第 33 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
会社の体制及び方針並びに運用状況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023 年 7 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日）

アクモス株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会社の体制及び方針並びに運用状況（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制◆ 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社及びグループ子会社は、社是、企業理念を追求し、実現するために必要な経営の原則とすべての役員(取締役、監査役等)及び従業員（以下使用人とする）が持つべき考え方、価値観、行動規範をアクモスフィロ
ソフィーとして制定し、このアクモスフィロソフィーを指針として、適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンスにおいて重要であることを認識し、これを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。
■アクモスグループ理念体系■企業理念
アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成⾧を実現します。
■経営の原則１．事業の目的と意義を明確にする
２．原理原則に従う
３．高付加価値サービスを生み出す
４．高収益の会社を目指す
５．情報共有で経営者意識を生み出す
６．成⾧を支える■人間力を磨く
１．人間として何が正しいかで判断する
２．自分事とする
３．聴く力をつける
４．感謝の気持ちを持つ
５．あきらめない心を持つ
６．認め合い、高め合う■行動の指針１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします
２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります
３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます
４．創意工夫して新しいサービスを生み出します５．常に向上心を持って成⾧し続けます-1-1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社及び当社子会社の役員及び使用人等が、定款、法令を遵守し、健全な企業経営を推進するため、内部統制を整備する。また、各種社内規程を整備するなど、業務プロセスにおける内部統制の基盤を整え、「整備－運用－検証－改善」という一連の循環により、健全な内部統制システムの維持、向上を図る。
(2) 取締役及び使用人は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程を遵守し、業務の能率的運営を図る。また、取締役は、使用人等に対しコンプライアンス重視の姿勢を率先して示し、法令遵守のための研修や教育の機会を確保するとともに、日常の業務執行上の指導を通じ使用人にコンプライアンスの重要性を周知徹底するよう努める。
(3) 当社は、分権システムによる経営の健全性を維持するため、社外取締役を継続して選任し、分権システムの監督機能を確保する。選任された社外取締役は、独立した観点から取締役全員の職務執行状況を監督する。
(4) 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査の方針及び計画を立案し取締役の職務執行の監査を行う。
2．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、ISMS(※)情報セキュリティ基本方針及びその関連規程に定められたとおり、担当職務に応じて適切に保存管理を行う。取締役又は監査等委員会からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な状態を維持する。
(※)情報セキュリティ・マネジメントシステムの略称

3. 当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制（1）取締役会は、取締役会規程に基づき、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、リスク管理体制が適切に運用されるよう監督する。また、継続企業として事業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止する。
（2）業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行う。
代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図る。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止する体制を整える。
（3）大規模な災害の発生時など不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部⾧とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、迅速かつ適時に適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、発生する損失を最小限に留める体制を整備する。
（4）当社子会社における損失の危機を回避するため、当社の取締役及び執行役員から１名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社の
その他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、取締役会規程の各条項に従いその適切な運営を確保する。また、取締役会は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性確保の観点から少人数の取締役で構成する。取締役は、相互に職務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し、助言を受けることができる。また、取締役は必要な知識の習得や適切な更新に向けて、会社負担にて外部研修を受講する等して研鑽に努める。
（2）取締役会は、原則として毎月 1 回開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとする。取締役には、年間の開催スケジュールと予想される審議事項をあらかじめ通知する。また、取締役会資料は招集の通知とともに事前に配付し、審議事項の内容を十分に把握する時間を確保できるよう努める。
（3）取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程の定めに基づき実施し、業務を能率的に運営する。
5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社及び当社子会社は、個性豊かな専門性を持った企業集団を目指し、企業価値を最大化し、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するため、経営組織を分権化し、各組織の独自性や多様性を認めることをコーポレートガバナンス上の基本方針としている。

-2-

（2）当社は、グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督する。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委員会、会計監査人及び個々の取締役と連携し、子会社の内部統制のモニタリングを行う。
（3）当社グループの子会社等は、当社及びグループの他の会社との連携を保ちつつ、連邦経営のミッションの下、各社独自の経営理念を掲げ、業務執行を円滑に行うため、自社の規模、事業内容、専門性、利害関係者等の経営環境を踏まえた独自の分権システムを整備することを基本とする。
（4）当社子会社の適正な業務を確保するため、当社の取締役及び執行役員から１名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。
6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、職務上その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の意向を十分考慮し、当該職務を補助する監査等委員会補助使用人を任命する。
7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項（1）監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の意見を得た上で実施する。監査等委
員会補助使用人は、監査等委員会の指示があるまで監査等委員会の業務指示を専任して補助職務を遂行する。当社及び子会社は、監査等委員会補助使用人の評価を行うに当たり、監査等委員会からの意見を尊重し、監査等委員会補助使用人について不利益な扱いを行わない。
（2）監査等委員会補助使用人として任命されたものは、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、取締役からの独立性を確保する。
8. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社における重大な法令違反、その他コンプライ
アンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
（2）監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求め、当社及び子会社の重要な会議への出席の機会を確保できる。
（3）当社及び子会社は、使用人の立場にある使用人等が前述の報告を行った場合、当該使用人等に対し不利
益な扱いを行わない。
9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用の支出及び監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった際は、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。また、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、同様に支払う。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会は、監査の実施に際し、必要に応じて内部監査室に協力を要請する。また、監査等委員会
は、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行うほか、監査等委員会が必要と認めた場合は、子会社の監査（内部・外部）に同行する。
（2）監査等委員会は、会計監査人との情報交換に努め、密接な連携を図る。また、その他必要性がある場合には、監査等委員会は、弁護士等外部の専門家の支援を要請できる。
◆ 反社会的勢力に対する基本方針
1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針とする。

-3-

2. 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況（1）対応統括部署
総務人事部を対応統括部署とし、反社会的勢力排除に対応する。
（2）外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と綿密に連携を図る。
（3）反社会的勢力に関する情報の収集・管理
総務人事部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行う。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社のコーポレートガバナンスの充実に向けた当期における実施状況は次のとおりであります。
① 取締役会においては、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、経営計画の評価・分析・対策を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審
議いたしました。
② 監査等委員会においては、監査方針・監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
③ 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。
④ 当社は情報セキュリティ基本方針及び関連規程に定められたとおり、個人情報を含めた機密情報の漏洩防止を目的とした社員教育を実施した他、文書やデータの管理・廃棄方法の厳格運用を図っております。
個人情報を含めた機密情報の漏洩事故は、当社にとって重大なリスクであるとの認識から、情報セキュリ
ティ基本方針及び関連規程の実施状況について、定期的な第三者機関の審査を受けております。
⑤ 子会社に関する業務執行の適正性を確保するため、当社の取締役及び執行役員１名以上が子会社の取締役
会及び重要な会議に出席し、子会社の事業運営に関する重要な事項は当社取締役会に報告するなど子会社の管理・運営に努めました。
⑥ グループ各社の戦略の執行状況を踏まえ、各社の重要課題について多面的に議論し、適切かつ適時に方向づけを行う目的で、2023 年 11 月にグループ経営会議、2024 年 6 月にグループ中期経営計画説明会を開催いたしました。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定
めておりません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上に努めております。
また、株主様に対する安定的な配当の実現を中⾧期的な重点課題として位置づけ、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向
50％以上を目標に、配当を行うことを基本方針としております。

-4-連結株主資本等変動計算書（ 自至 2023年７月１日
2024年６月30日 ）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

配

当

剰

余 金

の

資本剰余金

693,250

1,196,258

親 会 社株 主に 帰属 する
当

期

純

利

益

譲渡制 限付 株式 報酬

主資（単位：千円）
本

利益剰余金

自己株式

991,586△44,367△127,270

422,890422,890

23,0327,562

株 主 資本 以外 の項 目の―当期変動額( 純 額)
期

末

残

高

―

23,032295,619

7,562

326,214693,250

1,219,291

1,287,205△36,804

3,162,942

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

配

当

剰

余 金

の

その他有価証券

その他の包括利益

評価差額金

累計額合計

△56

△56

非支配

純資産

株主持分

合

254,752期

純

利3,091,423

422,890

益

譲渡制 限付 株式 報酬

30,595

連結子会社の増加による
非 支 配株 主持 分の 増減
株 主 資本 以外 の項 目の計△127,270

親 会 社株 主に 帰属 する
当

25,93925,939

2,245

2,245

14,642

16,887

当 期 変 動 額 合 計

2,245

2,245

40,581

369,041

当

2,188

2,188

295,334

3,460,465

当期変動額( 純 額)
期

末

残

高

30,595―

非 支 配株 主持 分の 増減

当

2,836,728△127,270

連結子会社の増加による

当 期 変 動 額 合 計

株主資本合計（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-5-

連 結 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
5社
主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社
アクモスメディカルズ株式会社
株式会社フィールドワン
株式会社ジイズスタッフ
株式会社プライムシステムデザイン
なお、株式会社プライムシステムデザインについては、2023年12月21日付で株式譲渡契約を締結し、2024
年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フィールドワン及び株式会社プライムシステムデザインの決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 …………主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38 年
工具、器具及び備品
３年～15 年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年～４年）に基づく定額法によっております。

-6-

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
アフターコスト引当金
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、株式会社フィールドワン及び株式会社プライムシステムデザインを除き、確定拠出年
金及び前払退職金制度を導入しております。
株式会社フィールドワンの退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。
サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービ
スの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。
コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、コンピュータ機器等の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行っております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

-7-

(会計上の見積りに関する注記)(重要な会計上の見積り)(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度(2024年６月30日)
商品340,052

上記のうち、株式会社フィールドワンにおける商品

329,078② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社フィールドワンの商品について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、帳簿価額を切り下げております。
過去の販売実績や将来の販売見込に基づき商品を保有しておりますが、市場環境の変化、販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の商品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度(2024年６月30日)
のれん

202,425② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結計算書類においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
該当事項はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

369,268 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式

10,215,400株

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首425,343

増加

減少

1,300

72,500（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 72,500株-8-

当連結会計年度末
354,143
1,300株3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年９月28日
定時株主総会

普通株式

127,270

13.00

2023年
６月30日

2023年
９月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年９月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
236,670千円② １株当たり配当額
24.00円③ 基準日
2024年６月30日④ 効力発生日2024年９月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
4. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、営業債権は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。

-9-

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（(注２）をご参照ください｡）（単位：千円）
連結貸借対照表
区 分
時価
差額
計上額
（1） 投資有価証券
満期保有目的の債券
29,582
29,328△254
その他有価証券20,682
20,682
―
資産合計
（2）

⾧期借入金
（1年内返済予定含む）
負債合計

50,26450,010△254

401,654401,6584

401,654401,6584（注１）⾧期借入金（１年内返済予定含む）
１年内返済予定の⾧期借入金及び⾧期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）市場価格のない株式等(単位：千円)区分
2024年６月30日
非上場有価証券
100
これらについては「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
区分
１年以内
現金及び預金3,042,935
受取手形及び売掛金
839,664
投資有価証券
満期保有目的の29,582債券（外国債券）
合 計
3,912,181

１年超～５年以内――

５年超～10年以内――（単位：千円）
10年超
―
―

―

―

―

―

―

―

（注４）⾧期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超～
区分
１年以内
2年以内
短期借入金
135,000―
⾧期借入金
75,96073,994
合 計
210,960
73,994- 10 -

2年超～
3年以内―
251,700
251,700

3年超～
4年以内
―
―
―

（単位：千円）
4年超～
5年超
5年以内
―
―
―
―
―
―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
合 計（単位：千円）
時 価

レベル１

レベル２

⾧期借入金
負債合計

合

計

14,096
―

―
6,585

―
―

14,096
6,585

14,096

6,585―

20,682（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時 価
区分
レベル１
レベル２
投資有価証券
満期保有目的の債券―
29,328
資産合計

レベル３（単位：千円）
レベル３

合 計
―

29,328―29,328―29,328―401,658―

401,658―

401,658―

401,658

⾧期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券及び投資信託は活発な市場における取引価格とは認められないためレベル２の時価に分類しております。また、⾧期借入金の時価は、元利金合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

- 11 -

(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：千円）ITソリューション

報告セグメントITインフラ

3,859,892

994,813

1,375,314

6,230,020

―

―

―

―

3,859,892

994,813

1,375,314

6,230,020

合計

ITサービス

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 3．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
799,046
契約資産―
契約負債
226,110（単位：千円）
期末残高839,664―
131,259(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内
129,871
１年超
1,387
合計
131,259(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額320円97銭
2. １株当たり当期純利益
43円01銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(企業結合に関する注記)(取得による企業結合)
当社は 2023 年 12 月 21 日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2024 年１月 11 日付
で株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社プライムシステムデザイン
事業の内容
システム受託開発、クラウドサービスの開発及び販売、
システムエンジニアリングサービス(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「輝くICTサービスで社会の向上に貢献する」という⾧期ビジョン2025を掲げ、中期経
営計画Ⅲ（2022/07－2025/06）における、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）の３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成⾧企業への進化を図るという基本方針のもと、事業投資を推進し、主として首都圏地区で、Ｍ＆Ａ投資を進めております。
株式会社プライムシステムデザインは、1998年の創業以来、業務システム・ソフトウェアの受託開発事
業やシステムエンジニアリングサービス(SES)事業を営んでおります。受託開発では、主にメーカーの業務- 12 -

系システム開発を手掛け、企画提案などの上流工程から、開発、リリースまでの一括受託が可能です。また、SESでは、IoT関連やベンチャー企業のシステム開発に従事しています。これらの事業を通じ、⾧年にわたり、さまざまな業界のお客さまにソリューションを提供しております。
今後、株式会社プライムシステムデザインが当社グループに加わることで、首都圏地区のSI・ソフトウエ
ア開発事業分野におけるシステムエンジニアリングサービスの事業拡張など、お互いにシナジーを発揮することにより、事業ポートフォリオのCore領域でのバリューアップによるＩＴソリューション事業の成⾧を期待しております。
(3) 企業結合日
株式取得日
2024年１月11日
みなし取得日2023年12月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率80％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益計算書を連結しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
297百万円
取得原価
297百万円４.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
193百万円(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産217百万円
固定資産
23百万円
資産合計
240百万円
流動負債
94百万円
固定負債
16百万円
負債合計
110百万円(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

- 13 -

株主資本等変動計算書（ 自至 2023年７月１日
2024年６月30日 ）株

主（単位：千円）

資 本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余 金

当

期

の
純

資本準備金

693,250

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合 計

531,658

89,487

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

621,146

配 当
利益

譲渡制 限付 株式 報酬

23,032

23,032

利益剰余金合計

1,248,551

1,248,551△127,270△127,270

343,321343,321株 主 資本 以外 の項 目の当期変動額( 純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

23,032

23,032

216,050

216,050

693,250

531,658

112,520644,178

1,464,602

1,464,602

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金 の

配 当

剰 余
当

期

純

利

△44,367

益

譲渡制 限付 株式 報酬

7,562

株 主 資本 以外 の項 目の

当

期

末

残

高

株主資本合計その他有価証券

2,518,581

評価差額金

△56

評価・換算
差額等合計
△56

純資産合計
2,518,524△127,270△127,270

343,321343,32130,59530,595

―

860

860

860

7,562

246,645860

860

247,505△36,804

2,765,226

803

803

2,766,029

当期変動額( 純 額)
当 期 変 動 額 合 計

評価・換算差額等（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 14 -

個 別 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産………定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38 年
工具器具備品
３年～15 年(2)無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３～４年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1)賞与引当金………………支給見込額基準に基づいて計上しております。
(2)アフターコスト引当金…ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。
サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のよ
うに契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。

- 15 -

コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、コンピュータ機器等の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格
から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りに関する注記)(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度(2024年６月30日)
関係会社株式1,485,399(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、今後の事業計画に基づき実質価額が回復するものと裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。事業計画には不確実性があり、経済状況等によっては翌事業年度の計算書類において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
該当事項はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権債務

224,180 千円

短期金銭債権2,819 千円

短期金銭債務

1,854 千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
売上原価

17,004 千円

営業取引以外の取引高

37,777 千円

15,175 千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

354,143 株- 16 -

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因（繰延税金資産）
未払事業税

5,710 千円

未払賞与及び賞与引当金

28,420 千円

投資有価証券評価損

2,118 千円

株式報酬

30,557 千円

確定拠出年金未払金

1,554 千円

未払社会保険料

14,369 千円

減価償却超過額

4,932 千円

アフターコスト引当金

1,791 千円

その他

2,723 千円

繰延税金資産小計

92,177 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△4,099 千円

評価性引当額小計△4,099 千円

繰延税金資産合計

88,078 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

354 千円

繰延税金負債合計

354 千円

繰延税金資産純額

87,723 千円

2. グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等
の名称

住所

ＡＳ

千葉県

ロカス㈱

千葉市

アクモスメ

東京都

ディカルズ㈱

港区

㈱フィール

東京都

ドワン

新宿区

㈱ジイズ

東京都

スタッフ

千代田区

㈱プライム

東京都

システム
デザイン

中野区

資本金

事業の内容

議決権等の

（百万円）

又は職業

所有割合(％)

100
100
80
50
30

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ

所有

事業

直接 81.00

ＩＴサービ

所有

ス事業

直接 100.00

ＩＴサービ

所有

ス事業

直接 80.00

ＩＴサービ

所有

ス事業

直接 100.00

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ

所有

事業

直接 80.00

関係内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

兼任2名

子会社

兼任2名

子会社

兼任3名

子会社

兼任3名

子会社

兼任3名

子会社

取引の内容
配当金の
受取
配当金の
受取
配当金の
受取
配当金の
受取
配当金の
受取

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

7,678

―

―

3,038

―

―

12,224

―

―

5,156

―

―

9,679

―

―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。

(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等） 3．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

- 17 -

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額280円50銭

2. １株当たり当期純利益

34円92銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記）
該当事項はありません。

- 18 -