（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和４年７月31日※１（前回公表年月日：令和３年７月31日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

あいち福祉医療専門学校

平成14年3月29日

熊崎正実

所在地

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人電波学園

愛知県/文部省
昭和34年3月31日/
昭和61年12月23日〒456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番13号（電話） 052-678-8101

所在地

理事長 小川明治〒456-0031
名古屋市熱田区神宮四丁目7番21号（電話） 052-681-2299

分野

認定課程名

認定学科名

医療医療専門課程

作業療法学科

専門士
平成20年文部科学省
告示第11号

高度専門士
ー

認定年月日

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、作業療法に関する基礎教育と専門的実践教育を行い、社会から喜ばれる知識技術と歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
平成26年3月31日修業年限

昼夜

学科の目的

3

昼間

年

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

3280時間1785時間150時間

1345時間

0時間

0時間
単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

120人

99人

0人

7人

学期制度

長期休み

学修支援等

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価■学年始：4月2日■夏 季：7月21日～8月31日■冬 季：12月25日～1月10日■学年末：3月25日～3月31日■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
正課後の補習指導・出願者の入学前学習指導

兼任教員数

総教員数

34

41

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
100点満点で60点以上を合格

卒業・進級
条件

在籍学科の教育課程のすべての科目において、所定の出席時間数を満たし、かつ所定の試験の評価が履修認定基準に達していること

課外活動■課外活動の種類
ボランティア活動、スポーツレクリエーション大会・学園祭の実行委員会※令和2年度はコロナ感染拡大防止のため一部課外活動は中止の予定

無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和元年度卒業生）
病院・介護老人保健施設（令和元年度卒業者に関する令和2年5月1日時点の情報）■就職指導内容
就職活動スケジュール作成
求職票・履歴書記入指導、面接指導

就職等の状況※２■卒業者数■就職希望者数
■就職者数
：
■就職率：
■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他

22
21
21
100.0

人
人
人％

95.5％

資格・検定名

種

受験者数

合格者数

作業療法士

②19人

17人

主な学修成果
（資格・検定等） ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当す※３

・進学者数：
0 人
・次年度の国試受験勉強に専念 １人

るか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄特になし（令和2 年度卒業者に関する令和3年5月1日 時点の情報）■中途退学者

10 名■中退率10.1 ％

令和3年3月31日時点において、在学者91名（令和3年3月31日卒業者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者89名（令和4年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

学生生活不適応・就学意欲低下，進路変更，病気・怪我 等■中退防止・中退者支援のための取組
正・副による学級担任制、正課後の補習・個別面談、教育懇談会（保護者会）の実施、臨床心理士カウンセリング

経済的支援制度■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有・無※有の場合、制度内容を記入
ありがとう奨学制度・ファミリー奨学制度・恒学基金奨学制度・外国人留学生授業料減免制度■専門実践教育訓練給付：給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：有・無※有の場合、例えば以下について任意記載
第三者による （評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構
平成30年11月6日受審（平成30年4月1日～令和6年3月31日有期認定）
当該学科のホームページ URL:https://fukushi-iryo.denpa.jp/
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。