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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第65期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

若

三

三

至

山

宅

宅

2021年３月31日)

健

哲

哲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/121

彦

史

史

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

7,981,443

13,886,422

15,850,328

12,077,410

15,920,673

経常利益

(千円)

71,198176,307

193,342

301,078

199,721

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

11,252

151,576

105,855

279,438

467,188

包括利益

(千円)

9,408

155,311

103,401

483,982

407,548

純資産額

(千円)

2,213,323

2,437,851

2,559,908

3,000,030

3,519,505

総資産額

(千円)

6,679,861

9,128,419

9,815,367

8,485,089

12,625,441

１株当たり純資産額(円)

294.14317.34331.22394.74443.12

１株当たり当期純利益

(円)

1.54

20.66

14.22

37.61

61.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

1.53

20.55

−

−

61.48

自己資本比率

(％)

32.2

25.8

25.1

34.3

27.1

自己資本利益率

(％)

0.6

6.7

4.3

10.4

14.8

株価収益率

(倍)

308.1

25.1

23.5

7.4

7.0

営業活動による(千円)△702,482△1,107,300
531,622709,729
329,379
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
468,903△144,394△555,855
63,429△418,924
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,070,685
2,127,878
264,802△2,231,159
528,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,222,635
3,098,974
3,340,305
1,880,966
2,321,643
の期末残高
従業員数
159
149
152
155
304
(名)
(38)
(37)
(42)
(45)
(49)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(千円)

1,383,111

1,481,311

875,641

474,846

489,843(千円)△119,576

48,00927,316103,10773,840(千円)△92,831

103,184

82,751

212,487447,603

資本金(千円)

962,593

989,885

993,003

993,003

1,062,673

発行済株式総数(株)36,603,832

7,434,880

7,447,914

7,447,914

7,820,014

純資産額

(千円)

2,111,856

2,285,096

2,385,938

2,796,916

3,280,446

総資産額

(千円)

2,964,202

3,377,679

8,316,717

6,877,496

9,316,841

１株当たり純資産額(円)

282.66299.65311.00367.19413.18

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

2

4

9

(円)

(―)

(―)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△12.72

14.07

11.12

28.60

58.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

13.99

−

−

58.90

自己資本比率

(％)

69.7

65.9

27.8

39.4

34.3

自己資本利益率

(％)

―

4.8

3.6

8.5

15.2

株価収益率

(倍)

―

36.9

30.0

9.7

7.3

配当性向

(％)

―

―

18.0

14.0

6.8

(％)

69
(30)
66

50
(29)
72

8
(2)
46

11
(2)
39

12
(1)
61

(％)

(122)

(162)

(141)

(124)

(176)

最高株価

(円)

163

585

500

669

最低株価

(円)

74

239

222

251

売上高又は営業収益
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：JASDAQINDEX(スタンダード))

(名)

618
(133)
423
(83)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第61期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
６．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

1956年12月

当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。

1962年４月

群馬県高崎市に高崎工場を新設。

1965年２月

群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

1966年２月

当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。

1966年９月

横浜市に横浜工場を新設。

1972年８月

社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。

1973年５月

国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。

1980年７月

ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。

1981年８月

本社を横浜市に移転。

1984年１月

異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、
VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。

1984年５月

赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。

1984年５月

大阪市に大阪営業所を開設。

1986年２月

ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。

1986年５月

群馬県高崎市に北関東営業所を開設。

1986年11月

福岡市に福岡営業所を開設。

1988年11月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1989年３月

群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。

1990年２月

横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月

ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。

1998年５月

汎用メモリテスタの製造販売から撤退。

1998年10月「ＲＯＭ書込みサービス」開始。

2001年３月

ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。

2002年３月

ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ−780」を開発し、製造販売。

2004年３月

環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。

2010年４月
2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年12月「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。

2011年５月

高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書年月沿革2012年10月

東京都中央区に東京オフィスを開設。

2013年４月

東京オフィスを東京都品川区へ移転。

2013年５月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年９月

中国の上海市に中国連絡事務所を開設。

2014年１月

タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。

2014年４月

簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。

2014年９月

中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。

2014年10月

タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設
し、東京オフィスを移転。

2015年７月

社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。

2016年１月

新ROM書込みセンターを開設。

2016年１月

中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。

2016年４月

特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。

2016年５月

共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月

株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。

2017年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2017年６月

本社を東京都中央区に移転。

2018年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。

2018年５月

日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）

2018年５月

株主優待制度を導入。

2018年８月

香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。

2018年10月
2019年４月

持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2019年６月

1992年３月期以来、27期ぶりの復配。

2019年10月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社（現 ジー・ワーカー株
式会社）の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（2020年４月より連結の範囲に追加）2019年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。

2020年８月

株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種
優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2％）

2020年８月

株式会社プリンストンを連結子会社化。

2021年２月

株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱イーアイティー、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公
司）、非連結子会社１社（㈱アイティ・クラフト）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソ
リューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

経理の状況（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの名称
メモリーモジュール事業

主な事業の内容

会社名

産業機器用途向けコンピュータ

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

記憶装置の製造及び販売

港御（香港）有限公司

テレビ・Ｗｅｂ会議等のデジタ
テレワークソリューション

ル会議システム関連機器の販売

事業

及び保守サービス、ライセンス

株式会社プリンストン

販売等
ｅスポーツ関連製品、メモ
デジタルデバイス周辺機器

リー、ＰＣやスマートフォン等事業

デジタルデバイスの周辺機器販

株式会社プリンストン

売等
デバイスプログラマ製品やタッ
デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション
事業

チパネル製品、デジタルサイ
ネージ製品の製造販売及び新技

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

術・新製品の開発、検査、品質

港御（上海）信息技術有限公司）

管 理 等 に 加 え 、 ＲＯＭ 書 込 みサービス

システム開発事業

情報システム開発及び技術者の派遣
Ｗｅｂサイトの構築や広告の制

株式会社イーアイティー
日本ジョイントソリューションズ株式会社

作プロデュース
モバイルアクセサリの販売

ジー・ワーカー株式会社

インテリジェント・ステレオカ

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

メラに関する新技術・新製品のその他事業

開発、検査、品質管理
ＬＥＤ照明の受注販売等の環境
エレクトロニクス関連企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティン
グ業務
太陽光発電（売電含む）

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ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

100.0

役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受
業務委託料の収受
配当金の収受債務の被保証

100.0

役員の兼務
資金の貸付

100.0

役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受
債務の被保証システム開発

100.0

役員の兼務
経営指導料の収受
配当金の収受20,000

その他

100.0

役員の兼務
資金の貸付

東京都中央区

30,000

その他

100.0

役員の兼務
資金の貸付

東京都中央区

10,000その他

59.9（59.9）

役員の兼務
資金の貸付

(連結子会社)
サンマックス・テクノロジーズ株
式会社（注）２，５

東京都中央区

130,000

東京都千代田区

181,000

神奈川県横浜市都筑区

300,050

東京都中央区

90,000

東京都中央区(連結子会社)株式会社プリンストン（注）２，６(連結子会社)
ミナト・アドバンスト・テクノロ
ジーズ株式会社（注）２

メモリーモジュール

テ レ ワ ー ク ソ
リューション
デジタルデバイス
周辺機器
デバイスプログラ
ミング・ディスプ
レイソリューション
その他(連結子会社)
株式会社イーアイティー

関係内容(連結子会社)
日本ジョイントソリューションズ
株式会社(連結子会社)
ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社(連結子会社)
ジー・ワーカー株式会社(連結子会社)港御（上海）信息技術有限公司

中国上海自由貿易試験区羅山路

25万米ドル

デバイスプログラ
ミング

100.0

役員の兼務
製品の販売

10万香港ドル

メモリーモジュー
ル

100.0

役員の兼務
製品の販売

(連結子会社)港御（香港）有限公司

On Hing Terrace,
Central,Hong Kong(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
9,026,724千円② 経常利益302,683 〃③ 当期純利益
215,762 〃④ 純資産額1,220,511 〃⑤ 総資産額4,676,025 〃６．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
5,206,718千円② 経常利益167,798 〃③ 当期純利益
113,546 〃④ 純資産額768,829 〃⑤ 総資産額4,252,882 〃

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

メモリーモジュール事業

17(1)

テレワークソリューション事業

76(0)

デジタルデバイス周辺機器事業

65(1)デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

42(40)

システム開発事業

65(2)

その他

5(2)

全社(共通)

34(3)合計

304(49)(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べて増加した主な理由は、2020年8月に株式会社プリンストンを子会社化したことによるものです。
４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門及び経営企画部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)12(1)

平均勤続年数(年)42.8

平均年間給与(円)7.5セグメントの名称

5,379,143

従業員数(名)全社(共通)

12(1)
合計

12(1)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに経営企画部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テ
クノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、お客様、株主様、従業員の満足度を高める企業になる」ことを企業理念としております。新しい技術・新しい製品・新しいサービスを世の中へタイムリーにお届けすることで技術を活用した社会貢献に取り組み、企業価値の向上を目指しております。
（2）経営戦略
当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業や、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議
等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業を中心に、ＰＣ周辺機器やｅスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサー
ビス、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、ＩＴ技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事
業等、多様な事業を展開しております。
当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下のグループ経営戦略を実践しております。
①機動的なＭ＆Ａ等の実施
Ｍ＆Ａによる事業規模拡大を成長戦略の柱のひとつに据えており、当社グループ事業の拡大に資する企業や新たなベンチャービジネスへの投資やＭ＆Ａ、資本業務提携等を積極的に進めてまいります。
②新規分野への挑戦
海外進出及び新規事業を行う子会社設立を通じて、新たな分野への挑戦を継続してまいります。
③既存事業の強化
当社グループは1956年設立のモノづくりの会社をはじまりとしております。今後とも、技術メーカーとしての技術・実績とファイナンス実行力を柱とする経営力により、企業価値の向上を目指してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率および財
務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）、財務健全性の観点から
自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
（4）対処すべき課題
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客企業の設備投資計画の見直しや営業・販
売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続きましたが、社会経済活動の再開とともに各事業ともに状況は回復傾向にあります。
こうした中、当社グループといたしましては、引き続き既存事業を強化するとともに、新たなベンチャービジネ
スへの投資やＭ＆Ａ、業務提携等を積極的に推進し、更なる事業拡大を目指してまいります。また、新たにグループに加えた各社との協業拡大や管理面での効率化を促進させることで、シナジー創出を目指してまいります。
中核であるメモリーモジュール事業につきましては、世界的な半導体不足により、メモリー製品の価格上昇や部材の供給遅延等が続いていることから、一部製品や販売に影響が出る可能性がありますが、５Ｇの普及やＩoＴの活用拡大等により半導体製品の需要は拡大していくと見込まれており、今後の成長が期待されています。当社グループが強みとする部材調達力を活かし、引き続き営業活動を強化してまいります。
テレワークソリューション事業につきましては、テレワーク定着に向けた動きは引き続き加速していくとともに、Ｗｅｂ会議ライセンスや、多様化する関連機器に対する需要も堅調に推移するものと見込んでおります。また
会議室に設置するビデオ会議専用端末につきましては、コロナ鎮静化が進むとともに需要が活性化するものと考えており、コロナ後を見据えた提案活動を強化してまいります。

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デジタルデバイス周辺機器事業につきましては、政府のＧＩＧＡスクール構想に伴い、教育現場においてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進んでおり、周辺機器の需要は今後も拡大が見込まれております。多様な販売チャネルを通して教育現場の利便性向上に資する製品を積極投入するとともに、機器の本格的な利用開始により発生する新たなニーズを解決するための提案活動も行うことで、持続的な収益を得られる事業としてまいります。ｅスポーツについては、社会的な認知度も高まり、関連する商品市場がさらに拡大していくものと予想しております。ゲーミング関連の当社グループのオリジナルブランド商品等の販売を強化することで市場内認知度を高め、既存のＢtoＣのみならず、ＢtoＢの分野での事業拡大を推進します。
そのほか、当事業年度に大規模な設備投資を実施し準備を進めてきたＲＯＭ書込みサービスの新たなプロジェク
トにつきましては、追加での設備投資の実行等も検討し、書込み作業の量や質をさらに高めることで、顧客企業や共同でプロジェクトを推進している大手企業との信頼関係をより強固なものとし、収益の拡大と安定化に努めてまいります。
新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ（ＩＳＣ）事業につきましては、コロナ禍による顧客企業の開発計画見直し等の影響で、商用機の出荷スケジュールが当初の想定よりも遅延し、2021年度以降へ持ち越しとなっております。現状では開発費の計上が先行しておりますが、引き続き複数の大手企業との実証実
験を含めた研究開発や、より汎用性の高い小型機の開発にも取り組むことで、早期の量産化実現に努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の異常事態リスク

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループの各事業におきまして、顧客企業の計画見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続き、業績への影響が見られました。当社グループは、国内の複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っており、現在、関係者の皆さ
ま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(2)

価格競争と為替リスクについて

電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール事業及びデバイスプログラミン
グ・ディスプレイソリューション事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グ
ループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジタル
デバイス周辺機器事業において、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響し、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社の製品価格競争力が低下します。従いまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。
(3)

競合企業について

デジタルデバイス周辺機器事業で展開する各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多く、また、製品性能による差別化が困難な製品もあるため、日常的に価格競争が展開されております。当社グループでは、部品調達コ
ストや製品製造コストの削減に努めるとともに、価格競争を避けるために付加価値の高い製品の開発に努めておりますが、想定を超える価格競争となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

技術革新について

テレワークソリューション事業を展開するデジタル会議市場は、参入企業による技術革新が日常的に起こっております。当社グループでは、常に市場動向を調査するとともに、新たな技術を保有する企業とのリレーション構築を図っておりますが、既存の企業や新たな市場参加者による破壊的イノベーションが起こった場合、従来の製品やサービスの持つ技術特性が一気に陳腐化し、市場から受け入れられなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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外部要因による製品価格の変動について

当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール事業での調達部材であるＤＲＡＭやＮＡＮＤ等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。
当社グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)

製品の保証について

当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)

新製品開発力について

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、同事業が属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)

人材の確保、育成等について

システム開発事業では、主に情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)

法的規制についてシステム開発事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)

連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について

当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、238,229千円であり、10年間で均等償却する方針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象である連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月1日〜2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴い景気が急激に悪化する中、一部に持ち直しの動きも見られたものの、総じて予断を許さない厳しい状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」
ことを目指し、事業拡大に向けた積極的な企業活動を行いました。
また、当社はＭ＆Ａを通じた事業規模の拡大を成長戦略の大きな柱のひとつと位置付けており、当連結会計年度におきましては、以下の３社をグループに加えることが出来ました。
会社名グループに加わった時期と主な事業
・2020年８月に同社Ａ種優先株式を取得
・当社及び当社子会社株式会社イーアイティーと資本業務提携契約を締結

株式会社パイオニア・ソフト※2021年４月30日付で普通株式への転換完了、同日付で連結子会社化＜主な事業＞
業務システムの受託開発
・2020年８月に全株式を取得し、子会社化（第３四半期連結会計期間より連結）＜主な事業＞

株式会社プリンストン

テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、
ライセンス販売等
eスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイス周辺機器販売
・2021年２月に全株式を取得し、子会社化

株式会社アイティ・クラフト＜主な事業＞
システム構築、技術者派遣

事業概況といたしましては、既存事業の主要な市場におきまして、コロナ禍による影響を受けた顧客企業の計画
見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続きました。一方で、2020年８月に子会社化した株式会社プリンストン（以下、「プリンストン」）が手掛ける事業領域では、テレワークの拡大を背景にテレビ・Ｗ
ｅｂ会議等のデジタル会議システムやその関連製品の需要が急増したほか、児童生徒１人に１台の端末と高速通信環境を整備する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に関連したデジタルデバイス周辺機器等の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は15,920百万円（前年同期比31.8％増）と過去最高となりました。営業利益は220百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は199百万円（前年同期比33.7％減）と、対前年同期では減益となりましたが、いずれも計画を上回る実績を確保することが出来ました。また、技術力のあるベンチャービジネスへの投資として保有していた有価証券に係る売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前年同期比67.2％増）と、30年ぶりの高い利益水準となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、第３四半期連結会計期間よりプリンストンの業績を連結損益計算書に含めたことに伴い、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントに「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイ
ス周辺機器事業」を新たに追加しております。

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a．メモリーモジュール事業
主要製品のＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)及びＳＳＤ(Solid State Drive)の主要調達部材であるメモ
リー製品のＤＲＡＭ、ＮＡＮＤの取引価格につきましては、コロナ禍の影響による需要の落ち込み等もあり、2020
年前半は下落傾向にありました。しかしながら、新型スマートフォンや５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の引き合いが増加していることや、データセンター向け高性能サーバーや新型ゲーム機等の分野においても需要が回復していること等から価格が反転し、2021年に入ってからは上昇傾向が続いています。
当連結会計年度におきましては、主力製品である産業用途向けメモリーモジュールにつきまして、コロナ禍による影響を受けた需要減を要因とした顧客企業の在庫調整や減産、投資遅延が続く中、新規顧客の開拓やメモリー関連の新製品の拡販活動に注力いたしました。一方、個人用ＰＣ用途向けメモリーモジュールにつきましては、テレワーク関連での需要が引き続き堅調に推移したほか、ＧＩＧＡスクール構想関連の需要も伸長しました。
年度後半には顧客企業の需要も回復傾向となったこと等から販売は堅調に推移しましたが、通期では、コロナ禍
による影響を受けた年度前半の落ち込みを補うまでには至らず、売上高・利益ともに前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,072百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は446
百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
b．テレワークソリューション事業
当セグメントでは、プリンストンにおいて、テレビ・Ｗｅｂ会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を手掛けております。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍における新しい働き方としてテレワーク推進の動きが急速に拡大したことから、プリンストンが取り扱う「Cisco Webex」や「Zoom」、「BlueJeans」等のライセンス需要が飛躍的に拡大しました。テレワークの浸透に伴い、大会議室向け据え置きタイプのデジタル会議専用端末の需要は一服感が見られるものの、オープンスペースでの小規模なミーティング等を行う、いわゆるハドルスペース向け端末等のニーズの高まりによる新規商材の販売増加がありました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,103百万円、セグメント利益（営業利益）は115百万円となりました。

c．デジタルデバイス周辺機器事業
当セグメントでは、プリンストンにおいて、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を手掛けております。
当連結会計年度におきましては、ｅスポーツ関連では、コロナ禍において巣ごもり需要が顕在化し、ゲーミング
用ヘッドセットや液晶ディスプレイ等の販売が堅調に推移しました。
また、ＧＩＧＡスクール構想に関連し、タブレット端末用のタッチペンや耐衝撃ケース、プリントや教材を投影するドキュメントカメラ等の周辺機器の受注が好調に推移しました。また、顧客企業による新年度や新学期に向けた準備のための年度末需要によるＰＣ周辺機器の販売拡大に加え、世界的な半導体不足に伴いデジタル機器の需給がひっ迫する中、十分な在庫を確保出来ていたこと等から液晶ディスプレイの受注が拡大し、売上高が伸長しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,102百万円、セグメント利益（営業利益）は85百万円となりました。

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d．デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
デバイスプログラミング関連のＲＯＭ書込みサービスにおきましては、クリーンルーム増築や大型自動プログラ
ミングシステム（ハンドラ）の導入等の設備投資を実施し、事業拡大に向けた準備を進めてまいりました。当該分
野につきましては、2021年４月14日公表の「ミナトホールディングスのグループ会社

日本サムスン、トーメンデ

バイスとともに国内大手メーカー向け製品のＲＯＭ書込みを本格稼働」にてお知らせしたとおり、新たなプロジェ
クトが本格的に稼働しており、第４四半期連結会計期間より収益計上しております。
ディスプレイソリューション関連につきましては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモールへの導入や、新たに開発した非接触型タッチパネル製品「ディスプレア」の新規受注獲得に向けたサンプル納入の促進等の営業活動に注力いたしました。一方、コロナ禍による海外ＡＴＭ向けタッチパネルの受注減や顧客企業による設備投資の抑制等の影響を受け、タッチパネル及びデジタルサイネージともに大幅な減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は923百万円（前年同期比28.4％減）、セグメント損失（営業損失）は61百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。
e．システム開発事業
当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティーでは、株式会社パイオニア・ソフトとの協業を着実に進めており、営業面や管理面での戦略的な体制整備に取り組んでおります。
主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件及び受託開発案件につきましては、コロナ禍による影響を受け、顧客企業において内製化が進んだことや予算縮小・開発時期の延期等の措置に伴って、稼働時間の短縮等が発生したことから減収となりました。一方で、コスト低減努力や従業員のテレワークが進んだこと等から、販管費は引き続き減少しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は571百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
f．その他事業
当セグメントでは、Ｗｅｂサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事
業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ＩＳＣ）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を展開しております。
当連結会計年度におきましては、ウェブサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、モバイルアクセサリ販売
事業で新規顧客の開拓に注力し、販路が拡大したこと等により増収となりました。ＩＳＣ事業では、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおりますが、コロナ禍による顧客企業の開発計画見直し等の影響により、当初2020年度中を想定していた商用機出荷スケジュールは2021年度以降に持ち越しとなり、開発費の計上が先行しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は254百万円（前年同期比57.6％増）、セグメント利益（営業利益）は0百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。

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財政状態の分析(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて48.8％増加し、12,625百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて52.4％増加し、10,138百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,332百万円、商品及び製品が1,373百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.9％増加し、2,486百万円となりました。これは、株式会社プリンス
トンを連結子会社化したことにより、のれんが200百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて66.0％増加し、9,105百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて70.4％増加し、6,992百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が322百万円、短期借入金が1,100百万円、一年内返済予定の長期借入金が300百万円、前受金が692百万円増加
したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて53.1％増加し、2,113百万円となりました。これは、長期借入金が700百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.3％増加し、3,519百万円となりました。これは、投資有価証券売却益などの要因もあり、親会社株主に帰属する当期純利益を467百万円計上したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,321百万円と前年同期に比べて440百万円（23.4％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の収入（前年同期709百万円の収入）となりました。税金等
調整前当期純利益568百万円、減価償却費163百万円、のれん償却額52百万円に加えて、たな卸資産の減少額275百万円等の増加要因がありましたものの、投資有価証券売却益382百万円、仕入債務の減少額171百万円、営業投資有価証券の増加額153百万円等の減少要因がありましたことによるものです。前連結会計年度に引き続き３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、418百万円の支出（前年同期63百万円の収入）となりました。増加要因
として、投資有価証券の売却による収入409百万円等がありましたものの、減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出373百万円等がありました。これは、新たに連結子会社となりました株式会社プリンストンの株式の取得を行い、また事業拡大の準備のための設
備投資を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、528百万円の収入（前年同期2,231百万円の支出）となりました。増加要因として、新たに連結子会社となりました子会社の借入金の借換えに伴う長期借入れによる収入997百万円、株式の発行による収入128百万円、短期借入金の純増額126百万円等がありましたものの、減少要因として、長期借入金の返済による支出564百万円等がありました。当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

メモリーモジュール事業

8,115,645△21.2

テレワークソリューション事業

1,453,790−

デジタルデバイス周辺機器事業

2,408,973−

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

547,363△58.8

システム開発事業

454,763

△25.5

その他

124,403△17.2

13,104,939

+5.8

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

メモリーモジュール事業

8,810,615△10.4

590,126△29.0

テレワークソリューション事
業

2,103,011−

160,862−

デジタルデバイス周辺機器事
業

3,072,085−

77,580−

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション
事業

988,615△21.7

149,697

+76.8

−

−

−

−

248,317+59.7

44,601−

15,222,645+35.3

1,022,867+11.7

システム開発事業(注３)
その他(注３)
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．システム開発事業及びその他事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載を省略しております。

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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

メモリーモジュール事業

9,051,189△9.7

テレワークソリューション事業

2,103,011−

デジタルデバイス周辺機器事業

3,072,085−

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

923,600△28.2

システム開発事業

567,069△7.6

その他

203,716+31.2

15,920,673

+31.8

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社アドテック

2,029,492

16.8

2,615,900

16.4

エプソンダイレクト株式会社

2,170,944

18.0

−

−

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a. 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて31.8％増加し、15,920百万円となりました。これは主に2020年８月に連結子会社化した株式会社プリンストンの業績取り込みによるものです。株式会社プリンストンが手掛けるテレワークソリューション事業においては、テレワーク拡大の動きに伴い、テレビ・Ｗｅｂ会議等のデジタル会議システム関連製品や、クラウド会議サービスのライセンス需要が急増し、売上高の伸長に大きく貢献しました。また、デジタルデバイス周辺機器事業においては、巣ごもり消費拡大の影響を受けたゲーミング関連製品、液晶ディスプレイ等の販売堅調に加えて、ＧＩＧＡスクール構想関連の周辺機器の需要も伸長しました。これらにより、過去最高の売上高となりました。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて60.3％増加し、2,666百万円となりました。これは主に2020年８月に連結子会社化した株式会社プリンストンの業績取り込みによるものですが、株式会社プリンストンは、デジタル会議システム及び関連機器等の販売・保守やメモリーモジュール、ゲーミングをはじめとする多様な製品・サービスの企画・販売等、という事業の性質上、当社グループ内の他社に比して、売上高総利益率、売上高販管費率ともに高い傾向があります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、上記、株式会社プリンストンの連絡子会社化を主因として、前連結会計年度に比べて80.2％増加し、2,446百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、連結子会社化した株式会社プリンストンの営業利益取り込みがあったものの、既存のメモリーモジュールやデバイスプログラミング・ディスプレイソリューションのセグメントを中心としてコロナ禍により営業・販売機会が大幅に減少したことに加えて、新規事業への先行投資もあり、前連結
会計年度に比べて28.0％減少し220百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少に加えて、持分法適用関連会社であった日本サインホール
ディングス株式会社株式を2020年2月に全て譲渡したことにより当連結会計年度の持分法投資損益がゼロとなったこと（前連結会計年度は28百万円の投資利益）等により、前連結会計年度に比べて33.7％減少し199百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取賃貸料や補助金収入等による40百万円の収益と、支払利息等による60百万円の費用であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、技術力あるベンチャービジネスへの投資活動の一環として保有していた投資有価証券の売却益382百万円、特別損失として、適切な評価を行った結果としての投資有価証券評
価損16百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益568百万円に法人税、住民税及び事業税を控除し、非支配株主に帰属する当期純利益
３百万円を計上したこと等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて67.2％増加し467百万円と、30年ぶりの高い利益水準となりました。

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有価証券報告書(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。
なお、自己資本比率については、株式会社プリンストンの連結に伴う資産・負債の増加により27.1％（前期は34.3％）に低下しましたが、自己資本利益率（ＲＯＥ）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で67.2％増となったことから14.8％（前期は10.4％）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」をご参照ください。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュフローについて「(1) 経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について
資本政策につきましては、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、2019年１月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結し、効率的な財務運営を進めております。当連結会計年度におきましては、経営資源の選択と集中を推進し、必要な資金を機動的に調達・運用及び見直しをしており、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための借入れおよび第三者割当増資、当該子会社の既存借入れの借換え等を実施しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。また、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、限定的であると考えてはおり
ますが、不確実性が大きく実際の結果は異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

及び仮定のうち、重要なものは「第５

経理の状況

１

連結財務

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り
経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
a. 固定資産の減損損失
当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

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b. のれんの減損損失
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は49百万円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入する
オートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネ
ルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソ
フトの開発及び評価を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は6百万円であります。
②その他事業
本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ関連における製品開発及び評価等を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は43百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、390百万円であります。
その主なものは、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業にて展開しているROM書き込みサービ
スにおける、クリーンルーム増築や大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）の導入282百万円等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社事業所
(東京都中央区)―

本社機能

ミナト・アドバ
デバイスプログラ
ンスト・テクノミ ン グ ・ デ ィ ス プ 生産設備
ロジーズ株式会
レ イ ソ リ ュ ー シ ョ 開発設備
社本社 (注)３
ン事業
その他設備(神奈川県横浜市
その他事業
都筑区)
ミナト・フィナ
ンシャル・パー
トナーズ株式会 その他事業
その他設備
社(注)４
(群馬県高崎市)
倉賀野工場(群馬県高崎市)―

その他設備

建物 機械装置
土地
リース
及び
及び
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具

従業
員数
(名)

その他

合計

5,687

94,52312(1)32,337

2,216

53,955(1,160)327

79,318−390,865(3,381)−− 470,183

−

1,624

−

154,025(4,809)−− 155,649

−

9,483

0

90,560(2,935)[2,483]−0 100,043−(注) １．従業員数の( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。
４．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。
５．土地の[ ]は内書で、他の者へ賃貸しているものです。
６．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2021年３月31日現在

会社名

サンマッ
クス・テ
ク ノ ロ
ジーズ株
式会社
ミナト・
アドバン
スト・テ
ク ノ ロ
ジーズ株
式会社
株式会社
イーアイ
ティー
ミナト・
フィナン
シャル・
パ ー ト
ナーズ株
式会社

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
土地
リース
及び
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具

事業所名
(所在地)

従業員数
(名)

その他

合計

5,246

12,55117(1)1,761 274,401 289,835

39
(44)

本社
メモリーモ
(東京都
営業設備
ジュール事業
中央区)

158

7,147

−
(−)

デバイスプログラミング・
生産設備
ディスプレイ開発設備
ソリューショ
その他設備
ン事業
その他事業

13,673

0

−
(−)

営業設備

4,386

−

−
(−)

−

2,613

6,999

65
(2)

発電設備

−

67,643

−
(−)

−

−

67,643−

発電設備−

54,110

−
(−)

−

−

47,725

−

323

323

3
(−)

82,583 125,880

155
(2)

本社
(神奈川県
横浜市
都筑区)

本社
システム
(東京都
開発事業
中央区)
相馬発電所
(福島県
その他事業
相馬市)
倉賀野
発電所
その他事業
(群馬県
高崎市)

−

日本ジョ
イ ン ト ソ 本社−
リ ュ ー (東京都
その他事業
営業設備
−
−
−
(−)
ションズ
中央区)
株式会社
テレワークソ
リューション
株 式 会 社 本社
事業−
プ リ ン ス (東京都
営業設備
32,417−
10,879デジタルデバ(−)
トン
千代田区)
イス周辺機器事業(注) １．従業員数の( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式

7,820,014

計

7,820,014

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ま
7,820,014
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）
7,820,014――（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。(注)４

新株予約権の数(個)

1,733

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間※(注)１(注)４

普通株式

257,800(注)１(注)５

新株予約権１個当たり103,000（１株当たり515）(注)２(注)５
2019年９月29日〜2021年９月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

675.00337.50(注)５(注)５

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)３
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役
会決議により調整されるものとする。
既発行株式数 ＋３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2021年６月28日現在におきましては、付与対象者は退職により5名減少し、97名であり、新株発行予定数は32,600株行使及び失効し、257,800株であります。
５．2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしております。

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決議年月日

2016年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。(注)４

新株予約権の数(個)

1,642

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間※(注)１(注)４

普通株式

252,200(注)１(注)５

新株予約権１個当たり99,000（１株当たり495）(注)２(注)５
2020年９月28日〜2022年９月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

650.00325.00(注)５(注)５

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)３
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×28/121EDINET提出書類
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役
会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上期(注)２で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2021年６月28日現在におきましては、付与対象者は退職により5名減少し、123名であり、新株発行予定数は28,000株行使及び失効し、252,200株であります。
５．2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしております。

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有価証券報告書

決議年月日

2018年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名

新株予約権の数(個)1,563

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権１個当たり34,900（１株当たり349)(注)２

新株予約権の行使期間2022年12月22日〜2024年12月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)１(注)４
139,400(注)１455.00227.50

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)３
交付に関する事項※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×30/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役
会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前期２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2021年６月28日現在におきましては、付与対象者は退職により9名減少し、150名であり、新株発行予定数は
11,900株失効し、139,400株であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年４月１日〜
2016年５月31日(注)１
2016年６月17日(注)２
2016年７月12日(注)１
2017年８月４日〜
2017年９月15日(注)１
2017年10月１日(注)３
2017年10月１日〜
2018年３月28日(注)１
2018年４月３日〜
2018年４月６日(注)１
2020年９月２日
(注)４

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
(千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,658,850

36,118,132

84,658937,12084,658980,427

480,000

36,598,132

25,200962,320

25,2001,005,627

5,700

36,603,832

272

962,593272

1,005,899

48,07036,651,902

2,299

964,892

2,299

1,008,199△29,321,522

7,330,380―

964,892―

1,008,199

104,500

7,434,880

24,993989,885

24,993

1,033,192

13,034

7,447,914

3,117

993,003

3,117

1,036,310

358,100

7,806,014

64,995

1,057,998

64,995

1,101,305

2020年10月16日〜
2020年12月16日
14,0007,820,014
4,675
1,062,673
4,675
1,105,980(注１)(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格 １株につき金105円、資本組入額 １株につき金52.5円
割当先 個人２名 480,000株
３．2017年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことにより発行済株式総数が29,321,522株減少しております。
４．有償第三者割当 発行価格 １株につき金363円、資本組入額 １株につき金181.5円
割当先 個人３名 358,100株

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
3
22
52
18
6
6,011
6,112
―
(人)
所有株式数
−
898
4,815
2,578
2,533
41
67,25578,120
8,014
(単元)
所有株式数
−
1.15
6.16
3.30
3.24
0.05
86.1
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式95,000株は、「個人その他」に950単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は95,064株であります。
２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

若山

健彦

神奈川県鎌倉市384,065

4.97

川

田

勝

大

神奈川県横浜市港北区

210,000

2.71

中

出

敏

弥

埼玉県吉川市201,400

2.60

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

153,000

1.98

神

東京都北区

145,000

1.87

谷

和

秀

宇 佐 見

紀 之

千葉県流山市134,200

1.73

市

川

幸

男

埼玉県加須市123,800

1.60

大

西

康

弘

青森県弘前市

120,000

1.55

大

野

弘

千葉県八千代市

118,000

1.52

均

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

108,000

1.39

1,697,465

21.97

相

木
澤

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
95,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,717,000

単元未満株式普通株式

77,1708,014―

発行済株式総数

7,820,014―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

77,170―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ミナトホールディングス
株式会社

東京都中央区
日本橋小伝馬町７番２号

95,000−95,0001.22

計―95,000−95,0001.22

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(2020年11月20日)での決議状況(取得期間2020年11月24日〜2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
100,000

30,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

66,20029,966,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

33,80033,100

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

33.80

0.11

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

33.80

0.11

区分
取締役会(2021年２月19日)での決議状況(取得期間2021年２月22日〜2021年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)80,00030,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

23,30010,100,000

残存決議株式の総数及び価額の総額56,70019,900,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

70.88

66.33

当期間における取得自己株式

44,60019,873,100

提出日現在の未行使割合(％)

15.13

0.09

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

20

12,120

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

80,00028,145,600−−

95,064−

139,664−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期（2021年３月期）の連結業績におきましては、過去最高の売上高を達成できたことに加え、投資有価証券売却益の計上による大幅な増益で、高い利益水準を確保することができました。
上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、期末配当は１株あたり普通配当を２円増配し６円とするとともに、１株あたり特別配当を３円実施することとし、合計９円00銭の剰余金の配当を行います。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2021年６月24日
69,524
定時株主総会決議

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最先端の技術で人々の生活をより豊かに」の志を胸に企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることとしております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしているほか、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。
＜取締役会＞
取締役会は提出日現在、代表取締役会長兼社長

若山健彦を議長として、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役３名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部門長、子会社の部長を出席させております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４（２）役員の状況

コーポレート・ガバナンスの状況等①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。

＜監査役会＞
監査役会は提出日現在、常勤監査役

門井豊を議長として、社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、取締役会その他重要な会議に参加しているほか、原則として月１回の定例監査役会を開催し、監査役相互の情
報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。
＜会計監査人＞
当社は三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳正な監査を受けております。
＜マネジメントミーティング＞
マネジメントミーティングは、グループ経営会議という位置付けで、社内役員、顧問、執行役員及び主要なグループ会社役員12名で構成されており、原則として週１回開催しております。グループ全体の業務執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断や情報共有を迅速に行っております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。豊富な経験と高い見識を有する監査役が、取締役会その他重要な会
議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。さらに独立性のある社外取締役や社外監査役の選任による経営監督機能の強化や執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。
当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として決定した内容の概要は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を作成し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築します。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を排除し、その他一切の関係を持つことのない体制を整えます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適切に作成、保存します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．決裁権限規程に基づき、付与された権限を越える業務を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された業務遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えます。
ロ．不測の事態が生じた場合または予測された場合には、迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめる
ため必要な対応を行います。

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有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌を定め権限と責任を明確にし、職務の執行の適正化を図ります。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受ける体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックします。
ロ．子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制を整備します。
ハ．監査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施します。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびに従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保します。
ｇ. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役に対し業務または業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または損害をおよぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告します。
ｈ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び監査部門との緊密な連携を図り、必要に応じ代
表取締役は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有用性に対する認識を一にし、監査の実効性を確保します。
④

リスク管理体制の整備状況
各部門の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えております。
また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合には、代表取締役社長の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

⑤

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑥

役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約を締結
しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担して
おります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名

（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

株式会社日本長期信用銀行

1998年６月(現株式会社新生銀行)入行
メリルリンチ証券会社東京支店

2000年６月

2004年６月

2009年９月
2012年５月

任期

所有株式数
(株)

バイスプレジデント
イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)創業
代表取締役副社長就任
アセット・インベスターズ株式会社(現マーチャント・バンカーズ株式会社)代表取締役社長就任
株式会社フリーダム・キャピタル
代表取締役就任(現任)
株式会社ハイサイド・コーポレーション
取締役就任

2012年６月

当社代表取締役社長就任

2014年４月

株式会社イーアイティー代表取締役会長就任(現任)
港御（上海）信息技術有限公司 董事長就任(現任)
サンマックス・テクノロジーズ株式会社

2016年２月
2016年４月
代表取締役
会長兼社長

代表取締役会長就任(現任)若山健彦 1967年３月25日生

2016年５月

ソーシャルワイヤー株式会社社外取締役就任

2016年５月

株式会社スマートレスポンス取締役会長就任

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社 取締役就任
日本ジョイントソリューションズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)株式会社ＰＡＮＤＡＳＴＵＤＩＯ.ＴＶ

2017年３月
2017年５月
2017年10月

取締役就任
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社 代表取締役会長就任(現任)2018年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役会長就任

2018年８月

港御（香港）有限公司代表者就任(現任)2019年６月

当社代表取締役会長兼社長就任（現任）

2020年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役会長就任(現任)
株式会社パイオニア・ソフト
代表取締役会長就任（現任）
株式会社プリンストン代表取締役会長就任（現任）
株式会社アイティ・クラフト
代表取締役会長就任（現任）

2020年８月
2020年９月
2021年２月

41/121(注)３ 384,065

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書
役職名

取締役
副社長ＣＯＯ

取締役
経営企画部門長

氏名

相

三

澤

宅

生年月日

均

哲

1960年11月５日生

略歴
1979年４月

国際空港事業株式会社入社

1995年８月

株式会社シーマラボラトリー入社

1999年４月

株式会社シーマラボラトリー常務取締役就任

2001年９月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社設立 専務取締役就任

2016年４月

同社代表取締役社長就任(現任)2016年４月

当社常務執行役員就任

2016年11月

当社常務執行役員ミナトデバイスカンパニー
チェアマン就任
当社常務取締役ミナトデバイスカンパニー
チェアマン就任

2017年６月
2018年６月

当社取締役副社長就任

2019年10月

ジー・ワーカー株式会社代表取締役会長就任（現任）

2020年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジー
ズ株式会社 代表取締役社長就任（現任）2020年６月

当社取締役副社長ＣＯＯ就任（現任）

2020年９月

株式会社プリンストン取締役就任（現任）

1996年４月
2018年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
同行プロジェクトファイナンス部副部長

2018年８月

当社入社

2018年９月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ

2019年６月

株式会社 代表取締役社長就任(現任)
当社取締役経営企画部門長就任(現任)2019年６月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

2020年８月

株式会社 取締役副社長就任(現任)
株式会社パイオニア・ソフト取締役就任

史 1972年６月10日生

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 108,000

執行役員経営企画部門長(注)３

30,700(注)３24,500（現任）
1980年４月

住友商事株式会社入社

1983年４月

同社バングラデシュ国ダッカ事務所駐在

1992年４月

同社米国住友商事会社
ワシントンＤ．Ｃ．駐在
同社ライフスタイル・リテイル事業本部
ウェブビジネス事業企画部部長
同社ネットワーク事業本部参事

2006年12月
2014年２月

ＳＣＳＫ株式会社理事 事業戦略グループ長補佐
2015年４月
取締役
情報システム部門長

有澤寛

1957年12月18日生
2016年４月

株式会社クオカード非常勤取締役就任
ＳＣＳＫ株式会社
執行役員事業戦略グループ長
同社上席執行役員ビジネスサービス事業部門
事業推進グループ長
株式会社ベリサーブ非常勤取締役就任
ＳＣＳＫブレッシェンド株式会社
非常勤取締役就任

2019年４月

当社顧問

2019年６月

当社取締役情報システム部門長就任(現任）2019年６月

株式会社イーアイティー代表取締役社長就任(現任)

2020年６月

株式会社パイオニア・ソフト取締役就任（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

資生堂徳山販売株式会社入社

2004年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社

任期

所有株式数
(株)

(注)３

23,500代表取締役社長就任(現任)

取締役

杉

山

敏

2007年４月

ふるさと山口法人ネットワーク設立会長

2009年３月

山口県山口ふるさと大使(現任)2011年４月

公益財団法人防長倶楽部評議員(現任)2013年12月

ＮＰＯ法人ふるさと山口経営者フォーラム

2015年４月

会長就任(現任)
女性創業応援やまぐち株式会社

2017年12月

代表取締役社長就任(現任)
一般財団法人女性活躍委員会

美 1962年４月２日生

代表理事就任(現任)2019年６月

当社取締役就任（現任）

2021年２月

株式会社アイティ・クラフト取締役就任
（現任）

取締役

中

出

敏

弥

1966年3月1日生

1988年４月

株式会社協和商会入社

1995年３月

株式会社工研入社

1995年10月

株式会社協和商会入社

1999年１月

プリンストンテクノロジー株式会社(現株式会社プリンストン)入社 営業部課長

2001年３月

同社ＤＣＳ事業本部長

2002年３月

同社営業本部長兼第三法人営業部長

2003年３月

同社取締役営業本部長兼ＤＣＳ営業部長

2006年３月

同社社執行役員ＤＣＳ統括部長兼ＤＣＳ営業部長

2009年11月

同社代表取締役社長（現任）

2020年６月

一般社団法人日本コンピュータシステム
販売店協会理事（現任）2020年９月

当社執行役員2021年６月

当社取締役就任（現任）

1979年４月

三井物産株式会社入社

2007年４月

同社情報産業本部ディスプレイ事業部長

2011年４月

同社情報産業本部情産業務部長

2012年８月

2016年６月

シャープ株式会社理事コーポレート統括本部
事業開発担当副本部長
同社執行役員コーポレート統括本部
事業開発担当就任
松日デジタルテクノロジー(香港)
副社長日本代表就任
ＪＮアライアンス合同会社
代表執行役社長就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)2016年10月

Smartisan社日本代表就任

2019年２月

株式会社不二越2013年４月
取締役

児

玉

純

一 1955年５月21日生

2015年８月
2015年８月

43/121

社外取締役就任(現任)(注)３ 201,400

(注)３

―

EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

門

井

生年月日

豊

1963年11月26日生

略歴
1986年４月

株式会社マミーマート入社

2002年12月

フィールズ株式会社入社

2008年９月

株式会社メディビックグループ

2008年10月

執行役員管理本部長
株式会社Asia Private Equity Capital

2013年６月

取締役就任
当社管理部副部長

2013年10月

当社管理部長兼社長室長

2014年４月

株式会社イーアイティー監査役就任

2014年７月

当社執行役員管理部長

2015年６月

当社取締役管理部長就任

2015年７月

当社取締役管理部門長就任

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ

2018年４月

株式会社監査役就任(現任)
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ

2018年６月
2018年６月
2019年６月

監査役

中

根

敏

勝 1963年５月23日生

2019年６月
2019年10月

ジー・ワーカー株式会社監査役就任(現任)

2020年８月
2020年９月

株式会社パイオニア・ソフト監査役就任（現任）
株式会社プリンストン監査役就任（現任）

1988年４月

株式会社日本長期信用銀行

2007年12月(現株式会社新生銀行)入行
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)入行
弁護士登録(東京弁護士会)

2012年２月

中根法律事務所開設

2013年６月

当社社外監査役就任(現任)2015年12月

弁護士法人サクセスト代表社員就任(現任)

1984年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

1998年４月

同社法人営業第一部次長

2000年５月

株式会社日本興業銀行営業第一部参事

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
新宿営業部次長
株式会社東京スター銀行オリジネーション＆2003年９月

2009年２月

ストラクチャリング部長
同社コーポレートバンキンググループ
グループリーダー
リッキービジネスソリューション株式会社

2010年６月

マネージングディレクター
株式会社キャピタルメディカマネージャー

2007年４月
監査役

瀧

川

秀

則 1961年９月３日生

2011年３月
2012年９月

所有株式数
(株)

(注)４

1,000

(注)４

―

(注)４

1,000

株式会社取締役就任
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
監査役就任(現任)株式会社イーアイティー監査役就任(現任)
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社監査役就任(現任)
当社常勤監査役就任(現任)

2006年７月

任期

株式会社エンカレッジパートナーズ
執行役員
株式会社キャピタルメディカ執行役員
管理部長
株式会社ＬＴＣＢネットワークス設立
代表取締役就任(現任)2016年12月

株式会社フォーカス社外取締役就任(現任)2018年９月

当社社外監査役就任(現任)

44/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書
役職名

監査役

氏名

川

和

ま

生年月日

り

1964年5月14日生

略歴
1990年９月

青山監査法人プライスウォーターハウス

1995年５月

Nomura Securities International，Inc.

1997年６月

PaineWebber,Inc.(現UBS)

2001年５月

Banc of America Securities LLC

2002年６月

INVESCO Institutional(N.A.), Inc.

2005年８月

Redwood Trust

2010年５月

Belvedere Advisors LLC/Emotomy 共 同 創 業 者

任期

(注)５

所有株式数
(株)

―

兼Head of Business Administration（現任）
2021年６月

当社社外監査役就任(現任)

計774,165(注) １．取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。
２．監査役中根敏勝氏、瀧川秀則氏、川和まり氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2021年３月に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、社内取締役のほか、執行役員管理部門長永島祐二氏、執行役員宇佐見紀之氏、執行役員加來晴寿氏で構成されております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事
業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者であると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外監査役の中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏が代表社員を務める弁護士法人サクセストとの間で、弁護士業務に係る業務委託契約を締結しております。
社外監査役の瀧川秀則氏は、長年に亘る金融機関における経歴及び経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の株式1,000株を所有しております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外監査役の川和まり氏は、長年にわたる米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しており、女性を対象とした投資・貯蓄に関する啓蒙活動や、教育・環境関連のプロジェ
クトにも幅広く従事されています。これらの経験や見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任するにあたっては、会社の最高権限者である代表取締役社長などと直接利害関係のない客観的な立場の
有識者や経験者等から選任することにより、独立性、経営の健全化の維持、強化を図っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点か

ら社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切な役割を果たしております。また、社外監査役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取締役会に出席するとともに監査役会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。
社外取締役及び社外監査役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題等について、定期的（半年に１度）に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしております。

46/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、提出日現在、監査役４名（常勤監査役１名、社外監査役３名）で構成されており、監査役
会を原則毎月１回開催しております。社外監査役の瀧川秀則氏及び川和まり氏は金融機関での経験を長年有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べる等、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また監査部門及び会計監
査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
開催回数

出席回数

常勤監査役

区分

門 井

氏名
豊

13回

13回（出席率100％）

社外監査役

中根

敏勝

13回

13回（出席率100％）

社外監査役

瀧川

秀則

13回

13回（出席率100％）

監査役会における主な検討事項としては、法令、定款並びに監査役会規則の定めに従い、監査役会を運営し、各監査役より監査に関する報告を受け、必要な協議または決議を行うとともに、監査役間の情報・意見交換に努めました。当期の重点監査項目としては、次の項目を選定し、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、適正な監査に努めました。(1)職務執行の適法性及び妥当性、(2)職務執行の効率性、(3)内部統制システムの構築状況、(4)コンプライアンス体制の運用状況、(5)計算書類と事業報告の内容、(6)東証開示ルールに基づく情報開示の状況、(7)会社財産の管理状況、(8)人材の育成・強化への取組状況であります。
また、常勤の監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、主要な子会社の監査役を兼務しており、同社の取締役会その他重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。
なお、常勤監査役門井豊氏は、当社取締役及び当社において管理部門の責任者としての豊富な経験と実績を有しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長を最高責任者とし、監査部門が中心となり内部監査を実施しております。内部監査の状況は、監査部門（兼任者１名）が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を代表取締役社長、必要に応じて監査役会に報告しております。監査役、監査部門及び会
計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ. 継続監査期間
2015年3月期以降

47/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員

公認会計士

岩田亘人

指定社員・業務執行社員

公認会計士

畑村国明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名とその他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年
11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実
施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000―28,000

―

連結子会社

―

―

―

―

27,000―28,000―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算出内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認し同意しております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議によって、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。
取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度等に基づき決定することを基本方針としており、取締役ごとの報酬額及び基本報酬と非金銭報酬等の構成割合については、客観性・妥当性を担保するために、同業種や同規模の他企業の報酬額との水準比較・検証を行い、当社グループの財務状況も踏まえたうえで適宜設定することにしております。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等は、新株予約権又は譲渡制限付株式を
事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。
取締役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち、社外取締役の報酬等の額は年額20,000千円以内）と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は１名）であります。ストックオプションにつきましては、2016年６月14日開催の第60回
定時株主総会（上限は1,700個（1,700千株）。当該決議日時点の取締役の員数は社外取締役１名を含む８名、監査役の員数は３名）及び2018年６月22日開催の第62回定時株主総会（上限は1,600個（160千株）。当該決議日時点の取締役の員数は社外取締役１名を含む７名、監査役の員数は３名）にて決議いただいております。また、基本報酬とは別枠として、ストックオプションに代えて導入した取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、年額40,000千円以内（年間250千株以内）と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。
監査役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議い
ただいております。当該決議日時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長若山健彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。代表取締役会長兼社長に委任した理由は、長期にわたる企業経営と当社グループでの在籍からの経験に加え、当社グループの事業や業績の状況を俯瞰し精通する立場にあり、各取締役の活動状
況を最も把握していることから、公正かつ適切な評価を行い報酬額を決定できると判断したためであります。
社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じていることから、取締役会は当該事業年度に係る報酬等が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、取締役につきましては、2020年６月25
日開催の取締役会において取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役会長兼社長若山健彦
が各取締役の報酬額を決定いたしました。
また、監査役につきましては、2020年７月22日開催の監査役会において、監査役全員の協議によって決定いたしました。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

基本報酬

非金銭報酬等
ストック
譲渡制限付
オプション
株式の付与

退職慰労金

114,076

99,704

1,227

13,143―

5

13,161

12,899

261

―

―

1

9,402

9,180

222

―

―

3

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。
③

対象となる
役員の員数
(名)

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当該投資が当社の事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。
保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当
取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5

108,540

非上場株式以外の株式

3

246,017（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

83,222（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

409,191

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株式数の増加の理由−
政策投資目的のため

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引先との関係強化・維持のため。
2020年３月26日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場をしております。また、株式分割をしたため、株式数が増加しております。

無取引先との関係強化・維持のため。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

㈱サイバーセキュリティクラウド
日本電計㈱70,00038,000242,550

373,920

2,104
2,876

2,104
2,082

㈱ 三 菱 ＵＦＪ
1,000
1,000
フィナンシャ
取引先との関係強化・維持のため。
無
591
403
ル・グループ(注) １．日本電計㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式以外の全３銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度 (2020年４月１日から2021年３月31日まで) の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計※1

1,899,477
2,172,071−
1,039,746※1

53,694
1,107,453※12,382,156※1

3,504,299
163,918
2,412,875
41,052
789,057※1

204,008
23,562
170,106△15,80986,601
464,888309,949△16,748

6,654,313

10,138,049

979,109※1

1,074,009※1△863,146△900,671

115,963

173,337

162,695△24,653

162,695△40,942

138,042
635,450

121,753
689,405

※1,※2

※1,※2

276,400△181,846

764,190△414,565

94,554
984,010

349,625
1,334,122

37,8006,720
26,794

238,229
1,466
43,31571,315

283,011※3

54/121

当連結会計年度(2021年３月31日)

491,4395,990※3

429,080
1,000

233,458
40,794
13,061
34,944△45,594

315,718
40,04453,99173,914△44,304

774,093
1,829,419

869,4432,486,578

1,356

813

1,356
8,485,089

813
12,625,441

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
前受金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,102,088
30,000※12,440,000※1
309,974

1,424,638
98,000※1
3,540,000※1
610,110

7,340
101,929
1,789
54,788689
26,42029,7184,612
391,497
693,870
71,003302
85,72173,031

4,104,738

6,992,787

45,0001,071,432

109,000
1,772,281

※1

※2

※2

55/121

当連結会計年度(2021年３月31日)

※1

2,692
92,011
70,832
94,429※2

8,784
91,55533,232
94,429

3,922

3,866

1,380,320
5,485,059

2,113,148
9,105,936

993,003
1,376,532
432,083△30,010

1,062,673
1,457,017
869,788△41,943

2,771,608

3,347,534

216,645△73,981※2

153,034△73,981△3,720△3,474

138,943
89,478−3,000,030
8,485,089

75,57888,6507,741
3,519,505
12,625,441

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
12,077,410※1
10,414,128※2,※3

1,663,281
1,357,642※2,※3

2,666,567
2,446,505

305,638

220,062

17,0387,274
568
28,69011,871

18,73512,308
1,812
−
7,387

65,44240,24323,82034,541
11,641

29,957
9,671
20,95570,003301,078

60,584
199,721−45,905−382,541−
4,136

45,905

386,677※4

56/121(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,920,673※1
13,254,106

690

※4

1,722

2,288

16,4002,979
344,004

18,122568,276

86,484△9,671

112,633△15,269

76,812
267,192

97,363
470,912△12,246

3,724

279,438

467,188

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
267,192(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
470,912218,385△1,594
216,790△63,610
246△63,364※

57/121※

483,982

407,548496,228△12,246

403,823
3,724

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

993,003

1,384,742△1,553

2,543,726

167,534△1,739△73,981△2,126△77,847

218,385−△1,594

216,790

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当△14,889△14,889

親会社株主に帰属す
る当期純利益279,438

279,438

自己株式の取得
自己株式の処分△1,275

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△6,933△49,989△49,989

21,532

20,256△6,933

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△8,209264,548△28,456

227,881

218,385−△1,594

216,790993,003

1,376,532

432,083△30,010

2,771,608

216,645△73,981△3,720138,943

新株予約権
当期首残高

70,603

非支配株主
純資産合計
持分
23,4262,559,908

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当△14,889

親会社株主に帰属す
る当期純利益279,438

自己株式の取得△49,989

自己株式の処分

20,256

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△6,933

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−
18,875△23,426

212,239

当期変動額合計

18,875△23,426

440,121

当期末残高

89,478−3,000,030

58/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

993,003

1,376,532△30,010

2,771,608

69,67069,670432,083

216,645△73,981△3,720138,943△63,610−

246△63,364

当期変動額
新株の発行

139,340

剰余金の配当△29,493△29,493

親会社株主に帰属す
る当期純利益467,188467,188

自己株式の取得
自己株式の処分

10,814△40,079△40,079

28,14538,960

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結範囲の変動99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

69,67080,484

437,704△11,933

575,926△63,610−

246△63,364

1,062,673

1,457,017

869,788△41,943

3,347,534

153,034△73,981△3,47475,578

新株予約権

非支配株主
純資産合計
持分

89,478−3,000,030

当期変動額
新株の発行

139,340

剰余金の配当△29,493

親会社株主に帰属す
る当期純利益467,188

自己株式の取得△40,079

自己株式の処分

38,960

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

連結範囲の変動

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△827

7,741

△56,450

当期変動額合計

△827

7,741

519,475

当期末残高

88,6507,741

3,519,505

59/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

344,004
109,566
37,800
5,059
△668
△331
9,438
△2,30323,820△28,690
2,288−△45,905
690
103,584△448,094−
591,956
68,075568,276
163,666
52,558△1,637
22,206△387△456△2,17329,957−
16,400△382,541−
1,722
97,884
275,905△153,256△171,501△3,322

770,292

513,302

2,303△23,969△38,896

2,173△30,968△155,127

709,729

329,379△12,500−△115,600△15,050△73,477
3,702△5,000260,6696,689
20△1,625416△12,001
46,000△373,094△8,370△83,864
409,191△1,000−−3,333△1,65759,415−※3

60/121

15,484※2△447,662−△298△9,21363,429△418,924

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

61/121(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△1,637,262−△478,658△30,000△7,721−−

126,600
997,000△564,981△88,000△8,2037,130
128,845△26,139−△49,989△14,889
15,000△1,498△40,079△29,493−−△2,231,159△1,338△1,459,339
3,340,305−※1
1,880,966

528,818△9,671
429,6021,880,966
11,0752,321,643※1

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
9社
主要な連結子会社名
「第１

企業の概要

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であったジー・ワーカー株式会社は、重要性が増したことにより、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度から、株式取得により株式会社プリンストンを新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイティ・クラフト
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイティ・クラフト
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

売買目的有価証券（営業投資有価証券含む）
時価法（売却原価は移動平均法により算定）ｂ

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

ｃ

その他有価証券（営業投資有価証券含む）

時価のあるもの …… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …… 総平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品及び製品…… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）

仕掛品…………… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）

原材料…………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）

貯蔵品…………… 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産ａ

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②

無形固定資産ａ

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。

ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品保証引当金製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年〜10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．メモリーモジュール事業セグメントに関連するたな卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度
商品及び製品

1,017,663

原材料及び貯蔵品

696,153(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
要な資産の評価基準及び評価方法

４．会計方針に関する事項(1) 重③たな卸資産」に記載した内容と同一となっております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
メモリモジュール事業のたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは期末時点における販売見込数量と販売見込単価により正味売却価額を見積り、取得原価と正味売却価額を比較して評価減を検討しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の市場価格の動向によっては、翌連結会計年度において追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
２．デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
当連結会計年度(2)

有形固定資産267,012

無形固定資産22,822

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
a 概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産グ
ループは減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。
ｂ グルーピングの方法
固定資産のグルーピングは、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位で行っております。
ｃ 減損の兆候把握の方法
減損の兆候の把握は、資産グループについて、主として以下のいずれかの状況が認められた場合、減損の兆候があるものと判断しております。
・ 資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
・ 資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること
・ 資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること
・ 資産グループの市場価格が著しく下落したこと
ｄ 減損損失の認識判定方法
減損損失の認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しております。

65/121EDINET提出書類
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有価証券報告書e

減損損失の測定方法
減損損失の測定は、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額であります。

f

当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業は、主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ROM書込
みサービスの受注販売等を行っております。
当連結会計年度において新規事業に係る先行投資やコロナ禍による販売機会の減少等の影響を受け、割引前将来キャッシュ・フローの合計が２期連続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しているものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の各資産グループから生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・フローを予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は以下の通り
であります。
・減損の兆候把握に関する主要な仮定
資産グループに係る営業利益見込額の前提は、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
・減損損失の認識判定に関する主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提は、取締役会で承認された事業計画に基づいた資産グループに係る営業利益見込額・販売費及び一般管理費の見込額・主要な資産の経済的耐用年数に基づいております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは社内で承認された事業計画をもとに算出しており、事業計画策定時の前提となった将来の受注状況等が悪化した場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

67/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた193,669千円
は、「前払費用」23,562千円、「その他」170,106千円、「流動負債」の「その他」に表示していた31,508千円は、「前受金」1,789千円、「その他」29,718千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度末において、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計
年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

68/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)−千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
30,000千円

商品及び製品864,468

1,017,560

原材料及び貯蔵品

600,176

373,299

建物

103,911

90,275

土地

635,450

635,450

計

2,204,006

2,146,585

定期預金

なお、当該担保資産は、下記の担保に係る債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,700,000千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
2,500,000千円

214,284

280,956

長期借入金

1,071,432

907,136

計2,985,716

3,688,092

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)△187,066千円△192,039千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式

前連結会計年度(2020年３月31日)
5,990千円

69/121

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,000千円

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

(自
至

△16,187千円

16,386千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至製品保証引当金繰入額

※３

(自
至

689千円

302千円

役員報酬

176,008

194,507

給与手当

389,634

808,390

賞与引当金繰入額

8,981

64,558

退職給付費用

14,0395,038

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

42,406千円※４49,719千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

建物及び構築物

663千円

その他(工具、器具及び備品)

27

1,539

計

690

1,722

70/121182千円

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

317,159千円△378,201千円

組替調整額

189

382,541

税効果調整前317,349

4,339

税効果額

△98,964△67,950

その他有価証券評価差額金

218,385△63,610△1,594

246

216,790△63,364

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,447,914

減少

当連結会計年度末−−

7,447,914

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

3,115

減少

134,144

当連結会計年度末
62,71574,544（変動事由の概要）
2019年５月28日の取締役会決議による自己株式の取得
2020年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取請求による増加 44株2019年７月23日の取締役会決議による自己株式の処分

59,600株
74,500株
62,715株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2015年ストック・オプションとしての新株予約権2016年ストック・オプションとしての新株予約権2018年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

46,464

―

―

―

―

―

38,002

―

―

―

―

―

5,011

―

―

―

―

89,47871/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額
14,889千円(ロ) １株当たり配当額２円(ハ) 基準日2019年３月31日(ニ) 効力発生日
2019年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額
29,493千円(ロ) 配当の原資
利益剰余金(ハ) １株当たり配当額４円(ニ) 基準日
2020年３月31日(ホ) 効力発生日
2020年６月26日
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,447,914

増加

減少

372,100（変動事由の概要）
発行済株式の数の増加372,100株の内訳は次の通りであります。
2020年８月17日の取締役会決議による第三者割当増資
新株予約権の行使による発行

当連結会計年度末−

7,820,014

358,100株
14,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首74,544増加

減少

100,52080,000（変動事由の概要）
自己株式の数の増加100,520株の内訳は次の通りであります。
2020年11月20日の取締役会決議による自己株式の取得
2021年２月19日の取締役会決議による自己株式の取得
譲渡制限付株式の無償取得
単元未満株式の買取りによる増加

66,200株
23,300株
11,000株
20株

自己株式の数の減少80,000株の内訳は次の通りであります。
2020年９月７日の取締役会決議による自己株式の処分

80,000株

72/121

当連結会計年度末
95,064

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2015年ストック・オプションとしての新株予約権2016年ストック・オプションとしての新株予約権2018年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

41,248

―

―

―

―

―

39,091

―

―

―

―

―

8,311

―

―

―

―

88,650４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額
29,493千円(ロ) １株当たり配当額４円(ハ) 基準日
2020年３月31日(ニ) 効力発生日
2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額69,524千円(ロ) 配当の原資
利益剰余金(ハ) １株当たり配当額
９円(ニ) 基準日
2021年３月31日(ホ) 効力発生日
2021年６月25日

73/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預け金

1,899,477千円

2,382,156千円△18,511△60,512

現金及び現金同等物

1,880,966

2,321,643

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

株式の取得により、新たに株式会社プリンストンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プリンストン株式の取得価額と株式会社プリンストン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
3,785,910千円
264,708
固定資産
のれん
252,987△3,029,188
流動負債△394,417
固定負債
株式の取得価額
880,000△432,337
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
447,662※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

株式の売却により、スマートレスポンス株式会社及びジャパンデジタルサイネージ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
スマートレスポンス株式会社
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分株式の売却損益
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

1,902千円
4,320△35―△3,09317
3,111△1,902
1,208

ジャパンデジタルサイネージ株式会社
流動資産
10,227千円
25,221
固定資産△5,315
流動負債△25,000
固定負債
非支配株主持分△2,566
12,433
株式の売却損益
株式の売却価額
15,000△723
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
14,276
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

74/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主）
ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
１．リース資産の内容
主として、事業部門で使用する社有車であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイ
ス周辺機器事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」の製造販売事業の運営方
針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク金銭債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為
替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジタルデバ
イス周辺機器事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引及び外国為替証拠金取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、
信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

(1) 現金及び預金

1,899,477(2) 受取手形及び売掛金

2,172,071

貸倒引当金(※１)△15,809

差額(千円)

1,899,477−

2,156,262

2,156,262−

387,830

387,830

−

−

−

−

4,443,570

4,443,570−

1,102,088

1,102,088−

30,00030,000−2,440,000

2,440,000−(4) １年内返済予定の長期借入金

309,974

309,771△202(5) 未払金

101,929

101,929−(6) 未払法人税等

54,78854,788−(7) 社債

45,00045,000−1,071,432

1,071,432−

5,155,211

5,155,009△202(1,162)(1,162)−(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 破産更生債権等
貸倒引当金(※１)

資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) １年内償還予定の社債(3) 短期借入金(8) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

40,794△40,794

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

(1) 現金及び預金

2,382,156(2) 受取手形及び売掛金

3,504,299

貸倒引当金(※１)△16,748

差額(千円)

2,382,156−

3,487,550

3,487,550

−

261

261

−

261,681261,681−(5) 敷金及び保証金

52,79552,555△239(6) 破産更生債権等

40,044−−−

6,184,445

6,184,206△239

1,424,638

1,424,638−

98,00097,916△83

3,540,000

3,540,000−(4) １年内返済予定の長期借入金

610,110

607,773△2,336(5) 未払金

391,497

391,497−(6) 未払法人税等

71,00371,003−(7) 社債

109,000

108,050△949

1,772,281

1,770,268△2,0128,016,530

8,011,148△5,382(19,854)(19,854)−(3) 営業投資有価証券
売買目的有価証券(4) 投資有価証券
その他有価証券

貸倒引当金(※１)

資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) １年内償還予定の社債(3) 短期借入金(8) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

△40,044

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
77/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(6) 破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金、(5) 未払金、並びに(6) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債
社債については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年３月31日

営業投資有価証券

2021年３月31日−

163,656

非上場株式

46,390108,540

関係会社株式

5,990

1,000

投資事業組合等への出資金

51,49058,858

敷金及び保証金

233,458

262,923

営業投資有価証券及び非上場株式並びに投資事業組合等への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)営業投資有価証券及び(4)投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
敷金及び保証金の一部については、営業保証金等であり市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」に含めておりません。

78/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,899,477−−−

受取手形及び売掛金

2,172,071−−−

11,717−−−

4,083,266

−

−

−

10年超
(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,382,156−−−

受取手形及び売掛金

3,504,299

−

−

−

−

−

−

−

5,886,456

−

−

−

10年超
(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
(注４)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

2,440,000

−

−

−

−

−

社債

30,00030,00015,000

−

−

−

長期借入金

309,974

214,284

214,284

214,284

214,284

214,296

2,779,974

244,284

229,284

214,284

214,284

214,296

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

3,540,000

−

−

−

−

−

社債

98,00089,00020,000

−

−

−

長期借入金

610,110476,556

368,568

368,568

358,580

200,0094,248,110

565,556

388,568

368,568

358,580

200,009

短期借入金

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

短期借入金

合計

79/121

５年超(千円)

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2020年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2021年３月31日△6,420千円

103千円

２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

376,00250,301

325,701

債券

−

−

−

その他

−

−

−

376,00250,301

325,701

株式

11,827

21,171△9,344

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

11,827

21,171△9,344

合計

387,830

71,473

316,356小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株式

246,017

24,101

221,916

債券

−

−

−

その他

−

−

−

246,017

24,101

221,916

株式

15,663

20,721△5,057

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

15,663

20,721△5,057

合計

261,681

44,823

216,858

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2019年４月１日

至

2020年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

3,252

201

11

債券

−

−

−

その他

−

−

−

3,252

201

11

合計

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式409,191

382,541

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

409,191

382,541−

合計

４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした事業を本格的に開始したことから、当連結会計年度において保有目的の見直しを行った結果、その一部について、
営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高10,400千円が連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,288千円（その他有価証券の株式2,288千円）減損処理をおこなっております。
当連結会計年度において、有価証券について16,400千円（その他有価証券の株式16,400千円）減損処理をおこなっております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等区分

市場取引以外の取引

外国為替証拠金取引
売建
米ドル
合 計

契約額等（千円）
うち１年超

時価
（千円）

評価損益
（千円）

760,557−△1,162△1,162760,557−△1,162△1,162

当連結会計年度(2021年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等区分

市場取引以外の取引

外国為替証拠金取引
売建
米ドル
合 計

（注）時価の算定方法

契約額等（千円）
うち１年超

時価
（千円）

評価損益
（千円）

486,152−△19,854△19,854486,152−△19,854△19,854

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

82,573千円
21,389△7,691△4,259

退職給付に係る負債の期末残高

92,011

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至92,011千円
19,064△14,729△4,791
91,555(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務
中小企業退職金共済制度給付見込額
及び特定退職金共済制度給付見込額

前連結会計年度(2020年３月31日)
185,927千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
177,684千円△93,916△86,128

92,011

91,555

退職給付に係る負債(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,389千円

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当連結会計年度19,064千円

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度

18,875千円

21,380千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度−千円

4,081千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2015年９月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2015年10月15日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年９月29日〜2021年９月28日

346,600株

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

会社名

提出会社

決議年月日

2016年９月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2016年10月14日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年９月28日〜2022年９月27日

会社名

提出会社

決議年月日

2018年12月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名。

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年１月18日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年12月22日〜2024年12月21日

328,400株

156,300株

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

2015年９月28日

2016年９月27日

2018年12月21日

前連結会計年度末(株)−280,200

151,300

付与(株)

−

−

−

失効(株)

−

21,00011,900

権利確定(株)−259,200−

未確定残(株)−−

139,400

290,400−−

権利確定(株)−259,200−

権利行使(株)10,000

4,000

−

失効(株)

22,6003,000−

未行使残(株)257,800

252,200

−

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末(株)

②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

2015年９月28日

2016年９月27日

2018年12月21日

権利行使価格(円)

515

495

349

行使時平均株価(円)

547

503

−

付与日における公正な評
価単価(円)

160

155

106

決議年月日

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

税務上の繰越欠損金(注)２266,211千円

107,926千円

たな卸資産評価損36,754

14,740

貸倒引当金繰入超過額

17,352

17,349有形固定資産減価償却超過額

4,873

4,421

無形固定資産減価償却超過額

1,228

648

投資有価証券評価損

18,3725,021

退職給付に係る負債

28,17328,034

その他

24,60751,027397,574

229,169

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△237,329△73,207

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△118,301△67,252△355,630△140,459

41,94388,709△99,715△67,950

繰延税金負債合計△99,715△67,950

繰延税金資産純額△57,771

20,759繰延税金資産繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金△94,429千円△94,429千円(注) １．評価性引当額が215,170千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)158,285

13,99561,6992,026

16,432

13,772

266,211千円

評価性引当額△129,403△13,995△61,699△2,026△16,432△13,772△237,329〃

繰延税金資産28,882

−

−

−

−

−

(b)28,882〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金266,211千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,882千円を計上しております。当該繰延税金資産28,882千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高266,211千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2012年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

13,99561,6992,026

16,432

13,772−

107,926千円

評価性引当額−△40,976△2,026△16,432△13,772−△73,207〃繰延税金資産13,995

20,723−−−−(b)34,718〃

税務上の繰越欠損金(a)合計(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金107,926千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,718千円を計上しております。当該繰延税金資産34,718千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高107,926千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
のれん償却費
持分法投資損益前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

0.9％
3.6％
△18.8％
3.3％
△2.5％

0.6％
1.5％
△14.8％
2.8％
−％

1.6％
3.4％

1.1％
△4.7％

22.3％

17.1％

ストック・オプション
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(企業結合等関係)
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社プリンストン
テレビ会議システム、パーソナルコンピュータ記憶装置及び周辺装置の販売他(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、産業機器用途向けメモリーモジュール等の設計・製造・販売事業を主体とし、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、ＩＴ技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業、Ｗｅｂサイト構築コンサルティング等、多様な事業を展開しております。また
常に新しい技術とマーケットに挑戦し続け、近時は高性能２眼カメラセンサーを使ったＩoＴ関連の新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。
株式会社プリンストン（以下、「本件対象会社」といいます。）は、ビデオ・音声・クラウド会議システム及び関連機器の販売・保守、メモリーモジュール、ゲーミング関連製品、オーディオ・映像関連製品、液晶ディスプレ
イ、サーバーやセキュリティ関連製品等の多様な製品・サービスの企画・販売等を手掛けております。ビデオ・音声会議システム事業においては、Polycom(ポリコム)製品を提供する米国Poly社及び米国シスコシステムズ社の国内有力パートナーとして、長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制に強みを有しています。また当社グループと同様に米国Kingston社の国内有力代理店として、メモリーモジュール等のメモリー製品や、近時拡大を続けるe-Sports市場向けのゲーミング関連製品の取り扱いを大きく増加させています。加えてデジタル機器領域におきましても、商品企画力と国内販売ネットワークにより新たなマーケットを開拓することで事業拡大する等、多方面の事業領域において成長を続ける企業です。
当社及び本件対象会社は、多様な領域での活用が進むと期待されるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
関連市場や、今後普及と拡大が見込まれる次世代通信規格（５Ｇ）サービス、ＩoＴ関連市場においては、製品・サービスを提供する企業の商品力、対応力、開発力の強化が一層求められるという共通の認識を持ち、これまで両社による提携関係の構築や当社による本件対象会社の子会社化等、様々な選択肢の検討、協議を進めてまいりました。
当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とすることにより、①テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もＤＸ分野等で更なる活用が期待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社
が長年にわたって構築してきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用することで、一層の事業拡大と成長が期待できること、②当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとん
どないことから、互いの顧客向けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモ
リー製品、e-Sports市場向け商品、ＩＴ関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、売上高・収益力の伸長等が期待できること、③本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、ＤＸ、５Ｇ、ＩoＴといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件対象会社の全株式の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2020年８月28日（効力発生日）
2020年８月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

880,000千円

取得原価880,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用

6,540千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
252,987千円(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

3,785,910千円
264,708
4,050,619
3,029,188394,417
3,423,606

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいために注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業
活動別に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①「メモリーモジュール事業」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコン
ピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）②「テレワークソリューション事業」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を行っております。（株式会社プリンストン）③「デジタルデバイス周辺機器事業」はｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）④「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパ
ネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込
みサービスを行っております。（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術
有限公司）

⑤

「システム開発事業」は主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。（株式会社イーアイ
ティー）⑥「その他事業」は以下の事業活動を行っております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ＬＥＤ照明の受注販売
等の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社）企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、太陽光発電事業（売電を含む。）の環
境エレクトロニクス関連事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）
ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティン
グ業務（日本ジョイントソリューションズ株式会社）モバイルアクセサリの販売（ジー・ワーカー株式会社）（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2020年８月に株式会社プリンストンの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、当連結会計年度において報告セグメントに「テレワークソリュー
ション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」の２つを新たに追加いたしました。
また、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「メモリーモジュール関連」「デバイスプ
ログラミング・ディスプレイソリューション関連」「システム開発関連」から、「メモリーモジュール事業」「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」「システム開発事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,022,695−−

1,285,991

613,443

11,922,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,101

−

−

4,875

5,932

25,90810,037,797−−

1,290,866

619,375

11,948,039

670,225−−△12,698

48,453705,981

セグメント資産5,197,581−−

1,413,501

334,731

6,945,813

セグメント負債

1,043,933−−

257,974

124,728

1,426,636

14,133−−51,088

3,403

68,625−−−42,243

3,424

45,668計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注)１

合計

連結財務諸表
額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

155,279

12,077,410−

12,077,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,414

32,322△32,322−

計

161,693

12,109,732△32,322

12,077,410

セグメント利益又は損失（△）△23,447

682,533△376,894

305,638

セグメント資産398,955

7,344,768

1,140,320

8,485,089

セグメント負債

10,902

1,437,539

4,047,519

5,485,059

減価償却費

27,82296,448

13,118109,566

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,466140,134

3,931

144,065

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△376,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,140,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額4,047,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額13,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,931千円は、主に管理部門で使用する工具、器具及び備品の取得費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

92/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高

9,051,189

2,103,011

3,072,085

923,600

567,069

15,716,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,463627

30,316

136

4,232

56,775

計

9,072,653

2,103,639

3,102,401

923,736

571,301

15,773,732

セグメント利益又は損失（△）

446,652

115,231

85,162△61,640

58,721

644,127

セグメント資産4,682,185

1,780,847

2,454,637

1,402,990

214,652

10,535,312

セグメント負債

657,176

929,672

1,371,491

78,330137,297

3,173,967

11,841

8,391

12,37986,423

2,779

121,816

700

5,182

7,645

282,104

792

296,425

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注)１

合計

連結財務諸表
額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

203,716

15,920,673−

15,920,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,068107,844△107,844−

計254,785

16,028,517△107,844

15,920,673

599

644,727△424,665

220,062

セグメント資産744,243

11,279,555

1,345,885

12,625,441

セグメント負債

112,2633,286,231

5,819,704

9,105,936

減価償却費

21,887

143,704

19,962

163,666

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,795309,221

81,587

390,808

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△424,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,345,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額5,819,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額19,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,587千円は、主に管理部門で使用する建物及び土地の取得費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

93/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア地域

10,751,101

その他の地域1,050,380

合計

275,928

12,077,410(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社アドテック

2,029,492

メモリーモジュール関連

エプソンダイレクト株式会社

2,170,944

メモリーモジュール関連

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
14,263,112

アジア地域

その他の地域

1,652,609

合計
4,951

15,920,673(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アドテック

関連するセグメント名
2,615,900

94/121

メモリーモジュール関連

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

当期償却額

−

−

−

−

−

−

当期末残高

−

−

−

−

−

−

(単位：千円)
その他

調整額
(注)

合計

合計

当期償却額

−

−

37,80037,800

当期末残高

−

−

37,80037,800(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

当期償却額

−

−

−

−

−

−

当期末残高

−

−

−

−

−

−

(単位：千円)
その他

調整額
(注)

合計

合計

当期償却額

−

−

52,55852,558

当期末残高

−

−

238,229

238,229(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

95/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

中出

役員

宇佐見

敏弥

紀之

2020年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

株式会社
プリンストン
代表取締役
株式会社
プリンストン
専務取締役

当社執行役員(被所有)
当社子会社
直接2.61
代表取締役
当社執行役員(被所有)
当社子会社
直接1.74
専務取締役

関連当事者
との関係

取引の内容
第三者割当増資の引受け(注)
第三者割当増
資の引受け
(注)

取引金額
(千円)
73,10848,714

科目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

科目

期末残高
(千円)

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)当社が実施した第三者割当増資を１株につき363円で引受けたものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自会社等の名称又は氏名

役員が議決権の過 株式会社
半数を所 フリーダム・有してい キャピタル
る会社

種類

2020年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

神奈川県
鎌倉市

30,000

投資及びアドバイザリー等

―

株式の譲渡
役員の兼任

株式の譲渡

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)売却価額は、取得価額で算定しております。

96/121

取引金額(千円)

26,219EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり純資産額

394.74円

443.12円

１株当たり当期純利益

37.61円

61.56円−

61.48円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

279,438

467,188−−279,438

467,1887,430,643

7,588,653

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

10,891（うち新株予約権（株））−

10,891

会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数4,366個、目的となる株式の数721,900株）

会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数2,550個、目的となる株式の数510,000株）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,000,030

3,519,505

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)89,47896,392(うち新株予約権(千円))(89,478)(88,650)(−)(7,741)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,910,552

3,423,113

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,373,370

7,724,950(うち非支配株主持分(千円))

97/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

98/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(％)
2017年
2022年
ミナトホールディン 第１回無担保変動
45,00075,0000.1263 無担保社債
グス株式会社
利付社債(30,000)
９月29日
９月30日
株式会社
2019年
2024年
第８回銀行保証付
60,000−0.4000 無担保社債
私募債(20,000)
プリンストン
２月25日
２月22日
株式会社
2020年
2023年
第９回銀行保証付
102,000−
0.2600 無担保社債
私募債(48,000)
プリンストン
３月25日
３月24日
207,000
合計――
75,000―――(98,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

98,000

発行年月日

当期首残高
(千円)

89,00020,000−−【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,440,000

3,540,000

0.36―

１年以内に返済予定の長期借入金

309,974

610,1100.74―

１年以内に返済予定のリース債務

7,340

4,612

−

―

1,071,432

1,772,281

1.11

2022年〜2027年

2,692

8,784

−

2022年〜2024年

3,831,439

5,935,787―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計―(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

476,556

368,568

368,568

358,580

リース債務

3,535

3,149

2,099

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

99/121EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第65期
連結会計年度自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

売上高

(千円)

3,096,684

5,278,611

9,695,053

15,920,673

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

135,465

192,044

207,284

568,276

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

118,063

150,852

169,659

467,188

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

16.03

20.31

22.50

61.56

第１四半期
会計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第２四半期
会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第３四半期
会計期間
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第４四半期
会計期間
自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

16.03

4.39

2.41

38.33

１株当たり
四半期純利益(円)

100/121

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※1

※1

※2

※2

101/121367,136
64,84188
15,727140,327△618
587,502111,148
146
3,323
3,580
635,450588
754,238

当事業年度(2021年３月31日)

※1

※1

※2

※2

217,724
69,80063
27,814
262,247−
577,650

122,612
151
2,216
2,660
689,405
327
817,373

4,249
4,249

3,027
3,027

418,1231,850,197
520
30,594
3,210,000
40,794
9,003
11,710△40,794
5,530,149
6,288,637

354,557
2,737,738
520
30,594
4,763,478
40,044
20,253
10,833△40,0447,917,976
8,738,377

1,356
1,356
6,877,496

813
813
9,316,841

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

30,0002,440,000−※2
248,324282※139,713
9,778
18,210
1,669
2,694
−
2,790,672※2※2

102/12145,0001,071,432
376
70,832
94,4294,914
2,922
1,289,907
4,080,580

当事業年度(2021年３月31日)

30,0003,540,000
150,000※2
385,238282※1
76,393
3,458
30,245
1,669
3,338
171
4,220,798※2※2

15,0001,664,293
94
33,232
94,4295,681
2,866
1,815,595
6,036,394

993,003

1,062,673

1,036,310
333,787
1,370,097

1,105,980
344,6021,450,582

222,389
222,389△30,0102,555,480

640,500
640,500△41,943
3,111,812

225,938△73,981
151,957
89,4782,796,916
6,877,496

153,965△73,981
79,98388,6503,280,446
9,316,841

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書②【損益計算書】

営業収益
売上総利益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1474,846※1,※2

474,846
379,019(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1489,843
489,843
409,815※1,※2

95,827※1※1※1

103/121

16,03280,027※1

16,525

17,0381,047

16,518
2,742

34,11735,785

20,394※1

22,204

−
6,442

8,793
10,975

26,837103,107

41,97373,840−49,394−

382,541−
4,081

49,394

386,622

1,889
2,288

−
16,4004,177
148,324△52,646

16,400444,062※1
2,294△11,516△5,836△64,163
212,487△3,541
447,603

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

993,003

1,036,310

335,063

1,371,373

24,791

24,791

自己株式

株主資本合計

△1,553

2,387,614

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当△14,889△14,889△14,889

当期純利益

212,487

212,487

212,487

自己株式の取得
自己株式の処分△1,275△1,275△49,989△49,989

21,532

20,256

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1,275△1,275

197,598

197,598△28,456

167,865

993,003

1,036,310

333,787

1,370,097

222,389

222,389△30,0102,555,480

その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
額金
額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

1,701

△73,981△72,279

70,603

2,385,938

当期変動額
新株の発行

−

剰余金の配当△14,889

当期純利益

212,487

自己株式の取得△49,989

自己株式の処分

20,256

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

224,236−

224,236

18,875

243,112

当期変動額合計

224,236−

224,236

18,875

410,977

当期末残高

225,938△73,981

151,957

89,4782,796,916

104/121

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

993,003

1,036,310

69,67069,670333,787

1,370,097

222,389

222,389

自己株式

株主資本合計△30,0102,555,480

当期変動額
新株の発行

69,670139,340

剰余金の配当△29,493△29,493

当期純利益

447,603447,603

自己株式の取得
自己株式の処分

10,814

10,814△29,493447,603△40,079△40,079

28,14538,960

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69,67069,67010,81480,484

418,110418,110△11,933

556,331

1,062,673

1,105,980

344,6021,450,582

640,500

640,500△41,943

3,111,812

その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
額金
額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

225,938△73,981

151,957

89,4782,796,916

当期変動額
新株の発行

139,340

剰余金の配当△29,493

当期純利益

447,603

自己株式の取得△40,079

自己株式の処分

38,960

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△71,973−△71,973△827△72,801

当期変動額合計△71,973−△71,973△827

483,530

当期末残高

153,965△73,981

79,98388,6503,280,446

105/121

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの… 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの…総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…………… 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費…株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

106/121

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2020年３月31日)
201,980千円
32,867

当事業年度(2021年３月31日)
207,927千円
66,589

建物

前事業年度(2020年３月31日)
103,911千円

当事業年度(2021年３月31日)
90,275千円

土地635,450

635,450

合計

739,361

725,725

前事業年度(2020年３月31日)
1,700,000千円

当事業年度(2021年３月31日)
2,500,000千円

214,284

214,284

短期金銭債権
短期金銭債務※２

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(2) 担保に係る債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,071,432

857,148

合計

2,985,716

3,571,432

なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
(3)担保に供している資産

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
合計

前事業年度(2020年３月31日)
864,468千円

当事業年度(2021年３月31日)
1,017,560千円

600,176

373,299

1,464,644

1,390,860

107/121

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

480,318千円

495,554千円

営業収益

474,846

489,843

営業費用

5,471

5,710

193,488

215,121

営業取引による取引高

営業取引以外による取引高※２

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

役員報酬110,085千円

121,784千円

給料手当

58,41056,886

退職給付費用

2,716

766

減価償却費

13,20320,051

諸報酬

35,46842,496(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
子会社株式
1,850,197
2,737,738
計

1,850,197

108/1212,737,738

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰越欠損金266,211千円

107,926千円

貸倒引当金繰入超過額

12,68012,2612120

投資有価証券評価損

18,3725,021

退職給付引当金損金算入限度超過額

1,504

1,739

繰延税金資産有形固定資産減価償却超過額

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

278

608

299,260

127,557△237,329△73,207△33,048△19,631

評価性引当額小計△270,378△92,839

繰延税金資産合計

28,882

34,718△99,715△67,950

繰延税金負債合計△99,715△67,950

繰延税金資産純額△70,832△33,232△94,429千円△94,429千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
住民税等均等割
0.6％
0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8％
1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.3％△14.4％
評価性引当額の増減
△7.7％
△1.3％
連結納税による影響△27.1％△13.8％
ストック・オプション
3.8％
1.4％
△3.9％
△4.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△43.2％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

109/121△0.8％

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

111,148

26,652−

15,188

122,612

863,692

146

23

−

17

151

8,799

車両運搬具

3,323

−

−

1,106

2,216

9,457

工具、器具及び
備品

3,580

980

−

1,900

2,660

8,960

635,450(20,447)

53,955−−

689,405(20,447)

−

588

−

−

261

327

981

754,238

81,610−18,474

817,373

891,890

4,249

−

−

1,222

3,027

4,446

4,249

−

−

1,222

3,027

4,446

建物
構築物

土地
リース資産
計
無形固定資産ソフトウェア計(注)（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日
公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．有形固定資産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。
建物
研修施設の取得
26,652千円
土地
研修施設の取得
53,955千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

41,412−

1,368

40,044

退職給付引当金

4,914

766

−

5,681

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

110/121

EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.minato.co.jp
毎年３月末現在の株主名簿に記載された株主様に対し、保有株数、保有期間の区分に応じて、クオカード、microSDカードまたは自社グループ商品より１点を選択いただき、贈呈しております。
保有株数

保有期間

クオカード

microSDカード

自社グループ商品

２年以上

20,000円分

512GB
256GB

１枚
３枚

30,000円相当以上

２年未満

5,000円分

256GB
128GB

１枚
１枚

8,000円相当以上

1,000株以上
10,000株未満

２年以上

4,000円分

128GB

２枚

7,000円相当以上

２年未満

1,000円分

64GB

１枚1,500円相当以上

100株以上1,000株未満

２年以上

1,000円分

64GB

１枚1,500円相当以上

10,000株以上株主に対する特典

２年未満

対象外

■保有株数及び保有期間は、毎年３月末日時点の株主名簿において同一株主番号で連続して記載または記録された回数及び株数を基に算出いたします。
■株主優待制度及び自社グループ商品の詳細につきましては、当社ホームページの下記ページでご案内しております。
https://www.minato.co.jp/ir/greeting/special̲treatment/（ミナトホールディングスホームページ＞IR情報＞株主・投資家の皆さまへ＞優待情報）

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第64期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

2020年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

2020年８月14日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）

2020年11月13日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）

2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第３号の規定(特定子会社の異動を伴う子会社取得)に基づく臨時報告書
2020年８月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式の割当)の規定に基づく臨時報告書
2020年９月７日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書(2020年８月17日提出)の訂正報告書)
2020年８月18日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書(組込方式)(第三者割当増資による新株発行)及びその添付書類
2020年８月17日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書(組込方式)の訂正届出書
訂正届出書(上記(6)有価証券届出書(組込方式)の訂正届出書)
2020年８月18日及び2020年８月27日

関東財務局長に提出(8) 自己株券買付状況報告書
2020年10月１日、2020年12月７日、2021年１月７日、2021年２月５日、2021年３月５日、2021年４月５日、2021
年５月11日、2021年６月４日、関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

公認会計士

畑

村

国

明

㊞

業務執行社員
指定社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書株式会社プリンストンの連結子会社化
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載されている

当監査法人は、株式会社プリンストンの連結子会社化

とおり、会社は2020年8月28日に株式会社プリンストンに伴う会計処理が適切に行われているかを検討するための株式を880,000千円で取得し、連結子会社とした。こに、主として以下の監査手続を実施した。

れに伴い、資産合計4,050,619千円を受け入れ、負債合① 株式の購入価額の適切性について、次の手続きを実

計3,423,606千円を引き受け、のれんを252,987千円計上
した。

施した。
・株式取得に関する契約書を閲覧した。

当監査法人は、当該事項が連結会計年度において発生・株価算定にあたり経営者が利用した専門家の業務のした重要な事象又は取引であり、株式取得から連結財務

適切性を評価するとともに、株価算定資料の前提と諸表の作成に至るまでの一連の会計処理が適切に行われなっている事業計画並びに割引率の合理性を検討しることに注意を払う必要があると判断した。具体的にた。

は、以下の点について、監査上重要な領域であると判断② 企業結合日の財務諸表項目について、実査・立会・した。

確認等の実証手続を実施し、識別可能資産及び負債① 株価算定評価書に基づいて、株式の購入価額が適切の時価の妥当性を検討するとともに、のれんが適切に決定されていることに算定されているかどうか検討した。

② 取得原価が、取得の対価（支払対価）となる財の企③ のれんの償却年数について、取得時点の事業計画書

業結合日における時価で算定され、識別可能資産及や株価算定資料に照らして、のれんの効果の発現す

び負債に適切に配分され、のれんが算定されることる期間を適切に見積り、のれんの償却年数を決定し③ のれんの償却年数が適切に決定されることているかどうか検討した。

以上より、当監査法人は株式会社プリンストンの連結子会社化が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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メモリーモジュール事業に関連するたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結貸借対照表において「商品及び製品」2,412,875

当監査法人は、メモリーモジュール事業に関するたな

千円及び「原材料及び貯蔵品」789,057千円のうち、メ卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査

モリーモジュール事業に関連する「商品及び製品」及び手続を実施した。

「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ、1,017,663千円、① 内部統制の評価

696,153千円であり、当該合計額1,713,817千円は総資産の13.6％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

当該事業に関するたな卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
② 正味売却価額の見積りの合理性の評価
前連結会計年度における正味売却価額の見積りとその③たな卸資産」及び「(重要な会計上の見積後の実績販売価格を比較し、その差異原因について検討り)１．メモリーモジュール事業に関連するたな卸資産することで、経営者による見積りの精度を評価した。当の評価」に記載のとおり、たな卸資産の連結貸借対照表

連結会計年度末における正味売却価額の見積りの合理性

価額は収益性の低下による簿価切下の方法により算定しを評価するために、次の手続を実施した。

ており、期末における正味売却価額が取得原価を下回る

・販売見込数量の見積りの合理性を検討するために、販場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価

売計画に関する経営会議資料及び具体的な商談資料等額としている。

を閲覧するとともに、当該事業の担当取締役に質問を当該事業に関連するたな卸資産の正味売却価額は販売実施し、販売計画の実現可能性について検討した。

見込単価と販売見込数量により見積もられるが、その見・販売単価の見積りの合理性を検討するために、過年度積りは需給関係の変化による価格変動の影響を受けるたの販売価格を一般に公表されている半導体関連製品価

め不確実性が伴い、経営者による判断が当該資産の連結格に照らして趨勢分析を行うとともに、同種の製品の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。

市場販売価格の調査を行い、合理性を検討した。

以上より、当監査法人は、当該事業に関するたな卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式
会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

公認会計士

畑

村

国

明

㊞

業務執行社員
指定社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナト
ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株

当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制

式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」といの有効性を評価するとともに、会社による評価結果の妥う）の合計額2,768,333千円が総資産9,316,841千円に占当性を以下により検討した。

める割合は29.7％である。
財務諸表注記「（重要な会計方針）１．資産の評価基① 関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式」に

財務情報について、実施した監査手続とその結果に記載されているとおり、関係会社株式等については総平

基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。

均法による原価法により計上されている。
時価のない有価証券として評価される関係会社株式等② 会社による関係会社株式等の評価の妥当性を検討すについて、実質価額が期末帳簿価額に比べて著しく低下

るため、関係会社株式等の帳簿価額と各社の実質価した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付け

額を比較検討した。

られる場合を除き、減損処理が行われ、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う。
当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式等の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。
以上より、当監査法人は関係会社株式等の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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