研究課題 ： 住民の日常的ネットワークと地域福祉実践の力動性に関する研究―京都市右京区における小地域活動拠点の意義と効果を中心に―
代表研究者：

小國英夫（京都光華女子大学教授）

１．研究の趣旨
われわれの暮らす地域社会がより住み良い社会になるためには無数の課題がある。それらの中には多くの行政的課題や産業的課題もあるが、同時に住民自身が主体的に取り組むべき課題も少なくない。そして家族集団の極小化が進むこれからの少子高齢社会においては、今まで以上に身近な地域（近隣住区＝町内）での住民同士の学び合いと助け合いの活動がより重要だと考える。
ところがそうした住民活動は行政や産業の場合とは異なり、有給の専任職員が行うものではない。いわゆる手弁当（無報酬）で、住民が仕事や家事の合間を縫って取り組むのが通常の姿である。従って、こうした活動の必要性はある程度理解されても、積極的に参加しようという人は今日では決して多くないというのが大方の現実である。
しかし、近隣関係における学び合いと助け合いの活動は、住民の日常生活における社会的孤立を予防し、安心・安全で心豊かな地域での暮らしを支える生活の土台となるものである。従ってこうした活動は決して行政サービスや商業サービスの補完ではなく、地域社会の固有の課題である。
そこで本調査研究では、有給労働によって展開される行政や産業とは全く異なる、住民の手弁当による地域活動が、われわれの地域生活にとって不可欠のものであるとするならば、そうした活動がより効果的、持続的に展開されるための基本的条件を明確にすることは大変大きな意義をもつものと考え、その条件の１つを「より良い小地域活動拠点の存在」であると仮定した。
そこでこの調査研究では、①右京区内における全ての町内会活動、地域団体活動、ボランティア団体活動の実態、②それらの活動で使われている小地域活動拠点の実態、そして③効果的で持続性のある住民活動のためにはいかなる機能をもつ拠点を、どのように配置することが必要なのか、を明らかにしようとした。
ところで、われわれは日常生活を円滑に送るため、近隣の人々と挨拶を交わしたりチョッとした頼まれごとに応じたりする。こうした形の日常的な近所付き合いは、今まで都市部も含めて殆んどの地域で「当たり前のこと」と考えられてきた。こうした近隣関係をこの研究では「住民の日常的ネットワーク」と呼ぶことにした。
そして、われわれの地域社会にはこうした自然発生的なネットワークとは別に、町内会をはじめ、小学校区毎に組織されている各種の地域団体がある。例えば町内会（自治会）連合会、社会福祉協議会、共同募金会分会、保健協議会、老人クラブ連合会、地域女性会、少年補導委員会支部、交通安全推進会、体育振興会、民生児童委員会、小学校ＰＴＡ、防犯推進委員会、自主防災会、消防団等々である。こうした団体には法令等に基づくものや行政が推進しているもの、あるいは地域住民が話し合ってつくったものが含まれている。
また、こうした殆んどの学区で共通して組織されている地域団体（各種団体ともいう）

とは別に、自分達で住みよい地域社会をつくろうと自主的に集まって活動しているいろいろな地域ボランティア団体がある。
こうした地域団体やボランティア団体はそれぞれ明確な目的をもって、組織的に活動している。その点で、冒頭の「住民の日常的ネットワーク」とはその性格が大きく異なる。
そこでこの研究ではこうした地域団体やボランティア団体が展開している活動を「地域福祉実践」と呼ぶこととした。
その上で、この調査研究では、「住民の日常的ネットワーク」と「地域福祉実践」の相互関係に着目し、これらが相互に支え合う関係になれば「地域福祉実践」の効率性と持続性が高まるのではないか、また「住民の日常的ネットワーク」が町内会活動等の機能を高め、近隣関係における学び合いと助け合いの関係を定着させることにつながらないか、ということに着目してきた。
そうした観点から、「一定の機能をもった小地域活動拠点の“適正配置”が、『住民の日常的ネットワーク』と『地域福祉実践』をともに成長させ、それらが相互に支え合う関係を形成していく上で効果的に作用する」ものと考え、この調査研究においては小地域活動拠点の実態とそのあり方の究明に力点をおいたのである。
２．研究の効果
9 年前の阪神淡路大震災では、救助活動の大半は「住民の手」で行われた。しかし地域によってかかった時間や救出された人数などは大きく異なっていることは周知の通りである。中でも特筆にあたいするのは淡路島の北淡町で、そこでは日頃の住民同士の親密な関係が功を奏して、その日の内に救助活動が終了したのである。これは世界的に見ても驚異的なことであったといわれている。
また、これからの超高齢社会での「100 世帯・300 人の町内」を考えてみると、その内の3 分の 1 にあたる 100 人が 65 歳以上の高齢者で、更にその内の 15～20％が要支援または要介護者ということになる。だとすると特養など長期入所施設利用者を除いても、1 町内に10 人程度の在宅要介護高齢者が予想される。
これからの地域社会はこうした在宅要介護高齢者をはじめ、何らかの支援を必要とする障害児・者、子育ての悩みをもつ人、難病に苦しむ人や長期療養者、引きこもり、家庭内暴力、虐待、失業、不登校、非行などといった状況にある人々、更には悪徳商法や犯罪の被害者等々を含む、地域に住む全ての人々と、その地域で学び、或いは働く全ての人々が、互いに学び合い助け合って、自分らしい人生を生きていく場とならなければならない。
このように考えると、これからの少子・高齢社会においては、日常的にも非常時にも近隣関係や地域ボランティア活動が、親族関係や友人関係と共に、或いはそれ以上に重要な意味をもつと考えられる。
こうした親族関係、友人関係、近隣関係、或いは地域ボランティア活動等のインフォー
マルな関係や活動が破壊されれば、後は全てを税金で賄う（行政依存）か、市場からの商品調達で何とか日常をしのぐ（市場依存）かしかない。そうなればわれわれの人生は、それぞれが孤立した状況の中で、大量の公的サービスや商品の消費者として生きるしかないということになる。

この調査研究は近隣社会において、小地域活動拠点の実態とそのあり方を考察することで、より良い住民ネットワークが育ち、住民による地域活動が活性化して、私達の生活の土台がしっかりと形成されるための１つの条件を明確にし、町内会、地域団体、ボランティア団体等の活動の効率性や持続性の向上に資するものと期待している。
３．研究の方法
昨年行ったプレ調査や地域限定調査をもとに、更に調査項目を整理して、右京区内の全ての町内会、各種地域団体、ボランティア団体を対象にアンケートとヒアリングを行った。
そこでは各組織の活動状況と使用されている拠点との関係、並びにそれらの団体がこれからの拠点に求めているものについての情報を収集した。
加えて、右京区内の全小学校（21 校）に設置されている「ふれあい交流センター」と、京都市の補助金によって整備された区内 28 箇所の集会所の管理者からのヒアリングを計画し、殆んどの管理者の協力を得ることができた。
このヒアリングで得られた情報と上記のアンケート等の情報を総合し、町内会、各種地域団体、ボランティア団体の活動内容、利用している小地域活動拠点、そこにどのような課題があり、それについて如何なる改善要求をもっているか等を考察した。
４．明らかになったこと
まず町内会の例会（三役会、組長会、各種委員会、総会等）が行われている場所で、最も多いのは役員宅の 46.0％であり、続いて町内の集会所やマンションの集会所が 27.2％となっている。第 3 位は寺社や福祉施設等の無料の会場が 8.0％、第 4 位は有料の会場で 5.4％、第 5 位は小学校で 3.5％、その他は 9.9％であった。
各学区にほぼ共通の地域団体の例会会場は第 1 位が学区自治会館や町内集会所の 40.4％、第 2 位は小学校のふれあい交流サロンで 37.5％、第 3 位は無料の会場 7.4％、第 4 位は有料の会場で 2.9％、第 5 位は個人宅で 2.2％、その他は 9.6％であった。
これに対してボランティア団体の例会の場合は第 1 位が福祉施設等の無料の会場で42.1％、第 2 位が役員宅で 18.4％、第 3 位は有料会場の 13.2％、第 4 位は町内の集会所の5.3％、その他は 21.1％であった。
この 3 つの調査では例会会場として使用されている場所がそれぞれ特徴的である。町内会では役員宅と町内やマンションの集会所が全体の 4 分の 3 弱を占めており、地域団体では学区自治会館と小学校ふれあい交流サロンが全体の 4 分の 3 強を占めている。それに対してボランティア団体では各種の無料会場と役員宅と有料会場で全体の 4 分の 3 弱を占めているという状況であった。
即ち、町内会活動では学区レベルの集会施設は殆んど使われず、トップが役員宅であり、続いて町内集会所やマンション集会所となっている。しかし、町内集会所が整備されていない町内も多く、またマンション集会所は住民以外に開放されていない場合が殆んどである。その結果、役員宅がトップにならざるを得ないため、役員になり手がないという悪循環も生ずるのである。
これに対して地域団体の場合は 4 分の 3 が学区自治会館や小学校のふれあい交流サロン

を使用している。しかし、学区自治会館のある学区はそれほど多くなく、自治会館のない学区はふれあい交流サロンを使用している。
ところがボランティア団体の場合は学区自治会館、町内集会所、マンション集会所、ふれあい交流サロンは殆んど使っていない。というより「使わせて貰えない」というのが実情である。従って使われているのは寺社、農協、生協、銀行、一般企業、福祉施設等の無料の集会所と役員宅、そして有料の集会施設という順番である。しかし、無料の集会所は使い勝手が必ずしも良いとはいえないのと、場所的に必ずしも適当でない場合も少なくないということである。
このように見てくると、少なくとも例会拠点に関して安定しているのは地域団体のみだということが浮き彫りにされてくる。しかし、これからの地域活動においては町内会のような近隣集団や各種のボランティア団体に期待される課題が多く、上記のような状況は早急に改善すべき重要な課題だといえよう。
こうした状況において３つの団体に共通している要求は近くて使いやすい集会所が欲しいというものである。特に町内会とボランティア団体においてはその要求が顕著である。
この調査研究においては拠点を例会拠点、事業拠点、連絡拠点、保管拠点、その他拠点という５つに区分したが、町内会とボランティア団体においてはいずれの拠点機能に関しても現状に満足している団体は少なかった。その結果、こうした拠点機能を全て備えた近くて使いやすい集会所が強く求められているのである。
続いて、地域団体とボランティア団体を対象に行った調査の中から、各種の拠点（例会、事業、保管、連絡、その他）に関するニーズと、活動が活性化するための条件に関する考え方を尋ねた結果を見てみると、以下のような状態であった。
まず、地域団体の場合の各種の拠点に関するニーズを高いものから順に並べると、例会拠点、事業拠点、保管拠点、連絡拠点、その他拠点となる。この順番を見ていると、保管拠点や連絡拠点の順位が低い背景にはパソコンや携帯電話の普及が大いに影響していると思われる。これに対してボランティア団体の場合は 1 位と 2 位が逆になり、事業拠点に関するニーズが例会拠点を上回っている。これはやはりボランティア団体の場合、何かの事業活動を展開するということが組織のミッションとなっているためであろう。
次に、活動を活性化させるためには、いわゆる「ヒト、モノ、カネ、ジョウホウ、スキル」の中でより重要なものから順位をつけるとどうなるかという設問では、地域団体とボランティア団体はともにヒト（構成員）、カネ（資金）、モノ（資源）、ジョウホウ（情報）、スキル（方法や技術）という順位であった。
この場合、各種の拠点は「モノ（資源）」に含まれているので、順位は必ずしも高くないというように見えるが、「ヒト」と「カネ」が上位に来るのはいわば当然であって、拠点を含む「モノ」が第 3 位というのは順当であるといえるのではなかろうか。
いずれにしても、より良い活動もその活力が持続しなければ線香花火で終ってしまう。
「ヒト、モノ、カネ、ジョウホウ、スキル」というのは活動の中で充実してくるものであると同時に、その活動を定着させ、且つ、活力を持続させるいわば共通要件なのである。
従って「活動と要件との関係」はまさに「鶏と卵」の如く、どちらが先というよりはそのよりよい循環こそが重要ということなのである。