アジア情報化動向報告会

アジアのＩＴ動向比較

2015年9月3日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部 白倉 裕子(Hiroko SHIRAKURA)

情報化レポートとは、一般財団法人国際情報化協力センター（以下CICC）では、2004年より、現地のIT関連動向を国別・テーマ別に調査し「アジア情報化レポート」としてまとめ、毎年1回発行しています。
現地産学官の豊富な人的ネットワークを通じて収集した情報、現地政府や国際機関の発表した統計データ、現地報道の記事などを主な情報ソースとして、ダイナミックに動くアジア各国のIT状況全般を幅広く網羅し、かつコンパクトにまとめました。
毎年、8月に発行し、会員企業へ無料ダウンロード形式で配布しております。
中国 （2011）

インドネシア（2015）

インド （2015）

シンガポール（2010）
フィリピン （2010）

タイ （2015）

韓国 （2010）

ミャンマー(2015)

ベトナム （2015）

テーマ別

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マレーシア （2009）

IT 動向比較（2015） テ ー マ IT 標準化 （2008）
別・基本指標一覧：-基本指標（GDP/成長率、在留日系企業数等）-ITインフラ整備状況（固定・携帯電話、インターネットの加入者数/普及率（過去3年分）等）
・情報化サマリー：-近年/特に当該年のIT関連の動き
1 情報化政策・計画及び関連法制度○基本政策-IT政策の年表、国家IT計画及びその進捗状況○情報産業振興政策-優遇政策/振興策（ハード、ソフト、国産品、外国投資）-中央政府・地方政府等の政策○IT関連法制度の状況-電子商取引法、著作権法、知的財産法、情報公開法、セキュリティ関連
2 情報化の状況
3 情報化関連機関の状況
4 情報産業・市場の状況

1

「IT動向比較」で扱う基本指標

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等

2本日の項目

１．基礎指標及びITUデータ等
アジア新興国IT化（2012年時点予測は？）

２．アジア各国でのIT関連のトレンド
ECの状況(2013年時点予測は？Mコマース)
IoT（黎明期）
３．IT関連オフショアの行方
今後はアジアでIT人材争奪戦が展開か。

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3

アジア19ヵ国

ＧＤＰ成長率(%)比較と日系企業進出状況

GDP成長率(%)の推移(2006-2014)

各国在留日系企業数(社)の推移(2008-2013)

モンゴル

中国

ブルネイ

日
本

出典：国際通貨基金(ＩＭＦ)
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出典：外務省「平成26年海外在留邦人数調査速報」

4

新興国における携帯電話普及率と日系企業進出状況
アジア各国携帯電話普及率(%)の推移

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200社以下進出地域の日系企業数(社)の推移(2008-2013)

出典：外務省「平成26年海外在留邦人数調査速報」
出典：ITU5

２０１２年時点の予測は、２０１４年の日系企業数
１５５社

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2012年7.3%
2013年8.2%
2014年7.6%

２０１１年時点での携帯電話普及率20ヵ国中、最下位だったミャンマーは、[2009-2012の動き]
・2009年１月、ＭＰＴ、国内用ＧＳＭ携帯電話・ＳＩＭカード販売開始
・１０月、首都ネピドーでＣＤＭＡ方式の携帯電話解禁
・2012年３月１４日から、携帯電話（ＳＩＭカード）の値下げ発表、また、今年５月から、ミャンマー全土で通話可能、（ＧＳＭ形式は５０万Ksから２０万Ksに、ＣＤ
ＭＡ８００及びＭＣＤＭＡ形式は２５万Ksに、ＣＤＭＡ４５０形式は２０万Ksに値下げ
・４月９日、２０万チャット（約２万円）携帯電話（ＧＳＭ方式）を発売、課金は、プリベイトカード方式、国際通話可

2012年は（破竹の勢い）で増加傾向にあると予測。
例：2007年WTO加盟のベトナムは、その後 １年で50%以上増。2007（27.5%)→2008（80.3%)

実際、破竹の勢い増加は２０１３年でした。
6アジア各国の情報化の現状
2014年
携帯電話及びインターネット普及率(%)

アジアにおけるインターネット速度ランキング
順位

高高高低

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低出典：ITU

国名

1 シンガポール
2 香港
3 日本
4 韓国
5 マカオ
6 台湾
7 タイ
8 モンゴル
9 ベトナム10 バングラデシュ
11 カンボジア
12 ネパール
13 ブルネイ
14 ブータン
15 インド16 マレーシア
17 ラオス18 インドネシア
19 ミャンマー
20 パキスタン
21 フィリピン
22 アフガニスタン

速度(Mbps)
122.43102.96
82.12
59.77
50.66
50.59
19.82
17.92
17.70
9.86
9.04
8.63
7.99
7.82
7.04
7.03
6.92
6.68
6.54
4.00
3.64
2.52

急
落

ネット回線は日本と比べれば脆弱で、田舎に行けばADSLで接続しているような状況。しかし、首都ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙの主要箇所は光ファイバー開通(CNETJapan2014.07)

出典：Ookla
2015.05(対象202ヵ国)

7ネットワークインフラの質は、１人当たりGDPに比例
アジアにおけるインターネット速度上位国地域

2012-2014 一人当りGDP（米ドル）

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２０，０００米ドル越えが鍵(参考)

出典：IMF
出典：ＮＲＩ8参考：アジアのITインフラ状況を欧米の調査会社は、アジアの主要インフラサービス1市場（日本を除く）

注1：コロケーション、ホスティングサービス等通信インフラに関する。
注2：市場規模が同等であるため、香港とシンガポールは重なっている。

＝ 成熟市場、安定した成長率
シンガポール、香港、オーストラリア＝急成長市場インドネシア、インド、中国

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出典：FROST & SULLIVAN
Asia Pacific Data Center Cloud Practice2014.09.23

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２．アジア各国でのIT関連のトレンド：
東南アジアにおけるECの状況
アセアン5ヵ国 EC 市場規模推計(単位:百万ドル)

ECへ急増加する投資額[2014主なEC関連企業への投資]

出典：平成25 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(日アセアン越境電子商取引に関する調査)
経済産業省

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各国ニュースサイトにより作成

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ASEAN 6 中間所得層の増加と主要ECプレーヤ
ASEAN 主要ECプレーヤ（注１）ASEAN6（タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ブルネイ）（注２）備考：世帯可処分所得別の家計人口。各所得層の家計比率×人口で算出。
（注３）2015年、2020年はEuromonitor推計
出典：経済産業省「通商白書2011」第3章我が国経済の新しい海外展開に向けて（原典：Euromonitor International 2011）

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創業2年でASEAN主要国へ進出
11

LAZADA(独)、Tokopedia(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)、GrabTaxi(ﾏﾚｰｼｱ)
Tokopedia(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)

LAZADA(独)GrabTaxi(ﾏﾚｰｼｱ)©犬丸りん・NHK*ZALORAはファッションサイト

TechCrunch.com より

2011年 創業 (独ﾛｹｯﾄｲﾝﾀｰﾈｯﾄ社）[資金集め成功]2013年外資企業などから2億5,000万ドル援助
2014年12月シンガポール政府が運営するTemasekHoldingsより2億4,900万ドルの資金援助
2014年上半期純利益 ：5,900万ドル[きめ細かい現地対応例]
ASEAN諸国共通課題：
・ロジスティクスのインフラ不備（配達の難しさ）
・クレジットカードの普及率の低さ
自社専用車による送料の無料化（返品にも対応多様性のある支払方法の提供（代引き等）
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2012年創業 タクシー配車ｱﾌﾟﾘ

2009年創業
インドネシア最大級のマーケットプレイス(C2C)
Cyber Agent Venturesやネットプライスからも出資を受けている。

2014.12現在、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアの17都市で利用可能。
月利用回数50万件、ダウンロード数250万件。
登録ドライバー数：6万人
Uberのようにグローバル展開はせず、当面東南アジアで展開。

アジアにおけるM-コマース予測は、「2013年9月時点の予測： EコマースからMコマースへ拡大 」
実際は？
2013年カードとモバイル決済率比較(%)
2013年各国スマホ 普及率(%)

22%
14%

12%

スマホ普及率とモバイル決済率にはギャップあり。
双方同じは3ヵ国のみ。

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対象：スマホ保有者

出典：Our Mobile Planet 2013
Google13Mコマース2014 タイの事例
モバイルでネット情報を見る人は89%

モバイルで買い物をするのは56%[ 結局、代引き ]42%がクレジット保有率の低い
首都以外の地域からの購入

Mコマース本格化は、2015年以降へ持越しの模様。

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[ 代引き率 (Mはﾓﾊﾞｲﾙ決済率)]
インド:45.6% (M12%)
ベトナム：62.2%(M22%)
中国：24.5%(M28%)
日本：14.8% (M11%)

出典：aCommerce, ＬＩＮＥ合同調査
2014

出典：Our Mobile Planet 201314

２．アジア各国でのIT関連のトレンド：
アジアにおけるIoT（黎明期？）
南高北低

2020年までに、アジア太平洋地域のIoT市場規
模は、5,830億ドルになる。（by IDC）
開発中開発計画中

開発計画はない

アジア太平洋地域でIoT開発中26%と計画中62%と最も高い。

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出典：Evanse Data Co.
2015.07.31

出典：DIGITIMES
2015.04.13

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IoTをめぐるアジア各国の動き

その①

インド
◆[IT政策：2020年までにIoTを150億米ドル規模へ]
インド政府は、今後6年間でIoTを150億米ドル規模にする野心的な計画を取りまとめている。この政策はスマートシ
ティ100ヵ所実現計画に対応しており、政府は、インドソフトウェア産業協会(NASSCOM)などと連携し、インキュベーションセンタNational Centre of Excellenceを設置する。また、外国との相互協力による共同研究開発プロジェクト
International IoT Collaboration Scheme（IIRC）を提案をしている。 (The Economic Times 2014/10/26)◆[企業動向：Cisco、エレクトロニクス・シティ産業協会とIoT開発で連携]
アジアで最初のIoTイノベーションのハブを開発するため、CiscoはバンガロールのElectronics City Industries
Association(ELCIA、エレクトロニクス・シティ産業協会)との戦略的連携を発表した。（同上 2014/07/02)

韓国◆[IT政策：朴大統領、経済成長に向けた技術としてIoT推進を]
朴大統領は1月12日に経済成長牽引のための技術の柱として、IoT技術を活用したビジネスを推進すると発表した。
しかし、現在、韓国のIoT市場は2兆3,000億ウォン(約2,530億円）で世界市場の約1%を占めるに過ぎない。韓国政府
は、2014年5月に発表した「IoT（モノのインターネット）基本計画」に従い2020年までに同市場を30兆ウォン（約3兆3億円） まで拡大する予定である。(iニュース 2015/01/12)◆[国際連携：KT、アジアモバイル通信事業者と共同技術研究に関するMOU締結]
KTは10月6日-8日の日程で、ベトナムで開催されたアジアの通信事業者協議会コネクサス(CONEXUS)の定期総会で、9ヵ国のモバイル通信事業者とIoT(Internet of Things)共同技術研究についての覚書(MOU)を締結したと10日に発表した。 この共同技術研究には、日本のNTTドコモ、フィリピンのスマートテレコム、シンガポールのStarhub、香港のHutchinsonが参加する。今後は、各メンバで構成された「IoTプロジェクトグループ」を発足させ、IoT技術、商品、サービス、ビジネスモデルなどを共同で開発していく。（NEWSis 2014/10/10)
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IoTをめぐるアジア各国の動き その②
中国◆[IT政策：中国主要投資領域の1つとしてインターネット プラス]
李克強首相は、3月18日の政府年度報告書の中で2015年の主要投資4領域について説明を行った。4領域とは、1.FTZ（Free Trade Zone）促進に向けた港湾と物流の強化、2.北京、天津、河北の地域の開発、3.国営企業の改革、4.インターネット プラスである。「インターネット プラス」には、IoT、Big Dataなどのコア技術とクラウドコンピューティングの連携による産業の強化、人工知能関連産業の育成などが言及されている。今後具体的な行動計画が制定される予定である。（Xinhua 2015/03/20）

台湾◆[企業動向：FETは、4Gの拡大に向けて新たに1,500名を採用]
通信事業者FET（Far Eastone Telecommunications）の李社長は、今後ビジネス拡大が見込める4G、ビッグデータ、IoT領域へ新たに1,500名を採用すると述べた。また、同社は5Gも視野に入れており唯一の通信機器納入メーカであるEricssonとも技術連携を強化し次世代通信技術の共同開発を推進することも伝えた。
(TAIPEI TIMES 2015/03/18)

シンガポール◆[IT政策：情報通信大臣、スマート国家実現の実行フェーズ突入を宣言]
ヤコブ・イブラヒム情報通信大臣は次期10年のICMマスタープランを年内に策定すると発表した。同計画の重点分野1つは、Smart Logisticsであり、空港や港のセンサーネットワークを利用したIoTを活用してサプライチェーンを可視化し、作業効率の向上、業務改善などに役立てることを狙いとしている。（ZDNet 2015/06/02, THE
BUSINESS TIMES 2015/06/03）

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３．IT関連オフショアの行方月給

最近、よく言われること、中国の人件費の高騰により、東南アジアへシフトしてきている。

、

もし、人件費だけなら？
しかし、＊＊アジア枕言葉集＊＊「成長著しい」「好景気」アジア「中間所得層が育ってきている」アジア「労働人口の内、若年層が多い」アジア
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エンジニア：正規雇用の中堅技術者で専門学校もしくは大卒以上、かつ実務経験5年程度の場合。
出典：「2014年度在アジア・アセアニア日系企業実態調査」JETRO

18

賃金 前年比ベースアップ率

月給比較とは真逆傾向。
人件費の安い国のベースアップが高い。

フィリピンが良いように見える。

( )内数字は回答数。エンジニアのみの表はなし。

出典：「2014年度在アジア・アセアニア日系企業実態調査」JETRO
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19フィリピン（政府）サイドの売り・2014年GDP成長率6.1%、「次なるアジアのトラ」経済・IT/BPO産業は売上155億ドル、GDP約6%相当。
・IT/BPO産業年平均成長率(2005-2013)は、27.6%
・2013年 ソフトウェア輸出額 17億8,000万ドル（IT/BPO売上げの10%前後に寄与）・ソフトウェア企業数約500-600社
・高度IT人材：毎年50万人以上の大卒者、英語堪能
・フィリピン世界トップレベルのITオフショア拠点
アクセンチュア、IBM、HP、Genpact、 Trendmicro等日系大手の開発、デリバリセンター

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出典：フィリピンソフトウェア・ITOセミナー2015.5. 配布資料より抜粋

薔薇色の事実20

[参考]：フィリピンの大卒初任給ランキングで上位４位までがIT関連
541ドル
521ドル

483ドル

503ドル

ITBPOを売りにしているフィリピンでも、人件費の高騰が見られる。
出典：ABSCBN NEWS 2015.3.24

新手の「国際協力」：韓国の技術者育成＆囲い込みの事例◆[国際連携：KOICA、カンボジアで高度IT人材育成後、韓国企業への就業機会提供]
カンボジアのプノンペンにある「韓国ソフトウェアHRDセンター」では、韓国国際協力団(KOICA)が韓国IT企業と協力し、8ヵ月間の高度ソフトウェア開発人材養成コースを提供し、過去2年間で100人以上のIT人材を育成した。養成コースの修了生は、韓国ITセキュリティ大手のアンラボ社、韓国IT大手との合弁会社KOSIGN社の韓国本社やカンボジア現地法人などに就職することが可能である。KOICAはIT人材育成事業を、韓国企業の現地進出途上国の人材開発及び経済発展に同時に貢献する官民協力事業と位置付け、今後も推進していく。
2月10日にはカンボジア教育省(Ministry for Education, Youth and Sport) 大臣のHang Chuon Naron氏が同HRDセンターを訪問し、卒業生を激励すると共に同センターがIT講座のクメール語サイト「クメールアカデミー(khmeracademy.com)」を開設したことについて謝辞を表した。(KOICA公式サイト 2015/02/12)

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韓国へ研修に行く選抜生

同センターで激励するカンボジア教育省大臣
2015.2.10
出典：韓国ソフトウェアHRDセンターfacebook222015年9月時点の予測
・中国の減速による影響が出てくるのは2016年に入ってからで、2015年中はまだもつ。
・育った中間所得層は減らず、越境EC等でお買い物する。低所得層は流入してくる難民が支えることに。
・アセアン統合は各国のITトレンドや市場に大きな影響は与えないが、関税や人の往来、越境就職などは便利になる。
・アセアン内の先進国の意見が通りやすくなり、新興国は従属関係に陥るかもしれない。
・過去の戦争、内戦被害をネタに先進国から支援金を取るのは時代遅れになる。域内の先進国に依存しながら、のトレンドに変わっていく（？）
・求められるIT技術のある技術者（スマホのアプリ開発等）は、国籍に関係なく、引っ張りだこ。「いい人は高い」ので外資との争奪戦が展開される。
・都市部と外資を呼び込みたい特区地域のネットの速度は先進国と遜色なくなる。それ以外の地域の情報化は遅れる。
・LINEやSNSなどのソーシャルメディアにとって替わるようなアプリが若い人の間から出てくるであろう。
・ECによる物品購入は増加するが、支払方法は代引きが多い。
・道路の渋滞解消のため、地下鉄、モノレールの敷設により、最新の被接触型のチケットが導入されていく。
・サムソンの減速でベトナムのＩＴ輸出の伸びが鈍化する。
（文責：CICC 白倉）

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