東日本大震災に関わる復興状況調査結果【調査概要】（１）調査目的

東日本大震災から１年を経過した現在の状況を把握して、各事業所のニーズを的確に捉えた震災復興事業を行うために実施した。
（２）調査期間
平成２４年５月７日～６月１３日（３）調査対象
水戸商工会議所会員事業所及び特定商工業者 5,265 社（４）調査方法
調査票を郵送し、ＦＡＸまたは郵送によって回収（５）有効回答数 1,287 社（回答率 24.4％）【回答者の業種別構成比】
運輸業・倉庫業
3%

その他
9%

製造業
8%

飲食業
6%

建設業
17%

金融業・不動産
7%

卸売業
12%

サービス業
20%

小売業
18%

・最も多いのが「サービス業」で 20％、次いで「小売業」18％、「建設業」17％、卸売業 12％の順であった。
・従業員規模については「５人未満」が 47％、「５～３０人未満」が 42％であった。
【調査結果概要】（１）77％の事業所で、建物を中心に何らかの被害があった。
（２）被害額（※）は、「１００万～４９９万」が最も多かった。
（３）修繕等の資金調達には、「自己資金」を充てるケースが最も多く、次いで「融資（県・市、政府系、民間）」の順。
（４）売上は、震災直後１カ月では、ほぼ全ての業種で減少（70％）。1 年後では 33％が震災前より増加。但し、震災前より減少した事業所も 41％ある。
（５）平成 22 年４月の売上を 100 とした売上指数では、平成 23 年４月時点で 100 未満が全体の 66％であったものが、平成 24 年４月では 51％と約半分の事業所が２年前の状況まで戻ってきている。
（６）全体的には、一定の復興は確認できるものの建設業に見られるような復興需要のある業種が先行しており、全業種が完全復興するまでには、まだ時間がかかるものと思われる。
（７）当所が行った震災復興支援事業の中では、「震災復興緊急融資」が最も多く利用された。
（８）震災直後から１年が経過し、当所に対する震災復興への期待も、直接的支援から風評被害対策や観光客の誘致など、トータル的な経済復興への支援を希望する声が高まってきていることが読み取れる結果となった。
※被害額とは、実際に修繕等にかかった金額を記入。
（被害があっても修繕を要しないものは除く）【調査結果】（１）被害状況についてなかった

23%

あった
77%

・
「被害があった」と回答した企業を業種別でみてみると、最も高い業種が「飲食業」で 95％、最も低い業種は「運輸・倉庫業」で 61％であった。
・修繕費等の費用がかかった事業所をみると、修繕箇所としては「建物の建替・修繕」が 71％と圧倒的に多く、その被害額は「１００万～４９９万」が最も多かった（34％）。
・資金調達方法については、「自己資金」が 66％と最も多く、次いで「融資（県・市、政府系、民間）」38％、「損害保険」12％の順であった。業種別では、「製造業」及び「飲食業」は融資で対応している割合が高い。
（２）売上高について【震災直前の１カ月（平成２３年２月１１日～３月１０日）を基準】①震災直後の 1 カ月（平成 23 年３月 11 日～４月 10 日）の売上高（単位：事業所数）
増加
変化なし
減少

0200

400

600

800

1,000

②１年後の現在（平成 24 年４月１日～４月 30 日）の売上高（単位：事業所数）
増加
変化なし
減少

0200

400

600

・震災直後「減少」と回答した割合は 70％。１年後の現在「減少」は 41％。
震災直後「増加」と回答した割合は 13％。１年後の現在「増加」は 33％。
・業種別に見ても、震災直後の１カ月は、どの業種についても減少している。特に、「飲食業」「運輸・倉庫業」では 80％以上の事業所が減少したと回答している。増加した事業所で目立つのは、建設業（23.8％）、小売業（15.2％）。
・１年後の現在は、「建設業」で 45％の事業所が増加。また、
「製造業」
「卸売業」
「運輸・倉庫業」
については、いずれの業種も 30％以上が増加したと回答した。
反面、「飲食業」の 50％、「製造業」「卸売業」「小売業」「サービス業」の 40％以上の事業所は減少したままである。
・全体的には、一定の復興は確認できるものの建設業に見られるような復興需要のある業種が先行しており、全業種が完全復興するまでには、まだ時間がかかるものと思われる。
（３）仕入価格について【震災直前の１カ月（平成２３年２月１１日～３月１０日）を基準】①震災直後の 1 カ月（平成 23 年３月 11 日～４月 10 日）の仕入価格（単位：事業所数）
上昇
変化なし
低下

0200400600800②１年後の現在（平成 24 年４月１日～４月 30 日）の仕入価格（単位：事業所数）
上昇
変化なし
低下

0200400600800

・全体では、仕入価格の上昇割合が高くなったとする回答が多かったが、これは震災の影響というよりも原油価格や天候不良による食料品の価格上昇など震災以外の要因が大きいと思われる。

（４）原材料の供給量について【震災直前の１カ月（平成２３年２月１１日～３月１０日）を基準】①震災直後の 1 カ月（平成 23 年３月 11 日～４月 10 日）の原材料の供給量（単位：事業所数）
過剰
変化なし
不足

0200

400600800②１年後の現在（平成 24 年４月１日～４月 30 日）の原材料の供給量（単位：事業所数）
過剰
変化なし
不足

0200

400

600

800

1,000

・震災直後においては、サプライチェーンの被災等による供給不足とする回答割合が 40％と高かったが、１年後においては 12％とかなり安定したと思われる。
（５）売掛金について【震災直前の１カ月（平成２３年２月１１日～３月１０日）を基準】①震災直後の 1 カ月（平成 23 年３月 11 日～４月 10 日）の売掛金（単位：事業所数）
増加
変化なし
減少

0200

400600800②１年後の現在（平成 24 年４月１日～４月 30 日）の売掛金（単位：事業所数）
増加
変化なし
減少

0200400600800

・売上ほどではないが、売掛金も直後と比較して１年後は増加し、減少幅も縮小したことから、ゆるやかに回復している実態が読み取れる。
（６）来客数について【震災直前の１カ月（平成２３年２月１１日～３月１０日）を基準】①震災直後の 1 カ月（平成 23 年３月 11 日～４月 10 日）の来客数（単位：事業所数）
増加
変化なし
減少

0200

400600800②１年後の現在（平成 24 年４月１日～４月 30 日）の来客数（単位：事業所数）
増加
変化なし
減少

0200400600

・来客数は、業種によって回復割合にバラツキが見られるものの全体としては、回復基調。但し、「飲食業」は、１年後においても減少の割合が 50％と震災の影響が色濃く残っている状況が表れた。

（７）労働力について【震災直前の１カ月（平成２３年２月１１日～３月１０日）を基準】①震災直後の 1 カ月（平成 23 年３月 11 日～４月 10 日）の労働力（単位：事業所数）
過剰
変化なし
不足
0200

400

600

800

1,000

②１年後の現在（平成 24 年４月１日～４月 30 日）の労働力（単位：事業所数）
過剰
変化なし
不足

0200

400

600

800

1,000

・全体においては、大きな変化は見られなかったものの、復興需要が高かった「建設業」では、１年後の現在でも 40％の事業所が労働力不足と回答している。

売上指数（８）平成２２年４月の売上額を１００とした時の売上指数①平成２３年４月（震災発生年）の売上指数
600以上
400～599200～399
190～199180～189
170～179160～169150～159
140～149130～139
120～129110～119100～109
90～99
80～89
70～79
60～69
50～59
40～49
30～3920～2910～190～9050

100

150200

250

300

事業所数

・１００を基準とした比率は、「１００未満」が 66％、「１００以上」が 34％であった。
・業種別にみると、「小売業」及び「飲食業」は、「８０～８９」が最も多く、震災直後に最も影響を受けた業種であった。
「金融業・不動産」は、「１００～１０９」が最も多く、震災の影響が少ない業種であった。
・「２００～３９９」の内、建設業が 54％を占め、震災特需の影響があったと思われる。

売上指数②平成２４年４月（現在）の売上指数
600以上
400～599200～399
190～199180～189
170～179160～169150～159
140～149130～139
120～129110～119100～109
90～99
80～89
70～79
60～69
50～59
40～49
30～39
20～29
10～19
0～9050

100

150

200

250300

事業所数

・１００を基準とした比率は、「１００未満」が 51％、「１００以上」が 49％であり、拮抗してきた。
・業種別にみると、「小売業」及び「飲食業」は、「９０～９９」が最も多く回復しているとはいえない。
・「２００～３９９」の内、建設業が 39％を占め、震災特需の影響が続いているが、前年に比べると落ち着いたと思われる。
（９）商工会議所の震災復興支援事業で利用してよかったもの
・「震災復興緊急融資」の割合が最も高く、次いで「中小企業等グループ災害復旧費補助金の説明会」、「水戸市プレミアム商品券」の順であった。
震災という緊急事態から、直接的な支援を受けられる事業に利用が集中したことが伺える。
（１０）震災復興について当所に期待すること
・「震災復興の補助金、助成金申請に対する支援」が 58％と最も高く、次いで「震災に関する公的融資の斡旋」が 36％、「震災に関するタイムリーな情報の発信」が 35％、「行政への要望活動」が 33％であった。
（複数回答の為、パーセントは、回答数／回答した事業所数で算出）
・震災直後から１年が経過し、当所に対する震災復興への期待も、直接支援から風評被害対策や観光客の誘致など、トータル的な経済復興への支援を希望する声が高まってきていることが読み取れる結果となった。