保 険 料

こんなときは必ず届け出を被保険者（加入者）全員が納めます。保険料は個人単位で計算されます。
保険料を決める基準（保険料率）は２年ごとに見直しされ、都道府県ごとに決められます。
年度途中から加入した場合は、加入月から計算され、年度途中で資格を喪失した場合の喪失月は計算されません。

令和2年度保険料の計算方法
年間保険料額（限度額64万円） ＝※100円未満切捨て

均等割額
1人当たり42,240円＋

所得割額
賦課のもととなる所得×

所得割率
7.97％

世帯の所得に応じて、均等割額が軽減される制度があります。
●均等割額の軽減
均等割額の軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主（被保険者でない方も含む）の所得金額の合計により判定されます。
●均等割額の軽減対象判定基準

7割軽減（※）
5割軽減
2割軽減（赤字所得や対象の繰越損失額がある際は、それらを含んだ後の金額です。）

33万円＋（28万5千円×世帯の被保険者数）以下の世帯33万円＋（52万円×世帯の被保険者数）以下の世帯

軽減後の均等割額

9,504円

12,672円
21,120円
33,792円※７割軽減の方には昨年度から引き続き、介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金の支給が実施されます。
（ただし、住民税課税者と同一世帯の場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は、年金保険料の納付実績に応じて異なります。)							保険料の納め方
保険料は、原則年金から差し引かれて納めます（特別徴収）。ただし、年金受給額が年額１８万円未満の方、介護保険と合わせて保険料が年金の２分の１を超える方は、納付書や口座振替で納めます（普通徴収）。
また、新規加入した方（75歳になった方）や住所変更した方は、しばらくの間は普通徴収で納めます。

※保険料の詳細は、保険料確定通知に同封の「後期高齢者医療保険料のお知らせ」をご覧ください。
「後期高齢者医療保険料のお知らせ」は、市区町村の担当窓口でも配布しております。

第三者の行為（交通事故等）でケガや病気になったとき交通事故など、第三者（他人）の行為によってケガをしたり、病気になった場合でも、届け出をすることで保険証を使用することができます。この場合、本来は第三者（加害者）が負担すべき医療費を、広域連合がいったん立て替え、後から加害者に立て替えた医療費を請求します。必ず市区町村の担当窓口に届け出てください。

必ず市区町村の担当窓口に届け出を①保険証、②印鑑、③事故証明書（交通事故の場合、警察に届け出をして受け取ってください。）を持

ち、市区町村の担当窓口で「第三者行為による被害届」の手続きをしてください。

生活保護を受けるようになったとき保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき65歳から74歳で一定の障害のある方が加入しようとするとき（脱退しようとするときも必要です）※上記以外のものが必要になる場合があります。

各市区町村のお問合せ先一覧
市区町村

青葉区
宮城総合支所
宮城野区
若林区
太白区
秋保総合支所
泉区

仙 台 市

7.75割軽減

同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の合計額33万円以下の世帯33万円以下の世帯であって、世帯内被保険者全員の公的年金等収入額が80万円以下で、その他各種所得がない場合届け出に必要なもの
保険証、印鑑負担区分証明書、印鑑保護廃止決定通知書、印鑑、個人番号がわかるもの
保険証、保護開始決定通知書、印鑑、個人番号がわかるもの
保険証、印鑑、その他（詳しくは市区町村の担当窓口にお問い合わせください）
身分を証明するもの、保険証（お持ちの方）、印鑑、個人番号がわかるもの
現在の保険証、国民年金証書・各種手帳（身体障害者・療育・精神障害者保健福祉）など障害の程度が確認できる書類、印鑑、個人番号がわかるもの

死亡したとき（葬祭費支給申請など）均等割額の軽減

均等割額軽減割合

こんなときにほかの市区町村に転出するときほかの市区町村から転入してきたとき生活保護を受けなくなったとき

石 巻 市
塩 竈 市
気仙沼市
白 石 市
名 取 市
角 田 市
多賀城市
岩 沼 市
登 米 市
栗 原 市
東松島市
大 崎 市
富 谷 市

電話番号

保険年金課

022-225-7211㈹

保険年金課

022-392-2111㈹

保険年金課

022-291-2111㈹

保険年金課

022-282-1111㈹

保険年金課

022-247-1111㈹

保健福祉課

022-399-2111㈹

保険年金課

022-372-3111㈹

保険年金課

022-261-1111㈹

保険年金課

0225-95-1111㈹

保険年金課

0226-22-6600㈹

健康推進課

0224-22-1362

保険年金課

022-724-7105

市

民課

市区町村

0224-63-2117
022-368-1141㈹

健康増進課

0223-22-1111㈹

健康推進課

0228-22-0370

市民生活課

蔵 王 町
七ヶ宿町
大河原町
村 田 町
柴 田 町
川 崎 町
丸 森 町
亘 理 町
山 元 町
松 島 町
七ヶ浜町
利 府 町
大 和 町
大 郷 町
大 衡 村色 麻 町
加 美 町
涌 谷 町
美 里 町
女 川 町
南三陸町

022-355-6519

国保年金課
国保年金課

0220-58-2166

0225-82-1111㈹

保険給付課

0229-23-6051

健康推進課

022-358-0512

担当部署名

電話番号

町民税務課

0224-33-3001

町民税務課

0224-37-2114

健康推進課

0224-51-8623

町民生活課

0224-83-6401

健康推進課

0224-55-2114

保健福祉課

0224-84-6008

保健福祉課

0224-72-3014

健康推進課

0223-34-0501

保健福祉課

0223-37-1113

町民生活課

022-357-7446

町課

022-767-2340

町民生活課

022-345-1117

町民福祉課

町

民
民課

022-354-5705

022-359-5504

住民生活課

022-341-8512

町民生活課

0229-65-2156

健

0229-43-5111

保健福祉課
康課

町民生活課

0229-63-7872
0229-33-2114

町民生活課

0225-54-3131㈹

町民税務課

0226-46-1373

令和３年３月（予定）
からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
マイナンバーについての詳しいお問い合わせは

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178

宮城県後期高齢者医療広域連合

受付時間(年末年始を除く)
平日 9:30～20:00 土日祝 9:30～17:30〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目2番3号
電話 022-266-1021 FAX 022-266-1031
ホームページ http://www.miyagi-kouiki.jp/
R2-04

5

後期高齢者医療制度のお知らせ
対象となる方窓口負担の割合（2 ページ）

担当部署名

保険年金課

令和2年度

6

保険料

（５ページ）

75歳以上の方が対象です（65歳から75歳未満の方で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた方も加入することができます。）。
対象となる方は、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから、自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
医療費の窓口負担割合は、前年の所得に応じて1割または3割です。
保険料は、個人ごとに計算され、お一人お一人に納めていただきます。

※会社の健康保険などに加入していた本人が後期高齢者医療制度に加入した場合、その被扶養者だった方も会社の健康保険などの資格を喪失しますので、新たに市町村の国民健康保険や別の会社の健康保険などに加入する手続きが必要です。
※国民健康保険に加入していた本人が後期高齢者医療制度に加入した場合、同じ世帯の国民健康保険の方は手続きの必要はありません。

被保険者証
（保険証）
●75歳になる誕生日までに保険証が交付されます。

後期高齢者医療被保険者証●保険証は一人に１枚交付されます。

有効期限 令和●医療機関等にかかるときは、忘れずに窓口に提示しましょう。
●保険証は、なくさないように大切に保管しましょう。

●記載内容を確認して、間違いがあれば市区町村の担当窓口に届け出てください。

●なくしたり破れたりしたときは、市区町村の担当窓口に届け出て再交付を受けてください。

●資格がなくなった場合や窓口負担の割合が変更になった場合は、有効期限前でも、市区町村の担当窓口にすぐに返却してください。

保険証は毎年８月１日に新しくなります。
（保険証の色は、毎年変わります）

交付年月日 令和
被保険者番号

被住所

険 氏

名

保者 生年月日
資格取得年月日

発効期日

4月１日

０１２３４５６７

見 本
広域

太郎男

昭和２０年

４月１日

令和

２年

４月１日

令和

２年

４月１日

１割

３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０

保険者番号び印

７月３１日

２年

仙台市青葉区上杉１丁目２番３号

一部負担金の割合

並びに保険者の名称及２年

宮城県
後期高齢者医療広域連合保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話などには十分ご注意ください

宮城県後期高齢者医療広域連合

医療機関等にかかるとき
窓口負担の割合（医療費の自己負担）
医療機関等での窓口負担割合は、１割です。
ただし現役並み所得世帯の方は、３割です。
●窓口負担割合は、8月から翌年7月までを年度（区切り）とし、毎年8月にその年度の住民税課税所得金額［注１］（前年1月から12月までの収入に係る所得）等によって判定されます。
●3割負担の被保険者がいる世帯は、世帯の被保険者全員が3割負担です。
●被保険者や世帯員の異動（転入、転出、死亡など）により変更になる場合があります。
負担 所得区分割合 （適用区分）

3割
負担

現役並み所得者（現役Ⅲ）

現役Ⅰ
・Ⅱ、または区分Ⅰ・Ⅱに該当する方は、下記の認定証を医療機関等の窓口に提示すると、支払額を右表に応じた自己負担限度額に留めることができます。
事前に市区町村の担当窓口に下記の認定証を申請し、保険証と一緒に医療機関等に提示してください。

現役Ⅰ・Ⅱに該当する方限度額適用認定証

後期高齢者医療限度額適用認定証
有 効 期 限 令和

対象者

２年

交付年月日 令和

次の２つの条件をいずれも満たす方①住民税課税所得金額［注２］が145万円以上の被保険者がいる世帯の方［注3］②世帯の高齢者の収入合計額が一定額以上の方［注4］
条件により、申請することで1割負担となる場合があります。該当する方には、市区町村より勧奨通知が送付されますので、ご確認ください。
住民税課税所得690万円以上の被保険者がいる世帯の方住民税課税所得380万円以上690万円未満の（現役Ⅱ）
被保険者がいる世帯の方住民税課税所得145万円以上380万円未満の（現役Ⅰ）
被保険者がいる世帯の方
一般

高額療養費制度

被保険者番号
被 住
保者● 老齢福祉年金を受給している方

2

4月

１日

０１２３４５６７仙台市青葉区上杉１丁目２番３号

広域

名男

太郎

生 年 月 日

昭和２０年

４月１日

発

効期日

令和

４月１日

適用区

分

２年

現役Ⅰ

区分Ⅰ・Ⅱに該当する方限度額適用・標準負担額減額認定証（減額証）

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
有 効 期 限 令和２年

交付年月日 令和

被保住所

険

７月３１日

２年

４月１日

０１２３４５６７仙台市青葉区上杉１丁目２番３号

見 本
広域

男

太郎氏
名者 生 年 月 日

昭和２０年

４月１日

発

令和

４月１日

適効
用期区日
分

長 期 入 院
該 当 年 月 日

２年１日から末日までの同一月に、複数の医療機関等で支払った自己負担額の合計額が、下表の自己負担限度額を超えた場合は、その限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。
●対象となる方には、診療を受けた月の約３カ月後に広域連合から申請のご案内をお送りしますので、必要事項を記入のうえ、
市区町村の担当窓口に申請してください。
●２回目以降、該当した場合は、初回に指定された口座に自動的に振り込みます。口座変更を希望する場合は、市区町村の担当窓口での手続きが必要となります。

区分Ⅱ保険者印

３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０
保 険 者 番 号
並 び に 保 険 宮城県者 の 名 称 及 後期高齢者医療広域連合
び 印

同一世帯の被保険者で、医療費自己負担額と介護サービス費自己負担額を年間で合算し、右記の基準額を超えた場合、その超えた額が501円以上の時に支給します。なお、該当する場合※低所得Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。

所得区分が一般（低所得区分であった月も含む）に該当する場合で、８月から翌年７月までの１年間に外来診療で支払った自己負担限度額（月ごとの高額療養費支給分を除いた額）が、年間の上限144,000円を超えた場
合は、その上限を超えて支払った額が支給されます。
●高額療養費が振り込まれている口座と同じ口座に自動的に振り込みますので、基本的に申請は不要です。
●申請が必要となる方には、広域連合から申請のご案内をお送りします。

あとから払い戻しが受けられるとき

外来年間合算制度

自己負担限度額（月額）

所得区分
現役並み所得者基準額

（現役Ⅲ）

212万円

（現役Ⅱ）

141万円

（現役Ⅰ）

67万円

一般

56万円

低所得Ⅱ

31万円

低所得Ⅰ

19万円

次のような場合は、いったん窓口で全額を自己負担しますが、市区町村の担当窓口に申請して広域連合が必要と認めた場合、自己負担分（１割または３割）を除いた額の払い戻しを受けることができます。

※自己負担分の支払状況や治療内容など、広域連合よりお尋ねすることがありますので、ご協力をお願いします。

［ 申請に必要なもの：保険証、印鑑、通帳、個人番号がわかるもの ］

所得区分（適用区分）

外来（個人）

外来＋入院（世帯）認定証の申請現役並み所得者 （現役Ⅲ）

252,600円 ＋（医療費 − 842,000円）×1％ 〈140,100円〉

×（現役Ⅰ）

80,100円 ＋（医療費 − 267,000円）×1％ 〈44,400円〉
18,000円（年間 144,000円上限）
57,600円〈44,400円〉
24,600円
8,000円
15,000円○×○○一般
低所得Ⅱ（区分Ⅱ）
低所得Ⅰ
（区分Ⅰ）

合算する場合の基準額（年額・８月～翌年７月）

は申請書をお送りします。

※対象となる診療は、保険医療機関や保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療です。
インフルエンザなどの予防接種や入院時の食事代、差額ベッド代などの保険が適用にならないものは対象になりません。

（現役Ⅱ）

３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０
保 険 者 番 号
並 び に 保 険 宮城県者 の 名 称 及 後期高齢者医療広域連合び 印

被保険者番号［注1］
住民税課税所得金額とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出される額で、住民税の通知に記載されています。
「課税標準額」
や「課税される所得金額」と記載されている場合もあります。確定申告書では確認できませんのでご注意ください。
［注2］前年の12月31日（1月から7月までは前々年）現在で、同じ世帯に19歳未満の控除（扶養）対象者がいる世帯主である被保険者は、住民税課税所得金額から、さらに調整額が控除されます。
［注3］①に該当していても、昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者で、本人および同じ世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等（所得から33万円を引いた額）の合計が210万円以下の被保険者および同じ世帯の被保険者は、1割負担になります。
［注4］被保険者および70歳から74歳の高齢者が複数いる世帯は、520万円以上。被保険者が1名の世帯は、383万円以上。

２年

見 本

険 氏

住民税課税世帯で、現役並み所得者にあてはまらない方

１ 低所得Ⅱ
割 （区分Ⅱ） 住民税非課税世帯で、低所得Ⅰ以外の方住民税非課税世帯で、次のいずれかに該当する方
負低所得Ⅰ ● 世帯全員の所得が0円となる方（公的年金の担 （区分Ⅰ） 所得は控除額を80万円として計算）

所

７月３１日

高額介護合算療養費制度

167,400円 ＋（医療費 − 558,000円）×1％ 〈93,000円〉○※〈 〉内数値は、後期高齢者医療制度加入後直近12カ月以内に、外来＋入院（世帯）の高額療養費が3回以上該当した場合の、４回目以降の限度額です。
※外来＋入院（世帯）の限度額は、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の自己負担額を合算して算出します。
※認定証の申請が「×」の場合、保険証のみで自己負担限度額の適用を受けられるため、認定証の申請は不要です。
※心身障害者医療費助成を受けている方は、自己負担限度額までの医療費は市町村から支給となります。

特定疾病の治療を受けるとき厚生労働大臣が指定する特定疾病［注5］の場合の自己負担限度額（月額）は10,000円です。特定疾病の適用を受けるには「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、事前に市区町村の担当窓口に申請してください。なお、治療を受ける際は、保険証と一緒に医療機関等の窓口に提示してください。

［注5］●人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全●血友病（血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害、または先天性血液凝固第Ⅸ因子障害）●抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る）

入院したときの食事代
入院時食事代の標準負担額（指定難病患者など以外）
所得区分（適用区分）

１食あたりの食事代（自己負担）

現役並み所得者または一般

460円

低所得Ⅱ 90日までの入院（区分Ⅱ） 91日からの入院
［注6］

210円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）

100円

160円

3

入院したときは、医療費とは別に左記の標準負担額をご負担いただきます。

※区分Ⅰ・Ⅱに該当する方は、「減額証」の提示が必要ですので、市区町村の担当窓口に申請してください。
［注6］
過去１２カ月の入院日数の合計。
ただし、区分Ⅱの減額証の認定を受けている期間に限ります。適用を受けるためには、改めて申請が必要です。

こんなとき医師が疾病などの治療を行う上で、必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったとき医師の同意のもと、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき急病やけがなどで、保険証を提示せずに治療を受けたことがやむを得ないと認められたとき※単に保険証を忘れた場合などは対象となりません。

海外渡航中に、急病やけがなどでやむを得ず治療を受けたとき※治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象となりません。

申請に必要な書類● 医師の意見書● 領収証 ● 内訳書● 施術内容証明書● 医師の同意書 ● 領収証● 診療報酬明細書（レセプト）● 領収証● 診療内容明細書● 領収証 ● 日本語翻訳文

こんな時の費用も給付が受けられます●移送費

負傷、疾病等により、移動が困難な被保険者が、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむを得ず別の病院に移送されたときなどで、申請内容を広域連合が審査のうえ認めた場合に限り移送費を支給します。
例えば、災害現場等から医療機関に緊急に搬送された場合や、離島等での負傷・疾病で、その症状が重篤であり発生場所の医療機関では必要な治療が不可能又は著しく困難であるため、必要な医療の提供を受けられる最寄りの医療機関に緊急に搬入された場合などが該当します。
【移送費として認められない事例】
リハビリ・長期療養（入院加療）目的等での転院、ベッド不足、自己・家族の都合による転院、検査・画像診断などの一時的な移送、通院・退院時の移送 など※救急車の搬送が基本となるため、緊急性がないものは認めません。

［ 申請に必要なもの：医師の意見書、領収証、保険証、印鑑、通帳、個人番号がわかるもの ］●葬祭費

被保険者が亡くなり、葬祭を執り行った方（喪主）に申請により５万円を支給します。
［ 申請に必要なもの：会葬礼状や領収証など（喪主であることが確認できるもの）、印鑑、通帳 ］

4