「新しい国土・広域計画研究会」第１回議事録
日時：令和４年９月３０日（金）１９：００～２１：００
場所：WEB 会議方式

■広域地方計画の策定開始状況の共有について
・中部圏では有識者会議が２回開催されている。スケジュールによると骨子は来年２月に発表の予定。全国計画の計画部会のメンバーから２名参加されている。産業界の方が多く、議論の内容はスーパーメガリージョンの話題が多い印象。ものづくりが中心だが水素自動車など今風のデジタル化の話が今後出ても良いと思う。関東圏では、スケジュールによると骨子は 2 月に発表予定。メンバーを見ると土木・建築系の専門の方が多い。
・関東圏の懇談会では委員全員が首都圏のあるべき姿や実施すべきプロジェクトについてプレゼン。家田懇談座長からコンセプトより具体的な施策・制度に関する議論をすべきとのこと。骨子が出て来るのが 2 月の予定であったが、今年度末までに骨子案をつくり調整のうえ、骨子の発表は 7 月まで延長の予定。
・中部圏懇談会メンバーの戸田先生からは「中部の長期ビジョンをベースに議論が行われる」「EV 化の流れで自動車産業の業態変化の対応が出来るのか心配」「リニアやスーパーメガリージョンについてあまり大きな議論にはならなかった」とのこと。
・東北圏では、有識者懇談会を 8 月に実施。スケジュールでは骨子素案は1 月中旬の予定。４つ程方針が出ている「改訂骨子」が懇談会ですでに出ており大きく方向性は見えていると思う。北陸については、8 月に有識者懇談会を開催。メンバーは土木の先生が多い印象。スケジュールでは骨子の素案の提示は 1 月の予定。議論の概要によると北陸新幹線の延伸によるインフラへの期待がある。とりまとめに向けた全体の方向性はまだ見えてこない。
・中国圏の中間評価によるとおおむね順調に進行していると評価されており、地方圏としてテレワークや二地域居住の受け皿整備が必要と指摘されている。懇談会のメンバーは経済や中山間地域に取り組む先生などソフトの方が多い印象。議事録を見ると地域生活圏について議論している様子はない。近畿圏の中間評価では、「大都市圏であっても人口減少の課題がある」「万博開催を視野にいれた大阪湾ベイエリアの対応」「リニア新幹線への対応」などが挙げられ、アンケート、ヒアリングを実施して課題の抽出が行われている。有識者懇談会はまだ開催されていない
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様子。
・四国圏の骨子とりまとめは年度内の予定。有識者懇談会の模様は
YOUTUBE で動画を見ることが出来る。大学の先生の他、旅行エージェン
ト、NPO、デザイン研究所、IT 企業、銀行の方で構成。議事要旨では「四国の行政は区切りの意識が強く四国を前提とした全体の取組が少ない」「経済団体がまとまって活動していくことが必要」などが特徴的。九州圏は情報の公開が少ない。有識者会議メンバーは、都市計画、農学、経済、福祉、観光、プロジェクトマネジメント系の企業の構成。議事概要によると、全国計画中間とりまとめをベースに意見交換が行われたと思われる。
・それぞれの圏域で議論をしている段階。全国計画で地方生活圏の具体の姿が見えていないことや具体策もない中で、スケジュールだけがタイトに設定されているように感じる。
・人手不足はデジタル化によって補われ、どうしてもリアルで残る機能を賄うのが地域生活圏の姿ではないかと思う。中間とりまとめを見ると地域にお任せとなっているが、ストーリーがある形で地域生活圏が明示されないと地方局が何をしていいのか判らない。個人的にはデジタル化によって効率化した上で必要なエッセンシャルワーカーが確保できる圏域ということではないかと思っている。計画に書かれることによって補助金が出るなどのインセンティブはあまり期待されていないようだ。
・各圏域の骨子が来年 7 月に発表されるとすると、本研究会の進め方をどうするのか少し考えてみたい。
■各種圏域指定データの検討について・圏域の議論を進めるうえで、基礎的なデータがあった方がよいのではないかとの発想。ニーズやデータ整備のあり方について意見などを幅広にお聞かせいただけるとありがたい。データの活用方法を念頭に置きながら進めてはどうかとの意見もある。
・圏域の枠組みの展開に興味ある。変遷を分析しやすい基礎データとしては重要と思う。これまで GIS のポリゴンデータをもとに古い地図に線で重ねるアナログ作業をしていた。表づくりで難しいのは圏域の変化をどう入れ込むかにある。重複している圏域を表の中でどう整理するのかが難しい。入れ方を決めてうまく反映する必要がある。
・2 つの圏域にまたがる市などを表現するには表の設計に工夫が必要であると感じた。
・地域生活圏の検討が進むとこのようなデータが整備されていると現状
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把握しやすいと感じている。
・圏域ごとにまとめられるようなフラグが立っていて、人口増加率など比較が容易になるという意味で利用価値はあると思う。圏域の指定された時点が示されている表の形でもよいかもしれない。
・問題点を箇条書きで寄せてもらい可能な範囲でデータを作っていただ
くのが良いのではと思う。
・現在の市町村単位でデータを作成しても、市町村内の一部地域が指定されている場合も多くて正確を期すことができない。何を分析するためのデータなのかよく考えてから整備した方がいい。例えば、地域生活圏の議論として１時間で到着しないといけない制約がある時にそこにはどの位の人口がいるのかが把握出来るなど。
・新しいものから分割して少しずつ作業するのが現実的ではないかと感じた。無理に１枚の表に収めようとせず、制度ごとに別シートで作ってもよいのではないか。市町村コードと値が入っていれば興味を持った方が自身で組み合わせればよい。
・時点を明確にして、コードと市町村の名前が羅列されたものに政策区域ごとにフラグが立っていればそこそこの分析は可能であると思う。遡及しやすい 2000 年国調の市町村境界をベースに平成の大合併以降をフォロー出来るものであれば良いのではないか。

「新しい国土・広域計画研究会」第２回議事録
日時：令和５年２月１６日（木）１９：３０～２１：００
場所：WEB 会議方式

■広域地方計画の策定状況や各メンバーの検討状況について・圏域ごとに担当を決めて報告原稿を書いてもらおうと思ったが、あまりこだわらずに幅広く書いてもらうことにしたい。
・国土審議会計画部会でも広域地方計画の話は出てこない。全国計画で決められるのはこのぐらいという感じで話題とならない状況。
・関東地方整備局で開催された有識者会議においてワーキンググループの検討状況が報告されスケジュールとしては国土形成計画の全国計画が出来る時までに骨子を出すことになっている。また骨子は事前に協議会に諮る必要がある。各有識者による自由な意見をベースに３月中旬頃までに事務ベースの骨子案が作られる予定。
・関西と中部に講演に行ったところ、関西万博、北陸新幹線の整備の影
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響かもしれないが国土計画への関心があると感じられた。聴衆は民間の方が多くシンクタンクの講演者は「生産年齢人口の減少」を話題にしていた。
・公開されている議事録をみるとデジタルが現在の状況を変えて行くと主張する先生がいて、デジタルに偏っていると見受けられた。
・「デジタルは万能ではない」「デジタルには限界がある」と発言する先生もいる。根本から社会を変えることはないがデジタルの力で様々な手法は変化するし、コミュニティのあり方は変えられるかもしれない。
・検証可能なフレームワークについて、KPI が設定されているが精度を出すのが難しいと感じている。
・「何を前提としたか」が検証の対象になるのではないか。「何を前提に将来を考えたか」と「計画した施策が想定した効果を及ぼしたか」が重要である。後者については国土政策が直接施策をコントロールしているわけではないので、複数の施策が合成された結果に対する目標を設定するのではないか。例えば「危険なところに住む人口を増やさない」といった目標とすれば、危険な地域を公開すること、公開した内容を公的にあるいは不動産取引を通じて周知すること、危険な地域から人口を移動することを念頭に置いた立地適正化計画などを作成すること、集団移転事業などで直接移転を促進すること、などが合わせ技でなされる内容が目標になろう。
・今の東京は過密の状態と認識しているのか知りたい。
・東京の鉄道の混雑レベルは下がっていると思う。コロナで鉄道会社が困っていたが壊滅的ではない感じはある。
・首都圏の UR の賃貸住宅は好調で空きがない状況。埼玉の不便なところでも人気がある。理由は判っていないが、テレワークのため個室の必要性があるのかもしれない。
・東京からの転出はコロナによるテレワークの普及や働き方に対する意識の変化を理由にする先生がいるが、収入減と住宅の分譲・賃貸価格の上昇も大きな理由になっているのではないかと思う。日大の中川先生の分析で、テレワークは首都圏以外はやっておらず、職種も限られていると言われている。2021 年の東京都区部の転出超過分析してみると、移住先としては山間部というよりは、新幹線の停車駅や始発駅の近くなどの方が多いと聞いている。

「新しい国土・広域計画研究会」第３回議事録
4日時：令和５年３月１５日（水）２０：００～２１：３５
場所：WEB 会議方式

■研究会とりまとめに向けた各メンバーの最近の検討状況について
・令和臨調第 3 部会「国土構想」に委員として参加している。令和臨調
会議は消滅自治体の時と同じ日本創生会議が事務局を行っている。委員は学系、民間、実業家などで構成されている。「人口減少」「人材育成」「産業構造」「ネットワーク」のテーマ別で議論している。
「人口減少」では、人口が減ることに問題意識をもつこと、それに適用すること、徐々に和らげること、ポジティブにとらえることが大切であるとしている。
・令和臨調では中間とりまとめの整理に入っているが、国土構想の議論になっていないとの意見も出ている。分散型のまちづくりもあるとの反論もあり、コンパクトシティは入っていない。国土について明確な方向が出ている状況とは言えない。人口減少が書き込まれ自治体がしっかり受け止めてくれることが必要と思う。
・人口減少の対策として民間から提案も出ているが合意が取れずにとりまとめに苦労している状況。
・デジタルとリアルの融合された姿の地域生活圏を素材として取り上げたい。アクセンチュアの方が会津若松のスマートシティの事例を出している。地域の取組みとしてどのように展開しているのか手がかりになることを調べてみたい。
・コロナ禍の観光レジリエンスとしてコロナの影響の少ない観光地の考察を考えている。東北と北陸のエリアで考えており、いわき市の中心市街地を見てきた。マンションの再開発が進んでおり東電から得た賠償金を購入資金に充てている様子もみられ、考えされる課題があると感じる。
・人口移動について取り上げたい。過去に 2021 年のデータを使いコロナの影響で人口が流出したかについて論文を書いたので、2022 年のデー
タを見ると変わっていることから何が言えるかをフォローアップしたい。地域生活圏についてデジタルとからめた内容で何が書けるかを検討したい。
・昨年、圏域の考え方を書いたがもう少し深掘りしてみたいと思う。地
方生活圏は現在の市町村界にこだわらずに 10 万人の圏域が検討されているが、これまでどのような議論が行われているのか追いかけてみたい。
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・広域地方計画のあるべき姿として今できることをテーマとしたい。国と地方との協働によるビジョンづくりが求められているが、自治体では対流促進型国土について 6 割は知らない。概念や方向性を反映する具体施策は 2 割にとどまるなど認識が少ない。国土強靭化のような切迫した課題をキーワードとするなど、予算取りの時に活用できるものを題材にすることも考えられる。
・幹線道路と一級河川といった分野を除けば、県を越えて連携する施策はほとんど無い。10 年の計画ということが広域地方計画の数少ない強みでもあるので、予算とつながるデジ田や強靭化の 5 年計画の次の 5年にうまくつなげられるものになると良い。
・新たな国土形成計画（全国計画）骨子案（概要）に、内閣府が打ち出した 82 市の中枢中核都市が明記されている。これまでの地域生活圏のイメージが変わってきた。
・中枢中核都市とスーパーメガリージョンをベースにして残りの部分を地域生活圏にゆだねるということだろう。
・2 つ前の全総の時の 2 層の広域圏に戻るのか。
・中国地方の実態の感覚としてまとまりを考えると中枢管理機能として岡山や広島の行政機関は存在している意味がある。その間の福山や倉敷が経済圏として機能が強化されるとこれまで広島県のヒエラルキーによりネットワークで結ばれていたものが水平的なネットワークで結ばれることになる。広域地方計画内での一極集中や経済的なバランスを変えて行く力が理想論として望ましい。
・都道府県を越えたプロジェクトは無く、全国計画と広域地方計画が繋がらないとなると、全国計画はふんわりしたもので十分なのか。
・全国計画は穴になっているところに新しい施策を埋める意味で意義があると思うが、地方ブロックでは直接使えないこともある。
・業務核都市の昼夜人口比は結構上がってる。職業別にみると飲食店のサービス、福祉のような人口に対応した定住サービスは増えている。
ただ当初の意図としての業務核にはなっていない感じがする。
・広域地方計画が出来上がった後でどのように使われるのか、どう伝わっていくのか。計画の中にあるデジタルとリアルの話について、離島などの現場レベルではどのように活用されているのか。
・観光のレジリエンスを議論する際に、需要側・消費側の行動についての分析はあったが、観光関連業のサービス供給力のレジリエンスという観点ではどうなのだろうか。
・コロナが収束したあとの観光の姿はまだ見えていない。中国の観光客
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は完全な回復にはなっていない。マイクロツーリズムといった地元観光は意外と定着するのではないかと思っている。
・一方で観光の供給側は急激な人手不足の状況にある。レンタカー、タクシー、バスといった交通サービス業で深刻となっている。

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