2017年11月13日
役員懇談会了承名古屋大学
海外渡航等リスク管理ガイドライン
Ｉ 基本方針１．海外渡航等におけるリスク管理に関する本学の方針
本学の国際交流の活発化により学生や教職員の海外渡航は増加傾向にあり、海外で様々なリスクに遭遇する蓋然性が高まっている。こうした事態を回避する、又はその被害を最小限にとどめるためには、渡航者本人が常に明確なリスク管理意識を持ち、適切な対応を取ることが重要である。一方、本学として海外における不測の事態に備えるリスク管理体制を整備し、学生・教職員の海外で想定されるリスクに関し予防、リスク回避、リスク対応等に万全を期することとする。
２．本ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、大学全体のリスク管理の枠組みである名古屋大学リスク管理規程（平成22年度規程第11号。以下「リスク管理規程」という。）に基づいて策定されるものである。本学のリスク管理に責任を負う者及び派遣計画（派遣留学、海外研修、外国出張等）を企画実施する者は、本ガイドラインに則ったリスクに関する予防、回避及び対応を適時に迅速に行う。

Ⅱ 本学の対応範囲
１．リスク管理の範囲
本学が学生及び教職員の海外渡航等におけるリスク管理（以下「海外渡航等リスク管理」という。）の対象とするのは、原則として、本学が許可又は承認する派遣留学、海外研修、外国出張等に参加する本学所属の学生・教職員とする。ただし、ゼミ旅行等教育研究に関し本学学生・教職員が海外渡航中にリスクに遭遇した際は、本学が許可する海外渡航に準じて対応する。
２．リスクの種類
本学が海外渡航等リスク管理の対象とするのは、原則として、上記Ⅱの１．に定める範囲における以下のリスク、危機的状況及びそれに伴って発生する事象並びに本学関係者がこれらのリスク等の原因となった場合とする（「リスク管理規程」のうち、次の条項：第３条（リスク管理の対象）第２号 構成員及び患者等の安全に関わる重大な事象及び第４号 本学に対する社会的信用を損なう事象）。
災害リスク：地震、津波、火山噴火、風水害、火災、危険物・爆発事故、航空機・鉄道・道路交通・船舶交通等輸送に関する事故
環境リスク：水質汚染、海洋汚染、化学物質汚染、生物災害、地球温暖化被害
健康リスク：感染症、食品衛生、各種疾病疾患（精神疾患を含む。）
社会リスク：テロ、暴動、麻薬、銃犯罪、殺人・傷害・暴力行為、拉致誘拐、強盗窃盗、レイプ等性犯罪、差別偏見、知的財産侵害、ハイテク被害-1-

Ⅲ 平常時の対応
本学は、海外渡航に関するリスクを予防するために次の措置・活動を実施する。
１．予防のための措置・活動（１）ハンドブック等の整備
・学内のリスク管理に関する「リスク管理規程」、「海外渡航等リスク管理ガイドライン」（本ガイドライン）、「海外安全ハンドブック」等の文書を常に整備点検し、必要に応じ改訂する。
なお、「海外安全ハンドブック」には、渡航前の各種保険加入の紹介、渡航後の犯罪・疾病等の注意事項、緊急時の連絡先の確保等について記載する。
（２）情報収集・提供
・派遣先等（国・地域）の、国内・国際情勢の変化や動向（テロ、天変地異、流行病等）を注視し、危険度・リスク情報を把握した上、渡航中及び渡航予定の学生・教職員に対し指導・助言を行う（外務省のホームページにある各国・地域情勢や在外公館のホームページ等の情報を利用して、常に最新の情報収集を行う。）。
・渡航中及び渡航予定の学生・教職員に対し、リスク発生時等における最新の本学連絡先を周知する。
（３）海外渡航前研修等
・海外渡航の前にオリエンテーションを定期的に企画・開催し、海外渡航を予定する学生及び教職員に受講を勧奨する。オリエンテーションの中で、必要に応じリスク発生時のシミュレーションやリスク回避のトレーニングを行う。特に、海外旅行傷害保険、海外留学保険、海外賠償責任保険等について、説明及び加入勧奨を行う。
（開催時期は、基本的に留学時期を想定して、１月及び７月とする。また、一時期に一定数以上の海外渡航者が想定される場合は臨時に開催する。）
・派遣担当教職員を対象とし、専門家を招いた海外渡航等リスク管理セミナーを必要に応じて開催し、リスク管理対策に関する最新情報の収集やケーススタディ、専門知識の習得等に努める。
（４）協定締結
・外国の大学等と学術交流・学生交流協定等を締結する際には、留学生等の海外滞在に伴うリスク発生時の対応について協力を得る方策を確認するとともに、必要に応じその方策等を協定に反映する。
（５）健康診断・６か月以上の用務で海外派遣される教職員は必ず、留学・研修期間が１か月を超える学生は極力、派遣前に健康診断を行うよう指導する。なお、既往症のある学生には必ず健康診断を義務付ける。
２．海外渡航届の確認
リスクが発生した際に、本学が海外渡航等リスク管理の対象とする学生・教職員の海外安全情報を迅速に把握できる体制を常備することとする。

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Ⅳ 海外でのリスクレベルと派遣計画の実施/延期/中止/帰国等の対応
リスク管理室長は、部局又は本学関係者から海外リスクに関する照会を受ける等海外リスクに関する情報を入手したときは、当該海外リスクに関し下記により状況分析の上、必要に応じ国際担当の理事・副総長と協議し、本学当該関係者に対し派遣計画の実施に係る指示を行う。
１．情報収集・状況分析
日本政府（外務省、文科省等）からの危機への対応に関する一般的指示・推奨及び本学の学生・教職員が直面する又は予見されるリスクの状況を総合的に分析し、本学のリスク対応の判断を行う。海外安全情報の収集においては、日本政府によるもののほか、派遣先国関係機関及びリスク対応の専門機関等が提供するリスク情報等を収集し、リスク対応の判断を行う。
２．派遣の実施・中止・延期・継続・途中帰国
原則として、派遣先国毎に、海外における日本人の安全対策の一環として外務省から提供されている特定の国又は地域の治安や安全性に関する情報を基に判断する。具体的には、外務省が発出する安全情報（危険情報）の４段階の危険度の区分に応じ、本学があらかじめ定めた基準を参考に判断する（表-２-１）。

Ⅴ 個別のリスク発生時の対応
１．リスク発生と学内体制（１）学生交流課、海外留学室及び学生・教職員を留学（出張、学会及び調査を含む。）等により諸外国に渡航させている部局は、当該国において、学生等の生命、身体に危害が及ぶおそれのあるリスク事象を把握した場合には、速やかに当該国に滞在する者の人数、氏名及び安否状況を確認の上、リスク管理室に報告する。
（２）リスク管理室長は、部局又は本学関係者から個別のリスクの発生に関する情報を入手したときは、国際担当理事・副総長及び関係部局の長と協議し、次のとおり対応する（表-２-２）。
（ア）重度なリスクへの対応
事態が次のいずれかに該当すると判断した場合は、海外渡航等リスク管理緊急連絡網（図-１）を通じて関係者を招集し、海外渡航等リスク管理対策本部（図-２）を設置のうえ対応する（「リスク管理規程」第６条（リスク管理対策本部の設置）：図-３、表-１）。なお、事案の内容及び規模に応じて必要な者を対策本部に召集することができる。
①本学の学生又は教職員が生命又は重大な身体上の危険状態に直面したとき（表-２-２・レベル４）。
②本学の学生又は教職員が重大な事故・事件の加害者となったとき又はその疑いがあるとき。
③その他、本学の学生又は教職員が社会的、道義的に問題のある活動に関与し、重大な問題に発展する可能性があるとき。
（イ）軽微なリスクへの対応
前記（ア）以外の場合は、リスク管理室長、国際担当理事・副総長及び関係部局の長が連携して対応する。
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２．海外リスク対応終了後の措置リスク及び危機的状況にかかわる緊急対応・事故対策等が概ね完了したと考えられる時点で、事後対応の体制を確認した上で、海外渡航等リスク管理対策本部を解散することとする。
ただし、事件・事故の被害者及び関係者に対してはフォローアップのための十分な支援体制を取る。また、当該事故等の教訓を本学の海外渡航等リスク管理体制や海外渡航等リスク管理ガイドライン等の改善に反映するため、「リスク事例報告書」を作成する。

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＜別添＞
図-１

海外渡航等リスク管理緊急連絡網

図-２

海外渡航等リスク管理対策本部の構成

図-３

初期対応ワークフロー

表-１

海外渡航等リスク管理対策本部各班の業務

表-２-１

海外リスクレベル分類(外務省・海外安全情報による国毎の危機レベル)

表-２-２

海外リスクレベル分類(個々人又は個別事象毎の危機レベル)

表-３

海外安全確認のためのリンク集-5-

関係部局等

海外で

１．海外渡航等判断事項

事件・事故・災害

２．緊急事態の発生の発生

総長
リスク管理室

基盤運営課長

報告：
対策本部の設置の是非

派遣先機関
大使館・領事館
外務省等関係省庁・機関

教育推進部長
教
育 監
教育企画課長
学生交流課長

リスク管理室長
総 務 部 長参事

総長
関 係 理 事副総 長
海外留学室

事 務 局 長総 務 課 長広 報 室 長人 事 課 長職 員 課 長財 務 部 長財 務 課 長

図-１

対策本部
本部長＝総長
副本部長＝リスク管理室長
本部員＝理事・副総長 等
総務・広報班
情報収集第一班
情報収集第二班
家族等対応班

役員会等

海外渡航等リスク管理緊急連絡網

本部長
副本部長

家族等対応班

情報収集第二班

情報収集第一班

総務・広報班(4)

海外渡航等リスク管理対策本部の構成-6-

国際担当理事

総務担当理事

事務局長

(3)

(2)

図-２

関係部局長

総務部長

財務部長

事

教育監

参(1)

海外留学室長部 員

教育推進部長本

リスク発生・ 初期情報確認（現地派遣先、外務省等）

スタッフの集合・ 緊急連絡網を通じて、教職員をリスク対策本部に召集

海外渡航等リスク管理対策本部設置・ 対策本部長、対策本部、各班等の役割分担と役割確認

情報の確認

・ 対策本部設置場所の確保

・ 様々な情報を“情報源”を明確にしながら整理
・ 事故内容・規模・状況・死傷者・収容先等

必要書類の整備・ 留学計画書・研修参加申込書・出張申請書（日程・計画等）
・現地事情（地図等）
・ 任意保険の加入状況（情報管理に注意）/事故記録作成

対応策の決定・ 大学としての基本方針・指針の決定（対応の範囲：現地派遣の要否、各種費用の負担）
・ 渡航者・家族等への連絡・対応、関係諸機関（外務省、国交省、文科省等）への連絡・協議・ パスポート緊急発給手続き等
・ 保険会社、旅行会社等との協議
・ マスコミ対応等

図-３ 初期対応ワークフロー

表-１

海外渡航等リスク管理対策本部各班の業務

班

業務(1)総務・広報班 ａ．対策本部（事務局１号館２階総務課事務室（関係者以外は第一会議室・第（総務課・リス二会議室へ移動））、記者会見場・マスコミ控え室（広報プラザ）の確保

ク管理室・財務ｂ．対策本部、記者会見場・マスコミ控え室の設営及びロジスティクス

課・経理・資産ｃ．本学ホームページに対策本部の緊急連絡先を掲載

管理課）

ｄ．各班の情報を取りまとめ対策本部へ報告（総務部総務課

ｅ．マスコミ発表案の作成とスポークスマン（副本部長）との調整長・７～８名）

ｆ．家族待機室の設置（豊田講堂会議室）
ｇ．教職員現地派遣の渡航等資金の調達
-7-

班

業務

(2)情報収集第ａ．外務省関係各課室への連絡、事案の状況収集

一班（基盤運営ｂ．事案により厚生労働省、文部科学省への情報収集課・事業推進課） ｃ．収集した情報を総務班へ報告するとともに各班へ連絡（基盤運営課

ｄ．事案により、在京大使館等への情報収集

長・３～４名）(3)情報収集第二班（海外留学

ａ．留学等プログラム、参加者名簿等、日程等の収集、提示及び本部長等へ報告室・学生交流課

ｂ．留学生（渡航者）、責任者等に連絡し安全確認及び事案状況の把握／職員課・事業ｃ．渡航先（受入先）に対する情報収集と協力要請

推進課・関係部

ｄ．現地病院に対する情報収集局）

ｅ．把握した情報を逐次総務班はじめ他班へ連絡（学生交流課長

ｆ．海外旅行保険会社、サポート会社との連携／職員課長・７～８名）(4)家族等対応

ａ．家族からの問い合わせ対応、家族への連絡及び情報収集班（教育企画課

ｂ．旅行社（現地事務所を含む）に対する情報収集及び協力要請

・学生交流課／ｃ．大学関係者、家族の緊急渡航の調整人事課・関係部

ｄ．把握した情報を逐次総務班はじめ他班へ連絡局）

ｅ．パスポート緊急発給手続き（外務省との連絡）必要書類・写真等準備（教育企画課長／人事課長・７～８名）

表-２-１ 海外リスクのレベル分類（外務省・海外危険情報による国毎の危機レベル）：特定国への派遣の是非を検討する、又は特定国からの引き上げ等を検討するにあたっての国レベルのリス
ク状況
リスク状況区分
リスク

Level１

Level２

海外リスク ・やや不安定な状 ・やや流動的な社会（総合）態等が散見される 情勢が認識される状
状況
況・小規模程度の事
件・事故等の発生・衛生状況や治安が一部地域でやや悪化している状況-8-

Level３

Level４・流動的な社会情勢
・戦争・内乱・国際・政情悪化・不安定な テロ・重大事件・事
経済情勢
故等の発生
・中規模の事件事故等 ・大型の自然災害・の発生
広域型の感染症・疫・感染症・疫病等の発 病等の発生
生、衛生状況等の悪化 ・戒厳令・非常事態
・一部地域で治安の悪 宣言等の発令化 や そ の 他 の 事 象 の ・治安の悪化やその発 生 が 想 定 さ れ る 状 他の重大な事象の況発生が想定される状況

外務省・十分注意してく ・不要不急の渡航は ・渡航は止めてくださ ・退避してくださ
海外安全情 ださい。
止めてください。
い。
（渡航中止勧告） い。渡航は止めてく報（危険情ださい。
（退避勧告）報）治安・政情の不安等に ・政情悪化・小規模 ・政情悪化・不安定な（ 紛 争 、 騒 よりやや不安定な 程度の事件・事故等 経 済 情 勢 や 中 規 模 の乱等）状態等が散見され の発生の結果、治安 事 件 事 故等 の 発生 のる状況
が一部地域でやや悪 結果、一部地域で治安化している状況が悪化している状況

・戦争・内乱・国際テロ・重大事件・事故等の発生の結果、治安が悪化し、その他の重大な事象の発生が想定される
状況
・戒厳令・非常事態
宣言等の発令自然災害

・自然災害の結果、 ・自然災害の結果、やや不安定な状態 生活環境が一部地域等が散見される状 でやや悪化している況
状況・自然災害の結果、一 ・大型の自然災害等
部 地 域 で 生 活 環 境 が の結果、深刻な生活悪化し、その他の事象 環境の悪化やそのの 発 生 が 想 定 さ れ る 他の事象の発生が状況想定される状況

保健衛生

・感染症の発生等
保健衛生状況の悪化によりやや不安定な状態等が散見される状況

・感染症の発生等保健衛生状況の悪化により不安定な状況等が認識され、感染等の危険が想定される状況

・感染症の発生等保健衛生状況の悪化により不安定な状態等が認識される状況

名古屋大学 ・渡航経路や滞在 ・詳細情報を入手検の対応方法に関する注意 討した上で、渡航の喚起
中断・延期等の勧告
・危険情報の提供-9-・広域型の感染症・疫病等の発生により生活環境の悪化が認識され、感染等の危険が切迫している状況

・学生・教職員の安否 ・海外渡航等リスク確認
管理対策本部の設・学生・教職員の安全 置
確保
・学生・教職員の安・渡航の中断の勧告
否確認
・派遣計画の中断等の ・学生・教職員の安勧告
全確保・危険情報の提供・家 ・帰国命令・帰国勧族への連絡
告等の発令
・救援・救済活動の実施
・緊急情報の提供
・家族との緊密な連絡

表―２―２ 海外リスクのレベル分類（個々人又は個別事象毎の危機レベル）：治安、自然災害、保健衛生、事故・事件等、原因は様々であるが、それらに起因する個々人の状態又は個別事
象毎のリスク状況
リスク状況区分
リスクレベル１

レベル２

レベル３

レベル４

個々人のリ ・事象の発生によ ・事象の発生により ・レベル２の危機状況 ・事象の発生によるスク状況

り軽微な怪我、疾 怪我、疾病等危機状 が継続、悪化、拡大す 重傷（重症）以上の病を負った状況

況に遭遇したが、危 る恐れがある状況

危機状況

機の悪化、拡大の恐 ・状況にかかわらず、 ・事象の発生によるれがない状況

学生又は保護者、学外 重大な危機が切迫し・状況にかかわらず、 者から電話等による照 ている状況
学生又は保護者、学 会が複数ある状況

・状況にかかわらず外者から電話等によ ・状況にかかわらず報 学生又は保護者、学る照会がある状況

道機関からの照会、取 外者から電話等によ・状況にかかわらず 材申込みが複数ある状 る照会が多数ある状
報道機関からの照 況況

会、取材申し込みが・状況にかかわらずある状況

報道機関からの照会、取材申込みが多数ある状況

名古屋大学 ・当該本人・受入 ・必要に応じ本邦医 ・必要に応じ、現地に ・海外渡航等リスク管の対応

先 責 任 者 等 と の 師に相談の上、処置 要員派遣（搬送等の措 理対策本部の設置相互連絡の確認・助言置）

・現地に要員派遣（搬・留守宅家族との・希望により家族の派 送等の措置）

相互連絡

遣・処置の確認・助・必要に応じ記者会見 遣言・希望により家族の派・必要に応じ記者会見

脚注：危機レベルは、本邦からの渡航の是非又は当該国からの避難等を判断するための国レベルでの基準（表-２-１）と危機の原因が包括的な事象（治安悪化、自然災害等）であるか個別事象（事故、事件、個別の疾病）であるかにかかわらず個人又はグループが置かれている状態による基準（表-２-２）に分けて整理した。

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表-３

海外安全確認のためのリンク集

機関名

Webサイト外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

外務省海外安全ホームページ

http://www.pubanzen.mofa.go.jp/

海外邦人安全協会

http://www.josa.or.jp/

在外企業協会

http://www.joea.or.jp/

国際協力機構http://www.jica.go.jp/seikatsu/

連邦緊急事態管理庁（米国）

http://www.fema.gov/

情報局保安部（英国）http://www.mi5.gov.uk/

国家保安局（豪州）

http://www.nationalsecurity.gov.au/

米国・国務省Travel State

https://travel.state.gov/content/travel/en.html

英国・外務省FCO Travel Advice

https://www.gov.uk/foreign-travel-advice

豪州・外務貿易省 Smartraveller

http://smartraveller.gov.au/Pages/default.aspx

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/

国立感染症研究所

http://www.nih.go.jp/niid/index.html

国立感染症研究所感染症疫学センタ https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html
ー
海外渡航者のための感染症情報

http://www.forth.go.jp/

外務省 世界の医療事情

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

世界保健機構（国連）

http://www.who.int/en/

疾病対策センター（米国）

http://www.cdc.gov/

海外留学生安全対策協議会

http://www.jcsos.org/- 11 -