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国際私法年報第16号(2014)

人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制について−裁判官の視点から

井上泰人
いのうえやすひと京都地方裁判所判事
はじめに

1 .総論的論点について

2．離婚関係・婚姻関係事件
3 子の監護及び親権関係事件と離婚関係・婚姻関係事件
4．

失畭宣告・不在者財産管理事件．

後見等関係事件及び相続関係事件

おわりに

はじめに

我が国の家庭裁判所の裁判官は，渉外的性質を有する人事訴訟事件及び家事事件（以下「人事訴訟事件等」 ともいう｡）の訴え提起又は申立てを受けると．
ある種の緊張感を覚えるものである。

裁判官は，

このような事件のi咄点を受けると，訴状審査又は申立書審査の段階から，言語（裁判所法74条)，

当事者の訴訟能力又は手続行為能力（民訴法28条， 家事法17条1項， 法の適用に関する通則法4条1項),被告又は相手方に対する民事裁判権の有無（外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律4条以下)，当事者の住所及びこれに伴う送達手段（民訴法108条民訴条約，送達条

約，民訴法110条1項3号等）及び想定される準拠法（法の適用に関する通則法4条以下）に加えて．我が国の裁判所がその事件について国際裁判管轄権を有しているのか否かについて慎重な洲査と判断が求められる。ことに， 国際裁判管
轆椛が肯定されない以t， その事件についての審理を進めることが不可能となるからその有無の検討は，軍要である。

しかしながら， 人事訴訟事件等に対する国際裁判管轄権の有艇については、
長らく法律上の明確な規範が存在しなかった。そのため，我が国の裁判官は，

［井上泰人］

人事訴訟事件等の匡l際裁判管轄法制について2Z

数少ない最上級審の裁判例に加えて条理を根拠として，事案に応じて国際裁判管轄権の有無を判￨折してきたわけであるが， 法的安定性が確保されているとはいい難い状況にあったことは否定できない。

そこで，法務大臣は，法制審議会に対し，平成26年2月7日、法制審議会

第171回会議において諮問第98号として， 「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄に関する規律等を整備する必要があると思われるので， その要綱を示されたい｡」との諮問を行い，法制審議会は，これを受けて「国際裁判管轄法

制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会」を新設し，同年4月25日に第1回の部会を開催することで， 人事訴訟事件等に関する国￨祭裁判管轄法制の立法について検討を開始したところである。 したがって，上記法制審議会部会での検討を受けて。近い将来に人事訴訟事件等に関する国際裁判管轄権に関する立法がされることが予想される（財産事件に関する国際裁判管轄法制については、平成23年の民訴法等改正によりサ民訴法3条の2以下が新設されている｡)｡

ところで． 人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制に関しては。上記法制審議会

部会での議論に先立って，平成24年11月から平成26年1月まで． 公益社団
法人商事法務研究会において有識者による準備的な研究が行われており， その成果は， 同年3月， 『人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会報告書』 （以下「研究報告書」という｡） としてまとめられ，公表されている。 また，
上記法制審議会部会では，研究報告書を踏まえて， 国際裁判管轄法制に関する検討課題やより具体的な立法案を整理した『国際裁判管轄法制（人事訴訟事件
及び家事事件関係）部会資料」 （以下では， 「部会資料l」 という形で引用する｡）

がその都度配布・公表されている(' )。
本稿は，執筆時点において公表されているこれらの資料及び上記部会の議事録（平成26年5月23日開催の第2回会議及び同年6月27日開催の第3回会議まで）に基づき． そこで提示されている立法案が立法化された場合の主として家庭裁判所における裁判実務に対する影響を考慮しながら， 人事訴訟事件等の手続主宰者である裁判官の視点から，立法案のいくつかの論点についてその当否を検討し， あるいは問題点の指摘を行うことを目的とするものである。
そこで本稿では，研究報告書及び部会資料で提案された立法案のうち，

ま22国際私法年報第16号(2014)

ず総論的ないくつかの論点を取り上げて。筆者の意見を示す(l)。次に，部
会資料が，考え方を大きく異にする2つの立法案を提示している離婚関係．婚姻関係事件について，

各立法案の当否を検討する （2. )。そして、子の監護及び親権関係事件と離婚'乳'係・婚姻関係事件の関係について考察した（3． ）上で，最後に。 失畭宣告・不在者財産管理事件後見等関係事件及び相続関係事件の運用上の問題点について検討する (4)｡ただし，

本稿については、

次の点について予めお断りするとともにご容赦を戴かなければならない。第一に，本稿は， 主として筆者の裁判官としての経験をよりどころとするものであるから，学術的なものとはいい難く，士その他の実務家全般の意見を代表するものでもない。第二に，のの筆者の経験には一定の限界があることから

また,

弁護

そうは言うも筆者の意見は，筆者の気づかないところで平均的な家庭裁判所の裁判官のそれとは一致していないかもしれない。第三には，以上のこととも関連するが・本稿のうちの意見にわたる部分

あくまでも筆者の個人的なものであって，

l

その文責はひとえに筆者にある。

総論的論点について

人事訴訟事件等に関する国際裁判管轄法制の整備にあたって考慮されるべき価値ないし視点には，様々のものがある。しかし，本稿の前記目的に鑑み，筆者は，特に次の4つの視点を重視しつつ．検討を進めていくこととする。
すなわち．上記整備の主たる目的のひとつは、前記のとおり法的安定性の確保にある以上，

その判断基準は，明確であることが求められる（①判断基準の明確化)。このこととも￨乳l連するが、り口で問題になる以上、国際裁判管轄椎の有無は，事件審理の入その要件の審理に過度のコストを要するようなものであることは，望ましくない（②審理される要件の合理化)。 また，家庭裁判所は．

未成年の子．要扶養の状態にある者及び判断能力の不一'一分な者等の要保護者に対する後見的な役割を果たすことが期待されているから．
無も，国際裁判管轄権の有

このような制度の目的に合致したものであるべきである （③要保護者への配慮)。さらに，

国際裁判管轄法制は．裁判所での適正な事件審理の運用をもたらすものであることが望ましい（④適正な運用の実現)。

[井上泰人］

人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制について23

そして，

これらの視点からは、研究報告書及び部会資料で提案された総論的な論点について、次のようにいくつかの指摘をすることができる。

（1）

間接管轄の取扱いについて(a)

前記法制審議会部会では．準拠法の決定における「単位法律関係」に相当する概念として， 国際裁判管轄の規律を設ける単位となる事件類型を， 「単位事件類型」と称している（部会資料lの第1 ･ 1(2))。そして，

人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制に関する立法案は，財産関係事件における立法と同様(2)この単位事件類型として整理された規律を， 直接管轄に加えて，いわゆる鏡像理論(3)を介して間接管轄（民訴法118条1号）の判断にも妥当させることを予定しているようであり，部会資料及び研究報告書は，

いずれもこのことを当然の前提としている。

筆者は，解釈論としてはともかく(4)，立法論としては， このように直接管轄に関する規定をそのまま間接管轄に関する規定とする方向性を， 判断基準の明確化という視点から支持すべきものと考える。このことによって，外国裁判の承認及び執行の局面でも判断基準がIﾘl碓化される結果外国裁判に基づく特定の法律関係と関連し， あるいはこれを前提とする他の法律関係も、 安定化することが期待できるからである。

(b)

間接管轄に関連して， 巌判平成10． 4 ･28民集第52巻3号853頁は，｢民事執行法24条所定の『外国裁判所の判決』 とは，外国の裁判所が， その裁判の名称， 手続形式のいかんを問わず，私法上の法律関係について当事者双方の手続的保障の下に終局的にした裁判をいうものであり、 決定，されるものであっても，右の性質を有するものは，

同条にいう

命令等と称

『外国裁判所の判決』に当たるものと解するのが相当である｡」 としている。上記判決を受けて，現在の裁判実務は外国裁判所による人事訴訟事件や対立する当事者が存在する家事事件に対する終局的な裁判が， 当事者双方に手続￨rI9保￨職が与えられた上でされたものである限り，名称や形式を問わず民訴法118条にいう 「外国裁判所の確定判決」に包摂されるものと理解した上で，認の可否を判断しているものと思われる(5)。

同条を適川してその承匡l際私法年報第16号(2014)24

しかし． 家事法別表第一の事件は，通常対立する当事者が想定されない。
そのため，これらの事件に関する外国裁判は， 「当事者双方の手続保障の下に終局的に」された裁判とはいえるか否かが明らかではなく ，民訴法118条にいう 「外匡￨裁判所の確定判決」に該当するのか否かが'ﾘj硴ではない。また，仮にこれが「外国裁判所の確定判決」に該当するとしても，研究報告書73頁以下が検討課題として指摘するとおり、 同条2号の応訴・送達要件をどのように充足するのか，対立する当事者が想定されない家事法別表第1の事件において同条4号の相互の保証要件をどのように理解するのか， あるいは，このような外国裁判の承認に当たって同条2号が適用されないと考えるのかは，必ずしも明らかではない。この点は，後記のとおり，特に渉外的な後見等関係事件の運用について具体的な問題を惹起するおそれがある。

（2）

特別の事情による訴え（申立て）の却下について(a)

前記のとおり，事件審理の入り口で問題となるべき国際裁判管轄権の有無を決する要件の判断に当たって過度のコストを要するような法制は， 当事者
にとっても裁判所にとっても．

さらには我が国の裁判制度を支える納税者にとっても， 何らの益がない。例えば， 最判平成13 ． 6 ･ 8民集第55巻4号
727頁は、 国￨際裁判管轄椎を認める要件としての「不法行為」 （現行民訴法3条の3第8号に相当する｡）について． 「原則として，被告が我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りる」としている。この判決は， 国際裁判管轄権の判断に当たって本案審理の対象となる民法7()9条のその他の要件についての審理を不要とし。

もって審理される要件それ自体を合理化することで適正な運jllの実現を図ろうとしたものとも解される。

(b)

ところで，研究報告耆67頁は，民訴法3条の9を参照しつつ， 「特別の事情による訴え（申立て）の却下」として、 次の立法案を提示しており，研究会では

このような規律を設けることについては特段の異論がなかったとのこ

とである。

l

家庭裁判所は， 人事に関する訴え又は家事審判若しくは家事洲停の[丼上泰人］

人事訴訟邪件等の国￨祭裁判管轆法制について25

FI=I立てについて[￨本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても，事案の性質その訴えの被告又はその申立ての相手方となる当事者の負担の程度証拠の所在地その他の事情を考慮して，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平〔若しくは子その他の利害関係人の利益〕を害し， 又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは，裁判所がその訴え又はI11立ての全部又は一部を却下することができるものとする。

〔2

家庭裁判所は。

人事に関する訴え又は家事審判若しくは家事調停の結果について利害関係を有する子その他の利害関係人がある場合にはlの規定の適用に当たってはその子その他の利害関係人の利益をも考慮しなければならない｡〕

財産関係事件に関する民訴法3条の9は，事件を審理するのにより適切な裁判所が外国にある場合に国内事案と違って民訴法17条に基づく移送をすることで当事者間の衡平を図ることができないという不都合を回避するため， 従前の裁判例の趣旨を踏まえて立法されたものである'61。そして，筆者も，民訴法3条の9の上記立法理由に加えて，財産関係事件については同条の規定がありながら，人事訴訟事件等についてこれに類する規定を置かないという区別を設けることについて積極的な理由が見出しにくいことから，今回の立法に当たって，特別の事情による訴えの却下に関する規定を置くこと自体には違和感を覚えない。
しかし．民訴法3条の9は，その要件が抽象的ないし規範的であることから当事者の予iⅢI11能性を損ない法的安定性を害するものとして立法論''1りに批判もあるところである(7)。 また，研究報告書が提示するI記立法案も，なお抽象的であることを否定できず，審理される要件の合理化や適正な運用の実現という視点に照らすと．

問題が残ることを否定できない。

したがって，特別の事情による訴え(111立て）の却下に￨判する規定が立法されるにしても， その要件は可能な限り具体的ないし明確な形で規定されることが望ましい。また㈱我が国の裁判所も要があるといえよう。

その運用に当たって慎重を期する必国際私法年報第16号(2014)

26

（3）

国際的な訴え（申立て）の競合について(a)前記の4つの視点のいずれにも関係することであるが，に関する国際裁判管轄法制の整備に当たっては．

人事訴訟事件等同一の事件について我が国と外￨玉￨の双方に国際的に競合する形で訴えの提起又は11]立てがされた場合各手続間の関係や， 内国裁判と外国裁判の関係をどのように規律すべきなのかについては，議論を整理する必要がある。

この点に関して， 研究会報告書69頁は、 「訴え（申立て）の競合」として・
次の立法案を提示している。

【A案】

間接管轄を有する外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について，

日本の裁判所に人事に関する訴えの提起又は家事審判（若しくは家事調停）の申立てがあった場合には，日本の裁判所は， 当該外国の裁判所の裁判を承認することができないと見込まれる場合を除き当該人事に￨災lする訴え又は家事審判（若しくは家事調停）の111立てを却下するものとする。ただし，日本の裁判所においてその事件を処理すべき必要が特にあると認められるときはこの限りではないものと
する。

【B案】

外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について．

日本の裁判所に人事に関する訴えの提起又は家事審判（若しくは家事調停）の申立てがあった場合において， 当該外国の裁判所の裁判が承認されることとなると見込まれるときは，

日本の裁判所は。

申立てにより又は職権で， その事件の裁判が確定するまで訴訟手続又は家事審判（若しくは家事調停）の手続を中止することができるものとする。
【C案】

特に規律を設けないものとする。

これらのうちA案及びB案によれば，我が国の裁判所は，訴えの提起又は申立てを受けた時点において，外国裁判所に係属中の事件の存否を調査した上で，事件の同一性及び将来の承認の見込みを判断しなければならないことになる。
しかし、我が国の裁判所及び外国裁判所の双方において今後訴えの変更等がされる余地が残されている以上，

このような判断は．結局将来に向けたその時

点における予想を上回るものではない。また、 これらの点について審理を尽く[井上泰人］

人事訴訟聯件等の国際裁判管輔法制について27

すためには，外国法制の調査その他をめぐって裁判所及び当事者に相当な負担がかかることにもなる。更に，外国裁判が我が国で承認されるとの見込みに基づいて、 訴え又は申立てを却下し (A案）又は手続を中止した(B案）が．

この判断が結果として誤りであり，外国裁判が我が国で承認されなかった場合，当事者は、改めて我が国の裁判所に訴えの提起又は申立てをし， あるいは手続の再開を求めた上で内国裁判を取得する必要がある結果我が国における紛争
解決が大￨￨咽に遅れるおそれがあることを否定できない。他方．外国裁判が我が国で承認されないとの見込みに基づいて我が￨土lにおける人事訴訟事件等の手続を進めたが，

この判断が結果として誤りであり，先に確定した外国裁判が我が国での承認要件を充たしていた場合，我が国としてはこれを承認するほかなく
結局C案を採用したのと同じ帰結となる。

このようにA案及びB案は，裁判所にとっても当事者にとっても使い勝手がよい案とは思われない。加えて,A案の場合，「日本の裁判所においてその事件を処理すべき必要が特にある」か否かという，規範的な（判￨折基準の明確でない）要件の審理を更に尽くす必要がある。

以上の次第で，筆者は， 上記の立法案の中では,るを得ない。すなわち。我が国の裁判所は．

C案に強い親和性を感じざ

国際的な訴え（申立て）の競合が発生したとしても， そのような事情がない場合と同様受理した事件を適正迅
速に審理し，

もって外国裁判の確定に先立って内国裁判を確定させることを目指すべきなのであって，外国裁判所に係属している事件の存在や， 当該事件と受理した事件との間の同一性，

あるいは外￨玉￨裁判の将来における承認の見込みといった， その審理自体に時間や当事者の負担を要する手続は， むしろ，

ここで求められている内国裁判の早期確定を阻害する要因となるおそれを否定できないのである。

(b)

C案を採用した場合，内国裁判が外国裁判よりも先に確定すれば， 後から確定した外国裁判は， 民訴法338条1項10号（人訴法1条家事法103条3項）の再審事由がある裁判と位置付けることが可能であり， その「訴訟手続が日本における公の秩序」に反する （民訴法118条3号）

ものとして．

と抵触する限りにおいて承認しないものと整理することができる。

内国裁判

28国際私法年報第16号(2014)

他方，外国裁判が内国裁判よりも先に確定して承認要件を具備すれば，民訴法l18条が外国裁判の承認について特段の手続を求めていない（自動承認制度）
以上，我が国の裁判所は当該外国裁判で確定された法律関係を前提として我が国で係属中の事件について原告らに対して訴えの変更等を促すことになろう。また，外国裁判が先に確定したことを看過してされた内国裁判は訟であることを看過してされた判決と,両,様民訴法338条

二重訴項10号（人訴法，条，家事法103条3項）の再審事由がある裁判として，外国裁判と抵触する限りにおいて，確定後であっても再審手続によりいつでも取り消すことが可能である(8)｡(c)以上のとおり．本稿では。財産事件に関する規律（民訴法3条の2以下）と,『,様，耐j一の事件に関する'ﾉ''五'裁判と外国裁判については特段の調整規定を置かず(C案),

したがって，

両者のうち先に確定したものが他国で承認手続の対象となる（その結果承認されないこともあり得る｡)ことを前提として議論を進めることとする○

2 離婚関係・婚姻関係事件一身分関係の当事者である原告の住所地を一般的な管轄原因とすべきか（1 ）

甲案と乙案について

部会資料2はに基づき．

離婚関係事件及び婚姻関係事件の立法案として，研究報告害

次のとおり甲案と乙案の2つを提示している。

【甲案】

裁判所は，離婚に関する訴えについて， 次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。

①当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（数人あるときは，そのうちの一人）の住所が日本国内にあるとき②当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり．かつ．

当該訴えに係る身分関係の当事者双方が日本人であるとき③原告の住所が日本￨垂￨内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（数人あるときは， それらのすべて）が行方[井上泰人］

人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制について29

不明であるときその他当該訴えに係る身分関係の当事者である被告（数人あるときは， それらのすべて）の住所がある国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき【乙案】

裁判所は，離婚に関する訴えについて， 次のいずれかに該当するときは， 管轄権を有するものとする。

①当該訴えに係る身分関係の当事者の一方の住所が日本国内にあるとき②当該訴えに係る身分関係の当事者でない原告の住所が日本国内にあるときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者がいずれも行方不明であるときその他当該訴えに係る身分関係の当事者の住所がある国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき

これらのうち，

甲案は，

人事訴訟事件の国際裁判管轄に￨判するリーディング

ケースとされる最判昭和39． 3 ．25民集第18巻3号486頁を踏まえて．

身分関係の当事者である被告の住所地を一般的な管轄原因とした上で， 原告の救済のための必要性を考慮し一定の要件の下で原告の住所地にも管轄を認め得るとするものであるのに対し， 乙案は，ら，外国法制の趨勢を参照しつつ
かに，

甲案では原告にとって過酷であることか

身分関係の当事者である被告の住所地のほ

身分関係の当事者である原告の住所地を一般的な管轄原￨k1とするものである （部会資料2の2

4頁)。

甲案の前身である研究報告書のA案については，原告の裁判を受ける権利を確保する観点から緊急管轄を認める必要性が高まる一方．

乙案の前身である研究報告書のB案の考え方を採った場合には，特別の事情による訴えの却下（民訴法3条の9参照）に関する規律を適用すべき場合が増えるとの指摘がされている （研究報告書1頁以下）が，部会資料2の4頁は．研究報告書を準備した研究会での議論を踏まえて， 「両案で具体的事案における最終的な結論には大きな差異がないことが多いとの指摘もされている｡」 と記載している。

(2)

乙案の問題点(a)

前記のとおり，

乙案は，

身分関係の当事者である原告及び被告の双方のEI際私法年報第16号(2014)30

住所地の裁判所に一般的な国際裁判管轄椎を肯定するものであるから，当該原告は，我が国に住所を有する場合我が国の裁判所に離婚関係・婚姻関係事件の訴えを提起することができるという便益を享受することになる。反面乙案によれば，外国に住所を有する身分関係の当事者である被告は。離塒￨典I係．婚姻関係事件について我が国での応訴を余儀なくされることになる。
扶養権利者や未成年の子が申立人となっている家事事件について!

I旧立人や子の住所地を一般的な管i膳原因とすることは，要保護者に対する配慮という視点から理解しやすい。 しかし，離婚関係・婚姻関係事件の当事者について，一般的にこのような配慮をする必要性があるかどうかについては，議論の余地がある。むしろ， 民訴法3条の2第1項が財産関係事件について被告の住所地を原則的な管轄原因としていることと対比すると， 離婚関係・婚姻関係事件において．他の当事者よりも先に訴えを提起する決意をした者を．

そのことを理由として他の当事者よりも一般的に保護することについては．違和感を拭えない。
(b)

甲案であれ乙案であれ．

身分関係の当事者である被告が外匡￨に住所を有する場合，離婚関係・婚":￨関係事件の訴えを受理した我が国の裁判所は， その訴状及び第1回口頭弁論期日の呼出状等を当該被告に対して外国送達により送達しなければならない。しかし『我が国から実施する外国送達に相当の時間を要することは， 周知のとおりである(9)。
外国送達に時間を要した結果，送達報告書の返送が第1回口頭弁論期日までに間に合わなければ，裁判所は，
頭弁論期日を指定し，当該期日を取り消した上で．改めて第1回口その呼出状について再度外国送達を実施しなければならなくなる。このような事態を防ぐため， 裁判所は，実務｣二，十分なゆとりをみて第1回口頭弁論期日を指定するか，

あるいは，第1回口頭弁論期日を複数指定した上で外国送達を実施し，送達報告書の返送が間に合わなかった時点で指定された期日を順次延期扱いとしてゆき，返送後に迎える最初の期日に第1回

口頭弁論期日を実施するという取扱いをするのが一般的である(1())o
このように、身分関係の当事者である原告は，して外国送達を実施する場合，外国に住所を有する被告に対第1 lgin頭弁論期日を迎えるまでに相当長期間を要することを覚悟しなければならない。他方，被告に対して訴状及び呼出状

[井上泰人］

人事訴訟覗件等の国際裁判管轆法制について3Iの送達が完了しても 被告には，訴訟戦術として，特別の事情に基づく訴えの却下（民訴法3条の9参照）の申立てをする十分な動機がある。例えば，我が国の裁判所では日本語の使用が求められている （裁判所法74条）から，我が国での裁判手続への関与は，

日本語に通じない被告には大きな負担となるからである。

すると，裁判所は外国送達の実施後，被告から上記申立てがされた場合、
まず上記特別の事情の存否について審理を尽くしてからでないと本案審理に進むことができない。 しかも，裁判所は，上記特別の事情の存否に関する審理に当たり， 被告の住所地国との間の国際司法共助を用いて証拠調べ等を実施せざるを得ないから，審理を尽くすのにかなりの時間を要することを避けられない。

(c)

乙案を採川した場合に筆者が危倶するのは， 甲案を採川した場合よりも，

次のシナリオが発生する頻度が高くなることである。
すなわち， 身分関係の当事者である原告は，自己の住所地である我が国の裁判所に離婚関係・婚姻関係事件の訴えを提起したとしても，外国送達及び国際司法共助を用いた特別の事情による訴えの却下に関する審理を経た上で，よう

やく本案の審理に入ることができるという時間的なハンディキャップを負っている。他方，外国送達により訴状及び呼出状の送達を受けた身分関係の当事者である被告は，我が国の裁判所に対して特別の事情による訴えの却下を申し立てて時間を稼ぐ一方，

自己の住所地の裁判所に対して，

自己に有利な条件での裁判を求めて離婚関係・婚姻関係事件の訴えを提起する可能性がある。この場
合．

2件の訴えが国際的に競合するのであるが、被告の時間稼ぎ等により被告

住所地国の裁判所における判決（外国裁判）が我が￨玉￨の裁判所における判決(内国裁判） よりも先に確定した場合，当該外国裁判は．訴えを提起した者の住所地にある裁判所によるものであるから． 乙案に従えば． 間接管轄が認められることになる。

したがって 上記外国裁判は，他の承認要件を満たす限り我が国で承認される結果上記原告は，結局，我が国で裁判を受ける便益を享受できずに終わることになる。

32国￨祭私法年報第16号(2014)

（3）

まとめ

以上のとおり， 乙案は，特に第1項に着目すると基準としては明確にみえるのであるが、特に訴え提起後の実際の運用には様々な問題点があり㈱被告の住所が明確である事案においては， 原告に対し，本案判決を適時に適切なコストで付与することを必ずしも保証するものではない。

これに対して。 甲案を採用した場合，身分関係の当事者である原告は， 原則として被告の住所地の裁判所に離婚関係・婚姻関係事件の訴えを提起することになるから，以上に指摘した問題点が生じる頻度は．相対的に少なくなるといえる。

この点について、身分関係の当事者である原告が，｜司じく被告による家庭内

暴ﾉJ等を原因として母国に逃げ帰った場合、 当該原告には母I王￨での脈婚関係事件の訴え提起を認めるべきであるとの反論も考えられる。 しかし渉外的性質を有する離贈関係・婚姻関係事件の訴えを提起する者の全てがこのような背景を有しているわけではないから， そのような事案の存在は、離婚関係・婚姻関係事件の全てについて上記原告の住所地の裁判所に一般的な国際裁判管轄権を肯定する根拠となI)にくい。

むしろ．上記のような事案においては，証拠により立証される家庭内暴力等の事情が様々であると想定される。そこで，

甲案を採用しつつ，

その第2項及び第3項のような条項を拡充し， あるいは甲案第3項にいう 「被告……の住所がある国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき」との要件に関する審理に当たって運用上の配慮をすることを通じて，我が国の裁判所に救済を求めることについて正当な利益があるか否かを個別に検討することで救済を図るのが，

手堅いアプローチであると思われる。

なお，筆者は，上記のような事案を含めて，

甲案第3項により身分関係の当事者である原告の住所地の裁判所に国際裁判管轄権が肯定された場合．特別の事情による訴え却下に関する条項を重ねて適用することには賛成できない。なぜならば，我が国の裁判所が訴えの提起された離婚関係・婚姻関係事件を審理すべきか否かの判断はずであって．

本来,

11=I案第3JJj1についての審理でﾉまくされているはそこで認定された事実に照らすと，身分関係の当事者である被告

[井上泰人］

人蛎訴訟事件等の匠￨際裁判管囎法制について33において改めて特別の事情に基づく却下を申し立てさせる利益を見出し難い(時間稼ぎの機会を与える理由もない）ばかりか， 甲案第3項についての審理を尽くした上で，改めて被告の申立てに基づき上記特別の事情について審理を尽くさねばならないとすることは，規範的な要件について二重に審理を重ねるものであって， 審理される要件の合理化及び適正な運用の実現という視点からは問題があるからである。

3 子の監護及び親権関係事件と離婚関係・婚姻関係事件
一未成年の子の住所がなくても国際裁判管轄権が肯定される場合とは（ 1）

子の監護又は親権に関する審判事件の国際裁判管轄権

部会資料3−3の1頁は， 子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を扶養関係事件という単位事件類型に含まれるものとした上で， 当該単位事件類型については， 次の立法案を提示している。

裁判所は．夫婦親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（ただし， 子の監謹に要する費用の分担の処分の審判事件を含む｡）
について， 次のいずれかに該当するときは、 管轄権を有するものとする。

①扶養義務者( III立人となる場合を除く｡）の住所が日本国内にあるとき②扶養権利者（子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件の場合にあってはその子又はその子を朧護する者）の住)ﾘTが日本国内にあるとき

他方．部会資料3−2の1頁は，上記扶養関係事件に係るものを除外した子の監護又は親権に関する審判事件について， 次の立法案を提示している。
裁判所は、子の監護又は親権に関する審判事件（ただし，子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く。）について， 子の住所が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする。

この立法案は， 子の監護又は親権に関する審判事件については，裁判所が、子の利益を保護するために，公椎的な立場から迅速に処理する必要があることを理由としている。筆者も．要保護者に対する配慮という視点に照らし，上記の立法案を原則とすることに異論はない。

国際私法年報第16号(2014)

34

（2）

子の親権者の指定が離婚関係・婚姻関係事件の附帯処分等となる場合

(a)

ところで，

日本法が準拠法となる場合．未成年の子がある夫婦が裁判上の離婚をする際家庭裁判所は父母の一方を親権者と定めることになっている（民法819条2項人訴法32条3項)。そこで、離婚関係・婚姻関係事件に関するIP案及び乙案のいずれを採用するにせよ，関係・幡姻関係事件を審理する裁判所は，

これらの立法案に基づいて離婚

日本法が準拠法となった場合， 未成

年の子の住所が自国内に存在しなくても， その子の監護又は親権に関する審判事件について国際裁判管轄権を有するのか否かが問題となる。

この点について，研究報告害62‑63頁は，離婚関係、婚姻関係事件について我が国が国際裁判管轄権を有する場合であって．

これと併せて申し立てられた

子の監護又は親権に関する審判事件等（附帯処分等） と当該離婚関係・婚姻関係事件との間に密接な関連があるときは，我が国の裁判所は， 附帯処分等についても国際裁判管轄権を有するものとするとの立法案を提示している。

他方，部会資料3−2の3−5頁は，単位事件類型を①人訴法32条1項3項所定の子の監護に関する処分等のように「離婚に関する訴え」及び「婚姻に関する訴え」に含まれるものと考えられる一定の事件（事件タイプ①） と，②｢子の監護又は親権に関する審判事件（ただし、子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件を除く｡)」に含まれるものと考えられる一定の事件（事件タイプ②）に分けた上で，これらが併せてされた場合に係る国際裁判管轄権の規律のあり方について， （ｱ)事件タイプ①について管轄原因があるが。事件タイプ②について管轄原因がない場合でも，事件タイプ②について我が国の国際裁判管轄権を肯定する， （ｲ)事件タイプ①について管轄原因がないが，事件タイプ②について管轄原因がある場合，事件タイプ①について我が国の国際裁判管轄権を肯定する， （ｳ)未成年の子のいる夫婦の離婚の訴えについては，事件タイプ①として我が国に管轄原因があるとされる場合でも，事件タイプ②について我が国の管轄原因がないとされるならば，一律に我が国の国際裁判管轄権を認めないとする規律なと・を提案している。

(b)

筆者は，研究報告書及び部会資料3−2が，未成年の子という要保護者の利益に配慮しつつ妥当な結論を得ようとしている姿勢に共感するものである

［井上泰人］

が，人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制について35

なお，次の点を指摘しておきたい。

人訴法32条1項は，裁判所が， 「申立てにより」， 附帯処分についての裁判を離婚関係，婚姻関係事件の判決においてしなければならない旨規定しているが，民法819条2項は，前記のとおり夫婦の離婚に際して未成年の子の親権者の指定を求めていることから、 人訴法32条1項の解釈としては，親権者の指定については当事者による申立てが不要であると解されている('1)。 また，外国法においても，婚姻関係の解消に伴う未成年の子の親権者の指定方法（裁判所が定めるのか， あるいは実体法の規定に基づき当然に定まるのか）については規定があるはずであるが，我が国と同様に婚姻を解消させる裁判と併せて親権者指定の裁判をすることを求めている外国法が存在することは，十分に想定可能である。 したがって，裁判上の婚姻解消に伴う未成年の子の親権者指定について日本法及びこれと同様の規律をする外国法が準拠法となった場合（法の適用に関する通則法32条) ，離婚関係・婚姻関係事件については国際裁判管轄権が肯定されるが， 未成年の子の親権者指定については子の住所地国ではないという理由で国際裁判管轄権が否定されるとすると， そもそも婚姻を解消させる判
決をすることができないことになる。

しかし､

このような帰結は，解消させるべき婚姻を解消させないという点で当事者の利益に反するばかりか， これに伴い，早期に適切な親に親権を帰属させて親子間の法律関係を安定化させるという子の利益にも反するものである。
そこで，筆者は，離婚関係・婚姻関係事件について国際裁判管轄権が肯定される場合，未成年の子の住所が自国内に存在しなくても､子の監護又は親権に関する審判事件のうち，少なくとも婚姻の解消に伴う未成年の子の親権者の指定については， 附帯処分等として併合管轄が肯定される方向で検討すべきであると考える。

他方，専ら未成年の子の住所を管轄原因として． その親である夫婦の離婚関係・婚姻関係事件の国際裁判管轄権を肯定することについては，消極的にならざるを得ない。上記の管轄原因に基づいて離婚関係・婚姻関係事件の国際裁判管轄権を肯定した場合，準拠法のいかんを問わず， 未成年の子のうちの1名が住所地を有するというだけの理由でその国の裁判所に国際裁判管轄権が認めら

1Zl際私法年報第16号(2014)

36

れてしまうが． 当該裁判所が，外国に住所を有する夫婦の離婚原因や当該夫婦間の他の未成年の子の親権者の指定等について適切に判断できるとは限らない

ばかりか， 当該事件の審理に当たって怪￨際司法共助に大きく依存せざるを得ず
審理に長期間を要する（極端な場合， その間に管轄原因である住所を有する未成年の子が成年に達してしまいサ 要保護者に対･する配慮に基づいて￨王l際裁判管轄権を肯定した意味がなくなる）おそれがあるからである。

（3）

事実の調査の便宜について

我が国の裁判所は，離婚関係．婚姻関係事件の附帯処分（人訴法32条1項

3項）についての審理を充実させるため，厳格な証拠調べの方式に依らない，柔軟な裁判資料収集手段として事実の調査をすることができる （人訴法33条)。

また，裁判所は． 家庭裁判所調査官（以下「家裁調査官」 という｡）に事実の調査をさせることができる （人訴法34条1項）が， 「子の監護をめぐる紛争においては，心理学等の専門的知識を有する家裁調査官による子の意向の確認や子の監謨状況の調査が極めて有益であることは．

これまでの家庭裁判所実務において実証されているところである｡｣('2)とされている。
他方，我が国の裁判所が離婚関係・婚姻関係事件について国際裁判管轄権を有するものの，夫婦間の未成年の子が我が国に住所を有しない場合に未成年の子の親権者の指定についても附帯処分等として国際裁判管轄権を有するものとした場合，上記のような事実の調査には実際上の困難が生じる結果，部会資料3−2が提示する立法案の趣旨である子の利益の迅速な保護が貫徹されない
おそれがある。

しかし

夫婦間の紛争解決と親子間の法律関係の早期安定化のために子の親権者指定についても離婚関係．婚姻関係事件の併合管轄として国際裁判管轄権を肯定する以上，我が国の裁判所及び家裁調査官は，事実の訓査に当たって生じる上記の困難を克服する方lhlで対処すべきものである。実際，裁判所又は家裁調査官が，渉外的な性質を有する人事訴訟事件等の審理に当たって。外国に所在する当事者又は関係者に対して調査を実施しなければならない局面は，決して少なくない。例えば，前記のとおり

部会資料3−3の1頁は，子の監謨[井上泰人］

人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制について37に要する費用の分担に関する処分の審判事件について，扶養義務者又は扶養権利者のいずれかの住所が日本国内にあるときに国際裁判管轄権を認める立法案を提示しているから，日本国内に住所がない当事者に対する調査が必要となることも想定される。 また，法の適川に関する通則法5条は，外国に住所又は居所を有する日本国民についても後見開始の審判等をすることができる胃を規定しており，裁判所は， 国際司法共助や領事官の援助を活用するなと．して，上記

日本国民についてその要件を審理することが想定されている('3)。
したがって，裁判所及び家裁調査官には， 渉外的性質を有する人事訴訟事件
等の適切な審理のために．外国における事実の調査について更に研讃を深めることが期待される。

4 失院宣告・不在者財産管理事件，後見等関係事件及び相続関係事件一我が国に所在する財産の管理処分に当たり留意すべき点は何か（1 ）失腺宣告・不在者財産管理事件について(a)

我が国の家庭裁判所は、何らかの理由により特定の者（死者を含む。以

下「本人」ともいう｡）の財産の管理処分に関する家事事件について裁判を行う
場合があるが，その内容は，本人保護を主たる目的とするもの（例えば成年後見制度保佐制度及び補助制度。以下。

これらを併せて「成年後見等」 という｡)

から，専ら特定の財産の管理それ自体を目的とするもの（例えば，不在者財産管理） まで，様々である。このような家事事件が渉外的性質を有する場合，

その国際裁判管轄権の有無の検討に当たっては，上記のような制度の趣旨に対する配慮が必要となろう。

(b)

部会資料4‑3の9頁は， 不在者財産管理事件について，提示しているが，次の立法案を

これは，不在者財産管理制度が，放置された不在者の財産について必要な措置をとることをIF'1能にすることにその趣旨があり不在者の総財･産を包括的に管理することが当然に予定された制度であるとはいえないことによるものとされている（部会資料4−3の10頁)。

裁判所は，不在者の財産の管理に関する審判事件について，不在者の財38国際私法年報第16号(2014)

産が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする。

この立法案によれば，外国に所在する不在者の財産について何らかの管理処分を必要とする者は，当該外国で不在者財産管理制度を利用することになる。

この立法案に鏡像理論を適用すると外国裁判所が我が国に所在する財産についてした不在者財産管理に関する裁判には間接管轄が認められないことになるが， このような規律は，不在者財産管理制度の上記趣旨に照らせば，適切なものと考えられる。

(c)

部会資料4‑3の1頁は，研究報告書41頁と同様失畭宣告関係事件について， 法の適用に関する通則法6条を基礎として．失蹉宣告の取消し （第4項）についても規定を整備した次の立法案を提示している。

①裁判所は，失腺の宣告に関する審判事件について， 不在者等（不在者及び失畭者をいう。以下同じ｡）が生存していたと認められる最後の時点
において，不在者等が日本国内に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたときは，管轄権を有するものとする。

②裁判所は，失畭の宣告の審判事件について， 次のいずれかに該当する
ときは．管轄椎を有するものとする。
一不在者の財産が日本国内にあるとき

二不在者に関する法律関係が日本法によるべきときその他の法律関係の性質当事者の住所又は国籍その他の事情に照らして日本に関係があるとき③裁判所は，②の一に規定するときはその財産についてのみ，②の二に規定するときはその法律関係についてのみ，失院の宣告をすることができるものとする。

④裁判所は， 失綜の宣告の取消しの審判事件について次のいずれかに該当するときは管轄権を有するものとする。

一日本において失跨の宣告があったとき

二失畭者が現に日本国内に住所を有するとき又は日本の国籍を有するとき第2項及び第3項は．例外的に財産の所在等を管轄原因としているが．

これ

[井上泰人］

は，

人事訴訟事件等の匡I際裁判管轄法制について39

失院した外阿人が我が国において有していた財産等について管理処分をする必要があることから認められたものであり(14), その限りで， 不在者財産管理事件と通底するものがある。

ところで．

この立法案は，我が国が外匡l裁判所による失畭宣告を承認することを前提としている （部会資料4−3の5頁)。そこで，を適用すると，

この立法案に鏡像理論

第2項及び第3項に基づく外国裁判所による失跨宣告には間接管轄が認められない一方，その余の外国裁判所による失院宣告には間接管轄が認められることになる。後者の失畭宣告が我が国で承認されたとしても， それによる不都合は，

通常第4項2号により対応が可能であると思われるから，間接管轄に関する上記の規律は，失院宣告の内容に応じたものとして違和感を
覚えない。

（2）

成年後見等関係事件について

部会資料4−2の1頁は，研究報告書35頁を踏まえて成年後見等関係事件について，法の適用に関する通則法5条及び35条を基礎として，

成年後見等の開始以外の保護措置等に関する裁判についても規定を整備する次の立法案を提示している。

①裁判所は，成年後見等に関する審判事件（三にあっては。 後見等開始の審判事件を除く｡）について、

次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
一成年被後見人等となるべき者又は成年被後見人等の住所又は居所が日本国内にあるとき

二成年被後見人等となるべき者又は成年被後見人等が日本人であるとき

三日本において成年被後見人等について後見等開始の審判があったと
き②裁判所は，①の場合のほか，成年被後見人等である外国人の本国法によればその者について成年後見等が開始される場合であって，ける成年後見等の事務を行う者がないときは，

日本にお成年後見等に関する審判

40

国際私法年報第16号(2014)

事件（後見等開始の審判事件又は後見等開始の審判の取消しの審判事件を除く。）について，管轄椎を有するものとする。

成年後見等は，前記のとおり，本人保護を主たる目的とした制度であるから，本人の住所又は居所（以下「住所等」という｡）を原則的な管轄原因とすることは，要保護者への配盧という視点に照らしても自然であるといえる。

他方， 成年後見等関係事件は、通常，後見等開始の審判により開始してから本人の治癒又は死亡により保護が終結するまで，相当長期間にわたることが少なくなく 、

その間にも本人の健康状態や財産状況等の変化に応じた保護措置が必要となるばかりか，裁判所又は公的機関が㈱その間， 後見人等に対･する監督事務等を継続しなければならないという特色がある。そして，本人が．住所等を有さない国に財･産のみを有していた場合や，後見等開始の審判を受けた上で他国（例えば， 我が国）に住所を移した場合を想定すると，我が国の裁判所がいずれの段階において，

どのように後見等関係事件について国際裁判管轄権を行使できるのかを判断するために，後見等関係事件に関する外国裁判が我が国において承認されるのか否か， その要件は何か，について議論を整理しておく必要がある。

しかしながら，失院宣告関係事件と異なI) ,成年後見等関係事件の立法案及び部会資料4−2の9‑10頁においては，

この点の整理がなお今後の議論に委ねられている現状にある。

そこで、失畭宣告関係事件に倣って成年後見等関係事件の立法案に鏡像理論を適用し， 間接管轄が認められる場合に外国裁判を承認すると仮定すると． 次のような現象が生じる。すなわち。

ドイツの裁判所が在日ドイツ人について行う成年後見等関係事件に関する裁判は，我が国で承認されることになる（第1項第2号）ほか．

フランスの裁判所が在仏日本人について後見等開始の審判をした場合、本人が後に日本に住所を移したとしても，フランスの裁判所が成年後見等関係事件について国際裁判管轄権を保持することになる（第1項第3号)。
すると，現に本人が住所を有する我が国の裁判所は，する裁判ができず、これらの外国裁判と抵触

その時点における本人の現状に即した保護措置をとることが困難になるおそれがある。このような帰結は，要保護者への配慮及び適正な[井上泰人］

人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制について運用の実現という各視点に照らすと， 望ましいものとはいえない。

他方，成年後見等関係事件について国家による保護措置という面を重視し、これに関する外国裁判を承認しないという整理をする場合，成年後見等関係事件に関する裁判は，

いわば属地的な性格を有するものとなり，裁判がされなかった国に所在する財産の保護が十分ではなくなるおそれがあるほか．

他国に住所を移転すると，本人が新たな住所地国で改めて後見等開始の審判を求める

ところから手続をやり直す必要が生じるといえる。

もっとも、 第2項は，我が国に本人が住所等を有さず財産のみを有する場合に， その財産の保護を可能にするものと思われる （部会資料4−2の8−9頁） し本人が他国に住所を移転した場合，新たな住所地国の裁判所がその時点における本人の現状に即した保護措置をとったほうがよいと考えることもできる。
このように，成年後見等関係事件については，鏡像理論を適用して認められる間接管轄に基づき外国裁判を承認するという方法を採用せず，

むしろ，外国

裁判を承認しないこととしたほうが，少なくとも実際の運用上は簡明であることを否定できない。

また，本人が後見等開始の審判を受けた上で別の国に住所を移転した場合に．
新たな住所地国で速やかに保護措置を受ける利益を重視する場合．例えば原則的な管轄原因である第1項により外国裁判所に間接管轄が認められる場合の後見等開始の審判に限って我が国で承認することとし， それに引き続く後見等関係事件のその余の外国裁判を承認しない（その限りで， 立法案に鏡像理論を適用しない） ものとした上で，我が国の裁判所が，立法案に基づいて国際裁判管轄権（直接管轄） を行使するという折衷的な案も，考慮されてよいのではなかろうか。

いずれにせよ，成年後見等関係事件については，外国裁判の承認の有無を何らかの形で明確化することが望まれる。

（3）

相続関係事件について(a)

部会資料4−1の1頁は，研究報告書29頁を踏まえて。 相続関係事件について，次の立法案を提示している。

42国際私法年報第16号(2014)

裁判所は，相続に係る審判事件について， 次のいずれかに該当するときは， 管轄権を有するものとする。

一相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき。ただし，被相続人の死亡前に申立てをすることができる事件にあっては，被相続人の死亡後に申立てをする場合を除き、被相続人の住所が日本国内にあるとき。

二相続財産が日本国内にあるとき （ただし． 日本国内にある相続財産の価額が著しく低いときを除く。）

部会資料4‑1の2頁は， 第1号を原則的な管轄原因としていることについて、相続開始の時における被相続人の住所地が．被相続人の生活の本拠であり、これが日本国内にあるときは，相続に関する証拠や関係人の多くが日本国内に存在する可能性が高いことから，一般的に，我が国の裁判所による， 関係者の利害を調整した適切な事件処理を期待することができるためであるとしている。

すると， 第1号によれば，被相続人が相続開始時点で住所を有していた外国の裁判所が，被相続人が我が国に有していた不動産及び登録を要する知的財産権について遺産分割の裁判を行った場合， 当該外国裁判には間接管轄が認められることになる。そして，遺産分割に関する外国裁判は，対立する当事者間における終局的な裁判だから，他の要件を充足すれば我が国でも承認されることになる。 しかし、 財産関係事件の国際裁判管轄に関する民訴法3条の5第2項

は，我が国の不動産の登記や我が国における知的財産権の登録に関する訴えを，我が国の法定専属管糖に属するものとしている('5)から， このような訴えに対する外国裁判は， 同項により間接管轄を欠くものとされることになる。このよ

うに同じ我が国の不動産及び登録を要する知的財産権に￨乳Iする外国裁判であっても， それが民訴法3条の5第2項に該当する場合と上記立法案第1号に該当する場合とで, IZI際裁判管轄権に関する規律が異なることになるようにもみえる。

この点の整理は， 多分に立法政策の問題ではある。 しかし，外国裁判が上記のいずれに該当するかが判然としない場合も想定できることから，今後の立法に向けた議論の中で、 このような場合に我が国の裁判所としてはいかなる対応

[井̲'二泰人］

人事訴訟事fl等の国￨嫌裁判管1隙法制について43をすべきであるのかについても検討がされることを期待したい。

(b)

部会資料4‑1の4‑5頁は， 第2号において相続財産の存在を管轄原因としつつその内容を相続財産の価額により限定した理由として．我が国の裁判所に対して日本国内に所在する相続財産について利害関係を有する者の保護に配慮した適切な事件処理を期待できる一方，相続財産所在地を管轄原因としてされた我が国の裁判が外国で承認されるとは限らないこと．祁続財産の大半が我が国に『僅かな一部分が外国に，それぞれ所在した場合に、当該外国でされた相続財産全体の分割の裁判の承認・執行を制限する配慮を挙げており，相続財産の所在地管轄を限定する規律のあり方として，①事件類型の限定，②管轄権の行使の範囲の限定③相続財産の限定を検討課題としている。
筆者も，

部会資料4−2が提案するように，相続財産の存在を国際裁判管職権の管轄原因としつつその内容を限定する方向性に異論はない。 しかし， 第2号括弧書きの要件は， それ自体明確であるとはいい難いことから，さらなる改善に向けた検討を期待したいところである。
(c)

第2号の要件をどのように設計するかという点とも関連するが・

被相続人の住所（第1号）又は特定の相続財産（第2号）が存在することを管轄原因として、常に全ての相続財産（外国に所在するものを含む｡）に対して相続関係事件の国際裁判管轄権を肯定してよいのかとゞうかについては，筆者にはなお検討の余地があるように思われる。
例えば，我が国の裁判所に立法案に基づいて国際裁判管轄椎が肯定される場
合，我が国の裁判所は，遺産分割の審判をするに当たり，外国に所在するものを含む全ての遺産の存否を調査し，かつ，ないことになる。

しかし，その評価を適切に行わなければなら当事者の適切な協力が得られない限り，

これらの調査及び評価に係る審理は，全て国際司法共助に依存して実施せざるを得ず
間的にも費用的にも相当なコストが必要となる。
れた遺産分割の審判は，

しかも，

時

このようにして出さ遺産の所在する外国で承認される保証がないのである。

他方，立法案に基づき間接管轄が認められる外国裁判所が，我が国の裁判所よりも先に，我が国に所在する遺産を分割する裁判をしてこれが確定した場合，他の承認要件を満たす限り，

この外匡￨裁判が承認される結果，我が国の裁判所

国際私法年報第16号(2014)

は．

当該遺産を分割する審判ができなくなる。 しかし

上記外国裁判が，我が国に所在する遺産を適切に評価したものであるとは限らない。上記外国裁判所の間接管轄が．

第1号に基づくものであるならば，原則的管轄原因に基づく外FI￨裁判であるからこれもやむを得ないといえる場合も多いであろうが， 第2号のような例外的な管轄原因に基づく場合，

この帰結を受け入れることにはなお

跨曙を覚える。

我が国の裁判所が遺産分割の審判をする場合の上記の問題点は，遺産分割の審判の'1'立てのうち， 外国所在の遺産の分割を求める部分について特別の事情により却下する（民訴法3条の9参照） ことで対処が可能であろうが，外国裁判の承認に伴う上記の問題点は，回避することが困難である。

そこで，筆者は， 失畭宣告関係事fl:の立法案第3項を参考としつつ，専ら相続財産が存在することを管轄原因とする場合（第2号) ， 裁判の効力を当該相続財産に限定して認めることについても，積極的な検討を期待したい。こうすれば｝ 直接管轆と間接管轆の双方の局面で，外￨工￨裁判所と我が国の裁判所が国際裁判管轄権を適切に分l肥して行使し，もって適正な運用を実現するように思われるからである。

おわりに我が国の家庭裁判所は，

人事訴訟事件等の審理を通じて． 人の生病老死の全過程で生じる様々な法律問題を取り扱う。 しかも。家庭裁判所の現場においては渉外的性質を有する人事訴訟事件等が決して少なくはない。このような現状に鑑みると､ 今回の人事訴訟事件等に関する国際裁判管轄法制の整備は。単に家庭裁判所の裁判実務だけではなく，川せざるを得ない）多くの当事者，

家庭裁判所を利用する （あるいは， 利

ひいては我が'進lの社会に広範な影響を及ぼすものと思われる。

本稿が公表される時点では，

人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制に関する議論が更に深化しているものと思われるが，家庭裁判所は 今l'l1の立法作業を通じて交わされた様々な意見を受け止め、

よりよい社会の実現のために。 その裁判実務の更なる改善に努めていく責務を負っている。本稿が．

その一助となれ[井上泰人］

人事訴訟事件等の国￨祭裁判管轄法制について

45

ば、幸いである。

(1)

これらは、

いずれも法務省のホームページから入手可能である。

(2)

佐藤達文・小林康彦「一問一答平成23年民事訴訟法等改正国際裁判管轆法制の整備』 （商事法務2012年) 18頁(3)

河野俊行「間接管轄」高桑昭・道垣内正人編『新・裁判実務大系3

国際民事訴訟法（財産法関係)」 （青林耆院, 2()02年) 326頁
(4)

最判平成26． 4 ．24民集68巻4号329頁は、 「人事に関する訴え以外の訴えにおける間接管轄の有無については，基本的に我が国の民訴法の定める国際裁判管
轄に￨卿する規定に準拠しつつ，個々の事案における具体的事情にMIIして，外￨王￨裁

判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から，
判￨析すべきものと解するのが相当である｡」として，条理に照らして間接管轄の認定に当たり。鏡

像理論を機械l'lりに適用するのではなく，直接管轄に関する規定に準拠しつつも条理に照らしてこれとは異なる判断をする余地を認めている。 ここで人事に関する訴えが除外されているのは， 当該訴えについては， 判決時点で国際裁判管轄椎に関する規定が存在しないためと読むのが素直であろう。 また， 最判平成10･ 4 ,28民集第52巻3号853頁に関する最高裁調査官解説である河邉義典「最高裁判所
判例解説民事端平成10il§度上巻」 （法曹会, 2()()1年) 473頁は,￨WIﾄ￨｣決が鏡像瑚論を採用していないと解されるとしていた。

(5)

司法研修所編「渉外家事・人事訴訟事件の辮理に関する研究」 （法曹会． 2010年） 28頁(6)

佐藤・小林『前掲書」 （注2) 157‑158頁(7)例えば． 高桑昭『国債民事訴訟法・国際私法論集」 （東信堂2011年) 58頁
澤木敬郎・道垣内正人『'五l際私法入門（第7版)」 （有斐￨#l , 2012年) 311‑313頁(8)

道垣内正人「内外判決とその抵触」高桑・道垣内『前掲書j (注3) 368‑371頁(9)

平成24年1月1日現在の外国においてする書類の送達に要する期IM1を例示すると．

アメリカ合衆国（送達条約の締約国）においては領事送達で3か月，局送達で5か月を要し、中華人民共和国（香港及びマカオを除く。送達条約の締約￨玉￨） においては領事送達で4かj1，

中央当l1送達で6か月を要し、（民訴条約及び送達条約の締約国）においては領事送達で5か月．
13か月を要し，

中央当

ロシア連邦

中央当局送達でドイツ連邦共和国（民訴条約及び送達条約の締約￨fl)においては領事送達及び!11央当局送達でいずれも4か月を要し，

タイ王匡I (民訴条約及び送達条約の非締約国）においては領事送達で4か月，外交経路を介した管轄裁判所

46国￨際私法年報第16号(2014)

送達で8か月を要し，

ブラジル連邦共和国（民訴条約及び送達条約の非締約国で．

領事送達を拒否している｡）においては、外交経路を介した管轄裁判所送達で14か月を要するとされている （最高裁判所事務総局編「国際民事事件手続ハンドブック」 （法曹会, 2013年) 41頁, 431‑433頁, 443‑444頁)。

(10）

菊井維大・村松俊夫原著， 秋山幹男ら著『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ （第2版)」 （日本評論社, 2006年) 411頁

(11)

松原正明「附帯処分の審理」野田愛子・安倍嘉人監修「改訂人事訴訟法概説一
制度の趣旨と運用の実情一』 （日本力'1除出版, 2007年) 214頁

(12)松原「前掲論文」 （注11) 218頁。なお， 家裁調査官による事実の洲査の実情等については， 石井葉子「附帯処分に関する家裁調査官による事実の調査」同書259
頁以下参照。

(13）

小出邦夫編著「逐条解説法の適用に関する通則法』 （商事法務2009年) 54頁(14）

小出『前掲書」 （注13） 63頁(15)

佐藤・小林「前掲害」 （注2) 107頁