大阪人間科学大学 研究活動不正行為防止規程（目的）第１条 この規程は、大阪人間科学大学（以下「本学」という。）における教員（以下「研究者」という。）の研究活動の不正行為を防止し、研究活動の不正行為に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動の不正行為」とは、当該各号の定めるところによる。
（１）本学研究者が研究活動を行う場合における故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注
意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用。
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること（２）前号以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（最高管理責任者）
第３条 学長は、本学の研究活動の不正行為を防止する最終の管理責任者として（以下「最高管理責任者」という。）、研究活動を適正に推進する。
（統括管理責任者）
第４条 副学長は、統括管理責任者として、本学における実質的な研究活動の不正行為の防止及び不正行為に関する申立ての処理について厳正かつ適切に対応する。
２

統括管理責任者は、本学における競争的資金（科学研究費補助金、科学技術振興調整費その他広く研究開発課題を募り、科学的及び技術的な観点を中心とした評価に基づき採択された課題を実施するために配分される研究開発資金をいう。）及び寄附金並びに受託・共同研究のために受け入れる資金（以下「研究活動資金等」という。
）の適切な運営・管理に関し、必要な指導等を行うものとする。

３

研究者は、研究活動資金等を受け入れようとする場合は、別に定める様式により、原則として研究開始前にその旨を統括管理責任者に届け出なければならない。前任校において研究を実施しており、本学に着任した後も当該研究を継続する場合も同様とする。

４

統括管理責任者は、本学の研究者に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行うものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第５条 学部長は、コンプライアンス推進責任者として、本学における研究活動の実施状況を確認し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
２

コンプライアンス推進責任者は、研究活動資金等の運営・管理に当たる構成員に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、モニタリングを実施し、必要に応じ改善を指導するものとする。

（コンプライアンス推進副責任者）
第６条 事務局長、学科長及び専攻主任は、コンプライアンス推進副責任者として、コンプライアンス推進責任者を補佐するとともに、事務及び研究部門の実質的な責任と権限を担い、本学における研究活動資金等の適切な運営・管理を行う。

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（研究者の責務）
第６条の２ 研究者は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。

３

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を１０年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（誓約書の提出）
第７条 研究員及び公的研究費の担当部局の職員は、毎年度、最高管理責任者に別紙誓約書を提出しなければならない。
（研究データの保存及び開示）
第７条の２ 本学は、研究員が公的研究費による研究活動によって生み出された実験データ等の研究資料について、次の期間保存しなければならない。
（１）論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料については、当該論文発表の日から原則として１０年間（２）試料や標本などの有体物については原則として５年間（３）前２号において、保存が不可能ないしは著しく困難である場合あるいは保存のためのコストやスペースが膨大になるなど社会通念上やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。
２

研究者に不正行為の疑惑が生じ、本学の調査委員会あるいは本学以外の機関において調査がなされる場合、必要に応じ本学が保存する当該研究データを開示しなければならない。

（内部監査）
第８条 研究活動資金等の適正な執行及び管理体制等を検証するため、毎年度監査を実施する。
２

監査は、法人本部事務局が実施する。

３

法人本部事務局は、監査実施後その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

４

最高管理責任者は、監査報告を受け、改善の実施等適切に対応するものとする。

（受付窓口の設置）第９条 本学における研究活動の不正行為の防止及び研究活動資金等の使用ルール等に関する相談を受けるための窓口（以下「受付窓口」という。）を、大学事務局におく。
（不正行為連絡窓口）
第１０条 取引業者、共同研究者及び外部研究機関等の機関内外から、研究活動における不正行為及び公的研究費の不正行為についての告発等を受けるため、不正行為連絡窓口を法人本部事務局におく。
２

不正行為連絡窓口の長は、法人本部事務局長とする。

３

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。

（通報処理体制等の周知）第１１条 統括管理責任者は、受付窓口、通報等及び通報等に関する相談の方法その他必要な事項を本学内及び学外に周知する。
２

統括管理責任者は、告発を受け付けたときは速やかに最高管理責任者に報告する。

（通報等の取扱い）
第１２条 通報は、原則として通報者の実名等身分を明らかにすること（以下「顕名」という。）によ2

り行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者、グループ、不正行為の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする合理的理由を記載した文書を受付窓口に、様式１により提出することによるものとする。ただし、公的機関からの照会・調査、報道関係機関からの照会及び匿名による通報があった場合は、最高管理責任者は、通報等の内容に応じ、顕名の通報に準じて取扱うことができる。
２

不正行為が行われようとしているなどの通報等に対しては、最高管理責任者は、統括管理責任者に、その内容を確認・精査させ、相当の理由があると認めたときは、被通報者に対して警告を行う。

（通報者・被通報者の取扱い）
第１３条 最高管理責任者は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報については、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを周知する。

３

最高管理責任者は、通報者に対し、単に通報したことを理由に懲戒処分その他不利益な取扱いは行わない。

４

最高管理責任者は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の禁止、又は懲戒処分その他不利益な取扱いは行わない。

（通報等に係る事案の調査）第１４条 最高管理責任者は、第１０条の規定による通報を受けたときは、統括管理責任者に通知するとともに、当該通報等がなされた事案について予備調査を行わせる。
（予備調査委員会）
第１５条 最高管理責任者は、研究者に係る研究活動の不正行為の通報内容の合理性、調査可能性について予備調査を行うため、予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
（１）統括管理責任者（２）大学事務局長（３）法人本部事務局長が指名する者（４）被通報者が所属する学科の長（５）その他学長が指名する者

３

予備調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

４

予備調査委員会が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。

（予備調査）
第１６条 予備調査委員会委員長は、通報事案について、予備調査委員会を開催し、速やかに予備調査を実施する。
２

予備調査委員会は、通報事案について、調査委員会による本格的な調査（以下「本調査」という。）の要不要を判断し、通報を受理した日の翌日から起算し原則として３０日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。

３

最高管理責任者は予備調査の結果を踏まえ、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。

４

本調査を行わない場合は、最高管理責任者は、その理由を付記し通報者に通知するとともに予備調査の資料を保存し、通報者の求めがあれば予備調査の資料を開示する。

（不正防止調査委員会）
第１７条 最高管理責任者が本調査すべきものと判断した場合、前条第２項の報告が行われた日の翌日
3

から起算し原則として３０日以内に不正防止調査委員会（以下「調査委員会」という。）を開催し、本調査を開始しなければならない。
２

調査委員会は、３人以上の委員をもって組織する。

３

委員のうち半数以上は、学外の有識者をもって充てるものとする。

４

調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

通報者及び被通報者と直接の利害関係を有する者は、調査委員会委員長及び調査委員会委員になることはできない。

（本調査）
第１８条 本調査の開始を決定した場合、最高管理責任者は、通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを文書で通知し、調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関及び関係省庁にも本調査を行う旨を報告する。
２

本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査並びに関係者へのヒヤリング、再実験の要請、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査等により実施する。この際、最高管理責任者は、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は本調査の実施に際し、通報等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。

（調査における研究又は技術上の情報の保護）第１８条の２

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（異議申立て）第１９条 通報者及び被通報者は、前条第１項の規定により通知を受けた調査委員会委員に異議がある場合は、窓口を通じ、最高管理責任者に異議申立書（様式２）を提出することができる。
２

前項の異議申立ては、通知があったことを知った日の翌日から起算して１４日以内に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、異議申立てについて、その内容が妥当であると判断したときには、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させることができる。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第２０条 調査委員会の調査結果に対して、被通報者が通報内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の方法と手続及び論文等の適正性について根拠を示し、研究費の使用については自己の責任において当該研究費の使用が適正な方法と手続に沿って行われたことを、関係書類等を示して説明しなければならない。
（認定）第２１条 調査委員会は、本調査を開始した日の翌日から起算し原則として１５０日以内に、調査内容について、不正行為が行われたか否かについて客観的で合理的な証拠で判定し、不正行為と認定した
場合は、その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合い並びに不正行為と認定された論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、当該研究費の不正使用における役割及び不正に使用された研究費の額を認定する。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであ4

ることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うにあっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（最高管理責任者への報告）
第２２条 調査委員会は、速やかに調査結果（認定を含む。以下同じ。）を最高管理責任者に報告する。
（調査結果の通知及び報告）第２３条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正行為に関与したと認定される者を含む。以下同じ。）に通知する。
２

被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関及び関係省庁にも調査結果を報告する。

３

悪意に基づく通報との認定があった場合、最高管理責任者は通報者の所属機関にも通知する。

（不服申立て）第２４条 不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。）は、調査結果の通知があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内に様式３により不服申立てをすることができる。
２

最高管理責任者は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、当該事案に係る研究費を配分した機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等の所属機関にも通知する。また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者及び通報者の所属機関に通知し、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関及び関係省庁にも報告する。

３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会委員を代えて審査させることができる。

４

調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。

５

再調査を開始した場合は、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあった日の翌日から起算し原則として５０日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、原則として３０日以内に再調査の結果を最高管理責任者に報告する。

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最高管理責任者は、再調査の結果を通報者、被通報者等 、当該事案に係る研究費を配分した機関及び関係省庁に通知する。また、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等の所属機関に通知し、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、当該通報者の所属機関に通知する。

（調査中における一時的措置）
第２５条 最高管理責任者は、本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査結果の公表）
第２６条 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに、調査結果について、次の各号に掲げる事項を公表する。
（１）不正行為に関与した者の氏名・所属（２）不正行為の内容（３）不正行為が行われたと判断した根拠
5

（４）公表時までに行った措置の内容（５）調査委員会委員の氏名・所属（６）調査の方法・手順等（７）その他、最高管理責任者が必要と認めた事項
ただし、申立て等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定されたときは、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
２

最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。

３

前項の認定において、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名・所属を併せて公表する。

（不正行為と認定された者等の措置）
第２７条 学長は、次の各号に掲げるいずれかに認定された本学の教職員に対し、本学の就業規則に基づく処分を行うものとする。
（１）不正行為と認定された被通報者等（２）不正行為への関与が認定された研究者（３）申立てが悪意によるものと認定された通報者
２

学長は、前項第１号及び第２号に規定する者（以下「被認定者」という。）に対し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

３

学長は、被認定者に対し、ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ、極めて悪質な不正行為の場合は、当該研究に配分された研究経費の全額を返還させることができる。

４

学長は、第１項各号に該当する本学教職員以外のものについては、理事長と協議の上、必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。

（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第２８条 不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置をただちに解除しなければならない。
２

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置をただちに講じなければならない。

（不正防止計画推進）
第２９条 最高管理責任者の下に、不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の推進を図る者として不正防止計画推進者を置き、部局責任者がこれに当たる。
（守秘義務）
第３０条 この規程における研究活動の不正行為への対応に携わる者は、通報の内容その他不正行為の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（事務）第３１条 この規程に関する事務は、庶務課が行う。
（雑則）
第３２条 この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為への対応に関し必要な事項は、別に定めることができる。
附 則6

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年９月１１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年１２月１９日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１０月２６日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年１０月２１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年１月１４日から施行する。

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様式

研究活動資金等の受入届出書
大阪人間科学大学
統括管理責任者 殿
研究者名
下記のとおり研究活動資金等の受け入れを行いますので、届け出いたします。
記
研究活動資金等の種類
研究活動資金の負担者

研究目的及び内容

研究期間
研究活動資金の金額
及び受入時期（予定）8印

様 式 １
令和
大阪人間科学大学長

年月日

殿（法人本部事務局 経由）
所

属 ：

連絡先 ：
氏

名 ：

印

大阪人間科学大学研究活動不正行為防止規程第１２条第１項の規定に基づき、下記の研究者の不正行為について通報します。

記
１．不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ名
所属：
氏名又はグループ名：

２．不正行為の態様等及び事案の内容（捏造、改ざん、盗用、研究費の不正使用の別）

３．不正とする合理的理由（理由）

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様 式 ２
令和
大阪人間科学大学長

年

月日

殿

（法人本部事務局 経由）
所

属 ：

連絡先 ：
氏

名 ：

印

異 議 申 立 書大阪人間科学大学研究活動不正行為防止規程第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり申し立てます。

記

１． 異議委員等名：

２．異議事由：

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様 式 ３令和
大阪人間科学大学長

年

月日

殿

（法人本部事務局 経由）
所

属 ：

連絡先 ：
氏

名 ：

印

不 服 申 立 書大阪人間科学大学研究活動不正行為防止規程第２４条第１項の規定に基づき、下記のとおり申し立てます。

記

調査結果に対する不服事由：

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（別紙）
令和誓

約年月日

書

最高管理責任者
大阪人間科学大学 学長 様
所属職・氏名私は、令和㊞

年度の公的研究費に係る研究（事務）を行うに際しては、法令及び規程等を遵守いたします。
また、これらの経費の全部または一部が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、公正かつ効率的に使用（管理）するとともに、コンプライアンス及び研究者（職員）として行動規範を遵守し、不正行為を行わないことを約束いたします。
なお、それらに反した場合は、処分と法的責任を負うことも理解しております。

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