熊本大学医学部保健学科紀要第 19 号（2023）

資金森弓枝 他料
COVID-19 パンデミック下の地域アセスメントに関する検討:海外文献レビュー
金森弓枝*，大河内彩子*，谷川千春*

Community health assessment under COVID-19 pandemic: Foreign literature review
Yumie Kanamori *, Ayako Okochi *, Chiharu Tanigawa *Key words: Community health assessment, Public health nurse, Pandemic, COVID-19
受付日

2022 年 10 月 21 日 採択日2023 年 1 月 31 日

*熊本大学大学院生命科学研究部
投稿責任者：金森弓枝

yumiek@kumamoto-u.ac.jp

Ⅰ．緒言ガイドライン)を示した 6)。そのため、保健所では健康危機管理のマニュアルを作成し対応に備えていた「地域アセスメント」は、人々の健康にかかわるが、COVID-19 のパンデミックでは拡大の様相に合情報を分析し、問題とその背景を明らかにしていく

わせた保健活動を想定できていなかったため予防的プロセスである 1)。また、WHO では「地域」を地理に対応することが困難であった。また、地域では罹的な境界線または共通の価値観や関心によって決定患者や医療従事者への差別、失業者 5)なども発生し、される社会的集団のことと定義しているが 2)、本研罹患による健康問題だけでなく、うつ 7)や肥満 8)、閉

究では、行政的エリアなどの地理的な境界線によっじこもり 9)などの身体的・精神的・社会的な健康課て決定された社会的集団のことを言う。日本の保健題も発生した。そのため保健師は、次々と新たに起所保健師(以下、保健師)は、配属された保健所が管轄きる地域の健康課題に暫定的に対応していった。まするエリアの地域アセスメントを行うことにより取た、急速なグローバル化に伴う人の移動やウイルスり組むべき健康課題を明らかにし、その優先度を判の変異などによりパンデミックの期間が長期化して断して保健活動に取り組んでいる。日本では、地域いることも COVID-19 の特徴である 10)。2002 年に発における保健師の保健活動に関する指針(平成 25 年)

生した直近の新興感染症のパンデミックである重症の中で、保健師活動の基本的な方向性として示され急性呼吸器症候群(severe acute respiratory syndrome :た 3)。

SARS)がおよそ 2 年目には収束したことに比べても一方、令和 2 年 1 月に発生した新型コロナウイル

長く、先述のうつや肥満、といった健康課題は長期ス感染症(coronavirus disease-2019 : COVID-19)の世界化により発生してきた要因と考えられる。そのため、的パンデミックは、うつの増加 4)や身体機能の低下

保健師は、パンデミックによって地域で起きうる健4)、社会活動の制限 4)など住民の健康や生活に深刻な康課題を地域アセスメントにより明らかにする必要課題をもたらした 5)。我が国の保健師は、積極的疫がある。同時に、河西は、感染症対策では、平常時学調査やクラスター対策等の保健活動を最前線で行の活動とパンデミック時の活動が連動する重要性をい、蔓延防止対策に取り組んだ。日本では 2001 年に挙げている 11)。しかし、パンデミック時に COVID-

厚生労働省が地域健康危機管理ガイドライン(以下、19 による健康課題を地域アセスメントにより明ら

18熊本大学医学部保健学科紀要第 19 号（2023）

assessment" OR "community health assessment" ) としかにしたことを示す文献は見当たらない。
理由は次のように考えられる。平常時、保健師は、たところ、21 件の文献がヒットした。発行年の設定

Community As Partner Model(以下、CAP)を利用して地域アセスメントを行う

12)

金森弓枝 他は、2020～2022 年とした。

。CAP の地域の構成要素

21 件について、タイトルと抄録にて内容を検討し、は、コミュニティコアの住民と物理的環境、教育な地域をアセスメントするために調査を実施されていどの 8 つのサブシステムである。保健師はこれらのる文献を対象としたところ、分析対象は、4 件 13-16)

要素ごとに、各種統計、住民の声、社会資源などのになった。対象文献を精読し、アセスメント項目を地域の膨大な情報を細かく収集、分析していくため、類似性の視点で質的に整理、分析した。カテゴリー

地域アセスメントには多大な労力と時間を要する。

を作成する際、コードの元の帰属先が分かるよう、一方、パンデミック時は、時間的な遅れが感染拡大

文献を A～D13～16)で示した。の要因になってしまう危険性があり、迅速な判断、Ⅲ．結果対応が常に求められるため、平常時同様の時間をかけてアセスメントを行うことは現実的ではない。そのため、パンデミック時は平常時の地域アセスメン

分析対象(表 1)は 4 件で、すべて米国で実施されたトを基盤に、パンデミックにより起きうる健康課題地域アセスメントであった 13～16)。発行年は 2020 年に関する項目を優先して地域アセスメントを実施すが 1 件 13)、2022 年が 3 件 14～16)であった。地域アセることで効率化が図れると考えられる。しかし、そスメントの実施時期は、2020 年が 3 件 13,15,16)、2021の項目について具体的に検討した文献は国内外とも年が 1 件 14)であった。文献 A13)のアセスメント項目に見当たらない。

は、育児、教育などの子どもの成長、食料支援、経他方、海外ではパンデミック下で地域アセスメン

済的援助、身体的健康、精神的健康に関するニーズ。そのため、これであった。文献 B14)のアセスメント項目は、幸福度、らで扱われた項目を把握することで、パンデミック身体的健康、精神的健康の変化、薬物使用、家族・時に必要な視点を見出すことができると考える。近友人・隣人とのコミュニケーション、差別、収入、年、世界的に新興感染症は頻発する傾向にあり、今ヘルスケアへのアクセスに関するものであった。文後も新たにパンデミックが起きる可能性は考えられ

献 C15)の項目は、健康維持と安全に関する情報取得る。そのため、本研究は、海外文献をレビューするのニーズ、収入、医療、社会サービス、孤立感、孤ことにより、我が国のパンデミック下で地域アセス独感に関するものであった。文献 D16)の項目は、基メントを実施する際の項目を明らかにすることを目

礎疾患に関する身体的健康、精神的健康、家族、家的とする。

計、教育、医療保険、差別、医療へのアクセスに関トを実施した例は散見される

13～16)するものであった。

II．方法

これらのアセスメント項目について、類似性を視点にカテゴリー分類を行った結果、【精神的健康】【医PubMed を検索エンジンとして用いた。パンデミ

療へのアクセス】【身体的健康】【収入】【社会的援助】ックについては、初動と長期化に伴う継続的な地域【家族や周囲との関わり】【差別】【子育て・教育】

ア セス メ ン ト の必 要 性 の 観 点か ら キ ー ワー ド は【健康・安全の情報】【薬物使用】という 10 のカテ“COVID-19”とした。また、地域アセスメントにつゴリーに分類された(表 2)。カテゴリーを構成する項

い て は 先 行 文 献 を 確 認 し た と こ ろ “ community

目が最も多かったのは、【精神的健康】の 6 件で、次assessment”“community needs assessment”“community

いで【医療へのアクセス】4 件、【身体的健康】【収health assessment”と表記されているものが多かった

入】【社会的援助】3 件であった(図 1)。
【精神的健康】

ため、これらを採用した。キーワードを“COVID-19”

は、孤立感や孤独感、幸福感、精神的健康に対するAND ( "community assessment" OR "community needs

ニーズなどで構成された。【医療へのアクセス】は、

19

熊本大学医学部保健学科紀要第 19 号（2023）

表1
No.

A

B

CD

金森弓枝 他

対象文献における地域アセスメントの概要
文献
番号

著者
(発行年)

13)

Ray KN etal.
(2020)

アセスメン
トの実施年

アセスメントが実施された国
(地域)

2020年
4月～6月

米国
(ペンシルバニア州アレゲニー郡)

・育児や教育などの子どもの成長に関するニーズ
・食料支援に対するニーズ
・経済的援助に対するニーズ
・身体的健康へのケアに対するニーズ
・精神的健康へのケアに対するニーズ

・幸福度
・身体的健康に関する行動変化
・精神的健康に関する行動変化
米国
・薬物使用に関する変化(ミネソタ州・家族・友人・隣人とのコミュニケーションに関する変化
オルムステッド郡) ・差別に関する変化
・収入に関する変化
・ヘルスケアへのアクセス

14)

Robin G
Molellaet al.
(2022)

15)

Horton SE
et al.
(2022)

2020年
3月～4月

米国
(南部大都市)

16)

Olihe
Okoro etal.
(2022)

2020年
8月～11月米国(ミネソタ州)

2021年
2月～3月

アセスメント項目

・健康維持と安全についての情報取得のニーズ・収入・医療に関するニーズ
・社会サービスに関するニーズ
・孤立感
・孤独感
・身体的健康(基礎疾患の有無)
・精神的健康(幸福度)・家族に関する心配・家計に関する心配・教育に関する心配・医療保険の加入状況
・人種差別
・医療へのアクセス

医療機関受診に関するニーズや医療保険の加入状況

14)の実施時期は、感染の波の谷間にはあったものの、などであった。
【身体的健康】は、身体的健康に対す常に 1 日 5 万人以上の新規感染者が確認されているるニーズや基礎疾患の有無などであった。
【収入】は、時期であった 18)。米国は、2020 年 3 月以降、全米 50

収入に関する変化や家計に関する心配、【社会的援助】州のうち 30 州以上でロックダウンを発令し、国民のは食料支援や経済的援助に対するニーズが含まれた。

87%が外出制限され、出勤禁止や休校などの措置が【健康・安全の情報】は、COVID-19 への罹患を予防行われた 19)。米国では、人種や民族、収入の違いをするための方法やコロナ禍の生活においても健康を背景に、平常時から経済格差や健康格差が存在する維持していくための情報であった。

20,21)。本研究の対象文献 A は、ペンシルバニア州アレゲニー郡で実施されていた。アレゲニー郡は、2018Ⅳ．考察

年に 6 歳以下の子どもの約 18%が貧困レベル以下で生活し 22)、16%が食料不安に陥った地域である。文

分析対象の 4 件は、すべて米国で実施された地域アセスメントであった。3 件

13,15,16)

献 B のミネソタ州オルムステッド郡は、90%以上がの地域アセスメン

白人だが黒人/アフリカ系アメリカ人やアジア人なトが実施された 2020 年は、米国では 3 月中旬からども 10％程度おり、65 歳以上に貧困層が比較的多い

急激に COVID-19 の新規感染者数が増え始め、検査地域である 23)。文献 C は、南部大都市と示されてい体制の充実とともに確認される感染者数も増えた時たが、対象が黒人/アフリカ系アメリカ人のコミュニ期であった。このうち 2 件

13,15)の実施時期はパンデティであった。文献 D のミネソタ州は、年齢調整後

16)は第 2 波の時期との過剰死亡率からみた場合に、COVID-19 の人種間。また、2021 年に行われた 1 件格差が深刻とされる地域であった 24)。これらはいず

ミックの第 1 波の時期と、1 件概ね一致していた

17)

20

熊本大学医学部保健学科紀要第 19 号（2023）

表2

アセスメント項目のカテゴリー

図 1 アセスメント項目(昇順)

N=27

21

金森弓枝 他

熊本大学医学部保健学科紀要第 19 号（2023）

金森弓枝 他

れも人種が COVID-19 による健康課題の深刻さに拍未加入者が充足した医療を受けることができないこ

車をかけていると思われる地域で実施された地域アと 14-16)、さらに子どものうつを診てもらえる病院がセスメントであった。このことは、貧困層や黒人/アないことなどの医療資源の提供に関する課題を示し

フリカ系アメリカ人などが多い社会的脆弱性の高いていた 13)。この背景には、メディケアやメディケイ

地域の健康課題に、パンデミック時は一層目を向けドなどの医療制度はあるが一定数無保険者が存在する重要性を示していると思われる。

るという米国の特徴があると考えられる。一方、日ではパンデミック時は、どのような項目で地域ア

本は単一民族を背景とすることや国民皆保険制度をセスメントが行われていたのか、以下に考察する。

採用していること、ならびに、COVID-19 に関する地域アセスメントの項目で最多だったのは、【精神的医療費は公費負担であることから、人種差別や医療健康】であった。米国では、黒人/アフリカ系アメリ費的側面からの医療アクセスの悪さは発生しにくい。

カ人において、パンデミックと精神的健康が関連す

しかし、医療資源の提供、体制的側面では課題が山、うつやストレスの積した 31)。
具体的には、必要な病床数が確保できず、増強、孤独や孤立など精神的健康の悪化は深刻な課

妊婦や基礎疾患を有するハイリスク者が入院できな題となっている。米国の貧困層には、その日暮らしい 32)など、医療を必要する者が医療にアクセスできのセックスワーカーやテレワークなどに対応できなないという事態であった。

ることが明らかになっておりい職業の者が多く

26)

25)

、パンデミックが長期化する中米国では日本の保健師にあたる資格なく、地域でで生活への不安を抱く者が多くいると推察される。

活動する看護師が一次予防、健康の維持増進の視点

また、対面的接触を回避するための社会活動の遮断で看護実践をしている。そのため、医療資源の提供も孤立や孤独を誘引し、うつなどの要因になってい体制構築に看護職が直接的に関わることはあまり想ると考えられる。そのため、【精神的健康】に関する定されない。しかし、日本では国家資格である保健項目は文献 A～D の全ての地域アセスメントで取師が行政職員として位置づけられ、地域の医療体制り入れられ、最も多かったと思われる。の構築や整備に関わることができる。ガイドライン
6)

日本でも COVID-19 のパンデミックは同様に続いており、失業者の発生

27)

クなどが報告されているには、医師会及び医療機関との連携について記載

や高齢者の閉じこもりリスはあるが、必要時に協力を要請することに留まって28)いる。また、妊産婦などについては災害弱者として。また、外国人の技能実習生の失業なども問題になっている

29)。さらにパン位置づけられ、避難所への移動を想定した記載しか

デミック下では、地域で医療従事者や罹患者への差ない。ガイドラインが想定されて以降、COVID-19 の30)。そのため、パンデミッような甚大で長期化したパンデミックは初めてであクという社会背景のもと、経済的不安や心理的外傷、った。そのため、パンデミック時特有の状況を想定孤独など精神的健康に課題を抱える者が地域には多した医療体制構築については触れられておらず、今別・偏見なども発生したく存在する可能性がある。ガイドライン

6)

では、こ後は医療へのアクセスが確保されるための体制整備

ころのケアとして、十分な説明および不安の除去とにも保健師は尽力していく必要があると思われる。

PTSD 対策を挙げてあるが、パンデミックが長期化そのためには、地域アセスメントで【医療へのアクする現状においては継続的な支援策の必要性も考えセス】に関わる項目を把握する必要がある。

られる。そのため、地域の健康を守ることを業とす

また、【身体的健康】の項目も 3 件挙がっていた。

る保健師がパンデミック時に地域アセスメントをす

本研究の対象は、貧困層の多い地域であり、平穏期る際は、精神的健康を把握できるよう考慮する必要から食事や栄養などの面からも健康状態が心配されがあると考える。

る地域である。そのため、パンデミック下において、続いて多かったのは、【医療へのアクセス】であっ

COVID-19 への罹患以外にも地域に暮らす人々の身た。このカテゴリーは、米国で医療機関を受診する

体的健康状態はどのような状況にあるか積極的に把際に人種に起因した差別が存在することや医療保険握したものと考えられる。我が国のパンデミック下22熊本大学医学部保健学科紀要第 19 号（2023）

金森弓枝 他では、COVID-19 の罹患者を中心に地域の健康状態件数は少ないもののカテゴリーとして抽出された。

は把握された。同時に健康診査などの見送りも実施【精神的健康】【医療へのアクセス】【身体的健康】されたため、むしろ地域全体の身体的健康状態を把【健康・安全の情報】は健康に関わるニーズであっ握する機会は喪失した。しかしながら、パンデミッた。一方、本研究の結果で特徴的であったことは、

33)

ク下においては、「コロナ太り」 といった言葉も見【収入】【社会的援助】といった経済面や【家族や周受けられるように生活習慣病などの心配も増強して囲との関わり】【差別】といった社会的側面、【子育いる。そのため、我が国でも【身体的健康】に関すて・教育】といった教育的側面など、長期的なパンる項目を捉えていく必要がある。

デミックの中で生じたと思われるカテゴリーが抽出

その他に多かったのが、【収入】と【社会的援助】されたことであった。日本では米国のように貧困やであった。世界銀行は 2020 年に 1 日当たり 1.9 ドル

差別の視点で地域アセスメントの必要性を考えるこ

未満で生活する極度の貧困層が増加したことを報告とはこれまで少なかったが、パンデミック時には社した

34)。また、米国勢調査局は、2020 年の貧困率が会背景が大きく変わり差別や貧困層への支援の必要11.4％となり、前年から 1.0 ポイント上昇、特に貧困性が増した。そのため、本研究で抽出されたカテゴ率が元々高い地域において顕著であると発表し35)、リーは我が国のパンデミック時の地域アセスメント

相対的貧困の拡大が示唆された。元来、貧困層は高においても参考になるものであると考えられる。まい失業率である上に失業者や労働機会の縮小によるた、我が国のガイドラインには、これらの視点での収入の減少が重なり更なる格差を生み出したと考え対策や支援については表記がされていない。しかし、られる。住民や地域を取り巻く社会状況は経済状況今後もパンデミックが起きる可能性は考えられ、パに影響し、またその反対もある。そのため、収入のンデミック時の健康危機管理の観点からも考慮すべ減少に伴い食料支援や経済的支援のニーズを把握すき事項であると考える。

ることは生命や生活を守るための重要課題であり、Ⅴ．研究の限界

社会的援助の視点が地域アセスメントの項目に挙がったものと考えられる。日本で COVID-19 による労働環境への影響は、解雇や雇止め、労働時間の短縮

地域アセスメントの文献は、地域の健康課題の把といった形で、女性と非正規労働者に顕著に表れた握のために行われている調査であるという特性から、

36)。しかし、政府は子育て世帯とひとり親世帯への実践報告や短報、資料という原著論文以外の種類に臨時特別給付金や仕事を休む人向けのコロナ対応休なりやすいことが推察された。そのため、本研究で業支援金など公的支援や制度を打ち出した。周は日は、文献の種類は問わないこととした。同時に、今本のこれらの制度は功を奏したため、雇用被害は大回シソーラス検索は行わず、日本で保健師が行う地きかったにも関わらず、所得や資産格差の拡大、世域アセスメントの翻訳として使用されている

帯収入の下落はみられなかったと評価している

37)。

“community assessment”“community needs assessment”

一方で、申請率が低調な支援事業や制度も見られ、“community health assessment”を使用した。結果と何らかの理由で申請へのアクセスができない人に対して、対象文献は全て米国の文献であった。CAP38）

する支援漏れの可能性を指摘している 37)。収入と社をはじめ、我が国の地域アセスメントの学問基盤は、会的支援の一部である経済的支援は、健康の社会的米国の影響を受けている。そのため、米国の文献に決定要因にあたると考える。そのため、日本のパン偏った可能性も考えられる。以上のことから、今後デミック下での地域アセスメントにおいても、収入は米国以外の地域アセスメントの現状なども把握しや社会的援助の状況については優先的に把握するべながら、海外の動向について研究していく必要があき項目であると考える。

る。

また、【家族や周囲との関わり】【差別】【子育て・文献

教育】【健康・安全の情報】【薬物使用】についても23熊本大学医学部保健学科紀要第 19 号（2023）

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