令和３年度（令和4年3月31日現在）

貸借対照表(単位：百万円)

科

目

金

科

額

現 金 及 び 預 貯 金
預貯

価証

金

額

（負 債 の 部）（資 産 の 部）

有目

62,159

金62,159券

141,148

保 険 契 約 準 備 金支払責
そ任の186,078

備

金

21,780

準他

備
負金
債

164,297

保険

借14

国債

22,911社

債

40,093共株

式28,553

再借

2,010

券

28,184

外 国 再 保 険 借

213

そ の 他 の 証 券
貸付金21,405

未 払 法 人 税 等

2,034

454

預り金

21

保 険 約 款 貸 付

2

未払金

290

付
産451

仮受金1,015
56

土地

12

資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金

2,464

建物

23

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

34

その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産

50

賞

金546

8,319

価 格 変 動 準 備 金4,253

ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
その他
資
産

6,358
1,961
8,452

負

外

国

一有 形

未般
貸
固 定 資

収

保貸

3,314

資貸

13

資貸

878

外 国 再 保 険 貸

174

共同

再店
保保

未

険
険

収

未収

預

収
託

繰仮
延貸

倒

産

税

払金
引の部

金

2,116

益

647

金165

保与

債

険

引の当部

合計

199,034金

16,808（純 資 産 の 部）

130

理

険

87

料

代

資証

同5,656

本本剰

余

金

2,814

準剰

備
余

金
金

2,814
3,333

準

備

金

675

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,657

資利

本益利益繰 越 利 益 剰 余 金
己株式(2,657 )

1,011

資金
産

自13,859

22,760当金△ 36

株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

12,648

純 資 産 の 部 合 計

35,409

負債及び純資産の部合計

234,443合

計234,443△ 19512,648

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法により行っております。
② その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち時価のないものの評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。
(2)デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3)有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
(4)無形固定資産の減価償却の方法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(5)外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また､全ての債権は資産の自己査定基準に基づき､各所轄部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が査定結果を監査しており､ その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(7)退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～13年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(8)賞与引当金の計上方法
賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上方法
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(10)価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(11)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産（仮払金）に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(12)保険契約に関する会計処理
保険料、責任準備金および支払備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
2.会計方針の変更等に関する注記「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券で時価のあるもののうち株式及び証券投資信託の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
3.重要な会計上の見積り
支払備金(1)当年度の計算書類に計上した金額
当年度の貸借対照表の「支払備金」に21,780百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
保険業法第117条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
①算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっております。
まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるもの（以下、「既発生未報告支払備金」という。）については、過去の支払い実績等を勘案して算出した最終損害額の見積に基づき計上しております。
②翌年度の計算書類に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、既発生未報告支払備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理の手法に基づき積み立てておりますが、未報告であることに起因する不確実性を有しております。特に、近年の国内自然災害の甚大化や頻発化など、支払備金の見積に関して、より不確実性が高まっている状況にあります。

4.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。当社が投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、優先出資証券、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。
また、総合企画部において資産運用リスクについて総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
① 信用リスクの管理

当社は、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。
貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
② 市場リスクの管理
当社は市場リスクの状況について、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。
(a)金利リスクの管理
当社は、金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(b)為替リスクの管理
当社は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。
(c)価格変動リスクの管理
当社は、価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、預金および国内債券を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

5.金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません((注2)参照のこと）。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時価差額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸付金
貸倒引当金（＊2）
資産計

10,61911,722

1,102

120,303

120,303-454△ 0453
131,377454
132,480

01,103(*1) 預貯金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（注1） 有価証券に関する事項
資産保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
① 売買目的有価証券はありません。
② 満期保有目的の債券について、当事業年度中に売却したものはありません。また、満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

公社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

公社債

小計

貸借対照表
計上額

差額

10,61911,722

1,102

10,61911,722

1,102------

10,61911,722

1,102

小計

合計

時価

③ その他有価証券の当事業年度中の売却額は6,017百万円であり、売却益の合計額は224百万円、売却損は78百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額

取得原価差額

公社債

31,14830,532615

株式24,983

13,27011,712

外国証券

28,18425,247

2,937

その他

12,270

9,851

2,418
17,684

96,58678,901

公社債

小計21,236

21,300△ 63

貸借対照表計上額が株式

2,395

2,872

△ 477

取得原価を超えないもの

外国証券---

その他

8599

△ 13

23,717

24,272△ 554

120,303103,174

17,129小計
合計

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当事業年度中において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金を除く）について18百万円の減損処理を行なっております。
なお、時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄はすべて減損処理を行っております。
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

デリバティブ取引
決算日におけるデリバティブ取引の該当事項はありません。
（注2）市場価格のない株式等および組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(1) 有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

区分(1) 非上場株式等（＊1）(2) 組合出資金（＊2）
合計

1,174
9,050
10,224(*1)非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
国債
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
社債
外国証券
貸付金
合計

－

－

－

10,000

5,000
7,400

2,000
18,400

5,000
500

－
1,000

9,662

15,338

3,357

－

142

311

－

－

22,20536,0498,857

11,000

6.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
その他有価証券
国債

12,291－－

12,291

社債－

40,093－40,093

株式

27,378－－27,378

外国証券

27,625559－

28,18467,29540,652－

107,948

合計(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
当該投資信託等の金額は12,355百万円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸付金
合計

11,722－－－－454

11,722454

11,722－454

12,176（注1） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の時価の算定は、返済までの期間が１年超で固定金利が適用されている貸付ごとに、その将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル3の時価に分類しております。また、返済までの期間が1年以内の各貸付については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

7. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額並びにこれらの合計額は以下のとおりであります。
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額に該当するものはありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2)危険債権額に該当するものはありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
(3)三月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
(4)貸付条件緩和債権額に該当するものはありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸付条件緩和債権額の合計額に該当するものはありません。
（表示方法の変更に関する注記）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年1月24日内閣府令第3号）が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
8. 有形固定資産の減価償却累計額は340百万円、圧縮記帳額は14百万円であります。
9. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務のうち、親会社に対する金銭債権総額は11百万円、金銭債務総額は27百万円であります。
10. 繰延税金資産の総額は19,002百万円、繰延税金負債の総額は4,481百万円であります。
また、繰延税金資産から評価性引当金として控除した金額は661百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金14,391百万円、支払備金1,727百万円、価格変動準備金1,187百万円、退職給付引当金687百万円および有価証券評価損618百万円であります。繰延税金負債は、その他有価証券にかかる評価差額金4,480百万円であります。
11. 親会社株式および関係会社株式は保有しておりません。
12. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
2,539 百万円
退職給付債務の期首残高
159 百万円
勤務費用
8 百万円
利息費用
△ 32 百万円
数理計算上の差異の発生額△ 64 百万円
退職給付の支払額
2,609 百万円
退職給付債務の期末残高②退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,609 百万円
退職給付債務2,609 百万円
未積立退職給付債務△ 13 百万円
未認識過去勤務費用△ 132 百万円
未認識数理計算上の差異
2,464 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,464 百万円
退職給付引当金③退職給付債務の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準割引率0.39%
数理計算上の差異の処理年数
11年～13年
未認識過去勤務費用
10年～14年

13.支払備金・責任準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1)支払備金の内訳
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)
同上にかかる出再支払備金差引（イ）
地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）
計（イ+ロ）

22,322百万円
百万円
7,892
7,892百万円
1,198 百万円
21,124 百万円
655 百万円
21,780 百万円(2)責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金差引（イ）
その他の責任準備金（ロ）
計（イ+ロ）

14.１株当たりの純資産額は、220円14銭であります。
１株当たりの純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
普通株式に係る純資産額
普通株式の期末発行済株式数から自己株式数を控除した株式数

15.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

102,197 百万円
816 百万円
101,381 百万円
62,916 百万円
164,297 百万円

35,409 百万円
160,844 千株

令和 3年4月 1日から令和３年度

損益計算書
令和 4年3月31日まで

科
経

目

常保

収

利有
積

産
運
息及び
価
証
立 保 険 料

配券等

当
売
運 用の他

経

常倒の引
他

貸
そ

経

常保害
数
期

そ

及の他の他

経

2,360
2,465
224
△ 329

収

益

21
120

戻
常入
収

受
払
調
及返
金

費
保険
査
集
戻び

用
券券

金

び

別固一
経

固経

変

引
人
人
人

前税

理
費

常費

44,24825,025
3,004
8,106
3,615
1,151
3,322
22用
損
損
損

9678
180費

9,813

用
用77益

882

処

分

益

失
動

準

当及処

分

備

金

繰期
び

純
住

利民
整合等
税

調
等

純

1
190

産

税
期

管用
金費
費
金
額
額
用

1産

資

格

額
益

益

損
定

般

利資

別却
価

常の利
定費
売
評
差

常

価

収
却
益 振

益
入
益
替

収
金

54,165

運
証
証
替費

そ

税
法
法
法
当金
経料

産
価
価
業

特

52,66551,750
583
329
1

払
備
繰入
任
準
備
金
繰入の他
保
険
引
受費

有有
為

特

益
料料
益
益

保
険
保険
等
運用
差用

引
支

手

資

営

入
立
料

収

用

険
味

正損
諸満支責
そ

受

当の費

額
55,048

正収
積
為そ

金

益

険
引味
収入
積
立
保険
替資（単位：百万円）

利入

損

0額

190

益
税額
計益

692
2,544
△ 2,3931505411.関係会社に対する取引高のうち、親会社に対する収入総額は2,782百万円、費用総額は665百万円であります。
2.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
65,966 百万円
支払再保険料
14,215 百万円
差引51,750 百万円
3.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金
33,841 百万円
回収再保険金8,815 百万円
差引
25,025 百万円
4.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
9,841 百万円
出再保険手数料
1,735 百万円
差引8,106 百万円
5.支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金繰入額差引（イ）
地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）
計（イ+ロ）

444 百万円△ 768 百万円
1,212 百万円
△ 61 百万円
1,151 百万円

6.責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△ 1,523 百万円
同上にかかる出再責任準備金繰入額
114 百万円
差引（イ）△ 1,637 百万円
その他の責任準備金繰入額（ロ）
4,960 百万円
計（イ+ロ）
3,322 百万円
7.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息0 百万円
有価証券利息･配当金
2,458 百万円
貸付金利息6 百万円
その他利息･配当金
0 百万円
計2,465 百万円
8.損害調査費並びに営業費及び一般管理費として計上した退職給付費用は237百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
勤務費用
159 百万円
利息費用
8 百万円
数理計算上の差異の費用処理額
32 百万円
過去勤務費用の費用処理額
0 百万円
確定拠出年金への掛金拠出額
37 百万円計
237 百万円
9.当期における法定実効税率は28.0％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は21.8％であり、その差異の主要な内訳は、受取配当金の益金不算入△14.1％、住民税均等割による除外額8.3%であります。
10.１株当たりの当期純利益は3円36銭であります。
算定上の基礎である当期純利益は541百万円、普通株主に帰属しないものは該当がなく、普通株式に係る当期純利益は541百万円、普通株式の期中平均株式数は160,844千株であります。

11.関連当事者との取引(1)親会社（注）1. セコム株式会社は、東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。
2. 当社は、代理店委託契約書に基づき同社に保険販売を委託しており、当期の取引金額に記載をしております。なお、当社は同社から保険契約を引き受けておりますが、普通保険約款に従った保険契約であり、一般の取引条件と同様であることが明らかであるため、記載を省略しております。
3. 経営上の重要な契約等
セコム株式会社との間で、同社が、当社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、当社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。
なお、本契約は同社が当社の債務支払いに関して保証を行うものではありません。
(2)親会社の子会社
資会の社
名等
称

住所

又
出

本金

資は金事
内は業
容職の
又業

取内

引の容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(百万円)
セコム 医療 シス
テム株式会社100(セコム㈱全額出資）

東京都
渋谷区

在宅医療事
業等

利息収入

5

貸付金

437

（注）1. 当社は投融資運用基準等に従い、セコム医療システム株式会社に事業資金を貸し付けております。
2. 貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 当社は、上記関連当事者の議決権を所有しておりません。
資会の社
名等
称

住 所

セコムトラストシステムズ株式会社

東京都
渋谷区

金事

業の又

本は内

容

又

取

出

資金
(百万円)

は職

業

内

1,468
(セコム㈱全額出資）

情報通信事業
等

引の容

取引金額
(百万円)

システムの開発及び取得

2,961

システムの運営・保守等

1,197

科

目

－期末残高
(百 万 円)－（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。
2. 当社は、上記関連当事者の議決権を所有しておりません。

12.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。