社会保障・日本経済を巡る課題－財政との関係を中心に－
法政大学教授 小黒 一正氏

司会

ただいまより、午後の部の特別講演を始めさせていただきます。本日は、法政大学教授、小黒一正様をお招きしております。
ご講演に先だちまして、小黒先生のプロフィールを、簡単にご紹介させていただきます。小黒先生は、1997
年に京都大学理学部を卒業され、大蔵省入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て、2015 年４月から法政大学経済学部教授に就任されました。財政学、公共経済学を専攻されており、『財政危機の真相』、『財政と民主主義』、『日本経済の再構築』、『薬価の経済学』などの著書があり、世代間問題や財政・社会保障に関する研究や提言で知られています。本日は、「社会保障・日本経済を巡る課
題―財政的な側面を中心に―」というテーマで、ご講演をいただきます。
それでは、小黒先生にご登壇いただきます。拍手でお迎えください。

小黒

ただいまご紹介にあずかりました、法政大学で教授をしております小黒と申します。本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
今、岸田政権では、いろいろな政策課題を扱っておりますが、ここにいらっしゃる皆さん方も同じ気持ちと思いますが、もう少し腰を据えて取り組んでいただきたいテーマがあると思います。特に、今回いらっしゃる方々はアクチュアリーということもありますので、基本的には財政をテーマにしておりますが、国民の負担増にも一定の限界があるということになれば、当然、改革を行って、一定部分は市場原理も活用し民間でやっていただくという議論もあると思います。特に、今日お話しさせていただく中には公的年金の話もございます。今、NISA や iDeCo などの話が出てきておりますが、もう少し将来を見据えたときに、どのようなことが考えられるのか。そのようなヒントについても、少しお話しさせていただければと思っております。
お手元に資料をお持ちだと思いますので、スクリーンか、そちらを見ていただきながら、聞いていただければと思います。

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私の自己紹介は、先ほどしていただいたようですので、割愛しますけれども、特筆すれば、最近は財務省の財政審の委員もさせていただきまして、こちらで財政の改革などについても提言をさせていただいております。

まず、財政の話をする前に、日本の経済との関係で財政を見渡した場合にどうなっていくのかというところについて、ご存じの話もあると思いますが、意識合わせということでまずは聞いていただければと思います。

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公的債務の話については、改めてするまでもありませんが、日本銀行が昨日、イールドカーブ・コントロー
ルの修正を再びしました。長期金利である金利も、これから徐々に上がってくることになると思います。
日本の公的債務残高は、戦前（1945 年）に 200％ぐらいを超えておりましたけれども、戦後直後にいろいろな債務整理を行った結果、大幅に縮小していった。それが 90 年代以降、また急速に膨張するという状況になっています。今は 1945 年度の水準を超えて伸び続けておりますけれども、これが可能になっている最大の理由は、日本銀行が半分以上、かなりの国債を保有していることとも関係していることは間違いないと思います。

他方で国の一般会計ですけれども、上の赤い線が、国の歳出になります。下の青い線が税収になりますけ

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れども、これもご存じのとおり、平成元年度もしくは平成２年度ぐらいまでは、歳出が膨らんでいっても、それに連動する形で税収も追いついていた。それが、バブルの崩壊以降、屈折するような形で税収が伸び悩
み、歳出は少子高齢化の影響で社会保障費が伸びる中で膨張して、なかなか税収と歳出のギャップが埋まらない中で債務が膨らんでいってしまったというのが、現状の姿だと思います。
そのような中で、一番右側になりますけれども、赤い線で、かなりぎゅっと膨れ上がった部分があります。
これは、まさにわれわれが最近経験した新型コロナウイルスの感染拡大の中で、補正予算を何回も打ち、大規模な補正予算を組んだ結果、170 兆円を超えるような姿になったということでございます。実際は、執行段階で見ると、ここに書いてありますように 147 兆円程度で済んだわけですが、このような対応によって、更に歳出は膨らんだということです。

また、これも一応、確認ですけれども、左側が国の一般会計の歳出で、令和５年度は 114 兆円の予算でございます。最大の支出項目は社会保障費で、36.8 兆円という数字です。その左側の方に国債費がありますが、
これが 25 兆円ぐらいになっています。債務償還費、これは専門用語になっていますけれども、いわゆる過去に発行した国債の元本の償還部分です。これが 16.7 兆円ぐらいになって、利払費が、今、金利は加重平均で0.8％ぐらいですので、1,000 兆円に 0.8％を掛けて、約８兆円が金利の支払いになっているという構造になっております。
他方で、右側ですけれども、第２次安倍政権の中で消費税率を２回引き上げたということもありますので、租税収入などは、相当拡充されている形になっています。しかし、必要な政策経費を税財源では賄えないという結果、この赤い所ですけれども、新しい借金、公債を発行して支出を賄うという構造は、依然として続いているというのが今の姿になります。

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財政が悪化している最大の理由を、最も分かりやすい図で見た場合が、こちらになります。上が平成２年度の当初予算で、下側が令和元年度の当初予算になります。一番上に税収で 58 兆円とありますし、一番下側に、やはり歳入という形で、令和元年度の税収が 62.5 兆円あります。税収は、そのような意味では少し緩やかに、４兆円強増えているわけですけれども、それをしのぐ形で急速に膨張しているものが、真ん中に赤い丸をつけている部分ですが、社会保障が 20 兆円ぐらい膨張しています。また、過去の債務の返済と利払いで、黄色い所ですけれども、国債費が９兆円強増えるということで、税収は 4.5 兆円ぐらい増えているのですが、それよりも速いスピードで社会保障費、国債費（元利払い）が増えるということで、右下に「特例国債」と書いてありますが、財政赤字で支出を賄うという構造が続いているというのが、今の財政構造でございます。

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この話は、新聞などでもよく報道されていますので、ご存じだと思います。ここにいらっしゃる方々は、
アクチュアリーということもありますので、将来の財政がどのような姿になっていくのかということについても、ご関心があるのではないかなと思います。それを計算するときに便利な経済学の公式のようなものがありまして、それは「ドーマーの命題」と呼ばれるものです。

これをどのように導き出したのかについては、かなり多くの理系の方もいらっしゃると思いますので、実は数式がございます。添付資料の後ろに付けておりますし、もしくは私の『財政学 15 講』という書籍で、共著
なのですけれども、そこに書いていますので、ご関心があれば、そちらを見ていただければと思います。
どのように計算すればいいかということなのですが、将来のＧＤＰ比で見た債務残高が、数学的に言えばどこに収束していくのか。すぐにそちらに行くわけではないですけれども、時間をかけてどこに向かっていくのかを計算する方程式が、上の枠でくくった部分になります。計算するときに必要な指標は、二つだけです。一つは、財政赤字のＧＤＰ比が、今後どれぐらいの水準で平均的に推移するのかという指標。もう一つは、名目ＧＤＰの成長率が、今後 20 年間、30 年間、どれぐらいの平均的な成長率で推移するのか。この二つを読み取れば、計算できるということになります。

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下に幾つか数字をサンプルとして記載しておりますけれども、財政赤字のＧＤＰ比については、年に２回必ず政府（内閣府）が中長期試算として公表していますので、ここから指標を取ってくることが可能になっています。右下に国・地方の財政収支ＧＤＰ比があります。線が２本伸びていますが、左下を見ていただくと、2030 年度ぐらいに名目ＧＤＰ成長率が３％ぐらいになっているものと、0.5％ぐらいになっているものと、二つ線があります。どちらを選択すべきかは一概には言えないのですけれども、赤い線は、かなり高成長になっています。

過去のデータから読み取ればすぐに分かる話で、内閣府が過去の名目ＧＤＰ成長率をウェブサイトに載せていますので、それをグラフにしたものが、こちらになります。黒い線を見ていただくと、確かに２％や３％

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を超えるような高い成長率の年もあるのですけれども、リーマン・ショックや新型コロナの感染拡大など、
10 年置きぐらいにショックが起こるということもあり、経済成長率も時々屈折しますので、平均的な形で見たものが点線で、水平で書いているものになります。これを見ますと、0.35％という形になります。

先ほどの名目ＧＤＰ成長率の内閣府のものが、この赤い線と青い線で書いているものなのですが、どちらを取るかということはあるのですけれども、過去の平均がかなり低いですので、右下の国・地方の財政収支ＧＤＰ比で高い経済成長率を取った場合は、財政収支の赤字がほぼなくなっていくような形になっています
が、経済成長率が 0.5％ぐらいで低めになった場合には、2030 年度になりますと、1.3％ぐらいの赤字になるということが読み取れます。
中長期試算は、グラフだけではなくて数字も出していますので、見ていただくと、2032 年度や 31 年度の数
字では、若干年が経つにつれて悪化しているトレンドとも読み取れるのですね。ですから、1.3％でも甘いのかもしれませんが、その数字を使って先ほどの公式に代入してみると、資料の真ん中で書いてあるような形
で、債務残高ＧＤＰ比の収束値が 371％ぐらいになるのではないかということも読み取れます。

9-8これでは、放っておくと大変ですので、財政赤字はゼロにする必要はないのですけれども、持続可能な水準まで引き下げる必要があり、仮に名目ＧＤＰ成長率が、保守的に見積もって、過去の平均とあまり変わらない 0.35％ぐらいだとすれば、逆算して 200％ぐらいの債務残高にとどめるためには、財政赤字を 0.7％程度まで圧縮すればいいことが分かります。今、1.3％ぐらいまで拡大していくという話でしたので、あと 0.6
ポイントぐらい改善すれば、財政は比較的持続可能になるのではないかということも読み取れます。

ただ、今、私が言ったことはかなり楽観的な話でして、内閣府の資料には、いろいろな脚注が記載してあります。試算したときには、長期金利は 0.4％で推移すると書いてあるのですが、実際に足元では 0.8％を超えるような形になってきていますし、異次元の少子化対策の財源については試算に盛り込んでいない、現在

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検討中の防衛費の財源についてはきちんと調達できているというような前提が書いてあるという形になっています。

ですから、このまま金利が上昇していけば、足元では 0.8％、0.9％ぐらいですけれども、今、物価が２％を超えていますので、国際秩序が変容する中でグローバル経済、経済安全保障も入ってくる形で、金融面だ
けではない形で物価の上昇圧力が出てきている状況です。仮に２％の物価上昇率が恒常化することになれば、当然、長期金利についても２％を超えてくるような形になってきてもおかしくはない。その場合に、利払費
は、1,000 兆円に２％を掛ければ、少なくとも 20 兆円ぐらいの利払い費になるわけです。
直ちになるわけではなくて、国が発行している国債は、平均すると 10 年間ぐらいでロールオーバーする、借り換えをするという形になっていますので、10 年間ぐらいかけて、じっくりと金利や利払い費が上がっていく。今、利払費が８兆円だとすると、もし 20 兆円になるのだとすれば、10 年間ぐらいかけて 20 兆円まで膨らんでいくという形になります。ですから、改革をする準備は十分あるわけですので、金利の上昇を見ながら改革していくことが求められるのだと思います。

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もう一つ、今日はあまりお話しすることはできないのですが、バランスシートで、政府部門と中央銀行を一体で考えた場合はどうなるかということですけれども、民間銀行が持っていた国債を中央銀行が金融政策で買いオペをして、代わりに日銀当座預金という、日本銀行の負債を提供しているわけです。これは、国債が日銀当座預金という別の負債に等価交換されることになりますので、政府と日本銀行を一体で見れば、何か債務が減るわけではない。当然、金利が上昇していったときに日銀当座預金に金利を付利しないと、民間銀行などが日銀当座預金に預けているわけですが、金利収入が得られないことになる。仮に日銀当座預金に金利を付けていけば、下の欄ですけれども、今はまだコストがあまり顕在化していませんが、それが顕在化してくるという事実が重要になります。

9-11そのような中で、関心事項として、今の政権がインフレや円安との関係で、これにどのように対応していくのかというところになっていまして、昨日も日本銀行が、イールドカーブ・コントロールで長期金利のところを更に１％超えてもかまわないという形で再修正したわけですが、これをすれば、当然ある程度円安に進んでいた、150 円を少し超えていましたけれども、ブレーキがかかるのではないかと思っていたわけです。
しかし、実際は足元でどのようになっているかというと、更に円安が進むという構造になっています。理由としては、アメリカの長期金利がまた少し上がっていく可能性が出てきたということで、せっかく日本銀行が再修正したとしても、そのシグナリングが為替市場に影響を与えて、それが更に為替レートを減価させる、円安に進めてしまったというような構造だと思います。これを分かりやすくモデル化したものが、よく経済学で使われる、「金利平価説」と呼ばれるものだと思います。為替レートの決定理論の一つで、どの通貨で資産を保有しても収益率が同じになるように為替レートが決定されるという理論になります。
後で指標をお見せしますが、経済学者は、どちらかというと名目為替レートを重視しているわけではなくて、実質為替レートを重視しています。例えば、今は１ドル 150 円ぐらいですけれども、アメリカと日本に同じような財・サービスのものが、例えばビッグマックがあった場合に、アメリカで売っている価格に 150円という為替レートを掛けると、日本円で換算したアメリカのビッグマックの価格になるわけですね。他方で、日本のビッグマックの価格もあるわけです。それで割り算したときに何倍になっているのかということが、分かりやすく言えば実質為替レートと呼ばれるものです。数式は右下に書いてあるようなものになりますけれども、これがどのように推移しているのかを見ることも、結構重要です。

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さて、話をもとに戻します。先ほどの金利平価説で、どの資産の収益率も同じになるようにするというのが、一番上に書いてある金利裁定の条件になります。日本の金利をｒとして、アメリカの金利をＲとして、
現在の為替レートをＥ円／ドル、１年後の予想為替レートをＥ＊円／ドルとした場合に、日本の市場で運用した場合とアメリカの市場で運用した場合に収益率が同じになるべきではないかということから出てくる裁定条件が、一番上の式です。
これは下に書いてあるとおりで、日本で１円を運用する場合、１年後のお金は、金利がｒですから、（１＋ｒ）円になります。他方で、一度まず１円をアメリカのドルにすると、１／Ｅドルになります。これを１年間運用すると、それに（１＋Ｒ）を掛けたものになって、それをもう一度円に引き戻すと、今度はＥ＊を掛けたものになる。そのような意味では、この二つの丸の収益率が同じにならなければいけないということか
ら出てくるのが、金利裁定の条件になります。

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では、日本とアメリカの金利などが変化した場合に何が起こるのかということで、去年は頻繁にアメリカの中央銀行であるＦＲＢが金利を引き上げた中で、日本の為替レートがますます円安に動いていった動きを示すものになります。数字は適当なものですけれども、例えば試算①で、日本の金利が 0.5％でアメリカの金利が２％で、１年後の予想為替レートが 105 円だとした場合、先ほどの金利裁定の条件から、現在の為替レートが決まってくる。計算すると 107 円ぐらいになります。
この状況下で、アメリカが突然、物価が上昇する中で金利を引き上げた場合にどうなるかということですが、１年後の予想為替レートが変わらなければ、先ほどの金利裁定の条件に入れると、１ドル 109 円という形で、試算②の段の一番右側のような形で円安が進むわけです。しかし、円安が進むことによって市場の予測が更に修正されて、１ドル 105 円ではなく、109 円に修正された場合はどうなるかというと、たとえアメリ
カの金利と日本の金利が変わらなくても、市場の予測が変わっただけで、現在の為替レートが 109 円から 113
円に変わることが分かります。これは、為替には基準値はなくて、基本的には市場の予測がリードする形で、更に円安に進んだり、円高に進むということを示すものになります。

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為替レートが大幅に減価する中で、原材料価格も高騰していましたから、まさに日本は、コスト・プッシ
ュ型という形でインフレが進む状況にあった。これを見ていただくと、政府が対策をしたので、エネルギーと書いてある部分が最近はかなりマイナス方向に振れているのですね。しかし、生鮮食品を除く食料などについては、今は 2%を超えるインフレ率になっていますけれども、寄与度で見ると、相当効いてきて、拡大しつつあるという状況です。ですから、仮にエネルギー関係の対策をやめると、この部分のマイナスが元に戻りますので、もっとインフレ率が上がってくる可能性が十分ありえるというのが、今の状況です。

名目賃金は上がってきていますけれども、それよりも物価の上昇率の方が高いということで、この下側ですが、実質賃金はマイナスがずっと続く状況が継続しているというのが、今の日本の経済の姿だろうと思い

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ます。

もう一つお見せしておきたいものが実質為替レートですけれども、2000 年の１月を 100 として計算して、そこから現在までどのように推移しているのかを見た場合、現在は 220 を超えています。つまり、2000 年と比較して、半分を超えるところまで日本円は減価しているという状況でございます。

このような中で岸田政権は、まさに賃上げを進めるとしています。インフレの中で実質賃金が下がっているわけですけれども、最近言い始めていることは、名目賃金は引き上げていく必要があるとしています。しかし、裏側にある税負担や社会保険料の負担ですね。ここは、十分抑制が利かなければ手取り収入が減ってしまうので、可処分所得をどのように増やすのかが重要だということも言い始めています。

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ただ、野党の一部の追及からもありますが、まさに異次元の少子化対策という形で、出生率が 1.26 と史上最低の水準まで下がりましたので、出生数も 77 万人ぐらいに下がってきている。これをもう少し押し上げていかないと、長期的に急速な人口減少が進むので、日本の経済は大変なことになるということで、異次元の少子化対策を打ち出されたわけです。
その中で、約 3.5 兆円の財源を通じて対策を行うことになりましたが、その材料の構成が、右側にある資料のとおりです。真ん中のこれまでに確保した予算が 0.9 兆円、１兆円ほどありますので、残り１兆円ずつぐらい確保したいと。一つは支援金制度と呼ばれるもので、皆さんよくご存じだと思いますけれども、公的医療保険では保険料として取っている分がありますので、その部分に少し上乗せをして財源を確保していく。
これで１兆円ぐらいと。これは元々、子育て関係などでも上乗せして取っている部分がありますので、それと並ぶような形で財源を確保していきたいと言っています。ただ、これは社会保険料率が上がることを意味しますから、経済界や野党などからも、「可処分所得を増やせと言っているけれども、逆風になるのではないか」という話も出てきています。
それに対応するために、一番上ですけれども、社会保障全体の伸び率をどのように伸ばしていくのかが重要なので、社会保障改革をして財源を１兆円ぐらい拠出するのだという話が出てきています。

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保険料率が上がることについての懸念はもっともで、2023 年の４月７日に経団連会長であり、経団連や財政審の会長でもある十倉さんが、「今ここで財源として社会保険料の負担を増やすことは、現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃上げ効果に水を差すのではないか」と苦言を呈されています。また、労働組合の方々も、保険料率が上がれば雇用に影響があるということで、かなり懸念されている状況です。

ですから、この黒い線の階段状になっている所がいわゆる支援金制度で、保険料率を上乗せして財源を確保する、少子化対策の財源をするときのイメージですが、このようにならないように、黄色い点線のように改革を行って上昇のスピードを抑えるのだということが、政府の対策になっています。

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これは政府の資料ではないですけれども、2000 年と比較した場合に、2022 年の収入や直接税の負担、あるいは社会保険料の負担がどうなっているのかということが、こちらの資料になります。見ていただくと、2000
年をちょうど１とすると、収入は７％ぐらいしか増えていないのですが、税は 23％ぐらい増えていて、保険料に至っては負担が４割ほど増えているという状況です。

私は東京財団などでも研究主幹をしていまして、保険料率の上昇幅がどのようになるのか、きちんと示した方がいいというコラムを書きました。それを酌んでくれたのか分かりませんけれども、９月 27 日に出た財政審の資料では、こちらが載っております。
左側を見ていただきますと、ベースラインの経済成長率が１％ぐらいのケースなのですが、2018 年と比較

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した場合に、ＧＤＰは青い線で伸びていく一方で、介護や医療の保険料負担は、ＧＤＰと比較すると 1.25 倍
ぐらいまでになる。つまり、賃金は大体ＧＤＰに連動するはずですから、それよりも速いスピードで医療・介護の負担が伸びていくということで、上の括弧書きがありますけれども、2018 年度と比べ、2040 年度にかけて保険料率は更に２割ぐらい引き上げないと、維持できないような形になる可能性があるという話が出ています。

今のような話がありますので、冒頭で少しお話しさせていただいたような、社会保障の公的範囲をもう少し見直しながら、民間の活力も使ってどのように改革していくのかというヒントが重要になってくるのだと
思います。

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この議論については、2020 年の新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前に、『日本経済の再構築』という本を出しておりまして、経済書というよりは、どちらかというと政策提言書のような形で書いているものになります。この中にはたくさんの改革案があって、この本を書いた時はまだデジタル庁が議論される前だったのですが、「哲学２」と書いてある右側の所には、デジタル庁のようなものを作るべきだという話が書いてあったりします。全てお話しするのは難しいので、「哲学１」の幾つかについて、お話しさせていただければと思います。

まず年金については、2004 年の年金改革でまさにマクロ経済スライドが入って、年金財政の長期的なバラ
ンスは、帳尻が合う形に現在なっています。他方で医療については、そのようなメカニズムがないわけです。
特に医療で問題になってくることは、診療報酬や薬価などについては政府が公定価格という形で決めていますけれども、量の方のＱは決められない形になっていますので、支出全体の変動が最後にどうなるのか、予算を組む段階では分からない。むしろ状況によっては、経済成長率以上に伸びていってしまっているような状況も懸念されます。
公的保険の改革をするときに一番重要になることは、大きなリスクは共助。つまり、家計で対応できない
ようなリスクについては政府が、小さなリスクは自助、家計でということが基本的な原則だと思います。そのときに、少し議論が混乱していると思うことは、右側にある「キムリア」と呼ばれる薬は、１剤が 3,000 万円ぐらいで、白血病やがんに使える薬なのですが、対象患者数が年間で 200 人ぐらいしかいませんので、市場規模はそれほど大きくないのです。3,000 万円に 200 人を掛けて、72 億円ほどしかないのですね。価格は大きいのですが、マーケットの規模はそれほど大きくない。これは希少疾患の薬などでよく見られるもので、財政審でも「高額薬剤を改革すべきだ」という話があるのですが、保険のキャパシティーを考えると、実はそれほど大きくない。むしろ湿布などの方が市場規模は大きくて、そちらを１割改革するだけで、優に 100
億円ぐらいの財源は出てくるという状況になっています。

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左上にありますけれども、日本では、現役世代の医療費の窓口負担は原則 3 割になっていますが、フランスでは薬の有効度別に負担率が変わるという形になっていますので、仮にフランスと同じような仕組みに日本を変えた場合にどれくらいの財源が生まれるのか、法政大学の同僚の菅原先生と一緒に数年前に研究して計算したものが、こちらの「経済教室」に載っているものになります。結論だけ申し上げると、8,000 億円ぐ
らいは財源が優に出てくるという状況です。

それから、先ほどのキムリアが典型例ですが、１剤当たりの価格は高いのですけれども、対象患者数が少ないのでマーケットの規模がそれほど大きくないということで、右上に患者当たりの年間薬剤費を取って、縦軸に年間の売上金額を記載したグラフになります。財政当局や厚生労働省、保険者から見ると、上に行け

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ば行くほど保険のキャパシティーを食うので、改革しなければいけないターゲットになります。薬剤費は医療費全体 40 兆円のうちの 10 兆円ぐらいで、何万点という薬がありますが、この中で売上規模が 200 億円を超えているようなものだけをピックアップすると、それほど多くなくて、98 製品ぐらいになります。これを全て足し合わせると、真ん中に売上規模を書いていますけれども、全体で４兆円ほどになりまして、10 兆円の半分弱ぐらいを占める規模になります。
これは全て改革する必要はなくて、大きなリスクは共助、小さなリスクは自助でという形だとすると、患者の年間薬剤費がどれくらいかかっているかというところで、小さい領域は改革できるのですね。ちょうど
縦にミシン目が入っていて、64 万円とあります。これは何かというと、年収 400 万円の家計の方が高額療養費を使った場合に負担を求められますが、複数該当という制度があって、月ごとに毎月かかっていくと、最大 64 万円までは負担してくださいという仕組みです。その 64 万円の左側にある２と４の領域だけで 1.2 兆
円と 1.4 兆円なので、2.6 兆円ぐらいあるという形です。花粉症や風邪の薬などがありますが、保険から外せということではなくて、ここの自己負担を微妙に少し変えるだけで、優に数千億円が出てくる形になります。

ここには保険会社の方もいらっしゃると思うので、これは薬剤だけで作ったのですけれども、診療報酬本
体でやることも重要なのですが、なぜかといいますと、横軸に年間平均の治療費を取って、縦軸に市場規模を取ります。この括弧でくくっている所が重要で、人口×疾病確率を掛けると患者数になるのですが、これに患者１人当たりの年間平均の標準治療費を掛けると市場規模になります。意味していることは、黒い点と原点を結んだ所が疾病確率になるので、民間の保険で取り込みやすいのは、疾病確率が比較的低くて市場規模が大きいものが対象になってくるのだと思います。このような可視化したものがないので、議論が抽象的になってしまって、本来どの部分が公的保険で、どの部分が民間保険で賄えるのかという議論が、しっかりできない状況になっています。

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ただ、今のようなミクロ的な改革をしても限界はありますので、予算全体の枠組みを、どのように統制していくのかも重要になってくる。この資料は、内閣府や財務省、厚生労働省などが 2018 年に出した社会保障給付費の見通しですけれども、2018 年度で 121 兆円だった年金・医療・介護を合わせた全体の社会保障給付費が、2040 年度になると 190 兆円ぐらいまで膨らんでいくということを明らかにしています。年金は 2018 年
度に 56.7 兆円ですが、73 兆円ぐらいにまで膨らみ、医療も、39 兆円ぐらいから 70 兆円強か弱ぐらいまで膨らむ。金額ベースで見ると年金も膨らむのですが、財政当局である財務省や経済財政諮問会議も、年金についてはマクロ的な改革は終わっているので、ターゲットは医療と介護だと言っている。
この理由はなぜかというと、実は括弧の中が重要で、ＧＤＰ比を見たときの年金の規模がどうなるのか、
医療の規模がどうなるのか、介護の規模がどうなるのかが重要です。ＧＤＰが３％増えれば、保険料収入も３％増えますし、税収も３％連動して増えます。厳密には、毎年は違うかもしれませんけれども、増えていくということで、新たな負担増を求めずに財源を確保できるわけですね。

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では、何が肝なのかというと、年金は、この黄色い所がＧＤＰ比ですけれども、実は安定化しているのです。しかし、医療は、７％から９％弱ぐらいまで拡大していく。2018 年度から 2040 年度と、20 年間で２％ポイント弱ぐらい膨らみますから、毎年で見ると 0.1％ポイントぐらい伸びていく。つまり、ＧＤＰの成長率を若干上回る速度で医療費が伸びていくことを示すものになります。

この改革は、だいぶ前に『日本経済新聞』の「経済教室」に載せたものなのですけれども、医療にも伸び率を年金のように調整する医療版のマクロ経済スライドのようなものを入れれば、調整できるのではないかという話をしています。

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どのようにやればいいのかというと、非常に単純で、年金の場合はマクロ経済スライドが 2004 年に入っていて、従来は物価スライド制なのですけれども、物価が３％伸びても、マクロ経済スライドを発動させて１％スライドを入れれば２％ぐらいしか延ばしませんよということが、この赤い棒グラフの部分になります。

では、医療については、どうか。ＧＤＰ比で見た医療費は、分母が名目ＧＤＰで、分子が医療費です。医
療費は、先ほどから説明しているように、価格Ｐ×使った量Ｑになります。現在から将来、ＧＤＰは成長していくのですけれども、この伸びよりもＰ×Ｑの伸びが多いのですね。ですから、Ｐの伸びをもう少し抑えてあげればいい。年金の場合は、Ｐが平均的な受給者の受け取っている年金の金額で、Ｑは受給者数になります。年金の場合はＰの伸びを若干コントロールすることによって調整しているのですが、医療についても

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同じようなメカニズムを入れればいいだけです。

医師会との関係でも重要なことは、Ｐをカットするわけではないということですね。例えば、次のスライドですけれども、１人当たりで見れば 75 歳以上の後期高齢者医療制度が、一番医療費がかかっているところなので、このメカニズムを全体に入れないで、75 歳以上の後期高齢者医療制度だけに入れてしまうのがいいと思います。後期高齢者医療制度の医療費の伸びがＧＤＰを上回っている場合に、どのくらい調整すればいいのかということですが、先ほどの計算から分かるとおり、20 年間で 2.5％なので、年間で 0.1％ぐらい調整すればいいわけです。2020 年度の診療報酬本体の改定率は 0.5％ぐらいありますから、この分を 0.4％ぐら
いに抑制するだけで、診療報酬本体も伸ばして、財政の持続可能性も担保できるという仕組みが構築できる。

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国民医療費全体の構造で見た場合、概ね半分は医療従事者の方の人件費で、あと 20％ぐらいは先ほど言った医薬品なのですけれども、残りの部分は、いろいろな委託費や経費です。この部分を 20 年間で２％調整す
る、2.5％調整するということは、可能だと思います。むしろ、政府がＩＣＴなどのいろいろなツールを渡してあげて、効率化するということをすれば、財源の帳尻を合わせることはできるのではないでしょうか。

重要なのは黄色い所なのですけれども、今お話ししたのは診療報酬の伸びを抑制しますので、75 歳以上の方々、それから現役世代も含めて、自己負担が増えるわけではない。むしろ下がるということです。では、診療報酬全体の伸びが小さくなるということは、医療従事者の方々の受け取る分が少なくなるのではないかという話もありますが、少なくともＧＤＰ全体の中長期的な伸びに沿うように医療費が伸びていくということですので、ＧＤＰの伸びは産業平均の賃金の伸びと同じですから、それと連動するような形で人件費も伸ばしていくことができるということです。

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いずれにしろ重要なことは、今の現行制度の枠組みでの改革ではかなり難しくて、もう一段踏み込んだ形で改革をしていく必要があるということではないかと思います。鍵になるものは、今、岸田政権は、賃上げの実現を一番重視されているわけですね。賃上げというのは可処分所得で、手取り収入をどのように増やすのかが重要だと。手取り収入の上昇を妨げている最大の要因は、社会保険料の負担の増加なので、今後伸びていく部分をどのように抑制するのか。せっかく賃上げをしても、社会保険料の負担の伸びの速度がもっと大きければ手取り収入は減ってしまいますから、そこをどのように抑制するかが肝です。
ですから、小泉純一郎首相が郵政解散で郵政の民営化をする時に、「郵政民営化に賛成ですか、反対ですか」という投げかけをしましたが、岸田首相が本気で改革をするのであれば、このように言えばいいわけですね。
「手取り収入を増やすためには、保険料の負担の抑制が重要だ。これに賛成しますか、反対ですか」と。賛成するのであれば社会保障改革になるわけですが、現実的には、先ほど申し上げたような医療版のマクロ経済スライドのようなものを入れれば、経済成長率に沿う形で医療費も伸ばすことができますから、当然、社会保険料の負担も、それに連動して伸びていきます。ですから、賃金の手取りの上昇の妨げにならないようにすることもできる。そのようなストーリーを考えていくことも、一つ重要だと思います。

9-29

先ほどお示ししたのは医療版のマクロ経済スライドですが、これは薬剤費版のマクロ経済スライドです。
私は、新時代戦略研究所という、元々大蔵省出身の近藤鉄雄さんという議員の先生がいらっしゃって、彼が作ったシンクタンクに理事として参画しているのですが、診療報酬本体を直接やるということは、それほど簡単ではないので、まず薬剤費でやってみようという話を提言しています。これについては、一定の製薬メーカーの方々からも賛同を受けていまして、少なくともＧＤＰに沿うように薬剤費を伸ばしていく。その一方で、中の資源配分を変えることを提言しています。イノベーティブな薬品はもっと評価して、薬価も上げていくという枠組みになります。

これを提言していたら、財務省の財政審の資料で取り上げられていまして、財務省が取り上げているとい9-30

うことは、実現可能性がある程度あることも念頭に置いているということで、このようなスライドが不可能ではないということになると思います。

あまり報道はされていないのですけれども、「骨太の方針 2023」の、脚注 260 に、今お話ししたような話も少し書いてあるという形になります。

9-31

残り 10 分ほどで、資産倍増計画の重要性について、駆け足になりますけれども、お話しさせていただければと思います。ご承知のとおり、今後、高齢化に従って年金のマクロ経済スライドも効いていけば、貧困高齢者が増えていくことは避けられません。

その理由は非常に単純で、これは 2019 年の財政検証のバランスシートです。2019 年では経済前提の意味で入っていましたけれども、このとき示したものは全部で６ケースあります。その中のケース３のバランスシートを持ってきたものですが、財源が 2,400 兆円で、給付が 2,400 兆円でバランスするという形になっています。
財源の所ですけれども、保険料の 1,670 兆円というのは後世代の負担で、下にある国庫負担も後世代の負9-32

担です。それに積立金が 210 兆円ほどあって、それがイコールという形でどうなっているかというと、給付になっている。給付は過去と将来と二つあるわけで、過去の部分が、まさに今、老齢世代などにも給付している年金の給付分の合計額です。それから、将来が後世代の給付分になりますが、式を入れ替えると、後世代の純負担、つまり負担と給付の差額イコール、老齢世代等への給付－積立金という形にできる。これはバ
ランスシートなので、ゼロ・サム・ゲームになるのは自明ですけれども、老齢世代の方々への給付が過大であったり、積立金が足りなければ、その分、後世代が負担を被るということで、経済学者は、「この部分を年金の純債務」、あるいは「暗黙の債務」と言ったりしています。

この債務がどれくらい膨らんでいるかといいますと、私が計算している結果ですが、2004 年で 690 兆円だ
ったものが、2019 年には 1,110 兆円ぐらいまで膨らんできている。この最大の理由は、マクロ経済スライドが順調に発動できていないので、その分、カットしなければいけない総額が増えているということです。

9-33

ご承知のとおり、この結果、2019 年の財政検証でも出ていましたけれども、基礎年金がどれくらいカットされるのかということで、右側に基礎年金と２階部分の厚生年金が書いてあります。

2019 年の財政検証の結果の資料がこちらですが、左側に 2019 年度の棒グラフがありますけれども、現役の男性の手取り収入が 35.7 万円に対して、モデル世帯の老齢夫婦がもらっている１階と２階の年金の総額が22 万円。所得代替率が下側にありますが、61.7％になっている。
ただ、ここにいらっしゃるプロの方々に一番重要なことは、基礎年金と２階の部分がどうなるかということで、基礎年金の所得代替率を計算すると、この 13 万円が、35.7 万円に対して大体 36.4％になる。

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２階の部分の 25.3％を足して、全体の所得代替率が 61.7％という形になるわけですが、これが 2047 年度になるとどうなるかというと、所得代替率合計全体が 50.8％で、基礎部分は 26.2％。２階部分の比例が 24.6％という形になります。数字だけ取り出すと、このような形になるわけですね。
重要なことは、名目の金額も重要ですけれども、実際の現役世代の所得が伸びていくことに従って、それに対応してどのくらい年金の価値が維持できているのかということで、所得代替率で見たときにどのくらいカットされているのかが重要になるわけです。これを見ますと、１階の部分の給付カットが 28％ぐらいで、２階の部分が３％という形になりますので、一番重要な１階が相当カットされる形になる。

これは少し前の年金のウェブで、かなり古い平成 24 年ですけれども、男性も女性も、50 万から 100 万円の9-35

レンジでもらっている方々もいますが、基礎年金の給付が更に３割ぐらいカットされると、やはり相当厳し
くなってくるということが事実だと思います。

このような中で、政府としても、iDeCo や NISA の拡充という施策が出てきているわけです。

最後にお話ししたいことは、それをもう少し超えた世界に何があるのかを考えていった方がいいのではないかということで、カナダの年金制度の資料を持ってきたものになります。カナダでは、公的年金だけでは老後の生活費は維持できないということで、それ以外に、税制優遇された貯蓄や企業年金も組み合わせて、老後の必要な資金を賄っていくという制度になっています。

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そのときに、やはり優れた仕組みだなと思うものが、この「登録退職貯蓄」プランと呼ばれるものだと思います。いろいろと書いてありますが、非常に分かりやすく言えば、60 歳か 65 歳でリタイアしたあとに、ほとんど収入がない老後を過ごす時間があるわけですね。この時間で本当に必要な資金がどれぐらいなのかをまず見て、それをベースに、左側にコップがありますが、貯蓄をするときに優遇する税制の枠を決めていく。
例えば、公的年金や企業年金プランで一部使用したら、残りの枠はこれぐらいあるので、更に税制優遇枠で使えるというものを決めています。

拠出のときに使っている 18％という枠がありますが、これはどのようなイメージになっているかというと、

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二重丸で書いてある所ですが、現役期に保険料を拠出する総額があります。そして、引退期に受給する総額があります。これがバランスするように制度設計しましょうという仕組みになっています。そのときに重要になってくるものが、現役の時に稼いでいる賃金をＷとした場合、受給期間をＹ２とします。それに所得代替率Ｒを掛けるのですね。カナダでは、現役の時に稼いでいる賃金の７割ぐらいは保障しましょうという仕組みになっています。そうすると、自動的に保険料Ｃが計算できます。Ｙ１が 35 年間で、Ｙ２が９年間という形になると、18％という数字が出てくるわけですが、この 18％が税制優遇枠になります。ここまでの保険料の率については、賃金に対して優遇するという議論が出てくるわけです。
今の政府の考え方は、公的年金が足りないので、NISA や iDeCo などで少し継ぎ増しして老後をどうにかしてくださいと言っているわけですが、最終的に目指す本当の所得代替率がどこまでなのか。それは、公的年
金とそれ以外も合わせてですね。あるいは、そこから計算されて、優遇されるべき保険の拠出量のパーセン
テージがどこまでＯＫなのか、税制優遇されるべきなのかという議論が、されていないということだと思います。このような議論をもう少し深めていくことも、今後、重要になってくるのではないかと思っております。
ちょうど時間になりましたので、私の講演はこれでおしまいにしまして、15 分ぐらい、ご質問があれば、それにお答えさせていただければと思います。ご清聴ありがとうございました。

司会

小黒先生、貴重なご講演をありがとうございました。せっかくの機会ですので、会場からご質問をお受けしたいと存じます。ご質問のある方は、挙手をお願いいたします。

質問者

どうもありがとうございました。財政の均衡に非常に重点が置かれているお話だったのですが、人の行動はもう少し複雑だと思いまして、高齢者がもっと労働市場に参加するという、もう現に起きています
ね。このことについては、先生はどのようにお考えになっていますでしょうか。
２点目は、私的年金と合わせてというところなのですけれども、それはそれで非常に重要なことで、中間層にとっては非常に効果のあるところなのですが、所得の低い人にとっては、あまり効果のないところではないか。カナダも私的年金の役割を増やそうとしたけれども、ゼロだということではないけれども効果が少ない。そこで 2016 年の公的年金のアップをやったという経緯があると思いますので、そのあたりは、どのよ
うにお考えになっていますでしょうか。

小黒

ありがとうございます。講演が１時間という枠なので、今の質問で非常によく分かりましたけれども、ご意見は私と同じなのかなと。先ほど紹介しました『日本経済の再構築』という本に、今、質問されたことに対する改革の提案も書いております。１番目の高齢者の話と 2 番目の低年金の問題は連動している話だと思いますが、この本の８章か９章に年金制度の改革が書いてあります。先ほども私の資料でお見せしたとおり、今後マクロ経済スライドが順調に発動されていけば、元々無年金の高齢者の方も当然いらっしゃいます
けれども、相当低年金が増えていくことは避けられない。今おっしゃられたとおり、NISA や iDeCo で対応できる方は、ある程度の収入があった方々ですから、そうでない方々は厳しい状態になるわけですね。
これはかなり大胆な提案なのですが、私が本の中で提案していることは何か。幾つか改革のオプションはあると思うのですが、本当に低年金で、無年金の方々も含めて厳しい老後になる方々は、無年金であれば少なくとも生活保護に行く可能性も当然あるわけですから、そちら側で増えればトータルで見ると財政的な負9-38

担は変わりません。ですから、老後をどのようにサポートしてあげるのかという制度設計を、きちんとしな
ければいけない。
そのときに、その足りない部分について、一時期、民主党政権がやろうとした話だと思いますけれども、２種類大きくあるとすれば、カナダのモデルと、もう一つはスウェーデンのようなモデル。スウェーデンのモデルは、基本は２階部分の比例の年金ですが、それだと非常に低年金の人が出てきてしまうので、その人々に公費を投入して最低保障年金を付けるのだというイメージですね。カナダの場合はそうではなくて、日本の制度設計に近い１階と２階のようなものがあって、２階が比例に近いわけですけれども、かなり年金をもらっている方々が１階と２階合わせているので、ご承知のとおり、その方々についてはクロ―バックを利かせて、その部分の財源を１階に持っていく方式になっています。
ただ、カナダと日本の大きな違いは、高齢化するスピードもかなり違いますし、高齢層も非常に増えていくので、カナダと同じ仕組みの改革を執ったとしても、これは否定するものではないですけれども、相当大きな財源を投入しなければいけない。例えば消費税で賄う場合は、消費税率を最低５、６％引き上げて投入しなければいけないというような財源の規模になってくると思います。
本の中で提案していることは、１番目のご質問と関係するのですけれども、直近で言えば、平均で亡くなられる余命が 85 歳ぐらいですから、65 歳から年金をもらうのだとすると、大ざっぱに言えば 20 年間ぐらいもらっているという形になると思います。これを、まず二つに分けたらどうか。65 歳から 75 歳までと、75
歳から 85 歳ぐらいまでの 10 年間、10 年間で分ける。そうすると何がいいかというと、今の年収の壁の問題
でも、１階の基礎年金との関係で、例えば 106 万円の壁。細かい説明をすると分からなくなってしまうかもしれませんけれども、分かっているという前提で話していますが、月額 8.8 万円稼いでいる人たちは厚生年金に入ってくださいと。これを月額４万円ぐらいの人まで拡大すると、厚生年金に払う保険料が、国民年金の１階しかもらえない人と比べて、１階の人は１万 6,000 円ぐらい月額払うわけですけれども、それより低い金額になってしまうわけです。それは不公平なのでという話で、厚生年金を適用拡大してもできない。
これを解決する方法は、基礎年金を全て税（公費）にしてしまえば解決できるわけです。これは三号被保険者の問題も解決できるわけですが、これは、75 歳以上に限ればできるのではないか。どうすればいいかというと、65 歳から 75 歳までの基礎年金には、半分は国庫負担で公費が入っています。残り半分は保険料です。75 歳以上の基礎年金にも、やはり半分公費で、半分保険料で入っている。これを財源の入れ替えをするだけなのですけれども、65 歳から 75 歳に入っている公費を 75 歳以上に持っていって、75 歳以上に入っている基礎年金の保険料収入に充てている部分を、65 歳から 75 歳に持っていく。そうすると何が起こるかとい
うと、65 歳から 75 歳の基礎年金は全て保険料収入で賄われていて、75 歳以上については全て税で賄われる。
このときに、直近で言うと、基礎年金を満額もらった場合は６万 5,000 円ですが、平均では５万 5,000 円
や５万 7,000 円という話になるわけです。そうすると、少し足りないわけですね。ですから、75 歳以上については、例えば６万 5,000 円は保証してあげる。全額を税にする。ただ、その分は、私の計算では、消費税１％ぐらいの財源が必要ですが、それが確保できれば全て公費で賄える。そこは、カナダ方式のようにすればいいと思うのですね。
ただ、申し訳ないのですけれども、65 歳から 75 歳のところは、そうとも限らない。先ほどしておられた話と関係すると思うのですが、高齢者も健康年齢がだんだん上がってきているので、75 歳ぐらいまでは頑張って、できるだけ働ける人は働いてくださいというようにすれば、それほど大きな負担を求めずに、基礎年金の 75 歳以上については全て税方式化して、ベーシックインカムのような形にして対応することも、可能では

9-39

ないかと思います。
ですから、ご指摘された両方の質問は非常に重要で、そのような議論ももう少ししていくべきではないかと思っています。ありがとうございます。

質問者

どうもありがとうございました。今の点なのですけれども、一番基本になることは、公的年金の財源が税であるべきか、社会保険料であるべきかという点については、非常にベーシックな議論があるのではないかと思います。時間の制限があると思いますが、国民年金制度ができた時に、大蔵省の先輩であられる
野田卯一先生は、生活の基本は、最初は自助努力があるというところを基本にする考え方だから、社会保険方式にするということで結論づけたのが今の制度だと思うのです。ですから、そこが、かなりの飛躍になる可能性があると思います。財政的に見れば同じということかもしれませんが、少しそこは違うのではないかと。
もう一つ、スウェーデンの今のやり方は、結局は厚生年金の報酬比例部分と同じで、それを中心に据えると、基礎年金を廃止して所得再分配効果をなくすという制度になってしまいます。日本でそれを実施しようとすると、民主党がやろうとしたわけですけれども、所得の低い人の方が、かえって年金額が多く削られてしまうケースが出てくる。最低保障に引っかかる人は別ですけれども、そうでない人については、そのような変なことも起こってしまうということも、問題点としてはあると思っております。

小黒

そうですね。先ほど申し上げた年金制度の改革案は、ちょうどここで出している話に近いのか、もう少しきちんとディスカッションしないと何とも分からないのですが、まず改革の哲学として、リスク分散機
能と再分配機能を切り分けるべきだということにも関係します。現行制度では、ごちゃごちゃになっているのですが、保険料収入で賄う部分については、リスク分散機能なので保険ですね。自分がいつ亡くなるか分
からない、寿命の不確実性があるので、それに対応するものがリスク分散機能。基礎年金には公費が入っていますけれども、基本的な考え方は、ここは再分配機能であるはずです。
先ほど言った基礎年金の規模については、どれぐらいかという議論も当然あるのですが、医療の制度についても、ファイナンスのしかたで、イギリスは、まずベーシックな部分は、全て税で賄う公的医療制度があるわけです。しかし、それが非常にがちがちにコントロールされているので、上は民間の医療保険で自由にやってくださいという仕組みになっている。オーストラリアも同じようなところがあるわけです。
日本ではその切り分けがうまくできておらず、年金制度でいえば、最後は生活保護に行ってしまうわけですが、そこは税でファイナンスされており、そうならないようにするために、最低限 75 歳まで行ったらあとは税でファイナンスされるベーシックインカム的な年金制度をつくってはどうかということで、先ほど申し上げたような提案を私はしています。ただ、75 歳以上全員ではなくて、相当収入がある方については、クロ―バックでカナダのような仕組みで取り返して、その分を低年金や無年金の人に返していくという仕組みにしたらどうかということも書いています。
もしかしたら、ご質問された内容と回答が合っていないかもしれませんけれども、その場合は、後でもう少し議論させていただければ。ありがとうございます。

質問者 ありがとうございました。

9-40

司会

ありがとうございました。まだご質問があるかと思いますけれども、予定の時間となりましたので、以上をもちまして、小黒先生のご講演を終了させていただきます。小黒先生、本日は、どうもありがとうご
ざいました。

9-41