東京都 新しい公共支援事業 モデル事業

専門性を活かしたＮＰＯ支援への協力
御礼とご報告認定NPO法人取得等支援事業
公共支援事業、東京都新取 組・市民活動、東京運営母体

24年2月 発足

談、平成。

各種事業

両会

支

無事遂行

御礼 申 上。

具体的、本事業案内

機関紙

会員

加。 協力

専門家向参加

認定申請

選択

定要件
初込可能
知聞有給。

一方面

必須

、年 1回、会計

現状、、NPO組

市民活動、会全体

一層発展
継続的

最後

税金。

、日本。NPO所、収益事業 行

税務申告 必要

大変苦慮、予算飛躍

大支援・ 協力社
力今後。
、日本 公 認 会 計 士 協 会 東 京会、東京税理士会

益々

健勝・ 多幸 祈念 、私。

発展 会員皆様方挨拶。

、仮寄附金認

専門家
声

経理担当
相当数

行

非営利組織

事業・決算報告
場合活動

織力 格段

実施

考慮

大切

願 申 上

NPO側賛助会費

応

小法人

十分、、認定要件

困難 思

企業支援、専門家個別指導派遣

高 申請

非常提出。

皆様、公 認 会 計 士・税 理 士。

社会社会貢献寄認定申請

公認会計士・税理士。参加者
通心温
NPO法人

市民感謝

構成員

、行政

行 届

運営組織「認定NPO法人

同封、NPONPO

規模

委員派 遣、昨年7月〜9月 開催
多、心8法人成果 出轄庁取得等支援事業推進会議」
入、定 例 委員会

、計画事

法人

進

1年間、日本公認会計士協会東京会、東京税理士会受、昨年中相認 定ＮＰＯ法 人 取 得 等 支 援 事 業 推 進 会 議
委員長

内藤 純 （公認会計士・税理士）

認定 NPO 法人取得等支援事業推進会議
東京都／東京ボランティア・市民活動センター／ NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
日本公認会計士協会東京会／東京税理士会／ NPO支援東京会議

第1回セミナーの様子（2012年7月26日 飯田橋レインボービル7階）

皆様の専門性をＮＰＯ支援の現場に活かす取組みを展開しました！
「公認会計士・税理士向けセミナー」と「専門家によるＮＰＯへの個別派遣」を実施し、多くの参加者と協力者を得て、NPO 法人の認定取得の推進と、会計・税務の課題解消を進めました。
ご参加・ご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。

ＮＰＯ支援に実際に関わって、どうでしたか？
私 人で、会計・ファンドレイジングを担当するボラは現在、国際人権保護活動をしているNPO法遣ではNPO法人の認定申請に関する相談実務の機会をいただきました。

ンティアスタッフとしてプロボノ活動をしています。この今回感じたことは、多くのNPO法人が会計・税務面ＮＰＯ法人で認定申請業務などを進めていくにあたっでの支援を必要としており、公認会計士・税理士が会て、他のNPO法人の現状や事例などを見てみたいと計・税務面を支援することによりＮＰＯ法人の多くが成考え、今回の専門家セミナー及び個別指導派遣に参長することができるのではないだろうか、ということです。

加させていただきました。
今回、専門家セミナーではNPO法人に関する相談事例を数多くお聞きすることができ、また個別指導派

今回の経験を生かして、私自身も多くのNPO法人を会計・ファンドレイジングの面から支援していきたいと考えています。
公認会計士

原田 潔

日本公認会計士協会東京会広報委員・公認会計士プロボノネットワーク事務局1

専門家によるNPOへの個別派遣の様子

公認会計士・税理士向けセミナー

専門家によるＮＰＯへの個別派遣

2012 年 7月〜9月、「NPO 法と税 制 優 遇」、「ＮＰＯ「認定ＮＰＯ法人に申請したいけれど、自分の団体は法人における会計の明確化」、「認定ＮＰＯ法人の税基準を満たしているの？」「ＮＰＯ法人会計基準にそっ制優遇」をテーマに公認会計士・税理士向けセミナーた経理体制とは？」など、ＮＰＯ法人が抱いている様々を実施しました。計3回で500名を大きく越える方々がな疑問にお答えいただくため、計154名の皆様にご登参加され、講師の話に熱心に耳を傾けていました。セ

録いただき、1月末日までに、のべ36回、32のＮＰＯ法

ミナー参加者のうち一部の方は、次の「NPOへの個人からの相談に応じていただきました。

別派遣」にもご協力いただきました。

昨 年 中に派 遣を受けたＮＰＯ法 人のうち、すでに8法人が申請書作成上の疑問をクリアして所轄庁への提出に至りました。
登録者数が予想を大きく上回り、実際のNPO相談の現場に携わる機会をつくれていない方々もまだ大勢いらっしゃいます。
この場を借りてお詫び申し上げます。

第3回セミナー（2012年9月21日 立川商工会議所11階会議室）▶毎回100名超の、多くの専門家の方々にご参加いただきました。

Ｎ

PO法人のみなさんは、とても熱心で誠実で会計や税務などについても一生懸命耳を傾けてくれました。しかし、NPO法人のみなさんにとっては専門分野で社会貢献することが本業であり、会計や税務は不慣れな方が多いため、たくさんの疑問点が生じ、多くの時間がかかってしまいます。具体的な疑問点には、「認定要件を満たしているのか。」といったものから「特定非営利活動に係る事業とその他の事業、収益事業と非収益事業、消費税法の課税取引を混同してしまっている」ものまで様々でした。
NPO法人のみなさんが本業に専念できるよう、そしてNPO法人の活動が日本社会に根付いていくよう、今後もお手伝いさせていただきたいと存じます。
税理士・行政書士

高橋里枝

大変蔭 、夢意欲、NPO専門家

指導 頂 、励頂認定取得 向、改頑張。
「非営利」、正当 対価 次 事業必要性 学。

分析指導 受、日頃疑問 思、定款 見直 等気 付。認定 視野 入活動 生、明確。

当団体 資金的 理由
顧問税理士、手探事務局運営。今 回 無 料
NPO 精通専門家 方、本当。特 会計面、NPO運営面
細勉強、専門家 意見 聞 大切実感。
年1回、専門家入体制 整感。
機会 設、大変感謝。

2ＮＰＯ支援の先 輩に聞きました〜私がＮＰＯをサポートする理由〜
ＮＰＯとのつきあい方は人それぞれです。
顧客としての関係、監事や理事としての関与、会員やボランティアとしての参加。
これまで多くのＮＰＯとつきあってきた３名の方に、なぜＮＰＯを応援するようになったかをお聞きしました。

平気成12年頃
壊思

崩

10年、日本経済 現在 同様、不景真 只中。当時、監査先部長（50歳代）
表・姿
生・

男性（50歳代）、所属

明、NPO！

応用考感

今方、江戸城顧客、「住民評価

最終負担者 消費者、40年

普及 尽力
大深方（故人）。専門家

勉強、心 豊鮮明、感謝

遊 、河原、、自然

音楽 通

力 入
父母

自分 3人

触合、子供 情操教育

団体

親顔、親、何時子。自分無理出子供。
成長 、大人、私

NPO法人 応援思。

。
税理士

3内藤 純、出来 範囲 ・・・・・。時行子供

子 持

輪 中 入

来子供、一生懸命
笑顔 溢

供 共。普段仕事 忙、。

。

付 合

子 放流、、。

本当

公認会計士・税理士

さ再取得」 一言 対価 同等

NPO 奥世
真剣認定NPO法人

方、地域住民何研究
世界

NPO 運営

考以来、NPO新薬発明
作

方々 、生。

共 、複数
真剣

無経験・ 活躍
方

勝・・・

心豊。

、生物学

励 方、全金、地位、名誉、経済活動理事長、楽理事長

会〜」

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同年代

覚、決建。

知 50歳代・、多 、「ＮPO 関考NPO団体

世代
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午発送作業。私表情

分野

界的 権威。土曜日

後、衝撃的多様。

、機会
生

説明、決時代頃、 縁青年。NPO

頃 東京証券取引所 発

毎年話題
訪問

続経理、期末日 近算予測 下方修正

縁。

設楽勇二

政

府 中央・地方生 残

状況 中、担。企業
海外 向。

国 支？

解

存在

余年

45,000法人数。株式会社
唯一数

NPO法人

事実。NPO法人用。

発展途上

収支計算書方式

2011年度

私 分析

圧倒

多収入計上、事業費

震災寄付 扱

揺籃期

法人格制度 支、国家資格算書方式

支出来？

会計基準 採用

NPO法人 関与先、誤。

結果裕福団体送。

援 手 差 伸。

震災寄付。NPO法人会計基準 採用

今後 重大 課題専門家 立場

欠点

取

黒字計上

的 少
看板

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黒字計上
認定取得数、。

指定正味財産会計基準。認定NPO法人制度

従来
黒字
使

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収支計算書

伸

NPO法人制度。黒字法人

思NPO

思 。NPO法施行以来10

法人格

結果（下図）

感運営法人集従来

NPO法人。

実態 正多団体

望 所以

収支計伝NPO法人。

専門家
税理士・行政書士

岡田 純

500万円未満6500〜1,000万円

31,000〜2,000万円

1億円以上

145,000万〜1億円

1152,000〜5,000 万円

黒字 43

24

【関与先NPO法人の収入規模】＊グラフの数字は団体数

赤字 20【関与先NPO法人の直近事業年度の決算状況】

公認会計士・税理士向けセミナー配布資料「公認会計士・税理士によるNPO 法人への関与状況」より

4

新制度により、認 定 取 得が加 速
新しい認定 NPO 法人制度もようやく軌道にのりつつあります。2012 年の改正
NPO 法施行後、既に300 件近い申請があり、うち45 法人が認定・仮認定を取得しました（2012 年 12月末日現在）。そのうち、東京都の法人は申請数で全体の約4 割、認定数でも4 分の1を占めています。これも、本事業をはじめ、専門家の皆様にご支援をいただいたおかげです。誠にありがとうございます。
308

300
法人

127
100
法人

0

認 定仮認定計

全 国

156123279

東京都

5351

104198200
法人

1232002222004

3040588093

NPO 法改正（2012年12月末日現在
200620082010

内閣府まとめ）2012（法人数は各年の4月1日現在、2012年は12月31日現在の数値）【 認定NPO法人数の推移 】【所轄庁への認定・仮認定の申請状況 】

まだまだ課 題もたくさん増加傾向にあるとはいえ、認定ＮＰＯ法人はＮＰＯ法人全体の1％にも満たない状 況です。世 界でもトップクラスとなった寄 付 促 進 税 制ですが、未だに多くのNPO 法人が活用できていません。
経営基盤がぜい弱なＮＰＯ法人が一般企業と異なる会計・税務に悪戦苦闘し、結果として認定取得が進んでいないという状況が、本事業を進める中で浮き彫りになっています。今後、ＮＰＯ法人が会計や税務の課題をクリアし、認定ＮＰＯ法人となるためには、やはり専門家の方々のサポートが非常に重要です。

前任者からの引継ぎが無く、独学のため自分の解釈が正しいか不安。
小さな NPO なので会計担当がおらず、全て一人でやっています。
会計基準について相談できる会計士を探しています。
NPO 法人の会計について、もっと気軽に相談できる場が増えてほしい。
NPO 法人に詳しい、または実践のある会計士（税理士）の方が少なく、相談するにあたり選択に困っている。
事業内容が複雑な上、会計、税務の専門的知識を持っている者がおらず、実務上どうしたらよいかわからない点が多いです。

5

これからも継 続 的なご支 援を本事業で専門家の方々のサポートを受けて、多くのNPO 法人が適正な会計・税務の体制づくりや認定取得へと大きく前進しました。本事業は平成 25 年 3月で終了しますが、今後、認定をめざして、会計・税務面のサポートを必要とする団体はますます増えてきます。

NPO活動を支える組織力を高めるために、皆様の専門性が必要です。

これから認定取得を目指す団体はもちろんのこと、認定・仮認定NPO法人となった団体も、取得後は、より一層適正な会計・税務のために組織力を向上させることが求められます。引き続き、皆様の専門性を活かしたご支援をよろしくお願いいたします。

今後、NPO支援をお考えいただく上で、参考となる3つのステップをご紹介いたします。

NPOに関する情報を集める
都内のNPO 法人の基礎情報は内閣府と東京都のポータルサイトで公開されています。
ご自身の関心分野や地元で活動している団体などを探すことができます。

内 閣 府 ▶▶▶ https ://www.npo-homepage.go.jp/
東 京 都 ▶▶▶ http://www.npo.metro.tokyo.jp/

NPOの活動へ参加する
興味を持った団体が見つかったら、一度、その団体の活動に参加してみてはいかがでしょうか。
イベントやセミナーに出席したり、ボランティアをしてみたり、寄付や入会してみたりと参加方法は様々です。こうした活動情報は、以下のウェブサイトで調べられます。

東京ボランティア・市民活動センター ▶▶▶ http://www.tvac.or.jp/

NPOにより深く関わる
何回か活動に参加して、信頼・共感できる団体でしたら、会計・税務のプロボノや顧問、監事など、より深く関われるかどうか、ぜひご検討ください。団体にとって、皆様はとても心強いサポーターとなるはずです。

支援方法についての詳細情報や、ご不明な点などは、次頁の２団体にお問い合わせください。
6NPO支援に関わろうと思ったら本事業でまとめた専門家向けの資料をはじめ、NPOに関わる制度の最新ニュース、様々なNPOが発信する活動やプロボノ募集等に関する情報を、下記で入手できます。

本事業の記録、NPOの活動情報はこちらから

東京ボランティア・市民活動センター 開館時間：

火 〜 土 9時〜 21時、日 9 時〜 17 時
（月・祝休）

ウェブサイトでは、認定 NPO 法人制度やNPO 法人会計に関するパンフレット、公認会計士・税理士向けセミナーの映像やテキストなどを見ることができます。NPOとの関わり方についてご相談があればお電話ください。

ボラ市民ウェブ「認定ＮＰＯ法人取得等支援事業」
▶▶▶
お問い
合わせ

http: //www.tvac.or.jp/newpublic/nintei/

03 - 3235 -1171

NPO法人制度ニュース、プロボノ情報などはこちらから

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 営業時間：10 時〜19 時（土・日・祝休）
ＮＰＯ法の制定や改正、ＮＰＯ法人会計基準の策定、それらの普及啓発を進めるＮＰＯ法人。
ＮＰＯWEB（シーズのウェブサイト）には、専門家向けのプロボノ情報や制度ニュース等のNPO 支援情報が掲載されている。

NPOWEB「東京都認定 NPO 取得サポート」▶▶▶
お問い合わせhttp: //www.npoweb.jp/ninteishien/

03 - 3221 -7151

日本公認会計士協会東京会は、認定ＮＰＯ法人取得等支援事業（東京都の新しい公共支援事業)に参画し、会員各位に本制度を紹介するパンフレットや専門家向けセミナーの開催案内を配付する等、本事業に協力してまいりました。平成 24 年
7月には研修会「新しいＮＰＯ法人制度と会計・税務」を開催し、多数の会員の皆様に参加していただきました。今年度は「公益法人とＮＰＯ法人に関する比較について」というテーマで調査研究を行っています。引き続きＮＰＯ法人の会計・税務に精通した専門家である公認会計士を増やすための施策を実施するとともに、情報の発信に取り組んでまいります。会員の皆様には、社会貢献の意味をもって、公認会計士なら日本公認会計士協会東京会 会長

ではの専門的スキルを活かして、NPO 法人の支援にご協力をお願いいたします。

発発行

小西 彦衞

日： 2 0 13 年 2 月 20 日
行 ： 認定NPO法人取得等支援事業推進会議

会議構成員 ： 東京都／東京ボランティア・市民活動センター／ NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
日本公認会計士協会東京会／東京税理士会／ NPO支援東京会議
このパンフレットに関するお問い合せ

東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）〒162-0823 新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ10Ｆ

開館時間： 火 〜 土 9時〜 21時、日 9 時〜 17 時
（月・祝休）

TEL：03 - 3235 - 117 1 FAX：03 - 3235 - 0050
E-mail：center@tvac.or.jp

東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）は、ボランティア、NPOなど、多様な分野で、市民が中心になって行う市民活動や非営利活動を、推進・支援する民間の総合的なセンターです。1981年に東京ボランティア・センターとして設立され、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が運営しています。
TVACのウェブサイト「ボラ市民ウェブ」 http://www.tvac.or.jp/

ボラ市民ウェブ