楽メール利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。
）には、本サービスの提供条件および当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた
うえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「当社」とは、楽天モバイル株式会社を意味します。
(4) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://network.mobile.rakuten.co.jp/」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(5) 「ユーザー」とは、第 3 条に基づいて本サービスの利用を認められた個人を意味します。
(6) 「本サービス」とは、当社が提供する楽メールという名称の電子メールサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(7) 「ユーザー情報」とは、対象メールアドレス、本サービスのご利用状況等、本サービスに関連して取得したユーザーの情報を意味します。
第 3 条（本サービスの利用開始）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定めるユーザー情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスを利用することができます。

2. 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。
3. 前項に定める当社からの通知時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用および再利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供したユーザー情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。
）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合(4) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(5) 第 12 条に定める措置を受けたことがある場合(6) 前各号に準じる場合その他の本サービスの利用を認めることが適当でないと当社が合理的に判断した場合
第 4 条（ユーザー情報の変更）
ユーザーは、ユーザー情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 5 条（パスワードおよびユーザーID の管理）
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーID を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワードまたはユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。
第 6 条（料金および支払方法）
本サービスの利用料は無料です。ただし、本サービスのご利用には、別途電子メールの送受信等に必要な通信機器、通信料が必要になる場合があります。
第７条（本サービスの利用条件）
1. 本サービスは、当社所定のドメインのメールアドレス（以下「対象メールアドレス」といいます。
）を取得したユーザーに限り利用できるものとします。
2. 本サービスは、当社で動作確認された端末（以下「本対応端末」といいます。
）で利用できるものとします。本規約は、全ての本対応端末における本サービスの利用に適用されるものとします。

第 8 条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、対象メールアドレスに係るメールサーバー内のメールボックス（以下「本メールボックス」といいます。
）に存在する電子メールを閲覧すること、また電子メールを送信することを可能とするものです。また、ユーザーは、当社所定のホームページで掲示する本サービスの付加機能を利用することができます。
2. 回線契約が解約された場合、電子メールがゴミ箱に移動されてから 30 日が経過した場合、またはゴミ箱に移動された電子メールをユーザーが自ら削除した場合は、電子メールは消去されるものとします。
3. 当社は、本メールボックスの容量もしくは格納件数、または送受信可能な容量もしくは件数等の上限を別途定めるものとします。容量又は件数等の上限に達した場合には、電子メールの送受信および電子メールのドラフトの保存が制限され、または、本メールボックス内に既に保存されている電子メールのうち日付の古いものから順に自動で削除されることがあります。
4. ユーザーは、本サービス画面内に当社が広告を表示することを予め了承するものとします。
第 9 条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為(2) (1)のほか、当社もしくは他社のインターネット関連設備の利用もしくは運営に支障を与える行為または与えるおそれがある行為(3) 無断で他人に広告、宣伝もしくは勧誘する行為または他人に嫌悪感を抱かせ、もしくは嫌悪感を抱かせるおそれがある文章等を送信、記載もしくは転載する行為(4) 他人になりすまして各種サービスを利用する行為(5) 他人の著作権、肖像権、商標、特許権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれがある行為(6) 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為(7) 他人を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(8) 猥褻、虐待等、児童および青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載または掲載する行為(9) 無限連鎖講（ネズミ講）もしくはマルチまがい商法を開設し、またはこれを勧誘する行為(10)連鎖販売取引（マルチ商法）に関して訪問販売法に違反する行為(11)本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為(12)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、または掲載する行為(13)犯罪行為またはそれを誘発もしくは扇動する行為(14)(1)から(13)のほか、法令に違反する行為(15)売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為(16)当社サービスの運営を妨げる行為

(17)上記(16)までの禁止行為に該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
第 10 条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキン
グ等により本サービスの運営ができなくなった場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第 11 条（権利帰属）
本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 12 条（停止・解約等）
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知を行い、本サービスの利用を停止し、またはサービス利用契約を解約することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為を行った場合(3) 無断で他人に広告、宣伝もしくは勧誘する行為または他人に嫌悪感を抱かせ、もしくは嫌悪感を抱かせるおそれがある文章等を送信、記載もしくは転載する行為を行った場合(4) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合(5) ユーザー情報に虚偽の事実があることが判明した場合(6) 当社とユーザーとの間に締結された回線契約の支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(7) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合(8) 第 3 条第 4 項各号に該当する場合(9) 他の事業者の電子メールサービスにおいて第 2 号または第 3 号に該当する行為を行った場合(10) 前各号に準じる場合その他の当社が本サービスの利用またはユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社からの請求により当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、第 1 項各号のいずれかに該当するユーザーから当社との他の契約について申し込みがあった場合にはこれを拒絶することができるものとし、既に当社との間で締結されている他の契約がある場合にはこれを解除することができるものとします。
4. 当社は、ユーザーが本条第 1 項第 2 号または第 3 号に該当する場合、第 16 条で定めるプライバシーポリシーに基づき、ユーザーのユーザー情報を他の事業者に開示できるものとします。
第 13 条（サービス利用契約の終了）
1. 事由の如何を問わず、当社が提供する通信サービスの利用に係る契約が解除または解約された場合、同時にサービス利用契約は終了し利用できなくなるものとし、かつ、アカウントおよび本メールボックス内の電子メールは消去されるものとします。
2. サービス利用契約が終了した後のユーザー情報の取り扱いについては、第 16 条の規定に従うものとします。
3. 当社は、事由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、ユーザーが本サービスを利用して保存した情報、ユーザーの本サービス利用に係る情報等をすべて消去することができるものとします。
4. サービス利用契約が終了した場合であっても、当社は、ユーザーその他のいかなる者に対しても、不可抗力その他当社の責めに帰すべからざる事由により発生した責任は負わないものとします。
第 14 条（保証の否認および免責）
1. ユーザーは、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、利用する本サービスの機能等の選択、利用結果等について、全責任を負うものとします。
2. 当社は、本サービスの内容および結果について、その完全性、正確性、安全性、目的適合性または有用性等につき、何ら保証するものではなく、当該内容および結果が第三者の権利を侵害しないこと等について何ら保証するものではありません。
3. 当社は、ID またはパスワードの認証が確認できないユーザーに対し、本サービスの提供を制限し、または提供を行わない場合があります。
4. 本サービスは、ご利用の環境（OS、ブラウザ等）によっては正常に動作しない場合があります。
5. ユーザーは自己の責任において、本対応端末その他本サービスを利用するために必要なコンピューター端末、通信機器、通信回線等の設備を保持管理するものとします。
6. ユーザーは、本サービスを利用した電子メール等のデータの送受信、添付ファイルのダウンロード等によって、本対応端末その他ユーザーのコンピューター端末、通信機器、通信回線等の設備およびデータに損害が発生した場合であっても、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、その一切の責任を負わないものとします。
7. ユーザーは、本サービスの利用に伴って、第三者から問合せ、クレームもしくは損害賠償その他の権利の侵害等（知的財産権その他の権利の侵害等をいう。
）の紛争等の請求を受け、または第三者に対して問合せ、クレームもしくは損害賠償等の請求を行う場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、その一切の責任を負わないものとします。
8. ユーザーは、本規約への違反その他自らの責に帰すべき事由により、当社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
9. 当社は、不可抗力その他当社の責めに帰すべからざる事由により発生したユーザーの損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。
第 15 条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して知り得た当社の非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第 16 条（ユーザー情報の取扱い）
1. 当社によるユーザーのユーザー情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://corp.mobile.rakuten.co.jp/guide/privacy/telecom/index.html）の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーのユーザー情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第 17 条（迷惑メール）
1. 当社は、ユーザーから同意を取得した場合、または法令もしくはガイドラインに基づき同意を取得したとみなせる場合には、ユーザーが送受信される電子メールを機械的に解析し、迷惑メールが送受信されないかチェックし、迷惑メールの送受信を防ぎ、フォルダーに振り分け、またはラベルを張り付けるサービスを提供することがあります。
2. ユーザーが、当社が定める基準を超えて一定期間に大量に電子メールを送信または受信し、当社のシステム運用に支障が生じる場合には、当社は、当該電子メールを機械的に解析し、電子メールを特定のメールフォルダに振り分けたり、配信を遅らせたり、一時的にもしくは無期限で一定の機能の利用を停止したりするなど、当社が適切と判断する措置を講ずることがあります。
第 18 条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
第 19 条（連絡／通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社がユーザー情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第 20 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーのユーザー情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 21 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 22 条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2023 年 6 月 1 日改定】