令和５年度

東京港のつどい東京港セミナー 〜 東京港の取組について 〜
令和６年２⽉８⽇
東京都 港湾局 港湾経営部⻑

野平

１

東京港の概要２

東京港の混雑の要因と対応

３

東京港のさらなる機能強化に向けた取組

雄⼀郎

・コンテナふ頭の機能強化
・モーダルシフトの推進・「オフピーク搬出⼊」の推進
４

東京港におけるカーボンニュートラルの推進

Port of Tokyo2

外貿コンテナふ頭の概要
 東京港内には４つのコンテナふ頭が整備され、年間400万TEU以上のコンテナを取り扱っている
外貿コンテナふ頭の配置

外貿コンテナふ頭の概況

品川コンテナふ頭・外貿ふ頭
バース名
SC

借受者

SD

【公共】
第一港運㈱、㈱住友倉庫、東海運㈱、日本通運㈱、山九㈱

SE

ふ頭

バース数

岸壁延長

水深

大井ふ頭【専用】

72,354m-15m

青海ふ頭【専用】

2700m

-15m

借受者

青海ふ頭【公共】

3870m-13m、-15m【公共】
伊勢湾海運㈱、山九㈱、㈱住友倉庫、第一港運㈱、日本通運㈱品川ふ頭【公共】

3555m

-10m

中央防波堤外側ふ頭

2630m-11m、-16m

合 計

175,109m

青海コンテナふ頭ＳＦ

品川コンテナふ頭・外貿ふ頭

バース名
A０（公共：４バース）

A１
A２A３A4Ａ４Ｏ１Ｏ２Ａ３Ａ２Ａ１Ａ００３

大井コンテナふ頭（専用：７バース）Ｏ４

青海コンテナふ頭

外貿コンテナ取扱量の推移（公共：３バース）（専用：２バース）

Ｏ５（単位：万TEU）

中央防波堤外側コンテナふ頭

東京貨物ターミナル駅

Ｏ６
Ｏ７バース名借受者
Y1㈱上組

大井コンテナふ頭

バース名
O１
O２
O３O４O５O６O７―

エバーグリーンマリン㈱

借受者

Y2

Ｙ1

三井倉庫㈱、日本通運㈱、㈱住友倉庫、山九㈱Ｙ2Ｙ3川崎汽船㈱中央防波堤外側
コンテナふ頭区分

H30年

ワンハイラインズ㈱〔整備中〕 Ｙ３

R2年

R3年

R4年

大井専用

221224

212

209

209

青海専用

7370372427

青海公共

9588798486

品川公共

4545414043

中防外側2324587678

合 計457451427433

443

㈱商船三井

日本郵船㈱

R1年

Port of Tokyo3

外貿コンテナ定期航路ネットワーク
 東⽇本の⽣活と産業を⽀える東京港には、北⽶・欧州・アジア地域などを結ぶ多様な航路が就航(2023年9月現在)

Port of Tokyo

航路

北米

欧州・
北米

オセアニア

東南
アジア

韓国

中国

合計

航路数

51134

93888

4

国内海上輸送の航路ネットワーク
 外貿コンテナ貨物の国内輸送においては、仙台港や清⽔港など⽇本各地からのフィーダー航路網が充実
 国内貨物の⻑距離輸送については、RORO船等の国内航路の約半数の14航路（週40便）が東京港へ就航
内航フィーダー航路

内航RORO・フェリー航路

出典：東京港ハンドブック（2023年7⽉1⽇現在）
東京港第９次改訂港湾計画に向けた⻑期構想（令和４年１⽉）より作成

出典：東京港ハンドブック（2023年7⽉1⽇現在）
東京港第９次改訂港湾計画に向けた⻑期構想（令和４年１⽉）より作成

5

Port of Tokyo

東京港背後の道路ネットワーク
 東京港の背後圏には、⾸都東京を中⼼とする充実した道路ネットワークが形成されている
 交通利便性の⾼い臨海部や環状道路等の沿線地域に⼤型の物流倉庫の⽴地が進展
首都圏の道路ネットワーク
関東地⽅整備局ＨＰより東京都が作成

東京港

注1：※1 財投活⽤による整備加速箇所※2 借地契約等が速やかに完了する場合※3 ⽤地取得等が順調な場合
注2：久喜⽩岡JCT〜⽊更津東IC間は、暫定2⾞線
注3：事業中区間のIC、JCT名称には仮称を含む

Port of Tokyo

6

鉄道輸送ネットワーク
 ⼤井コンテナふ頭に近接して、JR貨物の「東京貨物ターミナル駅」があり、鉄道輸送の利便性が⾼い 海上コンテナ輸送は、東京タ−盛岡タ間を「東北エクスプレス」が毎⽇１往復（⽉〜⼟）運⾏
東京貨物ターミナル駅の概要
位置図

施設概要（品川区⼋潮）

総⾯積約750,000㎡
発着本数 66本／１⽇（発33本、着33本）
１⽇平均取扱個数 約5,300個＜東北EXP.＞・輸⼊ 東京タ 15:00〆切
盛岡タ 翌8:00荷役開始
・輸出 盛岡タ 16:30〆切
東京タ 翌10:30荷役開始※盛岡タにインランドコンテナデポを設置（出典：⽇本貨物鉄道株式会社提供資料）

Port of Tokyo

77

東京港の物流倉庫群等の⽴地状況 ⼤井・⻘海コンテナふ頭の背後は、約80haの敷地に倉庫群が⽴地する物流拠点となっており、輸出⼊貨物の荷捌き・保管機能が充実
 また、臨港道路南北線など各地域・ふ頭間を結ぶ臨港道路の整備により、トラック輸送の利便性を向上
コンテナふ頭背後の倉庫群

東京港
トンネル
臨港道路南北線

青海ふ頭背後倉庫群

臨海トンネル

大井ふ頭背後倉庫群

Port of Tokyo88⾸都圏における⼤型物流倉庫の⽴地状況 東京港の利⽤が多い「東京都・神奈川県境」以北においては、150以上の⼤型の物流倉庫が⽴地
 同以北では、近年、外環道・圏央道沿線等における⼤型物流倉庫の新規⽴地が進展【立地年代別施設数】

首都圏における大型物流倉庫の立地

以北

以南
総施設数︓43

総施設数︓154

修正【立地年代別施設面積】
以北

以南
倉庫総床⾯積3,200千㎡

倉庫総床⾯積10,300千㎡※計197施設※⾼速⾃動⾞道は令和元年度時点
出典：㈱プロロジス、日本GLP㈱、大和ハウス工業㈱、三井不動産㈱、三菱地所㈱各社
HP及び「物流革命2021」（日経MOOK）より東京都作成※⼤型物流倉庫：主な物流不動産事業者の所有する延床5,000㎡以上の⼤型物流施設で、1986年以降にしゅん⼯された施設（2021〜2023年しゅん⼯予定の施設を含む）

Port of Tokyo

9

外貿コンテナ取扱貨物量
 背後に⼤消費地を抱える東京港では、全国の外貿コンテナ取扱量の４分の１を占めており、外貿コンテナ取扱量は⼀貫して増加傾向
 東⽇本における外貿コンテナの約６割が東京港を利⽤
外貿コンテナ取扱量の推移（全国）
1,797万TEU

500
外貿コンテナ貨物量︵万ＴＥＵ︶

443万TEU

東京港

400

横浜港

300

263万TEU
253万TEU

名古屋港

225万TEU

200

神⼾港

⼤阪港

213万TEU

100

0Port of Tokyo

Ｈ12
平成12年
（2000）（2000）

Ｈ17
平成17年（2005）（2005）

Ｈ22
平成22年（2010）（2010）

Ｈ27
平成27年（2015）（2015）

2022
令和４年(R3)(R3)（2022）※ 「各港港湾統計」より作成

10

１

東京港の概要２

東京港の混雑の要因と対応

３

東京港のさらなる機能強化に向けた取組・コンテナふ頭の機能強化
・モーダルシフトの推進・「オフピーク搬出⼊」の推進

４

東京港におけるカーボンニュートラルの推進

Port of Tokyo11

東京港の混雑の要因
 背後に⼤消費地を抱える東京港は、輸⼊港としての性格が強く、交通混雑が発⽣しやすい傾向
 さらに、東京港では処理能⼒を上回るコンテナを取り扱っており、時期や時間帯によってふ頭周辺で、交通混雑が発⽣

混雑の主な要因❶ ふ頭の施設容量の不⾜❷ ⼣⽅にコンテナ貨物を引き取るトラックが集中する傾向
時間帯別ゲート処理台数

東京港の取扱貨物～７割が輸入～（H22.12-H23.11の１日あたり平均)（台）

400350300
250200150
100500Port of Tokyo

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（時）1212東京港の混雑解消に向けた取組
 コンテナふ頭周辺の交通混雑の緩和やコンテナ⾞の来場時間の平準化に向け、ハード・ソフト両⾯から様々な取組等を推進し、ゲート前混雑は⼤幅に減少
混雑緩和に向けた主な取組② 違法駐車対策（放置等禁止区域）※赤枠の各ふ頭① 中央防波堤外側コンテナふ頭の整備（Y1・Y2）
・ 平成29年11月
・ 令和02年03月

Y1供用開始Y2供用開始② 時間貸しシャーシープール（95台）② 違法駐⾞（台切りシャーシー）対策

平成27年3⽉から実施③ 車両待機場（330台）

・ 港湾法に基づき放置等禁止区域を指定（巡回警備、警告フラッグ取付等）
・ 受皿施設の設置（大井時間貸しシャーシープール）③ ⾞両待機場
・ 青海地区及び大井地区に車両待機場を整備⑤ 東京港ストックヤード④ コンテナ関連施設③ 車両待機場（474台）① 中央防波堤外
コンテナふ頭Y1・Y2

・ 大井コンテナ関連施設（バンプール・シャーシープール）の整備⑤ 東京港ストックヤード（TSY）④ コンテナ関連施設

平成29年3⽉開設

・ 輸入コンテナ(実入り)貨物の一時保管場所を大井ふ頭に開設（186区画）

2
1⑥ 早朝ゲートオープン

平成23年12⽉から継続実施⑥早朝ゲートオープン（７時30分～）

・ コンテナターミナルのゲートオープンを1時間前倒し（7時30分～）

ゲート前の渋滞長 が この10年で 約 71％ 減少 （待機車両の車列の長さの平均 1.26 ㎞ （平成23年） → 0.36 ㎞ （令和４年）)Port of Tokyo１

東京港の概要２

東京港の混雑の要因と対応

３

東京港のさらなる機能強化に向けた取組

13・コンテナふ頭の機能強化
・モーダルシフトの推進・「オフピーク搬出⼊」の推進
４

東京港におけるカーボンニュートラルの推進

Port of Tokyo14東京港のさらなる機能強化に向けた取組
 東京港へは⽇本全国からコンテナが輸送されており、その９割以上がトラック輸送であることから、いわゆる『2024年問題』を起因としたトラックの輸送⼒不⾜は東京港の物流にも直結する⼤きな課題
 そのため、ハード・ソフト両⾯から混雑緩和に資する港湾の機能強化や物流効率化の取組を加速化
東京港の取組（全体像）
コンテナふ頭の機能強化

モーダルシフトの推進「オフピーク搬出入」の推進

トラックのゲート前混雑の緩和

内航船・鉄道利用の促進

関係者と連携した搬出入時間の分散化

 ふ頭整備による機能強化

 内航RORO船の受入れ機能の強化• 中防外Y3整備、青海再編整備の推進• 新海面処分場におけるふ頭整備計画• 新規ふ頭（中防内貿ふ頭X6・X7）等の整備

 内航船や鉄道を活用した輸送の促進• 内航・鉄道輸送に対する支援策の実施

 ICTを活用した物流効率化• コンテナ搬出入の予約制導入 等 ターミナル混雑情報の発信強化
・ 見える化システムを更に活用

 混雑している時間を避けた搬出入を促進
・ 搬出入時間を変更する取組を支援 モーダルシフト推進に向けた検討・調査

Port of Tokyo１

東京港の概要２

東京港の混雑の要因と対応

３

東京港のさらなる機能強化に向けた取組

15・コンテナふ頭の機能強化
・モーダルシフトの推進・「オフピーク搬出⼊」の推進
４

東京港におけるカーボンニュートラルの推進

Port of Tokyo16

コンテナふ頭整備による機能強化

コンテナふ頭の機能強化

 東京港では貨物の処理能⼒を上げるため、中央防波堤外側ふ頭の整備や⻘海ふ頭の再編整備を推進
⾄千葉

国道357号(中央部は⾸都⾼速湾岸線)【計画】 品川コンテナ（増深）⽔深-10m→-11.5m
前出し40mレインボーブリッジ【ターミナル】

供用中青海コンテナふ頭

SESDSC 東京港

Ａ４Ａ３Ａ２
Ａ１
Ａ０

トンネル

Ｏ１Ｏ２
Ｏ３
一部移転によるＯ４
再編・機能強化Ｏ５Ｏ６大井コンテナふ頭 Ｏ７【計画】 水産物ふ頭（コンテナふ頭への用途変更）

大井水産物ふ頭

東京ゲートブリッジ

計 画

第⼆航路海底トンネル【整備中】 中央防波堤外側コンテナ
Y3︓延⻑400ｍ、⽔深-16ｍ
Ｙ１

Ｙ２

Ｙ３

Ｚ0

中央防波堤外側コンテナふ頭

Ｚ１

臨海トンネル

延⻑400ｍ、1ﾊﾞｰｽ
⽔深-15〜-16ｍ

整備中

臨港道路南北線

Ｚ2

新海面処分場
コンテナふ頭【計画】 新海面処分場コンテナ
Z０︓延⻑300m、⽔深-15m〜-16m
Z１︓延⻑420m、⽔深-16m〜-16.5m
Z２︓延⻑300m、⽔深-15m〜-16m※今年度、第９次改訂港湾計画を策定予定

⾄横浜Port of Tokyo

コンテナふ頭の機能強化

17

新たなコンテナふ頭の整備

 中央防波堤外側コンテナふ頭Y1は平成29年11⽉、Y2は令和2年3⽉に供⽤開始。Y3は現在、国の直轄事業により岸壁を整備中（令和９年度完成予定※） Y3が完成すると、東京港の施設容量は45万TEU増加（Y1〜Y3合わせて120万TEU）
中央防波堤外側コンテナふ頭の概要【ターミナルの概要】

現 況

Ｙ１

Ｙ２

Y3（計画）

供用開始

平成29年11月

令和2年3月

整備中

バース
延長

230m

400m
（耐震強化岸壁）400m（耐震強化岸壁）

水深-11m-16m-16m

総面積13ha

20ha

23ha

※岸壁整備時期は、「令和４年度第３回関東地方整備局事業評価監視委員会」資料（HP）によるPort of Tokyo（中央防波堤外側Y1・Y2）

18

既存コンテナふ頭の再編整備

コンテナふ頭の機能強化

 Ｙ２ターミナル供⽤開始を機に、⻘海コンテナふ頭を再編整備し、ヤードの効率的な利⽤を図ることで、ターミナル周辺の交通混雑緩和など、東京港全体の機能を強化 ⻘海公共の再編⼯事は令和11年度に完成予定（令和７年度から段階的に供⽤開始）
整備概要【青海Ａ４】
令和3年10月供用済【青海公共】
令和R5年度工事着手

施設能力増強による効率化・混雑対策▶ ヤード拡張

コンテナ船大型化への対応▶ 岸壁の延伸（350m → 400m）

施設能力増強による効率化・混雑対策▶ ヤード拡張、荷役方式の変更（遠隔操作ＲＴＧ導入）

船の寄港数増加への対応▶ 岸壁の延伸（870m → 1,170m）

整備イメージ
青海公共の荷役方式変更
ストラドルキャリア

遠隔操作RTG（FC換装型）

RTGの水素燃料電池（FC）への換装（イメージ）

Port of Tokyo

19

ICTを活⽤した物流効率化の取組

コンテナふ頭の機能強化

 コンテナターミナルにおける予約制の導⼊や荷役機械の遠隔操作化などICTを活⽤した物流効率化を推進
ＩＣＴを活用した主な取組①・

コンテナ搬出⼊予約制の導⼊推進
CONPAS等を活⽤したコンテナ搬出⼊予約制の導⼊を推進し、特定の時間帯に集中して来場するコンテナ⾞両を分散化▶ 令和５年度は、⼤井コンテナふ頭１・２号、３・４号、６・７号で実施

・コンテナ予約情報等をターミナルオペレーションシステム（TOS）と連携し、ゲート処理時間の短縮や荷繰りを効率化▶ CONPAS等 とTOSとのデータ連携に係るシステム改修費⽤を都で⽀援②
・

荷役機械の遠隔操作化の促進
荷役機械の遠隔操作化により、労働環境の改善等を図るとともに、コンテナターミナルの⽣産性向上を推進▶ 荷役機械の遠隔操作化に向けて必要となる施設の整備や改修経費を国と都で⽀援

荷主

来場時刻等の予約情報⼊⼒

海貨船社

陸運

搬入情報の事前照合によるゲート処理時間等の短縮
・ コンテナがゲートに到着する前に搬入手続を実施

車両接近情報・予約情報の活用
・ 予約情報等を活用した事前荷繰りを実施する環境を整備し、荷役作業の効率化などを推進

CONPAS等を活用した予約制の導入推進

ターミナルオペレーションシステム

・ 来場時間を平準化してゲート前混雑を解消

PSカードを活用したゲート処理時間等の短縮
・ 搬出入票の提示等を省略し、PSカードのタッチのみで入場受付を実施

PSカード
(通⾏証)

荷役機械の遠隔操作化
ゲート前

Port of Tokyoゲートターミナル・ 労働環境の改善を図るとともに、ターミナルの生産性向上を推進

2020

コンテナふ頭の機能強化

CONPAS®を活⽤した予約制の推進

 特定の時間帯に集中するコンテナ⾞を分散するため、CONPASを活⽤したコンテナ搬出⼊予約制を推進■ 東京港におけるこれまでの取組＜試行期間中のゲート前待機時間＞

 東京港においては、令和４年８⽉から試⾏し、利⽤トラックのゲート前待機時間の削減などに効果があることを確認（予約⾞のゲート前の平均待機時間は１５分に減少）
 これまで現場での混乱を回避するため、関係者の習熟を図りながら、①実施
ターミナル、②実施期間、③予約枠数、④対象陸運事業者を徐々に拡⼤
 本年１⽉から全陸運事業者を利⽤可能とし、第５期の取組を実施中※第１期〜第３期の⼤井１・２号のゲート前待機時間の平均値※予約⾞のゲート前待機時間は⾞両待機場からの移動時間を含む【第５期実施概要】
実施ターミナル ： 大井１・２号ターミナル、大井３・４号ターミナル、大井６・７号ターミナル
参 加 店 社 ： ＣＯＮＰＡＳに登録頂いた陸運事業者
実 施 時 期 ： 令和６年１月２９日（月）から２月９日（金）実施期間や参加ターミナルの拡⼤など、更なる取組の強化を図っていく【参考：予約制の一連の流れ】① 予約車は車両待機場に入場し、予約情報を確認（受付）※ ゲート前混雑を避けるために車両待機場を活用② 誘導員の指示によりターミナルへ移動③ ターミナル前で予約情報の確認を受け、ゲートに入場⇒ CONPASを通じて予約情報や車両の到着状況等をリアルタイムに確認することが可能

Port of Tokyo１

東京港の概要２

東京港の混雑の要因と対応

３

東京港のさらなる機能強化に向けた取組

21・コンテナふ頭の機能強化
・モーダルシフトの推進・「オフピーク搬出⼊」の推進
４

東京港におけるカーボンニュートラルの推進

Port of Tokyo22

モーダルシフトの推進

モーダルシフト促進に向けた⽀援の拡充【R6年度予定】

 令和６年度から、内航船輸送や鉄道輸送を促進する東京港物流効率化等事業補助⾦を拡充
 フィーダー輸送事業
補助対象者

東京港を利用する船舶運航事業者

補助対象貨物

東京港と国内他港との間を内航フィーダー船により輸送を行う海上コンテナ

転換

船舶輸送

①実入りコンテナ １ＦＥＵあたり３千円②空コンテナ
１ＦＥＵあたり２千円

補助単価

 はしけ横持輸送事業
補助対象者

はしけ横持輸送を依頼する者（船舶運航事業者等）

補助対象貨物東京港と横浜港、川崎港及び千葉港との間をコンテナバージにより横持輸送を行う
海上コンテナ①実入りコンテナ １ＦＥＵあたり２千円②空コンテナ
１ＦＥＵあたり１千円

補助単価

内航船を活用する際のショートドレージの負担を軽減

 港内横持輸送事業（船舶）【新規】

内航フィーダー船

補助対象者

港内横持輸送を依頼する者

補助対象貨物

東京港の異なるふ頭又は外貿コンテナターミナル間をドレージ車両により横持輸送を行い、内航フィーダー船、内航ＲＯＲＯ船又は内航フェリーにより国内輸送する海上コンテナ

外貿コンテナ船

内貿RORO・フェリー

１ 輸送当たり １万円

補助単価

Port of Tokyo23

 港内横持輸送事業（鉄道）
補助対象者

港内横持輸送を依頼する者又は営む者

補助対象貨物

東京貨物ターミナル駅と東京港外貿コンテナターミナル間をドレージ車両により横持輸送を行い、鉄道により国内輸送する海上コンテナ

補助単価

１ 輸送（片道）当たり ２千円
ただし、鉄道によるコンテナラウンドユースを行った場合、補助金額を２倍として算定する

 鉄道コンテナ詰替輸送事業【拡充】補助対象者

鉄道輸送を依頼する者

補助対象貨物

東京港で輸出入される海上コンテナ貨物の全部又は一部を、東京港のＣＦＳ等において鉄道コンテナとの詰め替えにより、東京貨物ターミナル駅又は隅田川駅を発着する列車で国内輸送を行う貨物

補助単価

鉄道コンテナ１本当たり １２ｆｔ：５千円、２０ｆｔ以上：１万円
ただし、海上コンテナ１ＦＥＵ当たり１２ｆｔ鉄道コンテナ４本相当（２万円）を上限とする

CFS等

東京港CT

海上コンテナ

海上コンテナ

航空貨物
一般貨物

Port of Tokyo

海上コンテナの一部でも可鉄道コンテナ

東京貨物ﾀｰﾐﾅﾙ駅

隅田川駅

対象駅を追加

鉄道輸送

最寄駅

最終目的地A（出発地A）
鉄道コンテナ

詰替

補助対象貨物
一般貨物
他貨物との混載も可

トラック輸送最終目的地B（出発地B）
一般貨物24

モーダルシフトの推進

内貿ユニットロード埠頭の機能強化

 モーダルシフトの進展等により増加する内貿貨物、RORO船等の⼤型化に対応するため、第9次改訂港湾計画において、中央防波堤内側に新たな内貿ユニットロードふ頭を計画。令和６年度から、基礎調査等に着⼿【計画の内容】
中央防波堤内側内貿ユニットロード埠頭の機能拡充•※⽇本最⼤級のRORO船にも対応

•

X6・X7

X６〜X７（⽔深-9m、延⻑500m）［新規］
X4・X5

X４〜X５（⽔深-9m、延⻑460m）［拡充］の延⻑を500mに延伸

Port of Tokyo１

東京港の概要２

東京港の混雑の要因と対応

３

東京港のさらなる機能強化に向けた取組

25・コンテナふ頭の機能強化
・モーダルシフトの推進・「オフピーク搬出⼊」の推進
４

東京港におけるカーボンニュートラルの推進

Port of Tokyo26

コンテナターミナル所要時間等の⾒える化「オフピーク搬出⼊」の推進

 コンテナ⾞に専⽤GPS端末を搭載し、GPS情報を基に各ターミナルのINゲートに到着するまでの所要時間とターミナル内の滞在時間をリアルタイムで提供するためのシステムを導⼊システムの仕組み
本システムでは、① 計測エリアに進入してから各コンテナターミナルのＩＮゲートに到着するまでの平均所要時間
及び② ＩＮゲート入場からＯＵＴゲート退場までの平均滞在時間 をＷＥＢ（専用ＨＰ）で公開

平均所要時間・平均滞在時間データ

⾒える化システム

WEB画⾯で公表（PC・スマホ）※GPS端末を搭載したコンテナ車からデータを取得

GPS

GPS

GPS

退場⾞両が通⾏する道路の混雑状況を公表(機能追加）OUTゲート

計測開始
GPS
GPS

①計測エリア① 計測エリアに進⼊してから各ターミナルのINゲートに到着するまでの平均所要時間

GPS②計測エリアINゲート② INゲート⼊場からOUTゲート退場までの平均滞在時間

Port of Tokyo「オフピーク搬出⼊」の推進

27

⾒える化システム専⽤ホームページ事例【画面イメージ】 ターミナル退出後の混雑状況【画面イメージ】 ライブカメラ「東京港コンテナターミナル所要時間等見える化システム」 リンクはこちら

Port of Tokyo28

「オフピーク搬出⼊」の推進

ターミナルの混雑状況の分析・公表【R6年度新規予定】

 東京港のコンテナターミナルは、午前中と午後で⽐較すると、午前中の⽅が所要時間※が少ない傾向
 年末年始や⼤型連休の前後は、コンテナターミナルへの配送を指⽰するタイミングが重なることで、来場するトラックが集中する傾向① 時間帯別平均所要時間② 長期休暇前後の平均所要時間

混雑時の一例（全ターミナル 2022/10/18）

長期休暇前後の平均所要時間（2022年GW、ターミナル別一例）

空いている時の一例（全ターミナル 2023/2/1)

時期や時間帯、⼤型船の⼊港状況により混雑状況は異なります※ 所要時間とは、各コンテナターミナルに到着するまでの時間及びゲート⼊場から退場までの滞在時間の総計※ 11・12時台は昼休憩の影響により待機時間が⻑くなる傾向があります※ ８時台は、ゲートオープン（8時30分）より前から並んでいる⾞両が含まれるため、待機時間が⻑くなる傾向があります

新たにコンテナターミナル別の混雑状況の分析結果を公表します（令和６年度開始予定）
Port of Tokyo「オフピーク搬出⼊」の推進

29「オフピーク搬出⼊」を推進するモデル事業【R6年度新規予定】

 搬出⼊時間の分散化を推進するためには、荷主様、フォワーダー様など関係者との連携・協⼒が重要 令和６年度は、荷主企業等を対象に混雑時を避ける「オフピーク搬出⼊」のモデル事業を公募し、事業費の⼀部を⽀援予定。モデル事業の実施後は、他の企業への波及効果を⽣むため、メリットや課題を公表
モデル事業例① （配送サイクルの見直し）

モデル事業例② （インランドデポ等の活用）• 工場や倉庫等からの入出荷時間を変更する、又は納品期間を緩和することで、運送事業者は午後の混雑を回避し、輸送を効率化• 関東近県のインランドデポやストックヤードを中継拠点として活用することで、午後の混雑を回避し、輸送を効率化• ストックヤード、インランドデポからは24時間搬出入可能

午前中に搬出・搬入出荷・入荷時間の変更or納品期間を緩和

午前中に搬出・搬入Port of Tokyo

24時間搬出・搬入可能30

「オフピーク搬出⼊」の推進

東京港をご利⽤されている荷主の皆様へ• ⽇頃より東京港をご利⽤いただき、誠にありがとうございます• 東京港は、荷主企業の皆様のサプライチェーンの維持・強化に貢献するため、全⼒で東京港の機能強化に取り組みます• さらに、港が混雑する時間・時期を避けて貨物を搬出⼊することは、トラックの待ち時間を短縮し、荷主企業の皆様にとってもリードタイムの短縮や時間配分への余裕が⽣まれることになります• ぜひ皆様には、混雑する時間帯・時期を避けてコンテナ⾞両がターミナルに来場できるよう、貨物の搬出⼊時間の分散化を意識していただけますと幸いです• 荷主企業の皆様のご理解とご協⼒を、何卒よろしくお願い申し上げますPort of Tokyo１

東京港の概要２

東京港の混雑の要因と対応

３

東京港のさらなる機能強化に向けた取組

31・コンテナふ頭の機能強化
・モーダルシフトの推進・「オフピーク搬出⼊」の推進
４

東京港におけるカーボンニュートラルの推進

Port of Tokyo32

東京港におけるカーボンニュートラルの推進 東京港の脱炭素化を戦略的に進めるため、都は、令和５年３⽉に「東京港ＣＮＰ形成計画」を策定
 今後は、都と港湾関係事業者等が連携し、カーボンニュートラル形成に向けた取組を加速
脱炭素化の目標と主な取組••

東京港における2020年度の温室効果ガス排出量の推計値は、約５８．６万トン
温室効果ガスの削減目標を2050年カーボンニュートラル（CO₂排出実質ゼロ）、2030年カーボンハーフ（2000年比50%削減）に設定

トラック輸送等に伴うCO₂排出量を削減● ふ頭の新規整備や再編整備の推進•

Y３整備や既存ふ頭の再編整備を推進し、コンテナ● 使⽤エネルギーのグリーン化•

ふ頭を機能強化

CONPAS等を活用したコンテナ搬出入予約制を全て上屋や臨港道路を活用し、太陽光発電を増設•

停泊中の船舶からのCO₂排出を削減するため、公共ふ頭等において陸上電気供給設備を整備● 環境負荷軽減に向けた事業活動の⾒直し荷役機械の遠隔操作化を促進•● モーダルシフト等の促進•

トラック輸送を船舶や鉄道による輸送へ転換促進
荷役や物流におけるICT技術の活用● ⽔素等を活⽤した荷役機械等の導⼊促進•モーダルシフトの促進

コンテナふ頭の全てのRTGをFC換装型等へ転換するため、導入費用の一部を補助•のコンテナターミナルに導入•

全てのコンテナふ頭に再生可能エネルギー由来のグリーン電力を導入● 荷役や物流におけるＩＣＴ技術の活⽤•化⽯燃料から⽔素エネルギー等へ転換し脱炭素化を推進

使⽤エネルギーのグリーン化や省エネ化を促進

円滑な物流の実現やグリーン物流の促進により、港湾施設、倉庫等の省エネ化、脱炭素化に向けた車•FC換装型RTGを使用し、実際の荷役作業の中でFCの活用を検証● ⽔素等を活⽤した分散型発電施設の整備•

電力ひっ迫時に電力を安定的に確保するため、水素等を活用した分散型発電設備を整備

両・設備の更新や業務の見直しを促進
水素で発電する分散型発電設備
上屋等を活用した太陽光発電

FC換装型RTG

FC自動車やEVトラック等の活用（船舶・鉄道輸送への転換）

ディーゼルエンジンをFCへと換装し、⽔素を燃料とすることが可能

of Tokyo
４ Port
環境対策や維持管理など

33

東京港におけるカーボンニュートラルの推進 東京港ではこれまで、太陽光発電などの設置や省エネ型の荷役機械の導⼊を推進 令和６年度は、再エネ由来電⼒の導⼊拡⼤や⽔素エネルギーへの転換を進めるなど、脱炭素化を加速

再エネ由来電力の導入拡大

RTGの水素活用

港湾トレーラーの脱炭素化• 令和４年７月から一部のコンテナふ頭に、再エネ由来の電力を導入• FC（燃料電池）換装型RTGを導入する費用に対する補助を実施し、RTG（140台）のFC換装型への転換を促進• 令和６年度からＦＣ（燃料電池）トレーラー等をコンテナふ頭内の荷役作業で使用するプロジェクトに着手• 令和６年度は、再エネ由来電力の導入を全てのコンテナふ頭に拡大する予定• また、ＲＴＧをＦＣユニットに換装し、水素の運搬、充填を行い、ふ頭内の荷役作業で使用するプロジェクトを実施

FC型トレーラー（Toyota Motor Europe社製）

水素燃料電池（FC）換装型RTG

環境⾯においても競争⼒のある港を⽬指し、今後も引き続き、脱炭素化に向けた取組を積極的に推進

Port of Tokyo34

写真差し替えご清聴ありがとうございました