平成３０年第１回定例会環境生活委員会会議録
平成30年３月15日
午前10時00分から午前10時57分
全員協議会室
出席者氏名
石引 礼穂
伊藤 悦子
糸賀淳
鴻巣 義則

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
市長
都市環境部長
市民協働課長
農業政策課長補佐
交通防犯課長
施設整備課長
環境対策課長

事

議

中山
岡田
斉田
酒巻
木村
宮本
富塚

久米原孝子 副委員長
後藤 光秀 委員
油原 信義 委
員

一生
和幸
典祥
秀典
博貴
孝一
健二

加藤勉
川村昭
佐藤 昌一
中島 史順
清宮 恒之
稲葉通
古山美由起

環境対策課長補佐

市民生活部長
市民窓口課長
商工観光課長
農業委員会事務局長
都市計画課長下水道課長
工業団地整備プロジェクト課長
松崎 竜弥（書記）

務
主

仲村 真一

吉永

局
査

副主

幹健男

題
議案第19号 龍ケ崎市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条
例の一部を改正する条例について
議案第20号 龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第21号 平成２９年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項
議案第23号 平成２９年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第24号 平成２９年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）

1石引委員長
ただいまより環境生活委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案
第19号，議案第20号，議案第21号の所管事項，議案第23号，議案第24号の５案件です。これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。議案第19号 龍ケ崎市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
加藤市民生活部長。
加藤市民生活部長
それでは議案書の62ページ，参考資料の62ページ，こちらをごらんください。
今回の条例改正の趣旨ですが，企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が，地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律，いわゆる地域未来投資促進法に法律の名称が改められたことから，この法律改正に合わせて所要の見直しを行うものです。
条例の改正の内容の前に，まず，法が改正された理由につきましては，地域経済の現状は企業収益や雇用が好調な一方で，従来地域を支えてきた製造業等の設備投資が力強さを欠くなどの課題が顕在化しています。この背景には，地域経済を支えてきた製造業では地域での新規立地の低迷，非製造業では大都市圏にビジネス等，投資が集中しているため地域経済の好循環が実感されにくい状況にあります。そのため，今回の法律改正では地域の強みを生かしながら，将来，成長が期待できる分野での需要を取り込むことによって，地域の成長発展の基盤強化を図ること，これが法律改正の目的となっております。
それでは，参考資料の62ページをごらんいただきたいと思います。
第１条中で第10条，これは旧ですけれども，第10条第１項，工場立地法の特例，これにつきまして，新では第９条第１項に見直しております。これにつきましては，法律の改正により条項を繰り上げたものです。
続きまして，第３条第１項中，法第７条の規定に基づく地域産業活性化協議会として設置された茨城県圏央道沿線地域産業交流活性化協議会を，新のほうでは茨城県圏央道沿線地域市町村土浦市，古河市，龍ケ崎市，常総市，牛久市，つくば市，坂東市，稲敷市，美浦村，阿見町，河内町，五霞町及び境町と県に，第５条を第４条に，産業集積の形成または産業集積の活性化を地域経済牽引事業の促進に，茨城圏央道産業コンプレックス基本計
画を茨城県圏央道沿線地域基本計画に，先ほど法律改正の趣旨を申し上げましたが，今回の法律改正に合わせて，ただいま説明した内容につきましてはそれぞれ法改正の趣旨に合わせて内容を見直したものです。
説明については以上です。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
糸賀委員。
糸賀委員
今回もとになる法律の名称が変わって，その法律に基づく中の基本計画なんかも変わっていると思うんですが，大きく１点，何が変わったのか簡単に教えていただけますか。
石引委員長
佐藤商工観光課長。

2

佐藤商工観光課長
先ほど部長から話があった詳細でございますが，今回，変わらずに引き続きというものの中では企業立地促進法で重点促進地域と定められていた緑地緩和率緩和の部分について，この条例，準則を変えることによって引き続き受けることができるということです。
あと，増えていく部分としては設備投資に関する支援，あとは地方創生促進交付金の活用，こういうものも今後の展開によっては受けることができるというものです。
以上です。
糸賀委員
わかりました。
その重点促進区域は，当市ではどこが指定されているのか教えてください。
佐藤商工観光課長
企業立地促進法で重点促進区域となっております地域は地域未来投資促進法で重点区域となるわけですが，場所は龍ヶ岡白羽地区の準工の11.4ヘクタール，藤ケ丘地区2.1ヘク
タール，こちらも準工でございます。龍ヶ岡，松ケ丘地区，こっちも準工でございます。
あとは工業専用地域として，つくばの里工業団地エリア及び一部調整区域ではございます
が，周辺地区ということで120ヘクタール，ここが一番大きいです。あと，もう既に既存の工場がたっております奈戸岡地区27.7ヘクタール，板橋地区23.2ヘクタール。
以上でございます。
石引委員長
糸賀委員。
糸賀委員
ありがとうございました。
それぞれの地区にある工場，大きな工場等を含む地域ということだと思いますけれども，いずれにしましても圏央道を利用した産業の活性化は大きな課題かと思いますので，頑張って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
石引委員長
ほかにありませんか。
【なし】

石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第19号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第20号 龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
岡田都市環境部長。

3岡田都市環境部長
それでは，64ページをお開きください。
議案第20号 龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例について，都市公園条例改正は平成29年５月の都市公園法の改正を受けまして，市都市公園条例を変更するものであります。
改正内容としましては，これまで都市公園法施行令で定められていた運動施設率の基準を条例で定めることとなったことから，当条例の運動施設率を100分の50と定めたほか，法令の条例の変更に伴い条例で使用している条例の変更を行うものであります。
以上であります。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
糸賀委員。
糸賀委員
確認ですけれども，100分の50を超えない，超えてはならない，半分までは運動施設にしてもいいということだと思うんですが，当市の場合は運動公園，これも都市公園に入ると思うんですけれども，この運動公園については100分の50を超えてはいないんでしょうか。
石引委員長
宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
都市公園の中の運動施設率ということで，都市公園の中でつくれる運動施設の面積が100分の50までという形になりますので，超えてはならない範囲になります。運動公園につきましても都市公園に入っていますので，同じことになります。
石引委員長
糸賀委員。
糸賀委員
もう一度確認ですけれども，総合運動公園もこの100分の50は超えていないということですよね。
石引委員長
宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
総合運動公園につきましても100分の50は超えておりません。
石引委員長
ほかにありませんか。
【なし】

石引委員長
別にないようですので，採決いたします。

4

議案第20号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第21号 平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項について，執行部から説明願います。
加藤市民生活部長。
加藤市民生活部長
それでは，別冊の平成30年第１回龍ケ崎市議会定例会議案中，議案第21号 平成29年度
龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）につきまして説明させていただきます。
１ページをごらんください。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億4,165万5,000円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ250億3,056万8,000円とするものです。
６ページをごらんください。第２表，繰越明許費補正となります。農林水産業費，農業費，土地改良助成事業，これにつきましては農地耕作条件改善事業費補助金でありまして，農業者等への暗渠整備の他，あぜ等の撤去などの補助事業となります。
その下です。土地改良整備事業，利根北部地区の経営体育成基盤整備事業の年度分未完了の分について繰り越すものです。
岡田都市環境部長
土木費です。道路維持補修事業，八間堰橋の修繕工事に絡んで橋梁の周囲の陥没発生により，原因究明に不測の日数を要し，年度内での着手ができないため繰り越しをするものであります。
もう１点，橋梁点検業務で点検対象梁の一部について水路管理者との調整に不測の日数を要し，年度内での点検が行えないため繰り越しをするものであります。
次に，道路改良事業であります。佐貫駅東口駅前広場改修に係る基本設計に当たり，関係会議の意見集約，調整に不測の日数を要し，実施設計等の執行に遅れが生じたため繰り越しをするものであります。
その下です。市道第Ⅱ－７号線整備事業，用地取得に係る事務処理に不測の日数を要し，工事等の実施に遅れが生じたため繰り越しをするものであります。
加藤市民生活部長
続きまして，第３表の債務負担行為の補正ですが，先ほど第２表の明許繰り越し補正のところで，私，土地改良助成事業の内容だけお話ししたんですが，これにつきましては，土地改良整備事業と同様に，予定事業が年度内に完了しないことから繰り越すものです。
続きまして，第３表，債務負担行為の補正です。農作物直売所リース契約，これにつきましては，契約の確定による期間及び限度額を変更したものです。
続きまして，第４表，地方債の補正です。二つ目です。経営土地改良事業，これは所管となります。
９ページをごらんください。歳入です。国庫支出金，国庫補助金，農林水産業費国庫補助金です。農業費補助金，農地耕作条件改善事業費，補助金の交付要綱の見直しに伴う減額です。
岡田都市環境部長
土木費国庫補助金，社会資本整備総合交付金（耐震診断分），耐震診断費補助金の減に5よる国庫補助金の減額によるものであります。
社会資本整備総合交付金（耐震改修分），耐震改修費補助金，耐震改修計画費補助金の減による国庫補助金の減額によるものであります。
加藤市民生活部長
続きまして，下から２段目の表となります。県支出金，県補助金，農林水産業費県補助金です。農業用補助金，農地利用最適化交付金，これにつきましては，農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員に係る能率報酬分の県補助金の増額となります。
多面的機能支払事業費，多面的機能支払事業補助金，これは農道の路面維持や水路の清掃等の活動を行う組織への補助となりますけれども，この補助金の県補助金の減額によるものです。
農産振興条件整備支援事業費，これは農業者への農業用機械導入補助になりますけれども，県補助金の減額によるものです。
一番下です。
岡田都市環境部長
木造住宅耐震診断費，耐震診断費補助金の減による県補助金の減額によるものであります。
11ページをお開きください。
加藤市民生活部長
下から２段目の表です。諸収入，雑入，雑入，農産物等販売手数料，これにつきまして
は，たつのこ産直市場のオープンが４月となるため減額したものです。
市債です。農林水産業費債，農業債，県営土地改良事業債，土地改良整備事業補助金の増による発行見込み額の増額となるものです。
続きまして，歳出，13ページをごらんください。総務費の総務管理費，一般管理費，市民行政推進活動費です。まちづくり協働事業，交付金採択事業費の確定によります不用額の減額です。
15ページをごらんください。地域振興費，コミュニティバス運行事業，補償金，これにつきましては，決算見込みによる不足額の増額です。
公共交通対策費，負担金，補助及び交付金の負担金，バス運行対策費，これにつきましては運行実績に伴う負担金の増額となります。
補償，補塡及び賠償金，補償金，乗合タクシー運行補償金決算見込みによる不足額の増額です。
続きまして，コミュニティセンター費，コミュニティセンター管理費，使用料及び賃借料，決算見込みによる事務機器リース料の減額となります。
続きまして，交通安全対策費の職員給与費（交通安全）これは４名分で所管となります。
続きまして，諸費です。事業名は防犯活動費，15番の工事請負費，防犯カメラ設置工事，契約額確定による不用額の減額です。
防犯灯整備事業，工事請負費，ＬＥＤ防犯灯設置工事，決算見込みによる不用額の減額となります。
一番下の表です。総務費の戸籍住民基本台帳費，職員給与費（戸籍住民）12名分で所管となります。
19ページをごらんください。二つ目の表となります。総務費，統計調査費，職員給与費，統計調査，２名分で所管となります。
23ページをごらんください。

6岡田都市環境部長
一番下の表になります。保健衛生総務費，職員給与費（保健衛生）７名で所管であります。
25ページをお開きください。公害対策費，職員給与費（公害対策）２名で所管となります。
その下の表です。清掃総務費，職員給与費（清掃）８名で所管となります。
加藤市民生活部長
続きまして，一番下の表です。農林水産業費，農業費，農業委員会費，職員給与費（農業委員会）これ２名で所管です。
農業委員会事務費，報酬，農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員に係る農地集積業務等に対する能率報酬分の増額となります。
その下です。職員給与費（農業総務）７名で所管です。
一番下の表です。農業振興費の農業振興事業，内容については27ページをごらんください。
12の役務費，13の委託料，これにつきましては農産物出荷組合設立計画などの作成委託業務及び関連経費の不用額の減額です。
続きまして，農業公園湯ったり館管理運営費，13委託料，農業公園湯ったり館管理運営，湯ったり館の都市ガス化に伴う光熱水費の減による委託料の減額となります。
続きまして，農産物直売所管理運営費，これにつきましては，当初は平成29年９月頃を予定していましたことから，29年度は地質調査，測量業務，開設に向けて必要となる消耗品などの予算を執行しておりますので，これらの準備行為以外の予算について減額するものです。
農作物風評被害等対策事業，12役務費，放射性物質検査結果等郵送料の減額となります。
続きまして，農地費，職員給与費（農地）１名分で所管です。
岡田都市環境部長
その下です。農業集落排水事業特別会計繰出金，職員給与費分の繰出金の増であります。
加藤市民生活部長
続きまして，土地改良助成事業，19負担金，補助及び交付金，補助金，農地耕作条件改善事業費，多面的機能支払事業，いずれも補助金の決算見込みによる減額となります。
土地改良整備事業，19の負担金，補助及び交付金，負担金，農免農道整備，板橋・伊佐津線，これにつきましては，事業費の確定に伴う負担金の減額です。
経営体育成基盤整備，ほ場，利根北部地区，これにつきましては，平成30年度事業を平成29年度事業として前倒ししたものです。
土地改良施工予定地区計画調査費，川原代地区，これにつきましては，調査費負担金の確定による減額となります。
牛久沼土地改良区農業排水路管理費，19の負担金，補助及び交付金，負担金，農業排水路維持管理費，事業費の確定による減額です。
続いて，生産調整推進対策事業，負担金，補助及び交付金の補助金，農産振興条件整備支援事業，農業者の農業用機械，これはコンバイン，乾燥機の購入に充てられましたが，それの購入にかかる補助金の決算見込みによる減額となります。
続きまして，一番下の表です。商工費の商工総務費，職員給与費（商工総務）６名分で所管です。
その一番下です。商工事務費，これにつきましては29ページをごらんください。
負担金，補助及び交付金，補助金，コミュニティビジネス等起業者支援，これにつきましては，該当者がいなかったことから減額するものです。

7

市街地活性化対策費，１の報酬，９の旅費につきましては，一般職非常勤職員の退職に伴う減額となります。７の賃金につきましては，臨時職員の新規雇用に伴う増額です。
続きまして，観光費，職員給与費，観光物産，これは４名分で所管となります。
その下です。観光物産事業，負担金，補助及び交付金，負担金，市民交流号，決算見込
みによる不用額の減額です。
岡田都市環境部長
その下の表です。土木総務費，職員給与費（土木総務）26名で所管です。
建築指導費，職員給与費（建築指導）３名で所管です。
住宅建築物耐震改修促進事業，これにつきましては，補助金決算見込み額算出による不用額の減額であります。
その下です。職員給与費（地籍調査）３名で所管となります。
31ページをお開きください。道路橋梁総務費，職員給与費（道路橋梁総務）７名で所管です。
道路管理事務費，こちらは契約額確定による減額であります。
道路維持費，道路維持補修事業，橋梁長寿命化計画策定，契約額確定による減額であります。
橋梁点検，点検対象の橋梁数の増による増額であります。
道路新設改良費，職員給与費（道路新設改良）３名で所管となります。
河川総務費，土木費であります。急傾斜地崩壊対策事業，こちらにつきましては県事業費増に伴う市負担金の負担分の増額，県事業費の10％負担によるものであります。
排水路整備費，職員給与費（河川）１名で所管となります。
土木費です。都市計画総務費，職員給与費（都市計画総務）８名で所管となります。
街路事業費，職員給与費（街路）１名で所管となります。
公共下水道，公共下水道事業特別会計繰出金，こちらにつきましては事業費等分が減額10万3,000円，それから，職員給与費分が増額40万3,000円であります。相殺して30万であります。
公園費，職員給与費（公園管理）３名で所管となります。
33ページをお開きください。一番上の表です。住宅管理費，職員給与費，住宅２名で所管となります。
以上であります。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
27ページ，01061000農産物直売所管理運営費。９月に始まるのが４月になったからということですけれども，実際４月８日に開設されるということで，今の進捗状況，どんなふうになっているのかお伺いします。
石引委員長
酒巻農業政策課長補佐。
酒巻農業政策課長補佐
現在の進捗状況ですが，現在，たつのこ産直市場運営協議会につきまして３月２日設立をいたしました。構成委員につきましては10名で構成してございまして，会長におきましては板橋産直会の方を会長といたしまして，副会長も１名，その役職に当たっていただい8ているところです。
たつのこ産直市場運営協議会におきまして，生産または集荷の方法または使用料について調整しているところでございまして，使用料につきましては，現在，１年目につきましては10％ということで運営をしていきたい。また，集荷につきましては30年予算にも計上させていただいてございますが，原則は生産者の方が直売所に品物を持ってきていただくということになりますが，ご高齢であったり，こちらまで都合で持ち運べないという場合に対しまして，保冷庫付きの軽自動車をカーリースしていますので，これにつきまして集荷を行うということも考えているところです。
なお，現在，たつのこ産直市場に出荷を予定されておられます方は，農産物は約45名の方，また，物産品は10名の方がご協力いただいて出品をしていただけるところです。
以上でございます。
石引委員長
伊藤委員。
伊藤委員
初めの頃より出品者が増加しているので，それは本当にいいと思います。ただ，出品者の人たちが十分に話し合える機会も，出品者の人たち漏れることなく，しっかり運営も見守ってほしいと思います。皆さん，結構楽しみにしているという話も聞いていますので，よろしくお願いします。
それともう１点です。31ページ，01082400の急傾斜地崩壊対策事業ですけれども，県の補助が増えたということでは，それだけ早く事業が進むと思っています。この予算が増えたことでどれぐらいの進みぐあいなのかというところについてお伺いします。
石引委員長
宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
急傾斜地崩壊対策事業，茨城県の事業で行っている事業です。そちらに対して市の負担金として１割を負担する事業でございます。進捗状況につきましては，今回認可区域になっております全体延長が390メートル，完成しているのが60メートル，29年度当初予算では22メートルが完了するところですが，実際今回，市長が毎回県庁等を訪問したとき，いろいろ要望していただきまして，国にも働きをかけ，１億5,000万補正予算がつきまして，今回1,500万計上させていただきました。この１億5,000万により完了できる延長が約120メートルでございます。この１億5,000万の事業費の中でいきますと約200メートル弱に，延長が完成できるということになりますので，約半分の完了になるところです。
以上です。
石引委員長
伊藤委員。
伊藤委員
わかりました。ありがとうございます。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
後藤委員。

9後藤委員確認ですけれども，15ページのコミュニティバス運行事業，先ほどのご説明の中で424万6,000円決算見込みの不足と先ほどご説明があったと思うんですけれども，具体的に何の予算が不足したのかお聞かせください。
石引委員長
木村交通防犯課長。
木村交通防犯課長
コミュニティバス運行に当たりましては29年度の当初予算につきまして，平成27年度の実績に基づいて予算額を上げているというような状況で，今回の29年度は24年度から28年度の契約が５年で切れまして，新たに２カ年間，今度新しくコミュニティバスを再編するに当たって，29，30の２カ年間で各運行事業者と協定を結んだところですが，その協定で運行経費に対して運賃収入が例年並みで，運行経費が上がったにもかかわらず運賃収入が例年並みで，その分不足が生じているということです。要は運行に当たってそれだけ補償している，補償額が上がったということです。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
27ページの一番下の商工事務費，コミュニティビジネス等起業者支援の該当者がいなかったというお話だったと思うんですが，これについて詳しく，該当者がいない要因，考えられている点お聞かせください。
石引委員長
佐藤商工観光課長。
佐藤商工観光課長
コミュニティビジネス等の起業支援補助金につきましては，コミュニティビジネスは地域住民が地域の人材や資源を活用し，地域が抱える課題を有償サービスの手法により解決するということで内容には条件があるものです。今年度は広報紙，公式のホームページ等で制度の周知と募集を行ってまいりましたが，第１回目が６月申し込み期限を設けてやりました。申込者がいなかったものですから，２度延長しました。１回目の延長が７月末まで，２回目が８月末までということで実施してまいりましたが，残念ながら申請には至っておりません。平成28年度も該当者がいなかったということから，趣旨は変わってくるのかもしれませんけれども，創業支援とも少し関連がありますので，今後，周知の方法，相談方法は考えていかなくちゃいけないと思っております。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
また確認ですけれども，コミュニティビジネス等起業者支援の該当者が募集かけても，延長してもいなかったということですが，問い合わせ等も一切なかったですか。

10石引委員長
佐藤商工観光課長。
佐藤商工観光課長
相談件数でございますが，平成29年度，２件ございました。窓口に来てもらって，その状況等もお伺いした上で，相談を２度した方もいらっしゃいました。ただ，先ほど申し上げましたようにコミュニティビジネスの条件，案件とは合致しない，あとはまだ準備段階であって，ご相談に来たんですけれども，まだコミュニティビジネスとして立ち上げていく段階ではない，そういうものでございました。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
わかりました。ありがとうございます。
もう１点，最初の６ページで土木費の市道第Ⅱ－７号線整備事業，これをもう一回詳しく教えてもらっていいですか。
石引委員長
宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
市道Ⅱ－７号線につきましては，最終用地買収契約が２月８日ということになりました。
その中で29年度工事費も要求しておりましたが，工事に着手するまでは至らないということで繰り越しをさせていただくことになります。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございました。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
油原委員。
油原委員
31ページの急傾斜地崩壊対策事業，伊藤委員から話がありまして，質問の本題に入る前に確認。認可区域が390メートル，そのうち60メートル終わっています。今，22メートルやっております。今回１億5,000万の工事では何メートルやるか。トータル200メートルできますということですが，計算が合わない，そんなにできるのかなという気がするんですが，再度確認をお願いします。
石引委員長
宮本施設整備課長。

11

宮本施設整備課長
今回の補正の１億5,000万では120メートルができる予算になります。大体メートル当たり125万円がかかる事業でございます。
油原委員
この急傾斜地については10％，このうちの５％が受益者負担。上に道路がある場合には道路保護で市が負担，全く民地であれば個人負担ですという中で，俺は負担しない等一時もめていましたけれども，再度どういうルールで，また地元の皆さんに理解を得られているのかどうか確認したいんですが。
石引委員長
宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
ルールにつきましては，今，油原委員がおっしゃったとおり，道路がある場合には市でもその面積分において負担をいたします。その中で，今回の事業エリア，認可区域の中で組合を立ち上げていただきました。分担金負担組合というものを設立していただきまして，その協議の中でいろいろな話し合いは進んで，負担したくない，最初はいろいろ出ました。
ただ，組合を立ち上げた中で先頭に立って自分たちの安全は自分たちも守らなければいけないという意識の高揚が表れまして，皆さんの賛同，全て賛同を得た書類がないと急傾斜地対策事業も国では認可をおろしていただけませんので，そういった中で事業が進められるようになりました。
以上です。
石引委員長
油原委員。
油原委員
なぜそういうことを言うのかというと，例えば長山地区等のニュータウンですよね。あの擁壁，高い擁壁は個人なんです。あれ壊れ出すと自分で負担というと家がいくつ建つかわかんないんですよね。これは個人的には負担なんかできないだろう。そのときに下に道路がある，上に道路がある場合は行政が負担しますよという，そういうのにつながっていくんだろうと，新しいまちですからですが，何があるかわからないですよね。ですから，そういうルールがきちんとできていれば，同じように右に倣えで出てくるのかなという気がしますので，よろしくお願いしたいということと最後に10％受益者負担でも５％がそのうち地元負担ですということですが，５％の歳入措置はされていますか。
石引委員長
宮本施設整備課長。
宮本施設整備課長
歳入は来年度で予算措置させていただいています。今年度３月補正で１億5,000万がつくということになりましたので，工事が終わらないうちから受益者負担はとれませんので，終わった段階で受益者負担は集めていきます。そういったことで30年度に予算措置のほうは行っております。
以上です。

12

石引委員長ほかにありませんか。
糸賀委員。
糸賀委員
１点だけ，29ページの市街地活性化対策費の委託料，龍ケ崎まちなか再生支援ですけれども，当初予算のときの説明では，28年度の基礎調査をもとにして，専門家を招いて話し合いをするという内容だったと思うんですけれども，これが行われなかった理由を改めてお聞かせください。
石引委員長
佐藤商工観光課長。
佐藤商工観光課長
今回減額させていただきます，まちなか再生支援につきましては，平成28年度に作成しましたまちなか再生プラン基礎調査をもとに，今年度，糸賀委員がおっしゃったように地域住民や商工工業者の方々並びに商工会などの関係機関の方，勉強会やワークショップを専門家など迎えて実施していこうという趣旨で計上を当初させていただきました。
しかしながら，平成29年度から平成30年度にかけて都市計画が市全域の立地適正化計画を作成することから，この立地適正化計画に（仮称）まちなか再生計画の基本的な考え方を反映させることで，国の補助も得られやすく，具体的な事業を行うことができると考えたことから，立地適正化計画が完成するであろうと思われる，その後，平成31年度から32年度，この辺をめどに作成していくという方針で今回減額をさせていただくということです。
なお，平成29年度，今年度につきましては，当課におきまして，まいんバザールでの市民アンケート，あとは出店者アンケート，そして，龍ケ崎市商工会などで意見交換，あとは都市計画課と連携を図りまして，立地適正化計画策定のための市民参加によるまちづくりカフェに参加いたしまして，関係機関や市民の方々から意見を聞いてまいりました。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
【なし】

石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第21号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
石引委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第21号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】

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石引委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第23号 平成29年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算について，執行部から説明願います。
岡田都市環境部長。
岡田都市環境部長
別冊をお開きください。59ページとなります。議案第23号 平成29年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）。既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,130万円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億8,463万6,000円とするものであります。
62ページをお開きください。まず，繰越明許費補正，追加であります。公共下水道整備事業，こちらにつきましては，佐貫排水区貯留施設整備事業整備工事の本体工事完成が３月末となり，付帯工事の年度内完了が困難なため，繰り越しをするものであります。
その下，流域下水道整備事業，こちらは霞ヶ浦常南流域下水道整備工事が一部年度内に完了しないため繰り越しをするものであります。
第３表，地方債補正，変更であります。流域下水道事業，限度額を3,310万から2,150万に減額変更するものであります。こちらにつきましては，県の霞ヶ浦常南流域下水道利根浄化センター整備事業の事業費確定に伴い，平成29年度の当市負担金が確定したことから，これに合わせ起債の限度額を変更するものであります。
64ページ，65ページをお開きください。まず，歳入です。一般会計繰入金で公共下水道事業費等繰入金，こちらにつきましては，霞ヶ浦常南流域下水道整備事業負担金分の減額であります。
公共下水道事業職員給与費繰入金，こちらにつきましては，職員給与費の増額分の繰り入れであります。
市債で下水道事業債，流域下水道事業債，こちらにつきましては，霞ヶ浦常南流域下水道整備事業負担金に係る起債発行見込み額の減額であります。
次に，歳出です。一般管理費，職員給与費，５名で所管となります。
下の下水道費，公共下水道整備事業費，職員給与費で２名で所管となります。
流域下水道整備事業，こちらにつきましては，霞ヶ浦常南流域下水道整備事業負担金の変更に伴う減額であります。
以上であります。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】

石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第23号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第24号 平成29年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について，執行部から説明願います。

14岡田都市環境部長。
岡田都市環境部長
それでは，別冊の73ページをお開きください。議案第24号 平成29年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５万2,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,193万6,000円とするものであります。
76ページ，77ページをお開きください。まず，歳入です。一般会計繰入金，農業集落排水事業職員給与費繰入金，こちらにつきましては，職員給与費の増額分の繰り入れであります。
歳出です。一般管理費，職員給与費（農業集落排水管理），所管でありまして人勧反映
による給料表の改定と勤勉手当支給率の引き上げに伴うものであります。
以上であります。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】

石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第24号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして環境生活委員会を閉会いたします。

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