公益財団法人 ＮＨＫ交響楽団 定款

目

次則 ...............................................................................................- 1 -

第１章

総第２章

目 的 及 び 事 業 .........................................................................................- 1 -第３章

資 産 及 び 会 計 .........................................................................................- 1 -

第４章

評

第５章

評

第６章

役

員 ...............................................................................................- 6 -第７章

職員 ...............................................................................................- 7 -

第８章

理

第９章

賛

第 10 章

定款の変更及び解散........................................................................................- 9 -第 11 章公 告 の 方 法 .............................................................................................- 10 -

議議員

事助

会

員 ...............................................................................................- 3 会 ...............................................................................................- 4 -会 ...............................................................................................- 8 員 ...............................................................................................- 9 -公益財団法人 NHK 交響楽団
平成 22(2010)年 4 月 1 日 施

一 部 改 定 令和 1(2019)年 6 月 12 日 施
一 部 改 定 令和 2(2020)年 6 月 24 日 施
一 部 改 定 令和 5(2023)年 3 月 14 日 施

第１章
（名第１条

総定款

行行行行則称）
この法人は，公益財団法人ＮＨＫ交響楽団という。

（事 務 所）第２条
この法人は，主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目 的 及 び 事 業（目第３条的）この法人は，交響管弦楽により，わが国音楽芸術の向上発展を図り，その社会文化使命を達成することをもって目的とする。
２． 前項の目的を達成するに当たっては，倫理規程の理念と規範に則り事業を公正かつ適正に運営する。

（事第４条

業）
この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 放送のための演奏事業(2) 公開の演奏事業(3) 演奏に必要な研究並びに施設の運営(4) 機関雑誌の発行(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２． 前項の事業については，日本全国及び海外において行うものとする。

第３章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第５条
この法人の資産は，次のとおりとする。
(1) 設立に際し寄付された財産(2) 設立後寄付された財産公益財団法人 NHK 交響楽団
-1-

定款（例規コード：000）

(3)
(4)
(5)
(6)

資産から生じる収入寄付金及び交付金事業に伴う収入その他の収入（資産の種別）第６条
この法人の資産は，基本財産及び運用財産の 2 種類とする。
２． 基本財産は，次の各号をもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを承認した財産
３． この法人の公益法人への移行時の基本財産は，末尾別表に記載した基本財産とする。
４． 運用財産は，基本財産以外の財産とする。
（基本財産の管理）
第７条
基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２． やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（資産の管理・運用）
第８条
この法人の資産の管理・運用は理事長が行うものとし，その方法は理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（経費の支弁）第９条
この法人の事業遂行に要する費用は，寄付金，日本放送協会から受ける交付金及び事業に伴う収入等その他運用財産を以て支弁する。
（事 業 年 度）
第10条
この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第11条
この法人の事業計画書及び収支予算書は，毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の承認を経た上で評議員会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２． 前項の規定に関わらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３． 前項の収入及び支出は，新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４． 第 1 項の書類については，毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。また，当該年度が終了するまでの間主たる事務所に据え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
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-2-定款（例規コード：000）

第12条

この法人の事業報告及び決算は，毎事業年度終了後，理事長が次の種類の書類（以下「事業報告書及び貸借対照表等」という。）を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経た上で評議員会の承認を得るものとする。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２． 前項の規定により承認を受けた事業報告書及び貸借対照表等については，毎事業年度の終了後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３． 第 1 項の規定により報告され承認を受けた事業報告書及び貸借対照表等のほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置き，一般の閲覧に供するとともに定款を主たる事務所に据え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬などの支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残高の算定）
第13条
理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章

評議

員

（評議員の定数）
第14条
この法人に，評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第15条
評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い，評議員会において行う。
２． 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げるもの以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げるものの配偶者
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定款（例規コード：000）

ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（総務省設置法第 4 条第 15 号の規程の認定を受けるもの）
又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
３． 評議員は，この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４． 評議員に異動のあったときは，2 週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の任期）第16条
評議員の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２． 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３． 評議員は，第 14 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまでは，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第17条
評議員は無報酬とする。
２． 評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章（構第18条

評議員会成）
評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

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定款（例規コード：000）

（権第19条

限）
評議員会は，次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬支給規程(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第20条催）
評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか，必要がある場合に開催する。

（招第21条集）
評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。
２． 前項の規定に関わらず，評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
３． 前項による請求があったときは，理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４． 第 2 項の請求をした評議員は，次の場合には，裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（決第22条議）
評議員会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，出席した評議員の過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分または除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３． 第 1 項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 194 条第 1 項の要件をみたしたときは，評議員会の決議があったものとみなす。

（議第23条長）
評議員会の議長は，その評議員会において，出席した評議員の中から選出す

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-5-定款（例規コード：000）

る。
（議 事 録）第24条
評議員会の議事については，法令に定めるところにより議事録を作成する。
２． 議長及び当該評議員会において選任された出席者の代表 2 名以上が，前項の議事録に記名押印の上，これを保存する。

第６章

役員

（種類及び定数）
第25条
この法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 9 名以上 11 名以内(2) 監事 2 名以内
２． 理事のうち，1 名を理事長とし，1 名を副理事長，3 名以内を常務理事とすることができる。
３． 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，副理事長及び常務理事は同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
４． 業務執行理事は，副理事長，常務理事及び理事会の決議によって選定された常勤の理事と合わせて 4 名以内とすることができる。
（役員の選任等）
第26条
理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２． 理事長及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３． 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４． 理事のうち，理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 等親内の親族その他法令で定める特殊な関係にある者の合計数は，理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
５． 他の同一の団体の理事又は使用人である者，その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
６． 理事又は監事に異動があったときは，2 週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第27条
理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２． 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を総理する。
３． 業務執行理事の権限は，理事会が別に定める職制規程により，この法人の業務を分担執行する。
４． 理事長及び業務執行理事は，毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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定款（例規コード：000）

（監事の職務及び権限）
第28条
監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２． 監事のうち，週に 1 回以上職務執行にあたるものを主任の監事とする。
３． 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４． その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第29条
理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２． 監事の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
３． 任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員により選任された理事の任期は，退任した理事又はその他の理事の任期の満了する時までとする。
４． 任期の満了前に退任した監事の補欠により選任された監事の任期は，退任した監事の任期が満了する時までとする。増員により選任された監事の任期は第 2 項による。
５． 理事又は監事は，第 25 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条
理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないと認められるとき。
（報 酬 等）
第31条
理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び主任の監事に対しては，評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章（楽団第32条

職員員）

この法人に，楽団員を置く。
２． 楽団員は，この法人の演奏に従事し，これに必要な研究をする。
３． 楽団員は，理事長が任免する。
４． 楽団員は，有給とする。
５． 楽団員の報酬に関する規程は別に定める。

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定款（例規コード：000）

（事務局及び事務職員）
第33条
この法人の事務を処理するため，事務局及び必要な事務職員を置く。
２． 事務職員は，理事長が任免する。ただし，重要な職員にあたる場合は理事会の決議に基づき，理事長が任免する。
３． 事務職員は，有給とする。
４． 事務職員の報酬に関する規程は別に定める。

第８章

理事会

（構成）

第34条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権第35条限）
理事会は，次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長，常務理事の選定及び解職(4) 第 25 条第 4 項の規定により業務執行理事となる理事の選定及び解職（開第36条催）
理事会は，定時理事会として毎年度 2 回開催するほか，理事長が必要と認めた場合に開催する。
２． 前項以外に，次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長以外の理事から，会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(2) 前号の請求があった日から 5 日以内に，その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
(3) 監事から理事長に招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき。

（招第37条集）
理事会は，理事長が招集するものとする。ただし，前条第 2 項第 2 号により理事が招集する場合，及び第 3 号により監事が招集する場合を除く。
２． 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
３． 理事長は，前条第 2 項第 1 号又は第 3 号前段に相当する場合は，その請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
４． 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の 1 週間前までに，各理事及び監事に対して通知しなければならない。
５． 前項の規定に関わらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）

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定款（例規コード：000）

第38条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議第39条長）
理事会の議長は理事長とする。ただし第 37 条第 2 項の場合は，出席した理事の互選により選出する。

（議 事 録）第40条
理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２． 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印の上，これを保存する。

第９章

賛助会員

（賛 助 会 員）
第41条
この法人の事業を賛助するものは，別に定めるところに依って，これを賛助会員とすることができる。

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２． 前項の規定は，この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 15 条についても適用する。
３． 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。
４． 前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく，その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解第43条散）
この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第44条
この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の議決を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又公益財団法人 NHK 交響楽団

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定款（例規コード：000）

は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第45条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，この法人の目的に類似の目的を有する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第46条
この法人の公告は，電子公告により行う。
２． 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

附則
1 この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立を行ったときは，第 10 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は野島 直樹，業務執行理事は山崎 大樹，古谷 邦雄とする。

4

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
江頭 敏明， 海老澤 敏， 遠藤 絢一， 小野菊池誠， 檀ふみ， 長岡實， 中西
中村 季惠， 福地 茂雄， 吉國 一郎

別表基本財産（第 6 条関係）
財産種別
基本信託預金公益財団法人 NHK 交響楽団

直路，義明，場所・数量等
住友信託銀行 定期預金
8,000,000 円- 10 -

定款（例規コード：000）