SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

(令和2年3月31日)(令和3年3月31日)

金

3,532

3,209

目

（ 資 産 の 部 ）
現
預

け

科

令和元年度

令和2年度

(令和2年3月31日)(令和3年3月31日)

金1,414,665

1,404,793

目（ 負 債 の 部 ）貯

金1,067,015

988,367

当

座

貯

金

13,435

14,917系 統 預 け 金

1,039,784

960,747

普

通

貯

金

2,907

2,889

系 統 外 預 け 金

22,231

27,620

通

知

貯

金

7,492

1,800

譲 渡 性 預 け 金

5,000

-

別

段

貯

金

346

397

コ ー ル ロ ー ン

50,00050,000定期

貯

金

1,390,443

1,384,742

買 入 金 銭 債 権

32,29933,986

定

期

積

金

40

47

有

貯

価

証

国
地

方

短

期

社

社
外

国

証

株
受

益

貸

証

出

券

367,579

394,402譲

金49,23019,280債

267,255

298,249

債券貸借取引受入担保金

123,197

122,767

債

44,56230,800借

28,70028,400-1,999

代 理 業 務 勘 定

40,290

そ

52

52

債

4,119

2,529

券

2,560

式

1,360

3,455

未 払 法 人 税 等

229

111

903

貯金利子諸税その他

914

従 業 員 預 り 金券

15,03318,702

金

132,249

141,480

貸

付

435

465

貸

付

73,001

68,128

当

座

貸

越

4,237

金 融 機 関 貸 付

54,528

他

の

他

負

105

114

金

1,339

1,370

そ の 他 の 負 債

仮

受

1,539

0

未

払

費

用

884

907

2,924

前

受

収

益

7

6

69,928

未 決 済 為 替 借

4

4

金

3,237

3,278

手

形

46

33

資

諸

引

当

産

1,484

1,373

相互援助積立金

2,113

2,182

従 業 員 貸 付 金1413

賞 与 引 当 金

55

54

差 入 保 証 金00

退職給付引当金

829

787

仮

払

金

6

29

役員退職慰労引当金

118

142

未

収

金

-

4

特例業務負担金引当金

120

111

長 期 前 払 費 用

108

101

繰 延 税 金 負 債

4,224

4,240

そ の 他 の 資 産
未

収

収

益

51

26

1,298

1,196

証

413

378

負 債 の 部 合 計

債

務

保

1,627,839

1,585,720

未 決 済 為 替 貸

6

有 形 固 定 資 産

3,346

3,242

金

40,771

40,771(28,220)(28,220)

2 （ 純 資 産 の 部 ）
出

資

建

物

2,285

2,185 （ う ち 後 配 出 資 金 ）

土

地

1,025

1,025

金

32,03732,679その他の有形固定資産

3531

利 益 準 備 金

14,178

14,631

無 形 固 定 資 産

3427

その他利益剰余金

17,85818,047ソ フ ト ウ ェ ア

2619

経営基盤安定化積立金

5,000

5,000

その他の無形固定資産

利

益

剰

余

8

7

特 別 積 立 金

6,254

6,254

部

出

資

55,47355,469

当期未処分剰余金

6,604

6,793

統

出

資

54,65954,655（うち当期剰余金）(2,261)(2,012)系 統 外 出 資

814

814

会 員 資 本 合 計

72,80873,450

外
系

413

378

その他有価証券評価差額金

12,16012,113

金

△ 620

△ 652

評価・換算差額等合計

12,16012,113

純資産の部合計

84,96885,563

資 産 の 部 合 計

1,712,807

1,671,283

負債及び純資産の部合計

1,712,807

1,671,283

債 務 保 証 見 返
貸

倒

引

当

経営資料 Ⅰ 決算の状況

形

の

金

36,806

書

そ

用

債

手

引

性

債

証

割

渡

41

テ

ィスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 41

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２．損益計算書
科経（単位：百万円）

目

経営資料 Ⅰ 決算の状況

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
そ の 他 受 入 利 息（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（うち受取特別配当金）
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
その他の役務取引等収益
そ の 他 事 業 収 益
受 取 出 資 配 当 金
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲 渡 性 貯 金 利 息
借
用
金
利
息
債券貸借取引支払利息
そ の 他 支 払 利 息（ う ち 支 払 奨 励 金 ）役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
その他の役務取引等費用
そ の 他 事 業 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
相互援助積立金繰入額
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和元年度
自
至

令和2年度

平成31年4月1日
令和2年3月31日

12,308
9,693
880
128
2,999
2
5,682
(5,221)
(418)
889
34
854
0
1,379
856
522
345
11
191
141
9,576
6,591
154
23
183
10
6,219
(6,217)
825
2
822
1
−
−
1,998
873
1,066
58
161
32
68
61
0
2,731
0
0
−
−
2,731
437
33
470
2,261
4,343
6,604

自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

11,476
9,119
870
110
3,002
8
5,128
(4,831)
(232)
886
33
852
0
1,094
758
335
375
7
294
73
9,119
6,059
120
7
−
12
5,918
(5,917)
823
2
820
1
22
22
2,111
884
1,166
60
101
32
69
−
0
2,356
−
−
1
1
2,355
309
33
342
2,012
4,780
6,793

42

テ

ィスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 42

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

３．キャッシュ ･フロー計算書
科
１

目

令和2年度

平成31年4月1日
令和2年3月31日

自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日

2,731

2,355

減価償却費

126

118

貸倒引当金の増減額（△は減少）

32

32

退職給付引当金の増減額（△は減少)

13

△ 694

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

57

734

資金運用収益△ 9,693△ 9,119

資金調達費用

6,591

6,059

有価証券関係損益（△は益）

546

841

固定資産処分損益（△は益）△01

貸出金の純増（△）減△ 5,068△ 9,231

預け金の純増（△）減△ 27,145

95,737

貯金の純増減（△）

47,987△ 39,821

借用金の純増減(△)

7,900

△ 300

△ 4,474△ 430

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

2,913△ 1,686△ 1,200

△ 900

129

228

資金運用による収入

9,780

9,220

資金調達による支出△ 6,738△ 6,209

小24,48946,935

△ 712

△ 426

23,77646,509

その他

計

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

経営資料 Ⅰ 決算の状況

コールローン等の純増（△）減事業分量配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 119,735△ 176,799

有価証券の売却による収入

48,51989,194

有価証券の償還による収入

49,711

58,336

固定資産の取得による支出△0△8

固定資産の売却による収入0―

外部出資の売却による収入―

3△ 21,505△ 29,272△ 6,074

―

6,074

―

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

令和元年度
自
至

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益２（単位：百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
出資の増額による収入

△ 409

△ 470

財務活動によるキャッシュ・フロー

出資配当金の支払額

△ 409

△ 470

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

５

現金及び現金同等物の増加額(減少額)

1,861

16,766６

現金及び現金同等物の期首残高

1,702

3,564

７

現金及び現金同等物の期末残高

3,564

20,33043

ティスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 43

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４．剰余金処分計算書
科（単位：百万円）

目

令和元年度

令和２年度

１

当期未処分剰余金

6,604

6,793

２

剰余金処分額

1,823

1,623

453

403

普通出資に対する配当金

188

138

後配出資に対する配当金

282

282

配

408

416

特 々 配

491

383

4,780

5,170

⑴

利 益 準 備 金⑵

出 資 配 当 金⑶

事業分量配当金
特３

次期繰越剰余金(注) １．出資金の配当率は、次のとおりです。
⑴ 令和元年度
普通出資金の配当率 1.5%
後配出資金の配当率 1.0%
⑵ 令和２年度
普通出資金の配当率 1.1%
後配出資金の配当率 1.0%

経営資料 Ⅰ 決算の状況

２．事業分量配当金の分配の基準は、次のとおりです。
⑴ 令和元年度
ａ．特配
令和元年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0300%
ｂ．特々配
令和元年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0360%⑵ 令和２年度
ａ．特配
令和２年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.0300%
ｂ．特々配
令和2年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0.02768％

44ティスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 44

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

５．注記表
（令和元年度）１．重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。

⑵

有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・満期保有目的の債券・・定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの・・原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・・原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶

有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次の通りです。

⑷

物

15年〜 38年

その他

5年〜 30年

経営資料 Ⅰ 決算の状況

建

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

⑸

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑹

引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、債務者区分ごとに過去の貸倒実績率等の長期平均値に基づき過去の損失率の実績値を算出し、この実績値に将来の損失発生見込にかかる必要な修正を行って予想損失率を求め、対象債権の額に予想損失率を乗じて算出した額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,087百万円です。
②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属

45

ティスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 45

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する額を計上しています。
③退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⑤相互援助積立金
相互援助積立金は、滋賀県ＪＡバンクの信用向上に資するため、「滋賀県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、必要額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、拠出する特例業務負担金の令和２年３月現在における令和14年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
⑺

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。
２．貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、869百万円です。

⑵

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として電子計算機等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。
オペレーティング・リース

⑶

1年以内

1年超

34百万円

27百万円

合

計

62百万円

担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券

122,462百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

123,197百万円

上記のほか、為替決済に関する担保として、定期預金 60,755百万円を差し入れています。
⑷

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計6,815百万円含まれています。

⑸

貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑹

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。

46ティスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 46

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
⑺

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

⑻

割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は 46百万円です。

⑼

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は14,245百万円です。

⑽

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金12,678百万円が含まれています。

３．金融商品に関する事項
金融商品の状況に関する事項

経営資料 Ⅰ 決算の状況⑴①金融商品に対する取組方針
当会は、滋賀県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付けを行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、株式、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）として保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金の信用リス
ク管理については、個別案件毎の与信審査、内部格付、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、営業部のほかリスク統括部が行っており、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部のほかリスク統括部が管理を行い、信用情報
や時価の把握を定期的に行っています。また、貸出金と同様、リスク管理委員会や理事会等に報告を行っ
ています。

47

テ

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ｂ．市場リスクの管理⒜

金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い管理を行っており、
市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配意した分散投資を基本とし、理事会で定められた年間
運用方針、運用限度額に基づき取引を行っています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたっては運用方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、
収益管理は総務部、資金運用に関する具体的方針はＡＬＭ委員会、取引の執行は資金証券部、モニタリングはリスク統括部が担当するとともに、市場リスクマネジメントにかかる運営状況については、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
また、ＡＬＭによる金利変動リスク管理のほか、収支シミュレーションの実施、ロスカットルール
による資産価値の過度な減少の防止、市場リスク量管理等のマネジメント手法を通じて適正な市場リスク管理に努めるとともに、相場急変時等により問題が生じる場合はリスク管理委員会で対処方針を協議する管理体制をとっています。

⒝

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当会で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」

経営資料 Ⅰ 決算の状況の債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.75%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 24,483百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
⒞

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離するとともに、リスク統括部で取引の執行状況のモニタリングを行うなど、内部牽制を確立して実施しています。

ｃ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しています。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

（単位：百万円）
貸借対照表計上額
預け金
コールローン時価差額

1,067,015

1,067,069

53

50,00050,000−

買入金銭債権
その他目的

1,599

1,599

−

有価証券に該当しないもの

30,70030,71515

367,579

367,579−

132,513870

有価証券
その他有価証券
貸出金

132,263

貸倒引当金

△ 620

貸倒引当金控除後
資産計

131,642
1,648,537

1,649,477

939

1,463,895

1,463,97276

債券貸借取引受入担保金

123,197

123,197−

借用金

28,70028,700−1,615,792

1,615,869

76

貯金

負債計

（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
２．貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金 14百万円を含めています。
３．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 49,230百万円を含めています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ．預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．コールローン
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。
ｄ．有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｅ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
【負債】
ａ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、

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定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．借用金
すべてが短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資

55,473百万円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,067,015

−

−

−

−

−

50,000

−

−

−

−

−

その他目的のうち満期があるもの

1,600

−

−

−

−

−

有価証券に該当しないもの

30,694

−

−

−

−

−

18,803

8,485

2,695

32,542

27,730235,356

27,267

22,572

19,50528,391

9,324

25,187

1,195,381

31,057

22,20060,93437,054

260,544

１年以内

経営資料 Ⅰ 決算の状況

預け金
コールローン

５年超

買入金銭債権

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合

計

(注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）1,213百万円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付貸出金 12,678百万円については「5年超」に含めています。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
貯金（単位：百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,404,870

9,757

25

0

10

−

譲渡性貯金

49,230

−

−

−

−

−

債券貸借取引受入担保金

123,197

−

−

−

−

−

6,200

6,900

5,600

10,000−−1,583,498

16,657

5,625

10,000

10

−

借用金
合

計

（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

４．有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「預け金」
中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」（保有区分口）が含まれています。以下(2)まで同様です。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類毎の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

種
時価が貸借対照表計上額を超
えるもの
合

類

貸借対照表
計上額

預け金
譲渡性預け金

5,000
5,000

計

時

価

差

額

5,000
5,000

−
−

②その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

貸借対照表
計上額

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計

計

取得原価

差

額

514

380

133

248,011
39,694
7,756
2,260
3,925
302,162846

231,625
38,876
7,595
2,038
3,262
283,779
1,007

16,386
817
160
222
662
18,383△ 161

19,243
4,868
29,049300
12,70867,016369,179

19,326
4,889
29,410301
13,654
68,589352,369

△ 83
△ 20
△ 360
△1
△ 946
△ 1,573
16,809

経営資料 Ⅰ 決算の状況

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの類（注）上記差額合計から繰延税金負債4,649百万円を差し引いた金額12,160百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額

⑶

売却益

売却損

株

式

697百万円

55百万円

−百万円

債

券

44,711百万円

522百万円−百万円

その他

3,111百万円

136百万円−百万円

合48,520百万円

714百万円−百万円

計

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。

51

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当年度における減損処理額は61百万円（すべて株式）です。
なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。
５．退職給付に関する事項⑴ 退職給付①採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、「職員退職給与規程」に基づき退職一時金制度（非積立型）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
②確定給付制度ａ．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金840百万円

退職給付費用57百万円

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金△ 68百万円
829百万円ｂ．退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

経営資料 Ⅰ 決算の状況

非積立型制度の退職給付債務

829百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

829百万円

退職給付引当金829百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

829百万円ｃ．退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
⑵

57百万円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、9百万円となっています。
また、存続組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、116百万円となっています。

52ティスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 52

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

６．税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
債権償却有税額

300百万円

退職給付引当金超過額

229百万円

役員退職慰労引当金超過額

32百万円

相互援助積立金超過額

584百万円

未払事業税

25百万円

支払奨励金未払額

138百万円特例業務負担金引当金

33百万円

その他

54百万円

繰延税金資産小計

1,400百万円

評価性引当額△ 957百万円

繰延税金資産合計（Ａ）

443百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△ 18百万円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 4,668百万円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 4,224百万円

経営資料 Ⅰ 決算の状況⑵△ 4,649百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.60％

事業分量配当金△ 9.11％

住民税均等割等

0.14％

評価性引当額の増減

2.35％

その他

0.53％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.23％

７．キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金です。

53

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（令和２年度）
１．重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。

⑵

有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・その他有価証券
時価のあるもの・・原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・・原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶

有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次の通りです。
建

経営資料 Ⅰ 決算の状況⑷

物

15年〜 38年

その他

5年〜 30年

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

⑸

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑹

引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、債務者区分ごとに過去の貸倒実績率等の長期平均値に基づき過去の損失率の実績値を算出し、この実績値に将来の損失発生見込にかかる必要な修正を行って予想損失率を求め、対象債権の額に予想損失率を乗じて算出した額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,080百万円です。
②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

54ティスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 54

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

③退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⑤相互援助積立金
相互援助積立金は、滋賀県ＪＡバンクの信用向上に資するため、「滋賀県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、所要額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、拠出する特例業務負担金の令和３年３月現在における令和14年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
⑺

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

２．表示方法の変更に関する事項
農業協同組合法施行規則第126条の３の２の改正により、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を適用し、当年度より貸倒引当金および金融商品の時価の見積りに関する情報を、「３．会計上の見積りに関する事項」に記載しています。
３．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

652百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項 (6)引当金等の計上方法 ①貸倒引当金」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵

金融商品の時価① 当年度に係る計算書類に計上した額「５. 金融商品に関する事項 (2)金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

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ティスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 55

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② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「５. 金融商品に関する事項 (2）金融商品の時価等に関する事項 ②金融商品の時価の算定方法」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、時価評価に用いる各種の価格であり、為替相場、有価証券の時価といった市場で直接又は間接的に観察可能な価格のほか、イールドカーブ等を用いて合理的に算定された理論価格等を使用する
場合もあります。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により、時価評価に用いた市場価格等が変化することで、金融商品の時価が増減する
可能性があります。
４．貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、978百万円です。

⑵

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として電子計算機等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。

経営資料 Ⅰ 決算の状況

オペレーティング・リース
⑶

1年以内

1年超

22百万円

19百万円

合

計

41百万円

担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券

116,758百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

122,767百万円

上記のほか、為替決済に関する担保として、定期預金 60,086百万円を差し入れています。
⑷

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計11,540百万円含まれています。

⑸

貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑹

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

⑺

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

56

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021⑻

割引手形は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は33百万円です。

⑼

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は8,025百万円です。

⑽

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金12,678百万円が含まれています。

５. 金融商品に関する事項⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、滋賀県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付けを行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、株式、投資信託等の有価証

経営資料 Ⅰ 決算の状況

券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約、貸出コミットメント
を含む）及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）として保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、内部格付、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、営業部のほかリスク統括部が行っており、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部のほかリスク統括部が管理を行い、信用情報や時価の把握を定期的に行っています。また、貸出金と同様、リスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
ｂ．市場リスクの管理⒜

金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い管理を行っており、
市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配意した分散投資を基本とし、理事会で定められた年間運用方針、運用限度額に基づき取引を行っています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたっては運用方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、収益管理は総務部、

57

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資金運用に関する具体的方針はＡＬＭ委員会、取引の執行は資金証券部、モニタリングはリスク統括部が担当するとともに、市場リスクマネジメントにかかる運営状況については、定期的にリスク管理委員
会や理事会等に報告を行っています。
また、ＡＬＭによる金利変動リスク管理のほか、収支シミュレーションの実施、ロスカットルールによる資産価値の過度な減少の防止、市場リスク量管理等のマネジメント手法を通じて適正な市場リスク管理に努めるとともに、相場急変時等により問題が生じる場合はリスク管理委員会で対処方針を協議す
る管理体制をとっています。
⒝

市場リスクに係る定量的情報報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」の債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間1 ヶ月、信頼区間99.0％、観測期間5年）により算出しており、
令和3年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失の推計値）は、全体で5,643百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ、ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。

経営資料 Ⅰ 決算の状況⒞

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離するとともに、リスク統括部で取引の執行状況のモニタリングを行うなど、内部牽制を確立して実施しています。

ｃ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しています。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預け金

988,367

988,385

18

コールローン

50,00050,000−

買入金銭債権
その他目的

1,082

1,082

−

有価証券に該当しないもの

32,90432,92016

394,402394,402−141,623781

有価証券
その他有価証券
貸出金

141,494

貸倒引当金

△ 652

貸倒引当金控除後
資産計

140,841
1,607,597

1,608,413

816

1,424,073

1,424,097

23

債券貸借取引受入担保金

122,767

122,767−

借用金

28,40028,400−1,575,241

1,575,264

23

貯金

負債計

（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
２．貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金13百万円を含めています。
３．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 19,280百万円を含めています。

経営資料 Ⅰ 決算の状況②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ．預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．コールローン
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。
ｄ．有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
ｅ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定して
います。

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テ

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【負債】
ａ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．借用金
すべてが短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資

55,469百万円

経営資料 Ⅰ 決算の状況（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内（単位：百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預け金

988,367

−

−

−

−

−

コールローン

50,000

−

−

−

−

−

買入金銭債権その他目的のうち満期があるもの
有価証券に該当しないもの

443

292

205

134

6

−

18,200

5,000

1,000

5,200

3,500

−

6,498

2,010

32,05527,39626,925

256,930

34,961

29,721

31,953

12,596

10,835

21,411

1,098,470

37,02465,21445,326

41,268278,342

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合

計

(注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）0百万円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付貸出金 12,678百万円については「5年超」に含めています。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,391,412

13,361

9

10

0

−

譲渡性貯金

19,280

−

−

−

−

−

債券貸借取引受入担保金

122,767

−

−

−

−

−

6,900

5,600

10,000

5,900

−

−

1,540,359

18,961

10,009

5,910

0

−

貯金

借用金
合

計

５年超

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

６．有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」（保有区分口）が含まれています。以下(2)まで同様です。

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

① その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表
計上額

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
その他
小 計

計

取得原価

差

額

703

584

118

244,783
17,277
14,211
2,143
16,099295,217200

231,405
16,763
14,0782,030
12,375277,237
214

13,378
514
132
112
3,723
17,980△ 14

53,466
13,523
1,999
26,0791,312
3,685
100,266
395,484

54,325
13,601
1,999
26,312
1,316
3,732
101,501
378,738

△ 859
△ 77
△0
△ 232
△4
△ 47
△ 1,235
16,745

経営資料 Ⅰ 決算の状況

合類（注）上記差額合計から繰延税金負債4,631百万円を差し引いた金額12,113百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額

売却益

売却損

株

式

1,273百万円

150百万円−百万円

債

券

81,370百万円

335百万円

22百万円

その他

5,250百万円

144百万円−百万円

合87,894百万円

630百万円

22百万円

計

７．退職給付に関する事項⑴

退職給付①採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、「職員退職給与規程」に基づき退職一時金制度（非積立型）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
②確定給付制度ａ．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金829百万円
71百万円△ 113百万円
787百万円ｂ．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

787百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

787百万円61

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退職給付引当金

787百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

787百万円ｃ．退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
⑵

71百万円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、9百万円となっています。
また、存続組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、108百万円となっています。
８．税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産経営資料 Ⅰ 決算の状況

債権償却有税額

298百万円

退職給付引当金超過額

217百万円

役員退職慰労引当金超過額

39百万円

相互援助積立金超過額

603百万円

未払事業税

18百万円

支払奨励金未払額

135百万円特例業務負担金引当金

30百万円

その他

38百万円

繰延税金資産小計

1,383百万円

評価性引当額△ 973百万円

繰延税金資産合計（Ａ）

409百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他⑵△ 4,631百万円△ 18百万円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 4,650百万円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 4,240百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.25％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.93％

事業分量配当金△ 9.39％住民税均等割等

0.17％

評価性引当額の増減

0.70％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.09％
14.55％

９．キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金です。

62ティスクローシャー滋賀信連本文2021̲fin.indb 62

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2021

６．財務諸表の適正性等にかかる確認

確

認

書

①私は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
②当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を経営資料 Ⅰ 決算の状況

検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和３年６月30日
滋賀県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長川﨑宏（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記表を指しています。

７．会計監査人の監査
令和元年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２
第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

63

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