女性版骨太の方針2024（女性活躍・男女共同参画の重点方針2024）説明資料※新規・拡充施策を中心に記載

令和６年６月11日
すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定

女性活躍・男女共同参画を推進するための「人材の育成」を横串に据え、以下の４つの柱に沿って、持続的で広がりのある取組の推進を図る。

Ⅰ 企業等における女性活躍の一層の推進 ～活躍する女性人材と企業等で取組を推進する人材の育成～
プライム市場上場企業の女性役員に係る「2030年までに30％以上／2025年までに19％」「2025年までに女性役員ゼロ企業を０%」との目標達成に向けて、取組が進んでいない企業に対する支援強化が必要。 ⇒女性人材の採用・育成・登用の強化、経営層・管理職など女性登用を推進する人材の意識醸成が鍵。

Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進 ～全国各地の女性が経済的に自立するための力の育成とこれを支える人材の育成～
地域における取組を推進し、全国各地における女性活躍・男女共同参画の促進が必要。

⇒地域の取組の担い手の育成・専門性の向上や、リーダー層の意識醸成が鍵。

Ⅲ 個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現 ～男女共同参画の視点に立った防災・復興、配偶者暴力や性犯罪・性暴力の被害者等を支える人材の育成～
能登半島地震における対応状況の調査・検証を始めとする男女共同参画の視点に立った防災・復興の推進、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）の取組強化、配偶者暴力や性犯罪・性暴力への対策の強化、女性のライフステージごとの健康課題への対応など、個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現に向けた取組の強化が必要。 ⇒現場における女性の参画拡大、相談支援体制の強化が鍵。

Ⅳ 女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化 ～あらゆる分野の政策・方針決定過程に参画する女性人材の育成～
あらゆる分野の政策・事業の計画等において男女別の影響やニーズの違いを踏まえることが必要。

Ⅰ⇒あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画が鍵。

企業等における女性活躍の一層の推進 ～活躍する女性人材と企業等で取組を推進する人材の育成～⑴ 企業における女性の採用・育成・登用の強化○女性役員登用目標の達成に向けた各企業の行動計画策定の促進、役員候補となる女性人材のパイプライン構築、女性登用の意義や必要性についての企業における理解の浸透を図る。
⇒・行動計画策定ガイドの作成・周知や好事例の横展開を行う。
・ロールモデルとなる女性役員等の事例集の作成等、啓発コンテンツの作成や情報提供を行う。
・取引所・機関投資家・先進的な取組を行う企業等と連携し、全てのプライム市場上場企業に対する啓発（セミナー開催）等を行う。
○女性活躍や子育て支援に積極的に取り組む企業を支援する。
⇒・各府省の補助金等において、補助目的に鑑みつつ、取組に積極的な企業に対する加点の優遇措置の拡大・促進に取り組む。

⑵ 科学技術・学術分野における女性活躍の推進

我が国の女性役員比率の推移（%） 40○理工系分野を目指す女子生徒等の育成に向けて、各地域の大学・高専で理工系の魅力を発信する機会の増加を図る。
⇒・若手ロールモデルによる授業等の実施手順の事例等を示した「理工チャレンジ」のプログラムを作成・周知し、地域の各大学・高専における取組を促す。
○プログラミングに関する教育の充実を図る。
⇒・中学校技術・家庭科（技術分野）や高校情報科の指導体制の充実を推進するとともに、プログラミング教育に関する教員対象の研修会等を実施する。
・大学・高専における文理を問わず幅広い学生を対象としたプログラミング教育を含む数理・データサイエン
ス・ＡＩ教育を推進する。

35

全上場

30

第一部

25

日本を除くＧ７諸国の平均
38.8%（2022年）
ＯＥＣＤ諸国の平均
29.6%（2022年）

20

13.4%

15
10
504.5%

5.8%

7.1%

8.8%

11.4%

プライム
10.6%

2.0% 3.0% 3.6% 3.9%
7.5% 9.1%
6.2%
5.2%
4.1%
2.8% 3.4% 3.7%
2.1%
1.8%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）1.6%（備考）1.東洋経済新報社「役員四季報」に基づき内閣府において作成。
2.調査時点は原則として各年７月31日現在。
3.役員は、取締役、監査役及び執行役。
4.日本を除くＧ７諸国の平均、OECD諸国の平均はOECD “Social and Welfare Statistics”から引用。

大学（学部）の学生に占める女性の割合⑶ 女性起業家の支援○起業家ネットワークへのアクセスが限定的、資金調達が難しいなどの課題を抱える女性起業家を支援する。
⇒・金融機関や地域中核企業など様々なステークホルダーを巻き込みつつ、全国各地で女性起業家に対して一貫した支援を提供するネットワークを構築し、事業計画に対する助言を行うとともに、支援者とのマッチングに向けた支援プログラムを実施する。

（出典）文部科学省「令和５年度学校基本統計」

１

Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進 ～全国各地の女性が経済的に自立するための力の育成とこれを支える人材の育成～⑴ 所得向上、リスキリングの推進○出産を契機に多くの女性が非正規雇用化する、いわゆる「Ｌ字カーブ」の解消に向けて、正規雇用の女性の就業継続を支援するとともに、初職から非正規雇用で働く女性や、過去に妊娠等を契機に非正規雇用となった女性を正社員転 （％）90.0
換するための取組を進める。
80.0⇒・拡充された非正規雇用労働者の正社員転換及び処遇改善を進める事業主に対する助成の利用を後押しするとともに、非正規雇用労働者に対するリスキリング支援や就職支援に取り組む。また、同一労働同一賃金の遵守の徹底 70.0
60.0を進める。
・在職中の非正規雇用労働者等に配慮した様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施することにより、 50.0非正規雇用労働者等のキャリアアップに効果的な職業訓練の検証を行う。
40.0

L字カーブの状況（令和５年）
就業率（女性）

正規雇用比率（女性）

84.7
71.9
59.1
48.9

78.1
75.0

40.3
40.3

正規雇用比率（男性）81.7

36.6 35.1

65.5

31.7

27.7

○就労に直結するデジタルスキルの習得支援・デジタル分野への就労支援を推進する。
30.0⇒・「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、スキル取得からマッチングまで一体的に支援するなど着実に就労に 20.0
14.6
結び付けることが期待される地域の取組を地域女性活躍推進交付金等で重点的に後押しするとともに、就労に結10.0
びついた実績のある優良事例を事例集により周知・啓発し、全国への横展開を図る。
3.0
2.00.0○男女間賃金差異の公表・分析を一層推進する。男女間賃金格差の大きい業界に着目した取組を進める。
⇒・女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異に係る情報公表について、義務対象を常用労働者の数が101人以上300人以下の一般事業主への拡大を検討する。
（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
２．就業率は、「就業者」／「15歳以上人口」×100。
３．正規雇用比率は、「正規の職員・従業員」／「15歳以上人口」×100。
・賃金差異分析ツールの開発に取り組むなど、各企業等における自主点検の促進を図る。
・男女間賃金格差の大きい業界に着目し、各業所管省庁等を通じた実態把握・分析・課題の整理を踏まえ、業界ごとのアクションプランの策定を促し、取組を進める。

（歳）○いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことを可能にする。
⇒・短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げ等に取り組むことと併せて、「年収の壁・支援強化パッケージ」を着実に実行し、さらに、次期年金制度改正において制度の見直しに取り組む。

⑵ 仕事と育児・介護の両立の支援○柔軟な働き方の推進や男性の育児休業取得の促進等により、男女問わず育児・介護とキャリア形成との両立を図るとともに、女性への育児負担の偏りを解消する。
⇒ ・柔軟な働き方を実現するための措置や、男性の育児休業取得率の公表義務の拡充等を盛り込んだ改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の円滑な施行のため、周知・理解促進、助成金や労務管理の専門家による支援等を行う。
・育児・介護休業法の説明会等の機会を捉えて、育児休業の他にも両立支援制度があることや性別によらず利用が可能であること、制度利用時のみならず制度利用後もワーク・ライフ・バランスのとれた働き方が重要であることについて経営層や管理職も含めた周知・啓発を行う。
・中小企業事業主が、育児休業や育児短時間勤務中の業務を代替する周囲の社員に応援手当を支給する場合や、育児期の柔軟な働き方に関する制度の導入、円滑な介護休業の取得・職場復帰のための取組等を行った場合の助成措置を講じる。
・長時間労働の是正や、多様な正社員制度・選択的週休３日制に関する好事例の周知や導入支援などの労働者のニーズに応じた多様な働き方の環境整備を推進する。
健康の性差・企業が福利厚生として家事支援サービスを提供する取組を促進する観点から、広報等を行う。

⑶ 仕事と健康課題の両立の支援

女性特有の病気の年代別総患者数（令和２（2020）年） 男性特有の病気の年代別総患者数（令和２（2020）年）

（千人）

120

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

（千人）

120
○働く女性の月経、妊娠・出産、更年期等、女性のライフステージごとの健康課題に起因する望まない離職等を防ぎ、女性の活躍を支援する。
100100
月経障害⇒・プライバシーに十分配慮した上で、労働安全衛生法に基づき事業主が行う健診において、月経随閉経期及びその他の8080
伴症状や更年期障害等の早期発見に資する項目を問診等に加え、その実施を促進する。
閉経周辺期障害
前立腺肥大（症）
・企業等におけるフェムテック製品・サービスの活用を促進し、好事例の横展開を行う。
6060
子宮平滑筋腫
女性不妊症
前立腺の・健康経営銘柄、健康経営優良法人、なでしこ銘柄等において、女性の健康課題に取り組み、成果甲状腺中毒症
その他の男性40悪性新生物40
子宮内膜症を上げている企業や健康保険組合の好事例を集め、他の企業等にも広く周知する。小規模事業者
生殖器の悪性＜腫瘍＞にも取組が広まるよう、健康経営優良法人制度中小規模法人部門の要件緩和等を検討する。
20
その他の男性 新生物＜腫瘍＞
20
生殖器の疾患・令和７年度末に期限を迎える女性活躍推進法の延長・改正に向けた検討において、事業主が女性00特有の健康課題に取り組むことなど、更なる女性活躍推進に向けた検討を行う。
（歳）（歳）
・企業における従業員に対する性差に応じた健康課題への理解を促進するためにも、全府省において、職員向けの健康教育に率先して取り組む。
２（備考）１．厚生労働省「令和２年患者調査」より作成 ２．「乳房の悪性新生物」及び「甲状腺中毒症」は男性も罹患するが、女性に多い病気である。

⑷ 地域における女性活躍・男女共同参画の推進○地域の企業における女性活躍を推進し、その担い手を育成する。
⇒・日本商工会議所や全国商工会連合会、（一社）全国銀行協会、（一社）全国地方銀行協会等と連携しながら、地域において女性の活躍を推進・支援しているリーディングカンパニーにおける取組の把握を含め、各地域の企業の好事例の周知・啓発を行う。
・男女共同参画センター（センター）が地域の企業や経済団体、学校、ＮＰＯ等と連携し、地域の女性活躍・男女共同参画の推進の担い手を育成できるよう、国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）が、センターの協力を得て、センターの職員の専門性向上に資する研修の実施や、センターが企業や経済団体等への研修で用いる研修プログラムや教材の開発に向けて情報の収集や検討を進める。
・就労状況など統計データの整理、全国各地のセンターからの地域における男女共同参画に関する状況と課題等の集約、その分析結果の全国のセンター等への提供など、ＮＷＥＣ及び全国のセンター相互間で必要な知見及びノウハウの共有を可能とするため、情報プラットフォームを新たに構築するための効果的な実施手法等に関する調査研究を行う。
○地方公共団体における取組の推進の鍵となる地域リーダーの意識醸成・育成を推進する。
⇒・地域の女性活躍・男女共同参画を推進するリーダー・担い手を育成するため、地域女性活躍推進交付金を活用して、女性の登用のほか、自治会長や地方公共団体の防災会議委員等の地域の女性リーダー育成の取組に対する支援、防災委員への女性登用の好事例の横展開を行う。
・地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例を横展開する。
・地域シンポジウム等を通じて自治体における女性活躍推進の好事例の横展開を図るとともに、女性活躍に向けた男性首長のコミットメントの強化を促す。

都道府県ごとの男女参画状況の可視化（備考）独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ（第１回）会議資料より抜粋。

○各地域において、人々の中にある固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消と、企業等の広報担当や人事・業務管理に携わる管理職、さらには経営層の意識改革と理解の促進を図り、性別役割分担にとらわれない働き方を推進する。
⇒・「オールド・ボーイズ・ネットワーク」の存在についてのホームページ・ＳＮＳ等の様々なコンテンツを活用した情報発信、地方公共団体や経済団体等を対象としたワークショップの開催等の啓発活動を実施する。

Ⅲ

個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現 ～男女共同参画の視点に立った防災・復興、配偶者暴力や性犯罪・性暴力の被害者等を支える人材の育成～⑴ 男女共同参画の視点に立った防災・復興の推進

男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン（避難所チェックシート）○今般の能登半島地震における災害対応を検証し、今後の対応に活用する。
⇒・「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を踏まえた災害対応について調査を行い、今後に向けた課題や取組を整理し、報告書を取りまとめる。
○防災の現場等における女性の参画拡大とこれを推進するリーダー層の意識醸成、国民への啓発を推進する。
⇒・平常時からの防災・危機管理担当部局への女性職員の配置により、災害時、女性と男性で異なる支援ニーズに適切かつ迅速に対応することが可能となることから、国や地方公共団体の災害対応の現場への女性の参画を促進する。
・指導的立場にある者を含む防災関係者に対し、男女共同参画の視点からの防災・復興に係る研修を充実させる。
・災害の各段階において受ける影響やニーズが女性と男性で違うことや地域防災力を高めるた
めには女性の参画やリーダーシップが重要であることの理解促進を図るため、こどもの発達段階に応じた防災教育を行う。

（出典）内閣府男女共同参画局「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（令和2年5月)

３

⑵ 配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力への対策の強化○改正配偶者暴力防止法や女性支援新法等の関係法律の施行状況等も踏まえ、配偶者等からの暴力の防止、被害者の保護及び支援、相談体制の整備及び周知等の一層の強化を図る。
⇒・改正配偶者暴力防止法や女性支援新法等の関係法律の施行状況等も踏まえ、多様な被害者がためらうことなく相談できる体制の整備、法定協議会の活用等も含めた配偶者暴力相談支援センター、警察、児童相談所、民間団体、医師会や医療関係者、法テラス等の連携の強化等に取り組む。
・被害者支援の一環としての加害者プログラムについて、都道府県等の担当者等の理解促進のための研修や交付金等により、各地域における実施を推進する。
○「相手の同意のない性的な行為は性暴力」であること等の認識を社会全体で共有し、性犯罪・性暴力の根絶のための取組や被害者支援を強化する。
⇒・こども、若年層、男性等を含む多様な相談者が利用しやすいよう、都道府県等への交付金等により、ワンストップ支援センターの運営の安定化、相談員の支援能力・専門性の向上や様々な相談方法の活用を図る
とともに、こども・若者の性被害防止に向けた総合的な対策を推進する。
・改正刑法の施行後の適用状況を的確に把握するとともに、附則規定に基づく被害申告の困難さ等の性的な被害の実態に係る調査の速やかな実施に向け、着実に検討を進める。

⑶ 困難な問題を抱える女性への支援○令和6年4月に施行された女性支援新法に基づき、困難な問題を抱える女性一人ひとりのニーズに応じて、包括的な支援を実施する。
⇒・女性相談支援センターや女性自立支援施設の機能強化、女性相談支援員の人材の養成・処遇改善、民間団体と地方公共団体との協働等を推進する。

ワンストップ支援センターへの相談者の被害時の年齢
30代以上
19.7%

12歳未満
16.7%

12歳～中学生
13.2%

20代
30.6%

中卒～19歳19.9%（備考）１．内閣府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査」報告書（令和５年３月）より作成。
２．令和４年６月～８月の相談者のうち、年代が不明の者を除いた場合の割合としている。

⑷ 生涯にわたる健康への支援

・生理の貧困への対応、フェムテックの推進と更なる利活用、緊急避妊薬の利用に向けた検討、スポーツ分野における女性の参画・活躍、女性医師に対する支援等を推進する。
・女性の健康ナショナルセンター（仮称）における診療機能の充実を図る。また、同センターを中心として、女性の生涯にわたる健康課題に関わる研究等に取り組むとともに、「ジェンダード・イノベーション」を推進し、性差に応じ更年期などにおける健康を支援する取組を推進する。（総合対策の確立）
・医療従事者（内科、精神科（うつ）、整形外科（骨粗鬆症）等）に対する女性の健康課題に関する研修・啓発の実施、プレコンセプションケアなど、性差に応じた健康を支援するための取組を推進する。

Ⅳ

女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化 ～あらゆる分野の政策・方針決定過程に参画する女性人材の育成～⑴ 男女共同参画の視点に立った政府計画の策定等の推進

・あらゆる分野の政策・事業の計画等において、男女別の影響やニーズの違いを踏まえた検討・立案を行う。その前提として、男女の性差を考慮するとともに、関連するデータの男女別の把握に取り組む。
・あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進する。

⑵ 政治・行政分野における男女共同参画の推進

・女性の政治参画への障壁について、より実態に即した把握に資するよう、政治に参画する上での課題等についてより詳細な調査を行い、その結果に基づき周知・啓発を行う。
・地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例を横展開する。（再掲）
・各府省において、各役職段階に占める女性の割合に関する数値目標を定める。目標や取組内容、実施状況については、各府省において公務員を志望する女性等に分かりやすい形で公表する。

４