平成２６年度（平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日まで）
事業報告ならびに収支決算報告
1.平成２６年度

事業報告

Ⅰ．事業の実施状況
１．情報及び資料の収集ならびに調査研究(1) 三遠南信地域を踏まえた東三河地域の地域経営基盤に関する研究
地域経営基盤となる知的インフラとしての「人材(人財)の育成・定着化」や、産業活動が安心できる環境整備に着目し、東三河県庁や東三河広域経済連合会等と連携しながら、広域的な経営基盤の整備のあり方等の研究を行った。
①知的インフラとしての広域的な人材(人財)の育成・定着化のための推進方策の研究
三遠南信地域の官民連携組織である三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）、東三河
県庁、地域内の大学、高校、地域企業等と連携・協働し、人財資源の活用とその定着を促すための実証研究活動として、「大学生、高校生による東三河地域活性化意見交換会」、「大学生と地域経営者との意見交換会」を行うとともに、「大学と企業（人事担当者）の情報交換会」の支援、「三遠南信地域産学官人財育成円卓会議」の開催支援を行った。
○大学生、高校生による東三河地域活性化意見交換会
・平成 26 年 2 月 8 日

開催場所：愛知県立豊橋工業高校

参加高校生：豊橋工業高校（5 名）、豊橋商業高校（4 名）、渥美農業高校（5 名）
・平成 26 年 2 月 22 日

開催場所：名豊ビル新館４階

参加学生：愛知工科大学(8 名)、豊橋創造大学(3 名)、愛知大学(2 名)、豊橋技術科学
大学(1 名)○大学生と地域経営者との意見交換会
・平成 25 年 9 月 13 日㈱東愛知新聞社

場所：名豊ビル７階

・平成 25 年 9 月 14 日

本多電子㈱、西島㈱場所：名豊ビル７階

・平成 25 年 9 月 15 日㈱メガネ流通センター、豊橋信用金庫 場所：名豊ビル７階

・平成 26 年 2 月 22 日

㈱丸金商会、㈱オリエント楽器、㈲ＭＧＪ･㈱Cheers
場所：名豊ビル４階○企業と大学・高校との ものづくり人財マッチング情報交換会
・主催：東三河産業創出協議会
・平成 25 年 9 月 26 日

場所：豊橋商工会議所

地域企業のインターンシップ調査結果の報告

1

○三遠南信地域産学官人財育成円卓会議
・主催：三遠南信地域連携ビジョン推進会議
・日時：平成 26 年 2 月 17 日

ホテルクラウンパレス浜松

・参加者：大学(12 大学)、地域企業等(9 機関)、地方自治体(3 市)等②三河港臨海部を中心とした広域幹線道路網整備に関する研究
三河港臨海部の自動車産業に着目し、三河港臨海部及びその周辺地域を含めた広域的な観点から、道路網整備に関する研究を行った。特に、国道 23 号バイパスが国道 1 号バ
イパスと繋がり、静岡県側では新東名高速道路が完成し、三遠南信自動車道が鳳来峡 ICまで開通する等の動きも配慮した。
③広域的な地域経営の持続的な発展のための産業経済・住民生活基盤整備に関する研究
人口減少社会に対応した労働力確保の視点として、豊橋市を対象とした障害者の実態を分析し、その雇用実態を踏まえた検討を行った。また、住民生活にも重要な中心市街地について、豊橋市の中心市街地を対象とした立地店舗の実態と意向分析を行った。
(2) 地域産業活動の安心・安全づくりに向けた研究
これまで培ってきた三河港臨海部の明海地区における危機管理・事業継続方策について
避難方法、避難路の確保等のより具体的な検討を行うとともに、臨海部の産業経済活動からみた基盤整備のあり方について検討した。
三河港臨海部の工業地区（主に明海地区）における事業継続性を考慮した防災体制の検討は、平成 19 年度より開始し、21 年度から明海地区・産業基地に絞った体制づくりを支援してきた。平成 24 年 9 月には明海地区内事業所が協働する「津波緊急避難計画と避難訓練」
を公表し、本年度は明海地区におけるエリア BCP 関連事業として以下を行った。
①個別企業・事業所の事業継続計画の構築支援
三河港臨海部に立地する企業・事業所に対して、事業継続計画に資する集団研修会（参加者：7 事業所）を開催し、事業継続計画の支援を行った。また、個社事業継続計画未整
備の企業・事業所(４事業所)に対して、構築に向けたコンサルテーションを行った。
②明海地区における企業相互扶助による地震・津波緊急避難訓練等の実施
・情報伝達訓練
実施日：平成 25 年 11 月 27 日

9：30～11：45

参加者：豊橋市、民間企業５社
内 容：豊橋市から貸与された 5 台の MCA 無線を使用して被災情報の情報伝達の訓練
・企業相互扶助による地震・津波緊急避難訓練等の実施
実施日：平成 25 年 11 月 27 日 13：00～14：00
参加者：33 事業所
内

1,171 名（自社避難を含む）

容：地震による一次避難、津波による二次避難（他社への避難を含む）の実施

2

③産業経済活動における安全・安心のための基盤整備のあり方の検討
三河港臨海部における津波緊急避難者の受け入れにかかる企業・事業所間の取り決め
や、救急救命活動における公的支援の必要性の検討、工業地区内の液状化可能性調査を行った。
(3) 地域資源を活用した新事業創造に関する研究
地域に賦存する人材・産業・施設・土地・気候等の様々な未利用資源を活用し、農林水産業から製造業、商業、サービス業（資源循環産業を含む）に至る産業連携を踏まえた新事業創造のための研究活動を行った。
①地域特性を活かした未利用エネルギー資源(太陽光・風力・木質バイオマス等)を活用した事業展開に関する研究
地域資源として森林資源を想定し、固定価格買い取り制度等を踏まえた発電事業の可能性や、木質バイオマスのチップ化、ペレット化、薪利用等の活用による事業化を検討した。また、太陽光発電設備や LED 等を利用した農業用施設(田原市低炭素施設園芸モデルハウス)について、経済性や地域啓発効果の分析を行った。
②地域の特色ある農業資源(農畜産物、未利用施設等)を活かした強い農業の実現を目指した農業経営方策の研究
地域資源を活用した事業創造について、主として農林水産物等を利用した６次産業化を対象として、事業内容の特性分析や他機関からの支援実態を分析した。
③地域の特色ある地域資源を活かした観光振興の研究
奥三河地域への来訪者の聞き取り調査を行い、来訪者特性（所在地、旅行者構造等）を分析するとともに、近年注目されている体験観光の実態と今後の意向分析を行った。
(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信
州地域研究所等と連携し、三遠南信地域に関連した情報収集と発信活動として分析結果を当センターホームページで公開した。
・第 8 回三遠南信シンクタンク連携連絡会議
日時：平成 25 年 11 月 26 日（火） 場所：（特非）静岡県西部地域しんきん経済研究所
テーマ：地域の観光産業動向
・第 9 回三遠南信シンクタンク連携連絡会議
日時：平成 26 年 3 月 25 日（火） 場所：飯田信用金庫 本店営業部 ２階大会議室
テーマ：地域の食産業動向
・第 10 回三遠南信シンクタンク連携連絡会議
日時：平成 26 年 6 月 23 日（月） 場所：(公社)東三河地域研究センター 会議室
テーマ：地域の健康・医療動向3(5) 調査研究業務の受託基本方針で示した「人財」、「地域経営としての安心・安全」、「地域資源としての農林水
産業の新展開」等に関連した調査研究業務の受託を行った。
①終了調査○広域計画関係調査
・起業支援型地域雇用創造事業 東三河地域産業人材育成事業（愛知県東三河総局）*・三遠南信地域人財育成・定着化等事業推進支援業務（三遠南信地域連携ビジョン推進会
議）・研究者コミュニティ開発データベース作成、地域間交流研究実施支援（愛知大学三遠南
信地域連携センター）※*印は、㈱サイエンス・クリエイトとの共同企業体（地域の持続的な発展基盤支援活動
共同企業体）が受託した。
○港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河港臨海部事業所動向資料整理作業（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・三河港地震・津波対策検討会議運営業務（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業(民間企業)○産業開発関係調査
・豊橋市中心市街地商業者実態調査（豊橋市）
・観光ガイドマニュアル及び観光データベース作成業務（新城市）
・木質バイオマス利活用事業実現可能性調査（設楽町）
・低炭素むらづくり事業のとりまとめ業務（田原市低炭素施設園芸づくり協議会）
・豊橋駅南地区交通量調査（豊橋市）
・中心市街地通行量調査（豊橋市）○その他
・豊橋市障害者福祉計画策定等委託業務（豊橋市）
・豊橋市市民意識調査（豊橋市）
・感動行政アンケートに関する分析業務（愛知大学中部地方産業研究所）
・がましん景況レポート（東三河地域レポート）

等

②継続調査
○広域計画関係調査
・起業支援型地域雇用創造事業 東三河地域産業人材育成事業（愛知県東三河総局）*・起業支援型地域雇用創造事業

東三河地域再生可能エネルギー導入加速化事業（愛知県

東三河総局）*

4

・地域資源活用ネットワーク構築事業（三遠南信地域を結ぶ少量分散型健康向上資源活用
プロジェクト）（経済産業省）
・越境地域の産業経済連携（三遠南信地域の県境を越えた取引構造と高速交通網整備の効
果に関する研究）（愛知大学三遠南信地域連携センター）※*印は、㈱サイエンス・クリエイトとの共同企業体（地域の持続的な発展基盤支援活動共同企業体）が受託した。
○港湾・道路等基盤整備計画関係調査
・三河港貨物流動実態整理作業（国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所）
・衣浦港･三河港港湾物流 BCP に係る支援業務（民間企業）
・港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査（愛知県三河港務所）○産業開発関係調査
・設楽ダム森林資源活用検討業務（国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所）
・豊根村観光交流アクションプラン策定業務（豊根村）○その他
・豊橋市農業振興地域整備計画変更計画作成委託業務（豊橋市）
・農業振興プログラム基礎調査（豊橋市）
・豊橋市市民意識調査（豊橋市）
・蒲郡市産業振興施策検討調査（仮題）（蒲郡商工会議所）
・がましん景況レポート（東三河地域レポート）
・ＳＥＮＡ人財育成調査（ＳＥＮＡ）
・新城市交通量調査（新城市）

5

①終了調査の概要
名

称

委託者

起業支援型地域雇用創造事業

東三河地域産業人材育成事業

愛知県東三河総局
本事業は、平成 24 年度に策定された「東三河振興ビジョン」に掲げられている「地域産業の革新展開」を牽引する事業として、東三河地域での 6 次
産業化や若者の地域での雇用・起業を促進することを目的に、地域資源を内容活用した起業支援や、長期的インターンシップを通じて、地域の人材と中小企業等のマッチング等を担う「地域コーディネーター」を育成し、その雇用の場を確保するとともに、実際のコーディネート業務を通じた波及的な雇用機会の創出を図った。
アンケート調査、ヒアリング調査、意見交換会、起業支援セミナーやイン

方

法

担

当

金子鴻一、加藤勝敏、髙橋大輔、佐藤克彦、山田圭介、山崎英子

名称

三遠南信地域人財育成・定着化等事業推進支援業務

委託者

ターンシップ事業の実施

三遠南信地域連携ビジョン推進会議
本業務は、三遠南信地域の持続的な発展を目指し地域人財の育成・定着化を図るため、「三遠南信地域大学連携検討会議」、「三遠南信地域産学官人財育成ワーキング」、｢三遠南信地域産学官人財育成円卓会議｣の開催、三遠南
信地域の人財の育成・定着化・確保に繋げるための「アクションプロジェ

内容クト」の検討並びに推進に向けた環境整備等について、三遠南信地域の大学、経済界、行政との連携を図りながら、検討を行った。

方法

ワーキング開催方式、ヒアリング調査、アンケート調査、委員会開催

担当

高橋大輔、加藤勝敏

6

名

称

委託者

研究者コミュニティ開発データベース作成、地域間交流研究実施支援
愛知大学三遠南信地域連携センター
本業務は、文部科学省の共同利用・共同研究拠点として、愛知大学三遠南
信地域連携研究センターが認定を受けた「越境地域政策研究拠点」において、全国の越境地域研究機関との共同研究を進めるための実務的支援業務

内容として、研究者コミュニティ開発データベースの作成、並びに、地域間交流研究実施支援を行った。

方法

統計資料作成、ヒアリング調査、会議開催

担

当

髙橋大輔

名

称

三河港臨海部事業所動向資料整理作業

委託者

国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
本作業は三河港内の事業所での港湾物流や経済状況を把握し、今後整備する予定の新規耐震強化岸壁の整備効果について、既存の統計資料や報告書等のほか、必要に応じて臨海部事業所への聞き取り等を実施しながら、三河港で扱われる各品目別の港湾物流の実態や地域の経済状況について分内容析した。これらを対外的に説明するため必要な資料を整理し、取りまとめ
た。

方

法

ヒアリング調査、統計分析

担

当

髙橋大輔

7

名

称

委託者

三河港地震・津波対策検討会議運営業務
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
本件は、国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所が開催する「三河港地震・津波対策検討会議（第 6 回）」の運営を行った。本会議（第 6 回）は2013 年 12 月 25 日に実施され、当日の資料作成支援、運営支援を行い、結

内

容

方

法

担

当

名

称

委託者

果を取りまとめた。

髙橋大輔

事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業
民間企業
三河港の防災体制の検討は、平成 19 年度より開始し、21 年度から明海地
区・産業基地に絞った体制づくりを支援している。東日本大震災の経験を踏まえ、平成 24 年 9 月には明海地区内事業所が協働する「津波緊急避難計
画と避難訓練」を公表した。
本年度は明海地区 BCP 関連事業として以下を行った。

内

容①個別企業・事業所の事業継続計画（ＢＣＰ）の構築促進事業②工業団地としての企業・事業所間連携ＢＣＰの協働事業内容の深化
・明海地区での救急救命活動における公的支援の必要性の検討
・明海地区内幹線道路等の液状化の可能性調査
・地区内外の通行障害情報の伝達実験事業
・津波緊急避難に係る企業・事業所間の取り決め策定事業

方法

三河湾明海地区産業基地運営自治体と協働した計画・体制づくりの実践担当金子鴻一、加藤勝敏、髙橋大輔、佐藤克彦、山田圭介、山崎英子

8

名

称

委託者

豊橋市中心市街地商業者実態調査
豊橋市
豊橋市中心市街地を形成する事業者の実態や将来意向を把握し、中心市街地の現状と課題を明らかにした。具体的には、豊橋市中心市街地に立地する商店等の事業者の経営状況、課題、今後の見通し等について把握するとともに、事業者が期待する中心市街地の姿や要望等を把握し、中心市街

内

容地の将来の方向性を検討した。調査対象は、「豊橋市中心市街地活性化基本計画」に示されている区域内を基本として、豊橋市中心市街地に立地する事業者の内 300 店舗程度を候補とした。

方法

ヒアリング調査、アンケート調査

担

当

髙橋大輔

名

称

観光ガイドマニュアル及び観光データベース作成業務

委託者

新城市
新城市は、近年推進している野外スポーツの観光推進をＤＯＳ（Dooutdoor sports）と称して推進しており、体験観光の推進・振興により、地域の活性化を推進することとしている。このために、「体験する観光」に

内

容

方

法

担

当

適する観光ガイドやボランティアの有り方を明確にした標記のガイドマニ
ュアルなどの作成を行った。

（一社）奥三河ビジョンフォーラム、新城・奥三河地域の観光ボランティ
アなどに携わる方々の協力関係を得て、調査を実施
金子鴻一、樋口育造

9

名

称

委託者

木質バイオマス利活用事業実現可能性調査
設楽町
本業務では、設楽町の森林資源（木片チップ等を含む）の賦存状況や利活用可能性等を調査し、森林資源の利活用でも特に発電事業に着目し、その事業可能性に関わる基礎的資料の作成を行うことを目的とした。設楽町

内

容

での木質バイオマス利活用の事業可能性の基本的な考え方として、「木質資源の安定供給の仕組みづくり」「木材資源のカスケード方式による利活用事業展開」「木質バイオマス発電事業の技術の継続的な検証」の 3 つを示し、それに係る先導的プロジェクトを提案した。
名古屋大学・愛知県資源循環推進課・奥三河地域森林関係 NPO 等と連携し

方

法

担

当

佐藤克彦

名

称

低炭素むらづくり事業のとりまとめ業務

委託者て企業ヒアリング調査を実施

田原市低炭素施設園芸づくり協議会
平成 22 年度から開始された「田原市低炭素むらづくり事業」の一環として整備された田原市低炭素モデルハウスにおける、電照菊の LED を活用した栽培実証実験結果、屋上・屋外の太陽光パネルによる発電実績等に基づいた二酸化炭素排出削減効果等の効果のとりまとめとともに、地域波及効
果を分析し、報告書、概要版をとりまとめた。

内

容

方

法

実証研究データのとりまとめ、関係者ヒアリング調査担当加藤勝敏、山崎英子

10

名

称

委託者

豊橋駅南地区交通量調査
豊橋市
豊橋駅南地区において、中心市街地活性化基本計画に示す各種事業の一定の整備が完了し、平成 25 年 4 月 30 日に穂の国とよはし芸術劇場「ＰＬＡＴ」がオープンした。オープン後の周辺交通体系への影響の検討を行うに内

容当たり、交通量の現状把握及びオープン前との比較等の分析が必要となる
ため、車両等交通量調査を実施した。

方法

道路交通計測

担

当

髙橋大輔

名

称

中心市街地通行量調査

委託者

豊橋市
中心市街地活性化基本計画に示す各種事業の事業効果を計るための指標の１つである歩行者通行量について、今後の中心市街地における通行量の経年変化を見るため、歩行者等通行量調査を実施した。

内

容

方

法

道路交通計測

担

当

髙橋大輔

11

名

称

委託者

豊橋市障害者福祉計画策定等委託業務
豊橋市
本業務は、平成 24 年度に実施した障害者福祉に関するアンケートの結果を基に、障害者基本法 11 条第 3 項の規定による市町村障害者福祉計画の計
画書作成及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第 88 条の規定による市町村障害福祉計画の進捗状況分析と課題抽出な
らびに計画書と概要版の作成等を行った。

内

容

方

法

各種障害者福祉サービス等の現状把握と分析

担

当

佐藤克彦

名

称

市民意識調査委託者

豊橋市
豊橋市民 5,000 人を対象として、「豊橋市への愛着度と自慢度」、
「中心市
街地」、
「多文化共生」など 11 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。各課から提案された設問についてヒアリングを行い、アンケートの設問を確定するとともに、アンケート票全体を設計した。回収内容されたアンケートを入力し、基礎的な集計を行ったとともに、各課の要請に応じて、詳細な（クロス）集計を行い、報告書として取りまとめた。

方法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、山田圭介、山崎英子

12

名

称

委託者

感動行政アンケートに関する分析業務
愛知大学中部地方産業研究所
本業務は、2012 年に実施された新城市感動行政アンケート調査に関する基礎分析を行った。具体的には、アンケート回答者の属性（業務分野別、年齢別、地域別、感動事象別等）ごとのクロス集計分析を行い、分析結果を理解しやすく表現するオリジナルグラフ等の作成、取りまとめを行った。

内

容

方

法

アンケート分析

担

当

高橋大輔

名

称

がましん景況レポート（東三河地域レポート）

委託者

蒲郡信用金庫
東三河地域の産業経済等の動きを分析し、景況レポート掲載用として整
理した。

内

容

第１回

東三河地域を支える社会基盤

第２回

新たな産業創造への期待

第３回

東三河広域観光の魅力発信

第４回

東三河地域を取り巻く広域地域づくりの展望

方法

文献調査、ヒアリング調査等担当高橋大輔、佐藤克彦、加藤勝敏

13

②継続調査名

称

委託者

起業支援型地域雇用創造事業

東三河地域産業人材育成事業

愛知県東三河総局
本事業は、平成 25 年度に実施した継続事業として、東三河地域での 6 次産
業化や若者の地域での雇用・起業を促進することを目的に、地域資源を活用した起業支援や、長期的インターンシップを通じて、地域の人材と中小内

容企業等のマッチング等を担う「地域コーディネーター」を育成し、その雇用の場を確保するとともに、実際のコーディネート業務を通じた波及的な雇用機会の創出を図ることを目的としている。
※本事業は、当センターと㈱サイエンス・クリエイトが共同で設立した企業体による事業である。

方法

ヒアリング調査、意見交換会、インターンシップ事業の実施

担

当加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

名

称

委託者

起業支援型地域雇用創造事業

東三河地域再生可能エネルギー導入加速化

事業
愛知県東三河総局
再生可能エネルギーの導入促進のためのサポートデスクの設置運営を行
い、事業具体化のための指導助言、太陽光発電の屋根貸し候補地の調査選定を行う。併せて、再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた事業性を考慮した市民ファンドのスキームを立案するとともに、課題を整理することを内

容目的とする。
※本事業は、当センターと㈱サイエンス・クリエイトが共同で設立した企業体による事業である。

方

法関係機関へのヒアリング調査担当加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

14

名

称

委託者

地域資源活用ネットワーク構築事業（三遠南信地域を結ぶ少量分散型健康向上資源活用プロジェクト）
経済産業省
三遠南信地域に賦存する少量分散型地域資源である「自然(森林公園等も含む)」、「温泉・宿泊施設」(温泉等)、「医療機関」(病院等)、「食材生産機関」(農家、農業法人等)、「飲食店」(薬膳料理提供店等)、「学習・体験支援機関」(環境保全 NPO、ツーリズム NPO 等)、旅行エージェント等の異分

内容野・異業種をネットワークさせ、感動（「顧客に深く残ること」と定義する）を創り出す産業・組織・人材の育成に関わる産業（「感動産業」という）として成長させ、三遠南信広域経済圏における交流人口の増大化と持続的で多様な雇用機会を図ることを目的とする。
NPO 法人静岡県西部地域しんきん経済研究所、NPO 法人しんきん南信州地域研究所との共同受託事業。

方法研究会、協議会の設立による検討や現地視察会の実施

担

当加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

名

称

委託者

三遠南信地域の県境を越えた取引構造と高速交通網整備の効果に関する研究
愛知大学三遠南信地域連携センター
・平成 20 年に策定された「三遠南信地域連携ビジョン」では、三遠南信自動車道の早期実現とともに、三遠都市帯の基盤整備として豊橋・浜松環境
道路整備が提案されている。既に、三遠南信自動車道の浜松いなさ北 IC～
鳳来峡 IC までが開通し、再来年には愛知県内の新東名高速自動車道が完成

内容予定である等、三遠地域間の高速アクセス体系が一層整備される。
・以上から、三遠南信自動車道の整備状況に対応した三遠南信地域間の取引実態と取引意向の変化とともに、三遠地域の高速アクセス体系の環状道路化を踏まえた企業ニーズを把握し、三遠圏域間の道路活用方法を検討す
る。

方

法

アンケート調査、ヒアリング調査担当加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、佐藤克彦、樅山登一、山崎英子

15

名

称

委託者

三河港貨物流動実態整理作業
国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所
本作業は、三河港湾事務所管内や国内の完成自動車の流動実態を把握することにより、今後整備する予定の新規耐震強化岸壁等の整備効果について、発注者が対外的に説明するための基礎資料を整理することを目的とする。

内

容

方

法

統計分析、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

名

称

豊橋市農業振興地域整備計画変更計画作成委託業務

委託者

豊橋市
｢農業振興地域の整備に関する法律｣

第 12 条の 2 第 1 項に基づき概ね 5

年ごとに農業振興地域内の現況及び将来の見通しについての基礎調査を実施し､第 13 条第 1 項に基づき今後概ね 10 年にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域として定めるとともに、社会情勢等の変化との整合を図り､
内

容

農業振興地域整備計画を策定することを目的とする。

方法

文献整理、戸別アンケート調査の実施

担

当

佐藤克彦

16

名

称

委託者

豊橋市市民意識調査
豊橋市
豊橋市民 5,000 人を対象として、「豊橋市への愛着度と自慢度」、「生涯ス
ポーツの推進」、「防災対策」など 15 項目についてのアンケート調査（市民意識調査）を実施した。各課から提案された設問についてヒアリングを行い、アンケートの設問を確定するとともに、アンケート票全体を設計した。
回収されたアンケートを入力し、基礎的な集計を行ったとともに、各課の

内

容

方

法

郵送配布・郵送回収

担当

金子鴻一、樅山登一、山崎英子

名称

蒲郡市産業振興施策検討調査（仮題）

委託者

要請に応じて、詳細な（クロス）集計を行い、報告書として取りまとめた。

蒲郡商工会議所
蒲郡市の産業構造について、統計データを用いた分析や、蒲郡商工会議所会員企業における実態調査を踏まえながら明らかにする。
こうした分析を踏まえ、蒲郡市の産業の課題を整理し、同市の産業の維持・成長に期待される産業分野を抽出し、産業振興を図るための振興施策

内

容

方

法

ヒアリング調査、統計分析

担

当

高橋大輔

について検討する。

17

名

称

委託者

がましん景況レポート（東三河地域レポート）
蒲郡信用金庫
東三河地域の産業経済等の動きを分析し、景況レポート掲載用として整
理する。

内

容

第１回

東三河地域の予想される災害とその備え

第２回

東三河地域の価値創造産業への展開（６次産業化）

第３回

東三河のスポーツコミッション事情

第４回

産業統計資料の見方と東三河地域の特徴

方法

文献調査、ヒアリング調査等担当高橋大輔、佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、樅山登一、山崎英子

名称

設楽ダム森林資源活用検討業務

委託者

国土交通省中部地方整備局設楽ダム工事事務所
本業務は、設楽ダム建設事業により発生する森林資源について、関係行政機関協力のもと、立木伐採による木材市場への影響とその対策、非有価木等の利活用と有益化、広葉樹への樹種転換と維持管理等について、地域振興を視野に入れた検討を行うものである。また、関係行政機関からなる「設内容楽ダム森林資源活用プロジェクト会議」の会議資料作成及び運営を行う。
具体的には、「立木伐採による木材市場への影響と対策」「森林資源の利活用と有益化」「非有価木の活用方法に関する実証実験案の立案」「広葉樹への樹種転換と維持管理方法の検討」「設楽ダム森林資源活用プロジェクト会
議の運営」を行う。

方法

プロジェクト会議の設置・運営、関係者ヒアリング調査等

担当佐藤克彦、加藤勝敏、金子鴻一、髙橋大輔、樅山登一、山崎英子

18

名

称

委託者

豊根村観光交流アクションプラン策定業務
豊根村
第５次豊根村総合計画[後期]の重点施策の１つである「時代にマッチした観光交流立村」に向けて、観光交流人口 100 万人を目指した豊根村観光
交流アクションプランを策定する。具体的には、「観光交流アクションプラ
ン全体会議」、「観光交流アクションプラン作業部会」、「各種調査」等によ内容り計画書を作成する。

方法

作業部会、講演会、ヒアリング調査等

担当加藤勝敏、樅山登一

名

称

ＳＥＮＡ人財育成調査

委託者

三遠南信地域連携ビジョン推進会議
本業務は、三遠南信地域の持続的な発展を目指し地域人財の育成・定着化を図るため、「三遠南信地域大学連携検討会議」、｢三遠南信地域産学官人財育成円卓会議｣の開催、三遠南信地域の人財の育成・定着化・確保に繋げるための事業検討並びにその支援を三遠南信地域の大学、経済界、行政との連携を図りながら、行う。

内

容

方

法

アンケート調査等

担

当

高橋大輔

19

名 称

衣浦港･三河港港湾物流 BCP に係る支援業務（民間企業）

委託者

民間企業
衣浦港・三河港港湾 BCP 検討業務のうち、検討に資するワークショップの支援協力作業を行う。

内

容

方

法

ワークショップの実施支援

担

当金子鴻一、樅山登一

名称

港湾振興費の内三河港利用促進戦略検討調査

委託者

愛知県三河港務所
三河港に立地する輸入車インポーターおよび国産メーカーの三河港利用状
況や、完成車の海上・陸上の物流実態を把握することで、三河港取扱い完内容

成車の今後の動向を把握するとともに三河港における物流拠点の新たな可能性を検討する。

方法

統計分析、ヒアリング調査

担

当

高橋大輔

20

名

称

委託者

農業振興プログラム基礎調査
豊橋市
本市における新たな農業振興施策立案のため、農家向け 2,500 件及び市内

容

民向け 2,000 件ならびに企業向け 600 件を対象としたアンケート調査による基礎データやニーズ、動向調査を行い、調査結果の集計、分析を行う。

方法

アンケート調査

担

当

佐藤克彦

名

称

新城市交通量調査

委託者

新城市

観光課

新城市の観光振興策検討を目的に、三遠南信自動車道鳳来峡ＩＣの開通
以降の交通実態を明らかにために、主要交差点の交通実態調査を実施する。
内

容

方

法

担

当

国道 151 号などの主要交差点における自動車などの 12 時間交通量を測定する。
金子鴻一、樅山登一

２．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）の実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決
方策づくりに繋がる情報提供や、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」（視察会を含む）を 4 回開催した。

21

東三河地域問題セミナー
回

開催日

1

平成 26 年4 月 24 日

講演１ 「湖国に広がる近江商人の理念「三方よし」
特定非営利活動法人三方よし研究所 専務理事 岩根 順子氏

平成 26 年5 月 28 日

講演 1 「障害者福祉を視点としたまちづくり」
社会福祉法人 岩崎学園 理事長
松下 直弘氏
講演 2 「障害者福祉計画（平成 26 年度―平成 30 年度版）について」
豊橋市役所福祉部障害福祉課 主事
森下実希子氏
講演 3 「豊橋市における障害者支援の状況について」
豊橋総合相談支援 統括相談員
江川 和郎氏平成 26 年
7月1日

講演 1 「地域の防災力を高めよう～過去の災害現場から学ぶ」
特定非営利活動法人レスキューストックヤード 代表理事
栗田 暢之氏
講演 2 「災害！今、できること ～地域ぐるみで『命』を守る～」
名古屋大学減災連携研究センター
近藤ひろ子氏
講演 3 「歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイドについて」愛知県防災局防災危機管理課 政策・企画グループ
山本真一郎氏平成 26 年9月2日

「東三河の地場産業を知ろう（奥三河編）」視察会
視察１「とよね木サイクルセンター」
豊根村役場経済土木課 課長補佐
村松 和重氏
豊根村森林組合 業務課長
伊藤 桂 氏
視察２「湯～らんどパルとよね」
一般財団法人茶臼山高原協会 事務局長
青山 和浩氏
一般財団法人茶臼山高原協会 業務グループ 温泉マネージャー
山本 和男氏
視察３「しんしろ 菌床センター」
公益財団法人農林業公社しんしろ 菌床センター センター長
竹下 知孝氏

2

3

4

テーマ・視察先および講師（発表者・対応者）(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連携し運営した。開催場所は
ホテルアークリッシュ豊橋であり、毎回約 70～100 名の出席者があった。

22

東三河産学官交流サロン回

開催日

テーマおよび講師「１期生の国会議員ができること」

348

平成 25 年
10 月 16 日

衆議院議員

今枝宗一郎氏

衆議院議員

根本幸典氏

「臨時国会に向けて」「科学・技術・学術分野における女性のチャレンジ」
349

愛知大学

平成 25 年
11 月 19 日

地域政策学部350

12 月 17 日

功刀由紀子氏「女性が元気に働き続けられる愛知を目指して」
愛知県

平成 25 年

教授

副知事

<パネルディスカッション＞「今なぜ『まちなか』なのか！～新たな賑わいを求めて～」パネリスト（公財）豊橋文化振興財団 理事長
愛知県商工会議所青年部連合会 直前会長
豊橋広小路発展会協同組合 代表理事
豊川市副市長コーディネーター
愛知大学 地域政策学部 教授

吉本明子氏

松井章悟氏
鈴木寿明氏
鈴木初彰氏
竹本幸夫氏
戸田敏行氏

「保健医療福祉領域における多職種連携」
351

豊橋創造大学 保健医療学部看護学科 准教授 蒔田寛子氏

平成 26 年1 月 21 日「当院における先端医療の取り組み」
社会医療法人明陽会 理事長／成田記念病院 院長 成田 真氏「エネルギー問題の解決に向けた再生可能エネルギー」

352

平成 26 年2 月 18 日

愛知工科大学 工学部機械システム工学科 准教授 大竹才人氏「医療機器メーカーが考える産学官連携」
㈱ニデック

353

平成 26 年3 月 18 日

代表取締役社長

小澤素生氏「地域とともに歩む、世界に開かれた技科大～これまでの歩み、これからの飛躍～」
豊橋技術科学大学

学長

榊

佳之氏

豊橋技術科学大学

学長

大西

隆氏

「震災復興と日本学術会議」
354

平成 26 年4 月 22 日「はばたこうひと・まち・みらい―新城市―」
新城市355

平成 26 年

市長

穂積亮次氏

「市町村の自治と広域自治体の政策」

5 月 20 日

愛知大学

23

地域政策学部

教授

野田遊氏

「東三河広域連携による人材育成プロジェクト」㈱トヨテック代表取締役社長

小野喜明氏「防災・減災の視点から広域連携を考える」
356

平成 26 年6 月 25 日

豊橋技術科学大学

副学長／建築・都市システム学系

教授

大貝彰氏

「ｂｊ リーグ 浜松・東三河フェニックスプロバスケットボール事業
を通じて～地域密着プロスポーツビジネスの現状～」㈱フェニックス代表取締役社長

浜武恭生氏「訪日外国人客誘致の推進（昇龍道プロジェクト）」357

国土交通省中部運輸長

平成 26 年7 月 17 日

野俣光孝氏「人の集まるまちづくり」㈱ハクヨプロデュースシステム

代表取締役社長

笠原盛泰氏「いまを大切に生きる、過去ー現在ーそして未来へ」
358

平成 26 年
8 月 19 日

豊橋創造大学

保健医療学部看護学科

学科長・教授大島弓子氏「Ｆ１から見た日本と世界」
医療法人さわらび会・社会福祉法人さわらび会

統括本部長

元 Ｆ１パイロット

山本左近氏「大規模災害発生時の車避難～問題点と最新技術活用の可能性～」
359

愛知工科大学

平成 26 年
9 月 17 日

工学部

情報メディア学科

准教授

板宮朋基氏

緩和ケア部長佐藤健氏「ホスピスと共にささえ合う街」
国立病院機構豊橋医療センター(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交流会を開催した。
①研究交流会の開催
・第 41 回研究交流会
日 時：平成 26 年 6 月 19 日（木）場

所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階多目的ホール

講師１：豊橋技術科学大学
テム学系

教授

未来ビークルシティリサーチセンター

建築・都市シス

廣畠康裕氏

テーマ１：三河港における交通渋滞対策に伴う諸問題の軽減策の検討
講師２：豊橋技術科学大学
テム学系 准教授

未来ビークルシティリサーチセンター
渋澤博幸 氏

テーマ２：三河港に立地する企業の経済波及効果の計測

24

建築・都市シス・第 42 回研究交流会
日 時：平成 26 年 8 月 7 日（木）場

所：豊橋市民センター（カリオンビル）6 階多目的ホール

講師：一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会

代表理事

清水信夫氏

テーマ：自動車リサイクルの現状と今後の展開②視察会
日時：平成 25 年 11 月 15 日（金）

場

所：横浜港

主な視察先：横浜港コンテナターミナル、横浜港の海上からの視察③総会
第 15 期報告総会（自平成 24 年 10 月 1 日

至

平成 25 年 9 月 30 日）

日 時：平成 25 年 12 月 19 日（木）場

所：名豊ビル８階

内

容：報告総会

コミュニティホール

・第 15 期事業報告および決算報告・第 16 期事業計画および収支予算
記念講演会
・株式会社 フォーイン 取締役副社長 久保鉄男 氏
・演題：世界の自動車産業の動向と展望－アジアの成長を視点として－(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学、
愛知工科大学）の協力により、地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会を開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2 名、豊橋創造大学から 2 名、愛知工科大学から 2 名の発表があった。
３．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行った。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、それらをとりまとめた印刷物
を年 1 回発刊した。

25

(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情（東三河地域の観光、食、
健康・医療等）としてホームページを活用した情報発信事業を行った。
４．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開発・人材育成等についての事業として、「東三河地域産業人材育成事業」（東三河総局）から、㈱サイエンス・クリエイトとの共同企業体として受託した。
■大学生を対象としたインターンシップ事業の実施（平成 26 年１月 31 日～2 月 22 日）①東三河地域等の大学生を対象（18 名）②１日研修の実施：平成 26 年 2 月 3 日、19 日
・訪問先企業：オーエスジー㈱、有楽製菓㈱、日東電工㈱、中部セキスハイム工業㈱、㈱AiHO、天狗缶詰㈱、㈱エクシム③実地研修の実施：平成 26 年 2 月 4 日～18 日
・実地研修先の企業：NPO 法人穂の国森づくりの会、有楽製菓㈱、㈱ミカワエンジニアリ
ング、㈱エクシム、福井ファイバーテック㈱、㈱ほの国百貨店、アイワスチール㈱、中部セキスイハイム工業㈱、千代田電子工業㈱、シンフォニアテノロジー㈱④ワークショップ研修（2 月 22 日）
・講師派遣元企業：㈱丸金商会、㈱オリエント楽器、㈲ＭＧＪ･㈱Cheers（平成 26 年 8 月 4 日～9 月 30 日）（実施中）①東三河地域等の大学生を対象（11 名）(8 月上旬現在)②１日研修の実施：平成 26 年 8 月 4 日、5 日、9 月 12 日
・訪問先企業：オーエスジー㈱、天狗缶詰㈱、武蔵精密工業㈱、㈱エクシム、日本ジュース・ターミナル㈱、新東工業㈱、イシグログループ、日東電工㈱、香月堂㈱委③実地研修の実施（受入企業）
・千代田電子工業㈱、福井ファイバーテック㈱、斎藤製菓㈱、戸苅工業㈱、㈱ナツメ、
日本ジュース・ターミナル㈱、一宮工業㈱、武蔵精密工業㈱、平松食品㈱、日東電工㈱、日之出㈱、㈱鈴木敏商店、㈱フクヤマ、㈱ユーボン、新東工業㈱、㈱香月堂、昭和製薬㈱、シンフォニアテクノロジー㈱、コンドウ㈱、旭精機㈱、大栄製作所㈱、天狗缶詰㈱、㈱エクシム、オーエスジー㈱、㈱大仙、東海自動車工業㈱、(有)日豊製作
所、中日本㈱、㈱中神種苗店、(有)シルバーアテンダ、(有)環境テクシス、㈱大一鈴
木商店、中部ガス㈱、㈱ほの国百貨店、ひまわり農業協同組合、豊橋鉄道㈱グループ、

26

NPO 法人穂の国森づくりの会、東愛知新聞社、NPO 法人ゆずりは学園、イシグログルー
プ、青山建設㈱、㈱シミズ、㈱メガネ流通センター、㈱豊川堂、㈱蒲郡ホテル④地域企業経営者との意見交換会(9 月 13 日、20 日)(予定を含む)
・講師派遣元企業：豊橋信用金庫、㈱メガネ流通センター、福井ファイバーテック㈱、東愛知新聞
５．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事業として受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施した。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣した。
職員派遣の実績（平成 25 年 10 月 1 日～平成 26 年 9 月末日）
日時

活動内容

平成 25 年JICA 集団研修「産学官連携による知的クラスター振興のための人材養成」

10 月

講演「地域計画からクラスター事業への展開」

平成 25 年

自動車産業ブランディング化プロジェクト検討委員会（東三河広域経済連合会）

10,12 月、第 2 回(平成 25 年 10 月)､第 3 回(平成 25 年 12 月)､第 4 回(平成 26 年 1 月)､

平成 26 年

第 5 回(平成 26 年 3 月) ､第 6 回(平成 26 年 5 月) ､第 7 回(平成 26 年 7 月) ､

常務理事

加藤勝敏

1,3,5,7,8,9 第 8 回(平成 26 年 8 月)､第 9 回(平成 26 年 9 月)会議参加
月

主任研究員

髙橋大輔

平成 25 年 11 主要プロジェクト推進プラン「地域産業の革新展開」(東三河総局）
月、平成 26

第 3 回(平成 25 年 11 月)､第 4 回(平成 26 年 3 月)会議参加

年3月

主任研究員

平成 25 年

愛知大学三遠南信地域連携センター 内蒙古大学 EMBA 学生日本研修

11 月

講演「日本経済の新しい発展方向―農商工連携」

髙橋大輔
常務理事

加藤勝敏

平成 25 年 11 「愛知県歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド作成及び広報啓発業務」
月、平成 26

第 2 回・第 3 回委員会（平成 25 年 11 月）、第 4 回委員会（平成 26 年 1 月）

年1月での業務履行の助言

主任研究員

27

佐藤克彦

日時
平成 25 年 11月、平成 26
年 2,3,4,6 月
平成 25 年 11月、平成 26
年 1,4,5,7,9
月

活動内容
東三河ビジョン協議会(東三河総局） 企画委員会
H25 年第 3 回(平成 25 年 11 月)､H25 年第 4 回(平成 26 年 2 月)､H25 年第 5 回(平成26 年 3 月) ､H26 年度第 1 回(平成 26 年 4 月) ､H26 年度第 2 回(平成 26 年 6 月)
会議参加

主任研究員

髙橋大輔

産業政策企画会議（東三河広域経済連合会）（平成 25 年 11 月､平成 26 年 1 月､平成 26 年 4 月､平成 26 年 5 月､平成 26 年 7 月､
平成 26 年 9 月) 会議参加

主任研究員 髙橋大輔

平成 25 年 11 健康な地域社会創造プロジェクト検討委員会（東三河広域経済連合会）
月、平成 26

第 1 回(平成 25 年 11 月)、第 2 回(平成 26 年 5 月)､第 3 回(平成 26 年 7 月) ､第 4

年 5,7,9 月

回(平成 26 年 9 月) 会議参加

主任研究員 髙橋大輔

平成 25 年

豊橋技術科学大学

安全安心地域共創リサーチセンター

防災・日本再生シンポ

12 月

ジウム講演「立地企業が協働で取り組む明海地区 BCP」

常務理事 金子鴻一

平成 26 年
2月

衣浦港振興会港湾 BCP 勉強会・情報交換会

講演「三河港明海地区における事業継続計画（BCP）についてアンケート調査の結果」（臨海部 BCP にむけて）

および衣浦港地域

常務理事

金子鴻一

平成 26 年

「食材提供の場を活用した食育実践活動事業 事業推進検討会」(民間企業）

2月

第 3 回会議参加

平成 26 年

越境地域政策研究フォーラム

常務理事

分科会「越境地域のガバナンス」研究報告

2月
平成 26 年
2,6,9 月
平成 26 年

主任研究員

第 1 回(平成 26 年 2 月)、第 2 回(平成 26 年 6 月) 、第 3 回(平成 26 年 9 月)参加
主任研究員

5,6 月
平成 26 年

6,8,9 月

金子鴻一

主任研究員

佐藤克彦

「最先端植物工場マネージャー 外部評価委員会」（豊橋技術科学大学）
常務理事

加藤勝敏

東三河ビジョン協議会(東三河総局） 検討ワーキンググループ
第 1 回(平成 26 年 5 月) ､第 2 回(平成 26 年 5 月) ､第 3 回(平成 26 年 6 月)
会議参加

主任研究員

髙橋大輔

常務理事

加藤勝敏

「越境地域政策研究拠点運営委員会」（愛知大学）

6月
平成 26 年

常務理事
中部歴史地震懇談会参加

5月
平成 26 年

髙橋大輔

明海地区事業継続(BCP)構築に向けて 平成 25 年度活動報告会にて報告

5月
平成 26 年

髙橋大輔

産業と地域を支える人材育成プロジェクト（東三河広域経済連合会）

4月
平成 26 年

加藤勝敏

豊川商工会議所「豊川市シティセールス推進事業」推進委員会
第 1 回(平成 26 年 6 月) ､第 2 回(平成 26 年 8 月) 、 第 3 回(平成 26 年 9 月) 主
任研究員

髙橋大輔

28

日時
平成 26 年
8,9 月

活動内容
衣浦港・三河港

港湾ＢＣＰ検討会議（愛知県港湾課事業）に係る標記２港の港

湾関係者による「港湾物流ＢＣＰワークショップ」へのファシリテーターの派遣
第１回（26.8.7 & 8）第 2 回（26.9.4 & 5）29

常務理事 金子 鴻一

Ⅱ．理事会等の庶務事項
１．理事会・総会に関する事項(1) 理事会日時

平成25年11月15日（金）場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第１号議案

午前11時30分

平成25年度(平成24年10月1日から平成25年9月30日まで)の事業報告・収支決算報告および平成26年度の事業計画ならびに事業報告の件
第２号議案

総会開催の件日時

平成26年9月17日（水） 午前11時30分

場所

名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 平成26年度（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）の事業報告の件
第2号議案 平成27年度（平成26年10月1日から平成27年9月30日まで）の事業計画（案）ならびに収支予算（案）の件
第3号議案 理事交代の件(2) 総会日時

場 所

平成25年11月29日（金） 午後3時00分
名豊ビル（豊橋市駅前大通2-48）

第1号議案 平成25年度（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）の事業報告・収支決算報告および平成26年度の事業計画ならびに事業報告の件
記念講演会
講

師

テーマ

「日本再興戦略と中部地域の取組」

経済産業省中部経済産業局長

30

山本雅史氏

Ⅲ．法人の概要
１．設立年月日
平成24年10月1日

移行により設立（法人設立日は昭和58年4月1日）

２．定款に定める目的
この法人は、愛知県東部の三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 情報及び資料の収集ならに調査研究(2) 調査研究業務の受託(3) 講演会、セミナー等の開催(4) 機関誌等の発行(5) 体験活動等の受託(6) 自治体職員等研修の受け入れによる人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業(7) 個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業(8) その他この法人目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
内閣府
５．社員等の状況(平成26年10月1日現在)(1)正会員数

１５０法人
３人（個人）(2)特別会員

１１団体(3)賛助会員

６人

６．主たる事務所の状況
愛知県豊橋市駅前大通二丁目４６番地

名豊ビル６階31

７．理事等の名簿（平成26年3月現在）(1) 役員理事長

神野信郎（中部ガス株式会社相談役）

副理事長

吉川一弘（豊橋信用金庫理事長）

副理事長

中村捷二（中部ガス株式会社代表取締役会長）

副理事長

神野吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長）

常務理事

金子鴻一（事務局長）

常務理事

加藤勝敏（調査研究室長）

理事

榊

理事

佐藤元彦（愛知大学学長・理事長）

理事

伊藤晴康（豊橋創造大学理事長・学長）

理事

安田孝志（愛知工科大学学長）

理事

戸田敏行（愛知大学地域政策学部教授）

理事

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）

佳之（豊橋技術科学大学学長）(2) 監事監事

河合秀敏（愛知大学名誉教授）

監事

伊藤芳幸（中部電力株式会社豊橋営業所長）

監事

松井和彦（中部ガス株式会社取締役）(3) 顧問顧問

西永頌（東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授）

顧問

後藤圭司（豊橋技術科学大学名誉教授）

顧問

藤田佳久（愛知大学名誉教授）

32

２.平成２６年度

収支決算（１）貸借対照表
貸借対照表
平成 26年

9月 30日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
未収還付法人税等
未成調査支出金
貯蔵品
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ

41,529,418
00833,092
5,702
42,368,212

49,530,029
10,500716,900
2,292,706
052,550,135△ 8,000,611△ 10,500△ 716,900△ 1,459,614
5,702△ 10,181,923

0

0

0

3,437,290
3,437,290

3,274,527
3,274,527

162,763
162,763

3,677,189△ 3,437,290
299,936
110,000
649,835
4,087,125
46,455,337

3,291,529△ 3,274,527
299,936
110,000
426,9383,701,465
56,251,600

385,660△ 162,763
00222,897385,660△ 9,796,263

1,200,470
71,000428,900
269,331
1,969,701

1,128,908
71,0000
236,044
1,435,952

71,562
0428,900
33,287533,749

0
1,969,701

01,435,952

0533,749

44,485,636
44,485,636
46,455,337

54,815,648
54,815,648
56,251,600△ 10,330,012△ 10,330,012△ 9,796,263

33

平成 25年 10月

正味財産増減計算書
1日 から平成 26年

9月 30日 まで（単位：円）

科

目

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ

（２）正味財産
増減計算書

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高調査研究費
期末たな卸高
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
資料図書費
交際費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
広報費
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
資料図書費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

34

818

816

2

7,370,000
702,000
30,0008,102,000

7,190,000
715,000
30,0007,935,000

180,000△ 13,0000167,000

36,520,736

27,514,328

9,006,408

11,00917,40028,40944,651,963

13,4590
13,45935,463,603△ 2,450
17,40014,9509,188,360

2,292,706
121,835△ 833,092
20,508,629
260,001
886,595
229,679
754,668
2,262,247
610,616
122,072
2,083,682
743,648
0262,937
439,7316,775,398
122,809249,773
18,755702,1317,904,665
83,783
224,145
122,424
3,431,022
50,380,859

102,657
78,352△ 2,292,706
17,562,735
2,241,269
1,493,004
49,773
1,336,718
1,575,948
624,557
13,237
1,756,132
912,938
886,950
326,462
412,251
6,621,515
142,402355,351
98,265
224,426
3,697,096
70,060314,169
85,2502,028,579
40,717,390

2,190,049
43,483
1,459,614
2,945,894△ 1,981,268△ 606,409
179,906△ 582,050
686,299△ 13,941
108,835
327,550△ 169,290△ 886,950△ 63,525
27,480
153,883△ 19,593△ 105,578△ 79,510
477,705
4,207,569
13,723△ 90,024
37,174
1,402,443
9,663,469

1,743,698
88,52575,352
21,747
8,212
36,667
132,447
126,530
92,00340,691
211,226
74,252
69,276
41,71943,906
639,086
221,800
71,09526,642422,945295,977
27,400089,9204,601,116
54,981,975△ 10,330,012△ 10,330,012

2,131,826
188,216
168,51335,622
6,710
952
63,50563,513
112,547
4,822
212,374
99,96270,33046,291
51,971
791,205080,501
27,764
449,718
313,551
61,971
3,000
456,8635,441,727
46,159,117△ 10,695,514△ 10,695,514△ 388,128△ 99,691△ 93,161△ 13,875
1,502
35,71568,94263,017△ 20,544
35,869△ 1,148△ 25,710△ 1,054△ 4,572△ 8,065△ 152,119
221,800△ 9,406△ 1,122△ 26,773△ 17,574△ 34,571△ 3,000△ 366,943△ 840,611
8,822,858
365,502
365,502

0

0

0

0
0
△ 10,330,012△ 10,330,012
54,815,648
44,485,636

00△ 10,695,514△ 10,695,514
65,511,162
54,815,648

00
365,502
365,502△ 10,695,514△ 10,330,012

00044,485,636

000
54,815,648

000△ 10,330,012

正味財産増減計算書内訳表
平成 25年 10月

1日 から平成 26年 9月 30日 まで（単位：円）

科

目

法人会計

合計

Ⅰ

（３）正味財産
増減計算内訳書

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2)経常費用
事業費
期首たな卸高調査研究費
期末たな卸高
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
資料図書費
交際費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
保険料
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
広報費
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計 収益事業等会計

35

0

0

818

818

3,685,000
351,000
15,0004,051,000

00003,685,000
351,000
15,0004,051,000

7,370,000
702,000
30,0008,102,000

36,461,423

59,313036,520,736

00040,512,423

00059,313

11,00917,40028,4094,080,227

11,00917,40028,40944,651,963

2,292,706
121,657△ 833,092
20,483,099
260,001
885,299229,361
753,565
2,193,979
609,922122,072
2,080,677
742,561
253,579
439,0886,766,041
122,809249,773
18,754
701,754
7,903,769
83,663
223,888
122,4243,430,148
50,257,497

0178
025,530
0
1,296
318
1,103
68,268
694
0
3,005
1,087
9,358
643
9,357
0
0
1
377
896
120
257
0
874
123,362

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,292,706
121,835△ 833,092
20,508,629
260,001
886,595
229,679
754,668
2,262,247
610,616
122,072
2,083,682
743,648
262,937
439,7316,775,398
122,809249,773
18,755702,1317,904,665
83,783
224,145
122,424
3,431,022
50,380,859

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50,257,497△ 9,745,074△ 9,745,074

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
123,362△ 64,049△ 64,049

1,743,698
88,52575,352
21,747
8,212
36,667
132,447
126,530
92,00340,691
211,226
74,252
69,276
41,71943,906
639,086
221,800
71,09526,642422,945295,977
27,40089,9204,601,116
4,601,116△ 520,889△ 520,889

1,743,698
88,52575,352
21,747
8,212
36,667
132,447
126,530
92,00340,691
211,226
74,252
69,276
41,71943,906
639,086
221,800
71,09526,642422,945295,977
27,40089,9204,601,116
54,981,975△ 10,330,012△ 10,330,012

0

0

0

0

0
0
△ 9,745,074△ 9,745,074
4,517,774△ 5,227,300

00△ 64,049△ 64,049△ 1,090,110△ 1,154,159

00△ 520,889△ 520,889
51,387,984
50,867,095

00△ 10,330,012△ 10,330,012
54,815,648
44,485,636

000△ 5,227,300

000△ 1,154,159

00050,867,095

00044,485,636

（４）財産目録

財 産 目 録（ 平 成 26年 9月 30日 現 在 ）
単位：円
科

目

金

額

資産の部
1.流動資産1)現金①現金手元有高2)預金①普通預金
三菱東京UFJ銀行
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫
3)定期預金
豊橋信用金庫蒲郡信用金庫
豊川信用金庫豊橋商工信用組合
商工組合中央金庫

42,368,212
357,485
357,485
4,157,056
豊橋支店
中央支店
豊橋支店
豊橋支店
本店
豊橋支店

2,001,109
2,114,447
13,21912,588
8,457
7,236

中央支店
豊橋支店
豊橋支店
豊橋支店
豊橋支店

29,012,172
5,001,767
2,000,600
500,169
500,169

37,014,877

833,0924)未成調査支出金

833,092

①継続調査
5)貯蔵品

5,702

2.固定資産4,087,125
4,087,1251)その他固定資産①什器備品②電話加入権③敷金④減価償却引当特定預金
豊橋信用金庫 中央支店

239,899
299,936
110,000
3,437,290
46,455,337

資産の部合計

負債の部
1.流動負債

1,969,701
1,200,470
71,000428,900
269,331

1)未払金
2)未払法人税等
3)未払消費税等
4)預り金①社員の社会保険料・所得税等

269,331

負債の部合計

1,969,701

正味財産44,485,636

公益社団法人東三河地域研究センター36

（５）財務諸表に対する注記
財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に疑義はございません。
２．重要な会計方針(1)棚卸資産の評価方法について
最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2)固定資産の減価償却について
什器備品…定額法による減価償却を実施しております。
(3)消費税の会計処理について
税抜方式を採用しております。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科 目

前期末残高

特定資産
減価償却引当預金（特）
合
計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,274,527

162,7633,437,290

3,274,527

163,7633,437,290（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応す
る額）

3,437,290

03,437,290

03,437,290

03,437,2900４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

科 目

当期末残高

特定資産
減価償却
引当預金（特）合計
５．担保に供している資産
該当ありません。

６．有形固定資産（什器備品）の取得価額等は次のとおりであります。
区分
特定資産

資産の種類

期首帳簿価額

減価償却引当預金（特）特定資産計

その他固定資産

什器備品
減価償却累計額
電話加入権

当期増加額

（単位：円）
期末帳簿価額

当期減少額

3,274,527

3,438,108

3,275,345

3,437,290

3,274,527

3,438,108

3,275,345

3,437,290

3,291,529
3,274,527
299,936

385,660
162,76300003,677,189
3,437,290
299,936

敷金
その他固定資産計

110,00000

110,000

426,938

222,8970649,835

７．重要な後発事項
該当ありません。
附

属 明 細１．特定資産の明細
財務諸表の注記に記載をしているため内容を省略しています。

37

書

（６）監査報告書

監査報告書

公益社団法人東三河地域研究センター
理事長
神 野 信 郎 殿

公益社団法人東三河地域研究センターの平成 26 年度（平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日まで）貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書、およびその他の計算書類、関係帳簿を監査した結果、いずれも適正であることを認めます。

平成26年10月31日

公益社団法人東三河地域研究センター

38

監

事

河

合

秀

敏 印

監

事

伊

藤

芳

幸 印

監

事

松

井

和

彦 印