大崎町債権管理ガイドライン
このガイドラインは、法によって定められている債権の分類や徴収の手続きを大崎町債権管理条例（令和５年大崎町条例第21号）に基づいて作成したものである。

１債権の分類

２

債権管理の流れ３

町税・強制徴収公債権の債権管理の流れ

４

非強制徴収公債権・私債権の債権管理の流れ

５

時効期間等の法令根拠等

６

督促手続き以降の具体的な手続き

７

時効の中断

８

時効の停止

９

債権管理フロー

令和５年１２月 作成

１．債権の種類
町
公税： 町の債権のうち，地方税法（昭和25年法律第226号）の規定に基づく徴収金に係るものをいう。
債権： 町の債権のうち，地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第231条の３第１項に規定する歳入に係るものをいう。

強 制 徴 収公 債 権：

公債権のうち，法第231条の３第３項その他法律の規定に基づき，国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

非 強 制 徴 収 公債権のうち，強制徴収公債権以外のものをいう。
公 債 権：
私

債権： 町の債権のうち，町税及び公債権以外のものをいう。

２．債権の分類（自力執行権有）
債権分類（自力執行権無）
公債権

私債権

町税
強制徴収公債権

非強制徴収公債権
・公の施設の使用料

水道料金以外・町民税

・介護保険料・固定資産税・後期高齢者
医療保険料

体育館使用料・普通財産貸付料

・施設型給付費
利用者負担金老人ホーム費用徴収金ほか

・奨学金

水道料金

・公営・町営住宅 ・水道料金
使用料・軽自動車税・国民健康保険税
債権の種類

・保育料

・補助金に関する返還金・下水道使用料・補助金に関する返還金・各種貸付金・各種手数料・下水道受益者負担金
・各種分担金時効の期間滞納処分・強制執行等時効の援用（債務者からの時効の主張）の要否※ 補助金に関する返還金は，性質により「非強制徴収公債権」「私債権」の何れかに分類される。

地方自治法に基づき原則５年間（地方自治法第236条第1項）（個別法により異なる場合もある）
滞納処分により強制徴収できる。
（地方税法等）援用を要しない（地方自治法第236条第2項又は他の法律）（時効後に債権が消滅する）

執行停止（３年間継続又は即時）による納入義務消滅
地方税法等に基づく税等の時効消滅

民法及び大崎町水道事業給水条例第35条に基づき原則5年

訴訟，強制執行等の民事上の法的手続きを裁判所を通じて行う必要がある。（地方自治法施行令第１７１条の２）
援用を要しない
援用を要する（大崎町水道事業（民法第145条）
給水条例第35条）（時効後も債権は（時効後に債権が消滅しない）消滅する。）
時効完成（時効の援用が必要）

時効完成（時効の援用が不要）

不納欠損

民法に基づく（債権により異なる）

条例に基づき，債権の放棄を行う。
（地方自治法第９６条等 債権管理条例第１３条等）

1

時効完成（時効の援用が不要）

援用がなく債権放棄をする場合，条例に基づき，債権 大崎町水道事業給の放棄を行う。 水条例に基づき，（地方自治法第９ 欠損処理を行う。
６条等 債権管理条例第１３条等）

３．『町税』・『強制徴収公債権』の債権管理の流れ
債権の発生
賦課決定による納入の通知
納期限の到来滞納（不履行）
督促状の送付
文書・電話・訪問督促の実施

納付相談

財産調査

分納誓約

財産あり

財産なし

滞納処分（差押え）

滞納処分の執行停止
徴収猶予（分納）換価（公売）

換価の猶予

所在不明

時効

配当
回収

不納欠損回収４．『非強制徴収公債権』・『私債権』の債権管理の流れ
債権の発生
賦課決定による納入の通知
納期限の到来滞納（不履行）
督促状の送付
文書・電話・訪問督促の実施

納付相談

財産調査（裁判所の手続きが必要）
財産あり

分納誓約
財産なし

所在不明

強制執行（裁判所による回収手続き）徴収停止
・支払督促

・訴訟

時効・即決和解

・民事調停

・非強制徴収公債権：援用を要しない
・水道料金：援用を要しない

徴収猶予（分納）・私債権：援用を要する換価（公売）

債権の放棄

配当

・私債権は、援用を要していない場合は、条例に基づき，債権の放棄を行う。

換価の猶予

回収

不納欠損

回収

2

５. 時効期間等の法根拠『町税』・『強制徴収公債権』（強制徴収公債権）
債 権の区 分時

効 期

間

債権名
根拠法令

債権区分の法令等

時効

地方税法第5条第2項に定められた債権

5年

地方税法第18条第1項

国民健康保険税

・地方税法
・国民健康保険法 地方税法第5条第6項に定め
・大崎町国民健康 られた債権
保険税条例

5年

地方税法第18条第1項

介護保険料

・介護保険法
介護保険法第129条に定め
・大崎町介護保険られた債権
条例

2年

介護保険法第200条第1項

後期高齢者
医療保険料

・高齢者の医療の確保に関する法律 高齢者の医療の確保に関す
・大崎町後期高齢 る法律第104条に定められ者医療に関する条 た債権
例

2年

高齢者の医療の確保に関する法律第160条第1項

町民税（町民税、・地方税法
固定資産税、軽自・大崎町税条例動車税）

根拠法令

施設型給付費利用 ・地方自治法
者負担金・児童福祉法
保育料

児童福祉法第56条に定められた債権

5年

地方自治法第236条第1項

・地方自治法・大崎町公共下水下水道使用料道条例
下水道受益者負担
・大崎町公共下水金
道事業受益者負担金条例

大崎町公共下水道条例に規定する債権
大崎町公共下水道事業受益者負担金条例に規定する債
権5年

地方自治法第236条第1項

地方自治法第224条に定められた債権（分担金）

5年

地方自治法第236条第1項

各種分担金等・地方自治法・各徴収規則3

『非強制徴収公債権』
債 権の区 分

時

効 期

間

債権名
根拠法令

時効

根拠法令

・地方自治法
地方自治法第227条に基づ
・大崎町手数料条
き条例に定められた債権
例

5年

地方自治法第236条第1項

地方自治法第225条に規定
・地方自治法する公の施設の使用料で大公の施設の使用料 ・大崎町行政財産
崎町行政財産の使用料徴収の使用料徴収条例
条例に規定する債権

5年

地方自治法第236条第1項

老人福祉法第28条に規定する債権であって、老人福祉法施行細則第12条に規定する債権

5年

地方自治法第236条第1項

個別法に基づく債権原則
地方自治法第236条第1項
5年

各種手数料

老人ホーム
費用徴収金

・地方自治法・老人福祉法・老人福祉法施行細則

補助金に関する返 ・地方自治法
還金・個別法

債権区分の法令等

4

『私債権』
時効期間：上段は、（旧）民法での取扱い→令和2年3月31日まで
下段は、民法（平成29年6月2日法律第44号）での取扱い→令和2年4月1日以降
債 権の区 分

時

効 期間

債権名
根拠法令

債権区分の法令等

民法第601条（賃貸借）に基づき、両者の合意のもと・民法
契約し、発生した債権
町営・公営住宅等
・公営住宅法大崎町公営住宅条例第16条
使用料・その他住・大崎町公営住宅 等に規定された債権
宅使用料
条例他『最判昭59.12.13公営住宅判決』により私法上の賃貸
借

水道料金

普通財産貸付料

大崎町水道事業給水条例第・民法
23条に規定された債権
・大崎町水道事業 私法上の債権
給水条例『最判平15.10.10水道料金判決』

地方自治法第238条の5に規定された債権・地方自治法大崎町財務規則第71条に規・民法定された債権・大崎町財務規則 民法第601条（賃貸借）に基づき、両者の合意のもと契約し、発生した債権

時効

根拠法令

5年

（旧）民法第169条
年又はこれより短い期間に定めた債権

民法第166条第1項

2年（旧）民法第173条第1号
生産者等が売却した商品等の代価に係る債権

5年

民法第166条第1項

5年（旧）民法第169条
年又はこれより短い期間に定めた債権

民法第166条第1項

・地方自治法補助金に関する返 ・民法
個別法に基づく債権
還金
・大崎町補助金交付規則（旧）民法第167条第1項
10年 私法上の金銭消費貸借契約に基づく債権

5年

奨学金貸与金

民法第166条第1項（旧）民法第167条第1項
民法第587条（消費貸借）・民法に基づき、両者の合意に基 10年 私法上の金銭消費貸借契約に基づく債権
・大崎町奨学金貸 づいて契約し発生する債権
与条例
大崎町奨学金貸与条例第4条に規定された債権
5年

民法第166条第1項（旧）民法第167条第1項
民法第587条（消費貸借）・民法に基づき、両者の合意に基 10年 私法上の金銭消費貸借契
住宅新築資金等貸約に基づく債権
・大崎町住宅新築 づいて契約し発生する大崎付金
資金等貸付条例
町住宅新築資金等貸付条例
第4条に規定された債権
5年

5

民法第166条第1項

６. 督促手続き以降の具体的な手続き（自力執行権有）（自力執行権無）

債権分類

公債権
町税

私債権
強制徴収公債権

非強制徴収公債権

地方税法第329条第 地方自治法第231条の3第1項
1項
納期限後20日以内に、督促状を発しなければならな
督促手続き

履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

い。
その納期限は、

大崎町債権管理条例施行規則第3条
履行期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

督促状を発した日から10日以内にしなければならな
い。

督促手数料
延滞金

遅延損害金

分納誓約

地方自治法施行令
第171条
履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

地方自治法第231条の3第2項の定めにより、大崎町介護 条例の定めるとこ保険条例等の定め ろにより徴収するによる。
ことができる。
（地方自治法第２３１条の３
督促手数料：1通100円
第２項）
延滞金：督促納期限後1月以内の納付→年7.3％、それ以外年→14.6％（本則）

地方税法の定めにより税条例の定めにより徴収する。

―

徴収猶予：地方税法第15条
次のいずれかに該当し、徴収金を一時に納付・納入することができないとき、申請に基づき１年以内の期間を限り、徴収を猶予することが出来る。徴収金額を適宜分割して納付・納入すべ
き期限を定めることは可能である。
1 その財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったとき。
2 病気にかかり、又は負傷したとき。
3 その事業を廃止し、又は休止したとき。
4 その事業につき著しい損失を受けたとき。
5 以上に類する事実があったとき。

6―

民法第404条に基づく遅延損害金（法定利率：３％）
履行延期の特約：地方自治法施行令第171条の6
債権の履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。債権額を適宜分割して履行期限を定めることも可能である。
1 無資力の状態にあるとき。
2 一時に履行することが困難で、履行期限の延長が徴収上有利であるとき。
3 災害や盗難等その他の事故があるとき。
4 一時に履行することが困難で、弁済に誠意があるとき。
5 貸付金の使途に従い、第三者への貸付をした場合で1 から3に該当するとき。

（自力執行権有）（自力執行権無）

債権分類

公債権
町税

私債権
強制徴収公債権

地方税法第331条第1項

非強制徴収公債権

地方自治法第231条の3第3項

督促状を発した滞納処分日から起算して10地方税の滞納処日経過した日まで分の例により処分―に完納しない場合は、差し押さえをしなければならない。

強制執行することができる。

地方自治法施行令第171条の2
督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。
1 担保の付されている債権（保証人を含む）担保の処分や保証人に対して履行の請求。
2 強制執行の手続き。
3 強制執行の手続きによっても履行されない場合は、訴訟の手続き。

―

地方税法第15条の7第1項
地方公共団体の長は、滞納者につき次の各号の何れかに該当する事実があると認めたときは、滞納処分に執行を停止することができる。
1 滞納処分をすることができる財産が滞納処分の停止ないとき。
2 滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
3 その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。

7―

（自力執行権有）（自力執行権無）

債権分類

公債権
町税

私債権
強制徴収公債権

非強制徴収公債権
地方自治法施行令第171条の5債権（強制徴収により徴収する債権を除く）で履行期限後相当の期間を経過しても完全に履行されないもので、次の号の何れかに該当し、履行させることが著しく困難又は不適当であるとき。

徴収停止（保全及び取立てをしないことができる）

1 法人が事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ差―し押さえることのできる財産の価格が強制執行の費用をこえないと認められとき。
2 債権者の所在が不明であり、かつ差し押さえることのできる財産の価格が強制執行の費用を超えない認められるとき。
3 債権金額が取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

非強制徴収公債権及び私債権の注意事項
債権放棄が出来るか否かを容易に判断するため、また、保証人の変更が容易にできるようするために申請書等に次の事項を記載することが望ましい。
(１)

その他の債権は、職員の財産等の調査権がないため、債務不履行があった場合に、本人又は保証人に係る個人情報を提供させ、又は関係機関に照会できる旨を記載すること。

(２)

連帯保証人が死亡した場合、行為能力者でなくなった場合又は弁済能力を有しなくなった場合は、連帯保証人の付け替えを行う旨を記載すること。

参考
保証人の要件（民法第450条第1項）
・行為能力者（未成年者、重い精神症、認知症以外の者）・弁済をする資力を有する者
保証人の変更（民法第450条第2項及び第3項）
・保証人の要件を欠くに至ったときは、前項の要件を具備する者に代えることを請求できる。ただし、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。

8７. 時効の中断（中断期間を経過したときから、新たに時効期間が進行する）
時効５年の場合
時効起算日

中断

中断終了
（新たな時効起算日）

時効成立

中断期間

１年

３年

５年

（自力執行権有）（自力執行権無）

債権分類

公債権
町税

私債権
強制徴収公債権

非強制徴収公債権

これまで進行してきた時効期間は無効となり、中断理由がなくなったときから新たに時効が進行する。下記の中断理由により時効は中断する。

時効の中断

地方税法第18条の2
民法第147条
1 納付・納入に関する告知（納入通知 1 請求書による通知）
町税・強制徴収公債権と同じく、納告知に指定された期限までの期間
付・納入の告知に指定された期限まで（相手方に到達した日から納期限まで の期間の期間)
2 差押え・仮差押え・仮処分
2 督促
差押え、仮差押え・仮処分の期間督促を発した日から起算して10 日を 3 承認
経過した日までの期間
債務者が債権者に対してその債務の3 差押え、交付要求存在を認めたとき（履行延期の特約に差押え、交付要求がされている期間 より納付の意思を示した場合も含まれ4 承認る。）。
債務者が債権者に対してその債務の存在を認めたとき（分納計画書の提出により納付の意思を示した場合も含まれる。）。

交付要求・強制執行による財産の換価代金について、法律に決められた優先順位により配当を要求する手続きで、すでに他の債権者が申し立てた換価手続きに参加して配当を受ける手続きをすること。
請求・債権者が債務者に対して、その権利内容を主張する裁判上及び裁判外の行為であり、裁判上の請求、支払督促、和解及び調停の申立て、破産手続等の参加、督促などがある。

9

８. 時効の停止（時効の進行が一時停止する制度）
時効５年の場合
時効起算日

時効成立

中断終了

中断

停止期間

１年

２年

３年

（自力執行権有）（自力執行権無）

債権分類

公債権
町税

私債権
強制徴収公債権

非強制徴収公債権時効の中断と異なり、時効期間の延長であって、すでに経過した時効期間は無効とはならない。停止理由がなくなると、時効が再開される。

地方税法第18条の2

民法第161条

徴収猶予又は換価の猶予の期間内天災その他避けることのできない事変のためによる時効の停止。

時効の停止

10

９．大崎町債権管理フロー■ 『町税』・『強制徴収公債権』の債権管理の流れ(フロー図)

町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、下水道使用料
下水道受益者負担金
等債権の発生（税・保険料等）

賦課決定による納入の通知（自治法第231条・自治令第154条・地方税法第294条外）

納期限の到来完納

滞納（不履行）

督促状の送付(時効中断・地方税法第18条の2・地方税法第371条 他・自治法第231条の3

文書・電話・訪問催告、納付相談、分納誓約

財産調査（町税・国税徴収法第141条、その他債権各法に準ずる）

財産あり滞納処分（地方税法第331条第1項・自治法第231条の3他）・差押え・交付要求
・参加差押

財産なし

所在・財産不明

徴収猶予（分納）滞納処分の執行停止（地方税法第15条の7第1項外・国税徴収法第153条）
時効期間の経過換価（国税徴収法第89条）

換価の猶予消滅時効（地方税法第18条外・自治法第236条）

配当（国税徴収法第128条）

回不納欠損（地方税法の例による）滞納処分停止後3年・地方税法第15条7第4項外）（徴収不納・地方税法第15条の7第5項他）即時欠損

収11

■『非強制徴収公債権』・『私債権』の債権管理の流れ(フロー図)

賦課決定による納入の通知（自治法第231条）

納期限の到来

完納

公の施設使用料、手数料、老人ホーム費用徴収金、水道料金
公営住宅等使用料、貸付金等滞納（不履行）

督促状の送付(時効中断・自治法第236条4項）

文書・電話・訪問催告・納付相談、分納誓約、財産調査（任意調査・自治令第171条の2）

財産なし、所在財産不明
裁判所による回収手続支払督促（民事訴訟法第383条）② 少額訴訟（同上）③ 訴えの提起（民事訴訟）④ 即決和解⑤ 民事調停⑥ 公正証書

分納徴収停止（法人休止・所在不明）自治令第171条の5

債務名義の取得
確定判決、仮執行宣言付支払督促 など

権利放棄（議会議決）
自治法第96条第10項）

強制執行・不動産執行（民事執行法第43条）
・動産執行 （ 同第122条）
・債権執行 （ 同第143条）

配 当消滅時効（非強制徴収公債権のみ）時効期間の経過回 収

不納欠損（権利放棄・時効援用・徴収免除）消滅時
効・自治法第236条※ 債権管理条例に基づき放棄を行うため，議決を得る。

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