2023-2025三ヵ年計画
及び2023年度事業計画
Ⅰ. 23-25三か年：振返りと骨子
Ⅱ. 23-25三か年：重点施策と目標
Ⅲ. 2023年度事業計画

2023/3/8
一般財団法人バイオインダストリー協会

Ⅰ. 2023-2025三ヵ年計画（振返りと骨子）Ⅰ．次期三カ年計画（振返り）１．2020/2022三ヵ年計画の総括
目標： ■ 新バイオ戦略の推進■ オープンイノベーション促進■新バイオ戦略の推進
・グローバルコミュニティ（GTB）の形成と認証取得を完了、活動マスタープラン策定
・研究会活動の推進：GIFテーマ提案活動の始動、新研究会の稼働（創薬モダリティー、FBP）■オープンイノベーション戦略
・BioJapanの維持・継続：コロナ下での活動維持・Withコロナを見据えた活動
商談件数：11,987(2019年)→ 9,051(2020年)→ 11,246(2021年)→ 15,134(2022年)
・アライアンス促進ツール：JBAと近畿バイオの共同運営によるバイオベンチャーデータベース稼働
・表彰制度の定着（バイオインダストリー大賞・奨励賞）、充実したセミナー活動（年に100件以上）■政策提言活動
・「バイオ戦略フォローアップ」策定に関する有識者フォローを実施、JABEXビジョンの改訂と提言の発出■活動基盤の強化
・働き方改革と会員サービスの拡充： 新オフィス移転を完遂
・会員とのコミュニケーション強化： My Page登録促進・HPの改訂
・生物多様性：DSI利益配分の意見書発出・国際会議参加■収支バランス維持：正味財産を維持
・正味財産期末残高：1,435百万円（2019年度末）⇒ 1,438百万円（2022年度末見込み）■法人会員数(KPIを前倒しで達成)： 403法人(2020/03)⇒ 448(2022/03)⇒ 478(2023/03)

Ⅰ．次期三カ年計画（骨子）２．2030年を見据えた社会課題とその動向
景気・経済

人口・少子高齢化
・生産人口の減少（新興国：中間層台頭・人口爆発）

グローバル課題

気候変動・SDGs
・一次生産の乱れと調達競争の激化
・エシカル消費の定着と企業選抜
・資源メジャー＆資源依存国の弱体化
・大規模気象災害とグリーン移行リスクの増大

地球環境問題

バイオへの期待

知・技術の融合

社会変革

社会構造・ダイバーシティ社会定着、ミレニアル世代台頭
・外国人労働者の激増と社会不安の増大
・AIやロボットの進化と職業の変容
・グローバルプラットフォーマー台頭（小売・メディア）

環境・エネルギー
・資源、食糧、水に関する国際競争の激化
・再生エネルギーに関する国際格差の増大
・プラスチックなど環境汚染の深刻化

テクノロジー

ヘルスケア
・医療費圧縮によるセルフケア定着（自己負担増）
・感染症の継続・拡大による医療負担の増大
・健康の２極化（寿命延伸／認知症の増大）（新興国：医療ニーズの拡大）

・国内消費市場の縮小
・主要産業の空洞化（←国際的な再配置）
・経済のブロック化加速とインフレ圧力

技術覇権争い・イノベーション創出力の国家間格差増大
・データ駆動型アプローチの定着
・バイオテクノロジーの飛躍的発展と社会実装
・デジタル技術（AI等）による産業構造変化

安全保障
・経済＆食料安全保障の新たな枠組みの出現
・国家体制の二極化と軍事予算の拡大
・北極、南極、宇宙空間に関する権益競争加速
・サイバー空間での優位性獲得に向けた技術競争

Ⅰ．次期三カ年計画（骨子）３．次期三ヵ年計画で考慮すべきポイント■

総合知による社会変革：
イノベーションエコシステムの稼働■

バイオエコノミー社会実現：
総論的活動から具体的施策の加速へ■

地球環境を含むグローバル課題の先鋭化：
バイオ技術応用産業の拡大

Ⅰ．次期三カ年計画（骨子）４．2023-2025三か年計画／基本戦略「会員数変動は会員の満足度や業界の期待度を計るバロメーター」

特別,協賛

一般

ベンチャー

公共（上記の他に個人会員約604名所属）

2026
2026

2025

2024

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

0152148142137139140131
126116108104
97 95 93 93 87 86 85 85 84 91 91 92 96 97108
2005

100

2023
2023

（2026/03 時点）

200

550

4 14
18 24
11099
74 86
68
30 26 30 36
9910410095103
61
54
97 98
37 44
105
91 85
88 98
80 73 72 69
868479
67 69 75 74 772004■ 会員の満足度や業界の期待度が反映される法人会員数で評価⇒ KPI：法人会員数550300

2003➣ 活動の評価400

2002■ バイオコミュニティの形成加速

2001

500

Food Bio Plus研究会
RNA創薬プロジェクト
Green Innovation Forum
会員ニーズに合わ
創薬ﾓﾀﾞﾘﾃｨｰ基盤研究会
478
せた活動展開糖鎖創薬ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⇒法人会員増加
植物バイオ研究会
ヘルスケア研究会
146
機能性食品研究会
139
海外イベント割引特典
134
125
一般財団法人化
120
116
65
115
70 75 76 84 87 90 90 89
119102111
88 89 88
114
98
96
89 93
90
100101

2000

600

1999

■ バイオ戦略の具体化

JBA法人会員数の推移

1998➣ 重点目標Ⅰ．次期三カ年計画（骨子）５．2023-2025三か年計画／重点施策とアクション
JBA 5 Actions➣ 重点施策１．バイオコミュニティの活性化による新規事業の創出と既存事業の変革促進
２．世界最先端のバイオエコノミー実現に向けた活動の推進
３．バイオ産業の発展に繋がる先端技術情報とイノベーションを育む共創の場の提供
４．会員サービスの拡充と情報発信の強化
５．新オフィスでの運営体制の整備・強化

Ⅰ．次期三カ年計画（骨子）６．組織体制
評議員会
理事会
運営会議

会長・理事長監事

東京圏におけるバイオの産学官ネットワーク

専務理事

事務局
企画部
八丁堀2丁目から

総務管理部
先端技術・開発部

部会・委員会

研究会

産業と社会部会

グリーンバイオ・イノベーションフォーラム
発酵と代謝研究会
ｱﾙｺｰﾙﾊﾞｲｵﾏｽ研究会
新資源生物変換研究会
植物バイオ研究会

Ｂ＆Ｉ編集委員会
ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ大賞
選考委員会

事業連携推進部

ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ奨励賞
選考委員会

生物資源総合研究所

BioJapan組織委員会

創薬モダリティ基盤研究会
ﾊﾞｲｵｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ研究会
機能性食品研究会
ヘルスケア研究会
Food Bio Plus研究会

広報部

GTB事務局

知的財産委員会

丸の内1丁目へⅠ．次期三カ年計画（骨子）7．JBAのあるべき姿（長期視点）
GDP andWellbeing

Japan Bioinnovation
AssociationBioeconomy

GTBAction PlanNatural
economyバイオエコノミー社会の実現

Fossileconomy・全産業連携の循環型社会
・持続的一次生産の実現
・素材や資材のバイオ化実現
・医療とヘルスケアの連動と社会参加

産業横断型
プラットフォームの稼働
Japan Bioindustry
Association

バイオコミュニティの形成

2020-2022
・法人会員数：478

戦略ロードマップの策定と稼働

2023-2025

2029 -2031
・法人会員数：750

2026-2028
・法人会員数：650・法人会員数：550■ バイオ戦略の具体化■ バイオコミュニティの形成加速

Innovation共創コミュニティとしてバイオによる社会変革の実現を担う

Ⅱ. 2023-2025三ヵ年計画（重点施策と目標）

Ⅰ．次期三カ年計画（重点施策と目標）
重点施策１）バイオコミュニティーの活性化による新規事業の創出と既存事業の変革促進
重点活動(1) GTBの活性化及び国内外のバイオコミュニティとの連携イノベーションセンターとしての東京圏の着実な前進（ﾊﾞｲｵｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進拠点の発展、国政策の効率的活用、関連民間投資の拡大、海外からの投資促進・海外進出拡大）

KPI： 東京圏企業の売上高 103兆円(2021年(20年集計値)) → 118兆円(2025年(24年集計値))①GTBのアクションプランに沿った活動②全国バイオコミュニティ連絡会などを通じた連携推進③ベンチャーデータベースの有効利用

重点活動(2) オープンイノベーションプラットフォーム「BioJapan」
更なる規模拡大と国際化促進、世界的バイオイベントとしての確固たる地位確立
KPI： 参加・パートナリング企業数 1,220社(2022) → 1,700社(2025)
商談件数 15,134件(2022) → 21,000件(2025)①JBA諸活動と有機的結合、②会員割引の利用拡大③オープンイノベーションへの貢献の見える化(3) 会員とともに推進するオープンイノベーション①国内外イベント参加割引の利用拡大、②ビジネスダイレクトリーの充実化、③ビジネスセミナー開催、④国際連携の強化

Ⅰ．次期三カ年計画（重点施策と目標）
重点施策２）世界最先端のバイオエコノミー実現に向けた活動の推進
重点活動(1)ステークホルダーと連携したバイオ戦略の着実な推進
KPI： 関係省庁や団体との会談件数 20件以上（政策情報セミナー含む）①産官学のハブ機能を活用した関係者間コミュニケーションの強化②バイオ戦略タスクフォース、市場領域ワーキンググループ等への情報提供・意見提出③バイオ戦略有識者会議支援(2)情報収集・政策提言の強化①外部機関との連携強化(自民党バイオ議連, 経団連バイオエコノミー委員会等)②アカデミア・調査機関との連携強化による情報収集(産総研、NEDO TSC、JST CRDS等)③関係省庁へのバイオ情報提供、政策策定支援

Ⅰ．次期三カ年計画（重点施策と目標）
重点施策３）バイオ産業の発展に繋がる先端技術情報とイノベーションを育む共創の場の提供
重点活動(1)新規活動の展開による顧客満足度の向上
KPI： 満足度カテゴリー5、4（やや満足以上）の割合90%以上（セミナー、研究会、イベント参加者など）①顧客ニーズの把握とそれに応える新規活動の展開②新規バイオ技術と異分野連携推進：セミナー開催、産官学マッチング機会の提供 など③会員特典(JBA会員・研究会等メンバー限定の講演会、動画配信など)の充実(2)研究会活動の活性化と連携強化①研究会活動の活性化による政策提言・国プロ提案の促進、並びに活動の見える化（B&I、BioJapan、HPなどの活用）②研究会活動とバイオ戦略およびGTBとの連携強化

Ⅰ．次期三カ年計画（重点施策と目標）
重点施策４）会員サービスの拡充と情報発信の強化(1) 広報活動の実践
重点
活動

B&I誌やホームページ等の様々な広報媒体を活用し①会員に向けた国内外バイオ業界最新動向の発信②研究と産業を結ぶJBA活動の見える化推進
KPI マイページ登録者数： 15,000人以上（2025年度末）(2) 人材育成支援
重点活動①オープンイノベーション人材育成：バイオリーダーズ研修
若手技術者の事業化企画研修
KPI： 修了者 30名／年（2025年度までに第17回完了・卒業生500名以上）②学習資材の提供：「みんなのバイオ学園」の運営、関連団体へのバイオ関連資料の提供(3) 日本発の研究成果の表彰と発信①バイオインダストリー大賞・奨励賞のプレゼンシー向上②受賞者選考の進歩向上③受賞者の活動支援

Ⅰ．次期三カ年計画（重点施策と目標）
重点施策４）会員サービスの拡充と情報発信の強化(4) バイオ関連規制の理解促進と課題への対応
重点活動①バイオ関連規制・制度の発信： カルタヘナ法説明会、政策情報セミナー等
KPI： カルタヘナ法説明会 1回／年（参加者500名以上）②コンシェルジュ機能：関連省庁・団体と連携した規制活用支援③ゲノム編集の産業応用支援
・ステークホルダーへの情報発信
・政府とのコミュニケーションと規制改善への働きかけ(5) 知的財産活動支援① 知的財産委員会
・WGによる研究活動とセミナーを通じた知財環境分析(6) 生物多様性条約と企業の接点に関する国際活動ならびに情報提供
重点活動①「デジタル配列情報」の取り扱いに関する国際活動②「ポスト2020生物多様性枠組」の情報提供
KPI： ハイブリッドもしくはオンライン説明会の開催 10社/年

Ⅰ．次期三カ年計画（重点施策と目標）
重点施策５）新オフィスでの運営体制の整備・強化(1) 新たな働き方に基づく業務効率化の推進
重点活動①新オフィスにおける組織運営の提案と定着活動
部門間連携による合理化向上策の検討と実行
KPI： 働き方改革促進による残業時間の削減②事務作業ルールの簡略化と電子化の推進(2) サステナブルな組織の実現
重点活動①中長期要員計画に基づくJBA職員の採用②就業形態の多様化や高齢者雇用への環境整備
フレキシブルな雇用形態の拡充と関連規定の整備
KPI： 規定類改定と必要要員数の確保(3) 健全な財務基盤構築の取り組み強化①新規会員獲得・継続に向けた活動支援②事業収益性の向上と着実な運用益確保

Ⅲ. 2023年度事業計画

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策１）バイオコミュニティーの活性化による新規事業の創出と既存事業の変革促進

ＪＢＡのオープンイノベーション推進活動
1. ネットワーク形成

2. バイオベンチャー育成

3. アライアンス促進• 全国バイオコミュニティ連絡会＊）（年１回）• 国際活動 （イベントでの情報交換等、年５回）••••

バイオベンチャーデータベース
マッチング支援
調査分析
会員相互の割引販売 「J割」

• 会員ビジネスダイレクトリー• バイオビジネスセミナー• 国内外イベントの参加料割引（約２０イベント）

4. オープンイノベーションプラットフォーム
5. グローバルバイオコミュニティ形成活動「Greater Tokyo Biocommunity (GTB)」＊） 全国バイオコミュニティ連絡会 ・・・ 約50のバイオ産業振興団体、関係省庁、地方経済産業局、自治体が参加

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策１）バイオコミュニティーの活性化による新規事業の創出と既存事業の変革促進(1) GTBの活性化及び国内外のバイオコミュニティとの連携①GTBのアクションプランに沿った活動
バイオイノベーション
推進８拠点の整備促進

国際連携活動の本格化•••

バイオベンチャー発展の支
援体制づくり（国内外VCとの連携等）
世界のイノベーション拠点開発状況の調査
国際プロモーション 等

研究開発から社会実装までの環境整備促進•••

域内ビジネスマッチング活動の活性化
生産設備投資の効果の最大化
規制・制度に対する対策 等②全国バイオコミュニティ連絡会などを通じた連携推進• 毎年１月の会合開催（内閣府・官民連携プラットフォームとの共催）• 期を通した情報共有の活性化③ベンチャーデータベースの有効利用
掲載情報の最新化・強化••

近畿バイオとの共同運営・プロモーション体制推進 → 企業情報収載強化
GTB参画機関内の企業情報掲載推進 → 域内のコミュニケーションツールとして活用

前年実績：2022年1月開催の第１回会合

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策１）バイオコミュニティーの活性化による新規事業の創出と既存事業の変革促進(2) オープンイノベーションプラットフォーム「BioJapan」①JBA諸活動と有機的結合 → セミナー企画、GTB連動など②会員割引の利用拡大③オープンイノベーションへの貢献の見える化(3) 会員とともに推進するオープンイノベーション①国内外イベント参加割引の利用拡大、②ビジネスダイレクトリーの充実化、③ビジネスセミナー開催、④国際連携の強化
・GTB活動との連携
・在日海外公館・海外団体との連携強化
・海外VC・金融機関の開拓と対話
・新規入会を中心とした会員企業・機関との面談強化
・海外イベントへの積極的参加と会員企業の参加支援

前年実績：BIO CEO との面談
(2022年6月於サンディエゴ)Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策２）世界最先端のバイオエコノミー実現に向けた活動の推進(1)ステークホルダーと連携したバイオ戦略の着実な推進①産官学のハブ機能を活用した関係者間コミュニケーションの強化：
政策情報セミナーの開催、産官学の意見交換、高専生対象SDGs動画コンテスト②バイオ戦略タスクフォースへの情報提供・意見交換、市場領域ワーキンググループ会による意見交換
SDGs動画コンテストポスター③バイオ戦略有識者と個別打合せ等で、情報共有・意見交換(2)情報収集・政策提言の強化①外部機関との連携：自民党バイオ議連や経団連バイオ
バイオ戦略有識者打合 (NITE サイトビジット)
エコノミー委員会等の打合せ、民間との情報交換②NEDO TSC、JST CRDS、産総研等の打合せを実施し、情報収集、意見交換③関係省庁への情報提供・意見交換、提言などを通じた意見表明
自民党バイオ議連

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策３）バイオ産業の発展に繋がる先端技術情報とイノベーションを育む共創の場の提供

研究会、セミナー・勉強会、研究開発プロジェクトを通した情報発信並びに共創の場の提供
 研究会・勉強会
RNA標的創薬技術開発PJ
健康・医療• Food Bio Plus研究会（AMED）• 創薬モダリティ基盤研究会
創薬モダリティ基盤研究会• バイオエンジニアリング研究会
ヘルスケア研究会• ヘルスケア研究会• 機能性食品研究会
バイオエンジ研究会
機能性食品研究会• 発酵と代謝研究会
Food Bio Plus研究会
ものづくり・• アルコール・バイオマス研究会
発酵と代謝研究会
環境・エネルギー• 新資源生物変換研究会
農林水産・食品
新資源生物変換研究会• 植物バイオ研究会• “未来へのバイオ技術”勉強会
アルコール・バイオマス研究会

バイオものづくりPJ（NEDO）

植物バイオ研究会

グリーンバイオイノベーションフォーラム （GIF）“未来へのバイオ技術” 勉強会

グリーンバイオイノベーション
フォーラム
（GIF）

 研究開発プロジェクト• RNA標的創薬技術開発事業（経産省/AMED）• バイオものづくりPJ（NEDO）

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策３）バイオ産業の発展に繋がる先端技術情報とイノベーションを育む共創の場の提供(1)新規活動の展開による顧客満足度の向上
KPI：満足度カテゴリー5、4（やや満足以上）の割合
90%以上（セミナー、研究会、イベント参加者など）①顧客ニーズの把握とそれに応える新規活動の展開②新規バイオ技術と異分野連携推進：セミナー開催、産官学マッチング
機会の提供 など
③会員特典(JBA会員・研究会等メンバー限定の講演会、動画配信など)の充実④新型コロナの状況を加味し、WG、小委員会、講演会のリアル開催を試行(2)研究会活動の活性化と連携強化①Food Bio Plus研究会活動の軌道化②GIF新規テーマ提案活動の更なる推進③政策提言/国プロ提案の促進と活動の見える化（B&I, BioJapan, HP活用）④研究会活動とバイオ戦略およびGTBとの連携強化

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策３）バイオ産業の発展に繋がる先端技術情報とイノベーションを育む共創の場の提供【トピックス】 Food Bio Plus研究会設立と方向性●活動方針「人と社会と地球」を健康にするバイオエコノミー社会の実現とグローバルを意識した産業の発展を目指す【活動の３本柱】
・国際的競争力を持つ技術のオールジャパンでの開発支援⇒グローバルな競争を可能にする研究開発資金獲得のためのWG活動
・日本に有利な国際ルール形成支援⇒コンソーシアム形成による情報収集と国際的発信力の強化
・日本の食文化を活かした世界での受容性獲得支援⇒日本の食文化活用のための事例研究●2022年度の成果
・準備勉強会 計10回、BioJapan2022主催者セミナー、プレゼンテーション開催
・キックオフミーティング開催（12/12）
・WG活動を順次スタート（予定）会長：小川 順 氏
（京都大学大学院 教授）【活動の３本柱】

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策４）会員サービスの拡充と情報発信の強化(1) 広報活動の実践①会員に向けた国内外バイオ業界最新動向の発信
・JBA研究会、委員会活動を起点とする専門領域の先端動向の紹介②研究と産業を結ぶJBA活動の積極的広報
・4種の広報媒体(ホームページ・B&I誌・メールニュース・ActivityReport)の特性を活かしたタイムリーな情報発信の推進(2) 人材育成支援① バイオリーダーズ研修 ： KPI: 修了者

30名/年・2023年7月20日(木)～22日(土)＠セミナーハウス
クロスウェーブ幕張（千葉）② バイオ入門WEBサイト「みんなのバイオ学園」の運営
・サイトメンテナンスの実施

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策４）会員サービスの拡充と情報発信の強化(3) 日本発の研究成果の表彰と発信①バイオインダストリー大賞・奨励賞のプレゼンシー向上・外部広報媒体の活用と JBA内イベント等での積極広報による、応募数確保（奨励賞女性応募者数増）、質レベルの更なる向上②受賞者選考の進歩向上
・選考規程、細則の改訂および選考基準の見直しによる受賞者選考の効率化③受賞者の活動支援
・受賞者の更なる活躍機会発掘へのサポート
・奨励賞受賞者による特別企画セミナー開催、B&I誌記事化

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策４）会員サービスの拡充と情報発信の強化(4) バイオ関連規制の理解促進と課題への対応①バイオ関連規制・制度の発信
・カルタヘナ法説明会：1月～2月開催／参加者にマッチした内容見直し
・政策情報セミナー：重点テーマ 「バイオエコノミー」 「バイオ戦略」
KPI：10題/年開催予定（JABEXと共催）②コンシェルジュ機能・バイオ関連規制・制度対応支援（個別相談・ヒアリング：20回／年）③ゲノム編集の産業応用支援
・社会需要に影響力を有するステークホルダーへの情報提供（ゲノム編集セミナー開催）(5) 知的財産活動支援① 知的財産委員会
・企業の枠を超えた自主研究活動のサポート（食・医薬WG）
・知財関連セミナー（6回／年、バイオ関連産業の動向等）

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策４）会員サービスの拡充と情報発信の強化(6) 生物多様性条約と企業の接点に関する国際活動ならびに情報提供①生物多様性に係る国際交渉の支援「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）」関連の国際会議等において、交渉の情勢や国内産業界に与える影響等を分析し、政府に助言する等、我が国の国際交渉を支援する。
特に2023年度は締約国会議（COP15）における「デジタル配列情報(DSI)」に関する決定事項に着実に対応する。

②「ポスト2020生物多様性枠組」と企業活動への影響に関する説明会
KPI：10社/年③遺伝資源に円滑にアクセス・利用できる環境の整備
海外動向調査・分析、相談窓口開設、セミナー開催、ウェブによる情報提供
解説動画の提供（YouTube）

Ⅱ．2023年度事業計画
重点施策５）新オフィスでの運営体制の整備・強化(1) 新たな働き方に基づく業務効率化の推進①新オフィスの効果的活用のためのルール策定②各部門の運用上の課題抽出と具体的対応策の検討③各種承認フローの電子化の導入検討(2) サステナブルな組織の実現①理想とする組織のアウトライン策定②キャリア採用と60歳／65歳からの雇用に関する制度設計(3) 健全な財務基盤構築の取り組み強化①会員情報の管理とフォローに関する体制整備②タイムリーな資産運用の変更・増額による運用益の確保③新オフィスにおける財務体制の最適化