全国イノベーション推進機関ネットワーク
平成２６年度事業報告及び事業収支決算報告（平成２６年４月～平成２７年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovation Initiative Network JAPAN）

Ⅰ．事業報告１．ネットワークの活用・強化
全国イノベーション推進機関ネットワーク（以下、「イノベネット」という。）は、地域発のイノベーション創出による地域活性化をミッションとする産学官金により構成され、文部科学
省、経済産業省、農林水産省の３省が支援する我が国唯一の全国ネットワークである。このネットワーク力を活用し、地域イノベーション創出に資するため、以下の事業を実施した。
（１）地域イノベーション情報プラットフォームを活用したニーズ把握及び情報発信（２）正会員等、支援機関に対するワンストップ相談機能の充実（３）全国地方銀行協会及び信金中央金庫との連携による産学官金連携促進（４）全国医工連携支援機関ネットワーク、東北 IM 連携協議会等、他の支援ネットワークとの連携

２．地域資源の事業化プロジェクト推進
地域においては、さまざまな天然資源、歴史資源や個人が有する技術（ワザ）などが存在す
るが、多くは地域の中で眠っている状況である。これらの評価及び利活用による事業化が地域
発イノベーションに有効であり、ビジネスモデル構築支援を通じて地域資源の事業化を促進するため、以下の取り組みを実施した。
（１）OB 人材を活用した地域資源、大学シーズの掘り起こしと事業化活動支援
琉球大学のシーズやアイデアを学内において公募し、外部の審査委員会により事業性や新規性を評価した。企業への技術移転可能性の高い案件を OB 人材のネットワークである京都シニア
ベンチャークラブ連合会においてピックアップし、企業との研究開発段階から共同研究が展開できるよう、マッチング活動を行う事業を支援した。
（２）医工連携による新事業創出への取組み支援
全国会議（新潟市）、地域会議（松山市、津市）を開催し、講演、事例紹介、ワークショップ等を実施。地域における医療機器関連産業の振興に向けて、支援機関、医療機器ユーザー、医療機器供給者等によるネットワークの拡大を支援した。

３．地域発イノベーションの成功事例の収集・分析とモデル化
地域発イノベーションを加速するためには、地域の課題や将来ビジョンを踏まえた上で先進事例・優良事例に学び、地域の成長戦略を実行することが必要である。
このため、引き続きイノベーションネットアワード事業を実施するとともに同事業の受賞、応募事業をはじめ、地域イノベーションの成功事例、優良事例を収集、分析、モデル化するため、以下の事業を実施した。

（１）イノベーションネットアワード 2015 表彰事業
日本各地には、新製品の開発や新事業創出のための産業支援の取組みに優れた事例が多くあり、地域産業の活性化に具体的な成果を上げている。これらの取組みは、同様の課題を有する地域において導入・実践することが望ましいものも多い。全国各地で行われている産業支援の取組事例の中から、地域において新しい事業を起こし、地域の活性化に寄与した支援プロジェ
クトについて、方法論や導入に向けた仕組みを全国的に共有化するため、抽出・評価作業を行った。
審査委員会において、特に優れた取組みとして経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産
大臣賞、全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞、一般財団法人日本立地センター理
事長賞、優秀賞を決定し、その結果を各種媒体に発表し周知を図った。
イノベーションネットアワード 2015

受賞者一覧

受賞名
経済産業大臣賞

文部科学大臣賞

農林水産大臣賞
全国イノベーション推進機関
ネットワーク会長賞
日本立地センター理事長賞

優秀賞

優秀賞

機関名

事業名

公益財団法人ちゅうごく産

質感・色感などの感性研究を活用した産官学

業創造センター連携による地域産業のイノベーション活動

高知工業高等専門学校

高知県の基盤産業である第一次産業を活性化させる微細気泡システムの研究開発にいがた雪室ブランド事

天然雪の冷蔵倉庫「雪室」を活用した、雪国業協同組合

発信の食ブランド「越後雪室屋」

大阪商工会議所

次世代医療システム産業化フォーラム

ぎふ技術革新センター運ぎふ技術革新センターを中核とした産学官連

営協議会

携

長野県工業技術総合セン
ター

地域資源製品開発支援センター事業

JST 復興促進センター（仙マッチングプランナーによる被災地復興支援

台）

の取組

（２）先進事例共有化のためのフォーラムの開催
地域が有する強みを最大限活かした、成長可能性の高い新産業・新事業を継続的に創出するためには、地域の産業支援人材や所属する支援機関等の関係職員が情報を共有し、地域において相互連携、相互補完することが重要である。そこで、地域資源の活用や地域間連携の事例など、地域産業活性化についての先進事例の抽出等を行い、全国的に普及・展開するための情報共有を効果的に行う全国フォーラムの開催に協力した。
全国フォーラムでは、先進事例の報告（イノベーションネットアワード 2015 受賞プログラムの紹介）や、地域間連携等促進事業の報告などを実施した。参加者数は約 130 名に及んだ。

〈全国フォーラム〉
開催日
3月4日
(水)

於：コンベンションルーム AP 秋葉原（東京都台東区）
内

容

記念講演
経済産業省地域経済産業審議官 井上宏司
先進事例報告（イノベーションネットアワード 2015 受賞プログラム）
・経済産業大臣賞
・文部科学大臣賞
・農林水産大臣賞
・全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞
・一般財団法人日本立地センター理事長賞
・優秀賞
地域間連携事業成果報告
・地域間連携支援活動に係るコーディネーター人材育成事業
一般財団法人日本立地センター 地域イノベーション部 客員研究員
・地域間連携による地域金融機関の技術評価力補完システム構築事業
一般財団法人日本立地センター 地域イノベーション部 客員研究員
・地域の未利用生物資源の活用を図る取組
国立大学法人琉球大学 産学官連携推進機構
主任調査員・コーディネーター 北嶋 修
・地域間連携による地域の大学等の保有技術シーズ等利活用を図る取組
非営利活動法人京都シニアベンチャークラブ連合会 事務局長 船越・近代化産業遺産の活用手法に関する地域間連携事業
公益財団法人日本観光振興協会 常務理事 総合調査研究所長 丁野
施策説明 文部科学省、農林水産省、経済産業省

大﨑孝一
石坂

健

健
朗

４．支援人材の育成・交流
地域発イノベーションにより地域活性化を実現するには、イノベーションの促進に必要な課題を解決し、地域の成長戦略を実行できる高度なスキルを有する支援人材が必要である。また、企業の事業活動が広域化、高度化しており、過去のノウハウや地域内の人材だけでは解決できない課題も増加している。
支援スキル向上及び支援人材の交流により、地域発イノベーション創出活動を支える人材イ
ンフラを構築するため、以下の事業を実施した。
（１）全国コーディネート活動ネットワークの構築・強化（文部科学省 産学官連携支援事業）
会議の開催、知見等の収集及び効果的な情報発信等を行うことで、産学官連携コーディネー
ター（CD）の全国ネットワークを構築し、各 CD の活動を促進するとともに、地域を越えた広域的な CD 間の連携を強化することなどにより、我が国の産学官連携活動の持続可能な体制整備及び CD 人材の育成・資質向上を図った。
① 事業参加者の募集及び連携の促進
全国の大学、地方公共団体、技術移転機関、金融機関、産業界等で活動しているコーディネー
ターならびにリサーチ・アドミニストレーターや、その他産学官連携業務従事者等からの参加者

を募集した結果、各地から下記の通りの参加登録者があった。500 名以上を目標としていた為、目標値の倍以上という多くの登録者確保を達成したことになる。
登録者で本人の同意を得た者は、顔写真つきの参加者名簿に掲載し、ウェブサイトにて公開した。所属や連絡先等の他、略歴、専門分野、自分の強み、フリースペース（一言メッセージ、活動方針、問題提起、技術移転情報等）を設けることで、さらに企業等が連絡を取りやすい名簿と
した。
北海道東北

関東甲信越

中部

関西

中国四国

九州沖縄

合計

170 名

483 名

173 名

146 名

91 名

93 名

1,156 名※ 平成 25 年度登録者数

1,246 名※ 平成 24 年度登録者数

1,330 名※ 平成 23 年度登録者数

932 名※ 平成 22 年度登録者数

483 名

参加協力者の中から下記の 10 名を中核コーディネーターとして指名し、全国会議、地域会議の企画・運営および後述の好事例発掘等に参画させた。
＜平成 26 年度本事業中核コーディネーター＞
・ 畠 隆（北海道大学 産学連携本部 統括部 連携広報部門 産学連携チーフマネージャー）
・ 上平 好弘（弘前大学 地域共同研究センター 産学官連携コーディネーター）・ 安田 耕平（株式会社キャンパスクリエイト 代表取締役社長／電気通信大学 客員教授）
・ 天野 徹也（MPO 株式会社 代表取締役社長／聖マリアンナ医科大学 産学官連携コーディネーター）
・ 杉原 伸宏（信州大学 産学官・社会連携推進機構 リサーチ・アドミニストレーションセン
ター センター長）
・ 山本 外茂男（北陸先端科学技術大学院大学 産学官連携総合推進センター 教授）
・ 久保 浩三（奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究推進センター研究戦略部門長・教授、産官学連携推進本部 副本部長）
・ 松田 文雄（立命館大学 研究部 リサーチオフィス(BKC) 産学官連携コーディネーター）・ 中野 博子（広島大学 学術・社会産学連携室 社会連携グループ 産学・地域連携センター 国
際・産学連携部門 専門職員）
・ 瀬戸 英昭（熊本大学 イノベーション推進人材育成センター マネージャー（特任教授））② 全国規模の会議の開催
全国に CD 活動を発信するとともに、他地域を含めた CD 同士の自発的な交流を促すことを目的として、全国の事業参加・協力者を集めた全国会議「大学の知の社会還元～イノベーション創出に向けて～」を年 2 回、それぞれ 2 日間開催した。開催実績は下記の通り。

〈第 1 回全国会議〉
開催日

於：中央大学 駿河台記念館（東京都千代田区）
内

容

参加
人数
111 名

1 日目／
1)基調講演「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。」
10 月 14 日（火） 講師：出雲 充（(株)ユーグレナ 代表取締役社長）（以下役職略）2)パネルディスカッション「大学の知の社会還元～成果事例報告～」
パネリスト：安田耕平（(株)キャンパスクリエイト）、天野 徹也（MPO(株)）、松田文雄（立命館大学）
コメンテーター：木村直人（文部科学省）、浜辺哲也（経済産業省）
モデレーター：前田裕子（本事業実施代表）
本事業協力要請：小沢 三千晴（本事業 総括コーディネーター）
2 日目／
ワールドカフェ方式によるワークショップ「地域活性化に向けた独自の取
41 名
10 月 15 日（水） 組み」
中核コーディネーター8 名（畠、上平、安田、杉原、山本、松田、中野、瀬戸）がテーブルホストとなり、成果の全体共有を促した。
〈第 2 回全国会議〉
開催日

於：中央大学 駿河台記念館（東京都千代田区）
内

容

1 日目／
基調講演「産学連携で、医療イノベーション創出へ」
3 月 12 日（木） 講師：吉川 敏一（京都府立医科大学 学長）（以下役職略）
文部科学省施策説明 山下洋
経済産業省施策説明 浜辺哲也
好事例紹介
「処理コストがかかる副産物を利益の生む資源に変える！」大庭潔（(公財)とかち財団）／「おいしい「梅パイ」をつくりました。産学連携認定商品の開発」上井 大輔（三重大学）／「植物形質転換用の高発現ベクターの製品化に成功！」塚本 潤子（奈良先端科学技術大学院大学）
パネルディスカッション「大学の知の社会還元」
パネリスト：荒井寿光（知財評論家）、宮田満（(株)日経 BP）、久保浩三（奈良先端科学技術大学院大学）、畠隆（北海道大学）、山本外茂男（北陸先端科学技術大学院大学）
コメンテーター：山下洋（文部科学省）、浜辺 哲也（経済産業省）
モデレーター：前田 裕子（本事業実施代表）
2 日目／
コーディネーター・URA のためのイノベーション創出ワークショップ
3 月 13 日（金） ～ライフサポートシステムの開発事例を用いて～講師によるイノベーション対話の紹介
ワークショップ（グループワーク）
各グループ発表と質疑
講師ならびに指導：西野哲朗（電気通信大学大学院）

参加
人数
123 名

39 名

③ 各地域における好事例の発掘
本事業中核コーディネーターや総括コーディネーターの人脈、本事業メルマガ、過去の全国コーディネート活動ネットワークの構築・強化事業で作成された事例集、全国イノベーション推進
機関ネットワークのイノベーションネットアワード等を活用し、全国のCDにとって参考となる優れたコーディネート事例を32件発掘した。内容は下記の通り。
好事例発掘一覧
シーズ保有
大学等
北海道大学
北海道大学
帯広畜産大学
室蘭工業大学
室蘭工業大学
旭川工業高等専門学校
苫小牧工業高等専門学校
苫小牧工業高等専門学校

事例名称
レアアースフリーインホイールモーターの開発・実用化
スラリーアイスを用いた北海道産水産物の高鮮度輸送処理コストがかかる副産物を利益を生む資源に変える！
生活リズムを改善するゴーグル型光照射
機器の開発
地域の力による 100 年前のオールドホル
ン吹き込み口の再生
高純度水素と機能性炭素を併産する革新
的メタン改質プロセス
環境にやさしい新規高吸水性ポリマーの技術移転と起業への拡大モデルの構築
高効率な傾斜板による水処理技術

執筆者所属

執筆者名

北海道大学

小野寺晃一

函館地域産業振
興財団

吉岡 武也

とかち財団

大庭 潔

室蘭工業大学鴨田 秀一

元室蘭工業大学

伊庭野 洋

苫小牧工業高等専門学校
苫小牧工業高等専門学校
苫小牧工業高等
専門学校

土田 義之
土田 義之
土田 義之

聖マリアンナ
医科大学

大学育成果肉の赤いりんご新品種を地域の特産品へ発光ダイオードを用いたハタハタ稚魚の育成
マリアンナ化粧品を通じた大学とベンチ
ャー協働体制の構築

聖マリアンナ
医科大学

今そこにある技術を用いた再生医療をすぐに実用化

聖マリアンナ医科大学

天野 徹也

聖マリアンナ
医科大学

医療現場の”声”から生まれた経腸栄養
バッグ

聖マリアンナ医科大学

天野 徹也

ハンガー反射を用いた痙性斜頚治療デバ
イスを開発
手ブレ計測、補正評価システムの開発と技術移転（株）キャンパス
堺 奈都
クリエイト（株）キャンパス 李 瑩玉、須藤
クリエイト
慎、堺 奈都

電気通信大学川上川下企業で産学連携研究のコンソー
シアム設立し実用化へ（株）キャンパス
佐藤 公俊
クリエイト

三重大学

知の拠点「大学」を活用した異業種から医療産業への参入

三重大学

加藤 貴也

三重大学

おいしい「梅パイ」をつくりました、産学連携認定商品の開発

三重大学

上井 大輔

立命館大学

日本発の運動プログラムを世界的なフィットネス事業へ

立命館大学

松田 文雄

弘前大学
秋田大学

電気通信大学
電気通信大学

弘前大学

上平 好弘

秋田大学

伊藤 慎一

聖マリアンナ医科大学

天野 徹也

事例発掘・推薦者

畠 隆（北海道大学）

土田 義之（苫小牧工業
高等専門学
校）

上平 好弘
（弘前大学）

天野 徹也（MPO㈱／
聖マリアンナ医科大学）

安田 耕平（㈱キャンパスクリエイト／電気通信大学）
山本外茂男（北陸先端科
学技術大学院大学）
松田 文雄（立命館大学）奈良先端科学技術大学院大学

植物形質転換用の高発現ベクターの製品化に成功！

奈良先端科学技
術大学院大学

塚本 潤子

同志社大学

レアメタル・ベースメタルの革新的な製造技術の事業化に成功

同志社大学

田中 一夫、盛
満 正嗣

広島大学

堀 豊司

広島大学

中野 博子

ノロウイルスの脅威から人々を救う柿渋
抗ウイルス剤の開発
豚の凍結精液を用いた人工授精技術の開
発

広島大学
広島大学
山口大学

LED を利用した新規植物育成技術と植物工場への展開

山口大学

殿岡 裕樹

山口大学

地元中小企業の防災・環境保全技術のイ
ンドネシアへの展開

山口大学

清水谷 卓

久留米工業高等専門学校

半導体計測器を用いた学生向け実験実習 久留米工業高等教材プログラムの作成
専門学校

三島 淳一郎有明工業高等専門学校

産と学の研究者が夢を共有して理想的新製品の開発に挑戦

熊本高等専門学
校

上甲 勲

熊本大学

瀬戸 英昭

不二ライトメタル（株）

井上 正士、溝
内 政文

宮崎大学

小林 太一

鹿児島大学

遠矢 良太郎

熊本市

青山 光一

熊本大学
熊本大学
宮崎大学
鹿児島大学

経営者の「高質の思い」と「実行力」に応える
次世代耐熱マグネシウム合金の開発と事業化
地域資源の魅力～日向夏みかんと骨の関係～
超高輝度 LED 照明の実現で省エネルギー
社会の未来を照らす
国内初！2 万円を切る軽量化した立ち座
り補助器具の製品化を目指す

崇城大学

久保 浩三
（奈良先端科
学技術大学院大学）

中野 博子（広島大学）

浜本 俊一（山口大学）

瀬戸 英昭（熊本大学）

青山 光一
（熊本市）

各地域における好事例を盛り込み、CDの活動の充実、CDの資質や能力の向上に資することを目的とした地域会議「イノベーション創出の更なる発展と夢の架け橋へ」を、全国を3地域（北海道東北地域、関東甲信越・中部・関西地域会議、中国四国・九州沖縄地域）に区分し、各地域で2回ずつ、計6回、それぞれ2日間開催した。
会議内容概略は下記の通り。
＜1日目内容＞
午前：幹事大学幹部と省庁との産学官連携活動に関する意見交換会実施
午後：施策説明（文部科学省、経済産業省）、幹事大学の産学官連携活動紹介、大学シーズの好事例紹介（2、3例）、好事例を深掘りする意見交換会＜2日目内容＞
第1回地域会議では、大学等シーズ・ニーズ支援事業紹介（北海道大学、信州大学、広島大学）とワークショップ実施
第2回地域会議では、最先端研究開発施設見学（弘前大学、北陸先端科学技術大学院大学、熊本大学）と見学技術ならびに地域課題に関する意見交換会実施

参加者総数は410名（1日目269名、2日目141名）と盛況であった。開催実績は下記の通り。
〈地域会議〉
会議名
第 1 回北海道東北地域会議
第 1 回関東甲信越・中部・
関西地域会議第 1 回中国四国・九州沖縄
地域会議
第 2 回北海道東北地域会議
第 2 回関東甲信越・中部・
関西地域会議第 2 回中国四国・九州沖縄
地域会議

開催日程

幹事大学、メイン会場

1 日目・2 日目

合計

平成 26 年 10 月
29 日～30 日
平成 26 年 11 月
20 日～21 日
平成 26 年 11 月 6日～7 日
平成 26 年 12 月
10 日～11 日
平成 27 年 2 月 26
日～27 日平成 27 年 2 月 4
日～5 日
合 計

北海道大学
（札幌キャンパス）
信州大学（松本キャンパス）
山口大学（吉田キャンパス）
弘前大学（文京町地区キャンパス）北陸先端科学技術大学院
大学（しいのき迎賓館）
熊本大学（黒髪南地区キャンパス）31 名・24 名

55 名

36 名・22 名

58 名

57 名・33 名

90 名

46 名・12 名

58 名

38 名・17 名

56 名

61 名・32 名

93 名

269 名・141 名

410 名

地域会議講師一覧
・幹事大学

産学連携活動紹介（役職略）

第1回北海道東北地
域会議

北海道大学

第 1 回関東甲信
越・中部・関西地域会議

信州大学

産学官連携活動紹介／杉原 伸宏（信州大学）

第 1 回中国四国・九州沖縄地域会議

山口大学

産学官連携活動紹介／望月 信介（山口大学）

第 2 回北海道東北地域会議

健康長寿社会への地域イノベーションモデルの発信－健康ビッグデータ解析による認知症等疾患予兆発見プロジェクト戦略－／村下 公一（弘前大学）

第 2 回関東甲信
越・中部・関西地域
会議
第 2 回中国四国・九州沖縄地域会議

産学官連携活動紹介／末富 弘（北海道大学）

北陸先端科学技術大学院大学
学技術大学院大学）
熊本大学

産学官連携活動紹介 ／山本 外茂男（北陸先端科

産学官連携活動紹介 ／中西 義孝（熊本大学）

・好事例紹介
第1回北海道東北地
域会議
第 1 回関東甲信
越・中部・関西地域
会議

第 1 回中国四国・九州沖縄地域会議

第 2 回北海道東北地域会議
第 2 回関東甲信
越・中部・関西地域
会議
第 2 回中国四国・九州沖縄地域会議①レアアースフリーインホイールモーターの開発／小野寺 晃一（北海道大学）②高吸水性ポリマー／土田 義之（苫小牧工業高等専門学校）①多血小板血漿（PRP）療法の普及／天野 徹也（MPO(株)）②先端レーザ樹脂溶着技術 推進コンソーシアム／安田 耕平（(株)キャンパスク
リエイト）①LEDを利用した新規植物育成技術の開発および植物工場への展開／殿岡 裕樹（山口大学）②防災・環境保全や環境再生技術の インドネシアへの展開及び普及活動／清水谷 卓（山口大学）③柿渋タンニンによる抗ノロウイルス剤の開発／中野 博子（広島大学）①赤い果肉リンゴの展開／上平 好弘 （弘前大学）②発光ダイオードを用いた ハタハタの稚魚の蝟集／伊藤 慎一（秋田大学）①医療現場のニーズから生まれた「カチャっと君」の製品化／加藤 貴也（三重大学）②革新的なレアメタル・ベースメタルの製造技術／盛満 正嗣（同志社大学）、
田中 一夫（同志社大学）①発熱しない石灰乾燥剤「乾燥I・C」の開発／瀬戸 英昭（熊本大学）②高放熱型基盤による高輝度・小型LED水中灯の開発～／遠矢 良太郎（鹿児島大学）④ 産学官連携活動事例集の作成
前掲の好事例32件について、本事業参加者を含め、全国の産学連携活動従事者と共有し、CDの能力向上に資するため、事例集として2,000部を発行した。事例集製作にあたっては、編集委員会を開催し、文部科学省、事務局も含め、方向性の検討を行った。編集委員は産学官連携活動経験
豊富で、PR手法や編集にも優れた見識を持ち、建設的な意見を提言できる人材として、下記の5名を人選した。
（編集委員）
・伊藤 伸（東京農工大学 工学府産業技術専攻 教授）
・岡田 基幸（一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター 専務理事、信州大学 繊維学部 特任教授）
・黒石 真史（ウォーターベイン・パートナーズ株式会社 代表取締役 パートナー）・田柳 恵美子（公立はこだて未来大学 社会連携センター 教授）
・門田 淳子（株式会社早稲田大学アカデミックソリューション）⑤ 情報発信等
・ウェブサイト
昨年度リニューアルしたウェブサイトの効率的運用を引き続き進め、全国CDの一元化ネットワ
ークのバーチャル版として機能させた。
・情報配信メール
全国の産学官連携情報の集約と情報共有を目的として、本事業登録者に対して情報配信メールを送付した。内容は、本事業の会議開催情報とHP更新情報、事例集執筆者募集、および登録者か

ら配信依頼を受けた助成金やCD人材の公募情報、シンポジウムや講演会・セミナー等の開催情報等である。平成26年7月～平成27年3月まで週1～2回程度、121号から174号まで配信を行い、1,000
人以上の産学連携業務従事者に一斉に情報を流せる貴重なツールとして機能した。
⑥ コーディネーターの活動状況等についての調査
前掲の好事例32件について、事務局および中核コーディネーターによるヒアリングを実施した。
また、地域会議および全国会議にて一部を報告し、意見交換会にて深掘りを行った。その結果は事例集及び会議報告の形にてウェブサイトに掲載した。
⑦ 新人材発掘、若手人材育成座談会
若手人材の育成で産学連携従事者の活性化を図り、産業の創造と発展に寄与する人材やチームを発掘することを目的として、若手CD、URA、その他の産学官連携人材、および産学官連携に興味のある異業種人材等を集めた若手人材座談会「産業の創造と発展に寄与する若手人材」を開催した。また今回は、若手参加者をさらに啓発するきっかけを作るため、若手で優れた実力と人脈形成力を持つ4名をコメンテーターとして呼んだ。詳細は下記の通りである。
於：一般財団法人日本立地センター
開催日

平成27年
2月10日(火)内容

イントロダクション ～若手人材の必要性～
前田 裕子（本事業実施代表）
講演「社会に開かれた大学の活性化を担う人材～URAとコーディネーターの協働～」
講師：高橋 真木子（金沢工業大学 虎ノ門大学院 教授）
若手人材座談会
モデレーター：
安田 和史（(株)スズキアンドアソシエイツ 取締役）
コメンテーター：
沙魚川 久史（セコム(株) 本社技術管理室 主務）
服部 謙太朗（竹田・長谷川法律事務所 弁護士）
黒川 俊輝（(株)リーデックス 代表取締役社長）
小沢 洋明（(株)資生堂 研究推進部 特許室 弁理士）
前田 裕子（全国イノベーション推進機関ネットワーク）

参加人数

31 名

また、産学官連携活動に関する多様な人材の確保に向けて、座談会の内容はマスコミを含め広く情報発信した。
（２）地域間連携支援活動に係るコーディネーター人材育成事業（経済産業省補助事業）
地域産業活性化を強力に推進するための地域イノベーション支援人材を育成することを目的に、研修事業の実施に協力した。
座学中心でなく、地域の成功事例の紹介や具体的なマネジメント事例をカリキュラムに取り込み、受講生が実践的に学び、情報を共有化していく研修とした。また、専門人材スキル研修と位置付け、次のステップアップに繋げる持続性ある研修とするため、フォローアップ研修を実施した。
〈基本姿勢〉
・産学官のネットワークによる地域企業の育成を進めるにあたり派生する様々な課題を解決し、
マネジメントできる人材を育成する。
・研修をとおして、参加者が他の産業クラスターの市場ニーズや技術シーズなどの状況を知り、互いに研鑽しあい、専門技術や経営支援、販路等について意見・情報交換できる、人的ネッ
トワークを築いてもらう機会の場とする。
〈趣旨〉
新産業・新事業の創出を支援するのに必要なマネジメントやリーダーシップ、コーチング能力を習得し、産学官金連携による具体的な事例を通して、支援のための問題抽出と課題解決策を考えるスキルを体得する。
〈形態〉
①合宿研修
研修効果を高めるとともに、人的なネットワークを構築すべく、「講義＋演習」方式の合宿研修を行った。
講義だけではなく、事例研究を用いたグループ別ディスカッションや課題別の討議を通じ、手を動かして戦略的な思考が身につくような形態とした。また、参加者のバックグランドが異なるため、参加者相互の議論を活発にし、相互理解を深められるよう、討論の時間を多く設定した。
②フォローアップ研修
スキルアップとより強固なネットワーク構築のため、①の修了者を対象にフォローアップ研修を実施した。
研修受講後の地域での活動・成果の報告と実施に伴う問題点や課題について、情報・意見交
換と、講師による課題解決へのアドバイスを行った。
〈開催場所・日程〉①中小企業大学校 東京校（東京都東大和市）

平成26年11月5日（水）～7日（金） 2泊3日
②一般財団法人 日本立地センター
平成27年3月13日（金）〈対象〉
地方自治体、地域金融機関、支援機関等の中堅職員、コーディネーターなどで、地域産業振興に熱い志を有する者 12名

〈カリキュラム〉①合宿研修カリキュラム
日程

時間

研修科目

演

題

研修概要

講師名（敬称略）

研修の目的、スケジュール、
注意事項等

進行：事務局（大崎客員研究員、本島研究員）
全国イノベーション推進機関ネットワ
ーク 総括事業推進役 梶川 義実

10:00～
10:20

オリエンテーション

10:20～
10:40
10:40～
11:00

全国イノベーション
ネットワークの概要
地域産業政策の重点

11:00～
12:00

中小ものづくり産業支援の要点

13:00～
14:00

地域金融機関の役
割

14:00～
11/5 15:15（水）
15:15～
16:30

実践的マーケティン
グ戦略

16:30～
17:30
18:00～
19:30
20:00～
22:00

事例研究① 新事
業の創出

イノベネットの役割について説明
地域産業政策、地域クラスタ
ー事業概要
地域を支えるものづくり中小企業を育成する支援者が行うべき要点を学ぶ
金融機関の産業支援策、金融機関から見た産業振興の着眼点
販路開拓、マーケティングミッ
クス
新しい領域に展開するための戦略的思考によるものづくりの進め方創出のためのプロセス戦略
の検討

交流会

自己紹介、情報交換

司会進行：梶川 総括事業推進役

グループ別討議（演習）
地域資源を活かしたイノベーション創出手法

グループ別テーマ選定、プレゼン資料収集、自由討論

アドバイザー 梶川、大﨑、本島

地域資源抽出と課題解決の手法、ＳＷＯＴ分析

中小企業大学校 東京校
業務支援専門員 上田 弘

事業化の成功事例、失敗事
例

中小企業診断士 小野 靖
（韓国技術ベンチャー財団コーディネーター）

事業化のためのビジネスプラ
ンの立て方、ビジネスマッチ
ングの進め方公認会計士 根岸 康夫

１
日
目

9:30～
11:00

２
日
目

３
日
目

実践的マーケティ
ング戦略

戦略的思考による
ものづくり

11:00～
12:30

事例研究② 事業化への課題解決

13:30～
15:00

ビジネスプランの作り方（講義、演習）

15:00～
11/6
16:30
（木）
16:30～
17:30
18:00～
20:00
20:00～
22:00

ニッチトップ型企
業と第二創業の支援

地域資源を活かしたイノベーション
創出手法
事業化への課題
解決（事例を踏まえて）ビジネスプランの作り方

産学官金連携による地域イノベーショ
ンの進め方
事例研究③市場開拓のための新手法

地域ポテンシャルを活かしたビジョン、プロジェクト（ＰＤＣＡ）の進め方、支援メニュー
技術の見える化と世界発信の方法
意見交換（夕食）、コミュニケーション・ＮＷの構築

交歓会
グループ別討議（演習）
ホテル＆観光のダイナミック実務経験 50 年の軌跡

経済産業省地域経済産業グループ
経済産業省地域経済産業グループ
地域政策研究官 細谷祐二
西武信用金庫 常勤理事 髙橋一朗
九州産業大学 名誉教授 秋山哲男
武蔵大学経済学部 教授 髙橋徳行
同上

首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会） 事務局長 小林弘幸
同上
受講者各自

プレゼン資料作成

アドバイザー 梶川、大﨑、本島

チームマネジメントとコミュニ
ケーション

元 国交省観光審議会委員、
元ヒルトン成田総支配人 田中穂積

9:30～
11:00

イノベーション支援
人材の役割と活動

11:00～
12:30

事例研究④企業課
題の把握方法地域イノベーション創出のために必要なマネジメントスキル

大津市 企業化支援コーディネータ
ー 西岡 孝幸

13:30～
15:00

グループ別討議（演習）各グループのテーマによる討議、まとめアドバイザー 梶川、大﨑、本島

プレゼンテーション

グループ別テーマ別成果発
表、審査・講評

審査員 髙橋徳行 教授

閉講式

修了証書、優秀プレゼングル
ープの表彰

鷺坂常務理事、梶川、髙橋徳行 教授

11/7（金） 15:00～
16:30
16:45～
17:15

②フォローアップ研修カリキュラム
時間
09:30～
10:00

10：00～
12:00

13:00～
14:30

14:30～
16:00

研修科目
開催挨拶
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議

成果発表

課 題

概 要

①研修で得た知識や手法を業務遂行等に、どのように役立てたか②現在取り組んでいる事業を進めていく上で、生じている問
題や課題と、其の解決に向けての取り組み。

合宿研修で体得した成果を、イノベーション
取り組み支援や、職場における業務遂行に活用した事例を各自発表。
また活用にあたって生じた、現場での問題や課題について、それぞれが持ちより、解決のための意見交換や情報共有を図る。

【テーマ】
地域における中小企業等のイ
ノベーション創出を支援推進するためには、どうすればよいか。

それぞれの地域における産学官金連携の進め方や、職場における自分の役割などを自由に「対話」し、地域資源を活かした事業化にむけて、企業支援はどうあるべきか、専門家をどう活用すべきか等を討議、参加者の情報交換等の相互交流を深める
講師等の講評、アドバイス
お互いの思いや、判断の背景について探求し、知恵やアイデア、気付きを共有する。

【テーマ】に基づき討議した結果を、グループ毎にプレゼン。

担 当
鷺坂常務
大﨑客員研究員
アドバイザー
梶川部長、
大﨑客員研究員
本島研究員

同上

武蔵大学
髙橋教授
アドバイザー鷺坂常務

５．イノベーション創出基盤の強化
地域発イノベーション実行のためには、支援人材というインフラに加え、施設・機器等のハードや支援制度等のソフトのインフラ整備が必要となり、特に、製品の国際標準や安全規格取得、企業の技術開発を促進するためには、高度な試験・検査機器が利用しやすい環境が必要である。
また、企業の研究開発や事業拡大には資金が必要であるが、現状では多くが個人保証や不動産等の担保中心であり、成長性や技術力の評価による資金供給の仕組みが必要である。イノベ
ーティブな企業活動を促進するインフラを構築するため、以下の事業を実施した。
（１）公設試への検査機器導入促進並びに利活用効果の把握、及び優良事例の共有化（経済産業省地域オープンイノベーション促進事業の実施）
本調査は、平成 25 年度補正予算において措置された、地域の公設試及び大学等への設備整備を支援することを目的とした「地域オープンイノベーション促進事業」の一部として「企業におけるイノベーション創出効果に関する調査」の実施に協力した。
本調査では、本事業及び平成 24 年度補正予算事業「地域新産業創出基盤強化事業」で公設試等へ整備された機器について、利用企業へのアンケート等を通じて各地域におけるイノベーシ
ョンの誘発効果に関する調査を行った。
平成 24 年度に導入された 92 の機器を対象に、企業の機器利用状況を調査した。企業への配布は 674 社であり、そのうち、回答は 320 社（回収率 47%）であった。機器利用による効果については、約 8 割の企業が「効果があった」と回答しており、「期待した効果が得られなかった」と回答した企業は 4%であった。
「機器利用効果があった」と回答のあった企業 252 社のうち、31 社は金額での効果を回答している。回答は売上等の見込みであり、「5 億円以上」と回答した

企業も 2 社あった。また、コスト削減効果についても 38 社が金額での効果を回答した。平成
24 年度補正予算で導入された機器を利用したことで、効果があったとする企業は 8 割に達しており、これらの企業の効果も金額換算すると、さらに大きな経済効果が発生すると想定される。
また、平成 24 年度事業により機器整備が行われた公設試を中心に、平成 25 年度事業で機器整備がされた大学等も含め、51 カ所の公設試及び大学等を訪問した。導入した機器利用企業調査の趣旨説明及び協力要請とともに、地域の公設試、大学等に対する国による支援のあり方や、
公設試、大学等を通した地域企業のイノベーション促進施策等に対する国の関与のあり方などについて、ヒアリング調査した。
これらの実態調査結果およびヒアリング調査結果をもとに、地域オープンイノベーション促進のための公設試等の機能強化のあり方について、提言をとりまとめた。
（２）地域間連携による地域金融機関の技術評価力補完システム構築事業（経済産業省地域資源活用ネットワーク構築事業（地域資源活用先進事例共有事業）の実施）
日本再興戦略改訂版で謳われているように、我が国の「稼ぐ力」を取り戻すためには、地域全体の持続性を高める上で核となる特色ある産業を育てるための総合的な対策が必要である。そのためには、地域企業にとって事業活動の血液である資金の供給システムをより太く、迅速に動かす必要がある。これまで金融面では担保や保証といった保全重視のスタンスであったが、そこからの脱却を図るべく、企業の持つ隠れた技術力や潜在的な経営力を、多様な能力を活用しより積極的に評価することが肝要である。
本事業は、地域金融機関の取引先に対する与信時の技術力評価を補完するシステムを構築し、地域企業の新成長産業の創出育成や、新事業への参入に効果を上げることを目的とする事業の実施に協力した。
評価機関は、特定非営利活動法人経営支援 NPO クラブ、公益社団法人日本技術士会を選定し、事業性・技術力評価方法等について個別に協議した。各機関の活動主旨や希望を受け、評価対象
項目は２つの機関で異なるものとし、企業に希望する機関を選択してもらうこととした。
イノベネットを通じ、あらかじめアプローチをして参加協力が得られた８つの金融機関（地方銀行２行、信用金庫６金庫）を窓口とし、資金需要があり、技術力・ノウハウの評価を希望する製造業を中心とした地域中小企業を募集した。
参加した地域金融機関は、北海道から九州まで経済産業局管轄で５ブロックと広域にわたり、これらの金融機関を窓口として、各１～２社の評価希望企業から申請があり、評価報告書作成件
数は全部で 13 件となった。
企業名（仮称）

地域

業種

評価機関

Ａ社

北海道

食品材料加工経営支援ＮＰＯクラブ

Ｂ社

北海道

車椅子・介護用品加工販売

経営支援ＮＰＯクラブ

Ｃ社

北海道

鉄骨部材・機械部品加工

経営支援ＮＰＯクラブ

Ｄ社

東北

厨房機器製造日本技術士会

Ｅ社

関東

金属加工

経営支援ＮＰＯクラブ

Ｆ社

関東

医療用機器製造経営支援ＮＰＯクラブ

Ｇ社

関東

金属精密部品加工

経営支援ＮＰＯクラブ

Ｈ社

関東

クレーン製造経営支援ＮＰＯクラブ

Ｉ社

関東

金型設計製作

経営支援ＮＰＯクラブ

Ｊ社

関東

試験検査機器等製造

経営支援ＮＰＯクラブ

Ｋ社

四国浚渫土木工事

経営支援ＮＰＯクラブ

Ｌ社

九州

精密機械部品製造

日本技術士会Ｍ社

九州

金属メッキ処理日本技術士会

評価報告書発行後に全参加金融機関に対するアンケートおよびヒアリング等により本事業利用者側の評価を受けた。
「役に立つ」と評価した機関は、全体の約７割であり、このような制度があれば「ぜひ使いたい」と「何らかの特典があれば使いたい」で全体の約８割を占めた。金融機関にとって企業の技術力を数値化するのは難しいが、それを専門家である第三者機関が補完してくれるのは大変有効であるとの声や、企業にとっても自社評価が少ない費用負担で行えるのは有益などと評価する声が挙げられた。審査に当たっては、補足資料として活用ができるとの評価が大半であった。最終的な融資判断に対しても「あれば融資判断の精度が高まる」との評価が高く、財務分析をベースに実行している融資の判断材料として有効であると評価できる。評価報告書を活用する主な部門としては、本店や本部ではなく各支社、支店・営業店が主体であった。日常的に企業と接する現場での活用が期待される。
技術評価目的以外には、金融機関と企業との信頼感の醸成や、融資の補足資料として活用、などといった効果を指摘する機関が大半を占めたが、ほかにも他の支援施策の紹介や対象企業の事業内容の把握、経営改善指導などが挙げられ、幅広く役に立つことが分かった。
この試行事業の結果を踏まえ、今後各地の産業支援機関等に働きかけ、本制度の全国的普及を図ることとする。

６．各種協力事業（１）後援等事業
会員機関等が行う新事業支援を目的とする下記のセミナー、研修、事業等について、会員等の要請に基づき後援等の協力を行った。
支援実施日・期間等

主

催

対象催事等
内容

平成 26 年度中
6 月 23 日～

独立行政法人科学技術振興機構

平成 26 年度新技術説明会

後援

独立行政法人科学技術振興機構

平成 26 年度イノベーションコーディネータ表彰

後援2014 年 産業技術総合研究所中部センター オープンラボ

後援

一般財団法人日本立地センター

平成 26 年度 インキュベーション・マネジャー養成研修

協力

東北ＩＭ連携協議会

東北 IM 連携協議会ワークショップ in 登米

共催

独立行政法人科学技術振興機構

全国イノベーションコーディネータフォーラム 2014後援

一般財団法人日本立地センター

平成 26 年度 ビジネス・インキュベーション研修

協力

11 月 11 日
6 月 24～25 日

独立行政法人産業技術総合研究所中部センター

6 月 25 日～
11 月 28 日
7 月 3～4 日
8 月 4 日～11 月 12 日
9 月 25～26 日

10 月 14～15 日、 文部科学省、一般財団法人日本立地セン
3 月 12～13 日

ター

10 月 23～24 日

東北ＩＭ連携協議会

平成 26 年度文部科学省産学官連携支援事業「全国コーディネート活動ネットワークの構築・強化」全国会議（計 2

共催回）
東北 IM 連携協議会ワークショップ兼 JBIA シンポジウム

共催

in 米沢、東北 IM 連携協議会アワード
10 月 29～30 日、

平成 26 年度文部科学省産学官連携支援事業「全国コーデ

11 月 6～7 日、同 20～21 日、文部科学省、一般財団法人日本立地セン

12 月 10～11 日、 ター
2 月 4～5 日、共催回）
北海道大学、山口大学、信州大学、弘前大学、熊本大学、
北陸先端科学技術大学院大学

同 26～27 日
11 月 6 日

ィネート活動ネットワークの構築・強化」地域会議（計 6

西武信用金庫、一般社団法人首都圏産業第 15 回ビジネスフェア from TAMA

後援

活性化協会
文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム「京3 月 19 日

公益財団法人京都高度技術研究所

都次世代エネルギーシステム創造戦略

第 1 回成果発表

後援会・交流会」（２）科学技術振興機構が行う新技術説明会の開催協力及び事業紹介幹事機関である科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、大学、公的研究機関および JST の各種事業により生まれた研究成果の実用化を促進するため、｢新技術説明会｣を開催している。前年度に引き続き同説明会の開催に協力するとともに、イノベーションネットの事業紹介を行った。平
成２６年度は次の通り、５５回の新技術説明会に協力・参加した。

2014 年5 月 13 日(火)電気通信大学9 月 5 日(木)

物質・材料研究機構

5 月 16 日(金)広島大学

9 月 16 日(火)日本大学

5 月 27 日(火)京都大学

9 月 19 日(金)立命館大学

6 月 3 日(火)新潟大学

9 月 26 日(金)東洋大学

6 月 6 日(金)東北大学

10 月 7 日(火)九州大学

6 月 10 日(火)南九州発

10 月 10 日(金)中部公立 3 大学

6 月 12 日(木)・理化学研究所
13 日（金）10 月 21 日(火)東京電機大学6 月 17 日(火)10 月 31 日(金)中国地域さんさんコンソ

6 月 19 日(木)・首都圏北部 4 大学発
20 日（金）11 月 4 日(火)秋田産学官共同研究拠点ｾﾝﾀｰ

6 月 24 日(火)11 月 7 日(金)静岡大学

6 月 26 日(木)・東海国立 3 大学
27 日（金）11 月 11 日(火)東京理科大学7 月 1 日(火)産総研ライフ11 月 14 日(金)国立六大学連携コンソーシアム

7 月 4 日(金)四国地区五大学

11 月 18 日(火)中央大学・関西大学

7 月 4 日(金)山陰発

【大阪開催】

11 月 21 日(金)大阪府立大学・大阪市立大学・
兵庫県立大学7 月 8 日(火)国立高等専門学校機構

11 月 25 日(火)海洋研究開発機構

7 月 11 日(金)首都大学東京12 月 2 日(火)龍谷大学・明治大学

7 月 15 日(火)豊橋技術科学大学

12 月 5 日(金)医学部合同

7 月 18 日(金)大阪大学

12 月 9 日(火)高専-技科大7 月 22 日(火)筑波大学

12 月 12 日(金)東京工業大学7 月 25 日(金)長岡技術科学大学

12 月 16 日(火)山梨大学

7 月 29 日(火)佐賀・大分合同12 月 19 日(金)九州工業大学8 月 1 日(金)くまもと発2015 年8 月 5 日(火)信州産学官連携機構

1 月 9 日(金)岡山大学

8 月 20 日(水)全国高専

1 月 16 日(金)分野別8 月 22 日(金)金沢大学

2 月 6 日(金)分野別8 月 26 日(火)広域多摩地域の大学発

2 月 27 日(金)関西 8 私大

8 月 29 日(金)琉球大学

3 月 3 日(火)第 5 回農研機構

9 月 2 日(火)福井大学

3 月 10 日(火)秋田大学

東京農工大学お茶の水女子大学・関西学院大学【札幌開催】

Ⅱ．事業収支決算報告
平成２６年度収支決算報告（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）
(円)
科 目

予算額

決算額

内

訳

差

異

収入の部
会費収入

6,950,000 6,480,000▲470,000
＠100,000×61 団体

6,100,000@50,000×1 団体

50,000

学術機関会員 ＠15,000×21 団体

315,000

専門サポート会員@15,000×1 団体

15,000

正会員

収入合計

6,950,000 6,480,000▲470,000

6,255,000 5,983,359▲271,641

支出の部
事業経費

会員間連携強化事業（会員交流）

3,755,997

情報収集・提供事業（情報発信等） 2,227,362

事務局経費

支出合計

695,000

496,641▲198,359

6,950,000 6,480,000▲470,000（注）上記の支出項目中「会員間連携強化事業」の事業経費は総会、運営委員会等の費用、運営委員
等旅費、アワード審査委員旅費、謝金、事務局員旅費等である。
「情報収集・提供事業」の事業経費はホームページの運営費、情報定期便などの情報発信費用である。