一般社団法人日本手外科学会定款
第1章 総則（名称）第1条

この法人は，一般社団法人日本手外科学会と称する.
英文では Japanese Society for Surgery of the Hand と表示する.

（目的）
第2条

この法人は，主として日本国内の手及び上肢に関する疾病又は傷害に関わる患者，その家族，その他の治療，リハビリテーション等の援助を必要とする人々に対して，最新の医療情報とサービスを提供し，全ての人々が健康で文化的な生活ができる地域社会づくりと社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする. 具

体的には，日本手外科学会会員により，手外科学及び医療の進歩，普及に貢献 し，もって学術，文化の発展及び国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的 とし，次の事業を行う.
（1） 保健，医療及び福祉の推進を図る活動（2） 学術，文化，芸術及びスポーツの振興を図る活動（3） 学術集会，研究会，講演会及び講習会等の学術的会合の開催（4） 日本手外科学会雑誌及び学術図書の刊行（5） 研究の奨励及び調査の実施（6） 優秀な業績の表彰（7） 専門医及び研修施設の認定（8） 内外の関連学術団体との協力と連携（9） 国際的な研究協力の推進（10）その他前各号の目的を達成するために必要な事業
（事務所）
第3条

この法人は，主たる事務所を東京都港区に置く.

（地方支部）
第4条

この法人は，理事会の決議を経て，必要な地に地方支部を置くことができる.

（公告）
第5条
2.

この法人の公告は，電子公告により行う.
事故その他やむを得ない事由によって，前項の電子公告によることができない
場合は，官報掲載の方法による.
1

第2章 会員（会員の種別）第6条

この法人に，次の会員を置く.
（1） 正会員：日本の医師の資格を有する個人で，この法人の目的に賛同し入会し，別に定める年会費を納める者（2） 準会員：正会員の資格を有しない個人で，この法人の目的に賛同し入会し，別に定める年会費を納める者（3） 賛助会員：この法人の目的に賛同し，事業の運営に寄与するものとして認められた個人又は団体（4）名誉会員及び特別会員：本法人の進歩発展に関して功績が特に顕著な者
で，理事会で承認された者（5）海外特別会員：日本以外の医師の資格を有する個人で，現在及び将来にわたって，本会の発展に寄与すると考えられる者で，別に定める規定により理事会で承認された資格者とする.英語ではCorresponding Member と称す

る.
（入会）
第7条

正会員，準会員又は賛助会員になろうとする個人又は団体は，別に定める入会申込書を理事長に提出し，理事会の承認を得なければならない.

2.

理事会は，前項の申込みをしたものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは，入会を認める.

3.

理事会は，第 1 項の申込みをした者の入会を認めないときは，速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない.

4.

海外特別会員は，役員からふさわしい者として推薦があった者で，理事会が前条の条件に適合すると認めたときに入会を認める.但し，名誉会員，特別会員及び海外特別会員に推挙された者は，入会の手続を要せず，本人の承諾をもって会員となるものとする.

（退会）
第8条

会員が退会しようとするときは，理由を付して退会届を理事長に提出しなければならない.但し，当該年度までの年会費は完納しなければならない.

（会員資格の喪失）
2第9条

正会員，準会員，賛助会員は，次の事由によってその資格を喪失する.
（1） 退会したとき（2） 正会員の場合，医師の資格を喪失したとき（3） 死亡，若しくは失踪宣告を受けたとき，又は，会員である団体が解散したとき（4） 会費を 2 年以上滞納したとき（5） 除名されたとき

2.

名誉会員及び特別会員又は海外会員が次の各号の一に該当する場合には，その会員資格を喪失する.
（1） 本人より退会の意思表示があったとき（2） 本人が死亡，若しくは失踪宣告を受けたとき（3） 理事会において，第 6 条の条件に適合しないこととなったと判断したと
き（入会金及び会費）
第10条

正会員，準会員及び賛助会員の入会金及び年会費については，別途細則にて定めるものとする.

2.

既に納入した入会金，年会費及びその他の拠出金品は，返還しない.

（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には，総会の決議により，これを除名することができる.
（1） この定款，その他の規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき，若しくは金銭的に損害を与えたとき（3） その他の除名すべき正当な事由があるとき

2.

前項の規定により会員を除名しようとするときは，当該総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し，且つ総会で弁明の機会を与えなければならない.

3.

理事長は，会員を除名したときは，除名した会員に対しその旨を通知しなければならない.

（会員名簿）
第12条

この法人は，会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し，この法人の主たる事務所に備えおくものとする.

3

第3章

代 議 員

（代議員制）
第13条

この法人に 250 名以内の代議員を置く.代議員とは，一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以後｢法人法｣という）上の社員を意味する.

2.

代議員は，正会員による代議員選挙により選出する.代議員選挙に関する細則は理事会において定める.

3.

代議員は，正会員の中から選ばれることを要する.正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる.

4.

第 2 項の代議員選挙において，正会員は代議員を選出する権利を有する. 理事会は，代議員を選出することはできない.

5.

第 2 項の代議員選挙は，2 年に 1 度実施するものとし，代議員の任期は選任の 2年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出される 2 月末日までとする.

6.

代議員の再任は，これを妨げない.

7.

代議員が総会決議取り消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴えおよび役員の解任の訴えを提起している場合には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員はその任期中代議員たる地位を失わない.

8.

正会員は，次に掲げる代議員の権利を代議員と同様にこの法人に対して行使することができる.
（1） 定款の閲覧（2） 代議員名簿の閲覧（3） 総会の議事録の閲覧（4） 代議員の代理権証明書面等の閲覧（5） 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧（6） 計算書類等の閲覧（代議員の解任）
第14条

代議員が，次の各号の一に該当するときは，総代議員数の 3 分の 2 以上の決議により解任することができる.この場合，総会で決議する前にその代議員に弁明の機会を与えなければならない.
（1） 心身の故障のため，職務の執行に堪えないと認められるとき（2） 職務上の義務違反，その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき4第4章 総会（総会の構成）
第15条

総会は，代議員をもって構成する.

2.

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする.

3.

名誉会員及び特別会員は，総会に出席し議長の了解を得て意見を述べることができる.但し，議決権を有しない.

（総会の種別）第16条

総会は，定時総会及び臨時総会とする.

（総会の権限）第17条

総会は，次の事項及び法人法に規定する事項に限り決議する.
(1)

定款の変更

(2)

解散，合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

(3)

会員の除名

(4)

代議員の解任(5)

理事及び監事（以下｢役員｣という）の選任又は解任(6)

各事業年度の決算(7)

各事業年度の事業計画及び収支予算並びにその変更

(8)

役員の報酬

(9)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(10)

理事会において総会に付議する事項(11)

合併契約の承認(12)

その他法人法に規定する事項（総会の開催）第18条
2.

定時総会は，毎事業年度終了後 3 月以内に開催する.
臨時総会は，必要がある場合に開催する.

（総会の招集）第19条

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，理事長が招集する.なお，理事長に事故等による支障があるときは，副理事長がその職務を代行する.副理事長が 2 名いる場合は，予め理事長が代行する順番を決定しておく.

2.

総代議員の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は，理事長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる.この5場合，理事長は 6 週間以内に総会を開催する.
3.

総会の招集通知は，会議の日時，場所，議題及び書面又は電磁的方法により議決権行使ができることとするときはその旨を明らかにして，総会の日の 1 週間前までに代議員に対して通知を発するものとする.

（総会の議長）
第20条

総会の議長は，出席した代議員の互選とする.

（総会の決議）第21条

総会の決議は，この定款に規定するもののほか，総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席で成立し，出席した代議員の議決権の過半数をもって決する.
可否同数のときは，議長の決するところにより行う.この場合において，議長は決議に加わることができない.

2.

監事は，議決権を有しない.

3.

第 1 項の規定にかかわらず，次に掲げる事項の決議は，総代議員の議決権の 3分の 2 以上にあたる多数をもって決する.
（2） 会員の除名（3） 代議員の解任（4） 役員解任（5） 法人法第 113 条第 1 項に規定する役員の責任の一部免除（6） 定款の変更（7） 事業全部の譲渡（8） 解散及び解散後の継続（9） 合併契約の承認（総会での議決権及び議決権の代理行使）
第22条
2.

代議員は，各 1 個の議決権を有する.
代議員は，他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる.
この場合においてその代議員又は代理人は，代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない.

3.

前項の規定により代理人により議決権を行使した代議員は，総会に出席したものとみなす.

4.

総会の決議について，特別の利害関係を有する代議員は，その議事の決議に加わることができない.

（総会の議事録）
6

第23条

総会の議事については，法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成する.
（2） 日時及び場所（3） 代議員の総数及び出席代議員の数（書面決議者又は決議委任者がある場合にあっては，その数を付記すること）（4） 議事の経過の概要及び決議の結果（5） 出席した理事及び監事の氏名（6） 議事録署名人の選任に関する事項（7） その他法令に規定する事項

2.

議事録には，議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が，記名押印又は署名しなければならない.

（会員への通知）第24条

総会の議事の要領及び決議した事項は，全会員に通知する.

第5章 役員(役員)
第25条

この法人には，次の役員を置く.
理事 8 名以上 14 名以内
監事 1 名以上 2 名以内

2.

理事のうち 1 名を理事長とし，2 名以内を副理事長とする.

3.

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする．

4.

代表理事以外の理事の中から法人法上の業務執行理事を置くことができる.

5.

理事のうち 3 名は，日本整形外科学会専門医の資格を有する者．同じく 3 名は，日本形成外科学会専門医の資格を有する者とする．

（役員の選任）第26条

役員は，総会の決議によって選任する.なお，理事及び監事は就任の年の 4 月
1 日現在において満 65 歳未満のものでなければならない.

2.

理事長，副理事長及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から定める．

3.

特定の理事及びその配偶者又は三親等内の親族，その他特別の関係のある理事の合計数は，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない.

4.

理事及び監事は，相互に兼ねることができない.

7（理事の職務）第27条

理事は，理事会を組織して，法令及びこの定款で定める総会の権限に属する事
項以外の事項を決議し，職務を執行する.

2.

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を統括する.

3.

副理事長は，理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときはその職務を代行する.2 名の副理事長がいる場合には代行する順番を予め理事長が決定しておく.

（監事の職務）
第28条

監事は，法令で定めるところにより，次の各号に規定する職務を行い，監査報告を作成する.
（2） 理事の職務執行の状況を監査すること（3） 法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること（4） 理事会に出席し，必要に応じ意見を述べること（5） 理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告すること（6） 前号の報告をするため必要があるときは，理事長に理事会の招集を要請すること（7） 前号の規定による請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集する通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること（8） 理事が総会に提出しようとする議案，書類，その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事実があると認めるときは，その調査の結果を総会及び理事会に報告すること（9） 理事がこの法人の目的外の行為，その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，その行為によりこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめるよう請求すること(10) その他法令に定められた監事の権限を行使すること(役員の任期)第29条

役員の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時総会と同時期に開催される学術集会（付帯事業を含む）の終了日までとし，再任を妨げないが連続 2 期を超えないものとする.
82.

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了するときまでとする.また，増員により選任された理事の任期は，他の在任理事の任期の満了するときまでとする.

3.

理事又は監事が，第 25 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了また辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，理事又は監事の職務を行う.

（役員の解任）第30条
2.

役員は，総会の決議によって解任することができる.
前項の規定により役員を解任しようとするときは，当該役員に予め通知するとともに，解任の決議を行う総会において，当該役員に弁明の機会を与えなければならない.

（役員への報酬等）
第31条

役員に対して，総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる.

2.

役員に対して，その職務を執行するために要した費用を補償することができる.

3.

前 2 項に関し，必要な事項は理事会の決議を経て理事長が定める.

第6章 理 事 会
(理事会の構成)第32条

この法人に理事会を置く.

2.

理事会は，全ての理事をもって組織する.

3.

理事会は，理事会が必要と認める者の意見を聴取することができる.

（理事会の権限）第33条

理事会は，以下の事項について決議する.
（1） 総会招集に関する事項① 総会の日時② 総会の議題③ 書面決議ができることとするときは，その旨，総会参考書類に記載すべき事項及び書面決議の期限（2） 理事長，副理事長の選定及び解職（3） 重要な財産の処分及び譲受け（4） 多額の借財
9（5） 重要な使用人の選任及び解任（6） 地方支部その他の重要な組織の設置，変更及び廃止（7） 総会で決議した事項の執行に関する事項（8） その他総会の決議を要しないこの法人の業務の執行に関する事(10)その他法令で定める事項（理事会の開催）
第34条

理事会は，次に掲げる場合に開催する.
(1)

理事長が必要と認めたとき(2)

理事から理事会の目的事項を明らかにして，招集の請求があったとき(3)

監事から第 28 条第 5 号の規定による請求があったとき（理事会の招集）第35条

理事会は，理事長が招集する.なお，理事長に事故等による支障があるときは，副理事長がその職務を代行する.副理事長が 2 名いる場合は，予め理事長が代行する順番を決定しておく.

2.

理事長は，前条第 2 号，同第 3 号の規定による請求があったときは，その日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない．

3.

理事会を招集するときは，会議の日時，場所及び議題を明らかにして，開催日の 1 週間前までに理事に対して通知を発しなければならない.

（理事会の議長）
第36条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる.なお，理事長に事故等による支障があるときは，副理事長がその職務を代行する.副理事長が 2 名いる場合は，予め理事長が代行する順番を決定しておく.

（理事会の定足数）
第37条

理事会は，決議に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催できない.

(理事会の決議)第38条

理事会における決議事項は，第 35 条第 3 項によって予め通知した事項とする.但し，議事が緊急を要するもので，出席した理事の 3 分の 1以上の同意があった場合は，この限りでない.
2.

理事会の決議は，特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しそ10

の過半数をもって決する. 可否同数のときは，議長の決するところにより行う.この場合において議長は決議に加わることができない.
3.

前項の規定にかかわらず，法人法第 96 条の要件を充たしたときは，理事会の決議があったものとみなす.

（理事会の議事録）
第39条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，次の事項を記載した議事録を作成する.
（1） 日時及び場所（2） 理事総数，出席者数及び出席者氏名（書面決議者にあっては，その旨を付記すること）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び決議の結果

2.

議事録には，議長及び監事が，記名押印又は署名しなければならない.

第 7 章 財産及び会計（財産の構成）
第40条

この法人の財産は，次の各号に掲げるものにより構成する.
（1） 設立当初の財産目録に記載された財産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（財産の区分）
第41条

この法人の財産は，これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する財産，その他の事業に関する財産の 2 種類とする.

（財産の管理）第42条

この法人の財産は，理事長が管理し，その方法は，理事会の決議を経て，理事長が別に定める.

（会計の区分）11第43条

この法人の会計は，これを分けて，特定非営利活動に係る事業会計とその他の事業に関する会計の 2 会計とする.

（事業年度）
第44条

この法人の事業年度は，毎年 2 月 1 日に始まり，翌年 1 月 31 日に終わる.

（事業計画及び収支予算）
第45条

この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は，毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の決議を経て，総会の承認を受けなければならない.これを変更する場合も同様とする.

2.

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときには，総会の決議を経て，既定予算の追加又は修正をすることができる.

3.

予算超過又は予算外の支出に充てるため，予算中に予備費を設けることができる.

4.

予備費を使用するときは，理事会の決議を経なければならない.

（暫定予算）
第46条

前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，理事長は理事会の決議を経て，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる.

2.

前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす.

（事業報告及び決算）
第47条

この法人の事業報告については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時総会に報告しなければならない.
（1） 事業報告書（2） 事業報告書の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

2.

決算上剰余金が生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする.

12第 8 章 定款の変更，解散及び合併（定款の変更）第48条

この法人が定款を変更しようとするときは，総会の決議を経なければならない.

（解散）
第49条

この法人は，次に定める総会の決議その他法令で定められた事由により解散する.
（1） 第 21 条第 3 項第 7 号に定める総会による解散の決議があったとき（2） 目的とする事業が遂行不能なとき（3） 代議員が欠けたとき（4） 合併するとき（5） 破産手続開始の決定がなされたとき（6） 裁判所による解散命令があったとき（残余財産の帰属）
第50条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は，総会の決議を経て，同様の法人に帰属させるものとする.

2.

この法人は，剰余金の分配を行うことができない.

第 9 章 委員会及び事務局（委員及び委員会）
第51条
2.

この法人に会務執行のため，委員会を置く.
理事会は，常設の委員会のほか，必要と認めたときは，特別委員会を置くことができる.

3.

委員及び委員会の構成は，理事会で決定する.

（事務局の設置）第52条
2.

この法人に，この法人の事務を処理するため，事務局を設置することができる.
事務局には必要な職員を置く.

（職員の任免）第53条

職員の任免は，理事長が行う.

（組織及び運営）
第54条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会が定める.
13

第 10 章 補

則

（書類及び帳簿の備置き等）
第55条

この法人の事務所に，次の書類を備えなければならない.

2.

(1)

定款

(2)

代議員並びに会員の名簿(3)

役員及び事務局員の名簿(4)

理事会及び総会の議事に関する書類

(5)

事業報告書

(6)

収支計算書

(7)

賃借対照表

(8)

損益計算書（正味財産増減計算書）

(9)

財産目録

(10)

資産台帳及び負債台帳

(11)

事業計画書

(12)

収支予算書

(13)

収入支出に関する帳簿及び証拠書類(14)

官公署往復書簡(15)

その他必要な書類

前項第 1 号から第 3 号の書類は永年，同項第 4 号から第 13 号の書類は 10 年以上，同項第 14 号及び第 15 号の書類は 1 年以上保存しなければならない.

3.

第 1 項第 1 号，同項第 2 号，同項第 5 号から第 9 号，同項第 11 号及び第 12 号の書類並びに役員名簿は，これを一般の閲覧に供するものとする.

（規則）
第56条

この定款の施行に係る細則等は，理事会の決議により別に定める.

14附
1.

則

この法人は，昭和 57 年 7 月 7 日に創立された任意団体日本手の外科学会が一般社団法人日本手外科学会として法人格を取得するものであり，この定款は，この法人の設立登記の日（平成 22 年 5 月 13 日）から施行するものとする.
2.

この法人の設立時社員（代議員）は，第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，次に記載する 3 名とし，この法人の設立後，任意団体日本手の外科学会の解散時に評議員であった者を代議員に追加選任するものとする.これら代議員の任期は，第 13 条第 5 項の規定にかかわらず，平成 24 年に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出される 2 月末日までとする.
氏

名： 佐々木 孝

氏

名： 土井 一輝

（設立時社員住所掲載省略）

氏 名： 平田 仁
3.

この法人の設立当初の役員は，第 26 条第 2 項の規定にかかわらず，次のとおりとする.
代表理事 佐々木 孝
理事佐々木孝，土井一輝，平田仁，落合直之，加藤博之，金谷文則，
川端秀彦，光嶋勲，砂川融，根本孝一，牧 裕，矢島弘嗣

監事

岡義範，立花新太郎

4. 第 29 条第 1 項の規定の適用にあたっては，この法人設立以前の任意団体日本手の外科学会における役員歴もこの法人における役員歴とみなす.
5.

この法人の設立当初の事業年度は，第 44 条の規定にかかわらず，この法人の成立の日から平成 23 年 1 月 31 日までとする.

15以上のとおり，一般社団法人日本手外科学会を設立するため，この定款を作成し，設立時社員はこれに次のとおり記名押印する.
平成 22 年 5 月 13 日
設立時社員 3 名氏

名佐々木 孝印氏

名土井 一輝印

氏

名

平田 仁印

6.

この改訂定款は，平成 23 年 4 月 16 日より施行する．

7.

この改訂定款は，平成 27 年 4 月 15 日より施行する．

8.

この改訂定款は, 令和 2 年 4 月 22 日より施行する.

9.

この改訂定款は, 令和 5 年 4 月 19 日より施行する.

16