下水道光ファイバー技術マニュアル
2020 年度

改訂部一覧

2020 年 4 月
一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会

日本下水道光ファイバー技術協会
項番

2.3.6.1
計画ルートの選定
P25

改定内容対照表2015 年 旧 版（３）について(2)で抽出された接続可能ルートの複数案について、
・総ルート延長・連絡管の箇所と延長・伏越しの箇所と延長・多重布設となる区間と延長・各管理者との布設に係る協議
・現地の状況（掘削規制，管きょの改築・補修工事の計画，管きょ内水位・流速等）を整理し、布設費、維持管理費などの経済性、施工性、布設した光ファイバーケーブルの安全性、供用開始後の維持管理の容易性などを総合的に評価し、計画ルートを選定する。

（３）について(2)で抽出された接続可能ルートの複数案について、
・総ルート延長・連絡管の箇所と延長・伏越しの箇所と延長・各管理者との布設に係る協議
・現地の状況（掘削規制，管きょの改築・補修工事の計画，管きょ内水位・流速等）を整理し、布設費、維持管理費などの経済性、施工性、布設した光ファイバーケーブルの安全性、供用開始後の維持管理の容易性などを総合的に評価し、計画ルートを選定する。

日本下水道光ファイバー技術協会
項

技術マニュアル（計画編） ＞＞＞

2020 年 改訂版

番技術マニュアル（設計編） ＞＞＞

改定内容対照表

2020 年 改訂版（１）計画検討図の作成

2015 年 旧 版（１）計画検討図の作成① 幹線計画の把握① 幹線計画の把握② 下水道台帳の収集② 下水道台帳の収集③ 両接続対象地点間の重点検討箇所抽出③ 両接続対象地点間の重点検討箇所抽出（河川、鉄道、国道・主要地方道、公園など）④ 重点検討箇所を横断する地点の抽出（河川、鉄道、国道・主要地方道、公園など）④ 重点検討箇所を横断する地点の抽出（２）接続可能ルートの抽出
2.3.1
計画ルートの選定

接続対象地点、横断可能箇所接続（２）接続可能ルートの抽出
接続対象地点、横断可能箇所接続

P11（３）各検討ルートの延長算出（３）各検討ルートの延長算出

図 2･3･1 の丸数字ごとのルートについて

図 2･3･1 の丸数字ごとのルートについて④ 内径 1200 ㎜超、②1200～800 ㎜、③700～200 ㎜①内径 1200 ㎜超、②1200～800 ㎜、③700～200 ㎜④200 ㎜未満、⑤連絡管、⑥伏越し管きょ、⑦橋梁添架のさ④200 ㎜未満、⑤連絡管、⑥伏越し管きょ、⑦橋梁添架さや管に区分して算出するや管に区分して算出する

その他、多重布設となるルートについても別途算出する。
図 2･3･2 計 画 ル ー ト 選 定 作 業 手 順

図 2･3･2 計 画 ル ー ト 選 定 作 業 手 順

項番2020 年 改訂版

2015 年 旧 版（１）ルート延長は最短であることを原則とする。

（１）ルート延長は最短であることを原則とする。

（２）連絡管の布設は避けることが望ましい。

（２）連絡管の布設は避けることが望ましい。

（３）伏越し管きょは避けることが望ましい。

（３）伏越し管きょは避けることが望ましい。

2.3.1.2（４）規格外管きょは避けることが望ましい。

（４）規格外管きょは避けることが望ましい。

接続可能ルートの（５）他の光ファイバーケーブル布設ルートと重複して多重布設となるルートは避けること（５）維持管理作業上問題となりうる箇所は避けることが望ましい。

抽出が望ましい。
（６）維持管理作業上問題となりうる箇所は避けることが望ましい。

P12（６）下水の排除方式（合流、分流）の特徴を考慮し、ルートを選定する。
（７）事前調査等において水位・流速が大きい、または管きょ内大気に支障があると指摘さ（７）下水の排除方式（合流、分流）の特徴を考慮し、ルートを選定する。

れた区間については、供用後の点検踏査等作業が困難となるため、改善措置が明確にで（８）事前調査等において水位・流速が大きい、または管きょ内大気に支障があると指摘さきない場合、検討ルートから除外する

れた区間については、供用後の点検踏査等作業が困難となるため、改善措置が明確にできない場合、検討ルートから除外する

項番2020 年 改訂版

2015 年 旧 版①支障移設方式
仮設バイパスルート②支障移設方式
借柱仮設③本移設方式

2.3.2.4
支障移設ルートの調査
P17④道路端仮設方式

項番2020 年 改訂版

ルート自体を変更するため、工事終了後は再構築工事とは切り離せる。

2.3.2.4（続き）
支障移設ルートの調査P18

2015 年 旧 版

項番

2.3.2.4（続き）
支障移設ルートの調査P192020 年 改訂版

既設管に光ファイバーケーブルの防護カバーを設置する。その防護カバーは更生管と既設管の間に内挿して施工するため、既設管内径の縮径が大きくなり、管断面に影響が出ることがある。

図表の用語を修正する
ア、イ、ウ、エ、オ、カ ⇒ ①、②、③、④、⑤、⑥

2015 年 旧 版

項番
2.3.2.4（続き）
支障移設ルートの調査

2020 年 改訂版

2015 年 旧 版

図 2.3.4、図 2.3.5、図 2.3.6、図 2.3.7 内の「連絡管」「連絡施設」
連絡管 ⇒ アプローチ管 、 連絡施設 ⇒ アプローチ施設

P20,21
表 3･4･1(ａ)のロボット工法及び引き流し工法の一般的特徴の欄を修正【ロボット工法】
Ｃアンカー工法では、管きょ内径 230～1200ｍｍの陶管、鉄筋コンクリート管、管きょ肉厚が3.4.1
布設工法の選定

13ｍｍ以上の塩ビ管、ＦＲＰＭ管に布設可能で

P39

管きょ内にケーブルを通線し、接続箱設置のためのマンホール内固定以外は【ロボット工法】
Ｃアンカー工法では、管きょ内径 230～1200ｍｍの陶管、鉄筋コンクリート管、管きょ肉厚が【引き流し工法】
ケーブルを管底に着底させる。
なお、連絡管、アプローチ管部分については、引き流し工法を適用する。

13 ｍｍ以上の塩ビ管に布設可能で【引き流し工法】
管きょ内にケーブルを通線し、接続箱設置のためのマンホール内固定以外はケーブルを管底に着底させる。

仮設区間における接続箱設置基準の整理（原則的には接続箱設置はなし）（１）接続箱の設置間隔

接続箱の設置間隔は以下を目安とする。

ア ロボット布設区間

ア ロボット布設区間

線路延長で約 500ｍごとのマンホール
イ サドル布設区間
3.4.4
接続箱の設置P60（１）接続箱の設置間隔

接続箱の設置間隔は以下を目安とする。

線路延長で約 500ｍごとのマンホール
イ サドル布設区間

線路延長で約 800ｍごとのマンホール

線路延長で約 800ｍごとのマンホール

ウ ロボット布設とサドル布設とが混合する压間ウ ロボット布設とサドル布設とが混合する压間

線路延長で約 500ｍごとのマンホール
エ 引き流し布設区間
線路延長で約 800ｍごとのマンホール

線路延長で約 500ｍごとのマンホール
エ 引き流し布設区間
線路延長で約 800ｍごとのマンホール

なお、仮移設等で電柱添架や道路端トラフを活用する場合には仮設区間両端の分岐マンホール内に仮設接続箱を設置し、仮設区間内には仮設接続箱（クロージャー）は設置しない。ただし、仮設区間が 500m を大幅に超える延長や経由する電柱の管理者が異なる場合、経由する道路管理者が異なる場合には施設管理者と協議のうえで設置の有無を検討する。
光ファイバーケーブルの成端は、施設の屋内に設置し、光ファイバーケーブルと通信設備3.4.5
光ファイバーケーブルの成端P63の責任分界点とする。

光ファイバーケーブルの成端は、施設の屋内に設置し、光ファイバーケーブルと通信設備の責任分界点とする。成端作業を行うにあたっては次の事項に留意する。

原則として、光ファイバーケーブル心線の分岐は成端箱に限定する。
成端作業を行うにあたっては次の事項に留意する。
（１）成端箱の形状（１）成端箱の形状（２）成端箱の設置位置（２）成端箱の設置位置（３）成端箱内での光ファイバーケーブルの成端接続作業（３）成端箱内での光ファイバーケーブルの成端接続作業

項番2020 年 改訂版

2015 年 旧 版

図 3･4.22(a) マンホール内壁への光ファイバーケーブル固定(接続箱が無い場合)
図 3･4.22(a) 引き流し工法

固定間隔
約１ｍ
条件により15～30 ㎝

固定間隔約１ｍ
条件により15～30 ㎝

3.4.9.1
マンホール内壁への光ファイバーケーブル固定P74

図 3･4･22(b) 引き流し工法

図 3･4･22(b) マンホール内壁への光ファイバーケーブル固定(接続箱が無い場合)

固定間隔
約１ｍ
条件により
15～30 ㎝

図 3･4･22(c) 標準マンホール内の光ファイバーケーブル固定
標準マンホールで光ファイバーケーブルを通過布設するときは、躯体壁面を 70cm 立ち上げ後マンホールを半周回固定させて、管頂まで引き降ろす。
なお、内径が 150 ㎝以上のマンホールでは、70 ㎝の立上げは行わなくてもよい。

固定間隔
約１ｍ
条件により
15～30 ㎝

図 3･4･22(c) 標準マンホール内の光ファイバーケーブル固定
標準マンホールで光ファイバーケーブルを通過布設するときは、躯体壁面を 70cm 立ち上げ後マンホールを半周回固定させて、管頂まで引き降ろす。

項番2020 年 改訂版

2015 年 旧 版

表 3･4･9 マンホール内壁への光ファイバーケーブル固定で使用する主な材料

表 3･4･9 マンホール内壁への光ファイバーケーブル固定で使用する主な材料

3.4.9.1(続き)マンホール内壁への光ファイバーケーブル固定
P79

なお、標準マンホールにおいては、資料編（第 4 章 4.10）に示す新フック（ポリプロピレン製）を設置することも可能である。
（３）留意点（３）留意点
既設管の管頂部付近に防護用のステンレス製カバーが設置され、更生管内径の縮径が大きくなることで、管きょの流下能力に影響がでることがある。（流下能力検討が必要）
ステンレス製カバーで光ファイバーケーブルが保護されるが、工事後の光ファイバーケーブルの引き抜きは不可となる。

なお、防護カバー方式では、マンホール管口部の光ファイバーケーブルをスパイラルスリーブで防護することと合わせて防護カバーの開口部をパティで充填する。

３.４.14ステンレス防護カバー方式による布設
P100
スパイラルスリーブで防護する

パティ充填

防護カバー

更生工法(製管工法)防護カバーのマンホール管口部光ファイバーケーブル防護（例）項番2020 年 改訂版

2015 年 旧 版
表 3･4･14
光ファイバーケーブルの伝送試験項目および規格（ＳＭ型光ファイバー）の下注（注１）光ファイバケーブル施工要領・同解説（一社）建設電気技術協会による（注１）建設技術電気協会（国交省大臣官房技術調査課電気通信室 監修）による（１）新設の場合（１）新設の場合

ア ステーション間を１工区で施工する
3.4.20
伝送試験

ア ステーション間を１工区で施工する

ステーション間の光ファイバーケーブル路線工事が完了した時点で、工事区間の起点側ステーション間の光ファイバーケーブル路線工事が完了した時点で、工事区間の起点側から終点側に片側から損失試験（図３・４・３４）、両端からパルス試験（図３・４・３５）から終点側に片側から損失試験（図３・４・３４）、両端からパルス試験（図３・４・３５）を行う。

を行う。

イ 複数工区の中間工事を施工

イ 複数工区の中間工事を施工

P106

中間工事である第一工区～第三工区までは、各々の工事完了後、工事区間の起点側から終点側に片側から損失試験、両端からパルス試験を行う。

中間工事である第一工区～第三工区までは、各々の工事完了後、工事区間の起点側から終点側に片側から損失試験、両端からパルス試験を行う。

最終工事（全線開通工時）では、工事区間の起点側から終点側に片側から損失試験、両最終工事（全線開通工時）では、工事区間の起点側から終点側に片側から損失試験、両端からパルス試験を行うほかに、路線全体の性能確認を行うため、管路側工事のＡ及びＢ端からパルス試験を行うほかに、路線全体の性能確認を行うため、管路側工事のＡ及びＢ

ステーション直近接続箱間で損失試験（片側）と、パルス試験（両側）で行う。
【解 説】

ステーション直近接続箱間で損失試験（片側）と、パルス試験（両側）で行う。
【解 説】

連絡管は、下水道管路施設の本管として位置付けて布設するものとする。ただし、連絡管連絡管は下水道管路施設として布設し、他の地下埋設物との交差、連絡する両端のマンホは流下機能を持たないことから、布設箇所の状況を十分調査したうえ適切な管径・管種を選ール等の深さなどから土被りが十分に確保できない場合は、道路管理者と協議の上、現場状定し、道路管理者と協議のうえ決定とすることも可能である。

況に合わせた設計を行う。

下水道管路施設として保持すべき耐震性能を設定したうえで、連絡管においても耐震対策

なお、連絡管の各種形態について、図 3.5.1(ａ)(ｂ)に例示する。

を行う。
一般的な連絡管の管径・管種選定フローを図 3.5.1（a）に示す。

（１）連絡管は、特殊な場合を除き遠心力鉄筋コンクリート管、ダクタイル鋳鉄管、鋼管、または硬質塩化ビニル管を使用する。

(1) 連絡管布設の最小土被りは、特段の理由がない限りにおいては車道部で 1.20m 以上、歩 （２）管材を決定する場合は、当該部署ならびに道路管理者と協議する。
3.5連絡管の設計
P108

道部は 1.00ｍを原則とする。

（３）本工事で使用する材料の規格および仕様は、原則としてＪＩＳ規格による。

(2) 道路復旧、埋戻し方式等の適用にあたっては、道路管理者など関係機関と十分に協議し （４）連絡管布設の土被り、道路復旧形態は道路管理者と協議して決定する。て決定する。

（５）連絡管を汚水管路と雨水管の間に布設する場合は、連絡管の管口を止水する必要があ(3) 連絡管の片端（両端のうち管底高が高い方）は、原則として図 3.5.1（b）のように止栓する。
表 3.5.1 連絡管使用管種
管の種類
硬質塩化ビニル管、鉄筋コンクリート管、ダグタイル鋳鉄管、その他
鋼管（VP 管を内挿）適用する管路連絡管
縦型連絡管

る。

項番

2020 年 改訂版

2015 年 旧 版

スタート

土被りは車道 1.2m 以上歩道 1.0m 以上確保可能か？

Ｎｏ

Ｙｅｓ

他企業埋設との離隔 30cm 以上確保可能か？

Ｎｏ

Ｙｅｓ

内径 250mm
硬質塩化ビニル管

内径 100mm
硬質塩化ビニル管
国道車道・河川横断部の場合
内径 100mm ダクタイル鋳鉄管

国道車道・河川横断部の場合
内径 250mm 鉄筋コンクリート管

3.5（続き）連絡管の設計
P109※下水本管の定義が内径 250mm の場合※内径 100mm には 2 条布設を限度する

図 3.5.1（a） 管径・管種選定フロー

止水用キャップ：塩ビ管用止水キャップ：その他の管種（止水用パティ）

図 3.5.1（b）連絡管の止水例

図 3.5.1（a）各種の連絡管
図 3.5.1（b）各種の連絡管

図 3.5.1（ｃ）各種の連絡管
図 3.5.1（ｄ）各種の連絡管
その他、支障移設調査では接続対象施設（接続箱設置マンホールが一般的）と道路端仮設施設や共架電柱と接続する場合も連絡施設（管きょが一般的）も含まれる。

その他、支障移設調査では接続対象施設（接続箱設置人孔が一般的）と道路端仮設施設や共架電柱と接続する場合も連絡施設（管きょが一般的）も含まれる。

2020 年 改訂版

項番
3.5.1
橋梁添架部への連絡管

アプローチ管として定義を変更する（3.6.1 として項番替えを行う）

P109
3.5.2
橋梁に添架するサヤ管アプローチ管として定義を変更する（3.6.2 として項番替えを行う）

P110
アプローチ管として定義を変更する（3.6.3 として項番替えを行う）
架空仮移設のアプローチ管、電柱立上げ管仕様を整理する

3.5.3
仮移設用連絡管P111

3.6.1
アプローチ部分の設計図の作成
P113
3.6.2
施設内の設計
P114

項番替え 3.6.4
アプローチ管の設計においては、下水道管きょと同様に道路管理者と協議のうえで管径及び管種を決定する。なお、下水道管路施設として布設する場合は、アプローチ管においても保持すべき耐震性能を設定したうえで耐震対策を行う。
アプローチの管路側は、原則として図 3.5.1(b)のように止栓する。
項番替え 3.6.5

2015 年 旧 版

蔵前ＭＳ

項番

2020 年 改訂版

2015 年 旧 版

4.10 新しいフック

図 4.1(ａ)新たなフックの形状（Φ16mm タイプ）
サドルで固定Φ16mm 用新たなフック

Φ16mm 用新たなフック光ファイバーケーブル

外れた場合の方向Φ19mm 用新たなフック

第４章 資 料追加

図 4.2(ｂ)新フックを使用したマンホール内ケーブル固定方法

新フックは、通常のサドルに比べ次の様な特徴を有している。
①

通常のサドルは、２つのコンクリートアンカーで固定されているが、新フックは１つのコンクリートアンカーで設置できるため、作業効率が良い。
②

ケーブルの着脱を容易に行うことができる。

③

著しい張力がかかった場合には、ケーブルが開放されることにより、ケーブルの破断を防ぐことができる。
ただし、以下のような箇所では使用しないこととする。
①

接続箱設置箇所②

サステープ外装ケーブル以外のケーブル固定③

引流し（流水がある箇所の引流し）の開始箇所マンホール

布設方法は、基本的には、通常のサドル布設と同様とするが、図 4.12(f)に示すようにマンホール内ケーブルの中心部で最も高い位置に設置される固定具は、従来のサドルを設置する。新フックについてはアンカーボルトによって固定される箇所がケーブルの描く曲線の外側になるように設置する。
また、通常の新フックは、Φ16mm のものを使用するが、管口付近のスパイラルスリーブが巻かれている箇所では、スパイラルスリーブ箇所用の新フック（Φ19mm 用）を使用する。

日本下水道光ファイバー技術協会
項番

技術マニュアル（施工編） ＞＞＞

【解 説】
2.9
各施設の管理者との協議
P9

改定内容対照表

2020 年 改訂版

2015 年 旧 版【解 説】

下水道管きょに布設されている光ファイバーケーブルは、処理場・ポンプ場など運転部門および維持管理部門の業務を円滑に運用するための重要な施設である。
光ファイバーケーブルの活用が開始されて以来、人為的な要因で少なからず断線事故が発生し業務に支障が発生している。その原因として、事前協議不足等による事故が多数含まれ工事施工前に、管理事務所と工事内容について詳細な協議を行うとともに、処理場・ポンプ場など運転部門および維持管理部門にも工事内容を説明し、施工方法、施工時期などについて十分な協議を行なわなければならない。特に、供用している管路については、水位低下の必要性、時期・方法などについて詳細な協議が必要である。ている。このため、断線事故を未然に防止する目的として、光ファイバーケーブル布設箇所における工事等を実施する場合は、関係部署との事前協議を義務付けることが望ましい。

4.6
マンホール内の光ファイバーケーブ
ル固定
P42

引き流し工法以外では副管のない標準マンホ－ル、あるいは副管がなく中間スラブもない

引き流し工法以外では副管のない標準マンホ－ル、あるいは副管がなく中間スラブもない

特殊マンホ－ルで接続箱の設置がない中間部のマンホ－ルにおいては、上流側の管口から 70

特殊マンホ－ルで接続箱の設置がない中間部のマンホ－ルにおいては、上流側の管口から７㎝程度の立ち上げを行うものとする。なお、内径が 150 ㎝以上のマンホールでは 70 ㎝の立上０ｃｍ程度の立ち上げを行うものとする。

げは行わなくても良い。
マンホール管口付近の光ファイバーケーブルを高圧洗浄や管路内調査時の金車設置作業から保護するため防護工を施す。
（1）ロボット工法、サドル工法、情報対応鉄筋コンクリ－ト管工法（2）サヤ管工法、情報対応硬質塩化ビニル管工法【解 説】（3）について防護カバー方式による支障移設では、マンホール管口部の光ファイバーケーブルをスパイラルスリーブで防護することと合わせて防護カバーの開口部をパティで充填する。

P51

パティ充填

（1）ロボット工法、サドル工法、情報対応鉄筋コンクリ－ト管工法（2）サヤ管工法、情報対応硬質塩化ビニル管工法（3）更生工法[製管工法]による支障移設に対する措置

4.10
マンホール管口部の光ファイバーケーブル防護

マンホール管口付近の光ファイバーケーブルを高圧洗浄や管路内調査時の金車設置作業から保護するため防護工を施す。

防護カバー

更生工法(製管工法)防護カバーのマンホール管口部光ファイバーケーブル防護（例）項番2020 年 改訂版

2015 年 旧 版
図 4.46(ｅ)の下一般的な連絡管の管径・管種選定フローを図 4.46（ｆ）に示す。
連絡管の片端（両端のうち管底高が高い方）は、原則として図 4.46（ｇ）のように止栓する。
表 4.45 連絡管使用管種
管の種類
適用する管路
硬質塩化ビニル管、鉄筋コンクリート
連絡管管、ダグタイル鋳鉄管、その他鋼管（VP 管を内挿）

縦型連絡管

スタート

土被りは車道 1.2m 以上
歩道 1.0m 以上確保可能か？

Ｎｏ

Ｙｅｓ

4.16
連絡管の布設及び光ファイバーケーブル固定P63

他企業埋設との離隔 30cm 以上確保可能か？

Ｎｏ

Ｙｅｓ

内径 250mm
硬質塩化ビニル管
国道車道・河川横断部の場合
内径 250mm 鉄筋コンクリート管

内径 100mm
硬質塩化ビニル管
国道車道・河川横断部の場合
内径 100mm ダクタイル鋳鉄管※内径 100mm には 2 条布設を限度する

図 4.46（ｆ） 管径・管種選定フロー

止水用キャップ：塩ビ管用止水キャップ：その他の管種（止水用パティ）

図 4.46（ｇ）連絡管の止水例

項番
4.16（続き）
連絡管の布設及び光ファイバーケーブルの固定
P63
4.17
アプローチ部の固定
P64
4.22
移設・撤去の施工

2020 年 改訂版

2015 年 旧 版「既設管きょが横断していない河川では、・・」以下の図 4.47 に関する記述は連絡管からアプローチ管へ位置づけが変わるため、「4.17」の項番で移動する。

図 4.47

アプローチ管の管路側は、原則として図 4.46(g)のように止栓する。

図 4.52、図 4.53、図 4.56 内の「連絡管」「連絡施設」
連絡管 ⇒ アプローチ管 、 連絡施設 ⇒ アプローチ施設

P66
表 8.1 の下注

第８章
試験

（注１）建設技術電気協会（国交省大臣官房技術調査課電気通信室監修）による。

（注１）光ファイバケーブル施工要領・同解説（一社）建設電気技術協会による
P95

日本下水道光ファイバー技術協会
項番

技術マニュアル（維持管理編）＞＞＞ 改定内容対照表

2020 年 改訂版

2015 年 旧 版
【解 説】

【解 説】
（2）光ファイバーケーブル施設の管理図は、布設ルート、布設工法（ロボット、サドル、引（2）光ファイバーケーブル施設の管理図は、布設ルート、布設工法（ロボット、サドル、引
1.2.3
管理台帳
P7

き流し、サヤ管、情報対応管）、接続箱の位置および占用ハンドホールなどの必要事項をき流し、サヤ管、情報対応管）、接続箱の位置および占用ハンドホールなどの必要事項を明示する。

明示する。
また、ケーブル布設ルートの危険予防を目的として、整備すると有効な管理資料として以下のものが挙げられる。
・「光ファイバーケーブル危険個所管理用図」
・「光ファイバーケーブル異常個所補修履歴図」

2.2.2
定期点検
P13

【解 説】

【解 説】

（3）について（3）について

重要点検箇所については、点検周期を３年程度とし、一般点検箇所は５年程度とする。

重要点検箇所については、点検周期を３年程度とし、一般点検箇所は５年程度とする。

ただし、対象施設の布設状況及び点検結果等により、必要に応じて点検周期を考慮する。

ただし、対象施設の布設状況及び点検結果等により、必要に応じて点検周期を考慮する。

なお、新たなフックを設置したマンホールは、1 回/年以上の頻度で点検する。

項番2020 年 改訂版
表２・２ 光ファイバーケーブル施設の定期点検判定基準点
光ﾌｧｲﾊﾞｰケーブル

Ａ
緊 急 に補 修の接続箱

結果（凡例）

判定基準

・外部シースが剥がれ、外装が露出している

固定具

ケーブル

・10Ｄ（ケーブル外径）未満の屈曲になっている

ケーブル

2.2.3
点検結果の判定および対策

Ｂ

接続箱

Ａ

・アンカーに緩み、がたつきが確認できる

・保護管端部の閉塞材が滅失している・蓋の破損。

実施を必要とす・接続箱のがたつき。

るもの
固定具

・アンカーに緩み、がたつきが確認できる。

・長期間継続してゴミ等の付着が見られる・保護管が破損、折損している。

・鼠害による痕

保護材料等

・保護管端部の閉塞材が滅失している。

・蓋締め付けボルト、ナットの脱落

・保護材料の劣化が著しく、容易に崩落する。
・外部シースに長い削痕が見られる。

・表面に衝突傷、削傷が見られる・緩衝材が亀裂、劣化している
・固定具変形に伴いケーブルに歪み、サドルのねじれがまたは段階補修〇

接続箱

・保護管にタルミ、蛇行が確認できる

計 画 的か つ速・表面に衝突傷、削条痕が見られる

やかに補修を実・ケーブル外径の２倍以上のタルミが見られる。

接続箱

・保護管にうねりが見られる・ケーブル挿入口の劣化が確認できる。
・緩衝材が亀裂、劣化している。

固定具

・固定具変形に伴いケーブルに歪み、サドルのねじれが発生している。

・蓋締め付けボルト、ナットの緩み

保護材料等

・表面に衝突傷、削傷が見られる。
・蓋締め付けボルト、ナットの緩み。

・がたつきは無いがステーに腐食が見られる・脱落、裂傷が見られる(単独)・長期間継続してゴミ等の付着が見られる。
・がたつきは無いがステーに腐食が見られる。

施するもの

固定具

・ケーブル外径の２倍以上のタルミが見られる。
・鼠害による痕。

Ｂ発生している

現場措置・保護管にタルミ、蛇行が確認できる。

・接続箱のがたつき

施するもの

ケーブル・脱落、裂傷が見られる。

・外部シースに長い削痕が見られる

ケーブルＣ。
・蓋締め付けボルト、ナットの脱落。

緊 急 に補 修の・脱落、裂傷が見られる(連続)光ﾌｧｲﾊﾞｰ

・10Ｄ（ケーブル外径）未満の屈曲になっている。

・ケーブル挿入口に裂傷があり、ケーブルが緩んでいる
接続箱・ケーブル挿入口の劣化が確認できる

保護材料等

・折れ曲がり（キンク）状態の箇所がある。

・表面に凹み、ひび割れ損傷が見られる。

・ケーブル挿入口に裂傷があり、ケーブルが緩んでいる

やかに補修を実固定具果（凡例）・ステー穴の腐食が確認できる。

光ﾌｧｲﾊﾞｰ

計 画 的か つ速P15結・表面に凹み、ひび割れ損傷が見られる

・保護材料の劣化が著しく、容易に崩落する
光ﾌｧｲﾊﾞｰ

検・外部シースが剥がれ、外装が露出している。

・ステー穴の腐食が確認できる・保護管が破損、折損している
保護材料等

点
光ﾌｧｲﾊﾞｰ

・折れ曲がり（キンク）状態の箇所がある・蓋の破損実施を必要とするもの

検2015 年 旧 版
表２・２ 光ファイバーケーブル施設の定期点検

保護材料等
Ｃ

・表面に衝突傷、削条痕が見られる。
・保護管にうねりが見られる。

光ﾌｧｲﾊﾞｰケーブル

上記以外で、軽度で現場処理が可能なもの、また、早現場措置

接続箱

急な対応を必要としないが経過観察の上、計画的な対応を必要とするもの

異常なし
または固定具

段階補修

保護材料等

〇

異常なし

4.3.2
管きょの改良・再構築工事
P36

ルート自体を変更するため、工事終了後は再構築工事とは切り離せる。

4.3. 2（続き）
管きょの改良・再構築工事
P37

既設管に光ファイバーケーブルの防護カバーを設置する。その防護カバーは更生管と既設管の間に内挿して施工するため、既設管内径の縮径が大きくなり、管断面に影響が出ることがある。

4. 3. 2（続き）
管きょの改良・再構築工事
P38

項番の修正
ア⇒③イ⇒②ウ⇒①エ⇒④オ⇒⑤カ⇒⑥

項番

4.3.2（続き）
管きょの改良・再構築工事

2020 年 改訂版

2015 年 旧 版

図 4.3、図 4.4、図 4.5 内の「連絡管」「連絡施設」
連絡管 ⇒ アプローチ管 、 連絡施設 ⇒ アプローチ施設

P39,40日本下水道光ファイバー技術協会
項番

技術マニュアル（通信システム編）＞＞＞

2020 年 改訂版

改定内容対照表2015 年 旧 版

本編の変更なし

日本下水道光ファイバー技術協会
項番
用語の解説

技術マニュアル（全編）2020 年 改訂版［アプローチ管］
光ファイバーケーブルが布設されたマンホール等から、下水道施設敷地内ハンドホール及び建屋、並びに橋梁、電柱等に接続するための光ファイバーケーブル専用管を云う。

＞＞＞

改定内容対照表2015 年 旧 版［アプローチ管］
光ファイバーケーブル布設路線の最終マンホールからステーションを結ぶ管路をいう。

［アプローチルート］
光ファイバーケーブル布設路線の最終マンホールからステーション施設、または光ファイバーケーブルが布設されたマンホール等から橋梁、電柱等に接続するルートを指す。
ステーション施設へのアプローチの場合には、幹線流入きょや枝線からアプローチする場
合により、アプローチの構成が異なる。

［アプローチルート］
光ファイバーケーブル布設路線の最終マンホールから施設を結ぶルートを指し、幹線流入きょからアプローチする場合と枝線からアプローチする場合により、アプローチの構成が異なる。

［ケーブルカットオフ］
カットオフ波長は、ＳＭ型光ファイバーの構造パラメータの一つで、光ファイバーがシングルモードとして動作する波長帯を示す。具体的にはカットオフ波長より長い波長帯でシングルモード伝送となる。

［遮断波長］
遮断波長（カットオフ波長）は、ＳＭ型光ファイバーの構造パラメータの一つで、光ファイバーがシングルモードとして動作する波長帯を示す。具体的には遮断波長より長い波長帯でシングルモード伝送となる。

［連 絡 管］
光ファイバーケーブルで接続する２ステーション間で、既設管路施設が起点マンホール同士等のため不連続となっている箇所を連絡するために布設する下水道管を云う。

［連 絡 管］
光ファイバーケーブルで接続する各施設間の布設ルート上で、既設の下水道管きょが不連続となっている箇所を連絡するための光ファイバーケーブル等を通線する下水道管きょ補完施設を指す。

日本下水道光ファイバー技術協会
項番＜参考資料＞
光ファイバーケ
ーブルの種類と仕様例＜参考資料＞
光ファイバーケ
ーブルの種類と仕様例

2020 年 改訂版

技術マニュアル（計画編、設計編）＞＞＞

改定内容対照表2015 年 旧 版

＜参考資料＞
光ファイバーケ
ーブルの種類と仕様例＜参考資料＞
光ファイバーケ
ーブルの種類と仕様例