特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
被災者台帳の作成に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
古座川町は、被災者台帳の作成に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねない事を認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
古座川町長
公表日
令和6年6月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

被災者台帳の作成に関する事務
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき、災害が生じた場合に被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況等を一元的に集約した被災者支援台帳を作成する。

②事務の概要災害対策基本法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、被災者支援台帳を作成するにあたり特定個人情報を利用する。
①被災者支援台帳の作成②被災者への「り災証明書」、被災家屋の所有者への「被災家屋証明書の発行」③様々な義援金の給付と生活支援金の貸付管理などの各種支援
申請・届出等は窓口及びサービス検索・電子申請機能で受領する。

③システムの名称

中間サーバー・ソフトシステム
サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
被災者支援台帳ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第３６の２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号及び別表第二【情報提供】なし【情報照会】別表第二第５６の２項並びに内閣府・主務省令第３０条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

総務課

②所属長の役職名

総務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

古座川町役場 総務課 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３－２ 電話：０７３５－７２－０１８０

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

古座川町役場 総務課 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３－２ 電話：０７３５－７２－０１８０

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成30年6月29日 Ⅱ－１、Ⅱ－2

変更前の記載平成28年9月20日時点

Ⅱしきい値判断項目 1.対象
平成31年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱令和2年7月1日
平成31年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か
令和2年7月1日

令和3年6月23日 ４．②法令上の根拠

１．特定個人情報ファイルを
令和5年6月1日 取り扱う事務②事務の概要番号法第１９条第７号③システムの名称
Ⅱしきい値判断項目 1.対象
令和5年6月1日
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和5年6月1日
者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 1.対象
令和6年5月24日
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和6年5月24日
者数 いつ時点の計数か

提出時期

提出時期に係る説明

事前

令和2年4月1日 時点

事前

令和2年4月1日 時点

事前

番号法第１９条第８号

事前番号利用法の改正に伴う号ズレのため修正

事後

重要な変更に該当しないため

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき、災害が生じた場合に被災者支援を総合災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基的かつ効率的に実施するため、個々の被災者づき、災害が生じた場合に被災者支援を総合の被害状況や支援状況等を一元的に集約した的かつ効率的に実施するため、個々の被災者被災者支援台帳を作成する。の被害状況や支援状況等を一元的に集約した被災者支援台帳を作成する。
災害対策基本法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関す災害対策基本法及び行政手続きにおける特定る法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」の個人を識別するための番号の利用等に関すという。）の規定に従い、被災者支援台帳を作る法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」
成するにあたり特定個人情報を利用する。という。）の規定に従い、被災者支援台帳を作成するにあたり特定個人情報を利用する。
①被災者支援台帳の作成②被災者への「り災証明書」、被災家屋の所有①被災者支援台帳の作成者への「被災家屋証明書の発行」②被災者への「り災証明書」、被災家屋の所有③様々な義援金の給付と生活支援金の貸付者への「被災家屋証明書の発行」管理などの各種支援③様々な義援金の給付と生活支援金の貸付管理などの各種支援
申請・届出等は窓口及びサービス検索・電子申請機能で受領する。

１．特定個人情報ファイルを令和5年6月1日 取り扱う事務

変更後の記載平成30年4月1日時点

中間サーバー・ソフトシステム

中間サーバー・ソフトシステム
サービス検索・電子申請機能

事後

重要な変更に該当しないため

令和2年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後時点修正令和2年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後時点修正令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後時点修正令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後時点修正