個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

金ケ崎町
企画財政課

(都道府県：岩手県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 金ケ崎町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 30 年度円

3,600,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
少子化対策としては、子育てに係る経済的な負担軽減を中心に実施してきており、令和５年度からは小学校、中学校における給食費の無償化も実施し、さらに支援を強化したところである。このような中、出生数は2017年に114人であったが、2023年には82人と減少が続いている。要因としては、婚姻数が2017年の54件から2022年には44件となるなど、少子化の根本的な原因の一つである未婚化・晩婚化対策における対策を推進していくことが課題となっている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 令和６年度は、引き続き子育てしやすい環境整備に努めていくほか、若年者の定住促進に向けた住宅補助制度により、35歳までの定住促進を図る。
置付け

未婚化・晩婚化対策としては、結婚支援団体への補助を通じ、結婚に向けた意識醸成や出会いの機会の創出を図る。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本事業は令和３年３月に策定した「第２期金ケ崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、基本目標１「若者が夢・希望を持てるまちを創る」、施策３「出会いから結婚、妊娠・出産、子育てを応援する環境の整備」に位置付けられる事業であり、出会い、結婚、妊娠・出産、子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援へ取組むことにより、結婚したい、子どもを産みたい、育てたいという希望にこたえ、人口の自然減の抑制を目指すものである。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

計70万円（各費用に係る合計が60万円＋使途を限定しない10万円の上乗せ給付）※上乗せ分は、県単費にて実施。

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

なし
２．申請見込①新規世帯見込

5

上記のうち ともに29歳以下
その他

41世帯世帯世帯

3②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和５年度の申請予定者７件のうち、29歳以下の世帯が５件程度となり、７割程度が29歳以下世帯となる見込みである。したがって、R6年度の５件＊0.7＝3.5⇒４件を29歳以下世帯として積算する。

(参考）【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）4（その他）
1世帯 ×世帯 ×

600,000
300,000円 =円 =2,400,000
300,000円
円

世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

実施中

7世帯
34世帯世帯（継続補助）合計

900,000
3,600,000円
円

３．広報の実施予定
・町広報紙、HP、コミュニティFMでの周知
・婚姻窓口でのパンフレット配布
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻届件数 74件（Ｒ１）→74件（Ｒ７）
業績評価指標(KPI)及び 出生数 98人（Ｒ１）→110人（Ｒ７）
定量的成果目標 ※（注）４

単位件人

目標値

現状値

74
11067（R3）
90（R3）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.69（R3）
67（R3）
4.3（R3）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

100（R4)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

80

20（R4)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100

80（R4)

他自治体との連携・役割 ・岩手県と県内の市町村、主要団体が連携し設立した“いきいき岩手”結婚サポートセンターと連携し、結婚新生活支援分担の考え方及び具体 事業の周知を図るとともに、同センターが実施するライフプランセミナーへの参加を補助金交付の要件とすることで、セミナーへの参加を促し、結婚後のライフプランを夫婦で考え、協力して育児等を進めていく意識の向上を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 不動産業者などに対してチラシの配架を依頼するなど、制度案内の周知協力を依頼する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。