2020（令和 2）年度

事業計画書

＜矢川保育園新園舎イメージ鳥瞰図＞

社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団
2020（令和 2）年 3 月

社会福祉法人 くにたち子どもの夢・未来事業団

設立趣意書
少子高齢・人口減少社会の到来を見据え、次世代社会を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を整えるとともに、安心して子育てができる環境づくりを進めていくことが急務となっています。また、急速に進展するＩＣＴ、ＡＩ重視の社会においては、様々なコミュニケーションの形態と可能性が生まれる一方で、人と人の直接的な対話によるつながりの希薄化も危惧されていて、人間の社会性の育ちへの懸念も表明されています。さらに解が一通りではなかったりまだ解の見つかっていない課題が増大することも予想されていて、それらに創造的に解をつくりだし解決していく力を育成することは私たちの焦眉の課題となっています。
国立市はこれまでインクルージョンをキーワードにするまちづくりを進めてきましたが、少子化の進行や家族形態の多様化、地域のつながりの希薄化等は全国と同じように進行しています。これら家族をとりまく環境の変化による世帯の孤立化、格差社会の進行や子どもの貧困の問題など、子どもや子育てをめぐる課題は複雑多様化してきて、ときには深刻化しています。行政のみならず、地域ぐるみで良好な親子関係の形成を支えていく必要性は、今後ますます高まりをみせていくものと思われます。
こうした課題を乗り越えていくためには、多世代・多様な主体がかかわるような地域社会の活性化とそれと連動した子ども育成活動を充実させるとともに、乳幼児からの教育すなわち保育・幼児教育を充実させその質を高めることが肝要です。そうしてこそ貧困の連鎖を断ち切り、安心して子どもを産み育てることのできる環境を創ることができるからです。
今世界中で、乳幼児期からの丁寧な関わりによる育ての保障が重視されるようになってきています。幼い頃からの大人との愛着・信頼関係の構築、子どもたちの、自己肯定感の丁寧な育て、そして最後までやり抜こうとする力、他者と対話する力、自分の気持ちを表現しコントロールする力などの「非認知スキル」の育てを乳幼児期から丹念に保障する必要性が急速に高まってきているのです。
私たちは、こうした状況に前向きにそして積極的に対応していきたいと考えています。そのため、この地に新たに「社会福祉事業団」を設立することにいたします。本事業団は、全国に先駆けて国立市が推し進めるソーシャル・インクルージョンのまちづくりの理念の下、その一環として、保育・幼児教育環境を積極的に向上させるべく、必要な調査・研究・実践を熱意をもって行います。そして、子ども一人ひとりが夢と希望を叶え、未来に向かって光り輝き、自立した生活を営むことができるようになることをめざして、次世代育成のまちづくりに貢献し、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指してまいります。

目次
2020（令和 2）年度事業計画の策定に当たって ........................................................... 1
Ⅰ

基本的事項 .................................................................................................................. 21

経営理念 ................................................................................................................ 22

基本目標 ................................................................................................................ 2

3

経営方針 ................................................................................................................ 24

当法人が取り組む事業 ........................................................................................... 3（1）第 2 種社会福祉事業 .......................................................................................... 3（2）公益事業 ............................................................................................................ 35

法人組織 ................................................................................................................ 36職員体制 ................................................................................................................ 47

法人全体スケジュール ........................................................................................... 5

Ⅱ2020（令和 2）年度事業計画 .................................................................................... 61

法人本部 ................................................................................................................ 6（1）評議員選任・解任委員会 .................................................................................... 6（2）評議員会 ............................................................................................................ 6（3）理事会 ................................................................................................................ 6（4）法人事務局の運営 .............................................................................................. 7（5）法人本部における課題 ....................................................................................... 82矢川保育園 ............................................................................................................ 9（1）矢川保育園新築計画 ........................................................................................... 9（2）矢川保育園用地の確保 ..................................................................................... 10（3）矢川保育園の保育の在り方と方向性 ................................................................ 10（4）矢川保育園の運営体制整備 .............................................................................. 113

幼児教育推進プロジェクト（ここすき事業）...................................................... 12（1）ここすき子育てひろば事業 .............................................................................. 12（2）啓発事業 .......................................................................................................... 12（3）研修事業 .......................................................................................................... 12（4）幼児教育推進プロジェクトの新たなステージ .................................................. 13

2020（令和 2）年度事業計画の策定に当たって
くにたち子どもの夢・未来事業団は、2019（令和元）年 9 月 2 日に社会福祉法人として設立され、2019（令和元）年度は、法人としての基本的な体制を整えるとともに、今後の事業実施に向けた準備を行ってきた。
この事業計画書の計画年度である 2020（令和 2）年度は、いよいよ矢川保育園の当法人による運営開始の前年度となり、国立市からの円滑な民営化となるべく、重要な準備年度と位置付けられる。2021（令和 3）年
4 月の矢川保育園の運営開始に向けて、国立市との連携を密にするとともに、保育所認可庁である東京都（福祉保健局）や園舎建設予定地を所有する東京都（住宅政策本部）などの関係機関との十分な連絡調整を行うことが重要となる。加えて、保育所の運営開始後に地域に受け入れられる保育園となるためには、園舎予定地周辺の地域住民と良好な関係を構築することが肝要である。
また、設立趣意書に掲げているように、国立市が推し進めるソーシャ
ル・インクルージョンのまちづくりの一環として、保育・幼児教育環境を積極的に向上させ、子ども一人ひとりが夢と希望を叶え、未来に向かって光り輝き、「子どもの最善の利益」が実現される社会を国立市と共に目指していく。2020（令和 2）年度は、この設立意義を達成すべく、その土台づくりに着手する年度となる。
以上のように、直近の事業展開と長期的視点を念頭に入れ、本計画書は、Ⅰにおいて、経営理念、基本目標、経営方針、当法人の組織・運営体制といった基本的事項を明示し、Ⅱにおいて、2020（令和 2）年度に行う事業内容を拠点ごとの事業計画として取りまとめている。
事業を着実に推進させ、当法人の使命を果たしていくため、この事業計画書を策定する。

1

Ⅰ
Ⅰ 基本的事項11

経営理念

くにたち子どもの夢・未来事業団は、ソーシャル・インクルージョンのまちづくりの理念の下、全ての人々が共に生き、子ども一人ひとりが夢と希望を叶え、未来に向かって光輝き、自立した生活を営むことができるために、乳幼児期からの丁寧な関わりによる育ての保障と子育て家庭の豊かな暮らしにつながる取組を追求します。

22

基本目標

豊かな子育て環境を創造するため、その源となる自然や地域の文化を重んじ、多世代・多様な主体が関わるような地域社会の活性化とそれと連動した子ども育成活動を充実させるとともに、乳幼児からの保育・幼児教育を充実させ、その質を高めていきます。
この取組をもって、次世代育成のまちづくりに貢献し、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指していきます。

33

経営方針

① 事業の実施に当たっては、一人ひとりがかけがえのない存在であると認められ、年齢、性、しょうがい、国籍、その他あらゆる事柄に起因する差別を受けることなく、共に暮らせる環境づくりに取り組みます。（基本原則・平等性）② 子どもの育成を第一に考え、子育て家庭の声を大切に、支援のニーズを的確に把握し実行します。（信頼性・必要性）③ 施設運営や子育て関連事業の実施に当たっては、安全・安心を心がけ、信頼される運営に努めます。（信頼性・安全性）④ 地域の共生という視点に立ち、地域の交流と力を大切にして、日頃から地域に根ざした活動をもって、地域全体で子育て家庭を支援する取組を進めます。（公共性）⑤ 子育て家庭の生活が豊かになるための取組を進めるに当たっては、創意工夫に心がけ、魅力的かつ創造的な取組を先駆的に進めるよう努めます。（発展性・創造性）⑥ 職員一人ひとりが生きがいをもって安心して働くことができ、組織全体が活性化し発展できる組織風土を造ります。（発展性・効率性）

2

44

当法人が取り組む事業

当法人は、社会福祉法に基づき定款に定める次の事業を行う。
（1）第 2 種社会福祉事業①保育所の経営②一時預かり事業の経営（2）公益事業①保育、幼児教育その他児童福祉に関する調査研究及び研修事業、その他地域の児童福祉向上に資する事業

55

法人組織

①法人組織体制図
評議員

評議員選任・解任委員会

10名

5名
法人経営担当

理事会

理事長

常務理事

事務局長

法人経営室

9名

汐見 稔幸

（馬橋 利行）

馬橋 利行（馬橋 利行）※業務執行理事

新園準備担当（矢川保育園）

幼児教育推進担当（ここすき事業）

監事
2名※新園準備担当（矢川保育園）及び幼児教育担当（ここすき事業）については、2020（令和 2）年度から新たに配置を予定。

3

66

職員体制

①現行職員体制（2020（令和 2）年 3 月 1 日現在）
正規職員

非正規職員

区分

事業所合計
派遣職員

法人本部

固有職員

固有職員

3人

3人

②職員配置計画（2020（令和 2）年度）
正規職員

非正規職員

区分

法人本部

事業所合計
派遣職員

固有職員

固有職員

2人

1人

1人

矢川保育園

1人

4人
1人

ここすき事業

1人

3人

1人

5人

合計

3人

5人

2人

10人

※ここすき事業（事業の詳細は 12 頁参照）は、現在、国立市が実施している事業を 2020（令和 2）年度から国立市補助事業として、当法人において実施する予定。
※国立市の定員管理計画等の状況により、国立市からの派遣職員の人数に変更が生じた場合には、派遣職員と固有職員の人数に変動が生じる場合がある。

4

77

2020年
(令和2)

法人全体スケジュール

法人本部

矢川保育園

ここすき事業

理事会開催
4月

園舎新築工事契約締結
園舎新築工事

ここすきひろば（第5期）

5月
理事会開催
6月

評議員会開催

7月

8月

9月

ここすきひろば（第6期）

10月

11月

12月

理事会開催
ここすきひろば（第7期）

1月
保育所設置認可申請
2月
理事会開催
3月

東京都児童福祉審議会
評議員会開催開園（事業団運営開始）

4月

5Ⅱ
Ⅱ

2020（令和 2）年度事業計画

１1

法人本部

（1）評議員選任・解任委員会①構成
監事 2 名、外部委員 2 名、事務局職員 1 名

合計 5 名②開催時期
評議員に欠員が生じた場合など、必要に応じて評議員選任・解任委員会を随時開催する。
（2）評議員会①構成
評議員 10 名②開催時期と内容
回数

開催予定月

主な内容

第1回

6月

前年度事業報告、前年度決算報告、その他

第2回

3月

次年度事業計画、次年度当初予算、その他※上記の他、必要に応じて評議員会を随時開催する場合がある。
※2020（令和 2）年度より、国立市私立幼稚園協会からの推薦者を 1 名選任する予定。
（3）理事会①構成
理事（理事長、常務理事を含む）9 名、監事 2 名②開催時期と内容

合計 11 名

回数

開催予定月

主な内容

第1回

4月

矢川保育園新築工事契約、その他

第2回

5月

前年度事業報告、前年度決算報告、その他

第3回

12 月

矢川保育園保育所認可申請、その他

第4回

3月

次年度事業計画、次年度当初予算、その他※上記の他、必要に応じて理事会を随時開催する場合がある。
※2020（令和 2）年度より、国立市私立幼稚園協会からの推薦者を 1 名選任する予定。

6

（4）法人事務局の運営①評議員選任・解任委員会、評議員会、理事会等の運営事務
各種会議体の議案等における明瞭な資料の作成に努めるとともに、理事長等の会議進行に対する適切なサポートにより、円滑な会議運営を行う。
②事業実績及び決算の報告
2020（令和 2）年度は、2019（令和元）年度の事業報告及び決算報告を行う年度となる。当法人において初めての決算となることから、報告に当たっては、わかりやすい報告書の作成に心がけ、社会福祉法人会計制度に沿った適正な決算処理を行う。
③事業計画及び予算案の立案
設立間もない当法人は、保育事業についても準備段階であり、その運営に当たっては国立市からの補助金や委託費を受けながらの法人運営とならざるを得ず、財政的な基盤が脆弱である。事業開始後の安定した経営を行っていくため、引き続き国立市と連携を密にしながら、中・長期的視点を持ちつつ、2021（令和 3）年度の事業計画と予算案の編成に取り組んでいく。
④役員報酬及び職員給与事務
役員等報酬及び費用弁償規程や職員給与規程の規定に基づき、適切な役員報酬及び職員給与の算定と支給事務を行う。
特に 2020（令和 2）年度からは、これまでにない当法人固有職員の採用を予定していることから、新たに発生する手続きに遺漏なきよう事務を行っていく。
⑤労務・税務事務
役員及び職員の特別徴収による納税処理、職員の福利厚生事務・労務事務を遺漏なく適切に行っていく。
⑥職員採用事務2021（令和 3）年 4 月の矢川保育園の運営開始に向けて、当法人の固有職員の採用について、計画的に進めていく。また、今後の中・長期的な採用方針についても検討を進めていく。
⑦契約事務2019（令和元）年度中に、矢川保育園新築工事請負契約など新園舎の建設関連の大型契約案件の入札を予定している。入札結果を受けて、矢川保育園新築工事請負契約及び矢川保育園新築工事監理業務委託契約については、工期等の関係から、契約条件が整い次第、2020（令和 2）年度早期に契約締結を行っていく。
その他、新園舎備品購入契約やシステム関連契約、新園舎の各種保守契約等、新たに開始する様々な契約案件が見込まれている。
経理規程を遵守し、疑いのない透明性の高い契約事務が求められるとともに、契約後の履行確認業務も大変重要な要素である。国立市と連携しながら適切かつ遺漏がないよう契約事務を遂行していく。

7

⑧会計事務2020（令和 2）年度は、当法人として初めての決算報告（2019（令和元）年度決算）を行う年度となる。会計業務等の支援業務をコンサルティング事業者のアドバイスも得ながら、適切かつ明瞭な決算報告と事業報告を行うよう取り組む。年度後半には、2021（令和 3）年度予算編成と事業計画の策定を国立市と連携しながら適切に行っていく。
また、予算・決算の適切な事務執行に当たっては、その基礎となる日々の会計処理業務が重要となってくることから、社会福祉法人会計制度に則り、適切な事務処理を遂行する。
（5）法人本部における課題①積極的な広報
当法人の役割として、市民や関係団体など広く周知活動を行うことにより、今後の取組への理解と協力を得ながら、国立市全体で子ども・子育て家庭を支える輪を広げていくことが求められる。
2019（令和元）年度には、当法人の情報システムの構築に取り組み、2020（令和 2）年 2 月 10 日より当法人独自のホームページを開設した。
（URL:http://www.kunitachi-j.or.jp）
2020（令和 2）年度は、開設した当法人のホームページを最大限活用するとともに、国立市のホームページや子育てアプリなども用いて、当法人が取り組んでいく事業を広く周知するなど積極的な広報を行っていくことにより、国立市全体の保育・幼児教育の質の向上に寄与することを目指し取組を進めていく必要がある。
また、矢川保育園や矢川複合公共施設に係る広報、懇談会などの時機を捉えた周知活動、これまで国立市が実施してきた幼稚園フェア（6 月頃）、保育園フェア（10 月頃）、幼児教育講演会（2 月）等の機会と連動した周知活動にも取り組む必要がある。
②「矢川プラス」（矢川複合公共施設）の管理・運営の検討
当法人において建設する矢川保育園に隣接する形で、国立市においては「矢川プラス（矢川複合公共施設）」を整備する計画となっており、現在、実施設計に入った段階である。開館時期については、2022（令和 4）年度後半の予定となっており、当施設には、幼児教育センター、子育てひろば、児童館、多目的ルーム、屋外ひろば等が整備される予定である。
当施設の管理・運営については、指定管理者制度による手法が検討されており、当法人がその担い手となることが想定されている。今後、国立市において、指定管理者の指定の手続きが進められるものと考えられることから、当法人としても、矢川複合公共施設（矢川プラス）の指定管理者の指定を目指して検討を進める必要がある。

822

矢川保育園

矢川保育園については、当法人による運営開始を 2021（令和 3）年 4 月から予定している。そのため、2020（令和 2）年度は、新園開設の準備年度となる。
国立市から民営化される矢川保育園の円滑な運営開始に向けて、万全を期して下記の取組を推進していく。
（1）矢川保育園新築計画①これまでの取組
矢川保育園新築工事に向けて、国立市において、2018（平成 30）年度に矢川保育園基本計画を策定し、2019（平成 31）年 4 月から 7 月までの期間で基本設計書を作成、8 月から 2020（令和 2 年）1 月までの期間で実施設計書を作成している。
②矢川保育園新築工事請負契約の締結
2020（令和 2）年度に矢川保育園新築工事を実施するため、2020（令和2）年 2 月から 3 月にかけて、当該工事契約に係る制限付き一般競争入札を実施する。入札結果に基づき、2020（令和 2）年度早期に、理事会において矢川保育園新築工事請負契約に関する議案を決議し、工事請負契約を締結していく。
③矢川保育園新築工事監理業務委託契約の締結
矢川保育園新築工事請負契約に合わせて、工事監理業務委託契約についても、理事会において決議したのち、設計事業者と契約締結を行う。
④什器備品購入契約の締結
2021（令和 3）年 1 月末の矢川保育園新築工事の完了後の什器備品類の搬入にむけて、2020 年度前半の期間において、什器備品類の選定作業を進め、契約を締結していく。
＜矢川保育園内観イメージ＞（下：1 階遊戯室

右：2 階アトリエ）※設計過程のイメージ図のため、詳細については変更となる場合があります。

9

⑤新築工事スケジュール
2020年
（令和2）

時期
項目

2020年
（令和3）

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月

工事契約

☆

新築工事
備品選定
備品購入契約検討契約

保育所設置認可申請

☆

備品搬入

納品

認可庁現地確認☆

（指摘事項手直し工事）
東京都児童福祉審議会

☆

開園

☆

理事会

①

②

③

④（2）矢川保育園用地の確保①矢川保育園用地の定期借地権設定契約の締結
2018（平成 30）年 6 月に東京都都市整備局と国立市において締結した、「都営国立富士見台四丁目団地（仮称）の国立市施設等の建設に関する協定書」において、当該都営住宅の建替事業地内に当法人が実施する保育所整備のための敷地を確保することとなっている。
この協定書に基づき、賃料決定後の 2020（令和 2）年度早期に矢川保育園用地に係る定期借地権設定契約を締結していく。
（3）矢川保育園の保育の在り方と方向性①定例学習会の実施事業団としてどのような保育を展開していくか、その方向性についての検討を定例の学習会を立ち上げて取り組んでいく。検討に当たっては、現在、これまでの公立保育園の保育の検証を公立保育園において進めており、これをベースとしながら、今、求められている保育の在り方について深めていく取組を進めていく。
②矢川保育園の中・長期計画の策定
定例学習会での議論を基に、国立市（公立保育園）と当法人において、矢川保育園の保育の在り方や方向性に関する「中・長期計画」を作成していく。

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（4）矢川保育園の運営体制整備①矢川保育園開園準備職員の確保
2020（令和 2）年度の職員体制としては、現在の矢川保育園の職員に加えて、開園準備等に携わる事業団職員（保育士）を 1 人配置し、矢川保育園に入りながら開園準備を進めていく。なお、2021（令和 3）年度には、1 歳児を定員数どおりに受け入れることを予定しており、配置基準に基づく増員配置として継続して雇用していく考えである。
②保育所運営開始時の職員体制
矢川保育園は、2021（令和 3）年度より当法人の運営となるが、初年度は、現在の矢川保育園の職員体制（開園準備採用職員を含む）を原則に職員体制を構築していく。
現在の国立市職員は、当法人への派遣の形態で勤務することとなり、派遣期間は原則 3 年以内、最大で５年間となる（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）及び公益的法人等への国立市職員の派遣等に関する条例（平成 16 年国立市条例第２号））。
よって、この派遣期間のなかで、徐々に派遣職員と当法人固有職員を入れ替えていく。また、現在、国立市の嘱託員・臨時職員として勤務する職員については、当法人の短時間勤務職員として、国立市での雇用条件を引き継ぎ採用していく方向で進めていく。

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33

幼児教育推進プロジェクト（ここすき事業）

幼児教育推進プロジェクトについては、2018（平成 30）年 10 月から国立市の直営事業として事業を開始し、参加した子育て家庭より高い評価を得ている。
2020（令和 2）年度については、国立市と協議を重ねた結果、国立市の補助事業として、当法人が主体となって下記の事業を展開していくこととなった。
（1）ここすき子育てひろば事業
幼児教育において重要視されてきている「非認知スキル」や「自己肯定感」の向上を目的として、10 組程度の親子グループを 2 グループ編成し、創造・体感・コミュニケーションなどをコンセプトに、週 2 回程度の頻度で活動を行う。
2020（令和 2）年度は、3 期に分けて合計 60 人程度を募集し実施していく。
（2）啓発事業
事業団のホームページに加えて・国立市のホームページや子育てアプリ等を活用して、月 2 回程度の幼児教育コラムを発信するなど子育て家庭にむけた幼児教育推進のための啓発に取り組んでいく。
（3）研修事業
保護者や地域住民を対象とした幼児教育の理解を深めるための幼児教育講演会の開催などに取り組んでいく。
また、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校とが相互に連携を図っていくことが重要となってきており、今後のより緊密な連携に向けた仕組みを検討していく。

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（4）幼児教育推進プロジェクトの新たなステージ
国立市では、現在実施している幼児教育推進プロジェクトをベースに、2022（令和 4）年度中に整備予定の幼児教育センター（矢川プラス（矢川複合公共施設）内に整備予定）の開設につなげていく方針である。
幼児教育センターの方向性は、国立市において、現在、以下の５つの施策を柱としてまとめられている。この 5 つの施策の柱の具体的な取組については、国立市においても検討が進められているが、当法人としても検討していく必要がある。
①実

践…未就園児家庭の親子を対象として、ひろば事業を通した幼児教育の実践の取組②研究・研修…職員の専門性を高める各種研修・研究や人材確保・育成による市内全体の資質向上③啓発・推進…まちぐるみで子どもの個性や感性を生かす幼児教育の環境づくり④発 達 支 援…ソーシャル・インクルージョンの理念の下、個性を認め合い、発達段階に応じた幼児教育により、自分らしく輝く子どもたちを育てる（ペアレントメンター育成等）⑤連

携…新たなステージへ進む子どもたちのスムーズな就学に向けた幼保小連携の課題への取組

現在、国立市では、幼児教育推進プロジェクト事業として、大学の協力を得ながら子育てひろば事業を進めているほか、啓発事業に取り組んでいる。
今後、市内幼稚園・保育園や関係大学等との連携体制を進めながら、計画を策定していく予定となっている。2022（令和 4）年度後半には、矢川複合公共施設（矢川プラス）が開館し、幼児教育センターが開設されることにより、幼児教育推進プロジェクトは、新たなステージを迎える。2020（令和 2）年度から、幼児教育推進プロジェクトは当法人が国立市の補助を受けながら実施していく予定
であり、これまでの事業を引き継ぎながらも、幼児教育センターの開設を見据えた事業内容の検討を行っていく必要がある。

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