生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（令和４年３月３１日
目

第 11 版）

次第１

生活困窮者自立支援制度の趣旨及び概要等 ....................................... 1

１

制度の趣旨及び概要 ........................................................... 1

第２

総論 ......................................................................... 8１

用語の定義 ................................................................... 8２

生活困窮者自立支援制度における自治体の主な役割 ............................... 9３事業の実施 .................................................................. 10

４

対象者の捉え方及びその把握・アウトリーチ .................................... 13

５

周知啓発 .................................................................... 14６

庁内体制の構築 .............................................................. 14

７

地域ネットワークの構築（関係機関との連携、協議の場の設定） .................. 14

第３各事業等の概要 .............................................................. 17１

共通事項 .................................................................... 17２

自立相談支援事業 ............................................................ 18３

住居確保給付金 .............................................................. 21

４

就労準備支援事業 ............................................................ 22

５

一時生活支援事業 ............................................................ 26６

家計改善支援事業 ............................................................ 30

７

都道府県による市町村支援事業 ................................................ 32

第４支援調整会議 ................................................................ 34

１

支援調整会議の意義 .......................................................... 34２

自治体等の参画 .............................................................. 34

第５支援会議 .................................................................... 36

１

支援会議とは ................................................................ 36

２

支援会議の設置主体等 ........................................................ 36

３

支援会議で取り扱う事例 ...................................................... 36

４

支援会議の構成員 ............................................................ 36５

守秘義務 .................................................................... 36６

その他 ...................................................................... 37

第６支援決定 .................................................................... 38

１

支援決定 .................................................................... 38

２

支援決定の実施主体 .......................................................... 38

３

相談受付から支援決定までの流れ .............................................. 38

４

利用要件等の確認 ............................................................ 46

５

緊急的な支援が必要な場合 .................................................... 46

６

支援決定の効果 .............................................................. 46

７法に基づく事業等の再利用等 .................................................. 47８法に基づく事業の利用者が被保護者となった場合の取扱いについて ................ 47

第７

住居確保給付金の支給 ........................................................ 48

１

住居確保給付金の概要 ........................................................ 48２支給要件 .................................................................... 50

３

支給額 ...................................................................... 54４

支給期間等 .................................................................. 55５支給方法 .................................................................... 55６支給決定までのプロセス等 .................................................... 55７

支給額の変更 ................................................................ 61

８支給の停止及び再開 .......................................................... 62

９支給の中断及び再開 .......................................................... 6210支給の中止 .................................................................. 6311

支給期間の延長等 ............................................................ 64

12

再支給 ...................................................................... 6513

不適正受給への対応 .......................................................... 65

14

関係機関との連携等 .......................................................... 67

15

行政不服申立 ................................................................ 68

第８

就労訓練事業の認定等 ........................................................ 70

１

就労訓練事業の意義・概要 .................................................... 70

２

認定制度の趣旨・概要 ........................................................ 70

３

認定基準の内容 .............................................................. 72

４

認定事務の流れ .............................................................. 75

５

認定事務の詳細 .............................................................. 76

６

事業開始後の手続 ............................................................ 79７

認定取消に関する留意事項 .................................................... 82

８

就労訓練事業を行う事業所の受注機会の増大 .................................... 83

第９他機関、他制度との連携等 .................................................... 84

１

総論 ........................................................................ 84２

福祉事務所 .................................................................. 84

３

ハローワーク ................................................................ 84４

生活福祉資金貸付制度 ........................................................ 85

５

地域若者サポートステーション ................................................ 85

第 10

生活困窮者支援を通じた地域づくり............................................ 86１

他機関との連携を通じた地域づくり ............................................ 86

２

既存の社会資源の把握と活用 .................................................. 86

３

社会資源の開発 .............................................................. 87４

住民への理解促進 ............................................................ 87

第 11

その他 ..................................................................... 88

１

事業の評価及びその活用 ...................................................... 88２

個人情報の取扱等 ............................................................ 88

３

人材養成 .................................................................... 89

４

調査（データ収集）等 ........................................................ 90

第１
１

生活困窮者自立支援制度の趣旨及び概要等

制度の趣旨及び概要（１）趣旨
本制度は、我が国の経済社会の構造的変化を踏まえ、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため生活困窮者に対して包括的な支援を行うものであり、生活困窮者の自立と尊厳の確保及び生活困窮者支援を通じた地域づくりを制度の目標に置いている。
生活困窮者支援の具体的な特徴は、包括的な支援、個別的な支援、早期的な支援、継続的な支援、分権的・創造的な支援である。
（２）基本理念及び生活困窮者の定義
新規相談者の抱える課題は、経済的困窮をはじめとして、就労活動困難、病気、住まいの不安定、家庭の課題、メンタルヘルス、家計管理の課題、就労定着困難、債務問題など多岐にわたり、かつこうした課題を複数抱える者が存在するなど、生活困窮者の有する課題が複
雑かつ多様化している。
さらに、生活困窮者に対する支援は、生活困窮者自立支援制度に位置づけられている支援だけで完結するものではなく、様々な関係機関、NPO などの民間団体、地域住民などとの緊密な連携、協働のもとで展開することを前提としていることから、生活困窮者の定義や基本理念について、法令における明確化の上、関係者間での共有を図るべき、との指摘もなされている。
これらを踏まえ、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。
）により、改正後の生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）において、生活困窮者自立支
援制度の基本理念として、①生活困窮者の尊厳の保持（法第２条第１項）②就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立といった生活困窮者個人の状況に応じた、包括的・早期的な支援（法第２条第１項）③地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備（生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向けた地域づくり）（法第２条第２項）
を法律上明記している。この基本理念を、折に触れて、生活困窮者自立制度所管部局内のみ
ならず、生活困窮者に対する自立支援に携わる関係部局・関係機関とも共有を行い、支援を進めていただきたい。
また、生活困窮者の定義（「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができな
くなるおそれのある者」）については、改正法による改正後の法において、経済的困窮に至る
背景事情として、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情」を明示しており、支援に携わる関係者間において生活困窮に至る背景事情を踏まえた適切かつ効果的な支援の展開が求められる。

1

（３）支援のアウトリーチ機能の強化
生活に困窮される方の中には、失敗体験の積み重なりによる気力の減退、自尊感情や自己肯定感の低下、地域社会からの孤立に伴う情報の遮断、行政機関への心理的な抵抗感等により、自ら自立相談支援機関の窓口に出向き、相談や申請行為を行うことが困難な者も少なくないため、支援を必要とする方を相談窓口で待っているのみでなく、支援を個人に「届ける」
観点（アウトリーチ）が重要である。
これらを踏まえて、改正法による改正後の法においては、①生活困窮者自立支援制度が、国民の生活にとってより身近な仕組みとなるよう、国や地方公共団体において制度の広報や周知を行う努力義務の創設（法第４条第４項）②地方公共団体の福祉、就労、教育、税務、住宅等1の関係部局において、生活困窮の端緒を把握した場合に、生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨を行う努力義務の創設（法第８条）③生活困窮者支援に携わる関係者間で、支援を必要とする方について適切に情報共有を行い、地域資源のあり方など支援体制に関する検討を行うための「支援会議」の設置（法第９条）
といった支援のアウトリーチの強化に向けた措置が盛り込まれていることから、各事業実施
自治体においても積極的に活用していただきたい。
さらに、生活保護制度との関係については、従前より連携通知などにおいて緊密な連携が日常的に図られていたが、今回改めて、生活困窮者自立支援制度の事業等を実施する中で、要保護者となるおそれが高い者を把握した場合は、生活保護制度についての情報提供、助言等の措置を講ずる旨、明確に法律上に位置づけた（法第 23 条）。併せて、生活保護法（昭和25 年法律第 144 号）においても、保護の廃止を行う際に、当該保護を廃止される者が生活困窮者に該当する場合には、生活困窮者自立支援制度に関する情報提供等を行う努力義務を規定（生活保護法第 81 条の３）することとし、双方向の連携を明確化し、連続性のある支援を目指すこととしている。
（４）包括的な支援体制の強化（自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施の促進）
今般法定化した基本理念に掲げる支援を具現化するため、そして複雑かつ多様化している
生活困窮者の有する課題に対応するためには、就労、家計など様々な面から自立に向けた包括的な支援を提供できる体制を全国的に整備することが重要である。
自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給については必須事業とされている一方で、その他の各種法定事業については、これらの事業の対象者や支援のための社会資源の状況が地域によって多様であることから、地域の実情に応じて実施できるよう、任意事業とされていた。
ここで、制度の施行状況を概観すると、就労準備支援について、その対象者は規模の小さ

1「福祉、就労、教育、税務、住宅等」の「等」に該当するものとしては、列挙されている部署以外で困窮の端緒を知り得る部署として、水道、社会保険（年金、医療、介護）などが想定される。

2

い自治体でも存在すること、直ちに一般就労するが難しい人への支援は地域共生社会の実現の観点から支えられる側が支える側に回れるようになるための支援としても意義があることが言及されている。また、家計改善支援についても同様に、その対象者は規模の小さい自治体でも存在すること、そして支援内容の専門性に照らすと自立相談支援事業の中では実施が困難であることが言及されており、両事業ともに自立相談支援機関における相談の「出口」として重要な役割を担っている。
一方で、これらの事業を必須化するに当たって必要となるマンパワーや委託先事業者の不足といった自治体における実情も踏まえ、改正法による改正後の法においては、まずは自立相談支援事業と任意事業である就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施の促進を図ることとし、その具体的な方策として、①福祉事務所設置自治体に対する就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施の努力義
務化（法第７条第１項）②両事業の適切な実施を図るため、国による必要な指針の策定（法第７条第５項）③自立相談支援事業と併せて、両事業が効果的・効率的に行われている場合には、家計改善支援事業の補助率の引上げ（1/2→2/3）（法第 15 条第４項）を措置することとした。
このことにより、両事業は必須化されてはいないものの、自立相談支援事業と合わせた 3
事業が一体的に行われていることが、生活困窮者の自立の支援に当たっては望ましいことを明確化している。国としては、今回努力義務化した就労準備支援、家計改善支援の両事業については、2019 年度から 2021 年度までの３年間を集中実施期間と位置づけ、各自治体に実情に留意しながら、全ての自治体で実施できるように支援していくこととしている。
（一時生活支援事業の拡充）
一時生活支援事業で提供していた宿泊場所（生活困窮者・ホームレス自立支援センター、
生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）（以下「自立支援センター等」という。）から退所し、民間アパート等において、独居を選択する人の中には、地域における生活に移行しようとする際に、日常生活を営む上での困難を抱えたり、居住が不安定となってしまうことが少なくない。
また、一時生活支援事業の利用者でなくても、生活困窮者を含む低所得者の居住について
は、低家賃の住宅が少なく、高齢者や低所得者には民間賃貸住宅において入居拒否の傾向がある中で、地域に親族や頼れる人がいない場合、そうした方の住まいを確保するハード面の支援のみならず、ソフト面の支援として地域で暮らし続けていくための支援が重要である。
このため、改正法による改正後の法において、現行の一時生活支援事業を拡充し、自立支援センター等を利用していた者や現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって地域社会から孤立した状態にある者などに対し、一定期間、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において、日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業（地域居住支援事業）を位置付けた（法第３条第６項）。
平成 29 年 10 月より改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成 19 年法律第 112 号。以下「住宅セーフティネット法」という。）によるハー3

ド面での対応とも連携を図りながら、ソフト面の支援として、支援を必要とされる方々の状況に応じた地域居住支援事業を推進していくことにより、地域における生活困窮者の継続的・安定的な居住の確保を図ることとしている。
（子どもの学習支援事業の強化等）
子どもの学習支援事業については、地域の実情に応じ、学習支援を中心にしながらも、居場所の提供や、イベント等を通じた相互の交流・コミュニケーションを図る取組、家庭訪問、親を対象にした相談等による生活環境の向上を図る取組を一体的に行うなど、創意工夫のある取組が実施されている。
そのような創意工夫のある取組が行われる中で、「学習支援のほか、生活習慣・環境の向上等の取組も事業内容として明確化すべき」との指摘や、主として高校中退の子どもや、高校へ行っていない子どもなどの「高校生世代」への支援を念頭に、「学習支援だけでなく自立に向けた相談支援が必要」との指摘がなされている。
これらを踏まえ、改正法による改正後の法において、子どもの学習支援事業について、従来の学習支援に加え、・ 子どもの生活習慣・環境の改善に向けた子どもやその保護者への支援
・ 高校中退の子どもや、高校へ行っていない子どもなどの「高校生世代」の進路選択に当たっての相談支援等の拡充を行い、「子どもの学習・生活支援事業」として強化した。
（法第３条第７項）
この拡充部分の取組については、子どもの生活習慣や社会性の習得と併せて子どもの養育支援を通じた世帯全体への支援が可能になることや、より進学、再就学、就職といった様々な進路選択に関し自分の将来を身近に感じられるような効果が期待される。都道府県等におかれては、「生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業の推進について」（平成 31 年３月 29 日 社援地発 0329 第 10 号）も参考に効果的な取組の推進を図られたい。
また、子どもの学習・生活支援事業については、他法に基づく学習支援事業（ひとり親家庭の子どもに対する生活・学習支援事業、地域未来塾）との関係で、それぞれ異なる目
的・対象像となっているが、活用する地域資源や対象者が一部重なっているとの指摘もある。
こうした指摘がある中で、各事業が連携を図っていくことは重要であり、実際に地域において連携している事例も見られる。
これらを踏まえ、改正法による改正後の法において、子どもの学習・生活支援事業について、他法に基づく学習支援事業との連携規定を法律上規定することにより、学習支援に関する各事業について、より効果的な連携を推進することとしている。
（法第７条第４項）（「都道府県の市等の職員に対する研修等事業」の創設）
都道府県については、既に管内自治体に対する必要な助言、情報提供その他の援助を行う責
務規定が法律上設けられており、当該規定に基づき、一部の都道府県において都道府県主導の任意事業の広域的実施が展開され、効果を上げている例が見られる。
これらを踏まえ、改正法による改正後の法では、「都道府県の市等の職員に対する研修等事業」を新設し、その中で、管内自治体の事業実施体制の整備の支援を事業内容の一つとして位4

置づけている（法第 10 条第 1 項第 2 号）
。なお、その他には、人材養成の観点から市等の職員に対し研修等を行う事業（同項第 1 号）
、支援が困難なケースの解決に当たって、市域を越えて経験豊富な支援員へ相談を行ったり、支援員間のネットワークを構築する事業（同項第 2 号）を法定した。各都道府県においては、従前の責務規定と合わせ、当該事業の積極的な取組をお願いしたい。
（福祉事務所を設置していない町村による相談の実施）
福祉事務所を設置していない町村については、法律上の事業実施主体とされていないが、制度施行 3 年を経過するなかで、町村の各種事務において生活困窮者を把握することも多く、町村の窓口が実質的には一次的な相談窓口としての役割を担っている実態があるとの声があった。
このため、改正法による改正後の法において、町村が希望する場合には、一次的な相談支援の機能を担い、必要に応じて都道府県の自立相談支援機関につなぐことができるよう、福祉事務所を設置していない町村における相談事業を新設2した（法第 11 条）。
町村部の住民にとって、日々の生活に身近な行政窓口はやはり町村役場である。町村が一次的な窓口を設置することで、町村部の生活困窮者そして潜在的な事業利用者に留まっている方に対する支援体制が強化されることが期待される。
図表 1-1 制度の概要（全体像）

2

福祉事務所未設置町村が当該相談事業を実施する場合でも、生活困窮者自立支援制度の事業実施主体
はあくまで都道府県であることに変わりはない。このことを明確にするため、福祉事務所未設置町村が実施する相談事業の内容は「都道府県との連絡調整」、「生活困窮者自立相談支援事業の利用の勧奨」と法律上規定している。町村が実施するのは一次的な相談窓口であり、生活困窮者自立支援制度による具体的支援が必要な場合は、都道府県の自立相談支援機関へつなぐことになる。

5

図表 1-2 各事業等の概要
事業等名

概

要

自立相談支援事業

・生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあったプランを作成し、必要なサービスの提供につなげる
・関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援などを行う
・認定就労訓練事業の利用のあっせんを行う・関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開発等に取り組む

住居確保給付金・離職ややむを得ない休業等により住居を失った又はそのおそれがある生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、有期で家賃相当額を支給・直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援
・１年間を基本とした計画的・集中的な支援を想定
・生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活に関する支援）、就労の前段階と就労準備支援事業
して必要な社会的能力の習得（社会自立に関する支援）、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援（就労自立に関する支援）の３段階。事業の形式は、通所によるものや合宿によるもの等を想定・社会福祉法人、消費生活協同組合、ＮＰＯ法人、株式会社等の自主事業として実施。就労支援プログラムに基づき利用者の状況に応じた就労の機会（清掃、リサイクル、農作業等）の提供と併せ、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施就労訓練事業（いわ・対象者は、就労準備支援事業を利用しても一般就労への移行ができない者等
ゆる「中間的就労」を想定を行う事業）
・事業実施に際し、都道府県知事等による認定を受ける仕組・（自治体によるその他事業として）立上げ時の初期経費の助成や税制優遇等が実施される。
・国及び地方公共団体に対し本事業を行う事業所の受注機会の増大を図る努力
義務を規定
・家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計に関するアセスメン
トを行い、家計の状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し､利用者の家計管理の意欲を引き出す取組
家計改善支援事業① 家計管理に関する支援② 滞納の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援③ 債務整理に関する支援④ 貸付けのあっせん など
・住居のない生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、一定期間（原則３月）内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施
・本事業を利用中に、できるだけ一般就労に結びつくよう自立相談支援事業と適切に連携する
一時生活支援事業
・自立支援センター等の退所者、現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立した状態にある者や、終夜営業の飲食店や知人宅など、屋根のある場所と路上を行き来する不安定な居住状態にある者に対し、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において、日常生活を営むのに必要な支援を実施

6

子どもの学習・生活支援事業

・「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象に以下の支援を実施。
① 学習支援② 生活習慣・育成環境の改善に関する助言③ 進路選択（教育、就労等）に関する相談に対する情報提供、助言、関係機
関との連絡調整・各自治体が地域の実情に応じ、創意工夫をこらし実施（地域資源の活用、地域の学習支援ボランティアや教員ＯＢ等の活用等）。

その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業・地域の実情に応じた柔軟かつ多様な取組を支援
・例えば、就労訓練事業の立ち上げ支援や育成支援等生活困窮者の自立の促進のために必要な事業を実施

福祉事務所未設置
町村による相談の実施

・希望する福祉事務所未設置町村において、町村が都道府県と連携しながら生
活困窮者からの相談に応じるなど一次的な相談支援を実施

都道府県による市
町村支援事業

・都道府県が市町村に対して必要な助言、情報提供等の援助を行う取組を支援
・例えば、生活困窮者自立支援事業に従事する者等に対する人材養成研修や、関係者機関等を対象としたシンポジウム・勉強会の実施、単独で任意事業を実施するのが困難な市町村への共同実施の働きかけ、支援が困難な事例等について市域を越えて経験豊富な相談員へ支援手法の相談を行ったりケース検討する場の構築などの取組を実施

7

第２
１

総論

用語の定義

以後、特に断りがない限り、以下のとおりとする。
（１）法
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）をいう。
（２）改正法
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号）をいう。
（３）則生活困窮者自立支援法施行規則（平成 27 年厚生労働省令第 16 号）をいう。
（４）福祉事務所設置自治体
法第３条第３項に規定する都道府県等（都道府県、市（特別区を含む）、福祉事務所を設置する町村）をいう。単に自治体と表記する場合も、基本的に福祉事務所設置自治体をいう。
（５）法に基づく事業等「生活困窮者自立相談支援事業」、「生活困窮者住居確保給付金（の支給）」、「生活困窮者就労準備支援事業」、「生活困窮者一時生活支援事業」、「生活困窮者家計改善支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」、「都道府県の市等の職員に対する研修等事業」、「福祉事務所を設置していない町村による相談等」及び「生活困窮者認定就労訓練事業」を総称していう。
（６）必須事業「生活困窮者自立相談支援事業」及び「生活困窮者住居確保給付金（の支給）」をいう。
（７）任意事業「生活困窮者就労準備支援事業」、「生活困窮者一時生活支援事業」、「生活困窮者家計改善支援事業」、「子どもの学習・生活支援事業」、「都道府県の市等の職員に対する研修等事業」
及び「福祉事務所を設置していない町村による相談等」をいう。
（８）基準額則第４条第１号イに規定する「基準額」をいう。
（９）住宅扶助基準に基づく額
則第４条第１号イに規定する「住宅扶助基準に基づく額」をいう。第７の１の（１）の②「住宅扶助基準に基づく額」に同じ。

8

（10）略称の使用等
また、法に基づく事業等の名称の表記において、「都道府県の市等の職員に対する研修等事業」を「都道府県による市町村支援事業」、「福祉事務所を設置していない町村による相談等」を「福祉事務所未設置町村による相談の実施」とするとともに、その他の法に基づく事
業等については、「生活困窮者」を省略することとする。様式については、章ごとの番号とするが、区別が必要な場合は、章を付記して、表記する。

２

生活困窮者自立支援制度における自治体の主な役割
本制度における福祉事務所設置自治体等の主な役割としては以下のようなものがある。

図表 2-1 生活困窮者自立支援制度における自治体の主な役割＜福祉事務所設置自治体＞○関係部局との連携体制の構築○対象者の把握・アウトリーチ○支援決定○支援調整会議への調整・参画○支援会議の実施○住居確保給付金の支給に係る審査、決定及び支給○法に基づく事業の実施主体として自ら事業を実施（事業を委託して実施する場合、委託事業者の選定、委託契約の締結などの委託に関する事務。ただし、委託の場合であっても、ネットワークの構築
や社会資源の開発等主体的に関わることに留意すること。
）○支援に必要な関係機関・制度など地域ネットワークの構築、就労訓練の場などの社会資源の開発等○相談支援員等の人材養成○自立相談支援機関等の評価・検証○事業のＰＤＣＡサイクルの実施○統計データの収集、分析＜都道府県・指定都市・中核市＞○就労訓練事業の認定（一般市等においては、就労訓練事業の認定申請の経由事務を実施。
）＜都道府県＞○都道府県の市等の職員に対する研修等事業の実施（管内自治体職員に対する研修、委託先事業者のコーディネートや広域実施の調整など管内自治体のニーズに合わせた事業実施に向けた体制整備支援、困難事例の共有など圏域を超えた支援員間のネットワーク作り・スーパーバイズの環境整備など）○一般的な責務として、管内福祉事務所設置自治体に対する必要な助言、情報の提供等の支援（人材養成、広域実施に係る調整）＜福祉事務所を設置していない町村＞○一次的な相談窓口の事業を実施（任意）

9

３

事業の実施

（１）事業の実施主体
法に基づく事業等（認定就労訓練事業を除く。）の実施主体は福祉事務所設置自治体（法第11 条の事業については、福祉事務所未設置町村）であり、住居確保給付金の支給を除き、事業の全部又は一部を委託して実施することができる（法第５条第２項、法第７条第３項、法第 10 条第２項）。
（２）事業委託の方法
ア

委託先の法人格（１）の委託をする場合、委託先は法人格を有することが要件となっている（則第９条）。委託の方法としては、①単独の事業者に委託、②複数の事業者に委託、③複数の事業者で構成された運営主体に委託するといった方法がある。ただし、③の場合について、運営主体が法人格を有しない、いわゆる任意団体であっても、それらを構成する事業者のすべてが法人格を有する場合については委託が可能である。
イ

委託先の選定にあたっての考え方
委託先の選定にあたっては、生活困窮者に対する支援について、専門的な知識・技術を有する職員を配置し、法の理念に即した支援を展開できることのほか、守秘義務や個人情報保護に必要な措置を講じること、記録を適切に管理すること、職員に対する指導・育成等を行う体制を整えることなどについて適切に行うことが必要となる。なお、委託先事業者と適切に役割分担を行い、必要な連絡調整等を行うことが重要である。
① 生活困窮者に対してすでに何らかの支援を行っている事業者に委託する。
地域によっては、すでに生活困窮者等の複合的な課題に対応する相談支援を実施している事業者もあり、そうした実績をもつ事業者に委託する。
② 類似の事業を行っている事業者に委託する。
〈自立相談支援事業〉
地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、地域若者サポートステーションの受託事業者や、社会福祉協議会等の相談支援事業を実施している事業者に委託し、生活困窮者の相談支援体制を整える。窓口の設置場所については、既存の相談支援機能を活かし統合して設置し、効果的・効率的な体制とすることも考えられる。
〈家計改善支援事業〉
自立相談支援事業と同一の事業者が受託する場合、相談受付・アセスメントの段階から連携して一体的な支援が実施できる。また、両機関における情報共有が円滑になり、相談者にとって面談等に関する負担が軽減されることにもつながる。
貸付機関と同一の法人が受託する場合、貸付がインセンティブとなって、家計改善支援事業の利用を受け入れやすくなるとともに、円滑な償還が期待される。
③ 類似の事業を行っている複数の事業者から構成される任意団体に委託する。
〈自立相談支援事業〉

10

複数の事業者が、それぞれの専門性に応じて、例えば相談支援と就労支援の機能を分担し、補完しあうことができるよう任意団体を構成し、この任意団体に自立相談支援事業を委託する場合、構成する各事業者が法人格を有することの他、協定等の文書において事業実施に関する責任の所在を明確にすること等が要件となる。
④ 受託事業者が事業の一部を別の事業者に再委託する。
①、②の場合、受託事業者が事業の一部を別の事業者に再委託することも可能であるが、委託を行う福祉事務所設置自治体は、再委託する意義（必要性）があるか、また、再委託することにより事業実施が非効率とならないか等を確認するとともに実際利用者が事業を利用しにくくならないようにする必要がある。
なお、交付された補助金により他の事業者に再委託する場合は、委託料の２分の１
未満でなければならない。
ウ

委託先の選定に当たっての留意点
事業の委託のあり方について、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報

告書（平成 29 年 12 月 15 日）において、○ 法に基づく事業については、多くの事業において委託を可能としている中、施行後 3
年と間もない状況において、その着実な実施・浸透を図っていくためには、事業における支援の質や、積み上げてきた信頼関係の継続性の確保や、質の高い支援を行うことができる従事者の育成・確保が重要である。
○ 法に基づく事業について、事業における支援の質や継続性の観点から、マニュアルの改正等により、自治体に対して、その委託に当たっての留意点等を示すべきである。
とされている。
これを踏まえ、委託先の選定に当たっての留意点を以下のとおり示すので、今後の法に基づく事業の委託先の選定に当たっての仕様書及び選定方法等を作成する際の参考とされたい。
・ 委託先の選定等に当たっては、事業の質の維持の観点から、これまでの事業の評価結果を踏まえたものであること
・ また、事業の内容に着目した選定が望ましいこと・ さらに、事業を利用する方の視点も踏まえた選定が望ましいこと
・ 自治体の契約のルールも踏まえつつ、事業の継続性の観点にも留意すること・ また、制度の着実な実施・浸透を図っていくためには、従事者の質的・量的確保を配慮した視点も重要であること
・ 委託先の選定に当たっては、事業の内容を中心とした総合的な評価を行うことが事業の質の維持等の観点から適切であり、価格のみの評価を行うことはその観点から必ずしも適切でないことエ

事業の適切な評価等
事業の全部を委託した場合も、実施主体は自治体であり、いわゆる「丸投げ」とならな
いように自治体は主導的に事業の推進に関わることが必要である。そして、委託先の事業

11

者が、効果的に事業の成果を上げていくためには、自治体と委託先が協働関係を構築し、自治体としての適切なバックアップやガバナンス、事業のモニタリングが不可欠である。
事業がより効果的に運営されるよう、自治体においては、適切かつ客観的な事業評価が求められるため、第 11 の１や各事業の手引きも参照して評価を行う。
特に自立相談支援事業については、相談受付件数、プラン件数、就労・増収者数などの支援実績も踏まえつつ、相談支援の質（アセスメントの質、プランの質、地域支援体制づくりの働きかけ、チームアプローチの状況、他の関係機関・専門職の評価等）といった事
業の成果についても、適切に評価することが必要である。
※ 事業を委託する場合の法人税の取扱い
法に基づく事業を委託する場合、一般的に法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条
第 13 号の収益事業に当たり課税対象となるが、これを公益法人等に委託する場合は、実費弁償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないこと）により行われる事業と認められる場合については、収益事業として取り扱わないこととされている。

【実費弁償事業として認められる要件】（昭和 44 年 5 月 1 日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」別冊 法人税基本通達（実費弁償による事務処理の受託等）15－1－
28）① 当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償により行われるものであること② 上記の事項につき、あらかじめ一定の期限を限って所轄税務署長又は国税局長の確認を受けること（３）複数の福祉事務所設置自治体による広域的な実施
ア

複数の福祉事務所設置自治体により広域的に実施する方法① 複数の自治体が共同して、同じ事業者に委託する② 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の規定に基づき、市町村相互間において事務を委託する③ 地方自治法の規定に基づき、組合を設けて、協同執行することなどが考えられる。
地域に社会資源が少ない場合や直ちには多くの利用者が見込まれない場合は、複数の自治体が同一の事業者に委託することで、自治体にとっては、住民のニーズに対応するとともに、事業の効率的な実施が可能となる。また、受託事業者にとっても、実践経験を積み重ねることで、人材育成上の効果も期待できる。
こうした場合、費用負担を合理的なものとすることを前提に、共同して委託契約をすることも可能と考える。

12

（４）福祉事務所を設置していない町村の役割等
ア

福祉事務所を設置していない町村の役割
住民に最も身近な行政機関として、生活困窮者の早期発見・把握、一次窓口としての機能と自立相談支援事業等へのつなぎ、町村における独自施策による支援、生活困窮者支援を通じた地域づくりについて、都道府県と連携し積極的に役割を果たす必要がある。
改正法による改正後の法において、事業実施主体となっていない福祉事務所を設置していない町村であっても、生活困窮者に対する一次的な相談等を実施する事業を実施することが可能となった。
（補助率３／４）（参考）「生活困窮者自立支援法の施行に係る町村への協力依頼について」の一部改正について（平成 31 年３月 29 日社援発 329 第 13 号厚生労働省社会・援護局長通知）
イ

福祉事務所を設置していない町村が法に基づく事業等を実施する方法
地方自治法第 252 条の 17 の２の規定に基づき、都道府県が条例を定めることにより、福祉事務所を設置していない町村が、当該町村域に係る都道府県の事務を処理することも考えられる（この場合、当該市町村の長が管理し及び執行する。
）。

４

対象者の捉え方及びその把握・アウトリーチ
法の対象者については、これまでも現行の生活困窮者の定義のもとで、「断らない相談支援」が実践され、縦割りの制度で対応できなかった複合的な課題を抱える方々を広く対象として、就労支援のみならず、家計相談支援や住まいの確保など個々の生活困窮者の状況に応じた包括的な支援を実施することにより、その自立の促進を図ってきた。こうした生活困窮者自立支援の実践も踏まえ、改正法により、生活困窮者の定義の明確化が図られ、具体的には、経済的困窮に至る背景事情として、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情」が入念的に明示された。これを受け、関係者間において共有を進めることにより、早期的・予防的な観点からの支援を含め、適切かつ効果的な支援の展開につなげていくことが重要である。また、この改正も踏まえ、失業を背景事情とする経済的困窮のみを対象とするなど、対象者を狭くとらえるという抑制的な運用とならないよう留意されたい。例えば、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による福島県からの避難者についても、避難生活が長期化するとともに自立した生活の再建が進められている中で、その抱える課題も個別化・複雑化していることから、法の対象者となり得るものであり、そうした方も含め、関係機関との連携も図りながら支援を行っていくことが重要である。
上記対象者の考え方を踏まえ、早期的・予防的な観点からの支援を含めて適切かつ効果的な支援を実現するために、福祉事務所設置自治体において各種調査や統計の整理等を行い、対象者の層を把握することが必要である。また、福祉事務所設置自治体が主導的な役割を担い、外部の関係機関との連携体制を構築しておくことで、地域ネットワークから支援対象者に関する情報を把握できるようにし、必要に応じて訪問支援（アウトリーチ）を行うことが重要である。
さらに、税・年金・公共料金等の滞納者を支援につなげることが可能となるよう庁内での13

連携を進めることや、生活に困窮していると考えられる者の情報を早期に把握するため、電気・ガス・水道などのライフライン関係機関との連携を進めていくことが大切である。
改正法による改正後の法においても、事業実施自治体の各部局（福祉、就労、教育、税務、住宅等）において、生活困窮者を把握した場合に、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化している。この努力義務を効果的に果たしている例として、各部局間で対象者の同意のもと基礎的な情報の共有を行い、円滑なつなぎを実現するシートを作成するなどの取組が見られている。

５

周知啓発
生活困窮者自立支援制度に基づく支援が、支援を必要とする生活困窮者に周知されるよう、庁内におけるチラシやパンフレットの配布、ポスターの掲示、自治体の広報誌やホームページへの掲載などを行うことが必要である。
改正法による改正後の法においても、生活困窮者自立支援制度が、国民の生活にとってより身近な仕組みとなるよう、国や地方公共団体において制度の広報や周知を行う努力義務の創設を行っている。
（法第４条第４項）
関係機関においても、チラシやパンフレットの配布、ポスターの掲示などを行うことが考えられる。
※ 厚生労働省においても、各福祉事務所設置自治体が加工して利用できるようチラシやパンフレットのひな型を作成し、平成 27 年２月（就労訓練事業のパンフレットについて
は平成 27 年３月）に提供したところである。

６

庁内体制の構築
主管部局の選定の際には、生活困窮者自立支援制度の目標である「生活困窮者の自立と尊厳の確保」や「生活困窮者支援を通じた地域づくり」に向けて取り組むことができ、かつ、
包括的な支援体制が構築できるという観点から検討する必要がある。
主管部局は、まず、庁内の部局を越えた連携体制の構築に向け調整・コーディネートする。
具体的には、庁内の関係部署間における生活困窮者に関する情報共有の仕組みづくりなど、生活困窮者に関する紹介ルールの設定や定期的な会議の開催等を行い、生活困窮者に包括的な支援を提供するため、部局横断的な体制を構築することが必要である。福祉事務所はもとより、生活支援と一体的に就労支援を実施するため、雇用・経済分野の主管部局との連携や、滞納、家計に係る相談支援という視点からは、消費者行政担当部局や多重債務者相談窓口、税・保険の主管部局との連携についても強化する必要がある。

７

地域ネットワークの構築（関係機関との連携、協議の場の設定）
生活困窮者を早期に把握し、地域全体で包括的な支援体制を確保するため、地域の既存の社会資源ネットワークの活用や磨き上げを行いながら、新たに必要と思われる関係機関を整理し、連携体制を構築し、具体的な協働の仕組みを確保することが必要であり、自治体には主導的な役割が求められる。

14

具体的な連携先として、以下のような例があげられるが、中でも、自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワークの３者は特に緊密に連携する体制を構築することが重要である。
福祉事務所設置自治体においては、図表 2-2 も参考に連携機関の名簿を作成し、具体的な連携を行う必要がある。
生活困窮者支援（対象者の把握・紹介・受入れ・つなぎ等）を通じた連携がネットワーク
構築につながる場合、事前に協定の締結や協議会の立ち上げなどにより連携が可能又は円滑になる場合があるが、自治体には、各種関係機関が要する機能や制度・事業内容を十分に理解した上で、適切にコーディネートしていくことが求められる。
まずは、庁内連携体制の構築に向けた取組について検討する庁内プロジェクトチームを立
ち上げ、次に、事業を開始する前から、地域内での関係機関が集まり、地域内の課題や対象者像について議論していくことは重要であり、その際は福祉分野に限らずライフライン事業者をはじめ広く様々な分野における関係機関の連携が必要である。
外部の関係者が集まる協議の場については、改正法による改正後の法によって新たに規定された「支援会議」（法第９条）を活用し、支援関係者間の積極的な情報交換を行うことが考えられる。
（支援会議の運営方法については別途「生活困窮者自立支援法第９条第１項に規定する支援会議の設置及び運営に関するガイドライン」を確認のこと。）また、既に地域に存在している組織・協議会等を活用することも効果的であり、例えば、地域包括ケアシステムの協議体や障害者福祉分野の（地域自立支援）協議会を活用することも考えられる。

15

図表 2-2 連携する関係機関等の例
分

野

関係機関等

具体的な支援メニュー等（例）

自治体本庁

各種福祉制度等の相談、年金、障害者手帳取得等の各種申請等

福祉事務所

生活保護制度の相談

社会福祉協議会

生活福祉資金貸付事業等、日常生活自立支援事業、ボランティア活動等

仕事・就労

公共職業安定所（ハローワーク）、地域若者サポートステーション、職業訓練機関、就労支援を実施している団体

求人情報提供、職業相談・職業紹介、求職者支援制度、職業訓練、就労の場の提供等

家計

日本司法支援センター（法テラス）、弁護士（会）、消費生活センター（多重債務相談窓口）等

多重債務等の問題解決、家計からの生活再建支援等

経済

商店街・商工会議所、農業者・農業団体、一般企業等

就労の場提供、職業体験、インターンシップ
等

医療・健康

保健所、保健センター、病院、診療所、無料
低額診療事業を実施する医療機関

健康課題の把握・解決等

高齢地域包括支援センター、居宅介護支援事業所
等

高齢者の相談支援等

障害

基幹相談支援センター、障害者相談支援事業
所、障害者就業・生活支援センター、障害福祉サービス事業所等

障害者の生活および就労等に関する相談支援
障害福祉サービスの提供支援等

子育て・教育

家庭児童相談室（福祉事務所）、児童家庭支援センター、児童相談所、地域子育て支援セン
ター、その他子育て支援機関、学校、教育機
関、ひきこもり地域支援センター、フリース
クール・学習支援機関等

児童虐待・ＤＶ等の相談支援、子育て支援、
ニート・ひきこもり相談支援、学習支援、居場所の提供等

刑余者等

更生保護施設、自立準備ホーム、地域生活定
着支援センター等

刑余者や非行のある少年等に対する自立更生のための相談支援（生活基盤確保、社会復帰・自立支援）等

地域

民生委員・児童委員、地域住民、町内会・自治会、社会福祉法人、ＮＰＯ、ボランティア
団体、警察、日常生活に関わる事業者（郵便・宅配事業者、新聞販売所、コンビニエン
スストア、電気・水道・ガス等のライフライン事業者）等対象者の把握・アウトリーチ、見守り活動、
社会参加支援、居場所の提供、ピアサポート
等

福祉相談窓口16第３１

各事業等の概要

共通事項（１）事業の委託（法第５条第２項、第７条第３項）
自立相談支援事業は、その全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる（法第５条第２項）。本規定は、法第７条第３項において、就労準備支援事業その他の任意事業について準用されている。
法第５条第２項に規定する厚生労働省令で定める者とは、自立相談支援事業を適切に、公正、中立かつ効率的に実施できる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団
法人、特定非営利活動法人その他都道府県等が適当と認めるものである（則第９条）。その他都道府県等が適当と認めるものとは、法人格を有する者であって、都道府県等が当該者に事業を委託することが適切と判断するような場合を想定している。
なお、支援決定に係る事務及び住居確保給付金の支給事務については、福祉事務所設置
自治体が自ら行うべき事務であって委託することはできない。
（２）事業の一部実施
法に基づく各事業等について、その一部のみを実施することを想定していない。
例えば、就労準備支援事業において、日常生活自立に関する支援は行わないといった運用や、一時生活支援事業において、宿泊場所の供与を伴わない食料の提供等のみを行うといった運用は想定していない。
（３）業務の兼務
法に基づく事業は、基本的には、新たな人員を配置することが必要である。ただし、規模が小さい自治体など、人員の確保・配置が難しい場合もあることから、事業の実施に支障がない場合に限り、兼務は妨げないこととする。
（４）守秘義務（法第５条第３項、第７条第３項）
自立相談支援事業を委託する場合、受託者並びにその役員及び職員並びに過去に役員等であった者に守秘義務がかけられる（法第５条第３項）。本規定は、法第７条第３項において、就労準備支援事業その他の任意事業について準用されている。
（５）指揮命令関係事業を委託する場合は、適切な就労条件の確保のため、委託者である自治体の職員と受託者である事業者の職員に指揮命令関係が発生しないことが必要である。
また、自治体が直営で事業を行う場合に、自治体以外の法人の職員を受け入れる際は、自治体職員が当該法人の職員に対して業務に関する指揮命令を行うこととなるため、基本的に、出向または労働者派遣という形態をとることが必要となる。
いずれにせよ、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）など労働関係法令を17

遵守するよう留意されたい。

２

自立相談支援事業（１）事業の概要
自立相談支援事業は、
ア

就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業
イ

生活困窮者に対し、法第 16 条第３項に規定する認定就労訓練事業の利用についてのあっせんを行う事業ウ

生活困窮者に対し、生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画（「自立支援計画」。以下「プラン」という。
）の作成等の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるもの（（３）のウの①から⑤まで）を行う事業をいう（法第３条第２項）。
（２）実施体制
生活困窮者に対して包括的な支援を提供するために、自立相談支援事業を実施する機関
を自立相談支援機関という。福祉事務所設置自治体は、自立相談支援機関を一つ以上常設する必要がある。
ア

自立相談支援機関の設置① 基本的な考え方
自立相談支援機関は、自治体の人口規模を基礎に、福祉事務所の設置状況も勘案して、設置する。加えて、自治体において支援決定を行う部署（自立相談支援事業による就労支援を生活保護法に基づく被保護者就労支援事業と一体的に実施する場合には、福祉事務所）と連絡・調整を円滑に行えるように配慮する必要がある。
複数の自立相談支援機関を設置する場合、自立相談支援機関ごとに対象区域（一つの自立相談支援機関が管轄する区域）を設定する必要がある。その場合、同一の区域を対象区域として差支えない。
② 複数の自治体を対象区域として設置する場合の考え方
人口規模が小さい福祉事務所設置自治体（都道府県にあっては、例えば、一つの福祉事務所の管轄人口が小さい場合）については、効率的な事業を展開するために、生活圏
域や社会資源の状況に応じて、近隣の福祉事務所設置自治体と共同して、自立相談支援機関を設置することも可能である。
このように複数の自治体を対象圏域として実施する場合は、地方自治法の規定に基づく共同実施や同一法人に自立相談支援事業を委託することなどが考えられる。

イ

人員
自立相談支援機関において、支援に従事する者として、主任相談支援員、相談支援員、

18

就労支援員の３職種を配置することとする（小規模な自治体において配置できる人数が３に満たない場合等兼務によることは可能である）。地域の実情に応じた柔軟な事業実施を可能とするため、３職種を配置すること以外に人員基準は設けることはしない。
各支援員として従事するためには、主任相談支援員については、一定の実務経験を必要とするほか、職種に応じた自立相談支援事業従事者の養成研修の修了を必要とする（ただし、研修修了を必要とすることに関しては、当分の間の経過措置が置かれているが、自立相談支援事業等の支援に従事する中で当該養成研修を受講し修了することが望ましい。）。
ウ

設備
設備基準は設けないが、面談室等の相談支援を実施するために適切と考えられる設備が必要である。
（３）業務
ア

相談支援（就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業）法の目的は、生活困窮者の自立の促進を図ることにあり、自立相談支援事業においては、生活困窮者を幅広く受け止め、包括的な支援を行うことが必要である。この相談支援
は、生活困窮者の発見・把握という包括的な支援の「入口」となるものであり、自立相談支援機関に持ち込まれるさまざまな相談に対応できるようにしておく必要がある。
※住居確保給付金の支給を受ける者に対する就労支援について
都道府県等の長は、住居確保給付金の受給者に対して、就労支援を行うものとするとされている（則第 14 条）。この就労支援は、プランに基づき実施されるものであり自立相談支援事業として実施される。
イ

認定就労訓練事業の利用についてのあっせん① 利用についてのあっせんの手順
認定就労訓練事業を利用する場合は、その利用を盛り込んだプランを策定し、自治体が支援決定を行った後に、利用のあっせんを行う。

② 職業紹介との関係
自立相談支援機関が認定就労訓練事業の利用についてあっせんを行う際は、自治体の支援決定によって、生活困窮者が雇用型、非雇用型のいずれかで認定就労訓練事業を利用するかがすでに確定していることを踏まえれば、生活困窮者に対して雇用型の認定就労訓練事業の利用についてあっせんを行う行為は、職業安定法上の「職業紹介」に該当すると考えられる。したがって、直営で自立相談支援事業を実施する場合は当該自治体
が職業安定法第 29 条の規定に基づく無料職業紹介の通知を行う必要があり、委託により実施する場合は委託事業者が同法第 33 条の規定に基づく許可を受ける必要がある。

19

ウ

生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるための援助（プランに基づく支援）
生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるための援助として省令で定めるものとして、① 生活困窮者に係る状況の把握（生活困窮者の家庭への訪問等の方法によるものを含む）② プラン（自立支援計画）の作成③ プランに基づき支援を行う者との連絡調整（支援調整会議含む）④ 支援の実施状況及び当該生活困窮者の状態を定期的に確認し、その結果を踏まえ、プランの見直しを行うこと（モニタリング）⑤ その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるために必要な支援が規定されている（則２条）。
（４）その他
ア

自立相談支援事業とは別に一次相談窓口を設置して、一体的に相談支援を行うことは可

能である。
イ

従前のホームレス巡回相談事業及びホームレス自立支援施設の相談支援部分は、自立相談支援事業として実施される。
ウ

被保護者就労支援事業と自立相談支援事業による就労支援を一体的に実施する場合も考えられ、この場合、一人の就労支援員が両事業とも兼務することも可能である。この場合においても適切な費用按分を行う。

20

３

住居確保給付金（１）住居確保給付金
生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう（法第３条第３項）。
厚生労働省令で定める事由は、事業を行う個人が当該事業を廃止した場合又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少である（則第３条）。
（２）住居確保給付金の支給
ア

住居確保給付金の支給
都道府県等は、その設置する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する生活困窮者のうち法第３条第３項に規定するもの（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるもの（則第 10条）に限る。
）に対し、生活困窮者住居確保給付金を支給する（法第６条）。
イ

住居確保給付金の支給に関する事務
本給付金の支給に関する事務については、①申請書の審査、支給決定等の「支給事務」と②支給に関する相談、申請書の受付、受給期間中の相談、就労支援等の「窓口業務」に分けられ、①を自治体自らが行う事務（委託不可）、②を自立相談支援事業として実施することとする。

ウ

住居確保給付金の支給要件、支給額、支給期間（則第 10 条～12 条関係）
第７ 住居確保給付金の支給を参照のこと。

21

４

就労準備支援事業（１）事業の概要
雇用による就業が著しく困難な生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるもの（（３）のア）。
）に対し、厚生労働省令で定める期間（（３）のイ）にわたり、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう（法第３条第４項）。
本事業においては、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を目的として、生活リズムを整える、他者と適切なコミュニケーションを図ることができるようにするなどといった日常生活自立・社会生活自立に関する支援から、就労体験の利用の機会の提供等を行いつつ一般就労に向けた技法や知識の習得等を促すといった就労自立に関する支援までを計画的かつ一貫して提供する。
（２）実施体制ア

人員
就労準備支援事業において支援に従事する者（以下「就労準備支援担当者」という。
）

は、就労準備支援事業従事者養成研修の修了を必要とする（ただし、当分の間は、この限りではないが、就労準備支援事業等の支援に従事する中で当該研修を受講し修了することが望ましい。
）。
就労準備支援担当者は、１名以上置くこととする（常勤・専従である必要はない）。また、常勤の責任者を置く必要がある（常駐・専従である必要はない）。
イ

設備
則において、特段の要件は定めていないが、支援の適切な実施に支障がないようにすることが必要である。
（３）事業の対象者等
ア

対象者の要件１年を基本とした計画的・集中的な支援により一般就労に就くことが可能であると見込まれるが、複合的な課題を抱え、決まった時間に起床・就寝できない等、生活習慣の形
成・改善が必要である、他者との関わりに不安を抱えており、コミュニケーション能力などの社会参加能力の形成・改善が必要であるなど、公共職業安定所（ハローワーク）における職業紹介、職業訓練（公共職業訓練及び求職者支援訓練）等の雇用支援施策によっては直ちに就職が困難な者であって、次の①又は②に該当する者を対象とする（則第４条）。
① 次のいずれにも該当する者
ⅰ）収入要件
申請日の属する月における申請者（事業の利用を申請した者。以下、同じ。）及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合算額が、「基準額」と「住宅扶助基準に基づく額」との合算額以下であること。
ⅱ）資産要件22申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、「基準額」×６以下であること。
② ①に該当する者に準ずる者として次のいずれかに該当する者
ⅰ）①のⅰ又はⅱに規定する額のうち把握することが困難なものがあること。
ⅱ）①に該当しない者であって、①のⅰ又はⅱに該当するものとなるおそれがあること。
ⅲ）法第４条第３項に規定する都道府県等（福祉事務所設置自治体）が本事業による支援が必要であると認める者であること。
イ

利用期間１年を超えない期間とする。ただし、利用者の心身の状況、生活の状況、その他の状況を勘案し、都道府県等が必要と認める場合にあっては、１年を超える利用期間とすることも可能である（則第５条）。
なお、就労準備支援事業の利用終了後も一般就労につながらなかったケース等で、自立相談支援事業のアセスメントにおいて改めて就労準備支援事業を利用することが適当と判断されたときは、事業の再利用（就労準備支援事業の支援プログラムの再作成）が可能である。
（４）事業実施上の留意事項
ア

就労準備支援プログラムの策定
事業の利用開始にあたっては、プランとは別に、プランを踏まえた就労準備支援プログ
ラムを個人毎に作成する必要がある。
なお、就労準備支援事業は、日常生活自立・社会生活自立から、就労自立に関する支援までを計画的かつ一貫して提供することが必要となるが、「生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の適切な実施等に関する指針」（平成 30 年厚生労働省告示
第 343 号。以下「指針」という。）においてお示ししているとおり、地域の実情に応じて柔軟な事業の実施を可能とする観点から、日常生活自立・社会生活自立・就労自立それぞれの目的に応じた多様な支援メニューを全て用意するのではなく、就労体験という形での実施により一括して実施する等の方法も考えられること。
イ

地域の実情に応じた柔軟な事業の実施
改正法による改正後の法において、就労準備支援事業の実施が努力義務とされたことを踏まえ、その適切な実施を推進する観点から、指針において、地域の実情に応じた柔軟な事業の実施を推進することとしており、具体的には、以下の①から③までの手法により事業の効果的・効率的な実施の推進を図られたいこと。
① 障害福祉サービスと連携した事業の実施
就労準備支援事業の実施に当たっては、地域資源の偏在や支援手法が不足しているな
ど、個別に実情が異なる状況があることから、既存の地域資源を活用する方策として、障害福祉サービスとの連携による実施が考えられる。

23

障害者支援に係る専門的なノウハウは、生活困窮者に対する支援に当たっても有効であるため、就労移行支援事業や就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業等の障害福祉サービス事業との連携による実施は効果的である。この場合において、必要に応じて、適切な費用按分を行うことも考えられる。
② 被保護者就労準備支援事業との一体的な実施
就労準備支援事業の実施に当たっては、被保護者就労準備支援事業を併せて実施し、一体的な運営を行うことが考えられる。
これにより、例えば、就労準備支援事業の利用者が、事業利用中に生活保護を受給するに至った場合であっても、継続的な支援を行うことができるほか、安定的な利用者の確保
や、事業に従事する者（スタッフ）
・設備（施設）を共用することが可能となるなど、効率的・円滑な運用に資する。
③ 複数の福祉事務所設置自治体による広域的な実施
既に第２の３（３）において示しているが、複数の福祉事務所設置自治体による広域的な実施も考えられる。例えば、都道府県が主導し、管内の自治体と共同実施体制を構築することで、個々の自治体が個別に事業を委託する手法と比べて、効率的な事業の実施も可能となる。
ウ

事業の利用促進福祉事務所設置自治体においては、就労準備支援事業の実施体制を整備するとともに、事業の対象者となる潜在的な生活困窮者の支援ニーズを把握し、事業の利用につなげる取組も進める必要がある。
また、各生活困窮者の課題に合わせた支援が実施できるよう、多様な地域資源の開拓とそれら地域資源との連携を進め、支援内容の充実を図っていくことも重要である。
このため、指針において、生活困窮者を就労準備支援事業の利用につなげる取組を推進していくこととしており、・ 事業の対象者について、65 歳未満としていた年齢要件の撤廃を踏まえた就労意欲のある高齢者に対する積極的な利用の働きかけや、資産・収入要件の明確化（※１）を踏
まえた生活困窮者個人の状況に一層焦点を当てた支援
・ 就労準備支援事業の利用促進や定着支援に要する費用に関する加算措置（※２）の活用等により、事業の利用促進を図られたいこと。
（※１）例えば、「世帯全体でみると収入があっても、本人には収入がなく、家族の失職などのきっかけで困窮に陥りやすいケース」や「家族の収入額等が確認できないことなどにより世帯全体の収入を把握できないケース」を対象とするなど（※２）就労準備支援事業及び家計改善支援事業が効果的・効率的に行われている場合として政令で定める場合（福祉事務所設置自治体がプランを作成するに当たって、両事業と緊密な連携を図る体制が確保されている場合）に加算措置の活用が可能

24

25

５

一時生活支援事業（１）生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設（シェルター）ア

事業の概要
一定の住居を持たない生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるもの（ウの（ア））に限る。
）に対し、厚生労働省令で定める期間（ウの（イ））にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう（法第３条第６項第１号）。
厚生労働省令で定める便宜は、衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供である（則第８条）。
実施形態については、①借上方式、②施設方式が考えられ、借上方式は、旅館やホテル、アパート等を借り上げて実施するものであり、施設方式は、専用の施設である、自立支援センター等を設置して、一時生活支援事業と自立相談支援事業を一体的に実施するもの等である。
なお、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる民間団体に、その全部又は一部を委託することが可能である。

イ

実施体制

（ア）人員
一時生活支援事業を実施する施設には、施設長及び夜間の警備に必要な職員の配置が必要であるが、夜間の警備に必要な職員については、非常勤とすることも差し支えない。
また、保健師等による巡回相談や、保健所等の関係機関と連携した医療等の確保支援に必要な医療職等の人員を配置することも可能とされている。
なお、旅館やホテル、アパート等を借り上げる方法により実施する場合においては、施設長と夜間の警備に必要な職員の配置は要しない。
（イ）施設
一時生活支援事業を実施する施設については、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分配慮されたものとする必要があり、施設方式で実施する場合には、以下の要件を満たすものとする。
なお、「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」（平成 30 年
３月 20 日社援保発 0320 第１号、老高発 0320 第１号、消防予第 86 号、国住指第 4678号）の発出を受け、「生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業における防火安全対策について」（平成 30 年３月 22 日事務連絡）を都道府県等あてに発出し、一時生活支
援事業を実施する自治体とその委託先事業者が連携し、一時生活支援事業における防火安全対策のさらなる徹底に向けた、利用者に対する助言・注意喚起を行うよう周知徹底していることから、一時生活支援事業における防火安全対策について、更なる徹底を図
られたい。

26

① 施設の構造
施設は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に定める基準等を満たしたものであること。
② 施設の設備
施設には、次の設備を設けなければならない。
ア）事務室
イ）宿泊室
ウ）浴室又はシャワー室エ）便所・洗面所
なお、同一施設において、自立相談支援事業を合わせて実施する場合には、上記のほか相談室等を設けるものとする。
ウ

事業の対象者等（ア）対象者の要件
一定の住居を持たない生活困窮者であって、次の①又は②に該当する者（則第６条）。
① 次のいずれにも該当する者
ⅰ）収入要件
申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合算額が、「基準額」と「住宅扶助基準に基づく額」との合算額以下であること
ⅱ）資産要件
申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が、「基準額」×６（100 万円を上限とする。
）以下であること② 都道府県等が必要と認める者
緊急性等を勘案し、法第４条第３項に規定する都道府県等（福祉事務所設置自治体）が必要と認める者（イ）利用期間（厚生労働省令で定める期間）
原則として、３月を超えない期間とする。ただし、個々人の状況により６月を超えな
い期間まで延長が可能である（則第７条）。
エ

利用受付から支援決定までの流れ
一時生活支援事業は、緊急的な支援が求められるケースも多く想定されるが、この場
合、第４の支援調整会議を経ないで、事業を利用することも可能とし、その手続の流れは
以下のとおりである（第６の５も参照のこと。）。

（ア）「一時生活支援事業利用申込書」（第６の様式２）に申請者の氏名、生活の状況等の記入を求める。ただし、急迫性が認められる場合には、利用者の口頭による意思の確認による利用も差し支えない。
（イ）その後、本人の状況について緊急性を脱したと認められた段階で、あらためて利用者のアセスメントを行い、プランの作成について同意の意思を確認した後、資産収入申告

27

書を提出させる。
（ウ）支援調整会議を開催し、プランの適切性の判断等を行い、再度支援決定を行う。
なお、事業の利用後、支援調整連絡会議までの短期間において、利用者が宿泊場所等から退去した場合には、支援調整連絡会議に適宜、事後的に報告することが求められる。
（２）地域居住支援事業
ア事業の概要
改正法による改正後の法により、自立支援センター等の退所者、NPO、ボランティア団体

等の民間団体をはじめ、民生委員、社会福祉協議会、社会福祉士及び地域住民等からの情報提供により把握した、現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立した状態にある者（以下「地域社会から孤立した状態にある者」という。）や、終夜営業の飲食店や知人宅など屋根のある場所と路上を行き来する不安定な居住状態にある者（以下「不安定居住者」という。
）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び助言その他の現在の住居において、日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。
）をいう（法第３条第６項第２号）。
厚生労働省令で定める便宜は、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助、生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援である（則第８条の３）。
イ

実施体制
○ 人員
日常生活を営むために必要な支援を実施する者として、自立支援センター等の退所
者、地域社会から孤立した状態にある者及び不安定居住者が必要とする物件の斡旋や、地域における居住支援・生活支援に係るサービスの内容等の専門的知識を有した支援員を配置する（常勤・専従である必要はない）。

ウ

事業の対象者等（ア）対象者の要件
自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者や不安定居住者のうち、法第４条第３項に規定する都道府県等（福祉事務所設置自治体）が必要と認める者（イ）利用期間（厚生労働省令で定める期間）
１年を超えない期間を原則とする（則第８条の２）。
エ業務（ア）個別支援28

① 入居に当たっての支援
自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者及び不安定居住者が必要とする物件や、地域における居住支援・生活支援に係るサービスの内容等を予め把握した上で、不動産業者等に同行し、物件や家賃債務保証業者の斡旋を依頼
し、家主等との入居契約等の手続きに係る支援を行うことにより、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅等への円滑な入居を後押しする。
また、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）等と連携し、退院・退所後に居住支援を必要とする者を把握した上で、宅地建物取引業者、家主、居住支援法人、居住支援協議会等と連携し、自立相談支援事業等における継続的な支援を実施する。
② 居住を安定して継続するための支援
自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者及び不安定居住者に対し、支援員の個別訪問による見守りや生活支援を行う。また、具体的な相談内容に応じて、福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげる。
更に、利用期間が１年を超えない範囲とされていることも踏まえ、利用期間終了後も円滑な日常生活が営めるよう、自立相談支援機関との連携により、関係機関による見守りや生活支援など日常生活を営むのに必要な支援体制の構築を図る。
③ 互助の関係づくり
地域で自立した日常生活を継続していけるような互助の関係づくりとして、自立支援センター等の退所者、地域社会から孤立した状態にある者や不安定居住者に対し、サロンやリビング等といった支援を必要とする者同士が集まることができる地域社会との交流の場を作る。
その場において、日常生活を営むのに必要な情報提供を行いつつ、支援を必要とする者同士が相互に支え合う関係や、地域住民とのつながりの構築支援を行う。
なお、当初、②の支援員の個別訪問による見守りや生活支援を利用していたが、支援員の個別訪問による手厚い支援まで必要としなくなった場合には、この互助の関係づくりに移行していくことが考えられる。
※ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく自立生活援助、介護保険法(平成９年法律第 123 号)に基づく地域支援事業の「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」等類似の事業の対象となっている者は対象としない。
（イ）環境整備○ 地域づくり関連業務（地域への働きかけ）
ホームレス及びホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者や生活困窮者（以下「生活困窮者等」という。）の個々の問題や地域の実情を把握し、生活困窮者等に対する相談支援を効果的に行えるようにするため、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会等を活用し、生活困窮者等への支援方策に関する協議、調整等を行うなど、生活困窮者が、地域の中で支え合いながら生活することができる「場」をつくり、その中で本人が持つ様々な可能性を十分に発揮できるよう地域への働きかけを行っていく必要がある。

29このためには、支援員が一人ひとりのニーズに対応する解決案を提示することが必要であり、その前提として地域で活用できる社会資源を把握するとともに、関係機関といつでも相談できる関係を構築することが鍵となる。
例えば、地域に様々な社会資源がある場合は、それらをいつでも活用できるようにしておくことや、必要な社会資源が不足する場合は、自治体や関係機関と検討し、開発することが必要である。
また、本人が自身の役割を発揮できる交流の場を地域で開拓することも重要であり、
例えば、既存のサロンの活用等も含め居場所を気軽に訪れることができる場として確保しておくことなどが考えられる。
更に、これらの社会資源と連携し、適切にチームによる支援が行えるよう、日頃から地域の中で関係機関・関係者とネットワークを築いていくことが重要である。
こうした取組を促進するためには、地域において、中核となる関係者が集まる協議の場を設定することが有益である。その際、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協
議会をはじめとして、高齢者施策における地域ケア会議や障害者施策における地域自立支援協議会など、既存の協議会等の活用を検討することも考えられる。
加えて、支援員や自治体職員だけでなく、住宅セーフティネット法に基づく居住支
援法人、地域住民や NPO 等の多様な担い手が相談・支援活動に参加できるよう働きか
け、地域の課題を地域で解決する仕組みづくりにつなげることが大切である。

６

家計改善支援事業（１）事業の概要
生活困窮者に対し、収入、支出その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う事業をいう（法第３条第５項）。
家計管理に関する支援（家計表やキャッシュフロー表等の活用や出納管理の支援を行い、家計収支の均衡を図る）、滞納（家賃、税金、公共料金など）の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援、債務整理に関する支援（多重債務者相談窓口との連携等）、貸付のあっせんを家計支援計画（家計再生プラン）に基づき総合的に実施する。
（２）実施体制ア

人員
家計改善支援事業において相談支援に従事する者（家計改善支援員）は、家計改善支援

事業従事者養成研修の修了を必要とする（ただし、当分の間は、この限りではないが、家計改善支援事業等の支援に従事する中で当該研修を受講し修了することが望ましい。
）
。
イ

設備
則において特段の要件は定めていないが、面談室等の相談支援を実施するために適切と考えられる設備（自立相談支援事業に準じる。）が必要である。

30

（３）事業の対象者等
ア

対象者の要件則において、特段の要件は定めていないが、多重（過剰）債務を抱え、返済が困難になっている者、収入の多寡に関わらず家計の問題があり、借金に頼らざるを得ない又は支払いに滞りがある者などが想定される。
イ

利用期間則において、特段の要件は定めていない。

（４）事業実施上の留意事項
ア

家計再生プランの策定
事業の利用開始にあたっては、プランとは別に、プランを踏まえた家計再生プランを個人毎に作成する必要がある。

イ

地域の実情に応じた柔軟な事業の実施
改正法による改正後の法において、家計改善支援事業の実施が努力義務とされたことを踏まえ、その適切な実施を推進する観点から、指針において、地域の実情に応じた柔軟な事業の実施を推進することとしており、具体的には、以下の①から③までの手法により事業の効果的・効率的な実施の推進を図られたいこと。
① 消費生活相談における家計に関する相談と連携した事業の実施
家計改善支援事業の実施に当たっては、地域資源の偏在や支援手法が不足しているな
ど、個別に実情が異なる状況があることから、既存の地域資源を活用する方策として、消費生活相談における家計に関する相談との連携による実施が考えられる。
消費生活相談における家計に関する相談の手法は、多重債務等家計面での課題を抱える
生活困窮者に対する支援に当たっても有効であるため、当該相談との連携による実施は効果的である。この場合において、適切な費用按分を行う必要がある。
② 被保護者家計相談支援事業との一体的な実施
家計改善支援事業の実施に当たっては、被保護者家計相談支援事業を併せて実施し、一体的な運営を行うことが考えられる。
これにより、例えば、家計改善支援事業の利用者が、事業利用中に生活保護を受給するに至った場合であっても、継続的な支援を行うことができるほか、安定的な利用者の確保
や、事業に従事する者（スタッフ）
・設備（施設）を共用することが可能となるなど、効率的・円滑な運用に資する。
③ 複数の福祉事務所設置自治体による広域的な実施
既に第２の３（３）において示しているが、複数の福祉事務所設置自治体による広域的な実施も考えられる。例えば、都道府県が主導し、管内の自治体と共同実施体制を構築す31

るなどして、個々の自治体が個別に事業を委託する手法と比べて、効率的な事業の実施も可能となる。また、その際、特定曜日のみの実施や巡回による実施等の工夫を図ることも考えられる。

７

都道府県による市町村支援事業（１）事業の概要
都道府県が、市及び福祉事務所設置町村に対し、事業に従事する市等の職員の資質を向上させるための研修実施、事業又は給付金の支給を効果的・効率的に行うための体制整
備、支援手法に関する市等に対する情報提供、助言等を行う事業をいう。
（法第 10 条第１項）。
具体的には、①自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計改善支援事業に従事する者等に対する人材養成研修や、関係者機関等を対象とした生活困窮者自立支援制度に関するシンポジウム・勉強会の実施②単独で任意事業を実施するのが困難な市等に対し、都道府県の主導により、都道府県と市等とで共同して事業を実施する際の調整③支援が困難な事例等に対し、市域を越えて経験豊富な相談員へ支援手法の相談を行ったり、ケース検討を行う場の構築といった内容が考えられる。その他、必要な支援については、地域の実情に応じて検討されたい。

（２）実施体制
都道府県において、実施する事業内容に応じ、必要な人員を配置する。
（３）事業の対象者等
都道府県が実施主体となり、管内の市及び福祉事務所設置町村を対象として実施する。

８

福祉事務所未設置町村による相談の実施（１）事業の概要
福祉事務所未設置町村が、都道府県と連携しつつ、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、都道府県との連絡調整、生
活困窮者自立相談支援事業の利用の勧奨その他必要な援助等の業務を行う事業をいう（法第 11 条第１項）。
（２）実施体制
ア 人員
地域の実情に応じた柔軟な事業実施を可能とするため、具体的な人員基準は設けない
が、生活困窮者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等の相談支援を適切に行うことができる人材を配置することが必要である。

32

イ 設備
設備基準は設けないが、面談室等の相談支援を実施するために適切と考えられる設備が必要である。
（３）その他
当該事業を実施した町村についても、自立相談支援事業その他の法に基づく事業等（当該事業を除く）の実施主体は都道府県である。
※

子どもの学習・生活支援事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業については、事業実施要綱等を参照。

33

第４
１

支援調整会議

支援調整会議の意義
支援調整会議は、以下を主な目的として、基本的に自立相談支援機関が開催する。

（１）プラン案の適切性の協議
自立相談支援機関が作成したプラン案について、本人の課題解決及び目標の実現に向けて適切であるかを、合議体形式で検討し、判断する。
（２）支援提供者によるプランの共有法に基づく事業等の実施機関等が、本人の抱える課題、提供される支援の目標、支援内
容、支援を提供する上での留意事項を共有し、各機関の役割を明確化する。
（３）プラン終結時等の評価
プラン期間の終期等において、支援の経過と成果を評価し、自立相談支援事業として、プランに基づく支援を終結するかどうかを検討する。
（４）社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討
個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取組を検討する。
社会資源の開発の必要性は一人ひとりのニーズから見出されるものであることから、プランの適切性の検討やプランの評価を行う支援調整会議の機能として位置づけられたものであるが、当該機能については、別の会議体を設けて検討を行うことは、差し支えない。
その場合、プランの評価等により把握された地域課題を吸い上げる仕組みを構築することが必要である。
なお、具体的な開催方法については、それぞれ地域の実情（相談者数や地域の社会資源の状況等）に応じて定めるものとする。また、福祉事務所設置自治体においては関係者の招集が円滑に行われるよう、招集のための事務に協力することも考えられる。

２

自治体等の参画（１）自治体等の参画支援調整会議にはプラン案の内容が適切なものであるか合議体形式により判断する役割等があることから、支援調整会議には福祉事務所設置自治体職員のみならず、当該自治体
以外の関係者の参画を求めるものとする。
（２）自立相談支援事業を委託により実施する場合
自治体は、法に基づく事業等について支援決定を行う役割を担うことから、プラン案に当該事業が含まれている場合には、支援調整会議に参画することを基本とする。
なお、プラン案に、法に基づく事業等が含まれていない場合には、福祉事務所設置自治34

体による支援決定が不要となることから、必ずしも当該自治体の参画が必須となるものではないが、本制度の実施主体として、また社会資源の開発に向けた検討も会議の目的の一つであることから、可能な限り参画することが望ましい。
（３）家計改善支援事業、就労準備支援事業との緊密な連携
家計改善支援事業や就労準備支援事業の支援と自立相談支援事業の支援との間には連続性があること、また、それぞれの専門性に基づく多角的な視点からプラン案の妥当性等を検討することにより、三事業間の相互補完的・連続的支援が可能になるものと考えられることから、両事業を実施している自治体においては、可能な限り家計改善支援、就労準備支援の実施者の参画を求めることが望ましい。

35

第５
１

支援会議

支援会議とは支援会議は、会議の構成員に対する守秘義務を設けることで、構成員同士が安心して生活困窮者に関する情報の共有等を行うことを可能とするものであり、地域において関係機関等
がそれぞれ把握している困窮が疑われるような個々のケースの情報の共有や地域における支援体制の検討を行うものである。

２

支援会議の設置主体等
支援会議は法第９条第１項の規定により、福祉事務所設置自治体が組織することができる。支援会議を組織する福祉事務所設置自治体は、支援会議の設立に先立って、支援会議の設置の目的や所掌事項等の基本的事項について、設置要綱として、文書化、制度化しておく
ことが適当である。

３支援会議で取り扱う事例
主に以下のような事案が考えられる。

（１）本人の同意が得られないために支援調整会議で共有を図ることができず、支援に当たって連携すべき部局・関係機関との間で情報の共有や連携を図ることができない事案（２）同一世帯の様々な人がそれぞれ異なる課題を抱え、別々の相談窓口や関係機関等に相談に来ているが、それが世帯全体の課題として、関係者間で把握・共有されていない事
案（３）より適切な支援を行うために、他の関係機関等と情報を共有しておく必要があると考えられる事案

４

支援会議の構成員
支援会議の構成員については、自治体職員、自立相談支援事業の相談支援員、サービス提供事業者、地域において生活困窮者に関する業務を行っている福祉、就労、教育、住宅
その他の関係機関の職員、社会福祉協議会職員、民生委員、地域住民などが想定される。
これに限らず、各自治体において、地域の実情に応じた生活困窮者支援に関わる関係者、関係機関等を選任することが重要である。

５

守秘義務
支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。これに違反した場合には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処されることになる。これらの内容は、構成員に対して、あらかじめ説明しておくことが、効果的・効率的な会議運営を行うほか、委嘱後のトラブルを未然に防止する上でも適当である。

36

６

その他
支援会議の設置・運営に当たっては、別途通知する「生活困窮者自立支援法に基づく「支援会議」の設置・運営ガイドラインについて」（平成 30 年 10 月１日付社援地発 1001
第 15 号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）を参照すること。

37

第６

支援決定

本章においては、自立相談支援事業、子どもの学習・生活支援事業の実施及び住居確保給付金の支給を除く、法に基づく事業等の支援決定について記載する。住居確保給付金については、
自治体による支給決定があり、第７を参照のこと。

１

支援決定
支援決定は、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計改善支援事業の利用及び認定

就労訓練事業のあっせんについて、その必要性や利用要件を満たしているかを確認し、これらの対象とすることについて決定するものである。
福祉事務所設置自治体が行う手続として対象者が利用要件を満たしているかを確認するとともに、プランの内容の適切性を確認することで、生活困窮者に適切な支援を提供するものである。
なお、一時生活支援事業（地域居住支援事業に限る。）については、福祉事務所設置自治体が配置する支援員が、支援を必要とする対象者を把握し、自立相談支援事業などによる継続的な支援の実施などについて決定する。

２

支援決定の実施主体（１）居住地原則
支援決定は、法に基づく事業等の実施主体である福祉事務所設置自治体が、その区域内に居住地を有する者について、行う。一方、居住地がないか、又は明らかではない者については、現在地の福祉事務所設置自治体が実施主体となる。
ただし、居住地があっても、その者が急迫した状況にあるときは、現在地の福祉事務所
設置自治体が支援を行うこととして差し支えない。
※ 住居確保給付金の支給決定については、申請者が、住居喪失者であり新規に賃貸住宅を賃借する場合は、当該賃貸住宅の所在地の福祉事務所設置自治体が支給決定を行う。

３

相談受付から支援決定までの流れ（１）プラン案の作成
自立相談支援機関は、相談のあった生活困窮者や地域居住支援事業において把握した者（以下「本人」という。
）のうち利用申込があった者について、本人が抱える課題を包括的に把握し、課題の抽出、背景・要因の分析の上で解決の方向性を見定める（以下「アセスメント」という。
）。アセスメントの結果を踏まえ、本人と相談支援員等の協働によりプラン案を作成する。プラン案には、本人の生活に対する意向、生活全般の解決すべき課題、提供される支援の目標及びその達成時期、支援の種類及びその内容並びに支援を提供する上での留意事項を記載する（則第１条）。

38

（２）プランの確定、法定事業の利用申請（申込）
自立相談支援機関は、支援調整会議を開催し、プラン案に記載された支援内容が課題解決と支援目標の実現に向けて適切なものであるか等について協議する。プラン案が了承された場合は、「プラン兼事業等利用申込書」（様式１）等を福祉事務所設置自治体に回付する（図表 5-1 参照）。
プラン兼事業等利用申込書等の回付に当たり、自立相談支援機関は、プランの内容を本人に説明した上で、事業の利用要件の確認に必要な書類（以下「添付書類」という。
）の提出を依頼する。
本人は、自立相談支援機関にプラン兼事業等利用申込書等と添付書類を提出する。
プラン兼事業等利用申込書等と添付書類の提出は、原則として自立相談支援機関を経由して行うものとし、法に基づく事業等の利用はこれらに基づき、福祉事務所設置自治体が決定する。
なお、申請（申込）日は、自立相談支援機関に対して、プラン兼事業等利用申込書を提出した日とする。
ア

利用申請（申込）書と支援決定
就労準備支援事業若しくは家計改善支援事業の利用又は認定就労訓練事業のあっせんの申請（申込）は、プラン兼事業等利用申込書により行う。一方、一時生活支援事業については、緊急的な利用を想定し、利用申請（申込）は、一時生活支援事業利用申込書により行うこととする。
なお、プラン案に、法に基づく事業等の利用が含まれていない場合は、福祉事務所設置
自治体による支援決定は行われないため、支援決定に係る手続は不要である（この場合、福祉事務所設置自治体は、プラン内容についての確認を行う）。
イ

利用申請（申込）に係る添付資料
就労準備支援事業、一時生活支援事業（自立支援センター等に限る。）については、則において事業利用に係る要件（以下「利用要件」という。）が定められており、当該事業の利用を申請する者が利用要件を満たすことについて申告させるとともに、それを確認するための書類（添付書類）の提出を受ける必要がある。
ウ

利用申請（申込）書の福祉事務所設置自治体への回付
自立相談支援機関は、利用申請（申込）の提出を受けたときは、すみやかに福祉事務所

設置自治体に対して、アセスメント結果とともにプラン兼事業等利用申込書等、資産収入
申告書、添付書類を回付する。

39

図表 5-1 法に基づく事業等の利用に係るプランと利用申請についてプランへの記載

自立相談支援事業

記載する事業等の利用申請（申込）書

申請（申込）に係る添付書類等(※)

プラン兼事業等－

利用申込書

・住居確保給付金申請時確認書
記載する
住居確保給付金（緊急的な支援の場合は事後も可）

住居確保給付金支給申請書

・本人（世帯）確認書類
・離職等関係書類・収入関係書類・金融資産関係書類
・資産・収入申告書

就労準備支援事業

支
援
決
定
に
係
る
法
に
基
づ
く
事
業
等

記載する

プラン兼事業等
利用申込書

・本人（世帯）確認書類
・収入関係書類・金融資産関係書類
・資産・収入申告書

自立支援センター等
一時生活

記載する
（緊急的な支援の支援事業

場合は事後も可）

一時生活支援事業
利用申込書

・本人（世帯）確認書類
・収入関係書類・金融資産関係書類

地域居住支援事業
・本人（世帯）確認書類
家計改善支援事業

記載する

認定就労訓練事業

記載する

子どもの学習・生活支援事業

上記以外の支援

プラン兼事業等
利用申込書
プラン兼事業等
利用申込書

必要があれば
記載する
記載する

－

－

－

－

（※）添付書類については、第７の２を参照。

（３）支援決定福祉事務所設置自治体は、プラン兼事業等利用申込書等の到達をもって、速やかに審査を行い、その結果を本人に通知する。
なお、自立相談支援機関と福祉事務所設置自治体間において、書類が確実に到達するよう、採番するなど受渡の管理を行うことが必要である。
ア

形式審査
提出された書類に不備がないか確認し、必要に応じて期限を定めた上で補正を求める。

イ

内容審査
提出された書類内容に基づき、次の①～③について確認する。
なお、福祉事務所設置自治体は、就労準備支援事業、一時生活支援事業（自立支援セン

ター等に限る。）等の実施に関して必要があると認めるときは、申請者等の資産又は収入の状況につき関係者に対して必要な資料の提供等を求めることができる（法第 22 条第１

40

項）
。
① 本人確認及び本人と同一世帯員の把握
利用要件が定められているものについては、本人確認、本人と同一世帯員の把握を行う。
② プランの適切性の確認
支援調整会議で了承されたプランの内容等に基づき支援の必要性を判断する。プランの内容については、福祉事務所設置自治体も参加する支援調整会議において検討がなされていることから、基本的にはその内容等を確認することで足りる。
③ 利用要件の確認
就労準備支援事業、一時生活支援事業（自立支援センター等に限る。）については、申請者が利用要件に該当しているかを確認する。
図表 5-2

法に基づく事業等と利用（支給）要件
一時生活支援事業

就労準備支援事業（則４条関係）（自立支援センター等に限る。
）

①基本要件

雇用による就業が著しく困難
な生活困窮者であること

一定の住居を持たない生活困窮者であること②離職期間要
件

－

－

事業等

住居確保給付金（則 10 条関係）

（則６条関係）

生活困窮者のうち離職等により経済的に困窮し、住宅喪失者又はその恐れがある者であること
離職等の日から起算して２年を経過していないこと
イ）離職等の日（則第３条第１号）またはロ）申請日の属

③生計維持
要件

－

－

する月（（則第３条第２号））
においてその属する世帯の生計を主として維持していたこ
と

④収入要件

⑤資産要件

申請月の世帯収入の額≦基準額＋住宅扶助基準に基づく額
申請日の世帯の金融資産の合計額≦基準額×６

申請月の世帯収入の額≦基

申請月の世帯収入の額≦基準

準額＋住宅扶助基準に基づ額＋家賃額（住宅扶助基準にく額基づく額が上限）

申請日の世帯の金融資産の申請日の世帯の金融資産の合合計額≦基準額×６（100 万計額≦基準額×６（100 万円

円上限）

上限）
ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の⑥求職活動等
要件－－

定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指した求職活動等を行うこと。

※

上記の要件に該当する者※

生活困窮者の状態の緊※

住居確保給付金の調整規に準ずる者として、則第４急性等を勘案し、都道府定等については第７の２を条第２号に該当する者も対県等が当該事業による支

参照。

象とする。

援が必要と認める者も対
象とする。

41

ウ

支援決定
審査により、利用要件等を確認し、事業の利用を可とした場合には、「支援提供通知書」（様式４）又は「一時生活支援事業に係る支援提供通知書」（様式５）により、原則、自立相談支援機関を経由して、その旨を本人に通知する。
事業の利用を不可とした場合は、福祉事務所設置自治体は、その旨をその理由とともに、原則、自立相談支援機関を経由して速やかに本人に通知する。併せて、必要に応じてプランの内容について、自立相談支援機関を通じて本人と調整を行うものとする。
なお、家計改善支援事業は、家計の視点でアセスメントを行い、その結果に基づき、家計再生プランを策定し、支援を提供するという流れで相談支援が行われる。またアセスメ
ントの実施に当たっては、自立相談支援機関と連携して行うことが効率的であり、適切なプランの策定にも資することから、家計再生プランの策定の過程については支援決定を要さないものである。
図表 5-3

支
援
決
定
に
係
る
法
に
基
づ
く
事
業
等

法定事業等と支援決定等との関係支援（支給）決定／確認

決定通知書

自立相談支援事業確認（自立相談支援機関が自ら実施する支援）－

住居確保給付金支給決定

住居確保給付金支給決定通知書

就労準備支援事業

支援決定

支援提供通知書

一時生活支援事業

支援決定

一時生活支援事業に係る支援提供通知書

家計改善支援事業

支援決定

支援提供通知書

認定就労訓練事業

支援決定

支援提供通知書

必要があれば、確認

－

確認

－

子どもの学習・生活支援事業
上記以外の支援（４）支援の実施
法に基づく事業等を実施する機関は、支援決定を受けた本人と支援に係る調整を行い、具体的な支援を開始する。
支援等の実施にあたり、各機関はプラン内容を踏まえた個別の支援計画を策定する（各事業の手引き参照）。

42

図表 5-4 各事業等における個別支援計画の名称

支
援
決
定
に
係
る
法
に
基
づ
く
事
業
等

事業等

個別の支援計画の名称

自立相談支援事業

自立相談支援機関が実施する就労支援等の支援内容をプランに記載

住居確保給付金（自立相談支援機関が実施する就労支援等の支援内容をプランに記載）

就労準備支援事業

一時生活支援事業

就労準備支援プログラム（自立相談支援機関が実施する就労支援等の支援内容をプランに記載）

家計改善支援事業

家計再生プラン認定就労訓練事業

就労支援プログラム（５）モニタリング
自立相談支援機関は、法に基づく事業等の利用開始後も継続的に、本人の状況や支援の実施状況を確認する（モニタリング）。この結果、プランの見直し（事業の種類や支援方法の変更等）が必要な場合には、プランの再策定（以下「再プラン」という。）やプランの修正を行う。
なお、再プランは、法に基づく事業等の種類の変更（追加）が必要な場合に行い、プラン策定と同様の手続が必要である。一方、プランの修正は、法に基づく事業等の種類の変更等を行うのではなく、同一事業における支援内容の軽微な変更や支援の頻度の変更が必要な場合に行いプラン策定と同様の手続は要しない。
本人の状況及び支援の実施状況については、本人及び支援実施機関の協力を得て、把握しておく必要がある。
（６）プラン評価
プランの期間（支援実施の期間）の終期に到達した場合又は本人の状況等に大きな変化があり、モニタリングにより再プランの策定が必要であると自立相談支援機関が判断した場合に、①目標の達成状況、②見られた変化、③現在の状況と残された課題、④本人の満足度、今後についての希望等を確認し、支援調整会議において、支援を終結するか、再プランにより支援を継続するかを検討し、判断する。
（７）再プラン
再プランは、プラン評価を経て、改めてアセスメントを実施し、プランを策定するものである。プランに法に基づく事業等が含まれている場合は、改めて、支援決定を行う必要

43

がある。この場合、「支援提供通知書」は、「支援変更通知書」と読み替えるものとする。
（８）終結①目標としていた自立達成の目処がたった場合、②生活困窮状態の脱却までには至っていないが、大きな課題が解決するなどした場合、③支援が中断した場合に、プランに基づく支支援を終結するものとする。
終結の判断は、プラン評価において行い、その結果を踏まえ、自治体において終結の決定（確認）を行うものとする（この場合、本人への連絡は要しないが、自治体の判断として、本人に通知することは可能）。
図表 5-5モニタリングと評価の関係

実施時期

自立相談支援機関

自立相談支援機関の判断支援調整会議プランの継続－プラン期間中（次回モニタリング
時期・本人の状況等
が大きく変化したことを把握した場合など）プラン期間の終期

モニタリングプランの修正（※１）（モニタリングを支援調整会議で行うことは差し支えない）再プラン
終結（※２）

評価

再プラン（切れ目のない支援を行うために、
支援中断の場合を除き、プラン期間の終期到達前に行うこととする）（評価案（評価シート）の作成）

終結※１

本人の状況等が大きく変化し、プランに基づく支援内容を大幅に見直す必要がある場合は再プランを検討することが適切である。
※２ プラン期間中であっても、支援の中断や目標の達成等、今後、プランに基づき支援を行う見込みが低いと自立相談支援機関が判断した場合は、プラン期間の終期と同様に取り扱うものとする。ただし、評価により、再プラン策定等と判断される場合もあることに留意。

44

図表 5-6

相談支援プロセス

自治体による手続き

地域（つなぎ先・協 働 先 な ど ）自立相談支援機関の支援の流れ

把 握・ア ウ ト リ ー チ

電話・来所

他機関からの紹介

他機関へのつなぎ

包括的相談／振り分け

利用申込（本人同意）法に基づく事業等に係る手続

支援決定(法 に 基 づ く 事
業等に係る手続)※法に基づく事業等がない場合は確認のみ

緊急的な支援アセスメント(信 頼 関 係 の 構 築 ／ 必 要 な 支 援 を 随 時
提供)
プラン（案）策定（本人と相談支援員による協働）支援調整会議プランの策定

支援の提供

社会資源

モニタリング
報告・評価（終結・再プラン等）

プラン評価
再プラン策定終結／自立・他制度へのつなぎ等
その後の確認・フォローアップ
図 の 中 央 は 、自 立 相 談 支 援 機 関 が 行 う 相 談 支 援 業 務 の 流 れ 、左 は 自 治 体 が 行 う 手 続 等 、右 は地域における社会資源に求める役割を示している。

45

４

利用要件等の確認
３の（３）のイに掲げる就労準備支援事業及び一時生活支援事業の利用要件については、
住居確保給付金と同様の方法により確認することとするが、概要は以下のとおりである。

（１）基準額の計算
第７の２の（１）の④を参照のこと。
（２）本人確認及び本人と同一世帯員の把握
本人確認については、第７の６の（３）の①により、本人と同一世帯に属する者の確認
は、住民票等により行うこととする。
なお、一時生活支援事業について、緊急性を要すると判断される場合については、この確認を必要な範囲で、省略できるものとする。
（３）算定される収入範囲
第７の２の（１）の④を参照のこと。
（４）算定される資産の範囲
第７の２の（１）の⑤を参照のこと。
（５）収入・資産の確認方法
本人及び同一の世帯に属する者について、「資産収入申告書」（様式３）の提出を求め、収入については、第７の６の（３）の③の書類により、資産については、第７の６の（３）の④の書類により確認を行うこととする。

５

緊急的な支援が必要な場合
自立相談支援機関が相談申込を受け付けた生活困窮者の中には、緊急的な支援が必要な場合がある。自立相談支援機関は、本人の訴えや確認した状況等から、住居など生活に係る緊急的な支援が必要であるか否かを判断し、適切な支援につなぐことが必要である。
この場合、住居確保給付金の支給又は一時生活支援事業の利用については、プラン案が策定されていない場合であっても、支給申請書又は利用申込書に基づき、福祉事務所設置自治体に支給申請又は利用申込を行うことができる。
当該自治体は、当該支給申請又は利用申込を受け付け、それぞれの支給又は利用の要件を満たしていることを確認した場合、支給決定又は支援決定を行うものとする。
緊急的な支援を行った場合は、事後的にプランに盛り込み、支援調整会議で報告（確認）を行うこととする。
なお、生活保護の適用が必要となるおそれが高いと判断される場合は、改正法に改正後の
法第 23 条に基づき、生活保護制度に関する情報提供、助言等を行うこととし、必要に応じて、福祉事務所（生活保護担当課）につなぐことが必要である。

46

６

支援決定の効果
法は、住居確保給付金を除き、福祉事務所設置自治体の事業の実施を規定するのみであり、個人に対し何らかの給付等を行うという法的権利を規定したものではない。したがって、法に基づく事業等に係る支援決定は、処分性を有しない（行政不服申立ての対象とはならない）と考えられる。

７

法に基づく事業等の再利用等（１）利用期間の設定
就労準備支援事業の利用期間は原則として１年以内（ただし、利用者の心身の状況、生活の状況、その他の状況を勘案し、都道府県等が必要と認める場合にあっては、１年を超える利用期間とすることができる）である。なお、当該期間を経過した時点で再度アセス
メントを行い、さらに継続して事業を利用する必要性が認められる場合には、再プランに
より、引き続き支援を行うことが可能である。
一時生活支援事業（自立支援センター等）の利用期間は３か月以内（ただし、個々人の状況により６か月を超えない期間とすることができる）であり、一時生活支援事業（地域居住支援事業）の利用期間は１年以内である。

（２）利用期間が設定されている事業の再利用
就労準備支援事業については、就職に伴い事業の利用を終了した者が再度事業を利用することは原則としてできないが、一定期間就労した後に離職し、新たに就労に関する課題を抱えるに至った場合などであって、自立相談支援事業のアセスメントにおいて改めて就労準備支援事業を利用することが適当と判断されたときは、事業の再利用が可能である。
一時生活支援事業については、多くは、緊急的な支援として実施されるものであり、再利用について、一律に妨げるものとはしないが、制度利用の濫用といった事態が生じないようにする必要がある。

８法に基づく事業の利用者が被保護者となった場合の取扱いについて
法に基づく事業等の利用者が生活保護を受給するに至った場合は、生活保護法に基づく事

業により支援を行うこととなる。このため、自立相談支援機関は、当該利用者が継続的な支援を受けられるよう、福祉事務所（生活保護担当課）に引き継ぎを行うものとする。引き継ぎ後においても、自立相談支援機関の支援員が当該被保護者にフォローアップなどで関わることは差し支えない。
また、各自治体においては、支援対象者が必要とする支援を一貫して受けられるようにするために、同一の法人に委託するなどして、両法に基づく事業を一体的に実施することが望ましい。
なお、詳細は、連携通知を参照されたい。

47

第７
１

住居確保給付金の支給

住居確保給付金の概要
住居確保給付金の目的は、離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という。）により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した者（以下「住居喪失者」という。）又は住居を喪失するおそれのある者（以下「住居喪失のおそれのある者」という。）
に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、これらの者の住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行うことである。
住居確保給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない（法第 19 条）。また、租税その他の公課は、住居確保給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない（法第 20 条）。
（１）用語の定義等① 「常用就職」とは、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職をいう（則第 10 条第５号）。
② 「住宅扶助基準に基づく額」とは、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38 年 4 月 1 日社発第 246 号厚生省社会局長通知）第７-４-(1)-ア、第７-４-(1)-オをいう。
ただし、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和 38 年 4 月 1 日社
保第 34 号厚生省社会局保護課長通知）第７-56 に基づく運用を行っている場合は、当該限度額によるものとする（※）。
※ 床面積別の住宅扶助（家賃・間代等）の限度額については適用しない。
③ 「家賃額」とは、申請者又は受給者が賃借する賃貸住宅の一月当たりの家賃額をいう。ただし、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
④「基準額」とは、市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の 1/12 の額をいう。

⑤「収入基準額」とは、基準額に家賃額を合算した額をいう。

⑥ 「国の雇用施策による給付」とは、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成 23 年法律第 47 号）第７条第１項に規定する職業訓練受講給付金（以下「職業訓練受講給付金」という。）をいう。
⑦ 「不動産媒介業者等」とは、不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。
（２）実施体制

48

住居確保給付金の支給の実施主体は、福祉事務所設置自治体（以下、本章(15 を除く)において「自治体」という。）である。関係事務のうち、支給審査及び支給決定等の支給事務は自治体の責任において行う。
一方、相談・受付業務、受給中の面接等の住居確保給付金の窓口業務については、自立相談支援機関において実施する。
住居確保給付金の受給を希望する者は、自立相談支援機関において申請手続を行う。これを受け、自立相談支援機関において本人の状況や課題についてのアセスメントを行い、プランを作成する。自立相談支援機関が窓口になることにより、住居確保給付金の支給のみならず、包括的な支援を実施し、より効果的な自立の促進を図る仕組みとするものである。
受付窓口は自立相談支援機関、支給は自治体となるため、自立相談支援事業を委託している場合や受付窓口と自治体が離れている場合などは、情報伝達に抜け漏れのないよう留意する。特に、受給中の求職活動等の状況報告に基づき、自治体において延長の判断等を行うこととなるため、自立相談支援機関から自治体への情報伝達は確実に行う必要がある。
申請者が、住居喪失者であり新規に賃貸住宅を賃借する場合は新たな居住地が所在する
自立相談支援機関において、住居喪失のおそれのある者であり現に賃貸住宅を賃借している場合は現居住地に所在する自立相談支援機関において、窓口業務を行う。

49

２

支給要件

（１）支給要件
住居確保給付金の支給対象となる者は、次表の①～⑧のいずれにも該当する生活困窮者である。
①

イ）離職等又はロ）やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
イ）申請日において、離職、廃業の日から２年以内であること又は②ロ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
イ）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと③

ロ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合④計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）
以下であること［収入要件］
申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の⑤合計額が基準額×６（ただし、100 万円を超えないものとする。）以下であること［資産要件］⑥

公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）又は自治体等が実施する離職者等⑦に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為⑧の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと

ア

基本要件（則第 10 条第１号イ、ロ関係）①

離職等
離職等とは、離職のほか事業を行う個人の当該事業の廃止をいう（則第３条第１号）。
離職時の雇用形態、雇用期間、離職理由は問わない。就業している個人の給与その他の業
務上の収入を得る機会が減少した時の雇用形態、雇用期間は問わない。ただし、再支給については、従前の支給終了後に新たに解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く)された場合のみが対象となる。

50

②

住居喪失
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、当該申請者が求職活動等を行うに当たって居住可能な住宅を所有していないこととする。
イ

離職期間要件（則第 10 条第１号イ関係）①

延長申請及び再延長申請における取扱い
延長及び再延長の申請時には、離職等の日から２年以内であることについては問わない。

ウ

生計維持要件（則第 10 条第２号イ、ロ関係）①

生計維持
自ら就労等により収入を得て、世帯の生計を主として維持していることをいう。
離職時においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合であっても対象とする。
エ

収入要件（則第 10 条号第３号関係）①

基準額
市町村民税が課税されていない者の収入額（各自治体が条例で定める市町村民税均等割が非課税となる所得額に給与所得控除額を加えて得た額。1,000 円未満切り捨て。）に 1/12を乗じて得た額（1,000 円未満切り上げ）とする。
基準額は、各福祉事務所設置自治体において、あらかじめ世帯人数別に算出し、設定することとし、計算の手順は次のとおりである。
イ） 各自治体の条例の内容を踏まえ、世帯員数別に市町村民税均等割非課税限度額を算出する。
ロ） 次に、申請者が給与所得者か否かに関わらず、その者が属する世帯の人数に応じて、イ）で求めた市町村民税均等割非課税限度額に給与所得控除額を加えることにより、収入額を算出する（1,000 円未満切り捨て）。この際、収入額に応じて給与所得控除額が異なることに留意すること。
ハ） ロ）で求めた収入額に 1/12 を乗じることにより基準額を算出する（1,000 円未
満切り上げ）。
②

世帯「同一の世帯に属する者」とは、同一の世帯に居住し、生計を一にする者をいう。
ただし、20 歳未満かつ就学中の子の収入は住居確保給付金にかかる収入には含まない。

③

収入
イ）

算定する収入の期間
申請日の属する月の収入で判断する。
申請日が月の途中の場合、申請日の属する月の収入が確実に推計できる場合はその51額によることとする。
申請日の属する月の収入が確実に推計することが困難な場合は、申請日の属する月の収入にかわって直近３ヶ月程度の平均収入を活用する、又は前月の収入を活用することとする。
申請日の属する月の収入が収入要件を超えている場合であっても、離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により申請日の属する月の翌月から収入要件に該当することについて、提出資料等により申請者が当該事実を証明することが可能な場
合は、翌月に申請があったものとして、取り扱う。
ロ）

算定する収入の範囲等

a 就労等収入
給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額（ただし交通費支給額は除く。）とする。
また、自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）をいう。
b 公的給付等
定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金をいう。
c 親族等からの継続的な仕送り
d 借入金等の取扱い
借入金、退職金又は公的給付等のうち臨時的に給付されるものは収入として算定しない。
ハ）

収入に変動がある場合の取扱い

a 就労等収入
毎月の収入額に変動がある場合は、収入の確定している直近３か月間の収入額の平均に基づき推計する。
b 公的給付等
複数の月に係る金額が一括で支給される給付等については、月額で算定する。
オ

資産要件（則第 10 条第４号関係）①

金融資産の範囲
金融資産とは、預貯金及び現金をいう。なお、債券、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含まない。
負債がある場合、金融資産と相殺はしない。
カ

求職活動等要件（則第 10 条第５号関係）①

求職の申込
則第３条第 1 号に基づく申請者は、公共職業安定所への求職申込みを行うこととする。申請者が申請時に求職申込みを行っていない場合、自治体は、公共職業安定所への求職申込みを指示する。

52

②

求職活動
申請時、常用就職を目指した求職活動等を行うことを確認書によって確認するとともに、支給開始後は、求職活動を確認することとする。
③

就労支援等
求職活動に対して、自立相談支援機関は就労支援等を行うとともに、自治体は、就労支援を受けること等必要な事項を指示することができる（則第 14 条）。支給対象者が、正当な理由がなく、これに従わない場合は不支給とする（則第 15 条）。
自立相談支援機関が行う就労支援等は、プランに基づき実施することとする。また、プランに位置づけず住居確保給付金の支給を行った（緊急支援の）場合は、事後的にプランを作成し、就労支援等を行う。
キ

調整規定（則第 18 条関係）①

職業訓練受講給付金との調整
職業訓練受講給付金を受給できる場合、これを受けることができる期間は、住居確保給付金を支給しない。
住居確保給付金の受給期間中に職業訓練受講給付金を受給した場合、住居確保給付金の支給は停止され、一定の手続を経て、再開される。
②

類似給付の受給について住居を喪失した離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等とは、離職者が就職を容易にするための住居費に充てることを目的としている給付等を指す。なお、当該給付等の受給等が終了した後、なお支援が必要な場合は、住居確保給付金の支給を受けることができる。

（２）求職活動等要件① 自治体は、支給対象者に対し、常用就職に向けた次のイ）～ハ）の求職活動等を行うことを指示するものとする。但し、則第３条第２号に該当する者については、ロ）ハ）を求めない。
イ） 月４回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けるロ） 月２回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
ハ） 原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける②

住居確保給付金の支給申請を受けて、自立相談支援機関により支給対象者のアセスメン

トが行われ、その結果に基づきプランが策定される。
アセスメントにおいては、支給対象者の離職等理由、離職等期間、資格の有無等を総合的に勘案し、支給対象者の状況に応じた適切な就労支援を選択する。自治体は、策定されたプ
ランに基づき、誠実かつ熱心に求職活動等を行うことを指示する。
イ） プランに基づき、自らの求職活動のみで就職が可能と判断される場合、公共職業安定所による生活保護受給者等就労自立促進事業を利用する場合、自立相談支援機関の就53

労支援員による担当者制の就職に向けた支援を利用する場合は、あわせて、①の求職活動等を誠実かつ熱心に行う。
ロ） 就労準備支援事業又は就労訓練事業を利用する場合についても、これらの事業をプランに基づき利用しながら、原則として、①の求職活動等を行うこととするが、アセスメ
ントにおいて、求職活動等を継続するよりも、これらの事業を一定期間集中的に利用することにより早期就職につながると判断される場合は、例外として一定期間、①の求職活動等を留保することができることとする。なお、①の求職活動等要件を留保するかど
うかについてはプランにおいて明確化することとし、プラン確定までは、①の求職活動等を誠実かつ熱心に行うこととする。
※ 自治体において、申請内容が適正であると判断されると、住居喪失者については、支給決定前に「住居確保給付金支給対象者証明書」（様式３。以下「対象者証明書」という。）が交付される（６（７）④を参照）。その交付をもって、支給対象者は求職活動等要件を満たすことが求められる（６（７）⑤を参照）。

３

支給額（１）支給額
生活困窮者住居確保給付金は一月ごとに支給し、その月額は、次の①②の場合に応じ、それぞれ定める額（当該額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該住宅扶助基準に基づく額）とする。
①申請日の属する月における生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額（以下「世帯収入額」という。）が基準額以下の場合
生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額（※）②申請日の属する月における世帯収入額が基準額を超える場合基準額と生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額（※）を合算した額から世帯収入額を減じて得た額（※）賃貸借契約書に記載された実際の家賃の額【②の場合の支給額イメージ】
支給額＝ 基準額 ＋ 生活困窮者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額（※）－世帯収入額
（a）

(b)

54

(c)

なお、住居喪失者については、基本的には住宅扶助基準に基づく額以下の家賃額の賃貸住宅に入居することとする。
（２）支給額の調整（１）の②により算出した支給額に 100 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げて計算する。また、支給額が 100 円未満であるときは、100 円を支給額とする。

４

支給期間等

（１）支給期間三月とする。
（２）支給期間の延長等
一定の要件を満たす場合には、申請により、三月ごとに九月までの範囲内で支給期間を延長することができる。
（３）支給の中断
一定の要件を満たす場合には、申請により、支給を中断することができる。
（４）支給開始月
新規に住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する
家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始する。
現に住宅を賃借している者にあっては、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始する。
住居確保給付金は申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできない。

５

支給方法
自治体から、不動産媒介業者等の口座へ振り込むものとする（受給者を経ずに確実に賃貸住宅の貸主に支払われることが確保できる場合は、口座振込の方法に限らない。＝代理受領）。ただし、受給者がクレジットカードを使用する方法により賃料を支払うこととなっている場合であって、都道府県等が特に必要と認める場合には、受給者の口座へ振り込むものとする。

６

支給決定までのプロセス等（１）面接相談等①

自立相談支援機関は、相談者が住居確保給付金の支給を要すると判断される場合又は支給要件に該当すると考えられる場合には、相談者に対し住居確保給付金の趣旨、概要等を説55

明するとともに、雇用施策や社会福祉協議会による生活福祉資金貸付事業等の関係事業の概要を説明する。また、必要に応じて、雇用施策の詳細等について公共職業安定所等での相談を助言するとともに、国の雇用施策による給付の対象要件に該当する場合は、これを優先して申請を促す。
※ 住居確保給付金は、緊急に支給が必要な場合には、プランの作成や支援調整会議の開催を経ずに支給することを可能とする。ただし、この場合であっても、事後的にプランを作成し、支援調整会議に報告することが必要である。
②

相談者が住居確保給付金の支給申請を希望する場合は、支給要件、手続の流れ等を説明する。
（２）支給申請の受付
住居確保給付金の支給を受けようとする者（以下、本章において「支給申請者」という。）
は、「生活困窮者住居確保給付金支給申請書」（則様式第１号（様式１－１）。以下、本章において「申請書」という。）に厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、自治体の長に提出しなければならない（則第 13 条）。
①

自立相談支援機関は、支給申請者に対し、「住居確保給付金申請時確認書」（様式１－１

Ａ。以下「確認書」という。）を丁寧に説明し、誓約事項及び同意事項すべてについて承諾をした上で申請することについて、記名を得る。
※ 申請を受け付ける際には、支給申請者に対し、ア）再支給の申請ではない（過去に住居確保給付金を受けたことがない）、又は、イ）再支給の申請であるが、従前の支給終了後に新たに解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く)されたことについて、確認書により誓約させる。
再支給の申請である場合は、「12②再支給」を参照のこと。

その他伝達すべき事項
イ） 支給期間は三月であるが、常用就職に至らなかった場合には、支給最終月の末日までに延長等の申請を行い、当該受給中に誠実かつ熱心に求職活動等要件を満たし、かつ、
延長等の申請時において支給要件を満たしている場合、三月の延長が２回まで可能であること。
ロ） 支給額は、３（１）の計算式に基づき算定すること。また、受給期間中に世帯収入額が基準額を下回った場合で、かつ、支給額が上限額（住宅扶助基準額に基づく額）に達していない場合は、その時点で変更申請することにより支給額の増額が可能となること。
ハ） 住居確保給付金の支給額は家賃相当分（月額）であり、初期費用、共益費、管理費等は対象外であるため、自ら支払う必要があること。家賃額の一部支給の場合においても、実家賃との差額は自ら支払う必要があること。
ニ） 住居喪失者については、基本的には住宅扶助基準に基づく額以下の家賃額の賃貸住宅

56

に入居すること。住居喪失のおそれのある者については、入居している賃貸住宅が住宅扶助基準に基づく額を超える家賃額であっても対象となるが、支給額は住宅扶助基準に基づく額が上限となり、自己負担が発生すること。
ホ） 申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできないこと。
へ） 支給開始月において代理受領の方法をとらない場合であって、支給期間中に代理受領の方法に変更することができる場合は、すみやかに変更支給申請を行うこと。
③

自立相談支援機関は、受給希望者に対し申請書への必要事項の記載等を助言する。

④

受給希望者は、申請書に添付書類等を添えて、自立相談支援機関に提出する。

⑤

自立相談支援機関は、本人確認書類を確認の上、不適正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請書を受け取る。添付書類等が整っていない場合は、提出を依頼する。

（３）添付書類支給申請者が申請書に添えて提出する書類は次のとおりである。
①

本人確認書類の写し
次の本人確認書類のいずれかの写し
・運転免許証・個人番号カード
・住民基本台帳カード
・一般旅券
・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
・各種健康保険証
・住民票の写し・住民票記載事項証明書・戸籍謄本等
本人確認書類の写しの提出があった場合は、必要に応じ、原本を確認し、原本の提示があった場合は申請者の同意を得て複写し、これを徴する。
個人番号カードについては、個人番号記載面は複写してはならない。

②

離職関係書類
申請日を起点に２年以内に離職・廃業をしたことが確認できる書類の写し又は申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し

57

③

収入関係書類支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し④

金融資産関係書類支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する者の、申請日の金融機関の通帳等の写し（４）公共職業安定所への求職申込み及び国の雇用施策等の利用状況の確認①

自立相談支援機関は、公共職業安定所への求職申込みを行っていない支給申請者に対し、申込みを勧奨する。
②

支給申請者は、公共職業安定所から付与された求職番号を、住居確保給付金申請時確認書（様式１－１Ａ裏面）へ記載し、自立相談支援機関に提出する。
③

雇用施策等（雇用保険及び職業訓練受講給付金）の利用状況については、支給申請者の申告によるものとするが、自立相談支援機関は、必要に応じ、公共職業安定所に対し求職申込・雇用施策利用状況の確認を依頼する。また、緊急の場合は、支給申請者に求職申込・雇用施策利用状況を確認する書類を交付し、支給申請者が公共職業安定所に持参し確認を得て再度提出するよう指導する。
（５）申請書の写しの交付
自立相談支援機関は、提出された申請書に担当印を押印等し、その写しを交付する。その際、住居喪失者に対しては「入居予定住宅に関する状況通知書」（様式２－１。以下「予定住宅通知書」という。）、住居喪失のおそれのある者に対しては「入居住宅に関する状況通知書」（様式２－２。以下「住宅状況通知書」という。）を交付する。
（６）住居の確保及び賃貸住宅の貸主等との調整
Ⅰ．申請者が住居喪失者の場合①

自立相談支援機関は、支給申請者に対し、各種不動産業界団体の会員リスト、理解を得られた不動産媒介業者や、地域に存する居住支援法人の情報を提供するなど、住居確保のための支援を行う。
②

支給申請者は、不動産媒介業者等に申請書の写しを提示して、当該業者等を介して住宅を探し、住居確保給付金の支給決定等を条件に入居可能な住宅を確保する。
③

不動産媒介業者等は、支給申請者の入居希望の住宅が確定した後に、支給申請者が持参した予定住宅通知書に必要事項を記載して、支給申請者に交付する。

58

④

支給申請者は、交付を受けた予定住宅通知書を自立相談支援機関に提出する。【追加提出書類①－１】
Ⅱ．申請者が住居喪失のおそれのある者の場合①

支給申請者は、入居住宅の不動産媒介業者等に対し、申請書の写しを提示して、必要事項を記載した住宅状況通知書の交付を受ける。
②

支給申請者は、賃貸住宅に関する賃貸借契約の写しを添付して、交付を受けた住宅状況通

知書を自立相談支援機関に提出する。【追加提出書類①－２】③支給申請者のうち、代理受領によらず、クレジットカードを使用する方法により賃料を支払う場合は、クレジットカードで支払っていることが確認できるもの（利用明細の写など）
を自立相談支援機関に提出する。【追加提出書類②】（７）審査① 自立相談支援機関は、（３）、（４）及び（６）の申請書類が一式そろった時点で受付印を押印し、自治体に送付する。
②

自治体は、提出された申請書、添付書類①～④及び追加提出書類①～②に基づき、支給申請の審査を行う。
③

自治体は、収入要件又は資産要件の審査に当たっては、必要に応じて、支給申請者の資産及び収入の状況について、法第 22 条に基づき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは支給申請者の雇用主であった者に対し報告を求めることができる。法第 22 条に基づく資料提供、報告を依頼する書類に、当該事項についての支給申請者等の同意を含む申請書及び確認書の写しを添付する。
④

審査の結果、申請内容が適正であると判断された支給申請者に対しては
イ）当該支給申請者が住居喪失者である場合、自治体は対象者証明書を自立相談支援機関経由で交付する。その際、自立相談支援機関は、対象者証明書の交付をもって求職活動等を開始することを伝達し、「住居確保報告書」（様式５）を交付する。
ロ）当該支給申請者が住居喪失のおそれがある者である場合、自治体は「住居確保給付金支給決定通知書」（様式７－１。以下「決定通知書」という。）を自立相談支援機関経由で交付する（（９）支給決定等を参照）。

⑤

なお、審査の結果、住居確保給付金の支給が認められないと判断された支給申請者に対しては、自治体は、不支給の理由を明記の上、「住居確保給付金不支給通知書」（様式４）を自立相談支援機関経由で交付する。
自立相談支援機関は、不動産媒介業者等に不支給の旨連絡を入れる。

59

（８）住居喪失者の住宅の賃貸借契約の締結①

住居喪失者は、予定住宅通知書を交付した不動産媒介業者等に対し、対象者証明書を提示

し、予定していた住宅の賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結する。
②

この際、総合支援資金のうち住宅入居費の借入申込みを行っている者は、その申請書の写しも提示する必要があり、その場合、原則として「停止条件付き契約（初期費用となる貸付金が振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となる。
③

住居喪失者は、住宅入居日から７日以内に、「住居確保報告書」（様式５）に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付して自立相談支援機関に提出する。提出を受けた自立相談支援機関は住居確保報告書等を自治体に回付する。
（９）支給決定等①

支給決定に当たっては、住居喪失者、住居喪失のおそれのある者にかかわらず、安定した居住の確保のため、借地借家法（平成３年法律第 90 号）の保護の対象となる賃貸借契約又は定期賃貸借契約に限るものとし、賃貸借契約書の写しの提出を必須とする。
②

支給申請者が住居喪失者である場合、住居確保報告書の内容を審査後、支給決定を行い、決定通知書を自立相談支援機関経由で交付する。
支給申請者が住居喪失のおそれがある者である場合、審査の結果、申請内容が適切であると判断された支給申請者に対しては、直ちに支給決定を行い、決定通知書を自立相談支援機
関経由で交付する（（７）④ロ））。
③

決定通知書を交付する際に、自立相談支援機関は、受給者に対し下記のとおり伝達する。
イ）改めて確認書の誓約事項１の内容を実行すること。
ロ）決定通知書の写しを不動産媒介業者等に提出すること。

④

あわせて、「常用就職届」（様式６）、公共職業安定所における職業相談を確認する書類

及び受給中の求職活動等の状況を確認する書類を交付する。
⑤

自立相談支援機関は、住居確保給付金の支給決定について、当該不動産媒介業者等、公共

職業安定所、総合支援資金の貸付を受けている者については市町村社会福祉協議会等の関係機関等に、決定通知書の写しを送付して情報提供する。
⑥

自立相談支援機関は、必要に応じて、受給者の住宅を訪問し、居住の実態を確認するとともに、居住環境や生活面の指導を行う。また、クレジットカードを使用する方法により賃料を支払っている場合は、必要に応じて、受給者へ支給した住居確保給付金が賃料の支払いに充てられていることを確認する。（利用明細の写など）。

60

（１０）常用就職及び就労収入の報告① 常用就職の報告
支給決定後、常用就職した場合には、受給者は常用就職届を自立相談支援機関に対し提出する。
②

就労収入の報告
上記①による報告を行った受給者は、報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月、自立相談支援機関に提出する。
③

則第３条第２号に基づく受給者の収入の報告について受給者は、収入額を確認することができる書類を、毎月、自立相談支援機関に提出する。

７

支給額等の変更（１）支給額等の変更
原則として、住居確保給付金の支給決定後の支給額の変更は行わない。
ただし、下記①～③の場合に限り、受給者から変更申請があった場合は、支給額の変更を行う。また、クレジットカードを使用する方法により賃料を支払っている場合であって、④に当たる場合は、支給方法の変更を行う。
①

住居確保給付金の支給対象賃貸住宅の家賃額が変更された場合②

世帯収入額が基準額を下回った場合で、かつ、支給額が上限額（住宅扶助基準に基づく額）に達していない場合③

借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は自立相談支援機関等の指導により同一の自治体内での転居が適当である場合④

貸主等への賃料の支払い方法について、変更の手続きを行い、代理受領の方法によることとなった場合。
（２）手続等① 支給額の変更は住宅扶助基準に基づく額の範囲内で行うこととする。
②

受給額の変更等をしようとする受給者は、「住居確保給付金変更支給申請書」（様式１－３）を自立相談支援機関に提出する。
③

自治体において変更決定し、「住居確保給付金変更支給決定通知書」（様式７－３）を自61

立相談支援機関経由で受給者に交付した上で、支給額等を変更する。

８

支給の停止及び再開（１）支給の停止及び再開①

受給者が住居確保給付金を受給中に、国の雇用施策による給付を受給することとなった
場合には、支給を停止する。

②

国の雇用施策による給付の受給が終了した後、受給者本人から希望があれば、支給を再開する（ただし、通算支給期間は原則三月であり、最長でも九月）。

（２）手続等① 国の雇用施策による給付の受給が決定した受給者は、自立相談支援機関に「住居確保給付金支給停止届」（様式９－１）を提出する。
②

自治体は、当該受給者に「住居確保給付金停止通知書」（様式９－２）を自立相談支援機

関経由で交付する。
③

住居確保給付金の支給の再開を希望する受給者は、訓練修了時までに「住居確保給付金支給再開届」（様式９－３）を自立相談支援機関に提出する。
④

自治体は、当該受給者に「住居確保給付金支給再開通知書」（様式９－４）を自立相談支

援機関経由で交付する。

９

支給の中断及び再開（１）支給の中断、再開①

受給者が住居確保給付金を受給中に、疾病又は負傷により、２（２）①に定める求職活動を行うことが困難となった場合、本人からの申請により、支給を中断する。
②

中断期間中、原則として毎月１回、中断者から面談、電話、電子メール等により、体調及び生活の状況について報告を受けるとともに、求職活動を再開する意思について確認を行う
ものとする。
③

心身の回復により求職活動を再開できるときは、本人からの申請により、支給を再開する。

（ただし、通算支給期間は、中断前の受給期間も含め最長九月）（２）手続等①

疾病又は負傷により求職活動を行うことが困難となった受給者が、支給の中断を希望する場合は、自立相談支援機関に「住居確保給付金支給中断届」（様式 10－１）及び疾病又は負傷により求職活動が困難である旨を証明する文書（医師の交付する診断書等）を提出する。

62

②

自治体は、当該受給者に「住居確保給付金中断通知書」（様式 10－２）を自立相談支援機

関経由で交付する。
③

住居確保給付金の支給の再開を希望する受給者は、心身の回復により求職活動を再開す

ることを要件として、「住居確保給付金支給再開届（疾病又は負傷）」（様式 10－３）を自立
相談支援機関に提出する。
④

自治体は、当該受給者に「住居確保給付金支給再開通知書（疾病又は負傷）」（様式 10－４）を自立相談支援機関経由で交付する。

10

支給の中止

（１）支給の中止
下記のいずれかの要件に該当した場合、自治体は住居確保給付金の支給を中止する。
自立相談支援機関は、次の①から⑩の事実が判明した場合、できる限り証拠をもって、早急に自治体に報告をする。
①

受給者が、誠実かつ熱心に求職活動等を行わない場合又は就労支援に関する自治体の指示に従わない場合、原則として（※）当該事実を確認した日の属する月の支給から中止する。
※ 住居確保給付金の支給がなされた後に、当該事実を確認した場合は、確認後、すみやかに支給を中止する。
②

受給者が常用就職（支給決定後の常用就職のみならず、申請後の常用就職も含む）又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合、原則として（※）収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止する。
また、受給者が常用就職等をしたこと及び就労に伴い得られた収入の報告を怠った場合は支給を中止できる（この場合の取扱いは①に準ずる）。
※

収入に変動がある場合等１か月の収入では判断をしかねる場合は、受給者の自立のため２か月目の収入を確認してから判断を行っても差し支えない。
③

支給決定後、受給者が住宅から退去した場合（借主の責によらず転居せざるを得ない場合

又は自立相談支援機関等の指導により同一の自治体内での転居が適当である場合を除く）
については、原則として（※）退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。
※ 住居確保給付金の支給がなされた後に、当該事実を確認した場合は、確認後、すみやかに支給を中止する。
④

支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった受給者については、直ちに支給を中止する。

63

⑤

支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止する。

⑥

支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止する。
⑦

受給者が生活保護費を受給した場合は、生活保護担当部局と調整の上、支給を中止する。

⑧

支給決定後、受給者が疾病又は負傷のため住居確保給付金を中断した場合において、中断を決定した日から２年を経過した場合は、支給を中止する。
⑨

中断期間中において、受給者が毎月１回の面談等による報告を怠った場合、原則として支給を中止する。
⑩

上記のほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたときは、中止する。

（２）手続等
自治体は、（１）①～⑩により支給を中止した場合には、受給者に対して「住居確保給付金支給中止通知書」（様式８）を自立相談支援機関経由で交付する。

11

支給期間の延長等（１）支給期間の延長等
住居確保給付金の支給期間は三月であるが、支給期間中に受給者が常用就職できなかった場合（常用就職したものの、収入基準額を超えない場合も含む）又は受給者の給与その他の業務上の収入を得る機会が改善しない場合であって、引き続き住居確保給付金の支給が就職の促進に必要であると認められる場合は、申請により、三月の支給期間を２回まで延長
及び再延長をすることができる。
なお、引き続き支給が必要と認められる場合とは、当該受給中に誠実かつ熱心に求職活動等要件を満たし、かつ、延長等の申請時において、２(１)（②イを除く。）を満たしている
場合とする。ただし、その支給額は延長等の申請時の収入に基づいて３（１）によって算出される金額とする。
（２）手続等受給者が支給期間を延長又は再延長を希望する際は、支給期間の最終の月の末日（10 により中止される場合を除く。）までに「住居確保給付金支給申請書（期間（再）延長）」（様式１－２）を自立相談支援機関に提出する。
自治体は、当該受給者が受給期間中に求職活動等を誠実かつ熱心に行っていたか、２（１）（②イを除く。）に定める支給要件に該当しているかを勘案の上、上記（１）による延長等の要件を満たすと判断された場合は延長等の決定を行い、当該受給者に「住居確保給付金支64

給決定通知書（期間（再）延長）」（様式７－２）を自立相談支援機関経由で交付する。

12

再支給受給者が住居確保給付金の受給期間の終了後に、新たに解雇（受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。）された場合、２（１）に規定する支給要件に該当する者については、３の支給額、４の支給期間等により、再支給することができるものとする。
再支給に係る支給申請を受け付ける際には、申請者に対し、従前の支給終了後に新たに解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く)されたことについて、確認書により誓約させる。
なお、「従前の支給終了後」とは、過去に複数回の支給決定を受けている場合は、直前の支給終了後をいい、「新たに解雇」とは、過去に複数回離職している場合は、「直前の離職」をいう。

13

不適正受給への対応（１）不適正受給者への対応
住居確保給付金の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合、自治体は、既に支給された給付の全額又は一部について受給者又は受給者であった者から徴収することができる（法第 18 条第１項）。
犯罪性のある不適正受給事案については、警察等捜査機関に対する告発や捜査への協力を行い、厳正な対応を行うこと。
（２）不適正受給防止のための取組①

自立相談支援機関は、支給申請を受け付ける際、本人確認書類の写しは必ず提出させることとする。
②

自立相談支援機関は、受付時の聞き取りにおいて、前住所地で受給した疑いが認められる場合は、前住所地の自治体に協力を求め受給の有無を確認することにより、再支給などの不適正受給を防止する。
③

住居喪失者に対しては、原則として住宅入居後に住民票の写しの提出を求める。

④

自立相談支援機関は、必要に応じ、支給対象者及び受給者の住宅訪問及び居住実態の確認を行うことにより、居住環境や生活面の支援にあわせて、架空申請や又貸しなどの不適正受給を防止する。
⑤

クレジットカードを使用する方法により賃料を支払っている場合は、必要に応じて、受給者へ支給した住居確保給付金が賃料の支払いに充てられていることを確認する。（利用
明細の写など）。

65

⑥

自治体は、刑事事件及び新聞、議会等で問題になることが予想される等の不適正受給事案については、その概要、対応方針等について速やかに都道府県を経由して厚生労働省に報告し、再発防止のため国と自治体において共有する。

66

14

関係機関との連携等（１）自立相談支援機関は、支給対象者及び受給者等の状況等について情報共有するなど、自治体、公共職業安定所、社会福祉協議会、その他居住支援協議会等関係機関との連携を緊密に行うものとする。
（２）自立相談支援機関は、住居確保給付金の各決定について、当該不動産媒介業者等、公共職
業安定所、総合支援資金等の貸付を受けている者については市町村社会福祉協議会等の関係機関等に、決定通知書の写しを送付して情報提供する。
（３）自立相談支援機関及び自治体は、暴力団関係者の排除のため、警察等との連携を十分図るとともに、申請者の暴力団員該当性等について情報提供依頼を行う。
Ⅰ．暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する予定住宅通知書又は住宅状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、当該書類を受理しないものとする。
なお、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは次のいずれかに該当するものをいう。
①

法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下「役員等」という。）のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等②

個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等③

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産

媒介業者等
④

暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等⑤

暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等⑥

役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等⑦

役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等⑧

役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等⑨

暴力団員等である個人、又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら、不当に利用するなどしている不動産媒介業者等

Ⅱ．不動産媒介業者等が暴力団員等と関係を有していた場合の取扱い
住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産
媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等が関わる給付の振込を
中止する。

67

（４）その他
公共職業安定所から自立相談支援機関に誘導される受給希望者が多数であることから、日常的に情報共有を図り、相互の施策の理解を深めるとともに、円滑に支給事務が行われるよう努める。就労支援についても、受給者の状況を把握、共有し、より効果的な支援を連携して行うこととする。
また、地域において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）に基づく「居住支援協議会」や「居住支援法人」との連携により、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進が図られ、より効果的な支援が可能となることが考え
られる。

15

行政不服申立（１）行政不服申立の対象となる処分及び不服申立先
住居確保給付金に関する決定は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）上の行政庁の処分に該当し、当該処分に不服がある場合は、同法第２条に基づき、当該処分を行った福祉事務所設置自治体の長に対して審査請求を行うことができる。
また、住居確保給付金に関する処分に関する不作為については、同法第３条の規定に基づき、福祉事務所設置自治体の長に対して不作為についての審査請求を行うことができる。
（２）審査請求期間処分についての審査請求期間は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月以内とされている。また、当該期間内であっても、処分があった日の翌日か
ら起算して一年を経過したときは、原則として、審査請求をすることができない。
（３）処分庁による教示
福祉事務所設置自治体の長は、住居確保給付金に関する決定を行う場合には、決定の相手方（申請者）に対し、当該決定につき審査請求ができる旨並びに審査請求をすべき審査
庁（福祉事務所設置自治体の長）及び審査請求ができる期間を書面で教示（通常は決定通
知に記載）しなければならない。
併せて、当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者、当該処分に係る取消訴訟の出訴期間を教示しなければならない。

68

住居確保給付金

事務処理要領

様式一覧

様式１－１「住居確保給付金支給申請書」
様式１－１Ａ「住居確保給付金申請時確認書」
様式１－２「住居確保給付金支給申請書（期間（再）延長）」
様式１－３「住居確保給付金変更支給申請書」
様式２－１ 「入居予定住宅に関する状況通知書」
様式２－２ 「入居住宅に関する状況通知書」
様式３ 「住居確保給付金対象者証明書」
様式４ 「住居確保給付金不支給通知書」
様式５ 「住居確保報告書」
様式６ 「常用就職届」
様式７－１「住居確保給付金支給決定通知書」
様式７－２「住居確保給付金支給決定通知書（期間（再）延長）」
様式７－３「住居確保給付金変更支給決定通知書」
様式８ 「住居確保給付金支給中止通知書」
様式９－１ 「住居確保給付金支給停止届」
様式９－２ 「住居確保給付金支給停止通知書」
様式９－３ 「住居確保給付金支給再開届」
様式９－４ 「住居確保給付金支給再開通知書」
様式 10－１ 「住居確保給付金支給中断届」
様式 10－２ 「住居確保給付金支給中断通知書」
様式 10－３ 「住居確保給付金支給再開届（疾病又は負傷）」
様式 10－４ 「住居確保給付金支給再開通知書（疾病又は負傷）
」

69

第８
１

就労訓練事業の認定等

就労訓練事業の意義・概要
就労は、本人にとって、経済的な自立に資するのみならず、社会参加や自己実現、知識・技能の習得の機会であり、ひいては地域社会の基盤強化にも寄与するものである。生活困窮者が抱える課題は様々で、それぞれが目指す自立の在り方も異なるが、このことを踏まえれば、就労が可能な者については、可能な限り就労による自立を目指すことが重要である。
このような認識の下、生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者が就労に関し抱える課題が多様であることに鑑み、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業など
法に基づく事業等を行う者のほか、ハローワークなど地域の様々な主体が適切な役割分担の下、チームとして支援を実施し、生活困窮者が着実にステップアップできる体制を構築することとした。
その中で、就労訓練事業は、社会福祉法人、消費生活協同組合、ＮＰＯ法人、株式会社等が自主事業として実施する事業であり、一般就労に就く上で、まずは柔軟な働き方をする必要がある者を受け入れ、その状況に応じ、適切な配慮の下、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を実施するものである。
就労訓練事業における就労の形態には、雇用契約を締結せずに訓練として就労を体験する段階（以下「非雇用型」という。
）と雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う段階（以下「雇用型」という。
）がある。非雇用型、雇用型のどちらで就労訓練事業の利用を開始するかについては、自立相談支援機関が事業者や利用者の意向等を踏まえつつ判断し、福祉事務
所設置自治体が最終的に決定する。
いずれの場合であっても、事業の利用者が、その意欲や能力等に応じて、適切な待遇を受けながら、非雇用型、雇用型とステップアップし、最終的には、支援を要せず、自律的な就労（一般就労）ができるようになること、ひいては困窮状態から脱却することを目指すべきである。
地域において、就労訓練事業の意義が共有されるとともに、行政との連携の中で、その担い手が確保され、当該地域に住む誰もがそれぞれの状況に応じて働くことができる環境を整備することが求められる。また、同時に、就労訓練事業の普及や生活困窮者の自立を通じて、地域のニーズを満たすことや、労働力人口が減少する中で地域社会・経済を維持・活性化することを目指すべきである。

２

認定制度の趣旨・概要（１）認定制度の趣旨
法において、就労訓練事業を行う者は、当該就労訓練事業が、生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準として厚生労働省令で定める基準（以下「認定基準」という。）に適合していることにつき、都道府県知事等の認定を受けることができるものとされている。
この認定制度は、就労訓練事業に関して、支援に必要な体制が整備されていること等を70

確認するものであり、関係法令の遵守とあいまって、労働力の搾取（いわゆる「貧困ビジネス」）が生じることなく、就労訓練事業が適切に実施されることを確保するために設けられたものである。
一方、自立相談支援機関は、生活困窮者に対し、認定を受けた就労訓練事業の利用についてあっせんを行い、あっせん後も、支援の実施状況について継続的・定期的にモニタリングを行う。
このように、都道府県知事等による認定制度と自立相談支援機関による継続的・定期的なモニタリングの両面から、利用者に対する適切な支援の実施を確保することが重要である。
（２）認定を行う主体
就労訓練事業を行う者の申請に基づき、当該就労訓練事業の経営地を管轄する都道府県
知事（指定都市及び中核市においては、当該指定都市又は中核市の長。以下「管轄都道府
県知事等」という。
）が行う（改正法による改正後の法第 16 条第１項及び第 25 条）。
（３）認定の対象
事業所ごとに行う。ただし、一つの法人が同一都道府県（指定都市及び中核市においては、同一指定都市又は同一中核市）内に経営地のある同一法人内の複数の事業所の認定を受けようとする場合においては、当該複数の事業所についての申請関係書類をまとめて管轄都道府県知事等に提出することは可能である。
また、申請関係書類については、事業所の経営地のある一般市等を経由して提出することも可能とする。
（４）認定の取消
管轄都道府県知事等は、認定に係る就労訓練事業（以下「認定就労訓練事業」という。）
が、認定基準に適合しないものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる（法第 16 条第３項）。
（５）報告徴収
管轄都道府県知事等は、法の施行に必要な限度において、認定就労訓練事業を行う者又は認定就労訓練事業を行っていた者に対し、報告を求めることができる（法第 21 条第２項）。
なお、当該報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30 万円以下の罰金に処するとされ（法第 292 条第２号）、法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人に関して当該違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑が科せられる（法第 23 条）。
（６）社会福祉事業との関係
認定就労訓練事業は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条第３項の第２種社会71

福祉事業である（ただし、常時保護を受ける者が 10 人に満たない認定就労訓練事業は第２種社会福祉事業には含まれない。
）。
したがって、第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を行う場合は、同法第 69 条の規定に基づき、事業開始の日から１月以内に、管轄都道府県知事等に同法第 67 条第１項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

３

認定基準の内容
則第 21 条に定める認定基準の内容は以下のとおりである。なお、「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン」（平成 30 年 10 月１日社援発
1001 第２号厚生労働省社会・援護局長通知別添）は、当該認定基準を補足し、認定を受けた事業者が遵守すべき事項を定めたものであり、併せて参照すべきである。

（１） 就労訓練事業者に関する要件①

法人格を有すること。

②

就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。

③

自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。

④

就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。

⑤

次のいずれにも該当しない者であること。
ア 法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者※「その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律」とは、例えば、以下の法律が挙げられる。
○ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）○ 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）○ 生活保護法○ 社会福祉法
○ 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）○ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）○ 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）○ 精神保健福祉士法（平成 9 年法律第 131 号）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）○ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）○ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

72

○ 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）○ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）○ 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 34 号）

イ 就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下、この号において「暴力団員等」という。
）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
エ 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第４条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者オ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事
業を行う者
カ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1 項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者
キ 破産者で復権を得ない者
ク 役員のうちにアからキまでのいずれかに該当する者がある者
ケ 上記のほか、その行った就労訓練事業（過去５年以内に行ったものに限る。
）に関して
不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により就労訓練事
業を行わせることが不適切であると認められる者（２）就労等の支援に関する要件
就労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。
① ②に掲げる就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
② 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。
ア 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
イ 就労訓練事業を利用する生活困窮者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
ウ 自立相談支援機関その他の関係者と連絡調整を行うこと。
エ アからウまでに掲げるもののほか、就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する支援について必要な措置を講じること。

73

（３）安全衛生に関する要件
就労訓練事業を利用する生活困窮者（労働基準法第９条に規定する労働者を除く。）の安
全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いをすること。
（４）災害補償に関する要件
就労訓練事業の利用に係る災害（労働基準法第９条に規定する労働者に係るものを除く。）が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること。

74

４

認定事務の流れ
申請者

都道府県（指定都市・中核市）
生活困窮者自立支援法

社会福祉法①事業の準備説明・助言※自立相談支援機関が説明・助言を行うことも考えられる。

②申請書類の準備
法 16 条１項
則 20 条③申④申請書受理請※市等を経由して提出することも可能。

則 21 条⑤申請内容の審査

法 16 条２項⑥認定（不認定）⑧認定（不認定）通知書到達
終了⑦認定情報の登録等⑨事業開始届出

社会福祉法
69 条１項

事業開始届到達則 22 条⑩事業変更届出⑫事業変更届到達・確認⑪事業変更届出⑬認定情報の変更登録等

社会福祉法
69 条２項則 23 条

事業変更届到達⑭事業廃止届出⑯事業廃止届の到達・確認⑮事業廃止届出⑰認定情報の廃止登録等

社会福祉法
69 条２項

事業廃止届到達

⑱報告徴収
⑲報告
⑳確認
法 21 条２項

法 16 条３項㉑認定取消㉔認定取消通知書到達㉒指導等㉓認定情報の取消登録等㉕事業廃止届出
社会福祉法
69 条２項75

事業廃止届到達５

認定事務の詳細（１）申請【事業者】
就労訓練事業の認定を受けようとする者は、「生活困窮者就労訓練事業認定申請書」（則様式第２号。以下、本章において「申請書」という。）に、②に掲げる種類を添えて、管轄都道府県知事等に提出しなければならない（則第 20 条）。
①

申請書の記載事項（ア）就労訓練事業を行う者（申請者）の名称（イ）就労訓練事業を行う者の主たる事務所の所在地、連絡先（ウ）就労訓練事業を行う者の法人の種別、所轄庁（エ）就労訓練事業を行う者の法人の代表者の氏名（オ）就労訓練事業が行われる事業所の名称（カ）就労訓練事業が行われる事業所の所在地、連絡先（キ）就労訓練事業が行われる事業所の責任者の氏名（ク）就労訓練事業の定員の数（ケ）就労訓練事業の内容（コ）就労訓練事業における就労等の支援に関する措置に係る責任者の氏名②

申請書に添付する書類【則第 20 条の厚生労働省社会・援護局長が定める書類】（ア）就労訓練事業を行う者の登記事項証明書（イ）平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書のなど法人の財政的基盤に関する書類（ウ）就労訓練事業を行う者の役員名簿（エ）「誓約書」（様式１）（オ）その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類※ 社会福祉法人、消費生活協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、（エ）のみの添付で可とする。
（２）受理
管轄都道府県知事等は、申請書の記載事項又は添付書類に不備がある場合は、相当の期間を定めて、申請者に補正を行わせた上で、受理する。
（３）審査
認定基準の項目ごとに、それぞれ以下のとおり審査を行う。
①

法人格を有すること【則第 21 条第１号イ関係】
・ 登記事項証明書を確認し、申請書の記載内容と齟齬がないことを確認すること。

②

事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基盤を有すること【則第 21 条第１号ロ関係】

76

・ 提出された書類や申請者の説明の内容をもとに、申請に係る事業の実態を具体的に把握した上で、当該事業が健全に遂行されるだけの施設、人員及び財政的基礎を有するかどうかを総合的に判断すること。
※ なお、社会福祉法人、消費生活協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、特段の事情がない限りにおいて、必要な財政的基礎を有すると判断して差し支えない。
・ 例えば、利用者の定員に対して事業所の従業員の数が著しく少ない、事業所に十分な広さがない、財政状況が芳しくないなど、事業の適切な運営に関して疑義が生じる
場合は、申請者に対して十分な説明を求めた上で、当該事業が健全に遂行される見込みがないと判断されるときは認定を行わないこと。
※ その際、従業員の数が少なくてもボランティアの協力が得られる場合や事業所に十分なスペースがなくても地域の協力事業所を活用できる場合などは、事業を健全に遂行できる可能性があることに留意すること。
③

自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること【則第 21 条第１号ハ

関係】・ 誓約書により確認すること。
④

就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること【則第 21条第１号ニ関係】・ 事業の透明性を確保する観点から、情報の公開に関する必要な措置を講ずることを誓約書により確認すること（具体的には就労支援体制、就労訓練事業における作業の内容、実際の利用状況等に関する情報についてホームページ、広報誌等により公開すること等が考えられる。

⑤

法人やその役員が欠格要件に該当しないこと【則第 21 条第１号ホ関係】
・ 誓約書、役員名簿により確認すること。

⑥

就労支援等に関する責任者を配置すること等【則第 21 条第２号関係】
・ 申請書により責任者の氏名を把握するとともに、責任者の配置を含めた利用者に対する適切な支援の実施について誓約書により確認すること。

⑦

非雇用型の利用者の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法等の規定に準ずる取扱いをすること【則第 21 条第３号関係】・ 誓約書により確認すること。
⑧

非雇用型の利用者に係る災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること【則第 21 条第４号関係】・ 誓約書により確認すること。

77

（４）認定管轄都道府県知事等は、申請に係る就労訓練事業が、認定基準に適合していると認める
ときは、認定を行う（法第 10 条第２項）。この場合、認定番号を付番するとともに、申請者に対して、「生活困窮者就労訓練事業認定通知書」（様式２）を送付することにより、認定を行った旨を通知する。
一方、認定を行わない場合は、申請者に対して、「生活困窮者就労訓練事業不認定通知書」（様式３）を送付することにより、その旨を通知する。
参考 付番について①付番の考え方
全国共通の付番ルールを設定することで、事務の効率化を図る。
②付番ルール
事業所に 10 桁のコードとする。
1～2 桁目 都道府県コード（全国地方公共団体コードの 1～2 桁を利用）
3～5 桁目 実施主体コード（全国地方公共団体コードの 3～5 桁を利用）
6～9 桁目 事業所番号（実施主体が付番）
10 桁目 チェックデジット（モジュラス１０ウェイト３方式）

東京都千代田区の事業所の場合

１

３

０

東京都

０

０

０

０

０

１

１

C/D

東京都

大阪府堺市の事業所の場合
２

７

大阪府

１

４

０

０

０

０

１

７

C/D

堺市

（５）認定情報の登録等①

認定情報の登録
管轄都道府県知事等は、認定就労訓練事業台帳を備え、認定を行った事業に関する情報を記載し（以下「登録」という。
）、これを適切に管理する。また、後述のとおり、認定就労訓練事業者から事業変更や事業廃止の届出があった場合は、適切に認定就労訓練事業台
帳を更新する。
②

登録情報の共有78

管轄都道府県知事は、自立相談支援機関があっせんを行うことができるよう、認定就労訓練事業台帳に登録した情報を管内の福祉事務所設置自治体に提供する。また、複数の管轄都道府県知事等で協議を行い、それぞれが認定した就労訓練事業に関する情報を共有することも可能である。
なお、福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業を委託している場合は、委託先事業者に情報を提供する。

６

事業開始後の手続（１）事業の開始【事業者】
認定就労訓練事業者は、自立相談支援機関のあっせんを受け、生活困窮者や生活保護受給者を受け入れることができる。なお、生活困窮者、生活保護受給者を含め 10 名以上の定員を設け、第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を実施する場合（以下単に「第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を実施する場合」という。
）は、事業者は、当該事業の開始の日から１月以内に、管轄都道府県知事等に事業開始届を提出しなければならない（社会福祉法第 69 条第１項）。なお、この際、事業者は生活困窮者就労訓練事業認定通知書の写しを添付することとする。
（２）事業の変更①

事業変更の届出【事業者】
認定就労訓練事業者は、認定就労訓練事業について、５の（１）の①に掲げる事項（（オ）から（キ）までに掲げる事項を除く。）に変更があった場合は速やかに変更のあった事項及び年月日を、５の（１）の（オ）から（キ）までに掲げる事項について変更をしようとする場合にはあらかじめその旨を、「認定生活困窮者就労訓練事業変更届」（事前届
出事項については様式５、事後届出事項については様式４）により、管轄都道府県知事等に届け出なければならない（則第 22 条）。
また、第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を実施する場合は、これとは別途、変更の日から１月以内に、社会福祉法第 69 条第２項に基づく届出が必要であるため、認定
生活困窮者就労訓練事業変更届を受理した際は、必要に応じて、その旨を認定就労訓練事
業者に伝達する。
②

認定情報の変更登録等
ア 認定情報の変更登録
管轄都道府県知事は、認定生活困窮者就労訓練事業変更届を受理した場合は、速やかに認定就労訓練事業台帳の更新（以下「変更登録」という）を行う。
イ 変更登録に係る情報の提供
管轄都道府県知事等は、当該変更登録に係る情報を管内の福祉事務所設置自治体に提供する。また、認定就労訓練事業に関する情報を複数の管轄都道府県知事等で共有している場合は、当該変更登録に係る情報を提供する。
なお、福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業を委託している場合は、委託先事業者に情報を提供する。

79

（３）事業の廃止①

事業廃止の届出【事業者】
認定就労訓練事業者は、認定就労訓練事業を行わなくなったときは、「認定生活困窮者就労訓練事業廃止届」（様式６）により、その旨を管轄都道府県知事等に届け出なければならない（則第 23 条）。
また、第２種社会福祉事業として認定就労訓練事業を実施する場合は、これとは別途、廃止の日から１月以内に、社会福祉法第 69 条第２項に基づく届出が必要であるため、認定
生活困窮者就労訓練事業廃止届を受理した際は、必要に応じて、その旨を認定就労訓練事
業者に伝達する。
②

認定情報の廃止登録等
ア 認定情報の廃止登録
管轄都道府県知事等は、認定就労訓練事業廃止届を受理した場合は、速やかに認定就労訓練事業台帳の更新（以下「廃止登録」という。）を行う。
イ 廃止登録に係る情報の提供
管轄都道府県知事は、当該廃止登録に係る情報を管内の福祉事務所設置自治体に提供する。また、認定就労訓練事業に関する情報を複数の管轄都道府県知事等で共有している場合は、当該廃止登録に係る情報を提供する。
なお、福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業を委託している場合は、委託先事業者に情報を提供する。

図表 7-1 認定等に係る記載・届出事項一覧
認定申請書
記載事項
（則様式第２号）

事業変更の際の届出（則 22 条）

○

事後
（１号）

就労訓練事業を行う者の法人の種別、所轄庁○－

就労訓練事業を行う者の代表者の氏名

○

事後
（１号）

○

事前
（２号）

就労訓練事業の定員の数

○

事後
（３号）

就労訓練事業の内容

○

事後
（４号）

就労訓練事業における就労等の支援に関する措置に係る責任者の氏名

○

事後
（５号）

就労訓練事業を行う者の名称
就労訓練事業を行う者の主たる事務所の所在地及び連絡先

就労訓練事業が行われる事業所の名称
就労訓練事業が行われる事業所の所在地及び連絡先
就労訓練事業が行われる事業所の責任者の氏名

80

81

７

報告徴収に関する留意事項
自立相談支援機関のモニタリングや認定就労訓練事業の利用者からの相談等を端緒として、認定就労訓練事業の運営に関して疑義が生じることがあると考えられるが、その場合には、まずは認定就労訓練事業者に対して任意の聞き取りを行うなど、可能な限り、簡素な方法で迅速に問題の解決を図るよう心がけ、認定就労訓練事業者が正当な理由もなくこれに応じない場合などに、法第 15 条第２項に基づく報告徴収を行うことが考えられる。
報告徴収は、「報告徴収書」（様式７）により行うこととし、認定就労訓練事業者に対しても文書により報告を求めることとする。
一方、これによりがたい場合は、口頭による陳述の方法をとることも可能であり、その場
合は、聴取後速やかに、陳述書を作成し、その内容について陳述者に確認させた上、その署名を求めるものとする。
なお、報告徴収を行う際は、認定就労訓練事業者に対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は罰則の適用がある旨を説明する。

８

認定取消に関する留意事項
管轄都道府県知事等は、認定就労訓練事業が認定基準に適合しないものとなったと認めるときは、法第 10 条第３項に基づき当該認定を取り消すことができる。
就労訓練事業の認定は、就労訓練事業が一定の基準を該当する旨を確認する行為に過ぎず、許可のように当該者の権利利益を変動させるものではないことから、就労訓練事業の認
定は行政不服審査法上の処分には該当せず、その取消等について不服申立はできないものと解されるが、認定取消の判断に当たっては、事業者や利用者、自立相談支援機関に説明を求め、事実確認を適切に行い、その上で認定の取消を行う場合は、事業者に対して、その理由を丁寧に説明することが必要である。
認定の取消を行った場合は、「生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書」（様式８）により、その旨を事業者に通知するとともに、認定就労訓練事業台帳の更新、管内自治体等への情報提供を行う。

82

図表 7-2 生活困窮者自立支援法関係様式一覧
関係様式
生活困窮者就労訓練事業認定申請書

９

則様式第２号

誓約書

様式１

生活困窮者就労訓練事業（相当）認定通知書

様式２

生活困窮者就労訓練事業不（相当）認定通知書

様式３

認定生活困窮者就労訓練事業変更届〔事後届出〕

様式４

認定生活困窮者就労訓練事業変更届〔事前届出〕

様式５

認定生活困窮者就労訓練事業廃止届

様式６

報告徴収書

様式７

生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書

様式８

就労訓練事業を行う事業所の受注機会の増大
認定就労訓練事業において実施される、いわゆる「中間的就労」については、様々な課題を抱える生活困窮者に対する支援策の一つとして期待が寄せられている。しかしながら、その認定件数が伸び悩んでいることや、事業所が生活困窮者の生活圏内にあることも継続的な訓練を行う際には重要であることから、全国的な認定件数の増加に向けて取り組む必要がある。
そのための方策の一つとして、改正法案による改正後の法第 16 条第４項において、国及び地方公共団体は認定就労訓練事業を行う者の受注機会の増大を図ることが努力義務とされた。これにより、就労訓練事業を行う者の安定的経営に資することとなり、就労訓練事業の認定を受けるインセンティブとなり得るものである。
各自治体におかれては、その努力義務の規定を契機として、各地域における認定就労訓練事
業において製作された物品等（役務を含む。
）の把握を行うとともに、庁内における調達ニーズとのマッチングを図るなどして、認定就労訓練事業を行う者の優先発注の増大に努められた
い。

83

第９
１

他機関、他制度との連携等

総論
生活困窮者の自立に向けては、支援が必要な者を早期に把握し、その者が抱える複合的な課題に応じた包括的な支援を行うことが重要である。これらを福祉事務所設置自治体の担当
部署や自立相談支援機関のみで行うことは困難であることから、庁内外の関係者との連携体制を構築することが必要不可欠である。このため、改正法による改正後の法第８条の規定においては、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨を行うことが努力義務とされている。各自治体においては、地域における関係機関等との緊密な連携を強化することで、早期的・予防的な観点を含め、地域において生活困窮者を適切かつ確実に支援へつなげる体制づくりを整備していくことが重要である。なお、このような連携体制
は、具体的な取組を進める中で強化されるものであるが、まずは関係者間で制度に関する理解を深め、それぞれの専門性や役割分担を確認することからはじめ、一つずつ関係機関とのネットワークを広げていくことが必要である。

２

福祉事務所
本制度による支援を受ける者の中にも生活保護の受給が必要と判断される者もいることが想定され、これらの者を確実に生活保護につなぐことが重要である。一方、福祉事務所に相談したが保護の要件を満たさなかった者や生活保護を脱却した者が必要に応じて本制度を利用することも考えられる。このため、改正法による改正後の法第 23 条の規定において、生活困窮者の窓口において、要保護者となるおそれが高いと判断した場合、生活保護制度に関する情報提供、助言等の措置を講ずること、一方、改正法による改正後の生活保護法第 81 条の３の規定において、保護の実施機関において、生活保護受給者が保護から脱却する際、生活困窮者に該当する場合には、生活困窮者自立支援制度についての情報提供、助言等の措置を講ずる努力義務が設けられている。各自治体においては、生活保護の実施機関である福祉事
務所と一層の連携強化を図ることで、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連続的かつ一体的な支援の実施に努めていくことが重要である。

３

ハローワーク
就労は、経済的自立、日常生活自立、社会生活自立に資するものであり、本人の状態に応じて、一般就労につなげるための支援を行うことが重要である。ハローワークでは一般窓口
相談のほか、就労に向けた準備が一定程度整った者に対して担当者制による職業紹介等を行う特別相談窓口（生活保護受給者等就労自立促進事業）が設置されており、ハローワークとの密接な連携体制を構築し、その状態に応じて生活困窮者が適切な支援を受けることができるよう、調整を行う。なお、生活保護受給者等就労自立促進事業については、「生活保護受給者等就労自立促進事業実施要綱」を参照のこと。

84

４

生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金は、貸付と必要な相談支援を行うことにより、低所得世帯の自立促進を図る制度であり、都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会に相談窓口が設置されている。
生活福祉資金は、法に規定されていないものの、自立相談支援機関や家計改善支援機関と連携して貸付を行うことにより生活困窮者の効果的・効率的な支援が可能となるものであり、プランの支援内容の一つとなっている。
また、生活福祉資金のうち、総合支援資金や緊急小口資金、臨時特例つなぎ資金の貸付にあたっては、原則として自立相談支援機関の利用が要件とされているため、市区町村社会福祉協議会と連携した体制を構築する必要がある。
なお、令和２年４月１日から令和５年３月３１日の間において行う、就職氷河期世代等への支援のための長期訓練生計費の貸付にあたっても、自立相談支援機関の利用が要件とされているため、同様に市区町村社会福祉協議会と連携した体制を構築する必要がある。

５

地域若者サポートステーション
地域若者サポートステーション事業は、15 歳から 39 歳までの、就労意欲を一定程度持ちつつも一人で求職活動を行うことができないニート等若年無業者を対象に、キャリア・コン
サルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への職場体験など、職業的自立を支援する事業である。
一方、生活困窮者自立支援制度の対象者は、経済的に困窮している者を対象として、生活面を含めた支援を行うものである。このため、ニート等のうち現在、経済的に困窮していない世帯に属する若者については、本制度の支援対の対象に含まれず、必要に応じて適切に地域若者サポートステーションにつなぐ。
いずれにせよ本制度と地域若者サポートステーション事業が、適切な役割分担の下、それぞれの専門性を十分に発揮しながら、支援を行っていくことが重要である。その中で、若者がそれぞれの状況に応じて適切な支援を受けて、真に自立することができるよう、両者の対象者像や連携の在り方等を協議しておくことが重要である。

85

第 10 生活困窮者支援を通じた地域づくり
生活困窮者支援においては、生活困窮者を早期に把握する地域のネットワーク（「発見のネットワーク」）づくりや自立した生活を継続するための社会資源の整備（「支援のネットワー
ク」）の整備を行うことが重要である。
そのためまずは、他分野も含めた地域資源を把握し活用すること、そして社会資源が不足する場合には新たに開発することが必要である。
本制度においては、支援調整会議において、プランの策定と評価を継続的に実施するなか
で、地域課題を抽出し、社会資源の活用や開発を行うこととしている。また、改正法による改正後の法において、新たに福祉事務所設置自治体が組織することができるとされた支援会議においても、生活困窮者が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援体制の検討を行うこととしている。
生活困窮者が排除されることのない社会をつくることや、生活困窮者が支えられる側から支える側に回ること、さらには支える・支えられるという一方的な関係から相互に支え合うという地域社会をつくること、生活困窮者支援の仕組みが地域に根付き地域の多様な課題の解決にも資するものとなること等は、いずれも本制度の重要な目標である。そして、このよ
うな本制度の目標である生活困窮者支援を通じた地域づくりを行うためには、自治体が主体的な役割を果たしつつ、官民協働によりこれを実現していくことが重要である。

１

他機関との連携を通じた地域づくり
生活困窮者を把握し、関係機関との連携を強化し、それぞれの役割を明確にして、一人ひとりの生活困窮者の支援にあたることが必要である。これにより、既存の制度や事業から漏れている生活困窮者の早期把握を達成するとともに、住民にとって、たらい回しの相談をなくし、相談から支援へのつなぎが円滑に行えるようになる。

２

既存の社会資源の把握と活用
生活困窮者の支援に活用できる社会資源は、様々なものが地域に存在していると考えられるが、これらを生活困窮者支援のために効果的に活用することができるようネットワークとしてつなぎ直していくことが必要である。その上で、地域に不足する社会資源については、
行政と民間団体とが協働して開発していくことが重要である。
そのため、まずは現在地域にある社会資源について把握しておくことが必要であり、また、就労の受け皿となることも念頭に、福祉関係機関のみならず、様々な分野を含めた社会資源との関係を構築しておくことが必要である。
アウトリーチや見守り活動を効果的に展開するためには、インフォーマルな支援との連携が重要であり、地域で活動する様々な人材を把握しておくことも重要である。
地域の社会資源を把握した上で、生活困窮者のニーズと社会資源のニーズをつなぎ直すことで、①就労先等の開拓、②認定就労訓練事業者の確保、③社会参加の場づくりが可能とな
る。

86

３

社会資源の開発
一人ひとりの利用者のニーズに合った社会資源が不足する場合には、自立相談支援機関と関係機関が協働で社会資源の開発を検討していくことが求められる。自治体は、生活困窮者支援を通じた地域づくりの観点から、この社会資源の開発に関し適切に役割を果たす必要がある。
本人が利用しうる社会資源がない場合、自立相談支援機関と支援調整会議の参加者が協力して社会資源を開発するか、又は地域の課題として共通認識を持った上で既存の協議会等において検討し対応することも考えられる。

４

住民への理解促進
生活困窮者への支援に関する地域住民の理解が不十分な場合、効果的な支援が展開できな

いことも考えられる。このため、改正法による改正後の法第４条の規定において、国及び自治体に対し制度に関する広報等の努力義務が設けられているところである。各自治体におかれては、地域住民や関係機関に対し生活困窮者支援に関する説明等を通じて積極的な情報発信を行い、本制度の理解を促進し、地域の支援体制のより一層の強化を図ることが重要である。
こうした取組によって、排除のない包摂的な地域社会を住民とともに創造していくことが重要である。

87

第 11 その他
１

事業の評価及びその活用（１）事業計画及び評価の重要性
本制度の実施主体である自治体においては、本制度による事業の質を担保するため、計画的に事業を実施し、適切に評価を行う必要がある。なお、毎年度事業実施に必要な予算については、事業の実施状況により定まるものであり、可能な限り効果的・効率的な支援を行うことが重要である。
このため、例えば自立相談支援事業については、① 自治体は国から別途示される事業効果を検証するための指標や目標の目安（相談受付件数、プラン作成件数、就労・増収者数等）を参考としつつ、自ら目標値を設定するとともに、② これを達成するための計画を策定し、③ 支援の実施状況や達成状況を評価しながら、事業運営について不断の見直しを行うこと、が求められる。
（ＰＤＣＡサイクルの実施）
また、自立相談支援事業以外の各事業においても、同様の評価を行うことが必要である。
なお、評価は経済的自立の達成状況のみならず多面的に行うことが必要であることに留意する。
（２）地域福祉計画との関係
本制度は、地域づくりを制度の目標の一つとしており、地域福祉を拡充し、まちづくりをすすめていく上でも重要であることから、社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画及び都道府県福祉支援計画に位置づけて計画的に取り組むことも効果的であると考えられる。
その際、「市町村地域福祉計画及び都道府県福祉支援計画の策定について（平成 26 年３月 27 日社援 0327 発第 13 号社会・援護局長通知）」において、本制度と地域福祉施策との連携に関する事項等を定めているので、参考にされたい。
なお、（１）に記載している事業計画と地域福祉計画の整理については、以下のように考えられる。
図表 10-1 事業計画と地域福祉計画の関係
計画の種類
事業計画
地域福祉計画２

主体
福祉事務所設置
自治体
全自治体

期間
毎年度
５年間（３年目
で見直し）盛り込む事項
事業効果を検証するための目標値等（相談受付件数、プラン作成件数、就労・増収者数等）
・生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携に関する事項
・生活困窮者の把握等に関する事項
等

個人情報の取扱等法第５条第３項において自立相談支援事業を委託した場合の守秘義務について規定してお88

り、法第７条第２項及び法第 11 条第２項で他事業にも準用されている。このため、法に基づく各事業は、関係者の守秘義務のもと行われることとなる。
生活困窮者の個人情報については、個人情報保護法や各自治体における個人情報保護条例
等に基づいて取り扱われ、個人情報の利用、個人データの提供については、個人情報保護の観点から、基本的に本人の同意の下、行われる必要がある。
一方で、生活困窮者に適切な支援を円滑に提供するためには、支援の関係者間（自立相談支援機関、福祉事務所、ハローワーク、地域若者サポートステーション、医療機関等）において、各機関が把握している生活困窮者本人に関する情報を共有する要請は高い。そのため、本人が自己に関する情報が、支援に関して必要な目的の範囲内で、関係機関において利用されることについて、連絡票等をあらかじめ作成し、本人の同意を得ておくことが考えられる。
また、生命、身体、財産の危険があるときは、迅速に情報提供が行われるよう、ライフラ
イン事業者等と協定の締結等をしていただきたい。
（参考）「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」（平成 24 年５月 11 日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）※

事業を委託する場合にあっても、各自治体における情報セキュリティ対策と同等の対策を課すことが重要である。①ソフトウェア（ウィルス対策、セキュリティホール対策、不要ソフトウェアの導入禁止等）、②機器（盗難の防止等）、③ルール（不必要なサイトの閲
覧禁止、外部記憶媒体の管理、定期的な対策状況の確認等）といった対策が考えられる。

３

人材養成

（１）研修の実施

人材養成を目的にした研修は、当面、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支
援事業に従事する支援員を対象に国において実施されるが、これにのみならず、その参加者の規模や扱うテーマに応じて、福祉事務所設置自治体や自立相談支援機関が積極的に研修の実施主体となって企画・実施することに加えて、広域行政としての都道府県が主体となって地域の中核となる人材を計画的に育成していくことが求められる。
都道府県が主体となって行う研修としては、国研修の内容を地域の関係機関や自治体に伝達するための研修会等（以下「伝達研修」という。)が考えられる。
なお、伝達研修を含めた研修等を開催する際には、国研修の修了者にも研修の企画段階から積極的に参画してもらうとともに、研修の講師を務めてもらうこと等を検討することが重要である。
（２）人員の配置

生活困窮者自立制度による相談支援がしっかりと機能するためには、様々な課題に関する相談に対し、包括的に対応できる相談員の配置が重要である。また、自立相談支援事業の支
援員の配置状況と新規相談件数との間に相関関係が見られているという実情もある。

89

改正法による改正後の法第４条第５項では、自治体の努力義務として、支援を適切に行うために必要な人員の配置について規定している。適切な人員配置を行うことで、複合的な課
題を抱える生活困窮者への支援の充実が図られるよう、人材の確保に取り組んでいただきたい。

４

調査（データ収集）等（１）調査（データ収集）法の施行状況を把握するため、図表 10-1 の調査（データ収集）を実施する。
図表 10-1 法の施行状況に関する調査
調査等の名称

調査内容

実施時

対象自治体

期

（１）支援実績に関する調査

新規相談受付件数、プラン作成

毎月件数、就労・増収者数（総数）、※システム

就労支援対象者数のうち就労・

による把握

増収者数等

福祉事務所設置自治体に移行

人員体制、事業の実施方法等の（２）事業実績等に関する調査

実施状況、各事業の実績に関す

年１回

福祉事務所設置自治体

年１回

福祉事務所設置自治体

年２回

福祉事務所設置自治体

四半期

都道府県、指定都市、中る調査 等（３）事業実施意向調査

任意事業の実施意向（４）住居確保給付金の支給に関する調支給決定者数・支給額、常用就査

職者数、支給中止件数等（５）認定就労訓練事業者数調査（６）その他

就労訓練事業の認定数、認定事
業者数等
・支援効果の見える化に関す
る調査

等

毎

核市

随時

関係自治体

（２）生活困窮者自立支援統計システム
本制度の業務が効率的かつ円滑に行われるようにするとともに、制度の実施状況を迅速に把握する観点から、全国統一の帳票類の活用、当該入力情報の統計処理等を内容とする「生活困窮者自立支援統計システム」を運用している。
当該システムは、全国統一的な運用が行えるよう、国が一括して開発し、政府共通プラットフォーム上に構築されている。

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