Asia Pacific Forum 2021 に参加して三浦秀之（杏林大学総合政策学部准教授）
昨年に続き、国際経済交流財団（JEF）若手研究者参加プログラムを通じて、12 月 3 日にオンライン上で開催されたアジア太平洋フォーラム（Asia-Pacific Forum 2021） にオブザーバーとして参加させていただいた。本シンポジウムは、JEF と中国改革発展研究院（CIRD:China Institute for Reform and Development）による共催のフォーラムである。今年度は、JEFが設立されてから 40 年目の節目であるばかりか、2003 年にシンガポールにおいて第 1 回のAsia Pacific Forum 2021 が開催されて以来、今年度は 20 回目のフォーラムとなる。コロナ禍の中で開催された同フォーラムは、本来であれば中国の海南島にて開催される予定であったが、二年連続のオンライン・ウェビナー形式による開催となった。
「Process of Asia PacificCooperation in the Post Pandemic Era: Opportunities and Prospects（ポスト・パンデミック時代におけるアジア太平洋地域協力のプロセス：機会と展望）」と題された本フォーラムには、アジア太平洋地域で指導的役割を果たす各界の有識者がオンライン上で一堂に会し、豊富な経験に基づき共有する今後の地域課題解決に向けた活発な意見交換や討論が展開された。
会議開催に先立ち、豊田正和・JEF 会長は、コロナ禍におけるアジア太平洋地域において、世界貿易が保護主義化する中で、いかに保護的な措置を脱却し、ポスト・コロナへと導き、経済を回復させていくのか、経済統合と貿易システムをあらためてしっかりと構築することの重要性が言及された。同時に、そしてそのツールとしての CPTPP や RCEP の役割について論じられた。さらに、アジア太平洋の特徴は、政治体制、経済システム、宗教などの違いによる多様性であると指摘され、そのうえで、お互いを尊重することの重要性が述べられた。
中国側のホストである、迟福林（Chi Fulin）CIRD 会長からは、2020 年に中国が APEC に加入してから 20 年が経過し、開放性は、アジア太平洋地域におけるの重要な考え方であると論じられた。そのうえで、アジア太平洋地域の経済協力をいかに進めていくのかを考えた
ときに、経済統合、とりわけ FTAAP が重要な考え方であると言及された。アジア太平洋地域は、世界経済の成長および発展に貢献し、とりわけ中国がその中で大きく寄与している一方で、同地域は一方主義（ユニラテラリズム）や保護主義に直面していると指摘された。その上で、迟会長は、開放的かつ包摂的なアジア太平洋地域を構築することの重要性を論じていたた。そしてそれを実現する上で、FTAAP がそのツールとなり得ることが強調された。
また、昨今の中国による地域統合において、RCEP を批准するとともに、CPTPP への加盟を申請したことから、いかにしてアジア太平洋地域の協力において、さらなる高い質の経済統合を実現するためにどのようにすればよいのか検討することが重要であると論じられた。
また、COVID19 におけるクリティカル・サプライを維持するために、各国がお互いに協力することが重要であると言及された。また、人口の高齢化、福祉の協力などにおいて、とりわけ、日中韓が協力することが大切であると述べられた。その上で、シンクタンクの協力、ならびに、教育、とりわけ青少年交流の促進の重要性が強調された。
第 1 セッション「アジア太平洋の成長戦略」
第 1 セッションでは、原岡直幸氏（JEF）がモデレーターを務め、「アジア太平洋の成長戦略」について各国からの知見が、5 名のパネラーによって話された。冒頭に、モデレーターの原岡氏から、（1）現在の国の経済状況の評価をどのようにし、とりわけ、ワクチンの状況はどうなのか？また、構造改革を進めるためには高い経済成長率を確保する必要があるが、経済成長を保てるのか？（2）長期的に、デジタル化とクリーンテクノロジーの影響をいかに考えるのか？また、コスト・ベネフィットをいかに考えているのか？（3）SMEs の役割についていかに考えるか？また、とりわけスタート・アップの状況および役割をどのように考えるのか？という 3 つの共通の質問が投げられた。以下、セッションにおける議論の内容をまとめる。
まず、中国経済についてであるが、アジア太平洋地域の成長に貢献しているということであった。中国にとって重要な政策は、Make China Open であり、国家を開放することであり、ルール・ベースである。とりわけ中国が目下重視していることは、デジタル貿易であり、CPTPP への加盟である。そうした中で、地域協力においては、米国によるデカップリング政策が、問題をもたらしていることが言及され、さらに、米国と日本が積極的にインド太平洋構想を進めているが、これは地域に問題をもたらし、中国の参加がなければ、意味をなさないということが指摘された。
続いて、韓国経済は、比較的堅調に推移しているということであった。他方で、失業率、とりわけ若年層の失業率が非常に高いという。さらに、コロナのワクチンが、アジア太平洋地域において重要な役割を果たすとした一方で、アジア太平洋地域において不確実性が高まっていることが論じられた。特に、ワクチンが進展した先進国は、途上国の協力を高めるべきであると指摘された。また、サプライチェーンのレジリエンスを高めることの必要性、また、クリーンテクノロジーが非常に重要であると論じられた。さらに、開放的な SMEs は、地域協力を進める不可欠であり、イノベーションのエコシステムにおいて重要な役割を果たすことが指摘された。CPTPP についても論じられ、加盟国を拡大するべきであると語られた。また、ルール・ベースの枠組みが重要であり、それが保護主義の台頭を防ぐと論じられ、また、途上国が安定した成長を保つためには、Ｇ20 の枠組みが重要であると指摘された。
ミャンマーでは、国民の 7％しかワクチンの接種が進んでおらず、ミャンマー経済は、COVID19 のみならず、政変によって打撃を受けているという。また、それのみならず国際的な圧力から非常に影響を受けている。他方で、COVID19 によって、ミャンマーのデジタル化が進み、携帯加入者が増えているという。とはいえ、インターネットの加入者は全国民の半分しかおらず、また、クリーンテクノロジーの導入が推進されているが、人材や技術の面で限りがあるという。ミャンマー経済において、99％が SMEs であり、GDP の 36％を寄与していることから SMEs がとても重要であるが、他方で、SMEs による経済的流れが不透明であると論じられた。
続いて、ベトナムでは、COVID19 のコントロールをうまく行っているとのことで、とりわけ 8 月以降、ワクチンの接種率が高まり、ゼロ COVID19 からウィズ・コロナに変化していることが論じられた。他方で、ベトナム経済を支える上で、大規模な財政政策が求められているが、それには限界があることが指摘され、ベトナム経済は、現在、金融政策に大きく依存しているという。とはいえ、ベトナムへの旺盛は FDI が続くとともに、ベトナムからの輸出も堅調で、経済成長を持続しており、今後も経済成長を維持することが見込まれるという。また、CPTPP と RCEP が、今後もベトナム経済に寄与することが論じられた。さらに、今後、ベトナムが経済成長を維持するうえで、経済のデジタル化や SOE の構造改革の重要性であるという点が指摘された。
最後に、コロナ禍のなかでインド経済は拡大し、COVID19 に企業やビジネスが適応し、今後回復することを見込まれているという。また、インドでは、ワクチンの接種率も高まっており、そればかりかワクチンを近隣国やアフリカ諸国に輸出していることから、相互協力の重要性が論じられた。また、インド経済においても、デジタル化と SMEs が、極めて重要であることが指摘された。
全パネラーからの報告が終わった後にコメントがなされた。まず、アジア太平洋の経済において、とりわけ、東南アジアにおけるサービス・セクターが困難に直面しているということが指摘された。人の移動の制限による影響も大きいという。他方で、東南アジアにおけるサプライチェーンならびに貿易は、安定した動きを示しているという。ただし、一人当たりの所得は減少していることから、各国政府による需要の創出が重要であると指摘された。今後、Ｇ20 は、インドネシア、インド、ブラジルなどの新興国がホスト国になることから、包摂性という考え方がより重要な側面になると指摘された。また、台湾では、COVID19 によって、経済界で、近年、環境に特化した経営を進めていることが紹介され、持続的発展および成長が重要なテーマであることが論じられた。さらにインドネシアでは、どのように効率的にデジタル・トランスフォーメーションやグリーン・イノベーションを進めていくのかという点で、コロナと戦う必要があり、現状、そうしたことに資源を割くことが難しいという点が指摘され、国際コミュニティからの投資と資金が求められると論じられた。さらに、タイは、財政的な余力が限られており、いかに効率的に資源を活用するかが重要であり、そのうえで、デジタル化が重要であるという点が共有された。
最後に、モデレーターの原岡氏から、多くの国においてコロナを克服しつつあり、経済的に安定している状況であると論じられた。一方で、当然のことながら不確実性があることが言及された。そのうえで、各国において、デジタル化、ルール・ベースの貿易投資枠組みの構築および推進が重要であるという点が共有された。また、いかなる経済政策においてもポジティブな側面とネガティブな側面が出てくることから、エビデンスをベースにした客観的な政策論議が重要であると論じられ、第一セッションが締めくくられた。

第 2 セッション「アジア太平洋の経済統合と貿易システム」
第 2 セッションでは、ZHANG Yunling 氏がモデレーターを務め、「アジア太平洋の成長戦略」について各国からの知見の報告がなされた。冒頭に、アジア太平洋地域は経済統合を推進しているが、ポスト・パンデミックにおいて、経済成長を持続するためには、経済統合をさらに深化していく必要があることが指摘された。
また、
WTO における貿易投資の自由化、ならびに APEC の枠組み非常に役に立っており、また二国間、域内、多国間の貿易投資協定がアジア太平洋の経済に大きく貢献していることが論じられた。さらに、CPTPP がさらなる自由化を押し進め、デジタル貿易においてもうまく機能しているという。そうした中で、一方的な保護主義が課題として浮上していることから、多国間による貿易の自由化が重要であり、高い基準の CPTPP および RCEP の存在が、あらためて重要になってくるということが指摘された。とりわけ、WTO にカバーされていないルールの重要性、特に、デジタル経済において重要であると論じられた。
続いて、コロナ禍の中で、各国政府によって自国経済を保護するために、輸出規制や補助金がなされるとともに、保護貿易の拡大、とりわけ非関税障壁や貿易救済措置という形で広がっているという点が指摘された。また各国政府による産業政策や補助金を通じた経済への介入も高まっていることが論じられた。他方で、GVC は安定しているとともに、デジタル経済の構築に向けてデジタル貿易の枠組みの構築が重要になってきているという。そうした中で、こうした課題に対応する上で、包摂的で、持続的、強靭な、経済成長と経済統合を促進することが重要であると論じられた。それを実現する上で、加盟国が RCEP をどれだけ履行しているのかをモニタリングする仕組み、CPTPP の加盟国の拡大、そして FTAAP の枠組みの構築に向けた検討、フォーラムとしての APEC、G20、WTO を促すことが引き続き必要であると指摘された。
最後に、COVID19 によって一時的に国境が閉じられていたが、国境が再開放されていることが言及され、アジアが再びつながることが、貿易のレジリエンスにおいて重要であるという点が指摘された。また、RCEP と TPP が進むにしたがって、これを評価していくことが重要であると論じられた。また、デジタルやグリーンテクノロジーの進展において、各国は競争し合っているが、いかに協力していくかが重要なテーマであると言及された。
全パネラーからの報告が終わった後に、コメントがなされた。まず、ルール・ベースという考え方は、単一で変更ができないものと考えるべきではないという指摘がなされた。そうした中で、域内各国による安定した関係性が重要であると言及する。安定的な関係性を実現する上で、地理的な要因ではなく、ASEAN ウエイのような考え方が重要になってくると論じていた。さらに、現状いかなる国際機関にも、ルールを強制するような組織はないため、国際ルールは交渉を経て、合意することが重要であると指摘された。
続いて、アジア太平洋の成長戦略をめぐり 3 つの点が指摘された。第一に、地域はこれ以上のあらたなる枠組みを求めておらず、これまで構築したものをいかに強化していくかが重要であると指摘していた。また、第二に、地域統合は、ハードな統合ではなく、ソフト面での強化、例えば SME におけるデジタル化の協力などが重要であると論じられた。そして第三に、多くの国において SME へ依存する一方で、、統合的なアプローチがなされていないことが言及された。CPTPP において SME の詳細な章を設けており、今後、いかに SME同士のコラボレーションを促進していくかが重要であると論じられた。
おわりにアジア太平洋フォーラム 2021 は、昨年に続き、世界的に COVID19 の感染拡大、とりわけデルタ株とともに、あらたにオミクロン株が各国経済を襲い、猛威を振るう中で開催された。オンラインを通じた各国の報告とディスカッションを通じて、現在の各国のコロナ禍における経済の状況を共有されたとともに、各国が、ポスト・コロナにおける経済をいかに回復に導くのかを考えるうえで非常に良い機会となった。
とりわけ、アジア太平洋地域における経済秩序および経済統合を考えるにあたり、アジア太平洋地域は、COVID19 の感染拡大による経済的影響のみならず、各国の保護主義的な動きなど多くの課題を抱えている。一方で、アジア太平洋地域は、こうした課題がありながらも、域経済統合をめぐり大きな進展を遂げており、RCEP の発効が間近に迫るのみならず、アジア各国による CPTPP への参加の意思表明がなされている。
他方で、こうした二国間や域内におけるハード面での経済的な枠組みの構築は重要であるものの、より実質的な経済的な関係性を促すソフト面の枠組み、例えばデジタル経済に根差したフレームワークの構築などが、今後の重要な課題であると考えられる。とりわけ各国による報告の中でも、コロナ化でよりデジタル経済に向けた動きが進んでいることが共有された。一方、そうしたことを推進するうえで、アジア各国政府が苦しんでいることが、コロナ禍で財政的な余力が制限されているという経済状況であろう。いかにこうした取り組みを域内で協力し、突破していくかが、今後のアジア太平洋地域の大きな課題といえる。そのうえで、APEC や ASEAN＋6 などの多様なフォーラムの重要性があらためて問われると考える。こうした観点からも、アジア太平洋地域における多様な課題を踏まえながら議論をする場としてのアジア太平洋フォーラムの位置づけは極めて重要であろう。
冒頭でも記したように、本年度で JEF が 40 周年を迎え、そして、アジア太平洋フォーラ
ムも 20 周年を迎える。コロナ禍で対面でのフォーラムの開催は叶わなかったものの、他方で、フォーラムにおける議論は熱を帯びていた。長い年月、この場で育まれた各国の有識者の信頼醸成が、結果として将来のアジア太平洋地域の秩序構築に導くと考える。最後になるが、本フォーラムの実現にご尽力をいただいた国際経済交流財団の皆様に心から敬意を表するとともに、同フォーラムへのオブザーバー参加を推薦して下さった浦田秀次郎先生、またそれをお許しくださった国際経済交流財団の豊田正和会長、原岡直幸専務理事に心から御礼を申し上げたい。