県民参加型の耕作放棄地対策と農地の保全～「中高年ホームファーマー事業」と「かながわ農業サポーター事業」について
神奈川県農政部農地保全課農地活用グループ

大場
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はじめに央子して農地の保全を図るとともに、中高年者の健康増進や生きがいの場を提供する制度として「中高年ホーム神奈川県では、都市住民をはじファーマー事業」を創設しました。事業の仕組みは、め多様な担い手の活用による農「特定農地貸付法」に基づく市民農園の開設・運営の地の有効活用に取り組んでいま枠組みの中で行いますが、大きな２つの特徴があります。平成15年度から企業などを退す。一つは、県が耕作放棄された農地を復旧して開設職し、時間に余裕のある中高年のするということ、二つ目は通常の市民農園より広い面方を活用した中高年ホームファー積を耕作したいというニーズに対応して一人当たりにマー事業を実施しています。平成14年度のモニターと貸し出す農園面積を体験研修受講時は100平方メートしての事業実施を含めると、平成25年度までに体験研ル、研修受講後は希望に応じて300から500平方メート

修受講者は1,100人となります。また、平成19年度かルと設定しているところです。また、面積の大きい農らは「就農」の道を開くため、中高年ホームファーマー

園を無駄なく耕作するためには農作業の基本的な知識体験研修を含め２年間耕作をした者を対象にかながわや栽培技術が必要になりますので、事業開始時は、県農業サポーター事業を実施し、平成19年度から25年度

農業改良普及センターが研修と農園の巡回を担い、中までに145人を認定しています。このうち109人が耕作高年ホームファーマーの資質向上に努めました。そのを開始し、これにより17.4haの耕作放棄地が解消され後、農業改良助長法の改正に伴い、農業改良普及センています。

ターの組織変更等の普及指導体制が変わったことにより、中高年ホームファーマーの研修講師は、県農業改２

事業創設の背景と変遷

良普及員等のOBが務め、巡回指導は地元農業者等が行うという体制になっています。

（１）中高年ホームファーマー事業
中高年ホームファーマー事業を開始した時期の神奈
川県の農業情勢の変化をみると、平成７年から平成12年の間に農地は24,100haから21,700haへと県土の10％以下にまで減少し、耕作放棄地が農地の５%（1,214ha）
から６％（1,445ha）へと増加傾向にありました。一方で団塊の世代が定年退職期を迎えることが見込まれていました。さらには従業員500人以上の県内14事業所の55歳以上を対象としたアンケートを実施したところ、回答者の７割から退職後に「農」に携わりたいという高いニーズが把握できました。
これらの状況を踏まえ、耕作放棄地を県が借り受け、企業などを退職した中高年者などの労働力を活用

中高年ホームファーマーのしくみ図― 25 ―●都市農地とまちづくり−第69号

現在は体験研修受講後にホームファーマーとして農

オレンジホームファーマーでは、県で体験研修を実園を利用する年限を３年間と設定することで、平成25施する期間を３年間としています。その後は農園利用

年度体験研修生からの受け入れ可能な人数を50名程度方式の体験果樹園として、研修生が引き続き果樹園のから70名程度に増やし、より多くの方が「農」を体験管理に携わり、収穫を楽しめるように所有者に果樹園できるように配慮しています。これに伴い、中高年にの運営を依頼しています。耕作放棄された果樹園の所限らず多くの方が研修を参加できるようになった反有者は多くの場合、自ら耕作ができない事情があり、面、耕作放棄地が比較的多い地域では研修受講希望者直接農作業を行うことが難しいのですが、研修終了者が定員に満たないという地域的な差が見られ、課題とが引き続き管理に携わることで、果樹園の保全に役なっています。

立っています。また、この事業の考え方を取り入れ、農業者自らが、現在栽培管理している果樹園で定期的な研修を実施し、利用者に果樹の栽培管理技術を習得してもらうことで、農業者の労働力低減を図ろうとする果樹園も生まれています。このような果樹園では、耕作放棄地の復旧による解消はできませんが、農業者の労働力低減を図ることで、耕作放棄地の未然防止に役立つのではないかと考えています。
（２）かながわ農業サポーター事業
中高年ホームファーマー事業で体験研修を受講した
研修の様子

方の中には、一人で500平方メートル以上の農園を耕耕作放棄地は畑ばかりではありません。県西部の柑作する技術を身につけ、もっと広い面積で農業に取り橘栽培が盛んな地域では、耕作放棄された果樹園が増組みたいという意向を持った方も見られるようになりしていることが課題となっています。このため、中高ました。また、平成18年４月に施行された「神奈川県年ホームファーマーのオレンジ版として平成21年度よ都市農業推進条例」の基本的施策として、農業者以外りオレンジホームファーマー事業を実施しています。の県民の農業への参画を通じて、農業の多様な担い手耕作放棄された果樹園を県が借りて復旧して果樹園の育成・確保の推進、多様な担い手による農地の保全を開設し、そこで３年間の体験研修を実施します。果を推進し、耕作放棄地の解消や発生の抑制を図り農地樹なので野菜とは異なり、生長が遅く、収穫までは３の有効利用が基本的施策として位置づけられたことを年以上の年月が必要です。そこで、研修は毎月１回程背景に、平成19年度から「かながわ農業サポーター事度で研修生が頻繁に通園しなくても育てることができ業」を開始しました。
かながわ農業サポーターへの認定申請ができるのますので、体験研修生は中高年を優先することなく募

は、中高年ホームファーマーや市町村等が実施する２集しています。

年以上の研修を受講した方であり、認定されるには次の３つの条件を守り、２つの目標を立ててもらう必要があります。条件の１つ目が借りた農地の全てを自ら責任を持って耕作すること。２つ目が年間150日以上農業に従事すること、３つ目が農業により自立する意
欲と能力があり、地域に認めてもらうこととしています。また、農業に参入して３年から５年後の目標として、営農面積を10アール以上30アール程度とすること
や農産物販売金額を50万円以上とすることの２つをあオレンジ研修●都市農地とまちづくり−第69号― 26 ―かながわ農業サポーター事業しくみ図（H19年度からH25年度まで）げています。かながわ農業サポーターはこれまで農業

農業サポーターの認定に当たっては、事前に市町に経営基盤強化促進法による利用権の設定により賃貸借受け入れの条件を確認し、農業サポーター申請者には契約し、農地を確保していますが、基本的には県農業参入を希望する市町を限定しています。認定は市町農公社が農業サポーターに転貸することとしています。

業担当課や農業委員会の方を含めた関係機関の委員に農業サポーターの期間は３年間から５年間としておより、申請者の面接を実施した上で審議し決定します。

り、この間に利用権設定を終えた方は地権者との相対

また、農地の確保にあたり、市町関係機関に協力をおにより引き続き耕作していただけるように受け入れ市願いしています。

町にお願いしているところです。実際、平成19年度にこのため、関係機関の皆様がサポーターを見守る形サポーターに認定された32名全員が農業サポーターとで事業が実施されているといえます。また、サポーターして耕作を開始し、現在もその多くが農業者として引参入数が増えてきたことで、これまでは、地域で１人き続き農業を継続しています。また、この制度によだけであったサポーターが複数になっているケースもりこれまでに認定された145名のうち約６割の89名があり、サポーター間での情報交換が期待できると共に、ホームファーマー経験者となっています。

地域でサポーターの知名度が上がり、担い手としての知名度が上がっていくことも期待されます。
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今後の事業展開

中高年ホームファーマー事業では、農業の体験のない方も本格的に農業に取り組めるだけの基礎的な知識や技術の習得ができる体験研修を行っており、多様な担い手の育成として有効である一方で、農業に対する初期投資や体力が伴うことを考えると、ホームファー
マーを経験した方の多くをかながわ農業サポーターへ誘導し、人数を拡大することには、限度があると思わサポーターの畑れます。

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そこで、個人として本格的に農業をすることは目指

ホームファーマー事業については、民間の力を取り入さないが、引き続き趣味や生きがいとして耕作に取りれつつ、耕作放棄地の解消や農地の保全に取り組める組みたいという方々のために、中高年ホームファーよう図っていきたいと考えています。

マー経験者が組織するNPO法人等の団体と連携してまた、本格的に農業に取り組む意欲を持ち、かなが団体の構成員として耕作に取り組むことや、新たにわ農業サポーターとして耕作を始めた方々に対してNPO法人等を設立して耕作できるよう支援するしくは、これまでも営農指導を通じて資質向上を図ってきみも考えています。また、事業創設当初は少なかった

ましたが、今後は、年１回程度、研修会を実施し、販市民農園を農地所有者等が開設する例も増えています

売についての知識の習得や事例紹介すると共に、サので、一部では、事業で耕作放棄地を復旧した農園をポーター同士の意見交換や連携活動のきっかけとなる

引き続き農地所有者が市民農園として開設し、運営機会の提供を計画しています。

していくための助言等も行っています。今後、中高年サポーター研修会●都市農地とまちづくり−第69号― 28 ―