社会的養護関係施設の第三者評価等について（概要）１．福祉サービス第三者評価事業について〇福祉サービスの「第三者評価」は、社会福祉法人等の提供するサービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行うもの。
〇そのメリットは、自らが提供するサービスの質について改善すべき点を明らかにし、取り組みの具体的な目標設定を可能とするとともに、評価を受ける過程で、職員の自覚と改善意欲の醸成、課題の共有化が促進されること。また、利用者等からの信頼の獲得と向上が図られること。
〇行政監査が、最低基準を満たしているか等について確認するものであるのに対し、第三者評価は、よりよいものを目指し、福祉サービスの質の向上を意図している。
〇第三者評価の実施状況（平成２２年度）
・受審件数：２９８５件（うち東京都１９７９件、京都府２０７件、神奈川県１４８件、愛知県１１０件、大阪府８０件）
・評価機関数：４５４機関
・評価調査者養成研修修了者数：８１５人（平成２２年度までに合計１０，４７４人）
・受審率：特別養護老人ホーム７．５２％、知的障害者入所更生施設５．０７％、保育所３．７１％、児童養護施設１４．０１％、乳児院１２．２０％〇第三者評価の推進体制①全国推進組織：全国社会福祉協議会
・第三者評価事業普及協議会及び第三者評価基準等委員会を設置
・第三者評価機関認証ガイドライン、第三者評価基準ガイドライン等の策定②都道府県推進組織：行政３２，社協１２，社団財団２，その他１
・第三者評価機関認証委員会及び第三者評価基準等委員会を設置・評価機関の認証、評価調査者の研修 等

等〇第三者評価事業の経緯
・平成10年6月、「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」で第三者評価の実施を提言
・平成12年6月、施行された社会福祉法第78条で「福祉サービスの質の向上のための措置等」を規定
・平成13年3月、「福祉サービスの質に関する検討会」で、「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」をとりまとめ
・平成13年5月、「福祉サービスの第三者評価事業の実施要領」を局長通知として発出
・平成16年5月、「福祉サービスの第三者評価事業に関する指針」を局長通知として発出
・平成22年3月、第三者評価ガイドラインの見直し（共通５３項目）

1２．社会的養護関係施設についての第三者評価の仕組み〇社会的養護関係施設については、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であり、また、施設長による親権代行等の規定もあるほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要であることから、第三者評価の実施を義務付けることとした。
〇受審の義務化に伴い、効果的な実施のため、また、施設の数が少ない中で評価機関が評価経験を蓄積して質の高い評価を行えるよう、原則として、全国共通の評価基準とし、社会的養護関係施設の評価についての評価機関の認証と評価調査者の研修を、全国推進組織である全国社会福祉協議会で広域的に行う仕組みとする。なお、都道府県推進組織で独自に評価基準を策定し、認証、研修を行うことも可能とする。
社会福祉事業共通の第三者評価の仕組み（平成１６年通知）

社会的養護関係施設についての第三者評価の特別の仕組み（平成２４年通知）

受審規定なし（受審は任意）

３年に１回以上受審しなければならない

評価基準

都道府県推進組織が策定した評価基準

全国共通の第三者評価基準。ただし、都道府県推進組織が独自に策定可能

評価機関

都道府県推進組織が認証した評価機関

全国推進組織が認証した評価機関（全国で有効）
ただし、都道府県組織が認証した評価機関も可能

認証要件

福祉サービス第三者評価機関認証ガイドラインに基づいて都道府県推進組織が策定した第三社評価機関認証要件に基づき認証を行う。

全国推進組織の認証の場合は、①社会福祉事業一般の評価のための都道府県認証を受けた評価機関については、・全国推進組織の行う社会的養護評価調査者研修を終了
・更新時には、３年で１０か所以上の実施実績と評価の質が要件②未認証の機関については、
・①＋第三者評価機関認証ガイドラインによる要件
都道府県推進組織の認証の場合は、・都道府県推進組織の行う社会的養護評価調査者研修
・更新時には、一定以上の実績と評価の質が要件

研修

都道府県推進組織は、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。

全国推進組織は、社会的養護の施設に係る評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。
ただし、都道府県推進組織の認証の場合は都道府県推進組織が研修を行う。

利用者調査

利用者調査を実施するよう努める。

利用者調査を実施する。

結果公表

公表することについて事業所の同意を得てい全国推進組織が、評価機関から報告を受け、評価結果を公表する。
ない第三者評価結果については、公表しない。 なお、都道府県推進組織でも重ねて公表可能

自己評価

規定なし（自己評価は任意）

毎年度、自己評価を行わなければならない※「全国推進組織」は、全国社会福祉協議会

2３．社会的養護関係施設の第三者評価基準について
社会的養護関係施設については、種別ごとの施設運営指針を策定したところであり、これに対応した全国共通の第三者評価基準を作成した。評価機関の広域的な活動を促進できるよう、原則として、全国共通の第三者評価基準によって行う。

施設運営指針（児童養護施設版、乳児院版、情緒障害児短期治療施設版、児童自立支援施設版、母子生活支援施設版）

都道府県独自の第三者評価基準

第三者評価基準（社会的養護関係施設、全国共通）（児童養護施設版（９８項目）、乳児院版（８０項目）、情緒障害児短期治療施設版（９６項目）、児童自立支援施設版（９６項目）、母子生活支援施設版（８６項目）※それぞれ、共通５３項目を含む

都道府県推進組織は、当該都道府県内の施設に適用する独自の第三者評価基準を作成できる（施設運営指針及び全国共通の第三者評価基準に基づいて策定）

４．社会的養護関係施設の第三者評価機関の認証について
社会的養護関係施設は各地域での数も少なく、また、義務実施に当たり一層質の高い第三者評価が求められることから、当該施設の特質と動向を十分知り、当該施設の評価を多数経験し、当該施設の質の向上に資する取組に意欲を持つ評価機関であることが必要である。
このため、既存の第三者評価機関の認証とは別に、社会的養護関係施設の評価機関についての新たな認証を全国共通で行う。

未認証の機関都道府県認証の第三者評価機関（当該都道府県のみで有効）（都道府県の認証要件）

＋

全社協研修
（共通事項）

都道府県の研修＋＋

全社協の研修(社会的養護関係)

都道府県研修（社会的養護）

全社協認証の社会的養護施設第三者評価機関（社会的養護に限り全国で有効）
都道府県認証の社会的養護施設第三者評価機関（社会的養護について当該都道府県で有効）

3

５．第三者評価経費の措置費算定○平成２４年度から、社会的養護関係施設の第三者評価の受審経費について、３年に１回、３０万円を上限に措置費に算定。

６．指針及び基準の定期的見直し、評価機関の認証と更新のサイクル○社会的養護の施設運営指針及び第三者評価基準については、今後、概ね３年ごとに定期的に見直しを行う予定。
○３年に１回の第三者評価の受審の義務づけであり、３年ごとに評価基準の見直しを行うことから、３箇年度を１サイクルとして、評価機関の認証・更新を行う。

２３年度

２７年度

２８年度

２９年度
指針と基準の見直し

平成24年度認証機関

更新後

研修

平成25年度認証機関
研修

２６年度
認証機関

認証の有効期間（認証日から平成２４年度に始まる３箇年度ごとの期間の満了日まで）

更新後

継続研修

毎年度の自己評価の実施
３年に１回の第三者評価の受審

継続研修

研修

毎年度の自己評価の実施
３年に１回の第三者評価の受審

基準改定

指針と基準の見直し

自己評価
第三者評価

評価機関

２６年度
基準改定

指針と基準の検討

２５年度

基準策定

施設運営指針
評価基準

２４年度

更新後
更新 ３年に１０件以上（認証の有効期間が２年以下の場合は６件以上、１年以下の場合は３件以上）の評価実績、評価の質が要件

4（参考）社会的養護関係施設第三者評価の流れ（全国共通基準の場合の例）
第三者評価調査機関

社会的養護関係施設（１）評価機関を選定し、契約締結
・評価機関の選択（情報収集）
全国推進組織・都道府県推進組織HP等
・評価機関への問合せ
・ 評価機関の決定

・評価実施方法、費用、スケジュールの説明（２）契約・職員向け説明会の実施（３）事前準備・事前分析（以降、一貫して２名以上の評価調査者で実施。うち１人は必ず全社協の研修修了者）①自己評価（職員個々、チーム等）②利用者調査(必須)③事前提出資料
施設のパンフレット
事業報告、事業計画 等

事前分析・事前準備
・左記の①～③を施設から受領次第順次実施（個々の職員が記入した自己評価を回収し、分析することも可）
・評価調査者の事前読み込み、評価者間の事前協議、訪問調査にあたっての事前準備（４）訪問調査（１．５日）

オリエンテーション(スケジュールなどの確認)／施設見学／施設長、職員インタビュー／利用者インタビュー（必要に応じて）／書類等確認／意見交換など（５）評価結果のとりまとめ
・評価調査者の合議による評価結果の取りまとめ（必要に応じて、施設に調整又は確認を行う）（６）評価結果の報告（評価結果報告会）
・施設コメントの記入

・施設への評価結果のフィードバック（７）評価結果の公表
・全国推進組織及び施設の所在する（都道府県推進組織への評価結果の報告）
施設による評価結果の有効活用

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（参考）福祉サービス第三者評価事業に関する指針と社会的養護関係施設の評価
社会福祉法第７８条第１項（福祉サービスの質の向上のための措置等）「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」（社会的養護関係施設）（福祉サービス共通）「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」「自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。」

福祉サービス第三者評価事業に関する指針（別添１）都道府県推進組織に関するガイドライン（別添２）福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン（別添３）福祉サービス第三者評価基準ガイドライン（別添４）福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン（別添５）評価調査者養成研修等モデルカリキュラム

特別の取扱い「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」

平成１６年５月７日雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局
長、老健局長通知「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」（平成２４年３月２９日雇児局長・社援局長通知）（社会的養護関係の旧ガイドライン⇒今回廃止）（別添１～５）第三者評価基準（各施設版）①「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」評価基準の考え方と評価のポイント、評価の着眼点（児童入所施設版）②「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」評価基準の考え方
見直しと評価のポイント、評価の着眼点（児童養護施設版）③同（母子生活支援施設版）④同（乳児院版）⑤同（児童自立支援施設版）⑥同（情緒障害児短期治療施設版）①～④は、平成１７年３月２９日家庭福祉課長・福祉基盤課
長・障害福祉課長通知の別紙１,３,４,５及びその別添⑤⑥は、平成１９年６月５日家庭福祉課長・福祉基盤課長通知の別紙１，２及びその別添○社会的養護関係施設の第三者評価等の特別の定め
・全国推進組織による評価機関の認証、研修等
・社会的養護の各施設の評価項目「社会的養護関係施設における第三者評価基準の各評価項目の判断基準等について」（平成２４年３月２９日家庭福祉課長・福祉基盤課長通知）（別添１～５）第三者評価基準の各評価項目の判断基準、評価基準の考え方と評価のポイント、評価の着眼点（各施設版）（別添６～１３）利用者調査の実施方法等（各施設版）（別添１４～１８）第三者評価結果の公表事項（各施設版）

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（参考）関係条文
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（福祉サービスの質の向上のための措置等）
第七十八条 社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
２ 国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）（業務の質の評価等）
第二十四条の三 乳児院は、自らその行う法第三十七条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（業務の質の評価等）
第二十九条の三 母子生活支援施設は、自らその行う法第三十八条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（業務の質の評価等）
第四十五条の三 児童養護施設は、自らその行う法第四十一条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（業務の質の評価等）
第七十六条の二 情緒障害児短期治療施設は、自らその行う法第四十三条の五に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（業務の質の評価等）
第八十四条の三 児童自立支援施設は、自らその行う法第四十四条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

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（参考）社会的養護の施設運営指針○「社会的養護の課題と将来像」に基づき、平成２４年３月に、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設と、里親及びファミリーホームの６つの種別ごとに、指針を策定。
○第Ⅰ部総論は、社会的養護の基本理念と原理、施設の役割、対象児童、養育等のあり方の基本、将来像など※「社会的養護の基本理念と原理」の部分は、６つの指針に共通○第Ⅱ部各論は、第三者評価基準の評価項目に対応させる構成。
○各指針は、目指すべき方向であり、第三者評価のＡ評価の内容に対応。
＜各指針の基本構成＞
第Ⅰ部 総論
１．目的
２．社会的養護の基本理念と原理
３．施設の役割と理念
４．対象児童等
５．養育、支援等のあり方の基本
６．施設の将来像
第Ⅱ部 各論１．養育、支援等
２．家族への支援
３．自立支援計画、記録
４．権利擁護
５．事故防止と安全対策
６．関係機関連携・地域支援
７．職員の資質向上
８．施設の運営○社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益、②すべての子どもを社会全体で育む○社会的養護の原理①家庭的養護と個別化、④家族との連携協働、②発達の保障と自立支援、 ⑤継続的支援と連携アプローチ③回復を目指した支援、⑥ライフサイクルを見通した支援○各指針案の特徴
・児童養護施設： 養育論、関係性の回復、養育を担う人の原則
・乳児院：
乳幼児期の重要性、愛着関係、家族への支援
・情短施設：心理治療、児童心理治療施設の通称・児童自立支援施設： 生活環境づくり、生活の中の教育
・母子生活支援施設： 入所者支援の充実
・里親・ファミリーホーム： 養育者の家庭に迎え入れる家庭養護、地域とのつながり○第Ⅱ部は、施設の指針では、第三者評価のガイドラインの評価項目に対応（児童養護９８、乳児院８０、情短９６、児童自立９６、母子施設８６項目）○各指針は第Ⅰ部・第Ⅱ部全体で、２万字～２万５千字。

8（参考）施設運営指針及び里親等養育指針の構成
児童養護施設乳児院

情緒障害児短期治療施設

児童自立支援施設

母子生活支援施設

里親・ファミリーホーム

第Ⅰ部 総論

第Ⅰ部 総論

第Ⅰ部 総論

第Ⅰ部 総論

第Ⅰ部 総論

第Ⅰ部 総論

１．目的

１．目的

１．目的

１．目的

１．目的

１．目的

２．社会的養護の基本理念と原理
３．児童養護施設の役 ３．乳児院の役割と理念
割と理念

３．情緒障害児短期治療 ３．児童自立支援施設の ３ ． 母 子 生 活 支 援 施 ３．里親・ファミリーホー
施設の役割と理念
役割と理念設の 役割と理念
ムの役割と理念

４．対象児童４．対象児童４．対象児童４．対象児童４．利用対象４．対象児童５．養育のあり方の基 ５．養育のあり方の基本
本

５．治療・支援のあり方の ５．支援のあり方の基本
基本

６．児童養護施設の将 ６．乳児院の将来像
来像

６．情緒障害児短期治療 ６．児童自立支援施設の ６ ． 母 子 生 活 支 援 施 ６．里親等の支援
施設の将来像
将来像
設の将来像

第Ⅱ部 各論

第Ⅱ部 各論

第Ⅱ部 各論

第Ⅱ部 各論

第Ⅱ部 各論

第Ⅱ部 各論

１ 養育・支援１ 養育・支援１ 治療・支援

１ 支援

１ 支援

１ 養育・支援２ 家族への支援

２ 家族への支援

２ 家族への支援

２ 家族への支援

３ 自立支援計画、記 ３ 自立支援計画、記録録

３ 自立支援計画、記録

３ 自立支援計画、記録

２ 自立支援計画、記 ２ 自立支援計画と記録
録

４ 権利擁護４ 権利擁護４ 権利擁護３ 権利擁護

５ 事故防止と安全対策

５ 事故防止と安全対策

４ 事故防止と安全対策

４ 権利擁護

５ 事故防止と安全対 ５ 事故防止と安全対策策

５．支援のあり方の基 ５．家庭養護のあり方
本の 基本

３ 権利擁護

６ 関係機関連携･地 ６関係機関連携・地域支 ６ 関係機関連携・地域支 ６ 関係機関連携・地域 ５ 関係機関連携・地 ４関係機関・地域との域支援
連携
域支援援援支援７ 職員の資質向上

７ 職員の資質向上

７ 職員の資質向上

７職員の資質向上

６ 職員の資質向上

８ 施設の運営

８ 施設運営

８ 施設運営

８ 施設運営

７ 施設運営

５ 養育の技術向上等

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