U7000UJC181（登録局）包括申請補足資料
この資料は、包括登録申請（2台以上使用）についてのご説明です。
登録局の包括登録申請は、包括登録申請の後に開設届書を提出します。
下記の手順に従って手続きして下さい。
また、個別登録申請（1台使用）の方は、６の申請書ダウンロード、関東総合通信局登録局申請ページを参考に申請して下さい。
記入方法に関しては、あくまでも参考程度にして下さい。
提出前に管轄する総合通信局へ書類に不備がないかご確認下さい。

１．個別登録申請と包括登録申請の違い
登録局には個別登録と包括登録がございます。
■個別登録申請
１台のみ使用する（以降も増設予定なし）○1回の申請手続きで完了します。
○申請から約15日で使用できます■包括登録申請（以下の手順で手続きして下さい）
２台以上で使用する（将来的に増設もある）○2回の手続き（①包括申請→登録状発給→②開設届申請）を行います。
○申請から約15日程で使用できます。
○新たに開局（増設）の時は開設届のみで手続きが完了します。

２．手続き前の確認
手続き前に以下の項目を確認して下さい。
○申請者が任意団体の場合、団体の規約及び代表者を確認できる資料（名簿等）の添付が必要です。
○個人事業主は個人名で申請します。
○電波利用料の納入告知書関連で以下を希望される場合は、包括登録申請書の納入告知書送付先をご記入下さい。
・送付先を本社以外の住所にしたい。
・あて先に部署名の追記を希望。
○国の関係機関の場合、登録申請料が免除さることがあります。
管轄する総合通信局へお尋ね下さい。
○既に包括登録済み（トランシーバーで使用）でしたら、登録済みの登録番号で開設届を提出して手続きが完了します。
諸事情で新たに包括登録申請が必要な場合は管轄する総合通信局へご相談下さい。
○レンタルする時は「無線局の運用の特例に係る届出書」の提出が必要です。
※納入告知書は申請者に届きます。レンタル先には変更できません。
ご不明な点等は、管轄する総合通信局へご連絡下さい。

３．準備するもの
申請時に準備するものです。
（書面申請での申請料です。）■申請料（収入印紙）
個別登録申請（1台のみ）

２，３００円分

包括登録申請（２台以上）

２，９００円分■登録状返信用封筒
切手を貼った角２（Ａ４サイズ）封筒を申請書と一緒に同封して下さい。
※必ず、宛名（返信先住所・担当者名）記載して下さい。

４．全国総合通信局の住所申請書を送る先の総合通信局を確認します。
下記のURLが全国の総合通信局所在地です。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/commtab1/index.htm【注意点】○包括登録申請は本社所在地の管轄する総合通信局へ提出します。
○開設届書は無線機常置場所住所の管轄する総合通信局へ提出します。

５．各総合通信局の担当部署と連絡先各総合通信局の担当部署名と電話番号です。
質問等は以下の担当部署へご連絡下さい。
通信局名

部署名

電話番号（担当部署）

北海道総合通信局

無線通信部陸上課

011-709-2311（内線 4656）

東北総合通信局

無線通信部陸上課

022-221-0669

関東総合通信局

無線通信部陸上三課

03-6238-1785（音声ガイダンス）

信越総合通信局

無線通信部陸上課

026-234-9988

北陸総合通信局

無線通信部陸上課

076-233-4482

東海総合通信局

無線通信部陸上課

052-971-9623

近畿総合通信局

無線通信部陸上三課

06-6942-8563

中国総合通信局

無線通信部陸上課

082-222-3370

四国総合通信局

無線通信部陸上課

089-936-5066

九州総合通信局

無線通信部陸上課

096-326-7863

沖縄総合通信事務所

無線通信課陸上担当

098-865-2306

６．登録申請書のダウンロード
申請書をダウンロードします。
下記の関東総合通信局 登録局申請ページを参考に申請書をダウンロードして下さい。
最初の手続きは「登録申請書」をダウンロードします。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/kani/cr_touroku.html○各申請書の書式は全国共通です。
○宛名の「○○総合通信局長」を管轄する通信局名に変更して下さい。

７．登録申請書の作成
登録申請書を作成します。
下記の記入例を参考に申請書作成して下さい。
①弊社、ホームページの記入例を参考に作成。
赤文字箇所を記入して下さい。
提出前に管轄する総合通信局へ書類に不備がないかご確認下さい。
②手順６の関東総合通信局記入例を参考に作成。
【注意点】
住所について法人は本社（本店）住所で記入して下さい。

代表者氏名について代表権のある方です。
・法人：代表取締役
・自治：知事、市長、町長、村長
・登記団体：理事長
・学校：総長、学長、理事長

代表印について登記された代表印を押印して下さい。

８．発送前の最終確認
投函前に記入漏れや添付書類の入れ忘れがないかご確認下さい。
○包括/個別登録申請書一式
１）申請書宛名の通信局名確認。
２）収入印紙は貼り付け。（割印はしません）
・個別登録申請料（1台のみ）：２，３００円分
・包括登録申請料（２台以上）：２，９００円分
３）電波利用料納入告知書送付先記入欄の確認。
４）チェック箇所の記入漏れ確認。
○登録状返信封筒の同封
１）120円切手を貼る。
２）返信用封筒に宛名を書く。

開設届手続きについて包括登録申請書を提出してから約15日後に「無線局登録状」が届きます。
この時点で無線機を使用出来ますが、使用を開始して15日以内に開設届を提出しないと法令違反となります。
以下の手順で速やかに開設届を提出して下さい。
また、増設で無線機を購入された方もこちらの手続きで完了します。
開設届書は無線機常置場所住所の管轄する総合通信局へ提出します。

１．手続き前の情報確認
手続き前に以下の情報を確認して下さい。
■無線局登録状の記載事項○「登録の番号」を控えて下さい。
例）○括Ｋ第○○○○号○「無線設備の設置場所若しくは無線設備を設置しようとする区域又は移動範囲」を控えて下さい。
例）全国の陸上及び日本周辺海域■無線機情報 （本体上部シールに記載されている情報）○製造番号を控えて下さい。
○ＣＳＭ（識別符号）を控えて下さい。
■無線機の設置場所
管理者の常駐する事務所等の住所を記入します。（複数台ある場合でも同住所で構いません）
申請者住所と同住所の場合記入は不要です。

申請者住所と異なる住所の場合設置場所住所の管轄する総合通信局へ書類を提出します。
登録申請 ４．送る先の総合通信局の住所でご確認下さい。

２．開設届のダウンロード開設届をダウンロードします。
下記の関東総合通信局 登録局申請ページを参考に開設届をダウンロードして下さい。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/kani/cr_touroku.html○各申請書の書式は全国共通です。
○宛名の「○○総合通信局長」を管轄する通信局名に変更して下さい。

３．開設届の作成
開設届を作成します。
ここで、1の手続き前の情報確認項目を「２包括登録に係る無線局の開設に係る事項」欄に記入します。
下記の記入例を参考に作成して下さい。
①弊社、ホームページの記入例を参考に作成。
赤文字箇所を記入して下さい。
提出前に管轄する総合通信局へ書類に不備がないかご確認下さい。
②手順６の関東総合通信局記入例を参考に作成。
作成が済みましたら速やかに管轄する総合通信局へ郵送して下さい。

４．その他○開設届を提出後、通信局から証明書等の発行はございません。
返信用封筒の同封も必要ございません。
○提出後に電波利用料の納入告知書が届きます。