都市農業の現状と今後の政策課題（都市農業検討会の中間報告を踏まえて）
武蔵大学経済学部教授

後藤光蔵

2011年10月に設置された農水省りをかけた、農業者・農業者組織の取り組みがあった「都市農業の振興に関する検討会」からである。新鮮で安全な農産物をという声に応えては、都市に存在する農業･農地の多様な地場流通の取り組みが行われている。畝売りや役割を評価し、都市農業の振興と市民農園から始まった都市住民の農業・農地との触れ

都市農地の存続のために早急に取合いは、農業ボランティアの取り組みや学校農園や福り組むべき施策や、関連制度に関祉農園等、さらには農業者が農業経営の一環として開して今後検討すべき課題について、「中間取りまとめ」設する農業体験農園と多様化してきている。農業者をを行い2012年８月に農水省に提出した。この委員会の中心に参加者の交流が盛んな農業体験農園は多様な取設置は直接的には2010年３月の食料・農業・農村基本り組みを通して地域コミュニティとしての機能を持つ計画で、都市農業を守り持続可能な振興を図るためにようになってきている。例えば農園参加者と農園が災関連制度の見直しと都市農業振興施策の推進が謳われ害の発生時にどのような防災機能を発揮できるかの検たことに基づくものである。しかし都市農業・農地の討を始める農園も現れている。寿命が延びリタイア後基本的位置づけを規定している都市計画法を所管する地域での生活が大きな比重を持つようになってきた高国交省で行われてきた都市計画制度の見直しに向けて齢社会では、地域におけるコミュニティの存存が生きの検討を背景としていることは言うまでもない。国交がいのある暮らしを支えるものとして重要になってい省での検討は、社会資本整備審議会「都市政策の基本る。このような都市農業の多様な取り組みは、食や環的な課題と方向検討小委員会」（2008年５月～）、同

境、くらしをめぐる状況の変化と相俟って、人々の都「都市計画制度小委員会」（2009年６月～）と継続し、市農業・農地に対する認識を変える力となった。国2012年９月に「中間とりまとめ」が行われている。その動きもこれらを背景にしてもたらされているのであこでは基本理念の一つとして「都市と緑・農の共生」る。
二つ目の要因は、低経済成長や人口減少への転換、が打ち出されている。
都市農業・都市農地の位置づけに関して言えば、ま環境問題の解決が重要な課題となっている時代の大きだ検討の途中ではあるがいずれの委員会も目指そうとな変化の下で、都市もまた転換期を迎えていることでしている方向は、都市（市街化区域内）に農業･農地ある。農水省・検討会の「中間取りまとめ」も大都市は不要とする都市計画法の考え方の転換にある。この圏の人口が2010年をピークに減少に転じること、市部理念の転換が制度としてどう具体化されるのかは現時の空き家率が上昇していること、三大都市圏の空き地点ではまだ明らかになってはいないが、これまでの基面積は24,000haに達し、三大都市圏特定市生産緑地面本的な考え方を根本的に転換し農業･農地を都市に必積14,182haを上回ることを指摘している。
これまで自然環境を破壊しながら資源多消費型都市要な土地利用として位置づけるという方向を打ち出しとして拡大してきた都市を「低炭素」・「循環型」・「自ていることは画期的と言える。
都市農業・農地の位置づけの根本的転換が、このよ然共生」（2007年閣議決定「21世紀環境立国戦略」）都

うに検討されるようになったのは、都市に農業・農地市に作り変えることは地球環境問題の解決にとって重が必要であることを人々に納得してもらえるような農要である。また東日本大震災の経験、近い将来、首都業や農地利用を作り出そうとしてきた、いわば生き残直下型地震や東南海地震等が高い確率で発生するとの―1―●都市農地とまちづくり−第68号

予測は、災害に強い都市づくりが都市にとって緊急か業・農地の継承を農家・農家世帯員の枠組を越えて考つ最重要の課題であることを教えている。

えることも必要である。また農業者が農業生産に力を以上のように、都市の外延的拡大の時代は終わり、注ぎながら、同時に都市住民から期待される様々な取質の向上を伴った、つまり災害に強く、安全で、環境り組みをすることは大変なので、農業者と都市住民をにやさしい、そして人々の快適で生きがいのある暮ら橋渡し、都市農業に期待される機能が全体としてよりしを支える機能が強化された、コンパクトな都市づく良く発揮できるようにする仕組み、それを担う組織をりが求められる時代になったのである。都市が直面す工夫する必要がある。言うまでもなく税制等制度的見るこれらの課題の解決に都市農業・都市農地は様々な直しも不可欠である。貸付農地についての相続税納税面で貢献することのできる大きな可能性を持つ。それ

猶予の適用、自宅地内の農作業や農機具格納のためにゆえに都市農業・農地の保全とその振興がこれまで以必要な宅地部分についての税制上の取り扱いなど、「中上に重要な課題となっているのである。

間取りまとめ」でも課題として挙げられている。

都市農業・農地の保全の意義とその方法は、都市農もう一つは農地の保全策である。農業・農地の大切業・農地の持つ特徴に規定される。その特徴として、さが叫ばれても相続を契機に進む農業の縮小、農地の第一に挙げられるのは、都市農業・農地の多面的機能減少に歯止めはかかってはいない。しかし先に指摘しとしては、自然環境や快適な環境の保全、防災機能、たように都市住民にとって、農業・農地は快適なくら自然との触れ合いや子どもの教育機能、歴史的景観やしを支える都市施設としての性格を強めているのだか

文化の継承、地域コミュニティの形成・維持の機能

ら、農家が継承できなくなった農業・農地であっても等々、人々の快適で生きがいある暮らしを支える機能それを保全していける制度や仕組みが必要になる。どが重要な点である。第二の特徴は、これらのいわゆるのような農地が保全されるべきかは地域の状況によっ多面的機能に対する都市住民の期待が、都市農業以外て異なる。全ての農地が保全の対象である地域もあるの地域の農業に比べて明らかに大きい点である。しただろうし、様々な観点から見て公共性が高いと位置づがって農業生産のための農業、農地利用であっても多けられる農地が保全の対象となる地域もあるだろう。

様な機能の発揮が期待されるのである。

農業・農地の保全計画を作り、その目的に添った利用

この特徴は社会が成熟すればするほど強くなり、都を担う組織が地域に育つことが必要である。生産緑地

市農業・農地は生活に必要な社会資本（共通の生活手は都市計画に位置づけられているが、基本的には農家段＝都市施設）としての性格を強め、私有財産であるの意向に左右されている。都市施設としての性格を持農地の上で営まれる生業としての農業が公共的性格をつようになった都市農業・農地は計画的に残していく持つようになって来るのである。したがってその存続べきであり、必要な農地は公有地化しても残すというは農業者の私的な問題であると同時に社会的問題となことになる。そのためには、一つの例であるが、生産る。その状況に規定されて都市農業施策の柱は農業振緑地法の買取り制度を実効性のあるものに作り変え興施策と農地の保全施策の二つになってきたのである、相続税を農地の物納によって納めることが容易にる。

なるように制度を整えるなどの検討が必要だろう。さ

農業・農地の保全は都市農業についても基本的にはらに物納農地を売却せずに自治体に管理を委託し、地農家世帯員が家の農業を継承することを通して行われ域の利用計画に沿って利用が行われるような制度などる。したがって農業の振興施策が都市農業施策の柱でも工夫されるべきである。

あることは言うまでもない。しかし先に指摘した都市都市に農業・農地を残すという総論では一致が見ら

農業・農地は農産物の供給と同時に暮らしを支える機れるようになってきたが、その具体化のためには国民能が重要な意味を持つという特徴を踏まえた農業振興

各層の利害が関係する税制を含めた制度の検討が必要施策の展開が必要である。暮らしを支える機能の発揮となる。「中間とりまとめ」が国民的理解の醸成を強には独自の取り組みや投資を必要とするものも多いか調しているのもその点を踏まえてのことであろう。

ら、広い意味での「農業」の振興策が必要である。農●都市農地とまちづくり−第68号―2―