第３編 行政一般（大雪消防組合情報公開条例）

情第４章

報

○大雪消防組合情報公開条例
平成 18 年 12 月 27 日
条 例 第 ３ 号
改正 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 条 例 第 ３ 号

平成 28 年３月 28 日条例第２号（目的）
第１条 この条例は、大雪消防組合（以下「組合」という。）の保有する情報の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報の公開について必要な事項を定めることにより、美瑛町、東川町、東神楽町、当麻町、比布町及び愛別町の町民（以下「町民」という。
）の組合が行う事業への参加を促進し、組合に対する理解と信頼を深め、公正で開かれた消防行政を推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 実施機関（２）

情報管理者、議会及び監査委員をいう。

実施機関が作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録をいう。）に記録されるもの又は記録されたものをいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、情報の公開と併せて町民が必要とする情報の作成及び取得に努め、組合が保有する情報を正確で分かりやすく提供し、町民がこれを的確かつ容易に利用できるよう、情報の共有化のための施策の拡充に努めなければならない。
２

実施機関は、情報公開の運用に当たっては、情報の適切な管理に努めるとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）

第４条 この条例の定めるところにより情報の公開を受けた者は、これによって得た情報を、適正に使用しなければならない。
（情報の公開を請求する権利）第５条 次に掲げるものは、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。
（１） 美瑛町、東川町、東神楽町、当麻町、比布町及び愛別町（以下「関係町」という。
）に住所を有する者（２） 関係町に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体（３） 関係町に所在する事務所又は事業所に勤務する者（４） 関係町に所在する学校に在学する者（５） 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの（実施機関の公開義務））があったときは、公開
第６条 実施機関は、情報の公開の請求（以下「公開請求」という。
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請求に係る情報に、次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、当該情報の公開をしなければならない。
（１） 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

何人でも法令その他の規定により閲覧することができる情報イ

公表することを目的として作成し、又は取得した情報

ウ

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの（２） 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が著しく損なわれることが明らかなもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

人の生命又は身体の安全、健康の保持若しくは財産又は環境の保全に影響を及ぼすおそれがある情報イ

違法又は著しく不当な事業活動に関する情報

ウ

消費生活その他、人の生活に重大な影響を及ぼすおそれがある情報（３）

公開することにより、人の生命、身体、財産又は犯罪の予防その他公共の安定と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報（４）

実施機関内部又は機関相互における審議、協議、調査等に関する情報であって公開することにより、当該審査に著しい支障が生ずるおそれのあるもの（５）

実施機関と国等の機関との間における依頼、協議等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、その協力関係又は信頼関係を著しく損なうもの（６）

実施機関の行う事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該若しくは同種の事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該若しくは同種の事務事業の公正かつ適正な執行を著しく妨げるもの
２

実施機関は、法令等の規定により公開することができない情報については、公開しないものとする。

３

実施機関は、前２項に規定する情報であっても、期間の経過により前２項のいずれにも該当しなくなったものについて公開請求があったときは、これを公開することができる。
４

実施機関は、公開請求を受けた情報に前各項のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なうことなく分離できるときは、その部分を除いて当該情報を公開しなければならない。
（情報の公開請求手続き）

第７条 公開請求をしようとするもの（以下「公開請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
（１）

氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）（２） 公開請求しようとする情報の名称その他当該情報を特定するために必要な事項（３） 前２号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項- 412 -

第３編 行政一般（大雪消防組合情報公開条例）（情報の公開等の決定）
第８条 実施機関は、公開請求があったときは、その翌日から起算して 14 日以内に、情報の公開をするか否かの決定（以下「公開等の決定」という。）をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、同項に規定する期間内に公開等の決定をすることができない正当な理由があるときは、その期間を 14 日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は公開請求者に対し、公開等の決定をすることができる時期及び期間を延長した具体的な理由を書面により速やかに通知しなければならない。ただし、公開請求のあった日の翌日から起算して 28 日以内に公開等の決定をすることができない特別な事情においては、この限りでない。
（第三者の意見の聴取）
第９条

実施機関は、前条第１項に規定する公開等の決定をするに際して、当該決定に係る情報に第三者に関する情報が記録されている場合は、公開等の決定をするに先立ち、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも 14 日をおかなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日と当該決定に対し審査請求ができる旨と併せて書面により通知しなければならない。
（公開等の決定の通知）

第 10 条 実施機関は、情報の公開等の決定をしたときは、公開請求者に対し、書面により速やかに通知しなければならない。ただし、請求書が提出された当日に公開請求に係る情報の全部を公開するときは、この限りでない。
２

実施機関は、公開請求に係る情報について、情報の全部又は一部の公開をしないことと決定をしたときは、決定の趣旨及びその決定に至った具体的理由と当該決定に対し審査請求ができる旨とを併せて前項の書面に記載しなければならない。
３

実施機関は、公開請求に係る情報について、公開しないことと決定した場合において、当該情報の全部又は一部について情報の公開ができる期日が明らかである場合は、その期日を第１項の書面に記載しなければならない。
（情報の不存在の通知）
第 11 条 実施機関は、公開請求に係る情報を所有していないときは、公開請求があった日の翌日から起算して 14 日以内に、不存在である旨の通知をするものとする。
（存否応答拒否処分）
第 12 条 実施機関は、第７条第２号の規定による記載自体から次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、公開請求に係る情報の存否を明らかにしないことができる。
（１）

公開請求に係る情報が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されることが明らかな場合（２）

当該情報の存否に関する回答自体によって非公開情報の内容を探索することを目的としていることが明らかであり、かつ、公開請求に係る情報が存在しているかどうかを- 413 -

第３編 行政一般（大雪消防組合情報公開条例）

答えるだけで当該情報を非公開とした趣旨が損われることが明らかな場合
２

実施機関は、前項の規定により情報の存否を明らかにしないときは、公開請求があった日の翌日から起算して 14 日以内に、その旨を決定しなければならない。
（情報の公開の実施）

第 13 条 情報の公開は、実施機関が第 10 条第１項に規定する通知において指定する日時及び場所において行うものとする。公開請求者は、情報の写しを郵送により交付するよう請求することができる。
２

情報の公開は、当該情報の閲覧若しくは写しの交付により行う。ただし、電磁的記録の公開は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。
３

実施機関は、公開請求に係る情報の公開をすることにより当該公開情報を汚損し、又は破損するおそれがあるとき並びに第６条第４項の規定による情報の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該公開情報を複写したものにより公開することができる。
（費用の負担）第 14 条 この条例による情報の公開に要する手数料は、無料とする。
２公開情報の写しの交付を受けるものは、当該公開情報の写しの交付に要する実費を負担しなければならない。郵送等により公開情報の写しの交付を受ける者はその費用を負担しなければならない。
３

実施機関は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、前項の費用を減額し、又は免除することができる。
（審査請求に関する手続き）

第 15 条

実施機関は、この条例による情報公開等の決定について、行政不服審査法（平成26 年法律第 68 号。
）の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であるときを除き、速やかに大雪消防組合行政不服審査会条例（平成 28 年大雪消防組合条例第２号）第２条に規定する大雪消防組合行政不服審査会（以下「審査会」という。
）に諮問しなければならない。
２

前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、審査会に諮問をした旨を通知しなければならない。

（１） 審査請求人及び参加人（２） 請求者（請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３）

第９条第２項の規定に基づき公開に反対する旨の意見を述べている第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）
３

第１項の規定により諮問をした実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。

（審査請求人等からの意見の聴取等）
第 16 条 審査会は、前条の規定による諮問に係る事案の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。
２

審査請求人又はその関係者は、審査会に対して、口頭により意見を陳述し、又は意見を記載した書面を提出することができる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
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第３編 行政一般（大雪消防組合情報公開条例）（情報目録の作成）
第 17 条 実施機関は、情報の検索に必要な目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
（運用状況の公表）
第 18 条 管理者は、この条例の運用状況について、毎年１回以上公表するとともに、この条例の利用向上に努めるものとする。
（他の法令との調整）
第 19 条 この条例は、法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他写しの交付の手段が定められているものについては、適用しない。
２

この条例は、図書館その他これに類する施設において、町民の利用に供することを目的として管理しているものについては適用しない。
（会議の公開）
第 20 条 実施機関は、その会議を公開する。ただし、当該会議の内容が非公開情報を取り扱うものであって、かつ、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りではない。
（施行規定）
第 21 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例の規定は、施行日以後に実施機関が作成し、又は取得した情報に適用する。

（任意的公開）
３

実施機関は、前項の規定によりこの条例の規定を適用する情報以外の情報について公開の請求があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。
附則（平成 26 年 4 月 1 日条例第３号）

この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 3 月 28 日条例第 2 号）

この条例は、法の施行の日から施行する。

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