カーボンラボ.jp

利用規約

本規約は、ニワカソフト株式会社が提供するサービス「カーボンラボ.jp」（本サービス）の提供条件を定めています。本サービスのユーザーは、本規約に同意する必要があります。
第１条 定義本規約の用語の定義は、以下の通りです。
（１）

当社：本サービスを運営するニワカソフト株式会社をいいます。

（２）

本サービス：カーボンラボ.jp をいいます。

（３）

ユーザー：本サービスを利用する一切の法人、団体、個人をいいます。

（４）

加工業務：本サービスによって当社がユーザーから受託するカーボンの加工を行う業務をいいます。
（５）

本商品：当社が本サービスにより加工済みのカーボンをいいます。

第２条 利用規約の適用と変更
１．本規約は、ユーザーが当社の本サービスを利用する場合の、ユーザーと当社間の権利義務を定めます。ユーザーは、本サービスを利用するために、本規約を理解し、承認しなければなりません。当社
は、ユーザーが本サービスを利用することにより、本規約を承認したものとみなします。
２．当社は、本規約を変更する場合があります。
３．本規約を変更した場合、当社は、その旨の告知および変更後の規約を当サイト上に掲示することとし、当該変更後の規約が当サイト上に掲示された時点で、すべてのユーザーに対して効力を生じるものとします。ただし、法令上、ユーザーの同意が必要な場合には、当社は、ユーザーの同意を得るものとします。
４．ユーザーと当社間で、個別に契約を締結した場合（「個別契約」といいます。）は、締結した個別契約を優先します。個別契約に定めていない事項は本規約の定めによるものとします。
第３条 機密保持義務
１.当社とユーザーは、本サービスを通して知り得た相手方の業務上および技術上の情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、以下の情報は適用が除外されます。
(1)開示を受けた時点で既に公知となっていた情報(2)開示を受けた後に、開示を受けた当事者の帰責事由なく公知となった情報(3)第三者から秘密保持義務を課されることなく受領した情報(4)開示時に既に保有している情報(5)開示を受けた当事者が独自に開発した情報
２．当社は、前項にかかわらず、本サービスの運営のために、ユーザーに関する情報を、当社指定の協力工場に開示いたします。当社は、協力工場にも、本条の秘密保持義務を遵守させます。

第４条 協力工場への委託
１．当社は、加工業務を、当社の費用及び責任で、当社指定の協力工場へ委託することができるものとします。
２．当社は、前項の協力工場を特定する情報について、ユーザーに開示する義務を負わないものとします。
第５条 サービスの変更・終了
１．当社は、ユーザーへ事前に通知および承諾なく、本サービスの内容を、変更、追加、中止又は廃止することができるものとします。
２．前項により、ユーザーに不利益、損害が発生した場合も、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条 サービスの一時的な中断
１．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーへ事前に通知および承諾なく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することがあります。
（１）サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合（２）火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合（３）地震、噴火、洪水、津波、疫病、火災等の災害によりサービスの提供ができなくなった場合（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病、行政機関による要請等によりサービスの提供ができなくなった場合（５）その他、運用上又は技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２．前項により、ユーザーに不利益、損害が発生した場合も、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第７条 見積１．本サービスにおける見積は、ユーザーが当サイトの見積フォームから申し込み、E メール等の当社が定める連絡媒体で見積書を送付する方法により行います。
２．見積有効期限は、見積回答日から 30 日間とします。但し、別途見積書に定める場合は、そちらを優先するものとします。
３．見積有効期限内であっても、以下のいずれかの場合、金額および納期が変動することがあります。
（１）見積の内容と実際の注文の内容に相違があった場合（２）ユーザーの希望により見積の内容から、変更、修正等があった場合（３）海外為替レートの短期間での著しい変動等経済事情の変動があり、見積書による価格が不適当となった場合（４）協力工場の休業等の理由によるサービス受付制限のある期間内の注文の場合

（５）当社の協力工場が調達する部品および原材料において、市場からの入手が困難となった場合、又は急激な価格の変動があった場合（６）前各号の他、当社の責めに帰しえない事由により、見積の前提となる事情が変更した場合
第８条 注文１．本サービスにおける注文の申込は、E メールにより 24 時間受け付けるものとします。
２．本サービスにおける注文の確定は、ユーザーが前項の申込手続きを完了し、当社の内容確認を経て、当社がユーザーの E メールアドレスへ「注文確定のご連絡」を発信した時点で成立したものとします。
３．当社による注文確定の発信は、当社の営業日（祝祭日・年末年始を除く、月～金曜日）の日本時間10：00～19：00 に行うものとします。
４．当社は、注文および注文内容が不適切と認めた場合、または当社の受注可能数を超過する可能性がある場合など、当社の都合により、ユーザーの注文をお断りする場合があります。
第９条 出荷１．当社の管理が及ばない事故あるいは災害等やむを得ない事由により出荷・配送遅延が発生する可能性についてユーザーは了承するものとします。
２．出荷・配送遅延によりユーザーに損害が発生した場合においても、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１０条 配送・納入
１．本商品は、ユーザー指定の納入先へ発送します。納入先は、当社が個別に承諾する場合を除き、国内のみとします。
２．本商品の配送料は、ユーザーが負担するものとします。ただし、別途の合意がある場合は、この限りではありません。
３．受取人が不在により返品された場合、又は納入先の指定違い等により発生した費用は、注文したユーザーの負担となります。
４.ユーザーは、注文した本商品の受領を拒否することは一切出来ないものとします。
第１１条 引き渡し
１．本サービスにおける本商品の引き渡しは、ユーザー指定の納入先に配送したことをもって、完了したものとします。
２．ユーザーがその理由にかかわらず本商品を受領しない場合、当社による催告後も合理的期間内にこれを行わない場合には、当社は、ユーザーによる注文を解除して、ユーザーに対し、代金相当額を請求できるものとします。
第１２条 支払１．本サービスにおける支払金額には、法定の消費税が加算されます。
２．本サービスにおける支払方法は、以下のいずれかの方法を選択できるものとします。
（１）銀行振り込み
お支払いの条件は、原則月末締め翌末払いで請求書を発行させていただきます。商品に同梱で郵送します。ユーザーは、当該請求書に記載する振込先銀行、口座番号宛へ、同請求書に記載する支払期日までに、支払金額をお振込ください。なお、振込手数料はユーザーに負担いただくものとします。
（２）代金引換
ユーザーは、本商品受領時に、配送業者に対して支払金額をお支払いください。配送業者の伝票控えをもって、領収書に代えさせていただきます。
3．当社は、ユーザーの商品代金の支払いが取り決められた支払期日より遅滞した場合、支払い遅延に基づく延滞利息として、完済まで年 14.6％の遅延損害金を請求できるものとします。
4．本商品の支払金額のご請求は、「月末締め翌末払い」の支払い条件に基づき、当月の請求締め切り日までに当社が発送した本商品を、当月ご請求額の対象とするものとします。
5．前項の定めにかかわらず、１度の注文代金の合計が高額な場合（30 万円を超えるとき）、又はその他当社が必要と認めたときは、前払いや、代金の半額を事前負担していただくなど、通常の支払期日に先立って商品代金を支払いただく場合があるものとします。この場合、個別に当社よりユーザーへ連絡します。
第１３条 キャンセル・返品
１．注文の確定後は、本商品の変更、数量の変更、および注文キャンセル（取消・撤回）はできないものとします。
２．次条に基づく返品又は交換に際しては、当サイトではすべてお客様に返送いただく形式での対応とし、出張引き取り・交換での対応はお受けできないものとします。
ユーザーは、メールにてご案内する返送先へ不具合品を着払いにてお送りいただくものとします。

第１４条 品質保証
１．当社が本サービスを通じて販売した本商品は、すべて本規約に明示的に定める範囲内でのみ保証するものとします。本規約に定めがある場合を除き、当社は、本商品について、交換、返品、損害賠償等の一切の責任を負いません。
２．契約不適合に対する保証期間は、本商品の納品がされた日から１週間以内とします（これを「保証期間」といいます。）。
保証期間経過後は、いかなる理由に於いても弊社の責任、保証は免除されるものとします。
３．ユーザーが保証期間内に、納入した本商品に仕様違い又は外形的に明らかな異常（破損等）を発見した場合（以下「契約不適合」といいます。）、ユーザーは、保証期間内に当社メール宛（ec@niwakasoft.jp）に契約不適合の内容を連絡しなければなりません。
４．当社は、前項の連絡いただいた場合に限り、当社の判断に基づき、本商品の交換又は再製造をお受けするものとします。但し、ご返送された本商品にユーザーが指摘する不具合等が見つからなかった場合は、返品又は交換をお断りするものとします。
５．本商品とユーザーによる本商品への他の機器の接続により形成される一体としての機器の不具合は、保証対象外です。ただし、当社は、当社の任意の判断により、ユーザーからの要請があった場合には、機器の不具合についての原因解析作業を受け付ける場合があるものとします。なお、原因解析作業ができない場合や、別途料金を申し受ける場合などがありますので、ご了承ください。
６．契約不適合に起因して、ユーザーに何らかの損害が発生した場合、本商品の支払代金を限度として保証するものとし、当該限度額を超えた損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。
7．本商品を第三者へ転売した場合、転売した第三者への直接的な保証の対象外とし対応は行なわないものとします。
８．当社が本サービスを通じて販売した本商品は、ユーザーが一般的な商業・工業・趣味など用途で使用されることを前提とするものとします。過酷な環境での使用や、本商品の破損等の契約不適合が重大な障害又は事故につながるような高い信頼性を要求される用途へ使用する場合は、見積時に、当社へご連絡やご相談ください。
ご連絡やご相談がないまま、これらの用途に使用された場合、何らの責任を負いません。
９．別途定める場合の他、以下のいずれかの場合においても、当社は、何らの責任を負いません。
なお、当社は、ユーザーから提供された資料や物品の正常性、適合性、真実性等について何ら確認する義務はないものとし、別段の合意ない限り、現状有姿にて利用するものとします。
（１）天災・火災ならびに公害、その他外部要因による破損、損傷や変形（２）ユーザーの取扱い上の不注意や誤りその他ユーザーの責任による破損、損傷や変形（３）ユーザーが行った加工、改造による破損、損傷や変形（４）ユーザーから提供された資料、設計データに起因する商品の不備（５）本商品と接続する他の部品や機器に起因する不具合や破損、損傷、変形（６）当社が推奨しない用途又は想定しない用途に使用された場合による破損、損傷や変形（７）日本国外での使用による破損、損傷や変形第１５条 危険負担および所有権
1.

本商品の損失又は損害の危険負担は、引き渡しが完了した時点をもって、ユーザーに移転されるものとします。ただし、ユーザーの都合により受領がされない場合には、ユーザーが受領できる状態になった時に移転されるものとします。

2.

本商品の引き渡し前に生じた本商品の滅失、毀損、変質、その他一切の損害は、ユーザーの責任による場合を除いて当社が負担し、引き渡し後に生じたこれらの損害は、当社の責任による場合を除いてユーザーの負担とします。

3.

本商品の所有権は、本商品がユーザーに引き渡しが完了しかつ本商品代金が完済されたときに当社からユーザーに移転するものとします。

4.

ユーザーが、当社に対して支払うべき代金の支払期限を遵守しない場合、当社は、本商品の所有権を主張し、本商品の返却を直ちに受ける権利を有するものとします。

第１６条 免責事項
1.

当社は、電子上、物理上で相応のセキュリティ対策を実施していますが、ネット上において第三者による不正アクセス又は情報の漏洩が起こった場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。

2.

当社が本サービスを通じて販売した本商品を、医療機器、原子力機器、宇宙航空関連機器等、その故障・誤動作が人命に関わる機器（車輌や船舶等）や高度の信頼性・安全性が要求される機器に使用したことによる損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.

当社が本サービスを通じて販売した本商品の瑕疵に関する責任は、本規約の品質保証に定められたものに限定され、当社はこれら以外の一切の責任を負わないものとします。

4.

ユーザーが本サービス利用により購入した本商品が起因することで発生した損害については、次の各号に定める損害も含め、当社は一切の責任を負わないものとします。
（１）直接損害およびユーザーの得べかりし利益の損失もしくはその他の間接的な損害又は付随的損害。
（２）ユーザー又は第三者の故意又は過失、あるいは不可抗力により発生した損害。
（３）当サイトおよび当社が提供するすべての媒体に掲載する技術および情報の内容の瑕疵等により発生した損害。
（４）ユーザーから支給又は提供された資料（設計データ等）の不備およびユーザーの指示に起因して、当社および当社の協力工場で製作された本商品による以下の損害。
ア．ユーザーの意図する機能や動作を実現できなかったことで発生した損害。
イ．本商品および本商品を利用してユーザーが組み立てた機器が、製造物責任法、不正競争防止法、電波法、家電リサイクル法、その他我が国が定める法令等のいずれかに抵触したことで発生した損害。

ウ．本商品および本商品を利用してユーザーが組み立てた機器が、第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権およびその他の権利侵害に基づき生じた損害。
（５）.輸出規制の違反又は取り扱いに起因する損害。
第１７条 海外輸出
１．ユーザーは、本サービス利用により購入した本商品のうち、我が国および関係国の関連法令で定める規制対象品の輸出又は再輸出に際し、関連法令を遵守し、 輸出もしくは再輸出が禁止されている場
合又は禁止されている国・地域等には直接・間接を問わず、輸出又は再輸出を行わないものとします。ユーザーは、その責任と負担で輸出又は再輸出に必要な一切の許可又は承認を取得し、 必要な報告又は届出をするものとします。
２．ユーザーは、規制されるか否かに拘わらず、本商品を輸出又は再輸出する場合は顧客審査・用途確認を行い、大量破壊兵器等の開発・製造・使用・貯蔵に流用されている場合、もしくはそのおそれのある場合、又は軍事用途・軍事研究などに用いられることが判明している場合、もしくはそのおそれのある場合は、輸出又は再輸出を行わないものとします。
３．前項に反して、ユーザーが不正に輸出又は再輸出を行った場合、当社ならびに当社が販売する本商品の製造・供給元は、これに起因する障害および損害に対して一切の責任を負わないものとします。
４．ユーザーが当社の事前の承諾を得たうえで国外への納入を指定する場合、又は輸出もしくは再輸出のために本商品を購入する場合には、輸出規制に違反しないことを確認するために当社が請求する保証書、誓約書その他の書類を、あらかじめ当社に提出するものとします。
第１８条 個人情報の取扱
１．当社は、ユーザーに関する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」にしたがって取扱うものとします。
２．ユーザーは、当社が保有するユーザーに関する個人情報が、当社「プライバシーポリシー」に従って取扱われることを予め同意するものとし、当社「プライバシーポリシー」が変更された場合は、変更後の「プライバシーポリシー」が適用されることに同意するものとします。
３．当社は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、個人識別できないように加工した統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、かかる統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第１９条 知的財産権
１．当社が本サービスを通じて販売するすべての本商品は、著作権（複製権、公衆送信権、それに限らず一切の権利）特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権又はその他の権利を有する者の該当する権利に従うものとします。
２．当サイトおよび当社が提供するその他の媒体に掲載する技術および情報の著作権は、当社又は原著作者に帰属するものとします。

３．当社は、当サイトおよび当社が提供するその他の媒体に関する著作権を所有し又は必要な権利の許諾を受けており、ユーザーは、当社の書面による事前同意なしに、当サイトおよび当社が提供するその他の媒体の全部又は一部を複製することはできません。
第２０条 第三者への権利義務の譲渡禁止
ユーザーは、本サービス利用上の地位並びに権利および義務も第三者に譲渡、貸与、担保供与、その他の処分をすることはできないものとします。
第２１条 自己責任
１．ユーザーは、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
２．ユーザーは、本サービスの利用により、又は本規約を遵守しないことにより当社又は第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーの責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第２２条 反社会的勢力との関係
１．当社は、ユーザーが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。以下同じ)に該当し、又は、反社会的勢力と以下のいずれかの各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、 何らの催告を要せず、当サイトが提供するサービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとします。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる時（５）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．当社は、ユーザーが自ら又は第三者を利用して以下のいずれかの各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為（５）その他前号に準ずる行為

３．ユーザーは、前項により当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除されたことにより損害が生じても、当社に対し、損害賠償請求その他一切の請求をすることはできません。 なお、当社に損害が生じた場合は、当社は当該ユーザーに対しその損害を請求できるものとします。
４．ユーザーは、随時、当社が行う、ユーザー及び当該ユーザーが属する法人団体の役員、使用人が反社会的勢力でないことに関する調査に協力し、当社から関連する資料を求められた場合、速やかに提出いただくものとします。
５．当社は、ユーザーが前項に定める調査に協力せず、当社から求められる資料等を提出しない場合、何らの催告を要せず、当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとます。
第２３条 準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法が適用されるものとします。
第２４条 管轄本規約に関する一切の紛争については、福岡地方裁判所、又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
制定：2020 年 3 月 30 日