令和４年１０月１日適用（登録住宅性能評価機関が交付する確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えた申請の場合）

長期優良住宅認定申請の「必要書類一覧表」及び「申請上の注意事項」【一戸建ての住宅の新築又は増築・改築の場合】
１ 申請にあたっては、明示すべき事項を確認し、下記の番号順に整理していただきますようお願いします。
２ 添付図書等の不足している場合は、受付できないことがありますので注意してください。
３ 居住環境･災害配慮基準により、認定できない区域がありますので注意してください。
番号

申請図書等

明示すべき事項

１ 長期優良住宅認定申請書 第１面、第２面、第４面 （第４面は申請によって様式が異なります）【規則第１号様式】【注意事項】（第１面）
・(新築/増築・改築)の工事種別を○で囲んでください。
・申請者が複数で、名字が同じであっても省略をしないでください。
（第２面）「１.建築しようとする住宅の位置、構造及び設備並びに規模に関する事項」
・敷地内に複数建築物がある場合は、申請建築物の内容を記載してください。
・【１】土地区画整理事業地内の場合は仮換地又は保留地、及び該当地（底地）を記載してください。
・【２～８】詳細①を参考に記載してください。
・【９】「別添確認書による」又は「別添住宅性能評価書による」と記載してください。
・【10】「無」にチェックをいれてください。
・【11】「有」にチェックをいれてください。

（第３面）
・一戸建ての住宅の申請には添付は不要です。
（第４面：法第５条第１項又は第２項の規定に基づく申請の場合）「２.建築後の住宅の維持保全の方法及び期間」
・詳細②を参考に記載してください。
「３.②維持保全に係る資金計画」
・修繕資金として積み立てる金額が 60,000 円／年 未満の予定額の場合には、その根拠の添付が必要です。
（第４面：法第５条第３項の規定に基づく申請の場合）「２.建築後の住宅の維持保全の方法の概要」
・詳細②を参考に記載してください。
「５.譲受人の決定の予定時期｣
・完了の予定年月日から１年以内としてください。（予定日までに決定しない場
合は、変更届の届出手続きにより予定時期を延長してください。）
２ 委任状（申請者本人以外が 委任者、代理者、委任事項申請する場合）【注意事項】【参考様式】
・代理者は、代理者の会社名及び代理者名を記載してください。
・委任事項は、長期優良住宅の認定申請手続きについての委任事項が必要です。
※登録住宅性能評価機関に提出する申請の委任事項とは異なります。
３ 確認書【品確法規則第 11 【注意事項】
号の４様式】若しくは住宅 ・品確法第６条の２第５項に定めるものをいい、住宅の構造及び設備が長期使用構造性能評価書又はこれらの 等であることの確認をしたものをいう。
写し

４ 居住環境（災害配慮）基準 適合する旨の証明及び届出内容（増改築工事で証明されない場合は添付不要）への適合を示す書類【注意事項】
該当地区や制限によって添付図書は異なります。
(例）
・地区計画区域 → 地区計画の適合証の写し及び各市町村への届出書の写し等
・土地区画整理事業施行区域 → 土地区画整理法第 76 条の許可証の写し及び許可申請書の写し等※制限により届出書及び申請書の添付が必要となります。
※現状（令和 4 年 2 月 20 日時点）、災害配慮基準への適合を示す許可証の添付を必要とする区域はありませんが、今後の区域指定に伴い必要となる場合があります。
５ 維持保全計画書

点検時期、点検内容【注意事項】
・点検時期及び内容を明確にしてください。（詳細③を参考にしてください。）
・自然災害のリスクに応じて、被災した場合においても長期にわたり良好な状態で使用できるための点検・修繕等の必要な維持保全を行う旨を記載してください。

方位、道路及び目標となる地物、住宅及び敷地の位置
６ 付近見取図【都市計画基本図写し】 【注意事項】
・縮尺は 1/2500（白図）で提出してください。
・申請位置を赤枠で明示してください。
７ 配置図

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置､幅員及び種類【注意事項】
・申請敷地及びその隣地地盤のレベルを記載してください。
※著しい高低差がある場合は、がけ条例対応を明記してください。
・都市計画道路拡幅ラインが近接している場合は、当該道路の位置及び幅員を記載してください。
・接道許可の有無を把握するため、建築基準法の道路種別及び幅員を記載してください。

８ 各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法並びに階段の寸法【注意事項】
・一戸建ての住宅として判断がしにくい室名については、使用形態を併記してください。
例）「ピアノ室」 → 「個人使用」または「趣味室」
・小屋裏がある場合は、その平面図を添付してください。

９ 用途別床面積表（※１）

用途別の床面積【注意事項】
・１の階の床面積が 40 ㎡以上の基準に対して余裕がない場合は、階段部分の求積図を記載してください。
床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

10 床面積求積図
11 ２面以上の立面図
12 断面図又は矩計図

13 状況調査書（※１）
14 既存建築物の建築基準法に基づく検査済証又は建築確認台帳に係る記載事
項証明（※１）

縮尺、外壁及び開口部の位置
縮尺、建築物の高さ、軒の高さ並びに軒及びひさしの出【注意事項】
・第２面の７欄に記載の最高の高さ及び最高の軒の高さを記載してください。
建築物の劣化事象等の状況の調査の結果既存建築物の検査済証の写しが添付できない場合は既存建築物の確認済証（平成11 年 4 月 30 日以前に確認を受けた場合にあっては「確認通知書」。
）の写し及び既存建築物に関する確認書（様式第 25 号）。
都市計画区域外など確認申請が不要な地域の増改築申請にあっては、既存建築物に関する確認書（様式第 25 号）。
※１増改築工事に係る認定申請の場合に添付してください。

詳細①
下記に基づいて記入してください。
【２．敷地面積】
・建築基準法施行令第２条第１項第１号による敷地面積を記載【４．建築面積】
・建築基準法施行令第２条第１項第２号による建築面積を記載【５．床面積の合計】
・建築基準法施行令第２条第１項第４号による延べ面積を記載【６．建て方】
・長期優良住宅の規模面積に則った面積を記載【７．建築物の高さ等】
・建築物の最高の高さ、最高の軒の高さ、階数は、それぞれ建築基準法施行令第２条第１項第６号による建築物の高さ、第７号による軒の高さ、第８号による階数を記載※建築基準法と同様に、一定の条件を満たす小屋裏物置等は階数不参入

詳細②
下記を参考に記入してください。
＜事業者が行う場合＞
・維持保全の方法：(株)○○工務店○○支店（○○県○○市○○区）の点検・保証システムを実施（別添の維持保全計画書参照）
・維持保全の期間：30年※支店の場合は、支店名まで記載※名古屋市の場合は、区まで、それ以外は、市町村名まで記載※連絡先（電話番号）も併せて記載＜認定計画実施者が行う場合＞
・維持保全の方法：申請者本人が実施（別添の維持保全計画書参照）
・維持保全の期間：30年※連絡先（電話番号）も併せて記載

詳細③
下記を参考に維持保全計画書を作成してください。

維持保全計画書（30 年間）【参考】

～省略～
留意事項：
○★は地震や台風時の後、当該点検の時期にかかわらず臨時点検を行うものとする。
○各点検において、劣化の状況に応じて適時維持保全の方法について見直すものとする。
○点検結果を踏まえ、必要に応じて、調査、修繕又は改良を行う。

一例として表記しています。

○長期優良住宅建築等計画に変更があった場合、必要に応じて維持保全の方法の変更を行うものとする。
○土砂、津波及び浸水被害後においても、泥出し･洗浄･乾燥･消毒等を行い、良好な状態で使用するための維持保全を行うものとする。