「国際援助潮流」について

2016年10月5日
国際協力機構（JICA）
企画部国際援助協調企画室
原 昌平
Hara.shohei@jica.go.jp

本日の話の流れ

1. ODAの趨勢
2. 開発課題の多様化
3. 国際的な対応（アジェンダ2030、OECD-DACにおける議論、新興ドナーとの協調）
4. 新たな環境におけるODAの役割
5. 今後の課題

1

ODAの趨勢：日本は世界4位（2015年）
2015年の日本のODA（卒業国向け援助を含む）は、支出純額（ネットベース）で二国間援助が約62億5,249万ドル（約7,566億円）、国際機関に対する拠出・出資などが約30億3,608万ドル（約3,674億円）、ODA全体では対前年比0.7％増の約92億8,856万ドル（円ベースでは対前年比15.1％増の約1兆1,239億円）で、OECD DAC加盟国では、米国、英国、ドイツに続く第4位。

2

JICA年次報告書2016より

世界における日本のODA：経済規模比では18位

国際公約＝GNIの0.7％

JICA年次報告書2016より

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途上国への資金フロー
ODA以外の資金が増大

https://www.oecd.org/dac/FINAL%20DCR%202014%20Highlights%20booklet.pdf p13

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非DAC国からの開発資金フロー

http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/4316031e.pdf?expires=1473127225&id=id&accname=guest&checksum=AE761A844D1E1BAD3506047DDEE972B3 p281

5

中国の対外援助推計アップデート（JICA研究所：2016年）• 様々な情報をもとに、OECD-DACが定めるODAの定義と整合する形で、中国の二国間と多国間を合わせた対外援助規模を推計。
• 中国の対外援助（ネット）は、2012年の約52億ドルから2013年には約54億ドルに増加したものの、2014年には約49億ドルに減少。
• DAC諸国との比較では、第9位（2013年）に相当。
• 2015年以降、中国の対外援助は増大し、DAC諸国の上位国と比肩するようになると予測。
単位：10億ドル

中国の対外援助推計（ネット）①多国間：国際機関経由②二国間：優遇借款（元建て、金利2～3%、返済期間15～20年（うち据置期間5～7年））③二国間：無償（商務部＋他部）および無利子借款（商務部）＋留学生向け奨学金-利子補填④（参考）優遇バイヤーズクレジット（ドル建て）：輸出
信用でありながら優遇借款と同等の条件

多国間

二国間優遇借款

無償・無利子借款

優遇バイヤーズクレジット

Source: Kitano N. (2016). Estimating China’s foreign aid II: 2014 update.
JICA-RI Working Paper No. 131. JICA Research Institute.
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開発課題の多様化• 「５つのメガトレンド」（PwC (2014)）– 人口構造の変化：途上国の著しい人口増– 世界の経済力のシフト：途上国のシェア増– 気候変動と資源不足：成長と低炭素の両立– テクノロジーの進歩：イノベーションの役割– 急速な都市化の進行：特にアジアで顕著急速に変化を遂げる途上国の方が課題が大きい。

• 昨今の新たな要素– 紛争・自然災害とその影響の長期化・拡がり。
– 「インフラ」への関心（ニーズの側面、金融の側面）。
– 技術革新の更なる加速化と拡がり。
– グローバル化の見直し、「内向き化」（援助にも）？
– 性急さを増す政治経済・ポピュリズム。
– 国際協力の動き⇔偏狭なナショナリズム。
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難民・国内避難民の増加と長期化••••

近年、シリア内戦の影響で中近東・ヨーロッパへの難民に加え、国内避難民が増加。
6,530万人、113人に1人が難民・避難民となっている。
「帰れない」状況が続くことによって難民状態の長期化・固定化。
受け入れ国（多くが途上国）・コミュニティーの負担も増大・恒常化。人道機関も予算難。
⇒「人道」と「開発」の連携強化、人道予算確保・効率化が課題（「世界人道サミット）。
発生原因の根本的な除去は極めて困難。

出所： UNHCR(2016) Global Trend – Forced Displacement in 2015
http://www.unhcr.org/576408cd7

8気候変動の影響
温暖化効果ガス増＝気温上昇・降雨等「極端現象」⇒海水水位上昇・洪水・干害や健康被害（特に貧しい国、貧困層を直撃）

気候変動に関するパリ協定（2015年12月）

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出所：IPCC “Climate Change 2014 Synthesis Report Fifth Assessment Report”
http://ar5-syr.ipcc.ch/

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世界の長期目標として、対産業革命前の温度上昇を2℃未満と設定。1.5℃に抑える努力追求に言及。
主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新。
市場メカニズムの活用を位置付け。
適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
先進国が資金提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金提供。
すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受ける仕組み。
5年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組みを規定。
途上国の気候変動対策支援のための「2020年までに年間1000億ドル動員」の達成に向けたロードマップの議論。2020年以降も同水準の維持が議論された。

⇒OECD／国連／MDBsの場で気候資金の計上方法について議論が行われている。

国際的な感染症対策の必要性•••

2014年の大流行によりリベリア、シエラレオネ、ギニアの三カ国で合計1万人以上が死亡。
脆弱な保健システムと、国際的な緊急対応体制の未整備により、大流行となった。
インフルエンザをはじめ、ウィルスの変位（含薬剤耐性）や国境を越えて感染が広がる可能性が高く、国際的かつ迅速な対応、UHCの推進を通じた強靱な保健システムが必要。

流行地と直行便でつながっている35カ国

出所：http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2014/07/daily-chart-22

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出所：http://qz.com/242388/here-are-all-the-35-countries-one-flight-away-from-ebolaaffected-countries/ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）• ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）＝「世界中のすべての人が生涯を通じて必要な時に適切な保健・医療サービスを負担可能な費用で受けられる」状態（＝SDGゴール３）• アフリカ諸国では、著しい経済成長を遂げる一方、毎年1,100万人が、医療費による家計破綻を経験（「貧困の病」である糖尿病等非感染性疾患の広がりもある）。国内の健康格差の拡大の他、エボラ出血熱の流行等、健康危機への備え・迅速な対応が重要。
• 人材・制度・設備の整備、健康保険制度等、財源確保が必要であり、各国の国内資金の動員、財政当局との連携が不可欠。
• UHCにより実現する「健康な国民」は、中長期的な経済成長の礎となり、UHC向け支出は「将来への投資」でもある。
⇒日本は伊勢志摩G7サミットでUHCを主要議題として取り上げ。
また、TICAD IVで、世銀・WHOと連携して「UHC in Africa」を立ち上げ、今後各国で展開。
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「栄養」・「発育不全」への関心
国連は2016年から2025年までを、国連「栄養のための行動の10年」と宣言(2016年1月）。

世銀キム総裁：”（アジアでも幼児の発育不全の問題は深刻であり、）脳の発達に影響がある恐れがある。
途上国にとって製造業は重要な産業であるが、将来3D印刷やロボットが主流になった時に、途上国の労働者が高度な知的訓練を受けられず、先進国の労働者と競争できる状況にないということであれば、今後の世代にとっては、脳のキャパシティの格差というのは非常に深刻な問題ではないだろうか。
つまり発育不全の問題は、将来を見据えた成長可能性（potentialgrowth）への投資不足の問題である。”（2016年5月JICA-世銀ハイレベル協議）

http://scalingupnutrition.org/about/why-nutrition12

日本による「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ」- Initiative for Food and Nutrition Security in Africa (IFNA) -アフリカにおける栄養改善戦略の策定、多分野間の連携による実践活動の加速、優良成果の拡大（国際的な背景）SDG2: 飢餓の撲滅、あらゆる形の栄養不良解消

マラボ宣言：2025年までのアフリカの飢餓撲滅・栄養改善
国連総会：栄養のための行動の10年（2016-2025年）
科学的知見・データの蓄積

国内の栄養状況、既存政策や戦略（CAADPや他ドナー等）などの基礎情報を踏まえて策定

経験・教訓のフィード
バック（事業、政策へ）

モニタリング・評価(インパクト評価を含む)現場での栄養改善の取組を促進(2016-2025年)

事業実施（注）上記の国は栄養指標から見た例示で、対象国は現在調整中。

栄養改善戦略・施策の策定（課題の特定、効果的・広域的な栄養改善）

必要な資金・人材確保のための活動を支援

支援事
務局

関係機関
連
携

ＪＩＣＡは、事務局支援（人員、活動費）、パイロット事業、各種資金等を通じ、創設メンバーとして、IFNAに貢献。我が国の開発協力、栄養士制度、給食制度、食育施策等の経験も活用。

●支援手法は、①技術協力、無償資金協力、融資、②民間企業、研究機関、ボランティア及び市民団体の協力等、を総合的に活用。
●多分野（農業、保健、教育、民間等）の関係者が活動を通じ相乗効果を創出。
●女性や小規模農家などの能力開発を重視。

期待される役割
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな普及啓発、広報

SUN等普及啓発機関

FAO,WHO,WFP,UNICEF,政策策定、モニタリング、評価
IFPRI等専門国際機関
世銀,AfDB,IFAD等
国際資金提供機関

資金援助､政策策定、優良成果の拡大

USAID,DFID,GIZ等
各国開発援助機関

政策策定、実践活動ﾙでの連携、優良成果の拡大、情報共有

国内外の民間企業、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、市民団体

実践活動での連携、優良成果の拡大、情報共有

栄養教育、母子保健、完全母乳保育、食事ガイドライン、摂取食品多様化、人材育成等
既存の農業/教育などのプロジェクトに「栄養レンズ」を導入（灌漑事業などで栄養改善効果を引上げ、栄養強化作物/園芸/水産など地場生産の多様化など）
ボランティア、市民団体等による栄養教育、家庭菜園、養殖等（日本：「栄養改善隊」新設）
民間企業との連携等（日本：政府の栄養改善事業推進プラットフォームと連携、KOKO Plus等）

事務局の機能事務局は、関係国・機関のコーディネート、現場レベルの活動に対する技術支援、データベースの強化、広報活動を実施

開発とイノベーション・インパクト投資
多くがアンタイド・途上国内イノベーション支援• USAID: DIV/Global Innovation Exchange• DFID/USAID/SIDA/豪：Global Innovation Fund

• BMZ/GIZ: Innovation Factory14開発効果：「援助効果」から「開発効果」へ

DACハイレベル・フォーラム
2011：
第４回

2005：

2008：

（釜山）

第３回

★「釜山宣言」（アクラ）★アクラ行動計画

2014：
第1回
GPEDC
HLM

201６：
第２回
GPEDC HLM
（ケニア）（予定）（メキシコ）

第２回
（パリ）
★パリ宣言

2003：
第１回
（ローマ）

★ローマ調和化宣言「Aid（援助）」から「Development Cooperation（開発協力）」へ

テーマ

Aid Effectiveness

Development Effectiveness

参加者

国際機関、援助国、被援助国＋民間、市民社会15

開発効果：釜山宣言とGPEDC
釜山宣言（2011年・持続可能な開発成果のための原則：①途上国のオーナーシップ、②成果重視、③包摂的な開発パートナーシップ、④透明性と相互説明責任「効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ」（GPEDC）（注）①より効果的な開発協力の実施に向けた政治的モメンタムの維持と強化②釜山HLF合意事項の実施に関する説明責任の確保③情報・知識の交換、教訓の共有④国レベルでの釜山合意事項の実施支援

ポスト釜山 グローバル・モニタリング指標①成果重視（被援助国の成果指標の利用）②CSOによる開発援助促進のための環境整備③民間セクター開発援助促進のための環境改善④透明性⑤予測可能性（翌年、3～5年の支出計画）⑥オンバジェット化⑦相互説明責任（相互評価の実施）⑧ジェンダー平等・エンパワーメント⑨カントリーシステム・制度強化⑩アンタイド化
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フォローアップ・モニタリング（注）2015年8月から日本（外務省）は運営委員。本年11月にナイロビでHLM2を予定。

その他キーワード（開発課題・アプローチ）••••••••••••

脆弱国・紛争国・関係者の安全確保
持続可能な都市（HABITATIII “New Urban Agenda”)
統合的水資源管理
資源の呪い／中所得国の罠
エネルギー・インターネット・金融へのアクセス
Decent work・「若者」「教育」への注目
ジェンダーと人道危機（災害・紛争）
パンデミック・災害カタストロフィ対応
薬物耐性菌
アイデンティティ: バイオメトリックス活用
AI・モノのインターネット・ビッグデータ
宇宙からの貧困モニタリング（AIを活用）• Cash Transferの有効性• インパクト評価・ランダム化比較試験（RCT）• Science of Delivery: Global Delivery Initiative• DACのあり方＝ハイレベルパネル• パリクラブと中国
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いずれも、従来のセクターの考え方ではなく、新たな発想・着眼点が必要。また、現実の動きが速いと共に、「途上国」固有の問題ではない。

国際的な対応：第三回開発資金国際会議(2015年7月 於アディスアベバ）• 2030開発アジェンダ実施のための資金動員と実施手段について議論、成果文書は「アディスアベバ行動目標（Addis Ababa Action Agenda：AAAA）」。
• AAAAは、包摂的で持続可能かつ強靭な開発、国内資金や民間資金の重要性（公的資金の触媒的役割）を強調。具体的な言及内容は以下の通り：①国内の資金動員と公共政策の改善、制度整備（オーナーシップの確認、女性の経済活動への参加、税システ
ム近代化、不正資金フロー対策、腐敗防止、資源国の課題、化石燃料向け補助金見直し、開発銀行の役割と国際的な支援、分権化への対応、等）②国内外の民間ビジネスとファイナンス（FDIへの期待、適切な規制・インセンティブ枠組み、包摂的な金融と金融規制、女性の金融サービスへのアクセス、移民と送金の役割、フィランソロピーの役割、中小零細企業の資金アクセスと開発金融機関の役割、インフラに民間資金を動員するためのプロジェクト準備支援と官民のブレンデッドファイナンス、等）③国際開発協力（0.7％目標、0.15−0.2％目標（LDC）、公的資金の触媒機能・ブレンデッドファイナンス、近代化、TOSSD、南南協力、気候資金目標、生物多様性資金（愛知目標）、開発と人道資金の一貫性・イノバティブな資金メカニズム、MDBsの役割、中所得国の課題、等）④国際貿易（開発における貿易の重要性、持続可能な開発を貿易政策に統合、WTO ドーハ開発アジェンダ交渉の早期妥結に向けた各国努力強化、等）⑤債務の持続可能性（HIPCsプロセスの完結、IMF・世銀のDSA枠組みを評価、債権者と債務者の協力、パリクラブの役割を評価、債券への対応、自然災害や経済社会ショックへの柔軟な対応、等）⑥システム的課題への対処（世界経済ガバナンス向上及び強化のため行動、途上国の参画、国際金融・投資・貿易・開発・環境機関の一貫性強化、等）⑦科学技術、イノベーション、能力構築（革新、技術、能力構築の重要性、新技術創出にインセンティブを与える政策・環境整備、技術促進メカニズム(TFM)、等）
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国際的な対応： 「誰一人取り残さない」ための持続可能な開発のための2030アジェンダ・SDGs••••

2016年から2030年までに国際社会が協働して取り組むべき地球的規模の課題を、具体的達成目標としてまとめたもの。
2015年9月の国連サミットで採択。(SDGs:＝Sustainable Development Goals）「誰一人取り残さない」ことを宣言し、17のゴールと、その下の169のターゲットで構成。「持続可能な開発」の3側面（経済、社会、環境）の統合、2000-15年を対象としたミレニアム開発目標の残した課題（母子保健、教育、衛生等）と、その後顕在化した新たな課題（ 「包括的で持続可能な経済成長とすべての人々のための雇用と適切な仕事」（ゴール8）、「弾力的なインフラ整備」（ゴール9）といった経済・産業関連事柄や、「国家間の格差の縮小」（ゴール10）、「責任ある消費と生産」 （ゴール12）等）を取り込んだ。
先進国含め、すべての国が取り組む普遍的な目標であり、日本国内の取組みを通じた他国の目標達成への貢献や、目標達成のために必要な膨大な資金動員（ODAだけでは到底対応できない）も含め、企業活動も含む、より広いパートナーシップも求められる（ゴール17）。

詳しくはhttp://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/ や、
http://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/index.html を参照。

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パートナーシップ：MDG8⇒SDG17＝幅の広がり
MDG８•
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SDG17

開放的な貿易・金融システム（市場アクセスデータ）
ODA国際公約、基礎社会サービ
ス割合、アンタイド化、SIC/LLDC向け比率
LDC・LLDC・SICのニーズ
債務問題（HIPCsイニテャティ
ブ対象国数等）

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製薬会社（安価な医薬品へのアクセス）
情報・通信（電話・インターネットアクセス）

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国内資源動員
ODA国際公約（GNI比 0.7％、LDC向け 0.15−0.2％）
追加的資金源からの動員。
債務持続性、HIPCsへの対応
LDCへの投資促進
科学技術イノベーション（南北、南南、三角協力）
環境に配慮した技術開発・移転・普及・拡散
LDCのための技術バンク・能力構築メカニズムの完全運用、ICT等実現技術の利用強化。
国家計画を支援すべく、国際的な能力構築支援強化。
ドーハラウンド交渉結果を含めた公平な貿易体制。
途上国による輸出増大（LDCのシェア倍増）。
透明・簡略的な原産地規則、LDCによる市場へのアクセス。
政策協調・一貫性による世界マクロ経済安定。
持続可能な開発のための政策一貫性。
各国の政策空間及びリーダーシップの尊重。
マルチステークホルダーパートナーシップ強化（知識・知見、技術・資金の動員、共有）
公的・官民・市民社会のパートナーシップ。
LDC・SIC含む途上国への能力構築支援強化により質が高いデータの入手可能性を向上。
持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度の開発。
20

SDGs達成に向けた資金需要“From Billions to Trillions”

http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/4316031e.pdf?expires=1473127225&id=id&accname=guest&checksum=AE761A844D1E1BAD3506047DDEE972B3 p70

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気候資金＝民間資金の動員が鍵

http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/4316031e.pdf?expires=1473127225&id=id&accname=guest&checksum=AE761A844D1E1BAD3506047DDEE972B3 p87

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「動員」と「触媒」の考え方

http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/4316031e.pdf?expires=1473127225&id=id&accname=guest&checksum=AE761A844D1E1BAD3506047DDEE972B3 p88

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OECD-DAC「ODA統計の現代化」
これまでの定義（キャッシュフロー（ネット）計上方式）
グラント・エレメ 25%
ント（GE）閾値

割引率

測定方法

新定義
（贈与相当分計上方式（GE方式））

LDCs及びその他LICs（低所得国*）45%
LMICs（低中所得国**）
15%
UMICs（高中所得国***）
10%
マルチ機関
10%
10%
IMF割引率5％に以下のリスク・インセンティブ調整を加算。
（譲許性の評価に使う） LDCs及びその他LICs 4％ ⇒ 割引率 9％LMICs
2％ ⇒ 割引率 7％
UMICs
1％ ⇒ 割引率 6％
国際機関・MDBs
0％ ⇒ 割引率 5％
地域機関等
1％ ⇒ 割引率 6％（譲許性の評価、及びGEの計算に使う）
ディスバース時にプラス • 借款ディスバース額のGE分（承諾時GE×借款ディス計上、返済時にマイナスバース額）計上• 既往借款の償還額はODA実績から減算されないが、引き続き報告・公表対象となる。

*円借款供与条件表のLDC、貧困国に該当。**円借款供与条件表の低所得国、中所得国に該当。***円借款供与条件表の中進国、卒業移行国に該当。

••

統計移行タイミング： 2019年公表の2018年実績から適用。また、2016年公表の2015年実績から新旧両方式（GE方式、ネット方式（参考としてグロス方式））によるデータを公表。
民間セクター向け公的支援のODA計上方法、及びODAの枠を超えた開発に対する公的支援の捕捉方法（TOSSD）、動員民間資金の集計方法について現在DACで議論中。
24

OECD-DAC: TOSSD(Total Official Support for Sustainable Development)

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開発資金について：Kharas and Rogerson（2016）••

TOSSDに代えてInternational Development Contributions(IDC）と呼ぶことを提唱。
「IDC」（広義・グロス）＝（DAC二国間（CPA（クロスボーダー）＋人道（インドナーコスト）＋債務救済＋非譲許性貸付）＋国際公共財（UN機関、PKO及び基準策定等）＋マルチ非譲許＋非DAC(特に中国（ランド研推計）及びインド）＋公的資金による動員民間資金＋中長期の輸出信用＋途上国政府による債券を中心とした市場資金調達＋フィランソロピー及び「インパクトインベストメント」の推計値を合算。
• 広義の資金フロー全体でDAC-ODAは2割を切る。
• ODAへの焦点によりドナーは国際機関ノンコア支出を優先。SDGs達成に必要な国際公共財的なコア業務（PKOや基準策定作業）を阻害。
• 動員民間資金は未だ小規模でドナーの努力が必要。
• SDGsに向け中所得国の主な資金源となる非譲許資金（特にMDBs）に大きな関心が払われるべき。
• 南南協力は十分把握できていない。その他資金との性格の違いも大きく比較困難。
• 民間資金は、政策環境の変化に反応しやすく、民間資金動員に向けに政策一貫性が重要。年金、保険、SWF等機関投資家からのSDGs向け資金を現状の10倍以上に拡大することができるはず。
• グリーンファイナンス等、金融イノベーションによりSDGs向け資金が動員可能。責任投資に係る新たなアセットクラスの創生も重要。
• 既存統計間の不整合（10億ドル単位のズレは問題）。
• 国際公共財への支出推計は手法を開発する必要あり（今回推計よりも大きい可能性大）。

Homi Kharas and Andrew Rogerson (2016) 'Why and how might a new measure of development cooperation be helpful? - A
positive approach to International Development Contributions (IDC)-', Global Views, No3, September 2016, Brookings Institute.
https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2016/09/global_20160913_international_development_contributions.pdf

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気候資金と開発資金•

気候資金：「年間1,000億ドル動員」国際目標のモニタリング。
⇒但し、資金源がODAよりも多様なこともあり、定義にばらつきあり。DAC中心のODA統計とは別の場及び参加者の間で定義・手法の検討が進められている。
–––––––•「緑の気候基金」「気候変動ファイナンスのイノベーションラボ」（保険・ファンド等）等の動き。
「緩和」と「適応」の定義。（適応についてMDBsは厳密化の方向）
MDBsとの調和化/IDFC Green Finance Mapping。
動員された民間資金の計上。
Provider Perspective/Recipient Perspective。
両Perspectiveの突合（パリ宣言との整合性）。
高効率石炭火力・送配電施設の扱い（輸出信用アレンジメントも関連）。

「金融機関の気候変動対策主流化５任意原則」（2015年：MDBsとIDFC主要機関（含JICA）、民間銀行）–––––

COMMIT to Climate Strategies：経営層のリーダーシップ、戦略文書上の位置づけ、目標設定等。
MANAGE Climate Risks：ポートフォリオや新規案件を気候リスクへの積極対応の観点から評価。
PROMOTE Climate Smart Objectives：気候リスクや低炭素投資の課題克服のツール等開発促進。
IMPROVE Climate Performance：組織パフォーマンス改善、指標のモニタリング・トラッキング。
ACCOUNT for your Climate Activities：組織の気候パフォーマンスの透明性。
（注：http://www.worldbank.org/content/dam/Worldbank/document/Climate/5Principles.pdf）•

気候資金が手法開発とその適用を先行、2015年のAAAAを受けて、OECDにおける開発資金の議論（ODA統計、TOSSD）が追従している形。

•

生物多様性（名古屋行動目標）・砂漠化にも同様の展開あり（リオマーカー） 。
27

主な援助機関とJICAの比較
JICA

USAID

DfID

AFD

GIZとKfW

IBRD/IDA

ADB

国際協力機構米国国際開発援助庁

英国国際開発省

フランス開発庁

ドイツ

世界銀行

アジア開発銀行

二国間援助機関

多国間開発金融機関

参照年度

2013

2013

2014

2013

2012

2013

2013

出資

日本政府

米国政府

英国政府

フランス政府

ドイツ政府

米国、日本など*3

日本、米国な
ど*4

年間予算（事業）規模16,595百万ドル

10,359百万ドル*2

11,145百万ドル

10,224百万ドル

14,753
百万ドル

31,547
百万ドル

14,077百万ドル

総資産*1

11.323兆円

2.618兆円

5,450億円

2.422兆円

1,250億円

39.764兆円

9.811兆円

負債*12.455兆円

6,719億円

4,857億円

2.187兆円

647億円

25.858兆円

8.501兆円

資本（純資産）*1

8.869 兆円

1.946兆円

593億円

3,148億円

603億円

13.906兆円

1.311兆円

役職員数
1,845名
事務所数
106ヶ所（本部を含 （うち日本国内15ヶ所）
む）
援助対象
147カ国・地域
国・地域数

3,858名1,912名1,744名3,858名

約9,000名

2,500名

87ヶ所

42ヶ所

72ヶ所

169ヶ所

120ヶ所以上

32ヶ所

87以上

優先国28カ国

90カ国以上130カ国以上

82カ国（IDA）

40カ国*1 2014年時点*2 2012年 米国対外援助全体*3 IBRDの資本金割合：米国16.51%、日本9.72%、IDAへの拠出割合：米国20.71%、日本18.89%*4 ADBへの出資比率：日本15.6%、米国15.6%

28

中国、BRICS等による新興開発金融機関

世界銀行

アジア開銀

イスラム開銀アジアインフ BRICS開発
ラ投資銀行
銀行（NDB)（AIIB）

設立

1944年

1966年

1974年

2015年12月

2015年7月

本部ワシントンDC

マニラ

ジェッダ（サウジ）

北京

上海代表

キム総裁
（米）

中尾総裁
（日）

アフマド・モ
ハメド・アリ総裁（サウジアラビア）

金立群氏
（中）

K.V.
Kamath 総裁（印）

資本金2528億ドル

1531億ドル

499億ドル

1000億ドル

500億ドル、7年間で1000億ドルへ

29既存MDBsとAIIB：Morris(2016)（米にとって）• 既存MDBsには戦略的な価値あり（ウクライナ・ミャンマー・アフリカ等）。
• 一方、議会の縛りによりMDBsの拡大やシェア調整には制約大⇒中国のUnderrepresentationを固定。
（中国にとって）• 80年代以降、MDBsに加盟（MDBsのモデルは中国自身の資金協力に似る）。
但し、既存株主の壁に直面⇒トラストファンド拠出による影響力行使。
• AIIBは既存MDBsのモデルを踏襲。
（米政府・議会への提言）• IBRD・ADBの増資は財政コストが少ない。シェア調整（≒新興国のシェア拡大）は日欧とも調整。IDB（中国シェア0.004%、米は30％）は調整余地大。
• AIIBと既存MDBsとの連携を推進。それにより、第二のAIIBの立ち上げを抑えると共に、AIIBへの、さらには中国自身の資金協力への波及効果が期待できる（セーフガード、透明性向上等）。
• 既存MDBsの対中融資も政策的対話チャネルと評価可能。
• 議会による行政府への縛りの緩和。
Scott Morris (2016) ”Responding to AIIB: U.S. Leadership at the Multilateral Development Banks in a New Era”,
Paper, Council on Foreign Relations.
http://i.cfr.org/content/publications/attachments/Discussion_Paper_Morris_AIIB_OR.pdf

30

Discussion

国際機関・二国間機関等との協議・連携枠組み••••

世界銀行：ハイレベル協議（Deep Dive）
ADB：ハイレベルリトリート協議
UNDP：年次定期協議
AFD、KOICA、韓国輸銀（EDCF）、中国輸銀（優遇借款部）：年次定期協議• アジア4ドナー協議：韓国輸銀（EDCF）、中国輸銀、タイNEDAとの協議枠組み• アジア開発フォーラム：アジア13カ国、ADB、世銀等• 国際開発金融クラブ（IDFC）：KfW、AFDのほか、各国の開発銀行、地域開発金融機関等のグループ。

33

新たな環境におけるODAの役割
OECD DAC 2014年報告書から

https://www.oecd.org/dac/FINAL%20DCR%202014%20Highlights%20booklet.pdf p534

「スマートな」ODAへ
OECD DAC 2014年報告書から

https://www.oecd.org/dac/FINAL%20DCR%202014%20Highlights%20booklet.pdf p535

今後の課題•••「援助潮流」は時代遅れ？援助を相対化し、今後の役割を考える必要あり。
あらたな「パートナーシップ」への対応。
ソリューションに向けて考えるか、手持ちのツールから考えるか。

•••「触媒」「動員」（民間/国内）「スケールアップ」「雇用」。
「ファイナンス」「イノベーション」「気候変動」への対応。
「政策一貫性」への対応。

•

クロスセクターの取組（例：「持続可能な都市」、保健＋財政、災害とジェンダー、金融とジェンダー等）。

•「データ」への取組（プロジェクトのデザイン・収集・分析・応用）。

••

途上国の主体性⇒「キャパシティデベロップメント」の重要性。
「日本の経験」の活用と発信（国際的に通用するナラティブ（含「質の高いインフラ」、「都市の経験」「高齢化」）
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