特別支援教育支援員の地方財政措置について【23年度措置額 ： 約443億円（22年度措置額 ： 約435億円】「特別支援教育支援員」は、幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担 任教 師等と連携 のうえ、日常生活上の介助（食 事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、児童生徒の健 康・
安全確保、周囲の児童生徒 の障害理解促進 等を行う。

■特別支援教育支援員の配置に係る経費（新規・拡充）□ 公立 幼稚園、小・中学校及び 高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経 費を措置するもの。

学校種

平成23年度

平成22年度幼稚園【拡充】

約4,300人

約3,800人

小・中学校

約34,000人

約34,000人

約500人―

約38,800人（事業費：約443億円）

約37,800人（事業費：約435億円）

高等学校【新規】
合計34

子ども一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
平成23年度予算額 ： 7,987百万円 （ 前年度予算額 ： 7,973百万円 ）～特別支援教育の理念～
障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う。
特別支援教育推進のための実践研究
の実施・成果普及
特別支援学校と小・中学校との交流及び共同学習の推進

特別支援教育推進のための体制整備
特別支援教育総合推進事業 予算額 ： ２５３百万円（３０５百万円）
２５３百万円（３０５百万円）
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施することにより、教育現場における特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。また、 高等学校における発達障害のある生徒への支援体制を強化する。

特別支援教育推進地域（都道府県等
特別支援教育推進地域（都道府県等）
地域住民への理解・啓発

居住地の小・中学校との交流及び共同学習の先進実践事例の集積・提
供

研究・普及

外部専門家による巡回指導

特別支援連携協議会

グランドモデル地域

保健

その他

教育

相談支援ファイルの活用

教育課程の編成等についての実践研究の推進

特別支援学校等
特別支援学校等

研究・普及

民間企業 ＮＰＯ 研究機関 等

労働

保健、福祉、医療機関との連携障害の重度・重複化や多様化への対応、職業教育の改善、自閉症児への対応
等

保護者への支援福祉
医療

特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等に就学する児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するため、その経済的負担能
力に応じ、就学に必要な通学費・教科用図書購入費等を補助

教員研修（幼小中高）【乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援】
乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援】高等学校における発達障高等学校における発達障
害のある生徒への支援
害のある生徒への支援

特別支援教育就学奨励費負担等 予算額：７，５８３百万円（７，４７１百万円）

民間組織等と連携した特別支援教育の推進

教科用特定図書等普及推進事業 予算額：125
百万円（157
157百万円）
百万円）
予算額：125百万円（

就学指導・就学相談の充実
市町村教育委員会が中心とな
り、就学指導コーディネーター
等を活用した就学指導・就学相談の充実

障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるように、多くの弱視
児童生徒のニーズに対応した標準規格に基づく拡大教科書等の普及促進等を図る。
民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業
予算額：26
百万円
民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業
予算額：26百万円（40百万円）
40百万円）
小・中・高・特別支援学校において、発達障害等のある児童生徒の障害特性、発達段階、教科の特性などに応じた教科用特定図書等や教材、その支援技術に関する研究等を実施する。23年度は特に普及・運用の在り方等について研究を実施。

35

特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金）
特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情にかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、もってこれらの学校への就学を奨励するとともに特別支援教育の振興を図る。
（ 根拠法令 ： 特別支援学校への就学奨励に関する法律 ）○ 特別支援教育就学奨励費 負担金 平成23年度予算額 4,875百万円（前年度予算額 4,686百万円）
公私立の特別支援学校の小学部、中学部及び高等部（専攻科を除く）の保護者等に対する補助○ 特別支援教育就学奨励費 補助金 平成23年度予算額 2,249百万円（前年度予算額 2,320百万円）
公私立の特別支援学校の幼稚部及び高等部（専攻科）並びに小・中学校の特別支援学級等の保護者等に対する補助○ 特別支援教育就学奨励費 交付金 平成23年度予算額

459百万円（前年度予算額
465百万円）
国立大学法人附属の特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級等の保護者等に対する補助

平成23年度予算額

特別支援教育の振興

7,583百万円（前年度予算額 7,471百万円）

教育の機会均等の確保
保護者

国

援

助

経済的負担を軽減

補助
地方公共団体補助対象経費・教科書購入費
・学校給食費
・交通費
・修学旅行費・寄宿舎居住経費
・学用品費 など

特別支援学校
小・中学校の特別支援学級等

就 学

障害のある子ども36

「教材整備指針」の策定について（概要）◇これまでの経緯
文部科学省においては、昭和４２年の「教材基準」の策定以降、累次の学習指導要領の改訂を踏まえ、教材の整備基準を公表。

◇現行学習指導要領からは「教材機能別分類表」を策定・公表
各学校の教材の自主的選択、裁量の拡大を促進するため、以下の観点から「標準教材品目」を見直し。
・教材毎の数量基準を廃止
・観察・実験、発表等、「生きる力」の育成に資する学習活動を充実する観点から、教材の機能的な側面に着目して教材を分類・整理

整備基準名

策定年度

学習指導要領改訂年度

教材基準

昭和42年度

昭和43･44年度

新教材基準

昭和53年度

昭和52年度標準教材品目

平成3年度

平成元年度

教材機能別分類表

平成13年度

平成10年度

現行の「教材機能別分類表」の課題「教材整備指針」の策定方針■現行学習指導要領（Ｈ10改訂）を踏まえたものであること。

①新学習指導要領（Ｈ20改訂）を踏まえて改訂◇教材機能別分類表はＨ１３の公表以来、一度も改訂していない。

■ 特別支援教育対応教材の例示が無いこと（小・中学校）◇小・中学校の教材機能別分類表に特別支援教
育対応教材の例示がない。

■ 理科教材の例示が無いこと◇別途、国庫補助制度があることから、理科教材を例示していない。

■ 各市町村、学校において、教材の整備目標を定める際の指標が無いこと。
◇教材機能別分類表の改訂において、従前、示していた教材毎の数量基準を廃止。

◇外国語活動（小学校）◇武道（中学校保健体育）などに関する教材を新規に例示②特別支援教育への対応◇小・中学校に係る教材に【特別支援教育に必要な教材】を新たに例示◇学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の児童生徒に対する教材を例示③理科教材の追加◇今次改訂の「理科教育等設備基準」に基づき、理科教材を新たに例示④教材整備の目安を例示◇ 各市町村、学校が、具体的な整備数量を定める際の参考として、学校あたり、学年あたり、学級あたり、
グループあたりの整備の目安を教材毎に例示（名称も「教材整備指針」に改称）

37

38

平成23年度文部科学省第１次補正予算の概要
学校施設等の復旧

2,450億円

・公立学校962億円
・私立学校（専修学校等を含む） 1,081億円
施設復旧643億円
私学事業団の無利子融資(5年) 226億円
教育研究活動復旧費補助212億円

・国立大学等265億円
・公立社会教育・体育・文化施設87億円
・研究開発法人施設等55億円

39

各学校段階における就学支援

189億円【初等中等教育】○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の創設113億円
都道府県に基金を設置し、震災により就園・就学等が困難となった幼児児童生徒に対し支援を行う
・奨学金事業・私立高校等授業料等減免事業
・学用品等給付事業
・特別支援教育就学奨励事業
・幼稚園就園奨励事業【高等教育】○奨学金の緊急採用の拡充35億円
家計急変に伴う奨学金の緊急採用(約4,700人)○授業料減免措置の拡充41億円
被災した学生の修学機会の確保のための授業料等減免の拡充(国立大学等約1,400人(8億円)、私立大学等約4,600人(34億円))

40メンタルヘルスケア対応○スクールカウンセラーの緊急派遣（国公私約1,300人） 30億円

福島原発事故対応

24億円○放射線対策（モニタリング、被ばく医療等） 24億円
○原子力損害賠償事務など0.6億円

防災対策事業○公立学校施設の耐震化(約1,200棟) 340億円

計3,034億円
41

６．その他の課題(1) 教員の専門性の向上(2) 交流及び共同学習の推進(3) 就労支援の促進(４) 医療的ケア

42

（１）教員の専門性の向上
・ 特別支援学校全体の免許状保有率は微増、新規採用者の保有率は微減（平成22年度）
・ 教員の研修受講機会の積極的な確保が必要
在籍校種の免許状保有率の経年比較（平成１8年度～22年度）
72.0%
70.0%
68.0%
66.0%
64.0%

全体

68.3%

69.0%

69.5%

70.0%

新規採用者

62.0%
60.0%
58.0%

61.1%
59.1%

56.0%

60.0%

61.3%

60.3%

57.3%

54.0%
52.0%
50.0%
48.0%

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

※平成18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。
平成19年度～22年度は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者（当該障害種）」を合わせた割合を示す。

43

特別支援学級教員の免許状保有率
・ 特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合：
31.3％（前年比0.3ポイント減少）
・ 地域間の格差も大 （公立小・中における免許状保有率：最高が福井の68.2％、最低が三重の16.8％）
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

小学校

32.7%

34.2%

33.8%

33.3%

33.0%

中学校

26.4%

28.6%

28.0%

27.9%

27.4%

合計

30.8%

32.4%

32.0%

31.6%

31.3%

44

教員の専門性向上に係る文部科学省の取組○ 特別支援学校教員の専門性向上事業 （対象：都道府県教員等、平成１８年度より）
・ 指導者養成講習会の実施 （多様な障害や重度・重複化に対応する適切な指導・支援の在り方、関係機関や地域の小・中学校等との連携の在り方等に係る専門的研修
・ 平成２３年度
計７大学 （岩手大、千葉大、上越教育大、大阪教育大、兵庫教育大、
福岡教育大、鹿児島大）に委託し実施○ 国立特別支援教育総合研究所における各種研修等
・ 各都道府県の指導的立場にある者を対象とした研修・研究プログラム
・ 特別支援教育専門研修（障害種毎に３コース開設：約２ヶ月間）、特別支援教育コーディネーター
指導者研究協議会（平成２３年１１月：３日間）、交流及び共同学習推進指導者研究協議会（平成２３年１１月：２日間）、発達障害教育指導者研究協議会（平成２３年８月：２日間） 等○ 「特別支援教育総合推進事業」（都道府県への委託により実施）
特別支援教育コーディネーターの養成研修及び一般教員研修45

（２）交流及び共同学習の推進 ①○法令上の位置づけ＜障害者基本法第１４条第３項＞
国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない｡（※平成16年6月改正時に追加）○教育課程上の位置づけ
・小・中学校の新学習指導要領（H20.3）及び高等学校・特別支援学校の新学習指導要領（H21.3）において明確に位置づけ
・特別支援学校においては、計画的・組織的に実施する旨明示
・趣旨・目的：児童・生徒の経験を広めて積極的な態度を養い、社会性や豊かな人間性を育む（特別支援学校学習指導要領より）○留意すべき点・安全面での十分な配慮
・双方の子どもの教育的ニーズに対応した内容・方法の検討
・組織的、計画的、継続的な実施

46

交流及び共同学習の推進 ②○居住地校交流の充実
・特別支援学校の児童生徒が、各々の居住地域との関わりを深めるため、居住地域の小・中学校との交流及び共同学習を実施
・進んだ取組として、特別支援学校の在籍児童生徒が、居住地域の小・中学校に副次的な籍を持ち、直接的交流 (学校行事・学習活動への参加等)、間接的交流（学校・学級便りの交換等）を行う自治体あり- 東京都「副籍」(特別支援学校在籍生の約40％：うち約５割が直接的交流)、横浜市「副学籍」- 埼玉県「支援籍」(通常学級、特別支援学級、特別支援学校)- 札幌市「地域学習校」(道立特別支援学校 ⇔ 市立小・中学校：
直接交流中心)・今後、各地域･学校での体制整備、モデル事業の実施及びガイドラインの提示等を通じ、こうした取組を一層促進（参考）・ 文部科学省HP「交流及び共同学習ガイド」（www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/010/001.htm）
・「交流及び共同学習事例集～よりよい理解のために」（全国特別支援教育推進連盟発行、税込650円）

47

（３）就労支援の促進○特別支援学校卒業者の状況
就職者：約２４％、 施設等入所者６割強○学校から雇用への流れの強化
・本人や保護者の一般就労への意識改革
・産業界のニーズに応じた教育の改善 （企業実習等）
・学校、企業、労働機関が協力した職場開拓○職業教育・就労支援に重点化した特別支援学校（高等部）の顕著な成果
・東京都立永福学園（2007年度開設）、大阪府立たまがわ
高等支援学校（06年度開設）、京都市立白河総合支援
学校・同鳴滝総合支援学校（04年度開設） 他
48

（４）医療的ケア（１）特別支援学校における医療的ケアが必要な幼児児童生徒数（平成22年度）
区分

幼稚部

通学生
訪問教育（家庭）
訪問教育（施設）
訪問教育（病院）合計
在籍者数（名）
※2
割合(%)

48
0
0
0
48
1,484
3.2%

医療的ケアが必要な幼児児童生徒数（名）小学部
中学部
高等部 ※1

2,714
582
163
237
3,696
34,891
10.6%

1,246
295
85
111
1,737
26,707
6.5%

合計

1,235
5,243
231
1,108
175
423
184
532
1,825
7,306
53,592 116,674
3.4%
6.3%

（２）幼児児童生徒数、医療的ケアに関わっている看護師・教員数の推移
対象等

年度
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
２１年度
２２年度

医療的ケア対象幼児児童生徒

在籍校数（校）

542
553
553
580
622
626

看護師数（名） 教員数（名）
幼児児童生徒数（名）

5,824
5,901
6,136
6,623
6,981
7,306

597
707
853
893
925
1,148

2,769
2,738
3,076
3,442
3,520
3,772

49

50

51

７．障害者制度改革に係る教育分野の主要課題
項 目（１）障害者権利条約に係るこれまでの経緯（２）障害者の権利に関する条約（３）障害者制度改革の推進体制
障がい者制度改革推進会議 委員一覧
障がい者制度改革推進会議 開催状況・検討経緯
障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（閣議決定抜粋）〈参考〉 第二次意見（平成22年12月）抜粋（４）「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」について
就学先決定に係るこれまでの制度改正の状況
障害のある児童生徒の就学について（通知）抜粋
論点整理概要（平成22年12月）（５）障害者基本法改正案（閣議決定）

52

（１）障害者権利条約に係るこれまでの経緯
・平成１８年１２月

国連総会において採択

・平成１９年 ９月２８日

署名・平成２１年１２月 ８日

障がい者制度改革推進本部設置

・

障がい者制度改革推進会議設置

１２月１５日・平成２２年 ６月 ７日

障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）とりまとめ

・６月２９日 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（閣議決定）

・７月１２日 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会設置

・１２月 ３日 特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理（案）を委員長一任・１２月１７日障害者制度改革の推進のための第二次意見とりまとめ

・１２月２４日特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理とりまとめ

・１２月２５日～１月２３日 特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理に関する意見募集
・平成２３年 ３月１１日

障害者基本法改正案（障がい者制度改革推進本部決定）

・平成２３年 ４月２２日

障害者基本法改正案（閣議決定）（通常国会に提出）

53

（２）障害者の権利に関する条約①
１ 経 緯
・平成１８年１２月
国連総会において採択
・平成１９年９月２８日 署名・平成２０年５月３日発効※計1４８カ国・地域機関が署名済み、うち１００カ国・地域機関が批准（平成２３年５月現在）

２ 概 要
障害者の尊厳、自律及び自立、差別されないこと、社会参加等を一般原則として規定し、障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、これらを確保し促進するための措置を締約国がとること等を定めている。

３ 条約の批准・締結に向けた検討
可能な限り早期の締結を目指し、必要な国内法令の整備等に係る政府としての対応を検討中。（政府の「障がい者制度改革推進本部」及び同本部に設置された「障がい者制度改革推進会議」の下で、教育関係を含め、条約批准に向けた主要な論点につき検討が行われている。）

54

（２）障害者の権利に関する条約②
４ 教育関係の主要な条文（仮訳）
第二十四条 教育
1 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、次のことを目的とするあらゆる段階における障害者を包容する教育制
度（inclusive education system）及び生涯学習を確保する。
（a） 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
（b） 障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（c） 障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
2 締約国は、1の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
（a） 障害者が障害を理由として教育制度一般（general education system）から排除されないこと及び障害のある児童が障害を理由として無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
（b） 障害者が、他の者と平等に、自己の生活する地域社会において、包容され、質が高く、かつ、
無償の初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられること。
（c） 個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
（d） 障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を教育制度一般の下で受けること。
（e） 学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられることを確保すること。

55

（３）障害者制度改革の推進体制

障がい者制度改革推進本部（内閣総理大臣を本部長としすべての国務大臣で構成）

障がい者制度改革推進会議（障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者、学識経験者等）
部会（施策分野別）●障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする
我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、閣議決定により設置。
●当面５年間を障害者制度改革の集中期間と位置付け、・改革推進に関する総合調整・改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進
・｢障害｣ の表記の在り方に関する検討等を行う。
障害者に係る制度の改革を始め、障害者施策の推進に関する事項について意見
必要に応じ、部会を開催【新たな推進体制の下での検討事項の例】
・障害者権利条約の実施状況の監視等を行う機関 （モニタリング機関）
・障害を理由とする差別等の禁止に係る制度・教育・雇用・障害福祉サービス等

56

障がい者制度改革推進会議 委員一覧
〔平成22年7月現在〕
種別

氏名

障害者
団体関
係の有
識者
（14名）

小川 榮一
藤井 克徳

森

所属・役職等

備考

種別

氏名

所属・役職等日本障害フォーラム（JDF）代表

議長

山崎 公士

神奈川大学教授

日本障害者協議会（JD）常務理事／
日本障害フォーラム（JDF）幹事会議長

議長
代理

障害当
事者以
外の有
識者・
学識経
験者
(10名)

勝又 幸子

国立社会保障・人口問題研究所情報調査分
析部長

北野 誠一

おおさか地域生活支援ネットワーク理事長

佐藤 久夫

日本社会事業大学教授

祐 司

日本身体障害者団体連合会常務理事・
事務局長

尾上 浩二

障害者インターナショナル（DPI）日本会
議事務局長

松井 亮輔

法政大学教授長 瀬

東京大大学院特任准教授

大久保常明

全日本手をつなぐ育成会常務理事

大谷 恭子

弁護士

久松 三二

全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長

中島 圭子

日本労働組合総連合会（連合）総合政策局長

関口 明彦

全国「精神病」者集団運営委員

堂本 暁子

前千葉県知事新谷 友良

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
常務理事

清原 慶子

三鷹市長

門川紳一郎

全国盲ろう者協会評議員

大 濱

全国脊髄損傷者連合会副理事長

真

土本 秋夫

ピープルファースト北海道会長

竹下 義樹

日本盲人会連合副会長

川崎 洋子

全国精神保健福祉会連合会理事長

中西由起子

アジア・ディスアビリティ・インスティテー
ト代表

修

備考

※以上の委員の他に、以下の２名がオブザーバーとして参加している。
遠藤和夫 日本経済団体連合会
福島 智 東京大学先端科学技術研究センター教授

57

障がい者制度改革推進会議 開催状況・検討経緯
・第1回： 1月12日(火) ［ 委員顔合わせ・検討課題の確認等 ］
・第5回： 3月19日(金) ［ 教育等 ］
・第6回： 3月30日(火) ［ 障害児等 ］
・第7回： 4月12日(月) ［ 交通・建物・情報のアクセス、所得保障、障害者施策の予算確保 ］
・第8回： 4月19日(月) ～ 第11回： 5月24日(月) 関係省庁・団体ヒアリング※ 第9回： 4月26日(月) 文科省・教育関係団体 〔全国特別支援学校長会・全国連合小学校長会
・全国特別支援学級設置学校長協会、特別支援教育推進連盟等〕）
・第14回： 6月 ７日（月） 「第一次意見」取りまとめ
・第15回： 6月28日(月) 第一次意見結果報告、今後検討すべき課題・スケジュール
・6月29日 「第一次意見」を踏まえた障がい者制度改革推進本部の方針決定 及び 閣議決定
・第16回： 7月12日(月) 有識者ヒア：虐待防止等
・第17回： 7月26日(月) 文部科学省・教育関係団体ヒアリング（全国特別支援学校長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国特別支援学級設置学校長協会、
全国コーディネーター研究会、全国特別支援教育推進連盟）
・第20回： 9月27日（月） ～ 障害者基本法の改正について
第20回： 9月27日(月) スポーツ・文化等に係る関係省庁からのヒアリング
第21回：10月12日(火)～ 総則、推進体制、各則について
・第29回：12月17日（金）「第二次意見」取りまとめ

58障害者制度改革の推進のための基本的な方向について
平成２２年６月２９日 閣 議 決 定
政府は、障がい者制度改革推進会議（以下「推進会議」という。）の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成22年6月7日）（以下「第一次意見」という。）を最大限に尊重し、下記のとおり、障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「障害者権利条約」という。）の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図るものとする。
記＜教育関係抜粋＞(2)教育○ 障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条約のインク
ルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含めた教育制度の在り方について、平成22年度内に障害者基本法の改正にもかかわる制度改革の基本的方向性についての結論を得るべく検討を行う。
○ 手話・点字等による教育、発達障害、知的障害等の子どもの特性に応じた教育を実現す
るため、手話に通じたろう者を含む教員や点字に通じた視覚障害者を含む教員等の確保や、教員の専門性向上のための具体的方策の検討の在り方について、平成24年内を目途にその基本的方向性についての結論を得る。

59

目的・基本的考え方

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（6月29日閣議決定） 【概要】
障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現●障がい者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成22年6月7日）
を最大限に尊重し、我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図る。

障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方

工
平成21年12月～平成22年

基礎的な課題における改革の方向性（１）地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築
・障害者が自ら選択する地域への移行支援や移行後の生活支援の充実、及び平等な社会参加、参画を柱に据えた施策の展開
・虐待のない社会づくり

横断的課題のスケジュール等

障がい者制度改革推進
本部の設置（平 成21年
12月）

程

平成23年

平成24年

●障害 者基本法抜 本改正・制度改 革の推進体 制等に関する法案の提 出

個別分野における基本的方向と今後の進め方（２）障害のとらえ方と諸定義の明確化
障害の定義の見直し、合理的配慮が提供されない場合を含む障害を理由とする差別や、手話その他の非音声言語の定義の明確化

横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方(2) 教育（１）障害者基本法の改正と改革の推進体制
・障害や差別の定義を始め、基本的施策に関する規定の見直し・追加
・改革の集中期間内における改革の推進等を担う審議会組織の設置
・改革の集中期間終了後に障害者権利条約の実施状況の監視等を担ういわゆるモニタリング機関の法的位置付け 等(3) 所得保障→第一次意見に沿って検討、23年に法案提出を目指す(4) 医療(～23年内）・雇用率制度について の検証・検討（～24年度内目途)

・職場での合理的配慮確保のための方策（～24年度内目途)・障 害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるインクル ーシブ
教育シス テム構築の理念を踏まえた制度改革の基本的 方向（～22年度内)

・手話・点字等に通じた教員等の確保・専門性の向上に係る方策（～24年内目途）・障害者の所得保障の在り方を公的年金の抜本見直しに併せて検討（～24年内目途)

・住宅の確保のための支援の在り方（～24年内)・医療費用負担の在り方（応能負担）（～23年内)・社会的入院を解消するための体制（～23年内)（２）障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等(5) 障害児支援・相談・療育支援体制の改善に向けた方策

・障害者に対する差別を禁止し、被害を受けた場合の救済等を目的とした制度の構築(6) 虐待防止

・虐待防止制度の構築に向けた必要な検討（３）「障害者総合福祉法」（仮称）の制定
・制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする制度の構築(7) 建物 利用・交通アクセス

・地方のバリアフリー整備の促
進等の方策(8) 情報 アクセス・ コ
ミュニケー ション保障

・情報バリアフ リー化のための環境整備の在り方
・障害特性に応じた災害時緊急連絡の伝達の方策(9) 政治参加→第一次意見に沿って検討、24年に法案提出、25年8月までの施行
を目指す

平成26年

●次期障害者基本計画
決定（ 12月目途）●障害 者差別禁止法案（仮 称）の提出（ 改革の推進に必要な他の関係法 律の一括 整備法案も検討）●障害者総合福祉法案
８月までの施行（仮称）の提出（～24年内目途)・精神障害者の強制入院等の在り方→第一次意見に沿って検討、25年に法案提出を目指す
これに関連し、人権救済制度に関する法案も早急に提出できるよう
検討

平成25年

※主な事項について記載

・福祉的就労への労働法規の適用の在り方(1) 労働及び雇用表・選挙情報への障害者のアクセスを容易にする取組（～23年内)（～22年度内目途)※各個別分野については、改革の集中期間内に必要な対応を図るよう、工程表としてそれぞれ検討期間を設定（～24年内)（～22年度内)

・投票所のバリア除去等(10) 司法手続・刑事訴訟手続における障害の特性に応じた配慮方策(11) 国際協力

・アジア太平洋で の障害分野の国際協力への貢献（～24年内目途)60

〈参考〉障がい者制度改革推進会議 第二次意見 （平成22年12月）「障害者制度改革の推進のための第二次意見」 （抜粋）
（基本法改正に当たって政府に求める事項に関する意見）○ 障害のある子どもは、他の子どもと等しく教育を受ける権利を有し、その権利を実現するためにインクルーシブな教育制度を構築すること。
○ 障害のある子どもとない子どもが、同じ場で共に学ぶことができることを原則とするとともに、本人・保護者が望む場合に加えて、最も適切な言語やコミュニケーションを習得するために特別支援学校・学級を選択できるようにすること。
○ 就学先の決定に際し、本人・保護者の意に反して決定がなされないことを原則とすること。
○ 障害のある子どもの個別のニーズに的確にこたえるため、合理的配慮や必要な支援が提供されるために必要な施策を講ずること。
※本意見は推進会議の意見の取りまとめとして作成されたもの。

61

（４） 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会について

１ 趣旨・目的
障害者の権利条約に関する条約（平成19年9月日本政府署名、以下「権利条約」）の批准に向けた国内法令の整備等について、現在全閣僚による「障がい者制度改革推進本部」及びその下に設置された「障がい者制度改革推進会議」における議論・検討が進められている。同会議の「第一次意見」（6月７日取りまとめ）を踏まえた閣議決定「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年6月29日）において、「（前略）権利条約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制面、財政面も含めた教育制度の在り方について、平成22年度内に（中略）制度改革の基本的方向性についての結論を得るべく検討を行う。」との方
針が盛り込まれたことを踏まえ、初等中等教育分野におけるこれら課題に係る審議検討を行うことを目的として、平成22年7月12日に中央教育審議会初等中等教育分科会に標記特別委員会を設置した。

２ 主な検討事項（１）インクルーシブ教育システムの構築という権利条約の理念を踏まえた就学相談・就学先決定の在り方
及び必要な制度改革（２）上記制度改革の実施に伴う体制・環境の整備（３）障害のある幼児児童生徒の特性・ニーズに応じた教育・支援の実施のための教職員等の確保及び専門性の向上のための方策（４）その他

62

中央教育審議会初等中等教育分科会
特別支援教育の在り方に関する特別委員会 委員名簿
氏

名

青山
彰
安彦 忠彦
○石川
准
大久保常明
太田 裕子
大南 英明
岡上 直子
尾崎 祐三
乙武 洋匡
貝谷 久宣
河本 眞一
北住 映二
木舩 憲幸
清原 慶子
齋藤 幸枝
佐竹 京子
品川 裕香
新藤 久典
杉山登志郎
髙橋 健彦
中澤 惠江
中村 文子
久松 三二
◎宮﨑 英憲
向山 行雄
山岡
修
山口 利幸

所

属

・

役

職

等

東京都立竹台高等学校長、全国高等学校長協会長
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
静岡県立大学国際関係学部教授、NPO法人全国視覚障害者情報提供施設協会理事長
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会常務理事
品川区立鈴ヶ森小学校長（前・東京都教育庁指導部副参事）
全国特別支援教育推進連盟副理事長
全国幼児教育研究協会副理事長、練馬区立光が丘さくら幼稚園長（前・全国国公立幼稚園長会会長）
都立南大沢学園特別支援学校長、全国特別支援学校長会会長
作家、前杉並区立杉並第四小学校教諭
社団法人日本筋ジストロフィー協会理事長、医療法人和楽会理事長
中野区立上高田小学校長、全国特別支援学級設置学校長協会会長
心身障害児総合医療療育センターむらさき愛育園長、一般社団法人日本小児神経学会 社会活動委員会副委員長
広島大学大学院教育学研究科教授
三鷹市長
特別区教育長会会長、全国心臓病の子どもを守る会会長
全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会事務局長、全国障害種別PTA会長連絡協議会世話人
教育ジャーナリスト、発達性ディスレクシア研究会理事
新宿区立新宿西戸山中学校長、全日本中学校長会会長
浜松医科大学児童青年期精神医学講座特任教授
茨城県東海村教育長、全国町村教育長会長
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所客員研究員、横浜訓盲学院学院長
NPO法人若駒ライフサポート理事、NPO法人東京都自閉症協会前理事（元・全国知的障害特別支援学校PTA連合会会長）
財団法人全日本ろうあ連盟事務局長
東洋大学文学部教授
帝京大学大学院教授、全国連合小学校長会長
日本発達障害ネットワーク副代表、全国LD親の会理事
長野県教育委員会教育長（◎：委員長、○：委員長代理）（平成23年４月１日現在）

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就学先決定に係るこれまでの制度改正の状況
平成１４年 学校教育法施行令改正（H14.4.24改正、 H14.9.1施行）① 特別支援学校に就学すべき障害の程度（就学基準）の改正
各障害ごとに医学や科学技術の進歩等を踏まえた内容に見直し。
② 認定就学制度の導入
就学基準に該当する児童生徒で市町村の教育委員会が小・中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める者(認定就学者)については、小・中学校に就学す
る認定就学制度を導入。
③ 専門家の意見聴取の義務付け障害のある児童の就学先の決定に際して、市町村の教育委員会による、教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒の就学に関する専門的知識を有する者の意見の聴取を義務付け。
※ この際、①専門家の意見を聴くため、専門家からなる就学指導委員会を設置することが重要であること、②就学指導に当たっての留意事項として保護者の意見を聴いた上で就学先を総合的な見地から判断することが大切であることを通知。
平成１９年 学校教育法施行令改正（H19.3.30改正、 H19.4.1施行）○ 保護者の意見聴取の義務付け障害のある児童の就学先の決定に際して、上記の専門家からの意見聴取に加え、保護者からの意見聴取の義務付けを新たに規定。

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障害のある児童生徒の就学について（通知）（平成14年5月27日）抜粋

第１ 障害のある児童生徒の就学すべき学校の決定及び障害の判断に当たっての留意事項
障害のある児童生徒の就学すべき学校の決定及びその障害の判断に当たっての留意事項は、次に掲げるところによることとし、特に、障害の判断に当たっては、障害のある児童生徒に最もふさわし
い教育を行うという視点に立って、教育学、医学、心理学等の観点から専門家の意見を聴いた上で総合的かつ慎重に行うこと。
（後略）
第２ 相談支援体制及び就学指導体制の整備
都道府県及び市町村の教育委員会は、障害のある児童生徒に適切な教育を行うため、障害のある児童生徒の障害の判断及び就学先の決定のために以下のような取組みを行うとともに、教職員が障害のある児童生徒に対する教育に関する理解と認識を深めるための施策及び盲学校、聾学校
及び養護学校等における教育についての情報提供が重要であること。
（後略）

65

中央教育審議会初等中等教育分科会
特別支援教育の在り方に関する特別委員会
論点整理概要（平成22年12月24日）①
１．インクルーシブ教育システム構築に向けての特別支援教育の方向性について○インクルーシブ教育システム(包容する教育制度)の理念とそれに向かっていく方向性に賛成。
○インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要。子ども一人一人の学習権を保障する観点から、
通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要。
○障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶことは、共生社会の形成に向けて望ましいと考えられる。同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶなど、個人の価値を尊重する態度や自他の敬愛と協力を重んずる態度を養うことが期待できる。
○インクルーシブ教育システム構築に向けての今後の進め方については、短期と中長期に整理し段階的に実施していくことが必要。

66

中央教育審議会初等中等教育分科会
特別支援教育の在り方に関する特別委員会
論点整理概要（平成22年12月24日）②
２．就学相談・就学先決定の在り方について○一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決定するため、また、本人・保護者、学校、教育委員会が円滑に合意形成を図るため、医療や福祉の関係部局等との連携を図りながら、障害のある子どもの教育相談・支援を乳幼児期を含め早期から行うことが必要。
○就学基準に該当する障害のある子どもは、特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門家の意見等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当。その際、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定。本人・保護者と教育委員会、学校等の意見が一致しない場合の調整の仕組みについて、今後、検討していくことが必要。
○就学先決定後も、継続的な教育相談を行い、個別の教育支援計画を見直す中で、柔軟に就学先の見直しを図り適切な支援を行っていくことが適当。
○市町村教育委員会は、障害のある子ども本人・保護者に対して十分な相談・情報提供ができる体制を整備することが必要。その支援のために都道府県教育委員会は、専門的な相談・助言機能を充実・強化することが必要。

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中央教育審議会初等中等教育分科会
特別支援教育の在り方に関する特別委員会
論点整理概要（平成22年12月24日）③
３．インクルーシブ教育システムを推進するための人的・物的な環境整備について○発達障害も含め、特別支援教育の更なる充実のため、現場での意識改革、指導方法の充実、人的・物的な環境整備等が必要。
○合理的配慮については、ソフト・ハードの両面が必要であり、今後、障害種別の内容も含めて一層の検討が必要。
○特別支援学校と幼稚園、保育所、認定こども園、小・中・高等学校等との間で行われる交流及び共同学習を一層推進するとともに、例えば、居住する地域の小・中学校に副次的な学籍を持たせるな
ど一層の工夫が必要。
○特別支援学校のセンター的機能を一層活用することが必要。
４．教職員の確保及び専門性向上のための方策について○インクルーシブ教育システムの構築のため、教職員の確保や教員の専門性の向上を図るための具体的方策として、大学での教員養成の在り方、管理職を含めた現職教職員の研修体系、採用・配置などについて、今後検討していくことが必要。

68

（５）障害者基本法改正案（平成２３年４月２２日閣議決定）
経 緯 等○昭和４５年○平成 ５年○平成１６年５月２８日
６月 ４日○平成２３年３月１１日○平成２３年４月２２日

心身障害者対策基本法制定
障害者基本法と改称
障害者基本法の一部を改正する法案が可決成立
公布・施行 （同法附則第３条において、施行後５年を目途として検討し、必要な措置を講ずることとされている。）
障がい者制度改革推進本部において障害者基本法改正案決定
閣議決定

教育の条文のみ抜粋
【改正案】
（教育）
第十六条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

【現行】（教育）第十四条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢、能力及び障害の状態に応じ、十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

（削除）

２ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査及び研究並びに学校施設の整備を促進しなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。

３ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

（新設）

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文部科学省ホームページで特別支援教育の最新情報を提供しております。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm/

ぜひご覧ください！

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