2021年３月期 決算説明資料
2021年5月12日

証券コード 6862

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CONTENTS
1

2021年3月期 決算ハイライト

２

2021年3月期 連結業績概要

３セグメント別売上高／営業利益

4

2022年3月期 通期連結業績予想と今後の施策

5

ミナト・トピックス

６appendix
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved22021年3月期 決算ハイライト①

売上高は過去最高を記録
15,92015,850（百万円）

12,077

売上高

15,920百万円（前年同期比＋31.8％）

1,544

FY20101,288

FY2015

FY2020

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved32021年3月期 決算ハイライト②

FY1990以来の当期純利益※を計上※親会社株主に帰属する当期純利益当期純利益※577百万円（百万円）

FY1990467百万円500（前年同期比＋67.2％）300

0-300-500

FY1990

FY1995

FY2000FY2005FY2010

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FY2015

FY20204

2021年3月期 決算ハイライト③

３社が新たにグループに加わる
NEWNEW

株式会社プリンストン

NEW

株式会社アイティ・クラフト

株式会社パイオニア・ソフト※資本業務提携、2021年4月より連結子会社化

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

株式会社イーアイティー

ジー・ワーカー株式会社

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

日本ジョイントソリューションズ株式会社

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

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5

２

2021年3月期 連結業績概要

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved6連結業績概要①／損益計算書（2020年４月1日～2021年３月31日）
売上高・当期純利益※は前年同期比で増加。営業利益・経常利益は、前年同期比で減少したものの、業績予想を上回る数値で着地。
（百万円）

FY19

FY20

FY20

増減額増減率（②－①）

（％）

（①）

業績予想

売上高

12,077

15,00015,9203,84331.8

売上総利益

1,663ー

2,666

1,00360.3

販管費

1,357ー

2,446

1,08880.2

営業利益

305

180

220△85△28.0△４ー△20△15ー301120

199

△101

△33.7

特別損益

42ー368325758.6

当期純利益※

279

350

46718767.2

営業外損益
経常利益

（②）

※親会社株主に帰属する当期純利益
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7連結業績概要②／セグメント別売上高(2020年４月1日～2021年３月31日）

セグメンﾄ別の売上高

各セグメントの売上割合(単位：百万円）

6%

19%

3% 2%

FY2020
売上高159億円
13%57%

メモリーモジュール9,072

テレワークソリューション ※2,103

デジタルデバイス周辺機器 ※3,102

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション

923

システム開発

571

その他

254

※テレワークソリューション・デジタルデバイス周辺機器の両事業につきましては、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved8連結業績概要③／セグメント別営業利益(2020年４月1日～2021年３月31日）

年間を通してコロナ禍による影響を受け、営業・販売機会が大幅に減少。
新規事業への先行投資等もあり、前年同期比では減益に(単位：百万円）

営業利益

FY19

FY20

増減額

670446△223

テレワークソリューション事業 ※ー115115

デジタルデバイス周辺機器事業 ※ー8585△12△61△48485810その他事業△23０24

全社費用△376△424△47

営業利益305220△85

メモリーモジュール事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業
システム開発事業※テレワークソリューション・デジタルデバイス周辺機器の両事業につきましては、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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9連結業績概要④／四半期（2021年１月1日～2021年３月31日）
第４四半期単独では、プリンストン業績取り込みや為替差益の計上等により、大幅な増収増益を達成(単位：百万円）

FY19
４Q

FY20
４Q

＜ご参考＞FY20(2020年１月1日～３月31日)（2021年１月1日～３月31日）（2020年4月1日～12月31日）

３Qまでの累計高3,1596,2259,695

営 業 利 益182237△17経 常 利 益

165284△81四半期純利益※

167297169

売上※親会社株主に帰属する四半期純利益
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved10連結業績概要⑤／特別損益(2020年４月1日～2021年３月31日）

技術力あるベンチャービジネスへの投資活動の一環として保有していた有価証券の売却益を計上◼ 技術力あるベンチャービジネスへの投資は、当社およびミナト・フィナンシャル・パートナーズが事業として推進◼ 2021年３月期は、新規投資実行のほか、株式会社サイバーセキュリティクラウド（2020年3月東証マザーズ上場）の株式の一部を売却し、382百万円の特別利益を実現(単位：百万円）

FY19
特別利益

FY20

増減額

45386

340

投資有価証券売却益

0382

382

関係会社株式売却益

450

△452

181521614

特別損失
投資有価証券評価損

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved11連結業績概要⑥／貸借対照表
プリンストン連結子会社化に伴い、流動資産、固定資産ともに大幅に増加（単位：百万円）

20/３末
資産の部

21/3末

受取手形及び売掛金
プリンストン+1,698百万円
メモリーモジュール事業他 △366百万円

増減

流動資産

6,654

10,1383,483

現金及び預金1,899

2,382482

受取手形及び売掛金

2,172

3,504

1,332

商品及び製品

1,039

2,412

1,373

原材料及び貯蔵品

1,107

789

△318

固定資産

1,829

2,486

657

有形固定資産984

1,334350

無形固定資産71283

211（うち、のれん37238200)

投資その他の資産

774

869

95

（うち、投資有価証券

491429△62)（うち、関係会社株式

51△4)

1
8,485

012,625△04,140

繰延資産
資産合計

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved商品及び製品
原材料及び貯蔵品
プリンストン+1,246百万円
メモリーモジュール事業他 △191百万円
有形固定資産
プリンストン+110百万円
デバイスプログラミング事業他+286百万円
無形固定資産
プリンストンのれん
のれん償却＋252百万円△52百万円

投資その他の資産
プリンストン敷金+68百万円
サイバーセキュリティクラウド株式売却・時価評価等△145百万円
パイオニア・ソフト株式＋83百万円12

連結業績概要⑥／貸借対照表
プリンストン連結に伴う負債の増加により、自己資本比率は27.1％に低下（前年度末比△7.2ポイント）（単位：百万円）

20/3末
負債の部

21/3末

増減

流動負債

4,104

6,992

2,888

支払手形及び買掛金

1,102

1,424

322

短期借入金

2,440

3,540

1,100

309

610

300

固定負債

1,380

2,113

732

長期借入金

1,071

1,772

700

負債合計

5,485

9,105

3,620

１年以内返済長期借入金

純資産の部
株主資本2,771

3,347575

その他の包括利益累計額

13875△63（うち、その他有価証券評価差額

216153△63)

新株予約権

89

88

０

非支配株主持分－

7

7

純資産合計
負債純資産 合計

3,000
8,485

3,519
12,625519
4,140

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短期借入金
ホールディングス+1,100百万円

長期借入金
プリンストン
ホールディングス+333百万円+667百万円

株主資本
第三者割当増資
新株予約権行使配当
当期純利益※+130百万円+9百万円△29百万円+467百万円※親会社株主に帰属する当期純利益

有価証券評価差額金
サイバーセキュリティクラウド株式他△63百万円13

3セグメント別売上高／営業利益

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved14メモリーモジュール事業

コロナ禍による影響で産業用途向けメモリーモジュールの営業・販売機会が減少するも、３Q以降は持ち直し、中核事業としてグループを牽引

売上高

9,072百万円

前年同期比

△9.6％

営業利益

前年同期比

446百万円 △33.4％
営業利益（百万円）

売上高（百万円）

10,0379,072

営業利益率（％）

670

4466.7

4.9
FY19

FY20

FY19

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FY2015テレワークソ リューション事業（第3四半期よりグループに業績取り込み）

テレワーク推進の動きに伴い事業全体が大きく伸長し、特にライセンス需要は飛躍的に拡大

売上高2,103百万円

デジタルデバイス周辺機器事業

前年同期比
－

営業利益

115百万円

営業利益率

5.5％

（第3四半期よりグループに業績取り込み）

GIGAスクール関連製品の受注が好調に推移
巣ごもり需要によりゲーミング関連製品や液晶ディスプレイ等の販売が堅調

売上高

3,102百万円

前年同期比－

営業利益85百万円

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営業利益率2.7％

16

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

コロナ禍による顧客企業における設備投資抑制の影響を受け、営業機会や受注が大幅に減少
今後の収益貢献が期待されるROM書込みサービスの新規プロジェクト関連費用の先行もあって、全体として営業損失が拡大
前年同期比

売上高923百万円 △28.4％

1,290

営業利益

売上高（百万円）

923

前年同期は

△61百万円 △12百万円
FY19

FY20

△ 1.0

△ 12△ 6.7
営業利益（百万円）
営業利益率（％）

FY19

FY20
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved△ 6117

システム開発事業

技術支援型(人材派遣)、受託開発ともにコロナ禍の影響で売上高は減少
一方で、コスト低減努力や在宅勤務対応等による販管費の減少が奏功し、セグメントとして過去最高の営業利益を達成

売上高571百万円

前年同期比

△7.8％

619

営業利益

売上高（百万円）

58百万円
営業利益（百万円）
営業利益率（％）

571

FY2021.2％
10.3

7.8
48

FY19

前年同期比

FY19

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58

FY2018

そ の 他 事 業

webサイト構築事業が堅調に推移したほか、モバイルアクセサリ販売事業の伸長もあり、当セグメントの営業利益が初の黒字にインテリジェント・ステレオカメラ事業は引き続き投資が先行

売上高

254百万円

売上高（百万円）

前年同期比

57.6％

営業利益

前年同期は599千円 △23百万円
0.2254０599(千円)161△ 14.5

営業利益
営業利益率（％）

△ 23
FY19

FY20

FY19

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FY201942022年3月期 通期連結業績予想と今後の施策

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20

今後の成長戦略◼ M&Aや資本業務提携、ベンチャービジネスへの投資を積極的に推進し、事業規模を拡大◼ 海外進出及び新規事業を行う子会社設立を通じて、新たな分野への挑戦を継続◼ メーカーとしての技術・実績とファイナンス実行力を柱とする経営力により、企業価値の向上を目指す
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グループ企業価値の拡大サイクル
M&A・新規事業への投資
既存事業の成長

資金調達力＆投資力UP

グループ企業価値をスパイラルアップ！

収益拡大
認知度向上

株価上昇
時価総額増大Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved222022年3月期 重点施策

１
２
３

新規分野への挑戦
あｒ
新たなベンチャービジネスへの投資やM&A、業務提携等を積極的に推進し、更なる事業拡大を目指す

既存事業の強化
ROM書込み事業における新規プロジェクトの確実な収益計上
テレワークの利便性を高めるツールの拡販や、GIGAスクール後の「アフターGIGA」市場に向けた営業強化

グループ内連携強化
連結子会社化した３社（株式会社プリンストン／株式会社アイティ・クラフト／株式会社パイオニア・ソフト）と既存グループ各社との間で営業面や管理面での協業を促進
Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved232022年3月期 通期連結業績予想（単位：百万円）

2022年3月期
＜ご参考＞
前期実績

親会社株主に帰属する

売上高

営業利益

経常利益

20,000

270

240

200

15,920

220

199

467

当期純利益

（2021年3月期）

2022年3月期は、既存事業の成長とともに、株式会社プリンストンと株式会社アイティ・ク
ラフトの業績が通期で寄与することになるほか、本年4月30日付で子会社化した株式会社パイオニア・ソフトの業績を第2四半期から取り込むことを見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束の状況、その他様々な要因によって、業績予想は大きく変動する可能性があります。

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５

ミナト・トピックス

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ト ピ ッ ク ス ①

パイオニア・ソフトを子会社化◼ 2021年4月30日付で保有していた同社Ａ種優先株式を普通株に転換し、子会社化◼ パイオニア・ソフト業績は、2022年3月期第２四半期から当社連結業績へ取り込み◼ 今後システム開発事業を手掛ける株式会社イーアイティーとの経営統合を視野に協業を推進

会社名

株式会社パイオニア・ソフト

事業内容

業務システム開発

事業拠点

東京本社 福岡本社

従業員数

140名（2021年4月末現在）

売上高（2021年1月期）

1,530,471千円

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ト ピ ッ ク ス ②

ＲＯＭ書込みサービス、新規プロジェクト始動
国内大手メーカーが国内及び世界に向けて販売する製品に搭載されるデバイスの供給プロジェクト。
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（MAT)が手掛ける

日本サムスン／トーメンデバイス
高性能・新型大容量デバイス
供給
MAT

プログラム書込み■2021年４月14日公表 https://www.minato.co.jp/cms/wp-content/uploads/2021/04/210414.pdf「ミナトホールディングスのグループ会社 日本サムスン、トーメンデバイスとともに国内大手メーカー向け製品のＲＯＭ書込みを本格稼働」
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27

６appendix

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会社概要 （2021.５現在）

ミナトホールディングス株式会社［本社］〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町7－2
古賀オールビル6階［代表者］
代表取締役会長兼社長 若山 健彦［設立年月日］1956年12月17日［上場証券取引所］ 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

山口

大阪

東京

福岡

資本金1,062,673千円

拠点

４か国11拠点

人数

約530名（連結）中国・東莞横浜
名古屋

バンコク
上海香港
ベトナム

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29

グループ会社 （2021.５現在）

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
メモリーモジュール事業

株式会社プリンストン
テレワークソリューション事業
デジタルデバイス周辺機器事業

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業
インテリジェント・ステレオカメラ事業（海外）
ジー・ワーカー株式会社
モバイルアクセサリ事業

株式会社イーアイティーシステム開発事業

日本ジョイントソリューションズ株式会社
ウェブサイト構築事業
広告の制作プロデュース事業

港御（上海）
信息技術有限公司
デバイスプログラマ

港御（香港）
有限公司
デバイスプログラマ
メモリーモジュールミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

財務コンサルティング事業
太陽光発電事業

株式会社パイオニア・ソフト
システム開発事業
イーアイティーとの経営統合を目指す

株式会社アイティ・クラフト
システム構築・SE派遣事業

Copyright © MINATO HOLDINGS INC. All Rights Reserved30メモリーモジュール事業
サンマックス・テクノロジーズ株式会社他◼

◼

産業機器用途向けコンピューター記憶装置（DIMM）の設計・製造・販売ノウハウを持ち、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等へ販売

PC、サーバー、MFP(多機能デジタル複合機)、POS、ATMなど用途は多岐にわたり、全数検査による高品質の製品供給が強み

DIMM （ Dual Inline Memory Module）
複数のDRAMチップを基盤上に搭載したメモリーモジュールのこと。コンピューターのメインメモリとして利用。
サンマックスはDIMMの主要調達部材であるDRAMの調達に優れており、DIMMの開発・製造・販売までを一貫して手掛けている。

SSD（Solid State Drive）

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31テレワークソリューション事業
株式会社プリンストン（2020年8月に子会社化）◼

テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービスやライセンス販売等、ソリューションサービスを展開

米国Poly社及びシスコシステムズ社の国内有力パートナーとして長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制が大きな強み

ビデオ会議用ハードウェア（Poly）

クラウドサービスとして、各ブランドライセンスも取り扱い

大会議室用オールインワン会議システム（Cisco）

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32デジタルデバイス周辺機器事業
株式会社プリンストン◼

ｅスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマホ等デジタルデバイスの周辺機器販売等を展開◼

自社ECサイト「プリンストンダイレクト」（https://www.princeton-direct.jp/）の運営
ビデオ会議システム事業

eスポーツ市場向けのゲーミング関連

左：ゲームの世界に没入できる高スペックゲーミングヘッドセット
右：プリンストンオリジナルゲーミングブランド「ULTRA PLUS」「GIGAスクール」向けのツール

左：端末を落下や衝撃から守る耐衝撃ケース
右：画面に直接ペンで記入できるiPad専用充電式
タッチペン

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33

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社他◼
◼

1956年設立の電子機器製造メーカー。
デバイスプログラマや自動プログラミングシステムの設計・販売のほか、ROMやCPUへのプログラム書込み事業（ROM書込みサービス）、タッチパネルやデジタルサイネージ関連機器の企画・設計・販売を手掛ける。
デバイスプログラマ
ROMやCPU等のデバイスにデータを書込むための装置。MATは1973年に国産初のデバイスプログ
ラマを開発したこの分野のパイオニア。

ROM書込みサービス
デバイスプログラマを利用し、デバイスへの書込みサービスを展開。「自動プログラミングシステム」では大量の書込みを自動で行うことができ、大規模受注にも対応可能。

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システム開発事業
株式会社イーアイティー／株式会社パイオニアソフト◼

◼

株式会社イーアイティーと、2021年4月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトが、システム開発業務を手掛ける両社にて、営業面および管理面における協業を推進

株式会社イーアイティー

株式会社パイオニア・ソフト

システムエンジニアリングサービス（WEBシステム・汎用系システム・ERPの開発、データベース・ネットワークの構築等）
各種システムの一括受託

ERP, EC, 証券業務等、大規模業務システムの受託開発事業

ベトナムサテライトによるラボスタイル開発事業
セキュリティ・コンサルティング事業

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35

その他事業
成長分野で積極的に事業推進
日本ジョイントソリューションズ(株）ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ（株）

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ（株）

ジー・ワーカー(株)

◼
◼

◼
◼

ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース
セールスプロモーション、マーケティングのコンサル
ティング業務インテリジェント・ステレオカメラ事業
環境エレクトロニクス事業（LED照明の受注販売など）◼

財務コンサルティング、ファイナンスアドバイザリー
関連業務
太陽光発電事業（福島、群馬にて売電中）◼

モバイルアクセサリ等の販売◼

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36

その他事業（インテリジェント・ステレオカメラ）
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズが開発推進するカメラセンサー◼

◼

◼

業務提携先の東工大発ベンチャーITD Lab株式会社と連携した、測距、形状認識を高速で行う高性能２眼カメラセンサー
無軌道搬送機（AGV）等の自動運転、障害物センサー、産業用ロボット等の多分野での活用が期待。顧客のニーズに合わせた新型機の開発も進行中
株式会社アラヤとの連携により、ディープラーニング技術も導入

インテリジェント・ステレオカメラ 「ISC-100VM」
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JASDAQスタンダード：6862
https://www.minato.co.jp/
IRに関するお問い合わせ・各種取材のお申込みは、広報マーケティンググループまでお願いいたします。
TEL:03-5847-2030 MAIL:mnt_ir@minato.co.jp

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免責事項
◼

◼

◼

◼

本資料は、ミナトホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下合わせて「当社」又は「当社グループ」）に関する情報を提供するものであり、いかなる投資勧誘を構成するものではなく、またいかなる投資勧誘とみなされるものでもありません。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って表示されています。

過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本資料に記載される当社グループの実績は、当社の将来の実績の予測又は予想を示すものではなく、またその推定を示すものでもありません。
本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、本資料の日付現在において入手可能な情報を踏まえた当社グループの現在の前提及び見解に基づくものであり、将来の業績の保証を意味するものではありません。また当社は、本資料に記載される将来の見通しに関する記述その他当社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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