令和４年度 東京都入札監視委員会
第１回

第二監視部会○ 日時：令和４年９月 14 日（水）14 時 30 分から○ 会場：東京都庁第一本庁舎北側 33 階 特別会議室Ｎ１

○

次

第１ 開会
２ 出席者の確認
３ 議事進行の説明
４ 資料の説明
５ 審議対象事案の説明
６ 審議(1) 隅田川(永代橋下流)左岸照明施設整備工事(2) 有明テニスの森公園(３)施設改修その他工事(3) 令和３年度新海面処分場しゅんせつ土砂仮置・送泥(埋立)工事(その１)(4) 交通信号機 移設・改良（視覚障害者用）
・更新（制御機・集中式制御機・施設更新）
・撤去(5) 旧築地市場(３)勝どき門駐車場ほか解体工事(6) 南部汚泥処理プラント監視制御設備補修工事
７ 閉会工事

令和４年度東京都入札監視委員会 第１回第二監視部会
出席者

部会構成員

（五十音順・敬称略）

部会長

日本大学総合科学研究所客員教授

有川博

委員

（元）会計検査院官房審議官

飯

塚

正史委

員

公認会計士

片桐

春

美委

員

東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科教授

小池

孝

子

都側職員
財務局 経理部長

五 十 嵐

律

財務局 契約調整担当部長

前山琢也

財務局 経理部 契約調整担当課長

臼田多郎

財務局 経理部 契約調整技術担当課長

高

柳

睦

夫

財務局 経理部 電子調達担当課長

三

浦

裕

之

財務局 経理部 契約第一課長

永

島

勝

明

建設局 総務部 用度課長

野

上

哲郎

建設局 河川部 改修課長

渡

辺建設局江東治水事務所特定施設建設課長

島

野

説明局

修
知幸

財務局 建築保全部
オリンピック・パラリンピック施設整備課長

谷井隆

オリンピック・パラリンピック施設整備課建築担当課長

井

上

公

之

港湾局 総務部 財務課長

石橋

健

治

港湾局 港湾整備部 整備調整担当課長

柳

井健

二

港湾局 東京港建設事務所 埋立整備課長

岩

出昌

宏

警視庁 総務部 用度課課長代理（契約調整担当）

杉田直

文警視庁 交通部 交通管制課課長代理（信号機整備担当）

川

杉

勝

久

中央卸売市場 管理部 財務課長

小坂勉

中央卸売市場 事業部 施設担当課長

北浦健

下水道局 経理部 契約課長

星野達彦

下水道局 施設管理部 施設保全課長

川田

秀

孝

竹下

下水道局 森ヶ崎水再生センター所長（事業推進担当課長事務取扱）

克令和４年度
第１回

１

東京都入札監視委員会

第二監視部会

資料一覧

令和４年度東京都入札監視委員会第１回第二監視部会定例審議対象事案の （資料１）
抽出について２ 審議
議案１（工事件名）
隅田川(永代橋下流)左岸照明施設整備工事（議案１）

議案２（工事件名）
有明テニスの森公園(３)施設改修その他工事（議案２）

議案３（工事件名）
令和３年度新海面処分場しゅんせつ土砂仮置・送泥(埋立)工事
(その１)

（議案３）

議案４（工事件名）
交通信号機 移設・改良（視覚障害者用）・更新（制御機・集中式制御機・施設更新）
・撤去 工事（議案４）

議案５（工事件名）
旧築地市場(３)勝どき門駐車場ほか解体工事（議案５）

議案６（工事件名）
南部汚泥処理プラント監視制御設備補修工事（議案６）

（資料１）

令和４年度東京都入札監視委員会 第１回第二監視部会 定例審議対象事案の抽出について
１ 定例審議（１）根拠規定
東京都入札監視委員会設置要綱第２条第一号、東京都入札監視委員会運営要領第二（２）審議対象事案
令和３年度の７月１日から９月30日までに契約した工事案件（３）事案抽出方針
ア 高額事案イ 高落札率事案
ウ １者入札事案
エ 低入札価格調査事案
オ 同一事業者による長期継続受注事案
カ 社会的注目事案
２ 定例審議対象事案
上記１により、次の６事案を審議対象とする。

議案

事業執
行局名

契約番号

入札方式

業種区分

当初
契約金額
（千円）
（税込）

最終
契約金額
（千円）
（税込）

希望落札率者数

指名者
数

応
札
者
数

契約の相手方1

1

東神電気工業株式
〇
会社

契約年月日

工期

予定価格
公表区分

1 高落札率事案

希望制
03隅田川(永代橋下流)左岸照明
財務局 建設局
指名競 設備工事 電気工事
00233
施設整備工事争入札

2021/8/31

2022/3/14

事前公表

103,016-

103,016

104,738

100.00

2 高額事案財務局 財務局

03一般競
一般土木 有明テニスの森公園(３)施設改
土木工事
00258 争入札
工事
修その他工事

2021/9/28

2023/3/15

事後公表

782,089

712,047

722,700-

92.40 10 10

3 池田建設株式会社

3 １者入札事案

希望制
令和３年度新海面処分場しゅん
03しゅんせ財務局 港湾局
指名競 土木工事
せつ土砂仮置・送泥(埋立)工事
00074
つ埋立て
争入札
(その１)

2021/7/6

2022/3/18

事後公表

866,250

792,423820,600

807,10394.73

1 五洋建設株式会社

4 １者入札事案

交通信号機 移設・改良（視覚希望制
03陸上信号 障害者用）・更新（制御機・集中
警視庁 警視庁
指名競 設備工事
00140
機式制御機・施設更新）・撤去 工
争入札
事

2021/8/20

2022/8/31

事前公表

100,776

91,437

100,650

102,534

99.87 10 101

株式会社京三製作
所

5 高額事案財務局

中央卸 03一般競
旧築地市場(３)勝どき門駐車場
建築工事 解体工事
売市場 00237 争入札
ほか解体工事

2021/9/15

2025/2/28

事後公表

4,994,065

3,940,706

4,044,700-

80.99 17 17 15

前田・木村・森建設
共同企業体

同一事業者によ下水道 下水道 03特命随南部汚泥処理プラント監視制御
6 る長期継続受注
設備工事 電気工事
局
局
03008 意契約
設備補修工事事案

2021/9/30

2022/3/2

事後公表

40,87740,150-98.22 ‐

メタウォーター株式
会社

抽出項目

契約
局名

予定価格
（千円）
（税込）

最低制限価格又は調査基準価格
（千円）
（税込）

業種名

工事件名

-

一者 不総
中 調
合
止 再評
再 発
価
発 注
注

1

1

8

1

1

議案１

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開所
施件

催

日
署
種名

令和４年９月14日（水）議 案 番 号
東京都建設局
電気工事
等
級
隅田川(永代橋下流)左岸照明施設整備工事場

所

東京都江東区永代一丁目地内

概要

別紙のとおり工期

契約時：契約確定の日の翌日から令和 4年 2月28日まで
変更後：契約確定の日の翌日から令和 4年 3月14日まで（第１回）

者

東神電気工業株式会社
契約時：103,016,100円変更後：104,738,700円（第１回）

管工

契部
業

約

契約

金額

契約

方式

応 募 (指 名 )者

希望制指名競争入札
simei
別紙「指名業者選定委員会議案」のとおり（全１者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全１者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全１者 応札１者）

施

工状

完了

（備考況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 発注予定表及び入札参加条件
３ 希望票兼予定監理技術者等調書（落札者のみ）
４ 指名業者選定委員会 議案
５ 指名通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 工事請負契約書（表紙）
８ 契約内容変更決定通知書及び承諾書
９ 契約変更の内容について

-1-

１
Ａ

施工範囲

-2-

案

内

図

工事件名：隅田川（永代橋下流）左岸照明施設整備工事
工事場所：東京都江東区永代一丁目地内

施工場所（東京都江東区永代一丁目地内）-3-東京都 電子入札情報サービス

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業務メニュー
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第1回

落札者情報
落札項目
契約部署
契約番号
開札日時
開札場所
件 名
公表区分
予定価格
基準価格
特別基準価格
落札率
落札者氏名
落札金額
公表通知書

落札内容
財務局経理部契約第一課
03-00233
令和3年8月30日 午前9時15分
都庁第一本庁舎南側35階 第一入札室【電子】隅田川(永代橋下流)左岸照明施設整備工事
事前公表
103,016,100円（税込） 93,651,000円（税抜）
94,774,812円（税込） 86,158,920円（税抜）
87,234,675円（税込） 79,304,250円（税抜）100.0%
東神電気工業株式会社
103,016,100円
指名の理由帳票

入札経過情報No
入札者氏名
1
東神電気工業株式会社

入札金額（税抜）
93,651,000円

価格点
0.0000

技術点
14.5000

評価値
備考
14.5000
ハッシュ値一覧

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工事概要●電子調達システム(TOP)
●電子入札

●資格

審査

リンク
リンク

記事

東京都江東区永代一丁目地内【照明施設設置工】足元照明設置工 N=42基 高欄照明設置工 N=13基
壁面等照明設置工 N=21基【電気設備設置工】
配管敷設工 一式
配線敷設工 一式
その他設備設置工 一式
工 期 契約確定の日の翌日から令和 4年 2月28日まで
価格点及び評価値は、入札金額を本案件公表事項に基づき換算した点数を、小数点第四位までで表示している（ただし、小数点以下第五位以降の桁で評価値を判定した場合には、判定した桁までで表示している。）。

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、入札金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
落札金額は、入札金額に記載している金額に100分の10に相当する金額を加算したものである（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

東京電子自治体共同運営◀ 一覧画面へ戻る

東京都公式ホームページ

https://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/SrvPublish-15-

2021/09/16

-19-

東京都施工能力審査型総合評価方式（試行）

公表事項

工事件名

隅田川（永代橋下流）左岸照明施設整備工事

令和

３年

７月

東京都建設局-20-

１

施工能力審査型総合評価方式（試行）の適用理由及び公表事項の適用
この工事は、工事の品質確保のため入札の際に工事価格と施工能力等を総合的に評価して落札者を決定する施工能力審査型総合評価方式（試行）を適用する工事である。
なお、この公表事項は本工事に適用する。

２

提出資料の様式及び提出方法
当該競争入札に参加を希望する者（以下「競争入札参加希望者」という。
）は、当該競争入札の参加希望申込み（以下「競争入札参加申込み」という。
）と併せて、次の資料を提出する。ただし、(3)及び(4)について、該当する資料がない場合は提出を要しない。
なお、５(1)に規定する「工事成績評価点」の算定の基となる工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが 60 点未満である者は、入札参加を認めない。
(1)

技術点申告書(2)

配置予定技術者の保有資格証（本工事の建設業法上の業種に関する資格）の写し又は実務経験を証明する資料(3)

本工事と同種工事等の工事において配置予定技術者が技術者として関わったことが確認できる一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(以下「コリンズ」という。)の登録内容確認書（技術データ含む。
）の写し

(4)

入札参加希望者の当該業種おける直近３件まで（注１）の工事成績評定通知書（東京都の発注工事（局発注、公営企業局発注を含む。）で、基準日（注２）の５年３か月前の日から５年の間に完了した工事に限る。再交付されたものを含む。
）の写し
（注１）
「当該業種おける直近３件まで」とは、期間内に請負った当該業種の工事のうち工事完了日が基準日に近いものから順に３件を対象とし、３件に満たない場合は、当該工事件数のみを対象とする。工事完了日が同一の案件が複数存在する場合は工事成績評定点の低いものを優先する。
なお、工事成績評定を受けていない場合（０件）でも入札の参加は可能である。
（注２）「基準日」とは、各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。
また、６(1)により、競争入札参加申込み後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に配置予定技術者の変更を申し出る場合は、(1)から(3)までのうち、変更を申し出る配置予定技術者の技術点に係る資料を提出する。
３

総合評価の方法及び落札者の決定方法(1)

施工能力審査型総合評価方式（試行）の評価は、価格点と技術点を合計した評価値により行う。

(2)

入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、価格点と技術点の合計点である評価値の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者によるくじ引きにより落札者を決定する。

-21-

４

価格点の評価方法(1)

価格点の評価は、次のとおりとする。

「 入札価格 ≧ 基準価格 」の場合
価格点 = 100 ×

1 －入札価格
予定価格「 基準価格 ＞ 入札価格 ≧ 特別基準価格 」の場合
価格点 =100 ×

1 －基準価格

×予定価格

入札価格 － 特別基準価格
基準価格 － 特別基準価格「 特別基準価格 ＞ 入札価格 」の場合
価格点 = 0※ 価格点の小数点以下については、競争入札参加者の間で評価の差異として反映されるまで算定する。
※ (1)にある価格は全て消費税額を除いた額とする。
(2)

前項の基準価格及び特別基準価格（以下、「基準価格等」という。）は、予定価格の内訳から、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定する。ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費等が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算する。
また、建築工事（建築設備工事を含む。）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下、「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、基準価格等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に 1/10（昇降機設備工事にあっては 2/10）を乗じた額とする。
ただし、基準価格については、算定の結果、設定金額が予定価格（税抜）の 7.5/10 に満たない場合は、予定価格（税抜）の 7.5/10 とし、設定金額が予定価格（税抜）の 9.2/10 を超える場合にあっては予定価格（税抜）の 9.2/10 とする。
《 基準価格の算定式 》
基準価格 ＝ ①×0.97 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.9 ＋ ④×0.55※解体工事の場合は、①の乗率を 0.8 とする。
《 特別基準価格の算定式 》
特別基準価格 ＝ ①×0.9 ＋ ②×0.8 ＋ ③×0.8 ＋ ④×0.3※解体工事の場合は、上記算定式によらず、予定価格（税抜）の 7.5/10 とする。
《 端数処理 》-22-

基準価格及び特別基準価格の算出に関する端数処理については、以下のとおりとする。
・①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・現場管理費相当額を算出する場合は、円未満切捨てとする。
・基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。また、予定価格（税抜）の 9.2/10 を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・解体工事の特別基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。
５技術点の評価方法
技術点は、工事成績評価点（13 点満点）、配置予定技術者の資格点（３点満点）及び配置予定技術者の実績点（２点満点） の合計とする。
また、技術点は、６(1)により配置予定技術者が変更となった場合についても、競争入札参加申込み時に申請した配置予定技術者の点数で評価する。
(1)

工事成績評価点の算定方法
工事成績評価点は、過去の工事成績評定通知書（東京都の発注工事（局発注、公営企業局発注を含む）のみを対象とする。）の総評定点の平均に基づき、次表のとおりとする。
工 事成 績評定 通知書の総評定点 の平均 工事成績評価点
0 点 以 上40 点 未 満
40 点 以 上
50 点 未 満
50 点 以 上
60 点 未 満
60 点 以 上
62.5 点 未 満62.5 点 以 上 64.5 点 未 満
64.5 点 以 上
66 点 未 満
66 点 以 上
67.5 点 未 満
67.5 点 以 上 69 点 未 満
69 点 以 上
70.5 点 未 満
70.5 点 以 上 72 点 未 満
72 点 以 上
73.5 点 未 満
73.5 点 以 上 75 点 未 満
75 点 以 上
80 点 未 満
80 点 以 上
100 点 以 下

01357899.5
1010.51111.51213

工事成績評定通知書の総評定点の平均は、基準日（注２）の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、工事完了日が基準日に近いものから順に３件の工事成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、小数第２位以下は切り捨てて小数第１位とする。
完了した工事が３件に満たない場合は、当該工事件数のみを対象とする。
工事完了日が同一の案件が複数存在する場合は工事成績評定点の低いものを優先する。
工事成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものは、当該総評定点を０点として算定する。
（注２）「基準日」とは、各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日及び１月１日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。
工事成績評価点算定の対象工事は、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分で、本工-23-事と同一の業種の工事とする。
(2)

配置予定技術者の資格点の算定方法
配置予定技術者の資格点は、３点満点とし、配置予定技術者が、本工事の建設業法（昭和 24年法律第 100 号）上の業種について、一級技術者（建設業法第 15 条第２号イに該当する者をいう。以下同じ。)の場合に３点、二級技術者（建設業法第 27 条第１項の規定による技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条第２号ハに該当することとされた者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとされた者であって一級技術者以外の者をいう。以下同じ。)の場合は２点、その他の技術者（建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第２号ハに該当するもので一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。）の場合は１点とする。
複数の資格を持つ場合には、上位の資格１つについてのみ評価する。
資格点の区分・点数は次表のとおりである。

(3)

一級技術者

3点

二級技術者

2点

その他の技術者

1点

配置予定技術者の実績点の算定方法
配置予定技術者の実績点は、２点満点とし、コリンズにおける竣工登録を経て発行された登録内容確認書の技術データ（以下「データ」という。
）により同種工事の要件が確認できる工事のいずれか１件について、配置予定技術者が、監理技術者として関わった場合は２点、主任技術者として関わった場合は 1.5 点、現場代理人又は担当技術者として関わった場合は１点、データにより類似工事の要件が確認できる工事のいずれか１件について、配置予定技術者が、監理技術者として関わった場合は 1.5 点、主任技術者として関わった場合は１点、現場代理人又は担当技術者として関わった場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。ただし、配置予定技術者が競争入札参加申込みの提出時点において、40 歳以下の場合又は配置予定技術者が女性の場合は、監理技術者として同種工事に関わった場合は２点、主任技術者として同種工事に関わった場合は２点、現場代理人又は担当技術者として同種工事に関わった場合は 1.5 点、監理技術者として類似工事に関わった場合は２点、主任技術者として類似工事に関わった場合は 1.5点、現場代理人又は担当技術者として類似工事に関わった場合は１点、それ以外の場合は 0.5点とする。同種工事及び類似工事とは次のとおりとする。
同種工事：〔工法〕建設電気設備工、〔設備種別〕道路照明、〔数量(台)〕70 台以上類似工事：〔工法〕建設電気設備工、〔設備種別〕道路照明、〔数量(台)〕35 台以上
実績点の区分・点数は次表のとおりである。

-24-

配置予定技術者が係わった経験及び責任
同種工
事
類
似工
事

配置予定技術者の実績点

監理技術者

2点

配置予定技術者が40歳以下又は女性の場合の実績点
2点

主任技術者

1.5点

2点

現場代理人又は担当技術者

1点

1.5点

監理技術者

1.5点

2点

主任技術者

1点

1.5点

現場代理人又は担当技術者

0.5点

1点

0点

0.5点

なし

実績の対象となる工事において、配置予定技術者が複数の職務を兼ねていた場合は、いずれか一つの職務についてのみ実績の対象とする。
６

配置予定技術者の取扱い(1)

提出資料に記載された配置予定技術者は、原則として工事完了まで変更することができない。
ただし、競争入札参加申込み後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に変更を申し出た場合、配置予定技術者の死亡等のほか、工場製作から現場設置へ工事現場が移行する場合等、発注者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。この場合、変更後の技術者の保有する資格・実績点の合計は、変更前の技術者の保有する資格・実績点の合計以上とする。

(2)

技術者の変更を発注者がやむを得ないと認めない場合又は技術者の変更を発注者がやむを得ないと認めた場合であっても、変更後の技術者の保有する資格・実績点が変更前の技術者の保有する資格・実績点未満のときは、入札前の調査資料に虚偽の記載をしたものとして取り扱うことがあるとともに、本工事の工事成績評定点を減点することがある。

７

その他留意事項(1)

提出資料は提出後、原則として記載された内容の変更を認めない。発注者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(2)

提出資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。

(3)

提出資料は、本工事に係る審査以外に提出者に無断で使用することはない。

(4)

提出資料は、返却しない。

(5)

この入札における非落札の理由その他の手続に関しては、「東京都入札監視委員会運営要領」（平成 14 年３月 19 日付 13 財経総第 1719 号決定）により、契約事務担当者に対して苦情を申し立てることができる。

-25-巻末資料１

対象期間一覧表（令和3年度）
令和3年度の公表開始日

令和3年度の基準日

基準日ごとの工事成績対象期間

4月1日から6月30日

4月1日 平成28年 1月1日から令和2年12月31日まで

7月1日から9月30日

7月1日 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

10月1日から12月31日

10月1日 平成28年 7月1日から令和3年 6月30日まで

1月1日から3月31日

1月1日 平成28年10月1日から令和3年 9月30日まで（例）
6月1日に公表を開始した案件

平成28年1月1日から令和2年12月31日までに完了した工事が対象。

7月1日に公表を開始した案件

平成28年4月1日から令和3年3月31日までに完了した工事が対象。

9月30日に公表を開始した案件

平成28年4月1日から令和3年3月31日までに完了した工事が対象。

11月15日に公表を開始した案件

平成28年7月1日から令和3年6月30日までに完了した工事が対象。

1月4日に公表を開始した案件

平成28年10月1日から令和3年9月30日までに完了した工事が対象。

3月31日に公表を開始した案件

平成28年10月1日から令和3年9月30日までに完了した工事が対象。

※公表開始日は、東京都入札情報サービスの「発注予定情報」から検索の上ご確認下さい。「発注予定案件一覧」のページで案件ごとに「公表日」として記載されています。

-26-

議案２

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開所
施件

催

日
署
種名

令和４年９月14日（水）議 案 番 号
東京都財務局
一般土木工事等級
有明テニスの森公園(３)施設改修その他工事

場所

東京都江東区有明二丁目２番22号

概要

別紙のとおり工期

契約確定の日の翌日から令和５年３月15日まで者

池田建設株式会社

管工

契部
業

約

２
Ａ

契

約金

額

契約時：722,700,000円

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

一般競争入札simei
別紙「一般競争入札参加資格確認委員会議案」のとおり（全10者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全10者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全10者 応札３者、辞退７者）

施工状

施工中

（備考況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 工事発注予定表及び入札参加条件
３ 一般競争入札参加資格確認申請書（落札者のみ）
４ 一般競争入札参加資格確認委員会 議案
５ 一般競争入札参加資格確認結果通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 辞退理由書
８ 工事請負契約書（表紙）-1-

有明テニスの森公園（３）施設改修その他工事
工事概要

財務局建築保全部オリンピック・パラリンピック施設整備課

整備スケジュール

■工事場所
住所：江東区有明二丁目２番 22 号

案内図

敷地面積：約 163,341.64 ㎡

令和３年
２０２１年

豊洲市場

有明アリーナ

78910

令和４年
２０２２年

▼ 12/1
現場着手

▼契約
1112

契約工期末▼
12体操競技場■設計・監督345678910

11123

建築工事

テニスコート・歩道状空地整備工事

工事場所（ 3/22～）有明コロシアム （ 4/1～）ショーコート クラブハウス・インドアコート

有明駅■工事受注者（一般競争入札）
池田建設㈱

12

準備
工事

有明テニスの森公園(３)
施設改修その他工事

有明テニスの森駅

財務局 建築保全部 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ施設整備課

令和５年
２０２３年

一 般 開 放３大会

国際展示場駅

契約額：722,700,000 円（税込）（屋外コートは全面閉鎖）※シンボルロードは工事期間中 常時開放

東京ビッグサイト駅■工期※

令和３年 9 月 29 日 から

令和４年の 3 大会（東レ・楽天オープン・全日本選手権）開催予定

令和 5 年 3 月 15 日
＜工事期間中の条件＞■工事概要◆ 3 大会開催中も工事を継続。
◆ 有明コロシアム、クラブハウス・インドアコート、ショーコートは一般利用。

①

テニスコート整備（ｾﾐﾊｰﾄﾞｺｰﾄ）：②

テニスコート整備（人工芝）：③

東屋、倉庫棟等（新築）④

休憩舎等（改修）⑤

歩道状空地整備、園路等

5面、壁打ちコート 1 面

東京 2020 大会前の現場状況

16 面【令和２年２月時点】航空写真
芝生広場

工事完了時のイメージ

会議棟
会議棟
西展示棟

N

-2-

-3-

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-17-

議案３

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開所
施件

催日署
種名

令和４年９月14日（水）議 案 番 号
３
東京都港湾局
しゅんせつ埋立等級
Ａ
令和３年度新海面処分場しゅんせつ土砂仮置・送泥（埋立）工事（その１）場所

東京都大田区令和島一丁目地先

概要

別紙のとおり工期

契約確定の日の翌日から平成４年３月１８日まで

者

五洋建設株式会社
契約時：820,600,000円
変更後：807,103,000円（第1回）

管工

契部
業

約

契

約金額

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

希望制指名競争入札
simei
別紙「指名業者選定委員会議案」のとおり（全８者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全８者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全８者 応札１者、辞退７者）

施

工状

完了

（備考況）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 工事発注予定表及び入札参加条件
３ 希望票兼予定監理技術者等調書（落札者のみ）
４ 指名業者選定委員会 議案
５ 指名通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書７ 辞退理由
８ 工事請負契約書（表紙）
９ 契約内容変更決定通知書及び承諾書-1-令和３年度新海⾯処分場しゅんせつ⼟砂仮置・送泥（埋⽴）⼯事（その１）の概要説明資料
目的）

東京港内及び建設局所管河川⼯事等から発生するしゅんせつ⼟砂は、新海⾯処分場内の閉鎖⽔域に埋⽴処分されている。⼟運船にて運搬されるしゅんせつ⼟砂は新海⾯処分場内

中央防波堤内側埋立地の閉鎖⽔域内に直接投⼊できないことから、Ｆブロックに設けた⼟砂仮置ポケットに一旦受⼊れた後、汚濁防⽌枠付⼟砂送泥船にて各ブロック内に埋⽴処分することとしている。
このことにより、東京港内の航路・泊地及び河川等の維持浚渫⼯事等の適正な執⾏が担その１保される。
内容）〇計画受⼊数量

２５８，３１０㎥

埋立〇しゅんせつ⼟砂受⼊対象期間
令和３年8⽉１⽇から

中央防波堤外側埋立地
その２Ｇブロック

令和４年1⽉３１⽇まで

〇内容

受入

Fブロック

昼間送泥⼯ １２０⽇間（93,900㎥）
夜間送泥⼯ 163,430㎥
転石撤去⼯ 900㎥

案内図

障害物処分⼯ 80㎥

工種
前工事

令和３年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

令和４年度
1月

受入・送泥
後片付工
準備工

本工事

受入・送泥
後片付工

後続工事

準備工
受入・送泥

-2-

2月

3月

4月

5月～

-3-

-4-

-5-

-6-

-7-

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-20-