13947772_第２四半期報告書_20131112201944

四半期報告書
（第89期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

Ｅ０００２３

2013/11/12 20:19:55

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

第89期（自平成25年７月１日

2013/11/12 20:19:55

至平成25年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

目

2013/11/12 20:19:55

次頁

第89期 第２四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

8(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

8(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

8(4）【ライツプランの内容】 …………………………………………………………………………………

8(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

8(6）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

9(7）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

10

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

12(1）【四半期連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

12(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………

14【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………

14【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………

15(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………

16

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

25

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

26

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第89期第２四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

平成25年７月１日

里佳至

平成25年９月30日）

明

松

松

岡

浩

岡

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成24年４月１日
平成24年９月30日

第89期
第２四半期
連結累計期間自至平成25年４月１日
平成25年９月30日

第88期

自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

398,452

416,014808,540

経常利益

(百万円)

39,20856,538115,034

四半期（当期）純利益(百万円)

27,20040,024

86,640

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

30,723

113,743

145,467

純資産額

(百万円)

745,111

953,870

844,547

総資産額

(百万円)

1,178,345

1,491,788

1,351,153

(円)

48.44

72.48

155.58

(円)

44.70

64.69

142.40

(％)

57.7

57.5

56.9

(百万円)

64,04037,786

114,665

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△40,542△72,211△88,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,738

12,041

21,549(百万円)

218,288

224,204

239,691

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第88期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成24年７月１日
平成24年９月30日

(円)

18.18

第89期
第２四半期
連結会計期間自至平成25年７月１日
平成25年９月30日
30.34（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製錬セグメント）
清算結了：住鉱商務諮詢（上海）有限公司- 2 -13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（材料セグメント）
新規設立：住鉱機能材料（蘇州）有限公司、大口マテリアル㈱、※新居浜電子㈱出資：ＳＨプレシジョン㈱、マレーシアンＳＨプレシジョン社、蘇州住立精工有限公司、㈱ＳＨカッパープロダクツ
この結果、平成25年９月30日現在では当グループは、当社、子会社69社及び関連会社21社により構成されることとなりました。
※上記の新居浜電子㈱新規設立に伴って、既存の新居浜電子㈱は社名を新居浜マテリアル㈱へ変更しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧州では景気が下げ止まり、主要な新興国においては成長のペースが安定化し、米国では緩やかな回復基調がみられたことなどから、総じてプラス成長を維持しました。国内経済は、円安による輸出環境の回復と堅調な個人消費などから着実な改善がみられました。
非鉄金属業界におきましては、非鉄金属価格は下落傾向が継続しておりましたが、当第２四半期連結累計期間中に一旦下げ止まりの動きを見せました。エレクトロニクス関連業界におきましては、薄型テレビの需要は依然低調でしたが、高機能携帯端末や家電向けの需要などは好調な状況を維持しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、円安などにより前年同期間に比べ175億62百万円
増加し、4,160億14百万円となりました。営業利益は、金属価格の下落があったものの円安による好転などにより前年同期間に比べ９億60百万円増加し、407億２百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の好転及び為替差損益の好転などにより前年同期間に比べ173億30百万円増加し、565億38百万円となりました。四半期純利益
は、前年同期間に比べ128億24百万円増加し、400億24百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期
間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグ
メントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ22「２．報告セグメントの変更等に関する情報」をご覧ください。
① 資源セグメント
菱刈鉱山は計画どおりの生産を維持しております。ポゴ金鉱山は前年同期間を上回る産金量となりました。モレ
ンシー銅鉱山の生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。しかしながら、銅価格の下落及び一部の海外銅鉱
山での減産等により、セグメント利益は前年同期間を下回りました。
売上高は、前年同期間に比べ52億77百万円増加し573億45百万円となりましたが、セグメント利益は、前年同期間に比べ２億59百万円減少し、343億80百万円となりました。
② 製錬セグメント
ニッケル及び銅については、前年同期間に比べ販売量は減少し、価格は前年同期間を下回りましたが、円安及び持分法による投資利益の好転などにより、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
売上高は、前年同期間に比べ42億77百万円増加し3,173億38百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ96億33百万円増加し、155億66百万円となりました。

- 3 -13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55③ 材料セグメント
ボンディングワイヤー事業からの撤退により、前年同期間に比べ売上高は大幅に減少しました。しかしながら、
高機能携帯端末向け、車載用電池向けなどの需要が好調であったこと、及びリードフレームの家電向けなどの需要が好調であったことなどによりそれぞれ増収となったことから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。
売上高は、前年同期間に比べ126億２百万円減少し749億51百万円となりましたが、セグメント利益は、前年同期間に比べ51億35百万円増加し、54億87百万円となりました。

(2) 財政の状況① 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,406億35百万円増加し、１兆4,917億88百万円となりました。
流動資産合計は、たな卸資産が増加しましたが、有価証券（譲渡性預金）の減少及び非鉄金属価格の下落により受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ117億７百万円減少し、5,385億45百万円となりました。固定資産合計は、タガニートプロジェクトに関する建設仮勘定の増加、持分法による投資利益の計上等による関係会社株式の増加及びシエラゴルダ鉱山社への長期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,523億42百万円増加し、9,532億43百万円となりました。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末と比べ313億12百万円増加し、5,379億18百万円となりました。
流動負債合計は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べ35億93百万円減少し、2,077億93百万円となりました。固定負債合計は、タガニートプロジェクトのための長期借入金の増加などにより、前連結会計
年度末と比べ349億５百万円増加し、3,301億25百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、第１四半期連結会計期間において配当の実施などもありましたが、四半期純利益400億24百万円の計上と為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,093億23
百万円増加し、9,538億70百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,242億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ、154億87百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期間に比べ221億48百万円増加の559億95百万円となりましたが、たな卸資産の増加や法人税等の支払額の増加等により、377億86百万円の収入（前年同期
間比262億54百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ニッケル増産のための設備投資にかかわる支出の増加や投資有価証券の取得による支出の増加等により、722億11百万円の支出（前年同期間比316億69百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、タガニートプロジェクトにかかわる長期借入れによる収入は減少しましたが、前年同期間に実施した自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出が当第２四半期連結累計期間では実績がなく支出が減少したことから、120億41百万円の収入（前年同期間比33億３百万円の収入増加）となりました。

- 4 -13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は平成25年２月７日に、平成25年度から平成27年度までの３年間を対象とする「2012年中期経営計画」（以下、「１２中計」という。）を公表し、「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざすことを基本戦略として掲げ、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進いたします。
具体的には、非鉄金属の資源・製錬事業においては、平成33年に、ニッケル生産量15万ｔ/年体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、さらなる経常利益積上げをめざすとともに、引き続き成長が見込まれる環境・エネルギー分野への経営資源の集中などの展開を図ってまいります。さらに連結売上高１兆円、連結当期純利益１千億円の規模と収益力を持ち、確固とした経営理念、経営ビジ
ョンや、これらに基づくコーポレート・ガバナンスの徹底とＣＳＲ活動の充実を図る等の強固な経営基盤の下で、成長戦略を継続的に打ち出し実現していく企業をめざします。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について業績連動報酬制度を導入しております。また、取締役の任期を１年としており、社外取締役を１名選任しております。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年２月７日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、第88期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる
当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として- 5 -13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55

0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、原則として、平成28年６月開催予定の第91期定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「１２中計」並びに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度及び業績連動報酬制度、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第88期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、32億26百万円であります。
製錬セグメントでは、「１２中計」期間中の種付け案件のひとつとして「回収金属の拡大」を掲げ、資源の有効活用を図るべく推し進めております。
前連結会計年度に技術確立したHPALプロセスからのスカンジウム回収技術に続いて、第１四半期連結会計期間では、同プロセスからクロム分をクロマイトとして回収する技術も確立することができました。また、同プロセスにて原料鉱石からニッケル・コバルト分を回収した後の残渣の中にヘマタイトとして残存する鉄分についても、鉄鋼原料として利用可能とするための鉄分資源化技術の開発に成功いたしました。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
（重要な設備の新設）
当社におけるニッケル酸リチウムの生産設備等について、約48億円の投資を計画しています。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境としましては、「（1）業績の状況」のとおり、欧州では景気が下げ止まり、主要な新興国においては成長のペースが安定化し、米国では緩やかな回復基調がみられたことなどから、総じてプラス
成長を維持しました。国内経済は、円安による輸出環境の回復と堅調な個人消費などから着実な改善がみられました。
非鉄金属業界におきましては、非鉄金属価格は下落傾向が継続しておりましたが、当第２四半期連結累計期間中に一旦下げ止まりの動きを見せました。エレクトロニクス関連業界におきましては、薄型テレビの需要は依然低調でしたが、高機能携帯端末やLEDの需要などは好調な状況を維持しました。
世界経済は、米国の政府債務の上限問題などの懸念はありますが、新興国や欧州の持ち直しなどで緩やかな回復の見通しです。長期的には、中国をはじめとする新興国は成長期待が高く非鉄金属の需要は底堅く推移するものと見込まれます。そのため、今後も資源の獲得競争の激化による原料調達の環境悪化に備えた取組みを進めてまいります。エレクトロニクス関連業界につきましては、販売環境にかかわらず、事業構造改革の推進により材料セグメントにおける収益基盤を確立してまいります。
当社グループは、このような不透明な市場環境へ適切に対処するとともに、将来の成長に向けて掲げている「１２- 6 -13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55

中計」及び長期ビジョンを着実に進めてまいります。また、引き続き健全な財務状態を維持することに考慮しつつ、技術開発、資源確保を積極的に進め、人材を育成し、競争力をさらに高めてまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
世界の非鉄金属業界は、資源メジャーによる資源の寡占化と中国をはじめとする新興国の需要増加により原料の確保が厳しい状況が続いております。これに対して当社グループは、「１２中計」で公表している戦略を着実に推進
し、資源、製錬、材料の３つのコアビジネスの継続的成長により、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。
資源事業では、長期ビジョンとして銅につきましては権益シェア分の生産銅量30万ｔ/年、金につきましては権益
シェア分の生産金量30ｔ/年をめざして、探鉱と開発案件への参入を進めます。シエラゴルダプロジェクトは平成26
年の操業開始に向けて開発を進めております。さらに、既に稼働している海外銅鉱山の拡張計画を順次実現させ、マ
イニングビジネスでの収益力をさらに強化していきます。
製錬事業では、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増産起業が平成25年に完成し、10万ｔ/年体制がスタートを切ります。さらに長期ビジョンとして、フィリピン等からの原料調達とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。
材料事業では、リードフレーム事業統合など事業構造の転換をさらに推し進め、体質の強化を図ります。
また、成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野において、二次電池向け、燃料電池向け、太陽電池向けなどの様々な材料開発に注力していきます。
（注）「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。

- 7 -13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成25年９月30日） （平成25年11月14日） 取引業協会名

種類

普通株式

581,628,031

581,628,031

計

581,628,031

581,628,031

内容

東京証券取引所

単元株式数は、1,000株で

市場第一部

あります。

―

―

（注）提出日現在の発行数には、平成25年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成25年７月１日～
平成25年９月30日－

581,628,031

－

- 8 -

資本金残高
（百万円）
93,242

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
86,062

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番３号（信託口）

28,1374.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１１

26,698

4.59

氏名又は名称住所

会社（信託口）トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

18,9163.25

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

7,650

1.31

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

7,490

1.28

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８－２４

7,474

1.28

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

7,294

1.25

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDECACCOUNTAVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM

7,034

1.20

（常任代理人（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

株式会社三菱東京UFJ銀行）
住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

7,000

1.20

THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A.

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON

6,465

1.11

LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNTEC2P 2HD, ENGLAND（常任代理人

（東京都中央区月島４丁目１６－１３）
124,158

21.30

株式会社みずほ銀行）
計（注）１．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から平成25年８月６日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成25年７月31日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりま
すが、平成25年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名所有株式数（千株）

所有株式数の割合

三井住友信託銀行㈱他２名

44,8777.72

２．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から平成25年９月５日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成25年８月30日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりま
すが、平成25年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名所有株式数（千株）

所有株式数の割合

三井住友信託銀行㈱他２名

37,625

6.47

３．当社は自己株式を29,436千株保有しております。

- 9 -13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 29,436,000（自己保有株式）――

完全議決権株式（その他）

普通株式

549,006,000

単元未満株式普通株式

3,186,031―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

581,628,031――

総株主の議決権―

549,006―

549,006―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式513株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社

所有者の住所

東京都港区新橋
５丁目11番３号

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

29,436,000―

29,436,000

5.06

29,436,000―

29,436,000

5.06

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から

平成25年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

82,791
92,127
158,000
62,46940,29940,19474,624△252
550,252

83,36981,798141,400
73,41342,624
43,17273,055△286
538,545

88,66390,837
4,375
26,459131,733
342,067

93,00997,048
4,337
26,774
164,530
385,698

7,013
3,368
10,381

7,259
3,630
10,889396,223
52,446△210△6448,453

478,197
78,674△209△6556,656

800,901

953,243

1,351,153

1,491,788

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他

35,21267,75020,279
3,546
758
8
66
346
83,42140,355
81,916
9,423
3,578
1,011
9
13
133
71,355

流動負債合計211,386

207,793

50,000212,323
5,701
27
37
52
238
5,337
21,50550,000240,915
5,581
24
－
44
248
6,014
27,299295,220

330,125

負債合計

506,606

537,918

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

93,242
86,062644,642△31,895

93,242
86,062674,844△31,930

792,051822,218

24,645△1,856△45,590

34,98617386△22,801

35,389

純資産合計

75,297
844,547

96,263
953,870

負債純資産合計

1,351,153

1,491,788

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 13 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

398,452
336,266
62,186

416,014352,128
63,886

4,173
5,047
456
390
1
2,978
9,399
22,444

4,014
5,375
508
309
2
3,226
9,750
23,18439,74240,702

609
855
－
－
3,982
771
6,217

1,673
1,179
3,201
677
10,912719
18,361

1,683
3,720
1,348
6,751

1,510
－
1,015
2,525

39,20856,538

36
154
190

119
－
119

1
304
5,145
82
8
－
－
11
5,551

35
340
3
－
2
101
180
1
662

税金等調整前四半期純利益

33,84755,995

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,336
1,436
6,772

12,640668
13,308

少数株主損益調整前四半期純利益

27,07542,687

少数株主利益又は少数株主損失（△）△125
27,2002,663
40,024

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業再編損
環境対策引当金繰入額
持分変動損失関係会社株式売却損
災害損失
特別損失合計四半期純利益- 14 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

27,07542,687△3,277
1,141
1,681
4,103
3,648

10,331
2,092
28,76629,86771,056

四半期包括利益

30,723

113,743（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

30,037686

98,214
15,529少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

33,847
13,543
△35
304
△154
－
5,145
480
14
△84
△51
252
△398
△20
△646
6
△34
10
△1,464
1,683
1,202△3,982258－
82
11
12,778
14,544△7,287
1,936△6,54365,39755,995
15,938
△84
340
－
180
3
△677
33
△33
△90
253
13
△3
－
△61
－
△199
△2,852
1,510△1,586△10,912268
101－
1
12,407△12,896
1,410
△287
△736
58,036

7,805△1,683△258△11△7,21064,0405,012△1,477△268△1△23,516
37,786

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
休炉工事引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額(△は減少)
環境対策引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）停止事業管理費用
持分変動損益（△は益）事業再編損失災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業停止期間管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△24,737273△560△6,509205△135
23△3,29920△5,949126△36,571154△164△18,100
5
△500
1,144
△3,07466△15,460
106

－

183

△40,542△72,211△872
27,924△1,02725△7,272△2,752△6,730△558

709
23,484△1,10740－△41△11,044－

8,738

12,041344

6,878

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,580△15,506

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）185,708

239,691－19

現金及び現金同等物の四半期末残高

218,288

224,204

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
住鉱商務諮詢（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間において清算結了したことにより、第１四半期連
結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。
台湾住鉱科技股フン有限公司と住鉱テープマテリアルシンガポール社は事業開始し重要性が増したことにより、住鉱機能材料（蘇州）有限公司は新規設立により、いずれも第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
ＳＨマテリアル㈱ は事業開始し重要性が増したことにより、大口マテリアル㈱、新居浜電子㈱は新規設立により、いずれも当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
ＳＨプレシジョン㈱、マレーシアンＳＨプレシジョン社、蘇州住立精工有限公司は、日立電線㈱（現・日立金属㈱、以下同じ。）とのリードフレーム事業の統合に伴ないＳＨマテリアル㈱の完全子会社となったため、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更㈱ＳＨカッパープロダクツは日立電線㈱との伸銅事業統合に伴なって当社が資本参加して同社の議決権の50%を所有することとなったため、当第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 18 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

シエラゴルダ鉱山社

60,049百万円

シエラゴルダ鉱山社

76,076百万円㈱ＳＨカッパープロダクツ
三井住友金属鉱山伸銅㈱

―
1,100

㈱ＳＨカッパープロダクツ
三井住友金属鉱山伸銅㈱

2,750
1,500

エム・エスジンク㈱計400

エム・エスジンク㈱61,549

計―
80,326

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務（前連結会計年度751百万円、当第２四半期連結会計期間585百万円）があります。
２

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

債権流動化による遡及義務
３370百万円

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
390百万円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

輸出手形割引高

86百万円- 19 -

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
115百万円13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金有価証券
計66,934百万円
151,500

83,369百万円
141,400

218,434

224,769

預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

△146

△565

218,288

224,204至

平成24年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成24年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

6,743

12

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月26日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成24年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,830

14

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月６日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月24日
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

11,044

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月25日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

9,387

17２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月５日

配当の原資
利益剰余金

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

78,830397,128

1,324―

398,452

27,768

8,723

55,554

4,145△59,699―

52,068313,061

87,553452,6825,469△59,699

398,452

34,6395,933

352

40,924443△2,15939,208

資源

製錬

材料

33,005285,293

内部売上高又は振替高

19,063

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間のセグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額△2,159百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※１

各報告セグメントで負担する社内金利利息※２セグメント間取引消去

△592
393
2,653

各報告セグメントに配賦しない営業外損益※３

計△4,613※１△2,159
各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。
※２ 社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。
社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。
「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。
なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息※３等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 21 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2013/11/12 20:19:55

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

資源

製錬

材料

38,240308,442

67,742

414,424

1,590―

416,014

内部売上高又は振替高

19,105

8,896

7,209

35,2107,648△42,858―

計

57,345317,338

74,951

449,634

9,238△42,858

416,014

34,38015,566

5,487

55,433337

768

56,538

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間のセグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額768百万円は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※１

各報告セグメントで負担する社内借入金利息△1,201※２

セグメント間取引消去

307
△359

各報告セグメントに配賦しない営業外損益

※３

計

2,021

※１

768
各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。
※２ 社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。
社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。
「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。
なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※３ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間から、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、共通の一般管理費相当額等を一定の配賦率を用いて各報告セグメントへ配賦することに変更しております。
また、従来各報告セグメントでは、保有資産に社内金利を乗じた「資本コスト」を負担しておりましたが、業績をより的確に管理することを目的に、各セグメントにおける貸借対照表上で設定された社内借入金に対して金利相当を負担することに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

- 22 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
リードフレーム事業及び伸銅事業の統合
当社は、平成24年10月29日開催の取締役会にて、当社のリードフレーム事業と日立電線㈱のリードフレーム事業の統合及び日立電線㈱の伸銅事業（銅管事業及び黄銅条事業を除く、以下同じ。）への当社の資本参加（以下総称
して「本事業統合」という。）について決議し、両社は同日に事業統合契約を締結いたしました。平成25年６月４日までに本件に関係する各国競争法の認可取得が完了したことから、同年７月１日を効力発生日として、リードフ
レーム事業と伸銅事業各々の統合会社が発足しております。
リードフレーム事業については、本事業統合に先立ち、当社では、平成25年１月７日に当社の完全子会社として
ＳＨマテリアル㈱を設立し、平成25年７月１日に当社のリードフレーム事業をＳＨマテリアル㈱に対して吸収分割により承継させております。
また、当社の連結子会社である大口電子㈱、新居浜電子㈱（本事業統合に伴う社名変更により新居浜マテリアル㈱）、住友金属鉱山アジアパシフィック社（本事業統合に伴う社名変更によりＳＨアジアパシフィック社）、蘇州
住鉱電子有限公司、台湾住鉱電子股フン有限公司については、リードフレーム事業とそれ以外の事業を切り分ける
ため、大口マテリアル㈱、新居浜電子㈱、住鉱テープマテリアルシンガポール社、住鉱機能材料（蘇州）有限公司、台湾住鉱科技股フン有限公司をそれぞれ新規設立し連結子会社としました。本事業統合の対象となったのは、
大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、ＳＨアジアパシフィック社、蘇州住鉱電子有限公司、台湾住鉱科技股フン有限公司の各社であります。さらに、エム・エスエムエムエレクトロニクス社（本事業統合に伴う社名変更によりマレーシアンＳＨエレクトロニクス社）、成都住鉱電子有限公司、成都住鉱精密製造有限公司、住鉱リードフレームタイランド社の各連結子会社についても、本事業統合の対象に含めております。
ＳＨマテリアル㈱は、平成25年７月１日に日立電線㈱のリードフレーム事業を吸収分割により承継するとともに、同日、当社からＳＨマテリアル㈱の普通株式の一部を日立電線㈱へ譲渡しております。この結果、ＳＨマテリ
アル㈱に対する当社及び日立電線㈱の議決権比率は、最終的にそれぞれ51％、49％となりました。なお、日立電線㈱の連結子会社であるＳＨプレシジョン㈱、蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社の各社も本事業統合の対象に含めており、当社の連結の範囲に含まれることとなりました。
伸銅事業については、平成25年７月１日に日立電線㈱を分割会社、日立電線㈱の完全子会社である㈱ＳＨカッパ
ープロダクツを承継会社とする吸収分割を行うとともに、同日、当社は日立電線㈱から㈱ＳＨカッパープロダクツの普通株式50％を取得したことにより、㈱ＳＨカッパープロダクツが当社と日立電線㈱の共同支配企業になるとともに、当社の持分法適用関連会社に追加されることとなりました。
＊日立電線㈱は、平成25年７月１日付で日立金属㈱と合併し、現在の社名は日立金属㈱となっております。
１．共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：リードフレーム事業
事業の内容：リードフレーム製品及び関連製品の製造、販売② 企業結合日
平成25年７月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＳＨマテリアル㈱を承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
ＳＨマテリアル株式会社（当社の連結子会社）- 23 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55⑤ その他取引の概要に関する事項
当社及び日立電線㈱のリードフレーム事業を統合することによって、両社の生産設備と製造技術の相互補完・融合、国内外の商流や販売力の有効活用、営業・管理業務のさらなる効率化を推進するなど統合による相乗効果を発揮し、当該事業のより一層の競争力強化をはかるものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
日立電線株式会社
事業の内容
リードフレーム事業② 企業結合を行った主な理由
当社及び日立電線㈱のリードフレーム事業を統合することによって、両社の生産設備と製造技術の相互補完・融合、国内外の商流や販売力の有効活用、営業・管理業務のさらなる効率化推進するなど統合による相乗効果を発揮し、当該事業のより一層の競争力強化をはかるものであります。
③ 企業結合日
平成25年７月１日④ 企業結合の法的形式
日立電線㈱を分割会社とし、ＳＨマテリアル㈱を承継会社とする吸収分割⑤ 結合後企業の名称
ＳＨマテリアル株式会社（当社の連結子会社）⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を考慮した結果、ＳＨマテリアル㈱を取得企業と判断いたしました。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年７月１日から平成25年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付したＳＨマテリアル㈱の普通株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

2,000百万円
862,086(4) 株式の種類別に交付した株式数
ＳＨマテリアル㈱普通株式 200,000株(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
118百万円② 発生原因取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
３．共同支配企業の形成(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

伸銅事業
伸銅品（銅条・電気用伸銅品・銅加工品）製品の製造・販売② 企業結合日
平成25年７月１日③ 企業結合の法的形式㈱ＳＨカッパープロダクツ株式の取得- 24 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55④ 結合後企業の名称
株式会社ＳＨカッパープロダクツ（当社の持分法適用関連会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
当該企業結合によるリードフレーム事業への安定的かつ迅速な素材供給を通じて、より高品質な半導体用銅条の生産・開発力等強化をはかるとともに、引き続き自動車並びに産業用途の伸銅品の伸長にも注力し、総合伸銅メーカーとしての競争力強化をめざすものであります。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と日立電線㈱との間で、両社が㈱ＳＨカッパープロダクツの共同
支配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

48円44銭72円48銭27,20040,024――

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

27,20040,024

普通株式の期中平均株式数（千株）

561,513552,202（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

44円70銭64円69銭453

203（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

（453）

（203）

普通株式増加数（千株）

57,176

69,638――（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、第89期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額② １株当たり金額

9,387百万円
17円③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日
平成25年12月５日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。
- 25 -

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2013/11/12 20:19:55

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日
住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

雄

一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西

田

俊

之

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

中

里

佳

明

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

13947772_第２四半期報告書_20131112201944

2013/11/12 20:19:55

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中里佳明は、当社の第89期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。