第4回

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会 議事録

件 名

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会～情報生産の場“情場”研究会～ 第4回研究会

日 時

2014年11月27日(木) 13時00分～15時00分

場 所

国土交通省 中央合同庁舎第二号館11階 国土政策局会議室
青木 敏隆
一般財団法人 国土計画協会 常務理事
小笠原 伸
白鴎大学教授梶原 拓
健康医療市民会議代表
黒川 弘
公益財団法人 自転車駐車場整備センター 特別参与
高橋 進
一般財団法人 住宅生産振興財団 会長
中島 健一郎 大正大学 客員教授、㈱ＡＣＯＲＮ代表取締役
林 桂一
一般財団法人 地域開発研究所 特別顧問
藤井 健
国土交通省関東地方整備局副局長
松下 哲夫
株式会社市場経済研究所 主任研究員
望月 洋介
株式会社日経BP執行役員電子・機械局長（日経BPクリーンテッ
ク研究所長）
芳原 保(大森市長 岡山県岡山市政策局東京事務所長

研究会メンバー（敬称略）の代理）

ゲストスピーカー
（敬称略）
研究会幹事
（敬称略）
事務局

配布資料

曽根原 久司

特定非営利活動法人 えがおつなげて 代表理事

甲川 壽浩
国土交通省 国土政策局広域地方政策課長
白石 秀俊
国土交通省 国土政策局総合計画課長
林 俊行
復興庁参事官
国土計画協会（江藤）地域開発研究所（瀬戸）
みずほ総合研究所（堀江、小宮、山之内、丸山、水野）
資料1：研究会メンバー一覧
資料2：日本の田舎は宝の山～農村資源を都市のニーズと結べば１０兆円が動き出す～
資料3：リアル開発会議～オープンイノベーションの場を日本に根付かせる～
資料4－①：地方創生の「異次元戦略」案
資料4－②：認知症ゼロを目指して

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件

名：

第4回 情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会

国土交通省国土政策局会議室において、情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会を開催した。
1.

開会・ 事務局（国土計画協会）より開会の挨拶と配布資料についての確認を行った。

2.

議事（１）「日本の田舎は宝の山～農村資源を都市のニーズと結べば 10 兆円産業が動き出す～」・ NPO法人えがおつなげての曽根原代表理事より活動内容と実績について、資料をもとに説明があった。
（以下、要旨）・ 2011年に「日本の田舎は宝の山―農村起業のすすめ」という本を書いた。本日は、その著書の内容を中心にお話しさせていただく。
【自身の背景と増富地区について】・ 20年前に東京からIターンとして山梨県に移住した。それまでは、銀行のコンサルタントをやっていた。20年前にバブル崩壊後の日本がどうなるか予測をし、2015年には、歯車が回らなくなり、現在政府が掲げている「地方創生」のような、地方の再生の必要性が高まっているのではないかと考えた。解決策として、日本の農村資源に着目した。地方にとっての新しい、小さい経済として、セーフティネットになってくれるのではないかと考えた。
・ 資源をリサーチした結果、山梨の増富地区に行き着いた。主な活動エリアである増富地区は、山梨と長野の県境に位置し、高齢化率62%、耕作放棄地44%等、典型的な限界集落と言える。
・ 以前の活動では自らがプレーヤーとなっていたが、増富地区での活動においては、地域外から人に入ってもらい、いろんな人に参加してもらって、自身はコーディネートする側に徹することにした。
・ 現地では廃屋を修復して我々の事務所として活用している。耕作放棄地を再生することを「開墾」と称し、都会の人等にボランティアとして来てもらい、作業をしてもらっている。「開墾モリモリ」をキャッチフレーズとして活動している。
・ 荒れた田畑等を開墾する開墾ボランティアを集めたところ、外国人を含め、首都圏在住の方を中心に1000人以上の方に手伝っていただけた。
・【企業との連携プロジェクト】
・ 開墾後の土地の活用においては、約15社の企業と一緒に活動を行った。
・ 某不動産会社とのプロジェクトでは、2008年から荒れていた田畑を再生し、酒米を作って、2丸の内の地酒、というコンセプトで東京で販売したところ、在庫が切れる程の注文を受けた。
酒米を作る過程で、東京の人にも農作業を体験してもらおうという趣旨で、不動産会社の社員や不動産物件の住民の人を対象に、田植えや稲刈りの農業体験ツアーを計画したところ、多くのみなさんに参加いただけた。山梨県の間伐剤を活用するという取組も行った。山梨県、某不動産会社とその子会社、NPO法人えがおつなげての4者で山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定を結び、某不動産会社の住宅で使用される建材の開発、FSCの国際認証を受けた構造用合板の開発、新たな流通ルートの開発を行った。昨年度、このプロジェク
トは多方面から注目され、グッドデザイン賞や、農水省の賞もいただいた。本プロジェクトでは企業の本業にも地域活性化にもプラスになっており、新たな共通価値の創造（CSV：Creating Shared Value）に成功している。
・ 某広告代理店の活動では、社員の研修の一環として、農業体験を行っている。体を動かすことで、新しい発想を得ることと、社員間のコミュニケーションを増やすことを目的に始めた。
1泊2日で毎週のように田植えや稲刈りに訪れ、採れた米の一部は自社の社員食堂に提供している。同様の企画を他企業も行うようになった。
・ 昨年は某製油会社の子会社が開墾後の畑で大豆を栽培し、大豆油の抽出も行われた。
・ 某協同組合では、研修として開墾から手伝ってもらっている。
・ 山梨県内の某企業が、研修を行って作った米で新商品を作り、提供していたところ、大ヒット商品となった。土日になると店舗の前には長蛇の列ができるようになった。
・ 某旅行会社と農村ツーリズムの商品を開発した。一般的には観光地ではないようなところに、人を呼び込むことに成功した。
・ 農業体験に来てもらった際、地元の民宿や酒蔵に協力していただいており、間伐材の活用においても地元の若手の方と連携して行っている。首都圏からのIターンの人材を集めた会社とも連携を行っている。
【活動の発展】
・ 数々の活動を通して、使われていない農村資源を活用するノウハウが蓄積され、今では全国の農村を活動のフィールドとし、全国の起業家を応援している。
・ 同じフィールドで活動する人同士の横の連携がとれるような、協議会のようなものも作れたらと思い、企業ファーム協議会を立ち上げた。
・ 今年は受賞ラッシュとなり、山梨産業大賞、環境省のエコツーリズム大賞、日本農業賞大賞など、7連続で受賞をしている。
・ 受賞の影響もあり、テレビに出演させていただく機会も得た。アメリカからも連絡があり、社会起業家の支援をしているグローバル財団であるアショカ財団の日本人４人目のアショカ・フ
ェロー1として認定していただいた。
・ アジア展開という意味では韓国で本を出版させていただく、協定を結んで開墾を始めるなど
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アショカ・フェロー：機能していない社会システムに対し、これまで存在しなかった斬新な解決法を提案するのみでなく、そのアイデアを現実に立ち上げ、アイデアが実際に効果を生むまで粘り強く取り組むソー
シャル・アントレプレナーをアショカ・フェローとして認定している。
（Ashoka Japan HP より一部抜粋）

3リレーションができた。カンボジアの視察にも行かせていただいた。
【今後の日本について・20年前に考えたこと】・ 1995年に2015年には超高齢化社会の到来、農業従事者の高齢化、アジアの成長期の到来が起こると予想していたが、全て現実のものとなった。また、日本社会の形も変わると予想しており、社会の形、働き方、価値観、食の形、農の形が変わると思っている。
・ 2015年以降、農業は①生産性向上型農業②付加価値型農業③ライフスタイル農業の3つの分類に分かれると思っている。明確にこのような型にはめれば成功すると思っている。そのモデルとして、20年前からすごい勢いで成長しているオランダに注目している。
・ 世界の外国人訪問ランキング表から、ヨーロッパは観光で人を集めていることが分かる。特にイタリアは農村観光を20~30年前から続けている。日本もヨーロッパの後追いをするのだ
ろうと思っている。
・ 高度経済成長期の折、目標としているヨーロッパを訪れる日本人が増えた。今は同じ構図がアジアで起こっている。アジアの新興国から日本を訪れる人が増えると予想される。今の日本はハード面もソフト面もまだまだ整備が必要であるが、今のヨーロッパを見る限り、今後観光客数を伸ばしていけると思う。
・ 昨年、農林水産省が全国で10兆円規模の農村資源が眠っていると発表した。内訳は、農商工連携・6次産業化含む農林漁業で3兆円、農村での観光・交流で2兆円、森林資源の建築・不動産活用で2兆円、自然エネルギーの活用で2兆円、教育・IT・メディア・福祉等サービス分野で1兆円である。これらの資源の活用に向けてポイントとなるのは、農村起業家の育成・発掘である。この経済規模になると、NPO法人単体では活動が困難であるので、協働体制を築いて事業を進めていきたい。
■質疑応答（梶原座長）
・ 曽根原代表理事は、Iターンであるが、出身が金融コンサルタントであったから成功できたのだと思う。日本では、中央集権が徹底していて、例えば農水省が良いアイデアを出したとしても、農業の範囲を超えた部分に関しては適用できない。曽根原代表理事のような、役所の縄張りを超えて互いを結び付ける接着材が必要である。
・ 大都市の20～30代の若者の3割は地方に移住したいと思っており、これに対して政治的に何らかの対応が必要であると思っている。地方移住希望者の受け皿として、10兆円という経済規模は足りているのか。
（曽根原代表理事）
・ 日本の都市住民の3割は地方への移住を希望しているが、実際に移住していないのは地方に仕事がないためである。小さい経済を各地でつくる必要があると思っている。活動する際も、そういう考えでサポートを行っている。
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（梶原座長）・ 田舎には人材と知恵がない。知恵者がいないと活性化はできないのではないか。
（曽根原代表理事）
・ 田舎は高度経済成長期に労働力を都会に吸い取られ、人材のクオリティが下がってしまっている。地方は都市のブランチとなってしまっており、決定権を持たない。その中で業務を作り出せる人材をいかに育てるかが重要であると感じている。
（梶原座長）
・ 仕事を作る人がいないと仕事は生まれない。人材不足が一番問題であると思う。
（曽根原代表理事）
・ 目的を受講者に明示した上で、地域のビジネスを起こすための研修から実施するようにしている。そして起業してもらうようにしている。
（梶原座長）
・ 起業の可能性はどれくらいあるのか。
（曽根原代表理事）
・ これまでに200人近くの起業のサポートをした。
（梶原座長）
・ 昔は地方の中で優秀な人は自治体の長になっていたが、今は優秀な人は外に出て行ってしまう。地域を背負って立とうという人がいない。
（曽根原代表理事）
・ 起業を行った人の半分は都会に住みながら地方移住を希望している人である。地方居住者も半分ほどいる。
（中島教授）・ 日本は、心を病んでいる人が多いと思う。疲れ果ててしまっている人が多い。田舎で作業すると想像力が増すという話だったが、活動に参加されている企業の中で、心の健康を意識して来ているところはどれくらいいるのか。
（曽根原代表理事）
・ 社員間のコミュニケーションを増やしたい、リフレッシュさせて元気を取り戻させたい、ということで、農作業体験に来る企業も多い。
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（中島教授）・ 生産性が落ちているのは、心と体が健康でないからだと思う。田舎でリフレッシュすることで、少子化対策にもつながると思う。
（曽根原代表理事）
・徳島県の某町でIT関係のサテライトオフィスを作ったところ、生産性が上がったそうである。特にIT関係は田舎の方が回線が込み合っておらず早いというメリットがある。今後、地方へのIT関係企業の移動が増えていくのではないかと思っている。実際に自身でも、地方の温泉施設を購入してあり、アショカ・フェローの立場を活用して世界につながるサテライトオフィスを作ろうと計画している。
（梶原座長）
・ サテライトオフィスの建設は、企業にとって東京直下型地震等への対策になると思うが、あまり表に出てこない。
（曽根原代表理事）・ 潜在的に考えている人は山ほどいると思うが、そのような話はタブー視されており、企業全体の方針として打ち出すのは難しいように思う。
（梶原座長）
・ 永田町も霞が関も、予防的に動く癖がない。切迫感がないのが問題である。
（曽根原代表理事）
・ ビジネスとして成立するような仕組みを作ればよいと思う。
（２）リアル開発会議～オープンイノベーションの場を日本に根付かせる～・ 日経BP社の望月執行役員（日経BPクリーンテック研究所長 電子・機械局長より、リアル開発会議の創設に至るまでの背景について、資料をもとに説明があった。
（以下、要旨）【スマートシティでの日本の存在感】
・ スマートシティ分野では、アジアの中では韓国の存在感が非常に大きい。「スマートグリッド」といえば、韓国・済州島プロジェクトの名前が挙がるし、「スマート・モビリティ」といえばソウルである。インチョン空港周辺のスマートシティも高名である。
・ 日本は、プロジェクトの中身では韓国に負けていない。技術も世界に誇れるものを持っている。しかし、世界に上手く伝わっておらず、日本でスマートグリッド、スマート・モビリティと言われてもピンとこない、と言われてしまう。これではビジネスに結び付かない。世界に上手く発信できていない一因として、省庁の縦割りの弊害や、各都市が競争関係にあり、プロジェクト間・都市間でまとまって売り出すことができないことが挙げられる。
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・ 日本が情報戦に弱いという一例として、クリーンテック（環境保全技術）の例を紹介する。代替エネルギーの特許保有数では日本は世界の55％超を占めている。しかし、Sustainable
World Capital社のShawn Lesser氏が各国の代替エネルギー導入に関する政策や文化的・社会的推進力を基準にまとめた「Ten top cleantech countries of 2009」には日本はランクインしていない。このランキングが独り歩きしてしまっているため、日本は技術力で他国に勝っているにも関わらず、各国の政策決定者にその実力が伝わっていない。
【情報戦に挑む】
・ 日本国内のあらゆる企業がアジアで事業展開しようと考えているが、現地に情報を送り込めていない。例えば、日本政府がIT国家を目指して掲げた「E-ジャパン」やユビキタスネットワーク社会を目指す「u-Japan」は中国版Googleである百度の検索ではヒットしない。中国語で情報発信していないが為に、中国語での検索にヒットせず、中国でのビジネスにつながっていない。
・ 日本は他国に習い、国際会議を国家戦略として上手く利用すべきである。例えば、Water
Week（シンガポール）、Smart Grid Week（韓国）、Grid Week（米国）、World Future
Energy Summit（UAE）などでは、開催国がその分野での存在感を強く印象づけることに成功している。
・ 日経BP社が独自に取り組んでいる例としては、横浜で社会イノベーション2014/Smart City
Weekという国際会議・展示会を主催した。海外66カ国/地域からの2,068人を含む、44,028人が会場を訪れた。同時開催した、今年で3回目になる横浜市主催のアジア・スマートシテ
ィ会議も年々参加都市数を伸ばしている。こういった国際会議を国主導で開催した方がよい。
・ 「公害を克服した北九州市」、「水俣再生の軌跡」など、日本の経験を中国語の記事にしてインターネット上で発信することにより、経験の情報を輸出していくことにも今後、メディアとして注力していきたい。
・ 日本の４つのスマートシティが「Japan Smart City Portal」という日本語、英語、中国語の３ヶ国語に対応したサイトを立ち上げた。多国語で閲覧できるようにすることで、海外からも視察の依頼が増えている。
【業界の垣根が壊れはじめた】・ 国内の先進企業が他業界の分野に進出を始めた。自社の業種とは違う分野の人材を求める企業も増えてきている。
・ 先端製造技術を医療・農業に活かす、先端製造技術の担い手としてICTベンダーが名乗りを上げるなど、先端製造技術は従来の枠を超えて扱われている。
・ スマートグリッドや高齢化対策・デジタルヘルスなど、次世代の課題を解決するためには、他業種でコラボレーションする必要がある。製品を作るために補助金が必要だった事業に、広告業界が加われば、新しいビジネスモデルを作ることができるようになる。また、他業種で連携することで、様々な能力を持った人間が集まり、新しいアイデアが生まれる可能性があ7

る（「メディチ効果」）。
・ まず、異業種の人と対話できる場、連携できる場を作ることが必要である。
・ 他社との連携を考えた時、経営者層は全国・地域等で横の連携があり、技術者は学会を通して世界とネットワークを作ることができるが、肝心な「新事業」や「技術企画」の関連部署は孤立している状況である。
・ 実際には、コンプライアンスの強化による企業間の会話の減少、官・民での腹を割っての話し合いの欠如、シリコンバレーのような解放感の欠如等が課題となっている。
・ 社内で上手くいかない開発を社外でやる、異業種連携への突破口として、現場の人同士が話す場である「リアル開発会議」を構築した。これは、あるテーマを決めて開発への参加業者を募り、参加者間で会議を行うことにより、新事業の創出につなげようという試みである。
開発の進捗状況をwebサイト等で発信していくことにより、同時にマーケティングも行うことができる。
（３）追加資料の紹介
・ 梶原座長より、追加資料4-①、資料4-②について紹介があった後、追加で配布した健康医療市民会議の懇親会の案内のチラシについて、参加を呼び掛けるコメントがあった。
■質疑応答・意見交換（梶原座長）・ 日本生産性本部の方に話していただいた際、日本ではITが効果的に活用されておらず、「攻め」の姿勢でIT投資を行っていくべきだ、との指摘があった。どうして日本ではIT・ICTが活用されていないのか。
（望月執行役員）・ 例えばドイツでは、Industrie4.0といって、世界中の工場向けITをドイツ主導で標準化し、席巻してしまおうというプロジェクトがある。しかし、日本は各企業の力が強く、日本全体で一つになろう、という雰囲気になれない。
・ 企業の中に、ITに詳しく使いこなせる人を置いておく、というのが世界のトレンドであるのに対し、日本企業ではシステム関係の業務は外注をするケースが多い。企業の中に、IT・ICTを活用したビジネスを作れる人がいないことが課題である。
（梶原座長）・ ドイツに比べて日本は決定的に遅れている。ドイツは発想が組織的、系統的であるが、日本には特徴がない。
（望月執行役員）・ スティーブ・ジョブズのような人は、日本にも現場の人の中にたくさんいると思っている。しかし、日本では、出る杭は打たれてしまう。ジョブズのような人材を育てる環境がない。
8（梶原座長）
・ 日本の場合、個人は能力が高いが、組織が人を潰している、と主張する意見もある。日本の企業はトップの頭が古い。知的生産性を向上させるには、国民的に意識を変える必要がある。
（望月執行役員）・ 意識改革のためにも、情報戦が必要だと思っている。メディアとして、過去の成功事例を伝え、スターとして扱うことで、自分もできるかもしれない、と読者に感じてもらいたい。
（小笠原教授）・ 日本企業では、ソーシャルメディアは使うな、と言っているケースが多いが、アメリカでは逆である。日本国内でも大学では比較的自由であるが、産学官で連携する際に苦労をした。
フェイスブック等でリアルタイムに活動状況を報告したり、買った本の情報を共有したりと、個人の裁量でできる範囲を増やした方がよいのではないか。また、話し合いの場で、企業の代表であるということで、慎重に話をする風潮も良くないと思っている。
（梶原座長）
・ 重要なことであるが、社会全体に関わることなので、変えることは難しいと思う。
（中島教授）
・ 現在千葉で開発を行っているが、規制が増えているように感じる。なかなか自由にやらせてもらえず、これでは疲れ果ててしまう。現場で何が問題になっているか考えて地方創生に取り組むべきと思う。
（曽根原代表理事）
・ 先日、アメリカ人、イギリス人と議論をした際、日本はPlanからDoへ移るまでのスピードが遅く、国際競争に負けてしまう、と言われた。リアル開発会議はPlanからDoに移る際のスピードを促進させる効果のある、よい取組だと思う。
（梶原座長）・ リアル開発会議は革命だと思う。国際的に日本は意思決定と計画実行のスピードが遅いことで有名である。決めてもなかなか行動に移さない、悪しき伝統がある。リアル開発会議のような模範例をどんどん示していくべきと思う。
（望月執行役員）
・ 情報発信という意味では、プレスリリースのタイミングも日本と欧米とで全く違う。日本では、製品がある程度出来上がってから発信しようとするが、アメリカはビジョンの段階で発信をす
9る。そのため、日本が遅れているように見え、国際的なビジネスにおいて不利な状況を作り出してしまっている。
（梶原座長）・ 日本は減点主義であることが原因であると考えられる。構想の段階で話してしまうと、問題点を見つけられてしまう。アイデアを育てるという気風がない。
3.

その他
・ 事務局（国土計画協会）より、第5回研究会（日時：12月11日（木）14時～16時、場所：国土交通省 国土政策局会議室）の案内を行った。

4.

閉会
以上

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