地方創生関係交付金事業について
１

国の地方創生関係交付金の概要
国は、一連の地方創生の推進に際し下記のとおりの支援を講じてきた。
地方版総合戦略の策定段階（１）基礎交付（国予算額 1,400 億円、補助率 10/10、平成 26 年度補正予算）
・地方版総合戦略策定経費相当分として、人口を基本としつつ、財政力指数等に配慮（２）上乗せ交付（国予算額 300 億円、補助率 10/10、平成 26 年度補正予算）
・国が掲げる事業分野に該当し、ＰＤＣＡ・ＫＰＩ等適切な事業の仕組みを備え先駆性を有する事業を実施する場合等
地方版総合戦略の事業推進段階（１）地方創生加速化交付金（国予算額 1,000 億円、補助率 10/10、平成 27 年度補正予算）
・地方版総合戦略の取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るため、自治体の自主的･主体的な取り組みを支援（２）地方創生推進交付金（国予算額 1,000 億円、補助率 1/2、平成 28 年度当初予算）
・地方版総合戦略の本格的な推進や地方創生の深化のため、自治体の自主的･主体的な取り組みで、官民共同、地域間連携、政策間連携等による先駆的・先導的な事業を支援し、ＫＰＩ（重要業績評価指標)の設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の縦割り事業を超えた取り組みを支援。
（３）地方創生拠点整備交付金（国予算額 900 億円、補助率 1/2、平成 28 年度第２次補正予算）
・未来への投資に向けて、自治体の地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を推進するための交付金。地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設や移住定住促進、小さな拠点形成などに資する未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援。
（４）地域創生関係調査事業（民間資金等活用事業調査費補助事業

国予算額 13.9億円、補助率 10/10、平成 28 年度第２次補正予算）
・新たなビジネス機会の拡大と公的負担の抑制を図るため、公共施設等運営事業等の導入に係る民間資金活用の検討に要する調査委託費を助成し、公共施設等運営事業等の案件形成を促進することを目的としている。

（１）地域活性化･地域住民生活等緊急支援交付金事業（Ｈ27.３月補正）○消費喚起生活支援型
No.

（単位:円）
事業名

決算額

交付金充当額

消費喚起額

事業実施成果支給対象者１人につき 4,000 円給付金支給。
支給対象者

1

生活応援商品券支給事業

35,452,158

26,000,000

7,011 人、支給者 6,706 人（支給率 95.6％）

26,435,000 発行実績 26,824,000 円 換金実績 26,435,000 円（利用率98.5％）商品券支給率、利用率とも高い結果となっており、事業目的を概ね達成した。
市内飲食店で食事をする場合、クーポン方式により割引価格

2

飲食店消費拡大事業

12,009,295

9,000,000

5,571,698で提供することで、市内飲食店での消費を促し、地元消費の拡大及び地域経済の活性化が図られた。
（アンケートから類推される新規の消費喚起額 5,571,698 円）地域の特産品をふるさと名物商品として、割引価格で販売す3

ふるさと名物商品販売促進事業

12,760,555

7,805,000

9,800,038 ることで、消費喚起の拡大と認知度向上が図られた。
（アンケートから類推される新規の消費喚起額 9,800,038 円）
プレミアム付商品券を発行により、消費者の購買意欲を促し、

4

プレミアム付き商品券発行事業

36,106,504

28,600,000

29,745,221 地元消費の拡大及び地域経済の活性化が図られた。
（アンケートから類推される新規の消費喚起額 29,745,221 円）
消費低迷が続いている中、今後の商店・商店街の魅力づくりに活かし、地域経済の発展に資することを目的に消費拡大キ

5

ビッグチャンスキャンペーン支援事業

3,000,0000ャンペーンを実施する二戸市商工会に対し補助を行ったことにより、市内の消費拡大及び地域商業の活性化が図られた。
（応募総数 45,899）

計

71,405,000

○地方創生先行型
国の事業名

事業名

二戸市総合戦略策定事業

地方創生総合戦略基礎調査事業

スポーツ・芸術
文化活動による地域活性化事業

商店街賑わい創出事業

地域資源を活かした産業振興事
業

少子化対策事業決算額
6,367,271

交付金充当額

重要業績評価指標

事業実施成果
市民の意向を把握しながら総合戦略の策定を進めるた
め、住民意識調査等の調査分析を実施し策定に反映した。

4,570,000

指標なし
指標値 65 団体
実績値 65 団体

ジュニアスポーツ
レベルアップ事業

6,000,000

4,213,000

スポーツ活動
団体数

市民文士劇実行委
員会補助金

5,000,000

3,787,000

芸術文化活動を通じた交流
人口数

指標値
300 人
実績値 1,681 人にのへカルチャー
フェスティバル事
業

1,512,000

1,512,000

まちなかイベント協力店舗
数

指標値
実績値

5店
3店

二戸市体育協会に委託し、競技力向上のため、小・中・高校生を対象としたスポーツ教室の開催、指導者を対象とした講習会を開催した。
（11 回開催 延べ 726 人参加）
二戸市民文士劇の開催に向け、実行委員会に対し補助金を交付した。27 年度の文士劇は 1,500 人の来場者があった（昼夜 2 回公演）。
市民が地域芸術文化触れる体験会と成果発表を行った。
ワークショップには延べ 141 人の参加があった。文化会館での展示だけでなく、ギャラリー繁孝での演奏会、朗読会を開催、224 名の来場者があり非常に好評であった。
二戸なりわい創生塾でまちづくりに取り組む人材育成を行った。全 20 回、参加者 9 人。

女性・若者交流支
援事業にのへブランド戦
略推進事業
観光ホームページ
リニューアル事業

4,989,600

4,510,000

10,693,000

10,604,000

市の地域資源に対する消費者ニーズ調査、市の地域資源の映像化、講演会を開催し、市民の意識の醸成を図った。

6,500,000

5,813,000

ホームページリニューアル及び周辺機器の購入を行った
結果、閲覧数が前年比 144％となるなど好評である。

公共施設Ｗｉ－Ｆ
ｉ環境整備事業

713,000

0

観光施設Ｗｉ－Ｆ
ｉ環境整備事業

1,766,666

1,767,000

婚活支援事業

1,180,000

842,000

読書活動推進事業

10,058,000

8,000,000

子育て支援事業
児童図書充実事業

3,297,000

3,000,000

69,227,000

48,618,000

観光客入込客数

指標値 560,000 人
実績値 579,039 人

出逢いイベン
ト参加者数

指標値
実績値

200 人
112 人

年間出生数

指標値
実績値

200 人
166 人

公共施設における情報通信機器での情報収集ニーズに対応するため、市役所１階ホールほか４ヶ所に Wi-Fi 環境を整備した。
観光施設における WI-FI 環境を整備するため、観光施設等２ヶ所に Wi-Fi 環境を整備した。
（宿泊施設２ケ所）
市内 3 団体がスキルアップセミナー1 回と婚活イベントを 2 回開催。11 組のカップルが成立する。
二戸市内の全児童生徒に、リストの中から図書を選んでもらい、2 冊ずつ贈呈した。また、学校図書館にもリスト掲載図書を配置し、学校図書の更新、充実に役立てた。
児童図書 1,576 冊購入、おはなしデビュー３歳児 188 名に絵本配布し児童書及びブックスタートの充実を図った

（２）上乗せ交付（二戸市では交付未申請）（３）地域創生加速化交付金事業
事業名

No.

1

2

地域経済好循環モデル策
定事業

二戸版ＤＭＯによる観光交流事業
計（４）地域創生推進交付金事業
事業名（Ｈ28.３月補正）
事業費
（予算額）

852,000

33,000,000

33,852,000

交付金配分額（単位:円）
重要業績評価指標

環境・エネルギー分野等の取り組みで高い認識を持ち、先駆的な取り組みを実践している自治体間（北海道下川町、ニセコ町、岩手県二戸市、葛巻町、鳥取県北栄町、熊本県小国町）で連携し、再エネ、省エネ建築などの分野における地域経済循環モデルを策定し、地域外に流出しているお金の地域内循環を推進する。
・観光協会事業収入 10,000 千円 観光で訪れた来訪者の消費によりこの地域全体が潤い、・空き家・空き店舗のリノベーシ 地域経済の好循環につなげるために、観光振興を担う戦
29,000,000 ョン件数 7 件
略会議となる地域組織・二戸版ＤＭＯを設立し、戦略的・外国人宿泊者数 500 人にプログラム開発からプロモーション、観光客の受け入・移住者相談件数 50 人
れを一貫して行う体制を構築する。
・域内経済好循環モデル構築
１件
・シンクタンク機能構築 １件
852,000
・人材育成 ４名
・地元購買力 70％

29,852,000（Ｈ28.６月補正）
事業費
（予算額）

交付金配分額（単位:円）
重要業績評価指標
・共同事業体加盟参加店舗の売上高…H32 年度で 10,000 千円にのへ版地域産業高度化・公民連携によるまち再生事業

12,752,000

6,376,000

・共同事業体の設立…H30 年
度で 3 団体
・地域産業高度化参加事業者の売上高…H30 年度で 10％増
加計

事業内容

12,752,000

6,376,000

事業内容

市内中小企業の経営課題の把握と経営診断を行うとともに、共通課題の多い企業をモデル企業として選定し、モデル企業が有する経営課題について各専門家から解決に向けたアドバイスをいただき経営改善につなげるとともに、その手法を各企業に波及させることにより、企業力向上と産業振興につなげる。
公民連携まち再生事業では、地域住民をはじめ、産・官・民・金などが参加し、公民連携によるまち再生を協議する組織を立ち上げ、九戸城跡や金田一温泉、天台寺周辺地区のまちづくりの検討、ビジョン策定、実践体制の整備等を行う。

（４）地域創生拠点整備交付金事業
事業名（Ｈ29.２月補正）

事業費
（予算額）

交付金配分額（単位:円）
重要業績評価指標
・物産センター・飲食施設の売上高…H32 年度で 11,000 千円増加

稼ぐ地域づくり・移住定住・観光交流拠点整備事業

170,266,000

85,133,000

・相談窓口を通した移住定住者数…H32 年度で 10 人増
・宿泊･飲食業からの付加価値
額…H32 年度で 393,0001 千円
増加
共同事業体による漆器販売額…Ｈ32 年度で 20,000 千円増加

浄法寺塗共同事業拠点施設機能強化改修事業

103,087,000

51,543,000

滴生舎利用･来館者数…1,250人増加
共同事業体加盟事業者漆器出荷合計額…13,800 千円増加

計

273,353,000

カーリング施設整備基本構想
調査業務委託料
計

事業費
（予算額）

稼ぐ地域づくりや移住定住、観光交流拠点として、二戸広域観光物産センターの改修を下記のとおり行う。
特産品販売施設は、店舗改修専門会社の設計により施設全体の整備を行い特産品の売上増につなげるとともに、ヤードの拡充整備を行い、仕入れ・販売の効率化を図る。
飲食施設は、飲食店専門会社の設計により地域特産品を使ったメニューの充実や、食材ストックスペース等の増設などの改修を行う。
さらに移住案内窓口の新設や相談コーナーを設置し、移住定住支援の充実を図るとともに、観光ＤＭＯの活動拠点として整備を行う。
浄法寺塗を稼ぐ産業として育成することを目標とし、市内工房事業者が連携した浄法寺塗共同販売事業体の設立を進めるとともに、事業者の活動拠点として滴生舎の生産設備増強や販売店舗整備を行う。
漆器増産のため、市内工房事業者による共同使用を考慮し、塗り部屋や風呂（乾燥設備）の拡張、原料となる漆を安定的に保管できる漆保管室や完成直後の漆器を養生管理できる部屋を設置するとともに、木工棟の改修を行い、新デザインの漆器製作や木地試作を行う。

136,676,000（５）地域創生関係調査事業（民間資金等活用事業調査費補助事業）
事業名

事業内容

交付金配分額17,930,000

17,930,000

17,930,000

17,930,000（Ｈ29.２月補正）（単位:円）
事業内容

カーリング施設の整備に際し、施設の想定規模やランニングコスト、建設候補地の検証、他施設との併設の可能性等を総合的に勘案し、基本的な構想を調査するとともに、民間資金導入の可能性についても併せて調査する。

（６）地域創生推進交付金事業
事業名（Ｈ29 当初予算）
事業費
（予算額）

交付金予定額（単位:円）
重要業績評価指標

事業内容

・共同事業体加盟参加店舗の売上高…H32 年度で 10,000 千円

市内中小企業の経営課題の把握と経営診断を行うとともに、共通課題の多い企業をモデル企業として選定し、モデル企業が有する経営課題について各専門家から解決に向けたアドバイスをいただき経営改善につなげるとともに、その手法を各企業に波及させることにより、企業力向上と産業振興につなげる。
まち再生事業は、地区毎の検討組織による協議を重ね、まち再生のイメージを様々な視点から意見を出し合い、コーディネーターと協働で公民連携基本構想を策定、事業実施に向けて共同事業体の設立準備等を進める。にのへ版地域産業高度化・公民連携によるまち再生事業（継23,252,000

11,626,000

・共同事業体の設立…H30 年
度で 3 団体続）・地域産業高度化参加事業者の売上高…H30 年度で 10％増
加計

23,252,000

11,626,000