C O N T E N T S

2023年夏号

12［ T O P I C S ］ 中小食品工場の課題を解決～異業種連携チーム方式～‥‥p1-3

No.

［ 経 済 研 究 所 よ り ］ ｜ごあいさつ｜産業政策と機械産業の生産性‥‥p4

中小食品工場の課題を解決～異業種連携チーム方式～
機械振興協会 理事 技術研究所次長

木村 利明

中小製造業は、事業環境の変化に対応するため、従来事業に加え、新事業創出の取り組みも必要である。そこで、技術研究所は、令和4年度から、中小食品工場の課題を解決して、工場の経営改善に資すると共に、課題解決に必要な投資を新市場として開拓し、中小製造業の新規事業とするための「食品工場支援事業」を実施している。
本事業では、工場経営に関わる「製品開発」、「製造」及び「製販一体化」の各専門家が、各界から参加したチームを編成して、伴走型で中小食品工場の支援を行う「異業種連携チーム方式」を考案し、中小食品工場2社と共に本方式の検証実験を実施している。また、本取り組みをセミナーやFOOMA JAPAN2 0 2 3（2 0 2 3年6月6 ～ 9日、東京ビッグサイト）に出展することなどによる広報活動も同時に進めている。

はじめにための「食品工場支援事業」を実施している 1）2）3）。

技術研究所は、令和4年度から、中小食品工場の課題を中小食品工場では、不十分な自動化工程や自動化が進ま解決して、工場の経営改善に資すると共に、課題解決に必要ない工程間作業が散在しているなど、製造に関わる課題がな投資を新市場として開拓し、中小製造業の新規事業とする指摘されている。本課題のイメージを、もなか工場を例に図1右に示す。

図1 中小食品工場の課題

製品指向

工程内作業：自動化不十分（1）対象業界と対象領域の調査

資材投入

工程間作業：未自動化法とその製造方法を組み合わ

品質管理
etc.
餡ねり

せ、統合的で最適な業務フローの実現（良い「製品開発」、良工程間管理
一時保管

（3）
「製品」の範囲で顧客整合,発注

い「製販一体化」及び良い「製運搬運搬（4）「製品」のカスタマイズ開発造」）が必要である。
資材投入

充填

工程内管理

資材投入
サンド作業
工程内管理

品質管理
（5）商品提供

立つと、製造のみならず、適正な製品を開発し、その販売方

工程内管理

（2）
自社保有手段「製品」
前提の営業

しかし、工場経営の視点にetc.

予備人員

もなか焼き

1

品質管理etc.

そこで、本事業では、工場経営に関わる「製品開発」、「製造」及び「製販一体化」の各専門家が、各界から参加した

中小食品工場の課題を解決 ～異業種連携チーム方式～
一般財団法人 機械振興協会 理事 技術研究所次長 木村利明

異業種連携チーム方式

チームを編成して、伴走型で中小食品工場の支援を行う「異これらの課題を解決するため、本事業では、図2に示す「異業種連携チーム方式」を考案した。
さらに、その検証のため「食品工場支援技術研究委員会」

業種連携チーム方式」を発案した。本方式では、図2左に示を設立した。現在、本委員会では、中小食品工場2社と共にすように食品機械メーカなどが、自社が保有する「製品」を元「異業種連携チーム方式」の検証実験を進めている。とした従来の製品指向の販売方法から、図2右に示すように顧客である食品工場の「コト」である経営に資するための手中小食品工場の課題順であるソリューション指向のプロセス4）に改めることを、基本理念としている。

本事業の推進にあたり、中小食品工場を視察し、課題調査

図2右の具体的なプロセスは、対象を中小食品工場に限を行った。
その結果、中小食品工場は、図1右の通り、不十分な自動定せず、汎用利用できることから、はじめに「（1）対象業界と化工程や自動化が進まない工程間作業が散在しており、生対象領域の調査」の段階がある。本件では中小食品工場分産ロスなども原因となって、労働生産性の向上がはかりにくい野とし、「中小食品工場の課題」の章で示した通り、課題調査ことがあることがわかった。この要因として、工場内に、大手を実施した。

食品工場で見受けられるような専任の生産技術者が不在でつぎに、「（2）顧客とのパートナ形成」では、具体的な中小あることが挙げられる。これにより、自律的で継続的な工場食品工場を選定し、「製品開発」、「製造」及び「製販一体化」内の改善活動が進みにくいと推測される。の3つの視点で、課題発見や改善提案が可能な専門家を集一方、中小食品工場に設備を提供する中小食品機械メーカめる。さらに、個別視点に陥らず、中小食品工場の経営の視は、図1左に示す通り、自社が持つ個別工程の装置販売を主点で、解決すべき課題の優先順判断やメンバ間の調整を行にしがちである。その結果、食品工場は、様々な食品機械メーうコーディネータを加えてチームを編成する。このチームを「異カの装置が混在し、これが工程間作業や工場全体の自動化業種連携チーム」と呼ぶことにする。の阻害要因にもなっている。この状況下で、仮に食品機械メー「（3）顧客の企業活動分析・ヒアリング」では、「 異業種連カが、単独で食品工場全体の改善を行おうとしても、他メーカ携チーム」内で議論を重ね、中小食品工場の企業全体のの装置との接続などの課題に直面し、商慣習上取り組みにくい。

活動を、「 製品開発」、「 製造」及び「製販一体化」の視点でさらに、工場経営の視点に立つと、これら「製造」の課題の可視化する。なお、この際に、企業活動全体を分析するたみならず、需給バランスを考慮し、廃棄ロスや機会ロスを削め の 参 照 モ デ ルで あるEAR（Enterprise Activities減するなど、「製販一体化」の課題もある。さらに、新製品開Reference）-Model 5）及びIEC6 2 2 6 4 -Part1 :2 0 1 3 6）な発やブランディングなどの「製品開発」に関わる課題も考慮すどの活用が有益である。また、「 製造」及び「製販一体化」る必要がある。のプロセスの可視化のためには、VSM（Value-Stream

図2 異業種連携チーム方式

製品指向

ソリューション指向（1）対象業界と対象領域の調査（1）対象業界と対象領域の調査

食品工場
Ａ社
Ｂ社
⁝（2）顧客とのパートナ形成

コンサルタントＶ社⁝（3）顧客の企業活動分析・ヒアリング（2）
自社保有手段「製品」前提の営業（4）顧客の「コト」を元に課題発見/優先度評価（3）「製品」の範囲で顧客整合,発注（5）課題解決ソリューション仮説･試行（4）「製品」のカスタマイズ開発（6）
ソリューション開発（5）商品提供（7）
ソリューション提供

仕様

食品工場
Ａ社
Ｂ社
⁝コンサルティング
Ｕ社
Ｖ社
⁝2

製造業
Ｆ社
Ｇ社
⁝

実装・導入
製造業
Ｆ社
Ｇ社
⁝図3 食品工場支援技術研究委員会

アリング」で把握した企業活動から、「製品開同定発」、「製造」及び「製販一体化」の視点で課対し、「 異業種連携チーム」内で同課題に精通したメンバがサブチームを形成し、課題解設計

実装

経営計画
販売・流通

運装

4計

15

設

谷澤俊彦氏、黒澤 茂氏（（一社）
日本食品機械工業会）
伊東圭昌氏
（（地独）
神奈川県立産業技術総合研究所）

製

オブザーバ（アドバイザ）

造

要件

ISO

商品企画/ブランディング専門家

守谷貴絵氏
（（地独）
神奈川県立産業技術総合研究所）
●

実

70

【製品開発】●

神田雄一氏（東洋大学）

終了

●

事務局

（一財）
機械振興協会
技術研究所

終了

用

製品開発委員長/
コーディネータ

保守改善運用コセ ン
プト

先度評価」で挙がった優先度の高い課題に

要件

【製造】

リーン生産方式専門家

●

前田慶之氏
（（株）
前田技術士経営研究所）●

食品工場の省力化専門家●

工場改善の実務専門家

鈴木幹男氏（キソー工業（株））

定は、「（4）顧客の「コト」を元に課題発見/優コン
セプト同「（5）課題解決ソリューション仮説・試行」で監視・制御
生産

ISO 15704

●

保改 守
善

西岡靖之氏
（法政大学）

度評価」では、「（3）顧客の企業活動分析・ヒ題を把握し、解決優先度などを議論する。

O&DM/SC/
MRP/ERP専門家

生産管理「（4）顧客の「コト」を元に課題発見/優先

製販一体

●

経営計画
販売・流通

【製販一体】Mapping）などの手法が有効である。

IEC 62264-1

食品工場

桜井憲一氏
（（株）
ポールスタア）
守下綾子氏
（（株）
旭製菓）

生産
管理

●

中島俊英氏
（（株）ハイメックス）
坂本友男氏
（（株）
ハイメックス）

おわりに決策を検討する。この際、チーム外で有益な企業があれば、積極的に連携する。

中小製造業の新規事業開拓支援を目的に、技術研究所が、「（6）ソリューション開発」及び「（7）ソリューション提供」で令和4年度から実施している「食品工場支援事業」については、「異業種連携チーム」内及び外部連携した企業において、紹介した。

「（5）課題解決ソリューション仮説・試行」で検討した解決策

本事業では、中小食品工場の課題解決方法として、「異を、実装可能なメンバが、商行為として実装し、対象の中小業種連携チーム方式」を考案し、その検証実験のため「食食品工場に提供する。

品工場支援技術研究委員会」を組織して、中小食品工場

これにより、従来の中小食品工場と中小食品機械メーカと2社と、本方式の検証実験を進めている。また、本取り組みをの関係だけでは困難であった課題の解決を可能にすると共FOOMA JAPAN2023（2023年6月6 ～ 9日、東京ビッグサに、中小機械メーカ及び食品機械業界未参入の製造業の新イト）に出展した 7）8）。

規事業開拓に貢献する。

今後は、本検証実験を更に進め、「異業種連携チーム方式」さらに、特に「（3）顧客の企業活動分析・ヒアリング」以降を、の改良及び成果の普及活動を進める予定である。

中小食品工場が参加のもと実施することで、中小食品工場自本報が中小食品工場の経営改善に資するとともに、食品身が、自律的かつ継続的に工場内の改善活動を行うようなきっ機械メーカ及び食品機械業界未参入の製造業の新規事業かけ作りとなる。また、「異業種連携チーム」内の異なる専門開拓に貢献し、機械産業発展の一助となれば幸いである。

分野の技術者同士の連携により、相互のスキルアップにも有効である。

【参考文献】

異業種連携チーム方式の検証実験1）	一般財団法人機械振興協会:令和4年度事業計画書及び予算書［Website］http://www.jspmi.or.jp/2）	一般財団法人機械振興協会:令和4年度事業報告書及び財務諸表［Website］http://www.jspmi.or.jp/

提案する「異業種連携チーム方式」の有用性を検証する
ため、図3に示す通り、技術研究所所管の「食品工場支援技3）	一般財団法人機械振興協会:令和5年度事業計画書及び予算書［Website］http://www.jspmi.or.jp/

術研究委員会」（食品工場：2、大学：2、技術士事務所：1、公4）	高橋儀光:“第4回ソリューション指向の新事業開発のプロセス”、日本能率協会コンサルティング、https://www.jmac.co.jp/column/opinion/016/
takahashi_004.html、（2019）

設試：1、製造業：2が参加）を設立し、同委員会委員である食品工場2社に対し、「異業種連携チーム」を編成して、「異業種5）	木村利明:“生産技術の異分野適用のための企業活動参照モデル―農業分野への適用事例―”、開発技術学会誌Volume 24、pp.1–18（2018）

連携チーム方式」の検証実験を行っている。
現状、各工場共に、「 製造」に関するVSMによる可視化、

6）	IEC 62264-1:2013 Enterprise-control system integration — Part 1:
Models and terminology

課題発見と課題解決などの継続的な改善活動の試行と共に、

7）	木 村利明：“中小食品工場の課題を解決～異業種連携チーム方式～ ”，
FOOMA 技術ジャーナル Vol.18 No.1、pp.27-33（2023）

優先度が高い不良発生の可能性がある工程の改善及びこれ

8）	食品工場支援技術研究委員会 一般財団法人機械振興協会技術研究所：“中 小 食 品 工 場の課 題を解 決～異 業 種 連 携チーム方 式～ ”FOOMA
JAPAN2023パンフレット（2023）

まで自動化が困難であった人手作業の自動化などに取り組んでいる。

3

from Economic Research Institute経 済 研 究 所 よりごあいさつ

産業政策と機械産業の生産性
機械振興協会 理事 経済研究所長

森川 正之

本年４月、機械振興協会経済研究所長に就任しました。どう構造調査会が、いわゆる『60年代ビジョン』を答申したのが1963ぞよろしくお願いいたします。現在、一橋大学で研究・教育活

年で、所得弾力性基準、生産性上昇率基準という２つの切り口動を行うとともに、経済産業研究所（RIETI）の所長を務めていから「産業構造高度化」が提唱され、機械産業はそれらの基準ますが、もともと通商産業省及び経済産業省で経済政策の実を満たす代表的な産業として振興の対象となりました。城山三務に長く携わってきました。かなり前になりますが情報産業政策郎氏が『官僚たちの夏』で描いた特振法構想もその頃の話でに関わっていた時には、機械振興会館を頻繁に訪れたことを思す。そのような時期に設立された機械振興協会の経済研究所い出します。産業構造課で日本経済・産業の長期展望を描くとには、「傾斜生産方式」という戦後復興期の産業政策を提唱しいう仕事を何度か経験したこともあり、産業構造の分析は専門た有澤廣己氏が初代所長として就任されており、機械産業が分野の一つです。

当時の産業政策の重点的な対象だったことを象徴しています。

ここ十数年は、経済学者として、生産性、労働市場、不確機械産業が日本経済の中で重要な役割を果たしてきたこと実性などに関する実証研究を行ってきています。
『サービスは、統計データからも容易に確認できます。
「日本産業生産性産業の生産性分析』（2014年）、『サービス立国論』（2016年）、データベース」から過去50年間の生産性上昇率（年率）を計算『生産性 誤解と真実』（2018年）といった邦文書籍を出版した

すると、製造業2.8％に対して非製造業0.5％で、製造業の生産こともあって、サービス産業の専門家と見られることが多いので性上昇率がサービス産業よりも大幅に高いことがわかります。とすが、「工業統計」
をはじめ製造業の企業や事業所のデータをころが、製造業を機械工業とそれ以外の製造業に分けると、使った分析も行ってきました。機械産業に特化した研究論文は機械工業以外の製造業は約1％なのに対して、機械工業は5％多くありませんが、機械工業と地域経済の発展、工場を持たな近い高い伸び率で、50年間に機械工業の生産性は10倍以上い製造企業の生産性、人工知能（AI）やロボットと雇用の関係になりました。

といったテーマの論文を公刊しています。

機械振興協会の発足から60年近くを経て、サービス経済化

日本の産業政策については、その歴史と理論・実証研究に関が進みましたが、機械産業は日本の産業構造全体の中で大きする講義をいくつかの大学で行いました。機械工業振興臨時措な位置を占め続けています。一方、高齢化・人口減少、グロー置法（1956年）、電子工業振興臨時措置法（1957年）といった広バル化、AIなど新しい自動化技術の普及といった構造変化、義の機械産業を対象とした政策は、高度成長期の典型的な産地球環境問題の深刻化、安全保障環境の不安定化などの課業政策でした。これら政策の目的は一般機械や電子機器の生題も生じています。そうした中、経済産業省は、「経済産業政産合理化とされており、要すれば「生産性向上」です。その後、策の新機軸」の柱として、社会課題に対応するための「ミッショ機械産業は高い生産性上昇を実現し、日本の経済発展に大きン指向の産業政策」を掲げています。当然ながら機械産業もこく寄与しました。産業政策論の講義では、これらの政策と機械れらの環境変化に対応していくでしょう。

産業の展開についてかなりの時間を割いて解説していました。

機械振興協会経済研究所として、これら諸課題について考

機械振興協会が設立された1964年に東京オリンピックが開催える際の参考になるような研究活動を行っていきたいと考えていされたのは多くの方がご存知の通りですが、日本がIMF８条国ます。に移行するとともにOECDに加盟し、先進国の仲間入りを果たし【略歴】東京大学教養学部卒後、通商産業省入省。経済学博士（京都大学）。
経済産業省経済産業政策局調査課長、同産業構造課長などを歴任。2023年４月より現職。経済産業研究所所長、一橋大学教授（2023年～特任教授）。

た年でもあります。
『国民所得倍増計画』（1960年）の対象期間の半ばに当たる高度成長の時代です。通産省に置かれた産業

編集・発行一般財団法人 機械振興協会〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 TEL 03-3434-8224 FAX 03-3434-8003 http://www.jspmi.or.jp/4