令和元年度中国地区ボイラー・タービン主任技術者会

⽕⼒発電に係る安全規制の最近の動向について

令和２年２月７日
経済産業省 産業保安グループ 電力安全課

⽕⼒発電設備の安全規制の概要

1

電気保安⾏政の概要
１．電気設備の安全確保
電気事業法に基づき、電気⼯作物の技術基準を定め、電気⼯作物を設置する者の⼯事
計画や⾃主検査体制を審査するなど、電気⼯作物の⼯事、維持及び運⽤⾯で規制を⾏うことにより、公共の安全確保に努める。

２．電気⼯事の安全確保
電気⼯事の⽋陥による災害の発⽣を防ぐため、電気⼯事の作業に従事する者の資格及び義務を定めたり、電気⼯事業を営む者の登録業務等を⾏う。

３．防災対策の強化
地震や津波等の⾃然災害で⻑期の停電となることを防ぐため、事業者の⾃然災害への対応⼒の強化及び復旧迅速化のための取組みを促すとともに、法令に基づく電気⼯作物の技術基準（安全基準）の改定を進める。

４．発電所の環境影響評価の審査
発電所を設置する者は、電気事業法及び環境影響評価法に基づき、発電所設置による環境への影響を事前に評価し、国がその評価結果について審査を⾏うことにより、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保する。
2

電気事業法の概要
 電気⼯作物の保安確保のための設置者に対する規制
 法⽬的は、公共安全の確保、環境の保全
 電気⼯作物は技術基準に適合するよう維持・管理・運⽤
 公共の安全の確保上、重要な事業⽤電気⼯作物に対し、⼯事計画の事前認可・届出や使⽤前・定期の設備検査の義務（ハード規制）
 事業⽤電気⼯作物の保守管理を適切に⾏うための
保安規程の届出・主任技術者の選任（ソフト規制）
 電気関係事故の報告
 その他（環境影響評価や⼀般⽤電気⼯作物の調査）

3

電気保安規制の変遷
 多発する電気事故等を背景に、国による直接的な関与の仕組みを整備
 事故件数の減少から、設置者の⾃⼰責任原則を重視した安全規制
 安全⽔準維持向上と事前規制合理化から、国は設置者の⾃主検査体制を審査
 時代の要請を踏まえ、規制緩和と⾼度保安の環境を整備
昭和３９年

（法施⾏）

平成７年

（法改正）

平成９年

（省令等改正）

国の
直接関与

国の
関与の縮⼩

技術基準の
性能規定化

・ 国による⼯事計
画審査（認可）・ 国（⼜は指定検査機関）による
使⽤前検査等の実施 など

・ 国による
⼯事計画審査、
使⽤前検査等の対象設備を⼤幅に縮⼩ など・ 技術基準省令の性能規定化
・ 詳細な仕様規定
を技術基準省令から解釈・内規に移管 など

平成１１年

（法改正）

設置者の
⾃主検査化

近年

（法省令等改正）

時代の要請する規制・ ⼯事計画認可の ・ ⾃然災害対策の強化（⾵⼒発電
原則廃⽌、届出化
設備の雷対策）・ 国による直接検・ 溶接安全管理審
査の原則廃⽌査廃⽌ など・法定⾃主検査化など
4

⽕⼒発電設備の安全規制体系
国

事業者
計
画
段
階
⼯
事
段
階
運
⽤
段
階

保安規程の作成・届出・遵守
主任技術者の選任・届出（電気、BT）

技
術
基
準
へ
の
適
合
維
持
義
務

保
安
規
程
に
基
づ
く
⾃
主
保
安

保安規程変更命令
⼯事計画の届出
⼯事計画変更命令（技術基準への適合）
安全管理検査使⽤前⾃主検査使⽤前安全管理審査

溶接事業者検査定期事業者検査

定期安全管理審査
報告徴収

事故報告等
⽴⼊検査
技術基準適合命令
5

⽕⼒発電設備の規制概要
発電⽅式

出⼒等条件

保安規程

－

主任技術者選任

⼯事計画届出電気

ボイラー・タービン

要

要

要

要

発電出⼒300kW未満等※２

要

要

不要

不要

10,000kW以上

要

要

要（発電所）

要1,000kW以上〜10,000kW未満

要

要

要（統括事業場）

要

1,000kW未満

要

要

要（統括事業場）

不要

告⽰のもの※１

要

要

不要

不要

10,000kW以上

要

要

不要

要

10kW以上〜10,000kW未満

要

要

不要

不要

10kW未満

不要

不要

不要

不要

汽⼒、ガスタービン、内燃⼒以外

－

要

要

要

要

２種類以上の原動⼒の組合せ

－

要

要

要

要

汽⼒

ガスタービン

内燃⼒※１①電気出⼒が300kW未満のもの②最⾼使⽤圧⼒が1,000kPa未満のもの③最⾼使⽤温度が1,400℃未満のもの④発電機と⼀体のものとして⼀の筐体に収められているものその他の⼀体のものとして設置されるもの⑤ガスタービンの損壊その他の事故が発⽣した場合においても、当該事故に伴って⽣じた破⽚が当該設備の外部に⾶散しない構造を有するもの※２①電気出⼒が300kW未満のもの②最⾼使⽤圧⼒が2MPa未満のもの③最⾼使⽤温度が250℃未満のもの④蒸気タービン本体が発電機と⼀体のものとして⼀の筐体に収められているもの⼜は施錠その他の通⾏制限のための措置が講じられた部屋に収められているもの⑤蒸気タービン本体の損壊その他の事故が発⽣した場合においても、当該事故に伴って⽣じた破⽚が当該蒸気タービン本体の⾞室⼜はこれが収められている筐体の外部に⾶散しない構造を有するもの⑥同⼀の⽕⼒発電所の構内に設置された労働安全衛⽣法の適⽤を受けるボイラーから蒸気の供給を受け、当該蒸気の汽⼒を直接その原動⼒とするもの⼜は同⼀の⽕⼒発電所の構内以外から蒸気の供給を受け、当該蒸気の汽⼒を直接その原動⼒とするもの 等

6⺠間⾃主保安への過渡的制度としての安全管理検査制度
 現⾏制度は、「国による直接検査」から「（国が介在しない）⺠間⾃主保安」に移⾏する上での過渡的な制度として措置されたもの
 事故が減少しているものについては、更なる⺠間⾃主保安への移⾏⇒ 審査の⼀部廃⽌⇒ 登録安全管理審査機関（以下「登録機関」という）の審査範囲拡⼤
平成11年以前

現
事業者検査
検査
＋国の検査
体制審査等

使⽤前
定 期

平成11年当時想定されていた

事業者検査＋登録機関の検査体制審査等
使⽤前
定 期

使⽤前
定 期
溶 接

状

溶接実施状況

⺠間企業による
第三者チェックを活⽤した
⺠間⾃主保安の実現

⽕⼒【溶接事業者検査は使⽤前定期で確認か報告】

使⽤前
定 期（⾵⼒）

将来像

そ以
れ外

電⼒安全問題検討合同⼩委員会報告書（平成11年1⽉）「将来的には、設置者等が⾃らの責任により⺠間の第三者を活⽤し、技術基準適合性の確認や品質管理状況の評価を受けたり、⾃主保安の状況について、迅速かつ効果的に、設置者等が⾃ら説明・報告を⾏うといった状況になってきた場合には、それに応じて、安全管理調査を、縮⼩・廃⽌していく
こととすべきである。」
7

安全管理検査制度の概要（⽕⼒）
 安全管理検査制度は、（設置者による⾃主的な保安の仕組）「適切な検査を実施できる者」が検査を⾏うことを担保する仕組
 設置者が検査義務を負い(設置者責任)、その検査品質を国⼜は登録機関が担保
 安全管理審査は、国⼜は登録機関が設置者の検査実施体制を審査する仕組
安全管理検査制度
事業者検査
製造者と
設置者に
よる
設置者
による

溶接事業者検査(以下、「溶接検査」という)

安全管理審査溶接実施状況

評

定溶接事業者検査年報 [１]

使⽤前⾃主検査使⽤前安全管理審査 (以下、
「使⽤前審査」という) [1]

使⽤前審査の評定 [2]定期事業者検査

定期安全管理審査(以下、「定期審査」という) [1]

定期審査の評定[2]⾃主検査の実施と記録保存を法律で義務づけ（法定⾃主検査）

登録機関は設置者等の品質管理状況を審査（技術基準適合性維
持・確認の実施状況等)

国が審査結果に基づき最終的に評定[１]使⽤前⾃主検査(定期事業者検査)対象設備がある場合には、使⽤前（定期）安全管理審査の中で実施状況及びその結果の確認を受けることで⾜りる。
[２]保守管理に関する取組を実施している組織の審査では、使⽤前（定期）安全管理審査の評定に加えて、定期事業者検査の実施時期を定める。
8

⾃然災害を踏まえた対応と電気保安分野の取組

9平成30年度に発⽣した主な⾃然災害
 昨年度夏以降、⼤規模な⾃然災害が続発し、各地に⼤きな被害をもたらした。
 経済産業省では、初動対応として、電⼒やガス等のエネルギーインフラを中⼼に、被害情報の正確な把握、適切な⽀援及び復旧⾒通しの発信等を⾏うと共に、エネルギーインフラのレジリエン
ス強化など、更なる災害対応体制の向上に取り組んでいるところ。
 平成30年6⽉••

震源︓⼤阪府北部、最⼤震度︓6弱、マグニチュード︓6.1
都市ガス供給⽀障︓約11万⼾ 平成30年7⽉
•
•

台⾵21号

◆平成30年９⽉ 北海道胆振東部地震により被害を受けた苫東厚真発電所＠北海道厚真町

北海道胆振東部地震

震源︓胆振地⽅中東部、最⼤震度︓7 、マグニチュード︓6.7
停電︓約295万⼾、熱供給⽀障︓約3,100⼾ ※停電起因 平成30年9⽉
•
•

台⾵20号

⾵速︓48.2m/s（室⼾市）、潮位︓3.3m（⼤阪市）
停電︓約240万⼾ ※約2週間で復旧

 平成30年9⽉••

平成30年7⽉豪⾬

⾵速︓41.9m/s（和歌⼭市）潮位︓1.8m（神⼾市・姫路市）
停電︓約17万⼾、⾵⼒発電設備（淡路市）の倒壊

 平成30年9⽉••◆平成30年8⽉ 台⾵20号により倒壊した⾵⼒発電設備＠兵庫県淡路市

四国地⽅︓1800mm、中国地⽅︓500mm（6⽉28⽇〜7⽉8⽇の総⾬量、⽉降⽔量平年値の2〜4倍程）
停電︓約8万⼾、都市ガス供給⽀障︓290⼾ 平成30年8⽉••

⼤阪府北部地震

台⾵24号

⾵速︓40.0m/s（奄美市）、潮位︓3.0m（御坊市）
停電︓約180万⼾ ※約1週間で復旧

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平成30年7⽉豪⾬の概要

平成30年7⽉豪⾬◆平成３０年７⽉豪⾬〇温帯低気圧と前線の停滞により⻄⽇本を中⼼に記録的な⼤⾬に。
〇特に６⽉２８⽇〜７⽉８⽇にかけて、四国地⽅で１，８００ミリ、中国地
⽅で５００ミリを超える総⾬量（⽉降⽔量平年値の２〜４倍）を記録。
◆主な被害状況〇停電︓約８０，０００⼾（７⽉７⽇８時００分時点）〇都市ガス供給⽀障︓２９０⼾（７⽉８⽇１０時００分時点）〇ＬＰガス容器の流出︓約３，９００本◆主な個別対応事案【被災者⽬線の対応】〇停電復旧
・停電復旧後も電気が使えない需要家に対し電気⼯事⼠の案内や発電機貸出を実施。
〇重要施設の優先復旧
・浄⽔場や携帯基地局などについても、⽣活を⽀える重要な施設として、電気⼯事の⼯期短縮や、発電機⾞配備を実施。
〇避難所へのクーラー設置
・電⼒、電⼯及びグループ会社の協⼒のもとプッシュ型で避難所へクーラーを設置。

【突発事案への即応】〇流出ＬＰガス容器の回収・充填所等からＬＰガス容器が流出した事案を受け、警察・消防・海保等に回収協⼒の依頼を⾏い、⾃治体や漁協等を通じて容器発⾒時の注意喚起を実施。
〇流出ダイナマイト・弾薬の処理
・岐⾩県の災害ゴミ集積所においてダイナ
マイト等が発⾒された事案を受け、適切な処理を確認しつつ、被災⾃治体に注意喚起を実施。

11

① 停電復旧

平成30年7⽉豪⾬

 ７⽇未明から中国・四国地⽅で停電拡⼤。最⼤停電⼾数約８万⼾。13⽇に解消。
 電⼒各社と連携した発電機⾞の確保、全国⽯油組合と連携した発電機⾞への燃料供給体制の構築、国交省・⾃治体と連携した道路啓開要請、情報発信等を実施。
 平⾏して、電⼒各社や電気⼯事組合と連携したポータブル発電機の貸出し、家屋等の絶縁抵抗の測定、避難所・ホームページでの電気⼯事業者の紹介を実施。
【左】浸⽔被害を受けた沼⽥⻄
変電所（三原市）※電源⾞による応急送電を実施【中】避難所での電気⼯事業者
リストの掲⽰【右】中国電⼒による絶縁抵抗測定② 重要施設の優先復旧
 ⼟砂崩れにより設備が損壊した愛媛県宇和島市の浄⽔場へ、経産省・四国電⼒・四電⼯の職員を派遣。復旧⼯事のボトルネックを特定し、⽔道事業団やポンプメーカー等と調整の上、早期の給⽔復旧を実現。
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③ 避難所へのクーラー設置

平成30年7⽉豪⾬

 多くの住⺠が避難を余儀なくされる中、冷房設備のない避難所において熱中症を防⽌すべく、予備費を活⽤しメーカー・物流・⾃衛隊・電⼒・電⼯と連携し、プッシュ型でクーラーを設置（計541台）。

クーラー稼働⽤の電源を確保するための仮設電柱⼯事

スポットクーラー設置の様⼦

業務⽤クーラー設置後の様⼦④ 太陽電池発電設備の被害
 浸⽔によるパワーコンディショナーの損傷や⼟砂崩れによるパネルの損傷など太陽電池発電設備
19件の被害が発⽣。浸⽔した設備による感電を防⽌するため、ホームページやSNSによる注意喚起を実施。

13

台⾵20号、21号、24号の概要

台⾵20号、21号、24号◆１．台⾵２０号〇平成３０年８⽉２３⽇２１時頃に徳島県南部へ上陸、同⽇２４時頃に兵庫県姫路市へ再上陸〇⾵速︓４１．９ｍ／ｓ（和歌⼭県和歌⼭市）〇潮位︓１．８ｍ（兵庫県神⼾市・姫路市）＜主な被害＞〇停電︓約１７万⼾〇淡路市にある⾵⼒発電設備が倒壊◆２．台⾵２１号〇平成３０年９⽉４⽇１２時頃に徳島県南部へ上陸〇⾵速︓４８．２ｍ／ｓ（⾼知県室⼾市）、４６．５ｍ／ｓ（⼤阪府泉南郡）〇潮位︓３．３ｍ（⼤阪府⼤阪市）＜主な被害＞〇停電⻑期化（復旧に所要約２週間）、停電︓約２４０万⼾〇タンカー衝突による関⻄空港連絡橋における中圧導管損傷及びガス漏洩◆３．台⾵２４号〇平成３０年９⽉３０⽇２０時頃に和歌⼭県⽥辺市付近へ上陸〇⾵速︓４０．０ｍ／ｓ（⿅児島県奄美市）〇潮位︓３．０ｍ（和歌⼭県御坊市）＜主な被害＞〇停電⻑期化（復旧に所要約１週間）、停電︓約１８０万⼾

14① 台⾵20号による⾵⼒発電設備の被害

台⾵20号、21号、24号

 平成３０年８⽉２３⽇２３時頃（推定）、台⾵２０号により兵庫県淡路市の北淡震災記念公園内に設置された⾵⼒発電設備が倒壊。
 淡路市における専⾨家会議での分析の結果、仮に⾵⾞の制御が適切に⾏われていれば、⾵⾞の基礎部分は、当時の⾵速（推定）に対して設計上耐えられたことが判明。淡路市は、事故原因を、平成29年5⽉以降に⾵⾞の制御に必要な電気が供給されていなかったため、⾵⾞が過回転を起こし、タワーに異常な荷重が作⽤したと推定。
・設置者︓（株）ほくだん（淡路市の第３セクター）
・発電出⼒︓６００ｋＷ
・タワー⻑︓３７ｍ
・回転径 ︓４５ｍ
・最⼤⾼さ︓５９．５ｍ
・運転開始︓平成１４年４⽉
・メーカー︓（株）三菱重⼯業

15

② 台⾵21号による停電被害

台⾵20号、21号、24号

 台⾵２１号により、近畿地⽅を中⼼に⼤規模な停電被害が発⽣。全国で約２４０
万⼾、関⻄電⼒管内では最⼤約１７０万⼾が停電。
 電柱倒壊等、多くの設備被害が発⽣。停電解消までに約２週間を要した。
復旧活動等

停電被害
 ピーク時には、全国計で約240万⼾、関⻄電⼒管内では約170万⼾の停電を記録。
 関⻄電⼒管内は9⽉20⽇に全ての停電が解消し、復旧に約2週間を要した。
 復旧⻑期化の要因は主に以下の通り。
①暴⾵の影響による⾶来物等の⼆次被害により、
電柱1,000本以上が倒壊。
②倒⽊等の影響で⼭間部を中⼼に⽴⼊困難な地域が広範囲に存在。
＜関⻄電⼒管内の停電⼾数の推移＞
⽇時

9⽉4⽇
21時

9⽉5⽇
9時

9⽉5⽇
21時

9⽉20⽇
18時

停電
⼾数

約
170万
⼾

約
58万⼾

約
34万⼾

停電
解消

 関⻄電⼒では体制を約12,000名に増強（当初8,000名）して復旧作業を実施。
 ⾃治体と連携し、ニーズに応じて被災者にポータブル
発電機を提供。
 他の電⼒会社に対して発電機⾞の派遣を要請（中国20台、四国5台、九州15台）。
 発災直後に関⻄電⼒の停電情報システムがダウンしたため、停電情報を１時間ごとにプレス発表するとともに、SNSやホームページでも発信したものの、被災者に対する情報提供の⾯で⼤きな⽀障が⽣じた。
（経産省のTwitterからも停電情報を発信）

⼤阪府東⼤阪市

和歌⼭県⽥辺市16

③ 台⾵21号に係る対応事例
停電⼾数︵万⼾︶300

経産省アカウントで停電情報ツイート開始＜9⽉4⽇15時03分＞

台⾵20号、21号、24号

停電︓最⼤約240万⼾
約120時間後に99%解消
約380時間後に100％解消

国交省に近畿・中部地⽅の道路啓開を要請＜9⽉4⽇＞

250
200

基礎⾃治体へのヒアリングを開始＜9⽉8⽇＞

150
関電ＨＰ復旧＜9⽉6⽇21時00分＞

100

国交省に近畿・中部地⽅の道路啓開を要請＜9⽉8⽇13:30＞

関電ＨＰダウン＜9⽉4⽇13時30分＞

50
0

‐50

0

＜9⽉4⽇12時＞
台⾵上陸

50

最⼤停電時を基点とする経過時間（時間）100＜9⽉4⽇20時＞
停電⼾数ピーク

150＜9⽉9⽇20時＞
99％停電解消

200＜9⽉20⽇＞
100％停電解消【基礎⾃治体へのヒアリング結果】【METIアカウントによるツイート】
自治体名

停電
戸数

関電との連
絡有無

復旧見込み

供給側の問題

不通の道路

住民の状況

ポータブル発電機のニーズ

京都府
毎日数度進捗
・検討中
報告予定

北区

500

左京区

花せい別所町のみ、個別にやりとり。
・不明。
790 他は、京都市 ・関電から示さの市役所の窓 れず。
口を通じて、連絡。

右京区

１日１回程度
280・不明
連絡・特になし。

・９月１０日（月）に啓開完了。
※以降停電復旧作業の加速化を予定。

・樹木の倒壊、電柱 ・通行止めになっている道路の折損が多い。
も複数あり。ただ、停電の復・電柱が民地に入っ 旧作業との因果関係は不明。
ている。

・特になし。

・一部片側車線等の規制はあるものの概ね９月１０日（月）夕刻に啓開完了。
※以降停電復旧作業の加速化を予定。

・公民館に２台程度配置
中。その他はニーズな
・避難所なし。
し。
※住民は自宅で生活中。電力※平等性の観点から自宅が必要な際は近くの公民館等だけにポータブル発電機を利用。
を置くことに抵抗がある
模様とのこと。
各地域に2個ずつ。
・花せい出張所で、停電情報 ・電源車とポータブル発
を紙媒体で配布。
電機。
・日中は、電気無し。
・ニーズはあるが、数が夜はガスランプを使って生 不足している。（京都市活。
の窓口）
・ストレスが溜まってきてい ・ポータブル発電機も燃る。
料も運ぶ手段があるのか不明。（京都市の窓口）
・避難所なし。
※停電地域には２７世帯ほど。
※役場職員が巡回中（洗濯等のニーズがあり、役場で対応
中）・集会所に１台設置。
※携帯電話の充電等に利用。
・停電地域に京都市保有の水素燃料電池車を配置。

17

④ 台⾵24号による停電被害

台⾵20号、21号、24号

 台⾵２４号により、中部地⽅を中⼼に⼤規模な停電被害が発⽣。全国で約１８０万⼾、中部電⼒管内では最⼤約１０２万⼾が停電。
 ⾶来物の影響等により配電設備被害が多数発⽣。 停電解消までに約１週間を要した。
復旧活動等

停電被害
 ピーク時には、全国計で約180万⼾、中部電⼒管
内では約102万⼾の停電を記録。
 中部電⼒管内は10⽉6⽇に全ての停電が解消し、復旧に約１週間を要した。
 復旧⻑期化の要因は主に以下の通り。
①配電線にトタン等の⾶来物が絡みついている箇所が多く、その撤去に時間を要した。
②配電線が複雑に損傷しており、１つの配電線の修理作業と通電確認が複数回必要となった。

 中部電⼒では体制を約8,200名に増強（当初4,100名）して復旧作業を実施。
 ⾃治体と連携し、ニーズに応じて被災者にポータブル
発電機を提供。
 他の電⼒会社に対して発電機⾞の派遣を要請（関⻄６台、北陸４台） 。
 中部電⼒ではSNSやホームページでの情報提供や、
コールセンターの電話数を増やす等の対応により、被災者に対する情報提供を強化。

＜中部電⼒管内の停電⼾数の推移＞
⽇時

10⽉1⽇
1時

10⽉1
⽇13時

10⽉2⽇
1時

10⽉6⽇
17時

停電
⼾数

約
102万⼾

約
63万⼾

約
29万⼾

停電
解消
静岡県湖⻄市

愛知県岡崎市 18

北海道胆振東部地震の被害と対応概要

北海道胆振東部地震◆北海道胆振東部地震○⽇時︓平成３０年９⽉６⽇３時７分、最⼤震度︓７（厚真町） 、マグニチュード︓６．
７
震源︓胆振地⽅中東部深さ３７ｋｍ◆主な被害状況○停電︓ 約２９５万⼾（６⽇３時２５分時点）○熱供給⽀障︓約３，１００⼾（６⽇６時３０分時点）○その他︓三菱製鋼で停電起因の⽕災が１件発⽣（６⽇４時４３分）◆主な個別対応事案【応急対応】○停電復旧対応・苫東厚真発電所等の健全性確認。
○電源⾞派遣・電⼒⼤で電源⾞の応援要請を実施。発災
翌⽇に４４台到着。合計１５１台を⼿配。
○情報発信
・停電や需給の改善等について、発災後２週間で計３０３件のツイート。
○ポータル発電機に係る注意喚起
・⼀酸化中毒の防⽌のため注意喚起を実施。

【復旧対応】○供給⼒の積み上げ
・需給バランス維持のため供給⼒を確保。
○緊急燃料供給・⽯油連盟と協⼒し、燃料供給体制を整備。
・重要施設への燃料供給・電源⾞派遣。
○節電要請
・所管業界に加え、⽂科省（ナイター）、国交省（鉄道）等へ節電要請を実施。
○計画停電準備・関係各所と調整の上、計画停電の準備。

19

① 発災直後の状況

北海道胆振東部地震

 平成３０年9⽉6⽇（⽊）午前3時7分、北海道胆振東部地震が発⽣。
午前3時25分にブラックアウト。
 北海道電⼒が復旧作業に最⼤限努⼒し、翌7⽇（⾦）の⼣⽅時点では、供給⼒を約320万kW程度まで積み上げ。
 他⽅、発災⽇の前週の最⼤需要は383万kWであり、供給⼒が不⾜していたため、▼復旧地域に対する最⼤限の節電依頼▼計画停電の対応準備▼道内の⾃家発保持者に対する個別の⾃家発稼
働依頼▼⼤⼝需要家に対する個別の需要抑制要請
を実施。
3,500

本検証委員会により事実確認が行われたブラックアウトから一定の供給力確保に至るまでの復旧に係る時系列の整理
０２時０４分
新日鐵住金発電機 並列

０３時２５分 北海道全停

０３時４６分
知内発電所１号機 並列

０４時００分 本系統ブラックスタート（１回目）
高見発電所１号機 並列

3,000

０４時２４分
奈井江発電所１号機 並列

０６時２１分
本系統ブラックスタート失敗（高見１号機停止）
０６時３０分 本系統ブラックスタート（２回目）
新冠発電所１号機 並列
０６時３７分
新冠発電所２号機 並列

2,500

１３時３５分
砂川発電所３号機 並列

２０時１０分
音別発電所１号機 並列（７日０６時３６分 停止）

2,000

電力（MW）

１９時１８分
伊達発電所２号機 並列

２１時００分
北本受電開始※（６００ＭＷ）※需給バランス維持のため徐々に受電を実施

００時２０分
奈井江発電所２号機 並列

２２時２４分 函館管内一般負荷全送
２２時４８分 札幌管内一般負荷全送

1,500

００時５７分
砂川発電所４号機 並列

1,000

１１時４３分一般負荷送電開始（本系統）(出典)第２回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う⼤規模停電に関する検証委員会 資料1-2

２３時１７分 旭川管内一般負荷全送

００時１０分 苫小牧管内一般負荷全送
００時１３分 釧路管内一般負荷全送

０９時０８分
音別発電所２号機 並列供給能力（並列時刻と定格出力より算出）
総需要
北本からの受電量

１１時１７分
伊達発電所１号機 並列

5000
9/6 00:00

０５時３０分
北本受電開始※（３００ＭＷ）※需給バランス維持のため徐々に受電を実施

06:00

12:00

18:00 9/7 00:00

本系統では供給力が失われたが、釧路・旭川などの単独系統ではブラックスタート継続中

06:00

12:00

時刻

18:00

9/8 00:00

06:00

12:00

18:00

9/9 00:00

総需要・供給力は北海道電力がオンライン制御できる発電機の定格・
並列時刻・出力より算出（一部オフライン発電機を含む）。また需要は過去実績に基づいた補正を行っている。

20

② 需給状況

北海道胆振東部地震

 ⼤規模停電を避けるためには、電⼒需要が増加する平⽇8:30〜20:30（節電タイム）に道内全域で平常時よりも「１割」程度の需要減が必要な状況であった。
 今年度中に廃⽌予定の⽼朽⽕⼒発電設備の故障等のリスクや、病院・上下⽔道等の節
電困難な施設があることも踏まえ、道内全域の家庭・業務・産業の各部⾨に対して、節電タイムにおいて、平時よりも「２割」の節電要請を検討。
 まずは⼤⼝の産業部⾨の電⼒需要を抑制しつつ、⽉曜⽇の時点での家庭・業務部⾨における節電状況を⾒極めた上で、産業需要も⽴ち上げていく⽅針とした。
北海道電⼒管内の電⼒需給
400

需要ピークは19時前後

383万KW → 346万KW（約▲10％）の節電が必要。これは東⽇本⼤震災並みの⽔準

375＜参考＞東⽇本⼤震災後の夏期の節電⽬標

供給⼒ (9/ 8朝時点 )
350
346
329
325

300

需要 (9/5実績)

275

今年度中に廃⽌予定の⽕⼒(17.5万KW)などの故障・停⽌リスクを踏まえた供給⼒

250
225
200

東京電⼒管内 想定需要6,000万KW
 供給⼒⾒通し5,380万KW
 必要な需要抑制率 ▲10.3％※病院・上下⽔道等の節電困難な施設があることも考慮した対応が必要

0

8
時半

節電タイム

20
時半

東北電⼒管内 想定需要1,480万KW
 供給⼒⾒通し1,370万KW
 必要な需要抑制率 ▲7.4％

24 【時】

21

⽕⼒発電設備に関する最近の制度改正

22① 耐震性確保の規定化
 ⽕⼒発電所の⻑期脱落による電⼒供給⽀障を防ぐことを⽬的に、系統に与える影響が⽐較的⼤きい発電事業の⽤に供する発電⽤⽕⼒設備を対象に、⼀定の耐震性を技術基準に規定することとした。令和元年６⽉３⽇公布・施⾏。
＜発電⽤⽕⼒設備に関する技術基準を定める省令＞
第１章 総則（耐震性の確保）第４条の２ 電気⼯作物（液化ガス設備（液化ガスの貯蔵、輸送、気化等を⾏う設備及びこれに附属する設備をいう。以下同じ。）を除く。）は、その電気⼯作物が発電事業の⽤に供される場合にあっては、これに作⽤する地震⼒による損壊により⼀般送配電事業者の電気の供給に著しい⽀障を及ぼすことがないよ
うに耐震性を有するものでなければならない。
附則（経過措置）
この省令の施⾏の際現に施設し、⼜は施設に着⼿している電気⼯作物については、なお従前の例による。

＜発電⽤⽕⼒設備の技術基準の解釈＞（耐震性の確保）第１条の２ 省令第４条の２に規定する耐震性の確保は、供⽤中に⼀度程度発⽣する可能性が⾼い⼀般的な地震動に対して、機器の破損により発電所の復旧に著しい影響を与えることを防⽌するため、⽇本電気技術規格委員会規格 JESC T0001（2014）※によること。
※JESC T0001（2014）は⽕⼒発電所の耐震設計規程JEAC 3605（2014）と同⼀。
23【参考１】耐震性確保の規定化
 本年１⽉１５⽇の電⼒安全⼩委員会において、⽕⼒耐震設計規程（JEAC3605）を活⽤し、⽕⼒発電設備の耐震性を技術基準に明確に規定することでご了承いただいた。

 地震発⽣時に、⽕⼒発電所の⻑期脱落による電⼒供給⽀障を防ぐことを⽬的に、系統に与える影響が⽐較的⼤きい発電事業の⽤に供する発電⽤⽕⼒設備を対象に、⼀定の耐震性を規定することとしたい。
耐震性の規定化の⽬的
これまで、発電設備に係る技術基準は主に「公衆安全の確保」を⽬的として規定されてきているが、北海道胆振東部地震を踏まえ、「安定供給の確保」の観点からも、所要の基準を規定する必要性が認識されたところ。

電気事業法第３９条第２項第３号に記載の「著しい供給⽀障の防⽌」を根拠に耐震性を技術基準に規定することとする。

⽬的︓地震が発⽣した場合に、⽕⼒発電所の⻑期脱落による電⼒供給⽀障を防⽌すること。
規制の対象
・地震のように、その影響が広範囲に及ぶ可能性がある災害に対しては、多数の⽕⼒発電所が⼀⻫に⻑期脱落することによって安定供給が脅かされる恐れがあるため、その出⼒に限らず個々の設備がそれぞれ対策をとる必要がある。
（規制対象を「出⼒の⼤きい設備」に限定すると、規制の実効性が損なわれる恐れがある。）
・⾃家発⾃家消費のように、脱落しても系統に与える影響がない（⼩さい）ものについては規制対象にすべきではない。
・経産⼤⾂は、災害時等不測の事態が発⽣した際には、発電事業者に炊き増しを命じられることとなっており、発電事業者は⼀定の社会的責任を有していると考えられる。

対象︓発電⽤⽕⼒設備であって、発電事業の⽤に供するもの。

＜参考＞電気事業法（事業⽤電気⼯作物の維持）第三⼗九条 事業⽤電気⼯作物を設置する者は、事業⽤電気⼯作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
２ 前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。
⼀ 事業⽤電気⼯作物は、⼈体に危害を及ぼし、⼜は物件に損傷を与えないようにすること。
⼆ （略）三 事業⽤電気⼯作物の損壊により⼀般送配電事業者の電気の供給に著しい⽀障を及ぼさないようにすること。
四 （略）＜参考＞発電事業の要件「発電事業」は、以下のいずれの条件にも該当する発電⽤の電気⼯作物について、
⼩売電気事業等の⽤に供する電⼒の合計が１万ｋＷを超えるものであること。
①出⼒計１０００ｋＷ以上
系統連系点単位でつながっている発電設備の設備容量の合計値が１０００ｋ
Ｗ以上であること。
②託送契約上の同時最⼤受電電⼒が５割超①を満たすものについて、発電設備の発電容量(ｋＷ)に占める託送契約上の同時最⼤受電電⼒(⾃⼰託送を除く)の割合が５割を超えること（出⼒１０万ｋＷを超える場合は１割を超えること）。
③年間の逆潮流量（電⼒量）が５割超①を満たすものについて、当該発電設備の年間の発電電⼒量(ｋＷｈ)（所内
消費除く）に占める系統への逆潮流量(⾃⼰託送を除く)の割合が５割を超えることが⾒込まれること（出⼒１０万ｋＷを超える設備の場合は、逆潮流量が１割を超えること）。

24

【参考２】耐震性確保の規定化（第１８回電⼒安全⼩委員会資料２再掲）
 電⼒レジリエンスWGにおいて、⽕⼒発電設備については、阪神淡路⼤震災以降に国の審議会で整理してきた「⼀般的な地震動で個々の設備毎に機能に重⼤な⽀障が⽣じないこと」という確保
すべき耐震性の考え⽅を法令に明確化することとなった。
 国の審議会で整理された⽕⼒発電設備の耐震性確保の基本的考え⽅を踏まえて制定されている
⽕⼒耐震設計規程（JEAC3605）を活⽤し、⽕⼒発電設備の耐震性を法令に明確に規定することとしたい。

＜⽕⼒発電設備の耐震性確保の基本的考え⽅＞
⼀般的な地震動
個々の設備毎に機能に重⼤な⽀障が⽣じないこと＜⽕⼒耐震設計規程（JEAC3605）の考え⽅＞
⽬的︓⽕⼒発電所が、地震に際して受ける被害から、公衆の安全を確保するとともに、電⼒の供給に重⼤な⽀障をきたさないようにすることを⽬的とする。

同じ考え⽅

⾼いレベルの地震動著しい（⻑期的かつ広範囲）供給⽀障が⽣じないよう、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能が確保されること

例︓ボイラー及びその付属設備の場合
⽐較的頻度が⾼い⼀般的な地震動
ほとんど被害が⽣じないこと
極めてまれにしか起こらない⼤きな強度をもつ地震動
社会的災害を招く、⽀持鉄構の崩壊、構造物の倒壊等のような重⼤な損傷がないこと
25【参考３】耐震性確保の規定化 （第２回レジリエンスWG資料６再掲）
防災基本計画

各電気設備が確保すべき
耐震性（H7.⒒）

被害状況

評価

＜構造物・施設等の耐震性の確保についての基
本的な考え⽅＞
・構造物・施設等の耐震設計に当たっては，供⽤
期間中に１〜２度程度発⽣する確 率を持つ⼀般的な地震動と、発⽣確率は低いが直下型地
震⼜は海溝型巨⼤地震に 起因する更に⾼レベルの地震動をともに考慮の対象とするものとする。

・防災基本計画において⽰された「構造物・施設等の耐震性確保についての基本的考え⽅」に基づき耐震性区分及び確保すべき耐震性を整理。

＜阪神淡路⼤震災（H7.1）＞〇設備被害︓20基/64基（31％）
〇約260万⼾の停電が発⽣したが、発災後６⽇で全ての停電を解消。

＜阪神淡路⼤震災＞
・⼀般的な地震動に際して機能に重⼤な⽀障が⽣じない耐震性を確保するとともに、⾼レベルの地震動に際しても著しい（⻑期的かつ広範囲）供給⽀障が⽣じることのな
いよう、総合的にシステムの機能を確保するものであることを確認し、現⾏耐震基準は妥当とする評価。

＜東⽇本⼤震災（H23.3)＞〇設備被害︓19基/101基（19％）※津波被害含む〇約871万⼾の停電が発⽣したが、発災後８⽇で95％以上の停電を解消（残りは電柱流
出等の影響）＜東⽇本⼤震災＞
・総合的にシステムの機能は確保されており、耐震性区分に応じた
耐震性能は基本的に満⾜していると判断され、現⾏の確保すべき
耐震性について変更の必要はないものと考えられる。

＜北海道胆東部振地震（H30 .9）＞〇設備被害︓3基/16基（18％）
〇約295万⼾の停電が発⽣したが、発災後3⽇程度で99%以上の停電を解消（残りは⼟砂崩れ等による配電設備の倒壊等）＜北海道胆振東部地震＞
・広域機関、エネ庁、保安Gにて検証を実施。

※H7以降も改定されているが以下の考え⽅は変わらず。

・この場合、構造物・施設等は，⼀般的な地震動に際しては機能に重⼤な⽀障が⽣ じず、かつ⾼レベルの地震動に際しても⼈命に重⼤な影響を与えないことを基本的な⽬標として設計するものとする。
・なお、耐震性の確保には、上述の個々の構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保することによる⽅策も含まれるものとする。

・このうち、⽕⼒発電所（ボイラー、建屋等）は、地震で機能を喪失しても、⼈命に⼤きな影響を与える可能性は⾼くないため、以下の考え⽅で整理。
＜⽕⼒発電所における耐震基
準の妥当性評価の指標＞
・⼀般的な地震（運転期間中に1~２回発⽣する可能性）に対しては、個々の設備毎に機能に重⼤な⽀障が⽣じないことが必要。
・⾼レベルの地震（確率の低い
直下型、海溝型巨⼤地震等）
に対しては、発電所の個々の設備の機能維持よりも、著しい（⻑期的かつ広範囲）供給⽀
障が⽣じないよう、 代替性の確
保、多重化等により総合的にシステムの機能が確保されること
が必要。

26

② ⾼クロム鋼の許容引張応⼒等の⼀部改正について（令和元年７⽉４⽇施⾏）【内規改正】
 発電⽤⽕⼒設備に使⽤できる⾼クロム鋼については、「発電⽤⽕⼒設備の技術基準の解釈」において許容引張応⼒が、「発電⽤⽕⼒設備における⾼クロム鋼に対する寿命評価式について」において寿命評価式が規定されている。

【改正内容】

 平成25年10⽉に、⽕SCMV28製の⾼温再熱蒸気管の⻑⼿溶接部において、蒸気の漏えい事
故が発⽣し、事故原因の調査過程で⽕SCMV28系鋼※の⻑時間クリープ破断強度の再評価が必要であると指摘されたことから、「⾼クロム鋼クリープデータ評価検討会」を組織し、新たなクリープ
破断データを収集して再評価を⾏ってきた。

 再評価をした結果、現⾏の数値よりも下⽅修正が必要であることが判明したので、⽕技解釈及び寿命評価式において所要の改正を⾏うこととなった。
【改正内容】※ ⽕SCMV28系鋼とは、⽕STBA28、⽕STPA28、⽕SFVAF28、⽕SCMV28の４鋼種を指す（１）⽕STBA28⺟材
・ニッケルの区分を撤廃
・⽕技解釈の許容引張応⼒の値の改正及びそれに伴い寿命評価式の定数と境界応⼒の⽬安値を改正（２）⽕STPA28⺟材・⽕技解釈の許容引張応⼒の値の改正及びそれに伴い寿命評価式の定数と境界応⼒の⽬安値を改正（３）⽕SFVAF28⺟材
・前回と同様に⽕技解釈及び寿命評価式でも⽕STPA28⺟材を準⽤（４）⽕SCMV28系鋼の溶接継⼿・寿命評価式の定数と境界応⼒の⽬安値を改正。

27

③ ⽕技解釈に引⽤するＪＩＳの年版改正について（令和元年７⽉４⽇施⾏）【内規改正】
 電気⼯作物が適合しなければならない技術基準として、「発電⽤⽕⼒設備に関する技術基準を定める省令」を定めるとともに、省令の技術的要件を満たすものと認められる技術的内容を具体的に⽰した「発電⽤⽕⼒設備の技術基準の解釈」を定めている。

【改正内容】

 ⽕技解釈において引⽤しているＪＩＳ規格が改訂されたことから、ＪＩＳ規格の年版改正を⾏う。
年版改正による変更内容は、具体的な記載を追記する、表を⽤いて内容を明確化する、引⽤規格の名称変更、といったものであり、保安⽔準に影響はない。

【改正内容】（１）以下の条⽂において引⽤されているJIS規格の改訂に伴い、年版改正を⾏う。
① ボイラー等の規定≪第6条、第9条〜第11条、第13条≫ JIS B 8201
② 燃料電池設備の規定≪第44条≫ JIS B 8267
③ 液化ガス設備の規定≪第55条、第59条〜第61条、第69条≫ JIS B 8267
④ 圧⼒容器の設計の規定≪別表第1、別表第2、別表第12、別表第30〜別表32≫（２）フレキシブルメタルホースの溶接部に関する規定を追加する。≪第136条、第154条≫（３）配管⽤の鋼製突合せ溶接式管継⼿に係る引⽤JIS規格が改定されたことに伴い、年版改正を⾏う。
≪第3条、第67条≫（４）廃棄物固形化燃料の品質に係る引⽤JIS規格が廃⽌されたため、当該JIS規格を引⽤している条⽂を削除する。≪第103条≫（５）ボイラー等の圧⼒容器の設計における引⽤JIS規格の読み替え規定について、必要性を再度確認したところ、規定の必要がないことから削除する。≪附則（20161107商局第4号）≫
28

④ 溶接事業者検査ガイドの⾒直しについて（令和元年６⽉２８⽇施⾏）【内規改正】
 溶接事業者検査とは、⾼温・⾼圧の容器や配管等のリスクの⾼い事業⽤電気⼯作物について、「設置者」が「溶接施⼯⼯場」の⾏う溶接に対して⾏う検査であり、円滑な実施のため、参考として「電気事業法第５２条に基づく⽕⼒設備に対する溶接事業者検査ガイド」が定められており、検査ガイドの中で、「電気⼯作物の溶接部に関する⺠間製品認証規格（⽕⼒）」が引⽤されている。
 今般、当該規格の⾒直しを⾏い、ＪＥＳＣの審議で保安⽔準が維持されると評価されたことから、規格の年版改正及びガイドの誤植の⾒直しを⾏う。
【改正内容】項⽬

現状改定案（１）製造頻度の少ない⼯場を対象とした１回限りの認証制度

現状のプロセス認証、製品評価は製造頻度の少ない⼯場は活⽤しにくい。

（２）プロセス認証の適⽤における、溶接施⼯法認証、溶接⼠承認/認証の必須化

溶接施⼯法認証、溶接⼠承認/認証の取得は任意。

溶接施⼯法認証、溶接⼠承認/認証の取得を必須に変更。

（３）プロセス認証Ⅰサーベイランス頻度

１年３か⽉以内に⼀度。

製品評価による認証の実績がある場合、２年３か⽉以内に⼀度。（初回時を除く）（４）プロセス認証Ⅰ更新審査の⽅法

更新時期にデモ品⼜は製品製作時に実施。

前回のサーベイランス以降に製品を対象にプロセス評価の実施可能。

（５）プロセス認証Ⅰ取得単位

同⼀国内、同⼀事務所で、かつ技術上、品質上同じ経営下にある溶接施⼯⼯場

技術上、品質上同じ溶接施⼯⼯場（６）プロセス認証Ⅰ下請負可能な業務

溶接設計、熱処理作業、機械試験、⾮破壊検査。

溶接施⼯、溶接設計、熱処理作業、機械試験、⾮破壊検査。

（７）製品評価Ⅰの耐圧試験⽴会い⽅法

耐圧検査全数⽴会に加え、外観検査１か所
以上⽴会＋記録全数確認。

耐圧検査⼜は外観検査のいずれか全数⽴会※＋記録全数確認。（※１か所以上耐圧検査⽴会必プロセス認証Ⅱ、製品評価Ⅱを創設。

なお、従来の制度の名称については、プロセス認証Ⅰ、製品評価Ⅰと変更する。

須）29

電気保安のスマート化

30

電気保安のスマート化のコンセプト
電⼒システム改⾰
直⾯する環境変化・課題
技術⾰新・ﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾋﾟｰﾄﾞの加速

新規事業者の参⼊拡⼤

外⽣的・構造的課題の顕在化○ 再エネ関係を中⼼に技術⾰新・
ビジネススピードが加速○ ⼀⽅で、硬直的な技術基準・解釈により、新技術や輸⼊製品の活⽤に遅れ○IoT・BD・AI等のITの技術⾰新によるビジネスモデルの⾰新○ 分散型電源の普及拡⼤に伴い、電気設備の保守管理経験の乏しい新規参⼊者が増加○ BT/DS主任技術者の迅速な育成・確保が困難な中、⼩規模設
備の保安確保のあり⽅が課題○ 激甚化する⾃然災害やサイバー攻撃等の新たな外⽣的脅威に直⾯○ 中⻑期的にも、設備の⾼経年化、電気保安⼈材の減少等の構造的課題が顕在化

電気保安のスマート化

メリハリのある規制

事業者の保安⼒の向上

⺠間に委ねうる箇所と国が対応を強化すべき箇所の両⾯から、各設備の状況に応じた規制へと⾒直を推進「事業者の保安⼒」に応じたインセンティブを付与することで、事業者の⼯夫やIoT・BD・AIの導⼊を促進技術⽀援機関TSOを含めた今後の体制整備
新技術や社会環境の変化に対し、PDCAを回すことができる体制を整備

31

現課題に対して講じた電気保安のスマート化措置 事故が増加傾向にあった⾵⼒・太陽光発電設備等については規制を強化し、事故が低⽔準で推移していた⼤型⽕⼒発電設備等については規制を合理化。
あわせて、各設備において保安⼒に応じてインセンティブを付与する制度も構築。
 当座対応が可能な⾒直しについては平成28年度に措置済み。
制度を着実に運⽤していくことに集中しつつ、新たな課題についても適時対応していく。
措置

措置

サイバー
セキュリティ

⼤型⽕⼒
保安⼒に応じた
検査期間の延伸

⺠間ガイドラインの保安規制への取り込み

措置

⾵⼒

検討継続

太陽光

⾼度な保安
確保に向けたインセンティブ

保安⼒に応じた
検査期間の
延伸・短縮

事業者の保安⼒の向上につながる制度
措置

⼤型⽕⼒
安管審制度
の⾒直し

措置

新発電⽅式
⼯事計画認可対象の⾒直し

措置

⾵⼒

定期検査の
義務化

メリハリのある規制（リスクに応じた規制）

措置

太陽光

標準仕様の整備+
使⽤前⾃⼰確認の義務化

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【参考】電⼒分野での保安⼒の向上に係る取組例
AIの活⽤
ビッグデータの活⽤○異常予兆の把握

中部電⼒は、⾃社の⽕⼒発電所に係る⾼度な運転保守技術と、NECが保有するデータ分析技術を組み合わせた運転⽀援システムを開発。⼤量のプラントデータから状態変化、異常等の予兆を捉え、早期対処により最適運転(⾼効率、⾼稼働）の維持および故障の未然防⽌を図る。

最新機器の活⽤○運転の⾃動化と海外展開

三菱⽇⽴パワーシステムズは、AIを活⽤した⽯炭焚きボイラー燃焼調整の⾃動化システムを開発し、ベテラン技師
による⽯炭焚きボイラー燃焼調整の精度を実現。台湾公営の台湾電⼒林⼝⽕⼒発電所に導⼊され、商業運転を開始している。

○ドローン等による⾃動点検
東京電⼒では、電線に沿って⾶⾏するドローンで電⼒設備を⾃動点検するシステムの開発や、部分放電を監視するセンサを導⼊することで送電線の常時監視を実現している。

【出典】https://drone‐aerial‐corps.com/2017/02/27/matrice200/

台湾電⼒の林⼝⽕⼒発電所【出典】中部電⼒作成資料から抜粋【出典】 MHPSニュースリリース（2017年1⽉10⽇）より作成【出典】電⼒安全⼩委員会（第１５回）資料より抜粋

33

最後に
電気保安が維持されるよう、今後も皆様とコミュニケーションをとりな
がら、効果的かつ効率的な保安⾏政の検討を進めてまいります。
ご静聴ありがとうございました。
34