○南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金交付規則（趣旨）
第１条 この規則は、南小国町きよらの郷づくり基金条例（平成元年南小国町条例第４号。以下「条例」という。）の規定に基づき、「日本で最も美しい村」づくり活動を行うため自ら考え自ら行う地域づくり事業に対する補助金（以下「本補助金」という。）を交付することに関し、南小国町補助金等交付規則（平成19年南小国町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１)「団体等」とは、町内に所在する団体、グループ又は自治会等をいう。

(２) 「備品」とは、性質若しくは形状を変更することなく比較的長期間の使用に耐える物品又は長期間にわたり保存すべき物品であって、１品の取得価格が10万円以上のものをいう。
(３)「施設整備」とは、建物等の構造物の新築、増築、改修及び取得をいう。

（補助対象事業、補助率及び最高限度額等）
第３条 本補助金の補助対象事業、補助率及び補助金の最高限度額等は別表１に定める。
２ 前項の補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(１)

申請年度内に完了する事業であること。

(２) 事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと。ただし、高度な専門性が必要であるなどの合理的な理由がある場合を除く。
(３)

施設整備又は備品の取得のみを目的とする事業でないこと。

(４) 補助対象事業完了日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年を経過する日まで、次条各号に掲げる要件を全て満たす者として継続できる事業であること。
(５)

その他町長が特に必要と認めるもの

３ 前項の規定にかかわらず、別表２に該当する事業は補助対象事業から除く。
４ 本補助金は、国、県又はこれらの関係団体からの補助金及び本町が行う他の制度に基づく補助金等と重複して支給しないものとする。
（補助事業者）
第４条 この規則により、本補助金を受けることができる者（以下「補助事業者等」という。）は、次の各号に定める要件を全て満たす者とする。
(１) 町内に住所を有する者若しくは実績報告を提出する前日までに町内に住所を有しようとす1/7

る者又は町内に所在する団体等であること。
(２) 別表１(５)に規定する事業を行う場合、本補助金の交付申請をする日を含む年度の前４年度において、本補助金の交付を受けていないこと。別表１（５）以外の事業を行う場合、過去に本補助金の交付を受けたことがないこと。なお、団体等については、その構成員の６割以上が、過去に本補助金の交付を受けたことがある団体等と同一である場合、過去に本補助金の交付を受けたことがある団体等とみなす。
(３)

補助対象事業を着実に実施できる事務及び組織体制があること。

(４)

宗教活動又は政治活動を目的とした団体等でないこと。

(５)

暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。

(６)

町に納付すべき債務について滞納がない者又は団体等であること。

（補助対象経費）第５条

本補助金の補助対象経費は、補助対象事業に要する経費とする。ただし、次の各号に掲げるものは、補助対象経費としない。
(１)

団体等の組織又は施設の運営に要する経費(２)

飲食に要する経費(３)

出資、出えん又は貸付に要する経費(４)

土地の取得、賃借又は補償に要する経費(５)

その他町長が不適切と認める経費

２ 前項各号に掲げるものの他、補助対象事業に係る入場料、出展料、参加料又は売上金等の事業収入がある場合は、補助対象経費から控除するものとする。
（補助金額）
第６条 本補助金の額は別表１に掲げる方法により算出した額とし、予算の範囲内で交付する。
２ 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助事業募集）
第７条

補助事業の募集は、年２回募集期間を設ける。ただし、予算執行状況等により追加募集を行うことができる。
（補助申請）
第８条

本補助金の交付を受けようとする補助事業者等は、南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならな
い。

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(１)

事業計画書

(２)

構成員名簿

(３)

事業スケジュール

(４)

収支予算書(５)

個人情報の提供に関する同意書(６)

その他町長が必要と認める書類（審査委員会設置）第９条

本補助金の交付の適否等の審査をするために、審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、各課長及び教育委員会事務局長をもって構成する。
３ 委員会に会長を置き、まちづくり課長をもって充てる。
４ 委員会は、会長が主催し、事業内容等については学識経験者の意見又は補助事業者等の説明を求めることができる。
５ 委員会は、本補助金の交付の適否等について審査し、町長に意見を述べることができる。
（交付決定）
第10条 町長は、委員会の意見を聴いて、本補助金の交付を必要と認めたときは、その旨を南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により補助事業者等に通知するものとする。
（補助事業の内容等の変更及び承認）第11条 補助事業者等は、前条の規定による通知を受けた後、補助事業の内容等について変更すべ
き事由が生じた場合は、南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金変更承認申請書（様式第３号）に当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により補助金変更承認申請書の提出があった場合、当該申請に係る変更の内容等が適正であると認めるときは、それを承認することができる。この場合において、本補助金の交付決定額の変更が伴うときは、予算の範囲内において補助金等の変更決定を行い、南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金変更決定通知書（様式第４号）、本補助金の額に変更が生じないときは、南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金事業計画変更承認通知書（様式第５号）により、補助事業者等に通知するものとする。
（補助事業の中止）
第12条 補助事業者等は、事業内容を遂行できなくなったときは、南小国町「日本で最も美しい村」

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づくり事業補助金事業中止届（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第13条 補助事業者等は、補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い期日までに、南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

事業実施内容報告書(２)

収支精算書及び証拠書類(３)

事業実施状況を確認できる写真(４) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく住民票の写し（交付申請時に町内に居住していない場合）(５)

その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第14条 町長は、前条の規定による実績報告を受けた後、その内容を審査し、本補助金の額を確定させたときは、南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金交付確定通知書（様式第８号）により補助事業者等に通知するものとする。
（補助金請求及び交付）第15条 補助事業者等は、前条の確定通知を受けたときは、南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金交付請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに本補助金を交付するものとする。
（補助金の取消し）第16条 町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
(１)

補助対象事業の全部又は一部を遂行できなかったとき。

(２)

第３条又は第４条の条件に該当しなくなったとき。

(３)

第12条の補助金事業中止届が提出されたとき。

(４)

第13条の期間までに事業実績報告書が提出されなかったとき。

２ 町長は、本補助金の決定の全部又は一部を取り消した場合は、南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金取消通知書（様式第10号）により補助事業者等に通知するものとする。
（事業活動報告書）

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第17条 補助事業者等は、事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から第14条の確定通知で町長が定める期間の活動内容を、南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金事業活動報告書（様式第11号）に次に掲げる書類を添えて、町長が定める日までに、町長に提出しなければならない。
(１)

事業活動内容報告書(２)

活動の実施状況を確認できる写真(３)

その他町長が必要と認める書類（補助金の返還）第18条 町長は、第15条第２項の規定により本補助金を交付した後に、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) 補助対象事業完了日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年未満で事業を中止したとき。
(２) 補助対象事業完了日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年未満で第４条の要件を満たさない者となったとき。
(３)

不正な手段により本補助金の交付を受けた事実が判明したとき。

(４)

第16条第１項の規定により取り消されたとき。

２ 町長は、前項の規定により本補助金の返還を命じるときは、期日を定めて南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金返還通知書（様式第12号）によりその返還を命じなければならない。
３ 補助事業者等は、本補助金の返還を命じられたときは、指定された期日までに返還しなければならない。
（委任）第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の南小国町「日本で最も美しい村」づくり事業補助金交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に申請のあった補助金の交付等について適用し、施行の日前に申請のあった補助金の交付等については、なお従前の例による。

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別表１（第３条関係）補助金対象事業、補助金の補助率及び最高限度額等
分
野

1.
人
づくり
事
業

補助対象事業

補助率・最高限度額等
国内・対象経費の50％・最高限度額25万円

国外・対象経費の50％・最高限度額50万円(１) 国内外での視察、調査又は研修等・対象経費の80%(２) 町内での人材育成に関する取組等
・最高限度額200万円

2.
地域
づくり
事業

(３) 街並景観形成又は農村環境若しくは自然環境保全活動等(４) 美味しい村開発（特産品開発）に係る活動等・対象経費の80％・最高限度額200万円(５) 伝統芸能継承に係る活動等・対象経費の80％・最高限度額200万円

備考
１ 事業において、旅費等を必要とする場合は、南小国町職員の旅費に関する条例（昭和36年南小国町条例第10号）の例による。
別表２（第３条関係）補助事業費対象外事業等
１

金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

２

以下のサービス業等(１)風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項各号に定める風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業等、同法に基づく許可又は届出が必要な営業(２)易断所、観相業、相場案内業(３)競輪・競馬等の競走場、競技団(４)芸こ業、芸こあっ旋業(５)場外馬券売場、場会車券売場、競輪・競馬等予想業(６)興信所（専ら個人の身分、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）(７)集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）(８)宗教(９)政治・経済・文化団体

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様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第10条関係）
様式第３号（第11条関係）
様式第４号（第11条関係）様式第５号（第11条関係）
様式第６号（第12条関係）
様式第７号（第13条関係）様式第８号（第14条関係）
様式第９号（第15条関係）様式第10号（第16条関係）
様式第11号（第17条関係）様式第12号（第18条関係）

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