知床アクティビティ
リスク管理体制検討協議会
最終報告概要令和6年4月19日
知床アクティビティリスク管理体制検討協議会 座長 石黒 侑介
斜 里 町

町長 山内 浩彰
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総論・原則（1）体制
1.

知床の責務：世界自然遺産を有する地域として自然アクティビティが持つリスクの複雑性や特異性、偶発性から目を背けることなく最善の対応を取ることが道義的、社会的責任であることを強く認識する

2.

リスクの所在：自然アクティビティにおいては「可能な限り低減させつつ、その所在を地域、サービスを提供する事業者、消費者間で広範かつ正確に共有するべきもの」 である（リスク・ゼロは不可能）

3.

世界の潮流：デスティネーション（観光目的地）が独自のルールを定め、それを消費者（旅行者）や事業者に明示的に発信することで、地域の責任、事業©zhukovvvlad- stock.adobe.com/jp

者の責任、旅行者の自己責任を定義する

｜3｜

総論・原則（2）
対象対象

4.

5.

リスクの構造と対応 ：訪問形態、当日の条件に依リスクオーナー ：町、観光関連事業者を含めた関拠しない「潜在的リスク」とより不確定で可変的な連団体、さらには一般町民をも内包した地域総体、「付加的リスク」の2つに分類されるため多角的な旅行者に直接的にサービスを提供する事業者に加え、アプローチによる低減が必要

一定のリスクの下に期待や満足を得る旅行者もリス

リスクの種類
潜在的サイト（場所）のリスク
リスク

付加的リスク例

クオーナーとなる。さらにアクティビティが催行・実施される物理的かつ無機的な空間（サイト）もリ

標高、地形・形状、勾配など

I.

気象条件・野生生物
風速、潮位、波高、降雨量、気温、の行動等に起因するヒグマの出没などリスク

II.

消費者の管理・状況によって生じるリス 体力、経験、装備、技術レベルなどクスクが生じる要素として位置づける。

総論・原則（3）方向性
6.

事業者の位置づけ：自然観光地のリスク低減には不可欠な存在であり、従来も地域全体のリスク低減に貢献してきた。上意下達の基準ではなく可能な限りボトムアップかつ自主的なルールの設定と可視化を

7.

情報発信：リスクマネジメントの制度化以上に、リスクの存在と事業者としての判断基準等を周知することが極めて重要。消費者が自らの価値判断や経験、体力レベルに照らして適当なプログラムの内容や事業者を選択する機会の提供を信頼醸成に向けて：失った信頼を取り戻し、今ある信頼を裏切らないために、先手、先手で取り組みを進める。リスクマネジメント先進地を目指す©C Coetzee/peopleimages.com- stock.adobe.com/jp

8.

総論・原則（4）体制
9.

リスクマネジメント体制：知床モデルと呼べるような先進的な仕組みを着実に実行するためには専門的な体制が必要である。リスクマネジメントのための横断的な組織･中核的な存在として「知床自然アクティビティリスクマネジメント事務局(A-risk事務局)」を組成し、業態、業種、プログラムの催行エリア別に組成される中間支援組織や窓口団体を「Arisk指定団体」に指定©BestForYou- stock.adobe.com/jp

｜6｜

全体像
旅行者事業者
A-risk指定団体

実態把握

分析

改善

信頼醸成

情報収集

リスク認識

選択･補償再訪･推薦②施策
情報発信・広報②義務
リスクの通知実績報告

リスクの開示対応能力向上恒常的取り組み①義務
ヒヤリハット報告
催行実績報告④施策
催行条件の確認･共有③義務
講習等の受講 ⑤施策
支援制度

②共有
地域ホットラインの設置⑦施策
認定･エビデンス

情報共有･統合

可視化･発信

管理･保証

制度化

①施策
リスクの洗い出し③施策
サイトリスクの格付け

アセスメントゾーニング

A-risk事務局

サイト④義務
付加的保険案内①共有
口コミの管理･共有 ⑧施策
推奨･紹介の促進⑥施策
通信状況の改善
施設･環境改善

リスク低減

管理

｜7｜

⓪体制の整備事務局の組成要点
 ｢A-risk指定団体」として想定される団体：小型観光船協議アクティビティ横断的な体制を構築し支援を継続・強化するとともに、情報発信窓口の一本化、重大事案発生時の地域代表機能の整備を進めることを目的に、行政、観光協会等との連携に基会、知床五湖の利用のあり方協議会、知床五湖冬期適正利用協議会、知床国立公園カムイワッカ地区利用適正化対策協議会
 情報収集時の匿名性、情報発信の客観性を確保する。
メリット

づく「知床自然アクティビティリスク

旅行者事業者地域全体マネジメント事務局」(A-risk事務局)• 窓口の一本化によっ• 事業者間での連携、• 事業者、アクティて基準が統一され分

コミュニケーション

ビティ横断的な体かりやすいの円滑化制によって消費者を組成する。
当面は行政が運営費等を負担する。
各種中間支援組織・窓口団体を「A-risk指定団体」に指定し集中的に支援する。

• 制度に一定の客観性が担保される• 報告、支援要請等の窓口が合理化されるに対して説明が容易になる

｜8｜①事業者の義務

ヒヤリハット報告
催行実績報告要点
 匿名性を確保した上で情報を収集・蓄積し事業者間で共有する（特に共有を強化する）
 催行実績の把握は効果的・効率的な支援、アンブレラ型の｢A-risk事務局」がヒヤリハットの情報

保険商品の検討等には不可欠収集窓口を設置し情報を蓄積した上で、随時配信＋定期会議の形で事業者に共有する。

メリット

旅行者

事業者

地域全体

年2回を目処にA-risk事務局が指定団体• リスク情報の蓄積・• 事業者間での情報共• 住民を含めた一体および各事業者へのヒアリングを行い共有が間接的に消費

有、予見、事前対策的なリスク情報のアクティビティの催行実績を把握する。

者のリスク回避・低が可能

共有が可能

将来的にはセンサーカウンターの設置等による実績把握の自動化・省力化を目指す

減に貢献• 実態を踏まえた効率的、効果的な事
業者支援

｜9｜

①事務局による施策

リスク洗い出し

要点
 方法論が確立されていないため、まずはアクティビティ事業者へのヒアリングを中心に継続実施
 25年度以降は年間2回程度を目処にサイト調査を実施｢A-risk事務局」がアクティビティ事業者へのヒアリングを網羅的、継続的に行う。

メリット

外部専門家（航空会社、旅行会社、保旅行者

事業者

地域全体険会社、学識経験者等）の意見を踏ま• 網羅的、継続的かつ• 自身の事業が内包す• 地域全体でアクえつつ、知床における自然アクティビ

客観的なリスク評価

るリスクの客観的把ティビティ・リスティが持つリスクの洗い出しを継続的による信頼感握が可能

クを監視・共有すに整理する。

る風土の醸成｜10｜②事務局による施策

情報発信・広報要点
 個人旅行者に対して自然観光地としてのリスクを伝える唯一の機会であり極めて重要
 サイト別、アクティビティ別のリスクを整理し、個人旅行｢A-risk事務局」が収集・蓄積したヒヤ者も可能な限りアクティビティ事業者を利用するよう促す

リハット情報とアクティビティの催行
実績、リスクの洗い出しの結果を踏まえ、サイト別、アクティビティ別のリ

メリット

旅行者

事業者

地域全体

• リスクの事前認識が• 消費者のリスク認識• リスクマネジメン

同時にリスク低減のためのアクティビ可能。付加的リスクが高まることでリスト先進地としてのティ事業者の利用を強く推奨する。の低減につながる

クが低減

イメージの獲得

スク情報を消費者に発信。

• 事業者の責任範囲が明確化

｜11｜③事務局による施策

サイトリスクの格付け

要点 試行的な調査の結果、斜度、ヒグマ遭遇リスク等で陸域を区分することは困難 観光利用の規模、施設管理責任（注意義務）の視点も踏ま

ヒヤリハット情報、アクティビティの催行実績、リスクの洗い出しの結果に加え、施設管理責任等を踏まえサイトリスクを評価する。

え陸域を2段階とし、そこに海域を加えた計3区分として設
定
メリット

旅行者

事業者

地域全体

• ツアーに申し込むの• ツアー利用率の向上• 弾力的、柔軟な運か、個人で訪れるか• サイトリスクを低減用に向けた基準のの判断材料を獲得する存在としての位• リスクの可視化によ置づけが明確になるる備えが可能獲得

｜12｜③事務局による施策

サイトリスクの格付け
サイトレベル1

指定サイト

3

サイトリスクの考え方

レベル2､レベル3を除く• 特になし• 特筆すべきサイトリスクはない• 悪天候時に遊歩道を閉鎖することはある• 一定のサイトリスク

フレペの滝遊歩道• 増水時は閉鎖の可能性（カムイワッカ湯の滝）• 遊歩道は利用者数が多く、施設管理者の管理責任が問われカムイワッカ湯の滝• 入口が閉鎖された場合は催行せず

町内全域

知床五湖

2現状の催行判断る• 小型船は波高（湾内0.5m、航路1.0m）と風速8mで中止
全ての海域（湾内含む）• 海域は一定以上のリスク• 陸域も場所によっては相応のサイトリスク（山域には一定• 流氷ウォーク・SUP等は事業者個別判断以上のリスク）レベル2を除く国立公園内• 登山道は閉鎖されることは特になし(警報等の発令時のみ)• 利用者数が限られている*ヒグマの出没に起因する可否は従来通り知床財団等との協議の上で個別に判断

｜13｜④事務局による施策

催行条件の確認･共有

要点 アクティビティ事業者の利用を可能な限り促す
 小型観光船については協議会の基準を地域の基準として採用し発信（ただし風速については継続調査）

付加的リスクのうち現行で最も客観性を担保しやすい気象条件（警報級）を基準に地域としての催行条件を確認・

 A-risk事務局が地域としての｢条件提示｣および｢情報発信」を事業者と共に行うのであり上意下達的な介入ではないメリット共有し発信する。ただし陸域について旅行者

事業者

地域全体

はアクティビティ事業者による個別判• 事前に旅程の見直し• 催行条件に関するク• 住民を含めた一体

レーム等を軽減的なリスク情報の断による催行を妨げないが、その根拠を消費者に対して予め提示する等が可能• 事業者との情報格差を是正• 催行可否に必要な情報の格差是正

共有• 地域としての最低• リスクの可視化に限のリスク低減策

よって事業者の選択の導入（セーフが可能ティーネット）

｜14｜④事務局による施策

催行条件の確認･共有
サイトレベル

1

指定サイト

平時の催行判断

レベル2､レベル3を除く• 個別事業者、旅行者個人による

3• 注意喚起

町内全域• 地域としてアクティビティ参加、立入を見合わせるよう

知床五湖

2

警報等発令時の情報発信・対応• 個別事業者、旅行者個人による
フレペの滝遊歩道• ｢A-risk指定団体」加盟事業者の利用を積極的に推奨する
カムイワッカ湯の滝

強く要請する• 遊歩道については施設管理者と調整の上、閉鎖を要請• ｢A-risk指定団体」加盟事業者の利用を積極的に推奨する全ての海域（湾内含む）• 個別事業者、旅行者個人によるレベル2を除く国立公園内• ｢A-risk指定団体」加盟事業者の利用を積極的に推奨する• 地域としてアクティビティ参加、立入を見合わせるよう強く要請する• 個々の事業者によっては催行する旨、別途通知*ヒグマの出没に起因する可否は従来通り知床財団等との協議の上で個別に判断**A-risk指定団体については独自の判断基準の設定を強く推奨（A-risk事務局と共有の上、地域の基準化する）

｜15｜

レベル3
• 海域（全て）

レベル2• 国立公園内• 知床五湖レベル3• フレペの滝遊歩道• カムイワッカ湯の滝

レベル1
• 市街地
出典：国土地理院ウェブサイトを加工｜16｜②事業者の義務リスクの通知要点
 現行の事業者のリスクコミュニケーションを支援することが趣旨
 「A-risk指定団体」加盟事業者へは特に積極的に機会・アクティビティ別のリスク通知についツールを提供するては既に大多数の事業者が行っていることを確認済み。

メリット

警報等発令時に陸域のアクティビティ

旅行者

事業者

地域全体を提供する場合は事業者としてのリス• 事前の準備、保険加• 注意義務違反等のリ• 旅行者、事業者のスク低減（事業者責リスクが定義され任の明確化）ることで間接的にク低減策等を重点的に通知。
地域としてのサイトリスクの分類、催行判断基準の通知については｢A-risk事務局」が整備するウェブサイト上での通知、道の駅等での掲示。

入等が可能• 旅程の弾力性の確保

地域としての責任範囲が明確に

｜17｜③事業者の義務講習等の受講要点
 現行の事業者の取り組みを一定の条件下で支援する（原則、追加的な対応を求めるものではない）
 必要な講習テーマ、レベルについては「A-risk事務局」で「A-risk指定団体」加盟事業者に対し各事業者の要望を調査て、救命講習、安全文化講習、ヒヤリハット情報共有等への参加・受講を義務づける。
特に救命講習については全従業員の参加を必須とする。

メリット

旅行者

事業者

地域全体

• 緊急時の対応改善に• 人材育成の機会獲得• 地域総体としてのよる安心・安全• 人材育成コストの削
減

体制整備• 安全文化の浸透（住民の参加も検討）

｜18｜④事業者の義務

付加的保険案内要点 参加・訪問に伴うリスクの伝達とそれを保証する保険加入促進をセットで取り組む
 事業者にとっては追加的なコストをできるだけ抑えて保証「A-risk指定団体」加盟事業者はアク内容を広げるための一歩

ティビティ参加者に対して国内旅行保険への加入を促す。
道の駅、遺産センター等での保険加入手続きに対応する。
将来的にはあらゆるアクティビティを保証対象とするアンブレラ型の保険商品開発を目指す

メリット

旅行者

事業者

地域全体

• 保険会社の事故対応• 事故発生時に対保険• 将来的にはアンブ会社の協議が可能

レラ型「知床版アが利用可能• 治療等に伴う自己負担の圧縮

クティビティ包括保険」を開発する

素地

｜19｜

⑤事務局による施策

支援制度

要点
 リスクマネジメント制度に参画する上での実質的なインセ
ンティブ
 事業者個人の経営努力だけに依らない地域全体としての設｢A-risk指定団体」を通じて加盟事業者備投資、スキルアップの安全管理に係る費用の一部を支援する。

メリット｢A-risk事務局｣は｢A-risk指定団体｣を旅行者通じて加盟事業者との恒常的な意見交• 事業者の設備・スキ換の場を設ける。

ル向上による安心・安全事業者• 費用負担の軽減• 設備・スキルに関すする事業者間のばらつきを抑制• 行政に対して支援を要望する機会を獲得

地域全体• 地域全体としての安全基準の底上げが可能

｜20｜⑥事務局による施策

通信状況の改善
施設･環境改善要点 事業者からの要望が多く、個人旅行者のリスク低減にもつながる通信状況の改善に段階的に取り組む｢A-risk指定団体」を通じて要望のあった施設・環境整備に取り組む。
当面は、大手キャリア4社の通信状況の改善等に取り組む。

メリット

旅行者

事業者

地域全体

• 設備の整備が進むこ• 事業環境が改善する• 地域全体としてのとによる安心・安全• 緊急時の救助要請等

安全基準の底上げの迅速化が可能

｜21｜⑦事務局による施策

認定(エビデンス)

要点 追加的な取り組みを求めるものではなく、現状の取り組みを客観的に可視化することに重点 消極的な事業者との差別化を通じて旅行者、既存の事業者、地域を「守る」制度

一連の取り組みに参画する中間支援組
織、窓口団体を「A-risk指定団体」に認定する。

メリット

概ね3年を目処に、非加盟事業者との旅行者

事業者

地域全体差別化に重点的に取り組み、送客する• リスクマネジメント• リスクマネジメント• リスクマネジメン

旅行会社、宿泊事業者、消費者に信頼に関する事業者間のへの取り組みが客観トに消極的な事業される制度を目指す。

差が客観的に把握可的に評価される者が淘汰されるこ• 消極的な事業者とのとによる安全基準

能差別化が可能にの底上げが可能

｜22｜⑧事務局による施策

推奨･紹介の促進要点 3年を目処に積極的に行政投資を行い、消極的な事業者との差別化を明確に行う
 SEO対策、道の駅等での周知のほか、旅行会社・宿泊事業｢A-risk指定団体｣加盟事業者の利用を者との連携等に注力積極的に促す。特にサイトリスク2以上のサイトの訪問、アクティビティのメリット実施に当たっては｢A-risk指定団体」

旅行者

事業者

地域全体加盟事業者の利用が実質的に必須とな• アクティビティ参加• アクティビティ事業• 個人旅行者のリスるような風土・文化・理解の醸成を目

時の事業者の選択基者への参加率が向上

ク低減につながる指す。

準が明確になるする

｜23｜①旅行者の共感醸成

口コミの管理･共有

要点
 独自に口コミを収集する訳ではない（既存のものを「見える化」する）
 旅行者の選択、旅程の設計に関与できるサイトを目指す｢A-risk指定団体」加盟事業者の口コミ情報等を蓄積・公開する仕組みを｢Arisk事務局｣が運営するウェブサイト上メリット等で行う。独自に口コミを収集するの旅行者

事業者

地域全体

で は な くGoogleや Tripadvisor 等 の既

• 申込前の段階で口コ• 旅行者の満足度、評• 旅行者に開かれた存の仕組み・プラットフォームを組みミを見て事業者の選判を体系的に把握で地域、観光地とい込む等で対応する択が可能になる

きるうイメージの獲得

｜24｜②旅行者の共感醸成

地域ホットラインの設置

要点 旅行者からの情報を公開する訳ではない あくまで個別の事業者、サイトに向けられた消費者の声を地域内で共有するための仕組み｢A-risk事務局｣に対して旅行者がヒヤリハット、意見等を寄せられる窓口を設置する。ホットラインの存在が分かメリットるように消費者への周知、域内での掲示等を重点的に行う。

旅行者

事業者

地域全体

• 口コミ・ヒヤリハッ• 個別の事業者では収• アクティビティのト等を伝える窓口が集できないヒヤリ

リスク情報を地域一本化（わかりやすハット等の情報を獲として収集・蓄積さ）得できる可能知床モデルを目指して
課題
1.

リスクの洗い出し：まずはアクティビティ事業者へのヒアリングを集中的に行い多様で可変的なリスクの把握、事業者を含めた関係者との共有を行う。

2.

関連計画とのすり合わせ：世界遺産、国立公園に関する様々な枠組み・制度・計画とのすり合わせ、論点の共有を進める。
3.

近隣自治体との連携：情報や議論の共有を進めるとともに、将来的な一体的制度の設計に向けた協議の素地づくり、共通課題の特定を進める。

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