること。

月日

（様式６）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付
個人情報の取扱に関する同意書
社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が実施する「被災地における介護福祉士
養成施設等への修学に係る教材費等貸付」（以下「教材費等貸付」という。
）における個人情報の取扱につ
いては、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年 11 月、個人情報保護委員会）に基づいて、「福島県
社会福祉協議会個人情報保護規程」及び「福島県社会福祉協議会におけるコンピュータ情報システムの運用管理に関する規程」により運用します。
記
１ 個人情報の利用目的
教材費等貸付の適正、かつ、円滑な運用を図るため、修学の状況及び学業の状況、介護福祉士の資格の取得状況、就労の状況のほか、生活状況を含めた所在状況を把握するため、個人情報を取得し、利用します。
２ 個人情報の利用
教材費等貸付に係る事務を掌るため、上記１の範囲内で県社協の担当職員が利用することを原則とします。ただし、事業の目的を達成するために必要な範囲内において、第三者に対して個人情報を提供し、第三者から個人情報を取得し、また、第三者との間で個人情報を共有することがあります。
(1) 高等学校又は介護福祉士養成施設等貸付の申込・決定、返還猶予・免除等に関わる業務を遂行するため、借受人（連帯保証人、家族、その他の関係者を含みます。以下同じ。
）の情報全般について提供します。
(2) 他の都道府県社会福祉協議会
重複貸付や不正借受防止のため、本県以外の都道府県へ転出・転入した借受人の情報及び県外に居住している関係者の情報について提供し、提供を受けます。
(3) 市区町村行政等の機関
居住地等の事実確認のために、借受人等の情報について住所地・居住地の市区町村へ提供・照会することがあります。また、転居した場合の事実確認などのため、転入出先の市区町村へ個人情報の提供・照会をすることがあります。
(4) 各種金融機関
貸付金交付に関する払込み、貸付金の返還に伴う口座振替において利用する金融機関に対し、個人情報の照会を行います。
(5) その他の関係機関
修学している（予定を含む）学校、又は勤務先等に対して、事実確認のために情報を提供し、又は情報の提供を受けます。
３ 利用目的外の利用の制限
本事業を通して収集した個人情報については、上記２による場合を除き、あらかじめ本人の同意なく第三者への提供は行いません。
ただし、下記の例による場合など、県社協規程に基づく場合に限り、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者へ個人情報を提供することがあります。
(1) 法令又は条例の規定に基づく場合。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、その事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

４ 個人情報の管理(1) 本事業利用に関わる個人情報については、書面及び情報システムにつながったコンピュータに入力し個人データとして本事業担当者の管理の下に保管・利用します。個人データについては、常に正確かつ最新の状態に保ち、漏えい、滅失、き損のないように努めます。
(2) 個人データを管理する情報システムについては、県社協のシステム管理者が、コンピュータを使用する業務およびその業務担当者について管理しています。
また、コンピュータの保守について委託している業者との間で個人情報の保護について定めた条項を含む契約を結んでいます。
(3) 教材費等貸付に関わる個人情報については、教材費等の返還が完了した月が属する年度、又は免除（裁量免除を含む）を受けた年度から起算して５年が経過した時点で、破棄又は削除します。
５ 保有個人データの開示等
県社協の個人情報保護規程による保有個人データについて、その開示の申し出が書面又は口頭によりされた場合には、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をします。
ただし、開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、県社協の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には開示しません。
６ 苦情対応窓口
県社協は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときには迅速・適切に対応します。
もし、教材費等貸付について苦情がある場合には、下記の苦情受付担当者までお申し出ください。
（苦情受付担当者） 社会福祉法人福島県社会福祉協議会施設支援課長（苦情解決責任者） 社会福祉法人福島県社会福祉協議会事務局長
住所 〒960－8141 福島県福島市渡利字七社宮 111 番地
電話 024－523－1256
FAX 024－521－5663
電子メール shisetsu@fukushimakenshakyo.or.jp【同 意 書】 ※申請者及び連帯保証人ともに提出してください。
各項目について理解・同意いただける場合には□内にチェックを入れ、自署・押印してください。
□□

私は、本書により貴会における個人情報の取扱いについて理解しました。
私は、教材費等の借入に伴い、申請書などの提出書類に記載した個人情報について、本書ならびに
福島県社会福祉協議会の規程に基づいて取り扱われることに同意します。
年

月

日

署

名

㊞

（様式７）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還届年月日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（申請者） 借受人番号
住
所
氏
名
電
話

㊞

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に基づき、貸付けを受けた教材費等について次のとおり返還します。
借受人氏名

借受人番号

借用金額

円

教材費

円

返還済額

円

住宅費

円

返還免除済額円

通学費円

返還申請金額円
１ 教材費等の貸付契約が解除されたとき
２ 福島県相双地域等の介護保険施設等において介護業務に従事しなかったとき又申請理由

は返還債務が免除となる業務従事期間を満たさず離職したとき※該当するものに〇をつける

３ 業務外の事由により死亡又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
４ その他（※具体的に記入すること）

理由発生年月日

年

返還期間

返還方法

年

月から

１ 月 賦（回）

２ 半年賦（

回）

３ 一 括

月

日

年

月まで（

年

月）

（様式８）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還猶予申請書
年
社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（申請者） 借受人番号
住
所
氏
名
電
話

㊞

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に基づき、貸付けを受けた教材費等について、返還の猶予を受けたいので次のとおり申請します。
借受人氏名

借受人番号

養成施設名
卒業等年月

年

月（ 卒業 ・ 中退 ）

借用金額

円

返還済額

円

返還免除済額円

返還猶予申請額

借用期間

年

月から

年

月まで

円

返還猶予申請期間

年

月から

年

月まで（

年

月）

１ 介護福祉士養成施設を卒業後、他種の養成施設等において修学しているとき
２ 福島県相双地域等に所在する介護保険施設等で介護業務に従事しているとき

申請理由

３ 災害

※該当するものに〇をつける

４ 疾病、負傷
５ その他やむを得ない事由（※具体的に記入すること）

理由発生年月日

年

月日※返還の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付すること。
（在学届（様式１１）又は在学証明書、業務従事届（様式１５）、罹災証明書、診断書等）

月日

（様式９）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付返還免除申請書
年月

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（申請者） 借受人番号
住
所
氏
名
電
話

㊞

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に基づき、貸付けを受けた教材費等について、返還の免除を受けたいので次のとおり申請します。
借受人氏名

借受人番号

養成施設名
卒業等年月

年

月（ 卒業 ・ 中退 ）

借用金額

円

教材費

円

返還済額

円

住宅費

円

返還免除済額円

通学費円

返還免除申請金額円
１ 福島県相双地域等に所在する介護保険施設等で（介護業務に従事したため申請理由※該当するものに〇をつける

２ 福島県相双地域等に所在する介護保険施設等で介護業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったため
３ その他（※具体的に記入すること）

理由発生年月日

年間）
、

年

月

※返還の免除を受けようとする理由を証明する書類を添付すること（業務従事期間証明書（様式１６）、診断書等）日

日

（様式１０）

届出事項変更届年月日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（届出者） 住所
氏
名
電話
借受人との関係㊞

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る貸付けに関する届け出事項について、次のとおり
変更がありましたので届け出ます。
借受人氏名

借受人番号
変更前

氏

名

住

所

変更後

電話番号

借
受
人

施設・事業所名

従
事
先

住 所
電話番号
氏 名

連
帯
保
証
人

住 所
電話番号
勤務先
発生年月日

年

※変更した事項について、該当する欄に記入してください。
※届出内容によって、次の書類を添付してください。
【借受人又は連帯保証人の氏名や住所を変更した場合】・住民票抄本（本籍・筆頭者の記載があるもの）【借受人が従事先を変更した場合】・新たな従事先が証明した業務従事届（様式１５）・退職した従事先が証明する業務従事期間証明書（様式１６）

月日

（様式１１）

在

学

届

年

月

日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（借受人） 借受人番号
住
所
氏
名
電
話

㊞

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に基づき、次のとおり在学していることを届け出ます。
氏

名

学年

在学状況

備

考

修学中・休学中・停学中※介護福祉士養成施設等の長の証明を受けること。
※休学・停学中、留年、退学の場合は、貸付停止・再開・辞退届（様式１２）も提出すること

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日
養成施設等の所在地 〒養成施設等の名称
養成施設等の長の職及び氏名㊞

（様式１２）

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付停止・再開・辞退届
年月

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（申請者） 借受人番号
住
所
氏
名
電
話

㊞

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に基づき、（ 貸付停止 ・ 再開 ・ 辞退 ）したいので、次のとおり届け出ます。
届出事項

届出内容
停学・休学日

年

月

日

復学予定日

年

月

日

復学予定年次

年次

復学日

年

月

日

復学年次

年次

留年次

年次

卒業予定

年

月（当初の卒業予定

退 学

退学日

年

月

日

その他

理由発生日

年

月

日

停 学
休 学

復 学

留 年
年

月）

※具体的に記入すること（例：○○の理由により、□□となった。
）

理 由※該当する届出事項に○をつけ、該当する欄に記入すること。
※介護福祉士養成施設等に在学中に届け出る場合は、介護福祉士養成施設等の長の証明を受けること。
※貸付けを辞退する場合は返還届（様式７）も提出すること。
上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日
養成施設等の所在地 〒養成施設等の名称
養成施設等の長の職及び氏名㊞

日（様式１３）

資 格 取 得 届
年
社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（申請者） 借受人番号
住

所

氏

名

電

話

㊞

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に基づき、次のとおり資格を取得したので届け出ます。
国家試験合格年月

年

月

登録年月日

年

月

登録番号
※介護福祉士登録証の写しを添付すること。

日

月

日

（様式１４）

業務従事届
年

月

社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（申請者） 借受人番号
住

所

氏

名

電

話

㊞

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に基づき、次のとおり業務に従事していることを届け出ます。
【従事先施設記入欄】※申請者記入不可
職員氏名
住 所
連絡先

業
務
従
事
先

〒
電話

（

）

施設・事業所名
施設種別
職

種

業務内容
採用年月日
①

②

業務中断期間

年

月

日

年

月

日から

年

月

日

年

月

日から

年

月

日

中断理由
業務中断期間
中断理由※災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により業務に従事していない期間がある場合は、業務中断期間と中断理由に記入すること

上記のとおり従事していることを証明します。
年月日
業務従事先の法人名
業務従事先の施設・事業所名
代表者の職及び氏名

公印

日（様式１５）

業務従事期間証明書
年
社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（申請者） 借受人番号
住

所

氏

名

電

話

㊞

【従事先施設記入欄】※申請者記入不可
種

別

業務内容

被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費貸付

１ 介護業務

２ 相談業務３ その他（施設・事業所名

在 職 期 間年
年（
実従事日数（年
年（
実従事日数（年
年（
実従事日数（

①

業務従事
期
間

②

③

計 在職期間

年

月

月
月
年
月
月
年
月
月
年

日から
日まで
ヶ月）
日）
日から
日まで
ヶ月）
日）
日から
日まで
ヶ月）
日）

従事日数

日

注）実従事日数には、産休、育休、疾病等の理由で業務に従事しなかった日は除くこと。

上記のとおり従事していたことを証明します。
年月日

業務従事先の法人名
業務従事先の施設・事業所名
代表者の職及び氏名

公印

月

日

（様式１６）

死 亡 届
年
社会福祉法人福島県社会福祉協議会長 様（届出者） 住

所

氏

名

電

話

㊞

借受人との関係
被災地における介護福祉士養成施設等への修学に係る教材費等貸付実施要領に基づき、債務者（ 借受人 ・ 連帯保証人 ）が死亡しましたので、次のとおり届け出ます。
借受人氏名
養成施設名
死亡年月日

死亡理由

※その事実を証明する書類を添付すること（死亡診断書、戸籍抄本等）

借受人番号

月

日