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2020年８月７日

2021年3月期第１四半期
連結決算補足説明資料

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Aisan's mission～ 未来の社会インフラを創造する ～To Advance Society
街、都市、国土。
人々が生活するうえで欠かすことのできない社会インフラ。
それらの整備は 「測る」ことから始まります。

アイサンテクノロジーは 時代の最先端システムを融合したソリューションテクノロジーのアップデートをもって「測る」を支え 未来の社会インフラの創造に貢献します。

Aisan’s Mission

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補足説明資料

2021年3月期第１四半期 業績ハイライト
売上高：815百万円（前年同期比11.6％増）

営業利益：79百万円（前年同期比11.2%減)

親会社株主に帰属する四半期純利益：47百万円(前年同期比27.1％減）

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補足説明資料セグメント別 売上高構成比

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補足説明資料
１．2021年３月期第１四半期決算を総括
当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症への感染予防を目的とし、行動が制限される期間があったとともに新しい生活様式が取り入られる環境でした。「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として各種補助金等の事業が多方面より発表され、当社グループでは、その活用によりお客様に自社製品、各計測機器への購買動機を高めるための活動を行ってまいりました。高精度三次元地図の作成請負業務については、前連結会計年度からの仕掛案件への対応、新たな案件受注に向けた取り組みを行ってまいりました。自動運転実証実験請負に関しては、今年度に計画される案件の受注に向けた活動とともに、受注済み案件の実施の為に協議をしてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は815百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は79百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同期比27.1％減）となりました。前年同期の事業環境との比較による主な要因は、以下の通りとなります。
①

自社ソフトウェアに関連する事業は、前連結会計年度は、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高く、売上高が伸長しましたが、その反動から前年同期の実績を下回りました。

②

MMS（Mobile Mapping System）計測車両販売は、既存顧客のMMSの保守契約に係る売上、性能向上のための受注などが主たる売上の中心で、前年同期実績と同水準の実績となりました。

③

三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。その件数ならびに受注金額が前年同期と比較し、大きかったことから売上、利益とも実績が上回りました。

④

自動走行システムの販売は、これまでに受注し、生産していたシステムの売上計上により、当連結会計年度は前年同期と比較して売上高、利益とも上回りました。

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補足説明資料
２．当連結会計年度の数値目標の進捗に関して
当連結会計年度科目◼

第1四半期実績

業績予想
4,700,000

前連結会計年度
進捗率

第1四半期実績

17.35%

730,687年度実績
4,300,662

進捗率

売上高

815,300

16.99%

営業利益

79,758470,000 16.97%

89,799482,095 18.63%

経常利益

78,494460,000 17.06%

91,210495,383 18.41%

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

47,913322,000 14.88%

65,740333,045 19.74%

売上高は、前年同期より自社ソフトウェアの売上が下回る一方、契約済みのサポートサービスの当第１四半期累計期間における収益認識額が増加したとともに、高精度三次元地図の作成請負業務は、受注が前連結会計年度に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行い売上計上を行う。結果、前年同期を上回る。

◼

今後の事業活動拡大や利益確保に向けて必要な投資を行った結果、全連結会計年度から人件費及び研究開発費が増加。研究開発は、計画に基づく新たなソフトウェアや、自動運転に関する技術の開発を推進するもの。

◼

利益率の高い自社ソフトウェアの販売の低迷に加え、コロナウイルス感染症による事業活動制限より一部科目では経費支出の圧縮が見受けられたものの、総じて販売管理費全体での増加に伴い、利益項目は前年同期を下回る結果。

◼

第２四半期以降の見通しは、例年の季節変動要因に加え、コロナウイルス感染症拡大の影響により当第１四半期累計期間での営業活動に制限があったことにより第３四半期累計期間までは、厳しい状況が続くと想定されるが、第４四半期累計期間では、開示された年間業績見通しに達すると予想。

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補足説明資料３．連結財務諸表に関して（１）連結貸借対照表に関して①資産の部において「受取手形及び売掛金」が前連結会計年度末と比較し、減少している要因は？
当社では、製品売上及びサポートサービスの受注が第４四半期に偏る傾向があります。また高精度三次元地図データベース構
築業務の受注・生産の大半を前連結会計事業年度に納品できたことにより発生しました受取手形及び売掛金を、当連結会計年度の第１四半期に回収したことにより、前連結会計年度末と比べ受取手形及び売掛金が減少しております。

②資産の部において「リース資産」が、負債の部において「リース債務」が前連結会計年度末と比較し、増加している要因は？
Ｇ空間ソリューション事業において、高精度三次元地図に対する需要への対応及び前連結会計年度においてMMSが交通事故に巻き込まれ全損し、新しくMMS計測機器を導入したことにより、前連結会計年度末と比較し、リース資産が増加しております。

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補足説明資料３．連結財務諸表に関して（２）連結損益計算書に関して①前年同期と比較し、「原価率」が増加している要因は？
測地ソリューション事業におきましては、利益率の高い自社ソフトウェア販売が伸び悩んだ一方、測量計測機器の販売が前期より伸びたこと、及び、新規事業において自動運転システムの構築業務について協力企業への外部委託が増加したことが原価率を引き上げた要因となります。

②営業外費用における「支払利息」が前年同期と比較し増加しているが、その要因は？
当第１四半期連結累計期間において新しく複数台のMMS計測機器のリース契約を締結し、リース債務の返済に伴う支払利息が増加したことが要因となります。

③特別損失における「固定資産除却損」は何か？
当第１四半期連結累計期間において、Ｇ空間ソリューション事業の拠点の一つとしてモビリティーセンターの開設ならびに事業所の効率的な利用を目的に統合を行いました。従来利用していた事務所を解約したことにより当該事務所で使用しておりました資産を処分したことにより発生したものとなります。

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補足説明資料
４．新型コロナウイルス感染症拡大による影響について（１）当連結会計年度における業績見通しに関して2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年５月15日に公表した「2020年３月期 決算短信」におきまして、新型コロナウ
イルス感染症拡大の環境変化の影響から、当社グループにおける影響が不透明であり、業績予想を合理的に算出することが困難であったため未定としておりました。
2020年８月７日に、国や地方自治体の緊急事態宣言の解除、行動制限措置の緩和等を受け、現時点で入手可能な情報や予測、一定の仮定条件等に基づいて当社グループ各社の影響を集計・予測し、公表いたしました。なお、現時点においても、不確定要素が多々あり、業績見通しの前提条件である仮定条件に変化がある場合には、再度当社グループ各社への影響を集計・予測し、連結業績予想の見直しを行うものといたします。
(ア)

試算した仮定条件① 2020年５月末までの緊急事態宣言下における営業活動に制限があった影響を受けている。
② 今年度の公共事業予算執行は例年並みの水準で執行される。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響は現状の延長線上で推移し、第2波による緊急事態宣言や行動制限措置は発動されない。
④ 延期となった2020年東京オリンピック・パラリンピックは2021年７月に開催される。
⑤ 社員の雇用を維持するとともに、働き方関連法へ対応を行う。
⑥ 将来の事業拡大への投資は実施する。
(イ)

2021年3月期通期連結業績予想（2020年４月1日～2021年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属す
る当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1株当たり当期純利益（円銭）2021年3月期業績予想

4,700

470

460

322

58.09

(参考)2020年3月期実績

4,300

482495333

60.09

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補足説明資料
４．新型コロナウイルス感染症拡大による影響について（２）事業別の影響と今後の見通しに関して①測地ソリューション事業

測地ソリューション事業においては、現時点において公共事業も再開されるも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第２四半期から第３四半期にかけては一定の影響を及ぼし、例年以上に季節変動要素が大きくなると考えます。その結果、年間の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る前の計画より下回るものと判断しております。
その対策として、当社グループでは、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として多方面より発表されている各種補助金等の事業により自社製品、各計測機器への購買動機を高めることで、受注に努めて参ります。
第２四半期以降は、新しい生活様式により、直接面談や展示会等の事業活動が制限される中、ＷＥＢ会議システムを活用したセミナーや個別の面談を実施することでお客様とのコンタクトを取るとともに、製品ＰＲ動画を用い、製品紹介を実施するなど従来の手法とは違った方法で顧客への提案を行う予定です。また、お客様の経営環境、業務環境に合わせ、テレワーク環境を支援する施策、計測機器のレンタルやリユース品の取り扱いなども提案を行うことで、計画差異の圧縮を図ります。
②Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業においては、高額商材の MMS（Mobile Mapping System）や一部高精度三次元地図の商談において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、次年度以降への商談延期や商談中止などの影響が出ております。その結果、第２四半期から第３四半期を中心に当初の計画数値を押し下げる要因となっております。
一方で、公共分野におけるMMSを用いた計測受託や、新たな高精度三次元地図作成請負業務も発生しており、その納品を目指すとともに原価低減に努めることで、計画差異の圧縮を図ります。
③新規事業

新規事業においては、自動運転車両の構築請負、自動運転関連イベントの業務請負などにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、次年度以降への商談延期や商談中止などの影響が出ております。その結果、当初の第２四半期から第３四半期を中心に売上高の計画数値を押し下げる要因となっております。次年度延期案件を継続的にフォローするとともに、新たな業務請負の受注を目指し、計画差異の圧縮に努めます。

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補足説明資料（３）感染拡大防止に向けた当社の取り組み
当社グループでは、以下の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けて社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先に、以下実施しております。
① 基本方針社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。それを前提とし、最大限の事業継続を実施する。
② 取り組み内容
当社グループでは、様々な災害、感染症発生時における事業継続計画(BCP)を定めるとともに、多様な働き方を実現すべく、業務の標準化、資料の電子化、クラウドサービスの活用、Web会議の活用、テレワーク環境の構築を積極的に進めてまいりました。
今回の、コロナウイルス感染症拡大に伴いその感染予防を目的とした自粛要請、行動制限が行われ、行動制限解除時には、国より新たな生活様式が示される中、当面は続くと考えられる「withコロナ」での新たな当社グループとしての働き方の指針「AISAN-New-Standard-Working Style with Corona」を定め、時差出勤、テレワークの活用、ウェブ会議システムを活用した商談など新たな様式を用いた事業活動を行っております。
当第１四半期累計期間に開催されました当社第50期定時株主総会においても、役員、運営スタッフとも細心の感染予防策を講じるとともに、来場されました株主様にも、受付時の検温、アルコール除菌にご協力いただくとともに、会場においても株主様の座席の間隔を前後２m確保するなどの対策を行いました。

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補足説明資料
５．新型コロナウイルス感染症対策として、Googleクラウドサービスライセンスの期間限定無償提供を行ったが、その効果はあったのか既存のお客様に提供を行ったところ、特に緊急事態宣言下においては、利用者増加傾向が見られました。
引き続き、お客様のテレワーク環境に向けた製品・サービスを展開していく所存です。

６．2020年3月期決算補足説明資料に記載された「三次元計測測量」への当社ソフトウェアの対応の取り組み状況はどうか？
国土交通省の定める作業規程の準則の一部改訂により三次元点群測量に関する項目が追加されたことで、測量業界でも三次元点群測量の業務項目が増えるなど、今以上にi-Construction測量成果需要が増える想定です。
当社では、これらの需要に対応するため、自社ソフトウェア製品の三次元点群測量に向けたバージョンアップや、データ流通をより効率化するツールを提供を行っていけるよう、開発活動を行っております。

７．所有者不明土地問題など不動産登記行政分野への事業展開の進捗はどのような状況か？
所有者不明土地問題に関しては、監督官庁を中心に当社製品をご紹介しております。特に、現地特定機能を視覚的に確認頂ける製品を提供すると共に、全国の登記所向けに、導入製品の稼働率の向上と共に、業務に沿ったシステム提案を行っております。

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８．自動運転の実証実験の今年度の見通しは？
既に公表しております通り、愛知県の実証実験プロジェクト「自動運転社会実装プロジェクト推進事業」に参加が決定しております。ここでは昨年度に引き続き、愛・地球博記念公園内での新たな自動運転車両を用いた移動サービス実証と、西尾市内での自動運転タクシーサービス実証を予定しております。
またその他様々な実証実験プロジェクトも下半期を中心に予定しており、実施企画がまとまり次第、随時公表して参ります。これまでに積み重ねてきた技術開発やノウハウを評価していく場として、実証実験の実施は非常に重要であり、今後の実用化に向けた取り組みも一層加速していきます。
引き続きパートナーとの連携を強化し、安全・安心な自動運転社会の実現を目指した取り組みを積極的に進めて参ります。

9．2020年6月2日にホームページで発表された特許第6700405号「走行軌道生成装置、走行軌道生成方法、走行軌道生成プログラム、及び、記録媒体」共同特許取得について、どの程度自動運転に必要とされるものか、また、将来的な業績への寄与についてどう考えていますか？
自動運転の走行において、高精度３次元地図は非常に重要な基盤となっています。特に自動走行車の自車位置推定には不可欠なものとなっていますが、それに加えて、スムーズな走行制御を支援する先読みデータとしての位置づけも今後更にその必要性は高まっていくと考えています。
この度取得した特許は、その走行制御におけるスムーズな走行軌道を車両に与えるものです。当社で生産している高精度３次元地図データベースにこれらの技術を搭載させ、より利便性を高めた競争力のある製品開発に取り組んで参ります。

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10．2020年6月24日に米国学会誌「NAVIGATION」に当社社員の論文が掲載の発表があったが、当社事業とどのような関連があるのか？
「NAVIGATION」はGNSSの国際学会であるIONの論文誌であり、当社の開発した地殻変動補正手法とその評価手法が国際的に認められた事になります。この技術は従来の空間推定に時刻推定を加える事で、一定期間の地殻変動補正パラメータの信頼性を維持する技術であり、国内特許の取得もしております。現在は月単位でパラメータを作成し、その品質予測を情報公開しており、希望者に対し評価用に試用提供を行っております。今後は、「みちびき」のCLASをはじめとした高精度単独測位、民間電子基準の利用普及と同時に、当社の地殻変動補正の活用の場が広がっていくものと考えております。

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11．今般導入した譲渡制限付き株式報酬について（１）その目的、背景は？
コーポレート・ガバナンスの強化、株主重視経営等の潮流を踏まえまして、このたび役員報酬制度の見直しを行い、社外取締役を除く取締役の報酬の一部を譲渡制限付株式として支給することとしました。社外取締役を除く取締役は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることができると判断したためであります。
（２）一般の株式と何が異なるのか一般の株式はいつでも自由に譲渡等（売却等）をすることができます。
これに対し、譲渡制限付株式は、一定期間（譲渡制限期間）譲渡等ができない旨の制限（譲渡制限）が付されており、譲渡制限期間中、譲渡等（売却等）ができないことが大きく異なります。
なお、譲渡制限期間が満了した際には、当該譲渡制限付株式の全部につき譲渡制限が解除され譲渡等（売却等）が可能となります。

（３）譲渡制限期間が取締役の地位を退任するまでとしたのか社外取締役を除く取締役に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、退任する日まで、としております。

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12．当社の情報開示と透明性の確保に関して
当社は、株主の皆様を始めとするステークホルダーの方々にとって重要と判断される情報について、法令に基づく開示以外の非財務情報も含め、東京証券取引所への情報開示に加え、当社ウェブサイト等を通して、迅速かつ適切な情報提供を行う方針としております。

13．当社の資本政策に関して
当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。

14．株価対策として業務提携等の情報を開示してほしいとのお問い合わせに関して当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。

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補足説明資料本資料に記載された情報や業績予想等の将来見通しは、資料作成現時点において入手可能な情報及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されております。
今後、経営環境の変化等の事由により実際の業績や結果とは異なる可能性があります。

【本資料及び当社IRに関するお問い合わせ先】
アイサンテクノロジー株式会社 経営管理本部TEL：（052）950-7500
お問い合わせURL ： https://www.aisantec.co.jp/contact/