○大町市ケーブルテレビ放送事業に関する条例施行規則
平成２２年６月２９日
規則第６号
改正 平成２２年９月２８日規則第１６号
平成２２年１１月４日規則第２０号
平成２２年１２月２１日規則第２２号
平成２３年３月２日規則第５号（趣旨）
第１条 この規則は、大町市ケーブルテレビ放送事業に関する条例（平成２２年条例第１６号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（加入申込）
第２条 条例第７条の規定により加入しようとする者は、ケーブルテレビ放送事業加入申込書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申し込みに対して承認をしたときは、ケーブルテレビ放送事業加入決定通知書（様式第２号）を申込者に交付するものとする。
３ 加入申し込みは、世帯、集合住宅、事業所、ホテル、病院等（以下「世帯等」という。）を単位とし、１世帯等が申し込むことができる引込設備（条例第２条第１項第６号に定める設備をいう。以下同じ。）数は、１組とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。
（引込設備の移設）
第３条 条例第８条の規定により引込設備を移設しようとする者は、工事を必要とする１月前までにケーブルテレビ放送事業引込設備移設等申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の届出を受理したときは、ケーブルテレビ放送事業引込設備移設等通知書（様式第４号）を届出者に通知するものとする。
（脱退手続）
第４条 条例第９条第１項の規定により脱退しようとする者は、ケーブルテレビ放送事業脱退申込書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の届出を受理したときは、ケーブルテレビ放送事業脱退通知書（様式第６号）を届出者に通知するものとする。
３ 脱退に伴う引込設備の撤去に要する費用は、市の負担とする。ただし、当該撤去に伴い加入者が所有又は占有する土地、家屋、建築物等の復旧に要する費用は、加入者の負担とする。
（休止、再開及び増設手続等）
第５条 条例第１０条の規定により休止しようとする者は、ケーブルテレビ放送事業休止申込書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 条例第１０条の規定により再開しようとする者は、ケーブルテレビ放送事業再開申込書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
３ 条例第１０条の規定により機器を増設しようとする者は、ケーブルテレビ放送事業機器増設申込書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、加入事項を変更しようとする者は、ケーブルテレビ
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放送事業加入事項変更届出書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
５ 市長は、前各項の届出を受理したときは、次の各号に掲げる通知書を届出者に通知するものとする。
（１） 休止 ケーブルテレビ放送事業休止通知書（様式第１１号）（２） 再開 ケーブルテレビ放送事業再開通知書（様式第１２号）（３） 機器増設 ケーブルテレビ放送事業機器増設通知書（様式第１３号）（４） 加入事項変更 ケーブルテレビ放送事業加入事項変更通知書（様式第１４号）（引込工事負担金の徴収方法）
第６条 条例第１１条に規定する引込工事負担金の徴収方法は、市長が発行する納付書により徴収するものとする。
（利用料の徴収方法）
第７条 条例第１２条に規定する利用料は、口座振替により徴収するものとする。ただし、口座振替により徴収することが困難であると認められる加入者については、市長が発行する納付書により徴収する。
２ 前項の利用料の徴収方法は、２月ごと（４、６、８、１０、１２及び２月。以下「徴収月」という。）徴収するものとする。ただし、加入者が申し出た場合に限り、６月及び１２月の前払いとすることができる。この場合の徴収方法は、業務の提供を受け始めた日の直近の徴収月に徴収するものとする。
３ 加入者は、徴収月の前月分までの利用料を当該徴収月の月末日までに納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。
４ 条例第１２条に規定する休止における利用料は、休止期間の初日の属する月の翌月分から業務が再開された日の属する月の前月分まで徴収する。
５ 条例第１２条第３項に規定する受信料のうちNHK衛星受信料団体一括支払を希望する者は、日本放送協会が定める受信料を口座振替又は市長が発行する納付書により市へ支払うことができる。この場合、受信料の減免等の取扱いについては、日本放送協会の定めるところによる。
（引込工事負担金及び利用料の減免）
第８条 条例第１３条の規定による減免の基準及び割合は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 日本放送協会受信規約第１０条第１項に定める放送受信料免除基準に該当する者は、その基準及び割合とする。
（２） 市長が別に定めるテレビ放送難視聴地域に居住する者は、別表のとおりとする。
（３） その他市長が必要と認めた者は、別に定める割合とする。
２ 前項の規定により減免を受けようとする者は、ケーブルテレビ放送事業引込工事負担金等減免申請書（様式第１５号）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項の申請に対して承認をしたときは、ケーブルテレビ放送事業引込工事負担金等減免決定通知書（様式第１６号）を申込者に交付するものとする。
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４ 前項の規定により引込工事負担金等の減免を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
（加入承認の取消し等）
第９条 市長は、条例第１４条の規定により加入承認を停止又は取り消すときは、ケーブルテレビ放送事業加入承認停止取消通知書（様式第１７号）を利用者に通知するものとする。
（組織）第１０条 条例第１６条に規定する大町市ケーブルテレビ放送番組審議会（以下「審議会」という。）は、委員１２人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 民間諸団体等の代表者（２） 識見を有する者（３） 公募による市民等（任期）第１１条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第１２条 審議会に会長を置き、委員が互選する。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第１３条 会議は、必要に応じ会長が招集し、議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
（委任）第１４条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２２年７月１日から施行する。ただし、第７条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年９月２８日規則第１６号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月４日規則第２０号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２２年１２月２１日規則第２２号）（施行期日）
１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
（大町市八坂及び美麻ケーブルテレビ放送事業に関する規則の廃止）
２ 大町市八坂及び美麻ケーブルテレビ放送事業に関する規則（平成１８年規則第１７号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規則の施行の日の前日までに、大町市八坂及び美麻ケーブルテレビ放送事業
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に関する規則の規定によりなされた処分、手続き及びその他の行為は、この規則の相当規定により基づきなされたものとみなす。
附 則（平成２３年３月２日規則第５号）
この規則は、平成２３年３月１日から施行する。
別表（第８条関係）
対象者
減免の認定基準
減免割合
引込工事負担金 基本チャンネル
サービスメニュー利用料（１） ７０歳 市町村民税非課税世帯及び市町村 １００分の５０ １００分の５０
以上高齢者の 民税均等割のみの課税世帯
みの世帯（２） 児童扶 児童扶養手当法（昭和３６年法律 １００分の５０ １００分の５０
養手当受給者 第２３８号）の規定に基づく児童扶養手当の支給を全額受けている者

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