投資信託説明書（交付目論⾒書） 使 用 開 始 日 2024.8.29
本書は、⾦融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論⾒書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

明治安田ＤＣ中小型株式オープンの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 8 月 28 日に関東財務局⻑に提出しており、2024 年 8 月 29 日にその届出の効⼒が⽣じております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論⾒書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論⾒書）に添付されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社 電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時〜午後5時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

追加型

国内

株式その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））

年1回

日本

ファミリー
ファンド

上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL︓https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された⾦融商品であり、同法では商品内容の重⼤な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論⾒書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論⾒書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

＜委託会社＞ 明治安田アセットマネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第405号
設⽴年月日︓1986年11月15日
資本⾦︓10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額︓22,367億円（資本⾦・運用純資産総額は2024年5月31日現在）〔ファンドの運用の指図等を⾏います。〕＜受託会社＞ 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。〕

１. ファンドの目的・特色■ファンドの目的◆明治安田ＤＣ中小型株式オープン（以下、「当ファンド」ということがあります）は、おもに TOPIX500 対象銘柄以外に投資を⾏う明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、わが国の株式に投資し、信託財産の成⻑をめざして積極的な運用を⾏います。このほか、わが国の株式に直接投資することがあります。

■ファンドの特色
特色①
ボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源泉を求め、成⻑性を持ち、かつクオリティが高いと委託会社が判断する 50 銘柄から 80 銘柄程度に投資します。
特色②
⻑期的に Russell/Nomura Small Cap インデックス※を上回る運用成果をあげることをめざします。
※Russell/Nomura Small Cap インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデュー
シャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社および Frank Russell Company に帰属します。
なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社および Frank Russell
Company は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて⾏われる明治安田アセットマネジメント株
式会社およびその関係会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

特色③
ファンダメンタルズ分析に基づく積極的な運用を⾏います。

1

■ファンドの仕組み ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファミリーファンド⽅式とは、お客さまからご投資いただいた資⾦をベビーファンドとしてまとめ、その資⾦を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで⾏う仕組みです。

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■運用プロセス運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を⾏います。

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■主な投資制限■株式への投資割合

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

■外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は⾏いません。

■デリバティブ取引等の使用

有価証券先物取引およびスワップ取引等は資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するために⾏います。

■分配方針
 年 1 回（11 月 29 日。休業日の場合は翌営業日）決算を⾏い、以下の収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利⼦・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を⾏うものではありません。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を⾏います。
※将来の収益分配⾦のお⽀払いおよびその⾦額について示唆・保証するものではありません。

資⾦動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

3２. 投資リスク■基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯⾦と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞

株式の価格は、政治・経済情勢、⾦融情勢・⾦利変動等および発⾏体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。
■株価変動リスク保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性■流動性リスクが低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より⼤幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払い遅延等の債務不履⾏が起こる可能性があります。
■ 信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手⽅の業績悪化や倒産等による契約不履⾏が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4■その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を手当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦の⽀払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運用を⾏います。ファミリーファンド⽅式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を⾏う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資⾦動向、市況動向等によっては、投資⽅針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発⽣した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて⾏われる場合があるため、分配⽔準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配⾦額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は純資産から⽀払われるため、分配⾦⽀払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を⾏う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と⽐べ下落することとなります。

■リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを⾏います。また、運用部門から独⽴した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

5■参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較
対象期間︓2019 年 6 月〜2024 年 5 月※グラフは、ファンドの 5 年間の各月末における分配⾦再※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算に⽐較できるように、5 年間の各月末における直近１年出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以間の騰落率データ（60 個）を用いて、平均、最⼤、最小下同じ。
）および各月末における直近 1 年間の騰落率を表を表示したものです。

示しています。

※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投※年間騰落率のデータは、各月末の分配⾦再投資基準価額

資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいてした年間騰落率とは異なる場合があります。

計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

日 本 株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社 JPX 総研又は株式会社 JPX 総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.
野村フィデューシャリー・

日本国債

リサーチ＆コンサルティング

NOMURA-BPI（国債）

株式会社
先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を⾏いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果⽣じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論⾒書）をご覧ください。

6３. 運用実績
2024 年 5 月 31 日現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移
分配⾦の推移2023 年 11 月0円

2022 年 11 月0円

2021 年 11 月0円

2020 年 11 月0円

2019 年 11 月0円

設 定 来 累 計0円※分配⾦は、10,000 ⼝あたりの税引前の⾦額※分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配⾦実績があった場合に税引前分配⾦を再投資したものとして算出しています。

基

準価額

45,120 円

純 資 産 総 額

34 億円

主要な資産の状況
資産の組入⽐率

資産の種類

投資⽐率(％)

組入上位 10 銘柄（マザーファンド）
銘柄名

業種

投資⽐率(％)

⾷料品

3.89

東邦瓦斯

電気・ガス業

3.62

3

富士石油

石油・石炭製

3.45

4

ＦＣＥ

サービス業

3.28

5

ノーリツ鋼機

精密機器

3.08

6

リオン電気機器

2.82

7

東北電⼒

電気・ガス業

2.56

8

テイクアンドギヴ・ニーズ

サービス業

2.41

9

トーセイ

不動産業

2.35

10

ライフドリンク カンパニー

⾷料品

2.30

明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド

99.55

1

ヨシムラ・フード・ホールディングス

その他の資産（負債控除後）

0.45

2

合計（純資産総額）

100.00※投資⽐率はマザーファンドの対純資産総額⽐

年間収益率の推移（暦年ベース）※収益率は分配⾦（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※2024年は5月末までの収益率を表示しています。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

7

４. ⼿続・⼿数料等■お申込みメモ
購

入単位

1円以上1円単位※自動継続投資契約に基づく収益分配⾦の再投資については、1⼝単位とします。
※確定拠出年⾦制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万⼝当たりで表示しています。以下同じ。
）※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入代⾦

販売会社が指定する期日までにお⽀払いください。

換⾦

単位

1⼝単位

換⾦

価額

換⾦申込受付日の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付日から起算して、4営業日目から受益者に⽀払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

購 入 ・ 換 ⾦
申 込 不 可 日―

購入の申込期間2024年8月29日から2025年2月28日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 ⾦
申 込 受 付 の中⽌及び取消し

⾦融商品取引所等における取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信

託

期

間無期限（2011年12月20日設定）

繰上

償

還

受益権の⼝数が10億⼝を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

11月29日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
※原則として自動的に当ファンドに再投資されます。

⾦決収制

算
益分

信託⾦の限度額1,000億円

公原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。益⾦不算入制度の適用はありません。
※確定拠出年⾦制度の加入者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。

税

関係

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■ファンドの費用・税⾦
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.793％（税抜1.63％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。
運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞

運用管理費用（信託報酬）配分

料率（年率）

委託会社

0.935％（税抜0.85％）

販売会社

0.77％（税抜0.7％）

受託会社

0.088％（税抜0.08％）

合計

1.793％（税抜1.63％）

⽀払い先

役務の内容

＜内容＞

委託会社
販売会社
受託会社
合計

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論⾒書、運用報告書、有価証券報告書・届 出 書 等）の 作 成・印 刷 ・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年 0.0055％（税抜 0.005％）を⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に⽀払う売買委託手数料、先物取引・オプシ
ョン取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産そ の 他 の 費 用 ・ でご負担いただきます。
手 数 料※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって⾒直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

9ファンドの税⾦
・税⾦は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

⾦

分配時

所得税及び地⽅税配当所得として課税します。
普通分配⾦に対して………………………………………………20.315％

換⾦（解約）時及び償還時

所得税及び地⽅税譲渡所得として課税します。
換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して………20.315％※上記は 2024 年 5 月 31 日現在のものです。
※法人の場合については上記と異なります。
※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税⾦の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）ファンドの総経費率
2024 年 5 月 31 日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（①+②）
1.81%①運用管理費用の⽐率②その他費用の⽐率

1.8%

0.01％

※対象期間は2022年11月30日〜2023年11月29日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。
）を期中の平均受益権⼝数に期中の平均基準価額（1⼝当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発⽣した費用の⽐率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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