津市立上野小学校いじめ防止基本方針
２０２３年４月
はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そのため、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進する
ため、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（文部科学省）の改定、「いじめの重大事態に関するガイドライン」（文部科学省）の策定および「三重県いじめ防止基本方針」の改定、「津市いじめ防止基本方針」の改定をもとに、「津市立上野小学校いじめ防止基本方針」を定める。
１ いじめ問題に対する基本的な考え方（１）いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目標に行わなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
（２）いじめの定義
いじめ防止対策推進法では、「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
」と定義されている。
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、本人の許可なく個人情報等を載せられたり、誹謗中傷や嫌なことをされたりす
る。 等
なお、上記の「いじめ」には、犯罪行為として取り扱われるべきものがあり、それらについては教育的な配慮や保護者の意向に配慮した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。
（３）いじめの防止等の対策に係る考え方
・いじめは、人権侵害であり人として決して許される行為ではない。
・いじめは、どの児童にも、どの学校にも起こり得るものであり、また、どの児童も被害者にも加害者にもなり得る。
・いじめを受けた児童や通報した児童の安全を徹底して守る。
・嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」であっても見逃すことなく対応する。
・「観衆」として、はやし立てたり面白がったりする存在や周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在

にも注意を払いながら、いじめを許さない集団づくりに努める。
・いじめは、関係機関や学校、家庭、地域など社会総がかりで取り組むべき問題である。
・いじめの件数が増えることのみを問題視するのではなく、積極的にいじめとしてとらえて迅速に解消を図ることが重要である。
２ 上野小学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめ防止対策推進法第二十二条により、次の組織を設定する。
（１）組織の名称

いじめ対策委員会（２）組織の構成
学校長
教頭
生徒指導担当
人権教育推進担当
該当児童関係職員
必要に応じて、ＰＴＡ役員
学校評議員
スクールカウンセラー 等

養護教諭（３）組織の役割
・いじめに関する情報の収集及び共有
・いじめ事実の確認、対策案の作成
・該当児童への指導、該当保護者への対応
・学級への指導体制の強化、支援・外部組織への協力要請、警察への通報
・いじめ防止及び早期発見のためのアンケート調査の実施と結果分析
３ いじめ防止等の対策のための具体的な取組
いじめ防止対策推進法第十六条により、早期に発見するための在籍児童に対する定期的な調査、その他必要な措置を講ずる。
（１）いじめの防止
・人権教育を推進し、日頃よりいじめを許さない学級作り、集団作りに努める。
・いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではないことを、教職員全体で共有し、指導にあたる。
・様々な場面、学習を通して、児童の社会性やコミュニケーション能力を育成する。
・自己有用感や自己肯定感を育成することに努める。
・保護者との連携を図る。
（２）いじめの早期発見
・いじめに繋がる行為を見逃さないための、日常的な職員間の情報共有
・生活アンケートや教育相談の実施
・日記指導、朝の会、帰りの会等の学級活動を通して、児童の実態把握
・家庭訪問等を通して、保護者との連携
・校内生徒指導委員会や特別支援教育推進委員会等での情報収集（３）いじめに対する措置
・いじめと見られる行為を認めたときは、当該教職員がいじめ対策委員会に報告し、速やかにいじめられた児童、知らせた児童、関係児童や集団の話を聞けるような体制をとる。
・いじめられた児童や知らせた児童の安全を確保する。
・いじめ対策委員会を通し、学校全体で情報共有を図り必要な組織体制をとり、指導にあたる。
・該当保護者に連絡し、家庭訪問や学校での話し合いの場を設けるなど、事態収拾にあたる。
・津市教育委員会に報告するとともに、必要に応じて関係機関と連携をとる。
・いじめに対する研修を行い、教職員の資質向上に努める。

（４）いじめの解消
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の２つの要件を満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
② 被害者児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうか面談等により確認する。
４ 重大事態への対処（１）重大事態とはいじめ防止対策推進法第二十八条で、次の場合を重大事態として、学校の設置者又はその設置する学校は、事態への対処のため速やかに事実関係を明確にするための調査を行うものと規定されている。
①いじめにより、本校の在籍児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
②いじめにより、本校の在籍児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
（ア）「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
・児童が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合（イ）「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校長、いじめ対策委員会の判断により、迅速に調査に着手する。
（ウ）児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして報告、調査等にあたる。
（２）重大事態発生時の対応
ただちに、津市教育委員会へ事態発生について報告する。その後、津市の「いじめ防止基本方針」に従い、調査、措置を行う。
５ 保護者、地域等との連携（１）保護者の役割
いじめ防止対策推進法第九条では、保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ、保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は、「適切にいじめから保護する」ものとされている。
また、保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。
（２）地域の役割
児童が安心して過ごすことができる環境をつくることは、地域社会の大切な役割であり、地域において大人が児童を見守ることも重要である。地域住民が、いじめを発見したりいじめの疑いを認めたりした場合は、学校や津市教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発を進めていく。

（３）学校、保護者、地域の連携推進
・ＰＴＡの各種会議や保護者会、家庭訪問の機会を利用して、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行い、保護者との連携を推進する。
・日頃から、電話、家庭訪問、通信等を通して保護者との連携を密にし、相談を受けたり情報を提供しやすい雰囲気作りに努めたりして、いじめ指導に対しての理解、協力を図る。
・いじめ防止基本方針を地域に公表することで、地域ぐるみの防止対策を効果的に推進する。
・中学校区教育推進協議会、子ども支援ネットワーク、校区青少年育成会、津人教河芸支部等の関係団体と連携し、いじめ防止対策に努める。