インドネシア火山の調査研究
CIDIRでは、田中淳センター長と関谷直也客員研究員（東洋大学社会学部准教授）、そして筆者の 3名

ケルート火山とシナブン火山て、最終的には 427名の有効回答を得た（有効回収動の状況や今後の見通しを直接説明して彼らの理解率 94.9％）。

度を高めることで、住民への情報伝達が円滑に運ぶことが期待される。

が、インドネシアの火山を事例に調査研究に取りケルート火山の調査結果と比較するために、シナ組んできた。この研究は、JST-JICAプロジェクト「イブン火山で補完的な調査を実施した。シナブン火山

メラピ火山の場合に限っては、山頂周辺の観測所

ンドネシアにおける地震火山の総合防災策」の一は、400年ぶりの噴火である点（ケルート火山の直にサイレンがあり、非常時には警報音を発する仕組部を構成してきた。

近の噴火は1990年）と、火山周辺の住民の社会経済みがある。シナブン火山の調査では、サイレンの音的特性がケルート火山と異なる（シナブン火山はスであれば田畑で農作業中の住民にも届くので有効でマトラ島でケルート火山はジャワ島）。そこで、ケはないだろうかという意見が寄せられた。

主要な対象としてジャワ島の東部に位置するケルート火山の住民調査で得た結果をシナブン火山の近年、インドネシアでは携帯電話を用いる情報伝ルート（Kelud）火山を採用し、補完事例としてスマ調査で検証しようとした。シナブン火山に隣接する達に関心が集まっているが、注意が必要である。東

トラ島北部のシナブン（Sinabung）火山を取り上げ2つの県（kabupaten）のそれぞれで、火山に近い村

ジャワ州全体の携帯電話普及率は68.8％だが、村ごた。ケルート火山はたびたび火山活動を活発化させと遠い村を1つずつ選び、各村で男女を分けて 8回のとの普及率（最小普及率はクディリ県で 48.8％、ブており、2007年の 9月から 11月にかけて火山活動グループ・インタビュー調査を実施した。グループ・リタール県で35.0％）に差がある。さらに、シナブンが活発化した。一方、シナブン火山は 2010年 8月

インタビュー調査には、合計 51名が参加した。

調査からは、火山の周囲は山がちで場所によっては電波が届かない地域もあることがわかった。以上よに400年ぶりに噴火した。両火山とも、火山活動がり、情報伝達手段を一種類に限定するのではなく、活発化した際には火山地質災害センター（PVMBG）の火山活動レベルが最高度のレベル 4（AWAS）となり、周辺の住民に対して避難命令が出された。

災害情報入手源として「村長・集落長」を回答した人の割合が最も高かった。例えば、火山活動レベ複数の手段を組み合わせることが必要だと考える。
（地引泰人）

ルでは 54.5％（11.0％：比較のため TVの比率を括弧内に記載）、避難命令では61.9％（2.0％）の人が村長・ケルート火山では量的な住民調査を実施した。調集落長から情報を入手した。また、情報源としての査対象は、ケルート火山に隣接し、2007年の事例信頼性については 29.0％（6.8％）の人が村長・集落で影響を受けた東ジャワ州クディリ（Kediri）県及び長を信頼していると回答した。これらの数値はいず

同州ブリタール（Blitar）県で避難命令が出された地れも単一回答で得た値である。村長・集落長が災害域である。クディリ県の17村及び、ブリタール県の情報伝達のハブの役割を担い、情報源として住民の13村、合計で 30村が避難命令の対象となった。調

信頼も厚いこと住民調査結果からわかる。しかし、査対象者は、この 30村の中から 2段階無差別抽出

彼らだけに頼る情報伝達には危険が伴う。2010年

法を用いて選択した。まず 30 村の中から10 村をラのメラピ火山の事例では、事前に集落長に情報提供ンダムに抽出（クディリ県から5村、ブリタール県かを行ったものの、何人かの集落長には誤って伝わっら5村と均等分配）し、さらに 1村につき45名ずつをたことがあったという。そのため、事後はもとよりランダムに抽出するという調査設計をした。そし事前から、PVMBGが村長・集落長に対して火山活防災
コラム編集後記

津波で流された幻の鎌倉大仏殿

新年度に入って 4月、5月と特筆すべき気象現象が発生した。一つは4 月 2 日から 3 日にかけて 24 時間

鎌倉大仏を取り囲む礎石は、かつてそこに大仏殿があったことを物語る。市の発掘調査によると、屋根の高さが 40メーで中心気圧が 42 ヘクトパスカルもトルにもなる大きな建築物だったらしい。伝説によると、この大仏殿は 1948 年（明応７年）の明応地震の津波で流され低下し急激に発達した低気圧（爆弾たと言われている。明応地震は、駿河湾～遠州灘を震源として過去に繰り返し発生した「東海地震」の一つと考えられる。

低気圧）である。事前の情報が広くこの地震による津波は紀伊から房総の広い範囲を襲い、数万人を越える溺死者が出た。浜名湖の砂堤が切れ、海とつながる汽水湖となったのも、この津波が原因らしい。だが、鎌倉大仏は海岸線から数百メートルも内陸に入った海抜十数メートルの地点にある。ここまでの浸水は、よほど特殊な波源モデルを考えない限り難しい。という話を歴史地震の専門家にしたところ、そもそも、明応地震の津波で大仏殿が流されたという史実は無いのだという。
この伝説は、鎌倉時代の歴史書である『鎌倉大日記』に、「明応４年の地震で大仏殿が流された」という記述のみに基づく。ところが、ここに書かれた明応地震の発生は明応７年。年代が合わないのだ。禅僧（万里集九）の旅行記『梅花無尽蔵』によれば、明応地震が起きる12 年前には大仏殿がなかった（大仏は露座であった）可能性が高い。その直後に大仏殿が再建された可能性も、当時の社会状況から考えてきわめて低く、浄財の寄付を求めた勧進記録もない。すなわち、明応地震が起きた時には、大仏殿は存在しなかったと考えるのが自然なのだという。
こうしたアヤシイ大津波伝説は日本各地にある。1585 年天正地震の若狭湾の大津波も、1596 年の慶長豊後地震での瓜生島の水没も、1605 年の慶長地震の八丈島の 10 ～20メートル巨大津波も間違いだ。津波防災の意識向上には良いか

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CIDIR の窓からもしれないが、津波想定に使うととんでもないことになる。
（古村）

伝わり、首都圏では早期帰宅に踏み切る学校や会社が増加したが、鉄道事業者の安全対策による運行本数の削減により帰宅ラッシュが早まる事態も発生し、総合的な対策の必要性が求められた。もう一つは 5 月 6日につくば市などに大きな被害をもたらした竜巻である。気象庁は竜巻注意情報を発表したが、そもそも的中率１％と低い注意情報をどう活用したらいいのか、今回の被害を見ながら考え込んでしまった。（鷹野）Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

災害情報について、国土技術政策総合研究所の受託研究で実施した災害

もちろん、この判断は、もう少し説明を加えれば、別の言い方をすれば防デジタルサイネージとは、デジタル化された屋外・店頭・公共空間・交肯定的な企業が多く、今後の災害情報の配信についても「積極的にやりた用語調査の結果から幾つか紹介する。調査は、札幌市、東京都、大阪市、災教育をすれば、結果は変わると思われる。ただ、100 年とか 200 年とい通機関広告のことである。テレビ・ラジオ・新聞・インターネットなどコいと思う」（66.6％）、「条件次第ではやむを得ない」（19.1％）とする企業が福岡市、広島市の洪水ハザードマップで浸水予想地域内に住む 20 歳以上

う単位、さらには1,000 年という単位は、評価しにくい単位であるのかもし

ンテンツに広告を付すような媒体と異なり、広告そのもののために設置さ多い。の成人から無作為抽出をした 1,000人を対象に行った。

れない。表現として100 年に1回がよいのか、30 年に 0.3 回がよいのかをれている。デジタルサイネージは、比較的人通りの多いところに設置され大きな問題は、人的な問題であった。「従業員が 24 時間常駐しているわ考えさせられる結果でもあると思う。この結論を出すためには、もう少しているので、都市部での災害時、特に大規模水害が発生した場合、屋外にけではないので夜間や祭日などの場合は、緊急時には情報を流せる体制にデータが必要であるが、あくまでも問題提起として紹介させて頂く。

いる人への災害情報の伝達ツールとして有効と考えられる。

ない」との回答が74.5％、「非常電源などの問題から確実に災害時に情報

災害情報の中でも数値情報は、正確であるかもしれないが、その意味の理解は簡単ではない。たとえば、「時間雨量と累積雨量の違いについて気にしてみている」という人は６割にすぎず、４割の人は時間雨量、累積雨

3 月11日東日本大震災の発生時には、これらを用いた情報伝達が行わが流せない」との回答が 63.8％であった。ほかには「システム上編成を量の違いについて気にしていないという結果がでた。実際の災害発生時に、れた。大型ビジョンを中心にテレビ放送や自治体からの情報・呼びかけを急に変えるのは困難である」31.9％、「金銭的に余裕がない」29.8％との時間雨量と累積雨量とを区別したのは 28％に留まっていたという結果も流したり、帰宅困難者への受け入れ施設の案内などを流したサイネージが回答があった。この部分のサポートが鍵を握っているといえよう。

ある（神田川調査、廣井研究室）。

あった。翌日以降は「節電啓発」、「義捐金・募金に関するもの」「災害時デジタルサイネージは、地震時のような停電の可能性が高く突発的な災の一般的な注意のメッセージ」「災害支援（募金、支援物資、ボランティア）」

害での活用は難しいが、停電せずに電気が通じている限り、また時間的なに関するコンテンツを流したところが多かった。

余裕がある場合には災害情報の伝達に利用することが可能である。すなわ

また、時間雨量 50mm という降雨量が問題なのは、雨の強度が強いこともあるが、排水対策基準を超えるからでもある。しかし、「１時間に50㎜を超すと排水ができず溢水の危険性がある」ことを「聞いたことがある」

そして東日本大震災を踏まえて改定された「東京都防災対応指針」には、

ち、①荒川や利根川などが破堤した場合は時間をかけて流下してくることとした人は 22.5％に留まり、たぶん聞いたことがあるという人を合わせ「都は、鉄道事業者や業界団体などに対して、駅における情報提供体制のになるが、浸水まで停電が発生しないであろうと想定される下流部の浸水て41.4％と半数以下であった。

整備や予備電源の確保等の対策を要請し、情報提供機能の確保を促してい区域内の屋外にいる人に浸水区域外への避難を呼び掛けるため、②浸水区数値情報の中で最も難しいひとつとして、確率表現が知られている。心く。また、大型ビジョンやデジタルサイネージを活用し、音声や文字によ域外の屋外にいる人に浸水可能性区域への人の流入の抑制を呼びかけるた

理学的には、確率情報に関して数学的には間違った処理をしがちであるこる情報提供を実施するなど、災害時要援護者が情報を得やすい環境整備にめ、③そのほか水害全般や軽度な地震被害の帰宅困難者問題の際などにおとが知られている。図１と図２とは、堤防やダムなど河川の氾濫を防ぐ施設向けた取組も行っていく」と定められている。

いて、デジタルサイネージを用いた情報伝達は有効であろう。の整備水準を問うたものである。最初に与えられた値に判断が影響される

総合防災情報研究センターでは、デジタルサイネージの災害時利用の可

デジタルサイネージは、テレビ・ラジオなどのマスメディア、携帯電話というアンカーリング効果が知られているため、質問紙を30 年に 1 度から能性を調べるため、2011年度、企業・団体へのヒアリングののち、デジなどの通信・ソーシャルメディアに次ぐ、第三の災害情報の伝達手段とし始めた選択肢と1,000 年に 1 度から始めた選択肢の 2 種類作り、聞いた結果タルサイネージを運営する企業 165 社にアンケート調査を行った（回収率て有効と考えられる。

を示している。

28.5％）。

30年から聞くと若干短めに出る傾向があるようだが、いずれの聞き方においても30 年に 1 度が最も多く、50 年に 1 度を合わせると 6 割を超える。

近年、災害情報の伝達手段の一つとして、携帯電話のメールによる情ビ、17.8％が三木町からのエリアメールで見聞きした。防災行政無線の屋報伝達が普及しつつある。NTT ドコモが、2008 年以降から提供してい外拡声器からは11.9％、防災行政無線の戸別端末からは 8.9％であり、防る「エリアメール」は、回線混雑の影響を受けずに緊急地震速報や津波警災行政無線の屋外拡声器よりもエリアメールの方が多くの住民に伝達でき報、避難情報等を一斉配信するサービスであり、地方公共団体の加入によていたことがわかった。また、エリアメールを受信しメールの中身も確認り、地方公共団体独自の災害・避難情報のメールも送信することができる。

した 92人のうち、62.8％は口頭や電話、メール等で他の人に避難勧告の2012 年 5 月 1 日現在で、22 府県、1,008 区市町村がエリアメールを利用ことを知らせた。現時点で、エリアメールは NTTドコモに限定したサーしている。

ビスであるが、受信した人が周辺に知らせることによる拡散効果があるこ的には可能なのであり、後は合意と協力、コストの問題だけなのである。

ことについては「今後も災害後はこのような取り組みが必要だと思う」

デジタルサイネージの災害情報への活用に向けて、災害情報の研究者と広（72.3％）や「広告を再開させるためには重要だったと思う」（19.1％）と告関係者が連携し、可能性を模索していく必要がある。

分析事例の紹介
私たちは、「現象先取り、減災誘導型の報道の実現」を目指し、報道内容の分析を進めているが、今回は一例として、経過時間にともなうテレビ報道の内容と量の変化に関する分析例を紹介する。キー局６社のテレビ報道を対象に、日はじめにごと、週ごと、月ごとなど、発災からの時間の経過にともなう内容と量の変化

2011 年 9 月 2 日（金）から 3 日（土）にかけて台風 12 号が通過した際、とが確認された。また、エリアメールによる情報伝達に関しては、「防災香川県ではエリアメールによる災害・避難情報の伝達を行った。より効果

行政無線等で聞き逃しても安心だ」が 46.5％、「町や県から直接くるので総合的な防災力は、「被害抑止力」「被害軽減力」「災害の予知と警報」「被害評価」

はその一例であるが、各局の月ごとの災害報道の時間数とその内容を災害対応的な災害情報受発信のあり方を検討することを目的として、これらのエリ信用できる」が 30.7％、「メルアドを事前登録しなくてよいので便利」が「緊急災害対応」「復旧・復興対策」から構成される災害対応の循環体系と、その循環体系に合わせて分析したものである。赤色が 2011 年の３月、緑色が同年アメールによる情報伝達の実態調査を行った。香川県からは、9 月 2 日の21.5％となり、住民からの評価は高かった。受信メールの内容については、の全てに関わる「情報とコミュニケーション」を要素として構成される。そし６月のデータである。他の月の分析も合わせて見ると、時間経過にともなう災

夜に土砂災害警戒情報のメール 2 通と香東川水系氾濫警戒情報のメール 1

35.3％は「避難勧告地区が書いてあるのでわかりやすい」と評価したものて対象地域や組織の特性と直面する災害特性を踏まえて、上の各要素の具体的害報道の内容の変化がわかるが、「現象先取り、減災誘導型」にはなっていない。

通が出された。同県三木町は、9 月 2 日午後 6 時頃に大字朝倉・鹿庭地区の、42.1％は「危険性の程度がわかりづらい」、29.1％が「なぜ避難が必な項目の抽出と適切な組み合わせを考え、これを確実に実施していくの一部に対して避難勧告を出した後、午後 11 時頃に町全域への避難勧告要なのかがわかりづらい」と答えた。限られた文字数で情報伝達するため、に拡大した。これらの避難情報は、三木町水防本部からエリアメールで送

いかに切迫した危険性を正確に伝えるかが課題である。

信されるとともに、メールアドレス登録方式の「三木町防災行政メール」でも送信された。2012 年 2 月 24 日から 3 月12 日にかけて、香川県三木町大字朝倉・鹿庭地区周辺に住む 20 歳以上 79 歳以下の 368 人に対する訪問面接聴き取り調査を行った。なお、本調査では、香川県高松市香川町での調査も合わせて行ったが、本報告では三木町の結果のみ紹介する。
三木町 の 回 答 者 で NTT ドコ モ の 携 帯 を 有 す る 割 合 は 44.8 ％であり、au27.2％、ソフトバンク 15.5％と比較すると、非常に高くなった。携帯電話を所有していない人は10.6％であった。三木町で、9 月 1 日以前から香川県避難情報配信サービスにメールアドレスを登録していた割合は11.4％であり、三木町防災行政メールに登録していた割合は 18.5％となった。右図は、9 月 2 日午後 6 時頃に大字朝倉・鹿庭地区の一部に対して出された避難勧告を最初に見聞きした方法である。NTTドコモの携帯所有

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しかも、デジタルサイネージを用いた災害情報の伝達は、現段階で技術

3 月11日直後に多くのデジタルサイネージが災害情報を放映していた者で三木町防災行政メールに登録していない回答者101人の40.6％がテレを様々な角度から分析したところ、多くの興味深い結果が得られている。下図

ことで向上するが、そのベースには、災害状況を正しく想像する能力「災害イマジネーション」が不可欠である。
「災害イマジネーション」の向上には、子供のときからの正しい防災教育が重要であるし、影響力の大きいマスメディアの適切な災害情報の提供も不可欠である。平時から復旧・復興期までの災害対応の循環体系の中で、「いつ、だれに、どんな情報を、どのように伝えれば」、人々の適切な防災対策や行動が実現するのか。高い「災害イマジネーション」に基づいた災害報道が求められる。
私たちの研究グループでは、東日本大震災に関する報道を対象に、発災時からキー局 6 社のテレビ報道と大手新聞社（一部被災地の地方紙含む）のすべての報道内容をデータベース化し、その分析を進めている。データベース化に際しては、6 軸のWBS（主体、社会、事象、地域、空間、時間）を与え、様々な視点からの分析を可能にしている。
テレビ報道（キー局６社）の内容と時間（ h ）の変化（2011 年３月と６月の報道）

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