（仮称）稲城市立中央図書館等整備運営事業
入札説明書 資料 2
平成 16 年 3 月 5 日 変更版

資料−２

サービス対価の支払方法について

１． サービス対価の構成
サービス対価とは，PFI 事業者が本事業における事業契約書に規定される業務を提供することにより，本市が PFI 事業者に支払う対価である。
サービス対価の構成は以下のとおりである。これらの詳細を表 1 に示す。
(1) 「ア 本施設及び車両入出庫管理装置の設計，建設に関する業務」に対して支払うサービス対価（以下「サービス対価Ａ」という。
）(2) 「イ 本施設及び車両入出庫管理装置の維持管理に関する業務」に対して支払うサービス対価（以下「サービス対価Ｂ」という。）(3) 「ウ 図書館の運営に関する業務」のうち下記(4)を除く業務に対して支払うサービス対価（以下「サービス対価Ｃ」という。）(4) 「ウ 図書館の運営に関する業務」のうち「図書館情報システムに関する業務」に対して支払うサービス対価（以下「サービス対価Ｄ」という。）※PFI 事業者の提案による付帯事業に関する費用は，本市は一切負担しない。

表 1項目

サービス対価の構成

支払いの対象となる業務

備考

サービス対価Ａ
サービス対価Ｂ

ア 本施設及び車両入出庫管理装置の設・アドバイザー委託料，建中金利，金融機関手計，建設に関する業務
数料等及びＳＰＣの設立時に必要な費用は，a.本施設の基本設計及び実施設計
サービス対価Ａに含むものとする。
b.本施設及び車両入出庫管理装置の ・一方，「イ 本施設及び車両入出庫管理装置の建設維持管理に関する業務」及び「ウ 図書館の運c.本施設及び車両入出庫管理装置の営に関する業務」に関する，開館前に必要な費用，ＳＰＣの運営に必要な費用（一般管理工事監理業務費（人件費，監査費用等），モニタリング費用
d.建築確認申請等の手続業務及び関等），契約保証金等，ＳＰＣの利益等は，サー連業務
ビス対価Ａには含まず，下記に示すサービス
e.住宅宅地関連公共施設等総合整備
対価Ｂ，サービス対価Ｃ及びサービス対価Ｄ事業に係る国庫補助交付を受けるに含むものとする。
ために必要となる諸作業
イ 本施設及び車両入出庫管理装置の維 ・電気，ガス，水道，電話代（電話回線の加入費、月額基本料金及び通話料（図書館情報シ持管理に関する業務
ステムに係わる専用回線のイニシャル、月額a.本施設及び車両入出庫管理装置の基本料金及び通信料を除く））は本市の負担と保全業務する。（ただし，施設の引渡前にかかる電気，b.本施設の修繕業務
ガス，水道費，電話代はＰＦＩ事業者負担）
c.備品の調達，保全及び修繕業務
・左記対象業務に関する，開館前に必要な費用，d.本施設の清掃業務
契約保証金等，ＳＰＣの利益等は，サービスe.本施設の警備業務
対価Ｂに含むものとする。

1

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項目

支払いの対象となる業務

備考

サービス対価Ｃ

ウ 図書館の運営に関する業務
a.開館準備業務
b.総括的業務c.奉仕的業務
d.資料管理業務（資料の発注・受入業務を含む）
e.喫茶室運営業務

サービス対価Ｄ

ウ 図書館の運営に関する業務
f.図書館情報システムに関する業務

2

・図書館運営業務に必要な文具，消耗品のうち，ＰＦＩ事業者が行う業務に必要なものについてはＰＦＩ事業者の負担とし，本市の職員が行う業務に必要なものについては本市の負担とする。また，利用者カード，利用案内，開館時 PR ポスター等の印刷に係る経費については本市の負担とするが、図書館報、開館後のイベントチラシの印刷に係る経費についてはＰＦＩ事業者の負担とする（詳細は「運営に関する業務要求水準書に規定する）。
・図書館利用者が図書館資料の複写に利用したコピー料金は本市の収入とし，これにかかる用紙代は本市の負担とする。
・ＰＦＩ事業者が行う業務に必要なコピー用紙についてはＰＦＩ事業者の負担とする。
・交換連絡業務に必要な交通費，連絡車の調達，燃料費，維持管理に必要な費用はＰＦＩ事業者が負担する。また，連絡車はＰＦＩ事業者の所有（リースによる調達も可能）とする。
・郵送費のうち、ＰＦＩ事業者が自らの運営に必要なもの及び利用者に対する資料貸出の督促に必要なものについては事業者負担とする。また、本市が本市の業務上必要とする費用（他市町村等への郵送料等）は本市の負担とする。
・喫茶室の施設使用料は無償とする。
・喫茶室運営に係る売上はＰＦＩ事業者の事業収益とする。
・左記対象業務に関する，開館前に必要な費用，ＳＰＣの運営に必要な経費（一般管理費（人件費，監査費用等），モニタリング費用等），契約保証金等，ＳＰＣの利益等は，サービス対価Ｃに含むものとする。
・図書館情報システムには本施設及び既設の稲城市立図書館（分館含む）の図書館情報シス
テムのソフト，利用者のための検索機器（OPAC 等），職員が使用するＰＣ，LAN 関係費用，回線使用料，検索機器・ＰＣの保守，運用ソフトの支援サービス等が含まれるものとする。
・左記対象業務に関する，開館前に必要な費用，契約保証金等，ＳＰＣの利益等は，サービス対価Ｄに含むものとする。
・図書館情報システムの契約期間は開館から１０年間とし，１１年目以後の契約の継続については契約終了の１年前までに本市とＰＦＩ事業者の協議により決定する。

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２． サービス対価の支払い方法（時期及び金額）
本市は，サービス対価の種類ごとに支払い時期を設定し，ＰＦＩ事業者の提案額を表 2のとおり支払うものとする。

表 2
サービス対価サービス対価の支払い方法

支払い期間

回数支払い額サービス対価Ａ

施設所有権移転後1回一括で支払う。

サービス対価Ｂ−
80 回

運営期間にわたり均等に支払う。

平成 18 年 7 月から
下記以外

平成 38 年 6 月（四半期ごと）運営期間を下記に示す 4 つの期間に区分し，各期間において均等に支払「b.本施設の修繕業務」

平成 18 年 7 月から
平成 38 年 6 月

う。
80 回

①平成 18 年 7 月から平成 23 年 6 月②平成 23 年 7 月から平成 28 年 6 月（四半期ごと）③平成 28 年 7 月から平成 33 年 6 月④平成 33 年 7 月から平成 38 年 6 月「c.備品の調達，保全及び修繕業務」のうち，体1回一括で支払う。

80 回

運営期間にわたり均等に支払う。

40 回

運営期間にわたり均等に支払う。

完工検査後

験学習施設の備品の調達
平成 18 年 7 月から
サービス対価 C

平成 38 年 6 月（四半期ごと）平成 18 年 7 月から

サービス対価 D

平成 28 年 6 月（四半期ごと）3

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３． サービス対価の改定① 物価変動に伴うサービス対価の改定
サービス対価のうち表 3 に示すものについて，物価変動に伴う改定を行う。
算定式は，表 4 に示すとおりとし，平成 18 年度のサービス対価から適用する。

表 3
項目

物価変動に伴うサービス対価の改定に用いる指標

対象業務
a.本施設及び車両入出庫管理装置の保全業務

指標「企業向けサービス価格指数」
建物サービス（日本銀行調査統計局）

算定式

算定式①

「建設物価建築費指数」
b.本施設の修繕業務
サービス対価Ｂ

標準指数/事務所 RC-2000 ㎡/工事原算定式②価・東京（建設物価調査会）
c.備品の調達，保全及び修繕業務
d.本施設の清掃業務
e.本施設の警備業務

サービス対価Ｃ

すべての業務サービス対価 D

すべての業務−（改定しない）「企業向けサービス価格指数」
清掃（日銀調査統計局）「企業向けサービス価格指数」
警備（日銀調査統計局）「企業向けサービス価格指数」
総平均（日銀調査統計局）−（改定しない）

−
算定式①
算定式①
算定式③
−

② 金利変動に伴うサービス対価の改定
金利変動に伴うサービス対価の改定は行わない。
③ 貸出冊数の増減に伴うサービス対価の改定
サービス対価のうちサービス対価 C については，上記①に示す物価変動に伴う改定のほか，資料貸出冊数の増減に伴う改定を行う。
年間 50 万冊を基準貸出冊数とし，これを超えた場合には，10 万冊ごとにサービス対価を 5%ずつ増額する。算定式は表 4 に示すとおりとし，平成 20 年度のサービス対価から適用する。

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表 4

項目
入札時のサービス対価

サービス対価の改定の算定式一覧

記16･･･

t −1

t･･･

−･･･

･･･

Pt

･･･

I16･･･

I t −1･･････

Tt は，平成［t］年度の消費税率を示す。 T16
At は，平成［ t − 1 ］年 10 月から平成［ t ］

･･･

Tt −1

･･･

･･･

−･･･

At −1

･･･

･･･

−･･･

･･･

Pt

号

Pt

物価指数

It

消費税率

Tt

貸出冊数（冊）At

年度（ t = 16,L,38 ）

備考

税抜き。

I t は，平成［ t − 1 ］年 10 月から平成［ t ］
年 9 月の物価指数の平均値を示す。

年 9 月の貸出冊数を一万の位で切り上げた値を示す（例：500,001→600,000）。500,000冊未満の場合は At = 500,000 とする。

改定後のサービス対価■算定式①：Pt′

税抜き。

⎧I /(1 + Tt −1 )⎪= Pt × t −1I16 /(1 + T16 )′⎪Pt ⎨
⎪
⎪= Pt
⎩

′･･･

⎛ I t −1 /(1 + Tt −1 )
⎞
⎜
⎟
−>
10.
01のとき
⎜ I /(1 + T )
⎟16
⎝ 16
⎠
⎛ I t −1 /(1 + Tt −1 )
⎞
⎜
⎟
−≤
10.
01のとき
⎜ I /(1 + T )
⎟16
⎝ 16⎠

注）消費税率の改定が 10 月から翌年 9 月の途中で行われた場合には，月次の物価指数を［その時点の消費税率＋1］で除したものの平均値を求め，上式の I t −1 /(1 + Tt −1 ) に置き換える。

■算定式②：′ ⎧⎪= Pt × I t −1 I16Pt ⎨⎪⎩= Pt(I(It −1t −1I16 − 1 > 0.01のとき)

I16 − 1 ≤ 0.01のとき)■算定式③：⎧I /(1 + Tt −1 ) ⎛ At −1 − 500,000⎞
× ⎜1 +× 0.05 ⎟⎪= Pt × t −1100,000
I 16 /(1 + T16 ) ⎝⎠′⎪Pt ⎨⎛ At −1 − 500,000⎞⎪⎪= Pt × ⎜1 + 100,000 × 0.05 ⎟⎝⎠⎩

⎛ I t −1 /(1 + Tt −1 )
⎞⎜
⎟
−>
10.
01のとき
⎜ I /(1 + T )⎟16⎝ 16⎠⎛ I t −1 /(1 + Tt −1 )
⎞⎜⎟
−≤
10.
01のとき
⎜ I /(1 + T )
⎟16
⎝ 16⎠

注）平成 20 年度のサービス対価の改定にあたっては，平成 18 年 7 月から平成 19 年 9 月の貸出冊数に0.8 を乗じ，一万の位で切り上げた値を A19 と置く。

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