平成24年4月号
2月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

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決算事務説明会の案内

健康体力測定の案内（第５ブロック）

桂春蝶「独演会」の案内（第5ブロック）ほうじん（春号）●
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２ 月 合同会議
４ 水 新社会人セミナー
６ 金 ブロック長会議
９ 月 福岡地区5法人会税制委員会

13. 30〜
10. 00〜
11. 00〜
16. 00〜

於：事務局会議室
於：ガーデンパレス
於：事務局会議室
於：博多都ホテル

11. 00〜

於：福新楼

４ 18 水４ 16 月
４ 17 火４ 23 月

税の相談日
監査
総務委員会
本部理事会

10. 00〜 於：事務局会議室
10. 30〜 於：事務局会議室
10. 30〜 於：事務局会議室
12. 00〜 於：福岡ガーデンパレス●
４ 17 月 青年部会役員会〔Ⅰ〕税務カレンダー
4月の税務カレンダー
4月 1日●自動車税（県税）及び軽自動車税（市町村税）の賦課期日
4月 1日●固定資産税の課税台帳（土地（家屋）価格等縦覧帳簿）の縦覧開始※① 縦覧期間は市町村によって異なります。
② 決定価格に対する審査の申出は納税通知書の交付を受けた日後 60日までとされています。
4月 10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
3月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限3月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
4月 16日●給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書の提出期限
5月 1日● 2月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 8月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 2月、5月、8月、11月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 5月、8月、11月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 1月、2月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●公益法人等の県民税及び市町村民税均等割の申告期限・納期限●軽自動車税及び固定資産税（第 1期分）納期限※ 市町村によって納期限が異なる場合があります。
【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
減価償却制度の改正―4月 1日以後取得減価償却資産から“200％定率法”
で償却！
税理士

衛

藤政憲

法人税率の引下げ等を内容とする昨年の 12月 2日に公布された平成 23年度の第 2次改正法（経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律）により、法人税及び所得税の定率法に係る減価償却制度について改正が行われていますので、今回はこの点について確認しておきたいと思います。
１改正の背景何故また減価償却制度の改正なのでしょうか。減価償却制度については、平成 19年度税制改正において、次のような大改正が行われています。
① 残存価額及び償却可能限度額が廃止されました。
② 定率法の償却方法に 250％定率法が導入されました。
③ 資本的支出の取得価額加算の原則が変更されました。
この平成 19年度の抜本的な減価償却制度の見直しは、経済がグローバル化し、国際競争力の強化が求められる中で、企業から我が国が生産活動や事業活動の拠点として選択されるようにするために、税制においても国際的な イコールフッティング（対等の立場、同等の条件）を確保することが重要であるということを理由として実施されたものでした。
そして更に、これに続く平成 20年度の税制改正においては、機械装置について法定耐用年数及び資産区分が大幅に見直されました。
このような一連の減価償却制度の大改正から数年しかたっていない中で、今回またもや減価償却制度の改正が行われたのは、法人税率の引下げを実施するために課税ベースを拡大してその財源を確保する必要があったためと説明されています。
今回の改正内容については、平成 22年 11月 4日開催の税制調査会当たりから具体的検討が開始され、当初は平成 23年度の税制改正事項として平成 23年 4月 1日以後に取得する減価償却資産から適用することとされる予定でしたが、平成 23年度の税制改正が第 1次（平成 23年 6月 30日）と第 2次（平成 23年 12月 2日）の 2回にわたって行われるという変則的なものとなったために、この減価償却制度の改正もその実施が 1年遅れることとなったものです。

2 改正の内容
茨 定率法の償却率の見直し
平成 24年 4月 1日以後に取得する減価償却資産について定率法による場合の償却率が、定額法の償却率（1／耐用年数）を 2.
0倍した償却率とされ、定率法の償却方法は、従来の 250％定率法から 200％定率法に改められました。
この 200％定率法に係る耐用年数 100年までの耐用年数ごとの償却率、改定償却率及び保証率については、耐用年数省令の別表十に掲げられています。
この改正の結果、定率法の償却方法については、法人又は個人事業者がその減価償却資産を取得した時期により次の 3通りとなりました。
① 平成 19年 3月 31日以前に取得した減価償却資産・・・ 旧定率法
② 平成 19年 4月 1日以後に取得した減価償却資産・・・・250％定率法③ 平成 24年 4月 1日以後に取得した減価償却資産・・・・200％定率法
芋 定率法の償却率の見直しに伴う特例措置
今回の改正による事務負担を軽減するために次の特例措置が設けられています。
○ 特例措置－ 1
定率法を選定採用している 3月決算以外の法人が平成 24年 4月 1日以後最初に終了する事業年度末までに、個人事業者が平成 24年 12月 31日までにそれぞれ取得した減価償却資産については、250％定率法によることができます。
この特例措置の適用については、税務署長への届出等の手続はありません。
○ 特例措置－ 2
法人又は個人事業者が平成 24年 3月 31日以前に取得して 250％定率法を適用している既存の全ての減価償却資産について、法人は平成 24年 4月 1日以後最初に終了する事業年度の確定申告期限（延長後期限）までに、個人事業者は平成24年分所得税の確定申告期限までにそれぞれ届出をすることにより、法人は平成 24年 4月 1日以後最初に終了する事
業年度か同日以後最初に開始する事業年度のいずれか選択した事業年度（3月決算法人の場合は平成 25年 3月期）から、個人事業者は平成 24年分から 200％定率法により償却することができます。
鰯 資本的支出に関する取得価額の特例の改正
250％定率法を適用している減価償却資産（本体資産）に平成 24年 4月 1日以後に資本的支出（200％定率法適用資本的支出資産）をした場合については、本体資産と資本的支出資産の償却率が異なることから、これらを合計して一の減価償却資産とし、法人はその資本的支出をした日の属する事業年度の翌事業年度開始の日に、個人事業者はその資本的支出をした日の属する年分の翌年 1月 1日にそれぞれ取得したものとすることはできないこととされました。
※

平成 24年 3月 20日現在の法令通達等により記載しています。

◇

公益社団法人福岡中部法人会は
税知識の普及と納税意識の高揚、税制に関する提言を行う事業のほか、よき経営者をめざす者の団体として、地域企業と地域社会に貢献することを目的とする事業を行っています。

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