3月より本格的に始まった新型コロナウイルスの感染は、またたく間に世界180以上の国や地域へと拡大しました。都市の封鎖は概ね3月末から5月までの約2か月の長期に及び、例えばアメリカでは全50州のうち41州で自宅待機命令が出されるなど、広範囲に渡って経済活動が停滞を余儀なくされました。
その結果、日米欧など主要地域の第2四半期のGDP成長率は、リーマンショックを上回る記録的なマイナスになったものと推定されます。
当社についても、全世界に及ぶ経済活動停滞の影響を受け、多くのビジネスにおいて実需の急減、事業活動の制限などに直面し、四半期ベースで初の赤字決算となりました。

第2四半期の業績は、売上が対前年25.7%減の6,733億円、営業利益はマイナスの178億円、純利益はマイナスの88億円となりました。
新型コロナウイルスに端を発し、企業や小売店の閉鎖、商談の停滞や渡航の制限など、予期できない事象が世界中で発生しました。
それぞれのビジネスでのこれらの事象による影響を見積もった結果、新型コロナウイルスによる影響は、想定で、売上で約2,100億円、営業利益で約700億円であったと分析しています。
なお、上期累計では、営業利益は151億円と黒字を確保しています。

オフィスにおいては、都市封鎖期間中は企業の多くが閉鎖されたために商談や設置が進まず、また、オフィスに出社する人の減少により印刷需要も落ち込み、本体売上・サービス収入ともに減少、対前年で30%の減収、営業赤字となりました。
イメージングシステムでは、カメラはイベントの中止や外出規制、小売店閉鎖により、売上が前年の半分以下にとどまった一方で、インクジェットプリンターは在宅需要を着実に取り込み、黒字を確保することができました。
メディカルは、医療機関では引き続き感染への警戒体制が敷かれ、商談や機器の設置が制限されたため、減収となりましたが、経費管理の徹底により増益となりました。
産業機器その他においては、顧客の設備投資需要は変わらず強いものの、渡航制限によりフラットパネルディスプレイ露光装置や有機EL蒸着装置の設置ができない状況が続き、ビジネスユニット全体では減収、営業赤字となりました。

「為替」は、対ドル・ユーロともに円高が進み、売上で144億円、営業利益で54億円のマイナス影響となりました。

新型コロナウイルスは全てのビジネスユニットに影響し、販売数量の減少及び、工場の操業度低下などにより、総利益は1,162億円減少しました。
「経費」は、需要の減少や、営業、設置の停滞に伴う販売関連の経費が大きく減少し、さらには昨年の構造改革による効果もあり、648億円の削減となりました。

経済活動は徐々に再開しており、各国における大規模な財政出動と大胆な金融政策により、今後の経済は今の状況を底にして上向いてくると想定しています。しかしながら、新型コロナウイルス自体は収束の目途が立っておらず、下期の回復ペースは限定的なものにならざるをえないと想定しています。当社の業績も、下期以降上向いてくると見込んでいますが、事業によっては回復を確認するには時間を要するため、全体として緩やかな回復にとどまらざるをえないと想定しています。
昨年、オフィスやカメラの市場縮小に合わせて、約300億円規模の構造改革を実施しましたが、今年は新型コロナウイルスにより、想定外の事業環境の悪化に直面しています。
高収益企業に回帰し、来年から始まる新たな第6次5カ年計画を良い形でスタートするためにも、今年はさらに約150億円をかけて追加の構造改革を実施し、収益体質強化に向けた土台を整えます。

下期の想定為替レートは、現状の水準よりは円高水準の、ドル105円、ユーロ118円を前提に、売上は、対前年 14.3%減 の 3兆800億円

営業利益は 74.2%減 の 450億円純利益は 65.6%減 の 430億円となる見通しです。
なお、新型コロナウイルスの影響は、下期にかけて減少するとみておりますが、年間では売上で約4,800億円、営業利益で約1,700億円と想定しています。

オフィスについては、企業は以前の勤務体制ではないものの、出社する人数は増えてきています。これにより、最悪期は脱して徐々に商談や印刷需要は戻ってきてはいますが、勤務状態が安定するにはしばらく時間を要するとみられることから、下期の回復は鈍く、減収減益となる見込みです。
イメージングシステムは、インクジェットプリンターへの在宅需要が継続するものの、カメラの需要回復には時間がかかることから、年間でも減収減益となる見込みです。
メディカルは、医療機関が落ち着きを取り戻しつつあり、下期は徐々に回復すると見込まれる需要を取り込み、年間で増収増益を目指していきます。
産業機器その他は、顧客の設備投資需要は強いものの、上期の渡航制限の影響を下期で挽回しきれず、減収減益となる見込みです。

「為替」は、ドルが109.03円から106.60円と2円強の円高、ユーロも122.03円から118.72円と3円強の円高となり、マイナス193億円となる見通しです。
「数量増減」は、メディカルは売上を伸ばすものの、オフィスやイメージングを中心に売上が大きく減少し、マイナス2,529億円の影響となる見込みです。
「値下げ」は、「コストダウン」により捻出した原資相当の水準で実施するため、利益影響はほぼない見込みです。
「経費」は、販売減による影響と、開発から生産、販売に至るまで、グループを挙げて徹底して経費の効率化を図ることで、1,427億円の減少となる見通しです。
なお、構造改革費用については、昨年の300億円と今年の150億円の差である150億円と、その効果金額220億円の、計370億円が好転影響となります。

オフィス機器については、ペーパーレス化が叫ばれて久しい中、在宅勤務の進展によりオフィスでのプリントボリュームが減少する一方で、インクジェットプリンターは在宅勤務や在宅学習向けに売上を伸ばしており、紙は依然として不可欠であることが再認識されています。今後は、ハード、ソフトの両面で、自宅やシェアオフィスに適したセキュリティや多様な決済方法を提供することで、リモートワークを支援していきます。また、製品としては、複合機とプリンター、印刷方式としてはレーザーとインクジェットの両方を有する強みを活かし、オフィス向けから家庭向けまでの様々なニーズに応えていきます。
カメラは、足元で市場の縮小が加速しているものの、最終的には映像にこだわりを持つユーザーの市場規模に遅かれ早かれ落ち着くことに変わりはありません。その規模でも採算を確保するべく、事業の開発・生産・販売の体制や製品ラインアップなどすべてのスリム化を加速します。これまで培った光学技術を活かし、捻出したリソースを車載や産業用センサーなどの新たな分野に振り分け、事業領域の入替を目指していきます。

一方、新規事業であるメディカルやネットワークカメラは、こういう時代だからこそ安心安全という人間の根源的なニーズに応える製品として、その重要性は一層高まっています。今後もリソースを集中的に投入し、キヤノンを支える主力事業に育てていきます。
産業機器は、社会インフラを支えるキーコンポーネントの生産という重要な役割を担っており、デジタル化の加速に伴って、その需要は高まっています。当社の露光装置や有機EL蒸着装置についても、多様化する顧客ニーズに対応することで旺盛な設備投資需要を取り込み、拡大を図っていきます。

オフィス機器の市場は年初は底堅く推移すると見ていましたが、今年は新型コロナウイルスにより多くの地域でオフィスが閉鎖され、本体は商談や設置が進まず、消耗品はリモートワークが増えたことにより大きく落ち込む見通しです。
複合機については、３月から各地で実施された外出制限は第２四半期を通して影響し、当社の売上は本体、サービスともに4、5月にかけて最も落ち込み、特に規制が厳しかった欧米が大きく減少しました。
世界的に厳しい状況ではあったものの、いち早く上向き始めた中国では、機能と価格のバランスの取れた中国市場向けカラー機の新製品の販売が好調に推移し、5、6月の売上は前年並みの水準まで回復しました。その他の地域でも市況は徐々に改善しており、第3四半期以降も緩やかな回復を見込んでいます。
当社は、オフィスのデジタルトランスフォーメーションを加速する新製品として「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズを今年発売しました。この製品はスキャン機能とクラウド機能を強化し、書類の種類や日付から自動的にファイリングするなど、紙とデジタル情報の融合をさらに推し進めるものであり、下期から販売を加速させ、売上に繋げていきます。

当初より、中国の景気減速が低速機の販売に影響すると見込んでいたところに、各国で多くのオフィスが閉鎖されたことで、中高速機の需要は欧米を中心に大きく減少しました。当社の第2四半期の本体売上は前年を大幅に下回り、消耗品についても、オフィス出勤者の減少によりプリントボリュームが落ち込み、大幅な減収となりました。下期に入り、本体、消耗品ともに実需は回復する兆しが見えてきたものの、欧米では外出規制が完全に解除された訳ではないため、力強さを欠いており、当社の売上の回復は緩やかになる見込みです。
市場が縮小している中でも、OEM先は収益性を確保するために、本体及び消耗品の販売を一括して契約するビジネスモデルを展開する計画であり、当社もこれをサポートしていきます。

第2四半期に入り、主要販売地域である欧米において、印刷機設置や営業活動の停滞の影響があらわれ、さらに大規模展示会が中止・延期となったことにより、本体販売が大きく減少しました。また、イベントの中止や商業施設の閉鎖により、ポスターやカタログなどグラフィックアーツを中心に印刷需要が減ったため、消耗品の売上も落ち込みました。下期に入り、プリントボリュームは徐々に増加しており、また、顧客は経済の回復を見据えて本体を購入する動きを再開させています。今年4月に発売し好評を得ている「VarioPrint iXシリーズ」などの新製品を中心に、オンラインを使った製品デモなどを活用しながら、売上の回復を図ります。

第2四半期については、外出規制により、旅行やイベントなどでの撮影機会が減少する中、消費者のカメラに対する購買意欲は大きく低下し、当社も大幅な減収となりました。
カメラの需要は、経済活動の再開が早かった中国のみならず、米国や欧州においても、4月を底にして、5月以降上向き始めたものの、嗜好品であることから、販売回復には時間を要する見込みです。レンズ交換式カメラの年間の市場規模は、対前年4割減の540万台となり、当社の販売も同程度減少すると見ています。
事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、当社は高付加価値製品へのシフトに向けて 「EOS R5」 と「EOS R6」 の2機種を第3四半期に一度に投入します。この2機種は、オートフォーカスや手振れ補正、動画撮影などあらゆる面で大幅に性能を向上させており、当社が、2018年10月の「EOS R」の発売を皮切りに導入を進めてきた、フルサイズミラーレスシステムの製品ラインアップを強化する重要な新製品です。専用レンズの拡充も同時に進め、システム全体の魅力を高めていくことで、フルサイズカメラ市場で絶対的な地位を確立させていきます。

また新型コロナウイルスをきっかけに、カメラの役割は、映像の記録・共有から、コミュニケーションのツールへとさらに拡大しています。例えば、リモート会議などテレコミュニケーションの世界が広がると、これまで以上に映像の緻密さや正確性へのニーズが確実に高まります。当社は、EOSカメラをWebカメラとして利用できるソフトウエアをリリースし、急増するビデオ会議への対応を図ることや、動画クリエーター向けに必要な撮影アクセサリーをセットにして販売するなど、新たな需要の獲得に動き出しています。
さらには、従来のカメラにこだわらない新しいコンセプトのカメラへの取り組みも強化しており、年内には、新製品を発売する準備を進めています。

市場は、中長期的には緩やかな減少傾向が続くとみていますが、今年は、先進国や中国での在宅勤務や在宅学習の拡大が、インクジェットプリンターの需要を下支えすると見ています。
第2四半期は外出制限が継続する中で、先進国を中心に家庭での印刷機会が増加しており、当社はこれまで整備してきたオンラインチャネルも活用し、本体・消耗品ともに売上を大きく伸ばしました。
下期は、本体の需要は落ち着きを見せてくるものの、消耗品の売上は、家庭でのプリントボリューム増加を背景に引き続き拡大すると見込まれ、年間で対前年増収となる計画です。

新型コロナウイルスの影響を受けて営業活動や機器の設置が制限されていることに加えて、医療機関は、患者の治療及び感染拡大の防止に人的、資金的なリソースを集中させていることから、全般的に医療機器の購入を見合わせる傾向にあります。当社の第2四半期は、肺炎検査向けのCTや、X線及びそのキーコンポーネントなどの販売は伸ばしましたが、医療機関への立ち入りが制限され、商談の停滞や設置の先送りが生じたことにより、対前年でわずかに減収となりました。しかしながら、利益については徹底した経費コントロールにより、増益を実現しています。
下期は、経済の活動レベルが段階的に引き上げられることに加え、医療体制の整備に向けた各国政府の政策が市場の成長を後押しするものと見込んでいます。こうした回復需要を確実に取り込むことに加え、下期にはロシアやその他CIS諸国での拡販を目的としたジョイントベンチャーの設立など、着実に販売体制を強化しながら、年間では増収増益を目指していきます。

半導体露光装置の2020年の市場は、新型コロナウイルスによるマクロ経済の悪化により、自動車やスマートフォンなど需要の減少が懸念されるものの、データセンターやパソコンなどのメモリ向け投資の回復を背景に、前年よりも拡大する見通しです。当社の第2四半期の販売についても、イメージセンサーやメモリ向けを中心に需要は旺盛であり、海外の顧客先への渡航が制限される中でも、日本からのサポートによって現地の子会社が設置を進め、前年を上回る販売台数を達成しています。年間についても、回復が見込まれる装置需要に対し、引き続き現地スタッフの設置技術の向上も図りながら、前年を大きく上回る131台を目指します。

フラットパネルディスプレイ露光装置は、パネルメーカーが集中する地域への渡航制限が続き、設置の先送りを余儀なくされたため、第2四半期の販売台数は前年と比べて減少しました。今月に入り、感染対策を徹底した上で、顧客先での設置を再開しています。顧客の投資意欲は継続しており、1台でも多くの設置を目指してまいりますが、第2四半期までの遅れの全てを年内で挽回することは難しく、年間の販売台数は、前年より15台減少し、35台となる見通しです。

有機EL蒸着装置では、高精彩な有機ELパネルを搭載したスマートフォンの機種数は増加しており、さらに次世代通信規格5Gの本格展開による買い替えも期待できることから、装置への需要は前年よりも拡大する見込みです。当社の第2四半期は、露光装置と同様に、顧客先への渡航ができない状況にありましたが、蒸着装置については工事進行基準を採用していることから、日本で生産を進めた分が売上に計上され、増収となりました。現在は、顧客先での設置を再開しており、上期の遅れを全て挽回することは難しいものの、できる限り迅速に設置作業を進め、年間でも増収を目指していきます。

ネットワークカメラ市場は、各国で都市が封鎖されたことにより、都市開発や商業施設の建設計画などに遅れが生じ、カメラの設置が遅延する傾向にあり、当社の第2四半期の販売も、対前年減収となりました。年間についても、これまで継続してきた成長は一旦足踏みする形となるものの、新型コロナウイルス感染防止の観点から、非接触や非対面へのニーズが拡大しており、ネットワークカメラの需要は、ますます高まることが想定されます。
当社は、映像内の人数をカウントし、密集状況を把握・警告するソフトや、顔認証の精度を高め、商業施設やイベント会場、空港などでの入出手続きの省人化を図るソフトなど、新たなニーズに対応するソフトウエアを強化し、需要の取り込みを図っていきます。

6月末在庫は、売上減少に伴い回転日数は高くなったものの、金額は販売が短期間に著しく低下する中でも、3月末と同水準に抑えています。

イメージングシステムでは、需要が急激に落ち込んだカメラにおいて、第2四半期に思い切った生産調整を実施したことで、3月末から在庫金額は減少し、市中在庫についても適正レベルにあると見ています。今後も、販売回復の状況をきめ細かく把握しながら、過剰在庫を出さないよう管理を徹底していきます。
産業機器については、渡航制限により設置が制限される状況が続いたことから、6月末では在庫は増加しました。今月に入り、顧客先での設置作業は再開しており、今後は適正化へ向かうと見ています。
下期以降、総じて売上は回復に向かうものの、例年以上に見通しが立ちにくい状況が続くため、より慎重に生産数量を決定しながら、全社を挙げてもう一段の在庫削減に取り組んでいきます。

当社は引き続きキャッシュフローを最優先に考え、徹底した経費や設備投資の削減、在庫圧縮に取り組んでいきますが、新型コロナウイルスによりこれまでに例のない経済の悪化に直面しており、今年はフリーキャッシュフローが大きく減少する見通しです。
当社は、将来の成長に向けた新規事業への投資が出来る様、先行き不透明な事業環境の中で十分な資金を確保するために、今年度の中間配当は昨年の80円に対し40円とし、期末配当については未定とさせていただきます。

当社では、グループ各社が各国政府の方針に基づき、社員の安全を守り感染拡大の防止に努めるとともに、世界各地でその地域に根ざした支援やサービスを積極的に提供しています。
例えば日本では、「COVID-19と戦う知財宣言」への参画を、発起人として多くの企業に呼び掛け、産官学連携で、新型コロナウイルスのまん延終結を目的に特許の無償開放を進めています。
また、メディカル事業が欧州の複数の病院に、モバイルCTソリューションを提供しました。これは、コンテナの中にX線CT診断装置一式を搭載し、必要な時に、必要な場所での画像診断を可能にし、医療従事者の感染リスクを軽減するソリューションであり、他の地域でも需要が高まっています。
このほか、当社製品の寄贈や日用品の寄付、欧州での人工呼吸器の生産支援など、各国が直面する社会課題の解決に貢献し、地域社会と当社がともに持続的な発展を成し遂げる共生の実現を目指しています。

世界経済は落ち着きを取り戻しつつあるものの、引き続き予断を許さない状況が続くと考えています。人々の生活や働き方が大きく変化しており、当社もこれまでの戦略の延長線上では時代のニーズに取り残されるという状況の中で、来年から第6次5か年計画をスタートしますので、今年は追加の構造改革を断行し、新規事業へのポートフォリオ転換を急ピッチで進めていきます。