2024 年度あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）に関するＱ＆Ａ【交付申請・補助金について】
No.
質 問
１
起業の定義はあるか

回 答
所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 229 条に規定する個人事業の開業届出
もしくは会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 911 条から第 914 条に規定する株式会社等の設立の登記を行い、新たに事業を開始することを指します。
本事業においては、個人事業主又は株式会社等にあっては代表権を有する者を指します。
代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合を指します。
同一法人又は個人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合を指します。
公募要領 1 ページ※１をご確認ください。
Society 5.0：AI や IoT、ロボット、ビッグデータ等の先端技術を産業や生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会２

起業者の定義はあるか

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事業承継の定義はあるか
第二創業の定義はあるか

５"Society 5.0"というキーワードは公募要領のどこに記載されているのか。
起業支援金とは交付要領において、県内で起業する者に対して、起業に要する経費の一部を支援するものです。
補助対象期間は、採択日 起業支援金交付対象事業の対象期間は、起業支援金交付決定日以降、2025 年（交付決定日）からいつ 1 月 31 日までとなります。
までか「県内で実施」の定義と 今後、事業が全国展開される予定であっても対象となりますが、県内で実施は何か。
される事業であり、代表者が県内に居住することが要件です。
県外に本社を有する事業 愛知県内で本社の法人登記または個人事業主開業届を行う必要があります。
者の支店等であっても申請可能か
拠点は愛知県内だが、オ 法人の住所が愛知県内であれば事業がオンラインでも問題ありません。
ンライン講座事業など（地域特定でない）は対象になるのか設立を予定している株式 本事業の代表者が県内に居住していること、あるいは 2025 年１月 31 日まで
会社の代表取締役が愛知 に県内に転居することが条件となります。
県外に居住しており、別の取締役が愛知県に居住している場合は補助対象外となるのか。なお、活動拠点は愛知県内である。
2025 年１月 31 日以降に 本補助金の性質上、速やかに県外に転居することは、望ましいものではありま
県外に転居した場合は支 せん。
給取り消しになるのか
社内で新規事業をする場 第二創業で今回の申請の対象事業の要件に該当する場合は、申請可能です。
合も申し込めるのか
第二創業は、会社内の事 新会社設立は必須要件ではありません。第二創業の場合、Society 5.0 関連業
業部でもよいのか、又は、 種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業を新会社を設立する必要が 実施する必要があります。
あるのか。

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外国籍の者の起業も申請 愛知県内に在住し愛知県内で対象期間内に起業する起業家であれば問題あり可能かません。ただし、外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「３０条の４５規定区分」項目が明記された住民票を提出してください。
2024 年４月１日より前 法人化にあたって、対象事業の要件に沿った事業を展開される場合は、対象とに個人事業として開業届 なる場合もございます。
を提出済みで、2024 年４月１日から 2025 年 1 月
31 日までに法人化する場合も補助対象になるか。
一般社団法人や一般財団 対象になりません。
法人の設立は対象になるのか
NPO 法人は対象となるの NPO 法人は応募対象者に含まれますが、対象事業は
か（１）愛知県における地域の課題の解決を目指して新たに起業する社会的事業であること。
（２）ＩＴや新しい技術等を活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業であること。
等を満たす、スタートアップを想定した補助金です。
（※他にも対象事業要件がございますので公募要領をご確認ください。
）
中小企業の定義は中小企業者の定義は次のとおりです。
業種分類

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定義

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常製造業そ時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事の他
業主
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事
卸売業
業主
資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人
小売業
事業主
資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又サービス業 は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個
人事業主※注 会社とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業
務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人を指す。
★みなし大企業は不可となります。
みなし大企業は次のいずれかに該当する者をいう。なお、大企業とは上記で定義する中小企業者以外の会社をいう。ただし、中小企業投資育成会社法に規定する中小企業投資育成会社は除く。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
補助対象事業の地域の課 以下を参照してください。

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題の解決を目指して新た ※１ 愛知県が地域の課題としている分野
・生活の安心・安全に起業する社会的事業と・生活の利便性向上
は何を指すのか・子育て支援・観光、まちづくり推進そのほか地域の魅力向上
・環境、エネルギー
・健康、医療・その他地域の課題と認められるもの※２ 社会的事業の要件（①から③をすべて満たすこと）①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）③地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が求められていること（必要性）
愛知県の課題に関して、 公募要領の２ページ目に記載があります。
どこに掲載されているか
愛知県の課題で、福祉（障 事業計画によりますが、一般論として生活の安心・安全、生活の利便性向上、
害者雇用）に関するもの その他の地域課題などが該当すると思われます。
は含まれるのか
他の補助金と併せて交付 補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）又は県の他のされることは可能か
補助金、助成金の交付を受けていない、又は受けることが決まっていない場合に限り、可とします。ただし、市町村の補助金については、同一経費の利用でない場合に限り、重複利用が可能な場合がありますので、別途ご確認ください。
国などの補助金との重複 本補助事業について、同一事業計画の場合は対象となりませんが、事業計画がについて、同一事業計画 別の場合は対象となります。申請予定の国の補助金についての取扱いは、所管でなければ、同時期に国 する事務局にご確認ください。
から補助金をいただいても問題ないか。
他の補助金と同一の経費 事業計画が同一であるかを問わず不可とします。
（同一人物の人件費の重複等）について、併せて交付されることは可能か
名古屋市スタートアップ 重複応募は可能です。
企業支援補助金も応募予 同一事業の同一経費について申請することはできませんので、同じ設備につ定だが重複応募は可能 いて申請する場合は不可です。また、時期が異なっている場合についても、同か、また同じ設備費で違 一事業における同一経費の適用は不可です。
う対象経費は良いのか
他の助成金を受けてはな ビジコン等の賞金と補助金は資金の性格上異なるので補助金には影響しませらないとあったが、ビジ ん。
コンなどの賞金と事業資金は含まれないという理
解で良いか
他の補助金等の実績説明 本補助金との事業名の重複は可能ですが、好ましくありません。また、同一のという欄で事業名、実施 事業計画で国（独立行政法人を含む）又は県の他の補助金を受けている場合
時期について、本補助金 や、同一経費で市町村の補助金を受けている場合は、不交付決定となる可能性との事業名の重複は可能 がありますので、ご注意ください。
か、実施時期はどこのこ 実施時期は事業そのものの実施時期になります。
とをさしているのか

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他の補助金等の実績説明（該当要件がある場合のみ記載）とあるが、平行して他の補助金を申請した場合、採用されなくてもこちらに書けば良いのか
占い事業や不動産業、美容院、鍼灸印、障害者を預かり支援するようなサービス業は対象になるのか
補助対象の要項には事業売上の文言がないが、「ある一定期間内に一定の事業売上を得なければならない」といったような基準があるのか補助金限度額が減額された場合、理由の開示はあるのか（200 万円で申請し、100 万円に減額された場合など）
8 月に起業予定の場合も対象になるかIT テクノロジーはイメージがつくが、「新しい技術等」とは、具体的にどのような要件（要素）が想定されているかIT や新しい技術を活用した新市場の具体例はあるか、また海外展開が見込まれるかが重視されるのか
業種は同じだが取り組む
内容が異なる内容で他の補助金を申請中、及び申請検討中である。本補助金に応募をするにあたり問題はあるのか
現在、まだ起業していな
いが住所や社名等はどのようにすればよいか
５月に起業を行い、８月より事業開始となる。今までの経費は補助対象と採用されなければ記載不要です、結果待ちであれば記載ください。

どういった事業を行うかではなく、補助対象事業に相当する事業の内容かどうかが判断基準になります。

一定の事業売り上げを得なくてはならないという基準はありませんが、売上・利益計画の妥当性・信頼性は、事業の継続性の観点から、審査の評価基準となっています。

補助金額の確定検査を行ったうえで支給しますので、その際にどの補助対象
経費に何円支給されたか明らかになると考えます。

2024 年４月１日から 2025 年１月 31 日までの間に愛知県内で起業、事業承継
又は第二創業する場合が対象となります。
名古屋市内のスタートアップの例ですが、電圧整流の新素材の開発をした企業、新しいタイプのステントを開発された企業の例がありますので、そういった事業を想定しております。技術といっても特許などに限定しているものではありません。既存技術の組み合わせ等によって生まれる技術も対象です。
B＆B や uber が無かった時は対応する市場が無かったが、新サービスを始めた
後に市場ができた、といったまったく新しいものを創っていくことが新市場だと想定しております。海外展開が見込まれるのは良いことですが、必ずしも重視されるものではありません。
本補助金は、補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）
又は県の他の補助金、助成金の交付を受けていない、又は受けることが決まっていないことが必要です。
（ただし、市町村の補助金については、同一経費の利用でない場合に限り、重複利用が可能な場合がありますので、ご確認ください。
）また、事業計画が異なる場合は、その他申請中の補助金の公募要領などをご確認ください。
（事業承継補助金、持続化補助金など）未定であれば、代表者の個人の情報を記載してください。個人事業主の方は現在の情報を記載ください。
一部例外を除き、発注及び支払いが交付決定の日以降のものが対象です。なお、交付決定の日以前に支払った経費は、全て対象外です。

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ならないとの理解で良いか。また、８月発注分の支払いが９月のものだったりする場合対象になるのか費用を変更する場合、それぞれの経費区分によって変更金額の幅が異なる
が、金額の幅はいくらか

経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき（ただし、各配分額の20 パーセント以内の流用増減を除く。
）は、補助対象事業変更承認申請書により、事務局の承認が必要となりますので、ご相談ください。ただ何度も変更ができるものでもございませんので、申請時にある程度精査して記入してください。なお、全体の交付決定額を増額することはできません。
事業を進めていくうえ 事業内容の変更も変更届の提出が必要になります。
で、届け出時の事業スキームが変更されることも考えられる。その場合、変更の届出等の手続きは必要か資金が全く準備できてい 申請書等の事業計画書を出していただくことが審査の要件になりますので、ない事やビジネス等のノ 対象外にはなりません。
ウハウが全くわかっていない状態で進めているた
め、申請書に必要な計画書の書き方がわかっていないが、その場合は対象外になるのか1 月31 日までに起業とあ 事業を行うための準備の補助金ですので問題ございません。計画書に開店が 1
りますが、店舗営業を行 月 31 日以降になる理由などを記載ください。
うような事業の場合、店としての開店日は1 月31
日よりも後日でも良いか
応募書類に記入欄がある「資金計画」について、現時点で費用が発生していない場合、想定する金額を記載すれば良いのか
既存の法人が新規事業として新しく法人を立ち上げ、100%出資者となっても対象となるか
事業完了年月日は、継続事業である場合は 2025
年 1 月 31 日ということで良いのか。もちろん全
く新しい事業を考えている
6 か年計画の目標達成とは、どのような目標になるのか

補助対象期間である 2025 年 1 月 31 日までの経費が補助経費になるので、使う予定の経費を記入ください。補助金対象経費は交付決定日以降 2025 年 1 月
31 日までに使用した経費、交付決定日以前の経費は対象外になります。

新しい法人の代表者が申請者になります。既存の法人と同一の事業であれば補助金のガバナンス上望ましくありません、また既存法人が大企業の場合、みなし大企業になるので注意が必要です。
本補助金の補助対象期間の末日が 2025 年 1 月 31 日であるため、１月 31 日を待たずに事業完了報告の提出を妨げるものではございません。

本年度を 1 年目として先の 6 か年で申請者がどういう事業展開を行うか、また、貴社が事業を進めていく上での定性的な目標になります。

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6 か年計画の具体的な実 設定していただきました 6 か年の目標に対して、各年度でどういったアクシ
施内容は、達成目標と何 ョンプランを行うかを具体的な実施内容として記入してください。
が違うのか【対象経費について】48
車両のリース・レンタルは対象となる、と書いてあるが、月額レンタル料の 1/2 が補助される、という意味か
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店舗を借りる際の礼金・敷金などは対象となるのか
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お店の契約は秋ごろだが、準備期間を経て開店営業を始め
るのは 2025 年 4 月の計画である。店舗等借料の対象期間はどうなるのか51
チラシ配布も 2025 年 4 月以降になるが、チラシ制作費は対象外になるのか
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店舗に設置する看板の製作費は対象になるのか。
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2024 年 4 月に起業したが、家賃は対象になるのか
広報費 200 万円 設備費 100万円として、実際に実施した際に金額が広報費 150 万円設
備費 150 万円となった場合は認められるのか、また変更届などの手続きが必要か
最終的に経費として認められたのが 40 万円だった場合、補助額は下限額の 25 万円となるのか
人件費が補助対象となっているが、いつの人件費が対象となるのか
事業上必要な外部サービスで月額払いか年額払いかを選べ
る場合、年額払いは支給対象外となるのか事業期間内の月額レンタル料（消費税及び地方消費税抜き）の 1/2 が補助金の対象になると考えられます。

対象とはなりません。
準備期間にあたる経費は、補助対象期間(交付決定日～2025 年 1 月 31 日)に使用したものが対象となります。

事業計画にあり、補助対象期間内に制作し、かつ配布が完了するものであれば対象になります。なお、受払簿、配布先リストの作成が必要となります。
外装・内装工事と看板製作費は対象ですが、50 万円以上のものについてはその後の処理について留意が必要ですので、公募要領をご参照ください。
交付決定日以降の店舗等借料が対象になります。
（住居兼店舗・事務所については、住居部分は対象外）
事業内容の変更を伴う場合は変更届を提出する必要がありますので、事前に事務局へご相談ください。なお、交付決定額の増額は不可ですので、ご注意ください。

この場合は、40 万円×1/2＝20 万円となり、下限額の 25 万以下となるので不支給になります。

交付決定日以降に支払を行った経費が対象となります。また、原則 2025
年１月給与（２月支払い）は補助対象外です。

事業内容を確認し、対象の可否は個別に判断させていただきます。なお、交付決定日以降 2025 年１月 31 日までの補助対象期間の経費を対象としているため、年額払いは対象となりません。また、場合によっては全て対象外となる可能性がありますので、可能な限り月額払いにしていた方が良いかと思われます。
内装工事費は、業者から〇〇 申請書の記入段階ではそのような記載で良いですが、支払い時はエビデ円一式で良いのかンスとして明細の提出が必要になります。補助対象外の経費があればその分は支給から除外になるので事前に外していただくのが望ましいです。
現在掛かっている経費は、全 補助対象経費になるのは交付決定日以降の分となります。

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体経費に入るか。例えば、すでに 200 万円払っている場
合、申請は 200 万円（9 月以降の経費）できるという理解
で正しいか
申請時の経費はあくまで予定で良いか。見積などまだ取れ
ていなくても予定で良いか
開業届の提出日が 2024 年４月１日より１日でも前だと対象にならないのか
現在個人で飲食店を間借りしている。新たに店舗を契約して事業を行う場合対象になるか。また、どういったものが対象になるのか
愛知県の方では今回の「委託費」と「外注費」の線引きを
どのように定義しているか。
(委託費は補助金の 1/2 が上限とありますが外注費はその記載が無かったので委託ではなく外注であれば申請の満額がそれでもいいのか。)
交付決定前に契約した委託費で、委託完了および支払いが交付決定後かつ交付対象期間内であった場合は、対象になるのか。
店舗等借料について、親会社が契約をしている事務所の1/3 の借料及びデスクや棚等の使用料は補助対象になるのか。

申請時は予定で良いですが、実際の金額と異なる場合、全体の交付決定額を増額することはできませんので、ある程度金額を精査した上で、ご申請ください。
なりません。

2024 年４月１日以前に起業している方が、既存の事業で行う場合は対象外です。別途、新たに個人事業主開業届出または法人登記、事業承継又は第二創業を行うことが必要となります。

外注費は、補助対象事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費を想定しております。業務の完遂が義務であり、その結果に対する報酬を前提とした契約形態となります。
委託費は事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費です。公募要領で例示されている、市場調査やコンサルテ
ィング業務の依頼を想定しております。

交付決定日以降、補助対象期間内の契約・発注により発生した経費、補助対象期間内に支払をした経費が対象となるため、対象になりません。
ただし、人件費、店舗等借料については一部例外もございますので、公募
要領をご確認ください。
公募要領 6 ページにあるとおり、固定した仕切りなど物理的な独立性が十分担保されていないまま、他の事業者と同じ部屋・空間で事務所を使用
し業務を行っている場合は専有部分の証明が不十分として認められません。
また、この場合は親会社との使用契約書等を締結しているかどうか書面等で確認させていただきます。
また、親会社の形態によっては「みなし大企業」になる可能性もあるため、公募要領の 1 ページから 2 ページ目をご確認ください。

【申請書提出について】
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必要書類について教えてほし 必要な書式は公募要領の 12～13 ページに提出書類の記載があるのでご参照
い
ください。
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申請書は持参も可能か
郵送のみの受付となります。
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一度申請書を提出したあとに 出し直しは不可とします。
出し直しは可能か
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提出書類に不備があった場合、 書類に不備があった場合は審査の段階で不採択になります。事務局から連絡事務局から連絡をもらえるの はいたしませんが、採択者については別途県のホームページで記者発表しまかすので、そちらでご確認ください。

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申請書の書き方のひな型はあるか
住民税、県民税を直近で納付したばかりで、証明書が間に合わない場合どうしたら良いか。
愛知県外より申請を行う場
合、納税証明書等はどうしたら良いか。

書き方のひな型に相当するものは本補助金ではご用意がございません。
提出用チェックリストをご活用いただき、不明点はお問い合わせください。
納税義務を果たしていることの誓約書（任意様式）をご提出いただき、証明書が発行された段階で遅滞なく、ご提出をお願い致します。なお、証明書の提出がなされなかった場合、採択を取消す場合がございますので、ご留意く
ださい。
「愛知県税の未納がないこと」を証明できる書類を提出してください。県税事務所では、郵送やオンライン申請での納税証明書の発行にも対応しております。愛知県等のホームページで詳細をご確認の上、ご提出ください。
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000067677.html）【審査について】
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審査会はいつか
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倍率は教えてもらえるか75交付される事業者は何件か
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過去の応募件数、採択件数の実績はどうか。

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2024 年７月下旬を予定しております。
（変更の可能性もあります）
過去例としては、２～３倍程度となります。
20 件を想定していますが、審査の結果によって採択数は変動します。
2020 年度の応募件数は 44 件、採択件数は 26 件です。
2021 年度の応募件数は 75 件、採択件数は 25 件です。
2022 年度の応募件数は 98 件、採択件数は 23 件です。
2023 年度の応募件数は 99 件、採択件数は 27 件です
昨年度以前の補助金の採択事 公式 HP 上に、過去の交付先について公表しております。
業について教えてもらえるか【採択後について】
78「採択後の事業計画変更について」に記載されている「事業の内容を大幅に変更しようとする場合は、」のうち、「大幅に変更」とは具体的にはどのようなケースか
79採択を受けた場合、「あいちス
タートアップ創業支援事業費
補助金交付事業者」
としてＰＲ
してよいか
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得られた利益を県に納付するとあるが、どのような場合に納付が必要となるのか【支援について】
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伴走支援とは具体的に何をさすのか
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支援を受けるにあたり義務として生じることはあるか83
支援はプログラム以外にも相談等できますか

個別に事務局にご相談ください。

問題ありません。具体的な表記については事務局にご確認ください。

公募要領１３．補助金交付後の対象者の義務（５）収益納付をご確認ください。
本補助金は起業、事業継承又は第二創業に係る準備、および創業期の支援を目的としており、補助対象期間内に収益が発生する事までは想定しておりません。ただし、収益が発生してしまった場合は、補助金交付額を限度として、収益金の全部又は一部を納付していただく場合があります。

県内で起業、事業承継又は第二創業又する者に対して事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援のことをいいます。
事務局が開催するセミナー及び面談、ヒヤリング、現地調査等に応じていただく必要があります。
出来ます。事務局に相談いただき、必要に応じて個別に相談に応じます。

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セミナー及び面談、ヒヤリン
グ等は、参加必須なのか
セミナーはオンラインで受講可能か原則参加としております。参加できない事情があれば別途事務局にご連絡く
ださい。
新型コロナウイルス感染症の影響があるため、完全にオンラインで実施する可能性もあります。オフラインでの実施が可能であればオンライン、オフラ
インを併用する可能性もあります。

【交付に関する手続等について】
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交付に関する手続のマニュア 採択後にオリエンテーションを受け、手続等について把握をした上で補助対
ルなどはありますか
象事業に臨んでください。
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委託費以外のものも２者以上 設備費は、可能な範囲において相見積が必要です。
の見積が必要か
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事業完了後の補助金交付につ 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したとき（補助対象事業の廃止の承いてはどのような手続で交付 認を受けたときを含む。
）、補助金（起業支援金）に係る補助対象事業実績報
されるか告書に関係書類を添えて、別に定める日までに事務局（(株)ツクリエ）に提出する必要があります。
その後、事務局にて書面審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助対象事
業の成果が起業支援金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき起業支援金の額を確定し、補助金（起業支援金）確定通知書により補助対象事業者に通知いたします。
その後補助対象事業者は、補助金（起業支援金）請求書を事務局に提出いただき、補助金の交付となります。
ヒヤリングというのは、名古 必ずしもすべての方にヒヤリングを行うわけではありませんが、昨今の状況
屋まで出向かないといけない を考慮してオンラインでのヒヤリングも検討しています。
のか【交付年度以降の報告について】
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事業終了および交付終了後の 補助対象事業者は、起業支援金に係る経理について、その収支を明確にした義務はあるか
証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければなりません。
かつ、補助対象事業者は、補助事業実施年度の翌年度から５年間、毎年２月末までに当該補助事業に係る過去１年間の事業化状況について、補助金（起業支援金）に係る事業化状況報告書を補助事業者代表に提出しなければなりません。
また、起業支援金により取得した財産（以下「取得財産」という。
）を善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、当該事業の目的に従ってその効率的な運用を図らなければなりません。詳しくは交付要領第 22 条
をご確認ください。
【公募説明会での質問について】
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車両のリース・レンタルは対象となると記載があります
が、PC の補助対象期間でのリース・レンタルは対象とはならないでしょうか。
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事業内容について、外国人を愛知県に招き入れる目的として行うもので、ビジネスの直汎用性が高く、使用目的が補助対象事業のみの遂行に必要なものと特定できない物の調達費用は対象外となります。補助対象事業のみに限定して使用していると判断できる場合は対象となる可能性もありますが、PC に関しては、補助対象事業のみに限定して使用していることを証明することが難しいと考えます。
県内で実施される事業であることが要件となり、愛知県において地域の課
題の解決を目指した事業であれば問題ないと考えます。

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接な対象者が海外にいる場合は問題ありませんか。
収益が発生した場合に県に納付していただくというのは、
具体的にどう言った場合でし
ょうか。

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事業場所が住居と重なる場合の補助対象費用の計算方法を教えてください。

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設備費につきまして、汎用性の有無は、定義はなく、事務局判断になるのでしょうか。
要領には一般社団法人は記載がなく、「会社等」に含まれず対象外と認識しています。
個人事業主で申請して事業を始め、事業が軌道にのって
2,3 年後に法人化を検討した
くなった際、そこで一般社団法人など補助金の対象外の法人になっても問題はないでしょうか。
現在、個人事業主で美容師をしており、独立開業予定ですが、補助金の対象になります
か。

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本補助金は起業、事業承継又は第二創業に係る支援を目的としており、補助対象期間に収益が発生する事を想定しておりません。そのため、収益が発生し、一定の計算式に基づき納付が必要と判断される場合は収益納付が生じます。詳細につきましては個別ケースバイケースとなりますので事務局までご相談ください。
住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係る賃料のみが対象となります。当該物件が賃貸物件の場合は、店舗・事務所専用部分に係る賃借料のみが対象となりますので、面積按分等の適切な方法で専用部分に係る賃借料の算出を行ってください。
詳しくは公募要領 P5.6 ページをご参照ください。
本補助金での言葉の定義はしておりません。前提として、使用目的が補助対象事業のみの遂行に必要なものと特定できない物の調達費用は対象外となりますが、必要に応じてヒアリング等を実施し判断します。
一般社団法人の設立は対象外となります。2～3 年後であると、事業化状況
報告期間であるため、法人化前に事務局にご相談ください。

どういった事業を行うかではなく、補助対象事業に相当する事業内容かどうかが判断基準となります。すでに個人事業主ということですので、新たに起業もしくは事業承継又は第二創業の要件に該当するかどうかも重要です。
以上