内部統制システムの構築に係る基本方針
平成 19 年 10 月 1 日
規程第 19-32 号
１ 当社及び子会社等(当社の子会社及び関連会社をいう。以下同じ。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 経営理念その他の経営に関する基本的な方針を定めるとともに、グループ行動憲章に従い、当社グループ(当社及び子会社等をいう。以下同じ。)の役職員が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。
(2) コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る方針、具体的な運用、当社グループのコンプライアンス遵守状況、営業・業務上の課題も含めた諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュ
アルを作成するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。
(4) 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険からの受託業務に係るコンプライアンス態勢を確立し業務の健全かつ適切な運営を確保するため、各社との間に、代表取締役等で構成する連絡会議を設置し、法令等遵守に係る内部管理態勢の充実・強化に関する事項について協議する。
(5) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対応規程等において組織としての対応を定め、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、平素からグループ各社及び警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係を遮断し排除する。
(6) 日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する。また、財務報告に係る内部統制の整備等を統括する部署を設置し、財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、取締役会及び監査役会に報告する。
(7) 当社グループは法令又は社内規則の違反が生じた場合並びにそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知する。
(8) 被監査部門から独立した内部監査部門により、当社グループの法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施し、その結果を経営会議、取締役会及び監査役会に報告する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規則及び文書管理規程等において、取締役会議事録、稟議書をはじめとする取締

役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査役及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理基本方針及び各種リスク管理規程等により、リスクの区分、管理方法及び管理態勢等を定めて実施する。
(2) リスク管理を統括する部署を設置し、当社グループのリスク状況を把握し、分析・管理を行うとともに、顕在化したリスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。 また、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に係る方針、具体的な運用、当社グループのリスク状況、諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管理態勢及び危機対応策等に関する危機管理規程を定める。
４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役社長が指名する執行役員をもって構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議事項を含む経営上の重要事項のうち取締役社長が必要と認めた事項を協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
(2) 組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、取締役の職務権限及び責任並びに稟議手続等を明確化し、取締役の職務執行の効率化を図る。
(3) 情報のセキュリティを確保し、その上で、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境の整備に努めるものとする。
(4) 子会社等を含めた会議体を開催する等、当社の経営方針や情報の共有化を図ることで、当社グループとして効率的な経営を推進する。
５

当社並びにその親会社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険との間で日本郵政グループ協定を締結するとともに、日本郵政株式会社と締結する日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項（グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項を含む。）等について、日本郵政株式会社から事前承認を受け又は報告するものとする。
(2) 日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、子会社等経営管理規程等を定め、子会社等の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。
(3) 本基本方針に基づき、子会社等に対応する場合、当該子会社等の特性に応じて行う。

(4) グループ内取引が適正に行われ、経営の健全性に重大な影響を及ぼすことのないよう、日本郵政グループ運営に関する契約に基づき、当社グループの業務の適正を確保する。
６

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置するとともに、監査役の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。
７

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

監査役室の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査役の同意を得た上で行う。また、当該使用人は、監査役の指揮命令に従って調査を行い報告を受ける等の業務を実施する。
８

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 内部統制を所管する取締役又は使用人は、監査役に定期的に当社グループの業務の執行状況を報告する。
(2) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については、速やかに経営会議、取締役会及び監査役に報告する。
(3) 内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査役会に報告し、監査結果において当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査役に報告する。
(4) 取締役及び使用人は、監査役から報告の求めがあった場合には速やかに報告する。
(5) 監査役に報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。
９

監査役の職務の執行により生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行により生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行により生じる費用を会社に対して請求したときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができない。
10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。

(2) 取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が必要と認めた場合に弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
11 制定・改廃(1) この規程の制定･改廃は、取締役会がこれを決定する。
(2) この規程は、変化する経営環境に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うものとする。
附 則（施行期日）
この方針は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（20-局総務 162（H20.7.30））（施行期日）
この方針は、平成２０年９月１日から施行する。
附 則（20-局経内 5（H20.10.27））（施行期日）
この方針は、平成２０年１１月４日から施行する。
附 則（21-局経内 26（H22.1.5））（施行期日）
この方針は、平成２２年１月５日から施行する。
附 則〔21-局経企 200(H22.3.30)〕
この方針は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則〔22-局経内 17(H23.2.23)〕
この方針は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則〔24-局経企 194(H24.9.28)〕
この方針は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則〔24-日郵経 82(H25.3.21)〕
この方針は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この方針は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（２０１５年１２月２５日第１４９回取締役会決議）
この方針は、２０１５年１２月２５日から施行する。
附 則（２０１７年３月２２日第１６９回取締役会決議）
この方針は、２０１７年４月１日から施行する。
附 則（２０２０年３月２３日第２２０回取締役会決議）
この方針は、２０２０年４月１日から施行する。