2024年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年４月12日

上場会社名株式会社コレック（旧社名 株式会社エヌリンクス）
コード番号
6578
URL https://www.correc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）栗林 憲介
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ兼執行役員管理本部長 （氏名）西崎 祐喜
定時株主総会開催予定日
2024年５月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

(TEL) 03-6825-5022
2024年５月30日（百万円未満切捨て）

１．2024年２月期の連結業績（2023年３月１日～2024年２月29日）（１）連結経営成績
売上高

ＥＢＩＴＤＡ※（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年２月期

3,938

△4.4

160

△49.5

119

△55.5

117

△56.6

88

△56.0

2023年２月期

4,118

△14.6

318

－

269

－

270

－

201

－

※ＥＢＩＴＤＡ＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（注）包括利益
2024年２月期
88百万円 （△56.0％）
2023年２月期
１株当たり
当期純利益

2024年２月期
2023年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

12.16

12.00

8.4

5.6

3.0

14.4

6.5

27.63

（参考）持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

201百万円 （－％）

27.45

2024年２月期

21.4

－百万円

2023年２月期－百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

2024年２月期

百万円
2,377

百万円
1,102

％
46.2

円 銭
150.33

2023年２月期

1,817

1,010

55.5

138.17（参考）自己資本

2024年２月期

1,097百万円

2023年２月期

1,009百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
175
△41

2024年２月期
2023年２月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△33
22

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
323
△23

百万円
1,413
948

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）

2023年２月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
0.00

百万円
－

％
－

％
－

2024年２月期

－

0.00

－

7.00

7.00

51

57.6

9.3

2025年２月期（予想）

－

0.00

－

8.00

8.00

46.9

３．2025年２月期の連結業績予想（2024年３月１日～2025年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

通期

ＥＢＩＴＤＡ

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,265

59.1

235

46.4

160

33.9

156

33.7

124

40.1

17.04

（注）ＥＢＩＴＤＡの業績予想を追加しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ＣｏＣｏＸｉａ株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年２月期
2024年２月期
2024年２月期

7,302,960株－株
7,302,960株（参考）個別業績の概要
１．2024年２月期の個別業績（2023年３月１日～2024年２月29日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

2023年２月期
2023年２月期
2023年２月期

7,302,960株－株
7,302,960株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年２月期

3,109

△13.9

5

△98.6

49

△87.7

65

△59.9

2023年２月期

3,609

△20.0

352

△38.8

401

△42.3

164

－

１株当たり
当期純利益
2024年２月期
2023年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

9.02
22.51

8.90
22.37

（２）個別財政状態
総資産
百万円
2,104

2024年２月期
2023年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
990

1,647

2024年２月期

自己資本比率921

986百万円

2023年２月期

１株当たり純資産
％
46.9

円 銭
134.4355.9

125.99920百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３
３
３
４
５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６
６
８
８
９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11
12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12
12
14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18
19

- 1 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。
」をパーパスとして定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「第５類感染症」へ移行し、活動制限の緩和により、経済・社会活動の正常化が進む一方、日銀による金融政策の変更、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。他方、生成ＡＩをはじめとしたＤＸ化などのテクノロジーの進化は世界的に進んでおり、デジタルテクノロジーに対する期待感は高まっております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業であったＮＨＫ業務が2023年９月をもって完
全に終了しました。当社グループとしては、従前よりＮＨＫ業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
特に、ＮＨＫ業務に依存しない収益機会の創出を念頭に、セールスアウトソーシング事業における商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオの多角化・収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。そうしたことか
ら、当連結会計年度における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は3.5％まで減少しており、Ｎ
ＨＫ業務に対する依存度を減少させてきました。さらに、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結期間だけの損益状況においても営業利益は64,681千円となり、ＮＨＫ業務以外での収益基盤の構築ができております。
以上の結果、当社グループの第４四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は3,938,768千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は119,772千円（同55.5％減）、経常利益は117,325千円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円（同56.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

セールスプロモーション事業
当セグメントにおきましては、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は1,900,608千円（前期比17.4％減）となりました。
費用関連におきましては、太陽光発電機器等の販売に係る売上原価が467,504千円（同121.7％増）となりました。また、給料及び手当が583,435千円（同30.1％減）、募集・採用費が62,091千円（同9.6％増）となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,409,271千円（同20.0％減）となりました。この結果、セグメント利益は23,831千円（同92.8％減）となりました。

②

メディア事業当セグメントにおきましては、売上高が2,005,669千円（前期比13.9％増）となりました。
費用関連におきましては、給料及び手当が853,703千円（同0.3％減）、広告費が234,534千円（同234.8％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は1,729,406千円（同15.1％増）となりました。この結果、セグメント利益は276,263千円（同6.7％増）となりました。

③

アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、売上高が8,738千円（前期比78.3％減）となりました。
費用関連におきましては、売上原価9,051千円（同83.8％減）を計上した結果、営業費用の合計は10,613千円（同95.2％減）となりました。この結果、セグメント損失は1,874千円（前年同期はセグメント損失179,258千円）となりました。

- 2 -株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産合計は2,377,695千円（前期末比30.9％増）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,413,905千円（同34.8％増）、営業未収入金が576,765千円（同59.6％増）、のれんが139,313千円（同155.5％増）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は1,274,881千円（前期末比58.0％増）となりました。
主な内訳は、有利子負債が640,000千円（同102.1％増）、未払人件費を含めた未払費用が393,819千円（同14.6％増）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は1,102,814千円（前期末比9.1％増）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が455,687千円（同24.2％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,413,905千円となり、前連結会
計年度末に比べ465,352千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は175,049千円（前年同期は41,212千円の減少）となりました。これは主に、営業未収入金の増減額が212,757千円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上117,325千円、法人税等の還付額
119,783千円によって資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は33,649千円（前年同期は22,109千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の増減額100,000千円の増加があったものの、子会社株式の取得による支出9,835千円、事業譲受による支出
116,500千円によって資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は323,952千円（前年同期は23,698千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,332千円があったものの、短期借入金の純増減額136,664千円、長期借入れによる収入
200,000千円によって資金が増加したものであります。
（４）今後の見通し
2025年２月期の連結業績予想は、売上高6,265百万円（前期比59.1％増）、ＥＢＩＴＤＡ235百万円（前期比46.4％増）、営業利益160百万円（同33.9％増）、経常利益156百万円（同33.7％増）、当期純利益124百万円（同40.1％増）となる見通しです。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境等の様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主要な事業の１つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先はＮ
ＨＫであります。
当社グループは、創業時よりＮＨＫ業務を事業運営の中心としておりました。このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務の委託契約が全廃となり、当社主要事業であるセールス
プロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。
以上により、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又- 3 -株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信
は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
①セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓および取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
②メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分
野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。そのような結果、2024年２月期において、売上高
3,938百万円、営業利益119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円となりました。また、2023年９月末にて、ＮＨＫ業務の契約がなくなったことに伴い、2024年２月期におけるＮＨＫ業務が占める連結売上高割合は3.5%となり、当社グループのＮＨＫ業務に対する依存度は低減しております。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 4 -株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 5 -株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金商品
前払費用
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（2024年２月29日）

1,048,553
361,3432,071
43,62728,087
115,863
12,449－1,611,997

1,413,905
576,765
13,22240,13831,4380
3,854△1,9802,077,346

16,093△7,9398,154
36,718△30,196
6,521－－－
14,676

21,948△6,473
15,47532,498△27,225
5,273
849
△848
0
20,74854,517
512
55,030139,313
20,789160,102

730
30
1,186
49,843
83,605－
135,395
205,102
1,817,099

730
30
730
70,05647,943
7
119,497
300,348
2,377,695

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（単位：千円）前連結会計年度（2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
返金負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2024年２月29日）

19,479316,668－
343,611
12,243
2,663
28,871
46,76936,417806,723

66,915453,332
39,996
393,819
30,997
15,33026,01228,54973,256
1,128,209－－
806,723

146,672
146,672
1,274,881

326,090
316,090366,899
1,009,080
1,295
1,010,375
1,817,099

326,090
316,090455,687
1,097,868
4,945
1,102,814
2,377,695

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

4,118,306
266,862
3,851,444
3,582,269
269,175

3,938,768
476,556
3,462,211
3,342,439
119,772

11
－
3,270
－
3,081
6,362

12
28
3,133
696
1,407
5,278

2,685
2,090
339
5,115
270,422

3,268
4,072
383
7,725
117,325

29,386
29,386
241,036
20,511
18,76839,279201,756－
201,756－－
117,325
27,346
1,190
28,53788,788－88,788

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

201,756
201,756

88,78888,788201,756－

88,788－

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：千円）
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計326,090

316,090

234,514876,695－

876,695

会計方針の変更による累積的影
響額

－

－

△69,371△69,371－△69,371

会計方針の変更を反映した当期首
残高

326,090

316,090

165,142807,323－807,323

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－

201,756

201,756－

201,756

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

－

－

1,295

1,295

－

－

201,756

201,756

1,295

203,052

326,090

316,090366,899

1,009,080

1,295

1,010,375

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：千円）
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

326,090

資本剰余金

利益剰余金

316,090

純資産合計

株主資本合計366,899

1,009,080

1,295

1,010,375

88,78888,788－88,788

3,650

3,650

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

326,090

316,090- 10 -

88,78888,7883,650

92,438455,687

1,097,868

4,945

1,102,814

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）預り金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

241,036
14,67434,45929,386－△11
2,685
39,906
46,968△5,778
6,963△84,027△118,029△1,130117,325
6,977
28,445
－
1,980
△12
3,268
△212,757
3,743
4,768
34,35149,654
12,667△3,261

6,476

8,297

△3,554△33,198
1,369△2,504
175,691
11△2,685－△214,229△41,2122,213△2,858△18,220
42,61979,20312△3,702
119,783△20,246
175,049△213△615
60,000△50,000△26,985
39,924－△12,372△20,953－
100,000△1,18837,200△10,000－△9,835－
22,109△116,500△33,649△24,994－－
1,295△23,698△42,801
991,354
948,553

136,664
200,000△13,332620
323,952
465,352
948,553
1,413,905

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
ＣｏＣｏＸｉａ株式会社（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスとして定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。
これまで当社グループは多様な商材を販売してきた経緯から、マーケティング支援を得意としており、今後の事
業拡大・顧客基盤の拡大のためには、更なる取扱商材の増加が必要だと考えております。当社グループはＣｏＣｏ
Ｘｉａ株式会社の株式を取得することを通じて、シニアケア分野に進出し、取扱商材を増やし、事業拡大を推進していくことを考えております。
（３）企業結合日
2024年２月29日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得（５）結合後企業の名称
ＣｏＣｏＸｉａ株式会社（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社の議決権の100%を取得するためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

15,000千円
15,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等3,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
18,144千円（２）発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳- 12 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信
流動資産

8,491千円

固定資産

527千円

資産合計

9,018千円

流動負債

12,163千円

負債合計

12,163千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 13 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、セールスプロモーション事業、メディア事業、アプリ開発・運営事業、その他関連事業を営んでおり、本社及び各支店にて事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「セールスプロモーション事業」「メデ
ィア事業」「アプリ開発・運営事業」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
セールスプロ
アプリ開発・
モーション メディア事業
運営事業
事業

その他
（注）１

計

合計

調整
（注）２、３連結財務諸表
計上額
（注）４

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産2,301,921

1,760,911

40,337

4,103,170

15,136

4,118,306－

4,118,306

－

640

－

640

－

640

△640

－

2,301,921

1,761,551

40,337

4,103,810

15,136

4,118,946△640

4,118,306

323,865

256,325△179,258

400,932

2,955

403,887△134,712

269,175

307,265

376,880

73,715757,861

2,734

760,596

1,056,502

1,817,099

9,617

－

－

9,617

－

9,617

5,057

14,674－34,459－34,459－34,459－34,459

－

－

－

－

－

－

828

828

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,056,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金830,323千円であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
セールスプロ
アプリ開発・
モーション メディア事業
運営事業
事業

その他
（注）１

計

合計

調整
（注）２、３連結財務諸表
計上額
（注）４

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産1,900,608

2,005,669

8,738

3,915,016

23,752

3,938,768－

3,938,768

－

－

－

－

－

－

－

－

1,900,608

2,005,669

8,738

3,915,016

23,752

3,938,768－

3,938,768

23,831

276,263△1,874298,220△20,343

277,877△158,104

119,772

478,116

513,442

73,7401,065,299

29,843

1,095,142

1,282,552

2,377,695

1,535

4,545

－

6,081

－

6,081

6,588

12,669－28,445－28,445－28,445－28,445

12,813

11,664－24,477－

24,477

8,848

33,326

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,282,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,145,147千円であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自１２

2022年３月１日

至2023年２月28日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

ＮＨＫ

関連するセグメント名
1,234,538

当連結会計年度（自１

2023年３月１日

至セールスプロモーション事業

2024年２月29日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

- 16 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
セールスプロ
アプリ開発・
モーション メディア事業
運営事業
事業
減損損失

－

29,386

当連結会計年度（自 2023年３月１日
該当事項はありません。

－
至

その他

調整

合計

計
29,386－－

29,3862024年２月29日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
セールスプロ
アプリ開発・
モーション メディア事業
運営事業
事業

その他

調整

合計

計

当期償却額

－

34,459－34,459－－34,459

当期末残高－54,517－54,517－－54,517

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
セールスプロ
アプリ開発・
モーション メディア事業
運営事業
事業

その他

調整

合計

計

当期償却額

－

28,445－28,445－－28,445

当期末残高－

121,168－

121,168

18,144－

139,313【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

該当事項はありません。

- 17 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

１株当たり純資産額

138.17円

150.33円

１株当たり当期純利益

27.63円12.16円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

27.45円

12.00円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

201,756

88,788－－201,756

88,7887,302,960

7,302,960－－

普通株式増加数（株）

46,38098,142（うち新株予約権）（株）(46,380)(98,142)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た－り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2024年２月29日）

1,010,375

1,102,814

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,295

4,945

（うち新株予約権（千円））(1,295)(4,945)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,009,080

1,097,868

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（株）

7,302,960

7,302,960- 18 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（重要な後発事象）（従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストックオプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
役職員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリット
のみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の従業員に対してス
トックオプション（新株予約権）を発行するものです。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 １名 365個
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率 また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（３）新株予約権の総数365個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日前営業日である2024年３月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である269円とする。なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割又は併合の比率② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

- 19 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
×

株式数

新規発行株式数 × １株当たり払込金額+

１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数（６）新株予約権の権利行使期間
2026年３月15日から2034年３月14日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子
会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合については、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認された場合）
は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。
当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(２)に準じて決定する。

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株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(５)に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(８)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(７)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(９)に準じて決定する。
（12）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（13）新株予約権の割当日
2024年４月４日（14）新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式会社Ａｏｉｅ（以下、「Ａｏｉｅ社」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１.企業結合の概要（１）被取得企業の名称・事業内容
名称
株式会社Ａｏｉｅ
事業内容
太陽光パネルの販売・設置事業（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスとして定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。
当社グループは、2024年４月12日に2029年２月期を最終年度とする新中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を公表いたしました。その中期経営計画における重要戦略として、M&Aの積極推進を掲げております。
今回の対象会社であるＡｏｉｅ社は、当社の100%子会社である株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ（以下、「Ｃ－ｃｌａｍｐ」という。）と同様に太陽光事業を行っている会社であります。Ｃ－ｃｌａｍｐは、訪問コンサルティング販売に強みを持つ一方、Ａｏｉｅ社はウェブコンサルティング販売に強みを持つ会社であるため、グループインにより、販売面でのシナジー効果が見込まれます。また、Ａｏｉｅ社は自社で施工業務を請け負っており、Ｃ－ｃｌａ
ｍｐとは垂直統合の関係性も構築できることから、シナジー効果により利益獲得が期待できます。
上記のとおり、Ａｏｉｅ社の買収は、当社グループと高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上になると判断し、同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年５月31日（予定）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得（５）結合後企業の名称
株式会社Ａｏｉｅ- 21 -

株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社Ａｏｉｅの議決権の100%を取得するためであります
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
220,000千円
取得原価

220,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額（予定）
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2024年９月１日（予定）をい
ずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナド（以下、「事業子会社」という。）を吸収分割承継会社とした吸収分割及び(ii)当社を吸収分割会社とし、分割準備会
社として設立した株式会社ＢＰＯ分割準備会社（以下、「分割準備会社」という。）を吸収分割承継会社とした吸収分割をすること（以下、(i)及び(ii)の吸収分割を総称して「本吸収分割」という。）を決議し、2024年４月12日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日（2024年９月１日）付（予定）で、当社の商号を株式会社コレッ
クホールディングスに商号変更する定款変更を行うことを2024年４月12日に決定しております。
本吸収分割は、2024年５月29日開催予定の第14回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）において本吸収分割の承認に係る議案及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として実施する予定です。
１．本吸収分割の背景及び目的
当社グループは、持株会社体制の組織基盤（経営管理と事業執行を分離）を活用することで、事業の拡大（３セグメントを中心とする事業規模・領域拡大）と内部管理の強化（情報管理・コンプライアンスを含む）を推進し、よりグループ全体最適での成長を図るべきと判断し、持株会社体制に移行することを決議しました。
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案
をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、M&A等の事業再編を迅速に行ってまいります。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現してまいります。
２．本吸収分割の要旨（１）本吸収分割の日程① 分割準備会社設立

2024年４月１日② 吸収分割契約書承認取締役会③ 吸収分割契約締結

2024年４月12日
2024年４月12日④ 吸収分割契約承認株主総会

2024年５月29日(予定)⑤ 吸収分割効力発生日

2024年９月１日(予定)（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である事業子会社及び分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割です。

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株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信（３）本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際し、承継会社は下記のように普通株式を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
承継会社

割当株式

株式会社サンジュウナナド

1,000株

株式会社ＢＰＯ分割準備会社

100株（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行していません。
（５）本吸収分割により増加する資本金
本吸収分割による当社の資本金増加はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営むデジタルメディアに関する事業及びアウトソーシ
ングに関する事業に係る資産、負債、その他の権利義務（別段の定めのあるものを除く）を承継します。また、
当該各事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。なお、承継会社が承継する債務につきましては当社が重畳的に引き受けます。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しています。

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株式会社コレック（6578）2024年２月期通期連結決算短信
３．本吸収分割の当事会社の概要
３－１ 吸収分割会社（当社）（１）商号

株式会社コレック(2024年９月１日付で当社の商号を「株式会社コレックホールディングス」に変更予定)（２）所在地東京都豊島区南池袋二丁目32番４号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

デジタルメディアに関する事業及びアウトソーシングに関する事業（５）資本金326百万円（６）設立年月日

2010年３月11日（７）発行済株式数

7,302,960株 (2023年２月決算時)（８）決算期

２月

３－２

栗林

憲介

(2023年２月決算時)

吸収分割承継会社（１）商号

株式会社サンジュウナナド

株式会社ＢＰＯ分割準備会社（２）本店所在地

東京都豊島区南池袋二丁目32番４号

東京都豊島区南池袋二丁目32番４号（３）代表者

代表取締役 栗林代表取締役 西崎

（４）事業内容

デジタルメディアに関する事業

アウトソーシングに関する事業（５）資本金

10百万円

1百万円

（６）設立年月日

2020年３月９日

2024年４月１日（７）発行済株式数

1,000株

１株（８）決算期

２月

２月（９）大株主及び持株比率

株式会社コレック圭介

100％

株式会社コレック- 24 -

祐喜

100％