〇高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百五十三号）（抄）（附則第三条関係）〇中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）（抄）（附則第三条関係）〇消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）（抄）（附則第三条関係）〇消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（抄）（附則第三条関係）〇社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）（抄）（附則第三条関係）〇旧農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）（抄）（附則第二条関係）

5

4

3

2

1

目次

〇日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）（抄）（附則第三条関係）

6

新旧対照条文〇日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）（抄）（附則第三条関係）

7

デジタル庁設置法案〇財政法（昭和二十二年法律第三十四号）（抄）（附則第四条関係）

8

則第十条関係）〇武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）（抄）（附〇重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）（抄）（附則第十条関係）〇地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）（抄）（附則第十条関係）〇特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（抄）（附則第九条関係）〇競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）（抄）（附則第八条関係）〇国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）（抄）（附則第七条関係）〇国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（附則第六条関係）〇地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第五条関係）〇旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）（抄）（附則第四条関係）〇国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）（抄）（附則第四条関係）〇国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（抄）（附則第四条関係）

9

24 23 21 19 18 15 13 12 11 1025

〇新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）（附則第十条関係）〇災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）（附則第十一条関係）〇商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）（抄）（附則第十二条関係）〇行政相談委員法（昭和四十一年法律第九十九号）（抄）（附則第十三条関係）〇住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（附則第十四条関係）〇消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）（抄）（附則第十七条関係）〇行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）（抄）（附則第十八条関係）〇交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）（抄）（附則第十九条関係）〇犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）（抄）（附則第二十条関係）〇オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）（抄）（附則第二十条関係）〇国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）（抄）（附則第二十条関係）〇多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）（抄）（附則第二十一条関係）〇国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）（抄）（附則第二十二条関係）〇環境基本法（平成五年法律第九十一号）（抄）（附則第二十三条関係）〇高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）（抄）（附則第二十三条関係）〇少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）（抄）（附則第二十三条関係）〇特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）（附則第二十四条関係）〇中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）（抄）（附則第二十五条関係）〇国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）（抄）（附則第二十五条関係）〇国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）（抄）（附則第二十五条関係）〇国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）（抄）（附則第二十五条関係）〇公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（附則第二十五条関係）〇都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）（抄）（附則第二十五条関係）

58 57 56 54 53 52 50 49 48 47 45 44 42 40 38 36 35 34 31 30 28 27 26

〇身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）（抄）（附則第二十五条関係）〇知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）（抄）（附則第二十五条関係）〇株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）（抄）（附則第二十五条関係）〇コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）（抄）（附則第二十五条関係）〇地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄）（附則第二十五条関係）〇郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）（抄）（附則第二十五条関係）〇海洋基本法（平成十九年法律第三十三号）（抄）（附則第二十五条関係）〇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）（抄）（附則第二十五条関係）〇宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）（抄）（附則第二十五条関係）〇株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）（抄）（附則第二十五条関係）〇株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）（抄）（附則第二十五条関係）〇国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）（抄）（附則第二十五条関係）〇母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）（抄）（附則第二十五条関係）〇 強く しな や か な 国 民 生 活 の 実 現 を 図る た め の 防 災 ・ 減 災 等 に 資 する 国 土 強 靱 化 基 本 法（ 平 成二 十 五 年法 律 第九 十五 号 ） （抄 ） （ 附則 第 二十 五条 関 係 ）〇水循環基本法（平成二十六年法律第十六号）（抄）（附則第二十五条関係）〇雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）（抄）（附則第二十五条関係）〇健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）（抄）（附則第二十五条関係）〇まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）（抄）（附則第二十五条関係）〇令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）（抄）（附則第二十五条関係）〇特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）（抄）（附則第二十五条関係）〇ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）（抄）（附則第二十五条関係）〇アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）（抄）（附則第二十五条関係）

72 71 70 69 68 67 66 65 64 63 62 60 59

82 81 80 79 78 77 76 75 74

〇特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）（抄）（附則第二十五条関係）〇国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）（抄）（附則第二十六条関係）〇独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号）（抄）（附則第二十七条関係）〇電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）（抄）（附則第二十八条関係）〇行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）（抄）（附則第二十九条関係）〇情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（附則第三十条関係）〇電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（附則第三十一条関係）〇構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）（附則第三十二条関係）〇公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）（抄）（附則第三十三条関係）〇民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）（附則第三十四条関係）〇競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）（抄）（附則第三十五条関係）〇道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）（抄）（附則第三十六条関係）〇地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第三十七条関係）〇総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）（抄）（附則第三十八条関係）〇東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄）（附則第三十九条関係）〇産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）（抄）（附則第三十九条関係）〇国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（附則第三十九条関係）〇福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）（抄）（附則第四十条関係）〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（附則第四十一条関係）〇持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）（抄）（附則第四十二条関係）〇サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）（抄）（附則第四十三条関係）〇電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）（抄）（附則第四十四条関係）

107 105 104 103 101 91 90 88 87 86 84 83

132 129 127 117 116 115 113 112 110 109

〇地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）（抄）（附則第四十五 条 関係 ）〇森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）（抄）（附則第四十六条関係）〇平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）（抄）（附則第四十七条関係）〇情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）（抄）（附則第四十八条関係）〇戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）（抄）（附則第四十九条関係）〇内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）（附則第五十条関係）〇国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）（抄）（附則第五十二条関係）〇内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第五十三条関係）〇復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）（附則第五十四条関係）〇国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）（抄）（附則第五十五条関係）〇総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）（附則第五十六条関係）

135 133137

166 165 150 148 147 144 143 141正案〇旧農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）（抄）（附則第二条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第八十一号）ノ施行後ニ於テハ農林中央金庫ニ付テハ総務省設置法（平成第四十一条八十一号）ノ施行後ニ於テハ農林中央金庫ニ付テハ総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号ノ規定並ニ同項第十三号及農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号ノ規定並ニ同項第十二号及第十五号ノ規定（同項第十三号ニニ掲グル業務ニ関スル事務ニ係ル部分（ 略）

第十四号ノ規定（同項第十二号ニニ掲グル業務ニ関スル事務ニ係ル部分②

ヲ除ク）ハ之ヲ適用セズ（略）

ヲ除ク）ハ之ヲ適用セズ

第四十一条

②

- 1 -

則

改

正

案

附

則

〇社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）（抄）（附則第三条関係）

附

現

行

（傍線部分は改正部分）

法律第百六十八号）の施行後においては、基金については、総務省設置

社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律（平成十四年

法律第百六十八号）の施行後においては、基金については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第五条

法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関する事

社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律（平成十四年第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事

務に係る部分を除く。）は、適用しない。

第五 条

務に係る部分を除く。）は、適用しない。

- 2 -

則

改

正

案

〇消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（抄）（附則第三条関係）

附

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

法律第二十号）の施行後においては、日本消防検定協会については、総消防法及び消防組織法の一部を改正する法律（昭和六十一年

法律第二十号）の施行後においては、日本消防検定協会については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並第四十九条

務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に消防法及び消防組織法の一部を改正する法律（昭和六十一年

びに同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

第四十九条

関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

- 3 -

則

改

正

案

則

現

（総務省設置法の適用除外）

附〇消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）（抄）（附則第三条関係）

附（総務省設置法の適用除外）

行（傍線部分は改正部分）

平成八年法律第八十八号）の施行後においては、基金については、総務

消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律（

平成八年法律第八十八号）の施行後においては、基金については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並び第十一条

省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律（に同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

第十一条

する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

- 4 -

附

則

改

（総務省設置法の適用除外）

正

案

附

則

現

（総務省設置法の適用除外）

行（傍線部分は改正部分）

五十四号）第九条の規定の施行後においては、会社については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに五十四号）第九条の規定の施行後においては、会社については、総務省

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関す

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

９〇中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）（抄）（附則第三条関係）

９

る事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

- 5 -

則

改

正

案

則

現

（総務省設置法の適用除外）

附〇高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百五十三号）（抄）（附則第三条関係）

附（総務省設置法の適用除外）

行（傍線部分は改正部分）

律第五十四号）第四条の規定の施行後においては、協会については、総消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法

律第五十四号）第四条の規定の施行後においては、協会については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並第七条

務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法

びに同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

第 七条

関す る事 務に 係る 部分 を除 く。 ）は 、適 用し ない 。

- 6 -

則

改

正

案

則

現

（総務省設置法の適用除外）

附〇日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）（抄）（附則第三条関係）

附（総務省設置法の適用除外）

行（傍線部分は改正部分）

律第五十四号）第八条の規定の施行後においては、検定所については、

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法

律第五十四号）第八条の規定の施行後においては、検定所については、

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定

第九条

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法並びに同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

第九 条

に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

- 7 -

正

案

第四十条

（略）

現

（宅地建物取引業法等の適用除外）〇日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）（抄）（附則第三条関係）

改（宅地建物取引業法等の適用除外）（略 ）行（傍線部分は改正部分）

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業

２

定並びに同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業

務に関する事務に係る部分を除く。）は、協会には、適用しない。

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規第 四十 条２

務に関する事務に係る部分を除く。）は、協会には、適用しない。

- 8 -

正

案

〇財政法（昭和二十二年法律第三十四号）（抄）（附則第四条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

財務大臣は、歳入予算明細書、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府を除く。）、内閣府及び各省（以下「各省第二十一条

計検査院並びに内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジ各庁」という。）の予定経費要求書等に基づいて予算を作成し、閣議の財務大臣は、歳入予算明細書、衆議院、参議院、裁判所、会タル庁及び各省（以下「各省各庁」という。）の予定経費要求書等に基決定を経なければならない。

第二十一条

づいて予算を作成し、閣議の決定を経なければならない。

- 9 -

改

正

案

〇国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（抄）（附則第四条関係）

（台 帳）

（台帳）

現

行

（傍線部分は改正部分）

最高裁判所及び会計検査院（以下「各省各庁」という。）は、第三条の衆議院、参議院、内閣（内閣府を除く。）、内閣府、各省、

内閣府、デジタル庁、各省、最高裁判所及び会計検査院（以下「各省各規定による国有財産の分類及び種類に従い、その台帳を備えなければな

第三十二条

庁」という。）は、第三条の規定による国有財産の分類及び種類に従いらない。ただし、部局等の長において、国有財産に関する事務の一部を

衆議院、参議院、内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、、その台帳を備えなければならない。ただし、部局等の長において、国分掌するときは、その部局等ごとに備え、各省各庁には、その総括簿を（ 略）

有財産に関する事務の一部を分掌するときは、その部局等ごとに備え、２備えるものとする。

（略）

各省各庁には、その総括簿を備えるものとする。

第三十二条

２

- 10 -

正

案

（定義）

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

（略 ）
各省各庁

一～ 三
四

五

（略）

府を除く。）、内閣府及び各省をいう。

衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣該各号に定めるところによる。

第二条〇国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）（抄）（附則第四条関係）

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

（定 義）
第 二条

衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣該各号に定めるところによる。
（略 ）

（略）

府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。

各省各庁

一～ 三
四

五

- 11 -

正案〇旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）（抄）（附則第四条関係）

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

（定 義）
第 二条
該各号に定めるところによる。
（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

（定義）
第二条

本邦から公用旅券によつて外国に渡航する者（その該各号に定めるところによる。
（略 ）各省各庁の長一・ 二
三者が同伴され、又は呼び寄せられる配偶者、子又は使用人である場合

本邦から公用旅券によつて外国に渡航する者（その者が同伴され、又は呼び寄せられる配偶者、子又は使用人である場合には、その者を同伴し、又は呼び寄せる者）が所属する各省各庁（衆各省各庁の長一・ 二
三には、その者を同伴し、又は呼び寄せる者）が所属する各省各庁（衆

内閣府及び各省をいう。以下同じ。）の長たる衆議院議長、参議院議

議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府を除く。）、庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。以下同じ。）の長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣

議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣（内閣府及びデジタル

長たる衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びをいう。ただし、その者が各省各庁のいずれにも所属しない場合には（略）に内閣総理大臣及び各省大臣をいう。ただし、その者が各省各庁のい四～七、外務大臣とする。

（略）

ずれにも所属しない場合には、外務大臣とする。
四～七- 12 -

改

正案〇地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第五条関係）（関 与の 意義 ）（関与の意義）

現行（傍線部分は改正部分）

県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関

本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に規定する

第二百四十五条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若し

本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二第二百四十五条

くは第二項に規定する機関、デジタル庁設置法（令和三年法律第同じ。）又は都道府県の機関が行う次に掲げる行為（普通地方公共団体十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらにがその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限り、国又号）第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁、国置かれる機関をいう。以下本章において同じ。）又は都道府県の機関がは都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るも下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。以下本章において行う次に掲げる行為（普通地方公共団体がその固有の資格において当該のを除く。）をいう。

家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する行為の名あて人となるものに限り、国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。）をいう。

（略 ）

一～ 三

（略 ）

一～ 三

各大臣（内閣府設置法第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項

第二百四十五条の四（技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）
各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくはデジタ（技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）
第二百四十五条の四ル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総- 13 -

る技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするた

対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認め都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に

下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事その他の理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることが当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適の他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営そ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ（ 略）め若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供す

２ ・３

できる。

（ 略）

るため必要な資料の提出を求めることができる。
２ ・３- 14 -

改

正案〇国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（附則第六条関係）（一般職及び特別職）（一般職及び特別職）
（略）

現

行

（ 略）

第二条
②

（ 略）

（略）

第 二条
②

特別職は、次に掲げる職員の職とする。
（略）

③

一～五

特別職は、次に掲げる職員の職とする。
（略）

内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監

③
一～五

五の 二

（略）

内閣危機管理監

五の三～七の二

五の 二
（略 ）

（略）

大臣補佐官
（新設）

七の三

デジタル監

大臣補佐官

五の三～七の二
七の三
七の 四

八～十七

（ 略）

（略）

（傍線部分は改正部分）

内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関をして、当該機関の職員

第十九条（人事記録）

④ ～⑦

（略）

（略）

八～十七
④～⑦

（ 人事 記録 ）（略）②の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、これを保管せ（ 略）

該機関の職員の人事に関する一切の事項について、人事記録を作成し、③しめるものとする。

（ 略）

これを保管せしめるものとする。

内閣総理大臣は、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関をして、当

第十九条
②

③

- 15 -

④

内閣総理大臣は、内閣府、各省その他の機関によつて作成保管された人事記録で、前項の規定による政令に違反すると認めるものについて、④

成保管された人事記録で、前項の規定による政令に違反すると認めるもその改訂を命じ、その他所要の措置をなすことができる。

内閣総理大臣は、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関によつて作のについて、その改訂を命じ、その他所要の措置をなすことができる。

内閣府及び各省並びに政令で指定するその他の機関には、人事管理官を置かなければならない。
（ 略）

任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、（任命権者）
第五十五条

②

第二十五条

（人事管理官）

内閣府、デジタル庁及び各省並びに政令で指定するその他の（人事管理官）（ 略）

機関には、人事管理官を置かなければならない。

第二十五条

②

任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、（ 任命 権者 ）第五十五条。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に各大臣（内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）、会計検査院。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関（内閣府を除く。）

各大臣（内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）、会計検査院

限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関（内閣府及びデジタに属する官職に限られる。ただし、外局の長（国家行政組織法第七条第長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする

ル庁を除く。）に属する官職に限られる。ただし、外局の長（国家行政五項に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職）に対する任

長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする

組織法第七条第五項に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部（ 略）

内閣総理大臣は、この款及び次款の規定の円滑な運用を図るため、内閣府、各省その他の機関に対し、政令で定めるところによ

第六十一条の七（人事に関する情報の管理）② ・③

命権は、各大臣に属する。

（略）

職）に対する任命権は、各大臣に属する。
②・③

内閣総理大臣は、この款及び次款の規定の円滑な運用を（人事に関する情報の管理）第六十一条の七図るため、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関に対し、政令で定め- 16 -

②

項第二号に規定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令でるところにより、当該機関の幹部職員、管理職員、第六十一条の九第二定する課程対象者その他これらに準ずる職員として政令で定めるもののり、当該機関の幹部職員、管理職員、第六十一条の九第二項第二号に規（特殊性を有する幹部職等の特例）（ 略）

人事に関する情報の提供を求めることができる。
②

定めるものの人事に関する情報の提供を求めることができる。
（略）（特殊性を有する幹部職等の特例）法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣法制局及び内閣府を除く。以下この項において「内閣の直属機関」という。）、第六十一条の八

内閣府及びデジタル庁を除く。以下この項において「内閣の直属機関」

人事院、検察庁及び会計検査院の官職（当該官職が内閣の直属機関に属

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣法制局、という。）、人事院、検察庁及び会計検査院の官職（当該官職が内閣のするものであつて、その任命権者が内閣の委任を受けて任命権を行う者

第六十一条の八直属機関に属するものであつて、その任命権者が内閣の委任を受けて任するものを除く。）」とあるのは「採用」と、第五十八条第一項中「転であるものを除く。）については、第六十一条の二から第六十一条の五の任命に該当するものを除く。）」とあるのは「採用」と、第五十八条

任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転命権を行う者であるものを除く。）については、第六十一条の二から第第一項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」と任」と、同条第二項中「降任させる場合（職員の幹部職への任命に該当までの規定は適用せず、第五十七条、第五十八条及び前条第一項の規定あるのは「転任」と、同条第二項中「降任させる場合（職員の幹部職へする場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、同条第三項中六十一条の五までの規定は適用せず、第五十七条、第五十八条及び前条の任命に該当する場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのはの適用については、第五十七条中「採用（職員の幹部職への任命に該当

同条第三項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）「転任」と、前条第一項中「、政令」とあるのは「、当該機関の職員が第一項の規定の適用については、第五十七条中「採用（職員の幹部職へ」とあるのは「転任」と、前条第一項中「、政令」とあるのは「、当該適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政令で定める場（略）

機関の職員が適格性審査を受ける場合その他の必要がある場合として政② ・③合に限り、政令」とする。

（略）

令で定める場合に限り、政令」とする。
②・③- 17 -

（略）

改

正

案

②～④

（略）
（略）

第六条の二

現

行

（傍線部分は改正部分）〇国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）（抄）（附則第七条関係）

第六条の二
（ 略）

務に係る各大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第の地方公共団体の長及び当該地方公共団体が処理する第一号法定受託事

三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政

務に係る各大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第の地方公共団体の長及び当該地方公共団体が処理する第一号法定受託事

法務大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、同項号）第四条第二⑤

三項若しくはデジタル庁設置法（令和三年法律第組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項に規定する各省大法務大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、同項② ～④⑤

項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組

るものにその訴訟を行わせることができる。この場合には、指定された臣をいう。）に協議して、当該各大臣の所部の職員で法務大臣の指定すをいう。）に協議して、当該各大臣の所部の職員で法務大臣の指定する者は、その訴訟については、法務大臣の指揮を受けるものとする。

織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項に規定する各省大臣

ものにその訴訟を行わせることができる。この場合には、指定された者
は、その訴訟については、法務大臣の指揮を受けるものとする。

- 18 -

則

改

正

案

〇競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）（抄）（附則第八条関係）

附（協会の行う業務に必要な資金の確保）

附

則

現

（協会の行う業務に必要な資金の確保）

行（傍線部分は改正部分）

条の四十二の規定にかかわらず、第二十三条の三十六第一項第六号及び協会は、平成十七年度から平成三十四年度までに限り、第二十三四十二の規定にかかわらず、第二十三条の三十六第一項第六号及び第八第八号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源に第八条号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源に充て充てるため、農林水産大臣の承認を受けた金額を畜産振興勘定から競馬

協会は、平成十七年度から令和四年度までに限り、第二十三条のるため、農林水産大臣の承認を受けた金額を畜産振興勘定から競馬活性活性化勘定に繰り入れることができる。

、日本中央競馬会法第二十九条の二第五項の規定にかかわらず、協会が会が行う次に掲げる業務に必要な経費の財源に充てるため、同条第一項

限り、日本中央競馬会法第二十九条の二第五項の規定にかかわらず、協日本中央競馬会は、平成十七事業年度から平成三十四事業年度までに行う次に掲げる業務に必要な経費の財源に充てるため、同条第一項の特の特別振興資金からそれぞれ農林水産大臣の定める金額を協会に交付す

２

別振興資金からそれぞれ農林水産大臣の定める金額を協会に交付するもるものとする。

日本中央競馬会は、平成十七事業年度から令和四事業年度までに限り

化勘定に繰り入れることができる。

第八 条

２

の とす る 。

（略）

一・二

（略）

一・二

（総務省設置法の適用除外）

競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成十九年（総務省設置法の適用除外）

第十条

法律第七十六号）の施行後においては、協会については、総務省設置法

競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成十九年

法律第七十六号）の施行後においては、協会については、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定並びに同項第第十 条（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第- 19 -

に 係 る部 分を 除く 。） は、 適用 しな い。

十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。

十三号及び第十五号の規定（同項第十三号ニに掲げる業務に関する事務- 20 -

改

正

案

第一条

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律は、次に掲げる国家公務員（以下「特別職の職員」と（目的及び適用範囲）〇特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）（抄）（附則第九条関係）（目的及び適用範囲）
この法律は、次に掲げる国家公務員（以下「特別職の職員」といいう。）の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定め

第 一条う。）の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めるこることを目的とする。
（略）

内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監

一～六
七

（略）

（略）

常勤の大臣補佐官

七の二～十一
十一の二（新設）
十二～七十五

俸給月額

一、一九九、〇〇〇円とを 目的 とす る。
（略）

内閣危機管理監

一～六
七
（ 略）

（略）

デジタル監

常勤の大臣補佐官

七の二～十一
十 一の 二
十一 の三
十 二～ 七十 五

官職名

（略）

別表第一（第三条関係）
俸給月額

（略）

別表第一（第三条関係）
官職 名

（略 ）

人事官（人事院総裁を除く。）

検査官（会計検査院長を除く。）（略 ）一、一九九、〇〇〇円

人事官（人事院総裁を除く。）

内閣危機管理監及び内閣情報通信

検査官（会計検査院長を除く。）

内閣危機管理監

政策監- 21 -

運輸安全委員会委員長

公害等調整委員会委員長

カ ジノ 管理 委員 会委 員長

個人情報保護委員会委員長

デジタル監

大臣政務官

国家安全保障局長

運輸安全委員会委員長

公害等調整委員会委員長

カジノ管理委員会委員長

個人情報保護委員会委員長

（新設）

大臣政務官

国家安全保障局長

（略）

侍従長
（略 ）

侍 従長
（略 ）

（略）

- 22 -

案（略）

正〇地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）（抄）（附則第十条関係）

改

第五条

（ 略）

現

（交付税の算定に関する資料）

（ 略）

２ ・３

（交 付税 の算 定に 関す る資 料）
第 五条
（略）

行

（傍線部分は改正部分）

行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十

基準財政需要額の中に含まれる経費に係る地方行政に関係がある国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項の機関並びに国家行政組織法（昭和４九号）第四十九条第一項及び第二項の機関、デジタル庁並びに国家行政二十三年法律第百二十号）第三条第二項の機関をいう。以下「関係行政基準財政需要額の中に含まれる経費に係る地方行政に関係がある国の２・３
４

組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の機関をいう。以係る行政に関し、総務大臣の要求に係る交付税の総額の算定又は交付に機関」という。）は、総務大臣が要求した場合においては、その所管に、その所管に係る行政に関し、総務大臣の要求に係る交付税の総額の算関し必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。

下「関係行政機関」という。）は、総務大臣が要求した場合においては定又は交付に関し必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。

- 23 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（略 ）
関係行政機関一～ 三四

次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

該各号に定めるところによる。

第三条

（定義等）

〇重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）（抄）（附則第十条関係）

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（定 義等 ）
第 三条

（略 ）次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

該各号に定めるところによる。
一～ 三
関係行政機関内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十

ロ

（ 略）

（ 略）

四

イ

九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

（ 略）

２ ・３

イ

組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機

ロ
（略）

関

２・３

- 24 -

改

正

案

第二条

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（定義）〇武力 攻 撃 事 態 等 及 び 存 立 危 機 事 態 にお け る 我 が 国 の 平 和 と 独 立 並び に 国 及 び 国 民 の 安 全の 確 保に 関 する 法 律 （平 成 十五 年法 律 第 七十 九 号 ）（ 抄 ）（ 附則 第 十条 関 係）

（ 定義 ）
この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（略 ）
指定行政機関一～ 四
五

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織

（略）

（略）

法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

六～ 八

ロ ～ニ

イ

次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

各号に定めるところによる。

を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該

（1）

第二 条

を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（略 ）次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号

指定行政機関一～ 四五
イ）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規

（略）

（ 略）

定す る機 関ロ ～ニ
六～ 八

- 25 -（1）正案（傍線部分は改正部分）

行（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）による改正後）この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（略）
指定行政機関一～四
五

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号

六～八

ロ ～ニ

（略）

（ 略）

法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織イ

次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

該各号に定めるところによる。

第二条

（定義）

現

〇新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）（附則第十条関係）

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（ 定義 ）
第二 条
該各号に定めるところによる。
（略）

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号

指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

一～四
五
イ

）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規

（略 ）

（略）

定 する 機関ロ～ニ
六～八- 26 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（略 ）
指定行政機関一・ 二三う。

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号

ロ ～ニ

（ 略）

法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織イ

次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをい該各号に定めるところによる。

第二条

（定義）

〇災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）（附則第十一条関係）

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

（定 義）
第 二条
該各号に定めるところによる。
（略 ）次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをい内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号

指定行政機関

一・ 二
三
う。
イ

）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規（略）

定 する 機関
ロ～ニ

（略）

四～十

（略 ）

四～十

（防災功労者表彰）

内閣総理大臣及び各省大臣は、防災に従事した者で、防災に（防災功労者表彰）

第百十一条

関し著しい功労があると認められるものに対し、それぞれ内閣府令又は内閣総理大臣及び各省大臣は、防災に従事した者で、防災に関し著しい功労があると認められるものに対し、それぞれ内閣府令、デ省令で定めるところにより、表彰を行うことができる。

第百十一条

ジタル庁令又は省令で定めるところにより、表彰を行うことができる。

- 27 -

正案〇商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）（抄）（附則第十二条関係）

改（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）

現行（傍線部分は改正部分）（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）者」という。）は、この条に規定するところにより次の事項（第二号の前条第一項各号に掲げる者（以下この条において「被証明者」という。）は、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求するこ

第十二条の二期間については、デジタル庁令・法務省令で定めるものに限る。）の証とができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による前条第一項各号に掲げる者（以下この条において「被証明明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限第十二条の二項の規定による証明に適しないものとしてデジタル庁令・法務省令で定りでない。

に改変されているかどうかを確認することができる等被証明者の作成のであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令に改変されているかどうかを確認することができる等被証明者の作成のであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報

電磁的記録に記録することができる情報が被証明者の作成に係るもに係るものであることを確実に示すことができるものとしてデジタル

で定めるものについて、当該被証明者が当該措置を講じたものである

一

庁令・法務省令で定めるものについて、当該被証明者が当該措置を講ことを確認するために必要な事項

電磁的記録に記録することができる情報が被証明者の作成に係るもめるものがあるときは、この限りでない。
一じたものであることを確認するために必要な事項

（略 ）
（略）

二
２

（略 ）
（ 略）

第一項の規定により証明を請求した被証明者は、併せて、自己に係る二２３

登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる

第一項の規定により証明を請求した被証明者は、併せて、自己に係る登記事項であつてデジタル庁令・法務省令で定めるものの証明を請求す。

３ることができる。

- 28 -

（略）第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更（デジタル庁令
・法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無（略）

前三号に準ずる事項としてデジタル庁令・法務省令で定めるもの（ 略）

何人でも、第五項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求するこ

４ ～７
８

第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更（法務省令で定とができる。
一

める軽微な変更を除く。）の有無（略）

前三号に準ずる事項として法務省令で定めるもの

二・三
四第一項及び第三項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子

９

証明の請求は、デジタル庁令・法務省令で定めるところにより、登記官

計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線

第一項及び第三項の規定による証明並びに前項の規定による証明及びが使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続すを通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。

四

二・三

一

とができる。

何人でも、第五項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求するこ

４～７
８

９

る電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする 。

- 29 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

総務大臣は、社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について（行政相談委員）
第二条〇行政相談委員法（昭和四十一年法律第九十九号）（抄）（附則第十三条関係）

改総務大臣は、社会的信望があり、かつ、行政運営の改善について（行政相談委員）
第 二条

理解と熱意を有する者に、次に掲げる業務を委嘱することができる。

第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル

行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する

第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政機関等（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律

庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二機関並びに総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項

一項に規定する機関並びに総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）

下同じ。）の業務に関する苦情の相談に応じて、総務大臣の定めると第十三号イからハまでに規定する法人で政令で定めるものをいう。以のをいう。以下同じ。）の業務に関する苦情の相談に応じて、総務大ころに従い、申出人に必要な助言をし、及び総務省又は当該関係行政

（ 略）

（略）

臣の定めるところに従い、申出人に必要な助言をし、及び総務省又は

２ ・３

二

機関等にその苦情を通知すること。

（ 略）

（略）

当該関係行政機関等にその苦情を通知すること。

第四条第一項第十二号イからハまでに規定する法人で政令で定めるも行政機関等（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律理解と熱意を有する者に、次に掲げる業務を委嘱することができる。
一

二
２・３

- 30 -

正案〇住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（附則第十四条関係）

改（デジタル庁への住民票コードの提供）

現（総務省への住民票コードの提供）

行（傍線部分は改正部分）

第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において機構は、総務省から番号利用法第二十一条第二項又は又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条にお準用する場合を含む。）の規定による事務の処理に関し求めがあつたと第三十条の九の二いて準用する場合を含む。）の規定による事務の処理に関し求めがあつ

きは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記載さ機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条第二項

たときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記機構は、前項の規定により提供した住民票コードが記載された住民票

れた住民票コードを提供するものとする。
２について当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つたときは、総務省に対し、修正前及び修正後の住民票コードを提供するものとす（本人確認情報等の提供に関する手数料）（ 略）、デジタル庁に対し、修正前及び修正後の住民票コードを提供するもの

３

る。

（略）

と する 。

について当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つたときは

機構は、前項の規定により提供した住民票コードが記載された住民票載された住民票コードを提供するものとする。

第三十条の九の二２

３（本人確認情報等の提供に関する手数料）

機構は、第三十条の九又は第三十条の九の二第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又は第三十条の二十三

規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又は総務省から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収すること

機構は、第三十条の九又は第三十条の九の二第一項にデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収するができる。

第三十条の二十三ことができる。

- 31 -

（受領者等による本人確認情報等の安全確保）（受領者等による本人確認情報等の安全確保）（以下「受領者」という。）がこれらの規定により提供を受けた本人確第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又はた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県

若しくは第三十条の十五第二項の規定により本人確認情報の提供を受け

報又は住民票コード（以下「受領した本人確認情報等」という。）の電下「受領者」という。）がこれらの規定により提供を受けた本人確認情第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けた総務省（以の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又はた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県

若しくは第三十条の十五第二項の規定により本人確認情報の提供を受け第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで

認情報又は住民票コード（以下「受領した本人確認情報等」という。）

子計算機処理等を行うに当たつては、受領者は、受領した本人確認情報第三十条の二十八の電子計算機処理等を行うに当たつては、受領者は、受領した本人確認等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該受領した本人確認情報等第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで

情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該受領した本人確認情（略）の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２（本人確認情報等の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密（略）

報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第三十条の二十八２（本人確認情報等の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密

（略）

保持義務）
第三十条の三十保 持義 務 ）（ 略）

職員若しくは職員であつた者、同欄に掲げる法人の役員若しくは職員若等の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関のげる国の機関若しくは法人又はデジタル庁が提供を受けた本人確認情報

はこれらの職にあつた者又は総務省の職員若しくは職員であつた者は、若しくは職員であつた者、同欄に掲げる法人の役員若しくは職員若しく

電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員

げる国の機関若しくは法人又は総務省が提供を受けた本人確認情報等の第三十条の九又は第三十条の九の二の規定により別表第一の上欄に掲

しくはこれらの職にあつた者又はデジタル庁の職員若しくは職員であつ

その事務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情

２

た者は、その事務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

第三十条の九又は第三十条の九の二の規定により別表第一の上欄に掲

第三十条の三十２

人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

- 32 -

３

（略）

３

（ 略）

- 33 -

正案〇消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）（抄）（附則第十七条関係）

改

（略）

現

行

（略）

第二十八条
２

（略）

（ 略）

第二十八条
２

（傍線部分は改正部分）（略 ）委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一

内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法第九条第一項に

３

（略 ）

二

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一

内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府設置法第九条第一項に規３二規定する特命担当大臣（前号の特命担当大臣を除く。）のうちから、（ 略）

定する特命担当大臣（前号の特命担当大臣を除く。）及びデジタル大

４ ～７

内閣総理大臣が指定する者（略）

臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
４～７- 34 -

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

内閣の機関（内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。）、内（定員の総数の最高限度）〇行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）（抄）（附則第十八条関係）（定員の総数の最高限度）第一条

閣府及び各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に内閣の機関（内閣官房及び内閣法制局をいう。以下同じ。）、内閣府、デジタル庁及び各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は、三十三万千九百八十

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第一号号に掲げる職員のうち常勤の職員、第二号及び第四号から第七号の三までに掲げる職員並びに同項第九一

次に掲げる職員は、前項の職員に含まないものとする。

要がある職に充てるべき常勤の職員の定員の総数の最高限度は、三十三２四人とする。

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項第一号

次に掲げる職員は、前項の職員に含まないものとする。

万千九百八十四人とする。

第 一条

２
一

、第二号及び第四号から第七号の四までに掲げる職員並びに同項第九号に掲げる職員のうち常勤の職員

（略）

二～四

（略）

二～四

内閣の機関、内閣府及び各省の前条第一項の定員は、それぞれ政令で定める。

第二条（内閣府、各省等の定員）

内閣の機関、内閣府、デジタル庁及び各省の前条第一項の定員は（ 内閣 府 、各 省等 の定 員）
第二 条、それぞれ政令で定める。

- 35 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（略 ）
指定行政機関一～ 九十う。

内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十

ロ ～ニ

（ 略）

二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和イ

次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをい該各号に定めるところによる。

第二条

（定義）

〇交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）（抄）（附則第十九条関係）

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

（定 義）
第 二条
該各号に定めるところによる。
（略 ）次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをい内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十指定行政機関

一～ 九
十
う。
イ

九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政（略）

組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機
関
ロ～ニ

十一

（略）

十一

（中央交通安全対策会議の組織等）（ 略）（中央交通安全対策会議の組織等）

（略）
（ 略）

第十五条
２

（略 ）

（略）

第 十五 条２

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
（略）

３

一～三

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
（略）

３

一～三

- 36 -

四前二号に掲げる者のほか、指定行政機関の長、内閣府設置法第九条

四前二号に掲げる者のほか、指定行政機関の長及び内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから内閣総理大臣が任命する（略）

第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル大臣のうちから内閣総理

４ ～６

者

（略）

大臣 が 任命 する 者
４～６

- 37 -

改正案

第二十条の二現行（傍線部分は改正部分）

前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条（地方自治法の特例）〇犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）（抄）（附則第二十条関係）（地方自治法の特例）
前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の第二十条の二の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条のるのは「国家公安委員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長そ九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、の他の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は九第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同同条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「

都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員

法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項に都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県会」と、同法第二百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法

法第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の律」とあるのは「国家公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等によ規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員

る犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）」

しくはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関すると、同法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管する法律」

第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章法律（昭和五十五年法律第三十六号）」と、同法第二百四十五条の九第とあるのは「国家公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は罪被害者等の支援に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあ、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律一号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の- 38 -

分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」

都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処基づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。

府県公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれにとあるのは「国家公安委員会」とする。

- 39 -

改

正

案

第十八条

現

行

（傍線部分は改正部分）

前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四（地方自治法の特例）〇オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）（抄）（附則第二十条関係）（地方自治法の特例）
前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第第 十八 条
第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第は「国家公安委員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その他

一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同条の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」

二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項に規定

府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執と、同法第二百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律」

二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しく行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七第とあるのは「国家公安委員会は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するする事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会はための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）」と、同

はデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣た、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法

法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管する法律」とある

条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章にお律（平成二十年法律第八十号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中のは「国家公安委員会は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するためのる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣を「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会は、オウ給付金の支給に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号

いて同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるの

ム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」と中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県いう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知事、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の都道- 40 -

係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあ

府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処分にく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委員会」とする。

公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づるのは「国家公安委員会」とする。

- 41 -

改

正

案

第二十一条

現

行

（傍線部分は改正部分）

前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の（地方自治法の特例）〇国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）（抄）（附則第二十条関係）（地方自治法の特例）
前条に規定する事務についての地方自治法第二百四十五条の四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九第二十一条
四第一項及び第三項、第二百四十五条の七第一項、第二百四十五条の九のは「国家公安委員会」と、同条第三項中「普通地方公共団体の長その第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同他の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会」と、「各大臣又は都第一項並びに第二百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法条第三項中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「国家公安委員会

第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項に規道府県公安委員会」と、「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の」と、同法第二百四十五条の七第一項中「各大臣は、その所管する法律

第二百四十五条の四第一項中「各大臣（内閣府設置法第四条第三項若し執行機関」とあるのは「国家公安委員会」と、同法第二百四十五条の七」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関す定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会る法律（平成二十八年法律第七十三号）」と、同法第二百四十五条の九

くはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣

は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七第一項中「各大臣は、その所管する法律」とあるのは「国家公安委員会

五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章に十三号）」と、同法第二百四十五条の九第一項中「各大臣は、その所管は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律」と、同法第二百五十五たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣する法律」とあるのは「国家公安委員会は、国外犯罪被害弔慰金等の支条の二第一項第一号中「都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とおいて同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関」とある

給に関する法律」と、同法第二百五十五条の二第一項第一号中「都道府あるのは「都道府県公安委員会」と、「当該処分に係る事務を規定するをいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。）又は都道府県知県知事その他の都道府県の執行機関」とあるのは「都道府県公安委員会- 42 -

管 す る各 大臣 」と ある のは 「国 家公 安委 員会 」と する 。

」と、「当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所員会」とする。

法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣」とあるのは「国家公安委- 43 -

正案

現（国の行政機関及び特殊法人の配置）〇多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）（抄）（附則第二十一条関係）

改（国の行政機関及び特殊法人の配置）

行（傍線部分は改正部分））その他の法律の規定により内閣の統轄又は所轄の下に行政事務をつか国は、内閣府及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号

律第百二十号）その他の法律の規定により内閣の統轄又は所轄の下に行さどるものとして置かれる機関（次条において「行政機関」という。）

第三条

政事務をつかさどるものとして置かれる機関（次条において「行政機関の官署並びに法律により直接に設立される法人及び特別の法律により特国は、内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法（昭和二十三年法」という。）の官署並びに法律により直接に設立される法人及び特別の別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人（総務省設置法（平第 三条

法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人（総務除き、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けないであるものを除き、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第規定する独立行政法人を含む。以下「特殊法人」という。）の主たる事

省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適二条第一項に規定する独立行政法人を含む。以下「特殊法人」という。

務所の新設又は移転に当たつては、多極分散型国土の形成について配慮

法人及び同号の規定の適用を受ける法人であつて株式会社であるものを）の主たる事務所の新設又は移転に当たつては、多極分散型国土の形成

しなければならない。

用を受けない法人及び同号の規定の適用を受ける法人であつて株式会社に つい て 配慮 しな けれ ばな らな い。

- 44 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（略 ）
関係行政機関一～ 八
九

内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十

次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

該各号に定めるところによる。

第三条

（定義）

〇国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）（抄）（附則第二十二条関係）

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

（定 義）
第 三条
該各号に定めるところによる。
（略 ）次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

イ

九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和（ 略）九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政ロ

二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

関（ 略）

組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十関係行政機関

一～ 八
九
イ

ロ

第五条

（略）

（ 略）

（組織）

（ 略）

２ ～５

（ 組織 ）
第五 条（略）

らかじめ指定された国務大臣、関係行政機関の長及び内閣府設置法第九本部員は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、関係行政機関の長、内閣府設置法第九条

条第一項に規定する特命担当大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する

６第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル大臣のうちから、内閣総理。

本部員は、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第九条の規定によりあ２～５６大 臣が 任命 する 。

- 45 -

７～

（略 ）

12

７～

（ 略）

12

- 46 -

改

正案〇環境基本法（平成五年法律第九十一号）（抄）（附則第二十三条関係）（組 織等 ）

（組織等）

現

行

（傍線部分は改正部分）

（ 略）

（略）
２

委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十

第四十六条

（略）

３

（ 略）

２

委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府設置法（平成十一

第四十六条

３

一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから（略）

年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル

４～７、環境大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。

（ 略）

大臣のうちから、環境大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
４ ～７- 47 -

改

正

案

（組織等）

〇高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）（抄）（附則第二十三条関係）（組 織等 ）

現行

（傍線部分は改正部分）

（ 略）

（略）
２

委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十

第十六条

（略）

３

（略 ）

２

委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府設置法（平成十一第 十六 条３

一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから（略）

年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル

４～７、内閣総理大臣が任命する。

（ 略）

大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する。
４ ～７- 48 -

改

正

案

（組織等）

〇少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）（抄）（附則第二十三条関係）

（組織等）

現

行

（傍線部分は改正部分）

（ 略）

（略）
２

委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十

第十九条

（ 略）

３

（略）

２

委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府設置法（平成十一

第十九条

３

一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから（略）

年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣及びデジタル

４～７、内閣総理大臣が任命する。

（略）

大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する。
４～７- 49 -

行（傍線部分は改正部分）〇特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）（附則第二十四条関係）

案

現

正

改

次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第三条（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項

第 三条
律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項

若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第

宮内庁法第八条第五項、デジタル庁設置法第七条第五項若しくは国家行

政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二十八条第一項において準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法

政組織法第十四条第一項の告示（以下「法令」という。）の施行に関す

項に規定する機関並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関を十八条第一項において準用する場合を含む。）、デジタル庁設置法（令る事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第いう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員号）第七条第三項若しくは国家行政組織法（昭和二組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特和三年法律第の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行

定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当項の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項

政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させる

十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間ため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月若しくは宮内庁法第八条第五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項

が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。

若しくは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、- 50 -

特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置を

（略）

（略 ）

とることができる。

２～５

一・ 二

定める日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権

（ 略）

（略 ）

利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一・ 二
２ ～５

- 51 -

正案

現（資料の提出その他の協力）〇中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）行

（傍線部分は改正部分）法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則いう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律

法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるという。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長

第七十二条

第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもり特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他（略）のをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他

２

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。

り特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平

第七十二条

２

- 52 -

正案

現（特殊法人等の講ずる施策等）〇国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）（抄）（附則第二十五条関係）

改（特殊法人等の講ずる施策等）

行（傍線部分は改正部分）の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。）の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人であって行第四十二条、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人であって行政執行法人以外のものその他これらに準ずるものとして政令で定める法法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別

政執行法人以外のものその他これらに準ずるものとして政令で定める法人のうち、その設立の根拠となる法律又は法人格を付与する法律におい第四十二条

人のうち、その設立の根拠となる法律又は法人格を付与する法律においに従事する者とみなすこととされ、かつ、政府の出資を受けているものて、役員、職員その他の当該法人の業務に従事する者を法令により公務に従事する者とみなすこととされ、かつ、政府の出資を受けているもの（以下「特殊法人等」という。）は、この法律の規定に基づく国及び行て、役員、職員その他の当該法人の業務に従事する者を法令により公務（以下「特殊法人等」という。）は、この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、特殊法人等の職員の職務に係る倫理の保持（ 略）

政執行法人の施策に準じて、特殊法人等の職員の職務に係る倫理の保持

２ ・３のために必要な施策を講ずるようにしなければならない。

（ 略）のために必要な施策を講ずるようにしなければならない。
２・３- 53 -

改

正

案

２

（略）

（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）

前三号に掲げるもののほか、その事業の運営のために必要な経費の一～ 三

この法律において「民間企業」とは、次に掲げる法人をいう。

第二条

（定義）

〇国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）（抄）（附則第二十五条関係）

（定 義）
（ 略）

この法律において「民間企業」とは、次に掲げる法人をいう。

第 二条
２
（略 ）

四

主たる財源をその事業の収益（法令の規定に基づく指定、認定その他

前三号に掲げるもののほか、その事業の運営のために必要な経費の一～ 三四

主たる財源をその事業の収益（法令の規定に基づく指定、認定その他

類するものとして人事院規則で定めるものの実施による収益及び補助

これらに準ずる処分若しくは国若しくは地方公共団体からの委託を受類するものとして人事院規則で定めるものの実施による収益及び補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年

これらに準ずる処分若しくは国若しくは地方公共団体からの委託を受金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年

法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）を除けて実施する国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業又はこれに法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）を除く。）によって得ている本邦法人（次に掲げるものを除く。）のうちけて実施する国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業又はこれにく。）によって得ている本邦法人（次に掲げるものを除く。）のうち、前条の目的を達成するために適切であると認められる法人として人（略）、前条の目的を達成するために適切であると認められる法人として人イ

事院規則で定めるもの（ 略）

法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設事院規則で定めるもの
イロ

立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの

ロ

年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの- 54 -

五

（略）

（ 略）

（略 ）

ハ・ ニ

３～５

（ 略）

（ 略）

（略）

ハ・ニ
五
３ ～５

- 55 -

改

正

案

第二条

（略）

（定義）

現

〇国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）（抄）（附則第二十五条関係）

（定 義）
（ 略）

行

（傍線部分は改正部分）

法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行

政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総２特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定のこの法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政第 二条
２

務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若し

くは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若し
くは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている（略）

な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている

３・４

法人であって、政令で定めるものをいう。

（略）

法人であって、政令で定めるものをいう。
３ ・４- 56 -

改

正

案

（定義）

現

〇公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（附則第二十五条関係）

（定 義）

行

（傍線部分は改正部分）れた法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号

れた法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された

この法律において「特殊法人等」とは、法律により直接に設立さ法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、第二条の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人（

この法律において「特殊法人等」とは、法律により直接に設立さかつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人（

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定す

第 二条

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第六条において同じ。）のうち、次の各号に掲

２ ～４

一・二

（ 略）

（略）

げる要件のいずれにも該当する法人であって政令で定めるものをいう。

る独立行政法人をいう。第六条において同じ。）のうち、次の各号に掲

（略）

（略）

げる要件のいずれにも該当する法人であって政令で定めるものをいう。
一・二
２～４- 57 -

正案

現（資料の提出その他の協力）〇都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）行

（傍線部分は改正部分）

平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（。以下同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは。以下同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。

第十条

年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。

以下同じ。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは以下同じ。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の代表者に対して、資料の提（略）の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の代表者に対して、資料の提２

出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

（略）

出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、

第 十条

２

- 58 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（国等が管理する施設における身体障害者補助犬の同伴等）〇身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）（抄）（附則第二十五条関係）

改（国等が管理する施設における身体障害者補助犬の同伴等）

則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

国等（国及び地方公共団体並びに独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法第七条をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置

国等（国及び地方公共団体並びに独立行政法人（独立行政法人通律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受

第 七条

法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受者補助犬（第十二条第一項に規定する表示をしたものに限る。以下このけるものをいう。）その他の政令で定める公共法人をいう。以下同じ。

者補助犬（第十二条第一項に規定する表示をしたものに限る。以下この項及び次項並びに次条から第十条までにおいて同じ。）を同伴することけるものをいう。）その他の政令で定める公共法人をいう。以下同じ。

項及び次項並びに次条から第十条までにおいて同じ。）を同伴することを拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設）は、その管理する施設を身体障害者が利用する場合において身体障害を拒んではならない。ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生し、又は当該施設を利用する者が著しい損害を受け）は、その管理する施設を身体障害者が利用する場合において身体障害に著しい損害が発生し、又は当該施設を利用する者が著しい損害を受けるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限り（略）

るおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、この限り

２・３

でない。

（ 略）

でな い。
２ ・３

- 59 -

改

正

案

（定義）

〇知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）（抄）（附則第二十五条関係）

（定 義）

現

行

（傍線部分は改正部分）

（ 略）

（略）
２

この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭

第二条

（略）

３

（ 略）

２

この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭

第 二条

３

行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法

政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）及び地方独立行政法

政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立

和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校を人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）で

和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校を規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接にいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法

あって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立されいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利た法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体

用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。

用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行の試験研究機関をいう。

- 60 -

- 61 -

正案

〇株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）（抄）（附則第二十五条関係）

改

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

（定義）
第二条
一～四

定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の政府関係金融機関、預金保険機構その他これらに準ずる主務省令で法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を

五

法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第

（略）

（略 ）

百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）

２百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）
（略）
（略）

六

受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政

政府関係金融機関、預金保険機構その他これらに準ずる主務省令で（略）

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

（定 義）

六

五

一～四

第 二条

２

- 62 -

正

案

第二十四条

（略）

（国等によるコンテンツの提供）

現〇コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）（抄）（附則第二十五条関係）

改（国等によるコンテンツの提供）（ 略）

行（傍線部分は改正部分）

条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立

２

接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二

第二十四条
２

された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四

国立大学法人をいう。）及び大学共同利用機関法人（同条第三項に規定

条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）、国立大学法人（

国立大学法人をいう。）及び大学共同利用機関法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）は、その有する良質なコンテンツ

条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、国立大学法人（

する大学共同利用機関法人をいう。）は、その有する良質なコンテンツ

を広く国民が利用することができるよう、当該コンテンツの積極的な提国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定するを広く国民が利用することができるよう、当該コンテンツの積極的な提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する

供 その 他 の必 要な 措置 を講 ずる よう 努め るも のと する 。

- 63 -

正案〇地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）現

（資料の提出その他の協力）

行（傍線部分は改正部分）（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法

う。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並

第三十条

百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並

びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるとき

びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの

特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必（略）をいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必２

要な協力を求めることができる。

（略）

要な協力を求めることができる。

特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成第 三十 条２- 64 -

正案〇郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 の要 請）

現（資料の提出その他の協力の要請）

行（傍線部分は改正部分）認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行

政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十第二十五条

政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう

民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう

置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対し。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の受けるものをいう。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることがで法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設て、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることがで

（ 略）

きる。

（ 略）

き る。
２

法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設

第二十五条

２

- 65 -

正案〇海洋基本法（平成十九年法律第三十三号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）現

（資料の提出その他の協力）

行（傍線部分は改正部分）

きは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法

人の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法

きは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると人の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置第三十五条

律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明（略）

けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明

２

その他必要な協力を求めることができる。

（略）

その他必要な協力を求めることができる。

第三十五条

２

- 66 -

改

正

案

（定義）

現

行

（傍線部分は改正部分）〇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）（抄）（附則第二十五条関係）

（定 義）

（略）
（ 略）

第二条
２

（ 略）

（略）

第 二条
２

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行

３

法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行

政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又はこの法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総３特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若し

務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若し

くは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要

務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定のくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている（ 略）

な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている

４ ・５

法人であって、政令で定めるものをいう。

（ 略）

法 人で あ って 、政 令で 定め るも のを いう 。
４・５

- 67 -

正案〇宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）現

（資料の提出その他の協力）

行（傍線部分は改正部分）

則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

きは、関係行政機関、地方公共団体及び独立行政法人（独立行政法人通をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

きは、関係行政機関、地方公共団体及び独立行政法人（独立行政法人通本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるとをいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総第三十一条

特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の（ 略）

陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開

陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
（ 略）

２

適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開

第三十一条

２

- 68 -

正

案

一～四

第二条

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

（定義）〇株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）（抄）（附則第二十五条関係）

改

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

（定 義）
第 二条
（略）

主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若し

くは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若し

政策金融機関、預金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる

くは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規五

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）（略 ）一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）（略）

六定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立

政策金融機関、預金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる

一～四
五

六

- 69 -

改

正

案

２

一～ 五

（略）

（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

第二条

（定義）

〇株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）（抄）（附則第二十五条関係）

（定 義）
（ 略）

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

第 二条
２
（略 ）

政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律六用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人

により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人

又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に（略）

規定する独立行政法人をいう。）（略）

規定する独立行政法人をいう。）
七

為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九

政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信

一～ 五
六

七

- 70 -

案

現行（傍線部分は改正部分）〇国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）（抄）（附則第二十五条関係）

正

（略）

改

第二条

（ 略）

（定義）

（ 略）

２ ～４

（定 義）
第 二条
（略）

法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行

政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は５

政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政２～４５

特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若し

務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若し

くは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要

務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定のくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている（ 略）

な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている

６ ・７

法人であって、政令で定めるものをいう。

（ 略）

法 人で あ って 、政 令で 定め るも のを いう 。
６・７

- 71 -

正

案

第六条

行

（傍線部分は改正部分）

国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百（母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力）

現〇母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）（抄）（附則第二十五条関係）

改（母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力）
国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（

第 六条三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（

は補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものは、物品及法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為

は補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものは、物品及び役務の調達に当たっては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第六

法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為

び役務の調達に当たっては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体その他母子家庭の母又は父子家庭の父をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九項に規定する母子・父子福祉団体その他母子家庭の母又は父子家庭の父の福祉を増進することを主たる目的とする社会福祉法人、一般社団法人をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九の福祉を増進することを主たる目的とする社会福祉法人、一般社団法人

若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号

十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）のう若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人であって、その受注に係

十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）のう）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人であって、その受注に係る業務を行う者が主として母子家庭の母又は父子家庭の父であるもの（

ち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はそる業務を行う者が主として母子家庭の母又は父子家庭の父であるもの（

以下この条において「母子・父子福祉団体等」という。）の受注の機会

ち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はそ以下この条において「母子・父子福祉団体等」という。）の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父の事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくの増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から物品及び役務を調達するように努めなければならないの事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しく

子福祉団体等から物品及び役務を調達するように努めなければならない- 72 -

。
。

- 73 -

正案（資料の提出その他の協力）

現行（傍線部分は改正部分）〇強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則いう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律

法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるという。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長

第二十二条

第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもり特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他（略）のをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他

２

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。

り特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平

第二十二条

２

- 74 -

正案〇水循環基本法（平成二十六年法律第十六号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）現

（資料の提出その他の協力）

行（傍線部分は改正部分）法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則いう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律

法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるという。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長

第二十八条

第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもり特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他（略）のをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他

２

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。

り特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平

第二十八条

２

- 75 -

改

正

案

第二条

（略）

（定義）

〇雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）（抄）（附則第二十五条関係）

（定 義）
（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の２

務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定のが国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主適用を受けるものをいう。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分

が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であっ（略）たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であっ３て、政令で定めるものをいう。

（略）て、政令で定めるものをいう。

適用を受けるものをいう。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政

第 二条
２

３

- 76 -

正案

現（資料の提出その他の協力）〇健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）行

（傍線部分は改正部分）法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則いう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律

法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるという。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長

第二十六条

第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもり特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他（略）のをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他

２

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。

り特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平

第二十六条

２

- 77 -

正案

現（資料の提出その他の協力）〇まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）行

（傍線部分は改正部分）（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法

う。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並

第十七条

百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並

びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるとき

びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの

特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必（略）をいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必２

要な協力を求めることができる。

（略）

要な協力を求めることができる。

特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成第 十七 条２- 78 -

正案（資料の提出その他の協力）

現行（傍線部分は改正部分）〇令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（

第八条、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（

平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは

平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものを。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）並びに大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びいう。）並びに大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並び

人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（平成二十六

年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技に特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技

大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会に特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。以下「組織委員会」という。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他

別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十」という。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他（ 略）

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。
２

別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十

第 八条

２

- 79 -

正案（資料の提出その他の協力）

現〇特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）行

（傍線部分は改正部分）（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法

う。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並

第二十条

百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並

びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるとき

びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの

特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の（略）をいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の２

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。

特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成第 二十 条２- 80 -

正案

現（資料の提出その他の協力）〇ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）行

（傍線部分は改正部分）

法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地

きは、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年

方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地

きは、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると

方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人

第三十一条

二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求（略）

代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求

２

めることができる。

（略）

めることができる。

為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第

第三十一条

２

- 81 -

正案（資料の提出その他の協力）

現行（傍線部分は改正部分）〇アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）（抄）（附則第二十五条関係）改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則いう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律

法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるという。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長

第三十八条

第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもり特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他（略）のをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他

２

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。

り特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平

第三十八条

２

- 82 -

改

正案（国等の配慮）現行（傍線部分は改正部分）〇特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）（抄）（附則第二十五条関係）（国 等の 配慮 ）百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（

国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（

法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為

第二十八条

法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九

国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）、地

第二十八条

十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法、特定高度情報通信技術活用システムの導入に当たっては、特定高度情方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法、特定高度情報通信技術活用システムの導入に当たっては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給がサイバーセキュリティを確保しつ

律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）は報通信技術活用システムの開発供給がサイバーセキュリティを確保しつ

つ適切に行われることに最大限の配慮をするよう努めるものとする。

律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）はつ適切に行われることに最大限の配慮をするよう努めるものとする。

- 83 -

改

正案（機構の目的）〇国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）（抄）（附則第二十六条関係）（機 構の 目的 ）現行

（傍線部分は改正部分）、情報の電磁的流通（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十七号に規定する情報の電磁的流通をいう。第十四条第一、情報の電磁的流通（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は条第一項第五十八号に規定する情報の電磁的流通をいう。第十四条第一項において同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度

第四条項において同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属す

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適第 四条

る事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の則（業務の特例）（ 略）

機構は、第十四条及び前項に規定する業務のほか、平成三十六年三月

第八条
２

（略）

三十一日までの間、次に掲げる業務を行う。
一～三

（略）

機構は、第十四条並びに第一項及び第二項に規定する業務のほか、平

３・４
５

附

確保及び増進に資することを目的とする。

正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の則

確保及び増進に資することを目的とする。

附（ 業務 の 特例 ）（ 略）

機構は、第十四条及び前項に規定する業務のほか、令和六年三月三十

第八 条
２

（略）

一日までの間、次に掲げる業務を行う。
一～三

（略）

機構は、第十四条並びに第一項及び第二項に規定する業務のほか、令３・４５- 84 -

成三十四年三月三十一日までの間、通信・放送開発法附則第五条第一項（ 略）

和四年三月三十一日までの間、通信・放送開発法附則第五条第一項に規６ ～８に規定する業務を行う。

（ 略）

定 す る業 務を 行う 。
６～８

- 85 -

改

正案（センターの目的）〇独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号）（抄）（附則第二十七条関係）（センターの目的）

現行（傍線部分は改正部分）

勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（総務省設置法（平成十一年

法律第九十一号）第四条第一項第八十一号に規定するものをいう。以下

勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（総務省設置法（平成十一年

独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）は、国

法律第九十一号）第四条第一項第八十二号に規定するものをいう。以下「国勢調査等」という。）の製表、これに必要な統計技術の研究等を一

第三条「国勢調査等」という。）の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資す

独立行政法人統計センター（以下「センター」という。）は、国体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資す

ることを目的とする。

第 三条

ることを目的とする。

- 86 -

改

正

案

２

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律における主務大臣は、総務大臣、法務大臣及び経済産

この法律における主務省令は、総務大臣、法務大臣及び経済産業大臣大臣とする。

業大臣とする。ただし、第三十三条にあっては、総務大臣及び経済産業第四十条（主務大臣等）〇電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）（抄）（附則第二十八条関係）（主務大臣等）
この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とす

この法律における主務省令は、主務大臣が発する命令とする。

る。ただし、第三十三条にあっては、内閣総理大臣とする。

第 四十 条２

が共同で発する命令とする。

- 87 -

改

正

案

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

（新設）

一・二

第二条

（定義）

〇行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）（抄）（附則第二十九条関係）（定 義）

号）第四条第二項に規定

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
（略）

デジタル庁設置法（令和三年法律第する事務をつかさどる機関たるデジタル庁

各省（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機三項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関た関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあ

各省（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一る各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては四公害等調整委員会っては第五号に掲げる機関を除く。）

公害等調整委員会

原子力規制委員会

第六号に掲げる機関を除く。）
五

五

（略）

第十五条

（略）

（資料の提出の要求及び調査等）

２

原子力規制委員会
（略）

六

四

三

一・二

第 二条

２

（資 料の 提出 の要 求及 び調 査等 ）（略 ）総務大臣は、第十二条第一項及び第二項の規定による評価に関連して、次に掲げる業務について、書面により又は実地に調査することができ

２、次に掲げる業務について、書面により又は実地に調査することができる。この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではなら

総務大臣は、第十二条第一項及び第二項の規定による評価に関連して

第 十五 条２

る。この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではなら- 88 -

一

（略）

ない。

（略 ）

法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立

ない 。
一
二

行為をもって設立すべきものとされる法人（総務省設置法（平成十一法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法人

二年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人

（略 ）
（ 略）

総務大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定による評価に際（評価及び監視との連携の確保）

３ ・４

三・ 四

を除く。）の業務

（ 略）

（略 ）

を除く。）の業務
三・ 四
３ ・４（評価及び監視との連携の確保）

第十八条

し、これと総務省設置法第四条第一項第十二号の規定による評価及び監

総務大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定による評価に際し、これと総務省設置法第四条第一項第十一号の規定による評価及び監視との連携を確保するように努めなければならない。

第十八条

視との連携を確保するように努めなければならない。

- 89 -

改

正案（主務省令）

現〇情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（附則第三十条関係）（主務省令）

行（傍線部分は改正部分）

この法律における主務省令は、手続等に関する他の法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、第十八条

検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、

個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規

この法律における主務省令は、手続等に関する他の法令（会計

個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及第 十八 条則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸

び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委

安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る手続等については、それ

び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジ員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管にぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員

省の内閣官房令、内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事係る手続等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整タル庁又は各省の内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令又は省令とする

引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ

委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員

院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労会規則又は原子力規制委員会規則とする。

。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

- 90 -

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関（定義）〇電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（附則第三十一条関係）

（定 義）

第二条

する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名

この法律において「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名であって、総務省令で定める基準に適合するものをいう。

この法律において「電子利用者証明」とは、電気通信回線に接続している電子計算機を利用しようとする者がその利用の際に行う措置で、当２いる電子計算機を利用しようとする者がその利用の際に行う措置で、当該措置を行った者が機構が当該措置を行うことができるとした者と同一

この法律において「電子利用者証明」とは、電気通信回線に接続してであって、主務省令で定める基準に適合するものをいう。

第 二条

２

該措置を行った者が機構が当該措置を行うことができるとした者と同一の者であることを証明するものであって、総務省令で定める基準に適合するものをいう。

の者であることを証明するものであって、主務省令で定める基準に適合するものをいう。

（ 略）てその業務を利用する者（以下「署名利用者」という。）、第十七条第３てその業務を利用する者（以下「署名利用者」という。）、第十七条第四項に規定する署名検証者又は同条第六項に規定する団体署名検証者の（ 略）四項に規定する署名検証者又は同条第六項に規定する団体署名検証者の求めに応じて行う署名利用者検証符号（当該署名利用者が電子署名を行３

求めに応じて行う署名利用者検証符号（当該署名利用者が電子署名を行うために用いる符号（以下「署名利用者符号」という。）と総務省令でこの法律において「署名認証業務」とは、自らが行う電子署名についうために用いる符号（以下「署名利用者符号」という。）と主務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子署名が当該署名利

４

定めるところにより対応する符号であって、当該電子署名が当該署名利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられる

この法律において「署名認証業務」とは、自らが行う電子署名につい用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）が当該署名利用者のものであることの証明に４ものをいう。以下同じ。）が当該署名利用者のものであることの証明に- 91 -

５

関する業務をいう。

関する業務をいう。

証明を行うために用いる符号（以下「利用者証明利用者符号」という。

て行う利用者証明利用者検証符号（当該利用者証明利用者が電子利用者

う。）又は第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者の求めに応じ者証明についてその業務を利用する者（以下「利用者証明利用者」とい）と総務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子利証明を行うために用いる符号（以下「利用者証明利用者符号」という。

て行う利用者証明利用者検証符号（当該利用者証明利用者が電子利用者

う。）又は第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者の求めに応じ者証明についてその業務を利用する者（以下「利用者証明利用者」といこの法律において「利用者証明認証業務」とは、自らが行う電子利用）と主務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子利用者証明が当該利用者証明利用者符号を用いて行われたものであること

５

用者証明が当該利用者証明利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）が当該利用者証

この法律において「利用者証明認証業務」とは、自らが行う電子利用を確認するために用いられるものをいう。以下同じ。）が当該利用者証

明利用者のものであることの証明に関する業務をいう。

（ 略）

（略）

明利用者のものであることの証明に関する業務をいう。

２ ・３

第三条

（署名用電子証明書の発行）（ 略）（署名用電子証明書の発行）
第 三条
（略）

と対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番

主務省令で定めるところにより、当該申請者の署名利用者符号及びこれ号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等と対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番

総務省令で定めるところにより、当該申請者の署名利用者符号及びこれ住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する

４に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する

個人番号カードをいう。第二十二条第四項及び第三十八条の二第一項に住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、

２・３
４

個人番号カードをいう。第二十二条第四項及び第三十八条の二第一項において同じ。）その他の総務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録（略）

おいて同じ。）その他の主務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録

５～８に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するものとする。
（ 略）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するものとする。
５ ～８- 92 -

（ 署 名利 用者 符号 の適 切な 管理 ）

署名利用者は、総務省令で定めるところにより、当該署名利用者（署名利用者符号の適切な管理）
第四条の署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他署名利用者符号

署名利用者は、主務省令で定めるところにより、当該署名利用者の署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他署名利用者符号の適切な管理を行わなければならない。

第四 条の適切な管理を行わなければならない。

署名用電子証明書の有効期間は、総務省令で定める。

（署名用電子証明書の記録事項）

第五条（署名用電子証明書の有効期間）

署名用電子証明書の有効期間は、主務省令で定める。

（署名用電子証明書の有効期間）
第 五条（ 署名 用電 子 証明 書の 記録 事項 ）

（略 ）

（ 略）
一

署名利用者検証符号及び当該署名利用者検証符号に関する事項で総

第七条

（略 ）

二

（略）

一

署名利用者検証符号及び当該署名利用者検証符号に関する事項で主

第七 条

二

三
その他主務省令で定める事項

（略）

四

三

その他総務省令で定める事項（略）

務省令で定めるもの

四（署名検証者等に係る届出等）

務省令で定めるもの（署名検証者等に係る届出等）

た情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことを確認する

次に掲げる者は、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことを確認する

ため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に第十七条

ため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項

次に掲げる者は、署名利用者から通知された電子署名が行われ係る署名用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を第十七条に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を- 93 -

２
３

４

５

求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、主務省令で定める求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、総務省令で定める（略）

ところにより、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。
一～四ところにより、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。
（略）

電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして総務

五証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして内閣大臣が認定する者

たこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行っ用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定たこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行っ

前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定める基準に適合して行うことができるものとして総務大臣が認定する

六める基準に適合して行うことができるものとして主務大臣が認定する

一～十一

（略）

ことができる。

総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消す

（略）

もの

前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が認定する者

電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認

一～四
五

六

２
３

もの
（ 略）
主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消す（略）

こ とが で きる 。
一～十一」という。）は、機構が次条第一項及び第二項の規定により提供を行う

第一項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「署名検証者」という。）は、機構が次条第一項及び第二項の規定により提供を行う

情報の範囲その他当該提供を行うに当たって合意しておくべきものとし

４

情報の範囲その他当該提供を行うに当たって合意しておくべきものとして総務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなけれ第一項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「署名検証者て主務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなけれ定めるものに対して第二十条第一項の規定による回答をするため、機構

次に掲げる団体又は機関は、当該団体又は機関に所属する者で政令でばならない。
５ばならない。
次に掲げる団体又は機関は、当該団体又は機関に所属する者で政令で定めるものに対して第二十条第一項の規定による回答をするため、機構- 94 -

６

は、あらかじめ、機構に対し、主務省令で定めるところにより、これら

請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限る。）にては当該団体又は機関に所属する者が行政機関等及び裁判所に対する申、届出その他の手続を行う場合に、第二号に掲げる団体又は機関にあっの規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請する場合（第一号に掲げる団体にあっては当該団体に所属する者が法律保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようと

電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定するに対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用の提供を求める旨及び第二十条第一項の規定による回答を受ける者（以は、あらかじめ、機構に対し、総務省令で定めるところにより、これら

請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限る。）にては当該団体又は機関に所属する者が行政機関等及び裁判所に対する申、届出その他の手続を行う場合に、第二号に掲げる団体又は機関にあっの規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請する場合（第一号に掲げる団体にあっては当該団体に所属する者が法律保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようと

電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定するに対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用（略 ）の提供を求める旨及び第二十条第一項の規定による回答を受ける者（以一・ 二

下「署名確認者」という。）の範囲の届出をしなければならない。

（略 ）

（略）

（略 ）

（署名検証者の義務）
第十九条

６

下「署名確認者」という。）の範囲の届出をしなければならない。
一・ 二
（ 略）

（ 署名 検 証者 の義 務）（略 ）人が電子署名を行ったことの確認を当該電子署名に用いられた署名利用

署名検証者は、前項の規定による確認を行うに当たり、署名利用者本

人が電子署名を行ったことの確認を当該電子署名に用いられた署名利用者符号が当該署名利用者のものであることを示すための措置として総務２

者符号が当該署名利用者のものであることを示すための措置として主務省令で定めるものを当該署名利用者に求める方法により行わなければな（ 略）

省令で定めるものを当該署名利用者に求める方法により行わなければな

３

らない。

（略）

ら ない 。

署名検証者は、前項の規定による確認を行うに当たり、署名利用者本

第十 九 条２

３- 95 -

（略）（利用者証明用電子証明書の発行）
第 二 十二 条（ 略）（利用者証明用電子証明書の発行）
（略）

（ 略）

第二十二条
２ ・３

きは、総務省令で定めるところにより、当該申請者の利用者証明利用者

住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の利用者証明利用者

符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを４

符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カードその他の総務省令で定める電磁的記録媒体

住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたと

２・３
４

当該申請者の個人番号カードその他の主務省令で定める電磁的記録媒体（略）

利用者証明利用者は、総務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用者の利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防第二十三条（利用者証明利用者符号の適切な管理）

５ ～８に記録するものとする。

（略）に記録するものとする。
５～８

利用者証明利用者は、主務省令で定めるところにより、当該（利用者証明利用者符号の適切な管理）第二十三条

利用者証明利用者の利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならない。

利用者証明用電子証明書の有効期間は、総務省令で定める。

止その他利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならない。

第二十四条（利用者証明用電子証明書の有効期間）

利用者証明用電子証明書の有効期間は、主務省令で定める。

（利用者証明用電子証明書の有効期間）
第二十四条

（略 ）

利用者証明用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するも（利用者証明用電子証明書の記録事項）
第二十六条

一

利用者証明利用者検証符号及び当該利用者証明利用者検証符号に関利用者証明用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するも（利用者証明用電子証明書の記録事項）
第二十六条

（略 ）

二

のとする。

一

利用者証明利用者検証符号及び当該利用者証明利用者検証符号に関

のとする。

二

- 96 -

する事項で主務省令で定めるもの

する事項で総務省令で定めるもの
三その他総務省令で定める事項

三（利用者証明検証者に係る届出等）

その 他主 務省 令で 定め る事 項

（利用者証明検証者に係る届出等）

項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供及を行ったことを確認するため、機構に対して次条第一項の規定による同た電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明

び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る利用者証明用項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供及を行ったことを確認するため、機構に対して次条第一項の規定による同た電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明

第十七条第一項各号に掲げる者は、利用者証明利用者が行っび同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る利用者証明用

電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合には、あらか

第三十六条

電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合には、あらか

じめ、機構に対し、総務省令で定めるところにより、これらの提供を求

第十七条第一項各号に掲げる者は、利用者証明利用者が行っじめ、機構に対し、主務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。

証者」という。）は、機構が次条第一項及び第二項の規定により提供を行う情報の範囲その他当該提供を行うに当たって合意しておくべきもの

証者」という。）は、機構が次条第一項及び第二項の規定により提供を

前項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「利用者証明検行う情報の範囲その他当該提供を行うに当たって合意しておくべきものとして総務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しな

２として主務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなければならない。

前項の届出を受けた機構及び当該届出をした者（以下「利用者証明検める旨の届出をしなければならない。

第三十六条

２

ければならない。

（略）（利用者証明検証者の義務）
第三十八条（利用者証明検証者の義務）（略）

利用者証明検証者は、前項の規定による確認を行うに当たり、利用者

証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を当該電子利用者

２

証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を当該電子利用者証明に用いられた利用者証明利用者符号が当該利用者証明利用者のもの

利用者証明検証者は、前項の規定による確認を行うに当たり、利用者

第三十八条
２

証明に用いられた利用者証明利用者符号が当該利用者証明利用者のもの- 97 -

３

証 明 利用 者に 求め る方 法に より 行わ なけ れば なら ない 。

であることを示すための措置として主務省令で定めるものを当該利用者

証明利用者に求める方法により行わなければならない。

であることを示すための措置として総務省令で定めるものを当該利用者（ 略）（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明

３（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認）（ 略）を行ったことの確認）

利用者証明検証者は、前条第二項の規定にかかわらず、

総務大臣の認可を受けて、利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行

第三十八条の二主務大臣の認可を受けて、利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認を当該利用者証明利用者の個人番号カードに表示され、利用者証明検証者は、前条第二項の規定にかかわらず、ったことの確認を当該利用者証明利用者の個人番号カードに表示され、かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を用いる方法であって総（略）

総務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合してい一～三定める書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。

で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に総務省令で利用者証明検証者は、前項の認可を受けようとするときは、総務省令

かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を用いる方法であって主２

務省令で定めるものにより行うことができる。

利用者証明検証者は、前項の認可を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で（略 ）定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
一～三

主務大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合してい一申請に係る確認の業務の用に供する設備が総務省令で定める基準に（略）

ると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

（略）

二ると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一

申請に係る確認の業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。

は、第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更（総務省令で定める軽第一項の認可を受けた者（以下「特定利用者証明検証者」という。）

は、第二項第二号又は第三号に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、総務大臣の認可を受けなければなら第一項の認可を受けた者（以下「特定利用者証明検証者」という。）

適合するものであること。

二

４

３

務省令で定めるものにより行うことができる。

第三十八条の二

２

３４

微な変更を除く。）をするときは、主務大臣の認可を受けなければなら- 98 -

５６ない。この場合においては、前二項の規定を準用する。
特定利用者証明検証者は、前項の主務省令で定める軽微な変更をした
ときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を取り消すことができる。

ない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

特定利用者証明検証者は、前項の総務省令で定める軽微な変更をした

総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可をときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

５

６

取り消すことができる。
（略）

一～十

（略）

一～十

（略）

（特定利用者証明検証者証明符号）
第三十八条の三（ 特定 利用 者証 明検 証者 証明 符号 ）（略）

機構は、特定利用者証明検証者から前項の求めがあったときは、総務省令で定めるところにより、特定利用者証明検証者証明符号の提供を行２

省令で定めるところにより、特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うものとする。

者証明検証者証明符号の提供を行うに当たって合意しておくべきものと機構及び特定利用者証明検証者は、前項の規定により機構が特定利用者証明検証者証明符号の提供を行うに当たって合意しておくべきものとして総務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなけ

３

して主務省令で定める事項について、あらかじめ、取決めを締結しなけ

ればならない。

機構及び特定利用者証明検証者は、前項の規定により機構が特定利用うものとする。

機構は、特定利用者証明検証者から前項の求めがあったときは、主務第三十八条の三２

３

ればならない。

（報告の徴収）

総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七（報告の徴収）

第六十六条

条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者及び特定利用者証明検証者

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者及び特定利用者証明検証者

に対し、その業務の実施の状況に関し必要な報告を求めることができる（略）

に対し、その業務の実施の状況に関し必要な報告を求めることができる

２

。
（ 略）

。

第六十六条

２

- 99 -

（ 主 務省 令）
第七十一条の二とす る。

この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令（新設）- 100 -

正案

現（資料の提出その他の協力）〇構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）（附則第三十二条関係）

改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）行

（傍線部分は改正部分）法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則いう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律

法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるという。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長

第四十三条

第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもり特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他（主務省令）（略）のをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他

２

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。

り特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平

第四十三条

２

（主務省令）

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法

律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安第四十八条

律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委

員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を第四十八条

員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を- 101 -

全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、

国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会

又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）

所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を。

労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする

家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管

事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査

閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内- 102 -

案

〇公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）（抄）（附則第三十三条関係）

正

（略）

改

第二条

（定義）

（略）

（ 略）

（ 定義 ）
第二 条

２ ・３

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

（ 略）

４

十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁、国家行政二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定

一

組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することに基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機に置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限をを認められた職員（略）

行使することを認められた職員（略）

二、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれら

内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

２ ・３
４
一

二

- 103 -

改

正案

（主務省令）

現行（傍線部分は改正部分）〇民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）（附則第三十四条関係）（主務省令）

この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会

第九条（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会

規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委

この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令

規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委

員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会

第 九条

員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会

調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安

子力規制委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それ規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会のぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員

内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院規

会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整、デジタル庁又は各省の内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令又は省令

則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安会規則又は原子力規制委員会規則とする。

とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員

審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

- 104 -

改

正

案

第二条

（略）

（定義）

現

〇競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）（抄）（附則第三十五条関係）

（定 義）
（ 略）

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「国の行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に２

法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項において同じ。）、国立大学法人（

この法律において「国の行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政第 二条
２規定する独立行政法人をいう。次項において同じ。）、国立大学法人（

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定するて同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定するて同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設

国立大学法人をいう。次項において同じ。）、大学共同利用機関法人（

法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を

国立大学法人をいう。次項において同じ。）、大学共同利用機関法人（

置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの（株式会社であるものであって、株式会社国際協力銀行及び同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。次項におい受けるもの（株式会社であるものであって、株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫以外のものを除く。）をいう。次項において同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。次項におい株式会社日本政策金融公庫以外のものを除く。）をいう。次項において

（略）

第五十二条

この法律における主務省令は、当該事項について規定する法（主務省令）

３～９同じ。）をいう。

（ 略）

同じ 。） をい う。
３ ～９

この法律における主務省令は、当該事項について規定する法（主務省令）
第五十二条- 105 -

則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規に係る事項については、それぞれ公正取引委員会規則、国家公安委員会委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管だし、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査

府、デジタル庁又は各省の内閣府令、デジタル庁令又は省令とする。た

輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣

公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運律及び法律に基づく命令（公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、

原子力規制委員会規則とする。

、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又はぞれ公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則

輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る事項については、それ

公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、公正取引委員会、国家輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣

公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運律及び法律に基づく命令（公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、- 106 -

正案

（資料の提出その他の協力）

現〇道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）（抄）（附則第三十六条関係）

改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）行

（傍線部分は改正部分）法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則いう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律

法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるという。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長

第二十六条

第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもり特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他（主務省令）（略）のをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他

２

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。

り特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平

第二十六条

２

（主務省令）

この法律における主務省令は、国の行政機関の長の権限に属する事務等について規定する法律及び法律に基づく命令（国家公安委員会

第三十条

る事務等について規定する法律及び法律に基づく命令（国家公安委員会

規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規

この法律における主務省令は、国の行政機関の長の権限に属す

規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管す

第 三十 条則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管す- 107 -

整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委限に属する事務等については、それぞれ国家公安委員会規則、公害等調輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る国の行政機関の長の権公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、国家る内閣府、デジタル庁又は各省の内閣府令（告示を含む。）、デジタル

委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働る国の行政機関の長の権限に属する事務等については、それぞれ国家公会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係）とする。ただし、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員

る内閣府又は各省の内閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。

員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

- 108 -改

正案

（多様な主体の連携等）

現行（傍線部分は改正部分）〇地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第三十七条関係）（多 様な 主体 の連 携等 ）国は、地域の農林水産物の利用の取組を効率的かつ効果的に促進するため、関係府省相互間の連携の強化を図るとともに、国、地方公

第五十条

進するため、関係行政機関相互間の連携の強化を図るとともに、国、地

共団体、生産者、事業者、消費者等の多様な主体が相互に連携して地域

国は、地域の農林水産物の利用の取組を効率的かつ効果的に促方公共団体、生産者、事業者、消費者等の多様な主体が相互に連携しての農林水産物の利用に取り組むことができるよう必要な施策を講ずるも（略）

地域の農林水産物の利用に取り組むことができるよう必要な施策を講ず

２

のとする。

（ 略）

るものとする。

第 五十 条２- 109 -

正案

現（資料の提出その他の協力）〇総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）（抄）（附則第三十八条関係）

改（資料の提出その他の協力）

行（傍線部分は改正部分）

きは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をきは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第六十五条

いう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めると第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるも並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律によ

成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他

り特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平のをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他（主務省令）（ 略）

必要な協力を求めることができる。

（略）

必要な協力を求めることができる。
２

り特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平

第六十五条

２

（ 主務 省令 ）この法律における主務省令は、当該規制について規定する法

律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安第六十九条

律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委

員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を第六十九条

員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を- 110 -

全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、

国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会

又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）

所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を。

労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする

家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管

事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査

閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内- 111 -

改

正案

（主務省令）〇東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄）（附則第三十九条関係）（ 主務 省令 ）現行（傍線部分は改正部分）

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法

律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安第八十七条

律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委

員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を第八十七条

員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）

それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする

事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安。

又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、

全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

- 112 -

改

正案

（傍線部分は改正部分）号）による改正後）

現行（産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第（主務大臣等）〇産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）（抄）（附則第三十九条関係）（主務大臣等）

（ 略）

（略）
２

前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条

第百四十七条

（略）

３

（略 ）

２

前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条

第百四十七条３

示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。

府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員

国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）

会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員

第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会

規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取

び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ

び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員

規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等

働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全- 113 -

委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

- 114 -

改

正案

（主務省令）〇国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（附則第三十九条関係）（ 主務 省令 ）現行（傍線部分は改正部分）

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法

律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安第三十九条

律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委

員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を第三十九条

員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国閣府令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）

それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする

事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安。

又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、

全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

- 115 -

改

正案

（主務省令）〇福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）（抄）（附則第四十条関係）（ 主務 省令 ）現行（傍線部分は改正部分）

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委

第百二条

及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委

員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律

員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員

会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所

第百二条

会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、復興庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。

員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全管する内閣官房、内閣府、デジタル庁、復興庁又は各省の内閣官房令（

ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会

委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人）、内閣府令（告示を含む。）、復興庁令（告示を含む。）又は省令（、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委

事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員

告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含

員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員

会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規

告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委

会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会

則又は原子力規制委員会規則とする。

む。）、復興庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。

規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会
規 則と する 。

- 116 -

案

現行

（傍線部分は改正部分）〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（附則第四十一条関係）

正

（略）

改

第二条

（定義）

（ 略）

（ 略）

（定 義）
第 二条

２ ～６

この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、（略）

７

性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示

この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、
性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項（以下「カードの長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独- 117 -

２～６
７

され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他のて同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他のて同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変す

人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条におい基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要な

人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条においる権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして総務省令で定める措置が講じられたものをいう。
（ 略）の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条

８～

ものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。
（ 略）

立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条

第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共14８～第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第七号

この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関

13

団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第七号

この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関

13

14

規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項のとができない通信の方法を用いて行われる第十九条第七号又は第八号のた電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元するこ、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続し事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除きに規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第八号に規定する条例

規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。

規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項のとができない通信の方法を用いて行われる第十九条第七号又は第八号のた電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元するこ、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続し事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除きに規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第八号に規定する条例（略）

規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。
（ 略）

第九条

（ 略）

（利用範囲）（略）（ 利用 範囲 ）
第九 条

（略）

前項の規定により個人番号を利用することができることとされている

２・３
４に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する

激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるとに関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づ者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号から

きは、デジタル庁令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約にく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができ第六号までに掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することが（個人番号カードの交付等）

（ 略）

る。

（ 略）

でき る。
５

第六号までに掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等

前項の規定により個人番号を利用することができることとされている

（略）

５

４

２・３

15

（ 個人 番号 カー ド の交 付等 ）- 118 -

15

第十七条

（略）
（略）

第十七条

（略 ）
（略）

前各項に定めるもののほか、個人番号カードの様式、個人番号カード

２～７８の有効期間及び個人番号カードの再交付を受けようとする場合における前各項に定めるもののほか、個人番号カードの再交付の手続その他個

２～７８
人番号カードに関して市町村長及び個人番号カードの交付を受けている手続その他個人番号カードに関し必要な事項は、総務省令で定める。

第十八条

個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置にお（個人番号カードの利用）者が行う手続に関し必要な事項（以下この項において「再交付等に関する事項」という。）は総務省令で、個人番号カードの様式及び個人番号
カードの有効期間その他個人番号カードに関し必要な事項（再交付等に関する事項を除く。）は主務省令で定める。

個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置にお（ 個人 番号 カ ード の利 用）
第十八条

るために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができるが記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理す。この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又るために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができるが記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理す

いて利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっ。この場合において、これらの者は、カード記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なもの

いて利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっは毀損の防止その他のカード記録事項の安全管理を図るため必要なものとして総務大臣が定める基準に従って個人番号カードを取り扱わなけれては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項

として内閣総理大臣及び総務大臣が定める基準に従って個人番号カードばならない。

ては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項を取り扱わなければならない。

（略 ）

一・ 二

（略 ）

総務大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシス

一・ 二

第二十一条

（情報提供ネットワークシステム）
内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワーク（情報提供ネットワークシステム）
第二十一条- 119 -

２

システムを設置し、及び管理するものとする。

テムを設置し、及び管理するものとする。

人情報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、政令で定ところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者

報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、政令で定める総務大臣は、情報照会者から第十九条第七号の規定により特定個人情めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければならな

２

供者に対して特定個人情報の提供の求めがあった旨を通知しなければない。

内閣総理大臣は、情報照会者から第十九条第七号の規定により特定個

ら ない 。

（略 ）

一・ 二

（略 ）

一・ 二

（情報提供用個人識別符号の取得）

情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報（情報提供用個人識別符号の取得）第二十一条の二照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号（第十九条第七号又情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号（第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人

代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項には第八号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人

代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下この条及び第四十五条の二第情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に規定する個人番号であるものをいう。以下この条及び第四十五条の二第一項において同じ。）を総務大臣から取得することができる。

該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでな

定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特ころにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた

いものとして総務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。

該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでな

定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特ころにより、情報照会者等が取得番号（当該取得に関し割り当てられた

前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるといものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。以下この条において同）を、機構を通じて総務大臣に対して通知し、及び総務大臣が当該取得前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めると一項において同じ。）を内閣総理大臣から取得することができる。
２

情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に第二十一条の二２じ。）を、機構を通じて内閣総理大臣に対して通知し、及び内閣総理大- 120 -

３

臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会

通知する方法により行うものとする。

番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して情報照会者等、総務大臣及び機構は、第一項の規定による情報提供用

者 等 に対 して 通知 する 方法 によ り行 うも のと する 。
３

個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて情報照会者等、内閣総理大臣及び機構は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超（ 略）（特定個人情報の提供）

４ ～８、取得番号を保有してはならない。

（略）

えて、取得番号を保有してはならない。
４～８（特定個人情報の提供）

情報提供者は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第第二十二条

提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第二項の規定による総務大臣からの通知を受けたときは、政令で定めると情報提供者は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めころにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなければな

情報照会者及び情報提供者は、第十九条第七号の規定により（情報提供等の記録）（ 略）るところにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなけれ

２

らない。

（略）

ばならない。

第二十二条

２（情報提供等の記録）

第二十三条

特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報照会者及び情報提供者は、第十九条第七号の規定により

特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を（略）

前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項（略）

情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算

２

四

一～三

情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算（ 略）

前三号に掲げるもののほか、デジタル庁令で定める事項（略）

機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。

四一～三機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。

第二十三条

２

- 121 -

３
求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネット

クシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなければ又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネットワー

総務大臣は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求め

ワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなけ
ならない。

３

ればならない。

（秘密の管理）内閣総理大臣は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の（秘密の管理）等事務（第十九条第七号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密務（第十九条第七号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に総務大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関するについて、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネ

第二十四条

秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提ットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等事務

内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供

供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要第二十四条

事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他のな措置を講じなければならない。

（情報提供等の記録についての特例）

必要な措置を講じなければならない。

（ 情報 提 供等 の記 録に つい ての 特例 ）、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節

機関個人情報保護法第八条第二項から第四項まで、第九条、第二十一条

及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節

機関個人情報保護法第八条第二項から第四項まで、第九条、第二十一条

及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政行政機関が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中第三十一条

用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

行政機関が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項

同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

第三十一条

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句- 122 -

２

行 政 機 関 個 人 情 る字 句
報保護法の規定

行 政 機 関 個 人 情 る字句（略）

報 保 護法 の規 定
（略）

（略）

（略）

当 該 保 有 個 人 総務大臣及び行政手続における特定

（略）

（略）
第三十五条

供者又は同条第八号に規定する条例

規定する情報照会者若しくは情報提法律第二十七号）第十九条第七号に利用等に関する法律（平成二十五年

関係情報照会者（当該訂正に係る同又は同条第八号に規定する条例事務する情報照会者若しくは情報提供者

第二十七号）第十九条第七号に規定等に関する法律（平成二十五年法律の個人を識別するための番号の利用

事務関係情報照会者（当該訂正に係法第二十三条第一項及び第二項（こ情報の提供先る同法第二十三条第一項及び第二項

れらの規定を同法第二十六条においる記録に記録された者であって、当（これらの規定を同法第二十六条に定する記録に記録された者であって該行政機関の長以外のものに限る。

て準用する場合を含む。）に規定す、当該行政機関の長以外のものに限）第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個項まで、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、

定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項から第四十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関

十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情で、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項から第四項ま条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個

総務省が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六る 。）

おいて準用する場合を含む。）に規

特定の個人を識別するための番号の当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続における情 報の 提供 先

第三十五条

２

人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政

個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げ

デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に- 123 -

３

掲げる字句とする。

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

る字句とする。

（略）

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読 み替 える 字句（略）

行 政 機 関 個 人 情 る字句（略）

行 政 機 関 個 人 情 る 字句

（ 略）

報保護法の規定（略）

報保護法の規定（略）

二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しな

法第九条第二項から第四項まで、第十条、第二十一条、第二十二条、第録に記録された特定個人情報に関しては、独立行政法人等個人情報保護いものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用について二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しな

法第九条第二項から第四項まで、第十条、第二十一条、第二十二条、第録に記録された特定個人情報に関しては、独立行政法人等個人情報保護

独立行政法人等が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記いものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表

３は、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

独立行政法人等が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記の中 欄に 掲げ る字 句は 、同 表の 下欄 に掲 げる 字句 とす る。

独 立 行 政 法 人 等 る字句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

独 立 行 政 法 人 等 る字 句

個人情報保護法読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

個人情報保護法

の規定
（略）

の 規定

（略）

当 該 保 有 個 人 総務大臣及び行政手続における特定

（略）

（略 ）

第三十五条

（ 略）

（略 ）

当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続における利用等に関する法律第十九条第七号

定する情報照会者若しくは情報提供等に関する法律第十九条第七号に規の個人を識別するための番号の利用に規定する情報照会者若しくは情報者又は同条第八号に規定する条例事

情報の提供先提供者又は同条第八号に規定する条

務関係情報照会者（当該訂正に係る特定の個人を識別するための番号の第三十五条

情報 の提 供先例事務関係情報照会者（当該訂正に- 124 -

４に限る。）て、当該独立行政法人等以外のもの規定する記録に記録された者であっにおいて準用する場合を含む。）に項（これらの規定を同法第二十六条

係る同法第二十三条第一項及び第二る。）

当該独立行政法人等以外のものに限する記録に記録された者であって、いて準用する場合を含む。）に規定

これらの規定を同法第二十六条にお同法第二十三条第一項及び第二項（、第十二条から第二十条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条か独立行政法人等個人情報保護法第三条、第五条から第九条第一項まで、第十二条から第二十条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条から第三十二条まで、第三十五条及び第四十六条第一項の規定は、行政機４

ら第三十二条まで、第三十五条及び第四十六条第一項の規定は、行政機

関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外の者が保独立行政法人等個人情報保護法第三条、第五条から第九条第一項まで

関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外の者が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ る 読み替える字句

人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる独読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ る 読み 替え る字 句

独 立 行 政 法 人 等 字句

人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる独独 立 行 政 法 人 等 字句

個人情報保護法立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表

個人情報保護法の規定

立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表

の 規定

（略）

当 該 保 有 個 人 情 総務大臣及び行政手続における特

（略）

（略）

（略 ）

第三十五条

（略）

（略）

当 該 保 有 個 人 情 内閣総理大臣及び行政手続におけ定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七

報の提供先号の利用等に関する法律第十九条号に規定する情報照会者若しくはる特定の個人を識別するための番

第三十五条

報の提供先

第七号に規定する情報照会者若し- 125 -

（措 置の 要求 ）る。）

示請求を受けた者以外のものに限に記録された者であって、当該開第一項及び第二項に規定する記録（当該訂正に係る同法第二十三条

規定する条例事務関係情報照会者

くは情報提供者又は同条第八号に）求を受けた者以外のものに限る。

録された者であって、当該開示請項及び第二項に規定する記録に記

該訂正に係る同法第二十三条第一

する条例事務関係情報照会者（当情報提供者又は同条第八号に規定（措置の要求）委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維

第三十七条

れる情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用さ持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその（略）

この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令とする。

（主務省令）
第四十六条

２

関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。

機能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機（略）

政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。

機能の安全性及び信頼性を確保するよう、内閣総理大臣その他の関係行

第三十七条

２

この法律における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とす（主務省令）
第四十六条る。

- 126 -

正案

（資料の提出その他の協力）

現行（傍線部分は改正部分）〇持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）（抄）（附則第四十二条関係）

改（資 料の 提出 その 他の 協力 ）は、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるとき（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第第十三条う。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるとき百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並

びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの

びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成をいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必（略）

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

（所掌事務）
第十九条

２

要な協力を求めることができる。

（略）

要な協力を求めることができる。

特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成第 十三 条２（所掌事務）
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、前章の措置の進捗状況を把握するとと一立を図るための改革について、前章の措置の進捗状況を把握するとともに、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確第 十九 条一

もに、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、- 127 -

二

令和七年を展望しつつ、総合的に検討を行い、その結果に基づき、内平成三十七年を展望しつつ、総合的に検討を行い、その結果に基づき（略）、内閣総理大臣に意見を述べること。
二閣総理大臣に意見を述べること。
（略）- 128 -

正

案

第十三条

現

行

（傍線部分は改正部分）

国は、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平（国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保）〇サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）（抄）（附則第四十三条関係）

改（国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保）
国は、国の行政機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。

第十三条
成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。

人（特別の法律により設立され、かつ、その設立等に関し行政官庁の認以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別人（特別の法律により設立され、かつ、その設立等に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。第三十三条第一項において同じ。）のうち、当以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別可を要する法人をいう。第三十三条第一項において同じ。）のうち、当該法人におけるサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省

該法人におけるサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民

生活又は経済活動への影響を勘案して、国が当該法人におけるサイバーの法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省

生活又は経済活動への影響を勘案して、国が当該法人におけるサイバー

セキュリティの確保のために講ずる施策の一層の充実を図る必要がある設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用

セキュリティの確保のために講ずる施策の一層の充実を図る必要がある

ものとしてサイバーセキュリティ戦略本部が指定するものをいう。以下設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用ものとしてサイバーセキュリティ戦略本部が指定するものをいう。以下同じ。）におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定、を受けるものをいう。以下同じ。）等におけるサイバーセキュリティに同じ。）におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定、

国の行政機関における情報システムの共同化、情報通信ネットワーク又を受けるものをいう。以下同じ。）等におけるサイバーセキュリティに国の行政機関における情報システムの共同化、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じた国の行政機関、独立行政法人又は指定法人の関し、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人（特殊法人及び認可法

は電磁的記録媒体を通じた国の行政機関、独立行政法人又は指定法人の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析、国の行政機関、独立

関し、国の行政機関、独立行政法人及び指定法人（特殊法人及び認可法

情報システムに対する不正な活動の監視及び分析、国の行政機関、独立- 129 -

（多 様な 主体 の連 携等 ）必要な施策を講ずるものとする。

法人等の間におけるサイバーセキュリティに関する情報の共有その他のュリティに対する脅威への対応、国の行政機関、独立行政法人及び特殊訓練並びに国内外の関係機関との連携及び連絡調整によるサイバーセキ

行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する演習及び（多様な主体の連携等）

必要な施策を講ずるものとする。

法人等の間におけるサイバーセキュリティに関する情報の共有その他のュリティに対する脅威への対応、国の行政機関、独立行政法人及び特殊訓練並びに国内外の関係機関との連携及び連絡調整によるサイバーセキ

行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する演習及び国は、関係府省相互間の連携の強化を図るとともに、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の多様な主体が第十六条

地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の多様な主相互に連携してサイバーセキュリティに関する施策に取り組むことがで国は、関係行政機関相互間の連携の強化を図るとともに、国、体が相互に連携してサイバーセキュリティに関する施策に取り組むこときるよう必要な施策を講ずるものとする。

第 十六 条ができるよう必要な施策を講ずるものとする。

本 部 員 は 、 次 に掲 げ る 者 （ 第 一 号 か ら 第 五 号ま でに 掲 げ る 者 に あ（略 ）（サイバーセキュリティ戦略本部員）

２

第三十条

（ サイ バー セキ ュリ ティ 戦略 本 部員 ）（略）

本 部 員 は 、 次 に 掲 げ る 者 （ 第 一 号 か ら第 六 号 ま で に 掲 げ る 者 に あ

第三十条
２

四

三

二

一

経済産業大臣

外務大臣

総務大臣

デジタル大臣国家公安委員会委員長

五

四

三

二

防衛大臣

経済産業大臣

外務大臣

総務大臣

（新設）

一

前 各 号 に掲 げ る 者 の ほ か 、 本 部 長 及 び副 本 部 長 以 外 の 国 務 大 臣っては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。

五

防衛大臣

六

っては、副本部長に充てられたものを除く。）をもって充てる。

六

前 各 号 に 掲 げ る 者 の ほ か 、 本部 長及 び 副 本 部 長 以 外 の 国 務 大臣

国家公安委員会委員長

七- 130 -

の う ち か ら 、 本 部 の 所 掌 事 務 を 遂 行 す る た め に 特 に 必 要が あ る との う ち か ら 、 本 部 の 所 掌 事 務 を 遂 行 す る た め に 特 に 必 要 が ある とサ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ に 関 し優 れ た 識 見 を 有 す る 者 の う ちか ら

、内閣総理大臣が任命する者

七認める者として内閣総理大臣が指定する者

サ イ バ ー セ キ ュ リ ティ に関 し 優 れ た 識 見 を 有 す る 者 のう ち か ら認める者として内閣総理大臣が指定する者
八、内閣総理大臣が任命する者- 131 -

改

正

案

２

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律における主務大臣は、総務大臣及び経済産業大臣とす

この法律における主務省令は、総務大臣及び経済産業大臣が共同で発

る。

第十五条

（主務大臣等）〇電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）（抄）（附則第四十四条関係）（主務大臣等）
この法律における主務大臣は、内閣総理大臣とする。ただし、この法律における主務省令は、主務大臣が発する命令とする。

ては、内閣総理大臣及び総務大臣とする。

第五条第一項の認定及び第八条第一項の変更の認定に関する事項につい第 十五 条２する命令とする。

- 132 -

改正案

（関連する施策との連携）

現行（傍線部分は改正部分）〇地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）（抄）（附則第四十五
条 関係 ）（関 連す る施 策と の連 携）

国は、地域における大学振興・若者雇用創出に関する施策の推進に当たっては、関係府省相互間の連携の強化を図るとともに、地域再第十二条進に当たっては、関係行政機関相互間の連携の強化を図るとともに、地生の総合的かつ効果的な推進に関する施策、大学における地域の特性を

国は、地域における大学振興・若者雇用創出に関する施策の推

域再生の総合的かつ効果的な推進に関する施策、大学における地域の特生かした教育研究の推進及び当該教育研究の成果を活用した地域の活力

第 十二 条性を生かした教育研究の推進及び当該教育研究の成果を活用した地域のの向上に資する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるも則

活力の向上に資する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努め

第二条

第十三条及び第十四条の規定は、平成四十年三月三十一日限り、

（失効）

附

のとする。

則

るものとする。

附

第十三条及び第十四条の規定は、令和十年三月三十一日限り、そ（ 失効 ）
第二 条

その効力を失う。

第十三条の規定は、次に掲げる場合において、特定地域内学部収の効力を失う。

一（略）

容定員を増加させるときは、適用しない。

第三条（経過措置）

第十三条の規定は、次に掲げる場合において、特定地域内学部収（経過措置）第 三条（略）

容定員を増加させるときは、適用しない。
一- 133 -

二
校教育法第八十三条の二第一項の専門職大学をいう。）若しくは専門

専門職短期大学（同法第百八条第四項の専門職短期大学をいう。）又（学校教育法第八十三条の二第一項の専門職大学をいう。）若しくは

平成三十六年三月三十一日までに、特定地域内における専門職大学

職短期大学（同法第百八条第四項の専門職短期大学をいう。）又はこはこれらに準ずるものとして政令で定めるもの（附則第五条第一項に二れらに準ずるものとして政令で定めるもの（附則第五条第一項においおいて「専門職大学等」という。）の設置その他の政令で定める事項

令和六年三月三十一日までに、特定地域内における専門職大学（学て「専門職大学等」という。）の設置その他の政令で定める事項につ（略 ）政府は、平成三十六年三月三十一日までの間に、専門職大学等の

（検討）

三・ 四

について認可を受けた場合（略 ）いて認可を受けた場合
三・ 四

（検 討）

第五条

設置の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果

政府は、令和六年三月三十一日までの間に、専門職大学等の設置の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、平成四十年三月三十一日までの間に、地域における若者の修学及び就業の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、そ２

及び就業の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、そのの結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、令和十年三月三十一日までの間に、地域における若者の修学づいて必要な措置を講ずるものとする。

第 五条

２

結 果に 基 づい て必 要な 措置 を講 ずる もの とす る。

- 134 -

則

改

正

案

則
（施行期日）

附

現〇森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）（抄）（附則第四十六条関係）

附（ 施行 期日 ）行（傍線部分は改正部分）

章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第第一条「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの第一 条

会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十二号及び第五十四改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。

改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。

（総務省設置法の一部改正）

総務省設置法の一部を次のように改正する。

（ 総務 省 設置 法の 一部 改正 ）第二十一条

第四条第一項第五十二号及び第五十四号中「地方税」の下に「、森林総務省設置法の一部を次のように改正する。

第四条第一項第五十三号及び第五十五号中「地方税」の下に「、森林環境税」を加え、同項第五十五号中「及び航空機燃料譲与税」を「、航第二十一条

環境税」を加え、同項第五十五号中「及び航空機燃料譲与税」を「、航第九条第一項中「（昭和四十七年法律第十三号）」の下に「、森林環空機燃料譲与税及び森林環境譲与税」に改める。

第九条第一項中「（昭和四十七年法律第十三号）」の下に「、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）」を

空機燃料譲与税及び森林環境譲与税」に改める。

境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）」を- 135 -

加え る 。

加える。

- 136 -

案

現行

（傍線部分は改正部分）〇平 成 三十 七 年に 開 催さ れ る国 際 博 覧会 の 準備 及 び運 営 のた め に 必要 な 特別 措 置に 関 する 法 律 （ 平 成 三 十 一 年 法 律 第 十 八 号 ） （ 抄 ） （ 附則 第 四十 七 条 関係）

正

平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要

改

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特な特別措置に関する法律

第一条

この法律は、平成三十七年に開催される国際博覧会（以下「博覧（趣旨）別措 置に 関す る法 律

この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」（ 趣旨 ）
第一 条

本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会

針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとという。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとするする。

の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基。

（資料の提出その他の協力）

滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方（資料の提出その他の協力）、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（

平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう

第八条

平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並び

第 八条

十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並び- 137 -

２

資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができるいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものを別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十に特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特。

資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができるいう。）及び第十四条第一項に規定する博覧会協会の代表者に対して、一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものを別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十に特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特（略）

本部は、平成三十八年三月三十一日まで置かれるものとする。

（設置期限）

第十五条

前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定（指定の有効期間）

第十条

２

。
（略）

本部は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。

（設置期限）
第 十条（指定の有効期間）
前条第一項の規定による指定（第二十一条において単に「指定」という。）は、平成四十年三月三十一日までの間に限り、その効力を第 十五 条」という。）は、令和十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有

有する。

（ 略）

（略）

す る。

２ ・３

第二十八条

（国家公務員共済組合法の特例）（ 略）（国家公務員共済組合法の特例）
第二十八条
（略）

第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びに派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条

第一項第五号及び第六号中「とし、その他の職員」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定４

これらに相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の派遣職員に関する国共済法の規定の適用については、国共済法第二条

２・３
４

めるものとし、その他の職員」と、国共済法第九十九条第二項中「次の- 138 -

５

２

は「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項

会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団るのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第百二条第う。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあ八号）第十四条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会」とい準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和元年法律第十「及び国の負担金」とあるのは「、令和七年に開催される国際博覧会の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」

項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同は「博覧会協会及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるの

百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又金」とあるのは「博覧会協会の負担金及び国の負担金」と、国共済法第会」という。）の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担法律第十八号）第十四条第一項に規定する博覧会協会（以下「博覧会協会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年「及び国の負担金」とあるのは「、平成三十七年に開催される国際博覧各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替え

九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」

びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用すて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並る場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、則、なお従前の例による。

博覧会協会の平成三十九年度の事業報告書及び収支決算書については（博覧会協会の事業報告等に関する経過措置）

附（略）

五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行

５

行政執行法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。

則２

法人又は職員団体」とあるのは「博覧会協会及び国」とする。
（ 略）

附（博覧会協会の事業報告等に関する経過措置）
博覧会協会の令和九年度の事業報告書及び収支決算書については、な
お従前の例による。

- 139 -

- 140 -案

現行（傍線部分は改正部分）〇情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術

正

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

第二条（住民基本台帳法の一部改正）の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）（抄）（附則第四十八条関係）

改

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の一部を次のよ（住民基本台帳法の一部改正）
第 二条
うに 改正 する 。

（略）

附票本人確認情報の処理及び利用等（総務省への住民票コードの提供）

（略）

第四章の三

（ 略）

附票本人確認情報の処理及び利用等

第四章の三を第四章の四とし、第四章の二の次に次の一章を加える。

第四章の三

第四章の三を第四章の四とし、第四章の二の次に次の一章を加える。

（略）（デジタル庁への住民票コードの提供）

六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理であつ

第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところ

において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理であつて国項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条

機構は、総務省から番号利用法第二十一条第二て国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるとにより、当該求めに係る者の戸籍の附票に記載された住民票コードを第三十条の四十四の二ころにより、当該求めに係る者の戸籍の附票に記載された住民票コー提供するものとする。この場合において、機構は、機構保存附票本人

機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条

ドを提供するものとする。この場合において、機構は、機構保存附票

確認情報を利用することができる。

第 三十 条 の四 十四 の二

本人確認情報を利用することができる。

- 141 -

（略 ）（附票本人確認情報の提供に関する手数料）（略 ）

機構は、第三十条の四十四又は第三十条の四（附票本人確認情報の提供に関する手数料）
第三十条の四十四の十一

十四の二に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若し

機構は、第三十条の四十四又は第三十条の四十四の二に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若し

くは法人又は総務省から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料

第三十条の四十四の十一

くは法人又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手を徴収することができる。
（略 ）

数料を徴収することができる。
（略 ）- 142 -

改正案

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

則

第十四条

附

現

行

（傍線部分は改正部分）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

則〇戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）（抄）（附則第四十九条関係）

附
第 十四 条関する法律の一部を次のように改正する。
（略）

関する法律の一部を次のように改正する。
（略）

情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」

第二十一条の二第一項を次のように改める。

情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号を総務大臣から取得すること

第二十一条の二第一項を次のように改める。

という。）は、情報提供用個人識別符号を内閣総理大臣から取得する

ができる。
（略）

ことができる。
（略）- 143 -

改正案

〇内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）（附則第五十条関係）

（略）

第十五条

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがけて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち危機管理

内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。第十七条第２ある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。次条第二項二項第一号において同じ。）に関するもの（国の防衛に関するものを除

内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受第十五条
２第一号において同じ。）に関するもの（国の防衛に関するものを除く。

（ 略）

内閣官房に、内閣情報通信政策監一人を置く。

内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、前条第三項から第五項までの規定は、内閣情報通信政策監について

第十七条

（略 ）

準用する。

３

関するものを統理する。

情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち

２

第十六条

３ ～５

く。）を統理する。

（略 ）

（略）

）を統理する。
３～５（ 削る ）

第 十六 条- 144 -

２
一

国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。

２

国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。

第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障（第二十二条第三項において「国家安全保障」という。）に

一

安全保障（第二十一条第三項において「国家安全保障」という。）に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並びに内閣広報官及び

（略）

（ 略）

（略 ）

重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並びに内閣広報官及び

第十八条

３ ～７

二・ 三

内閣情報官の所掌に属するものを除く。）

（ 略）

（略 ）

内閣情報官の所掌に属するものを除く。）
二・ 三
３ ～７

（略）

内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理

監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務（第十二２

理監を助け、命を受けて内閣官房の事務（第十二条第二項第一号に掲げ

（略）

（略）

第十九条

３

情報官及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。）を掌理する。

条第二項第一号に掲げるもの並びに国家安全保障局、内閣広報官、内閣（略）の所掌に属するものを除く。）を掌理する。

るもの並びに国家安全保障局、内閣広報官、内閣情報官及び内閣人事局

内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管第 十七 条２３（略）

内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び

内閣情報通信政策監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲

２

助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務について必要げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、同項第二号（ 略）

な広報に関することを処理するほか、同項第二号から第五号までに掲げ

３から第五号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌理する。

（略）

る事務のうち広報に関するものを掌理する。

内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を

第十八条
２

３

- 145 -

（略）

第二十条

（略 ）

助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘げる事務のうち特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年

内閣情報通信政策監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲

内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び

密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条

法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）の保護に関

２第一項に規定する特定秘密をいう。）の保護に関するもの（内閣広報官

するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。）及び第十二条第二（ 略）の所掌に属するものを除く。）及び第十二条第二項第六号に掲げる事務

３

附

（略）

則

第二十一条～第二十七条

１ ～４

（略）

項第六号に掲げる事務を掌理する。

（ 略）

（略 ）

を掌 理す る。

内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を

第十九条
２

３

則

第二十条～第二十六条

附（ 略）

家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第二章に定めるる基本方針に基づいて行う国家公務員制度改革の推進に関する企画及び国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第二章に定め

内閣人事局は、第二十一条第二項に規定する事務のほか、当分の間、基本方針に基づいて行う国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立立案並びに当該国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関する５

案並びに当該国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関する事

事務をつかさどる。

内閣人事局は、第二十条第二項に規定する事務のほか、当分の間、国１ ～４５

務 をつ かさ どる 。

- 146 -

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

内閣官房副長官及び国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官（内閣（関係者の出席）〇国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）（抄）（附則第五十二条関係）（関 係者 の出 席）

第八条

法第二十二条第三項の規定により国家安全保障に関する重要政策を担当

内閣官房副長官及び国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官（内閣法第二十一条第三項の規定により国家安全保障に関する重要政策を担当する者として指定された内閣総理大臣補佐官をいう。）は、会議に出席（ 略）する者として指定された内閣総理大臣補佐官をいう。）は、会議に出席

２

し、議長の許可を受けて意見を述べることができる。

（略）

し、議長の許可を受けて意見を述べることができる。

第 八条

２

- 147 -

改

正案

〇内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第五十三条関係）（所掌事務）（所掌事務）（略）

現行（傍線部分は改正部分）

（ 略）

第四条
２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する

（ 略）

（略）

３

第 四条
２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する

一～四十一

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

（略 ）

第五条

（略）

（組織の構成）

四十二～六十二（略）と（他省の所掌に属するものを除く。）。

する個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の利用に関するこ等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定

四十一の二

ため、次に掲げる事務をつかさどる。

３

（略 ）

（略）

ため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～ 四十 一（ 削除 ）

四十二～六十二（組織の構成）（略）

及び立案を行い、並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号

内閣府は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びにデジタル庁及び国家行政組織法（昭和二十三年）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡

２

法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮しなければならない。

内閣府は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画

第五 条
２

その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければ- 148 -

ならない。

（副大臣）（略）

内閣府に、前項の副大臣のほか、デジタル庁又は他省の副大臣の職を

第十三条
２

（略）

占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。
３～６（大臣政務官）（略）

内閣府に、前項の大臣政務官のほか、デジタル庁又は他省の大臣政務

第 十四 条２

則（ 略）

官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。
３ ～６

附（組織の構成の特例）

（副大臣）
（略）

内閣府に、前項の副大臣のほか、他省の副大臣の職を占める者をもっ

第十三条
２

（略）

て充てられる副大臣を置くことができる。
３～６（大臣政務官）（略）

内閣府に、前項の大臣政務官のほか、他省の大臣政務官の職を占める

第十四条
２

則

（略）

者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。
３ ～６

附

復興庁が廃止されるまでの間における第五条第二項の規定の（組織の構成の特例）
第二条の三適用については、同項中「国家行政組織法」とあるのは、「復興庁及び復興庁が廃止されるまでの間における第五条第二項の規定の適用については、同項中「デジタル庁」とあるのは、「デジタル庁、復国家行政組織法」とする。

第二条の三

興庁」とする。

- 149 -

改

正

案

第五条

（略）

（組織の構成）〇復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）（附則第五十四条関係）（組織の構成）（略）

現行（傍線部分は改正部分）

復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法（昭和二十三年法律２

及び立案を行い、並びに内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法（昭和第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画

第五 条
２

二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図ると相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければなら則

ともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮し

第三条

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法（他の法律の適用の特例）

附

ない。

則

なければならない。

附（他の法律の適用の特例）

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる

第三 条

律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字

内閣府及び復規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字内閣府を除く

句とする。

第二十一条

興庁を除く。

）、内閣府、。）、内閣府句とする。

十二 年法 律第 三

財政法（昭和二
及び復興庁

十四号）

及びデジタル 、デジタル庁
庁、復興庁及び

第二十一条

十二年法律第三及び各省

財政法（昭和二十 四号 ）- 150 -

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）

国家公務員法

第二百四十五条

復興庁設置法
和二十二年法律

地方自治法（昭各省
国家行政組織（平成二十三第二百四十五条

国家行政組織（平成二十三復興庁設置法復興庁

法十五号）第四法十五号）第四条第二項に規年法律第百二条第二項に規定する事務を

第六十七号）

定する事務をつかさどる機年法律第百二つかさどる機関たる復興庁

内閣府設置法関たる復興庁

内閣府設置法、国家行政組

第二百四十五条、国家行政組、デジタル庁

織法

若しくはデジ

織法
第二百四十五条第四条第三項若しくは復興第四条第三項第二項若しく

庁設置法第四の四第一項

は復興庁設置条第二項

内閣府及び復庁

内閣府、復興法第四条第二項
デジタル庁、

内閣府

内閣府

設置法第四条

第四条第二項

デジタル庁

及び第四項、第第十九条第二項

タル庁設置法

国家公務員法の 四第 一項

第十九条第二項

復 興庁

二十五条第一項

及び第四項、第二十五条第一項並びに第六十一

第五十五条第一並 びに 第六 十一、デジタル庁条の七第一項及びデジタル

条の七第一項
第五十五条第一- 151 -

項及び第六十一、デジタル庁

及び復興庁

若しくはデジ

庁

第六条の二第五条 の 八第 一項

国の利害に関係設置法（令和三年法律第タル庁設置法（令和三年法項

いての法務大臣
律第条第二項若しのあ る訴 訟に つの権限等に関す）第四条第二

くは復興庁設号）第四る法 律（ 昭和 二項項第六十一条の八興庁、内閣府及び

内閣府を除く

内閣府及び復及び内閣府

第三十二条第一復興庁

国有財産法（昭興庁を除く。

第一項、デジタル庁。）、内閣府号

十二年法律第百置法（平成二及びデジタル

項九十四号）

十三年法律第百二十五号）

第三十二条第一

和二十三年法律

第四条第二項
国有財産法（昭及び復興庁

内閣府を除く

内閣府及び復興庁

内閣府及び復復興庁）、内閣府、

庁第七十三号）

条
第二条第四号

興庁を除く。

）、内閣府、。）、内閣府

内閣府

項、デジタル庁、デジタル庁

国家行政組織法、デジタル庁及びデジタル

及び復興庁、復興庁
第一条及び第二

庁

第一条及び第二

和二十三年法律第七十三号）

国家行政組織法条

法（昭和二十四国家公務員宿舎及び復興庁

年法律第百十七及びデジタル 、デジタル庁
庁、復興庁及び

第二条第四号法（昭和二十四及び各省

国家公務員宿舎

年法律第百十七- 152 -

号）
地方交付税法（昭和二十五年法第五条第四項デジ タル 庁
復興庁

デジタル庁、各省

昭和二十五年法

地方交付税法（号）

律第二百十一号

旅券法（昭和二律第二百十一号、デジタル庁

十六 年法 律第 二）及びデジタル
及び復興庁）
第二条第三号庁

旅券 法（ 昭和 二十六年法律第二百六十七号）

デジタル庁、（昭和三十六年

災害対策基本法

法律第二百二十第五条第四項

第二条第三号

第二条第三号イ

並びに国家行に国家行政組、復興庁並び

復興庁

政組織法

織法

内閣府を除く 内閣府及び復興庁を除く。

、復興庁並び。）、内閣府）、内閣府、

並びに国家行に国家行政組

復興庁

政組織法

織法

内閣府令、復並びに国家行に国家行政組、復興庁並び

内閣府令

第二条第一項第

政組織法

第百十一条

行政相談委員法一号

三号）

デジタル庁、（昭和四十一年

興庁令

復興庁

は省 令

、復興庁令又復興庁

各省を、復興庁及びデジ タル 庁又は省令

デ ジ タル 庁

及び各省を

第二条第三号イ

百六十七号）

災害対策基本法（昭和三十六年
法律第二百二十第二条第一項第第百十一条

行政相談委員法一号

三 号）（昭 和 四十 一年

第二十八条第三及び内閣府設 、内閣府設置

織法

消費者基本法（

法律第九十九号、デジタル大法律第九十九号

及びデジタル）
第二十八条第三置法）
消費者基本法（項第二号

法昭和 四十 三年 法特命担当大臣

臣及び復興大

特命担当大臣大臣

律第七十八号）（前号の特命項 第二 号臣（前号の特命担当大臣を除昭和四十三年法律第七十八号）

担当大臣を除- 153 -

行政機関の職員

第一条第一項及

デジタル庁

デジタル庁、の定員に関する行政機関の職員

び第二条

第一条第一項及第十五条第三項

第二条第十号イ

復興庁

法律（昭和四十び第二条

法 律（ 昭和 四十四年法律第三十の定 員に 関す る

四年法律第三十交通安全対策基号）

五年法律第百十デジタル庁、

三号）
デジタル庁、デジタル大第二条第十号イ及びデジタル

本法（昭和四十第十五条第三項

復興庁

三号 ）
交通安全対策基
本法 （昭 和四 十五年法律第百十号）

臣及び復興大く。）

く。）及び復興大臣

内閣府、復興

、復興庁並び

内閣府

並びに国家行に国家行政組

庁

政組織法

織法

及び内閣府設 、内閣府設置

法

大臣

置法

第四 号

内閣府、復興及び復興大臣

特命担当大臣内閣府特命担当大臣多極分散型国土 第三条

臣若しくはデジ 、デジタル庁設置法第四条

第二十条の二タル庁設置法第二項若しく

犯罪被害者等給付金 の支 給等 に第四条第二項は復興庁設置

よる犯罪被害者等の 支援 に関 す

法第四条第二デジタル庁、る法律（昭和五デ ジタ ル 庁

項

第三条

十五年法律第三十六 号）
多極分散型国土- 154 -

形成促進法（昭復 興庁形成促進法（昭国際連合平和維

和六十三年法律

デジタル庁、

和六十三年法律

デジタル庁

持活動等に対す

第八十三号）
第三条第九号イ
復興庁

及びデジタル
臣及び復興大、デジタル大法律第七十九号

法律（平成四年

る協力に関する

大臣

第三条第九号イ

第五条第六項並びに国家行に国家行政組、復興庁並び庁

政組織法

及び内閣府設法、内閣府設置織法

置法、内閣府設置

第五条第六項

第八十三号）
国際連合平和維
持活動等に対す
る協 力に 関す る
法律（平成四年
法律第七十九号

及び内閣府設）環境基本法（平法

臣特命担当大臣、デジタル大置法）特命担当大臣及びデジタル

成五年法律第九 項

及び復興大臣第四十六条第三臣及び復興大第四十六条第三環境基本法（平大臣

特命担当大臣、内閣府設置

特命担当大臣及び内閣府設法十一号）

高齢社会対策基

置法臣及びデジタル 、デジタル大本法（平成七年

特命担当大臣及び復興大臣

臣及び復興大

特命担当大臣大臣

法律第百二十九及び復興大臣臣第十六条第三項

項

第十六条第三項

成五年法律第九十一 号）

高齢社会対策基
本法 （平 成七 年
法律第百二十九号）
特定非常災害の興庁設置法（号）、復興庁設置

被害者の権利利

平成二十三年含む。）、復若しくは国家法（平成二十益の保全等を図法律第百二十含む。）
行政組織法（三年法律第百るための特別措第三条第一項

被害者の権利利

昭和二十三年二十五号）第第三条第一項益の 保全 等を 図

法律第百二十特定非常災害のるための特別措- 155 -

七条第三項若（平成八年法律

置に関する法律第三項五号）第七条号）
しくは国家行置に 関す る法 律
（ 平 成八年 法律第八十五号）

和二十三年法
律第百二十号）

第八条第五項、復興庁設置

第八条第五項

置法第七条第 置法第七条第

法第七条第五デジタル庁設五項、復興庁

デジタル庁、

並びに国家行に国家行政組、復興庁並び

五項

項

デジタル庁並政組織法

デジタル庁、

重要影響事態に四号イ

第三条第一項第政組織法

並びに国家行に国家行政組、復興庁並び織法

復興庁並びにデジ タル 庁びに

第五項

設置法第七条デジタル庁設政組織法（昭第三条第一項第第八十五号）

重要影響事態に際して我が国の織法

復興庁

平和及び安全を

四 号イ

平和 及び 安全 を確保するための際して我が国の確保するための、内閣府設置措置に関する法及び内閣府設法

措置 に関 する 法

総務省設置法（置法

律（平成十一年、デジタル庁

平成十一年法律 十号

律（平成十一年及びデジタル

設置法（令和法律第六十号）
第四条第一項第庁設置法（令法律第六十号）
総務省設置法（九号

第四条第一項第平成十一年法律- 156 -

第九十一号）

情報通信技術を活 用し た行 政の推進等に関する法律 （平 成十 四

和三年法律第
号）第
五条第二項

三年法律第
号）第五

第九十一号）

及び復興庁設第五条第二項

復興庁設置法置法（平成二第五条第二項（平成二十三十三年法律第条第二項及び

年法律第百二

内閣府又は

内閣府令

内閣府又は

又は省令

告示を含む。

、復興庁令（庁又は内閣府、復興興庁令

内閣府令、復庁又は内閣府、復興興庁

各府省及び復興庁

各府省及び復百二十五号）

各府省十五号）第五各府省、デジ

第五条第二項

各府省及びデタル庁及び復第四条第一項第

第四十八条

各府省

条第二項

ジ タル 庁、デジタル庁

興庁
及びデジタル

構造改革特別区

第十八条

第四条第一項第情報通信技術を十一号、復興庁又は

活用した行政の及び復興庁

各省推進等に関する

庁又は 各省、復興庁令又法律（平成十四

十号
第十八条

又は省令

は省令

、復興庁又は

域法（平成十四年法律第百五十各省

年法律第百八十年法律第百五十又は 各省、復興庁令（九号）

一号）
第 四十 八 条

又は 省令

告示を含む。

一号 ）構造改革特別区域 法（ 平成 十四年法律第百八十九 号）- 157 -

武力攻撃事態等

第二条第五号イ）又は省令
武力攻撃事態等態における我がデジタル庁、態における我が国の平和と独立デジ タル 庁国の平和と独立並びに国及び国及び存立危機事並び に国 及び 国

民の安全の確保

復 興庁

民の安全の確保に関する法律（及び存立危機事に関する法律（第二条第五号イ

並びに国家行に国家行政組、復興庁並び

）又は省令

政組織法

織法

法

平成十五年法律

少子化社会対策置法

平成十五年法律、デジタル大基本法（平成十及び内閣府設 、内閣府設置及びデジタル

臣及び復興大第十九条第三項

大臣

特命担当大臣デジタル庁、

法（平成十六年

公益通報者保護一号

第二条第四項第法

国家行政組織

行政組織法

復興庁、国家及び復興大臣復 興庁十三号）

特命担当大臣デジ タル 庁五年法律第百三第七十九号）
第十九条第三項

第二条第四項第臣第七十九号）
少子化社会対策
基本法（平成十五年法律第百三

公益通報者保護一号

十三 号）

法（平成十六年

法律第百二十二、復興庁又は

法律第百二十二

又は 各省

は省令

、復興庁令又

各省

号）
第九 条

又は省令

号）
民間事業者等が行う書面の保存等 にお ける 情報
通信 の技 術の 利
用に関する法律- 158 -

（平成十六年法
律第百四十九号）
競争 の導 入に よる 公共 サー ビスの改 革に 関す る
法律（平成十八年法律第五十一号）
道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十
六 号）

第五十二条

第三十条

又は 各省

又は 省令

又 は 各省又は 省令、復興庁又は各省、復興庁令又は省 令、復興庁又は各省、復興庁令（
告示を含む。
）又は省令

地域資源を活用した農林漁業者
等による新事業の創出等及び地
域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第第五十条第一項

関係府省

関係行政機関- 159 -

タル庁設置法

若しくはデジ

第二項若しく

設置法第四条、デジタル庁

第 十八 条

罪被害者等を救第四条第二項オ ウ ム真理 教犯済するための給総合特別区域法六十七号）、復興庁又は（平成二十三年

は復興庁設置

各省

興庁令・

内閣府令・復新型インフルエ

生支援機構法

大震災事業者再

株式会社東日本

第二条第五号イ

第三項及び第五十六条

第十七条第一項

第六十九条

デジタル庁、）又は省令

法律第八十一号付金の支給に関

又は 各省

内閣府令・

、復興庁令（法第四条第二第十七条第一項

又は 省 令する 法律 （平 成

株式会社東日本
及び第五十六条

）

項

第六十九条

大震災事業者再第三項

デジタル庁

告示を含む。

二十年法律第八十 号）
総合特別区域法（ 平成 二十 三年
法律第八十一号

生支援機構法第二条第五号イ）

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二

復興庁

措置 法（ 平成 二十四年法律第三ンザ等対策特別十四年法律第三第五条第一項第十一号）
国際的な子の奪一号

十 一号 ）

取の民事上の側

内閣府又は

又は省令

内閣府令・

内閣府、復興庁又は、復興庁令（

告示を含む。

）又は省令

内閣府令・復、復興庁並び

興庁令・並びに国家行に国家行政組

内閣府及び復

織法

政組織法

内閣府

興庁

- 160 -

産業競争力強化
三項

第百四十七条第第三十九条

法（平成二十五年法律第九十八号）

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七
号）

又は 各省

又は省令

又は 各 省又は省令

面に関する条約第五条第一項第の実施に関する 二号
法律（平成二十五年法律第四十各省、復興庁又は

年法律第九十八法（平成二十五

産業競争力強化三項

第百四十七条第八号）、復興庁令（号）

国家戦略特別区第三十九条

告示を含む。

、復興庁又は

域法（平成二十）又は省令

各省

五年法律第百七号）、復興庁令（
告示を含む。
）又は省令

設置法第四条若しくはデジ 、デジタル庁
タル庁設置法第二項若しく

第二十一条

慰金 等の 支給 に第四条第二項

国外犯罪被害弔関する法律（平は復興庁設置庁

内閣府、復興項成二十八年法律

内閣府

法第四条第二第五条第二項

第七十三号）

デジタル庁設置法（令和三年法

機関

内閣府又は

又は省令

内閣府又は

又は省令

機関並びに復興庁

内閣府、復興庁又は、復興庁令（

告示を含む。

）又は省令

内閣府、復興庁又は、復興庁令（

告示を含む。

）又は省令- 161 -

２

律第

号）

復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第二条第一項の規定の適用につ号）第２

復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第二条第一項の規定の適用につ各省（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二

いては、同項中「三デジタル庁設置法（令和三年法律第号）第四条第二項

いては、同項中「三デジタル庁設置法（令和三年法律第十号）第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつ「三

復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条

省にあっては第五号に掲げる機関を除く。）」とあるのは、

復興

三の 二

「三

かさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境四条第二項に規定する事務をつかさどる機関たるデジタル庁」とあるのは、三 の二に 規定 する 事務 をつ かさ どる 機関 たる デジ タル 庁とする。
第二項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁」

庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項に規定する事

各省（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項の務をつかさどる機関たる復興庁

規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第五号に- 162 -

３

掲げる機関を除く。）」とする。

第三十六条、第四章（第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び規定の適用については、同法（第二条第四項、第十八条、第三十五条、第六十四条を除く。）及び第八十七条を除く。）中「内閣府令」とある

第三十六条、第四章（第四十六条、第四十七条、第四十八条第二項及び規定の適用については、同法（第二条第四項、第十八条、第三十五条、復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の第六十四条を除く。）及び第八十七条を除く。）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令（告示を含む。）

３のは「復興庁令」と、同法第二条第四項中「内閣府令（告示を含む。）

・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第第四十九条第二項及び第五十五条第二項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第四十九条第六項中「

内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通

省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第十二条第九項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第三十五条及省令・環境省令」と、同法第五十三条第五項、第五十四条第四項及び第九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのはび第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省

九項並びに第五十六条第三項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「内閣府又は」とあび第三十六条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省「復興庁令・国土交通省令」と、同法第八十七条中「又は各省」とある

るのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通のは「、復興庁又は各省」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令（

令（告示を含む。）又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」

令」と、同法第四十八条第三項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通告示を含む。）又は省令」と、同法第八十八条中「厚生労働大臣」とあとあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあ

省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法るのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのるのは「復興局又は地方支分部局」とする。

省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法は「復興局又は地方支分部局」とする。

- 163 -

- 164 -

改

正

案

（目的）

〇国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）（抄）（附則第五十五条関係）

（目 的）

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の第一条

タル庁以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定

行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目

この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府及びデジ

め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を

的とする。

第 一条

整えることを目的とする。

（組織の構成）

国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任（組織の構成）

第二条

務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府及びデジタル庁の組織と共に、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事

政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。

い。

、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するよ、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮するよううにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡につ国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価しにしなければならない。内閣府及びデジタル庁との政策についての調整

いても、同様とする。

２

務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならな

第二 条

２

及び連絡についても、同様とする。

- 165 -

正案

（所掌事務）

現行（傍線部分は改正部分）

総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務を（略 ）つかさどる。

第四条〇総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）（附則第五十六条関係）

改

総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務を（所掌事務）
第 四条
つかさどる。

一～ 五

（略 ）

一～ 五

六

十

（略 ）

政策評価（国家行政組織法第二条第二項及び内閣府設置法（平成十七～ 九

行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。

（削る）
（略 ）

政策評価（国家行政組織法第二条第二項、内閣府設置法（平成十一六～ 八九一年法律第八十九号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下この号及び次号において同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法
律第びに政策評価に関する各府省の事務の総括に関すること。

号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下この号及び次号において同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。

は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと

各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評

。
（略）

十一

価を行うこと。

十二各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評（略）

第十一号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視

十

十一

十三

（次号において「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業第十号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（次号において「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務

務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。

十二の実施状況に関し必要な調査を行うこと。

- 166 -

ロ

イ
第八号に規定する法人の業務

（略）
ロ

イ

第九号に規定する法人の業務

（略）

（ 略）

（ 略）

ハ・ニ
十四

各行政機関の業務、第十三号に規定する業務及び前号に規定する

（ 略）

（ 略）
十五

ハ・ ニ
十三
各行政機関の業務、第十二号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに十四地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
（略）（略）

第三十四号及び第三十五号に掲げる選挙、国民審査及び投票の

（略）

（略）

第三十九号から前号までに掲げるもののほか、地方財政に関す

五十二～八十一

ること。

五十一

三十八～五十

普及及び宣伝に関すること。

三十七

二十九～三十六

（新設）

（新設）

十六～二十八関すること。
（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

十 五～ 二十 七
二十 八

関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する
個人番号の指定及び通知並びに同条第七項に規定する個人番号カード

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務にの交付に関すること。
二 十九関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する
署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用
電子証明書の発行及び管理に関すること。
（ 略）

第三十五号及び第三十六号に掲げる選挙、国民審査及び投票の三十 ～三 十七
三 十八

普及及び宣伝に関すること。
（略 ）

（略 ）

第四十号から前号までに掲げるもののほか、地方財政に関する三十 九～ 五十 一
五 十二
こと 。
五十三～八十二- 167 -

２

八十 三

第七十八号から前号までに掲げるもののほか、統計技術の研究

八十二

第七十七号から前号までに掲げるもののほか、統計技術の研究

その他統計の発達及び改善に関すること（他の行政機関の所掌に属す（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関（略）

総務大臣は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号及び（勧告及び調査等）（略）

九十一～九十六

管理に関すること。

四項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。）の設置及び第一項の規定による情報提供ネットワークシステム（同法第二条第十、同法第二条第七項に規定する個人番号カード並びに同法第二十一条号（同法第二条第五項に規定する個人番号をいう。）の指定及び通知する法律（平成二十五年法律第二十七号）第七条の規定による個人番

九十八十三～八十九

その他統計の発達及び改善に関すること（他の行政機関の所掌に属す

（略 ）

（ 略）

るものを除く。）。

２

るものを除く。）。
八十 四～ 九十（削る）

九十 一～ 九十 六
（ 略）

（ 勧告 及 び調 査等 ）第六条第十二号に掲げる事務について必要があると認めるときは、関係行政機

総務大臣は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号及び第十一号に掲げる事務について必要があると認めるときは、関係行政機

関の長に対し勧告をすることができる。

総務大臣は、第四条第一項第十二号の規定による評価又は監視（以下

この条において「評価又は監視」という。）を行うため必要な範囲にお

２

この条において「評価又は監視」という。）を行うため必要な範囲において、各行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求め、又は各行政機

総務大臣は、評価又は監視に関連して、第四条第一項第十三号に規定

いて、各行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求め、又は各行政機

３関の業務について実地に調査することができる。

総務大臣は、評価又は監視に関連して、第四条第一項第十二号に規定

関の業務について実地に調査することができる。

総務大臣は、第四条第一項第十一号の規定による評価又は監視（以下関の長に対し勧告をすることができる。

第六 条

２

３

- 168 -

４

場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではならない。

する業務について、書面により又は実地に調査することができる。この場合において、調査を受けるものは、その調査を拒んではならない。

する業務について、書面により又は実地に調査することができる。この総務大臣は、評価又は監視の目的を達成するために必要な最小限度において、第四条第一項第十四号に規定する地方公共団体の業務について

４

おいて、第四条第一項第十三号に規定する地方公共団体の業務について、書面により又は実地に調査することができる。この場合においては、

総務大臣は、評価又は監視の目的を達成するために必要な最小限度に、書面により又は実地に調査することができる。この場合においては、（略）（管区行政評価局等）

５～８

あらかじめ、関係する地方公共団体の意見を聴くものとする。

（略）

あらかじめ、関係する地方公共団体の意見を聴くものとする。
５～８（管区行政評価局等）

管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、総務省の所掌事

務のうち第四条第一項第十号から第十六号までに掲げる事務並びに内閣第二十五条

務のうち第四条第一項第九号から第十五号までに掲げる事務並びに内閣法第二十七条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属

管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、総務省の所掌事

法第二十六条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務を分掌する。

評価事務所に、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第三号、第四号

総務大臣は、前項に定める事務のほか、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで、第七十七号から第八十号まで及び第八十二号

２、第六号から第八号まで、第七十八号から第八十一号まで及び第八十三に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、統計技術の研究に関する総務大臣は、前項に定める事務のほか、管区行政評価局及び沖縄行政号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、統計技術の研究に関すものを除く。）に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務並（略 ）るものを除く。）に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務

一～ 四

びに次に掲げる案内所に関する事務を分掌させることができる。

（略 ）並びに次に掲げる案内所に関する事務を分掌させることができる。
一～ 四

管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、第一項に規定する内閣法第二十七条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属さ

管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、第一項に規定する内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする

３

させられた事務を分掌する。

第二十五条

２

３

せられた事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする- 169 -

。
４～６

（略）

（総合通信局等）
総合通信局及び沖縄総合通信事務所は、総務省の所掌事務の

。
４～６

（略）

総合通信局及び沖縄総合通信事務所は、総務省の所掌事務の（総合通信局等）
第二十八条

うち、第四条第一項第五十七号から第六十六号まで、第六十八号から第第二十八条
うち、第四条第一項第五十八号から第六十七号まで、第六十九号から第七十号まで、第七十五号、第九十一号及び第九十六号に掲げる事務を分（略）

七十一号まで、第七十六号、第九十一号及び第九十六号に掲げる事務を

２ ～４

掌する。

（略）

分 掌す る。
２～４- 170 -