有 価 証 券 報 告 書
第

154

期

自

2021年４月１日

至2022年３月31日(E02542)

第154期（自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第154期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 50
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 51
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 89
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………103
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………104
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………104
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………104
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………105
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第154期(自【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員

【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

2021年４月１日

赤

澤

至

秀

2022年３月31日)

朗

経理・財務部長

謙

一

長

尾

謙

一

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社

尾

経理・財務部長

長

芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

大阪駅前第１ビル内)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

43,38342,73941,16437,26537,686

経常利益

(百万円)

617

147

272

676

634

親会社株主に帰属する
当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

158

△396

△677

500

474

包括利益

(百万円)

236

△812

△1,189

1,018

580

純資産額

(百万円)

3,732

2,806

1,638

2,673

3,432

総資産額

(百万円)

24,131

24,37922,314

21,193

23,586(円)

990.59744.93431.68698.15846.92(円)

42.02△105.23△178.96131.01121.93

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

15.5

11.5

7.3

12.6

14.6

自己資本利益率

(％)

4.3

△12.1

△30.5

23.2

15.5

株価収益率

(倍)

34.5

－

－

9.8

7.1

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動による
(百万円)
△511
△337
1,010
2,124
△1,291キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△160
△557
187
△224
△264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
352
1,054
△1,045△1,716
1,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
908
1,027
1,186
1,351
1,183
の期末残高
従業員数
633
622
548
536
512
(ほか、平均臨時
(名)
(202)
(216)
(178)
(171)
(145)
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
３ 第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

30,767

32,10933,10031,692

29,859

経常利益

(百万円)

926

598

615

574

810

当期純利益
又は当期純損失（△）

(百万円)

229

△716

△666

249

725

資本金

(百万円)

1,980

1,980

1,980

1,980

2,065

3,960,000

3,960,000

3,960,000

3,960,000

4,168,500

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

4,167

2,952

1,811

2,628

3,559

総資産額

(百万円)

24,83524,971

23,405

22,13824,231(円)

1,106.17

783.71477.36686.17878.31

(円)

30.00
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

60.97

△190.05△175.95

65.21

186.72

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

16.8

11.8

7.7

11.9

14.7

自己資本利益率

(％)

5.6

△20.1

△28.0

11.2

23.5

株価収益率

(倍)

23.8

－

－

19.7

4.6

配当性向

(％)

49.2

－

－

－

－

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：日経平均株価)
最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４

５

６

173
174
172
178
173
(22)
(22)
(33)
(30)
(23)
(％)
77.9
44.2
30.9
69.2
46.9
(％)
(113.5)(112.1)(100.0)(154.3)(147.1)
1,770
(円)
1,505
874
2,382
1,449
(190)
1,387
(円)
712
359
441
763
(151)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。
第151期及び第152期の株価収益率については、当期純損失であるため、また第151期、第152期、第153期
及び第154期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第150期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
(名)

― 3 ―

２ 【沿革】

1887年５月

有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立

1893年６月

株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更

1915年４月

貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始

1925年６月

社名を神栄生絲株式会社と変更

1928年５月

製糸業に進出1929年６月

対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置

1942年３月

電機部門に進出、コンデンサの製造を開始

1947年８月

戦後、貿易再開により輸出入業務を再開

1948年９月

関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置

1949年５月

東京、大阪証券取引所に株式を上場登録

1951年４月

神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始

1953年10月

日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始

1959年２月

米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る

1966年８月

子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更

1967年４月

本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工

1970年１月

大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充

1979年５月

Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立

1983年３月

生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充

1985年９月

九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始

1987年５月

創立100周年を迎える

1987年11月

当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立

1989年５月

シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化

1989年６月

神戸市西区に中央研究所を設置

1992年７月

マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)

1995年１月

阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊

1995年６月

本店を神戸市中央区東町に移転

1997年12月

中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立

1998年１月

米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化

1998年３月

新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建

1998年４月

新本社ビルにて営業開始

1998年７月

エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始
米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of America及びShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会社としてShinyei USA Corp.を設立

2000年１月

コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立

2000年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化

2001年２月

吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化

2002年１月

コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.及びShinyei Kaisha
Electronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立

2002年４月

建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更

2003年２月

藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化

2003年４月

当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立― 4 ―2003年12月

Shinyei USA Corp. は 米 国 の 仕 入・販売拠点再編 の た め、 子 会 社 の Shinyei Corp.of America 及 び
Shinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更(現・連結子会社)

2004年８月

電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併2007年４月

電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）

2008年１月

藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更

2008年７月

神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサー
ビス㈱に変更2009年３月

神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置

2009年８月

丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化

2009年10月

神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管

2009年11月

繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併

2010年２月

神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始

2011年２月

神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）

2011年11月

物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビング
インダストリー㈱に変更（現・連結子会社）

2012年２月

食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）

2013年12月

農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立

2014年３月

食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄
アグリテック㈱へ吸収分割

2014年11月

繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立

2015年１月

繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管

2015年２月

落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立

2015年４月㈱グランディの株式を100％取得し子会社化
九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置
電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割
し、事業を開始

2015年７月

繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割
東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）

2015年９月

農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置

2017年４月

繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)

2019年１月

中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管

2019年10月

電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併

2019年11月

繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業を当社へ移管
繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置

2021年４月

中国事業強化のため、神栄商事（青島）貿易有限公司が神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併

2021年８月

神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡

2021年12月㈱メディパルホールディングスと資本業務提携― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。
当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称

食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

事業内容

当社及び主な関係会社
国

内

当社

海

外

神栄商事（青島）貿易有限公司
Shinyei（Thailand）Co., Ltd.

国

内

当社
神栄ホームクリエイト㈱神栄リビングインダストリー㈱海外Shinyei Corp. of America

国

内

当社

海

外

神栄商事（青島）貿易有限公司

国

内

当社
神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱海外Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.

冷凍食品・水産物・農産物の販売

金属製品・機械機器・建築資材・
建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業

繊維製品・原糸の販売

電子機器・センサ及び環境機器・
電子部品・測定機器・試験機の製造販売(注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。
２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
３ 神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしました。
４ 当社は、2021年８月２日付にて、神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡いたしました。
５ Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は、2022年４月30日付にて営業を終了いたしました。
６ 上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

― 6 ―事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)
US$

神栄商事（青島）貿易有限公司(注)３、７中国山東省青島市

Shinyei (Thailand) Co., Ltd.
(注)８

Bangkok,Thailand

神栄ホームクリエイト㈱(注)３
神栄リビングインダストリー㈱

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

食品関連
3,750千 繊維関連

100.0

役員の兼任５名(うち当社従業員５名)

10,000千 食品関連

100.0

運転資金の貸付
役員の兼任４名(うち当社従業員４名)

大阪府東大阪市

48 物資関連100.0

役員の兼任２名(うち当社従業員２名)

神戸市中央区

100 物資関連

100.0

当社本社ビルの管理
建物の賃貸
役員の兼任４名(うち当社従
業員４名)

THB

US$

Shinyei Corp.of America(注)３

New York,NY,U.S.A.

神栄テクノロジー㈱(注)３5,700千 物資関連

100.0

神戸市中央区

400 電子関連

100.0

神栄キャパシタ㈱神戸市中央区

100 電子関連

100.0

Shinyei Kaisha
Electronics(M)SDN.BHD.
(注)３

Johor Bahru,Johor,
Malaysia

運転資金の貸付
当社の米国における販売の拠点
役員の兼任３名(うち当社従
業員３名)
当社商品の製造
土地・建物の賃貸
役員の兼任３名(うち当社執行役員１名、従業員２名)
土地・建物の賃貸
運転資金の貸付
役員の兼任２名(うち当社従業員２名)

M．RING

7,040千 電子関連

(注) １
２
３
４
５
６
７

100.0 役員の兼任１名(うち当社従(100.0) 業員１名)

上記関係会社は、すべて連結子会社であります。
「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。
「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有しているものを内書しております。
当社は、2021年８月２日付にて、神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡いたしました。
神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしました。また、神栄商事（青島）貿易有限公司の資本金は、登録資本金4,200千米ドルのうち、払込済資本金
3,750千米ドルを記載しております。
８ Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は、2022年４月30日付にて営業を終了いたしました。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

食品関連

135

(10)

物資関連

59

(9)

繊維関連

23

(5)

電子関連

244 (111)

全社(共通)

51
合計

(10)

512 (145)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

173 (23)

平均勤続年数(年)41.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
14.6

6,305

従業員数(名)

食品関連

93

(8)

物資関連

15

(3)

繊維関連

14

(2)

全社(共通)

51 (10)合計

173 (23)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
神栄労働組合は、1949年９月に結成され、現在一部の子会社の労働組合とともに全神栄労働組合を結成し、UAゼンセンに加盟しています。2022年３月末現在全神栄労働組合の組合員数は274名であります。
なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標として取組みを進めております。
当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏
まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しています。
また当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画
最終年度となる2024年３月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標を以下のとおりとしています。
（単位：百万円）
2021年３月期
実績
セグメント利益

2022年３月期実績

構成比

2023年３月期計画

構成比

2024年３月期
中期経営計画

構成比

構成比

食品関連

1,304

66％

1,072

58％

1,150

59％

1,615

56％

物資関連

276

14％

377

21％

410

21％

470

16％

繊維関連

30

1％

△57

△3％

△40

△2％

215

8％

電子関連

368

19％

449

24％

430

22％

560

20％

計

1,979

100％

1,842

100％

1,950

100％

2,860

100％

全社費用等

△1,302－△1,208－△1,250－△1,610－

連結経常利益
676
－
634
－
700
1,250
－
－
（注）2024年３月期の全社費用等は、費用が大きく増える要素はありません。新型コロナウイルス感染症の影
響や為替リスクなど想定外のリスクを考慮した金額としております。

― 10 ―

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、原油をはじめとする資源
高、原材料費の高騰、国際輸送の混乱と運賃の上昇などによる影響を大きく受け、わが国経済においては、円安の進行も加わり消費者物価が上昇傾向にあるなど、先行きの消費動向への不透明感が一層強まっております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の２年目にあたる2023年３月期は、原材料費、物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進め、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指してまいります。
セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品輸入販売の深耕に加え、販路・カテゴリーの拡張によって収益のさらなる拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築により、グローバルな展開を推進し、収益基盤の強化に繋げてまいります。繊維関連においては、既存の量販店向けへの商品展開に加え、テレビショッピング・通販向け等での事業拡大・収益改善を進めます。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野は車載・産業用途の強化による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は医薬品等の物流
市場への参入による新たな収益源の確保、コンデンサ分野は産業・自動車市場へ注力することで事業基盤の安定化を目指します。
さらに、各事業において既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の推進も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保に基づき、2023年３月期の期末配当の実現に向けた自己資本の充実を進めてまいります。
また、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能をより強化することを目的とした監査等委員会設置会社への移行や、役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための独立した委員会の設置により、コーポレートガ
バナンスを一層強固なものとするとともに、人々の様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けたサ
ステナビリティ経営を推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また当社は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リ
スクは、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。

― 11 ―

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 事業上のリスク①

自然災害・感染症などにかかるリスク
当社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開
し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、ウイルス等の感染症の流行、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延し、当社グループの従業員や事業全般に対し重大な影響を及ぼしかねない状況になったため、当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする危機管理対策委員会を設置し、感染拡大の防止と従業員の健康確保を最重要課題として、時々の地域の感染状況に合わせて出張制限などの細やかな注意喚起を行い、テレワークによる在宅勤務や時差出勤などにも当社グループを挙げて積極的に取組むな
ど、適切に対策を講じながら事業継続に注力しております。しかしながら、今後さらに感染状況が悪化した場合、経済活動の回復の遅れやサプライチェーンの停滞等により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

訴訟にかかるリスク
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等（集団訴訟を含む）への対応を行っており、そのうち米国における直接購入者及び間接購入者を原告とする集団訴訟については、すでに原告との間で和解の合意に達しましたが、継続しているその他原告との訴訟の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

商品及び原材料の調達にかかるリスク
当社グループの食品関連における商品及び原材料の調達は、その多くを中国から輸入しております。中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めておりま
すが、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
また足元では世界的な半導体不足や国際輸送の混乱が生じており、当社グループにおいては在庫の積み増しなどの対応は行っておりますが、今後もこの状況が続く場合には、当社グループの商品及び原材料や部品の調達に支障をきたし、商品の販売や製品の生産に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

④

取扱商品の品質にかかるリスク
当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注
意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

情報システムの障害にかかるリスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

法令及び規制にかかるリスク
当社グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、又は規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務・会計上のリスク①

資金調達にかかるリスク
当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によっては、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
②

債権の貸倒れにかかるリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債
権管理に万全を期していますが、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の長期化による与信リスクの増大によって予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

繰延税金資産にかかるリスク
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得がその見積り額を下回ることとなり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上されることで、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の長期化と感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化による影響も懸念される中、米国ではインフレが加速しているものの、個人消費は底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制が段階的に緩和されるにつれて内需が持ち直し、緩やかな景気回復が続きました。一方、中国では輸出の増加基調が持続しているものの、感染症への対策強化や不動産投資への警戒感などから引き続き景気減速傾向となりました。
わが国経済は、輸出や設備投資に一時下振れの動きがみられたものの増加基調が持続した一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動が制限されたことで個人消費は低調に推移し、依然として厳しい状況が継続しました。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計
画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバラ
ンスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結
経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、会計基準変更に伴う減少はあったものの、ナッツ類を中心に食品関連が増加したことなどで、全体では37,686百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
しかしながら利益面では、年度後半にかけて、特に食品関連における原料不足や原料高に加えて、海上運賃の高騰や円安がさらに進む中、第３四半期までは影響を受けながらも当初計画に見合う進捗を確保したものの、続く第４四半期では影響をさらに大きく受ける形で利益を圧迫する結果となり、通期では経費の削減を進めましたが、営業利益は721百万円（前連結会計年度比7.3％減）、経常利益は634百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
また、特別利益に環境対策引当金戻入額を計上した一方で、特別損失に農業事業及びタイ市場
における食品輸入販売事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,883百万円減
少し、営業利益、経常利益はそれぞれ８百万円減少しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

― 14 ―

食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での天候不順の影響や工場
経費・原材料費の上昇、また世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇のほか、円安の進行により仕入コストの上昇傾向が続きました。国内では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で需要の低迷が長期化し、緊急事態宣言が一斉解除された第３四半期以降に需要回復の動きが期待されたものの、第４四半期に入り感染再拡大により各地でまん延防止等重点措置が発令されたことで、結果として通期にわたり厳しい市場環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした
医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、市販用商品の販売量を伸長させるなどの販路拡大や商品開発による内食需要への取組みを強化したことで、
冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材ともに売上は前年度並みを維持しました。一
方、利益面では円安の進行や海外運賃など物流コストの上昇、また冷凍野菜の原料高の影響を受け続け、特に第４四半期での影響は非常に大きく、利益は大幅に減少しました。
農産分野は、主力のカシューナッツを中心にナッツ類の取扱いが大きく増加し、また落花生の取扱いも堅調であったことで、売上は大幅に伸長し、利益も増加しました。
その結果、食品関連の売上高は26,412百万円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益は1,072百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けのハードウエア
や大型建設機械の輸出は堅調に推移したものの、各種試験機の取扱いが減少したことに加え、会計基準変更に伴う影響もあり、売上は大幅に減少しましたが、利益は経費の削減もあり増加しま
した。
一方で、防災関連分野では、予定していた調査案件が開始されず、わずかな売上にとどまりました。
国内における住宅建設関連については、マンション着工にも回復の動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、金物・輸入ガラスとも主要都市圏を中心とした取扱いが堅調に推移したことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材や周辺商品、またアウトドア関連商品が好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は3,370百万円（前連結会計年度比20.6％減）、セグメント利益は377百万円（前連結会計年度比36.6％増）となりました。

― 15 ―

繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減退が続き、また原材料や物流コストの高騰などにより仕入コストが上昇し、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、専門店向けやコロナ関連用途の生地の販売が減少した
ものの、高い企画提案力で量販店に販路を有する主力顧客向け紳士衣料品やテレビショッピング
向けレディース衣料品が伸長し、売上は増加しました。一方、利益は全般的に原材料や物流費の高騰などの影響を受けたことや在庫の早期処分を進めたこともあり利益率が低下し、減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は3,391百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は57百万円の損失（前連結会計年度は30百万円の利益）となりました。
電子関連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めたことに加え、自動車や産業機器関連の生産の回復による部品需要が増大したことで、市場の拡大が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは車載用途が好調に推移した一方で、空気清浄機用途が減少し、また湿度センサは民生・産業用途が増加したものの、車載用途が減少したことで、売上は減少しましたが、利益は経費の削減により増加しました。
計測・試験機器分野では、携帯端末機器用途の落下試験機の輸出が伸長した一方で、計測機器が低調に推移したことで、売上は横ばいとなりましたが、利益は減少しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いマレーシアの工場で操業制限の影響を受け、売上は減少しましたが、利益率が改善したことで利益は増加しました。
その結果、電子関連の売上高は4,511百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は449百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減少額は、以下のとおりであります。

※

売上高セグメント利益

食品関連

412百万円

8百万円

物資関連

1,228百万円－

繊維関連

230百万円

－

電子関連

11百万円

－

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

― 16 ―

②

財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、23,586百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,393百万円の増加となりました。これは商品及び製品が1,679百万円、原材料及び貯蔵品が210百万円増加した
ほか、売上債権が463百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,154百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,634百万円の増加となりました。これは環境対策引当金が181百万円減少した一方で、長短借入金が1,307百万円、支払手形及び買掛金が464百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,432百万円であり、前連結会計年度末に比べて758百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益474百万円の計上や、第三者割当増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ85百万円増加したことなどにより株主資本が652百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定などのその他の包括利益累計額が106百万円増加したことによるものであります。
③

キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,291百万円の支出（前連結会計年
度比3,415百万円の支出増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益618百万円及び仕入債務の増加445百万円などにより増加した一方で、棚卸資産の増加1,928百万円及び売上債権の増
加432百万円などにより減少したことによるものであります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の支出（前連結会計年度比40百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出238百万円などにより減少したことによるものであります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,347百万円の収入（前連結会計年度比3,063百万円の収入増）となりました。これは、長短借入金の純増額1,307百万円などにより増加したことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は167百万円減少（前連結会計年度は164百万円の増加）して1,183百万円となりました。
④

生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前連結会計年度比(％)

生産高(百万円)

電子関連
合計(注) 金額は、販売価格によっております。

― 17 ―

4,230

103.2

4,230

103.2

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
電子関連
合計

受注高(百万円)

前連結会計年度比
前連結会計年度比
受注残高(百万円)
(％)
(％)

3,916

91.9

281

63.5

3,916

91.9

281

63.5

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前連結会計年度比(％)

販売高(百万円)

食品関連

26,412

105.2

物資関連

3,370

79.4

繊維関連

3,391

101.7

電子関連

4,511

98.6

37,686

101.1

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ セグメント間の内部売上高は控除しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、
当連結会計年度におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中にあっても、主に食品関連の増収により全体で売上は増加しましたが、年度後半にかけて、特に食品関連
における原料不足や原料高に加えて、海上運賃の高騰や円安がさらに進み収益を圧迫する結果となりました。当社グループでは、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」においては、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、取組みを進めている中で、物資関連及び電子関連が収益を拡大したことでセグメント利益の構成比率が上昇しました。また各事業が収益に貢献し又は将来貢献し得るかの検証を定期的に行う中、食品関連において農業事業から撤退し、タイ市場における食品輸入販売事業からの撤退も決定いたしました。引き続き、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップ要因による収益への影響を最小限に留められるよう適時適切な対応を行い、また特に繊維関連の事業収益基盤を早期に確立することで、バランスの取れた事業ポートフォリオとするべく、取組みを進めてまいります。

― 18 ―

財政状態につきましては、主に食品関連において、棚卸資産が新型コロナウイルス感染症の影
響に伴う抑制からの反動や今後の売上拡大に向けた積み増しにより大幅に増加したことに加え、売上債権が増収に伴い増加したことで、総資産は増加し、これらの要因による運転資金の増加を
主に短期借入金で充当したことで、負債も増加しました。一方、純資産は利益計上に加え、第三者割当増資の実施などにより増加したことで、連結自己資本比率は前連結会計年度から2.0ポイ
ント上昇し14.6％となりました。引き続き連結自己資本比率の改善に向け、強みを有する中核的事業の拡大と今後中核となりうる事業の育成に取組むことで、すべての事業における収益基盤の確立を図り、また保有資産の効率的な活用などによる総資産の圧縮及び有利子負債の抑制に取組
んでまいります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資は自己資金及びリース契約にて対応した一方で、主に食品関連における運転資金の大幅な増加に係る資金需要への対応
は、短期借入金の増額による資金調達を実施いたしました。2023年３月期においては、電子関連における新製品及び新サービス等の研究開発投資については、当連結会計年度に実施した第三者割当増資により調達した資金を一部充当して対応することとし、また例年実施している更新等に係る設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則とし、全体としては利益計上などによるフリーキャッシュ・フローの確保に取組んでまいります。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当社グループとして重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、過去の実績に基づき見積可能期間に応じた将来の課税所得を見積もっております。
なお、当連結会計年度の見積りについては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含

め、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項] （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 19 ―

４ 【経営上の重要な契約等】（業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」といいます。）との間において、資本業務提携を行うとともに、当社がメディパルに対して、第三者割当の方法により普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当増資につきましては
2022年１月６日付で払込が完了しております。
(1）資本業務提携の目的及び理由
当社グループでは、「新しい価値の創造につとめ豊かな社会づくりに貢献します。」という経営理念の下、商品開発から始まる「ものづくり」を基礎として食品・物資・繊維・電子という幅広い分野で優位性のある商品・製品・サービスを提供し、人々の暮らしと社会の発展に貢献することを目指しております。
当社グループの電子事業において、次のターゲットを物流分野における計測と定め、マーケティ
ングを行ったところ、医薬品・医療機器等に関する「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」や食品における衛生管理手法の国際標準であるHACCP（ハサップ）など、保管や輸送といった物流過程での品質管理に関する各種規格化が進められているとの情報を得ました。これを受けて2019年３月下旬に、メディパルの完全子会社であり医療用医薬品等卸売事業大手の株式会社メディセオにアプローチし、物流過程における温度管理に対応する温度ロガー「G-TAG TempView」を開発していた
ところ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のモデルナ社製ワクチンの保管・輸送時の温度計
測・管理用途にこの温度ロガーが採用されることになりました。電子事業における医薬品・医療機器等の物流分野への参入は、同事業の収益基盤の安定化に不可欠で、かつ当社グループの事業拡大に大きく寄与できるものであることから、温度に加えて、湿度、衝撃、振動、照度の計測など幅広い用途に活用できる「G-TAGシリーズ」の用途拡大や機能拡張を目指し、同分野での取組みの深化が必要となっております。
メディパルグループは医療用医薬品等卸売事業などを営む国内最大級の流通グループであり、わが国で医療・介護・福祉の分野が拡大する中で、がんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品の流通体制において厳格な温度管理が必要とされるなど、高度な流通体制が求められており、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体において、卸機能を最大限に発揮するための様々な取組みを行っています。
このような状況の中、当社グループの有する医薬品・医療機器等の流通環境での品質管理に貢献できる製品・技術の強みとメディパルグループの高度な流通体制を両社が有効に活用することや、
冷凍食品事業におけるコラボレーション等も検討していくことなどにより、各種のシナジーを発揮することが、両社の企業価値向上につながると考え、メディパルとの業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を決定いたしました。
また、企業価値向上の実現においては、業務提携だけではなく、資本的なつながりも持つことにより、より強固な信頼関係を築くことができ、本業務提携をより密接かつ確実に進めるとともに各種のシナジーを生み出すことにつながると考え、第三者割当増資による資本業務提携を決定するに至りました。

― 20 ―

(2）資本業務提携の概要①業務提携の内容
医療用医薬品等の流通機能の高度化とその流通体制の構築及び食品関連事業での提携等②資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、メディパルに対して普通株式を割り当てました。
(3）資本業務提携の相手先の概要①名称

株式会社メディパルホールディングス②所在地

東京都中央区八重洲二丁目７番15号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長④事業内容

持株会社として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、
一般用医薬品卸売事業」及び「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」などを行う関係会社の株式を所有する事による当該関係会
社の経営活動の管理・支援及びメディパルグループにおける事業開
発等

⑤資本金

22,398百万円⑥設立年月日1923年５月６日

渡辺秀一

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連及び計測・試験機器関連の研究開発
を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は213百万円であります。
センサ機器関連(1) 産業用パーティクルセンシングモニターの開発(2) 車載用ホコリセンサシリーズの開発
計測・試験機器関連(1) 温湿度ロガーの製品化及びソフトウエア開発(2) 物流用温度データ管理クラウドシステムの開発(3) 吸収分光式水分計の応用研究
コンデンサ関連(1) 産業機器・パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサ及びモジュールの開発(2) 車載及び車周辺分野向けコンデンサの開発並びに車載規格IATF16949に関連する研究(3) 耐高温高湿環境向けコンデンサの開発― 21 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体でリース契約を含め総額373百万円の設備投資を実施いたしました。
食品関連においてシステムの取得などで12百万円、物資関連において賃貸建物の改修などで5百万円、電子関連において製造設備の増強などで216百万円、及び全社（共通）関連において情報シ
ステム投資や設備の維持・改修に伴う投資などで141百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

食品関連
物資関連
全社(共通)

事務所

1,181

0

115
(879)

34

66

1,397

101(7)

食品関連
電子関連

研究所
事務所
測定機器

581

－

532
(3,000)

14

4

1,133

3(－)

物資関連
繊維関連

事務所

23

－

47
(65)

－

0

70

7(－)

賃貸事業
(京都府綾部市)

物資関連

賃貸建物

71

－

14
(10,066)

－

－

86

－(－)

子会社へ賃貸(茨城県つくば市）

電子関連

土地・建物

301

－

181
(2,744)

－

0

483

－(－)

子会社へ賃貸(長野県東御市)

電子関連

土地・建物

276

0

0
(10,366)

－

1

279

－(－)

本社
(神戸市中央区)
神栄グループR&Dセンター(神戸市中央区)
大阪支店
賃貸事業(大阪市北区)(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

帳簿価額(百万円)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

神栄テクノロ
ジー㈱福岡工場(福岡県築上郡上毛町)ほか

電子関連

土地・建物
電子機器
製造設備

230

125

112
(19,354)

12

142

623

126(35)

神栄ホームクリエイト㈱本社(大阪府東大阪
市)ほか

物資関連

事務所
倉庫

43

0

128
(849)

2

2

176

37(5)

神栄リビングインダストリ―㈱

賃貸事業(千葉県野田市) 物資関連
ほか

賃貸建物

41

0

88
(2,523)

－

0

130

3(1)

― 22 ―

(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
会社名

Shinyei Kaisha
Electronics(M)SDN.BHD.

(注) １
２
３

帳簿価額(百万円)

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(マレーシア)

電子関連

コンデンサ
製造設備

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

－

－
(－)

32

その他

合計

21

53

－

従業員数
(名)

91(62)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計でありますが、本社について
はグループ情報システムに係るソフトウエア48百万円を含めております。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
建物、機械装置及び土地の一部を賃借しています。主要な賃借として、以下のものがあります。

(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
東京支店
(東京都港区)

事業所名
(所在地)
本社
(神戸市中央区)ほか

セグメントの名称
食品関連
物資関連
繊維関連
全社(共通)

セグメントの名称
食品関連
物資関連
全社(共通)

設備の内容

従業員数
(名)

事務所

設備の内容

コンピュータ
ー機器

賃借の面積
(㎡)

48(6)

台数

年間賃借料
(百万円)

778

32

リース期間

年間
リース料
(百万円)

リース契約
残高
(百万円)

4年

23

35

336台

(2) 国内子会社
会社名
(所在地)

セグメントの名称

神栄テクノロジー㈱(福岡県築上郡上毛町 電子関連
ほか)

設備の内容

製造設備

台数

リース期間

年間
リース料
(百万円)

14台

5年

従業員数
(名)

賃借の面積
(㎡)

リース契約
残高
(百万円)
3

13

(3) 在外子会社
会社名(所在地)
Shinyei Kaisha
Electronics(M)SDN.BHD.
(マレーシア)セグメントの名称

電子関連

設備の内容

工場建物

― 23 ―

91(62)

5,649

年間賃借料
(百万円)
19

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は400百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

投資予定金額(百万円)

設備等の主な内容・目的

食品関連

60

設備の増設及び情報システム投資

物資関連

30

設備の増設・維持

電子関連

220

製造設備の増設

小計
全社(共通)
合計

資金調達方法
自己資金
又はリース
自己資金
又はリース
自己資金
又はリース

310
90

設備の維持及び情報システム投資

自己資金
又はリース

400

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月28日)

普通株式4,168,500

4,168,500

計

4,168,500

4,168,500

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第一部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年10月１日△35,640
3,960
－
1,980
－
495
(注)１
2022年１月６日
208
4,168
85
2,065
85
580
(注)２
(注) １ 2017年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。
２ 有償第三者割当 発行株数208,500株 発行価格819円 資本組入額409.5円
割当先 ㈱メディパルホールディングス― 25 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
26
25
42
21
10
3,664
3,788
－
(人)
所有株式数
－
17,545
1,807
7,384
309
10
14,49741,552
13,300
(単元)
所有株式数
－
42.22
4.35
17.77
0.75
0.02
34.89
100.00－の割合(％)(注) １ 自己株式115,897株は「個人その他」に1,158単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町二丁目11－３

283

7.00

あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１

242

5.97

㈱メディパルホールディングス

東京都中央区八重洲二丁目７－15

208

5.14

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１－２

187

4.63

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７－１

187

4.63

㈱みなと銀行

神戸市中央区三宮町二丁目１－１

180

4.46

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２－１

165

4.07

㈱ノザワ

神戸市中央区浪花町15

122

3.02

神栄グループ従業員持株会

神戸市中央区京町77－１

118

2.93

㈱さくらケーシーエス

神戸市中央区播磨町21－１

101

2.49

1,796

44.34

計
(注) １
２

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱283千株
上記のほか当社所有の自己株式115千株があります。

― 26 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
115,800－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,039,400

単元未満株式

普通株式

13,300－4,168,500－

発行済株式総数
総株主の議決権

40,394－－
１単元(100株)未満の株式－

40,394－(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
神栄株式会社
計

所有者の住所2022年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

神戸市中央区京町77－１

115,800－

115,800

2.78－

115,800－

115,800

2.78― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式70

71

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間(2022年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

14,15018,748－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
保有自己株式数(注)

115,897－

115,897－

当期間(2022年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、2022年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、当社の利益配分は、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、内部留保の状況などを勘案し、無配といたしました。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

― 28 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

(当社における取組みに関する基本的な方針)
当社は、豊かな社会づくりに貢献することを基本理念に、企業価値の向上を目指し、新しい価値
創造への取組みを強力に推進しております。これを実現する上で、コーポレートガバナンスの整備構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、すべてのステークホルダーに配慮しながら経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善、さらにコンプライアンスの観点からは、企業倫理観の醸成と体制面の整備に努めております。
また、当社は今後も迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めてまいります。
(株主その他のステークホルダーの位置づけに関する考え方)
株主をはじめすべてのステークホルダーに対する責任、より良い関係づくり及びバランスに配慮することを基本的な考え方として、ステークホルダーからの適正な評価と信頼を獲得することを目標として、業績を上げることはもちろん、IR・情報開示の戦略企画・推進機能の向上を課題としております。
(経営監視機能に関する考え方)
当社は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能をより強化し、コーポ
レートガバナンスを一層強固なものとすることができるものと考えております。また、東京証券取引所が有価証券上場規程において定める独立役員たる社外取締役を４名選任し、全取締役の３分の１以上とするとともに、うち３名を監査等委員とし、取締役会による監督並びに監査等委員会による監査及び監督の実効性を高めております。
(企業グループ全体における考え方)
グループ全体の業務の適正確保に関して、当社は事業持株会社として、１）グループ経営方針・計画の策定、２）戦略事業単位の設定、３）子会社の経営計画の承認、４）グループ規程の制定、
５）子会社内部監査の実施などを行っております。
また、原則として、子会社の機関設計は、取締役会及び監査役設置会社とし、親会社による適切なコントロールを可能とするため、取締役や監査役等を派遣しております。

― 29 ―

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、毎月１回及び定時株主総会後に開催する定時取締役会、並びに必要に応じて随時開催する臨時取締役会において、法令、定款及び株主総会決議に定める権限に基づき、事業持株会社として、グループ全体の業務執行に関する意思決定を行うとともに、業務執行に関する監督を行っております。取締役会の構成員は、後記 (2) 役員の状況①役員一覧（以下「役員一覧」といいます。）に記載のすべての取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役１名を含む）５名及びすべての監査等委員である取締役（社外取締役３名を含む）４名であり、議長は代表取締役社長であります。
また、より迅速な業務執行及び透明性のある意思決定を行うため、経営会議（常務会）を原則として毎週１回開催しております。常務会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名及び同注記に記載の取締役を兼務しない執行役員のうち代表取締役社長が指名する２名であり、議長は代表取締役社長でありますが、業務執行の適正性を図るため、役員一覧に記載の常勤監査等委員である取締役１名が出席し、牽制体制を維持することとしております。常務会においては、業務執行に関する重要事項の協議及び報告、監査及び監督の方法等、重要案件の審議を行っており、取締役会に付議する議案についても内容を事前に審議することによって問題の所在等を的確に把握することで、取締役会における審議を実効的なものとすることが可能となっております。
なお、当社は、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、会社業務の執行に関する事項の報告と情報の共有を行うため、原則として毎月１回及び定時株主総会後に執行役員会を開催しております。執行役員会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名及び同注記に記載のすべての取締役を兼務
しない執行役員５名であり、議長は代表取締役社長でありますが、役員一覧に記載の常勤監査等委員である取締役１名が出席し、必要に応じて意見を述べることとしております。
当社は、監査機能を果たす部門として、監査等委員会、内部監査部門、会計監査人を擁し、相互に密接な連携を図って経営に対する監視を行っております。監査等委員会の構成員は、役員一覧に記載のすべての監査等委員である取締役（社外取締役３名を含む）４名であり、委員長及び議長は常勤監査等委員であります。
また、取締役及び執行役員の指名及び報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役及び執行役員の指名及び報酬に関する重要事項について審議する取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立役員たる社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の構成員は、役員一覧に記載の代表取締役社長及びすべての社外取締役４名であり、委員長及び議長は代表取締役社長であります。

― 30 ―

さらに、全グループ横断的な組織として内部統制委員会、安全保障貿易管理委員会及びサステナ
ビリティ推進委員会を設置しております。内部統制委員会は、当社グループの内部統制システムの構築・運用・見直し・再評価を行い、事業リスクの軽減を図っております。安全保障貿易管理委員
会は、当社グループにおける安全保障貿易管理関連業務の適正かつ円滑な実施を図っております。
サステナビリティ推進委員会は、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みの推進を図っております。これらの委員会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名及び同注記に記載のすべての取締役を兼務しない執行役員５名並びにすべての当社の部長及び子会社社長（執行役員が兼務する者を除く）13名であり、委員長
は代表取締役社長でありますが、オブザーバーとして、役員一覧に記載の常勤監査等委員である取締役１名及びすべての社外取締役４名も出席いたします。
取締役による監督並びに監査等委員会による監査及び監督は、監視機能が働いており、また独立
役員たる社外取締役を全取締役の３分の１以上となる４名選任し、ガバナンス体制をより強化しております。コンプライアンスの徹底を機軸とし、経営の法適合性とより高い企業パフォーマンスの実現を追求するために、以上のとおり独立役員たる社外取締役を含む取締役による経営に対する監視機能を高めており、十分に有効なガバナンス体制が整っているものと判断しております。
なお、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能をより強化し、コーポレートガバナンスを一層強固なものとすることができるものと考え、監査等委
員会設置会社としております。
③

企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
イ

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの経営理念に則り制定された「神栄グループ倫理憲章」、「神栄グループ企業行動基準」の精神を、繰り返し当社グループの役員及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根底に据えることを周知徹底しております。
・法令及び社会倫理の遵守のための体制を整備し、コンプライアンス上の問題点を把握するため、当社グループ横断的な常設の内部統制委員会を設置し、当社の代表取締役をコンプライア
ンスにおける総責任者として定めております。また、当社の企画管理部門担当役員が所管する
法務担当部門において、当社グループ全体のコンプライアンス・マネジメントシステムの運営・企画を行っております。
・法務担当部門と内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を発見し、又は検討課題を見いだした場合は、内部統制委員会又は担当部門で審議し、当社の取締役会に報告いたします。当社の取締役会は、報告内容に対し、適切な改善措置を講じるとともに、定期的にコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。
・コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グ
ループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度（神栄ヘルプライン）を設置し、運営しております。

― 31 ―

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行い、内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法（第24条の４の４）に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係諸法令等の適合性を確保する体制を整備しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態
度で対応し、反社会的勢力と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備しております。
b 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、それぞれの分野において担当する当社の取締役又は執行役員を総責任者として定めております。総責任者は、「神栄グループ文書管理規則」に従い、職務執行に係る情報の文書又は電磁的媒体への記録、整理・保存を所管しております。
・当社の監査等委員会及び内部監査部門は「神栄グループ文書管理規則」に則り、適正に情報の保存及び管理がされているかについて監査しております。
・業務管理機能を有する基幹システムをはじめとするICT（情報通信技術）環境の適切な整備、業務プロセスのICT化を通じて、ICTの適切な管理・統制を実現することにより、経営計画の達成に必要な情報を確保する体制を構築しております。
c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、各個別リスクごとにリスク管理に対する体制を整備しております。これらの個別リスク管理は、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会が行っております。管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。
・内部統制委員会は、事業分野ごと、又はリスクカテゴリーごとのリスク管理の状況を調査し、その結果を当社の取締役会に報告し、当社の取締役会は、改善すべき点があれば、改善策を審議・決定いたします。
d 当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、当社の取締役会が定める経営機構に基づき、代表取締役及び執行役員をして、業務の執行を行わせております。
・当社の取締役会は、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び社長が指名する執行役員を構成員とする経営会議を設置し、業務運営に当たらせております。
・当社の取締役会は、当社グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づく事業分野ごとの業績目標・予算を設定しております。さらに、その達成に向けて当社の執行役員に職務を遂行させ、その結果を管理・評価しております。
・企画管理部門において、子会社の業務執行を管理し、統括しております。また、子会社の監査役は、当社所属の使用人を充てております。

― 32 ―

e 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の業績及び財務状況、コンプライアンスやリスクに関連する問題その他重要な事項については、当社への報告を義務付けております。
・当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社及び子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。
f その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける職務分掌、決裁権限に関する基準その他の管理規程を定め、子会社にも適用させております。
・子会社の機関設計について、原則として、取締役会及び監査役設置会社としております。
・子会社の代表取締役は、当社グループ全体の内部統制を確立するため、当該子会社における内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有するものとしております。
ロ

当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しております。
・監査等委員会事務局は、当社の取締役会から独立した地位を確保できる体制としております。
・監査等委員会事務局員は、当社の監査等委員会の命令に従いその職務を行っております。
・当社の監査等委員会は、監査等委員会事務局員の人事に関しては、事前に報告を受けるとともに、意見を述べることができます。
b 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、当社の子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の代表取締役及び社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当社の取締役会においてその担当する業務の執行状況の報告をしております。また、当社の監査等委員に対し、経営会議その他の重要な会議及び各種委員会に出席を求めるとともに、当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な文書を閲覧に供しております。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社の監査等委員会に直ちに報告いたします。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、定期報告及びその他必要事項について当社の監査等委員会に随時報告を行っております。
・当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人に対する不利な取扱いを禁止しております。また、子会社に対し、当社の監査等委員会に報告を行った子会社の役員及び使用人に対する不利な取扱いの禁止を徹底させております。

― 33 ―

c その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の代表取締役は、当社の監査等委員会と必要に応じて会合を開催しております。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及びその職務を補助すべき使用人
は、当社の監査等委員会との意思疎通、情報の収集・意見交換の機会を確保しております。
・内部監査部門及び子会社の監査役は、当社の監査等委員会に監査状況及び業務状況を報告する
ほか、当社の監査等委員会との事務連絡会を開催し、緊密な連携を保っております。
・内部監査部門は、監査実施前に当社の監査等委員会との情報及び意見の交換を行うとともに、監査の結果を監査等委員会に報告いたします。
・当社の監査等委員会は、内部監査部門が実施する監査に対して、必要な指揮命令を行うことができます。この場合において、監査等委員会が特に命じた事項に関しては、監査等委員会の指揮命令が社長の指揮命令に優先いたします。
・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、所管部署において迅速に処理を行っております。当社の監査等委員会が弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家の活用を求めた場合
は、当社がその費用を負担いたします。
(取締役の定数)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款で定めております。
(取締役選任の決議要件)
取締役選任の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨、定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。
なお、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会の終結の時までに監査役であった者の会社法第423条第１項の損害賠償責任についても、同法第426条第１項の規定により、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款の附則において定めております。

(社外取締役及び会計監査人との責任限定契約)
当社は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

― 34 ―

(役員等賠償責任保険契約)
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損失は填補されない等の一定の免責事由が定められております。なお、保険料は会社が全額負担しております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
株主総会特別決議の定数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

(会社の支配に関する基本方針)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。

― 35 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性 9名

女性 0名

役職名

代表取締役
取締役社長
社長執行役員事業部門統括物資事業本部長（役員のうち女性の比率 0.00 ％）
氏名

赤

澤

秀

生年月日

朗

1954年９月16日

略歴1977年３月

当社入社

2001年４月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2006年１月

神栄マテリアル㈱代表取締役社長

2008年４月

経営企画部長2009年６月

取締役経営企画部長

2009年10月

取締役経理・財務部長

2011年４月

取締役繊維本部長

2012年６月

常務取締役繊維本部長兼食品本部長

2013年４月

常務取締役食品本部長

2013年６月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2014年６月

代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2015年６月

代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長

2015年７月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括

2018年６月

代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長
代表取締役社長兼社長執行役員物資本部長

2020年１月
2020年４月

1981年４月

代表取締役社長兼社長執行役員商事本部統括兼物資事業本部長
代表取締役社長兼社長執行役員事業部門統括兼物資事業本部長(現)㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2006年４月㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長

2009年４月

同行兵庫法人営業部長

2011年５月

当社企画管理本部本部長付

2011年６月

CSR推進部長

2012年４月

海外開発本部副本部長

2012年６月

取締役海外開発本部長

2013年４月

取締役繊維本部長

2013年６月

取締役兼執行役員繊維本部長

2013年11月

取締役兼執行役員繊維本部長兼東京支店長

2014年６月

取締役兼執行役員食品本部長兼東京支店長

2015年１月

取締役兼執行役員食品本部長

2015年６月

取締役兼常務執行役員食品本部長

2015年７月

取締役兼常務執行役員企画管理本部長

2018年６月

2022年６月

取締役
常務執行役員
企画管理本部長髙田清

1959年２月11日

2021年６月

取締役兼常務執行役員特命担当兼食品第２本部長
取締役兼常務執行役員特命担当兼繊維事業本部長
取締役兼常務執行役員企画管理本部長(現)1986年４月

当社入社

2008年４月

開発部長

2009年10月

香港支店長

2012年４月

香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

2020年４月

2012年10月
取締役
常務執行役員
食品事業本部長
電子製造本部長

2013年６月
中

川

太郎

1964年１月16日

2014年６月

執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役
社長
執行役員物資本部長

2017年６月

取締役兼執行役員物資本部長

2017年７月
2018年６月

取締役兼執行役員食品第２本部長兼物資本部長
取締役兼執行役員企画管理本部長

2021年６月

取締役兼常務執行役員食品事業本部長

2022年６月

取締役兼常務執行役員食品事業本部長兼電子製造本部長(現）― 36 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

28,780(注)３

19,172(注)３

11,113

役職名

取締役
執行役員
企画管理本部
副本部長
経理・財務部長

氏名

長

尾

謙

生年月日

一

1967年５月15日

略歴1990年４月

当社入社

2011年４月

経理・財務部長

2015年６月

執行役員経理・財務部長

2015年７月

執行役員経営戦略部長

2018年１月

執行役員経理・財務部長

2020年４月

執行役員企画管理本部副本部長兼経理・財務部長
取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼経理・財務部長(現）
弁護士登録(現)2022年６月
1986年４月
2000年６月
取締役

取締役
常勤監査等委員

大

山

砂

水

裕

教

幸

賢

1957年12月30日

1963年12月25日

2003年12月

笹川綜合法律事務所（現船場中央法律事務所）主宰
船場中央法律事務所所長(現)2004年５月

税理士登録(現)2020年６月

取締役(現)

1987年４月

当社入社

2003年10月

Shinyei Corp. of America取締役社長

2009年６月

産業資材部長2013年４月

秘書室長

2014年４月

経営戦略部長2014年６月
2015年７月

執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長
執行役員食品本部長

2016年４月

執行役員食品第２本部長兼農産部長

2017年４月

執行役員食品第１本部長兼食品部長兼福岡支店長
執行役員食品第１本部長兼福岡支店長

2018年１月
2018年６月

取締役
監査等委員

大

森

右

策

1949年12月17日

2020年４月

取締役兼執行役員食品第１本部長兼福岡支
店長
取締役兼執行役員食品事業本部長

2021年６月

常勤監査役

2022年６月

取締役(常勤監査等委員)(現)1973年４月㈱神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2000年４月
2001年４月㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）執行役
員資産監査部長㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長

2003年６月

SMBC信用保証㈱代表取締役社長

2008年６月

SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長

2011年６月

監査役

2022年６月

取締役(監査等委員)(現)1982年４月

同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ
同和損害保険㈱）入社
ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッ
セイ同和損害保険㈱）営業推進部長
同社北東北統括支店長

2007年６月
2008年４月
2010年10月
取締役
監査等委員

渋

谷

一

秀

1960年１月26日

2012年４月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱熊本支店長
同社理事地域営業推進部長

2013年４月

同社執行役員静岡本部長

2015年４月
2018年４月㈱インターリスク総研（現MS&ADインター
リスク総研㈱）常務取締役
MS&ADインターリスク総研㈱専務取締役

2021年６月

監査役

2022年６月

取締役(監査等委員)(現)― 37 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

11,447

(注)３

3,400

(注)４

10,215

(注)４

2,600

(注)４

100

役職名

氏名

生年月日
1983年４月
1985年３月
1998年８月

取締役
監査等委員

西

原

健

二

任期

所有株式数
(株)

(注)４

－

略歴
監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録(現)2019年７月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
西原健二公認会計士事務所開業(現)2022年６月

取締役(監査等委員)(現)1956年７月19日
2010年10月

計

(注) １
２
３
４
５

86,8272022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
大砂裕幸、大森右策、渋谷一秀及び西原健二は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意
思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役４名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
役職名

②

氏名

執行役員

繊維事業本部長

谷

口

執行役員

企画管理本部副本部長

兼

執行役員

電子製造本部副本部長

執行役員

食品事業本部副本部長

執行役員

電子製造本部副本部長
兼 神栄キャパシタ㈱代表取締役社長
兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN.BHD.取締役会長

博一

経営戦略部長中西徹

兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長

岸

本

勝

兼

食品部長

小

西

則

一

奥

村

武

久

社外取締役
当社は４名の社外取締役を選任しております。

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
氏

名

提出会社との利害関係

大砂裕幸

当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付
けられている独立役員であります。

右策

当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003年に同行における全ての役職を退任しております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員でありま
す。

渋谷

一秀

当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身です
が、2015年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上高の0.1％未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付けられている独立役員であります。

西原健二

当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務付
けられている独立役員であります。

大森― 38 ―

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役４名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治体制の確立を進める
とともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。
(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有すると判断しております。
イ

当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。

ロ

当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の２％以上の支払いを行っている者
・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

ハ

当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専

門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・個人である場合は、直近１年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者
・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の２％又は2,000万円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者
ニ

最近においてイ～ハに掲げる者に該当していた者

ホ

就任の前10年以内のいずれかの時において次のいずれかに該当していた者
a 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
b 当社の兄弟会社の業務執行者

ヘ

次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等内の親族

なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。
・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者
・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者
a イ～ホに掲げる者
b 当社の子会社の業務執行者
c 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
d 当社の兄弟会社の業務執行者
e 最近においてbに掲げる者又は当社の業務執行者に該当していた者― 39 ―

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社の取締役は９名中４名が社外取締役であり、社外取締役は、企業経営の経験や法令、財務・会計等に関する専門性に基づく高度の知見、高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監督が十分可能となっていると判断しております。
また、監査等委員である社外取締役３名は、業務特性に通じた常勤監査等委員と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効的な監査及び監督が十分可能となっていると判断しております。
(社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、定時・臨時取締役会、内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、監査等委員である取締役及び代表取締役その他経営陣との面談を行います。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、定時・臨時取締役会、内部統制
委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、子会社を含めた実地調査にも参加いたします。これらの取組みを通じて、重要な意思決定の過程に関与するとともに、内部監査
部門、監査等委員会及び会計監査人がそれぞれ策定した監査計画に基づき実施した監査結果の報告を受け、監督を行うこととしており、法令及び定款に適合した体制の構築並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・関係は確立されております。

― 40 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会による監査の状況
イ

監査等委員会の体制、開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、そのうち西原健二は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その他の監査等委員についても、法令、財務・会計等に優れた知見を有する者が就任しており、それぞれの職歴、広範な経験と知識に裏打ちされた客観性の高い監査が可能であります。また、監査等委員会事務局を設置し、その職務を遂行するにつき当社の取締役会から独立した地位にある使用人１名が監査等委員会の職務を補助することとしております。
監査役会設置会社であった当連結会計年度において、監査役会は13回開催し、１回当たりの所
要時間は約３時間でありました。各監査役とも、そのすべてに出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について監査を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等の外部環境の変化を受け、一部監査等にウェブ会議シス
テムを取り入れ、当初の監査計画から必要に応じて部分的に修正を行いつつ実行いたしました。
ロ

監査役の活動状況
各監査役は、監査基準に準拠し、監査方針に従い、監査計画等に沿って、取締役等の業務執行を監視するため、取締役会や重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの報告聴取、意見交換及び実地調査を行い、また、内部統制の整備状況等の業務監査を実施しております。さらに、会計監査人の監査環境を検証するとともに、内部監査部門や子会社監査役及び会計監査人との連携を通じ、監査の精度と実効性を高めております。
ハ常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に沿って、社内の事業部門・管理部門及び国内外グループ会社に対しては、一部監査等にウェブ会議システムを取り入れるなどして実施するとともに、取締役会や常務会・執行役員会等の重要会議への出席、決裁書類や議事録等の閲覧を行
い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を調査しております。さらに、内部監査部門・内部統制部門と子会社監査役及び会計監査人との情報交換等を行い、その内容を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
ニ社外監査役の活動状況
社外監査役は、監査役会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、国内外の各部門への監査については、一部監査等にウェブ会議システムを取り入れるなどして行い、必要な情報を集めた
上で専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、必要な意見の表明を行っております。また、取締役会等の重要会議にテレビ会議システムも利用して出席し、経営陣等及び会計監査人との意
見交換を行っております。加えてすべての監査役と社外取締役が出席する社外取締役連絡会を年に４回開催し、それぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行い、情報・認識共有を図っております。

― 41 ―

ホ

監査役会における検討事項・活動状況
監査役会は、監査役会規則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定するとともに、各監査役の業務分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。また、監査役の職責と心構え、監査体制、監査環境整備、業務監査、会計監査、監査の方
法、内部統制監査及び監査報告等について監査基準及び行動指針を決議しております。
当連結会計年度において次のような決議、協議、報告がなされました。
決議９件：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の選任、監査役の選任に関する同意、常勤の監査役、議長及び特定監査役の選定、会計監査人の報酬等に対す
る同意、監査方針及び監査計画、監査役会規則の改定等
協議７件：監査報告書、株主総会招集通知、提出議案及び書類の監査、監査役監査実施状況総括、定時株主総会対応、有価証券報告書及び内部統制報告書の監査等
主な報告：取締役会の議題事前確認、常務会協議・報告事項、監査役月次活動状況報告、社内申請の決裁内容確認等②

内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は、部長１名及び部員２名で組織し、神栄グループ内部監査規則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定した上で、全部門・子会社を対象に業務監査を計画的に実施し、内部管理体制のチェックと業務執行の適切性を総合的・客観的に評価し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。
また、監査等委員会及び会計監査人との連携によって実効性のある監査に努めております。
(内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査等委員会と会計監査人との連携状況は次のとおりであります。
監査等委員会規則において「監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める」と定めております。具体的には、監査等委員会は、１）会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、２）会計監査人から環境整備について通知を受け、３）会計監査
人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査
重点項目等について説明を受け、意見交換を行い、４）必要に応じて、会計監査人の往査及び監査
講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることとしております。
監査等委員会と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。
監査等委員会規則において「監査等委員会は必要に応じて、内部監査部門等の使用人に対して報告を求める」と定めております。具体的には、監査等委員会は、１）その職務執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、２）内部監査部門に対して、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求め、３）必要に応じ、内部監査部門に対して調査を求めることとしております。
また、定期的会合は、常勤監査等委員と内部監査部門とで毎月１回開催し、それぞれの監査計
画、監査結果及び監査予定について意見交換を行うこととしております。また、毎月の定時監査等委員会において、内部監査部門より報告聴取及び意見交換を行うこととしております。
会計監査人と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。

― 42 ―

会計監査人は内部監査部門の監査報告を閲覧し、監査の参考にしております。また、内部監査部
門は、会計監査人の監査の結果を踏まえて監査を実施しております。
③

会計監査の状況(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間)1974年10月期以降の48年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(業務を執行した公認会計士)
黒川

智哉

堀内

計尚

(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
(監査法人の選定方針と理由及び監査役会による監査法人の評価)
会計監査人の選任に関する方針は次のとおりであります。
当社の監査役会は、当社グループが株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすことを目的として、会計監査人の選任による適正な監査報告が行われるよう会計監査人の独立性と専門性を確保するため、当社の会計監査人の選任及び不再任に関する評価の基準を定め会計監査人を選任しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他その必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
会計監査人の選任及び不再任に関する評価の基準は次のとおりであります。
当社の監査役会は、会計監査人の選任及び不再任に際して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会規則並びに監査役監査基準に基づく項目等から①会計監査人の職務遂行状況、②監査体制、③独立性、④専門性、⑤監査報酬の妥当性を総合的に評価しております。
上記方針に基づき評価を行った結果、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性並びに、独立性と十分な専門性等について適切であると判断し、会計監査人を選定いたしました。

― 43 ―

④

監査報酬の内容等

イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

48

－

46

－

連結子会社

－

－

－

－

計

48

－

46

－

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イを除く）
重要なものはありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。
ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏

まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、取締役会が提出した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 44 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社

グループの業績に与える影響を明朗な形で業務執行を担う役員の報酬に反映させ、取締役と株主との一層の価値共有を進めることなどを目的として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めておりましたが、2021年２月18日開催の取締役会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）に対応するための改定を決議いたしました。
その後、当社は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会における承認により監査等委員会
設置会社に移行したため、当日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社に適合するよう改定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を決議いたしました。
当該取締役会決議に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。
イ

取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等については、取締役報酬及び執行役員報酬により構成し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、取締役報酬のみといたします。取締役報酬は基本報酬たる固定金銭報酬のみとし、執行役員報酬は固定金銭報酬及び株式報酬から成る基本報酬と業績連動報酬により構成いたします。
a 固定金銭報酬
取締役報酬及び執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額は、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に応じて、従業員の給与水準などを鑑み、役員の経営責任等
を総合的に勘案した上で、妥当であると考えられる金額といたします。なお、株式報酬又は業
績連動報酬を支給する者については、これらの報酬額も勘案した金額といたします。
b 株式報酬
取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に応じて妥当であると考えられる金額を株式報酬とし、譲渡制限付株式を付与するための報酬として固定金銭報酬とは別に金銭報酬を支給することができます。各取締役はその株式報酬たる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。
c 業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役については、中長期的なインセンティブである株式報酬に加え、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を設定いたします。当社グループでは、環境変化にも適切に対応することで年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業・収益体質の構築を目指していることを勘案し、業績連動報酬は、前連結会計年度における連結経常利益が10億円の場合を標準である100％とし、連結経常利益の金額に応じて以下のとおり０％から150％までの間で変動させます。なお、標準となる連結経常利益が10億円の場合の金額は、執行役員
報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額の10％から20％を目安に執行役員としてのそれぞれの役位に応じて設定いたします。

― 45 ―

連結経常利益

０円以下

０円超
５億円以下

５億円超
10億円以下10億円超25億円以下

25億円超

業績連動報酬

０％０％超
66.7％以下

66.7％超100％以下

100％超
150％以下150％

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、毎年、指名・報酬委員会における審議を経て、定時株主総会直後に開催する取締役会において、翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する固定金銭報酬の金額、株式報酬に係る金銭報酬債権の金額・交付する当社の普通株式の数及び譲渡制限等の内容、並びに業績連動報酬の金額の算定方法を決議いたします。なお、固定金銭報酬、株式報酬、業績連動報酬の構成比率は、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）及び執行役員の兼務の有無に応じて決定いたします。
固定金銭報酬については当年７月から翌年６月まで毎月支給し、株式報酬については当年６月に付与した金銭報酬債権に基づき当年７月に譲渡制限付株式を交付し、業績連動報酬については翌年６月に支給するものといたします。なお、当該職務執行期間中に退任した取締役については、合理的な調整を行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定金銭報酬及び業績連動報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、2022年６月28日開催の第154回
定時株主総会において決議された年額200百万円（うち社外取締役20百万円）の範囲内といたします。また、取締役（執行役員を兼務する者を含み、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の株式報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、同株主総会において決議された年額40百万円の範囲内とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内といたします。なお、同株主総会決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役１名）であります。
ロ

監査等委員である取締役の報酬等については、固定金銭報酬のみとし、上記イの取締役報酬

及び執行役員報酬の基本報酬たる固定金銭報酬に準じ、毎年、指名・報酬委員会における審議を経て、定時株主総会直後に開催する監査等委員会において、翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する報酬の金額を協議により決定し、当年７月から翌年６月まで毎月支給するものといたします。なお、当該職務執行期間中に退任した監査等委員である取締役については、合理的な調整を行います。
監査等委員である取締役の固定金銭報酬の総額は、2022年６月28日開催の第154回定時株主総会において決議された年額48百万円の範囲内といたします。なお、同株主総会決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名であります。
上記決定方針の決定権限は取締役会にあり、株主総会における決議の範囲内で決定することができます。
また、当事業年度におきましては、2021年６月25日開催の取締役会において、運用の明確化などのために役員報酬に係る内規を改定するとともに、本内規に基づき、各取締役の基本報酬（金銭報酬及び株式報酬）並びに業績連動報酬について決議いたしました。
当社取締役会は、上記決定方針に基づき、役位（執行役員としての役位を含む）に応じた取締役の報酬等の具体的な内容を内規で定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容
は、当該内規を適用して、複数の独立社外取締役及び独立社外監査役を含む監査役が出席する取締役会において決議したものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

― 46 ―

なお、業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は、上記決定方針に記載のとおり
1,000百万円であり、当事業年度における実績は634百万円であります。
また、株式報酬として交付される譲渡制限付株式は、当社と株式の交付を受ける者との間で締結した譲渡制限付株式割当契約において、交付日である2021年７月21日から30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役又は参与その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、交付した株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除すること、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役又は参与その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含みます。）した場合に、交付した株式の全部又は一部について譲渡制限を解除すること、譲渡制限期間の満了時点又は譲渡制限解除
時点において、譲渡制限が解除されていない株式について、当社が無償で取得すること等をその内容としております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

基本報酬
業績連動報酬
固定金銭報酬

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

③

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬

117

95

11

9

5

19

19

－

－

2

19

19

－

－

5

上記株式報酬の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

― 47 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資を目的とした株式の取得はしない方針としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社では、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有を目的とする上場会社株式（以下「特定投資株式」という。）の保有に関する方針を次のとおり定めております。
当社及び当社の子会社は、事業機会の創出や取引関係の維持又は強化のため必要と判断される場合、他社の株式を取得又は保有することがある。取得に当たっては、投資額と取得によって得られる利益を総合的に検討し、是非を判断する。また、保有の意義が乏しいと判断される株式については、市場に与える影響等を勘案の上、売却する。
当社では、上記方針を踏まえ、特定投資株式について、株式保有によって当社グル―プが得られる会計上の利益に加え、取引内容における現状や将来の見通しから、a 保有目的が適切か、b 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を毎年検証しております。
a 保有目的が適切かにつきましては、「事業機会の創出」又は「取引関係の維持又は強化」のいずれかを保有の目的とし、現状と合致しているかを確認し、かつ将来の見通しも加味して判断しております。
b 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにつきましては、「取得によって得られる利益」が資本コストに見合っているかで保有の合理性を判断することとし、具体的には、当事業年度における「年間受取配当金（期中で取得、売却があった場合は調整）－保有コスト（帳簿価額×資本コスト率）」及び「配当利回り」に加え、取引により当社グル―プが得られる利益等を勘案し総合的に判断しております。
特定投資株式11銘柄について、2022年５月13日開催の取締役会においてこれらの検証を行った結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、適正な保有であると判断しております。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

10

260

非上場株式以外の株式

11

2,576

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 48 ―

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式
銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
903,330

903,330

686

545

96,69096,690517

654

486,500

486,500

348

347

85,38085,380333

345

495,723－259－㈱関西みらいフィナンシャル
グループ－

349,101－

225

MS&ADインシュアランス
グループホールディングス㈱64,36764,367256

208

60,00060,00066

75

73,00073,00058

63

10,60010,60034

39

74,37074,370

12

13

2,000

2,000

1

2

㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ
㈱京都銀行

㈱ノザワ
㈱三井住友フィナンシャル
グループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持又は強化

無（注）２

同上

有

事業機会の創出有取引関係の維持又は強化㈱りそなホールディングス

川西倉庫㈱㈱さくらケーシーエス

神戸電鉄㈱㈱池田泉州ホールディングス

尾家産業㈱
（注）１

無（注）２

同上

無（注）２、３

同上

無（注）２、３

同上

無（注）２

同上

有

同上

有

同上

有

同上

無（注）２

同上

無

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前記イに記載の方法で検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３ ㈱関西みらいフィナンシャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通
株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 49 ―

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、研修等への参加をしております。

― 50 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,351
5,138
－
－
6,127
160
280
363
△0
13,421

6,252△3,349
2,902
※2
1,555
△1,373
182
※2
1,269
1,139
△939
199
4,554
106

※2

2,810
160
※1
496
△366
3,101
7,761

※1

※2

※1

9
9
21,193― 51 ―

1,183
－
138
5,463
7,807
150
491
582
△0
15,817

6,285△3,505
2,779
※2
1,701
△1,514
186
※2
1,269
1,216
△952
263
4,500
144
2,872
124
※1
493
△372
3,117
7,762
6
6
23,586(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2― 52 ―

1,828
8,271
80
1,323
117
385
181
9
－
※2
516
12,713
220
5,116
53
202
※2
214
5,805
18,519

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,292
9,782
80
1,484
109
301
－
9
13
※2,※4
558
14,630
※2

140
4,912
39
180
※2
250
5,523
20,154

※2

1,980
575
△127
△270
2,158

2,065
650
335
△240
2,810

711
51
△247
515
2,673
21,193

750
44
△172
621
3,432
23,586

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
環境対策引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
訴訟関連損失減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
37,265※2
29,923
7,342
※3
※4,※5

1,819
4,744
6,563
778

※7

― 53 ―

※3
※4,※5

1,856
4,636
6,492
721

1
78
30
85
196

0
88
49
38
177

233
65
298
676

235
30
265
634

－
17
17

－
51
※10
36
8
96
598
138
△40
97
500
500
※9

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※137,686※2
30,472
7,214

※6

46
－
46

※8

42
20
－
－
62
618
125
18
144
474
474

※9

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
500
※1

514
36
△33
517
1,018

※1
※1

1,018

― 54 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
474
※1
※1
※1

38
△7
75
106
580
580

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,980

利益剰余金
631

自己株式

△627

株主資本合計

△343

1,640

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

500

譲渡制限付株式報酬△55

自己株式の取得

500
73

17

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△55

500

73

518

1,980

575

△127

△270

2,158

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△214

△2

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

197

繰延ヘッジ損益
15

純資産合計
1,638

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

500

譲渡制限付株式報酬17

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

514

36

△33

517

517

当期変動額合計

514

当期末残高

711

36

△33

517

1,035

51

△247

515

2,673

― 55 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
1,980

利益剰余金
575

自己株式

△127

株主資本合計

△270

△11
1,980

575

85

85

△138

2,158
△11

△270

2,147

当期変動額
新株の発行

170

親会社株主に帰属する
当期純利益

474

譲渡制限付株式報酬△10

自己株式の取得

474
29

18

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85

74

474

29

663

2,065

650

335

△240

2,810

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△247

515

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高711

繰延ヘッジ損益
51

純資産合計
2,673
△11

711

51

△247

515

2,662

当期変動額
新株の発行

170

親会社株主に帰属する
当期純利益

474

譲渡制限付株式報酬18

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

38

△7

75

106

当期変動額合計

38

当期末残高

750

△7

75

106

769

44

△172

621

3,432

― 56 ―

106

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 57 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

598
354
36
△17
8
55
－
△36
△79
233
448
858
△181
△399
△25
－
460
2,313
80
△238
△30
2,124

618
366
－
－
－
△84
△181
△22
△89
235
△432
△1,928
445
153
－
56
△161
△1,02489△238△118△1,291

△194
24
△55
△224

△238
5
△32
△264

△1,4852,850△2,783
△250
－
△47
△0
△1,716
△18
164
1,186
※1
1,351

1,500
2,700
△2,892
△80
165
△45
△0
1,347
40
△167
1,351
※1
1,183

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト㈱、神栄リビングインダストリー㈱、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ㈱ 、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.
以上8社
当連結会計年度において、神栄（上海）貿易有限公司は神栄商事（青島）貿易有限公司を存続会
社として吸収合併されたため、また神栄アグリテック㈱は全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。なお、合併及び譲渡以前の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は連結しております。
(2) 非連結子会社

１社

関西通商㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社

なし(2) 持分法を適用しない会社
非連結子会社

１社

関西通商㈱

関連会社

１社

寧波神鑫服装整理有限公司(3) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（休眠会社）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社４社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)ｂ

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 58 ―

②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法：個別法又は移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定す
る償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
③リース資産ａ

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

ｂ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
④訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当連結会計年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
一部連結子会社の事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

― 59 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
当社グループでは、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原糸の販売を行っております。また電子関連においては、電子機器・センサ及び環境機器・電子部
品・測定機器・試験機の製造及び販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準適用

指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
これらの取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループでは、物資関連において、工事請負契約を締結しております。当該契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて行っております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

― 60 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引ｂ

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

― 61 ―

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金負債相殺前

当連結会計年度
552

535

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である５年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニング及び将来加算
一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、当社グル
ープの中期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実績や市場環境、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。
また、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可
能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻ると仮定しております。これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

― 62 ―

さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する
有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしま
した。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、
売掛金は７百万円、商品及び製品は８百万円、支払手形及び買掛金は１百万円それぞれ減少し、流動資産その他は27百万円及び流動負債その他は12百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,883百万円減少し、売上原価は1,875百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は８百万円減少
し、営業活動によるキャッシュ・フローの仕入債務の増減額は１百万円、その他は14百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額は７百万円、棚卸資産の増減額は８百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円83銭、１株当たり当期純利益は２円10銭それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
― 63 ―

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

当連結会計年度
前連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
投資有価証券
10百万円
10百万円
関係会社出資金0 〃0 〃（注）上記の「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※２

担保に供している資産と簿価及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

当連結会計年度
前連結会計年度
対応債務(2021年３月31日)(2022年３月31日)
建物及び構築物
2,200百万円
2,098百万円
借入金及び預り金
土地
855 〃
855 〃
建物及び構築物
294百万円
276百万円
機械装置及び運搬具
0 〃0 〃借入金の財団抵当
土地
0 〃
0 〃
合計
3,351百万円
3,232百万円
上記のうち財団抵当295百万円
277百万円（注）対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
担保提供資産科目

対応債務
科目
短期借入金
その他（流動負債）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）
その他（固定負債）
合計
上記のうち財団抵当３

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,700百万円
9 〃3,914 〃
82 〃7,706百万円
7,134百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
409百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
274百万円

受取手形割引高は、次のとおりであります。

受取手形割引高※４

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,800百万円
9 〃4,034 〃
92 〃
6,937百万円
6,274百万円

契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

― 64 ―

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりでありま
す。
(自
至
売上原価

※３

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
30百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
34百万円

販売費のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,131百万円

運賃及び荷造費※４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,192百万円

一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,755百万円
316 〃
8 〃
102 〃

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,772百万円
244 〃
9 〃
96 〃

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
238百万円※６

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
213百万円

環境対策引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に係る費用の戻入額であります。
※７

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

土地の売却によるものであります。

－― 65 ―

※８

事業整理損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

食品関連における農業事業撤退に伴う退職加算金等の損失額及びタイ市場における食品輸入販売
事業撤退に伴う退職加算金等の今後の発生見込額等であります。
※９

訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
41百万円
9 〃

弁護士報酬等訴訟損失引当金繰入額※10

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
16百万円
3 〃

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途（場所）

種類

事務所等（福井県）

建物等
合

計

減損損失（百万円）
36
36

当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・
フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は遊休等の資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項はありません。

― 66 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

732百万円
8 〃
741百万円△226 〃
514百万円

60百万円
－
60百万円
△22 〃
38百万円

53百万円
－
53百万円
△16 〃
36百万円

△10百万円－△10百万円
3 〃△7百万円△33百万円－△33百万円－△33百万円
517百万円

75百万円
－
75百万円
－
75百万円
106百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

3,960,000

減少－

当連結会計年度末－

3,960,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

165,173（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

減少
232

当連結会計年度末
35,428

129,977232 株
35,428 株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 67 ―

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

3,960,000

減少
208,500（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行

当連結会計年度末－

4,168,500

208,500 株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

129,977

減少
70（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

当連結会計年度末
14,150115,89770 株
14,150 株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,351百万円
1,351百万円― 68 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,183百万円
1,183百万円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債
務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

― 69 ―

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に基づき、経理・財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・財務部所管の役員及び常務会に報告しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において、特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券
資産計(1) 長期借入金 (※３)
負債計
デリバティブ取引 (※４)

2,539

2,539

－

2,539

2,539

－

7,737

7,656

△80

7,737

7,656

△80

74

74

－

(※１)

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）
非上場株式
271
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※３) １年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

― 70 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券
資産計(1) 長期借入金 (※３)
負債計
デリバティブ取引 (※４)

2,601

2,601

－

2,601

2,601

－

7,544

7,495

△49

7,544

7,495

△49

64

64

－

(※１)

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
270
(※３) １年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,351

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,138

－

－

－

6,490

－

－

－

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,183

－

－

－

受取手形

138

－

－

－

売掛金

5,463

－

－

－

6,785

－

－

－

合計

― 71 ―

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

5,650

－

－

－

－

－

長期借入金

2,621

2,094

1,487

972

394

168

8,271

2,094

1,487

972

394

168

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

５年超

短期借入金

7,150

－

－

－

－

－

長期借入金

2,632

2,025

1,510

932

332

112

9,782

2,025

1,510

932

332

112

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,601

－

－

2,601

2,601

－

－

2,601

－

64

－

64

デリバティブ取引
通貨関連― 72 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

7,495

－

7,495

－

7,495

－

7,495

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、期末日現在の先物為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、為替予約の振当処理の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 73 ―

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,300

1,259

1,041

債券

－

－

－

その他

－

－

－

2,300

1,259

1,041

株式

238

266

△27

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

238

266

△27

合計

2,539

1,525

1,014

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,588

1,513

1,075

債券

－

－

－

その他

－

－

－

2,588

1,513

1,075

株式

12

13

△0

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

12

13

△0

合計

2,601

1,526

1,074

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 74 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損８百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。

2022年３月31日)（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理

為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

買掛金
1,693

－

買掛金

合計

74
(注)

418

－

2,112

－

74

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連(単位：百万円)
デリバティブ契約額等のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金
447
323
(注)
の特例処理
支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計
の方法

― 75 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理

為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

買掛金
1,702

－

買掛金

合計

64
(注)

362

－

2,064

－

64

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連(単位：百万円)
デリバティブ契約額等のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金
413
294
(注)
の特例処理
支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計
の方法

― 76 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

239
5
△42
202

(百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
202
1
△23
180

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

202
202

(百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
180
180

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

202
202

180
180

前連結会計年度(2021年３月31日)(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

５百万円

当連結会計年度

１百万円

３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度108百万円でありました。

― 77 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
環境対策引当金訴訟関連損失税務上の繰越欠損金(注)
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
固定資産に係る未実現利益
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
95 百万円
120 〃
56 〃
9 〃
1,826 〃
62 〃
26 〃
38 〃
3 〃
26 〃
112 〃
2,378 百万円
△1,611 〃△214 〃△1,826 百万円
552 百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
97 百万円94 〃－ 〃7 〃1,782 〃
56 〃
26 〃
49 〃
3 〃
9 〃
139 〃
2,267 百万円
△1,559 〃△173 〃△1,732 百万円
535 百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)△14百万円△302 〃△51 〃△23 〃△392百万円
159百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)△14百万円△324 〃△51 〃△20 〃△411百万円
123百万円（繰延税金負債）
連結子会社の資産の時価評価差額
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

56

12

130

382

220

1,023

1,826百万円

評価性引当額

△51

△12

△77

△292

△154

△1,023△1,611〃

繰延税金資産

5

－

53

89

65

－

(b) 214〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,826百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産214百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

― 78 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

3

75

349

196

214

941

1,782百万円

評価性引当額

△2

△24

△299

△140

△149

△941

△1,559〃繰延税金資産

0

51

49

56

64

－

(b) 223〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,782百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産223百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の減少
連結子会社の税率差異
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年３月31日)
31.0 ％
1.0
△0.9
3.1
△33.2
8.5
4.5
2.4
16.4

― 79 ―

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
％

当連結会計年度(2022年３月31日)
31.0 ％
0.2
△1.0
2.9
△15.2
△2.5
6.4
1.5
23.3

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
％

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表
計上額、期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期首残高

135

116

期中増減額

△19

△15

期末残高

116

101

669

669

1,583

1,547

△36

△50

1,547

1,497

2,942

2,942

賃貸等不動産期末時価
期首残高
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額 期中増減額
期末残高
期末時価

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

賃貸収益

70

70

賃貸費用

29

30

差額

40

40

その他(売却損益等)

17

－

賃貸収益

123

125

賃貸費用

135

144

差額

△12

△18

－

－

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

その他(売却損益等)(注)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

― 80 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
60

118

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、主に食品関連及び物資関連において、引き渡し時及び役務の提供完了時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

― 81 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「繊維関連」、「電子関連」の４つを報告セグメントとしております。
「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業
並びに保険代理店業を営んでおります。「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。
「電子関連」は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高とセグメン
ト利益は、以下の金額が減少しております。
(単位：百万円)
食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高

412

1,228

230

11

セグメント利益

8

－

－

－

― 82 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合計

食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高
外部顧客への売上高

25,110

4,246

3,333

4,574

37,265セグメント間の内部売上高又は振替高

5

32

12

145

195

25,116

4,278

3,346

4,720

37,461セグメント利益

1,304

276

30

368

1,979

セグメント資産

9,490

3,325

489

4,174

17,480

26
1
227

87
30
25

2
0
32

122
19
1

238
51
286

16

11

0

172

200

計

その他の項目
減価償却費
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合計

食品関連

物資関連

繊維関連

電子関連

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

26,412

2,938

3,391

4,511

37,254

－

235

－

－

235

26,412

3,173

3,391

4,511

37,489

－

196

－

－

196

外部顧客への売上高

26,412

3,370

3,391

4,511

37,686セグメント間の内部売上高又は振替高

1

11

13

167

193

26,413

3,381

3,405

4,679

37,879セグメント利益又は損失(△)

1,072

377

△57

449

1,842

セグメント資産11,518

3,671

453

3,668

19,311

23
0
229

87
31
20

1
0
34

139
22
0

251
55
285

12

4

－

206

223

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目
減価償却費
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 83 ―

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,46137,879セグメント間取引消去

△195

△193

連結財務諸表の売上高

37,26537,686（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,979

1,842

0

0

△1,302△1,208676

634セグメント間取引消去
全社費用(注)連結財務諸表の経常利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,48019,311セグメント間取引に係る債権消去△3,797△2,876

全社資産(注)

7,510

7,151

連結財務諸表の資産合計

21,193

23,586(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計

その他の項目前連結
会計年度調整額（注)

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

238

251

115

114

354

366

受取利息

51

55

△50

△54

1

0

支払利息

286

285

△53

△50

233

235

有形固定資産及び
200
223
27
122
228
346
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない
固定資産に係るものであります。

― 84 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日

本

中

国

33,136
(注)

その他
2,378

合計
1,750

37,265

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日

本

中32,498

(注)

国

その他
2,812

合計
2,374

37,686

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 85 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
全社・消去
食品関連
減損損失

物資関連

36

当連結会計年度(自

繊維関連

－

電子関連

－

2021年４月１日 至

合計

計

－

36

－

36

2022年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

698.15 円

846.92 円

１株当たり当期純利益

131.01 円

121.93 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

500

474

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

500

474

3,819,302

3,887,918

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
― 86 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(百万円)
(％)
2019年
100
2024年
神栄㈱
第19回普通社債
140
0.09 無担保社債
７月25日
(40)
７月25日
2020年
120
2025年
神栄㈱
第20回普通社債
160
0.06 無担保社債
３月31日
(40)
３月31日
220
合計
－
－
300
－
－
－
(80)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内に償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内
(百万円)

発行年月日

当期首残高
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

80

60

－

－

80

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

短期借入金

5,650

7,150

0.92

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,621

2,632

1.94

－

所有権移転ファイナンス・リース債務

10

9

1.75

－

所有権移転外ファイナンス・リース債務

35

29

－

－

5,116

4,912

1.94

2023年６月30日～
2029年２月28日

所有権移転ファイナンス・リース債務

－

39

1.75

所有権移転外ファイナンス・リース債務

39

46

－

13,471

14,819

－

区分

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

合計

2023年４月26日～
2027年２月26日
2023年４月８日～
2027年２月26日－(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３ 所有権移転外ファイナンス・リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

2,025

1,510

932

332

リース債務

29

19

19

18

― 87 ―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,287

18,62828,891

37,686

税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円）

194

360

585

618

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
（百万円）

156

273

449

474

40.93

71.25

117.20121.93

売上高

(百万円)

第１四半期

１株当たり四半期(当期)純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
40.93

― 88 ―

第２四半期
30.36

第３四半期
45.93

第４四半期
6.04

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,056
120
※2
4,213
5,574
1,336
※2
367
△899
11,770

※1

4,865
146
※1
97
9
146
※1
891
89
1
△2,6713,577
70※1― 89 ―

当事業年度(2022年３月31日)

893
117
※2
4,680
7,191
897
※2
596
△450
13,925

4,887
146
※1
96
9
140
※1
891
81
0
△2,781
3,473
103

※1

※1

2,781
3,652
113
66
117
△21
6,710
10,358

2,837
3,652
113
30
116
△27
6,722
10,2999
922,1386
6
24,231(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

26
1,083
※1
5,650
※1
2,621
80
※2
1,164
25
※1,※2
2,446
235
181
9
※2
268
13,791※2※1― 90 ―

220
5,116
186
※1
195
5,718
19,510

－
1,474
※1
7,150
※1
2,632
80
※2
1,351
13
※1,※2
2,023
178
－
9
※2
299
15,212
※2

140
4,912
167
※1
239
5,459
20,672

※1

1,980

2,065

495
80
575

580
70
650

114
△531
△417
△270
1,868

113
184
297
△240
2,772

707
51
759
2,628
22,138

742
44
786
3,559
24,231

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社貸倒損失
関係会社貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
31,692※1
26,629
5,062
※1,※2
4,697
364
※1
※1

※1

― 91 ―(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※129,859※1
25,128
4,731
※1,※2
4,569
161

196
379
575

※1

283
81
365
574

※1

※1

605
406
1,011

※1

288
75
363
810

－
－

46
46

－
211
51
30
8
301
273
38
△14
24
249

82
－
20
－
－
102
754
10
18
28
725

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

495

136

631

1,980

その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮繰越利益剰余金
積立金
114

△781

△666

249

249

△0

0

－

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
譲渡制限付株式報酬

△55

△55

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△55

△55

△0

249

249

1,980

495

80

575

114

△531

△417

株主資本

自己株式

当期首残高

△343

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

1,601

194

15

209

純資産合計

1,811

当期変動額
当期純利益

249

249

固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

譲渡制限付株式報酬

73

17

17

自己株式の取得

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

513

36

549

549

73

266

513

36

549

816

△270

1,868

707

51

759

2,628

― 92 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

495

80

575

1,980

1,980

495

85

85

80

その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮繰越利益剰余金
積立金
114

575

△531

△417

△11

△11

△542

△428

725

725

△0

0

－

114

当期変動額
新株の発行

85

当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
譲渡制限付株式報酬

△10

△10

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85

85

△10

74

△0

726

725

2,065

580

70

650

113

184

297

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△270

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

1,868

707

51

759

△11
△270

純資産合計

2,628
△11

1,857

707

51

759

2,616

当期変動額
新株の発行

170

170

当期純利益

725

725

固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

譲渡制限付株式報酬

29

18

18

自己株式の取得

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

△7

27

27

29

915

34

△7

27

942

△240

2,772

742

44

786

3,559

― 93 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により、算定しております。)②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法：個別法又は移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物（建物附属設備を含む）については定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
繰延資産に計上している社債発行費は、償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 94 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当事
業年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製品・
機械機器・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品・原糸の販売、電子関連において電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の販売を行っております。
このような商品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。
これらの取引については、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社の履行義務であり、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない
ことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることか
ら、変動対価が含まれております。
これらの取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引②ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
― 95 ―

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金負債相殺前

当事業年度
441

422

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する
有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。

― 96 ―

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は７百万円、商品は７百万円それぞれ減少し、流動資産その他は26百万円及び流動負債その他は11百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,159百万円減少し、売上原価は3,151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は２円83銭、１株当たり当期純利益は２円10銭それぞれ減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末日の市
場価格に基づく時価法に変更しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた130
百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

― 97 ―

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産と、簿価及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保提供資産科目
建物
構築物
機械及び装置土地
合計
上記のうち財団抵当前事業年度(2021年３月31日)
2,446百万円
48 〃
0 〃
856 〃
3,351百万円
295百万円

当事業年度(2022年３月31日)
2,331百万円
43 〃
0 〃
856 〃
3,232百万円
277百万円

前事業年度(2021年３月31日)
2,800百万円
9 〃4,034 〃
92 〃
6,937百万円
6,274百万円

当事業年度(2022年３月31日)
3,700百万円
9 〃3,914 〃
82 〃7,706百万円
7,134百万円

対応債務
科目
短期借入金
預り金
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）
その他（固定負債）
合計
上記のうち財団抵当※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務

３

前事業年度(2021年３月31日)
221百万円
2,610 〃

当事業年度
(2022年３月31日)
188百万円
2,035 〃

前事業年度
(2021年３月31日)
409百万円

当事業年度(2022年３月31日)
274百万円

受取手形割引高は、次のとおりであります。

受取手形割引高― 98 ―

（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

392百万円
1,895

〃

1,310

〃

その他

356

〃

362

〃

491

〃

897

〃

営業取引以外の取引による取引高※２297百万円

仕入高

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

運賃及び荷造費992百万円

1,019百万円

従業員給料及び手当

934

〃

911

〃

賞与引当金繰入額

235

〃

178

〃

退職給付費用

75

〃

71

〃

減価償却費

170

〃

170

〃

おおよその割合
販売費

38％

40％

一般管理費

62〃

60〃

（有価証券関係）
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式3,652百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式3,652百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

― 99 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
環境対策引当金訴訟関連損失税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損関係会社株式・出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2021年３月31日)
285 百万円
72 〃
57 〃
56 〃
9 〃
1,040 〃
26 〃
170 〃
96 〃
1,814 百万円
△831 〃△541 〃△1,372 百万円
441 百万円

当事業年度(2022年３月31日)
148 百万円
55 〃
51 〃
－ 〃
7 〃
1,203 〃
26 〃
166 〃
99 〃
1,760 百万円
△986 〃△350 〃△1,337 百万円
422 百万円

前事業年度(2021年３月31日)△300百万円△23 〃△51 〃△375百万円
66百万円

当事業年度
(2022年３月31日)△320百万円△19 〃△51 〃△392百万円
30百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
子会社株式清算
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
住民税均等割等
評価性引当額の増加
寄付金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
31.0 ％
2.1
△14.4
28.7
△215.1
3.7
163.4
8.9
0.6
8.9

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 100 ―

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
％

当事業年度
(2022年３月31日)
31.0 ％
0.1
△21.7
－
－
1.3
△4.7
0.7
△2.9
3.8

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は
償却累計額

差引当期末
残高

有形固定資産
建物

4,865

28

6

4,887

2,462

134

2,425

構築物

146

－

0

146

93

5

52

機械及び装置

97

0

1

96

71

6

25

車両運搬具

9

－

－

9

8

0

1

工具、器具及び備品

146

10

16

140

112

9

27

土地

891

0

0

891

－

－

891

リース資産

89

31

39

81

32

15

48

建設仮勘定

1

38

39

0

－

－

0

6,248

109

102

6,254

2,781

173

3,473

1,396

65

14

1,448

1,351

30

96

ソフトウエア仮勘定

2

63

65

－

－

－

－

リース資産

4

－

－

4

2

0

2

電話加入権

4

－

－

4

－

－

4

1,407

129

79

1,457

1,354

30

103

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注)

当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

920

28

470

478

賞与引当金

235

178

235

178

環境対策引当金

181

－

181

－

訴訟損失引当金

9

3

3

9

― 101 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 102 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
(ホームページアドレス https://www.shinyei.co.jp/)

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利― 103 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第153期)

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

2021年６月25日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第153期)

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

2021年６月25日
近畿財務局長に提出。

(第154期第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月５日
近畿財務局長に提出。

(第154期第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月５日
近畿財務局長に提出。

(第154期第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月４日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月18日近畿財務局長に提出(5) 有価証券届出書（組込方式）（第三者割当増資による新株発行）及びその添付書類
2021年12月21日近畿財務局長に提出― 104 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 105 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
神栄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

内

計

尚

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判

資産124百万円が計上されている。連結財務諸表注記（税 断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰 した。
延税金負債との相殺前の金額は535百万円である。株主資 （１）内部統制の評価
本の19％に相当し、連結財務諸表に与える影響が大きく、

繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備

このうち、計上額の大半を占める神栄株式会社の繰延税 及び運用の状況の有効性を評価した。
金資産が特に重要である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識され、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得、タックス・プラ
ンニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールに基づいて判断される。
神栄株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。そこでの重要な仮定
は、主として過去の実績に基づいた将来の収益予測であり、これには、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の見込みを含んでいることもあり不確実性を伴う。すなわ
ち、この仮定に関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、神栄株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査（２）将来の課税所得見積りの適切性の検討
将来の課税所得見積りの基礎となる事業計画について、経営者が採用した仮定を理解し、その適切性を検討するために以下の手続を実施した。
・事業計画の前提となる経営環境及び今後の業績見通しについて、経営者に対して質問した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に用いられた
将来の課税所得見積りとその基礎となる事業計画との整合性を確認した。
・過去の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの精度を評価した。
・将来の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費について過去の実績と比較し、乖離がある場合にはその理由を経営者に対して質問した。
・取締役会議事録等の閲覧により事業計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。
・事業計画に一定のリスクを反映させた場合の、経営者による不確実性に関する評価について検討した。

上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神栄株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神栄株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
神栄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

内

計

尚

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神栄株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤

澤

秀

朗

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社

芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

大阪駅前第１ビル内)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長赤澤秀朗は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制の整備及び運用をしております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、前連結会計年度末の連結子会社は10社でありましたが、当連結会計年度中に、連結子会社の１社を他の連結子会社が吸収合併したこと及び当社が連結子会社１社の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末の連結子会社は８社となっております。また、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、原則として各事業拠点の前連結会計年度の売
上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロ
セスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤

澤

秀

朗

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社

芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

大阪駅前第１ビル内)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長赤澤秀朗は、当社の第154期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。