3Rのススメ。
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

スリーアール

2023

第39号

早春
17世紀のオランダの80門艦

昨年4月の「プラスチック資源循環促進法」が施行され1年が経過しようとしています。各々の状況について振り返ってみましょう。
1 プラスチック資源循環促進法の概要

2 特定プラスチック使用製品の使用の合理化

プラ新法は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまで使い捨てプラスチックの使用規制・削減は、欧州のシングルユース・の各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環プラスチック規制をはじめ各国に広がっており、世界全体としてプラ規制的な手法ではなく自主的取組を促すソフトローです。

国内においても特定プラスチック使用製品を提供する事業者は、等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を定めています。

ライフサイクル

法での措置事項（概要）

設計・製造販売
・提供

プラスチック使用製品
設計指針

特定プラスチック使用製品の使用の合理化

市区町村による分別収集・再商品化
排出・回収・
リサイクル

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

対象対象者

プラスチック使用製品

プラスチック使用製品製造事業者等

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック使用製品提供事業者（12品目）（小売・サービス事業者等）

プラスチック
使用製品廃棄物

市区町村

スチックごみ問題に取り組むうえで、欠かせない対策となっています。

「取り組むべき判断基準」に従い、取組を行わねばなりません。
（目標の設定、使用の合理化、情報提供、体制整備、等）出来ているか今一度点検してみましょう。

対象製品
1 フォーク

2 スプーン3 テーブルナイフ

対象業種
4 マドラー

6 ヘアブラシ 7 くし

8 かみそり 9 シャワーキャップ

12 衣類用カバー

・ 各種商品小売業（無店舗のものを含む）

排出事業者

・ 洗濯業

判断基準の概要

使用の合理化・特定プラスチック使用製品提供事業者は、次に掲げる取組その他の特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること。

提供方法の工夫・消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること。
・消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供すること。
・その提供する特定プラスチック使用製品の使用について消費者の意思を確認すること。
・その提供する特定プラスチック使用製品について繰返し使用を促すこと。
その他の措置を講ずることにより、消費者によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を促進すること。

製品の工夫・薄肉化、軽量化その他の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること。
・適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること。
・繰返し使用が可能な製品を提供すること。
その他の措置を講ずることにより、自らの特定プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること。

https://plastic-circulation.env.go.
jp/wp-content/themes/plastic/
assets/pdf/pamphlet.pdf

詳しくは、URLまたはQRコードを参照してください。
また、当 センター のゼロエミッションアドバイザー派遣制度もご活用ください。

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contents
昨年4月の「プラスチック資源循環促進法」が施行され1年が経過しようとしています。
各々の状況について振り返ってみましょう。

10 歯ブラシ・ 宿泊業■ 使用の合理化 ■特集含む）

・ 飲食料品小売業（野菜・果実小売業、・ 宿泊業 ・ 飲食店
・ 持ち帰り・配達飲食サービス業

11 衣類用ハンガー

項目

ストロー

・ 各種商品小売業（無店舗のものを食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む）

自らがプラスチック使用製品の製造・販売・提供した製造・販売事業者等
プラスチック使用製品

排出事業者によるプラスチック排出の抑制・再資源化等 使用製品産業廃棄物等

5 飲料用

特集

昨年は、環境省の「循環経済工程表」の策定や、経済産業省の「成長志向型の資源自律経済戦略」の検討など、3R・循環経済の分野で大きな動きがありました。
これらの動きについても概略をご紹介します。

3 市町村による分別収集・再商品化業界でも動きがあります。
昨年12月に、「一般社団法人：アメニティ・リサイクル協会」が設立されました。
宿泊施設の歯ブラシ、ヘアブラシなどの特定プラスチック使用製品のマテリアルリサイクルを進め、2030年までに100%サステナブル素材への切り替えを目指すそうです。

市区町村による分別収集・再商品化に関する措置には、市区町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物について次の2つの方法があります。

①容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託し、再商品化を行う方法②市区町村が単独で又は共同して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化実施者と連携して再商品化を行う方法
宿泊事業者様にご協力いただきたいこと
使用済みの歯ブラシとヘアブラシの本体と袋を分別して回収してください。

本体袋

宿泊施設へ

配送

07
アメニティグッズ

製造

アメニティグッズ のマテリアル
リサイクルスキーム

08

01

再商品化計画の認定

分別回収
使用済みアメニティグッズ

仙台市が再商品化計画の認定の一番乗りをしました。

9月30日に第1号認定されています。続いて愛知県安城市及び神奈川県横須賀市が12月に認定されています。

02
着払い発送
専用バーコード使用

全国第1号！ 製品プラスチック一括回収・リサイクルに係る大臣認定を取得しました
容器包装リサイクル法

03

プラスチック製容器包装

異物除去

リサイクル

検品・除去

amenity recycle

06

0405

リサイクル原料化

物性調整

洗浄・粉砕

製造に適したペレット加工

アメニティグッズ適正へ

アメニティ由来ペレットへ

回収
マテリアル
リサイクル
回収率

２０２２年

２０２５年

２０３０年

回収率
１０%

回収率
５０%

販売量＝回収量−

製品重量▲１０%

製品重量
▲２０％

２０%

５０%

新規化石由来ゼロ

設計
製品軽量化
サーキュラー
デザイン
素材
サスティナブル
素材
使用率

製品プラスチック
家庭ごみとして焼却処理

プラスチック
資源循環促進法
一括回収・
リサイクル

１００%

https://www.city.sendai.jp/kikakukehatsu/haiki-kikaku/daijinnitei.html

製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画の認定
自主回収の取組の多様化や規模の拡大を促進するため、製造・販売れ変わります。そして、生まれ変わったペットボトルが、サントリー宇治川工場で飲料製造に使用され、再び地域で皆様の手に渡るという、まさに「リサイクルの地産地消」とも言える取組です。

事業者等が自主回収・再資源化事業計画を作成し、国の認定を受けることで、廃棄物処理法に基づく業の許可がなくても、使用済プラスチッ

ク使用製品の自主回収・再資源化事業を行うことができるようになりました。

2月1日現在、認定された計画はありませんが、ペット飲料等で、製造・販売業者が積極的な再資源化の動きをしていることが報じられています。

城南衛生管理組合とサントリーグループは、ペットボトルの「ボトルtoボトルリサイクル」事業を基盤とした「持続可能な地域づくりに関する協定」を締結しました。

令和4年4月からは、回収したペットボトルが再びペットボトルに生ま右上へ

4 製造・販売事業者等による自主回収・再資源化

https://www.jyonaneikan.jp/news/2021-1130-1457-10.html

一般社団法人
京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
プラ新法が施行され、1年近くになりました。環境配慮設計指針の認定制度など、まだスタートしていない 部 分もあります
が、サーキュラー・エコノミーの大きな流れのなかで脱プラの取組は待ったなしです。
当センターも販売促進、研究開発等の様々な支援メニューを用意しておりますので、是非ご活用下さい。

5 排出事業者による排出抑制・再資源化
従来から、排出事業者の責任の下で項目

判断基準の概要

排出の抑制・再資源化

・プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、プラスチック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、次の方法で排出の抑制及び再資源化を実施すること。
①排出を抑制すること②再資源化の促進に資するよう、適切に分別して排出すること③再資源化を実施することができるものは、再資源化を実施すること
・ただし、上記の方法によらないことが環境への負荷の低減に有効である場合は、この限りではない。

熱回収・プラスチック使用製品産業廃棄物等のうち、再資源化を実施することができないものであって、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと。

委託・プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化等を適正に行うことができる者に委託することができる。ただし、熱回収に係る委託については、再資源化を実施することができないものに限る。

分別・再資源化等が行われてきましたが、排出の抑制・再資源化等に一層取り組むことが重要です。

プラスチック使用製品産業廃棄物等を排出する事業者は、主務大臣が定める「排出事業者の判断基準」（排出抑制、再資源化等、情報の提供、教育訓練、体制の整備等）に基づき、積極的に排出の抑制・再資源化等に取り組むことが求められます。

排出事業者等による再資源化事業計画の認定
排出事業者等が「再資源化事業計画」を作成し、国の認定を受けることで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく業の許可がなくても、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業を行うことができます。

2月1日現在、認定された事例はありませんが、これとは別に企業と自治体間の協定締結事例が増えています。

京丹後市は、石灰石を主原料としてプラスチッ

クや紙の代替となる新素材『LIMEX』等を開発・製造・販売する株式会社TBMと包括的な連携・協力に関する協定を締結しています。京丹後市
内の企業とのビジネスマッチングや新事業の創出並びに企業立地等により、経済・社会・環境が好循環する持続可能なまちづくりを強力に進めていくそうです。

https://www.city.kyotango.lg.jp/material/ﬁles/group/1/20210415̲n010.pdf

昨年は、環境省の「循環経済工程表」の策定や、経済産業省の「成長志向型の資源自律経済戦略」の検討など、3R・循環経済の分野で大きな動きがありました。
これらの動きについても概略をご紹介します。
９月

環境省：循環経済工程表②脱炭素化：資源循環が貢献できる余地がある部門の量は、413百万トンCO2換算（全排出量1,149百万トンCO2換算の36%）と推計

環境省は9月に2030年に向けた施策の方向性を、『循環経済工程表』として取りまとめました。

③循環経済関連ビジネスの市場規模を、現在の約50兆円から80兆えて目指すべき循環経済の方向性と2030年に向けた施策の方向性④使用済製品等に含まれる金属を再生資源として動脈側に安定的円以上にすることを目指す。

サーキュラー・エコノミーへの移行を加速するため、2050年を見据に供給し、金属のリサイクル原料の処理量を2030年度を示したものです。
この工程表のポイントは以下のとおりです。

までに倍増させることを目指す。

①循環資源回収の促進：プラスチック資源回収量を2030年までに倍増させることを目指す。

10月 経産省：資源自律経済戦略策定検討○アップル社のアジア太平洋・日本環境問題責任者フランク・ショウ

経済産業省は、10月に、「成長志向型の資源自律経済デザイン研究氏もプレゼンされています。

会」を立ち上げました。

○公益財団法人日本生産性本部の喜多川 和典氏からドイツのDXを本年度中に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定することを目指しています。

軸に置いたサーキュラーエコノミーの動き、EUの新たなエコデザ

イン規則法案や電池規則の概要について、この研究会に誰が呼ばれ、どんなプレゼンをしているのか、簡単にそれぞれプレゼンがありました。

10月は、委員や国内の有識者のプレゼンがあり、12月には海外有識んなプレゼンをするのかも注目したいところです。

ご紹介します。

者のプレゼンがありました。概要は以下のとおりでした。

戦略のとりまとめも注目ですが、研究会に誰が出席してど○フィンランドの国立イノベーション・ファンドSitra（シトラ）のカリ・ヘレヴィ氏からサーキュラー・エコノミー先進国であるフィンランドの取組について○欧州委員会ミケーレ上級政策責任者はESPR（新エコデザイン規則法案：耐久性、信頼性、修理可能性、資源効率性、環境影響の導入）やDPP（デジタル製品パスポート：製品の透明性を高めてライフサイクルを追跡することで、修理可能性、再製造、再利用、再販売などの関連サービスの拡大を促進）について○欧州委員会の「包装および包装廃棄物指令」の政策責任者デスグ
レ・デュ・ロウ氏から「包装・包装廃棄物指令」について

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy̲environment/shigen̲jiritsu/pdf/003̲04̲00.pdf

事務局より「循環経済」サーキュラー・エコノミーの国際標準化について前回ご紹介しましたが、その続報です。専門委員会TC323の各作業グループで作業が進んでいます。規格が発行されるまでのスケジュールは、作業原案（WD）が作成され、次に委員会原案（CD）が作成され、国際規格原案（DIS）の投票・承認、最終国際規格案（FDIS）の投票・承認を経て、国際規格として発行されます。
ISO59004（用語）は2023年3月発行を目指していましたが、大幅に遅れるようです。用語の定義ではやはりエネルギーリカバリーの扱いが議論されているようです。ISO59020（循環性指標）については、「リサイクルや熱利用をどう評価するのか」注目です。いずれも2月にDIS策定まで進み、投票を行ったのちに、第5回総会がブラジルで開催される予定です。
ISO59040（製品循環データシート）はEUのDPP（デジタル製品パスポート）との関連が議論されていますが、現在は、まだCD作成の前段階ですので、規格化は、2024年2月を目指しているようです。
サーキュラー・エコノミーは従来の3Rにとどまらず、バァリュー（価値）という概念が導入され、①循環経済型設計による価値創出②効率的利用による価値の維持・増加、③使用済製品等からの価値回復、④価値損失を防ぐための循環再編、⑤循環経済型ビジネスへの移行・拡大支援など今までとは異なる切り口で進められるようです。

至大阪JR京都河原町通

京都経済センター4Ｆ

地下鉄烏丸線【構成団体】京都商工会議所・京都府中小企業団体中央会・一般社団法人長田野工業センター・公益社団法人京都工業会
公益社団法人京都府産業資源循環協会・特定非営利活動法人KES環境機構・京都府・京都市

綾小路通

地下鉄五条

行：一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
所：〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4階 417号室
Ｔ Ｅ Ｌ： 075-352-0530 Ｆ Ａ Ｘ ： 075-352-0529
E - mail： info@kyoto-3rbiz.org
U R L： http://www.kyoto-3rbiz.org/

阪急烏丸
地下鉄四条

阪急京都線

2023年2月発行

烏丸通「３Ｒのススメ。
」第39号
発
住室町通

堀川通

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阪急京都河原町 四条通

五条通

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至名古屋3