一般社団法人国際住宅建築都市産業協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人国際住宅建築都市産業協会と称する。
２

前項の名称は、英文では Japan International Association for the Industry of UrbanDevelopment, Building and Housing (JUBH)と表示する。

（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、我が国と密接に関係する他国の住宅・建築・都市開発産業の発展に向け、住宅・建築・都市開発に関連する産業界として協力するため、関係国との住宅・建築・都市開発に関する幅広い情報の収集、交換を行い、関係国との住宅・建築・都市開発産業界の健全な交流関係の育成を図り、もって関係国との友好親善関係の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 関係国における住宅・建築・都市開発産業の需要実態、関連制度等にかかる情報の収集・交換(２) 会議・意見交換会の開催、関係者の相互訪問等、関係国の住宅・建築・都市開発産業関係者との交流(３) 二国間会議等の運営に係る支援(４) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（会員の種類）第５条 この法人の会員の種類は次の 2 種とする。なお、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。
）上の社員とする。
(１) 正会員(２) 協賛会員
２ 正会員は住宅・建築・都市開発産業に関連する事業を営む企業及び団体とする。
３ 協賛会員は、この法人の目的に賛同して入会した企業及び団体とする。

（入会）第６条 この法人に入会しようとする者は、正会員にあっては理事会の、協賛会員にあっては会長の承認を得なければならない。
（年会費及び協賛金並びに分担金）
第７条 正会員及び協賛会員は、別に定める年会費又は協賛金を納付しなければならない。
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正会員及び協賛会員は前項の年会費及び協賛金の他、必要に応じて別に定める分担金を納付するものとする。

（会員の資格喪失）第８条 会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会の申し出を行ったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 解散したとき。
(４) 年会費又は協賛金を１箇年以上納入しなかったとき。
(５) 除名されたとき。
２

前項第１号の申し出をしようとする者は、理由を付した退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）
第９条 この法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によってその会員を除名することができる。
(１) この法人の事業を妨げ、又はその名誉を毀損する行為をしたとき。
(２) この法人の定款又は総会の決議に違反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名を決議する総会において弁明の機会を与えなければならない。

第３章 総会（総会の種類及び構成）
第１０条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 総会は正会員をもって構成する。
３ 前項の総会をもって法上の「社員総会」とする。
４ 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（総会の開催）
第１１条 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認め、招集を決議したとき。
(２) 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、会長に対して招集の請求があったとき。
（総会の権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任及び解任(３) 事業報告及び決算の承認(４) 定款の変更(５) 解散及び残余財産の処分(６) その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（総会の招集）第１３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、第１１条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までにその通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までにその通知を発しなければならない。
（総会の議長）
第１４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、当該社員総会に出席した理事の中から選任する。
（総会の定足数及び決議）
第１５条 総会は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員の出席により成立する。
２ 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
３

前項の規定にかかわらず、次の決議は議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名

(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項（会員への通知）第１６条 総会において決議した事項は、会員に通知するものとする。
（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が議長とともに署名し、又は記名押印しなければならない。

第４章 役員等（役員の設置）第１８条 この法人に次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上１８名以内(２) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうちから、以下の役職のものを選定する。
(１) 会長 １名(２) 副会長 １０名以内
３ 会長をもって法上の代表理事とする。
４ 副会長をもって法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了のときまでとする。
３

理事が他の理事の任期の途中で新しく選任された場合、新しく選任された理事の任期は第１項の規定にかかわらず他の理事の任期と同じとする。

４

この定款で定めた理事又は監事の員数がかけた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２４条 理事及び監事は無報酬とする。
２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除又は限定）
第２５条

この法人は法第１１１条第１項に規定する理事及び監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任から法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等（法第１１５条第１項に規定する理事及び監事をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は前項の最低責任限度額とする。
（顧問）
第２６条 この法人に、法定外の機関として、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事及び監事以外の者から理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３

顧問の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

４ 顧問に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第５章 理事会（理事会の設置及び構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
３ 理事会は全ての理事で構成する。
（理事会の権限）
第２８条 理事会は次の職務を行う(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長及び副会長の選定並びに解職（理事会の開催）
第２９条 定時理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に対して招集の請求があったとき。
(３) 法令で定めるところにより、監事から会長に対して招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３０条 理事会は会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経る

ことなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、当該理事会に出席した理事の中から選任する。
（理事会の決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときはその限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、出席した代表理事及び監事がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会で別に定める。
第６章 委員会（委員会の設置）第３６条 この法人の業務の推進を図るため、運営委員会を置くとともに、必要に応じてその他の委員会を置くことができる。
２ 運営委員会は、この法人の運営に関する基本的な事項を検討するものとする。
３ 前項のほか、委員会の設置及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。
第７章 会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。

（事業計画及び予算）第３８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、承認後最初に開催される総会において報告しなければならない。

（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告、収支計算書及び計算書類並びに事業報告及び計算書類の付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた書類のうち、収支計算書及び計算書類については、定時総会において承認を受けなければならない。
３ この法人は、前項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 事務局（事務局）
第４１条 この法人の事務処理をするため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は会長が、任免する。
３ 事務局は、理事会の承認を経てその事務の一部を他に委託して実施することができる。
４事務局の組織及び運営に関し必要なその他の事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４４条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の目的を有する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 雑則（公告）
第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。