114 国際私法年報第 11号（2009)

国際訴訟競合に関する規定

酒井
草かい

はじめ

名古屋大学大学院法学研究科教授

I はじめに
2 承認予測説と管轄規制説

3 国際裁判管轄規定としての国際訴訟競合
4 規律対象と要件論

5 効果論

6 まとめ

1 はじめに国際裁判管轄に関する立法に向けた作業が急ピッチで進められている。国際訴訟競合に関する規定も整備されることが検討されている。本稿では．これまでの学説における議論を前提として国際訴訟競合の問題を国際裁判管轄として立法する際の規律のあり方を検討したい。そのため，最初に．学説の簡単な整理を行ったうえで（ 2)(l)，立法論として国際裁判管轄を規律することの意味を考察し（ 3），規制する対象（要件） (4）と効果（ 5）に関して検討する。

2 承認予測説と管轄規制説
国際訴訟競合に関しては，これまで承認予測説と管轄規制説あるいは訴えの利益説と呼ばれる見解の対立として図式化され，捉えられてきた（2）。学説及び判例において，現行の民事訴訟法においては国際訴訟競合に関する規定のないことが議論の出発点とされ（3），学説では．国際訴訟競合状態の放置は望ましくなく，規制が必要との認識において一致をみる（4）。規定がない以上は，理論によって対処するほかないが，この問題の体系的な位置付けに関してすら共通の認識を得られていない。

［酒井ー］

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すなわち，管轄規制説は国際裁判管轄の平面で問題を捉えるのに対して，承認予測説は二重起訴すなわち民事訴訟法 142条の延長親上に問題を位置づけ．

42条の外延の問題としての訴えの利益あるいは，訴えの利益説は民事訴訟法 1の問題とする。いずれにせよ学説は．国際訴訟競合に関する明文規定の不在を前提として，解釈論を展開するものであり，立法論として，論者がいかなる見解を有するかは明らかでない。

3 国際裁判管轄規定としての国際訴訟競合(
1）近く予定されている国際裁判管轄に関する立法作業において，国際訴訟競合に関する規定を置くことも検討されている。国際訴訟競合の問題を管轄レベルの問題と位置づける捉え方であり．管轄規制説を立法化するものと捉えることができる。
一般に管轄とは，裁判所が特定の事件について審理を遂げ，本案の判断をする権限をいう（5）。管轄に関する規定は，管轄原因を列挙し，管轄権の範囲を指定する。国際裁判管轄に関する規定も同様の規定形式となることが予想される。国際裁判管轄に関する諸規定が，わが国裁判所の管轄権の範囲を画し，管轄の存否を規律することになる。これに対して，国際訴訟競合の場面では，内>.
国裁判所に係属する事件と同ーの事件が外国裁判所に係属している場合に（6
わが国裁判所の管轄権行使のあり方を規律することになる。そもそも管轄原因が認められないのであれば，外国訴訟係属の有無とは関係なく，訴えは却下される。ここには国際訴訟競合を問題とする必要は認められない。国際訴訟競合の問題は．管轄権の存在を前提としたうえで，その管轄権の行使を差し控えるべきか否かという問題となる。したがって，両者は，管轄権の存否と行使方法という異なったレベルの問題というべきであろう。外国での訴訟係属の事実を国際裁判管轄の存否を判断する際の「特段の事情Jのひとつとして位置付ける。
）
ことは正当でない（7(2) 国際法的には，国の裁判権に対する制約として主権免除があるが，その行使が義務付けられるものではない。審判権限としての国際裁判管轄権の行使は，国際法上は各国裁判所の裁量事項となる。しかし，圏内法的には，国民の116 国際私法年報第 11号（2009)

裁判を受ける権利を背景として裁判所が設けられ．裁判所は，国民に対して司法サーピスを提供する責務を負う。その権限の行使は．国民に対する義務でもある。管轄権の行使は裁判所の自由裁量事項とは認められないことになる。裁判所が，法律によって定められた管轄権の行使を控えるためには．その不行使を正当化する根拠が必要とされよう。裁判所が管轄権を行使しないことが許されるのは，当事者の司法的保護を求める権利がすでに満足され，わが国裁判所での審理・判断をする必要がない場合に限られる。すなわち，外国裁判所における手続によって，当事者の司法保護請求権に遺漏なき状況にあると認められなければならない。立法では そのための要件を設定しなければならない。

4 規律対象と要件論(1）最初に問題とすべきは，規律対象となる国際訴訟競合状態の存否を決する基準である。訴訟係属の効果とする内国二重起訴と異なり，訴訟物（審判対象）の同一性をもって判断基準とする必然性はここにない ω。訴訟物概念の相違を持ち出すまでもなく，訴訟物の同一性をもって規制対象を画するならば，規制対象が狭すぎることになろう。
また，国際裁判管轄として規律することから外国手続の先係属にこだわる必要もない。
反対に，外国裁判所における同一訴訟物の先係属を規制の十分条件とする必然性もない。この観点から従来の学説を見た場合，管轄規制説は，外国裁判所が日本の裁判所よりも適切な法廷地であることを付加要件とする見解とみることが可能であるのに対して，承認予測説は，判決の承認予測を規制要件として付加する見解と評価することができる。この点において管轄規制説は．明確性に欠けると言わざるを得ない。すなわち．法廷地としての適切性の判断基準及び要素の解明が十分になされていない ω。
立法という観点からは，この不明確性が影を落とすことになる。すなわち．
これを条文化した場合に．「外国裁判所が当該事件につき判決をするのにより適切と認められる場合」あるいはこれに類した文言となろう。「適切性Jは評価概念であり，評価根拠事実と評価障害事実の総合評価による判断が可能とし［酒井一］

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117ても，判断基準はないに等しく裁判所に白紙委任したと同じ結果となろう。裁判を受ける権利にも影響する問題であり，裁判所の裁量に委ねることは適切ではない。より適切な法廷地で紛争解決手続が進められることによって，当事者に対して十分な司法的保護が図られていることが必要であり，そのための判断基準の明確化に努めなければならない。国際裁判管轄という観点からした場合，
より適切な法廷地とは，事案とより強い結びつきを持った国を指すとすることが考えられる。事件との結びつきや当事者との関連性が判断基準のひとつとなり得ょう。事件と場所との結びつきを考慮して土地管轄が定められ，国際裁判管轄も特定の固と事件との結ぴつきを基準として土地管轄と類似した考慮によって決められるのであれば，管轄原因とは事件と国家を連結する要素と見ることができる。したがって管轄原因事実の集中している地（より多くの管轄原因事実が存する地）をより適切な法廷地とみることも可能に思われる。
また，管轄原因以外の適切性を判断する要素もありえよう。たとえば，当事者の訴訟追行に関する負担や外国訴訟の進行状況．外国判決の承認可能性などが挙げられる。当事者の訴訟追行の負担は法廷地としての適切性の最も重要な要素と考えられる。原告は提訴にあたり自己に最も便宜な法廷地を選択しているのであり，訴訟競合の場面においては被告にとっての応訴負担が問題とされよう。この点は，管轄原因事実のレベルにおいて，被告がわが国で応訴を強いられるのを正当化される事由として，管轄原因の中ですでに織り込み済みとすべき場合もあろう。じかし，具体的な事件における外国訴訟と内国訴訟での各当事者の訴訟追行のための負担の軽重は，管轄存否のレベルにおいては酌み尽くすことができないのではなかろうか。
(2）外国訴訟の進行状況を考慮すべきかについては，意見が分かれるであろう。国家管轄権の見地からは．外国における訴訟の進行状況によって，わが国の管轄権行使のありょうが影響を受けることはないとされよう。しかし，当事者聞のバランスの観点からは，ある程度まで外国裁判所で紛争解決手続が進んだ段階での日本での提訴とほとんど手続が行われていない時点での提訴とでは．
わが国における手続実施の必要性が異なってこよう。
(3）外国判決の承認可能性を要件とすべきかについては．異論が予測され118 国 際 私 法 年 報 第 11号（2009)る(JO）。承認予測の困難は，承認予測説に向けられた最も手厳しい批判である。
しかし予測すべき事由ごとに分解していくと，法廷地の適切性判断と大きな隔たりはない。第一に，外国裁判所の国際裁判管轄が否定されるならば，外国裁判所がより適切な法廷と評価されることはありえない。外国訴訟における被告の手続保障に問題があるか，問題が予想される場合には，法廷地としての適格性に欠けるものと評価される。また．外国裁判所がわが国公序に反する判決を下すことが予想される場合にも同様である。外国判決承認要件は，判決の手続法的適切性を審査する要素であり，判決形成過程である手続自体の適正を図る基準ともなる。管轄の適正さを考える際に，これらの事由を無視することはできないであろう。
準拠法との関係は問題となり得る。実体問題は管轄のレベルでは考慮しないという原理的な問題や法廷地ごとに国際私法ルールが違うことを考えたならば，理論的には考慮すべきでないことになる。しかしながら，事件と最も密接な関係を有する国の法を準拠法とするという抵触法の基本的な姿勢からすると，結果的に準拠法とより適切とされる法廷地とが一致することが多くなることも想定される。
(4）適切性に関する可能な限りの判断要素を列挙するとしても．結局のところ裁判所は，事件の種々の要素を総合考慮してそれを判断するほかなく，わが国で本案判決を取得する原告の利益と裁判所の負担及び被告が被る不利益を比較考量して結論を導くこととなる。結果として．そこには裁判所に相当程度の裁量権を認めざるを得ない。
被告の不利益という視点からすると，いわゆる並行訴訟型と対抗訴訟型とでは異なる。対抗訴訟型では，原告が法廷地として日本を選択し内国訴訟の被告が外国を法廷地として選択したに過ぎない。原則として原告は，自らに便宜な場所を法廷地として選択する権限が認められている。一般的に承認された権限を相互が行使しただけであり，平等な当事者を念頭に置く限りは，いずれか一方に軍配を上げることは難しい。もっとも当事者聞に力の不均衡がある場合は問題となりえよう。しかし労働者対使用者，事業者対消費者といった訴訟のごとく当事者の一方が類型的に経済的弱者とされる事案においては，特別な［酒井ー］

国際訴訟競合に関する規定

119保護管轄ルールを設けることによって対処することが可能である。訴訟競合に関する立法に際しては，民事訴訟の原則にしたがい，対等な当事者を念頭に規定を考えるべきである。そのうえで事案ごとの不都合は，一般条項などにより個別に調整・検討するべきである。
これに対して，並行訴訟型においては，原告が内外国での二重の司法的権利保護を求め．被告が二重の応訴負担に晒されているのであり．手続を一本化することが相応しい類型である。立法という観点からすると，実際には稀なケースであろうとも，並行訴訟型を理念型として規定を整備すべきである。
(5) 裁判所の負担はあまり強調すべきでない。管轄が一応は肯定され，わが国で訴訟が行われるべき事案を対象としており，本来的にわが国裁判所に余計な負担を強いるものではないからである。
利益ないレ必要性という観点からも，競合手続における外国判決の承認可能性は無視できない。すなわち，およそ承認されない判決がいくつあっても．わが国での法律関係は安定せず．本案判断の必要は失われない。
(6) 国際訴訟競合を国際的二重起訴あるいは外国訴訟係属の一場面と捉えたならば，圏内二重起訴に準じて外国訴訟手続が先に係属していることを規制要件とすることが考えられる。しかしながら，管轄の適否という観点からは，外国訴訟が先に係属したか，日本の手続が先に係属したのかは決定的でない。
もっとも立法論としては わが国の訴訟が先に係属した場合には管轄権の行使を差し控えることはなく，外国訴訟が先に係属した場合のみを規制場面とする，との選択肢もありえる。規律範囲を限定し明確化する試みである。規律
範囲が狭くなる点は立法判断としても，係属の先後の確定は法律上のみならず事実上も困難が伴い，実際的でない。すなわち，訴訟係属発生時の判断基準として各法廷地法を用いた場合，法律概念の相違や外国訴訟法の解釈問題が立ちはだかる。訴状の送達時を基準としても，送達制度の相違や送達日時の確定・公証の問題が残される。訴訟係属の先後にこだわることは得策でない。民事訴
訟法 142条の解釈問題とせず 国際裁判管轄レベルの問題と位置づける限りは，少なくとも理論的には，訴訟係属の先後によって管轄権行使のあり方を変える理由はない。

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5 効果論{1）手続の中止

外国訴訟係属を理由に管轄権の行使を控えるとしても，つねに再訴及び手続の再開の余地を残しておかなければならない。たとえば，外国訴訟が本案判決に至らなかった場合には再訴が必要となり，外国で給付判決が下された場合には，被告の内国所在財産に対する執行のため執行判決手続が必要となる場合もある。また，保全処分が執られ，本案の起訴命令が発令されると，外国訴訟に本案適格が認められるとしても，外国手続が頓挫しあるいは，判決の承認適格に欠けることが判明したような場合に，その後にわが国で本案訴訟を提起しでも保全命令は取消されざるを得ないことになり，権利保護に欠けるおそれもある。手続を再開し事案によって訴えの変更をして，適切な事件処理を行う余地が必要となる。
国際訴訟競合を国際裁判管轄の平面で規律することを前提とすると，管轄権を行使しないことが管轄権の否定を意味するならば，訴訟要件の一つが欠如するものとして訴えを却下するのが筋である。しかしここでは管轄権の存在が否定されるのではなく，その存在を前提に行使が抑止されるにすぎない。審判権限たる管轄権行使の抑止であり審理中には審理の続行を控えるものとして手続が中止されると捉えればよい (11)。

(2）手続の整備

国際訴訟競合の効果を手続の中止とした場合，手続を中止する際の手順及び中止後の手続処理に関する規定を整備しなければならない。
第一に，手続は，裁判所の決定によって中止されるべきである。訴訟指揮の問題として裁判長の権限とするというのではなく 手続の進行自体に関わる重要な問題として，裁判所の判断事項とされなければならない。
つぎに，国際訴訟競合による管轄権の抑止は，法廷地としての適切性が基準となる。したがって，裁判所は．事案を総合考慮、し当事者の利害を比較考量しなければならない。適切性は，聞かれた構成要件として．その判断につき裁［酒井ー］

国際訴訟競合に関する規定 121

判所の一定範囲の裁量をともなう。規定は裁判所の権限規定の形となる。しかしながら，当事者の司法保護請求権にも関わる問題であり．裁判所の裁量は制限されることになる。中止要件の認定を誤り，あるいは，裁量の範囲を逸脱した場合のために，当事者に対する救済方法が整備されなければならない。異議あるいは抗告の規定を整備すべきである。
第三に，国際訴訟競合における中止は，手続の実施が不可能なわけではなく，審理を続行し本案判決に至ることが妨げられるにすぎない。したがって，一切の訴訟行為を不適法とする必然性はない。ここでは必要な訴訟行為が可能とされなければならない。いわゆる関連訴訟も中止の可能性があることを考えると，たとえば証拠保全あるいは証拠調べが必要とされる場合が考えられる。技術的には，中止を一時解除し，再開したうえで再び中止する方法と可能な一定の訴。
）
訟行為を例示列挙する方法がありえよう（ 12
また，手続が中止された状態がいつまでも続くことは，裁判所の立場からも，当事者の立場からも適切でない。中止期限の法定が検討されるべきである (13。
）
たとえば．外国訴訟が係属して判決が下されるまでに何年もかかるようであれば，権利保護に遺漏があり，当事者の司法的保護を受ける権利が危険にさらされていると評価できる。期間経過後には 当事者の申立て又は裁判所の職権で手続が再開されることになる。
外国訴訟で紛争について決着が付けられた場合には，わが国手続は再開され，事案に応じた処理がされることになる。すなわちそのままの形で（関連訴訟の場合など）あるいは（たとえば執行判決議求へ）訴えが変更され，審理が続けられたり，訴えが取り下げられたり，訴えの利益が消失して訴えが却下されるなどの処理が考えられよう。実際にわが国裁判所は 外国訴訟が終結したことを当事者から知るほかない。外国訴訟で完全に紛争に決着がついた後に，当事者がわが国の裁判所に報告する保障はなく，未済の状態で事件が放置される事態は妥当でない。この結果を回避するために，たとえば一定期間ごとに裁判所に対して外国訴訟の状況につき報告する義務を当事者に課し報告がされなかった場合，裁判所は相当期間を定めて報告を催告し，それにも関わらず当事者が報告をしなかった場合には制裁として，訴訟の当然終了とか，訴え取下げ

122 国際私法年報第 11号（2009)の擬制，あるいは，訴えの却下という効果を規定することが考えられよう。い
わば不熱心訴訟追行に対する制裁制度を追加することになる（ 14。
）(3) 国際訴訟競合として内国手続を規制する効果として中止が規定されたとしても，外国訴訟が存在することによって，わが国訴訟の訴えの利益が否定される可能性は残されている。訴えの利益という．国際裁判管轄とは別個の訴訟要件の問題である。

6 まとめ
国際訴訟競合につき国際裁判管轄の平面で規定することは，いわゆる管轄規制説の立法による採用と評価することも可能である。しかし，二重起訴あるいは訴えの利益の局面における外国訴訟の位置づけは別途検討すべき事柄に属する。つまり．承認予測説や訴えの利益説の否定とはならない。むしろ，立法が整備されることにより，問題が整理され，限定されることが期待される (15)0以上の検討を総括すると以下のとおりである。訴訟競合に関する規定を国際裁判管轄規定中に置くならば，外国訴訟係属を前提として，諸般の事情を考慮して，裁判所の裁量により手続を中止することを可能とする規定となる。具体的な規定ぶりについては，なお検討を要するが，特段の事情のひとつとして国際訴訟競合を規定すべきではない。「事案を総合考慮して，管轄権を行使するのに適切な場合に，管轄権を有する（行使する）」と規定するようなものであり，国際裁判管轄に関する規定を整備する異議を大きく減殺する結果となる。
圏内法として国際訴訟競合に関する一般的規定を有する国がある。すでにイタリアやスイスの規定が紹介され，立法担当者の目にも留まっている。これらを参考として，上述の内容を条文化した場合，次のような規定となるであろうか。
「① 同ーの事件に関して外国裁判所に訴訟が係属している場合には，裁判所は，当事者の訴訟追行に関する負担，訴訟外国訴訟手続の進行状況，外国で下される判決のわが国おける承認可能性等の諸般の事情を掛酌して，手続を中止する決定をすることができる。
②前項の決定に対しては．決定が送達された日から 2週間の期間内に即時［酒井一］

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抗告することができる。

③

中止後 2年を経過しでも外国裁判所が本案判決を下さない場合，裁判所は，職権又は当事者の申立てにより，手続を再開する。ただし，特段の事情のある場合には，当事者の意見を聞いたうえで，再開しないことができる。

④

中止中においても，証拠保全等急速を要する行為をすることは妨げられない。」
最後に，今回の立法との関係において留意すべき点を確認して，まとめとしたい。

1. 国際裁判管轄のレベルでの規律であること
2. 国際裁判管轄の問題として規律する意味を確認し，認識して立法すべきであること

3. 適用場面を明確にする作業が必要であること
現実の事件処理においては，訴えの利益などの他の制度により妥当な処理が可能となるような解釈論が必要となること（棲み分けを考えること）

4. 「事件の同一」，「中止Jという概念は，これまでの概念とは異なった国際訴訟競合の場面における特殊な用語となり，新たな言葉を使用するのが適切であろうこと

5. 立法では技術的な規定も必要となる。

(1）学説については，安達栄司「国際的訴訟競合論」成城法学 75号 2頁注 5）に掲記の文献を参照。また，裁判例については．山田恒久「国際的訴訟競合規制の可7号 130頁以下を参照。
否に関する一考察」独協法学 7(2）本間靖則・中野俊一郎・酒井一『国際民事手続法』 87頁以下，渡辺慢之「国際77頁注（ 1）.石川明・小島武司編『国二重訴訟論」『判例民事訴訟法の理論（下）』 45頁，吉田啓昌『国際訴訟競合論』 75頁以下を参照。
際民事訴訟法』〔山城崇夫〕 7(3）民訴法 142条の「裁判所Jとは内国裁判所を意味し，それが外国裁判所を含まないことに異論はない（大阪地判昭和 48年 10月 9日判時 728号 76頁）。
(4）理論的には，国際的訴訟競合状態に規制を加えないとする見解（規制消極説）もありえるが，現在ではもはや見られない。
(5）秋山幹夫ほか『コンメンタール民事訴訟法 I〔第 2版〕 j91頁，新堂幸司『新民124 国際私法年報第 11号（2009)
事訴訟法〔第 4版〕』 45頁，梅本吉彦『民事訴訟法〔第 3版〕』 41頁など。
(6）事件の同一性を決する基準は別途解決すべき問題である。従来の訴訟物基準が利用に堪えないことは明らかである（拙稿「プリュッセル条約 21条の意味における請求権J石川明・石渡哲編『EUの国際民事訴訟法判例』 176頁以下参照）。
(7）筆者は．「特段の事情論」の明文化に否定的である。特段の事情論は．各条文の解釈問題（適用範囲の問題）として解消されるべきであろう。特段の事情は．特に規定しなくとも，各条文が当然に包含する一般的法理であろう。屋上屋を重ねる結果となる。また， f
特段の事情Jの明文化は．不透明で法的安定性に欠ける印象を与える結果となるのではなかろうか。
(8）芳賀雅額「国際訴訟競合における事件の同一性 を判断する法」石川明・永田誠・三上威彦編『ボーダレス社会と法j オスカー・ハルトヴィーク先生追悼 103頁以下も参照。
(9）原告にとってはわが国裁判所が，被告にとっては外国裁判所が．より適切な法廷と考えられるからこそ，国際訴訟競合状態が問題とされるのである。
側藤下健「国際裁判管轄研究報告に関わる若干の問題点について」判時 2028号 5頁。
(11) これまで手続の中止は，承認予測説を前提に．予測の誤りに対処する方法と捉えられる傾向にあった。しかし手続中止の必要は承認予測説を前提とするものではなく，他の見解によっても同様であろう。国際訴訟競合を管轄の存否ではな
く．行使方法に関わる問題と捉えた場合には，選択肢のーっとして理論的にも整合する。外国訴訟係属が内国訴訟の進行を血書する事由（訴訟障害事由の一種）として機能する場面である。

同 この点を考えると，国際訴訟競合の効果としての中止は，現行法における中止とは異なる内容となる。民事訴訟法 132条を準用することも考えられるが，第 1項は準用の余地がない。
同

1〜 2年の期聞が妥当であろう。期限経過後もなお中止が正当化される事業における例外も検討の必要がある。

。

似）手続進行に関する詳細な規律は．規則に規定することも考えられる。
5）一般的規律とは別に，韓国や台湾など諸外国との聞で条約の形で，より詳細な規律をすることも検討すべき時期にもある。