独立行政法人奄美群島振興開発基金情報開示実施規程
制定

平16．10．１

最終改正

平18．４．１（目的）第１条

この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という 。）第15条（開示の実施）及び第17条（ 手数料）に基づき、独立行政法人奄美群島振興開発基金（ 以下「基金」という 。）が保有する法人文書の開示の実施等について必要な事項を定め、情報公開に係る開示手続きの円滑な実施を図ることを目的とする。
（法人文書の開示の実施の方法）
第２条

次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一

文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く 。）

当該文書又は図画（法第15条第１項ただし書の規定が適用される場合であっては、次項第１号に定めるもの）
二

マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィ
ルムを日本工業規格 A 列１番（以下「A １判」という 。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦89㎜、横127㎜のもの又は縦203㎜、横254㎜のものに限る。以下同じ 。）に印画したもの
四

スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）当該スライドを専用機器により映写したもの

２

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
一

文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

当該文書又は図画を複写機により日本工業規格 A 列３番（以下「 A ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図面を複写機により A １判若しくは日本工業規格 A 列２番（以下「A ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィ
ルムを印画紙に印画したもの
二マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを日本工業規格 A 列４番（以下「 A ４判」という 。）の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、 A １判、A ２判又は A ３判の用紙に印刷したもの
三

写真フィルム

四

スライド３

当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

当該スライドを印画紙に印画したもの

次の各号に掲げる電磁的記録についての法第15条第１項に基づき基金が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスクイ

次に掲げる方法

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取ロ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格 C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表の５の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付

二

ビデオテープ又はビデオディスクイ

次に掲げる方法

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格 C5581に適合する記録時間120分のものに限る。
以下同じ。）に複写したものの交付

三

電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く 。）

次に掲げる方法であって、基金が保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ 。）により行うことができるもの
イ

当該電磁的記録を A ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているもに限る。別表の７の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴ハ当該電磁的記録を A ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付ニ

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格 X6223に適合する幅90㎜のものに限る。別表の７の項ニにおいて同じ 。）に複写したものの交付

ホ

当該電磁的記録を光ディスク（日本工業規格 X0606及び X6281に適合する直径120㎜の光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。別表の７の項ホにおいて同じ 。）に複写したものの交付
四

電磁的記録（前号ニ又はホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る 。） 次に掲げる方法であって、基金がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができる
ものイ

前号イからハまでに掲げる方法

ロ

当該電磁的記録を幅12.7㎜のオープンリールテープ（日本工業規格 X6103、X6104又は X6105に適合する長さ731.52ｍのものに限る。別表の７の項ヘにおいて同じ。）に複写したものの交付ハ当該電磁的記録を幅12.7㎜の磁気テープカートリッジ（日本工業規格 X6123、X6132若しくは X6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という 。）14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。別表の７の項トにおいて同じ 。）に複写したものの交付ニ

当該電磁的記録を幅８㎜の磁気テープカートリッジ（日本工業規格 X6141若しくは X6142又は国際規格15757に適合するものに限る。別表の７の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付

ホ

当該電磁的記録を幅3.81㎜の磁気テープカートリッジ（日本工業規格 X6127、X6129、X6130又は X6137に適合するものに限る。
別表の７の項リにおいて同じ 。）に複写したものの交付

４

映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

二

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一

当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴

二

当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額等）
第３条

法第17条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一

開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という 。）
請求に係る法人文書１件につき300円

開示二

開示実施手数料 開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という 。）ただし、基本額（法第15条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が300円に達するまでは無料とし、300円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。）は当該基本額から300円を減じた額とする。
２ 開示請求者が次の各号いずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る 。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料は、それぞれ開示請求書又は法第15条第３項若しくは第５項の規定による申し出の際に現金又は郵便為替証書により納付しなければならない。
４ 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
（手数料の減免）
第４条 基金は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額及び免除を受けようとする者
は、法第15条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を基金に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、基金は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から実施する。

別表
法人文書の種別 開示の実施の方法
開示実施手数料の額
１ 文書又は図 イ 閲覧
100枚までごとにつき100円
画（２の項か ロ 撮影した写真
１枚につき100円に12枚までごとら４の項までフィルムを印画 に760円を加えた額
又は８の項に紙に印画したも該当するもののの閲覧を除く 。）
ハ 複写機により用紙１枚につき10円（ A ２判につ複写したものの いては40円、A １判については80円）
交付
ニ 撮影した写真１枚につき120円（縦203㎜、横25フィルムを印画 4㎜のものについては、520円）に12紙に印画したも 枚までごとに760円を加えた額のの交付
２ マイクロフ イ 用紙に印刷し用紙１枚につき10円
ィルム
たものの閲覧
ロ 専用機器によ１巻につき290円
り映写したものの閲覧
ハ 印紙に印刷し用紙１枚につき80円（ A ３判につたものの交付
いては140円、 A ２判については370円、 A １判については690円）
３ 写真フィル イ 印画紙に印画１枚につき10円
ムしたものの閲覧
ロ 印画紙に印画１枚につき30円（縦203㎜、横254したものの交付 ㎜のものについては、430円）
４ スライドイ 専用機器によ１巻につき390円（９の項に該り映写したもの当するものをの閲覧除く。）
ロ 印画紙に印画１枚につき100円（縦203㎜、横25したものの交付 4㎜のものについては、1,300円）
５ 録音テープ イ 専用機器によ１巻につき290円（９の項に該り再生したもの当するものをの聴取
除 く 。） 又 は ロ 録音カセット
１巻につき430円
録音ディスク
テープに複写したものの交付

６

ビデオテー イ 専用機器によ１巻につき290円
プ又はビデオり再生したもの
ディスクの視聴
ロ ビデオカセッ
１巻につき580円
トテープに複写したものの交付
７ 電磁的記録 イ 用紙に出力し用紙100枚までごとにつき200円（５の項、６たものの閲覧の項又は８の ロ 専用機器によ１ファイルごとにつき410円
項に該当するり再生したものものを除く 。） の閲覧又は視聴
ハ 用紙に出力し用紙１枚につき10円
たものの交付ニ 幅12.7㎜のオ１巻につき7,000円に１ファイループンリールテ ごとにつき210円を加えた額ープに複写したものの交付
ホ 幅12.7㎜の磁１巻につき800円（日本工業規格 X
気テープカート 6135に適合するものについては2,50リッジに複写し 0円、国際規格14833、15895又は153たものの交付07に適合するものについてはそれぞれ8,600円 、10,500円又は12,900円）に１ファイルごとにつき210円を加えた額ヘ 幅８㎜の磁気１巻につき1,800円（日本工業規
テープカートリ 格 X6142に適合するものについてはッジに複写した 2,600円、国際規格15757に適合するものの交付ものについては3,200円）に１ファイルごとにつき210円を加えた額
ト 幅3.81㎜の磁１巻につき590円（日本工業規格 X
気テープカート 6129、 X6130又は X6137に適合するリッジに複写し ものについてはそれぞれ800円、1,3たものの交付00円又は1,750円）に１ファイルごとにつき210円を加えた額

８映画フィル イ

専用機器によ１巻につき390円
ムり映写したものの視聴
ロ ビデオカセッ
6,800円（16㎜映画フィルムにつトテープに複写 いては13,000円、35㎜映画フィルムしたものの交付 については10,100円）に記録時間10分までごとに2,750円（16㎜映画フィルムについては3,200円、35㎜映画フィルムについては2,650円）を加えた額
９ スライド及 イ 専用機器によ１巻につき680円
び録音テープり再生したもの（第２条第５の視聴項に規定する ロ ビデオカセッ
5,200円（スライド20枚を超える場合におけるトテープに複写 場合にあっては、5,200円にその超ものに限る 。） したものの交付 える枚数１枚につき110円を加えた額）
備考 １の項ハ、２の項ハ又は７の項ハの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。