みんなで安曇野の環境を考えよう

2008
2008-2017（2013改訂）

平成25年3月

目

次
第 1 章 安曇野市環境基本計画の改訂にあたって
１．改訂の背景と視点
２．改訂の方針
３．改訂の基準

第 2 章 安曇野市環境基本計画の基本事項
１．はじめに
２．環境基本計画とは？
３．計画の目的
４．計画の役割
５．計画の位置づけ
６．計画の期間・目標年次
７．計画の主体と役割
８．環境の項目

第 3 章 安曇野市がめざす環境のすがた

1
1
2
４

6
6
7
8
8
･ 9
9
10
11

12

１．基本理念（安曇野市環境宣言）
２．望ましい環境像
３．望ましい環境像を実現するための取り組み体系

12
13
15

第 4 章 望ましい環境像を実現するための取り組み

16

１．共存・共生をはかるべきもの
２．安全・安心な暮らしを支えるもの
３．循環型社会をつくるもの
４．参加と協働第 5 章 計画の推進体制と進行管理
１．推進体制２．進行管理資料編
資料１．安曇野市環境基本条例
資料２．安曇野市環境基本計画策定委員会設置要綱
資料３．環境基本計画の策定に関わる組織の名簿
資料４．用語集

16
37
45･･･ 56

62
62
64

67
67
69
70
71

第１章 安曇野市環境基本計画の改訂にあたって（１）改訂の根拠
平成19年度に策定された安曇野市環境基本計画では、平成20（2008）年度から平成29（2017）年度までを計画期間と定められました。
平成24年度は、安曇野市環境基本計画の中で、計画期間の中間点として施策の達成状況を確認し、必要に応じて修正をおこなう年度と定められました。

（２）改訂の背景と視点
安曇野市環境基本計画が策定された平成19年度以降において、東日本大震災を含め、世界と日本、そして安曇野市を取り巻く情勢や環境に対する価値観は、様々な変化がありました。そこで、環境基本計画推進会議において、以下の変化を特に視点に取り入れ、安曇野市環境基本
計画を現在の情勢や環境に対する価値観に沿ったものに改訂しました。
●東日本大震災以降の我が国の情勢や環境に対する価値観の変化⇒震災以降、特にエネルギー需給のあり方を見直す議論が喚起され、安曇野市でもエネルギ
ー分野に対する意識や活動が高まりつつあることに着目。
●安曇野市の環境に関する取り組みの進捗⇒安曇野市では、平成21年度に安曇野市環境行動計画（以下「行動計画」という。）が策定
され、安曇野市環境基本計画を補強する計画として設定された重点プロジェクトのもと、取り組みの推進が期待されることに着目。
⇒さらに平成23年度には、安曇野市地球温暖化対策実行計画（以下「温暖化対策実行計画」という。）が策定され、省エネルギー推進や低炭素・循環型のまちづくりなどの具体的な目標が定められたことを考慮。

1

第１章 安曇野市環境基本計画の改訂

1. 改訂の背景と視点

2. 改訂の方針（１）改訂の方針
安曇野市環境基本計画は、安曇野市の環境に関する行動の最も基本的な計画です。環境基本
計画推進会議の協議の結果、改訂版の作成においては計画の多岐にわたる取り組みが盛り込まれた内容は維持し、市民がより具体的に動きやすくするための行動計画とリンクさせながら、
安曇野市全体が情勢に即した具体的な行動に結びつけられるよう、項目ごとの重み付けをしました。
●安曇野市環境基本計画の網羅的な内容を維持⇒安曇野市で取り組む項目について、多岐にわたって記載された内容を維持。
●取り組み内容の優先度、重み付けを実施⇒多岐にわたる取り組みが記載された安曇野市環境基本計画と、これから重点を置いて活動する取り組みを具体的に記載した行動計画を連動させながら、今後、安曇野市全体で具体的な行動につなげられるよう、取り組み項目ごとの重み付けを実施。
●新たな取り組みの検討⇒情勢や環境に対する価値観の変化に応じた新たな取り組みの追加を検討。

（２）改訂の対象
安曇野市環境基本計画で定められた「基本目標」、「個別目標」および「基本施策」については、改訂時点での情勢や環境に対する価値観に鑑みて齟齬はないとし原則変更せず、情勢や環境に対する価値観の変化に伴って重要性や緊急性に変化が生じた具体的な「取り組み」を見直しの対象としました。
なお、エネルギーに関する語句の用法について、安曇野市環境基本計画では「新エネルギー」と表現されていたものを「自然エネルギー」に統一いたしました。これは安曇野市総合計
画において表現が統一されたことに伴い改められました。
次ページに、改訂の対象範囲を示します。
そ2ご取り組み内容
基本目標（大きな4つの柱）

１．共存・共生をはかるべきもの基本施策（具体項目）

個別目標（個別項目）

安

1 山岳
2 森林
3 里山
4 里地
5 動植物

1-1. 自然環境

人の社会を取りまく環境との関わり1 公園・緑化・花壇
2 まちなみ・まちづくり
3 眺望と田園景観

1-2. 快適な空間

曇

1 農業をとりまく環境
2 環境保全型農業・資源循環型農業
3 地産地消と食育環

２．安全・安心な暮らしを支えるもの

2-1. 水

1 水質・水量
2 水資源の有効利用

境

人の生活する空間の環境との関わり2-2. 空気・土壌

1 空気・土壌2-3. 安全・安心な
生活環境

1 公害

野

1-3. 農業市
基本

３．循環型社会を
つくるもの

計
画

人が生活していく上で必要なモノ、エネル
ギーの関わり４．参加と協働（活動への関わり方）
環境をより良くしていく活動にどのように関わっていくか3-1. モノの循環

1 ごみの３Ｒをすすめる

3-2. エネルギーの有効利用

1 省エネルギー
2 エネルギーの地産地消

4-1. 環境学習の推進

1 さまざまな世代の環境
学習の仕組みづくり
2 自然にふれる・
体験する・学ぶ4-2. 地域主体の環境保全活動

1 地域主体の環境保全活動

3

重点的に取り組む項目①市内の生物情報を整備し、生物に配慮した施策を行う②公園の再生や緑化の仕組みづくりを行う③身近な水辺を育み、水辺を活かしたまちづくりを進める④歩いて楽しいまちづくりを進める⑤田園景観を保全する仕組みをつくる⑥安曇野の農業を守る⑦資源循環型農業の推進⑧地産地消のシステムづくり⑨森林・里山の整備促進①豊かな地下水を保全する①ごみを減らそう(リデュース)②ごみのない街を実現する③自分たちの利用するエネル
ギーとローカルエネルギーについて知る①環境学習の推進

第１章 安曇野市環境基本計画の中間見直し

改訂対象

改訂対象外

3. 改訂の基準（１）改訂の基準
改訂の背景と視点、方針をもとにして以下のような見直し基準を設けました。
●継続で取り組む、あるいは新規に取り組み項目を追加する基準
・継続で取り組むべき内容であること、ただし情勢の変化等により一部表現の変更を可能とする
・実現可能な取り組み内容であること
・緊急性を有すること・可能な限り客観的データで評価出来ること
・一つの取り組みが複合的な効果をもたらすこと●改訂で取り組み項目を除外する際の基準
・既に十分な取り組みが推進されていること
・情勢や環境に対する価値観の変化により、現状にそぐわないこと●最終結論の決定方法
・慎重に検討し、推進会議メンバーの総意が得られること

4

（新規）安曇野市総合計画(平成25年度〜平成29度年)に記載されている環境関連の数値目標
前期基本計画策定時の現状平成 24年 4月
1 日現在、
又は平成 23 年
度決算数値

404

1,483

3,000

環境マネジメントシステム取得
事業所数

18

29

35

認定農業者数 ( 経営体 )

275

274

305

集落営農組織数 ( 共同販売経理をおこなう 組織数 )( 組織 )

13

24

33

担い手への農用地利用集積率
( ％)

35.4

47.9

56.4

林内路網 ( ｍ /ha)

20.9

31.4

31.5

間伐目標面積 (ha/ 年)

150

327

220

1

1

1

−

26

35

−

5

10

上水道 給水 普及率 ( ％)

98.9

99

99.3

公共下水道整備率 ( ％)

72.2

81.8

90

公共下水道水洗化率 ( ％)

73.4

90.4

94

（1 人 1 日あたりの）
燃えるごみ排出量 ( ｇ/ 人・日 )

380

378

346

（1 人 1 日あた りの）資源物排出量 ( ｇ/ 人・日 )

173

151

153

リサイクル数量 ( ｔ/ 年)

6,272

5,514

5,673

廃食用油回収事業 ( 石けん、
BDF)( ℓ/ 年)

1,132

3,099

4,200

景観の保全、育成

景観育成 ( 形成 ) 住民協定締結地
域数

24

25

28

住環境の整備公園の整備（ 1 人あた りの）公園面積 ( ㎡/ 人)

13.36

16.45

23.46

環境美化活動団体数（団体・累計）

85

112

115

環境美化活動参加者数（人 / 年）

1,500

15,381

19,000−89,000102,900

平成 19 年度

大区分

中 区 分

地球環境

地球温暖化対策、CO 2
等温室効果ガスの削減を示し、エネルギー
使用の抑制に努める

農業の振興

自然環境

林業の振興

指

標

太陽光発電システム設置戸数( 戸・累計 )「生き もの 調査」の実施 ( 回/5 年)

自然環境の保全、環境学習の推進

水質汚染物質の管理、水質浄化の推進

生活環境
ゴミ減量化、リデュー
スの推進

快適環境
環境美化運動の推進
公共交通体系の充実

安曇野環境市 民ネットワーク等
による環境学習プログラムの提供数
環境学習プログラム等による環境学習の実施 ( 回/ 年)

あづみん利用者数（人 / 年）

※積算に使用する人口は国勢調査および住民基本台帳の数値を基礎とする。

5

平成 29 年度

目標

第１章 安曇野市環境基本計画の中間見直し＜参考＞（新規）安曇野市総合計画(平成25年度〜平成29年度)の中で盛り込まれている環境関連の数
値目標と、平成23年度の実績値を以下に示しました。

第２章 安曇野市環境基本計画の基本事項

1. はじめに
なぜ環境基本計画が必要になったのか
私たち一人ひとりが安曇野に住むことに誇りをもち、安曇野らしい景観や環境を守るため何をすべきかを考え、そして行動していくことが必要です。そのための行動の指針として、この「安曇野市環境基本計画」をつくることになりました。
「環境」は、私たち人間をはじめとして、さまざまな生物の存在の基盤です。すなわち、環境が悪化すれば、私たちは生き続けることができなくなります。しかし、私たちが生活しているこの安曇野、そして地球は、いま、環境の危機に直面しています。これまで、便利で豊かな暮らしを追い求めてきた結果、無秩序な開発やさまざまな公害、ひいては温暖化などの地球環境問題を招き、自分たちの身の回りの環境をおびやかしています。
環境の危機を回避し、環境をより良い方向へ持っていくためには、今を生きる私たちが自分たちの暮らしを見直し、そして社会のあり方を考えていかなければなりません。それは、経済
効率優先の社会から、多少の不便さも良しとする社会への価値観の転換を意味しています。

安曇野市環境基本計画に示してあること「安曇野市環境基本計画」は、安曇野市の環境に関する行動の最も基本的な計画として位置づけられています。この計画は、安曇野市の環境をより良くしていくために、市民・事業者・行政がそれぞれどのようなことに取り組むべきかを明らかにしたものです。今後つくられるさ
まざまな計画や実施される事業は、この計画に盛り込まれた「環境をより良くする」という基本理念に従って進められなければなりません。それと同時に、私たち安曇野市の市民が、環境をより良くするために何をすべきかということを具体的に挙げています。

始まりは、一人ひとりの行動から
どんなに小さな芽でも、それがいずれは大きな木になることを信じて、一人ひとりが力を合わせて地道に取り組んでいきましょう。
環境に関するさまざまな問題は、簡単に解決するようなものではありません。しかし、一人ひとりがそれぞれの立場で、できることから着実に取り組むことが、結果として地域全体、ひいては地球全体の環境をより良くしていくことにつながります。

6

2. 環境基本計画とは？
「安曇野市環境基本計画」は、安曇野市の環境をより良くしていくために、市民・事業者・行政がそれぞれどのようなことに取り組むべきか、を明らかにしたものです。
とりまく環境に、さまざまな問題が生じているためです。
「環境」とひとくちに言っても、その対象はとても幅の広いものです。
環境と聞いたときに、まず思い浮かべるのは何でしょうか。川や山などの自然(自然環境)を思い浮かべる人も多いでしょう。自然の中には、そこを生活の場とするさまざまな生きものがいます。これらの生きものたちが今後も生存し続けていくためには、生活の基盤である自然環
境を保全していくことがとても重要です。
ふだん私たちが生活している場所はどうでしょうか。家々や店、会社などの集まりが「街」
ですが、そこには道路が通り、車が走っています。工場があり、いろいろなものを作っています。これらもみな、環境としてとらえることができます。
空気が汚ければ、そこに暮らす人々の健康に影響がでます。また、騒音や振動があれば、夜ぐっすりと眠ることができません。
私たちが生活すると、ごみが出ます。出されたごみは、いったいどのように処理されるのでしょうか。もしごみが処理されずにそのまま放置されていれば、見た目が悪いだけではなく、有害な物質を出すなど、悪い影響を及ぼしかねません。
このように私たちの生活は、さまざまなかたちで環境と結びついており、環境のことを考えずに生きていくことはできません。環境とは、私たちを取りまくものすべて、と言えます。
ここまで身近な「環境」について見てきましたが、もっと大きな「環境」もあります。地球規模で注目されている環境問題に、「地球温暖化」があげられます。地球温暖化をストップさせるためには、その原因となっている二酸化炭素などを減らすことが必要ですが、私たちの生活の中でも取り組むことができます。例えば、電気を節約する、車での移動を控える、冷暖房を控えめにするなどです。
このように、環境問題は私たちの生活と密接に関係しています。そして、環境問題の解決のためには、市民・事業者・行政がそれぞれの立場でできることに取り組む必要があります。
行政では、これまでにもさまざまな施策を行ってきました。しかし、複雑で広範囲にわたる
環境問題に対して、より効果的に対応するためには、問題全般の体系的な整理と、総合的な取り組みを進める必要があります。そのため、さまざまな分野の課題点を体系的に位置づけ、取り組みの方向性を示す「安曇野市環境基本計画」を策定することが必要となりました。この計
画は、市民・事業者・行政が共通の目標を持ち、それぞれがどのような取り組みをしていけば
よいかをまとめたものです。この計画を道しるべとして、市内外の人にとって心地よいと思えるような安曇野市の環境づくりのため、ぜひ一緒に取り組んでいきましょう。

7

第２章 安曇野市環境基本計画の基本事項

なぜ、「環境をより良くしていく」ための取り組みが必要なのでしょうか。それは、私たちを3. 計画の目的「安曇野市環境基本計画(以下、「本計画」という)」は、安曇野市の望ましい環境像(環境の将来の目標像)を明らかにして、市民・事業者・行政のすべての人々が、それぞれの立場で連携・協働して望ましい環境像を実現するために取り組んでいく計画です。
そして、そのような取り組みを推進していくことによって、自然と人々が共存・共栄する持続可能な社会を築き、市民の健康で豊かな生活を実現するとともに、将来の世代に良好な環境を引き継いでいくことを目的としています。
安曇野市は平成 17(2005)年度に豊科町・穂高町・三郷村・堀金村・明科町が合併して誕生しました。合併前の町村のうち、旧豊科町・旧穂高町・旧堀金村ではそれぞれの「環境基本計画」を策定していました。本計画は、旧町村において策定されていた計画を引き継いでいます。

4. 計画の役割
本計画は、基本的には行政が策定し実施する、いわゆる「行政計画」ですが、環境問題は行政だけでは解決できないものであることから、社会全体の目標の達成に向けて市民・事業者も含んだすべての主体が実施するという「社会計画」としての性格を併せ持つ計画です。
本計画は、前項の目的を達成するため、下記の役割を持っています。
① 望ましい環境像についての共通認識をもつ
めざす環境のイメージを定め、安曇野市に関わるすべての人が共通認識をもつことが、問題に取り組むための第一歩です。
② 関わるみんなが参加する
環境をより良くするための取り組みは、行政だけでできることではありません。市民・事業者・行政などのそれぞれの立場でできることがあります。環境をより良くするためには、共通の目標を持ち、それぞれの立場で参加していくことが重要です。
本計画では、それぞれの立場の取り組みの方針を示しています。
③ 住みよいまちづくりを環境面から実現する
環境をより良くすることは、住みよいまちづくり、誇れるまちづくりに直結しています。

8

5. 計画の位置づけ
本計画は、「安曇野市総合計画」に示された基本理念や将来像を、環境面から実現していくための計画として位置づけられます。環境面では、行政で最も基本となる計画であり、市が策定です。
また、国や県、近隣自治体の環境基本計画との関連性にも配慮するとともに、安曇野市がこ
れらの機関と連携を取りつつ進めていく施策や事業の方針についても示すものです。

本計画の位置づけ

6. 計画の期間・目標年次
本計画の期間は、平成 20(2008)年度から平成 29(2017)年度までの 10 年間とします。また、新たに発生するさまざまな環境の課題への取り組みを進めるためには、定期的に計画を見直し、起こりうる課題の解決に柔軟に対応することが必要です。
そのため、環境基本計画では中間となる 5 年目の平成 24(2012)年度に施策の達成状況を確認
し、計画の改訂を行いました。
度
0年 ）
2
8
平成 200
（

計画
改訂

度
4年 ）
2
2
平成 201
（

計画の期間
計画の
9

度
9年 ）
2
7
平成 201（

第２章 安曇野市環境基本計画の基本事項

する全ての個別計画や施策・事業は、環境保全の観点からこの計画との整合を図っていくもの7. 計画の主体と役割
環境問題に対して取り組み、それを解決して持続的な社会を築いていくためには、市民・事業者・行政それぞれが環境に対する責任を自覚し、自主的に取り組んでいくとともに、相互に連携・協働していくことが重要です。そこで、本計画の主体は、安曇野市の構成員(市民・事業者・行政・その他市民団体など)すべてを対象とします。
各主体には以下のような役割が期待されます。

各主体の役割10

8. 環境の項目
本計画が対象とする環境の範囲は、日常生活と切り離せないごみ、水質汚濁や大気汚染などの公害を含む「生活環境」、景観やまちなみ・まちづくりなどを含む「快適環境」、人間社会をどの「地球環境」までを含んでいます。

対象とした環境の項目

11第２章 安曇野市環境基本計画の基本事項

取りまく自然・動植物などを含む「自然環境」に加え、エネルギー・地球温暖化・資源枯渇な第３章 安曇野市がめざす環境のすがた

1. 基本理念 (安曇野市環境宣言)
私たちが住んでいるこの美しい地球に、そしてこの安曇野にも危機が訪れています。これまでの無秩序な開発や社会経済活動、過剰なまでの消費生活などにより、公害や地球温暖化などの現象をもたらし、自然環境や生活環境をおびやかしています。
古代以来、人の生活とともに築かれてきたこの安曇野の環境を未来へ引き継いでいくには、今までの私たちの暮らしを見直し、そして社会のあり方を考えていかな
ければなりません。それは、経済効率優先の社会から、多少の不便さも良しとする
社会への価値観の転換を意味しています。
私たちは、
「地域」、
「世代間」、「市民・事業者・行政」が連携することによって、より良い安曇野の環境をつくっていきます。
人と自然が調和した生活環境をつくり、将来を担う子どもたちに引き継いでいくために、以下の行動を実践することをここに宣言します。

一

豊かな自然と農業を育み、人と自然が共存・共生する社会を目指します。

一

水と空気を守り、快適で安全・安心な暮らしを目指します。

一

身近な暮らしと社会を見つめ直し、資源やエネルギーを大切にした循環型社
会を築きます。

一

環境学習や環境保全のための地域活動を実践し、豊かな地域環境を次世代に引き継ぎます。

平成19年10 月〜12 月
平成20年 2月25日
平成20年 3月17日

12

環境基本計画策定委員会で草案作成
市長が市議会へ上程
市議会本会議で可決

2. 望ましい環境像
本計画では、目指すべき将来の環境像として、次の４つが実現された「まち」をイメージしました。

豊かな自然と快適な生活空間
きれいな水と空気、安全な生活環境
循環型の社会（ごみ減量、省･自然エネルギー）
自ら学び

考え

行動する市民この環境像のイメージを下の図に示します。

13

第
３
章

環境基本計画は、将来の安曇野市に上記の環境像を実現していくため、大きな４つの柱から組み立てられています。その大きな柱とは、「共存・共生」「安全・安心」「循環型社会」「参加と協働」の４つです。４つの柱で実現したいことを以下に説明します。

共存・共生をはかるべきもの［豊かな自然と快適な生活空間］

安曇野市の特徴のひとつに「豊かな自然」があります。私たちはこの豊かな自然からのさま
ざまな恵みを受けて生活していますが、この自然が地球温暖化や人々の生活スタイルの変化によって、急激に変化しつつあります。一方で、暮らしと密着した環境（生活・住空間・景観）
も人口の増加や社会資本整備の進展により、景観が悪化したり人の暮らしにくい空間が見受けられるようになりました。
「豊かな自然」を維持・創出していくには、まずは自然の仕組みの微妙なバランスや自然に対して起きていることを知り、人との共存・共生を図っていくことが必要です。また「快適な生活空間」確保の観点からは、さまざまな人々が共に生活できる空間づくりや、山や水辺といった安曇野らしい自然を、景観やその一部として生活空間に取り入れていくことを検討していきます。

安全・安心な暮らしを支えるもの［きれいな水と空気、安全な生活環境］

人々の生活を支えるものとして、水と空気は重要です。開発の進展や人口増加の中で、市民の水瓶となっている地下水や清冽な川の流れを守っていくことが課題となっています。また「空気のおいしい」ことも安曇野市の「良さ」のひとつであり、これも守っていく必要があります。
また工場や自動車の増加による「公害」の発生も懸念されています。
水と空気を守るために、まずはしっかりと現状を把握することが必要です。公害については、同様に現状を把握し、情報収集を進め、快適で安全・安心な暮らしを目指します。

循環型社会をつくるもの［ごみ減量、省エネルギー・自然エネルギー］

環境的な課題として大きいものに、ごみとエネルギー問題があります。市内から排出・処分
ざ んさ

されるごみの量は膨大であり、燃焼時の地球環境への負荷や残った残渣の処分などが懸念されます。エネルギーでは、地球温暖化に関係の深い CO2 排出量削減やエネルギー運搬・移動にともなう環境負荷の低減が課題となっています。
地球環境への負荷を減らすには、循環型社会を地域として目指すこと、実現することが重要です。この循環型社会を実現するため、ごみをなるべく減らし再び利用すること、省エネルギーを実践すること、地元でのエネルギー生産の可能性を探ることなどについて述べていきます。

参加と協働

［自ら学び

考え

行動する市民］

私たちの安曇野市を未来へより良いかたちで引き継いでいくためには、市民一人ひとりが環境に対する課題を知り、良いことは続け、悪いものがあれば直していく活動の実践が必要です。
また環境問題も多様化・広域化しており、個人そして事業者や行政など、ある特定の主体だけでは解決できない問題も多くなっています。
安曇野市の環境をより良い方向へ導くため、未来を担う子どもたちの環境学習への参加はもちろんですが、世代を越えて環境学習へ参加していくこと、そして地域内での連携や市民・事業者・行政の協働を図っていくことについて、ここでは述べていきます。

14

3. 望ましい環境像を実現するための取り組み体系
望ましい環境像を実現するために立てた４つの柱と、それぞれの柱の中に含まれる環境の項
目を以下に示します。
次章では、この体系にしたがって具体的な取り組みの内容をみていきます。

基本目標（大きな4つの柱）

１．共存・共生をはかるべきもの基本施策（具体項目）

個別目標（個別項目）

安

1 山岳
2 森林
3 里山
4 里地
5 動植物

1-1. 自然環境

人の社会を取りまく環境との関わり1 公園・緑化・花壇
2 まちなみ・まちづくり
3 眺望と田園景観

1-2. 快適な空間

曇
２．安全・安心な暮らしを支えるもの

2-1. 水

1 水質・水量
2 水資源の有効利用

境

人の生活する空間の環境との関わり2-2. 空気・土壌

1 空気・土壌2-3. 安全・安心な
生活環境

1 公害

市

1 農業をとりまく環境
2 環境保全型農業・資源循環型農業
3 地産地消と食育

環野

1-3. 農業基本

３．循環型社会を
つくるもの

計
画

人が生活していく上で必要なモノ、エネル
ギーの関わり４．参加と協働（活動への関わり方）
環境をより良くしていく活動にどのように関わっていくか3-1. モノの循環

1 ごみの３Ｒをすすめる

3-2. エネルギーの有効利用

1 省エネルギー
2 エネルギーの地産地消

4-1. 環境学習の推進

1 さまざまな世代の環境
学習の仕組みづくり
2 自然にふれる・
体験する・学ぶ4-2. 地域主体の環境保全活動

1 地域主体の環境保全活動

15

重点的に取り組む項目①市内の生物情報を整備し、生物に配慮した施策を行う②公園の再生や緑化の仕組みづくりを行う③身近な水辺を育み、水辺を活かしたまちづくりを進める④歩いて楽しいまちづくりを進める⑤田園景観を保全する仕組みをつくる⑥安曇野の農業を守る⑦資源循環型農業の推進⑧地産地消のシステムづくり⑨森林・里山の整備促進①豊かな地下水を保全する①ごみを減らそう(リデュース)②ごみのない街を実現する③自分たちの利用するエネル
ギーとローカルエネルギーについて知る①環境学習の推進

第３
章

第４章 望ましい環境像を実現するための取り組み

1. 共存・共生をはかるべきもの
取り組みの体系
重点的に取り組む項目
１．共存・共生をはかるべきもの

1-1. 自然環境

人の社会を取りまく環境との関わり1-2. 快適な空間

1-3. 農業

1 山岳
2 森林
3 里山
4 里地
5 動植物
1 公園・緑化・花壇
2 まちなみ・まちづくり
3 眺望と田園景観
1 農業をとりまく環境
2 環境保全型農業・資源循環型農業
3 地産地消と食育①市内の生物情報を整備し、生物に配慮した施策を行う②公園の再生や緑化の仕組みづくりを行う③身近な水辺を育み、水辺を活かしたまちづくりを進める④歩いて楽しいまちづくりを進める⑤田園景観を保全する仕組みをつくる⑥安曇野の農業を守る⑦資源循環型農業の推進⑧地産地消のシステムづくり⑨森林・里山の整備促進

この章でめざすこと
安曇野市の特徴のひとつに「豊かな自然」があります。私たちはこの豊かな自然からのさまざまな恵
みを受けて生活していますが、この自然が地球温暖化や人々の生活スタイルの変化によって、急激に変化しつつあります。一方で、暮らしと密着した環境(生活・住空間・景観)も人口の増加や社会資本整備の進展により、景観が悪化したり、人の暮らしにくい空間が見受けられるようになりました。
「豊かな自然」を維持・創出していくには、まずは自然の仕組みの微妙なバランスや自然に対して起きていることを知り、人との共存・共生を図っていくことが必要です。また「快適な生活空間」確保の観点からは、さまざまな人々が共に生活できる空間づくりや、山や水辺といった安曇野らしい自然を、景観やその一部として生活空間に取り入れていくことを検討していきます。

16

1-1. 自然環境
（１） 山岳現状
登山者のマナーとルールの啓発不足
安曇野市における山岳地域は比較的安全に登れる山が多く、北アルプスを初めて訪れる初心者が多いという特徴があります。そのため高山の環境に対する知識が十分でなく、登山道以外の場所には立ち入らない、山に持ち込んだすべてのものは自宅まで持ち帰るなどのマナーとルールの啓発不足が指摘されています。特に、登山道から外れた砂礫地に足跡をつけることで、雨水による浸食が進み、崩壊するなどの地形の変化が各所で起こっています。

里の動物の高山帯への分布拡大
ごみや残飯の後始末が不十分でないため、捨てられた残飯につられて本来人里近くに住むキツネやカラスの分布が高山帯に拡大しつつあります。そのため高山にしか生息できないライチョウが捕食され減少してしまう可能性が出てきました。

課題
高山環境の荒廃取り組みの方向性
登山者のルールとモラルの向上

登山者のルールとマナーの認識不足は、高山植物の踏み荒らしや、浸食、人里の動物の高山帯への分布拡大による高山性の動物の捕食など、高山環境の荒廃が課題です。苛酷な環境である高山では、一度浸食が始まったり、
踏み荒らしで裸地化した場所は二度と元には戻れません。
またライチョウなどの高山性の動物は、キツネやカラスなど、もともと生息しない捕食者への対抗手段を持っていないことから、個体数が大きく減少する可能性があります。

・自然のものは自然のままに。
・持ち込んだものは自宅まで持ち帰る。
・野生動物にエサを与えない。
上記の基本的なルールを登山ガイドや山小屋経営者、行政などが協力して、登山マナーの普及啓発を行い、モラル向上に取り組みます。

適正な狩猟圧キツネ、カラス、シカ、イノシシなどが高山帯に分布を拡大することにより、本来の生態系を変えてしまうおそれのある動物については、現状を把握したうえで、有害鳥獣駆除などにより個体数を適正なものとします。

行政指導・補助
登山マナーの啓発活動、登山道の環境整備
やエコトイレの設置などの指導や補助に行政が積極的に関わります。

取り組み内容取り組みの主体
市民
事業者
行政
取り組み
(山小屋・ガイド・旅客業者など)登山マナーの ・ 登 山 マ ナ ー の 遵 ・ 学校登山の生徒 ・ 登山マナーの普及啓発
守や登山客に登山 ・ ガイドや指導者（学校登山・ツアー登山客など）
普及啓発と環マナーの遵守をへ登山者のモラル遵守の指導を要請
境整備
指導・ 動 植 物 の 違 法 採 ・ 動植物の違法採 ・ 動植物の違法採取、採集禁止の普及啓発
取、採集はしな
取、採集者へのい指導・ トイレは登山開・ し尿処理改善に対する助成
始前にすませる・ 市民登山などを通じた啓発活動
・ キツネやカラスなど高山へ進出してきた動物への対策
・ シカ・イノシシ対策、山小屋のゴミ対策

17

第
４
章

（２） 森林現状
林業経営の不振と林業従事者の高齢化
外国産木材の流通による国産材の価格低迷により、木材の自給率は３割弱まで落ち込み、国内の林業経営は不振が続いています。そのため林業は後継者不足の問題に直面しており、結果として林業従事者の高齢化が進んでいます。

放置された人工林の増加
国産材の価格の低迷のため、間伐や下刈りなどの森林管理はコスト高となっています。そのため、管理が必要であるにもかかわらず、木材として搬出しても赤字となってしまうことから放置したま
まの林が増加しています。

森林機能の低下
適切な管理をせず、放置された森林は、木々が密生しているため十分に生育できず貧弱な状態となっています。そのため水源かん養機能や土砂を安定化する機能が乏しいうえ、大雪などが降ると倒れてしまう木々が多くなっています。特に戦後の拡大造林により植林されたカラマツなどの針葉
樹の人工林にその傾向が顕著にみられます。 また、松くい虫被害が深刻化しています。

課題
森林機能の向上

取り組みの方向性
森林の公益機能を維持・増進する森林管理

森林が持つ水源かん養や土砂安定などの公益機能を向上させるような管理が求められます。

森林の公益機能を維持、あるいは増進できるよう適正な間伐などの管理や、針広混交林のような公益機能に優れた森林への転換を進
めていきます。

地元産木材利用の活性化
森林、特に人工林が適切に管理されるためには、地元産木材の利用を活性化することが重要です。間伐材の有効活用などを推進していく必要があります。

森林資源の活用、地元産木材利用の促進
木質バイオマスエネルギーの利用促進や、
公共施設などにおける地元産木材の建材や加工品の導入など、森林資源を積極的に活用していきます。

取り組み内容取り組みの主体
市民
事業者(林業者)
行政
森林の適正な ・ 所 有 し て い る 森 ・ 行 政 と の 整 備 協 ・ 森林所有者との整備協定締結
林の整備協定締定の締結維持管理と資結源の活用
・ 適 正 な 整 備 ・ 維 ・ 適正な整備・維持管理
持管理
・ 森林整備計画と経営計画に基づいた民有林の森林整備の促進・ 現況把握と整備計画への活用のためのデータ
ベース化
・ 林道の適切な整備・維持管理
・ 学校林の維持管理支援
・ 森林事業実施機関との連携により、水源かん
養機能の向上と水質保持や水量維持を目的とした広葉樹林整備・ 林 業 体 験 や 森 林 ・ 林 業 体 験 な ど の ・ 森林組合や森林ボランティア組織と連携し、ボランティア活森林整備の機会森林ボランティアを養成
動への参加
創出に協力
・ 林業体験などの機会創出と支援
・ 間 伐 材 な ど 地 元 ・ 間 伐 材 な ど を 建 ・ 間伐材など地元産木材の積極的な利用
産木材の積極的材 ・ 遊 具 ・ 土 産 ・ 間伐材など地元産木材の活用できる仕組みのな利用・活用
小物・薪炭・バ整備
イオマス燃料な
どへ活用
取り組み

18

（３） 里山
現状
使われなくなった里山
山麓部にある集落周辺の二次林や草地などは、かつては木を伐り出して薪や炭などの燃料として用いたり、草を刈って田畑の肥料に利用したりするなど、人々の生活に密着したものであり、適度の伐採や刈り取りによってその状態が保たれていました。
しかしながら、燃料が石油やガスにとって代わり、化学肥料が普及するようになると、二次林や草地は利用されることが少なくなり、人の手が入らなくなった結果、適度な空間があった二次林は密生した林となり、草地も植生が遷移して森林に変わりつつあります。また、人口の都市部への集中により山麓の集落の人口が減ったことも、里山の環境変化に拍車をかけています。

里山に住む生物の変化
里山の環境変化はそこに住む生物にも影響を与えています。里山が利用されなくなり環境が変化した結果、明るい森林や草地を好む生物のなかには生息に適した場所がないため、減少したものもいます。たとえばその代表格として、草原性のチョウであるオオルリシジミが挙げられます。
一方、かつては里山に出てくることが少なかったサルやクマなどの大型の哺乳類は、最近集落にまで出没することが多くなりました。農作物へ大きな被害を与えているだけではなく、クマが人にあつれき怪我を負わせる事件も起きるなど、里山に住む人たちとの軋轢が問題となっています。

課題
里山環境の荒廃取り組みの方向性
里山の現状を知る

産業・エネルギー消費構造の変化により、薪や木炭が石油やガスに変わり、化学肥料が普及した結果、里山が持っていた機能は利用されなくなり、放置されるようになりました。そのため人の手により維持されてきた里山の環境が荒廃しつつあります。

里山が直面している問題に取り組むためには、まず里山が置かれている現状を知ることが重要です。市民や行政が協力して里山の全体的な調査を行い、現状を把握するとともに、その結果を広く発信します。
また、里山でのエコツーリズムなどの企画・運営やトレッキ
ング道の整備などにより、多くの人が里山を訪れて、関心を持ってもらうようはたらきかけます。
健全な里山再生をおこなうことを目指した安曇野市里山再生計画を策定します。

里山保全の担い手確保
里山の環境を維持する、あるいは復元していくためには、人による定期的な管理が必要です。地元の住民だけでなく行政や一般市民が一体となって行う仕組みをつくります。

取り組み内容取り組みの主体
市民
事業者
行政
里山の現状把 ・ 全体的な調査への参加 ・ 全 体 的 な 調 査 へ ・ 里山の全体的な調査を実施の協力
・ 里山の現状についての普及啓発
握と維持管理
・
間
伐
・
植
樹
・
下
刈
り
な
・
間
伐
・
植
樹
・
下
・ 里山のデータ蓄積と評価を行う
促進
どの維持管理に参加
刈 り な ど の 維 持 ・ 里山の維持管理が適正に行われる森林管理への参加と経営計画の策定
協力
・ 里 山 ト レ ッ キ ン グ 道 整 ・ 里 山 ト レ ッ キ ン ・ 里山トレッキング道の計画・整備備への参加と協力
グ道整備への参加と協力
・ エ コ ツ ー リ ズ ム な ど へ ・ 里 山 活 動 団 体 の ・ エコツーリズムの企画と運営の参加
支援・ 山 菜 、 キ ノ コ な ど の 林 ・ 里 山 を 活 用した ・ 里山を活用した「林間学校」の誘致・
産 物 を 過 剰 に 採 取 し な 「林間学校」の誘
支援
い
致・支援
取り組み

里山保全の担 ・ 里 山 の 公 益 性 に つ い て ・ 山 林 所 有 者 や 不 ・ 里山活動団体の立ち上げ促進
認識する
在 別 荘 所 有 者 ・ ・ 山林所有者や不在別荘所有者・管理会
い手確保
・ 地域コミュニティによ管理会社との利社との利用・管理の仕組みづくり(協る地域の里山づくりを用・管理の仕組定締結など)
実施
みづくり(協定
締結など)
・ 里 山 プ ロ グ ラ ム へ の 参 ・ 里 山 プ ロ グ ラ ム ・ 里山プログラムの企画と開催
加と協力
への参加と協力 ・ 下刈りなどの里山管理活動の支援と補助

19

第
４
章

（４） 里地
現状
変わりゆく里地
平野部から山麓にかけての集落とその周辺の農地や用水路を含めた空間である里地は、安曇野を代表する景観でした。しかしながら、農業を取りまく環境が厳しさを増す中、農家の後継者不足や高齢化により農地が新興住宅地に変わる場所が増えてきています。また、農作業を行わずにそのま
ま放置された耕作放棄地も増加する傾向にあります。このような耕作放棄地のなかには外来植物が生育している場所もあります。このような農地の変化により、農村景観は失われつつあります。
農業そのものも変化しており、農薬や化学肥料の普及や圃場整備による効率化が進みました。その結果、特に水田に依存して生活している生物は大きく減少するなど、景観だけでなく、生態系にも変化が起きています。

課題
里地の環境の減少や変化
宅地化 や耕 作放棄地の増加による農地の減少や、農薬や化学肥料の使用や圃場整備による生物の減少など、里地環境のなかでも農地の減少や生物の生息環境の悪化が進んでいます。

取り組みの方向性
里地の現状を知る
里地についても里山と同様な調査を行うことによって現状を把握していきます。

有機農法・地産地消の推進
健全な農地を守るためには、地元産の農作物、なかでも有機農法で作られた作物を消費者が積極的に購入するようはたらきかけていきます。

里地の維持管理活動の実施・参加
市民農園や、Ｉターンなど新規の就農希望者への農地の貸し出しなど、耕作放棄地を活用できるような仕組みを充実します。また、農業体験などのイベントも開催し、多くの人が里地の環境に関心を持ってもらうようはたらきかけていきます。

農業の多面的機能に対する支援
農業は食糧生産だけでなく、水田による地下水のかん養や生物多様性の維持など多面的な機能をもっています。これらの機能を評価し、維持するための支援を行っていきます。

取り組み内容取り組みの主体
市民
事業者
行政
里地の維持管 ・ 果 樹 な ど の オ ー ナ ー 制 度 ・ 果 樹 な ど の オ ー ナ ー 制 度 ・ 果 樹 な ど の オ ー ナ ー 制 度や農業体験への参加
や農業体験、市民農園なや農業体験、市民農園な理活動への参
ど
の
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
企
画
と
どのプログラムを企画・
加・ 地元産農作物の優先的な開催
協力
購入
・ 地元産農作物の優先的な ・ 地元産農作物の優先的な購入
購入
・ 農家への環境保全型農業 ・ 環境保全型農業の情報提に関する情報提供と普及
供と普及啓発啓発・ 環境保全型農業の研究・指導施設や機関の整備・・ 農地や屋敷林の環境保全拡充への貢献を理解・ 農地や屋敷林の維持を目的とした条例の設置と補
助の検討
取り組み

20

（５） 動植物現状
増加しつつある外来種
近年、河川や道路脇、あるいは耕作放棄地などを中心にアレチウリやオオカワヂシャ・オオキン
ケイギクなどの外来種が多く見られるようになってきました。これらの外来種の増加により、もと
もと安曇野で見られていた生物の中には生息地を奪われて減少している種もあり、地域の生態系に悪影響を与えつつあります。

不足している生物情報
安曇野市は旧町村で編纂された町村誌などによる生物の情報はあるものの、調査された年代や調査内容に違いがあるため、基礎的情報として利用するには十分とはいえません。

生物の生育・生息環境の変化
農林業の衰退による山林や農地の荒廃、宅地化などの開発は、生物の生育・生息環境に大きな変化をもたらしています。そのため、貴重な種を中心に生息場所が減少した生物が多くいます。その一方で、外来種のように変化した環境に適応して増加した種もいます。また、犀川の一部に集中して渡来するようになったハクチョウのように、人が餌を与えることによって増えた生物もいます。

動物による農林漁業被害の増加
最近、山麓部の農地を中心にサルやクマ、シカやイノシシが出没し、農作物に大きな被害を与えています。また、カワウやサギの増加により、漁業や養殖業への被害が出ています。

課題
外来種の増加の抑制

取り組みの方向性
外来種の増加の抑制と侵入の防止

一度侵入してきた外来種を根絶することは非常に困難ですが、減らすことはできます。
すでに侵入した外来種については、根気よく駆除を続けていくことが重要です。またこれ
以上分布を拡大しないような対策も必要です。現在は安曇野では見られない外来種についても同様な対策が求められます。

外来種については、市内での生育・生息状
況を把握し、駆除など適正な対策により増加を抑制し、分布域を縮小させることに取り組みます。また、外来の園芸種などが野外へ広がることのないよう適正な管理を行うようはたらきかけていきます。

生物情報の充実化
旧町村誌などに載っている生物リストを基に、不足している情報を追加した生物に関するデータベースを作ることが求められます。

生物の生育・生息環境の変化の把握減少した、あるいは増加した生物の生息環
境の状況を調査し、その要因を把握することが重要です。特にレッドデータブックに記載されているような貴重種については、生育・生息環境の状況について早急に把握する必要があります。また、餌付けにより増加し、狭い地域に集中しているハクチョウやカモ類については、餌付けの是非について検討し、生息地を分散化するような環境整備が求められます。

農林漁業被害への対応
野生鳥獣が人里まで餌を求めてこないよ
う、広葉樹林化を進めるなどの森林整備が必要です。また、農地に入らないような防除策を充実させることも重要です。それ以外にも人里へ野生鳥獣が近づきにくいようにする緩衝帯の整備や、有害鳥獣駆除などによる個体
数管理についても引き続き取り組む必要があ
ります。

21

生物情報の収集とデータベース化
生物調査を市民と協働して行うことなどにより、生物情報を充実していくことに取り組みます。既存の情報と新たに得られた情報を基に、生物情報のデータベースや安曇野市版
レッドデータブックを作成するなど、環境に関わる事業に活用できる情報を整備していきます。

生物の生育・生息環境の保全と創出
貴重種や地域の生態系を代表する種(シンボル種)の生育・生息環境の保全に取り組みます。また、公共施設や水路、住宅地などで地域の生態系に合った環境づくりを進めていきます。

農林漁業被害の防止
国や県などの関係機関と連携して、農地や人家周辺に野生鳥獣が侵入したり、誘引されたりしないような防止策を充実させることに取り組みます。

第４章

取り組み内容
外来種対策
取り組みの主体

取り組み

市民
事業者
行政
外来種による ・ 外 来 園 芸 種 が 野 外 で ・ 生態系へ影響が懸念さ ・ 外来種の実態把握と分布状況やそ生育しないよう管理れる外来種の取り扱いの悪影響の普及啓発
影響の普及啓を徹底に十分注意する・被害が大きい地域の外来種駆除を発と適正な管・ 外 来 動 物 ・ 魚 類 ・ 昆 ・ 外来種を販売する際に、実施理
虫類などを野外へ放外来種が生態系に与え ・ 外来種が生息しない環境を維持す
逐、逃亡させないよる影響を説明し、野外るよう、耕作放棄地の整備促進をう管理を徹底へ播種、放逐をしない
指導
よう指導する・ アレチウリ・オオブ
・ アレチウリなどの外来種駆除活動
タクサ・オオキンケを企画・実施イギク・オオカワヂ
シャなど野外で繁茂している外来種駆除活動の企画・参加
・ 地域の生態系に適合し ・ 水辺環境を在来種中心の環境へ転た在来種を緑化に使用換する河川や堰の管理を実施
取り組みの主体
市民
事業者(農業者・団体)
行政
在来生物・生 ・ 自然保護活動への参加 ・ 自然保護活動への参加
・ 生態系保護のための普及啓・ 技術、資材等の支援、共同発、保護対策計画の策定
態系の保護
研究
取り組み

生き物の状況を知る
取り組み
生物調査の実施とデータ化

安曇野市版レッドデータブックの作成

取り組みの主体
市民
事業者
行政
・ 「生きもの調査」 ・ 「生きもの調査」 ・ 市内の生物情報を統括に参加に参加
・ 「生きもの調査」の定期的な実施と結果の情報
・ 生物の情報を提 ・ 生物の情報を提発信、普及啓発の実施
供供・ 市全域での調査実施と、市生物データベース
作成
・ レッドデータブッ ・ 環 境 調 査 な ど に ・ レッドデータブック記載種情報の収集と生息実
ク作 成 の た め のよって得られた態の把握
情報収集に協力
情報を提供
・ 安曇野市版レッドデータブック作成と活用

22生育・生息環境の確保
取り組みの主体
市民
事業者
行政
生活環境周辺 ・ 農薬・除草剤・化学 ・ 農薬・除草剤・化学肥料の ・ 除草剤適正使用の普及啓発
肥料の使用を抑える使用をできるだけ控える
・ 公共施設の管理における除草の生き物
・ 自宅の庭などで身近 ・ 事 業 活 動 に よ り や む を 得
剤の使用については必要最小な生物が生育・生息ず自然環境を改変する場
限とするできる環境を維持・合、可能なかぎりその復 ・ 生物調査などから得られた情創出元に努める
報を解析し、生息状況の変化
・ 広い敷地を有する店舗・が顕著な種とその要因を把握
工場などで、周辺の環境 ・ 自然環境に影響を及ぼす開発に合わせた生物の生息空などに対する指導間を創出
・ 公共施設などで、周囲の環境に合わせた生物の生息空間を創出
・ レッドデータブック記載 ・ レッドデータブック記載種や種などの貴重種や地域のシンボル種など、必要に応じ生態系に配慮した事業計て条例を制定し保全
画立案と事業実施
・ シンボル種(オオルリ ・ シ ン ボ ル 種 の 保 護 ・ 育 成 ・ シ ン ボ ル 種 の 保 護 ・ 育 成 活 動シジミなど地域の生活動への参加を推進
態系を代表する種)の保護・育成
・ 野生動物（サル・ク ・ 野 生 動 物 （ サ ル ・ ク マ ・ ・ 野 生 動 物 （ サ ル ・ ク マ ・ イ ノ
マ・イノシシ・ハク
イノシシ・ハクチョウ）
シシ・ハクチョウ）・野良犬
チ ョ ウ ）・ 野 良 犬 ・・野良犬・野良猫などへ
・野良猫などへの、直接的間野良猫などへの、直の、直接的間接的餌付け
接的餌付け対策を考える
接的間接的餌付け対対策を考える
策を考える
取り組み

水辺の生き物 ・ 市内全域の河川での ・ 水辺空間の保全・再生・維 ・ 河川改修の際に地区の環境を勘案し、生物が住みやすい工
持などのボランティア活動
生物、生息環境など
法の採用に努めるに参加の調査に協力・ 水辺空間の保全・再 ・ わさび田・遊水池などの水 ・ 砂防実施機関との連携による砂防施設の見直しとスリット
辺空間を保全・維持・再生
生・維持などのボラ化や魚道整備の実施
ンティア活動に参加 ・ 冬期の水辺空間創出
・ 自然型の畦や農業用 ［農業者・団体］
・ 在来の水生植物の復元など地域性を活かした湧水や堰など水路の維持に対する ・ 自然型の畦や農業用水路をの整備維持し、復興・復元も検討
理解と協力

鳥獣による被害を防ぐ
取り組みの主体
市民
事業者
行政
里山、里地へ ・ 有害鳥獣の出没や被 ・ 有害鳥獣の出没や被害情報は ・ 里地に下りてきている野生害情報は速やかに通速やかに通報動物の実態と影響を把握の出没や被害報・ 有害鳥獣の出没や被害実態
実態の把握に関する情報を庁内で共有被害の未然防 ・ 残 渣 や 生 ご み な ど の ・ 残渣や生ごみなどの処理を徹 ・ 鳥獣被害の発生状況に応じ処理を徹底
底て対策担当部署を充実
止・ カ キ な ど 冬 場 の 餌 を ・ 畑や木の枝に果樹など餌とな残さないるものを放置しない
・ 野 生 動 物（ サ ル な ど ）・ 野生動物（サルなど）への餌への餌付けは行わない
付けは行わない・ 被 害 を 未 然 に 防 止 す ・ 餌となる農作物を放置しない ・ 里山・里地へ有害鳥獣が出る対策への参加(森林 ・ 畑でのネット張り、イヌによ没しない予防策の周知
や耕作放棄地の手入
る追い払い、電気柵などの対 ・ 鳥獣害予防策の普及啓発とれ、餌となる実など
補助策を実施
が な る 木 の 苗 を 植 え ・ 集落ぐるみによる獣害防護柵 ・ 県や国の機関と協力し、市とるなど)しての鳥獣害への予防策、対
の設置
応策を策定
・ 耕作放棄地や森林がやぶ化しな
いよう手入れを実施する
・ 木の実などが餌となる広葉樹の森林整備を実施
・ 県や専門家との協議による
適正な有害鳥駆除の検討と実施
獣駆除
取り組み

23

第
４
章

1-2. 快適な空間（１） 公園・緑化・花壇
現状
公園の現況
現在、市内には国営アルプスあづみの公園(国営公園、平成25年4月1日現在 27 ha供用)、長野県烏川渓谷緑地(広域公園、同 49.7ha供用)、といった規模の大きな公園や、都市公園、農村公園、子供の遊び場(児童公園と地区広場)、運動場などの公園・緑地が各所に整備されています。市民一人当たりの公園面積は16.45m 2です。

緑化の現況
緑化については、小中学校や公共施設で緑化が行われていますが、市民や事業所に対する緑化促
進の取り組みは緑化フェアのみで、その他は行われていません。また、花壇づくりではアルプス花街道のほか、小中学校や各地のボランティアによって個別に進められています。

課題
公園に対するニーズの変化への対応

取り組みの方向性
既存公園の再生とネットワーク化

ライフスタイルの変化や少子高齢化などにより、公園に対するニーズが変化してきており、市民の行政への参画などが進み、公園の整備・維持管理などにこれらのニーズをいかに反映させるかが課題です。

既存公園を地域住民の意見などにより再生
し、より魅力のある公園づくりを行うとともに、これらの公園をネットワーク化し、市全体の公園利用をより魅力あるものとします。

公園の整備・維持管理における住民参加の促進
公園の整備などに住民の意見要望を取り入れるため、一層の住民参加を進めることが課題です。また、市民も身近な公園に関心を持
ち、皆で魅力ある公園づくりや管理をすすめたり、子供たちが安心して遊べるように公園の配置や内容に工夫が必要です。

公園の再生公園の中には、維持管理が行き届かず利用者の少ない公園もみられます。行政・市民ともに公園のあり方を考え、公園を再生することが課題です。

緑化を促す仕組みがない
安曇野市は豊かな緑がある一方、新たな緑化を促す仕組みがありません。今後、緑化を促す仕組みづくりを行い、緑あふれるまちなみを形成することが不可欠です。

花壇づくりの推進
アルプス花街道など各地で花壇づくりが進められている一方、維持管理が大変な部分もあります。潤いのあるまちなみの形成として花壇の拡大を進め、花壇づくりを通して地域の環境を見つめ直すことが課題です。

24

多様な利用者を想定した特色ある公園づくり
子供たちのみではなく、高齢者や観光客などの利用も勘案し、多様な利用者を想定した公園づくりを行います。

行政と住民等の協働による公園づくり
公園などの整備に当たっては、公園の計画
や、管理など可能な範囲で、行政と住民などの協働による公園づくりや維持管理を行います。

地域性を活かした緑化や花壇づくり
地域の緑化や花壇づくりでは、まちなみの重要な要素であるため、地域の気象や集落のイメージなどにあわせた整備や管理を行います。

公共施設等の緑化推進
地域の緑化の核として公共施設を位置づけ、率先的に緑化を推進します。

普及啓発と緑化指導の強化
公園緑地に関する意識啓発と利用などの促進のため、普及啓発と緑化指導を行います。

取り組み内容
緑化・花壇
取り組みの主体
市民
事業者
行政
地域性を活か ・ 地域の緑の再認識 ・ 地域性を活かした ・ 公共施設を地域緑化の拠点と位置づける
敷地内の緑化・ 公共施設や小中学校における花壇づくり
した緑化や花 ・ 自分の庭先から花や緑を増やす壇づくり
・ 地域性のある花壇 ・ 地域固有種を利用 ・ 生垣や庭木への補助制度を創設
づくりと緑化へのした緑化
地域固有種の活用
・ 地域の緑化に取り ・ 耕作放棄地での緑 ・ 耕作放棄地を活用した緑化・花づくり推
組む市民団体(NPO化・花づくりへの進など)の立ち上げ
・ 特に小中学校の緑化や花壇づくりを地域協力で支える仕組みづくり
・ 園芸講座などを開催
取り組み

公共施設等の ・ 道路、公園、公共 ・ 接道緑化など道路 ・ 小中学校の緑化を推進
施設などの緑化になどと一体となっ ・ 公共施設の壁面緑化や屋上緑化
緑化推進
協力
た緑地の整備・ 公園などを緑化す ・ 公園などを緑化す ・ 公共施設の緑化におけるアダプトシステ
るアダプトシステ
るアダプトシステ
ム(里親制度)の導入
ム(里親制度)へのム(里親制度)への参加
参加
普及啓発と緑 ・ 緑化ガイドライン ・ 緑化ガイドライン ・ 緑化ガイドラインの作成
づくりへの協力
づくりへの協力と化指導の強化遵守・ 緑のカーテンや緑化コンテストを行う
・ 緑のカーテンや緑
化コンテストへの参加
・ 市民団体等のネットワークづくりの支援
・ 市民団体等のネッ
トワーク化

公園
取り組み

市民

取り組みの主体
行政

事業者

既存公園の再 ・ こ れ か ら の 公 園 緑地の利用のあり方
生とネット
を考える
ワーク化

・ 市民との協働による市民参加型の公園づくり
・ 公園水辺等の緑地をネットワーク化し、景観の連続性を確保
・ 休憩施設などの公園設備の整備
・ 公 園 緑 地 マ ッ プ の ・ 公園緑地マップ ・ 公園緑地マップの作成
作成に協力
作成への協力

多様な利用者 ・ 地 域 の 公 園 づ く り ・ 地域の公園づく ・ 市全体の公園整備計画の策定を検討
への参加
りへの参加
・ 公園施設の維持管理費の平準化を想定した特・ 予防保全的な維持管理を図るための都市公園
色ある公園づ
施設長寿化計画の策定
くり・ 公園施設の維持管理コストの縮減
・ 公園施設のバリアフリー化を進める
・ 老朽化した公園施設の更新
行政と住民等 ・ 身近な公園の維持 ・ 身近な公園の維 ・ 地域住民との協働による維持管理のしくみづ
管理への参加持管理への参加
くりの協働による・
市民事業者との協働の仕組みづくり
公園づくりや・
アダプトシステム(里親制度)の導入
公園の育成
・ イベントの実施や普及啓発活動などでの国営
アルプスあづみの公園や長野県烏川渓谷緑地
との連携

25

第
４
章

（２） まちなみ・まちづくり現状
景観の現状
安曇野市の良好な景観の育成を図るため、平成23年４月に安曇野市景観条例の運用を開始し、建築物の新築、増改築などの届出対象となる行為の届出書審査を行なっています。また、安曇野市屋
外広告物条例は、新たな屋外広告物の設置に関し、禁止地域や許可地域を設け、平成24年10月から運用を開始しています。

交通の現状
市内における自動車保有台数も増加しており、これにより従来型公共交通の利用者数は低迷しています。安曇野市では交通弱者への対応などのためデマンド交通の確保維持に努めています。

課題
水との関わり方が変化した

取り組みの方向性
水辺を活かしたまちづくり

かつて、農業用水や生活用水として水は人々の生活に密接なものでした。しかし、ライフスタイルの変化などにより市民の水との関わりが変化しており、生活排水などの問題が発生する一方、親水など新たな水との関わりも見られ、身近な水辺の位置づけも変化してきました。これらの状況の中で水との関わりを再構築することが課題です。

身近な水辺を活かしたまちづくりをすすめ、安曇野らしいまちづくりを行います。

歴史・文化遺産の保全と活用
道祖神や屋敷林など多様な歴史・文化遺産を保全し、まちづくりや観光の視点から持続可能な利用を図ります。

景観づくり推進地区設定によるまちなみへの取り組みの具現化

歴史・文化遺産の活用
市内には、道祖神や屋敷林・社寺林などの歴史・文化遺産が多くありますが、これらを保全するとともに、まちづくりなどの重要な要素として活用することが必要です。

統一感のあるまちなみづくり

景観整備の具体事例として景観づくり推進
地区を設定し、景観整備による効果を具体化します。

観光地のネットワーク化と歩いて楽しいま
ちづくり

安曇野市では堰や蔵、まちなかの商店街な
どや、農村集落など多様なまちなみがみられます。それぞれの特徴に応じた統一感のあるまちなみを保全・創出することが課題です。

歩行者や自転車利用者の安全の確保
自動車交通の発達により交通量が増大し、歩行者や自転車利用者の安全性が脅かされることが考えられます。通学する小中学生のほか高齢者や観光客など多様な利用が考えられ、それぞれに応じた安全の確保が課題となっています。

各種利用拠点の連携
一部地域において、季節的には［あづみ野周遊バス］他の運行や、交通拠点を結ぶシャトルバス（信州松本空港 安曇野便）、新幹線搭乗への「乗り合いタクシー上田線」等の運行があります。期間延長や公共交通機関や観光施設を結ぶ周遊バスの路線拡大、拠点施設
周辺の駐車場整備（しゃくなげ荘周辺整備）によって、パーク＆ライドの導入を進めます。

26

各種の観光拠点をネットワーク化し、連携して観光やまちづくりを進めることにより、歩いて楽しいまちづくりを行います。

公共交通機関整備とパーク＆ライド
自動車利用を補完し、それ以外の移動手段を確保するため、また、市民や観光客の利
便性を確保するため、デマンド交通などの
公共交通機関の整備とパーク＆ライド施設の整備をすすめます。

自転車の利用促進と自転車道の整備及びネットワーク化
環境に優しい交通手段の一つとして自転車利用を促進するとともに、自転車道の整備を進めネットワーク化を図ります。

取り組み内容
まちなみ・まちづくり
取り組みの主体
市民
事業者
行政
水辺を活かし ・ 水 辺 の 保 全 と 活 ・ 水 辺 を 活 か し た ・ 水郷の里のイメージを活かした事業
用への参加
ま ち づ く り に 協 ・ 歩いて楽しいまちづくりとフィールドミュージ
たまちづくり・ 下水道接続の推力アムとしての位置づけ
進・ 地 下 水 の か ん 養 ・ 地下水のかん養など水環境の保全
や水辺の保全・ 水 路 の 環 境 整 備 ・ 親水空間の整備への協力
・ 水辺の清掃活動 ・ 水辺の清掃活動 ・ 公共で管理している水辺の清掃や整備・ 雑 排 水 な ど の 適 ・ 雑 排 水 な ど の 適 ・ 水辺を活かしたまちづくりコンペ(公募)の実施
正な処理を行う
正な処理を行う ・ 撮影地の誘致に取り組む
取り組み

歴史・文化遺 ・ 屋 敷 林 な ど の 地
・ 屋敷林・社寺林・道祖神などの分布マップを作成
域
の
歴
史
文
化
的
・ 屋敷林などの歴史・文化遺産の保全のための支援
産の保全と活
景
観
を
見
つ
め
直
用
す
・ 地 域 の 文 化 遺 産 ・ 地 域 の 歴 史 ・ 文 ・ 地域の歴史・文化遺産を学ぶ場の提供
を学び保全活動化 遺 産 を 学 び 保 ・ 地域資源の周辺環境整備に協力
全活動に協力・ 歴史・文化遺産を活かしたフィールドミュー
・ 地域の歴史、文 ・ 地域の歴史・文
ジアムづくり化を学び、伝統化 を 学 び 、 伝 統 ・ 文化的景観保護制度による重要文化的景観の行事の継承活動
行事の継承活動選定に努めるに協力
・ 撮影地の誘致に取り組む
景観づくり推 ・ 景 観 づ く り 推 進 ・ 景 観 づ く り 推 進 ・ 市民・事業者と連携して景観づくり推進地区
地区整備や管理地区整備や管理を設定
進地区設定にへの参加
・ 景観に配慮したストリートファニチュアを整備への参加
よるまちなみ・ 公共施設周辺における電柱の地中化への取り組み
景
観
ガ
イ
ド
ラ
イ
・
・ 景観ガイドライン(建築やサインなど)の作成
景
観
ガ
イ
ド
ラ
イ
・
の具現化
ン作成への協力とその普及啓発、指導ン作成への協力と遵守

交通・観光
取り組みの主体
市民
事業者
行政
観光地のネッ ・ 安全な道づくりに関す ・ 事業所や工場等の整 ・ 車から降りて散策できるよう、観る意見要望を行政に出備における景観や観光拠点のネットワーク化
トワーク化とす
光への配慮
・ 歩いて楽しいまちづくり
歩いて楽しい・ 観光拠点等のネット ・ 観光振興ビジョンの推進
まちづくり
ワークづくりへの協 ・ ユニバーサルデザインによる道づ力
くり・ 観光マップの作成など、
・ 観光マップの作成および集約計画づくりへの協力
取り組み

・ 公共交通システムの整備
公共交通機関 ・ 公共交通を利用
整備とパーク ・ ノーマイカーデーへの ・ ノーマイカーデーへ ・ ノ ー マ イ カ ー デ ー ( 公 共 交 通 機 関
協力の協力
やデマンドシステムの活用、自動＆ライド
車の相乗りなど)の実施
・ パーク＆ライドの利用 ・ 通勤でのパーク＆ラ ・ パーク＆ライドの拠点整備
イドなどの利用・ エコドライブ実践
・ エコドライブ実践
・ エコ自動車の導入
・ エコ自動車の導入
・ エコ自動車の導入
・ 自転車の活用への協 ・ 自転車の利用促進のための情報発信
自転車の利用 ・ 自転車の利用
力・ 自転車道と整備とネットワーク化
促進と自転車・
自転車の利用促進へ
・ 自転車のための案内サインの充実
道の整備及びの協力
・ 段差解消・拡幅など既存自転車道
ネットワークの改良化
・ 指定された駐輪場の利 ・ 駐輪場設置への協力 ・ トイレ・休憩施設などの整備
用
・ 駅や高速バス停での駐輪場整備
・ 公共交通機関との連携促進

27

第
４
章

（３） 眺望と田園景観
現状
眺望と田園景観の現況
市では安曇野市の適正な土地利用に関する条例が平成22年９月30日に公布され、安曇野市土地利用基本計画が平成23年３月に策定されています。また、平成22年11月１日に景観行政団体に移行しました。市民の取り組みとしては景観育成(形成)住民協定があり、全市で 25 件の協定が締結されています。

課題
田園景観を保全する仕組みづくり

取り組みの方向性
土地利用計画などの策定

景観保全には多様な景観要素を総合的に保全・創出していくことが不可欠です。そのためには、土地利用の規制や保全、総合的な景観施策の展開など、景観全体をとらえ、その取り組みを進める計画的な仕組みづくりが必要です。

景観に大きく影響する土地利用について計画的に実施し保全すべき景観を守ります。

総合的な景観施策の展開
景観法による景観行政団体となり独自の景観施策を展開するなど、市としての総合的な景観を保全・創出する仕組みをつくります。

安曇野らしい景観の保全
田園風景や湧水、北アルプスの眺望など安曇野らしい景観を保全します。

取り組み内容取り組みの主体
事業者
行政
土地利用基本・ 土地利用基本計画に基づく適切な土地利用計画運用・ 条 例 な ど の 規 制 、 ・ 条例などの規制、指針を遵守 ・ 条例などの規制、指針などの
指針の遵守
周知・啓発
都市計画マス ・ ま ち づ く り の 方 向 ・ まちづくりの方向性の共有化 ・ 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン に性の共有化
沿った計画的なまちづくり
タープランに沿ったまちづ
くりの推進
取り組み

市民

総合的な景観 ・ 地 域 の 景 観 育 成 活 ・ 景観を阻害しているものの撤 ・ 景観への取り組みにおける市動への参加
去民・事業者との連携
施策の展開
・ 行政・事業者との協働による ・ 景観育成活動を行う市民団体
屋外広告物・建築物のデザイなどの支援
・ 景観100選、景観賞などの公
ンガイドラインづくり
・ デザインガイドライン(色彩や募選定
デザイン等の指針)に基づく屋 ・ 規制、制度などをわかりやす
外広告物や建築物のデザイン
くまとめる・ 景 観 計 画 に 基 づ く ・ 景観計画に基づく景観への配
景観への配慮
慮
・ 景 観 育 成 ( 形 成 ) 住 ・ 景観育成(形成)住民協定への民協定締結の拡大
参画
・
農 耕 地 や 屋 敷 林 等 ・ 景観や眺望に配慮した事業所 ・ 公共施設における眺望や風景
安曇野らしいの安曇野らしい田
整備
との調和
景観の保全
園風景を守り伝え・ 景観や環境に配慮している企る業の誘致
・ 眺 望 景 観 マ ッ プ 作 ・ 眺望景観マップ作成への協力 ・ 眺望景観マップ作成と眺望保成への協力
全区域(ビューゾーン)の設定
・ 建築物などの高さ規制
・ 休耕田や転作田の水張りへの ・ 休耕田や転作田の水張りを支協力
援［農業者・団体］
・ 安曇野にふさわしい農村景観
を考える

28

1-3. 農業
（１） 農業を取りまく環境
現状
減少する農家と農地
安曇野市の基幹産業である農業は、稲作を主軸として麦やそ菜などの畑作物、りんごなどの果樹、花き、酪農などが営まれています。農家は、平成 22 年度で市内に 5,916 戸あり、市内の全戸数の約2 割を占めています。経営面など農業を取りまく環境は厳しさが増しており、農家数は年々減少す
る傾向にあり、特に規模の小さい兼業農家が大きく減少しています。
農家数の減少に合わせて、農地も減少傾向にあり、特に水田の減少が顕著です。また、担い手不足などから耕作が行われなくなった農地が市内に点在しています。手入れがされなくなった耕作放
棄地は雑草が生い茂り、農業にとっての害虫の発生源になるなど、環境上の問題も抱えています。

課題

取り組みの方向性

農地の荒廃と減少が進んでいる

農業を続けられる環境の整備

宅地化や商工業地への開発の需要があること、農業従事者不足
や高齢化によって農業の継続が困難であることなどがその要因として挙げられます。
また耕作が行われなくなった
農地は、雑草が繁茂し害虫の発生源になります。これらの耕作放棄地を生み出さない対策も必要です。

安曇野の農業の魅力を高め、農業者が意欲的に農業を続
けていくことのできるような環境整備を進めます。具体的には、地産地消のシステムづくりや新たな担い手の確保などです。

耕作放棄地の有効活用
花などの景観作物や耕作条件不利農地でも適した作物の栽培などを通じて、耕作放棄地の有効活用をはかります。
そのため、耕作放棄地となっている農地の把握や農業者の斡旋などの仕組みも必要です。

農村景観の保全
伝統的な景観が保たれるよう、その要素である田畑や畦、堰(農業用水)などの維持管理を行います。

取り組み内容農地の保全
取り組みの主体
市民
事業者(農業者・団体)
行政
農業を続けら ・ 地 元 産 農 産 物 を 食 ・ 安曇野の気候風土に合った農 ・ 地元産農産物の消費拡大の推進
卓に取り入れる
作物の生産に力をそそぐ・ 大量消費が見込めるところでのれる環境の整
・
・
地
元
産
農
産
物
の
消
営農継続が可能な集落づくり
地元産農産物の使用を斡旋
備費拡大
耕作放棄地の ・ 耕 作 放 棄 地 を 活 用 ・ 耕作放棄地におけるそば・大 ・ 耕作放棄地活用のためのコーディ
した花づくり・緑
豆・スイートコーン・花き等
ネート組織立ち上げ
活用
化への協力
作物栽培
・ 国の戦略作物及び市振興作物（そ・ 耕作放棄地を利用希望者へ貸ば・大豆・スイートコーン）・花
し出す
き等作物栽培などの支援
取り組み

農業従事者の確保
取り組みの主体
市民
事業者(農業者・団体)
行政情報の蓄積と ・ 就 農 希 望 者 情 報 を ・ 新規就農者の支援、受け入れ ・ 市農業再生協議会（就農支援室）
市 農 業 再 生 協 議 会 ・ 農業従事者を望む農家は、市による新規就 農 希 望 者 へ の 情 報
相談窓口の整へ提供
農業再生協議会（就農支援室） 提供
備へ申請
・ 営農に関する相談窓口業務の充実、および関係機関との連携
・ 農 作 業 体 験 希 望 者 ・ 農作業体験者の受け入れ
・ 農業体験講座等による、将来の農作業体験
情報を市へ提供・ 将来の就農を視野に入れた就農を視野に入れた農作業体験
農業体験プログラムの実施の実施と協力
・ シルバー人材センターを利用し援農ボランティ ・ 農 作 業 支 援 へ の 参 ・ 農作業支援の依頼
加た支援制度システムの拡充
ア組織の整備
取り組み

29

第
４
章

（２） 環境保全型農業・資源循環型農業
現状
環境にやさしい農業、農産物への関心の高まりから、環境保全型農業への取り組みが進んでいます。県の認証であるエコファーマー制度には、市内で 91件の農業者が登録しています。
農薬の取り扱いについては、農業者において流出防止のための措置がとられています。不要となった農薬は JA により各地域の営農センターを中心に回収が行われています。また、マルチなどの農業用廃プラスチックの回収も進められています。

課題
安全・安心な農産物生産を目指し、より環境への負荷の少ない農業、環境保全型農業をさらに推進することが求められます。
農薬については、水路などへの流出や土壌へのしみこみが起きないよう、防止措置を講じることが必要です。

取り組みの方向性
環境保全型農業の推進
農業者は、化学農薬・化学肥料の使用を低減し、目標値を遵守するとともに、環境保全型農業を推進します。また、家
庭菜園等を営む市民も、化学農薬・化学肥料などの使用を控えます。

資源循環型農業の推進
地域で生み出される有機廃棄物の堆肥化を進め、地域内の資源循環型農業を推進します。

農業用資材の環境負荷低減
農業に用いる資材は、環境負荷の低いものを使用するようにします。

取り組み内容環境保全型農業の推進
取り組みの主体
市民
事業者(農業者・団体) 行政
化学農薬・化 ・ 家 庭 菜 園 ・ 花 壇 な ・ 化学農薬・化学肥料 ・ 県と連携し「環境にやさしい農業講座」
どでの化学農薬・の使用低減と目標値等の開催により、環境保全型農業の普及
学肥料
化学肥料の使用抑の遵守に努める
制・ 県知事認定の「エコファーマー」制度
・ 家庭菜園・花壇なの推進に協力ど で の 有 機 栽 培 実 ・ 化学農薬・化学肥料 ・ 化学農薬・化学肥料に頼らない農業の践
に頼らない農業の実実践の支援と普及啓発
践
取り組み

資源循環型農業の推進
取り組みの主体
市民
事業者(農業者・団体) 行政
生ごみを活か ・ 家 庭 菜 園 ・ 花 壇 、 ・ 安全な堆肥の積極的 ・ 市民農園での堆肥利用促進
自分の田畑での堆な活用
家庭や事業所でできた堆肥流通の仕組した堆肥の利肥の利用
みづくり
用
・ 安全な堆肥づくりの研究開発推進
・ 堆肥化施設の拡充・整備を検討
・ 段ボール箱堆肥づく
・ 堆肥化施設で製造した堆肥の市内でのりを推進及び利用
利用推進
・ 段ボール箱堆肥の普及・啓発
・ コンポスター、生ごみ処理器の購入支援
取り組み

農業用資材の環境負荷低減
取り組みの主体
市民
事業者(農業者・団体)
行政・
農業用資材のリユース・リサ
・
農業用資材のリユース・リサイクル
・
プ
ラ
ン
タ
ー
、
農業用資材の
イクルの普及・啓発（マルチ・生分解性にすぐれた農業用資材の
支
柱
な
ど
園
芸
環境負荷低減の連続使用、ポットやトレー
採用
用、農業用資の再利用等）
・ メーカー、行政と連携した環境負荷
材の再利用
・ 生分解性にすぐれた農業資材の低い農業用資材の研究開発推進の情報提供と使用の推奨
取り組み

30

（３） 地産地消と食育現状注目される地元産農産物「安全・安心・新鮮・おいしい」を旗印に、地元産農産物が注目を集めています。現在、市内の各地区に産地直売所があり、地元産農産物の消費を拡大する試みが行われています。地元産農産物を地元で消費する地産地消は、食糧の多くを海外からの輸入に頼るわが国にとって食糧の自給率を高めることであり、遠くから運ばれてくる際に消費するエネルギー(フードマイレージ)を下げることにもつながります。

課題
地元産農産物の需給拡大取り組みの方向性
地産地消の推進

現在の地産地消は、主に直売所やスーパーなどの直売コーナーにおける販売が中心であり、学校給食や宿泊施設での利用など、さらに拡大をはかる必要があります。地元産農産
物が地元で販売されることにより、従来は輸送コストなどにかかっていた部分が農家の収入となり、農業が持続できるというメリットもあります。

地産地消をさらに推進すること、そのために知名度の向上、安定供給の確保、安曇野産
農産物のブランド化、地元産農産物への理解を深める情報の提供などを進めます。

取り組み内容取り組みの主体
市民
事業者
行政
地産地消の推 ・ 地 元 産 農 産 物 の 購 入 に 努 ・ 小 売 店 ・ ス ー パ ー な ど の ・ 農 業 体 験 講 座 等 の 拡 充 ・める
支援
地元産農産物販売コーナ
進ーの充実
・ 規 格 外 品 な ど に 対 す る 価 ・ 規格外品の販売
値観を変える・ 学校・宿泊施設などでの・ 地産地消や環境にやさし・ 地産地消の普及啓発
地産地消推進い農業への理解・ 地元産農産物フェア「市｣ ・ 地 元 産 農 産 物 の 地 域 内 消費の拡大と安定供給体制
を開催の構築［農業者・団体］
・ 生産者との交流
・ 消費者との交流
・ 学校農地の体験作業の充・ 農作物の品質の向上
実・支援
・ 農作物の情報発信
・ 学校給食における地域食・ 安定供給のための研究
材の使用率向上をはかる
・ 市内流通への優先出荷
・ 規格外品の出荷
取り組み

地元産農産物［農業者・団体］
生産・加工の ・ 地元産品の利用
・ 産官学連携により地元産 ・ 地元産品推進に向けた産官学の連携を構築
品の見直し・再構築
見直し・再構 ・ 地元産品への理解
・
農
業
者
・
団
体
な
ど
と
連
携
・
・
県で実施している地元農
通
年
供
給
可
能
な
農
産
物
加
築
工品開発
した地元産品のアピール
産物認定制度等との連携
・ 学校・宿泊施設などでの地元産品の利用
農と食育
・ 手づくりの食事の見直し ［農業者・団体］
・ 教育の中で、食育を通し・ 食育の推進・ 食育を通した農業、農地て農業、農地の多面的機の多面的機能をアピール
能について学習・ 家 庭 で の ス ロ ー フ ー ド を ・ スローフードの推進
・ スローフードの推進
推進
・ 学校や学校農地などにお ・ 学校や学校農地、地域施 ・ 小学校中・高学年に農作設などにおける食育への
ける食育への協力
業体験を通じた環境学習
協力をさらに進める・ 旬(季節)と安曇野の気候・風土にあった農業の推進

31

第
４
章

重点的に取り組む項目「共存・共生をはかるべきもの」で重点的に取り組む項目を、以下に整理しました。
表の凡例： 【誰が？】 ◎：主体として取り組む／○：関係者として取り組む【優先度】 Ａ：可能な限り早く／Ｂ：３年くらいまでに／Ｃ：5 年くらいまでに★：すでに取り組んでいる① 市内の生物情報を整備し、生物に配慮した施策を行う
・ 安曇野市には多くの生物が生育・生息していますが、中には開発などの環境変化により数が少なくなっている種や生育・生息状況が不明な種も多くいます。
・ 減少した生物の保全策の検討や、環境の変化をともなう開発などを行った場合には、そこに住む生物への配慮が必要ですが、現状では十分な情報が得られていません。
・ そこで安曇野市の生物情報を整備し、環境計画や都市整備などの施策に反映することを目指します。

誰が？
何を？
市 民

事業者
など

優先度
行 政

Ａ．生物情報の整備・ 不足している情報の補足調査計画を立案する。

○

・ 調査を実施し、データベースの作成と公開を行う。

○

・ 安曇野市版レッドデータブックを作成する。
・ データベースのメンテナンス(新規情報の収集、追加)を行う。

◎

★

○

◎

★

○

○

◎

★

○

○

◎

Ｂ

・ 行政が行う事業計画へ生物情報を反映させる。

◎

Ａ・ 問題が生じた場合に保全策などを立案し実施する。

◎

Ａ

Ｂ．生物に配慮した施策の実施

・ 民間の事業計画への情報提供、助言などを行う。

○

○

◎

Ａ

・ 市内での生育・生息状況変化が著しい生物への対策を実施する。

○

○

◎

Ａ

② 公園の再生や緑化の仕組みづくりを行う
・ 時代の変化や市民のニーズの多様化などにより、公園の量だけではなく公園の質や役割についても見直し、公園の一層の活用を進める必要性が生じてきました。
・ そこで、まず身近な取り組みとして既存公園を見直し、子供たちの遊び場としての機能だけではなく、地域のコミュニティや防災の機能を持たせること、地域の緑の拠点とすることなどを通じ、身近な快適環境をつくることをめざします。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

・ 市民参加で公園緑地の現状と課題を整理する。

○

○

◎

Ａ

・ 地域の公園緑地マップを作成する。

◎

○

○

Ｂ

・ 緑化普及啓発のため市民団体等のネットワーク化の支援を行う。

◎

○

Ｂ

・ アダプトシステム(里親制度)を活用する。

◎

○

○

Ｃ

・ 住民参加で公園整備を行う(モデル事業)。

◎

○

○

Ｃ

・ 生垣や屋敷林などへの助成制度を創設する。

○

○

◎

Ｂ

・ 緑のカーテンや緑化コンテストを行う。

◎

○

○

Ａ

・ 景観づくりガイドラインを推進する。

○

○

◎

★

Ａ．協働の仕組みづくり

Ｂ．緑化や花壇づくりを進める32

③ 身近な水辺を育み、水辺を活かしたまちづくりを進める・ トンボやカエルなど身近な生き物の生息空間である湧水や堰、河川などの水辺の多様さは、安曇野を特徴づける重要な要素です。
・ まず、身近な水辺を見つめ直し水質保全や清掃活動を進めるとともに、湧水の保全にむけた地下水のかん養を積極的に進め、多様な水辺環境を保全します。そして、水辺に関した様々な事業や取り組みを行うと共に、「水辺を活かしたまちづくりコンペ(公募)」を行い、広くアピールすると共に、取り組
みの具体化を図ります。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

・ 水辺の清掃活動を行う。

◎

○

○

Ａ

・ 雑排水などの適正な処理を行う。

◎

◎

○

Ａ

・ 水辺の生き物の生息空間を守る。

○

○

◎

Ａ

・ 透水性舗装、転作田や休耕田の水張りを進め、地下水のかん養
に努める。

○

○

◎

Ｂ

Ａ．水辺の保全や地下水のかん養を進める

Ｂ．水郷の里のイメージを定着させる
・ 各種施策の水を活かした事業や取り組みを行う。

○

○

◎

Ｂ

・ 親水空間の整備を行う。

○

○

◎

Ｃ

・ 水辺を活かしたまちづくりコンペにより取り組みを具体化する。

○

○

◎

Ｃ

④ 歩いて楽しいまちづくりを進める・ 安曇野市には多くの観光客が訪れますが、自動車交通の発達により生活者も含めて歩行者などの安全が脅かされる状況も見られます。
・ 歩いて楽しいまちづくりを進め、特に交通弱者とも呼ばれる子供たちや高齢者の安全を確保するとともに、まちなかのにぎわいを取り戻し、魅力あるまちづくりを行うことをめざします。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

・ 景観育成(形成)住民協定の締結を拡大する。

◎

○

○

★

・ 屋敷林・社寺林・道祖神などの分布マップを作成する。

◎

○

◎

★

・ 景観づくり推進地区を整備する。

○

○

◎

Ｂ

・ 景観づくりガイドラインを推進する。

○

○

◎

★

・ 歩行者・自転車の優先ゾーンを設置する。

○

○

◎

Ａ

・ ユニバーサルデザインを進める。

○

○

◎

Ａ

・ 観光マップを作成する。

◎

○

◎

★

・ 観光振興ビジョンを推進する。

○

○

◎

Ａ

・ 撮影地の誘致に取り組む。

◎

○

◎

★

・ ノーマイカーデーを設定し、協力する。

○

○

◎

Ａ

・ エコ自動車を導入し環境負荷を軽減する

◎

◎

◎

★

・ パーク＆ライドの拠点を整備する。

○

○

◎

Ｂ

Ａ．まちなみを維持・創出する

Ｂ．歩行者に優しいまちづくりを進める

Ｃ．市内の観光地のネットワーク化を進める

Ｄ．公共交通機関を整備する

33

第
４
章

⑤ 田園景観を保全する仕組みをつくる
・ 安曇野市を特徴づける田園景観は、道祖神や屋敷林・社寺林など歴史的な要素や農作業などの営みが加わり形づくられています。これを維持・保全していくには、計画的な土地利用や各種景観施策を総合的に展開することが必要です。
・ よりよい景観を創出し、次世代に引き継ぐことは私たちの責務ですが、これらの田園景観の保全には、
農地自体の保全が欠かせません。農業が継続的に続けられる環境の整備を行うとともに、耕作放棄地の活用をはかり、農地の適正な維持管理をめざします。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

○

○

◎

★

・ 景観計画に沿ったまちづくりを推進する。

○

○

◎

★

・ 眺望景観マップを作成する。

○

○

◎

★

・ 景観賞や景観百選を創設する。

○

○

◎

Ａ

Ａ．計画的で適正な土地利用を推進する
・ 都市計画マスタープランに沿ったまちづくりを推進する。
Ｂ．総合的な景観施策の展開⑥ 安曇野の農業を守る
・ 安曇野の基幹産業である農業は、安曇野の環境保全の点からも大きな役割を担っていますが、取りま
く現状は大変厳しいものがあります。安曇野の農業を持続し発展させることが、安曇野の環境をより良くしていくことにもつながります。
・ 安曇野の農業に関わる問題である、従事者や耕作放棄地などに対して効率的かつ効果的な対策を行う
ためには、人材を広く募るとともに、相談窓口の一本化と情報の一元化が必要です。農業を支援し、強化するためのさまざまな情報収集と蓄積、提供を行う市農業再生協議会事業を拡充し、環境にやさしい農業を進めます。

誰が？
何を？

優先度

事業者
など

行 政

・ 市農業再生協議会事業を充実させる。

◎

◎

★

・ 住民の要望に応じた耕作放棄地の情報提供を実施する。

◎

◎

★

・ 農業従事者、農地などの各種情報の収集と蓄積、提供を行う。

◎

◎

★

○

○

★

◎

◎

★

市 民

Ａ．耕作放棄地対策を拡充する

・ 農業体験への参加、貸し農地の利用を進める。
・ 新規就農者の育成と支援を行う。

34◎

⑦ 資源循環型農業の推進
・ 資源の有効活用と廃棄物の発生抑制を目指した循環型社会への移行が求められるなか、地域で発生する有機廃棄物を資源として循環利用するシステムの確立が必要です。有機廃棄物を堆肥化し、農地での利活用をはかりながら、有機性資源の循環利用と化学肥料の使用量の削減を目指し、環境と調和した「資源循環型農業」を推進します。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

◎

◎

◎

★

○

◎

★

Ａ．資源循環型農業推進方策の検討
・ 資源循環型農業技術の実施と普及啓発をはかる。
Ｂ．堆肥化施設の整備と拡充
・ 有機廃棄物(畜糞・生ごみなど)堆肥化の研究と実用化手法の検討を行う。
・ 有機廃棄物の堆肥化を理解し、協力する。

◎

◎

○

★

Ｃ．堆肥の流通と利用の促進のための仕組みの確立

○

◎

◎

Ａ
第
４
章

⑧ 地産地消のシステムづくり
・ スーパーの野菜売り場に行けば、季節を問わず、さまざまな産地の農産物が並んでいます。中にはおなじみの野菜ながら、地球の反対側で作られてはるばる安曇野までやって来たものもあります。そう
いった農産物は、輸送のために大きなエネルギーが使われています。地元で生産された農産物を選べ
ば、輸送のために大きなエネルギーを使うこともありません。
・ 農業が苦境に立たされている原因の一つに、農産物の価格低迷があります。その背景には、より安く、より多くという流通・小売りのシステムがありました。農家が丹誠込めて作った農産物を、より適正な価格で販売することも視野に入れながら、安全・安心の地元産農産物の地域内での消費拡大を目指
します。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

◎

○

○

★

・ 「安全・安心・新鮮・おいしい」農産物の品質向上に努める。

◎

○

★

・ 地元産農産物に関する情報を収集し、発信する。

○

◎

Ａ

◎

◎

Ａ

・ 安定した供給ができるよう、作付け・出荷を計画する。

◎

○

Ａ

・ 小売店・スーパーなどの販売コーナーの充実。

◎

○

Ａ

○

◎

○

★

○

○

◎

★

・ 市内の宿泊施設などの食事に地元産農産物を使用する。

◎

○

Ａ

・ 地元産農産物の消費拡大策を検討し実施する。

○

◎

Ａ

Ａ．生産者・消費者の意識を変える
・ 地元産農産物の価値を知り、規格外品への価値観を変える。

・ 生産者、消費者が交流する機会を設ける。

○

Ｂ．流通・販売を変える

・ 地元産農産物のフェア「市」を開催する。
Ｃ．地元産農産物の消費拡大をはかる・ 学校給食における地域食材の使用率向上をはかる。

35

⑨ 森林・里山の整備促進
・ 安曇野市の平地の両側の山地は急峻で、崩れやすい地質のために土砂災害が発生しやすいという要因があります。さらに、手入れされなくなって荒廃した森林や里山が災害の発生を誘引している場合もあり、集中豪雨などにより土砂崩れ、崖崩れなどの土砂災害が各所で発生しています。土砂災害防止の観点からも、森林・里山の整備を進め、保水力と土砂崩壊防止力を高めます。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

○

○

◎

Ａ

◎

Ａ

Ａ．森林・里山の整備を促進する
・ 森林の現況把握とデータベース化を進める。
・ 森林整備の必要箇所を判定する。
・ 森林所有者と行政の間の森林整備協定を締結する。

○

○

◎

★

・ 森林整備を進める。

○

◎

◎

★

・ 森林・里山の現状について学ぶ。

◎

◎

◎

Ａ

・ 維持管理ボランティア活動のための講習会開催と技術の習得を
はかる。

◎

◎

◎

Ａ

・ 維持管理ボランティア活動に参加する。

◎

◎

◎

Ｂ

Ｂ．森林・里山への関心を高め、維持管理に参加する

36

2. 安全・安心な暮らしを支えるもの
取り組みの体系
重点的に取り組む項目
２．安全・安心な暮らしを支えるもの

2-1. 水人の生活する空間の環境との関わり2-2. 空気・土壌

1 空気・土壌2-3. 安全・安心な
生活環境

1 公害

1 水質・水量
2 水資源の有効利用①豊かな地下水を保全する

この章でめざすこと・ 人々の生活を支えるものとして、水と空気は重要です。開発の進展や人口増加の中で、市民の水瓶となっている地下水や清冽な川の流れを守っていくことが課題となっています。また「空気がおいしい」
ことも安曇野市の良さのひとつであり、これも守っていく必要があります。また工場や自動車の増加による「公害」の発生も懸念されています。
・ 水と空気を守るために、まずはしっかりと現状を把握することが必要です。公害については、同様に現状を把握し、情報収集を進め、快適で安心・安全な暮らしを目指します。

37

第
４
章

2-1. 水（１） 水質・水量
現状
安曇野市の環境の特徴の一つとして「清らかな水」があげられます。河川水の水質検査は市内各地で行われています。
河川水の汚れは、下水道普及などにより(86.2％：平成 24 年度末)、一時期よりは改善してきていますが、水質の経年的な変化の把握や評価がされていないなか、水質悪化の懸念があります。また、安曇野の地下水は豊富といわれていますが、人口増加や産業の発展にともない、地下水汲み上げ量が増える可能性があるなか、地下水量の経年的な変化の把握や評価、保全のための対策が必要となっ
ています。

課題
水質・水位の監視体制がない

取り組みの方向性
水質・水位調査、モニタリング体制を整える

水質悪化や水位低下に対して対応が後手に回る可能性があります。実際に地下水位の低下がみられる地域もある
なか、これらの水質や水位低下の懸念
に対し、モニタリングの体制を整える必要があります。

水質調査は市内約100か所で行われていますが、データの評価は行われていないことから、経年的な比較などを含め水質の状況を把握します。地下水位のモニタリングを行っていきます。

水質悪化・水位低下の懸念がある
水質悪化の要因としては、生活排水の河川への流入、農地からの肥料分や農薬の流入、一部事業所からの排水の流入などが考えられます。また河川自体の浄化機能が低下している点も考えられます。下水道普及率は 74.5％(平成 17 年度末)と整備は進みつつありま
すが、接続がされていない世帯がみられるなど課題が残されています。
地下水は水道水源になっているだ
けでなく、養殖やわさび栽培、ミネラ
ルウォーター製造などの産業にも利用されています。近年河床低下などによる湧水の減少が懸念されています。

情報の公開・評価の場をつくる
水質・水位の調査結果の市民への情報提供について検討していきます。また公開されたデータを評価する
仕組みを検討します。

水質を汚染する物質の調査と水質浄化の推進
水質悪化防止対策として、水質汚染物質の調査(下水道整備や事業所対策、各家庭の排水処理)と普及啓発などを進めていきます。

水を利用した産業からの水質維持
水を利用した産業(わさび栽培や養殖)も盛んです
が、水質確保への協力や流出する水の水質維持に努めます。

河川の清掃と浄化機能の確保
堰や河川へのごみ投棄の防止や清掃活動に参加します。また河川の浄化機能向上を目指します。

保全のための施策・制度をつくる
地下水を保全する取り組みとしての施策・制度を検討・制定していきます。

地下水量を保全する
水量を保全するために、節水や地下水のかん養(雨水浸透、透水性舗装、水田)などを進めていきます。

38

取り組み内容
水質・水量の状況把握
取り組みの主体
事業者
行政・ 排水処理方法 ・ 河川・井戸・ゴルフ場などでの定期的な水を情報公開
質調査の実施・ 地下水位や地下水湧出量調査の実施
・ 水質・水位の現状把握と情報公開
・ 適正な揚水量を明確にする
・
・
公
開
さ
れ
た
情
報
の
変
水質・水位の情報の公開
情報の公開の動をチェック
場をつくる
取り組み

市民
水質・水位の ・ 水質異常を報告
定期検査、監視体制を整える

水質取り組みの主体
市民
事業者
行政
水質を汚染す ・ 下 水 道 へ の 接 続 、 浄 ・ 下水道への接続、浄化 ・ 生活排水処理の検討と整備・普及
化槽の維持管理
槽の維持管理る物質の管理・ 排水の処理・浄化を徹 ・ 工場・事業場への排水適正管理指と水質浄化の底
導（地下浸透含む）
推進・ 農 薬 、 除 草 剤 な ど の ・ 農薬・除草剤などの管管理徹底
理徹底
・ 用 水 路 へ 家 庭 雑 排 水 ・ 水質汚染発生時の危機や農薬・除草剤など管理対策検討を流入させない・ 廃 食 用 油 リ サ イ ク ル ・ 廃食用油リサイクル回 ・ 廃食用油リサイクル運動の促進
回収運動への協力
収運動への協力
水を利用した・ 養殖・わさび栽培の産 ・ 養殖・わさび栽培の産地に適合し地に適合した水質確保
た水質確保
産業からの水への協力
質維持・ 消毒薬などは基準値を守り、可能なかぎり使
用を抑える
取り組み

河川の清掃と ・ 堰 や 河 川 へ の ご み 投 ・ 堰や河川へのごみ投棄 ・ 堰や河川へのごみ投棄防止や清掃
棄防止や清掃活動に防止や清掃活動に参加の実施
浄化機能の確参加
・
水辺の自然の回復
保・ 自然型護岸の再生

水量取り組み
保全のための施策・制度をつくる
地下水量を保
全・かん養する

市民

取り組みの主体
事業者
行政・ 地下水の適正利用と使 ・ 地下水汲み上げの届け出制度の制定
・ 許可する水量の評価基準検討
用量の報告
・ 地下水利用や水質保全に関する条例制定

・ 地下水位調査の定期的実施
・ 透水性アスファルト材 ・ 透水性アスファルト材や透水性側溝の採用や透水性側溝の採用
・ 節 水 を 心 が ・ 節水を心がける
・ 節水への取り組みを促進
ける
・ 地下水・水道水源の現状把握と監視［農業者・団体］
・ 地下水の適正利用や水質保全への普及啓発
・ 休耕田や転作田の水張 ・ 休耕田や転作田の水張りを支援
りに協力し、地下水の ・ 自然に戻すような河床整備の推進
・ 冬期の田んぼの水張りが実現可能となるよかん養を促進する
うに国に働きかける

地下水資源の ・ 地 下 水 保 全 ・ 地下水保全強化に努め 、・ 地下水問題の顕在化を未然に防ぎ、健全な強化に努め 、 健全な地下水環境を創
地下水環境を創出する
保全と強化
健全な地下
出する
水 環 境を創
出する

39

第
４
章

（２） 水資源の有効利用
現状
安曇野市は地下水が豊富なため、これまで資源としての水についてそれほど意識してきませんでした。そのため雨水利用などに対する意識が低くなっています。

課題
水資源利用のあり方を検討する

取り組みの方向性
水利用のあり方について検討する

安曇野市は地下水が豊富なため、これまで
水について特別な危機感は抱かずにきました。そのため雨水利用などの水の再利用に対する意識が低いことが課題となっています。
環境面から水資源の保全を考えた場合、検討する必要があります。

水資源の有効利用のため、まずは流域間や安曇野市全体を含む広い地域にて水資源の実態を把握し、保全と有効活用のあり方を検討
していきます。

水資源を活用した産業の振興
豊かな水を利用した産業が盛んですが、さらに産業として振興を図るため、知名度を上げていくことが課題となっています。

再生水・雨水利用の促進
身近なところでは雨水や上水の再利用を進め、水を無駄にしない取り組みも行います。

水資源を活かした特産品の需要拡大
市内では信州サーモンやニジマスなど水資源を活かした産業も盛んであり、これらの活性化も図っていきます。

取り組み内容水の有効活用取り組み
再生水・雨水利用の促進

市民・ 散水・打ち水・洗車への雨水の使用

取り組みの主体
事業者
行政・ 散水・打ち水・ ・ 打ち水・公園の水やり・公用車の洗車に雨水を洗車への雨水の利用
使用
・ 雨水タンクの設置補助制度拡充
・ 施設での上水の ・ 施設での上水の再利用
再利用

水資源を活かした産業の活性化
取り組み
水資源を活かした特産品の需要拡大

市民
・ 地元食材を食べる

取り組みの主体
事業者
行政・ ブランド化に向 ・ 信州サーモンやニジマスなどのブランド化に向けた市場への働きかけと流通、需要の喚起
け働きかけと流通・需要の喚起40

2-2. 空気・土壌（１） 空気・土壌
現状
安曇野市では、豊科地域において窒素酸化物(NOx)のうち、一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)の濃度調査を行っています。その他の大気汚染物質(SO2、SO3、O3、CO、SPM など)の調査は実施していません。また、豊科以外の地域での調査は行っていません。
県では、県下の一般環境大気測定局 16 局で大気汚染物質濃度調査を行っており、安曇野市の近く
では、「松本合同庁舎局」および「大町合同庁舎局」がありますが、いずれの測定局においても、この 5 年間、二酸化窒素(NO2)、二酸化硫黄(SO2)、浮遊粒子状物質(SPM)の測定値は環境基準を下回っ
ています。

課題
市内の空気の状況は把握されていない

取り組みの方向性
大気や土壌の現状を把握する

市内では、豊科地域において NOx(窒素酸化物)の調査は行われていますが、他の項目は行
われておらず、また観測地点も限定されており、大気汚染の現状が不明です。大気汚染と共にそれに起因した土壌汚染の進行も懸念されるため、まずは現況を把握していくことが必要です。
また野焼きや畜産臭気、自動車排気ガスなどへの対策も課題となっています。

大気や土壌の現状を把握するため、測定地
点・項目を検討し、その数を増やします。また併せて取得したデータを評価し、市民に公表する取り組みを進めます。

「空気の澄んだまち」を実現する取り組み
安曇野市の売りである「空気の澄んだまち」
を実現・維持するため、野焼きへの対策やエ
コドライブの取り組み、畜産臭気への対策などを行っていきます。

取り組み内容取り組みの主体

取り組み

市民
測定地点・項 ・ 測定地点・項目の意見・要望を行政に出す
目を増やす

事業者

行政
・ 測定地点・項目を増加
・ 大気や土壌情報の公開・評価の仕組みづくり
・ 酸性雨データの公表

・ 公開された情報・デー
タをチェック

・ 市職員のノーマイカーデーを設定
空気の澄んだ ・ できるだけ自動車を使わない
・ 渋滞解消のための信号タイミング
まちを実現す調整と交差点改良
る・ 野焼きによるごみ焼却 ・ 野焼きによるごみ焼却
は行わない
は行わない
［農業者・団体］
・ 農業の生産活動への理 ・ 畜産臭気などの周辺へ ・ 農場や農畜産施設などから発生す
解の影響についての配慮
る臭気・煙害などに対する適切なと適切な対策指導・ 悪臭防止法に基づく規制地域と規制方式を見直す

ごみの野焼き ・ ごみの野焼きは違法で ・ ごみの野焼きは違法で ・ 違法な処理と許される処理についあるが例外として認めあるが例外として認めての普及啓発をなくすられている事例を知るられている事例を知る
せんてい・ 剪定枝の集約処理

41

第
４
章

2-3. 安全・安心な生活環境（１） 公害現状
ダイオキシンについては、市で市内6箇所の大気調査を毎年実施しています。また穂高クリーンセンターでは排出ガスを毎年、周辺の土壌および大気調査を隔年で実施していますが、いずれも環境基準を下回っていました。
公害などの苦情として、毎年100〜180件程度が寄せられています。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染などのいわゆる典型7公害のうち、大気汚染に関する件数は減少傾向にありますが、水質汚
濁、騒音についてはほぼ横ばいです。振動及び地盤沈下に関する苦情は寄せられていません。苦
情のうち「その他」に含まれるものの大半は、廃棄物の不法投棄に関するものでした。
有害化学物質については、穂高地域の2か所のゴルフ場において毎年実施している水質検査結果
では、平成11年度〜平成 23 年度にかけて有害な殺虫剤・殺菌剤・除草剤は、環境省のゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針の値以下でした。平成6年7月に県が実施した調査で、市内の一部で環境基準を上回るトリクロロエチレンが検出され、その後毎年継続調査が行われました。一部の箇所では平成10年度に基準値を上回ったものの、その後は減少傾向にあり、平成16年度までに収束しています。また、平成20年3月に市が実施した調査で、別の地区
でも環境基準を上回るトリクロロエチレンが検出されました。その後県及び市で毎年継続して調査が実施されていますが、周辺への広がりは確認されていません。
また、農薬の取り扱いについては、農業者において流出防止のための措置がとられています。
また、不要農薬については、JAにより各地域の営農センターを通じた回収が行われています。
農業においては環境にやさしい農業・農産物への関心の高まりから、環境保全型農業への取り組みが進んでいます。県の認証であるエコファーマー制度の、平成24年度での市内農業者の登録件数は91件になります。

課題

取り組みの方向性

公害について、現状では重大な問題は起きていませんが、人口規模の増加と産業の発展に伴い、いずれかの問題が発生する可能性もあります。特に懸念があるものとして、騒音・光害・振動・化学物質などが挙げられます。またポイ捨て・不法投棄については変わらず各地で目立っており、苦情件数も多くなっています。
農薬については、水路などへの流出や土壌へのしみこみが起きないよう、防止措置を講じることが必要です。また、より環境への負荷の少ない農業、安全・安心な農産物生産を目指し、環境保全型農業をさらに推進することが求められます。

騒音については、周囲環境に配慮した音量や音の出し方を工夫する取り組みを進めます。光害については、農業への影響軽減と不必要な夜間照明への対策を行っていきます。振動については、自動車交通などへの対策を進めます。化学物質対策
では、農業分野での取り組みおよび道路融雪剤について取り組みを進めます。
ポイ捨て・不法投棄対策では、意識啓発と平行して条例の制定などを検討していきます。
また農業分野では、農業者は、農薬・除草剤・
化学肥料の使用を削減し、目標値を遵守するとともに、環境保全型農業を推進します。また、家庭菜園などを営む市民も、農薬・除草剤・化学肥料などの使用を控えます。

取り組み内容騒音
取り組みの主体

取り組み

市民
事業者
行政
周囲環境に配 ・ 農 業 を 営 む 過 程 で ・ 事業活動で発生する騒音 ・ 公共施設から発生する騒音の周辺発生する騒音などへの配慮と適切な対策の周辺環境への配慮と適慮した音量・
への理解
・
事業者やイベント主催者などへの切な対策
音の出し方を・ 近 所 の 騒 音 被 害 を ［農業者・団体］
指導
工夫する
事 業 者 ま た は 行 政 ・ 騒音などの周辺への影響 ・ 整備不良車両の取り締まり強化へ報告についての配慮と適切な
対策

42

光害
取り組みの主体
市民
事業者
行政
安曇野の景観 ・ 光害への関心
や植生に配慮 ・ 星空観察会などの企 ・ 星空観察会などの企 ・ 星空観察会などへの参加呼びかけ・ 夜間照明の影響を調査・研究
画と実施
画と実施
した照明を導・ 「ライトダウンの夕べ」の実施
・ どのくらいの明るさ
入する
・ 公共施設での夜間照明について周辺へのが必要なのかを認識
配慮と適切な対策
・ 近所の夜間照明被害
・ 光害の軽減に向けたネットワーク構築
を事業者または行政・ 光害対策の普及啓発とガイドライン作成
へ報告
・ 必要最小限の照明に ・ 必要最小限の照明に ・ 必要最小限の照明に留めるように努め、留めるように努め、光の出し方を工夫し、エネルギー消費を留めるように努め、光の出し方を工夫できるだけ抑える
光の出し方を工夫し、エネルギー消費
し、エネルギー消費をできるだけ抑えるをできるだけ抑える
取り組み

振動
取り組みの主体

取り組み

市民
事業者
行政
自動車交通を ・ 振動への関心
・ 住宅密集地での振動・騒音 ・ 交通の実態把握と速度制限・迂防止
回路設定などの対策検討
適正に管理し、・ 近所の自動車の状況について、事業者ま ・ 事業活動で発生する振動の ・ 住宅地での速度規制実施
振動被害を軽たは行政への報告
周辺への配慮と適切な対策 ・ 公共交通機関への振り替え
減する・ 生活・通学道路での ・ 車の適正な使用
・ 荒れた舗装道路の整備
低速走行・ 振動を吸収する舗装材の使用
・ 車利用を減らす
・ 近隣への振動被害防止対策 ・ 住民からの報告を受けた場合の工場などの振 ・ 振動への関心
迅速な対処
動を適正に管 ・ 近所の振動被害につ ・ 振動被害発生時のすみやか
いて、事業者またはな対処
・事業者やイベント主催者などへ
理する
行政へ報告
・ やむを得ず振動を発生させの指導る事業の実施時は、事業開 ・ 振動を発生させる事業は事前に始前に住民への説明を行う
被害想定を行ったうえで許可
・ 公共施設で発生する振動の周辺への配慮と適切な対策

ポイ捨て・不法投棄防止取り組みの主体

取り組み

市民
事業者
行政
ポイ捨て・不 ・ 河 川 や 道 路 な ど ・ 河川や道路などにごみを捨てない ・ ポイ捨て・不法投棄に対するにごみを捨てな ・ ポイ捨て・不法投棄に関心を持
監視強化と速やかな対応
法投棄をなくいち、異常に気づいたら報告・ ポイ捨て禁止条例、不法投棄
す・ 不法投棄の監視 ・ 美化活動や一斉清掃に積極的に協防止条例の制定
・ 美化活動や一斉力・ ポイ捨て防止のキャンペーン
清掃の実施
の実施
・ 廃 棄 物 処 理 の 法 ・ 廃棄物処理の法令遵守
・ ポイ捨て・不法投棄の現状に令遵守ついての情報公開・普及啓発

化学物質
取り組み

取り組みの主体
市民

事業者

有害化学物質の適正管理

行政・ 有害化学物質の管理徹底と ・ 有害化学物質の管理と取り扱
いについての指導
適正な処理［農業者・団体］
・ 農薬などの管理徹底 ・ 農薬などの管理徹底
道路の融雪剤 ・ 身 の 回 り の 除 雪 を 行 ・ 環境負荷の少ない融雪剤に ・ 市民に配布した融雪剤の使用
い、融雪剤をなるべくついて研究・調査した場所と量を把握し、余剰使わないようにする分は引き取る・ 非塩素系融雪剤の利用
・ 非塩素系融雪剤の利用

43

第
４
章

大気汚染
取り組みの主体

取り組み

市民
事業者
行政
大気汚染に対 ・ 大気汚染に対し ・ ばい煙、粉じんなどの排出に ・ 大気汚染の状況についての情報提供て関心をもつついて、決められた基準を守する対応
り、適切な対策を行う

放射能対策
取り組みの主体
市民
事業者
行政
福島第一原発 ・ 情報に留意し、 ・ 自社で加工、もしく ・ 空間線量を定期的に測定し、情報公開を行う
不確実な情報には販売する食料品に ・ 学校給食、保育園給食にて用いる食材につい事故に対するは惑わされない
ついて、線量に留意て、線量測定を行う
放射能対策
取り組み

重点的に取り組む項目「安全・安心な暮らしを支えるもの」で重点的に取り組む項目を、以下に整理しました。
表の凡例： 【誰が？】 ◎：主体として取り組む／○：関係者として取り組む【優先度】 Ａ：可能な限り早く／Ｂ：３年くらいまでに／Ｃ：5 年くらいまでに★：すでに取り組んでいる① 豊かな地下水を保全する
・ 扇状地の扇端部を中心に湧出する地下水は、安曇野を特徴づけるものの一つとなっています。湧水や地下水は、ニジマス養殖やワサビ栽培のほか、飲料水メーカーによってお茶や飲み物に利用されるな
ど、地域の産業も支えています。また安曇野市の上水道のほとんどは地下水源に頼っています。
・ 地下水を保全するためには水源である山地のほか、私たちの住む場所から地下へ浸透する水にも配慮しなくてはなりません。また過剰な汲み上げも課題になる可能性があります。暮らしの中での地下水の利用方法とともに、大規模利用についても対策を進めます。
誰が？

何を？

優先度

市民

事業者
など

行政

◎

◎

○

★

・地下水位観測調査の継続、地下水･水道水源の現状と推移を監視
する。

◎

★

・定期的な調査による地下水の水質監視および結果の評価と公表
を行う。

◎

★

○

◎

Ｂ

◎

○

Ａ

・地下水汲み上げに対する届け出・協議制度を設置する。

◎

Ａ・適正な揚水量を明確にする。

◎

Ｂ

Ａ． 身近なところから地下水を保全する・節水型の家電・機器を使用するなど、水の流しすぎに注意する。

・透水性アスファルト材や透水性側溝を利用する。
Ｂ． 適正な地下水利用

・地下水使用量を報告する。

44

3. 循環型社会をつくるもの
取り組みの体系
重点的に取り組む項目
３．循環型社会をつくるもの
人が生活していく上で必要なモノ、エネル
ギーの関わり3-1. モノの循環

3-2. エネルギーの有効利用

1 ごみの３Ｒをすすめる

1 省エネルギー
2 エネルギーの地産地消①ごみを減らそう(リデュース)②ごみのない街を実現する③自分たちの利用するエネル
ギーとローカルエネルギーについて知る

この章でめざすこと
・ 環境的な課題として大きいものに、ごみとエネルギー問題があります。市内から排出・処分されるごみの量は膨大であり、燃焼時の地球環境への負荷や残った残渣の処分などが懸念されます。エネルギ
ーでは、地球温暖化に関係の深い CO2 排出量削減やエネルギー運搬・移動にともなう環境負荷の低減が課題となっています。
・ 地球環境への負荷を減らすには、循環型社会を地域として目指すこと、実現することが重要です。この循環型社会を実現するため、ごみをなるべく減らし再び利用すること、省エネルギーを実践すること、地元でのエネルギー生産の可能性を探ることなどについて述べていきます。

45

第
４
章

3-1. モノの循環（１） ごみの３Ｒをすすめる
現状
ごみの収集量が増えている
家庭系ごみと事業系ごみを合わせたごみの収集量は、わずかに増える傾向にあります。ごみは
基本的に焼却により処理されており、処理にかかる費用も膨大な金額となっています。

課題
ごみの量の増加
増えてきているごみの量が課題です。大量生産・大量消費社会となった現在、使い捨ての製品が増えてきていること、一方身近なところでは生活の豊かさや地域文化的な面から食事の量を常に多くつくってしまうことなどが挙げられます。またレジ袋などもごみの量を増やしている原因となっています。資源物を分別せずに可燃ごみとして出していることもごみを増やす一因です。一部の消費者や事業者の分別に対する意識が低いことが課題となっています。

制度・社会構造の問題
事業系のごみが増えてきていることは、制度や社会構造と関係していると考えられます。ごみの減量や排出責任の意識向上が求められています。

リユースする仕組み・商品がない
ビール瓶などリユースの仕組みがすでにできあがっているものもありますが、多くのリユース可
能なものは、どのようにリユースすればよいのか分からない場合が数多くあります。リユースの仕組みがないことが、リユースが進まない原因の一つとなっています。また、リユースをしたくても、すぐに壊れてしまったり、別の場面で利用できない製品が多くあります。リユースを進めやすい製品づくりが課題となっています。

資源化・分別の問題
ごみの資源化を進めるためには、分別が必要不可欠です。しかしながら分別には手間がかかるた
め、取り組みの遅れが見られます。事業者も分別を行うよりは産業廃棄物として処理した方がコス
トはかからないため、なかなか取り組みが進んでいません。
安曇野市のもえるごみのうち、重量的に大きな割合を占めるのは生ごみです。この生ごみ処理を行うことでごみ減量は大きく進みますが、現状では生ごみ処理の取り組みや仕組みづくりが遅れています。

制度(取り組み)の遅れ
現在家電については、家電リサイクル法により家庭で不要となったテレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫の家電 4 品目について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付
けて回収等が行われています。また、平成25年、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行され、この法律は使用済の小型電子機器などに使われている金属などの資源をリサイクルするための法律で、今後対象品目や回収方法等準備を整える必要があります。

ごみ焼却灰の処理
穂高広域クリーンセンターからの焼却灰最終処分については課題が残されていますが、区域内に自前の処理場を持つことを検討する必要があります。

46

取り組みの方向性
生ごみを減らす
ごみの量を減らすため、まずは身近なところから、生ごみを減らすことに努めます。買い物の工
夫や業務用生ごみ処理機、段ボール箱堆肥づくりなどの取り組みを進めます。

生ごみを燃やさない
可燃ごみの重量のうち、生ごみが大きな割合を占めています。生ごみを減らすと共に燃やさないことの普及啓発を行います。

焼却灰の区域内処理
焼却灰の最終処分は、区域内に自前の処理場を確保し、処分を行います。

販売店は過剰包装を減らす
販売店は過剰包装を減らすとともに、リユース・リサイクルできる商品、リサイクル原料を使った商品などに切り替えます。

買い方･売り方を変える
ごみの量にはレジ袋や売り方の問題もあります。マイバッグ・マイカゴの利用促進、量り売りの導入などを進めていきます。

家庭からのごみ分別を徹底する
分別することにより量を減らすため、ガイドライン作成など普及啓発を進め、ごみの分別や出しやすい環境を整えていきます。

事業系ごみの実態を把握し減量・分別に取り組む
事業系ごみを計画的に削減するため、その方法や処理に関する制度を検討します。

家庭系ごみ処理の、さらなる有料化を進める
家庭系ごみの減量を目指し、ごみ処理にかかる費用の見直しなどを行います。

リユース前提の製品作りを進める
事業者間で規格を統一することでリユース可能になる製品は多くあると考えられます。そのような製品を選ぶ立場から開発する立場まで、協力してリユース可能な製品づくりを進めます。

リユースするための仕組みづくりを進める
ビンのような広域的な製品の他にも、身近なところで衣服・自転車・家具などリユース可能なものがあります。リユース可能なものの発掘とフリーマーケットのような仕組みづくりを進めます。
またデポジット制度やリフィール（詰め替え・補充用）化なども検討していきます。

生ごみ堆肥化とメタンガス化を進める
生ごみの資源化では、堆肥化とバイオマスとしての利用（メタンガス化）があります。これらの取り組みを進めます。

生ごみを生かした堆肥の利用
堆肥化では、堆肥を作る仕組みとできた堆肥を利用する仕組みが必要です。堆肥化とその利用面から取り組みを推進します。

エコ商品の利用
リサイクルできる商品やリサイクル原料を用いている商品利用を積極的に進めます。

資源化のためのごみ分別を徹底する
ごみの資源化を進めるには、分別を進めることが大切です。分別方法をわかりやすくすることや事業系ごみの分別を積極的に進めていきます。またものを購入する場合にリサイクルされた製品を選ぶことも重要です。

制度の見直し・普及啓発
家電などのリサイクルを進めるためには、国レベルでの施策推進が必要であり、安曇野市としても、問題提起をしていきます。またリサイクルの仕組みや処理方法を市民に知らせます。

47

第
４
章

取り組み内容
ごみのリデュース
取り組み

取り組みの主体
事業者
・ 調達・調理を工夫

市民
生ごみを減ら ・ 買い物や調理を工夫
・ 水切りを徹底す・ 生 ご み 処 理 機 や 段 ボ ー ル ・ 生ごみ処理機の設置等
箱などで堆肥化

行政・ 業務用生ごみ処理機設置に対する補助・ 段ボール箱堆肥のモニター
制度
・ 家庭用生ごみ処理機、コン
ポスターなどの導入推進

生ごみを燃や ・ 生 ご み を 可 燃 ご み と し て ・ 生 ご み の 自 家 処 理 を 検 討 ・ 「生ごみを燃やさない」方
処理しない
し、実施
針の普及啓発さない
販売店は過剰 ・ ごみの出ない商品を選ぶ ・ 商 品 に 関 係 し た ご み の 低 ・ 「過剰包装→ごみの増加→
減
手間・出費の増加」を普及
包装を減らす ・ リ ユ ー ス ・ リ サ イ ク ル を考慮した製品の選択
・ 詰め替え容器の販売促進
啓発・ 簡易包装化
・ レジ袋の削減、過剰包装の自粛
・ トレイのサイズを絞る
買い方・売り ・ すぐにごみとなるようなも ・ 環境を意識した売り方をす ・ レジ袋削減など事業所や店のを買わないる
舗でのエコ活動を評価し普方を変える
・ ばら売り・量り売りの利用
及啓発（表彰等）
・ マイバッグ・マイハシなど ・ マイバッグ・マイハシなど ・ マイバッグ・マイハシなどを持参の持参が特典になる販売方の持参の支援と普及啓発
法の導入
・ 「地域お買い物ガイド」の ・ 「地域お買い物ガイド」作 ・ 「地域お買い物ガイド」作
作成と利用
成への支援
成への支援
家庭からのご ・ ガイドラインにしたがった ・ 分別しやすい商品の販売・ ・ ごみ出し・分別の現況把握
分別の徹底
提供と、ごみ出し・分別のあり
み分別を徹底・
ごみステーション管理は地・
ごみ出しと分別の意識・マ方の再検討
する
域住民が責任をもつ
ナー向上
・ 広報などでの分別の徹底を・ 分別することを前提にした
啓発・ 分別が困難な家庭を地域が販売
・ 分別が困難な家庭を支援
支援
・ 分別を啓発する活動の推進
事業系ごみの実態を把握し減量・分別に取り組む

・ 事業所からのごみ排出を把 ・ 監視やチェック体制の強化
握・ 焼却と分別・資源化のコス・ ごみの減量化・資源化に努
トバランスを是正
める
・ 公共事業における建設廃材
や産業廃棄物の発生が少な
い工法の採用

家庭系ごみ処 ・ 有料化への理解
理の、さらなる有料化を進 ・ 有料化検討会(仮称)へ参加
める

・ ごみ処理の仕組み、経費、
将来見通しを情報公開
・ 有料化の内容と料金について市民とともに検討48

ごみのリユース
取り組みの主体
事業者
行政
リユース前提・ リユース可能な製品開発 ・ リユースしやすくするたと販売
め、規格統一の働きかけの製品作りを
・
ご
み
に
な
り
に
く
い
も
の
、
・
ご
み
に
な
り
に
く
い
製
品
、
・
リユースの仕組みを広報
進める
長寿命製品などの情報をする
長く使えるものを選ぶ
提供
取り組み

市民

リユースする ・ フ リ ー マ ー ケ ッ ト や 「 あ ・ フ リ ー マ ー ケ ッ ト や リ サ ・ リ ユ ー ス コ ー ナ ー 、 「 あげたい人」「ほしい人」
イクルショップなどの情げたい人」「ほしい人」
ための仕組み
の
輪
へ
の
参
加
、
リ
サ
イ
ク
報を発信
の掲示板を設置づくりを進めルショップの利用
・ パッケージのリフィール ・ バザーやフリーマーケッる（詰め替え・補充用）化を
トを主催
推進
・ デ ポ ジ ッ ト 制 度 へ の 理 解 ・ デポジット制度の検討
・ デポジット制度導入の環と協力
境づくり
・ リユース商品の購入
・ リユース品販売時にかか ・ リユースするためのコスったコストを明示
トのガイドラインづくり
・ リユース製品の普及を進める広報活動

ごみのリサイクル
取り組みの主体
取り組み
市民
事業者
行政
生ごみ堆肥化 ・ 家 庭 か ら 出 る 生 ご み の 堆 ・ 生 ご み 処 理 機 に よ る 堆 肥 ・ 生 ご み 処 理 機 な ど の 購 入化
肥化に対する助成とメタンガス・ 堆 肥 を 利 用 し て 栽 培 し た ［林業者］
・ 堆肥化施設の拡充・整備
化を進める
野菜の購入
・ 端材の堆肥利用を進める ・ 安 全 な 堆 肥 づ く り の 研 究・ 分別の徹底と生ごみの水開発
切り・ 枝打ち材や端材の堆肥化
推進・ 生ごみのメタンガス化事
業の推進
生ごみを生か ・ 家 庭 菜 園 ・ 市 民 農 園 ・ 花 ・ 堆肥を利用した野菜を普及・販売
壇や自分の田畑での堆肥した堆肥の利の利用［農業者・団体］
用・ 安全な堆肥の活用

・ 市民農園での堆肥利用を促進
・ 家庭や事業所でできた堆肥を流通させる仕組みづ
くり

エコ商品の利 ・ リ サ イ ク ル で き る 商 品 、 ・ リ サ イ ク ル で き る 商 品 、 ・ グリーン購入を促進
リサイクルした原料を使っリサイクルした原料を使用ている商品、詰 め 替 え 製っている商品、詰め替え品などを選ぶ製品などを選ぶ
資源化のため ・ 家庭から出るごみの把握のごみ分別を ・ 分別の徹底
徹底する

・ ごみ分別の導入

制度の見直し・・ リ サ イ ク ル 法 対 象 製 品 の ・ どのような製品がどのよ
うにリサイクルされてい
リサイクル
普及啓発
るかを市民に知らせる

49

・ 事業所の廃棄物の現状を把握し、分別の徹底を促進する施策を検討・実施
・ リサイクルされた資材を利用
・ 分別方法を分かりやすく
説明・ どのようにリサイクルされているかを市民に情報公開する
・ リサイクル法の対象とす
る品目数拡大を国に働き
かける

第
４
章

3-2. エネルギーの有効利用（１） 省エネルギー
現状
私たちが普段使っている電気・ガスなどのエネルギー源は、その大半が石油・石炭・天然ガスなどの化石資源であり、ほとんどが外国からの輸入に頼っています。
石油・石炭・天然ガスなどの化石資源は、地球が長い長い年月をかけてつくり出したものであり、その量には限りがあります。石油に代わるエネルギーの開発は緊急を要する課題です。

課題

取り組みの方向性

省エネルギーの対策や取り組みが遅れているという課題が挙げられます。特に、エネル
ギー消費の大きな部分を占める住宅やオフィスでの省エネルギー対策が必要です。

省エネルギーのための取り組みを、より一層進めます。具体的にどのような取り組みを進めたらよいのかを分かりやすくするため、省エネルギーの生活の工夫、効果を集め、広めます。

取り組み内容取り組みの主体
市民
事業者
行政
省エネの対策 ・ 省 エ ネ 型 の 電 化 製 品 の 購 ・ 販 売 方 法 ・ 営 業 時 間 な ど ・ 市 庁 舎 内 で の 省 エ ネ 率 先
入
の見直し
行動実施
を進める
・ 建物の省エネ化(断熱化) ・ 省 エ ネ 普 及 を 図 る た め の税制優遇などを検討
・ エコドライブの実践とエ ・ エコドライブの実践とエ ・ 公用車でのエコドライブ
コ自動車の導入、家庭でコ自動車の導入・ 実践とエコ自動車の導入できる省エネの実践
・ 省エネ型の事業機器の使 ・ 省エネ対策について事業
・ 地域での省エネ活動の実用と開発
所・販売店などへの指導践
・ オフィスの省エネ推進
・ 緑のカーテンの導入
・ 緑のカーテンの導入
・ 緑のカーテンの導入
取り組み

省エネ生活の ・ ガ イ ド ブ ッ ク を 参 考 に 省 ・ 省 エ ネ 行 動 や 効 果 、 省 エ ・ 省 エ ネ 行 動 や 効 果 、 省 エ
ネ機器の情報ガイドブッ
ネ機器の情報ガイドブッ
工夫を集める、 エネ行動実践
ク作成と提供ク作成と提供広める・ 省エネモデルとして、学校などの公共施設に省エ
ネ機器・設備・建築を率
先導入
・「チャレンジ25キャン ・「チャレンジ25キャン ・「チャレンジ25キャン
ペーン」への参加
ペーン」への参加
ペーン」の取り組みを進める
・ 省エネ事例を紹介する
・ 省エネ事例を紹介する

50

（２） エネルギーの地産地消
現状
私たちが普段使っているエネルギー源は、そのほとんどを外国からの輸入に頼っています。しかし、私たちの地域にエネルギー源がない、というわけではありません。河川や水路を流れる水、国内トップレベルの晴天率を利用した太陽エネルギー、温泉などの地熱のように、利用できるエネル
ギー源はいくつもありますが、大規模な利用には至っていません。
なお、本市では住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を行っています。制度は平成 13 年度より設けられ、平成 24年度までに合計 1,825 件の助成を行っています。その他、平成24年度より
住宅用太陽熱高度利用システム設置に対する助成を行っています。また、公共施設では、三郷総合支所、堀金小学校、南・北部給食センター等が太陽光発電システムを導入しています。

課題

取り組みの方向性

エネルギーの有効利用を考えたときに、まずエネルギー自給率が低いという課題が挙げられます。その背景としては、上に挙げたよ
うに地域のエネルギー資源を開発していな
い、身近なところからのエネルギー生産に対する知識に乏しい、といった要因が挙げられます。

まず、私たちが暮らしの中でどのくらいのエネルギーを使っているのか、そのエネルギ
ーはどこから来るのかを知る必要があります。そして、エネルギーを地域で生産するための取り組みとして、安曇野市で得られるエネルギーの開発と利用を進めます。

取り組み内容エネルギー消費とローカルエネルギーを知る
取り組みの主体
市民
事業者
行政
ローカルエネ ・ エ ネ ル ギ ー マ イ レ ー ジ ・ 自社施設・事業所に発電 ・ 庁舎・公共施設の使用電気の(どのようなエネルギー施設を設け、エネルギー
一部を庁内の施設で発電する
ルギーについ
が
ど
の
く
ら
い
の
距
離
を
マイレージを小さくする
ことを検討
て知る
渡ってくるか)を知る
・ ローカルエネルギーの利 ・ 安曇野市で地産できるエネル
用について検討
ギー源を検討し推進・ エ ネ ル ギ ー 消 費 を で き ・ エネルギー消費をできる ・ エネルギー消費をできるだけるだけ抑えるだけ抑える
抑える・ エ ネ ル ギ ー 自 給 の 必 要 ・ エネルギー自給の必要性 ・ エネルギーの地産池消の取り性と方法を理解を理解組み紹介と普及
取り組み

新エネルギーの導入を進める
取り組みの主体
市民
事業者
行政・
自 然 エ ネ ル ギ ー 導 ・ 自然エネルギー導入 ・ 自然エネルギー導入計画の策定と実施
自然エネル
入の検討と推進の検討と推進・ 自然エネルギー導入に対する補助金制
ギー導入を進
・
自
然
エ
ネ
ル
ギ
ー
普
度創設
める
及活動への参加
・ 事業者の自然エネルギー導入を支援
・ 自然エネルギーを担当する部署など(またはコーディネート役)の設置
取り組み

導入を推進す ・ 自 然 エ ネ ル ギ ー 利 ・ 自然エネルギー利用 ・ 公共施設への自然エネルギー利用シス用に配慮した家のをしやすくする家のテム導入を検討
るため、初期設計
構造などの情報提供
費用の低減を・ 補助制度を活用
・ 自然エネルギー活用システム設置補助図る
制度を検討
自 然 エ ネ ル ・ バイオディーゼル事 ・ バイオディーゼル事 ・ バイオディーゼル事業の推進と支援
業への参加・協力
業への参加・協力
・ 小水力発電の可能性を調査・検討
ギーの導入可
・
自
然
エ
ネ
ル
ギ
ー
(
太
・ 畜産・森林資源や廃棄物の有効利用法
能性を探る
陽光・太陽熱・水力を検討など)の導入・ 学校などの公共施設に「信州型ストー[農業者・団体]ブ」をはじめとする新エネ機器、設・ 農作業用機械へのバ
備、建築を率先導入し、普及啓発
イオディーゼル燃料 ・ 公用車にクリーンエネルギー自動車を利用
具体的な計画に基づき導入

51

第
４
章

安曇野市における自然エネルギー導入の可能性
自然エネルギー区分

普及程度

安曇野における適応性

太陽光発電

普及しつつある◎

太陽熱利用

すでに普及している(普及している)バイオディーゼル燃料

普及し始めている○

バイオエタノール燃料事業に着手しようとしている○

木質ペレット

普及しつつある○

メタンガス事業に着手し始めている○

水素

実証試験段階実証試験段階のため判定不能

小規模水力発電事業に着手し始めている

◎

風力発電

普及しつつある△

地熱

限定的に利用されている○

地中熱

普及し始めている◎

バイオマス燃料◎：地域特性に適合している○：地域特性に特別適合しているわけではないが、取り組みは進める△：安曇野市では適していない52

重点的に取り組む項目「循環型社会をつくるもの」で重点的に取り組む項目を、以下に整理しました。
表の凡例： 【誰が？】 ◎：主体として取り組む／○：関係者として取り組む【優先度】 Ａ：可能な限り早く／Ｂ：３年くらいまでに／Ｃ：5 年くらいまでに★：すでに取り組んでいる① ごみを減らそう(リデュース)
・ ごみ問題対策として、計画では３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)を掲げました。この３Ｒのう
ち、基本となるのはリデュース(ごみを減らすこと)と考えます。これから私たちがまず最初に取り組むべきこととしてこのリデュースを掲げ、市民・事業者・行政が協力してごみの減量に取り組んでいきます。
・ 特に重視する施策としては、事業系ごみの減量、過剰包装をなくす、買い方売り方を変えていくこと、の３つを進めていきます。

誰が？
何を？
市 民

優先度

事業者
など

行 政

○

◎

★

○

◎

Ａ

◎

Ｂ

◎

★

Ａ．事業系ごみの減量
・ 事業系ごみの排出に関する監視やチェック体制を強化する
・ ごみ減量・分別ガイドラインの作成と配布を行う。

○

・ 焼却と分別・資源化のコストバランスを是正(焼却持ち込み料を引き上げ、資源買い取りに還元するなど)する。
Ｂ．家庭系ごみの減量
・ 生ごみ処理機や段ボール箱堆肥など、生ごみの減量を行う。

◎

Ｃ．過剰包装をなくす
・ ごみを多く発生させる商品を買わない。

◎

・ レジ袋削減、商品の簡易包装販売を推進する。
・ 過剰包装のデメリット(ごみ・手間・出費の増加)を市民へ普及さ
せる。

◎

Ａ

◎

★

○

○

◎

Ｂ

・ マイバッグ・マイハシを持参する。

◎○

・ マイバッグ・マイハシ持参の積極的な支援、普及啓発を行う。

○

○

◎

Ａ

・ 「地域お買い物ガイド」をつくる。

◎

◎

◎

Ａ

Ｄ．買い方売り方を変えていく★

・ マイバッグ・マイハシ持参などで、多くの店で利用できる共通
ポイント・特典を導入する。

◎

Ｂ

・ 量り売り、新聞広告を減らすなど環境を意識した販売方法を導入
する。

◎

Ｃ

53

第
４
章

② ごみのない街を実現する
・ 北アルプスや田園風景、湧水群など、美しい自然や景観が安曇野を特徴づけています。観光に訪れる
人々もこの自然や景観を楽しむことを目的としている人が多いのではないでしょうか。ところが道路や河川ではポイ捨てや不法投棄が目立つ状況となっており、風光明媚な安曇野のイメージが損なわれることも予想されます。
・ 重点施策では、ポイ捨てをしないようにするための普及啓発にポイントを置き、不法投棄に対する監視も組み入れていきます。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

・ ポイ捨て禁止条例を制定する。

○

○

◎

Ａ

・ ポイ捨て防止のキャンペーンを実施する。

○

○

◎

Ａ

◎

Ａ

Ａ．ポイ捨てをなくす

・ ポイ捨ての現状についての情報を公開し、普及啓発を行う。
Ｂ．不法投棄をなくす・ 不法投棄を監視する仕組みをつくり、速やかに対応する。

○

○

◎

★

・ 不法投棄に関心を持ち、異常を感じたら連絡する。

◎

◎

○

★

・ 廃棄物を法律・制度・行政ルールにしたがって適正に処理する。

◎

◎

○

★

◎

Ａ

・ 不法投棄の現状について情報を公開する。

54

③ 自分たちの利用するエネルギーとローカルエネルギーについて知る・ 地球規模の環境変化は待ったなしの状況です。私たちの住む安曇野市でも市民一人一人が取り組むことで、地球温暖化防止に少なからず役立つことがあります。一方で安曇野市は、晴天率が全国トップ
クラスであったり、水が豊富であったりと、地域特有のエネルギーを考える上で有利な立地にあるとも言えます。また広大な農用地のうち、一部の耕作放棄地をエネルギー資源作物を栽培する場として利用することで、農地の活用率を上げることも可能です。
・ 自然エネルギー導入に際しては資金面や制度面など課題もあり、なかなか進んでいないのが現状です。
まずは最初の一歩を踏み出すところから、安曇野独自のエネルギー自給を考えていきます。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

・ 省エネ生活のガイドブックをつくる。

○

◎

○

Ａ

・ エネルギーの地産地消を促進する。

◎

◎

◎

Ａ

・ 自然エネルギーを活用する（エネルギーマイレージ ）。

◎Ａ．まずは省エネルギー

Ｂ

Ｂ．エネルギー自給をすすめる
・ 個人や地域でできるエネルギー自給策の仕組みを勉強し、実施する。

◎

・ 市として自然エネルギービジョンを策定する。

○○

・ エネルギー自給者支援助成金の財源を確保する。
・ 廃食用油などの回収、処理施設への搬入、再生産などのシステムを構築する。

○○

・ 自社施設、事業所に発電施設などを設け、エネルギーマイレージを小さくする。

◎

・ 事業者の省エネ事例を紹介する。

◎

55

○

Ａ

◎

Ａ

◎

Ａ

◎

Ｂ
Ｃ

○

Ｂ

第
４
章

4. 参加と協働
取り組みの体系
重点的に取り組む項目
４．参加と協働（活動への関わり方）
環境をより良くしていく活動にどのように関わっていくか4-1. 環境学習の推進

4-2. 地域主体の環境保全活動

1 さまざまな世代の環境
学習の仕組みづくり
2 自然にふれる・
体験する・学ぶ①環境学習の推進

1 地域主体の環境保全活動

この章でめざすこと
・ 私たちの安曇野市を未来へより良いかたちで引き継いでいくためには、市民一人ひとりが環境に対する課題を知り、良いことは続け、悪いものがあれば直していく活動の実践が必要です。また環境問題
も多様化・広域化しており、個人そして事業者や行政など、ある特定の主体だけでは解決できない問題も多くなっています。
・ 安曇野市の環境をより良い方向へ導くため、未来を担う子どもたちの環境学習への参加はもちろんですが、世代を越えて環境学習へ参加していくこと、そして地域内での連携や市民・事業者・行政の協働を図っていくことについて、ここでは述べていきます。

56

4-1. 環境学習の推進（１） さまざまな世代の環境学習の仕組みづくり
現状
学校や地域などで環境について学ぶさまざまな取り組みが行われています。しかしながら、現実にはさまざまな問題が生じており、解決のためには私たちがより深く学び、行動を起こしていくことが必要です。
幼稚園・保育園・学校などにおける子どもに対しての学習に加え、大人世代に対しても生涯学習
を通じて環境について学ぶ機会を広げていく必要があります。

課題
環境について学ぶ機会や、環境についての情報が不足しているという課題が挙げられます。

取り組みの方向性
幼稚園・保育園・学校での環境学習
自然体験や環境保全活動などを通じた環境学習を推進します。

生涯学習としての環境学習
大人世代を対象とした環境学習の機会を増やします。

環境情報の収集と提供
身近な暮らしの中での環境をより良くするための知恵を収集するなど、環境に関わるさまざまな情報を収集し、広く提供します。

取り組み内容幼稚園・保育園・学校での環境学習
取り組みの主体
市民
事業者
行政
幼稚園・保育 ・ 幼稚園・保育園 ・ 環境学習・ ・ 幼稚園・保育園・学校での環境学習を一層推進
で自然に親しむ
野外活動に ・ 野外教育のできる施設整備を支援
園・学校での体験に積極的に協力する機 ・ 親子で参加できる環境に関する行事を企画、実施
環境学習
参加
会を増やす ・ 「総合的な学習の時間」を活用して、地域の環境
・ 地区子ども会育を学ぶ
成会、地区児童・ 学校林・学校農地・生物の生息空間などを造り、・生徒会単位でその維持管理、観察などを通して環境学習に活用
活動に参加
・ 食農食育を含めた農業学習プログラムの充実
・ 学校での環境学
・ 安曇野の環境に関する冊子や教材の作成
習に協力
・ 高校や大学と連携し、体系的な環境学習を推進
・ 教育委員会を含めた仕組みづくり
取り組み

57

第
４
章

生涯学習としての環境学習
取り組みの主体
市民
事業者
行政
安 曇 野 環 境 市 ・ 安曇野環境市民ネッ ・ 安曇野環境市民ネットワ ・ 安曇野環境市民ネットワークなどにおける環境学習プログラム
ークなどにおける環境学
トワークなどにおけ
民ネットワー
への支援
習プログラムへの参加
る環境学習プログラ
クなどによる
ムへの参加
環境学習
取り組み

・ 市民講座の開催を支援
・ 市民講座を開催
市民講座の開催 ・ 市民講座への参加
団体活動・地域 ・ 地 域 活 動 ( 隣 組 ・ 区 ・ 事業所における環境への ・ 地 域 活 動 ( 隣 組 ・ 区 ・ 地 区 公 民館・自治会組織など)の場での・地区公民館・自治
取り組みを環境学習の題
活動での学習学習会に参加し、行政からの出会組織など)を通じ材として紹介張啓発を行うた学習を推進企業での学習・ 市内の企業の環境に対する取り・ 企業の環境保全活動 ・ 社内での環境学習推進
組みを集め、情報を公開
や情報発信に関心を ・ 事業活動にともなう環境
負荷や環境への取り組み ・ 事業者へ環境ボランティア休暇持つ状況について広く情報公などの導入呼びかけ
開・発信

環境情報の収集と提供
取り組み
環境に関する
情報の蓄積と発信取り組みの主体
市民
事業者
行政・ ウェブサイトや広報紙など ・ 事業所におけ ・ 自然保護・環境保護に特化した行政を通し、安曇野市の環境のる環境への取機関（部署）設置の検討
現状や推移・法制度・取りり組みを環境 ・ 環境情報の収集と提供
組み状況などの情報を受信
学習の題材と・ お年寄りの知恵を若い世代
して紹介
へ伝える

58

（２） 自然にふれる・体験する・学ぶ
現状
都市型の生活が浸透するとともに、自然とふれあう機会が減っています。特に子供たちは、昔は自然の中で育っていきましたが、現在では意識して自然にふれあう機会をつくらなければ、自然とは無縁に成長し、大人になります。自然とふれあう体験の中から、環境に対する配慮の心も芽生え
てきます。

課題

取り組みの方向性

自然とふれあう機会の不足、自然に対する知識の不足が指摘されています。背景として、
自然とふれあう場所が不足していること、自然について学ぶ機会が不足していることなどが挙げられます。

自然とふれあうための機会を市民自らが増やしていくとともに、行政はプログラムなどの企画を通じて、そのような機会を提供していきます。また、そのための場の整備、指導者などの人材の育成も促進します。

取り組み内容取り組みの主体
市民
事業者
行政
自然とのふれ ・ 家庭で自然とふれ合 ・ 社 内 で の 環 境 学 習 推 ・ 地域の自然環境をわかりやすく解説
う機会を増やす進と活動への参加した冊子の作成と活用
あい・ 施 設 内 に 生 物 の 生 息 ・ 環境学習の指導者育成
空 間 を 造 り 、 維 持 管 ・ 自然観察や環境学習の場として活用
理や観察を市民とと
もに行う
取り組み

イベント・プ ・ 身近な場所でのイベ ・ イ ベ ン ト や プ ロ グ ラ ・ 普及啓発・環境学習に貢献するイベ
ントやプログラムをムを企画・運営、まント・プログラムを開催、作成、情ログラムの実企画・運営、または
たは開催に協力
報提供
施と参加
それらに協力・ 区や公民館行事とも連携し、イベン
・ ごみゼロの日に親子
トやプログラムを企画
で参加
・ 環境フェアに参加
・ 環境フェアに参加
・ 環境フェアを開催
・ 星空観察会などの企 ・ 星 空 観 察 会 な ど の 企 ・ 星空観察会などへの参加呼びかけ
画と実施
画と実施

59

第
４
章

4-2. 地域主体の環境保全活動
現状
市内の各地域においては、さまざまな組織や団体による環境保全のための取り組みが進められています。生活に密着した基盤での活動は、地域の環境(自然環境や生活環境)をより良くする取り組みの基本的な単位ともいえます。

課題

取り組みの方向性

各地域に多種多様な組織や団体が活動していますが、連携が十分でないため、同時期に似たような行事やプログラムが行われる場合があります。より大きな問題への対応は、個々の組織・団体などでは対応できない場合があります。

市民が地域の活動へより積極的に参加していく雰囲気をつくります。各組織・団体などのネットワークを構築し、連携と協働の仕組みを構築します。
また、未来を担う子供たちの健全育成のための環境を整えるよう努めます。

取り組み内容取り組みの主体
市民
事業者
行政
団体活動・地 ・ 地 域 活 動 ( 隣 組 ・ 区 ・ 地 区 ・ 地域での環境や自然に関わ ・ 地域での環境学習、環境や
公民館・自治会組織など)る活動に参加
自然に関わる活動を支援
域活動での環を通じた活動を進める
境保全活動
・ 環境活動団体の活動に参加
・ 安曇野環境市民ネットワー ・ 安曇野環境市民ネットワー ・ 安曇野環境市民ネットワー
クへ参加
クへ参加
クを支援
取り組み

60

重点的に取り組む項目「参加と協働」で重点的に取り組む項目を、以下に整理しました。
表の凡例： 【誰が？】 ◎：主体として取り組む／○：関係者として取り組む【優先度】 Ａ：可能な限り早く／Ｂ：３年くらいまでに／Ｃ：5 年くらいまでに★：すでに取り組んでいる① 環境学習の推進
・ 環境について学び、実践的な行動を起こすことは、安曇野市にかかわるすべての人々に求められています。本計画では環境学習として、幼稚園・保育園・学校での学習から、地域活動などを通じた生涯学習まで、さまざまな環境学習の機会とメニューを検討しました。計画策定後、各主体においては、
具体的にかつ実効的な環境学習を進めることが求められます。
・ 特に安曇野市の環境の主軸でもある農業については、農作業の実体験活動を重視した学習を行い、農業を理解し、自然への関心をもち、食のあり方について考えるプログラムを行います。
・ 学校での環境学習、および生涯学習の中での環境学習を推進するリーダー的な存在として「環境インストラクター」(仮称)制度を導入します。この制度は、環境に関する各分野でこだわったもの、仕組み、
仕掛けづくりをしている人材や高い知識や技術を有する人材を登録するもので、地域のみならず市全体での環境学習の推進役として期待されます。市は、これらの認定を進めると同時に、講習会の開催などを通じて人材育成をはかります。

誰が？
何を？

優先度

市 民

事業者
など

行 政

・ 環境学習推進のための仕組みをつくる。

○

○

◎

Ａ

・ 学校林、学校農地、生物の生息空間などの創出と維持管理を行う。

○

○

◎

★

・ 食農・食育を含めた農業学習プログラムの充実をはかる。

○

○

◎

Ａ

・ 幼稚園・保育園での自然体験機会を増やす。

○

○

◎

★

・ 安曇野の環境に関する教材を作成する。

○

○

◎

Ｂ

・ 高校や大学と連携し、体系的な環境学習を推進する。

○

○

◎

Ｂ

Ａ．学校などにおける環境学習プログラムの推進

61

第
４
章

第５章 計画の推進体制と進行管理

1. 推進体制
本計画は、市民・事業者・行政、その他関係する組織・団体など、さまざまな主体の各自の取り組みと、相互の連携や協働によって推進する必要があります。
本計画の推進体制を、下の図に示しました。中核となるのは、市民・事業者・行政を含めた組織である「環境基本計画推進会議」であり、市全体としての計画の進捗状況の把握、課題点
および対応策の検討などを行う機能です。このほか、行政内部の調整組織である「環境基本計
画庁内調整会議」、専門的な見地から計画の達成・進捗状況を点検・評価する「環境審議会」を設置し、それぞれが連携して計画の推進をはかります。
また、さまざまな市民団体などをとりまとめ、団体間の調整・連携をはかるとともに、事業者
・行政との協働の窓口ともなる「環境市民ネットワーク」を設置します。

環境市民
ネットワーク
環境基本計画推進会議

環境基本計画庁内調整会議推進体制関係図62

（１） 庁内における推進体制
環境に関する施策は、非常に幅広い分野にわたっています。そのため、庁内の担当課を明確化した上で、関連する施策の連携を強化するため、庁内に「庁内調整会議」を設置し、年数回進捗状況の確認と課題の検討を行います。

名

称

庁内調整会議

構

成

関係各課

旨

行政の横断的組織として、環境に関する施策・事業を推進するとともに、本計画の進行管理を通じて庁内全体の環境マネジメントを行います。

趣① 各課で取り組む環境に関する施策・事業の総合的な調整・推進
主な役割② 施策・事業の進捗状況の点検・評価と、「環境基本計画推進会議」
への報告③ 一事業者としての率先行動の推進と点検・評価（２） 市民・事業者・行政を含めた推進体制
市民・事業者・行政を含めた市全体での進捗状況の確認と評価を行うため、「環境基本計画推進会議」を設置します。この会議の結果は広く公表し、市民・事業者などに対して計画の進行
状況を広く周知するとともに、一層の協力を呼びかけます。また、年次報告を作成します。

名称

環境基本計画推進会議

構成

市民代表・事業者代表・学識経験者・行政側担当者など

旨

市民・事業者および行政も含めた、市全体の取り組みを推進するとともに、計画の点検・評価を行います。
また、重点施策の推進と点検・評価も行います。

趣① 市民・事業者・行政の取り組みの調整・推進
主な役割② 市民・事業者への普及啓発や他の取り組みの支援③ 計画の達成・進捗状況の点検・評価④ 年次報告の作成（３） 環境市民ネットワーク「環境市民ネットワーク」は、市内全域または各地域において環境保全のための活動を行っている各種団体のとりまとめ、および連絡・調整組織として設置します。環境基本計画の実効的な推進のためには、市民・事業者・行政の連携と協働が重要ですが、この組織が協働の窓口として機能します。

63

第
５
章

名

称

安曇野環境市民ネットワーク

構成

各種団体代表者、行政側担当者など

趣

旨

各種団体をとりまとめる場として、各種団体間および行政との連携と調整をはかるとともに、市民・事業者・行政の協働の窓口となります。
① 各種団体間の連携・調整

主な役割② 各種団体などと事業者・行政との連携・調整③ 協働で行う事業の推進（４） 環境審議会「環境審議会」は、安曇野市環境基本条例に基づき設置されるもので、市長の諮問に応じ、「年次報告」の点検・評価を行います。必要に応じて、計画の見直しについての調査・審議を行い、市長へ意見を述べます。

名

称

環境審議会

構

成

公募委員・学識経験者・関係機関代表者など

趣旨

市全体としての取り組みをまとめた年次報告に対し、専門的見地から目標の達成状況、取り組みの進捗状況の点検・評価を行います。
① 計画の年次報告に対する意見の確認

主な役割② 計画の目標達成状況と取り組みの進捗状況の点検・評価③ 計画の見直しについての調査・審議

2. 進行管理
計画の進行管理フローを次ページの図に示します。確実な進行をはかるため、庁内においては環境マネジメントシステム(EMS：ISO14001、エコアクション21など)の導入も検討します。
基本的な流れは、EMSの４つのステップであるPDCAサイクル(計画(Plan) → 実行(Do) → 点検・評価(Check) → 改善(Action))にしたがって進行します。
このサイクルは、毎年においては年度別実施計画に基づいた年間の取り組みと進捗状況をまとめた年次報告が基本となります。
また、５年ごとの環境基本計画の見直しもこのサイクルにしたがって進行することになりま
す。

64

環境市民
ネットワーク

環境基本計画庁内調整会議環境基本計画推進会議

第５章

進行管理フロー65

（１） 計画する (Plan)
事務局は、本計画を基盤として年次の実施計画を策定します。２年目以降は、「環境基本計
画推進会議」の結果である「年次報告」に基づき、「環境審議会」および市民・事業者などの意見から庁内担当各課の年次目標を設定し、年次実施計画を策定します。

（２） 実行する (Do)
各主体は実施計画に基づき、前項の推進体制に沿って取り組みを進めます。進捗状況については、「環境基本計画推進会議」や「環境基本計画庁内調整会議」において把握し、調整を行います。

（３） 点検する・評価する (Check)
事務局は、実施計画に基づき行った取り組みの結果について集約を行い、各会議に報告します。「環境基本計画推進会議」では、市全体の取り組みの結果を集約し、「年次報告」を作成します。「年次報告」は「環境審議会」での点検・評価を行うとともに、広く市民・事業者に公表して意見を募ります。

（４） 見直す・改善する (Action)
事務局は、「環境審議会」での点検・評価結果、および「年次報告」に対して寄せられた意見について対応を検討し、次年度の年次実施計画への反映と、必要に応じて計画の見直しを行
います。

66

資料編
資料１. 安曇野市環境基本条例
平成 17 年 10 月１日
条例第 134 号
第１章 総則(目的)
第１条 この条例は、本市の豊かな環境の保全と創造について基本理念を定め、次の世代へより良いものとして引き継いでいくために、市、市民及び事業者の果たすべき役割を明らかにするとともに、環境の保全と創造に関する取組の基本的な方針を示すことを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 環境の保全と創造 市の環境を守り、より良いものとして育むとともに、豊かな環境を生かした地域づくりを進めるための新たな環境資源を創り出すことをいう。
(２) 環境への負荷 人の活動によって環境に加えられる影響であって、環境を守るう
えで障害になるおそれのあるものをいう。
(３) 地球環境保全 人の活動によって引き起こされる地球の温暖化、オゾン層の破壊、海洋の汚染、野生生物の種の減少やその他の地球全体にわたる環境問題に対して、将来にわたって、人類の福祉に貢献するとともに、健康で文化的な生活の確保のために必要な取組をいう。
(基本理念)
第３条 環境の保全と創造は、次に掲げることを基本理念として行わなければならない。
(１) 人が健康で文化的な生活を営むうえで欠くことができない豊かな環境の恵みを味わい受けるとともに、これが将来の世代により良いものとして引き継がれるように行うこと。
(２) 人の生活環境が保全されるとともに、自然環境を構成する大気、水、土壌等の要
素が良好な状態に保持されるように行うこと。
(３) 多様な生物が生息できる豊かな自然環
境を守り育てることが重要であることを認識し、人と自然が共生していくことができる社会が実現されるように行うこと。
(４) 私たちが先祖から受け継いできた伝統
文化及び歴史遺産が保存されるとともに、景観が保全され、適切に地域づくりに活用されるように行うこと。
(５) 地球上の資源に限りがあることを認識し、資源及びエネルギーの消費や廃棄物の67発生が抑制され、循環型社会を築き上げられるように行うこと。
(６) 衛生的で快適かつ美しい生活環境の保全が図られるように行うこと。
(７) 私たちの身近な環境が地域の環境と深くかかわっていることを認識し、すべての日常生活や事業活動において地球環境保全が積極的に推進されるように行うこと。
(市の責務)
第４条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、市民及び事業者と協力しながら、環境の保全と創造に関する基本的かつ総合的な施策を定め、かつ、実施するものとする。
２ 市は、市民や事業者の環境の保全と創造のための取組に対し、積極的に支援するものとする。
３ 市は、自ら率先して環境への負荷の低減を推進するため必要な体制の整備に努めるものとする。
(市民の責務)第５条 市民は、基本理念に基づき、日常生活における環境への負荷を減らし、環境の保全と創造に積極的に取り組まなければならない。
２ 市民は、市や事業者が行う環境の保全と創造のための取組に積極的に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第６条 事業者は、基本理念に基づき、事業活動に伴って生ずる環境への負荷を減らし、公害の防止や自然環境の保全のために、必要な措置を自らの責任と負担において行わなければならない。
２ 事業者は、環境の保全と創造に取り組むとともに、市の行う環境保全のための施策に積極的に協力しなければならない。
(滞在者の責務)
第７条 旅行者その他の本市に滞在するものは、基本理念に基づき、環境への負荷の低減に努めるとともに、市が行う環境の保全と創造のための取組に積極的に協力しなければならない。
第２章 基本的施策(施策の基本方針)
第８条 市は、基本理念の実現を図るため、次に掲げる基本方針に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。

資料編

(１) 人の健康や生活環境に被害を及ぼす環
境保全上の障害を防止し、安全・安心な生
活環境を確保すること。
(２) 希少な野生生物の保護、多様な自然環
境の保全を通して生物の多様性の確保を図るとともに、自然と人の共生を確保すること。
(３) 河川、地下水等の豊かな水環境を保全
し、水資源を有効利用すること。
(４) 自然環境と一体となった美しい自然景
観の保全、地域の歴史文化的な特性を生かした景観の形成により、やすらぎのある良
好な環境を創造すること。
(５) 資源の循環的活用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量化等を推進し、環境への負荷の少ない循環型社会を築くこと。
(６) 山林の計画的な育成管理及び森林資源を有効利用すること。
(７) 一人ひとりが環境の保全と創造に主体的に取り組むことができるよう、市の将来を担う次の世代を中心に、環境教育、環境学習を推進すること。
(８) すべての者の公平な役割分担に基づく環境の保全と創造を促進すること。
(９) ごみ等の投げ捨てや廃棄物の放置を防止し、美しい景観や快適な生活環境を形成すること。
(10) 市民及び事業者が地球環境保全への行動を進めるよう、普及活動、啓発活動等を推進すること。
(環境基本計画の策定)
第９条 市長は、前条の基本方針を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を定めなければならない。
２ 環境基本計画には、良好な環境の保全と創造に関する将来の目標や施策の方針、長期的な指針などを定めるものとする。
３ 市長は、環境基本計画を定めようとするときは、第３章に規定する安曇野市環境審議会の意見を聴くとともに、多くの市民や事業者の意見を反映しなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画を変更する
場合について準用する。
(年次報告の公表)
第 10 条 市は、市の環境の現状や環境の保全と創造に関して行った施策について、年次報告書を作成し、
公表しなければならない。
(環境基本計画との調整)
第 11 条 市は、環境基本計画の効果的な推進を図るため、市が自ら実施するすべての施策について、環境基本計画との整合性を図るものとする。
(環境への配慮)
第 12 条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を計画し、実施しようとする事業者に、環境の保全と創造について適正な配慮が行われるよう誘導するものとす

68

る。
(規制的措置)
第 13 条 市は、公害の原因となる行為及び自然環境、生活環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関して、必要な規制の措置を講ずるものとする。
(財政的、経済的措置)
第 14 条 市は、環境の保全と創造に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市は、市民や事業者が良好な環境の保全と創造に関する活動を行うに当たって必要があるときは、経済的な助成や物質的な支援を行うよう努めるものとする。
(推進体制の整備)
第 15 条 市は、市民及び事業者と協力して環境の保全と創造のために必要な体制を整備するものとする。
(市民、事業者等の自発的活動)
第 16 条 市は、市民、事業者、民間団体等が自発的に行う環境の保全と創造に関する活動が、積極的に行われるよう支援するものとする。
第３章 環境審議会(設置)
第 17 条 環境基本法(平成５年法律第 91 号)第44 条の規定により、安曇野市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査・審議する。
(１) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(２) その他環境の保全及び創造に関する事項
３ 審議会は、必要に応じ、前項に掲げる事項
について、市長に意見を述べることができる。
(組織)第 18 条 審議会の委員は、20 人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 環境の保全に関し知識と経験のある者
17 人以内(２) 関係行政機関の職員 ３人以内
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
４ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときのその職務を代理する。
(会議)
第 19 条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
委員の過半数が出席しなければ、
２ 審議会は、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(特別委員)
第 20 条 審議会に、専門の事項を調査するた
め、必要があるときは、特別委員を置くことができる。
２ 特別委員は、環境の保全及び創造に関し識見を有する者のうちから市長が任命する。
３ 特別委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(幹事)
第 21 条 審議会に、必要があるときは、幹事を置くことができる。
幹事は、市職員から市長が任命する。
幹事は、審議会の所掌事務について、委員及び特別委員を補佐する。
第４章 雑則(委任)
第 22 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
２
３

資料２. 安曇野市環境基本計画推進会議設置要綱
平成 20 年 7 月 11 日
告示第 136 号（設置）
第１条 安曇野市環境基本条例（平成17年安曇野市条例第134号）に基づき策定された安曇野市環境基本計画による環境の保全の推進及び取組み状況の点検、評価等を行うため、安曇野市環境基本計画推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 環境の保全に関する事業の企画及び実施に関すること。
(２) 安曇野市環境基本計画の推進に関する
行動計画の策定及び見直し並びに各種提言内容に関すること。
(３) 環境の保全に関する取組み状況の点検及び評価方法の検討並びに年次報告書の作成に関すること。
(４) 活動状況及び提言内容に関する広報活動に関すること。
(５) その他環境の保全に関し必要な事項に関すること。
（組織）第３条 推進会議の委員は、20人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 事業団体の推薦を受けた者(２) 環境保全活動団体の推薦を受けた者(３) 公募により選考された市民(４) その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

69（会長及び副会長）
第５条 推進会議に会長及び副会長２人以内を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある
ときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 推進会議の会議は、会長が招集し、議長となる。
２ 推進会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会長が必要あると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴き又は説明を求めることができる。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、市民環境部生活環
境課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、推進会
議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月29日告示第48号）
この告示は、平成22年４月１日から施行す
る。

資
料
編

資料３. 環境基本計画の策定にかかわる組織の名簿
安曇野市環境基本計画推進会議委員名簿（任期：平成24年4月1日〜平成26年3月31日）
役

職

氏

会

長

千國 温

市長が必要と認める者

副会長

植松 晃岳

市長が必要と認める者

委

員

川井 敏克

事業団体の推薦を受けた者

委

員

本木 修一

事業団体の推薦を受けた者

委

員

中嶋 勝美

事業団体の推薦を受けた者（〜H24.9.3）

委

員

丸山 多江

事業団体の推薦を受けた者（ H24.9.4〜）

委

員

青柳 聡

事業団体の推薦を受けた者

委

員

望月 静美

環境保全活動団体の推薦を受けた者

委

員

岡江 正

環境保全活動団体の推薦を受けた者

委

員

太田 忠雄

環境保全活動団体の推薦を受けた者

委

員

田村 恵子

環境保全活動団体の推薦を受けた者

委

員

寺島 次男

公募により選考された市民（〜Ｈ25.1.30）

委

員

百瀬 智之

公募により選考された市民（〜Ｈ25.1.11）

委

員

樋口 嘉一

市長が必要と認める者

委

員

宮﨑 崇徳

市長が必要と認める者

委員

近藤 眞奈美市長が必要と認める者

小倉 勝彦

市民環境部長

大向 弘明

市民環境部

生活環境課長

山下 泰永

市民環境部

生活環境課

環境基本計画推進係長（〜H24.9.30）

深澤 与志章

市民環境部

生活環境課

環境基本計画推進係長（H24.10.1〜）

飯田 和弥

市民環境部

生活環境課

環境基本計画推進係

岡本 賢二

市民環境部

生活環境課

環境保全係

事務局

名

条例等による選任区分70

資料４. 用語集
ングやそば打ち体験、自然観察など地域によってさまざまなエコツアーが行われている。

【ア行】
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)［地球環境］
1988 年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織。人類の活動によって引き起こされる気候の変化とその影響、適応策及び緩和策について、科学的、技術的、社会経済的などの見地から包括的な評価を行うことを目的としている。
気候システム及び気候変化の自然科学的な根拠について評価を行う第１作業部会、気候変化に対する社会経済や自然環境の影響についての評価を行う第２作業部会、温室効果ガスの排出削減などについて評価を行う第３作業部会の３つの作業部会からなる。

エコトイレ ［山岳］
し尿の垂れ流しによる環境悪化を防ぐため、微生物などを利用して、し尿を分解するトイレ。水や電気が十分でない山小屋で導入が進みつつある。

アダプトシステム ［景観・まちづくり］
アダプトとは「養子縁組をする」という意
味。住民が公共スペースを「アダプト」し、これを養子のように愛情をもって面倒を見る＝清掃・美化することから命名。自治体と住民がお互いの役割分担について協議、そして合意を交わす。この合意に基づいて継続的に美化活動を進める制度。アダプト・プログ
ラムともいわれる。
長野県が管理する道路におけるアダプト
システムは、平成 12 年 6 月から試行を始め、
平成 15 年 8 月 1 日に「信州ふるさとの道ふれあい事業(アダプトシステム)実施要領」を定め本格的に実施している。この要領は、「長
野県が管理する道路において、ボランティア
で美化活動等を行う里親を支援し、もって道路愛護意識の高揚、道路環境の向上及び地域住民の交流促進を図ること」を目的としている。ここでいう「里親」とは、「地域住民団
体(又は個人)、企業又は学校等」で、「歩道な
どの清掃・草刈り・枝払い、植樹帯・花壇の維持管理等の活動」を行い、里親・市町村・建設事務所による「３者協定」を締結した団体等をいう。
エコ自動車 ［景観・まちづくり］
電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車など、環境への負荷が少ない自動車を総称してエコ自動車という。現時点での主流は、ガ
ソリンエンジンと電気モーターを併用した
ハイブリッド車。

「エコファーマー」制度
平成11年に施行された「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づき、土づくりと化学肥料・化学農薬の使用の低減を一体的に行う農業生産を計画し、知事の認定を受けた農業者をエコファー
マーとし、農業改良資金の貸付に関する特例措置として、償還期間が10年(うち据置期間3年）から12年(同3年)まで延長される。
また、導入計画に基づき生産された農産物に添付するシールや包装容器、チラシや名刺などに「エコファーマーマーク」を表示することができる。
エネルギーマイレージ
エネルギーの重量に輸送距離をかけた指標である「エネルギーマイルズ」を意識して、なるべく生産地に近い地域でエネル
ギーを消費することで、環境負荷を減らそうというもの。
生産地と消費地の距離が遠くなると輸送にかかるエネルギーがより多く必要になり、地球環境に大きな負荷をかけることになるため、生産地と消費地は近いことが望ましいという考え方に基づく。
オーバーユース ［山岳］
過剰に利用することでその場所の環境に悪影響を及ぼすこと。山岳では登山道の崩壊や、狭い場所でのすれ違いによる周辺植生の踏みつけなどの問題が起きている。また里山や里地では、山菜などの過剰な採取が問題となっている。

【カ行】

エコツーリズム ［里山・里地、農業］
地域がもつ自然、文化、歴史などの固有の資源をそこなうことのないよう持続的に活用し、地域経済への波及効果も目指した観光。
このような考えに基づいて行われているのが「エコツアー」であり、里山でのトレッキ

71

外来種 ［動植物］
本来外国に分布していた生物のうち、なん
らかの要因で日本にも分布するようになった種。元々日本にいた生物を駆逐し、生態系に悪影響を与えている種類も多い。代表的なものとしてブラックバスやハリエンジュ(ニセアカシア)、アレチウリなどがある。

資料編

拡大造林 ［森林］
主に広葉樹からなる原生的な林や里山の薪炭林を伐採した跡地を針葉樹中心の林に置き換えること。第二次世界大戦後の復興期に、木材の不足を補うため積極的に進められた。里山では石油やガスの普及により薪や炭の利用価値が少なくなったため、木材として価値のある針葉樹が植えられた。

グリーン購入 ［モノの循環］
消費者が品質や価格だけでなく、環境負荷の少ない製品やサービスを選択すること。購入の必要性や、使用後のリサイクルのしやすさなども考慮する。企業や官公庁が環境負荷の少なさを判断基準に、部品や備品などを調達するものは「グリーン調達」と呼ばれ、公共工事の発注なども含まれる。

家電リサイクル法 ［モノの循環］
一般家庭や事業所などから排出された家電製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)から、再利用できる部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効活用を推進するための法律。正式名
称を「特定家庭用機器再商品化法」といい、1998 年に制定され、2001 年４月に施行された。また、フロン回収破壊法の施行を受けて、家電リサイクル法は改正され、電気冷蔵庫と電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類の回収・破壊が義務づけられた。

景観行政団体 ［景観・まちづくり］
都道府県、指定都市等、または都道府県知事と協議して景観行政を実施する市町村を指す。景観法において景観づくりの担い手として位置づけられており、次のことを行うことができる。
① 景観計画の策定(景観計画区域等を定める)② 景観協議会の組織化③ 景観重要建造物及び景観重要樹木の指定④ 景観協定の認可⑤ 景観整備機構の指定

環境保全型農業 ［農業］
水田などの農地が持つ、国土や環境の保全などの機能を維持していくために、農薬、除草剤、化学肥料などの不適切な使用をやめ、堆肥などの有機肥料を利用した土づくりを行う農業。

景観育成住民協定 ［景観・まちづくり］
県の景観条例に基づく制度で、協定地区ごとに、建築物や広告物などについて基準を設けている。景観形成住民協定ともいう。

観光振興ビジョン
観光関連事業者だけでなく市民や他産業などとの協働のもと、観光を軸としてより魅力的な安曇野としていくことを目標とする。地域資源の価値や、暮らしの豊かさ・楽しさを来訪者に伝え、内外に誇れるまちづくりを目指す。

景観法 ［景観・まちづくり］
都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基
本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等所要の措置を講ずる
我が国で初めての景観についての総合的な法律である。

緩衝帯 ［里山・里地］
里山などで、農地と林との林縁部のやぶを切り払い、見通しをよくした場所。サルやクマなどの野生動物の隠れ場所がなくなったことで、警戒心を増大させ、農地へ近づきにくくさせる効果がある。

公園施設のバリアフリー化
公園の園路・広場の出入口、通路・階段・傾斜路に関する幅、勾配、主要な公園施設への接続の確保、車いす使用者用便所・駐車施
設、観覧スペースの設置などが、定められた基準（都市公園移動等円滑化基準）に適合す
るように努めること。

郷土環境保全地域 ［動植物］「長野県自然環境保全条例」に基づく指定地域で、良好な自然環境を有する区域や、郷土的または歴史的な特色のある区域が指定される。地域内では、工作物の設置や土地の改変などを行う場合、県知事への届出が必要となる。
国の戦略作物
自給率を向上させるために積極的に生産量を増やす作物のこと。
麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米、バ
イオ燃料用米、ホールクロップサイレージ（ＷＣＳ＝稲発酵粗飼料）
用稲、そば、なたね、
加工用米をさす。

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コジェネレーション ［エネルギー］
コージェネレーションとも表記される。
「Co(ともに)」と「Generation(発生する)」の合成語で、電気と熱を同時に発生させることから「熱電供給」とも呼ばれる。
石油、天然ガス、ＬＰＧ、燃料電池などを燃料とし、ガスエンジン、ディーゼルエンジ
ン、ガスタービンなどを原動機として発電する。電気をつくるときに使う冷却水や排気ガスなどの熱を、温水や蒸気の形で給湯や暖房に利用する。

国立公園 ［動植物］「自然公園法」に基づき定められる公園で、指定・解除及び管理を国が行う。国立公園のほかに、国定公園、都道府県立自然公園を合わせて自然公園という。国立公園(自然公園)では、公園内の自然環境や景観の保護や、人々が利用するにあたっての規制や施設に関して公園計画がたてられる。その中で、特別保護地区は、最も行為規制が厳しく、厳正な保護を図ろうとするものであり、落葉、落枝の採取のような些細な行為についてまで規制される。
個体数管理 ［動植物］
地域的に著しく増加しているあるいは減少している野生鳥獣の個体数を科学的、計画的に管理すること。
県では国が制定した特定鳥獣保護管理計
画制度に基づき、ニホンカモシカ、ニホンジ
カ、ツキノワグマ、ニホンザル、イノシシについて特定鳥獣保護管理計画が策定され、個体数管理が行われている。

自動車リサイクル法 ［モノの循環］
2002 年に制定された法律で、使用済自動車(廃車)から出る、自動車エアコンの冷媒として使われているフロン類、爆発性があって処理の難しいエアバッグ類、使用済自動車から有用資源を回収した後に残る大量のシュ
レッダーダストの 3 品目のリサイクルと適正処分を自動車メーカーに義務づけた。
リサイクルにかかる費用は、新車を購入する際に自動車の所有者がリサイクル料金として負担する。リサイクル料金はあらかじめ製造業者等が定めて公表し、不適切な料金設定に対しては国が是正を勧告する仕組みとなっている。
獣害防護柵
里へ下りてくる野生獣を山際で食い止め、獣害を防止するための柵。
設置後に維持管理を徹底することで、被害を軽減できる。金属ネット柵、電気柵などがある。

コンパニオンプランツ ［農業］
コンパニオンプランツ(共栄植物)とは、種類の違う植物同士を近くに植えることによって病害虫の発生を防ぐ、生育が良くなる、
食用植物の風味が増すなど、互いに良い影響を及ぼしあい共栄する植物のこと。水田の畦にハーブを植えることにより、カメムシを忌避する、などの事例が紹介されている。

【サ行】
サイン ［景観・まちづくり］
看板、標識などを指し、道路標識やランドマーク、街の案内図、店の看板やシンボルサ
イン、路線図、ショッピングセンターの案内
サインなど、目的や機能に応じてさまざまな種類がある。

針広混交林 ［森林］
針葉樹の人工林に広葉樹を交えた森林。生物相が豊かな林になるほか、土砂の安定や水源かん養の機能も向上する。
信州型ストーブ ［森林］
長野県ではメーカーと協働で、間伐材から作った木質ペレットを燃料とする「信州型ペレットストーブ・ボイラー」を開発している。
木質ペレットは木質バイオマスエネルギーの一つであり、木材を有効に活用できるとともに、二酸化炭素の排出を抑制する効果がある。
シンボル種 ［動植物］
地域の自然、あるいは生態系を代表する生物。安曇野市では、かつて里山や里地に生息していたオオルリシジミがその代表格といえる。

里地 ［里山・里地］
農地、集落、水辺などがセットになった農村景観。落葉広葉樹の二次林や草地などの里山も含める場合もある。
３Ｒ(さんあーる) ［モノの循環］
廃棄物処理とリサイクルにおける優先順
位を表す言葉の頭文字を取った造語。
・ リデュース(Reduce：ごみを減らす)
・ リユース(Reuse：もう一度使う)・ リサイクル(Recycle：形を変えて使う)
上の3つを指し、｢さんあーる｣と呼ばれる。
・ リフューズ(Refuse：ごみになるものは買わない・もらわない)・ リペア(Repair：修理して使う)
上の2つを加え、４Ｒ･５Ｒと呼ばれることが多くなっている。

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水源かん養 ［森林］
川の源流にある森林が、降った雨水を一気に流さず、少しずつ流す機能のこと。森林の土壌にはスポンジのような性質があり、貯水、治水などダムのような働きがあるため、「緑のダム」とも呼ばれる。天然のろ過機能も持っており、水をきれいに浄化する機能もある。
ストリートファニチャー ［景観・まちづ
くり］
景観と調和するように美しくデザインされた彫刻、電話ボックス、案内板、標識、ベンチなど、道路や広場で都市空間を演出する
様々な設備をいう。

資料編

スリット式ダム ［水辺］
ダム本体に縦の切れ目などを入れること
により、安全な範囲で土砂を流下させたり、魚などの水生生物の移動に配慮した砂防ダムをいう。

「チャレンジ25キャンペーン」
国の目標として、CO2などの温室効果ガス
排出量を2020年までに1990年比で25％削減
することを掲げ、その実践を広く国民によびかける国民運動。

スローフード ［農と食育］
スローフードとは、ハンバーガーショップなどに代表されるファストフード(fast food)
に対し、伝統的な食文化を大切にしながら、食事をゆったり楽しむことを指す言葉。1986
年、イタリア・ピエモンテ州の小さな町ブラに住む食文化雑誌の編集者が作った、「アルチ・ゴーラ」という美食の会のメンバーが、
アメリカ系のハンバーガーショップがローマに店舗をオープンしたことに反発し「スローフード」の大切さを呼びかけたことがきっかけ。
BSE(牛海綿状脳症)の蔓延や、遺伝子組み換え作物などの食に対する不安の増大、環境問題の深刻化などにともない世界的に共感を呼び、食生活だけでなく、ライフスタイル
そのものを問い直すエコロジー運動として、
大きなムーブメントになっている。日本でも、各地の生産者と消費者を結んだ有機農業や「地産地消」の運動が広がっている。

鳥獣保護区 ［動植物］「鳥獣の保護及び狩猟の適正に関する法律」に基づき、鳥や動物を守り繁殖を促すために指定される地域のこと。区域内では鳥獣の捕獲が禁止される。なお、鳥獣保護区には、環境大臣が設定するもの(国設鳥獣保護区)と、県知事が設定するもの(県設鳥獣保護区)との 2 種類がある。

【タ行】
大気汚染に関する項目 ［大気］
硫黄酸化物 (SOx)：硫黄の酸化物の総称で、一酸化硫黄 (SO)、三酸化二硫黄 (S2O3)、二酸
化硫黄 (SO2)、三酸化硫黄 (SO3)、七酸化二硫
黄 (S2O7)、四酸化硫黄 (SO4) などがある。主に石 油や 石 炭 な どの 化 石 燃 料 を燃 焼 す る ときに排出される。
窒素酸化物 (NOx)：窒素の酸化物の総称であり、一酸化窒素 (NO)、二酸化窒素 (NO2)、一酸化二窒素 (N2O)、三酸化二窒素 (N2O3)、五酸
化二窒素 (N2O5) などが含まれる。主に工場の煙や自動車排気ガスなどとして排出される。
浮 遊 粒 子 状 物 質 (SPM)・微 粒 子 状 物 質(PM2.5)：大気中に浮遊している粒子状物質
で、環境基本法に基づいて定められる環境基
準では、１０μm(1μm は 1mm の千分の 1)以下の粒子が浮遊粒子状物質 (SPM)、２.５μm 以下の小さな粒子のことを微粒子状物質(PM２．５ ) と定義されている。PM２ .５は非常に小さいため ( 髪の毛の太さの 1/30 程度 )、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が心配されている。発生源は工場のばい煙、自動車排出ガスなどの人の活動に伴うもののほか、自然界由来 ( 火山、森林火災など ) のものがある。
地域固有種
特定の地域にしか生息・生育・繁殖しない
動植物の種。

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デポジット制度 ［モノの循環］
再利用のための回収を目的として、あらか
じめ飲料水などの販売価格に容器代を上乗せしておき、消費者が容器を捨てずに返却した場合にその容器代を返却するシステム。
デマンド型交通システム ［景観・まちづ
くり］
デマンド型交通システムとは、地元のタクシー会社や自治体の小型乗合自動車で、利用者を自宅から目的地まで送迎するという交通システム。バスのような低料金でありながら、タクシーのように戸口から戸口までの送迎サービスを受けられる便利さを併せ持つ。
安曇野市では、平成 19 年 9 月より運行を開始している。
透水性アスファルト
道路路面に降った雨水を舗装内の隙間から地中へ還元する機能を持った舗装。
利点として、歩行者への水跳ねが減る、
雨水による光の乱反射が軽減される、排水路などの負荷を軽減することができる、騒音の軽減につながる、などが挙げられる。
透水性側溝
従来の側溝の持つ「雨水を下流に排出する機能」と「貯留機能」に加え、さらに「雨水を浸透させる機能」を持った側溝。
利点として、雨水の流出抑制効果が大きい、たまり水がない（蚊および悪臭の発生防止）、などが挙げられる。
都市計画マスタープラン ［景観・まちづ
くり］
都市計画法第 18 条の 2 における「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として定められる計画。市町村が独自に、住民意識や地域特性などマスタープランの策定に反映することで、まちづくりの将来像や目標を広く住民と共有し、将来の都市計画やまちづく
りに関する各種事業・規制制度などを円滑に進めていくための指針となる。

歴史資源、文化資源、産業資源等を活用し、地域全体を博物館としてとらえることにより、地域の環境整備、地域産業の振興等を図る考え方。

トレッキング ［里山］
自然に親しみながら山麓や山腹を歩くこと。

【ハ行】
パーク＆ライド ［景観・まちづくり］
都市部や観光地などの交通渋滞の緩和のため、末端交通機関である自動車等を郊外の鉄道駅又はバス停に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地に行く方法。P&Rと略すこともある。
交通量自体が減少するため、渋滞の緩和だ
けではなく、排気ガスによる大気汚染の軽減、二酸化炭素排出量の削減といった効果も期待されている。
バイオエタノール ［農業、エネルギー］
植物原料を発酵したアルコールの一種がバイオエタノールで、化石燃料に代わる自動車燃料として注目を集めている。植物由来のアルコールは酒造と同じ発酵の原理で、サトウキビなど多くの糖分を含む原料は発酵の効率が高く生産に適している。北欧など一部の国では、木材を原料とする木質エタノール生産を行っている。
2010年の世界のバイオエタノール年間生
産量は 8600 万キロリットル、生産国は米国とブラジルで世界の 8 8 % を占める。だが、トウモロコシなど作物の栽培に費やす石油を差し引いたエネルギー収支や、食糧と飼料用途のバランスをどのように考えるかなど、
石油代替エネルギーとして課題が多い。
バイオマスエネルギー ［エネルギー］
生物資源から得られる有機物を利用したエネルギー。バイオマスとは、生物(バイオ)の量(マス)を意味する合成語。
主には、次のものがある。
① 木質系、農業・畜産・水産系の残渣などの乾燥系② 食品廃棄物、バガス(サトウキビの搾りかす)、家畜ふん尿、下水汚泥、生ご
みなどの湿潤系③ 製紙工場の廃液、古紙、糖・でんぷん、
廃食用油などいずれの場合も、原料に含まれる炭素や水素を発酵、分解してエネルギーを取り出す。
このうち、木質バイオマスから作るバイオエ
タノールが、次世代のエネルギーとして注目されている。日本は原油換算で年間 3000 万
キロリットル程度のバイオマスが利用可能であると試算している。
フィールドミュージアム ［景観・まちづ
くり］
フィールドミュージアムとは、自然資源、

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フードマイレージ ［農業］
1994 年に英国の消費者運動家ティム・ラ
ング氏が提唱したといわれる考え方(元の用法は、Food Miles)。輸入食糧の総重量と輸送距離を掛け合わせたものである。食料の生産
地から食卓までの距離が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなる
ため、フードマイレージの高い国ほど、食料の消費が環境に対して大きな負荷を与えていることになる。

【マ行】「モッタイナイ」運動 ［環境学習］
2004 年のノーベル平和賞を受賞したケニ
ア副環境相、ワンガリ・マータイ(Wangari
Maathai)さんが 2005 年 2 月の来日の際に知り、世界に広めようと呼びかけている日本語。
「もったいない」の意思と概念を世界中に広めるため他の言語で該当するような言葉を探したが、「もったいない」のように、自然や物に対する敬意、愛などの意思(リスペクト)が込められているような言葉が他に見つからなかった。 また、消費削減(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)、
修理(リペア)の概念を一語で表せる言葉も見つからなかった。 そのため、そのまま『MOTTAINAI』を世界共通の言葉として広めているという。

【ヤ行】
有害鳥獣駆除 ［農業］
野生生物が農林水産業などに被害を与えたり、そのおそれがある場合で、駆除以外に被害を有効的に防止することができない時に実施される駆除。
ユニバーサルデザイン ［景観・まちづくり］
文化・言語の違い、老若男女といった差異、
障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計(デザイン)をいう。
ユニバーサルデザインとは、ユニバーサル＝普遍的な、全体の、という言葉が示しているように、「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいう。
この言葉や考え方は、1980 年代にノースカロライナ州立大学(米)のロナルド・メイス

資料編

氏によって明確にされ、7 つの原則が提唱されている。
ユニバーサルデザインの７つの原則① 誰でも使えて手にいれることが出来る(公平性)② 柔軟に使用できる(自由度)③ 使い方が簡単にわかる(単純性)④ 使う人に必要な情報が簡単に伝わる(わかりやすさ)⑤ 間違えても重大な結果にならない(安全性)⑥ 少ない力で効率的に、楽に使える(省体力)⑦ 使うときに適当な広さがある(スペー
スの確保)

ローカルエネルギー
各地域で調達、加工、供給が行われる、地域に密着したエネルギーの総称。
具体的には、中小水力、地熱、風力、太陽、海洋、バイオマス、廃熱などのエネル
ギーが挙げられる。

容器包装リサイクル法 ［モノの循環］
家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを構築することを目的として、1995年に制定された法律であり、正式には「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」という。
この法律の特徴は、従来は市町村だけが全面的に責任を担っていた容器包装廃棄物の処理を、消費者は分別して排出し、市町村が分別収集し、事業者(容器の製造事業
者・容器包装を用いて中身の商品を販売する事業者)は再商品化するという、3者の役
割分担を決め、3者が一体となって廃棄物の削減に取り組むことを義務づけたことにある。
容器包装リサイクル法の対象となるもの
は、1997年４月の一部施行時は、ガラス製
容器、飲料またはしょうゆを充填するためのペットボトル、飲料用紙パック(アルミニ
ウムが利用されているものを除く)等であり、2000年４月からはペットボトル以外のプラスチック製容器包装、飲料用紙パック
以外の紙製容器包装が加わった。

【ラ行】
レッドデータブック ［動植物］
絶滅のおそれがある生物について記載した本。開発などで環境の改変が行われる場合、レッドデータブックに記載されている種について配慮が求められることが多い。
IUCN(国際自然保護連合)が 1996 年に初めてリストを作成し、以降各国や各地域において作成されている。国内では、環境省や自治体などが発行しており、県内では長野県のほか、長野市や塩尻市、千曲市、白馬村、阿智村(植物のみ)で発行されている。

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みんなで安曇野の環境を考えよう

安曇野市環境基本計画 2008-2017（2013 改訂）
平成25年3月
発行：安曇野市
編集： 安曇野市市民環境部生活環境課〒399-8303 長野県安曇野市穂高6658
TEL.0263-82-3131 FAX.0263-82-6622
URL: http://www.city.azumino.nagano.jp
E-Mail: kankyou@city.azumino.nagano.jp78