平 成年 度 事 業 報 告
全国石油商業組合連合会

．事業内容．総務部会関係事業


全石連組織体制のあり方・組合財政基盤の強化に関する検討
株 と昭和シェル石油
株 は両社の合併による経営統合で基本合
平成年月に出光興産

意し、早ければ平成年月から平成年月を目途に合併会社を立ち上げる方針を示
株 と東燃ゼネラル石油
株 も平成
年月に経営しました。また、JX ホールディングス

統合を目指すと正式に発表をしました。
株 と昭和シェル石油
株 の給油所
これで元売再編は最終段階を迎えましたが、出光興産
株 と東燃ゼネラル石
数は,カ所、ガソリン販売シェアで
、JX ホールディングス株 の給油所数は油,ヶ所、ガソリン販売シェアの大企業が誕生します。

このような元売サイドの再編は給油所の経営存続にも大きな影響を及ぼすと考えられます。また、人口減少や少子高齢化など構造的な需要減少、軽・小型自動車、HV などの普及拡大による燃費改善を主因とした需要減少に加え、過当競争による収益力は低下しており、給油所の廃業・撤退の加速が進んでおります。給油所数はピーク時の平成
年度末の,SS から平成年月末現在で,SS まで減少し、この年間で,SS が廃止、撤退に追い込まれました。年平均にしますと、,SS、日の平均で見ると、SS が廃止されている状況です。
また、大手異業種コストコの SS 参入などに伴う販売競争の激化による異常な廉売競争、元売出資子会社の小売進出による中小販売業者のシェアの低下、業転玉と系列玉の格差拡大、系列給油所の減少と PB 給油所の台頭、巨大量販店と中小・零細給油所との販売価格や格差も広がっており、石油販売業者の経営は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下では、組合員の減少は避けられず、組合財政の厳しさは続いており、本会に対する賦課金の支払期日に応じた組合事務補助金交付の継続、軽油特別協力金の配分などの財政支援を実施しました。
また、本会事業活動の適確な推進のため、本会の活動方針等を迅速に会員組合へ伝達するとともに、各地における会員組合の意見・要望・実情等を取り纏め、本部へ具申するという役割を果たす全石連支部の重要性が高まっております。
このため、本年度においても、三団体正副会長・全石連支部長・部会長合同会議を年回開催し、中央と地方との意思の疎通を図ると共に、全国支部および沖縄県石油組合に対し、総額,万円の支部管理費補助金を交付し、支部活動の強化・拡充を図りました。
更に、元売サイドの再編等、石油販売業界を取り巻く環境の変化に対応すべく、全石連組織改革案を作成し、検討に入りました。


平成年度事業計画案・収支予算案の策定
昨年月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の報告書で

は、「SS の機能は、エネルギー安定供給の観点のみならず、地域コミュニティにとっても不可欠なインフラである」との位置付けがなされていますが、元売強時代の到来を前に、ガソリン需要の減少、低収益構造、後継者難等により、SS 数はピーク時より半減し、石油販売業界の縮小傾向に歯止めがかかりません。
このような石油販売業界の現状から、石油販売業界の全国団体である本会の事業活動においても、国庫補助金の適正な執行とともに、費用対効果を重視した効率的な予算配分が求められています。
このため、総務部会（西尾恒太部会長）においては、各部会が所管する事業活動項目を明確化し、費用対効果や責任所在の一層の徹底を図ることに努め、一般管理費を含む
事業経費の節減を前提に新年度の事業計画案の策定並びに収支予算案の編成に取り組み
ました。



｢軽油引取税問題協議会」活動の推進
平成年月に発足した「軽油引取税問題協議会」も回を数えることになりました。

今年度は同協議会を平成年月日（金）に開催し、本協議会活動の継続と「軽油特別協力金」の存続について諮ったところ、全会一致で賛同を得ました。
これを受け、元売出資子会社、石油商社、大手フリート業者への要請活動を展開し、新たに協力を得られた大手フリート業者、有力企業を含め、,.万円の「軽油特別協力金」を受領し、各都道府県石油商業組合に配分しました。
また、一部元売出資子会社より、組合運営への一助にしてもらいたいとの趣旨にて、特別協力金万円を受領し、給油所の所在する各都道府県石油商業組合に配分しました。


各種組織・規程等の整備・見直し
役員改選期に合わせ、全国石油商業組合連合会（以下「全石商」という）定款第条により選任される役員のうち、第条に規定する会長及び副会長の在任年齢規程を設定しました。これにより、新任の場合は会長満歳、副会長満歳まで、再任の場合は会
長満
歳、副会長満歳までとなりましたが、その知識及び経験が全石商の業務運営上特に必要である場合は、理事会に諮り、例外とすることも可能としました。なお、本規程は理事会で承認された月日を設定日として適用を開始しました。
また、平成年月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が施行され、マイナンバーを含む個人情報の漏えい、紛失を防ぐための規程類等の見直しが必要となったため、総務部会（西尾恒太部会長）
において「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」並びに「特定個人情報取扱規程」を作成するなど、規程等の整備を行いました。



全国理事長会議の開催
本会の事業活動の周知並びに各会員組合代表者との情報・意見交換を行うため、全国理事長会議を次のとおり開催しました。
第一回

平成
年

月日（木）東京・石油会館

第二回

平成
年

月日（木）東京・石油会館

第三回

平成
年 月日（木）東京・石油会館

第四回

平成
年

東京・ザ・キャピトルホテル東急

月日（金）

第五回

平成
年

月日（木）東京・石油会館

全国事務局責任者会議の開催



本会の事業活動方針の徹底および各会員組合との情報・意見交換と連絡の緊密化を図るため、全国事務局責任者会議を次のとおり開催しました。
第一回

平成年月日（金）東京・石油会館

第二回

平成
年月日（金）東京・石油会館

．経営部会関係事業
◯

流通適正化対策事業
石油製品の需要概要
平成年度の燃料油販売量は、資源エネルギー庁による速報によると、燃料油計は前年度比.減の億,万 KL となりました。油種別ではガソリン、ナフサ、ジェット燃料、軽油が前年度比で増加しましたが、B・C 重油が.減と大きく減少しました。

SS の主力であるガソリンは.増加となりました。ただ、販売数量は,万KL で、年度（,KL）比では.減となります。年度は消費税と温暖化対策税のダブル増税、月までの原油高値の影響と需要期の天候不順などが販売量下落の要因となりました。今年度は連休の増加、夏季の好天、販売価格の下落、うるう年など、需要環境は良化したにもかかわらず前年度比でほぼ横ばいの結果となったことは、普通車から軽自動車へ、ハイブリッド車へ、という低燃費車の増加などによる需要の減少を改めて浮き彫りにしたと言えそうです。
,万 KL を記録したピークの年度比では、年間で.減、累計万 KLの減少となります。
灯油は前年度比.減の,万 KL で、年連続の減少です。今年度は原油下落にともなう製品価格の下落により、暖房シーズンを前年度同期比で円以上安い価格で迎えたことで需要回復への期待が高まりましたが、全国的な暖冬が大きな足かせとなりました。年始以降にようやく寒波が訪れましたが、期待にかなう販売数量の回復には至りませんでした。
東日本大震災からの復興需要、景気回復による物流増大の影響で増加に転じていた
軽油内需は
年度は.増の,
万 KL でした。今年度は荷動きがやや鈍化したことが影響し、前年度比ほぼ横ばいです。
このほか A 重油は、.減の,万 KL となりました。油価が下がったことで若干需要は回復しましたが、高効率設備や省エネルギー等に伴う農業用途や漁業・船舶用途の需要減少に加え、環境対策を背景にした他燃料への転換等の影響により減少
トレンドが継続しています。B・C 重油は電力向けを中心に大幅減となり、.減となりました。

石油製品内需の推移（万 KL）

実

績

実

績

速

報

年度

前年比

年度

前年比

年度

前年比

ガソリン

,

－.

,


－.

,

.

ナ フ

サ

,


.

,


－.

,

.

ジェット




.



.



.

灯

油

,


－.

,


－.

,

－.

軽

油

,


.

,


－.

,

.

油

,

－.

,


－.

,

－.

B・C重油

,


－
.

,


－.

,

－.

燃料油計

,


－.

,


－.

,

－.

A

重

資料出所資源エネルギー庁

◯

市場動向の概要
平成年度末（年月末）の全国 SS 数は、前年度比,ヵ所減（.減少）の万,ヵ所となりました。ピークの年度末（万ヵ所）比では万,
ヵ所（.）の減少です。前年度に比べて減少率は緩やかになりましたが、これで年連続の減少となりました。
価格面では、昨年度に大幅な価格下落が生じた中東産原油指標のドバイ原油は緩やかな上昇に転じ、年度末にかけて～㌦/b を回復するとの見通しの中でスタートしました。年度当初に
㌦台から小幅に上昇し、月中旬には㌦台まで回復しました。このままの水準を維持しながら推移すると思われましたが、ギリシャ債権問題の欧州経済への影響、その後に中国経済の減速が顕在化したことで供給過剰感が台頭し、結局、㌦台をピークに価格は下落局面を迎えました。その後、 OPEC による生産調整への期待から一時反騰することはありましたが、調整役と目されているサウ
ジアラビアが減産を拒否したことで価格は急落の一途をたどり、月上旬には年
リーマンショック時の最安値（.㌦）を下回り、月下旬には年月以来、
年
ヵ月ぶりに㌦台となりました。
一方、前年度末に㌦円台まで円安となった為替は、月に㌦円台、月
円台、月には年ぶりに円台を記録し、その後も年内は円台を維持しました。しかし、年始以降は反転円高傾向となり、月は円台、月は円前後で推移しています。
この結果、円建てのドバイ原油コストは月.円/L、月.円、月.円と連続小幅値上がりでピークを迎え、それ以降は月.円、月.円、月
.
円、月.円、月.円、月.円、月.円とヵ月連続、累計.円の値下がりを記録。年連続でヵ月続落、かつ、一年間でピーク比半減となる激しい
値動きとなりました。
円建ての原油コストが激しく変動する中で、ガソリン小売価格も上下動の激しい
年となりました。月末に全国平均で.円だった価格は、月週目には.円

中東産原油指標価格（FOB）と為替（TTS）の推移と小幅に下落したものの、週目以降月第週までは週連続上昇をたどり、今年度最高値となる.円まで値上がりました。しかし、その直後から下落に転じ、月週から月週まで週連続累計.円、月週から月週までは途中週の横ばいを挟んで週連続.円、月週から月週まで週連続累計.円と、度の連続値下がりを経て最安値.円まで下落しました。値上がり局面では売価への転嫁不足、値下がり局面では近年の傾向同様に売価の下げ過ぎが生じ、春の大型連休、夏季商戦、秋の大型連休、年末商戦と、例年よりも多い需要期がありまし
たが、中小組合員 SS は利益確保に苦戦を強いられました。
苦戦を強いられた要因としては大幅な価格変動の他に、業転・系列格差と不透明な
卸価格、新たな異業種の業界進出も挙げられます。
年間を通して業転価格と透明性・予見性を欠く系列卸価格の価格差が拡大し、系列の公表価格が比較高価となるため、事後調整が恒常的に行なわれるようになりました。ただ、調整はあくまで事後であるため、PBSS や販売子会社、系列量販志向店が繰り広げる価格競争に一般特約店・販売店が対抗するためには、事後調整額を想定
して売価を決めざるを得ませんでした。調整額が明らかになったときに想定額に満たないことも珍しくはなく、激戦地のマージン不足は深刻なものとなりました。
一方で、米国系・会員制倉庫型総合量販店のコストコホールセールジャパンが、
月に山形県上山市に国内第号となる店舗併設 SS のオープンを皮切りに、富山県射水市、愛知県常滑市、岐阜県羽島市、宮城県富谷町でも相次いでオープンし、各地で最安値となりました。特に愛知県では地元 PBSS との価格競争が激化し、一時は石油諸税を抜くと当時の原油価格以下となる廉売競争に発展しました。石油組合を中心に不当廉売申告を重ねた結果、両社には異例の早さで不当廉売の警告が発せられまし
たが、依然として価格競争の中心であり、周辺事業者への影響が懸念されております。
年連続の原油価格下落は、販売業者のみならず、元売各社にも多大な在庫評価損をもたらしました。精販ともに厳しい状況となるなか、需要に大きな影響を及ぼす、
いわゆる次世代車（HV、PHV、EV）の普及が進んでおります。年月末の保有台数は HV ・PHV が約万台、 EV は約.万台です。一方、年月発売のトヨタ自動車の燃料電池車（ FCV ） MIRAI に続き、年月日に本田技研工業が「 CLARITY FUEL CELL （クラリティ

フューエルセル）」を発売しました。後発でもあり航続距離はkm で、MIRAI のkm を上回る性能を有しており、技術の進歩が伺えます。また、水素を供給する水素ステーションも月末までにヵ所（計画含む）となりました。計画のヵ所には届きませんが着実に増加しております。ただ、公平な税制や自動車向けエネルギーに対する課税の在り方などは依然として議論が進んでおりませんので、組織として十分に注視・発信していくべきでしょう。
◯｢元売と SS 業界との協議の場」について
平成年月に発足した「自民党・石油流通問題議員連盟」から、議員立法たたき台（流通経路証明書の作成を義務化することで、業転玉を取り扱ったとしても、流通証明書で自社玉であることが明らかであることが確認できれば、業転玉の購入を可能とさせる効果を狙った立法案）が示される一方、同議員連盟の野田会長から、「元売と全石連の間で、もう少しお互い相手が分かるようなことができないのかということについて、両方の意見を聞こうと思う。役所にも立ち会ってもらう」との提言を受け、元売側、販売業者側の各代表、資源エネルギー庁、公正取引委員会が出席する「元売と SS 業界との協議の場」の設置が月に決まりました。
平成年度までに計回開催（平成年度は月日、月日、月日、月
日の計回）され、主に業転格差問題、元売販売子会社問題、SS 店頭での価格表示問題や SS 過疎対策等について、精販首脳間での議論を重ねました。
◯｢SS 事業者の経営力強化に向けた検討会」について
資源エネルギー庁は、「SS の経営環境が大きく変わる中で、SS を経営している立場、そして元売の立場などから、今後の SS 経営の方向性をどのように見据えていくべきか」を主テーマに、全石連（副会長氏が参加）、石油連盟、元売、商社、有識者による「SS 事業者の経営力強化に向けた検討会」（月日、月日開催）、その傘下に全石連の若手地域代表者氏を委員とする「SS 経営力強化ワーキング委員会」（月
日、月日、月日開催）を各設置しました。
石油製品の安定供給確保を図るため、地域のエネルギー供給拠点として必要不可欠
な SS の経営力強化に向け、外部識者によるボランタリーチェーンの事例等を参考にしつつ、経営改善や高度化、多角化などによる個店強化策に加え、販売業者間の提携、集約化、経営統合などによる SS の“稼ぐ力”を創出する具体的な方策を検討・協議した。
これらの成果を報告書として取りまとめるとともに、全国の石油販売業者が取り組む多角化・兼業化・効率化などの具体的な取り組みや、地場特約店の共同化による

SS の生産性向上に向けた先進事例などを「優秀事例集」（通称＝SS 百選）として上梓することとしています。
◯｢価格表示ガイドライン」改訂版の作成「消費者に誤認を与える価格表示の解消に向けて、詳細なガイドラインを作成する」という「元売と SS 業界との協議の場」での合意を受け、全石連は月に資源エネル
ギー庁が主催する「価格表示ガイドラインに関する打合わせのため会合」に元売各社とともに参加、現状の価格表示実態や今後の表示のあり方について意見交換を行いま

した。
平成
年度に全石連経営部会が公正取引委員会と事前相談を重ねて作成した「ガソリンスタンドにおける価格表示の適正化ガイドライン」をベースに、同会合の成果を集約して、「精販ともに消費者に誤認を与えないシンプルな価格表示を行うべき」というコンセンサスが得られた「価格表示ガイドライン」改訂版を全石連は作成・配布
し、元売による系列指導と併せて、SS 店頭における価格表示の標準化に踏み込みました。
◯

灯油巡回販売における不正行為の再発防止策の検討
石油元売子会社の灯油巡回販売において、過少販売行為（L の発注に対して、

L しか注油せず、L の代金を徴収して個人的にL を着服）が平成年月
日に一部のマスコミを通じて報道されました。
本会では同種事業において顧客の信頼を損なったり、風聞などにより石油販売業界に大きな影響が惹起されることが懸念されたため、急遽、「灯油適正販売検討会」（座長矢島幹也）を設置して、消費者に信頼される灯油販売方法を検討し、平成年
月に「灯油巡回販売における不正行為の再発防止策」を取りまとめ、都道府県石油組合等を通じて周知徹底を図り、不正行為の再発防止に努めました。
◯SS 地下タンク内及び計量機吐出燃料油の温度測定
SS における石油製品の地下タンク内在庫量が帳簿と合わない要因の一つとして、SS 受入れ時と車への給油時での温度の違いによる体積変化が関係しているのではな
いか、と平成年月日に開催された経営部会の提言を受けて、経営部会の下に「ローリー荷積時の計量適正化勉強会」を設置しました。
勉強会では、石油製品の液温や管理体制、温度管理の実態把握について検討を行
い、温度による体積変化のデータ収集が必要との判断により、SS 地下タンク内及び計量機吐出燃料油の液温測定作業を一定期間実施していくことになりました。
◯

元売・販売業者間の連携の検討（サプライチェーンとしての健全経営確立の支援）
石油連盟及び石油システム中央推進協議会と連携した灯油需要の防衛・下支えのた
めの灯油暖房機・給湯器の普及促進の灯油キャンペーンや、自治体等に対し、都道府
県石油組合と連携して灯油をはじめとする石油製品の利活用を要請しました。また「石油製品利用促進対策事業・石油製品貯槽設備利用促進事業」（予算額億円）については、石油連盟の自治体訪問において必要性の高かった災害時用燃焼機器を補助対象に要望するなど、社会的重要インフラに対する需要家側での自衛的な燃料備蓄の推進策を講じました。
◯

災害対応拠点（中核 SS・小口配送拠点）の整備
東日本大震災において、想定以上の広範囲な停電、通信不通、物流機能のまひ等の教訓から、大規模災害時にも石油製品を迅速かつ安定的に供給する体制を構築するため、自家発電機の設置や地下タンクの大型化等により SS 等の災害対応能力を強化
し、地域における災害対応拠点となる中核 SS 及び小口配送拠点が、平成年度から
平成年度までに全国に整備されました。
平成年度末現在で、災害対応拠点となっている SS 等の数は、全国で中核 SS が,
ヵ所以上、小口配送拠点がヵ所以上となっています。
◯

次世代 SS フォーラム WEB による経営情報提供
平成年度開催の次世代 SS の在り方に関する研究会（石油流通課長・私的懇談会）

にて、「SS 業界としても、エネルギー供給構造の変化・次世代自動車の普及に対応したビジネスモデルを各事業者が構築するために必要な情報収集や検討を積極的に進めることが期待される」と提言されたことを受けて、「次世代 SS フォーラム WEB」を立ち上げました。平成年度も引き続きホームページ及びメールマガジン配信システ
ムにて次世代 SS に関する情報提供を行いました。
◯SS 過疎地対策
SS 過疎地対策協議会
エネルギー基本計画において、SS は災害時における「最後の砦」と位置付けられましたが、SS 数はガソリン需要の減少、低収益構造及び後継者難等により年々減少しています。このような状況の中で、域内に SS がヵ所以下の自治体は、年月
末現在で/市町村（前年比市町村増加）に達し、自動車のガソリンや農業機
械の軽油などの給油や、高齢者への冬場の灯油配送に支障を来すといった「SS 過疎地問題」顕在化しています。
これを受けて資源エネルギー庁は、全石連（過疎地の多い県理事長等氏）、石油連盟、元売、全農等による「SS 過疎地対策協議会」を設置、月日に初会合を開いた。地方でも～月に経済産業局単位で「地方説明会」を実施、自治体担当者と石油組合が参加しました。

◯SS 過疎地実態調査
資源エネルギー庁は、年度石油産業体制等調査研究事業として「SS 過疎地実態調査」を行い、全石連も、北海道占冠村（トマム地区）、福島県三島町、岐阜県白川村（南部地域）、奈良県御杖村、奈良県川上村、島根県美郷町（大和地域）、愛媛県愛南町（内海地区、西海地区、城辺地区）の地区における深堀り現地調査（自治体、SS 事業者、SS 利用者等へのヒアリング等）に全面的に協力しました。
◯

その他の SS 過疎地対策
全石連は、石油製品流通網再構築実証事業として、「自治体等とのコンソーシアム
系」で、配達困難地域における灯油安定供給と高齢独居者見守り件、「技術開発実証事業」で、安全性の確保を前提とした駆けつけ給油件、燃料油販売における官公需割合の高い過疎地 SS の経営を下支えする官公需受注システム構築件の計件を採択、SS 過疎地問題に対する新たな実証事業をサポートしました。



調査統計事業

各種経営関連データの収集・分析
週決め仕切り体系方式による卸価格の変動は激しく、混乱が生じる状況となっていることから、平成年度も市場変化への認識を共有化するために、「原油価格、ガソリン
市況動向表」を作成し、毎週、都道府県石油組合等宛に配布しました。
また、世界の原油市況（WTI、ドバイ、ブレント）、海外製品市況の動向を継続的に注視するために、平成年度も原油・天然ガスの価格及び海外製品市況を集計した「マーケット日報」を作成し、毎日、都道府県石油組合等宛に配布しました。
｢SS 未来フォーラム」（青年部）への支援

同フォーラム（石川昌司会長）は平成年月に「全国石油業青年部連絡協議会」として設立（平成年に現フォーラムへ改称）され、本会はその活動に対して、組合組織
後継者の育成対策の一環として積極的に活動支援を行っています。
平成年度も定例会（講演会）を通じて会員（組合）相互の研鑽と情報交換に努めました。
〈会議開催〉
◯

平成年月日

第回役員会◯

平成年月日

第回定例会（講演会）「日本、韓国スポットマーケットの現状と未来及びリスクマネージメントの考え方」
株講師 GINGA ENERGY JAPAN 

小柳悠

国内石油製品デスクマネージ

ャー

◯

平成
年月日

第回役員会◯

平成年月日総会

平成
年度事業・決算報告案及び平成年度事業計画・予算案承認◯平成
年月日

第回定例会（講演会）「電力自由化の概要について」
株 経営技術研究所
講師東京電力
◯

平成
年月日

第回役員会◯

平成年月日第回役員会戸田直樹

経営戦略調査室長

．政策・環境部会関係事業

平成年度税制改正要望
政策・環境部会（喜多村利秀部会長）は、平成年月、以下の項目からなる税制改正要望をとりまとめ、関係方面に要望しました。
 水素・燃料電池自動車や電気自動車（EV）等自動車用燃料に対する課税公平性の◯確保
 ガソリン税・軽油引取税の特例税率（旧暫定税率）の段階的廃止◯
 これ以上の石油増税には反対◯ 地球温暖化対策税のさらなる負担増に反対◯
 地球温暖化対策税の使途を森林吸収源対策等に拡大することには反対◯ ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税（タックス・オン・タックス）の廃止◯
 農林漁業用輸入 A 重油に係る関税無税制度・石油石炭税免税制度の恒久措置化◯
 農林漁業用国産 A 重油に係る石油石炭税還付制度の恒久措置化◯
 ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設◯


販売店を対象とする軽油引取税貸倒れ還付制度の創設◯
中小企業関係税制◯の項目です。

これらの要望項目実現に向け、本会では経済産業省や与野党への要望活動を重ねた
他、
月日には、石油連盟、油政連とともに「石油増税反対総決起大会」を開催し、
 森林対策等に地球温暖化対策税を充当するのは絶対反対、◯
 自動車用燃料等の課税公◯
 ガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率の廃止、をスローガンに増税反平性の実現、◯対、使途拡大反対を訴えました。
その結果、平成年月日に決定した平成年度与党税制改正大綱において、以下の通り措置されました。
地球温暖化対策税の森林吸収源対策への使途拡大については見送られ、森林整備等の財源として、国民に等しく負担を求めるため新たな地方税制を検討することとなりました。
また、法人実効税率の引下げに伴う外形標準課税の中小企業への適用拡大等の中小法人に対する課税強化については見送りされることとなりました。ただし、中小法人課税については、「実態を丁寧に検証しつつ、資本金億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行う」とされたことから、引き続き注視していくこととします。


平成年度石油流通関係予算について
本年度も石油販売業界に必要な予算措置等について、経済産業省、政府・与党に対し各種要望活動を行いました。
各種要望活動の結果、平成年度補正予算及び平成年度当初予算において、要望事項を反映した予算措置が講じられました。平成年度補正予算で億円、平成
年度当初予算で.億円、合計.億円の石油流通関係予算となりました。詳細については
以下の通りです。
【平成年度補正予算】.億円
石油製品安定供給体制整備事業（灯油ローリー購入支援・経営安定化促進支援）【平成年度当初予算】.億円
地域エネルギー供給拠点整備事業 .億円
石油製品流通網維持強化事業 .億円
石油製品貯槽設備利用促進事業 .億円
石油製品品質確保事業 .億円
離島ガソリン流通コスト支援事業 .億円
離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業 .億円
石油製品価格モニタリング事業 .億円

石油製品の官公需のあり方について
東日本大震災を契機として、全国の地方公共団体では、緊急車両や病院等がその機能を円滑に発揮するために地元石油組合との間で災害時の燃料供給協定を締結するケースが多くなりましたが、実際の官公需調達においては随意契約から一般競争入札に切り替えられるケースが増加しており、その結果、災害時に地域への燃料供給責任を果たさない事業者が落札し、地域の災害協定に参加している中小石油販売業者が官公需を受注できなくなるケースが高まってきました。
本会では、かねてより政府与党や自民党石油流通議員連盟に対して、自治体と災害時協定を締結している石油組合への受注機会拡大のための諸施策の要望を行ってきました。
こうした要望を受け、月日に行われた「石油流通問題議員連盟総会」において、中小企業経営者の経営健全化に向けた緊急決議が行われ、『エネルギー基本計画で明記されたエネルギー供給の「最後の砦」である中小企業 SS の経営継続に向けて、国はもとより全国の地方公共団体の燃料調達について、分離・分割方式による発注など、災害時協定を締結した石油組合の受注機会の拡大に努めるよう改正官公需法に基づく基本方
針に明記すること』との決議が行われました。また、この決議を受け、月日には、
野田毅会長をはじめとした石油流通問題議員連盟幹部が経済産業大臣ならびに総務大臣をそれぞれ訪問し、決議内容の実現に向けた要請が行われました。
また、河本副会長・専務理事が委員として参画している経済産業省の総合資源エネル
ギー調査会資源・燃料分科会においても、「過疎地などでも経営を継続していくための一定量の需要確保のため、官公需による地場 SS の受注機会拡大を積極的に進めていただきたい。また本件について資源・燃料分科会の報告書に明記願いたい」旨の意見開陳、要望を行いました。
その結果、月日、「平成年度・中小企業者に関する国等に契約の基本方針」が閣議決定され、この中で、『国や地方公共団体は、災害協定を締結した石油組合とそれに参加する中小石油販売業者に対して、平時から、随意契約や分離・分割して発注するなど受注機会の増大に努めるものとする』という新項目が盛り込まれました。また、『国は要請の実効性を確保するため、すべての地方公共団体に基本方針を周知するとともに、中小企業庁がこの実施状況を取りまとめて公表するものとする』という石油販売
業界にとって画期的な方針が示されました。油政連とともに関係方面への要望活動を行ってきたことが結実する結果となりました。
今後、それぞれの石油組合は、この基本方針に沿って国の出先機関や地方公共団体と交渉し、平時からの官公需の受注拡大に取り組んでいくこととなりました。


ガソリンの流通実態を踏まえた公正・透明な競争環境整備の検討・提言
公正・透明な競争環境整備に向け、本年度も自民党・石油流通問題議員連盟に対し、その解決に向けた支援を強く要請しました。
平成年月日に開催された自民党石油流通問題議員連盟総会では、議連発足以降
年が経過した時点での成果を振り返るとともに、議連の最重要課題として掲げた「業転玉と系列玉の価格差の解消」については未だ解決には至っていないとの認識の下、これらを含めた諸問題解決のため、項目の緊急決議が行われました。
このうち、公正取引の実現に向けての内容は、「一、経済産業省は、既に着手している地域における石油流通実態把握調査を踏まえて、消費者利益の保護の観点から、業転格差が拡大している全国の地域を対象にした緊急実態調査を順次速やかに実施し、石油製品取引の不透明な実態を解明するとともに、需給の適正化等業転格差解消に向けた対策に更に取り組むこと」、また「二、本議連の要請に基づき設置された精販協議会において、価格表示の適正化等の取り組みが、元売・小売両業界の提携により緒に就いた
が、経済産業省、公正取引委員会は、このような元売・小売業界の協力の下での業転格差解消等石油業界の課題への取組の更なる充実・加速化を促すこと」、「四、公正取引委
員会は、同じく消費者利益の保護と公正競争実現に向けて、平成年月のガソリン流

通実態調査において元売各社に改善を求めた、仕切価格決定方式の公正化・透明化や業
転玉の取扱制限等に関しフォローアップ調査を実施し、それに基づき徹底指導を行うこと」との決議が行われました。
この決議に基づき、経済産業省では四半期ごとに行われる元売ヒアリングにおいて、仕切価格決定方式や公正で透明な市場の形成についての質問を実施し、その結果に基づいた評価・対応が行われたほか、公正取引委員会では平成年月に公表されたガソリ
ン流通実態調査のフォローアップ調査を実施する等、公正取引に向けた取り組みが行われました。
平成年月日に開催された自民党石油流通問題議員連盟役員会において、公正取引委員会より、前述の議連決議に基づいて行われたフォローアップ調査の骨子が報告されました。骨子では、現在の状況についての説明が行われるとともに、仕切価格決定方式や業転玉の取引制限の見直し、今後の対応について、公正取引委員会の考え方が示されました。
今後本会では、これらの内容について具体的に検証していくこととしています。


国のエネルギー政策に対する石油販売業界からの提言
経済産業省では、今後の資源・燃料政策の基本的な考え方を議論するため、「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会」を開催しています。
本会からは河本副会長・専務理事が委員として参画し、石油販売業界としての提言を行ってきました。
 SS 過疎対策への国の積極的な支援、◯
 地域の生月日開催の第回会合では、◯
 SS 経営力強化に向けた検討、の項目に活基盤を支える SS ネットワークの維持、◯ついての要望を行いました。
続く月日開催の第回会合では、月に取りまとめられる中間報告書の内容についての議論が行われ、河本副会長・専務理事からは、石油諸税のあり方について「需要が年々減少する状況にあるが、石油製品には相変わらず高率の税が課せられている一方で、水素や LNG については課税されていない。課税公平性の観点から燃料課税のあり方についての見直しを行うべき」との提言を行うとともに、石油製品の官公需について「SS はエネルギー供給の“最後の砦”と書かれているが、過疎地などでは需要がなければ閉店せざるを得ず、一定程度の需要確保が必要。そのため、国や地方自治体の燃料調達などの官公需について、地場 SS の受注機会の拡大を推進して欲しい。地元石油組合の受注機会の拡大に努めていただくとともに、取組のフォローアップをお願いしたい。
併せて、報告書への明記をお願いしたい」旨の要望を行いました。
その結果、月に取りまとめられた中間報告書においては、石油流通分野について、「単に販売量の拡大を目指して価格競争を行うのではなく、適正なマージンを確保し、必要な再投資を行うことが求められている」ことが言及された他、SS 過疎対策への対応と離島への支援についての記述がなされました。また、災害時の燃料安定供給の担い手たる中小石油販売業者による官公需受注機会増大のための配慮の提言として「災害協定を締結した地域の中小石油販売業者への配慮」や、「地方公共団体における取組状況
についてフォローアップを実施する必要がある旨の記述がなされました。
また、年明け月日開催の第回会合では、月の報告書に基づき、その後の環境変化を踏まえたこれまでの資源・燃料政策を分析・評価するとともに、「資源別に見た事業環境変化と新たな政策課題」として新たに項目にわたる政策課題が示されました。この中で、石油販売業に関係する項目として、「元売・販売間の公正取引環境整備」、「販売業の合理化・経営安定化」、「災害対応能力の強化」の点が示されました。
こうした論点が示されたことから、石油販売業界の意見を集約し、今後の会合において提言を行っていきます。
今後の SS のあり方検討について





年月にトヨタ自動車から量産型として世界初となる「ミライ」の発売が開始されました。また、
年の東京オリンピック・パラリンピックでは水素の積極活用、水素社会の実現が目標に掲げられるなど、燃料としての水素への注目が高まってきました。
政策・環境部会では、今後の SS のあり方検討の一環として、水素社会の方向性などの知見を高めることを目的に、水素エネルギー分野におけるオールジャパンの産官学連
携組織「福岡エネルギー戦略会議」を中核に、研究開発、社会実験、人材育成、産業育成など水素に関する多面的な取組みを行っている福岡県の事例視察を月、日の両日に行いました。
産官学連携の中心となっている九州大学での取組み、水素関係製品の製品評価を行う
日本で唯一の期間である「公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター」や、下水処理場で発生するメタンガスを原料に水素を製造する「福岡市中部水処理センター」の視察を行いました。また、福岡県庁において小川洋福岡県知事と面会し、水素社会の今後について意見交換を行いました。
視察結果については、レポートにまとめた上で各種会議にて説明を行い、知見の共有化を図りました。
また、月の政策・環境部会では、年月からの電力自由化を見据えて、SS における電力取扱いの可能性を探るため、電力小売事業に取り組んでいる伊藤忠エネクス
株式会社電力・ユーティリティ事業本部統括部長の鈴木成則氏を講師に招き、「SS と電力自由化」をテーマに、電力自由化に至る経緯や電力小売事業制度の概要、自由化後のビジネスモデル等についての講演を聴講しました。


SS「VOC」問題について
環境省は平成
年月に中央環境審議会専門委員会の中間報告案において、短期的な課題として、「燃料蒸発ガス（VOC）対策の導入の検討」を取り上げました。特に SSについては、「VOC 排出量上位
業種のうち、燃料小売業からの排出量は自主的取組による削減が進まず、他業種ほどの低減がみられない」と指摘した上で、SS におけるローリーからのガソリン荷卸時（Stage I）、SS におけるクルマへのガソリン給油時（Stage

II またはクルマ側の ORVR）の各対策について、「適切な対策の導入を早急に検討をすべき」と提言しました。
全石連は即座に、「SS 向けに VOC 排出抑制策が義務付けられた場合、数百万～千万円の経済的負担を要する。零細 SS は存続不可能となり、石油製品の安定供給に支障をきたし、地域社会と生活者の安心・安全が脅かされる事態を招く」として、望月義夫
環境大臣（月日当時）に「SS が置かれた諸事情を十分、勘案の上、政策決定をお願いしたい。また、給油時の VOC 対策は、米国と同様の自動車構造側（ORVR）での対応とするよう、お願いしたい」と要請しました。さらに、こうした情報を組合員と共有したうえで、環境省に対して、広く中小 SS 経営者にパブリックコメントを寄せるよう呼びかけ、SS 事業者の悲鳴、生の声を届けました。

一方で、中央環境審議会は平成年度に石油（全石連、石油連盟）、自動車、計量機等の VOC 低減対策等のヒアリングを行いました。全石連は、Stage I については引き続き中小 SS の窮状を訴えて全国一律の規制強化を慎むことを要請する一方、クルマへの給油時に関しては、 Stage II ではなく、クルマの「走行時」「駐車時」にも有効な

ORVR 方式で臨むよう、訴求しました。
全石連は、SSVOC 対策について、「中小 SS の死活問題となりかねない」という問題意識を都道府県石油組合と共有し、東京区内 SS の懸垂式計量機、全国道県の過疎地 SS の各実態把握を進めました。
中央環境審議会は年度に第次答申の取りまとめを行うこととしており、全石連としても最大限の構えで注視し、組織の総力を挙げて意見具申する必要があります。

．環境対応型石油製品販売業支援事業
環境対応型石油製品販売支援事業（国庫補助事業）は消防法の告示検査である「土壌汚染検知検査補助事業」をはじめ、「地下埋設タンク・配管二次検査補助事業」、「漏えい検査管採取物調査補助事業」、「ボーリング調査補助事業」及び「油含土壌等除去補助事業」の事業を行っております。年度実績は「土壌汚染検知検査事業」が,件、補助金交付額にして億,万円、「地下埋設タンク・配管二次検査補助事業」
は件、
万円、
合計,件、億,万円の補助金交付を行い、SS 内の土壌汚染の未然防止及び早期対策において十分な事業成果をあげております。
年度も引き続き周知活動を行うとともに、各県石油組合の協力を得ながら、迅速に事業を推進する予定です。

．石油製品流通網維持強化事業


次世代石油製品販売業人材育成事業
昨年度に続き国の補助金を受けて、揮発油販売業者の次世代化を図ることを目的として人材育成のための研修会を実施しました。
研修内容については、SS での次世代自動車の取扱いについて必要な知識や技術を習得するための「次世代自動車研修会」と、次世代自動車の普及等に伴い変化する SS 経
営環境に適応するために必要な知識を学ぶ「次世代 SS のあり方・方向性に関する研修」の種を実施しました。
「次世代自動車研修会」については、労働安全衛生法に定める低圧電気取扱いに係る特別安全教育を含む「低圧電気編」、「低圧電気編」修了者を対象とし、車種別の作業手
順を盛り込んだ「点検・整備編」、スキャンツールを用いた点検方法と SS での活用法について学習する「スキャンツール編」、次世代自動車等の普及が及ぼす SS のビジネ
スモデルへの影響について学ぶ「経営者向け次世代自動車編」の編を実施しました。
「次世代 SS のあり方・方向性に関する研修会」については、各県石油組合から本事業趣旨に沿ったテーマを個々に募り、開催しました。
実施実績は、都道府県で総計
回開催し、延べ参加人数は,人でした。内訳については、次世代自動車研修会では「低圧電気編」が
回開催で,

人参加、
「点検・
整備編」が
回開催で,人参加、「スキャンツール編」が回開催で人参加、「経営者向け次世代自動車編」が回開催で
人参加でした。

また、「スキャンツール編」については集合研修を元に作成したテキストと DVD で学ぶ「スキャンツール映像研修」を、離島地区の SS を対象として都道府県にて実施いたしました。受講者は
人でした。
「次世代 SS のあり方・方向性に関する研修」は回開催で,人参加でした。
（詳細については別表「平成年度

研修会事業実施実績一覧」のとおり）

次世代自動車研修会については受講の利便性を高めるべく、前年度より実施方法の工夫をいたしました。つ目は「低圧電気編」について従来日半での実施のみであった
ところ、日で実施することを可能としたこと、つ目は「点検・整備編」について、
日間実施のところ日のみの受講を可能にしたこと、つ目は前述の「スキャンツー
ル映像研修」を実施したことです。
また、次世代自動車研修会への従業員派遣の動機付けを目的として実施いたしました「経営者向け次世代自動車編」では、研修後の効果を測るべく追跡アンケートを実施いたしましたが、その結果、受講後の次世代自動車研修従業員受講率が約割に達しました。
さらに、研修会受講による利益向上事案の有無については、約割が「HV 車での来店客に自信をもって接客できるようになった」と回答しており、本事業の有効性が高く評価されています。
受講者からの評価についても、受講者アンケートの結果では全研修で理解度、満足度
ともに割以上を達成しており、高い満足が読み取れます。
「次世代 SS のあり方・方向性に関する研修」では回実施中、SS 経営事例に関する
内容での研修が回、人材育成・確保に関する内容での研修が回を占めており、本研修会が SS 経営にまつわる課題・問題について情報提供を行う重要な役割を担っていることが伺えます。


緊急時石油製品供給安定化対策事業
災害時において石油製品の安定供給体制を維持することを目的に、平成年度より国からの補助金を受けて、SS の災害対応能力強化に向けた研修等を実施しています。
平成年度は、年度補正予算のもと、中核 SS 及び小口燃料配送拠点を対象にした「中核 SS 向け災害時対応研修会」を回開催し、経営者や従業員,人の参加を得て、「災害対応ガイドライン」に沿った在庫等報告行動の再確認を行うとともに、新たに災害時の店頭混乱を想定したシミュレーション研修を取り入れて、地域の燃料供給拠点である中核 SS の役割をより具体的事例に沿って研修しました。
同じく、「一般 SS 向け災害時対応研修会」は回の開催に人が参加し、全体的な災害対応能力の底上げにつながる研修を行いました。
また、中核 SS 及び石油組合に配置した自家発電機を対象に、従業員立会いのもと点検を行いながら、運転方法等を学ぶ「緊急用発電機点検研修」を,

か所,
台実施
し、停電時の非常用電源による円滑な給油体制の確保に努めました。
さらに、自治体等が実施する合同防災訓練へ中核 SS 等が参加することにより、災害対応能力の向上とともに地域防災機関との連携強化が図られることを目指し、費用の一部を補助し訓練への参加を促しました。そうした中、昨年に続き、東北方面自衛隊との訓練に宮城県の中核 SS が参加しましたが、今年度は新たに福島県の小口燃料配送拠点も加わり大規模な実動訓練が行われました。
平成年度は、初参加組合を含む組合が訓練に参加し、中核 SS における緊急車

両への模擬給油や小口燃料配送拠点からの燃料配送等の実動訓練を実施しました。
訓練参加組合は下表のとおりです。
参加組合




訓 練 内 容

実

施

日

北海道

自衛隊ローリー配送受入等

月日

岩

手

模擬給油・燃料配送

宮

城

自衛隊トラック配送受入

月日

福 島

模擬給油・燃料配送
自衛隊ローリー配送受入

月日
月日

秋

田

燃料配送

月日

長

野

燃料配送

月日、月日

群

馬

燃料配送、模擬給油・燃料配送月日、月日

茨

城

燃料配送

東

京

模擬給油、模擬給油・燃料配送

富

山

燃料配送

月日

石

川

模擬給油

月日

福

井

模擬給油・燃料配送

月日

岡

山

模擬給油・燃料配送

月日

広

島

模擬給油・燃料配送

月日

島

根

模擬給油・燃料配送

月日

宮

崎

模擬給油

月日

沖

縄

燃料配送

月日

月日、月日

月日
月日、月日

石油製品流通網再構築実証事業
資源エネルギー庁の年度の新規事業として全石連が窓口を務めました。同事業は、自治体等とコンソーシアム等を形成した「再構築実証事業」、安全性の確保を前提とした「技術開発実証事業」の形態で募集を行った結果、「再構築実証事業」では、配達困難地域における灯油安定供給と高齢独居者見守り件、「技術開発実証事業」では、駆けつけ給油件、過疎地 SS の経営を下支えする官公需受注システム構築件の計
件を採択、新規性と汎用性に富んだ実証事業の実施をサポートしました。

平成
年度研修会事業実施実績一覧（参加人数/開催回数）
次世代人材育成事業
災害対応研修次世代自動車研修
次世代 SS あり方
低圧電気
点検整備 スキャンツール 経営者向け 方向性研修 中核 SS 向け 一般 SS 向け
北海道 人/回 人/回 人/回 人/回 人/回
人/回札幌人/回人/回 人/回
人/回人/回小樽人/回人/回 人/回
人/回函館
人/回人/回 人/回
人/回人/回旭川
人/回 人/回 人/回
人/回人/回帯広人/回人/回 人/回
人/回
釧
根
人/回 人/回
人/回人/回北見人/回人/回 人/回 人/回
人/回
日
高
人/回
人/回苫
小牧人/回人/回 人/回
人/回
千歳
人/回人/回 人/回
青森
人/回人/回 人/回 人/回
人/回 人/回岩手人/回人/回人/回人/回宮
城
人/回人/回 人/回 人/回
人/回
福島
人/回人/回 人/回
人/回人/回 人/回秋田
人/回人/回 人/回
人/回人/回山形人/回人/回 人/回
人/回人/回 人/回
新潟
人/回人/回人/回人/回人/回長野
人/回人/回 人/回 人/回
人/回群馬人/回人/回 人/回
人/回人/回
栃木人/回人/回 人/回
人/回
人/回茨城人/回人/回人/回人/回 人/回
千葉
人/回人/回 人/回
人/回人/回埼玉人/回人/回 人/回 人/回
人/回
東京人/回人/回 人/回
人/回人/回 人/回
神奈
川人/回人/回人/回人/回人/回 人/回静岡人/回人/回 人/回
人/回人/回 人/回山梨
人/回人/回 人/回
人/回人/回愛知人/回人/回 人/回 人/回
人/回人/回 人/回
三重
人/回人/回 人/回
人/回人/回岐阜人/回人/回 人/回
人/回人/回富山
人/回人/回 人/回 人/回
人/回石川
人/回人/回 人/回 人/回
人/回福井人/回人/回 人/回 人/回
人/回 人/回滋賀人/回人/回 人/回
人/回
人/回
京
都
人/回人/回 人/回
人/回人/回人/回 人/回
人/回人/回大阪人/回奈良人/回人/回 人/回
人/回人/回和歌山人/回人/回人/回兵庫人/回人/回 人/回 人/回
人/回人/回岡山
人/回人/回 人/回 人/回
人/回
広
島
人/回 人/回 人/回 人/回
人/回鳥取人/回人/回人/回人/回島
根
人/回人/回 人/回 人/回
人/回山
口人/回人/回人/回人/回 人/回徳島
人/回人/回人/回高知人/回人/回 人/回
人/回人/回愛媛人/回人/回 人/回
人/回人/回 人/回香川
人/回人/回 人/回
人/回人/回福岡人/回人/回 人/回
人/回人/回
大分
人/回人/回 人/回 人/回
人/回佐賀人/回人/回 人/回 人/回
人/回長崎
人/回人/回 人/回 人/回
人/回 人/回
熊本
人/回人/回 人/回
人/回宮崎
人/回人/回 人/回
人/回人/回鹿児島
人/回人/回 人/回
人/回人/回沖縄
人/回人/回人/回人/回人/回 人/回
北 関 東 合 同人/回近 畿 合 同人/回株東日本高速道路人/回合計 ,人/回 ,人/回 人/回 人/回 ,人/回 ,人/回 人/回
実施都道府県．離島ガソリン流通コスト支援事業

離島ガソリン流通コスト支援事業
本土との物流コストの差等により価格差が生じている離島（本土等と架橋されていない離島。沖縄県を除く。）のガソリン価格を実質的に引き下げることを目的として、対象離島の消費者に直接ガソリンを販売する販売業者に対し、ガソリンの値引販売に要する経費（国が定めた離島ごとの値引額/）を補助することにより、離島における物流コ
スト増加分相当のガソリン価格の引下げを推進しました。
平成年度は、月日より値引販売を開始し、延べ店において平成年月末までの値引販売分として約億円の補助金を交付しました。
平成年月、月の値引販売分の補助金交付については、平成年度に事業を繰越して行います。
なお、平成
年度に実施した同事業については、平成年月、月の値引販売分の補助金交付を平成年度に繰越して行った結果、平成年度事業実績は約.万 kl、
約億円となりました。


離島ガソリンスタンド等支援事業
上記離島ガソリン流通コスト支援事業に取組む離島のガソリン販売業者の経営を支援
し、経営基盤の強化を図るため、ガソリン等の販売に必要な検査・検定、設備または施設の補修、設備等の導入費用を補助しました。
平成年度は店の申請に対し約.億円の交付決定を行い、平成年月末までに内約.億円の補助金を交付しました。

．石油製品貯槽設備利用促進事業
大規模災害時等の電力供給が途絶した際に、医療福祉施設や避難所等に石油製品を安定的に供給しライフラインを確保するため、石油製品貯槽タンクや発電機を設置する費用の一部を補助することにより、災害時にも機能の維持が必要な施設等における石油製品の安定供給の確保及び当該施設の保安体制について、件の交付決定に対し、約.億円の補助金を交付しました。また、病院や福祉関係団体等へ補助事業の周知を行い日常的な燃料備蓄の普及に努めるとともに、災害避難所に需要の多い暖房機や灯油調理炊飯器が補助対象になるよう要請しました。

．石油製品供給安定化促進支援事業（石油製品供給安定化実証事業）
東日本大震災や豪雪等局地災害の際、当該地域における燃料在庫量が即時に把握できず、燃料の供給に混乱を来したことを受けて、災害時における燃料の安定供給体制の確保につながる実証事業を実施しました。
本事業は、平成年度補正予算のもと、資源エネルギー庁が指定した地区（福島県郡山市、群馬県北部、静岡県浜松市）の SS に精密油面計を設置し、中継ユニットから発信
する在庫データを専用サーバーに集積させ、そのデータをインターネット経由で常時把握できるシステムを構築するものとなっています。
このシステムによって、資源エネルギー庁が在庫データを閲覧し、そこで得たデータをもとに、月日、月日及び月日に燃料供給オペレーション訓練を実施しましたが、データ確認及び燃料供給要請のスキームが円滑に進行したことから、本事業によって在庫把握システムが十分に機能することが確認されました。
また、本事業の一環で災害時に SS 経営者らが店舗の被災状況を遠隔から確認し、燃料供給要請へ迅速に対応することを目的とした監視カメラの設置を行いました。
本事業参加 SS 及び設置機器は下表のとおりです。
設置機器
参加 SS 数（郡山 群馬 浜松
)

精密油面計

監視カメラ

SS


SS

．広報部会関係事業


機関紙「ぜんせき」の内容充実と全員購読体制の維持・拡大
今期も、組合員の立場に立った情報の収集・提供に努めました。具体的な内容としま

しては、月に閣議決定した「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に「中小石油販売業者への配慮」という、わが業界にとって画期的な新項目が明記され、これに伴って経産大臣と総務省自治行政局長名で全国自治体向けに通達が発出されるなど、官公需適格組合を巡る情勢が一気に好転したため、この推移や成果などを集中的に取り上げました。
また、東日本大震災以降、国内で自然災害が多発していることを受けて、全国各地で自治体と石油組合による災害時協定締結の動きが活発化したほか、都道府県が主催する防災訓練に石油組合が参加するケースが増加していることから、これらの情報をきめ細かくフォローしました。
一方、今期は出光と昭和シェルが月に、JX と東燃ゼネラルが月に、それぞれ経営統合へ向けた検討を開始するなど、元売強時代への突入を示唆する動きが表面化したため、これに対する販売業界の反応や今後の見通し、問題点の整理などに紙面を割きました。
さらに、夏場以降、原油価格が再び急落へと向かったことから、SS 経営者にとって重大な関心事となった原油価格動向について情報の収集と提供に努めました。
加えて今期は、米国系 PB コストコが運営する SS が国内初出店後店舗数を拡大し、極端な安値を打ち出して周辺 SS の経営に大きな打撃を与えたため、コストコ SS の動向をクローズアップした記事の掲載に努めるとともに、コストコに対して周辺組合が不当廉売の申告に踏み切ったことなどに焦点を当てた記事の掲載に努めました。
こうした市場環境の激変に晒される SS 業界への側面支援として、より迅速で正確な
卸・小売価格情報の収集・提供を心がけました。
このほか、 SS における環境問題としての VOC 対策は、ステージといわれるロー
リー荷卸時よりも、ステージといわれるノズルからの給油時にスポットが当てられ、クルマ側で VOC 排出を抑える方法（ORVR）か、計量機側（SS 側）で VOC を回収する方法かに論点が分かれています。
「ぜんせき」では引き続きこの動向を追うとともに、

VOC 排出はクルマ側で対応すべきとする全石連の主張を機会あるごとに紹介してきました。

紙面作成に関しては、前年度末に印刷工場を従来の報知新聞からアサガミプレスセン
株 に移行させたため、新たな委託先であるアサガミプレスセンター
株 との間で編集ター

作業の効率化や紙面の充実、見やすい紙面の実現に向けた取り組みについて検討を重ねました。その結果、一部紙面に係る編集作業の共有化を図っていくことになったほか、
株担新聞をより読みやすくするため、活字を大きくする方向でアサガミプレスセンター

当者と調整した結果、年月日から活字を現状より割程度大きくするとの方針を決定しました。
全員購読体制の維持・拡大については、宇佐美広報部会長の「全組合全員購読達成を
最重要課題として取り組んでいく」との当初よりのご方針に沿って、未達成組合に対して協力を強く要請した結果、これまで購読率台で低迷が続いていた埼玉石商が、月から組合員全員購読を達成していただきました。しかも、以上ではなく一気に購読を実現していただいたことから、年度末の全国の購読部数は、期首に比べて例年の自然減の平均水準である部減を大きく下回る部の減部にとどまり、年度末の組合員購読率は.と前年度実績を.ポイント上回りました。埼玉石商の対期
首増減は部のプラスで、これをゼロと仮定しても全国計の減部数は部にとどまり、いわゆる購読部数の自然減も大分落ち着いてきたものと思われます。


機関紙「ぜんせき」配送（郵送）体制の定着と安定化
株 に移行し、新聞
前年度末に、新聞印刷業務を報知新聞からアサガミプレスセンター

発行に支障が出るような重大なトラブルもなく、スムーズに移行を終えることができました。移行に伴い、郵送の基点となる新東京郵便局までの距離が、従来の報知新聞と比株 は圧倒的に近く、輸送時間を時間程度短縮できること
べてアサガミプレスセンター

から、配送の遅れを解消することを前提に、編集作業の完了を示す校了時間、印刷開始
時間、郵便局への持ち込みの時間である局出し時間の見直しを行い、新たな印刷、発送体制を確立しました。現状はこれに沿って作業を進めながら、遅配撲滅に取り組んでいるところです。
また郵送に関しては、年に回の「第三種郵便の資格要件に係る定期調査」が月に実施され、要請に従って必要書類を提出した結果、無事に資格要件をクリアーし、第三種郵便の継続が認められました。継続が認められず、一般郵便となれば発送コストの倍増は避けられなかっただけに、大きな山を越えたことになります。次回の定期調査は平成年月の実施が予定されています。


｢ぜんせき web」の内容充実・会員拡大
機関紙「ぜんせき」の web 版として平成年度よりスタートした「ぜんせきweb」

は今期で年目を迎え、引き続き会員数の拡大・定着に取り組むとともに、コンテンツの一層の充実や速報体制の強化などにも努めました。
会員数拡充策としては、月に各組合宛てにチラシを配布しましたが、「ぜんせきweb」周知用チラシを作成してから年が経過し、内容について「ぜんせき web」のリ
ニューアルが反映されていない部分が一部見られるようになっていることから、年度
早々にチラシを新たに作成し、改めて都道府県石油組合等に配布することで、「ぜんせき web」の周知と会員拡大に努めたいと考えています。
一方のコンテンツの充実については、会員向けとして、年度末にトップページのリニューアルならびに、価格指標の算出方法と表示の仕方の変更に取り組んでおり、ビジュ

アルの刷新と使い勝手の向上を図りました。また、以前から「ぜんせき web 」への e
ラーニングの導入を検討してきましたが、これも年度末に導入の方針が決定し、具体的には乙四資格の取得を目指した模擬試験を「ぜんせき web」で実施することになりました。会員の皆様にお役立ていただけるコンテンツの充実を図ることで、一気に新規会
員拡大を図れるものと考えています。
このほか、会員以外の方に「ぜんせき web」を知っていただくための認知度アップ策として、大規模災害が発生した際、その災害に係る情報を速やかに提供する仕組みを「ぜんせき web」トップページに掲載。一定期間、どなたでも閲覧できるような仕組み
として月よりスタートし、月に発生した東日本の水害に際して実際に稼働させました。


健全な事業基盤の確立
平成年度の「 SS ビジネス見本市」は、月日に広島県広島市の「 NTT クレドホール」で開催され、広報部会として前年度を万円上回る約
万円の賛助金収入を得ることができました。
また月には、「紙上 SS ビジネス見本市」を年連続で実施し、昨年度より万円

ほど減額になったとはいえ、約万円の広告収入を確保しました。
さらに、「ぜんせき web」の広告ページ「常設 SS ビジネス見本市」では、社、約万円の広告収入を前年度に引き続いて確保するなど、全般に賛助金収入が減る中
で、「見本市」がらみの企画は安定した収入源として定着しつつあります。
また、前期からスタートした「漁港特集」については、今期は東西の主要漁港をヵ所ずつ紹介するとともに、農林漁業用 A 重油に関係する基礎データを紹介していくという企画を実施し、年間で計回、カラー印刷にて発行した結果、万円の委託費収入を得ることができ、賛助金収入・委託費収入の落ち込みに歯止めをかける重要な役割を果たしました。「漁港特集」は、年度も引き続き同様の形で発行する方向で検討し
ています。
さらに、
年月で機関紙「ぜんせき」が創刊周年を迎えたことから、月日付
で創刊周年記念特集号を発行し、広告収入万円の当初予算に対して約
万円を確保するなど、賛助金収入の拡充に大いに貢献する結果となりました。


消費者広報活動の取り組み
今期も引き続き、石油連盟、日本ガス石油機器工業会とタイアップして「灯油ほかほかキャンペーン」を実施したほか、他のエネルギーと比べた灯油の経済優位性、暖房給湯器の安全性・環境性能等を広く消費者に周知するための「灯油復権プロジェクト」に取り組み、
月日付の「ぜんせき」に店頭掲示用ポスターを差し込みました。
このほか、一般消費者向け紙面として毎月回定期的に発行している「ぜんせきお客様版」を引き続き発行しました。石油製品に課せられた税金について一人でも多くのドライバーに知っていただくことを最大の目的とするとともに、原油価格や為替の動向、車に関するワンポイントアドバイスなども掲載し、SS 店頭で直接お客様に説明する際のツールとして活用していただけるよう心がけました。
一方、
月を中心に各組合・支部等が実施した「石油の日」月間の一般消費者向け広報活動イベントを紙面で詳しく紹介し、「石油の日」月間の周知を図ることで、消費者広報活動に積極的に取り組みました。

さらに、年月から温暖化対策税が.円引き上げられ.円となることを受けて、月日付けで増税を PR するポスターを差しこみ、SS 店頭での一般消費者向け
広報にお役立ていただきました。



会議開催
今年度は、月日、月日、月日、月日の回、広報部会を開催し、紙面の内容、ぜんせき web の内容、組合員全員購読へ向けた取り組み、増収対策などについてご議論いただきました。このうち第回会合は、「広島 SS ビジネス見本市」開
催当日の月日、開会式開始前に、見本市会場となった NTT クレドホール会議室で開催しました。見本市に際して、総会出席者を見本市会場までいかに誘導するかについてご議論いただき、導線などをご確認いただくことが目的で、この結果、総会終了後には総会出席者多数が見本市会場を訪れて活況を呈するなど、所期の目的を達成できました。

．アスファルト部会関係事業



需給動向
アスファルトは、主にアスファルト合材の原料として、道路舗装用に使用され、一般的な道路は全てこのアスファルト舗装でできています。
合材の生産量は、平成年度,万トンありましたが、道路整備や公共事業の見直しにより徐々に減少し、平成年度は,万トンとなっています。
一方、アスファルトの使用量は、平成年度万トンであるのに対し、平成年度には万トンとなり、合材よりも減少幅が大きくなっています。これは合材の製造において、再生合材の製造量が増加していることが主因となっています。
精製元売各社は、一部元売のアスファルト事業からの完全撤退などもあり、生産拠点の縮小が続いています。最大の需要地である関東エリアで見ても、供給体制は大きく変わりました。現在アスファルトを生産・供給している元売は、 JX 日鉱日石エネル
ギー、コスモ石油、昭和シェル石油の社となっています。
関東エリアのタンク基地からも製品が供給されていますが、ここ数年は製品輸入も増加し平成年度は万トン超があったとみています。国内生産を含め安定供給上では問題はないと思われますが、供給構造は大きく変化しています。
需要面は、ここ数年は「底を打つ」と言われ続けていますが、まだじりじりと減少しています。平成年には東京オリンピックが開催されますが、その需要効果も全国的には未知数です。
供給面では、平成年月「エネルギー供給構造高度化法」の第二次告示として、平成年月末を期限とする新しい判断基準が示され、生産設備の更なる見直しが求められています。
これにより生産、供給面について、アスファルト販売業界も相応の影響を受け、今までの供給構造が大きく変わることが予想されますが、その際には需要家側の日本アスファルト合材協会とも連携をとり、会員会社が相互融通しながら供給が止まらないように努めていきます。




市場動向
アスファルト価格は、ガソリンなどの石油製品と同様に原油価格の動向及び為替相場に大きく左右され、ここ数年は中国をはじめ新興諸国での需要拡大に加え、原油先物市場へ流出入を繰り返す投機資金の動向などの要因により、概ね高水準で推移してきました。
今年度は月のイランの核協議最終合意、月の世界同時株安等により原油価格は

ドル台まで下落し、原油の供給過剰が続く中、月の OPEC 総会で減産が見送られた
ため、原油価格はドル台まで急落しました。この影響を受け、アスファルトの価格も低下しましたが、この間アスファルト販売業者は元売からの仕切価格の値上げ分を販売価格に転嫁することに努め採算販売に徹しました。
◯

経営健全化対策
支払いサイト問題
アスファルト販売業者は、元売からの仕入価格を販売価格に転嫁していますが、元売への支払いが日サイトとなっているのに対し、需要家の支払いサイトは日以上に及ぶケースもあります。
支払いサイト問題については、平成年末から大口需要家を中心に要請活動を展開
しておりますが、中小の需要家は短縮に理解を示したものの、まだ大口需要家には浸透していないのが現状であります。今年度も、この事態を改善するため、需要家に対し支払いサイトの短縮など支払い条件の見直しをするよう要請を行いました。

◯

物流の効率化
アスファルト需要は、道路工事など公共事業が集中する年度下半期、特に毎年度末の月後半から月中旬に増大します。ただ配送を行うアスファルト専用ローリーは内需の減少に伴ってローリーの台数が減少傾向で推移しており、首都圏における排ガス規制などによる廃車が多く、繁忙期である年度末に必要台数を確保出来ないことが多くみられます。
このため、需要家に対しては、ローリーを大型化して台あたりの配送量を増やすなどローリー台数の減少に対応した態勢整備、受入れタンク容量の大型化についての働きかけを行うとともに、合材工場への納入の際の業界独特の商慣習（当日オー
ダー・時間指定）の撤廃などの実現に向けて要請しました。
また、アスファルトの供給について、商社系販売業者は今年度も国外から調達をしていますが、アスファルトタンカーや二次基地の不足など物流面での制約もあり輸入への対応は難しいものがあります。
これからの部会活動の方向性として、厳しい業界環境の下で、安定供給体制を維持しつつ、部会員の減少に歯止めをかけることがあげられます。例えば部会を脱退した
大手ディーラーに対し、再加入するよう働きかけを行っていくことなどです。
また業界の地位向上につなげていくことが部会の重要な役割であると同時に、個々の企業ではできないものを部会として情報発信するなど会員サポートを図りながら、諸活動を展開していきます。

．その他の事業


荷卸し時の安全対策
ローリーからの荷卸時の立会い義務の徹底等安全対策の励行を図るため、総務省消防庁の協賛を得て、石油連盟及び(公社)全日本トラック協会との共催で、「荷卸し時の安全対策キャンペーン」を昨年同様、
月日より日までの週間にわたり実施しました。
キャンペーンでは、石油組合へのポスター配布、ホームページへの掲載等により SSへの安全対策の周知、徹底を図りました。


関係団体事業活動への協力
本会では、危険物等に係る安全対策活動を行っている関係機関からの呼びかけに応じ、以下のとおり協力しました。
実施主体

検

討

会

等

実

総務省消防庁 危険物等事故防止対策情報連絡会

施

内

容

危険物施設関係団体の安全対策取組
事例の報告・意見交換

地域特性に応じた給油取扱所の運用形態に係る安 委員として参画
全性確保策のあり方に関する検討会(一財)全国危 保安講習テキスト検討委員会
険物安全協会 地下タンク等定期点検実施制度運営委員会

委員として参画
委員として参画

危険物等における危険物取扱者資格を有する者の SS へのアンケート調査協力
現況に関する実態調査の協力
教材 DVD 「危険物の保安対策」の制作協力

保安講習視聴覚教材検討幹事会

危険物保安技 単独荷卸しに係る評価基準の見直しに関する検討 委員として参画
術協会
委員会
国土交通省




検査標章の視認性向上検討会

委員として参画

法律相談室

◯

相談受付状況
不当廉売、差別対価などの不公正取引問題や日々の組合活動上の問題等について主に独占禁止法上の観点から組合員及び石油組合をサポートするため、平成年度は以下のとおり相談を受け付け、適切に対応しました。
◯

受付件数


石

油

組

合





販

売

業

者





官

等



庁
合

計




◯

相談内容


不当廉売関係（不当廉売の考え方、申告の適否等）



差別対価関係（差別対価の考え方、申告の適否等）



組合活動関係

独禁法手続（申告・措置）関係（申告の仕方、違反者に対する措置、調査方法等）



景品・表示関係

その他（取引停止、民事訴訟、販売方法等）



合


◯

計




公正競争環境整備調査
資源エネルギー庁では、ガソリン販売の競争激化地域において不当廉売等が行われていないかの検証を行うため、平成年度についても全国地区の廉売 SS 等の店頭小売価格等の調査（みずほ総合研究所へ委託）を実施し、ガソリン販売の廉売行為の実態把握を行ったところであり、上記実態調査の実施に際し、本会では同庁からの調査対象 SS の選定についての意見照会等に適切に対応しました。

．会議開催報告
．総

会




開 催 日 時平成年月日（木）

出席会員数


主な議案の議決状況【第一号議案】平成年度事業報告書について
可決・承認【第二号議案】平成年度決算報告書について
可決・承認【第三号議案】平成年度事業計画案について
可決・承認【第四号議案】平成年度収支予算案について可決・承認【第五号議案】平成年度借入金最高限度額案について可決・承認【第六号議案】平成年度員外理事、員外監事の役員報酬額案について可決・承認【第七号議案】次期通常総会開催地について
可決・承認
．理 事 会月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯平成
年度通常総会関連議案

可決・承認


◯

自民党石油流通問題議員連盟総会について

報告・了承

月
日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯

自民党石油流通問題議員連盟役員会等スケジュールについて
説明・了承


◯

官公需問題について

報告・了承


◯

平成
年
月期石油元売ヒアリング結果について

説明・了承


◯

精販意見交換会で議論すべきテーマについて

説明・了承


◯

平成
年度石油流通関係概算要求について

説明・了承


◯

石油増税反対総決起大会について

説明・了承


月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯

役員改選・指名推薦制の採用について

可決・承認


◯

石油会館F 売買契約書・賃貸契約書について

可決・承認


◯

マイナンバー関連規程等の設定について

可決・承認


◯

農林漁業事務委託費について

可決・承認


◯

増税反対総決起大会について

説明・了承


◯

精販協議会について

説明・了承


◯

平成
年度上期事業報告・会計報告について

月
日（木）出席理事数 名

出席方法

説明・了承

本人出席

主な議案の議決状況
◯

役員選考準備会委員について

説明・了承


◯

政府予算案（補正・平成年度）について

説明・了承


◯

平成
年度税制改正について

説明・了承


◯

コストコ・バロンに対する公取委警告について

説明・了承


◯

賀詞交歓会について説明・了承月日（水）出席理事数 名

出席方法

本人出席

主な議案の議決状況
◯平成
年度決算見通しについて

可決・承認


◯

平成
年度軽油特別協力金等配分（案）について

可決・承認


◯

平成
年度事業計画骨子（案）について

可決・承認


◯

平成
年度収支予算（案）について

可決・承認


◯

平成
年度年間会議スケジュール（案）について

可決・承認


◯

検知検査事業業務方法書の改正について

可決・承認


◯

役員の在任年齢規程について

可決・承認


◯

資源・燃料分科会について

説明・了承


◯

SS 経営力強化検討会について

報告・了承



◯

平成
年度通常総会について

説明・了承



◯

過疎地対策について

説明・了承

．その他の会議

全国理事長会議（全石協と合同）（回）
月日







月日

月日

月
日

正副会長・支部長・部会長合同会議（全石協と合同）
（回）
月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日


月日

月日監事会（全石協と合同）
（回）
月日




月日

月日

全国事務局経理責任者講習会（回）
月日




全国事務局責任者会議（回）月日

総務部会（回）
月日







月日

月日

月日

月日

月日


月日

月日

月日

月日

月日役員選考準備会（回）
月日




月日

月日

月日

経営部会（回）
月日

月
日

月日

月日

月日

月日

政策・環境部会（回）月日

月～日（福岡)

月日




広報部会（回）
月日（広島）





月日

月日月日

軽油引取税問題協議会（回）
月日





石油連盟との事務連絡会（回）
月日









SS 未来フォーラム（全国石油業青年連絡協議会）（回）
月日（役員会）

月日（定例会）

月日（役員会）

月日（役員会）

元売と SS 業界との協議の場（回）
月日





月日

月日

月日公取委フォローアップ調査ヒアリング（回）
月日





月日（総会・定例会）

月日

月日

月日

月日

月日

月日

ボランタリーチェーン検討会（回）
月日





関連会議

イ．資源・燃料分科会（回）
月日

月日

月日

ロ．石油市場動向調査ワーキンググループ（回）月日ハ．SS 過疎地対策連絡会（回）月日

月日月日

月日

．石油販売業日誌
日

付

平成年
月日
日
日
日

日
日

日
日
月日
日
日
日
日

日
日
日
日
日
月日

事

項

内閣府、災害対策基本法に基づき元売社を指定公共機関に。
SS 過疎地協議会が初会合。過疎地域の住民・自治体が燃料の安定供給を担う
SS を維持する取組をサポート。
全石連、元売が価格表示で協議。精販共同ガイドライン作成へ。
エネ庁、平成～年度内需見通し開示。石油製品需要は人口減少、少子高齢化進展、低燃費車の普及で弱含みを見込む。
東燃ゼネラル石油、主要株主の異動を発表。エクソン・モービル所有株式、
を割る。
平成
年度予算成立。石油流通関係は安定供給・災害対応等支援に
.億円が措置される。
精販協議会開催。需給ギャップの解消や卸価格体系の透明化を要請。
JX ホールディングス、次期社長に内田副社長を内定。
昭和シェル石油、創立周年式典を開き、全国の特約店などから約人が参集。
宮沢経産大臣、国際石油開発帝石が UAE アブダビの陸上油田開発の権益
、輸入量の強相当を年間取得と発表。
エネ庁、/から元売ヒアリング開始。業転格差実態や流通証明書の進捗・浸透状況を確認。
大型連休商戦、需要は堅調も利益は低調。
エネ庁、中部経済産業局を皮切りに各経産局で自治体集め過疎地説明会開催。
コスモ石油、持株会社体制への移行を決定。親会社はコスモエネルギーホール
ディングス、販売はコスモ石油マーケティング。
,
ヵ所。減少は年連続も、減少速度は鈍化。
平成年月末系列 SS 数、
コスモ石油と昭和シェル石油、四日市製油所で事業提携発表。コスモ石油は千葉でトッパー基の停止も明らかに。
自民党石油流通問題議連総会開催。満場一致で『業転玉と系列玉の価格差の解消』に向けた緊急決議を承認。
全石連、関経産政務官に災害協定組合への官公需配慮を要請。
全石連農林漁業部会、船舶先取特権維持にむけ、パブリックコメント提出。
全石連九州支部、山本石油流通課長と意見交換。事後調整は問題あれば実態調査するとし、市場透明化で一致。
全石連、平成年度事業計画と活動スローガンを決定。『組織活動を通じて経営を改革しよう』
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で全石連河本副会長・専務理事、
過疎支援・SS 網維持・稼ぐ力を提言。
ガソリン小売マージン低迷。月平均は推計円で、今年最低を記録。
エネ庁、品質分析義務の軽減認定制度の要件見直しに係る品確法省令改正を公布、施行は日。ガソリン流通多様化に対応。
昭和シェル石油、『Shell V
Power』の販売エリアとして、富山、愛媛を追加。
これにより販売エリアは沖縄を除く都道府県に。

日

付

月日
日
日
日
日

日


日

日

日
月日
日

日

日
日
日


日

事

項

平成
年度不当廉売注意件数、前年度比件減の件。申告効果に閉塞感高まる。
エネ庁、防衛省、高知県が合同で、四国初となる石油製品輸送訓練を実施。全
国初の試みとなる「ミニ SS」での供給訓練も。
全石連、広島総会を開催。ビジネス見本市は社・団体が出展、約,人が見学。
コスモ石油・東燃ゼネラル石油、両社千葉製油所を結ぶパイプライン建設で起工式。
消防庁、平成年度危険物事故状況まとめる。火災件、流出は SS件、移動タンク
件。いずれも前年比増加。
自民党・石油流通議連幹部、宮沢経産大臣、高市総務大臣に申し入れ。緊急決議の実現に向けて両省の取組を要請。
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会、中間報告書を議論。全石連河本副会長・専務理事、課税公平性など大提言。
エネ庁、平成年度～月期元売ヒアリング結果まとめる。非系列出荷割合
が期連続の増加。
米国系・会員制倉庫型総合量販店のコストコホールセールジャパン、山形県上山市に国内店舗初のセルフ SS 併設店をオープン。
EMG マーケティング、セブンイレブン併設 SS が店に到達。
「駆けつけ給油」の検討を開始。
消防庁、SS 過疎地の安定供給対策の一環で、エネ庁、全石連、精製元売各社が協力し、災害時石油供給連携計画に基づく訓練を実施。
三菱商事、石油事業再編。
月日から三菱商事エネルギー（資本金億円）
を発足させる。販売事業統合し競争力強化図る。
平成年度末 SS 数、,減の,ヵ所。日「SS 廃止」ペースで年連続減、.万ヵ所が消失。
国際石油開発帝石（INPEX）、新潟で新規油層発見、平成年度に掘削作業実施へ。成功すれば現在の倍増が期待される。
全石連関東支部、元売歴訪スタート。子会社の率先垂範等を要請。
精販協議会開催。石油連盟と協議して再校正した「価格表示ガイドライン」の徹底とフォローアップを要請。
エネ庁、精販協議会で「長野県諏訪地区実態調査結果」を報告。
円超マージン必要超、確保できているのは。
JX、知多製造所で燃料補給訓練実施。自衛隊と連携し、民間供給基地から直接自衛隊へ燃料を供給する訓練を実施。
石連会長会見。木村会長、「原油調達の多様化につながり、日本の安定供給にも寄与する」と、イラン原油拡大に期待。
日本エネルギー経済研究所、短期エネルギー需給見通しを発表。平成年度はガソリン内需年ぶり増加を予想。
全国油政連、平成年度税制改正要望を決定。FCV、EV などの自動車燃料に対する「課税公平性」訴える。
日本エネルギー経済研究所、国際原油価格展望を発表。ドバイ原油は平成年下期㌦、平成年㌦と予想。

日

付

日

日

月日
日

日
日
日
日

日


日


日
月日

日
日
日
日

日
日

事

項

出光興産、昭和シェル石油の株式.を取得し、両社経営統合へ。両ブランドは当面維持。
宮沢経産相、出光・昭シ統合で所感。「厳しい状況の中で大変前向きな取り組
み」と評価。
コストコホールセールジャパン、富山県射水市に国内号店となるセルフ SSを開店。
石油情報センター、平成年度末セルフ SS 数発表。前年比ヵ所増の,
ヵ所、セルフ率は.。
平成年月末元売系列 SS 数、月末比ヵ所減の,ヵ所。元売社有数は
ヵ所減の,
ヵ所で、社有比率は.。
東燃ゼネラル石油、豪州での石油下流事業進出に向け、同国の港湾サービス・物流大手のキューブ社と合弁会社設立。
お盆商戦、猛暑、ガソリン安効果で需要・収益ともに好調。
経産省、平成年度の新政策立案。SS の過疎地対策を盛り込む。
平成年度SS 平均ガソリン販売量、月間.㌔㍑減り、.㌔㍑。年ぶ
りに前年割れ。
BP 統計、平成年世界石油生産量は.増。シェール効果で米国が世界位に。一方、消費は.増にとどまる。
㌦割れ。約年ぶりの価格水準。
原油急落、WTI 終値で
政府、官公需方針を閣議決定。「石油販売業者への配慮」明記される画期的内容。全石連の努力が結実。
経産省、総務省、閣議決定を受け全国知事・市町村長に基本方針に沿った対応の徹底を要請。
経産省、平成年度石油流通予算概算要求発表。経営力強化、災害対応力支援
増で

億円。
北海道（日）、長野、茨城（日）、福島、福井、岡山、宮崎（日）などで組合が防災訓練に参加。存在感増す石油・SS の力。
コスモ石油、持株会社「コスモエネルギーホールディングス」の東証一部への新規上場決定を発表。上場は月日付け。
昭和シェル石油、月日までのヶ月間、VPower 周知のため、全国の系
列 SS で LEGO キャンペーン実施。
秋田・東京・広島で防災訓練。店頭給油や配送に組合員 SS が奔走。
台風号大雨被害、県ヵ所。茨城県常総市、古河市では鬼怒川堤防決壊による大規模洪水被害を被る。
精販協議の場開催。元売各社に販売子会社の率先垂範、公正・透明な仕切り価格構築など求める。
自民・石油流通議連役員会開催。官公需基本方針を報告するとともに、日本郵
政の前向き対応を要請。
エネ庁、SS 経営力強化に向け初会合。“稼ぐ力”創出へ英知結集。
年ぶりの連休となったシルバーウィーク商戦。好天に恵まれ、ガソリン販
売量は概ね好調。
エネ庁、～月元売ヒアリング結果まとめる。非系列出荷が割増加、系列・業転価格差は.円に縮小。

日

付

日

事

項

環境省 VOC 対策に向けた業界ヒアリング実施。全石連河本副会長・専務理事、「SS に過重負担」と強調し、特段の配慮要請。
日 平成年度軽油引取税収額、前年比小幅減の,億円。原油高・卸高・消費増税により、需要増加に陰りか。
月日 出光興産・昭和シェル石油、経営統合検討加速させるため、統合準備室を新設。
EMG マーケティング、セルフで電子マネー決済を開始。全国展開は業界初。
日 栃木石商、SS の人材不足解消に向け、無料職業紹介事業を開始。運営許可を得ての事業化は全国初のケース。
JX 開発、ブラジルの出資子会社が浅海鉱区権益取得で合意。ブラジ
ルへの進出は初めて。
キグナス石油、平成年月の広島土砂災害被災地支援イベントに協力。
日 平成年度石油徴税額、消費増税と SS 減少が影響しSS あたり平均.億円
で過去最高。拡大する徴税貢献。
日 全石連経営部会、意見交換で透明性の高い仕切価格の実現を求める声が大勢占める。建値制によるジリ貧に危機感。
日 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、原油情勢分析、価格を予測。
短期的に
～㌦水準が続くとの見解示す。
日 全石連、公明党政策要望ヒアリングで、官公需受注機会の増大に向けた支援を要望。
日 不正軽油による脱税や環境破壊の撲滅を目的に、全国一斉で軽油抜き取り調査実施。ヵ所で,本を採取。
日 全石連執行部、自民党税制調査会長に就任した宮沢前経済産業大臣を表敬訪問。税制改正等を要望。
日 コスモ石油、コスモ・カーライフ事業のインターネット分野における市場戦略推進で、ヤフーと提携。
日本エネルギー経済研究所、定例研究報告会を開催。最近の石油市場について、油化低迷、長期化を示唆。
日 SS 過疎地対策協議会が第回会合を開催。全石連出席委員から SS 過疎地問題に対する自治体の問題意識共有が鍵と指摘。
日 出光興産・昭和シェル石油、統合検討委員会の分科会キックオフミーティングを開催。
月日 「津波防災の日」前後に各地で石油組合と自治体が連携して訓練実施。
日 全石連執行部、菅官房長官を表敬訪問。需給問題や災害対応などについて懇談。
全石連執行部、日下部エネ庁長官を訪問し、業界の実情訴える。精販共に赤字
経営体質からの早期脱却の必要性を強調。
精販協議の場開催。元売各社に系列特約店・販社政策の方向性を質す。
日 全石連・油政連・石連、石油増税反対で総決起大会開催。全国から人集
結、国会議員は名以上参加。
出光興産・昭和シェル石油、経営統合に関する基本合意書を締結。「対等の精神」に基づき合併へ。
ヵ所減の,ヵ所。
日 平成年月末元売系列 SS 数、月末比で日 愛知県常滑市で、コストコ SS がオープン。隣接 PBSS との採算無視の値下げ合戦に発展。組合は不当廉売で申告。
日 全石連、自民党政策懇談会で業界を取り巻く厳しい経営状況を説明。税制・予算の実現を要望。

日

付

日
日

日


月日
日

日
日

日
日
日


日
平成年
月
日

事

項

森川コスモ HD 社長、業界専門紙誌との懇談会であいさつ。月から持株会
社体制スタートし、収益力改善へ「辛抱の時期」。
石連木村会長、定例会見で元売再編について見解示す。「強い会社が競争し消費者に還元されることを目指す」。
愛知県常滑市場、原油価格割れ売価で競争。宇佐美、河本両副会長、公取委訪問し取引部長に異常廉売を直訴。
エネ庁石油流通課、石油産業の競争力強化に向けた公正・透明な卸価格体系の検討に着手。年度末までに報告書を纏める。
JX ホールディングスと東燃ゼネラル石油、平成年月目途に経営統合へ。
存続会社は JX エネルギーで、ブランドは継続使用。
資エ庁、平成年～月元売ヒアリング結果まとめる。非系列取引は割弱で固定化、安定出荷先は JA と PB。
月岡出光興産社長、記者懇談会で、「過当競争からの脱却が経営統合に踏み出す大きな要因」と強調。
コスモ石油マーケティング、佐野氏が社長を退任し、田中氏が新社長に就任。
エネ庁、平成年度のガソリン供給ルート纏める。元売子会社割超えの一方で、一般特約店
年で割強減少。
三愛石油が平成年月日に事業再編実施を発表。出資子会社の國際油化がSS 専業に特化し、直営 SS 数はヵ所に。
公正取引委員会、コストコ及びバロンパークの社に不当廉売で“警告”。異例の早期発出だが、地元は不満。
政府、平成年度予算を閣議決定。石油流通支援に総額
.億円。
エネ研、短期需要見通しを発表。平成年度は前年度比.増、平成年度
は.減を予測。

日本エネルギー経済研究所、平成年原油価格変動等の見通し取りまとめる。
平成年平均でドバイ原油は㌦と予測。
中東産原油、平成年平均は年ぶり円/㍑割れ。最近値は
～
円まで低下。
日 JX エネルギー、東燃ゼネラル石油、電力小売に参入。SS 店頭での PR も開始。
日 沖縄経済団体代表、南西石油撤退でエネ庁訪問、県内の石油製品安定供給確保を要請。沖縄石商濱元理事長も参加。
日 昭和シェル石油出資子会社の林物産、直営SS を返還、内SS を地場特約店に運営移管する。
月日 石油エネルギー技術センター、ガソリン VOC 対策では「ORVR の低減効果」
大と発表。給油時、走行時、駐車時の効果を確認。
経産省、イランへの資源開発投資促進。同国の経済財務大臣と林経産大臣が意
見交換、融資支援協力に署名。
日 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会開催し、環境変化踏まえ具体的議論。商慣行是正も課題に。
日 昭和シェル石油、東京ガスの共同出資会社「扇島パワー」が、ガス火力発電所「扇島号機」竣工、営業運転開始。
日 消防庁、ローリー等危険物運搬車両への立ち入り検査結果報告。基準不適合率は.で高い水準と指摘。
日 IEA（国際エネルギー機関）、世界エネルギー見通し示す。原油価格は平成
年にバレル㌦まで上昇と予測。

日

付

月日
日
日
日

日

日

日

事

項

消防庁、月末に“駆けつけ給油”運用指針策定、発出。月以降、駆けつけ
給油の SS 運用が可能に。
宮城県富谷町にコストコ併設 SS オープン。東北店目、全国店目が開所。
日本エネルギー経済研究所、 IEA 職員招き中期石油市場レポート概要の講演実施。原油は平成年も供給過剰継続と予測。
全石連、平成年度事業計画案・予算案決める。「経営相談室」を新設。
エネ庁、～月期元売ヒアリング結果まとめる。系列・業転実価格差は
円、非系列出荷は.、割弱でほぼ固定。
コストコ出店県理事長ら公取・エネ庁を訪問。コストコ販売手法を問題視し、地場中小撤退の危機と訴える。
神奈川石商、全国初のカードシステム構築し、県警と随意契約納入へ。国の官公需方針で成果。

．参考事項
．直前事業年度の財産及び損益の状況
期

前前期

前前前期

計


,,


,
,


,
,

純 資 産 合 計,,


,
,


,
,

事業収益合計,,,,,
,


,
,
,

当期純利益金額

,,


,
,


,
,

資

項

目

産

合

前

．組合員数の増減
前年度末現在本年度末現在







増

減
±

．役員に関する事項
氏
関

名
正

森

職制上の地位
夫

代表理事

洋

理事

副会長

担

当

会長

根

本

一

彌

理事

副会長

西

尾

恒

太

理事

副会長

総務部会長

喜多村

利

秀

理事

副会長

政策・環境部会長

浜

田

忠

博

理事

副会長

経営部会長

宇佐美

三

郎

理事

副会長

広報部会長

河

本

博

隆

専務理事

坂

井

信

常務理事

鹿

島

廣

常務理事

伊

藤

豊

理事

杉

澤

史

理事

菅

原

耕

理事

遠

藤

靖

彦

理事

早

山

康

之

理事

渡

邉

一

正

理事

小野里

克

巳

理事

村

上

芳

弘

理事

荒

木

敬

一

理事

新

井

博

理事

山

田

菊

雄

理事

竜

彦

理事

島

達

副会長

浪

田

昌

治

理事

廣

瀬

泰

正

理事

田

中

一

彦

理事

木

村

容

治

理事

大

江

英

毅

理事

藤

川

禎

造

理事

謙

二

理事

清

一

理事

西
三

角

濱

元

清

理事

星

野

進

監事

井

田

浩

志

監事

番

重

賢

嘉

監事

アスファルト部会長

．職員数の増減及び業務運営組織図

職員数の増減
前年度末現在本年度末現在










組織図




事務局機構

増

減
－