MAR. 20202020年３月発行

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高齢化

シンポジウム「高齢者の自立と日本経済」を開催
21世紀政策研究所（飯島彰己所長）は、２月25日、東京・大手町の経団連会館で、シンポジウム「高齢者の自立と日本経済」（研究主幹=樋口範雄武蔵野大学法学部特任教授）を開催しました。
講演の概要は以下のとおりです。
■「高齢者の自立と日本経済」研究会から学んだこと（樋口範雄（飯島勝矢研究委員／東京大学高齢社会総合研究機構教授）研究主幹／武蔵野大学法学部特任教授）

健康寿命の延伸に向けた活動をおこなっているが、この研究会では、わが国が超高齢社会になることでこれを、国家戦略として、どう各自治体に下ろしてい生じる新たな課題について、医学、法学、経済学とくのかにこだわっている。「フレイル」という言葉いった観点から研究した。法学について言えば、新しは、虚弱の英単語から取った和製英語であり、戦略的い社会に対応したものにしなければならない。米国でにタイミングを狙って公表した。フレイル対策の３つ

は、事前のプランニングがなされるが、わが国の法律の柱には、栄養、身体活動、社会参加があるが、これは、問題を先送りしてしまっている。法学においてをいかに自分の生活に組み込んで継続性のあるものとは、画一的な判断ではなく、エビデンスに基づく個人して、自治体の選択肢から拾えるかが重要である。しに即した判断が求められる。この研究会では、専門分かし、わが国はそこでつまずいているため、現在、フ野を異にするものが集まったということ自体が有益でレイル予防を通した市民主体の健康長寿まちづくりをあった。さらに別の分野の専門家の見解も聞けると良行い、その改善を図っている。

い。

■超高齢社会のモビリティ■高齢化と金融資産―スローモビリティへの期待―（駒村康平 研究副主幹／慶應義塾大学経済学部教授）（鎌田実／東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）

今後、世界全体において、中位年齢が上昇し、資産人が社会とつながりを持つためには移動手段が必要保有者の高齢化も進み、75歳以上が保有する個人金融になるが、普通の速度では、技術支援によって完璧に資産が540兆円に上ることになる。認知機能は、正常安全にするのは実際上難しい。この点、「低速化」

加齢によっても低下し、最初にお金の管理が難しくなは、安全性などの観点から、一つのキーワードになる。また、中小企業の経営者が、後継者が決まらないる。小型の電気自動車の活用は今後の社会に適するとまま高齢化し、企業の経営が不利になるなどの問題もして、20年前から様々な地域でこれを活用する取り組生じる。経済力を持ちながら判断能力の低下した高齢みを行っている。ゴルフ場のカートを保安基準に適合者が増加する社会を、金融機関や専門家の支援を通じさせて公道走行可能にしたグリーンスローモビリティて支えていくのが、金融ジェロントロジーの役割であは、運転者同士、同乗者、街ゆく人などとのコミュニる。

ケーションツールになる。当面は、スローモビリティ■超高齢社会を見据えた未来医療予想図を活用して、社会問題の解決を目指したい。

―地域コミュニティのリ・デザインによる〈パネルディスカッション〉

健康寿命延伸戦略―

講演終了後、樋口主幹、駒村副主幹、飯島委員に関（次頁に続く）1

ふ佐子研究委員（横浜国立大学大学院国際社会科学研があると述べました。

究院教授）を加え、パネルディスカッションが行われさらに、会場の参加者も交え、講演の内容を具体的ました。冒頭、関委員が、法が想定する人間像についに掘り下げ、また、講演で触れられなかった新たな課て、高齢者法において、高齢者をどのような人として題について議論するなど、活発に意見交換しました。

とらえ、保障・保護・配慮していくべきか考える必要（研究員加藤伸明）

報告書「高齢者の自立と日本経済」（目次）
Ⅲ．高齢者と医療・介護、住まいはじめに
Ⅰ．高齢者と法第１章

高齢者法の意義と役割

第２章

高齢者の人間像

Ⅱ．高齢者と市場
第３章

高齢者の自立と市場のあり方

第４章

認知機能の変化を組み入れた社会経第５章

超高齢社会を見据えた未来医療予想図―地域コミュニティのリ・デザイン
による健康寿命延伸戦略―

第６章

高齢者の住まいとケア

第７章

継続的ケア付き高齢者住まいモデル―消費者脆弱性の制御を目指して―の可能性と課題おわりに済の仕組みの考察中国

中国セミナー「中国の最先端－技術・社会・政治を展望する」
を開催
当研究所の中国に関する研究プロジェクト（研究主幹＝川島真東京大学大学院総合文化研究科教授）では１月24日、中間報告として中国の技術、社会、内政に関するセミナーを開催しました。
■深圳のイノベーションエコシステムと米中貿易戦争の衝撃（丁可研究委員／ジェトロ・アジア経済研究所副主任研究員）
米中貿易戦争の影響で、深圳のイノベーションエコシステムは大きな変容を迫られている。これまで深圳

め、産業基盤の空洞化も生じ始めている。こうした状で は、 人 材（ 特 に 華 人 の 技 術 者 や サ イ エ ン テ ィ ス

況で中国の対処としては、①自力更生の時代に戻ってト）、基幹部品やコア技術、イノベーションモデルを国際分業に頼らない独自のイノベーションシステムを米国や先進国から積極的に誘致し、深圳独自のモノづ構築していく、②日本など米国以外の先進国との関係

くりの基盤、サプライチェーンを活用してイノベーを強化しつつ、中国標準の新たな国際分業体制を構築

ションエコシステムを形成し急速に発展してきた。しする（One world, two systems）、③既存の国際分業

かし、技術デカップリングの影響を受け、深圳の新し体制のもとで、短期間での実現は難しいが技術の新領い企業数の伸びや、国際特許申請数が減少し始めてい域を独自に開拓していくこと、が考えられる。

る。さらに米中貿易戦争を契機に中国のエレクトロニ■中国の社会保障と福祉ミックスの可能性

クス企業はベトナムを中心に海外への産業移転を始（片山2 21PPI NEWS LETTER MAR. 2020

ゆき研究委員／ニッセイ基礎研究所保険研

究部准主任研究員）

済発展に伴い多元化する社会との間の矛盾に囚われて中国では急速な少子高齢化とスマートフォンの普おり、未だによりよい方法は見つかっていない。党は及、デジタル化の進展で２つの新たな市場が出現して1980年以来、市場経済化の道を歩んで急速に発展したいる。

半面、独占していた社会資源が社会全体に拡散し権力１つ目は「ぼっち消費」と呼ばれる市場である。地と権威の弱体化などの課題が生じた。そこで習近平政方出身、デジタルネイティブ世代の１人っ子を中心

権はこれを克服すべく、江沢民、胡錦濤時代に制度化に、大都市ではスマホで映画・動画のメディア鑑賞、されてきたことに逆走するような政治を進めている。

買い物、シェアリング、ネット金融など一人で生活をしかし、多様化する社会の中で政策決定に必要なコンするための消費が普及している。

センサスをどのように見つけるのか。社会が成熟段階

２つ目は社会保障分野で、公助と自助の中間としに入ってきて、負の果実（リスク）の再配分をどのよて、プラットフォーマーが新たな保障を担う市場であうに進めるのか。容易ではない問題が生じている。

る。民間企業アリババのネット医療保障「相互宝」〈パネルディスカッション〉（シャン・フ・バオ）が新たな担い手として出現して川島研究主幹をモデレーターに、①中国共産党の統いる。この保障は、加入者が事後に給付額を割り勘に治能力は、多様化する社会をどのように管理し、官民する互助会サービスで、農民工など今まで民間の保険の関係はどのような関係を維持するのか、また、②中に加入できなかった人も包摂し普及している。中国は国などの権威主義体制下における急速なデジタル化が社会保障が整っていない、体系化されていないと言わもたらす新しい可能性や脆弱性について議論しました。

れているが、実はこのような新しい実験的な取り組み

現在、多元化する中国社会では分野によって相違はが数多く実施されている。こうした取り組みは、今後ありますが、官民が相互に関連し合いながら社会のアジアが高齢化を迎えるなかでの一つの参考例になる

ルールや制度が出来上がっていくのではないかと見解と考えられる。

が示されました。また米中貿易戦争が長期化するな■中国内政の現状か、新たな国際分業体制も想定されます。そこでは中（加茂国がつくる独自の新しいシステムが広がる可能性もあ具樹

研究委員／慶應義塾大学総合政策学部教授）るのではないかという見方も示されました。

今の中国共産党は一党支配という一元的な政治と経（主任研究員笹森亜紀子）

米国

米国研究会「中国からみた米中関係」を開催
当研究所の米国研究プロジェクトに、今はバランスがとれている。軍を陸、海、空、サ

久保文明東京大学大学院

イバー、宇宙に展開するなど、軍との関係も近い。現法学政治学研究科教授）では１月24

政権での問題は、共産党の源泉である経済成長の鈍化

日、同中国研究プロジェクトの研究主である。すなわち、国有企業の立直しと民間企業の維幹である川島真東京大学大学院総合文化研究科教授を持、人口減少への対応である。対米交渉では、粘り強ゲストスピーカーとして、標記研究会を開催しました。

い交渉で長期化も辞さない構えだ。トランプ大統領■中国からみた米中関係

は、関税中心で香港、ウイグル問題には触れないた（川島真め、中国としてはネガティブではない。

（研究主幹研究主幹／東京大学大学院総合文化研究科教授）◦習近平政権習近平の統治は、自身に権力を集め、監視体制を強めているが、便利さ等と引きかえ◦中国における国際秩序
中国では、国際連合、国際法を支え、従うが、米国中心の安保体制、価値観は支持しないと明言している。「米国がつくってきた秩序は世界秩序、中国がつ（次頁に続く）3

MAR. 2020

くる秩序は国際秩序、ウィン・ウィンの経済関係であ応をどうとらえているか。

る」と言う。米国は保護主義、中国こそが自由で開かデカップリングは難しい。中国は、対米貿易依存をれた経済秩序を守っていると主張する。ゆえに、対日減らす対策を講じ、また、中国自身のゾーン強化拡大姿勢では、日米安保には反対し、経済面では付き合うを進めるだろう。日本など先進国を米国寄りにしないが、米国、韓国、台湾とは別れろと言ってくる。

工作もしている。しかし、中国なしでどこまで出来る◦米中のデカップリングのかお手並み拝見的に見ているところもある。

米国を中心とする既存の国際公共財におけるデカップリング、つまり同じ舞台でのデカップリングと、中国が自ら築くもう一つの空間、独自の海底ケーブルや米国が懸念しているサイバーアタックも含めた技術のただ乗りの問題は、中国は解決できるのか。

人工衛星を利用した別の舞台と２つの局面がある。こ

企業買収でテクノロジーを手に入れられなくなるたの際重要なことは、シャープパワーである。中国はめ、技術の進展の弱体化は予測されるが、国内のイノファイアウォールを上げて、相手国の物や指導等が入ベーションは順調だし、スタートアップの空間は確保れないようにし、逆に相手の自由で開かれた制度を利されている。国内の出願特許数も減っていない。

用して相手国に入り込む。日本もそのターゲットであ中国政府はこの１年程度で何を優先事項としているる。
◦一帯一路のか。

一帯一路の背景には、安全保障の側面もある。沿岸

技術革新が重点項目である。技術革新は、政権、中部を守り、安定的なエネルギー供給のためにインド洋国の将来を保証する重要なものである。特に2019年沿岸部の港を押さえたいという思惑である。中国の低は、医療と量子の領域での成果が強調されている。

開発国への債務の罠が世界的に批判を浴びているが、当事国にすれば、中国しか頼れないということである
し、中国側に立てば、資金回収できないということで中国の国家資本主義が壁にぶつかり、みずから変えざるを得ない局面に至ることはないのか。

国内での批判がある。世界全体を俯瞰すれば、米軍が現在の国家資本主義体制は、マクロコントロールが強い地域以外や制裁等を加えた地域に、中国が入り込できていて、ポジティブである。共産党一党独裁をいみ広がっている。このまま中国の思惑、考えが実現すかに守るかが最優先であるため、問題が生じた場合にるかどうか、今後、日本は、どう関わるのかを考えなは、たとえ経済が一旦マイナス成長になろうとも、共いといけない。

産党を守ることができる選択肢をとる。

■産業界との質疑応答（主任研究員既存ゾーンでのデカップリングへの米国の厳しい対What's new
1月24日
1月24日
2月25日

以下の会合を開催しました。
中国
米国

高齢 化

中国セミナー「中国の最先端―技術・社会・政治を展望する」
米国研究会「中国から見た米中関係」
シンポジウム「高齢者の自立と日本経済」

以下の会合は、新コロナウイルス対策の一環として延期になりました。
2月26日 セミナー「米国の大統領選挙と環境エネルギー政策の方向性」
3月  2日 セミナー「Brexit後の英国」3月13日 セミナー「炭素制約下のビジネス環境」

4千葉裕子）