【連載】ワシントン便り（第 16 回）AIと知的財産を巡る米国内の議論の動き（一財）知的財産研究教育財団知的財産研究所ワシントン事務所所長

蛭田 敦（HIRUTA Atsushi）

1．はじめにとされていた創刊号以来、これが 2 度目である。上今号が私にとって初めてのワシントン便りの寄稿

述の調査研究の 1 つである「AI を活用した創作やとなるので、まずは私と知的財産研究教育財団との3D プリンティング用データの産業財産権法上の保関係を含め、自己紹介をしたい。

護の在り方に関する調査研究」を担当していた頃

私は 2023 年 6 月中旬から知的財産研究所ワシントに、寄稿の話をいただいた。特許庁では複数の職員ン事務所での業務を行っている。米国での滞在は 2が本件に関わっていたところ、誰が書くかで駆け引

度 目 で あ り、2011 年 7 月 か ら 2013 年 6 月 ま で はきが発生したが、結果的には法的問題がメインだろBoston University のロースクールで客員研究員をうということで、当時の総務課で法規班長だった私させていただいた。ちょうど 10 年を経て訪れた米が担当することになった。上述の調査研究では様々

国は懐かしさもあれば新しさもあるが、日常生活にな観点を取り扱っているが、その多くは現在でも世おいて何よりも変化を感じるのは物価の上昇であ界中で継続的に議論されており、調査研究の課題設る。店頭で目にする値札を二度見することも少なく定は妥当であったと考えられ、また、その当時としなく、ドル円の為替レートの変化もあって、実感とては十分な検討ができていたと思われる。これも何しては物価が 2 倍以上になっているように感じる。

かの縁だと思われるので、今回は渡米後に接した

日本でも値上げに関するニュースを多く目にしていAI に関するトピックを中心に紹介する。AI に関すたものの、米国の物価を見ると、日本は激安なのかるニュースは次々と報告されているが、執筆のタイもしれないと思えてくる。日本の製品やサービスのミングの都合により、本稿は 2023 年 9 月末までの情品質を併せて考えると、ますますその思いは強くなる。

報に基づいて記載することにする。本稿が発出されところで、私は、特許庁で各種の施策に関する企るまでに情報更新があり得る点はご容赦願いたい。

画・検討に関わってきた。法令や特許庁の運用を変更する際には、産業構造審議会などで特許庁外の専門家を含めた議論が行われる。当然のことながら、法令や運用の変更に関する議論をするには、議論の背景となる課題、海外の状況、ユーザーの意見などを正確に把握する必要があり、事前準備として調査研究が行われている。知的財産研究教育財団は特許庁からの委託を受けて調査研究に数多く携わっており、私は特許庁側の担当者として、知的財産研究教育財団の研究員の方々と複数の調査研究を実施させていただいた。特許庁からの要望に応えて尽力してくれた研究員の方々には今でも深く感謝している。
私が IP ジャーナルに寄稿するのは、AI がテーマ

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図1

IP ジャーナル Vol.1

ワシントン便り

2．ワシントン D.C. について

どの乗客がスマートフォンで E チケット（二次元AI の話に入る前に、「ワシントン便り」らしく、バーコード）を提示しており、ペーパーレスが進んワシントン D.C. の様子についても触れたい。私はでいるように思われる。野球観戦のチケットも、以

10 年前にもワシントン D.C. を訪問しているが、ホ前は安全を期して紙に印刷した E チケットを会場にワイトハウスや議事堂、ワシントン記念塔といった持ち込んだものだが、日本人選手の活躍を見るためランドマークが米国の威厳を示している様子には以に先日足を運んだ試合では、スマートフォン以外で前と変わらない印象を受ける。一方で、スミソニアは表示できないタイプのチケットが利用されていン博物館の一部では事前予約が必要になったと聞いて、時代が進んだように感じられた。以前のスマーており、10 年前の感覚で街を歩くと思いどおりにトフォンは、あれば便利なツールという印象であっいかないこともある。この 10 年の間にダレス国際たが、必需品になりつつあると感じる。

空港とワシントン D.C. のダウンタウンとがメトロ

電車移動においてワシントン D.C. の玄関となるの シ ル バ ー ラ イ ン で 結 ば れ て お り、 ワ シ ン ト ン

ユ ニ オ ン ス テ ー シ ョ ン の 写 真 を 紹 介 す る。

D.C. 郊外への移動がしやすくなったようである。

COVID19 の影響が残っているのか、駅構内の商業

もっとも、シルバーラインは運行本数が少なく、日スペースには空きスペースも散見された。様々なオ本ほど時間どおりに動くわけではなさそうなので、フィスビルを訪問すると、閑散としているところも利用する際には余裕を持って行動する必要がありそ多く、テレワークも浸透しているようである。米国

うである。

特許商標庁（USPTO）でもアレクサンドリアにあ

私は業務上でワシントン D.C. と NY とを往来するる 5 つのビルのうち、2 つの賃貸契約を解除する予場合には、Amtrak という長距離電車を利用してい定となっており、それにより、不動産会社が窮地にる。日本の新幹線ほどの快適さは感じないものの、陥るのではないかという懸念を示すニュースも目にワシントン D.C. と NY とを 3～4 時間で移動できるした。オフィスビルの管理会社にとっては悩ましい手段として、十分だと感じられる。運賃は早期に購状況が続くのかもしれない。

入するほど安くなる仕組みになっており、最安で片道 20 ドル程度のチケットも目にしたことがあるが、3．AI が雇用を奪う？

直前になると 100 ドルを超えることが多いため、でAI に関しては日々何かしらのニュースを目にしきる限り早くチケットを確保するようにしている。ているが、AI を利用することに対する不安と、AI10 年前は紙に印刷されたチケットが車内で確認さを利用しないことに対する不安とが入り混じっておれる姿の方が多かった印象であるが、現在はほとんり、AI の良しあしを評価するのは難しい。元来、

図2

ユニオンステーション（左写真奥）と、その構内（右）IP ジャーナル 27 号（2023.12）｜ 77

人は様々なツールを開発し、それによって人手によ

図3

連邦議事堂の東側る作業を自動化し、生活を豊かにしてきたのだと考えると、AI という新たなツールの登場で、生活がより便利に、より豊かになったと考えればよいのかもしれない。他方、人手による作業が減ることを歓迎しつつも、人手が不要になることや人が軽んじられることに対する懸念は確実に存在する。
2023 年 7 月にハリウッドでの大規模なストライキに関するニュースが報じられた。先行していた脚本家組合（Writers Guild of America： WGA）によるストライキ中に、俳優組合（The Screen ActorsGuild： SAG）によるストライキが重なった点で、ハリウッドにおけるストライキとしても大規模なも4．AI に関する米国議会の動きのとなったようである。労働組合が正当な報酬を求

AI に関しては様々な論点があるため、米国議会めるものという観点では珍しくないのだが、AI がにあっても様々なフォーラムで議論が行われている絡んでいるところが興味深い。

が、知的財産に関する議論を中心に紹介したい。

報道によれば、AI によって脚本家の業務や若手米国議会は日本と同様に上院と下院とで構成され俳優の出演機会が減少しているようである。映画をているが、上院司法委員会知的財産小委員会では、鑑賞する側から見ると、脚本が AI により作成されCoons 議員、Tillis 議員が中心となって AI に関連すたものであるかどうかは分からないが、脇役を CGる公聴会を開いた。2023 年 6 月 7 日には「Artificialで代替するといった技術は度々メディアで紹介されIntelligence and Intellectual Property – Part I：ているので、AI によって人の出番が奪われている

Patents, Innovation, and Competition」、また、同事実はあるのかもしれない。

年 7 月 12 日 に は「Artificial Intelligence and9 月下旬には脚本家組合のストライキについて暫Intellectual Property – Part II： Copyright」と題定合意したとの報道があった。ハリウッドのストラした公聴会が行われた。公聴会の様子は動画で配信

イキが 5 カ月弱も継続したのは数十年ぶりとのことされており 2、著作権に関する公聴会の冒頭では余である。合意文書の概要は公開されており 1、その興もあるので、興味のある方には視聴されることを中には AI に関する合意項目もある。同項目では、勧めたい。また、下院では、上院よりも先行してAI が脚本家に置き換わることはないことを確認し2023 年 5 月 17 日 に「Artificial Intelligence andつつ、脚本家が AI の使用を強要されないこと、脚Intellectual Property： Part I – Interoperability of

本家の作品を無断で AI の学習に利用しないことな

AI and Copyright Law」と題した公聴会が実施さどが規定されており、脚本家の権利を保護する方針れている 3。

が読み取れる。他方、条件付きではあるが、脚本家いずれの公聴会においても、産業界やアカデミアが創作過程において AI を利用することは許容されから様々な有識者が専門家として参加しており、まており、脚本家側でも AI の有用性は認識されていずは専門家がそれぞれに意見を述べ、それに対してるように見受けられる。

公聴会に参加している議員が順番に質問していくスタイルで議論が進められる。筆者の感想にすぎない

1
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3

https://www.wgacontract2023.org/the-campaign/summary-of-the-2023-wga-mba
https://www.judiciary.senate.gov/committee-activity/hearings
https://judiciary.house.gov/committee-activity/hearings/artificial-intelligence-and-intellectual-property-part-i

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ワシントン便り

図4

ホワイトハウス（鉄格子の奥）

図5

米国最高裁判所（連邦議事堂と対面）

が、AI はツールであって、創作をサポートするもしたところ、米国著作権局により同出願の登録が拒のであるという理解が米国内でも一般的なように感絶されたことを不服として USCO を提訴したものじられる。その上で、AI のサポートを受けた発明である。Thaler 氏は、AI「DABUS」の開発者であなどが、現在の米国制度の下で、適切に保護されてり、同氏が DABUS を発明者として世界中に特許出いるのか、同発明の保護が不十分であるために、外願したことでも知られている。米国で DABUS が発国に AI の開発などで後れを取っていないかといっ明者になれるかという点については裁判で争われたた問題提起がなされている。

が、米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）は、発明上院では、2023 年の春以降、「Oversight of A.I.：者が自然人でならなければならないとする判決を下

Rules for Artificial Intelligence」（5 月 16 日）、した。同判決に対しては上告されたものの、2023「Artificial Intelligence and Human Rights」（6 月 13年 4 月 24 日に最高裁判所は棄却したため、同事件は日）、「Oversight of A.I.： Principles for Regulation」

終結している。

（7 月 25 日 ）、「Oversight of A.I.： Legislating on

判決を見る限り、上述の特許の事件では AI が発

Artificial Intelligence」（9 月 12 日）と、上述した特明者となれるかが争われており、AI による生成物許・著作権関連以外にも次々と公聴会が実施されてが特許法の保護対象になるかどうかは不透明であるいる。主に話題として挙がっているのは AI の利用が、著作権の事件では AI による生成物が著作権法が安全かどうか、AI の学習に不当にデータが利用の保護対象とならないとされている点で興味深い。

されていないかといったものであり、規制の要否がAI による生成物が著作権法の保護対象とならない検討されている様子である。大統領選挙を控えていのであれば、AI は著作権法上の著作権者にもなりる中で、米国議会にも様々な動きがあるが、AI が得ないのであろう。そうすると、例えば、絵画を目話題から外れることはなさそうである。にしたときに、それが人手による創作であるのか、AI による生成物であるのかを判断する手段が必要

5．AI に関する米国裁判所の動きとなる。報道によれば、AI 生成物を区別するためまずは、生成系 AI により得られた作品が著作物の識別情報として利用するための透かしなのかという論点に関する動きを紹介したい。2023（watermark）を開発した企業もあるようである。

年 8 月 18 日に、ワシントン D.C. 連邦地裁は、AI がこれは、AI による生成物のクオリティが、人の創生成した作品は著作権法で保護されない旨を判示し作物のレベルにまで高まっているということを示した。この事件は、AI 開発者 Stephen Thaler 氏が AIているようにも思える。AI による生成物に関するにより生成された二次元画像を著作権登録しようとデータが AI の追加学習に利用されるようになると、IP ジャーナル 27 号（2023.12）｜ 79

AI の生成物のクオリティが下がるという声もある

図6

USPTO のアトリウムが、今後の動向が注目される。
生成系 AI に関する裁判関連情報として、生成系
AI のサービス企業に対する著作権者からの訴訟提起が相次いでいる点も紹介する。これらの裁判のほとんどは、生成系 AI の学習過程で、訴訟を提起した著作権者らの著作物が無断で利用されたというものであり、複数の著作権者が集団訴訟として訴訟提起している点が特徴的である。
「私が書いた記事をAI の学習に利用しない限り、AI がこのような回答を示すはずがない」といった主張がなされているようであるが、生成過程がブラックボックス化されている AI 生成物を対象とした訴訟において、著作権者がどのように立証し、裁判所がどのような判断をするのか注目したい。著作権者と生成系 AI のサービス企業との間で、著作物に関するデータ利用契約

他方、特許情報に関するデータを AI の学習に利用が成立したというニュースも目にすることから、こするに当たっては、まず利用者がデータの性格を知れらの訴訟が和解により解決する可能性もある。まることが大事だという話題などもあり、前職で特許た、AI の学習用データの収集に利用される手段の情報に関わっていた私には興味深い内容も含まれて開示により、学習用データの透明性を高める動きもいた。

ある。ウェブサイトから機械的にデータ収集する仕

また、AI の利活用という観点で、USPTO は、組み（クローラ）をブロックすることで、著作物の2023 年 8 月 25 日に AI を利用したサービスを提供す無断利用を制限するといった方策などが報じられてる企業に向けて、関連情報の提供を呼び掛けた。こいる。

れは、USPTO が利用する先行技術調査に AI を活用し、サーチ結果の順位付けなどを高精度に行うた

6．AI に関する米国行政機関の動きめに、民間企業の知識を得るためのものである。

米国特許商標庁（USPTO）は、2023 年 2 月に AI

USPTO は公共向けにウェブサイトの検索機能の充の利用状況や AI を利用して得た発明に関する意見

実 化 や、 特 許 出 願 管 理 シ ス テ ム で あ る Patent募集を実施するなど、AI に関する現状把握と今後Center の改良、新たな商標検索サービスの提供なの制度・運用に関する検討を進めている。また、

ど を 進 め て い る。USPTO が 蓄 積 し た 技 術 は、

U S P T O は、A I a n d E m e r g i n g T e c h n o l o g y

USPTO 内部での利用により審査の質のさらなる向Partnership という枠組みを構築し、複数回にわ上に寄与することが期待されるだけでなく、公共たってイベントを開催しており、2023 年 9 月 27 日

サービスを通じて特許出願人などによる先行技術調には、AI/ET Partnership Series の第 4 回目イベン査にも活用されるのかもしれない。

トとして、「AI tools and data」をテーマに議論がUSPTO の Vidal 長官は、様々なメディアを利用行われた。対面とオンラインとのハイブリッドで開して USPTO の活動を報告している。上述の 9 月下催された同イベントでは様々なトピックについて登旬に開かれた AI 関連イベントの 2日後には、USPTO壇者の意見が紹介されたが、AI 自体や今後の AI 技ウェブサイトの「Director‘s Blog: the latest from術の到達レベルの不透明性などもあり、やや抽象的USPTO leadership」において、AI と知的財産に関で地に足の着いた議論になりにくい印象を受けた。

する取組が報告された 4。この中で、これまでに80 ｜ IP ジャーナル 27 号（2023.12）

ワシントン便り

130 万件超の検索において USPTO の審査官が AI・どのような状況であれば、AI を学習させるためツールを用いたこと、60 か国の外国文献の検索もに著作物を無許可で使用することが許されると考可能となること、そして、この AI ツールを公共利えるか。

用可能なものとするための方法を検討している旨が説明されている。また、AI ツールは、意匠や商標＜透明性と記録の管理＞のイメージ検索などにも利用されそうである。加え・著作権者が自身の著作物が学習用教材として使用て、USPTO の審査官に向けた AI 関連研修の実施されたかどうかを判断できるようにするため、や、AI を活用して創作された発明の発明者を明確

AI 開発者は使用した教材に関する記録の収集・にする方法の検討が進められていることなどが紹介保持・開示を義務付けられるべきか。

されている。
次に、米国著作権局（USCO）の動きであるが、同局は、AI によって生成された作品の著作権の扱・AI の学習に著作物が使用されたことを著作権者に通知する義務があるとすれば、具体的にどのような義務を課すべきか。

いや AI の学習用データへの著作物の使用など、AIが 提 起 す る 課 題 な ど を 検 討 す る た め の「AI＜生成系 AI と著作物性＞Initiative」を 2023 年 3 月に開始した。同年 4 月から

・著作権法上、生成系 AI を使用する人が、AI に5 月にかけては文学作品、映像作品、音楽作品とよって生成された作品の著作者とみなされるべき

いった、それぞれの作品形態における著作権法上の状況はあるか。あるとすれば、その判断にはどの課題を聴取するためのリスニング・セッションやような要素が関係するか。

ウェビナーを実施するなど、AI に関する議論が進・人であることが著作者要件に含まれる旨（humanめられた。そして、2023 年 8 月 30 日には、次に示authorship requirement）を明確にするため、又す質問項目を含む形で、生成系 AI に関する意見募は AI が生成した作品が著作権保護の対象となる集が開始された。

場合を判断するための追加的な基準を示すために、著作権法の改正は必要か。

＜一般的な質問＞
・生成系 AI のメリットと著作権法上のリスクにつ＜生成系 AI と権利侵害＞

いてどのように考えるか。また、現在、クリエイ・AI が生成した作品は、複製権や二次的著作物のターや技術開発者にどのような影響を及ぼしてい権利など、著作物の排他的権利を侵害することがるか。

あるか。あるとすれば、どのような状況においてか。

・著作権と AI に関連して、他国で採用されている・AI 開発者が、使用した学習用教材に関する記録法的アプローチで、米国で検討又は回避するべきを保持しない場合、著作権者はどのようにして複ものはあるか。

製の要素を証明することができるか。
・AI が生成した作品が著作物を侵害することが判＜ AI 開発・学習段階＞

明した場合、誰が責任を負うべきか。生成 AI の・著作権で保護されたどのような教材が AI の学習開発者、AI が組み込まれたシステムの開発者、に使用され、それらの教材はどのように収集・管システムのエンドユーザーか。

理されているのか。
・著作物を AI の学習に使用する際に、どの程度まで著作権者からライセンスを受けているか。
4＜ラベリング＞
・AI によって生成された作品にラベル付けするこ

https://www.uspto.gov/blog/director/entry/latest-updates-on-artificial-intelligence

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とを、法律によって義務付けるべきか。義務付け

本稿の作成に当たり難しかったのは「表現」であが必要である場合に誰が AI によって作成されたる。上述の裁判例を見ると、AI は、人とは異なる作品であると特定する責任を負うべきか。

存在として表現する必要がありそうである。そうす・ラベル付けが義務とされる場合、作品にラベルをると、AI と人とを同一視するように見える表現は付けないことやラベルを削除する行為をどのよう避けるべきかもしれない。例えば、「AI が創作したに扱うべきか。

作品」は、単に擬人法を利用した表現ともいえるが、AI は人ではないという論点を扱う上では、AI

これらの質問事項は、数年前から認識されているが「創作」という人と同じ行為をするかのように連課題に関するものという印象があり、現在の AI 関想させ得る点で利用しにくい。また、AI により生連技術のレベルやユーザーの意識を把握することが成された作品が著作物でないと整理されるならば、目的であるように思える。AI 関連技術は着実に進これも悩ましい。例えば「AI により生成された絵められているが、知的財産に関する法的整理を劇的画」という表現はどうだろうか。絵画は著作権法でに変えるような変化は、今のところ感じられない。

保護される客体たる著作物であるはずだが、AI により生成されている以上は著作権法で保護される著

7．おわりに作物ではないということになる。著作権法で保護さ今回は、継続的な議論が行われている AI をテーれるものを「著作物」、保護されないものを「AI 著マとして、米国でニュースになったことを中心に、作物」とでも表現すれば区別できるのだろうか。絵

私自身の感想も交えながら紹介した。トピックは尽画（のように認識され得るもの）が著作権法で保護きないものの、少なくとも現在 AI と呼ばれているされる著作物であるかどうかを判断するに当たり、ものは、発明者として適格性を有しないということ

目に見える客体ではなく、目に見えない作成主体がが裁判で確認されるなど、少しずつ議論は進展して判断基準となるのは何とも興味深い。本稿では、でいくものと考えられる。ただし、今後 AI がより人きるだけ整理して記載するように試みたが、誤解をに近い存在になるならば、これまでの議論の前提を生じさせるような表現が残っている場合にはご容赦見直して、改めて議論することが必要になるのかも願いたい。

しれない。

蛭田 敦（HIRUTA Atsushi）
2002 年に特許庁に入庁。特許審査官、審判官のほか、審査基準室長補佐（基準企画班長）、総務課長補佐（法規班長）、審判課審判企画室課長補佐、調整課長補佐（企画調査班長）、特許情報室長などを経験。2011 年 7 月から 2013 年 6 月まで客員研究員としてボストン大学ロースクールに滞在。2023 年 6 月から現職（ジェトロニューヨーク知的財産部長を兼務）。

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