一般社団法人環境情報科学センター

202１年度環境情報科学研究発表大会

環境情報科学センター設立 50 周年記念 一般公開シンポジウム（オンライン開催）「地域循環共生圏の実現に向けた研究の推進」
環境情報科学センターの提言

日時： 2021 年 12 月 10 日（金）15：00～17：30（終了予定）
注：基調講演は、オンディマンドにより事前配信

会

場： オンライン開催（Zoom ウェビナー）主催： 一般社団法人環境情報科学センター

後

援： 環境省、環境経済・政策学会(予定)、環境アセスメント学会、環境福祉学会（予定）

開催趣旨： 持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、国・地方脱炭素実現会議による地域脱炭素ロードマップの策定や改正地球温暖化対策推進法による地方公共団体実行計画での地域脱炭素化促進事業の促進区域の指定等、地域からの取組みが重要となっています。中でも、第 5 次環境基本計画において提唱された「地域循環共生圏」は、自立分散型の地域社会が連携して取組むという新たな枠組みであり、その展開が期待されています。
環境情報科学センター（CEIS）は、設立 50 周年記念活動の一環としてこの地域循環共生圏の実現に向けた研究の推進をテーマに、学術団体の立場から研究の発展のための提言を行うことしています。このためワーキンググループを設置して提言案※をとりまとめています 。
本シンポジウムにおいては、第 1 部で CEIS の過去半世紀にわたる活動や今後の展望の紹介を通じて、環境情報科学のこれまでとこれからを考えます。その上で、第 2 部では地域循環共生圏の実現に向けて、特別講演で持続可能な地域社会の構築と地域循環共生圏の創造について行政の取組みを御紹介いただきます。そしてシンポジウムでは、有識者、実践者、研究者、行政担当者の方々からそれぞれの御専門や御経験に基づき広い視点で、地域循環共生圏の実現に向けてお考えを発表いただき、CEIS の研究提言案も踏まえて議論を行います。
これらを通じて今後の研究・実践の推進・展開に向けて地域循環共生圏に対する理解を共有し、今後取組むべき研究等の課題を明らかにすることによって、CEIS の提言をより実効性のあるものとするとともに、持続可能な低炭素社会に向けての取組みの推進を図ります。
なお、本シンポジウムは、環境情報学術研究論文発表会の一環として開催するもので、会員に限らず広く一般の方も対象に公開して開催します。
※提言案についてはこちらのリンクより閲覧いただけます。

https://www.ceis.or.jp/data/sympo2021/2021_symposium_teigenan.pdf

プログラム【総合司会】

荒井 眞一 氏：環境情報科学センター常務理事

１）開会挨拶

藤田 八暉 氏：環境情報科学センター常務理事（久留米大学名誉教授）

２）第 1 部
基調講演(20 分)(オンディマンドで事前公開)
環境情報科学センターの活動を通してみた環境情報科学の「これまでとこれから」講演者： 大塚直 CEIS 理事長、早稲田大学法学学術院教授
３）第 2 部 地域循環共生圏の実現に向けた研究の推進（１）特別講演(20 分)
脱炭素社会に向けた地域の取組みと地域循環共生圏(オンディマンドで事前公開)
講演者：中井徳太郎 環境事務次官（２）シンポジウム（ウェビナー）
テーマ： 地域循環共生圏の推進のために、 環境情報科学の課題と展望○講演 ：地域循環共生圏の推進と CEIS の研究提言 （仮題）(20 分)
講演者： 小谷幸司 日本大学生物資源科学部教授、CEIS 理事、提言検討ワーキンググループ
進行役

○パネルディスカッション（120 分）
モデレーター： 村上暁信
筑波大学教授 CEIS 理事
パネリスト：藤田 壯 東京大学大学院工学系研究科教授
井田徹治 共同通信社編集委員・論説委員
杉浦篤史 宇都宮市環境部環境政策課課長補佐
片桐由紀子 金沢工業大学工学部講師
岡野隆宏 環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室長、前大臣官房環境計画課
企画調査 室長
ディスカッサント：竹内彩乃 東邦大学理学部生命圏環境科学科講師
平野勇二郎 国立環境研究所社会システム領域主幹研究員① パネリストコメント（50 分）② ディスカッサントコメント(10 分)③ 議論 （約 50 分）
４）閉会挨拶

大塚直 環境情報科学センター理事長、早稲田大学法学学術院教授■講演者 プロフィール（講演順：敬称略）

基調講演

中井徳太郎 (なかい とくたろう) ：環境省環境事務次官

1962 年生まれ。東京大学法学部卒業。 85 年大蔵省入省。主計局主査（農林水産係）などを経て、 99 年から 2002 年まで富山県庁へ出向。生活環境部長などを務め、日本海学の確立・普及に携わる。 02 年財務省広報室長。04 年東京大学医科学研究所教授。 09年財務省理財局計画官。10 年財務省主計局主計官（農林水産省担当）。東日本大震災後の 11 年７月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官（総合環境政策局担当）、大臣官房審議官（総括担当）、廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官を経て、2020 年７月より現職。

パネリスト

藤田壯 （ふじた つよし）：東京大学大学院・工学系研究科教授（都市工学専攻長）

1984 年東京大学都市工学科卒業、1991 年ペンシルバニア 大学院都市計画修士、1997 年東京大学博士（工学）。大学卒業後、ゼネコンでの地域計画業務等を経て、 1994 年より大阪大学助手、助教授。東洋大学工学部教授、国立環境研究所室長を経て 2013 年より国立環境研究所センター長。専門は環境システム学、都市環境計画、環境技術評価、エコタウン、都市産業共 生システム。内閣府
SDGs 未来都市検討・評価委員会委員、環境科学会副会長他

パネリスト

井田徹治

(いだてつじ) ：共同通信社 編集委員・論説委員

１９５９年東京生まれ。1983 年、東京大学卒、共同通信社に入社。本社科学部記者、ワシントン支局特派員などを経て 2010 年から現職。環境と開発の問題をライフワークに、世界各地の環境破壊や貧困の現場や多くの国際会議を３０年以上にわって取材している。著書に「生物多様性とは何か」（岩波新書）、「霊長類」（同）、「追いつめられる海」（岩波書店・科学ライブラリー）など多数。中央環境審議会総合政策部会臨時委員なども務めている。

パネリスト

杉浦篤史（すぎうら あつし）：
宇都宮市環境部環境政策課課長補佐 兼 もったいない担当副主幹

1997 年～2007 年 民間企業（環境コンサルタント）勤務 、2008 年宇都宮市役所入庁，人事課配属 、2009 年保健福祉部高齢福祉課配属、2021 年より現職

パネリスト

片桐由希子 （かたぎり ゆきこ）：金沢工業大学工学部講師

慶應義塾大学環境情報学部卒。同大学大学院政策・メディア研究科修士課程、博士課程単位取得退学。博士（学術）。東京大学特任助教、東京都立大学観光科学科助教を経て、2020 年 4 月現職。

専門は、ランドスケーププランニング、観光地域計画。都市郊外の緑地環境を中心に、地域の環境と生活文化と調和した社会基盤の構築に関する研究に取り組む

パネリスト

岡野隆宏

（おかの たかひろ）

環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室長、（前大臣官房 環境計画課 企画調査室長）

1997 年に環境庁（現環境省）入庁。国立公園のレンジャーとして、阿蘇くじゅう国立公園、西表国立公園で現地勤務を経験。2014年 12 月より「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに携わり、2018 年 8 月から 2020 年 6 月まで「地域循環共生圏」づくりを担当。自然の恵みの保全と活用による地域づくりがライフワーク。 2021 年 7 月より現職。