「いわて⽊づかい住宅普及促進事業」Ｑ＆Ａ（令和６年４⽉ 26 ⽇現在）
１ 対象者
Ｑ１ 県内に居住している⼈だけが対象か。

Ａ 補助⾦の対象者は、原則として県内に居住している⽅が対象となります。

ただし、住宅完成後に岩⼿県外から岩⼿県内に引っ越しをされる予定の⽅も、住宅の引き渡し後に居住することを記載した誓約書を提出することで対象となります。

なお、県内に移住後、完成した住宅に居住していることが分かるよう、住⺠票の写しを提出してください。

Ｑ２ 住宅新築の場合、住宅ローンの貸付を受けることが要件となっているが、住宅建築の費⽤全額を住宅ローンで借り⼊れなければならないのか。

Ａ 住宅ローンの借⼊れは、住宅新築費⽤の⼀部の借⼊れでも可としています。

Ｑ３ リフォーム⼯事の場合は、住宅ローンの借⼊れは補助事業の要件となっているか。

Ａ リフォーム⼯事の場合は、住宅ローンの借⼊れは補助要件ではありません。

Ｑ４ フリーローンを使って住宅を新築するが、補助事業の対象となるか。

Ａ 新築の補助要件において、「県内に⾃ら居住するため、⾦融機関と住宅建設資⾦に係る⾦銭消費貸借契約（住宅ローン）を締結し、住宅ローンの貸付を受けて、住宅を新築する者であること。
」としており、フリーローンを利⽤して新築しようとする場合は、対象となりません。

1２ 対象となる住宅
Q１ マンションのリフォームについても対象になるのか。

Ａ ⾃らが居住（専有）し、所有している場合で、リフォーム⼯事を⾏う場合は対象となります。

Q２ 既に住宅は完成しているが、対象となるのか。

Ａ ⼯事終了後の申請は、受付できません。

Q３ 離れやウッドデッキは対象になるのか。

Ａ この事業は、⾃ら居住するために新築・リフォームした住宅が対象です。
居住スペースとして利⽤する場合の「離れ」（⽔回りが無い離れの場合）は、リフォーム扱いの場合は対象となります。

倉庫など、居住の⽬的外で「離れ」を増築する場合は対象外となります。

また、「ウッドデッキ」については、⺟屋とつながっていれば対象となりますが、庭の外壁や柵、庭に置くベンチなどは対象となりません。

2３ 補助額等
Ｑ１ 県産⽊材を使⽤する部位について、構造材や内装材などの指定はあるのか。
また、県産のスギ材を必ず使⽤するなど樹種の指定はあるか。

Ａ 使⽤する部位についての指定はありません。また、樹種の指定もありません。
補助⾦の額は、県産⽊材の使⽤数量（㎥）で算定します。

Ｑ２ 県産⽊材の使⽤量が 10 ㎥未満となった場合、補助の対象となるのか。

Ａ 要件を満たしていないため対象外になります。

Ｑ３ ＪＡＳ材を製造している認証⼯場を知りたい。

Ａ

⽇本合板検査協会及び岩⼿県⽊材産業協同組合のホームページ内に認証⼯場が掲載されているので、ご確認ください。

Ｑ４

森林関係法令等において合法的に伐採されたことが証明されたいわゆる合法⽊材について、ＪＡＳ等加算の対象となるのか。

Ａ 合法⽊材は、ＪＡＳ等加算の対象とはなりません。

Ｑ５ ３世代同居（18 歳未満の⼦ども含む）で補助⾦申請者が祖⽗⺟の場合は、次世代⽊材利⽤創出加算の対象となるか。

Ａ 対象となります。
申請書を提出する際に、住居に居住する全ての者が記載された住⺠票の写しを添付してください。

Ｑ６ 妊娠中ですが、次世代⽊材利⽤創出加算の対象となるか。

Ａ 補助⾦交付申請時点で妊娠中の場合は、対象となります。⺟⼦⼿帳の写しを添付してください。

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４ 想定⼾数
Ｑ１ 想定⼾数は 140 ⼾となっているが、140 件申請を受け付けたら終了となるか。

Ａ想定⼾数 140 ⼾は過去の実績を踏まえ、『想定している⼾数』であり、申請を 140 件受付した段階で受付終了ということではありません。
予算の範囲内で、新築及びリフォームの申請を受付します。

Ｑ２ 申請受付が終了するのは、いつ頃の⾒込みか。

Ａ 申請受付の状況については、県のホームページで随時お知らせしますので、参考としてください。
なお、補助⾦の申請状況（各申請者の県産⽊材の使⽤数量や、各種加算の状況）によっては、想定⼾数である 140 ⼾に達しなくても受付を終了する場合がありますので、ご了承願います。

５ 補助要件Q１ ⼀括発注だけではなく、⽔道⼯事等の設備⼯事などを分離発注した場合も対象になるのか。

Ａ 対象となります。なお、契約している⼯事の全ての契約書を添付してください。

Q２ 新築住宅の着⼯とは何を指すのか。

Ａ 本事業における着⼯の定義は、根切⼯事⼜は基礎杭打ち⼯事への着⼿を指します。
地盤調査・地盤改良（表層改良）、造成⼯事は、本事業における着⼯には当たりません。

Q３

住宅が完成した際に実施することとされている、「建設現場⾒学会」と「⼯務店のホームページへの写真の掲載」は、どちらもやる必要があるのか。

Ａ 「⼯事過程⼜は完成時の⾒学会」、若しくは、「⼯務店等のホームページでの写真の公開」のいずれかの実施で可とします。

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申請書類

Ｑ１ 施主が、夫婦や親⼦など複数の場合、申請は誰か代表の⼈の名前で申請してもいいのか。

Ａ

施主が複数の場合には、代表者に交付の全てを委任することで代表者１名の名前で交付⼿続をすることができます。委任をする場合には、受任者と委任者の⽒名、住所を記載した委任状を提出してください。

（委任状の参考様式は県ホームページに掲載します。
）

Ｑ２ 申請書に添付する建築確認済証の写しについては、必須か。

Ａ 「建築確認済証の写し」の提出は、必須です。
建築確認済証の写しのほか、「建築確認申請書の写し」（図⾯は位置図のみを添付）についても提出してください。

Ｑ３ リフォームを申請しようと思っているが、これまで増改築を繰り返しており、建築概要の分かる資料がない。何を提出すればよいか。

Ａ 登記簿等を参考として、市役所や広域振興局⼟⽊部、⼟⽊センターで、建築確認の概要書を閲覧して、直近の増築時期を確認していただき、建築確認の証明書を⼊⼿していただきます。
⼊⼿した証明書を申請書に添付してください。

Ｑ４ 県産材証明書は、いつ時点で提出すれば良いか。

Ａ 交付申請⼿続き時点で提出できない場合は、完了報告書を提出する際に添付をお願いします。

Q５ 令和６年 4 ⽉１⽇以前に⼯務店と⼯事請負契約を締結している場合、４⽉１⽇以降に⼯事着⼯したことを証する書類は、どのようなものを提出すれば良いか。

Ａ４⽉１⽇以降に着⼯したことが分かるよう、⼯事看板に年⽉⽇が⼊った写真の提出をお願いします。

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Q６ 省エネ加算を申請したいと思っているが、省エネ性能の証明を受けるのに時間がかかると⾔われているが、どうすればよいか。

Ａ 省エネ加算及びバリアフリー加算は、「住みたい岩⼿の家づくり促進事業」により補助するものであり、当該加算を受けるためには、「いわて⽊づかい住宅普及促進事業」の補助を受けていることが条件となります。

よって、省エネ加算（及びバリアフリー加算）の関係書類の提出に時間を要する場合には、先⾏して「いわて⽊づかい住宅普及促進事業」の補助申請を⾏っていただきますようお願いします。

Ｑ７ 申請⼿続中に申請者の居住地が変わってしまった場合に、必要な⼿続きはあるか。

Ａ

申請⼿続中に、申請者の住所が交付申請時と実績報告時⼜は請求書提出時で変わってしまった
場合は、転居した旨を岩⼿県⽊材産業協同組合の担当者（TEL：019-624-2141）にお知らせください。

Ｑ８ どういった場合に変更申請が必要か。

Ａ 下記の場合には、変更交付申請書の提出が必要です。変更交付申請書の提出は、内容の変更が明らかになった時点で、速やかに提出してください。

・補助⾦の額が増加する場合⼜は減額がある場合（予算の範囲内での補助になります。
）
・施⼯完了予定⽇が 1 ヶ⽉以上遅れる場合（なお、令和７年３⽉ 15 ⽇までに⼯事が完了していることが補助要件となっていますので、留意してください。）
・施⼯業者が変更になった場合
・住宅の公開期間、公開⽇数が変更される場合※その他、申請⼿続きに関わる変更が⽣じる場合は、変更申請の要否の判断を⾏う必要がありますので、岩⼿県⽊材産業協同組合の担当者（TEL：019-624-2141）にご連絡ください。

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Ｑ９ 住宅ローンの審査は通ったが、⾦銭消費貸借契約はまだ先である。申請の際には何を提出すればよいか。

Ａ 住宅ローンの審査で融資可能と判断され、融資を受けることが証明できる書類（融資証明書、融資仮承認通知書など）を添付してください。
その後、⾦銭消費貸借契約を締結した際には、契約書の写しを提出してください。
（詳しくは、岩⼿県⽊材産業協同組合の担当者（TEL：019-624-2141）にご相談ください。
）

Ｑ10

住宅の公開期間が年度を超える期間の場合はどうすればよいか。

Ａ 住宅の⾒学会やＨＰ上での公開は、申請年度の３⽉ 15 ⽇までに公開をスタートすることが要件となっておりますが、公開の実施期間が３⽉ 15 ⽇以降続くことや、年度をまたいでの実施となることも差⽀えありません。公開後、申請年度の３⽉ 15 ⽇までに実績報告書を提出してください。
なお、公開の実績確認のため、連絡をさせていただくことがございますので、ご了承ください。

Ｑ11

家族の構成に変更があった場合はどうすればよいか。

Ａ 補助⾦交付決定を受けている場合は、住⺠票などで確認するなど⼿続きが必要になりますので、岩⼿県⽊材産業協同組合の担当者（TEL：019-624-2141）にご連絡ください。

Ｑ12

建築を取りやめた場合の⼿続きは。

Ａ 補助⾦交付決定を受けている場合は、⼿続きが必要になりますので、速やかに、岩⼿県⽊材産業協同組合の担当者（TEL：019-624-2141）にご連絡ください。

Ｑ13 建設中の住宅等が⾃然災害等で甚⼤な被害を受けた場合の⼿続きは。

Ａ

補助⾦交付決定を受けている場合は、状況を確認するなど⼿続きが必要になりますので、岩⼿県⽊材産業協同組合の担当者（TEL：019-624-2141）にご連絡ください。

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7 事業の完了報告
Ｑ１

⽊づかい住宅普及促進事業に関する事業が完了しましたが、完了報告書には何を添付すればよいですか。

Ａ○新築の場合は、次の書類を提出してください。
・いわて⽊づかい住宅普及促進事業⼯事完了報告書（新築）（様式第４−１号）
・建築基準法第７条第５項⼜は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の写し・いわて⽊づかい住宅普及促進事業 県産⽊材使⽤数量調書（新築⽤）（様式第５-１号）
・県産材証明書（岩⼿県産材認証推進協議会が実施する「県産⽊材」の産地証明制度による証明書）
・建設現場の現場⾒学会等実施報告書（様式第６号）
・いわて⽊づかい住宅普及促進事業補助⾦請求書（様式第７号）（⼝座番号等の確認のため、振込先欄の情報が記載されている部分の通帳の写しを添付）
・（ＪＡＳ材等加算を受けようとする場合）
ＪＡＳ材や森林認証材の証明書（納品書、出荷証明書、ＪＡＳ認証⼯場の認証書等）
・（補助⾦交付申請時に、住宅ローンの証明書類（融資証明書、融資仮承認通知書等）を提出し、交付決定を受けている⽅）⾦融機関との⾦銭消費貸借契約書の写し
・その他、補助⾦交付決定時に求められている書類がある場合には添付してください。

○また、リフォームの場合は、次の書類を提出してください。
・いわて⽊づかい住宅普及促進事業⼯事完了報告書（リフォーム⼯事）（様式第４−２号）
・建築基準法第６条第１項⼜は同法６条の２第１項に規定する確認済証の交付を受けて⾏う⼯事の場合における検査済証の写し・リフォーム⼯事の前後の写真
・いわて⽊づかい住宅普及促進事業県産⽊材使⽤数量調書（リフォーム⼯事⽤）（様式第５-２号）
・県産材証明書（岩⼿県産材認証推進協議会が実施する「県産⽊材」の産地証明制度による証明書）
・建設現場の現場⾒学会等実施報告書（様式第６号）
・いわて⽊づかい住宅普及促進事業補助⾦請求書（様式第７号）（⼝座番号等の確認のため、振込先欄の情報が記載されている部分の通帳の写しを添付）
・その他、補助⾦交付決定時に求められている書類がある場合には添付してください。

○「いわて⽊づかい住宅普及促進事業に関する申請の⼿引き」にも、必要書類を掲載しています。

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Ｑ２ 交付申請書や実績報告書・請求書の提出期限はあるのか。

Ａ

本事業の補助⾦交付申請は、⼯事着⼿後でも構いませんが、⼯事完了後の申請は受付できません。
補助⾦の交付申請書は、遅くとも、住宅の完成予定⽇の３０⽇前までに提出してください。
実績報告書は、建築基準法の完了検査を受けた後、速やかに提出してください。

特に年度末は、年度内（３⽉中）に現地確認や完了検査を受け、⽀払いまで完了させなくてはいけません。
⽀払いまで、１週間から 10 ⽇程度要する場合もあることから、実績報告書及び請求書の提出の最終締め切りは、申請年度の３⽉ 15 ⽇までとさせていただいていますので、速やかに提出をお願いします。

Ｑ３ 請求者と振込⼝座の名義⼈は違っても良いのか。

Ａ 原則、請求者と振込⼝座の名義⼈は同じにしてください。
もし、請求者と振込⼝座の名義⼈が違う場合は、補助⾦の受領権の委任が必要となりますので、代理⼈と委任者の⽒名、住所を記載した委任状を提出してください。
委任状の参考様式は、県ホームページに掲載します。

Ｑ４ 補助⾦の振り込み⼝座は貯蓄預⾦⼝座でもよいのか。

Ａ

補助⾦の振込⼝座に貯蓄預⾦⼝座を指定した場合、⼝座によっては第３者からの振り込みができないことがありますので、振込⼝座には普通預⾦⼝座⼜は当座預⾦⼝座の指定をお願いします。

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8 他の補助⾦との併⽤について
Ｑ１ 国の⼦育てエコホーム⽀援事業との併⽤は可能か。

Ａ 併⽤可能です。

Ｑ２ 市町村でも県産⽊材の住宅⽀援制度があるが併⽤できるのか。

Ａ

森林環境譲与税が財源で、県産⽊材を利⽤する部分に補助を出している場合は、併⽤できませんので、ご注意ください。

その他ご不明な点がございましたら、下記連絡先にお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞

岩⼿県農林⽔産部林業振興課

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TEL：019−629−5773