No. 21-033
2021.11.1

中国風険消息<中国関連リスクニュース> <2021 No.4>
中国・個人情報保護法の解説
本稿は、上海開澤律師事務所 パートナー弁護士の王穏氏に寄稿いただきました。
【要旨】◆ 2021 年 8 月 20 日、第十三期全国人民代表大会常務委員会第三十回会議において、「中華人民共和国個人情報保護法」が通過し、2021 年 11 月 1 日に正式に施行されることが決定した。
◆ 個人情報保護に関する規定は、複数の規範性文書に分散されていたが、「中華人民共和国個人情報保護法」の制定により、個人情報保護で遵守すべき原則や個人情報の取り扱い規則、個人情報の取り扱いにおける権利義務の境界が明確化されることとなった。
◆ 本稿では、「中華人民共和国個人情報保護法」の概要および抑えるべきポイントを事例を交えて解説する。
1. はじめにインターネットの発展に伴い、個人情報の保護、個人情報取り扱いの規範化も極めて重要となってきている。
「中華人民共和国個人情報保護法」（以下、「個人情報保護法」または「同法」という）の公布前は、個人情報の保護に関する規定の大部分は、「ネットワーク情報保護の強化に関する決定」、「電信及びインターネットユーザー個人情報保護規定」、「情報安全技術・個人情報安全規範」などの規範性文書に分散していた。
中国政府は早くから、「個人情報保護法」の法制化に向けて研究を進めていた。また、他の規範性文書が個人情報の保護に一定の拘束的な役割を果たしていたものの、近年発生している個人情報の侵害に関する事例への社会的反響が大きくなっている。これらが影響し、「個人情報保護法」の法制化の動きが一定早まったということができる。
＜個人情報の不適切な取扱い事例＞
時期事件
工業情報化部がインターネット企業 61 社と携帯電話アプリストア 51 店舗のアプ

2019 年

リケーションソフトを検査した際に、多くのサイトやアプリにおいて、個人情報がユーザーの同意を得ることなく収集・使用されていたことがわかった。
全国公安機関インターネットセキュリティ部門が職能を十分に発揮し、公民の個2020 年

人情報保護を強化した。法に従い、公民の個人情報を違法・違反に収集するアプリサービス事業者 386 社を取り締まった。取り締まりの対象は情報コンサルティン
グ、学習支援、文学小説、ニュース情報、娯楽放送など、複数の業種に及んだ。
国家網信弁は、携帯電話のタクシー配車アプリの個人情報の使用状況に深刻な違2021 年

法行為が存在していると発表した。これに伴い、アプリストアに対してアプリの撤7月4日去を通知し、是正を要求した。2020 年 11 月時点で、同アプリの運営会社は 1 か月あたりのアクティブユーザー数（中国）が 4 億人を突破したことを宣言していた。

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個人情報保護の法制化を望む社会の声が強くなっていることを受け、2021 年 8 月 20 日、第十三期全国人民代表大会常務委員会第三十回会議において、「個人情報保護法」が通過し、2021 年 11 月 1 日に正式に施行されることとなった。
全文は八章七十四条から構成される。同法では個人情報保護で遵守すべき原則や個人情報の取り扱い規則、個人情報の取り扱いにおける権利義務の境界を明確にし、個人情報保護の作業メカニズムを健全化した。「告知－同意」を核心とした個人情報の取り扱い規則を確立し、国家機関の保護責任を具体化することにより、違法行為への処罰力を向上させた。この結果、同法における個人情報保護に関わる主要原則に以下の内容が含まれることとなった。
＜個人情報保護に関わる主要原則＞
原則
合法・正当・信義誠実の原則

内容
個人情報の取り扱いは、合法、正当、必要及び信義誠実の原則を遵守するものとし、誤誘導、詐欺、脅迫などの方法により、個人情報を取り扱ってはならない。

目的明確化の

個人情報の取り扱いは、明確かつ合理的な目的があり、取り扱い目的と直原則接関係し、個人権益への影響が最小限な方法を採用するものとする。

必要最小限の個人情報の収集は、取り扱い目的を実現するための最小範囲に限定するも原則のとし、過度に個人情報を収集してはならない。

公開透明性の原則

情報正確性の原則

個人情報の取り扱いは、公開、透明性の原則を遵守するものとし、個人情報取り扱い規則を公開し、取り扱い目的、方法及び範囲を明示するものとする。
個人情報の取り扱いは、個人情報の品質を保証するものとし、個人情報の不正確さ、不完全さに起因して個人権益に不利な影響が生じることを回避するものとする。
個人情報の取扱者は、その個人情報の取り扱いに責任を負い、かつ必要な安全保障の原則措置を講じることにより、取り扱う個人情報の安全を保障するものとする。

2. 改正の沿革
2003 年の「個人情報保護法」法制化の研究開始から、2021 年 11 月 1 日の正式施行までは大変困難な道のりであり、機構改革、立法資源の制約という困難も伴ったものであったが、数々の事件で被害者が多く発生していたことが、同法の法制化への動きを加速した。その１つに、2016 年 8 月 21 日に発生した「徐玉玉事件」が挙げられる。これは大学生の徐玉玉が電話詐欺に遭い、学費 9900 元を騙し取られ、その悲しみのあまりに自ら命を絶ったというものである。この痛ましい事件は、最高検察と公安部が合同捜査に乗り出し、のちに、最高裁判所の評議で「2017 年法治のあゆみを促進した十大事件」に選出された。
「個人情報保護法」草案では、全国人大常委会の審議過程において、学界、企業、立法機構代表という立場がそれぞれ異なっていたため、条項の矛盾が生じることが少なくなかった。例えば、死者の個人情報は積極的に保護されるべきか、統一した個人情報保護の監督管理機構を構築すべきか、という点が挙げられる。10 数年間、探求し続けた結果、個人情報保護法の立案は徐々に完備の方向に進んでいった。

22003年「個人情報保護法（専門家提案稿）」起草開始。

2020年「民法典」で「人間本位」を強調し、公民のプライバシー権と個人情報の保護力を強化した。

2020年6月
全国人大常委会で2020年度立法作業計画を調整し、「個人情報保護法（草案）」を審議申請。

2005年「個人情報保護法（専門家提案稿）」完成。

2017年「インターネット安全法」を実施し、「公民の個人電子情報」を更に定義した。

2021年8月20日「個人情報保護法」が中華人民共和国第十三期全国人民代表大会常務委員会第三十回会議を通過。

2009年「刑法修正案（七）」で公民の個人情報を不法に提供・取得する行為を刑法に反映した。

2013年「電信及びインターネッ
トユーザー個人情報保護規定」で「公民の個人電子情報」を定義した。

2021年11月1日「個人情報保護法」
正式施工。

3. 重点解説
現行の有効な法律文書における個人情報保護に関する規定を踏まえ、「個人情報保護法」は、中国における現実の実践及び国際経験を基盤としており、比較的整った法律文書が形成されている。
（１）「個人情報」と「センシティブ個人情報」の範囲を明確化
同法第四条の規定に基づくと、「個人情報」とは「電子やその他の方式で記録された情報のうち、識別された又は識別可能な個人に関する各種情報を指し、匿名化された情報は含まない」とある。
また、2017 年 6 月 1 日に施行された「インターネット安全法」第七十六条では、「個人情報」とは「電子やその他の方式で記録された情報のうち、単独またはその他の情報と結合することにより、個人の身分を識別することができる各種情報を指す。個人の氏名、生年月日、身分証明書番号、生体識別情報、住所、電話番号等が含まれるが、これらの情報に限らない。」と定めている。
特記すべきは、同法第二十八条において、「センシティブ個人情報」の範囲を初めて列挙したことである。具体的には、個人の生体認証、宗教信仰、特定身分、医療健康、金融口座、行動履歴などの情報や十四歳未満の未成年の個人情報を含むとされている。
【要点】
個人情報保護法は記述や列挙の方法を通じ、保護を受ける個人情報の範疇を明確にした。企業は、個人情報保護に類似するコンプライアンス管理を進めるにあたり、これを参照し、適用することができる。また、同法では除外規定として、匿名化情報は保護されるべき情報には属さないことを明確にした。これに照らすと、企業が個人情報を使用する中で、個人の氏名など、個人属性や個人を特定できる情報をマスキングしたものは、個人情報取り扱いの範疇には属さず、取り扱いに関わるリスクは比較的低いといえる。

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（２）「個人情報」と「センシティブ個人情報」の取扱規則の強調
同法第十三条の規定により、個人情報の取り扱いにかかる状況は区分化されている。一般的な状況における個人情報の取り扱いについては、個人の同意を取得する必要がある。一方、所定の事由（人的資源管理、法定職責又は法定義務の履行、突発的な公共衛生事件への対応、緊急な状況下で生命や健康、財産の安全・保護のために必要な場合などを含む）における個人情報の取り扱いには、個人の同意を取得する必要はない。
「センシティブ個人情報」が漏洩、あるいは不法に使用されると、個人の人格・尊厳や人身、財産などが侵害される恐れが著しいといえる。そのため、同法第二十八条、第二十九条の規定では、特定の目的や十分な必要性があり、かつ厳格な保護措置を講じた場合に限り、個人情報の取扱者はセンシティブ個人情報を取り扱うことができると定めている。また、センシティブ個人情報の取り扱いに関しては、個人から個別に同意を取得しなければならない。
【要点】
上述の「個人情報」と「センシティブ個人情報」の取り扱い規則を比較して鑑みると、個人から個別に同意を取得する必要がある際には、「センシティブ個人情報」の取り扱いは、「個人情報」の取り扱いよりも企業への要求が一層厳しいといえる。企業は、情報を取り扱う特定の目的や十分な必要性を事前に明確にし、厳格な保護措置を講じなければならない。
（３）個人に同意撤回の権利を付与
同法第十五条の規定により、個人の同意に基づいて個人情報を取り扱う場合でも、個人はその同意を撤回する権利を有するとされている。具体的な撤回については、個人情報の取扱者は、利便性のある同意撤回方式の提供が要求される。
「利便性」については、関連する国家標準の精神に則り、その利便性の程度と授権する利便性の程度が相対的であることとされている。なお、第十五条では、同意の撤回は、撤回前に個人の同意に基づき、既に行った個人情報取り扱いには影響しないことを明確にしている。
【要点】「センシティブ個人情報の取扱規則」において、個人が同意撤回の権利を有することは明確にされていないが、前後の文脈を総合的に勘案すると、同意撤回の権利に関する一連の規定は個人情報取扱規則の一般規定の中にあり、センシティブ個人情報の取り扱いは特別規定に属している。特別規定で明確に禁止されていない、又は除外約定がない場合には、これらの同意撤回の権利がセンシティブ個人情報にも同様に適用されるものと考えられる。
（４）確立した意思決定の自動化に関する取扱の原則
情報技術の急速な発展に伴い、個人情報の取扱者は事前に設定された手順に基づき、個人情報の読取り、保存などの意思決定の自動化を行う際に、意思決定の透明性と結果が公平・公正であることを保証しなければならない。
生体認証、アルゴリズム、データ使用など、技術的手段により形成されるマーケティング手法を踏
まえ、同法第二十四条は、意思決定の自動化の方式を通じて、個人に対してプッシュ型情報配信、商業的マーケティングを行う際には、その個人の特徴に基づかない選択肢を同時に提供する、または利便性のある拒絶方式を提供しなければならないと規定した。
特に、意思決定の自動化の方式を通じて、個人の権益に重大な影響を与える決定をする場合には、個人は個人情報の取扱者に対して説明を求めることが可能であり、個人情報の取扱者は意思決定の自動化の方式のみにより決定することを拒絶することができる。

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【要点】
立法者の本意から見れば、立法者は企業経営者がハイテク手段を用い、関連する市場でマーケティング活動を行うことを禁止していないが、当該マーケティング活動は個人情報を侵害しないことを前提としている。必要な責任を負うこと、また、個人の権益に影響しうる販促行為は状況に応じて制限される。
（５）個人情報の越境提供に関する規則を全面規範化
同法第三章では、個人情報の越境提供に関する規則を専ら全面的に規範化した。個人情報の取扱者が業務の必要性から国外に個人情報を提供する場合には、厳しい前置性限定条件を設定し、国家網信部門が組織する安全評価に合格したうえで、専門機構による個人情報保護の認証を得なければならない。国家網信部門が制定する標準契約に従い、国外の受取先と契約を締結し、双方の権利義務などの条件を定める。
個人情報保護の観点からは、個人情報の越境提供は、その個人に対し、国外の受取先に関する情報を明確に告知し、個人から個別に同意を得なければならない。そのため、一定程度、個人情報の取扱者においては必要な安全保障義務が増すこととなる。
【要点】
個人情報の越境提供は、国家の安全、公共利益などの重大利益に関わる可能性があるため、個人情報の取扱者が越境提供しようとする際には、事前の安全評価、個人情報保護認証などの関連作業を徹底して行う必要があり、行政から必要以上に監督管理されることを回避すべきである。
（６）個人情報保護違反行為に対する厳格な法律責任設置
個人情報の侵害行為が、深刻な結果をもたらしうることを考慮し、同法第六十六条、第六十七条及び第七十一条では、同法の規定に違反して個人情報を取り扱った場合、あるいは個人情報の取り扱いにおいて、個人情報保護義務を履行しなかった場合に、厳しい法律責任を課した。
具体的には下表の内容が含まれる。
処罰のタイプ

行政罰

信用ファイル

処罰内容①

同法の規定に違反して個人情報を取り扱う、又は個人情報の取り扱いにおいて個人情報保護義務を履行しなかった場合には、是正を命じ、警告を行い、違法所得を没収する。違法に個人情報を取り扱うアプリ
ケーションに対し、サービスの停止又は終了を命じる。是正を拒否した場合には、百万元以下の過料を科す。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、一万元以上十万元以下の過料を科す。

②

前項に規定する違法行為があり、情状が深刻な場合には、省レベル以上の個人情報保護職責履行部門が是正を命じ、違法所得を没収する。
五千万元以下又は前年度の売上高の百分の五以下の過料を併科し、かつ関連業務の一時停止又は営業を停止しての改善を命じ、関連主管部門に通報して関連業務の許可又は営業許可証を取り消すことができる。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、十万元以上百万元以下の過料を科す。合わせて、一定期間において関連企業の董事、監事、高級管理職及び個人情報保護責任者を務めることを禁じることができる。

への記録

同法の規定に違反する行為がある場合には、関連法律、行政法規の規定に基づき、信用ファイルを記録し、かつ公表する。

治安管理行為

治安管理に違反する行為を構成する場合、法により治安管理処罰を科す。

刑事責任

犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。

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同様に、個人情報の侵害の影響が及ぶ範囲は広く、対象人数も多いため、同法第七十条では公益訴訟の内容も明確に定めた。例えば、無数の個人の権益を侵害した場合には、人民検察院、法律に規定する消費者組織及び国家網信部門が確定した組織は、法により人民法院に訴訟を提起できる。
【要点】
違法に起因する法律責任は非常に厳格であり、個人情報の取扱者は、行政から必要以上に監督されることを可能な限り回避しなければならない。また、公益訴訟の観点から言えば、一部の大手トップ企業が、行政機関に違法行為の疑いをかけられた場合は、このような訴訟のターゲットとされる可能性がある。
（７）個人情報権利侵害行為の責任帰属原則は過失推定であることを明確化
個人情報の取扱者が個人情報権益を侵害したことにより生じる損害について、同法は過失推定の責任帰属原則を規定した。同法第六十九条の規定により、個人情報の取扱者が自己に過失がないことを証明できない場合には、損害賠償などの権利侵害責任を負わなければならない。具体的な損害賠償責任について、損害賠償額は個人が当該事象により受けた損失、又は個人情報の取扱者がこれにより得た利益で金額が確定し、前述の金額を確定できない場合には、実際の損害状況に基づき賠償金額を確定する。
【要点】
個人情報権利侵害行為の責任帰属原則は、「民法典」における権利侵害責任篇の内容を参照する。
これは個人情報の使用実践が法令遵守していることの証明書類、使用痕跡などの必要な証拠を可能な限り保管することを企業に促すものである。
4. 事例概述

事例 A

2011 年から 2013 年 9 月、A 氏、B 氏はそれぞれ、フォーチュン・グローバル 500にランキングする外資系食品飲料企業の中国法人における西北区乳児栄養部マーケティングマネージャー、蘭州分公司乳児栄養部甘粛地域マネージャーを担当していた。この期間、市場シェアを奪うため、会社従業員を別途 4 名手配し、同社の粉ミルクを営業するために、見返りを支払う等の手段を講じて、蘭州の複数の病院から、患者である妊婦の氏名、携帯電話番号等の個人情報を合計 12 万件余り入手した。2016 年 10 月 31 日、裁判所の一審判決では、公民の個人情報を侵害したとして、A 氏らに対し、拘留は 4 か月にわたり、判決は有期懲役 1 年 6 か月がくだされた。その後、事件当事者は、この行為は企業犯罪に属する等の理由で上訴した。2017 年 5 月 31 日、蘭州市中級人民法院による二審最終審において、上訴棄却、原判決を維持する判定がくだされた。

事例 B

2020 年 5 月 6 日、トークショータレントの C 氏は自身の Weibo にて、所属プロダクションである D 社とのマネジメント契約紛争において、E 銀行が、C 氏本人の承諾なく、個人口座明細を D 社に提供したことは、公民の個人情報を侵害する違法行為である、と配信した。その後、E 銀行は書面にて謝罪し、担当行員が規定に則った関連業務手続きを行わずに情報を提供し、C 氏に迷惑をかけたことについて謝罪の意を述べた。同時に、同行の関係者を処分し、支店長を免職処分とした。

上述の 2 事例は個人情報の侵害の行為に関わるものである。事例 A では、外資系食品飲料企業の中国社員が市場を奪うために、顧客層の個人情報を違法に買い取ったことにより、同社の信用を著しく低下させ、社会的にも大きな負の影響を与えた。事例 B の E 銀行の事例は、業務担当の行為が規範性

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を欠いたため、銀行顧客の情報が不当に漏洩したものであるが、顧客の身分が特殊であったことと、同行の顧客情報管理運用制度の不整備が、重大ミスにつながったことを示している。
5. 企業コンプライアンスの提案
中国に進出する日系企業は、従業員情報、顧客情報を含む個人情報を取り扱う際に、十分にリスクヘッジし、不必要な紛争の発生を回避すべきである。
全体的には、同法の公布実施に伴い、在中日系企業を含む外資系企業の個人情報取り扱いに対するコンプライアンス要求程度が高くなった。同時に、個人情報に関する事件や権利侵害を受ける事件の発生も絶えない現状においては、個人情報の不当取得・使用による不必要なリスクを回避すべきであることも明確となった。我々の過去の事例を鑑みると、在中外資系企業は以下のケースに遭遇する可能性がある。
１． 従業員がセンシティブ個人情報を含む個人情報の提供に反発する。
２． 従業員が企業による個人情報の使用に同意したのち、自ら撤回する。
３． 従業員が企業の個人情報使用目的、使用方式等に異議を唱える。
４． 従業員が悪意で企業が同法に違反し、損失を与えたと主張する。
また、深刻な個人情報漏洩事件では、最悪の場合、それらの情報を犯罪者に利用され、詐欺等の行為に関わってしまうケースもある。その場合においても、企業の個人情報管理者、取扱者は相応の法律責任を負うことになる。従って、企業は個人情報保護の管理全体の流れについて、同法の要求に従い、情報保護（漏洩）の前期、中期、後期の三段階の対策を徹底し、法的責任を負うような事態は回避しなければならない。この過程では、一連の規則制度の完備と制定、従業員の個人情報保護意識の育成・教育、国家インターネット情報弁公室等の関連行政機関との意思疎通が欠かせない。政策法規の更新と変化を遅滞なく確認し、企業が管理する個人情報保護対策に可能な限り対処しなければならない。
個人情報の管理者、使用者である企業は、個人情報保護措置を主体的に講じて、個人情報権利侵害事件の発生を軽減することが要求される。重要なポイントは、万が一、企業の故意によらず個人情報権利侵害事件が発生した場合でも、企業が個人情報保護制度を構築し、普段から定期的に個人情報保護の研修や考査を行っていれば、事件発生時に合法・合理的に対応することができるため、企業の責任が軽減あるいは免除される可能性があるということである。コンプライアンス要項は具体的には以下の内容が含まれる。
1.

企業は、従業員を管理する者として、従業員の個人情報管理に直接責任を負う主体である。実務において、企業は社内組織構造に基づき、専門部署（総務部、人事部など）を確定し、従業員個人情報の保管・管理・使用を行わせる。

2.

従業員から授権を取得する最良なタイミングは、新入社員であれば、入社時に書面による同意・提出を要請する。また、既存社員については福利待遇付与（健康診断、旅行等）前に、署名を要請する。一部の従業員が個人情報の提供を拒むこともあり得るため、その場合には、従業員の有効管理の観点から、従業員の心情を踏まえて、個別に対応することで解決することがよい。例えば、日常のコンプライアンス研修、チームワークの構築等を通して、このような従業員から、企業の業務に理解と支持を得ることが重要である。

3.

従業員の個人情報の収集と使用については、従業員から書面の同意を得る必要がある。同意の内容は、企業による個人情報の使用用途・方法などを従業員に正確に理解させるものである。
それに基づき、企業の個人情報取り扱いに同意したことを、可能な限り反映させる必要がある。

4.

従業員の宗教信仰、健康診断報告書、銀行口座、出張日程等はセンシティブ個人情報に属する

7ため、特別な保護措置を講じなければならない。例えば、電子ファイルにはパスワードを設定する、紙媒体のファイルは必要に応じて専用の保管設備を配置するなどである。
5.

顧客情報を取り扱う際にも、極力業務範囲を限定して開示・使用すべきである。従業員の法令遵守について、より高い要求が出されているため、企業はコンプライアンス制度の構築を基本とし、定期/不定期にコンプライアンス研修を実施して、従業員のコンプライアンス意識を向上させる必要がある。
以
執筆：上海開澤法律事務所 パートナー弁護士

上王穏＜執筆者略歴＞◆ 王穏 氏
東京大学法学部、一橋大学院法学研究科を経て、1999 年から弁護士業務に従事。2004 年、上海にて上海開澤律師事務所を立ち上げ現在に至る。中国及び日本のビジネス・法律・文化・思考・傾向の違いや特徴を理解した上で、中国国内の日系企業への経営アドバイス（人事労務全般、債権回収、契約関連、商標知財、その他）、MA・再編・清算関連、仲裁・裁判など、包括的なリーガルサポートを行う。
上海開澤法律事務所は、今年で開設 17 年目を迎える日系企業を主要なお客様とする専門家集団です。
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