つばき香り
豊かな海と歴史文化を育む
自立するしま～安心して生活できる環境づくりと交流・雇用の促進をめざして～

新町建設計画（改訂版）

世界文化遺産 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産「頭ヶ島の集落」

平成１５年１月策定 上五島地域５町合併協議会
平成２６年９月変更
新上五島町
令和元年１２月変更
新上五島町

～目次～
Ⅰ．序章...................................................... 1
１．合併の必要性と効果...................................... 1
２．計画策定の方針.......................................... 4
Ⅱ．新町の概況................................................ 5
１．位置と地勢.............................................. 5
２．歴史・文化.............................................. 6
３．人口・世帯.............................................. 8
４．産業構造............................................... 11
５．まちづくりの課題....................................... 13
Ⅲ．主要指標の見通し......................................... 18
１．人口................................................... 18
２．世帯数................................................. 22
Ⅳ．新町建設の基本理念....................................... 23
１．新町の将来像........................................... 23
２．新町建設の基本方針..................................... 25
３．新町建設計画の体系..................................... 27
Ⅴ．新町の主要施策........................................... 29
１．にぎわいを創る地域交流の促進........................... 29
２．安全、便利、快適な生活環境づくり....................... 37
３．誰もが安心できる保健・医療・福祉の充実................. 43
４．自立する産業の育成、雇用の確保......................... 48
５．しまの誇り・文化の育成................................. 55
６．参加と行動による協働のまちづくり....................... 61
Ⅵ．地域別整備方針（ゾーニング）............................. 65
１．つばき香る自然と憩いのゾーン........................... 67
２．にぎわいと交流のゾーン................................. 68
３．海洋自然体験とやすらぎのゾーン......................... 70
Ⅶ．県事業の推進............................................. 72
Ⅷ．公共施設の統合整備と適正配置............................. 73
Ⅸ．財政計画................................................. 74【用語集】................................................... 78

なお、「*」が付されている用語は、用語集に説明があることを示す。

Ⅰ．序章
若松大橋が平成 3 年に完成したことにより、中通島と若松島は陸路で結ばれ、上五島地域の一体性は以前にも増して高まりました。また、通学や買い物など
住民の日常的な生活行動は、5 町それぞれの行政区域を越えており、地域一体
的な生活圏が形成されています。こうした地域的なつながりが深い 5 町がともに手を携えていくことは、上五島地域のまちづくりにとって大きな意義があると考えられます。
一方、21 世紀を迎えて、国際化、情報化、地方分権など上五島地域を取り巻く社会環境は大きく変化してきており、また、地域においては基幹産業である
水産業の衰退、定住人口の減少と少子・高齢化の進行など、多くの課題を抱えています。これらの課題の解決を図りつつ、上五島地域が将来に向けて発展していくためには、5 町が合併して行財政基盤を強化し、より一層の住民サービ
ス向上と地域の活性化に向けた取り組みを強化していくことが求められています。
このため、平成 13 年 4 月、「上五島地域 5 町合併協議会」を設置し、合併に関するさまざまな協議を重ね、新町建設計画の策定に取り組んできました。
この計画は、5 町の総合計画や広域行政圏計画等を引き継ぎ、住民の皆様方の声を反映して、合併後の新町のまちづくりのマスタープラン*として作成するものであり、新町建設にあたっての基本的な指針となるものですが、計画期間の延長に伴い、計画策定後の社会経済情勢等の変化を踏まえ、新上五島町としての計画内容の見直しを行いました。
１．合併の必要性と効果（１）合併の必要性①社会的潮流（ア）地方分権の進展
地方分権一括法*の施行により地方分権は実行の段階に入り、市町村においてもこれに対応した行政体制の充実・強化が求められています。地方分権社会では、自治体の自主性が尊重され権限も強化されますが、同時に自己責任も重視
されることとなります。このため、市町村合併によって、専門的で高度な行政サービスを提供できるよう専門職員を配置したり、企画政策能力に優れた組織や人材を確保するなど、自立したまちづくりを進める必要があります。
1

（イ）住民ニーズの多様化、高度化への対応
地球規模の環境問題、国際化の進展、情報化社会への移行など、社会環境の変化は著しく、住民生活にも影響を及ぼしています。また、住民ニーズも多様化、高度化しており、交通手段の発達に伴う日常生活圏の拡大は道路や公共施設の整備、土地利用、生活環境、福祉、教育など、多くの分野で従来の行政区域を越えた広域的な対応を必要としています。
（ウ）財政基盤の強化
財政の硬直化、税収の伸び悩みなど国、地方を通じて財政状況は悪化しており、財政健全化に向けて国においては、地方交付税制度*の見直し論議に着手しています。地方税などの自主財源に乏しい市町村の財政を支えてきた地方交付税制度は、将来に向けて厳しい見通しとなっています。このため、今後は、より一層効率的な行財政運営を進め、財政基盤を強化していくことが求められています。
②地域の現状（ア）定住人口の減少、少子・高齢化への対応
上五島地域では、若年層を中心に人口の島外流出が進み、定住人口は減少を続けています。さらに、少子化と同時に、高齢化が県平均を上回る速度で進行しており、特に医療・福祉分野の需要は今後とも増大することが見込まれます。
また、生産年齢人口の減少から地域活力の低下が懸念されています。人口減
少に歯止めをかけ、地域の活性化を図っていくためには、合併による統合のメ
リットを活かして各分野の行政水準を向上させ、より高度で効果的な施策展開を図っていく必要があります。
（イ）地域間競争への対応
地方分権の時代は、自己決定・自己責任の原則のもと、自立する地域間の競争の時代でもあります。上五島地域は離島であることに加え、急峻な山並みが海に迫り、平地に乏しいという地形的制約の中で、基幹産業である水産業の衰
退と過疎化の進行という厳しい条件を抱えています。合併することによって、一つひとつの町では限界のあった取組みを強化し、広域的なまちづくりを進め、
交流人口の増大を地域経済の振興につなげることを目指していく必要があります。

2

（２）期待される効果
合併することによって、下記のような効果が期待されます。
①行財政基盤の強化
現在の 5 町の財政状況は厳しい状況にありますが、合併することによって財政規模が拡大し、財政基盤が強化されることにより、弾力的な財政運営が可能となります。また、各町単位では設置が困難だった環境部門や政策立案部門に対して、専任組織や職員を配置することができるなど、専門的で高度な行政サービスを提供する体制を整備することができます。
②行財政運営の効率化
合併によって、総務、会計等の管理部門の職員のほか、三役や議員、各種委
員会や審議会の委員が減少することによって、経費が節減されます。
また、類似施設の重複投資を避けることができる一方、強化された財政基盤のもと、重点的な投資を行うことができます。
③広域的なまちづくりの実現
広域的な視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用等、地域の個性を活かしたまちづくりを実施することができます。また、環境問題や観光振興な
ど、広域的な調整や連携した取り組みを必要とする施策を効果的に展開することができます。合併することによって、新町として一体性をもった均衡ある発展を目指していくことができます。
④住民の利便性の向上
合併することによって、小中学校区の区割りの適正化や、保育所・幼稚園の適正配置など、広域的な観点からサービス利用の範囲を見直すことができます。
また、これまで利用しにくかった他町の公共施設を、旧町の境界とは関係なく利用することが可能になるため、これまでより利便性が向上します。

3

２．計画策定の方針（１）計画の趣旨
本計画においては、若松町、上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町の合併後の新しいまちづくりを進めていくための基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定して、その実現を図ることにより、5 町の速やかな一体化を促進し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ろうとするものです。
なお、より詳細で具体的な内容については、新町において策定する基本構想、
基本計画などに委ねるものとします。
（２）計画の構成
本計画は、新しいまちづくりを進めるための基本方針、基本方針を実現するための主要事業、公共施設の統合整備及び財政計画を中心として構成します。
（３）計画の期間
本計画における主要事業、公共施設の統合整備及び財政計画は、合併後概ね20 ヶ年について定めるものとします。
（４）その他
新しいまちづくりを進めるための基本方針を定めるにあたっては、将来を展望した長期的視野に立つものとし、公共施設の統合整備については、住民生活に急激な変化を及ぼさないように十分配慮し、地域のバランスや地域特性、財政事情等を考慮しながら、逐次整備していくものとします。
また、財政計画の策定にあたっては、地方交付税、国や県の補助金、地方債*
等の依存財源を過大に見積もることなく、健全な財政運営が行われるよう十分留意することとします。

4

Ⅱ．新町の概況
１．位置と地勢（１）位置
新町は、九州の西端、長崎県五島列島の北部に位置し、中通島と若松島を中心とする 7 つの有人島と 60 の無人島から構成されています。北は海上 0.6kmを隔てて北松浦郡小値賀町に、南は海上 1km を隔てて五島市奈留町に面しています。本土には、奈良尾漁港から長崎港まで 77km、有川港から佐世保港まで 60㎞の距離（いずれも直線）にあります。
（２）地形
地形は全般に細長く、急峻な山々が連なり、平地は海岸沿いにわずかに広がっているにとどまり、大きな河川はありません。
海岸線延長は約 429 ㎞に及び、南北に細長い中通島には白砂をたたえた多くの自然海浜が存在し、海蝕崖など、複雑で変化に富んだ地形が特色となっています。
また、東海岸の断崖の眺望と、西海岸に広がる若松瀬戸の景観は非常に美しく、観光客にも人気があります。海と山の豊かな自然を擁する新町は、その大部分が西海国立公園に指定されています。
（３）気候
新町の気候は対馬暖流の影響で温暖ですが、台風の常襲地域でもあり、年間降雨量が多くなっています。
（４）面積
新町の総面積は 213.99ｋ㎡（H30.10.1 現在国土地理院）であり、民有地の地
目別（H30.1.1 現在概要調書）では山林 64.7％、畑 7.03％、宅地 2.0％となっています。
（５）交通アクセス
本土との交通は、奈良尾漁港～長崎港、鯛ノ浦漁港～長崎港、有川港～長崎港、有川港～佐世保港、友住港（崎浦漁港）～佐世保港の定期航路と、若松港、青方港に寄港する福江～博多間のフェリーが就航しています。なお、若松港については、平成２６年７月８日から抜港となっています。

5

２．歴史・文化（１）上五島地域の歴史・文化
上五島地域では、地域内の各所から旧石器時代、縄文時代、弥生時代の遺跡が発見されていることから、これらの時代から人類が生活を営んでいたと推測されています。平安時代には遣唐使船の寄港地にもなるなど、大陸交流の拠点として栄えました。
また、江戸時代には、幕府からの厳しい弾圧によって信仰を隠さなければならなかったキリスト教徒が、新たな生活の場として移住した地域の一つでもあります。
産業的には、捕鯨、定置網、まき網、養殖などの水産業を中心に栄え、今日はその衰退が見られるものの、これまでに蓄積された歴史・文化は脈々と受け継がれています。
さらに、カトリック教会や寺社をはじめとして地域内には多くの遺跡や文化財が残っています。上五島神楽や青方念仏踊り、捕鯨の伝統を伝える鯨唄や羽差踊り等の郷土芸能、弁財天などの伝統行事等が継承され、独特の地域文化を形成しています。
（２）町村合併の歴史
町村制が施行された明治 22 年 4 月 1 日、上五島地域は若松村、日ノ島村、青方村、浜ノ浦村、魚目村、北魚目村、有川村、奈良尾村の 8 村で構成されていました。その後、昭和に入って、青方村、有川村、奈良尾村がそれぞれ町制を施行しています。
また、全国的に市町村合併が促進され、「昭和の大合併」と呼ばれた昭和 30 年
代には、上五島地域でも合併が進み、若松村と日ノ島村が若松町に、青方町と浜ノ浦村が上五島町に、魚目村と北魚目村が新魚目町に、それぞれ合併しました。

6

表 1 行政区画の変遷

明治22年

昭和31年

若松村

若松村

現在

平成16年

S31.9.25合併

若松町
日ノ島村
青方村

日ノ島村
S16.4.1町制施行

青方町

S31.6.1合併

上五島町
浜ノ浦村

浜ノ浦村

魚目村

魚目村

新上五島町

S31.9.30合併

新魚目町
北魚目村
有川村
奈良尾村

北魚目村
S7.10.17町制施行

有川町

S18.12.8町制施行

奈良尾町

資料：各町資料より作成

7

３．人口・世帯（１）人口
新町の人口は、19,718 人（平成 27 年国勢調査）です。平成 22 年と比較して2,356 人（10.7％）の減少となっています。全体に減少傾向が続いており、減少率は県平均を上回っています。
これは、出生数が低下していること（自然減）のほかに、上五島地域の厳しい雇用情勢が影響し、若年層の地域外への流出（社会減）が最大の要因です。また、上五島地域の基幹産業である水産業をとりまく環境が厳しいことも、定住人口の減少になっていると考えられます。
表２

総人口の推移表３

人口の増減率の推移

資料：総務省「国勢調査」（注）・ たとえば、自然減としては、上五島地域の昭和 50 年の 0～4 歳人口は 3,650 人でしたが、平成 27 年には 508 人と、2 割以下になっています。
・ また、昭和 40 年以降は、高度成長期に重なっていたこともあり、産業の担い手であった若年労働者の流出が激しく、義務教育終了とともに島外流出の傾向が生じました。さらに、ベビーブームの終焉とともに 14 歳以下の階層も年齢が下がるにつれて減少しています。現在においても、平成 30 年度の高卒者（上五島高校、中五島高校、佐世保特別支援学校高等部上五島分教室）168 人のうち、約 9 割の 150 人が就業・就学などのために島外に転出しており、これは社会減の大きな要因となっています。
・ 漁獲高は年々減少しており、それに伴って漁業経営体数も減少傾向をたどるなど、水産業における雇用吸収力が低下しています。また、事業所数は概ね横ばいですが、従業者数は減少傾向にあることから、零細な事業所が増えていることが分かります。これらのデータによって、雇用機会が少ないために島外に人口が流出していることがうかがえます。

8年齢階層別人口比率（平成 27 年国勢調査）では、県全体と比較して、高齢者人口（65 歳以上）の比率が高く、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 歳～64 歳）の比率が低くなっています。特に、高齢者人口の比率は増加傾向にあり、平成 17 年には 29.7％であったのが、平成 27 年には 37.7％となっています。
表４

年齢階層別人口資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年）

表５

高齢者人口比率の推移

資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年）

9（２）世帯数
平成 27 年の上五島地域の世帯数は 8,996 世帯であり、平成 22 年と比較すると 624 世帯（6.5％）の減少となっています。
表６ 世帯数の推移

資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年）

10４．産業構造上五島地域の就業者人口割合（平成 27 年国勢調査）は、第 1 次産業が 10.6%、
第 2 次産業が 16.3％、第 3 次産業が 72.8％と、第 3 次産業が 7 割以上を占めています。
表７ 産業別就業者数
単位：人、（総就業者数※

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業）内は構成比：％平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

12,654

12,186

10,979

9,644

8,651

8,146

(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

3,446

2,726

2,014

1,304

982

865

(27.2)(22.4)(18.3)(13.5)(11.4)

10.6

2,557

2,502

2,014

1,667

1,381

1,331

(20.2)(20.5)(18.3)(17.3)(16.0)

16.3

6,651

6,958

6,951

6,672

6,277

5,923

(52.6)(57.1)(63.4)(69.2)(72.6)

72.8※分類不能を除く。資料：総務省「国勢調査」

さらに産業分類別（平成 27 年）に見ると、サービス業（36.5％）、卸・小売業・飲食店（20.8％）、建設業（10.7％）の順で多くなっています。また、第 1次産業の中でも漁業の比率が県の 1.7％に比較して 9.4％と高くなっている一方で、農業や製造業は低くなっています。
表８ 産業分類別就業人口※分類不能を除く。資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年）

11平成 12 年の漁業就業者数は全体の 17.7％で、これはサービス業、卸・小売業・飲食店に次いで第 3 位でしたが、平成 27 年の漁業就業者数は全体の 9.4％
で 8.3％減少しています。これは、恵まれた漁場を持ちながらも、水産資源、漁業就業者、藻場の減少、輸入水産物の増大に伴う魚価の低迷等により、経営体数が減少しているものと考えられます。また、生産の主力であったまき網漁業のほか、一本釣り、延縄、定置網漁業ともに漁獲量は減少しており、水産業をとりまく環境は厳しいのが現状です。
農業については、農業生産基盤が零細で条件不利益地であることから、農家
戸数、農業就業人口は年々減少しており、また耕作放棄地率は県内でも高い状況です。農業の活性化のためには直売所を中心とした地産地消への取り組みや
島外出荷品目の生産拡大など小面積でも可能な地域の特性にあった生産基盤の整備を推進する必要があります。
有害鳥獣被害では、イノシシの生息範囲が全地域に拡大し、他の鳥獣とともに被害防止対策の的確な実施が必要です。
林業では、森林がもつ多様な機能が発揮されるよう適正な森林管理に努め、公益的機能の増進を図ることが必要です。
また、自生椿林の適切な施業を行うとともに、農地として利用が困難な土地については、椿の植栽を推進し、活用可能な椿林の拡大を図る必要があります。
商業については、浦桑地区に大型小売店が集積しており、上五島地域の商業活動の中核を形成しつつあります。その一方で、旧町の中心商店街の空洞化が進み、新たな商店街振興策が求められ、島外への消費の流出をくいとめるとともに、交流人口の流入等による消費の拡大をめざす必要があります。
製造業は零細な事業所が多く、事業所数は 96 事業所、従業者数 502 人（平成26 年経済センサス基礎調査）となっています。また、事業所数、従業員数、製造品出荷額ともに減少傾向にあるなど、厳しい状況が続いています。なお、主な地場産品としては、五島うどん、あご製品、椿油等があります。
観光産業については、平成 30 年の上五島地域の観光客延数は 213,718 人、観光消費額は 43 億 6,828 万円で、平成 21 年から少しずつではありますが増加傾
向にあります。上五島地域の資源を最大限に活用し、魅せる観光のしまづくり
をより一層高め、情報発信しながら交流人口の増加や雇用の場の創出をめざす
ことが必要です。主要観光地としては、カトリック教会や海水浴場などがあります。

12

５．まちづくりの課題（１）５町の総合計画・広域行政圏計画
各町の総合計画に定められている目標や将来像では、
「海」
「ロマン」
「人と自然」「共生」「歴史・文化」「夢」「交流」などがキーワードとなっています。
表９ 各町の総合計画・広域行政圏計画の目標・将来像
町の目標・将来像
若松町

潮の香 人の和 いにしえロマン ～人と自然と文化の共生～

上五島町

人・文化・自然 輝きつどう交流拠点のまち 上五島

新魚目町

歴史と風土の特性に根ざした新世紀にふさわしい夢のある未来を切り開く

有川町～海とロマンの人間郷～『五島・マリンピア・ありかわ』

奈良尾町

月夜間とロマンの里・ならお

広域行政圏

豊かな地域資源を活かした海洋圏域の形成
快適で暮らしがいのある圏域（しま）の形成（２）新町総合計画・県総合計画
新町の総合計画では、合併の効果、まちづくりの課題、旧町の総合計画、広域行政圏計画などを総合的に勘案した結果、「つばき香り豊かな海と歴史文化を育む自立するしま～安心して生活できる環境づくりと交流・雇用の促進をめざして～」の将来像が示されています。
また、県の総合計画では、「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」
を基本理念に、「交流でにぎわう長崎県」、「地域のみんなが支えあう長崎県」、「次代を担う『人財』豊かな長崎県」、「力強い産業を創造する長崎県」、「安心快適な暮らし広がる長崎県」の５つの将来像が描かれています。
表 10 各計画における基本的な理念、将来像■新町の総合計画（2015～2024）
・「つばき」を本町の個性ある「自然」の象徴として活かします。
・上五島地域にとって「海」は母なる資源です。
基本的な理念・特色ある「歴史・文化」を地域の誇りとして育んでいきます。
・地域主権時代に対応するため、「自立するしま」を目指します。
・多彩な魅力を活かした「交流のしま」を目指します。
・「地域でいきいきと住み続けられるしま」を目指します。

13

■長崎県総合計画（2016～2020）①五島独自の歴史・文化・自然を活かした魅力あるしまづくり
人、産業、地域が輝②地域が支え合い愛着をもって住み続けられるしまづくり

くたくましい長崎県③住みやすい環境を整え、呼び込むことができるしまづくり

づくり（地域別計画） ④五島の優れた地域資源を活かした産業づくりによる雇用の創出⑤再生可能エネルギーを活用した新産業の創出（３）住民意識調査
成人と高校生に対する住民意識調査（平成 13 年 11 月～12 月実施）によると、上五島地域の将来イメージとしては、成人、高校生ともに「美しい海や緑
豊かな自然環境を大切にするまち」が第 1 位となっています。
表 11 上五島地域の将来イメージ（成人）
１．「美しい海や緑豊かな自然環境を大切にするまち」41.5%
２．
「健康づくりや子ども・お年寄りなどを大切にする保健・福祉のまち」36.1%
３．「道路、上下水道などの生活環境が整ったまち」31.3%（高校生）
１．「美しい海や緑豊かな自然環境を大切にするまち」53.8％
２．「多くの観光客が訪れ、活発な交流が行われる観光のまち」32.9％
３．「商工業、サービス業などの働く場に恵まれた産業のまち」31.9％
今後の行政サービスに望むこと・優先してほしいこととしては、成人では「病院、診療所などの医療施設の整備やサービスの充実」（43.3％）、高校生では「買い物や飲食が楽しめる商業施設の整備」（46.8％）が第 1 位としてあげられています。
表 12 今後の行政サービスに望むこと・優先してほしいこと（優先すべき事業）（成人）
１．「病院、診療所などの医療施設の整備やサービスの充実」（43.3％）
２．「雇用機会の創出」（38.2％）
３．「高齢者・障害者のための施設の整備やサービスの充実」（32.2％）（高校生）
１．「買い物や飲食が楽しめる商業施設の整備」（46.8％）
２．「病院、診療所などの医療施設の整備やサービスの充実」（42.6％）
３．「現在の町の間を結ぶ公共交通の便利さ」（37.9％）

14

また、平成 24 年度に実施した「総合計画策定のためのアンケート調査」によると、将来のまちづくり（これからの姿）については、「自然環境や景観を大切にする自然と共生するまち」（12.8％）が最も多く、続いて「高齢者や障がい者などにやさしく、安心して暮らせる福祉のまち」（11.1%）、「子どもを安心して育てられる、教育や子育て環境が充実したまち」（10.0%）という結果になりました。
政策の重要度（まちづくりに対する町民のニーズ）については、保健・医療・福祉分野の「保健・医療の充実」（73.4%）が最も高く、続いて「高齢者福祉の充実」（71.3%）、生活基盤分野の「安全な体制づくり」（71.2%）という結果にな
りました。
さらに、
「総合計画後期基本計画」の策定にあたり、令和元年度に実施した町民意識調査では、政策の重要度（まちづくりに対する町民のニーズ）について、
保健・医療・福祉分野の「保健・医療の充実」（78.4%）が最も高く、続いて生活基盤分野の「交通基盤づくり」（73.4%）、「水道の整備」（72.8%）という結果がでています。
（４）医療・福祉関連施設の整備状況
合併前の住民意識調査では、今後の行政サービスに望むこと・優先してほしいこととして、成人、高校生ともに優先順位が高かったのは「病院、診療所な
どの医療施設の整備やサービスの充実」でした（成人は１位、高校生は 2 位）。
また、平成 24 年度に実施したアンケート調査結果においても、「保健・医療の充実」が政策の重要度で最も高い結果となっています。
上五島地域における医療関連施設については、上五島地区、有川地区、奈良尾地区にそれぞれ 1 箇所ずつ、計 3 箇所に長崎県病院企業団病院と医療センター（附属診療所）が、また、若松地区に 1 箇所、新魚目地区に 2 箇所、無床の公立診療所が整備されています。今後は高齢化の進行に伴い、医師をはじめとする必要な医療スタッフの確保を図るとともに、訪問看護や医療機関における役割分担など、医療提供体制及び施設の充実を図る必要があります。
一方、高齢者福祉サービスのうち、特別養護老人ホームは各地区すべてに整備されており、高齢者介護施設に関しては現段階では一定のニーズを満たしていると考えられますが、看取りの問題が重要な課題となっています。

15

表 13 公立医療機関の現状
医師数（人）

病床数（床）
長崎県上五島病院（医療センター含む）
若松国民健康保険診療所
若松国民健康保険診療所日島出張診療所
新魚目国民健康保険診療所
国民健康保険榎津診療所
仲知へき地診療所
津和崎へき地診療所
東神ノ浦へき地診療所
崎浦地区へき地診療所
岩瀬浦診療所
太田診療所
奈摩診療所
計

186

常勤

非常勤

29
1

13
1
1

看護師
（人）
150
4
3
4
3
2
2
1
2
1
2
1
175

1
1

186

32

1
1
1
1
1
1
1
22

資料：町健康保険課調べ（平成 31 年 4 月 1 日現在）

表 14 老人ホームと老人保健施設の現状
単位：か所

特別養護老人ホーム

養護老人ホーム

老人保健施設

若松地域

1

上五島地域

1

新魚目地域

1

1

有川地域

1

1

奈良尾地域

1

1

計

5

1

注：平成 31 年 4 月 1 日現在

16

2

（５）新町のまちづくりの課題【上五島地域の現状】
・ 平地が少なく山林が多い。周囲を海に囲まれている。
・ 豊かな自然資源と、歴史文化遺産を有している。
・ 離島のため、運賃・輸送コストがかかり、航路の就航に気象の影響を受けやすい。
・ 少子・高齢化の進行と就業人口の減少が進んでいる。
・ 基幹産業である水産業は就業者数が減少し、衰退傾向にある。
・ 医療関連施設の充実が求められている。
・ 財政状況は厳しく、自立力は低下傾向にある。

■各町の総合計画■住民意識調査「海」「ロマン」「人と自然」「共生」（平成 24 年度調査）
・将来のまちづくりについては、「自然環境や景観を大切にする自然と共生するまち」がこれからのまちづくりの姿として最も多い。
・政策の重要度（まちづくりに対する町民のニーズ）については、「保健・医療の充実」（73.4%）が最も高い。
（令和元年度調査）
・政策の重要度（まちづくりに対する町民のニーズ）については、「保健・医療の充実」（78.4%）が最も高い。
・政策の重要度に満足度を絡めた散布図を作成し相関を考察すると「商工業の振興」「雇用機会の創出」「観光の振興」については、今後重点的に政策を取り組む必要がある。

「歴史・文化」「夢」「交流」■新町総合計画、県総合計画
・「つばき香り豊かな海と歴史文化を育む自立するしま」～安心して生活できる環境づくりと交流・雇用の促進をめ
ざして～・人、産業、地域が輝くたくましい長崎
県づくり【まちづくりの課題】■「海」「歴史・文化」などの地域資源を有効に活用し、住民が「誇り」を持てるまちづ
くりが求められている。
上五島地域の住民が最も誇りに思うのは、美しい海と豊かな自然、そして島を開拓し支え続けてきた人々の営みの象徴である歴史・文化です。地域の「誇り」を原点とし、自然環境や景観を大切にする自然と共生するまちづくりが求められています。

■「交流」によって「活力」を生み出し、雇用機会を拡大するなど自立を促進する仕掛けが必要である。
上五島地域の美しい自然を有効に活用し観光振興を図る一方で、地域経済の低迷を打開するべく、基幹産業である水産業の振興に取り組むとともに、地域資源を活用して地域ブランド化を図り、地場産業の活性化に取り組むことが重要です。さらに、新たな産業の創出によって雇用機会を拡大し、交流人口の増大を図ることが求められます。また、そうした活動の基本となる交通網や高度情報イ
ンフラ*の整備・充実も必要となっています。

■安心して快適・便利に暮らすことができる環境の整備が求められている。
住民意識調査によると、「診療所の充実や救急医療体制、病院との連携など地域医療体制の充実」と「介護サービスの充実や高齢者の生きがいづくりなど高齢者福祉の充実」が重要と評価されています。新町のまちづくりには、安心して快適・便利に暮らすことができる環境の整備が求められて
います。

17

Ⅲ．主要指標の見通し
１．人口（１）総人口
新町の将来人口は、現状のまま推移すれば、令和 2 年以降も減少傾向をたどると考えられ、令和 7 年には 15,017 人と、平成 27 年と比較して 23.8％減少すると見込まれます。
新町においては、島内産業の振興、交流人口増加対策、雇用対策に注力して経済の活性化に努めるとともに生活環境等を整備して、定住人口の減少に歯止めをかけることが必要です。
このため、令和 7 年における総人口推計約 17,002 人を目標人口として設定します。
表 15 総人口の推計

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年推計）

※推計人口について
推計人口については、国立社会保障・人口問題研究所（平成 30 年推計）の推計値を使用しました。目
標値の推計については、平成 27 年の国勢調査人口の実績値を踏まえ、新町における施策によって若年層の人口流出を抑制することを前提として目標人口としました。

18

（２）年齢別人口
年齢別構成を見ると、年少人口（0－14 歳）が年々減少する一方で、高齢者人口（65 歳以上）が令和 7 年には 48.5％となるなど、平成 27 年と比較して 10.8
ポイントの増加になると予想されます。また、生産年齢人口（15－64 歳）も年々減少することが見込まれ、少子・高齢化の傾向は避けられない見通しです。

表 16 年齢別構成の推計

資料：国勢調査および国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年推計）のデータをもとに推計

19

（３）就業人口
総人口に占める就業者数の割合は、平成 7 年の 40.8％をピークに減少しており、令和 2 年以降も総人口の減少や高齢化の進展により、さらに減少が続くと推計しました。
その結果、平成 27 年の 8,146 人から、令和 7 年には 25％減の 6,088 人になると予想されます。
表 17 就業人口の推計
H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

R7

実績

実績

実績

実績

実績

実績

目標

目標

就業者数

12,654人

12,186人

10,979人

9,643人8,640人

8,146人

6,997人

6,088人

総人口32,123人

29,845人

27,559人

25,039人

22,074人

19,718人

17,278人

15,017人

15歳～64歳人口

19,903人

17,972人

15,957人

13,893人

11,949人

10,231人

8,288人6,561人

39.4%

40.8%

39.8%

38.5%

39.1%

41.3%

40.5%

40.5%

対総人口比

資料：国勢調査および国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年推計）のデータをもとに推計

20

（４）交流人口
交流人口は、観光客延人数をみると、平成 20 年までは減少傾向にありましたが、平成 21 年から少しずつ増加しており、このまま増加し続けると仮定すると、
令和 7 年には、219,000 人になると予想されます。
新町にとって、観光は交流人口を確保する重要な施策であり、合併によってさらなる観光事業の振興に努めていくことから、244,000 人を交流人口の目標として定めます。また、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録により、今後さらなる交流人口の増大につながる可能性を有していると考えられます。
表 18 観光客延人数の推計

資料：長崎県観光統計のデータをもとに推計

21

２．世帯数（１）世帯数
世帯数は人口と同様に減少傾向にあり、平成 27 年の 8,996 世帯から令和 7
年には 7,828 世帯になると見込まれており、平成 27 年と比較すると 13.0％の減少となります。
表 19 世帯数の推移

資料：国勢調査のデータをもとに推計

22

Ⅳ．新町建設の基本理念
１．新町の将来像
新町の将来像は、合併の効果、まちづくりの課題、旧町の総合計画、広域行
政圏計画や県の長期総合計画、しまの活性化プラン推進会議提言等のほか、住民意識調査などを総合的に勘案した上で、下記のとおり定めます。
新町の将来像つばき香り

豊かな海と歴史文化を育む

自立するしま－安心して生活できる環境づくりと交流・雇用の促進をめざして－○「つばき」を新町の個性ある「自然」の象徴として活かします。
上五島地域は山林が多く、美しい海浜や景観などの自然環境に恵まれています。特に、椿の花はしまの季節を彩る地域の自然の象徴でもあります。また、椿油は特産品として定着しており、整髪用や食用として用いられ、なかでも五島手延うどんの製造過程で麺の乾燥を防ぐ材料としても利用されており、その独特な風味、香りが五島手延うどんの特色ともなっています。しまの豊かな自然の象徴であるつばきを今後も更に新町のまちづくりの資源として活かし、日本一のつばきのしまづくりを進めていきます。
○上五島地域にとって、「海」は母なる資源です。
海は海洋資源の宝庫であり、住民の生活の糧を供給し、しまの発展を支えてきました。新町においては、基幹産業である水産業の振興はもとより、海洋空間を活用した海洋観光（ブルーツーリズム*）や海洋スポーツ、海洋エネルギーなどの振興を図るとともに、里海づくりにも取り組み、海に囲まれたしまの特性を活かして、今後とも海との共存を進めていきます。
○特色ある「歴史文化」を地域の誇りとして育んでいきます。
上五島地域は、遣唐使、捕鯨、キリシタンなど、独特の歴史に彩られており、遺跡や文化財、寺社、カトリック教会、神楽などの郷土芸能など、個性あふれる文化を培ってきました。特に、頭ヶ島天主堂が所在する「頭ヶ島の集落」は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産として平成 30 年 7
月に世界文化遺産に登録されました。また、五島手延うどん、椿油などの特産品に象徴される地場産業の技術など、これまで培ってきたしまの歴史文化を地
域の誇りとして育んでいきます。

23

○地域主権時代に対応するため、「自立するしま」を目指します。
島外への人口流出が進み、定住人口の減少、少子・高齢化、過疎化の進行、財政の硬直化など、上五島地域の現状は楽観できない状況にあります。地域主
権時代においては、地域が抱える課題について自ら考え、必要となる政策を実践していくことが求められ、地域のことは地域の住民が責任を持って決めることができる活気に満ちた地域社会を形成し、自立する持続可能なしまづくりを目指します。
○多彩な魅力を活かした「交流のしま」を目指します。
豊かな自然に恵まれた上五島地域は、食、観光、レジャー、伝統文化など、さまざまな体験をすることができる魅力に富むしまです。新町においては、そうした地域資源を最大限に活かし、魅力を高め、町民が誇れるまちづくりと訪れたいと思われるまちづくりに継続して取り組んでいきます。また、交流を通じ、全国にアピールすることによって交流人口を増大させ、にぎわいと活力あるしまづくりを目指します。
○「地域でいきいきと住み続けられるしま」を目指します。
平成 13 年度に実施した住民意識調査によると、今後の行政サービスに望むこと、優先してほしいことについては、成人では、「病院、診療所などの医療施設の整備やサービスの充実」が、また、高校生では、「買い物や飲食が楽しめる商業施設の整備」がそれぞれ第 1 位になっています。
また、平成 24 年度に実施した「総合計画策定のためのアンケート調査」結果をみると、政策の重要性については「診療所の充実、救急医療体制、病院との連携」、「介護サービスの充実、高齢者の生きがいづくり」が最も高く、地域医療体制の充実と高齢者福祉の充実が重要と評価されています。また、これまでの政策への取り組みに対する評価としては、「商工業の振興」など産業・雇用分
野において厳しい評価となっています。
新町では、こうした住民の立場に立って、町民の意見と評価を踏まえ、健康を心配することなく安心して生活できる環境づくりと、地場産業を維持・発展させていくため、地域の特性を活かした産業の育成と振興を図り、雇用（就業）機会の創出に努め、定住人口の減少に歯止めをかける必要があります。さらに、地域経済の循環の形成と安心安全な食の提供による町民の健康づくりに資する
ため地産地消を推進するなど、資源及び経済の循環型社会を形成し持続可能な地域社会を目指します。

24

２．新町建設の基本方針

新町建設の基本方針（６本柱）１．にぎわいを創る地域
交流の促進

２．安全、便利、快適な
生活環境づくり３．誰もが安心できる
保健・医療・福祉の充実

４．自立する産業の育成、雇用の確保

５．しまの誇り・文化の育成

６．参加と行動による協働のまちづくり（１）にぎわいを創る地域交流の促進
新町が魅力ある地域として若者を惹きつけ、活気あるまちであるためには、
いつもヒト、モノ、情報が飛び交い、集積してにぎわっている必要があります。
とりわけしまである新町は、交通や情報などの交流基盤の整備を進めることに
よって地理的な不利を克服するとともに、交流人口を増大させるさまざまな仕掛けを講じる必要があります。
なかでも、観光振興は、独特の歴史と貴重な文化資源・自然資源を有する新町にとって、地域の潜在力を最大限に引き出す有力な手段の一つであり、自然体験型交流の舞台としてさらなる飛躍が期待されます。
（２）安全、便利、快適な生活環境づくり
新町に住む人すべてが、いつも安全、便利、快適に暮らすことができる生活環境を整備する必要があります。新町の美しく豊かな自然と、便利で快適な生活を両立させるためには、環境や自然に配慮した開発、整備を行っていくことが求められます。
また、平坦地が少なく傾斜地に住宅が多い上五島地域の特性を考えると、防災対策に万全を期す必要があります。
（３）誰もが安心できる保健・医療・福祉の充実
高齢者や障害者をはじめ、すべての人がいきいきと健康に暮らすことができる地域社会を築くため、地域福祉・医療体制の充実に努める必要があります。
とりわけ、高齢化が著しく進む中で、住民が健康への不安を感じることなく安
心して新町に住み続けることができるよう、医療・福祉サービスの充実は急務となっています。一方で、元気な高齢者は地域活力を支える大切な役割を果たします。積極的な社会参画を促し、地域の一員としてのびのびと活躍できる場
25

を提供していく必要があります。
また、地域の宝である子どもがすくすくと健やかに育つよう、地域が一体となって子育てを支援する体制を整えていく必要があります。
（４）自立する産業の育成、雇用の確保
定住の基本は、就業機会の確保です。魅力ある多様な就業機会を創出するため、既存産業の活性化を図るとともに、次世代に通用する新しい産業を育成する必要があります。
なかでも水産業は、上五島地域を支える基幹産業であるにもかかわらず、近年、就業者の高齢化や漁獲高の減少、魚価の低迷等により、大変厳しい状況下にあります。こうした困難を打開するため、今後とも水産業の振興に注力する必要があります。
また、地域経済を拡大するためには、地域の資源を活かした産業おこしに取り組むとともに、新たな商品開発、販売拡大を通じた地場産業の振興を図っていく必要があります。
（５）しまの誇り・文化の育成
地域づくりは人づくりです。上五島地域が持つ歴史や文化を大切に継承しながら、それを「しまの誇り」として地域独自の豊かな文化に育てる必要があります。また、住民が生きがいに満ちた生活を送ることができるよう、有意義な生涯学習の機会を確保するとともに、余暇時間を充実させるための環境整備を進めていく必要があります。
（６）参加と行動による協働のまちづくり
財政状況が厳しいなか、無駄を省き効率的・効果的な行政サービスを提供していく必要があります。情報公開を推進し透明性を高めるとともに、住民が主体的にまちづくりに参画することができる体制を整備していきます。また、住民のまちづくりに対する意識を高めることにより、さまざまな機会を通じて住
民のアイディアや意見を反映させる取り組みを行います。

26

３．新町建設計画の体系

将来像

つ
ば
き
香
り
豊
か
な
海
と
歴
史
文
化
を
育
む

自
立
す
る
し
ま

基本方針（６本の柱）

政策

地域別整備方針（1）魅せる観光のしまづくり

～
安
心
し
て
生
活
で
き
る
環
境
づ
く
り
と
交
流
・
雇
用
の
促
進
を
め
ざ
し
て
～

（2）しまの交流ネットワークづくり

１

にぎわいを創る地域交流の促進（3）しまを支える交通基盤づくり（4）しまを活性化させる情報基盤づくり（1）しまの自然とともに生きる環境づくり

２

安全、便利、快適な生活環境づくり

１．つばき香る自然と憩いのゾーン「つばき」をキーワードに、住民と観光客が交流しながら憩うことができる
まちづくりを目指す。

（2）快適な生活環境づくり（3）安全を実現できる体制づくり（1）いきいき、健康、笑顔いっぱいのくらしづくり

３

誰もが安心できる保健・医療・福祉の充実（2）お年寄りの元気を支える体制づくり（3）子ども、障害者の笑顔を支える体制づくり（1）しまを支える産業の振興

４

自立する産業の育成、雇用の確保

２．にぎわいと交流のゾーン
行政・政治・経済の中心（コア）機能を担う地域として、人々の交流を支える活力あるまちづくりを目指す。

（2）次世代のしまの可能性を広げる産業づくり（1）ひとを育み、しまをつくる新しい学びの環境づくり

５

６

しまの誇り・文化の育成

参加と行動による協働のまちづくり（2）しまの歴史を再発見、現代につながる「場」づくり

３．海洋自然体験とやすらぎのゾーン（1）新しい時代、変革のしまにふさわしい行政体制づくり

海洋レジャーなどを通して自然を体験できる環境を整えるとともに、健康づ
くり、いやし、リラクゼーションなど、
人々にやすらぎを与える快適な空間づくりを目指す。

（2）ひとがつくる、参加する、住民主体のしまづくり

27

交
流
を
つ
な
ぐ
ふ
れ
あ
い
軸
交
流
を
支
え
る
基
盤
整
備
を
行
う

28

Ⅴ．新町の主要施策
１．にぎわいを創る地域交流の促進

地域の交流を活性化するため、観光をはじめとして、国内にとどまらず、国際的な交流を促進します。また、そうした交流を支えるのは交通基盤や情報基盤などインフラです。島内の生活を支える幹線道路のほか、島外との交流を結ぶ空路、航路の整備促進に取り組みます。さらに、高度情報化時代に対応すべく、地域情報化の基盤となる情報通信網を整備するとともに、それらを地域の活力に結びつけることができるよう行政情報化を進め、住民の情報活用能力の向上を図ります。

【主要施策の構成】
１ にぎわいを創る地域交流の促進(1)魅せる観光のしまづくり①観光産業の振興②新たな観光資源の開発③観光地としての情報発信の充実(2)しまの交流ネットワークづくり①国際・国内交流の推進②定住環境の推進(3)しまを支える交通基盤づくり①幹線道路網の整備②島外との空路・航路の充実・整備(4)しまを活性化させる情報基盤づくり①情報通信網の整備②行政情報化の推進③情報活用能力の向上

29

（１）魅せる観光のしまづくり①観光産業の振興
新町は西海国立公園の景観美、カトリック教会等の歴史遺産、五島手延うどん等の郷土料理など、豊富な観光資源を有しており、観光は水産業に次いで重要な産業となっています。また、上五島地域を訪れる観光客数は増加傾向にあり、将来性も高いと考えられます。交流を促進することにより総合産業としての観光産業の振興を図ることは、地域活性化の有力な手段となっています。
そこで、多くの人を惹きつけ、リーディング産業*としての観光を振興するために、地域に点在する観光資源等を再点検し、個別の改善策を講じます。
また、広域的なまちづくりの視点を持ちながら、観光施設の整備等を進めるとともに観光客を誘致するため宣伝事業を実施するなど、観光産業の振興を図ります。
さらに、西海国立公園上五島ビジターセンター*（仮称）、うどんの里など、魅力的な観光拠点の整備を進めるとともに、観光協会等の交流産業を振興する体制についても強化を図ります。
②新たな観光資源の開発
新観光ルートの開発・整備を行うほか、農林水産業と協調・連携したグリー
ンツーリズム*・ブルーツーリズム、海洋スポーツ、エコツーリズム*など自然豊かな新町の特性を活かした自然体験型交流促進事業を展開するとともに「長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクト」による未来型ドライブ観光の推進と運営の充実に努めます。また、定置網体験やうどん作り体験など上五島地域の文化・産業
や自然環境を活かした「体験型」、「滞在型」の観光を充実し、交流人口の増大を図ります。
さらに、既存施設の再整備やおもてなしのまちづくりなど受け入れ環境の整備を進めるとともに、カトリック教会群、つばき、温泉等、地域固有の財産を観光資源として活用するなど、目的別に対応する観光商品の開発や新たな観光資源の開発に取り組みます。
③観光地としての情報発信の充実
新町は豊富な観光資源を有し、観光客数も増加傾向にあります。しかし、全国的な知名度は高いとは言えないのが実状です。そのため、IT*の活用や郷土人会を通じて新町が魅力的な観光地であることを国内外にアピールし、より多くの観光客を誘致できるよう、情報発信機能の充実を図ります。

30

【主な事業】
事業名

内容■観光施設整備事業

より多くの観光客を誘致するため、既存の公的宿泊施設や、観光拠点施設、スポーツ・レジャ
ー施設等の整備を進めます。

■うどんの里整備事業〈後述 p.54〉■西海国立公園上五島ビジターセ
ンター（仮称）建設事業（県）〈後述 p.39〉■自然体験型交流促進事業

新町の持つ特性を活用して、グリーンツーリズ
ム、ブルーツーリズム、エコツーリズム、海洋
スポーツ振興事業などを実施します。

■歴史文化資源調査・研究活用事
業〈後述 p.60〉■つばき産業推進事業〈後述 p.54〉■物産館建設事業

ビジターセンターに物産館を併設し、地場産品の販売を促進するとともに、観光振興を図るた
め、関連情報を提供します。

■滞在型観光促進事業

旅行者に「もう一泊」したいと思わせるような滞在時間を延ばす効果のある地域性、独自性のある着地型観光サービスの提供とその担い手の育成を行います。

31

（２）しまの交流ネットワークづくり①国際・国内交流の促進
地域間交流については、離島体験施設や合宿施設など各種交流施設の整備・充実、イベントなどを通した観光客等との交流促進、スポーツや文化を通じた交流活動の推進に努めます。
姉妹町村をはじめ、国内の地域や学校、団体などの相互交流の体制づくりに努めるとともに、出身者や縁故者などを通じた多様な交流ネットワークの形成を目指します。また、新上五島町ふるさと応援団「上五島カンコロ倶楽部」や、
新上五島町ふるさと納税等を通じて、新上五島町のサポーターを増やし、新たな交流拡大につなげていきます。
国際交流の環境整備については、観光案内板などの外国語表記や、外国人来訪者に対応できるボランティア通訳・育成などの体制づくりを進めます。住民
一人ひとりが国際社会に貢献できるよう、語学教育や生涯学習における外国語、
外国異文化講座の充実などに取り組み、さらに、国際感覚を養い、文化の違いを認めあう国際的視野に立った人材の育成を目指します。
②定住環境の推進
若者世代や移住希望者等がこの島に魅力を感じ、「住みたい、住み続けたい」と感じる雇用や住環境を目指し、受け入れ環境や島外への情報発信・相談体制の充実により、島内への定着促進を図ります。
【主な事業】
事業名内容■トライアスロン* イン上五島開催事業

全国的にも知名度があるトライアスロン大会を継続的に実施します。また、新町全域を視野に入れたコースも検討するなど、交流人口をさらに増大させる工夫を行います。

■島外とのホームステイ交流事業〈後述 p.57〉■国際交流促進事業

島外との交流を促進するため、海外からのホームステイの受け入れ支援を行います。また、麺を通した国際交流事業など、地域資源を活かした国際交流の促進に努めます。

■「探訪～四季を味わう上五島」
事業

上五島の四季に焦点をあて、地域資源を活かしたイベントを展開し、上五島地域の魅力を発信
して賑わいの創造と交流人口の拡大を図ります。

32

事業名

内容

■しま共通地域通貨事業

長崎県内の複数のしま共通で使えるプレミアム付き地域通貨を発行し、全国からの観光客やビジネス客をしまに誘致し、しまでの消費促進を図り、しまの地域経済の活性化に努めます。

■定住支援強化事業

定住促進空き家活用事業補助金や住宅の新築、購入、建替えの費用を助成するため若者定住促進事
業補助金など、新町への若者の移住定住の促進に努めます。

■かみご島へＩＪＵプロジェクト

新町への移住を促進するため、既存の移住対策に加えサポート体制の構築を行い、仕事、住まい、生活情報など情報発信の充実に努めます。

■地域おこし協力隊推進事業

地域力の維持活性化に資する活動を行う人材を島外から積極的に誘致し、定住定着に努めます。

■若者新規就労支援事業

町内の事業所に新規就労した若者を支援します。

■産業支援事業

町内の事業所や起業家などの幅広い相談にワンストップでサポートできる相談業務及び支援を行い、中小企業等の維持、継続、発展に関する施策を総合的に支援します。

（３）しまを支える交通基盤づくり①幹線道路網の整備
国道 384 号や主要地方道、一般県道などの幹線道路網は、交流産業をはじめとする地域の経済活動や住民生活を支える重要な役割を担っており、計画的な整備促進に努めます。
②島外との空路・航路の充実・整備
島内の経済活動や島外との交流を支えるには、島内外を結ぶ交通基盤の整備が不可欠です。そのため、航路については、住民の経済的負担の軽減、利便性の向上はもとより、観光客などの交流人口の拡大等を目指し、航路の高速化、サービス改善、ダイヤの維持改善、高就航率の船舶導入、安定的な料金低廉化などを交通事業者に働きかけるとともに、港湾・漁港の整備に努め、離島航路の安定的な運航が持続できるよう国・県と連携しながら、利便性及び安全性の充実・確保に努めます。

33

空路については、定期便の運航はないものの、民間機の離着陸や自衛隊の訓練等で利用されている上五島空港について、今後、チャーター便の利用や災害時の緊急搬送などでの利用も考えられることから、引き続き、空港機能を維持しつつ、更なる活用策の検討に努めます。
また、物資の流通について、離島航路は、住民の日常生活はもとより経済活動の基盤となっており、特に、輸送コストの本土との格差は、農林水産業をはじめとした地場産業の競争力を低下させる要因ともなっているため、国、県、町が連携して、こうした不利条件の解消、格差の是正を図るための施策に取り組みます。
【主な事業】
事業名内容■国道３８４号整備事業（県）

国道 384 号は物流、緊急輸送、経済の連携を担う新町の骨格をなす道路です。そのため未改良
区間の改良事業や災害防除事業、道路補修事業等を進めます。

■主要地方道整備事業、一般県道整備事業（県）

道路幅員の拡幅や急カーブの是正など、主要地
方道、一般県道の改良事業や災害防除事業、道路補修事業等を進め、安全性、利便性の向上に努めます。

■港湾整備事業（県）■漁港整備事業（県）新型フェリーへの対応や、漁船の係留施設の機能を保全するため、青方港、有川港、奈良尾漁港などの整備を進めます。

■旅客ターミナル建設事業

物流、人流の拠点として、多様な機能を有機的に結びつける中核施設として、旅客ターミナル
建設事業を促進します。

■運賃・輸送費低廉化事業

不利条件の解消、格差の是正を図ることにより、物流、人流を促進して住民の日常生活はもとより、地場産業など経済活動の活性化を図ります。

■離島航路安定化支援事業

離島航路は、住民生活や産業を支える重要な交通手段であることから、離島航路の安全かつ安定した定期運航の維持を図ります。

34

（４）しまを活性化させる情報基盤づくり①情報通信網の整備
役場が遠くなり不便になるのではないか、住民サービスが低下するのではな
いかといった合併に伴う不安を解消し、行政や議会等の各種情報を的確に提供するとともに、支所の窓口サービス機能の充実を図るため、行政と地域の情報化を推進します。このため、島内の情報化政策の基盤となる光ファイバー*網、
ケーブルテレビ*、高度無線環境*施設の整備推進など、情報通信網の整備を促進します。また、上五島地域内の各種情報通信格差是正に取り組み、安定したブロードバンド環境の構築を図ります。
②行政情報化の推進
住民記録や税務関連などの行政情報のネットワーク化を進めるとともに、土地情報管理システム（GIS）*の導入や西九州させぼ広域都市圏連携事業の自治体クラウド*活用など、行政の簡素化・効率化や透明性の向上など自治体の業務改革を推進し、住民サービス・利便性を高める行政情報化を推進します。
③情報活用能力の向上
さまざまな情報関連基盤も、住民がそれを使いこなすことができてはじめて有効に活かされます。島内の民間企業および住民向けに IT 活用支援事業（IT 相談センターの設置、IT 研修）を実施するほか、学校教育や生涯教育の現場においても IT を活用した事業を実施するなど、多方面から住民の情報活用能力の向上を図ります。

35

【主な事業】

事業名内容■島内光ファイバー網整備事業

島内の役場、病院、学校等を光ファイバーで結び、行政・教育・福祉・医療・防災等の高度情報化を図ります。

■高度無線環境整備推進事業

島内の全世帯で、高速インターネットが利用可
能となるよう、地域の格差是正に努めます。

■行政情報ネットワーク整備事業

庁舎内のシステムの連携により、各種行政情報を一元化し、行政事務の効率化を図ります。また、電子申請行えるようにするなど、住民の利便性向上に努めます。

■ＩＴ活用支援事業

住民向けの IT 講習会や IT 相談センターの設置により、住民のパソコン等 IT 機器の習熟度の向上を図ります。

■ＩＣＴ*を活用した教育事業〈後述 p.57〉■西九州させぼ広域都市圏連携事
業

佐世保市を中心とした連携自治体で取り組んでいる、電算システムの共同利用に向けた協議を
進めます。

36

２．安全、便利、快適な生活環境づくり

しまの豊かな自然と共存する環境づくりを実現するため、自然環境の保全、循
環型社会の構築、下水処理施設の整備などを促進します。
また、快適な生活環境を実現するため、住宅、公園の整備を行うほか、水道、
生活道路などの日常生活に不可欠な社会基盤の充実を図ります。さらに、住民の生活の安全性を確保するため、消防体制の整備とともに、防災環境の充実を行います。

【主要施策の構成】
２ 安全、便利、快適な生活環境づくり(1)しまの自然とともに生きる環境づくり①自然環境の保全②循環型社会の構築③下水処理施設の整備④エネルギー対策の推進(2)快適な生活環境づくり①住宅・住環境の整備②公園・緑地の整備③水道の整備④生活道路の整備⑤公共交通網の整備⑥火葬場の整備(3)安全を実現できる体制づくり①消防体制の整備②防災環境の充実

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（１）しまの自然とともに生きる環境づくり①自然環境の保全
新町はその大部分が西海国立公園に指定されており、若松瀬戸の一部は若松海中公園として指定されています。新町の美しく豊かな自然は、将来の世代へと継承していくべきものであり、住民意識調査でも「美しい海や緑豊かな自然
環境を大切にするまち」が地域の将来イメージのトップとなっています。このため、河川環境の整備や地球温暖化対策、不法投棄物や漂流・漂着物の回収等、
自然環境の保全に取り組みます。
また、新町の自然を紹介するとともに、自然体験型の交流促進にも役立つ西海国立公園上五島ビジターセンター（仮称）の整備を促進します。
②循環型社会の構築
ゴミの減量化・資源化は社会的な課題となっており、住民全員が意識を高め、取り組んでいく必要があります。そのため、新町が率先して ISO14001*の認証取得を目指すとともに、その理念を町内に浸透させる取組みを進めます。
また、関連施設等の計画的な維持管理を行い、廃棄物等の適正処理と、多分別収集体制の確立やリデュース（発生抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）を推進するなど、循環型社会の実現を目指します。
③下水処理施設の整備
下水処理施設の整備は、より快適な生活環境を実現するとともに、周りを海に囲まれた新町にとって、自然環境を保全する面からも重要な課題であり、従来からの継続的な課題となっています。島の特徴を活かして、今後とも海との共存を図るために、下水処理施設の整備を推進します。
④エネルギー対策の推進
地球環境保全や災害等に強いエネルギー供給に向け、風力・バイオマス・太陽光・海洋エネルギー等、上五島地域の地域特性にあった再生可能エネルギーの研究・活用を推進します。併せて電気自動車に代表されるクリーンエネルギ
ー自動車の導入を図るなど、エコアイランドとしての取組を積極的に進めます。
また、離島における石油製品の流通コストは、本土と比べて割高となっているため、ガソリン小売価格を実質的に引き下げるための支援等を要望するなど、石油製品価格の低廉化に努めます。

38

【主な事業】
事業名

内容■西海国立公園上五島ビジターセ
ンター（仮称）建設事業（県）

西海国立公園である新町の自然を紹介し、「自然体験型交流」の中核ともなる施設としてビジターセンターを整備します。

■再生可能エネルギー研究・活用
事業

環境にやさしい再生可能エネルギーを研究・活用することにより、地球温暖化の防止など環境問題に取り組みます。

■下水処理施設整備事業

生活環境の保全と公衆衛生を向上し、環境への負荷を軽減するため、下水処理施設の整備を進めます。

■廃棄物中間処理施設等整備事業

島内のあらゆる所に不法投棄された廃棄物や外国由来の漂流・漂着物を回収・処理し、自然環境の保全に努めます。

（２）快適な生活環境づくり①住宅・住環境の整備
住環境については、老朽化した公営住宅の改修・建替えなど、住宅困窮者に対して低廉良質で、かつ若者から高齢者、障害のある方も安心して生活できる住宅の供給を推進します。また、空き家等を有効活用し、Ｉターン希望者等の受け入れ体制の充実を図ります。
さらに、高齢者や障害者等の活動を支え、すべての人が安全で安心して暮らせるよう住宅や住環境のバリアフリー*化を推進し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進め、土地利用計画や道路建設計画等の関連施策との連携を図りながら、地域の特性を活かした魅力ある生活空間の確保に努めます。
②公園・緑地の整備
公園・緑地の整備は、これまでにも住民から要望が多かった事業の一つです。
住民にとっての憩いの場としてやすらぎのある空間の整備を進めるとともに、地域のバランスを考慮しながら、住民ニーズに配慮した公園・緑地の整備を検
討します。

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③水道の整備
新町の水道は簡易水道事業をすべて統合し、平成２９年度から地方公営企業
法を全部適用して上水道事業となっており、財務・技術基盤の強化を通じた効率的な独立採算による経営体制の確立が求められています。水道事業基本計画
やアセットマネジメント（資産管理）及び経営戦略に基づき、老朽化した施設を計画的に更新し高度な水質基準を保ちつつ住民に安全・安心な水道水を安定的に供給し、均一で良質な水道サービスの提供に努めます。
④生活道路の整備
住民のより快適で安全な生活を実現し、緊急活動時の利便性を図るためには、
日常生活を支える生活道路である町道を地域の隅々まで張り巡らす必要があります。橋りょうや附帯施設も含め、今後とも生活道路の整備を適宜実施していきます。
⑤公共交通網の整備
バス等は新町の主要な公共交通機関であり、住民の足として重要な役割を果たしています。今後も円滑に交通事業が展開できるよう、公共交通網形成計画に基づき、生活交通路線の確保といったバス路線確保対策事業等を実施するな
ど、公共交通網及び附帯施設の整備促進に努めます。
⑥火葬場の整備
火葬場は、すべての住民が人生終焉の場として利用することからその儀式にふさわしい施設を整備することは行政の大切な役目です。そこで、「新上五島町
火葬場再編計画」を策定しましたので、計画内容に従い施設の集約化及び充実を図ります。

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【主な事業】
事業名

内容■公営住宅整備事業

住環境の向上を図るとともに、定住化を促進するため、公営住宅の整備を進めます。

■公園整備事業

住民の憩いとやすらぎの場を提供するとともに観光拠点としても活用できるよう、公園整備を進めます。

■上水道施設整備事業

住民の生活基盤向上のため、老朽化した施設の改良や統合などの上水道施設整備を進めます。

■町道新設事業・改良事業

生活道路として不可欠である町道の整備を進め
利便性、安全性の向上に努めます。

■バス等路線確保対策事業

日常生活における利便性の向上を目的に、生活交通路線の確保に努めます。

■危険家屋解消事業

空き屋等の適正管理の指導強化に努めるとともに、老朽危険家屋等の除却対策を行い、安全、安心の確保及び生活環境の保全に努めます。

■火葬場整備事業

老朽化した火葬場の統廃合を視野に入れ、施設の安定的な利用を図ります。

（３）安全を実現できる体制づくり①消防体制の整備
平坦地が少なく傾斜地に住宅が多いなど、新町は災害が発生しやすい急峻な地形になっています。そうした地域性を十分考慮し、災害時における住民の生命・財産の安全を守るため、消防防災施設・設備の整備を進めます。
また、消防団員の安全で効率的な活動に繋げるため、安全装備の整備を進め
災害に強い住み良いまちづくりを推進します。
②防災環境の充実
住民の安全を第一に考え、災害を未然に防ぐことは行政の重要な役割です。
災害に強い安全なまちづくりを進めるため、防災行政無線のデジタル化及び維持管理に努めるほか、防災計画に基づき、各関係機関との連携や地域防災体制・危機管理体制の強化を図ります。また、国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進するため、「新上五島町国土強靭化地域計画」を策定し、治山事業、砂防事業などのハード事業により防災環境の充実に努めます。

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【主な事業】
事業名内容■消防防災施設・設備整備事業

消防水利・消防車両・防災資器材等の充実強化を図ります。

■消防団員安全装備整備事業

消防団員の安全装備を進め効率的な活動に繋げて行きます。

■防災行政無線デジタル化整備事
業

災害警戒時及び災害発生時の通信手段の確保、広報活動、行政連絡等に活用するため、防災行
政無線のデジタル化を進めます。

■治山事業（県）

森林の維持造成を通じて、山地に起因する災害から住民を守ります。

■砂防事業（県）

土石流等による土砂災害から住民の生命、財産を守るため砂防事業を実施します。

■急傾斜地崩壊対策事業（県・新町）

住家背後地斜面の崩壊を防止し、住民の生命財産を守るため、急傾斜地の法面対策に進めます。

■地すべり対策事業（県）

地すべりによる土砂災害から住民の生活基盤を確保するため、地すべり対策を実施します。

■土砂災害防止法に関する事業（基礎調査）（県）土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害警戒区域等の指定を進めます。

■河川改修・海岸保全事業（県・新町）

河川改修や海岸保全対策を実施し、洪水時の浸水や高潮などを防止し、住民の生活を守ります。

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３．誰もが安心できる保健・医療・福祉の充実

住民の健康づくりの推進を図るとともに、地域医療体制の充実、地域福祉体制の充実に努めます。高齢化が進むことを踏まえ、高齢者福祉の充実はもとより、元気な高齢者がいきいきと社会参画できる環境づくりを行います。
また、子どもがすくすくと健全に育つことができるよう、子育て環境の充実を図ります。さらに、障害者の自立と社会参加を促し、社会の一員として生きがいのある生活を実現できるよう、障害者福祉の向上に努めます。

【主要施策の構成】(1)いきいき、健康、笑顔いっぱいのくらしづくり

３ 誰もが安心できる保健･医療･福祉の充実①健康づくりの推進②地域医療体制の充実③地域福祉体制の充実(2)お年寄りの元気を支える体制づくり①高齢者福祉の充実②元気高齢者の社会参画の促進(3)子ども、障害者の笑顔を支える体制づくり①児童福祉・子育て支援環境の充実②障害者福祉の充実

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（１）いきいき、健康、笑顔いっぱいのくらしづくり①健康づくりの推進
健康な心身は豊かな生活を営むための基本です。すべての住民が健康で豊かに生活し、活力ある地域社会にするためには、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することが重要な課題です。そのため、健康管
理増進施設を整備するなど、住民一人ひとりの自らの健康増進を支援する社会
環境づくりを進めます。
②地域医療体制の充実
人口減少が急速に進み、少子・高齢化も顕著となる中、患者のニーズも刻々と変化しています。そのような中、地域に必要とされる医療の質を維持向上させ、誰もが安心して医療を受けられるよう、平成 30 年 3 月策定の「第 7 次長崎
県医療計画」に沿って、新町で大きな役割を担う上五島病院や町立診療所の医療提供体制の充実を図るほか、医療人材の確保や、救急搬送体制の整備等に努めます。
③地域福祉体制の充実
地域通貨（エコマネー）*のモデル事業実施、情報化を活用した在宅ケアの推進、福祉センターの整備など、住民一人ひとりが地域社会の構成員であることを自覚し、互いに支えあい協調し合う地域社会の仕組みを整備し、地域福祉体
制の充実を図ります。
【主な事業】
事業名■健康管理増進施設建設事業■病院・診療所整備事業■医療の情報化ネットワーク事業■介護保険対象者に対するリハビ
リ*ニーズ調査（県）内容
病気の予防の面から、住民の健康づくりを支える施設の整備を図ります。また、余暇時間の充実にも資するよう、スポーツ・レクリエーショ
ン*機能も整備します。
病院・診療所の増改築を行うなど施設整備を進める一方、新しい医療機器の導入を図るなど医療サービスの向上を目指します。
島内の病院及び診療所の情報ネットワークを構築し、救急医療、災害時の医療対応に必要な環境の整備に努めます。
介護保険対象者等のリハビリニーズについて調査を実施することにより、リハビリの必要性を把握し、適切なサービスが提供できる体制を整
備します。
44

事業名

内容

■在宅ケア情報化ネットワーク事
業

医療機関、福祉施設に関する情報提供、在宅健康管理システム、独居老人安否確認システムなど、在宅ケアの環境整備を進めます。

■総合文化福祉センター建設事業

文化、福祉、保健等の活動や事業を円滑に推進するため、多目的ホールや研修室等の文化施設のほか、リハビリ*室、健康相談室などを総合的に兼ね備えた拠点を整備します。

（２）お年寄りの元気を支える体制づくり①高齢者福祉の充実
各種福祉サービスの周知を徹底するとともに、介護者の相談等を包括的に支援するため、地域包括支援センターの充実に努めます。また、介護保険制度の効率的な運用を図り、在宅福祉事業、地域支援事業の充実、介護予防に努めます。
さらに、寝たきりやひとり暮らしの高齢者などが安心して暮らせる独居老人
等安否確認ネットワークの構築に努めます。
民間移譲した養護老人ホームをはじめ、民間活力の導入も視野に入れた生活支援ハウス*、福祉センター等の効率的な運営を図り、高齢者が地域において安
心して暮らすことができる環境整備に努めます。また、福祉サービスの量的・質的整備を進めるため、福祉体制を担う人材育成に努めます。
②元気高齢者の社会参画の促進
元気な高齢者の社会参画を促すことによって、地域の活性化を図ることは、新町にとって重要な施策です。公共施設のバリアフリー化や、公共交通機関を利用した社会参加を支援することで、高齢者・障害者にやさしいまちづくりを進めるとともに、関係機関との連携を強化し、地域全体で高齢者を見守り・支援するネットワークを整備します。
また、高齢者の生きがいと健康づくりのために地域ミニ・デイサービス及び転倒予防教室の普及拡大と継続支援を行います。さらには、高齢者のための様々な生涯学習について情報提供を行い、生きがい学習としての環境の整備を図るとともに、高齢者の経験や知識・技能を活かすシルバー人材センターの活性化
やＰＲを支援します。

45

【主な事業】
事業名

内容■生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）事業

要介護認定を受けた方や一人暮らしに不安を感じている高齢者などに対して、介護支援機能・居住機能及び交流機能を総合的に提供します。

■地域包括支援センター運営事業

高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしく暮らし続けることができるように、介護・福祉・健康・医療など様々な面からサポートし、高齢者が自立した生活を続けていくことができるよう支援します。

■在宅ケア情報化ネットワーク事
業〈再掲 p.45〉■元気高齢者社会参画促進事業

上五島シルバー人材センター（仮称）を設立し、元気高齢者に対して労働や活動の場を提供する
ことにより、元気高齢者の社会参画の促進を図ります。

■地域包括ケアシステム構築事業

医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組みである「地域包括ケアシステ
ム」の構築に向けて取り組みます。

（３）子ども、障害者の笑顔を支える体制づくり①児童福祉・子育て支援環境の充実
育児不安の解消と子どもの心身の健やかな成長を促進するために、身近な地域での相談支援体制を充実します。また、保護者の就労形態や生活習慣の多様化に伴う保育需要に応じるため、延長保育、一時保育、休日保育、障害児保育等の特別保育を推進するとともに、放課後児童クラブの育成やファミリーサポ
ートセンターの運用、病後児保育の実施など、保育・子育て環境の向上に努めます。療育支援については、こども発達センター及び保育所の障害児保育と連携を図り、町全体の支援体制の整備促進に努めます。
②障害者福祉の充実

障害者福祉については、心身障害の早期発見や早期療育のため、母子保健対策の充実に努めます。また、地域において障害者が自立した生活を営むため、各種障害福祉サービスの基盤整備に加え、障害者本人がサービスを選択し利用することができる相談支援体制の充実・強化を図ります。さらに、地域社会全体が障害及び障害のある人に対する理解を深めるため、今後地域社会における障害者福祉活動の支援を積極的に行います。
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なお、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、民間業者等にも協力を得ながら、すべての人が安全に利用できる施設整備を促進するとともに、住民ボ
ランティア活動への参加促進と地域における身近な福祉活動への支援を行います。
【主な事業】
事業名■カウンセリング*室設置事業■子育て情報発信事業■放課後児童クラブ事業■障害児通園事業■結婚生活サポート事業■乳幼児・こども医療費無料化事業■ファミリーサポートセンター事業■病後児保育事業■在宅ケア情報化ネットワーク事業■精神障害者地域活動拠点整備事業

内容
精神科医や子育てを終えたボランティア・ス
タッフらによるカウンセリングにより、子育てに対する親の悩み、子ども自身の心の悩みを解消します。
子育てを楽しくする事例を紹介する本などを子育て前の夫婦や子育て中の家族に配布します。
放課後の児童の遊び場、生活の場を設け、児童の安全確保を図るとともに、児童の孤独感の解消や異年齢による遊びの場づくりを支援します。
障害児の療育環境の整備を図るため、障害児の通園の場を設け、専門的な訓練・指導を行います。
次世代を担う若年層を対象に、その結婚を奨励祝福し、結婚祝金を支給します。
子どもを安全に育てる環境づくり及び子育てに伴う経済負担を軽減するため、中学校卒業までの医療費の無料化を実施します。
町民が仕事と育児を両立し、地域における町民相互の子育て支援を通じて、地域のコミュ
ニティ*の強化と安心して子育てができる環境づくりを推進します。
病気やけがなどが急性期を経過するなど安定した以後の回復期にあるお子さんを一時的にお預かりし、安心して子育てができる環境づくりを推進します。
〈再掲 p.45〉
在宅の精神障害者が日中、作業等を通して有意義に過ごす活動の場において、社会復帰及び自立と社会参加を支援します。

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４．自立する産業の育成、雇用の確保

水産業、農林業、商工業など、既存産業の振興を図り、雇用機会の確保に努めます。特に水産業は、新町を支える基幹産業の一つであり、停滞傾向にある現状を打破するため、インフラ整備はもとより、水産資源の管理、流通など多様な観点から活性化対策を行います。
また、次世代に通用する産業を育成するため、地場産業の振興を図るとともに、地域特産品の開発、販売促進に努めます。

【主要施策の構成】(1)しまを支える産業の振興

４ 自立する産業の育成、雇用の確保①水産業の振興②農林業の振興③商工業の振興(2)次世代のしまの可能性を広げる産業づくり①新たな産業の育成②地場産業の振興③地域の産業を支える
人材と雇用の確保

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（１）しまを支える産業の振興①水産業の振興
水産業は、上五島地域の基幹産業であり、これまでのしまの発展を支えてきました。近年は、水産資源、漁業就業者、藻場の減少等により漁獲量が減り続けています。また、魚価の低迷や燃油をはじめとする漁業経費の増大で漁業経営は厳しさを増すとともに、高齢化と後継者不足が深刻な問題となっています。
新町の活力向上のためには、海に囲まれたしまの特性を活かす水産業の振興が必要不可欠であり、新町においても、水産資源の維持・増大のための栽培漁
業や資源管理型漁業の推進、漁場の整備開発をはじめ、漁業経営の確立に向けた各種対策、担い手の育成、ブルーツーリズムへの対応等、水産業の振興に向けた取り組みを強化していきます。
また、漁業の将来を担う人材の確保、養殖業の育成、消費・販路拡大を図るなど水産業の成長産業化、持続的発展に取り組みます。
（ア）水産業基盤整備の推進
作業の効率化、安全性の確保等就労環境の向上にも配慮した、漁港施設の整備を推進します。また、更新を必要とする施設が増加していることから、計画的な補修・改修等を実施して施設の長寿命化を図り、コストの平準化・縮減を推進します。
（イ）水産資源の維持・増大
漁場環境の調査・改善や栽培漁業を計画的・効率的に実施するとともに、稚貝・稚魚の棲み場である藻場の回復・造成に努め、稚魚の放流など漁業者自らの取り組みによる資源管理型漁業を推進します。また、マグロやマハタなど新しい魚種の導入による複合型養殖業への転換と新技術の開発・導入を促進し、持続的、安定的な養殖業を育成します。
（ウ）流通加工対策の促進
水産物の付加価値を高め、安定的な漁業経営に資するため、集出荷体制の整
備、鮮度保持施設の整備等に取り組みます。また、練り製品等の水産加工の振興、販路拡大等を図ります。

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②農林業の振興
農業については、地場産品の生産強化を図り、安全で安心な地元の農産物を地元で消費する「地産地消」を基本に振興を図るとともに、給食センターなどの大口消費先と連携するなど、一定量が安定的に供給される仕組みづくりに努めます。また、農家数や生産額が減少傾向にあることから、地元農産物を活用した加工品の開発・販売等の推進や担い手の育成、新町の特産品であるカンコ
ロ餅の原料となるかんころの安定的な供給、耕作放棄地の発生防止や解消を図るため、意欲の高い農業者等による復元・解消活動への支援を通じて、担い手への利用集積による農業支援を推進するとともに、地域の実態に即した取り組みを行い農地の保全と有効利用に努めます。さらに、農作物被害の予防のため
有害鳥獣を捕獲するとともに、その有効活用を図ります。
肉用牛については、優良雌牛群の整備による繁殖能力の向上及び飼養技術等の向上による付加価値の高い子牛生産と増頭や低コスト生産によって経営の安定化を図ります。同時に伝染病予防対策や発生時の危機管理について、国、県、町が連携して体制の強化を図ります。
林業については、林道整備などの基盤整備とともに、計画的な間伐の実施により人工林の健全化を図り、エコツーリズムなど交流促進の場としての機能整備を進めるなど、森林のもつ公益的機能の維持・確保に努めます。また、木材生産を着実に進めるとともに、未利用材の木質バイオマス資源としての利活用を推進します。併せて、林業担い手の確保のため、研修等を通して技術向上を図るとともに、労働安全や福利厚生を充実させ、安定した林業振興を目指します。
③商工業の振興
商業振興のためには、交通網の整備に伴う島外への消費の流出をくい止め、
交流人口の流入促進等による需要の拡大を図っていくことが必要です。このため、魅力ある店舗づくりの支援、商店街の活性化対策、事業者への総合的な支援等に取り組みます。
また、地域に密着した誰もが楽しみながら買物できる商業環境づくりや、高齢化など地域の実情に即した宅配等の顧客サービスの促進を支援します。
さらに、水産加工品などの食料品を中心とする製造業の振興に向けて、地場産業を中心として新製品の開発促進、販路拡大対策等を推進していきます。

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【主な事業】
事業名

内容■漁港整備事業（県・新町）

漁港施設の基本調査をはじめとする保全対策を策定し、施設の長寿命化を図るため補修・改修等を行います。

■漁場整備事業（県・新町）

魚礁漁場を整備し、魚類の蝟集、滞留を促すことによって、漁業再生の拡大を図ります。

■漁業経営構造改善事業

漁具干場、水産物の荷捌き施設、漁船の保全施設などを整備することにより、漁業環境の改善に努めます。

■漁港環境整備事業

漁港の機能向上と、周辺集落の生活環境の改善を図るため、道路、緑地・広場施設等の整備を行います。

■漁場環境保全創造事業（磯焼け対策事業）

磯焼けにより効用の低下している沿岸漁場で各海域に合った藻場回復計画を策定・実施し、沿岸漁場の生産力の回復を図ります。

■栽培漁業推進事業

魚介類の種苗放流、小型魚の育成保護の推進などにより、水産資源の安定確保を図ります。

■水産物流通システム整備事業

水産物の流通体制を整備することにより、産地と消費地を結ぶ効率的な集出荷体制の構築を目指します。

■新水産業経営力強化事業

漁業者所得の向上と地域・漁村の活性化を推進
し、漁業者の経営改善等を図ります。

■水産業強化支援事業

漁業所得の向上を図るため、共同利用施設等の整備、密漁防止対策、浜と企業の連携により漁業所得を向上させる取り組み、コスト削減、作業の軽労化など水産業のスマート化を推進する取組等を推進します。

■離島漁業再生支援交付金事業

漁村集落の活性化を図り、漁村の持つ多面的機能を確保するため、漁場の生産力向上に取り組
みます。

51

事業名

内容

■水産業成長産業化沿岸地域創出
事業

漁業者自らが策定した計画に基づき、沿岸漁村
地域において適切な資源管理を行い、収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、機器等のリース方式による導入を支援します。

■地産地消促進事業〈後述 p.54〉■自然体験型交流促進事業〈再掲 p.31〉■加工産業振興事業〈後述 p.54〉■つばき産業推進事業〈後述 p.54〉■林道整備事業（県・新町）

林道を整備し、森林の生産性向上及び公益的機能の高度発揮を図ります。また、景勝地を望む路線となることから、森林を活用した交流も期待できます。

■水源の森の保全と活用対策事業

地域内に指定されている５カ所の「水源の森」
を活用して、森林の役割の理解、エコツーリズ
ムの展開地域として交流人口の増大を図ります。

■島の森再生事業

森林資源を活用することにより、つばき産業の向上、雇用の創出、森林再生による水源涵養機能の増進等に繋げます。

■「カンコロの島」再生事業

カンコロ製造工場の整備により、カンコロの安定供給体制を強化し、特産品「カンコロ餅」を全国へ発信していきます。

■商店街の活性化対策事業

商業集積地の活性化を図るとともにチャレン
ジショップ*事業等の空き店舗対策事業により、地域コミュニティに密着した近隣型の商店街を支援します。

■地域商社事業

主として首都圏において飲食店等をターゲッ
トに販路拡大を図るほか、必要な体制の整備構築を支援することで、生産力の向上や収益の拡
大、雇用創出を目指します。

■新上五島商工観光振興奨励事業

町内各種中小企業に対し、創業から経営、さらに新分野開拓までの相談・指導を総合的に支援
します。

52

（２）次世代のしまの可能性を広げる産業づくり①新たな産業の育成
上五島地域には水産加工や椿油の製造、五島手延うどんなど地域の資源を活かした地場産業が発達しており、技術の蓄積と技術者を擁しています。これらの資源を活用し、さらに新規参入も含めて新たな特産品開発や新産業の育成を図っていくため、起業の担い手となる人材の確保、既存企業の支援と併せて、ＩＣＴ（情報通信技術）産業や起業家の支援、６次産業化等の推進に努めます。
また、新町を特色づける「つばき」を資源として十分に活用し、「つばき産業振興計画～つばきアイランドプラン～」による計画に基づき、住民との協働によるつばき関連事業を展開し、観光事業に活用するとともに、椿製品の生産増
大・販売促進を通じて、就業機会の創出と地域経済の活性化を図ります。
②地場産業の振興
五島手延うどん、水産加工品、農産加工品等を製造する地場産業は、地域の資源を活用して付加価値を高めることに寄与していますが、事業規模は零細で雇用吸収力も弱いのが実情です。今後は、各産業間の連携を強化し、観光とタイアップした産業の振興、特産品の研究開発、販路拡大などによる上五島ブランド化を推進し、知名度の向上、販路拡大等を通じて産地としての規模拡大を図り、新町の生活基盤を支える産業に育成していく必要があります。
このため、新商品の開発促進や販路拡大への取り組みを進めて加工産業の振興を図るとともに、産業まつりの開催や地産地消の推進により地元での消費拡大にも取り組んでいきます。特に、全国的にも知名度の高い五島うどんについては、一層の販売促進、交流資源としての活用、就業機会の拡大を通じた定住促進等を目指してうどんの里づくりを推進します。
③地域の産業を支える人材と雇用の確保
離島という厳しい地理的条件の中で地域の産業を支えるには、自然・歴史・文化・食材など地域資源を総合的に活用して地域ブランド化することや、農林
水産業や観光等の産業振興による雇用を確保すること、並びに交流人口の拡大を図り、資源及び経済の循環により持続可能な地域社会を形成していく必要があります。
また、多くの若者がこの島を離れ大都市で就職するなど、人口流出や少子高齢化により、産業を支える人材確保は厳しい現状にあります。このため、地域が必要とする人材を育成し、確保する仕組みを強化していきます。

53

【主な事業】
事業名

内容■しまの起業家育成支援事業

商工会の活動を強化し、大学等と連携しながら、起業家育成に必要な研究開発支援、研修など包括的メニューを用意します。

■つばき産業推進事業「つばきの森」や「つばきロード」等を整備し、観光への活用とともに、椿製品の生産増大、販売促進などを通じて、就業機会の創出と地域経済の活性化を図ります。

■うどんの里整備事業

特産品である五島手延うどんを観光客にＰＲするため、体験型の施設整備を進めます。また、
うどんづくりを雇用機会の創出と定住対策としても位置づけます。

■加工産業振興事業

上五島地域の加工産業の知名度向上と販路拡大に努めるとともに新商品の開発を支援し、島内経済の活性化、就業機会の創出を目指します。

■地産地消促進事業

地元で生産された商品を島内に流通させる体制を構築し、地産地消を促進します。

■若者新規就労支援事業〈再掲 p.33〉■海洋観光による雇用創出事業

漁協の新しい事業として夏場のマリンスポーツ部門を起業し、休漁期の収入確保と雇用創出を図ります。

■産業支援事業〈再掲 p.33〉■創業支援奨励事業

町内で創業する者を積極的に支援し、雇用の創出を図ることで地域に活力を与え経済の活性化を図ります。

■雇用機会拡充事業

特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を行い、定住、定着、移住の促進を図ります。

■微細藻類６次産業化プロジェク

廃校舎を活用し、産学官連携による高付加価値トの研究、整備事業

微細藻類の大量生産による６次産業化により、雇用の場の創出や地域経済の活性化につなげ、
人口減少の抑制と地域社会の維持を図ります。

54

５．しまの誇り・文化の育成

しまを支える「ひと」を育むため、新しい時代に対応した教育環境の整備を行います。学校教育はもとより、生涯を通じて生きがいを持つことができるよう、
生涯学習や余暇の充実を図ります。
また、地域独自の伝統文化を継承するとともに、歴史文化資源の保全と活用を行うなど、しまの歴史を通して現代を生きる住民が「誇り」を持つことができる
ような「場」の整備を進めます。

【主要施策の構成】
５ しまの誇り・文化の育成(1)ひとを育み、しまをつくる新しい学びの環境づくり①幼児教育の充実②学校教育の充実③生涯学習の充実④余暇充実のための環境整備⑤国際感覚あふれる人材の育成(2)しまの歴史を再発見、現代につながる「場」づくり①地域独自の伝統文化の継承・振興②歴史文化資源の保全と活用

55

（１）ひとを育み、しまをつくる新しい学びの環境づくり①幼児教育の充実
幼児教育については、幼児期の特性や幼児の個性を踏まえた学習環境の充実を図るため、計画的な職員研修を実施して、職員の資質及び指導力の向上に努
め、認定こども園への移行を視野に入れた町内の保育所・幼稚園の適正配置について検討します。また、老朽化した施設を改修するなどの環境整備に努めます。
②学校教育の充実
次世代を担う児童・生徒を育成するため、一人ひとりの個性を十分に活かし、心の触れあいのある、のびのびと学ぶことができる教育を目指します。
過疎化による児童生徒数の推移に対応した学校の再編成を図り、教育水準を維持向上させるため、外国語教育や情報化に対応したＩＣＴ等教育環境の整備に努めます。また、ふるさと体験学習や環境学習、高齢者との交流、地域ボラ
ンティア活動等への参加を通して、郷土への理解を深め豊かな心と個性を伸ばす教育の充実を図ります。
校舎や体育館等学校施設は、令和元年度に策定予定の「学校施設等長寿命化計画」に沿った施設整備に取り組み、施設の改修・改築を積極的に推進し、教育環境の向上に努めます。また、老朽化した教職員住宅の計画的な改修・改築・解体により快適・安全な住環境の確保に努めます。
③生涯学習の充実
住民一人ひとりが生きがいに満ちた毎日を実現するために、自ら学ぶことができる多様な生涯学習機会に機能的に対応できる公民館施設、および学習環境を整備します。
また、公民館活動への助成や、大学公開講座の招致、学校の地域学習支援、地域での生涯学習活動の推進や地域性を考慮した出前講座を開講するなど、魅力的な生涯学習プログラムを開発し、生涯学習のより一層の充実と学習機会の拡充を図ります。さらに、図書館については、読書ボランティア協力のもと住民の読書活動を積極的に支援していくとともに、町内図書館ネットワークの活用などにより住民が利用しやすい図書館づくりに努めます。

56

④余暇充実のための環境整備
近年の余暇志向の高まりを反映して、スポーツ・レクリエーション*活動へのニーズはますます高まっています。社会体育施設の整備や学校施設の開放・有効利用を図るとともに、地域スポーツクラブの開設支援を行うなど、誰もがス
ポーツに親しむ機会を提供し、住民の健康・体力の保持増進と心ふれあう地域
社会づくりを進めます。また、交流大会・広域的な交流イベントへの積極的な参加など、スポーツを通じた地域間交流の促進に努めます。
⑤国際感覚あふれる人材の育成
外国語教育の充実、海外研修など、地域の国際交流を支え、新町を国外に発
信・アピールする基盤となる、世界に開かれた広い視野と行動力を持った人材の育成を図ります。
【主な事業】
事業名

内容■学校施設整備事業

中学校の校舎や体育施設、学校関連施設、給食施設等の整備に取り組むとともに、老朽化した教職員住宅の改修・解体などにより、適切な教育環境の向上を図ります。

■ＩＣＴを活用した教育事業

小中学校におけるＩＣＴを活用した授業を支援
するとともに、成人に対しても生涯学習の一環としてＩＣＴを活用した教育事業を実施し、住民全体のＩＣＴ機器活用能力向上を図ります。

■学社融合事業

地域の人材による小中学生への特別授業の支援
や、開かれた学校づくりのための基盤整備など、
学校教育・社会教育が一体となって青少年教育の場を創り出します。

■放課後児童クラブ事業〈再掲 p.47〉■島外とのホームステイ交流事業

小中高生を対象に、しまとは環境の異なる地域との交流を行い、リーダーの育成や人的交流の活性化を図ります。

■しま留学助成事業

町内小中学校に転入学を希望する生徒（しま留学生）を受け入れる里親及びしま留学実施事業者に対し助成を行います。

■専門学校（養成所）立地・誘致事業

町内に専門学校等を設置する学校法人等に対し施設整備に必要な工事費、学校開設前の準備に要する経費を支援します。
57

事業名

内容

■ＳＫＧ２０プロジェクト事業

地域を担う次世代を地域で育てていくとともに地域に対する愛着や地域課題の解決など広い視野等を身につけ、ふるさとのために貢献できる
教育体制づくりを目指す。

■図書館ネットワーク化促進事業

既存の公立図書館を情報ネットワークで結び、図書館事業の効率性を向上します。また、島内の搬送体制を整えることにより、図書資源の有効活用を目指します。

■社会体育施設整備事業

地域が集い、学びを計画し、住民のニーズやス
キルをむすぶ場となる社会教育施設の整備を図ります。

■スポーツ・文化活動振興事業

各種スポーツ・文化教室、大会を企画・開催するなど、スポーツ、文化活動の振興を図ります。

■外国語教育の充実対策事業

初等教育から実際に異文化に触れ、真の国際理解を深めるため、小学生から外国語学習の充実を図ります。

■未来にはばたく海外研修事業

国際理解教育の推進によって、島の子どもたちの国際性豊かな人材育成を図ります。

■スクールバス更新事業

老朽化したスクールバスを更新し、児童生徒の登下校の安全性の確保を図ります。

■高等学校生徒遠距離通学補助事
業

高等学校に定期路線バス等を利用して通学する
生徒の保護者の負担軽減及び路線バスの利用促
進を図ります。

58

（２）しまの歴史を再発見、現代につながる「場」づくり①地域独自の伝統文化の継承・振興
上五島地域に残る個性豊かな伝統文化は、しまの誇りとして次世代に継承していく財産です。伝統芸能保存会活動等への支援を行うとともに、芸術祭の開催などを通して、先人達が築いた貴重な伝統文化を受け継ぎ、次世代に伝えることで、しまの新たな文化振興を目指します。
②歴史文化資源の保全と活用
歴史文化資源は、上五島地域を形成・構築してきた人々の英知の集積です。
遣唐使の史跡、キリシタン史、捕鯨史など、先人達の精神を今に伝える貴重な財産を保全・活用することによって、しまの誇りを再認識し、地域の活性化を図ります。また、国の重要文化的景観に選定されている北魚目及び崎浦地域の景観など、特徴的な自然、歴史、文化に彩られた景観を大切に守り、地域の特性を活かした景観まちづくりを推進します。
さらに、平成 30 年 7 月「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録を受け、世界遺産としての適正な保存管理に努めます。
また、地域の歴史や文化資源の調査・研究を行い、その文化的価値を明らかにするとともに文化遺産の種別や特性に応じた保存・継承・活用に取り組んで
いきます。

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【主な事業】
事業名

内容■芸術祭開催事業

住民が一流の芸術を鑑賞し、文化への意識向上を図るとともに、生涯学習の裾野を拡げ、地域外との交流を促進します。

■歴史文化資源調査・研究活用事
業

地域の歴史文化資源を調査して、その文化的価値を明らかにするとともに、適切な保存のあり方や活用方策を検討します。

■西海国立公園上五島ビジターセ〈再掲 p.39〉

ンター（仮称）建設事業（県）■うどんの里整備事業〈再掲 p.54〉■歴史資料館等整備事業

地域がこれまで蓄積してきた歴史文化である世界文化遺産、日本遺産、キリシタン関連遺産、漁業関連遺産等を後世に継承するとともに、島外の人々に上五島地域の歴史･文化を広く紹介するため、展示施設等を改修、整備します。

■世界遺産保存活用事業「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の１つである「頭ヶ島の集落」の保存、管理を図ります。

■文化的景観保存活用事業

国重要文化的景観として選定された北魚目地域と崎浦地域の魅力ある景観を保護し、未来へ継承していくとともに積極的に活用していくこと
で地域の活性化を図ります。

■郷土学習の推進事業

世界遺産などを通じた郷土に対する理解や愛情を深め、将来的な交流人口の拡大やＵターンの推進に結びつけます。

60

６．参加と行動による協働のまちづくり

社会情勢の変化とともに、しまは変革の波にさらされています。変革を成功させるためには、それにふさわしい行政体制づくりが求められます。新町にふさわしい新庁舎の建設を行い、適切な行財政運営を実現します。また、情報化の時代に対応した電子自治体を推進することにより、住民福祉の向上を図ります。
さらに、住民が主体的に参画できる体制を整えるとともに、人権尊重の社会づ
くり、男女共同参画、コミュニティ活動の支援などを実施することにより、住民
主体のまちづくりを実現します。

【主要施策の構成】
６ 参加と行動による協働のまちづくり(1)新しい時代、変革のしまにふさわしい行政体制づくり①新庁舎の建設②時代に対応した行財政運営③電子自治体の推進(2)ひとがつくる、参加する、住民主体のしまづくり①住民参画のしまづくり②人権尊重社会づくりの推進③男女共同参画の推進④コミュニティ活動の支援

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（１）新しい時代、変革のしまにふさわしい行政体制づくり①新庁舎の建設
立地条件、行政機能、財政状況等を慎重に検討した上で、新町にふさわしい庁舎の建設を進めます。
②時代に対応した行財政運営
これからの地域主権時代においては、地域が抱える課題について自ら考え、必要となる施策を実践していくことが求められます。これまでの行財政改革を踏まえ、さらに新しい視点に立って不断に行財政改革に取組み、体制を刷新していきます。また、職員の意識改革、資質の向上と時代に対応した人材育成に努めます。さらに、今後の地域のあり方、新町の経営のあり方を見直して、「選択と集中」、「信頼と効率」、「参加と透明」を基本理念とする行財政運営に努めます。
また今後、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもった耐震化・長寿命化の計画的な実施に併せ、建替え、減築、集約、複合化、廃止（解体も含む）を計画的に進めます。
③電子自治体*の推進
住民サービスを向上するため、IT を活用した電子申請や電子手続、各種デー
タ等の一元化を実現させるなど、電子自治体の構築に努め、行財政の効率化と住民の利便性向上を目指します。
【主な事業】
事業名内容■新庁舎建設事業

新しいまちの行政機能の中枢を担う施設である新庁舎の建設を行います。

■政策評価制度*導入事業

行政が実施する施策や事業の効率性や効果性を評価することにより、新町にふさわしい行政管理手法を確立します。

■公共施設等総合管理計画策定事
業

人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもった耐震化・長寿命化の計画的な実施に併せ、建替え、減築、集約、複合化、廃止（解体も含む）を計画的に進めます。

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事業名

内容

■行政情報ネットワーク整備事業〈再掲 p.36〉■地籍図データシステム整備事業

地籍図のデータ一元化により、住民サービスと利便性の向上を図ります。

（２）ひとがつくる、参加する、住民主体のしまづくり①住民参画のしまづくり
まちづくりの主役は住民です。住民と行政がともに連携して魅力的なまちづくりを実現できるよう、情報公開を積極的に進め、地域審議会*を旧町の区域毎に設置するとともに、パブリックコメント*制度等を活用することによって、施策の構築や事業計画への住民参画の機会を広げます。また、まちづくりについて住民が主体的に考え行動するために「島の将来を考える町民会議」を設置し、魅力的なまちづくりの研究・活動を行い、島内経済の活性化や生活の質の向上など人が住みよいまちを形成することを目指します。
②人権尊重社会づくりの推進
町民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざして、人権施策の指針となる基本計画の策定と併せて、計画に基づき講演会や研修会など各種の人権教育・啓発活動を推進します。
③男女共同参画の推進
社会のあらゆる分野で男女が共同して参画し、多様な活動を通じてその能力を発揮することができるよう住民に対する啓発活動を実施するとともに、女性団体の活動支援等を行います。
④コミュニティ活動の支援
合併しても地域の特徴や個性がなくならないよう、コミュニティ単位の行事や活動を支援していく必要があります。また、合併に伴う地域間の交流や融和を図る取組みへの支援も併せて行う必要があります。このため、合併特例債で造成できる基金を活用してコミュニティ活動を支援し、個性豊かなまちづくりを推進します。さらに、過疎化が進行し集落の維持が難しくなっていく中、人と人との繋がりを大切にするため、日頃からの声かけやあいさつなどの地域コミュニティづくりや住民の連帯感と地域の特性を活かした広域的なまちづくりを推進するため、地域協議会などの体制づくりや「地域支え合い（Ｉ）ＣＴ事業」を推進します。

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【主な事業】

事業名

内容■地域審議会の設置

合併後のまちづくりに地域の意見を反映させる
ため、旧町の区域を単位として、地域審議会を設置します。

■パブリックコメント制度導入事
業

政策立案等に際し、住民の意見を直接収集し、住民の意見をより反映させた事業の企画・実施を目指します。

■ワークショップ*制度導入事業

地域住民が主体的に参画してまちづくり等を検討する「まちづくりワークショップ」を開催します。

■人権尊重社会づくり推進事業

一人ひとりの人権が尊重される社会づくりをめ
ざして、人権施策の指針となる基本計画を策定
し、計画に基づき講演会や研修会など各種の人
権教育・啓発活動を推進します。

■男女共同参画推進事業

女性の社会参画を促し、男女が社会の対等な構成員としていきいきと活躍できる環境整備を促進します。

■地域活動支援事業

地域の伝統芸能や行事等、あるいは新たなまちとして一体性を醸成するイベント等、コミュニ
ティ活動への支援を行います。

■地域支え合い（Ｉ）ＣＴ事業

集落が持っている相互扶助・連携など「人と人とのつながり」の機能を補完・強化するため ICTの利活用による新しい集落のあり方、地域支え合いのための体制構築を目指します。

■集落対策支援事業

集落の現状や要望について集積する仕組みを構築し、住民主導の組織づくりや運営など集落の維持・活性を図る取り組みを行います。

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Ⅵ．地域別整備方針（ゾーニング）
上五島地域は、中通島と若松島を結ぶ若松大橋をはじめとして、架橋により
主要なしまが結ばれていますが、全体として東西南北の各方向に、半島状に伸びていく地形となっています。特に北部は細長く伸び上がった岬状の地形となっています。また、人口分布や産業構造、土地利用等から見ても、それぞれの地域において特色を持ったものとなっています。
新町においては、合併のデメリットを解消する支所機能の充実や住民サービ
スの向上、幹線道路網の整備、地域情報基盤の整備、基幹産業である水産業をはじめとする各産業の振興、交流人口増大へ向けた取組み、下水処理施設や公園などの生活環境の整備、高齢化等に対応する保健・医療・福祉の充実とバラ
ンスの取れた施設整備、生涯学習の推進等に取組み、地域間格差のない均衡ある発展を目指していくこととなりますが、同時に各地域の社会経済環境、既存施設の配置状況等を踏まえて、地域の特色を活かした機能分担と発展を目指す
まちづくりを進めていく必要があります。
この際、旧町の行政区域にこだわることなく、広域的な観点に立って地域の特色を最大限に引き出し魅力的なまちづくりを進めていくための地域設定が必要となります。
具体的な各地域の整備計画は、合併後の新町で策定される総合計画で検討されることとなりますが、本計画においてはその基本となる整備方針を設定する
こととします。
地域区分の設定（ゾーニング）にあたっては、新町北部を「つばき香る自然と憩いのゾーン」、新町中部を「にぎわいと交流のゾーン」、新町南部を「海洋自然体験とやすらぎのゾーン」とし、さらに、各ゾーンを一体性を持ったひとつの町としてつないでいく交通・情報ネットワークを「交流をつなぐふれあい軸」として設定します。

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表 20 地域別整備の方針

つばき香る自然と憩いのゾーン

にぎわいと交流のゾーン

海洋自然体験とやすらぎのゾーン

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１．つばき香る自然と憩いのゾーン（１）地域特性と発展方向
新町北部は、自生のつばき（やぶつばき）が数多く見られ、椿公園も整備されています。また、椿油・椿製品を製造する地場企業が立地するなど、つばきとの関わりの深い地域です。数多くの漁港が整備され水産業が盛んですが、地形的な制約から農林業は発達していません。製造業は水産加工や農産加工、製塩等が見られます。観光面では、五島列島リゾートホテルマルゲリータ（旧：国民宿舎しんうおのめ温泉荘）を有しているほか、新たな温泉源も開発されました。曽根の赤岳や矢堅目に代表される自然景観に恵まれ、しんうおのめふれ
愛らんどなどの観光施設も整備されており、住民や観光客の憩いの場となっています。
このゾーンでは、水産業や地場産業の振興を図るとともに、新町を特徴づけるものとして将来像にも取り上げた「つばき」を活かしたまちづくりを中心的に進める地域として位置づけて、交流人口増大を地域の活性化につなげていく
ことを目指します。
（２）整備方針「つばきの森」や「つばきロード」を整備することによって地域の象徴としての「つばき」の魅力を演出し、住民と観光客が交流できる環境を整備します。
また、椿関連の新製品の開発、販売促進などを通じて、就業機会の創出と地域経済の活性化を図ります。
水産業の振興では、漁港施設や漁場の整備、磯焼け対策など漁業環境の整備を行うほか、栽培漁業の推進による水産資源の維持・増大や、水産加工産業の振興による高付加価値化を図ります。
観光面では、文化財や観光資源についての調査を実施するとともに、その周辺整備のあり方等を検討し、地域資源の有効活用を図ります。
自然環境や温泉などを活用してグリーンツーリズム等を実施するとともに、観光施設等の整備を通じて観光振興を図ります。
〔地域特性を伸ばす主要事業〕■つばき産業推進事業■漁港整備事業（県・新町）■漁場整備事業（県・新町）■漁場環境保全創造事業（磯焼け対策）■栽培漁業推進事業（魚類放流等）■加工産業振興事業■歴史文化資源調査・登録整備事業■自然体験型交流促進事業（グリーンツーリズム等）■観光施設整備事業（既存の公的宿泊施設の改築等）

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２．にぎわいと交流のゾーン（１）地域特性と発展方向
新町中部は、有川港・青方港・鯛ノ浦漁港等を擁し、本土との交通アクセスとして博多・長崎・佐世保方面の航路が整備されており、人口密度も高くなっています。往時は捕鯨で賑わった地域であり、現在も有川湾での定置網漁業が発達しています。
山がちな地形ではありますが、新町の中では農業も盛んな地域です。青方湾には上五島洋上石油備蓄基地が立地しており、また浦桑地区には大規模店舗を含む商業機能の集積が進んでいます。新町の地場産業を代表する五島うどんの製麺所をはじめとして多くの事業所が位置しており、経済面で重要な役割を担っています。観光面では、遣唐使や捕鯨関係の遺跡、国の重要文化財である頭ケ島教会・青砂ケ浦教会に代表されるカトリック教会などの新町の歴史文化資源、蛤浜海水浴場などの自然資源に恵まれており、旅館・ホテル等の宿泊施設も集中しています。さらに、ヨットレースやこども相撲大会などのイベントも数多く開催されています。
また、合併時の新町の事務所（本庁）もこの地域に置かれることとされており、新町の政治・行政・経済の中心機能を担うことが期待されます。このため、交流拠点としての交通ターミナル機能の整備を進めるとともに、都市機能や商業機能の充実を図り、五島うどんに代表される地場産業や観光の振興にも力を入れて活力あるまちづくりを進めていく必要があります。
このゾーンでは、人流・物流・情報が盛んに行き交って新町の活力と雇用機会を産み出し、にぎわいを創出する中核地域となることを目指します。
（２）整備方針
観光客を対象にうどんをはじめとする地場産品の製造過程を体験してもらうなど、体験型の観光事業を実施することにより、地場産品の販売促進に努めます。また、製麺業の生産拡大を図り、雇用機会の創出に努めます。
交流人口を増大させ、地域経済を活性化させるため、旅客ターミナル建設、観光拠点施設の整備を促進するとともに、商店街の活性化対策を行うなど、新町の玄関としてふさわしい物流・人流の拠点づくりを進めます。
この地域は交流拠点であるとともに、住宅地としても恵まれた環境にあります。快適な生活を過ごすことができるよう、公営住宅の整備や宅地の供給、公園の整備等を進め、生活環境の向上を図ります。
水産業の振興では、漁具干場、水産物の荷捌き施設、漁船の保全施設などを整備することにより、漁業環境の改善に努めるとともに、漁場の整備や栽培漁業の推進により水産資源の維持・増大や水産加工産業の振興による高付加価値化を図ります。
この地域には石油備蓄基地が立地していることから、再生可能エネルギー導68

入促進事業をはじめとして、エネルギー問題に積極的に取り組むなど、環境にやさしいまちづくりを実施します。
〔地域特性を伸ばす主要事業〕■うどんの里整備事業■旅客ターミナル建設事業■観光施設整備事業（観光拠点施設整備等）■商店街の活性化対策事業■公営住宅整備事業■公園整備事業（都市公園等）■港湾整備事業（県）■漁港整備事業（県・新町）■漁業経営構造改善事業■漁場整備事業（県・新町）■加工産業振興事業■再生可能エネルギー導入促進事業

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３．海洋自然体験とやすらぎのゾーン（１）地域特性と発展方向
新町南部は、奈良尾漁港からの長崎・福江方面への航路、郷ノ首港・土井浦
漁港・若松港からの下五島方面への航路が整備されています。中通島と若松島
は若松大橋で結ばれており、漁生浦島、有福島、日島も架橋等でつながっています。
複雑で変化に富んだ地形を有する若松瀬戸は、新町の自然景観を代表するものの一つであり、西海国立公園及び若松海中公園に指定されています。若松瀬
戸では波静かな海面を利用して養殖業が発達しており、上五島地域の漁獲高を牽引してきたまき網漁業とともに、上五島地域での水産業の中心地となってきました。
また、龍観山、米山などの景勝地、白崎海食崖などの自然景観、国指定天然記念物であるアコウ樹などの貴重な植物、国指定重要文化財の仏像を有する極楽寺、日島の曲古墓群やディアパーク、奈良尾の温泉など豊富な観光資源に恵まれています。
さらに、外国人選手も参加するトライアスロンイン上五島は 20 年以上にわたって開催され、地元に定着しています。
このゾーンでは、高級魚種の養殖化など水産振興を図るとともに、若松瀬戸
及び周辺海域を中心として、漁業と共存しながら海洋スポーツや海洋レジャーを展開する一方、エコツーリズムの導入促進などを図り、自然体験型の交流促進を進めていきます。同時に、恵まれた自然や温泉を活用して住民や観光客にやすらぎと健康をもたらすいやしの空間形成を目指します。
（２）整備方針
全国的にも知名度があるトライアスロン大会を継続的に実施し、島外の人に積極的にしまの魅力をアピールします。
恵まれた自然環境の中で余暇時間を満喫することができるよう、スポーツ・
レクリエーション機能の向上を図るとともに、ブルーツーリズムやエコツーリ
ズムなど自然体験型交流促進事業を進めます。さらに温泉を活かして住民や観光客にとってのやすらぎの空間を提供するため、温泉開発に取り組みます。
温泉を活用し、病気の予防の面から、住民の健康づくりを支える施設の整備を図るとともに、高齢者や障害者が安心して過ごすことができる健康管理増進施設のほか、福祉関連施設の整備を進めます。
水産業の振興では、漁港や漁場の整備により漁業環境の改善を進めるとともに、栽培漁業の推進により水産資源の維持・増大や水産加工産業の振興により高付加価値化を図ります。
観光振興では、交流拠点となる西海国立公園上五島ビジターセンター（仮称）を整備するほか、文化財や観光資源についての調査を実施するとともに、その70

周辺整備のあり方等を検討し、地域資源の有効活用を図ります。また、交流人
口の増大による消費拡大を目指すとともに、商店街の活性化対策にも取り組みます。
林道整備を進めることにより、林業の振興を図るとともに、住民の利便性の向上、交流活動の活性化に努めます。さらに、豊かな緑をたたえた水源の森を保全しつつ、観光振興に活用することにより交流人口の増大を目指します。
〔地域特性を伸ばす主要事業〕■トライアスロンイン上五島開催事業■観光施設整備事業（スポーツ・レクリエーション施設の整備等）■自然体験型交流促進事業（ブルーツーリズム、エコツーリズム等）■健康管理増進施設整備事業■総合文化福祉センター建設事業■生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）事業■漁港整備事業（県・新町）■漁場整備事業（県・新町）■漁場環境保全創造事業（磯焼け対策）■栽培漁業推進事業（魚類放流等）■漁港環境整備事業■加工産業振興事業■西海国立公園上五島ビジターセンター（仮称）建設事業（県）■歴史文化資料調査・登録整備事業■林道整備事業（県・町）■水源の森の保全と活用対策事業（県）71Ⅶ．県事業の推進
新町においては、国・県の市町村合併支援プランをはじめとする諸施策の推進と協同して計画的なまちづくりを進めていきます。
下表においては、Ⅴ章で整理した主な事業のうち長崎県が主体となって実施する事業について再整理します。
基本方針

主な事業

内容

■国道 384 号整備事業

１．にぎわいを創る
地域交流の促進■主要地方道整備事業、一般県道整備事業■港湾整備事業■漁港整備事業■西海国立公園上五島ビジ
ターセンター（仮称）建
設事業
■治山事業
■砂防事業

２．安全、便利、快適な
生活環境づくり■急傾斜地崩壊対策事業■地すべり対策事業■土砂災害防止法に関する事業（基礎調査）■河川改修・海岸保全事業

３．誰もが安心できる保健・医療・福祉の充実■介護保険対象者に対するリハビリニーズ調査■漁港整備事業■漁場整備事業
４．自立する産業の育成、雇用の確保■林道整備事業■水源の森の保全と活用
対策事業

72

国道 384 号は物流、緊急輸送、経済の連携を担う新町の骨格をなす道路です。そのため、未改良区間の改良事業や災害防除事業、道路補修事業等を進めます。
道路幅員の拡幅や急カーブの是正など、主要地方道、一般県道の改良事業や災害防除事業、道路補修事業等を進め、安全性、利便性の向上に努めます。
新型フェリーへの対応や、漁船の係留施設の機能を保全するため、青方港、有川港、奈良尾漁港の整備を進めます。
西海国立公園である新町の自然を紹介し、「自然体験型交流」の中核ともなる施設としてビジターセンターを整備します。
森林の維持造成を通じて、山地に起因する災害から住民を守ります。
土石流等による土砂災害から住民の生命、財産を守るため砂防事業を実施します。
住家背後地斜面の崩壊を防止し、生命財産を守るため、急傾斜地の法面対策を進めます。
地すべりによる土砂災害から住民の生活基盤を確保するため、地すべり対策を実施します。
土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害警戒区域等の指定を進めます。
河川改修や海岸保全対策を実施し、洪水時の浸水や高潮などを防止し、住民の生活を守ります。
介護保険対象者等のリハビリニーズについて調査を実施することにより、リハビリの必要性を把握し、適切なサービスが提供できる体制を整備します。
水産資源の管理と持続的な利用の推進による良質な水産物を供給するため自然環境に配慮した漁港の整備を進めます。
魚礁漁場を整備し、魚類の蝟集、滞留を促すことによって、漁業生産の拡大を図ります。
林道を整備し、森林の生産性向上及び公益的機能の高度発揮を図ります。また、景勝地を望む路線となることから、森林を活用した交流も期待できます。
地域内に指定されている５カ所の「水源の森」を活用して、森林の役割の理解、エコツーリズムの展開地域として交流人口の増大を図ります。

Ⅷ．公共施設の統合整備と適正配置
公共施設の統合整備と適正配置については、住民生活の利便性の向上を最優先に考慮し、合併を機に急激な変化を及ぼさないよう、十分に配慮することとします。
また、地域バランスや地域特性、財政事情等を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき耐震化・長寿命化の計画的な実施に併せ、建替え、減築、集約、複合化、廃止（解体も含む）に取り組み、最も適正と考えられる整備を進めるとともに、総合的かつ計画的な維持管理を実施します。
なお、住民窓口サービスの低下を招かないよう、引き続き支所機能を活用するほか、電算処理システム*のネットワーク化等により、行政サービス機能のさらなる向上を図ります。将来的には、合併の最大の効果でもある行政サービスの効率化を実現するため、新町のまちづくりを進める中で、適正な支所のあり方を検討します。

73

Ⅸ．財政計画
１．前提条件
本計画は、合併後の平成 16 年度から令和 6 年度までの合併後 20 年間について、歳入、歳出の各項目ごとに過去の実績を基礎として、合併に係る特例措置
等を見込み、普通会計ベースで策定しています。なお、健全な財政運営を実現するため、合併 20 年後における実質公債費比率*が 2.0％以内に抑制されるよう、前提条件を設定しています。
また、合併の効果（人件費の削減等）を最大限に引き出すとともに、一般財源の節約に努めることによって、新町において健全な財政運営を実現することとします。
第Ⅴ章における主要施策や主な事業に関しては、新町において重要性や緊急性等を勘案した上で策定する実施計画に基づいて、効率的かつ効果的な実施を
図ります。
２．歳入
（１）地方税
過去の実績をもとに、今後の経済の見通し等を踏まえて算定しています。
（２）地方交付税
普通交付税の算定の特例（合併算定替）、合併に係る交付税措置等を見込み算定しています。
（３）国庫支出金、県支出金
過去の実績をもとに、合併に係る財政支援を見込み算定しています。
（４）地方債
通常の地方債の発行を適正な水準に抑制し、合併特例債を活用することを見込み算定しています。

74

３．歳出
（１）人件費
合併後、退職者の補充を抑制することによる一般職員の削減及び特別職員の減少を見込み算定しています。
（２）物件費
過去の実績をもとに、合併による削減効果を見込み算定しています。
（３）扶助費
過去の実績をもとに、算定しています。
（４）補助費等
過去の実績をもとに、算定しています。
（５）公債費
平成 30 年度までの地方債に係る償還予定額に、令和元年度以降の新町建設計
画における、主要事業等の実施に伴う新たな地方債に係る償還予定額を加えて算定しています。
（６）積立金
合併後の市町村の振興を図るための「まちづくり基金」への基金積み立てを、
平成 19 年度及び平成 24 年度から平成 27 年度に実施しています。
（７）繰出金過去の実績をもとに算定しています。
（８）普通建設事業費
健全な財政運営を行うにあたって投資可能な普通建設事業費を算定していま
す。

75

76

【歳入】

（単位：百万円）

区分

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

税

2,381

2,658

2,645

2,655

2,666

2,620

2,593

2,713

2,376

2,314

2,254

2,154

2,166

2,126

2,072

2,049

1,960

1,875

1,809

1,748

1,669

地 方 譲 与 税 等

475

494

571

406

358

352

348

331

314

318

356

522

458

464

473

459

463

463

466

466

467

自動車取得税交付金

47

43

48

49

41

28

22

19

20

15

8

14

16

22

23

12

0

0

0

0

0

地方特例交付金

58

55

40

13

20

24

54

47

4

3

2

2

2

2

3

28

6

6

6

6

6

税

9,034

9,076

8,906

9,115

9,547

9,722

9,986

9,667

9,609

9,512

9,468

9,521

9,131

8,680

8,519

7,985

7,812

7,767

7,575

7,445

7,372

交通安全対策特別交付金

3

3

3

3

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

分担金及び負担金

216

213

207

212

197

104

102

97

96

92

100

99

94

91

90

84

61

61

61

61

61

使用料及び手数料

460

465

407

452

344

336

333

328

322

326

315

310

307

323

320

311

300

300

300

300

300

地

地

方

方

交

付

出

金

1,492

1,230

564

616

1,060

2,525

1,745

1,161

1,113

1,503

1,188

1,123

1,489

1,453

1,359

1,331

1,706

1,476

1,461

1,614

1,571

支

出

金

1,858

1,585

1,260

1,240

1,087

1,455

1,308

1,222

1,022

2,094

1,272

1,248

1,181

1,311

1,239

1,536

1,297

1,338

1,425

1,343

1,353

産

収

入

687

163

41

43

64

67

49

33

47

42

55

73

65

51

52

143

52

52

52

52

52

国

庫

県
財

支

寄

付

金

1

1

3

1

3

5

7

6

6

16

20

58

68

52

65

60

60

60

60

60

60

繰

入

金

2,228

253

115

187

142

148

79

81

117

183

140

290

423

215

338

170

86

86

86

86

86

繰

越

金

460

304

207

199

210

252

346

313

289

271

265

218

261

312

263

278

0

0

0

0

0

諸

収

入

151

249

207

261

153

260

159

302

178

204

219

186

204

192

197

197

197

197

197

196

195

地

方

債

2,816

1,637

1,478

2,109

1,367

2,096

2,350

2,383

2,607

2,459

2,711

2,250

1,800

1,729

2,043

2,227

3,771

1,923

1,913

2,149

2,206

計

22,367

18,42916,702

17,561

17,261

19,996

19,48318,705

18,122

19,354

18,375

18,07017,667

17,025

17,05816,872

17,773

15,606

15,413

15,52815,400

歳

入

合

【歳出】

（単位：百万円）

区分

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

人

件

費

4,716

3,903

4,030

3,864

4,063

3,964

3,741

3,798

3,707

3,501

3,134

2,964

2,788

2,792

2,748

2,594

2,439

2,400

2,408

2,386

2,359

物

件

費

2,903

2,460

2,274

2,173

1,954

2,226

2,144

2,297

2,164

2,391

2,379

2,300

2,289

2,294

2,268

2,517

2,341

2,354

2,327

2,298

2,294

費

173

61

82

91

92

133

145

155

218

146

151

127

147

163

178

179

181

181

181

181

201

費

1,199

1,149

1,089

1,135

1,147

1,161

1,352

1,380

1,435

1,455

1,545

1,550

1,665

1,492

1,545

1,553

1,561

1,568

1,577

1,584

1,593

等

1,382

1,404

1,678

1,413

1,778

1,753

1,626

1,498

1,375

1,539

1,519

1,624

1,734

2,065

2,030

2,193

1,954

1,968

1,953

1,952

1,952

費

4,977

4,707

3,954

4,223

4,182

4,040

4,461

4,272

4,116

3,938

4,013

3,711

3,645

3,174

2,944

2,753

2,712

2,705

2,530

2,386

2,242

投資・出資金・貸付金

5

3

11

21

4

1

2

2

2

2

2

2

2

190

299

294

283

296

286

277

235

維

持

扶
補

補

修

助
助

公

費
債

繰

出

金

1,551

1,392

1,608

1,491

1,562

1,584

1,556

1,617

1,640

1,636

1,526

1,634

1,910

1,394

1,325

1,445

1,451

1,429

1,423

1,428

1,397

積

立

金

366

539

224

1,197

384

736

890

320

879

793

1,153

1,599

625

750

859

385

180

121

170

151

150

経

費

4,791

2,604

1,553

1,744

1,843

4,051

3,253

3,077

2,315

3,688

2,735

2,298

2,550

2,448

2,580

2,959

4,671

2,584

2,558

2,885

2,977

合

計

22,063

18,222

16,503

17,352

17,00919,64919,17018,416

17,851

19,08918,157

17,80917,355

16,762

16,776

16,872

17,773

15,606

15,413

15,52815,400

投

資

歳

出

的

77

【用語集】
国際標準化機構によって規定された環境マネジメントシステム。エネルギー消費やごみの排出量などを常に低減するための行動規範について、国際的に統一した
1

ISO14001

規格が開発されている。ISO14001 は、こうした規範を一定水準守っている組織に対して与えられる認証であり、環境にやさしい行動規範を実践していることの証明として認知されている。
IT は、インフォメーション・テクノロジー、すなわちIT
2

情報技術のこと。コンピュータなどの機器を用いて作成、活用する知識、技能、能力の総称。それに、C（コICT

ミュニケーション）を加えたもの。
（ICT:インフォメー
ションとコミュニケーション・テクノロジー）

3

インフラ

インフラストラクチャーの略。道路、物流、通信などの社会基盤の総体を指す。
旅を通じて、環境保護や自然保護に対する理解を深め

4

エコツーリズム

ようとする考え方。環境保護と地元経済の発展の両立を目指している。欧米で盛んに行われているが、日本でも近年注目されている。

5

カウンセリング

助言、相談。
都市生活者が農村で滞在型の余暇を過ごそうとする旅

6

グリーンツーリズム

行形態。ドイツやフランスでは長期休暇を農村の農家
民宿で過ごす形態として定着している。
放送センターと加入者宅をケーブルで結び、テレビや

7

ケーブルテレビ

8

高度無線環境第 5 世代移動通信システム（5G）を利用した無線環境

9

コミュニティ

地域社会、もしくは地域共同体。

データ通信などの双方向サービスを提供する仕組み。

地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理
10

自治体クラウド

し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。
複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの。

78デイサービスに併設された居住施設で、60 歳以上でひとり暮らしの人、夫婦のみの世帯に属する人、または家族による援助を受けることに不安のある人が対象と
11

生活支援ハウスなる。利用者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、地域社会の中で高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援する新しいタイプの福祉施設。
政策の有効性や必要性を判断するため、政策の効果を測定する制度。情報の透明性を高め、行政から住民に

12

政策評価制度

対する説明責任を果たすことによって、税金（予算）を有効に使うとともに、職員の就業意欲や能力を向上させるねらいもある。
合併すると、行政区域が広くなることにより住民と行政との距離が大きくなって、住民の意見が新しい町の施策に反映されにくくなるという心配がある。これに対処するため、合併特例法において、合併後も地域住民の声を施策に反映させ、きめ細やかな行政サービス

13

地域審議会

を実現させるように、旧町の区域を単位として、一定期間、地域審議会を置くことができるとされている。
地域審議会は、新町建設計画の実施状況など新町の施策に関して新町長から諮問を受け、または必要に応じて新町長に対して意見を述べることができる新町の付属機関である。
国が発行する国民通貨に対して、直接使う人々（地域住民）が自発的に発行するお金の総称。地域内での経済循環を図り、地域経済の自立性を高めようとのねらいでアメリカ、オーストラリア、カナダなどで始まった。エコマネーは、特定の地域だけで流通する、ボラ

14

地域通貨

ンティアなどのサービスのやり取りに主軸を置いた、（エコマネー）

地域通貨の一形態である。たとえば、高齢者の家庭において犬の散歩は負担であるが、自分にできることとして「犬の散歩」を登録している人がいて、サービスが提供されると地域限定の「エコマネー」が支払われる。エコマネーの流通に際しては、互助の精神が基本となっていることが特徴である。

79

本来地方税として集められるべき税の一部をいったん国税として集め、すべての県や市町村が必要な財源を
15

地方交付税制度確保できるように再配分するもの。90 年代に入り国・地方の財政状況が厳しくなる中、地方交付税の財源も不足するようになった。現在、地方交付税制度の見直しが行われている。
地方公共団体が発行する債券。広義の地方債は、地方

16

地方債

公共団体が負担する債務で、その返済が年度を越えて行われるもの全てを指す。
国から地方自治体への権限移譲を推進するために定め

17

地方分権一括法

られた法律。正式名称は「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」であり、平成 12 年
4 月に施行された。

18

チャレンジショップ

商店経営を目指す若者や主婦らに、低料金の小さな店
舗を期間限定で貸し出し、起業を支援するしくみ。
主に行政が行うデータ処理に関する情報システムの総19

電算処理システム

称。住民基本台帳システム、財務会計システムなどがある。
情報通信基盤の整備による社会・経済の活性化、事務処理全般の見直しによる行政の簡素化・効率化などを

20

電子自治体

目的に、自治体で情報化施策を推進すること。申請・届出等の手続をオンラインで実施する環境を整えることのほかに、消防・防災、医療福祉など広く情報化することも含まれている。→IT

21

土地情報管理システム

地理的位置に関する情報を総合的に管理・加工し、高（GIS）度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
水泳、自転車、競走の３つを組み合わせ、一つの競技

22

トライアスロンとしたもの。ハワイで生まれ、現在では世界各国で爆発的なブームを呼び、日本でもさかんに大会が開催されている。
行政が政策の立案を行う際にその案を公表し、この案

23

パブリックコメントに対して広く市民・事業者等から意見や情報を募集す
る機会を設けるもの。行政は、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行う。

80

障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去すること。一般的には建築物などの
24

バリアフリー

物理的なバリアを指すが、そのほか、制度的なバリア、
文化・情報面でのバリア、意識上のバリアなども含まれる。

25

光ファイバー

26

ビジターセンター

細いガラス繊維でできたケーブルのこと。その中に光を通して高速通信を行う。
来訪者に周辺の自然や歴史・文化等の情報を展示解説
し、利用指導や案内の拠点とするための施設。
旅を通じて海の大切さや豊かさを体験しようとする考

27

ブルーツーリズム

え方。島や沿海部の漁村に滞在し、海に対する理解を
深める。

28

マスタープラン29

リーディング産業

30

リハビリ

31

レクリエーション

基本的な計画や方針のこと。都市計画マスタープラン、
緑のマスタープランなどがある。
経済活動に強い影響力を持ち、地域経済の成長をリード（牽引）する産業。
リハビリテーションの略。社会復帰、または更生のこと。
休養、保養、娯楽。
参加者が主体的に活動をしながら、共同で何かを創り

32

33

ワークショップ

実質公債費比率

出すこと、もしくはそのための集まり。住民参加のまちづくりにおいて、近年用いられるようになった。
一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率を表すもので、公債費の水準を図る指標。
（起債制限比率に公営企業会計等への公債費負担等が加味されたもの）
地方債の許可団体移行基準として、平成 17 年度決算から導入された指標であるとともに、平成 19 年度決算より財政健全化法に基づく健全化判断比率の一つとなっている。
この指標が 18%以上の団体にあっては、地方債の発行にあたり公債費負担適正化計画の策定が求められるとともに、国又は県の許可が必要となる。
また、25%以上で財政健全化法に基づく「財政健全化団体」に、35%以上で「財政再生団体」となり、財政健全化計画、財政再生計画の策定が求められるとともに、地方債の発行はそれぞれの計画を勘案して許可される。

81