漸進続くメキシコ経済の内側を探る
調査レポート2019 年 8 月 20 日
経済部 シニアアナリスト
大西 貴也＜注目点・特徴＞
メキシコはラテンアメリカ諸国ではブラジルに次ぐ大国で、世界でも有数の人口規模・経済規模を誇るが、どのような特徴があるのだろうか？
まず、米国との濃密な経済関係が挙げられる。具体的には輸出の 8 割弱、輸入の 5 割弱、投資の 4 割弱を米国が占め、貿易や投資で大きく米国に依存している。また、海外労働者による送金の送金元の約 95%が米国である。
次に、FTA 締結国の多さである。2019 年 3 月半ば時点で 49 か国だが、CPTPP においてブルネイやマレーシアと批准すれば 51 か国になる。1980 年代後半以降、経済状況の改善や投資先としての魅力向上を目指して進めてきた FTA の締結は、米国依存の改善にも多少寄与しているものの、依然改善余地は大きい。
そして、中国との関係の薄さは特筆に値する。輸入でこそ中国は米国に次ぐ 2 位の輸入元で全体の 18%を占めるが、他のラテンアメリカ諸国と比べメキシコに顕著なのが、輸出先で 1.6%、投資先でも 1%という中国の存在感の薄さである。これは強固な米国との関係ゆえの結果と思われる。
以下、概要を確認後、経済について詳しく見ていきたい。

出所：https://mapswire.com/download/countries/mexico-simple-map.jpg＜概要＞
下図の通り、カリブ海諸国を除いたラテンアメリカ諸国中、メキシコは経済規模、人口においてトップクラスであり、経済水準も高い。また、約 1,964,375 平方キロメートル（2017 年）の面積は域内 3 位で、世界でも 14 位である。なお、人口はスペイン語圏でみると世界 1 位である。
公用語はスペイン語だが、先住民族言語が 60 程度ある。人種は先住民とヨーロッパ系の混血が約 60%、先住民が約 30%、ヨーロッパ系やその他が約 10%となっている。宗教はカトリック系が約 90%だが、信仰の自由は認められている。政治体制としては連邦共和国である。言語、人種構成、宗教は多くのラテンアメ
リカ諸国と同様だが、ブラジルをはじめアルゼンチン、チリ、コロンビアなどの大統領が右派や中道右派であるのに対し、メキシコの大統領は左派であり『大きな政府』を志向している。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示すものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切（1 / 9）責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

漸進続くメキシコ経済の内側を探る

2018年ラテンアメリカ諸国(カリブ海諸国除く)ランキング
順位 名目GDP (1 0 億ドル) 1 人当たり名目GDP
1 ブラジル
1,868.2 ウルグアイ
2 メキシコ
1,223.4 チリ
3 アルゼンチン
518.1 パナマ
4 コロンビア
333.1 コスタリカ
5 チリ
298.2 アルゼンチン
6 ペルー
225.2 メキシコ
7 ベネズエラ
98.5 ブラジル
8 グアテマラ79.0 ペルー
9 パナマ
65.2 コロンビア
10 ウルグアイ
60.2 エクアドル(ドル)
人口17,164.89 ブラジル
16,078.71 メキシコ
15,679.04 コロンビア
11,744.44 アルゼンチン
11,626.92 ペルー
9,807.44 ベネズエラ
8,967.66 チリ
7,002.09 グアテマラ
6,684.44 エクアドル
6,315.50 ボリビア(千人)
208.325
124.73849.83444.56032.16229.18718.54517.26317.02311.248

出所:IMFよりSCGR作成＜経済構造＞
産業別実質 GDP 構成は 2018 年ベースでは製造業 15.85％、不動産・賃貸 11.02％、小売 9.13％、卸売8.44％、建設 6.99％、運輸・郵便・倉庫 6.5％、鉱業 4.84％、金融・保険 4.82％、などとなっている。また、観光業の直接的な貢献は 7.2%、間接的なものも含めると 16.1%もの規模になっている。総じて経済の多様化が進んでおり、経済成長率の安定に寄与していると考えられる。
自動車を筆頭に鉱工業が盛んなイメージだが、1993 年以降でみると GDP 比では実際は低下している。
これは、製造業が縮小している訳ではなくむしろ堅調に拡大してはいるものの、サービス業の成長速度の方が速いためである。製造業の GDP 比は政府の振興策などが奏功し 2000 年に 18.32%のピークをつけた後は低下し近年は約 16%で推移している。他国の場合に比べ、輸出が GDP の 3 分の１超を占め、かつ大半が工業製品であることからすると 16%は低いと感じる。鉱業の GDP 比は 1996 年や 1997 年のピーク時は10%超だったが国営石油公社 Pemex の衰退と共に低下の一途をたどり 2018 年ついに 5%を下回った。建設業の GDP 比も 1994 年に 9.71%まで拡大したがその後は緊縮財政で公共事業が絞られたことを主因に縮小し 2018 年は 7%を下回った。GDP 比が上昇傾向にあるのはサービス業の中でも卸売、小売、運輸・郵便・倉庫、情報、金融・保険、不動産・賃貸の 6 業種となっている。特に情報や金融・保険は 1993 年の比率がそれぞれ 0.76%、1.11%と低かったこともあるが、25 年間でそれぞれ 3.86 倍、4.34 倍と顕著に拡大している。
産業別労働人口構成は 2018 年で農林水産業 13%、鉱工業 26%、サービス業 61.1%となっている。労働者数では農林水産業 740 万人、鉱工業 1,479 万人、サービス業 3,478 万人で合計 5,697 万人となっている。
農林水産業に従事する労働人口は 2000 年から 2010 年にかけて減少した後に増加しているが、構成比は一貫して低下している。鉱工業の労働人口は一貫して増加しているが、構成比は 2000 年から 2010 年にかけて低下した後に上昇している。サービス業の労働人口は一貫して増加しているが、構成比は 2000 年から2010 年にかけて上昇した後に低下している。
生産性の観点では GDP 構成比がわずか 3%台の農林水産業が労働構成比では 13%と依然高く、鉱工業やサービス業により一層シフトすることが必要と考える。

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示すものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切（2 / 9）責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

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産業別実質GDP構成(2018年)
宿泊・飲食, 2.24%

農林水産
鉱業,その他,
4.84%
1.93% 純間接税, 業, 3.20%
4.40%
保健・社
電気・水
政府,会扶助,
道・ガス,
3.86%
1.47%
教育, 2.11%
ILOによる産業別労働人口推計
建設,3.69%
6.99%
( 千人)
ビジネス
( %)
サポート,製造業,
3.65%農林水産業
鉱工業
サー ビス業合計
15.85%
不動産・専門・技
6,841
10,637
21,82539,303
賃貸,
2000年
術, 1.95%
11.02%
17.4
27.1
55.5
100
卸売,
6,661
11,676
29,51247,850
小売, 8.44%
2010年
金融・保
13.9
24.4
61.7
100
9.13%
険, 4.82%
運輸・郵情報,7,402 14,786
34,783 56,972
2018年
2.94% 便・倉庫,
13.0
26.0
61.1
100
6.50%
出所：ILOよりSCGR作成
出所：メキシコ国家統計地理情報局よりSCGR作成① 製造業：1980 年代半ばから政府が保護育成政策を見直し、輸入自由化、外資規制緩和などを進め、民間投資も加わり、製造業の国際競争力が高まった結果、輸出の約 9 割が工業製品になるまでになった。
特に自動車産業は経済の対外開放政策や NAFTA 交渉の進展を受け米国ビッグスリーがメキシコを米国向け生産基地として生産拡大を図ったことをきっかけに急速に発展し、今では米日欧韓の 8 社が完成車の生産を行っている。2014 年以降はブラジルを抜きラテンアメリカ最大の自動車生産国となり、2018年には韓国を抜き世界 6 位になった。ただし、2018 年について、輸出台数は順調に増加し過去最多記録を更新した一方、国内販売は不振をきわめた結果、生産台数は過去最多を記録した前 2017 年比 0.6%減になった。また、電気・電子産業も製造業における主要なセクターで、米国向け製造拠点として多くの外国企業が進出している。
主な輸出品目：中小型車、大衆車、コンピューター、電話、テレビ、家電
主な輸入品目：大型車、高級車、集積回路、電話、記憶装置、プラスチック製品② 不動産・賃貸：カナダの不動産ウェブサイト Point2 Homes によると、米国人・カナダ人の別荘希望地ランキングでメキシコは首位になっている通り、両国からのリゾート物件需要が多く、近年の低油価や強い米ドルの影響でその需要が回復している。一方、首都メキシコシティでは海外からの不動産投資は主にブラジル、スペイン、米国などからで、新築物件や商業施設に集中している。また、国内に目を向けると、中間所得層の拡大に比例して住宅需要が増加している。なお、2000 年以降、銀行は不動産価値に対するローン比率の引き上げやローン期間の延長などで不動産ローンの利便性を向上させており、不動産需要を支えている。
③ 観光業： 古代遺跡やビーチリゾートなどの観光資源が豊富である。世界遺産は 35 件あり世界 7 位（2018年）となっている。政府は安定的な外貨獲得や地方の雇用機会確保の観点から観光産業の継続的発展を図っている。来訪者数は 2017 年に約 3,929 万人で世界 6 位となり、2018 年には前年比 5.5%増の約4,145 万人にまで増加している。治安問題は根強いが、運航路線の拡大や政府による「マヤ鉄道」建設計画などもあり、観光業は今後も成長が見込まれている。
④ 鉱業：1938 年以降石油事業を国家独占としているが、Pemex は収益の 7 割を国庫納付しているために恒常的な投資資金不足で探査や生産設備投資が不十分となり確認埋蔵量・生産量は共に減少の一途をたどってきた。状況改善のため、前政権はエネルギー改革を行い対外開放・自由化を通して外資による開発促進を図った。しかしそれら諸施策の成果が出る前に現政権が国家主導路線に戻してしまい、国内外投資家の不評を買っている。他、銀（生産量世界 1 位）を筆頭に、金（生産量世界 8 位）、銅（生産量世界 9 位）、鉛（生産量世界 5 位）、亜鉛（生産量世界 6 位）、モリブデン（生産量世界 5 位）など多くの鉱物資源がある。
⑤ 農林水産業：従来南部でトウモロコシやインゲンマメなど伝統的自給的生産が行われてきたが、1992年の農地改革以降、北部で豆類、野菜類、果物類など米国向け輸出作物の大規模商業生産が行われるようになった。なお、中部で生産されているアボカドの生産量は世界 1 位である。しかし、南部の相対的に非効率な伝統的農業生産が国全体としての生産性を押し下げるため、農林水産業の GDP 構成比はわずか 3%台にとどまり、南部の貧困問題はむしろ深刻化している。
主な輸出品目：アボカド、トマト、トウガラシ、牛肉、さとうきび、クルミ、レモン・ライム
主な輸入品目：トウモロコシ、大豆、小麦、豚肉、食用臓物、牛乳・クリーム、菜種
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示すものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切（3 / 9）責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

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品目別輸出構成比(2018年)

機械類及びその部分品,
16.73%

鉱物性
燃料など, 6.59%

相手国別輸出構成比(2018年)
その他,
16.25%

ドイツ,
1.57%

車両及びその部
分品,
25.64%

その他,
28.62%
光学機
器など及びその部
分品,
4.23%

ブラジル,
0.98%

中国,
1.60%
カナダ,3.12%

電気機
器及びその部分品,18.18%

米国,76.49%

出所：UN ComradeよりSCGR作成

品目別輸入構成比(2018年)
電気機
器及びその部分品,20.44%
機械類及びその部分品,16.68%

その他,38.17%

プラス
チック及びその製品,5.45%

相手国別輸入構成比(2018年)

車両及びその部
分品,9.27%

その他,24.08%
米国,46.59%

韓国,3.60%
ドイツ,3.83%

鉱物性
燃料など, 9.98%

中国,17.99%

日本,3.92%

出所：UN ComradeよりSCGR作成

輸出額の推移
輸出総額

(億ドル)

対米輸出額

米国比率(右)

(%)

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

90%
88%
86%
84%
82%
80%
78%
76%
74%
72%
70%

20015,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,0005000

出所：ITCよりSCGR作成＜経済成長＞
メキシコは 1970 年代後半の対外借入への過度の依存、放漫な財政運営、石油産業偏重の経済政策などの結果、1982 年債務危機に陥り、財政赤字の削減や賃金・物価の上昇の凍結によるインフレ抑制などで対応
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示すものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切（4 / 9）責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

漸進続くメキシコ経済の内側を探るしたことから、名目 GDP は 1980 年の 2,286 億ドルから 1986 年には 1,505 億ドルまで減少した。その後は貿易・資本取引の自由化など構造改革が奏功し、NAFTA 発効による貿易や投資の拡大などもあり、名目GDP はほぼ一貫して増加し、2018 年には 1 兆 2,234 億ドルになった。1 人当たり名目 GDP も 1980 年の3,295.89 ドルから 1986 年には 1,906.82 ドルまで減少したがその後はほぼ一貫して増加し、2018 年は9,807.44 ドルになった。
実質 GDP 成長率は 2010 年までは▲6.3%から＋9.5%の間で変動しながら推移してきたが、2011 年以降＋4%未満に収束し、特に 2017 年、2018 年は約 2%と低成長にとどまっている。産業別では 1995 年の通貨危機（『テキーラ危機』）やその前後では建設業の寄与が大きかったが、その後は製造業にバトンタッチし、2009 年リーマン危機以降は卸売、小売、金融・保険、不動産・賃貸などと並んで団子状態になっている。
需要別では個人消費の寄与度が最大で、総固定資本形成は 1990 年代一定の水準を保っていたがその後低下傾向にある。2018 年を産業別にみると堅調な自動車産業が製造業を牽引し、金融・保険、情報、小売、運輸・郵便・倉庫などの成長でサービス業も好調だった一方、鉱業が前年同様石油生産の減少で縮小した他、建設業も前政権の最終年で公共事業が停滞し伸び悩んだ。2018 年を需要別にみると前年足を引っ張った政府投資や輸出で改善が見られたが、牽引役の個人消費の成長率が減速した。
経済成長率の見通しについて、政府は 2019 年＋1.1～2.1％、2020 年＋1.4～2.4％としており、IMF は2019 年＋1.627%、2020 年＋1.935%、OECD は 2019 年＋1.6%、2020 年＋2%、世銀は 2019 年＋1.7%、2020 年＋2%となっており、現大統領の目標である 4%成長は遠い。

一人当たり名目GDP及び実質GDP成長率の推移(%)

一人当たり名目GDP(右)121086420-2-4-6-8-10

実質GDP成長率(ドル)11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000

出所：IMFよりSCGR作成

産業別実質GDP成長率の推移
8%
6%
4%
2%
0%
-2%
-4%
-6%
-8%

1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

出所：メキシコ国家統計地理情報局よりSCGR作成

純間接税
政府
その他
宿泊・飲食
文化・スポーツ・娯楽
保健・社会扶助
教育
ビジネスサポート
企業運営
専門・技術
不動産・賃貸金融・保険
情報
運輸・郵便・倉庫
小売
卸売
製造業
建設
電気・水道・ガス
鉱業
農林水産業
実質GDP成長率

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示すものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切（5 / 9）責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

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需要別実質GDP成長率の推移
15%

統計上の不突合10%

在庫変動
輸入

5%

輸出
総固定資本形成0%

政府消費-5%

個人消費実質GDP成長率-10%-15%1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

出所：メキシコ国家統計地理情報局よりSCGR作成＜財政＞
従来歳入の 3～4 割を石油関連収入が占めてきたため、油価変動への脆弱性が大きかったが、長年の生産量減少と油価下落もあり、近年では石油収入割合が 2 割弱まで低下している。石油収入の減少で投資資金が不足し、投資不足で新規油田探索や設備拡張などが行えず確認埋蔵量・生産量が共に低下し、生産量低下で石油収入が減少、と悪循環になっている。1982 年の債務危機以降、税制改革や公共料金の引き上げによる歳入増、緊縮財政や国営企業整理による歳出減といった財政健全化の政策が奏功し、1991 年の財政黒字化以降2007 年まで財政収支は小幅な赤字ないし黒字で推移した。2008 年以降は石油価格の下落や景気悪化による収入減、景気対策や各種支援策による支出増などが続き、GDP 比で 2.3～3.5%の赤字となっている。2017 年
は中銀の国庫への納付金が多く 1.1%にまで赤字は縮小し、2018 年は目標内ではあるが 2.3%まで拡大した。
現政権下では支出増でさらなる赤字拡大が予想されている。
公的債務は GDP 比で 2007 年には 28.8%まで低下したが、2009 年の景気後退および通貨安などで 36.0%まで急上昇し、その後も財政赤字の拡大や通貨安で上昇を続け、2016 年には 48.7%になった。2018 年は若干改善し 44.8%となっている。
なお、IMF 支援は過去何度も受けているが、2000 年に完済し、現在は融資枠の確保だけ行っている。

財政収支及び公的債務の推移
50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%10%5%0%

公的債務(GDP比)

財政収支(GDP比、右)2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

1.0%
0.5%
0.0%
-0.5%
-1.0%
-1.5%
-2.0%
-2.5%
-3.0%
-3.5%
-4.0%

出所：メキシコ財務公債省、メキシコ連邦会計高等検査庁よりSCGR作成＜国際収支＞
経常収支の基本的な構造は、貿易収支や第一次所得収支の赤字を第二次所得収支の黒字が一部相殺するが全体としては赤字になっている。GDP 比でみると経常赤字の規模は 2018 年で約 1.8%と 2018 年に続き 2%を下回っており、金額では約 200 億ドルで安定している。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示すものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切（6 / 9）責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

漸進続くメキシコ経済の内側を探る
財の貿易収支は 2006 年以降 2012 年だけが黒字になったが他年は赤字であり近年拡大傾向である。輸出は伸びているが輸入の伸びの方が強い。輸出している加工品の金額を、輸入している原材料（各種部品、プラスチック）や消費財（燃料、食物）の金額が上回っている。米国に対しては黒字だが、中国、日本、ドイツなどに対しては赤字である。サービスの貿易収支は一貫して赤字ではあるが、旅行収支の増加で赤字幅が徐々に縮小している。第一次所得収支は一貫して赤字、第二次所得収支は一貫して黒字（ほぼ海外労働者送金。
送金元の 95%が米国）であり、双方拡大傾向ではあるが、近年互いを相殺する規模で推移している。
海外直接投資流入額は過去約 60 年間、総じて上昇傾向が続いている。5 年平均の推移をみると 1994 年までは 50 億ドル未満だったが、1994 年に 50 億ドルを超えてから 1998 年までに倍増し 100 億ドルに、1998年から 2002 年にはさらに倍増し 200 億ドルに急増した。2002 年からは幾分減速し 2004 年に 250 億ドルを超えてからは 2012 年までほぼ横ばいであった。2013 年ベルギーの AB インベブによるメキシコ最大手ビールメーカーの買収が主因で 500 億ドル弱まで急騰したが、その後は 300 億ドル台で落ち着いている。2018 年
を業種別でみると実に 49%という割合で製造業が圧倒し、次いで電力・水道・ガス 13%、商業 9%、金融・保険 8%となっている。2018 年を投資主体国別にみると、39%が米国と圧倒的な規模で、次いでスペイン 13%、カナダ 10%、ドイツ 8%、日本 7%。中国はわずか 1%で、アフリカやアジアなどで見られる存在感がない。
証券投資は 2006～10 年は激しく変動していたが、2010 年以降はシティグループがメキシコ国債を世界国債インデックスに組み入れたことから先進国の機関投資家等によるペソ建て国債への投資が拡大したこと、国際金融市場における資金調達環境の改善を受け、政府部門、民間部門ともに債券発行を活発化させたことなどから、主に対内債券投資が盛んになり、2012～14 年には四半期ベースで 200 億ドル超の資金流入が見られた。しかし 2014 年後半以降原油下落による財政収支悪化懸念や新興国景気懸念による国際金融市場の混乱からペソ安が進行（1 ドル 12 ペソ→14 ペソ）するにつれ資金流入は減少しピーク時から半減した。さらに 2016 年以降メキシコのファンダメンタルズの悪化が注目され、米国でトランプ大統領候補の躍進もあり、ペソ安が一層進行（1 ドル 15 ペソ→20 ペソ）し、資金流入はピーク時の 4 分の 1 にまで減少している。

経常収支の推移

海外直接投資流入額の推移

貿易収支(サービス)
第二次所得収支

出所：メキシコ中銀よりSCGR作成

2016

2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007-600

1992-400

1989-200

1986

05年移動平均(億ドル)

1983

500
450
400
350
300
2502001501005002002006

海外直接投資流入額

1980400

貿易収支(財)
第一次所得収支
経常収支(億ドル)

出所：ﾒｷｼｺ中銀、ﾒｷｼｺ国家統計地理情報局よりSCGR作成

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示すものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切（7 / 9）責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

漸進続くメキシコ経済の内側を探る

業種別海外直接投資構成

マスメ(2018年、316億ドル)
ディア情報
4%
金融・保険
電気・水運輸・倉 8%
道・ガス庫
13%
4%

宿泊・外食3%
鉱業4%

国別海外直接投資構成(2018年、316億ドル)
アルゼン

米国
38.7%

製造業
49%

英国
2.1%
スイス
1.8%

ドイツ
8.2%
イタリア
日本 4.5%
韓国
6.7%
2.0%

スペイン
13.0%

オランダ
出所：メキシコ国家統計地理情報局よりSCGR作成 1.9%

出所：メキシコ国家統計地理情報局よりSCGR作成

証券投資及び為替の推移

(億ドル)

株式資産
債券負債

250
200
150
100
50
0-50
-100
-150
-200
-250

中国
0.8%
フランス
1.5%

カナダ
10.0%

商業9%
建設業
4%

豪州
1.8%

チン
3.3%

債券資産
証券投資

株式負債
為替レート(右)(MXN/USD)

25
20
15
10
5

03/2019

09/2018

03/2018

09/2017

03/2017

09/2016

03/2016

09/2015

03/2015

09/201403/201409/201303/2013

09/201203/201209/201103/2011

09/201003/2010

09/2009

03/2009

09/2008

03/2008

09/2007

03/2007

09/2006

03/20060

出所：メキシコ中銀、CEICよりSCGR作成＜課題と今後の展望＞
最大の課題は治安の悪さである。原因としてまず、警察官が必要人員の半分程度しかおらず、人員が極端に不足している。予算不足で給与が国の平均賃金より低く人が集まらず、警察組織が弱体化している。また、犯罪組織の分裂で組織間抗争の激化や犯罪地域の拡大が起きている。汚職も激しく、末端の地方自治体はかなりの程度犯罪組織に取り込まれているという。現政権は国家警備隊を新設したが効果が出ていない。2019
年 1～5 月の殺人件数は前年比 6.3％増の 14,133 件で、21 年ぶりに最多記録を更新した 2018 年よりさらに悪化している。国際的シンクタンク Institute for Economics and Peace が発行する”Global Peace Index”によると、メキシコは 2010 年には 163 か国中 110 位だったが、翌年 129 位、2012 年には 142 位となり、以後 140 位代で推移している。域内ではコロンビアとベネズエラがメキシコより少し下位に位置しているが、他のラ米諸国は低くても 110～120 位であり、かなり差が開いている。
治安に並ぶ大きな課題は汚職である。こちらは歴史的に建国当初から戦争が続き著しく国力が低下したことに端を発するという見方がある（弱い国家は汚職の温床として最適である）。近年は大きな非公式（地下）経済、小さな税収基盤、米国の麻薬と銃に対する規制などによる影響も加わり、現在に至っている。メキシコの非公式（地下）経済には人口の 3 分の 1 から 3 分の 2 が依存しているとする推計があるほど規模が大きく、その管理・運営は汚職で賄われているともいわれている。また、政府は長年国営石油会社 Pemexからの収入に依存してきたため、税収は低いまま放置され、税基盤は小さいままであり、特に地方政府は財源不足で汚職を取り締まる余力もない。さらに、米国の麻薬厳罰化で米国内の麻薬生産拠点が法規制の緩いメキシコに移転しそこから米国に麻薬が密輸出され、逆にメキシコで入手が難しい銃器が規制の緩い米国から密輸入されるといった違法経済の循環構造が発生する事態になっており、メキシコの治安悪化に拍車
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示すものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切（8 / 9）責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。

漸進続くメキシコ経済の内側を探るをかけている。他にも教育の質の低さによるモラル形成の難しさ、汚職のまん延の酷さなどが理由で、不本意ながらも汚職に加担せざるを得ない状況も指摘されている。そして治安同様、残念ながら汚職対策においても進展は見えていない。Transparency International による Corruption Perceptions Index では 2018 年に
180 か国中 138 位と、2017 年の 135 位からさらに下落している。域内では下から 5 番目であり、0 を一番汚職が激しい状態、100 を汚職が無い状態、とするスコアでは 28 で、過去 4 年間毎年悪化している。
経済成長率の低迷も重要な課題である。1 人当たり GDP を比較すると 1980 年時点でメキシコは BRICsのブラジル、中国、ロシアやアジア NIES の韓国、台湾よりも高かった。しかし 1980 年代に韓・台に抜かれ、2000 年代後半にはブラジル、ロシアにも抜かれ、2018 年時点で中国にも肉薄されている。前述の通り、投資不足による産油量の減少で鉱業が全体の足を引っ張り、経済成長率を押し下げている。前政権はエネルギー改革で現状打破を試み、国内外で評価されていたが、現政権はそれを巻き戻してしまっている。この他、
OECD は貧困率の高さや地域格差、所得水準の地域格差、女性の労働参加率の低さなども指摘している。
現政権は貧困削減、所得・地域格差の是正、エネルギー・食糧の自給体制確立などを目標に、高齢者年金の増加、若年層の就学・就労支援、最低賃金の引き上げ、南東部や北部国境地帯のインフラ開発、経済特区の設置、製油所の新設・改修などを計画し一部既に実施している。しかし、経済の低成長で税収が減っている中での福祉の拡充や政府主導の経済開発による財政の悪化が懸念されている。また、港湾の整備・更新や鉄道の拡張のためには民間投資が積極的に活用されているが、エネルギー開発では前政権の対外開放・自由化路線から政府主導・国有化路線に転換されたことで投資が停滞するリスクが高まっている。さらに米国との通商関係では、2019 年 6 月初めに、不法移民問題へのメキシコの対策不十分を理由としてトランプ米大統領が突如公表したメキシコからの輸入品に対する全面的な追加関税の導入については当面回避されたが、米国での USMCA 批准の遅延、米国からのさらなる関税の脅しなど、リスクは尽きない。
一方、世銀の”Ease of doing business ranking”では域内最高の 54 位であり、次点のチリは 56 位と近いがその次のコロンビアは 65 位、域内で唯一メキシコより経済規模の大きいブラジルに至っては 109 位なので、事業環境におけるメキシコの優位性は際立っている。また、1 労働者あたりの平均年間労働時間は OECDでメキシコが最長となっている。過去チリや韓国がトップだった時期もあるが 2012 年以降はメキシコがトップを維持している。2000 年以降ほとんどの国で年々労働時間が短縮されている中、メキシコは唯一ほぼ横ばいであり 2018 年には OECD 外のコスタリカよりも労働時間が長くなり、メキシコ労働者の勤勉さは折り紙つきである。なお、その原因は低賃金ではない仕事における就業競争の激しさといわれている。
治安、汚職、経済成長率の低迷など短期間での改善が難しい課題が山積しているが、域内のみならず世界的にも大きな人口や経済規模は消費地として魅力的である一方、FTA の多さ、良好な事業環境、勤勉な労働者などの諸要因は、米国を基点とした輸出拠点の資質としても魅力的である。メキシコが時間をかけて課題を克服し発展していく可能性は十分あるとみる。
以上

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示すものではありません。本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切（9 / 9）責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。