いつも JKA をご支援いただきましてありがとうございます。
「JKA Newsletter」第 4 号をお届けいたします。

1． JKA のひとびと

第4回

理事インタビュー 『CKD と人生 100 年時代~腎臓守って健康長寿~』
最近よく耳にする人生 100 年時代とは、ロンドン・ビジネス・スクール教授のリンダ・グラットン、アンドリュー・スコットによる『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）100 年時代の人生戦略』（東洋経済新報社）の中で提唱された言葉です。同書のなかで寿命の長期化によって先進国の 2007 年生まれの 2 人に 1 人が 103 歳まで生きる「人生 100 年時代」が到来すると予測し、100年間生きることを前提とした人生設計の必要性が論じられています。日本でも 2017 年 9 月には首相官邸に安倍首相を議長とする「人生 100 年時代構想会議」が設置され、2018 年 6 月には「人づくり革命 基本構想」が発表されるなど政策への反映が進められています。
これまでの人生設計は「20 年学び、40 年働き、20 年休む」という「教育・仕事・老後」の３段階が一般的でしたが、100歳まで生きることが一般化する社会では、年齢による区切りがなくなり、学び直しや転職、長期休暇の取得など人生の選択肢が多様化することが予想されます。
一方「慢性腎臓病：CKD」は全世界的にも増加傾向を示し、日本では成人の８人に１人が CKD であると推測されています。
そして CKD は加齢とともに増加し、高齢者になりますと、半数近くの人々が CKD であるとされます。このことから、上に述べました「人生 100 年時代」という未来図は決して一部の持病や障害などを持たない方々にのみ当てはまることではありません。
CKD 患者さんたちも今後の「人生 100 年時代」に向かう社会のなかで、同様のコンセプトで人生設計していくことが重要であろうと思います。進行した CKD である透析患者さんにおいても、2018 年の新規導入者の 42.8%は 75 歳以上、85 歳以上でも11.8%、現行の高齢者である 65 歳以上が 71.2%を占めるという、高齢者の大変多い状況です。すなわち、CKD がありながらも長寿の方が多くおられることが窺えます。今後さらに CKD 対策を充実させていく中で、「人生 100 年を見据えた CKD 対策」を意識して取り入れることが求められると思います。私は、このことも念頭に「腎臓守って健康長寿」というフレーズをしばしば用いさせていただいているところです。人生 100 年時代の「自己実現」を目指す上でも、CKD 対策は重要な役割を果たすものと思います。NPO 法人腎臓病協会(JKA)を通じて、医療中心のメディカルモデルにとどまらない、全人的な CKD 対策が推進されることがその実現への第一歩と考えています。

最後に、私の地元、大阪府で①普及啓発および②地域における医療提供体制の整備、を目指して設立され活動している大阪慢性腎臓病対策協議会（O-CKDI）について簡単に紹介させていただきます。O-CKDI は大阪府における CKD 啓発を進めることを目的とし、当初 4 名の腎臓専門医が集まり、2015 年 12 月に発足した組織です。現在、私は代表幹事を務めてさせていただいており、O-CKDI のメンバーとともに CKD 対策の支援を通じて大阪府民の健康寿命増進に寄与したい、との願いで大阪府に在住するすべての方々への CKD の疾患啓発を行い、早期発見・早期治療のさらなる浸透を目指し、腎臓病の重症化予防に取り組んでいるところです。2016 年 4 月には大阪府下を幅広くカバーする病院の腎臓内科から 17 名の医師に世話人として参画いただき、さらに、2018 年度には腎臓専門医を中心に CKD 対策推進委員が組織され、大阪府下の各地域での CKD 対策活動の推進に尽力いただいているところです。
日本は広く、地域の多様性もあるなか、それぞれの地方、地域において特色ある CKD 対策の輪が広がっていく、その活動において日本腎臓病協会はリーダーシップをとり積極的な取り組みを展開していきたいと思います。

NPO 法人日本腎臓病協会 理事
一般社団法人日本腎臓学会
大阪大学キャンパスライフ支援センター

理事

センター長・教授
守山敏樹

理事インタビュー「かけがえのない日々を大切に生きるために」共に歩む

腎臓病の予防や、重症化予防には、運動、食事、睡眠などの日常生活の適正化が重要です。医師、看護師、管理栄養士、薬剤師など多くの職種によるチーム医療がその療養支援に有効とされています。2017 年日本腎臓学会、日本腎不全看護学会、日本栄養士会、日本腎臓病薬物療法学会が連携し、「腎臓病療養指導士制度」を立ちあげました。「腎臓病療養指導士」は、慢性腎臓病の療養指導に関する基本知識を有した方を育てるための資格で、対象は看護師・保健師、管理栄養士、薬剤師の方々です。この腎臓病療養指導士の育成は、2018 年より日本腎臓病協会が重要な事業の一つとして運営しています。私は日本腎不全看護学会の代表の一人として、この活動に当初より関わらせていただきました。ここでは、JKA の多職種活動における看護者の役割をお伝えしたいと思います。
まず、私たちの行う看護の対象は、臓器や疾患ではなく常に人です。私たちは、人が命のある生命体としての側面と、家庭人または社会人としての側面を持つという視点で、その両方に働きかけます。看護の目的は人々の健康を保持・増進、病からの回復、そして病を抱えていても生活の質を維持できるように、知識と技術を駆使して支援することです。腎臓病医療の中では、患者さんやご家族が療養生活を継続する上での「気がかりや苦悩」に高い関心を寄せ、患者さんの望む暮らしと治療の調和を念頭に、治療を継続するための支援が重要だと考えています。
特に、腎臓病療養生活には食事療法が重要ですが、「食べること」は単に栄養素やカロリーを摂るだけの行為ではなく、時に人生の楽しみや生きがいでもあります。食事は大切なコミュニケーションの場でもあり、食事を共にする相手との関係や経済状況にも影響を受けます。2013 年『和食』がユネスコの無形文化遺産に登録されましたが、これは食事そのものではなく「日本人の伝統的な食文化」としての登録でした。正月におせち料理、おめでたい時には赤飯、季節感のある美しい盛り付け、食事を共にする
ことでの家族や地域との絆などの文化の登録です。このような日常生活の重要な要素・彩りである食事を治療の一部として調整することは、人にとって大きく困難な課題です。看護者は患者さんが、治療や療養生活に伴う様々な課題に自分自身が向き合い、病気があっても安定した生活が営めるよう支援し、患者さんの生命予後や QOL の向上に貢献することをめざしています。
患者さんやご家族が「かけがえのない日々を大切に生きるために」共に歩んで行く看護者でありたいと思っています。

NPO 法人 日本腎臓病協会理事
聖隷横浜病院

総看護部長

内田明子

副幹事長インタビュー
2018 年 2 月 1 日に法人として認可されました「特定非営利活動法人（NPO）日本腎臓病協会（Japan Kidney Association:JKA）」、設立から満 2 年をすぎました。最大の目標である「腎臓病の克服」のためには、日本全国における医療者、行政、一般市民、企業などが連携して、総力を挙げて取り組む必要があります。JKA はその連携の核となり、プラットフォームを構築する存在として、少しずつ存在感を出し始めていると感じています。
一口に「医療連携」といっても、おそらく 100 人が考える医療連携はひとつの形ではないと思います。土地によって、文化によって、人口構成によって、医療資源に応じて、最適な形は様々だと思います。これまで CKD 対策は、東京・大阪のような大都市から岡山のような地方都市に至るまで、各都道府県や市町村、あるいは各県市郡医師会などのいわば地方ルールにのっとり、自律的にこつこつ行われてきました。それぞれでは成功していると思いますが、別の場所で同じようなやり方をしてうまくいくかどうかは、また別問題と思います。本来多様性を包括した「医療連携」は、子供服と同じで、それぞれの事情（体格）に応じて変ずる必要性を痛感しています。
こういう「連携」の本質は、実はオーケストラのようなものかと思います。それぞれの楽器のパートにおいて、パートリーダーが中心となって一生懸命よい音を作る努力をします。とはいえ、それだけではよい曲を奏でるには不十分です。よい音楽は、様々な楽器の音の調和で成り立っています。これらを統率するのが指揮者です。素晴らしい指揮者のリーダーシップのもとで、それぞれ特徴ある音色の楽器たちが、お互いの音を高めあうことで、最高の曲を演奏する、それが「連携」かなと思います。ある時には穏やかな曲もありでしょう。別の時には楽しい曲もありでしょう。それぞれによい曲があります。もし別々の方向を向いていたら、残念なことに、不協和音、となってしまいます。
JKA は「腎臓病の克服」を旗印としたひとつのオーケストラと思っています。それぞれのパート、すなわち、医療者であったり、行政であったり、患者やその家族、さらには企業の方々だって、みんなそれぞれ、腎臓病から自分や大事な人たちの健康を守りたいと思って頑張っています。それぞれのパートだけでなく、みんなで心をひとつにして、調和された音楽を一緒に奏でたいと思っています！
この定員のない JKA オーケストラ、私は構成員のひとりとして、柏原直樹理事長そして伊藤孝史幹事長の後方の支点となって、理事の先生方や JKA 会員の皆様方とともに一生懸命努力していく所存です、今後ともご指導ご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科

NPO 法人 日本腎臓病協会

副幹事長

CKD・CVD 地域連携包括医療学 教授

内田 治仁

2． JKA 活動報告

第4回

いつも JKA をご支援いただき、ありがとうございます。JKA の活動報告をさせていただきます。
JKA は、①CKD の普及啓発・診療連携、②腎臓病療養指導士の育成・制度運営、③産学官連携プラットフォームとしてのKidney Research Initiative-Japan (KRI-J)、④患者会、関連団体との連携、を 4 本柱として活動しています。令和 2 年は 2020
年、オリンピックイヤーということで、イヤがおうでも、気持ちが盛り上がります！
①

CKD の普及啓発・診療連携

平成 30 年 7 月に厚生労働省から発出された「腎疾患対策検討会報告〜腎疾患対策のさらなる推進を目指して〜」に基づいて、各ブロック、各都道府県にて継続して活動しています。
診療連携体制の構築に関しては、引き続き厚生労働省の腎疾患政策研究事業と共同で活動をしています。前号で紹介した、令和元年 12 月 18 日開催の中国ブロック慢性腎臓病対策会議のあと、その第 2 弾として、令和 2 年 2 月 7 日に厚生労働省、東京都および南関東ブロック各県の行政担当者・ブロック代表・都道府県代表が一堂に会した、東京都南関東 CKD 対策会議が行われました。首都圏での CKD 対策会議ということで、先の中国ブロックとは実情が異なっており、東京都および南関東ブロックならではの連携実績、先進事例の報告やグループディスカッションなどが活発に行われました。今後、第 3 弾、第 4 弾と、続々開催を模索・予定中です。
CKD の普及啓発用の資材については、クイズパネル（問題 7 問、解答 7 問）1 式が完成し、今年度まず日本全国の 6 つの拠点施設へ配布しました。また昨年度作成した CKD 啓発チラシに引き続き、新しい CKD 啓発チラシをいくつか作成しました。これ
らを令和 2 年 3 月第 2 木曜日の世界腎臓デーにあわせて日本全国各地での CKD 啓発イベントに活用していただく予定でしたが、大変残念なことに、新型コロナウイルスによる影響で、多くのイベントが中止／延期となってしまいました。
一方、CKD 普及啓発用の懸垂幕を、日本全国約 10 か所で新たに作成しました。こちらは新型コロナウイルスとは関係なく掲出できるため、3 月になって各地で懸垂幕が披露されております。
②

腎臓病療養指導士の育成・制度運営

１） 令和 2 年の「腎臓病療養指導士認定のための講習会」も 2 回を予定しておりました。1 回目は 3 月 8 日の予定でしたが、こちらも新型コロナウイルスによる影響で中止となりました。2 回目は 5 月に予定しておりますが、今後の社会情勢にあわせて変更される可能性もございます。JKA の HP にお知らせを掲載していきますので、適宜ご確認ください。
２） 令和 2 年 1 月末に第 3 回の腎臓病療養指導士認定試験が行われました。約 400 名が受験され、4 月には新しい腎臓病療養指導士が誕生予定です！
３） 療養指導士 e-learning 研修用のビデオを HP に掲載しております。代替研修や更新に利用される時以外は無料で視聴できますので、ご利用ください。日々の療養指導にお役立ていただければと思います。
③

Kidney Research Initiative-Japan (KRI-J)

連携協定、さらには共同研究が、続々と持ち上がっております。現在は、令和 2 年 4 月 17 日まで、JKA と大塚製薬株式会社との共同研究が募集中です。詳しくは HP をご参照ください（https://j-ka.or.jp/krij/event/project.php）

④

患者会・関連団体との連携「疾病と闘うあなた達を独りにしない」を合言葉に、定期的に患者会・関連団体との会合を開催し、連携を進めています。
令和 2 年 2 月 29 日に予定されていた、腎臓病克服への挑戦－早期 CKD のエンドポイントー公開セミナーは、こちらも新型コロナウイルスによる影響で中止となりました。
全国各地での講演や市民公開講座などで JKA の後援をご希望される際には、JKA 運営事務局にご連絡ください。詳細は HP をご覧ください。

以上、JKA の活動を報告させていただきました。
皆様からの年会費、寄付金等は上記の活動に際して、有効に使わせていただいています。この場をお借りして、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

NPO 法人 日本腎臓病協会副幹事長

内田治仁

3． 普及啓発・診療連携事業紹介

第 4 回 福島県の取り組み『CKD 連携システムから包括的生活習慣病重症化予防へ』
福島市では、末期腎不全および心血管病への進行を予防するために CKD 患者を対象とした「福島市 CKD重症化予防連携システム」を策定し、2016 年 1 月より運用しています。健診受診勧奨をはじめ、健診異常者のかかりつけ医への受診勧奨およびかかりつけ医と腎臓専門医の医療連携を目的としたシステムで、保険者（市）、かかりつけ医および腎臓専門医療機関の三者間における紹介、報告に関しては専用の様式（連絡票）を用い、迅速かつ効率的な医療連携のためのモデルとしてスタートしました。福島市における一医療圏での地域連携システムでしたが、昨年までに福島県内のほぼ全ての医療圏で同様の CKD 地域連携システムが作成され、全県的な取り組みへ進みつつあります(図 1)。
一方、糖尿病性腎症重症化予防に対する取り組みを強化する国の動向を受け、福島県では「福島県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定し、2018 年 1 月に福島県医師会、福島県糖尿病対策推進会議および福島県による連携協定が締結されました。さらに「福島市 CKD 重症化予防連携システム」をより発展させた「福島市生活習慣病重症化予防プログラム」を策定し、2019 年 2 月に福島市、福島市医師会、福島県立医科大学、福島歯科医師会、福島薬剤師会、全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部により連携協定が締結されました。
「糖尿病が関連する CKD」に対する概念の変遷に伴い、糖尿病性腎症重症化予防を柱とした上で、しばしば重複する糖尿病以外の生活習慣病も含めたより包括的なリスク管理を重要視したプログラムです。本プログラムでは従来の CKD 重症化予防連携システムを起点に、医療地域連携のみならず一般住民への啓蒙・啓発を含んだ多職種によるさまざまな重症化予防対策へ展開している点が特色と思われます。本年度の活動としては、プロサッカーチーム（J３）、福島ユナイテッド FC のホームゲーム（計 5回）にて、特に若年層をターゲットした、福島薬剤師会主催の CKD 啓発イベント（図 2）をはじめ様々な取り組みを行っています。つい先日、本学の学生とともに CKD の啓発動画の撮影を行いました（写真）。今後は一般住民への CKD 認知度・意識向上のためのツールとして活用していく予定です。
効果の検証がこれからの課題ではありますが、CKD の枠を超えた包括的な重症化予防対策の一つのモデルとして取り組みを続けていきたいと考えています。
福島県立医科大学

腎臓高血圧内科学講座

風間順一郎

田中健一（文責）

4． 腎臓病療養指導のポイント

第 4 回 たんぱく制限/摂取

たんぱく質を制限する理由
腎臓は、食事中のたんぱく質が体内で利用された後に発生する老廃物や、身体が必要とするより多く摂った水分や食塩を尿へ捨てています。そのため、たんぱく質や食塩を多く摂るほど、腎臓の仕事を増やして負担をかけることになります。腎臓のはたらきが弱くなった場合には、過剰なたんぱく質や食塩が十分に排泄されず身体にたまり、高血圧やむくみにつながります。一方で、たんぱく質や食塩を制限することで、腎臓への負担が減り、腎臓病の進行を抑えることができます。
たんぱく質の目安量
たんぱく質の目安量（どのくらいに制限するか）は、腎臓のはたらき具合によって変化します。元気な腎臓に対する目安量を10 とすると、半分くらいまで弱くなった腎臓に対する目安量は 6 くらいです。例えば、健康な 65 歳の男性、身長 172 ㎝、体重65kg の方の、1 日のたんぱく質目安量は 90g 注１）、同じ方の腎臓の働きが半分になると 50g 注２）となります。毎食の肉や魚などの主菜料理の分量を、手のひらに小さく収まるくらいに減らすイメージです（図１）。

注１）日本人の食事摂取基準 2020 年版より、
身体活動レベル：低い（Ⅰ）より算出
注２）慢性腎臓病に対する食事療法基準 2014 年版
より、CKD ステージ 3ａとして算出

たんぱく質制限の落とし穴
たんぱく質をきちんと減らそうと頑張ると、食事の全体量が少なくなりがちです。エネルギー(カロリー)が少ないと、身体の細胞が壊され、壊れた細胞から老廃物が出てくることで、たんぱく質の摂り過ぎと同じように腎臓に負担をかけます。筋肉や体力を落とさないために、しっかりカロリーを摂りましょう。
十分なカロリーを摂るコツ
私たちが摂る栄養素のうち、体内でカロリーになるのはたんぱく質、脂質、炭水化物の 3 種類です。たんぱく質を減らす場合は、脂質と炭水化物をしっかり食べなければカロリーが不足します。調理方法や購入する料理を工夫しましょう（図 2）。
栄養失調（サルコペニア・フレイル）に要注意
カロリーが不足して痩せてしまうと、栄養状態が悪くなり日常生活にも困ります。腎臓を少しでも長く守りたいですが、元気に楽しく過ごせることも大切です。色々な方法を試しても上手くカロリーが摂れなければ、主治医と相談してたんぱく質制限を少し緩め、しっかりカロリーを摂ることを優先させましょう。
国家公務員共済組合連合会

虎の門病院

栄養部

土井悦子

5． KRI-J 事業紹介

第 4 回 KRI-J 最新情報

日本腎臓病協会は、腎臓病対策の立案、研究、医薬品・医療機器・診断薬開発、政策立案に関わる方々が一同に会するプラット
フォームである Kidney Research Initiative-Japan（KRI-J）を構築しました。KRI-J はアカデミア総体、行政、企業、一般市民が連携する場（プラットフォーム）として機能し、腎臓病領域の未解決課題の所在についての認識を共有し、知識・洞察・見識を交換することで、解決策の立案に至らせる役割を担います。
昨年報告しました通り、日本腎臓病協会と大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：樋口達夫、以下「大塚製薬」）
は、腎臓の難病・希少疾病である常染色体優性多発性嚢胞腎（以下「ADPKD」）の疾患啓発および診療水準のさらなる向上を図るため、KRI-J 制度を利用して、2019 年 5 月 22 日に包括連携協定を締結しました。今回、これに続き日本腎臓病協会と大塚製薬
株式会社は、腎臓分野における若手研究者の基礎研究の実用化を目指した共同事業契約を 2020 年 2 月 13 日に締結しました。

前列左：日本腎臓病協会 柏原理事長 右：大塚製薬 研究部門担当 周藤取締役
また、その調印締結式の記事が詳細に時事メディカルに掲載されました。

その後、両者による調整が進み、2020 年 3 月 2 日に次項の共同研究・募集要項を公開するに至りましたので、ご報告申し上げます（詳細はホームページをご覧ください）。

特定非営利活動法人 日本腎臓病協会 大塚製薬株式会社
共同研究 募集要項

1. 募集研究課題
以下の、研究内容や技術に係る研究課題を募集する。
• 慢性腎臓病における新規創薬ターゲットに関する研究（特に腎機能改善や腎線維化抑制など）• 腎臓創薬における基盤技術（疾患モデルの作製、患者由来細胞の利用、腎臓特異的 DDS など）
2. 応募資格 以下の条件をすべて満たすものとする。 (1)年齢が 45 歳以下の者（2020 年 4 月 1 日時点） (2) 日本国内に在住する研究者で、国内の研究施設で研究可能な者 (3) 所属長の推薦を受けていること (4) 特定非営利活動法人 日本腎臓病協会会員もしくは、一般社団法人 日本腎臓学会会員であること
3. 研究費1 件あたりの研究費は 2 年間で 200〜500 万円（消費税抜、施設間接費等含む）とし，最大 5 件とする。研究開始 1 年後に中間報告会を行い、増額も検討する。
4. 応募方法• 特定非営利活動法人 日本腎臓病協会ホームページより 所定の申請書をダウンロードし、申請書を作成の上、 特定非営利活動法人 日本腎臓病協会宛て（メールアドレス：j-ka@jsn.or.jp）に電子メールにて提出することで応募とする。
• 応募メールの件名は「特定非営利活動法人 日本腎臓病協会 大塚製薬株式会社 共同研究 応募」とする。
5. 応募締切日
2020 年 4 月 17 日 必着
6. 選考方法
特定非営利活動法人 日本腎臓病協会と大塚製薬株式会社から各々選出された選考委員が選考委員会において共同研究提案を審査する。必要に応じて応募者へのヒアリングを実施する。
7. 選考基準
新規性，及び独自性のある研究内容であって，その方法、実施体制、実施スケジュールが十分に計画され，さらに期待される研究結果のインパクトの大きさを選考基準とする。
（詳細はホームページをご覧ください）。

日本腎臓病協会 KRI-J 担当 西山 成

6． 関連団体連携

第 4 回 特定非営利活動法人 日本移植者協議会

NPO 法人日本腎臓病協会への期待長年に亘り腎臓病疾患対策を推進していただき感謝申し上げます。
社会に腎臓の働きを伝え、腎臓病の早期発見、早期治療の大切さを訴え、腎臓病の克服に尽力される活動に心より敬意を表するとともに社会全体が腎疾患から守られる日が早く来ることを強く望んでいます。今、健康志向、健康第一、健康寿命との言葉が先行する社会の中で、腎臓病が増加している現状で貴協会でのこれからの活動が非常に重要と認識されます。
私共は、腎代替療法で「腎臓移植」を選択し、ドナーの方からご提供をいただき、医療者の方を初め多くの方からの助力を得て、新たな健康をいただきました。ドナーの方への日々の感謝とともに自己管理に努め社会復帰させていただきました。当会の活動は、臓器移植へのご理解をいただくために「臓器移植を受けた子どもたちの作品」の展示、貸出。地域の臓器移植推進キャンペーンへの協力、移植者への情報提供、相談等を行っております。地道な活動ですが、継続することが私共の役割と思っております。

「ありがとうの日」移植者のメッセージ「臓器移植推進キャンペーン」「移植を受けた子どもたちの作品展」臓器移植の現状は、「臓器移植に関する法律」が施行され２１年、多くの方から臓器提供をいただき、約３０００名の方が救命され、社会復帰をされました。しかし今も待機されている方が多くいらっしゃいます。腎臓での待機期間は１４年を越えます。社会のお一人おひとりが臓器移植医療に理解し、関心を持っていただき、臓器提供意思表示をしていただきたいと願っております。
貴協会は諸活動の源となる機関であり、腎臓病疾患対策の牽引として大変心強く、頼りになる存在です。当協会へのご指導ご鞭撻を賜りますとともに益々のご活躍とご発展をご祈念申し上げます。末永く腎疾患対策を宜しくお願い申し上げます。

特定非営利活動法人日本移植者協議会理事長

下野浩

7. 編集後記
2020 年に入って最初となる「JKA Newsletter 第 4 号」が発刊されました。本号でも JKA が活動方針の 4 本柱に基づいて着実な発展・進展をしていることがご確認いただけるかと思います。私は、2000 年に徳島大学腎臓内科の１期生として医師のキャリアをスタートしましたが、腎臓病診療はこの２０年間で CKD の概念の普及とともに大きく進歩し続けていることを、現場において体感しております。CKD は成熟した人類社会において、健康長寿の達成に向けて克服すべき問題です。私自身も日々の診療、研究さらには若手医師の育成を通して、JKA とともに微力ながら尽力していく所存です。
最後に、この記事を書いている３月 12 日は世界腎臓デーですが、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの関連イベントも中止となっております。社会全体の一致団結のもとに１日も早く収束宣言の日が訪れることを願って編集後記といたします。
また、執筆の機会を与えてくださいました編集長の祖父江先生、編集委員の皆様に深謝申し上げます。

(川崎医科大学総合臨床医学岸誠司)

Information(お知らせ)
JKA の正会員・賛助会員、JKA への寄付を募集中です。
日本腎臓病協会は 2018 年 6 月に設立された NPO 法人です。
腎臓病の克服を目指し連携のプラットフォームとなるものです。
正会員の年会費は 2,000 円、入会金 1,000 円です。
寄附も随時受け付けています。
また、賛助会員として医院・病院・企業からも入会を受け付けています。
ぜひ、お知り合いの方にも、JKA の活動をご紹介ください。
日本腎臓病協会への入会・寄附のお願い

NPO 法人 日本腎臓病協会(Jαpan Kidney Association)〒113-0033

東京都文京区本郷 3-28-8 日内会館 一般社団法人日本腎臓学会内Tel. 03-5842-4131

Fax. 03-5802-5570

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