調査

復興へのみち〜県北中山間地域の現在（いま）

震災の被害が大きかった県北地域（注）は、社会インフラの復旧が進捗する一方で、農畜水産業や観光業では風評被害の影響が続いており、人口減少や高齢化など、震災前からの課題も相俟って、引き続き厳しい状況にある。こうした中で、行政・企業・地域住民が復旧・復興に向けて活動し、次第に明るい兆しも見えてきている。
本調査では、県北中山間地域を中心に、復旧・復興の進捗状況と、様々な課題の解決に向けた地域の取り組みについて調査する。まず、各種統計データから震災から2年が経過した地域の現状を整理する。
次に、行政や事業者などへのヒアリングにより復旧・復興の進捗状況などを確認する。これらや県外事例を踏まえ、震災がもたらした課題と震災前からの中長期的課題を検証し、展望について考えてみたい。
（注）1．本調査では、行政区分上の県北地域（9市町）のうち、山間部が主要な地形であり、震災による風評被害の影響が大きいとみられる5市町（常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町）を対象とした。
2．本文中では、便宜的に県北中山間地域を「県北地域」と呼ぶ。
3．13年3月22日現在入手可能なデータを利用する。

１．はじめに〜これまでの県北地域関連調査を振り返る
常陽アークは、これまでも県北地域を対象とした調査を実施してきた。当地域が抱えている過疎化や高齢化などの問題に対する行政や民間の取り組みを紹介し、解決への方向性を提示してきた。
本調査を始めるにあたって、2000年以降の県北地域全体を主な対象とした調査を振り返ろう。

（1）グリーンふるさとの地域資源〜常陸秋そばの郷づくり〜（2001年8月号）

タイルの流れと捉え、これを取り込もうとする様々な交流事業を調査している。
まとめでは、県北地域の地域力を高める活性化方

県北地域のうち、常陸太田市を中心とした里川地策のヒントとして、「地域の人材活用と交流促進に

域における「常陸秋そばの郷づくり」を紹介しつつ、よる活性化」、「県外・首都圏以外（県南地域・県北

地域資源の再発見と資産化について考えている。

地域内・北関東地域）との交流の促進」、「外部の人まとめでは、里川地域に内在する生命力を掘り起こし、衆知を集めて地域を調整していくことが重要材との連携」、「交流のコーディネーターの必要性」などを挙げている。

と結論付けている。

（3）持続可能な地域社会を目指す地域区分調査（2）新しいライフスタイルと県北振興（2006年5月号）

第1回

常陸大宮圏域（2007年11月号）

田舎暮らしを選択・希望する都市生活者や、自然茨城県を13の圏域と５つの市町に分け、地域の特派ライフスタイル志向の高まりを新しいライフス

性や実態、課題を探る地域区分調査を実施した。第
13.4

12

１回として、常陸大宮圏域（常陸太田市、常陸大宮

域資源を評価し、上手に活用すれば、人口減少や高市、大子町）を取り上げた。

齢化などの課題をもつ県北地域でも豊かな暮らし

まとめでは、「（限界）集落の存続に向けた検討」、が可能である、という認識に立っている。この認識「若年層・子育て世代の定着」、「住民による生活基のもとで幾つかの視点を挙げ、県北地域が抱えてい盤確保と起業」を課題に挙げている。

る中長期的な課題に向けた方向性を提示した。
しかし、県北地域関連調査を行った08年以降は、（4）既往調査のまとめ

景気の悪化が続き、東日本大震災が発生するなど、これまでの調査では、県北地域の振興には、地域の特性を活かした生活の質への方向転換が重要で地域活性化を進めるにあたって厳しい状況が続いている。

あることを示してきた。自然や文化など恵まれた地

2．県北中山間地域の現状
本章では、県北地域の人口、産業などに関する基礎的な統計データの推移を概観する。また、市町へのヒア
リングをふまえ、震災、風評被害の影響について県北地域の現状をまとめる。

（1）基礎的データの整理

市、高萩市、常陸大宮市、大子町の５市町）の特性

ここでは、地勢、人口、産業に関する基礎データ
から、県北地域（本調査では常陸太田市、北茨城
図表1

や、過去５年程度の各指標の変化についてみてみよう（図表１）。

県北地域の基礎データ（単位：㎢、人、％、事業所）

基準年/最新年

茨城県

県北地域

シェア

対人口比

基準年

最新年

増減率

基準年

最新年

増減率

総面積

12年

ｰ

6,095.72

ｰｰ

1,426.37

ｰ

23.4

304.9

可住地面積

12年

ｰ

3,981.73

ｰｰ

420.48

ｰ

10.6

145.0

林野面積

12年

ｰ

1,892.61

ｰｰ

1,005.89

ｰ

53.1

676.8

人口集中地区面積

12年

ｰ242.23

ｰ

ｰ

5.20

ｰ

2.1

15.6

人口総数（常住人口調査・1月1日現在）

07年⇒12年

2,972,773

2,954,126▲ 0.6

195,961

▲ 6.3

6.6

100.0

14歳以下人口（常住人口調査・1月1日現在）

07年⇒12年

417,154391,910▲ 6.1

26,581

22,130▲ 16.7

5.6

85.1

15 〜 64歳以下人口（常住人口調査・1月1日現在）

07年⇒12年

1,953,372

1,871,006▲ 4.2

126,535

116,628

▲ 7.8

6.2

94.0

65歳以上人口（常住人口調査・1月1日現在）

07年⇒12年

600,424

677,84812.9

56,01357,0191.8

高齢化率（常住人口調査・1月1日現在）

07年⇒12年

20.2

22.9

2.7

26.8

29.1

2.3

出生児数（常住人口調査）

06年⇒11年

25,491

23,535

▲ 7.7

1,282

1,112

▲ 13.3

4.7

71.2

死亡者数（常住人口調査）

06年⇒11年

26,21629,988

14.4

2,453

2,809

14.5

9.4

141.2

転入者数（常住人口調査）

06年⇒11年

126,888

112,567▲ 11.3

5,152

4,287

▲ 16.83.8

57.4

転出者数（常住人口調査）

06年⇒11年

129,398

120,558

▲ 6.8

6,604

5,623

▲ 14.94.7

70.3

総所得金額（年度・百万円）

05年⇒10年

3,897,756

3,799,685▲ 2.5

231,650

215,435

▲ 7.0

5.7

85.5

農家数（販売農家）

05年⇒10年

84,84570,884▲ 16.5

9,699

8,106

▲ 16.4

11.4

172.4

農業産出額（千万円）

01年⇒06年

39,76939,884

0.3

2,083

2,171

4.2

5.4

82.1

事業所数（事業所統計）

04年⇒06年

42,03728,936▲ 31.2

2,901

2,378

▲ 18.08.2

123.9

民営事業所数（経済センサス）

09年⇒12年

29,52427,807

▲ 5.8

2,257

2,113

▲ 6.4

7.6

114.6

製造品出荷額（百万円）※従業者4人以上

05年⇒10年

10,798,152

10,845,754

0.4

533,663

507,910

▲ 4.8

4.7

70.6

事業所数（事業所統計）

04年⇒06年

92,503

95,996

3.8

7,689

6,855

▲ 10.87.1

107.6

民営事業所数（経済センサス）

09年⇒12年

96,73889,681

▲ 7.3

6,406

5,800

▲ 9.5

6.5

97.5

商業販売額（百万円）

02年⇒07年

6,574,412

6,869,837

4.5

247,059

227,141

▲ 8.1

3.3

49.8

第1次
産業
第2次
産業
第3次
産業

209,165

8.4
ｰ

126.8
ｰ

（注）対人口比：茨城県全体の１人当たりの値に対して県北地域１人当たりの値が何倍かを示す値。
例えば、対人口比50％とは、県全体の１人当たりの値100のとき、県北地域１人当たりの合算値が50であることを示す。
高齢化率の増減率は基準年と最新年の差を表す。
出所：表に記載以外は全て茨城県社会生活統計指標（12年3月）、人口総数は年齢不詳を含む。

13.4

13

①地勢
県北地域の面積は1,233㎢で、県内の20.2％を占め

県北地域の人口の推移

常陸太田市
北茨城市
大子町

高萩市
常陸大宮市

60,000る。一方で、可住地面積は9.6％に止まっている。

50,000

典型的な中山間地域であり、林野面積は県北地域全40,000体の７割近くを占める。

30,00020,00010,000②人口
2012年１月１日現在の人口は195,961人で、県人

図表2
（人）

0
80年 85年

90年

95年

00年

05年

10年

11年

12年

出所：国勢調査、茨城県常住人口調査（12年は四半期速報、全て10月1日現在）

口の6.6％となっている。07年からの減少率は6.3％で、県全体の減少率（0.6％）
を大きく上回っている。

歳以上の層が厚い（図表3-1、3-2）。一方で、県北地域は、県全体と比較して20 〜 39歳の層が薄い。

③産業

図表3−1

人口ピラミッド（茨城県・2012年）

10年の農家数は、05年と比較して16.4％減少（茨城県：16.5％減少）している。一方、農業産出額は4.2％増加している。
第２次産業・第３次産業では、（民営）事業所数、

100〜
95〜99
90〜94
85〜89
80〜84
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
15〜19
10〜14
5〜9
0〜4

男性
女性
年
齢
︵
歳
︶

製造品出荷額とも減少傾向にある。特に、製造品出荷額（05年〜 10年）と商業販売額（02年〜 07年）は、県全体では増加しているのに対し、県北地域は減少

200,000 150,000 100,000 50,000
出所：茨城県常住人口調査

0
人口（人）

50,000 100,000 150,000 200,000

している。
また、対人口比（図表１脚注参照）でみると、農

図表3−2

業産出額、製造品出荷額、商業販売額のいずれも県全体の１人当たりの値（100）を下回っており、特に１人あたりの商業販売額は49.8と半分以下である。

人口ピラミッド（県北地域・2012年）
100〜
95〜99
90〜94
85〜89
80〜84
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
15〜19
10〜14
5〜9
0〜4

男性
女性
年
齢
︵
歳
︶

以下では、市町別の人口、年齢別人口構成、人口
動態（自然増・社会増）について詳しくみてみよう。

12,000 9,000

6,000

3,000

出所：茨城県常住人口調査

0
人口（人）

3,000

6,000

9,000 12,000

市町別人口の推移
1980年以降の５市町の人口推移をみると、いずれの市町も減少傾向にある（図表2）。常陸大宮市と大自然増減・社会増減の推移

子町は80年から人口が漸減している。高萩市と北茨

県北地域の07年以降の自然増減（出生数−死亡

城市では95年、常陸太田市では00年をピークに人口数）の推移をみると、死亡数が出生数を上回る自然減少が始まっている。

減が続いている。また、自然減は緩やかな拡大傾向にある（図表4）。

人口ピラミッド

社会増減（転入者数−転出者数）の推移も、転出

人口構造を示す人口ピラミッド（12年）をみる

者数が転入者数を上回る社会減が続いている。詳しと、少子高齢化により、県全体、県北地域ともに60

くみると、転出者数は減少しているが、それを上
13.4

14

回って転入者数は減少している。なお、直近の数値

子町は震災直後のライフライン寸断を除き、目立っについて、住民基本台帳人口移動報告（外国人登録た被害はなかった。

者数が含まれない）をみると、12年も引き続き転出
社会インフラの復旧

超過が続いている。
図表4
（人）
7,000
5,000
3,000
1,000
-1,000-3,000-5,000-7,000-9,000
転出
転入
死亡
出生
社会増減
自然増減

自然増減・社会増減（県北地域）
出生
死亡
転入
自然増減
社会増減

常陸太田市では、インフラの復旧は殆ど完了している。高萩市では山間部の市道の一部で復旧作業が転出続いている。常陸大宮市は、被害の大きかった消防
庁舎の修繕が終了し、道路の復旧も概ね完了してい
る。
2007年
6,175
4,928
2,452
1,251
-1,247-1,201

08
6,293
4,810
2,532
1,226
-1,483-1,306

09
5,684
4,634
2,571
1,149
-1,050-1,422

10
5,503
4,693
2,615
1,131
-810
-1,484

11
5,623
4,287
2,809
1,112
-1,336-1,697

住宅への被害県北地域で被害があった住宅（非住家除く）は、
合計23,123棟、うち全壊棟・半壊棟合計は4,121棟で出所：茨城県常住人口調査

ある（13年2月28日現在）（図表6）。11、12年の新設
転入・転出者数の年齢別の推移をみると、特に20住宅着工戸数合計と比較すると、着工戸数は1,921

代の若年層が他の年代と比べ、転出者数が大きいこ

戸で全壊棟・半壊棟合計を下回っており、被災住宅とがわかる（図表5）。

の再建は、必ずしも順調には進んでいない状況も窺

図表5

える。

転入・転出者数の推移（年齢別・県北地域）
0 〜 19歳
40 〜 49歳

（人）
3,000

20 〜 29歳
50 〜 59歳

図表630 〜 39歳
60歳 〜

住宅の被害状況（13年2月28日現在）（単位：棟）

転出

転入

（参考）
非住家被害

住宅被害

2,500
市町村

2,000

一部
破損棟

床上
浸水

床下
浸水

合計

公共
建物

その他

0

5,749

-

-

10

18

5,043

4,729

567

165

6,974

82

4,510

0

0

4,603

1

752

0

0

754

446

3,675

18,242

577

183

2,623

24,178

183,617

1,798

779

全壊棟 半壊棟

1,500

常陸太田市

106

1,232

4,411

0

1,000

高萩市

140

1,035

3,840

北茨城市

188

1,325

常陸大宮市

11

大子町

1

県北地域計
茨城県合計

500
0

2007年 08

09

10

11

2007年 08

09

10

11

出所：茨城県常住人口調査

10
-

551
2,357

89

1,012

23,12399

3,935

212,995

1,635

17,974-15

出所：茨城県HP（参考）新設住宅着工戸数（県北地域計）（2）震災・風評被害の影響等（単位：戸）

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

次に、各市町村へのヒアリングや公表データをも

持家

583

498

560

651

695

1,346

貸家

285

207

199

186

299

485

とに、震災及び原発事故の被害・影響について整理

給与

1

5

2

53

1

54

分譲

6

5

10

25

11

36

合計

875

715

771

915

1,006

1,921

してみよう。

11＋12年

出所：茨城県住宅課

物理的被害の概況
北茨城市では、津波による被害が最も大きく、平野部の磯原地区では液状化現象も発生した。

農畜産業の被害（出荷制限の状況）
13年3月6日現在、国の出荷制限指示、県の出荷・常陸太田市では、地震の被害は市の南部に集中し販売の自粛要請に該当する品目は、原木しいたけなた。常陸大宮市の場合、南東部の被害が大きく、山どの特用林産物、農畜産物（茶・イノシシ肉）であ間部である美和地区の被害は比較的小さかった。大る（図表7）。
13.4

15

図表7

県北地域における出荷制限指示等の状況（特用林産物）＜13年3月6日現在＞
原木しいたけタケノコ
こしあぶら（野生）
野生きのこ
乾しいたけ

国指示
常陸大宮市★
北茨城市
常陸太田市、常陸大宮市

県要請
高萩市

高萩市※
常陸太田市、常陸大宮市★：露地栽培のみ出荷制限等を行っている産地※：高萩市で発生するチチタケ等の菌根性きのこ類について、接種及び出荷の自粛を要請
出所：茨城県HP

観光・サービス業への被害

常陸太田市： 西山荘、竜神大吊橋など４か所の12 年計 399,611 人（11 年比 130.1％、10 年
比 66.4％）常陸大宮市：美和ささの湯、四季彩館など 11
か所（イベント含む）の 12 年計 493,100 人（11
年比 107.1％、比較可能な 7 か所で 10 年比
94.4％）

除染作業の進捗状況
図表9

県北地域の観光入込客数の推移をみると、06年以降は400万人程度で推移していたが、11年は247万人（前年比38.6％減）に減少した（図表8）。市町別では、
ほぼ横這いであった常陸大宮市を除き大幅に減少
し、特に海水浴場が海開きできなかった北茨城市の入込客数はほぼ半減した。
図表8
常陸太田市
常陸大宮市

観光客数の推移
高萩市
大子町（市町、万人）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
2006年
07
08
09
出所：観光客動態調査（茨城県観光物産課）

北茨城市
県北地域合計（県北地域計、万人）
500
400
300
200
100
10

11

0

なお、12年の観光入込客数について、回答があった市ではいずれも震災前の水準には回復していない。

トピックスⅠ

除染の進捗状況

市町村名
除染実施計画 策定時期
予定
発注
学校・保育園等実績
進捗率（％）
予定
発注
公園・スポーツ施設
実績
進捗率（％）
予定
発注
住宅
実績
進捗率（％）
予定
発注
公共・民有施設実績
進捗率（％）
予定
発注
道路（m）
実績
進捗率（％）
予定
森林
発注
実績（生活圏隣接・㎥）
進捗率（％）

常陸太田市

高萩市
2012年5月
21
21
21（2）
100
1
66
1
26
0
9（1）
0
14
8
0
0
0
1
21
1
0
1（1）
0
100
0
4,720
31,0001,920
0800（800）017
021,33021,330
0
0

北茨城市
2
2
2
100
21
20
20（14）
951000（注）常陸大宮市、大子町は汚染状況重点調査地域区域外。実績数の（）内の数
字は除染不要。
出所：環境省HP

県北地域の漁業の被害状況、復旧・復興の動き

本文では触れていない、震災による県北地域の漁業への被害状況などについて簡単にまとめた。

の出荷制限指示、県の出荷・販売の自粛要請を受けている魚介類は、ヒラメやシロメバルなど９品目である。さらに、アイナメなど漁協等が自主的に出荷港湾の被害：茨城県水産振興課によると、震災や津自粛している魚種も６品目ある。

波による、県内の漁港・漁網などの被害額合計は約616億円である。このうち、大津漁港が約210億円、漁業再開の動きなど：休漁が続いたシラス漁は、12平潟漁港が約25億円を占め、被害が甚大であったこ

年8月より、大津を含む県北部の三漁協で試験的にとがわかる。県は復旧を進めているが、大津漁港の再開された。コウナゴは、出荷自粛は12年6月に解完工目標は15年度末であり、震災前の状況への完全除されており、13年2月にはサンプル摂取が始まっ復旧にはまだ時間がかかる。

た。北茨城市では茨城漁業環境研究会が発足し、全魚放射能検査による安全な魚の提供の取り組みを始

魚介類の出荷制限：13年3月6日現在、県北地域で国

めている。

13.4

16

国の放射性物質汚染対策特別措置法に基づき「汚市の場合、12年度までを復旧期、13年度までを復染状況重点調査地域」として指定を受けた市町村

興・再生期とし、北茨城市では、13年度までを復旧

は、汚染の状況について調査測定を実施し、除染実

期、15年度までを再生期、16年度以降を発展期とし施計画を策定、この計画に基づき指定から２年の間ている。

に除染を実施する。

３市の計画の骨子は類似しているが、北茨城市は県北地域では、常陸太田市、高萩市、北茨城市の震災復興重点プランとして、市内沿岸部の３地区の３市で、計画に基づき除染作業が行われている。進

まちづくりに向けての課題と方針を示している。

捗率をみると、県北地域全体では学校・保育園等が100％である一方、公園・スポーツ施設は33.0％、道路は2.2％、さらに森林（生活圏隣接）は０％と（3）県北地域の現状のまとめ
ここまでみてきたことを整理すると、震災後を含なっている（図表9）。

めた県北地域の現況は以下の通りである。

復興計画・復興関連予算状況

基礎的データのまとめ

最後に、県北地域の各市町へのヒアリング及び公表資料に基づき、復興計画の概要、復興関連予算の・人口の減少率は県全体を上回り、産業規模は総じて縮小傾向にある。
・人口動態では、自然減・社会減が進んでいる。

動向を確認しておこう。
県北地域５市町のうち、常陸太田市と高萩市、北茨城市が復興計画を策定している（図表10）。

特に、社会減については20代の若年層の転出超過が主な要因となっている。

計画期間をみると、常陸太田市では11 〜 13年度の３年間であるのに対し、高萩市と北茨城市は11

震災・風評被害のまとめ〜 15年度の５年間と長期に渡る。また、常陸太田

・社会インフラの復旧は、市町間、地区間で格差

図表10

県北地域の復興計画の概要及び予算状況

画
計
興
復

常陸太田市
高萩市
北茨城市
の有無
あり
あり
あり
復興計画の策定時期
2011年11月
2012年3月
2012年3月
計画期間
11年度〜 13年度（3年）
11年度〜 15年度（5年）
11年度〜 15年度（5年）
1．安全・安心な暮らしを支え 1．市民生活の再生
1．市民生活の再生（1）住宅再建・生活支援
る生活基盤づくり（1）住宅再建支援、生活支援（2）社会生活基盤の復旧（2）生活社会基盤（インフラ） （1）市民生活の再建支援の復旧（公共施設等災害復 （2）健康で安心して暮らせる （3）保健・医療・福祉の充実（4）地域コミュニティの強化
環境づくり
旧事業）
（3）こころと体の健康づくり （3）まちの安全化の強化
2．地域経済の再生（4）地域コミュニティの強化 （4）持続可能な基盤づくり（1）地域産業・経済の再建
2．産業・経済・交流・地域文 2．明日への活力を生み出す産 （2）観光産業の復興と発展（3）雇用機会の創出
業基盤づくり化の再建計画の主な施策（1）農商工の再生・復興支援 （1）地域産業・経済の再生
3．市民の安全・安心（2）市民交流・観光交流の復 （2）雇用の創出（1）防災基盤の整備
興、情報発信3．官民連携による災害に強い （2）防災体制の強化（3）地域文化・歴史資源の復興（3）震災記録の有効活用
都市づくり（1）災害時に助け合える基盤 （4）計画の進行管理
3．防災のまちづくり
づくり（1）防災体制の強化、生活基
4．震災復興重点プラン（2）災害時の対応力強化
盤の強化
磯原・大津・平潟地区復興の（3）防災体験の次世代への継承（2）放射性物質対策
まちづくり
歳入29,25015,52521,027
11年度決算歳出
27,76914,26419,992
12年度（当初予算）
23,956
12,10016,180
13年度（当初予算）
23,132
12,12017,510
うち復興関連予算
435
算定せず
2,849
復興関連予算のうち
国30.3％、県20.2％、市49.5％
国75.1％、県5.7％、市19.2％
国費等の割合（単位：百万円）
常陸大宮市
なし

大子町
なし

復興計画
予算

23,946
9,881
22,0499,168
22,076（最終補正額）
8,310
20,7008,885
10 なし（防災対策関係で対処）--

出所：各市町HP及びヒアリングをもとにARC作成。予算は一般会計（百万円未満切り捨て）、各市町の申告に基づく数字。復興関連予算の内訳は市町により異なる。

13.4

17

があるものの、北茨城市の沿岸地域を除けば概ね一段落している。

震災前の水準には戻っていない。
・３市で復興計画が立てられており、復旧は未だ

・農畜産物では未だ出荷制限の品目がある。

続く。

・足もとの観光客数は大幅な悪化から回復するも、トピックスⅡ

県北地域に移住し、陶芸生活を送る 〜大子町の布施夫妻

県北地域での市町による定住関連事業（主なもの）

施策

常陸太田市

常陸大宮市

大子町

● 新婚家庭家賃助成金
・ 婚姻届出日現在で夫婦いずれも満50歳以下
等の条件
・ 1世帯当たり月額2万円（家賃が2万円未満の場合その額）等、最大36月間● 定住促進助成金の交付
・ 子育て世帯等が対象
・ 対象住宅の取得時に併せ、一括して新築住宅（築1年未満）20万円
築後1年以上10年未満の住宅15万円
築後10年以上の住宅10万円● 民間賃貸住宅建築促進助成
・ 平成25年1月2日から平成28年1月1日までの3年間に建築され、条件を満たす集合賃貸住宅
・ 新婚世帯または子育て世帯の入居率が50％以
上 固定資産税額の50％相当額（建物のみ）
・ 新婚世帯または子育て世帯の入居率が50％以
上 固定資産税額の30％相当額（建物のみ）● 空き家活用支援事業
・ 借り手支援 改修費用の1/2を補助（50万円を限度）・ 貸し手支援 整備費用の1/2を補助（10万円を限度）● 新規就農支援事業
・ 市内在住の新規就農者（55 歳未満の者）等
・ 研修支援：月額5万円、営農支援（独身者月額5万円、既婚者 月額8万円）、2年を限度● 新規就農支援事業
対象者：他産業から新たに就農する市内在住
で、年齢が18歳以上45歳未満の者。
研修生及び受け入れ農家に対し助成する。
研修に対する助成金
研修生助成額 月額3万円
受入農家助成額 月額3万円
2年を限度とする。
農業経営安定のための助成金
・ 就農3年未満の者を、経営安定のために3年を限度として助成する。
就農者経営助成額 月額5万円● 空き家対策事業
・ 満20歳以上満65歳未満で、世帯人数が2人以
上など
・ １世帯につき10万円※ 13年度からは、新たに新婚3年以内、40歳以下の夫婦を対象に、家賃補助を行う。

● 都市部からの移住・二地域居住の整備
・山田ふるさと農園● 若者の定住に向けた雇用・就業環境づくり
・既存企業の支援
・求人情報の収集および提供
・起業家の支援・田舎暮らしアドバイザー制度● 空き家対策事業・補助金（入居支度金）：1世帯20万円

・ 新婚家庭家賃助成金（10年度〜 13年度2月末 ・新規就農支援事業（06年度〜） 17人（若者）現在） 118人（市外からの移住者）
・常陸大宮市空き家対策事業 入居者数30人
定住促進関連施策の ・ 定住促進助成金（13年度〜） 84世帯（市外 （13年3月1日現在）
実績（移住者数累計） から市内）

農園14世帯
空き家対策事業（08 〜 12年度）31件

出所：各市町総合計画、ヒアリングをもとにARC作成

人口減少、若者の流出を食い止めるために、定住人

町役場に連絡した際に口推進は重要な施策である。県北地域の市町は、市

当制度を知り、町の雰外から移住した新婚家庭への家賃補助、新規就農者

囲気も気に入ったためへの助成金支給など様々な施策を行っている。

抽選に応募した。移住
後 は、 町 内 で「 陶 芸

大子町では、町の定住促進を図るため、町が保有している土地を20年間無償で貸与する「山田ふるさと農園事業」を行っている。

ギャラリー古 里 一 番

布施久芳氏、典子氏亭」、「奥久慈工房典芳窯」を開いている。
布施夫妻は、「大子町の自然や文化に満足してい布施久芳氏、典子氏は、この制度を利用し、10年５る。町の人たちも非常に親切。買い物する場所や役

月に千葉県市川市から大子町に移住してきた夫婦だ。

場は近くにあり不便はない。
」という。ただ、病院

現役時代は、夫婦ともに会社員として精一杯仕事をしてきた。定年後は、田舎で趣味の陶芸をしながらゆっくり過ごせる場所を探していた。
妻の実家が福島県須賀川市にあったため、大子町にはよく訪れていた。定年後、古民家を探すためにが少ないことを唯一心配している。
12年４月には、町民を対象とした陶芸教室を開設した。布施夫妻は、周囲の方への感謝の気持ちを忘れずに、大子町が活気ある町となることに協力していきたいと考えている。

13.4

18

3．復興と中長期的課題解決に向けた取り組み
前章では、未だ続く同地域の震災・風評被害の状況と、震災復旧だけでは解決できない人口・産業規模の縮小の状況を整理した。本章では、県北地域の復興への取り組みと、地域の活力低下という中長期的課題解決に向けた取り組みを紹介する。さらに、若年層の社会減の解決への糸口を探るため、高知県安芸郡馬路村と徳島
県名西郡神山町の事例を取り上げる。

（1）原発事故（風評被害）からの復興

風評被害払拭のためPR活動を進め、顧客層の拡大を目指す
黒田りんご園（大子町）
み

黒田

き のり

巳記憲氏

奥久慈りんご発祥のりんご園

んごの無料配布を実施しました。また、11年度から

黒田りんご園は、奥久慈りんご発祥のりんご園では千葉や埼玉の地方テレビで大子町観光協会によす。当園の最初のりんごは、初代園主である曾祖父

るCMが放送されています。これらの効果もあっが戦時中に購入したりんご苗でした。その後、祖父て、12年度は震災前の90％まで回復しています。

や父が栽培技術を習得し、本格的なりんご栽培を行うようになりました。大子町は寒暖の差が激しく、新たな「りんご好き」の開拓

りんごに適した気候条件です。周辺にりんご農家が当園の固定客も次第に高齢化しています。今後増えたことで、奥久慈はりんごの産地として知られは、消費者に喜ばれる美味しいりんごを作る栽培技

るようになりました。

術をもっと向上させ、「りんご好き」の客層をより一層広げていく必要があります。

現在の売上高は震災前の90％まで回復

対応策の一つとしてHPのリニューアルを検討し震災後は、千葉県、埼玉県、東京都など県外からています。写真などビジュアルを増やし、まずはのお客様が大幅に減少しました。震災前は北茨城の「行ってみたい」と思わせるコンテンツの充実を目

観光地を周遊するバスツアー客が多かったため、バ指します。また、地方新聞社が厳選した商品をイン

スツアーの中止が響きました。原発事故当年は特にターネットや新聞で紹介する「47club」は、宣伝効

子ども連れのお客様が減少しました。贈答用に送っ果が高く、今後も活用していきます。

たりんごが送り先から受取拒否されたという話も聞きます。こうしたことから、2011年度の売上高は、前年度の75％に落ち込みました。

奥久慈りんごの味を守る技術の承継
美味しいりんごをつくるには剪定の技術が必要

風評被害払拭のために、大子町観光協会とJA茨で、一人前になるまで10年以上はかかります。しか城みどり大子町りんご部会が連携し、積極的なPRし、高齢化に伴う廃業などにより、大子町のりんご活動を行ってきました。りんご部会が観光宣伝費を農家は60軒程度に止まります。

拠出し、県内直売所などでパンフレットの配布やり

奥久慈りんごの産地を将来的にどのように維持
13.4

19

存続していくのかというのも、今後の課題です。

努めており、２代目や３代目の跡継ぎも増えていく

JA茨城みどりの青年部では、栽培技術の習得にことを期待しています。

新商品開発を売上回復のきっかけに
大子製菓協業組合（大子町）
代表理事

菊池

寛一氏

奥久慈の原料を使った商品を提供になり、チーズケーキは一時製造停止となりました。

大子製菓協業組合では、看板商品であるチーズ

購買客数は、震災前は年間約７万人でしたが、風ケーキや、特産品である常陸大黒を使った蒸し羊

評被害などの影響で11年度は５万人にまで減少し羹、ロールケーキなどを製造販売しています。

ました。地元のお客様はそれほど減っていないもの

ま ろう

売上高の60％が直営店舗である「お菓子の麻呂宇の、観光バスが一台も来なくなり、県外客が大きく土」とインターネットでの販売で、残り40％が首都減少しました。12年度は観光バスも戻っており、圏への出荷です。
「お菓子の麻呂宇土」へは県内だ

６万人まで回復するとみています。

ど

けでなく、首都圏や福島県などの県外の方の来店もあります。口コミに加え、これまでの百貨店等での販促活動の成果だと思います。

健康志向のチーズケーキを新たに開発
売上高を震災前の水準に戻すことが当面の課題で当組合の強みは商品開発力です。これまで開発しす。まずは、得意とする新商品の開発をきっかけに、た商品は、季節限定商品も含めるとおよそ130種に首都圏からの客を取り戻す考えです。現在、ネット向上ります。巷で人気のお菓子を研究し、原材料メー

けに低カロリー・健康志向のチーズケーキを開発中です。

カーからの情報も参考に、商品開発を行っていま

一方、観光客頼みの経営では今後に不安があるたす。地元食材を使用することに拘っています。

め、他県の観光地のお菓子の製造を受託し、工場稼働率を上げることも検討しています。

震災後、観光客需要が減少

震災後、大子町では有志が集まり、地場産品の安

震災の直後はおよそ１週間操業が停止し、完全復旧

全性をPRするため「奥久慈の郷応援隊」が結成さに10日間かかりました。電気が４日間止まり、冷蔵商れました。物産協会や観光協会のイベント、さらに品の一部は町の皆さんに無償で提供しました。また、昨年の水郡線SL運行時にも活動しており、当組合

放射能濃度が基準値を超えたため、牛乳が出荷停止でも応援していきたいと思います。

業績悪化を食い止めた関係者の支援
農事組合法人奥久慈しゃも生産組合（大子町）
代表理事

益子

実津雄氏（左）理事

高安

正博氏（右）

全国的な知名度を得た奥久慈しゃも
当組合は、85年に奥久慈地域の生産者13名により設立されました。生産農家へのひなの供給や配合飼料の提供、飼育のアドバイスなど、生産から出荷まで一貫した管理を行っています。
大子町では、新たな農業振興が模索されていた70
13.4

20

年代に、旧茨城県養鶏試験場（現茨城県畜産セン

焼き鳥店バードランドと県の支援

ター養鶏研究室）の品種改良によって、奥久慈しゃもが誕生しました。

幸いだったのは、日立市出身であったバードラン
ドの和田氏が、奥久慈しゃもの品質や安全性を信じ奥久慈しゃもの飼育には、独自の配合飼料を使用て、震災後も引き続き使ってくれたことです。店のし、普通の地鶏の２倍の時間をかけています。88年

信用が加わることで、お客様も風評被害に惑わされに全国的な品評会で優勝し、知名度が上がりましず安心して食べて頂けたと考えています。

た。さらに、都内にある焼き鳥の名店バードランド

また、茨城県農産物販売推進東京本部の担当者

で奥久慈しゃもを使ってもらえるようになったこ

は、都内の飲食店を回って、店のオーナーや料理人とで、その評価が高まりました。

に奥久慈しゃもの宣伝を行ってくれました。このおかげで、新たな取引先も生まれました。

売上減少により、ひなの生産調整を実施
全国的な知名度を得た奥久慈しゃもですが、風評観光客依存に課題、料理店の販路開拓を進める被害の影響を受けました。特に、観光客向けの売上組合にとって現在最も大きな課題は、売上高の本が落ち込みました。大子町は福島県母畑温泉への観格的な回復です。昨年の秋頃から需要が回復してき光客が立ち寄る場所でもあったため、同地の観光客たため、しゃもの飼育数は４万２千羽まで増やす方が激減した影響もあります。

針です。

放射性物質の検査は町役場を通じて毎月実施し、

もっとも、震災後の経験から観光客に依存しすぎ安全性をPRしています。それでも震災後の需要の減た経営は不安定だとも感じています。料理店など、少は想定以上であったため、ひなの供給を調整し、飼年間を通して安定して出荷できる販売先をもっと

育数をピーク時の５万羽から４万羽に減らしました。

確保したいと考えています。高級食材としてのブラ組合の売上高は11年度が前年度のおよそ90％、12ンドを維持したうえで、評価してくれるファンを着

年度は回復傾向にありますが、現在のところ震災前

実に増やすつもりです。

の水準には至っていません。

未だ深刻な美和しいたけへの被害
道の駅みわ（常陸大宮市）
駅長

堀江

克己氏（左）藤井結子氏（右）

国道沿いに立地、直売所が人気

新鮮な野菜目当てに訪れる固定客も増えています。

「道の駅みわ」は、農商工観光事業の振興と地域活出荷者は登録制で現在の登録者は120名程度です。

性化を目的に、旧美和村により95年に開設されまし自分が作った野菜が売れることに生きがいを感じ、80た。野菜などの直売所に加え、そば打ちが出来る体

歳近くになっても出荷を続ける元気な方もいます。

験棟、絵画などを展示できるギャラリーがあります。
国道293号沿いにあるため、県内をはじめ栃木県や首都圏などからもお客様が訪れます。

深刻な美和しいたけの被害
美和地区は地盤が固いことから、震災による道路

直売所では、地域の農家が作った野菜や果物、加や建物への被害は比較的小さかったようです。当駅

工品などを提供しています。直売所の人気が定着し、も軒下を使って震災の翌日から営業を再開しまし
13.4

21

た。しかし、その後は震災の影響で立ち寄る観光バ

しています。

スが大幅に減少し、12年度の来客数は、10年度の地域を元気にしていくために83％に止まっています。
農産物のうち、最も被害が大きいのはしいたけで農家の高齢化や若者の農業離れは、直売所の地元す。肉厚で大きい美和のしいたけは、地元の名産品

野菜の品揃えにも影響を与えつつあります。地元農として知られ、直売所の売上高の約15％を占めてい家の方と助け合っていくことは、当駅の将来にとってました。

も重要で、農業資材の助成や売上高の一部を還付す

しかし、12年11月からはハウス栽培のしいたけまるなどの方法で、農家の方への支援を行っています。

で店頭から姿を消してしまいました。お客様からはまた、地元の方と連携した各種イベントや、ギャ「やっぱり美和のしいたけが欲しい」という声をよ

ラリーでの絵画展や写真展などを開催していまく聞きます。

す。多くの方に楽しんで頂くことで、地域が元気を常陸大宮市は昨秋に原木除染機を導入するなど支援を行っており、農家も早期の出荷再開を目指しています。

取り戻すための一助になれば幸いです。
昨年には、直売所などの大規模な改修・リニュー
アルも実施しました。従業員一同、新たな気持ちで当駅では、出荷者の責任で野菜などの放射線量の検査をお願いするとともに、その数値を店頭で開示

お客様へのサービスに励んでいきたいと考えています。

地域観光の回復に期待するどぶろく特区の農家民宿
濁酒と農家民宿やまがた（北茨城市）
山形

克己氏

特区制度を活用したどぶろく民宿

自分で精米したコメを味わえる「もみの皮すり体験」

00年に入り、規制緩和により構造改革特区制度がや、ヒノキを切る林業体験、わら細工体験は、首都創設され、岩手県などでどぶろくを作る市町村が増圏からの若い家族連れ客などに、大変好評でした。

えました。私の本業はコメ農家ですが、この報道を見て北茨城市でもどぶろく作りができないかと思いました。かつてはこの地にもどぶろくを作る風習があったからです。

宿泊客は戻らず、復興イベントに参加
震災前には、月に２、３組の宿泊客がいました。
しかし、震災直後に予約客をお断りして以降、利用

飲食店や民宿であることが認定条件のため、私は客はありません。電話で申し込みをしてきた方に、農家民宿を始めることとし、「そば道場さくら野」

北茨城市が福島県に近いことを伝えると取りやめて「増渕魚園」とともに、04年に製造認定を受けまししまう状況です。線量計を準備し、「北茨城版るるぶ」

た。当時、関東地方では初となる認定でした。

にも掲載していただきましたが、状況は変わっていどぶろくは保存がきかず作り置きができないたません。風評被害の問題は根深いと感じます。

め、作るのは民宿の利用客が来るときだけです。認

一方、特産品フェアなどのイベントに声をかけら定されている３か所は、使うコメの品種が違うた

れる機会は増えたため、地域復興のためにも精力的

め、異なる味のどぶろくを楽しめます。

に参加しています。最近では、宇都宮にある北茨城

私の民宿では、農業体験を楽しむこともできます。

市のアンテナショップでの特産市、３月に開催され
13.4

22

た県北うまかっぺ祭りに「花園才丸農作物研究会」の一員としてどぶろくを出品しました。

当地域では高齢化が進み、民泊に協力してくれる世帯も少なくなっています。また、地元の若い人は、農業だけでは生計が立てられず、平日は会社勤

宿泊客の回復と若い人たちの活躍に期待

めの日曜百姓が殆どです。しかし、私が協力する「華北茨城市には、山菜などを使った田舎料理や四季

川営農組合」のメンバーを始め、若い農家は本当に折々の豊かな自然など、様々な魅力があります。どよく頑張っています。引退が視野に入る年齢です

ぶろくだけでなく、そうした魅力も是非知ってほしが、営農指導などで若い人たちを応援するとともいという思いがあります。原発問題が落ち着き、再に、民泊に協力してくれる世帯が少しでも増えるこび観光客が戻ってきてくれればと思います。

とを願っています。

リピーターなどに支えられ、利用者は震災前の水準に回復見通し
大子広域公園オートキャンプ場グリンヴィラ（大子町）
副支配人

伊藤

久氏

五つ星評価のキャンプ場

す。また、クラフト（ものつくり体験）や自然観察

当キャンプ場は、国の都市公園事業の補助を活用

会など、様々な体験の場を通じて、利用者間の交流

し、02年に県により大子広域公園内に開設されましが生まれます。キャンプでの交流が利用者同士のた（大子町が指定管理者）。

ネットワークに発展し、お客様同士が連絡を取り合開設当初から、首都圏からのアクセスの良さや高規格な設備、多彩なイベントなどが評判を呼び、03

い再びキャンプ場に来場されるケースも少なくありません。

年に専門誌のランキングで1位に選ばれ、06年には（社）日本オート・キャンプ協会のキャンプ場評価

利用客数は12年度中に震災前の水準に回復見込

基準で五つ星に認定されました。五つ星認定は、全震災で建物に大きな損傷はありませんでした

国に1,300あるオートキャンプ場のうち、10施設しが、震災発生から４日近く電気が通らず、施設内のかありません。10年度には首都圏を中心に３万５千

受水槽ポンプを動かせませんでした。給湯器が故障

人の方が当キャンプ場を訪れています。

し、宿泊棟の壁などにも被害がありました。
設備などの安全確認を終え、営業を再開したのはつながりや交流を求めるキャンプ利用者
利用者は子供連れの家族が約８割を占め、残りが学生や社会人の団体です。また、テント・道具など

11年４月23日です。当日は多くのリピーター客が駆けつけてくれました。また、後からわかったのです
が、激励のメールも数多く頂きました。

の性能向上により、キャンピングカーのお客様以外

11年度は、震災時の休業やスポーツクラブ・幼稚

でも冬のキャンプを希望する方が増えています。

園などの団体客のキャンセルなどにより、利用客は最近の傾向として、特に都市部からの方で、利用前年度のおよそ80％でした。しかし、今まで予約を者同士のつながりや触れ合いを求めるお客様が数取れなかったとみられる個人客からの申し込みが年前よりも目立ちます。

順調で、12年度は10年度の水準に戻る見込みです。

当キャンプ場は全面が平地のため、他のキャンプ場よりも隣の方と顔を合わせる機会が多くなりま
13.4

23

キャンプ場の集客を地域に還元

ラソン大会など、大子町で開催されるイベントや催利用者は、キャンプ場や公園内の施設だけでな事に、場所や景品を提供しています。町に多くの人

く、地元民も知らないような面白い店やおいしい店が来ることが復興につながると考えています。そのを探し当てて楽しんでいます。

ために、当キャンプ場がお役に立てれば幸いです。

また、キャンプ場では「丘の上のマルシェ」やマ（2）震災前からの中長期的課題の解決に向けた取り組み

地域振興券を活用した地域活性化プロジェクト「木の駅プロジェクト美和」
森と地域の調和を考える会（常陸大宮市）
代表

龍﨑

眞一氏（株式会社龍﨑工務店

将来への危機感から「考える会」を発足

代表取締役社長）

和地域登録店舗で使ってもらいます。地域活性化と12年４月に地元有志数名により「森と地域の調和

森林荒廃対策に同時に効果がある一石二鳥の取組を考える会」を発足しました。会の基本構想は「地みです。買取った間伐材は、全て美和木材協同組合

域主体による自然保護保全と地域振興活性化構想」

で「オガ粉製造」として3,000円／㎥で引取ってもであり、構想実現キーワードは5K（環境、経済、雇らい、農家や畜産業者などに販売します。

用、観光、健康）です。この地域の特性（豊かな自この事業のポイントは、第一に受取った材が全て然、豊富な森林資源、歴史的価値など）を最大限活オガ粉製造に回せる為、確実な収入源が確保でき収かした独創的且つ効果的な事業を確実に実行し効果

支予測が可能であることです。第二に、材の品質ををあげていくことが重要であると考えます。

問わず全て受入可能となり確実な森林整備促進を「考える会」を始めた理由は、森林の荒廃と産業年間を通して実行可能であることです。

の衰退という美和地区の現状に対する私自身の強い危機感でした。新しいことに取組むにはリスクが予想を上回った間伐材回収あります。しかし、リスクを恐れて何もしなけれ

第１期社会実験を行う際には、地元の人たち（出ば、将来訪れる地域全体の衰退という大きなリスク

荷者、商店主）を集め合同説明会を行いました。説を回避することはできません。誰かがやるのを待つ明会の中では「50㎥も集まらないだろう」という声のではなく、勇気を持って動き出すことが重要であもありましたが、実際には目標（100㎥）の約2.8倍

ると決意しました。

（277㎥）の間伐材を集めることができ、第２期も245㎥以上集めています。

木の駅プロジェクト美和の仕組み

また「モリ券」の発行枚数は第１期は1,347枚（約考える会では、構想実現第一弾として「木の駅プ

140万円）、第２期は659枚（約60万円）となり、資金

ロジェクト美和」を実施しました（第１期：12年６を地元の商業に確実に流通させることが出来ました。

〜８月、第２期：同10 〜 12月）。

間伐作業では、汗だくの笑顔で参加する定年退職

事業の仕組みは、まず山に放置されている林地残者の姿がありました。この取り組みが定年後の生き材を１㎥につき4 〜 5,000円で買取ります。その時がい創出や健康促進にもつながることを発見でき

現金ではなく地元限定通貨「モリ券」を発行し、美たことは、予想外の収穫でした。
13.4

24

プロジェクトの課題への対応

きっかけを作れば地域も動く

一方、社会実験を通じて明らかとなった課題もあ「木の駅プロジェクト美和」は新聞などメディア

ります。まず、出荷者の安全対策（事故リスク低減）にも多く取り上げられ、考える会の認知度が高まりです。出荷者の中には、伐採活動に不慣れで、基礎ました。今後は地域・学・官の連携を図っていきた的な作業知識が十分でない方もいます。そこで、知いと考えています。

識及び技能講習会を開催し、修了者のみ出荷を許可することにしました。

また、林地残材を活用した「薪製造・販売事業」、
地域の魅力や歴史的価値を発掘・発信する「美和地

次に、収支改善の問題です。出荷者からの買い取

区お宝マップ作製事業」、「高部館跡整備事業」、「街

り価格と売り渡し価格の差額（逆ザヤ）をどう埋め並み保存修復事業」など、様々なプロジェクトの実

るかが、プロジェクト継続の鍵です。買取り価格を現も進めています。

安易に引下げれば経済波及効果を弱めることにな

活動を通じて実感したのは、「よい動機（地域のりますから、会では様々なアイデアや取組みを試行

益を願う）で行えば、地域の人たちは協力してくれ

錯誤しながら対策を講じました。

る」ということです。我々が目指すものは「地域の第２期では、山主の許可を得て、プロジェクトの自立」であり、その実現の方法は上杉鷹山の「自助・メンバーと出荷者が協力し林地残材を集める活動、共助・互助」が基本であると考えます。まず自助努

また多方面から寄付材を募る取組みなどを実施しま

力をし（自助）、地域の人たちが互いに助け合い（共した。多数の方にご協力いただいたおかげで、第２助）、その動きを心ある人たちに応援して頂く（互期では収支はほぼ均衡する水準に改善しました。

助）。始められた取組みが契機となり、地域主体（地その他、林道から離れた場所の材の搬出について

域の力）による地域振興活性化を実現させ、この地は、搬出方法の技術向上と工夫、安価な特殊器具を域が物心両面にわたり「豊かで魅力ある町」になる使用した対応を検討しています。

ことを願います。

四半世紀以上続く民間企業の植林事業
ピジョン株式会社
執行役員

経営企画本部長

経営企画本部

松永

経営企画室兼IR・広報室チーフマネージャー
山口

育児と育樹は同じ
当社では、1987年より社会貢献の一環として、「ピ
ジョン赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン」植樹事
業を、常陸大宮市美和地区で行っています。

勉氏（左）善三氏（右）

年からは、元ゴルフ場建設予定地（約90ha）を新たに購入し、「ピジョン美和の森」として、クヌギやナラなど広葉樹の植樹を始めました。
キャンペーンでは、インターネットや店頭のパン植樹活動のきっかけは、「育児と育樹はどちらもフレットなどで植樹を希望される方を募集しま

愛情に支えられて成長していく点で同じ」という当す。応募資格は、直近の一年間に赤ちゃんが生まれ時の社長の発案でした。数か所の候補地から、縁た家族で、植樹・維持経費は当社が負担します。全

あって美和地区としました。

国から応募があり、最近は年間5,000本の苗木を植

当初は、国有林への植樹であったため、国の定めにより、杉および檜の植樹を行っていました。2007

樹しています。
毎年５月には植樹祭を開催し、植樹を希望される
13.4

25

50名の家族を抽選で選び、植樹祭に招待していま援してくれており、地元の方の協力なくしてこの事す。当日は、道の駅での食事や温泉も楽しめます。

業を継続することは出来ませんでした。

参加者からは「現地に行って良かった」といった声が数多く寄せられています。

育児用品メーカーのお客様は乳幼児を育てる親世代が主で、企業とお客様とは一時的な関係に止まるのが普通です。植樹を始めた理由には、赤ちゃん植林事業を続ける意味とは自身が親になる20数年後まで良好な関係を続けた

この事業の費用は、森林の維持管理を含めると決いとの考えがあったと聞いています。

して安くはありません。しかし、この事業は当社の事業開始から四半世紀が経過し、実際に初期に参企業理念である「愛」と深く関わっており、続ける

加してくれた赤ちゃんが成人して子どもを持ち、植ことの意義が全ての社員に浸透しています。

樹に参加してくれています。継続してきたことの答

また、植樹に関する実務は、地元の美和木材協同

えがそこにあります。

組合に委託しています。組合の方は家族ぐるみで支県北地域振興の新たな地域資源として期待されるジオパーク
茨城県北ジオパーク推進協議会
運営委員長

天野

一男氏（茨城大学理学部教授）

豊かな自然を観光資源として活用するジオパークに代表される海岸線など豊かな自然が広がってい構想ます。地質学的には、これらの地域から過去５億年

ジオパークとは、日本語で「大地の公園」というの地球の歴史を読み取ることができます。

意味です。海外ではユネスコの支援で2004年に設立

そこで、茨城大学を起点として、10年に県北地域された世界ジオパークネットワーク（GGN）が、10市町村などが、茨城県北ジオパーク推進協議会を

国内では09年に設立された日本ジオパークネット

設立し、ジオパーク認定に向けた準備を進めまし

ワーク（JGN）が、推進活動を行っています。

た。11年にJGNに認定され、現在は山陰海岸ジオ

ジオパークを推進する目的は、地域の地形や地質といった豊かな自然の保全にその地域の歴史や文化パークに次いで全国２番目に広いジオパークとなっています。

遺産を加えて観光資源として活用し、地域の活性化
や科学教育に寄与することにあります。日本では東知的観光旅行としてジオパークツアーを開催

日本大震災を経て、ジオパークに自然災害の跡地を

ユネスコは、ジオパークとして成立するためのガ

加え、防災教育に生かそうという動きもあります。

イドラインとして、遺産の保全などのほかに、ジオ

JGNにより日本ジオパークに認定された地域は13

ツーリズムと呼ばれる知的観光旅行を地域の活性

年３月現在で25か所、このうち５か所はGGNによ化に活用することを重要なポイントとしてあげてり世界ジオパークに認定されています。

います。
茨城県北ジオパークの場合、学生による地域参画

県北10市町村が日本ジオパークに認定

プロジェクトの一環として、「地質情報活用プロ

茨城県北部地域は、阿武隈山地、久慈山地、八溝ジェクト」のメンバーが案内を務め、花貫渓谷、袋山地といった美しい山並、久慈川の河川、五浦海岸

田の滝、平磯海岸、千波湖などでジオツアーを行っ
13.4

26

ています。参加者が10名前後から50名を超えるものとが、茨城県北ジオパークの大きな役割だと考えてまで、様々な形態でツアーを実施しています。

います。

また、茨城大学では、現地で遺産を紹介するガイ

将来的には、福島県南部などのジオパークと連携

ド（インタープリター）の育成を支援しています。

し、世界ジオパークに認定されることを目指していこれまで行った「インタープリター講座」は延べます。茨城空港を利用したアジアからの多数の観光

115名の方が受講し、ツアーの案内のために必要な客の召致を目指したいと考えています。

知識を学んでいます。この受講者のレベルを高める
ブラッシュアップ講習も実施しています。

そのため、観光客の受け入れ態勢の整備が今後の課題です。案内の看板設置や危険個所の改修、道路

なお、各ジオサイトの案内書である「地質観光の整備に加え、公衆無線LANを設け、スマートフォ

まっぷ」は、プロジェクトの学生の手によって作らンなどに情報を無料配信する仕組みなど、観光客がれています。

楽しめる仕組みづくりも必要でしょう。
自然の成り立ちを知り、そこに営まれる暮らしをジオパークを県北地域活性化の起爆剤に深く考えることから真に豊かな暮らしが見えてき地域の大きな特徴である豊かな自然環境をうまます。県北地域の振興のヒントも実はそこにありまく活用し、地域の振興に寄与できる活動の一つとしす。私自身も、茨城県北ジオパークの活動を通じて、茨城県北ジオパークは大きな可能性を秘めていて、関係者とともに地域の振興に力を尽くしていきます。特に、東日本大震災における津波や原発事故たいと思います。

の影響が続く県北地域の観光振興の一翼を担うこ

地域を支援するファシリテーターとしての取り組み
トライポッド・デザイン株式会社（東京都千代田区）
代表取締役

中川

聰氏（東京大学大学院特任教授、いばらき大使）

人間重視のデザインを社会に提供

地域の課題解決を考えるワークショップ

当社は東京、NY、アジアを中心に活動するデザ「デザインインキュベーター（デザインの孵化器）」

インコンサルティング会社です。アートだけでな

は、地域振興を通して、次世代を担うデザイナーのく、マーケティングやエンジニアリング、設計工学育成をする活動です。トヨタグループなどの協力をも駆使し、一人一人の人間を大切にしたデザイン

得て、東京大学などの学生によるワークショップを（ユニバーサルデザイン）を研究し、提供するのが実施しています。学生たちのチームは、高萩市や北仕事です。

茨城市を何度も訪れ、それぞれが抱える地域の問題

私自身が常陸太田市出身ということもあり、いばを解決するための「本当に必要な」暮らしのデザイ

らき大使やいばらきデザインセレクションの審査

ンを考えます。約半年間のワークショップを経て、委員など、県の活動に協力しています。６年ほど前

地元の人も交えた最終プレゼンテーションが行われからは、県北地域の農業や林業の振興、豊かな風土ます。学生は現場の経験と地域の方々とのコミュニの上に成り立っている伝統工芸に注目し、様々な活ケーションを通じて、デザインの感性や能力を伸ば動を始めています。

すことが期待されます。地域も若者の視点からみた
地域振興のアイデアを得て、役立ててもらえればと
13.4

27

思います。

ストバンドの開発により、漁師や漁業関係者の作業の安全の向上を進めていきます。

子どもたちの復興への希望を世界に発信
11年５月、㈱ベネッセコーポレーションと共同企
画し、NYで「WE ARE HERE〜被災地からの小さなメッセージ展」を開催しました。
震災から間もない時期でしたが、悲惨な光景では

環境教育を行う「リバースミスの学校」
環境という地域資源を守るためには、教育も大切です。12年より常陸太田市で「リバースミス（川の番人）の学校」を開催しています。

なく、子どもたちの現状や思いをメッセージによっ常陸太田市内には、浅川や山田川、里川といったて伝えたいと考え、岩手県山田町の保育所、宮城県

清流が自然に近い形で残されています。しかし、こ

女川町の小学校、茨城県高萩市立東小学校にご協力

れらの川は汚れ、水本来の力を失いつつあります。

をお願いしました。

「リバースミスの学校」では、子どもたちや一般の常陸大宮市の西ノ内和紙に描かれた400以上の絵方、企業の研修者を集め、川の浄化作業や観察路のやメッセージは、展示会を訪れた人に驚きや共感を整備、自然とのふれあいなどを通じて、水辺の環境

与え、現地の新聞やテレビでも報道されるなど、大教育を行っています。

きな反響がありました。

講師は実際に地域に暮らす方々にお願いしています。私たちは、講師の方が川の環境と自然につい

新たな漁業の基盤づくりを目指す研究会
茨城漁業環境研究会は、復旧・復興を越えた新たて教えるためのテキストを作成し、自らも参加する
ことで、この活動をサポートしています。

な地方産業としての基盤づくりを目指し、活動を行なっている研究会です。12年５月に大津漁港の小型地域を支援するファシリテーターとして船主11人が立ち上げ、私も副委員長として協力して私たちの活動の背景には、県北地域には素晴らしいます。会では、漁師の女性たちが震災で破損した

い自然や伝統工芸の優れた技術や知恵が存在する

漁網で作ったバッグや巾着などを、「aminet」といものの、地元の人はその価値を十分に生かしきれてうブランドで販売しています。巾着やボトルキャ

いない、というもどかしさがあります。

リーは、底引き網の最も負荷のかかる部分で作ら

自然環境や伝統技術を遺産として再評価し、新たれ、復興支援の意義と実用的な強度を兼ね備えておな創造を加え、都市型社会に発信していくことが県り、高い評価を得ています。

北地域の活性化にとって不可欠です。

研究会では、以下の三つを柱に、安全と安心の提また、地域活性化の主体は地域の方々です。まず供を目標としています。
「全魚検査による安心しては自分たちで何とかしていくよう努力していかな

食べられる魚の供給システム」では、魚を出荷箱にければなりません。ただし、その努力を持続可能な入れたままで検査できる装置の開発により、全量検仕組みに仕上げるためには、舵取り役を果たすファ査を目指しています。
「おいしさと新鮮さを売りに

シリテーターの存在も重要です。私たちはその役割した新しい水産物のブランドデザイン」では、安全を果たしていきたいと考えています。そして、私た面だけでなく、おいしさや新鮮さを前面に押し出し

ちの取り組みをきっかけに、地元の若者が地域を支た食品ブランドを開発し、風評被害の払拭を目指し

えるコーディネーターへと育っていくことを強くています。
「情報システムを利用した安全な操業に望んでいます。

向けた取り組み」では、ICT技術の活用、非常用リ

13.4

28

コミュニティ創造により商店街の「意味」を見出す
鯨ヶ丘商店街（常陸太田市）
鯨ヶ丘商店会長

渡辺彰氏（「喜久屋」店主）（右）睦美氏（左）

商店街は時代の流れと共に衰退
鯨ヶ丘商店街は、常陸太田市の中心商店街として長い歴史を持っています。旧常陸太田市はかつて佐竹氏の城下町として栄え、なかでも鯨ヶ丘は大変な賑わいをみせていました。

とともに、歴史的な風景を求めて散策に訪れる方も目立つようになり、商店街への出店を希望する方が増えました。
その中でも、08年に新しくオープンした子育て支援を目的としたコミュニティカフェ「café結＋１」、

しかし、時代の流れと共に、商業の中心地はバイ

アンティークギャラリー「花てまり」、若者向けのパス沿いに移り、鯨ヶ丘の商業は翳りをみせていき

居酒屋「わたる屋」の３店舗から、私たちは「単にました。変化していく社会の中で、商店街はどう変

利益を追求するのではなくそれぞれの想いを実現

わればよいのか、商店会では「夢見る会」と名付けするためのお店づくり」という新しい商業者の心をた勉強会の中で議論を重ねました。

学びました。それを「想業（想いを仕事とする）」と表現し、既存店も、自分のお店に対する「想い」

コミュニティ活動に活路を見出すを再考しています。

94年に東通り商店街から鯨ヶ丘商店街に名前を変え、コミュニティ活動を事業の中心に据えまし「和暦」（旧暦）のまちづくり

た。大型店との価格競争に巻き込まれたくないとい08年からは「スロータウン鯨ヶ丘〜和暦の時間がう思いから、商店街にあって大型店にはないことを流れる街〜」を掲げています。季節のイベントや風重視しようとしました。それは買い物だけでなく住習を和暦に合わせて行い、和暦の意味、季節感が感

民同士がふれあう「縁」をもつ、コミュニティの場

じられるまちづくりに取り組んでいます。

であると考えたのです。

現在はほとんど使われませんが、日本の和暦は季

最初に手掛けたのは95年の「くじらハウス」の開節の行事や風習の中に生き続けており、そこには店でした。空き店舗を借り上げ、市民や商店会員が様々な物語（意味）があります。旧暦の十五夜〜

多目的に使える拠点としました。
「くじらハウス」

十三夜、ひな祭りにイベントを開催し、そこに訪れは02年に移転し、現在の「くじら屋」となりました。

た方と各店の店主らが会話を交わし、ゆったりとし

鯨ヶ丘地区の名物「くじら焼き」のお店です。03年た時間を過ごすことで、コミュニティの良さを理解には焼き芋と子ども向けの駄菓子を販売する「いもしてもらえればと思います。

屋」を開きました。また、大型衣料店であった設備を改修し、当地オリジナルヒップポップ系ダンス

日常の再生へ「久自楽舞」のレッスンスタジオも開設しました。

商店街を中心としたまちづくりやイベントによ

いずれも地域の人々が集まるコミュニティの場とり、鯨ヶ丘地区への来街者は着実に増えてきまし

して一役買っています。

た。若者向けの店舗や設備が増えたことで、カップルやニューファミリー層など新たな客層が拡がっ「創業」ではなく「想業」
こうした取り組みがマスコミに取り上げられるています。
このように、「縁」、「想業」、「和暦」をキーワー
13.4

29

ドに行ってきた私たちの活動は、商店街に「意味」ればこそです。１日にお客様が10人増え、それがを持たせることであったと思います。今後の目指す

365日続けば一過性のイベントに負けない大きな効方向として、「日常（ケ）の再生」を考えています。

果が得られます。地域住民とのつながりを大切にし非日常（ハレ）であるイベントに人が集まるのも、た、地に足がついた活動を進めていきたいと思いま

日常（ケ）である地域のコミュニティが充実していす。

（3）若者を呼び込む地域の取り組み（県外事例）

柚子製品による地域活性化
うま じ

馬路村農業協同組合（高知県安芸郡馬路村）
営農販売課販売係兼広報係 長野 桃太氏

村との協力のもと柚子の製品を製造
当組合は、1948年に設立されました。地域資源で新商品を開発し、付加価値を高める

ある柚子を利用した商品の製造販売により、山村に栽培農家は、林業との兼業が多く、柚子に多くの雇用を確保し、行政と連携しながら村の活性化に努手間をかけられません。しかも、村は日照時間が少めています。売れ筋商品の一つである「ぽん酢しょないため見栄えの良い柚子を作ることが難しく、栽

うゆ・ゆずの村」は、優れた地域特産物を表彰する

培技術の高い他の産地と比較しても不利でした。ま「日本の101村展」で最優秀賞を受賞するなど、高い

た、大豊作の年には、値崩れを起こします。原料提評価を得ています。

供だけでは安定した収益を確保することが難しいという現実がありました。

柚子を新たな産業にこの状況を打ち破るため、80年頃から柚子を活用

かつて、馬路村では林業が盛んに行われ、多くのした商品開発に取り組みました。見た目が不格好で雇用を生み出していました。そのため組合の信用事も、安定した収益を得られるよう、加工して付加価業や共済事業も順調でした。しかし、昭和初期から値を高めるという取り組みです。86年には「ぽん酢

林業が衰退すると、これらの事業は立ち行かなくな

しょうゆ・ゆずの村」、88年には柚子のジュースりました。村の面積の96％は山であり、元々農業生「ごっくん馬路村」を開発しました。加工を前提と産は盛んでなく、組合の関心も農業には向いていました栽培であるため、見た目を重視する必要がありせんでした。しかし、信用事業、共済事業が不振とません。そのため農薬を使用せず、安全・安心な柚なったため、農産物の販売などの経済事業に取り組子という優位性を備えています。

む必要が出てきました。
そこで、63年に販売を見据えた柚子の栽培を始めました。村には、800年前から柚子が伝わり、自家消費用の柚子の木々があったためです。

商品とともに「馬路村」を売り出す
販路を拡大するために、県外の催事に積極的に参加しました。後日、購入希望のお問い合わせをくだ高知県全体が柚子の産地であったため、市場は大さった方には、電話や郵便で注文を伺い、直接販売

きく、大手食品メーカーなど販売先は十分確保できを行いました。しかし、当初は採算割れの状況が続

ました。

きました。
13.4

30

原価の高さや、物流コストの関係から、卸売はせ馬路村の発展のためにず、お客様に「馬路村」のファンになって、直接商

柚子製品の成功は、地域経済の活性化や、産業、品を購入してもらうことを目標としました。通信販

雇用の創出をもたらしました。また、馬路村全体を売で全国のお客様に商品を発送する際には、村の情売り出す方法は、交流人口の増加につながりまし

報を掲載したチラシを同梱し、地道に村の雰囲気やた。当組合も観光客が工場を見学できるよう、改築

魅力を発信し続けました。

を行っています。

また、県内に向けたＣＭを放映したことで知名度

現在、当組合では90名ほどの従業員が働いていまが向上しました。今では、顧客は20万人に増え、年す。また、今までは全くいなかった、Iターンで村間30億円の売上を達成しています。現在は、新規顧に移り住む若者が増加しました。

客を獲得するための具体的な営業は行っていませ今後は種を使った化粧品の製品化など、柚子を余んが、贈答品などを通じて自然発生的にファンが増すことなく利用し、これまで以上の売上増加を図り加しています。

ます。また、そうした事業を自ら行うことで、馬路村の活力を高めていきたいと思います。

間伐材を活用した商品開発
株式会社エコアス馬路村（高知県安芸郡馬路村）
総務企画課係長 山田 佳行氏

森を育てながら事業を進める

間伐材を利用した製品開発

馬路村は、高知県東部の1,000m級の山々に囲まれ当初は、間伐材を薄くスライスして、食品用トレ

た山間に位置し、森林面積が村の96％を占めます。

イをつくる事業などを行いました。製品を全量買い

良質の杉材の産地であり、かつて村には２箇所の営入れてもらえる契約であったものの、これが頓挫

林署がありました。しかし、材木の価格の下落を背し、従業員や設備に余剰が生じました。急遽自社で景に、林業は次第に衰退していきました。平成に入食品トレイ以外の商品も開発・販売を行っていく必

ると、営林署が事務所に降格しました。林業に従事

要が生じました。そこで、間伐材を使ったお皿・うする人も減少し、村の活力も失われつつありました。

ちわの製造を始めました。

そこで、2000年に村内の「森の後継者」を守るた

これらの商品は、東京の武蔵野市にあるアンテナ

め、新しい林業体制を担う第３セクターの会社、株ショップに卸していました。それを高知県出身のデ式会社エコアス馬路村を設立しました。
「森を育て

ザイナー島村卓実氏が見かけたことから、新たな商る」、「森を集める」、「森を加工する」、「森を販売す

品開発に結びつきました。それが「モナッカ」シリー

る」、これらをまるごと循環させることを目指してズです。自然の木目を生かしたバッグや座ぶとん、います。

電卓などを提供しています。

当社は、事業課、加工課、企画総務課が連携して04年に販売を開始してから、優れたデザインが好事業を推進します。事業課は造林・育林・間伐に関評を博しました。翌年には海外の主要な都市の展示する仕事をしています。加工課は間伐材の商品化を会にも出展し、評判となっています。会社全体では行っています。企画総務課は森や商品のPRを行っ

およそ２億円の売上を計上し、23人の雇用に繋がっ

ています。

ています。
13.4

31

森の保全のために「永遠の森」構想です。その実現に向けて「千年の森」

森の保全を担当する事業課では、村内の林業保全基金を創設し、売上の一部を積み立てています。使の事業を受注していきたいと考えています。そのよい道については、今後、時間を掛けて検討していき

うな事業は入札でしかとれません。村内にあるといます。

う地の利を活かして、実績を積重ねていきます。

「森の仕事・資源をまるごと販売」していくとい

また、加工課でも、今まで以上の売り上げを確保

う村独自の林業振興を行っていくためには、森林のしていくために、新商品を開発していきます。今後保持が必要です。地域資源を活用した製品を開発、も馬路村の林業を保護していくために、様々な活動

生産、販売するだけでなく、「永遠の森」構想のよを行っていきます。

うな大きな目標を据えて進んでいくことが必要だと考えています。このような森林が循環していくシス

永遠の森をつくり上げるためにテムの構築は、地域・事業者・団体等が生き残って

私たちの最大の狙いは、循環型林業を実現するいくために、大事な考え方なのではないでしょうか。

創造的過疎の実現のために
特定非営利法人グリーンバレー（徳島県名西郡神山町）
理事長

大南

信也氏

移住者と地域をつなぐ法人

この時に中心となって活動してくれた方は、今も当法人は、神山町で「日本の田舎をステキに変え

当法人で活動しています。この時の成功体験を共有る！」というコンセプトのもと2004年に設立されまできたことが、現在の活動につながっているのだとした。空き家再生やアーティストの滞在支援、人材思います。

育成、道路清掃など様々な活動を行っています。

その後、徳島県が97年からの10年計画で「国際文

神山町は1955年に５つの村が合併してできまし化村プロジェクト」を始めることを知りました。国た。当時21,000人であった人口は、過疎化の進行と際交流に関するノウハウを持っている私たちは、将ともに6,300人程度にまで減少していました。しか来自分たちが運営する時代が来るだろうと予見し、現在では様々な移住施策の成果から約170世帯

し、住民が考えた企画を県に提案することにしましが移住を希望し、順番待ちをしている状況です。

た。
この事業では、アートの力で国際交流を推進する

国際交流から移住支援へために「アートインレジデンス」に取り組みましグリーンバレーの始まりは、1991年にさかのぼりた。町民が芸術家の世話をし、芸術家は町民との交

ま す。1927年 に、 ア メ リ カ か ら 日 米 親 善 の 為 に流のもとで作品を作るという活動です。その活動で12,739体の人形が日本各地に贈られました。その多はアーティストの移住サポートなどの支援も積み

くは「敵国人形」として太平洋戦争中に処分されて重ねました。

いましたが、「人形に罪はない」と一人の女性教師

このプロジェクトを成功に導いた実績などが認が用務員室の押入れに隠したものが神山町神領小学

められ、現在、神山町移住交流支援センターの運営

校に残っていました。そこで有志が協力して、このを委託を受けて住民の立場から移住交流に関する人形をアメリカに里帰りさせる運動を行いました。

様々な支援活動を行っています。
13.4

32

「創造的過疎」を実現

サテライトオフィスが増加

当法人では、移住支援を「創造的過疎」を実現す

移住事業開始当初は予期していませんでした

るための手段と位置づけています。創造的過疎とが、IT企業のサテライトオフィスを中心に、神山町

は、過疎化の現状を正しく理解し、的確に対策をとに拠点を設ける企業が増えています。徳島県では、ることです。日本の総人口が減少しているという状

県内全域に光回線を整備しているため、町内の全住況を受け止めたうえで、地域の機能を持続可能な形戸が優良なネット環境を有しています。また、生活に変えるのです。そして、町を理想の形にするため費の安さや、徳島市内から40 〜 50分圏内で利便性に、何をすべきかを逆算して布石を打っていきます。

も悪くないという点が支持されているようです。

例えば、高齢者に偏った町の人口構成を改善する

しかし、定住者が増える理由は、それだけではあためには、若者世帯の移住が必要です。ある大学のりません。神山町を選ぶ理由として、「神山に行け

教授に試算をお願いしたところ、子どもを２人もつ

ば、なにか面白いことがあるのではないか」と夢を若者世帯が、毎年５世帯移住してくることが必要と重ねていらっしゃる方が多いようです。私たちは、いうことでした。そこで、若年層の移住をうながし

やりたいことがあれば、その時に必要な人を斡旋すます。しかし、雇用の場がなければ若年層の移住はることができます。私たちは、新しいものをいち早見込めません。このとき、誰でもいいから来てくだ

く取り入れるイノベーターと、それらを比較的早く

さい、ということはしません。神山町に必要な働きから受け入れて他の人たちに影響を与えるアー

手や企業は何かを考え、それに該当する人や企業をリーアダプターが神山町に来ることをお待ちして逆指名して公募するのです。これを「ワークインレ

います。そのような人たちが作った空気が各地に波

ジデンス」という新しい形の移住策により実現して及して、また他の人たちを呼びこむことになりまいます。

す。次第に複数の要素が結びつき、それが町に循環

ワークインレジデンスでは、所有者から委託されしていけばよいと考えています。

た家・土地の貸与を条件に公募し、子供を連れた若者夫婦や起業家を優先して入居させています。これ

神山をよりステキにしていくためににより、神山町で必要としている職業の人材を確保

町がステキになるために必要なのは、可能性を排できると共に、移住を希望する人は神山町での仕事

除せずに取り組んでいくことだと思います。
「地域と住まいを確保できます。こうして手に職を持つ人に何があるのか」ではなく「地域にどんな人が集ま材を集めることで、若者移住の可能性を切り開きまるのか」という視点を大事にしています。モノは陳した。移住してきた若者は、町内の商店で買い物を腐化していきますが、人が集まれば新たなものが作したり、新たな商売を始めたりします。それが、商り出されます。これからも人材を誘致し、その人た店街の再生にもつながっています。

ちを引き合わせるための役割を担っていきたいと考えています。

13.433

4．まとめ〜県北中山間地域の復興のために本章では、これまでみてきたデータやヒアリングをまとめ、県北地域の震災からの復旧・復興、さらに将来に向けた課題について考えてみたい。

（1）震災からの復旧・復興のステージの総括

評被害の払拭だけではこれらの問題は解決できない。

物理的被害は概ね復旧したものの、実害が残るでは、どのように中長期的課題の解決を目指して社会インフラの復旧は、中山間地域においては概ね完了したといっていいだろう。
一方、産業分野に目を向けると、農畜産業では一部の産品で未だ出荷停止の品目があり、福島第一原発事故に起因した「実害」が今も残る。
風評被害は回復に向かうものの、影響は未だ残る
今回のヒアリング先では、風評被害の影響は、観光需要に回復の兆しがみられる、という声が多く聞かれた。
放射能問題に関する人々の不安が和らいだことに加え、行政や団体、民間が一体となってPR活動をおこなってきた成果もあろう。

いるのだろうか。取材から確認できた、県北地域における地域活性化の様々な取り組みを改めて整理してみよう。
交流人口拡大に取り組む様々な動き
大子町のグリンヴィラは、行き届いた設備とサービスを持つ。全国有数のオートキャンプ場として、
震災後の悪化から早期に回復し、首都圏からの高い集客力を維持している。
ピジョンは、四半世紀以上に亘り、常陸大宮市美和地区での赤ちゃん誕生記念植樹を続け、地道ながら交流人口の増加に寄与している。
トライポッド・デザインが企画するワークショッ

しかし、首都圏からの観光客、特にファミリー層

プは、大手企業の連携により、都内の学生と地元との需要回復が遅れ、農畜産業、観光・サービス分野の交流を図っている。観光客以外の人を地域に呼びの12年（度）の売上高や来客数は、全体としては震込む新たな動きといえる。

災前の水準までは戻っていない。

現状では苦戦している農家民宿だが、農業体験を

県北地域は、震災前より首都圏からの集客に力をはじめ、都会の人が期待する楽しみを提供できる強入れていた。観光・サービス業者だけでなく、地場みがある。県北地域では、宿泊施設が不足する一素材を使った食品製造業者も、観光客の売上への依方、施設の増加も望みにくいことから、農家民宿の存度が高かった。このため、観光需要の悪化の影響

価値を再評価し活用していくべきだろう。

は地域全体に波及したとみられる。

定住人口の維持拡大とコミュニティの充実
各市町では、定住人口増加のために様々な取り組（2）中長期的課題に対する地域の取り組み
足元の観光客数などが本格的に回復すれば、復旧への道筋もみえてくる。ただし、地域全体が復興の段階へ進むには、地域活性化などの中長期的な課題
解決が必要だ。

みが行われている。だが、定住人口を維持するという観点からは、生活の基盤となるコミュニティの充
実も忘れてはならない。
鯨ヶ丘商店街は、大型店の進出に対抗するため、
コミュニティという価値を提供した。様々な賑わい

例えば、震災を機に廃業した美和地区のしいたけの場が創られ、世代を超えた交流も促進されてい農家は、高齢化や後継者難の問題も抱えていた。風る。また、事業への想いを重視した個性的な店が起
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業した。通常では商店街を利用することの少ない若ずの村」や「モナッカ」は、いずれも全国的な特産者たちが鯨ヶ丘商店街を訪れるようになっている。

品となった。これにより、各種商品の製造や新たな地域に貢献する地元人材の育成

商品企画・開発などの仕事が生まれ、若者のIター「木の駅プロジェクト美和」は、地域振興券を活ンもみられるようになってきた。

用した地域活性化プロジェクトである。林業と商業

馬路村では、地域資源を活用した産業を創出し、をともに活性化させる意欲的な試みであると同時

若者の雇用確保に結び付けた。つまり、ただの資源に、地元の人々を実際の行動へと動かす仕組みを構が対価を生む資産に成長した数少ない例である。地

築した点が光る。

域資源を資産にまで発展させた関係者の努力、村を

トライポッド・デザインの環境学校は、外部の目売り出すという手法でファンを増やしたPR活動、から、地域の人間が気づかない地域資源の掘り起こ

外部のデザイナーの活用などは、県北地域でも参考しを行っている。さらに、自分たちはノウハウの提となるだろう。

供などサポート役に徹し、住民が主体となった持続定住優遇で若者の雇用を増やす神山町的な活動を促している。
地域資源の掘り起こし・活用は進んでいる

一方、神山町では、地域に必要な働き手や起業家を優遇し、産業が増えることで、移住者が地元で生県北地域では、奥久慈りんごや奥久慈しゃもな計が立てられる町にする、という試みを進めてい

ど、食のブランド化に成功している。各商品は、長る。自然やネット環境に注目したIT企業がオフィス

年培われた経験と技術によってブランド力を高を開き、都市部の若者が移住するなどの思わぬ効果

め、県内外に広く知られる存在となった。

が現れている。

また県北中山間地域が誇る自然や景観の価値をまた、神山町には、お遍路さんの地らしく、人を高めようとする動きも起こっている。茨城県北ジオ

受け入れ、もてなす風土がある。若手起業家などにパークは、自然や景観を活かした新たな観光資源ととっては、自分がやりたいことを町が後押ししてくして今後大いに期待できる。

れるという魅力もあるようだ。
神山町の事例から学ぶべき点は、若者が地域で働（3）若者を地域の産業へ：雇用の場の創出･確保

くことに魅力を感じ、将来の夢を与えてくれるよう

このように、県北地域では、様々な地域振興策がな地域づくりだろう。一朝一夕にはいかないが、県具体的に進んでおり、成果もみられる。
それでも、若者の流出については歯止めがかかっ

北地域でも地域で働きたいという風土の醸成を目指していくことが望まれる。

ていない。若者の流出を食い止めるには、若者を意識した雇用の場の創出・確保が欠かせない。

おわりに過疎地域ながら、新たな産業を育成し、若者の雇今回取材した先は、それぞれが抱える課題に真摯

用維持に結び付けている高知県馬路村と徳島県神に取り組み、復興に向かって前進している。また、山町の取り組みを振り返ってみよう。

震災を機に、地域の将来に危機感を持った住民が、特産品開発で若者雇用の場を確保した馬路村

活性化に向けた活動を進めている。こうした地域を馬路村では、林業の衰退のなかで地域の雇用を維愛する住民がまちを元気にしていく活動を積み重持するために、地域資源を活用した新商品開発が行ねていくことで、まちの魅力は高まっていくだろ

われた。関係者の苦労の末、「ぽん酢しょうゆ・ゆう。

（佐藤・荒澤）先月号において東日本旅客鉄道(株)を「創業：1949年」と表記いたしましたが、同社の設立は1987年です。
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