記入例㈱○○○○ 笠松店 消防計画

（特定－中規模用）

第１ 目的及びその適用範囲等
１ 目的
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、㈱○○○○ 笠松店の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
２ 適用範囲この計画は、㈱○○○○ 笠松店に勤務し、出入りするすべての者に適用する。

第２ 管理権原者及び防火管理者の責務と権限
１ 管理権原者(1) 管理権原者は、㈱○○○○ 笠松店の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
(2) 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
(3)

管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。

(4)

防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。

２ 防火管理者
防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
(1)

消防計画の作成（変更）(2)

消火、通報、避難誘導などの訓練の実施(3)

火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目を実施し、不備欠陥箇所がある場合は改修促進を図る

ア 建物

基礎部、外壁、内装、天井

イ 防火施設防火戸、防火シャッター、防煙たれ壁

ウ 避難施設階段、避難口エ 電気設備

変電室、分電盤、ネオン管灯設備

オ 危険物施設

危険物製造所等、少量危険物貯蔵取扱所

カ 火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。
）
給湯設備、ガス設備、ボイラー
キ 消防用設備等 消火器、屋内（外）消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報（放送）設備、避難器具、誘導灯、連結送水管(4)

消防用設備等の法定点検・整備及び立会い(5)

改装工事などの工事中の立会い及び安全対策の樹立(6)

火気の使用、取扱いの指導、監督(7)

収容人員の適正管理(8)

全従業員（職員等）に対する防災教育の実施及び防火防止対策の推進(9)

防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督(10) 管理権原者への提案や報告
第３ 消防機関との連絡等
1

記入例
１ 消防機関への報告、連絡する事項
種別届 出 等 の 時 期

届 出 者 等防火管理者選任（解任）届出防火管理者を定めたとき、又はこれを解任したとき

管理権原者

消防計画作成（変更）届出

消防計画を作成したとき、又は次の事項を変更したとき
ア 管理権原者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防組織の大幅な変更
ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変更

防火管理者

訓練実施の通報

自衛消防訓練を実施するとき

防火管理者

管理権原者
※ 防火管理者
消防用設備等
１年に１回（総合点検終了後の消防設備等点検結果報告書）の確認を受けた
点検結果報告後に報告する
２ 防火管理業務資料等の整備
防火管理者は消防機関へ報告又は届出した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画と一括して、整備し、保管する。
① 消防計画 ② 防火管理者選任 ③ 消防用設備等点検結果報告 ④ 防火対象物使用開始届出書⑤ 消防用設備等設置届出書⑥ 避難経路図⑦ 自衛消防訓練実施結果表⑧ 防火管理業務の一部委託に関する書類
第４ 火災予防上の点検・検査
１ 日常の火災予防(1)

防火管理者、防火担当責任者、火元責任者が行う日常の任務は別表１のとおりとする。

(2)

別表１は、休憩室など見やすい場所に掲示する。

(3)

防火管理者は、定期的に担当者に直接質問し、担当者の任務の確認を行う。

２ 自主的に行う検査・点検(1)

火災予防上の自主検査
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。

ア 日常的に行う検査は、「火気関係」及び「閉鎖障害等」に、基づき各担当区域の火元責任者が行う。
(a)｢火気関係｣のチェックは毎日終業時に行う。

(b)｢閉鎖障害等｣のチェックは１日２回行う。

イ 定期的に行う検査は別表２のとおり各担当区域の火元責任者がチェックする。実施時期については４月と１０月の年２回とする。
(2)

消防設備等の自主点検
消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。

ア 自主点検は防火担当者がチェックする。
実施時期は 1 月と 7 月の年 2 回とする。
３ 消防用設備等の法定点検(1) 消防設備等の法定点検は、 ○○○○○防災㈱ に委託して別表３により行う。
(2) 防火管理者は消防用設備等の点検実施時に立ち会わなければならない。
2

記入例
４ 報告等
(1)

自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は定期的に防火管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。

(2)

防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。

(3)

防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算処置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。

(4)

防火対象物定期点検及び報告㈱○○○○ 笠松店
チェック○の収容人員は ５５０ 人です。

収容人員点検報告義務の有無

30 人未満点検報告の義務はありません。

30 人以上～300 人未満次の 1 及び 2 の条件に該当する場合は点検報告が義務です。
1．特定用途（1 項～6 項、9 項に該当する用途のこと）が 3 階以上の階又は地階に存在するもの。
2．階段が 1 つのもの（屋外に設けられた階段等であれば免除）

300 人以上

全て点検報告の義務があります。

（階段が 2 つある場合でも、間仕切り等により１つの階段しか利用できない場合）

第 5 厳守事項
１ 従業員(職員等)が守るべき事項(1)

従業員(職員等)は、避難口、廊下、階段等の避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火施設が有効に機能するよう次の事項を行わなければならない。

ア 廊下、階段、通路には、物品（椅子、自動販売機等）を置かない。
イ 階段等への出入り口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。
）を妨げるように物品が置いてある場合は直ちに除去する。
ウ 防火シャッターの降下位置又はそのすぐ近くに物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
エ 上記において物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
オ その他
・ 担当階の非常口等の管理状況について常に確認しておく。
・ 担当階の非常口等のマスターキーの管理について常に確認しておく。
(2)

火気管理等

ア 喫煙管理について常に注意し、火気設備器具の自主検査と合わせて、終業時とに全員が吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気設備器具は、指定された場所で使用する。
オ 燃焼機器等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近して使用しない。
カ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
(3)

防火管理者への連絡、承認事項次の事項を行う者は防火管理者へ事前に連絡し承認を受けなければならない。

ア 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき。
3記入例
イ 各種火気設備器具を新設又は増設するとき。
ウ 危険物等を使用するとき。
エ その他・カーテン、暗幕、じゅうたん等を設置し又は交換しようとするとき。（特定用途）
・客席内における観客等の喫煙制止について、万全を図る。（劇場等）
・吸殻の回収は一定の時間ごとに行い、他のゴミと分別処理をする。
（遊技場等）
・厨房内は常に整理整頓し、グリスフィルターなどは定期的に清掃する。また調理担当者は、火気使用中は絶対持ち場を離れない。
（飲食店、ホテル等）
・展示品、装飾品等の配置替えによる模様替え又は主要、補助通路を変更するとき。
（百貨店等）
・ステージ・舞台等で危険物品や火薬類（クラッカー、花火等）又は火気を使用し、ショーや演技を行うとき。
（劇場等、ホテル等）(4)

放火防止対策ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡回を定期的に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気又は施錠の確認を行う。
２ 防火管理者が守るべき事項(1)

収容人員の管理・出入り口その他見やすい場所には、定員を記載した表示板を設けるとともに入場者数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。(劇場等)
・客席内の避難通路に観客等を収容しないこと。(劇場等)・防火管理者は、収容能力を把握し、過剰な人員が入店しないように従業員に徹底する。(飲食店等)
・催事やバーゲンセール会場などの開設に伴ない、混雑が予想されるときは、入場規制を行うとともに避難通路の確保、避難誘導員の配置など必要な措置をとる。(百貨店等)
・各階の宿泊室及び宴会場の使用の状況等を把握し、従業員等に徹底する。(ホテル等)
・重症患者、老人、乳幼児等、自力非難が困難な者は低層階に収容する。(病院等)
・患者数や入所者数を各棟ごとに常時把握する。(病院等、社会福祉施設等)
・長期療養者等は、外泊等が行われるので、外出許可等により確認する。(病院等、社会福祉施設等)
・通園する園児の人員をチェックし、職員室の掲示板に記入し、収容人員を常時把握する。(幼稚園、保育園等)
・集会・会議室等に多数の人員を収容する場合は、避難誘導員の配置と、必要に応じた入室制限を行う。(事務所等)(2)

工事中の安全対策の樹立

ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて消防計画の変更届出を行う。
Ⅰ 消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼす時。
イ 工事人の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
Ⅰ 溶接・溶断などの火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
Ⅱ 工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
4

記入例
Ⅲ 工事場所ごとに火気の取扱い責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
Ⅳ 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
Ⅴ 放火を防止するために、資機材等の整理、整頓をすること。
(3)

火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。

ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気設備器具の使用禁止及び使用場所の指定
ウ 危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定
エ 工事等の火気使用の禁止又は制限
第 6 自衛消防組織等
１ 組織の編成
自衛消防組織の編成は、別表 4 のとおりとし、従業員(職員等)休憩室、事務室の見やすい所に掲示する。
２ 自衛消防活動
消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。
(1)

通報・連絡

ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見したものは、１１９番通報するとともに、周囲の者に連絡する。
イ 各通報連絡担当者は、消防機関へ連絡するとともに、放送設備等により出火場所や消火・避難誘導などを指示する。
ウ ボヤで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
(2)

初期消火

ア 初期消火担当は、出火場所に急行し積極的に初期消火を行う。
イ 初期消火担当は、近くにある消火器、屋内消火栓設備を用いて消火する。
(3)

避難誘導

ア 避難誘導担当は、避難誘導する。
イ 携帯用拡声器等(メガホン、警笛等)、放送設備等を使用して落ち着いて行動するよう誘導する。
ウ 避難方向が、わかりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れたものの確認を行い、自衛消防隊長に報告する。
オ その他
(4)

(エレベーターによる避難は、原則として禁止する。)

安全防護

ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。
イ その他
(5)

空調設備(常用エレベーター)の運転は、中止する。

応急救護

ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
(6)救出、救護
応急救護担当は、地震時において前(5)の任務のほか、次の行動をする。

ア 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、次の行動を行う。
イ 救出の優先順位は、人命の危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる場合は、救出作業の容易な人を優先する。
３ 自衛消防隊の活動範囲
5

記入例
(1)

自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。

(2)

近接する建物等からの火災で延焼阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で自衛消防隊長の判断に基づき活動する。

第 7 休日、夜間の防火管理体制
緊急連絡先 ℡

０５８－○○○－○○○○

氏名

○○ ○○

１ 休日、夜間に在館者がいる場合(1)

休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期的に巡回する等火災予防上の安全を確保する。

(2)

休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。

ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、関係者に速やかに連絡すること。
イ 初期消火
全員が、協力して消火器、屋内消火栓等設備を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ 避難誘導工事、点検等のため入館者がある場合は、携帯用拡声器、非常放送設備等を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示する。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行う。
２ 休日、夜間に無人となる場合
休日夜間に無人となる場合は、警備会社等(消防機関)からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者は、直ちに現場に駆け付けなければならない。
警備会社
第8

会社名 ○○○警備㈱ ℡ ０５８－○○○－○○○○

地震対策

１ 日常の地震対策(1) 地震対策を実施する責任者は○○ ○○とする。

(2) 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
ウ 火気設備器具等から出火防止措置を行う。
エ 危険物の流出、漏洩防止措置を行う。
２ 地震時の安全措置(1)

地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。

(2)

出火防止

ア

火気設備器具の直近にいる従業員(職員等)は、元栓、器具栓を閉止又は電源遮断を行い各火元責任者はその状況を確認する。
イ その他

ボイラー担当者は、ボイラーの使用停止及び燃料バルブ等の操作と確認を行う。

(3)

出火状況の確認、怪我人の発生状況を確認する。

(4)

地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険6

記入例
物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
(5)

各設備器具は、安全を確認した後、使用する。

(6)

その他

ア 避難通路の確保を行う。
イ 防火管理者は、被害の状況を防火担当責任者等に報告させ、把握する。
３ 地震時の活動
地震時の活動は、次の事項について行う。
(1)

情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。

ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は館内にいる在館者に知らせる。
(2)

救出、救護

ア

救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。

イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。
(3)

避難誘導等

ア 各避難誘導担当は、混乱防止に努め、次のことを行う。
Ⅰ 在館者を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒落下に注意しながら、柱の回りや、壁際など安全な場所で待機させる。
Ⅱ 在館者を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所までの順路、道路状況、地域の被害状
況について説明する。
Ⅲ 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
Ⅳ 避難誘導は、在館者の先頭と最後尾に従業員（職員等）を配置して行う。
Ⅴ 避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となる物の除去を行う。
４ その他
(1)

管理権原者は、建物を使用再開又は復旧使用するときは、次の措置を講ずるものとする。

ア 工事人に対する教育の徹底
イ 立ち入り禁止区域の指定と従業員（職員等）に対する周知徹底
ウ 避難経路の明確化(2)

管理権原者は復旧活動時において火災の発生、災害予防等を防止するために次の対策を講じる。

ア 建物が無人となる場合は、ガスの元栓及び電気のブレーカーを遮断する等の処置を行い、再供給時のガス漏れ及び通電による出火防止を図る。
イ 事業再開時には、火気使用器具の破損状況を検査し、安全であることを確認した後、使用を再開する。
５ 警戒宣言が発せられた場合の措置(1)

関係者・お客等に対する警戒宣言が発せられた場合の情報の伝達方法

ア 観客等に対する情報の伝達に先立ち、まず全従業員（職員等）へは非常放送設備等により放送し伝達する。
イ 観客等に対する情報伝達の伝達時間は、各階の避難誘導担当の配置完了後に伝達する。
(2)

地震による被害の防止措置

ア 地震により、火災発生のおそれのある火気設備器具は、原則として使用を中止し、やむを得ず使用する場合は、最小限とする。
イ 被害防止措置の内容
7

記入例
Ⅰ 窓ガラス等の破損、散乱防止措置
Ⅱ 照明器具、ロッカー、書棚、ＯＡ機器、物品などの転倒・落下防止措置
第９ 防災教育
防災教育の実施時期、実施者、実施対象者、実施回数は次のとおりとする。
防 火防火担当
対 象 者 実 施 時 期 実施
回
数
管理者
責任者
新入社員 採正社

用時 採用時◯４月・１０月 年

２回

◯

火 元
責任者

員
朝

礼

時 必要の

都度

採 用 時 等 採用時その他必要の都度

◯◯◯◯

◯

アルバイト
朝備礼

時 必要の

都度

考 ◯ 印 は 、 対 象 者 に 対 す る 実 施 者 を 示 す 。

２ 自衛消防隊員等の育成(1)

自衛消防隊組織管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防組織の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成推進を図るものとする。

３ 防災教育の内容及び実施方法(1)

防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、おおむね次の項目について教育する。

ア 消防計画について
Ⅰ 全従業員（職員等）が守るべき事項について
Ⅱ 火災発生時の対応及び地震時の対応について
イ その他火災予防上必要な事項(2)

防災教育の実施方法

ア 新入社員等採用時の研修期間中に実施する。
イ 毎日の朝礼時又は終業時に合わせて実施する。
第１０ 自衛消防訓練
１ 訓練の実施時期等(1) 訓練の実施時期、実施者、実施対象者、実施回数は次表のとおりとする。
訓練種目
消 火 訓 練通 報 訓 練避 難 訓 練総 合 訓 練

実施時期
備考
５月 １日
各訓練の目的は、火災が発生した場合に消防隊が現場に到着す
５月 １日 るまでの間、自衛消防隊が消火設備、避難設備等を活用して迅速、５月 １日 的確に人命の安全確保と災害の拡大防止の措置がとれるよう習
１１月 １日 得すること。

(2) 訓練は、年 2 回以上実施し、うち 1 回を総合訓練とする。
(3)

防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練実施にあたらせる。

(4)

訓練参加者

ア 自衛消防隊員
イ 従業員（職員等）、アルバイト（パート等）（ローテーションを組み全従業員（職員等）が体験できるようにする。
）
8

記入例
(5)

防火管理者は訓練を実施しようとするとき、あらかじめその旨を消防機関に通報する。

２ 訓練時の安全対策
訓練指導者は自衛消防隊長とし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図るため、次の安全管理をする。
(1)

訓練実施前

ア 訓練に使用する施設、資機材及び設備等は、必ず事前に点検実施する。
イ その他

事前に自衛消防隊員の健康状態を把握し、訓練の実施に支障があると判断した場合は、必要な指示又は参加させない等の措置を講ずる。

(2)

訓練実施時

ア 訓練実施時において、使用資機材及び訓練施設等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置を講ずること。
イ その他

訓練指導者は補助者等を要所に配置し、各操作の安全を確保すること。

別表 １
日 常 の 火 災 予 防 の 担 当 者 と 日 常 の 注 意 事 項
防火管理

者 役職名・氏名 総務課長 ○○ ○○防 火 担 当 者

火 元 責 任 者

担当区域

氏名（係）

担当区域

氏名（係）

１階 バックヤード○○ ○○１階バックヤード厨房

○○ ○○

１階 売場

○○ ○○

１階バックヤード倉庫

○○ ○○

２階 売場

○○ ○○

１階売場衣料品○○ ○○２階 駐車場○○ ○○１階売場食品○○ ○○２階売場スポーツ用品○○ ○○２階売場キャンプ用品

○○ ○○

２階駐車場

○○ ○○

担当者の任務防 火 管 理 者

・当該施設の防火管理業務総括責任者。
・防火担当責任者と火元責任者に対し指導監督を行う。

防火担当責任者

・担当区域の火災予防について責任を持つとともに、火元責任者に対し指導監督を行う。
・防火管理者の補佐を行う。

火 元 責 任 者 ・担当区域の火災予防について、防火管理者に報告する。

9記入例
表 ２
自 主 検 査 実 施 チ ェ ッ ク （ 定 期 ）実 施 項 目 及 び 確 認 箇 所
建物構造

(1)

基礎部 ・上部の構造体に影響を及ぼす沈下・傾き・ひび割れ・欠損等。

(2)

柱・床 ・コンクリート等に欠損・ひび割れ・脱落・風化等。

(3)

天 井 ・はく落、落下の恐れのあるたるみ・ひび割れ等。

(4)

窓 枠 ・ガラス等の落下・枠自体のはずれ・腐食・ゆるみ・変形等。

(5)

外 壁 ・はく落、落下の恐れのあるひび割れ等・浮き上がり等。

(6)

消防隊非常用進入口は表示されているか。また、進入障害はないか。

(1)

開口部等

防火施設

(2)

(1)

避難施設

(2)

(3)

電気設備

(1)

(2)

□

□
□
□

□
□

①

防火戸の内外に防火（避難）上支障となる物品等を置いてないか。

②

防火戸は円滑に開閉できるか。

□

□

防火区画
①

防火戸等のくぐり戸は最後まで閉まるのを確認する。

□②

防火シャッターが最後まで降下するのか。

③

防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じていないか。

④

防火ダンパーの作動状況はよいか。

□
□

□

廊下・通路
①

有効幅員が確保されているか。

□②

避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。

□

階段
①

手すりの取り付け部の緩みと手すり部分の破損はないか。

②

階段室に設備・機器等の障害物を設置していないか。

③

非常用照明がバッテリーで点灯するか。

□

□

□

避難階の避難口①

避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。

□②

避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。

変電設備①

変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。

②

変電設備に異常音、過熱はないか。

□□

電気設備
①

タコ足の接続を行っていないか。

□②

許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

10

□

□

記入例
(1)
火気設備器具
(2)

(1)
危険物施設
(2)

厨房設備（大型フライヤー・レンジ等）、ガスコンロ、湯沸器①

可燃物からの保有距離は適正か。

□②

異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。

□③

ガス配管は亀裂、老化、損傷していないか。

□④

油脂分を発生する器具の天蓋・グリスフィルターは清掃されているか。

⑤

排気ダクトの排気能力は適正か。また、ダクトは清掃されているか。

⑥

燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。

□□□

ガスストーブ・石油ストーブ①

自動消火装置は適正に機能するか。

□②

火気周囲は整理整頓されているか。

□少量危険物貯蔵取扱所（危険物施設）①

標識は掲げられているか。

□②

掲示板（類別・数量等）には、正しく記載されているか。

③

換気設備は適正に機能しているか。

④

容器の転倒、落下防止措置はあるか。

⑤

整理清掃状況は適正か。

⑥

危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。

□□
□

□
□

指定可燃物貯蔵取扱所①

標識は掲げられているか。

□②

貯蔵取扱所の周囲に火気はないか。

□③

整理整頓（集積）の状況はよいか。

□

検 査 実 施 者 氏 名（係）検 査 実 施 日

建 物 構 造 関 係○○ ○○４月、 １０月

防 火 施 設 関 係○○ ○○４月、 １０月

避 難 施 設 関 係○○ ○○４月、 １０月

電 気 設 備 関 係○○ ○○４月、 １０月

火 気 設 備 器 具○○ ○○４月、 １０月

危 険 物 施 設○○ ○○４月、 １０月

防 火 管 理 者
確認

別表 ３
消 防 用 設 備 等 点 検 計 画 表
点 検 実 施 時 期 及 び 点 検 区 分
消防用設備等の種類
機
消火器

点検

総合点

検器

５月、

１１月

屋 内 (外 )消 火 栓 設 備月、月

月

自動火災報知設備

５月、１１月

１１月

11

記入例
非常警報（放送）設備

５月、１１月

１１月

避難器具（救助袋）

月、

月

１１月

誘灯

５月、

１１月

自 家 発 電 設 備

５月、

１１月

１１月

スプリンクラー設備

５月、１１月１１月

導※ 消防用設備等の点検を点検業者と契約している場合
点 検 設 備 業 者 名 ○○○○○防災㈱住電話番所 岐阜県羽島郡○○町○○○丁目○番地号 ０５８－３８８－○○○○

表４
自 衛 消 防 隊 の 編 成 と 任 務
自衛消防隊長○○ ○○（自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等を行う。
）

自衛消防副隊長○○ ○○（隊長を補佐し、隊長が不在時は、その任務を代行する。
）

自 衛 消 防 隊 の 編 成
担 当 及 び 氏 名（係）任務

消防機関への通報及び通報の確認、館内への非常放送ならびに指示命令の伝達、関係者への連絡

通報連絡担当○○ ○○初期消火担当○○ ○○避難誘導担当○○ ○○出火時における避難者の誘導、負傷者及び逃げ遅れた者の確認、非常口の開放、避難障害物品の除去

安全防護担当○○ ○○

水損防止、電気、ガス、危険物施設等の安全措置及び防火戸、防火シャッターの操作

応急救護担当○○ ○○応急救護所の設置、負傷者に対する応急処置、救急隊との連携、情報の提供

出火箇所の急行、消火器等による初期消火12