特集2

コロナ禍における産別の取り組み

いしかわ石川そういちろう聡一郎●サービス連合事務局長

確保に関する要請、⑤観光産業の再生に関する要１．雇用と産業を守る取り組み

請、の５項目です。また、新たな取り組みとして、厚生労働省、国土交通省の各記者会で会見をおこない、要請内容を世論へ訴えました。その結果、サービス連合は2020年１月に日本国内でもコロ雇用調整助成金については対応する旨の回答が得

ナ感染症の感染が確認されたことをうけ、「新型られ、観光産業の再生に関する要請については、コロナウイルスによる肺炎の発生と対応」につい具体的な施策であるＧｏＴｏトラベル事業としてて談話を発表しました。また、緊急要請（第１次）意見が反映されました。

を立憲民主党、国民民主党、自由民主党や観光庁

2020年５月に緊急事態宣言が解除され、経済活に対しておこない、コロナ感染症の影響に対して、動は段階的に再開しましたが、人流は回復せず、今後の観光産業の維持と振興へむけた対策を講じ

観光産業は、雇用と事業の継続が危ぶまれる状況るよう求めました。政党や省庁からは、要請内容となり、その時点で講じられている枠組みでの融を受け止め、政策や国会での議論に反映するとの資、給付や助成だけでは十分とはいえないことか回答を得ました。

ら、観光産業での事業の継続、働くものの雇用をまた産別内に、新型コロナウイルス対策会議を守るための内容を緊急要請（第３次）として取り設置し、産業や加盟組合の現状把握をすすめましまとめました。要請項目は①「観光産業持続可能た。コロナ感染症の拡大が止まらない中、サービ給付金」制度の創設、②「観光ファンド」の創設、ス・ツーリズム産業で働くものの立場から、雇用、③「新しい生活様式」に沿った感染防止策等を講

生活、健康、生命を守るため、新型コロナウイルじるために必要な経費補助、適切な感染防止策をスへの対応策、ならびに令和２年度補正予算に反講じている事業者を発信、④派遣添乗員に関して映させるため、2020年４月に緊急要請（第２次）

適切な行政指導か行政指針の策定と各種給付金ををおこないました。要請項目は、①雇用対策に関活用できる工夫や例外措置、⑤土産物店・飲食店する要請、②派遣添乗員に関する要請、③宿泊施等の観光関連産業への適切な支援策、⑥「ＧｏＴｏ設での感染者隔離に関する要請、④物流の維持・キャンペーン」事業の需要顕現化の６項目です。

10

労 働 調 査2022.5

集▼

特

観光産業の現状と労働組合の取り組み要請行動として、本部では立憲民主党、国民民主しました。要請項目は①ＧｏＴｏトラベル事業の党、自由民主党や観光庁、農林水産省などに加え、延長、②雇用調整助成金の特例措置延長、③客観日本銀行本店に訪問し要請をおこないました。

的な数値、科学的な根拠に基づく情報発信、④国2020年８月、コロナ感染症は収束どころか感染際交流事業の再開にむけての準備、の４項目とし、が拡大していました。そのような状況下にも関わ政党をはじめ観光庁、財務省、厚生労働省に要請らず、雇用調整助成金の特例措置など、時限措置をおこないました。の期限が９月末に迫ってきたことをうけ、緊急要感染拡大が増加するなか、ＧｏＴｏトラベル事

請（第４次）として、①雇用調整助成金の特例期業は2020年12月に停止となり、さらに2021年１月限の延長を2021年３月末まで求めるなど、時限的７日には１都３県に２回目となる緊急事態宣言がに講じられている措置についての延長、②国民が発出されました。国内でコロナ感染症が確認され積極的に自らの感染状況を把握したうえで適切なてから１年が経過する中、観光産業はコロナ禍に行動することを目的とした検査体制の拡充の２項より打撃を受け続けており、事業者や労働者の努目を取りまとめ、厚生労働省に要請をおこないま力で改善をはかれる状況にはなく、さらに窮地にした。その結果、雇用調整助成金の特例は12月末追い込まれることを覚悟せざるを得ない状況となまで延長されることとなりました。

りました。このような状況を受け、①「観光産業事態が長期化する中、加盟組合での雇用問題に持続可能給付金」制度の創設、②雇用調整助成金対して、速やかな対応を行うため、2020年10月、の特例措置延長、③ＧｏＴｏトラベル事業の延長、対策会議の下に雇用対策小委員会を設置しました。の３項目を緊急要請（第６次）として取りまとめ、小委員会は雇用問題の進捗、発生を受け、適宜開政党や観光庁、厚生労働省に対して要請をおこな催し、具体的な対策を検討し、対応をおこないまいました。

した。

２回目となる緊急事態宣言は３月21日をもって2020年10月に連合と政府が実施した、第４回労全都道府県で解除され、ワクチン接種が開始され働政策対話に、サービス連合も出席し、観光産業たものの、感染拡大が抑え込まれておらず、自治の現状や課題を述べ、厚生労働大臣や内閣総理大体においては「まん延防止等重点措置」の適用を臣補佐官などに対して、政府の更なる対応を求め政府に求める動きがでており、引き続き、国民にました。

対する感染防止策として外出・移動自粛が求められる状況が続きました。産業としては、１年以上２．再開にむけて打撃を受け続ける危機的な状況の中、各加盟組合の企業においては、大幅に収入が減少するなか事業存続をはかるため融資を受け固定費用の圧縮を2020年10月からＧｏＴｏトラベル事業が全国でおこない、生き残りをかけて様々な対応をしてき開始され、一定の効果はありましたが、人流は元ました。これ以上の費用の縮減策に限界がきておに戻ることはなく、観光産業はさらに厳しい状況り、このまま人流が戻らなければ産業の底が抜けになりました。このような状況を受け、令和二年る恐れが高まっていることから、産業の維持、存度第三次補正予算、および令和三年度予算へ反映

続のために段階的に人々が安心して移動ができるさせることを目的に、緊急要請（第５次）を実施

環境を整備し、人の流れを回復させるため、2021

2022.5

労 働 調 査11

年４月、緊急要請（第７次）をおこないました。

（事業規模に応じた経費支援法案）を参議院に提要請項目は、①ＰＣＲ検査体制の拡充、②ワクチ出しました。また、立憲民主党は国土交通大臣へン接種体制の整備、③接触確認アプリの改修と普の要請を経て、「新型コロナウイルス感染症等の及、④科学的な根拠に基づいた感染防止対策、⑤影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の観光ファンドの創設、の５項目とし、要請をおこ支援に関する法律案」（観光産業持続化給付金法ないました。

案）を衆議院に提出するなど、一定の成果があり３回目となる緊急事態宣言は2021年４月25日かました。

ら、東京都、京都府、大阪府および兵庫県に発出

新型コロナウイルス感染症関連では国土交通記され、さらに愛知県、福岡県、北海道、岡山県、者会および厚生労働記者会での会見もおこない、広島県、沖縄県を追加し発出されました。そのよ報道各社を通じ、広く社会へ訴えました。

うな状況を受け、産業の維持を目的とした制度の４．加盟組合の現状と対応創設、および令和三年度補正予算に盛り込むことを目的に、緊急要請（第８次）をおこないました。
要請項目は、①ワクチン接種体制の強化と人流の促進、②科学的な根拠に基づいた感染防止対策、コロナ感染症の感染拡大が続く中、加盟組合に③観光ファンドの創設、④新規採用者への賃金補実施した「新型コロナウイルスの現場実態のヒア償制度の創設、⑤雇用調整助成金の特例措置延長、リング」では、旅行業、宿泊業、国際航空貨物業の５項目としました。の各業種に於いて、様々な影響が明らかになった

ＧｏＴｏトラベル事業については、第５次、おことから、コロナ感染症の影響に対して、情報収よび第６次の緊急要請で延長を求めました。また、集や対策の検討など、迅速かつ一括的な対応をお2020年12月、制度設計など全体的な課題や現場課こなうため、2020年３月、本部内に新型コロナウ

題、ＧｏＴｏトラベル事務局内での課題の改善点

イルス対策本部を設置しました。

を取りまとめました。その後、観光庁、ツーリズ対策本部の機能は①現場実態の情報把握と加盟ム産業共同提案体との意見交換を通じ、課題を伝組合からの相談窓口、②政府が実施する経済政策えるとともに改善にむけて提言しました。

や雇用対策の情報収集とその対応、③雇用対応の窓口、④現場実態をもとに課題抽出と対応策の検３．取り組みの反映討、としました。
対策会議はこれまで35回実施しました。労働対策、雇用対策、産業対策について、それぞれの対第３次、および第６次の緊急要請で制度の創設を要請した「観光産業持続可能給付金」について策について議論、対応を図り、具体的な取り組みについては加盟組合に発信しました。

は、サービス連合の本部と地域での要請行動を通加盟組合へのヒアリングを定期的におこない、じ、2021年４月、国民民主党の提案により、立憲５回にわたるヒアリングシートを活用した実態把

民主党と共同で「新型コロナウイルス感染症等に握を通じ、雇用問題が発生している加盟組合に対より経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じしては、担当の専従者が対応をおこないました。て支援するための給付金の支給等に関する法律案」

また、雇用問題への対応方針を策定し、加盟組合

12

労 働 調 査2022.5

に周知しました。

集▼

特

観光産業の現状と労働組合の取り組み

その「方針」において一貫して言われてきたこと
は ①不要不急の外出の自粛、特に都道府県をま５．他産別との連携たぐ移動の自粛、②「三密」回避に向けた家族以外での会食の自粛、③「三密」回避に向けた催物（イベント等）の自粛、等です。複数回に及ぶ共闘組織との取り組みとして、全日本交通運輸「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」等

産業労働組合協議会(交運労協)ではコロナ禍でのの発出は、「動くな・飲み食いするな・集まるな」

観光・交通運輸労働者の現状について、プロモーという政府の国民に対する大号令に他ならず、宿ションビデオをつうじ社会への発信をおこないま泊業を構成する「宿泊・飲食・宴集会」という３した。この取り組みにはサービス連合は宿泊・旅つの主業態すべてが直接的な制約を受ける格好と行それぞれの加盟組合の協力のもと取材・作成になり、まさに「三重苦」とも言うべき惨状に見舞関わり、完成したビデオは広く社会に発信されまわれてきました。

した。またＪＲ連合、航空連合と連携し、観光産

コロナ禍当初においては、「蒸発」とも言える業・交通産業の立場から、共同して政府や政党に急激な需要減退に当面いかに対処するか、というたいする要請行動を実施し、加えて国交や厚労記対策が中心となりました。すなわち、①営業縮小者クラブでの記者会見をおこないました。

（営業所の一時休止や営業時間の短縮）、②外部

具体的には、以下５つの大項目を掲げ、要請行動をおこないました。

委託業務の自営化による「内製化」、③「雇用調整助成金制度の特例措置」の活用に向けた従業員(1) 人の移動と経済活動に両立にむけ、科学的の休業といった諸施策で、これらにより急激な業なデータと根拠に基づく明確な対応方針の確立務量減に緊急的に対応しようというものでした。

(2) 雇用確保と事業継続にむけた中期的な支援策

当初は誰もここまでのコロナ禍の長期化を想定で(3) 産業を支える人財に対する、経済的な配慮きたわけもなく、これら「対症療法」的な取り組と生活支援策

みにより乗り切れるものと信じていた、というの(4) 需要の回復にむけ、持続的かつ安定的な支援策が正直なところでした。労働組合としても、まずは「雇用」の確保と「賃金水準の維持」を図るこ(5) 人流の本格的な回復にむけ、ビジネス利用の促進、支援策とが再優先と考え、これらの施策に柔軟に応じてきました。
とりわけ、③「雇調金の活用による休業の促進」

６．宿泊業における現場実態

は、宿泊業にとっては「命綱」とも言うべき施策であり、労使で積極的に取り組んできたところです。しかし、労働者に対する休業中の賃金補償が宿泊業は、今般のコロナ禍において最も影響を労使協議により100％補償されたところから、法受けた業種の一つと言えるでしょう。政府は「新定通りの60％補償に止まったところまで、個別企型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき業や労使関係により少なからず差異が生じたのが「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方実態です。また「100％補償」がなされたところ針」を定め、感染防止対策を実施してきました。

でも、出勤者と休業者の間で「不公平感」による

2022.5

労 働 調 査13

軋轢が生じるといった別の問題も顕在化し、24時拡大する変異株によって昨年末から年始にかけて間365日の営業を原則とする宿泊業においては、少しずつ回復傾向にあった需要が一気に消滅してとりわけ大きな課題となりました。

しまいました。私たちの産業は、コロナ禍によっその後「ＧｏＴｏトラベル」や「ＧｏＴｏＥＡＴ」て２年以上深刻な状況が続いています。この２年といった政府の需要喚起策により一時的な需要回の月日はあまりにも長く度重なる緊急事態宣言、復が見られたものの、感染の流行は波動的に繰りまん延防止等重点措置が実施されることにより、返され、依然として「宿泊・飲食・宴集会」３業

まともに仕事をすることができない状況が続いて態の需要は、いずれも本格的な回復には至っていいます。いまだに一時帰休、出向等によって雇用ません。そして、コロナ禍の長期化に伴い、企業を守る取り組みを行っているのが実態です。その倒産や事業所の休止・閉鎖による「雇用問題」に状況下にあって、少ない人数で業務をおこなって発展する事例も散見されるようになりました。まいるなか、オミクロン株に感染もしくは家族が感た、そうした最悪の事態は免れたものの、大幅な染することにより自宅待機などを指示されるなど売上減による資金繰りの悪化に伴い、多くの宿泊人員が不足する状況が生じています。また、自宅事業者は借り入れや増資による資本増強策を余儀待機などにより賃金が支給されないケースも出てなくされてきています。そして、そうした状況にいます。

伴い「一時金や賃金の削減」「昇給停止」等、従業員の労働条件は厳しさを増しています。

これ以上、人流が戻らなければ産業の存続はもとより多くの雇用が失われる可能性があります。

また、それぞれの宿泊事業者は「リモートワー医療体制および検査体制の拡充に加え、３密の回クプラン」や「長期滞在プラン」のような新商品避、マスク着用や手洗い等の徹底を前提にワクチ開発や独自の需要喚起策を打ってきたものの、ン・検査パッケージを活用し、人流を回復させ、「宿泊・飲食・宴集会」需要の多くは移動や接待経済活動を再開させることが必要です。

といった「本源的需要」により発生する「派生需

８．さいごに要」であり、宿泊事業者の自助努力には限界があります。サービス連合がこれまで11次にわたり行ってきた「緊急要請」にある諸施策の実行や、何よりも正常な人流の回復措置が急がれるところです。

観光産業は、日本全体の経済成長のみならず、地域の活性化や地域での雇用創出をもたらし、将７．今後の展望

来にわたって基幹産業であることに変わりありません。
コロナ発生前の2019年の水準に回復する時期に新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）

ついて、国連世界観光機関の最新の調査によれば、が国内において2022年１月以降、爆発的な勢いで2024年またはそれ以降との予測をしています。日

感染拡大しています。同年１月９日より、３県で本のみならず、世界という視点でも、地域の持続まん延防止等重点措置が実施されました。その後可能性の確保、貧困削減、国際的な相互理解をつ36都道府県に拡大されています。

うじた平和な社会の構築という点でも、観光は重私たちの観光関連産業は、この驚異的な勢いで14要なファクターです。

労 働 調 査2022.5当面は、コロナウイルスと共存しなければなりませんが、科学的な根拠にもとづいたデータや情集▼

特

観光産業の現状と労働組合の取り組み

観光の再開にむけ、社会風潮の醸成をはじめ、政府には対応が求められると考えます。

報により、感染対策を講じたうえで、適切に移動、速報

No.1432022年３月７日

コロナ感染症の影響に対する緊急要請

大塚耕平参議院議員とともに木原誠二内閣官房副長官へ要請書の手交を行う様子と要請の様子

2022年１⽉以降、新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）が国内において爆発的な勢いで感染拡⼤している中、政府は感染が拡⼤している都道府県に対し、まん延防⽌等重点措置を発出しています。私たちの観光関連産業では、少しずつ回復傾向にあった需要がまた⼀気に消滅してしまった中、産業の存続や雇⽤の維持のため、サービス連合では第11次緊急要請を実施することとしました。
第11次緊急要請では、雇⽤調整助成⾦の特例措置延⻑、⾃宅待機等への賃⾦保障、緊急事態に対応した雇⽤維持制度の創設、「観光産業持続可能給付⾦」制度の創設、債務弁済に係る費⽤負担の軽減措置、そして観光関連産業の感染症対策⽀援と産業の振興を要請しています。
３⽉２⽇（⽔）、政府への緊急要請として内閣府を訪問しました。要請には「サービス連合政策推進議員懇談会」
会⻑の⼤塚耕平参議院議員が同席し、要請先である内閣府からは⽊原誠⼆内閣官房副⻑官が出席しました。
要請にあたり後藤会⻑は、「雇⽤調整助成⾦の特例措置は６⽉末まで延⻑されたが、感染拡⼤は⾼⽌まりしており、今後もコロナ禍が続く中で事業を継続するためには、緊急事態に対応した雇⽤維持のための新たな仕組みが必要だ。」と述べ、地⽅創⽣などわが国の将来に向けて重要な役割を果たす観光産業の存続や雇⽤の維持を求めました。また櫻⽥副会
⻑からは、観光産業における若年層を中⼼とした⼈財流出が深刻な状況にあることを伝え、対応を求めました。
これに対し、⽊原内閣官房副⻑官は、「これまで観光⽴国を進めてきた考えは今も変わらない。また地⽅においては観光は命綱であり、事業者に対する⽀援をしっかり⾏っていく。インバウンドの受け⼊れなど、観光産業の役割はコロナ後も変わらない。」と述べ、要請内容について理解を⽰しました。
今回の内閣府への要請⾏動を⽪切りに、関係する省庁や政党に対し、要請をおこなっていきます。

要請書提出先岸⽥⽂雄内閣総理⼤⾂
松野博⼀内閣官房⻑官
⽊原誠⼆内閣官房副⻑官

2022.5

要請出席者【内閣府】⽊原誠⼆内閣官房副⻑官【サービス連合】後藤会⻑、櫻⽥副会⻑、⽮野副事務局⻑
【サービス連合政策推進議員懇談会】⼤塚耕平参議院議員

労 働 調 査15

2022年３⽉２⽇
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会
会⻑ 後藤 常康コロナ感染症の影響に対する第11次緊急要請
新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）が国内において2022年１⽉以降、爆発的な勢いで感染拡⼤しています。同年１⽉９⽇より、３県でまん延防⽌等重点措置が実施されました。その後36都道府県に拡⼤されています。
私たちの観光関連産業は、この驚異的な勢いで拡⼤する変異株によって昨年末から年始にかけて少しずつ回復傾向にあった需要が⼀気に消滅してしまいました。私たちの産業は、コロナ禍によって２年以上深刻な状況が続いています。この２年の⽉⽇はあまりにも⻑く度重なる緊急事態宣⾔、まん延防⽌等重点措置が実施されることにより、まともに仕事をすることができない状況が続いています。いまだに⼀時帰休、出向等によって雇⽤を守る取り組みを⾏っているのが実態です。その中にあって、少ない⼈数で業務をおこなっているなか、オミクロン株に感染もしくは家族が感染することにより⾃宅待機などを指⽰されるなど⼈員が不⾜する状況が⽣じています。また、⾃宅待機などにより賃⾦が⽀給されないケースも出ています。
これ以上、⼈流が戻らなければ産業の存続はもとより多くの雇⽤が失われる可能性があります。医療体制および検査体制の拡充に加え、３密の回避、マスク着⽤や⼿洗い等の徹底を前提にワクチン・検査パッケージを活⽤し、⼈流を回復させ、経済活動を再開させることが必要です。
ついては、下記のとおり緊急要請をいたします。
記

１．雇⽤調整助成⾦の特例措置延⻑
観光関連産業においては、⻑期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響を受け続けています。ついては、令和５年３⽉末⽇までの期間延⻑を求めます。
２．⾃宅待機等への賃⾦補償
オミクロン株の爆発的な感染拡⼤により家族の罹患者が急激したことにより、⾃宅待機、健康観察等への賃⾦補償の対応が企業状況により左右されています。
ついては、保健所等の指⽰により⾃宅待機等に従い就労が困難になった場合は、政府により賃⾦補償を⾏うことを求めます。
３．緊急事態に対応した雇⽤維持制度の創設
平時における雇⽤維持対策である雇⽤調整助成⾦では、⻑期にわたり緊急事態の雇⽤維持には⼗分ではなく限界があると考えます。
ついては、緊急事態に対応した雇⽤維持制度を新たに創設することを求めます。
４．「観光産業持続可能給付⾦」制度の創設
観光産業の維持・発展には、観光産業で働く労働者の雇⽤と事業の継続性の両⾯が担保されなければなりません。
単に現在の苦境を乗り切るための融資、給付、助成という考えではなく、観光産業で働く労働者の雇⽤確保と観光業の継続性の両⾯を担保するための発展的な新たな枠組みでの対策が必要であると考えています。
ついては、第７次要請でも記した「観光ファンド」の実現とともに、雇⽤と事業を守る「観光産業持続可能給付⾦」制度の創設を求めます。
５．観光関連産業の事業者に対する新型コロナウイルス感染症の影響による債務弁済に係る負担の軽減措置
⻑引くコロナウイルス感染症およびそのまん延防⽌のための措置の影響により、観光関連産業の事業者において、債務の負担は深刻な状況にあり、弁済に⽀障が⽣じています。
ついては、事業活動の円滑な遂⾏およびこれを通じた雇⽤の安定のため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを条件として貸し付けを受けた観光関連産業の事業者に対して債務弁済に係る負担の軽減措置を求めます。
６．観光関連産業への新型コロナウイルス感染症対策⽀援と産業の振興
観光関連産業は裾野が広く、関連する多くの産業が新型コロナウイルス感染症の影響を⼤きく受け続けています。
ついては、産業に対する新型コロナウイルス感染症への対策⽀援と今後にむけた産業の振興に資する対応を求めます。
以 上

16

労 働 調 査2022.5