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2021年11月12日

2022年3月期第２四半期連結決算
補足説明資料Ⓒ2021 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.

Aisan's mission～ 未来の社会インフラを創造する ～To Advance Society
街、都市、国土。
人々が生活するうえで欠かすことのできない社会インフラ。
それらの整備は 「測る」ことから始まります。
アイサンテクノロジーは 時代の最先端システムを融合したソリューションテクノロジーのアップデートをもって「測る」を支え 未来の社会インフラの創造に貢献します。

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Aisan’s Mission

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補足説明資料

2022年3月期第２四半期業績ハイライト
売上高：1,961百万円（前年同期比19.2％増）

営業利益：133百万円（前年同期比18.9％増)

親会社株主に帰属する四半期純利益：95百万円(前年同期比32.3％増）

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補足説明資料
2022年３月期第２四半期

トピックス

売上高前年同期比19.2％増

売上高営業利益率

1株当たり当期純利益増加

19.6億円

6.83％

17.25円

自社ソフトウェアの新バージョンリリース、コロナ禍における新たな営業スタイルの確立、補助金事業や三次元計測の需要の増加もあり、売上高が伸長。前年同期だけでなく、前々年同期をも上回る。

新中期経営計画１年目となる当期は投資局面と捉え、積極的な人財採用、新たな営業スタイル確立のための設備投資、新技術開発推進などを実施した一方で、売上高増により利益も確保。営業利益率は前年同期と同水準を維持。

売上高の増加に加え、利益率の高い自社ソフトウェア関連の販売や、各種請負業務の計上により、積極的な投資を行う中でも利益が増加。
結果として１株当たり当期純利益が前年同期13.05円から17.25円へ増加。

FCF前年同期比増加額

ウェビナー開催回数

9月末社員数

3億円

17回

123人

当期計画を上回る実績となり、売上債権の回収を実施するとともに、社内での生産性を高めることで外注での現金支出を抑制。結果として前年同期よりフリーキャッシュフローが3億円増加し、投資の原資を確保。

今期からの新たな取組として、当社の技術・製品・ノウハウを活用した当社主催のウェビナーを積極開催。９月末時点で17回を開催し、多数の参加を頂くとともに、新たな商談へ繋げる戦略と機会を創出。

新卒採用社員を含め、９月末までにグループ内で１１名が新たに入社。１０月以降も新たな人財投資・採用を計画するとともに、株式会社三和の子会社化により、強靭な組織作りを目指す。

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補足説明資料

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補足説明資料

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補足説明資料

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補足説明資料セグメント区分の変更について
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを行っております。従来はソリューション別に「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」「新規事業」「その他」と区分していました
が、本事業年度より社内の本部体制の変更により、ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントも市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。
報告セグメント

主要な市場と製品等(主要な市場)
測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。

公共セグメント(製品等)
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハードウェア 等(主要な市場)
自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。

モビリティセグメント(製品等)
ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図デー
タベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア

その他

不動産賃貸業

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補足説明資料※棒グラフ内の数値は各セグメントの売上高(単位：百万円)となります。

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補足説明資料※棒グラフ内の数値は各セグメントの売上高(単位：百万円)となります。

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補足説明資料
１．2022年３月期第２四半期決算概況
当社グループでは、「Investment & Innovation」を目標に掲げ、新たな中期経営計画をスタートいたしました。前連結会計期間より引き続き「未来の社会インフラを創造する」企業として、国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に向けた活動をおこなっております。
当第２四半期連結累計期間では、自社ソフトウェアの新バージョンのリリースに加え、補助金事業や三次元計測の需要の増加、新型コロナウイルスの影響で前連結会計期間から延期になっていた案件の計上等の要因もあり、前年同期と比較し、売上高が大きく伸長しました。一方で、新中期経営計画の１年目となる当連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育などの人財投資を進めるなど、投資局面と捉え、積極的な投資を行ったことから、販売費及び一般管理費は増加しました。以上より、営業利益は前年同期と比較し、上回る結果となりました。
（百万円）

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補足説明資料

（百万円）

◼

◼

◼
◼

当第２四半期累計期間においては、補助金事業等により三次元計測機器及びその後処理ソフトウェアの需要増加とともに、新たなバージョンとサポートサービスをリリースした「WingEarth」は前年同期を上回る売上となりました。一方、主力製品の「Wingneo
INFINITY」ならびにそのサポートサービスは、2年前のWindows7サポート終了に伴う売上増の反動の影響が残り、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況でありましたが、サポートサービスの収益計上が堅調に推移したことで、前年並みの売上の結果となりました。以上より、自社ソフトウエアに関連する事業の売上高は前年同期と比較しは微増となりました。
MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野の既存のお客様へのMMSの保守契約やリプレイスのための受注などが主たる売上となりました。一方でMMS計測機器の納品には受注から生産、納品まで一定期間を要するとともに、世界規模の半導体不足による影響や、「収益認識に関する会計基準」の影響を受け、MMS計測機器販売は前年同期と比較し収益認識できる金額が減少しました。
高額測量機器販売も好調であり、売上高の増加の要因となった一方、仕入商材の増加により売上原価も増加しました。
前年同期は新型コロナウイルスによる事業活動制限から経費支出が減少しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては人財投資による人件費増加や、オンラインセミナー開催のための設備投資、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費が増加する結果となりました。

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補足説明資料
（百万円）

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◼

◼

高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第２四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。その結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
自動走行の実用化に向けた実証実験は、その実施が第３四半期以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。自動走行システム構築においては、前連結累計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了しました。以上により、前年同期だけでなく、前々年同期と比較しても、売上高、利益ともに 上回る結果となっております。
前年同期は新型コロナウイルスによる事業活動制限から経費支出が減少しておりましが、当第２四半期連結累計期間においては、新たな販促活動のための設備投資、事業推進に必要な人財確保、ツール開発の積極的な研究開発を進め、販売費及び一般管理費は増加しました。

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補足説明資料
公共セグメント

モビリティセグメント

サービス別収益区分

サービス別収益区分

自社ソフトウェア販売
各種請負業務及び関連サービス
2%

その他
0%

その他
5%

◼

◼

計測機器販売及び関連サービス

5%

各種請負業務及計測機器販売及び関連サービス
44%

及び関連サービス
1%

自社ソフトウェア販売
及び関連サービス
49%

び関連サービス94%

公共セグメントでは、利益率の高い自社ソフトウェアの販売及びサポートサービスにおいて、当第２四半期連結累計期間において収益の約50％を占めた一方、三次元計測の需要の増加等に伴う計測機器の売上が集中したことから、計測機器販売の占める割合も増加傾向にあります。また、公共・インフラ分野における三次元計測請負業務等は、受注活動を強化しており、第３四半期以降に増加していく見込みとなっております。第３四半期以降においては、より多くの利益を確保するため、自社ソフトウェア及び関連サービスの売上比率向上を目標としております。
モビリティセグメントでは、高精度三次元地図の作成及び自動運転関連の請負業務が主たるサービスとなるため、第３四半期累計期間以降の売上比率も、当第２四半期連結累計期間に近い比率になる見込みとなっております。そのため、社内での生産力や品質を向上させることで、原価率の圧縮を図り、利益の確保を努めるとともに、新たなパートナー連携や様々なプロジェクトへの参加を推進してまいります。

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補足説明資料２．連結財務諸表に関して

資産の部

負債・純資産の部

連

流動資産

5,657

負債合計

1,257

結

固定資産

1,733

純資産合計

5,838

資産合計

7,391

負債・純資産合計

7, 391
単位：百万円1.

商品及び製品が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
前期末において自動運転車両関連の在庫を保有していましたが、当第２四半期連結会計期間に納品を行ったことで、減少いたしました。

2.

賞与引当金が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
人財投資に伴う社員数の増加に加え、公表しております経営計画の達成率に応じて、従業員への賞与支給額を決定しております。
前期末では経営計画が未達となりましたが、当第２四半期連結会計期間末においては計画を達成したことによる差異となります。

3.

資本金及び資本剰余金が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
7月28日に、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、当社の取締役にその割当をいたしました。この発行に伴う総額を、資本金及び資本剰余金で計上いたしました。

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補足説明資料２．連結財務諸表に関して

売 上 高連

結売

上価

1,099

売 上 総 利 益

861

販売費及び一般管理費

727

営益

133

経 常 利 益132

業

原1,961利

親会社株主に帰属する四 半 期 純 利 益
1.

95

単位：百万円

売上高、売上原価の変動要因は？
本資料12から14ページに記載の通りです。

2.

退職給付費用が前年同期から大きく減少しているがその理由は？
昨年６月に一部取締役が従業員兼務役員から委任契約に変更となったことに伴い、従業員退職金を支給した一時的な増加によるものです。

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補足説明資料
３．当連結会計年度の数値目標の進捗に関して科目

当連結会計年度第２四半期実績

通期業績予想前連結会計年度
進捗率

第２四半期実績

通期実績

進捗率

売上高

1,961,075

4,450,000 44.07%

1,645,495

3,589,088 45.85%

営業利益133,926

220,000 60.88%

112,632

244,877 46.00%

経常利益

132,986

210,000 63.33%

110,160

242,421 45.44%

95,656

147,000 65.07%

72,327

181,848 39.77%

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

単位：千円
◼

売上高は、自社ソフトウェア売上や、契約済みサポートサービスの収益認識額が増加したとともに、補助金制度や三次元計測の需要の増加による高額計測機器の販売も好調に推移。高精度三次元地図の作成及び自動運転関連の請負業務は、受注が前連結会計年度に堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響で、延期となっていた仕掛案件の納品を完了し、売上が増加。結果、前年同期の進捗率となりました。

◼

前年同期は新型コロナウイルスによる事業活動制限から経費支出が減少しましたが、当第２四半期連結累計期間においては人財投資による人件費増加や、オンラインセミナー開催のための設備投資、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費が増加する結果となりました。

◼

結果として、見込み以上の売上高の計上、及び利益確保に成功し、各利益科目の実績では前年同期を上回りました。

◼

第３四半期以降の見通しは、季節変動要因に加え、引き続き積極的な投資を実施することで第３四半期累計期間までは利益の減少が見込まれますが、第４四半期累計期間では、開示された年間業績見通しに達する予想です。

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３．当連結会計年度の数値目標の進捗に関してセグメント

公共科目区分

累計実績

差異

達成率

売上高

2,990,000

1,412,435▲1,577,564

47.24%

営業利益

418,000

260,297▲157,702

62.27%

売上高営業利益率

13.98%

18.43%

1,450,000

543,435▲906,564

37.48%

68,000▲10,213▲78,213-15.02%

売上高営業利益率

4.69%-1.88%

売上高

10,0005,204▲4,79552.04%

営業利益

4,000

2,459

▲1,54061.50%

40.00%

47.25%

売上高
モビリティ 営業利益

その他

期末目標

売上高営業利益率

単位：千円◼

公共セグメントでは、利益率の高い自社サポートサービスにおいて、第１四半期会計期間に収益認識する金額の影響が大きかったことから、当第２四半期累計期間においては、年間目標に対しての営業利益達成率は緩やかな増加となりました。
一方、MMSを含む計測機器販売が増加したことにより、売上高が増加した反面、売上高営業利益率は減少する結果となりました。第３四半期累計期間以降は売上高営業利益率を維持しつつ、緩やかに年間目標に近づく見込みです。
◼

モビリティセグメントでは、高精度三次元地図の作成及び自動運転関連の請負業務にて、前連結会計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響で延期となっていた仕掛案件の納品を完了し、売上が増加しました。また、新たな商談及び受注が発生していますが、これらの納品は第４四半期に集中する傾向があることから、第３四半期累計期間では緩やかな進捗となり、第４四半期累計期間にて年間目標達成となる見込みです。

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４．収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響に関して「収益認識に関する会計基準」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、公共セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間の売上高が45,789千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,853千円減少し、翌四半期に繰越しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

※「受取手形、売掛金及び契約資産」における「契約資産」に関しましては、主に従来で云う「工事進行基準」に係る売上に該当する金額が計上されております。

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５．自動運転の実証実験の今年度の実施状況は？
既に公表しております通り、６月に栃木県が主体として推進する「栃木県ABCプロジェクト」へ、７月に福島県会津若松市内で実施をした「中山間地域での生活支援向けロボットシェアリング型配送サービス」の実証実験へ参加をいたしました。更には、総務省の開発実証や、国立研究開発法人情報通信研究機構の研究開発促進事業に関わる公募に対し、当社グループの保有する技術・ノウハウを活かした自動運転・スマートシティ等の企画を提案し、採択されました。今後も、パートナーと提携し様々な環境へ展開し、社会基盤の確立を目指すための提案・企画を行ってまいります。
加えて、東京都より公募された「令和３年度西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた５Gを活用したサービスモデルの構築に関するプロジェクト」や、昨年度までも参加をしておりました愛知県の「自動運転社会実装モデル構築事業」に今年度も参加をし、自動運転サービスの社会実装推進を目指してまいります。
また、損害保険ジャパン株式会社、 株式会社ティアフォーと共同で、2019年2月から開発を開始した自動運転インシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」のひとつとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供を開始しております。これは、自動運転走行に関する様々なリスクに対し、３社が持ち合わせる最先端技術の強みを融合したものであり、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高めることで、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。加えて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機関（NEDO）の支援を受けながら、名古屋大学及び株式会社Human Dataware Lab.とともに「AI技術を取り込んだ自動運転向けデジタルリスクアセスメント」の研究開発も進めており、2025年度を目処とした公道での自動運転走行を目指して、安心・安全な自動運転社会の実現のための取組みを行っています。８月には、その一環とし「第３回Level IV Discoveryシンポジウム」を開催し、自動運転普及に向けた推進いたしました。
当社グループでは、これまでに積み重ねてきた技術開発やノウハウを評価していく場としても、実証実験の実施は非常に重要であるため、積極的な参加とともに、安全・安心な自動運転社会の実現を目指した取り組みをパートナーとともに一層加速していきます。

詳しい実証実験の取り組みについては、下記URLを参照ください。
http://www.aisan-its.com/report/

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６．株式会社三和の株式の取得（子会社化）について2021年10月１日に株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化が完了いたしました。
当社グループは、未来の社会インフラを創造する企業として、測量・不動産登記に携わるお客様の生産性を向上すべく自社で開発するソフトウェアとサービスを中心に、高精度計測システムを含めて総合的に販売しております。また、高精度計測システムの代表格であるモービルマッピングシステム(MMS)を利用し、三次元計測請負業務や自動車関連産業向けの高精度三次元地図作製請負業務を行うとともに、自動走行技術の社会実用化に向けたシステム構築や実証実験の請負業務も受託しております。
三和は、1969年の創業以来、今日まで測量業一筋で常にお客様の視点に立ち、今何が求められ何が出来るかをいち早く感じ取り、新しい視点に基づく社会資本整備へ貢献し、1996年より地理空間情報システムへの取組みを行なってまいりました。さらに、2016年にはMMSを導入し、従来の測量技術に加え新たな技術も取り入れ、神奈川県川崎市を始めとする自治体に加え、民間企業への技術力をアピールし、社業発展に繋げてまいりました。
三和は当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」のユーザーであり、業務の生産性向上に繋げてまいりました。また、MMSを活用した事業の一部においては、お互いの技術やノウハウ等の資産を活かし連携することで事業推進を行ってまいりました。
今回の株式取得を通じて、三和では、当社グループの営業力、技術力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社グループでは、三和の測量分野における知見、技術、ノウハウを人財教育へ活かすことはもとより、開発する製品やサービスに反映することで、よりお客様のニーズに沿ったモノづくりに貢献するものと考えております。三次元計測請負、高精度三次元地図整備請負の業務受託においては、当社グループと三和の両社のシステムや技術情報を有効に活用することで、より品質の高い製品をお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減にも繋がるシナジー効果が期待されます。今後も、未来の社会インフラを創造する企業グループとして、三和を含むグループ各社の企業価値の向上に資するべく業容拡大と経営基盤の強化に邁進してまいります。
三和は、2022年３月期第３四半期より連結子会社となります。また、既に公表しております2022年３月期連結業績予想及び中期経営計画は、本件を織り込んだ内容となっております。

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補足説明資料
７．自己株式の取得について
当社は、当社が掲げる資本政策の基本方針に基づき、現状の株価低迷を改善し、株主の皆様への一層の利益還元を目指すために、2021年11月12日開催の取締役会において、自己株式を取得する事を決議いたしました。自己株取得に係る詳細な内容は、以下をご確認ください。

＜自己株式取得に係る事項の内容＞（1）取得対象株式の種類

当社普通株式（2）取得し得る株式の総数

150,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 2.70％）（3）株式の取得価額の総額2億円（上限）（4）取得予定期間

2021年11月15日から2022年９月30日まで※（2）もしくは（3）の上限に達した場合は、取得予定期間終了前であっても自己株式の取得を終了とさせていただきます。
（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付＜ご参考＞
2021年10月31日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数（自己株式を除く。）
・自己株式数

5,548,762株
217株

なお、自己株式の取得状況に関しては、毎月月初に適時開示を行い、ご報告させていただきます。

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補足説明資料
８．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様を始めとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される情報について、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

９．当社の資本政策に関して当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

10．株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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補足説明資料本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部
TEL：（052）950-7500
お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/

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