こ 支 虐 第 81 号
こ 成 保 第 159 号
令和６年３月 18 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

こども家庭庁支援局長
こども家庭庁成育局長（公 印 省 略）

こども家庭ソーシャルワーカーの要件について

児童虐待防止対策の推進については、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げる。
今般、児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）により改正された児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）においては、児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者（以下「こども家庭ソーシャルワーカー」という。）が新たに児童福祉司の任用要件に追加され、本年４月１日から施行される。
こども家庭ソーシャルワーカーについては、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和５年内閣府令第 72 号）により改正された児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「施行規則」という。）第５条の２の８第１号から４号までにおいて、こども家庭ソーシャルワーカーの要件を規定しているが、その具体的な内容をお示しするので、その内容を御了知の上、管内の市町村並びに関係機関及び関係団体等に周知を図り、その運用に遺漏のないようお願いする。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言である。

記
１

施行規則第５条の２の８第１号から第３号まで（社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又はこども家庭福祉の相談援助業務に従事したことのある者に係る規定）について（１）「児童の福祉に係る相談援助業務」について「児童の福祉に係る相談援助業務」とは、児童又はその保護者への児童の福祉に関する相談に応じ、助言指導その他の援助を行い、関係機関や関係者との連絡調整等を行う業務とする。

（２）指定施設について
令和６年度の試験における指定施設の範囲は、６月頃に改めて本通知を改正してお示しする予定である。なお、現時点における指定施設（児童福祉司の任用資格要件に関する指定施設）については、別紙の通りであるが、６月頃の改正通知により追加等があり得るため、ご承知おきいただきたい。また、
令和７年度以降においても、試験が実施される年度の６月頃に本通知を改正してお示しする予定である。
（３）「主として」児童の福祉に係る相談援助業務に従事した者について「主として」児童の福祉に係る相談援助業務に従事した者とは、常勤による勤務を想定した場合に労働時間全体の５割以上において必要な期間、上記（１）の業務に従事した者とする。具体的には以下のとおり。
① 法定労働時間である週 40 時間の場合は、上記（１）の業務に年間を平均
して週 20 時間以上必要な期間、従事した者を指す。
※ なお、「期間」については、以下が必要。
ⅰ） 施行規則第５条の２の８第１号（社会福祉士又は精神保健福祉士）の場合は通算して２年以上ⅱ） 同条第３号（社会福祉士又は精神保健福祉士でない）の場合は
通算して４年以上② 週 40 時間に満たない労働時間である場合や、労働時間のうち上記（１）の業務に従事した時間の割合が５割未満である場合については、上記（１）の業務に従事した全ての期間を通算して合計した時間数が、上記①の時
間数（年間を平均して週 20 時間以上×必要な期間）を超えている場合には、要件に合致していると解するものとする。
（例えば、社会福祉士又は精神保健福祉士（上記ⅰ）として、直接支援等に加え、上記（１）の業務を週 10 時間行っていた場合は、上記（１）の業務に４年以上従事していれば、施行規則第５条の２の８第１号を満たすものと解する。）（４）児童の福祉に係る相談援助業務「を含む」業務に従事した者について
児童の福祉に係る相談援助業務「を含む」業務に従事した者とは、指定施設において、上記（１）の業務に、労働時間は問わないが、必要な期間中を通じて従事した者とする。（このため、相談支援等に従事していた期間中のごく一部に上記（１）の相談があった場合や、担当していたケースの家族内に児童又はその保護者がいたが直接児童の福祉に関する相談援助を行っていたものでない場合には、これに該当しない。）※ なお、「期間」については、以下が必要。
ⅰ）施行規則第５条の２の８第２号（社会福祉士又は精神保健福祉士）の場合は通算して２年以上ⅱ）同条第４号（保育所等で主任保育士等として従事した者）の場合は通算して４年以上

２

施行規則第５条の２の８第４号（保育所等で主任保育士等として従事した者に係る規定）について（１）保育所、幼保連携型認定こども園その他これらに準ずる施設について
保育所、幼保連携型認定こども園その他これらに準ずる施設とは、以下の施設とする。
① 児童福祉法第６条の３に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業又は一時預かり事
業を行う事業所② 同法第 39 条第１項に規定する保育所③ 同法第 59 条の２第１項に規定する認可外保育施設（第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設(特定のものを除く。)であって第 34 条の 15 第２項若しくは第 35 条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。）第 17 条第１項の認可を受けていないもの）④ 認定こども園法第２条第６項に規定する認定こども園⑤ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する特例保育を実施する施設

（２）４年以上児童の福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者について４年以上児童の福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者とは、以下の者とする。なお、以下に当てはまらない保育士であっても上記１（１）から（３）までの要件を満たせば、施行規則第５条の２の８第３号の対象となる。
① 保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る「保育所等における要支援児童等対応推進事業」における地域連携推進員であって、相談援助業務を含む業務に４年以上従事した者② （１）の施設の長、主任保育士、副主任保育士等（副主任保育士、専門リーダー若しくは中核リーダー又はこれらに相当する職位の発令や職務命令を受けている者）、幼保連携型認定こども園の主幹保育教諭等（副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭又は主幹養護教諭）又は幼保連携型認定こども園以外の認定こども園のそれらに相当する職として、こども
又はその家庭に対する、相談援助業務を含む業務に４年以上従事した者（※）※保育士登録を受けている者に限る。

３

その他（児童の福祉に係る相談援助業務に従事していたことの証明）について児童の福祉に係る相談援助業務に従事していたことについては、別途一般
財団法人日本ソーシャルワークセンターによって示される予定の実務経験申告書（仮称）に、従事していた業務の内容や従事していた期間、施設等を記載することとする。また、記載が間違いないものとするため、記載する業務を行っていた施設等の代表者の署名等を求めるものとする。

（参考）児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内
閣府令の整備等に関する内閣府令（令和５年内閣府令第 72 号）による改正後の児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）（抄）第５条の２の８ 法第十三条第三項第一号に規定する内閣府令で定めるもの（以下「こども家庭ソーシャルワーカー」という。）は、次に掲げる者であつて、こども家庭ソーシャルワーカーの児童福祉相談支援等技能（児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項
について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術をいう。以下同じ。）についての審査・証明（以下「審査等」という。）を行う事業（以下「審査・証明事業」という。）を実施する者（第五条の二の十二第一項に規定する認定を受けた審査・証明事業を実施する者に限る。以下「認定法人」という。）が認めた講習の課程を修了し、認定法人が行う試験に合格し、かつ、登録の申請により認定法人が備える登録簿に登録を受けたものとする。
一 社会福祉士又は精神保健福祉士として、第五条の三第一項に規定する指定施設（次号及び第三号において「指定施設」という。）において二年以上主として児童の福祉に係る相談援助業務（児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務をいう。以下同じ。）に従事した者
二 社会福祉士又は精神保健福祉士として、指定施設において二年以上児童の福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者（前号に掲げる者を除く。）
三 指定施設において四年以上主として児童の福祉に係る相談援助業務に従事した者
四 保育士として、保育所、幼保連携型認定こども園その他これらに準ずる施設において四年以上児童の福祉に係る相談援助業務を含む業務に従事した者（参考）児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）による改
正後の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）（抄）第 13 条 都道府県は、その設置する児童相談所に、児童福祉司を置かなければならない。
② 児童福祉司の数は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待に係る相談に応じた件数、第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託の状況
及び市町村におけるこの法律による事務の実施状況その他の条件を総合的に勘案して政令で定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。

③

児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
一 児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの
二 都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講習会の課程を修了した者
三 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)であつて、内閣府令で定める施設において一年以上相談援助業務(児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務をいう。第八号及び第六項において同じ。)に従事したもの
四 医師
五 社会福祉士
六 精神保健福祉士
七 公認心理師
八 社会福祉主事として二年以上相談援助業務に従事した者であつて、内閣総理大臣が定める講習会の課程を修了したもの
九 第二号から前号までに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、内閣府令で定めるもの④ 児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める。
⑤ 児童福祉司の中には、他の児童福祉司が前項の職務を行うため必要な専門的技術に関する指導及び教育を行う児童福祉司(次項及び第七項において「指導教育担当児童福祉司」という。)が含まれなければならない。
⑥ 指導教育担当児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上(第三項第一号に規定する者のうち、内閣府令で定める施設において二年以上相談援助業務に従事した者その他の内閣府令で定めるものにあつては、おおむね三年以上)勤務した者であつて、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修の課程を修了したものでなければならない。
⑦

指導教育担当児童福祉司の数は、政令で定める基準を参酌して都道府県が

定めるものとする。
⑧ 児童福祉司は、児童相談所長が定める担当区域により、第四項の職務を行
い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。
⑨ 児童福祉司は、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
⑩ 第三項第二号の施設及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

別紙
指定施設の範囲
指定施設の範囲は以下の通りである。なお、児童福祉法施行規則第５条の３、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第２条、精神保健福祉士法施行規則第２条、「児童福祉司の任用資格要件に関する指定施設における業務の範囲等について」（平成17 年２月 25 日雇児発第 0225003 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）等をまとめたものである。
１． 社会福祉士及び介護福祉士法第７条第４号の厚生労働省令で定める施設○ 地域保健法の規定により設置される保健所○ 児童福祉法に規定する児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び障害児通所支援事業又は障害児相談支援事業を行う施設○ 医療法に規定する病院及び診療所○ 身体障害者福祉法に規定する身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センタ
ー○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター○ 生活保護法に規定する救護施設及び更生施設○ 社会福祉法に規定する福祉に関する事務所〇 売春防止法に規定する婦人相談所及び婦人保護施設○ 知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所○ 老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子・父子福祉センター○ 介護保険法に規定する介護保険施設及び地域包括支援センター○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援又は自立生活援助を行うものに限る。）又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う
施設○ 上記施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める以下の施設○○○○

生活保護法に規定する授産施設及び宿所提供施設
児童福祉法に規定する乳児院
老人福祉法に規定する有料老人ホーム
介護保険法における指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設
入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設○

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する身1

体障害者更生援護施設○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する精神障害者社会復帰施設○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する知的障害者援護施設○ 「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」（昭和６２年６月１８日
付け社老第８０号）別紙（高齢者総合相談センター運営要綱）に基づく高齢者
総合相談センター○ 「隣保館の設置及び運営について」（平成１４年８月２９日付け厚生労働省発社援第０８２９００２号）に基づく隣保館○ 都道府県社会福祉協議会○ 市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会○ 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）による改正前の障害者自立支援法に規定する児童デイサービス事業を行っている施設○ 児童福祉法に規定する指定発達支援医療機関○ 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第１号に規定する施設○ 「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」（昭和６０年５月２１日付け
厚生省発児第１０４号）別紙（知的障害者福祉工場設置運営要綱）に基づく知的障害者福祉工場
○ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に規定する刑事施設○ 少年院法に規定する少年院○ 少年鑑別所法に規定する少年鑑別所○ 更生保護法に規定する地方更生保護委員会及び保護観察所○ 更生保護事業法施行規則に規定する更生保護施設○ 労働者災害補償保険法に基づき設置された労災特別介護施設○ 「心身障害児総合通園センターの設置について」（昭和５４年７月１１日付け
児発第５１４号）別紙（心身障害児総合通園センター設置運営要綱）に基づく心身障害児総合通園センター○ 児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業を行っている施設○ 児童福祉法に規定する子育て短期支援事業を行っている児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院及び保育所等○ 「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」（平成２０年７月２２日付
け雇児発第０７２２００３号）別紙（母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱）に基づく「母子家庭等就業・自立支援センター事業」及び「一般市等就業・自立支援事業」を行っている施設

2

○ 児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業を行っている施設○ 「利用者支援事業の実施について」（平成２７年５月２１日付け府子本第８３号・２７文科初第２７０号・雇児発０５２１第１号）別紙（利用者支援事業実施要綱）に基づく「利用者支援事業」を行っている施設○ 「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成２６年９月
３０日付け雇児発０９３０第４号）別紙（母子・父子自立支援プログラム策定
事業実施要綱）に基づく「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を行っている施設○ 「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成２６年３月３１日雇児発０３３１第５号）別紙（ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業実施要綱）に基づく「就業支援専門員配置等事業」を行っている施設○ 「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成１５年１１月１０日
付け障発第１１１０００１号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行っている施設○ 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準に規定する点字図
書館及び聴覚障害者情報提供施設○ 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する共同生活介護を行う施設○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち療養介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活援助を行う施設○ 整備法による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設及び肢体不自由児施設○ 整備法による改正前の児童福祉法に規定する重症心身障害児施設○ 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成２４年厚生労働省令第４０号）による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準に規定する指定相談支援事業を行っている施設○ 「「地域生活支援事業の実施について」の一部改正について」（平成２６年３月３１日付け障発０３３１第１号）による改正前の「地域生活支援事業の実施について」（平成１８年８月１日付け障発第０８０１００２号）別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記１１（３）に基づく「身体障害者自立支援」を行っている施設○「地域生活支援事業の実施について」別紙１（地域生活支援事業実施要綱）3

別記１１（４）に基づく「日中一時支援」、別添１に基づく「障害者相談支援事
業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設○ 「精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱の一部改正について」（平成２２年３月３０日付け障発第０３３００１９号）による改正前の「精神障害者
地域移行支援特別対策事業の実施について」（平成２０年５月３０日付け障発第０５３０００１号）別紙（精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っている施設○ 「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」別紙（精神障害者
地域移行・地域定着支援事業実施要綱）に基づく「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」を行っている施設○ 「精神障害者アウトリーチ推進事業の実施について」（平成２３年４月２５日
付け障発０４２５第４号）別添（精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱）に基づく「精神障害者アウトリーチ推進事業」を行っている施設○ 「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成２６年３月３１日
付け障発０３３１第２号）別添２（地域移行・地域生活支援事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「地域生活支援事業等の実施について」（平成１８
年８月１日付け障発第０８０１００２号）別紙２（地域生活支援促進事業実施要綱）の別記２－２１（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推
進事業）に基づく「アウトリーチ支援に係る事業」を行っている施設を行っている施設○ 介護保険法における指定通所介護、基準該当居宅サービスに該当する通所介護、指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所介護、基準該当介護予防サービスに該当する介護予防通所介護若しくは指定短期入所生活介護、基準該当居宅サービスに該当する短期入所生活介護、指定介護予防短期入所生活介護若し
くは基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護又は第一号通所事業を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。）○ 介護保険法における指定通所リハビリテーション若しくは指定介護予防通所
リハビリテーション又は指定短期入所療養介護若しくは指定介護予防短期入所
療養介護を行う施設○ 介護保険法における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う施設○ 介護保険法における指定夜間対応型訪問介護を行う施設○ 介護保険法における指定認知症対応型通所介護又は指定介護予防認知症対応
型通所介護を行う施設（老人デイサービスセンターを除く。）○ 介護保険法における指定小規模多機能型居宅介護若しくは指定介護予防小規
模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定複合型サービスを行う施設○

介護保険法における指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う

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施設○ 介護保険法に規定する居宅介護支援事業を行っている事業所○ 介護保険法に規定する介護予防支援事業又は第一号介護予防支援事業を行っている事業所○ 「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成１２年９月２７日
付け老発第６５５号）別紙（生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営
事業実施要綱）に基づく「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業」を行っている生活支援ハウス○ 「地域支援事業の実施について」（平成１８年６月９日付け老発第０６０９００１号）に基づく「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っている高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、多くの高齢者が居住する集合住宅等○ 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅○ 「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月２３日付け社援地第７４号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センター○ 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業を行っている事業所○ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１６（ひきこもり支
援推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター○ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添３３（地域生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センター○ 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１７（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス総合相談推進業務を行っている
事業所○ 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１７（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に基づくホームレス自立支援センター○ 「被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」（平成２７年４月９日付け雇児発０４０９第１０号・社援発
第０４０９第２号）別添１（被災者見守り・相談支援事業（地方自治体等実施分）実施要領）、「「被災者健康・生活支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）
による被災者支援事業の実施について」の一部改正について」（平成２８年５月
１０日付け健発０５１０第９号・雇児発０５１０第２号・社援発第０５１０第６号・老発０５１０第１号）による改正前の「被災者健康・生活支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者生活支援事業の実施について」別添
１（地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業実施要領）、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添１７（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）第３の２又は「平成２１年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付

5

金の運営について」（平成２１年８月２０日付け老発０８２０第５号）の別紙「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」の別記１（地域支え合い体制づ
くり事業）に基づき、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する
事業所○ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２９年５月１７日社
援発第０５１７号）による改正前の「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１７（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領）及び「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添
２０（被災者見守り・相談支援等事業実施要領）に基づき、被災者に対する相談援助業務を実施する事業所○ 「平成２１年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）の運営について」（平成２２年１月２８日付け社援発０１２８第１号）別添
１（自立相談支援モデル事業運営要領）に基づく自立相談支援機関及び同通知
別添４（家計相談支援モデル事業運営要領）に規定する家計相談支援モデル事業を行っている事業所○ 生活困窮者自立支援法に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行っている
自立相談支援機関、生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び生活困窮者
家計改善支援事業を行っている事業所○ 生活保護法に規定する被保護者就労支援事業を行っている事業所○ 発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター○ 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する広域障害者職業センター○ 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する地域障害者職業センター○ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第８２号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則に規定する第１号職場適応援助者助成金又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人○ 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成２０年法律第９６号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者雇用支援センター○ 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第８１号）による改正前の雇用保険法施行規則に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法
人○ 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者就業・生活支援センター○ 職業安定法に規定する公共職業安定所○ 「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱」（平成２１年３月３１日付け２０文科生第８１１７号文部科学大臣決定）別記（スクールソーシャ

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ルワーカー活用事業実施要領）に基づく教育機関及び「教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策等総合推進事業）交付要綱」（平成２５年４月１日付け文部科学大臣決定）別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に基
づく教育機関○ 難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する難病相談支援センター○ 「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成１９年５月２５日付け障発０５２５００１号）に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関○ 「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成 29 年３月
31 日付け雇児発 0331 第 49 号）別添（「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設
置運営要綱）に基づく子ども家庭総合支援拠点○ 母子保健法に規定する母子健康包括支援センター○ 厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される
地域若者サポートステーション○ 「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成 22 年２月 23 日付け内
閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）に基づく子ども・若者総合相談センター○ 成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基幹相談支援センター○ 裁判所法に基づく家庭裁判所○ 児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行っている事
業所○ 医療的ケア児等総合支援事業の実施について（平成 31 年３月 27 日付け障発
０３２７第 19 号）に基づく「医療的ケア児等とその家族への支援」を行っている事業所○ 生活保護法に規定する日常生活支援住居施設○ 母子保健法に規定する産後ケア事業を実施する施設○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく配偶者暴
力相談支援センター※なお、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年 2 月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）別添１の２（87）「福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設」については、社会福祉士の受験資格として厚生労働大臣が個別に認める施設であり、こども家庭ソーシャルワ
ーカーにおける指定施設には含まれない。

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２． 精神保健福祉士法第７条第４号の厚生労働省令で定める施設○ 精神科病院○ 市役所、区役所又は町村役場（精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者をいう。以下同じ。）に対してサービスを提供する部署に限る。）○ 地域保健法に規定する保健所又は市町村保健センター○ 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業（医療型児童発達支援を除く。）若し
くは障害児相談支援事業を行う施設、児童自立生活援助事業を行う施設、乳児院、児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設又は児童家庭支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）○ 医療法に規定する病院又は診療所（精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。）○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター○ 生活保護法に規定する救護施設又は更生施設（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）○ 社会福祉法に規定する福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）○ 知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）○ 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する広域障害者職業センター、地域
障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）○ 介護保険法に規定する地域包括支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）○ 法務省設置法に規定する保護観察所又は更生保護事業法に規定する更生保護施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）○ 発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行うものに限る。）、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は基幹相談支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）○ 上記施設に準ずる施設として厚生労働大臣が定める以下の施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）

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精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した生活を送ることができるよう、関係機関の連携の下で、医療、福祉等の支援を行うという観点から、統合失調症を始めとする入院患者の減少及び地域生
活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するための支援を推進する事業を実施する施設○ いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワ
ーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設○ ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に規定するホームレス自立支
援事業を実施する施設○ 「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」（平成２０年７月２２日付
け雇児発第０７２２００３号）別紙（母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱）に基づく「母子家庭等就業・自立支援センター事業」及び「一般市等就業・自立支援事業」を行う施設○ 売春防止法に規定する婦人相談所及び婦人保護施設○ 生活保護法に規定する被保護者就労支援事業を行う事業所及び「セーフティ
ネット支援対策等事業の実施について」（別添１（自立支援プログラム策定実施
推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業を行う事業所、「被保護者
就労準備支援事業（一般事業分）の実施について」（平成２７年４月９日付け社
援保発０４０９第１号）に基づく被保護者就労準備支援事業を行う事業所並びに「被保護者家計改善支援事業の実施について」（平成３０年３月３０日付け社
援保発０３３０第１２号）に基づく被保護者家計改善支援事業を行う事業所○ 都道府県社会福祉協議会○ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１６（ひきこもり対策推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター○ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添３２（地域生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センター○ 生活困窮者自立支援法に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う自立相談支援機関、生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び生活困窮者家計改善支援事業を行う事業所○ 「精神障害者アウトリーチ推進事業の実施について」（平成２３年４月２５日
付け障発０４２５第４号）別紙（精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成２６年３月３１日付け障発０３３１第２号）別添２（地域移行・地域生活支援事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「地域生活支援事業
等の実施について」（平成１８年８月１日付け障発第０８０１００２号）別紙２（地域生活支援促進事業実施要綱）の別記２－２１（精神障害にも対応した地

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域包括ケアシステムの構築推進事業）に基づく「アウトリーチ支援に係る事業」
を行う施設○ 「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成１９年５月２５日付け障発０５２５００１号）に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関○ 「地域生活支援事業等の実施について」別紙１（地域生活支援事業実施要綱）
別記１－１１の１（４）に基づく「日中一時支援」、別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設○ 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第８２号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則に規定する第１号職場適応援助者助成金又は障害者の雇用の促進等に関するに規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人○ 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第８１号）による改正前の雇用保険法施行規則に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法
人○ 職業安定法に規定する公共職業安定所○ 厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される
地域若者サポートステーション○ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に規定する刑事施設○ 少年院法に規定する少年院○ 少年鑑別所法に規定する少年鑑別所○ 生活保護法に規定する日常生活支援住居施設※なお、「指定施設における業務の範囲等について」（平成 23 年８月５日付け障発0805 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の３（17）「精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設」については、精神保健福祉士の受験資格として厚生労働大臣が個別に認める施設であり、こども家庭ソーシャルワーカーにおける指定施設には含まれない。
３． 上記に掲げる施設に準ずる施設としてこども家庭庁長官が認める施設○ 保育所○ 都道府県及び市町村（特別区を含む。）（児童家庭相談業務を行う部署に限る。）

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