一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団助成金交付規程（趣旨）
第１条 この規程は，一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団（以下「この法人」という。）が，林業従事者の育成確保，福祉の向上のため，林業団体等に対する助成金交付に必要な事項を定めるものとする。

（交付対象者等）
第２条 この規程による助成金の交付対象者は，林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第３項により，広島県知事の認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）とし，この規程による助成対象とする経費の支出は，認定事業主の認定日以降とする。

（対象事業等）第３条 助成金の交付の対象事業，要件，助成額等は，次のとおりとする。

１(１)

新規就業促進対策事業
ＵＩターン等の就業支援のため，林業の認定事業主が新たに雇用契約書等により通年雇用し,県内で林業に従事する作業員のため下表による林業作業用機材等を支度する場合は，この購入に要する経費（支度金）の４分の１以内の額を助成金として交付する。

区分機材

内

容

チェンソー1 台，刈払機 1 台，（機材購入後の部品は含まれない。）（２） 作業員のために支度する林業作業用機材等の購入に要する経費について，他の制度により助成等を受けた場合は，林業作業用機材等の購入に要する経費から他の制度により助成等を受けた金額を差し引いた経費の４分の１以内の額を助成金として交付する。
（３） 助成額は，新たに雇用した作業員 1 人当たり３７,０００円を上限として予算の範囲内で助成する。
（４） 新たに雇用した作業員が，雇用された日から 1 年以内に退職・解雇等により雇用されなくなった場合は，助成しないものとする。
（５） 助成を受けた事業主は，助成対象となった者の雇用状況について，翌年度末，様式第８号によりこの法人に報告するものとし，（４）に該当する場合は，その者に対する助成額をこの法人に返還するものとする。

２ 人材育成支援事業（１） 資格取得支援のため，林業の認定事業主が通年雇用している県内で林業に従事する作業員に，下表による資格等を取得させた場合は，この経費について，４分の１以内の額を助成金として交付する。

刈払機取扱作業者安全衛生教育

はい作業主任者技能講習

伐木等の業務に係る特別教育

機械集材装置運転

小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習

地山掘削・土止め支保工作業主任

玉掛け技能講習

松保護士講習（更新講習）

小型車両系建設機械特別教育

農薬適正使用ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

車両系建設機械（解体･整地等）運転技
能講習

リスクアセスメント

ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ運転技能講習

職長等教育

不整地運搬車運転技能講習

監理技術者資格

林業架線作業主任者研修

伐木等機械の運転の業務に係る特別教育

林業技士

走行集材機械の運転の業務に係る特別教育

ショベルローダー等の運転の業務に係る特別教育

簡易架線集材装置等の運転の業務に係る特別教育

造林作業の作業指揮者等安全衛生教育

森林情報士（２） 国県等の補助金により実施する研修による資格取得に係るものは，助成対象としない。
（３） 助成金とする経費は，会場費,講師料，資料代，修了証発行手数料等の受講料で，講習等の主催者が発行する領収書の写しが添付できるものに限る。
（４） 資格等を取得させる経費について他の制度により助成等を受ける場合は，この金額を差し引いた経費の４分の１以内の額を助成金として交付する。
（５） 助成金として交付する額は，1 人当たり 1 年につき２５,０００円を上限として予算の範囲内で助成する。

（助成金の交付申請）
第４条 助成金の交付の申請をしようとする者（以下「交付申請者」という。）は，助成金交付申請書（別記様式第１号）に事業計画書(別記様式第２号）を添えて理事長に提出しなければならない。

（事業完了後の助成金交付申請）
第５条 前条の助成金の交付申請は，事業完了後に行うことができる。
２ 前項の規定による助成金の交付申請は，助成金交付申請書（別記様式第３号）に事業成績書（別記様式第４号）を添えて行わなければならない。

（助成金の交付の決定）
第６条

理事長は，助成金の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて証拠書類の確認等により，その内容を審査し，助成金を交付すべきものと認めたときは，速やかに予算の範囲内で助成金の交付の決定をするものとする。

（助成金の交付の条件）
第７条 理事長は，助成金の交付の決定をする場合において，助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは条件を付すものとする。

（決定の通知）第８条 理事長は，助成金の交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を助成金の交付申請者に別記様式第５号によって通知するものとする。

（申請の取り下げ）
第９条 助成金の交付申請者は，前条の規定による通知を受領した場合において，通知を受領した日から起算して３０日以内に申請の取り下げをすることができる。

（事情変更による決定の取り消し等）
第１０条 理事長は，助成金の交付の決定をした場合において，その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは，助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２ 前項の規定については，第８条の規定を準用する。この場合において，第８条中「様式第５号」とあるのは「様式第５号の２」と読み替えるものとする。

（助成事業の遂行）第１１条 助成事業を行う者は，法令その他の規定並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い，善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならない。

（状況報告）
第１２条 助成事業を行う者は，理事長からの指示があれば助成事業の遂行の状況に関し，報告しなければならない。
（実績報告）
第１３条 助成事業を行う者は，助成事業が完了したときは助成事業の成果を記載した助成事業実績報告書（別記様式第６号）を事業の完了した日から起算して３０日を経過する日までに理事長に報告しなければならない。
ただし，第５条による事業完了後に助成金の交付申請を行った場合は，助成事業実績報告書の提出は要しない。
（助成金の額の確定）第１４条 理事長は，助成事業の完了に係る助成事業の成果の報告を受けた場合は，当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき助成金の額を確定し，当該助成事業を行った者に通知するものとする。
２ 前項の規定による助成金の額の確定通知は，第１３条による実績報告があった場合は，別記様式第７号の通知書により，第５条による事業完了後に助成金の交付申請があった場合は，別記様式第７号の２により行うものとする。
（助成金の交付）第１５条 理事長は，第１４条の規定により助成金の額を確定したときは，速やかに助成事業を行った者に対し，助成金を交付する。
（決定の取消し）第１６条 理事長は，助成事業を行う者が助成金を他の用途へ使用し，その他助成事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したときは，助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

（助成金の返還）第１７条 理事長は，助成金の交付の決定を取り消した場合において，助成事業の当該取り消しに係る部分に関し，すでに助成金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

（帳簿等の備え付け）第１８条 助成事業を行う者は，当該助成事業に関する帳簿及び書類を備え，これを当該助成事業の完了の日から起算して５年を経過した日の属するこの法人の会計年度の末日まで保存しておかなければならない。

（立入検査等）第１９条 理事長は，助成事業の適正を期するため必要があるときは，助成事業を行う者に対して報告させ，又は当該職員にその事務所等に立ち入り，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることがある。

（雑則）
第２０条 この規程に定めるもののほか，助成金の交付に関し必要な事項は，理事長が別に定める。

附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この改正は，平成２５年９月３日から施行する。
附 則
この改正は，平成２７年５月２７日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この改正は，平成２８年６月２１日から施行し，平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この改正は，平成２９年７月１日から施行し，平成２9 年４月１日から適用する。別記様式第１号（第４条関係）

平成年度

事業助成金交付申請書

第号

平成 年 月 日

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団理事長 様

住所
氏名

平成成金

年度において別紙事業計画書により円を交付してください。

印

事業を実施したいので，助別記様式第２号（第４条関係）
事

業

計画書

（新規就業促進対策事業の場合）助成金交付対象者職氏名
雇

用期

支度した林業作業用機材の名称型式間

始 ： 平成

数
量単価円

チェンソー

年金月額

日～終 ： 平成月日

左のうち他からの助成

差 引 金 額円円円

１年１

刈 払 機
合計金額

（合計金額の４分の１）助成対象金額（100 円未満切り捨て）
注１：助成金交付対象者ごとに用紙を変えること。
注２：雇用契約（雇用契約書等），支出経費の計画が確認できる書類（明細が確認できる見積書，請求書，値段表等）を添付すること。

（人材育成支援事業の資格取得支援の場合）助成金交付対象者職氏名
資格

名

取 得年月日支出経費
区 分金額

左のうち他からの助成円円

差引金額

添付書類
番号円

合計金額
（合計金額の４分の１）助成対象金額（100 円未満切り捨て）
注１：助成金交付対象者ごとに用紙を変えること。
注２：支出経費の計画，及び計画の添付書類が，会場費,講師料，資料代，修了証発行手数料等に分かれる場合は，支出区分ごとに改行し，支出経費の計画が確認できる添付書類（明細が確認できる見積書，受講料金表，請求書等）には番号を付すこと。
注３：資格取得の計画を証明できる書類及び事業計画内容を確認できる書類を添付すること。

別記様式第３号（第５条関係）
平成年度

事業助成金交付申請書

第平成年号
月日

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団理事長 様

住所氏名

平成年度において別紙事業成績書のとおり助成金円を交付してください。

印

事業を終了しましたので，

１ 事業着手年月日

平成年月日

２ 事業完了年月日平成年月日

３ 助成金口座振替先
金融機関名

支店名

預金種目

口座番号

フリガナ

口座名義

別記様式第４号（第５条関係）
事業

成

績

書

（新規就業促進対策事業の場合）助成金交付対象者職氏名
雇用

期支度した林業作業用機材の名称型式

間

始 ： 平成

単価数量円

チェンソー
刈 払 機

年

金

月日～終 ： 平成

左のうち他からの助成額円

１年月日

差 引 金 額円

円

１

合計金額
（合計金額の４分の１）助成対象金額（100 円未満切り捨て）
注１：助成金交付対象者ごとに用紙を変えること。
注２：雇用契約（雇用契約書等），支出経費が確認できる書類（明細が確認できる領収書等）を添付すること。

（人材育成支援事業の資格取得支援の場合）助成金交付対象者職氏名
資格

名

取 得
年月日

支出経費
区 分金

額

左のうち他からの助成差引金額円円

円

添付
書類
番号

合計金額（合計金額の４分の１）助成対象金額（100 円未満切り捨て）
注１：助成金交付対象者ごとに用紙を変えること。
注２：支出経費，及び添付書類が，会場費,講師料，資料代，修了証発行手数料等に分かれる場合は，支出区分ごとに改行し，支出経費が確認できる添付書類（明細が確認できる領収書等）には番号を付すこと。
注３：資格取得を証明できる書類及び事業内容を確認できる書類を添付すること。

別記様式第５号（第８条関係）
第号

住所
氏名

平成年月日付け第号で申請の平成年度

事業助成金については，次のとおり交付します。

平成年月日

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団
理事長

１ 交付の金額 金（ 氏名 ）

印円

２ 交付の対象事業，内容等（１） この助成金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は，その内容は平成年月日付け第事業で，号の申請書のとおりとする。

（２） 事業に要する経費及び助成金の額は，次のとおりである。ただし，事業の内容が変更された場合において，事業に要する経費又は助成金の額が変更されるときは，別に通知するところによるものとする。
事業に要する経費金円

助 成 金 の額金円

別記様式第５号の２（第１０条第２項関係）（変更の場合）
第号

住所
氏名

平成年

月日付け第号で交付決定した平成年度

事業助成金の交付額を，次のとおり変更します。
平成年月日
一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団理事長（ 氏名 ）

印

１ 交付の金額
既交付決定の額
今回交付決定額差引交付決定額金金金円円円

２ 交付の対象事業，内容等（１） この助成金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は，業で，その内容は平成年月日付け第事号の申請書のとおりとする。

（２） 事業に要する経費及び助成金の額は，次のとおりである。ただし，事業の内容が変更された場合において，事業に要する経費又は助成金の額が変更されるときは，別に通知するところによるものとする。
事業に要する経費金円

助 成 金 の 額

金円（３） その他は，平成年月日付け第号の交付決定通知のとおり。

別記様式第６号（第１３条関係）
平成年度

事業実績報告書

第平成 年号月 日

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団理事長 様

住所
氏名

平成印

年度助成事業を次のとおり完了したので報告します。

１ 助成事業名
２ 事業成績書（別紙のとおり）
３ 事業着手年月日

平成年月日

４ 事業完了年月日

平成年月日

５ 助成金口座振替先

金融機関名

支店名

預金種目

口座番号

（注）事業成績書の様式は別記様式第４号と同じ。

フリガナ

口座名義

別記様式第７号（第１４条第２項関係）

第号

住所
氏名

平成年

月日付け第助成金の交付額を，平成年号で交付決定した平成月日付け第年度号で提出の平成

事業
年度

事業実績報告書に基づき，次のとおり確定します。

平成年月日

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団
理事長( 氏１ 事業に必要な経費の額金円

２ 助成金交付決定額金円

３ 助 成 金 額 の確 定 額金円

名 )印

別記様式第７号の２（第１４条第２項関係）（事業完了後の助成金交付申請に係る事業の場合）

第号

住所
氏名

平成年

月日付け第号で申請の平成年度

事業助成金については，次のとおり交付し，交付額を確定します。

平成年月日

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団
理事長( 氏１ 事業に必要な経費の額

金円

２ 助成金交付決定額金円

３ 助 成 金 額 の確 定 額金円

名 )印

別記様式第８号（第３条第１項第５号関係）
新規就業促進対策事業助成対象者雇用状況報告書

第平成号
年月日

一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団理事長 様

住所氏名

平成年度に助成対象となった者の雇用状況を次のとおり報告します。
平成 年度
助成を受けた内容

氏

印

名

雇用開始

助成金額円

年月日

左の者の当該年度末の雇用状況（いずれかに〇）

雇用中
退職解雇

退 職

返還

解雇等

対象の年月日

有無

要返還額

円

雇用中
退職解雇
※ 雇用中，退職等を証する書面（出勤簿，退職辞令，解雇通知書，社会保険資格喪失届，雇用保険資格喪失届）の写し等を貼付すること。