2020 統合報告書
2019 年 4 月 1 日 ▶ 2020 年 3 月 31 日

九州

とともに、

CONTENTS

豊かな

未来

へ。

グループ経営理念
お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。

お客様価値の創造

地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。
豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、

九州フィナンシャルグループについて

九州フィナンシャルグループの目指していること

価値創造を⽀える
経営基盤

社会価値の創造

社員価値の創造より良い未来へ向かって挑戦し続けます。

財務データ・
企業情報

C

S

グループ経営理念・編集方針

1

グループ沿革3

グループ概要5

財務・非財務ハイライト

7

私たちの営業基盤

9

九州フィナンシャルグループの強み

11

価値創造プロセス

13

トップコミットメント

15

中期経営計画

21

成長戦略

25

持続可能な社会づくり

39

コーポレート・ガバナンス

47

役員一覧

51

コンプライアンスの徹底

53

リスク管理への取り組み

55

リスクアペタイト・フレームワークについて

57

グループ人材力の強化

59

ステークホルダー・コミュニケーション
お客様満足への取り組み

63

株主の皆様とのコミュニケーション

65

2019 年度の振り返りと分析

67

主要財務データ

68

会社概要

73

V

共通 価値 の創 造

編集方針
九州フィナンシャルグループは、このたび、全てのステークホルダーの皆様に当社の持続的な価値創造に向けた取C r e a t i n g S h a re d Valu e

り組みをご理解いただくため、「九州フィナンシャルグループ統合報告書 2020」を作成いたしました。
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」及び経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」等を参考にしております。
また、詳細な財務データ等につきましては、「ディスクロージャー誌 2020」（当社ホームページ https://www.
kyushu-fg.co.jp/）をご覧ください。本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

1

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 20202

九州フィナンシャルグループについて

グループ沿革

お客様にとって九州トップの総合金融
1925（大正 14 年）■肥後協同銀行創立（熊本、飽田、植木の 3 行合併）

1879

（明治 12 年）

グループへ

2017

2018

2019

2020

■４月
新ブランド導入■１月
九州 FG 証券開業

■２月
「サステナビリティ宣言」策定■３月
スマートフォン決済アプリ「PayB」取り扱い開始■４月
信託商品の取り扱い開始（肥後・鹿児島）■１月「株式会社グローカル・クラウドファンディング」
設立■ 第百四十七国立銀行創立■６月
九州 FG 証券設立

■４月
「肥銀ビジネス教育株式会社」設立■６月
環境省との「国立公園オフィシャル
パートナーシップ」締結■10月 九州フィナンシャルグループ設立■ ■１月
中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定

融合ステージ（第 2 次グループ中期経営計画）

2015

2020 年 7 月
令和 2 年 7 月豪雨災害
2020 年１月 新型コロナウイルス拡大2019 年 10 月
消費税 10％2019 年 5 月
新元号「令和」

協働ステージ（第 1 次グループ中期経営計画）
2018 年６月
働き方改革関連法案成立

2017 年１月
トランプ政権発足
2016 年 4 月 熊本地震
2016 年２月
マイナス金利政策導入

2016
■１月
「向陽支店」新設

2017

2019
■４月
台北駐在員事務所オープン

2020
■２月
環境省
「第 1 回 ESG ファイナンス・アワード・
ジャパン（融資部門）」銀賞受賞

2018
■７月
沖縄県に 2 か店目となる「新都心支店」新設■７月「投融資に関する指針」策定■７月
肥後・鹿児島銀行間における「ATM 相互入金サービス」開始■７月
福岡支店福岡法人営業室新設■４月「肥銀オフィスビジネス株式会社」
人材紹介業務開始■10 月
移動店舗車「ハモニカー」運行開始■７月
福岡ビルオープン■５月
新本店ビルオープン「よかど鹿児島」グランドオープン■10 月
サステナビリティ統括室新設■10 月
行内放送局開設

凡例■ 九州フィナンシャルグループ■ 肥後銀行■ 鹿児島銀行■ 九州 FG 証券

3

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020■５月
復興支援方針制定、震災復興委員会設置■11 月
ビジネスマッチングシステム「Bridge」取り扱い開始■６月
震災復興支援情報発信サイト（かせするもん。）開設■９月
農業法人（株式会社春一番）共同設立■12 月
熊本県との共同出資で「株式会社くまもと DMC」設立■10 月
JR 九州 FG リース設立■11 月
日本経営品質賞（大企業部門）受賞■12 月
移動 ATM カー導入

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 20204

九州フィナンシャルグループについて

グループ概要九州フィナンシャルグループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行、
九州 FG 証券株式会社を含む連結子会社 18 社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、2019 年４月１日より、肥後銀行及び鹿児島銀行において銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

当社グループの主要構成と事業内容

数字で見る九州フィナンシャルグループ（2020 年 3 月末日現在）
総預金残高

87,663

貸出金残高
億円

従業員数

4,561

銀行業務

総店舗数

8

信用保証業務281

人

地方銀行総資産ランキング
リース業務

71,869億円

か店

自己資本比率

10.89

位

%

九州フィナンシャルグループのネットワーク（2020 年 3 月末日現在）
九州会計サービス
創立 1925 年 7 月 25 日

創立 1879 年 10 月 6 日

創立 2017 年 6 月 1 日

創立 2004 年 4 月 1 日

資 本 金 181 億円

資 本 金 181 億円

資 本 金 30 億円

資 本 金 20 百万円

本店所在地 熊本県熊本市中央区
練兵町 1 番地

本店所在地 鹿児島県鹿児島市
金生町 6 番 6 号

本店所在地 熊本県熊本市中央区
紺屋町1丁目13番地5

本店所在地 鹿児島県鹿児島市
泉町 3 番 3 号

店 舗 数 124 か店
本支店 118・
出張所 5・
海外駐在員事務所 1

店 舗 数 153 か店
本支店 115・
出張所 18・
代理店 18・
海外駐在員事務所 2

店 舗 数 4 か店
本支店 4

従 業 員 2,163 人

クレジットカード業務

福 岡 ７か店

大 分 １か店

従 業 員 57 人

長 崎 １か店

従 業 員 2,135 人

肥銀リース株式会社
⿅児島リース株式会社
JR 九州 FG リース株式会社
肥銀カード株式会社
株式会社肥銀コンピュータサービス
肥銀キャピタル株式会社
肥銀ビジネスサポート株式会社

肥銀ビジネス教育株式会社
肥銀事務サービス株式会社
株式会社⿅児島カード
⿅児島保証サービス株式会社
株式会社九州経済研究所
かぎんオフィスビジネス株式会社
かぎん代理店株式会社

熊 本 114か店
宮 崎 11か店

金融商品
取引業務

鹿児島 138か店

国内

東 京・大 阪 ４か店
海外

上 海 ２拠点

信託業務
5

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

台 北 １拠点
沖 縄 ２か店
九州フィナンシャルグループ 統合報告書 20206

九州フィナンシャルグループについて

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

経常収益

経常利益

（単位：億円）ESG関連私募債残高（単位：億円）（単位：億円）ビジネスマッチング累計成約件数

185
1,646

1,703

1,721

337
293

1,187件

105

95

851件

270
2017年度

2018年度

2019年度

3,287

寄付額
2018/3

2019/32020/3

2018/3

親会社株主に帰属する当期純利益

コア業務純益（単位：億円）

222
193

310

182

2019/3345

2020/3万円

2019/32020/3

2018/3

2019/32017年度（2019年度）（単位：億円）85,907
7,557

85,813
6,329

87,792

6,283

10,06360,00957,49758,362

21,499■■ 公金預金他

20,852

21,1202018/3末

2019/3末■■ 個人預金
2020/3末■■ 法人預金

自己資本比率の状況（KFG連結）
11.79%

5,889（単位：億円）

11.34%
6,015

22,6581,082

億円

環境配慮型定期預金残高

2020/3

11,76024,25725,55634,1662018/3末

2019/3末

1,422

2020/3末■■ 法人向7

2019/3末

2020/3末

1.83%

1,332

1,345

万円

2017年度

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 20202019/3末

2018年度

2019年度金融教室開催回数と参加人数

63 98

14 1,937

累計

不良債権比率2018/3末

100.0%

ESG関連共同ファンド実績累計額（単位：億円）

1.91%

自己資本比率2018/3末

96.1%

2019年度

4,854

寄付額■■ 公共向■■ 個人向2018年度件/

億円

長期格付（2020 年 3 月末現在）■■ コア資本額

男性育児休暇取得率78.6%

2017年度

金融再生法開示債権の状況（2行合算）
2.17%

2019年度

2,182

1,638

35,22910.89%

6,075

2,125

2017年度

72,546

10,53632,141

2018年度億円（単位：億円）

68,960

22.6%

20.6%

12,272

貸出金残高の状況（2行合算）

64,86322.2%（単位：億円）302

2019年度※役席+管理職（単位：億円）

総預金残高の状況（含むNCD 2行合算）

2018年度

女性役付者以上比率

ESG関連投融資残高

環境関連
融資残高
2018/3

273件

2020/3末■■ 金融再生法
開示債権（株）格付投資情報センター（R&I）

A+（2019年度）※小中高生向け回/人（株）格付投資情報センター（R&I）

S&P グローバル・レーティング・ジャパン（株）

A+

A-

A+

A-

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 20208

九州フィナンシャルグループについて

私たちの営業基盤
地元の状況（観光資源・国際路線）■ 豊富な観光資源

地元の南九州は、阿蘇山や桜島等世界有数の活火山や、歴史ある建造物等、豊富な観光資源に恵まれ魅力あふれる地元南九州ております。ここでは、数多くの観光資源の中から、一部をご紹介しております。

私たちの地元である南九州は、豊かな自然や豊富な観光資源

環境省との「国立公園オフィシャルパートナーシップ」
締結

2019年
福岡ビル完成に恵まれるとともに、全国的にも農林水産業が盛んである等、魅力的な地域特性を有しております。

環境省「国立公園満喫プロジェクト」で選定された8か所の国立公園のうち、当社グループの地元である2か所の国立公園エリアに対して、観光振興に向けた取り組みを実施。

九州新幹線で最短36分

また、中国・韓国・台湾を中心とした国際便が就航する等地●阿蘇くじゅう国立公園

理的にアジアに近いことから、物流の拠点としても高いポテン
シャルを有しております。

阿蘇ジオパーク●霧島錦江湾国立公園

霧島神宮

地元南九州の基礎データ

面積（㎢）2019年10月1日

人口（万人）
2018年10月1日

GDP（兆円）2016年度

全国

九州
沖縄

377,975

44,511

24,332

12,644

1,333

445

549.8

50.1

14.9

12.1

2.5

1.5

32.6

3.5

1.0

農林水産業
産出額（兆円）2016年度

宿泊・飲食業
産出額（兆円）2016年度

九州新幹線で
最短43分

南九州

熊本城

桜島

天草

屋久島

宮崎県内
11か店
2015年
県外から初の出店
沖縄支店開設※出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、
総務省統計局「人口推計」、内閣府「県民経済計算」

地元の状況（農業）
農業産出額は、⿅児島県が全国第２位、宮崎県第５位、熊本県第６位となっており、３県の合計は、北海道に匹敵する規模を有しております。
■ 農業産出額ランキング■ 南九州県別産出額ランキング

産出額

順位

都道府県名

1

北海道

12,593

熊本・鹿児島・宮崎

11,698

2

鹿児島

4,863

3

茨城

4,508

ランク

品目

4

千葉

4,259

1位

トマト

438 肉用牛

5

宮崎

3,429

2位

肉用牛

430

6

熊本

3,406

3位

米

（億円）

■ 国際線就航一覧

熊本県

鹿児島県

産出額

（億円）

品目

豚

391 ブロイラー

産出額

（億円）

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

品目

産出額

（億円）

1,266 肉用牛

768

806 ブロイラー

696

693

515

2018 年 農林水産省統計部「生産農業所得統計」

9

宮崎県

豚

阿蘇くまもと空港
ソウル
高雄
香港

鹿児島空港
ソウル
上海
香港
台北

宮崎ブーゲンビリア空港
ソウル
台北

那覇空港

ソウル、大邸、釡山
北京、天津、南京、上海
杭州、重慶
台北、台中、高雄
香港
シンガポールバンコク

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202010

九州フィナンシャルグループについて

九州フィナンシャルグループの強み

地元である南九州を基盤に、グループ経
持続可能な地域社会の実現に積極的に貢強固な営業基盤

営資源を最大限に活用し、献する。
グループ総合力 ～地域やお客様の課題解決に向けた積極的な取り組み～

地元である南九州（熊本、⿅児島、宮崎）一円を網羅した店舗ネットワークを有するとともに、預金・貸出金ともに高いマー■ トップバンク同士による統合メリットの発揮

熊本・⿅児島におけるトップバンク同士が統合したメリットを最大限に発揮するため、それぞれの銀行が地元に対して、現

ケットシェアを確保し、強固な営業基盤を構築しております。

場重視で品質の高い経営を自律的に実践するとともに、両行がこれまで培ってきたノウハウを共有することで、地域やお客様の課題解決に向けた積極的な取り組みを強化しております。

３県の融資総額（シェア）

グループ店舗・ATM数

4,923（16.0％）（単位：億円）■ 観光・農林水産分野への取り組み

農林水産業向け融資残高

地元の南九州は、豊富な観光資源に恵まれるとともに、農林水産業が盛んな地域です。
その地域特性を活かして産業振興を図るため、環境省と計

55,739

熊本県

114

か店

1,267台

宮崎県

ATM

11

か店

鹿児島県

ATM

138

474 台

億円

24,595(48.6%)

26,221(46.8%)「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結し観光振興に向けた取り組みを実施するとともに、農業法人を設立
し農産物の６次産業化を手掛ける等の取り組みを強化して

■ 宮崎県

0

23,942

1,042 台業 2 周年を迎えた九州ＦＧ証券では、オンライントレード等のサービス拡大や取扱商品の拡充等、多様化するお客様の資産社

運用ニーズにお応えしております。
これにより、「銀・証・信」が連携し、「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続等のご要望に応じたサービスを、ワンストップで提供しております。

銀行
「ためる」

当社グループは、グループ経営理念に基づき、当社グループは、豊かな地域社会づくりとふる

持続的な地域の経済発展及び社会づくりに資するさとの豊かな自然の恵みを次世代に継承するた

取り組みを行っております。

め、水源涵養林の育成や水田湛水事業、森林整備の取り組み等、継続した環境保全活動を行っております。

向けの融資、また、気候変動の抑制や生物多様性

また、地域行事への参加やスポーツ・文化イベに資する事業への支援等、包括的な ESG 金融に関ントの協賛、社会福祉等、中長期にわたる地域社

する取り組みを積極的に実施しております。

会活性化への貢献活動を継続して行っております。

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

40,000ワンストップ
営業

健全な財務基盤を活かして地元に対して徹底的にコミットすることにより、お客様・地域の持続的な発展に貢献しております。
■ 環境保全活動・地域貢献活動

証券口座開設件数（件）

SDGs を軸とした持続可能な社会づくり、地域経済発展への貢献

11

2020年3月

九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を 2019 年 4 月より開始しました。また、開※ ATM にはコンビニ ATM を含む

能エネルギーや地域の基幹産業である農業・観光

2016年3月■ 銀・証・信連携によるワンストップでの金融サービスの提供

メイン取引先数ATM

本業における SDGs・ESG 推進を通じ、再生可

842

500

おります。

■ 熊本県

1,062

■ 鹿児島県か店■ ESG 金融への積極的な取り組み

（億円）
1,000

証券
「ふやす」

信託
「のこす」

31,24430,00020,63820,00010,000

信託業務の取り扱い実績
2019 年度 合計

326

証券会社
設立
2,089

0

件

2017年度

2018年度

2019年度

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202012

九州フィナンシャルグループについて

価値創造プロセス

課題解決型のビジネスを展開し、持続的な成長を目指す。

九州フィナンシャルグループは、みなさまから真に愛される総合金融グループを目指し、持続可能な地域社会の実現に永続的に貢献してまいります。

持続可能な地域社会の実現へ貢献
社会の
変化・課題

お客様と地域に寄り添う
権限移譲・現場重視のグループ

当社グループが強みとする資本知的資本
・総合金融サービス提供（銀・証・信連携）

少子高齢化

・蓄積されたノウハウの共有
・統合効果の最大化（事務・システム共通化）

・豊富な環境資源・グループ一体でのSDGs・
ESG課題への取り組み

財務資本～お客様にとって最適かつ最良のサービス提供にお客様向けたグループシナジーの最大化～「地域活力共創」
グループへの
P.23
進化① 地域総合金融機能の高度化

グループ人材力の強化
P.59① 人材マネジメントの高度化② 人材開発の高度化② 地域産業振興機能の発揮

グループガバナンスの
高度化
P.47

金融サービスを通じた
お客様の課題解決
P.25

地域社会

① 経営管理態勢の充実② 生産性の向上

株主

持続可能な発展・健全な財務基盤と自己資本

感染症対策

社会関係資本・地域に密着した店舗網
・高いマーケットシェア
・多様なネットワーク

自然災害
増加

お客様にとって九州トップの総合金融グループ

業績向上

デジタル社会の到来～課題解決への貢献～

株主還元の充実

自然・文化資本提供する価値

第2次グループ中期経営計画

それぞれが地域トップの金融機関として、自律的に現場重視で品質の高い経営
を実現

人的資本
・多様性のある人材

P.39

サステナビリティ活動
SDGsへの取り組み

P.39

従業員

社会貢献活動

価値創造を支える経営基盤（コーポレート・ガバナンス/コンプライアンス P.47
・リスク管理）多様な人材と働きがいの向上
P.59

P.65

好循環サイクルの実現

グループ経営理念
13

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202014

九州フィナンシャルグループの目指していること

Top Commitment
お客様にとって九州トップの総合金融グループを目指し、持続的な地域社会の実現に向けて永続的に貢献してまいります。
皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼
申しあげます。
九州フィナンシャルグループは、2015 年 10 月の創
立から、まもなく５年を迎えようとしています。
その間、少子高齢化の進展やデジタル社会の到来、この劇的に変化する環境下において、私ども九州フィナンシャルグループが、地域に根差した地域金融機関
として、未来を見据え、どのような取り組みを行っていくのか、皆様と共有させていただくために、このたび「統合報告書」を発行いたしました。

超低金利政策の世界的拡大などの社会・経済環境の変

お客様、地域社会、そして社員の持続可能性の追求化に加え、気候変動や地殻変動による度重なる自然災を 3 つの柱とする「グループ経営理念」を軸とした「現害の発生や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大

場重視のチームワーク経営」を行う当社グループの目など、金融機関のみならず、あらゆる業界・業種で、指す姿を、皆様にご理解いただけたら幸甚に存じます。

自社の持続可能性の脅威となりうるパラダイムシフトが起きつつあります。

代表取締役社長

笠原慶久

代表取締役社長

15

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202016

九州フィナンシャルグループの目指していること

Top Commitment「自主・自律・自発」
現場主義のエコシステム
それが九州フィナンシャルグループ
幹が折り重なって、巨木と熊本県と鹿児島県のそれぞれのトップバンクである、

なっています。その葉や幹第三の「豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合により、設立いたしのひとつひとつが、それぞよりよい未来へ向かって挑戦し続ける」は、社員の自当社グループは、経営統合から 2 年半を「協働ステー

ました。これは、全国的にも類のない経営統合でした。

れの機能をしっかりと果た

主性・創造性を育て、社員にとっても素晴らしい会社

ジ」と位置付け、第 1 次中期経営計画を策定、「お客様経営基盤が盤石な健全行である 2 行が経営統合したすことで、さらに大きな木を作るという「社員価値の創造」にコミットしたもの

にとって九州トップの総合金融グループ」の実現を目のは、10 年先、20 年先を見据え、少子高齢化によるに育っていく。それが九州です。

指して、相互理解の促進や協働施策の推進によるトッ

市場規模の縮小や、デジタル社会到来によるリアルとフィナンシャルグループがバーチャルのバランスある地域社会の在り方などの課目指す形です。

題を抱える地元を地域金融機関として支え、発展に導いていく役割を果たすためであり、そのために、一層

グループ経営理念の追求

盤石な経営基盤を確立し、未来の地域密着型の金融モ
デルを築いていくことを目指しているからであります。

九州フィナンシャルグループの経営理念は、方向感・

九州フィナンシャルグループが、他の金融グループ

指針ともに同じベクトルを持った肥後銀行・鹿児島銀と大きく異なる特徴は、「グループ経営理念の共有」に

行の企業理念を包含し策定したもので、グループ全体拘る一方、「現場主義」を徹底していることです。当社を貫く理念であるとともに、両行の思いが一体となっグループは、中央集権的なグループ経営ではなく、おた、当社グループの最上位価値基準です。

客様や地域に一番近い子銀行に軸足を置いた経営体制

当社グループは「自主・自律・自発」を行動の指針を敷いており、子銀行の「自主・自律・自発」を重んじ、として掲げる「現場主義の金融グループ」です。変化徹底的に地域へ密着することに拘った金融グループでを続ける外部環境の中で、個々の組織や社員がそれぞす。

れのお客様や地域の課題解決に対し、当事者意識を持一方で、デジタル分野など新規事業の開発や内部統制の高度化といった分野はグループに集約し、専門性

17

このグループ経営理念の実践は、お客様価値、社会
価値、社員価値を高め、そして、結果として、当社のプラインの拡大など、グループ全体で経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

業績向上が実現し、株主価値を増大させるものです。

そして、2018 年 4 月より、「融合ステージ」と位置

つまり、グループ経営理念は、「共通価値の創造（CSV

付けた「第 2 次グループ中期経営計画」において、互＝ Creating Shared Value）」であり、当社が追求すいの理解と信頼を深め、グループシナジーの最大化にべき経営の軸となるものです。

向け、取り組みを加速しております。その基本戦略のち、自ら考え、行動するにあたって、常に拠り所となるのが、このグループ経営理念です。

や効率化を高めていくという、集中と分散のバランス

第一の「お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良のとれたビジネスモデルの構築、つまり「現場主義のの総合金融サービスを提供する」とは、「お客様価値のエコシステム」を目指しています。

創造」に努めること。

当社のシンボルマークは、「大樹」をイメージしてい

第二の「地域とともに成長し、活力あふれる地域社ます。「大樹」は、大地に根をはり、いくつもの大きな会の実現に積極的に貢献する」は、地域にしっかりと

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

コミットし、「社会価値の創造」に努めること。

地域活力共創グループを目指して

九州フィナンシャルグループは、2015 年 10 月 1 日、

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202018

九州フィナンシャルグループの目指していること

Top Commitment

ひとつとして掲げているのが「地域活力共創グループ「地域総合金融機能の高度化」においては、銀行や証意欲は減少、経済規模は縮小というマイナスのスパイ

主価値」も高めていくというものです。そして、このへの進化」です。この基本戦略は、「地域総合金融機能

券、信託という既存業務をさらに深化させるとともに、ラルを発生させますが、その解決策となるのが、飛躍

活動は中長期にわたるものとして、環境、社会に配慮の高度化」と「地域産業振興機能の発揮」の 2 つの戦

リース会社やカード会社などグループ会社ともしっか的な生産性向上を果たすための「DX」への取り組みでしつつ経済活動を円滑にまわしていく SDGs と考え方

略の柱で構成されています。

りと連携し、多様化・複雑化するお客様ニーズに、重す。

のベクトルが一致しており、当社では、SDGs の取り

層的かつ多面的にお応えしていく取り組みを強化して新型コロナウイルス感染症の問題は、Society5.0 の組みは、新しく始めるものではなく、すでに経営理念

入口にある日本において、そして、特にその取り組みに織り込まれているものと捉え、本業として実施してまた、「地域産業振興機能の発揮」においては、規制が遅れていた地方においても、テレワークやリモートいます。

緩和の動きを捉えつつ、金融の垣根を越えた新たなサーによるコミュニケーション手段の活用など、デジタル

当社グループは、従来から、地域社会と共に歩む銀ビスの開発や提供に取り組んでおり、外部環境や社会化を一気に加速させ、働き方や生活スタイルを大きく行として、環境や社会に対する課題に積極的に取り組構造の変化に伴うお客様や地域の課題解決に向け、こ変化させました。この、「ニューノーマル＝新常態」は、んでまいりましたが、グループとして、SDGs の観点の「産業支援機能」を強化しているところです。

たとえ新型コロナウイルス感染症問題が収束したとしを明示的かつ体系的に強化し、事業を展開していくた

お客様をよく知り、徹底的に向き合い、ご支援をすても、元に戻ることはなく、デジタル化を含めた「ニューめ、専門部署を新設し、「サステナビリティ宣言」を策ることを、金融の領域を超えて九州フィナンシャルグ

ノーマル」への対応こそが、地域経済を発展させる切定しました。グループ一体となって「持続可能な社会

ループの事業として強化し、お客様の事業の発展や資り札であり、その支援が地域金融機関の重要な役割での実現」に取り組む枠組みを整備し、自治体やお取引産の伸展に資するよう、街づくり、人づくり、情報仲介、あると考えています。まずは、我々自身が変革すると先企業などとも連携して、具体的活動を行いながら、事業開発など、あらゆる観点からグループベースでの同時に、当社グループの様々なネットワークを活用し、地域全体に SDGs の輪を広げる活動を展開しています。

様々なソリューションのご提供を展開してまいります。

持続可能な地域社会の実現に向けた「DX」への取り組います。

み支援を、徹底的に行ってまいります。

持続可能な地域社会実現のキーワードは、「DX ※」と「SDGs」※デジタルトランスフォーメーション

展とともにあります。真に地域の発展のために、自ら経営理念と表裏一体の「SDGs」
持続可能な地域社会の実現を目指すうえで、もうひとつ欠かせないキーワードが「SDGs」です。

「DX」は地方経済再生の最重要課題

19

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

私ども地域金融機関は、お客様と地域の持続的な発の責務を全うすることが、使命であることを肝に銘じ、地域のお客様とともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいりたいと思います。

先ほど申しあげた通り、当社のグループ経営理念の地方における少子高齢化による人口減少の加速は、

実践は、「お客様価値」「社会価値」「社員価値」を高め放置すれば域内の需要の減少をもたらし、企業の投資ることであり、その結果がグループの業績に繋がり、「株

今後とも、当社グループに対するなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202020

九州フィナンシャルグループの目指していること

中期経営計画

お客様にとって九州トップの総合金融グ
九州フィナンシャルグループの経営計画「お客様にとって九州トップの総合金融グループ」を目指した 2 つ
九州フィナンシャルグループは、地方の構造的な問題や地域金融機関を取り巻く経合金融力の高度化」、「グループガバナンスの高度化」、「人材育成の強化」とし、地方【協働ステージ】【融合ステージ】【 基本方針 】

協働ステージにおいて構築した経営基

お客様への最適かつ最良の盤をもとに、『お客様にとって九州トッ

サービス提供に向けた経営基盤構築

期経営計画を策定し、企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。

お客様にとって九州トップの総合金融グループ第2次グループ中計

第1次グループ中計

むべき経営課題を「地方創生への貢献」、「総もに成長していくため、第 2 次グループ中のステージ■ 第２次グループ中期経営計画の位置づけ

営環境等を踏まえ、当社グループが取り組

総合金融グループとしてお客様や地域ととループへ

プの総合金融グループ』に向け、スピー
ド感を持ってグループの融合を進め、【 3つの経営基盤 】

12
3

持続的成長に繋げる

お客様の多様なニーズに応える「総合金融力」

ステークホルダーに信頼される「ブランド力」

グループ全体最適を実現する

グループシナジー「組織運営力」

融合シナジー

協働シナジー

単体の質
2015.1021

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 20202018.42021.4
九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202022

九州フィナンシャルグループの目指していること

中期経営計画

協働ステージにおいて構築した経営基盤
グループシナジーを最大化させていく「融「協働ステージ」から「融合ステージ」へ引き継がれた課題と環境認識をもとに合ステージ」へ
基本戦略及び戦略の柱の体系

グループを取り巻く外部環境、内部環境、第１次グループ中期経営計画の振り返りからグループの経営課題を認識し、お客様にとって九州トップの総合金融グループに向けて、「地域活力共創」グループへ進化していくために、グループガ

第２次グループ中期経営計画としてこれらの課題の解決を図るとともに、新たな価値を創造しつつ取り組んでまいります。

バナンスを高度化させて経営資源を捻出し、特に人材力を強化していくことで、お客様や地域の課題解決に努めてまいります。

目

あわせて各基本戦略において融合する領域及びスケジュールを明確にし、グループシナジーを最大化させてまいります。

グループ経営理念の実現

的

目指す姿

お客様・地域の課題解決

お客様にとって九州トップの総合金融グループ
第２次グループ中期経営計画

九州フィナンシャルグループブランドとして広域展開

ワンストップグループ経営課題

地方の構造的問題
人口流出・少子高齢化

地方創生

域内産業の縮小

内部環境・現中計振り返り

総合金融力

収益性・効率性

収益力強化

コンサル・ソリューション力

技術革新
高付加価値化

九州フィナンシャルグループブランドの浸透技術革新への対応

生産性向上

マイナス金利の継続

生産性向上（最適資源配分）

急速な技術革新と実装加速

グループ
ガバナンス

地政学リスクの拡大

人材育成「地域活力共創」グループへの進化

地域総合金融機能の高度化

地域産業振興機能の発揮

経営資源優先配分
グループ人材力の強化

人材マネジメントの高度化

人材開発の高度化

経営資源捻出
人

モノ

カネ

時間

情報

グループガバナンスの高度化

人材育成の強化

経営管理態勢の充実

生産性の向上指標目標とこれまでの推移

第 2 次グループ中期経営計画の概要
第２次グループ中期経営計画は、グループの経営課題に基づき、基本戦略として『「地域活力共創」グループへの進化』『グループ人材力の強化』『グループガバナンスの高度化』の３つを掲げ、それぞれに取り組んでいく重点的なテーマとして「戦略の柱」を定めております。

指標目標

2018年度 実績

2019年度 実績

2020年度 業績予想

貸出金平残 (２行)

6.7兆円

7.1兆円

7.4兆円

総預金平残 (NCD含む・２行)

8.5兆円

8.7兆円

8.9兆円

連結当期純利益

222億円

182億円

150億円

お客様向けサービス業務利益※

121億円

117億円

103億円

名

称

第 2 次グループ中期経営計画 ～融合ステージ～

連結ROE (株主資本)

3.7%

3.0%

2.4%

期

間

3 年間（2018 年 4 月～ 2021 年 3 月）

連結OHR

68.2%

67.8%

70.4%

連結自己資本比率

11.34%

10.89%

10.1%

目指す姿

お客様にとって九州トップの総合金融グループ※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費

基本方針

お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化

組織の融合促進

基本戦略

当社グループの融合を促進し、当社の経営管理機能を強化するとともに、連結収益強化に向けた収益多角化や新たな事業開発を推進するため組織改正を行っております。

2 グループ人材力の強化❶ 人材マネジメントの高度化❷ 人材開発の高度化いります。

3 グループガバナンスの高度化❶ 経営管理態勢の充実❷ 生産性の向上

営業店監査部門の一体運営
新設

融合
新設

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

今後も管理部門を中心としたグループ内の組織・機能の統合等を進め、当社グループとしての企業価値をさらに高めてま
融合

基本戦略
・
戦略の柱

戦略の柱
❶ 地域総合金融機能の高度化❷ 地域産業振興機能の発揮

1「地域活力共創」グループへの進化

23

総合金融グループ
お客様にとって九州トップの

外部環境

コーディネート
融 合 領 域 とスケ ジュー ルの明 確 化
グル ー プシナジーの最 大 化「成長性・収益性・健全性・社会性」の観点から新たな価値を創造

広報部門・主計部門の一体化
事業開発室の新設
九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202024

九州フィナンシャルグループの目指していること

成長戦略

デジタル化への取り組み

スマートフォンの普及やお客様■ 非対面チャネルの充実

デジタル技術を活用した
お客様へのお役立ちと地域貢献のニーズの多様化、フィンテック

お客様の利便性向上及び当社グループの生産性向上を目的として、ATM の機能強化やインターネット上でお申込みいただ
ける手続きを拡大しております。

企業の台頭等、日常生活のデジタ
ル化が急速に進展し、金融機関においてもその対応が重要な経営課
題となっております。

おすすめ（ワントゥワン・レコメンド）

戻る

更新

地域の
特産品を
より身近に

創造していくために、デジタル技

旅行

家計簿

買い物

病院・介護
情報
健康

飲食

金融

住宅

食品

介護

より便利で
簡単な
銀行取引

化に対応した操作画面の英語表記等、お客様の利便性向上に向けた機能強化を図っております。

解決支援やお客様の利便性向上に
住宅選びを
お手伝い

ニュースリリース
2020.7.20「くまもと復興応援ファンド」
における支援開始について（令和2年7月豪雨災害関連）

2020.7.13

令和2年7月豪雨災害に伴うクラウドファンディング
および義援金口座等のご案内

2020.7.10

令和2年7月豪雨災害地への鹿児島銀行「移動ATM カー」の派遣について

ホーム

検索

管理

マイカーローンや教育ローン等の個人ローンのお申込みや、伝票をお客様ご自身で作成いただき来店いただくことで、窓口での待ち時間を短縮するシステムの導入等、お客様の利便性向上やお手続き負担軽減のための取り組みを行っております。

お客様の利便性向上

術を活用し、お客様や地域の課題取り組んでまいります。

従来の入出金や通帳のご記入等の基本機能に加え、キャッシュカードの磁気不良への対応、住所変更等のお手続きや、国際●インターネットの活用

また、喫緊の地域の課題である地域の少子高齢化、人口減少といった変化のなか、地域の活力を共に● ATM の機能強化

バス・タクシー
の利用を
より便利に

マイページ

～キャッシュレスサービスへの取り組み～■ くまモンの IC カード

交通系 IC カードをベースとした地域活性化を目的として、くまモンの IC カード事業に取り組んでおります。この取り組みは当社グループのソリューション機能（事業スキーム構築、融資・リース等）を活用し、お客様の利便性向上に資するサービスを提供するものです。
現在は交通乗車券及び電子マネーとして利用できる等、日常生活における決済機能を提供しており、今後、スマートフォンと連携したチャージ機能、加盟店への送客強化を目的としたクーポン配信機能等のお客様の利便性向上に引き続き取

お客様・地域の課題解決支援■ ICT に関する経営課題解決支援

当社グループでは、事業を営むお客様に向けて「勤怠・給与管理」「ホームページ更改」や新型コロナウイルス感染拡大に対応する「テレワークの導入支援」等、お客様の ICT に関する経営課題の解決に向けた ICT コンサルティングに取り組んでおり

り組んでまいります。
カード発行枚数

259,991 枚
1,334 店加盟店数ます。

2020 年 6 月末現在

©2010 熊本県くまモン＃ K20348■ 自治体への ICT 支援

自治体に対しましては、ふるさと納税ポータルサイトの開設やシンクタンクと連携した RPA 等の導入支援等、ICT 技術を活用した課題解決に取り組んでおります。
※ RPA とは「Robotic Process Automation / ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語で、主に定型作業をソフトウェア型のロボットが代行・自動化するものです。

■ Pay どん（スマホ決済サービス）

キャッシュレスアプリ「Pay どん」は、2019 年 5 月の取り扱い開始以降、様々な独自機能の拡充を行っております。
利便性と利用価値を高め、交通機関や商業施設、行政サービス等で利用可能

店舗のデジタル化・軽量化による相談業務向上に向けた取り組み■ お客様店頭書類記入負担軽減

当社グループでは、営業店を「お客様との対話の場」へ生まれ変わらせるために、店頭業務のデジタル化やオペレーション
改革に取り組んでおります。
●タブレットの活用
お客様から通帳や現金等をお預りする業務や、預り資産関連業務、店頭での口座新規開設等に対して、タブレットを活用したシステムを導入してな「地域振興電子マネー」として展開してまいります。
また、収集されるデータを集約・分析し、加盟店の販売・マーケティング支援を実施してまいります。
ダウンロード数

加盟店数

32,433 DL
3,039 店

かんたんに使える
レジで QR コードを見せるだけ。
だれでも簡単にお支払いできます。

2020年 6 月末現在

おり、お客様の記入負担軽減、事務の削減、ペーパーレス等に繋がる取り組みを進めております。
●オペレーション改革
店舗における口座新規開設等のオペレーションをセンターに集中することで、お客様の待ち時間短縮や店舗事務の削減に取り組んでおります。

25

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202026

九州フィナンシャルグループの目指していること

成長戦略 ソリューション営業の高度化
個人のお客様向けビジネス

お客様のライフサイクルに応じた「最適かワンストップで提供し、長期的な成長を支つ最良の総合金融サービス」を、援いたします。
「銀・証・信」連携の確立
当社グループは、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産継承ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を 2019 年 4 月より開始いたしました。
また、開業 2 周年を迎えた九州 FG 証券では、オンライントレード等のサービス拡大や取扱商品の拡充等、多様化するお客様の資産運用ニーズにお応えしております。
これにより、「銀・証・信」が連携し、「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続等のご要望に応じたサービスを、ワンストップで提供することが可能となりました。今後も両行及び九州 FG 証券が適切に連携し、より専門性の高い金融商品・サービスのご提供に努めてまいります。
ライフサイクルに応じた幅広いご提案が可能

預り資産残高・契約者数（億円）

14,00012,000

銀行「ためる」
ワンストップ
営業

証券
「ふやす」

8,210

150,000

523

16

6,000

信託
「のこす」

175,000

139,400

10,000
8,000（人）

167,149

159,260

5,787

125,000

8,687

8,338
780

75,000

5,869

5,684

4,000
2,000
0

■ 公共債

1,511

1,486

576

897

809

2018/3末

2019/3末■ 投資信託■ 保険

100,000

50,00025,0001,297

02020/3末■ 債券・株式等

契約者数

信託業務 取扱商品
遺言
信託

27

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

遺言書（公正証書遺言）作成のご相談、遺言書の保管、遺言の執行までの一連のお手続きをサポートする
業務

遺産
整理
業務

相続発生時に、お客様（相続人）に代わって、預貯

遺言
代用
信託

お客様から信託されたご資金を、相続発生時に簡便

暦年
贈与型
信託

お客様から信託されたご資金を、指定された条件に金や不動産の名義変更等の煩雑な手続きを銀行が代行する業務

なお手続きで、あらかじめ指定されたお受取人様に、指定された方法でお支払する金銭信託の商品基づいて、毎年ご家族へ贈与することができる金銭信託の商品

信託業務の実績及び目標（件）
800

合計700件

600

信託業務
開始
合計326件

400

146

200

0

約2倍

59

104
2019年度遺言信託

遺言代用信託17
2020年度（目標）
遺産整理業務

暦年贈与型信託九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202028

九州フィナンシャルグループの目指していること

個人のお客様向けビジネス

ライフプランに応じたソリューションの提供

お客様本位の業務運営に関する取り組み

資産形成2017 年 9 月に策定しました「お客様本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、タブレットでのロボアド導入やヒアリン

セカンドライフ

グ研修の強化、AI によるターゲティング展開、職域営業の取り組み等の継続実施等により、お客様意向のヒアリング力強化や提案力強化を行っております。

出産

入学

就職

結婚

マイホーム 子供の進学

退職

リフォーム

信託

相続

お客様のライフステージに応じた商品・サービスの提供

営業店●「銀・証・信」連携による課題解決支援

本部●お客様属性の情報収集●人材育成

当社グループでは、お客様向けセミナーを積極的に実施し、お客様の資産形成に役立つ情報提供に努めてまいります。
■ お客様向けセミナーの実施状況

単位：回数〜回、参加者数〜人

お客様セミナー実施回数1,538

セミナー参加者数

13,079●ニーズ別商品サービスの充実●課題解決支援サイト充実
タブレットの効果的な活用

住宅ローン残高（億円）

20,00015,92917,468

19,10020,64322,014

無担保ローン残高
（億円）

1,200

895

10,000

1,000

1,069

1,136

■ お客様の信頼と期待に応える態勢の整備
1,129●研修の実効性向上
現状の課題等を踏まえた思考能力・対話能力を高める実践的教育プログラムの展開や OJT の実施により、ソリューション
能力の向上を目指します。

600●専門人材の育成
0

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/30

お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底や部下指導・フォロー態勢の確立に向けた預り資産マ
2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

ネジメント力強化、お客様に最適な「資産運用」「資産継承」に関する商品・サービスを提案可能とする課題解決支援力強化につながる、より専門性の高い人材教育を実施いたします。
●学習する風土構築
FP1 級、2 級プライベートバンカー（PB）や信託実務 3 級等の資格取得の推奨により、「銀・証・信」連携の実践に向けた認知症等への対応

人材教育を行っています。

2020 年 7 月 1 日より「後見支援預金」の取り扱いを開始いたし
成年後見制度を利用されているお客様（被後見人）の財産のうち、
い金銭について別管理するための預金口座（普通預金）となります。
この預金は、家庭裁判所の発行する「指示書」がなければ、口座開設並びにご入金・お引出・解約等、口座に関するすべてのお取引を行うことができません。これにより、被後見人の財産について透明性の高い適切な管理が可能となり、成年後見制度の普及が期待されます。
当社グループはこれからもお客様の幅広いニーズにお応えし、地

家庭裁判所

日常的な支払いをするのに必要十分な金銭とは別に、通常使用しな③
指示書に基づく
利用申込

①
申請・
申告

ました。

ご本人
②
指示書
交付

預金者＝
被後見人
・

後見人

資産運用関連資格者数

2,036 名預金契約・取引④
指示書に基づく
ご入金⑤
指示書に基づく
お引出

域のお客様の課題解決に寄与するサービスの提供に努めてまいります。

29

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202030

九州フィナンシャルグループの目指していること

成長戦略 ソリューション営業の高度化
法人のお客様向けビジネス

マーケットに応じて法個一体型営業によライフステージにあわせた最適な商品サる個社別採算の向上やービスの提供を行います。
事業性評価への取り組み
事業性評価の PDCA サイクルの深化やお客様への最適な金融サービスの提供により、貸出金の増強を行い、対価としての適正な貸出金利の確保を目指します。
また、法個一体型営業による個社別採算性の向上やライフステージに応じた最適な商品・サービスの提供等の施策を展開し、マーケットの更なる深掘り、及び外部機関との連携や、商流活用による新規取引先の拡大等のソリューショ
ンをご提案いたします。

Plan

Do

計画策定・企業審査

金融支援・経営改善支援・
営業利益改善支援

ActionCheck

結果要因分析

進捗状況モニタリング

法個一体型営業による個社別採算性の向上
ライフステージにあわせた最適な商品やサービスの提供
貸出シェア管理によるメイン先の増強
新規取引先への取り組み推進2020 年度 重点施策
肥後銀行
● 法人コンサルティングと地域産業支援への取り組み強化● 中核法人への課題解決支援を通じた収益力強化● 県内企業との関係性強化による法人総合取引推進● 法人渉外力（知識・行動）を備えた人材養成

鹿児島銀行● 事業継承・M&A の行内体制強化による FA 契約獲得
● 新規事業化の実現に向けた創業支援体制の確立● ファンドを活用した資金対応● 経営改善支援の実効性向上

ソリューション提案
M&A、事業承継、ビジネスマッチング等の提案件数
1,400

1,282

1,200
1,000

約4倍

800
400

共同ファンド実績累計額

590

600
336

200
0
2018/3

2019/3■ファンドを活用した取り組み状況
起業、事業承継、事業再生及び震災対応等を目的として、出資や優先株引受等の資金提供手段により銀行貸出の補完的な役割を担っております。

2020/3

98 億円

KFG地域企業応援ファンド

くまもと復興応援ファンド

KFGアグリファンド

くまもと未来創生ファンド

肥後・鹿児島地域活性化ファンド

創業・新事業分野への取り組み

九州フィナンシャルグループ
福岡ビル

31

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

当社グループは、事業者に対するコンサルティングメニュー充実の一環として、創業・新事業分野への取り組みを強化しております。
肥後銀行では、産学官連携による「熊本テックプラングランプリ」の開催や、ベンチャー支援を通じた地域産業創出を目的
として、2020 年３月に「肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合」を肥銀キャピタル株式会社と共同で設立する等、グローバ
ルに活躍する熊本発ベンチャー企業の創出、成長支援に繋げ持続可能な地域づくりに貢献してまいります。
鹿児島銀行では、スタートアップビジネス創出の機運醸成を目的として、鹿児島市との共催による「Kagoshima Startup
Birth Project」や、鹿児島県内の研究者・地元企業が持つシーズ（技術の種）をビジネスに成長させることを目的として、
鹿児島県及び株式会社リバネスとの共催による「鹿児島テックプランター」を開催する等、地域企業の成長や雇用創出等の地域活性化に資する取り組みを行いました。今後も創業や第二創業、新規事業の開発等を支援することで、地域企業の成長や雇用創出等の地域活性化に資する取り組みを行ってまいります。
九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202032

九州フィナンシャルグループの目指していること

法人のお客様向けビジネス

農林水産分野への取り組み

海外進出支援、広域展開

当社グループは、農林水産分野における両行それぞれの特徴を活かし、ノウハウを共有することにより、お客様の事業拡大
支援を強化しております。
肥後銀行では、「くまもとあか牛」のブランド化・販路拡大に寄与することを目的とし、2019 年 11 月に「くまもとあか牛」のブランド化・販路拡大に関する連携協定を熊本県畜産農業協同組合連合会及び慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と締結いたしました。
また、就職・転職先として農業を検討中の方を全国から募集し、個別マッチングを通して熊本県の農業の魅力を発信することで、農業の人手不足解決支援を図ることを目的に、2019 年 7 月に農業関係者向け就職フェア「就農 FEST 熊本」を熊本県内で初めて開催いたしました。
産業である農業に興味を持ってほしい」「自分で育てた安心・
安全な野菜を食べる喜びを経験してほしい」という想いから、鹿児島県内の小学生 6 万人以上を対象として、野菜栽
培キット「ベジポッド」を配布いたしました。
また、全国の地方銀行 54 行と合同で開催される「地方銀行フードセレクション 2019」に両行が参加し、全国に向けた販路拡大を希望される食品関連企業と、地域特性あふれる安心安全な食材を必要とする食品関連担当バイヤーとのビジネスマッチングの場を提供し、地域の食品関連産業の販路開拓をサポートいたしました。今後も両行が連携し、農林水産分野の成長産業化・地域経済の活性化に努めてま

（億円）

1,200

800

842

860

190

189

400

653

地方銀行
2016/3769

829

No.1 融資残高実績

2017/3

2018/3マレーシア

2019/32020/3■ 農業、林業

■ 漁業

肥後銀行

肥銀
オフィス
ビジネス

連携

組合体制を構築いたしました。
更に、地方公共団体等とも連携し各地で「外国人材関連セミナー」を開催することで、地域における外国人技能実習制度への理解向上にも努めております。
外国人技能実習制度の適正な運営により、国際貢献と地域の持続的発展を目指す取り組みを行ってまいります。

2019 年４月に鹿児島銀行が台北駐在員事務所を開設し、既存の両行上海駐在員事務所と連携を強化するとともに、海外展開支援の一環として、海外への進出・販路拡大に関心をお持ちのお客様に対し、海外展開企業の事例等の情報提供を通じた課した。
州経済研究所、JR 九州 FG リース等のグループ企業が入居しております。福岡における当社グループの営業・情報拠点とし

時期

受入・採用数2018 年 10 月

現地面接（2 社）
5 名採用2019 年 5 月

現地面接（5 社）
17 名採用

〃2020 年 3 月末時点

徴的な取組事例」』にて、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました。

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

■ インドネシア

また、2019 年７月に福岡市に当社の福岡ビルが完成し、鹿児島銀行福岡支店、肥後銀行福岡支店（福岡法人営業室）、九て更なる活用を進めてまいります。
外為取扱高推移

入国者数 23 名
入国待ち人数 78 名
（累計採用人数 101 名）

福岡地区 貸出金残高推移
（億円）

（百万㌦）

1,000

779

5 名入国
（建設・ビルクリーニング）2020 年 5 月に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する『令和元年度地方創生に資する金融機関等の「特33・現地投資環境情報、現地金融サービス等の提供
・サービスメニューの拡充

題解決支援を行うことを目的に、2020 年１月に「中堅・中小企業の海外展開支援セミナー」を熊本・鹿児島で開催いたしま
人材のご紹介てまいります。

法人、社会保険労務士法人との連携により、透明性の高い【アセアン】●業務提携外銀との連携強化、ネットワーク拡充

求人票

求人
情報

提携事業者

お取引先企業人材
ニーズ

サルティングに取り組み、地域経済の活性化に一層貢献し

州アジア人財開発協同組合』設立を支援し、また、弁護士

アセアン■両行業務提携外銀業の成長を継続的に支援し、グループ一体で積極的なコン

決支援を目的に、外国人技能実習生受入れの監理団体『九那覇空港のハブ機能活用による農畜産物等の輸出支援

シンガポール●鹿児島銀行海外拠点

継者、専門技術者等を紹介することで、お取引先企業の本

鹿児島銀行は、地域事業者が抱える人材に関する課題解●営業体制の強化（2018/7 鹿児島銀行第 2 店舗開設）●情報仲介機能の充実、ネットワーク（情報連携）の開拓●肥後銀行海外拠点

スビジネス株式会社によるお取引先企業への人材紹介業務

務を通じて地域やお取引先企業の経営を担う幹部人材や後

【沖縄】

861

肥後銀行は、2020 年 4 月よりグループ会社の肥銀オフィ

題はますます深刻化することが予想されます。人材紹介業●「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」完成（2019/7）
福岡における営業、情報拠点機能高度化●北部九州戦略の推進●お客様の販路拡大支援

■香港

■ タイ

671

【東京・大阪】【福岡】

フィリピン ■

人材紹介への取り組み

地域や企業の人材不足や、後継者不足による事業承継問

●台北

東京

大阪

●総合調査室を活用した各種調査分析●地元と都市部をつなぐ新サービス開発●「銀・証・信」連携による取引先支援●九州経済活性化に資するパートナー発掘

沖縄【中国・台湾（中華圏）】●グループ海外拠点の有効活用、相互情報共有■ ベトナム

200
0

●●上海

中華圏

600

いります。

を開始いたしました。

・外為ビジネス推進強化
・グローバル人材の共同育成
・新拠点の設置検討

201

193

194

●国際ビジネスへの取り組み強化

1,062

1,022

963

1,000

福岡

●鹿児島銀行台北駐在員事務所開設（2019/4）
・海外進出や貿易拡大支援
・観光交流促進農林水産業残高推移

鹿児島銀行では、未来を担う子どもたちに、「地域の基幹・進出支援、現地での支援強化
・連携サポート強化

791

874

936

897

6,000

4,000

3,458

3,904

4,460

4,885

5,395

500
2,000

0

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/30

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202034

九州フィナンシャルグループの目指していること

成長戦略 ソリューション営業の高度化
地域産業振興機能の発揮に向けた取り組み

活力ある地域社会の実現に向けて様々な取り組みを積極的に展開してまいります。
事業開発室新設
2019 年 10 月 1 日に、急激な環境変化・技術変化に対応し、連結収益を強化する体制整備の一環として、「グループ戦略部」
を「事業戦略部」に改称し、既存事業及び新規事業の開発に向けた戦略企画という役割を明確化しました。また、事業戦略部
内に、新規事業開発に特化する「事業開発室」を新設しました。
「地域総合金融機能」の新たな機能の開発に加え、「地域産業振興機能」の拡大を目指し、事業開発のテーマの提起・企画、各プロジェクトの統括、進捗管理やサポートを実施しており、金融の枠を超えた地域活性化に貢献してまいります。

KFG

業務範囲は徐々に拡大の方向

情報、人材、管理機能、研究開発機能

既存事業領域
銀

行

キャピタル

証

券

コンサル

信

託

リース

会

計

IT
カード

金融に係る組織・機能を最適化しながら、地域の金融機能を維持・強化

マネタイズの仕組み構築

経営資源の最適配分

地域総合金融機能事業開発領域
地域産業振興機能

農業振興

観光振興

医療介護

不動産開発

流通チャネル

人材紹介

物

流

教

育

金融の枠を超えて、新たな事業への投資・開発、事業間連携等の拡大による地域活性化

クラウドファンディング運営会社の新設
当社グループは、ミュージックセキュリティーズ株式会社、熊本第一信用金庫、九州電力株式会社との共同出資により、クラウドファンディング事業会社の「株式会社グローカル・クラウドファンディング ( 以下、GCF 社 )」を設立いたしました。
GCF 社では、クラウドファンディングの手法を用いることで、九州の事業者に対し地域の課題解決に向けた成長資金を供給することを目的としております。地域が有する資源、アイディア等の具現化のため、全国の投資家の「共感する想い」と「資金」を事業者の皆様へ届ける橋渡し役となり、新たなビジネスモデルを醸成し発信することで、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。

さしより応援プロジェクト「第 1 号案件」
新型コロナウイルス対策の支援の一環として、クラウドファンディング機能を活用し、飲食店

美味しい食事準備しております。

の販売支援するプロジェクト
今後も様々なプロジェクトを展開予定【対象事業者】熊本県内で事業を営む飲食店【購入形態】 食券の購入〔インターネット経由〕①GCFへ参加申込
飲食店様③GCFから資金と応援の想いをお届け（6月下旬）

落ち着いたら
食事に行きます。

②店舗と購入金額を指定しお食事券を購入
購入者様④GCFからお食事券を電子配布（7月上旬）【プロジェクト実施期間〔お⾷事券購入期間〕】
2020/5/20〜6/19【ご利用期間】2020/7/1〜2021/3/31

35

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020⑤2021年3月末迄にお店でお食事を楽しむ（テイクアウトもOK）※参加飲食店の参加手数料は不要。飲食店、購入者ともに振込手数料のみ実費負担。

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202036

九州フィナンシャルグループの目指していること

地域産業振興機能の発揮に向けた取り組み

新型コロナウイルス感染症対策⽀援

新型コロナウイルス感染症への対応〈当社グループの取り組み姿勢〉
新型コロナウイルス感染症の地域経済に与える影響等を踏まえ、グループ経営理念に基づき、お客様、地域、そして従業員の■ 特別相談窓口の設置や休日相談会を実施■ 取引のあるお客様に対して、影響・要望等のヒアリングを実施

お客様の状況把握

安⼼・安全を最優先事項とし、地域活⼒共創グループとして、お客様や地域の皆様とともに、「経済の再⽣」と「活⼒あふれる地域社会」の実現に向け、感染症に強い社会づくりにグループを挙げて取り組んでまいります。
1. お客様の事業継続、⽣活維持への取り組み
持に資するため、お客様お⼀⼈お⼀⼈に寄り添い、実情に即した問題・課題の解決に迅速かつ真摯に取り組みます。
2. 地域経済の回復に向けた取り組み
これまで培ったコンサルティング機能・ソリューション⼒

融資取り組み■新型コロナウイルス感染症への取り組みコンセプト

⾦融仲介機能を最⼤限発揮し、お客様の事業継続、⽣活維■ 既に影響を受けているお取引先だけでなく、今後影響を受ける可能性があるお客様に対しても、迅速かつきめ細やかな対応を実施■ 既存ファンド「くまもと復興応援ファンド」「かごしまバリューアップファンド」の投融資対象及び投資機能を追加し、柔軟かつ幅広いご支援を開始■ 各地方自治体や各信用保証協会との連携により、「⾦融円滑化特別資⾦」の対象要件を拡⼤■ 影響を受けられているお客様に対して、ご返済期日やご返済額の変更に係わる条件変更手数料の免除を実施■ 事業者の皆様の支援を目的として、Pay どん加盟店決済手数料の無料化を実施（鹿児島銀行）

法人の
お客様

■ ⼀定期間のお支払利息キャッシュバックや返済開始日を調整可能（元⾦据置期間）とする商品を準備し、経済的に影響を受けられている個⼈のお客様やロ⼀ンのご返済に不安を感じられているお客様を支援■ 勤務先の休業や業務縮小等により、副業を通じた新たな業務に従事することをご希望のお客様の支援開始（肥銀オフィ
スビジネス㈱）個人のを発揮し、産学官⾦との連携・協調・協働を図り、地域のお客様

⾯的な経済・産業の回復に積極的に取り組みます。
3. 地域の未来づくりに向けた取り組み
地域総合⾦融機能・地域産業振興機能を発揮し、お客様や地域の皆様とともに『活⼒あふれる地域社会』の実現に永態勢整備■ 新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴う地域経済等への影響を踏まえ、当社グループの取り組み姿勢を明確にするとともに、新型コロナウイルスに対するグループ横断的な情報共有の促進及びお客様・地域経済への取り組みについて協議する「新型コロナウイルス感染症対策委員会」を新設

その他■ 熊本地域⾦融・経済懇話会が主催する「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」に参画（肥後銀行）

続的に取り組みます。

■当社グループの体制（2020 年 6 ⽉末現在）KFG

ヒアリング実施済先

取締役会
監督

付議・報告

影響あり先

36,398 件

要望あり先

16,692 件

9,917 件グループ経営執行会議
指示

付議・報告

（事務局）CR 統括部

CR 委員会

協議・報告

肥後さしより応援プロジェクト

証券
取締役会

監督

付議・報告

経営執行会

37

地域経済の回復に向けたプロジェクトの概要

取締役会
監督

付議・報告

（事務局）経営企画部

協議・報告

鹿児島
取締役会

緊急事態
対策本部

休日相談会

新型コロナウイルス感染症対策委員会

協議・報告

付議・報告

指示

付議・報告

常務会・ボード
指示

新型コロナウイルス感染症
対策委員会

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

緊急事態
対策本部

付議・報告
指示

付議・報告

顧客対応

監督

経営会議
サポート・
貢献WG

運営

㈱グローカル・クラウドファンディング（会員数 2,152 名）

特徴

食券を購入し代⾦を先払い

飲食店登録数（目標）614 店舗（500 店舗）

購⼊額（目標）37,315 千円（25,000 千円）

購⼊者数

1,721 名（購入率 80％）

チケット利⽤期間

2020/7/1 ～ 2021/3/31

指示

付議・報告

各部

きばっど鹿児島プロジェクト運営

鹿児島アグリ & フード⾦融協議会※

特徴

・地元情報を集約したポータルサイト開設
・鹿児島県の特産品・飲食店・宿泊施設等を通じて、県産品の購買支援を行う取り組み
・ポータルサイト掲載無料

ポータルサイト公開

2020/6/26 運営開始

登録企業数

327 社（2020/7/20 現在）※南九州の農業・食料を中⼼とした産業振興を目的とし、鹿児島銀行等の県内 7 ⾦融機関にて構成する協議会

今後の取り組み内容（１）地域経済を⽀える企業等に対する⾦融⽀援⼒強化（２）お客様・地域の ICT 化に向けた取り組みの加速■ 資⾦繰り⽀援等の円滑な資⾦供給の継続■ 企業等に対するテレワーク導⼊⽀援■ 公的機関等とも連携した資本性資⾦の効果的活⽤■ 地公体と連携した⼿続き等のオンライン化等⽀援■ リスクテイク⼒強化に資する適切な引当等の実施 等■ 当社グループの⾮対⾯チャネル・機能の強化 等

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202038

価値創造を支える経営基盤

持続可能な社会づくり
九州フィナンシャルグループは、グループ経営理念に掲げる「地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現」に貢献すべく、サステナビリティ宣言を策定し、ESG の観点からお客様や地域の様々な課題解決に向けて取り組み、地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、その取り組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。

関連するSDGs● 環境ビジネスの推進

少子高齢化

デジタル社会の到来

感染症対策

環境にやさしい地域づくり

自然災害増加●「グリーン購入に関する指針」の策定● 環境配慮型オフィスづくり、業務運営

目指す姿

取り組み

当社グループを取り巻く環境● 環境保全活動● TCFD提言への賛同と対応

地域・お客様・当社グループの持続可能な発展● クラウドファンディング会社の新設● 地域活性化共同ファンド設立・出資

グループ経営理念

2

3

お客様の信頼と期待に応え、最適

地域とともに成長し、活力あふれ

豊かな創造性と自由闊達な組織風

かつ最良の総合金融サービスを提る地域社会の実現に積極的に貢献

土を育み、より良い未来へ向かっ

供します。

します。

て挑戦し続けます。

重要課題

1

全ての人を
支える
地域の基盤づくり● Fintechを活用した金融サービスの提供● 事業承継支援● 地域の金融リテラシー向上とSDGs普及に向けた取り組み● 地域の観光振興に向けた取り組み● 災害に強い街づくりに向けた取り組み● グループ人材力の強化と働きがい向上

サステナビリティ宣言
私たち九州フィナンシャルグループは、国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、全役職員が主体的に取り組むことを宣言します。

1

2● 働き方改革● 女性活躍促進への取り組み● 子育て支援への取り組み● 禁煙による「健康経営」

3● 地域の雇用促進に向けた取り組み● コーポレート・ガバナンスの高度化

持続可能な社会づくりへの取り組み

地域経済発展への取り組み

普及・拡大への取り組み

私たちは、環境にやさしい経営の

私たちは、地域総合金融グループ

私たちは、お客様や地域の皆様と実践を通じ、お客様や地域の皆様の力を最大限に発揮し、お客様・の対話を深め、地域全体が持続可

お一人おひとりが、将来にわたっ地域の課題解決を支援すること能な社会となるように活動の輪をて幸せや満足を実感できる社会づで、持続的な地域経済の発展に貢広げます。

くりに取り組みます。

献します。

中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定

全ての人が
活躍する
職場・地域づくり地域に必要とされる
組織づくり

外部からの評価・認証● リスク管理・コンプライアンス強化● グループの健全経営の継続実践● ステークホルダー・コミュニケーション●「投融資に関する指針」の策定

イニシアチブへの賛同

中・南九州の活力あふれる地域循環共生圏の構築に資するため、当社グループの肥後銀
行、鹿児島銀行は、環境省、大分銀行、宮崎銀行と連携協定を締結（2020 年 1 月 18 日）
し、国立公園満喫プロジェクトでの連携、SDGs の普及啓発活動、ESG 融資の推進等を通して、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
【関連する SDGs】

39

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202040

価値創造を支える経営基盤

持続可能な社会づくり
ESG金融の拡大

九州フィナンシャルグループは、投融資業務に SDGs・ESG の視点を取り入れ、地域における ESG 金融の拡大を通して、持続可能な地域社会の実現を目指しております。

「投融資に関する指針」の策定
当社グループは銀行の本業である投融資を通じた持続可能な地域社会発展への貢献を目的に「投融資に関する指針」を2019 年 7 月に策定しました。
１．私たち九州フィナンシャルグループは、持続可能な社会づくりに向け、お客様や地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。
２．投融資を行うにあたり、財務情報はもとより環境・社会に与える影響等の観点も重視し、適切な判断を行います。

■ 農林水産業

当社グループは、ESG 金融を通して、地域の基幹産業である農林水産
業の更なる発展による地域活性化を目指しております。2014 年に、鹿児島県日置市と協働で「鹿児島オリーブ株式会社」を設立しました。これは、雇用創出や地域活性化を図るもので、環境省 ESG 地域金融事例に

以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。
① 脱炭素社会実現に向けた二酸化炭素排出削減など気候変動の抑制に資する事業② 水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業③ 農林水産業、観光業など地域の基幹産業の振興に資する事業採択されております。また農産物の販路拡大を目指し、香港にて現地の食品商社と連携し、熊本県産品を食材として提供する和食店「櫓杏」を2017 年にオープンしました。「櫓杏」を熊本県産品のアンテナショップと位置付け、熊本の食の情報発信や輸出促進を図るとともに、香港を起④ 世界遺産および有形・無形文化財等の文化財保全に資する事業点とした熊本への海外観光客誘致に取り組んでおります。

⑤ 防災・減災に資する事業⑥ その他、持続可能な社会づくりに資する事業

鹿児島オリーブ株式会社■ 観光業

なお、以下のような先には投融資を行いません。

当社グループは投融資活動を通して、地域の観光振興を支援しており① 人身売買など人権侵害や強制労働への関与先② クラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先
本指針策定を機に、両行の規程類を改定し、ESG 投融資業務の管理態勢を構築しました。概念的なサステナビリティ宣言
やサステナビリティ全体構想だけではなく、本業である投融資業務のスキームの中に ESG 要素を組み入れることで、グルー
プ役職員への理解浸透を促進し、「地域・お客様」の「社会・環境に資する取り組み」をサポート、結果として当社グループの運用力強化・プレゼンス向上も図られるという「三方よし」の実現を目指しております。

ます。2016 年に熊本県と協働で「株式会社くまもと DMC」を設立しました。同社に対しては融資対応だけでなく、スタッフを派遣し、県内の食や観光の情報発信、着地型旅行商品造成等、「食」と「観光」を軸とした地域活性化に取り組んでおります。また 2018 年から、熊本地震で被災した阿蘇瀬の本高原でレストハウス・ホテルを運営する「瀬の本高原
リゾート株式会社」に対し、ファンドを通じて出資し、役員・出向者を派遣、融資対応も行っております。同年 11 月には「阿蘇地域復興フェ
ア in 三愛」を開催しました。熊本地震被災の影響を受ける阿蘇地域の復ESG 金融の拡大を通じて環境・社会へ貢献

興に向け、地域活性化を目指しております。

瀬の本高原リゾート「投融資に関する指針」に即し、SDGs・ESG の目線を融資案件審査や信用格付に取り入れ、財務情報はもとより環境・社会への影響等の観点も踏まえた適切な判断を行い、持続可能な地域社会発展に貢献しております。

2019年度 ESG関連投融資残高■ 再生可能エネルギー

当社グループは、再生可能エネルギー事業へのファイナンス支援を通12,272億円

して、地域課題を解決すると同時に、脱炭素社会への移行を促進しております。2019 年 5 月に、鹿児島銀行をはじめとする民間 9 社の出資

本業における SDGs・ESG 推進を通じ、再生可能エネルギーや地域の基幹産業である

により、鹿児島県内最大規模となる木質バイオマス発電所が竣工され、農業・観光向け融資を積極的に実施する等、包括的な ESG 金融に関する取り組みを実施

CO2 の削減と地域雇用の創出を実現しました。また、環境省 ESG 金融促している点を評価され、環境省「第 1 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン（融資進事業を活用し、畜産が主要産業である鹿児島県肝付町における「バイ部門）」で銀賞を受賞しました。

オマス発電による地域課題（畜産糞尿処理）解決と、エネルギーの地産地消モデル構築事業」を通じて、ESG 金融の確立を目指しております。

41

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

木質バイオマス発電所

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202042

価値創造を支える経営基盤

持続可能な社会づくり
環境への取り組み

九州フィナンシャルグループは気候変動リスクを含む環境リスクを重要な経営課題の一つとして捉え、環境リスクに対応するための様々な取り組みを行うとともに、脱炭素への移行に関連する事業をビジ
ネスチャンスだと考えております。
また 2019 年 6 月に TCFD 提言へ賛同し、気候関連情報の開示に取り組んでおります。

環境保全活動カーボンオフセットに向け、「公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金」と協働し「阿蘇大観の森」にて、2006 年から約 13 万本の植樹を実施。また「かごしま環境パートナーズ協定」に基づき、「環境を育む企業の森林（もり）づくり事業」に参画し、間伐を主とした森林の整備に取り組んでおります。
他にも、地下水保全及び耕作放棄地解消を目的に、2011 年より、
「阿蘇水掛（みずかけ）の棚田」と命名した棚田において、例年 5 月に当社グループ役職員等に「グリーン購入に関する指針」の策定

よる田植え、10 月には稲刈りを行っております。更に阿蘇の広大な草原の地下水

当社グループは環境への取り組みを一層強化するため、2020 年 3 月に「グリーン購入に関する指針」を策定しました。グ
ループ一体で環境に配慮した購買活動を通じ、持続可能な地域社会の実現を目指しております。
１．当社グループは、環境にやさしい経営の実践の一環として、環境への負荷低減に資する製品等及び役務の購入を推進し、持続可能な地域社会づくりに貢献する。
２．基本姿勢（1）購入にあたっては、価格・品質に加え、次の環境負荷低減の観点も考慮する。
・長期間の使用ができること・再生された素材や再使用された部品が多く使用されていること
・再使用または再生利用が可能であること ・廃棄するときに、処理や処分が容易であること
・廃棄時を含むトータルコスト削減が見込めること（2）必要性を十分に検討し、最小限の購入とする。
（3）長期間適正に使用する。
肥後銀行と鹿児島銀行では、コピー用紙の 100％再生紙利用に取り組んでおり、また顧客配布用のポリ袋も廃止しました。

涵養力に着目し、草原維持活動を行う阿蘇草原再生協議会に対して支援を行っております。社会貢献をしたいというお客様からの要望を踏まえ、取引先企業も植樹や田植えに参加しており、延べボランティア人員数は 23,000 人を超えました。

TCFD 提言への賛同と対応
当社グループは 2019 年 6 月に TCFD ※提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示と取り組みを進めております。
※ TCFD ＝ Task Force on Climate–related Financial Disclosures 気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、2015 年 12 月に金融安定理事会（Financial Stability Board）の提言のもと設立された民間主導のタスクフォース。

当社グループは、気候変動に係る対応方針や重要事項をグループ経営執行会議にて審議するとともに、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しております。

ガバナンス【気候変動に係る審議・報告事案】
投融資に関する指針の策定、グリーン購入に関する指針の策定、サステナビリティ宣言の策定、サステナビリティ全体構想の策定
当社グループは気候変動を含む環境への取り組みを重要課題と認識し、当社グループの「サステナビリ

環境に配慮したオフィスづくり、業務運営

ティ宣言」に基づき、「環境にやさしい経営の実践」をグループ一体で取り組んでおります。また子銀行である肥後銀行と鹿児島銀行はそれぞれで環境方針を策定する等、グループ一体で環境課題に取り組事業用資産の新設や業務運営に際しまして、環境に配慮した以下の取り戦略組みを行っております。

んでおります。
・優先的に取り組む環境課題の特定（サステナビリティ全体構想の重要課題特定）・脱炭素社会実現に向けた二酸化炭素排出削減等気候変動の抑制に資する事業の支援

・太陽光・風力発電装置（「投融資に関する指針」）

・LED 照明・環境配慮型本支店建屋

今後、気候変動のリスクと機会を対象とするシナリオ分析の実施について検討してまいります。

（雨水利用設備、屋上緑化、自然光活用、ダブルスキン構造による保温・冷）

当社グループは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営、戦略、・雨水浸透式アスファルト舗装

財務計画に影響を与えることを認識しております。

・電気自動車・電動バイク等環境配慮型行用車導入
・行内資料のペーパーレス化

リスク管理
環境配慮型店舗・融資案件が ESG に資するものか、あるいは反するものか、第一線の営業店及び融資審査を行う融資
関連部がチェックを行い、ESG 要素を加味した融資判断を行っております。
・「グリーン購入に関する指針」を策定し、グループ一体で環境に配慮した購買活動を推進しております。
今後、統合的リスク管理の枠組みの中で対応する体制の構築に努めてまいります。
・温室効果ガス排出量推移

計測項目

指標と目標

CO2 排出量（単位：t-CO2）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

Scope1

直接排出量

1,249

1,243

1,195

Scope2

間接排出量12,581

11,391

10,927

13,83012,634

12,122

合計

・SBT（科学的根拠に基づく排出目標）の設定に向け、検討を進めてまいります。

43

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202044

価値創造を支える経営基盤

持続可能な社会づくり

地域の金融リテラシー向上と SDGs の普及に向けた取り組み

地域社会への取り組み

地域の金融リテラシー向上のために、地域の小・中・高生を対象に、毎年「お金の教室」を開催しております。2019 年度からは、子供たちが「正しく生九州フィナンシャルグループは、第 2 次グループ中期経営計画の基本戦略の一つである「地域産業振興機能の発揮」実現のため、本業である投融資活動に SDGs・ESG の目線を取り入れ、地域の基幹産業である農林水産業をはじめ、観光業や災害復興事業等、きる力」を養うことを目的に SDGs について学ぶカリキュラムを新設しております。また、SDGs のリーフレットを独自に製作し、営業活動時のツールとして活用する等、SDGs の普及にも努めております。

持続可能な地域社会の実現に資する事業を積極的に支援しております。
また、本業外でも、金融教育や地元スポーツチームの支援、文化財保全活動等を通じ、経営理念の一つである「活力あふれる地域社会の実現」に取り組んでおります。

お金の教室

地域の雇用促進に向けた取り組み
当社グループは、地域での積極的な採用活動を通じて、地域の雇用安定に

クラウドファンディング会社の新設貢献しております。また地域の基幹産業である農林水産業における従業者の減少や高齢化、後継者不足等の課題解決のために、2016 年、地元業者等と九州の事業者に対し地域の課題解決に向けた成長資金を供給することを目的として、の共同出資により農業法人「春一番」を設立いたしました。新しい形の農業

2020 年 1 月にクラウドファンディング事業会社「株式会社グローカル・クラウドファを作り出すことで、農業を若者にとって魅力ある職場にし、農業従事者の増ンディング」を設立しました。地域の資源、アイデアを具現化したい事業者の想いと、全加を目指しております。その他、2008 年より、銀行での職場実習を通して、国の投資家の共感する想いの橋渡しを行ってまいります。

地域の障がい者の自立と就職をサポートする「ジョブセンターさわやか」を運営する等、地域社会における雇用機会の拡大に貢献しております。

地域活性化共同ファンド設立・出資
地域の抱える様々な課題の解決や、熊本地震で被害を受けたお客様の復旧・復興支援を目的として、肥後銀行及び鹿児島銀
行は共同でファンドを設立し、出資を通じた支援を行っております。
・KFG 地域企業応援ファンド
・くまもと復興応援ファンド

共同ファンド実績累計額

・くまもと未来創生ファンド

地域の観光振興に向けた取り組み
2019 年 10 月～ 11 月に指宿市（霧島錦江湾国立公園内）において「グ・肥後・鹿児島地域活性化ファンド
・KFG アグリファンド

農業法人「株式会社春一番」

63件/98億円

累計

ランピング」等のアウトドア事業を実施しました。これは、2018 年 6 月に鹿児島銀行が環境省と締結した「国立公園オフィシャルパートナーシップ」に基づく、霧島錦江湾国立公園エリア活用による観光活性化事業の一つであり、新たなアウトドアコンテンツの展開を通じた地域資源の魅力向上及び交流人口増加による地域経済活性化を目指しております。

事業承継支援災害に強い街づくりに向けた取り組み

地域の少子高齢化による、事業承継課題を有する企業の支援を積極的

肥後銀行では、本店敷地内の「防災井戸」をはじめ、2019 年度までに、に行っております。地元の代表的な企業の事業承継問題に取り組んだケー

地域の給水拠点として生活用水を提供する防災井戸を熊本県内 10 ヵ所までスについて「後を引き継ぐ経営者不在に悩む企業の存続と発展に貢献し拡大しました。鹿児島銀行では、2020 年 2 月、鹿児島市と「災害時におけた」と評価され、第 7 回 M&A バンクオブザイヤー「ディールオブザイヤー」

る帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、新本店別館ビルの一部が有事のに肥後銀行が選ばれました。

際の「一時滞在施設」に指定されました。そのほか、災害発生時の緊急対応への備えとして移動店舗車を導入、また BCP 策定率が低いという地域課題
ディールオブザイヤー

地域の文化・スポーツ振興関する協定」に基づき、決済資金の融通や物資の支援等を行いました。

文化財の復旧・復興に向けた寄付の実施や、企業が国際的に競争力のある経営構造へ質的転換を図るため、顧客視点から経営ポンサー等を通して、地域の文化・スポー

全体を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越ツ振興支援に積極的に取り組んでおります。

した経営の仕組み」を有する企業の表彰を目的として、（公財）日本生産性本部がまた、県内の女子陸上競技者の活躍の場

1995 年 12 月に創設した表彰制度です。肥後銀行は 2019 年度唯一の受賞企業でを提供し、陸上競技を通じて地域活性化に

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

防災井戸

銀行業界初の「日本経営品質賞（大企業部門）」受賞

地元スポーツチームへの協賛、大会公式ス

45

づくりを推進しております。「令和 2 年 7 月豪雨」においては、同年 4 月に肥後銀行、鹿児島銀行、大分銀行、宮崎銀行と締結した「災害時相互支援に

熊本地震で被災した熊本城や阿蘇神社等、貢献しております。

解決に向け各種災害に備えるための BCP 策定支援を行う等、災害に強い街

肥後銀行女子駅伝部

鹿児島銀行陸上部

あり、銀行業界では初の受賞となります。
九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202046

当社のコーポレート・ガバナンス体制

価値創造を支える経営基盤

株主総会

コーポレート・ガバナンス

選任・解任

監査役会
社内・社外監査役

連携

監査報告

会計監査人

監査報告

取締役会

諮問・答申

監査

選任・解任

連携
選任・解任

監査

社内・社外取締役

会計監査

指名・報酬
諮問委員会

連携

委員会

グループ経営執行会議
監査部

総合予算委員会

上程・報告

ALM委員会
CR委員会
組織融合・本社ビル建設委員会

内部監査

新事業開発委員会

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

デジタル・イノベーション委員会
新型コロナウイルス感染症対策委員会

当社グループは、グループ経営理念を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行を図ると各部室ともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

当社の企業統治システムに関する基本的な考え方

協議・報告

肥後銀行グループ（１）監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会

行の監督に専念できる環境を整備することにより、

等任意の機関を設置し、かつ活用することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。

機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレー（２）取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営

ト・ガバナンスの充実を図る。

に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以（４）当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限外の個別の業務執行の決定については、経営陣幹部

活用することにより、当社経営に係る意思決定プロに最大限委任する。

セスの透明性、公正性を担保する。

（３）当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を

コーポレート・ガバナンス充実に向けた対応
当社は、「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、以下の取り組みを行っております。
（１）取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
（２）執行役員制度を導入し、取締役が担うべき「経営の意思決定機能及び取締役の職務執行の監督機能」とにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を確保しております。
（４）監査役の効率的な職務執行や独立性を確保するため、監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専門のスタッフを配置しております。

執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離し、そ（５）当社の取締役・執行役員（以下、経営陣（取締役・れぞれが担うべき役割と責任を明確にすることで、

執行役員））・監査役の指名・報酬に係る事項につい機動的かつ効率的な業務執行を可能とする体制を整て、代表取締役及び社外役員との重点的な協議・意備しております。

見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正（３）当社は、複数の社外役員（社外取締役２名、社外監
査役３名）による客観的視点を最大限活用すること性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

当社が監査役会設置会社を選択する理由
当社は、取締役 11 名（うち社外取締役２名）にて組織する取締役会において、経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督するとともに、監査役５名（うち社外監査役３名）及び監査役会において、その履行状況等を監査する体制が経営効率の向上やコーポレート・ガバナンスの強化を図るうえで適切であると判断し、現行の監査役会設置会社の形態を採用してお
ります。

47

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

鹿児島銀行グループ

経営管理

九州FG証券

九州会計サービス

当社のコーポレートガバナンス関連資料は下記へも掲載しております。

● コーポレートガバナンス体制 https://www.kyushu-fg.co.jp/company/governance.html● コーポレートガバナンス・ガイドライン（PDF ファイル） https://www.kyushu-fg.co.jp/company/pdf/201512_govarnance_gideline.pdf● コーポレートガバナンス報告書（PDF ファイル） https://www.kyushu-fg.co.jp/company/pdf/202006_gavarnance_houkokusho.pdf

経営機構等の概要〈取締役会及び取締役〉〈グループ経営執行会議〉

取締役会は、金融業務に精通した当社グループ出身の取締

グループ経営執行会議は、代表取締役及び常務以上の執行役９名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営

役員等によって構成され、取締役会から委任された事項を審全般の監督を行う独立性の高い社外取締役２名で構成され、議決定すること及び経営に関する重要な事項について審議し法令・定款に定める事項のほか、当社グループ経営に係る重ており、迅速・果断な意思決定に向け、審議の充実、活性化

要な業務執行（経営戦略及び法令等遵守、リスク管理、顧客を図っております。

保護等管理に関する重要事項等）を決定するとともに、取締〈グループ経営執行会議傘下の各種委員会等〉役の職務執行の監督を主な役割としております。
〈監査役会及び監査役〉

当社グループに係る組織横断的な課題について効果的、効率的かつ迅速に対応するため、以下の７つの委員会を設置し、監査役会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する各委員会においてそれぞれの所管事項について定例的に協議

適切な知見を有する当社グループ出身の監査役２名と、中立し、重要な事項についてはグループ経営執行会議または取締的かつ客観的な観点から当社グループの健全性・適法性確保

役会へ付議・報告しております。

のための監査を行う独立性の高い社外監査役３名（うち女性

Ａ．総合予算委員会１名）で構成され、監査役監査基準等に基づき、当社の業務

中期経営計画に基づくグループ総合予算の編成、進捗状

及び財務の状況等について監査しております。さらに、監査況及び組織横断的課題等について協議しております。

役会は、会計監査人の評価基準、解任・不再任の決定の方針

Ｂ．ALM 委員会

を定め、会計監査人を定期的に評価したうえで、株主総会に当社グループの統合的リスク、信用リスク、市場リスク、提出する会計監査人の選任並びに解任及び不再任にかかる議流動性リスク等に関する管理・方針等の協議及びグルー案の内容を決定しております。

プ全体の収益管理、運用・調達に関する事項等について〈指名・報酬諮問委員会〉

協議しております。

指名・報酬諮問委員会は、代表取締役２名及び社外役員２

Ｃ．CR 委員会

名によって構成され、当社の経営陣（取締役・執行役員）・

当社グループのオペレーショナルリスクに関する管理及監査役の指名・報酬に係る事項について、重点的な協議・意び危機管理体制の整備等について協議するとともに、当見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高め、社グループの法令等遵守態勢の実効性、適切性の検証及コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に設置

び法令等の遵守に係る組織横断的課題について協議してしております。

おります。
九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202048

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

Ｄ．組織融合・本社ビル建設委員会

Ｆ．デジタル・イノベーション委員会

当社グループの組織・機能等の融合（統合・集約・一本

当社グループのマーケティング及び業務プロセス等に変化等）及び本社ビル建設に関する事項等について協議し革をもたらすデジタルテクノロジー等の活用並びに基盤ております。

整備に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証に

Ｅ．新事業開発委員会

関する事項等について協議しております。

当社グループの連結収益強化に資する新規事業、新たなＧ．新型コロナウイルス感染症対策委員会

収益開発及び国内外及び業務領域等における新たなマー

当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応等に

ケット等に関する事項等について協議しております。

係るグループ横断的な情報共有の促進及びお客様・地域
経済への取り組み等について協議しております。

ていることを確認するとともに、取締役会における議論の更会全体の実効性について分析・評価を行うこととしており、なる活性化に向け、主に以下の課題を共有しております。

2019 年度におきましても、取締役会の構成及び運営状況等、・指名・報酬諮問委員会における議論の充実

全 取 締 役 及 び 全 監 査 役 を 対 象 と し た 自 己 評 価 を 踏 ま え、・持続可能な企業価値向上に向けた中長期的な課題に関する議論拡充した。この中で、取締役会全体の実効性については確保され役員報酬制度・基本報酬（月額報酬）に占める「業績連動給」の支規定する役員の報酬等に関する方針

給割合は、「業績連動給」の対象となる経営陣に支給

当社の取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執する年度報酬総枠の２割となっております。

行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下、・「業績連動給」の支給基準は、当社グループの経営全報酬等）は、株主総会の決議によって定めることとし

般を反映した指標である連結当期純利益を評価指標ております。

とし、第２次グループ中期経営計画の年度目標値になお、2016 年６月 21 日開催の第１回定時株主総会

対する達成率に応じた支給率となっております。

において、取締役 2,500 万円以内（うち社外取締役（３）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定プロセス等

分 300 万円）
、監査役 1,000 万円以内にて決議して当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定におります。

関する方針の決定権限を有する機関は取締役会及び監（２）役員の報酬等の構成

査役 ( 会 ) であり、その権限の内容及び裁量の範囲等

当社の経営陣・監査役の報酬等は基本報酬（月額報酬）については以下のとおりです。

のみとし、代表取締役及び常務執行役員以上の取締役、・取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲

専任の取締役（除く社外取締役）・執行役員に対する内で、取締役会が公正かつ透明性をもった審議を行

基本報酬（月額報酬）は、「確定給」及び「業績連動給」

い決定するものとし、その過程において適切に社外を以って構成しております。

取締役の関与、助言を得る機会を設ける。

また、基本報酬（月額報酬）に占める「業績連動給」

・監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、の支給割合並びに「業績連動給」の支給基準は指名・株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議

報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会で決定することにより決定する。

とし、その内容は以下のとおりです。

なお、経営陣・監査役の指名・報酬に関する取締役会

100% 超

49

達成率

支給率

110%

の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営陣の報酬等に関する決定プロセスを以下のとおり
明確にしております。

100% 以下 95% 以上

100%

95% 未満 90% 以上

90%

90% 未満 80% 以上

80%

80% 未満 70% 以上

70%

70% 未満 60% 以上

60%

・経営陣に対する個人別報酬額については、取締役会

60% 未満 50% 以上

50%にて決定された年度報酬総額を限度に、指名・報酬

50% 未満0%

諮問委員会に諮問のうえ社長が決定いたします。

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

・経営陣に対する年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決
定いたします。

4.

当社またはグループ内会社から、一定額（過去３

取締役は、取締役会においてその候補者を選定し、株年間の平均で年間 1,000 万円または寄付等を受取主総会にて選任されております。

る組織の平均年間総費用の 30％のいずれか大きい

取締役候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者で選定の方針は以下のとおりです。

はないこと。

・金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、

5. 当社またはグループ内会社から取締役を受け入れて経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通したいる会社またはその親会社、もしくはそのグルー

定いたします。

当社では、毎年、各取締役の自己評価等を参考に、取締役（１）当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に（１）取締役の選定方針

当社グループ出身の取締役候補者をバランスよく選

取締役会の実効性評価、実効性向上に向けた取り組み

2020 年 5 月の取締役会において分析・評価を実施いたしま

取締役候補者・監査役候補者の選定方針

プ内会社の取締役等の役員ではないこと。
6. 現在、当社またはそのグループ内会社の会計監査人

・グループ経営の観点から特に補完すべき分野の知識、または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年経験、能力に加え、当社グループが定める独立性判間当該社員等として当社またはその現在のグループ

断基準（後掲）に抵触しない社外取締役候補者を複数名選定いたします。
（２）監査役の選定方針

内会社の監査業務を担当したことがないこと。
7. 弁護士やコンサルタント等（法人である場合は、その職務を行うべき社員等を含む。）であって、役員

監査役は、取締役会においてその候補者を選定し、株報酬以外に当社またはグループ内会社から過去３

主総会にて選任されております。

年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の監査役候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その財産上の利益を得ておらず、当社またはグループ選定の方針は以下のとおりです。

内会社を主要な取引先とする法律事務所等の社員・金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、等ではないこと。

経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通する

8. 当社またはグループ内会社の取締役、執行役員、まとともに、財務・会計に関する適切な知見を有する

たは参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある

当社グループ出身の監査役候補者を少なくとも 1 名

重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）以上選定いたします。

の近親者ではなく、また、最近５年間において当・グループ経営監査の観点から特に補完すべき分野の該取締役、執行役員または役員に準ずる者であっ知見に加え、当社が定める独立性判断基準（後掲）にた者の配偶者または二親等以内の親族（以下、「近抵触しない社外監査役候補者を総監査役候補者選定

親者」という）ではないこと、かつ、その近親者

数の半数以上選定いたします。

が上記１、２、３、４、６、７と同様の基準に該（３）社外役員の独立性判断基準

当しないこと。

1. 当社またはグループ内会社の業務執行取締役、執行

9. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮

役員または使用人（以下、「業務執行者」）ではなく、されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利

過去 10 年間においても業務執行者ではなかったこ

益相反が生じるおそれのない人物であること。

と、また、当社グループが主要株主である会社（直10. 仮に上記２～８のいずれかを充足しない者であっ近の事業年度末における議決権保有比率が総議決ても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の権の 10％以上である会社）の取締役、監査役、会社外役員としてふさわしいと当社が考える者につ計参与、執行役、執行役員または使用人ではない

いては、当該人物が当社の社外役員としてふさわこと。

しいと考える理由を、対外的に説明することを条

2. 当社またはグループ内会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社で件に、当該人物を当社の社外役員候補者とすることができる。

はなく、また、それらの者が会社である場合にお11. 本基準に基づき独立性を有するものと判断されてける当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間いる社外役員は、独立性を有しないこととなったにおいても業務執行者ではなかったこと。

場合、直ちに当社に告知するものとする。

3. 当社またはグループ内会社の主要な取引先である

12. 本基準において「主要な取引先」とは、その者と者、またはその親会社、もしくは重要な子会社で当社グループとの取引額が直近の事業年度を含む

はなく、また、それらの者が会社である場合にお過去３事業年度のいずれかにおいて、各年度の年

ける当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間

間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利においても業務執行者ではなかったこと。

益）の１％以上である者を意味する。

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202050

価値創造を支える経営基盤

役員一覧
取締役

監査役

代表取締役会長
まつやま

松山

代表取締役社長

すみひろ

かさはら

澄寛

よしひさ

笠原

慶久

㈱鹿児島銀行 取締役頭取㈱肥後銀行 取締役頭取

取締役会への出席状況
10/10 回

取締役会への出席状況
12/12 回

常勤監査役

監査役

田辺

海ヶ倉

た なべ

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

はやし だ

あかつか

林田

とおる

達

赤塚

九州 FG 証券㈱ 取締役
九州会計サービス㈱ 取締役

新任

のりひさ

典久

江藤

九州 FG 証券㈱ 取締役

えいいち㈱肥後銀行 取締役常務執行役員

ひろふみ

浩文

㈱鹿児島銀行 監査役

取締役会への出席状況
12/12 回
監査役会への出席状況
13/13 回新任

英一

かい が くら雄一㈱肥後銀行 監査役

取締役常務執行役員 CR統括部長
え とう

ゆういち

取締役会への出席状況
12/12 回
監査役会への出席状況
13/13 回

取締役会への出席状況
12/12 回取締役常務執行役員
た なか

田中

新任

ひろゆき

博幸

㈱鹿児島銀行 常務執行役員

取締役執行役員 経営企画部長

取締役

とく なが

か

徳永

ただ たか

忠隆

い

甲斐

九州会計サービス㈱ 取締役

監査役

たか ひろ

隆博

せきぐち

関口

㈱肥後銀行 取締役会長

取締役会への出席状況
10/10 回

社外

けんいち

独立

憲一

明治安田生命保険（相）特別顧問

取締役会への出席状況
12/12 回

監査役
た なか

田中

社外

かつろう

独立

克郎

TMI 総合法律事務所
代表パートナー弁護士

監査役
た しま

田島

社外

ゆう こ

独立

優子

さわやか法律事務所
パートナー弁護士

取締役会への出席状況
12/12 回
監査役会への出席状況
13/13 回

取締役会への出席状況
11/12 回
監査役会への出席状況
12/13 回

取締役会への出席状況
12/12 回
監査役会への出席状況
13/13 回

執行役員

執行役員 人事・総務部長

執行役員 監査部長

田島

山本

大塚

執行役員

取締役
かみ むら

上村

取締役
もと ひろ

基宏

㈱鹿児島銀行 取締役会長
取締役会への出席状況
12/12 回

わた なべ

渡辺

社外
かつ あき

捷昭

住友電気工業㈱ 監査役
取締役会への出席状況
10/12 回

独立

取締役
ね もと

根本

社外

独立

ゆう じ

祐二

東洋大学 教授

取締役会への出席状況
12/12 回

た じま

つとむ

功

㈱肥後銀行 取締役常務執行役員

51

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

やまもと

せい じ

誠司

おおつか

なお や

直哉

㈱肥後銀行 執行役員

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202052

価値創造を支える経営基盤

コンプライアンスの徹底
コンプライアンス基本方針

金融 ADR 制度への対応

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重

２．法令、ルール、社内規程等を遵守し、社会規要課題の一つとして位置付け、以下の三原則に基づ

範、経営理念に基づいた誠実かつ公正な企業

きコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

活動を遂行いたします。

１．社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ３．業務の健全性や適切性を確保するため、社会適切な業務運営を通じて、社会からの信頼をの秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力

確立いたします。

等との関係を遮断いたします。

コンプライアンス運営体制
取締役会

本的な姿勢及び考え方を定めた「コンプライアン

グループ経営執行会議

ス基本方針」を制定し、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
て CR 統括部を設置するとともに、社長を委員長とする CR 委員会を開催し、当社グループのコン
プライアンス管理の状況、マネー・ローンダリング

CR委員会
コンプライアンス管理

また、コンプライアンスを徹底するための具体

反社会的勢力に対する管理 等

指定ADR機関

一般社団法人全国銀行協会
全国銀行協会相談室

九州 FG 証券一般社団法人信託協会
信託相談所

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

肥後銀行
グループ

鹿児島銀行
グループ

九州FG証券

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威対応方針・規程等の整備、グループ全体での反社会を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関的勢力に関するデータベースの拡充、各種契約書係を遮断するための体制を整備するとともに、反への暴力団排除条項の導入等、反社会的勢力との社会的勢力との取引根絶に向けた取り組みを行っ取引排除に向け対応を強化しております。

当社の反社会的勢力への対応基本方針はウェブサイトに掲載しております。

（事務局）CR統括部

https://www.kyushu-fg.co.jp/antisocial
九州会計
サービス

的な実践計画として、コンプライアンス・プログ
ラムを策定し、コンプライアンス体制の強化に取

マネー・ローンダリング等防止への取り組み
当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」）防止にり組んでおります。

よる組織犯罪抑止は、世界共通の課題であるとの認識の下、マネー・ローンダリング等防止を経営の重要課題の一つとして位置づけ、関係法令等を遵守し、対応を行っております。具体的にはグループ共通の対顧客保護・個人情報保護■ 顧客保護肥後銀行・鹿児島銀行ております。具体的には、反社会的勢力に対する顧客保護等管理等防止の対応状況等について報告・協議を行い、コンプライアンス体制の整備・充実を図っております。

結しております。

反社会的勢力の排除

当社グループは、コンプライアンスに対する基当社グループのコンプライアンス統括部署とし当社の子会社は、公正中立な立場で苦情及び紛争の解決を図るため、以下の指定 ADR 機関と契約を締

応方針・規程等の整備、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等に■ 個人情報保護

当社グループは、お客様の利益を保護し、利便

当社グループは、お客様情報の適正な保護と利性の向上を図るため、顧客保護等管理体制の整備用を図るため、役職員等が、「個人情報の保護に関を図っております。具体的には、顧客説明管理、顧する法律」、「行政手続における特定の個人を識別

客サポート等管理（お客様からの相談・苦情等へのするための番号の利用等に関する法律」、その他関対応）、顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管連法令等を遵守し、お客様情報を適正に管理する理の５つのカテゴリーに分類し、各管理の適切性

体制を整備しております。お客様情報については、の確保に努めております。

適切な方法でお預りするとともに、紛失、漏えい等が起こらないよう正確性・機密性を確保し、お客様情報の安全管理を徹底しております。

よりマネー・ローンダリング等防止に取り組んでおります。
［ 当社グループでの主な取り組み］● 2019年4月 マネー・ローンダリング等防止管理態勢強化のため、肥後銀行、鹿児島銀行両行
CR 統括部内に「マネー・ローンダリング等金融犯罪対策室」を新設。
● 2019年4月 肥後銀行、鹿児島銀行において、「マネー・ローンダリング等防止に係るリスク評価書 ( 特定事業者作成書面 )」（以下、「リスク評価書」）改定。
現在、各種研修体制の充実や関連資格の取得推奨のほか、リスク評価書に基づくマネー・ローンダリン
グ等防止のための施策を継続的に実施しております。
当社のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止基本方針はウェブサイトに掲載しております。

内部通報制度の設置

https://www.kyushu-fg.co.jp/antisocial/financingstop.html

法令違反行為等コンプライアンスに関する問題

報者等が特定されないよう適切な措置をとること、の未然防止、早期発見 ･ 是正を目的として、グルー

通報者等に対して不利益な取扱いを行ってはなら

プ全ての役職員が直接通報等を行うことができる

ないことを定める等、役職員が利用しやすいよう

内部通報制度 ( コンプライアンス・ホットライン )配慮しております。

を設置し、組織の自浄機能を高めております。通53

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202054

価値創造を支える経営基盤

リスク管理への取り組み
ク）及び市場の混乱等により市場において取引がリスク管理の基本方針
当社グループは、お客様、株主、役職員ひいてのバランスを重視した経営に取り組み、揺るぎな

は地域社会からの信頼に応えるべく、リスク管理い経営基盤の確立を図るため、グループ全体が抱を経営の最重要課題の一つに位置付けます。

えるあらゆるリスクを的確に把握し、経営体力（自安定的な収益の確保と経営の健全性・適切性と己資本）に対し適正にリスクを管理いたします。

リスク管理体制

グループ経営執行会議

社が連携し、リスク管理の強化に取り組んでおり統括部を設置するとともに、社長を委員長とする
ALM 委員会、CR 委員会を開催し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペ

ALM委員会
信用リスク管理
市場リスク管理
流動性リスク管理 等

コントロールする体制を構築しております。

CR委員会
オペレーショナル・
リスク管理 等（事務局）CR統括部

レーショナル・リスクの状況等について報告・協議を行い、当社グループにおけるリスクを適切に

肥後銀行
グループ

鹿児島銀行
グループ

九州FG証券

九州会計
サービス

統合的なリスク管理について
当社グループでは、グループ全体のリスクをリ

信用リスク管理においては、当社グループの信用

スクカテゴリー毎に統括管理するとともに、グリスクを適時かつ的確に把握・評価し、これを適切ループ内におけるリスクの波及等個々のグループに管理することにより、資産の健全性維持と安定

内会社では対応できないグループ体制特有のリス的な収益確保を実現するように努めております。

クを統合的に捉え、グループの経営体力（自己資本）と比較・対照することによって管理する統合的リスク管理を行っております。

■ 市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・■ 統合的リスク管理

負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当

当社グループのリスクとリターンの最適化のた社グループが損失を被るリスク、資産・負債からめ、当社グループの業務において発生する信用リ生み出される収益が変動するリスクをいいます。

スク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショ

市場リスク管理においては、当社グループの市

ナル・リスクを定量的、定性的に把握・評価し、場リスクを適時かつ的確に把握・評価し、能動的必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行うこに一定の市場リスクを引受け、これを適切に管理とで、経営体力（自己資本）の範囲内に制御するする中で収益を確保するように努めております。

統合的リスク管理を行っております。
■ 流動性リスク管理■ 信用リスク管理

55

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミス

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化

マッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の確保が困難になる、または通常よりも著しく高い

価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を金利での資金調達を余儀なくされることにより当被るリスクをいいます。

社グループが損失を被るリスク（資金繰りリス

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

風評リスクとは、評判の悪化や風説の流布等にの取引を余儀なくされることにより当社グループ起因して、信用が低下することにより当社グルーが損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいい

プが損失を被るリスクのことをいいます。

ます。

【情報資産リスク】

流動性リスク管理においては、当社グループの情報資産リスクとは、情報資産の破損、消失、

資金調達・運用構造に即した、適切かつ安定的な改ざん、漏えい、盗難、不正使用等により当社グ

資金繰り管理に努めております。

ループが損失を被るリスクのことをいいます。

■ オペレーショナル・リスク管理

取締役会

題の一つとして位置付け、当社及びグループ内会

当社グループのリスク管理統括部署として CRできなかったり、通常よりも著しく不利な価格でオペレーショナル・リスク管理においては、当

当社グループは、リスク管理を経営の最重要課ます。

【風評リスク】

社グループの各種オペレーショナル・リスクを適オペレーショナル・リスクとは、事務リスク、時かつ的確に把握・評価し、必要に応じ事前ない

システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形し事後に適切な対応を行うことにより、各種オペ

資産リスク、風評リスク、情報資産リスクの各リ

レーショナル・リスクの極小化を図ることに努め

スクのことをいいます。なお、各リスクについてております。

は、以下の通り定義しております。
【事務リスク】■ サイバーセキュリティ・リスク管理

事務リスクとは、業務を遂行する中で発生す当社グループは、当社グループが直面するる全ての事務において、役職員が正確な事務を様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コン

怠る、あるいは事故・不正等を起こすことによピュータウィルス感染等の脅威に対し、当社グり当社グループが損失を被るリスクのことをい

ループ各社の保有するリスクの規模・特性に応います。

じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理【システムリスク】に努めております。

システムリスクとは、コンピュータ・システム

具体的には、CISO（最高情報セキュリティ責のダウン、誤作動等、システムの不備またはコン

任者）のもと関連部署で組織されたCSIRT（コンピュータの不正使用により当社グループが損失をピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポ

被るリスクのことをいいます。

ンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害【法務リスク】

拡大の防止に取り組んでおります。

法務リスクとは、法令等の違反、不適切な契約締結、その他の法的原因により当社グループが損失を被るリスクのことをいいます。
【人的リスク】■ 外的要因(大規模自然災害・感染症等)に関するリスク管理
大地震や未曽有の大型台風及び豪雨等、大規模人的リスクとは、人材の流出・喪失、士気の低

自然災害の発生や感染症の流行等の外的要因によ

下、不十分な人材育成、不適切な職場環境・就労

り、当社グループの店舗、システムセンター等の状況、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手施設被災、業務遂行に必要な人的資源損失等の状

当・解雇等の問題）、差別的行為等（セクシュア況が発生し、当社グループの業務の全部または一ルハラスメント等）により当社グループが損失を部が継続困難となった場合、これらの事象へ対応

被るリスクのことをいいます。

することにより当社グループが損失を被るリスク【有形資産リスク】

があります。

有形資産リスクとは、災害、犯罪または資産管理かかる事象が発生した場合、当社グループはグの瑕疵等に起因する有形資産（所有及び賃借中のループ全体の状況を的確に把握・評価し、必要に「土地・建物」、「建物に付随する設備」、「什器・

応じ当社及びグループ各社が緊密に連携し適切な備品」等の動産・不動産）の毀損等により当社グ対応を行うことにより、リスクの極小化を図るこ

ループが損失を被るリスクのことをいいます。

とに努めております。

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202056

価値創造を支える経営基盤

リスクアペタイト・フレームワークについて
リスクアペタイト・フレームワーク概要

リスクアペタイト方針／リスクアペタイト指標■ リスクアペタイト・フレームワークの運営態勢

当社グループにおけるリスクアペタイト方針は、以下の通りです。

当社グループでは、リスクアペタイト・フレー

また、これまでの戦略を振り返り、洗い出されムワーク（以下、「RAF」）を経営理念に即した経た課題を踏まえ、今後のリスクアペタイト方針＊ 1

営戦略の柱として位置付け、運営しております。

と、この方針に基づくリスクアペタイト指標＊ 2 をはじめにマクロ経済環境・規制環境・競争環境

決定しております。

等の外部環境に関する環境認識や、景気後退・金RAF の運営については、リスクアペタイト指標

融市場混乱等将来のリスク事象を経営会議で議論の状況を定期的にモニタリングし、グループ経営を行っております。

執行会議傘下の総合予算委員会や ALM 委員会へ定期的に報告し、必要に応じ戦略の見直しを行っ

リスクアペタイト方針① 安定的な収益の確保と経営の健全性・適切性とのバランスを重視する（「リスク管理基本方針」より）② 活力あふれる地域社会の持続的成長実現のため、地元でのリスクを最大限選好する③ リスクの所在が明確な投融資を行うとともに、収益を重視する余り特定のリスクへ集中することを排除するております。

＊ 1 事業・財務戦略及びリスクテイクに関する基本的な方針＊ 2 リスクアペタイト方針に基づき定める定量的な指標■ グループ RAF

グループRAF

KFG

リスクアペタイト方針・指標

国・通貨、投資種類（株・投信等）、量等

市場リスク

…………

オペリスク

現のため、地元でのリスクを最大限選好しつつ、支える資本力・収益力等については、リスクアペ

特定のリスクへの集中を排除し、収益性と健全性、

タイト指標として、連結自己資本比率、連結株主

適切性のバランスを重視する方針としておりま

資本 ROE、RAROA、RORA 等を活用し、定量的す。このリスクアペタイト方針に基づき戦略・施な側面からモニタリングを実施しております。

ております。

図ってまいります。
■ グループ全体の ①収益 ②リスクテイク ③自己資本 のバランス を重視し、適切なポートフォリオの形成による連結収益力強化の実現

収益・リスクテイク・自己資本 のバランスの重要性

第二線（管理機能）

RA方針・指標（個別）
第二線

収益計画
事業計画

収益計画
事業計画

鹿児島銀行RAF

各グループ会社RAF

RA方針・指標（個別）
第一線

第二線

以上の取り組みにより、当社グループは適切なポートフォリオの形成による連結収益力の強化を

リスク資本配賦・モニタリング

肥後銀行RAF

第一線

自己資本

信用リスク

リスク資本配賦

収益計画
事業計画

地域、業種、量、金利水準等

リスク資本の協議

また、当社グループの持続的成長と企業価値を策を具体化し、経営資源配分や収益計画を決定しリスクアペタイト（選好リスク）

第一線（業務ライン）

地域金融機関として、地域社会の持続的成長実

将来を見据えた態勢構築①収益 と ②リスクテイク のバランス① に比して ② が低い場合、持続的な収益確保が困難となるおそれ

①
収益
（収益性）

RAROA・RORA

ROE②
リスクテイク（適切性）■ 地域金融機関としての取り組み

リスクアペタイト方針にもありますとおり、地指標に「新型コロナウイルス対策資金への対応額」

域金融機関として活力あふれる地域社会の持続的を取り入れ、取り組みに注力しております。先行

成長実現のため、地元での最大限のリスクテイク

き不透明な環境下、今後も地元のお取引先の皆様を重視しております。今年度はリスクアペタイトに貢献してまいります。

①収益 と ③自己資本 のバランス① に比して ③ が低い場合、将来の十分な
自己資本の確保が脅かされるおそれ

③
自己資本
（健全性）

②リスクテイク と ③自己資本 のバランス② に比して ③ が低い場合、市場変動によりBS毀損のおそれ

自己資本比率57

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202058

価値創造を支える経営基盤

グループ人材力の強化
九州フィナンシャルグループでは、第 2 次グループ中期経営計画の基本戦略として「グループ人材力の強化」を掲げ、戦略実現のための専門人材を育み、最適な人材配置を実現していくために、人材マ
ネジメント及び人材開発の高度化にグループをあげて取り組んでおります。
育成領域の拡充
グループとして、本業である地域総合金融機能に留まらず地域産業振興機能を発揮することで、お客様や地域の長期的な成長を支援し、経営理念に掲げる「活力あふれる地域社会」を実現する人材を育成
してまいります。

育成拡充

金融関連領域

新領域

地域総合金融機能

地域産業振興機能

育成拡充

育成拡充

ダイバーシティ・マネジメント
育成拡充■ 働き方改革 〈九州フィナンシャルグループ〉

朝型勤務（早朝 6 時以降）や時差勤務の導入による生産性向上、従業員の心身の健康維持に配慮

グループ人材育成したインターバル勤務といった制度の充実とともに、最新の ICT 技術導入によるテレワークにも積■ 新領域（広域化・多角化）に向けた人材育成

地域産業振興機能の拡大にむけ「新規事業・イノベーションの探索・事業化」を当社グループの育成
領域と捉え、グループを牽引する人材の育成に注力する環境を提供しております。

極的に取り組んでおります。
特にテレワークへの取り組みは、今回の「新型コロナウイルス感染症」対策において、部門ごとに 3 チーム体制とする分散勤務をいち早く実現

・新領域（広域化・多角化）で活躍できる人材育成～「海外・語学研修」「FinTech事業戦略セミナー｣の開催
・グループ経営幹部を担う人材育成～「次世代幹部養成トレーニング」の開催
・グループの一体感のさらなる醸成～合同研修（新入行員・5 年目行員）し、危機的状況下での業務継続態勢の構築に重要な役割を果たしました。2021 年完成の新本社ビルでの働き方改革の基盤として、テレワーク環境の整備と積極的な業務への活用を今後も行ってまいります。

「のぞき見防止アプリ」共同開発導入■ イクボス、よかボス 〈肥後銀行〉

肥後銀行では、全従業員一人ひとりの多様性を尊重しながら、一人ひとりが最大限の能力を発揮する、「働くことに誇りと幸せを感じることがで■ 金融関連領域の高度化に向けた人材育成

金融業務の徹底した深化・強化にむけ、一人ひとりの自立的成長支援の仕組みのもと、多様な経験ができる機会を積極的に提供しております。

BlueLab 研修派遣～「キャリアチャレンジ制度」をもとに次世代の事業創造と新しい文化を生み出せる人材育成を目的に派遣
九州フィナンシャルグループ 事業戦略部 久保 椎菜
多くのフィンテック企業が集まる都市に勤務環境をおいたことで、地方とは異なる情報の量・質・鮮度が見えました。
特に次世代のビジネスモデルやサービスについて知見を深めることができました。この経験を活かし、新規事業開発の部署で勤務しております。

ニューヨークへ派遣（Daiwa Capital Markets America Inc.）～ビジネス英語の習得、国際感覚の醸成と視野拡大、及び米国金融市場の調査・研究を目的に派遣

鹿児島銀行 市場金融部 梅樹 隼人
派遣期間中は、英語で証券業務に関する知識を学び、英語力の向上や証券業務の知識を身に付けることができました。帰国後は市場金融部へ配属となり、外国債券に関する業務に携わって、派遣期間での経験を活かしております。

きる銀行」を目指し、2019 年 1 月、「イクボス・
よかボス宣言」並びに「イクボス企業同盟への加盟」を実施いたしました。
同年 6 月には、「イクボス・よかボス」としての具体的な行動計画を策定し、「イクボス・よかボス」としての更なる意識醸成を図り、全従業員
が「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら、能力を発揮し活躍できる多様性のある職場環境づくりに取り組んでおります。

イクボス・よかボス宣言＊ 熊本県に本社を持つ民間企業としては、初めてのイクボス宣言実施並びにイクボス企業同盟加盟となります。
＊『イクボス』とは、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが定義した、職場で共に働く部下のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のこと。
＊『よかボス』とは、熊本県が定義した、自ら仕事と生活の充実に取リ組むとともに、共に働く従業員の仕事と結婚や子育て等の生活の充実を応援する上司のこと。
＊『イクボス企業同盟』とは、社員が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていく企業ネットワーク。

59

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202060

価値創造を支える経営基盤■ 女性活躍促進への取り組み〈肥後銀行〉〈鹿児島銀行〉
肥後銀行と鹿児島銀行では、2016 年春に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定（肥後銀行：2016 ～ 2019 年度〔3 年間〕
鹿児島銀行：2016 ～ 2020 年度〔4 年間〕）し、グループ人材力の強化

女性活躍推進法

目標設定と実績〈肥後銀行〉〈鹿児島銀行〉■ 管理職に占める女性の割合

目標

実績

8% 以上
( 当初 5.2%）

肥後銀行
鹿児島銀行

10.2%
〔34 名〕
4.0%〔12 名〕

ー

女性の就業継続や多様な業務へのチャレンジ
や、活躍できる雇用環境の整備に取り組んでま■ 役席者に占める女性の割合

目標

いりました。その結果、女性管理職・役職者の育成が実現し、現在、多くの女性が幅広い業務で活躍しております。
今後も年度行動計画に基づいて、個別面談や集合研修の実施、情報交換機会の提供、事業所
内保育所の運営等に取り組み、全従業員が個性＊当初計画が終了した肥後銀行では、2020 年 4 月に新たな行動計画を策定（2020 ～ 2022 年度〔3 年間〕）してお

20% 以上（当初 15.9%)

23.0%〔188 名〕鹿児島銀行

20% 以上（当初 16.2%)

19.3%〔176 名〕■ 女性法人営業担当者〈肥後銀行〉〈鹿児島銀行〉
2017 年 10 月 1 日施行の改正育児介護休業

目標

実績

ー

48 名
（女性融資渉外担当者）

肥後銀行
鹿児島銀行

ります。

■ 子育て支援への取り組み

実績

肥後銀行

と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

■「ワークライフバランス」をテーマとした意見交換会の実施について

50 名以上（当初 7 名）46 名
（法人営業 1 年以上）

次世代育成支援対策推進法の「プラチナくるみん」に認定＊「プラチナくるみん」とは、次 世

法に伴い、法律と同等もしくはそれを上回る

代育成支援対策推進法に基づき、内容の育児休業制度や勤務時間短縮制度等を定

従業員の子育てをサポートする企

め、従業員が安心して働くことのできる環境づ

業 として 認 められ た「 くるみん」
認定企業のうち、より高い水準でくりに努めております。

一定要件を満たした場合に受ける

肥後銀行では 2015 年 4 月に事業所内保育ことができる特例認定です。

施設「ひごっ子の森保育園」を開園し、鹿児島

61

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

行員とその家族 27 名が参加（うち子ども 16 名）「食育」と「防災」をテーマに講演と意見交換会を実施

健康経営■ 健康経営優良法人 2020（ホワイト 500）認定■ 禁煙による「健康経営」〈肥後銀行〉〈九州フィナンシャルグループ〉

経済産業省及び日本健康会議

当社グループでは「健康経営」推進の観点から、が実施する「健康経営優良法人

受動喫煙の防止及び禁煙による従業員の健康増進

健康」が、企業理念に掲げる「創造性に富み、自由
ひごっ子の森保育園

かぎん保育園ゆめいろ

り組みにより肥後銀行及び鹿児島銀行は、次世

プ大賞・優秀賞」を受賞しております。

９企業・団体から 24 名が参加
「アンコンシャス・バイアス～多様性を受け入れ、職場の生産性を上げるために～ 」と題して、意見交換を実施

肥後銀行は役職員及びその家族の「こころと体のともに、育児休業者や復職者向けの研修や懇談の認定を受け、日本生産性本部からは「女性活躍パワーアッ

がんばるパパママ応援セミナー

な取り組みを実施している法人を顕彰する制度です。

育児と仕事を両立しやすい環境づくりを行うと＊肥後銀行は、熊本市から３年連続で「子育て支援優良企業」「ワークライフバランス」意見交換会

え、戦略的に取り組む「健康経営」について、優良と制度利用を促進し、女性だけでなく、男性もに認定されております。

〈鹿児島銀行〉2019 年 11 月

本制度は、役職員の健康管理を経営的な視点で考修等により制度周知を図り、両立支援への理解

代育成支援対策推進法の「プラチナくるみん」〈肥後銀行〉2019 年 9 月

度に引き続き認定されました。

ん保育園ゆめいろ」を開園しました。また、研なお、このような継続的な子育て支援への取す。

認定制度」において、2019 年

銀行も 2016 年 10 月に事業所内保育所「かぎ会の開催等も実施してまいりました。

今後の少子高齢化の進展を踏まえ、幅広い人材がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、多様で柔軟な働き方を通じたワークライフバランスの実現に向け、意見交換会やセミナーを随時開催しておりま闊達で人間尊重の企業文化の確立」に重要であるとを図るべく、2020 年 4 月より「就業時間中の禁煙」、「施設内（屋内）の禁煙」を実施しております。なお、本取り組みは、同 4 月 1 日に全面施行された「健康増進法の一部を改正する法律」に対応しており、かつ国連の定める「持続的な開発目
標（SDGs）」にある「すべてのひとに健康と福祉を」の実現を目指すものです。

考え、2019 年 1 月に「健康経営宣言」を行いました。

■ 2019 年度 育児休業取得者数（2 行合算 )男性 108 名〈 肥後銀行 36 名 〉〈 鹿児島銀行 72 名 〉

女性 156 名〈 肥後銀行 96 名〉〈 鹿児島銀行 60 名 〉

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202062

価値創造を支える経営基盤

ステークホルダー・コミュニケーション
九州フィナンシャルグループでは、お客様、株主の皆様、地域社会等の様々なステークホルダーの皆様から真に愛される総合金融グループを目指し、積極的なコミュニケーションと適切な情報開示を行い、社会全体の持続的な発展に向け貢献してまいります。

●お取引き環境の整備・拡充
インターネットバンキング・モバイルバ
ンキング環境の整備・拡充を行う他、両行の ATM における相互口座入金・カードロー
ン返済が可能な「ATM 相互入金サービス」

お客様

地域社会

や、ご来店不要でお手続き可能なスマートフォン決済サービス「PayB（ペイビー）」等を取り扱っております。
また、「スマホ ATM（カードレス）引出サー
ビス」や声紋認証機能を追加する等、簡単・スマートフォン決済サービス「PayB（ペイビー）」

スマホ ATM（カードレス）
引出サービス

安全・スピーディーなお取引き環境の整備を行っております。

従業員

株主の皆様

●移動店舗車の運行
お客様の利便性向上と災害発生時の BCP対応を目的に移動店舗車を導入し、店舗の少ない地域での金融サービスの提供や災害発生時の緊急対応等、地域の皆様のお役立

各ステークホルダーへの主なコミュニケーション手段

ちのための取り組みを行っております。

お客様

お客様の声の収集、窓口や営業担当者を通じた対話への派遣等を実施いたしました。

従業員

各種意見交換会、従業員意識調査等●安心してご来店いただける取り組み

株主総会、投資家向け説明会、個別面談等

備のバリアフリー化に努めております。

社会貢献活動、金融教育支援、イニシアチブへの賛同てお客様の聴こえをよくする「卓上型対話

株主の皆様
地域社会

移動店舗車

令和 2 年 7 月豪雨災害において、被災地皆様に安心してご来店いただける店舗・設
さらに、窓口担当者の声をより明瞭にし
移動 ATM カー

支援機器（コミューン）」、「携帯助聴器（ボイスメッセ）」を全店に導入する等、様々なお客様満足への取り組み

お客様に配慮したサービスの向上に努めております。

お客様本位の業務運営
当社グループは、お客様本位の業務運営を徹底し、お客様の安定的な資産形成や、お客様の最善の利益につながる取り組みを更に発展させていくため、グループ共通の基本方針として「お客様本位の業務運営

コミューンに関する基本方針」を策定し、アクションプランとその実践状況について定期的に公表しております。
「お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します」というグループ経営理念に基づき、本方針のグループ内浸透に向けた施策を充実させるとともに、お客様の最善の利益実現に向け、最適かつ最良な金融商品・サービスの提供に取り組んでまいります。

ボイスメッセ「後見支援預金」の取り扱い開始
高齢化社会が進展する中、認知症を発症している人の割合は増えてきております。
当社グループでは、2020 年 7 月 1 日より「後見支援預金」の取り扱いを開始いたしました。

お客様の信頼と期待に応える態勢の整備
お客様の声を業務運営に反映させるため、NPS®アンケートを実施しております。

通預金）です。家庭裁判所の発行する「指示書」がなければ、口座開設並びにご入金・お引出・解約等、お客様が企業やブランド、商品・サービスに対して抱く信頼感や愛着といった推奨度を図るもので、口座に関するすべてのお取引きは行えませんので、被後見人の財産について透明性の高い適切な管理が当社グループでは結果を真摯に受け止め、今後の業務運営向上に努めてまいります。

63「後見支援預金」とは、成年後見制度を利用されているお客様（被後見人）の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭とは別に、通常使用しない金銭について別管理するための預金口座（普九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

可能となります。

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202064

価値創造を支える経営基盤

株主の皆様とのコミュニケーション
株主・投資家とのコミュニケーション

IR カレンダー

当社グループは、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家

・統合報告書・ディスクロージャー誌の皆様との対話の機会を重視しており、建設的な対話促進に向けた体制整備に努めております。
決算発表

中間期ディスクロージャー誌

1月

株主総会
当社グループは、株主総会が、株主の皆様とまた、議決権行使環境の向上につきましては、の建設的な対話の場であることを認識し、その株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権電活性化に努めるとともに、株主の皆様が、円滑

子行使プラットフォームを採用するとともに、イに議決権を行使できるよう環境整備に努めておンターネットやスマートフォン等からも容易に行ります。

使できる環境を整えております。

具体的には、「招集ご通知」につきましては、

株主総会の開催日につきましても、集中日での法定期日より前に発送することに加え、発送前に開催を回避（本年は６月 19 日開催）するととも

当社ホームページ及び東京証券取引所での開示をに、総会当日は、本会場（本年は鹿児島市）に加え、実施するとともに、本年からは、スマートフォン

中継会場（本年は熊本市）及びインターネットにやタブレットからも容易に閲覧できる「ネットでよる同時配信を実施し、より多くの株主の皆様に招集」の取り扱いも開始いたしました。

株主総会の模様を公開いたしております。

2月

5月
第3四半期決算発表

・第1四半期決算発表
・個人投資家向け説明会

6月

7月

8月

11月

・定時株主総会
・機関投資家向け説明会（東京）１株当たり年間配当額と配当性向

当社グループは、内部留保の充実に留意しつつ、

35.8%

資本効率を高め、利益成長を通じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。
上記基本方針のもと、2019 年度の 1 株当たり

29.4%
24.4%

配当額（年額）は、株主の皆様への利益還元を重（円）
15視した結果、12 円（配当性向 29.4％）といたし

10

ました。

5

当社グループは、資本効率の向上により株主価値の増加を図るため、2019 年 11 月 13 日から2020 年 2 月 12 日までの間に約 1,160 万株の自己株式を取得しました。
今後も、資本効率の向上及び株主還元の充実を通じて、企業価値の一層の向上を目指してまいり

半期ごとにアナリスト・機関投資家の方々を対

また、2016年度より、熊本・鹿児島・福岡にお象に説明会を開催し、経営陣による経営戦略や財いて、経営陣による個人投資家向け説明会を実施

務状況等に関する説明を実施しております。な

しております。

お、本年６月には、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、経営陣による説明内容を当社ホー・第2四半期決算発表
・アニュアルレポート■ 株主配当の状況■ 自己株式取得の状況

決算説明会、投資家との対話

12月

株主還元の状況0

2020年株主総会

・機関投資家向け説明会
（東京）
・中間期
ミニディスクロージャー誌

ます。

12円

12円

12円

2018年度

2019年度

2020年度予想

・自己株式の取得とは企業が自らの資金を使って自社の株式を購入することをいいます。
自己株式の取得・消却により、発行済株式総数が減少するため、1 株当たりの純資産（BPS）
や 1 株当たりの利益（EPS）が増加し、企業価値を高める効果があります。

情報誌の発行
企業、経営情報や、九州フィナン

ムページにて動画配信するとともに、電話会議等

シャルグループの取り組み等、透明による個別ミーティングを積極的に実施しており性の高い情報開示を行っております。

ます。
海外投資家の皆様との対話につきましては、証券会社が主催するコンファレンスに参加し、１年ごとに対話の機会を設けております。
（なお、本年３月に予定されていたコンファレンスは、新型コロナウ
イルス感染症対策の観点から中止となりました。
）

会社説明会（動画配信）

九州 FG マガジン65

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

中間期ミニディスクロージャー誌

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202066

財務・企業情報2019 年度の振り返りと分析

主要財務データ■ 連結業績サマリー

業績の状況
当 連 結 会 計 年 度（ 自2019 年 ４ 月 １ 日

至

したが、新型コロナウイルス感染症の影響で、一2020年３月31日）のわが国経済は、雇用情勢が時１ドル101円台まで上昇する等、円高ドル安が改善する中、企業収益は高水準で推移し、消費増進みました。

連結経常収益
うち連結信託報酬

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

百万円

131,224

172,216

164,696

170,322

172,140

百万円

－

－

－

－

41

連結経常利益百万円

25,606

21,532

29,381

33,71727,033

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

108,471

14,602

19,39522,202

18,261の一部で弱含みましたが、雇用情勢が堅調に推移

連結包括利益百万円

99,452

15,33623,97127,012△20,805

かな増加傾向が続き、公共投資は底堅く推移しま

し、全体として緩やかな回復傾向となりました。

連結純資産額

百万円

605,309615,035

633,548652,317619,754した。一方、米中貿易摩擦の影響で海外経済に減

観光関連はラグビーワールドカップ等の明るい材

連結総資産額速の動きがみられ生産や輸出は弱含みました。総料もあったものの、日韓関係悪化の影響や、鹿児

じてみると、緩やかな回復が続いていましたが、島県で2018年のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」

年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染

放映効果の反動減により、弱い動きがみられまし

拡大の影響を受け、急速に落ち込みました。

た。投資関連では、再開発案件を中心に民間投資

税後の個人消費も比較的堅調に推移しました。ま地元経済におきましては、生産活動や消費関連

た、住宅投資は弱含んだものの、設備投資は緩やこうした経済環境のもと、日経平均株価は、米が高水準で推移しておりますが、熊本県において中貿易協議の再開への期待やＦＲＢ等の金融緩和

は災害復旧関連投資が徐々に減少しております。

政策を受け、24,000円台まで回復しましたが、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影

新型コロナウイルス感染症の影響から、年度末に響が様々な業種に及んでおり、地元経済は急速にかけて一時16,000円台まで大幅に下落しました。

弱まっております。

円相場は、期初は１ドル110円台で推移していま

百万円

8,939,965

9,638,577

10,084,039

10,444,589

11,079,796

１株当たり純資産額円

1,308.94

1,334.98

1,374.67

1,436.34

1,404.71

１株当たり当期純利益円

316.70

32.12

42.67

49.12

40.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

6.6

6.2

6.1

6.2

5.5

連結自己資本利益率

％

24.2

2.4

3.1

3.4

2.8

連結株価収益率

倍

2.0

21.2

12.3

9.1

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△77,324

295,430△65,602△32,408

195,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

37,950130,489

253,711

325,890△222,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,601△5,598△5,458△8,243△11,805

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

320,712741,053923,705

1,208,955

1,169,723

4,685

4,648

4,615

4,579

4,561

[962]

[935]

[870]

[831]

［819］

－

－

－

－

2,586

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕■ 経営成績

■ 財政状態

当連結会計年度の経営成績につきましては、経当連結会計年度末における財政状態につきまし

常収益は、国債等債券売却益の増加及び子会社のては、総資産は前連結会計年度末比6,352億円増取得によるその他業務収益の増加等により、前加し11兆797億円となり、純資産は前連結会計年

連結会計年度比18億17百万円増加し1,721億40

度末比325億円減少し6,197億円となりました。

百万円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前連結

一方、経常費用は、株式等償却の増加によるそ会計年度末比2,442億円増加し８兆5,590億円、の他経常費用の増加等により、前連結会計年度比

譲渡性預金は前連結会計年度末比454億円減少し85億２百万円増加し1,451億６百万円となりまし2,072億円となりました。

た。
この結果、経常利益は前連結会計年度比66億84百万円減少し270億33百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連
結会計年度比39億41百万円減少し182億61百万円となりました。

貸出金は前連結会計年度末比3,337億円増加し

信託財産額

し２兆2,169億円となりました。

百万円（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、2015 年 10 月１日付で株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2015 年度（自2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）の連結経営成績は、取得企業である肥後銀行の 2015 年度の連結経営成績に、鹿児島銀行の 2015 年 10月１日から 2016 年３月 31 日までの連結経営成績、及び当社の 2015 年 10 月１日から 2016 年３月 31 日までの経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項（負ののれん発生益等）を連結したものとなります。
３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。

■ 2行単体合算（肥後銀行・鹿児島銀行）

７兆1,869億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比2,040億円増加

人

（百万円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収益

147,687

149,843

137,171

140,986

139,042

業務粗利益

109,342

103,769

99,124

103,821

105,546

93,457

92,464

91,786

93,044

88,795

経費（除く臨時処理分）

うち資金利益75,52974,046

71,04569,73170,099

コア業務純益31,80329,81531,78034,02529,785

業務純益

36,47628,24632,966

34,60534,817

経常利益

39,28528,52433,68235,58834,775

当期純利益

25,525

19,602

23,30324,52024,096（億円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

総預金残高

78,373

82,97685,90785,81387,792

貸出金残高56,953

61,11164,86368,96072,546

預り資産残高10,381

10,872

11,23012,07812,244（注）預り資産残高は、2017 年度より九州 FG 証券分も合算しております。

67

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202068

財務・企業情報

主要財務データ

連結財務諸表連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

2018年度末
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権（単位：百万円）

2019年度末

資産の部

2018年度末

1,173,509

314

388

10,557

14,542

預金（単位：百万円）

2019年度末
経常収益

負債の部
1,211,471

連結包括利益計算書
2018年度末

2019年度末

2018年度末

2019年度末

170,322

172,140

当期純利益

22,665

18,389その他の包括利益

4,347△39,194

8,314,830

8,559,052

資金運用収益98,12098,654

252,727

207,269

貸出金利息

70,25471,302

その他有価証券評価差額金

10,70815,796－

12,733

有価証券利息配当金

27,446

26,941

繰延ヘッジ損益△6,039△53,542

売現先勘定

207,630

232,754

コールローン利息及び買入手形利息

△12

△32

債券貸借取引受入担保金479,347

647,317

預け金利息

76

1

包括利益

その他の受入利息

354

440

（内訳）

－

41

21,661

21,284

827

474

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

特定取引資産

1,183

876

金銭の信託

18,621

18,746

有価証券

2,012,855

2,216,941

特定取引負債

貸出金

6,853,138

7,186,901

借用金

－

11

402,402594,946

信託報酬
役務取引等収益

外国為替

12,41913,273

外国為替

172

82

リース債権及びリース投資資産

52,606

67,150

信託勘定借

－

2,586

特定取引収益その他資産

191,314285,610

その他負債

81,540158,278

その他業務収益41,00245,947有形固定資産98,306

108,885

退職給付に係る負債

2,785

2,437

その他経常収益

8,710

5,737

建物

27,72834,365

睡眠預金払戻損失引当金

2,267

2,101

57

21

土地

50,49450,185

偶発損失引当金

484

473

建設仮勘定

9,268

12,925

特別法上の引当金

00

その他の有形固定資産

10,815

11,409

繰延税金負債

10,11437

9,317

11,011

再評価に係る繰延税金負債

4,076

4,028

9,002

10,754

支払承諾

315

256

負債の部合計

5,857

4,681

純資産の部

972

9,301

無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産33,89335,927

9,792,272

10,460,041

資本金36,00036,000

償却債権取立益
その他の経常収益

8,652

5,716

136,604

145,106

資金調達費用7,760

11,834

預金利息

863

749

経常費用

譲渡性預金利息

41

38

コールマネー利息及び売渡手形利息

△3

50

売現先利息

1,451

3,058

債券貸借取引支払利息

2,570

4,451

支払承諾見返33,89335,927

資本剰余金

198,362

199,636

借用金利息

貸倒引当金

△68,241△67,950

利益剰余金

366,087

379,006

その他の支払利息

資産の部合計10,444,589

11,079,796

自己株式△5,270△10,771

株主資本合計595,178

その他有価証券評価差額金

58,987

繰延ヘッジ損益△7,915△61,458

土地再評価差額金

5,855

5,779

退職給付に係る調整累計額△3,575△5,024

4,597

12,537

その他の包括利益累計額合計

53,35014,080

経常利益

33,71727,033

特別利益

115

398

115

398

467

621

2,369

2,862

役務取引等費用

8,132

8,612

603,871

その他業務費用

36,65834,22774,783

営業経費

75,64576,686

その他経常費用

8,406

13,745

3,809

1,208

非支配株主持分

3,788

1,803

純資産の部合計

652,317619,754

10,444,589

11,079,796

負債及び純資産の部合計

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

固定資産処分益
特別損失

466

620

固定資産処分損

374

501

減損損失

92

118

その他の特別損失
税金等調整前当期純利益

69

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

（単位：百万円）

0

033,366

26,810

法人税、住民税及び事業税

12,185

10,177

法人税等調整額△1,484△1,755

法人税等合計10,701

8,421

当期純利益

22,665

18,389非支配株主に帰属する当期純利益

462

127

親会社株主に帰属する当期純利益

22,202

18,261

退職給付に係る調整額△321△1,44927,012△20,805

親会社株主に係る包括利益

26,574△20,933

非支配株主に係る包括利益

438

127

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202070

財務・企業情報

主要財務データ

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

株主資本
2018年度

当期首残高

資本金36,000その他の包括利益累計額

その他
繰延
利益
株主資本 有価証券
自己株式
ヘッジ
剰余金
合計
評価
損益
差額金

資本
剰余金
194,112349,103△3,601

575,613

48,255△1,8762018年度末

退職給付 その他の
非支配 純資産土地に係る 包括利益
株主持分 合計
再評価
調整
累計額
差額金
累計額
合計
6,072

△3,25449,196

8,737

633,548

当期変動額
4,249

4,249

4,249

剰余金の配当△5,436△5,436△5,436

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,202

22,202

22,202△1,668△1,668△1,668

0

0

0

217

217

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩

217

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

10,731△6,039

△217

△321

4,154

△4,949△795

2019年度

当期首残高

7,421

有価証券の売却による収入

482,494

278,35592118

有価証券の償還による収入

1,600,974

1,196,256－935

金銭の信託の増加による支出△14,239△8,450

2,151

△374

金銭の信託の減少による収入

13,3038,102

のれん償却額退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

294

1,176

有形固定資産の取得による支出△10,196△14,592

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△25

△406

有形固定資産の売却による収入

566

524

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

51

△165

無形固定資産の取得による支出△2,814△5,163

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

△4

△10

資金運用収益△98,120△98,654

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△1,400

資金調達費用7,760

11,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

325,890△222,741△4,30093

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

164

125

自己株式の取得による支出△1,668△5,500

為替差損益（△は益）

701

△434

自己株式の売却による収入

0－△5,436△5,418非支配株主への配当金の支払額△4△0連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出△1,134△886

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,243△11,805

現金及び現金同等物に係る換算差額

108

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

285,249△39,231

現金及び現金同等物の期首残高

923,705

1,208,955

現金及び現金同等物の期末残高

1,208,955

1,169,723

有価証券関係損益（△）

△217

△321

4,154

△4,94918,769固定資産処分損益（△は益）

259

103

36,000198,362

366,087△5,270595,178

58,987△7,915

5,855△3,57553,3503,788

652,317

特定取引資産の純増（△）減

2,243

306

貸出金の純増（△）減△406,939△333,762

預金の純増減（△）△30,805

244,222

譲渡性預金の純増減（△）

25,368△45,457

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

103,242

175,897

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

183

△24

コールローン等の純増（△）減40,816477

コールマネー等の純増減（△）－

12,733

資本金

資本
剰余金

36,000198,362

366,087△5,2701,273

595,178

58,987△7,9155,855

退職給付 その他の
非支配 純資産に係る 包括利益
株主持分 合計
調整
累計額
累計額
合計
△3,57553,350

3,788

1,273

652,3171,273

剰余金の配当△5,418△5,418△5,418

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,261

18,261

18,261△5,500△5,500

自己株式の取得△5,500

土地再評価差額金の取崩

7575

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

71

7,212

減損損失

△6,039連結子会社株式の取得による持分の増減

当期末残高

減価償却費

10,731

当期変動額

当期変動額合計有価証券の取得による支出

19,564

土地
再評価
差額金

75
15,796 △53,542

－

1,273

36,000199,636

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

12,918△75△1,449 △39,269△1,985 △41,254△1,985 △32,562△5,5008,692

15,796 △53,542△75△1,449 △39,269

379,006 △10,771

603,871

74,783 △61,458

5,779△5,024

14,0801,803

619,754△1,676,373

26,810△1,668

その他
繰延
利益
株主資本 有価証券
自己株式
ヘッジ
剰余金
合計
評価
損益
差額金

△1,744,197

33,366

16,984

その他の包括利益累計額

2019年度末

税金等調整前当期純利益

4,249

株主資本

2018年度末
投資活動によるキャッシュ・フロー

－（単位：百万円）（単位：百万円）

2019年度末

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減（△）

連結子会社株式の取得による持分の増減

当期変動額合計（単位：百万円）

売現先勘定の純増減（△）

46,17225,124

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

173,384

167,970

外国為替（資産）の純増（△）減

1,967

△853

外国為替（負債）の純増減（△）

49

△90

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△1,268△4,405

金融商品等差入担保金の純増（△）減△5,033△79,779

信託勘定借の純増減（△）

－

2,586

100,368

101,516

資金調達による支出△7,718△10,648

その他△14,004

3,521

小計△22,367

207,910

法人税等の支払額△10,040△12,604

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,408

195,306

資金運用による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 202072

財務・企業情報

会社概要
所有者別状況
2020年３月31日現在

名

称

株式の状況（１単元の株式数100株）

株式会社 九州フィナンシャルグループ(英文名称：Kyushu Financial Group,Inc.)

区分

本

店

所

在

地

〒892-0828
鹿児島県鹿児島市金生町6番6号

本

社

所

在

地

〒860-0017
熊本県熊本市中央区練兵町1番地（本部：〒860-0025 熊本県熊本市中央区紺屋町1丁目13-5

事

業

内

資

本

金

360億円

設

立

日

2015年10月1日

名称

本 店 所 在 地

75

31

1,013

215

60,035 1,175,113

557,229

所有株式数
（単元）

4,977 1,700,206

所有株式数の割合
（％）

0.11

36.72

1.30

25.38

12.03

計

14,492

15,842―

304 1,132,463 4,630,327

343,278

個人
5

0.00

24.46

100.00―（注）１．自己株式 23,464,212 株は「個人その他」に 234,642 単元、「単元未満株式の状況」に 12 株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13 単元含まれております。

大株主の状況
所有株式数（千株）

一般財団法人岩崎育英文化財団

20,9364.75

明治安田生命保険相互会社

18,5684.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,091

3.88

株式会社福岡銀行

12,6202.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）10,8062.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,0052.27(英文名称：The Kagoshima Bank, Ltd.)

宝興業株式会社

9,088

2.06

〒860-8615
熊本県熊本市中央区練兵町1番地

本 店 所 在 地

〒892-0828
鹿児島県鹿児島市金生町6番6号

鹿児島銀行従業員持株会

7,852

1.78

岩崎産業株式会社

7,616

1.73

本

金

181億円

日本生命保険相互会社

立日

1879年10月6日(英文名称：The Higo Bank, Ltd.)

称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

名

181億円

資

設

立

日

1925年7月25日

設

2,163人

従 業 員 数

124か店

店

数

個人以外

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

株式会社 肥後銀行

金

舗

金融機関

その他の
法人

氏名または名称

本

店

外国法人等

金融商品
取引業者

2020年３月31日現在

資

従 業 員 数

電話/096-326-5588）

東京証券取引所市場第一部
福岡証券取引所本則市場

上場証券取引所

11

株主数
（人）

〔銀行業〕
株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。
〔リース業〕
連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。

容

政府及び
地方公共
団体

（本支店118・出張所5・海外駐在員事務所1）

舗

数株式会社 鹿児島銀行

計

7,361

1.67

121,94827.72

2,135人
153か店（本支店115・出張所18・代理店18・海外駐在員
事務所2）

当社の会社概要やニュースリリース、財務情報、IR情報をはじめ各種情報を掲載しております。

QR

詳しくは、

当社ホームページをご覧ください。
https://www.kyushu-fg.co.jp/

名称〒860-0025
熊本県熊本市中央区紺屋町1丁目13番地5

資

本

金

30億円

設

立

日

2017年6月1日

店

舗

数

九州フィナンシャルグループ(英文名称：Kyushu FG Securities, Inc.)

本 店 所 在 地

従 業 員 数73

九州ＦＧ証券株式会社

検索

57人

4か店

（本支店4）

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

（2020年3月31日現在）

CSR・SDGsへの取り組み

IR情報

https://www.kyushu-fg.co.jp/csr/index.html

https://www.kyushu-fg.co.jp/ir/index.html

九州フィナンシャルグループ 統合報告書 2020

74

本店所在地〒892-0828
鹿児島県鹿児島市金生町6番6号

本社所在地〒860-0017
熊本県熊本市中央区練兵町1番地
本部所在地：熊本県熊本市
中央区紺屋町1丁目13-5
TEL.096-326-5588（代）（2020年7月発行）