平成 20 年 3 月期

中間決算短信平成 19 年 11 月 13 日

上 場 会 社 名 メック株式会社
上場取引所 東証第一部・大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号 4971
ＵＲＬ
http://www.mec-co.com/
代
表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名）社長室長（氏名） 坂本 佳宏
ＴＥＬ (06)6414－3451
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 14 日
配当支払開始予定日
平成 19 年 12 月 10 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年 9 月中間期の連結業績（平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

％

4,362
3,867
7,823

百万円

12.8
27.1
－

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期(参考)

持分法投資損益

982
944
1,784

中間（当期）純利益

百万円

4.0
63.7
－

％

987
942
1,800

百万円

4.7
55.3
－

％

689
630
1,184

9.3
57.6
－

19 年 3 月期－百万円

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

銭

33
30
58

％

（％表示は対前年中間期増減率）

円

84
96
13

－
－
－

19 年 9 月中間期

－百万円

銭

－
－
－
18 年 9 月中間期

－百万円

(2)連結財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期(参考)

11,312
9,791
10,530

自己資本

19 年 9 月中間期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

8,527
7,301
7,831

8,527 百万円

円

75.4
74.6
74.4

18 年 9 月中間期

7,301 百万円

銭

418
358
384
19 年 3 月期

63
44
42

7,831 百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

578
597
1,469

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△1,007
△162
△821

百万円

△177
△237
△385

2,467
2,944
3,033

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日） 中間期末
期末
円

19 年３月期
20 年３月期

5
6

銭

00
00

円

年間

銭

9

円

00

14

銭

00

－

12 00
20 年３月期－
600（予想）(注) 19 年３月期期末は東京証券取引所第一部昇格記念配当として 2 円を加えております。
３．20 年 3 月期連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通 期

8,713

％

11.4

百万円

2,073

経常利益
％

16.2

百万円

2,061

1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

14.5

％

円

17.7

68

百万円

1,394

銭

45

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)詳細は、15 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)②期末自己株式数

19 年 9 月中間期 20,371,392 株 18 年 9 月中間期 20,371,392 株 19 年 3 月期 20,371,392 株
19 年 9 月中間期

33 株 18 年 9 月中間期

－株 19 年 3 月期

33 株(注) 1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19 年 9 月中間期の個別業績(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

％

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

百万円

％

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期

3,148
2,733

15.2
22.9

393
439

△10.5
51.1

385
438

△12.0
39.2

252
280

△10.0
40.4

19 年 3 月期

5,469

－

800

－

1,003

－

664

－

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

銭

12
13
32

38
75
62

(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
18 年 3 月期
(参考)

自己資本

自己資本比率

百万円

8,070
7,401
7,852
19 年 9 月中間期

産

％

5,959
5,536
5,815
5,959 百万円

１株当たり純資産
円

73.8
74.8
74.1

18 年 9 月中間期

292
271
285

5,536 百万円

銭

53
80
47

19 年 3 月期 5,815 百万円

２．20 年 3 月期の個別業績予想（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

※

期

6,276

営業利益
％

14.8

百万円

919

経常利益
％

百万円

14.8

1,090

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

8.7

百万円

720

％

8.4

円

35

銭

35

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因により業績予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は３ページ「１.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご参照ください。

2

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析「当期の概況」
当中間期の経済環境は、原油・原料価格の高騰などの懸念があるものの、欧州とアジアで景気拡大が継続いたしました。日本経済は、企業収益の改善と設備投資や個人消費の持ち直しなど、全体的に回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国ではサブプライムローン問題を契機とした、世界的な金融市場の不安定さもあり、不透明な状態が続きました。
エレクトロニクス産業は、携帯電話で若干の在庫調整はあるものの、新 OS 搭載パソコンへの買換えサイクルの到来や、薄型テレビの低価格化による世界的な需要増、その他デジタルカメラやデジタルオーディオ等、総じて堅調に推移しており、この傾向は今後拡大するものと予想しております。
電子基板業界は、昨年来継続していた調整局面をようやく脱却しつつあり、日本と台湾において高密度電子基板、中国においては汎用電子基板の生産が拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は電子基板用薬品の新製品開発とその販売拡大に注力いたしました。新製品開発につきましては、当中間期に 15 品目の販売を開始し、特許は 14 件出願いたしました。販売面
では、中国を中心とする汎用電子基板向け新製品の販売拡大に注力いたしました。
その結果、当中間期の連結売上高は、43 億 62 百万円（前年同期比 12.8%増）となりました。売上原
価は機械と資材の販売増と製品容器や一部原料の高騰等の影響を受け、17 億 53 百万円（前年同期比
21.6%増）となり、販売費及び一般管理費は業務拡大に備えた人員増加と日本版 SOX 法対応コンサル料等の増加により 9.8％増の 16 億 26 百万円となりました。その結果、同営業利益は 9 億 82 百万円（前年
同期比 4.0%増）、同経常利益 9 億 87 百万円（前年同期比 4.7%増）、同中間純利益が 6 億 89 百万円（前年同期比 9.3% 増）となりました。
「通期の見通し」今後の世界経済は、基本的に景気の拡大基調はあるものの、米国のサブプライムローン問題と原油高の影響により不透明な状態が続くと考えております。
電子部品業界では 2008 年の北京オリンピックを見据え、引き続き薄型テレビ等のホームエレクトロニクスは好調に推移するものと予想しております。
電子基板業界においてはパソコン向けや薄型テレビ、携帯電話向けは回復基調である一方、原油高の影響によるコスト意識の高まりより、価格引下げ圧力が強まるものと予想しております。
このような環境のもと、当社は新製品開発と市場の投入、汎用電子基板向けや中国国内向けの販売に注力することで、通期連結売上高 87 億 13 百万円(前期比 11.4%増)、同営業利益 20 億 73 百万円(前期比16.2%増)、同経常利益 20 億 61 百万円(前期比 14.5%増)、同当期純利益 13 億 94 百万円(前期比 17.7%増)を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析「財政状態の分析」
当中間連結会計期間における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が 7 億 82 百万円増加し、113 億 12 百万円となりました。増加の主な要因は、売上高憎による受取手形及び売掛金と株式購入及び評価差額金増による投資有価証券であります。負債は 85 百万円増加し、27 億 84 百万円と3

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信なりました。増加の主な要因は、大型機械仕入れによる支払手形及び買掛金の増加であります。純資産
は 6 億 96 百万円増加し、85 億 27 百万円となりました。その結果自己資本比率は 75.4%となりました。
「キャッシュ・フローの分析」
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前中間連
結会計期間末に比べ 4 億 77 百万円減少し、当中間連結会計期間末には 24 億 67 百万円となりました。
以下、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 5 億 78 百万円（前年同期比 19 百万円減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が 9 億 88 百万円（前年同期比 48 百万円増）計上されたこと、及び仕入債務が
1 億 46 百万円増加（前年同期比 1 億 44 百万円増）したものの、売上債権が 3 億 7 百万円増加(前年同期
比 1 億 77 百万円減）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 10 億 7 百万円（前年同期比 8 億 44 百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期と比べて 1 億 12 百万円減少したものの、定期預金の預入が純額で 2 億 67 百万円（前年同期比 6 億 57 百万円増）あったこと、及び投資有価証券の取得による支出が 3 億 9 百万円（前年同期比 3 億 1 百万円増）あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1 億 77 百万円（前年同期比 59 百万円減）となりました。これは主に配当金の支払いが 1 億 81 百万円（前年同期比 49 百万増）あったものの、前年同期に借入金の返済が 1億円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 16 年 3 月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

平成 19 年 9 月期

67.9%

72.2%

71.6%

74.4%

75.4%

172.3%
1.1
49.9

222.1%
1.5
40.2

369.0%
0.5
114.0

229.0%
0.4
143.8

222.0%
0.5
141.2

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ･フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、中間期末株価終値×中間期末発行済株式数により算出しております。
なお、平成16年3月期末株価終値は、株式分割の権利落ち後の株価となっているため、株価を2倍し算出しております。また、平成18年3月期末株価終値は株式分割の権利落ち後の株価となっているため、株価を2倍し算出しております。
③営業キャッシュ･フローは中間期末連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシ
ュ･フローを利用しております。有利子負債は中間期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間期末連結キャッシュ･フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、債務償還年数の算定上、中間期においては営業キャッシュ・フローを年額に換算するた
め2倍しております。

4メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（３）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、利益配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を初めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資・生産設備投資・国際戦略投資等を中心に捉えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、利益配当金については、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
配当につきましては、中間配当６円、期末配当６円で年間 12 円とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板資材事業に特化しているため、当社グループの業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は売上の約 10%を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方
針でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応に遅れたり、技術革新に対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
海外事業について
当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、当社から在外子会
社に対する輸出は現地通貨建てで行っており、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。また在外子会社の損益は、在外子会社の決算日の為替相場により円換算しております。そのため、当社グループの損益は、在外子会社の決算時における為替相場変動の影響を受ける可能性があります。

5メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

原油・素材価格高騰の影響について
当社の主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社の薬品製品は原油価格に影響されるポリ容器を使用しております。
当社は製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、今後
とも原油・素材価格高騰が続く場合には、当社グループの損益に影響を受ける可能性があります。
知的所有権に関して
当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品の知的所有権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的所有権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場合には当社グループの損益に影響を受ける可能性があります。
法的規制について
当社の主要製品である一部の電子基板製造用薬品には、電子基板にはんだを付けるための薬品と、はんだを溶かすためのはんだ関連薬品があります。欧州の RoHS 規制では、2006 年中にはんだの成分である鉛の使用を禁止し、鉛を使用しているエレクトロニクス機器の欧州での販売が不可能となりました。
そのため、電子基板メーカー、エレクトロニクスメーカーでは、鉛を使用しない鉛フリーはんだの使用が広がっております。当社では、このような環境変化は当社にとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、当社の製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社グループの損益に影響を受ける可能性があります。
人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする営業力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には当社グループの損益に影響を受ける可能性があります。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成 19 年６月 25 日提出)における「事業系統図(事業の内容)」から変更がな
いため開示を省略いたします。
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
エレクトロニクス機器の発達は、便利で快適な生活環境を実現することにより、世界の人々の豊かな社会づくりに大きな役割を果たしています。そして、エレクトロニクス製品の発展・拡大に伴って、その中心部品である電子基板の製造業界は、企業間競争のグローバル化が進展しております。
このような環境下、当社は、日本国内の電子基板業界における競争力を海外市場にも水平展開するため、世界の主要市場に製造・販売拠点を設置し、グループ会社間の人材交流による販売力強化と情報・戦略の共有化を図るとともに、電子基板の巨大マーケットに成長しつつある中国を中心とする東アジア市場への販売拡大に注力しております。
また、当社の競争力の源泉である研究開発につきましては、電子基板の更なる細線化・高密度化実現のための顧客ニーズを先取りする製品開発体制の一層の強化を図っております。さらに、現在、当社が6

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

もっとも得意とする銅表面処理技術により、需要が急拡大しているポリイミドベース基板や汎用多層電子基板の両市場向け製品を積極的に投入しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界の電子基板業界では、中国を中心に東・東南アジアへの生産拠点の集中傾向が進み、従来の主要市場である日・欧・米の基板製造者の間では、生き残りを賭けた企業間競争が激化しております。このような状況下において、当社の対処すべき課題とその対応は次のとおりであります。
ポリイミドベース基板および汎用多層電子基板向け薬品の充実と販売強化
現在、日本国内を中心に液晶・PDP 薄型ＴＶやデジタルカメラ、携帯電話等に屈曲可能なポリイミド
ベース基板の需要が急拡大しております。また、急速な市場拡大が続く中国を中心に汎用多層電子基板の生産量が増大しているほか、日本国内でも車搭載機器向けに同種基板の需要が拡大しております。
このため、当社では、これら成長分野の電子基板向け製品の充実とその販売拡大に注力してまいります。
海外各市場の有力顧客の獲得
当社は、日本国内においてはほぼ全ての電子基板製造者を顧客としておりますが、海外各市場においてはいまだ顧客の獲得が十分ではなく、製品の優位性に比べ市場占有率が低い状況に留まっております。
当社では、市場への影響力が高い各市場のリーダー企業・有力企業に対して積極的に働きかけ、グループ各社との営業・技術・生産各分野での連携を強化することにより、有力顧客として新規獲得を図る一方、綿密な技術支援による既存顧客との関係強化に取り組んでおります。
当社は、これらの経営戦略展開により、銅表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を中期的目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

7

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

４.中間連結財務諸表（1）中間連結貸借対照表

区

分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金

額

金

構成比
千円

％

額

対前中間期比

構成比
千円

％

増

減

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
金

千円

額

構成比
千円

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

50,00050,00050,000４

たな卸資産

404,097

534,428

495,312５繰延税金資産106,389

106,158

118,610６

その他

62,25780,93758,442Ⅱ
１3,591,240

2,271,522

2,480,249

2,142,442△15,428

流動資産合計6,035,696△15,15061.6

6,550,219△12,83157.9

514,523

6,443,216

61.2

3,137,417

29.8

98,9780.9

850,8058.1

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２987,767

1,021,458

1,046,263(2)※２

418,200

444,692

467,311※２ 1,286,781

1,323,315

1,306,678

機械装置及び運搬具(4) その他

３

3,313,597

貸倒引当金(3) 土地２※３

3,156,857

98,387

2,791,137

28.6

602,881

111,609

1.1

62,695

3,392,348

30.0

601,211317,165

86,8970.8△24,71171,446

無形固定資産(1) のれん35,668(2) その他

75,941

24,202

27,531

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金

600,860

1,037,427

279,376△27,403

601,616

267,871852,833

8.7△22,137

270,763
1,283,161

11.3

430,327△21,574

固定資産合計3,755,581

38.4

4,762,407

42.1

1,006,826

4,087,201

38.8

資産合計

9,791,277

100.0

11,312,627

100.0

1,521,350

10,530,418

100.0

8

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

区

分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金

額

金

構成比
千円

％

額

対前中間期比(平成19年３月31日)
構成比千円

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

％

増

減
千円

金

額

構成比
千円

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

794,083

936,755２

短期借入金

174,971130,000

780,128130,000

３

1年以内返済予定長期借入金―

400,000

400,000

４

未払法人税等

278,591

253,860

317,335

５

賞与引当金

135,800

144,281

127,475６

役員賞与引当金

７

その他

Ⅱ

固定負債

流動負債合計１

9,600

11,00021,406314,288409,285

497,611

1,707,334

17.4

2,285,182

20.2

577,848

2,273,956

長期借入金

400,000――２

繰延税金負債

282,345

390,168

321,520３

その他

99,685109,295

103,830

固定負債合計
負債合計

21.6

782,030

8.0

499,4644.4△282,566

425,350

4.0

2,489,365

25.4

2,784,647

24.6

295,2822,699,307

25.6

594,1426.1

594,1425.3―

594,1425.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

446,358

4.6

446,3583.9―

446,358

4.2

３

利益剰余金

5,954,697

60.7

6,903,154

61.0

948,456

6,397,168

60.8

４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

―

△47

0.0

△47

△47

0.0

6,995,198―

71.4

7,943,608

70.2

948,4097,437,621

70.6

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価差額金

254,562

2.6

325,599

2.9

71,036

250,5632.4２

為替換算調整勘定

52,1500.6

258,772

2.3

206,622

142,925

1.4

評価・換算差額等合計

306,713

3.2

584,372

5.2

277,658

393,489

3.8

純資産合計

7,301,912

74.6

8,527,980

75.4

1,226,068

7,831,111

74.4

負債純資産合計

9,791,277

100.0

11,312,627

100.0

1,521,350

10,530,418

100.0

9

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（2）中間連結損益計算書
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間
自
至
区

分

注記
番号

金

自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日
額

金

百分比

対前中間期比平成19年４月１日
平成19年９月30日
額

百分比

増

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
金

減

額

百分比

千円

％

千円

％

千円

千円

％

Ⅰ

売上高

3,867,844

100.0

4,362,392

100.0

494,548

7,823,706

100.0

Ⅱ

売上原価

1,441,722

37.3

1,753,536

40.2

311,813

2,933,447

37.5

2,426,121

62.7

2,608,856

59.8

182,734

4,890,259

62.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,481,721

38.3

1,626,773

37.3

145,052

3,105,860

39.7

944,39924.4

982,082

22.5

37,682

1,784,398

22.8

Ⅳ

営業外収益

57,311

0.7

41,4330.51,800,277

23.0

987

0.0

12,447

0.1

売上総利益
※１

営業利益

１

受取利息

6,016

12,719

２

受取配当金

1,790

2,992

3,181

３

機械賃貸収入

8,631

6,074

15,651

４

為替差益

―

５

その他

8,528

Ⅴ

14,413―24,967

0.6

7,175

3,288
28,961

0.7

3,994

20,776

営業外費用

１

支払利息

4,743

２

投資有価証券評価損

2,660

―

2,660

３

賃貸機械賃借料

9,848

5,407

15,675

４

為替差損

2,182

５

その他

7,469

経常利益
Ⅵ
１
Ⅶ

3,837

9,031

8,544
26,9040.6

6,102

942,462

24.4

905

0.0

2,245

3,610

0.1

1,390

939,756
308,957
630,799―
23,891

0.6△3,01314,065987,153

22.6

44,690

2,245

0.1

1,339

987

1,390

0.1

△2,22011,941

24.3

988,00722.6

48,2501,788,817

22.9

8.0

298,679

6.8△10,278

604,6657.8

16.3

689,328

15.8

58,5291,184,152

15.1

特別利益
固定資産売却益

※２

905

特別損失

１

固定資産売却損※３

94２

固定資産除却損※４3,515

税金等調整前中間（当期）純利益

法人税、住民税及び事業税
中間（当期）純利益

※５

―

10

505

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

5,472,012

6,512,513

296,057

67,437363,495

剰余金の配当 （注）△132,414△132,414△132,414

取締役賞与 （注）△15,700△15,700△15,700

中間純利益

630,799

630,799

630,799

資本金
平成18年３月31日残高

594,142

資本剰余金 利益剰余金
446,358

6,876,008

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高(注）△41,495△15,286△56,781△56,781――482,685

482,685△41,495△15,286△56,781425,903594,142446,358

5,954,697

6,995,198

254,562

52,150306,7137,301,912

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成19年３月31日残高

594,142

資本剰余金 利益剰余金
446,358

6,397,168

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△47

7,437,621

250,563

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

142,925

393,489

純資産合計

7,831,111

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△183,342△183,342△183,342

中間純利益

689,328

689,328

689,328

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高

75,035

115,847

190,882

190,882――

505,986―

505,986

75,035

115,847

190,882

696,869

594,142446,358

6,903,154△47

7,943,608

325,599

258,772

584,372

8,527,980

11メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高

594,142

資本剰余金 利益剰余金
446,358（単位：千円）
評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

―

6,512,513

296,057

67,437363,495

5,472,012

純資産合計

6,876,008

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当 （注）△132,414△132,414△132,414

剰余金の配当 （中間）△101,856△101,856△101,856

取締役賞与 （注）△15,700△15,700△15,700

当期純利益

1,184,152

1,184,152

1,184,152△9,025△9,025△9,025

△47

△47

その他
自己株式の取得△47

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高(注）△45,494

75,48829,99429,994――925,155△47

925,108△45,494

75,48829,994955,102594,142446,358

6,397,168△47

7,437,621

250,563

142,925

393,489

7,831,111

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

12

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
自
至
区

Ⅰ

分

額

平成19年４月１日
平成19年９月30日
金

増

額

減
千円

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
金

額
千円

千円

千円

税金等調整前中間（当期）純利益

939,756

988,007

1,788,817

減価償却費

126,889

140,243

268,584

貸倒引当金の増加額

6,473

2,444

11,361

賞与引当金の増加額

16,06016,806

7,735

役員賞与引当金の増減（△）額

9,600△ 10,405

21,406△ 7,806△ 15,711△ 17,595

支払利息

4,743

3,837

9,031

投資有価証券評価損

2,660

―

2,660

△ 130,001△ 307,512

26,471△ 7,525△ 22,185△ 101,047

2,011

146,126△ 26,603

取締役賞与の支払額△ 15,700△ 21,603△ 15,700

その他△ 20,935△ 14,218

926,227

905,830

売上債権の増（△）減額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減（△）額

小計

利息及び配当金の受取額

59,484△ 20,396

2,034,606

8,108

15,635

17,182△ 5,770△ 4,097△ 10,223△ 331,095△ 338,934

597,469

578,433

定期預金の預入れによる支出△ 331,763△ 815,129

定期預金の払戻しによる収入

721,521547,826

1,125,536

有形固定資産の取得による支出△ 548,856△ 435,914△ 866,107

有形固定資産の売却による収入

2,173

3,971

2,380

無形固定資産の取得による支出――△ 9,900

投資有価証券の取得による支出△ 7,425△ 309,403△ 14,917

2,036

1,498

△ 162,313△ 1,007,150

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 571,684△ 19,036

1,469,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金

自
至

対前中間期比営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

Ⅱ

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日

当中間連結会計期間△ 1,060,190

2,039△ 844,836△ 821,158

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入―

30,000100,000

短期借入金の返済による支出△ 100,003△ 30,000△ 247,595

配当金の支払額△ 232,908△ 131,832△ 181,696

少数株主への配当金の支払額△ 1,738―△ 1,738

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,570

3,834△ 3,591△ 237,144△ 177,862

59,281

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 6,241

40,40346,645△ 385,834
17,177

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減（△）額

191,769△ 566,175△ 757,945

280,066

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,753,189

3,033,255

280,066

2,753,189

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,944,959

2,467,080△ 477,879

3,033,25513

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２ 連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

３ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

連結子会社数６社
連結子会社の名称
MEC TAIWAN COMPANY
LTD.
MEC(HONG KONG)LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC USA SPECIALTYPRODUCTS INC.
連結子会社の中間決算日は、全て６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間決算日から中間連結決算
日９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法

同左

同左

同左

連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左

14① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左② デリバティブ同左

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

項目(2）重要な減価
償却資産の
減価償却の
方法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）③ たな卸資産
商品総平均法による原価法
製品（薬品）
総平均法による原価法
但し、一部の在外連結
子会社は個別法による原価法、移動平均法による低価法を採用しております。
製品（機械）
個別法による原価法
原材料総平均法による低価法
但し、一部の在外連結
子会社は個別法による原価法、移動平均法による低価法を採用しております。
① 有形固定資産
当社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び
７〜50年
構築物
機械装置
４〜12年
及び運搬具

③ たな卸資産商品
同左
製品（薬品）
同左③ たな卸資産商品
同左
製品（薬品）
同左

製品（機械）
同左
原材料
同左

製品（機械）
同左
原材料
同左① 有形固定資産
当社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び
７〜50年
構築物
機械装置
４〜12年
及び運搬具
(会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、当中間連結
会計期間における損益に与えている影響額は、軽微で
あります。

15

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）① 有形固定資産
当社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び
７〜50年
構築物
機械装置
４〜12年
及び運搬具

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）② 無形固定資産定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は債権の回収可能性を評価して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計
期間の負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中
間純利益は、それぞれ
9,600千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左① 貸倒引当金
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
当社は従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用
しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益は、それぞれ
21,406千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

③ 役員賞与引当金
当社は役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計
期間の負担額を計上してお
ります。

16

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく中間連結
会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について適格退職年金制度を採用しておりますが、当中間連結会計期間末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っており、この差額は前払年金費用として流動資産「その他」に計上しております。

④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく中間連結
会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採用しておりま
すが、当中間連結会計期間末においては年金資産が退職給付債務(未認識数理計
算上の差異を除く)を上回っており、この差額は前払年金費用として流動資産の「その他」に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。

17

取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採用しておりま
すが、当連結会計年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っており、この差額は前払年金費用として流動資産「その他」に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

項目(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準(5）その他中間連
結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
４ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は連結子会社の中間決算日の直物為替相場により換算しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

同左

消費税等の会計処理
同左

手許現金、要求払預金およ
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

18

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（追加情報）
当社は、平成19年1月1日
付けで税制適格退職年金制
度から確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバラ
ンスプラン）へ移行いたしました。
この移行に伴い、過去勤
務債務が188,836千円発生しており、当連結会計年度
より従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は連結子会社の決算日の直物為替相場により換算
しております。
消費税等の会計処理
同左

同左

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,301,912千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,831,111千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

──────

19

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
2,218,245千円
担保提供資産建物及び64,524千円
構築物
機械装置
16,935千円
及び運搬具
土地
30,660千円
合計

112,121千円

上記担保提供資産に対応する債務はありません。
※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形

29,483千円

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
2,470,780千円
担保提供資産建物及び63,962千円
構築物
機械装置
12,728千円
及び運搬具
土地
34,816千円
合計

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１※２

111,507千円

上記担保提供資産に対応する債務はありません。
※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形

18,979千円

20

有形固定資産の減価償却累計額
2,327,440千円
担保提供資産建物及び64,478千円
構築物
機械装置
13,397千円
及び運搬具
土地
32,896千円
合計※３

110,772千円

上記担保提供資産に対応する債務はありません。
連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
受取手形
28,267千円

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１

販売費及び一般管理費の主なもの給料・賞与
295,857千円
研究開発費
322,208千円
荷造・運搬費 246,927千円
賞与引当金
67,438千円
繰入額
役員賞与引当9,600千円
金繰入額
退職給付費用
9,398千円※１

販売費及び一般管理費の主なもの給料・賞与
332,876千円
研究開発費
353,426千円
荷造・運搬費 247,176千円
賞与引当金
75,553千円
繰入額
役員賞与引当11,000千円
金繰入額※１

販売費及び一般管理費の主なもの
給料・賞与
695,267千円
研究開発費
673,654千円
荷造・運搬費 488,076千円
賞与引当金
67,524千円
繰入額
役員賞与引当21,406千円
金繰入額※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置
905千円
及び運搬具
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置
94千円
及び運搬具

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置
2,245千円
及び運搬具──────

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置
987千円
及び運搬具
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置
489千円
及び運搬具
工具器具
16千円
及び備品
合計
505千円

※３

※３

※３

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び
25千円
構築物
機械装置
2,843千円
及び運搬具
工具器具
440千円
及び備品
投資その他の資
206千円
産「その他」
合計
3,515千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置
256千円
及び運搬具
工具器具
1,133千円
及び備品
合計
1,390千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び
570千円
構築物
機械装置
4,632千円
及び運搬具
工具器具
2,052千円
及び備品
無形固定資産4,242千円「その他」
投資その他の資444千円
産「その他」
合計
11,941千円※５

法人税等の表示方法
当社および一部の在外連結
子会社は、当中間連結会計期間における税金費用について
は、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

※５

法人税等の表示方法
同左※５──────

21

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
普通株式

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株） 末株式数（株）

10,185,696

10,185,696−

20,371,392（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、平成18年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を実施したことによるものであります。
２ 配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

132,414

13

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

101,856

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

20,371,392−−

20,371,392

20,371,392−−

20,371,392

33

−

−

33

33

−

−

33

自己株式
普通株式
合計
２ 配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

183,342

9

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月７日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成19年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

122,228

利益剰余金

22

１株当たり
配当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月10日

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

10,185,696

10,185,696−

20,371,392

合計

10,185,696

10,185,696−

20,371,392

（注）２

−

33

−

33

合計

−

33

−

33

自己株式
普通株式

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加は、平成18年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を実施したことによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

132,414平成18年11月14日
取締役会

普通株式

101,856

（決議）

基準日

効力発生日

13

平成18年３月31日

平成18年６月24日

5

平成18年９月30日

平成18年12月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

183,342

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
9

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月７日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間連結会計
期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 3,156,857千円
有価証券勘定50,000千円

現金及び現金同等物の中間連結会計
期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 3,313,597千円
有価証券勘定50,000千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 3,591,240千円
有価証券勘定50,000千円

計
3,206,857千円
預入期間が３か月△261,897千円
を超える定期預金
現金及び2,944,959千円
現金同等物

計
3,363,597千円
預入期間が３か月△896,517千円
を超える定期預金
現金及び2,467,080千円
現金同等物

計
3,641,240千円
預入期間が３か月△607,985千円
を超える定期預金
現金及び3,033,255千円
現金同等物

23

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１ 時価のある有価証券
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

170,673599,519

428,845

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

170,673599,519

428,845

区分

取得価額（千円）

その他有価証券
株式
債券

その他
計

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
有価証券
預金と同様の性格のもの

50,000

投資有価証券
その他有価証券
非上場株式

1,341
計

51,341（注） その他有価証券で時価のある株式について、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、当中間連結会計期間末において、これらに該当するものはなかったため、減損処理は行っておりません。

24

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１ 時価のある有価証券
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

487,569

1,036,085

548,516

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

487,569

1,036,085

548,516

区分

取得価額（千円）

その他有価証券
株式
債券

その他
計

２ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
有価証券
預金と同様の性格のもの

50,000

投資有価証券
その他有価証券
非上場株式

1,341
計

51,341（注） その他有価証券で時価のある株式について、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、当中間連結会計期間末において、これらに該当するものはなかったため、減損処理は行っておりません。

25

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１ 時価のある有価証券
区分

取得価額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

その他有価証券
株式

178,165

600,274

422,109

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

178,165

600,274

422,109

債券

その他
計

２ 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
有価証券
預金と同様の性格のもの

50,000

投資有価証券
その他有価証券
非上場株式

1,341
計

51,341（注） その他有価証券で時価のある株式について、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、当連結会計年度末において、これらに該当するものはなかったため、減損処理は行っておりません。

26

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
種類

契約額等 (千円)

契約額等のうち1年超 (千円)

23,330−

時価（千円）

評価損益 (千円)

為替予約取引売建
米ドル23,505△175

時価の算定方法
中間期末の時価は先物相場を使用しております。

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
種類

契約額等 (千円)

契約額等のうち1年超 (千円)

34,370−

時価（千円）

評価損益 (千円)

為替予約取引売建
米ドル

時価の算定方法
中間期末の時価は先物相場を使用しております。

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。

27

34,557△187

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)

連結（千円）

2,107,323

1,407,008

353,512−3,867,844−

3,867,844

625,792

480

1,491

−

627,764(627,764)−

計2,733,115

1,407,489

355,004−

4,495,609(627,764) 3,867,844

営業費用

1,997,252

944,668

300,45945

3,242,427(318,982) 2,923,444

735,863

462,82054,544(45) 1,253,181

Ⅰ 売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

営業利益（または営業損失）（注）１(308,782)

944,399

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は295,876千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.（3）③に記載の通り、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は9,600千円増加し、営業利益が同額減少しております。

28

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)

連結（千円）

2,529,102

1,489,940

343,350−

4,362,392−

4,362,392

618,952

419

826

−

620,199(620,199)−

計3,148,055

1,490,359

344,176−

4,982,592(620,199) 4,362,392

営業費用

2,446,490

953,301

320,00379

3,719,875(339,565) 3,380,310

701,564

537,058

24,172(79) 1,262,716

Ⅰ 売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

営業利益（または営業損失）(280,634)

982,082（注）１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は307,745千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)

連結（千円）

4,278,181

2,839,725

705,799−

7,823,706−

7,823,706

1,190,859

931

1,600

−

1,193,391 (1,193,391)−

計

5,469,041

2,840,657

707,399−

9,017,098 (1,193,391) 7,823,706

営業費用

4,057,955

1,890,895

632,866571

6,582,288(542,981) 6,039,307

営業利益（または営業損失）

1,411,085

949,762

74,532(571) 2,434,809(650,410) 1,784,398

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は610,125千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.（3）③に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は21,406千円増加し、営業利益が同額減少しております。

29

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

欧州

その他

1,511,193

320,532

10,216

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

計
1,841,942
3,867,844

39.1

8.3

0.2

47.6

（注）１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、イタリア
その他：米国２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）

Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

欧州

その他

1,584,291

309,355

12,527

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

計
1,906,174
4,362,392

36.3

7.1

0.3

43.7

（注）１

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、イタリア
その他：米国、メキシコ
２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

欧州

その他

3,044,160

631,843

16,874

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

計3,692,879
7,823,706

38.9

8.1

（注）１

0.2

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：オーストリア、ドイツ、イタリア
その他：米国２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

30

47.2

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

358円44銭
１株当たり中間純利益金額
30円96銭当社は、平成18年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

418円63銭
１株当たり中間純利益金額
33円84銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

384円42銭
１株当たり当期純利益金額
58円13銭当社は、平成18年４月１日付で普通株式１株につき 株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

前中間
連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額
304円92銭

１株当たり
純資産額
336円76銭

１株当たり中間純利益金額
19円64銭１株当たり当期純利益金額
47円26銭前連結会計年度
１株当たり純資産額
336円76銭
１株当たり当期純利益金額
47円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

630,799

689,328

1,184,152

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

630,799

689,328

1,184,152

20,371,392

20,371,359

20,371,385

中間（当期）純利益（千円）

期中平均株式数（株）

31

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

５. 中間個別財務諸表（1）中間貸借対照表

区

分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金

額

構成比
千円

金

％

額

対前中間期比

構成比
千円

％

金

額

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
金

千円

額

構成比
千円

％

4,148,666

52.8（資産の部）
Ⅰ１

流動資産
現金及び預金1,949,972※３

1,732,352

1,990,315

２

受取手形

３

売掛金

412,082

380,862

387,194

1,243,159

1,414,528

1,200,175４

有価証券

50,00050,00050,000５

たな卸資産

215,469

286,058

229,592６繰延税金資産76,60380,32480,324７

その他

80,88039,991

220,133

貸倒引当金△8,330流動資産合計Ⅱ
１

２
３△12,260
4,019,837

54.3△9,0703,971,858

49.2△47,978

固定資産
有形固定資産

※１

(1)

建物

※２

840,188849,324

872,864(2)

機械及び装置※２

297,845

317,723

339,489(3)

土地

725,036

725,036

725,036(4)

その他

121,523

171,076

152,543※２
計1,984,594

26.8

2,063,159

25.5

78,5652,089,934

26.6

無形固定資産74,3281.0

61,8230.8△12,505

70,1870.9

投資その他の資産(1)

投資有価証券

1,066,331

1,725,410

1,289,599

(2)

保険積立金

132,545

132,545

132,545(3)

その他

243,720

233,465

237,368

貸倒引当金△119,887

計

1,322,710△117,974
17.9△115,831

1,973,447

24.5

650,737

1,543,681

19.7

固定資産合計

3,381,633

45.7

4,098,430

50.8

716,797

3,703,804

47.2

資産合計

7,401,470

100.0

8,070,288

100.0

668,818

7,852,470

100.0

32

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

区

分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金

額

構成比
千円

金

％

額

対前中間期比

構成比
千円

％

金

額

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
金

千円

額

構成比
千円

％

1,928,792

24.5（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１
２
３
４
５
６
７
８
９
Ⅱ

支払手形
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
未払金※４
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債

１
２
３

長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本資本金
資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他の利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

482,178
221,827130,000―
151,984
141,448
135,800
9,600
86,937
1,359,776

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

18.4

400,000
58,042
46,771１
２

１629,452
260,873130,000
400,000
162,215
115,114144,281
11,00097,736

506,855
182,086
130,000
400,000
223,883
177,634
127,475
21,406
159,451
1,950,674

24.2

590,898―
112,861
47,474―
61,48946,771

504,813
1,864,590

6.8
25.2

160,336
2,111,010

2.0
26.2

△344,477
246,420

108,261
2,037,054

1.4
25.9

594,1428.0

594,1427.4―

594,1427.6

446,358

6.0

446,358

5.5―

446,358

5.7

446,358

446,358

446,358

63,55763,55763,5573,600,000
578,259

3,900,000
629,667

3,600,000
860,841

4,241,816―
5,282,317

57.4
―
71.4

4,593,225△47
5,633,679

56.9
0.0
69.8

351,408△47
351,361

4,524,398△47
5,564,852

57.6
0.0
70.9

254,562
254,5625,536,880
7,401,470

3.4
3.4
74.8
100.0

325,599
325,599
5,959,278
8,070,288

4.0
4.0
73.8
100.0

71,036
71,036422,397
668,818

250,563
250,5635,815,416
7,852,470

3.2
3.2
74.1
100.0

33

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（2）中間損益計算書
前中間会計期間
自
至
区

分

注記
番号

金

当中間会計期間
自至平成18年４月１日
平成18年９月30日
額

百分比

金

対前中間期比平成19年４月１日
平成19年９月30日
額

百分比

金

額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
金

額

百分比

千円

％

千円

％

千円

千円

％

Ⅰ

売上高

2,733,115

100.0

3,148,055

100.0

414,9395,469,041

100.0

Ⅱ

売上原価

1,122,725

41.1

1,481,363

47.1

358,637

2,241,345

41.0

1,610,389

58.9

1,666,691

52.9

56,302

3,227,695

59.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,170,402

42.8

1,272,872

40.4

102,470

2,426,736

44.4

439,98716.1

393,81912.5△46,168

800,959

14.6

Ⅳ

営業外収益

※１

6,677

0.2

7,890

0.3

1,213

214,842

3.9

Ⅴ

営業外費用

※２

8,416

0.3

15,9300.5

7,513

12,321

0.2

438,247

16.0

385,779

12.3△52,468

1,003,480

18.3

Ⅵ

特別利益

―

―

―

―

―

19

0.0

Ⅶ

特別損失

売上総利益

営業利益

経常利益

※３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
中間（当期）純利益

※５

3,610

0.1

1,390

0.1

△2,22010,7380.1

434,63715.9

384,38812.2△50,248992,76218.2

154,556

5.7

132,220

4.2△22,335

328,2416.0

280,08110.2

252,168

8.0△27,912664,52012.2

34

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本
準備金

平成18年３月31日残高（千円） 594,142

資本
剰余金
合計

446,358 446,358

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本 その他
評価・
合計
有価証券
換算
利益
利益剰余金
評価差額金 差額等
準備金
合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

純資産合計

その他利益剰余金

63,557 3,300,000

746,292 4,109,849 5,150,350

296,057

296,057 5,446,408

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立 (注)300,000 △300,000

―

―

―

剰余金の配当（注）△132,414 △132,414 △132,414△132,414

取締役賞与金（注）△15,700△15,700△15,700△15,700

280,081280,081280,081280,081

中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計―

平成18年９月30日残高（千円） 594,142――

446,358 446,358―△41,495△41,495△41,495

131,967△41,495△41,495

90,471

578,259 4,241,816 5,282,317

254,562

254,562 5,536,880

300,000 △168,032

63,557 3,600,000

131,967（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

資本金
資本
準備金

平成19年３月31日残高（千円） 594,142

資本
剰余金
合計

446,358 446,358

利益
準備金

その他利益剰余金
別途積立金

63,557 3,600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

860,841 4,524,398

株主資本 その他
合計
有価証券
評価差額
金

△47 5,564,852

250,563

評価・
換算
差額等
合計

純資産合計

250,5635,815,416

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

300,000 △300,000

剰余金の配当
中間純利益

―

―

―

△183,342 △183,342△183,342△183,342

252,168

252,168

252,168

252,168

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計―

平成19年９月30日残高（千円） 594,142――

446,358 446,358―

300,000 △231,173

63,557 3,900,000

68,826629,667 4,593,225

35

75,03575,03575,03568,82675,03575,035

143,862△47 5,633,679

325,599

325,599

5,959,278―

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

自己株式
資本
準備金

平成18年３月31日残高（千円） 594,142

資本
剰余金
合計

446,358 446,358

利益
準備金

その他利益剰余金
別途積立金

63,557 3,300,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

746,292 4,109,849

株主資本 その他
合計
有価証券
評価差額
金

― 5,150,350

296,057

評価・
換算
差額等
合計

純資産合計

296,057

5,446,408

事業年度中の変動額
別途積立金の積立 (注)

―

―

―

（注）

△132,414 △132,414△132,414△132,414

剰余金の配当(中間）△101,856 △101,856△101,856△101,856

取締役賞与金△15,700△15,700△15,700△15,700

664,520664,520664,520664,520△47△47

剰余金の配当300,000 △300,000

（注）

当期純利益
自己株式の取得△47

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計―

平成19年３月31日残高（千円） 594,142――

446,358 446,358―

300,000

63,557 3,600,000

114,549

414,549

860,841 4,524,398（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

36△45,494△45,494△45,494

414,501△45,494△45,494

369,007△47 5,564,852

250,563

250,5635,815,416△47

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目

１ 資産の評価基準および評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原
価法(2）たな卸資産
商品総平均法による原価法
製品（薬品）
総平均法による原価法
製品（機械）
個別法による原価法
原材料総平均法による低価法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15〜50年
機械及び装置 ４〜12年(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
同左
製品（薬品）
同左
製品（機械）
同左
原材料
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15〜50年
機械及び装置 ４〜12年(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、当中間会計期間における損益に与えている影響額は、軽微であり
ます。

37

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
同左
製品（薬品）
同左
製品（機械）
同左
原材料
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15〜50年
機械及び装置 ４〜12年

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信項目

３ 引当金の計上基
準前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(2）無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェアについては、社内利用可能期間
５年で償却しております。
(3）長期前払費用
均等償却しております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度
における支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ21,406千
円減少しております。

(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度
における支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用
しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前中間純利益は、それぞれ9,600千
円減少しております。

38

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく中間期末
要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について適格退職年金制度を採用しておりますが、当中間会計期間末においては年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っており、この差額は前払年金費用として流動資産の「その他」に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく中間期末
要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採用しておりま
すが、当中間会計期間末においては年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っており、この差額は前払年金費用として流動資産の「その他」に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員退職慰労金規程に基づく部分を除く退職金制度の全額について規約型確定給付企業年金制度を採用しておりま
すが、当事業年度末においては年金資産が退職給付債
務（未認識数理計算上の差
異を除く）を上回っており、この差額は前払年金費用として流動資産の「前払費用」に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
平成19年1月1日付けで税制適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）へ移行いたしました。
この移行に伴い、過去勤
務債務が188,836千円発生しており、当事業年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。

39

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信項目

４ ヘッジ会計の方法

５ その他中間財務
諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替
予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間末にヘッ
ジ会計を適用したヘッジ対
象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 売掛金
③ ヘッジ方針およびヘッジ
有効性評価の方法「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクの低減のために対象債権の範囲内でヘッジを行っております。なお、振当処理のため判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針およびヘッジ
有効性評価の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 売掛金
③ ヘッジ方針およびヘッジ
有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

40

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,536,880千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

──────

41

（自
至

前会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,815,416千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、
財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額1,840,867千円※２ 国庫補助金による圧縮記帳の内容
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記
帳額は21,753千円であり、中間貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。その内訳は建物2,772千
円、機械及び装置14,150千円、工具器具及び備品4,831千円であります。
※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形 29,483千円※４ 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
※１

※２

※３

※４

有形固定資産の減価償却累計額
1,989,937千円
国庫補助金による圧縮記帳の内容
同左

中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形 18,979千円
消費税等の取り扱い
同左

42

前事業年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
1,898,187千円※２ 国庫補助金による圧縮記帳の内容
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記
帳額は21,753千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。その内訳は建物2,772千円、機械及び装置14,150千円、工具器
具及び備品4,831千円であります。
※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形 28,267千円※４──────

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

営業外収益の主要項目
受取利息
2,906千円
受取配当金
1,790千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
2,931千円
投資有価証券
2,660千円
評価損※３ 特別損失の主要項目
固定資産3,515千円
除却損
４ 減価償却実施額
有形固定資産 88,476千円
無形固定資産 10,361千円※５ 法人税等の表示方法
当中間会計期間における税
金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

営業外収益の主要項目
受取利息
2,902千円
受取配当金
2,992千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
2,862千円
為替差損
11,094千円※３

特別損失の主要項目
固定資産
1,390千円
除却損
４ 減価償却実施額
有形固定資産 99,884千円
無形固定資産8,364千円※５ 法人税等の表示方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間（平成18年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成19年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

43

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１

営業外収益の主要項目
受取利息
6,142千円
受取配当金
201,036千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
5,746千円
貸倒引当金
2,737千円
繰入額※３ 特別損失の主要項目
固定資産
10,249千円
除却損
４ 減価償却実施額
有形固定資産 187,648千円
無形固定資産 20,159千円※５──────

メック株式会社(4971) 平成20年3月期中間決算短信

６. 生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
第 39 期中間連結会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）区分

金額（千円）
電子基板用薬品（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比（％）

1,143,300

109.3(2）受注実績
第 39 期中間連結会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）

区分
受注金額（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

電子基板用機械
174,135
82.6
95,114204.1（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 電子基板用薬品は、需要予測による見込み生産方式を採っており、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績
第 39 期中間連結会計期間（自 平成 19 年４月 １日
至 平成 19 年９月 30 日）区分

金額（千円）

前年同期比（％）

電子基板用薬品

3,675,362

106.6

電子基板用機械443,128182.3

電子基板用資材220,066

150.7

その他

23,83581.2

合計4,362,392（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対し 10％以上に該当する販売先はありません。

112.844