前編

グローバルな視点での今後の下水道
21 世紀は「水の世紀」と言われているが、2008 年７月には洞爺湖サミットが、また 2009 年３月にはトルコのイスタンブールで世界水フォーラムが開催されるなど、水と衛生の問題の解決や地球温暖化対策に向けた世界的な取り組みの機運が高まっている。
一方、わが国においては、地方公共団体や関係機関の努力により、戦後急ピッチ
で下水道整備が進められ、現在日本の下水道処理人口普及率は７割を超えるに至り、地方公共団体等には、整備から管理・運営に至る豊富な経験と技術が蓄積されている。
グローバルな視点から下水道を見ると、地球温暖化対策の実施、気候変動に伴う想定を超える浸水被害の軽減、ISO のアセットマネジメントに関する規格化、発展途上国における持続可能な下水道の普及活動の推進など、さまざまな課題が横たわっていることがわかる。
こうした状況を背景として今回の㈳全国上下水道コンサルタント協会主催の下水道技術座談会では、国や地方公共団体からゲストを迎え、「グローバルな視点での今後の下水道」がテーマに取り上げられ、下水道の今後の取り組みや、コンサルタン
トが果たすべき役割について、活発な議論が繰り広げられた。本号より２回にわたって、その内容を紹介する。
なお、本座談会は今年２月９日、東京・荒川区の水コン協本部で開催された。所属・役職は当時のものである。

（月刊下水道編部）

座談会出席者（順不同、敬称略）

•

加藤

裕之

•

•

田 中

傑

北九州市建設局下水道河川部
水環境課長

•

岩橋

哲哉

神戸市建設局下水道河川部
計画課長

•

小崎

春

公一郎

水コン協会員㈱日水コン

国土交通省都市・地域整備局
下水道部下水道企画課
下水道事業調整官

•

後藤

雅子

水コン協会員日本上下水道設計㈱

•

亀谷

佳宏

水コン協会員㈱東京設計事務所• 鈴 木

淳

水コン協会員日本水工設計㈱• 石川高輝

水コン協技術委員会
委員長

• 古屋敷

直文

水コン協技術委員会委員

敏弘

黒部市上下水道部長

月刊下水道

Vol. 33

No. 6

33

このように GCUS と JSC という二つの組織体「成長戦略」と国の取り組み

制が整いましたので、これからはまさに実行の時

石川（司会） 皆様、本日はお忙しい中、ありを迎えたということになるわけです。私どもの大がとうございます。私は司会を務めます技術委員

臣も非常に熱心で、先週（２月１日）もベトナム長の石川でございます。よろしくお願いします。

の建設大臣が来日した際、トップセールスで日本

本日のテーマは「グローバルな視点での今後のの下水道技術をかなり売り込んでいただきまし下水道」というかなり大きなものになっています。

た。他の国ともさまざまな話をしていきますが、まず現状における下水道事業の国の取り組みにつ

今は新幹線と下水道の二つが重要なセールス対象

いて、加藤事業調整官からお願いします。

になっていますので、トップのお力も借りながら加藤 国の動きとして、下水道そのものの普進めていきたいと思っております。

及拡大や浸水対策といったベーシックな取り組み

次に、これも成長戦略の一つになりますが、下は引き続きやっていくのですが、年末に出された水道事業のやり方として PPP が議論されていま

政府の新しい「成長戦略」の中で下水道に関係あす。要するにパブリックセクターとプライベート

るものが三つありました。

の協調をいかに図りながらやっていくかというこ

CO2 対策やエネルギーの有効利用などを推進すとで、海外では当たり前にやっていることです。

るグリーン・イノベーションと、日本の技術を国もちろん下水道というものは公的な側面が非常に際的に展開していこうという国際展開、それから強いので、そこの軸足をずらすことはないのです

老朽化対策、いわゆるストックマネジメントの三が、最大限、民間の技術力を活用できるようなシつで、この三つは下水道に関係ある三本柱と言えステムをつくっていきたいと考えております。

ます。

その一つとして黒部市さんが取り組まれている

このうち国際展開の具体的な施策として、昨年

PFI の手法もございますし、他にも包括民間委託

は組織体制を整備し、㈳日本下水道協会と一緒もやっていますが、さらにもう少し規制緩和して、に、日本の経験と技術でより一層国際貢献を推進

プライベート、民間企業の技術力を活用できるよするための「下水道グローバルセンター（GCUS）」

うな方法がないかということについて今勉強してをつくりました。

います。民間と自治体が、まさに Win-Win の関

また、昨年はアジア・太平洋水フォーラムの承認のもと、アジア開発銀行の支援を受けながら衛係でやるにはどうしたらいいかということを考えていきたいと思っております。

生施設に関する情報・技術・ノウハウの集約、普及、それから国際関係では国際標準が注目されま共有を目指す国際組織として「日本サニテーショ

す。日本が ISO で負けて、なかなか仕事が取れな

ンコンソーシアム（JSC）」が立ち上がりました。

いという内容のテレビ番組が放送されていました
が、下水道、水ビジネスでも国際標準を目指そうと思っていて、GCUS の中でも国際標準のチームを一つつくりました。当面は高度な処理やエネル
ギー関係、省エネといったあたりから手をつけていくことになろうかと思いますが、これまでの、

加藤

裕之

氏

国土交通省
都市・地域整備局
下水道部下水道企画課
下水道事業調整官

34

単に新規のモデル事業を支援していくだけでなく、それを規格化するといったところを進めていきたいと思っております。
そのほか、国内の関係では地方分権という話もありますから、そこでいかに使い勝手のいい支援

月刊下水道Vol. 33

No. 6

下水道技術座 談 会ができるかについて今まさに議論しているところです。この本が出る時にはもうそれが出ているかも知れませんが、まさに日々、省を挙げて議論しているところです。
骨組みとして考えているのは下水道事業という田 中骨格があって、それ以外のいろいろな関連事業、

傑氏

北九州市建設局
下水道河川部
水環境課長

さらには下水道の効果を高めるような効果促進事
業など、ソフト支援を含めたものまで自由に使っていただけるような支援策を考えていきたいと思っています。
そういう中で、黒部市さんの PFI 事業のような

また、本市は、市の重点施策としてアジアと環

いくつかのモデルができてくれば、例えばそれを境を重視しており、特に一昨年、認定を受けまし日本版黒部モデルとして大臣に海外に売り込んでた環境モデル都市として、低炭素社会の実現を目もらうといった取り組みも併せて考えていきたい

指し、2005 年度比で 2050 年までに市内と技術協です。

力による削減を合わせて CO2 を 200％削減というあれやこれや夢は広がるのですが、一歩ずつやっていきたいと思っております。

北九州市の 200％ CO2 削減目標

目標を掲げています。
下水道分野では、汚泥の炭化や太陽光等の利用
および国際技術協力を通して、つまり本市が長年培ってきた下水道事業運営の経験や技術を活かし

石川 それでは地方公共団体の皆さんに、下た効率的な管理手法および下水汚泥の資源化技術

水道の取り組みについてご説明をしていただきた等を指導することで、海外の温暖化ガスの削減をいと思います。田中さんからお願いできますか。

図ることとしています。

田中 国際技術協力について、北九州市の取り組みをお話ししたいと思います。

最近の話題としまして、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進めている国

本市の国際技術協力は、海外からの研修員の受内初の「ウォータープラザ」（省エネ型造水プラ

け入れと現地での技術指導の二つの柱で取り組ん

ントで構成）の開設を北九州市に決定したというできております。

ことです。現在、NEDO から受託している東レ

このうち、研修員の受け入れは 1990 年から始㈱と㈱日立プラントテクノロジーとの基本契約おめており、現在までに 94 ヵ国、延べ 1,100 人を受

よび NEDO との覚書等の協議を行っており、平け入れてきました。

成 21 年度内の着工に向け準備しているところで現地での技術指導は、同じく現在まで 20 年間す。

ほど実施してきていますが、韓国、インドネシア、

この「ウォータープラザ」は、海水淡水化と下マレーシア等８ヵ国に延べ 42 名を派遣しており、

水道再生水を組み合わせた実証プラント等で構成

最近では中国の昆明市、サウジアラビア、インド

されており、膜分離活性汚泥法（MBR）による

ネシアのスラバヤ市に対するアドバイスやセミ

再生水の一部で海水を希釈することで、塩分濃度

ナーの開催といった展開を行っております。

が低くなり通常の高圧で実施する海水淡水化より今後は、昨年発足しました GCUS と連携して、特に中国の昆明市や、ハイフォン市と交流都市の協定を結んでいる関係からベトナムへの展開を進めていきたいと考えています。

月刊下水道Vol. 33

No. 6

圧力を抑えた運転ができるため低コスト、低エネ
ルギーの造水が可能となるものです。
その特徴としましては、1 点目が、海水淡水化と下水再利用の統合による１日 1,400 ｔの造水能

35

力を持つ国内最大規模の省エネ型造水プラントででなかなか安易に市民負担を求められない状況下あること、２点目として、自治体と国、民間企業

で、下水道サービスをどうやって維持していくのがそれぞれの特徴を活かしながら連携し海外向け

かが大きな課題になっております。

の新たな水ビジネスを研究開発するモデルケース

昨年、Ｇ８環境大臣会合が神戸市で開催され、となること、３点目に、水ビジネス展開に向けて

地球環境問題に対する世論の高まりもあって、神国内外に情報発信するショールームとなることが戸市としても、下水道に膨大なエネルギーも資源挙げられます。

も使っていることから、古くなった施設の更新に

このプロジェクトは、世界的に顕在化している

合わせて、新しい地球温暖化対策がやれないかを「水・エネルギー問題」の解決と新たな水ビジネ

検討してきました。その一つとして取り組みをス

スの展開に向けて、グローバルな視点のもと、自タートさせたのが、「こうべバイオガス」です。

治体、国および民間企業が連携して取り組む第一歩となると、考えているところです。

どこも同じだと思いますが下水処理場はかなりエネルギーを消費し、温室効果ガスを排出してお「こうべバイオガス」の展開
石川 次に神戸市さんの岩橋さん、お願いします。

り、日本全体に占める割合は 0.5％と言われています。神戸市でも、市の事務事業の中で下水道の占める割合は 11％です。例えば電気エネルギーだけで見ると 23％を下水道が占めています。で岩橋 神戸市では昭和 26 年に下水道事業に着すから、かなり CO2 を排出している下水道とし手しております。それ以前、神戸港開港時に外国て、何とかしたいという思いは強かったわけです。

人居留地がイギリス人の技術者でつくられた中で神戸市の東灘処理場は平成７年の阪神・淡路大

下水道というものがありましたが、本格的に分流

震災で大きく被災し、水処理施設は早期に災害復式を採用して着手したのが 59 年前です。

旧というかたちで直したのですが、汚泥処理につ

特に昭和 40 年代に当時の市長が下水道整備に

いてもやはり傷んでいたこともあり、消化槽の改積極的に注力し、借金してでも、要するに起債主

築に合わせて、撹拌効率のいい、消化効率のいい義で事業を展開してきました。そのおかげで六甲

ものをつくり、消化ガスをうまく利用したいと考山の南側に広がる神戸市の既成市街地では、昭和

えておりました。

50 年代に下水道整備の目途が立ち、現在では下消化ガスというのはメタンが 60％ぐらいのものですから、それを高度に精製して硫化水素など

水道整備は概成しております。
現在の下水道資産は約１兆円です。今後、そのを取れば、消化タンクの加温や場内のボイラーぐ

資産をどう維持していくのか。まして、節水機器

らいではなく、うまく燃料として使えるのではなの普及などで水道使用量が伸びない上、景気低迷

いかと模索したのがバイオガスです。
ちょうど民間の企業もそういうことに着目していて、海外も含めて技術を持ってくると何とか精製はできそうかなというところまで行き着き、平成 15 年頃からそれをどう使うのかの検討を進め、自動車燃料という用途が出てきました。メタン濃度を高めることで、市バスや配送トラックの天然

岩橋哲哉

神戸市建設局
下水道河川部計画課長

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氏

ガス車の代替燃料として使えば、カーボンニュー
トラルですから地球環境問題対策にもなります
し、下水道の資源を市民にものすごく PR できるのではないかというようなこともあり、それを目

月刊下水道Vol. 33

No. 6

下水道技術座 談 会

指しました。
幸い、それほどコストをかけずに何とか精製できる「高圧水吸収法」、要するにメタンは水に溶
けにくいけれども硫化水素や二酸化炭素は高圧になると水に溶けるという、割と簡単な理屈で取れそうだということがあり、実証実験、自動車の走行実験なども行って、平成 20 年４月から自動車

小崎

燃料としてバイオガスの供給を始めることができ

黒部市上下水道部長

敏弘

氏ております。
１日当たりの供給能力は 2,000 ｍ３で、実績としては１日に最大で 1,600 ｍ３ぐらい、平均すると１づくりの一環ということです。

日 1,100 ｍ３ぐらい使われています。2,000 ｍ３がそしたがって、高度処理を導入すると同時に、水のまま使われると、年間に 1,200ｔの CO2 が削減

は資源、自然に戻すことが我々行政の責務と考え、できることになります。

水にこだわるということを前面に押し出し、処理

こういう取り組みはどこでも考えられるのです

水、再生水を利用した大きな景観施設をつくる「アが、神戸市は地形条件で消化槽を各処理場に設置

クアパークモデル事業」を展開しました。しかもしてきたという経緯があったことから、このよう市長が「やるなら日本一を目指せ」と言われ、たなかたちになったと考えています。今後は、これかだか人口３万 7,000 人（当時）の市ですが、幅をどう広げていくかを考えていきたいと思ってお121 ｍの日本一の人工滝、せせらぎ水路を整備し

ります。

ました。
こういった発想は、まちづくりという観点から黒部市のバイオガス PFI 事業

しか生まれてきません。下水道事業という切り口

石川 続きまして小崎さん、お願いします。

からいくと、無駄な施設です。将来、平成の遺物

小崎 私どものような小さな市が特にこだわとかになるのではないかと言われかねなかったのるのは、地方の特殊性、地域特性です。しかも下ですが、そこを押し切ってやったのは、その視点

水道という切り口だけで物事を考えずに、まちづがあったからです。

くりや都市計画といった観点から下水道事業を考えてきているということです。
そういった意味で最初に手掛けたのは平成４年の高度処理です。
我々が高度処理を導入したのは、それをやりながら、我々は次のことを考えておりました。それは汚泥処理です。富山県内ではいち早く下水汚泥のセメント化を始めました。県内第一号の取り組みです。

放流先が閉鎖性水域であるからでも、水道水の水

しかしながらセメント化は恒久的に続けられる源河川であるからでもなく、ただただ町の将来をのかという疑問が頭の隅っこに残っており、セメ

睨むと高度処理が必ず必要になってくる、今のよ

ント化の契約をしながら、すぐに次の手当てを考うな環境時代が来るということを予見したからでえました。それがバイオマスエネルギー利活用整した。

備事業です。今回、PFI により事業を実施してお我々としては、黒部という名前には水や自然をりますが、下水汚泥に農業集落排水汚泥、合併処

ものすごく感じさせる響きがあるということを考

理浄化槽汚泥、生ごみ等を集めて、下水処理場でえ、下水道を少し日の当たる場所に出してやるこ

集約処理をしようという事業です。

とで、市民が下水道の応援団になってくれるであ

当然その前提には、すべての汚水処理整備を、ろうという考えもありましたが、究極的にはまち

わが上下水道部で受け入れるという発想があり、

月刊下水道

Vol. 33

No. 6

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そのために上下水道部の組織体制も再編、整備さこの事業に意欲を示してくれた民間事業者は実証せていただいております。

実験もされて参加され、それなりにきちんとバッ

この事業を展開するにあたっては、黒部市のよクデータを取られてきました。そういったことをうな小さい市で循環型社会に適応するためにはどやって、今回はとりあえずガス化から乾燥汚泥のうしたらいいか、そしてその適応をビジネスとし売却までを範囲としました。乾燥汚泥の売却先はて軌道に乗せるためにはどうしたらいいかを何年

火力発電所です。これにより、黒部市における循間も考えてきました。

環型社会への適応という問題は、一応は解決しま

神戸市さんが言われたメタノール化も考えてはした。

みたのですが、現実的に人口４万 3,000 人の市がこの事業によるバイオガス燃料は、地域のゴミできるのはバイオガス化、それを利用した汚泥の処理場の化石燃料の代わりに使いたいと考えてお乾燥、そして乾燥した汚泥の売却までがベストでり、広域圏事業、いわゆる事務組合事業であるたあろうと判断し、それでビジネスモデルをつくりめ難しい問題がありますが、最終的にはそのよう上げました。

な循環を構築し、地域で自立させることを目標にその中で生ごみについては、集約がなかなか難したいと思っています。

しく、一回は挫折しましたが、ディスポーザーをバイオガス化装置は平成 23 年１月にフル稼働

利用しない手はないだろうと考え、黒部市では農しますが、我々はすでに次の計画を考えており、集排が 100％、公共下水道が 90％概成しておりま

メタノール化や BTX の取り出し、水素化といっすので、単独ディスポーザーを４月１日から解禁たところを最終目標に掲げながら事業を進めていします。

こうと考えています。

また、下水道汚泥だけでは量的に不足し、神戸

我々の基本としているところは水処理も汚泥処

市さんのようにガスが出ないので、安定的に原料理も長期スパンで考えながらビジネスとして成りの量を確保できるバイオマスは何かを探したとこ

立つ最短のところで止める、最終形まではつくら

ろ、食品残渣がありました。それで調べて回り、ないということです。したがって、我々は 15 年

近くにコーヒー飲料をつくっている会社が複数ぐらいのスパンで事業を考えていくサイクルを選あったので、
コーヒー滓の原料化を検討しました。

択肢としています。

しかしながら、コーヒー滓が発酵し、バイオガ

今後は、水力発電や太陽光発電といったありきスを取り出せるかどうかがわかっておらず、コーたりのものは入れるのは当たり前ですが、次の技

ヒー飲料会社はその処理に非常に苦慮されていま術、例えば神戸市さんが今の取り組みをきちんとした。
それでは実験してみようということになり、確立できたら、これはいただく（笑）
。我々の生無謀にも我々だけで独自に実験を行いました。そ

き残りはそういうかたちであると思っています。

の結果、コーヒー滓がガス化することはわかりま

まちづくりという観点から言うと、今回の PFIしたが、下水道等汚泥との混合割合などを調べる

事業は雇用の創出になりますが、今盛んに言われために、さらに実験を繰り返すことで、求めていている産業観光ということでもあります。下水道るバイオガスの取り出しが実証されました。

施設にお客様を呼ぶことができます。最初の高度

コーヒー滓は事業系食品残渣で、それを処分す

処理をやった時も、多い時には１日２組、３組のることは我々に収入をもたらします。そうする

視察者が来られ、年間では 300 組の方たちが黒部と、ビジネスモデルとして成り立つのではないか

市に来ていただきました。これらの人たちが若干と我々は考え、PFI、民間事業者に任せてみよう

でもお金を落としてもらうことはまちの活性化にと計画しました。

つながります。次は二匹目のドジョウを狙ってバ最終的に入札まで来たのは３グループですが、

38

イオマス事業、そしてさらに次を狙ってと考えな

月刊下水道

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No. 6

下水道技術座 談 会

がらやるわけで、下水道事業にプラスアルファを
つくる、いわゆるまちづくりというトータルで考えることにしています。
平成４年に、人口５万人以下の市町村の下水道事業の現状を見るという目的で、北京市の中国科

春学院の方が２日間にわたり視察に来られました

水コン協会員㈱日水コン
東部下水道事業部
副事業部長

が、世界には小さな地方都市がたくさんあるわけ
です。

公一郎

氏

その方が仰っていたのは、これからは北京市の外周に人口が増えていくので、そのまちづくりをどうしていくのか、その際の排水処理等をどうす

は、それを受け入れてどう対応していくかというるのかが問題になってくるということでした。まアダプテーションの議論も同時並行的に行われてた、中国では平成 32、33 年には人口減少に入っいます。日本でも、地球温暖化が原因かどうかはていきますが、それを睨んでいるというようなこ

別にして、局所的な豪雨などの現象が起こっておとも仰っていたことを思い出します。

り、それに対する対応策も取っていかないといけ

日本の力、コンサルの力ません。
折しも下水道は成熟期に入ってきて、これから

石川 それでは水コン側から少し発言をさせつくり替えをしていかなければいけないというわていただきます。まず春さんからお願いします。

けですが、どうせつくり替えるのであれば、時代

春 今回のテーマはかなり幅広ですが、グローに即応したかたちにつくり直していく必要がある

バルというと、国際協力、地球温暖化、水ビジネ

だろうと思います。資源の回収においても、今はスといったキーワードになるかなと思います。

ペイしないという話があるにしても、資源小国で最近の状況は私どもコンサルタントにとってもすので、取り組みは必要でしょう。

かなり厳しく、そもそも普及率勝負の世界は、ど市場としてのグローバリゼーションという視点

うしても上がっていくと仕事が減るということがもあります。コンサルタントは国内でのうのうとあります。社会基盤の地位を確立した代わりに、やってきたところがあり耳が痛い話ですが、途上国内の閉塞感があって、一方でグローバルという国ではどちらかというと水道優先の状況で、基礎視点で見ると、エンジニアがやらなければいけな的な衛生施設ですらなかなか恩恵を受けられない

いことはまだたくさんあるのではないかと考えてようなところがあります。経験に裏打ちされた日おります。

本の蓄積、ノウハウをいろいろな国々にお返しし一口でグローバル化と申しましてもさまざまな視点があろうかと思います。日本では人口減少にていくという側面も必要なのではないかと考えています。

入りましたが、世界的には人口が爆発的に伸びてさらに、外敵としての海外という視点もあるの

いて 90 億人になろうかという問題がありますし、ではないでしょうか。水メジャーが入ってくるの地球温暖化の問題もあります。水不足や化石燃ではないか、英国スタンダード等が基になった国料の枯渇という問題もあります。そういったさま

際規格が突然黒船のようにやってきて席巻していざまな国際的な問題が我々に突きつけられていま

くのではないか、人材が流入してくるのではないす。

かといった危機感もあろうかと思います。

温暖化対策については、温室効果ガスをいかに

このようにグローバル化といってもさまざまな減らすかというミティゲーションに加え、昨今で視点があるのですが、私どもコンサルタントもの

月刊下水道Vol. 33

No. 6

39

うのうとしてきたことを少し反省し、いろいろとのまま大量に使える需要先がなかなか見つからな

自らが変わっていかなければいけないという気がい、あるいは近くにないという現状があり、今後しております。

は、そういう需要先を見つけるのが望ましいとい

日本のコンサルタントは非常に狭い範囲の仕事

うことになります。

だけをさせていただいてきました。三者構造の中

ただ、精製技術などハイテク技術を使わない方

でコンサルタントは、役所でやられている仕事以外

向になりますので、企業としてはお金になる製品はほとんどノータッチですし、つくるほうについではなく、技術開発に向かないというのが実際のてもノータッチで来ました。そんなふうに日本はジレンマとしてはあるのかなという気がします。

業態が割と細分化されていて、それぞれに力があ必ずしもハイテクではなく、昔から使っているるのだけれど、トータルで見ると力を発揮できてローテクでもいいものがたくさんあるのではない

いないという側面があるのではないでしょうか。

かという話も見聞きしますし、ローテクではなくですから、これからは国や地方公共団体、産業てエコテクなのだという指摘も出てきていると思界が一致団結して日本の力を生み出していければいます。もう少しそういった点での見直しを進めてと思っており、その一端をコンサルタントに担わいってもいいのかなと最近は思うようになりました。

せてもらいたいという希望がございます。

そうなると、私たちコンサルがどこで力を使っていくのかというと、技術だけではないほうへ目

新たな価値生む情報機能を向けていく必要があろうかと思います。一つの石川

後藤さん、お願いします。

例ですが、着目されているリン回収ですが、回収後藤

最近は、グローバル化を別にすると、リンについて、ある自治体ではフレキシブルコン

環境問題、特に温暖化、省エネの話があり、資源

テナバッグ代にもならないかというのに対し、別の有効利用や高付加価値化という言葉は必ず出ての自治体ではフレキシブルコンテナバッグも使わきます。ただ、そうした取り組みの中では、往々ずにｔ当たり５万円で販売できている現状がありにして、高度処理や有効利用のための設備や運転ます。どうしてこの差になっているかの情報をに多くのエネルギーを使うというような現状も出知っていると、仕事にもつながるかと期待できまてきています。

す。ただ、現状の業務形態だと、コンサルとして先ほど神戸市さんからお話がありましたバイオガスの利用は非常にいいことなのですが、精製すのお金になりませんので、商社的な動きも今後は必要なのではと考えています。

ることにもエネルギーを使っているのであり、本また、地球温暖化問題で、いまだに本当に温暖

当は、そのまま使う方法があれば、CO はもっと化が起こっているのかどうかわからないとか、多減らせる。ただ、メタン 60％のバイオガスをそ少温暖化になってもかまわないと仰る方もいらっ2

しゃいますが、1990 年比で半減しないと温暖化
がいつまでも止まらない深刻さがあります。
全世界で半減というのは、日本で見ると 80％
減、90％減しなければいけない。今の１／ 10 し

後藤

雅子

氏

水コン協会員日本上下水道設計㈱技術本部
環境マネジメント部
プロジェクト・エンジ
ニア

40

かエネルギーが使えない状況は、ちょっと想像もつきませんが、一つひとつの設備の省エネだけではなく、おそらく日常生活、まちづくりそのものから変えないといけないという気もしています。
今の日本では、コンビニは 24 時間どこでも開いており、エアコンがついているのも当たり前で

月刊下水道

Vol. 33

No. 6

下水道技術座 談 会

すが、20 ～ 30 年前はそうではなかった。ヨーロッパなどに行っても夜遅く開いている店は少ないですし、自動販売機がこんなにたくさん並んでいる国もありません。便利は便利ですが、生活様式の亀谷

見直しを考えなければならない時期も来るのでは佳宏

氏

水コン協会員㈱東京設計事務所
東京支社
下水道グループ
下水道第３チーム 主幹

ないかと思います。
下水道をコンビニと同じに考えてはいけません
が、ある自治体で温暖化対策の計画を立てるときに、「節水で水量を３割カットしたらエネルギー
も２～３割減りますよ」と言ったら、「水量を減らすと収入が減るから、それは計画に入れたくなの水でも水替えをしながら更生する工法もありまい」という話がありました。事業として収入を確す。また、日本の下水管道渠の維持管理は、かな

保するという命題もありますので、収入を減らす

りシビアな環境でやっていますから、海外に行っという方向に進まないのはあるかと思いますが、ても十分通用するのではないか、そういった更生

こちらが黙っていても人口は減りますし、節水型技術を国内の技術の伝承というかたちで伝えてい家電製品は普及してきます。いずれ水の使用量はくという方法があるのではないかと考えていま減るのではないでしょうか。

す。

つまり、下水道事業の収入が少なくなり、濃度

一方、国内については、節水型社会になっていが高くなった下水で、どう運用していくか、といるということで、収入が減ってきているのが実情

うのも課題かなと思っているところです。

です。先日、神戸市の水道局では水道の需要量がコンサルの技術の伝承
石川亀谷さん、お願いします。

減ってきており浄水場の統廃合を考えられているということをお聞きしました。それはイコール下水道に流れてくる量が減るにつれて使用料収入も亀谷 私はどちらかというと処理施設という減少することになります。そういった中で、いかより管渠に関するものが主な業務ですので、そちに維持管理費を確保していくか、そして大量にあらの観点からグローバル化を考えてみたいと思いるストックをどうマネジメントしていくかがこれます。

から肝心になっていくのではないでしょうか。

弊社の海外事業部から、途上国においてすでに

特に下水道は税金を使ってその使用料を下水道

下水道管渠の改築更新が盛んに始まっているとい施設に投資したり、運用して管理したりという公うことを聞きました。植民地時代の居留地につ共サービスに還元するものですので、長期的な視

くった下水道管が老朽化してきており、管更生工点に立って維持管理に関する事業予算、事業計画事が増えてきているのだそうです。

をこれから明確にしていかないといけないと思い

例えばインドなどでは、下水道はこれからだとます。今まで漠然とお金がかかると言っていたけ

思っていたのですが、植民地時代の中心部で下水れど、実際どうかかるのか、それがどう有効に道管がかなり老朽化してきたため、グラスファイ

活用されているのか、長期的なライフサイクルコ

バーを貼りつけるようなイギリスの技術で対応しストの低減によってどう減らしていけるのか、さているということで、このように海外の先進国のらに維持管理にはどれだけかかるのかという説明

技術でどんどん更新しているという情報があります。

責任をもっと向上させていく必要があるのではな

日本では管更生の技術はすばらしく、汚水を流いかと思っています。その手法として、現在、国しながらできるような工法もありますし、大量が進めている、アセットマネジメントを睨んだス

月刊下水道Vol. 33

No. 6

41

トックマネジメントがあるのではないかと思いま

道と下水道、要は水道というかたちで運営していす。

るところが多く見られます。例えば、運営組織のただ、アセットマネジメントというのは今まで

形態は株式会社だけれども、実際その株式は自治の下水道の建設維持の技術だけではなく経営手法

体なり州の政府が持っており、日本で言うと公社ですので、システムをつくるとなるとシステムをのようなかたちで上下水道事業を運営している事維持する費用、そして人材がどうしても必要に業体がいくつか見られます。

なってくると思います。自治体の中で、新しいア

特にアメリカやオーストラリアで見られ、そセットマネジメントを動かすような部署をつくっういった事業体はアセットマネジメントを昔からて人材を確保していくというのはなかなか難しいやっているのですが、アセットマネジメントとかとは思いますが、仕組みづくり、下水道を運営

いっても、目的が業務の効率化といった面が強い

していくという観点から、我々コンサルとしてもと聞いています。

お手伝いできたらと考えています。

彼らは日々の業務や行動記録を分析して、業務

コスト、環境の両面睨んだ提案を石川

鈴木さん、お願いします。

を改善したり効率化したり、さらには人を減らしたりして、経営を安定させています。海外の場合はそもそも一般会計に頼るという概念がないの

鈴木 私は普段、地方公営企業法の適用支援

で、上下水道として経営をしないと事業そのもの

や下水道使用料の改定の支援、財政計画の策定支が破綻してしまうという状況になっています。

援といった下水道の財政、経営の仕事をしていま

地球温暖化対策に絡めて言いますと、スウェー

すので、そのへんから話をさせていただきたいとデンのストックホルム市では、市が出資をしたス思います。

トックホルム上下水道公社が上下水道を経営して日本の下水道はこれまで普及促進を掲げてきたいるのですが、そこでは消化ガスをバイオガスとこともあって、コストと料金のバランスがあまりして精製し、それをガス会社に販売しています。

取られていないという現状で、全国的には一般会

彼らは国策として取り組んでいるのですが、ガス計からの繰入金に頼っているという状況です。

精製コストとその販売収入がバランスしているの下水道の使用料単価は今 135 円ぐらいで、経費で商売としても成り立っている状況です。

の回収率も 80％ぐらいの状況です。水道料金は

なぜ成り立つかというと、スウェーデンでは環170 円ぐらいの単価で経費を十分回収しています

境税を導入しており、普通の燃料を使うと環境税

ので、下水道は経営状況としてはあまりよくないがかけられるのですが、バイオガス自体には環境と言えます。

税がかからないことから、天然ガスよりも安くな

海外では下水道単体での運営というよりは上水るからです。
そういった世界的な動きも勘案しますと、日本にそのまま取り入れるわけにはいかないのでしょ
うけれど、日本なりに工夫し、コストの縮減を進めるとともに、環境への貢献も考えながら、公営企業として経営が成り立つ仕組みをつくっていけ

鈴 木

淳

氏

水コン協会員日本水工設計㈱東京支社
第１技術部管理経営シ
ステム課 課長

42

ればと思っております。

水コン協の取り組み
石川 古屋敷さん、水コン協の取り組みということでお願いします。

月刊下水道Vol. 33

No. 6

下水道技術

座 談 会

古屋敷 私から水コン協の最近の取り組みを簡単にご説明させていただきます。元々水コン協の目的は広く社会公共の福祉の増進に貢献することであり、そのために上下水道に関する技術の改
善・向上、
調査研究、
情報収集などを行うものです。
そういった中で、10 ～ 15 年ほど前までは施設

石川の計画設計がコンサルタントのメインの業務に

高輝氏

水コン協技術委員会委員長

なっておりましたが、近年は地球温暖化対策や流域管理といった新たなテーマが出てきていること、それらを持続していくための対応や仕組みづ
くりが必要になるということで、プランニングの

球温暖化、安全・安心、水環境、事業の持続性、部分が非常に重要になってきています。そのため国際化などといったアイデアについて紹介されまに、水コン協としても技術力の向上を目指してさした。ここからは、紹介されたアイデアをどう下

まざまな取り組みをやっております。

水道事業に取り入れていくかということで、まち具体的には、技術的な観点では本日のようなづくりの視点、事業の持続性の視点、海外戦略な技術座談会やパネルディスカッション、ワーク

どの視点で座談を行いたいと思います。最初に、ショップ等々、コンサルタントの中だけでなく、まちづくりの視点ということで、どなたかに口火

行政の方や産業界の方もお呼びして意見交換会をを切っていただければと思います。

したり、技術の研鑽を目的として、コンサルタン

小崎 まちづくりというのは当然ローカルで、トの皆さんによる技術研究発表会などを行ってお後藤さんからの指摘にもありましたようにローテ

ります。また、平成 21 年度からは CPD の制度をクで、しかも地域特性をどうとらまえるかだと思本格化しており、記録証明書の発行も行っておりいます。例えば、黒部市なら黒部市に何があるのます。さらに、国際的な取り組みとして、TC224

か、どういった技術、産業があるのか、どういうの下水道国内対策委員会に参画しており、国際規社会構成になっているのかを全部調べて技術提案格にも深く関与していこうと考えています。

なりをしていただければ、我々としても非常に採目指すところは、基本的には行政サイドとの用しやすくなります。なおかつ将来性です。10

パートナーシップです。資産の管理、まちづくり、

年後、20 年後、30 年後の市のあり方をきちんと流域管理、政策の立案・制度設計の四つの大きなとらまえて下水道の計画を練ってもらうことだと観点について、それらのパートナーシップの構築を考えます。

新しい役割として取り組んでいこうと考えています。

怒られるのを覚悟であえて言わせてもらうと、海外貢献としては海外コンサルタント市場も視

元々の計画がよくなかったので統廃合や人口の減

野に入れ、情報交換、情報収集、そして情報発信

少、設備の過大といったいろいろな問題が出てきとともに、人材育成や関連団体との情報交換といているわけです。しかしながら、それらの問題はうことをやっています。

一挙に解決できるわけでもなく、階段を踏むよう

水コン協としては、とにかく皆さんの技術力に工程表をきちんと組み、その市町村がいつでもアップを目指して協会の運営を展開しているとこ変化できるようにする必要があります。ダーウィ

ろでございます。

ンではないですが、一番生き残れるのは変化に対柔軟に対応できる計画
石川 すでに取り組みの中で、皆さんから地

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No. 6

応できる市町村で、そうでないと我々市町村はおそらく埋没していきます。
処理場にしても管渠にしても最終形をつくって43

しまうのではなく、最終形を見越し、途中どういが協力して新たなまちづくりを同時に行っている

う変化があるかわからないけれども、変化に柔軟ものです。北九州市の中心部を流れる紫川を軸とに対応できるような設計なり思想なりで計画を立して都心の形成を行ってきたのですが、基幹的役ててほしいのです。それがないものですから、今割を果たしたのが下水道だと考えています。下水

全国の自治体はあたふたしているわけです。

道が普及して、川の水がきれいになり、今まで川我々は高度処理を導入した時も、今回の下水汚に背を向けてきた都市が、川を中心に活性化でき泥バイオガス化の PFI 事業にしても、実際のとこ

るということであり、はじめに下水道ありきといろコンサルの力は一切借りていないのです。情報うことです。

の入手は、ほとんど民間からです。民間の事業者

まちづくりの中で下水道の位置付けについてを呼んで、それも個別に呼ぶとプラントの販売だ

考えると、水環境の改善のツールであると同時にけで終わってしまうので、「システムとしてイン

都市の水循環を支えるツールであると思っていま

プットからアウトプットまで全部トータルで事業す。特に、北九州市は下水道と河川が一体となっ提案をしてください、そうしないと採用しませんて水行政を実施しているため、まちづくりに関連よ」という言い方をしました。

する潤いのある水辺づくりや水辺のにぎわいづく
りなど、まちづくりの一端を担うものであると強下水道はツールの一つく感じているところです。

石川 田中さん、北九州市は、まちづくりとまた、エネルギー循環の観点から下水道が有すいう観点はどういう捉え方で今の状況をつくり出る多くのエネルギーを活用して、今後は低炭素型したのでしょうか。

まちづくりに向けて CO2 削減の取り組みも進め

田中 一つトピックとして下水道ビジョンを紹介したいと思います。国交省さんからの勧めもていくこととしています。

あって、２年かけてまとめ、２月議会に報告する

市民に喜ばれる下水道

予定ですが、その基本理念は、「水めぐる“住み石川 まちづくりの中で下水道をどう捉えてよいまち”をめざして」としており、「水めぐる」

いくべきか、岩橋さん、どうでしょうか。

には、水循環とエネルギー循環を進めて、水とい岩橋 我々が意識をしているのは、今はもうう観点から住みよいまちづくりに貢献するとの意

下水道が普通にあって当たり前で、市民の方もあ思を込めています。

まり感じていない状況なのかなと思います。下水

その意味がよく表れているのは、平成２年から道が普及していく時が市民の方には一番見えやす

実施している「紫川マイタウン・マイリバー整備

く、それがまちづくりの一つだったようには思い事業」です。これは下水道、河川、道路、公園等

ますが、普及が完了すると、トイレがどこに流れているかということはあまり意識されないと思います。それだけに、市民の方に下水道を知っていただく努力をしないといけないと思っています。
それを直接目的とした事例ではありませんが、阪神・淡路大震災で被害を受けた松本地区の取り組みがございます。その地区はまちの８割が火災でなくなり、震災復興土地区画整理事業を適用し

古屋敷

直文

水コン協技術委員会
委員

44

氏

て再建していくのですが、震災の混乱の中、住民の方が大変ご苦労され、まちづくりの計画をつくっていきました。

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下水道技術座 談 会

その時に、火でまちを失くし、消防が来ても水下水道が喜んでいただけた例として申し上げまが出ないという教訓があって、まちの中にどうししたが、我々もできるだけ下水道を見えるかたちても水を流したいと仰いました。幅員の狭い道路でやっていきたいと思っています。

を都市計画道路として歩道をゆったり取って、そそれに加えて先ほどのバイオガスのことですの中にせせらぎをつくりたいと言われました。

が、ストックホルム市の例もお聞きしたこともあ

下水処理水のせせらぎは藻が生え、時々流れがり申し上げますと、実は自動車供給に加えガス会

止まることもあり、掃除も手間がかかると事前に社へ販売をしていこうと、平成 21 年度から資源申し上げましたが、松本地区の人たちは自分たちエネルギー庁の実証事業補助をいただき、取りかでせせらぎの模型をつくったり、他の事例を見学

かっております。下水道の消化ガスがガスの導管するなど検討を重ね、下水処理水を流すことに決に直接注入されることになります。

め、我々はその要望にお応えするかたちでせせら
ぎをつくらせていただきました。

市民の方が出された下水を処理場で処理し、そこで取り出した汚泥の消化ガスを、もう一度市民

平成 13 年にオープンした約 500 ｍのせせらぎの方にガス導管を通じて返すということで、かたは、住民の方々が総出で掃除をされ、そういった

ちのあるまちづくりとは違いますが、そういう循

苦労もあるがコミュニケーションの場になってい環をお見せしていきたいと考えています。

るというような声をいただけています。

（次号に続く）

GCUS:こと、中国、インド、ベトナム、サウジアラビア

海外調査報告会を開催
ベトナム、中国、サウジアラビアでの調査結果

で活動していること、また下水道関連の民間企業

下水道グローバルセンター（GCUS）は３月 11

水道界における国際活動の状況やこれからの方

日、東京・新宿区にある㈶下水道新技術推進機構

向性を説明した。特に、「個別技術の説明よりも、の会議室において、GCUS 関係者を対象に海外調

全体政策の中で技術がどのような意味を持つのか

査報告会を開催した。

というプレゼンをすることが重要」「下水道の場との共同研究を進めている現況等を述べた。
国土交通省下水道部の本田康秀課長補佐は、下

まず、GCUS 対応方針調整会議座長の藤木修氏

合、援助活動とビジネス活動を完全に切り離してが、昨年４月の発足以降の活動について説明し、考えず、産学官で PR する形態がいいのではない

国やテーマごとにグループを作って活動しているか」など、これまでの活動から得た知見を強調した。また、国際活動には水質のレベルなど政策的な側面が大きいことから、①国際標準化、②国内技術開発、③トップセールス、④金融支援――等に活動の照準をあて、なかでも国際競争力を強化するために国際標準化を図る意義を披瀝した。
引き続き、ベトナム、中国、サウジアラビアの３ヵ国について、それぞれの調査団を代表して同推進機構・中里卓治企画部長、国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部・榊原隆研究官、㈶下水道業務管理センター・河井竹彦常務理事が報告会のようす

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現地調査の結果を報告した。

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