平成２５年４月版

定款 ・ 規程 ・ 内 規目

次

定款
定款施行細則入会及び退会規程
入会・開業内規
選挙管理規程選挙管理規程施行細則
出張旅費支給規程
役員報酬規程
役員報酬内規役員通信内規
会費規程
会費免除規程慶弔見舞内規慶弔見舞内規施行細則

公益社団法人 宮崎県柔道整復師会

公益社団法人宮崎県柔道整復師会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人宮崎県柔道整復師会(以下「本会」という)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、柔道整復師の人格、倫理を高揚し、日本の伝統医療である柔道整復学及び柔道整復術の進歩発展ならびに普及啓発を図り、かつ保険制度の円滑な運営と健全な発展に協力し、もって県民医療、保健、福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)

柔道整復師の医療保険受領委任制度の推進に関する事業(2)

柔道整復学及び柔道整復術の向上発展と普及啓発に関する事業(3)

柔道整復師の資質の向上に関する事業(4)

県民の体位向上に関する事業(5)

県民の医療、保健、福祉事業の充実に関する事業及び健康保持に関する事業(6)

柔道整復術を活かした災害時等における救護活動に関する事業(7)

柔道整復師の振作昂揚に関する事業(8)

介護予防及び介護支援に関する事業(9)

会員の福祉増進並びに相互扶助に関する事業(10) 前各号の事業に附帯する事業(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、宮崎県内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、次に掲げる会員をもって構成する。
(1)

正会員

宮崎県内に住所若しくは施術所を有する柔道整復師又は宮崎県内に就業

する柔道整復師で本会の目的に賛同して入会した者(2)

準会員 本会の事業を賛助するために入会した個人

２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
３ 本会が別に定める一定の規準を満たす会員は、特別会員とすることができる。
（入会）
第６条

本会に入会しようとする者は、所定の申込書に必要書類を添付し、本会に提出しなければならない。
２

本会に入会の申込みがあったときは、遅滞なく理事会においてその諾否を決議し、その旨書面により申込者に通知する。

３ 前項により入会を承認された者は、新人研修を経なければならない。
（経費の負担）第７条

正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

準会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき準会費を支払う義務を負う。

３ 前 2 項の会費等及び準会費についてはその 2 分の 1 以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
４ その他必要な事項については、理事会の決議により別に定める。
(任意退会)
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。但し、未履行の義務を免れることはできない。
(除名)
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、除名することができる。
この場合において、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他、除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
(1)

第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき(2)

すべての会員が同意したとき(3)

当該会員が死亡したとき(4)

正会員が柔道整復師の免許を取消されたとき(5)解散したとき(既納の会費等)
第 11 条 既納の入会金、会費、及び寄付金その他拠出金等は、これを返還しない。
第４章 社員総会(種類)
第 12 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(構成)
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任

(3)

定款の変更

(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)

理事及び監事の報酬等の額(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
(招集)

第 16 条 総会は、法令に別に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するには、総会の目的である事項、日時及び場所、その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催の 7 日前までに、会員に発しなければならない。

３ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項による請求があったとき、その日から 6 週間以内の日を総会とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
(総会の議長、副議長)
第 17 条 総会の議長及び副議長は、その総会において出席正会員の中から選任する。
２ 副議長は、議長を補佐する。
(定足数)
第 18 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、法令、又はこの定款に別に定めがある場合を除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行い、可否同数の場合は、議長の議決するところによる。この場合において、議長は、正会員としての議決権を有しない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上が出席し、正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

会員の除名

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項（代理人による議決権の行使)
第 20 条 やむを得ない理由のため、総会に出席することができない正会員は、予め通知された事項について、法令で定めるところにより、書面をもって、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものと見なす。
(議事録)
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名押印する。
第５章 役員等(役員)
第 22 条 本会に次の役員を置く。
(1)

理事 5 名以上 8 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長、2 名以内を副会長とする。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、その他の理事をもって同法第91 条に定める業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長を理事会の決議によって、理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によるものとする。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
４ 監事には、次のいずれも含まれてはならない。
(1)

本会の使用人である者(2)

理事又は他の監事の配偶者若しくは 3 親等内の親族その他特別の関係にある者(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ その他の理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
５ 会長、及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事はその他に認められた法令上の権限を行使する。
(役員の任期)
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。

３ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有しその職務を遂行する。
(役員の解任)第 26 条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 27 条 理事及び監事に対して、総会において定める理事及び監事の報酬等の支給の基準に従い報酬及び費用を支払う。
(役員の責任免除)第 28 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事(理事及び監事であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
(名誉会長、顧問及び相談役)
第 29 条 本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２

名誉会長、顧問及び相談役は、学識経験者又は本会に特に功労のあった者を理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

４ 名誉会長、顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。
５ 顧問の報酬等は、理事会で別に定める。
６

名誉会長及び相談役の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の弁償をすることができる。
第６章 理事会

(構成)第 30 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止(3)

前各号のほか、本会の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

会長、業務執行理事の選定及び解職

２(1)

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備(招集)
第 32 条 理事会は会長が招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した文書もしくは電磁的方法により、開催日の 7 日前までに通知しなければならない。

３

理事から会議の目的たる事項及びその理由を文書で示して理事会開催の請求があった場合には、会長は速やかにこれを招集しなければならない。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が理事会を招集する。

(議長)
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
(定足数)
第 34 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもってする。
(決議の省略)第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項を提察した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、会長及び監事が、署名又は記名押印する。
(理事会運営規則)
第 38 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 組織編成(業務機関)
第 39 条 理事会は本会業務を分掌させるための部会、委員会、諮問機関及び下部組織等を設置することができる。
２ 前項について必要な事項は別に定める。
（支部の設置）
第 40 条 本会に、支部を置く。
２ 支部は、事業計画に基づき、当該支部に関する事業を執行する。
３ 支部には、支部長を置く。

第８章 事務局(事務局)
第 41 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長、主任及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章 財産及び会計(基本財産)
第 42 条 本会の資産は、次の各号による。
(1)

財産目録記載の財産(2)

入会金及び会費(3)

寄附金

(4)

事業に伴う収入(5)

財産により生じた収入(6)その他の収入(資産の保管)
第 43 条 本会の財産の管理・運用は、理事会の決議に従い会長が行う。
(事業年度)
第 44 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 45 条 本会の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て直近の総会に報告する。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

３ 第 1 項の書類等については、開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しければならない。
４ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

５ 本会は、第 2 項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(会計規程)
第 47 条 本会の会計に関し必要な規程は、理事会の決議を経て別に定める。
(公益目的取得財産残額の算定)
第 48 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 46 条第 4 項第 4 号に定める書類に記載する。
(長期借入金)第 49 条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決及び総会の承認を受けなければならない。
第 10 章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第 50 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
(解散)
第 51 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益目的取得財産額の贈与)
第 52 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 53 条 本会が解散等により、清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法(公告の方法)第 54 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補則(委任)第 55 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会の最初の会長、副会長は、それぞれ次のとおりとする。
会長

今村 時雄

副会長 奈須 開生
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。