平成24年10月号
8月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,910社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
「税を考える週間行事」の案内

福岡五地区共催講演会の案内

健康体力測定の案内（第５ブロック）

ボウリング大会の案内（第８ブロック）●
10 2 火 税制委員会
10 3 水 税の相談日

11. 00〜
10. 00〜

於：福岡ガーデンパレス
於：事務局会議室●

10 17 水 税の相談日
10 31 水 ゴルフ交流会

10. 00〜 於：事務局会議室
09. 30〜 於：福岡カンツリークラブ
和白コース「落語による租税講座」
10 3 水 第３ブロック
18. 30〜 於：唐人町プラザ甘棠館
10 5 金 第３ブロック 役員会 12. 00〜 於：事務局会議室
11. 00〜 於：事務局会議室
10 15 月 舞鶴支部 役員会
10 17 水 大手門支部 草の根租税講座 11. 00〜 於：簀の子公民館
10 20 土 第６ブロック バス旅行 07. 45〜 於：湯布院 他
10 20 土 第８ブロック バス旅行 07. 15〜 於：浮羽方面〔Ⅰ〕税務カレンダー
10月の税務カレンダー
10月 10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
9月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限9月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
10月 31日 ● 8月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 2月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 2月、5月、8月、11月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 2月、5月、11月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 7月、8月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●個人の県民税・市町村民税の第 3期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●国民健康保険税の第 5期分納期限（市町村によって国民健康保険料のところがあります。
）【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL

092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
被災固定資産に係る支出―全て“修繕費”処理でよいというわけではありません！
税理士

衛藤政憲

今夏においても“九州北部豪雨”等の災害により多くの方が被災されました。被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
現在復旧復興に取り組んでおられることでしょうが、法人や個人事業者がその被災した固定資産について費用を支出した場合、その費用処理をどうするかが問題となります。
災害によるものであっても、全てを修繕費として損金又は必要経費に算入してよいということにはなりません。
やはりそこはその支出内容に応じて資本的支出か修繕費かという区分をきちんとしなければならないということになります。
今回は、改正されている資本的支出の処理について確認した上で、被災固定資産に係る資本的支出と修繕費の区分について触れたいと思います。
１

資本的支出と修繕費法人がその有する固定資産について、又は個人事業者が業務の用に供している固定資産について、修理、改良等のために支出した金額のうちその固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は、修繕費ではなく資本的支出として処理しなければならないとされています。
従って、支出した費用については、まず資本的支出とすべきものがないかを検討した上で、修繕費の処理をすることとなります。
ところで、この資本的支出については、平成 19年度税制改正において次のような特例措置等が設けられ、平成 23年 12月税制改正でその一部が改正されています。
茨 平成 19年度税制改正における特例措置等
平成 19年 4月 1日以後の資本的支出については、原則として、その資本的支出とされた金額を取得価額として、その資本的支出の対象となった減価償却資産（以下「旧減価償却資産」といいます。）と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を取得したものとする（以下、この取得した資産を「追加償却資産」といいます。
）こととされ、リース資産についての資本的支出はリース資産として、その資本的支出の日からその旧減価償却資産に係るリース期間終了の日までをリース期間とするリース期間定額法を適用することとされています。
そして、資本的支出については、次の特例措置が設けられています。
① 平成 19年 3月 31日以前取得の減価償却資産に資本的支出を行った場合
旧定額法、旧定率法等により償却している平成 19年 3月 31日以前取得の減価償却資産に資本的支出を行った場合には、その資本的支出の金額をその減価償却資産の取得価額に加算することができます。
② 定率法採用減価償却資産に資本的支出を行った場合
前事業年度又は前年において資本的支出を行った場合には、その事業年度開始の日又はその年の 1月 1日において、同日における旧減価償却資産の帳簿価額又は取得価額等と追加償却資産の帳簿価額又は取得価額等との合計額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとすることができます。
③ 同一の事業年度又は年分に複数の資本的支出がある場合
前事業年度又は前年において複数の資本的支出を行い、その資本的支出について上記②の適用を受けない
場合には、その事業年度開始の日又はその年の 1月 1日において、定率法採用追加償却資産のうち種類及び耐用年数が同じものの同日における帳簿価額又は取得価額等の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとすることができます。
なお、上記②、③の特例措置により新たに取得したとされる資産の耐用年数は、旧減価償却資産に現に適用している耐用年数となります。
芋 平成 23年 12月税制改正における特例措置の一部改正
定率法の償却率が 200％定額法に改正されたことに伴い、前記茨の②の特例措置については、旧減価償却資産が平成 24年 3月 31日以前の取得で、追加償却資産が平成 24年 4月 1日以後取得の場合には適用できないことになりました。

２

災害の場合の資本的支出と修繕費の区分
被災した固定資産について支出した費用の資本的支出と修繕費の区分については、平成 7年の阪神・淡路大震
災以後次のように取り扱われています。
① 被災固定資産についてその原状を回復するための費用は、修繕費に該当します。
② 被災固定資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のための費用は、修繕費とする処理が認められます。
③ 上記①及び②に該当する費用を除き、被災固定資産に支出した費用のうちに資本的支出か修繕費か不明なものがある場合に、その支出費用額の 30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理処理が認められます。
なお、被災した固定資産の復旧に代えて資産の取得をし、又は被災前の効用を維持するためのもの以外の特別の施設を設置した場合は、新たな資産の取得ですから、そのための支出は、それらの資産の取得価額に含めることとなります。
※

平成 24年 9月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

〔Ⅲ〕特集税務調査―改正国税通則法に規定された税務調査手続等の一部が先行実施されます！
税理士

衛

藤政

憲

10月 1日以後に開始される税務調査から昨年 12月の平成 23年度の第 2次税制改正において国税通則法に規定された税務調査手続等の一部が先行実施されます。
国税通則法は、各国税に共通した手続等を規定する法律として昭和 37年に制定されたものですが、税務調査手続等に関しては制定当初から規定がありませんでした。それが今回の改正により半世紀の時を経てやっと規定されたというわけです。国税通則法のもう一つの大きな改正項目として予定されていた納税者権利憲章の制定そのものは見送られてしまいましたが、納税者の権利という観点からも税務調査手続等に関する規定が設けられたことには大きな意味があります。
ただ、調査手続等として今回国税通則法に規定された中身については、全ての処分に理由を附記することとされた（後記 2の茨）という点を除けば、従来の運用上の取扱いを法令上明確化したという内容以上のものではないことから、実務上は従来どおりであり、税務調査の仕方自体に大きな変化はないものと思われます。
この税務調査手続等の規定については、原則として、平成 25年 1月 1日以後に開始する調査から適用されることとされていますが、国税庁は、この税務調査手続等の規定に基づく調査が円滑かつ適切に実施されるようにするために、“事前通知”と“修正申告等の勧奨の際の教示文の交付”の手続について、冒頭に記載したとおり、今月1日以後に開始される調査から先行的取組として実施することとし、このことを 9月 13日に国税庁ＨＰにおいて公表しました。
そこで、今後の税務調査が手続的にどのように実施されることになるのか等について、先行実施される手続等を中心に確認することとします。
１

今月 1日から先行実施される税務調査手続等
茨 事前通知国税局や税務署のその調査を行う国税に関する事務に従事している職員（以下「当該職員」といいます。
）が納税義務者の事業所等に臨場して実地の調査を行う場合には、原則として（つまり全ての実地の調査についてではないということです。）、あらかじめ電話等により、納税義務者や税務代理権限証書が提出されている税理士等の税務代理人と調査開始日時の調整をした上で、次の 11項目について、納税義務者と税務代理人の双方に事前通知する（通知する順番は決まっていません。）こととされました。
① 実地の調査を行う旨② 調査開始日時③ 調査開始場所④ 調査の目的⑤ 調査の対象となる税目⑥ 調査の対象となる期間⑦ 調査の対象となる帳簿書類その他の物件（国税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨）⑧ 調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所又は居所⑨ 調査を行う当該職員の氏名及び所属官署（当該職員が複数であるあるときは、代表する者の氏名及び所属官署）⑩ 調査開始日時又は調査開始場所の変更に関する事項⑪ 事前通知事項以外の事項について非違が疑われることとなった場合には、当該事項に関し調査を行うことができる旨
なお、上記④は“調査する理由”ではなく「調査の目的」ですから、例えば「提出された申告書の記載内容を確認するため」というようなことが告げられることとなります。
ところで、納税義務者に対して先に通知をした際に、納税義務者から上記②ないし⑪の事項については税務代理人を通じて通知を受けることで差し支えない旨の申立てがあった場合には、納税義務者に対しては上記①の「実地の調査を行う旨」のみが通知され、税務代理人に対して先に通知をした際に、税務代理人から上記の事前通知事項について納税義務者に通知する旨の申立てがあった場合には、納税義務者に対して「実地の調査を行う旨」の通知をした際に、事前通知の詳細（上記②ないし⑪の事項）については税務代理人を通じて通知して差し支えないかの確認が行われます。
また、調査の過程において、事前通知事項以外の事項について非違が疑われることとなった場合（上記⑪）には、原則として、納税義務者と税務代理人に追加して調査する税目や期間等についての説明があった後、質問検査等が行われます。

3

芋 修正申告等の勧奨の際の教示文の交付
従来“修正申告等の慫慂”として実務上行われてきたことが、今回の改正によって“修正申告等の勧奨”として国税通則法に規定され、調査終了の際の手続の中に明確に位置付けられました。
そして、その“慫慂”の際に交付されていた教示文については、“勧奨”の際においても交付することとされ、その交付される教示文の内容に、従来の修正申告等をした場合には「不服申し立てをすることはできない」ということに加え、従来から可能でしたが更正の請求期間が 5年とされたことを踏まえて、修正申告等をした場
合においても「更正の請求はすることができる」ということが明記されました。
なお、この教示文の交付に当たって、当該職員は、その記載内容を説明するとともにその書面を直接交付することとされましたが、今回の先行実施においては、その書面の交付の際に、交付送達を行った旨を記載した書面に署名押印を求めることまでは実施されません（後記 2の鰯）。
２

平成 25年 1月 1日以降に実施される主な税務調査手続等
今回の先行実施対象とされず、本来の適用開始日である平成 25年 1月 1日から実施されることとなる主な税務調査手続等は、次のとおりです。
茨 理由附記
今回の国税通則法の改正の趣旨とされる税務調査手続の透明性と納税者の予見可能性を高めるということからして、個人的には最も評価されるべき改正事項と思っているものがこの理由附記に係る改正です。
従来理由附記については、①青色申告に係る更正処分、②異議決定、③裁決、④青色申告の承認の取消処分及び⑤更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分についてのみ実施されてきましたので、全ての処分（申請に対する拒否処分及び不利益処分）について理由を附記することとされた今回の改正は、このような現状を根底から変えることとなるものです。
この改正により加算税の賦課決定処分はもちろんのこと、消費税の更正処分や白色申告者に対する推計による更正処分についても理由が附記されることとなります。
なお、個人の白色申告者のうち、すでに記帳及び帳簿書類の保存義務の課されている人を除き事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての人（所得税の申告の必要がない人を含みます。）について平成 26年 1月から記帳と帳簿書類の保存義務が課されますが、これらの人については、理由附記についても同年 1月から適用されます。
芋 更正決定等をすべきと認められない旨の通知
実地の調査を行った結果、調査した全ての税目及び課税期間のうち、非違が認められなかった税目及び課税期間については、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」を送付することとされました。この通知は、従来調査した全ての税目及び課税期間について非違が認められず指導事項もなかった場合に送付されていた「調査結果のお知らせ」に相当するものです。
鰯 教示文を交付する際の署名押印
前記 1の芋のとおり、修正申告等の勧奨の際に「不服申立てをすることはできないが更正の請求はすることができる旨」を記載した教示文を直接交付することとされましたが、その際交付送達を行った旨を記載した書面に署名押印を求めることとされました。
允 預り証を交付する際の署名押印
調査について必要がある場合には、従来どおり提出された帳簿書類等を当該職員が預って帰り、国税局あるいは税務署内においてこれを検査することとなりますが、その帳簿書類等を預るに当たって「預り証」を直接交付する際、交付送達を行った旨を記載した書面に署名押印を求めることとされました。
※

平成 24年 9月 20日現在の法令通達等により記載しています。

福岡市からのお知らせ

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【お問い合せ先】お住まいの区役所市民課

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