令和５年度税制改正に関する要望

令和４年９月

令和５年度税制改正に関する要望

令和４年９月生命保険協会令和５年度税制改正に関する要望項目一覧【重点要望項目】◎ 人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する
中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については、社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充すること－所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも５万円および３．５万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも１５万円とすること（所得税法第７６条、地方税法第３４条・同法第３１４条の２）-1-

◎ 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）
および個人型確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法
人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長すること（法人税法第７条・同法第８４条・同法附則第２０条）【その他の要望項目】
Ⅰ．企業年金保険関係○ 確定給付企業年金制度において、現行のとおり拠出限度額を設定しないこと○ 確定給付企業年金制度における中途引出し（脱退一時金）の在り方の検討にあたって、現行のとおり中途引出しを認めること○ 確定給付企業年金制度について、欧米における閉鎖型ＤＢのバイアウト等のよ
うに、企業の年金支給義務を移転させる仕組みを導入するための措置を講ずる
こと○ 企業型確定拠出年金制度における退職時の中途引出し（脱退一時金）について支給要件を緩和すること

Ⅱ．生命保険契約関係○ 遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×５００万円」）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算すること

Ⅲ．資産運用関係○ 不動産関連税制の総合的見直しを図ること

Ⅳ．その他○ 生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること○ 破綻保険会社等から協定銀行が土地等を取得した場合の不動産取得税の非課税措置を恒久化すること、少なくとも措置期間を延長すること
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要

望

理

由

重点要望項目◎ 人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する
中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については、社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充すること－所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控
除の最高限度額を少なくとも５万円および３．５万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも１５万円とすること生命保険は、公的保障とともに国民の生活保障を支える私的保障の中核的役割を担っています。この私的保障の準備を幅広く支援・促進する制度として、生命保険料控除制
度があります（図表１）。
生命保険料控除制度は、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増す中、遺族保障・介護医療保障・老後保障といった、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進する制度です。昨今、人生１００年時代を迎え、老後生活に向けた資産形成はもとより、医療などへの自助による備えが一層重要になっています。加
えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において、自身や家族のために病気や死亡等のリスクに備えることの重要性が再認識されています。生命保険料控除制度の拡充
は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても将来に向けた保障や資産形成への備えを継続する一助となり、各種リスクに対する備えの充実等、生命保険の課題の解決に寄与するとともに、ひいては、国民の相互扶助を後押しし、国民生活の安定、持続可能な社会保障制度への貢献、国民一人ひとりのＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現に資するものと考えます。国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、生命保険料控除制度が恒久的に継続されることは不可欠であり、国民の自助・自立のための環境整備等の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度が拡充されることを要望します。

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１．国民生活の安定や経済の活性化に資する生命保険の役割
国民生活には、「死亡」「介護」「病気・ケガ」「老後の資金不足」といったリスクが存在します。生命保険は、加入者間の「相互扶助」の原理により、これらのリスクに対する保障を提供することで、国民生活の安定に寄与しています。
また、将来不安の軽減に伴う個人消費の増加、保険契約者からお預かりした保険料
が国債・株式・不動産等へ投資されること等を通じて、経済全体の資金循環を促進することで経済の活性化にも寄与しています。
経済・社会構造の変化や生活保障ニーズの多様化に伴い、過去から生命保険のカバーする領域は広がってきています。人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、生命保険の果たす役割は、今後、ますます増していくものと考えられます。

（図表１）現行の生命保険料控除制度-4-

２．社会保障制度改革における自助努力の重要性と自助努力支援の必要性
近年、我が国では人口減少と少子高齢化が同時進行しています。医療・介護・年金等の社会保障給付費は現在年間およそ１３０兆円であり、この２５年で約２倍に増大しています。今後も、高齢化の進展を受けて、特に医療・介護分野における更なる給付の増加が見込まれており、２０４０年には社会保障給付費が約１９０兆円程度に達すると推計されています（図表２）。
また、人口減少とともに高齢化が進むことで、現役世代（１５～６４歳）の人口全体に占める割合が減少しています。現在は国民の４人に１人が高齢者（６５歳以上）です
が、２０６５年には国民の４割が高齢者となります。それに対し、現役世代の割合は現在の６割から２０６５年には５割に低下すると推計されており、高齢者１人を１．３人の現役世代が支える社会の到来が見込まれています。これにより、社会保障給付費に充当される国の一般歳出の増大が懸念されます。
このような現状を踏まえ、持続可能な社会保障制度の構築に向けた、国民負担や社会保障給付のあり方の見直しが喫緊の課題とされています。
平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の基本的な考え方として「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意
しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」、そして「社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること」と規定されました。また、令和２年１２月に閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」においては、我が国は人生１００年時代を迎えているとの認識のもと、社会保障制度を持続させるために、「高齢者」や「現役世代」についての画一的な捉え方を見直し、年齢ではなく負担能力に応じた負担を求めることで全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」への改革を進めていくことが打ち出されました。
社会保障制度改革を考える上では、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタ
イルの多様化、国・地方財政等の状況を踏まえると、「公私二本柱の生活保障」という理念のもと、公的保障・私的保障のそれぞれが、各役割を果たし、補完し合って、国民の生活保障を支えていく体制（図表３）を構築することが重要となります。少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加、多様化する国民の生活保障ニーズ、負担能力に応じた負担への移行等、社会保障制度を取り巻く状況から、加入者間の「相互扶助」の原理により保障を提供する生命保険に期待される「私的保障の支え手」としての役割
は、社会保障制度改革を通じて、今後ますます大きくなっていくことになります。
そして、生命保険を通じて国民一人ひとりの自助努力を支援・促進する生命保険料控-5-

除制度は、これまで以上に大きな役割を担うものであり、国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、恒久的に継続されることが不可欠です。また、国民一人ひとりが必要な私的保障の準備を自ら行うことを促すための環境整備等の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、自助努力を支援する生命保険料控除制度を拡充していくことが必要です。
さらに、自助努力の喚起によって、国民自らがリスクを管理する意識を醸成すること
は社会保障制度改革に資することとなります。平成２５年１２月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」においては、「個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めることとされています。生命保険料控除制度の拡充は、社会保障制
度改革において我が国が行おうとしている自助努力の喚起を推し進めることにもなります。

（図表２）社会保障給付費の推移（兆円）（国立社会保障・人口問題研究所「令和元年度 社会保障費用統計」、２０２１年度：厚生労働省推計値（予算ベース）、２０４０年度：経済財政諮問会議「２０４０年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（平成３０年５月）」における将来推計値）-6-

（図表３）公私二本柱の生活保障（参考１）社会保障制度改革推進法（抜粋）（基本的な考え方）
第２条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
（平成２４年８月１０日成立）（参考２）持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（抜粋）（自助・自立のための環境整備等）
第２条 政府は、人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、社会保障制度改革を推進するとともに、個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる
仕組みの導入その他の高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等（次項において「自助・自立のための環境整備等」という。）に努めるものとする。
２ 政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。
（平成２５年１２月５日成立）-7-

３．多様化する生活保障ニーズに対応した自助努力支援制度の必要性
国民一人ひとりにとって必要な保障の種類、保障額は異なり、年齢や家族構成の変化などに伴って、生活保障ニーズも変化していきます。そのため、国民生活の安定に向けては、国民一人ひとりが、自身や家族にとって保障分野ごとに必要な保障を準備し、見直していくことが重要です。
例えば、日ごろの生活や将来に向けて不安に感じていることとしては、「自分の介護が必要となること」「年をとって体の自由がきかなくなり、病気がちになること」
は男性・女性の５０代～６０代で高く、「自分の不慮の死により家族の者に負担をかけること」は男性・女性の３０代～４０代で高くなっています。また、「老後の生活が経済的に苦しくなること」は、男性の４０代～５０代、女性の３０代～５０代で高くなっています。このように年齢や性別によって不安と感じることには差異があり、
ライフステージの変化によって必要とする保障も変化していきます（図表４）。こうした国民の多様な生活保障ニーズを踏まえ、平成２４年１月より、それまでの生命保険料控除・個人年金保険料控除に介護医療保険料控除を加えた、新たな生命保険料控除制度の適用が開始されています。
そして人生１００年時代を迎えた今、平均寿命の伸長と働き方・ライフスタイルの多様化により、国民を取り巻く環境は、年齢や性別といった画一的な枠を超えて多様化しています。これに伴い、生活保障ニーズの多様化も一段と進展しています。生命
保険はこうしたニーズに応えるため、進化を続けています。例えば、認知症に備える
保険、精神疾患を含めた心身不調による長期療養に備える就業不能保険、日々の生活における健康維持・増進を後押しする保険などはその一例です。最近では、こうした保障に加え、認知症の理解および予防・共生や日々の健康増進・疾病予防を支援する
情報提供、アプリ等を利用した生活習慣改善サポート、介護の相談・介護施設の紹介
等の様々なサービスも合わせて、トータルで安心を提供しています。
現在、個人保険・個人年金保険にかかる保険金・給付金・年金は、合計で年間約１２兆円（令和２年度）が支払われ、各分野で公的保障を補完しています（図表５）。
平成２３年に発生した東日本大震災においては、生命保険が果たすべき社会的使命、特に遺族の生活保障や生活再建における死亡保険金の重要性が国民全体に強く再認識され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、自身や家族のために病気や死亡等のリスクに備えることの重要性が再認識されています。また、今後更なる少子高齢化の進展が見込まれる中、国民にとって老後の生活資金の確保は喫緊の課題となっており、個人年金保険等を活用した老後への備えの重要性は一層高まっています。
これらが全体として国民一人ひとりのニーズに沿った生活保障として機能し、国民が安定した生活を送るためには、各分野において一層、国民の自助努力を促していく必要があります。
-8-

（図表４）生活上の不安項目（複数回答，単位：％）
自分自身に関する不安
自分が病気や事故に 自分の介護が必要と
あうこと
なること

57.4
56.6
58.4
62.8
56.3
54.9
59.6
55.8
64.5
61.6
62.2
55.5 ▲

男性
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
女性
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代

年をとって体の自由が 自分の不慮の死によ
老後の生活が経済的きかなくなり、病気が り家族の者に負担をに苦しくなること
ちになることかけること

41.6
27.3 ▲
36.5 ▲
40.0
46.5
52.4
49.7
26.4 ▲
39.2 ▲
47.0
62.8
57.7

39.5
31.2 ▲
35.5
46.9
46.5
34.4 ▲
47.1
40.6
52.5
53.2
52.1
38.1 ▲

39.3
27.3 ▲
33.1 ▲
42.2
44.0
44.6
45.9
24.4 ▲
38.9 ▲
43.2
54.8
54.3

34.9
30.2
40.9
47.2
31.4
25.6 ▲
29.0
22.3 ▲
35.5
35.6
29.0
22.1 ▲

印 ： 全体に比べて統計的に有意に高いと認められる結果▲ 印 ： 全体に比べて統計的に有意に低いと認められる結果
印 ： 男性と女性の割合を比較した上で、統計的に有意に高いと認められる結果（生命保険文化センター「令和元年度

生活保障に関する調査」）（図表５）生命保険による公的保障の補完
公的保障

給付事由

生命保険での補完

老齢年金

老後

個人年金

遺族年金

死亡

死亡保障

障害年金

病気やケガで障害が残ったとき

就労不能・介護保障

公的医療保険病気やケガで治療を受けたとき

医療保障

公的介護保険

所定の介護状態になったとき

就労不能・介護保障

公的年金

-9-

生活保障に対する国民の意識では、生命保険文化センターの「令和元年度

生活保障に関する調査」によれば平均２，２１９万円の死亡保険金が遺族の生活資金の備えとして必要と考えていますが、実際に加入している死亡保険金額は平均１，２６１万円であり、必要と考える死亡保険金額に比べておよそ６割となっています（図表６）。死亡リ
スクへの備えの不足は、残された遺族の生活の困窮、希望する子どもの教育機会の損失を招く懸念があります。
人生１００年時代を迎え、病気や介護に関するリスクも増加し、また、医療や介護に係る費用を支払う期間も長期化が見込まれることから、生涯にわたり必要となる医療・介護に係る費用も増加することが予想されます。そのため、生命保険の私的保障としての役割は一層重要になっていくものと考えます（図表７・図表８）。
また、長寿化に伴い、早い時期から少しずつでも自助努力による老後の資産形成を行うことも重要となっています。資産形成については、個人年金、ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等、様々なものがあり、それぞれの特長に応じて活用することが肝要と考えますが、個人年金は老後の安全資産を確保する上で活用でき、残余分を安心して投資に回していた
だくといった点で大きく貢献できるものと認識しています。加えて、病気・ケガ・死亡といったリスクに備えておくことで、生活が安定し、長期間にわたる継続的な資産形成が可能になると考えています。このような観点からも、生命保険は貢献できるものと考えています。
加えて、生命保険文化センターの「令和元年度

生活保障に関する調査」によれば、

遺族・医療・介護・老後の全てにおいて約５～８割の人が「公的保障のみでまかなえるとは思わない」と考えていることに加え、私的準備に公的保障および企業保障を合わせた経済的準備に対しても、約５～７割の人が「充足感がない」と考えており（図表９・図表１０）、私的保障のより一層の充実が必要とされています。
一方で、生命保険の世帯加入率は長期的に低下傾向にあり、かつ平均加入金額も低下傾向にあり、国民全体の私的保障の準備不足が懸念されます（図表１１・図表１２）。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律には、「個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めると規定されています。
生命保険は公的保障の補完として、国民一人ひとりのニーズに沿った多様なサービスを提供する最適な手段と考えられます。
遺族保障、介護医療保障、老後保障という３つの生活保障すべてについて、今後も公的保障（社会保険）と私的保障（生命保険）が補完し合い、将来の生活不安を取り除く
体制を継続・強化することが重要です。
「公私二本柱の生活保障」の理念に基づき、公的保障を基盤とし、個々の重視するニーズに応じて私的保障を選択的に準備することで、多様な生活保障ニーズを充足するこ- 10 -

とが可能です。
また、生命保険料控除制度の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても将来に向けた保障や資産形成への備えを継続する一助となり、各種リスクに対する備えの充実等、生命保険の課題の解決に寄与するとともに、ひいては、国民の相互扶助を後押しし、国民生活の安定、持続可能な社会保障制度への貢献、
国民一人ひとりのＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現に資するものと考えます。したがって、
多様なニーズに対応する自助努力の更なる充実につながるよう、国民の自助努力を税制面から支援・促進する生命保険料控除制度について、社会保障制度の見直しに応じて拡充していくことを要望します。

- 11 -

（図表６）遺族の生活資金の備えとして必要と考える死亡保険金額と実際の加入金額

全体
２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代

必要な
保障金額（平均）2,219 万円
2,152 万円
2,957 万円
2,514 万円
2,168 万円
1,479 万円

（生命保険文化センター「令和元年度

実際の加入金額（平均）1,261 万円
1,032 万円
1,608 万円
1,432 万円
1,314 万円
869 万円
生活保障に関する調査」）（図表７）1 人あたりの医療費（単年分）
（万円）

40
35
30
25
20
15
10
5

2009年度

2019年度（厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」）- 12 -

60〜64歳55〜59歳

50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳

20〜24歳

15〜19歳0（図表８）1 人あたり介護給付費（単月分）
（万円）

20

15

10
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3（厚生労働省「介護給付費等実態統計」）（図表９）公的保障に対する考え方（図表１０）経済的準備に対する充足感

必要な費用について「公的保障のみでまかなえるとは思わない」とした人の割合

遺族保障
医療保障
介護保障
老後保障

私的準備に公的保障・企業保障を合わせた経済的準備に対する充足感で「充足感なし」とした人の割合

67.8 ％
51.5 ％
80.9 ％
78.7 ％

遺族保障
医療保障
介護保障
老後保障

（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）

54.6 ％
49.0 ％
72.7 ％
68.8 ％（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）（図表１１）生命保険の世帯加入率の推移（図表１２）生命保険の平均加入額
（万円）

2,000

100%
93.0%

1,750

90%
83.6%

1,817

1,500
1,261

80%
1,250

70%
H9

H15

H21

H27

1,000

R3

H10 H13 H16 H19 H22 H25 H28（生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」）（生命保険文化センター「令和３年度 生命保険に関する全国実態調査」）- 13 -

R1

４．必要となる所得控除限度額の水準
生命保険料控除制度は平成２４年に改組され、所得控除限度額は一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除各４万円、全体の所得控除限度額は、１２万円となっています。
平成２４年の改組以前は、生命保険料控除額（新制度の一般生命保険料控除と介護医
療保険料控除の合計に相当）は昭和４９年以降５万円、個人年金保険料控除額は平成２
年に５万円とされてきました。昭和４９年から令和３年までの間に消費者物価指数は約２倍となっています（図表１３）。現在、政府はデフレからの脱却を図っており、それに呼応して日本銀行は、物価安定目標として消費者物価の前年比上昇率２％の目標を掲げているところです。
また、「国民が必要と考える死亡保険金額」と「実際の加入金額」には約１．６～２倍の乖離があります（図表６）。この乖離を解消するためには、現行の年間払込保険料（平均約２０万円）に対して、最低１．５倍（平均約３０万円）の保険料の支払いが必要となります（図表１４）。このような状況を踏まえると、現在の制度全体の所得控除限度額は、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の合計では、昭和４９年の水準の２倍の１０万円、個人年金保険料控除も合わせた総額で１５万円以上の水準が妥当と考えます。
平成２４年に創設された介護医療保険料控除については、利用率および１人あたり控除額が増加傾向にあり（図表１５）、特に１人あたり控除額は上限値である４万円に近付いています。また、将来、介護医療保障にかかる負担は増加していくことが見込まれることから、介護医療保険料控除の拡充は、国民の介護保障・医療保障の充実に寄与す
るものと考えています。
個人年金保険は、定額型の場合、年金額が確定していることから計画的な資産形成に寄与するとともに、相互扶助の原理により長生きに伴う生活資金の不足に備えることができるという特徴があることから、老後に備える資産形成手段の選択肢のうち、ＮＩＳ
ＡやｉＤｅＣｏとともに重要な役割を担っています。
一方で、ＮＩＳＡ（最大毎年１２０万円の非課税枠）やｉＤｅＣｏ（最大８１．６万円の所得控除）に対して、個人年金保険料控除の所得控除は最大４万円（所得税）となっており、年間８万円（月６７００円程度）の保険料で所得控除の上限に達する制度となっています。個人年金保険料控除の拡充は、国民の老後資産形成の全体的な底上げに寄与するものと考えています。
上記を踏まえ、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除について、それぞれの所得控除限度枠を現行の４万円から少なくとも５万円とし、制度全体の所得控除限度額合計を少なくとも１５万円とすることを要望します。
また、平成２３年１２月以前契約についても、制度の簡素化の観点から、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の枠を設け、それぞれの控除
限度枠を少なくとも５万円とすることを要望します。
- 14 -

（図表１３）生命保険料控除制度の所得控除水準と消費者物価指数との比較
昭和４９年

…

平成２年

…

平成２４年

…

令和３年

一般生命保険料控除
一般生命保険料控除

４万円

＋

５万円

…

５万円

…

＋

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除
４万円

個人年金保険料控除

―

…

５万円

…

消費者物価指数

４７．５

…

８９．６

…

４万円
９４．５

…

９９．８

※総務省統計局ホームページより。令和２年を１００とした時の指数。

（図表１４）年間払込保険料（一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険）
男性
全体
２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代

女性
19.6 万円

14.7 万円

11.4 万円

23.5 万円

15.1 万円

23.2 万円

15.6 万円

29.3 万円

20.6 万円

21.0 万円

17.4 万円（生命保険文化センター「令和元年度

生活保障に関する調査」）（図表１５）介護医療保険料控除の利用率・１人あたり控除額
60 %

53%

介護医療保険料控除の利用率（左軸）

45 %

4.0

3.1万円 3.0

30 %

2.0

介護医療保険料控除の１人あたり控除額（右軸）20%

15 % 1.8万円

0 %

H24

1.0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

（国税庁「民間給与実態統計調査」、「申告所得税標本調査」）- 15 -

R1

R2

0.0

５．国・地方両面からの自助努力支援の必要性
生命保険料控除制度は、国税（所得税）と同様に、地方税（個人住民税）においても、地域住民の私的保障充実を支援・促進する制度としての役割を担っています。
今後、少子高齢化の急速な進展により社会保障に係る負担の増大や給付の見直しが見込まれる中、国だけではなく、地方にとっても、公的保障を補完する私的保障の役割がますます重要となります。また、国と同様に地方財政においても、社会保障給付費の増
大は財政悪化の要因となっていますが、例えば、平成３年度以降増加傾向にあり、当時に比べ約３倍の水準にある生活保護費（図表１６）の受給開始の主な理由には、働いていた者の死亡・傷病・介護があり（図表１７）、健康な間にそれらの備えを十分に行うことができていれば生活保護の受給を回避できた方もいると思われます。「公私二本柱の生活保障」の理念に基づき、地方の福祉サービスと私的保障が補完し合って地域住民の生活保障を支える体制を構築するため、また、地方財政の健全化のためには、国税（所得税）と同様に地方税（個人住民税）においても、様々な私的保障の準備を幅広く支援・促進する制度である生命保険料控除制度は不可欠です。
上述のとおり国税（所得税）について拡充を要望していますが、制度の簡素化の観点から、地方税（個人住民税）についても平成２３年１２月以前契約に対して一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の枠を設けるとともに、所得控除限度額の内訳について現行の各枠２．８万円（平成２３年１２月以前契約は各枠３．
５万円）から少なくとも各枠３．５万円（全体の所得控除限度額は７万円）とすることを要望します。

- 16 -

（図表１６）生活保護費の推移
（億円）

（年度）

（国立社会保障・人口問題研究所「「生活保護」に関する公的統計データ一覧」、厚生労働省公表資料）（図表１７）生活保護の開始理由（令和２年度）（厚生労働省「令和２年度被保護者調査」）- 17 -

◎ 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）
および個人型確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法
人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長すること
企業年金（確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金）および個人型確定拠出年金は、公的年金を補完する制度として、勤労者の老後生活を保障する上で重要な役割を担っていますが、我が国の急速な少子高齢化の進展に伴い、その重要性は従来以上に高まるものと考えられます。
これらの年金制度においては、現在、約１.２％の税率（地方税を含む）で特別法人税が課されることになっていますが（令和５年３月末まで課税凍結中）、昨今の厳しい運用環境下での１.２％の負担は極めて大きく、企業年金制度の持続性や受給権の保全にも支障をきたすことになります（図表１８）。さらに、退職給付会計により企業年金の積立不足額が負債計上されるため、財務諸効率の悪化を通じ企業格付にまで影響を及ぼすことになりかねません。
また、確定拠出年金の場合、企業型年金のみならず、個人型年金の積立金に対しても特別法人税が徴収されることになっており、当該制度の普及・発展の大きな障壁となることが懸念されます。
そもそも諸外国の企業年金制度においては、積立金に課税している例はなく、国際的整合性の観点からも大きな問題であると言えます（図表１９）。
試算によれば、仮に特別法人税が復活した場合、２５年間の積み立てで年金給付水準
が約２０％削減されてしまうことになります（図表２０）。
今後、年金課税について、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討していくにあたっては、運用段階の課税である特別法人税について、より豊かで安定した老後生活を確保するため、また、公的年金を補完する企業年金制度の健全な発展のために、適用凍結ではなく撤廃を要望します。また、撤廃に至らない場合であっても、課税停止措置を延長することを要望します。
あわせて、事業主が勤労者の財産形成のために資金を拠出する制度である財形給付金
契約や財形基金契約の積立金に対しても特別法人税が課されることになっていることから、財形給付金契約および財形基金契約の積立金に係る特別法人税についても撤廃を要望します。また、撤廃に至らない場合であっても、課税停止措置を延長することを要望します。
- 18 -

（図表１８）短期・長期金利の推移
2.25%

短期（無担保（翌日））

長期（新発10年国債）

2.00%

1.75%

1.50%

1.25%

1.00%

0.75%

0.50%

0.25%

0.00%

-0.25%-0.50%
H 1 2年

1 3年

1 4年

1 5年

1 6年

1 7年

1 8年

1 9年

2 0年

2 1年

2 2年

2 3年

2 4年

2 5年

2 6年

2 7年

2 8年

2 9年

3 0年

R 元年

2年

3年

（図表１９）主要各国の年金課税の原則
アメリカ

イギリス

フランス

拠出段階

非

課

税

運用段階

非

課

税

課

税

給付段階

ドイツ

日本

課税

（図表２０）特別法人税が復活した場合の年金給付額試算【前提】（確定拠出年金の場合）
・毎月１万円を２５年間積み立てて、１０年間年金を受け取ると仮定
・運用利回りを２．５％とし、次の２ケースを試算①のケース・・・積立金に対する課税がな い場合②のケース・・・積立金に対し１．２％の課税が行われる場合①積立金に対する課税がな い場合
年金月額３．９万円②積立金に対し、１．２％の課税が行われる場合
年金月額３．１３万円

特別法人税の復活によって削減される部分

積立期間
２５年

年金受給期間１０年

特別法人税が復活すると、２５年間の積立では年金給付額に換算して年金月額３．９万円→年金月額３．１３万円に削減- 19 -→ ２０％もの削減

4年

その他の要望項目
Ⅰ．企業年金保険関係◎ 確定給付企業年金制度において、現行のとおり拠出限度額を設定しないこと
現在、老後の所得確保に向けた支援を公平かつ分かりやすくする観点等から、確定
給付企業年金制度を含めた拠出限度額の在り方について、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、引き続きの検討課題とされています。
確定給付企業年金制度は、現在拠出限度額が設けられておらず、労使合意を前提に退職給付制度として広く活用されており、自由な制度設計を妨げないことが制度の普及・推進および高齢期の所得確保にもつながるものと考えます。
また、拠出限度額の水準次第ではありますが、拠出限度額を超えて拠出している確定給付企業年金制度の加入者は、拠出が抑制され、それに伴って給付水準が減少する
ことが懸念されます。
なお、例えば、給付水準が減少しないように、退職一時金制度に移行した場合には、
結果的に従業員の受給権保護が後退する可能性も考えられます。
そのため、確定給付企業年金制度において現行のとおり拠出限度額を設定しないことを要望します。

- 20 -

◎ 確定給付企業年金制度における中途引出し（脱退一時金）の在り方の検討にあたって、現行のとおり中途引出しを認めること
現在、高齢期の所得確保を図る観点等から、確定給付企業年金制度を含めた中途引出しの在り方について、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、引き続きの検討課題とされています。
確定給付企業年金制度は、高齢期の所得確保のみならず、退職給付制度として広く活用されているため、中途引出し（中途退職時の給付）は、企業の退職給付制度の設計上必要不可欠であるとともに、従業員にとっても中途退職時の所得確保として重要な役割を担っています。
それを制限すると、企業が確定給付企業年金制度を退職一時金制度に移行するなど
により、結果的に従業員の受給権保護が後退する可能性があるものと考えられます。
そのため、中途退職時の所得確保の観点および受給権保護の観点から、確定給付企業年金制度においては現行のとおり中途引出しを認めることを要望します。

- 21 -

◎ 確定給付企業年金制度について、欧米における閉鎖型Ｄ
Ｂのバイアウト等のように、企業の年金支給義務を移転させる仕組みを導入するための措置を講ずること
確定給付企業年金制度では、将来的に「年金での受給の増加によるリスクの増大」、「長期金利（割引率）の低下による退職給付債務の増大」等により事業主の維持コストや負債が増大する可能性がありますが、年金の資産と債務の全部または一部を保険会社などの第三者に移転するバイアウト等を活用することで、将来リスクが顕在化した際に事業主が被る当該コストや負債の増大の影響を消滅・削減させることが可能となります。
また、事業主が終身年金受取や有期年金受取を採用した確定給付企業年金制度を有し続けることが困難となった場合であっても、バイアウト等を活用してリスクオフを行うことが可能となれば、加入者（受給者）は年金受取が維持されることが期待できます。
上記を踏まえ、バイアウト等のように企業の年金支給義務を移転させる仕組みを導入できるようにするため、年金支給義務を移転する際に非課税とすること、およびバイアウト後の年金給付を公的年金等控除の対象とする等の措置を講ずることを要望します。

（図表２１）バイアウトのイメージ- 22 -

◎ 企業型確定拠出年金制度における退職時の中途引出し（脱退一時金）について支給要件を緩和すること
企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は、通算拠出期間が短い（５年以下）または資産額が少額（２５万円以下）であること等の要件を満たす場合に限るとされており、原則として６０歳に達するまで給付を受けることができません。
外国籍加入者が帰国して厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合について
通算拠出期間が短い、または資産額が少額である場合等に限った措置が、２０２２年５月に施行されましたが、それ以外の外国籍の企業型加入者が国外に転居し厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合、企業型・個人型確定拠出年金の加入資格がな
く、加入者として掛金の追加拠出が出来ないにもかかわらず、個人別管理資産に手数料がかかり、場合によっては個人別管理資産が減少する方が発生することや、国外から日本に対して書面の手続きを行わなければならないこと等から、退職時に脱退一時金を受け取りたいというニーズがあります。
また、加入者の被災等により厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合に、一時金を速やかに受け取りたいというニーズがあります。
そのため、上記のような一定の要件を満たした場合に脱退一時金を支給可能とすべく、支給要件の緩和を要望します（図表２２）。

（図表２２）企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件の緩和
６０歳未満の退職
企業型

【現行】

【要望】

確定拠出年金脱退一時金支給原則不可

一定の要件※を満たした

制度

場合に脱退一時金支給可※外国籍加入者の国外転居や加入者の被災等により厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合- 23 -

Ⅱ．生命保険契約関係◎ 遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×５００万円」）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算すること
生命保険の加入目的については、「万一のときの家族の生活保障のため」と回答する
割合が高い状況（５２．４％、生命保険文化センター「令和３年度

生命保険に関する全国実態調査」より）となっています。こうした状況が示すように、生命保険は被相続人（被保険者）の死亡により生じる、残された家族の経済的負担に備えるために加入するものであり、死亡保険金は「加入」という被相続人の明確な意思に基づき支払われた保険料によって準備され、遺族の生活資金と目的付けされているという点で、他の相続財産とはその位置付けが大きく異なるものです。また、平成２３年に発生した東日本大震災においては、被災された方の遺族の生活保障や生活再建のために死亡保険金が活用されており（図表２３）、その社会的重要性が広く認められているところです。また、平成２７年に相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の課税対象となる人が増えていることから、遺族の生活準備資金としての死亡保険金の重要性は増しています。
死亡保険金は、保険金受取人が保険金請求権を固有の権利として原始的に取得し、保険会社から直接受け取るものであり（図表２４）、相続税創設当初においては非課税として取り扱われていました。その後、死亡保険金を相続財産と「みなす」ことにより「みなし相続財産」として課税対象に取り込むこととされましたが、現在では、全ての法定相続人について１人あたり５００万円を非課税とすることとされています。
死亡保険金は通常の相続財産とは異なり、多くの保険契約者が支払った保険料のプー
ルの中から保険金受取人に支払われるものです。このような「相互扶助」の原理に基づき遺族の生活安定のために支払われるという性格が考慮された結果、死亡保険金に対しては相続税の非課税枠が設けられています。

- 24 -

（図表２３）東日本大震災に係る死亡保険金の支払件数・金額（平成 25 年 3 月末時点）
支払件数

支払金額
（死亡保険金）うち災害死亡保険金額

21,027 件

1,599 億円

504 億円（生命保険協会ホームページ）（図表２４）死亡保険金と通常の相続財産との相違点【死亡保険金（みなし相続財産）】被相続人(被保険者)
契約
締結

保険加入

相続人(受取人)

財産の移転なし
保険金支払い

生命保険会社

死亡保険金【一般の相続財産】
被相続人

相続人
相続による財産の移転

所有財産等

所有財産等

- 25 -

相続財産の大半（約４割）は土地・家屋等の換金性の低い資産で占められています（図表２５）。これらの資産は残された家族が継続して居住の用に供する等、遺族の生活基盤となる財産であって、実際に生活資金の柱となるのは、「遺族年金」や「現預金」、「死亡保険金」等となります。しかしながら、例えば、会社員の世帯主を亡くされた配偶者と未成年の子１人ないし２人の母子遺族世帯の場合、「遺族年金」は月十数万円程度であり、必要な生活資金は月３０万円程度（総務省「家計調査（令和３年）」における母子世帯の平均実支出は２８万１，８４０円）であることから、生活費を賄うことができず、相続財産を切り崩して生活資金を確保していると考えられます。
また、生命保険文化センターの調査によれば、３０代から４０代の世帯主が加入している普通死亡保険金額は２，０００万円前後となっていますが（図表２６）、この金
額は世帯主が現在の収入水準で準備することができる、最低限必要な遺族の生活資金相当額と考えられます。しかしながら、母と未成年の子１人の母子遺族世帯を想定（厚生労働省の「２０１９年

国民生活基礎調査の概況」における１世帯あたりの「平均世帯人員」は平均２．３９人）した場合、現行の非課税限度額は１，０００万円にしかなりません。また、配偶者と未成年の子２人を想定した場合でも、現行の非課税限
度額は１，５００万円にしかならず、いずれのケースも非課税措置として十分な状況にあるとは言えないと考えます。
よって、遺族の生活資金にまで課税の対象とされることのないよう、配偶者および未成年の被扶養法定相続人に対して、現行の非課税限度額にそれぞれ５００万円を加算することを要望します。

- 26 -

（図表２５）相続財産の種類別財産価額の構成比
11.4%
14.2%

33.9%

土地
家屋・構築物
現金・預貯金
有価証券
その他

34.7%

流動性資金確保のために死亡保険金の相続税非課

5.8%

税措置が必要（国税庁「統計年報（令和２年）」）（図表２６）世帯主の平均普通死亡保険金額
普通死亡保険金額(平均)30～34 歳35～39 歳40～44 歳45～49 歳1,793 万円

1,945 万円

1,964 万円

2,040 万円

（生命保険文化センター「令和３年度- 27 -

生命保険に関する全国実態調査」）

Ⅲ．資産運用関係◎ 不動産関連税制の総合的見直しを図ること
地域活性化や都市再生の促進に資するため、土地の有効利用や流動化の促進等に向け、税制の充実、適正・簡素化を図り、納税者の立場に立った課税事務のあり方も含めた、不動産関連税制の総合的見直しを要望します。

①不動産取得税の廃止、登録免許税の軽減
不動産取引に係る流通段階のコストは、不動産取得税および登録免許税が課せられていることにより、他の金融資産等と比べて割高なものとなっています。
不動産市場活性化のため、不動産取得税の廃止および登録免許税の適正水準への引き下げによる、負担軽減措置の拡充を要望します。

②不動産流動化に係る不動産取得税の廃止および登録免許税特例措置の恒久化
会社型投資信託やＳＰＣ等に係る不動産取得税および登録免許税について、既に一定の税制上の措置が講じられています。しかしながら、会社型投資信託やＳＰＣ等は、
本来、導管体であり担税力を持っていないことや、今後、不動産投資信託をはじめとした不動産流動化市場が発展していくためには更なる税制上の措置が不可欠と考えられることを考慮し、会社型投資信託やＳＰＣ等を利用した不動産流動化に係る不動産取得税の廃止を要望します。
また、所有権の移転登記に係る登録免許税については、特例措置の恒久化を要望します。

③特定資産の買換特例の拡充
不動産の流動化を促進するため、特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第６５条の７）の第４号要件（特定事業用資産の買換え）の対象拡大および恒久化、ならびに特定事業用資産買換時の圧縮記帳における圧縮限度額を譲渡資産売却益の１００％（現行は原則８０％）に引き上げることを要望します。

- 28 -

④地価税および土地重課制度の撤廃、固定資産税の引き下げ
土地投機ならびに地価高騰の抑制を目的として創設された地価税および土地重課
制度は、既にその使命を終えているものです。また、これらは不動産投資における将来の期待収益圧迫要因となっていることから、適用停止ではなく、早期撤廃を要望します。
固定資産税については、土地の収益性との比較において過大な負担となっていることから、税率や評価額について適正な水準まで引き下げるよう要望します。

⑤固定資産税等の課税事務簡素化
固定資産税の課税事務においては、家屋と償却資産の区分が明確でないことに加え、法人税法上の取扱い（減価償却資産の定義や償却計算の方法）と異なっていることから、課税標準の計算等における事務負荷が大きい状況にあり、例えば、固定資産税における家屋・償却資産の区分を法人税法上の区分に合わせる等、固定資産税の課税事
務簡素化を要望します。
また、事業所税については申告を要しますが、共有部分を専用部分の面積に応じて按分する必要があることや、自治体により課税判断が異なる等により、大きな事務負荷となっているため、例えば、課税標準となる事業所床面積を専用部分のみとする等、事業所税の課税事務簡素化を要望します。

⑥固定資産税の評価プロセスの透明性向上および自治体による課税事務の標準化
賦課課税方式である固定資産税について、評価の誤りによる課税額の誤謬は納税者自身で点検する必要がありますが、現状、自治体では評価プロセスを公表しておらず、課税額の点検が困難となっていることから、例えば、評点数計算書等の評価プロセスがわかる資料の公開等、固定資産税の評価プロセスの透明性向上を要望します。
また、納期の設定や納税通知のスケジュール設定は自治体に委ねられ、課税事務が多種多様となっており、交付を受ける課税明細書についても記載内容、様式が統一されていないため、データ整備や事務の効率化が図りづらくなっていることから、自治体によって異なる課税事務の標準化を要望します。

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Ⅳ．その他◎ 生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること
平成１５年度税制改正により、資本金１億円超の法人を対象として、一般事業会社における法人事業税に付加価値割、資本割の外形基準を組み込んだ外形標準課税制度が創設され、平成１６年度から適用されています。
生命保険業については、既に昭和２９年から収入金額による外形標準課税が行われており、地方の安定的な税収確保に貢献してきました。
一般事業会社における外形標準課税は、「地方分権を支える基幹税の安定化」という視点や「増税を目的としたものではない」という考え方に基づいて導入されていますが、
法人事業税の位置付けや、外形標準課税導入の趣旨を踏まえても、生命保険業の現行の課税方式は、保険会社の事業活動の規模を適切に表すと同時に税収の安定化に寄与する
適切な課税方式であり、また現行の保険業をとりまく特段の構造変化もないことから、これを見直す合理的な理由はないものと考えられます。
よって、生命保険業の法人事業税については、現行の課税方式を維持することを要望します。

- 30 -

◎ 破綻保険会社等から協定銀行が土地等を取得した場合の不動産取得税の非課税措置を恒久化すること、少なく
とも措置期間を延長すること保険会社の経営が破綻した場合のセーフティーネットとして、平成１０年１２月に保険業法に基づき保険契約者保護機構（以下、保護機構）が創設されました。その後、平成１２年６月には破綻処理の迅速化・多様化を図るため、救済会社が現れない場合の対応として、保護機構の出資により設立された子会社（以下、承継保険会社）による保険契約の承継を可能とする措置や協定銀行との間で資産買取りの委託契約に関する協定を締結する措置が設けられました。
また、破綻保険会社および承継保険会社、清算保険会社からの保険契約の移転に伴い土地等を取得した承継保険会社・協定銀行に対しては、不動産取得税が課税されない措
置が設けられていますが、協定銀行に対する非課税措置の適用期限は令和５年３月末までとなっています。しかしながら、破綻保険会社等からの協定銀行の土地等の取得は、形式的な所有権の移転であること、本非課税措置は、破綻保険会社等の保険契約の移転等を円滑に進め、保険契約者保護を図るための制度であることから、恒久的措置とする
こと、少なくとも措置期間を延長することを要望します。

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