この国の農業・畜産業を守る
集
特日本の食料安全保障の崩壊と
食料・農業危機の本質
東京大学教授す ず

きの ぶ ひ ろ鈴木 宣弘

障を握られると、質的な安全保障も握られる状況になった。

食料安全保障崩壊の背景「規制撤廃、貿易自由化を徹底すれば、皆が幸せになれる」という「市場原理主義」は、皆を守るルールを破壊し、日米の政権と結びついた一部

日本の食料自給率が先進国最低水準まで低下のグローバル企業などが利益を集中するのに貢献

し、食料危機に耐えられるのか、日本の食料安全

し、日本や多くの途上国で、貧困、格差の拡大と保障は大丈夫なのか、という事態になった背景に

食料自給率の低下を招いたのである。

は米国の政策がある。我が国は、米国の占領・洗米国のもう一つの洗脳政策は、日本の若者をど脳政策の下、米国からの要請を GATT（関税おんどん米国に呼んで市場原理主義経済学を徹底的よび貿易に関する一般協定）
・WTO（世界貿易機に教えて帰国させ、いわゆる「シカゴボーイズ」

関）、FTA（自由貿易協定）などを通じて受け入を増殖させ、放っておいても米国が儲かるようにれ続けてきた。

日本人が自ら動く社会を作ろうとしたことであ畳みかける農産物関税削減・撤廃と国内農業保る。

護の削減に晒され、農業を弱体化し、食生活「改日本側も、米国の利害にしっかりと応えるよう善」の名目で「改変」させられ、戦後の米国の余に農産物の関税撤廃をお土産、「いけにえ」とし

剰 農 産 物 の 処 分 場 と し て、 グ ロ ー バ ル 穀 物 メて米国に差し出し、その代わり日本は自動車など

ジャーなどが利益を得るレールの上に乗せられ、の輸出で利益を得ていこうとした。そうすれば経

食料自給率を低下させてきた。

済産業省の方は自分の天下り先も得られるという米国農産物輸入の増大と食生活誘導により、日側面がある。「食料など金を出せば買えるのだ。

本人は米国の食料への「依存症」になった。そう

それが食料安全保障だ」という流れが日本の経済なると米国の農産物の安全性に懸念がある場合に政策の主流になった。

も、それを拒否できないという形で量的な安全保

もう一つは財務省だ。米国の要請に呼応するか

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のように、信じられないくらい食料と農業のため

シは2016年の輸入量と2022年を比べると10倍で、の予算を減らしている。農水予算は1970年には １

コロナショックからの経済回復だけで説明できる

兆円で防衛予算の ２ 倍近くあったが、70年経ってような増加ではない。大豆の輸入はもともと多いもまだ ２ 兆円だ。再生エネ電気買取制度による22が、中国は年間約 １ 億トン買っている。日本も大年度の買取総額は ４ 兆2000億円で、これだけで農豆の消費量94％を輸入に頼っているが、日本の輸

水省予算の ２ 倍である。安全保障の要は、軍事、入量は300万トン、中国の「端数」程度である。

食料、エネルギーと米国などでは言うが、なぜ、これは「買い負け」ではないと指摘する人もい

その要の中でも一番の要の食料だけがこんなになる。「買い負け」は競り合って負けることだが、いがしろにされてきたのか。

最初から勝負になっていないということだ。

さらには、欧米に比べて食料・農業・農村への中国に加え、アジアの新興国の食料需要も増加

共感が日本人に希薄だとされるが、その主因の １しつつある中、一方で、供給の方は異常気象が通つは、日本の歴史教科書から食料難の経験や農常気象のようになって世界各地で洪水と干ばつが業・農村の重要性に関する記述がどんどん消され同時に発生し、不作が頻発している。国際食料需ていったことにある。こうした一連の流れは、日

給は間違いなく逼迫基調を強めている。

ひっぱく

本農業を当然苦しくする。食料の輸入が増え、自そこに、とどめをさしたのがウクライナ紛争

給率が下がり、食料危機に堪えられない構造が形だ。まず、ロシアやベラルーシは「敵国」日本に成された。

は売ってやらないと言っている。それから、ウクライナは「世界の穀倉」だが、耕地も港も破壊され、供給力が格段に削がれてしまっている。最

食料危機の現在地

近、ロシアがさらにウクライナからの穀物輸送を妨害し始めた。
こういう状況を見て、今一番深刻なのが、インそこに、「クワトロ・ショック」（コロナ禍の物

ドのように、小麦が世界で ２ 番目の生産量がある

流停滞、中国の食料輸入の激増（爆買い）、異常が、これは外に売っている場合じゃないと、自国

気象の通常気象化による不作の頻発、ウクライナ民を守るために防衛的に輸出を止める、こういう紛争）が襲いかかり、食料やその生産資材の調達

国がどんどんどんどん増えていることだ。すでにへの不安は深刻の度合いを強めている。不測の事

30 ヵ国くらい。インドは世界最大のコメ輸出国

態（貿易停止時）に命を守る食料安全保障のコスでもあるが、2023年 ７ 月には、コメの輸出制限にトを勘案しない「自由貿易論」の破綻も明白に露も踏み切った。このような事態が広がってくれ

呈した。

ば、食料がますます貿易に出なくなってくる。

穀物も肉も魚も牧草や魚粉も日本が買い付けに行っても、中国の方が先に高い価格で大量に買っを悪化させた。

てしまっていて日本の分が残っておらず、以前のこうした中、日本への影響も深刻化している。

ような日本の主導権が失われつつあるという。

まず、穀物が入りづらくなり、酪農・畜産の飼料

中国の爆買いの状況を確認すると、トウモロコ

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2008年の食料危機も、この輸出規制の連鎖が事態

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価格が一昨年の ２ 倍近くに高騰している。さらに

特集者が出るのが日本との試算も出されている。米ラ100％近くを輸入に頼っているが、カリウム鉱石

トガース大などの研究チームが学術誌「Natureをかなり依存しているロシアとベラルーシは「敵Food」に発表したもの（Lili Xia et al., 2022）国」日本には売ってくれない。

で、局地的な核戦争で15キロトンの核兵器100発

リンや尿素は中国に大きく依存していたが、中が使用され、500万トンの粉塵が発生するという国国内の需要が増えたから売ってもらえなくなっ事態を想定した場合で、直接的な被爆による死者てきている。これで化学肥料の原料が十分調達では2700万人だが、さらに深刻なのは「核の冬」にきず、価格が ２ 倍近くに上がり、材料が揃わない

よる食料生産の減少と物流停止によって、 ２ 年後ため製造できない配合肥料も出てきた。石油高騰には世界で ２ 億5500万人の餓死者が出るが、そので燃料も ４ 割高で、さらに上昇しつつある。こんうち日本が7200万人（日本人口の ６ 割）で、世界な事態が続いたら、日本の農業は、国民の食料はの餓死者の ３ 割を占めるというものだ。ショッキ

どうなるのか。化学肥料を使う慣行農業が99.4%

ングな数字だが、冒頭から説明していることからを占める日本の農業の持続性が問われてきていわかるように、これは当然の帰結なのである。

この国の農業・畜産業を守る

深 刻 な の が 化 学 肥 料 だ。 化 学 肥 料 の 原 材 料 はる。

基本法の見直しを今やる意味
実質的な食料自給率の低さ
このタイミングで、食料・農業・農村基本法が飼料以外の生産資材の自給率の低さも勘案しな

20年ぶりに改定されることになった。現行基本法

くてはならない現実が突き付けられている。日本は GATT ウルグアイラウンド合意を「過剰優等の食料自給率は、飼料のみならず、肥料や種など

生」的に受け入れ、「市場原理主義」に立脚しての生産資材の自給率の低さも考慮すると、38%

価格政策（政府買い入れ）などを廃止していく流

どころか10% あるかないかというほど、日本国れをつくった。

ぜい じゃく民は、命を守ることに脆 弱 な「砂上の楼閣」に

その基本法の見直しを今やるということは、世住んでいることが認識されなくてはならない。

界的な食料需給情勢の悪化を踏まえ、「市場原理野菜の自給率で考えると如実にわかる。野菜の主義」の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの自給率は80% と言うが、その種は ９ 割が海外の暴騰にもかかわらず農産物の販売価格は上がら

畑で種採りしてもらっているから、それが止まれず、農家は赤字にあえぎ、廃業が激増している中

ば自給率は80% から 8 % に下がる。それから、で、不測の事態にも国民の命を守れるように国内

化学肥料はほとんど全てが輸入に頼ってる。それ

生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高めが止まれば収量は半減するから、野菜の自給率はる抜本的な政策を打ち出すためだ、と誰もが（少80% が 8 % になり、そしてさらにその半分の 4 %なくとも筆者は）考えたが、違っていた。

という事態が起こりうるということである。
海外からの物流が停止したら、世界で最も餓死

驚くべきことに、基本法見直しの「中間とりまとめ」では食料自給率という言葉がなく、「基本Gekkan ZENROREN 2023.10

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計画」の項目で「指標の １ つ」と位置付けを後退

結局、今回の整理も、食料自給率は低くとも、平させ、食料自給率向上の抜本的な対策の強化など

時は輸入に頼り、有事は強制的な増産命令で凌げは言及されていない。何のための見直しなのか？

ばいいということになるなら、お粗末な話であ「指標の １ つ」となったことと、審議会関係者る。

の次の発言（主要部分のみ）とは呼応する。①平

思い起こせば、戦後の米国の占領政策により米時の安定供給は重要。安定的な供給が満たされて国の余剰農産物の処分場として食料自給率を下げいるかどうかは、需要側の直面する環境によってていくことを宿命づけられた我が国は、これまで異なるため、一般に安定供給は、需要側で定義さも「基本計画」に基づき自給率目標を ５ 年ごとにれるべきもの。②これまで農業政策においては、

定めても、一度もその実現のための行程表も予算自給率という供給側の目線から議論がなされていも付いたことがなかった。

た。③食料安全保障を、自給率という一つの指標

平成18年に農林水産省は、食生活を和食中心にで議論するのは、守るべき国益に対して十分な目することで食料自給率は63% まで上げられると配りがますますできなくなる可能性。④貧困率やの試算も示しており、今後の行程表づくりや予算

年齢、あるいは地域における食料のアクセス性の確保の １ つの指針となると思われたが、そのレ違いなど、多面的な側面から議論する必要（加藤

ポートは今はネットなどで検索してもアクセスで

好一氏のメモによる）。

きなくなっている。

か とう

よしかず

この論旨は筆者には理解ができない。自給率は今回の基本法の見直しでは、食料自給率の位置

供給÷需要であり、供給側の目線であるというのづけを、むしろ「格下げ」し、自給率低下を容認も理解できない。なお、ここでも「平時の安定供することを、今まで以上に明確にしたとも言え給」とあるが、最近、「平時の食料安全保障」とる。

「有事の食料安全保障」という分け方が強調されているが、「不測の事態でも国民の食料が確保できるように普段から食料自給率を維持することが深刻化する農業危機

食料安全保障」と考えると、分ける意味があるのだろうか。
一方で、生産資材の暴騰で倒産も相次ぐ日本の今こそ、不測の事態に国民の命を守れるよう

農業危機は深刻さを増しているのに、それを改善に、国内農業生産基盤を強化しないといけないはするための抜本的な対策が出されないまま、有事

ずだが、逆に、国内農業は生産コストが急騰してには、作目転換も含めて、農家に増産命令を発すいるのに農産物の販売価格が上がらず、酪農など

る法整備をする方向性が示された。現状の農業のを中心に農家の廃業が激増している。早晩、子ど苦境を放置したら、日本農業の存続さえ危ぶまれもに牛乳を飲ませられないような食料安全保障上ているのに、どうして有事の強制的増産の話だけの深刻な事態になりかねない。それなのに、肥料が先行するのか。

や飼料への断片的な補填はあるが、赤字補填の抜以前から、「平時は輸入しておけばよい」という意味で「平時」を使う自由貿易論者もいたが、

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本的対策が何ら見えてこない。
特に、酪農の「 ７ 重苦」は限界を超えている。

特集

４ 割高、と言われる生産コスト高。
②コストが暴騰して、価格転嫁ができずに乳価は上がらない。

も、少なくとも10円の赤字が残る。
2022年11月30日、農水省前で「酪農ヤバいです。壊滅の危機です」と千葉県の酪農家さんが子牛とともに訴えた。

③追い討ちをかける乳雄子牛など、子牛価格の「毎日、毎日、増え続ける借金を重ねながら365

暴落による副産物収入の激減と、売れない子牛が日休みなく牛乳を搾っています。いつか乳価が上薬殺されることに対する育てた酪農家の女性陣のがるだろうと淡い期待を持っていますが、希望が精神的疲弊。

持てません。国の政策に乗って、借金をして頭数④さらに、これ以上絞っても授乳しないというを増やしたけど、借金が大きすぎて酪農やめて返減産要請で、 ４ 万頭もの乳牛の処分と、ついに済できる金額ではありません。来年の ３ 月まで

は、生乳廃棄まで生じている。

に、 ９ 割の酪農家が消えてしまうかもしれませ⑤脱脂粉乳在庫の処理に北海道の酪農家だけで年350億円以上の負担金が重くのしかかる。

この国の農業・畜産業を守る①2020年に比べて肥料1.5倍、飼料1.5倍、燃料ん。牛乳が飲めなくなります。」「酪農が壊滅すれば、牧場の従業員も、獣医さ⑥「低関税で輸入すべき枠」を「最低輸入義ん、エサ屋さん、機械屋さん、ヘルパーさん、農務」と言い張り、国内在庫が過だから、乳価は上協、県酪連、指定団体、クーラーステーション職

げられない、牛乳搾るな、牛処分しろ、と言いな

員、集乳ドライバー、牛の薬屋さん、牛の種屋さがら、北海道の減産量14万トンと同じ生乳換算14ん、削蹄師さん、検査員、乳業メーカー、みんな万トンの乳製品輸入は続ける不条理。

仕事を失います。皆さんにお詫びします。」

さくてい し⑦コスト高による赤字の補填、政府が在庫を持

この発言は重い。酪農が崩壊すれば、消費者とち、国内外の援助に活用するという他国では当たしても牛乳が飲めなくなるが、さらに、酪農・畜り前の政策がない。

産、農業が地域にあることによって成り立ってい

乳製品需給の緩和は、畜産クラスター政策による仕事も組織も皆「運命共同体」だということでる増産誘導とコロナ禍による在庫増が主因で酪農ある。農漁業消滅＝食料消滅＝農漁協消滅＝関連家のせいでない。需給緩和だからと言って赤字で産業の消滅＝地域消滅なのだということを肝に銘

苦しむ酪農家の乳価を上げられないというのも、じて、皆が動かなくてはいけない事態なのであ乳価を据え置いて乳製品在庫処理の多額の負担金る。

を酪農家に出させるのも不条理である。
千葉・北海道中心に行われた全国107戸の緊急調査では、98% の酪農家が赤字に陥っている。
子どもの成長に不可欠な牛乳を供給する産業全体

実施されない出口対策と輸入削減による需給調整が丸ごと赤字という異常事態である。取引乳価はキロあたり10円引き上げられたが、酪農家の赤字

しかも、輸入が滞りつつある食料危機において幅は少なくとも約30円という事態では、10円の値

やるべきは、搾るな、15万円払うから牛処分し上げだけでは赤字が解消しない。2023年 ８ 月に、ろ、でなく、政府が増産を促し、他国のように買もう10円引き上げられることになったが、それでい上げ、国内外の援助に活用する前向きの財政出

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動こそが、消費者も助け、在庫減り、食料危機にあるテレビ番組で筆者も問題点を指摘すると、とうも備え、生産者も救われる。

翌日、①要請がないから援助はできぬ、②乳牛淘「米国の市場を奪う」との怒りを恐れ、それを汰は農家が選択した、③輸入は業界の要請だ、とせずに、強制的な減産が要請され、牛乳廃棄まで国は説明した。さらに、数日後には、説明を変え起きている。もうすぐ不足基調に転じ、増産しよて、輸入に頼る日本が輸入を減らすと信頼をなくうとしても、子牛を育てて牛乳搾れるようになる

して、今後輸入できなくなると困るから、と言いには何年もかかるから、絶対に間に合わない。

出した。

た

案の定、また、「バターが足りない」という事

コスト高の「価格転嫁」が進まずに現場が苦悩態になっている。不足と過剰への場当たり的な対する中、他人事のように「責任転嫁」をしている

応を要請され、酪農家は翻弄され、疲弊してきた場合なのだろうか。外国の顔色を窺って農家や国歴史をもうこれ以上繰り返してはならない。

民に負担を負わせ、食料安全保障を崩壊させるのさらに、コメ77万トン、乳製品13万7000トンというウルグアイラウンド（UR）合意で定められは限界に来ている。自ら命を絶たれてしまう農家が後を絶たない。

たミニマム・アクセス（低関税を適用すべき最低輸入枠）やカレント・アクセス（乳製品の低関税輸入枠）は、低関税を適用する枠として決められた輸入枠で最低輸入義務とは国際条約のどこにも

牛肉・豚肉生産も危機的状況～「マルキン」が機能していない

書いていないのに、日本だけが「国際約束だ」と言い張って輸入している。本当は米国との密約で「米国枠」を設定されているからである。

を含む生産費と市場価格との差を補填する「マル輸入を減らせば、事態は一気に改善できるのキン」）は、赤字の補填率を ８ 割から ９ 割に引きに、それを頑としてやらない。しかも、円安もあ上げ、豚については生産者負担を ２ 分の １ から ４

り、日本の国産より輸入のほうが相対的に高くな分の １ に減らす措置が採られた（政府の実質補填

り、入札しても不落が出るような状況も生じていは0.9×0.75で67.5% だが）。

るのに、他国に訴えられるリスクがあるとして、よく言われるのが、牛豚はマルキン（経営安定

無駄に輸入を続け、国内農家には減産させてい交付金）があるから恵まれている。酪農には、そる。

れがないから、酪農版マルキンが必要だと。とこ

米国との約束で購入している36万トンのコメの価格は直近では １ 俵 ３ 万円にも達し、国産米の ３

6TPP 対策で牛豚の経営安定対策（家族労働費

ろが、その牛豚のマルキンが機能していないことが判明している。

倍近くにもなるため、入札しても売れ残り、そう牛については、マルキンの交付金が発動されてした輸入米の飼料用処分などのために500億円規いる。しかし、鳥取県などの関係者からの指摘

模の税金が使われているとの情報もある（農民運

は、農家拠出金と交付金がほぼ同じで、補填には動全国連合会『食と農の危機打開に向けて～新農

なっていない、というのである。豚は、もっと深業基本法に対する農民連の提言～』（2023年 6 月）

刻だ。全国の豚肉生産の ２ 割を占める鹿児島・宮参照）。

崎の養豚経営では、 ９ 割が赤字で、飼料安定基金

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特集
この国の農業・畜産業を守るの特別補填（結局は生産者負担になる）で何とか

１ 万キロとすると10万円／ １ 頭）。

凌いでいるという。ところが、豚マルキンは、こ差額補填制度については、モラルハザード（意こ何年も発動されたことがなく、この危機的状況

図的な安売り）を招くから結局農家のプラスになにおいても、発動されていない。 ９ 割が赤字なのらないとの指摘がなされてきたが、だからこそ、に、黒字になっているという算定がされている。

10a 当たりや １ 頭当たりの支給の形に変換すれば拠出金分が持ち出しになっているのである。

よいのである。

これでは、経営継続は困難で、廃業が続出しか牛豚のマルキンについては、まず、 ４ 分の １ のねないと現場の危機感は強まっている。標準的生生産者拠出の撤廃と現場の実態を反映した標準生

産費に実態が反映されていないとの指摘がある。

産費の算定方法の見直しが必要である。

特に黒豚は肥育期間が長いからその分コストが高防衛費を ５ 年で43兆円にしてトマホークなどをくなるが、そういう実態もまったく反映されてい買うなら、食料にもっと財政出動するのこそが安ない。

全保障ではないか。しかも、再生エネ電気買取制
度による22年度の買取総額は ４ 兆2000億円にものぼる。これによって日本は面積当たり太陽光導入

早急に実現すべき政策

容量が世界 １ 位になっている。太陽光パネルには大きな問題も指摘されているが、ともかく、お金をかければ大きな成果が上げられることは証明されている。食料とエネルギーは安全保障の ２ 本柱

食料安全保障確立基礎支払い

なのに、農水予算は総額でも ２ 兆3000億円しかな
いのは、再エネ予算に比しても格段に少なすぎ

欧米諸国が維持している、穀物や酪農などの赤字（販売価格のコスト割れ）を政府が補填する仕組みが今こそ不可欠である。
これは、「戸別所得補償制度」のような農家をる。

在庫を政府が買上げ、国内外の援助に回す出口対策助けるだけの政策のイメージでなく、国民の命を米国も、カナダも、EU も、設定された最低限守る「食料安全保障確立基礎支払い」（食料安全の価格（「融資単価」、「支持価格」、「介入価格」）

保障を憲法にも明確に位置付けたスイスが各種ので政府が乳製品を買上げ、国内外の援助に回す仕

農家への直接支払いを再編して、ベースになる

組みを維持し、生乳需給の最終調整弁を政府の役「供給保障支払い」を手厚くしたのが参考になる）

割と位置付けている。

として位置づけ、導入すべきである。

つまり、直接支払いの補助金と支持価格での政

例えば、現在、我が国において、コメ １ 俵 １ 万

府買入れの二本立てである。しばしば、欧米は価2000円と9000円との差額を主食米700万トンに補格支持から直接支払いに転換したとされる（「価填するのに3500億円（10a 当たり収量を10俵とす

格支持→直接支払い」と表現される）が、実際にると ３ 万円／ 10a）、全酪農家に生乳キロ当たり

は、「価格支持＋直接支払い」の方が正確だ。

10円補填する費用は750億円（ １ 頭当たり乳量を価格支持政策と直接支払いとの併用によってそGekkan ZENROREN 2023.10

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れぞれの利点を活用し、価格支持の水準を引き下げた分を、直接支払いに置き換えているのである。GATT ウルグアイラウンド合意を受けた現農家の資金返済の猶予措置や無利子・無担保の長期融資などの拡充

行基本法の下、価格支持（政府買入れ）を廃止し2014年の「バター不足」への増産要請を受け、た「過剰優等生」は日本だけである。「価格支畜産クラスター事業を活用し、大幅な規模拡大と持＋直接支払い」の欧米とは真逆に、日本は価格

借入金で増産してきた酪農家を中心に資材高騰に支持をほぼなくし、直接支払いも不十分、というよる赤字で借入金の返済不能に陥り、自ら命を絶「二重苦」にある。

たれる農家さえ出ているという限界を超えた事態に対して、国だけでなく、系統組織の総力を挙げ義務ではないコメ・乳製品の輸入の停止て、返済猶予、無利子・無担保の長期融資の拡充による借換などの対応が緊急に求められている。

ミニマム・アクセスやカレント・アクセスは低関税を適用する枠として決められた輸入枠で、最低輸入義務でないことは明白になったのだから、速やかにコメや乳製品の輸入を停止すべきであ

コスト上昇を自動的に価格にスライド
して上乗せしていく制度の検討
フランスは、労働者の賃金も、労働法に基づき、 ２ ％以上の物価上昇が生じたら自動的に引きる。

上げられることになっているが、農産物の取引価消費者支援制度格についても、農家のコスト上昇分を販売価格に反映する「自動改訂」を政策的に誘導する仕組み

米国の農業予算は年間1000億ドル近いが、驚くもできている（Egalim 2 法による）。

ことに、その64% が SNAP という消費者の食料

日本でも、以前、そのような仕組み作りのため購入支援（EBT カード（SNAP を申請して受給の算定ルール（フォーミュラ）の検討が「酪農乳が決定すると手渡されるカード）で所得に応じて業情報センター」（現 J-milk の前身）で民間主導

最大約 ７ 万円／月まで食品購入できて、代金は自で行われたが、小売部門の参加が得られなかった

動的に受給者の SNAP 口座から引き落とされる）こともあり、頓挫した経緯がある。

に充てられている。

現在、基本法の目玉の一つのように議論されつ

これは農業支援政策としても重要である。消費つあるが、フランスでも実効性には疑問も呈され者の食料品の購買力を高めることによって農産物ているし、小売主導の日本の流通システムでこれ需要が拡大され、農家の販売価格も維持される。

を確立するのは容易ではない。しかも、消費者負SNAP 政 策 の 限 界 投 資 効 率 は1.8と 試 算 さ れ、担にも限界があるから、それを埋めるのこそが政SNAP を10億ドル増やせば社会全体の純利益が策の役割なのに、政策での財政出動はせずに、あ

18億ドル増え、うち ３ 億ドルが農業生産サイドへ

くまで民間に委ねようとする姿勢である。

の効果と推定されている。こうした政策も日本にはない。

仮に、仕組みができたとしても、その時には、農家が激減しているかもしれない事態では、倒産しつつある農家を救うのに間に合わないことを認

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特集なっている。地域の種を守り、生産から消費まで持＋直接支払い」政策を早急に導入すべきだ。

「運命共同体」として地域循環的に農と食を支え「食料安全保障確立基礎支払い」の実現
に向けて

こ たに

る「ローカル自給圏」（小谷あゆみさんの表現）のようなネットワーク、システムづくりが有効である。 １ つの核は学校給食の地場産農産物の公共

生産資材の暴騰で倒産も相次ぐ日本の農業危機調達である。全国で取組みが始まっている。先は深刻さを増しているのに、それを改善するため

日、筆者が話をさせていただいたセミナーでは、の抜本的な対策が出されないまま、有事には、作市長さんが有機米給食のため「 １ 俵 ４ 万8000円で目転換も含めて、農家に増産命令を発する法整備

買い取ります」と宣言し、会場から歓声が上がっをする方向性は示されている。

た。こうした取組みによって地域に好循環が生ま

今回の基本法の見直しでは、食料自給率の位置れる。

づけを、逆に「格下げ」しており、本気で自給率

農家と住民一体化で耕作放棄地は、皆で分担しを上げるつもりがあるとは思えないどころか、低て耕す仕組みも重要である。母親グループが中心下を容認することを、今まで以上に明確にした。

となって親子連れを募集して、楽しく種蒔き、草そして、現状の農業の苦境を放置したまま、有事取りして耕作放棄地で有機・自然栽培で小麦づくの強制的増産だけが先行している。

りし、学校給食を輸入小麦から地元小麦に置き換

さらには、防衛予算を大幅に増やして、敵基地えていった実践事例もある。「生産者」と「消費攻撃能力を高めて攻めていくことも想定するかの者 」 の 区 別 の な い「 一 体 化 」（ ト フ ラ ー のような議論が先行し、まっとうな農業の危機を放prosumer（生産消費者））で、共に作り、共に食置したまま、だから昆虫食や培養肉や人口卵を推べる仕組みづくりが各地で拡大している。

進しようとするかの機運さえ醸成されつつある。

直売所やマルシェも全国的に増加し、地元農家

まともな食料生産が疲弊して、トマホークとコオの安全・安心な自慢の農産物が適正な価格で評価

ロギで生き延びることができるのか。

される役割を果たしている。大手流通規格の制約

この流れでは、我々の置かれている危機的な食を受けないから、見栄えをよくするための無駄な料安全保障の崩壊のリスクを軽減することは困難

農薬を減らした農産物生産にもつながる。直売所である。今こそ、財務省により枠をはめられ、減間の転送システムを充実することによって、直売らされ続けてきた農水予算の異常さを認識しつ所販売による農家収入の飛躍的増加に成功した事

つ、事態を抜本的に変えるには、基本法の改定と例もある。直売所販売の拡大にも期待したい。

並行して、「食料安全保障確立基礎支払い」を実

まず、現下の農業危機に早急に対処すると同時現するための「食料安全保障推進法」（仮称）をに、世界的な土壌の劣化・水や資源の枯渇・環境

超党派の議員立法で早急に制定し、財務省の農水の破壊に加え、輸入途絶リスクの高まりと世界的予算枠の縛りを打破して、大枠の安全保障予算のな消費者の減化学肥料・減化学農薬を求める潮流

一部として数兆円規模の予算措置を農林水産業にからも、有機・自然栽培の方向性を視野に入れた発動すべきではないか。

国内資源循環的な農業の展開への取組みを急ぐこ

一方で、今こそ、地域地域の取組みが重要に

この国の農業・畜産業を守る

識する必要がある。その前に、欧米の「価格支とも求められている。

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9耕地の99.4% を占める慣行農家と0.6% の有機・自然栽培農家は対立構造ではない。安全で美味しい食料生産への想いは皆同じである。生産資材の暴騰下でも踏ん張ってくれている農家全体を支援
し、かつ国内資源を最大限に活用し、自然の摂理に従った循環農業の方向性を取り入れた安全保障政策の再構築が求められている。
まずは、地域の市民・農家の声を自治体の政治行政が受け止め、各地に「地域のタネからつくる
循環型食料自給」のネットワークが形成されて、それが全国に波及すれば、国の政治行政を動かす力になる。この流れを加速したい。

食料安全保障推進法（仮称）の骨子案
・食料安全保障の強化。食料自給率を高め輸入が途絶しても国内生産で国民に食料供給できる体制を確立。
・そのために、数兆円規模の農業振興予算を増額し、「食料安全保障確立基礎支払い」として、
普段から、耕種作物には、農地10a 当たり、畜産には、家畜単位当たりの基礎支払いを行う。ここには生産費上昇や価格低下による赤字幅に応じて伸縮させるメカニズムを組み込む。その上に減化
学肥料・減化学農薬支払い、多面的機能支払い、
中山間地支払いなどを加算。
・食料需給の最終調整弁は政府の役割とし、下限価格を下回った場合には、穀物や乳製品などの政府買入れが発動され、国内外の人道支援物資として活用される仕組みを整備。
・小中高での子供達への食と農と農村の教育を必修にする。

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参考文献
Lili Xia et al.,“Global food insecurity and famine fromreduced crop, marine fishery and livestock
production due to climate disruption from nuclear
war soot injection,”Nature Food, Vol 3, No 586, pp.
586-596, August 2022.
加藤好一『「基本法改正」に関する「中間とりまとめ」の評価と課題』（メモ、2023年 ６ 月）
鈴木宣弘「日本の食料自給と食料安全保障の課題」『日本
作物学会講演会要旨集255』、p. 186、2023年 ３ 月27日。
鈴木宣弘「深刻な食料・農業危機の現状と打開策」『共済総合研究』vol.86、pp.74-86、2023年 ３ 月。
鈴木宣弘『協同組合と農業経済～共生システムの経済理論』（東京大学出版会、2022年 １ 月、食農資源経済学会賞受賞）。
農民運動全国連合会『食と農の危機打開に向けて～新農業基本法に対する農民連の提言～』（2023年 ６ 月）

すずき のぶひろ 1958年三重県生まれ。1982
年東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学教授
を経て、2006年より東京大学教授。98 ～ 2010年（夏季）コーネル大学客員教授。2006 ～ 2014年学術会
議連携会員。一般財団法人「食料安全保障推進財団」理事長。
『食の戦争』（文藝春秋、2013年）、『貧困緩和の処方箋：開発経済学の再考』（筑波書房、
2021年）、『農業消滅』（平凡社新書、2021年）、『同組合と農業経済～共生システムの経済理論』（東京
大学出版会、2022年、食農資源経済学会賞受賞）、『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社、2022年）、『マンガでわかる日本の食の危機』（方丈社、2023年）
他、著書多数。