別紙１

IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会
第三次報告書～IPv4 アドレス枯渇を迎えた課題解決先進国「日本」～２０１１年１２月
IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会目次

第１章 これまでの経緯と現状 ...................................................................................1
１．

はじめに ............................................................................................................................ 1

２．

第二次中間報告書における提言 ......................................................................................... 1

３．

IPv4 アドレス在庫の枯渇 .................................................................................................... 2

４．

我が国における IPv6 への対応状況 .................................................................................... 6

５．

IPv6 対応に係る諸外国の動向 .......................................................................................... 17６．

第二次中間報告書公表以降の取組状況............................................................................ 19

第２章 IPv6 対応に係る課題と IPv6 対応促進に向けた基本的な考え方 .................23
１．IPv6 対応に係る課題 ............................................................................................................. 23
２．IPv6 対応促進に向けた基本的な考え方.................................................................................. 24

第３章 IPv6 対応促進に向けた今後の取組 ............................................................27【課題１】 本格提供が始まった IPv6 インターネット接続サービスの利用拡大 ................................... 27【課題２】 中小 ISP/データセンタ等の IPv6 対応促進に向けた対処 ............................................... 32【課題３】 IPv6 利活用サービスの普及に向けた環境整備 .............................................................. 34
IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会 名簿 ....................................................... 39
IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会 開催状況 ............................................... 40

第１章 これまでの経緯と現状
１．

はじめに

 2011 年 4 月 15 日、
アジア太平洋地域に IP アドレスを分配している APNIC
及び我が国の IP アドレスを管理する JPNIC において IPv4 アドレスの在庫が枯渇した。
 総務省ではこのような状況を見据えて、IPv4 アドレスの補充が困難となった場合でもインターネットの継続的な発展を可能とするため、本研究会1等を通じた検討を重ねてきた。その結果、ほぼ無限のアドレス空間を持つ
IPv6 の導入が望ましいとの認識から、関連団体と連携して官民共同の対応
推進体制を構築し、IPv6 の対応準備を進めてきた。
 この結果、アクセス回線事業者、大手 ISP 等においては準備が進展し、今年の春以降、多くの大手 ISP を中心とした IPv6 インターネット接続サービスが開始されている。
 在庫枯渇による IPv4 アドレス利用の制約を克服し、長期的なインターネットの発展を実現するためには、このような ISP を中心とした取組が円滑に各主体の IPv6 対応の進展に結び付くことが重要となっている。
 また、クラウド化によるグローバルなネットワーク利用の進展、スマートフォンの普及によるモバイルトラヒックの急伸など、インターネットの利
用環境は大きく変化しながら、社会経済活動のインターネットへの依存度
は益々高まっている。こうした変化を背景に IPv6 対応を社会インフラの高度化という視点から捉えることも改めて必要となっている。
 さらに、我が国では積極的に IPv6 の対応準備を進めてきた結果、IPv6 対応に係る課題にいち早く直面する環境にあり、これを解決していくことに
より、国際的な IPv6 対応促進に貢献する観点も重要である。
 以上を踏まえ、本研究会では、現在の状況を総合的に分析し、現時点で IPv6
対応促進に必要となる事項を第三次報告として整理することとしたい。

２．

第二次中間報告書における提言 2010 年 3 月に公表された第二次中間報告書においては、IPv4 アドレス枯1

本研究会ではこれまで、中間報告書（2009 年 6 月 23 日策定、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000028133.pdf）及び第二次中間報告書（2010 年 3 月
12 日策定、http://www.soumu.go.jp/main_content/000058238.pdf）を取りまとめた。

1

渇によって生じる支障や混乱等を最小限にとどめ IPv6 の利用を推進することが必要であるとの観点から、当面の課題として、①戦略的広報の推進、②「モノのインターネット社会」の実現、③取組による成果展開、④国際的な連携の強化、⑤電子政府・電子自治体の IPv6 対応の促進、等が挙げられている。
 また、今後の課題としては、①利活用・ビジネス面の課題（情報セキュリティ等）、②技術面の課題（研究開発等）、③IPv4 アドレス移転ルールに係る検討、等が挙げられている。
 本章においては、第二次中間報告書以降のインターネットサービスの状況と、これらの課題についての取組状況について述べる。

３．

IPv4 アドレス在庫の枯渇

図 1-1 APNIC 地域の国別 IPv4 アドレス割り振りの推移（JPNIC 資料）

2

予測時点
2009.11.24

120

アドレスブロック（／８）の数

100

80

60

40

20

0
2000

2002

2004

IANA_Pool

2006

2008
IANA_Pool(実績)

APNIC_Pool

2010

2012

2014

APNIC（実績）

図 1-2 IANA 及び APNIC の IPv4 アドレス在庫の枯渇状況（実績と予測）（総務省作成）

図 1-3

RIR 毎の IPv4 アドレス在庫2

 第二次報告書においては、IPv4 アドレス在庫の枯渇は、世界全体（IANA）
で 2011 年中頃～後半、アジア太平洋地域（APNIC）では 2012 年中頃との試算に基づき対応状況を検討した。しかしながら、実際には 2011 年 2 月
3 日に IANA の世界共通在庫が枯渇し、わずか 2 か月後の 2011 年 4 月 152

http://www.potaroo.net/tools/ipv4/index.html

3日には、APNIC/JPNIC において通常の申請により分配可能である IPv4 アドレスの在庫が枯渇した3（参考資料１）。APNIC は世界に 5 つある RIR（地域インターネットレジストリ）のうち最初に IPv4 アドレスが枯渇した地域であり、今後、他の RIR においても数年内に IPv4 アドレスが枯渇すると予想されている。このため、新たな IPv4 グローバルアドレスの入手は極めて困難な状況となっており、各 ISP やデータセンタ事業者においては、
1 年以上前倒しでの IPv4 アドレス枯渇への対応が求められている。
 第二次報告書で課題の１つに挙げられた IPv4 アドレスの移転ルールについては、既に JPNIC において、パブコメ等を経て 2011 年 8 月 1 日から「JPNIC におけるアドレス空間管理ポリシー4」、「IPv4 アドレス移転申請手続5」が施行され、事業者間での IPv4 アドレス移転申請の受付を開始している。ただし、アドレス移転制度により利用可能となるアドレス数は限られていることから、アドレス枯渇の抜本的な解決にはならない。なお、
APNIC、ARIN、RIPE NCC においては、地域内での IPv4 アドレスの移転を可能とするポリシー6が策定されており、移転実績も既にあるところである
が、RIR 間での移転ポリシーは策定していない。
表 1-1 JPNIC の IPv4 アドレス移転ポリシー
対象アドレスJPNIC 管理下の IPv4 アドレス
JPNIC 管理下の PA アドレス、特殊用途 PI アドレス、歴史的 PI アド
レス

移転元としてのJPNIC と契約締結している組織

申請資格の範囲

指定事業者、歴史的 PI アドレスホルダ、特殊用途 PI アドレスホルダ移転先としてのJPNIC と契約締結している組織/新規に契約締結する予定の組織

申請資格の範囲
最小移転単位/24

確認事項

移転元として申請する組織が、JPNIC データベース上で正しいアドレス利用者として登録されていること
移転先からアドレス利用計画の提出は求めない

料金

移転時の手数料：なし
移転後の維持料：移転先が負担

3

今後は、APNIC/JPNIC からの各事業者等に対する分配は、合計 1,024 個が上限となる。
http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01112.html
5
http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01113.html
6
http://www.apnic.net/policy/transfer-policy
44移転履歴の公開

対象アドレス・移転元・移転先・移転年月日

その他

移転先が指定事業者の場合は、PI アドレスから PA アドレスへの種別の変更が可能移転に伴う移転先及び移転元と JPNIC 間の契約に関しては適切に管理するが、移転元・移転先間での個別の移転条件について JPNIC は
関与しない

 各 ISP、データセンタ事業者は IPv4 アドレスについてどの程度在庫を持っているかを公表していない。サービス需要が拡大しない事業者においては、
比較的長期間 IPv4 アドレス在庫が保持されるものの、一般的には、大手の事業者を中心として 1 年から 2 年分程度の在庫しか確保していないと言われている。
 第二次中間報告書においては IPv4 アドレスの枯渇対策として、①IPv4 ア
ドレスの共用7・トランスレータ8の活用、②IPv4 アドレスの移転、③IPv6の導入、について比較を行い、短期的にはアドレス共用・トランスレータの活用が考えられるが、本質的な対応として IPv6 の導入を図ることが適当であるとしている。
 ただし、ISP の視点では、コンテンツプロバイダ等における IPv6 に対応したサービス提供が IPv4 と同等に行われているとは言えない現状において、ただちに IPv4 によるインターネット接続サービスの提供を停止し、IPv6により代替することは現実的ではない。これはコンテンツプロバイダ等の視点でも同様である。そのため、当面は IPv4 と IPv6 の双方での通信が可能となるような環境（デュアルスタック環境）を維持することが必要となる。以下、本報告書において「IPv6 対応」とは、IPv4 に加えて IPv6 を導入することとする。

7

一時的であれば、アドレス共用技術により、CGN（Carrier Grade Network Address Translation）
を用いて複数のプライベートアドレスで１つのグローバルアドレスを共用する対応も考えられる。しかしながら、CGN で将来必要とされるアドレス全てを生み出すことは不可能であり、また、CGN はグローバルアドレスで利用可能であった VPN 系サービス（企業網へのリモートア
クセス等）、P2P サービス（ネットワークゲーム等）、多セッション利用サービス（iTunes、
Google Map 等）等の提供に制限を生じる場合があり、IPv4 アドレス枯渇に対する本質的な問
題解決手段とはなり得ない。さらに、変換によって管理すべきログ情報が膨大となり、ログ情報の取得及び保存に多大なコストがかかり、事業者によってはログ情報の取得及び保存を断念せざるを得ない場合もある。
8
IPv4/IPv6 トランスレータ；IPv4 と IPv6 の通信方式を変換する機器。本機器を活用しても脚注 7 に記載した一部サービスの制限、ログ情報の取得等の問題は同様である。

5

４．

我が国における IPv6 への対応状況（１）我が国におけるインターネット接続サービスの利用状況
 我が国におけるブロードバンド契約者数は堅調に伸び続けており、2010
年度末において 3,493 万契約（対前年比 5.7%増）に達している。サービス
種毎にみた場合、FTTH 契約数は 2,024 万契約（対前年比 13.7%増）であり、ブロードバンド契約者数における FTTH 契約者数の割合は 57.2%を占める。FTTH、CATV、FWA 契約者数が増加傾向を示している一方、DSL 契
約者数は低下を続けており 820 万契約（対前年比 15.8%減）であり、ブロードバンド契約者数における DSL 契約者数の割合は 23.5%となっている。

［万契約］

4000

3493
3302

3500
2875

3000

2642
2329

2500
2000

361 1

0

1955
0

0

0

387 1

1
411 1

531

974

331 2

81

15

3033

1

567

820

1271
1452

1368

500
0

DSL
23.5%

1401

1500
1000

FWA
0.0%
CATV
16.2%

1118

296 2

1

BWA
2.3%

289

16

1215

880

545

17

18
FTTH

DSL

1502

19

20

CATV

FWA

1780

21

2024

FTTH
57.9%

22

［年度末］

BWA

図 1-4 ブロードバンド加入者数の推移（総務省作成）


個人がインターネットを利用する際に使用する端末としては、モバイル端末での利用者が 7,878 万人（対前年比 1.7%減）、パソコンからの利用者は8,706 万人（対前年比 2.3%増）となっている。近年の傾向としては、スマートフォンやタブレット端末のように、PC とほぼ同等のサービスが利用できるモバイル端末の急速な普及がある。現在、NTT ドコモのスマートフ
ォン向けインターネット接続サービスである SP モードにおいてはプライ
ベートアドレスが端末に割り振られており9、KDDI のスマートフォンを利用したインターネット接続サービスにおいても本年 8 月以降順次、プライ

9

http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol18_
3/vol18_3_038jp.pdf

6ベートアドレスに切り替えることが公表されている10。
パソコンからのみ
１，５０９万人【１５．９％】

パソコンからの利用者
８，７０６万人【９２．０％】

パソコン、モバイル端末併用
６，４９５万人【６８．６％】

モバイル端末からの利用者
７，８７８万人【８３．３％】

７３万人【０．８％】
６３０万人【６．７％】

モバイル端末からのみ
７４４万人【７．９％】

ゲーム機・ＴＶ等
からの利用者
７１５万人【７．６％】

ゲーム機・ＴＶ等
からのみ
３万人【０．０％】

９万人【０．１％】（※）モバイル端末：携帯電話、ＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）及びタブレット型端末を指す。
（出典）総務省「平成２２年通信利用動向調査」

図 1-5 インターネット利用端末の種類
携帯電話出荷台数（万）

スマートフォン出荷台数

（万台）

800

738

200
150

5,000

50

3,000

700

企業出荷台数600

個人出荷台数

234

100

4,000

110

108
580
86

500
413

0

4,984
2,000

タブレットＰＣ出荷台数予測

（万）

250

6,000

4,409

4,692

4,712

２００８年度

4,955
3,464

２００９年度

400

65

300

3,059

630

271
42

1,000

200

0

100

101
２００３年度 ２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度

494

144
23

17
84

121

２０１０年度

２０１１年度

348
229

0２０１２年度

２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度

話出荷台数：社団法人電子情報技術産業協会の公表値をもとに総務省作成
フォン出荷台数：株式会社ＭＭ総研２０１０年４月２２日ニュースリリースをもとに総務省作成
ＰＣ出荷台数予測：モバイルコンピューティング推進コンソーシアム２０１０年１１月２６日報道発表資料をもとに総務省作成

図 1-6 スマートフォン、タブレット PC 出荷台数

（２） 現在提供されている IPv6 に対応した加入者向けインターネットサービス 本節ではインターネットサービスのうち加入者向けの IPv6 に対応したイ
ンターネット接続サービス（アクセス回線事業者及び ISP 事業者）の状況、
及びコンテンツサービス等の IPv6 対応について述べる。

10

http://www.au.kddi.com/news/information/au_info_20110719.html

7

(ａ)アクセス回線事業者の IPv6 対応状況
 APNIC/JPNIC における IPv4 アドレス在庫枯渇までは、一部の大手 ISP を中心として加入者向けの IPv6 インターネット接続サービス（IPv4/IPv6 対応）が提供されてきた。具体的には、2005 年に NTT コミュニケーションズに
よってトンネル方式11により NTT 東西のフレッツ ADSL 及び B フレッツ上で導入され、その後、2010 年にソフトバンク BB がトンネル方式の一種である 6rd 方式12により NTT 東西の B フレッツ上でのサービスを提供している。これらのサービスの加入者数は、最大のソフトバンク BB でも約 1万人程度と見込まれ、現状、ブロードバンドサービスの契約数（2011 年
3 月末で 3496 万）に占める割合は極めて低い水準にある。
 APNIC/JPNIC における IPv4 アドレス在庫が枯渇した 2011 年 4 月からアクセス回線事業者の IPv6 対応が本格化しており、IPv6 に対応したインター
ネット接続サービスが開始されつつある。既存 FTTH ユーザの 2020 万加
入（2011 年 3 月末）のうち、IPv6 に対応予定の FTTH 回線は約 720 万回線（2011 年 3 月末）であることから、36％の FTTH 加入者がアクセス回
線を変更することなく、IPv4 に加えて IPv6 インターネット接続サービスを利用できる環境にある。
 FTTH では、加入者数の約半数を占める NTT 東西が提供する B フレッツ
（約1050 万回線（2011 年 3 月末））については、現時点では IPv6 に対応していない。
 ADSL では、加入者数は現在 820 万（2011 年 3 月末）で、ISP 等が提供するトンネル方式により IPv6 対応が可能となる。具体的には OCN13、フリー
ビット14等がサービスを提供中である他、ソフトバンク BB（ADSL 回線で
約 38％のシェア）でもサービスの提供準備を進めている。
 モバイル系では、NTT ドコモが 2011 年 6 月、LTE 対応のデータ通信端末（約 39 万加入（2011 年 9 月末））において IPv6 インターネット接続サービスを提供開始している。

11

トンネル方式とは、カプセル化技術（通信パケットに新たな通信ヘッダを付け加えたり、除去したりすること）を利用することにより、通信区間の途中に異なる通信プロトコル等が存在しても、エンド‐エンドで同一のプロトコルによる通信を実現する方法の総称。

12

6rd とは IPv6 rapid deployment の略で、トンネル方式の一種。既存の IPv4 上で比較的低コ
ストで IPv6 による通信を実現することが可能。

13

http://www.ocn.ne.jp/ipv6/service/index.html

14

http://freebit.com/press/pr2011/20110608.html

8

表 1-2

IPv6 が利用可能な加入者向けインターネット接続サービス例
事業者

F

KDDI

取組状況
2011 年 4 月、既存の au ひかり加入者全員にT

ついて IPv6 対応させると発表。7 月末までにT

関東地域で、2012 年以降全国地域で対応予

H定。
NTT 東西対象加入者数2011 年 6 月、フレッツ光ネクスト（NGN）上で ISP に対して IPv6 によるトンネル方式のイ

約 720 万回線

ンターネット接続機能の提供を開始。ネイテ
ィブ方式は 7 月から提供開始。

ADSL
CATV
モバ
イル

ケイ・オプテ2011 年 7 月、IPv6 インターネット

ィコム

接続サービスの提供を開始。

ソフトバンク

6rd 方式による IPv6 インターネット接続サー

BB

ビス提供を検討中。
（参考資料２）

ジュピターテ2012 年より IPv6 インターネット接続サービ

レコム

ス提供を予定。（参考資料３）

NTT ドコモ2011 年 6 月、LTE 対応のデータ通信端末にお――約 39 万回線

いて IPv6 インターネット接続サービス提供を開始。
（参考資料４）

図 1-7

NGN（NTT 東西）を介したインターネット接続方式（総務省作成）

9

(b)ISP の IPv6 対応状況
 ISP については、アクセス回線事業者の IPv6 対応に合わせて、大手 ISP を
中心に IPv6 に対応したインターネット接続サービスの提供が進展している。2011 年 3 月、総務省が実施したアンケート調査に対し、全体では 43％の ISP が IPv6 インターネット接続サービスを「提供中又は提供予定（対応中）」と回答している。加入者 5 万以上の ISP では 83％15に達している。
 一方で中小 ISP の対応は進んでいない。1 万契約以上 5 万契約未満の事業者では 52％が、1 万契約未満の ISP の 75％が「提供の予定がない」か、「未検討」と回答。今後、サービス提供するきっかけは「上位プロバイダ/ローミング先、他社の対応がはっきりしたら」（67％）と回答している。

図 1-8-1

15

IPv6 サービスの対応状況（ISP・全体）

これら ISP が占めるブロードバンド契約者全体のシェアは 75％に達する。

10図 1-8-2

IPv6 サービスの対応状況（ISP・規模別）

図 1-8-3

今後、提供するきっかけ（ISP・全体）

 ケーブルテレビ事業者について、大手及び先進的な事業者は、事業者側設
備（CMTS16）及び利用者側宅内装置（CM17）の IPv6 対応が進んでおり、
2012 年初頭にも IPv6 インターネット接続サービスを開始するとしている。
16
17

CMTS；Cable Modem Termination System
CM；Cable Modem

11ただし中小事業者においては対応が進んでいない また、法人向けの IPv6 対応サービスについては、大手 ISP、先進的な ISP
等において、サービス提供が進展している18。
(ｃ)データセンタ（DC）事業者の IPv6 対応状況
 大手 DC 事業者については対応が進展しているものの、総じて対応が進んでいない。2011 年 3 月、総務省が実施したアンケート調査では、「既に提供中」(約 30％)、「提供予定（対応中）」(約 30％)を合わせると約 60％の
iDC／ホスティング事業者が IPv6 に対応している。うち、売上高 100 億円
以上の iDC/ホスティングでは提供中、提供予定を合わせたものが 90％であるのに対し、売上高 100 億円未満の iDC/ホスティングでは 37％に過ぎない。今後対応するきっかけとしては、「同業他社の提供状況」（50％）、「顧客の要求」（25％）と回答している。

図 1-8-4

18

IPv6 サービスの対応状況（iDC/ホスティング）

http://kokatsu.jp/blog/ipv4/data/ipv6service-list.html

12図 1-8-5

IPv6 サービスの対応状況（iDC/ホスティング）

図 1-8-6

提供するきっかけ(iDC/ﾎｽﾃｨﾝｸﾞ、ASP）(ｄ)コンテンツサービス等のＩＰｖ６対応状況
 ウェブ型トラヒックが増大するとともにインターネットビジネスの収益構造が広告収入が主流になってきている状況において、いわゆる”HyperGiant”と呼ばれる大手コンテンツプロバイダや CDN19にインターネットトラヒックが集中する傾向にある 20 。ATLAS 21 の観測によると、
19

Contents Delivery Network；インターネット上で利用者に大容量のデジタルコンテンツを安定的・効率的に配信するために構築されるネットワークシステム。
20
大手コンテンツプロバイダや CDN は、通信品質を確保するため、ISP との直接ピアリング、

132007 年には数千の AS22でインターネットトラヒックの 50%を占めていたのに対し、2009 年には大手コンテンツプロバイダ等を含む 150 の AS でインターネットトラヒックの 50%を占めるようになっている。また、2009年においては、Google のトラヒックだけで世界の 6%を占めている。
 Google（YouTube 含む）23、Akamai24等の大手コンテンツプロバイダや CDNは積極的に IPv6 対応を進めている。我が国においても Yahoo!JAPAN25等が一部のコンテンツを IPv6 対応するなど対応を進めている。また、大手コ
ンテンツプロバイダとネットワーク事業者が連携して、コンテンツ配信な
どのサービスを IPv6 インターネット上で提供する共同トライアル26も実施されている。

図 1-927 インターネットの収益構造（ISP のトランジット回線提供による収入、コンテンツプロバイダの広告収入）の変化（出典；ATLASInternet Observatory 2009 Annual Report)

ISP へのキャッシュサーバの設置等を実施しており、その結果、トラヒックがこれまで以上にこれら事業者に集中することとなっている。
21
ATLAS (Active Threat Level Analysis System)；Arbor Networks が運用するネットワーク監視システム
22Autonomous System；１つの管理方針で統一されたルータやネットワークの集合システムのこと。ISP 等が AS を構成することとなる。
http://googledevjp.blogspot.com/2011/06/google-ipv6.html
24
http://www.akamai.co.jp/enja/html/about/press/releases/2011/press_060711.html
25
http://techblog.yahoo.co.jp/cat207/BasicTechnology/post_20/
26
ドワンゴ、ミクシィ、ライブドア、楽天、Yahoo!JAPAN、BBIX が共同で IPv6 トライアルを実施。（http://www.bbix.net/news/doc_press/press_20100902.pdf）
27
http://www.nanog.org/meetings/nanog47/presentations/Monday/Labovitz_ObserveReport_
N47_Mon.pdf
2314図 1-10インターネットコンテンツの集中化（出典：同上）

図 1-11ATLAS の観測による IPv6 アプリケーションの分布28

図 1-12ATLAS の観測による北米加入者向けプロバイダのトラヒック

分布29 2011 年 6 月 8 日に、World IPv6 Day30のイベントが世界同時に実施された。
これは、IPv6 の円滑な導入促進を目的としてイベント参加者が自身のウェ
http://asert.arbornetworks.com/2011/04/six-months-six-providers-and-ipv6/
脚注 28 参照
30
ISOC（Internet Society）のウェブサイト http://www.worldipv6day.org/participants によれば、415 社が参加しており、うち「.jp」ウェブサイトは 28 である。
28
29

15

ブサイトを一斉に IPv6 対応させる世界規模の実験イベントで、インターネット関連団体の Internet Society が中心となり、Google、Yahoo!、Facebook等の大手コンテンツプロバイダ等が参加した。
 我が国からは NEC ビッグローブ、OCN、Yahoo!JAPAN 等のコンテンツプロ
バイダを含む 28 の.jp ウェブサイトが、本イベントにおいて初めて IPv6対応を行う「参加ウェブサイト」として参加するとともに、総務省を含む41 の.jp ウェブサイトも、既に IPv6 対応を完了している「IPv6 対応ウェブ
サイト」として参加した。心配されたフォールバック問題31（参考資料５）については、事前に関係者において検討された対応策32の一定の有効性が確認され、大過なく完了したところである。
 なお、Yahoo!JAPAN によると、当日は IPv6 によるアクセスが以前より 10倍程度増加したことが報告されている33。また、KDDI においては、当日の全トラヒックに占める IPv6 トラヒックの割合が約 5％に達したことが報告されている。一方、大手 CP の１つである Google が公表している IPv6
トラヒックデータでは、World IPv6 day 当日にトラヒックピークは見られず、全トラヒックに占める IPv6 トラヒックの割合は 0.3%超でここ数か月推移しているが、日本からの IPv6 トラヒックの割合は 1.4%程度であった
ことが報告されている34。
 大手 CP、CDN の IPv6 対策が比較的進んでいるのに対し、一般企業等のサイトについては、一部の ICT 系企業を除き、対応が進んでいない。政府機関においても 2011 年 11 月現在、IPv6 に対応した web サイトを構築しているのは 5 省庁35に過ぎない36。（参考資料 19）(e)クライアント環境
 クライアント OS については、現在、主流となっているものの大半は IPv6に対応している。

31

特定環境下（IPv6 対応 OS 端末の利用者が、閉域サービスを利用するために IPv6 アドレスを付与された環境）において、利用者が IPv6 契約をしていない場合に、IPv4/IPv6 両対応のウェブサイトにアクセスする際に生じる問題。具体的には、一旦 IPv6 通信によりアクセスを試みるが、閉域の IPv6 アドレスではインターネットに接続できないため、IPv4 通信に切り替えようとする際、この切替が上手くいかず、ウェブサイトの表示が遅れる、場合によっては閲覧できない事象が生じること。
32
ユーザ端末における対応ソフトウェアの導入、ISP における AAAA フィルタ（キャッシュ DNS
への IPv6 アドレス問合せを遮断）の一時的導入、IPv6 宛通信のリセット等
33
http://techblog.yahoo.co.jp/ipv6_continue_world_ipv6_day/34
http://www.ietf.org/proceedings/81/slides/plenaryt-15.pdf
35
内閣府、財務省（国税庁）、総務省、法務省、厚生労働省
36
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai44/siryou2_2.pdf

16表 1-3OS の IPv6 対応状況

対応状況
PC

Microsoft：Windows XP Service Pack2 以降で IPv6 対応済37Apple：MacOS X(10.2 以降)の OS で IPv6 対応済

スマートフォン

Google：Android(2.3.4 以降)の OS で IPv6 対応済38(f)ネットワーク機器
 ルータ、スイッチ等のネットワーク機器については、大手ネットワーク機器事業者を中心に IPv6 対応が進展している（参考資料６）。また、IPv6 対応機器（ルータ、スイッチ、ファイアウォール等）として IPv6 Ready Logoの認定製品が幅広く公開39されている。

５．

IPv6 対応に係る諸外国の動向（１）諸外国の IPv6 対応に係る方針
 世界的な IPv4 アドレスの枯渇が明らかになったことを踏まえ、ここ数年で、諸外国において IPv6 対応に向けた取組が本格化している。特に米国
やアジア諸国においては、ISP や電子政府の IPv6 対応を推進する方針が示されている。
 米国においては、DoD/DISA における IPv6 調達に関わる Profile の公開40、NIST における USGv6 Profile・テストプログラムの公開41やセキュリティガ
イドラインの公表 42 、NTIA による民間企業向けチェックリスト“IPv6
Readiness Tool43”の公表など、積極的なベストプラクティスの展開が行わ
れている。

37

ただし、Windows XP Service Pack2 は、個別に IPv6 を有効にする設定が必要である。また、IPv6 による DNS 問合せには対応していない。
38
ただし、OS が対応していても端末が対応しているとは限らない。
39
http://ipv6.jate.jp/approved_list40
http://jitc.fhu.disa.mil/apl/ipv6.html
41
http://www.ntia.doc.gov/page/additional-ipv6-resources42
http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-119/sp800-119.pdf
43
http://www.ntia.doc.gov/other-publication/2011/about-ipv6-readiness-tool17表 1-4 各国政府における IPv6 関連施策

（２）諸外国における IPv6 インターネット接続サービス
 IPv6 インターネット接続サービスについて、法人向けには各国でサービス提供が開始されている。一般利用者向けでは、米国等においては本格サービス提供に向けたトライアルが実施されており、フランスではサービス提供が開始されている。

表 1-5 諸外国における IPv6 接続サービスの提供状況44
提供
国名代表的な ISP

サービス状況

方式

状況

米国

ComCast△・2011 年 1 月より地域限定で一般向けに開始。

デュアルスタック、ネイティブ

AT&T

○

・法人のみに提供。

トンネル（VPN）

Verizon△・2010 年 4 月より実験開始。

6PE

BT

△

・2009 年から試験的に実施。
トンネル（MPLS VPN）
・2012 年初頭に全対応を予定。
英国
Talk Talk-

・早期に対応する計画なし－

Virgin Media-・早期に対応する計画なし－

France Telecom○

・2009 年より法人のみに提供。

デュアルスタック（MPLS VPN）

iliad(Free)

◎

フランス

・2007 年より一般に提供/追加料金なし。
トンネル（6to4, 6rd)
・45 万人が IPv6 を利用。

44

各社ウェブサイト等をもとに作成

18

デュアルスタック
SFR△

・2011 年 6 月より試験的に実施。
トンネル（L2TP）

BSNL

-

・サービス提供情報なし－

Bharti Airtel-

・サービス提供情報なし

－

MTNL

-

・サービス提供情報なし

－

Sify

○

・2009 年 5 月より法人のみに提供。

デュアルスタック（VPN）

インド

・2011 年まで小規模の実験的商用段階。
China Telecom△

・2012 年に完全商用化。

不明（中国电信）
・2015 年以降に IPv4 停止。
China Unicom
-

中国

－

－

（中国联通）
ネイティブ方式、デュアルスタック
China mobile-

・2012 年 12 月から試験開始予定。

方式、トンネル方式、6VPE/6PE（中国移動）
等でのテストが予定
・2006 年より実験開始。（テストベッドの提供、
KT△

WiBro による IPv6 実験等）

不明

・サービス提供情報なし

韓国
SK Bloadband-

・サービス提供情報なし

－

LG U+

-

・サービス提供情報なし

－

PCCW

○

・2010 年 8 月より法人向け開始。
デュアルスタック・一般向けは 2011 年第 4 四半期を予定。
香港
City Telecom

-

－

－

HGC

-

－

デュアルスタック◎：一般向けにも提供○：法人向けのみ提供△：試験中-：提供していない。あるいは不明。

６．

第二次中間報告書公表以降の取組状況

 IPv4 アドレス在庫の枯渇に対応するため、官民一体となった対応推進体制として、総務省と IPv6 普及・高度化推進協議会を中心とする関係組織・団体により 2008 年 9 月に「IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース」（2011
年 11 月末現在、22 の組織・団体が参加）45が設立され、①情報提供による関係主体の理解促進、②望ましい IPv6 対応スケジュール案の提示と進捗把握、③対応ノウハウの提供、④人材育成セミナー等を実施してきた。
 第二次中間報告を踏まえた IPv4 アドレス枯渇対応 TF をはじめとした関係
団体の取組状況を表 1－6、表 1－7 に示す。
45

http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/19

 これらの取組については、引き続き、着実に推進することが望ましい。
表 1-6 第二次報告書において指摘された課題と対応状況（当面の課題）
課題

対応状況○「ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示①戦 略 的 広 報

ガイドライン」の公表46（総務省、2010 年 4 月）の推進

○IANA 及び APNIC/JPNIC における IPv4 アドレス在庫枯
渇に係る報道発表（総務省、IPv4 アドレス枯渇対応
TF、IPv6 普及・高度化推進協議会、JPNIC 等、2011
年 2 月、4 月）○「World IPv6 Day への対応について」47による事業者への対応方策の周知（IPv4 アドレス枯渇対応 TF、2011
年 4 月）○IPv4 アドレス枯渇対応 TF によるアクションプランの更新48 （IPv4 アドレス枯渇対応 TF、2011 年 4 月）
○各種イベント、シンポジウムの実施（Interop Tokyo、Internet Week 等）○一般利用者向け IPv6 広報サイトの作成、ISP の IPv6
インターネット接続サービスの提供状況の集約49（JAIPA、2010 年 11 月）
IPv6 普及度の把握②モノのインターネット社会の実現○インターネット関連事業者に対するアンケート調査の実施（総務省、2011 年 5 月）
○IPv6 環境クラウドの実証実験の実施（総務省、2010年度）○「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン（案）」のとりまとめ（本研究会 IPv6 環境クラウド
WG、2011 年 6 月）

③取組による成果の展開○「IPv6 対応リファレンスモデル（2011）」の公開50（IPv6
普及・高度化促進協議会、2011 年 6 月）
○IPv6 普及・高度化推進協議会及び IPv4 アドレス枯渇
対応タスクフォースが、台湾、シンガポール、タイ、
マレーシア、インド、インドネシアと MoU を締結し、テストベッド運用により得られた IPv6 対応に係るノhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_000022.html
http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/news/IPv4TF-W6D-v1.pdf
48
http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/data/actionplan-201104.pdf
49
http://www.jaipa.or.jp/ipv6/50
http://www.v6pc.jp/jp/entry/wg/2011/06/ipv62011.phtml
46
47

20

ウハウの提供等を実施。
（参考資料７）④国際連携の強化○IPv6 普及・高度化推進協議会及び IPv4 アドレス枯渇
対応タスクフォースが、台湾、シンガポール、タイ、
マレーシア、インド、インドネシアと MoU を締結し、テストベッド運用により得られた IPv6 対応に係るノウハウの提供等を実施。
（参考資料７）○2010 年 10 月に沖縄で開催された「第 8 回 APEC 電
気通信・情報産業大臣会合（TELMIN8）」での沖縄宣言において、APEC 域内における IPv6 に関する情報共有等が書かれた「IPv6 ガイドライン」を支持するとされ、APEC での IPv6 導入の重要性が認識51。（総務省、2010 年 10 月）○ワシントン DC で開催された「ｲンターネットエコノ
ミーに関する日米政策協力対話」52において、「IPv6導入に係る両国の進展状況の更新及びベストプラク
ティスの共有」が二国間の協力案件として合意。（総務省、2011 年 6 月）

⑤電子政府、電子自治体○電子政府：内閣官房、総務省において、各府省の IPv6
対応状況に係るフォローアップ作業を実施53（2011年 11 月）。
○電子自治体：(財)地方自治情報センターによる自治体
向け「IPv4 アドレス在庫枯渇緊急対策ガイド」の公開54（2011 年 2 月）

表 1-7 第二次報告書において指摘された課題と対応状況（今後の課題）
課題①利活用・ビジネス面の課題（情報セキュリティ等）

対応状況○「IPv6 対応セキュリティガイドライン（第 0.5 版）」の公表55（IPv6 普及・高度化促進協議会、2011 年 5月）○「IPv6 家庭用ルータガイドライン（2.0 版）」56（IPv6
普及・高度化促進協議会、2010 年 7 月）において IPv6
家庭用ルータが具備すべきセキュリティ要件を明示

http://www.soumu.go.jp/main_content/000087138.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000117793.pdf
53
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai44/siryou2_2.pdf
54https://www.lasdec.or.jp/cms/9,21678,24.html
55
http://www.v6pc.jp/jp/entry/wg/2011/05/ipv605.phtml
56
http://www.v6pc.jp/jp/upload/pdf/v6hgw_Guideline_2.0.pdf
51
52

21

※米国においては、IPv6 セキュリティガイドラインが公表（NIST、2010 年 12 月）②技術面の課題（研究開発等） ○「IPv6 導入時に注意すべき課題（案）」の策定57（IPv6
普及・高度化促進協議会、2011 年 6 月）○「IPv6 家庭用ルータガイドライン（2.0 版）」の公開（IPv6 普及・高度化促進協議会、2010 年 7 月）○「IPv6 対応リファレンスモデル（2011）」の公開58（IPv6
普及・高度化促進協議会、2011 年 6 月）○「iDC サービスの IPv6 対応ガイドライン」の公開59（IPv4 アドレス枯渇対応 TF、2011 年 1 月）
③IPv4 アドレス移転ルールに係る検討○JPNIC におけるアドレス移転ポリシーの策定とアドレス移転制度の運用開始（2011 年 8 月）

http://www.v6pc.jp/jp/entry/wg/2011/06/ipv6.phtml
http://www.v6pc.jp/jp/entry/wg/2011/06/ipv62011.phtml
59
http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/data/iDC-logo-step1-rev0.2-20110111.pdf
57
58

22

第２章 IPv6 対応に係る課題と IPv6 対応促進に向けた基本的な考え方
１．IPv6 対応に係る課題
IPv6 対応に係る現状（第 1 章）を踏まえ、以下のように IPv6 対応に係る課題を整理する。
（１）本格提供が始まった IPv6 インターネット接続サービス60の利用拡大（課題１） アクセス回線事業者、大手 ISP を中心としたネットワークの IPv6 対応が進
展し、IPv6 インターネット接続サービスの提供が多くの ISP から本格的に開始されている。2011 年 7 月現在、40～50 万程度の一般利用者が IPv4に加えて IPv6 インターネット接続サービスを利用している状況と見込まれ、IPv4 の単独利用と比較すると極めて少ない状況であり、今後の進展についても未だ不明確である。
 また、IPv6 インターネット接続サービスを潜在的に利用できる利用者61は、FTTH 全体の 36％程度に留まっている。
 さらに、IPv4/IPv6 共存環境において生じる技術的な諸課題やその対処方策が十分に共有されていないとの懸念がある。
（２）中小 ISP/データセンタ等の IPv6 対応促進に向けた対処（課題２） 中小 ISP や多くのデータセンタ、コンテンツプロバイダ等の対応は必ずしも進展していない。対応が進んでいない地域 ISP やデータセンタ等は、将来的には IPv6 対応が必要であることを理解しつつも、自社が他社に先駆
けて IPv6 対応することに経営上の利益を見いだせていない（参考資料８）。
このため、他社と同時に、あるいは若干遅れて導入しようとしていると考えられる。
（３）IPv6 利活用サービスの普及（課題３）

60「IPv6 インターネット接続サービス」とは、IPv6 によるインターネット接続が可能となるサービスを指すが、現状、一般利用者向けには IPv4 によるインターネット接続サービスと併せて提供されている。当該サービスの利用は利用者の IPv6 対応に繋がる。
61「潜在的に利用できる利用者」とは、事業者のサービス提供の対象となりうる利用者を指すものする。実際にはサービスを利用していない利用者もを含む。

23

 IPv6 には、膨大なアドレス数、セキュリティ機能の追加、アドレス設定の簡素化等の特徴があるものの、現段階においてはこれらの特徴を捉えた
IPv6 利活用サービスは未だ拡大していない。そのため、現段階において、利用者にとって IPv4 に加えて IPv6 を自ら利用するメリットは少ないと考えられる。また、一般利用者レベルではインターネット利用において IPv4
や IPv6 を意識していることは希少であると考えられる。

２．IPv6 対応促進に向けた基本的な考え方
IPv6 対応は、基本的には個々の事業者の事業経営の判断に基づいて進められるものであるが、IPv6 対応促進に向けては、以下のような（１）～（３）の考え方を関係者が共有し、積極的に取組を進めることが重要である。
（１）IPv6 対応におけるネットワーク効果の創出
 IPv6 対応にはネットワーク効果が働くと考えられる。すなわち IPv6 対応
サービスの提供やその利用者が多いほど、IPv6 対応により得られる効果が増大し、IPv6 対応のネットワーク整備や IPv6 対応のコンテンツ提供が拡大すると見込まれる。また、IPv6 対応には規模の経済が働くと考えられる。
すなわち IPv6 対応が拡大するほど機器単価は低下し、対応コストは低廉化すると見込まれる。
 現在、IPv4 アドレス枯渇に直面している大手事業者を中心に IPv6 ネット
ワーク環境が整備され、IPv6 インターネット接続サービスが提供されつつあるが、利用者における利用は少ない。この結果、これまでも鶏と卵の問
題として議論されてきたが、IPv4 アドレスに余裕のある中小 ISP/データセ
ンタ・コンテンツプロバイダ等においては IPv6 対応への投資インセンテ
ィブが働きにくく、IPv6 対応が足踏みしている状態にあると考えられる。
 大手 ISP を中心に提供が開始された IPv6 インターネット接続サービスにおいて、利用者に配慮したサービス提供を促進することにより、IPv6 対応におけるネットワーク効果を生み出し、利用者増→中小 ISP/データセンタ等の関連投資増→対応コンテンツの増加・対応コストの低減→更なる利用者増の好循環を生み出すことが望ましい。
（２）IPv6 対応に係る国際競争力の確保と国際貢献 我が国は IPv6 の技術開発、インフラ整備等において世界に先行し、現時点でも基礎技術、運用技術、環境クラウド等応用技術において十分な競争力24を有している。
 しかしながら、近年、IPv4 アドレス在庫枯渇を控え、諸外国においても IPv6対応に向けた取組が本格化しており、IPv6 対応能力が急速に高まると考えられる。特に、人口増の著しいアジア諸国等においては、十分な IPv4 アド
レスが確保できないことから、今後、IPv6 対応が急速に進むと見込まれる。
 国際マーケットにおいて主導的な役割を果たすためには、国内において速やかに IPv6 対応及びその利用を進め、実運用の経験を蓄積していくとともに、IPv6 対応が進展したネットワーク環境を活用した IPv6 利活用サービス等の開発・普及を促進することにより、国際競争力を確保することが重要である。
 また、競争上の観点のみならず、国際的な IPv6 対応促進に貢献するため、諸外国のニーズに応じて、我が国が蓄積した IPv6 対応や IPv6 利活用サービ
ス提供に係るノウハウを提供していくことも重要である。
（３）IPv4 ネットワーク維持に要するコストの抑制
 IPv4/IPv6 併存期間は一定程度継続することが見込まれ、その間、ISP、データセンタ事業者、コンテンツプロバイダ等においては、IPv4 と IPv6 のデュアルスタック環境を維持することが必要となり、ネットワーク維持・管理コストが増加する。特に IPv6 対応が進まず IPv4 の主たる利用が継続した場合、ISP における IPv4 利用を延命するためのアドレス共用技術の導入や、これによる ISP やコンテンツプロバイダ等におけるアクセスログの管理等が追加的に必要となりコスト負担が増加することとなる。このコストは最終的には利用者にも何らかの形で反映されうるものである。
 社会全体として IPv4 ネットワークの維持やアドレス共用技術の導入に要するコストを抑制するためには、可能な限り早期に IPv6 対応のサービス提供を進め、IPv6 サービスの利用を拡大することが重要となる。
 また、データセンタ等においては、グローバルアドレスによるサービス提供が必要であり、IPv4 アドレスが枯渇した場合でも一定期間は IPv4 によるアクセスがあることから、IPv4 グローバルアドレスによるサービス提供を継続せざるを得ない。サービスの新規提供や拡張提供を実施する際には、
データセンタ等において当面相応のコストを負担して何らかの方法でIPv4 アドレスを確保62することが必要となる。（参考資料９）
 当該コストは、事業者サイドが負担するか、利用者料金に転嫁せざるを得ない状況となり、アドレスの多寡が事業者のサービス継続に対して影響を62

一時的なアドレス確保の方法には、IP アドレス移転制度の利用、既存サービスにおける IPv4
アドレス利用の見直し、企業買収等が想定される。

25

与える結果となる。特にアドレス需要が旺盛なインターネットによるサービス提供が主体の事業者等に対する影響は大きい。この点からも IPv6 対応促進が重要となる。

26

第３章 IPv6 対応促進に向けた今後の取組
IPv6 対応促進に向けては、IPv4 アドレス在庫が予測より大幅に早く枯渇したことを踏まえつつ、第 2 章（IPv6 対応に係る課題と IPv6 対応促進に向けた基本的な考え方）を基に、以下のように今後の取組を整理する。

【課題１】 本格提供が始まった IPv6 インターネット接続サービスの利用拡大（対応１－１）利用者に配慮した IPv6 インターネット接続サービスの提供
 IPv6 には、膨大なアドレス数、セキュリティ機能の追加、アドレス設定の簡素化等の特徴があるものの、IPv6 の特徴を捉えたサービス提供は萌芽期にあることから、現段階において、利用者から見える IPv6 利用の直接的メリットは少ない。そのため、利用者が自ら IPv4 に加えて IPv6 インターネット接続サービスを選択する可能性は低いと考えられる。したがって、
IPv6 インターネット接続サービスの利用を拡大するためには、ISP が IPv4
アドレスの提供に併せて IPv6 アドレスを新規及び既存利用者に積極的に割り振る（新規利用者にはサービス提供当初から割り振る、既存利用者には必要な広報63を実施したうえで可能な限り利用者の作業等なく自動的に割り振る）ことが望ましい。例えば、KDDI は今年 4 月から順次、全ての
既存 au ひかりユーザに対し、追加料金・諸費用不要、利用者における宅内工事・機器設定等不要、利用者手続不要によって IPv6 接続環境の追加提供を実施した。（参考資料 10） 多様な接続形態・契約形態があるため必ずしも全ての事業者が同様の手法をとることはできないが、こうした取組を先進的な事例としつつ、他事業者においても、IPv6 インターネット接続サービスの利用拡大に向けて、利用者負担を軽減すべく、①利用者料金・諸費用の水準、②宅内工事や宅内機器設置の複雑さ、③契約手続の煩雑さ、等について十分に配慮すべきである。
 なお、ISP が利用者に自動的に IPv6 アドレスを付与する際には、インターネット接続性やセキュリティ確保等の面において、IPv4 接続環境から劣ることがないようにすべきである。 家庭用ルータにおける対策については、
63

第二次中間報告に基づいて策定された「ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示
ガイドライン」（脚注 40 参照）においては、情報開示が望ましい項目として IPv6 インターネ
ット接続サービスに関する情報が挙げられている。

27

IPv6 普及・高度化推進協議会が公開している「IPv6 家庭用ルータガイドライン」64等を参考にすることができる。
 ここでは、IPv6 インターネット接続サービスの利用拡大に向けたサービス
提供条件の在り方について、①利用者料金・諸費用の水準抑制、②宅内機器設置等の簡素化、③契約・手続の簡素化、に分けて具体的に整理していく。
① 利用者料金・諸費用の水準抑制
 IPv6 のインターネット接続サービスの利用によるメリットが少ない現状では、利用者料金・諸費用の水準は、利用者におけるサービス選択に強く影響すると考えられる。IPv6 の利用拡大のためには、IPv6 イン
ターネット接続サービス利用時の料金水準は、IPv4 のみによる利用時と比べて同等程度以下であることが望ましい65。
 また、サービス利用料とは別に宅内機器追加費用、工事費等の諸費用が発生する場合がある（NTT 東西の NGN を利用したトンネル方式におけるアダプタ機器費用、ネイティブ方式における NGN 網内折り返し機能に係る工事費等が該当）。これら諸費用が利用者に負担感を与えると、IPv6 対応が遅れ全体の利益が損なわれるおそれがある。宅内機器の提供価格、工事費等についても抑制されることが望まれる。
②宅内機器設定等の簡素化
 利用者にとって、宅内機器の設定・変更作業は大きな負担となる。この負担が IPv6 対応の障害とならないよう、利用者宅内機器の設定・変更に係る負担を最小とする配慮が必要である。
 その点、利用者宅に設置されたホームゲートウェイ（HGW）が事業者によって遠隔アップデート可能であれば、利用者の負担がゼロとなり望ましい。
（KDDI による au ひかり、NTT 東西のネイティブ方式においては、当該対応を実施。）
 他方、NTT 東西の NGN を利用したトンネル方式による IPv6 インターネット接続サービスにおいては、利用者宅に設置された HGW やブロードバンドルータに対応機能が組み込まれておらずアダプタ機能の追加が必要となる。アダプタ機能の追加は、現状、ファームウェアの64
65

http://www.v6pc.jp/jp/upload/pdf/v6hgw_Guideline_2.0.pdf
総務省アンケートによれば、サービス利用料について「IPv6 インターネット接続サービスの提供によって追加料金を取らない又は IPv4 インターネット接続サービスより安価」という ISP
は 88％に上っている。

28

更新では対応できないため、利用者宅内にアダプタを追加設置する必要が生じる。事業者においては、追加設置に係る利用者負担を極力抑制するための措置を講じることが望まれる。アダプタ機能が HGW やブロードバンドルータと一体として提供されることも有効である。
 なお、アダプタ等が買い切りとなる場合、当該アダプタ等が利用者における将来の ISP の選択（乗り換え）に制約を課すおそれがある。このためアダプタ等は可能な限り他 ISP と互換性を持たせることが望ましい。難しい場合、利用者の選択可能性を確保すべく機器レンタル制
度を設けることが望ましい。機器レンタル制度は利用者における IPv6
サービスの初期導入コストの抑制の観点でも導入が望まれる。
③契約・手続の簡素化
 IPv4 に加えて IPv6 を利用する際に生じうる契約等の手続について、可能な限り簡素化されることが望ましい。
 KDDI は既存 au ひかりユーザに対し、利用者手続不要で IPv6 接続環境を追加提供した。契約約款と齟齬が生じない限りにおいては、このよ
うに簡素化された手続を採用することが望ましい。
 なお、NTT 東西の NGN を利用したネイティブ方式による IPv6 インタ
ーネット接続サービスは、ISP 及びバーチャル・ネットワーク・イネ
イブラー（VNE）による IPv6 インターネット接続と、NTT 東西による
NGN 網内折り返しの２種類のサービスから成り立っている。
そのため、現状、既存ユーザが IPv6 インターネット接続サービスを利用する場合には 2 回、新規ユーザの場合には 3 回の手続が必要となる（参考資料
11）。現在、ISP、VNE、NTT 東西等関係者がその簡素化に向けた検討を続けているが、既存ユーザ向け、新規ユーザ向けそれぞれの場合について、可能な限りの簡素化が早期に実現されるべきである。

 なお、IPv6 インターネット接続サービスは、アクセス回線の IPv6 対応により、多くの ISP でサービス提供が可能となっており、現段階ではその利用拡大が重要である。一方で、アクセス回線事業者のサービス設計が ISP等による新たなビジネスの展開に影響を及ぼす場合などが考えられることから、このような状況を継続的に注視していくことも重要である。
（対応１－２）IPv6 インターネット接続サービスの提供範囲の拡大
IPv6 インターネット接続サービスを潜在的に利用できる利用者は第 1 章で述べたとおり FTTH 全体の 36％程度に留まっており、利用の拡大に向けては、
29

IPv6 インターネット接続サービスの提供範囲を拡大するため、以下の取組が重要である。
○B フレッツ利用者に対する IPv6 インターネット接続サービスの提供
 FTTH 利用者の多くのシェアを占める NTT 東西は、2012 年度末を目途に B フレッツのバックボーンである地域 IP 網を NGN に移行する計画を表明している。当該計画においては、B フレッツ利用者の契約変更
やそれに伴う手数料等なく実施することとしている。
 更にこの移行計画の実施後、NTT 東西においては、IPv6 のインターフ
ェースを ISP との間に措置する等の対応を行うことで、トンネル方式
及びネイティブ方式で ISP が現在の B フレッツ利用者に IPv6 インターネット接続サービスを提供可能とすることを検討している（参考資料
12）。
（B フレッツ利用者が IPv6 インターネット接続サービスを利用可能な状態となれば、FTTH ユーザの少なくとも 80％以上が IPv6 対応可能となる。）
 この場合、IPv6 対応促進の観点から NTT 東西においては、移行計画の実施後、利用者手続や手数料等なく、早期に IPv6 対応に係る当該取組を実施することが望まれる。
 また、この機を利用した IPv6 インターネット接続サービスの利用拡大が効果的であることから、ISP 等においては、（対応１－１）の対応を積極的に進める等、その具体方策を検討することが重要である。
（対応１－３）IPv６の対応に伴う技術的諸課題への対応
IPv6 への円滑な対応及び利用拡大を促進するため、以下のような IPv6 の導入に伴う技術的課題の認識や対処方策の共有の加速化が必要である。
① IPv4 アドレス共用技術による影響
 インターネット接続における IPv4 アドレス共用技術の利用は、一般にVPN 系サービス、P2P 系サービス、多セッション利用サービスに悪影響が及ぶとされており、さらにアプリケーションレベルで具体的な事
例が広く共有されることが重要である。
② World IPv6 Day 等の活用による諸課題の共有・解決 インターネット団体等を中心に企画された World IPv6 Day の開催に当たっては、ウェブサイト等のコンテンツサービスの IPv6 対応によって30

IPv4 インターネット利用者において接続障害（いわゆるフォールバッ
ク問題66）（参考資料５）が発生する可能性が懸念された67。
 World IPv6 Day においては大規模な障害の発生には至らなかったものの、対策ソフトウェアの導入等68により接続障害を引き起こす問題が除去されることは、コンテンツプロバイダ等が安心して IPv6 対応を実施する上で重要である。World IPv6 Day の実施を踏まえ障害の発生状
況やその原因が分野横断的に共有69され、ISP、アクセス回線事業者、
ソフトウェア事業者、コンテンツプロバイダ等の関係者において必要な検討を実施し、利用者に作業等の負担がない形でフォールバック問
題をさらに軽減する対策70が講じられることが望ましい。
 また、今後の同様の機会を積極的に活用し、IPv6 利用に係る諸課題の対処方策の検証を行うとともにその結果の継続的な共有が望まれる。
 なお、フォールバック問題回避のための本質的な解決策は IPv4 に加えIPv6 インターネット接続サービスが利用者に利用されることであり、この点からも本章における IPv6 の利用拡大に向けた取組（対応 1-1、
1-2）が重要となる。
③ IPv4/IPv6 併存環境での運用や情報セキュリティ確保に係る課題
 IPv6 は本格運用の期間が未だ短いことから、これまでの IPv4 と同様71に、今後、IPv4/IPv6 併存環境による運用上の課題や情報セキュリテ
ィ上の課題が生じると考えられている。
 IPv6 は IPv4 ではオプションであった暗号化技術 IPsec が標準装備されており、セキュリティ対策については IPv4 よりも機能が追加されたプロトコルである。しかしながら、①実運用が始まってから日が浅いた
め、運用上のノウハウやベストプラクティスが IPv4 に比べ蓄積・共有

66

脚注 31 参照
Google によると、何も対策がなされない場合、日本国内の同社の IPv6 対応ウェブサイトへのアクセスした者の約 35％には 890 ミリ秒の遅延が生じ、そのうち約 1％は閲覧できないことが報告されている。
68
脚注 32 参照69
フォールバック問題は、マルチプレフィクス環境（一つの端末が複数の IP アドレスを持つこと）において発生しうる課題の一つとしても考えられ、マルチプレフィクス環境の課題については、IETF（Internet Engineering Task Force）等の国際標準化機関において議論が始まっている。
70
脚注 32 に挙げた方法に加え、IPv6 インターネット接続に対応した端末に対しては AAAA フィ
ルタ（脚注 32 参照）を掛けないよう、IPv6 インターネット接続への対応状況を識別して、DNSの問合せについて、IPv6 インターネット接続に対応していない端末にのみ AAAA フィルタを掛けるようにすることも対処方策の一つと考えられる。
71
IPv4 によるインターネットにおいては、これまで多くの情報セキュリティ等の課題を克服しながら運用が進められてきた。IPv4 においてこの状況は現在も続くものである。
67

31

されていない72、②現在サービスが大規模に展開されてない IPv6 サイ
ト等に対する攻撃はほとんど生じていないが、そのために攻撃に対応した製品等が IPv4 ほど充実していない73、という課題がある。
 この点、第 1 章で述べたとおり、現在、IPv6 普及・高度化推進協議会
を中心として当該課題に対する取組74が進められており、継続的にこれらの課題や対処方策を関連事業者において広く共有することは、
IPv6 の安定的運用のみならず IPv6 対応を加速化する観点から重要である。
 また、IPv4 アドレス在庫枯渇が予測より大幅に前倒しとなったことを踏まえ、IPv4/IPv6 併存環境に対応した実践的なシステムの設計・構
築・運用手法等や IPv4 アドレス共用技術による影響への対処手法等の共有に向けて関係者による取組を加速化し、ベストプラクティスやマ
ニュアル・ガイドライン等をネットワーク運用者の団体や国際標準化機関等に発信・提供することが求められる。この点、IPv4 アドレス枯
渇対応 TF をはじめ、関係者の精力的な取組が期待される。さらに当該取組の実現のためには課題及び対処方策の技術的な検証が欠かせないことから、分野横断的な実証実験等の推進が必要となる。

【課題２】 中小 ISP/データセンタ等の IPv6 対応促進に向けた対処（対応２）中小 ISP/データセンタ等における IPv6 対応促進に係る情報共有
中小 ISP/データセンタ、コンテンツプロバイダにおいては必ずしも IPv6 対応が進展しておらず、この状況を押し上げるためには、IPv6 対応促進に係る情報共有が重要である。先行事例の紹介、関連事業者及び同業者の対応進展
状況の積極的な情報共有により、全体としての対応促進に繋がると考えられる。
① 事業者の IPv6 対応状況/利用者の IPv6 利用状況の共有

72

例えば、サービス提供者や企業ユーザにおいては 外部向けに公開するサーバの IPv6 対応のために、ファイアウォールやロードバランサー等の運用ノウハウの共有が重要となる。
73
セキュリティ対策ソフトについては、トレンドマイクロ、シマンテック、マカフィー等の大手ベンダーにおいて既に IPv6 対応が進展している。
（http://flets.com/customer/tec/square6/setup/v6_secsoft.html）
74「IPv6 導入時に注意すべき課題（案）」（IPv6 普及・高度化促進協議会、2011 年 6 月）、「IPv6
家庭用ルータガイドライン（2.0 版）」（IPv6 普及・高度化促進協議会、2010 年 7 月）、「IPv6対応セキュリティガイドライン（第 0.5 版）」（IPv6 普及・高度化促進協議会、2011 年 5 月）
等

32 総務省アンケートによれば、地域 ISP やデータセンタ等における IPv6
対応のきっかけについて、「他社の動向」が挙げられている75ことから、各社の IPv6 対応状況が共有されることが重要である。
 また、IPv6 インターネット接続サービスの利用者、IPv6 トラヒックの割合等の定量的な IPv6 利用状況に係るデータの把握・共有が望まれる。
② IPv6 対応機器の構成・設定等
 サーバ・通信機器については、標準で IPv6 対応となっているケースが主流となっていることから、各事業者においては、即座に実運用を開始しない場合でも、設備更新のタイミングで IPv6 対応機器を導入することが重要である。
 IPv6 普及・高度化推進協議会等においては、IPv6 テストベッドによる検証結果を基に ISP、データセンタにおける IPv6 対応の際の機器構成・設定等が公開76されており、引き続きこうした情報の共有と活用が望まれる。
③ 人材育成促進による IPv6 対応・運用ノウハウの共有 これまで IPv4 アドレス枯渇対応 TF 等を中心として IPv6 テストベッド
環境を活用した人材育成セミナーが実施77されており、IPv6 対応を進めている地域 ISP、ケーブル事業者等においては、これを積極的に活用することにより基礎的な人材育成に取り組んでいる。
 引き続き、テストベッド環境の提供や人材育成セミナーの実施に係る取組の推進が重要である。
④ ローミング回線/トランジット回線のＩＰｖ６対応状況と提供条件の共有
 ISP の多くは事業効率化等のため自社で回線設備を保有せずローミン
グ回線事業者を利用している状況と言われている（参考資料 13）。地域 ISP の IPv6 対応を促進する観点からは、ローミング回線事業者の早期の IPv6 対応と、その利用にかかる追加負担が少ないことが望ましい。
また、地域 ISP が上位 ISP の IPv6 トランジット回線を調達する際に追加負担が少ないことが望ましい。
 この点、幾つかのローミング事業者、上位 ISP においては、追加負担なくこれらを提供するサービスが開始されており、このような IPv6 対75対応が進んでいない ISP は、今後、サービス提供するきっかけは「上位プロバイダ/ローミン
グ先、他社の対応がはっきりしたら」（67％）と回答。データセンタにおいては、「同業他社の提供状況」（50％）、「顧客の要求」（25％）と回答
76
http://www.v6pc.jp/jp/entry/wg/2011/06/ipv62011.phtml
772010 年度は全国各地で 58 回の IPv6 人材育成セミナーを開催。

33

応を促進する取組が地域 ISP において広く共有されることが重要である。（参考資料 14）【課題３】 IPv6 利活用サービスの普及に向けた環境整備（対応３－１）IPv6 を基盤とした新産業の創出に向けた環境整備
IPv6 対応促進に向けては、IPv6 の特徴を活かした利活用サービスの普及の観点が重要となる。IPv6 の最大の利点は膨大なアドレス数であることから、「モノ」を単位とした通信を行う以下のような新産業分野（情報家電分野、モバイル分野、環境クラウド分野等78）において、IPv6 は基盤技術となると考えられており、これら分野における IPv6 サービスの普及が IPv6 対応促進の鍵となると考えられる。
①

情報家電分野 現在、家庭内においてはテレビ、レコーダ等を中心としてインターネ
ット接続を利用したサービスが提供されている。例えば、インターネ
ットブラウジングをはじめ、オンデマンド系の映像配信サービス等が提供され、今後もこうした映像系サービスの進展が見込まれている。
また、メーカーの機器メンテナンス等のニーズや電力消費の「見える化」のニーズなどにより、白物家電を含めた家庭内のネットワーク化はさらに進展すると見込まれている。（参考資料 15） このような情報家電を利用したサービスを一層多様な形態で提供する場合には、膨大な数の機器をネットワークにつなぐこととなるため、IPv6 対応のネットワークが構成されることが必要となる。
 現状、テレビ、レコーダ等については IPv6 による映像配信サービスに対応し IPv6 通信機能を実装した商品が市場に展開され始めている。今後、エアコン、照明、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機等の様々な家電がネットワークに接続されていくことが見込まれる。家電が使用される期間は長ければ 10 年程度にも及ぶため、今後、市場に展開される情報家電は IPv6 通信機能の搭載を基本としていくことが望ましい（当初は IPv4 対応のみの製品であっても、ファームウェアの遠隔アップデー
ト等により IPv6 対応を可能とすることが考えられる。
）。

②
78

モバイル分野IPv6 は社会インフラ全体の高度化に貢献するものであり、当該分野に加え、交通分野、物流
分野、医療分野等の幅広い分野においてその活用が期待される。

34

 「モノ」を単位とした通信を実現するためにはモバイルネットワークの活用が重要である。既にモバイル通信機器は、自動販売機等の産業機器、ITS、環境センサー等への実装が展開されており、今後も膨大な機器への実装が見込まれる。（参考資料 16）
 モバイル分野においてもアドレス利用に制限がなく、エンド to エンド
で直接通信が可能な IPv6 への早期対応が望まれる。
 また、スマートフォンの展開により持ち運びのできるインターネット
ブラウジング環境が拡大しており、モバイルトラヒックと IP アドレスの需要が増加している。スマートフォンの IPv6 対応は IPv6 インターネット接続サービスの利用拡大の観点でも重要である。
 NTT ドコモにおいては、既に 2011 年 6 月より LTE 対応のデータカー
ド型端末において IPv6 インターネット接続サービスを IPv4 から追加
料金なしで提供開始しており、スマートフォンについてもその増加状況を踏まえて IPv6 対応を検討するとしている（参考資料 17）。KDDI
においては、2012 年から開始する LTE において IPv6 対応を実施する
方向で検討を進めている。
 一方で、第 1 章で述べたとおり、NTT ドコモ及び KDDI のスマートフォンを利用したインターネット接続サービスにおいては、IPv4 プライ
ベートアドレスの利用が主流となりつつある。
 IPv4 アドレス共用技術は、第 1 章でも述べたとおり利用者のインターネット利用に制限を及ぼす場合（企業網へのリモートアクセスが困難になる等）があることから、モバイル端末の能力を最大限発揮させるためには、グローバルアドレスによって真のエンド to エンドの接続性を実現することが求められる。モバイル事業者においては IPv6 対応の検討を加速化し、スマートフォン等における IPv6 対応を早期に実施することが重要である。
③

環境クラウド分野
 環境分野における IPv6 技術やクラウド技術の活用は、効率的なシステ
ム導入だけでなく、エネルギー需給、気温、湿度等の環境情報の高度な分析や、大量機器の効果的な管理・制御を可能にすると見込まれている。今後、これらの技術を活用して実現する環境クラウドサービスの展開が期待される。
 特に、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による電力供給量の大幅低下に伴い、各企業からは、消費電力をセンサー等により収集し、インターネット経由で監視・分析するようなサービス提供を開始する動きが相次いで発表されている。このような省電力化・環境負荷軽減に向けた取組は環境クラウドサービスの立ち上がりと考35

えられ、同サービスの順調な進展が IPv6 利活用分野の拡大の視点で重要となる。
 このため本研究会では、IPv6 環境クラウドの実証実験の成果を活用しつつ、以下を目的として「環境クラウドサービスの構築・運用ガイド
ライン」を検討した。
・事業者が利用者に安心・安全なサービスを提供するため環境クラウ
ドを構築・運用する際の指針として活用すること・利用者が環境クラウドサービスの提供を受ける際の指標として活用
すること・事業者において効率的なシステム構築を可能とすること
 当該ガイドラインが広く活用されることにより、円滑な環境クラウド
サービスの提供を促進することが重要となる。
 また、国内における環境クラウドサービスの進展は、アジア諸国を中心とした国際的なサービス展開のニーズにも合致すると考えられる。
我が国は IPv6 対応に係るノウハウ提供等を通じてアジア諸国との協力関係を強化しており、このような協力関係や国際的な枠組みを活用しつつ、国際的なサービス展開につなげることが重要である。
（対応３－２）先進的な IPv6 対応事例の共有
先進的な対応事例を共有することにより、インターネットサービス関係主
体や企業ユーザ等の IPv6 対応を促進することが効果的である。例えば以下の分野の進展は重要である。
○ 電子行政分野
 電子行政分野においては、インターネットを通じすべての国民又は住民に対して等しくサービスを提供するため、IPv6 対応を引き続き促進
することが必要である。
 電子政府分野においては、重点計画 2008（2008 年 8 月、IT 戦略本部決定）、電子政府推進計画（2008 年 12 月改定、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議）に基づき IPv6 対応推進が求められており、政府共通ネットワーク（霞が関 WAN の後継システム）、政府共通プラットフォーム（いわゆる霞が関クラウド）79、幾つかの省庁のウェブサ

79

政府共通ネットワーク、政府共通プラットフォームについては、2012 年度内の IPv6 対応を表明している。
（2011 年 11 月、CIO 連絡会議決定:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai4
4/siryou1_1.pdf）

36











イト80等において IPv6 対応又はその準備が進捗している。
今後、2011 年 11 月における CIO 連絡会議決定81に基づき、適切にフォローアップを実施し、各府省においては特に国民との接点である外部と通信を行う情報システム（ウェブサイト、申請システム等）については、遅くとも次期更改時期等に合わせ積極的に IPv6 対応を進めることが重要である。また、こうした対応を先進的な事例として積極的に公開・共有すべきである。
電子自治体分野においては、地方自治情報センター（LASDEC）によって自治体向け「IPv4 アドレス在庫枯渇緊急対策ガイド」（2011 年 2月）が公開され、自治体における IPv6 の対応範囲、機器調達、対応手順等が提供されるとともに、具体対応事例や先進事例等が展開されている。
同ガイドにおいては、「IPv4 アドレス枯渇対策を既に施策に盛り込ん
でおり、具体的な対応を進めている。」と回答したのは都道府県で 3.3%、
市町村で 0.7%に過ぎない（平成 22 年 10 月 1 日時点の回答）。同調査において、「IPv4 アドレス枯渇対策に対する課題」については、都道
府県（63.3%）、市町村（72.8%）とも第１位に「対応策検討、実施のための技術及び知識・情報が不足している」ことを、都道府県が第２位（40.0%）に、市町村（48.5%）が第３位として、「対応策実施のためのコスト算出と捻出が難しい」ことを挙げている。
これらの課題を解決するために、まずは同ガイドの積極的な活用が求められるとともに、必要に応じて先行自治体によるベストプラクティ
スの更なる展開や自治体向けの情報発信の充実等の支援を図ることが重要である。
なお、今回の東日本大震災においては、自治体ホームページが有効な情報発信源の１つとして活用された82ところであり、インターネット
を通じすべての利用者に対して等しくサービスを提供するため、早期の IPv6 対応が望まれるところである83。

脚注 36 を参照（詳細 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai44/siryou2_2.pdf）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai44/siryou2_1.pdf
82
出典：「東日本大震災 情報行動調査（速報版）」（情報支援プロボノ・プラットフォーム；http://www.ispp.jp/archives/653）において、震災時にインターネット上でのサービスで「役に立った」ものとして、地方自治体のホームページが上位（Yahoo!JAPAN、地方自治体、Googleの順）に挙げられている。（参考資料 18）83ただちに IPv6 対応に取り組めない自治体においても、IPv6 対応コストと比較考慮しつつ、
IPv6 アクセスが来ても問題のないシステム構成にしておく必要がある。例えば「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準」（2011 年 4 月、情報セキュリティ政策会議）においては、「情報システムセキュリティ責任者は、IPv6 通信を想定していない通信回線に接続される全ての電子計算機及び通信回線装置に対して、IPv6 通信を抑止するための措置を講ずること。」等を義務付けている。http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/K305-101C.pdf
80
81

37

38

IPv6 対応に向けた今後の取組（全体像）

IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会 名簿[構成員]（敬称略、五十音順）

会津

泉

多摩大学

荒野

高志

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

依田高典

京都大学大学院

今井恵一

社団法人テレコムサービス協会

江﨑浩

東京大学大学院木下

剛

財団法人インターネット協会

副理事長

座長代理 國領二郎

慶應義塾大学教授

近藤寛人

社団法人電気通信事業者協会

齊藤

忠夫

東京大学

清水

博

財団法人電気通信端末機器審査協会

高橋徹

財団法人インターネット協会

立石聡明

社団法人日本インターネットプロバイダー協会

中村修

慶應義塾大学

松村

敏弘

東京大学

松本

修一

一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事

村松茂

財団法人日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部 本部長

座長

情報社会学研究所

教授

経済学研究科教授
政策委員会委員長

情報理工学系研究科

総合政策学部

理事

教授（第 15 回から）

企画部長

名誉教授

環境情報学部

社会科学研究所

専務理事

副理事長

（第 14 回まで）
副会長

教授
教授

（2011 年 11 月 28 日現在）

39

IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会 開催状況
開催年月日

主な議事

第 11 回2011 年 5 月 19 日

①事務局説明・ IPv4 アドレス在庫枯渇及び IPv6 導入に向けた対応状況について・ IPv6 導入促進に向けた今後の検討について②構成員／オブザーバーからのプレゼンテーション
・ 荒野構成員
・ KDDI(株)・ (社)日本インターネットプロバイダー協会

第 12 回2011 年 6 月 15 日

オブザーバーからのプレゼンテーション
・ 東日本電信電話(株)・ NTT コミュニケーションズ(株)・ 日本ネットワークイネイブラー(株)・ BBIX(株)/ソフトバンク BB(株)・ NEC ビッグローブ(株)第 13 回2011 年 6 月 22 日

オブザーバーからのプレゼンテーション
・ (社)日本インターネットプロバイダー協会
・ (株)グローバルネットコア
・ ＮＴＴコミュニケーションズ(株)・ 丸紅アクセスソリューションズ(株)・ 日本ケーブルラボ
・ (株)ジュピターテレコム
・ (株)ＮＴＴドコモ

第 14 回2011 年 7 月 7 日①構成員／オブザーバーからのプレゼンテーション・ シスコシステムズ合同会社
・ さくらインターネット(株)・ パナソニック(株)・ 今井構成員②IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービス WG からの報告
・ 江崎構成員
・ 事務局

第 15 回2011 年 8 月 3 日①オブザーバーからのプレゼンテーション
・ ソニーグローバルソリューションズ(株)②事務局説明・ 報告書骨子(案)について

第 16 回2011 年 8 月 31 日

事務局説明
・ 第三次報告書(案)について

第 17 回2011 年 11 月 28 日 事務局説明・ パブリックコメントの結果について

40

参考資料

目

次

参考資料１

IPv4 アドレス在庫の枯渇状況 ............................................... 1

参考資料２

ADSL の IPv6 対応（ソフトバンク） .......................................... 1

参考資料３

CATV の IPv6 対応（J:COM） ................................................. 2

参考資料４

モバイルの IPv6 対応（NTT ドコモ） ......................................... 3

参考資料５

フォールバック問題とは .................................................... 3

参考資料６

ネットワーク機器の IPv6 対応状況 ........................................... 4

参考資料７

IPv6 対応に係る各国との連携状況 ........................................... 5

参考資料８

地域・中小 ISP の IPv6 対応 ................................................. 5

参考資料９データセンタにおける IPv4 アドレス確保に係る考え方 ......................... 6

参考資料１０KDDI（au ひかり）の IPv6 対応 ............................................ 7

参考資料１１

IPv6 ネイティブ方式（NTT 東西）の申込み手続き ............................ 8

参考資料１２B フレッツバックボーンの NGN への移行計画（NTT 東西） ..................... 8

参考資料１３

ISP におけるローミングサービスの利用状況 ................................ 9

参考資料１４

IPv6 トランジット回線の提供条件（NTT コム） ............................. 10

参考資料１５

情報家電の高度化 ....................................................... 10

参考資料１６

モバイルネットワークに接続する機器の多様化 ............................. 11

参考資料１７スマートフォン等の IPv6 対応（NTT ドコモ） .............................. 12

参考資料１８東日本大震災時に役に立ったインターネットサービス ....................... 13

参考資料１９

各府省の情報システム等の IPv6 対応状況（平成 23 年 6 月） ................. 14参考資料１

IPv4 アドレス在庫の枯渇状況

IPv4アドレス在庫枯渇状況

在庫

4.5個

3.6個

1個以下

2.9個

2.4個

Copyright © 2011 Japan Network Information Center

資料 11-3 より抜粋（JPNIC）

参考資料２

ADSL の IPv6 対応（ソフトバンク）

ソフトバンクのIPv6戦略
ブロードバンドユーザーにIPv6接続環境を、広く、あまねく提供
For Everybody!

IPv6 Internet
Softbank
グループISP

ISP

ISP

ISP

6rd方式
ADSL

ISP

ネイティブ方式

CATV

フレッツ光

フレッツ光ネクスト

その他回線（フレッツ光ネクスト除く）（NGN)

エンドユーザー3

資料 12-4 より抜粋（BBIX、ソフトバンク BB）-1-

2

参考資料３

CATV の IPv6 対応（J:COM）
J：COMグループのIPv4枯渇対策１対策１． 次世代のIP通信規格であるIPv6への移行対応• IPv6を加入者へ付与可能なシステム（DHCPやネットワーク機器：ルータやCMTS、CMなど）へ更新を行う。
• インターネットや外部IPコンテンツへ顧客がアクセス出来るようにサービスを継続させる。
IPv6
インターネット

本対策の必要性• IPv4アドレスの枯渇に伴い、他事業者も順次IPv6へ移行を進めている。

新インターネットへの接続追加

徐々にIPv6のサービスへ移行中

IPv4
インターネット

設備の対応状況• 2008年頃より設備更改・増強のタイミングで、IPv6対応可能な設備へ順
次更改を実施。主要通信機器は、概ねIPv6化が完了。現在、各サーバのIPv6対応を継続して実行中。

顧客
現インターネットは当面継続

図４.これからのインターネットの推移イメージ• IPv6対応方式：Dual Stack• 対応時期 バックボーンNW：対応完了
アクセスNW：対応完了
サーバ
ＤＨＣＰ、ＴＦＴＰ、ＤＮＳ：対応済みで最終試験中
Mail、Web、コンテンツ ：2011年H1～2011年末
CMTS・CM（160M サービス）
IPv6は、DOCSIS3.0により対応可能であり、検証を行い
IPv6の払出しを開始する予定。
（ DOCSIS3.0に対応したサービスよりIPv6対応を行ない、
DOCSIS3.0以外のCMTS・CMは、対応方法を検討中）
A社CMTS ：2011年5月（技術検証中）
B社CMTS ：2011年9月（対応ソフトウェアが提供予定）

IPv6のトラヒック量は、数k～数10k程度
図５..現状のIPv6トラヒック例

2011年

技術検証

H1

2012年

IPv6接続サービス開始
（順次）

フィールド
トライアル

H2

H2

H1

図６.IPv6対応スケジュール概要
3

Confidential© Jupiter Telecommunications Co., Ltd.

資料 13-6 より抜粋（ジュピターテレコム）

J：COMグループのIPv4枯渇対策２対策２．各サービスのIPv6対応について• メールやホームページ等の各サービスシステム・インターネット接続サービスのIPv6対応を行う。
J:COM 各サービスのIPv6対応は、２つのステップで対応する

ステップ１

ステップ１：インターネット経由のIPv6アクセスに対応
IPv6を利用したインターネット経由（他ISP及び企業等）のアクセスを考慮して、インターネットよりアクセス可能なシステム（WEBMAILやホームページの参照）を先行してIPv6利用可能とする。
ステップ２：IPv6提供・システム対応
加入者へIPv6アドレスを提供する。又、各システムもIPv6で利用可能とする。

J:COM網外からIPv6アドレ
スを利用したメール、ホーム
ページが利用が可能

メール・Webサーバ

現在提供中のIPv4によるインターネット接続サービスは、IPv4アド
レス枯渇後も継続して提供する。
また、ＩＰv4インターネット接続で利用しているDOCSIS3.0のCMは、
IPv6対応のソフトウェアへバージョンアップを行い、IPv6によるイン
ターネット接続サービスを希望された場合、即時IPv6アドレスを利用可能にする方向で検討中（決定次第、公表予定）（Docsis3.0 CM数：約33万台）。

各種サーバ

ステップ２
（2011年内より順次展開予定）

・J:COMでIPv6アドレス払い出し
DHCPサーバ・IPv6アドレスで各種サーバへのアクセス可
・J:COM網外へIPv6アドレスで
アクセス可

通信機器

IPv6アドレス
振り出し

継続検討中の課題• IPv6接続サービスの詳細• 加入者への告知（ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドラインに沿った対応を実施予定）• コールセンター及び工事担当者等の社内担当者へのIPv6トレーニング
4

IPv6の通信
J:COM網内

IPv4・IPv6接続サービスについて•

インターネット（2011年8月予定）

顧客PC・端末
図７.各サービスのIPv6対応概要

Confidential© Jupiter Telecommunications Co., Ltd.

資料 13-6 より抜粋（ジュピターテレコム）-2-

参考資料４モバイルの IPv6 対応（NTT ドコモ）

moperaUのIPv6サービス

インターネット（IPv4）《IPv6サービスのご利用条件》
 Xiのご契約
 Xiの端末（現在は、L-02C/F-06C）
 moperaU（Uスタンダードプラン）
 事前にIPv6利用をONに設定

インターネット（IPv6）

mopera U
moperaU設定サイト《以下の場合はIPv6サービスをご利用いただけません》
 公衆無線LAN経由、固定網（ADSL、
Bフレッツ/フレッツ光ネクスト等）経由のアクセス
 海外でのご利用

LTE

FOMA(3Gデータ通信)

データ専用端末（Xi）とPC

データ専用端末（Xi）とPC

moperaU設定サイトでIPv6利用をONに設定

IPv6/IPv4両方のアドレスを払い出し
IPv6は3Gエリアでも利用可能© 2011 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.

2011年6月22日-7-

資料 13-7 より抜粋（NTT ドコモ）

参考資料５

フォールバック問題とは（参考）フォールバックとは① NTT東西のフレッツ光サービスの利用者に対しては、アクセス網からフレッツのサービス（閉域）で利用する（インターネットには利用できない）IPｖ６アドレスが割り当てられている。
② Windows Vista,7などIPv6に標準で対応しているOSでは、IPv6とIPv4の両方に対応したデュアルスタックのwebサイトに、最初はIPv6を使ってアクセスを試みる。
③ しかし、そのIPv6アドレスはフレッツの閉域空間でしか利用できないもののため、インター
ネット上のサーバーからはそのパソコンのアドレスに応答を返すことができないため、パ
ソコンは「だんまり状態」になる。
④ その状態が約２０秒間続くとOSがエラーと判断し、ISPから割り当てられたIPv4アドレスでそのｗｅｂサイトに再度接続を試みる。IPv4アドレスはインターネットに接続できるアドレスのためwebサイトが表示される。IPv6からIPv4へアドレスを切り替えることを「フォールバック」(落ちる、戻るの意）という。
ISPが付与したIPv4アドレ
スとフレッツから付与されたIPv6アドレスと2つを持つ。

インターネット
IPv6に対応したサイトやサービス④
IPv4アドレス

ISP③

NTT東西フレッツ網

フレッツ網(閉域）のサービス②

IPv6アドレスWindows
Vista,7など

最初にIPv6で接続を試みるとエラーになり、次にIPv4で接続（フォールバック）

資料 11-5 より抜粋（日本インターネットプロバイダー協会）-3-9参考資料６

ネットワーク機器の IPv6 対応状況

これまでのシスコの取り組み

既に主要な製品のIPv6対応を既に完了している。
2001
年

1998
年頃
1995
年頃

IPv6対応プラットホームを正式リリース(GSR12k)

Cisco IOS IPv6 Prototypeを公開

IETFにおいて基本的な仕様が決定される初期段階から議論に参加© 2010 Cisco and/or its affiliates. All rights reserved. Cisco Confidential

2

Cisco製品のIPv6対応状況

Internet
Data Center

IPv6 Internet
Cisco ACE30
Application Control Engine

Cisco Carrier Routing System
Cisco Nexus 7000

Cisco ASA5500
Adaptive Security AppliancesEnterprise
User

Cisco ASR9000
Aggregation Service Routers

SP
Backbone

Cisco ASR1000
Residential
Aggregation Service Routers
User© 2010 Cisco and/or its affiliates. All rights reserved. Cisco Confidential

資料 14-1 より抜粋（シスコシステムズ合同会社）-4-3

参考資料７

IPv6 対応に係る各国との連携状況（参考）IPv6導入に係る各国との連携状況■ IPv6テストベッド運用によって得られたIPv6導入に係るノウハウを提供■ IPv6導入におけるアジア諸国との協力・連携関係の構築・強化に貢献
連携内容

MoU締結先

日本側

状況

台湾

相手国

・IPv6への移行シナリオの作成・検証に関するノウハウの提供
・技術者育成プログラムのマテリアル提供

Interoperability and Certification of
Next Generation Internet Project,
TaiwanIPv4アドレス枯渇対応
タスクフォース

2009/10/28
締結済

シンガポール・IPv6への移行シナリオの作成・検証に関するノウハウの提供
・技術者育成プログラムのマテリアル提供
・現地でのハンズオンセミナーの実施（SingAREN Fest
2010（2010/6/28））

SingaREN

IPv6普及高度化推進協議会

2010/6/28締結済

タイ・IPv6テストベッドネットワークの設計・構築・運用
・本実証実験で構築するテストベッドとの接続、共同検証の実施
・現地でのハンズオンセミナーの実施（Thailand IPv6
Summit（2010/11/16））

IPv6 Forum Thailand, ThaiRen,
Thailand ISP Association,
Thailand Research Education
Network Association

IPv6普及高度化推進協議会

2010/7/12締
結済

マレーシア

・IPv6への移行シナリオの作成・検証に関するノウハウの提供
・技術者育成プログラムのマテリアル提供

nav6 (National Advanced IPv6
Centre Of Excellence)

IPv6普及高度化推進協議会

2010/10/20
締結済

インド

・IPv6テストベッドネットワークの設計・構築・運用
・IPv6への移行シナリオの作成・検証に関するノウハウの提供

Telecommunication Engineering
CentreIPv6普及高度化推進協議会

2010/10/1締
結済

インドネシア・IPv6への移行シナリオの作成・検証に関するノウハウの提供
・技術者育成プログラムのマテリアル提供

IPv6 Forum Indonesia

IPv6普及高度化推進協議会

2011/2/22締結済

5

資料 11-2 より抜粋

参考資料８

地域・中小 ISP の IPv6 対応

地域・中小ISPの対応は遅れているのか
経営資源が限られている分、判断と行動は明快
需要（収益）が見込めない限り、先行投資には消極的需要（収益）が見込めるならば、即座に積極的に対応する
中小事業者の取り柄は、嗅覚と身軽さ
地域事業者の取り柄は、顧客との密接な関係

決して無為に模様眺めをしているわけではない
問題意識や責任感は明確に持っている情報収集や内部検証も地道に進めている
無駄なカネはかけず、飛び込む時を狙っているのが実態では？

11

June 22, 2011 総務省 IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 / Copyright (c) 2011 Global Network Core Co.,Ltd.

資料 13-2 より抜粋（グローバルネットコア）-5-参考資料９

データセンタにおける IPv4 アドレス確保に係る考え方

IPv4アドレスの必要性●IPv6 Onlyのサービスは売れない。
まだインターネットのほとんどのユーザはIPv4であり、IPv6 Onlyでは、ほとんどのユーザからの参照ができない。
●インターネットが完全にIPv6に移⾏するまで、引き続きIPv4もサービスする必要がある。

データセンター事業者※は、枯渇後もなんらかの⼿段でIPv4アドレスを確保しなければならない。
※ユーザがIPv6に完全移⾏するまで、IPv4アドレスの在庫が枯渇しない事業者は除く。
3

資料 14-2 より抜粋（さくらインターネット）

IPv4アドレスの確保

IPv4アドレス確保の⼀般的な⼿段

IPアドレス移転

他の組織から購⼊する。

既存セグメントからの回収

アドレス利⽤率の低いセグメントをシュリンク
し、回収、転⽤する。

バックボーンからの回収

プライベートアドレスにリナンバし、回収、転⽤する。

フレッツプールアドレスからの回収

LSNを導⼊し、フレッツプールアドレスをプライベート化する。

ISPからの割り当て

アドレスが余っているISPと契約し、割り当てを受ける。BGPによるグローバルルーティング
はできず、上位ISPの回線品質に依存する。

企業買収

IPv4アドレスを持っている企業を買収する。

当社では、IPアドレス移転にて、IPv4アドレスを確保する。
4

資料 14-2 より抜粋（さくらインターネット）-6-参考資料１０KDDI（au ひかり）の IPv6 対応
auひかり IPv6対応について(2/4)■ auひかりIPv6対応デュアルスタックによりIPv4/IPv6のどちらにも対応

IPv6対応前

2011/5/19

IPv6対応後5

COPYRIGHT © 2011 KDDI CORPORATION. ALL RIGHTS RESERVED

資料 11-4 より抜粋（KDDI）

auひかり IPv6対応について(3/4)■ IPv6対応のマイグレーションイメージ
ネットワーク機器を順次IPv6対応に変更

ユーザは何もしなくても自動的にIPv6対応になる

HGWの設定変更等の作業不要
申し込み等の事務手続き不要
追加料金が不要

ネットワークからHGWのファームアップを実施しIPv6対応とする
2011/5/19

ユーザはIPv6対応端末を用意するだけCOPYRIGHT © 2011 KDDI CORPORATION. ALL RIGHTS RESERVED

資料 11-4 より抜粋（KDDI）-7-

6

参考資料１１

IPv6 ネイティブ方式（NTT 東西）の申込み手続き

IPv6を使うには（現状の課題）
機器追加、設定変更、追加料金はない予定
ただし、申し込みが必要
お客様

BIGLOBE①③
回線申し込みの
結果通知される・お客さまID
・アクセスキーの入力が必要web
申込画面（次のページ）

IPv6申込み

IPv6の申込
みが必要

フレッツ光
①’

回線申込み

回線契約

お客さまID
アクセスキー②
5

ISP契約

ISP申込み折返し機能(仮)申込み© NEC BIGLOBE, Ltd. 2011

資料 12-5 より抜粋（NEC ビッグローブ）

参考資料１２B フレッツバックボーンの NGN への移行計画（NTT 東西）

NGNへのマイグレーションについて
・地域ＩＰ網をＮＧＮへの統合を実施中（H24年度目処）
・IPv6インターネット（IPv6 PPPoE、IPv6 IPoE）への対応については統合後順次実施予定

中継網のＮＧＮへの移行ＮＧＮ導入時NGNへの移行完了後

ＮＧＮ

ＮＧＮ

地域ＩＰ網

ＮＧＮ

地域ＩＰ網

8

資料 12-1 より抜粋（東日本電信電話）-8-参考資料１３

ISP におけるローミングサービスの利用状況

フレッツサービス対応のISP数 ※弊社推定 2011年6月現在
フレッツ回線数
対応ISP

自営設備にて相互

ローミング

ブランド数

接続を行っているISP数

利用ISP数400～350

100～50300～2502010年

350～300

減少傾向

段階的に
増加

2011年

内、IPv6対応
表明ブランド数
100前後

回線数推移
※幅は回線数イメージ

2000年

ADSL

FTTH

FTTH

(非NGN)(NGN)

450～400

2002年
2004年
2006年
2008年

※非NGN：Bフレッツ系や光プレミアム※NGN：光ネクスト系の回線

copyright © Marubeni Access Solutions Inc. 2011, All Rights Reserved.

3

資料 13-4 より抜粋（丸紅アクセスソリューションズ）

ISPと地域IP網(フレッツ網)との接続形態や特徴
全て自営設備
ISP設備

一部自営設備
ISP

ローミング
提供ISP

ローミング利用
ローミング
提供ISP

地域IP網A 地域IP網B

地域IP網A 地域IP網B

地域IP網A 地域IP網B

ISPブランド

ISPブランド

ISPブランド

設備面
・インフラ構築、運用
・上流(トランジット)の調達
・回線事業者との接続

設備面
・インフラ構築、運用
・上流(トランジット)の調達
・自社対応分における回線事業者との接続

設備面
・最小限のインフラ構築、運用
・上流(トランジット)の調達

サービス面
・メニュー対応は自社にて判断が可能

サービス面
・メニュー対応はローミング提供事業
者と調整

サービス面
・顧客対応に集中が可能
・メニュー対応はローミング提供事業者次第

copyright © Marubeni Access Solutions Inc. 2011, All Rights Reserved.

資料 13-4 より抜粋（丸紅アクセスソリューションズ）-9-4参考資料１４

IPv6 トランジット回線の提供条件（NTT コム）
OCNにおけるIPv6トランジット提供料金の考え方■ISP事業者（及び法人）向けOCNサービスにおいて既存IPv6サービスの料金改定を実施し、IPv4サービスと同一料金にて提供を行いIPv6の標準メニュー化を推進■IPv4サービスで提供している機能は、IPｖ6サービスでも全て御利用可能
IPv6デュアルサービス

IPv4/IPv6の料金を同一化

NTTCom/Verio
グローバルIPv6
バックボーン

IPv6トンネル接続サービス

IPv6加算料金を無料化

OCN
バックボーン

OCN
バックボーン
IPv6
トンネル終端装置

スーパーOCN
IPv4/IPv6デュアル収容
データ

IPv4
ヘッダ

データ

お客様
設備

IPv6
ヘッダ

NTTCom/Verio
グローバルIPv6
バックボーン

IPv4/IPv6がそ
れぞれ通信

データ

IPv6
IPv4
ヘッダ ヘッダ

IPv4パケットでカ
プセリング

ルータ（v4）ルータ（v4/v6）

ＩＳＰ／CATV網

ＩＳＰ／CATV網

ルータ(v4）

Copyright © 2011 NTT Communications Corporation. All Rights Reserved.

トンネル装置

IPv4-NW

IPv6-NW5

資料 13-3 より抜粋（NTT コミュニケーションズ）

参考資料１５

情報家電の高度化

新しいインターネット利活用
エナジーマネージメント（スマートグリッド）・再生可能エネルギーの活用・分散されたエネルギー機器をＩＣＴで統合制御
・エネルギーを地産地消 ＊現状では未だ制度上の課題あり

今までなかった機器がネット接続

7

資料 14-3 より抜粋（パナソニック）-10-

新しいインターネット利活用
ホームエナジーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）
・電力消費量の計測、それに基づくデマンドコントロール等・機器の監視、メンテナンス、カスタマサポート

ネット接続が必須

Panasonicホームページより

8

資料 14-3 より抜粋（パナソニック）

参考資料１６

モバイルネットワークに接続する機器の多様化（参考）ネットワークへ接続する機器の多様化
ドコモはMobile VendorとMNOの両方の側面を持つメリットを活かし、端末と連携したネットワークサービスを提供する。
様々な分野と連携することで、ネットワークへ接続する機器は多様化。
スマート
メータ

自動
販売機

建設
機械

乗用車

カーナビ

デジタル
フォト
フレーム

パソコン

ゲーム機

電子書籍
端末

Terminal
device

産業機器

自動車
(ITS)

情報家電

Category

2011年6月22日© 2011 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.

資料 13-7 より抜粋（NTT ドコモ）

-11-

- 10 -

（参考）産業機器との連携（自動販売機）
 自動販売機の情報取得や機器の制御を実現
 ５００万台以上の自動販売機市場への展開を目指す
タバコ自動販売機 （TASPO）

飲料自動販売機 （コカコーラ）
電子マネー決済・在庫管理
電光掲示板への情報配信

電子マネー決済・在庫管理
成人認証機能
設置台数
４２万台

設置台数
１５万台

電光掲示板
イベントインフォメーション
営業時間© 2011 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.

2011年6月22日- 11 -

資料 13-7 より抜粋（NTT ドコモ）

参考資料１７スマートフォン等の IPv6 対応（NTT ドコモ）

IPv6対応の今後の課題
spモードは当面は既存の仕組み（IPアドレス/ポート変換）で対応可能であるが、スマートフォンの急増をふまえてIPv6対応も検討していく。
今後、接続機器の多様化や端末間通信の提供などに対応するIPアドレス利用方法を今後検討。

インターネット（IPv4）

インターネット（IPv6）
IPv6グローバルユニキャストアドレス

iモード

IPv4グローバルアドレス

moperaU

spモード

IPv4プライベートアドレス

網内制御装置コアネットワーク（3Gデータ通信/LTE）

スマートフォンの急増 接続機器の多様化
2011年6月22日

LTE

端末間通信の提供（将来）© 2011 NTT DOCOMO, INC. All Rights Reserved.

資料 13-7 より抜粋（NTT ドコモ）

-12-

-8-

参考資料１８

東日本大震災時に役に立ったインターネットサービス

インターネット上でのサービスで「役に立った」もの（調査対象：岩手県、宮城県、福島県の住民（2815 サンプル））
出典：東日本大震災

情報行動調査（速報版）情報支援プロボノ・プラットフォーム-13-参考資料１９

各府省の情報システム等の IPv6 対応状況（平成 23 年 6 月）
各府省 IPv6 対応状況
(1) 外部からアクセスのある Web サイト(2) 外部からアクセスのある電子政府システム（各省メインサイト等）（オンライン申請システム等）

内閣官房

内閣府ＬＡＮ（共通システム）内の公開Ｗｅｂシステム用機／内閣府器については IPv6 対応機器を導入済みであり、内閣府本（該当なし）

府のメインサイト（http://www.cao.go.jp）他、内閣府ＬＡＮ（共通システム）内の公開Ｗｅｂシステムにて運用している
サイトは IPv4／IPv6 デュアルスタックで運用済みである。
2011 年 6 月現在１７サイトで IPv4／IPv6 デュアルスタック
でのサービスを提供中である。
内閣法制局

人事院

メインサイト（http://www.clb.go.jp/）を構成するサーバ機

オンライン申請システムは、電子メールによる情報公開請求

器類については、IPv6 化に必要な機器は、すべて IPv6 にのみであり、その窓口はホームページになっており、IPv6 化対応した機器を導入済みであるが、IPv6 アドレスの設定及に必要な機器については、IPv6 対応機器を導入済みである

び IPv6 によるサービス提供は次期ＬＡＮ更改時期に併せが、IPv6 アドレスの設定及び IPv6 によるサービス提供は次て予定している。

期ＬＡＮ更改時期に併せて予定している。

メインサイト（http://www.jinji.go.jp）については、外部ホス

外部からアクセスのあるオンライン申請システムについて

ティングサーバを利用していることから、対応時期が確定

は、外部ホスティングサーバ上にあることから、対応時期がし次第、当該時期から対応できるよう、IPv6 対応を条件と確定し次第、当該時期から対応できるよう、IPv6 対応を条件したホスティングサービスの契約締結に向けた準備を行うとしたホスティングサービスの契約締結に向けた準備を行う

こととしている。なお、現在利用しているホスティングサー

こととしている。

バの機器については、すべて IPv6 に対応した機器を利用している。その他のサイトについても同様である。
宮内庁

メインサイト（http://www.kunaicho.go.jp）については，現行

外部からアクセスのあるオンライン申請システムについて

機器は IPv6 未対応だが、平成 24 年 2 月の更改で対応機

は，現時点で IPv6 でのサービスを提供開始しているシステ

器を導入予定であり、ロードバランサでのトランスレーショ

ムはないが、平成 24 年 2 月のシステム更改時に IPv6 対応

ン対応を検討中である。その他のサイトについても、一部機器を導入予定であり、サービス提供時はトランスレーショのシステムを除き、平成 24 年 2 月に対応機器を導入予

ンでの運用を予定している。

定。
公正取引委

メインサイト（http://www.jftc.go.jp）で利用しているホスティ

員会

ングサービスでは，オプションとして IPv6 対応サービスが提供されているが、現時点では未利用である。平成 24 年度から平成 25 年度頃に当委員会メインサイトのリニューア
ルを予定しており、このタイミングで対応することを検討し
ている。

-14-

（該当なし）

各府省 IPv6 対応状況

警察庁(1) 外部からアクセスのある Web サイト(2) 外部からアクセスのある電子政府システム（各省メインサイト等）（オンライン申請システム等）

IPv6 対象範囲、優先順位及び当面の計画を定めた「警察（該当なし）

庁 IPv6 化計画書」を平成 20 年 3 月 12 日に策定済み。
国家公安委員会のメインサイト（http://www.npsc.go.jp）及び警察庁（附属機関及び地方機関等含む）のメインサイト（http://www.npa.go.jp 等）については、デュアルスタックでの運用を検討しており、サーバ機器類は、すべて IPv6 に対応した機器を導入済みである。IPv6 によるサービス提供
については検証を進めており、全ウェブサイトでの IPv6 サービスの提供は平成 23 年 12 月以降で検討している。
金融庁

消費者庁

当庁の情報セキュリティ対策の基本的な考え方及び具体

EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開的な情報セキュリティ対策を規定する「金融庁情報セキュ

示書類に関する電子開示システム）については、インターネ

リティポリシー」を 2009 年 11 月に改定している。

ッ ト サ ー ビ ス と し て 4 つ の サ ー ビ ス （ HTTP(WEB) 、

メインサイト（http://www.fsa.go.jp/）を構成するサーバ機

HTTPS(WEB)、DNS（名前解決）、SMTP（メール））を提供して器類については、すべて IPv6 に対応した機器を導入済み

おり、それぞれのサービスについて、IPv6 に対応済み。ただであるが、IPv6 アドレスの設定及び IPv6 によるサービス提し、EDINET を IPv6 対応とする場合、設定変更が必要となり、供は、次回のシステム更改時（時期未定）に対応を検討す

現時点では未対応である。次世代 EDINET については、現る。

在、要件定義工程にて検討中である。

事故情報データバンクシステム（http://www.jikojouhou.go（該当なし）.jp）を除く当庁管理のドメインについては IPv6 対応の機器は導入済みであり、平成 25 年 4 月を目途に IPv6 でのサービス提供を開始する予定である。
総務省

IPv6 対応範囲、移行スケジュール等を定めた「総務省内

総務省電子入札・開札システムについては、現在クラウドサのウェブ・サイトの統廃合、IPv6 化移行計画及び暗号アルービスとなる新システムを構築中であり、クラウドサービス側

ゴリズム移行計画」を策定済みである。

での機器設備は IPv6 対応済みである。電子政府の総合窓

メインサイト（http://www.soumu.go.jp）については、ホステ口（e-Gov）については、平成 26 年度のシステム更改においィングで運用しており、平成 21 年 3 月より IPv6 でのサービて、導入を予定している。電波利用電子申請・届出システム

ス提供をしている。消防庁ホームページについては、平成

では、トランスレータでの運用を開始している。その他のシス

20 年度のシステム更改時に IPv6 対応を図っている。平成

テムについては、概ね平成 26 年度中の対応完了を予定して23 年 3 月現在、当省のウェブサイトのうち 4 サイトで IPv6いる。

でのサービスを提供中である。
法務省

メインサイト（http://www.moj.go.jp）については，平成 22 年

法務省オンライン申請システムについて、平成 24 年 1 月末

度に IPv6 を IPv4 に変換するためのロードバランサを導入に廃止を予定していることから，IPv6 に対応した機器の導入

し IPv6 でサービス提供中である。その他のサイトについて予定はない。平成 23 年 2 月から運用を開始した登記・供託も、メインサイトと同時期に上記ロードバランサに接続してオンライン申請システムについては，IPv6 に対応した機器を対応している。平成２３年７月現在、当省のウェブサイトの既に導入済みであり、IPv6 でのサービス提供（デュアルスタ

うち３サイトで IPv6 でのサービスを提供中である。

ックを予定）については，平成 23 年中を目途としている。

-15-

各府省 IPv6 対応状況

外務省

財務省

(1) 外部からアクセスのある Web サイト(2) 外部からアクセスのある電子政府システム（各省メインサイト等）（オンライン申請システム等）

メインサイト（http://www.mofa.go.jp/）については，システ

電子入札・インターネット公告システムについて、H25 年度中

ムの集約化を完了しており、サーバ機器類については，に府省共通システムへの移行を予定しているため、IPv6 対IPv6 に対応した機器を導入済みである。本年 10 月を目途

応は計画していない。在留届電子届出システムでは、デュアに IT 広報用サイトの一部に IPv6 アドレスの割り当てを試

ルスタックにより IPv4/v6 可能な機器/製品を利用している

験的に受ける予定であり、IT 広報用サイト全体での IPv6

が、在留届を利用する国民のパソコン環境状況により現在

サービスの提供は、現行システムの更新時期である平成

は IPv4 での業務サービスを行っている。システムの機器更

24 年度末を予定している。

新時期となる平成 26 年度の対応を目途としている。

一部のウェブサイトについて、IPv6 アドレスの割り当てを受

一部のシステムについて、トランスレータを導入後デュアル

け、IPv6 ネットワーク上で公開している。平成 23 年 7 月現スタックでの運用を予定している。

在、当省のウェブサイトのうち 5 サイトで IPv6 でのサービスを提供中である。
文部科学省

IPv6 移行時期を定めた「文部科学省 IPv6 移行計画」を平（該当なし）

成 20 年 3 月に策定済みである。
メインサイト（http://www.mext.go.jp/）については、一部のサーバを除いてほぼすべての機器で IPv6 対応機器を導入しており、次期更新（平成 25 年 1 月予定）で IPv6 でのサービス提供を予定している。省全体では、概ね平成 28 年
度末には対応を完了する予定である。
厚生労働省

厚生労働省の情報システムにおける IPv6 対応範囲、移行（該当なし）

スケジュール等を定めた「厚生労働省 IPv6 対応化計画」を2009 年 4 月 8 日に策定済みである。

※当省所管の手続に係るオンライン申請については、電子メインサイト(http://www.mhlw.go.jp/)については、ネイティ

政府の総合窓口（e-Gov）等を利用している

ブ IPv6 環境を構築し、2010 年 1 月から運用を開始している。その他のサイトについては、システムの開発・更改時期にあわせ、IPv6 化を進めていくこととしている。平成 23
年 6 月現在、当省のウェブサイトのうち 9 サイトで IPv6 でのサービスを提供中である。
農林水産省

平成 23 年度中に、IPv6 対応に向けた移行計画を策定する

外部からアクセスのある電子政府システムについて、19 シス

予定である。

テム中 7 システムで IPv6 対応の機器を導入済みである。未メインサイト（http://www.maff.go.jp）等について、現時点で導入の 12 システムのうち、5 システムについては、平成 24

は、IPv6 に未対応となっているが、平成 24 年度以降、移行

年度中に導入予定である。IPv6 でのサービス提供について

計画中の費用対効果及び実施効果を踏まえ、IPv6 に対応

は、現時点で提供しているサービスはないが、移行計画を踏した機器の導入及びサービスを開始する予定である。

まえ、サービスの開始時期を決定する予定である。

-16-

各府省 IPv6 対応状況

経済産業省

(1) 外部からアクセスのある Web サイト(2) 外部からアクセスのある電子政府システム（各省メインサイト等）（オンライン申請システム等）

メインサイト（http://www.meti.go.jp）のサーバ機器類につ特許庁の特許出願受付システムについて、IPv6 に対応した

いては、IPv6 に対応した機器を導入済みである。その他サ機器を導入済みである。それ以外の当省所管の手続に係るイトについても、ホスティングサービスによるシステムを除オンライン申請については、電子政府の総合窓口（e-Gov）

き、IPv6 対応機器を導入済みである。メインサイトの IPv6

等を利用している。なお、IPv6 でのサービスを提供するため

でのサービス提供は、2012 年 11 月から開始する予定であには、機器等の設定変更作業等が必要なため、直近に行う

り、その他サイトについても、直近に行うシステムの更改時

システムの更改時に検討する予定である。

に検討する予定である。
国土交通省

メインサイト（http://www.mlit.go.jp/）のサーバ機器につい国土交通省オンライン申請システムについて、IPv6 に対応しては、IPv6 に対応した機器を導入済みであるが、IPv6 でのた機器を導入済みである。なお、IPv6 でのサービスを提供すサービス提供の対応時期は未定である。

るためには、機器等の設定変更作業等が必要なため、直近に行うシステムの更改時に検討する予定である。

環境省「環境省における IPv6 対応方針について」を平成 21 年 3（該当なし）

月に策定済みである。
メインサイト（http://www.env.go.jp）については、現行シス
テムが更新を迎える 2012 年 11 月に、IPv6 に対応した機器の導入に合わせ IPv6 でのサービス提供を予定している。
その他のサイトについては、各事業の実施状況に応じて、適宜、IPv6 化を図ることとしている。
防衛省

当省は、セキュリティ上、外部との接続をシステム単位では行わず、一元化している。グローバルアドレスの IPv6 化への対応については、外部との接続口に IPv6/IPv4 変換器を導入することで対応予定であるが、現在、セキュリティの観点から IPv6 対応については引き続き検討中である。

-17-（該当なし）