社会問題委員会
提 言 書「とちぎの若者 ふるさと回帰支援策」
そうだ！ 栃木があるじゃないか！！
～ 戻ろう ・ 暮らそう ・ 働こう ～

栃木県
知事

福田富一

様
公益社団法人栃木県経済同友会
筆頭代表理事
小林 辰興
代表理事

中津正修

社会問題委員会
委員長

上野勝弘

副委員長

阿久津副委員長

須賀英之

副委員長

堀内忠

副委員長

村田和也

スタッフ

伊沢正吉

スタッフ

筒井滋

スタッフ

深澤雄一

スタッフ

吉田恭平

スタッフ

渡部渉

廣行

目

次

序．提言書の骨子

１．はじめに２．本県の現状と課題

３．提言
＜提言１＞
栃木県育英会東京学生寮に学生と地元企業の交流の場を設け、学生と地元企業のマッチング機会創出＜提言２＞「とちぎ未来人材応援事業」の一部を見直し、地元企業に就職しようとする女性を積極的に支援＜提言３＞
地元企業は「とちまる就活アプリ」を積極的に活用し、企業情報の発信に積極的に取り組む。また、栃木県は同アプリの充実を図るとともに積極的にＰＲ

４．むすびに社会問題委員会名簿

序．提言書の骨子
1.

2.

はじめに
テーマ「少子化対策～若者が住みたくなる魅力あるとちぎを目指して～」当委員会では、少子化対策の一つとして「若年女性の本県への回帰」に絞り込み調査研究を進めた。
本県の現状と課題
若い女性が少ない！
※男性一人に対する女性の割合 総務省人口推計（Ｈ26.10.1）
・２０代～３０代の女性割合が低い※全国 0.96 ／ 本県 0.90（全国 46 位）
・２０歳～２４歳の若年女性世代が大幅な転出超過⇒ 若年女性の減少は人口減少に直結する課題であり、対策は急務【提言の目的】3.

若い女性の地元企業への就職を促す

提言
＜提言１＞
栃木県育英会東京学生寮に学生と地元企業の交流の場（サロン）を設け、学生と地元企業のマッチング機会創出。
（目的）
学生が地元企業等の情報を入手出来る環境を整備し、地元企業の認知度を高めＵターン就職の機会を創出する。

＜提言２＞「とちぎ未来人材応援事業」の一部を見直し、地元企業に就職しようとする女性を積極的に支援。また、同応援事業基金へ総額４５０万円（年間１５０万円・期間３年）を寄付。
（目的）
女性が本制度を認知し、活用する機運を引出し地元企業への就職を促す。

＜提言３＞
地元企業は「とちまる就活アプリ」を活用し、企業情報の発信に積極的に取り組む。また、栃木県は同アプリの充実を図るとともに積極的にＰＲ。
（目的）「とちまる就活アプリ」等の共通プラットフォームを活用した地元企業情報の集約化により、学生や保護者への情報発信を強化する。

4.

むすびに「少子化対策」という大きな課題に対し本提言の主旨である「若年女性の本県への回帰」への対策のみで解決できるものではない。今回の提言をきっかけに地元企業における女性の働き方や経営トップの意識改革、企業が取り組むべき課題といった議論を喚起することを期待したい。

１．はじめに当委員会では「少子化対策～若者が住みたくなる魅力ある栃木を目指して！～」をテーマに掲げ調査研究に取り組んできた。調査研究を通じ、本県の「若い女性」の県外への流出が顕著であることをあらためて認識した。この課題を放置しておくことは人口減少が加速度的に進んでいくという懸念を抱かざるを得ないことから、若い女性が県外に流出している状況を改善することが少子化対策の有効策の一つと捉えるに至った。
こうした状況を踏まえ、当委員会は本県における若い女性の本県への回帰策について提言し、自治体や企業の提言実行を期待するものである。まずは、栃木県の若い女性の現状や課題を俯瞰していく。

２．本県の現状と課題（１） 現状地方から人口の流出が止まらない。総務省が公表した平成２８年の人口移動報告によると、東京圏の転入超過は２１年連続と一極集中が進んでいる。
本県においては、１２年連続となる２,９８８人の転出超過（前年比６４人増）となっている。中でも、出産の９割以上を占めるとされる２０～３９歳の女性は１,３４５人が転出超過となっており、人口減に拍車がかかっている状況にある。
また、本県の人口は平成１７年の約２０１万７千人をピークに緩やかな減少傾向に入っている。栃木県毎月人口調査報告書によると、平成２８年１０月１日時点で、本県の年齢 3 区分別人口構成比は、年少人口（０～１４歳）が１２.７％、生産年齢人口（１５～６４歳）が６０．６％、老年人口（６５歳以上）が２６．７％となっており、年少人口の割合は調査開始以来最低、老年人口の割合（高齢化率）は調査開始以来最高と少子高齢化が進むと同時に、生産年齢人口の低下が進んでいる。
当委員会の調査※1 によると、平成２６年１０月時点の人口構成では、２０代～３０代の女性比率（男女比）が全国と比較すると低い状況になっていることが伺えた。【図表 1-1・1-2】※1 平成２７年度第２回社会問題委員会 「統計データから見える本県若年女性の姿」
栃木県県民生活部統計課

図表 1－1

年齢別男女人口（栃木県）

90単位：千人80

男70女6050403020100

総務省：人口推計（H26.10.1 現在人口）図表 1－2

年齢別男女人口（全国）

単位：千人

6000

5000

男
4000

女

3000

2000

1000

0

総務省：人口推計（H26.10.1 現在人口）

世代別女性比率（男性一人に対する女性の割合）
0～4歳 5～9 10～14 15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～84 85歳以上

栃木県 0.95 0.93 0.96 0.96 0.91 0.90 0.89 0.92 0.91 0.94 0.94 0.97 0.99 1.01 1.09 1.25 1.57 2.48
全国

0.95 0.95 0.95 0.95 0.94 0.96 0.97 0.97 0.98 0.99 1.00 1.01 1.04 1.07 1.15 1.26 1.50 2.38

主な要因として、首都圏に進学した女性のＵターン就職者が少なく、平成２６年の住民基本台帳人口移動報告によると若年世代（２０歳～２４歳）では約１,２００名の転出超過の状況にあること【図表 1-3】や本県の主要産業が製造業であることから、男性の雇用の受け皿が多いことが挙げられる。
図表 1－33500

年齢別転出入者数（栃木県・女性）

単位：人

3000

2500

転出2000

転入
1500

1000

500

00～4 5～9 10～ 15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85～ 90歳
14192429343944495459646974798489歳
以上

総務省：住民基本台帳人口移動報告（H26）

こうした中、栃木県は平成２７年１０月に「とちぎ創生１５戦略」を策定し、人口減少問題の克服と将来にわたる地域活力の維持を目指していく取組みを開始した。具体的には、現状では２０６０年に１２０万人を下回る人口に対し、４つの基本目標と１５の戦略を掲げ、人口１５０万人以上とする内容になっている。戦略の一部に、若者の本県への定着・還流推進や結婚・妊娠・出産の希望実現等を掲げており、若者を栃木に呼び込むことに積極的に取り組む姿勢が伺える。
（２） 課題日本創生会議が発表した消滅可能都市の定義は、２０１０年からの３０年間で、２０～３９歳の女性の人口が５割以上減少する都市としている。すなわち、若年女性の減少は人口減少に直結する課題であると言える。本県では前述の通り２０歳～２４歳の若年女性世代が大幅な転出超過となっていることから早急に対策を講じる必要がある。若年女性の流出対策で人口減少問題のすべての課題が解決するわけではないが、早急に着手しなくてはならない重要課題の一つと捉え、当委員会のこれまでの研究の成果として以下の３つの提言を掲げた。

３．提言
＜提言１＞
栃木県育英会東京学生寮に交流の場（サロン）を設け、学生と地元企業のマッチング機会を創出する。
（背景）

・首都圏に進学した女性が就職時に栃木県に戻って来ない
当委員会の調査※2 によると、本県からの進学者の数の多い東京都内の大学における本県出身者のＵターン就職率は２０％以下に留まっている。しかも、就職先は各自治体や一部上場企業等に限定されており、地元企業への就職はあまり見受けられない。こうした現象は本県に限ったことでなく地方共通の課題と言える。また、平成２７年１０月に当委員会が宇都宮市内の高校２年生の女子を対象に実施した就職意識に関する調査※3 によると県外進学希望者の約７５％が就職時に栃木に戻って来る意思がないと回答している。
・学生達に栃木県の企業に関する知識や情報が不足している
当委員会の調査※4 によると、本県出身の首都圏に進学した女性達からは、栃木県を離れてあらためて栃木の良さ（利便性・人間関係等々）に気付いた等の意見を聞くことができた。しかしながら、就職活動を迎えＵターン就職を検討した際に、就活サイトを利用して地元企業を検索するも企業の抽出できなかったことや、親から「栃木には就職できる企業が無い」と言われてきたことによる先入観から、栃木県の企業について掘り下げて調べることなく、比較的容易に情報を入手できる首都圏企業への就職を選択している現状が伺えた。

※2：平成２７年度第３回社会問題委員会 明治大学就職キャリア支援課訪問時ヒアリングにより※3：平成２７年度第２回社会問題委員会 女子高生を対象にした就職意識に関する調査より
対象校：宇都宮女子高、宇都宮中央女子高、宇都宮短期大学付属高校（有効回答 679）
※4：平成２７年度第３回社会問題委員会 栃木県育英会学生寮の女子学生との面談により・老朽化の進む栃木県育英会東京学生寮
東京都目黒区にある栃木県育英会東京学生寮は、昭和３２年に男子寮、昭和３６年には女子寮が建設され、以後６０年近くの長きにわたり県出身の学生の生活と学習の場を提供し、これまでに６,０００名超の卒寮生達を輩出してきた。そこで培われた人的関係は貴重な財産となっている。一方で、建物は建築後５０年以上経過し老朽化が進んでいる。昨今の頻発する地震や、今後考えられる首都直下型地震や東海・東南海・南海地震がそう遠くない将来に発生することが十分に考えられることから耐震性等の問題を考え、本寮の建て替えは不可避であると考えられる。

（対策）
潜在的にＵターン就職を希望する女性と優秀な人材の獲得意欲のある地元企業との間で就活ミスマッチが発生している状況が伺えた。
これまで、首都圏に進学した学生達が地元企業と接する機会は合同説明会等に限られていた。そこで、老朽化した栃木県育英会東京学生寮の建替え時は寮の中に交流の場として利用できるスペースを設け、学生寮入寮者を含め首都圏に進学している学生達が地元企業の情報や産業に触れる機会を提供することがミスマッチ解消策の一つであると考え提言する。
具体的な活用方法として、東京都有楽町にある「とちぎ暮らし・しごと支援センター」の就職相談員の派遣や地元企業の採用担当者、地元企業の現場で活躍している女性社員の派遣等は具体的効果が見込まれるものと考える。
首都圏に進学した学生達と地元企業がより気軽に身近に接することが出来るような交流の場としたい。

＜提言２＞「とちぎ未来人材応援事業※5」の一部を見直し、地元企業への就職しようとする女性を積極的に支援すること。
（見直項目）
・ 対象者を「製造業就職者」限定でなく「全業種就職者」に拡大
・ 応援事業の対象者に女性が含まれることを高校生、大学生、その保護者等に対する積極的な広報
・ 栃木県経済同友会会員の選考委員会への参画（背 景）
・女性に対する訴求効果の薄い現行の奨学金返還助成事業
栃木の創生の実現に向けて人材の確保は重要課題の一つと言える。とちぎ創生１５戦略では「基本目標２：とちぎへの新しいひとの流れをつくる」を掲げ、若者の定着推進やひとの還流の推進に取り組むこととしている。施策の一環として、本県では若者の県内就職者に対するインセンティブを提供する「とちぎ未来人材応援事業」を平成２８年度から開始している。本制
度は県内に就職する若者に奨学金の返還を助成する制度となっているが、対象者を製造業への就職者と限定しているため、女性が地元企業に就職しようとする動機付けにつながっていない。とちぎ未来人材応援事業（対策）
そこで当委員会は、女性がこの制度を認知し活用しようとする機運を引き出し、多くの女性の県内企業への就職を支援することを目的に上記を提言する。本提言をきっかけに、多くの優秀な女性が地元企業へのＵターン就職のきっかけとなることを期待する。なお、事業の実施に当たり、女性の地元就職を促進するため当会から応援事業基金に総額４５０万円（年間１５０万円・期間３年）を寄付することとする。

※5 栃木県内製造業に就職する大学生等の奨学金返還助成制度。平成 28 年度から取扱い開始。

＜提言３＞
地元企業は「とちまる就活アプリ」※6 を積極的に活用するとともに、企業情報の発信に積極的に取り組むこと。また、栃木県は同アプリの内容等について更なる充実を図るとともに積極的にＰＲすること。
（背 景）・若者の地方回帰傾向
東京を中心とする首都圏に暮らすことは、生活環境・コスト・子育て環境等の面からみて地方より優れているとは言えず、多様な生き方を考える若者たちもそれを感じ取り、地元に回帰することに関心を抱いている。当委員会の調査※7 によると女子学生達は結婚・出産後も働き続けることを考えているが、東京で実践していくことは困難であり、親の協力があれば可能であるとの意見があった。また、賃金についても首都圏の給与水準と多少の差があったとしても、物価面等考慮すると気にならないとの意見も聞かれた。
・本県企業の女性活躍に向けた取組み
当委員会が、平成２７年１２月に当会会員を対象に実施した「女性活躍のための取組みに関するアンケート」によると９割を超える企業から「女性従業員の活躍に取り組んでいる・今後取り組む方向で検討している」との回答を得た。具体的には、キャリアアップの機会提供や能力向上、評価等について性別に関係なく能力重視で行っている等々。また、女性が結婚・出産後も働き続けることを奨励しており、仕事と育児・介護の両立については、短時間勤務やフレックスタイム制度等の制度がある、もしくは柔軟に対応しているとする企業が約７割あった。
・若者の地元企業の知識・情報不足
企業側が女性活躍に向けて上記の通り努力をしていても、若者の地元企業に対する認識は低いと言わざるを得ない。まず、どのような企業があるのかとする情報が圧倒的に不足している。中には地元企業には福利厚生制度が整備されていないのではないかという厳しい意見もあった。つまり、企業側が努力して取り組んでいる女性活躍に向けた取組みが学生や保護者に届いていない状況にある。

※6：栃木県公式の就活アプリ。県内の求人企業の魅力を発信し、県内企業への就職を目指す学生とのマッチン支援を目的としている。平成 28 年 8 月から運用開始。
※7 平成２７年度第３回社会問題委員会 栃木県育英会学生寮の女子学生との面談により（対策）

企業の女性活躍に向けた取組みと学生の認識には大きなギャップがあった。そこで、企業側も若い女性が就職をした際に安心して働ける職場作りに一層励むとともに、その取組みについて積極的にＰＲする必要がある。ＰＲにあたっては、地元企業同士による連携や地元企業と自治体が連携して行うほうがより高い効果得ることが出来るものと考える。
具体的には、栃木県がプラットフォームを整備し「栃木県の地元企業は女性が働きやすい職場作りに励んでいる」とする内容のキャッチフレーズを作成し、大々的にＰＲを行うことを検討してはどうか。ＰＲツールとして「とちまる就活アプリ」はその一端を担う存在であると考える。
また、同アプリの活用についてもさらなる工夫が必要ではないだろうか。
例えば、学生が同アプリを登録するタイミングについてである。県外進学後にアプリへの登録を促すのでは遅く、県内の高校在学中に登録を促すよう積極的に働きかけることが学生の登録を増やす有効な手立ての一つになるものと考える。
さらに、同アプリの機能を拡充し、企業サイドから登録学生にアプローチをかけることが出来る手法の確立を検討してはどうか。たとえば、一度企業サイトを閲覧した学生に企業サイドからアプローチをかけることが出来れば、学生と地元企業の接点が広がり、雇用機会の創出に繋がるものと考える。
同アプリは平成２８年８月から取扱いを開始したばかりであり、今後学生と地元企業の就職マッチングの有効なツールとなってくることは間違いない。活用方法や機能については、現状に満足せず、利用者双方にとってより効果的な地元企業就活アプリとなるよう継続的に改善に努めること要望する。

４．むすびに“地方創生に終わりはない！！”
各地方が人口減少問題の克服と将来にわたる地域の活力維持を目指し「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を掲げ取り組んでいる。地方創生は長期に渡って取り組んでいく課題であり、この取組みに終わりはないことを我々は十分に自覚しながら、既存の秩序を変えていく覚悟が求められている。
当委員会がテーマに掲げた「少子化対策」という大きな目標に対して、今回研究対象とした「若年女性の本県への回帰」だけで課題がすべて解決できるものではない。他にも、小中高生を対象とした地元企業や産業を柱とする郷土教育の実施、保護者への地元企業の情報提供等々取り組むべき課題は多数見受けられた。中でも「保護者の地元企業認知度向上」については重要課題の一つと認識している。調査研究の中で、学生から「地元には企業が無い」と保護者に言われているという意見が散見されたことから、保護者に対する地元企業の情報提供などの具体的対策を講じる必要があると考える。対策は課題を多面的に捉えながら取り組み続けていくことが重要である。
最後に、今回示した３つの提言をきっかけに、少子化対策の一環として地元企業における女性の働き方や経営トップの意識改革、企業が取り組むべき課題といった議論を喚起することを期待したい。