―大学院学生のための―著作権ガイドブック

2023 年 2 月 第五版

聖心女子大学図書館

はじめに研究者は、自らの研究の目的を社会貢献の実現ととらえ、常に品位の醸成と自己研鑽につとめ、資質と知識および技能の向上を図らなくてはなりません。また、研究に当たって、自らの研究活動が個人や社会に対して影響を及ぼしうることを自覚しなければなりません。
研究のプロセス上「やってよいこと、やらなければならないこと」、それに伴い「やってはいけないこと」があります。研究活動を進めていくなかで、その研究の手順やプロセスに関して研究者が配慮しなければならない内容を「研究倫理」と言います。
研究者の倫理規範の一般的事項には、論文における虚偽記載等の禁止、先行研究の明示など文献研究に関わることがら、権利と福祉の尊重、守秘義務と人権等の保護など調査・事例研究に関わることがら、著作権の遵守など公表に関わることがらなどがあります。
学術研究および論文執筆において、先行研究、各種データ、史資料の取り扱いは、研究分
野によって「引用のルール」や「出所の明示」方法などが異なります。このようなことを法的な観点から整備したものが「著作権」です。他人の著作物を引用したり、自分の主張の典拠にしたりする場合、必ず著作権を遵守しなくてはなりません。著作権を遵守することで、はじめて法的な最低基準を守っていると言えるでしょう。

聖心女子大学のすべての構成員は、研究活動を行なう際には「聖心女子大学研究倫理指針」を遵守しなければなりません。この他に、｢聖心女子大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程｣、｢聖心女子大学における研究費等の取り扱いに関する規程｣等が定められています。大学院学生もまた、学術研究および論文執筆において「指針」等の規定を遵守するとともに、自らの行為に対するすべての責任を持たなければなりません。
この「大学院学生のための著作権ガイドブック」では、論文執筆の際のマナーやルール、
リポジトリを代表とするインターネットによる論文公開時の留意点を法的な基準となる「著作権」と照らし合わせて紹介していますので、論文執筆の際の参考にしてください。
近年特に、学術研究に取り組むにあたり、法令・規則を遵守し、公開の原則のもとに、自らの良心と良識に則った責任ある行動をとると同時に、社会からの信頼を得ることが求められています。生命と人権の尊重、安全の確保は、研究活動を行なう者あるいは論文執筆者が守るべき必要最小限の責務です。

2023 年 2 月 10 日
作成：聖心女子大学図書館事務部
学術リポジトリ担当

目

次

はじめに
１．著作権について（１）著作権法とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）著作権で守られている著作物とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）著作者の権利 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・2（４）著作物の利用許諾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２．論文執筆と著作権（１）論文執筆にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）引用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・3（３）引用のルール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（４）引用の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・5■Q&A（Part1）
Q.1 自分の論文に他人の論文を引用する場合、許諾を得ずに使えますか？

・・・・・・・・5

Q.2 他の論文に掲載された記事の一部を本文中で引用したいのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Q.3 引用部分が長くなってしまいましたが、許諾を得る必要があるでしょうか？

・・・・・6

Q.4 他の論文に掲載されている図表を自分の論文で使いたいのですが、どのような手続きをとればよいでしょうか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Q.5 他の論文に載っている図（他人のものも含む）に手を加えて自分の論文に入れたいのですが、著作権者の許諾が必要でしょうか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Q.6 論文を執筆しているのですが、記事の中にあるキャラクター商品の写真を掲載したいと思います。この場合、どのような手続きをする必要があるでしょうか？ ・・・・・・・6
Q.7 ある講演会の様子を写真に撮り記事の一部として掲載したいのですが可能でしょうか？

6

Q.8 国が発行した白書に掲載された箇所を論文に転載するのには、許諾が必要ですか？ ・・・7
Q.9 著作権の保護期間は決まっているのでしょうか？

・・7

Q.10 手塚治虫さんの作品はいつまで保護されますか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Q.11 団体名義の著作物とはどういうものですか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Q.12 共同著作物の保護期間はどのように計算するのですか？

・・・・・・・・・・・・7

Q.13 外国の著作物の保護はどうなっているのでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・・8
Q.14 我が国とアメリカ合衆国はどのような条約関係にありますか？・・・・・・・・・・・8
Q.15 原則的保護期間が死後 25 年の国の著作物を我が国で保護する場合、死後 70 年保護する必要がありますか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

Q.16 著作物の利用について不明なことがあるときの問い合わせ先を教えてください。 ・・・8i

３．リポジトリ公開と著作権（１）博士論文の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）著作権の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（３）公開に関わる権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（４）著作権処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10■Q&A（Part2）
Q.17 博士論文内で、他者の論文の図表等を転載しています。機関リポジトリで公開する際にどのような点に注意すればよいのでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・10
Q.18 博士論文にプライバシーや個人情報に関わる記載が含まれている場合、その論文を機
関リポジトリで公表することができますか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Q.19 「やむを得ない事由がある場合に」全文に代えて公表する「内容を要約したもの」とは、どういうものなのでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10～11
Q.20 リポジトリに論文を登録すると、著作権は図書館に譲渡されたことになるのですか？ 11
Q.21 論文を投稿した時に、著作権を出版社（学会）に譲渡していますが、その論文を機関
リポジトリで公開することができますか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Q.22 共著者がいる場合、機関リポジトリで論文を公開する際に、共著者全員の許諾をとる必要があるのでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Q.23 既に、販売されている単行本であって、著作の章部分のみの公開はできるのでしょうか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Q.24 論文を雑誌に掲載する予定があるので、今は機関リポジトリに登録したくありません
がどうしたらよいでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Q.25 博士学位論文の内容を雑誌に投稿する予定です。二重投稿が禁止されているので機関リポジトリでの公開を保留することはできるでしょうか？ ・・・・・・・・・・・12
Q.26 出版社側による編集・校正を経て出版された論文を博士論文の一部とした場合、あるいは博士論文合格後に論文全文あるいは一部が公刊された場合、博士論文の全文公開時に、そのままリポジトリで公開することはできますか？ ・・・・・・・・・・・12
Q.27 機関リポジトリで公開している博士学位論文の内容について、著作権の侵害であるな
どクレームがついた場合、どうしたらよいのでしょうか？

・・12

付録１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
付録２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
付録３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

遵守すべき本学規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
問合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

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１．著作権について（１）著作権法とは著作権法とは、誰かが制作したものを無断でコピーする(他人の著作物をそのまま使う転載)行為を規制する法律です。自分の論文に、他人の作成した文章や写真を勝手にコピーすることは許されません。文末の「ですます」を少し変えた場合であっても、些細な修正を加えてコピーした場合でも同様です。
（２）著作権で守られている著作物とは思想または感情を創作的に表現した文芸・学術・美術・音楽の範囲の作品を、著作権法では「著作物」と呼び、「著作物」の創作者を「著作者」と呼んでいます。つまり、「著作物」には、人間の思想や感情が創造的に表現されている必要があります。事実やデータの単なる羅列は著作物には該当しません。
登録が必要な特許権などの工業所有権とは異なり、｢著作物｣を作成した時点で自動的に著作権は発生し、著作者の死後 70 年まで保護されます。著作権者があらかじめその利用は自由であるとして公開しているもの、著作者の死後 70 年が経過した｢著作物｣には著作権は発生しません。
著作権法では、以下のような著作物を例示しています。あくまで典型的な著作物という意味でいずれにも該当しない場合でも、前述の定義を満たすものであれば、「著作物」
として保護を受けられる可能性があります。（著作権法第 10 条～第 13 条）
著作物の種類内容

言語の著作物

論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など

音楽の著作物

楽曲及び楽曲を伴う歌詞

舞踏、無言劇の著作物

日本舞踊・バレエ・ダンスなどの舞踊やパントマイムの振り付け

美術の著作物

絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など。美術工芸品も含む

建築の著作物

芸術的な建造物。設計図は図形の著作物

地図、図形の著作物

地図と学術的な図面、図表、模型など

映画の著作物
写真の著作物
プログラムの著作物

劇場用映画、テレビドラマ、ネット配信動画、ビデオソフト、ゲー
ムソフト、コマーシャルフィルムなど
写真、グラビアなど
コンピュータ・プログラム1このほかに次のような著作物もあります。
①二次的著作物：前述の著作物(原著作物)を翻訳、編曲、変形、翻案(映画化など)し創作したもの②編集著作物：百科事典、辞書、新聞、雑誌、詩集など③データベースの著作物：コンピュータで検索できる編集著作物
なお、次にあげるものは著作物であっても、著作権がありません。
①憲法そのほかの法令（地方公共団体の条例、規則も含む。）②国や地方公共団体又は独立行政法人の告示、訓令、通達など③裁判所の判決、決定、命令など④①から③の翻訳物や編集物で国や地方公共団体又は独立行政法人の作成するもの
出典：公益社団法人著作権情報センター(CRIC) 著作権 Q&A 著作権にはどんな種類がある？
https://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime1.html（2023 年 2 月 10 日

アクセス)（３）著作者の権利①著作者人格権
公表権：著作物が未公表の場合、それを公表するかどうかを決定する権利
氏名表示権：著作物に氏名をどのように表示するのかを決定できる権利
同一性保持権：著作物の題名や内容を勝手に書き換えられない権利②著作権（財産権）
複製権、譲渡権、公衆送信権、口述権、上演・演奏権、上映権、展示権、貸与権、頒布権、翻訳権
著作物を創作した時点で、その創作者が「著作者」であり「著作権者」となりますが、財産権である「著作権」は所有権などと同様に譲渡することができ（著作権法第 61 条）、また相続の対象ともなります。このような場合は著作者と著作権者が異なることになります。一方、著作者が有している「著作者人格権」は一身専属ですので移転できません。
（４）著作物の利用許諾
著作権に様々な種類があることについては、既に説明しましたが、他人の著作物を利用する場合は、後述する｢適切な引用｣の場合を除き、著作権者から著作物の利用について許諾を受ける必要があります。
例えば、著作物を自由に複製したり翻案したりできるのは、著作者だけなのです。他人の著作物は、原則として、著作権者に無断で利用することはできません。何らかの形で法的に利用の権限を取得することが必要です。（著作権法第 63 条）
著作物の許諾を得る場合、口頭であっても差し支えありません。しかし、後から問題が生じないように、できるだけ利用の態様を詳しく説明したうえ、文書で、その利用の仕方、許諾の範囲を確認しておく必要があります。なお、このような転載使用のために使用料が2課される場合もありますので、使用料の額と支払い方法なども確認しておくのが望ましいと考えられます。【付録１参照】
著作権者の許諾を得た者は、その許諾にかかる利用方法および条件の範囲内において、当該著作物を利用することができます（同条第 2 項）。つまり、著作権者が許した範囲内でしか著作物を利用してはいけないということです。したがって、「論文への転載使用は許可するが、インターネット上での公表はしてもらいたくない」というケース
では、著作権者に無断で公衆送信することはできません。インターネット公表ができるかどうか、最初の段階で確認をしておくことが必要です。

２．論文執筆と著作権（１）論文執筆にあたって
論文やレポートを書くにあたって、他人の研究成果や意見をあたかも自分のものである
かのように使用することは、してはいけない行為です。自分の意見と他人の意見は必ず区別して表記しなければなりません。一方、自分の意見や主張を客観的に裏づけるための根拠として他人の研究成果の助けを借りることは、何ら不正行為ではありません。
このことを法的な観点から整備したものが著作権です。他人の著作物を引用したり、自分の主張の典拠にしたりする場合、必ずこの著作権を尊重しなければなりません。著作権
は、文章のみならず音楽、映像、絵画などの作品を対象としますが、例えば、学術出版物（書籍、論文、雑誌記事）の場合には、具体的に、執筆者名、タイトル（論文や記事の場
合はさらに掲載雑誌名も加える）、出版元、出版年、参照したページ数など、書誌事項を明らかにすることが必要です。その原則を守らないと、自分の意見と他人の意見が区別できなくなり、剽窃(ひょうせつ)や盗作といった不正行為とみなされてしまいます。
同様に、インターネット上の文章やデータも著作権の対象となります。典拠を示すことなくコピー＆ペーストで論文やレポートを作成することは不正行為となります。インター
ネット上の情報源を利用する場合は、作成者、文書・資料名、ＵＲＬ、閲覧年月日を明示しなければなりません。
出典：立教大学図書館 レポート作成ガイド 5．引用・著作権「自分の意見と他人の意見を区別する」「著作権を尊重する」

http://library.rikkyo.ac.jp/learning/reportguide/citation/(2023 年 2 月 10 日 アクセス)（２）引用について
著作権を侵害せずに他人の著作物を自分の著作物(論文やレポート)で使用する場合、｢引用｣することが認められています。ただし、適切な引用、いわば｢引用のルール｣を守らなければいけません。又、引用する際には著作権法第 48 条に定められている「出所の明示」をすることも必要です。
論文を出版する場合とその論文をウェブサイトで公開する場合とで引用のあり方が異なるわけではありません。出版する段階で適切な引用がされている論文を、ウェブサイト

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で公開することには、何の問題はありません。著作権法第 32 条の｢引用｣の規定として、｢引用して利用することができる。｣と定められていますので、著作権法上の正しい引用であれば、ウェブサイトで公開することで生じる公衆送信権もクリアしていることになります。しかし、「引用」ではなく「許諾」手続きをして他人の著作物を「転載」使用した場
合、インターネット上での公表の許諾を得ていないのであれば再度許諾を求める必要があります。「引用」であっても、分野の慣行によっては、インターネット公表時には念のため著作権者に確認をするという場合もあります。また、適正な引用であると引用者が考えていても、著作権者が無許諾の転載とみなす可能性があります。トラブルを避けるためにも、適正な引用かどうか不安がある場合には、著作権者に許諾を得ておいた方が賢明と言えるでしょう。
（３）引用のルール
適切な「引用」であることを判断するため、留意しなくてはならない事項があります。
①著作物を引用する必然性があり、また、引用の範囲にも必然性があること。
＊自分で作成した文章の根拠や補助として、どうしても必要なときに他者の著作物を使用する②「引用される」著作物が、すでに公開・公表されたものであること。
＊未公開・未公表の書簡、日記、資料、論文等は、所有者・管理者(作者の遺族等)などを含めた引用される側からの許諾がなければ引用できません。
③「引用される部分」がその本文など他の部分と明瞭に区別できること。
＊文章を引用する場合、カギ括弧でくくったり、フォントを変更したりするなど
明確に区分する必要があります。
＊図表、写真等を引用する場合、引用箇所を脚注で示すなどする必要があります。
④「引用される」著作物の「出所の明示」が必要です。（著作権法第 48 条）＊参照文献としての表示あるいは脚注等が必要です。
＊出典の明示については、媒体（文章・写真）や、著作物の分野によって方法が異なるので、論文やレポートを書くときには、書こうとしている論文やレポートの分野の明示方法を調べておく必要があります。
⑤「引用する側」の著作物が主であり「引用される側」の著作物が従の関係であること。
＊その引用をする必要性があること＊引用の範囲が必要以上の分量ではないこと＊引用する部分を勝手に改変しないこと⑥参考＊著作権法第 32 条： 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
（以下、略）＊著作権法第 48 条： 次の各号（1 号と 3 号に第 32 条の規定について記載あり）に4

掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
（４）引用の方法①要約して引用するある著者の意見や主張を理解したうえで、これを自分の言葉に置き換えて引用します。同じ文章でも多様な解釈が成り立つことはあり得ますが、自分に都合のよい飛躍した解釈をしないように注意してください。著者の真意がどこにあるのかを丁寧に追いかけ、無理のないかたちで著者の意見をまとめることが大切です。
②文章をそのまま引用する（抜粋）
文章をそのままの表現で引用します。この場合、基本的には「」のなかに引用したい箇所を入れて、どこからどこまでが引用部分なのかを明示します。「」のなかでは漢字や送り仮名の表記も含めて、一言一句そのまま抜き出すようにします。誤字がある場合は、自分のタイプミスと区別するために誤字のすぐ脇、または後ろに〔ママ〕と表記します。また、引用内容で省略しても差し支えない部分がある場合は、「…（中略）…」と表記することもできます。 なお、このような引用においても、前後の文脈関係に注意して、著者の意図を曲げないよう、引用箇所と自分の文章とを接合しなければいけません。恣意的で都合のよい引用は絶対にしてはいけません。
出典：立教大学図書館 レポート作成ガイド 5．引用・著作権「間接引用（要約）」「直接引用（抜粋）」http://library.rikkyo.ac.jp/learning/reportguide/citation/(2023 年 2 月 10 日 アクセス)■Q&A（Part1）
Q.1 自分の論文に他人の論文を引用する場合、許諾を得ずに使えますか？
A. 著作権法では、著作権者に許諾を得ることなく、公表された著作物を利用することができるい
くつかの例外を定めています。引用はその 1 つですが、次の要件を満たすことが必要です。
１．引用して利用できる著作物は、公表されたものでなければならない。
２．公正な慣行に合致した引用、たとえば論文において自分の説を正当づけるためなどの必要性がなければならない。
３．正当な範囲内の引用でなければならない。正当な範囲とは、次のような場合である。
（１）引用する箇所がかぎかっこなどで明瞭に区別できること。
（２）自分の論文が主であり引用が従であること。
４．引用元の著作者人格権を侵害しないこと。
５．出所の明示をしなければならない。論文の場合であれば引用箇所に注をつけ、近いところに
著作者名、書名（題名）、雑誌名、巻号、発行年月、ページを表示する必要がある。参考文献
で参照しても、本文中の引用箇所が特定できないときは、適法な引用とはいえない。引用の範囲を超えると思われる場合は、著作権者に了解を得てください。

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Q.2 他の論文に掲載された記事の一部を本文中で引用したいのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか？
A. 論文を作成する際は、極力原典に当たって引用することがルールです。しかし、何らかの事情でどうしても原典に当たることができない場合には、他の論文に引用されている記事、文献等から再引用せざるを得ないことがあります。このような場合には、上記 Q.1 の引用ルールに従うことはもとより、再引用である旨を必ず注等に明記し、元の記事・文献名だけでなく、再引用元の出典も明示してください。
Q.3 引用部分が長くなってしまいましたが、許諾を得る必要があるでしょうか？
A. 出典を明記していても、引用がかなり長い場合は、著作権者から書面で許可を得る必要があります。どの程度からの長さから許可を必要とするかは、著作権者が判断する事項であるとされています。一例として、アメリカ心理学会は、その出版物から引用をする場合、500 語を目安として、それより長い引用には、書面による許可の取得を義務付けています。
Q.4 他の論文に掲載されている図表を自分の論文で使いたいのですが、どのような手続きをとればよいでしょうか？
A. 引用の範囲であれば著作権者に許諾を得ることなく、図の脚注に出典元を明記するだけで利用できます。具体的には図が 1、2 点程度であれば、一般に引用の範囲と見なされるようです。引
用の範囲を超える場合は、その図の著作権者の許諾を著者自身で得てください。 ［eg. ○○著『書名』、○○出版、○○年、p.xx の図 1 より転載］
Q.5 他の論文に載っている図（他人のものも含む）に手を加えて自分の論文に入れたいのですが、著作権者の許諾が必要でしょうか？
A. 引用の範囲と見なせる場合は、図の脚注に出典元を明記するだけで利用できます［eg. ○○著『書名』、○○出版、○○年、p.xx の図 1 を元に著者が手を加え作成した］。引用の範囲を超える
場合は、その図の著作権者の許諾を著者自身で得てください。この場合、「著作者人格権」のなかの「同一性保持権」（自分の著作物の内容や題号を、自分の意に反して無断で「改変」されない権利（著作権法第 20 条））の侵害になりますので、著作者の許諾が必要です。引用の範囲が超えているかどうか判断がつかない場合には、著作権者の許諾を得てください。
Q.6 論文を執筆しているのですが、記事の中にあるキャラクター商品の写真を掲載したいと思います。この場合、どのような手続きをする必要があるでしょうか？
A. まず、そのキャラクター商品が著作物であるかどうかを調べる必要があります。著作物であれ
ば、著者自身でその商品を生産・販売している企業に許諾を得てください。
Q.7 ある講演会の様子を写真に撮り記事の一部として掲載したいのですが可能でしょうか？
A. 講演会の主催者または写真に写っている講演者などに事前に許諾を得ておいた方がよいでしょう。

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Q.8 国が発行した白書に掲載された箇所を論文に転載するのには、許諾が必要ですか？
A. 国もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人または地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義のもとに公表する広報資料、調査統計資料、報告その他
これらに類する著作物は、許諾を得ることなく論文に載せることができます。
（著作権法第 32 条
2 項）ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、転載できませんので、引用の要件を満たす範囲で引用することができます。
Q.9 著作権の保護期間は決まっているのでしょうか？
A. 著作権の原則的保護期間は、著作者が著作物を創作した時点から著作者の死後 70 年までです。そのほかは以下のようになります。
著作物の種類
実名（周知の変名を含む）の著作物
無名・変名の著作物

団体名義の著作物

映画の著作物

保護期間
死後 70 年
公表後 70 年（死後 70 年経過が明らかであれば、そのときまで）
公表後 70 年（創作後 70 年以内に公表されなければ、創作後 70 年）
公表後 70 年（創作後 70 年以内に公表されなければ、創作後 70 年）※死後、公表後、創作後の期間の計算は、期間計算を簡便にするため、死亡、公表、創作の翌年の１月１日から起算されます。なお、保護期間中でもその著作権者の相続人がいない
ときは、著作権は消滅します。（著作権法第 51 条～第 58 条）
Q.10 手塚治虫さんの作品はいつまで保護されますか？
A. 手塚治虫さんは 1989 年（平成元年）に亡くなられました。手塚治虫という名前はペンネームですが、周知の変名であるため、作品は死後 70 年まで保護されます。つまり、1990 年（平成 2 年）
1 月 1 日から起算して 2059 年 12 月末日までが保護期間です。
Q.11 団体名義の著作物とはどういうものですか？
A. 著作者が個人か法人かにかかわらず、法人などの団体の著作名義で公表された著作物のことです。また、その保護期間は公表後 70 年までです。（著作権法第 53 条）
Q.12 共同著作物の保護期間はどのように計算するのですか？
A. その著作物の著作者の中で最後に死亡した人の死亡時を基準に計算します。（著作権法第 51 条
第 2 項）

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Q.13 外国の著作物の保護はどうなっているのでしょうか？
A. 著作権に国境はありません。著作物は、国境を越えて利用されるため、世界各国は、条約を結んで、お互いに著作物や実演・レコード・放送などを保護し合っています。このような国際的な保護は、著作権は「ベルヌ条約」と「万国著作権条約」、著作隣接権は「実演家等保護条約」と「レコード保護条約」などによって行われています。我が国はいずれの条約にも加入しており、世界の大半の国と保護関係があります。
Q.14 我が国とアメリカ合衆国はどのような条約関係にありますか？
A. 従来、我が国とアメリカ合衆国は万国著作権条約による保護関係にありましたが、1989 年（平成元年）３月１日にアメリカ合衆国もベルヌ条約に加入し、ベルヌ同盟国となりました。アメリカ合衆国では従来©表示が保護の要件とされていましたが、ベルヌ条約加入に伴い国内法が改正された結果、©表示がなくても保護されることになりました。
Q.15 原則的保護期間が死後 25 年の国の著作物を我が国で保護する場合、死後 70 年保護する必要がありますか？
A. 我が国と当該国が条約による保護関係にあれば、我が国は当該国の著作物を内国民待遇によって保護する必要があります。ただし、保護期間については、相互主義によって、相手国の保護期間が我が国より短い場合は、相手国の保護期間だけ保護すればよいことになっていますので、我が国は当該国の著作物を死後 25 年だけ保護すればよいことになります。
Q.16 著作物の利用について不明なことがあるときの問い合わせ先を教えてください。
A. 著作物を利用する際、具体的な疑問が生じた場合には、法律の専門家にご相談されるか、著作権関係団体に問い合わせされることをお勧めします。
それぞれの連絡先や問合せ時間などについては、公益社団法人著作権情報センターHP の「著作権データベース 関係団体・機関リスト」のページ（https://www.cric.or.jp/db/list/index.html
2023 年 2 月 10 日アクセス）をご覧ください。

３．リポジトリ公開と著作権（１）博士論文の公表
日本の博士論文においては、「学位規則」の一部改正（平成 25 年文部科学省令第 5 号）
により、平成 25 年 4 月 1 日以降に博士学位を授与された研究者は、博士論文をインターネット公表する必要があります。これを受けて、本学から学位授与された研究者の博士論文は、やむを得ない事由がある場合をのぞき、聖心女子大学学術リポジトリにて公開することが求められるようになりました。
また、執筆者が希望すれば、『聖心女子大学大学院論集』掲載論文を聖心女子大学学術リポジトリにて公開することも可能となりました。
大学は、著作権者の許諾なしに、リポジトリで博士論文や『聖心女子大学大学院論集』
掲載論文を公表することはできません。論文を提出する際には、指導教員とよく相談の上、「聖心女子大学学術リポジトリ博士論文登録申請書兼公開許諾書」にて、インター8

ネット公表条件を明示してください。また、博士論文については執筆時から、原則としてインターネット公表するものであることを念頭に置いて、論文作成を行なってください。
（２）著作権の構成
広義の著作権は、下記の図に示した権利から構成されています。
著作者の権利は、著作物を創作した時点で自動的に付与される権利です(著作権法第17 条 2 項)。著作者は、著作権を行使するために特別な登録等を行う必要はなく、論文を執筆した時点でその論文の著作権を持つことになります。
著作者の権利のうち、著作者人格権は、一身専属性の権利であり、他人に譲渡することはできない権利です。これに対し、著作権（財産権）については、その一部あるいは全部を譲渡することができます（著作権法第 61 条）。
また、著作権は、「無断で○○されない権利（無断でコピーされない権利、無断で公衆送信されない権利）」であって「○○できない」ことを規定したものではありません
から、著作権をもっていなくても、著作権者からの許諾があれば、複製したり公衆送信
したりすることができます。
なお、著作権（財産権）の保護期間は、原則として創作の時から著作者の死後 50 年
までです。
公表権
著作権

著作者の権利著作者人格権
氏名表示権

同一性保持権★複製権
著作者隣接権★公衆送信権

著作権
（財産権）
賃与権

その他

（３）公開に関わる権利
上図の色が付いている部分が論文の電子化、公開にあたって関係する権利です。直接関係する権利は、著作権(財産権)のうち★印がついている複製権と公衆送信権とがあります。

9複製権：無断で複製されない権利です。論文を電子化すること、また、パソコンのハードディスクやサーバーへの蓄積も著作物を「形あるものに再製する」（コピーする）、す
なわち複製することにあたります。（著作権法第 21 条）
公衆送信権：著作物を公衆向けに「送信」（インターネットなどを通じた「自動公衆送信」）することに関する権利です。送信のためにサーバーへデータをアップロードすることも含まれます（送信可能化権）。電子化したものを機関リポジトリに登録するとイ
ンターネットを通じて不特定多数の利用者への公開を行いますので、公衆送信にあたります。受信者からアクセスがあり次第「送信され」得る状態（「送信可能化」）となります。（著作権法第 23 条）（４）著作権処理
著作権処理するには、著作者の所属する機関への著作権の集中、又は、許諾が必要です。本学の機関リポジトリの場合は、図書館長が著作権者から許諾を得る方法で論文等の電子化・公開の権限を得ています。本学では、論文等の執筆者による｢聖心女子大学
学術リポジトリ登録申請書兼公開許諾書｣の大学への提出により、論文等の著作権者から複製及び公衆送信についての許諾を得たことになり、著作物のリポジトリへの掲載を可能としています。
■Q&A（Part2）
Q.17 博士論文内で、他者の論文の図表等を転載しています。機関リポジトリで公開する際にどのような点に注意すればよいのでしょうか？
A . 博士論文内で引用している図表や写真、データ・資料等については、論文への掲載許諾を得ていても、Web 上で無償公開して良いものか確認する必要があります。著作権法の「引用」の範囲を超えると考えられる場合は、複製及び公表に関し著作権者の許諾を得る必要があります。特に、オリジナリティの高い図表や写真・絵画・歌詞などを使用する場合は、法律用語としては「引用」
ではなく、他者の著作物の「使用」にあたります。その場合には、当該図表・写真・絵画・歌詞などの著作権者から使用の許諾を受けなければなりません。なお、著作権者の許可がとれていな
い図表や写真、データ・資料等については当該部分にマスキングして公表しないことができます。
Q.18 博士論文にプライバシーや個人情報に関わる記載が含まれている場合、その論文を機関リポ
ジトリで公表することができますか？
A. 博士論文中に個人が特定できるような顔写真や、個人情報のためインターネット公表に適さない部分が含まれている場合は、マスキングする等、個人情報保護に十分な配慮が必要です。Web
上で公開するためには、著作権者からの許諾が必要です。
Q.19 「やむを得ない事由がある場合に」全文に代えて公表する「内容を要約したもの」とは、どういうものなのでしょうか？
A. 博士論文の「内容を要約したもの」とは、例えば、課題設定、方法論、実験・解釈、結論・考察など、章立てごとに当該論文の全体がわかる形で、その内容を短くまとめたものです。研究の10目的から結論までを通してまとめる必要があり、「何を目的に、誰を対象に、何を、どうやったら、どうなった、何がいえる」の内容を簡潔に記述します。なお、「論文内容の要旨」は、中心となる考え方やその部分をまとめたもので、全体的な内容をまとめた要約とは異なります。「要旨」が「要約」を兼ねることはできませんが、「要約」が「要旨」を兼ねることはできるでしょう。
【付録２参照】
Q.20 リポジトリに論文を登録すると、著作権は図書館に譲渡されたことになるのですか？
A. いいえ。リポジトリに論文を登録することは、著作者が図書館に対して、“リポジトリに登録してよいです”と、許諾を与えただけ（複製権と公衆送信権の行使）で、それによって著作権が図書館に譲渡（移転）されるようなことはありません。著作権は、著作者(論文執筆者)に残っていますので、当該機関とは別のリポジトリに登録することも可能です。
Q.21 論文を投稿した時に、著作権を出版社（学会）に譲渡していますが、その論文を機関リポジ
トリで公開することができますか？

A. 出版社（学会）に著作権を譲渡している場合は、出版社（学会）の許諾を得ることで、機関リ
ポジトリに登録することができます。ただし、出版社が著作者自身の所属機関でインターネットの公開を行う場合に限り、許諾申請は不要などのところも多くありますので、出版社がどのような方針をとっているかを確認してください。 電子ジャーナルの全文ファイルの利用を許可している出版社、学会等は、下記のサイトから確認することができます。
学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJ）https://irdb.nii.ac.jp/03873/0004414231（2023 年 2 月 10 日

アクセス）

SHERPA/RoMEO - Publisher copyright policies & self-archiving
http://sherpa.ac.uk/romeo/index.php （2023 年 2 月 10 日

アクセス）

Q.22 共著者がいる場合、機関リポジトリで論文を公開する際に、共著者全員の許諾をとる必要があるのでしょうか？

A. 共有著作物の権利を行使するには、権利者全員が合意しないとできません。従って、著作権を個々の共著者が持っていれば、その人たちの許諾が必要です。各共有者は、正当な理由がない限り同意を拒んではいけないことになっています。ここでいう「共有著作物」とは、その論文を複数の人が書いている場合であって、個別に分けられない場合をいいます。論文の第 1 章は A さん、第 2 章は B さんの執筆など、章ごとに著作者が異なる場合は、共著といっても、分離して利用が可能ですから、自分が執筆した部分のみを機関リポジトリに登録することができます。
Q.23 既に販売されている自著ないし自分の著作を含む共著の単行本で、著作のある章が博士論文
該当箇所の場合、その章部分のみを公開することはできるのでしょうか？

A. インターネットで公開する機関リポジトリでは、ある著作の章部分を公開することができます。
ただし、単行本の場合、出版権設定契約をしていることがありますので、当該単行本を発行した出版社に問合わせをしてください。出版社から許可が得られれば、著作の章部分のみを博士論文として機関リポジトリで公開することができます。

11

Q.24 論文を雑誌に掲載する予定があるので、今は機関リポジトリに登録したくありませんがどうしたらよいでしょうか？

A. 機関リポジトリでは、希望の公開時期を指定して公開することができます。登録申請書に希望の時期を記入してください。
Q.25 博士学位論文の内容を雑誌に投稿する予定です。二重投稿が禁止されているので機関リポジ
トリでの公開を保留することはできるでしょうか？

A. 著作権では、「公表」の定義は、相当程度の部数の複製物が配布(発行)されるか、公衆送信すな
わちインターネットによって公衆に提示された場合となっています。ですから、一般的には、論文をリポジトリに登録して、一般に見られる状態になっていれば公表されていることになります
ので、同じ内容の原稿は雑誌に投稿できません。例えば、“学協会又は審査機関による審査を経た論文で、かつ、通常の手段で入手が可能（インターネットを含む）な論文として公表された
論文は、二重投稿はできない”としている学会もあります。又、論文全文のインターネット公表
を保留すれば二重投稿規程をクリアできるかどうかは、投稿予定の雑誌の発行元である出版社や学会に、リポジトリに関するポリシーを確認する必要があります。以下の点にも注意してください。
１．リポジトリでは学位授与日を発行日(Issue Date)として登録しています。
２．主論文の要旨・審査結果の要旨・要約は非公表にできません。
３．インターネットで全文を非公表とした場合でも、全文のデータは図書館で保管し、求めに応じて閲覧・複写に供することになっています（学位規則改正前の印刷公表でも同様です）。
Q.26 出版社側による編集・校正を経て出版された論文を博士論文の一部とした場合、あるいは博士論文合格後に論文全文あるいは一部が公刊された場合、博士論文の全文公開時に、そのまま
リポジトリで公開することはできますか？
A. 出版社側からの了解が得られれば、公開することはできます。しかし、出版社との契約内容によっては、編集前の著者版最終原稿であれば公開できる場合、著者版最終原稿であっても公開できない場合などもあります。最後のケースは「やむを得ない事情」に当たりますので、全文公開に代えて要約を公開することになります。
Q.27 機関リポジトリで公開している博士学位論文の内容について、著作権の侵害であるなどクレームがついた場合、どうしたらよいのでしょうか？

A. 学位論文の内容についての責任は、すべて著者(論文執筆者)が持つことになります。内容に著作権侵害等の問題があった場合の責任はあくまでも著者にありますが、本学では、学術リポジト
リに掲載された博士学位論文についての対応窓口を用意しています。論文執筆者自身が、自著の論文に関して問合わせやクレームを受けた場合は、速やかに図書館学術リポジトリ担当窓口や指導教員等に相談してください。【付録３参照】

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付録１
【著作物使用許諾申請書】(見本)年月日（著者氏名、出版会社等名称） 様

著作物使用許諾申請書
私は、聖心女子大学大学院博士後期課程に在籍しており、このたび、博士論文を執筆しているところですが、その中に下記著作物の一部を使用(転載)させていただきたく、著作権の許諾を申請します。
記
１ 引用したい著作物名○○出版社「○○○○○」

２ 同著者・作者名○○○○○

３ 執筆論文名「○○○○○」

４ 執筆責任者氏名○○○○○

５ 執筆の目的
６ 引用部分

別紙参照(引用した部分の原稿をページがわかる体裁で添付する)

７ 作成部数部

８ 頒布方法

無償・有償（定価円）

９ 申請者氏名及び連絡先 （氏名）海外：（住所、電話番号）
日本国内：（住所、電話番号）
10 その他

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著作物引用部分について、改変及び二次使用する予定はありません。

ご回答依頼事項①論文への転載可否

可

/

否

条件：
②インターネット公表可否

可

/

否

条件：
③使用(ライセンス)料をお教えください。

無償・有償（円）④支払い方法をお教えください。

※ 御多忙な中大変恐縮ですが、著作権許諾の可否につきまして同封の封筒にて、××月××日までに上記申請者宛てへご返信くださいませ。

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付録２

聖心女子大学学術リポジトリに博士論文全文ではなく要約のみ掲載する希望があった場合の対応

要望の

執筆者本人

申し出

指導教員

クレーム

所属専攻
「聖心女子大学学術リポジトリ博士論文登録申請書兼公開許諾書」の「公開条件」欄に理由を明記し提出

受付

〔教務課〕

内容確認

〔図書館〕
学術リポジトリ担当窓口

審議

学術リポジトリ委員会

決定

＋

決定
関係者に連絡

学務・大学院担当副学長

報告

大学院専攻代表委員会

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付録３

聖心女子大学学術リポジトリに掲載された博士論文に問合わせ、クレームがあった場合の対応

問合わせ

第三者

クレーム

受付

〔図書館〕
学術リポジトリ担当窓口

報告

執筆者本人
指導教員

図書館長

所属専攻
その他関係部署など

相談

学務・大学院担当副学長

審議

学術リポジトリ委員会

決定
関係者に連絡＋
学務・大学院担当副学長

報告

審議関係者に連絡大学院専攻代表委員会

決定15参考資料 (アクセス日はいずれも 2023 年 2 月 10 日)
◆文化庁

著作権

http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/◆著作権なるほど質問箱

https://copyright-qa.azurewebsites.net/◆文化庁長官官房著作権課『著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～令和 4 年度』
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93736501_01.pdf◆公益社団法人著作権情報センター(CRIC)

http://www.cric.or.jp/◆一般社団法人情報処理学会(IPS) 著作権に関するよくある質問
https://www.ipsj.or.jp/faq/chosakuken-faq.html◆国立情報学研究所『研究紀要公開のための著作権処理手引き』、2002 年
https://onl.la/iLCCiAY◆東京大学情報システム部情報基盤課学術情報チーム（デジタル・ライブラリ担当）『博士論文と著作権』、2016 年 1 月 18 日：第 3.2 版公表

http://doi.org/10.15083/00043124◆立教大学図書館 レポート作成ガイド 5．引用・著作権 「自分の意見と他人の意見を区別する」「著作権を尊重する」

http://library.rikkyo.ac.jp/learning/reportguide/citation/◆立教大学図書館 レポート作成ガイド 5．引用・著作権 「間接引用（要約）」「直接引用（抜粋）」 http://library.rikkyo.ac.jp/learning/reportguide/citation/◆黒澤節男『機関リポジトリと著作権 Q&A(改訂版)』、2013 年
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00023065

遵守すべき本学規程◇聖心女子大学研究倫理指針
http://www.u-sacred-heart.ac.jp/assets/images/research/research-ethics/kenkyu_3.pdf◇聖心女子大学における研究費等の取扱いに関する規程
http://www.u-sacred-heart.ac.jp/assets/images/research/research-ethics/kenkyu_4.pdf◇聖心女子大学公的研究費の不正使用への対応に関する規程
http://www.u-sacred-heart.ac.jp/assets/images/research/research-ethics/kenkyu_5.pdf◇聖心女子大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
http://www.u-sacred-heart.ac.jp/assets/images/research/research-ethics/kenkyu_6.pdf

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問合わせ先◇博士論文の提出に関すること
聖心女子大学学務部教務課◇機関リポジトリに関すること・このガイドブックに関すること
聖心女子大学図書館

学術リポジトリ担当

E-mail: repo@u-sacred-heart.ac.jp
聖心女子大学学術リポジトリ

https://u-sacred-heart.repo.nii.ac.jp/◇著作権法に関すること
公益社団法人著作権情報センター(CRIC) 相談室・資料室のご案内
http://www.cric.or.jp/counsel/「著作権テレホンガイド」
電話：03-5333-0393※受付時間

10：00～12：00、13：00～16：00（土日、祝日を除く）

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作成：聖心女子大学図書館事務部
2023 年 2 月

第五版