東京都 新しい公共支援事業 モデル事業

2 012年 4月1日 改正NPO法スタート

認 定 N P O 法 人制度がより身 近 になりました（詳細は次頁）● 税制優遇されるので、寄付が集めやすくなる。

● 社会的信頼性が向上し、企業や行政とも協働しやすくなる。
● 内部管理がしっかりする。スタッフの意識が向上する。
● 情報公開が強化され、団体の透明性が増す。

NPO法人の会計・税務がますます重 要になります

認定 N P O 法人制度 編

東京都／東京ボランティア・市民活動センター／ NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
日本公認会計士協会東京会／東京税理士会／ NPO支援東京会議

認定NPO 法人への寄付を促進するため、以下の 4つの 税制優遇を受けることができます。

【所得控除】と【税額控除】の比較

1.《個人》が 認定 NP O法人に寄付をした場合寄付金控除を受けられます。

年収300 万円（所得金額192万円）の人が認定NPOに1万円寄付した場合……

個人が認定 NPO 法人へ寄付をした場合は、確定申告をすれば、税金の還付を受けることができます。

所得控除（ 税額控除方式の場合）
寄付金控除は次の算式で計算します。

減税額400 円（還付額）（ 寄付金額 ※1− 2,000 円 ）× 50％※2 = 減税額※1 その年中に「認定 N P O 法人」に寄付をした金額の合計※2 住民税を含めた割合です。住民税の控除割合は最大１０％ですが、これは各自治体によって違います。

税額控除

3,200 円 !!

＊2011年 6月に成立した税制改正法案により、認定NPO 法人への寄付で「税額控除」が可能になりました。

2.《法人》が 認定 NP O 法人に寄付をした場合それぞれ、確定申告をする必要があります！

損金算入限度額の枠が拡大されます。
一般のNPO法人への寄付と比較して、経 費にできる寄付金の限度額が高くなります。

特別損金算入限度額 ：一般損金算入枠とは別に、認定ＮＰＯ法人にある特別枠です（ 資本金等の額 × 0.375% + 所得金額 × 6.25% ）× 1
2

＊2011 年 11月に成立した税制改正法案により、認定 NPO 法人向け特別枠が拡充されました。

3.《相続人》が 認定 NP O 法人に寄付をした場合（仮認定は不可）寄付をした相続財産が非課税になります。
例えば、1 億 円の 相 続 財産があった場合、このうちの 8千万円を認定NPO法人に寄付すれば
相 続 税 の課税対象額は 2 千万円になります。
＊上記は金銭の場合です。不動産（土地・建物等）等は扱いが異なる場合があります。
（みなし譲渡所得課税）

4.《認定 NPO法人自身》が 法人税法上の収益事業を行った場合（仮認定は不可）「法人税の軽減措置」を利用できます。
収益事業から得た利益を本来目的の非収益事業に使用した場合に、この分を寄付金と見なし、一 定の範 囲で損 金に算 入できるという制 度です。結 果として、収 益 事 業にかかる法 人 税が軽 減されます。
「みなし寄 付 金 制 度」といいます。
＊みなし寄付金の控除上限額は今回の改正で、所 得の 50％か200 万円のいずれか高い方に拡充されました。
1

認定NPO法人になるためには、実績判定期間（初回は直前の 2 事業年度）において、認定は①〜⑧すべて、仮認定は②〜⑧を満たしている必要があります。
は特に注意が必要な項目です。

① パブリックサポートテスト（PST）をクリアしていること。
） 満たしています。）
次のいずれかを□ （1）経常収入金額に占める寄付金の割合が20％以上です。
□ （2）各事業年度中の寄付金の額が 3,000 円以上である寄付者の数が年平均 100人以上です。

仮認定の場合①は不要です！

□ （3）都道府県・市区町村から条例で個別指定を受けています。

② 活動のメインが共益的な活動でないこと。（次の活動の合計が 50％未満です。）□ （1）会員のみを対象とした物品の販売やサービスの提供□ （2）特定のグループや特定の地域などに便益が及ぶ活動

認定要件の中には、会計・□ （3）特定の人物や著作物に関する普及啓発等の活動

経理や税務上に関係する□ （4）特定の者の意に反した活動ものがたくさんあります！
「 寄 付 者 名 簿」の 作 成 も③ 組織運営等が適正であること。

必 要です。

□ （1）役員の総数のうち特定の役員及びその親族関係者の占める割合が1/ 3 以下です。
□ （2）役員の総数のうち、特定の法人の役員や 従業員が占める割合が 1/ 3 以下です。
□ （3）公認会計士等の監査を受けているか、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し、保存しています。
□ （4）各社員の表決権が平等です。
□ （5）支出した金銭について費途が不明なものや、帳簿への虚偽の記載はありません。

④ 事業活動について一定の要件を満たしていること。
□ （1）宗教活動及び政治活動を行っていません。
□ （2）役員や社員、職員、寄付者に特別の利益を与えていません。
□ （3）営利を目的とした事業を行う者や、政治・宗教活動を行う者、特定の公職の候補者に寄付を行っていません。
□ （4）実績判定期間において【特定非営利活動に係る事業費／事業費の総額】の割合が 80％以上です。
□ （5）実績判定期間において【特定非営利活動の事業費に充てた額／受入寄付金の総額】の割合が 70％以上です。
□ （6）助成金の支給を行った場合または 200万円超の海外送金を行う場合に、事前または事後にその内容を記載した書類の提出が必要となることを理解しています。

⑤ 情報公開が適正であること。
□ 認定申請書類について、一般の人から閲覧の請求があった場合、応じることができます。

⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。
□ 毎年度、事業報告書や活動計算書等を所轄庁に提出しています。

欠格事由に注意！

⑦ 法令違反等がないこと。
□ （1）法令に違反する事実はありません。
（例：法人税・消費税・源泉所得税を適正に申告・納付している）□ （2）偽りや不正の行為によって利益を得た事実または得ようとした事実はありません。

「認定取消から５年以内のなど、６項目の欠格法人である」
事由もあります。該当する法人は認定を受けられません。

□ （3）その他にも、公益に反する事実はありません。

⑧ 設立から1年を超えていること。
□ 申請書の提出日を含む事業年度開始の日において、設立の日から 1 年を超える期間を経過しています。

2

画期的な制度改正を活用しようと、多くのNPO法人が皆様の力を必要としています。
税務や会計の実務経験のない NPO職員にとっては、認定取得しやすくなったのに、申請しないのは…？？

まだまだ 高いハードルなんだねえ…。

Q. 認定NPO 法人制度を利用したいと思いますか？（内閣府 調べ）
その他（関心がない／既に認定 など）

Q. 申 請を行う予定がない理由
A） PST 要件を満たすことができない

平成 24 年 4 月から申請する予定回答したNPO

2,111法人

B ） 制度のしくみの理解が困難

21.3％

C） 申請作業を行うスタッフ
・

関心はあるが申請する予定はない

D） PST要件以外の要件を満たすことができない時間が不足しているABCDEE）その他

58.8％

B,C（およそ7 割）
は、認定を比較的容易に取得できる団体です。

2012 年秋からは、認定取得を目指すNPO 法人向けの専門家派遣事業も行います。
詳細は決定次第、順次お知らせしますので、今後の情報にご注目ください。

ボラ市民ウェブ（東京ボランティア・市民活動センター ホームページ）▶▶▶ http://www.tvac.or.jp/newpublic/nintei/

我が国における寄付文化の浸透の必要性が唱えられていますが、NPO 法人制度は、市民が行う社会貢献活動の促進を目的としています。2011年 6 月にNPO法が改正され、会計制度と情報開示の改革が図られましたが、NPO 法人の多くは、組織的に規模が小さく、会計に習熟した人材がいないケースも少なくありません。
東京ＣＰＡニュースの誌面で、職業専門家の新しい社会貢献のあり方としてのプロボノを特集したことをご記憶の方も多いと思います。
この度、東京都からの依頼もあり、東京会も、NPO 法人の会計・税務に精通した

日本公認会計士協会東京会 会長

専門家である公認会計士を派遣する事業に参画しております。

小西 彦衞

会員の皆様の積極的なご参加をお願い致します。

発行 ： 認定NPO法人取得等支援事業推進会議

会議構成員 ： 東京都／東京ボランティア・市民活動センター／ NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
日本公認会計士協会東京会／東京税理士会／ NPO支援東京会議

東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）
認定NPO法人取得等支援係

お問い合わせ〒162-0823 新宿区神楽河岸 1- 1 セントラルプラザ10Ｆ
開館時間： 火 〜 土 9時〜 21時、日 9 時〜 17 時（月・祝休）

TEL：03 - 3235 - 117 1 FAX：03 - 3235 - 0050
E-mail：center@tvac.or.jp

東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）
は、ボランティア、NPOなど、多様な分野で、市民が中心になって行う市民活動や非営利活動を、推進・支援する民間の総合的なセンターです。1981年に東京ボランティア・センターとして設立され、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が運営しています。

「ボラ市民ウェブ」 http: //www.tvac.or.jp/
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