2023年度「自由を生き抜く実践知大賞」ノミネート一覧*№は実践事例名称の五十音順
NO
実践事例名称

1 SIC多摩産材プロジェクト

2 カフェゼミ

3 含昆虫食品の開発・販売と考察

4

実践主体

6 職員のテレワーク環境導入

実施しての感想実践事例資料デザイン工学部建築学科
小堀哲夫研究室

実施までを行うこのプロジェクト通して、大学内で学部を超え、地域社会を見据えながら常に利用者 https://www.hosei.ac.jp/sic/info/article2022年5月から2023年6月にかけて法政大学デザイン工学部建築学科 小堀哲夫教授及び小堀研究20230605171806/と共に作ることの大切さや多くの学びを得ることができました。
室 リーダー関川竜宇司と他ゼミ生8名と補助役としてSOLOの神梓が主体となり、学内では多摩キャ教授・職員・学生とのワークショップを通して、多くの方々に協力の中で、各立場での主張がぶつかンパス ソーシャルイノベーションセンター（略：SIC）長 社会学部 糸久正人教授及び糸久研究室の学り合うこともあり、これが実践的なデザインの難しさか...と思わされました。しかし、最終的に完成品を https://www.hosei.ac.jp/sic/info/article生と、職員 小池隆夫、助手 星野善晴とで協働しながら、学外の様々な会社とワークショップを重ね、見たときは何とも言えない感動と利用者の楽しそうな顔が鮮明に思い出されます。実践的に作り手、 20230913091224/
SICを多摩キャンパスの顔とするべく多摩産材を用いて内装・什器の設計から実施までを行ったプロ
利用者との協議を重ねていくことで、実際に形にする上での喜びと苦悩を味わうことができました。そジェクトです。の中で、多くの方々と関わり合いながら大成功に終われたことは自身のデザイナーとしての第一歩だ
私たちは模型や3Ｄ技術を駆使したワークショップ、多摩の山間部でのフィールドサーベイを行いつと感じています。
つ、多くの地域課題に触れながらデザインに取り組みました。また、学内で廃棄されるドラム缶を椅子
私の中での一番大きな実践知は、実際に自分たちがデザインしたものを作り、利用者の声を聞くこ http://blog.aemono-shop.com/?cid=20
として再利用するサーキュラーデザインにも取り組みました。こうした過程の中で、多摩地域課題の研とでデザインの可能性に気づかされたこと、そしてそれらが林業や地域の方々と密接に関わりあいな究、学部を横断した交流、教授・職員・学生が協働する学びの場の創出、実際の社会の作り手との協がら巡り巡っていることに気がつけたことです。
働を中心に行ってきました。
これらの貴重な経験を胸に建築デザインだけでなく、社会全体に影響するイノベーションが生まれる https://www.koborilaboratory.com/projects/tama
2023年6月から実際に運用していき、SICの利用者や訪れる多摩地域の方々にとってもSICは多摩kagu-project
デザインを目指して全力を注ぎたいと思います。
キャンパスの顔となりつつあります。

経営学部 長岡健研究室

2022年11月の「カフェゼミ」では、ジェンダー平等の先進国アイスランドで制作されたドキュメンタリー「創造的なコラボレーションのデザイン」というテーマを掲げる長岡研究室は、街の中でオープンゼミを『主婦の学校』の鑑賞会を行い、現代社会における「家事」の意味について理解を深めました。そしhttps://peatix.com/group/6920865
展開しながら、大学や企業の垣根を越えた「創造的な対話の場づくり」にチャレンジしています。「カて、ダイバーシティ社会におけるジェンダーフリーな役割の重要性に気づきました。
フェゼミ」と名づけた対話の場では、ソーシャル・デザイナー、研究者、アーティストなど、多様なゲス
2023年5月の「カフェゼミ」では、DaddySupport協会代表・平野翔大氏、理事・中西信介氏をゲストに迎ト・スピーカーを迎え、社会人と学生が組織の枠を飛び越えて対話を楽しみながら、新しい働き方やラえ、「父親が子育てに参加できる社会」について理解を深めました。そして、経済合理性とは異なる価イフスタイルを探りながら、古い価値観にとらわれない「明るい未来」をどう実現していくかを考えてい値観とライフスタイルの重要性に気づきました。
ます。そして、自由な雰囲気をもつインフォーマルな場であると同時に、見知らぬ他者との出会いや交
https://ichigaya.keizai.biz/headline/3457/
2023年6月の「カフェゼミ」では、ゴミを出さないライフスタイルの提案を行う団体の代表、中村元気氏
流を生み出すパブリックな場であることを目指す「カフェゼミ」は、場所を提供してくれる企業（東急電をゲストに迎え、zero wasteを目指した社会の在り方について理解を深めました。そして、経済合理性
鉄・丸善雄松堂・三菱地所など）とのコラボレーションで運営しています。とは異なる価値観とライフスタイルの可能性に気づきました。
コロナ禍の2年間は、オンライン開催でしたが、2022年11月にリアル空間での場づくりを再開してこれまでの経験を活かし、2023年10月・11月のカフェゼミでは、「対話のデザイン」「だれもが楽しめる https://www.hikarie8.com/court/2023/05/“バーチャルなつながり”の中で失われつつあったものは何だったのかを考えながら、新たな場づくり街づくり」をテーマに、大学や企業の垣根を越えた「創造的な対話の場づくり」のチャレンジを続けてい 57.shtmlにチャレンジします。
きます。

法政大学国際高等学校
エコアクションプロジェクト

国際校有志団体エコアクションプロジェクトが行う、昆虫食の開発を通じた高校生なりの食料危機への対応を志すプロジェクトである。2021年度末から継続して、コオロギ粉を使用したクッキーや天ぷら
先代のメンバーが中心となって始めた企画を我々が受け継ぎ、成果を残すことができた。種類に関わ粉の開発を生徒が中心となって進めている。東京農大や同大発ベンチャーの協力を経てクッキーをらず有志プロジェクトの次世代への継承が困難を伴うことが多い中で、画期的なことだと言える。
https://youtu.be/3dWqZ商品化した。
協力していただいている東京農業大学などとのやり取りを特に重視している。「相手方が読みやすい 8Ja0o?si=18xhdJaodXSvFU3N①高校生による昆虫食の開発。主用原料の配合や形状、サイズは独自考案。クッキーという品目選資料作り」「相手方への一方的な要望は避ける」など、商品開発に留まらない、社会で活動するため択も生徒がした他、添加物についても知識を得るためにメンバーで学習した。試作及び試食も回数をのスキルやマナーを学ぶきっかけともなった。
重ねた。
商品を販売し、報道されたことによって、様々なリアクションを受けることになった。学内では肯定的意②パッケージデザインもオリジナルで作成した。
見を見聞きすることが多かった。一方、ネットニュース等では否定的なコメントが多く、昆虫に対するマ③様々な団体と連携。東京農業大学やうつせみテクノ(株)などと緊密に連携し商品開発した。企画書
イナスイメージや安全性に対する懸念など様々であった。多くの否定的なコメントについては反論や作成やプレゼンのスキル、コミュニケーションスキルを身につける。
説得の余地があるものではある。しかしながら、我々の活動がこれまで商品化一筋だったこともあり、④独自の販路開拓。法政国際高校オレンジ祭での販売を実現した他、東京農業大学での販売も計画
昆虫を食することそのものに対する研究や啓発が足りない部分もあったと考えている。自分達の活動 https://youtu.be/zweAiTc6Rn8?si=_DUzUdFKyM中。
を批判的な目線で振り返り、自分達の活動が「独りよがり」になっていないか、社会から必要とされる SwsGdm⑤テレビ取材を受け、社会に広く活動を発信。それにより得られた反応を活動に活かす。
ものなのかを考えることを意識している。
⑥先代のメンバーからプロジェクトを継承し、プロジェクト開始時の目標であった「自分達の商品を実際に販売する」を実現。活動を学年を超え継続させた。

コロナ禍を乗り越えた地域貢献ボラ
東京メトロ飯田橋駅ボランティア
ンティア

5 残反プロジェクト

取り組み内容実践事例概要人間環境学部 金藤正直研究会ア
パレルチーム総合情報センター事務部

私達は東京メトロ飯田橋駅構内で見守り・ご案内活動を行うボランティア団体だ。昨年度からはコロナ 新型コロナウイルスは学生生活に多大な影響をもたらし、我々の団体もコロナにより非常に大きな課
ウイルスの制限を受けずに活動を行えるようになった一方、コロナ前を知る方々の卒業によりノウハ 題を抱えました。その中でもメンバーの「駅での活動を通して駅の利用者の力になりたい」という思いウが失われ私達の活動は危機に瀕していた。その中でも質の高い見守り・ご案内活動の実現を通し を実現すべく、様々な取り組みを通して地域貢献のために尽力してまいりました。私自身も活動を積て広く地域社会に貢献するため、メンバーの育成を目指した取り組みを行っている。
極的に行っていますが、利用者に笑顔で感謝される場面に多く直面します。メンバーの育成を通しメンバー同士の交流と勉強の場である準定例会は内容を刷新し、高頻度で尋ねられる質問の共有や て、多くの方を笑顔にさせることができていると考えると非常に光栄です。また、学生のボランティアは構内の構造研究、駅周辺の散策による周辺地理の習得、有志による英語問答集の作成など様々な 活動する学生に目を向けることも重要です。コロナ禍によりメンバー一人一人が満足な学生生活を送取り組みを学生間で自発的に行っている。また、基本的に活動のタイミングは個人の裁量に委ねられ れていない面がありましたが、活動を通して多くのメンバーがやりがいや成長を得られており、ボランているが一定の時期にシフト制をとり経験が豊富なメンバーと経験の浅いメンバーで共に活動を行っ ティアが活動を行う側にも好影響をもたらし充実した学生生活の一助となれている点に大きな喜びをた。実際の活動を通してメンバー全体の質の向上に繋がり、経験の浅いメンバーが実際に活動を経 感じています。最近は人々の外出もコロナ禍前に非常に近い水準に回復し観光需要も増加する中験することでそれ以降の活動のハードルが下がり、ボランティアの活動量の増加にも繋がった。
で、我々の活動の必要性もより一層高まっています。今後も様々な取り組みに挑戦し、地域社会への育成を目指した取り組みを通してメンバー全体の活動が質・量の両面で顕著に成長しており、取り組 貢献を目指した活動を通して『自由を生き抜く実践知』を体現できるよう尽力して参りたいと考えていみには大きな効果が表れている。
ます。
https://www.makuake.com/project/melrose_hose
環境省の調査（2020）では、日本で使用後に手放される衣類の75.1万ｔのうち49.6万ｔが廃棄され、その 残反プロジェクトは、社会に残反の認知度を高め、また残反を新たな価値ある素材であることを明ら i/
多くが国内外で再販され、その後売れ残ったものは焼却・埋め立てられている。こうした業界の現状を かにすることにより、中・長期的に国内外の衣類の廃棄量を減少させる、という目標を達成するために打開するためにも、昨年度より、金藤研究会アパレルチームと㈱メルローズが連携し、残反を活用し 始まった。しかし、こうしたプロジェクトへの参加は、アパレルチームとしても初めてであったことから、 https://www.melrose.co.jp/sustainability/1914/
た衣類の制作・販売事業である「残反プロジェクト」が開始された。残反とは、衣類の生産過程におい 最初は教員やメルローズ社と一緒に、プロジェクトとして現在取り組むべき方向性とともに、残反選びて使用されなかった良質の生地であり、その多くは倉庫で保管されたり、最終的には廃棄・焼却処分 から、洋服のデザインやその販売等について何度も検討を行い、その結果「Makuake」での販売というhttps://www.hosei.ac.jp/info/articleされている。そこで、残反プロジェクトでは、メルローズ社から発生する残反を有効活用した洋服を制 方向性が決定した。その後は教員はあまり介入せず、チームメンバーが中心となってマーケティング
20230807154029/作し、「Makuake」で販売する企画を立ち上げた。アパレルチームは、マーケティング手法を活用した多 分析、エコプロでのサンプル出展、「Makuake」での打ち合わせや販売ページ作成等を行っていたが、面的な分析を行い、その結果をもとにメルローズ社との数回に渡る打ち合わせで、販売する対象年齢 ゼミでの打ち合わせの様子を見ると、限られた時間の中で社会人との検討やタスクをこなすことに大やデザイン等について検討を重ねていった。その後サンプルが制作され、それが昨年のエコプロに出 変苦労していたと思われる。今回良い結果に繋がったのは、プロジェクト関係者や大学関係者の支援 https://www.instagram.com/kanetoh__apparel/
展された。そして、出展時での来訪者からの意見も踏まえてデザイン等が再検討され、今年8月にとともに、メンバー全員がこうした苦労を乗り越えたためであると言える。今後もこのプロジェクトを継https://www.instagram.com/kanetoh_azemi/?utm「Makuake」での販売が開始され、同月末に目標金額も達成した。
続して上記目標を達成し、新たな経済システムを構築してもらいたい。
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職員のテレワーク実施にあたっては、当初は学内の事務用パソコンへアクセスできないことから、各自保有している自宅PC等を用い、Gmail・Zoom・Teams等の限られたツールで業務していた。この制約により、決裁等の申請・支払伝票作成・人事労務管理・問合せ対応等、事務用パソコンの利用が必要な業務については出勤せざるを得ず、当時の環境から安全を確保した効率的な業務遂行に支障を来新型コロナウイルスの感染拡大により本学において職員のテレワークが制度化されたが、当時、職員していた。
が利用する事務用パソコンはセキュリティの面から学内での利用に制限されていた。そこで、2021年5https://www.hosei.ac.jp/application/files/6616/4
本件の取組みにより、自宅等の学外から事務用パソコンへセキュアな環境でのリモートアクセスを実
月に総合情報センター事務部では事務用パソコン（事務LAN環境）へ自宅等の学外から安全にアクセ
748/8513/2020.pdf現することができた。リモートアクセスサービスの導入後は、学内で利用している教務・申請支援・財スすることが可能となる、リモートアクセスサービスを導入した。
務・人事給与等の各システムやファイルサーバといった、業務遂行に必要なシステムや機能の利用が学内学外問わず可能となった。本年度で導入後3年目となるが、今後もテレワーク環境下での効率的な業務遂行に貢献できることを期待する。

多摩オープンキャンパスリーダーズは2022年9月から2023年9月までの1年間、「繋」をスローガンに活 多摩キャンパスと様々な人々を繋げるには、スタッフ自身がまずは「多摩キャンパスのプロフェッショナ動をおこなった。従来の高校生を対象とした活動はもちろん、多摩キャンパスをフィールドに高校生だ ル」になる必要がある為、団体としても成長が求められる１年だった。
けでなくあらゆる立場の方々と多摩キャンパスを繋げる活動を実施した。スタッフが多摩キャンパスへ 特に多摩キャンパスの魅力をお伝えする相手は学部長をはじめ既にキャンパスに十分な理解があるの理解を深めるとともに、それを発信することを通して様々な場面での「繋」を実現した。
方々だった為、そのなかで私たちだからこそ伝えられる多摩キャンパスの魅力とは何かを日々の学生【学部長を繋ぐ】学部長会議にて、スタッフによるキャンパス案内・実習報告会
生活の中でスタッフ１人ひとりが捉えなおした。
【理事会を繋ぐ】理事会にて、スタッフによるキャンパス案内・講演
スタッフ自身が学生生活のなかで異なる経験を積み、異なる感性で多摩キャンパスの理解を深めるこ
7 「繋」～多摩のプロフェッショナル～ 多摩オープンキャンパスリーダーズ 【新入職員を繋ぐ】新入職員の研修プログラムに参加し、ツアーの実施・ワークへの参加とを通してスタッフ全員が唯一無二の「多摩キャンパスのプロフェッショナル」となることができた。更に【新任教員を繋ぐ】新任教員への活動紹介とツアーを実施
その想いを様々な立場の方に伝え、「繋ぐ」ためにはどうすればいいのか、想いを言葉にする難しさを【後援会を繋ぐ】後援会員へのツアー実施
感じながら実践の場を重ねた。更にその経験を振り返り、メンバー間で共有、練磨を繰り返すことで、【他団体とスタッフ自身がともに繋がる】SICや体育会と連携し、活動を実施
成長を感じることができた。
【スタッフ自身が繋がる】スポーツフェスティバルや学園祭など学内イベントへの参加・キャンパスの課 そして何より、全員の異なる価値観と想いが繋がり、合わさったことで団体としても多摩キャンパスの題に向き合う校内点検の実施
プロフェッショナルになることができ、８月のオープンキャンパスではそれぞれが「実践知」を発揮する
これらの実践を経て得た経験を、８月のオープンキャンパスへと繋ぐことができた。
ことができた。

8 法政サポーター祭910

法政士業の会による『相続問題の基礎知識』

卒業生・後援会連携室募金課

法政サポーター祭（まつり）は、卒業生、在学生父母、教職員などの法政大学を愛する法政ファミリーが集い、「楽しく寄付」「楽しく社会貢献」をスローガンに、学生への物心両面のサポートをしていただくことを目的とした初開催のチャリティイベントです。
１期間 2023年7月20日～8月31日
２方法 オンライン
３企画（１）応援企画「寄付」や「社会貢献」という言葉を聞いたときに、「参加するのが面倒そう」「自分には関係ない」と考・食べて応援える方が多いと思います。しかし、コンビニで釣銭を寄付したり、水を買うときに法政水（寄付付き商卒業生が生産したおいしい食べ物をお届けする「返礼品付募金」
品）を選んだり、強く意識はしていなくても、無意識に「社会貢献」を実践している方が多いのではない・使って応援のでしょうか。
大学オリジナルグッズをお届けする「返礼品付募金」
本イベントは、「寄付は楽しい」「社会貢献は楽しい」という気持ちをより多くの法政ファミリーの方に感・当てて応援じていただき、そのたくさんの想い（寄付）を学生たちに届けたいと考え、開催しました。「チャリティく https://hosei-matsuri.com/
えこぴょんファミリーグッズが当たる「チャリティくじ」
じ」や「返礼品付募金」など、寄付することの楽しさを感じていただきやすい応援企画を多数用意する
・続けて応援とともに、「募金活動報告会」や「キャンパスツアー」などを通して、寄付が実際にどのように有効に活
継続寄付者に祭オリジナルトートバッグをお届けする「継続寄付キャンペーン」
用され、学生に届いているのかを理解していただくための交流企画を実施しました。
・伝えて応援開催初年度ではありましたが、2,374,317円（645件）のご寄付をいただくことができました。特に若年層
学位授与式もしくは入学式会場で上映する応援メッセージを投稿できる「メッセージ募金」の方からは通常の募金よりも多くの寄付をいただけました。次年度はさらに多くの方に「寄付の楽し（２）交流企画さ」を伝え、その想いを学生に届けたいと思います。
・募金活動報告会
寄付金活用報告、奨学生メッセージ、体育会紹介の3つの動画を放映
・相続・遺贈セミナー（ハイブリッド）
大学への遺贈寄付を検討している方への公開セミナー
・キャンパスツアー（対面）イベント限定のキャンパスツアー

法政大学リカレント教育オフィス「東京法学社」の設立に端を発することからも、法律知識の一般への普及は法政大学の使命の一つ 各士業専門家の会である法政士業の会による「相続問題の基礎知識」講座の企画と運営に携わったです。法政大学リカレント教育オフィスでは、社会人学び直しに資する様々な取組みのひとつとして、 経験は、非常に充実したものでした。各専門家の叡知を結集し、市民に法律教養講座を提供する公法政士業の会の協力を得て、2023年に全６回シリーズで開催された「相続問題の基礎知識」講座に 開講座として実現しました。法政士業の会に準備委員会を立ち上げていただき、講座の企画段階で https://www.hosei.ac.jp/recurrent/info/articleおいて、市民向けの法律教養講座を提供し、市民の法律知識の更なる獲得に寄与しました。講座は は、市民の法的ニーズと関心事に焦点を当てました。相続問題は多くの人々に関わる重要なトピック 20230302135422/
オンライン（リアルタイム配信）で実施され、法政士業の会の法政大学卒業生の各士業専門家が講師 であるため、その基礎知識を提供することが目標でした。運営段階では、受講者の申込受付と登録、を務めました。受講者には高齢化社会の進行の中で市民の関心の上位に挙げられる相続に関する オンライン配信の準備、講師のサポートなど、講座の進行をスムーズにするためにチーム全体が協力基本的な知識と、遺産分割、相続税、遺言書の作成など実践的な講義がなされました。講座の目的 し、受講者に最高の学習体験を提供できるよう努力しました。多くの市民に法的知識を届けられたことは、市民が法的問題に対処する能力を向上させ、自己や家族の利益を守るための知識を提供するこ は、非常に喜ばしいことでした。アンケートで受講者からの感想を聞くことができ、法律教育の普及にとです。参加者は実務的なケーススタディを通じて実践的なスキルを磨く機会を得るととともに、法政 寄与できたことに誇りを感じました。この経験から学んだことは多く、コミュニティに奉仕する喜びと、法 https://www.hosei.ac.jp/recurrent/info/article大学の創設の精神である公正な社会の実現に沿うものです。そして、法律教育の普及と市民の法的 律教育が個人と社会にとっていかに重要であるかを改めて認識しました。本学の社会人の学びの場 20230630152217/な自己防衛能力の向上に寄与し、法政大学のリカレント教育が、市民の生活の質を向上させる重要 としての機能をより一層高めて、社会人学び直しに資する様々な取組みを推進し続けたいと思っていな一歩となりました。
ます。

法政出身弁護士による無料法律相 大学院法務研究科法務専攻談（法科大学院）

11 防災ゲーム『ツナグ』の取り組み

12 目黒区ミライ会議『法科大学院無料法律相談室』は、本学が在野の実務法曹によって「市民のための法曹教育の場」と 法律相談は性質上、弁護士と相談者との密なやりとりが重要だが、相談のスタートまもなく先の見えして設立された建学の歴史に則り法科大学院内に設置され、本学を卒業した現役弁護士による無料 ない新型コロナウイルスの影響が生じた。しかし、『社会が必要とする場をつくり、自分たちに活用でき法律相談を、毎週金曜日（原則）に実施してきた。2019年の開室後まもなく新型コロナウイルスの影響 る手段をフルに使い、オリジナルの課題解決策で挑んだ（廣瀬総長談話より）』という若き創立者たち https://lawschool.hosei.ac.jp/room
による一時中断の時期を経て、2020年度以降はオンラインのみの相談を余儀なくされたが、対象者 に倣い、「創設以来重きを置いてきた臨床教育を途切れさせないため、非常時こそ社会的弱者のたや相談内容を限定せず、学内外一般に広く開かれた無料の法律相談の場を保ち続け、2020年6月～ め」と、教職員・担当弁護士が一丸となって試行錯誤し、オンライン相談という形で継続することが出2023年9月までに47件の相談を実施した。担当弁護士は本学で得た高度な専門知識・幅広い視野・ 来た。当初は弁護士・相談者双方不慣れな点はあったが、オンラインツールの普及や教職員の創意柔軟な思考力を駆使し、利用者アンケートではほぼ全員より、結果はもちろん相談者に寄り添う姿勢 工夫により安定運用が可能となった。結果、学内外問わず問い合わせや相談件数は増加傾向にあにも満足したとの回答を得ている。また、この法律相談は法科大学院生の臨床教育の一環と位置付 る。立会った学生からも『書籍や机上では得られない法曹のリアリティを体験できる』など高評価を得けており、学生は法科大学院との守秘義務契約を交わし、相談者の了解を得た上での立会いを行っ ており、長年臨床教育に注力してきた研究科としてはよかったと感じている。伝統ある「市民のための https://lawschool.hosei.ac.jp/people/516ている。先輩弁護士の実務を直接見ることで法曹という職業に具体的なイメージを持ち、授業で学ん 法曹教育」を学んだ弁護士が「市民のための法律相談」を行い、立会う学生が「将来の市民のためのだ理論が実務でどのように活かされているかを知り、市民に寄り添う姿勢をも学ぶことができる。
法曹」へと育っていく。この取組は、「自由を生き抜く実践知」を体現するものであると自負している。

法政大学 チーム・オレンジ

私たちチーム・オレンジは、東北ボランティアツアーや防災キャンプといった企画を通して、防災の大 この取り組みによって、チームオレンジは今まで防災に無関心な層の人たちに向けて活動すること切さを広める活動をしてきた。一方で、防災に一切関心の無い人たちに向けた活動ができていないと が可能になった。
いう課題を抱えていた。そこで無関心層に向けた企画として、『ツナグ』の制作が行われた。『ツナグ』
そしてこの取り組みは、人々の防災意識の向上に貢献するとともに従来の一方向的な学びではなは防災に興味がない人でも楽しめることをコンセプトにしたカードゲームで、従来の防災ゲームが抱え い、双方向的な学びの重要性を示すことができたと自負している。加えて「遊びながら防災を学ぶ」とる窮屈なゲーム性、専門的で難しいといった課題を、自由度の高いゲーム性、そして誰でも楽しめる いうアプローチの成功例となることで、防災を広める活動に対して、新たな選択肢を与えることができルールにすることで解決している。
たと考えている。
ここからは『ツナグ』を使った活動を2つ紹介する。一つ目は、「防災クイズ＆ゲームday」での活動で これからも私たちは『ツナグ』を活用した企画を行い、防災の大切さを伝えていきたいと考えており、ある。本イベントは来場者に防災ゲームを体験してもらうイベントで、私たちは『ツナグ』のプレイ会を 今回の「自由を生き抜く実践知大賞」をきっかけに『ツナグ』をより多くの人に広めたいと思っている。
行った。当日はさまざまな年代の方が参加して、ゲーム性と防災学習の点から『ツナグ』は大変好評
最後に、私たちは制作にあたりチームオレンジのメンバーはもちろん、市ヶ谷ボランティアセンターのだった。二つ目は京都先端科学大学様との共同企画の『ツナグ』英語版の作成及びイベント企画であ 職員の方々、印刷会社の方々、京都先端科学大学の方々、『ツナグ』を取り上げてくださったNHKと共る。この企画は留学生の方に日本の防災を知ってもらうことを目的としており、今後は法政大学の留 同通信社の方々など多くの人と関わり合い、自分たちが恵まれた環境にいることを認識することがで学生へ向けた企画へ展開していく予定である。
きた。今後もこの環境に対して感謝の心を忘れずに活動していきたいと思う。

目黒区商店街連合会

私たち【ミライ会議】は目黒区商店街連合会×教育機関×目黒区が協働する産学官連携のまちづくり 今年一年は特に【ミライ会議】の成長を感じた一年だった。去年はコロナ禍からの脱却の年で、様々な団体だ。当時高校生だった私の課題感として、義務教育が終了した【高校】というコミュニティは、小中 地域行事の復活に尽力していたが、今年はその行事の継続に加え、ミライ会議として新たな発想がと異なり、様々な地域から一つの地域に集約すること、加えて、登下校時にお店に寄ってはいけない 求められた。取り組みの中でも【大人の指示➡学生の実行】という形から【地域の依頼➡学生の企等の校則があり、私たち高校生は地域コミュニティの中で孤立した存在と感じていた。そこで区商連と 画、運営】という形へ変えていくのは想像以上に壁が高く、高校生たちにとっては成長の一年というよ協働し、学生が地域をアピールする取り組み 初期のミライ会議 を開始したが、すぐにコロナ禍がやっ り苦労の一年だったかもしれない。しかし、物産展の予算管理や地域イベントを０から立ち上げた経験てきて、活動は窮地に立たされた。私はこれをチャンスとしてとらえ、より自由な発想から【地域の依頼 は、確実に高校生の糧となっており、既に、来年、再来年の計画を楽しそうに話している彼らには、一➡学生の企画、運営】という形で地域イベントを復活させ、現在は区と連携した【商店街D X 】や、学生 年前の面影はない。活動の広まりが影響したのか、母校の【登下校中にお店に寄ってはいけない】と考案の【ファミリー向けイベント】、【ランチネットワーク お弁当で学生と商店街を繋げる企画 】を開発し いう校則は今年度からなくなり、私が高校生の時に抱いていた課題感【私たち高校生は地域コミュニている。これらが評価され、区長の提案から、区長と学生の意見交換会 8 月 を開催し、課題と目標を ティの中で孤立している存在】という地域との距離感は少しずつ縮まってきているのかもしれない。今共有することが出来た。来年は、DX 企画開始や、ランチネットワークの実証実験などが控えているの 後も活動の輪を広げ、東京を代表する地域コミュニティの新しい形を【目黒区ミライ会議】から世に示で、次は大学生の立場として、高校生のアイディアの後押しに尽力したい。
していきたい。