第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）○大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則
平成 28 年３月 28 日
規 則 第 ３ 号
（趣旨等）
第１条 この規則は、行政手続法（平成５年法律第 88 号。以下「法」という。）第３章第２節及び第３節並びに大雪消防組合行政手続条例（平成 28 年大雪消防組合条例第１号。以下「条例」という。）第３章第２節及び第３節の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続について、必要な事項を定めるものとする。
２

聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続に関し、この規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（定義）

第２条 この規則における用語の定義は、法及び条例の規定の例による。
（聴聞の通知））は、法第第３条 行政庁（管理者その他の不利益処分の権限を有する者をいう。以下同じ。
15 条第１項又は条例第 15 条第１項の規定による聴聞の通知については、当該聴聞の期日の７日前までに、これを行うものとする。
（聴聞の期日又は場所の変更）
第４条 行政庁が、前条の通知（法第 15 条第３項又は条例第 15 条第３項の規定による通知を含む。
）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２ 行政庁は、前項の申出又は職権により、聴聞の期日又は場所の変更をすることができる。
３

行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所の変更をしたときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第 17 条第１項又は条例第 17 条第１項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けた者に限る。第 12 条において同じ。
）に通知しなければならない。
（代理人の資格の証明）

第５条 法第 16 条第３項又は条例第 16 条第３項（法第 17 条第３項又は条例第 17 条第３項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。
（関係人の参加の許可）
第６条 関係人は、法第 17 条第１項又は条例第 17 条第１項の規定により聴聞に関する手続に参加することの許可を受けようとするときは、当該聴聞の期日の４日前までに、聴聞の件名、その者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出するものとする。
２

主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該関係人に書面により通知‐477‐
1

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）するものとする。
（文書等の閲覧）第７条 法第 18 条第１項又は条例第 18 条第１項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この条及び第 15 条において「当事者等」という。）は、その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする文書等の標目を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、法第 18 条第２項又は条例第 18 条第２項の規定による文書等の閲覧については、口頭で求めることができる。
２ 行政庁は、文書等の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において行政庁は、当事者等の意見陳述等の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３ 行政庁は、法第 18 条第２項又は条例第 18 条第２項の規定による文書等の閲覧の求めがあった場合で、行政庁が当該求めのあった聴聞の期日の審理において閲覧させることができないとき（法第 18 条第１項後段又は条例第 18 条第１項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第 22 条第１項又は条例第 22 条第１項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名）第８条 行政庁は、法第 19 条第１項又は条例第 19 条第１項の規定により、当該行政庁の職員のうちから聴聞を主宰するについて必要な知識及び経験を有すると認められる者を主宰者として指名する。
２ 前項の指名は、第３条の聴聞の通知の時までに行うものとする。
３ 主宰者が法第 19 条第２項各号又は条例第 19 条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭の許可）
第９条 法第 20 条第３項又は条例第 20 条第３項の規定による補佐人の出頭の許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の４日前までに、聴聞の件名、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。ただし、法第 22 条第２項又は条例第 22 条第２項（法第 25 条後段又は条例第 25 条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、聴聞の期日までに口頭で行うことができる。
２

主宰者は、前項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に書面により通知するものとする。

３

補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちにそれを取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
（参考人）

第１０条 主宰者は、聴聞に関する事案について専門的知識を有する者その他適当と認める者を、参考人として、聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。
‐477‐
2

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第１１条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者の陳述を制限することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等必要な措置をとることができる。
３

主宰者は、次条に規定する公開による聴聞の審理を行う場合に、審理の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。
（聴聞の公開）
第１２条 行政庁は、法第 20 条第６項又は条例第 20 条第６項の規定により、聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めたときは、これを公開することができる。
２

行政庁は、前項の規定により聴聞の期日における審理を公開しようとするときは、その旨を当事者又は参加人に速やかに通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を公示するものとする。

３ 前項の公示は、公開による聴聞の期日又は場所を変更した場合に準用する。
（陳述書の提出）第１３条 法第 21 条第１項又は条例第 21 条第１項の規定による陳述書の提出については、当事者又は参加人は、聴聞の件名、その氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。
（聴聞調書）
第１４条 法第 24 条第１項又は条例第 24 条第１項に規定する調書（以下「聴聞調書」という。）には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第４号に掲げる事項を除く。
）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
（１） 聴聞の件名（２） 聴聞の期日及び場所（３） 主宰者の職名及び氏名（４）

聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人、これらの者の代理人及び補佐人並びに参考人（以下この条及び次条において「聴聞参加者」という。
）の氏名及び住所（５）

聴聞の期日に出頭しなかった聴聞参加者の氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無（６） 聴聞の期日に出頭した行政庁の職員の職名及び氏名（７） 行政庁の職員の説明の要旨（８） 聴聞参加者の意見の陳述（陳述書が提出された場合の意見の陳述を含む。）の要旨（９） 証拠書類等が提出されたときは、その標目（10） その他参考となる事項
２

前項の聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して、その一部とすることができる。
（報告書）

第１５条 法第 24 条第３項又は条例第 24 条第３項の報告書（以下「報告書」という。）には、‐477‐
3

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
（１） 不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の主張（２） 前号の主張に理由があるかどうかについての意見（３） 前号の意見の理由（聴聞調書及び報告書の閲覧）第１６条 当事者又は参加人は、法第 24 条第４項又は条例第 24 条第４項の規定により調書の閲覧を求めようとするときは、その氏名及び住所並びに閲覧を求めようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出するものとする。
２

主宰者又は行政庁は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
（弁明の機会の付与の通知等）

第１７条 法第 30 条又は条例第 28 条の規定による弁明の機会の付与の通知については、行政庁は、同条の弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その期日）の７日前までに、これを行うものとする。
２ 弁明者（前項の通知を受けた者（法第 31 条において準用する法第 15 条第３項又は条例第 29 条において準用する条例第 15 条第３項の規定により当該通知が到達したとみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。
）は、やむを得ない理由があるときは、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時。以下この条において同じ。
）の変更を行政庁に申し出ることができる。
３ 行政庁は、前項の申出又は職権により、弁明書の提出期限を変更することができる。
４

行政庁は、前項の規定により弁明書の提出期限を変更したときは、その旨を弁明者に通知しなければならない。
（口頭による弁明の聴取）

第１８条 行政庁は、法第 29 条第１項又は条例第 27 条第１項の規定により口頭による弁明を認めたときは、当該行政庁の職員のうちから弁明を聴取する者（以下「弁明聴取者」という。）を指名しなければならない。
２

弁明聴取者は、口頭による弁明を聴取したときは、次に掲げる事項を記載した調書（以下「弁明調書」という。
）を作成し、これを弁明者に確認したうえ、弁明者に記名押印を求め、自らも記名押印しなければならない。

（１） 弁明の件名（２） 弁明の日時及び場所（３） 弁明聴取者の職名及び氏名（４） 弁明者の氏名及び住所（５） 弁明者の弁明の要旨（６） 証拠書類等が提出されたときは、その標目（７） 前各号に掲げる事項のほか参考となるべき事項
３ 第 14 条第２項の規定は、弁明調書について準用する。この場合において、同項中「聴聞調書」とあるのは「弁明調書」と、「主宰者」とあるのは「弁明聴取者」と読み替えるものとする。
‐477‐
4

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）（弁明書の不提出等）
第１９条 行政庁は、弁明者が、正当な理由なく弁明書の提出期限までに弁明書を提出しない場合、又は弁明の日時に弁明者が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。
（準用規定）
第２０条 第５条及び第 13 条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第５条中「法第 16 条第３項又は条例第 16 条第３項（法第 17 条第３項又は条例第17 条第３項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第 31 条又は条例第 29 条において準用する法第 16 条第３項又は条例第 16 条第３項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「弁明者」と、第 13 条中「法第 21 条第１項又は条例第21 条第１項の規定による陳述書」とあるのは「法第 29 条第１項又は条例第 27 条第１項の規定による弁明書」と、「当事者又は参加人」とあるのは「弁明者」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。
（通知書等の様式）
第２１条 この規則に定める聴聞通知書等その他の様式は、別記様式による。
（委任）第２２条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規程の廃止）

２

大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規程（平成 19 年大雪消防組合訓令第17 号。以下「廃止規程」という。
）は、廃止する。

（経過措置）
３

この規則の施行の日前に、前項の廃止規程により行われた手続きについては、本規則により手続きが行われたものとみなす。

‐477‐
5

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第１号（第３条関係）聴聞 通知 書第年月号
日様（行政庁）印

行政手続法第１５条第１項
次のとおり聴聞を行いますので、の大雪消防組合行政手続条例第１５条第１項規定により通知します。
聴

聞の件

名

予 定 さ れ る 不 利 益 処分の 内 容
不 利 益 処 分 の 根 拠 となる 法 令の条項
不 利 益 処 分 の 原 因 となる 事 実
聴

聞の期

日

聴

聞の場

所

聴 聞 に 関 す る 事 務 を所掌 す る 名 称
組織（処分所管課）
所在地の主

宰者

職名
氏名

聴聞の公開の有無

聴聞

備考

１ あなたは、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書、証拠書類若しくは証拠物を提出することができます。
２ あなたは、聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます。
３ あなたが聴聞の期日に出頭しない場合は、あなたに代わって代理人を出頭させて意見の陳述、証拠書類若しくは証拠物を提出をさせることができます。この場合には、代理人の資格を証明する書面を処分所管課に提出してください。
４ 聴聞の期日に補佐人とともに出頭しようとする場合には、補佐人出頭許可申請書を聴聞の期日の４日前までに主宰者に提出して許可を受けてください。
５ あなたは、やむを得ない理由がある場合には、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができます。この場合、速やかに処分所管課にその旨を申し出てください。
６ あなた又はあなたの代理人が聴聞の期日に出頭する場合には、この通知書を持参してください。
‐477‐
6

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第２号（第３条関係）聴聞 公 示 通 知 書

行政手続法第１５
不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しないので、大雪消防組合行政条第３項の規定により、次のとおり公示します。
手続条例第１５条第３項
なお、不利益処分の名あて人となるべき者に対しては、聴聞通知書をいつでも交付しますので、申し出てください。

年月日
（行政庁）

聴

聞の件

印

名

不 利 益 処 分 の 名 あ て人と な るべき者の氏名
不 利 益 処 分 の 名 あ て人と な るべき者の住所
聴

聞の期

日

聴

聞の場

所

聴 聞 に 関 す る 事 務 を所掌 す る 名称組織
（処分所管課）所在地

この提示を始めた日から起算して２週間を経過したときに、聴聞通知書の送達があったものとみなされます。

‐477‐
7

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第３号（第４条、第１７条関係）聴聞（弁明）の期日（場所）変更通知書
第年号
日月様
（行政庁）

印

第１４条第３項
大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則の規定
第１７条第４項

聴聞の期日（場所）
弁明書の提出期限
口頭による弁明の日時により、次のとおりを変更したいので通知します。

聴 聞 （ 弁 明 ） の 件 名
聴 聞 の 期 日 （ 場 所 ） 変更前
弁明書の提出期限
口頭による弁明の日時 変更後

別記様式第４号（第５条、第２０条関係）
代理 人

資 格 証 明書
年

（行政庁）

日様
届出人 住 所氏 名
電 話

私は、次の者を代理人と定め、聴聞（弁明）に関する一切の行為を委任します。
聴聞（弁明）の件名
代
理人

月氏

名

住所

電話

代 理 人 と の 関 係

‐477‐
8

印

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第５号（第５条関係）
代理 人

資 格 喪 失届
年

（行政庁）

月日

様
届出人 住 所氏 名
電 話

次の代理人は、その資格を失ったので、行政手続法用する同法第１６条第４項
同法第１６条第４項

第１６条第４項
第１７条第３項において準第３１条において準用する又は大雪消防組合行政手続条例おいて準用する同条例第１６条第４項
準用する同条例第１６条第４項

印

第１６条第４項
第１７条第３項に第２９条においての規定により、届け出ます。

聴聞（弁明）の件名
代理人

氏名

電話

住所

別記様式第６号（第６条関係）
参加 人

許 可 申 請

書
年

（主宰者）

月日

様
申請者 住 所氏 名
電 話
行政手続法第１７条第１項

聴聞に関する手続に参加したいので、大雪消防組合行政手続条例第１７条第１項の規定により、次のとおり申請します。
聴

聞の件

名

当事者

氏

名

聴

聞の期

日

聴

聞の場

所

利 害 関 係 の 内 容
‐477‐
9

印

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第７号（第６条関係）
参加人許可（不許可）通知書
年

月日

様
（主宰者）
年

月

印

日付で申請のあった聴聞に関する手続への参加について、下記のとおり決定したので通知します。
記
行政手続法第１７条第１項１の規定により許可
大雪消防組合行政手続条例第１７条第１項
理由

２

不許可

聴

聞の件

名

聴

聞の期

日

聴

聞の場

所

聴 聞 に 関 す る 事 務 を所掌 す る 名 称
組織（処分所管課）
所在地

別記様式第８号（第７条関係）
資料 閲 覧 請 求 書
年（行政庁）

月様
請求者 住 所氏 名
電 話

行政手続法第１８条第１項の規定により、次のとおり不利益
大雪消防組合行政手続条例第１８条第１項
処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を請求します。
聴

聞の日

件

名

閲覧しようとする資料の件名

‐477‐
10印

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第９号（第９条関係）補佐人出頭許可申請書
年
（主宰者）

月日

様
申請者 住 所氏 名
電 話

印

行政手続法第２０条第３項
聴聞について補佐人とともに出頭したいので、大雪消防組合行政手続条例第２０の規定により、次のとおり申請します。
条第３項
聴

聞の件

名

補 佐 人 の 氏 名

電話

補 佐 人 の 住 所
申 請 者 と の 関 係
補 佐 す る 事 項
別記様式第１０号（第９条関係）補佐人出頭許可（不許可）通知書
年月日

様
（主宰者）
年

月

日付で申請のあった補佐人の聴聞への出頭については、下記のとおり決定したので通知します。
記
行政手続法第２０条第３項
１の規定により許可
大雪消防組合行政手続条例第２０条第３項
理由

２

不許可

聴

聞の件

名

補 佐 人 の 氏 名
補 佐 人 の 住 所
補 佐 す る 事 項‐477‐
11印

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第１１号
聴聞 続 行 通 知 書
第年号
日

月

様
（主宰者）

印

行政手続法第２２条第２項
聴聞を続行するので、の規定によ
大雪消防組合行政手続条例第２２条第２項

り、次のとおり通知します。
聴聞の件名
聴聞の期日
聴聞の場所

別記様式第１２号（第１３条関係）
陳述書
年

（主宰者）

月

様
住 所
氏 名
電 話
行政手続法第２１条第１項

年月日付で通知のあった聴聞について、大雪消防組合行政手続条例の規定により、聴聞の期日への出頭に代えて、次のとおり陳述し第２１条第１項ます。
聴

聞の日

件

名

不利益処分となる事実についての主張、意見証拠書類、証拠物の標目

‐477‐
12印

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第１３号（第１４条関係）
聴

聞調書
年

月日

職 名
（主宰者）
氏 名
聴

聞の件

名

聴

聞の期

日

聴

聞の場

所

出 頭 し た 当 事 者 の住 所 及 び 氏 名出頭した参加人（代理人、補佐人）の住所及び氏名出頭しなかった当事者の住所及び氏名並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無
出頭しなかった参加人、補佐人の住所及び氏名並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無
出頭した行政庁の職員の職
名及び氏名
行政庁の職員の説明の要旨
聴聞参加者の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含む。）
証 拠 書 類 等 の 標 目
その他参考となるべき事項

‐477‐
13

印

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第１４号（第１５条関係）
報

告書
年

（行政庁）

月日

様
職 名
（主宰者）
氏 名

印

行政手続法第２４条第３項
聴聞が終結したので、の規定によ大雪消防組合行政手続条例第２４条第３項

り、次のとおり報告します。
聴聞の件

名不利益処分の原因となる事
実に対する当事者及び参加人の主張
その主張に理由があるかどうかについての主宰者の意見その意 見の理

由

別記様式第１５号（第１６条関係）聴聞調書（報告書）閲覧請求書
年
（主宰者）
（行政庁）

月日

様
請求者

住 所氏 名電 話印

行政手続法第２４条第４項の規定により、聴聞調書又は報告
大雪消防組合行政手続条例第２４条第４項
書の閲覧を次のとおり申請します。
閲

覧の件

名

閲覧しようとする書類の名称
備考 聴聞の終結前にあっては当該聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に請求すること。
‐477‐
14

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第１６号
聴聞 再 開 通 知 書
年

月日

様
（主宰者）

行政手続法第２５条において準用する同法第２２条
聴聞を再開するので、大雪消防組合行政手続条例第２５条において準用する同条の規定により、次のとおり通知します。
例第２２条
聴聞の件

名聴

聞の期

日

聴

聞の場

所

‐477‐
15

印

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第１７号（第１７条関係）弁明の機会付与通知書
第年号
日

月様
（行政庁）

印

行政手続法第３０条第１項
弁明の機会を付与しますので、の大雪消防組合行政手続条例第２８条第１項規定により、次のとおり通知します。
弁明の件

名予定される不利益処分の内容
不利益処分の根拠となる法令の条項
不利益処分の原因となる事実
弁明書の提出先
弁明書の提出期限
口頭による弁明の機会の付与の有無
口頭による弁明の機会の付与の日時
口頭による弁明の機会の付与の場所
弁明に関する事務 名 称を所掌する組織（処分所管課）所在地
備考

１ あなたは、弁明書の提出又は口頭による弁明の日時に、証拠書類又は証拠物を提出することができます。
２ あなたが口頭による弁明の日時に出頭しない場合は、あなたに代わって代理人を出頭させて弁明させることができます。この場合には、代理人の資格を証明する書面を処分所管課に提出してください。
３ あなたは、やむを得ない理由がある場合には、弁明書の提出期限又は口頭による弁明の日時の変更を申し出ることができます。この場合、速やかに処分所管課にその旨を申し出てください。
４ あなた又はあなたの代理人が口頭による弁明に出頭する場合には、この通知書を持参してください。
‐477‐
16

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第１８号（第１７条関係）弁明の機会付与公示通知書

行政手続法第３１
不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しないので、大雪消防組合行政条において準用する同法第１５条第３項の規定により、次のと手続条例第２９条において準用する同条例第１５条第３項おり公示します。
なお、不利益処分の名あて人となるべき者に対しては、弁明の機会付与通知書をいつでも交付しますので申し出てください。
年月日
（行政庁）

弁明の件印

名

不利益処分の名あて人となるべき者の氏名不利益処分の名あて人となるべき者の住所弁明書

弁明書のの提

提出

先

出期

限

弁明に関する事務を所掌する組織 名

称（処分所管課） 所在地
口頭による弁明の機会付与の有無
口頭による弁明の機会付与の日時
口頭による弁明の機会付与の場所
備考 この掲示を始めた日から起算して２週間を経過したときに、弁明の機会付与通知の送達があったものとみなされます。

‐477‐
17

第３編 行政一般（大雪消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則）

別記様式第１９号（第１７条関係）
弁明書
年

（行政庁）

月日

様
弁明者 住 所氏 名
電 話

印

行政手続法第年月日付で通知のあった弁明の機会の付与について、大雪消防組合２９条第１項の規定により、次のとおり弁明します。
行政手続条例第２７条第１項
弁明の件

名

不利益処分となる事案についての主張、意見証拠書類、証拠物の標目

別記様式第２０号（第１８条関係）
年
弁明

調

月日

書

弁明者 住 所
氏 名
弁明聴取者

職 名
氏 名

弁

明の件

名

弁

明の日

時

弁

明の場

所

弁

明の要

旨

証拠書類等の標目
そ の 他 参 考 事 項‐477‐
18印

印