CSR

フジタ“ 高 ” 環境レポート

2023

東京都渋谷区千駄ヶ谷 4 丁目 25 番 2 号 〒151-8570

Tel 03-3402-1911（代表）Fax 03-3404-8477

www.fujita.co.jp
大和ハウスグループの経営のシンボルである「エンドレスハート」は、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
© Copyright 2023 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. All rights reserved.

当社HP大和ハウスグループ経営ビジョン

大和ハウスグループの理念体系

大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の3つで構成されています。

経営ビジョン
企業理念（社是）

大和ハウスグループの“将来の夢”
パーパス

大和ハウスグループ創業100周年に向け、創業者の精神を継承し、これからの当社グループの羅針盤となる“将来の夢”を策定いたしました。
この“将来の夢”は、「2055年に私たちが創り出したい世界」と「大和ハウスグループの果たすべき役割」を示しています。

心を、つなごう

一.事業を通じて人を育てること
一.企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
一.近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労働の生んだ商品は社会全般に貢献すること
一.我々の企業は我々役職員全員の一
糸乱れざる団結とたゆまざる努力に

企業理念
（社是）
グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有すべに常に深き反省と責任を重んじ積極

値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合える
パートナーとなって、永遠の信頼を育みきものです。

ます。

よってのみ発展すること
一.我々は、相互に信頼し協力すると共私たちは、｢人・街・暮らしの価値共創グ
ループ｣として、お客様と共に新たな価経営ビジョン

的相互批判を通じて生々発展への時代に必要とされる存在となるため

大道を邁往することに打ち出したグループの方針であり、各々の事業において実践すべき
ものです。

将来の夢

生きる歓びを、未来の景色に。

社員憲章
私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識すべきものです。

私たちが創り出したい世界と果たすべき役割

生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。
ステートメント

私たち大和ハウスグループは創 業 以 来、「 儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」「 “将 来の夢 ”が人や企 業を成 長させる」という
創 業 者の想いとともに歩んできました。
今、私たちが描く“ 将 来の夢 ”は、

社員憲章

私たちは、
「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として
一. 品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、安らぎとくつろぎの空間を提供します。
［企業の視点］
一. 誠意をもってお客様と向き合い、感動と喜びを分かち合います。
［お客様の視点］
一. 社会規範に基づく公明正大な行動により、社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
［株主の視点］
一. 感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
［取引先の視点］
一. 仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
［社員の視点］
一. ｢共創共生｣を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
［社会の視点］

人々の「 生きる」が地 球と豊かに調 和し、
一 人ひとりが自分らしく、おたがいが認めあい、活かしあい、輝きあう世 界の実 現です 。
私たちは、「 人・街・暮らしの価 値 共 創グループ」として、
あらゆる人々と心をつなぎ、
自然と共 生 する街 づくりと、幸 福で活 力にあふれた生き方の創 造を通じて、
未 来の景 色を拓いていきます 。

経営ビジョン実現に向けた取り組み

大和ハウスグループ 第７次中期経営計画（2022 年度～ 2026 年度）

フジタ5ヵ年計画

環境長期ビジョン

E 環境報告社会性長期ビジョン

S 社会報告コーポレート・ ガバナンスの強化

G ガバナンス報告

フジタ“高”
環境レポート 2023

2

フジタの
“高”環境づくりT O P

M E S S A G E

フジタの企業理念は、「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするために フジタは たゆまず働く」
です。この理念を
ステークホルダーの皆さまの信頼を得ながら実践していくための基本姿勢が企業行動憲章です。また建設業の基軸である
安全・品質を含めて、安全・品質・環境マネジメント方針に示す取り組み姿勢のもと、マネジメントシステムを日々運用しています。当社のスローガンである「“高”環境づくり」
は、これらの方針を包含したもので、“顧客に必要とされる会社”を目指すフジタのCSRを表現しています。
自然に、社会に、街に、そして人の心に、より高い価値を創造し提供し続けること。それがフジタの“高”環境づくりです。

「誰一人取り残されない
サステナブルな社会、会社」をつくるために代表取締役社長

企業理念

スローガン

“ 高 ” 環境づくり

自然を 社会を 街をそして人の心を 豊かにするためにフジタは たゆまず働く

企業スローガン “ 高 ” 環境づくりについて

これからの社会について

技術力を基盤とする建設業を営む企業として目指すべき姿を示し

新型コロナウイルスの流行が始まって3年が経過し、感染症法ています。強みを生かした提案力で、快適で豊かな環境を創造し上の位置づけが5類に移行されました。
コロナ後の社会はあらゆようとするフジタの意思と姿勢を明快に表現しています。

る分野においてデジタル・
トランスフォーメーション（DX）が加速
度的に進み、
次世代エネルギーへの転換を通じて環境問題を解

経営体系（コーポレート・ビジネス・ヒエラルキー）

企業行動憲章●〜私たちの基本姿勢～

スローガン
●

1

誠実な企業活動の実践

2

顧客満足の追求

企業理念

フジタグループ
企業行動憲章・行動基準
求める人財像基本理念

フジタ・エコ憲章
安全・品質・環境マネジメント方針

3

地球環境への貢献

4

地域・社会への貢献

個人情報保護方針

5

反社会的勢力の排除

フジタダイバーシティ社長方針

6

活力ある企業風土づくり

生物多様性保全方針
贈賄防止基本方針
健康宣言

経営計画

フジタ5ヵ年計画（2022年度～2026年度）● 2023年事業計画●

規程● フジタマネジメントシステム● 人財マネジメントシステム● コンプライアンス
・リスク管理体制●

フジタ５ヵ年計画

P11 へ

E 環境報告P17 へ

S 社会報告P25 へ

G ガバナンス報告

P39 へ

管理・規程

フジタの
事業

年度目標設定● 要因分析・評価●

基盤が整い実行に移す段階まで来ました。
また社員の意識を変革すべく、研修を実施しており、すべての社員に対してDX教育を実施する予定です。各種DX施策を強力に推進し、変革を加速させていきます。

ダイバーシティのさらなる推進

決し、
持続可能な社会を実現するための変革や活動であるグリー

2024年度より建設業においても「時間外労働の上限規制」
がン・
トランスフォーメーション（GX）が推進されていきます。
この2

適用され、
これに対応していくことは、
建設業界にとっての大きなつの潮流を基軸として、あらゆる分野において変革が生まれ、新課題です。
特に作業所においては長時間労働が課題であり、時短

たな価値の創造へとつながっていくと思われます。
そして、
その変

の実現が急務となっています。DX施策推進やIoTツール導入に

革には多様な価値観を受け入れることが前提となっています。
当よる効率化、業務支援による作業所業務量の削減など時短施策

社においてもこの流れを踏まえ、
フジタ5ヵ年計画（2022年度～を総動員して、解決に取り組んでいきます。

2026年度）を策定し、昨年度よりスタートしました。

ESG課題の取り組み

一方で、今までの取り組みが実を結んだものもあります。
昨年度
東京都より
「令和4年度東京都女性活躍推進大賞」の優秀賞を受賞いたしました。
これは当社が2007年から女性総合職ネットワー

5ヵ年計画策定にあたっては、
気候変動にともなうシナリオ分ク「F-net」
を立ち上げ、女性が働く上での、
環境改善のための活動

析を実施し、「脱炭素」「災害・防災」「自然資本」「労働・健康」などさを継続して行なってきたことが評価されたものです。
過去からの取まざまなESG課題を抽出し、課題解決に向けた施策を重点方針

り組みをブラッシュアップしていくと同時に、長時間労働の削減もに反映させました。
本年度より取締役会の直轄組織としてサステ実現することで、さらにダイバーシティを推進していきます。

ナビリティ委員会を設置し、各種ESG課題の解決に取り組んでい
ます。
また、
「脱炭素」
社会の実現に向けては、
大和ハウスグループとしての取り組みに加え、フジタ独自のＧＸ戦略の策定を開始
しています。

ＤＸの取り組み

ステークホルダーの皆さまへのメッセージ
ＤＸ、ＧＸ戦略を推進することは、生産性を高め、社会やお客さまに対して大きな付加価値を提供することはもちろんのこと、社員に対しても長時間労働削減や多様な働き方を提供し、健全なワークライフバランスを実現させ、エンゲージメントを高めてい5ヵ年計画の主な柱であるDXによる業務改革については、

くものとなります。5ヵ年計画に基づいたESG経営を進めること

BIM、
CIMを使った施策を進めています。
川上段階から、竣工後まにより、
大和ハウスグループが目指す“将来の夢”
を実現するととでBIMを取り入れた業務プロセスを検討しており、これが実現すもに、すべてのステークホルダーとのエンゲージメントを高め「誰ることでお客さまに対して時間短縮やコスト削減、また完成引き一人取り残されないサステナブルな社会、会社」
をつくるために渡し後の管理方法の面で圧倒的な付加価値を提供できると考え取り組んでいきます。

ています。
5ヵ年計画初年度には、集中してBIM教育を行い、
人財

3

フジタ
“高”
環境レポート 2023

フジタ“高”
環境レポート 2023

4

C

O

N

T

E

N

T

S

大和ハウスグループの将来の夢・理念体系

1

フジタの “ 高 ” 環境づくり

3

トップメッセージ

4

目次・編集方針

5

フジタについて6

フジタのあゆみと事業

7

フジタの “ 高 ” 環境づくりの実現

9

リスクと機会

11

特集

13

フジタのまちづくり〜北 4 東 6 周辺地区
第一種市街地再開発事業〜
環境

環境目標とマネジメント

17気候変動の緩和と適応に向けて21

生物多様性保全のために23工事が及ぼす環境影響への配慮

24

フジタについて社会

お客さま満足のために25

協力会社と共に

27

安全な職場環境のために

29

働きやすさとやりがいのために

33

人財育成のために

36

地域・社会のために

37

会社概要

ガバナンス

海外支店 / 駐在員事務所 / 海外関係会社

会社名

株式会社フジタ（Fujita Corporation）

●

本社所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目25番2号

●

創

業

1910年12月

設

立

2002年10月

資本金

140億円

従業員数

3,443人（2023年4月1日現在）

建設業許可

国土交通大臣許可(特-4)第19796号

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(5)第6348号

業

総合建設業

態

主な事業内容コーポレート・ガバナンス

39

リスクマネジメント

42

コンプライアンス44

主な外部表彰

47

第三者意見

48

上海事務所
香港支店
● フィリピン支店● ソウル支店● ハノイ事務所● ホーチミン事務所● メキシコ支店● 台北支店● バングラデシュ支店● ドバイ支店● インド事務所● ヤンゴン支店● マレーシア支店● シンガポール事務所● ドーハ支店● ケニア支店● ペルー支店● フジタアメリカス● 藤田（中国）建設工程有限公司● フジタフィリピン● フジタベトナム● フジタインド● フジタメキシコ● フジタマレーシア● フジタタイ

建築・土木ならびに関連する事業

当社詳細については下記をご覧ください
会社概要・事業内容

組織

https://www.fujita.co.jp/
company/about/https://www.fujita.co.jp/
company/organization/

事業所一覧（住所・連絡先）

関係会社

https://www.fujita.co.jp/
company/head/

https://www.fujita.co.jp/
company/group/2022 年度 フジタ業績報告（連結）
建設業界においては、公共、民間建設投資ともに国内外の経済比べ減少したものの、不動産物件売却により開発事業などが前期に活動の持ち直しにより、概ね堅調に推移しているものの、原材料価比べ大幅に増加したため、前期比3.6％増の6,055億円となりました。

格の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加により、経営環境

編集方針
主なコミュニケーションツールのご紹介

フジタ “ 高 ” 環境レポートは、当社の理念、経営ビジョン、CSR 活動の実績を一体的に開示し、すべてのステークホルダーの皆さまに当社の事業活動全体をご理解いただくことを目的に発行しています。
「ガバナンス報告・社会報告・環境報告」の大きく3 つの要素で構成し、それぞ

本レポートの編集プロセスにおいて年度の活動成果を振り返り、自社の強みや課題を認識し環境レポート2023」のアンケートを PDF 化し、本レポートの PDF 版とともに当社ホームページ

会社案内

定期刊行誌
トピックニュース

アンケート回答へのご協力をお願いいたします。お寄せいただきましたご意見、ご提言は今後の社会貢献・環境保全活動と、フジタ “ 高 ” 環境レポートの制作に活用させていただきたいと考

フジタ単体と一部関係会社 / グループ

今回の発行：2023 年 8 月

会社の情報を含んでいます。

（前回の発行：2022 年 8 月、次回の発行予定：

3 月）の活動を中心に記載していますが、

2024 年 8 月）

コーポレートサイト
https://www.fujita.co.jp/

売上総利益は前期比で増加し、販売費及び一般管理費が増加した

でまいりました。

ものの、営業利益は183億円（前期比18.1％増）と増益となりました。

7,000

6,000 6,000

6,000

建築 建築 土木建築
土木 その他
土木
その他

5,000
4,643
4,643 4,643
4,000

3,000 3,000

3,033
3,0003,033

4,150 4,150

2,000 2,000

2,000

1,000 1,000

1,147
1,0001,147

GRI スタンダード
環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」
フジタ技術センター

4,072 4,072
4,150

0

5,8085,808 5,808

6,000 6,000

6,000

5,000 5,000

5,000
4,7294,729 4,729
4,2654,265 4,265

4,000 4,000

4,0002020 2020

4,072

3,722 3,722
3,000 3,000

3,033

3,000

3,424 3,424
2,827

2,827 2,827

983 983

0

建築 建築 土木建築
土木 その他
土木
その他

営業利益

営業利益
営業利益 営業利益率
営業利益
営業利益率
営業利益率
（%） （%） （%）

その他
（億円）
（億円） （億円）

200

200

200

160

160

160

155 155

127 127

127

120

120

80

80

40

40

0

0

183 183

6,0556,055 6,055

4,000 4,000

0

売上高

その他
（億円）
（億円） （億円）

5,8435,843 5,843

463

参考としたガイドライン

一部直近の活動に関しても必要に応じて記載しています。

たものの、開発事業などでは不動産物件売却増加により増益となり、

上」「ＥＳＧを軸とした基盤整備」、以上３点を重点方針として取り組ん

7,000 7,000

5,000 5,000

えています。

発行時期のスローガンのもと、「顧客満足の追求」「業務改革による生産性向（億円）（億円） （億円）（https://www.fujita.co.jp/sustainability/koukankyo/）に掲載しております。

報告対象範囲利益につきましては、建築が資材価格の高騰などにより減益となっ

受注高て今後の PDCA に生かすことで、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションの充実を図ってまいります。より多くのステークホルダーの方々にご意見をいただけるよう、「フジタ “ 高 ”

5,808 億円となりました。

定し『変化をとらえ、強みを磨き、地球と未来に必要とされる会社に』

経営成績につきましては、受注高は主に土木の国内官庁が前期にれの項目において SDGs の視点で捉えた編集となるように心がけました。

2022 年度（2022 年 4 月～ 2023 年とおよび建設事業が順調に進捗したことにより、前期比22.8％増の

このような環境の中で、当社は新たに５ヵ年の中期経営計画を策レポート発行にあたって

報告対象期間売上高は、開発事業などにおける不動産物件売却が増加したこは厳しい状況が続きました。

1,147
1,309 1,309

1,309

463

384

463
384

2020
2021 2021

2,000

1,000 1,000

1,000
957 957

999

（年度）
（年度）
2021
2022 2022
2022 （年度）

482
0

0

957
924
482

0

2020 2020

業績の詳細については弊社コーポレートサイトをご覧ください

924
482
381

2020
2021 2021

120

10.0

10.0

8.0

8.0

8.0

6.0

6.0

6.0

4.0

4.0

4.0

2.0

2.0

2.0

0

0

0

183

3,424

1,115 1,115

983

384
999 9992,000 2,000

3,722

155

10.0

1,115

80

3.0

3.0

3.3
3.0

3.3

40

3.3
3.1 3.1

3.1

924
381

381
971 971

971

（年度）
（年度）
2021
2022 2022
2022 （年度）02020 202020202021 2021

（年度）
（年度）
2021
2022 2022
2022 （年度）https://www.fujita.co.jp/company/performance/

https://www.fujita.co.jp/tech_center/

5

フジタ
“高”
環境レポート 2023

フジタ“高”
環境レポート 2023

6

フジタのあゆみと事業沿革
https://www.fujita.co.jp/
company/history/

事業紹介
https://www.fujita.co.jp/business/

1869 年 〜

建築事業

近代化を目指し インフラ整備に尽力
1869年

初代 野村専太郎が新宿で
「野村組」
を創業
（大和小田急建設）

1910年

藤田一郎・定市の兄弟が広島市で土木・建築請負業を創業（フジタ）

プロジェクトストーリー Fujita Leads
https://www.fujita.co.jp/fujita_leads/

土木事業

明治維新直後の1869年、鳶職であった初代・野村専太郎が、新宿に「野村組」を創業。新時
代到来による建設ラッシュで、事業規模を拡大（大和小田急建設）。1910年、兄・藤田一郎と弟・定市によるブラザーズカンパニーとして広島市で土木・建築請負業を創業。その後事業

藤田一郎（兄）

藤田定市（弟）を広島、九州、全国へと拡大（フジタ）。
琉球ホテル＆リゾート 名城ビーチ（2022年竣工）

佐野太陽光発電所造成（2022年竣工）

1945 年 〜

お客さまのニーズに合った施設を、適確な企画・提案、道路の建設や土地の造成などといった新たにつくり出最適で合理的な設計、長年の技術開発に裏付けられた

すインフラ整備工事から、災害に備えた耐震補強や改戦後の復興 高度経済成長を支える施工技術でご提供します。建物の建設のみならず、その後の維持・管理までも一貫して行える体制を構築しています。

原爆投下直後の広島、そして空襲で打撃を受けた新宿、それぞれの復興・再建に従事し、国の修工事、構造物の撤去など時代のニーズにお応えします。安全・安心な暮らしの土台をつくるため、最新技術の活用を進めるほか、独自技術の開発を行なっています。

再生に尽力しました。
1962年には海外事業の先駆けとして南米調査団を派遣。
その後、
中南
米、
グアム、
米国、
台湾、
韓国、
中東へ展開し、海外事業を拡大しました。

当社が復旧を行なった
広島日赤病院

フジタの実績・技術力1970 年 〜
建設業からの飛躍
暮らしやすいまち・環境づくり

まちづくり事業

大和ハウス
グループの
事業力

海外事業

都市開発事業を強化。郊外型複合施設「広島アルパーク」
や31階の超高層ビルを含む本格的大型民活事業「大宮ソニックシティ」などを手がけ、「まちづくりのフジタ」を印象付けました。
また、建設業界では初めてとなる環境専任部署「地球環境室」を設置し、技術力を強みに
環境問題への取り組みを始めました。

広島アルパーク

2000 年 〜

新技術開発で災害などに備え未来をつくる

東松山石橋倉庫（2022年竣工）

相次ぐ自然災害の復旧・復興工事に従事し、防災技術の開発・改良を重ねています。
また、
イ

建設技術を基盤とする企画提案、開発計画の立案、地海外進出を計画するお客さまに向け、事業戦略の要とな権者の合意形成と権利調整。さまざまな事業手法と許る工場や物流・営業拠点の建築を短期間かつ高品質でンフラの維持・更新や環境負荷低減、建設業の担い手不足など多様化する社会課題と建設ニーズに対し、高い品質と技術力で応え、サステナブルな社会の実現に取り組んでいます。

7

フジタ
“高”
環境レポート 2023

大和ハウスグループ
みらい価値共創センター

認可などの専門知識を駆使するノウハウを用いて、お客さまの資産価値・企業価値の向上に寄与します。

ボリビア多民族国オキナワ道路整備計画（2023年竣工）

実現します。国やエリアで異なるビジネス環境・気候・文化などに精通した現地スタッフがお客さまの海外戦略に合わせて最適なプランをご提供します。

フジタ“高”
環境レポート 20238

フジタの 高 環境づくりの実現

価 値 創 造に向けた重 要 課 題「 高 環境づくり」
を目指すフジタは、事業にともなうリスクと機会、社会が求める活動、マネジメントレビューで示された課題や第三者意見などを踏まえ、社会的価値を共有するための重要課題を設定するとともにSDGsの実現に取り組みます。

社内外の専門家の指導も踏まえ、フジタの事業をSDGｓやESGの観点でサプライチェーン、
ライフサイクルで分析し、建設事業と関連活動に影響する中長期の重要課
題と指標を設定しています。

重要課題に至るリスクと機会
2022年度から環境、社会、
ガバナンスに関わる中長期の活動として、新たな重要課題を掲げ、右ページに示す取り組みを進めます。
これらは大和ハウスグループが掲げるESGへの取り組み方針である「社会性長期ビジョン/エンドレスソーシャルプログラム（社会性中期計画）」
・「環境長期ビジョン/エンドレスグリーンプログラム（環境行動計画）」やSDGsとも連動した重点課題として、「中期経営計画」
や「フジタ環境目標2023」などに体系的に展開しています。

建築事業

2022年度からは、大和ハウスグループの第7次中期経営計画や当社独自のシナリ

オ分析に基づく結果を含め、重要課題を設定しました。
フジタ 5 ヵ年計画
（2022 年度〜 2026 年度）
環境目標へブレークダウン

フジタ 5 ヵ年計画
（2022 年度〜 2026 年度）

環境への取り組み

土木事業

フジタ環境目標 2023

ENVIRONMENT

フジタの事業「高」
環境提案による差別化

大和ハウスグループが長期的視点で目指す姿

GHG（温室効果ガス）
排出量の削減再生可能エネルギー事業への取り組み

まちづくり事業

海外事業

第7次中期経営計画

変化をとらえ、強みを磨き、
地球と未来に必要とされる会社にE

環境長期ビジョンS

社会性長期ビジョンG

コーポレート・ガバナンスの強化

ZEB提案力の強化

再エネ利用率（RE100）に向けた取り組み

取り組み

グリーン購入の徹底（森林破壊ゼロ方針）

ノー・ネット・ロスに向けた作業所における廃棄物の削減と環境教育の推進（eco検定の取得）(2022年度〜2026年度)〜 三本の柱 〜
顧客満足の追求

業務改革による ESGを軸とした
生産性向上
基盤整備

フジタ環境目標2023
フジタ環境目標

プラスチック代替・削減の推進
生物多様性保全と緑の創出
環境貢献事業の推進

大和ハウスグループ
共通の普遍的な考え方
●

創業者精神

●

エンドレスハート

●

基本理念

●

社員憲章

●

CSR指針

自然を 社会を 街をそして人の心を豊かにするためにフジタは たゆまず働く

SOCIAL

多様な人財の育成・確保

労務対策による重層下請構造の是正
全部門でのフロントローディングの調達手法の変革

海外拠点の現地化推進と事業体制整備
働き方改革による労働時間短縮

危険ゼロ・死亡災害ゼロの実現

健康経営の追求とエンゲージメント向上

徹底・浸透

年度〜2026年度）にも反映しています。

企業統治への取り組み

GOVERNANCE

シナリオ分析で抽出した
フジタの重要課題（マテリアリティ）
業務フローの徹底による安全・品質確保

継続的教育によるコンプライアンスの遵守

脱炭素

フジタ
“高”
環境レポート 2023

電気自動車への切り替え推進

将来の夢（パーパス）の実現へ

題の枠組み、それらの既存の活動との関係や位置付けを示し、
フジタ5ヵ年計画
（2022

4つの分野

9

リサイクル率の向上

新たな顧客価値の提供

BIM/CIMとITツール活用による業務効率化「重要課題」を抽出しました。新たな重要課

協力会社への環境方針の周知、対話グループでの共同調達シナジーの追求と地方創生への具体的貢献

TCFDへの対応としてシナリオ分析を行い、木材調達基準の厳格化と運用徹底

建設DX、自動設計などのDX実用化

防災減災分野の強化

シナリオ分析

水使用量の削減による水リスク低減の社会的課題への取り組み

ファシリティマネジメントを通じたフジタの企業理念実現するための開発

温室効果ガス削減に向けた取り組み

エネルギー効率（EP100）に向けた取り組み

中期経営計画
フジタ５ヵ年計画

環境配慮設計環境技術などの顧客提案

カーボンニュートラルを

災害・防災

自然資本

フジタのBCP確立と激甚災害への備え
資本効率の追求

労働・健康

フジタ
“高”
環境レポート 202310

リスクと機会2022 年度版シナリオによる重要課題の更新と展開〜シナリオ分析でフジタの価値と社会をつなぐ〜

2021〜2022年度に作成されたIPCC第6次評価報告書、「IEA World Energy Outlook 2022」を参考に、シナリオ更新作業を行い、2件の重要課題を追加しました。
これらは2023年度部門目標設定にあたっての検討事項として発信しています。
部門

中期経営計画：フジタ5ヵ年計画（2022年度～2026年度）の推進

営業

スローガン

変化をとらえ、強みを磨き、地球と未来に必要とされる会社に
三本の柱
業務改革による生産性向上

施工

ESGを軸とした基盤整備度～2026年度）
を策定し、推進しています。
みの確立、開発推進による事業構築に注力して顧客ニーズもしっかり関与し、最善を尽くすべく健康経営にかじを切りまに応え、海外事業においては現地化の推進など収益基盤のした。そして、ガバナンス面では過去の反省を胸に刻み、継構築を進めています。またDX・業務改革による生産性向上

続的教育によるコンプライアンスの遵守を徹底しています。

や人財基盤の確立を力強く推進しています。

フジタは５ヵ年計画の実行を通じて時代や環境の変化によりテーマととらえ、大和ハウスグループのエンドレス グリーン

炭素の固定化（人工光合成を含む。地中貯留を除く）
ZEB・防災など適正なコストを実現する新たな建物・設計基準

健康/健康経営

施工プロセスの脱炭素化、自動化

上記課題を統合した提案・体制

ソフトソリューションを含むBCP

ニーズが変わっても、社会や顧客に必要とされる会社であり続けることを目指します。

プログラム 2026に従い、当社は2026年度に事業活動に

健康/健康経営

リモート・情報

リモート・情報

健康/健康経営

安全を踏まえた食の供給

上記課題を統合したライフサイクル設計（設計仕様・基準）

高層住宅への太陽光発電設備の設置技術【追加】施工の脱炭素化

再生可能電力の導入

施工の自動化・DX

サプライチェーンとの連携

リモート業務にともなうBCP体系
気候変動経営・脱炭素化を経営重要課題へ
経営

経営層のコミット
シナリオとマテリアリティ（経営重点方針）の更新

環境

生物多様性関連リスクと機会の抽出【追加】2023 年度の取り組み
人権やサプライチェーンなどの課題は、今後注力すべきマネジメン

新設したGX戦略部では、
カーボンニュートラルの実現に向けた社会トの要素としてフロントローディングやDXなど、
マネジメントの枠組み

システムの変革に対応するGX戦略を立案し、その実現に向けた施策組みを統括し、重要課題の対応方針の報告･協議を行う機関としてサナビリティ委員会で各部門に共有し、連携して取り組む体制を構築し
ています。
また、
従来の環境マネジメントを推進する環境部に加え、中長期的家による外部レビューを受けています。

健康/健康経営
リモート業務にともなう就業体系

ステナビリティ委員会を新設しました。環境にかかわる方針は、
サステ全体の統括および必要な基盤の整備を行います。
本社部門において、
より戦略的な取り組みを目指しています。
GX 戦略部 活動の柱

ＧＸ戦略の企画立案
全社ＧＸ施策の統括および各施策の実務への導入のための推進● 変革を実現するための実行基盤の整備●ＧＸ戦略に関する事項の統括●●な環境戦略を立案するGX戦略部を新設し、GX推進に必要な技術をけ、事業活動に影響を及ぼす変化をふまえ、TCFD要件に適合する

社内で「シナリオ分析プロセス」
を開発し、「重要課題」を抽出・評価プロセス開発とシナリオ分析を行いました。シナリオを設定・想定のしたことで、手順やシナリオの独自性を確保しました。
また、既存の活改組（名称変更）をしました。

上、
カテゴリー別にリスク・事業機会となる309の重要課題を評価･動と重要課題との関係、加えて将来のシナリオを示すことで、
フジタ※GX：グリーン･トランスフォーメーションの略

抽出した結果、重要課題は「脱炭素」「災害･防災」「自然資本」「労働･の気候変動経営、事業展開の方向と背景を社内外に示すことができ健康」の4つの分野に集約されました。

るようになりました。これらのプロセスと重要課題は社内外に開示しなおプロセスの妥当性を確認するため、この分野に精通した専門

社有車のEV化
管理

BCP体制のレビューの再構築作業と合わせて展開を予定しています。

シナリオ分析のプロセス

グリーンインフラ、
ノー・ネット・ロスなど自然資本と共存するまちづくり

エネルギー転換

2023年度から、SDGs･ESG課題のうち、環境と社会の分野の取り2020年度、2021年度に部門横断的なワーキンググループを設

技術

減を目指します。
また、働き方の変化による心身の健康維持について会社

環境課題については特に温室効果ガスの削減を重要なエネルギー転換（再生可能エネルギー・既存エネルギー）
リモート・情報おける温室効果ガス排出量（総量）の2015年度比20％削

本計画では提案力の強化、既存セグメントでの尖った強重要課題

再生可能エネルギー+蓄電・蓄エネルギー技術（メタノール・バイオ燃料）

復旧工事
（安全、
スピード施工）調達

当社は2022年度から新たにフジタ5ヵ年計画（2022年

部門

脱炭素
設計

顧客満足の追求

重要課題

脱炭素

ています。

開発する部署として、
技術センターの環境研究部をGX推進研究部にComment※シナリオ分析のプロセスは「“高”
環境レポート2022」
をご参照ください。

フジタの GX 戦略

人間活動の影響で深刻な気候変動が進んでいることが明らかになり、温暖化を食い止めるために世界一丸となった取り組みが加速しています。建設業が関わる分野においては、主要材料の鉄鋼やコンクリート、建2022 年度の運用
気候変動経営・重要課題 4 分野の展開物の使用に関わるCO2排出が気候変動に大きな影響を与えています。

シナリオ分析で抽出した
フジタの重要課題（マテリアリティ）

当社では2050年カーボンニュートラル達成を目標に掲げていますが、そこに至るまでの道のりはまだ定かではありません。カーボンニュートラル達成に向けては、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーン

4つの分野「重要課題」
を中期経営計画重点方針、
部門長期戦略、
技術開発戦

エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、
すなわちGXの実現が必須です。GX戦略部は、

略、
部門目標に反映・展開し、その結果、2022年度部門目標への展開
率は79％となりました。目標の進捗管理や新たな課題は、部門･部署のマネジメントで監視･改善しています。

11

フジタ
“高”
環境レポート 2023

脱炭素社会に向けた経済社会システムの変容を一早くとらえ、フジタが描く「未来のカタチ」を具体化するた

脱炭素

災害・防災

自然資本

労働・健康

めの、
ビジョンと戦略の策定を行い、GXを推進してまいります。2023年度はCDP（気候変動）の評価の要件に基づく情報開示の準備を進めています。

経営改革統括部
GX戦略部長

菅原 玲子

フジタ
“高”
環境レポート 2023

12

特集企画

フジタのまちづくり

創成イーストが抱えていた課題〜北4東6周辺地区第一種市街地再開発事業〜
2022年5月、札幌市の東部エリアである北4東6周辺地区に、新しい街が誕生しました。

大規模な
低未利用地

「環境共生」という地域課題の解決に向け、約4.1haという大規模な市街地再開発に、
大和ハウスグループの総合力で挑みました。
「まちづくりのフジタ」にふさわしい、大規模プロジェクトをご紹介します。

アプローチコンセプト

目指す姿

地域でつくる
健全・健康・にぎわいスペース

環境共生型市街地の形成●●

建物の老朽化

居住、医療・福祉、
スポーツなどの機能集積●●

空中歩廊、広場の整備、自立分散型エネルギー供給拠点の整備

地域課題の解決に向けて●創成イーストのまちづくりの推進
回遊性を高める
多様なネットワークの強化・拡大
エネルギーネットワークの強化・拡大「まちづくりのフジタ」が果たした役割

明治期の開拓により、北海道では農業・牧畜業・林業・漁業・鉱

本事業は、「地域でつくる健全・健康・にぎわいスペース」
をコン

業・工業などものづくりを担うさまざまな産業の振興策が図ら

セプトに、居住、医療・福祉、スポーツなど多用途施設が並ぶ複れ、創成イーストには多くの工業関連企業が集積しました。
しか合的なまちづくりを目指してスタートしました。

しながら、昭和47年の札幌オリンピックを皮切りに進んだ開発※
当社は、2015年に「特定業務代行者」
として本事業に参画

ラッシュの流れに取り残され、次第に人口の減少、都市機能の低し、再開発事業の組み立てから資金計画、関係者との合意形成

下、住宅環境の悪化などが進行。低未利用地が大部分を占め、や行政協議、法定手続きなどを担当するとともに、本事業で建設

建築物の老朽化が課題となっていました。

する各施設の設計・施工を担いました。このように、企画・開発部

そのような中、地元住民の方々による地域再生に向けた運動と、北海道ガス札幌工場の操業終了にともなう再開発構想が始門と設計・施工部門が両輪となってプロジェクトを進めていく点
は、「まちづくりのフジタ」の大きな強みの一つです。

動。
「 環境共生型市街地の形成」
をテーマに、エネルギー企業のまた、再開発事業は多くの地権者の権利関係を整理し、合意拠点であった土地の前史に根差しながら、環境と持続的に共生形成をしながら事業を推進していくため、事業期間が長期間にするまちづくりが動き出しました。

わたります。そのため、景気変動や事業者の事情などにより、
リス
クが生じる場合があります。本事業においても、
リーマンショック
による経済停滞や東日本大震災といった多くの景況の変化が生

北4東6周辺地区は、札幌駅から東に約1km、市の中央を流れる創成川を渡った場所に位置します。
となり合うJR「苗穂駅」
周辺と合わせて「創

じ、計画の変更や事業者の撤退など、さまざまな課題に直面しました。そうした状況において当社は、大和ハウスグループの不動

北4東6周辺地区

産デベロッパー「コスモスイニシア」
や「スポーツクラブNAS」の成イースト」と呼ばれるこの地区は、日本人の手によるビール醸造発祥

施設開発を交渉し、コンセプトに沿った事業者の参画を実現。大の地でもある商業施設「サッポロファクトリー」
をランドマークとして、開拓

和ハウスグループの総合力をまちづくりに結び付け、事業成功期の情緒を残す街並が特徴的です。

への貢献を果たしました。

市街地の再開発プロジェクトが続々と進む札幌市内において、
創成

※ 保留床
（再開発事業によって新しく生み出された床）の処分について責任を持つことを条件に、建築工事などの施工を含めた事業推進業務を民間事業者が代行する制度

イーストの活性化を望む地域の方々の想いを背景に、
本事業は、
かつて
の北海道ガス 札幌工場跡地を含む約4.1haという広大な敷地に立ち上がりました。
再開発前の「北4東6周辺地区」
の様子

事業概要
所在地

北海道札幌市中央区北4条東６丁目ほか

地区面積

約4.1ha

敷地面積34,269㎡

施行者

北4東6周辺地区市街地再開発組合

参加組合員

第一工区：札幌市、大和ハウス工業株式会社、住友不動産株式会社、
株式会社大京第二工区：株式会社コスモスイニシア
保留床取得者：合同会社UV3

特定業務代行者

フジタ・岩田地崎建設・田中組・北海道日建設計共同企業体

事業経過

都市計画決定 2015年3月
事業着手（事業計画認可） 2016年3月
事業完了（組合解散認可） 2022年4月

工期

13

第一工区：2016年8月2日 ～ 2019年10月31日
第二工区：2019年3月1日 ～ 2021年12月17日

フジタ“高”
環境レポート 2023

営 業 担 当 者 が 語 る

Project Story

HPに
掲載中

今回の再開発では、居住・生活スペースだけでなく、複合商業施設へのアクセスの利便性を高めた空中歩廊、体育館、
エネルギー供給施設といった多機能な“まち”を実現でき、大きな手応えを感じています。
しっかりとテーマのある再開発を実現することで、周辺とも有機的につながる仕組みのある、未来への可能性に満ちたまちづくりができました。

フジタ
北海道支店 営業部

廣川 雅人
2022年８月に敷地内で開催された「Vit Park札幌
47地域交流イベント―47夏フェス」には、地元の方々が数多く訪れ、にぎわいを見せた

Fujita Leads プロジェクトストーリー
https://www.fujita.co.jp/fujita_leads/redevelopment/

フジタ“高”
環境レポート 2023

14

特集企画

フジタのまちづくり〜北4東6周辺地区第一種市街地再開発事業〜
実績紹介
https://www.fujita.co.jp/works/797/「環境共生型市街地」を実現する3つのゾーン
公共公益地区

再開発エリアは、それぞれ特性を持つ3つのゾーンに区分され、複合型の市街地を形成しています。

「スポーツ・エネルギーゾーン」

全体としてまとまりのある建築物の形状・配置にするとともに、オープンスペースの確保などにより周辺の景観にも配慮しています。

老朽化により移転・新築された札幌市中央体育館「北ガスアリーナ札幌46」と、
北海
道ガスの自律分散型エネルギー供給拠点「46エネルギーセンター」が建ち並びます。
エネルギーセンターでは、
ガスタービンによる発電と同時に、排熱で温水をつくるコー
ジェネレーションの仕組みを利用して、エリア内の各施設へ効率的にエネルギーを供給

自立分散型
エネルギー供給拠点
日本コンクリート工学会賞 作品賞を受賞 「46エネルギーセンター」
逆さ台形の外観が特徴的なしています。
CEMS（コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム）を導入することで、 「北ガスアリーナ札幌４６」
エネルギーネットワークの最適化（ピークシフトの働きかけ）を行い、環境にやさしく、
災害にも強いまちづくりの軸として機能しています。

住宅・商業複合地区

スポーツ・
エネルギーゾーン「にぎわい・居住ゾーン」
地上21階建て・275戸のツインタワー分譲マンション「ザ・タワーズフロンティア札幌」
は、
エネルギーセ

健康・福祉ゾーンンターからの効率的な共有システムが評価され、グッドデザイン賞を受賞しました。
また、道路を挟んで隣接するサッポロファクトリーへとつながる「空中歩廊」
は、周辺地区も含めた回遊性を向上させます。寒冷地という環境を考慮し、敷地内には屋根付きの歩行者空間を設けることで、降雪な
ど天候の影響を受けずに安心・快適に移動することができます。

「ザ・タワーズフロンティア札幌」

医療・福祉複合地区「健康・福祉ゾーン」
大和ハウスグループの不動産デベロッパー「コスモスイニシア」
が運営するアクティブシニア

空中歩廊

向け分譲マンション「イニシアグラン札幌イースト」
では、常駐スタッフがシニアの生活をサポー

にぎわい・
居住ゾーン

トしています。
「 夏フェス」などのイベント企画なども行い、地域のエリアマネジメント的役割も担っています。
同じく大和ハウスグループの「スポーツクラブNAS」
が運営する「NAS Vit Park札幌」
は、札幌エリアで最大規模のフィットネス施設であり、地域交流を促すイベントを開催するなど、新しい「イニシアグラン札幌イースト」（左）「NAS Vit Park札幌」（右）

まちを盛り上げています。

ステークホルダーの声
地権者 様

施設運営者 様マンション居住者様からは、「 歩いて通えるところにスポーツクラブができたことで運動を始めるきっ

北４東６周辺地区第一種市街地再開発事業の完成により、空中歩廊で接続したサッポロファクトリー

かけになった」「、フィットネスが習慣化できた」など嬉しいお声をいただいております。またスイミングをと共に創成イーストエリアの新たな拠点が形成されました。並行して進められた苗穂駅周辺地区の再はじめとしたお子様の習い事は特に人気です。近隣の商業施設「サッポロファクトリー」
とも空中歩廊で開発事業とも連動して、今や「新しい都心」
として注目を集める創成イーストエリアのまちづくりを一層進展させる起爆剤としての役割を発揮し、新幹線札幌駅東口の開設計画も相まって、民間投資や都市基盤整備が活発化しています。
フジタは、経済社会環境が変動する中にあって、再開発組合のパートナーとして、設計・施工の代表企業として、長期にわたり再開発事業の推進を担い、創成イーストエリアの拠点形成に大きく寄与していただきました。今後も、転換期にある札幌のまちづくりに貢献されることを大いに期待しています。

15

フジタ
“高”
環境レポート 2023

北４東６周辺地区市街地再開発組合事務局長
株 式 会 社ノーザンクロス
代表取締役

山重 明 様つながっているので、スクールでお子様をお預かりしている間にお買い物を済ませるなど、利便性も感じていただけているようです。
エリア内の施設はもちろん、近隣の小中学校などとも連携し、引き続き地域の皆さまの健康づくり、
コミュニティづくりをお手伝いしてまいります。

スポーツクラブ
NAS株式会社
NAS Vit Park札幌
支配人

金澤 彩 様フジタ“高”
環境レポート 202316

関連する主なSDGｓ

ENVIRONMENT“高”環境
https://www.fujita.co.jp/sustainability/env/

環境目標とマネジメント

O

環境長期ビジョン
2020年度に大和ハウスグループの環境長期ビジョンを改定
し、重点テーマの内容の拡充を図るとともに、今後注力すべき7

Challenge ZERO
2055

つの「チャレンジ・ゼロ」
を新たに設定しました。当社は大和ハウス

環境負荷ゼロ に挑戦※グループの環境長期ビジョンを踏まえた環境活動方針と環境目標を定め、環境課題に対して社会の要請に応える企業として、環境活動を推進し、環境負荷“ゼロ”を目指しています。
大和ハウスグループ 環境重点4テーマ
脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネ対策の推進と再生可能

気候変動の
緩和と適応

エネルギーの活用によりライフサイクルにおける温室効果ガス排出（生物多様性保全）

量ゼロを目指します。また、気候変動による負の影響を回避・最小化
する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の実践と安全・化学物質による汚染の防止実現を目指し、
グループ、
グローバル、
サプラ
イチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”に挑戦しゼロエミッション、さらに再生材の活用により、資源の持続可能な利用を目指します。また、サプライチェーンを通じて、水使用量の削減と2023年度からは、環境経営の推進体制を明確化し、全社での環境活動を※気候変動の緩和と適応は2050年強化するために環境マネジメント体制を変更しました。

住宅・建築物のライフサイクルを通じた化学物質の適正管理に取り組
み、
人や生態系に著しい悪影響を及ぼすリスクの最小化を図ります。

「環境推進委員会」
を設置しました。重要な課題は社長を委員長とする「サ
7つの「チャレンジ・ゼロ」

調達

まちづくりにおける戸建・賃貸住宅
マンション
リフォーム
商業・事業施設
環境エネルギー

指します。

サステナビリティ委員会

環境推進委員会

環境に関する取り組みや目標を議論し、方針案を策定する機関として段階

商品・サービス

循環利用、水環境の保全に取り組み、水資源の持続可能な利用を目

取締役会

負荷低減と企業収益向上の両立を目指し、環境経営を推進しています。

ます。

事務・車両
工場・物流
施工・改修
解体
事業施設運営

ノー・ネット・ロスを目指します。

当社ではグループの環境長期ビジョンと環境行動計画に沿って、環境

1

CO2の“チャレンジ・ゼロ”

2

事業活動におけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

3

サプライチェーンにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

4

森林破壊の
“チャレンジ・ゼロ”

5

生物多様性損失の“チャレンジ・ゼロ”

6

資源利用･廃棄物の“チャレンジ・ゼロ”

7

水リスクの
“チャレンジ・ゼロ”

ステナビリティ委員会」
へ報告し、全社で一貫した環境活動を推進します。

大和ハウス
グループ
環境
経営会議

環境部では従来通り本社部門や支社・支店・事業部・関係会社へ指示や実品質・環境本部
環境担当役員

環境部

GX戦略部

環境推進責任者

施状況の確認を行い、要因分析と改善に向けた支援を実施します。カーボ
ンニュートラルの実現に向けた中長期的な課題については、新設のGX戦

本社部門

略部を中心に、社内横断的なメンバーで構成したワーキンググループで検支社・支店・事業部・関係会社

討し、未来につながる“高環境づくり”へ新たな施策を提案していきます。

サプライチェーンにおける環境負荷の低減
当社は資材の調達から工事、建設物の使用・廃棄に至るま

建設工事の主要な資材のサプライヤーに対しては、温室

でのサプライチェーン全体における環境負荷の低減が重要

効果ガス排出量の削減、資源循環、水リスク管理についてのであると認識しております。サプライヤー企業と協働した環調査を毎年実施し、実態把握とともに環境負荷低減への意

境負荷低減を進めるべく、大和ハウスグループの「サプライ

識向上を促す活動を行なっています。2022年度の主要サプチェーン サステナビリティ ガイドライン」
において環境保全

ライヤー25社への調査では、温室効果ガス削減目標（SBTの取り組みに関する基本原則を定め、社会性・環境性に配慮

レベルに整合）を17社で設定済みでした。引き続きサプライ

した調達を進めています。

ヤーとの対話を深め、協働して排出削減を進めていきます。

環境（長寿命化・廃棄物削減）

共創グループとしてサステナブルな社会の事業活動

自然資本の保全・向上に向け、材料調達による森林破壊ゼロの実現と、自然環境と調和した緑あふれるまちづくりにより、生物多様性の

資源循環型社会の実現に向け、住宅・建築物の長寿命化と廃棄物の

資源循環・
水環境保全

環境マネジメント体制図
大和ハウスグループは、人・街・暮らしの価値

資源採掘
原材料輸送
資材製造
資材輸送

安心な社会の実現を目指します。

自然環境との調和

環境マネジメント体制

高環境づくりを目指して
環境長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画と連動し2023年度は「安全・品質・環境本部」
から「品質・環境本て具体的な目標と計画を定めた5ヵ年の環境行動計画「エ部」と、品質と環境に特化した本部となり、環境推進体制をンドレス グリーン プログラム（EGP）」
を設定しています。

改めました。最前線の作業所まで取り組みを浸透させ、全社2022年度よりスタートした「EGP2026」（ 2022～2026

で環境トラブルゼロと環境目標達成を目指します。

年度）に沿って、年度ごとに具体的な方針・目標値を定めた
環境目標を設定し、事業における重点テーマを主軸とした環境活動を全社で展開しています。
EGP2026では、事業活動におけるCO₂排出量の大幅削減をはじめ、全棟ZEB・ZEH化、全棟太陽光発電搭載を推

脱炭素・資源循環に関する実証試験事業を本格開始
沖縄県石垣市と当社は、「SDGs未来都市」の実現や、当社が開発を進めるリなどを活用した、脱炭素・資源循環事業の推進に
ン吸着炭「プライムカーボン®」
向けての包括連携協定を締結し、2022年10月から石垣市内のパートナー事

2023年度

環境目標●

法令違反“ゼロ”●

重大な環境トラブル“ゼロ”●

EGP2026目標達成

業者と実証試験を本格始動しました。
本事業では、木質バイオマス資源を活用して再生可能エネルギーを創出するとともに、発電時に発生するバイオ炭を原料に、特殊処理を行い、プライムカー
ボン®を製造した後、下水処理場からリンを回収し、肥料および堆肥として田畑へ施用することで農地への炭素貯留に取り組みます。これにより脱炭素と資源進するなど、“脱炭素”に資する活動に重点を置き取り組み

2023年度 重点取り組み事項ます。また、当社の工事が周辺環境に及ぼしうる影響につ●

環境法令の遵守●

重大な環境トラブルの防止指します。
また、発電時に排出される木質由来のCO₂排ガスを微細藻類の培養●

EGP2026に対応した具体的施策の推進
GX実現に向けた部署間連携の推進

や、作物の栽培などに活用する革新的な技術の確立にも取り組みます。

●

いて、環境法令の遵守はもちろん、適正管理を徹底し、影響の最小化に努めています。

17

Topics

フジタ“高”
環境レポート 2023

循環を両立するとともに、サンゴの保全にもつながる環境総合事業の構築を目

代表者による記念撮影

フジタ“高”
環境レポート 2023

18

ENVIRONMENT

環境目標とマネジメント

掲載以外の管理指標、全社（海外・関係会社を含む）を対象とした活動結果はコーポレートサイトにて公表しています。

2022年度の主な活動結果と 2023年度の目標（国内単体）
チャレンジ・ゼロ

まちづくりにおけるCO₂

管理指標

ZEB率

CO₂排出量 【建築新築】

CO₂排出量 【土木】

2022年度目標達成

管理施策

設計施工の新築物件のZEB化推進※ ZEBの定義はZEB Oriented以上
ZEB実施率を床面積で管理
ZEB率＝ZEB物件床面積（㎡）
÷全物件床面積（㎡）

工事でのCO₂排出量の削減
軽油代替燃料の利用拡大、省燃費運転、電化の推奨など

2022年度目標（括弧内は2015年比のCO₂排出量の削減率）

60%

以上

2022年度実績（括弧内は2015年比のCO₂排出量の削減率）

63.7%

2022年度
自己評価

2022年度目標未達成

2023年度目標（括弧内は2015年比のCO₂排出量の削減率）

62.5%

以上

25,020t‐CO₂

以下（+39％）

17,098t‐CO₂（-5%）

23,700t‐CO₂

以下（+32%）

30,410t‐CO₂

以下
（+2％）

22,063t‐CO₂（-26%）

28,000t‐CO₂

以下
（-6%）

CO₂排出量 【国内：事務所】

面積あたりのエネルギー使用量削減
再エネ電力契約、および非化石証書購入による再エネ化100%、省エネ活動

914t‐CO₂

以下（-56%）

639t‐CO₂（-69%）

CO₂排出量 【国内：社用車】

ガソリンなどの使用量削減
エコドライブ推奨、電気自動車などの低環境負荷車両への変更

545t-CO₂

以下（+20%）

592t-CO₂（+31%）

再エネ利用率 【国内単体（施工・オフィス）】

RE100の早期達成
再エネ電力契約、および非化石証書購入による再エネ化

80%

以上

97.9%

クリーンエネルギー自動車導入率

EV、PHVなどのクリーンエネルギー自動車の導入推進

1.6%

以上

1.8%

7.5%

以上

サプライチェーンにおけるCO₂

主要サプライヤーのSBTレベルCO₂削減目標設定率

サプライチェーンでのCO₂排出削減
主要サプライヤー（25社）
への目標設定要請と設定に向けた対話実施

30%

以上

68%

55%

以上

森林破壊

Ｃランク木材比率

森林破壊の恐れのある木材調達ゼロ
生物多様性ガイドライン（木材調達編）に基づき評価

10%

以下

16.2%

6%

以下

生物多様性損失

生物多様性自主基準適合率

自社開発事業、区画整理事業で生物多様性ガイドラインを運用
生物多様性自主基準適合チェックリストによる評価

100%（提案ベースBランク以上）

100%

100%

23.5kg/㎡ 以下

20.5kg/㎡

23.0kg/㎡ 以下

0.64t/ 億円

0.6t/ 億円

0.63t/億円 以下事業活動におけるCO₂

※施工面積
（㎡）
あたり

混合廃棄物排出量 【土木】

※売上高あたり

資源利用･廃棄物
廃棄物のリサイクル率 【建築新築】

建設廃棄物の適正管理と資源循環の推進
施工計画段階での目標値と削減策の設定、管理システムでの監視

廃棄物のリサイクル率 【土木】

以下

98.6%

98%

以上

98%

以上

99.5%

98%

以上

主要サプライヤーの水リスク調査実施率

サプライチェーンでの水環境保全とリスク対策
主要サプライヤー（25社）
に対する水リスク調査の実施要請

20%

環境貢献事業売上高

省エネルギー性能に優れた非住宅・住宅の施工拡大
設計施工案件でBELS★5以上

eco検定取得率

従業員の環境リテラシー、環境マインドの向上

水リスク

環境マネジメント

100%

以上

430ℓ/㎡ 以下

※面積
（㎡）
あたり

※
以下
（+24%）

98%

水使用量の削減推進
節水についての啓蒙活動、節水機器取り付け

水使用量 【国内：事務所】

563t-CO₂※
以下（-70%）

440億円

55%

以上

以上

以上

417ℓ/㎡

環境

廃棄物排出量 【建築新築】

629t-CO₂426ℓ/㎡ 以下

80%

85%

566億円

480億円

62.3%

68%

以上

以上

以上

※ 2022年度に対象範囲を見直し、目標値を再設定しています。

19

フジタ
“高”
環境レポート 2023

フジタ“高”
環境レポート 2023

20

関連する主なSDGｓ

ENVIRONMENT

気候変動の緩和と適応に向けて
脱炭素社会の実現に向けて

CO₂排出量削減の実績と取り組み

わが 国は2050年カーボンニュートラルの実現、また、当社は大和ハウスグループの一員として、SBT、EP100、2022年度からスタートしたEGP2026では、2015年度を力を再生可能エネルギーで賄う取り組みを強化しています。

2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減する

R E 1 0 0 の 3 つの 国 際イニシアチブ に加 盟 、当 社として基準としてCO₂削減率目標（国内単体）
を設定しています。

2023年度に当社単体で購入電力の100％再生可能エネル

ことを目指し、さらには50%の高みに向け挑戦し続けること

TCFDに賛同、GXリーグに参画し、世界標準の脱炭素の目

2022年度フジタの国内CO₂総排出量は、40,393ｔ-CO₂とな

ギー化を目指します。

を宣言しました。当社グループにおいても2050年カーボン標達成に向けて活動を推進しています。情報開示においてり、2015年度比で20.6％の削減となりました。2026年度目

ニュートラル実現を掲げて、気候変動の緩和と適応を最重は、TCFDフレームワークに基づき、今まで進めてきた環境標に対しては19%削減を超える水準の排出量となりました。

点テーマとして、温室効果ガス削減のための取り組みを一課題に対する取り組みを整理し、気候関連の情報開示に取

フジタでは事業活動でのCO₂排出削減策の一つとして、段と加速させています。

り組んでいます。

再生可能エネルギーの利用を積極的に進めています。2022
年度は、工事で使用する電力の約8割が再生可能エネルギー

省エネ

再エネ

産官学の協働

情報開示

由来の電力でした。再生可能エネルギーへの切り替えが難し
い賃貸事務所などでは、非化石証書の購入を開始し、使用電(t-CO /億円)

70,00063,576

事業活動

バリューチェーン全体（国内外スコープ１・２/関係会社含む総量）[2015年比]▲ 20％[2015年比]

▲ 40％

2050

50,90440,00038.35

46,57038.69

バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成

40,393

38,10231.19

0

2 工事現場の重機による軽油代替燃料の利用
29万ℓ利用※GTL燃料：天然ガスから製造された燃料、CO₂排出量が軽油比－8.5%

30.63

60

カーボンニュートラルに向けた取り組み

50● エネルギー使用からのCO₂排出削減

40
30

22.35
47,83920,00010,000

再エネ利用率 オフィス：100%、施工：94.3%
全社で約1万ｔのCO₂を削減

9.40
520

8.30
2,545

2015

オフィス

61,059

496

2,021

2019
実験施設

作業所

35,256

43,842

39,162 20

6.50

5.35

5.44

538 2,190

663 2,183
2021

7 1,2242022（年度）

2020

原単位
（建築）

10

原単位
（土木）

※2022年度より再エネ電力利用および非化石証書購入によるCO₂排出量の削減効果を反映

環境

50,00030,0002030

1 再エネ電力の利用と非化石証書の需要家買いによる再エネ化

70

60,0002026

2022年度の主な成果

軽油使用に比べて約6万ｔのCO₂を削減(t-CO )

温室効果ガス排出量削減目標

引き続き削減の取り組み強化が必要と認識しています。

GTL燃料

CO₂排出量の推移

気候変動に関する環境中長期目標

今後の事業拡大にともない、施工のCO₂排出量削減には、当社単体で購入電力の100％再生可能エネルギー化を達成（2023年度）、軽油代替燃料（GTL燃料、次世代バ
イオディーゼル燃料）の利用推進● 新築建物のZEB・ZEH化

ZEB提 案 力 の 強 化、ZEB率 目 標を設 定（2030年 度 に100%）● 事業活動における省エネ対策施工現場で省燃費型重機の利用・省燃費運転の推進、
電気自動車の導入、グリーン調達の推進● 新たな脱炭素技術の研究・開発と実用化

Topics
自社施設におけるカーボンニュートラルの取り組み

ZEBの取り組み

2022年に竣工した研修センター宿泊施設「志」
は、自社物件という特性を生

当社が提供する建築物使用時のエネルギー消費にともかし、
カーボンニュートラルを目標としたさまざまな課題に取り組みました。外皮

なうCO₂排出量は、当社の事業活動に関連するCO₂排出性能の向上や、高効率設備機器の採用、屋上全面への太陽光発電設備の設置量の中で大きな割合を占めています。よりエネルギー消費などによるエネルギー消費量削減のほか、顔認証検温システムや、多機能エア性能の高い建物をご提案するべく、ZEB提案力の強化、エシャワー、パネルエアコンなど快適・健康性向上のための技術も搭載しています。

供する建物のZEB化を目指しています。

「WELL」のゴールドを同時取得しました。また、年間の一次消費エネルギー量

2023年に竣工した神奈川電設株式会社様本社では、収支を0に近づける「ZEH-M Ready」の評価を受けています。自社の技術をア
なげています。

フジタ研修センター宿泊施設「志」
外観

開口部分を必要最低限とし、エコガラスや外壁断熱材など
で断熱性を高めることで必要な空調エネルギーを抑制す
るなど、エネルギー削減に効果的なさまざまな手法を取り

21

フジタ
“高”
環境レポート 2023ています。

ネルギー消費性能に関する目標値を設定した運用など、提寄 宿 舎としては日本で初めて国 際 的な認 証 制 度「 L E E D 」のゴールドとピールするショールームとしても活用し、お客さまの環境負荷低減への貢献につ入れることで、年間約49t（ 50％）のCO₂削減が見込まれ

ZEB Ready認証建物 神奈川電設株式会社本社（神奈川県茅ケ崎市）
Photo by Masato Kawano（Nacása & partners Inc）

フジタ
“高”
環境レポート 202322

関連する主なSDGｓ

ENVIRONMENT

生物多様性保全のために工事が及ぼす環境影響への配慮

自然環境に配慮した建設事業を目指して工事での環境リスク管理と環境活動の推進

資源循環のマネジメント

当社は「生物多様性保全方針」のもと、建設事業の計画・“グリーンインフラ”、生物多様性の減少傾向を食い止め回復

当社では、基本計画策定時に工事によって発生する恐れ

建設廃棄物については、土木の工種や建物の用途別に設計・施工および施工後の各段階において、身近な自然へに向かわせる“ネイチャー・ポジティブ”の実現に向けたさまざのある環境影響を抽出し、それらの発生を抑制するための排出量目標を設定し、削減およびリサイクル活動を推進しの影響を可能な限り低減することを目指しています。

まな研究開発と事業での実施支援に取り組んでいます。

手順や万が一発生した場合の対応方法を定めています。

ています。排出状況は、作業所・支店で「建設副産物管理シ

施工中の環境活動の運用状況や環境法令の遵守状況など

ステム」を使用して逐次確認をするとともに、四半期ごとには、定期的な現場パトロールを行い、問題があれば作業手

全店実績を集計・分析し、資源循環促進を目指した活動を推進しています。

生物多様性に関する2030年度までの中期目標として、①
ノー・ネット・ロス の達成、②森林を破壊する木材調達ゼロ、※2023年1月には「フジタのグリーンインフラ4原則」
を制定し、公表しました。

③生物多様性自主基準100%達成、④生物多様性関連のエ

当社は国際社会の一員としてこれからも生物多様性の重順の見直しや緊急時対応設備の改善など再発防止を指導

コプラス活動100%実施を設定し、活動レベルでの運用に要性を認識し、生物多様性を含めた自然資本の質の向上をしています。また、各作業所での創意工夫ある優れた環境

建設廃棄物管理にあたっては、法に基づく遵守事項を向け検討を始めています。また、社内横断的な組織「生物多目指した取り組みを推進していきます。

活動は、好事例として全店へ展開し、環境配慮施工につな「建設廃棄物等適正処理要領」に規定し、運用しています。

がる環境活動の好循環を目指して、取り組みを継続してい汚染土壌、アスベスト、フロン、PCBなどの有害物質の扱い

きます。

については、「 建設廃棄物等適正処理要領」「 化学物質適正様性専門部会」
では、自然の多様な機能を評価し活用する※ ノー・ネット・ロス：開発などによる生物多様性へのマイナスの影響をミティゲーション（影響の回避、低減、代償の優先順）
によりプラスマイナスゼロにすること

管理規定」などで手順を定めています。関連する法規制のフジタのグリーンインフラ4原則●●●

を行い、適正に管理、処理を行なっています。

元々ある自然環境の価値を認識し、保全･活用すること
生活者の安全･安心を損ねないこと、
ウェルビーイングを向上
すること
周辺環境や地球環境と調和すること

外部イニシアチブへの参画

生物多様性保全方針
https://www.fujita.co.jp/company/charter/?open=Biodiversity#Biodiversity

事業活動における物質・エネルギーのＩＮＰＵＴ・ＯＵＴＰＵＴ

INPUT

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

オフィスでの資源消費●

生物多様性のための30by30アライアンス
（環境省）

電力

4,112MWh●＃はじめようグリーンインフラキャンペーン
（国土交通省）

上水

27千m

ガス
紙

オフィスからの排出276千m3
3

オフィス業務

16,921千枚

ガス

ガソリン
上水

Topics

当社が業務代行を務める土地区画整理事業の区域内の緑地にヒメボタルの生息情報を得たことから、地域の自然保護団体の協力を得て生息環境の保全に取り組みました。
ヒメボタルは生息地の減少などにより、準絶滅危惧種に指定されています。
生息状況の調査にあたり、ネットワークカメラや一眼レフカメラでホタルの生息区域を動画撮影し、専用のソフトウェアで成虫の発生量や場所を解析する「ホタルモニタリングシステム」
を開発。
システムの活用により、効率よく、高精度な調査が可能となりました。
生息場所の調査内容に基づき、生息地の造成地盤高の設計や表土移植、夜間照明による影響を軽減するなど保全措置を講

ガソリン
軽油

7kℓ

14,720kℓ

上水

349千m3

紙

電力

建設資材の使用99kℓ

28,105千枚

運用・
リニューアル

1,478MWh
3千m3

解体・廃棄

ボタルの発生を確認しました。緑コンクリート869千m3

地は、自治体と自然保護団体が砕石

187千m3

鉄筋

185千t

PC

セメント
鉄骨

592t-CO2

418t-CO2作業所からの排出

建設廃棄物

144kℓ

関係会社での資源消費に緑地内で施工前と同等のヒメ

して維持管理されています。

建設

CO₂

軽油

ガス

ヒメボタル保全地の看板を設置

CO₂

247kℓ

19,210MWh

重油

社用車からの排出関係会社からの排出

電力
灯油

231t

CO₂

作業所での資源消費じた結果、施工後の2022年5月

39,161t-CO2
626千t→ 最終処分

20千t→ リサイクルへ

605千t

内訳
アス・コン塊コンクリート塊

45千t
266千t

建設汚泥
発生木材
その他

211千t
23千t
58千t

36千m3
49千t

123千t

グリーン調達再生骨材など再生アスファルトなど

ヒメボタルの成虫

フジタ“高”
環境レポート 2023

企画・設計

2千m3

社用車の資源消費

ヒメボタルの調査と保全活動

23

0.07kℓ

7t-CO2CO₂
廃棄物

1,432MWh
3千m3

631t-CO2
272t

CO₂
廃棄物

実験施設からの排出実験施設での資源消費
電力

OUTPUT

フジタの事 業 活 動

●

環境

●

改正に対しては、迅速に周知し、対応の指示や運用の変更

緑地などの自然の多様な機能を計画･設計段階で積極的に活用すること保全した緑地の全景

高炉セメント

地盤改良用製鉄スラグ

88千m3
10千m3

32千t

29千m2

フジタ
“高”
環境レポート 202324

関連する主なSDGｓ

SOCIAL

お客さま満足のために
https://www.fujita.co.jp/sustainability/society/

お客さま満足のために
社会的基盤の形成や維持といった建設業の基本的役割と責任を十分に果たすとともに、多様化するお客さまのご要
望にお応えするべく、品質の向上を目指しています。
1996年より品質マネジメントシステム（ISO9001認証

さらなる品質向上を目指してお客さま満足のためさらなる品質向上を目指して、2022
年度より本社部門に「品質監理部」
を新設しました。

建設DXへの取り組み
これまでフジタは「建設ライフサイクル全体のプロセスがデジタル化され、あらゆるものが同時につながり、効率化さ2023年度からは当社独自のBIM認定制度を整備し、社内のBIM人財の育成にも注力していきます。

取得）を構築・運用し、下図のような品質マネジメントプロセ

品質監理部では、建築・土木の施工管理および工事監理

れ、これをもとに新たな価値を提供していく」という建設業スで取り組んでいます。そして、お客さまの求める品質をよに対して独立した立場で品質監査を実施し、フジタ品質のの将来像を描き、実現に向けたさまざまな取り組みを進めて

次世代作業所運営へのチャレンジ

り的確に実現するため、経営者がシステム全体の運用状況

担保ならびに全店の品質監理業務を統括します。これまできました。

作業所における働き方改革および作業所IoTの徹底活を定期的に点検し、継続的な改善に努めています。また、「品各事業部に設けられていた、品質検査および工事監理機能

フジタ5ヵ年計画（2022～2026年度）
ではそれらの取り組用を推進し、作業所の時短をさらに加速させるため、2023

質・環境・物損事故報告制度」
を設け、施工中・施工後に事故は残しつつ、品質監理部が部門横断的に全社の品質監理

みをさらに加速するため、DX推進を柱の一つに掲げました。

年度に「作業所DX推進部」
を「作業所サポート推進部」にが起きた場合には、速やかに問題を解決し、再発防止策を体制を監視することで、これまで以上の品質保証体制の構

会社全体のDX推進を統括する「DX戦略部」
を舵取り役と改称し、作業所の支援体制を強化しました。また、技術セン

水平展開する体制を整えています。

築、工事監理の強化を実現します。

して、業務プロセスの変革やインフラ整備、人財教育・意識

ターにおいては「生産改革研究部」
を「DX推進研究部」に改変革までを統合的に推進しています。

称し、DX戦略との連携を明確化し、他社とのアライアンス

アフターケアについては、情報の一元管理、全店で共有で2023年度には、これまで建築本部・土木本部に設置してきるデータベース「お客さま対応システム」
を構築し、本社・

いた
「検査部」
を
「品質・環境本部」
へ移管し、業務執行部門

支店が連携して迅速に対応できる体制を整えています。不から独立した品質検査体制を強化しました。

具合情報は研修などの教育にも反映し、品質の向上と事故の未然防止に役立てています。

営業

お客さまのニーズ把握

基本・実施設計
設計

当社はBIM・CIMをDX推進の中核と定め、すでに国内

い価値共創センター コトクリエ」
や2022年に完成した当品質検査水準の統一化

建築におけるすべての設計施工案件でBIMの導入を完了

社の研修センター宿泊施設「志」の施工においてDXを駆使

若手社員やベテラン社員にかかわらず全員が一定水準でしています。2022年度に設置した「BIM推進統括部」を軸した次世代作業所運営に挑戦しました。2023年度はその施工中の建物の品質検査が実施できるよう、当社では「施工として、建設プロセス全体でのBIMの活用を一体的に推ノウハウを発展させて複数のパイロットプロジェクトを稼働

品質評価基準」を設けてすべての作業所に適用しています。

進しており、顧客提案から施工、ファシリティマネジメントましています。今後もデータやノウハウの蓄積を加速させ、全で一気通貫で新たな価値の創出と提供を目指します。また作業所への展開を目指します。

2023年度

企画の立案・検討

設計検討会

設計検証

品質向上に関する重点取り組み事項●

品質確保のためのフロントローディングを実施●

施工プロセスを遵守した品質管理の徹底●

真因分析と再発防止の組織風土を醸成●

DXによる品質管理手法へのチャレンジ

設計の妥当性確認

積算
営業

品質・
環境本部
建築
検査部
土木
検査部
品質
監査部

品質監査

品質監査

施工

工事
監理

積算

見積方針会議受注

フジタのVE

Topics

Topics

施工DX PR動画を公開「OpenSpace」の活用

フジタの作 業 所において、現 在 導 入しているソ

当社では、360度カメラで撮影した画像・動画をAI

リューションの一部をご紹介する動画を公開しまし活用により図面上の位置に紐付けて記録できる現場た。常に最先端の技術を取り入れ、進化していくフジ

管理ツール「OpenSpace」
を導入しています。

タの施工現場の一端を知ることができる動画となっています。

国 内 外 の 数 多くの 作 業 所 に お ける 活 用 が 評価され、OpenSpace社よりアジア太平洋地区の受注工事引継会議

1968年に日本の建設業で初となるVEを導入して以来、お「Company With the Most Capture Minutes

基本施工計画

安全品質施工会議

客さまにご提供する建設物・サービスの価値向上を目指し、
VE（もっとも撮影時間が長い会社）」
アワードを受賞しま

施工管理

設計照査
重点管理項目
受入・工程内検査試験

活動を展開しています。
IoT、
DX、
SDGs、
環境などを意識し、
変検査
竣工・引き渡し工事完了報告会
維持管理

フジタは2021年に完成した「大和ハウスグループ みら

BIM・CIMの活用

お客さまアンケート・
アフターケア社会

品質マネジメントプロセスを積極的に活用しながら技術開発に取り組んでいます。

した。DX推進に大きな効果をもたらすICTツールとして、今後も活用方法の検証を進めていきます。

革の時代においてVE検討を業務フローに組み込み付加価値
提案と生産性向上を図っています。
VE（Value Engineering）とはお客さまが求めている働き（機能）と、それを手に入れるために必要な資源との関係を評価し、最適な方法を提案することにより、お客さまに高い満足をご提供するエンジニアリング手法です。
VEが追求する価値は、機能と資源の関係で表され、VEは価値を向上させるとともに、価値を創造します。

動画ライブラリー
https://www.fujita.co.jp/movie/

25

フジタ
“高”
環境レポート 2023

OpenSpace社 日本部門アワードにおいてMVP賞を受賞

フジタ“高”
環境レポート 202326

関連する主なSDGｓ

SOCIAL

協力会社と共にhttps://www.fujita.co.jp/sustainability/partner/

協力会社と共に
当社では協力会社にも安全・品質・環境などに関する当社

労働環境の向上に向けてけており、協力会社の社員より個別の相談も寄せられ、労

当社では、サプライチェーン全体における共存共栄と新働環境の改善につなげています。取引先における各種通報の方針を理解してもらうことがお客さま満足の向上につな

大和ハウスグループ サプライチェーン
サステナビリティ ガイドライン

がると考えています。協力会社を「ものづくりの主役であり、

1. 取引先行動規範（Code of Conduct）
改定版

たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナー

フジタの建設事業の重要なパートナー」と位置づけ、協力会

社会性・環境性についての７つの原則

シップ構築宣言」を公表しています。

社組織として「フジタ全国連合藤興会」を構成しています。事

1 お客様との信頼関係の構築

5 環境の保全2 高い倫理観に基づく事業活動

6 地域との共創共生

3 労働安全・衛生への配慮

7 人権の尊重2024年度には建設業にも改正労働基準法に基づく罰

職場環境の向上に向けた問題点の顕在化、クリーンな取則付きの時間外労働の上限規制が適用されることを踏ま

引関係の醸成に向け、大和ハウスグループ取引先アンケー

え、
フジタ全国連合藤興会加盟企業と作業所の週休2日の4 公正な事業活動

ト調査を年に1回実施しています。2022年度は、2021年実現に向けた「働き方改革」の推進にも取り組んでおり、労協力会社会に加盟する企業の事業の安定化や共に成長でき

2. 企業活動ガイドライン

度に取引のあったフジタ全国連合藤興会加盟企業670社

働環境の向上を目指しています。

る体制づくりを目指しています。

社会性・環境性に関して具体的な事項を示したもの

および協力会社会企業513社を対象にインターネットを利3. 物品ガイドライン

用した匿名の調査を実施しました。

業拡大にともない当社にとって協力会社はさらに重要な存在となっており、
これまで以上にパートナーシップを強化し、リスクが高く、かつ物品そのものに基準を設けることで管理が可能な「化学物質」と「生物多様性」
についてのガイドライン

適正な調達の実践
当社は「フジタグループ企業行動基準」「 調達規程」「 調達
業務要領」、大和ハウスグループが定めるガイドラインなど

1 化学物質管理ガイドライン【基本編】
2 生物多様性ガイドライン【木材調達編】
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/
csr_procurement_guidelines.pdf

このほか「サプライチェーン サステナビリティ ガイドライ

パートナーである協力会社の担い手確保に向け、フジタン（旧CSR調達ガイドライン）」の遵守状況についても、取引全国連合藤興会加盟企業と共に建設分野特定技能外国人先のセルフチェックを通じたモニタリング調査を行なっていの受け入れや、建設技能者の確保、受け入れ環境の整備にます。2022年度は対象取引先491社に対し448社（回答率

取り組んでいます。

91.2％）
が回答しました。今後も個別フォローを行うなど、回認証木材の調達、グリーン調達・購入

術力の基盤である協力会社会との連携のほか、大和ハウス

木材調達において、大和ハウスグループでは環境長期ビ

グループの一員としてのメリットを生かし、お客さまからのジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、2030年までにニーズに応えた高品質な建物を提供する確かなパートナー

建設する建物における木材の調達にともなう森林破壊をゼとして協力会社の選定をしています。

ロにし、2055年までに全事業における材料調達による森

キャリアアップシステム（CCUS）」の加入促進と活用によ

また、取引先からの通報制度体制は大和ハウスグループ

り、作業所に入場する特定技能外国人の在留資格などの全体として運用している「パートナーズ・ホットライン」に加確認、安全衛生教育を徹底し、さらなる建設業の魅力向上

えて、
フジタ独自の通報窓口「企業倫理ヘルプライン」
も設から人財確保に努めてまいります。

林破壊ゼロの実現を目指しています。
当社は大和ハウスグループが定める「生物多様性ガイド技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録する「建設

Comment
フジタ全国連合藤興会は日本全国11地区の約1,200社が加盟するフジタの協力会社組織とし

大和ハウスグループでは、調達を含めた事業におけるさライン【木材調達編】」に基づき、調達量の多い木材に関すて、全国レベルで連携を図りながらフジタと藤興会会員各社の発展のための活動を展開しています。

まざまなリスクに対応するため、社会性や環境性についてる調査を毎年行い、合法性と持続可能性の観点から森林

また、各11地区内においても、各地区藤興会がそれぞれの地域でフジタの重要なパートナーとして、取引先に遵守していただきたい規範を示した「CSR調達ガ

破壊につながるリスク状況の把握と、高リスク部材に対す

日々の安全推進活動をはじめ品質、環境、生産性向上などさまざまなテーマで活動しています。未来

イドライン」を2015年に制定し運用していましたが、よりる改善に取り組んでいます。 2022年度は、木材を扱い施時代に即したガイドラインとして「大和ハウスグループ サ

工を行う協力会社48社に調査を依頼した結果、森林破壊

プライチェーン サステナビリティ ガイドライン」に改定し、リスクのあるCランク木材の使用率は16％（目標10％以2023年度より運用を開始しています。

下）と、責任ある木材調達の意識が浸透してきているものの藤興会を担う二世会の活動も大変活発で、藤興会行事への参画や研修事業などを通じ、研鑽を積みながら全国各地区で活躍しています。
2023年度に入り、ようやく生活もコロナ禍前の状況に戻りつつある中で、藤興会活動も再スター
トを切り、フジタと藤興会会員各社にとって新たな飛躍の年となることを期待しています。一方で、終の目標は未達となりました。また、2022年度からは型枠合より厳しくなることが予想されます。フジタと藤興会では、あらゆる環境に対応するためフロントロー

世界的規模の問題に対する適切な対応が課題となってい板も調査対象とし、47社に調査を依頼しています（管理目

ディングを強化し、無理・無駄のないスムースな作業所進捗を目指し、原価低減と限られた労務力のる背景を踏まえ、大和ハウスグループが将来の夢として描く

標対象外）。引き続き、取引先への改善依頼や個別指導な最適化に尽くしてまいります。

「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向け目指すべどにより認証木材の調達を推進していきます。
オフィスのグリーン購入については、事務用品を原則グ引き続き、大和ハウスグループ全体でのシナジーを創出

リーン購入として運用し、2022年度のグリーン購入率はするとともに、協力会社との連携を深めながら、今後さらな98.2％（目標95％以上）でした。支店ごとのさらなる達成

る高みを目指した基準をクリアして社会・環境に配慮した事

率向上に向け、グリーン購入対象品での購入促進をさらに業を推進してまいります。

強化していきます。

フジタ“高”
環境レポート 2023

フジタ全国連合藤興会
会長

平岩 敏和様

わりの見えないウクライナ侵攻と、それにともなう原油や資材の高騰、円安の進行など、経済環境は

本改訂においては、環境、災害、人権、セキュリティなどき姿を考慮した見直しとなっています。

社会調達を実践しています。調達の基本方針としては、施工技

サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン

協力会社の人財確保に向けて答率とガイドライン適合率のさらなる向上に努めます。

に基づき、協力会社との共存共栄を目指した透明性のある

27

制度のさらなる浸透に向けて取り組んでまいります。

「働き方改革」
についても４週８閉所に向けて、
フジタと藤興会とが一体となりBIM/CIMを含むDX
化を進めつつ、あらゆる業務・作業の生産性向上を考え、試行・実践しながら全力で取り組みます。
多くの課題がありますが、今こそフジタと藤興会がコロナ禍で失われたコミュニケーションを密に復活させ、膝と膝を突き合わせた本音の議論で相互に信頼できるパートナーとして力を合わせて、希望と魅力にあふれる明るい未来の確立に向けて力強く活動してまいります。

フジタ“高”
環境レポート 202328

関連する主なSDGｓ

SOCIAL

安全な職場環境のために
https://www.fujita.co.jp/sustainability/safety/

安全な職場環境のために
当社は、協力会社の建設従事者の皆さまおよび当社従
業員の健康と安全を確保し、安心して働けるよう、「 安全・品

2023年度の目標

層、本社、支店などが実施する安全パトロールに若手従業員

安全で効率的な作業所管理の実現に向けてが同行し、より実践的なOJTをともなう安全教育にも取り組

質・環境マネジメントシステム」の一環として、「 予防」「 全員

2022年度の災害発生状況を重く受け止め、昨年度までの参加」「 継続的な知識と意識の向上」を柱とした、労働安全「安全・品質・環境本部」
から、2023年度より「安全本部」とし

当社では「三現主義」（ 現地へ行き、現物を見て、現実を確

災害防止は元請会社と協力会社が一丸となって取り組む

衛生マネジメントシステムを運用しています。この考え方をて独立させ、安全管理機能の強化を図ります。安全管理機能

認する）に基づく安全管理を実践しています。
また、全国安全

ことで成し遂げることができます。全国の各拠点で協力会社

基本に、当社従業員、協力会社、建設従事者の方々が一丸の強化を図ります。
また、人員を増強し、
建築・土木の各部門に週間、全国労働衛生週間、さらに建設業年末年始労働災害会と意見交換を行うとともに、事業主を対象とした安全教育となって、安心して働くことのできる安全な作業所環境の構長けた人財を配置しました。
さらに、全国の各作業所に設置し防止強調期間、建設業年度末労働災害防止強調月間に合わも継続して実施しています。

築を目指します。

たWEBカメラによる「遠隔監視センター」
を開設しています。

せて、全国の作業所への経営陣による朝礼または昼礼参加の2023年度の安全衛生目標とその達成に向けた重点取り「経営トップパトロール」
を年間行事として実施しています。

2022年度 安全管理に関する研修実績

また、労働安全衛生マネジメントシステムの運用にあたってはリスクアセスメントが重要であるととらえ、各作業に潜組み事項5点を下記の通り設定しました。頻発する不安全む危険性・有害性を特定し、その重篤度と発生頻度のリスク

行動に起因する災害発生の防止対策に注力するとともに、本社工事･安全部門の幹を見積もるとともに優先度を決め、リスク低減対策を検討し2024年度に施行される建設業への時間外労働上限規制

部が、事前予告なしの抜打

た上で、作業を開始しています。

適用を視野に入れて、災害予防と健康確保に取り組んでまちパトロールを継続的に実いります。

施し、緊張感を持った安全2023年度 安全衛生目標

2022年度の活動実績「死亡・重篤災害“ゼロ”」「第三者災害“ゼロ”」「 度数率0.50未満」
でしたが、死亡災害が2件発生し、休業4日以上の災害を対象とした度数率は0.59となり、目標を達成することができませんでした。墜落・転落、重機などによる重篤となりうる災害も複数件発生しており、従業員や建設従事者の安全意識向上教育の強化のみならず、安全管理体制を再構築しなければならない

また、日常の安全管理状況を確認するため、経営層および2023年度 重点取り組み事項

195 名

延べ研修時間

3,777 時間

780 時間

従業員一人あたりの研修時間

3.5 時間 / 名

4.0 時間 / 名

国内の建設従事者向けに作成したポケット版テキスト「安全作業のポイント」の翻訳版として、英語版・韓国語版・中
国語版・台湾語版を作成し、各国の建設従事者の方々の安経営トップによる安全パトロール「第三者災害“ゼロ”」「度数率0.45未満」

全 教 育に活 用しています。
従業員教育・事業主教育

2022年度はべトナム語版を従業員の安全衛生教育については、30代前半までに基本作成し、希望された協力会社●

フロントローディングで安全管理をリードする●

日々のOJTで職員の安全感性を向上させる的な安全衛生知識をマスターし、現場の状況に応じた的確へ配布しました。協力会社会●

作業所安全管理体制のDX化を推進する
みんなで安全管理密度を高める

な安全衛生管理のできる能力を身に付けるための新たな教と連携し、外国人労働者の●育体系を構築しています。2023年度から試験的な研修を開

方々に対しても、適切な安全始し、2024年度から本格的な運用を目指します。また、経営教育を実施してまいります。

●

作業所では従業員・建設従事者の私病、通勤時交通災害を抑止する

安全部員・安全専任者教育

1,079 名

外国人労働者への安全教育

管理の実践と安全意識の向上を図っています。

圧倒的教育
延べ受講者数社会

2022年度の安全衛生目標は「死亡・重篤災害“ゼロ”」んでいます。

経営トップによる安全パトロール

状況にあります。
安全管理のDX化 遠隔監視センターの設置
全国の各作業所では、場内にWEBカメラを積極的に設置

度数率と強度率
度数率

1.20
1.00
0.80

0.81

0.83

0.56

0.40

0.00

庫管理などの効率的な現場管理に利用しています。安全管

0.90

理のDX化の一環として、2022年度より本社安全部に
「遠隔
0.53

0.60

0.20

し、工事の進捗状況、悪天候時の状況確認、出入口の入出

強度率

0.60

0.38

2017
※度数率 =※強度率 =

0.38

2018

2019

死傷者数
延べ実労働時間数
延べ労働損失日数
延べ実労働時間数

2020

0.61
0.48

0.59

0.33
2021

2022（年度）

×1,000,000 =

延べ労働時間100万時間
あたりの労働災害死傷者数

×1,000

延べ実労働時間1,000時間
あたりの労働損失日数=ングの充実・強化が必須の課題と言えます。そして、作業所のみでは解決できない課題は、営業、建築、土木、安全、品質・環境、調達の各本部・支店が協働して解決していかなければなりません。
安全管理については各作業所への巡回頻度を増やし、通達や事務連絡だけでは浸透しづらい根

監視センターでは、WEBカメラを設置した全作業所のWEB

本的な問題の核心を、最前線の従業員へ直接伝えていきます。安全パトロール担当者は、巡回中に映 像を一 覧 でき、気づいた課題を従業員に伝え、相談に乗り、支援していく姿勢を強化してまいります。また、若手従業員の育成・実践不足も喫緊の課題であり、新たな教育体系を構築し、集合研修や巡回指導などで不安全な設備や行成長を促します。

動がないか遠 隔に

代表取締役
専務執行役員
安全本部長

平野 徹

2024年度には建設業にも改正労働基準法に基づく罰則付きの時間外労働の上限規制が適用

よる安 全 管 理を行されます。作業所業務を合理化するＤＸをはじめ、さまざまな施策を進めており、従業員一人ひとりなっています。

▶︎P26

フジタ
“高”
環境レポート 2023

最前線の作業所は、厳しい安全、品質、工程、原価、環境の各管理を求められており、作業所従業員への支援が急務となっています。支援体制を構築するにあたっては、着工前のフロントローディ

監視センター」
を開設し、専任の担当者を配置しました。遠隔が自身の業務のスピードアップ、時間短縮策を考えていかなければなりません。課題はたくさんあり
遠隔監視センターでの安全管理

29

Comment

ますが、一つひとつ克服し、安全で健康的な職場環境を築いてまいります。

建設DXへの取り組み

フジタ“高”
環境レポート 202330

関連する主なSDGｓ

SOCIAL

働きやすさとやりがいのために
https://www.fujita.co.jp/sustainability/rewarding/

ダイバーシティへの取り組み
https://www.fujita.co.jp/sustainability/diversity/

働きやすさとやりがいのために当社において、人財は事業の根幹を支える重要な経営資源です。誰もが自らの意欲と能力をもって、さまざまな働き方や生き方を選択できる機会をつくり出すことが、フジタの“高”環境づくりをさらに加速し、よりよい社会の実現につながると考えています。
このような考えの基に推進する当社のダイバーシティは、
2007年から業界に先駆けてスタートし、これまで女性活

人事データ
従業員数
男性
女性

（名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

557

582

585

2,835

（うち外国籍）
計

2,806

2,753

87

88

82

3,392

3,388

3,338

※非正規雇用の従業員は含まない※各年度末の従業員数

新卒採用人数（名）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

躍・外国籍社員や障がい者などを対象にその取り組みを拡

男性

64

大してきました。さらに、個人の置かれた状況に応じて多様

女性

29

30

25

計

93

103

105

で柔軟な働き方を選択できる制度を設け、育児・介護の休職制度においては適用範囲を法定基準よりも拡大するな
ど、
より働きやすい職場環境を整えています。
働き方改革の最重要課題である「作業所の生産性向上」と「長時間労働の削減」に向けては、建設DXを推進し、作業所の業務を支援するITツールの導入などを進めるとともに、より一層の組織的な支援体制を構築しています。
建設DXへの取り組み

80

（%）

2020 年度採用

2021 年度採用

2022 年度採用

18.6

12.5

0.0

女性

8.3

17.2

0.0

男女平均

16.4

14.0

0.0

男性

※非正規雇用の従業員は含まない

平均年齢

大和ハウスグループでは、従業員一人ひとりにとっての「働きがいと誇りを実感できる」職場に向けた改善活動に役立てる意識調査を毎年実施しています。2022年度に実施した「Engagement Survey」
では、“将来の夢”（パーパ
ス）を実現するための原動力となる、従業員エンゲージメン

2017年度から在宅勤務制度の運用を開始し、生活と仕した。10年を超える活動の結果、発足当時48名であったメン事を両立する勤務体制づくりを進めてまいりました。現在

バーも450名を超え、それぞれの立場でキャリアアップし、作は、
テレワーク制度として在宅勤務とサテライトオフィス勤務

業所長として活躍する人財も育っています。これらの継続的を定め、多様な人財の能力活用の推進と業務効率化によるな取り組みにより令和4年度東京都女性活躍推進大賞にお生産性向上を目的に、制度を運用しています。
制度の運用と合わせ、全国の拠点にサテライトオフィスを人手不足が業界全体の課題となる中、女性従業員の活設けて業務環境を構築することにより、新しい働き方を追求

躍は当社の経営においても非常に重要な課題と認識し、さするとともに、有事の際のBCP対策にもつながっています。

らなる女性活躍に向けて、取り組みを進めてまいります。

テレワークの推進に向け、雇用形態の多様化や従業員の就業状況の見える化、外勤者のテレワーク環境の整備など多主な外部表彰くの課題があります。作業所におけるIoTツールの積極的活（歳）2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

42.1

42.5

42.8

女性

36.7

37.1

37.2

男女平均

41.2

41.2

41.8

用と業務の整理、人財マネジメントシステムの改革などと合女性総合職比率2018 年4月※非正規雇用の従業員は含まない（年）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

16.3

16.6

16.7

女性

6.0

6.6

7.2

男女平均

14.7

14.7

15.2

※非正規雇用の従業員は含まない

2019 年4月

2020 年
4月

2021 年4月

2022 年4月

2023 年
4月

女性総合職
（名）

310

367

417

430

448

454

総合職全体

2,985

3,183

3,351

3,306

3,310

3,271

10

12

12

13

14

14

2018 年4月

2019 年4月

2020 年
4月

2021 年4月

2022 年4月

2023 年
4月

女性比率
（％）

女性管理職比率
女性管理職
（名）

8

9

14

17

20

21

管理職全体

790

808

848

862

852

842

女性比率（％）

1.0

1.1

1.7

2.0

2.3

2.5

Comment
従業員と会社が共に成長し、豊かな未来をつくるた
めには、多様な属性や個人の状況にとらわれることな
く、持っている力を最大限に発揮できる職場環境が必要不可欠です。フジタでは2007年からダイバーシティ

多様な働き方を実現するテレワーク制度

まざまな課題への取り組みを通じて女性活躍を推進してきま▶︎P47※2023年3月時点での離職比率

平均勤続年数

社員のエンゲージメント向上に向けた意識調査

2007年に「女性総合職ネットワーク」
Ｆ-netを立ち上げ、さいて優秀賞（産業分野）
を受賞しました。

※非正規雇用の従業員は含まない

新卒離職率

ワークライフバランス

障がい者雇用の促進
個々の障がいの状態に配慮した環境整備と、本人の適性

わせて、質の高い環境で働ける企業を目指します。
社会

▶︎P26

73

女性活躍推進

育児・介護支援
こどもを持つ従業員や介護が必要な家族を持つ従業員をサポートすることで業務時間を確保できるよう、さまざまな支援を実施しています。
主な育児・介護支援策●

育児関連補助金制度●

ベビーシッター派遣事業割引券利用●

企業主導型保育園との契約による選択肢拡充●

育児ハンドブックおよび育児休復職前の面談●

介護ハンドブック●

介護コンシェルジュ
（仕事と介護の両立支援サービス）

トの現在地を見える化しました。従業員エンゲージメント向に取り組んでおり、女性活躍推進や障がい者雇用、育や希望を考慮した職務の提供を図ることで、障がいを持つ上の要因となる働きがいを高めていくためには、個人の努

児や介護のための制度づくりなど、さまざまな施策を

人財の雇用と活躍を促進しています。全国の各拠点と連携●

介護セミナー

力もさることながら、そこで働く従業員の
「あり様」
に影響を

進めてまいりました。

を強化し、雇用管理・就業環境などのさらなる改善・工夫に●介護に関する個別相談会

与える職場環境・風土の改善が必要不可欠です。
そのため、「Engagement Survey」の結果と従業員との対話から課題を特定し、従業員が未来に向けた行動が取れるよう、エンゲージメント向上策を「組織環境改善計画書」とコロナ禍を越えた今、ダイバーシティを取り巻く環境は大きく変化しています。
これからも世の中の変化をとらえ、従業員と共に積極的にダイバーシティ施策を推進してまいります。

してまとめ、各職場においてこれに基づく効果的な改善活動を行なっています。
▶︎P45

企業風土の醸成

取り組んでいます。
また、地方における障がい者の雇用機会を創出するた休暇・休職制度取得状況（2022年4月〜2023年3月）

め、九州エリアで農園型の障がい者雇用を継続的に実施し男性ています。都市部に比べ就労機会の少ない地方での障がい者雇用は、雇用促進だけでなく、地域の課題解決にも貢献

経営改革統括部
ダイバーシティ推進部長

鷲頭 直子

できると考えています。
▶︎P38

サムライセブン・パラ水泳の社員選手が活躍

女性

（名）
計

看護休暇

19

51

70

介護休暇

13

11

24

育児休職

21

19

40

介護休職

1

1

2

産前産後休業・育児休職からの復職率（産後パパ育休を含む）:100％(2022年4月～2023年3月)

男性の育児休職取得率（産後パパ育休を含む）:25％(2022年4月～2023年3月)※年度内に育児休職を取得した人数/年度内に子が誕生した人数

31

フジタ
“高”
環境レポート 2023

フジタ“高”
環境レポート 2023

32

SOCIAL
健康経営への取り組み
https://www.fujita.co.jp/sustainability/health/

働きやすさとやりがいのために健康経営への取り組み

５ヵ年計画の進捗

当社では、従業員の健康保持や増進への取り組みが、企

健康経営のPDCAサイクル

業価値、収益性などを高める投資であるとの考えに立ち、

健康増進

健康管理を経営的視点からとらえ、2018年度より戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
※

2019年度には３ヵ年計画を策定し、「健康経営の基礎固め」

健やかで
豊かな生活

を中心とした取り組みを実施しました。2022年度からは新たに5ヵ年計画を策定し、経済産業省が行う健康経営度調査に

病気
休職・退職
の減少

企業価値向上いきいきと働ける環境の創造
優秀な人財の確保

2022年度から開始した5ヵ年計画では、「健康管理体制の測定開始と社外への公表などをより一層推進し、2023の強化」「 健康経営の発信強化」「 病気予防・早期発見」「働

年度はこれらを活用し、効果検証、評価改善を進め、従業員

き方改革」の4つの視点から、さまざまな施策を実施しまし一人ひとりが自分らしく健康に働き続けることができる企た。特に、「 健康管理体制の強化」
においては、健康診断結業を目指してまいります。

果や面接指導結果などを管理するシステム「HM-neo」
を導し、健康経営推進に関する理解度・プレゼンティーズム・ワーの改善への重点的な取り組みを開始しました。

クエンゲージメントの指標を定期的に測定しています。これ

働き方
改革推進

自分らしく健康に働き続けるために、意識や行動を変えるきっかけづくりを推進します

しました。また、「健康意識に関するアンケート」
を年1回実施よって課題が浮き彫りとなった「生活習慣」「労働時間・休職」※「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

スローガン

入し、健康情報の一元化と、担当者の業務の効率化を実現

生産性
向上

ポイント

らの指標は、各部門が取り組む「働き方改革」
における生産性向上の施策へ活用してまいります。

わたしたちは人々が心豊かに生きる社会の実現を目

二次検診の受診率向上について、定期健診は100％を達社員と家族成したものの、二次検診は88.4％と前年より下回る結果と指しています。
社長

べての皆さんが健康第一で心身ともに健やかであるこ

なってしまいましたが、管理不良者数や二次検診対象者数

取締役会は減少しており、従業員一人ひとりの健康意識が向上しつ

管理本部長とは欠かせません。
大和ハウス工業
健康保険組合業務推進センター

人事部

総務部

健康増進センター

フジタは健康をとことん追求する会社を目指します。

本社専属
産業医・
保健師・
看護師

本社衛生委員会

企業の発展とフジタに関わる皆さんの健康維持増進
はともにあるという考えのもと、健康意識が高まるよう

支店総務部に積極的に働きかけます。
そして自分らしく健康に働き続けられる企業を目指して健康経営に取り組むことをここに宣言します。

支店
総務部

支店
総務部

総務部

安全衛生
安全衛生
安全衛生
安全衛生
委員会
委員会
委員会
委員会
（支店産業医） （支店産業医） （支店産業医） （支店産業医）

定量的な指標 ※による健康経営推進状況の測定

5ヵ年計画
健康経営項目課題つあると評価しています。
喫煙率については昨年度より減少し、24.5％という結果であり、引き続き禁煙外来の補助金制度の活用や禁煙チャ
煙率の低下に取り組みます。
2022年度に健康管理システムの導入や定量的な指標

病気予防・
早期発見

・フィジカル・メンタル両面からのフォロー
・各種健康施策の計画と実施

健康管理体制の強化

健康増進センター医務室には、産業医2名（常勤・非常勤）、保健師1名（常勤）、看護師1名（非常勤）の医療職がいます。2020に継続して取り組んでいます。今後の課題はメンタルヘルス対策のフォローや連把握する指標取り組み

健康経営の発信強化

的な働きかけを検討してまいります。新型コロナウイルスの影響を受け、急激なデータの一元化

健康経営優良法人認定の継続取得

・各種施策の取り組み状況

健康意識アンケート実施によるニーズの把握

病気予防・早期発見

産業医

看護師

く健康に働き続けられる」ことを目指して、一緒に取り組んでいきましょう。

小澤 奈穂

世古 義規

羽山 あけみフジタ“高”
環境レポート 2023

生産性向上
・アブセンティーズムの低減（休職者の低減）

・健診結果
・問診

メンタル不調者復職フォロー体制の強化

などを活用

企業価値
向上

・ワークエンゲージメントの向上（従業員の仕事への充実度向上）

感染症拡大防止対応

働き方改革

総労働時間・時間外労働時間削減に向けた取り組み
長時間労働者面談、勤務状況ヒアリングの実施など

33（疾病による生産性低下の防止）

ストレスチェックの結果分析・展開

生活習慣改善に向けた取り組み

資でもあります。ご自身だけで難しいときは、「健康経営」
として会社や私たちも・プレゼンティーズムの低減

・健康意識アンケート

管理不良者フォロー体制の確立

保健師

最終的な指標健康保険組合との連携強化

定期健診・二次検診の受診率向上に向けた取り組み

サポートさせていただきます。フジタにおいて、「心身ともに健やか」
で
「自分らし

健康経営で
解決したい
経営課題

健康投資効果健康リテラシーの向上に向けた取り組み

習慣の見直しや改善に取り組むことは、5年後10年後の自分の健康状態への投・長時間労働者面談や、勤務状況
ヒアリングなどの継続実施

働き方改革 ・労働時間の削減

社内外への情報発信携であり、健康診断結果の分析によるフジタの傾向を見ていくことで、より効果変化の中、健康や生活について考える方は多かったのではないでしょうか。生活・管理不良者のフォロー体制確立
・生活習慣改善への施策
・健康関連補助金の一層の拡充

５ヵ年計画戦略マップ

健康経営課題

年度より、健康診断結果のハイリスク者へのアプローチ、個別支援の禁煙チャレンジ、各種面談、健康診断結果のデータ化など

・健康管理システム導入による健康情報の集約、一元化

・社内外への発信と従業員への浸透 ・健康経営優良法人認定ホワイト
500 を目指した取り組み強化
健康経営の・生産性向上へ向けた数値の測定
発信強化
・健康アンケート実施による指標の・健康リテラシー向上
測定

健康投資

Comment

主な取り組み・全社健康経営推進体制
健康管理
体制の強化 ・組織の強化

レンジキャンペーンの開催など、禁煙のきっかけを提供し喫
支店

健康管理システムの導入による健康情報の一元化●

社会そのためには、従業員とご家族そしてフジタで働くす

健康課題解決に向けた健康施策の実施●※健康経営の定量的指標
アブセンティーズム……… 病気での休務による生産性損失を測る指標
プレゼンティーズム……… 健康に不安を抱えつつ仕事を行なっていることによる		
生産性損失を計る指標
ワークエンゲージメント … 従業員の仕事に対するポジティブで充実した心理状態

５ヵ年計画の目標の一つである定期健診受診率100%・

組織体制

健康宣言

●

2022年4月 第1版

フジタ“高”
環境レポート 202334

関連する主なSDGｓ

SOCIAL
人財育成のためにhttps://www.fujita.co.jp/sustainability/human/

働きやすさとやりがいのために
健康経営実現のための2022年度の取り組み

禁煙チャレンジ
喫煙・受動喫煙対策として、2022年度より「フジタ禁煙健康セミナーの実施
健康に対する理解促進を目的としたセミナーを実施しており、2022年度は本社を中心にオンラインで
「睡眠セミ
ナー」
に70名、コンビニ食や冷凍食品を活用した
「食事セミ
ナー」
に87名が参加しました。

チャレンジ」
を開始しました。自ら禁煙を望んでいる社員を募集し、保健師が定期的なサポートをしています。禁煙成功
者からは、「カウンセリングと定期的なメールによるさまざまなアドバイスと適切な指導があり、褒めてもらうことで禁煙に対するモチベーションを維持できた」「自分自身で動機づけができ、今回の禁煙は長続きしそうな気がする」など、好評を得ています。

人財育成のために変化が激しく、先行きも不確実で複雑な時代において、困析を基点に、ニーズの抽出・研修コンテンツ設計、ツール選

難を乗り越え、力強く未来を切り開く人財を育成することが定、そして社内講師の育成に至るまで、研修改善に取り組ん急務となっています。当社の人財育成に対する考え方は「フでいます。この改善プロジェクトを通じて、より効果的な技術ジタが求める人財像」に基づいており、これらを実現するた伝承方法や技術力向上教育のあり方をブラッシュアップしてめの「人財育成体系」
は「場を与えるOJT」
をベースとしながいます。

ら、OFF・JTで必要なビジネス能力の習得や、専門技術力のまた、より効果的な研修手法としてアクティブラーニングを

さらなるレベルアップを図るさまざまな研修を組み合わせて取り入れ、受講者同士でのディスカッションやグループワーク

実施しています。また、社員のキャリア形成のため計画的にを用いて、自ら主体的・能動的に考える力、他者理解、相互

複数のキャリア（職務・職場）を経験させるとともに、自律的コミュニケーション力も強化する仕組みとしています。

キャリア形成を支援する「キャリア申告制度」
を設け本人の将
来目標を確認し、実現に向けたフォローを行なっています。

従業員に対する健康教育
食事セミナーの様子

管理不良者・メンタルヘルスへのフォロー強化
定期健康診断の結果、管理不良者と判断された従業員については担当部門より上司に報告し、産業医や保健師と面

2020年度に運用を開始した定期健康診断以外のがん検談の上、医療機関の受診や治療を促しました。特に保健師と診などに対する補助金制度について、2022年度は補助額のの面談では、改善に向けた食事指導や生活習慣の指導など

上限を大幅に引き上げ、補助対象の範囲を広げました。定期も行なっています。

リカレント・リスキリング

新たな人財開発・イメージ
技術力向上・
プロフェッショナルとしての知識習得

ビジネス能力向上・
キャリアデザイン
役員研鑽

マネージャー
研修

DX人財育成研修

次世代
リーダー
養成研修

ングプログラム」
を提供しています。また、
これらのプログラ
ムを各研修と組み合わせることで、自発的な学習への意欲向

フジタ建設大学

上と自律的なキャリア構築といった一人ひとりの意識向上も期待しています。

BIM・CIM研修
資格取得支援主なプログラム

健康診断で二次精密検査の対象となった際の受診料も補助

メンタルヘルスに対しては、支店で実施しているカウンセの対象としました。病気予防・早期発見につながる検診や禁リングと合わせて、産業カウンセラーによる作業所巡回カウ●

学びライブラリー

ンセリングを実施し、メンタル面のケアに取り組んでいます。

●

DXオンライン学習講座●

英語オンライン学習講座

煙外来の受診など、積極的な健康・予防を推進しています。昨年度は1,700名を超える多くの方が制度を活用しました。

また、2022年度の従業員教育として、対人関係をストレス

スポーツエールカンパニーの認定を取得「スポーツエールカンパニー」とは、
スポーツ庁が、運動不2022年度人財育成に関する研修実績（全体）のべ受講者数

6,655 名のべ研修時間87,338 時間

ミュニケーションのコツ」
をテーマとしたセルフケア研修を行

総研修費用

532,296 千円

い、2,296名が受講しました。

一人あたりの研修時間

13.12 時間

一人あたりの研修費用

79,984 円の要因としないために役割期待のズレを解消する「職場のコツに対する社 会 的 機 運のe -ラーニングの実施

醸成を図ることを目的としヘルスリテラシー向上を目的に、e-ラーニングを活用したて、社員の健康増進のため

健康に関する教育を年1回実施しています。全従業員を対にスポーツの実施に向けた象に、女性特有の健康課題など健康に関連する問題を出題

積極的な取り組みを行なっし、2022年度は75.6%と高い受講率となりました。

専門教育の強化に向けて
当社では、社員の実務能力アップと判断力の養成を目的とる制度です。当社のこれます。
さらに、「35歳で作業所長を務める人財」と「大型プロジェ

での取り組みが評価され、クトをマネジメントできる人財」の育成を強化するため、
全社横

2 0 2 3 年２月に
「スポーツ

断的な取り組みとして専門教育の見直しを図っています。

フジタ“高”
環境レポート 2023

スポーツエールカンパニー認定証

くり」の一環として、当社ではeco検定取得を推進しており、活動についての教育を行いました。専門教育では、環境関連

して、社内外の講師による研修「圧倒的教育」を行なっていま認定を取得しました。

多様化・複雑化する環境問題に積極的に取り組む「人づ

また、2022年度は全社員を対象に環境経営や当社の環境ている企 業として 認 定 すエールカンパニー2023」の環境教育

2022年度は取得率目標55％に対し62.3％を達成しました。

足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポー

35められるスキルも多様化しています。当社は、希望する従業員がいつでも自由に学び直しができる「リカレント・リスキリ

圧倒的教育
階層別研修

デジタル化や外部環境の急激な変化に応じて、個人に求

社会

健康補助金制度の拡充

各種教育の実施

法令や環境事故防止に重点を置いた環境関連の総合教育を実施し、e-ラーニングで理解度を確認しています。こうした体系的な教育プログラムを通じて環境経営の基盤強化を継続
していきます。
そのほかの各種教育▶︎P30

従業員教育・事業主教育
（安全）

▶︎P35

従業員に対する健康教育

見直しにあたっては「インストラクショナルデザイン
（研修

▶︎P44

ハラスメント防止・人権意識の向上に向けて設計）」の考え方に基づき、育成対象者の視点で見た職務分▶︎P45

従業員研修の実施（コンプライアンス）

フジタ“高”
環境レポート 202336

関連する主なSDGｓ

SOCIAL

サステナビリティトピックス
https://www.fujita.co.jp/sustainability/topics/

地域・社会のためにと日常の施工管理手法を説明しました。日本とカンボジア

フジタの築育活動

における建設技術の交流がさらに発展することを期待して当社は、建設業として地域社会とのコミュニケーションや自います。

「ふくしまマルシェ ランチ＆物産直売会」
を開催
営業本部、首都圏土木支店

当社が正会員として参加している「ふくしま応援企業ネット

然環境への配慮、「築育」
活動などに積極的に取り組んでいまワーク」
主催による、「ふくしまマルシェ ランチ＆物産直売会」

す。
「築育」
とは、
次代を担うこどもたちや若者、そして地域住民を本社にて開催し、多くの従業員が訪れました。これは、東日の方々にものづくりの楽しさ、街づくりの大切さ、自然環境へ

本大震災での原子力発電所事故の影響による福島県へのの配慮などを伝え、広めていくことを目的とした活動で、2022

名が「第77回国民体育大会」の東京都代表に選抜され、第3位入賞を果たしました。
また、パラ水泳選手として活動する冨樫 航太郎選手は「第39回日本パラ水泳選手権大会」
で4種目に出場し、すべての競技で優勝しました。さらに200ｍ自由形では、大会新記録を樹立する素晴らしい結果を残しました。

風評被害払拭に向けたイベントです。県産品を実際に手に取年度も各地でさまざまな築育活動・社会貢献活動に取り組み

り、購入することで、時ました。
フジタはこれらの活動を通して、建設業の使命やスケー

間経過とともに薄れてルの大きさ、
高度な技術力などを多くの方に理解していただ

しまう福島への関心やき、将来を築く建設技術者を育んでいきたいと考えています。

応援する心を、社員一「建築学生ワークショップ 宮島2022」に協賛・参加広島支店

冨樫 航太郎選手

人ひとりが考える機会となりました。

物産直売の様子

NPO法人アートアンドアーキテクトフェスタが主催する「建築学生ワークショップ宮島2022」に、協賛・参加しました。全国から選ばれた次世代の建築を担う大学生が、歴史の文脈に基づく小作品をつくり、嚴島神社境内に展示する
ワークショップで、学生が豊かな発想力を発信する場として多くの注目が集まりました。当社の建築技術・建築施工部

2022年8月にチュニジアで開催された「第8回アフリカ開門 の 社 員 が アドバ イ

発会議（TICAD8）」に参加し、サイドイベントにて、日本・アフザーとして参加し、3ヶリカ間のビジネス交流促進の方途についてプレゼンテーショ

月間、学生たちと共にンを行いました。さらに、日本の企業団体とアフリカ各国の政制作に携わりながら技

府 企 業 団 体 間におけ術的な支援を行いましる協力に関する覚書をた。

プレゼンテーションの様子

今後の目標は、業務と競技でたくさんの人を笑顔にし、そして人と人をつなぐことです。

と、障がいの有無を超

カンボジア王国政府関係者が作業所を見学
横浜支店

神奈川県座間市で物流施設を建設する作業所で、カンボジア王国 国土整備・都市計画・建設省を対象とした見学会を開催しました。これは独立行政法人 国際協力機構（JICA）が主催する研修の一環で、免震構法やハイブリッド構造のPCa工法「FSRPC-B構法」など、当社の建設技術

しさを体感しました。

に出展参加しました。出展ブースでは、土質改良材「FTマッドキラー」、遠隔操縦ロボット「ロボQS」、災害用簡易ベッドなどを実物展示し、当社の私自身も楽しむことを忘れず、何事にも積極的に取り組んでいきたいと思います。
ボランティアの様子

サムライセブン・パラ水泳の社員選手が活躍

経営改革統括部
情報システム部

冨樫 航太郎当社で働きながら、さまざまなスポーツで活動する選手た
ちが、目覚ましい活躍を見せています。

防災技術をPRするとと7人制ラグビーチー

もに、防災に取り組む

ム「サムライセブン」に方々との連携構築を図りました。

ITは私にとって初めての領域であり、入社3年目の現在でも学びの多い毎日ですが、新しいことにも積極的にチャレンジできる職場環境に感謝しています。

技術センター・土木本部

キューかながわ」と、内閣府主催の「ぼうさいこくたい2022」

フジタ“高”
環境レポート 2023

栄に感じています。

選手一人ひとりの雄姿

神奈川県・葉山町による合同総合防災訓練「ビッグレス

理システムなどのアプリケーション構築を担当していまされ、当社従業員がボランティアとして参加しました。
約1,500

まな役割を担いながら、

防災イベントでフジタブースを出展を構築することを表明

ステム部で行先表示のデジタルサイネージ化や課題管す。業務と水泳の両輪に挑戦することができ、とても光

弁当の供給などさまざ

アドバイザー参加した作品とチームの皆さん

フジタ初のパラスイマーとして活動しながら、情報シ

シャルオリンピックス日本 夏季ナショナルゲーム・広島」
が開催

えたスポーツの素晴ら

パートナーとして関係

37

知的障がいを持つ方々のスポーツの全国大会「第8回スペ

名の選手団が実力を発揮できるよう、
来場者の誘導、飲料や締結し、共に成長する

しました。

広島支店

Comment
社会「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）」
サイドイベントに参加「スペシャルオリンピックス2022広島」にボランティア参加

所 属する佐 竹 克 基 選
神奈川県 黒岩知事へ防災技術を説明

手、荒井僚太選手の2

佐竹選手
（左）
と荒井選手
（右）

フジタ
“高”
環境レポート 202338

関連する主なSDGｓ

GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス
https://www.fujita.co.jp/sustainability/governance/

コーポレート・ガバナンス
Comment

ガバナンス体制

フジタの持続的成長を支える経営基盤の強化に努めてまいります

当社のコーポレート・ガバナンスは、経営を迅速かつ公正ガバナンスガイドラインに則したもので、同体制の一部を構に行うための社内機構であり、監査機関を設置し第三者視成するものでもあります。これらは会社法も踏まえた取締役

点のチェック機能により透明性の確保および経営の質の向会、監査役に加え、監査部監査や、弁護士など有識者を構上を目指すものです。

成員に含めたコンプライアンス統合委員会を設置し、企業掲げました。初年度である2022年度は「原点回帰」とし、顕現したリスク事象について、
リスク管理

その中核となる全社的内部統制では、職務執行時におけ

活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保しています。

委員会、各主管本部ならびに監査部門が連携して、改めて対応策・再発防止策の策定と実施に取りる管理体制の透明性確保や、業務上のコンプライアンス、リ

当社ガバナンス組織における会議体において議論された

スク管理体制などを規定しています。当社では従業員全員

事項については適宜、大和ハウスグループのガバナンス組

が「経営判断の原則」
を正確に理解し、各々の立場で判断・織へ報告され、常に連携を図りながらグループとしてのガ行動することが大切であると考えています。このコーポレー

バナンス強化に努めています。

中期経営計画では、持続的に成長し社会から信頼される企業であり続けるための「経営基盤の強化」、その中でもコーポレート ･ガバナンス体制およびリスク管理体制の整備と強化を目標の一つに組みました。
一方、経営環境は、想定を超える物価上昇などの影響があり、非常に厳しい状況が続きました。

上席執行役員
コンプライアンス本部長

中井 雅章

2023年度は、物価の高止まり懸念に加え、海外景気の下振れ、不安定な国際情勢、作業所従業者の長時間労働、技能労働者の不足など、当社を取り巻くリスクを見極め、的確に対応することが重要であると考えています。

ト・ガバナンス体制は、大和ハウスグループのコーポレート・

まず、本年4月より、不透明な経済情勢や事業環境のリスクに対して、経営の客観性・健全性を高めるべく監査役を1名増員しました。また、作業所の重大災害リスクに対して監視体制を強化すべく安全本部を新設（安全・品質・環境本部からの独立）
し、ガバナンス体制を強化しました。引き続き基コーポレート・ガバナンス体制図

礎を強固なものとしつつ、不透明な事業環境に動じない内部統制体制およびリスク管理体制を構築
してまいります。

選任

選任

選任

サステナビリティ
管理体制
（P18）
連携

監査役

監査

取締役会
（取締役）

報告

サステナビリティ委員会

代表取締役

ガバナンスの監視 内部統制評価と業務監査

コンプライアンス統合委員会

全社的内部統制として、事業所・グループ会社を対象に、また監査の結果、改善すべき指摘事項に対しては、当該役職員に対するヒアリング、書類などの確認を実施すること

部門に原因と対応策（再発防止策）の提出を求めるととも

により、法令および規程などに則った業務が遂行されていに、主管部門による指導・改善につなげています。

報告

連携

リスク管理委員会

環境推進委員会

経営会議

報告

報告

リスク対策室報告

経営方針・計画・指示

監査部

内部統制評価業務監査

コンプライアンス本部
経営改革統括部
管理本部
営業本部
建築本部
土木本部

安全本部
品質・環境本部
調達本部
国際本部
広島本店
技術センター

監督・指導

啓蒙・教育

連携
報告

MS管理部

支社・支店・事業部

評価・測定

統合マネジメントシステムの運用（P40）
全社的内部統制の整備・運用

マネジメント（ISO）審査

外部監査機関39

フジタ“高”
環境レポート 2023

意識調査
（P45）
（Engagement
Survey）

支援・監督・指導

法的助言

顧問弁護士

報告

監査

大和ハウス工業

会計監査人

報告

本社部門
連携

るかの検証・評価を監査部が実施しています。

リスク管理体制
（P42）

報告

会計監査

ガバナンス

株主総会

統合マネジメントシステム
目標達成と製品･活動の適合性を確保するマネジメント境」にとどまらず
「目標達成とリスクの回避」
へと大きく転換

前述のガバナンス体制を踏まえ、各部門が目標達成と製し、それにともなうマニュアル類の改訂、マネジメント教育

品･活動の適合性を確保する経営および業務運用プロセスの体系化、重大な品質事故につながる施工プロセスの改が「フジタマネジメントシステム」
です。営業、設計、工事、調善、事故報告のワークフロー化、GRI/EcoVadisやグロー

達、技術、研究など、すべての部署の業務はマネジメントのバル ･コンパクトなどESG･SDGsと連動するマネジメント

要素でもあり、それぞれ目標達成とリスク回避が必須です。

要素の取り込み、目標設定･評価とマネジメントレビューの

そこで規格認証に沿って、部門ごと、また品質、環境、安全

統合運用などを継続的に展開しています。

ごとに行われていた運用を改善し、①安全、品質、環境ほか

2022年度は、品質施工プロセス監査の新設、事故分析

すべての業務を扱う（マネジメント要素の統合）、②本社、支方法と体制の更新、「 目標設定と進捗管理の手引き」「作

店などを含む全社一体で運用する（組織の統合）、③当社の業所管理必携」「 OJT指針」の改定などに取り組みました。

日頃の業務プロセスに規格要求事項を当てはめる（業務の2023年度は、
フロントローディングやDX、GXなどの業務統合）の3点を実施し、運用しています。

プロセス、CDPなどのマネジメント要素の変化に対応する

2020年度からはマネジメントの目的を、「 安全・品質・環

マネジメントの再構築に取り組みます。

フジタ“高”
環境レポート 2023

40

GOVERNANCE
リスクマネジメント
https://www.fujita.co.jp/sustainability/risk/

コーポレート・ガバナンス
マネジメントシステムの運用・内部監査・
マネジメントレビュー

リスクマネジメント
マネジメントシステムと外部認証

当社のマネジメントシステムは、マニュアルや要領に従い、要求事項や社会的課題からリスクと機会を見極めて目標を設定し、活動と成果を評価の上、継続的に改善しています。
2022年度はシナリオ分析･重要課題を更新したほか、環境リスクを更新し14業務1,700項目で、エネルギー事業を追加登録しました。作業所では「基本計画書」「工事安全衛生計画書」
で、安全･品質･環境リスクを抽出し、目標または管理項目として運用しています。
内部監査では「業務管理プロセスの確認」「 幹となる課題
発見と改善」
を方針に掲げ、部署計画、業務手順など5項目

現在フジタ全部門一括で、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（安全）規格の認証登録を一般財団法
人建材試験センターから受けています。同センターによるフジタのマネジメントシステム統合度判定は100％で、審査も統合審査方式で行われています。このほか、関係会社2社、海外4拠点でも独自に認証登録しています。2022年度の審査では「リスクアセスメントと対策順位」「 状況を踏まえた目標設定」「事故原因の分析」
についての指摘があり、処置･再発防止策を実施しました。
品質事故とマネジメント改善
術上の処置対応もさることながら、工事再開にあたっては、「課題と原因の深掘り」を重視した項目と内容に厳選、大きお客さまからも施工プロセス上の分析を踏まえた再発防止く改定し、有効な指摘件数を1.17倍に改善しました。各部門

策を求められるようになりました。

ほかを方針に掲げ、安全、品質など８項目の重点項目を抽出

連携し、トラブルやリスクへの早期対応と情報共有を行う

まざまな現場でのリスク回避に努めています。2022年度

とともに大和ハウスグループのリスク管理体制とも連動しには、当社グループでリスク管理規程を改訂しました。本

ています。2020年10月の大和ハウス工業における事業

改訂ではリスク管理委員長を社長とするとともに、
リスク本部制への組織改編から、当社は関連事業本部の傘下と管理委員長代理の職を新設し、リスク管理体制の強化、おして、大和ハウスグループとの連携を強化しながら、リス

よびリスクに迅速かつ的確に対応することが一層可能と

ク管理を行なっています。

コンプライアンス統合委員会

報告

報告

報告

経営会議

理部を新設しました。指摘と課題として「基本計画書の作成」「施工計画」「 工程管理」「 品質パトロールの実施」
が挙がり
ました。

コンプライアンス本部
経営改革統括部
管理本部
営業本部
建築本部
土木本部

また事故分析では、「なぜなぜ分析」
を加え、「 施工プロセ

連携

本社審議会

通報

上申

本社部門

これを受け2022年度、施工プロセスを監査する品質監

報告

リスク管理委員会

代表取締役

安全本部
品質・環境本部
調達本部
国際本部
広島本店
技術センター

リスク対策室（通報対応窓口）

報告

関連事業本部
リスク管理委員会
への参加

設置

報告

臨時設置機関（災害対策本部
（P43
「BCP」
）
、緊急リスク対策委員会など）
上申

支社・支店・事業部

通報

ヘルプライン（P43）
DHG内部通報制度

ガバナンス

ビュー、業務監査結果を踏まえ、「リスクの発見と対応･改善」－予防を徹底し、予兆を見逃さない」
を基本姿勢として、さ大和ハウス工業

リストを「目標達成の課題抽出」「 業務プロセス運用の確認」

2023年度は事故分析、内部監査報告会、マネジメントレ

なりました。また、大和ハウスグループリスク管理委員会と

取締役会
（取締役）

2021年度に工事中の重大な品質事故が複数発生し、技実施し、部門ごとに内部監査報告会を実施しました。

当社は、あらゆるリスクに対して、「 早期発見、早期対応

リスク管理体制図の重点項目を抽出し、展開しました。これに合わせてチェック

合わせて289件（内勤138件、作業所151件）の内部監査を

リスクマネジメント体制

情報セキュリティ委員会
（P43）

ス」
上の課題を中心に再発防止をまとめています。課題としし、展開します。
各部門、経営層がそれぞれ実施した年2回のマネジメント
レビューでは、目標達成や運用を評価し、これらの課題を踏
まえて
「安全」
「品質」
「業績」
「マネジメントシステムの見直し」「労働環境」「 GX」「 DX」「 人財育成」の８課題について、社長て「施工当日の施工管理の実施・記録」「 検査・試験の実施」「次工程への引渡し許可」
が挙がりました。
それぞれ施工プロセスを改善するとともに、2023年度の内部監査重点項目に反映しています。

指示事項を発信し、今年度の活動に反映、展開しています。

2023年度は関係部署が連携しながら、本部を含めたパ

このほか審査対応など、全53項目の運用課題に取り組み、トロールの充実、品質･環境･物損、安全などの事故分析と全11文書を改訂または準備しました。

改善に取り組みます。

見直し・改善経営層による評価・見直し（定期的なチェック・改善）

評価・測定

社内監査・定例報告 など

評価・測定

顧客満足調査 内部監査・検査 など

経営の
PDCA

C

D

A
C

P

P
製品提供の
PDCA

D

計画

経営目標の設定（年度目標・重点方針 など）

安全・品質・環境
マネジメント方針

安全・品質・環境マネジメント方針
https://www.fujita.co.jp/
company/charter/?open=
Management#Management

リスク・トラブル対応フロー

当社ではリスクに対して、適切に対応するためにリスク

当社は本社審議会を設置し、建設工事受注および不動管理規程を策定しています。リスク管理規程をもとに、
リス産事業推進などについて、各種基準に基づき、リスクを分ク管理委員会で定期的にリスクマネジメントに関する議論

析・検証し、必要に応じて専門家の意見を聴取し、職務権を行い、あらゆるリスクに対する予防と対応策を検討して限に則って適正に審議・決議する体制をとっています。まいます。本社のリスク管理委員会だけでなく、各本部・支た作業所および 各部署において、リスク事象が 発生した店においても月１回の事業部門リスク管理委員会を開催

場合は各支店・部門が下記のフローで連携し、対応していし、自部門でもリスク管理を徹底するよう、それぞれの委ます。

員会の役割を明確化し、体制・運用の強化をしております。
リスク・トラブル対応の流れ

経営活動

計画

部門・部署目標設定（安全・品質・環境の目標）

業務活動

トラブル報告基準

要望

製品・顧客満足顧客・利害関係者

見直し・改善是正処置、予防処置 など

A

方針

リスク管理規程

該当の場合に報告
本社リスク対策室

事象の確認
報告

リスク
事象発生
作業所長および
各部署長

連絡

報告
総務部長、
工事担当部長連絡

本社関連部署対応
支店長

支店対応チーム
働く人の安全と健康 高 環境

41

フジタ
“高”
環境レポート 2023

フジタ“高”
環境レポート 2023

42

GOVERNANCE
コンプライアンス
https://www.fujita.co.jp/sustainability/compliance/

リスクマネジメント

コンプライアンス

BCPる管理体制の確立に努めています。2022年度には、当社グ

当社は、すべての災害に対応すべく「フジタ防災基本計

ループで情報セキュリティ規程を見直し、スマートデバイス

画」を制定し、有事には速やかに災害対策本部が設置されやクラウド、DX推進の両輪としての情報セキュリティ対策とる体制を整備しています。その計画に基づきBCPを運用しいった社会動向の変化などを踏まえた改訂を行いました。

ており、国土交通省の関東地方整備局および近畿地方整

また、情報セキュリティ教育において、e-ラーニングや「標

備局において、「 建設会社における災害時の事業継続力認的型攻撃メール」
訓練を実施しています。2022年度も前年

定」を受けています。本認定は、災害発生時に自社事業を継度に引き続き全従業員に対し、e-ラーニングと「標的型攻撃続し得る備えや体制が整備されていることを示すもので、メール」の訓練を1回ずつ実施し、情報セキュリティの知識

2022年度はテレワークの浸透も考慮したBCPマニュアル向上に取り組みました。

の修正や風水害ガイドラインの策定といった当社の災害時の事業継続体制を細部まで見直しました。
また、毎年実施しているBCP訓練において、2022年度は今後も引き続き、セキュリティ強化や情報漏えい対策、情報機器の適切な利用と情報管理の徹底に取り組んでいきます。

コンプライアンスの取り組み
ESG、SDGsを踏まえた経営にともない、リスクやコンプラ
イアンスの範囲は、気候変動、サプライチェーン、人権など、
法令遵守の枠にとどまらず広くなっています。このようなを代替拠点である技術センターへ移管するシミュレーション

当社では、従業員から法令違反や倫理違反について通報を行うなど、より実践的な訓練をBCPコンサルタントの協力や相談を受け付ける通報・相談窓口を設けており、当社およを得ながら実施しました。

び当社グループに適用しています。2018年度から国内に2023年度はBCP中長期計画の継続実施、災害時の通おいて完全匿名のヘルプライン窓口を設置し、労働時間の信手段や発電・蓄電設備の見直しなど、有事の際にも社会不適切管理やハラスメントへの対応などについての声が寄

インフラを支えるという社会的使命を果たし続けるために、せられ、通報内容を受けて適宜対応を講じるなど、リスクをBCPに対する取り組みを強化していきます。

未然に防止しています。また、大和ハウスグループにおいてし、企業倫理、人権などあらゆる観点から通報ができる仕組みを確立しています。2022年度は、公益通報者保護法の改正にともない、大和ハウスグループの内部通報規程、および当社グループのヘルプライン規程を改訂しました。
海外においても大和ハウスグループにてグローバル内部

知識を得る

コンプライアンスを含む経営方針は、「企業行動憲章･基準」、

事実やスキルなどを学ぶ「フジタ5ヵ年計画重点方針」
から「部門･部署目標」に展開
され、実務は「フジタマネジメントシステム」
で運用しています。

体験からの気づき

各種法令への取り組み

適切に行動する

入札や契約および下請け取引の適正化に向け、
コンプラ

正しい理解に基づき行動に移す

独占禁止法に関しては、2019年度より各支店の官庁土木部門について、営業・工事・積算などの関係部署へヒアリングを行い、業務の記録の確認、入札書類のチェックなどを●●実施しています。2022年度は、昨年度に引き続き官庁建築部門について監査を実施した結果、業務はすべて適正に行●われており、独占禁止法への抵触、懸念事項についても該
当はありませんでした。
過去の重大リスク事案に対する再発防止とコンプライア
ンス意識向上に向けては、従業員向けに、贈収賄・独禁法・
建設業法・下請法などをテーマとしたコンプライアンス研修を実施しています。このような研修や、社内の周知徹底によ

新たな見方

●

●

意識を変える
態度に変化

自分自身を
見つめ直す

さまざまな人に配慮した商品やサービスを提供し、お客さまの心豊かな暮らしを支えます。
人権に対する真摯な取り組みが企業価値を高め、株主の信頼につなげます。
ビジネスパートナーとの共存共栄の精神を育み、相互理解に基づく対等な関係を築きます。
従業員の多様な個性を肯定的に受容し、働きがいがあり、能力や人格を高め合う企業風土を創ります。
地域市民の想いを理解し、偏見のない共生社会の実現に貢献します。

大和ハウスグループ人権の尊重に関する基本方針
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/social/jinken/

り、2022年度は重大な不正・トラブルはありませんでした。
このような取り組み、研修は今後も継続してまいります。

ハラスメント防止・人権意識の向上に向けて通報制度を導入しているほか、中国では独自の窓口を設け

2019年4月にハラスメント防止規程を策定し、セクシュアています。2022年度の実績として社外窓口への通報が1

ルハラスメント、パワーハラスメントおよび妊娠・出産・育児休

件、大和ハウスグループへの通報が国内外合わせて8件あ人権についての取り組み―私たちの 人権啓発ビジョン―

常に公正で公平な対応 の 実践
通報への対応の流れ

通報者

通報窓口

これまでに研修などさまざまな取り組みを行い、ハラスメントに対する知識と意識の向上を図っています。2022年度は、国内および海外で巡回実施したリスクミーティングにおいて、

大和ハウス工業 法務部

リモートによるBCP訓練の様子

職・介護休職などに関するハラスメントを防止するために従業員が遵守すべき事項ならびに防止措置などを定めました。

りました。2023年度も引き続き、運用を強化する予定です。

調査責任者
調査チーム

当社では、情報セキュリティ委員会を設置し、情報管理規

フジタ“高”
環境レポート 2023

〔人権感覚向上サイクル〕

ガバナンス

ヘルプライン

もグループの全役職員に対して5つの内部通報窓口を設置

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私たちの人権啓発ビジョン

況を検証しています。

施し、河川が決壊した際のシミュレーションや災害対策本部

程ならびに個人情報保護規程に基づき、情報リスクに関す

その周辺の環境にも、好循環を生み出します。

イアンス本部を中心に、業務の適正性、各種法令の遵守状

風水害および首都直下型地震をメインテーマとして2回実情報セキュリティ

重した事業活動を行うことで、ステークホルダーの皆さまや調査結果・是正結果の通知

リスク対策室
リスク対応
責任者

当社は大和ハウスグループの人権啓発ビジョンおよび人
是正
再発防止
処分

権方針に基づき、目指す姿に近づくために、人権啓発をはじめ、さまざまな機会を通して、能動的に学習し、自らの人権感
覚を高めます。
一人ひとりの従業員が個人の尊厳を守り基本的人権を尊

ハラスメント・人権に関する事例を展開・周知するほか、人権
e-ラーニングを実施し97.1％の回答率となりました。
外国人技能実習生については、
これまで安全面での対応が中心でしたが、2022年度より人権面の状況確認を内部監査項目に加えて実施しています。

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環境レポート 2023

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GOVERNANCE

コンプライアンス
海外でのリスクの取り組み
海外事業においては、国際リスク管理体制の強化に取り企業風土の醸成

知的財産への取り組み

従業員研修の実施

知的財産に関する基本方針

知的財産を提案から維持・放棄まで一元管理しています。

当社は「競争優位性の確保と競争秩序の維持」
を基本理加えて、各技術部門の代表者で構成される知的財産審査

念として知的財産活動を行なっています。技術開発成果を委員会を設置することで、保有している知的財産権の維迅速に権利化することで競争優位性の確保、企業価値の持・放棄の判断を行い、適切な知的財産の管理体制を築い向上に努め、特許などの調査体制を整備するとともに他社ています。

組んでいます。進出国のリスク情報取得や緊急時の対応なコンプライアンス意識の向上を目的に従業員への教育をど、本社、各海外拠点に加え、専門機関なども交えた協力体

充実させ積極的に実施しています。2022年度の教育実績

制を構築しながら対応にあたっています。

は以下の通りです。

2022年度は、海外事業所を対象に安全・品質・コンプラ
イアンス意識の向上を目的としたリスクミーティングを実施
し、事故、コンプライアンス違反、情報漏洩、ハラスメント、人権侵害を防止する取り組みを行いました。また、腐敗防止に向けた取り組みとして、現地法人においても贈賄防止規程を制定し、各国の法令の徹底遵守に向けた啓蒙活動を推進
しています。
新型コロナウイルス感染症拡大に関し、国内と各海外拠点が連携し、感染防止対策の実施徹底や支援物資送付などの対応を行なってきました。また、従業員が安全・安心に暮

研修名

回数

圧倒的教育
（等級別、役職別など）

22 回

管理部門管掌取締役・管理本部長・コンプライアンス本部長によるリスクミーティング

国内向け 14 回
海外向け 3 回

コンプライアンス研修（営業部門、工事部門向け）
贈収賄、独禁法、不正会計について
e -ラーニング
贈収賄、独禁法について

人数のべ 6,655 名

1,018 名1回のべ 828 名

国内・海外 計 1 回

5,240 名2回のべ 510 名

関係会社への研修の帰国や帰国後のフォローを継続して実施しています。
引き続き、従業員の安全を守りながら、近年の混沌とした
国際社会情勢下においても、治安の確認はもちろん、医療Engagement Surveyの実施機関などを含めた居住環境などをしっかりと調査した上で、大和ハウスグループでは2022年度より「Engagement

事業活動の継続を図っていきます。

Survey」（旧Sustainability Survey）
を実施しています。
2021年度まで実施していたSustainability Surveyは、の知的財産を尊重することで競争秩序の維持に努めています。知的財産情報の重要性を踏まえ、社内に対する知的保有件数の推移

財産情報の発信・収集体制を構築するとともに、特許権に当 社における2 0 2 2 年 度 末 時 点での保 有 特 許 件 数は基づく実施許諾を積極的に行うことで、知的財産権の活用

631件（国内特許622件、外国特許9件）です。2022年度に取り組んでいます。また、発明を行なった従業員に対しての国内特許出願件数は124件（ノウハウを含む）
であり、事は、職務発明規定により発明報奨金を支給するなど従業員

業領域の拡大にともない保有・出願件数は増加傾向にありの貢献に対する評価と処遇を適切に講じ、発明創出に対すます。また、新たに法改正された建築物の意匠登録は10件

るモチベーションの維持・向上を図っています。

を数え、建築物デザインの分野においても差別化による競争優位性の確保に努めています。特許出願分野の内訳で知的財産の管理体制

は、当社の中核事業である建設分野に加え、近年は、工事施技 術センターに知 的 財 産 部を置き、特 許 権をはじめ 、工の省力化・省人化のためのロボティクス分野を含めたデ2020年4月の法改正により建築物、内装などが保護対象

ジタル・トランスフォーメーション（DX）
への取り組みや、脱炭に拡充された意匠権を含め、知的財産権に関する調査・権

素技術や廃棄物処理・資源有効再利用技術などの環境分

利化・管理・権利侵害の対応などについて、研究開発部門

野に関する割合が増加しています。

ガバナンス

らし、働ける環境の構築のため、帯同家族を含めた従業員

2022年度 教育実績

や事業部門と連携を取りながら、会社の重要な財産である「企業倫理綱領及び 行動規範」における遵守レベルや職場環境についてモニタリングし、その結果をもとに「職場環
境の問題点」を顕在化させ、社内風土の改善につなげてい

Topicsく調査でした。
「Engagement Survey」
は従業員一人ひとりにとって「働
きがいと誇りを実感できる」
職場に向けた改善活動と働きがい向上に役立てるために行うものであり、従来の「リスク」
や「働きがい」
といった指標に加え、「 従業員エンゲージメント」など、客観性や数値の信用度が重要とされる項目について第三者の監修を受けた設問に変更して実施しました。

「内装ボード張りロボット」の発明
当社では、人とロボットの共生をコンセプトに、建設現場の生産性の向上を目指して、さまざまなロボットを開発しています。
「内装ボード張りロボット」
は、建物内の壁を構成する内装ボードを全自動で施工する、当社独自開発のロボットです。ロボットによって内装ボードを正しい施工領域に貼り付ける作業を実施するコンピュータプログラムと合わ
せて、「ボード貼付け方法、
ボード貼付け装置、およびコンピュータプログラ
ム」の名称で2022年度に特許登録（特許7229076）
しています。

「内装ボード張りロボット」
の特許図面

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環境レポート 2023

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主な外部表彰

第 三 者 意 見

2022年度 表彰の紹介「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が環境配慮物件として３件の賞を受賞▍

河口 真 理 子
立教大学特任教授、不二製油グループ本社ESGアドバイザー
一橋大学大学院修士課程修了（環境経済専攻）2020年3月まで大和総研にて、サステナビリティの諸課題について、
企業の立場
（ＣＳＲ）
，
投資家の立場（Ｅ

当社の設計・施工による研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」
（奈良県

ＳＧ投資）
、
生活者の立場（エシカル消費）の分野で20年以上調査研究、提言活動を行ってきた。現職では、サステナビリティ学についての教育と、
エシカ

奈良市）
は、先進的な省エネ技術を採用した環境配慮型施設です。さらに、外構に種多様性の高

ル消費、食品会社のエシカル経営に関わる。国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、
日本サステナブル投資フォーラム、ＷＷＦジャパンなどのNGO団体の役員も多数務める。著書は『ソーシャルファイナンスの教科書』『、ＳＤＧｓで「変わる経済」と「新たな暮らし」（』ともに生産性出版刊行）
ほか。

い緑地を創出し、地域に開かれた施設として環境学習プログラムなどを定期的に開催しています。こうした地域の気候変動適応力を向上させる取り組みが高く評価され、「気候変動アクション大賞」
を含む3件の賞を受賞しました。
環境省 令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰 先進導入・積極実践部門（緩和・適応分野）気候変動アクション大賞
一般社団法人サステナブル経営推進機構

第5回エコプロアワード 優秀賞

国土交通省

生活空間部門

第3回グリーンインフラ大賞

優秀賞

環境配慮型施設としてZEB Ready※を実現した建物※ZEB Ready…再生可能エネルギーを除き、基
準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エ
ネルギー消費量を削減した建築物「molten［the Box］」が第11回ひろしま建築文化賞で大賞を受賞▍
世界的なスポーツ用品メーカーである株式会社モルテン様のテクニカルセンター「molten

特に「自然資本」
については、企業理念の最初に
「自然」
がある割に

「自然を 社会を 街を そして人の心を豊かにするために フジタはは、取り組みが少ない印象です。
「自然環境に配慮した建設事業をたゆまず働く」を知り、大変感銘を受けました。そもそも建設業は、目指して」の箇所が該当するのかと思いましたが、せっかく「自然資

自然の中に、自然を制御・改変しつつ人工物を構築する仕事なの

本」を重要課題としたのであれば、自然の力を活用した環境対策ネ

で、人や技術を重視する理念やスローガンが多いのですが、あえてイチャー・べースド・ソリューション
（NbS）に踏み込み、木材の調達と「自然」
を最初にしたその姿勢と、社員全員がこの思いを共有され建築だけでなく土木事業を含めて包括的に自然資本と向き合ったているのは素晴らしいです。

［the Box］」
が、当社の設計・施工により2022年に竣工し、広島県内の魅力ある建築と都市

本報告書では、昨年策定したフジタ５ヵ年計画、環境行動計画box（ 既成概念を超えて考えよう）」というメッセージを具現化した本物件は、さまざまな用途・「EGP2026」の初年度の実績が記載されています。DXとGXに同空間から構成されています。多様な分野のクリエイターが交流・活動することで生み出される、新たなものづくりの礎となる開発拠点

時に注力しいずれもGXを戦略として強化していること、長年地道に取り組んできたダイバーシティが対外的にも評価されていること、目寄宿舎としては日標を大幅に上回るCO２排出削減を実現したこと、「ロマンスカーミュージアム」がグッドデザイン賞を受賞▍

生物多本初のLEED認証とWELL認証を自社施設で取得したこと、当社が設計・施工し、2021年に開業した「ロマンスカーミュージアム」（ 神奈川県海老名市）

様性に関して「グリーンインフラ４原則」を策定したことなど、
計画初が2022年度グッドデザイン賞を受賞しました。本施設は「Playing Garage（魅せる検車庫）」

年度にふさわしい前向きの姿勢が読み取れます。環境対策はデジタをデザインコンセプトに、隣接する海老名検車庫との一体感を醸成した、国内最大規模の民

ル技術と融合させることでさらなる進化が加速するので、いずれも間鉄道博物館です。小田急電鉄様の特急電車として長く親しまれている歴代ロマンスカーの車両展示をはじめ、幅広い層の方々が楽しめる企画・デザイン設計が評価されました。

取り組みをお願いします。脱炭素と生物多様性は両輪ですから、
すでに先行している脱炭素戦略とセットで行うのが効果的です。

の建設に貢献したとして「ひろしま建築文化賞」の大賞を受賞しました。
「Think outside the

地域活性化の核となる新たなものづくりが期待されます。

今回初めて第三者意見を述べさせていただくにあたり、企業理念

戦略として強化していく経営判断には期待をします。
また札幌市の検車庫をイメージした臨場感ある展示演出（産業分野）
を受賞▍令和4年度 東京都女性活躍推進大賞 優秀賞
令和4年度東京都女性活躍推進大賞において優秀賞（産業分野）
を受賞しました。本表彰制
度は、東京都が、すべての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実達となっています。理解が進まないなどの理由がありましたが、根本原因についても知りたいところです。生物多様性を毀損するのは木材だけに限りません。
ほかの調達資材や施工技術などの、生物多様性リスクの把握と削減の取り組みも進めていただきたいです。
重要課題の「災害・防災」
に関してですが、今や気候変動による異常気象は、世界的な脅威です。これまで以上に災害に強いインフ
ラ・街・建物が求められます。温暖化対策として緩和
（脱炭素）
中心
から、適応
（防災）
も含む２軸を強く打ち出してはいかがでしょうか。
また、猛暑や台風、嵐、大雪などは、屋外作業にとり大敵であり、今して私自身住んでみたいと思わせる再開発プロジェクトです。

まで以上に従業員の健康・安全対策が求められます。

一方で、活動が緒に就いたところなので課題も見えます。最初にいずれにせよ、未上場でありながらしっかりした報告書を開示す気になったのは、
シナリオ分析であげた４つの重要課題のうち、「脱ることは、環境に大きな影響を与える建設会社の責務を果たしてい然資本」「災害・防災」についての記載があまり見られないことです。

ネットワーク「F-net」
を立ち上げ、組織的に女性活躍を推進している当社の取り組みが評価さスクのある木材調達率の低減は重要な取り組みです。
しかし目標未街づくりは、
今後目指すべきコンパクトシティとしての先駆的事例と炭素」「、労働・健康」の取り組みについての記載は多いものの、「自現に向けて、女性の活躍推進に取り組む企業や団体、個人を表彰するものです。女性総合職

さらに、
生物多様性の取り組みとして開示されている森林破壊リる査証です。フジタ５ヵ年計画とその先に向けて一層の取り組みと開示の進化を期待しています。

れました。

第三者意見を受けて河口様、この度は本レポートへの貴重なご意見を賜り、御礼を申し上その他の受賞
受賞名

受賞名

表彰対象

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 大和ハウスグループ
第17回日本ファシリティマネジメント大賞
みらい価値共創センター
特別賞（奈良県奈良市）

大阪府大阪市
令和４年度おおさか環境にやさしい建築賞
商業施設その他部門賞

福岡運輸株式会社
大阪茨木配送センター（大阪府茨木市）

一般社団法人ニューオフィス推進協会
第35回日経ニューオフィス賞
ニューオフィス推進賞

大和ハウスグループ
みらい価値共創センター（奈良県奈良市）

鬼怒川緊急対策プロジェクト（茨城県常陸市ほか）

一般社団法人ニューオフィス推進協会
第35回日経ニューオフィス賞
東北ニューオフィス奨励賞

プレステージ・インターナショナル
秋田BPO横手キャンパス（秋田県横手市）

一般社団法人全日本建設技術協会
令和３年度全建賞
インフラ整備の事業及び施策の部
災害復旧・復興事業特別枠 河川部門
東京労働局 令和４年度安全衛生に係る
東京労働局長表彰 優良賞

ザ・パークハウス 市谷加賀町
レジデンス（東京都新宿区）

公益社団法人 全国市街地再開発協会
令和４年度 市街地再開発等功労者表彰

北４東６周辺地区市街地
再開発組合（北海道札幌市）

一般社団法人公共建築協会
第18回公共建築賞 公共建築賞・優秀賞

新宿交通結節点整備事業/JR新宿
ミライナタワー（東京都渋谷区）

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フジタ
“高”
環境レポート 2023

表彰対象

げます。

くりを通じてお客さまへ提案し実践してまいります。
一方「災害・防災」
に関しては、
自治体などと災害時協定を締結し、緊

サステナビリティの諸課題に精通した専門家のご意見は当社の情

急時には支援物資の提供を続けるほか、遠隔操作ロボットなどの技術報開示を見直し続けていく上で、貴重な機会ととらえております。長

開発にも長年注力してきました。最近では専門部署を設置したほか、気

年の取り組みや新たなチャレンジに対外的な評価を得たことを励み

象災害をリスクや緊急事態に反映、点検するよう施工プロセスも改定しとしながらも、ご指摘いただいた点に真摯に向き合い対処していく所ております。持続可能でレジリエントな社会の実現に向け、
具体的な成

存です。

果を広く紹介できるよう、活動を継続、
拡大してまいります。

まず重要課題のうち「自然資本」
については、
体系的な取り組みに

企業理念を普遍的な考え方として、
ステークホルダーの皆さまからのは至っておりませんが、社内の生物多様性専門部会でネイチャーポジ

ご期待に応え、行動していくことで、
大和ハウスグループが目指す“将来ティブへの転換を模索しており、グリーンインフラ、
在来種緑化、
木構の夢”の実現を目指してまいります。

造物、農産物貯蔵などの技術開発を進めています。社内の経営課題としての位置づけ、認識を深めるとともに、その成果は建築・土木・まちづ

執行役員 管理本部長 前原克充
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