第７編 消防団（大雪消防組合消防団員の定員、任免、服務に関する条例）○大雪消防組合消防団員の定員、任免、服務等に関する条例
昭和 48 年４月２日
条 例 第 6 号
改正 昭和 49 年３月 26 日条例第３号
昭和 50 年３月 20 日条例第３号
昭 和 52 年 ４ 月 １ 日 条 例 第 ３ 号
昭和 54 年３月 29 日条例第２号
昭和 56 年 12 月 30 日条例第３号
昭和 59 年９月 26 日条例第４号
昭 和 62 年 ４ 月 １ 日 条 例 第 ３ 号
平 成 ３ 年 ３ 月 27 日 条 例 第 ２ 号
平 成 ８ 年 ３ 月 29 日 条 例 第 １ 号
平成 12 年３月 30 日条例第５号
平成 19 年 9 月 26 日条例第３号
平成 22 年３月 31 日条例第１号
平成 29 年 12 月 22 日条例第２号
令和４年 12 月 22 日条例第１号

昭 和 49 年 ４ 月 ２ 日 条 例 第 ８ 号
昭和 51 年 10 月 19 日条例第６号
昭和 52 年 12 月 20 日条例第５号
昭 和 56 年 ７ 月 １ 日 条 例 第 ２ 号
昭和 59 年３月 31 日条例第２号
昭 和 61 年 ４ 月 １ 日 条 例 第 ２ 号
平 成 元 年 ３ 月 30 日 条 例 第 ２ 号
平 成 ４ 年 ３ 月 31 日 条 例 第 ６ 号
平成 10 年３月 30 日条例第３号
平成 15 年３月 28 日条例第６号
平成 21 年 3 月 30 日条例第３号
平成 26 年４月１日条例第 17 号
令和元年 12 月 20 日条例第４号
令 和 ５ 年 ３ 月 22 日 条 例 第 ８ 号（趣旨）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号。以下「法」という。）第１９条第２項及び第２３条第１項の規定に基づき、大雪消防組合非常勤消防団員（以下「団員」という。）の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いについて定めるものとする。
（定員）第２条 団員の定員は、次のとおりとする。
美瑛消防団

１４０名

東川消防団

９３名

東神楽消防団

８５名

当麻消防団

１１０名

比布消防団

６６名

愛別消防団

８１名

（任用）
第３条 消防団長（以下「団長」という。）は、消防団の推せんに基づき管理者が任命し、その他の団員は、団長が次に掲げる資格を有する者のうちから管理者の承認を得て任命する。
（１） 当該消防団の区域内に居住し、又は勤務する者（２） 満１８歳以上の者（３） 志操堅固で、かつ身体強健な者
２ 団長の任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。
（欠格事項）
第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。
（１）

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者（２） 第７条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者- 1221 -第７編 消防団（大雪消防組合消防団員の定員、任免、服務に関する条例）（３） ６月以上の長期にわたり、居住地を離れて生活するのを常とする者
（分限）
第５条

任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
（１） 勤務成績が良くない場合（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合（３） 前２号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合（４） 定数の改廃により過員を生じた場合
２

団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

（１） 前条各号（第３号を除く。
）のいずれかに該当するに至ったとき。
（２） 第３条第１項各号（第２号を除く。）に規定する資格を有しなくなったとき。
（退職）
第６条

団員を退職しようとするときは、あらかじめ文書により任命権者に届け出て、その許可を受けなければならない。
（懲戒）
第７条

任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒処分として、戒告し、停職し、又は免職することができる。
（１） 消防に関する法令、条例又は規則に違反した場合（２） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（３） 団員としてふさわしくない非行があった場合
２

停職は、１年以内の期間を定めて行う。

（服務）
第８条

団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。この場合において、招集を受けない場合であっても、災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ）の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。
第９条

消防団が災害の現場に出動したときは、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。
（１） 団員は、団長の指揮の下に行動すること。
（２） 災害現場での活動は、迅速かつ適切に行うこと。
（３） 消防団の分団は、相互に連絡し、協調すること。
２

災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して、生命身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度に留めて災害の防御及び鎮圧に努めなければならない。

３

出動した団員が解散する場合は、人員及び携帯器具について、点検を受けなければならない。

第１０条

団員が１０日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては管理者に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。
（規律）第１１条 団員は、次の事項を遵守しなければならない。
- 1222 -第７編 消防団（大雪消防組合消防団員の定員、任免、服務に関する条例）（１） 規律を遵守し、上長の指揮指令のもとに、上下一体となって事に当ること。
（２） 上下同僚の間は、互いに敬愛し礼節を重んじ信義を厚くし、常に言行を慎むこと。
（３） 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（４）

消防団の運営を阻害し、若しくはその活動を低下させる等の集団行動を行ってはならない。
（報酬）第１２条 団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。
２

団員には、別表第１に定める年額報酬をその者の出動率の区分に応じて、次に定める支給割合を乗じて得た額を支給するものとする。
出動率

支給 割

合

１００分の５０以上

１００分の１００

１００分の３０以上１００分の５０未満

１００分の６０■

１００分の零を超え１００分の３０未満

１００分の４０■

１００分の零１００分の零■■３

前項の報酬の支給月は、毎年１０月及び４月とする。

４

年度途中において、任命又は退職した団員の報酬は、任命された団員については任命の日から、また退職団員にあっては、退職の日までの分について第２項の規定により算出した額を日割計算して支給する。

５

団員が年の途中で階級等の異動により報酬の額に変動があったときは、その異動のあった日から第２項の額を日割計算して支給する。

６

団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第２に定める出動報酬を支給する。

（費用弁償）
第１３条

団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合において、必要と認められる経費について費用弁償を支給するものとする。
２

団員が会議等の招集に応じ出席し、又は公務のため旅行した場合には、別表第３に定める旅費を支給する。

３ 団員が教育、研修又は講習を受けるため、４日以上にわたる出張で宿泊を伴う場合には、日額旅費を支給する。
（１）

日額旅費は、最初の用務地に到着した日の翌日から最後の用務地を出発する日までの出張期間について支給する。
（２） 出張旅費の額は、３,５００円とする。
４

宿泊研修施設等で宿泊して行う研修については、第３項の規定にかかわらず日額旅費を適用する。

第１４条

前２条に定めるものを除くほか、報酬及び費用弁償の支給方法については、特別職の報酬及び費用弁償の支給の例による。
（公務災害補償）第１５条

団員が公務により、死亡又は負傷し、若しくは疾病にかかった場合には、北海道市町村総合事務組合において共同処理する市町村消防団員等公務災害補償条例（平成 31 年- 1223 -第７編 消防団（大雪消防組合消防団員の定員、任免、服務に関する条例）

北海道市町村総合事務組合条例第２号）に基づき、当該団員又は遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。
（退職報償金）第１６条 法第 25 条の規定により、団員が５年以上勤務して退職した場合には、北海道市町村総合事務組合において共同処理する市町村非常勤消防団員退職報償金支給条例（平成 31年北海道市町村総合事務組合条例第４号）に基づき、退職報償金を支給する。
（委任）第１７条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。
附則（昭和 49 年３月 26 日条例第３号）

この条例は、昭和４９年４月１日から施行する。
附則（昭和 49 年４月２日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 50 年３月 20 日条例第３号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の規定（以下「改正後の条例」という。
）は、昭和５０年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例別表第１及び第２の規定は、昭和５０年１月１日から適用する。
附則（昭和 51 年 10 月 19 日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年１０月１日から適用する。
附則（昭和 52 年４月１日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 52 年 12 月 20 日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５２年１０月１日から適用する。
附則（昭和 54 年３月 29 日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
附則（昭和 56 年７月１日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５６年４月１日から適用する。
附則（昭和 56 年 12 月 30 日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 59 年３月 31 日条例第２号）

この条例は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則（昭和 59 年９月 26 日条例第４号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の大雪消防組合消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の規定は、昭和５９年４月１日から適用する。
附則（昭和 61 年４月１日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
- 1224 -第７編 消防団（大雪消防組合消防団員の定員、任免、服務に関する条例）

附則（昭和 62 年４月１日条例第３号）

この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則（平成元年３月 30 日条例第２号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成３年３月 27 日条例第２号）

この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成４年３月 31 日条例第６号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成８年３月 29 日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附則（平成 10 年３月 30 日条例第３号）

この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成 12 年３月 30 日条例第５号）

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成 15 年３月 28 日条例第６号）

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年９月 26 日条例第３号)

この条例は、平成１９年 10 月１日から施行する。
附則 (平成 21 年３月 30 日条例第３号)

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則 (平成 22 年３月 31 日条例第１号)

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則 (平成 26 年４月１日条例第 17 号)

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附則 (平成 29 年 12 月 25 日条例第２号)（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際、施行の日前から引き続き在職する消防団長の任期は、改正後の大雪消防組合消防団の定員、任免、服務等に関する条例第３条第２項の規定にかかわらず、その任期中に限り、なお従前の例による。
附則（令和元年 12 月 20 日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和４年 12 月 22 日条例第１号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 22 日条例第８号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 1225 -第７編 消防団（大雪消防組合消防団員の定員、任免、服務に関する条例）

別表第１（第１２条関係）年額報酬
階級

団

年報 酬 額摘

長140,000 円

副団長91,000 円

分

団長76,000 円

長61,000 円

部

長53,000 円

班長44,000 円

団員

40,000 円

副分

団

要

別表第２（第１２条関係）
出動報酬
区分

支給単位

金額

摘

要

支給単位は暦日とする。ただ
10,800 円 し、4 時間以内の出動は 5,400

火災等災害出動円を支給する。
訓練

警

戒

出
出

動

8,400 円1 日につき支給単位は暦日とする。ただ動8,400 円 し 、 4 時間 以内 の 出動等 は4,200 円を支給する。

その他必要と認8,400 円

められる勤務
別表第３（第１３条関係）
消防団員旅費
階級

支給額

団長

関係町の副町長の旅費相当額とする。

団員（団長を除く。
）

関係町の一般職員の旅費相当額とする。

備考
団員の旅費の支給については、上記の表による区分のほか関係町の定める特別職の職員の給与等に関する条例及び特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例並びに職員の旅費に関する規定を準用するものとする。
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