地域子育て支援拠点研修〈京都開催〉オンライン開催≪開催概要≫■開催日：2021 年 1 月 24 日（日）10：00～16：00■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・京都府・京都市■協力：NPO 法人子育てを楽しむ会■参加人数：92 名≪プログラム≫■プログラム１ 行政説明 (10:10～11:00）
地域子育て支援に関する施策の現状【説明】鈴木健吾さん（厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長）【コーディネーター】奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）

Ⅰ．地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業
Ⅰ－(1)地域子育て支援拠点事業の概要
地域子育て支援拠点は、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場として設置されている。設置状況は、
0～4 歳人口 1000 人あたり全国平均は 1.6 ヶ所。京都府内は 2.9 ヶ所と高いが、市町村の少子化の状況によりかなりの差がある。地域創生と連携した取り組みが重要と考える。「少子化社会対策大綱」においては、重点課題として男性の家事育児参加促進が掲げられていることから、休日の育児参加促進に関する講習会の実施について、令和 3 年度予算案で新たに加算事業の対象となっている。
先進事例を参考に、地域ニーズに合わせ、多機能型地域子育て支援として、加算事業を活用した取り組みを検討してもらいたい。

Ⅰ－(2)利用者支援事業の概要
利用者支援事業は、基本型、特定型、母子保健型 3 つの事業類型があり、基本型は「利用者支援」と「地域連携」の 2 つの柱で構成される。
地域子育て支援拠点事業は、子育て家庭が通いやすい身近な所での取り組みであり、子育てにかかる負担の軽減を図る「場所」、利用者支援事業は、日常的な相談から個別ニーズを把握し関係機関に適切につなぐ役割「機能」。市町村子ども・子育て支援事業計画を着実に推進するためのツールとして、地域の子育て家庭にとって適切な施設又は事業の利用を実現する役割を担うものと考えている。

Ⅱ．その他子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業は、児童の預かりの援助を受けたい方と援助を行いたい方との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う事業である。地域子育て支援拠点でファミリー・サポート・センター事業を実施することで、利用へのハードルが下がることが期待され、拠点等との連携推進加算も令和３年度予算案に新たに盛り込まれている。両事業の相乗効果が期待されている。
一時預かり事業は、地域子育て支援拠点では主として地域密着Ⅱ型が実施されている。

Ⅲ．「地域子育て支援拠点事業」及び「利用者支援事業」における各種補助金制度の概要
地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業ともに、施設整備や改修、備品の購入などを対象とした補助があり、NPO も補助対象としている。

Ⅳ．令和 3 年度予算案の概要
地域子育て支援拠点事業において、両親共に参加しやすくなるように休日に育児参加促進に関する講習会を実施した場合に加算を設けている。新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き、第 3 次補正予算が組まれ、かかり増し経費等の支援を行う。
利用者支援事業の基本型について、多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた対応として、連携・協働の体制づくりや情報連携システムの構築等を行う経費に対し支援が行われる。また令和 3 年度より、国庫負担割合を 3 分の 1 から 3 分の 2 に引き上げることとしている。

Ⅴ．新型コロナウイルス感染症に伴う対応について
ICT 化の推進をすすめ、TV 電話やオンライン会議のための機器の導入による相談体制の構築・強化を補助する。

Ⅵ．児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
昨今の虐待件数の急増、虐待事案等を踏まえ、閣議決定において児童虐待防止への抜本的強化が示されており、拠点・利用者支援関連部分の抜粋を掲載している。より一層の協力をお願いする。

Ⅶ．子どもの見守り強化アクションプランについて
子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている。地域子育て支援拠点事業は、地域ネットワー
クの一員として支援ニーズの高い子どもの見守りの一翼を担えるものと考えている。地域との連携を深め、地域に根差した取り組みをお願いしたい。

■プログラム２ 講義
利用者支援とともに展開する地域子育て支援拠点のこれから【講師】 橋本 真紀さん（関西学院大学教育学部教育学科 教授）
ここでは利用者支援事業の基本型に限って話す。地域子育て支援拠点事
業の「地域支援」と利用者支援事業の「地域連携」を同じととらえて話をする。

●日本の子育て家庭支援の方向性「地域共生社会」の実現にむけて 2017 年施行された市区町村こども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターには、ソーシャルワーク機能と母子保健機能の連携による一体的展開が提案され、かつ地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業と連携するようにと厚労省から示された。しかし、現場では混乱と戸惑いが生じている。利用者支援の地域連携と他の包括支援の地域連携がどのように違うのか理解することが、事業効果を高めると考える。

●地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業が一体的に運営される意味
1990～2010 年代、地域の中で孤立した家庭が集う場として地域子育て支援拠点が推進された。集う場を提供し、つながりを得、そのつながりを安心基地にして地域につながっていく。2015 年からは、それを支える機能として、支援拠点（「場」）に集う親子を再び地域の中につなげていくことを目指すようになった。それが地域子育て支援拠点事業の地域支援、利用者支援事業の地域連携である。

●地域子育て支援拠点事業の「地域支援」、利用者支援事業の「地域連携」の機能
利用者支援事業の「地域連携」の従事者がどのような意図でどのように働きかけ、親子と地域をつないでいるのか、先進事例を調査、分析した。調査結果からは、1、地域をつなぐ 2．地域と親子をつなぐという 2 つの役割が見えてきた。従事者が「地域とつながり」、子育て家庭と地域の関わりあいを作り出す「地域をつなぐ」役割がある。そこでできたつながりのある地域（多層的な承認関係＝認め合う機能）の中に親子を巻き込み、親子を支える地域の働きを促すといった、「地域と親子をつなぐ」動きをしている。この「地域とつながる」「地域をつなげる」「地域につなぐ」が地域の中で循環しているということが分かった。

●専門機関の連携と地域の人びとのつながり
子育て家庭支援における連携は①専門機関による（日常の外側の）連携と、②地域の資源＝日常の人々のつながり（日常の内側の）連携である。内側の連携を作る役割は他機関には担えない、地域子育支援拠点や利用者支援事業が担える機能である。
ソーシャルキャピタルの大切な要素「人間関係」は Bonding(きずな)と Bridge（橋渡し）の 2 つに分けられる（ロバート・パットナム）。地域子育て支援拠点の「親子の交流の場」は当事者同士の支え合い、学びあい、分かち合いを作る場として Bonding(きずな)、一方、地域支援では Bridge（橋渡し）、異なる環境・文化・世代・価値観のある人をつないでいくことを意識することが求められている。
利用者支援事業の「地域連携」の役割とは、家庭が地域の中に子育てをするための体制をつくっていくことを支えることである。子育て家庭にとって「普遍的な支援」であるインフォーマルな支援を、いかに地域の中で作り、子育て家庭を巻き込むかが、地域連携の役割である。そしてその「地域のつながり」は、子どもが育つ環境になる。
日本は今、「地域共生社会」の実現に向けて地域における包括的支援体制の構築を目指していることを話してきた。私たちは、「共生」における「排他性」を知っておかなければならない。「共生」その言葉によってとりこぼされている人はいないか考えていく必要がある。

●ベルギーフレンデレン地域の子育て家庭支援
2000 年頃から、ヨーロッパでは子育て家庭を対象とした包括的な支援が始まっており、今はかなり定着している。
ベルギーの包括的子育て支援、ミーティングプレイスの調査研究から紹介すると、ベルギーでは、まず地域評価をし、必要な地域（貧困家庭や移民や難民の多い地域）から「子どもの家」が作られていく。移民層の多い地域では同じ立場の者同士をつないでいく Bonding(きずな)、世代、価値観、国籍をこえて様々な人々が集まるプログラム、自分たちの地域を知ってもらうプログラムといった Bridge（橋渡し）の取り組みがある。
地域支援では、自身も楽しみながら、地域の中に出ていってつながり、楽しいことをみつけること、それが認めあう関係づくりにつながると考える。

■プログラム 3 パネルディスカッション「子育て家庭の現状に応じた地域子育て支援拠点の役割」
パネリスト

迫きよみさん （NPO 法人子育てを楽しむ会 理事長）
伊崎葉子さん （NPO 法人ほんわかハート 理事長）
鹿田由香さん （近江八幡市利用者支援事業拠点はちはぴひろば 利用者支援専門員）

コメンテーター

橋本真紀さん （関西学院大学教育学部 教授）

コーディネーター 松田妙子さん （NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事）

1.パネリスト 迫きよみさん
NPO 法人子育てを楽しむ会は、1999 年に発足。「この町で子育てをしている人が皆”この町で子育てをしてよかったね“と思える町作り」「つながりの中で楽しい子育て」を目的に活動をしている。
地域とのつながりは常に意識していて、子育て支援拠点の運営もスーパー、植物公園、認定こども園、民家に置くなど、日常の人々のつながりを大事にしている。
20 年の活動の中で、時々参加者アンケートをとっているが、最初の頃は「自分の友達を作りに来た」という参加理由が多かったが、10 年ほど前から傾向がかわり、「子育ての方法がわからない」という話が増えてきた。
その対応として、「だっこ」のサポートも行っている。
入り口は「だっこ」の相談であっても、実は実母との関係の悩みだったりなど、話を聞いている間に本当の悩みが出てくることもある。
ぜひ、どこの子育て支援拠点でも取り組んで欲しい内容として、「だっこ」の相談であっても、まずは、赤ちゃんと視線を合わせているのか？ 声をかけているか？ 赤ちゃんの返事を待っているかなど、「だっこ」だけではない、全ての子育ての動作に通じる「共感」ができているのかを見てほしい。その大切さを伝えるだけでも、親子の関係は変わってくる可能性が大きい。
身近に赤ちゃんを見たことがないことに加え、コロナ禍において、他の人と出会えないような時代において、子育て支援拠点の役割は大きいと感じる。
「親子」を地域につなげることも大切だが、まず「親」と「子」の関係をつなげていくことも、これから子育て支援拠点で大切になってくると思う。
子育て支援拠点は、日常の親子の様子を知ることが出来る大切な場。その様子を知っているからこそ、その人に必要な支援のために的確に対応することも出来るのではないかと感じる。そのために、当会としても、利用者支援事業を行いたいと願っている。今まで地域を意識し、一人一人の悩みに寄り添ってきたが、専門性を高め、継続していくためには、きちんと「委託」された状況での取り組みの大切さを感じている。

2.パネリスト 伊崎葉子さん
近江八幡市は少子高齢化が進み、出生数は減少している。当会は、子育ての当事者で作った団体で、現在「ほんわかの家八幡」「ほんわかの家金田」の 2 拠点を運営している。どちらも、ノンプログラムでの居場所を大事に考えている。
保育所は増加し、待機児童はなく、働きながら子育てをしている人は増えた
ので、参加者は減少傾向にはあるが、それでも身近に相談が出来る子育て支援拠点の存在は大事。
「赤ちゃんの泣き声が近所に迷惑をかけないか心配だ」と相談した人に、「赤ちゃんの声をかわいいと思っている人もたくさんいるよ」と声をかけたり、「困ってない？」という気持ちで声をかけてくれる人もいるという、地域の声を代弁していくのも子育て支援拠点の役割ではないかと思う。
これからの子育て支援について思うことは、少子化にはなるが、支援は必要。でも、求められる支援の形は変化している。子どもを産み育てるロールモデルが少ないから不安は高まるが、”不安“というイメージではなく、前向きになれるように、当会では学生に子育て中の親が体験を伝えられるような企画もしているが、出来れば、義務教育に取り入れていければと願う。
出産の高齢化、里帰り出産など実家を頼りにくいこと、地域でボランティアをしている人が減っていることなど様々な社会の要因がある。その中で子育て家庭をサポートしていくには、情報を適切に取り扱うことも大切。多様なニーズに合わせた対応が出来る「利用者支援事業」は大切だと考える。NPO だからこそ、臨機応変に対応出来るのではないかと思う。

3.パネリスト 鹿田由香さん
利用者支援を NPO として受託をした「はちはぴひろば」で何が出来るかを考えたとき、例えば、子育て支援のサポーターの養成講座をした場合も、今までは子育てが終わった人が主な対象だったが、あえて子育て中の人に受けてもらうことで、地域の事に関心を持って子育てをしてもらうなど、未来を考えて実施している。いろんな子どもにつながる団体の交流会の実施や、イオンでの子育てフェスタの開催も行っている。企業やスポーツ関係の団体にも協力をしてもらった。SNS を使った情報提供も行っている。
近江八幡市にある子育て支援拠点は、ほとんど車がないといけない場所にあるが、「はちはぴひろば」は、近江八幡駅から通路でつながっているので、雨に濡れることもなく、JR で大阪や京都に 1 本で行ける立地にあるので、「場所がわかりやすい」「行きやすい」ということで、引っ越しをしてきたばかりの人や、住んでいても働いていて地域の事を知らなかった方も来やすい。買い物ついでに来る人もいる。情報を得に来たり、何度かひろばに来るうちに、安心して相談につながるケースもある。転居前に情報を得に来られるケースもある。
今は得意分野の乳幼児の支援を主にしているが、利用者支援の対象は 18 歳までなので、徐々に対応出来るようにしていきたい。また、駅に近いので来やすくて来ている人も、子どもの成長と共に身近な子育て支援拠点につながるなど、地域に戻す事につながればと思う。NPO という身軽さを活用し、情報提供やつながりづくりに力を入れていきたい。

4.コメンテーター

橋本真紀さん

利用者支援の役割を整理しておくが、補助金がつくためには、実施要綱に基づくことが必要で、個別の親子への支援と地域につなげるという両方行うことが必要。
迫さん、伊崎さんの話で、親の状況や、その祖父母の状況も変化していて、地域も変わってきている。ボラン
ティアなどを担う人が減っている状況もあり、大変な部分を独自に担ってくれている団体があると言うことは、地域にとって大切な資源であると思う。
迫さんが言われる「だっこ」の支援からの入り口も大事だし、鹿田さんがいわれていた「イベント」も、イベントを行う事により、人と人、人と地域がつながるツールとして必要であり、「はちはぴひろば」は、1 年目でそのことを意識してイベントを出来ている事はすごい。そこでの誰かとの出会いが、次の誰かにつながることを意識して行くと輪が広がる。NPO や民間団体の良さを活かしていろんな所に出向いたり、自由さと柔軟さを活かして欲しい。実体験を伴った地域の情報の提供は本当に大事。
伊崎さんの話にあった、「地域の中で、赤ちゃんや子どもの事をかわいいと思っている人はいるよ」という地域の気持ちの代弁は非常に重要な役割といえる。
利用者支援事業の目指すところは、子育て支援拠点がなくてもやっていける地域作りではないかと思う。それは、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業がいらないというのではない。地域の中で親子に優しいまなざしや声をかけてくれる人を増やしていくことだと言うことを再確認した。

５．ディスカッション〇迫きよみさん
当会は利用者支援の委託はないが、もともと地域と連携をしていろんな事業を行っている。特に宇治市社会福祉協議会とは設立当時から共同で事業を行い、赤ちゃんの広場や、宇治市にない支援（多胎児、アレルギー、転居者、高齢での出産者）などの支援も共同で行ってきた。会場を総合福祉会館で行う事により、例えば赤ちゃんの広場に来た人が「ここで車椅子を借りられる」と知り、親の介護で借りに来たり、子ども会の役をするようになった
時にポップコーンの機械を借りに来たり等、次の社会資源につなげる役目もしている。
中学生との赤ちゃんの交流事業なども、社協と民生委員さんなどの協力で実施出来てきた。こういった土台があるからこそ、利用者支援の実施につなげていきたいと思う。
コロナで支援拠点の事業を休んでいた期間がある。スーパーの中で拠点を行っているが、その期間親子の姿が見えなくなった。それをスーパーの人達がとても寂しがってくれた。その時、みんなに見守られていたことを感じた。
ある店長さんから「ここに子育て支援拠点が出来たことで、スーパーの質が良くなった」と言われたことがあったが、とてもうれしかった。
「発達に課題があるお子さんが来られた場合、幼稚園に行くときの不安や、どのように受け止めているか」という質問に対し、専門家ではないので言えないところもあるが、日常でのアドバイスが出来る部分もあると思うので、例えば、発達の課題があるお子さんが通っているような所の現場の情報などを伝えることはできる。特にコロナ禍の中で、マスクをしているので、親が赤ちゃんに語りかけていない場合、言葉が遅くなる可能性もある。次年度が心配。
宇治市では産前産後の事業が充実してきている。そうすると、そこから子育て支援拠点につながってくるケースが増えている。つなぐと言うだけではなく、つながれてくるということも大事にしていきたい。お互いにつなぎ合うと、支援が充実してくると思う。

〇伊崎葉子さん地域との連携として「呼ばれたことは、基本断らない」というスタンス。土日でのフェスタなども、何ができるかわ
からないが、「何かつながるのではないか？」と思ってとりあえず受けていく。地域の人が持つ力を社会につなげていくきっかけにと、橋渡しをする。子育ての不安を抱えている人に対して、地域の楽しさを伝えていければと思う。

〇鹿田由香さん
利用者支援として、いろいろなところに取材をする。写真を撮らせてもらい、SNS を通じて情報を発信する。まだ一年ではあるが、フェスタ参加をきっかけに地域に知ってもらえた。駅前の店舗に入っていて、このコロナ禍の中、チラシをたくさんそろえておいたことで、情報提供は出来たと思う。チラシに関して、有料事業に関しては取り扱いが難しいが、その親子にとっては役立つ情報もある。そのあたりの取り扱いを工夫している。 外に出かけていくことの難しさを、改めて感じたが、利用者支援の委託を受けているからこそ、それを印籠にして出て行こうと思う。

〇橋本真紀さん
利用者支援について行政に働きかけていくことは大事だが、対価も考えていかなくてはならない。どこまでをするのかという線引きは大事。それぞれの地域子育て支援拠点事業からの働きや、子育てひろば全国連絡協
議会からの働きかけは大事だが、それよりもまず、国が、各自治体に利用者支援事業のことを理解するための働きかけをもっと行っていく必要があるのではないか。
連携において相手をよく知ることは大事で、ソーシャルワークでは基本的事項である。対象同士をよく知っておかないとマッチングが出来ない。今その親子が何に困っているのかを一緒に考えていくことが必要である。それが整理出来ると、親が自身の悩みを具体的に認知したり、優先順位をつけられることもある。そのプロセスで具体的に必要な支援が見えてくることもある。

地域共生社会の実現は、子どもの領域にかかわらず大事なことである。高齢者、障害者、貧困の部門の方が先に実践されているので、そこをモデルにやっていくこともあるのではないか？ただ、子育て家庭支援領域の「地域支援」「地域連携」の結果は、子どもが育つ環境になる。このことは他領域とは異なる特性である。そのことを考慮すれば、子ども家庭支援領域の「包括的支援」体制が独立した機能を有することが重要であると理解できる。
地域子育て支援についての研究をしてきたが、このセミナーの登壇者の実践をきいて、「やはりそうだった」と思え、勉強になった。
ベルギーでは、いろんな言語の人がいるので、支援の現場でもいろいろな言語を話す人がいる。けれども、それは特別なことではなく、ベルギーでの暮らし全体がそうなっている。
ベルギーでは、イベントなどがあれば、たくさんの人が集まっても、勝手に会話が広がっていくが、日本では初めての人が集まったときは静か。だから日本は「人と人をつなぐ」ということにより細やかなスキルが必要になると思う。

〇コーディネーター 松田妙子さん
利用者支援の事業は、地域で「ありがとう」と言いながらつないでいく人ではないかと思う。子育て支援拠点が多機能になり、ワンストップ的な場になっていくことは大事だが、核となるところの連携も必要だし、地域の中での担い手が増えることで、みんなで分担していくことが求められている。
もともと地域の中で根を張ってきた団体などが利用者支援事業などを行っていくことや、利用者が支援者になっていくような循環が起こっているなど、「つなげている」というより、「つながっていく環境を作る」ことが大事。赤ちゃんのひろばに来ていた人が、社協で車椅子を借りるなど、「つなげた」というより「つながっていた」というように、利用者支援も、新しく作るというだけではなく、元々あったつながりを活かしていきたい。
「アウトリーチができる立場の人が限られているのか？」という質問があったが、拠点の担当者が出ることもあったり、利用者支援の担当者が出ることもある。地域支援の加算を利用する場合もある。世田谷の場合は、地域の夜の会議に出席するときなどは、勤務時間を変更して対応している。
何気ない日常の会話や、設置自体、地域とつながる場所にあったほうが良い。世田谷では、行政の障がい関係の部署の人から、行政の資源や手続きを教えてもらった。そのことで関係がつくれて、行政のどの部署につなげば良いのかわかってきた。もちろん、子育て支援拠点の中でも出来ることがあるとは思うが。発達の課題や貧困など、その親子の状態に名前がついたら、子育て支援拠点の場から外れるのではなく、共生を目指したい。利用者支援の取り組みは、行政と民間が一緒に取り組んで行く必要がある。
ベルギーの多様性の話を聞いて、勉強になった。地域にはいろんな人がいることを前提に支援のメニューが組まれていることがわかった。また、利用者支援を行うことは、鹿田さんが話されたように、人と人とをつなげられる「印籠」をもったということ。地域ごとに条件が違うが、その地域なりの資源をつなぎあわせて、その地域の支援をつくっていけたら良いと思う。