盛 岡 大 学 学 則
第１章

総

則

（目的）
第１条

本学は、キリスト教精神により、教育基本法に則り、学術を教授研究し、広い視野と高い識見を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成す
ることを目的とする。
（自己評価等）第２条

本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する

ため、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価を行うに当たって必要な事項は別に定める。
（教育内容等の改善）

第２条の２
２

本 学 は 、授 業 内 容 及 び 方 法 の 改 善 を 図 る た め 、研 修 及 び 研 究 を 実 施 す る 。

前項の研修及び研究を行うための組織の設置並びにその運用に関し必要な事項は別に定める。
第２章

学部、学科等の組織、定員及び修業年限（学部、学科の組織）
第３条

本学に次の学部を置く。

(1)

文学部

(2)

栄養科学部

２

文学部に英語文化学科、日本文学科、社会文化学科及び児童教育学科を置く。

３

栄養科学部に栄養科学科を置く。
（学部、学科の目的）

第３条の２

文学部は、国際社会に対応できる幅広い知識と深い専門性をもち、奉仕の精神を基盤とし、実践力を身につけた教養あるよき社会人を育成することを目的とし、各学科における人材養成の目的は次のとおりとする。
(1)

英語文化学科
英語圏の言語や文化についての専門知識と幅広い教養を培い同時に実践的な英語 運 用 能 力 を 習 得 し 、進 展 す る 国 際 化 や 情 報 化 社 会 に 即 応 で き る 人 材 を 育 成 す る 。

(2)

日本文学科
日本特有の言語・文学・文化を国際的視野に立って幅広く学び、話す・聞く・

書く・読む能力を備え、課題を見出し解決することができる人材を育成する。
(3)

社会文化学科
文化・社会・歴史の総合的な学修を通じて、国内外の多様な社会や文化を理解し、様々な課題を発見・考察・解決する力を備えた人材を育成する。
(4)

児童教育学科
幅広い専門的教養と創造性豊かな実践力及び対人関係能力を備え 、初等教育・保育に携わる人材を養成する。
２

栄 養 科 学 部 は 、人 間 の 生 命 現 象 に つ い て 科 学 的 理 解 を 深 め 、「 生 命 と 真 理 」を 尊 び 、- 1 -健 康 、栄 養 、食 に 関 す る 専 門 の 知 識 を 授 け 、社 会 の 福 祉 に 寄 与 す る 人 材 を 育 成 す る 。
栄養科学科
食を取り巻く環境をよく理解し、栄養科学と人間栄養学に関して 高度な専門的知
識と応用力を身につけ、食からの健康づくりの担い手として幅広く活躍できる 人材を育成する。
（学生定員）
第３条の３

本学に設置する学部、学科の学生定員は次のとおりとする。
学部

文学部

栄養科学部

学

入学定員

収容定員

英語文化学科

６０名

２４０名

日本文学科

６０名

２４０名

社会文化学科

６０名

２４０名

児童教育学科

１４０名

５６０名

栄養科学科

８０名

３２０名

４００名

１，６００名合２

科計

前項に定める児童教育学科の入学定員１４０名は児童教育コースを１００名、保育・幼児教育コースを４０名とする。
（修業年限及び在学期間）

第４条
２

本学の修業年限は４年とする。

学生は８年を超えて在学することはできない。ただし、編入学、再入学又は転入
学により入学した学生は、入学後の修業年限の２倍に相当する年限を超えることは
できない。
第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第５条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第６条

学年を次の２期に分ける。

前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第７条

休業日は次のとおりとする。

(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律に規定する休日(3)

学校法人盛岡大学創立記念日

(4)

春期休業日

(5)

夏期休業日

(6)

冬期休業日

２

６月１５日

前項の第４号から第６号の休業日の期間については、該当年度の学年暦に基づいて学長が別に定める。
- 2 -

３

必要がある場合、学長は、前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け、又は休業日を変更することができる。
（１年間の授業期間）

第８条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
第４章

教育課程及び履修方法等（教育課程）
第９条
２

本学において開設する授業科目には教養科目及び専門科目を置く。

授業科目とその単位数は、文学部については別 表１－１から別表５までのとおりとし、栄養科学部については別表１２のとおりとする。
（教職に関する科目）

第１０条

前条に定めるもののほか、教育職員免許状を取得する者のため教職に関する科目を置く。
２

教 職 に 関 す る 授 業 科 目 と そ の 単 位 数 は 、文 学 部 に つ い て は 別 表 ６ の と お り と す る 。
（司書のための科目）

第１１条

文学部には第９条に定めるもののほか、図書館の司書の資格を取得する者のため、司書のための科目を置く。
２

司書のための授業科目とその単位数は別表７のとおりとする。
（学芸員のための科目）

第 １ １ 条 の ２ 文 学 部 に は 第 ９ 条 に 定 め る も の の ほ か 、学 芸 員 の 資 格 を 取 得 す る 者 の ため、学芸員のための科目を置く。
２

学芸員のための授業科目とその単位数は別表８のとおりとする。
（日本語教員養成のための科目）

第 １ １ 条 の ３ 文 学 部 に は 第 ９ 条 に 定 め る も の の ほ か 、日 本 語 教 員 養 成 の た め 、日 本 語
教員養成のための科目を置く。
２

日本語教員養成のための授業科目とその単位数は別表９のとおりとする 。
（児童英語教員養成のための科目）

第１１条の４

文学部には第９条に定めるもののほか、児童英語教員養成 のため、児童英語教員養成のための科目を置く。
２

児童英語教員養成のための授業科目とその単位数は別表１０のとおりとする。
（保育士のための科目）

第１１条の５

文学部児童教育学科には第９条に定めるもののほか、保育士の資格を取得する者のため、保育士のための科目を置く。
２

保育士のための授業科目とその単位数は別表１１のとおりとする。
（栄養士免許及び管理栄養士国家試験受験資格等のための科目）

第１１条の６

栄 養 科 学 部 栄 養 科 学 科 に は 、第 ９ 条 に 定 め る も の の ほ か 、栄 養 士 免 許 、

管理栄養士国家試験受験資格、食品衛生監視員の資格及び食品衛生管理者の資格を取得しようとする者のため、当該各資格等の取得のための科目を置く。
２

前項の授業科目とその単位数は、別表１４のとおりとする。
- 3 -

（単位）
第１２条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする

内 容 を も っ て 構 成 す る こ と を 標 準 と し 、授 業 の 方 法 に 応 じ 当 該 授 業 に よ る 教 育 効 果 、
授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。

(2)実 験 、実 習 及 び 実 技 に つ い て は 、３ ０ 時 間 か ら ４ ５ 時 間 の 範 囲 で 定 め る 時 間 の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
（単位の授与）第１３条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

（履修科目の登録の上限）
第１３条の２

本学は、学生が各学年にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間に履修登録することができる単位数の上限について別に定めるものとする。
（学習の評価）第１４条

試験等の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表わし、Ｃ以上を合格とする。
（卒業に要する単位）
第１５条

本学を卒業するためには、第９条第２項に定める各学部、学科の所定の授業科目及び単位を修得しなければならない。
２

文学部英語文化学科においては次の各号に定める科目及び単位を含め、１２４単
位以上を修得しなければならない。

(1)

教養科目から１６単位(2)

専門科目から６４単位(3)

教養科目、専門科目及び教職に関する科目から４４単位

３

文学部日本文学科及び社会文化学科においては次の各号に定める科目及び単位を含め、１２４単位以上を修得しなければならない。

(1)

教養科目から２６単位(2)

専門科目から７２単位(3)

教 養科 目、専門 科目及 び教 職に 関す る 科目か ら２ ６単 位。た だし、教職 に関 す
る科目に関しては２０単位を上限とする。

４

文学部児童教育学科においては次の各号に定める単位を含め、１２４単位以上 を修得しなければならない。

(1)

教養科目から２４単位(2)

専門科目から７０単位(3)

教養科目及び専門科目から３０単位

５

栄養科学部栄養科学科においては次の各号に定める単位を含め、１２４単位以上- 4 -を修得しなければならない。
(1)

教養科目から１０単位(2)

専門科目から７１単位(3)

教養科目及び専門科目から４３単位（教育職員免許状）
第１６条

教育職員免許状を取得しようとする者は、前条各号に定めるもののほかに教育職員免許法及び同法施行規則に定める授業科目の単位を修得しなければならない。
２

本学において取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりとする。
学

部

学

科

英語文化学科取得できる教育職員免許状の種類
中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
中学校教諭一種免許状（国語）日本文学科

高等学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（書道）

文学部

中学校教諭一種免許状（社会）社会文化学科高等学校教諭一種免許状（公民）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）

児童教育学科

３

小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状

教育職員免許状の取得にかかる教職課程の単位修得について必要な事項は別に定める。
（図書館司書資格）

第１７条

文学部の学生で図書館の司書の資格を取得しようとする者は、英語文化学科においては第１５条第２項に、日本文学科においては第１５条第３項に 定めるもののほかに図書館法及び図書館法施行規則に基づき本学で定める授業科目の単位を修得しなければならない。
（学芸員資格）第１７条の２

文学部の学生で学芸員の資格を取得しようとする者は、英語文化学科

においては第１５条第２項に、日本文学科及び社会文化学科においては第１５条第３項に、児童教育学科児童教育コースにおいては第１５条第４項にそれぞれ定める
もののほかに、博物館法及び博物館法施行規則に基づき本学で定める授業科目の単位を修得しなければならない。
（保育士資格）第１７条の３

文学部児童教育学科保育・幼児教育コースの学生で保育士の資格を取得しようとする者は第１５条第４項に定めるもののほかに、児童福祉法及び児童福祉法施行規則に基づき本学で定める授業科目の単位を修得しなければならない。
（栄養士資格及び管理栄養士国家試験受験資格）
第１７条の４

栄養科学部栄養科学科の学生で栄養士の資格を得ようとする者は、栄- 5 -養士法、栄養士法施行令及び栄養士法施行規則に基づき定めた本学所定の単位を修得しなければならない。
２

前項に加えて、管理栄養士国家試験受験資格を得ようとする者は、第１５条 第５項に定めるもののほかに、栄養士法、栄養士法施行令及び栄養士法施行規則に基づき定めた本学所定の単位を修得しなければならない。
（食品衛生監視員及び食品衛生管理者の資格）

第１７条の５

栄養科学部栄養科学科の学生で食品衛生監視員及び食品衛生管理者の資格を得ようとする者は、第１５条第５項に定めるもののほかに、食品衛生法及び食品衛生法施行令に基づき定めた本学所定の単位を修得しなければならない。
（他大学における授業科目履修の取扱い）
第１８条

本学において教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で本学における卒業に必要な単位として認定することができる。
２

前項の実施に関して必要な事項は、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修の取扱い）

第１９条

本学において教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専

門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることのできる単位数は、前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第２０条

本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目に ついて修得した単位（次条の規定により
修 得 し た 単 位 を 含 む 。）を 、本 学 に お け る 授 業 科 目 の 履 修 に よ り 修 得 し た も の と み なすことができる。
２

本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前 条
第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前 ２ 項 に よ り 修 得 し た も の と み な し 、又 は 与 え る こ と の で き る 単 位 数 は 、編 入 学 、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、あわせて３０単位を超えないものとする。

第２１条

削除

第５章

卒業の認定及び学士の学位（卒業の認定）第２２条

本学に４年以上在学し、第１５条に定める卒業に要する単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
（学士の学位）
第２３条

学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与し、卒業証書・学位記を授与する。
- 6 -２

前項により本学が授与する学位は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

文学部

(2)

栄養科学部
第６章

学士（文学）
学士（栄養科学）

入学、退学、転入学及び休学（入学の時期）第２４条

入 学 の 時 期 は 、学 年 の 始 め と す る 。た だ し 、再 入 学 及 び 転 入 学 に つ い て は 、

学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第２５条

本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(3)

外 国 に お い て 、学 校 教 育 に お け る １ ２ 年 の 課 程 を 修 了 し た 者 又 は こ れ に 準 ず るもので文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専 修 学 校 の 高 等 課 程（ 修 業 年 限 が ３ 年 以 上 で あ る こ と そ の 他 の 文 部 科 学 大 臣 が定 め る 基 準 を 満 た す も の に 限 る 。） で 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の を 文 部 科
学大臣が定める日以降に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者 （ 旧 規 程 に よ る 大 学 入 学 資 格 検 定 に 合 格 し た 者 を 含 む 。）

(8)

本 学 に お い て 、個 別 の 出 願 資 格 審 査 に よ り 、高 等 学 校 を 卒 業 し た 者 と 同 等 以 上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学の出願）第２６条

本学へ入学を志願する者は、本学所定の書類に、入学検定料３２，０００

円を添えて提出しなければならない。ただし、センター試験利用入学試験における入学検定料は１６，０００円とする。
２

文学部において併願（第一志望以外の学科又は児童教育学科内のコースへの同時志願）を認める入学試験の併願学科又は児童教育学科内のコースにかかる入学検定
料は次のとおりとする。

(1)

一般入学試験

免除する。

(2)

センター試験利用入学試験

１学科又は児童教育学科内の１コースに付き

８，０００円とする。ただし、児童教育学科内の２コースに同時に出願する場
合、２コース目にかかる入学検定料は免除する。
３

文 学 部 の 一 般 推 薦 入 学 試 験 に お い て 第 二 志 望 に 出 願 す る 場 合 、第 二 志 望 に か か る
入学検定料は免除する。

（入学者の選考）
第２７条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

（入学手続き及び入学許可）
- 7 -

第２８条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、入学金２６０，０００円を添えて本学の指定する書類を提出しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（再入学）

第２９条

願いにより本学を退学した者が、退学後１年以内に再入学を希望するときは選考のうえ入学を許可することがある。
２

前項の場合、退学前に修得した授業科目及び単位数の全部又は一部をすでに修得したものとして認めることがある。この認定は教授会の議を経て学長が行う。

３

再入学の場合に必要な手続きは別に定める。
（編入学及び転入学）

第３０条

本学への編入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場

合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。ただし、児童教育学科の保育・幼児教育コースへの編入学又は転入学は認めない 。
２

文学部（児童教育学科の保育・幼児教育コースを除く。）へ編入学又は転入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

大学を卒業した者(2)

編入学の場合は修業年限４年以上の大学に２年以上、転入学の場合は修業年限４年以上の大学に１年以上在学し、それぞれ所定の単位を修得した者(3)

短期大学を卒業した者(4)

高等専門学校を卒業した者(5)

専修学校の専門課程のうち文部科学大臣が定める基準を満たす課程を修了した者

３

栄 養 科 学 部 へ 編 入 学 又 は 転 入 学 で き る 者 は 、次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る 者 と し 、
原則として第３年次への入学とする。

(1)

大学の栄養士又は管理栄養士養成施設として指定を受けた学部の学科を卒業した者又は当該学部の学科の第２年次を修了し６２単位以上修得した者(2)

短期大学を卒業し栄養士資格を有する者又は修業年限２年以上の専修学校専門課程を卒業し栄養士資格を有する者

４第２項及び第３項の規定により入学を許可された者のすでに修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。

５

編入学、転入学に関して必要な事項は別に定める。
（転学科・転コース）

第３０条の２

学長は、文学部において他の学科への転学科又は児童教育学科内における転コースを志願する学生があるときは、選考のうえ、これを許可することができる。
２

転学科・転コースに関して必要な事項は別に定める。
（留学）

第３１条

本学が教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学又は短期大学に留学することを認めることができる。
- 8 -

２

留学の期間は１年以内とし、第４条に規定する修業年限に含めることができる。

３

留学中に修得した授業科目の単位は、３０単位を超えない範囲で卒業に必要な単位として認定することができる。ただし、第１８条、第１９条及び第２０条に規定する単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。

４

留学に関して必要な事項は別に定める。
（退学）

第３２条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（転学）
第３３条

他の大学への入学又は転学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（休学）
第３４条

病気その他やむを得ない事由により３か月以上修学することのできない者

は、学長の許可を得て、休学することができる。
２

病気のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）

第３５条

休学の期間は１年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場

合は、引き続きさらに１年まで延長するこ とができる。
２

休学の期間は、通算して４年（２年次転入学者は３年、３年次編入学者及び転入学者は２年）を超えることができない。

３

休学の期間は、第４条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。
（復学）

第３６条

休学の期間中にその事由が消滅した場合は、学長の許可を得て、復学することができる。
（除籍）
第３７条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。

(1)

第３８条に定める学納金の納付を怠り、督促してもなお納入しない者(2)

第４条第２項に定める在学年限を超えた者(3)

第３５条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(4)

長期間にわたり所在が確認できない者

(5)

死亡した者
第７章

学納金及び実費徴収金

（学納金）
第３８条

本 学 に お け る 授 業 料 そ の 他 の 学 生 納 付 金（ 以 下「 学 納 金 」と い う 。）は 、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

文学部
ア

授

料

年額

７ ０ ０ ,０ ０ ０ 円

イ

施設設備費

年額

２ ５ ０ ,０ ０ ０ 円

年額

７ ０ ０ ,０ ０ ０ 円

(2)
ア

業

栄養科学部
授

業

料

- 9 -

イ

施設設備費

年額

ウ

実験実習費

１年次

２ ５ ０ ,０ ０ ０ 円
年額

２～４年次
２

９ ０ ,０ ０ ０ 円
年額

１ ３ ０ ,０ ０ ０ 円

学納金は、原則として２期に分けて、前期分は４月に、後期分は１０月に学納金納入通知書の定めるところにより納入するものとする。

３

経済的事由等特別の事情があると認められた者は、前項の規定にかかわらず、分納又は延納を認めることがある。

４

休学した者については、休学が６か月以上にわたるときは休学期間中の学納金を免除する。ただし、休学中の者が復学した場合には、当該学期の学納金全額を納入しなければならない。
（退学、転学、除籍及び停学の場合の学納金）

第３９条

退学若しくは他大学へ転学した者、退学を命ぜられた者、又は停学中の者

は当該学期の学納金を納入しなければならない。
（既納学納金の不還付）
第４０条

既納の学納金は還付しない。

（実費徴収金）第４１条

第 ３ ８ 条 に 定 め る 学 納 金 の ほ か 、学 生 災 害 傷 害 保 険 料 は 全 員 か ら 入 学 時 に 、

教育実習費、海外研修費その他の実費徴収金は、それぞれの履修者その他の関係者からそれぞれ実施年次にその実費を徴収する。
２

前項に規定する実費徴収金の種類、金額、徴収方法その他の細目は別に定める。
第８章

教職員の組織及び職務（教職員の組織）第４２条

本学に、学長、学部長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員、その他必要な職員を置く。
（教職員の職務）第４３条

学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

２

学部長は、教授が兼ね、学部に関する教育研究その他の 校務をつかさどる。

３

学科長は、学科に関する教育研究その他の校務をつかさどる。

４

教育職員の職務は別に定める。

５

事務職員及び技術職員の職務は別に定める。
第９章

教授会

（教授会）
第４４条

本学に教授会を置く。

（教授会の組織）
第４５条

教授会は、当該学部の専任教員をもって組織する。

２

教授会は学部長が招集し、構成員の２分の１以上の出席をもって成立する。

３

議長は学部長とし、学部長に事故あるときは、学部長があらかじめ指名した教授が議長になる。
- 10 -

４

学長は、教授会に出席し意見を述べることができる。

５

学長は、きわめて重要な事項と認めたときは、全学教授会を招集し審議することができる。
（教授会の審議事項）

第４６条

教授会においては、次の事項を審議する。

(1)

学生の入学、卒業及び課程の修了

(2)

学位の授与

(3)

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長又は学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（教授会の運営）

第４７条

その他教授会の運営又は全学教授会の運営に必要な事項は 別に定める。

第１０章

外国人留学生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生（外国人留学生）
第４８条

外国人で本学に入学を希望する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

前項に関して必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）

第４８条の２

単位の修得を目的として、本学に開設している授業科目のうち特定の授業科目の履修を願い出た者については、学生の学修に支障をきたさない限り、 選
考の上、科目等履修生として科目等履修を許可することがある。
２

科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
（聴講生）

第４８条の３

本学に開設している授業科目のうち特定の授業科目の聴講を願い出た者については、学生の学修に支障をきたさない限り、選考の上、聴講生として聴講を許可することがある。
２

聴講生に関して必要な事項は別に定める。
（特別聴講学生）

第４８条の４

本学との間で単位互換に関する協定を締結している他の大学又は短期

大 学（ 外 国 の 大 学 又 は 短 期 大 学 を 含 む 。）の 学 生 で 、本 学 に 開 設 し て い る 授 業 科 目 を履修しようとする者があるときは、本学学生の学修に支障をきたさない限り、特別聴講学生として聴講を許可することがある。
２

特別聴講学生に関して必要な事項は別に定める。
第１１章

表彰及び懲戒（表彰）
第４９条

学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て学長が表彰- 11 -

することができる。
（懲戒）
第５０条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て、学長が懲戒することができる。
２

前項の懲戒の種類は、訓告、謹慎、停学及び退学とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められた者(2)

学力劣等で成業の見込みがないと認められた者(3)

正当な理由がなくて、出席が常でない者(4)

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１２章

公開講座

（公開講座）
第５１条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２

前項に関して必要な事項は別に定める。
第１３章

図書館

（図書館）
第５２条
２

本学に図書館を置く。

前項に関して必要な事項は別に定める。
第１４章

地域連携センター（地域連携センター）
第５３条
２

本学に地域連携センターを置く。

前項に関して必要な事項は別に定める。
第１５章

教員養成サポートセンター（教員養成サポートセンター）
第５４条
２

本学に教員養成サポートセンターを置く。

前項に関して必要な事項は別に定める。
第１６章

寄宿舎等厚生施設（寄宿舎等厚生施設）
第５５条
２

本学に寄宿舎等厚生施設を置く。

前項の施設の運営に関して必要な事項は別に定める。
第１７章

情報システムセンター（情報システムセンター）
第５６条

本学に情報システムセンターを置く。
- 12 -

２

前項に関して必要な事項は別に定める。
第１８章

奨学制度

（奨学制度）
第５７条
２

本学に給付、貸与及び学費減免の奨学制度を置く。

奨学制度に関する規定は、別に定める。
附則１

この学則は、昭和５６年４月１日から施行する。

２

昭和５６年年度から昭和５８年度の間における文学部の総定員は、第２条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
昭和５６年度
昭和５７年度
昭和５８年度
附

英米文学科

８０人

児童教育学科

８０人

英米文学科

１６０人

児童教育学科

１６０人

英米文学科

２４０人

児童教育学科

２４０人

１６０人
３２０人
４８０人

則

この学則の改正は、昭和５８年４月１日から施行する。
附則

この学則の改正は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則

この学則の改正は、昭和６０年４月１日から施行する。
附則

この学則の改正は、昭和６１年４月１日から施行する。
ただし、第２条の規定にかかわらず、昭和６１年度から平成１１年度までの間の入学定員は、次のとおりとする。

文
附

学

部

学

科

入学定員

学

部

英米文学科

１００人

児童教育学科１４０人

則

この学則の改正は、昭和６２年４月１日から施行する。
ただし、第２条の規定にかかわらず、昭和６２年度から平成元年度までの間における日本文学科の総定員は、次のとおりとする。
昭和６２年度

日本文学科

６０人

昭和６３年度

日本文学科

１２０人

平成元年度

日本文学科

１８０人

附

則

この学則の改正は、昭和６３年４月１日から施行する。
附則- 13 -

この学則の改正は、平成元年４月１日から施行する。
附則

この学則の改正は、平成２年４月１日から施行する。
附則

この学則の改正は、平成２年１２月１８日から施行し、平成３年度入学者から 適用
する。
附
１

則

こ の 改 正 学 則 は 、平 成 ４ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、平 成 ４ 年 度 入 学 者 か ら 適 用 す る 。
た だ し 、改 正 後 の 第 ２ ３ 条 の 規 定 は 、平 成 ３ 年 ９ 月 ３ ０ 日 か ら 、第 ２ ６ 条 の 規 定 は 、
平成４年度入学出願者から適用する。

２

改正学則施行の日の前日において現に在学する者についての改正後の第９条及び第１５条の適用については、それぞれ当該 各本条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この改正学則は、平成５年４月１日から施行し、平成５年度入学者か ら適用する。
附則

この改正学則は、平成６年４月１日から施行し、平成６年度入学者から適用する。
附１

則

この改正学則は、平成７年４月１日から施行し、改正後の３８条の規定は平成７年度入学者から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての改正後の別表１か ら別
表５の適用については、それぞれ当該別表にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この改正学則は、平成８年４月１日から施行し、平成８年度入学者から適用する。
附則

この改正学則は、平成９年４月１日から施行し、全学 一斉に適用する。ただし、学芸 員 課 程 の カ リ キ ュ ラ ム 変 更 及 び 関 連 科 目 の 名 称 変 更 は 平 成 ７ 年 度 入 学 者 か ら 、ま た 、
日本文学科の科目変更は平成９年度入学者から適用する。
附則

この改正学則は、平成１０年４月１日から施行する。別表４、理科実験実習については平成８年度入学者から適用する。
附則

この改正学則は、平成１１年４月１日から施行し、平成１１年度入学者から適用す
る。
附
１

則

この改正学則は、平成１２年４月１日から施行する。平成１２年度入学者から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての改正後の別表１から別
表７の適用については、それぞれ当該別表にかかわらず、なお、従前の例による。
附則- 14 -

この改正学則は、平成１３年４月１日から施行し、平成１３年度入学者から適用する。
附則

この改正学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この改正学則は、平成１５年４月１日から施行し、平成１５年度入学者から適用す
る。
附
１

則

この改正学則は、平成１６年４月１日から施行し、平成１６年度入学者から適用する。ただし、改正後の第３０条の２の規定は、平成１５年度以降の入学者から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての改正後の別表１から別
表８までの適用については、それぞれ当該別表にかかわらず、なお、従前の例による。ただし、改正後の別表３日本文学科専門科目中の「日本語特殊講義」の改正規定の適用については、改正学則施行日の前日において現に在 学する者に適用する。
附１

則

この改正学則は、平成１７年４月１日から施行し、平成１７年 度入学者から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての学科 名称及び別表１－
１から別表９までの適用については、なお、従前の例による。
附１

則

この改正学則は、平成１８年４月１日から施行し、平成１８年度入学生から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての改正後の別表１－１から別表９までの適用については、それぞれ当該別表にかかわらず、なお、従前の例
による。
附

則

この改正学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この改正学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この改正学則は、平成２１年４月１日から施行し、改正学則施行日以降に在学する者について適用する。
附則

この改正学則は、平成２２年４月１日から施行する。 ただし、改正後の第３条の４の規定にかかわらず、平成２２年度から平成２４年度の間における文学部社会文化学
科及び栄養科学部栄養科学科の収容定員は次のとおりとする。
平成２２年度
平成２３年度

文学部社会文化学科

１８０人

栄養科学部栄養科学科

８０人

文学部社会文化学科

２００人- 15 -

平成２４年度
附

栄養科学部栄養科学科

１６０人

文学部社会文化学科

２２０人

栄養科学部栄養科学科

２４０人

則（入学資格、教育課程（別表）の改正、教師教育センターの設置）

この改正学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この改正学則は、平成２２年６月１日から施行する。
附則

この改正学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附１

則

この改正学則は、平成２４年４月１日から施行し、平成２４年度入学者から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１－１から別表９までの適用については、なお、従前の例による。
附１

則

この改正学則は、平成２５年４月１日から施行し、平成２５年度入学生から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１－１、別表１－
２、別表１－４及び別表８の適用については、なお、従前の例による。
附１

則

この改正学則は、平成２６年４月１日から施行し、平成２６年度入学生から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表 １－１から１－４
ま で 及 び 別 表 ５ 並 び に 別 表 １ １ か ら １ ３ の 適 用 に つ い て は 、な お 、従 前 の 例 に よ る 。
附則（比較文化研究センターの廃止及び地域連携センターの設置並びに共通

機関の名称変更）
この改正学則は、平成２６年８月１日から施行する。
附則（文学部の併願学科にかかる入学検定料の免除）

この改正学則は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度入学者から適用する。ただし、第２６条の規定は、平成２７年度出願者から適用する。
附則（児童英語教員養成のための科目設定）

この改正学則は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度入学生から適用す
る。
附
１

則

この改正学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、別表１２について
は平成２６年度入学生から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する学生についての第１１条の３の規定
及び別表９の適用については、なお従前の例による。
附

１則（ 専 攻 科 の 廃 止 、分 納・延 納 の 文 言 の 修 正 及 び 教 育 課 程（ 別 表 ）の 改 正 ）この改正学則は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度入学生から適用- 16 -

する。
２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１－２から１－
４、別表２、別表５、別表６及び別表１３の適用については、なお、従前の例によ
る。
附

１

則

この改正学則は、平成２９年４月１日から施行し、平成２９年度入学生から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１２から１４の適用については、なお、従前の例による。
附則（文学部の一般推薦入学試験第二志望にかかる入学検定料の免除）

この改正学則は、平成２９年７月１日から施行する。
附１

則

この改正学則は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度 入学生から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１－１から 別表１－４まで、及び別表２から別表５まで、並びに別表１０の適用については、なお、従前の例による。
附１

則

この改正学則は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学生から適用する。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１－１ から別表１－４まで、及び別表２から別表６まで、並びに別表９から別表１３までの適用については、なお従前の例による。
附則

この改正学則は、令和元年５月１日から施行する。
附則（情報システムセンター）

この改正学則は、令和元年１１月１日から施行する。
附則（奨学制度）

この改正学則は、令和２年４月１日から施行する。
附

則 （ 教 育 課 程 (別 表 )）１

こ の 改 正 学 則 は 、令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、令 和 ２ 年 度 入 学 生 か ら 適 用 す る 。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１－ ４、別表２及び別表５の適用については、なお従前の例による。
附則（除籍、教育課程（別表））１

この改正学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

教育課程（別表１２）については、令和２年４月１日から施行し、令和２年度入学生から適用する。

３

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１２の適用については、なお従前の例による。
附則 （ 教 育 課 程 (別 表 )）- 17 -

１

こ の 改 正 学 則 は 、令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、令 和 ３ 年 度 入 学 生 か ら 適 用 す る 。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表４及び別表 ８の適用については、なお従前の例による。
附則 （ 教 育 課 程 表 (別 表 )及 び 文 学 部 英 語 文 化 学 科 の 卒 業 に 要 す る 単 位 数 の 改

正 並 び に 栄 養 科 学 部 の 教 職 課 程 (栄 養 教 諭 一 種 免 許 状 )の 認 定 取 り 下 げ に か か る 改
正）１

こ の 改 正 学 則 は 、令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、令 和 ４ 年 度 入 学 生 か ら 適 用 す る 。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１－１から別表１－４まで、別表２から別表６まで、別表１０及び別表１３の適用については、なお従前の例による。
附則 （ 教 育 課 程 表 (別 表 )）１

こ の 改 正 学 則 は 、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、令 和 ５ 年 度 入 学 生 か ら 適 用 す る 。

２

改正学則施行日の前日において現に在学する者についての別表１－１から別表１－４まで、別表４、別表５及び別表９の適用については、なお従前の例による。

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