63

2010年春季号

■ 表紙の写真 ■（宝塚市、横浜市、米国）
写真左は兵庫県宝塚市の戸建て住宅地「ビレッジガルデン宝塚フルル」
写真右上は横浜市泉区にある共同住宅「さくらガーデン」。この字型に囲まれた所に農菜園がある
写真右下は米国カリフォルニア州
デービス市にあるコモンハウス、
手前は菜園

■ まど
●「新たな協同の創造」と都市農業対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
全国農業協同組合中央会

常務理事

伊藤

澄一

■ 地域をひらく知恵● 定期借地権を活用したコミュニティデザインによるまちづくり「ビレッジガルテン」・・・・・・・・・・・・・ 2
シティサイエンス（株）取締役副社長

小林孝明● 農地法施行後の都市農地の有効活用と農地税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（株）経営サポートシステムズ代表取締役

今仲清■ 情報アラカルト● 都市農地の現代的意義とグリーン・エコライフのすすめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
早稲田大学客員教授

進士

東京農業大学学術研究員

五十八
青木

いづみ

●「畑DE婚活」イベントや「園芸療法」も ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16−約40箇所の体験農園事業を展開、遊休地を活用しているマイファーム（株）マイファーム代表

西辻

一真● 三鷹市中央ジャンクション周辺のまちづくりの動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（財）都市農地活用支援センター理事佐藤啓二■ アドバイザーのイチ押し事例● 美しいまち、楽しいまち、美味しいまち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
もっとあったらいいな！美・楽・美のある街が
明海大学不動産学部

教授

齊藤

広子

■ 定期借地権コーナー● 平成20年度 事業用定期借地権実態調査における事例紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（財）都市農地活用支援センター 理事

佐藤

啓二

普及部

佐藤

一夫

■ お知らせコーナー● 当センターの平成２２年度事業計画と最近の取り組み等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30■ 編集後記「新たな協同の創造」と都市農業対策
全国農業協同組合中央会

常務理事

伊藤

澄一

ＪＡグループは、昨年10月の第展開する。さらに、農地法・都市計画法改正の動き

25回ＪＡ全国大会において「大転を踏まえ、都市農業の継続性と次世代への農地継承

換期における新たな協同の創造」に向けた政策の確立を求めていく。
言い換えれば、都市農業振興対策は、「生産基盤のを決議し、その実践に取り組んで維持」と「国民理解の促進」を両輪に据えた、都市います。

地域における生産者と住民が一体となった「新たな都市農業の分野では、都市農業

協同の創造」です。

の振興や都市農地の保全等について明記しています。
この間、実務者・専門家による「都市農業対策研究【中間とりまとめについて】会」において『ＪＡ都市農業振興方策（仮称）中間とりまとめ』を策定しました。これは、都市計画法

大会議案と並行して検討してきた「中間とりまと等の検討の動向を踏まえ、都市農業・都市農地の位

め」は、ＪＡグループの目指す都市農業・都市農地

置づけ、都市農地の保全・利用のあり方など、都市の将来の方向を明らかにし、自らの実践事項ならび農業振興の政策提案でもあります。

に都市農業関連法・税制に対する政策提案を整理しました。

【大会決議における都市農業対策】

国土交通省は、都市計画法改正に向けた検討のな

大会決議は、副題として「農業の復権」・「地域かで「エコ・コンパクトシティ」を新たな都市づくの再生」・「ＪＡ経営の変革」の３点を掲げました。

りのキーワードにしています。この構想において、「新たな協同の創造」は３点を実現していくために、都市農地は重要な役割を果たすものとして期待され、地域での組合員間の協同、地域住民と多様な地域組「計画的かつ長期的な保全が必要」と強調されていま織との広範な連携によりネットワークの構築をめざす。国の動きに対応してＪＡグループが推進すべきしています。

都市農業対策は、「都市農業者の育成、効果的な基盤

都市農業については、以下の３点に取り組みます。

整備手法による生産基盤の確保」と「都市農業･農地①消費地近郊という立地を活かし、都市住民に新鮮のもつ多面的機能に対する国民理解の促進」を柱に、な農畜産物を供給する。また、農産物直売所の設置必要となる法制度ならびに税制度について提案してを促進し、地場産農畜産物の学校給食への提供を支います。

援する。②ＪＡ・組合員が設置する体験農園・市民

この「中間とりまとめ」により、ＪＡグループの農園を支援し、子供たちや都市住民の農業体験ニー

都市農業対策に関する考え方と方針提示に至ったこズに応える。これらを通じて、都市農業への理解促とから、今後は政府の都市計画制度の見直しや税制進を図る。③都市農業のもつ防災・環境保全機能の改正に関する動向等を踏まえながら、政策提案等のＰＲなど都市農地保全につながる取組みを積極的に

詳細検討を進めてまいります。

―1―●都市農地とまちづくり−第６３号

定期借地権を活用したコミュニティデザインによるまちづくり「ビレッジガルテン」
シティサイエンス㈱

豊かさを測る基準の見直しビレッジガルテン

取締役副社長小林

孝明

しく、家の豪華さ、合理性、利便性では図れないのではないだろうか。ビレッジガルテンが目差す良質

著しい成長を遂げ、世界有数のな住環境とは、 ふれあうことのできる住環境 。「向経済大国となった日本だが、そのこう三軒両隣」で見守りあい、喜びを分かち合える

反面、経済成長ほど豊かさや幸福

ハード・ソフトがあること。豊かな暮らしを創造すを感じていないのが現実。2006年

るプロジェクトはここからスタートした。

に世界178カ国対象に行なわれた調
ビレッジガルテンの基本形

査結果「国民幸福度ランキング」で日本は90位、上位過半数にも入れていない。経済的豊かさは幸福には必ずしも直結しない。幸福度の高い国々に共通す
るのは暮らしに互助

自助

開発道路を設けて接道を確保し、できるだけ多くの精神が備わっていの区画を詰め込もうとする一般的住宅開発と相違し、ること。これは数十年前、私たち日本人も有していビレッジガルテンの場合は図のようにすべての区画

たコミュニティ機能。良質な住環境とは、これに等が接道するように分筆、そこに定期借地権（地上権）

ビレッジガルテン事業イメージ図●都市農地とまちづくり−第６３号―2―を設定。各区画よりすこしづつ土地をもちだし共用

ハーブが植栽され根付いている。各戸分の菜園も設部とし、そこをコモン（共用の庭や駐車場、菜園等）

けられており、育て、収穫する喜びを分かち合うコとして利用していくというもの。所有権では事業的

ミュニティがここにある。バーベキュー大会や、コに弊害となりかねない分筆形状、管理形態も定期借モンに造られたピザ釜を利用しての手作りピザパー

地権であれば課題とならず、実際はメリットとしてティー、草引き、落ち葉焚き、餅つき、苗植えなど、作用することも多い。

既にNPOのプログラムではないまちの恒例イベント

このようにコモンを設けることで生まれるのは景もできつつあるということ。居住者による自主管理

観のゆとりだけでなく、自然に挨拶を交わすことやにも自然にルールと役割が生まれ、休日に限らず向共用部の利用と管理によってはじまるコミュニケー

こう三軒両隣以上の交流となっている。絶えずコモション。つまりはコミュニティの育み。もちろん誰ンには居住者の姿があり、お互いを見守りあうヒュ

もがすぐに社交的になれるわけでなく、コミュニケ

ーマンセキュリティが働いている。

ーションのきっかけとしてのイベントなど、ビレッ
ジガルテンにはソフト面サポートも重要なコンテンツのひとつとしてプログラムされている。

事例紹介（1）明石市某所

賃貸集合住宅の跡地で荒地化していた神社境内地の一部約6,000㎡の開発。ビレッジガルテンとしては大型の事例。人々が集う森（杜）の再生をテーマにそもそも土地にある起伏をできるだけ活かした表情
豊かな開発。27軒で囲む広大な芝生のコモン（共用
街びらきの様子庭）には広葉樹を中心に多種な中高木と数十種類の住戸で囲むコモンは1,400㎡以上。車の侵入の無い広大な緑の景観を形成―3―●都市農地とまちづくり−第６３号

事例紹介（2）八尾市某所

土地所有者が高齢により耕作し続けることが困難になった都市農地をビレッジガルテンとして開発。
８軒で共用し居住者が自主管理するコモン（共用庭）は60坪強。乳幼児から10代、20代、30代…70代まで
すべての世代層が揃うコミュニティ。車の進入のないコモンには絶えず子供たちの歓声があり、それを公園のような緑量の景観が生活ステージ

菜園では様々な野菜づくりが行われ、収穫の歓びに加え、交流と学びの場となっている

荒地化し、ゴミの不法投棄なども多かったという開発前の現地●都市農地とまちづくり−第６３号

3階建や狭小戸建住宅がひしめく周辺の街並みに比較して、圧倒的なゆとりの空間が実現―4―

見守る大人の目があり、家族を超えたもう一つのフ

住者の声としては「庭が気になり早起きになった」

ァミリーが育ち始めている。まちにおける各世代の「人との会話が増えてうれしい」「子供がよく食べる

役割が自然に決まり、管理がスムーズなだけではなようになった」「休日家にいることが楽しいので出掛

く、コモンをどう進化させていくかという将来計画

けることが少なくなった」など。

までが常に話し合われている。天気のいい日には必ビレッジガルテンからの声

ずミセスが集まりコモンでランチ、週末にはご主人
方が朝早くから庭で交流している姿が見られる。居

2004年第１号の完成から現在までに大阪府・兵庫県を中心に10件以上の実績を数えるビレッジガルテ
ン。居住者からは「会話が増えた」「育てる楽しみが増えた」「休日の外出が減った」「助け合って子育てできている」「子供を叱らなくなった」とうれしい声が続いている。共用庭の自主管理についても「楽しめているし、苦痛ではない」が多い。庭の管理の中心を担い「ここで自分の役割ができた」という高齢者も。

土地所有者に求められる「ローリスク」と
誰と誰が兄弟姉妹なのかわからないほど
ここの子供たちは仲良く元気に遊び、学び、思いやる「誇らしさ」を兼ね備える土地活用方法

近年、土地活用の相談において、必ず土地所有者の方から「売りたくない」「初期投資リスクが不安」「後の手間やコストが不安」「先祖に、子孫に、近隣に、誇らしい方法（地域貢献したい）」等の要望がある。ビレッジガルテン土地活用では■公租公課の節
税効果■地代の一部を先に受け取れる前払い地代方
式■保証金制度■土地上に建つ建物や施設などはす
べて居住者によって維持管理■契約期間終了時には確実に土地が返還される。等、他の事業（賃貸マンション経営など）に比較し、リスクが大きく軽減、悩みを解消。また、美しい景観によって周辺にも貢休日に限らず居住者は自然に集い、食材をもちよっての宴は日常の風景

献し、誇らしい土地活用が実現している。

―5―●都市農地とまちづくり−第６３号

農地法施行後の都市農地の有効活用と農地税制（株）経営サポートシステムズ代表取締役

はじめに

今仲

清

どの権利保有者は、その適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定が設けられた。

国際的な穀物価格の高騰や輸入食料品の残留農薬問題に象徴されるように食の安全性と安定供給への3

農地の貸借についての改正

不安が増大している中、我が国の農地面積はピーク（1）農地の貸借を拡大

時の約７割の水準まで減少し、耕作放棄地が増加し

改正農地法施行後は農地の権利移動については、ている。そこで、国内の食糧供給力の強化等を目的

農地の権利を取得しようとする者が次のような者でとして改正農地法が平成21年12月15日に施行された。

あるという許可要件を維持するとともに、農地の貸

これと同時に相続税・贈与税の納税猶予制度につい借について、農地を適正に利用していない場合に貸ても改正され、同時に施行されている。本稿ではこ借を解除する旨の条件を契約に付させることによっ

れらの改正法の内容とこれからの都市農地活用につて個人には農作業に常時従事すること、法人には農いてまとめることとする。

業生産法人であることの要件を課さないことができることとされた。

Ⅰ

1

農地法改正の概要

農地関連制度の基本を「所有」から「利用」に

イ

農地のすべてを効率的に利用すること

ロ

個人の場合は農作業に常時従事すること

ハ

法人の場合は農業生産法人であること

旧農地法は「農地はその耕作者みずからが所有す農地を借りて農業経営を行うことができる要件

ることを最も適当であると認めて・・・」としてい①農地を適正に利用していない場合に貸借解除する旨の条件が契約に付されているた。この考え方を「･･･農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する②地域の他の農業者との適切な役割分担の下に継続者による農地についての権利の取得を促進し、及び的かつ安定的な農業経営を行うことが見込まれる

農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利③法人にあっては、その業務執行役員のうち1人以上用を確保するための措置を講ずる･･･」とした。こののものが農業に常時従事することが認められる

ように農地耕作者自らが所有するという原則から、（2）農地の賃貸借期間の延長
農地の賃貸借の存続期間は民法によって20年以内

農地を農地として効率的に利用することを促進するとされているが、50年とされた。

ために農地所有者以外の者が農地の利用権を保有できるように改められた。

4
2

農地権利保有者の責務を明確化

リース特区が全国に拡大
平成17年には農業基盤強化促進法の改正で、農地耕作放棄地の増大に対応するため、また、農地所

利用集積円滑化事業として市街化区域以外の区域に有者以外の者が農地の利用権を保有できるように改おいて市町村が「耕作放棄地や耕作放棄地になりそめられたことに対応して、農地の所有権、賃借権な

うな農地等が相当程度存在する区域」として市町村●都市農地とまちづくり−第６３号―6―基本構想を定めることによって、市街化区域以外の農業委員会の毎年１回の利用状況調査

区域が存在する全市町村において農業生産法人以外
下記（１）①②の農地には指導の法人であっても農地の賃借権の設定の農地法３条
許可を特例的に許可することができることとされた。

下記（２）①②③に該当

指導に従って改善

その実施主体は市町村、農業協同組合、又は一般社

相続税･贈与税の納税猶予継続

団法人若しくは一般財団法人であって一定の要件に相続税･贈与税の納税猶予の期限確定

該当するものとされていた。今回の改正でこの参入

遊休農地であることの通知区域にとらわれずに全国どの場所でも農地の貸借が農地利用計画の届出

納税猶予適用面積の20％を超えるか可能とされた。なお、貸付の実施に当たっては、農勧告

地用地利用集積計画のしくみを活用することとされており、そのしくみを活用すれば設定・移転された賃借権等は、法定更新が適用されず、存続期間の満

超える

超えない

納税猶予税額の全額の打切り適用面積のうち遊休農地の面積に対応する納税猶予税額の打切り

所有権移転等の協議了により農地は確実に返還されることとなる。その図意味で農地に定期借地権が導入されたといえよう。

遊休農地である旨の通知と納税猶予

5 遊休農地対策を農業委員会が実施上の権利が設定されていることを理由にその農地（1）農地の利用状況調査の所有者がその指導に従う意志がない旨を表明し耕作放棄地が目立ってきて社会問題化しているた

たとき、その他その農地の農業上の利用の増進がめ、農地法に第４章として「遊休農地に関する措置」

図られないことが明らかであると認められる場合が規定され、農業委員会は毎年１回、その区域内に③その農地について指導をすることができない場合ある農地の利用状況について調査を行わなければな（3）農地の利用計画の届出、勧告、所有権移転の協議などらないこととされた。その上で次のような農地があるときにはその所有者及び所有権以外の権利を保有

遊休農地である通知を受けた遊休農地所有者又はする者に対して農地の利用増進を図るために必要な賃借権等によって農地を使用収益しているものは、指導をすることとされた。

通知があった日から起算して６週間以内に、通知に①現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続

係る遊休農地の農業上の利用に関する計画を農業委

き耕作の目的に供されないと見込まれる農地

員会に届けなければならないこととしている。その②その農業上の利用の程度がその周辺の地域におけ上で届出がない場合や、計画の内容が適切でない場る農地の利用の程度に比して著しく劣っていると合あるいは計画にしたがって利用されていない場合認められる農地には、必要な措置を講ずべきことを勧告しなければ（2）遊休農地である旨の通知ならないとしている。

農業委員会は利用状況調査をし、指導を行ってもその勧告に従わないときには、農地保有合理化法

つぎのいずれかに該当するときは、その農地所有者

人などの遊休地の所有権の移転や賃借権などの権利に対してその農地が遊休農地であること及び上記（1）の設定を希望する法人等との協議を行うことを通知①又は（1）②のいずれに該当するかを通知することすることとしている。

になる。
6 その他の農地法改正のポイント①指導を行っても相当な期間、その指導に係る農地

その他次のような農地法改正が行われた。

に農業上の利用の増進が図られない場合②指導に係る農地について、所有権に関する仮登記（１）農地転用規制の厳格化―7―●都市農地とまちづくり−第６３号

（２）転用違反の罰則強化

外の市街化区域の農地だけに20年免除の規定が残る（３）農地取得下限面積の柔軟化ことになる。

（４）許可不要による農地取得の届出義務（3）猶予期間中のやむを得ない事情による貸付でも猶予継続容認（５）世帯員の範囲拡大

農地の納税猶予適用期間中に身体障害等のやむをⅡ

農地の相続税・贈与税の納税猶予制度の改正得ない事情によって営農継続が困難になった場合には、農地の貸付（営農の廃止）をしたときについて

農地法改正に合わせて農地の相続税・贈与税の納も、納税猶予の継続を認めることとされた。
（4）やむを得ない一時的営農停止でも納税猶予継続

税猶予制度についても次のように改正され、農地法を容認と同時に施行された。

災害や疾病等のやむを得ない事情で一時的に営農1

市街化区域以外の農地の納税猶予制度の改正ができなくなることはよくある。現行の取り扱いで市街化区域以外の農地、つまり市街化調整区域、は、法律上は直ちに納税猶予が打ち切ることとされ

未線引き区域（白地区域）および都市計画区域外のている。改正後このような場合でも営農を継続して農地について次のように６つの改正が行われた。

いるものとする取り扱いを明確化された。

（1）一定の貸付を適用対象に加える
改正前の農地法は、原則として農地所有者が自らＡ 市街化調整区域
20年営農による○
平成21年12月15日
未線引き区域（白地区域） 免除規定あり以後の相続開始⇒廃止（終生営農）都市計画区域以外

農業経営を行うことを要求していた。農地の納税猶予制度は農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて

Ｂ 市街化区域○認定を受けたものを除いて農業後継者が自ら農業経20年営農による免除規定ありＣ ３大都市圏の特定市の○市街化区域営を行わなければ適用を受けることがでなかったの

Ｄ 都市営農農地等○（終生営農）

であるが、改正法施行後は、農地利用集積円滑化事
業に基づいて貸し付けられた農地を相続税・贈与税の納税猶予制度の適用対象とされた。

農地の納税猶予を受けることのできない区域（2）20年営農継続による免除措置を廃止

図表

都市計画区域と農地の納税猶予

相続税の納税猶予の適用を受けると、その猶予税額について次に該当すると猶予税額の全額が免除される。

（5）納税猶予打ち切りの場合の利子税の税率が引き下げられた（イ）相続人が死亡した場合（ロ）農地を生前一括贈与した場合納税猶予の適用を受けているものが特例適用農地（ハ）相続税の申告期限から営農を継続して20年経過

を譲渡や転用などをした場合には、猶予税額にかかした場合。ただし、都市営農農地等については

る利子税の納付が必要だが、その利子時の利率が終除外されるため終生営農。

身営農となるものに限って本則年6.6％を年3.6％に引市街化区域以外の農地の納税猶予においては、相き下げられ、結果として変動利率の特例の適用を受

続税の申告期限から営農を継続して20年経過した場

けた利率が現行年４％を年2.2％（日本銀行の基準割合の免除措置が廃止された。この結果市街化調整区

引率年0.5%の場合）に引き下げられた。

域と未線引き区域（白地区域）及び都市計画区域外（6）総面積の20%超の譲渡等の場合の納税猶予取消
事由の改正の農地と三大都市圏の市街化区域の都市営農農地等において20年免除の規定がなくなり、三大都市圏以●都市農地とまちづくり−第６３号

納税猶予中に農地を譲渡したり転用したりすると、

―8―

表

農地法改正に伴う相続税等納税猶予制度の改正―9―●都市農地とまちづくり−第６３号

Ⅲ

その譲渡などをした農地の面積が猶予を受けている

改正農地法等への対応と手続

農地の総面積の20％以内の場合には譲渡などをした割合に相当する猶予税額とその経過年数に応ずる利

1

納税猶予の適用はより慎重に

子税の納付をしなければならず、20％を超えると猶農業委員会による年１回の利用状況調査と営農し予税額の全額とその経過年数に応ずる利子税の納付ていない場合の「遊休農地」通知の厳格化は、相続をしなければならない。改正後は、農用地区域内の税の納税猶予の適用を受けるか否かの意思決定につ特例適用農地を農業経営基盤強化促進法の規定に基いて従来以上に慎重に行うことを求めているといえづいて譲渡した場合には、総面積の20%を超える場合よう。農業後継者が不足している状況の中、相続税でも、納税猶予の取消事由としないこととされた。

の納税猶予適用にあたっては、制度改正を十分に理

ただし、譲渡などをした割合に相当する猶予税額と解したうえで納税猶予適用の意思決定を行う必要がその経過年数に応ずる利子税の納付は必要である。

ある。

2

2

市街化区域内の農地の納税猶予

市街化区域以外の区域については貸付も

三大都市圏以外の市街化区域の農地、三大都市圏

市街化区域以外の区域の農地については、農業経の市街化区域内で生産緑地の指定を受けていない農営基盤強化促進法の規定による貸付農地に納税猶予

地等及び三大都市圏の市街化区域の都市営農農地等が適用される。農地所有地域においてそのような制

つまり全国の市街化区域内農地のすべてについて、度があるか否かを確認し、適用可能であれば相続開

次の改正が適用される。

始までにこの制度による貸付を検討することも必要○適用される項目

な場合もあろう。

上記１の内（３）猶予期間中のやむを得ない事情
3による貸付でも猶予継続容認

終身営農と20年営農の混在に注意
従来は三大都市圏の特定市の生産緑地等のみ相続（４）やむを得ない一時的営農停止で税の納税猶予の適用期限は終身営農であったが、平も納税猶予継続を容認（５）納税猶予打ち切りの場合の利子

成21年12月15日以後の相続開始から、全国の市街化区域以外の区域の農地の相続税の納税猶予について税の税率の引き下げ

も終身営農となり、三大都市圏の特定市以外の市街
3「遊休農地」による取消事由の見直し

化区域のみ20年営農による免除となった。

「遊休農地」である旨の通知を農業委員会から受けると、その通知があった時点で農地の納税猶予の4

相続の場合の農業委員会への届出

期限が確定することとされた。今後は農地法に基づ相続等により許可を受けることなく農地の権利をいて農業委員会が年１回調査をし、その結果によっ取得した者は、農業委員会にその旨を届け出なけれて通知することになるわけで大きな変化といえよう。

ばならないこととされ、これを怠った場合には10万円以下の科料が課せられることとされた。納税猶予を受ける場合には農業委員会に届出を怠ることは考えられないが、そうでない場合には手続きを怠らな
いよう十分留意する必要がある。

●都市農地とまちづくり−第６３号― 10 ―

都市農地の現代的意義とグリーン・エコライフのすすめ
早稲田大学客員教授
東京農業大学学術研究員

1 グリーン・エコライフの提案

進士
青木

五十八
いづみ

うにその思想を伝えないと、大きな運動にならないと痛感したからである。

政治の閉塞状況もあって、多くの

以下、本書の要旨をご紹介し、都市社会における市民が内に向かって深く考え、行「農」の重要性が伝えられアクションが起こるよう、動しはじめている。

その輪が広がることに期待したい。

これまでの生き方、これからの2 なぜ都市に「緑」と「農」が必要か生き方。果たしてどんな暮らし方
が、本当の幸せというものなのか 。
環境時代のライフスタイルでは何「緑」と「農」は違うのだろうか。

が大切なのか。

今でこそ、「緑」と「農」を同義に用いても、違和

それを考えること、そこに感を唱える人は少ないが、ひと昔前、高度経済成長「農」の意味や価値がみえてくる。

期には、「農」は「田舎くさい、古くさい、格好悪い」

都会は便利で快適だと思ってきたものであったし、地価が高い都市で農地は無用とさが、心を十分に充たしてはくれない。静かに、しかれた。「農地は緑ではなくて土色ですよ」と私に言う

し生命感をじっくりと味わえる時間を過ごすには、人もいた。
前述したように、「農」は「生きた緑」の最たるも

緑や土、農のある暮らし、そして里地里山へとイメの、無機的機械的な都市に有機的生物的な環境を少ージが膨らむ。
このたび私は『グリーン・エコライフ――「農」としでも回復させる、大切な「緑」なのである。都市

つながる緑地生活』（小学館、2010年３月発行）を上にオープンスペースを導入する努力が続けられてき梓した。きっかけは本誌の都市農地活用支援センタ

たのは、人工化・過密化が進む都市を生物が生きらーの佐藤理事からのご相談で、都市における農地政れる環境にしようという人間の生物的なバランス感策の見直しの必要性、都市農地の意義の再確認、と覚の結果であった。真にバイオロジカルでオーガニ

りわけ市民農園の重要性を再認識して、現在展開さックな環境を取り戻すには、美しく整備された公園

れつつある新たな市民農園ビジネスを展望し、これではなく、生命を育む「農」的緑地こそ必要なのでからの「農」的ライフスタイルを模索しようと、研ある。
都市計画では市街地は市街化区域として、農地は究会を発足、その結果を『都市における農園芸生活報告書』（2009年12

市街化調整区域か白地地域、と線引きされてしまう。

月）にまとめたが、これを市民向けに書き下ろした

都市は消費地だと考えるから、一次産業は排除されのが本書である。

る。しかし本来は、都市的土地利用として、保安林と市民農園の活用に関する研究

これまで私は『「農」の時代――スローなまちづく

や公園など都市計画緑地や社叢（神社の森）など歴り』（学芸出版社、2003年）などを上梓してきたが、史的緑地と同様に、農地も用途地域の一区分として｢農｣の大切さをひとりひとりの市民の腑に落ちるよ

永続的に農地が担保される必要があるのである。

― 11 ―●都市農地とまちづくり−第６３号

私が1975年に発表した「住環境におけるグリー

無理やり植栽され、本数を満足させるために過密植

ン・ミニマム研究」では、「緑」が充足していると実栽となり、その後の管理は問われないため管理不良

感するには、日常生活圏（300ｍ四方のグリッドとしで見た目も無残な緑化となる。また、ツツジ一種類て設定）において自然面率が50％以上必要という結による植え潰しは、たとえ生きた植物による緑化で果だった。ここでいう自然面率とは、樹林や草地なも、「生きられる環境」としての充足感を感じさせな

どの緑被面のみならず農地や裸地面、池や河川など

い。

の水面、河川敷や線路などの砂利面も含まれる。透

生きた「緑」を実感できる最たるものが農地であ

水性・通気性がありバクテリアや昆虫、鳥類などのる。農地は、当然ながら我々人間の食料生産の現場

生息環境となりうる、生命を育める地表面の割合でである。農地に触れること、「農」的体験をすることある。自然面率50％とは、例えば東京世田谷区の成は、都市生活において日ごろ忘れがちな、我々人間

城の住宅地のような建ぺい率の環境で、余裕のあるも生き物であり動植物の生命をいただいているとい

恵まれた住環境ではあるが、都市で実現不可能とはうことをまさに実感する機会となる。六本木ヒルズ

いえない。自然面率に種類や土地所有は問わないかの屋上田んぼは、小面積で食料生産の場とはいえならである。公園でもプライベートな庭でも工場の緑いことは誰でも承知だが、「生きられる環境」を象徴

地でも、道路の植栽帯や河川緑地でも農地でもかまする「農」的風景の癒し効果を実証してくれている。

わない。屋上緑化や透水性舗装の面積もカウントし世田谷区や三鷹市、横浜市では市区内の生産緑地をてよいだろう。ただし、アトリウム植栽など外気に取り込んだ都市マスタープランを作成している。地

接していないインドアの緑は含めない。我々が必要

価の高い都市では公園などの公共緑地を増やすのはとする「緑」は、生きた緑、生態系とつながった至難の業だが、細々と残る農地を保全活用し、ネッ「生きられる環境」を表象する「緑」だからである。

トワーク化すれば、グリーン・ミニマム50％は実現

これまでの都市緑化の最大の問題点は、「緑化」と可能な生活環境像といえる。

いう言い方にあろう。灰色の都市を緑色にという切3

迫感から、とにかく植栽しなければと、室内緑化・「農」を市民生活や地域社会へとつなぐ

壁面緑化・屋上緑化と、都市の隙間を緑で埋め尽くす努力をしてきた。近年の建築確認に伴う緑化義務

いまや大都市圏の市民農園は、どこも応募者多数

では、面積は何パーセント、樹木は何本以上と数値で順番待ちという人気ぶりである。日本の市民農園で義務づけられる。結果、植栽に適さないところには戦前にすでに京都市で開設されているが、戦後自都市民の「農」とのふれあいメニュー●都市農地とまちづくり−第６３号― 12 ―

アグリス成城

千葉市萩台市民農園

甘楽町の市民農園

作農を保護する農地法によって存在できなくなったや差別化が進んでいる。

時代がある。都市化の進行や農村を知らない都会人

どのような市民農園がよいのか。世田谷区の区民たちは、「農」的体験を求めるようになる。1960年代

農園調査では、近隣の農家による農業指導や作物品

以降、都市民のレクリエーション需要を受けて都市評会などの利用者同士の交流などが行われている農

近郊農家の観光農園的市民農園が開設されるように園は、管理が行き届いていて作付けもよいことがわ

なり、1975年に市民農園をレクリエーションとしてかった。利用者同士や近隣農家などとの交流を促す

認める通達、1989年に特定農地貸付法、1990年には仕組みのある市民農園は、園芸の腕を磨きあい、周市民農園整備促進法が制定され、市民農園は合法的辺区画まで草取りするなど、利用者同士の協調・協にビジネス展開が可能となった。現在、公共だけで力が生まれてくる。管理が行き届いたきれいな市民

なく、農家、NPO団体、民間企業などが市民農園を農園なら、地域住民にも喜ばれる。さらに収穫祭な

開設し、その種類も、一坪農園から宿泊施設を備え

どのイベントを通して地域コミュニティの核にまでたクラインガルテンまで様々で、区画面積や付帯施発展できればなおよい。

設の充実度、園芸教室などのサービスによる多様化― 13 ―

市民農園ばかりではなく、近年は自宅の庭やベラ●都市農地とまちづくり−第６３号

ンダでのガーデニングでも「農」は人気で、花よりむことにつながる。逆ピラミッド型の人口分布の超もハーブや野菜の苗が売れる。見て楽しむだけでな

高齢化社会を目前にして、これからは行政主導の福く収穫して味わえる。園芸仲間をつくってオープン

祉政策ではなく市民による多面的な福祉活動が期待ガーデンを実施したり、町ぐるみで花鉢による安全される。市民の園芸福祉活動を、行政が都市政策や

安心まちづくりに取り組むなど、各地でガーデニン

産業・教育政策など様々な面からサポートすること

グからのまちづくりが行われている。手塩にかけたが望まれる。

植物がきれいな花や実をつけたら、誰かに見せたいのが人情である。見知らぬ人とも園芸談義なら気軽にできる。また、手入れされた花鉢のある道は安心
して通りやすいし、美しい庭を見せる家は泥棒を寄せ付けないという防犯効果もある。個人の楽しみが町を美しく安全にし、地域のコミュニティまでも育くむガーデニングは、市民のグリーン・エコライフの一つのモデルとして普及することが期待される。

4

これからは経済福祉から環境福祉へ

信州松本

私は数十年前から「経済福祉から環境福祉へ」を

坊主山市民農園

提唱してきた。お金で人々を幸せにしようとするのが経済福祉である。これまでは、高齢者には無料パ5スを与えたり老人ホームに収容したり、児童の場合「農」は人づくり、地域づくりに有効はひたすら安全第一の施設投資をして、生きる力を奪ってしまった。

地球環境問題が深刻な今、行政も市民も企業も環

人間は、第一に生き物であり、自然と触れ合わな

境への配慮は当然であるが、環境問題の根本的解決

ければ生命力が減退してしまう。次に社会的動物とには環境教育がぜひとも必要である。都会で育ち、して仲間との共同作業が必要なのである。緑豊かな

自然体験・農体験が乏しい子どもたちには、知識教

環境で仲間をつくり幸福にすること、これこそが環

育だけではなく、体験教育による環境理解が重要だ。

境福祉である。その実践のひとつとして、私たちは

日本では1997年から文科省・環境省など四省連携

園芸福祉活動をすすめている。

でエコスクール事業がすすめられ、翌1998年に「総園芸福祉は、花や野菜などの園芸活動を通じてみ合的学習の時間」ができ、2003年には環境保全活

んなで幸せになろうというものだ。「農」とのふれあ

動・環境教育推進法が環境省・文科省・農水省・経いを個人の楽しみから仲間づくりへ、地域社会へと

済産業省・国交省の五省共管で制定される。

広がっていく。

70年代の環境教育（EE）は自然保護教育だったが、園芸福祉活動は近年、農業高校の「生物活用」と現在では「持続可能な開発のための教育」（ESD）という授業科目や、生活科の主要科目として取り入れ定義され、エコロジーから貧困・ジェンダー・民族られるなど、教育の場で注目されている。園芸福祉

問題・平和問題にまで拡張しつつある。

士という資格も取得できるので、教育目標に掲げやそんな中でエコスクール事業が進められている。

すいこともあるが、園芸福祉は人間の中に潜在する学校建築をエコロジカルにしたり学校内にビオトー

生命愛、人間愛、郷土愛を目覚めさせ、人間性を育

プをつくるといった施設整備と、カリキュラムの充●都市農地とまちづくり−第６３号― 14 ―

さまざまな「農」のスタイル

実、地域住民も巻き込んでのさまざまな取り組みな

んとなく閉塞感のある農村にとっては、観光収入やど、ハード・ソフト両方が大切だ。特に、子どもの働き手、なによりも都市民との交流が地域に活力を頃の自然体験・農体験は、原風景としてその子ども

与えてくれる。都市と農村との交流・連携は、どちの自然観を育む。通学区域のみどり率が高い小学校

らにとっても必要である。

のほうが自然体験を描いた作文が多いそうだ。学校
6 ひとりひとりが自分らしいの通学途中の農地は遊びながら自然体験ができる場「グリーン・エコライフ」をとして大変重要である。
環境教育は食育ともつながっている。埼玉県ではすべての学校に田んぼか畑を付置し、世田谷区立喜市民と「農」との関わりには、いろいろな方法や多見小学校では子どもたちが30品目もの野菜をつく段階がある。すべての現代人に「農」と関わる暮らり、近隣の学校と作物の交換をして給食の材料にしし方をもってほしいと、私は「全国民総第５種農家ている。食育推進基本計画で推進が掲げられた教育化」（2002年）を提唱している。専業農家の「精農」

ファームは、本物の農林漁業体験を通じて食べ物のや「農」を楽しみながら子育てを目指す兼業農家のありがたさを知る食農教育の場となっている。農林「楽農」、学校教育や教育ファームでの「学農」、市民

漁業の大変さ、「食」のありがたみ、安全性の問題、農園などでの「遊農」、ボランティアとして農家を応

食料自給率や地産地消、農地荒廃の問題などまでを援する「援農」、アート活動の舞台として農家とコラ含んだ社会教育・環境教育の試みである。子どもたボレーションする「美農」など、さまざまな「○農」

ちが「農」的体験を通して人間性を回復し、環境意が考えられる。

識を高めることの重要性がようやく認識されてきた。

本書では、環境教育を進める人、ふるさと風景を子どもだけでなく、大人はグリーン・ツーリズム

再生する人、アートで村おこしに取り組む人など、で「農」的体験をする。これも発祥はヨーロッパで、さまざまな例をあげている。活躍の場も、都市・都

ドイツやイギリスなどでは休日の過ごし方として定市近郊・里地里山・田園・山村と、多岐にわたって着、とくに法律で5週間の連続休暇を義務づけているいる。これからの社会、人それぞれ、誰もが自分らフランスではバカンスの過ごし方の定番になってき

しい「農」ライフを実現してほしいと思う。
地球環境問題や都市問題の解決のためにも、個々ている。日本でも1992年から農山漁村の経済活性化

人のストレス解消策としても「農」ライフは有効で政策として振興されてきた。
教育ファームやグリーン・ツーリズムは、都市とある。これからは全国民の緩やかな参加による農地

農村が交流する機会となる。棚田風景の美しさにふ

や国土の保全、環境福祉が実現され、国民福祉が達れて棚田ボランティアを始める人や、旅先で訪れた成されるべきである。人々がみな、いきがいや幸せ

農村にほれ込んで就農を真剣に考える都市民。補助を感じられる社会の実現に、「農」のある暮らし＝グ

金に頼らざるを得ない農家の経済事情や、高齢化・リーン・エコライフの推進が最も近道だと思う。

過疎化による慢性的人手不足、将来が感じられずな― 15 ―●都市農地とまちづくり−第６３号

「畑DE婚活」イベントや「園芸療法」も−約40箇所の体験
農園事業を展開、遊休地を活用しているマイファーム（株）マイファーム代表

西辻一真

私たち株式会社マイファームはの略称）」や「趣味園芸」というソフトをその上で行

2007年に設立された「自産自消」っております。現在は関東・関西を中心に約40箇所の文化を浸透させるために活動の農園を開園しており、利用者も数千人がおり、菜を行っている会社です。自産自消園ライフを楽しんでおられます。

とは、地産地消よりも一歩進んでこのマイファーム体験農園事業が特に重視してい自分たちで少しでも土に触れてみてるものは２点ありまして、１点目は利用者の方々が作物を作り、食べて感じましょう、という意味の造畑に来たときに楽しんでお勉強できるような仕組み

語です。その自産自消を実行するために必要な「モづくりで通常の体験農園と違い、地主さんの指導以ノ」と「コト」を提供することをミッションとして外に積極的に「イベント」や「現場での黒板を通しおり、特に「耕作放棄地」や「遊休地」を再生させたレクチャー」などを行い、子供も楽しめる内容とて「場所」というハードを整えて、「農育（農業教育

しています。

＜利用者のデータ＞※母数は2000組【非常に若い世代（30代〜40代）の利用が多く、女性が利用を積極的に行っていることが読み取れます。
】【家族で来園頂くことが非常に多く、食育に対して意識が高いことが読み取れます。】●都市農地とまちづくり−第６３号― 16 ―

イベントとして代表的なものは、「畑ＤＥ婚活」で泥んこになった子供がじゃがいもを育てたり、共同畑を知らない人同士が集まり、婚活を行うのですがでさつまいもを抜くというようなイベントも発生し本当の狙いである「畑を始めてもらうきっかけ作り、ています。

カップルになった後の畑の利用」にうまくつながっまたもう１点は、畑にいない時のサポートで弊社ています。さらに各地では「こども農業塾」があり、の農園では、「インターネット」を多用し、「ウェブカメラ」で農園を眺めることが出来たり、おもちゃの野菜をネットで育てると実物と同期して育つ仕組みを設けていたり、お客様同士が友達になれるコミュニケーションサイトもあり、常に畑で楽しんでいる感覚を持ってもらっています。
また障害者向け体験農園も関西で行っており、菜園セラピーなどの「園芸療法」も行っております。
これらは実際に資格を持った臨床心理士の方を招いて農作業を行う際に農家さんの指導以外にも臨床心理士の方とマンツーマンになり、土に触れながらコ＜畑ＤＥ婚活の様子＞＜インターネット上の野菜と圃場の野菜が同じ速度で育つ機能＞― 17 ―●都市農地とまちづくり−第６３号

＜畑の様子を利用者が見ることができるライブカメラ＞

コロを再生させます。土に触れるという行為は、土と自分の体温が最初は違うのに、だんだんと近づいてくることがわかり、同期していると感じられる効果があるそうで、作物の栽培に関しても「手間をかけただけ素直に応えてくれ、さぼるといいものができない」ため、正直な感想をくれるということで仲間意識を強く感じるそうです。また障害者の方に向けた農園はあえて、土の上で行わずに大きなプラン
ターの中で作業を行うことで車椅子に座っていても作業ができる目線にあわせるといった工夫もしています。ただ障害者向け体験農園の開園に向けては非【1歳未満の赤ちゃんを連れてくるご家族もいます。ご本人の話だとこのように畑にいるところにつれてくると将来、野菜を好きになってくれるのではないかということでした。
】

常にハードルが高く、近隣の住民の方々に確認をとると、できれば遠慮してほしいなどの声も聞かれ、住民との理解が必要です。
ところでこれらの実施主体である農家の方々はマ
イファーム農園や障害者農園に対してどのような感想をもたれるかというと、皆さんそろって言われるのは「社会に役立つ感覚がうれしい」ということでした。決して大きな収入が得られるわけではありませんが、利用者の方々の様子を見ていると耕作放棄地だった畑の頃と比較して感動をするそうです。兵

【こども農業塾では、普段は学校内では出来ない土に触る体験をしてもらうと同時に一緒に何か一つのことをして、収穫という結果を期待するという姿勢を先生は期待しています。
】

庫県の農園では、地主さんがいつの間にか利用者の方々の一番身近な存在になっていて地域の体験農園をもった農業者）の卵の発掘」には多いに役立つもリーダーとして他の農家と連携を組んで任意団体をのであり、実際に農地に人が多くいる場面に遭遇す形成されています。

ると、近隣の迷惑や税金対策よりも大切なものがみこのように都市部の農地は決して大きな面積はあ

つかります。これからの都市農地のあり方として市りませんので生産地には向いていませんが「市民の民農園・体験農園は街づくりにとっても重要なキー

憩いの場」「将来の農業家（農家ではなく起業家精神

ワードとなってくるのではないでしょうか？

●都市農地とまちづくり−第６３号― 18 ―

三鷹市中央ジャンクション周辺のまちづくりの動き（財）都市農地活用支援センター理事佐藤啓二

三鷹市は世田谷区、杉並区に隣接し、多摩という残存農地の分布の中心は、国立天文台周辺緑地やよりは23区の延長と捉えることのできる市域である

深大寺に繋がる「大沢地区」、牟礼に繋がる「北野地が、市街化区域内に多くの農地が残っており、その区」及び市街地内に点在する「井口地区」となって大半は生産緑地で、農家の営農意欲も高く、また、いる。

都市農業の振興・農地保全が市政の基本方針となっ■北野地区の農地・農業の特性ている。

当該地区（北野３丁目地区他）は市域内に多くの

近年、国の都市・住宅政策において、郊外におけ農地を有し、三鷹市の中でも大沢地区と並んで多くる農住調和のまちづくりの大切さが叫ばれている中の農地が残っている地域であり、認定農業者等、営において、当センターでは同市をフィールドに様々

農意欲の高い農家の割合が高いところである。
特にジャンクションが予定されている南部地域にな実態調査、ケーススタディ等を実施しており、同は、広い生産緑地が広がっており、北野小学校付近

市の都市農地保全の動向に注目してきた。
今般、三鷹市東部を3.3kmにわたり貫通することににも生産緑地が残っている。

なる東京外かく環状道路と既存の中央高速道路が交

また、外かく環状道路が架かる東側の南北に伸び差する中央ジャンクション周辺（北野地区）のまち

る道路沿いには、奥に広大な農地を持つ大きな農家づくりの現状について地元農家や市役所に取材するが並んでおり、北野ハピネスセンター（社会福祉施機会があり、関係者の取り組みが今後の都市農地の設）までの道路沿いには、立派な並木と広大な農地

利活用を考える上で大変参考になると思われたことが続いている。

から、その概要を報告することとした。

■三鷹市のまちづくりにおける都市農地の位置づけと北野地区整備の考え方（１）三鷹市における都市農地を活かした

三鷹市基本構想（平成13年９月）の中で、「緑と水まちづくり計画の概要の公園都市の創造」を基本目標と掲げるとともに、都市計画マスタープラン、緑と水の基本計画、農業■三鷹市における農地賦存の基本データについて

振興計画等においては、３拠点（「牟礼の里」「丸池「三鷹を考える論点データ集」よりの里」「大沢の里」）の整備を図るほか、将来、井口

人口：172,030人（平成19年現在）、市域面積（全域や北野地域の農業空間についても「緑の大空間」と市街化区域）：1,650ha、人口密度：10,382人/km 2

して位置づけ、ネットワークに組み入れることとし（平成18年現在）ており、特に北野及び周辺地区については、農地保

市街化区域内農地面積：185.5ha（平成17年度）、内

全・農業者の営農継続を基本として、以下のように

生産緑地面積：163.7ha（平成17年度）

述べている。

■三鷹市における農地分布傾向

・北野中央公園一帯は、かつて武蔵野台地に広がっ（「三大都市圏の特定市における市街化区域内農地のていた農風景を彷彿とさせる場所となっており、

転用推移図」より）

周辺農地を含めた農風景を保全し、農を感じる― 19 ―●都市農地とまちづくり−第６３号

生産緑地等の分布図

中央ジャンクション計画『場』として整備する。

ているところである。以下、この間の動きをまとめ

・北野ハピネスセンターは、周辺に武蔵野の緑を象る。

徴するけやき並木や屋敷林等の自然に囲まれた場■東京外かく環状道路計画の概要

所に位置しており、樹林や周辺の農地の保全を図

東京外かく環状道路は、都心から半径約15kmの環ると共に、中仙川遊歩道に連続性を持った自然の状線として、東京都大田区から埼玉県を経て千葉県中の福祉の『場』づくりを進める。

市川市に至る道路で、首都圏における高速道路計画

・「まちづくりのゾーニング」における17ゾーンの

３環状９放射のうち、３環状道路の１つ（他の２つ中で、「農・住調和形成ゾーン」として位置づけ、は首都高速中央環状線と首都圏中央連絡自動車道地区計画や緑住ミニ区画整理等により、農地と住（圏央道））である。

宅の調和の取れた整備を進める。

計画道路の延長は約85kmであり、このうち東京都

また、魅力ある都市農業の育成を図るほか、生産緑地地区の活用や区画整理・土地改良事業等による練馬（ねりま）区―埼玉県三郷（みさと）市間（東京外環自動車道）34kmが開通している。

交換分合、集団化を検討することとされている。

また練馬−世田谷間（約16km）は1966年、高架方式での建設が決定されたが、立ち退き対象となる住（2）中央ジャンクション計画と都市農地保全

民の反対で計画が凍結された。
99年に石原東京都知事が地下化構想を表明、07年

先に述べたように、三鷹市は都市農地の保全・都

４月に地下方式への都市計画変更が行われ、同07年

市農業の振興に大変熱心な自治体であり、その中核

12月に第３回国土開発幹線自動車道建設会議においとなる北野地区に今般、東京外かく環状道路の中央て、基本計画が決定された。

ジャンクションが予定されていることから、都市農

その後、東京外かく環状道路（関越道〜東名高速

地保全と根幹的な都市施設建設という要請について、

間）は、09年４月に開催された第４回国土開発幹線

どのように調和を図るのか、関係者が大いに注目し自動車道建設会議の議を経て整備計画が策定され、●都市農地とまちづくり−第６３号― 20 ―

・４月23日、国土交通省及び東京都は、「対応の方針」

同年５月に事業化が決定したものである。
■市民参加型のまちづくり計画策定の経緯を公表

・07年４月の地下方式への都市計画変更に先立ち、※「対応の方針」：オープンハウスや地域課題検討

三鷹市は42項目からなる「東京外かく環状道路計会など提起された市民意見を踏まえ、今後検討し画の都市計画変更案に係る意見書」及び「東京外ていく課題とその解決のための対応の方針などをかく環状道路計画の都市計画変更に係る三鷹市の国土交通省と東京都がとりまとめたものである。

要望書」を国及び都に提出した。この中で、ジャンクション上部の利用や周辺部のまちづくりについては、ワーク
ショップなど市民の創造的な参画を可能とする手法の導入を図るべきことが示された。
・国及び都はこれを受け、08年８月、９月の土日４日間三鷹市と共催で「中央ジャンクション三鷹地区検討会」を開催した。
具体的には住民基本台帳を基に18歳以上の市民2000人を「無作為抽出」により選出、参加依頼書を送付、参加の中央JC予定地の農地承諾をもらった94人と準備・運営会議の市民メンバー25人合わせて119人が参加して行わ■まちづくり計画の概要れた。（この結果は207頁に及ぶ「東京外かく環状

国土交通省、都、三鷹市、市民の間で調整・積み

道路中央ジャンクション三鷹地区検討会実施報告

上げられてきた計画の主要項目は以下の７項目であ書」にまとめられた。）

る。

・09年１月19日、国土交通省及び東京都が「東京外①交通（関係する都市計画道路の迅速な整備等）

かく環状道路（関越道〜東名高速間）『対応の方針』②環境（環境監視体制の確立等）（素案）」を公表。

③まちづくり・これに対し三鷹市は「東京外かく環状道路（関越・蓋かけ部の上部利用（北野の里（仮称）の創出）

道〜東名高速間）『対応の方針』（素案）に係る三・都市農地の保全

鷹市の要望書（案）〜北野の里（仮称）の創出に・良好な住環境の維持その他

向けて〜」を策定し、２月15日発行の広報で公表。
・２月13日〜28日に市民意見を募集（124件の意見提出）、提出された市民意見を踏まえ、要望書（案）④安全・安心
⑤工事中（安全性確保・環境負荷の低減）⑥用地・補償の補強・修正を行い、３月９日国土交通省及び都・代替農地の確保に提出。

・居住者への対応

・４月20日、国土交通省及び東京都から「東京外か⑦計画検討の進め方

く環状道路（関越道〜東名高速間）『対応の方針』

この内、「まちづくり」について、三鷹市は、「『緑（素案）に係る三鷹市の要望書について（回答）」と農のある風景』という地域特性を活かした拠点とが示される。

なるよう、これまでの３拠点（「牟礼の里」「丸池の― 21 ―●都市農地とまちづくり−第６３号

（3）まとめ

長年にわたり事業者、地権者、地元市の間で合意形成への努力が進められ、大きな前進の図られたこの計画であるが、現在国で進められている公共事業の見直しの中で、東京外かく環状道路事業（関越道〜東名高速間）においても事業執行が一部凍結されており、今後のスムーズな事業進捗は必ずしも予断を許さない状況になっている。
しかし、冒頭述べたように、これまでの取り組みについてみても、都市農地の保全・営農の継続を視野に入れたまちづくりを考える上で大いに参考になる事例と思われる。
以下、その要点をまとめる。
①市民参加型の粘り強い合意形成のプロセス
先に述べたように、地域の将来に対する市民サイドの思い、計画についての懸念、こうした課題についての対策やアイデアについて、広報を通じての情
報提供、意見募集、市民全体に依拠したワークショ検討会で用いられたカード

ップ等を積み重ねる中で、粘り強く合意形成を図ってきた三鷹市の姿勢、また、こうした方式を積極的北に受け止めた国・都の対応は、とかくギクシャクし野の里（仮称） と呼べるように面的な整備の展開ががちな都市農地活用のまちづくり計画策定を考えた

図れるよう要望している。課題検討会におけるワー

時、先駆的な事例となると考えられる。

里」「大沢の里」）に加えた拠点として、いわばクショップでは、蓋かけ上部について、事業者であ

この点については、ワークショップの座長を務め

る国及び都で市民農園、コミュニティ施設及びスポた進士五十八氏が報告書の「はじめに」で述べられーツ広場などの施設を配置し、地域のシンボル的なている一文を紹介する。

公園（農業公園）として整備すると共に、蓋かけ部「第一回では、外環計画における地域の課題や懸を活用した都市農業の振興策として、農産物の産地

念、第二回では、課題や懸念に対する対策、まちづ

直売施設の設置も要望することなどの意見が出され、くりのアイデアについて議論していただきました

国・都側はこれを踏まえて今後検討を行うことを示が、・・・特に農地の保全や創出について、他の地している。

域の方々が、一生懸命考えられたことについては、

また、「用地・補償〜代替農地の確保」については、
国及び東京都が公表した「対応の方針」において、農家の方が感激をしていました。」②公共事業が実施される中での農地保全の方法

営農を継続したい農家の要望に応えるための代替農

全国の市街化区域内農地の転用状況を見ると、転地の確保の為の具体的な取り組み、また代替農地と用後の土地利用として道路・鉄道等を含む公的施設

して確保した土地の土壌管理等について仕組みづくの割合は少なからぬ割合を占めており、農地に公的りを構築することが示されている。

施設が立地する場合の農地保全の方法は、今後の重要課題の一つと考えられる。

●都市農地とまちづくり−第６３号― 22 ―

当該地域の場合、殆んどが生産緑地指定がなされとが考えられる。
今般、中央ジャンクション周辺から、東八道路のており、多くの農家は相続時の納税猶予を受けてい間のアクセスを補完する為の都市計画道路網についると考えられる。
この納税猶予の制度において、任意譲渡に比べ収て、都が迅速に事業を進める方向で検討しており、用対象事業による買収の特典として与えられている

緑住ミニ区画整理に向けた一歩が示されたといえる。

のは、買収部分が20％を超えた買収であっても、一部打ち切りが適用されること及び遡り利子税が1／2【参考資料】に軽減されることのみであり、１年以内に代替農地※「全国特定市の市街化区域内農地に関する都市別カルテ」を確保することが出来なければ、相当額の相続税を※「三大都市圏の特定市における市街化区域内農地

支払わなくてはならなくなる。

の転用推移図」

また、農家の営農意欲が高いため、買収に応じる条件として代替地を求めるケースが多くなると考え※2007年東京都都市計画基礎調査土地利用現況（都市計画GISデータ）

られ、農家の相続発生等のタイミングを捉え、近辺に相当量の代替地を近辺で確保する仕組みが不可欠※外環（関越道〜東名高速）計画概念図であり、更に確保した農地が、代替農地として利用

国土交通省関東地方整備局・東京都都市整備局

できるように、常時、土壌の維持・管理等を行う体

2007年４月※東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区

勢構築が必要である。

検討会・実施報告書

この点について、事業者サイドでの用地確保の仕組みづくりと、維持管理に当たっての地元農業者の中央ジャンクション三鷹地区検討会運営事務局

支援組織という基本方向が示されることとなった。

2008年11月※東京外かく環状道路（関越道〜東名高速間）「対応③緑住ミニ区画整理等
農地が保全され、営農が継続し、将来にわたっての方針」（素案）について

周辺の住宅と共存する為には、基本的な基盤整備と三鷹市は、国土交通省・東京都に対してより具体

ゾーン的な考え方が不可欠であり、当該地域のまち的な対策を求めます（広報みたかNo.1397）

づくりを進めるうえで、ミニ区画整理を検討するこ

年２月

2009

※東京外かく環状道路（関越道〜東名高速間）「対応の方針」（素案）に係る三鷹市の要望書〜北野の里（仮称）の創出に向けて〜三鷹市2009年３月※東京外かく環状道路（関越道〜東名高速間）「対応の方針」（素案）について
三鷹市は、国土交通省・東京都に対して要望書を提出しました（広報みたか
No.1397）

2009年４月※東京外かく環状道路（関越道〜東名高速間）「対応の方針」（素案）に係る三鷹市の要望書について（回答）国土交通省関東地方整備局長・東京都都
位置図

市整備局長

― 23 ―

2009年４月●都市農地とまちづくり−第６３号

美しいまち、楽しいまち、美味しいまち
もっとあったらいいな！美・楽・美のある街が
明海大学不動産学部

はじめに

教授

齊藤

広子

で使える場所がある。この空間が景観形成のポイントになる。道路や公園という公共空間は行政移管基
こんな住宅地に住んでみたい。こ準に従い、面白くなく、無味乾燥とした空間になっんな住宅がもっとあったらいいのている。私有空間は、各家の人ができるだけ自由にに。そう思える住宅地・住宅に出したい。ともに、景観形成のポイントになりにくい。

会うようになってきた。ほっとす

そこで、個人でも行政でもないみんなの空間、ポケる、温かみがある、安らぎのある

ットパークやちょっとした広場、集会所など、これ住宅地である。どうしてそんな気分

を住宅地の顔にする。住宅地の景観を引率し、かつ緩衝空間になり、コミュニティ形成の場になる。小になるのだろうか。

広場や道広場は、住んでいる人同士のコミュニティ
もっとあったらいいな、こんな住宅地形成の場になり、また、一緒に管理をすることでコミュニティも育つ。コミュニティが育てば、近隣へ

・美しい住宅地の思いやりも深まる。だから、近隣に配慮した態度

素敵だな、もっとあったらいいなと思う住宅地はみな美しい。美しいとは、ドテンと金持ちそうな家となり、さらに美しい住宅地になる。プラスの循環である。

が立ち並ぶことではない。個々の家が勝手に自己主

さらに、コモンスペースは人々に良い意味での縄張するようにわがままいっぱいに建っているのでは張り意識をうえつけ、防犯意欲を高める。知らないなく、全体としてのまとまり、思いあっている姿、人を見ると、「どちらをお尋ねですか？」と自然に声これが美しい。全部統一されているだけであれば、をかけたくなる。そんな雰囲気になる。公共空間と面白味もない。その一方で、自分だけが目立ちたい

私空間だけでは、「私たち」という感情を育てにくい。

と外観を好き勝手な色にする。庭を広く使いたいと、
敷地境界線ぎりぎりに建物を建てる、物置を置く。

・楽しい住宅地そんな住宅地は決して美しくない。つまり、他人に「あら、知らないうちに1時間も話してしまった」

迷惑をかけて平然としている住宅地では、見ていて「ちょっと心配だから見に来たの。何か困っていな

気持ちがよくなく、落ち着かない。

い？」「ああ・・楽しかった。夏まつり」など、住宅

そのためには、第一にきちんとデザインコントロ

地に住んで、そこでの人との出会い、ふれあいは楽ールされていることである。目で見える美しさは、しいもので、住まうことを安心にもする。日常的な人々の民意の成果でもあるが、さらに人々に波及効

ふれあい、非日常的なふれあい、フォーマルなもの、果を生む。それは、もっと美しい住宅地にしたいとそうでないもの、子供を通じて、ペットの散歩を通いう態度である。何のためにルールがあるかを理解じてなど、知りあうきっかけもさまざまである。

し、守ろうとする。明らかに、美しいまちでは、建人々がふれあうためには、場がいる。ちょっとした

築協定など、建築のデザインのためのルールがある

おしゃべりに花が咲くコモンスペース、みんなの趣ことの評価が高い。

味の会の開催に大活躍の集会所など。場があるだけ

第二にコモンスペースがあることである。みんな●都市農地とまちづくり−第６３号

では意味がない。いつ行ってもしまっている集会所。

― 24 ―

せっかく入っても、なぜかカビ臭く、蚊もいる。そ地の事例を３つとりあげたい。

れでは人が集まってこない。逆に、誰かが独占しているのもよくない。場を利用し、機会をうまくつく

・ビレッジガルテン宝塚フルル（戸建て住宅地）

りあげ、人々のコミュニティを育む、仕組みづくり

立地；兵庫県宝塚市、戸数；17戸、広さ；2571.45㎡、が必要である。

入居開始年：2006年、戸あたり宅地面積；100.32〜

ふれあうことから多くを学ぶ。地域とは、そもそ

164.58㎡。定期借地権（地上権）利用。

も学びあいの場である。特に、現在は、少子高齢化

もともとは、土地所有者のおじいさんがこの土地が進み、知りあうきっかけとして「子供を通じて」で苗木をつくっていた。バラ、ライラック、サツキ、が減少してきている。また、生活スタイルも多様化

キンモクセイ、シシカシラなど。おじいさんがなくし、「みんな一緒にあつまりましょう」型コミュニテなった後、おばあさんだけでは対処できない。だか

ィも難しい。

らといって土地をほっておいても管理に手間・隙がかかる。しかし、アパート経営する立地ではない。

・美味しい住宅地

おじいさんの気持ちを大事にして、土地を有効活用

そこで、注目されてきたのが、「農」である。自分できる方法はないかと考えた末に生まれたのが、既のしたい時に農作業をする。隣の人と出会えば、話

存樹木を活用した、定期借地権を利用した戸建て住をすると自然とお互いが分かってくる。人と距離を宅地である。各家の敷地は旗竿敷地である。旗竿部

置きたい時には特に話をしなくてもよい。共通の目分の「竿」部分がみんなの菜園スペースである。も的のための情報の交換、道具の貸しあいなどは必要ともとあった木を植樹し、つくった共同菜園には野に応じて行われていく。農の場が各敷地内にあれば、菜などが実っている。地権者のおばあさんは、とき人々がふれあうことは少ないが、集まってあれば、どきこの土地を訪ねてきて、菜園の手入れのアドバ

コミュニティ形成のツールになる。もちろん、美味

イスをする。居住者同士もこのスペースを利用して、しい収穫物が何よりも楽しい気分にしてくれる。
「農」

野菜をつくり、そして共同庭の一角にあるスペース

はつくって楽しい、助けあえて楽しい、食べて美味でバーベキューをする。
こうして居住者同士が知り合い、子供同士も仲良

しい、そんな住宅地にしてくれる可能性を持っていしになり、よく敷地内で遊んでいる。定期借地権はる。

地上権で51年契約、管理方法としては、管理費1000
3つの事例円/月・戸、積立金800円/月・戸、入居時に修繕のために15万円をあつめ、管理組合をつくり、管理規約

そこで、美しく、楽しく、美味しい、そんな住宅も整備している。菜園があり、バーベキューができ敷地を示す図公道からみた住宅地― 25 ―●都市農地とまちづくり−第６３号

るコモンスペースの管理も管理組合の仕事である。

住宅の名称も居住者でつけたものだが、住宅の入り

また、各自が勝手に色を変えたり、増築をしないよ

口には居住者手作りの表示がある。春はお花見、夏

うに、管理規約の中で建築ルールも位置付けている。

は納涼祭、秋は収穫祭、暮れはもちつき大会と、年４回のイベントに加え、飲み会やみんなでつくった・さくらガーデン（共同住宅）

共同のパン焼き窯をつかっての食事会が行われる。

立地；神奈川県横浜市泉区、戸数；８戸（コーポラ

調査に来た大学教員も惚れこんで住んでしまい、いティブ４戸、賃貸４戸）、広さ；1,099㎡、入居開始までは個人スペースでトマトやカボチャ、ピーマン

年：2002年、供給方式：建物譲渡特約付定期借地権をつくり、キュウリは共同スペースにできたものを分譲（30年後に、地主が建物を買い取り借地契約をいただくというから、楽しいことは間違いなさそう解消するか、そのまま借地契約を継続するかを選択）である。土曜日の午後、若い男性二人がそれぞれの及び賃貸方式、コーポラティブ方式。

スペースで、もくもくと楽しそうに農作業をしてい相続対策・土地活用に悩むトマト栽培農家の敷地る姿に本当に嬉しくなった。

が「農ある暮らしを楽しむ」住宅となった。農ある暮らしを求めて集まった、持家、借家の居住者であ・アメリカ：ミュアコモンズ（タウンハウス）る。３棟に分かれる住宅は、大きくコの字型、その立地；アメリカカリフォルニア州デービス市、戸真ん中に農菜園がある。農菜園部分には個人スペー

数；26戸、入居開始年：1991年。タウンハウス形式。

スと共同スペースがある。個人スペースで自分の好建物は区分所有、敷地は共有である。そのほかに、きなものをつくり、共同スペースではみんなでつく

みんなの食事やだんらんができる広々としたスペーる。居住者のなかから自然にリーダーが生まれ、「農」

ス、年齢別に子供が遊べるスペースなどがある広いはほどよいコミュニケーションツールになっている。

コモンハウス、大工仕事をするための作業場、駐車

左：農地からみた住宅
右：パン焼きがま

居住者手作りの表示
さくらガーデン●都市農地とまちづくり−第６３号― 26 ―

コモンハウスと手前は菜園部分

コモンハウスには共同菜園で採れた果実でつくったジャムがびっしりと

さいごに場や果樹園・菜園などがある。ここでは、生ごみを利用し、堆肥を作り、農薬は極力使わない。この住宅地の特徴は、コウハウジングコミュニティと呼ば取り上げた３つの住宅地は、「農ある暮らし」をキれ、食事をみんなで行う場と機会があることだ。もーにしたコミュニティを持ち、美しく・楽しく・美

ちろん、共同の食事は強制ではない。希望者のみで味しい住宅地である。そしてともに共通しているのあるが、月１回は食事当番になることがここに住むは、魅力的なデザイン、みんなで使えるスペースを条件である。こうした「孤食」をさせない、コモン

つくり、その魅力的なデザインとスペースを維持す

ミールは居住者をつなぐ役割がある。敷地内には多るために、マネジメントシステムをもっていること

くの果樹があり、多くとれた果物をジャムにする。

である。定期借地権、地上権、管理組合、管理費、庭の手入れは全部自分たちでする。管理組合があり、管理規約、建物譲渡特約付定期借地権、コーポラテ

規約やルールもある。管理費は160ドル/月・戸。食ィブハウス、区分所有、コウハウジングなどは、魅事代は別である。多くは修繕費にまわすために貯金力を、効率的・経済的・合理的に実現し、かつ将来している。環境への取り組みを積極的に行い、例えに向かっての計画性、持続性を維持するために設定

ば、共同の電気自動車を持ち皆で使う、あるいはコされたマネジメントシステムである。デザインやス

モンハウスの屋根上にあるソーラーで電気をつくり、ペースが優れているだけでは持続しない。それを支売っている。子供の遊び場が敷地内にあちらこちら

えるマネジメントシステムがいる。デザイン、スペにあり、子供のいる家庭にはもちろん人気があるが、ース、マネジメント、この３つの連携が「美・楽・それ以外の家族にもこの住宅地は人気があって、希美」住宅地に必要だということである。

望者が「待ち」の状態である。
注：本文に示した、デザインやコモンスペースがいかに美しさや楽しさを生み出しているかは、「コモンでつくる
住まい・まち・人（彰国社）」「これから価値が上がる住宅地」（学芸出版社）でぜひご確認いただきたい。

― 27 ―●都市農地とまちづくり−第６３号

平成20年度 事業用定期借地権実態調査における事例紹介（財）都市農地活用支援センター理事
普及部

佐藤
佐藤

啓二
一夫

事業用定期借地権については、平成20年１月１日

せて、改正事業用定期借地権におけるケーススタデより改正借地借家法が施行され、10年以上50年未満

ィを通じ活用の実態と今後一層の普及を図る上でのの期間で事業用借地権を設定することが可能になり課題等を整理するものです。

ました。

都市農地活用支援センターは、国土交通省からここれに伴い、国土交通省では平成20年度に、事業用定期借地権に関する実態調査を実施しました。

の業務を受託し作業に加わる機会を得ましたが、事業用定期借地権に関する問合せが当センターにも寄この実態調査は主として、地域のまちづくりにおせられていることから、地域におけるまちづくりをける事業用定期借地権の活用事例を調査し、地域の進める地方公共団体やＪＡ等の関係者の方々の参考

再生、活性化につながるような土地の有効活用に事に供するため、調査報告書の中から公表されている業用定期借地権が果たす役割等を整理することと併事例について改めて紹介します。

設定期間が20年以下の事業用定期借地権の活用事例（株）花園万頭の製造工場（茨城県土浦市）
事業名称

食品製造工場整備事業

所地

茨城県土浦市紫ヶ丘１番４用

途

生菓子製造工場

貸主（独）都市再生機構

借主（株）花園万頭

在

借用期間

【概

20年間

要】

敷地面積：10,000㎡（事業用定期借地権を設定）
建物概要：鉄骨造平屋建て、約3,200㎡、工場
用途地域：工業専用地域
操業開始：平成21年１月
建設期間：平成20年６月〜21年１月※当該敷地は、土浦北工業団地造成事業（土浦阿見都市計画事業）により整備された土地である。

【参考】

事業名称：土浦北工業団地造成事業（土浦阿見都市●都市農地とまちづくり−第６３号― 28 ―

工場施設の写真２

計画事業）

取り組む中で明らかになった課題
・情報インフラが未整備であったので、今後、（株）

施 行 者：都市基盤整備公団（現（独）都市再生機構）

花園万頭が整備することになった。

所 在 地：茨城県土浦市紫ヶ丘１番他
面

・都市ガスの供給設備が完備されてないため、（株）

積：約41.7ha

花園万頭がプロパンガスの設備を導入した。

施行期間：平成２年〜平成７年度

・公共交通機関が廃止されたことにより、従業員

工事完了公告：平成８年３月21日（最終）の通勤が不便になった。
【経

緯】

３

○㈱花園万頭は、平成20年１月に事業用定期借地権

事業用定期借地権の効果
・（株）花園万頭は将来の事業のリスク等により工
場建設用地の買い取りは困難と考えていたが、事設定契約を締結した。
○平成20年６月より工場建設に着手した。

業用定期借地権を活用することにより、初期投資○平成21年１月に食品製造工場が完成し、生菓子製コストを抑えて工場を建設することができた。

造を開始した。

【定期借地権の活用手法】○事業スキーム
・事業用地の所有者である（独）都市再生機構は、企業向け施設用地として、借地期間を賃借開始
日（土地引渡日）から10年以上20年以内に設定
して、平成19年10月〜11月に公募を行った。
・公募に際しては、施設用途を工場・生産施設、流通施設等とすることなどの遵守事項を定めた。
○賃貸借の期間等
・契約種別：事業用定期借地権
・借地期間：平成20年３月〜平成40年２月（20年間）
・賃

料：月額方式周辺の案内図・保 証 金：月額賃料の18ヶ月分【成果と課題】
１

事業化に当たって工夫した点・事業者が土地を購入する場合よりも大幅に少ない資金で事業用地を確保できるよう、事業用定期借地も含めた公募を行った。
・事業者が予算等の関係で「土地全体を取得できない」等の場合に、土地の一部を購入し、一部を賃貸可能とする方法を用意した。
・企業向け施設用地は、借地期間が10年以上20年以下である事業用定期借地権を設定し、事業用
現在の状況写真の短期の借地ニーズに応えられるよう努めた。

（以上、国土交通省ホームページ「土地総合情報ライブラリー」より）― 29 ―●都市農地とまちづくり−第６３号

当センターの平成22年度事業計画と最近の取り組み等
平 成 22 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本方針（財）都市農地活用支援センターは、これまで都市農地等の計画的な利用による良好な住環境を有する住宅地の形成及び優良な賃貸住宅建設等の促進を目的として、市街化区域内農地等を活用した計画的なまちづくり（以下「まちづくり」という。）を円滑に推進するため、必要な調査研究業務、農地所有者等によるまちづくりの事業化の支援等を行ってきた。しかし、わが国の都市農地を取り巻く環境は、本格的な少子高齢社会、人口・世帯減
少社会への移行、景観・環境への意識の高まり等の中で大きく変化している。
大都市圏における市街化区域内農地は、市街地内の貴重な緑地資源であり、保全を視野に入れ農地と住宅地が調和したまちづくりなど計画的な利用を図ることとする住生活基本法に基づく全国計画の趣旨を踏まえて、業務の実施に当たっては、地域の状況に応じた事業支援を行うことが必要である。
このため、調査研究事業の実施においては、受託業務量・体制の確保とともに、都市農地に求められる新たな保全・活用方策についても積極的に調査・検討を行い、その成果を都市農地を保全・活用した計画的なまちづくり支援事業等に活用する。
また、財務状況に応じた業務執行体制を確保するため、必要な業務の見直し等を行い、適切な業務運営と経営環境の改善に努める。平成20年12月１日から当センタ−も特例民法法人（特例財団法人）となったが、関係機関の動向等も把握しつつ、当面、今後必要となる関係書類、課題等の整理を進め、適切な対応ができるよう検討・準備を行う。
平成22年度においては、以上を踏まえ、まちづくりに関する地域の様々なニーズを的確に把握して、事務の効率化に努め、国、地方公共団体、ＪＡ等の関係機関の協力と助言・指導を得ながら、各種支援事業の推進・調査研究事業の積極的な確保を図り、次のような方針により事業を推進する。
１．当センタ−の持つ各種支援事業や多年のノウハウ及び都市農地活用アドバイザ−を活用して、農地所有者
等によるまちづくりの立ち上げを支援する。
２．散在する小規模農地の整序化、少子高齢化社会に対応したまちづくり、景観に配慮したまちづくり、良好
なまちづくりのための諸課題に取り組む。
３．都市農地の保全・活用に関する情報、まちづくりに関する諸制度・手法及びこれらを利用した事例等の収集・整理に努めるとともに、関係機関に提供することにより、都市農地保全・活用とまちづくりに関する情報拠点として機能の整備・拡充を図る。
４．各事業を適正かつ効率的に推進するため、地方公共団体及びＪＡとの連携強化に努める。

Ⅱ

事業計画
１．調査研究事業（１）地理情報システム（GIS）を用いた都市農地の現況把握、保全・活用計画の策定等に関する調査手法の整備
これまで当センターが農地評価、・分析等を通じて蓄積してきたGIS及び周辺情報処理のノウハウを活用
して、より広範な市街地の環境評価やまちづくり構想の作成、都市農地の保全・活用計画の策定等を支援することとし、そのために必要となる調査手法の整備・普及を図る。

●都市農地とまちづくり−第６３号― 30 ―

（２）高齢者を対象とした農ある暮らしに関する調査研究
今後、急激に増大することが見込まれる単身高齢者等に対し、老後のテーマの一つである「高齢者の生きがい」に結びつくサービスが付加された生き方が図れるよう農ある暮らしを楽しむ高齢者専用賃貸住宅について、関係機関と連携して調査研究を行う。
（３）都市農地（市街化区域内農地）の適切な利用に関する調査研究
人口が減少し、世帯数の減少が今後見込まれ、また、都市のスマートシュリンク、エコ・コンパクトシ
ティ、食の安心・安全が議論されている社会環境において、都市農地についても、農業生産機能を中心とした多面的機能を都市政策の面から積極的に評価し、その適切な利用について検討することが求められている。このことから、市街化区域内の農地の保全・活用のための都市計画制度、農住組合制度等のあり方について調査研究を行い、広く関係機関等においてその成果の活用が図られるよう公表・普及、提言などの取り組みを行う。
（４）都市農地の有効活用手法の一つである「定期借地権制度」の活用促進
定期借地権推進協議会と連携を図り、都市農地等を有効利用し、さらに定期借地権制度を活用した事例収集を行うとともに、特徴的事例について勉強会を開催し、その効果、課題等を整理する、また、先進的事例、個性ある事例について情報発信する。

２．まちづくり支援事業
市街化区域内農地を保全・活用した計画的なまちづくりを行おうとしている市町村、地元JA及び農地所有者に対して、主にまちづくりの初期段階から合意形成の段階までを年間を通して都市農地活用アドバイザーの派遣、人材育成研修などの支援を行う。
（１）都市農地活用アドバイザーの派遣
地方公共団体、ＪＡの要請に基づき、まちづくりを検討している地区の農地所有者に対する勉強会・相談会に、都市農地活用アドバイザーを派遣する。
（２）人材育成研修支援
地方公共団体及びJAが行うまちづくりのための人材育成を目的とする研修会等の開催企画、助言、講師の派遣、資料提供及び開催費用の一部助成を行う。
（３）まちづくりに関する各種事業制度、税制等の個別相談会
地方公共団体、ＪＡ及び農地所有者等からのまちづくりに関する各種事業制度、税制及び土地の活用方
策の問合わせ、相談に積極的に対応するとともに講演会などと併設した個別相談会を開催する。
（４）まちづくり相談・指導
まちづくりの動きがある地区については、当該地方公共団体、ＪＡに積極的に赴き、事業化支援の検討を行う。

３．普及啓発事業
都市農地の計画的な利用に関する情報等を収集し、地方公共団体やＪＡ等に提供する。
（１）農ある暮らしポータルサイトの開設・運営
近年、都市住民の農業への関心が高まるとともに、住まいの中に農的な要素を取り入れつつ新たなライフスタイルを実現したいという需要に応えていくため、広くエンドユーザーを対象にした「農ある暮らし」
に関しての情報提供の「入口・窓口」としてのポータルサイトを開設・運営する。
（２）情報機関誌「都市農地とまちづくり」等の発行
地方公共団体、JA、都市農地活用アドバイザ−等を対象にした情報機関誌「都市農地とまちづくり」を― 31 ―●都市農地とまちづくり−第６３号

発行し、まちづくり、都市農地の保全・活用をめぐる最新の情報や関係諸制度の改正等の動向を掲載する。
また、都市農地に係る税制、まちづくり、都市農地の保全・活用に関する制度や事例等をわかりやすく紹介した各種専門書籍等の発行、改訂を行う。

４．研修、講演会等事業（１）都市農地を保全・活用した新たなまちづくり手法の模索が活発化している現状を踏まえ、地方公共団体、ＪＡの担当者による会議、都市農地活用アドバイザー等の専門家による自発的な活動への支援、相互の情報交換・交流の場をつくる等の取り組みを行う。
（２）まちづくりに携わる地方公共団体、ＪＡの担当者等を対象とした関連税制セミナ−及び都市農地を活用
したまちづくり等に関連したセミナ−講演会を開催する。
（３）広く都市農地を活用したまちづくりの理解を得るため、土地月間に講演会を開催する。
（４）定期借地権を含め、広く土地の有効活用の理解を得るため、土地活用を研究している関連団体と共同でセミナ−、講演会を開催する。

５．その他
優良田園住宅促進協議会の優良田園住宅研究部会事務局として優良田園住宅の建設の促進に資するための情報交換等を支援する。

最近の取り組み等
当センターでは、平成22年度においては以下のような取り組みを行う予定であり、都市農地の利活用の方策について積極的に調査研究してまいります。

１．高齢者を対象とした農ある暮らしに関する講演会
６月８日に「石神井公園区民交流センタ−」において石神井地域福祉を考える会主催の『有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅』と題した講演会を練馬シニアネットワーク、と協力して開催予定。

２．小冊子「農を活かした高齢者の住まい、コミュニティ」（仮称・事例集）の発刊
22年度も（財）日本宝くじ協会の助成を受け、９月を目途に作成・発刊することとしています。

●都市農地とまちづくり−第６３号― 32 ―

財団法人

都市農地活用支援センター 行

FAX：03-3225-5423

Ｔｅｌ：03-6691-3709／03-3225-4423（代）出 版 物 申 込 書■お申込の際は、該当する出版物の申込部数および必要事項をお書きの上、FAXまたは郵送にてお申込みください。

書籍番号

形態

発行年月

出 版 物 名1

平成14年3月『交換分合によるまちづくり手法のあらまし』

200円＋送料

複数の地権者が抱える開発の困難な地区を、まちづくりの一手法である「交換分合」によって開発した事例を紹介しながら、分かり易く解説したパンフレット

2

平成20年12月『定期借地権制度のあらまし−土地は所有から利用へ』

300円＋送料

定期借地権制度のわかりやすい解説と最新の供給事例等を盛り込み、地方自治体向けパン
フレット

3

季刊誌
年4回発行

『都市農地とまちづくり』※ １冊500円＋送料

4

平成10年7月『農住組合のめざす
まちづくり事例集』

2,800円＋送料

5

平成18年5月『農住組合の手引 2006』※

2,100円＋送料

書

価

格

内

容

申込部数

都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
農住組合によるまちづくりの考え方について、まちづくりのテーマ毎に写真や図表をもり込
みながら分かりやすく解説した事例集
農住組合制度の具体的運用、手段を解説した
公共団体及びＪＡ等の担当マニュアル

6『都市農地税制必携
平成21年5月（平成21年度版）』※

1,500円＋送料

平成21年度税制改正概要。相続税・固定資産税・都市計画税・譲渡税などをコンパクトにまとめた携帯参考書。
「都市農地のための税制
Q&A」の書名変更版

7

平成20年10月『農を生かした都市づくり』※

1，
500円＋送料

新しい時代の都市農地のあり方に関する有識者からの提案や都市農地の利活用の実践事
例を幅広くとりまとめた事例集

籍8『定期借地権の新たな活用
平成20年10月 に向けて−再開発からマンション定借の最新情報ー』※

9『農を活かした町おこし・
平成22年5月 村おこし』※

1，
500円＋送料

1，500円＋送料

最新の定期借地権制度の解説、最新事例を紹介「農」を生かした都市住民との交流により地域活性化を図ろうとしている昨今、「農を介した」
全国のさまざまな活動状況に着眼し、そこでの背景・意義、創意工夫などを取材し、分かりやすくまとめた事例集＊注 書籍番号5については、お手数ですが電話、または、当センターホームページよりお申込みください。
※この書籍については、農文協直営・農業書専門店『農業書センター』（http://www.ruralnet.or.jp/avcenter/）でも取り扱っております。
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 JAビルB1F（東京メトロ千代田線「大手町駅」C2b出口地下通路直結）

平成

年

月

団体（ 会社 ）名
担当部署
フリ ガ ナ

担当者氏名
Ｅ−mailアドレス
送 付 先（ 勤務先・ご自宅 ）どちらかに○印をお付けください

〒

TEL：

（内線

（指定請求書がある、請求内容の指示事項がある等、具体的にお書きください。）

通 信 欄） FAX：

日受

NO．

＊注

農を活かした農を生かした町おこし・村おこし

都市づくり

全国の最新事例を21地

農ある多様な暮らしの区掲載、写真や図表に

最新事例。

より、
わかり易く紹介。

センターの業務内容○ 土地活用に関する相談○ 都市農地活用アドバイザーの派遣○ 調査・研究○ 研修会・セミナー等の開催、支援○ 情報誌・図書等の刊行

お申込みは、当センターへ
1冊 1,500円（送料別）

編集後記○大きな転換期といわれるなかで新年度がスタートしましたが、新た

小麦、大豆などの国内生産を大幅に増やさなければならないからです。

な希望や意欲がわいてくるといった情勢ではないようです。その最大

仮に補助金をつけて農家に生産してもらうとしても、その財源を国民

理由は景気の低迷や政府の各種施策が財源難で、先行き不透明だから合意の下で手当てできるでしょうか。

ではないでしょうか。たとえば3月末に決まった「食料・農業・農村基本○結局は日本の将来方向を決める経済政策など政府の基本政策次第計画」では、食料自給率50%達成など政権をとった民主党の意気込み

で決まるのでしょうが、一方では自ら展望を開くために、生産者も消費が伝わってくる内容ですが、これ1つ取ってみても、達成できるかとい者も共通の目標に向かい、協働する時代になっているとも思います。

うと難しいでしょう。実現するには、輸入に依存している家畜の飼料や（M・A）◎当センターの出版物、パンフレット等に関するお問い合わせは Tel. 03−6691−3709（直）にご連絡ください。
なお、直近の情報はホームページ（http：//www.tosinouti.or.jp/books/index.htm）に掲載しています。
ホームページには以下の手順でアクセスが可能です。
1. お手持ちの検索エンジンにて「都市農地」と入力し、当センターのホームページにアクセスください。

出 版 物 をご希望の方へ

2. 画面左端のメニューバー

出版物 をクリックし、
さらに以下のイラスト部分をクリックしてください。

出版物◆出版物紹介クリックしてください◆申 込 書発

行

所 ：（財）都市農地活用支援センター〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目26番6号 新宿加藤ビル2F

都市農地とまちづくり
2010春季号（第63号）

Tel. 03−3225−4423
発行

日 ：平成22年4月26日

発

行

人 ：角地

久

編 集 責 任 者 ：西澤

公陛

事

實／佐藤

務

局 ：荒井

Fax. 03−3225−5423

一夫

ホームページアドレス http：//www.tosinouti.or.jp
本誌は再生紙を使用しています。