令和５年度 ESG リース促進事業
優良取組認定事業者 公表事例概要

サステナブルに資する社内教育体制の構築【申請№２】
池田泉州リース株式会社
概要：親会社（株式会社池田泉州銀行）とのリーストレーニー制度によりグループ全体で脱炭素社会の実現へ向けた ESG リースのスキルアップ教育及びリテラシー向上を実施。
加えて個別の脱炭素機器に対する営業戦略を立案し重点アプローチを決定することにより組織的な促進体制を構築しております。
※今回は、株式会社池田泉州ホールディングスグループの課題解決に向けたソリューション人材を育成する教育取組体制（グループ会社トレーニー）を評価頂きましたので、以下に概略を記載致します。
【グループ会社トレーニー制度の継続的な実施】
２０２２年度はコロナの為、年３回、ＢＫ営業担当者６～８名程度、２日間（２０２１は年９回・３日間）のスケジュールにて、弊社会議室でリース・オートリース研修を実施。

約２時間、ＥＳＧリース・低炭素設備リースについて実例を織り交ぜ研修を実施。

【リース研修】◇脱炭素・ＥＳＧ研修①パンフレット・チラシ・Ｑ＆Ａ②案件発生から補助金受取までの流れ③対象物件検索方法④費用、値引の考え方⑤按分計算表の活用方法⑥ｊＧｒａｎｔｓサポートシステム、ｊＧｒａｎｔｓについて⑦過去の個別案件事例説明⑧ＥＳＧと低炭素の比較表⑨脱炭素を巡る情勢等々を説明。
【理念】
株式会社池田泉州ホールディングスグループは「サスティナビリティ宣言」に基づき、環境・社会分野の課題解決につながる投融資であるサステナブルファイナンス及びＣＯ２排出量削減目標を設定し、「脱炭素社会」実現へ向けた取り組みを強化しております。
以上令和５年度 ESG リース促進事業
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ドラッグストア A 社新規出店時における高効率冷凍冷蔵ショーケースの導入について【申請№６】
NTT･TC リース株式会社
概要：店舗拡大を図っているドラッグストア A 社の新規出店計画に対して、当社は金融サービスの提供を通じた豊かな社会の発展及び気候変動などの環境問題解決に貢献する取組実践の一環として ESG リースの利用を提案している。今後出店する店舗に関しても高効率な省エネ・省 CO2 機器の選定を促進しており、省エネ・省 CO2 設備設置を利用した温室効果ガスの面的な削減に貢献。
【取組内容】

A 社は、中期計画において年間約 100 店舗の新規出店を計画。



近年、ドラッグストア業界においては、冷凍食品および生鮮食品のニーズの高まりを受け、冷凍冷蔵ショーケースの導入が増加。

ESG リース利用により、CO２削減効果の高い機器を選定することで政府の CO2 削減目標達成に寄与。



今後は、空調設備などの冷凍冷蔵ショーケース以外の設備についても ESG リースを利用する等、より CO２削減効果が加速化する取組みを検討。

【今後の展開】
リース先企業である A 社に対しては、リース先企業として補助率 1％向上となる具体的な取組みを共に検討し、企業の責任において ESG 経営を行うことの重要性を再認識するとともに、仕入先等にも同取組みを展開するなど、企業としてサプライチェー
ン全体の CO2 削減に寄与する取組みを積極的に推進する。



また、当社としては、多店舗展開している他のリース先企業（ドラッグストア、スーパー等）に対し、同様の提案を実施し、同取組みの水平展開を図り、面的な取組みを実施することで政府の CO2 削減目標に寄与していく。

以上

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親会社への職員出向を通じた高密度連携による推進体制の構築【申請№６】
ぐんぎんリース株式会社
概要：ぐんぎんリースから親会社である群馬銀行へ営業担当者を出向させる事で取引先の設備需要に対して専門知識を有した職員が、リース導入のアプローチをよりシームレスに実施出来る体制を構築している。グループとしてリース手法による地域の持続可能性の向上を重要戦略として位置づけ、親会社取引先に対する ESG リース促進事業（以下 ESG 補助金）の提案力を強化。また、出向社員による親会社営業担当者向けに脱炭素経営や ESG補助金の勉強会を実施し、環境課題解決の意識の浸透を図っている。

令和 3 年度より上記活動に併せて ESG 補助金をはじめ、各種省エネや脱炭素に係る補助制度や設備について、当社のユーザーや親会社取引先に対し、情宣活動を当社の補助金担当者と共同にて実施している。
以上

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メーカーとの連携を通じた定期的な勉強会の開催【申請№３】
ＪＡ三井リース株式会社
概要：複数のメーカーや商社等と連携し、脱炭素に資する勉強会を定期的に開催することで中小企業等へ ESG の要素や脱炭素経営に関する意識の定着を図り、事業者のサプライチェーンへの面的な脱炭素機器の導入促進を図った取組。


これまでも懇意にしている ESG リース対象機器のメーカー・サプライヤー・商社の営業担当者向けに、定期的（1 回／半期）な勉強会を実施。

定期的（1 回／半期）な勉強会を実施

サプライヤー

メーカー

商社

サプライチェーンサプライヤー

メーカー

物流事業者

小売事業者

エンドユーザー【勉強会】


基本的なリースの知識や、固定資産税軽減措置・法人税減税措置の説明。

ESG リースを活用することで、ユーザーに先端的で低炭素に資する設備の導入が可能となることを説明。

環境に配慮した取組への貢献を内外にアピールできるメリットがあること、またサプライヤー側にとっても、サプライチェーン全体の ESG 要素を考慮した設備導入推進の機会があること等を説明。
【所見】



上記取組の結果、当社での ESG リースの取組が増加したほか、各サプライヤーなどの社員にも、環境に配慮した機器導入意識の高まっており、提案先への波及効果が期待出来る。
以上

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アンケートを活用したグループ企業との連携によるESG リース促進活動の取組【申請書№６】

清水リース＆カード株式会社
概要：弊社営業担当者と親会社行員の協働による取引先企業等へのアンケートやヒアリングを切り口に経営課題や脱炭素ニーズの喚起を実施し、専担者の配置や診断表作成、業績評価により ESG に資する社内体制を構築しソリューション対応している。さらに、親会社に対しては「ESG リース取組紹介案件」の項目設置を主体的に導入する事によってグループ全体として中小企業等の脱炭素機器の普及、促進体制を確立し、脱炭素経営に向けて動き出そうとしている取引先の企業活動を支援している。

【本件のポイント】✓ESG に関するアンケートを有効活用し、母体行と取引先企業のニーズを共有している。

✓弊社の取引先企業は、銀行との関連性が強いことから、銀行の行員と弊社営業担当とが同行訪問することが可能である。

✓

同行訪問により、取引先企業の脱炭素化等に向けた課題や空調設備等の情報を共有のうえ、ESG リース促進事業補助金の提案等を行う取組みにて、グループ企業が連携した課題解決の支援を実施している。

【具体的な取組】✓

銀行向けには、銀行の行員に対して ESG リース促進事業補助金にかかる勉強会を開催し、理解を深めるよう促しつつ、弊社へのリース案件紹介に対するインセンティブにESG リース紹介を追加。弊社営業担当者と銀行の行員との連携活動による取引先企業等へのアンケートやヒアリングから、脱炭素への取組ニーズを発掘している。

✓

社内向けには、社員に対して、社内における ESG にかかる具体的課題を考えさせることで、環境問題に対する意識付けと、ESG に対する興味・関心の向上を促し、社内全体で環境問題に対し意識する環境の構築に取り組んだ。

✓

また、営業担当者の評価項目に ESG リース契約案件獲得の項目を追加し、毎月開催される営業所長会議において、各営業所における ESG リースの進捗状況を把握するとともに、ESG リースに係る自己診断表の活用や、本社に配置した ESG リース促進事業
補助金申請関連専担者 1 名による営業推進の補助・申請手続きのバックアップ等により、取引先企業等への具体的な提案に繋げている。

✓

SDGｓに資するための KPI を掲げたうえで、2022 年度より銀行が取扱を開始した「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」を利用して 10 億円を資金調達した。脱炭素を通じて、地域課題を解決し、持続可能な社会の実現に向け取り組む企業向けに、この資金を活用し、ESG リース促進に取り組んだ。

【波及効果】✓

上記取組みにおける 2022 年度 ESG リース促進事業補助金申請事業所の実績は、前年

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優良取組認定事業者 公表事例概要

アンケートを活用したグループ企業との連携によるESG リース促進活動の取組
比 6 件増加の 10 件となった。また、ESG リースの促進活動により、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 8 先、低炭素機器リース契約 40 先が獲得できている。
✓

今後においても、主体的な ESG リース促進の取組みを通じ、多くの取引先企業等に対して、脱炭素社会の構築や持続可能な社会の実現に向けた支援を積極的に行うことで、弊社としても脱炭素社会の構築への貢献を継続していく。

【理念】✓

弊社のグループ企業である清水銀行（以下「銀行」という）のパーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」には、静岡県を主要基盤とし、お客さまの過去から現在までをよく知ったうえで、一緒になってお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、地域・お客さまの未来をともに創っていくという思いが込められており、弊社においても ESG リース促進を通じ、地域に密着し、地域の環境・社会・経済の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を展開している。
以上

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商工中金グループの全国ネットワークを活用した面的支援の実行【申請№６】
商工中金リース株式会社
概要：親会社である（株）商工組合中央金庫の全営業店の営業担当者に対し、ESG リースの概要を説明した研修資料を配布。全国に拠点を有するネットワークを活用し、各営業担
当者に ESG の要素を含んだ視点や脱炭素経営の必要性を広く周知するとともに、対象機器に該当する設備ニーズを具体的に有する中小企業等については、弊社が組織的に構築した体制によりサプライチェーン全体での脱炭素化促進を支援している。

【商工中金リース株式会社の経営戦略】


サプライチェーン全体で脱炭素化の目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいる中小企業等に対して、親会社等と連携して面的な支援を実行する。



全国に拠点を有する商工中金グループのネットワークを幅広く活用しながら、ESG リース促進事業補助金制度も活用した脱炭素機器の投資促進を支援する。

【商工中金リース株式会社の具体的な取組内容・取組体制】


商工中金グループの全国ネットワークを幅広く活用し、全国の中小企業等へ、ESG リース促進事業補助金制度の周知を図る。
① ESG リースの概要を説明した資料を商工中金の全営業店の営業担当者に配布し、各営業担当者が取引先に広く周知を行い、具体的な設備ニーズを有する企業については、弊社が対応を計る体制を構築した。
② 商工中金グループのシンクタンクである株式会社商工中金経済研究所が会員企業向けに毎月発行している経営情報誌「商工ジャーナル」(発行部数 30,000 部)に、弊社が※ESG リース促進事業補助金制度等の紹介記事を投稿し、全国の中小企業に周知を図った。

※ESG リース促進事業補助金制度等の紹介記事については、下記を参照願います。

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商工中金グループの全国ネットワークを活用した面的支援の実行

以上令和５年度 ESG リース促進事業
優良取組認定事業者 公表事例概要「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を活用した ESG リースの促進【申請№.５】
芙蓉総合リース株式会社

概要：「環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」の取組みを後押しすることを目的とした「寄付型」ファイナンスプログラムを 2020
年 10 月に開始し、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体のエリア内の事業者に対して専用商品の提供を実施しております。
ESG リースとの併用を通じた脱炭素機器の普及拡大を図ることにより自治体が目指す地域づくりの促進を図ったものです。

お客様が「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内に再生可能エネルギー設備、省エネルギー機器等を導入する際、脱炭素の推進に寄与する団体に対し、契約額の計 0.2%相当額をお客様と芙蓉リースとの連名で寄付いたします。



寄付先は芙蓉リースが決定し、プログラム全体の実績を取りまとめ、年に 1 回程度寄付を行う予定です。

※ 詳細は、芙蓉総合リース ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fgl.co.jp/service/zerocarbon.html【取組事例】「ゼロカーボンシティ」宣言エリア内にあるお客様の工場へ、「ESG リース促進事業 補助金制度」の対象物件である熱源設備・空調用設備を「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を活用しご提供いたしました。

令和５年度 ESG リース促進事業
優良取組認定事業者 公表事例概要

親会社金融商品との融合による連携体制を構築した取組について【申請№６】
北銀リース株式会社
概要：親会社が実施する環境融資商品の金利優遇項目として ESG リースの活用を採用している。取引先中小企業等のグリーンな事業活動をファイナンスとリース手法を合わせて促進することにより産業セクターを起点とした地域の脱炭素化に向けた取組をグループ全体として支援している。

本社移転を検討する取引先に対して設備資金を親会社（母体行）の環境関連融資商品で調達。
環境関連融資商品の利用目標項目に「ESG リース利用による脱炭素機器の導入」も織り込み、リース利用による今後の入替をフォローした連携事例を紹介。
【具体的内容】


一般建築工事・内装工事業を営む B 社はコロナ前より計画していた本社移転計画について再構築補助金を活用。調達に関してメインである親会社（母体行）へ相談。



B 社は本社移転を機に県産材を活用した商品開発への注力を計画するなど、今後の会社の発展の上で SDGs を意識した事業活動に意識が向いていた。



その点に注目した母体行担当者が環境関連融資商品を提案。当社も商品性に共感し環境関連融資商品での調達が決定。



環境関連融資商品の利用については、3 つの環境関連目標を設定することが条件となっており、目標設定のタイミングで母体行担当者に同行。目標の 1 つに〔脱炭素機器の更新による環境分野への取組〕を紹介するとともに、調達については『ESG リース』を提案。B 社は今後空調等の更新も控える中で「補助金活用と環境への貢献ができるなら」と目標の一つに設定。



今後予定される空調等の入替は『ESG リース』を利用したリース取組を実行するため親会社（母体行）担当者とフォロー継続している。

【連携体制の構築のための事前準備】①『ESG リース』の全体周知の為、母体行で定期掲載される業務連絡資料に『ESG リース』に関する情報を掲載。

②

併せて顧客提案の際に活用できるオリジナルチラシを作成し、活用方法に関して母体行の支店長会議や支店に直接出向いて行員向けに勉強会を実施。

③

その後各支店の法人渉外行員との同行訪問を実施。母体行の環境関連融資商品と組み合わせることで環境への貢献と資金調達が同時に行える点を訴求。

④

上記活動を継続する中で上記の具体的な案件につながったもの。
以上

令和５年度 ESG リース促進事業
優良取組認定事業者 公表事例概要

医療分野における脱炭素機器の面的な導入促進【申請№１】
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
概要：2022年より対象機器として追加された医療画像機器等に対して、ESG関連の取引推進部署である環境エネルギー推進部、医療機関を主に担当するヘルスケア第一部、医療機器メーカー・サプライヤーを主に担当するヘルスケア第二部が協働。医療機器分野のサプライチェーンに対して面的にESGリース取引の啓蒙・普及促進を図っておりグループ目標とする温室効果ガスの2050年カーボンニュートラルに達成に向けて貢献しております。

【取組内容】
協働※環境エネルギー推進※ヘルスケア第一部・二部

部
啓蒙・普及促進

サプライチェーン

調達

生産物流

販売

※環境エネルギー推進部：ESG関連の取組推進部署※ヘルスケア第一部：医療施設を主に担当する部署※ヘルスケア第二部：医療機器メーカー・サプライヤーを主に担当する部署【実績・波及効果】


上記取組の結果、医療機器を対象とするESGリースの申請件数は100件以上、補助対象リース料総額20億円以上、補助金額1億円以上の実績となりました。

2021年度は医療機関向けの申請が空調設備2件であったため、医療機関向けに新たなESGリース活用による、脱炭素機器のマーケット創出・脱炭素機器の導入を牽引しました。



また、各医療機器メーカーや販売会社に本補助金の活用に関する勉強会を行うなど、関連業界への波及効果が期待出来るものと考えています。
以上