平成29年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
上場会社名 株式会社 丸山製作所
コード番号 6316
URL http://www.maruyama.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年5月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 尾頭 正伸（氏名） 佐藤 達也

TEL 03-3252-2271（百万円未満切捨て）

1. 平成29年9月期第2四半期の連結業績（平成28年10月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
29年9月期第2四半期
28年9月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

15,165
14,8702.00.4140179

△21.9
69.5

20361228.2△19.195△60（注）包括利益 29年9月期第2四半期

424百万円 （―％） 28年9月期第2四半期△106百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

29年9月期第2四半期
28年9月期第2四半期

％

――円銭

19.45
△12.31――※平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

29年9月期第2四半期
33,704
28年9月期34,081
29年9月期第2四半期 14,124百万円（参考）自己資本

14,124
13,847

41.9
40.6

28年9月期 13,847百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年9月期29年9月期29年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

期末円銭

―
―合計円銭円銭

―

3.00

3.00

―

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※当社は、平成29年４月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年3月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
株式併合を考慮しない場合の平成29年９月期（予想）の１株当たり期末配当金は３円となります。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成29年 9月期の連結業績予想（平成28年10月 1日〜平成29年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

35,500

3.4

900

27.2

800

75.0

450

102.1

91.67

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※平成29年９月期の通期の連結予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年9月期2Q
29年9月期2Q
29年9月期2Q

5,029,332 株 28年9月期
120,075 株 28年9月期
4,909,250 株 28年9月期2Q

5,029,332 株
120,075 株
4,909,023 株※平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成28年12月20日開催の第81回定時株主総会において、平成29年４月１日を効力発生日とする株式併合について承認可決され、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式併合考慮前に換算した平成29年９月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成29年９月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 ３円
２．平成29年９月期の通期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 ９円17銭

(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境は改善しており、設備投資におきましても持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
一方、海外経済におきましては、米国は着実に回復しており、欧州におきましても一部に改善の遅れがみられるものの緩やかな回復が続いております。また、アジアでも中国を中心に、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の政権移行による政策動向、英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の動向などに留意する必要があり、先行きについては、慎重な姿勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する営業組織を活かし、新製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内では、前連結会計年度に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少しましたが、林業機械、溝切機などが増加したことにより、国内売上高は11,710百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。また、海外におきましても、防除機は減少したものの林業機械が増加したことにより、海外売上高は3,454百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は15,165百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加、固定費の削減に努めたことによる増加はありましたが、生産高の減少に伴う原価率の上昇などにより売上総利益が減少した結果、営業利益は140百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
経常利益は、円安に伴う為替差益の増加などにより203百万円（前年同四半期比228.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

農林業用機械
国内におきましては、前連結会計年度に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少いたしました
が、林業機械、溝切機が増加いたしました。また、海外におきましても、防除機は減少したものの林業機械が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は11,562百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は256百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
工業用機械

②

国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプが増加しましたが、国内の減少を補うまでには至らず、国内外の工業用機械の売上高合計は2,328百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は410百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,177百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は62百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
④

不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は255百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は142百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

- 2 -(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信(2）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は33,704百万円となり、前連結会計年度末より377百万円減少いたしました。これは、たな卸資産の増加（541百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（293百万円）、受取手形及び売掛金の減少（643百万円）などによるものであります。
負債総額は19,579百万円となり、前連結会計年度末より654百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（730百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（624百万円）、短期借入金の減少（630百万円）などによるものであります。
純資産総額は14,124百万円となり、前連結会計年度末より276百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（95百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（222百万円）などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少及び仕入債務の増加はありましたが、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ325百万円減少し、1,667百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は1,232百万円（前年同四半期比1,125百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ売上債権の減少額の減少、仕入債務の増加額の減少はありました
が、たな卸資産の増加額の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は944百万円（前年同四半期比77百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は660百万円（前年同四半期比940百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ長期借入れによる収入は増加しましたが、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、今後の事業環境などを見極める必要があるため、前回予想（平成28年11月11日）を修正いたしませんが、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。

- 3 -(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

2,343
10,3806,058
319
1,751787△20
21,6192,0509,736
6,442
354
1,873
688
△21
21,124

3,714
2,411
2,208
8,335
623

3,617
2,418
2,158
8,194
664

2,773
756
△273,503
12,462
34,081

3,095
653△273,721
12,58033,704

(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

2,152
5,641
5,701
72
77
610
1,263
15,519

2,882
5,016
5,071
42
119
507
1,052
14,692

332
1,443
2,593
345
4,714
20,234

311
1,652
2,576
347
4,887
19,579

4,651
4,525
4,686
△227
13,636

4,651
4,525
4,635
△227
13,584783－△31△539
211
13,84734,081

1,005
0
44
△510
540
14,12433,704

(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
金融関係手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

14,87010,829
4,040
3,860
179

15,165
11,285
3,880
3,740
140

030－
16
47

025
113
13152

58
1060
19161656154－－181589203

000006464

22△220158△6010695△6095

(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

△60

95

△46△0△26
29
△1△46
△106

222
076
29－
328424△106424

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

△2201

414
31
△28△58△3158
101,478△2,492678
150
210
31△57△77107

513
0△103
24△2654－759△463
359
51,32726△57△64
1,232－△830
1△164△50
21△1,022△32△783
0△131△03△944517
400△365△51△26△00△196279△18△655
2,230
1,575

△528700△613△51△20△0－△147△660
47△325
1,9921,667

(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前連結会計年度90百万円、当第２四半期連結会計期間90百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度51,200株、当第２四半期連結会計期間51,100株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間51,529株、当第２四半期連結累計期間51,171株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（注）平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。期末株式数及び期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 9 -平成28年３月28日）を第１(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書（注）１ 計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

11,146

2,349

1,269

104

14,870－14,870－

－－

158

158

△158－

計

11,146

2,349

1,269

263

15,028△158

14,870セグメント利益

244496

71

130

943

△763

179

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書（注）１ 計上額
（注）２

農林業用
機械

工業用
機械

その他の機械

不動産
賃貸他

11,562

2,328

1,177

97

15,165－

15,165－－－157

157

△157－

計

11,562

2,328

1,177

255

15,323△157

15,165セグメント利益

256

410

62142872

△731

140

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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(株)丸山製作所(6316)

平成29年９月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年12月20日開催の第81回定時株主総会で普通株式の併合議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更について決議するとともに、同株式併合議案を同株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年４月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
（２）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年４月１日をもって、平成29年３月31日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

50,293,328株

株式併合により減少する株式数

45,263,996株

株式併合後の発行済株式総数

5,029,332株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成28年11月11日

株主総会決議日

平成28年12月20日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年４月１日- 11 -