田中社長は、「幼少地域情報のころに川の堤防で測量をしている人がいました。その測量をして移動体（無人ヘリコプター・北海道産ロケット車両・船舶等）による｢カムイ｣上昇中〜HASTICのハイブリッドロケット開発〜３次元測定いる様子が、子供心にかっこよく見えて、測量の仕事に興味を持ったのです。創立当時の
測量は、トランシット、地上型レーザスキャナー
HDS3000

テープ測定でしたが、計測技術の進展はすさまじく、これまで、デジタルステレオ図化機、デジタル図化編集システ
ム を 導 入、 地 上 型 レ ー ザ ス キ ャ ニ ン グ シ ス テム※㈱タナカコンサルタント

HDS3000（写真）地上型計測機による次元データの計測、解析処理技術の開発などを行いました。宇宙飛行士の毛利衛さんがスペース苫小牧市の㈱タナカコンサルタントは、2006

シャトルに搭乗した際に、レーザスキャナで地球月に経済産業省の「新連携支援制度」の認を計測していたのをテレビで見て、レーザスキャ

年定を受けて、高精度の地形データを取得できる小型・軽量のレーザスキャナ・GPS※・IMU※ナを使う測量を考え始めた」といいます。

・次元データの測定方法

デジタルカメラ等を一体化した精密三次元計測機「Ｄレーザスキャニングシステム

LISA

現在測量技術では、次元データによる地形の」を開発。現在、無線操縦制御の産業用無把握が可能となっています。地上からレーザ光で人ヘリコプター・車両・船舶に積んで、本格的照射したり、航空機に搭載して空からも計測しま

な 事 業 化 に 向 け て、 シ ス

す。また、人工衛星画像や航空撮影などの画像をテム検証をしています。

使って計測する方法もあります。また、水中から㈱タナカコンサルタン

音波（音響ビーム）を発射し、水深を計測する方

トの田中稔社長にシステ法など、データ取得対象の範囲や規模、目的によっム開発に取り組まれた経ても方法が違っています。

過や今後の展望について

例えば、航空レーザ計測は、航空機に搭載したうかがいました。

航空レーザスキャナから地上に向けてレーザパルスを発射し、反射して戻ってきたレーザパルスを解析することでトランシット・テープ測定からレーザへ次元データを取得する測量技術を利用したものです。レーザスキャナとともに、㈱タナカコンサルタントは、1971年に苫小牧市

航空機に搭載されたGPSやIMUと地上のGPS基準で田中測量調査事務所として創立され、2000年に局により、時間とともに変化する航空機の飛行軌現在の名称に。業務内容は主に測量、航空写真測跡を算出し、航空機に搭載されたレーザスキャナ

量、文化財調査、土木設計、地質調査、森林環境、の正確な位置と姿勢を計測することができるた

補償業務、環境調査、地理情報システムなどを行っめ、地表面の位置における標高データを算出するてきました。

ことが可能になっています。

※１ GPS（Global Positioning System）：衛星電波を受信して場所を測位するシステム。
※２ IMU（Inertial Measurement Unit）：慣性誘導計測装置。

※３ レーザスキャナ：レーザ光線で対象物をスキャンし、得られる点群の３次元座標データから３次元CADモデルを生成するシステム。

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事業テーマとしています。

有人航空機による方法

次元データの計測及び解析に豊富なノウハウを持つ㈱タナカコンサル

航空機を用いた写真測量や航空レーザ計測手法

タントがコアとして事業を統括し、開発技術を持は、広範囲での計測が可能です。どの計測方法につ㈲デベロ（大阪府）、産業用無人ヘリによる豊もメリットとデメリットがあります。有人航空機

富な空撮実績と操縦技術のノウハウを持つ㈱シンにより高い上空から真下へ照射する場合は、メッタニ（江別市）のシュ密度が低くなり、レーザがあたる間隔が広くキャニングシステム研究が進められました。

なる傾向になります。

社の連携によりＤレーザス

この結果、システムを26㎏まで軽量化し、上昇加えて、気象状況による制約及び、航空管制圏能力の安定化が図らの周辺などデータ取得対象範囲によっては、飛行れ、上空からの多様な高度が制限されることもあります。また、上空か計測を可能とする、無ら直下方向に向けて照射するため、岩盤の傾斜が人ヘリコプターによるひさし状に覆い被さっている箇所などは、レーザシステムが構築され、が照射されず、計測がしずらい場合もあります。

地上基地局となる車両

一方、地上型レーザ計測は、計測機が地上に固には解析システムを搭定されているために、立木や構造物が障害となっ載 し、 無 人 ヘ リ コ プて照射できない箇所もあって、詳細に計測するこターによる計測後、そとに多少の制約があり、能率も制限されます。の場で解析作業を行っ以前から田中社長は、豊浜トンネルの崩落事故て次元データを即時に提供することが可能

確に計測することができないかと考えていまとなりました。

移動体３次元レーザスキャ
ナー LISA３など崖が険しい計測困難な危険な箇所を安全で正した。

このＤスキャニングシステムは、従来の地上型レーザスキャニングシステムに、GPS、IMU、新連携支援制度による Dレーザスキャン・無人ヘデジタルカメラを搭載したもので、世界にリコプターシステムの開発台しかないそうです。これらの機能を搭載・一体化しこうした状況の中、2005年度に経済産業省の「新た「LISA」は、GPSで位置を確認し、IMUで連携支援制度」がスタートしました。この制度は、体勢の変化によるブレを補正することができるの異分野の中小企業などが専門知識や高度な技術なで、今まで固定点から計測していたものを移動しど、自己の優れた経営資源を持ち寄って連携するながらことで、新事業にチャレンジする取り組みを支援概念を変えるものです。

するもので、開発実験費として千万円を限度にこの次元計測することが可能になり、測量の次元データは、シミュレーションやハ補助金が支給されます。また、新連携の認定によザードマップ作成など、緊急性を要する防災事業り、金融機関からの融資がスムーズに受けられるのほか、ようになるなどのメリットもあります。

線サーモグラフィを搭載することにより、地表温Ｄデータスキャニングシステムに赤外田中社長は、経済産業局のHPでこの制度を知度や道路・河川などの施工管理、構造物の維持管り、技術や設備を持つ企業と連携することでより理、自然環境保全などへの需要も期待できるため、実用化に近づくと考え、新連携支援制度に応募

官庁、大学、ゼネコン、コンサルタントなど、全し、 06年

国市場をターゲットとして事業化を図ることとし月に認定を受けました。なお、 06年度には全国で160件、うち道内では14件が認定さています。

れました。

このシステムは、プロジェクトは、既存技術では計測不可能な地次元地形データと画像（動画・静止画・位置座標）を無人ヘリコプターで迅形・地物をあらゆる角度から高精度で計測する「速に取得できる画期的な次世代情報収集システム

Ｄレーザスキャン大型産業用無人ヘリコプターかです。

らの計測・解析による防災対策などに必要な地形・地物の高密度・高精度のデータ提供システム」を
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３Dレーザスキャニングシステム

無人ヘリコプターによる計測のメリット

GPS衛星

無人ヘリは、低空で至近距離からの計測が可能なので、多少曇っていても、天候が変わりやすい状況にも柔軟に対応することができます。
また、樹木が密生する地域

電子基準点
画像モニタ
解析システム
至近距離からあらゆる角度で低高度高密度
高精度
方向自在

では、レーザパルスが樹冠部分で反射される率が高くなる
ため、取得された

地上基地局

GPS・IMU
レーザスキャナ
デジタルカメラサーモグラフィ

無人ヘリで安全運航
急傾斜地、岩盤斜面などの危険個所の微細な地形を計測

次元デー

タには樹冠の形状を示す円状の突起（高周波成分）が数多く存在します。そのため、地表面を的確に表現しているとはいえません。しかが伴い、正確な計測ができませんので、この方法し、無人ヘリを使用することで、既存技術では不は特に有効と考えられます。

可能だった低空、至近距離からのレーザー照射が土砂崩れの際も、あらかじめ収集した地形デー可能となり、地上から近寄ることができなかった

タと滑落後のデータを比較することで、滑落した崖地や上空から届かないレーザー部分などをカ土砂量などの被害規模も素早く計測できます。

バーし、被写体をより高密度、高精度でとらえる

また、船の頭部に積み、移動しながらの計測もことができます。

可能なので、海から計測すれば、津波発生時の距
また、この離と高さを考慮した被害状況を予測・推測するこシステムを車ともできるようになります。また、船の底に付けに搭載して40たマルチビーム測探儀とも連携すると海底・陸上㎞ ／hで 走 行の次元データが連動して取得できます。

しながら計測このシステムは、このように災害シミュレーする試験をしションやハザードマップの作成に大きな効力を発たところ、実揮するだろうと期待されています。

際に計測したケースと比較してみて誤差が数セン

無人ヘリコプターによる上空からの計測、車にチから数ミリ単位という検証結果がでています。

よる地上からの計測、船による海からの計測が可

従来の計測方法の固定点から測るという概念を変能となった今、このえ、移動しながらの計測となりますが、計測精度型にする機械の導入を考えているといいます。

Ｄデータを簡易的に立体模としては驚異的で、このシステムの能力の高さが証明されるとともに、効率的で大幅なコスト縮減

LISAにつながります。

は人が背負って計測することも可能ということです。現代版の伊能忠敬ともいえます。
中小企業の異業種による緻密な連携により開発

これからの展望〜用途開発

された、このこのシステムの用途としては多岐にわたりま次元レーザ測定無人ヘリコプターシステムが、今後防災対策をはじめ、多様な用途す。特に近年は、多発する地震・津波・火山噴火・に活用されることをぜひ期待したい。

洪水氾濫等の自然災害に対する防災対策として、地形・地物を高精度で計測することへの社会的㈱タナカコンサルタントニーズが高まっています。

http://www.tanakaconsul.co.jp

防災対策を必要とする土砂崩れや岩盤崩落等が発生する地域は、人が立ち入ることに大きな危険36
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