SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

表

（単位：百万円）

部

部
当

座

貯

金

4,0５7

7,２6３

系 統 預 け 金

879,840

8５２,7２8

普

通

貯

金

4,１7１

２,894

系 統 外 預 け 金

２9,000２9,２00

通

知

貯

金

２,１89

4,600

ン

国
地
短

方

２98,３３３

金

１47

67

金

１,３５３,１68

１,３３0,9５7

定

期

積

金

３３

40

債

３8,87３

２8,68１債

５,999

１１,998債

２9,08３

３３,677

国

証

券

３,３44

３,３５３

式

744

３7５

未 払 法 人 税 等

１３２

１１１

益

証

券

２6,５２２

３6,7１9

貯金利子諸税その他

１07

従 業 員 預 り 金

１１２

１１4

手

形

貸

付

５96

4２３

証

書

貸

付

6１,３２6

５２,9１0

当

座

貸

越

２,8１9

金 融 機 関 貸 付

76,448
１0

－

割

貯
貯

社

株
受

２9２,4３7

段
期

期

社
外

債

別
定

引

手

形

代 理

務

金

１0

１,806

そ の 他 の 負 債

仮

受

３0１

３00

３,0５0

未

払

費

用

8１２

7５4

89,１２8

前

受

収

益

５

５

未 決 済 為 替 借

２

１8

１

１

相互援助積立金

２,３２３

２,３9３

払

金

５

0

賞 与 引 当 金

５２

５8

未

収

金

３9

7３

退職給付引当金70２69３

長 期 前 払 費 用8２7２

役員退職慰労引当金

１48

１68

特例業務負担金引当金8５76

そ の 他 の 資 産

490

２6

益

１,07５

１,１4３

未 決 済 為 替 貸

３

５

未

収

収

の

従 業 員 貸 付 金
仮

務
部
部

建

物

１,99５

１,9１２

土

地

１,0２５

１,0２５

その他の有形固定資産

２２

３１

ソ フ ト ウ ェ ア

67

利 益 準 備 金

１５,48２

１５,9１３

その他の無形固定資産

6５

その他利益剰余金

１8,949

１9,780

経営基盤安定化積立金

５,000

５,000

外

部
資

５4,6５５５4,6５３

特 別 積 立 金

6,２５4

6,２５4

系 統 外 出 資

系

統

出

8１4

8１0

当期未処分剰余金

7,69５

8,５２6

（うち当期剰余金）(２,１５4)(２,５8２)

務

会 員

本

部
部

部

47

ディスクロージャー滋賀信連

2024.ind47

2024/07/30

13:32:51

（単位：百万円）

経

の

常
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
そ の 他 受 入 利 息（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（うち受取特別配当金）
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
その他の役務取引等収益
そ の 他 事 業 収 益
受 取 出 資 配 当 金
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲 渡 性 貯 金 利 息債券貸借取引支払利息
そ の 他 支 払 利 息（ う ち 支 払 奨 励 金 ）役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
その他の役務取引等費用
そ の 他 事 業 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
相互援助積立金繰入額
貸
出
金
償
却
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
固

定

資

産

処

分

損

9,５３6
86５
３３
4,１５１
9
4,47５
(３,96１)
(4５4)
１08
２8
79
0
4,５２7
7５8
３,768
２５１
－
6
２04
40

9,１86
90５
３３
4,１44
１３
4,089
(３,9５9)
(7３)
１09
２7
8１
0
１,0２３
7５8
２6５
３40
7
8
２80
4３

５,6２6
２9
１
１２
５,５8２
(５,５80)
５0
0
48
0
4,0２５
4,0２５
１,9５２
8２7
１,070
５4
２５３
１4３
70
－
５
３３
0

５,３79
２8
0
１５
５,３３4
(５,３３２)
５0
0
49
0
３80
３80
１,9１4
8３8
１,0１9
５6
76
－
70
0
５
－
0

－

５

事

48

ディスクロージャー滋賀信連

2024.ind42024/07/30

13:32:51

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

（単位：百万円）

事
税引前当期利益

２,8５３

減価償却費

１07

１00

貸倒引当金の増減額（△は減少）

１4３

△9

退職給付引当金の増減額（△は減少）△4１１

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

５9

66

資金運用収益△ 9,５３6△ 9,１86

資金調達費用

５,6２6

５,３79

有価証券関係損益（△は益）

３84

５7

外部出資関係損益（△は益）－△１

固定資産処分損益（△は益）－

５

貸出金の純増（△）減１,7３５△ 4,３１１

預け金の純増（△）減３２,908２２,9１２

貯金の純増減（△）△３５,５6１△１6,877

借用金の純増減（△）△ 4,600△ 6,１00

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

３５,44５△１,9２9

コールローン等の純増（△）減△３１,３8３

１0,9１１

事業分量配当金の支払額△１,000

△ 900

３１

２,２0３

資金運用による収入

9,５99

9,１１8

資金調達による支出△５,647△５,３86

法人税等の支払額

△３５５

△３２8

有価証券の取得による支出△２５4,888△１５4,877

有価証券の売却による収入

１9１,49３

68,0２３

有価証券の償還による収入

67,１6１

74,２6５

固定資産の取得による支出

△２

△３１

外部出資による支出－△１

外部出資の売却による収入

－

7

△ 4２0

△ 4２0

その他

の

２,５１５

事

務
出資配当金の支払額
務49

ディスクロージャー滋賀信連

2024.ind49

2024/07/30

13:32:51

（単位：百万円）⑴

利 益 準 備 金⑵

出 資 配 当 金

⑶

4３１

５１7

普通出資に対する配当金

１３8

１３8

後配出資に対する配当金

２8２

２8２

配

4１２

40３

特 々 配

487

５96

事業分量配当金
特(注) １．出資金の配当率は、次のとおりです。
⑴ 令和4年度
普通出資金の配当率 １．１％
後配出資金の配当率 １．0％
⑵ 令和５年度
普通出資金の配当率 １．１％
後配出資金の配当率 １．0％
２．事業分量配当金の分配の基準は、次のとおりです。
⑴ 令和4年度
ａ．特配
令和4年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0．0３00％
ｂ．特々配
令和4年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0．0３５4％⑵ 令和５年度
ａ．特配
令和５年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0．0３00％
ｂ．特々配
令和５年度貯金奨励金の対象貯金平均残高に対して0．044３％の50

ディスクロージャー滋賀信連

2024.ind50

2024/07/30

13:32:51

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

表
会

事

⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。

⑵

有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・満期保有目的の債券・・・定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

⑶

有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成１0年4月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

並びに平成２8年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次の通りです。
建⑷

物

１５年～ ３8年

その他

 ５年～ ３0年

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

⑸

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑹

引当金等の計上方法の①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１,066百万円です。
②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

51

ディスクロージャー滋賀信連

2024.ind51

2024/07/30

13:32:51

③退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⑤相互援助積立金
相互援助積立金は、滋賀県ＪＡバンクの信用向上に資するため、「滋賀県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、所要額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、拠出する特例業務負担金の令和５年３月現在における令和１4年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
⑺

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。
会事「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３１号

２0２１年６月１7日）の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３１号

２0２１年６月１7日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第２7-２項に定める
経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。
会事の

会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

868百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項 (6)引当金等の計上方法 ①貸倒引当金」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵

金融商品の時価①当年度に係る計算書類に計上した額「５. 金融商品に関する事項 (２)金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

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2024.ind52

2024/07/30

13:32:51

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「５. 金融商品に関する事項 (２）金融商品の時価等に関する事項 ②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時
価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
表事⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、１,１80百万円です。

⑵

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として電子計算機等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。
オペレーティング・リース

⑶

１年以内

１年超

１0百万円

１9百万円

合

計

３0百万円

担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券

１8２,５6２百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

１8１,9３５百万円

上記のほか、為替決済に関する担保として、定期預金 6２,５67百万円を差し入れています。
無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計１１,9１8百万円含まれています。

⑸

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合の⑷計額は次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合 計 額

１百万円
２百万円
－
－
4百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

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ディスクロージャー滋賀信連

2024.ind53

2024/07/30

13:32:51

⑹割引手形は、業種別委員会実務指針第２4号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は１0百万円です。

⑺

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は8,３6１百万円です。

⑻

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金１２,678百万円が含まれています。
事⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、滋賀県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付けを行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、株式、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約、貸出コミットメント
を含む）及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的（その他有価証券）として保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク等のの市場リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、内部格付、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、営業部のほかリスク統括部が行っており、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部のほかリスク統括部が管理を行い、信用情報や時価の把握を定期的に行っています。また、貸出金と同様、リスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
ｂ．市場リスクの管理⒜

金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い管理を行っており、
市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配意した分散投資を基本とし、理事会で定められた年間運用方針、運用限度額に基づき取引を行っています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたっては運用方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、収益管理は総務部、

54

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2024.ind54

2024/07/30

13:32:51

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

資金運用に関する具体的方針はＡLM委員会、取引の執行は資金証券部、モニタリングはリスク統括部が担当するとともに、市場リスクマネジメントにかかる運営状況については、定期的にリスク管理委員会
や理事会等に報告を行っています。
また、ＡLMによる金利変動リスク管理のほか、収支シミュレーションの実施、ロスカットルールによる資産価値の過度な減少の防止、市場リスク量管理等のマネジメント手法を通じて適正な市場リスク管理に努めるとともに、相場急変時等により問題が生じる場合はリスク管理委員会で対処方針を協議する
管理体制をとっています。
⒝

市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券及び満期保有目的に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶaＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
当会のＶaＲは分散共分散法（保有期間１ヶ月、信頼区間99.0％、観測期間５年）により算出しており、

令和５年３月３１日現在で当会の市場リスク量（損失の推計値）は、全体で１３,7１4百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ、ＶaＲ計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
ｃ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡLMを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整など
によって、流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

の⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：百万円）
預け金
コールローン
買入金銭債権
その他目的
有価証券に該当しないもの
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計

表
908,840
１00,000

908,748
１00,000

△ 9２
－

３4５
３8,0１１３4５
３8,00１－△１0

１３３,4３9
２6３,５64
１4１,２00△ 868
１40,３３２
１,５84,５３4
１,３6５,１98
１8１,9３５
１9,700１,５66,8３4

１３３,１３7
２6３,５64△３0１－

１40,64５
１,５84,44３
１,３6５,094
１8１,9３５
１9,700１,５66,7３0

３１２
△ 9１
△１0３
－
－
△１0３

（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
２．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金１,4３0百万円を含めています。

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2024.ind55

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②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ａ．預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Ｏvernight IndexＳwap 以下ＯIＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．コールローン
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。
ｄ．有価証券
有価証券について、主に上場株式、国債及び上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場
合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３１号

２0２１年６月１7日）第２4-３項及び第２4-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用ス
プレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
ｅ．貸出金

の

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯIＳのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
【負債】
ａ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯIＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．借用金
すべてが短期間で市場金利を反映する変動金利によるものであり、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

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2024.ind56

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
非上場株式

３３百万円

その他外部出資

５５,4３6百万円（注）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１9号
示の対象としていません。

２0２0年３月３１日）第５項に基づき、時価開④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

預け金

908,840

－

－

－

－

－

コールローン

１00,000

－

－

－

－

－

２0５

１３4

6

－

－

－

２8,５00

6,000

３,５00

－

－

－

－

－

－

－

－

１３4,000

３7,808２7,4５8２6,98５

１8,8５１

１0,4５３

１１8,0５8

５１,04５２8,6２５

２１,9２５

6,５５7

３,069

２9,976

１,１２6,400

6２,２１7

５２,4１7

２５,409

１３,５２２２8２,0３4

買入金銭債権その他目的のうち満期があるもの
有価証券に該当しないもの
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合

計

(注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）0百万円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付貸出金１２,678百万円については「５年超」に含めています。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
譲渡性貯金

（単位：百万円）

１,３6２,２96

１,4３３

１7

２

１8

－

１,4３0

－

－

－

－

－

１8１,9３５

－

－

－

－

－

借用金

１0,000

５,900

２,800

１,000

－

－

１,５５５,66１

7,３３３

２,8１7

１,00２

１8

－

合

計

の

債券貸借取引受入担保金（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

事⑴

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」（保有区分口）が含まれています。以下(２)まで同様です。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類毎の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）
表

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

国債

５２,7２7

５３,9２7

小計

５２,7２7

５３,9２7１,１99

国債80,7１１79,２１0△１,５0１80,7１１79,２１0△１,５0１

１３３,4３9

１３３,１３7

△３0１

小

計

１,１99

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2024.ind57

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②その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）
表

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
その他
小 計

計

３88

２6５

１２３

84,５５9
9,80１
8,970
２,946
２２,8５7
１２9,５２4
３５５

8２,３３6
9,6１３
8,9２0
２,7２9
１8,747
１２２,6１２
408

２,２２２
１88
５0
２１6
4,１09
6,9１１
△５３

74,4３8２9,07１
５,999
２0,１１２３97
4,0１0
１３4,３86
２6３,9１079,709２9,５00５,999
２0,２46400
4,１98
１40,46３
２6３,076△５,２7１
△ 4２8
△0
△１３３
△２
△１87
△ 6,0778３4（注）上記差額合計から繰延税金負債２３0百万円を差し引いた金額60３百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

の
⑶

株

式

464百万円

３8百万円

５百万円

債

券

１74,３49百万円

３,768百万円

4,0２５百万円

その他

１２,５89百万円

１66百万円－百万円

合１87,40３百万円

３,97３百万円

4,0３１百万円

計

満期保有目的及びその他有価証券（市場価格のない株式等を除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当年度における減損処理額は３３百万円（すべて株式）です。
なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ５0％以上下落した場合には全て減損処理を行い、３0％以上５0％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。
事

⑴

退職給付
①採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、「職員退職給与規程」に基づき退職一時金制度（非積立型）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。

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2024.ind52024/07/30

13:32:52

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

②確定給付制度ａ．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金7２6百万円

退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

64百万円


△ 87百万円
70２百万円ｂ．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

70２百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70２百万円

退職給付引当金70２百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70２百万円ｃ．退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
⑵

64百万円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５7条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、8百万円となっています。
また、令和５年３月現在における令和１4年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、8５百万円となってい

ます。
会
⑴

事

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産３５百万円

債権償却有税額

２9５百万円

退職給付引当金超過額

１94百万円

役員退職慰労引当金超過額

4１百万円

相互援助積立金超過額

64２百万円

未払事業税

２２百万円

支払奨励金未払額

１２6百万円特例業務負担金引当金

２３百万円

その他

３7百万円

繰延税金資産小計

１,48１百万円

評価性引当額△ 999百万円

繰延税金資産合計（Ａ）の貸倒引当金超過額

4１9百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△２３0百万円

その他△１8百万円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△２49百万円
１69百万円59

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2024.ind59

2024/07/30

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⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率２7.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4５％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△５.２8％

事業分量配当金△ 9.90％

住民税均等割等

0.１５％

評価性引当額の増減１.0５％

その他

0.２0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

１4.３３％

事キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金です。

の60

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2024.ind60

2024/07/30

13:32:52

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

会

事

⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。

⑵

有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・満期保有目的の債券・・・定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券

・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

⑶

有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成１0年4月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

並びに平成２8年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次の通りです。
建物

１５年～ ３8年

その他

 ５年～ ３0年

⑷

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

⑸

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑹

引当金等の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。

の破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は74１百万円です。
②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

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2024.ind61

2024/07/30

13:32:52

③退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。
⑤相互援助積立金
相互援助積立金は、滋賀県ＪＡバンクの信用向上に資するため、「滋賀県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、所要額を計上しています。
⑥特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、拠出する特例業務負担金の令和６年３月現在における令和１4年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
⑺

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。
会事
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

8５9百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法の貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項 (6)引当金等の計上方法 ①貸倒引当金」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑵

金融商品の時価①当年度に係る計算書類に計上した額「５. 金融商品に関する事項 (２)金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ａ．算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「５. 金融商品に関する事項 (２）金融商品の時価等に関する事項 ②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しています。
ｂ．主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。

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2024.ind622024/07/30

13:32:52

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

ｃ．翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
表事⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、１,２３１百万円です。

⑵

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として電子計算機等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。
オペレーティング・リース

⑶

１年以内

１年超

１２百万円

１8百万円

合

計

３１百万円

担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
有価証券

１78,7１５百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

１80,00５百万円

上記のほか、為替決済に関する担保として、定期預金 60,044百万円を差し入れています。
⑷

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計３,879百万円含まれています。

⑸

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額およびその合計額は次のとおりです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合 計 額

－
２百万円
－
－
２百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由のにより経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑹

割引手形は、業種別委員会実務指針第２4号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、当年度末の残高はありません。

⑺

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は7,060百万円です。

⑻

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金１２,678百万円が含まれています。

63

ディスクロージャー滋賀信連

2024.ind63

2024/07/30

13:32:52

事
貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は１百万円です。
事⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、滋賀県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付けを行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、株式、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先に対する貸出金（当座貸越契約、貸出コミットメント
を含む）及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的（その他有価証券）として保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、内部格付、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応のなど与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、営業部のほかリスク統括部が行っており、定期的にリスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部のほかリスク統括部が管理を行い、信用情報や時価の把握を定期的に行っています。また、貸出金と同様、リスク管理委員会や理事会等に報告を行っています。
ｂ．市場リスクの管理⒜

金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針及び市場リスク管理に関する諸規程に従い管理を行っており、
市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配意した分散投資を基本とし、理事会で定められた年間運用方針、運用限度額に基づき取引を行っています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたっては運用方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、収益管理は総務部、資金運用に関する具体的方針はＡLM委員会、取引の執行は資金証券部、モニタリングはリスク統括部が担当するとともに、市場リスクマネジメントにかかる運営状況については、定期的にリスク管理委員会
や理事会等に報告を行っています。
また、ＡLMによる金利変動リスク管理のほか、収支シミュレーションの実施、ロスカットルールによる資産価値の過度な減少の防止、市場リスク量管理等のマネジメント手法を通じて適正な市場リスク管理に努めるとともに、相場急変時等により問題が生じる場合はリスク管理委員会で対処方針を協議する
管理体制をとっています。

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2024.ind642024/07/30

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SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024⒝

市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券及び満期保有目的に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶaＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
当会のＶaＲは分散共分散法（保有期間１ヶ月、信頼区間99.0％、観測期間５年）により算出しており、

令和６年３月３１日現在で当会の市場リスク量（損失の推計値）は、全体で１6,076百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ、ＶaＲ計測モデルの妥当性を検証しています。
ただし、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
ｃ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡLMを通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整など
によって、流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：百万円）
88１,467
１00,000

△ 460
－

１40
２7,３0５１40
２7,３04－△0

１70,0３4
２4３,１0５
１4５,５１２△ 8５9
１44,6５３
１,５67,１67
１,３48,３２１
１80,00５
１３,600１,５4１,9２7

１60,999
２4３,１0５△ 9,0３4－

１44,9１２
１,５５7,9３0
１,３47,7１３
１80,00５
１３,600１,５4１,３１9

２５9△ 9,２３6
△ 607
－
－
△ 607

の

預け金
コールローン
買入金銭債権
その他目的
有価証券に該当しないもの
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計

表
88１,9２8
１00,000（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
２．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金２,５00百万円を含めています。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ａ．預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日
物金利スワップ（Ｏvernight IndexＳwap 以下「ＯIＳ」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

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2024.ind65

2024/07/30

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ｂ．コールローン
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。
ｄ．有価証券
有価証券について、主に上場株式、国債及び上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場
合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３１号

２0２１年６月１7日）第２4-３項及び第２4-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用ス
プレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
ｅ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯIＳのレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
【負債】
ａ．貯金

の

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯIＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ．債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
ｃ．借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。

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2024.ind66

2024/07/30

13:32:52

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
非上場株式

２9百万円

その他外部出資

５５,4３4百万円（注）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１9号
示の対象としていません。

２0２0年３月３１日）第５項に基づき、時価開④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

預け金

88１,9２8

－

－

－

－

－

コールローン

１00,000

－

－

－

－

－

買入金銭債権その他目的のうち満期があるもの
有価証券に該当しないもの

１３4

6

－

－

－

－

２３,800

３,５00

－

－

－

－

－

－

－

－

－

１74,000

３8,79２２6,３５３

１8,３２09,970

１３,678

１07,97３4１,５２8３4,２５２

１6,08５５,５３6

２１,３7２

２6,7３6

１,086,１8３

64,１１２

３4,40５

１５,５07

３５,0５１

３08,7１0

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合

計

(注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）0百万円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付貸出金１２,678百万円については「５年超」に含めています。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
譲渡性貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
計

１,３4５,77３

２１

8

１8

0

－

２,５00

－

－

－

－

－

１80,00５

－

－

－

－

－

9,800

２,800

１,000

－

－

－

１,５３8,079

２,8２１

１,008

１8

0

－

の

合

（単位：百万円）（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

事⑴

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」（保有区分口）が含まれています。以下(２)まで同様です。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類毎の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）
表

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国債
小

6,9１6

7,04２

１２５

計

6,9１6

7,04２

１２５

国債

１6３,１１7

１５３,9５7△9,１60小１6３,１１7

１５３,9５7△9,１60

１70,0３4

１60,999△9,0３4

計67

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2024.ind67

2024/07/30

13:32:52

②その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）
表

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
その他
小 計

計

２8２

１３１

１５0

５6,２５4
9,4１4
4,9２0
３,１５4
３0,２３4
１04,２6１9３

５５,１79
9,３２１
4,908
２,6１8
１7,５9489,7５３
１0５

１,07５
9２
１２
５３6
１２,640
１4,５08△１２

7２,044
１9,２66
１１,998２8,7５6
１98
6,6２５
１３8,984
２4３,２4５

8１,２86
１9,7２4
１１,999２8,9３２２00
6,80２
１49,0５１
２３8,804△ 9,２4１
△ 4５7
△１
△１76
△１
△１77
△１0,067
4,440（注）上記差額合計から繰延税金負債１,２２8百万円を差し引いた金額３,２１２百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

の

株

式

490百万円

５8百万円

５百万円

債

券

５２,8２３百万円

２6５百万円

３80百万円その他

１4,708百万円

２２１百万円－百万円

合68,0２１百万円

５4５百万円

３86百万円

計
事

⑴

退職給付
①採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、「職員退職給与規程」に基づき退職一時金制度（非積立型）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しています。
②確定給付制度ａ．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金70２百万円

退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

69百万円


△ 78百万円
69３百万円68

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2024.ind62024/07/30

13:32:53

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

ｂ．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

69３百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69３百万円

退職給付引当金69３百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69３百万円ｃ．退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
⑵

69百万円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５7条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、8百万円となっています。
また、令和６年３月現在における令和１4年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、76百万円となって
います。
会

⑴

事

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

３３百万円

債権償却有税額

２0５百万円

退職給付引当金超過額

１9１百万円

役員退職慰労引当金超過額

46百万円

相互援助積立金超過額

66２百万円

未払事業税

１8百万円

支払奨励金未払額

１２4百万円特例業務負担金引当金

２１百万円
２9百万円
１,３３２百万円

評価性引当額△ 877百万円

繰延税金資産合計（Ａ）のその他
繰延税金資産小計

4５５百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△１,２２8百万円△１8百万円△１,２46百万円△ 79１百万円

69

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2024.ind69

2024/07/30

13:32:53

⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率２7.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.３0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.69％

事業分量配当金△ 9.69％住民税均等割等

0.１4％

評価性引当額の増減△ 4.２8％

その他

0.0５％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.49％

事
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金です。

の70

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2024.ind70

2024/07/30

13:32:53

SHIGA SHINREN DISCLOSURE 2024

務表

①私は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディス
クロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
②当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

の

令和６年６月３0日
滋賀県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長川﨑宏（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記表を指しています。

会

監

監

令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第３7条の２
第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

71

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2024.ind71

2024/07/30

13:32:53