中城村国保

第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）【概要版】

事業背景と目的被保険者の推移データヘルス計画とは、健康寿命の延伸・医療費の適正化を目指

本村の加入率は24.7％で、加入率及び被保険者数は減少していまし、健診結果・レセプト等のデータ分析を行い、課題に対応した保す。年齢構成は65～74歳までの割合が増加しています。

健事業を効果的・効率的に実施するための計画のことで、平成27年より保険者に義務付けられています。
今回、第３期計画（令和６年度～令和11年度）を策定しました。

計画の位置づけ
保健事業の中核をなす「特定健康診査等実施計画」と一体的に策定します。各種計画等との整合性を図り被保険者の健康保持増進に向けた取り組みを行います。
（図表10参照）

医療費傾向
総医療費・一人当たり医療費は増加しています。
（図表1参照）

計画の期間6年を一期とし、令和6年度から令和11年度までとします。
令和67891011

西暦 2024 2025 2026 2027 2028 2029
第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）（第４期特定健康診査等実施計画）

中間評価

評価

見直（図表32参照）

1／5

一人当たり医療費(年齢調整後）

生活習慣病に関わる医療費割合

地域差指数の推移
医療費総額のうち、生活習慣病の疾患が占める割合は約42％（約7億2千万）となっており、医療費抑制のために、予防可能な生活習1人当たり医療費について年齢調整をした地域差指数をみると全慣病対策に取り組む必要があります。

国平均の1.00を超えています。

データヘルス計画では、医療費が高額になる「脳血管疾患」、狭入院の地域差指数について、H30年度よりも伸びており、地域差心症・心筋梗塞などの「虚血性心疾患」、人工透析に至る「慢性腎の要因となっていることから、入院抑制のために、予防可能な生活不全」を中長期目標疾患と定め、その予防に取り組んでいます。

習慣の重症化対策が必要です。

（KBDシステム・図表17参照）

・・・短期目標の疾患・・・中長期目標の疾患（図表16参照）※慢性腎不全は生活習慣病分類では表示されない。

2／5

中長期目標疾患の状況

短期的な目標疾患の治療状況

総医療費のうち、中長期目標疾患が総医療費に占める割合をみる

高血圧・糖尿病・脂質異常症の治療状況をみると、3疾患とも治と平成28年度から3.64％減少しており、沖縄県と比較しても低く抑療者の割合は増えている一方で、合併症（重症化）でもある脳血管えられています。

疾患・虚血性心疾患の割合は減っています。

慢性腎不全（透析有）について、重症化予防事業の結果、透析導入治療者の割合が増加している要因として、高齢化によるものと、健を遅らせた成果であると考えます。

診後、治療が必要な方に対して医療受診勧奨を含めた保健指導を個

脳血管疾患については、件数・費用額とも減少しており、心疾患の別に実施しており、重症化しないうちに適切な治療を受けるなどの件数、費用額は横ばいの傾向でした。

自己管理が重症化予防につながっていることが考えられます。

（図表18・19・20・21参照）（図表29参照）（図表35・36参照）

3／5

特定健診・特定保健指導の現状

健診有所見者の状況
健診有所見者の割合は増加しています。 有所見者の翌年度健診結特定健診受診率は県より高く、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷し、令和4年以降は持ち直しているものの、目標値60％は達果では改善・維持の割合が5割を超えており、保健指導の取組効果成できていません。特に40～50代の受診率向上が課題です。

があったと考えます。
メタボリックシンドローム該当者は男性で顕著で、年齢があがる

特定保健指導実施率は上昇しており、沖縄県や目標値を上回る実ほど高い割合です。また、メタボ該当者の方では、血圧・血糖・脂施率でした。

質の３項目全てで受診勧奨値である方は35％と高く、79％の方が３疾病のうちいずれかの治療をしています。

＊特定健診受診率60％で医療費適正化につながると試算されています。

特定健診受診率
504540353041.838.7H3046.8

42.2
36.5

39.1

39.4

R1
中城村

34.5
38.6

32.1

R2

R3R4

沖縄県
（図表27参照）（図表28参照）（図表23・24・25・26参照）（図表24・25・26照）（図表27参照）（図表63・64参照）

4／5（図表63・64参照）

（図表63・64参照）

課題と対策および取組事業
課題

メタボリックシンドローム該当者、血圧・血糖・腎機能有所見者数が増加している。

（図表63・64参照）

対策事業を複合的に実施し、各事業を効率的・効果的な取組とする。
対策の方向性対策事業

事業概要

減量を目標とした保健指導、受診勧奨値の方への医療受診勧奨を含めた保健指導の実施。

特定健診・特定保健指導事業

有所見者への健診継続受診をすすめる取組を行う。

指標（図表43データヘルス計画の目標管理一覧参照）①特定健診健診の実施

・特定保健指導実施率（目標㉑）②特定保健指導の実施

・特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率（目標㉒）①受診勧奨通知
受診率は42.2％と目標60％と乖離がある。

特定健診未受診者へ対し、文書・訪問・電話など受診勧奨

特に40・50代の受診率向上が課題。

を行う。

特定健診未受診者対策事業②未受診者訪問

特に健診未経験者③インセンティブ事業

・特定健診受診率（目標⑳）④広報・周知肥満を解決しやすいⅠ度肥満かつ高血圧・糖尿病を併発しメタボリックシンドローム該当者は血圧・血糖・脂質 ていない若い世代への指導を優先的に実施する。の疾病率・治療率が高い。

メタボリックシンドローム該当者は脳・心疾患発症リスク①保健指導
肥満対策事業①医療受診勧奨

たり医療費が高い。

・メタボ＋血圧・血糖・脂質有所見者の減少（目標⑦～⑬）③二次健診の実施が高いことから二次健診を実施する。

腎不全の医療費が高額であり、人工透析患者の一人当・メタボリックシンドローム該当者・予備軍の減少（目標⑥）②治療中断者への保健指導②保健指導

保健指導の実施を強化。
糖尿病の治療中の方の服薬管理・食事管理、定期的な通院 糖尿病性腎症重症化予防事業
確認により重症化を防止する。

糖尿病該当者を医療につなげる。

リスクに応じた生活改善の指導を行い、人工透析への移行を防止する。
③健診受診勧奨

健診・レセプトデータをもとに未治療ハイリス

ク者へ訪問などを行う。
④二次健診（糖負荷検査、尿中微量アルブミン検査）を実施

・慢性腎不全（透析有）の総医療費に占める割合の減少（目標③）・糖尿病性腎症による透析導入者の割合の減少（目標④）・糖尿病性腎症による新規透析導入者の割合減少（目標⑤）・血糖有所見者（HbA1c6.5％以上）の割合の減少（目標⑯）・血糖有所見者（HbA1c8.0％以上）の減少（目標⑰）・尿蛋白所見者（尿蛋白2+以上）の減少（目標⑱）・糖尿病の未治療者を治療に結び付ける割合（目標⑲）①血圧160/100以上未治療者を医療につなげる
脳血管疾患は、急性期の医療費だけでなく、リハビリ期の医療費、退院後の介護給付費がかかる。

高血圧該当者への保健指導・医療受診勧奨の強化。

②保健指導

高血圧重症化予防事業

家庭血圧の記録、減塩指導③心房細動有所見者を確実に医療につなげる。

・脳血管疾患の総医療費に占める割合の減少（目標①）・高血圧者（160/100以上）の割合の減少（目標⑭）④二次健診（頸動脈エコー・心電図検査）の実施
集団健診会場での心電図検査を全数に拡充し、心筋虚血虚血性心疾患の医療費は高額である。

（ST異常所見）があった場合は医療へつなげる。
心電図未実施の場合もリスクに応じて保健指導を実施す①二次健診（頸動脈エコー検査・心電図検査）を実施、ST異常所二次健診事業

等

見のあった方を医療につなげる②LDL180以上未治療者の者を医療につなげるる。

村の実態等を周知し、一人ひとりが納得したうえで健・虚血性心疾患の総医療費に占める割合の減少（目標②）・脂質異常者（LDL160以上）の割合の減少（目標⑮）①広報なかぐすくヘルプロ通信診受診、生活習慣の改善にむけた取り組みができるよ 広報誌、各教室、集団会場などで村の実態を周知する。

広報での周知、栄養教室 等う支援する必要がある。

②いっぺーまーさん栄養教室③集団健診会場などでの健康に関するパネル等展示

要介護者の循環器疾患の有病率が高い。

高齢者の健康課題を福祉課・地域包括センターと共有し、 高齢者の保健事業と介護予防の後期高齢の一人当たり医療費は2.6倍である。

事業連携を進める。

一体的実施

関係機関と連携会議で取組を検討していく。
①健診有所見者への保健指導②通いの場においてフレイル予防のための周知啓発

その他の保健事業課題

対策の方向性

対策事業

事業概要

指標

一時的な処方による重複多剤服薬該当者がほとんどであるが、中には慢性的・継続的な重複多剤処方も見ら 重複・頻回受診者に対し、適正な受診を勧奨することによれることから、データの追跡・対象者の実態把握を兼 り、医療費の縮減を図る。

重複多剤服薬者訪問指導事業

医療費適正化のため、医療機関への重複・頻回受診者に対し、保健相談を実施する。

介入後、服薬情報、副作用の改善状況を確認する。

ねて保健相談が必要。

計画の評価・見直し

令和8年度に進捗確認のための中間評価を行います。最終年度の令和11年度に評価を行います。

5／5