カレント分析レポートＮｏ．６４（２００９年７月）

薄型 TV 関連産業好調の一因～中国の政策特需～を探る
100 年に一度の経済危機にも関わらず、薄型TV 関連産業は足元で好調さを見せている。そこで、今回は中国の需要拡大政策に焦点を当て報告する。
◆好調な薄型 TV 関連産業とメーカーの動き
デジタル家電産業、特に薄型テレビ関連産業の足元の新聞記事をみると、「電子部品 受注が急回復 中国需要がけん引」1、「薄型 TV 販売中国で拡大」「パネル 日韓台フル生産」2など、100 年に一度の経済危機とは思えないような見出しが見られる。この背景の一つに、中国の政策による需要拡大があることは間違いない。調査会社の DisplaySearch は、2009 年の中国の液晶 TV の出荷台数を従来予測から 480 万台上方修正して、2,360万台になると予測している3。
図表 中国 TV 市場のﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ技術別需要予測

出所）鳥居寿一、「中国特需に沸 2009 年の液晶テレビ需要」（日経 Tech-On!、2009 年 7 月 3 日）より中国の需要拡大により日系メーカーは、積極的な動きを示している。シャープは、堺浜新工場の稼働予定を 2010 年 3 月から 2009 年 10 月に前倒ししたのに加えて、亀山第 2 工場（三重県亀山市）の生産能力を 2009 年 8 月から 1 割引き上げると発表した4。部材メーカーの富士フィルムは、液晶用光学フィルムの新工場の稼働を延期していたが、中国需要の回復で 2009 年 7月から稼働させると発表した5。液晶テレビ用
IC を生産している東芝やルネサステクノロジ、NEC エレクトロニクス、富士通マイクロエレクトロニクスなど半導体各社も、需要増加に合わせて生産能力を引き上げている6。
◆中国の需要拡大政策－「家電下郷」政策
中国政府は、農村と都市の格差の緩和や内需拡大策の 1 つとして「家電下郷」という農村への家電製品普及政策を打ち出している。この政策は、農村の住民がカラーテレビ、冷蔵庫、携帯電話端末、洗濯機の指定製品を購入した場合に 13%の補助金を出すという政策である。
「家電下郷」政策は 2007 年末に山東、河南、四川省で先行導入され、2008 年 12 月に 14 省・自治区に対象範囲を拡大し、2009 年 2 月からは全国に対象を拡大するとともに、対象製品にオートバイ、パソコン、温水器、エアコンを追加することになった。
指定製品は入札で決まるが、価格の上限がある。上限価格は、カラーテレビ
は 2,000 元、冷蔵庫は 2,500 元、洗濯機は 2,000元、携帯電話端末は 1,000 元となっていた。従来、中国国内メーカーの落札が多く、輸出減少に苦しむ国内メーカーの保護策とも考えられるが、2008 年 11 月の落札企業リストには、携帯電話端末分野でサムスン電子、シーメンスなど、洗濯機分野で三洋、パナソニックなど外資系メーカーも初めて指定された。薄型 TV について
は、入札上限価格から落札できたメーカーはすべて中国国内メーカーで、サイズは 22 インチと 26 インチが中心となっていた7。
中国財政部は、2009 年 4 月末にカラーテレビについて価格上限を当初の 2,000 元から3,500 元にまで引き上げた。これを受け外資で5 『日経産業新聞』2009 年 6 月 16 日。

1 『日本経済新聞』2009 年 7 月 8 日。

6 『日刊工業新聞』2009 年 7 月 22 日。

2 『日本経済新聞』2009 年 6 月 30 日。

7 「中国ディスプレイ産業の最新動向と分析」（5th

3 『日経ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ』2009 年 7 月 13 日号、8-9 ページ。

Displaybank Japan Seminar、主催：Displaybank 日
本事務所、開催日時：2009 年 7 月 3 日）の内容を参考。
2009 年 7 月 3 日,Tokyo Japan

4 『日本経済新聞』2009 年 7 月 9 日、『日刊工業新聞』

2009 年 7 月 10 日など。

カレント分析レポートＮｏ．６４（２００９年７月）はシャープ、LG、日立、三洋の 4 社の製品が初めて対象に含まれることとなった。シャープの場合、32 インチで価格は 3,499 元、農村特有の事情を考慮してネズミにかじられても大丈夫なように電源ケーブルを補強している8。外資系メーカーは32 インチに加えて37 インチが中心となっているが、中国メーカーは 40 インチ、42 インチが落札の中心となっている。
中国政府は、「家電下郷」政策によって 4 年間で 9,200 億元の需要が創出できるとしている。
さらに、「家電下郷」政策が拡大する可能性が出てきている。2009 年 7 月中旬に、中国政府高官が「将来的に家電下郷対象製品の価格上限を撤廃する」と表明したという9。価格上限を撤廃する代わりに、補助金の支給額に上限を設定する方向で検討しているという10。高級品、高機能品を得意とする日系メーカーには、ビジネスチャンスが拡大する可能性もある。
◆中国の追加需要拡大政策－「以旧換新」政策
中国の国務院は、2009 年 5 月 19 日に温家宝首相の主宰で常務会議を開き、消費者が家電や自動車を買い替える際に補助金を支給する新たな消費刺激策「以旧換新」を決めた11。以旧換新の対象となる家電製品は、薄型 TV、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの 5 品目で、北京、上海、天津、江蘇、浙江、山東、広東の省市と福建省福州市と湖南省長沙市で実施される。対象製品を、「売却補助」対象製品と「回収補助」対象製品に分け、「売却補助」は対象製品を処分して新たに購入する消費者に原則として購入する製品の販売価格の 10％を補助し、「回収補助」は消費者から解体処理業者への輸送費用を一定額補助する。中国政府は、この家電向けの「以旧換新」政策に 20 億元を投入するという。
国家発展和改革委員会によれば、同政策実施により 500 万台の家電の買い換えを後押しし、車の買い換え分と合わせて 1,000 億～1,200 億元の市場効果を期待している。
◆中国の政策特需と日系メーカーの対応
上記のような中国での需要拡大を受けて、関連部材の需給がタイトになってきている。
特に、「家電下郷」政策で需要が拡大している 32 インチを中心に液晶パネル価格が足元で上昇している12。中国のセットメーカーや台湾のセットメーカーは、部材の価格上昇から採算ラインを割り込んでいると思われる。ここで、注目したいのが日系メーカーの動きである。
シャープは、前出の生産能力引き上げ分の大部分を外販に回すといわれている。液晶パネル生産を行っているシャープやパナソニックは、部材価格の上昇でセットの採算が悪化しても、液晶パネルの外販で収益を確保できる。一方、垂直統合型から水平分業型にビジネスモデルを転換した東芝や日立製作所は収益的に厳しい状況に立たされているといえるだろう13。中国市場の需要拡大という絶好の機会があるにも関わらず、液晶パネルを外部調達に切り替えたために、需給バランスによる部材価格の影響を大きく受けることになったからである。
日系メーカーとしては、収益的に厳しい状況の中で、「家電下郷」や「以旧換新」という政策特需により需要が拡大している沿海部の「続富裕層」（Next Rich 層）やその下の中間層（SubNext Rich 層）、農村を中心とする内陸部の購買層に対して、将来的なブランド向上や認知度向上を狙い赤字覚悟で入札に応じるか、収益を重視し入札を諦めるか、の選択を迫られている。
（調査研究部 近藤信一）
主な参考文献齋藤尚登、「中国：矢継ぎ早の消費刺激策が景気をサポート」（大和総研（北京）、2009年 6 月 9 日）
藤原孝之、「「家電下郷」「汽車下郷」に続く内需振興は「以旧換新」」（三菱東京 UFJ銀行（中国）有限公司、「中国ニュース【上海】速報」、2009 年 5 月 21 日）

8 『日経ビジネス』2009 年 7 月 6 日号、18-19 ページ。
9 前田剛「中国「家電下郷」政策拡大で海外テレビメーカーに逆風」『週刊ダイヤモンド』2009 年 8 月 1 日号、20-21 ページ。
10 『日本経済新聞』2009 年 7 月 27 日。
11 中国財政部・商務部「老旧汽車報廃更新補貼資金的車輌補貼範囲及補貼標準的公告」（公告 2009 年第 20 号）
及び『日本経済新聞』2009 年 5 月 20 日。

12 『日本経済新聞』2009 年 7 月 2 日、同年 7 月 30 日。
13 『日本経済新聞』2009 年 7 月 25 日などを参考。

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