受験番号

産業衛生専攻医認定試験にあたっての注意事項

１） 試験問題は○×方式の１００題です。
２） 試験時間は６０分です。
３） 解答用紙に受験番号を記入してください。
４） 試験終了後にこの冊子は回収します。

第 19 回産業衛生専攻医認定試験試験問題

2018 年 8 月 4 日
日本産業衛生学会専門医制度委員会

1. 労働災害防止計画は、毎年全国労働衛生週間に公表される。
2. じん肺管理区分は、都道府県労働局長が決定する。
3. 一般定期健康診断結果の保存期間は 10 年である。
4. 赤外線の眼に対する影響は白内障である。
5. 独立行政法人労働者健康安全機構が、都道府県産業保健総合支援センターを運営している。
6. 健康診断における精度管理には全国労働衛生団体連合会による総合精度管理事業がある。
7. 局所排気装置等の安全衛生施設や設備が万全であれば労働衛生教育の実施は免除される。
8. 死亡災害は、製造業、建設業、陸上貨物運送業の 3 業種で 50%以上を占める。
9. 事業者は雇い入れ時、作業内容の変更時には労働者に対して、その業務に関する安全衛生教育をしなければならない。
10. 労働者を雇用した際に実施する安全衛生教育は、内容に関して十分な知識と技能を有する労働者には省略することができる。
11. 自らの健康の保持増進に努めることは、労働者に対して法令上規定されている。
12. 事業場内に常勤の保健師がいても、産業医の代わりに衛生委員会の委員に指名されることは認められていない。
13. 安全衛生のリスクアセスメントにおいて、ハザードとリスクは同義である。
14. 健康障害が発生してから保存されているデータを用いて原因究明等を行う疫学研究を前向きコホート研究という。
15. 産業医の法的な義務として職場巡視と衛生委員会への出席がある。
16. 労働衛生教育には、労働安全衛生規則でその実施が定められているものがある。
17. 平成 29 年の業務上の死亡者数は 978 人と前年の 928 人から増加している。
18. 長期休業者の職場復帰可否に関する最終的な決定は、産業医の職務である。
19. 常時使用される労働者であって過去 6 か月間に平均して 1 月当たり 3 回以上深夜業に従事した者は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
20. 派遣労働者の一般健康診断の実施は、派遣元事業者の責務である。
21. パートタイム労働者の健康診断については、通常の労働者の 1 週間の所定労働の３/４未満であっても 1/2 以上である場合には実施することが望ましい。
22. 業務上の事由または通勤による傷病により療養のため休業する際には、賃金を受けない日が 4 日以上続く場合に、4 日目から休業給付を受けることができる。

23. 二次健康診断等給付では、指定医療機関において無料で二次健康診断と特定保健指導を受けることができる。
24. 労働安全衛生法は、労働者の義務については規定されていない。
25. 有機粉じんによる呼吸器疾患は、じん肺法におけるじん肺の対象に含まれていない。
26. 労働災害防止計画は、これまで 3 年間を計画期間としたものが公表されてきた。
27. 産業医が辞めた（死亡も含む）場合には、当該事由が発生してから 3 か月以内に、所轄労働基準監督署長に届け出ることが事業者に義務付けられている。
28. 労働安全衛生法に違反して産業医の選任を行わない事業者に対しては、罰則の適用がある。
29. 労災保険における保険料は、労使折半となっている。
30. 派遣労働者が、派遣先で有害業務に従事する場合の特殊健康診断は、派遣元事業所の責務である。
31. 身体障害は「身体障害者福祉法」による「身体障害者手帳（1～６級）」の交付によって障害者と認定される。
32. 産業医が勧告する際は、口頭で行うのではなく、書類を作成して行うように定められている。
33. 労働災害の件数が増加傾向にある又は減少がみられない業種等への対応には第三次産業が挙げられている。
34. 精度管理には、機関内部で同時再現性、日差再現性、日内再現性を確認する内部精度管理と、外部の精度管理機関が行う外部精度管理がある。
35. 各都道府県において労働衛生行政の業務を直接所掌しているのは、労働局労働基準部の健康課や、健康安全課である。
36. 安全配慮義務は、労働安全衛生法に明記されている。
37. 衛生管理者の職務として、労働衛生保護具、救急用具の点検および整備がある。
38. 建設業は、統括安全衛生責任者を選任すべき対象事業とされている。
39. 事務所衛生基準規則では、事務室における炭酸ガス濃度は 0.5％以下、一酸化炭素は50ppm 以下にすることとされている。
40. 事務所衛生基準規則では、労働者が疲労やストレスの問題を相談できる相談室の設置を求めている。
41. 事務所衛生基準規則は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（ビル管理法）の内容をより具体的に示したものである。
42. キシレンは、第 1 種有機溶剤に分類される。
43. 有機溶剤中毒予防規則では、有機溶剤作業者の特殊健康診断項目として生物学的モニタリングが採用されている。

44. 中央管理方式による空気調和設備のある場合には、気温が 17～28℃、相対湿度が 40～70％になるように努めなければならない。
45. 床から 4ｍまでの部屋の容積から、備品や設備のおよその体積を差し引いたものを気積といい、労働者 1 人当たり 10ｍ3 以上確保する必要がある。
46. 健康増進法では、受動喫煙の防止は事業者の義務であるとされている。
47. 作業環境測定の結果が第２管理区分であるとき、当該単位作業場所の気中有害物質濃度の平均は管理濃度を越えている。
48. A 測定では測定結果の幾何平均値、幾何標準偏差を用いて 1 つの評価値を計算し、管理濃度と比較して区分を決定する。
49. ニッケル化合物の特殊健康診断では、２次健診として尿中ニッケル濃度測定がある。
50. 管理濃度は、職場環境において 1 日 8 時間、1 週 40 時間のばく露を受けても大部分の人に影響がない濃度である。
51. 石綿の環境測定は、ろ紙に捕集した石綿繊維の本数を位相差顕微鏡により計数する。
52. ベンジジン、石綿(一部の石綿製品を除く）、β-ナフチルアミンは特定化学物質である。
53. 視野内に過度な輝度対比や不快なグレアが生じないよう措置を講じることが快適職場指針に書かれている。
54. 事務所衛生基準規則第 17 条では、女性労働者２０人以内ごとに１個以上の女性用便所が必要である。
55. 職場の温熱環境は、気温、湿度、気流の 3 つの温熱要素の影響を受けている。
56. 事務所衛生基準規則第 10 条では、仕事の種類に応じた照明が定められており、精密作業では 300 ルクス以上、普通の作業は 150 ルクス以上、粗な作業では７0 ルクス以上となっている。
57. 照明では、明るいことの他に、明るさにムラがなく、まぶしさがなく、適当な影があることも重要である。
58. B 測定の測定値が管理濃度の 1.5 倍を超えている場合は、第三管理区分となる。
59. グローブボックス型フードは、外付け式フードに分類される。
60. 等価騒音レベルは、時間とともに変動する騒音レベルを一定時間の平均エネルギー値として表す量である。
61. 労働者の健康を保持・増進する観点から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者に受動喫煙防止対策が努力義務となっている。
62. A 測定では、単位作業場内に５メートル以下の一定間隔で測定点を６か所以上設定する。

63. 作業環境が熱中症を発生させやすいか判断するためには、自然湿球温度、黒球温度、乾球温度から算出された WBGT（Wet-Bulb Globe Temperature: 湿球黒球温度）を指標とする。
64. 作業机の机上面の高さについて、精密作業では腰の高さよりも胸の高さ程度に設定することが適当である。
65. 鉛の生物学的半減期は約４０時間である
66. エックス線装置またはガンマ線照射装置を用いて透過写真撮影業務を行う労働者および一定の原子力施設で核燃料物質等を取り扱う業務を行う労働者に対しては、労働安全衛生規則で定められた科目の特別教育を行う必要がある
67. 酸素欠乏危険場所にて作業に従事する者には、酸素欠乏症、硫化水素中毒の防止に関する特別教育を実施する必要がある。
68. 酸素濃度が 18％以上であれば給気式保護具が用いられる。
69. 保護メガネはレーザー光線の波長に対応した眼鏡を使うことが大切である
70. 有害物質へのばく露程度に差がなくても体内に取り込む程度には個人差がある。
71. 防毒マスクには、「直結式」、「直結式小型」、「隔離式」の 3 種類がある。
72. 健康診断の結果に基づき、必要と認める場合は就業上の措置を実施することが義務付けられている。
73. 健康診断データは安全配慮義務遂行のために用いるべきであるので、適正配置への利用は推奨できる。
74. Ovako Working Posture Analysis System (OWAS)は作業姿勢の評価に用いられる。
75. １日の曝露時間が 8 時間の許容騒音レベルは、100dB(A)である。
76. いちごやすもも等の果実摂取はトルエンの代謝物である馬尿酸と関連がない。
77. 海外派遣時の健康診断は派遣される労働者のみが対象となり、同行する家族に対して、事業主が健康診断を実施する義務はない。
78. 塩素ガスが発散する労働現場には、妊産婦だけではなく、女性労働者を就労させてはいけない。
79. 成人女性であれば、重量物取り扱い作業に制限重量は設けられていない。
80. いわゆる 36 協定とは、労働安全衛生法第 36 条に基づく時間外労働の限度時間に関する協定のことである。
81. 健康保持増進措置の健康測定では、業務歴を調べる必要はない。
82. THP（Total Health Promotion Plan）における心理相談は、健康測定の結果、ストレスコーピングが望ましいと産業医が判断した場合に行う。
83. 過労死は作業関連疾患に含まれる。

84. Ａ型肝炎の感染のリスクが高い地域への出張する労働者に対しては、たとえ１回接種でもワクチン接種を行なうべきである。
85. 破傷風予防については、三種混合ワクチン（ＤＴＰ）を接種していれば追加接種する必要はない。
86. ノロウイルス感染症は、直ちにその氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届けなければならない。
87. ウイルス肝炎の無症候性キャリアに対して、定期的な通院検査を継続できれば、それ以上の就業上の措置を実施する必要はない。
88. ユニバーサル・プレコーションとは、「すべてのヒトの血液、汗を除く体液には感染性があるという前提で注意して取り扱うべきである」という概念である。
89. 雇入れ時の健康診断は、採用決定後に行われるものである。
90. 深夜業とは、午後 10 時から午前 5 時までの業務である。
91. インジウムは第二類特定化学物質である。
92. 常時 1 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場の事業者は、業種区分により安全衛生推進者もしくは衛生推進者を選任する必要がある。
93. 知的障害は「知的障害者福祉法」により「知的障害者福祉手帳」により障害者と認定される。
94. 結核の接触者調査は２年間にわたり行われる。
95. 事業者は特殊健康診断を時間外に実施した場合には、時間外の割増賃金を支払わなければならない。
96. 電離放射線にさらされる業務では、白血病、肺がん、肝臓がん、皮膚がん、骨肉腫または甲状腺がんが起こる可能性がある。
97. THP（トータル・ヘルス・プロモーション・プラン）における健康測定には、生活状況調査・医学的検査・運動機能検査が含まれる。
98. 超音波にさらされる業務では、手指などの組織壊死が起こる可能性がある。
99. クロム酸等を取り扱う業務における特殊健康診断項目のうち、鼻中隔穿孔の有無の検査は医師が必要と認めた場合に実施される。
100.

事業場で常時使用している労働者が 25 人の場合では、休養室又は休養所の設置義務はない。