土 地 総 合 研 究 2010 年夏号

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失われた 30 年―土地利用計画転換の遅れがもたらしたもの―
中央大学経済学部・教授
山﨑 朗
Ⅰ．土地と経済同一条件という物件は、立地的な意味においても存在しないものの、東京駅から徒歩５分以内（徒１．土地の特殊性

歩１分と徒歩５分とではそもそも立地条件が異な経済学にとって、取り扱いが難しいのは、土地るのだが）という似通った条件を満たすオフィスおよび生命としての人間である。経済学の理論は、間の競争（オフィス間の代替性や競争的なオフィ各生産要素の微細化および生産要素間の代替性をス市場）が形成されている。

前提としたうえで競争の場（市場）を設定し、企それでも通常の商品とは異なり、立地条件や賃業の生産活動や消費者の購買行動を合理的に説明料（価格）だけではなく、築年数、面積、天井高、しようとしてきた。しかし、土地および生命とし階数、方角、設備、耐震性などの点においても、ての人間については、この微細化・代替性というオフィスにはそれぞれ特徴があり、完全に同一条条件を完全に満たすことはできない。

件という物件は存在しない。もっとも、製品差別

もちろん、市場メカニズムの作用する領域の拡化されているブランド農作物や工業製品間（たと大や金融工学、医療器具・医療機械・医療技術のえばレクサスとベンツ）にも完全な代替性は存在

発展は、土地と人間についても微細化・代替化でしない。

きる部分を増加させるよう作用してきたことは事実である。

また、不動産証券化、REIT などの不動産関連金融商品の開発によって、物理的には分割できない

東京駅から徒歩５分以内の土地は、存在自体が不動産であっても、金融商品として、資産価値や物理的（面積的）に限定されている（道路の形状所有権は「細分化」され、その結果、他の金融商にもよるが、おそらく 35ha 程度）。農作物や工業品との間にもある種の代替関係（競争関係）が形製品と異なり、需要が多いからといって、東京駅成されるようになってきている。ただし、あくまから徒歩５分以内の土地そのものの供給を増加さでも「細分化」された分解レベルであり、最低投せることは、物理的に不可能である。ただし、地資単位は数十万円単位である。

下鉄の建設や電車の速度アップによって、東京駅まで電車で５分の空間を拡大することはできる。

２．労働力と生命体

土地そのものは供給を増やせないものの、高層人間については、経済学は「労働力」として、ビルの建設により、東京駅周辺のオフィス供給は代替可能な「商品」として位置付けてきた。労働一貫して増加してきており、眺望・周辺環境や地力という意味に限定すれば、人間（労働者）は代下鉄の駅からの距離などの違いによって、完全に替可能な生産要素であり、しかも資本主義の発展
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土 地 総 合 研 究 2010 年夏号にともなう機械化の進展（資本集約度の上昇）は、必然とする。工場誘致に代わる産業振興として、人間労働の代替可能性（単純労働化）を歴史的に医療ツーリズムが出現する可能性を高める。

拡大してきたのである。

もうひとつの課題は、生命体としての人間のみ

本稿では詳しくは論じられないが、人間機能のが居住する（労働力としての人間がほとんど居住

一部代替という面においては、臓器移植や人工臓していない）エリアが増加し続けるため、そのエ器、人工関節などの開発と製品化もある。クロー

リアの土地利用や社会資本整備に対してどのようンをどう考えるかという問題はあるが、個人的にに対応するのかという問題が生じる。

は、命そのものは代替できないため、先進国のみ

本来、自治というのは、人間という生命体の誕

ならず発展途上国においても、富裕層を中心とし生・養育、生命体の労働力への転化と納税力の拡て、命を延命するための高額の高度先端医療に対大、そして年金・福祉依存の高齢化、死去というするニーズはきわめて強い。平均化・同質化され人生のサイクルおよび負担と給付のバランスが地た医療サービスではなく、高度で差別化された医域内で完結していることを意味している。これま療サービス対する需要は増加傾向にある。高度先で首都圏は、労働力への転化と税負担力がきわめ

進医療を基軸としたメディカルツアーの誘致、メて高く、首都圏から生み出される国税を、地方交ディカルクラスターの形成は、工場誘致に代わる付税や公共事業、ナショナルミニマムとしての制グローバル時代における地域政策になりうるのだ度（教育や医療）維持に活用することができた。

か、日本においては規制が多く、国際的には出遅

しかし、首都圏そのものが年金・福祉依存の高齢れているのが実情である。

化へとシフトしていくなかで、地域間の財政アン人間は労働力という生産要素であると同時に、バランスの是正は徐々に困難となっていくであろ生命体でもある。尊厳のある生命体であるがゆえう。つまり、地方都市であっても財源不足、財政に、所得水準の上昇および高齢化の進展にともなアンバランス是正を国に要求するのではなく、自って、けがや病気を治療するという医療部門の増ら解決する道を模索することが求められているの殖は避けられない。また、市場メカニズムの調整である。にのみ委ねれば、失業によって雇用・所得を失うだが、現実は厳しい。2010 年度の地方交付税不と、貯蓄や資産を保有していない場合（かつ被扶交付団体は、2009 年度の152 から75 へと半減した。

養者が存在しない場合）には、ただちに生命維持都道府県では東京都のみ、政令市では川崎市のみの問題に直面する。医療保険、失業保険、生活保となった。残りの大半は、ダム、原子力発電所、護、職業支援などの社会政策は、「労働力」として大規模工場を有する町村である。国家財政が危機の人間と生命としての人間を接合するための社会に陥るなかで、地方交付税の総額は 15 兆 8,797 億的制度にほかならない。ある年齢以上になり、「労円となり、昨年度よりも 6.8％増加した。

働力」として機能しえなくなった場合、年金という制度でその後の生命を維持することが社会的に制度化されている。

３．創造性と土地利用資本主義は、熟練労働を解体し、単純労働の分このような社会の変化を土地利用という観点か業へとシフトさせるメカニズムを内包している。

ら捉え直してみると、どうなるのであろうか。国しかし、単純労働へのシフト、労働の機械への包

民所得および税に占める医療費・介護費用は増加

摂、すなわち、さまざまな機械・装置・ロボットするため、生産年齢人口が多く、高度経済成長しの導入による作業の単純化やサービスのマニュアていた時代と異なり、公共事業に配分する比率おル化を推し進めれば進めるほど、機械に代替されよび必要性は低下せざるをえなくなる。都心のコてきた熟練労働者とは異なる新しい知識労働者、ンパクト化は、医療機関の都心への集積を必要・クリエイティブクラスの登場を促進するというパ

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ラドックスが生じる。

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都市や地域の発展を支える機能は、派遣労働者、一つには、新しいビジネスモデル、新製品・新外国人労働者、パート労働者という代替可能な労サービスの開発、人間的な欲求である芸術・文化・働者を多数雇用するようになり、機械化によって教育・医療・スポーツなどの領域において、これ雇用そのものが劇的に圧縮されている工場や、最まで以上にクリエイティブクラスを必要とするよ

低賃金水準のパート労働に依存している流通業うになるからである。

（大型スーパーなど）ではなく、個人、小規模なまた、労働の単純化・マニュアル化は、工場内の単純労働のみならず、情報サービス業における単位で活動しているクリエイティブクラスなのである。

単純労働をも低賃金の発展途上国へとシフトさせる。しかも、単純労働の一部は、機械・装置・ロ４．地価下落の永続性

ボットに代替されることによって、先進国では単地方都市の課題の一つは、新しい創造社会に対純労働そのものの需要が減尐する傾向にある。

応した都市開発戦略や土地利用計画を有していな

たとえば、駅の改札、切符販売、駐車場や高速いことにある。あえていえば、むしろその反対の道路の料金支払いの多くは、すでに機械化されて計画が立案され、実行され続けてきたといってよいる。市場メカニズムが作用する（競争の激しい）い。地方交付税制度は、開発政策の失敗のリスク

単純労働力の市場では、低賃金の単純労働に対すを小さくしたため、政策に対する歯止め・ブレーる需要そのものが減尐してきている。したがって、キを失ったのである。その結果、地方都市には、先進国では、ワーキングプアの問題が認識されておもしろさ、楽しさ、自由、愉快、華やかさ、美いたとしても、これ以上最低賃金を引き上げるこしさ、気品、にぎわい、わくわく感、興奮、刺激、とはできない（仮に引き上げると、低賃金の仕事変化、複雑、猥雑性、チャレンジといった要素やそのものが減尐し、失業率が増加する）。最低賃金雰囲気が欠如し、クリエイティブクラスの棲息地で長時間働いても生活が困難なワーキングプア層の形成に失敗した。全国均一の前時代的な発展戦の存在および失業率の高止まりは、先進国におけ

略の結末は、地方都市における労働の単純労働る構造的な問題となっている。

化・最低賃金化、空き店舗・空き地・駐車場の増

先進国においては、都心とは多国籍企業や大企

大、人間よりも野良ネコとカラスが多い中心市街

業のためのオフィスが集中しているゾーンと定義

地、空き地が目立つ工業団地、中心・周辺を問わするだけでは十分とはいえない。大企業に属してない地価の持続的な下落、地方税収の減尐、地方いない個人およびベンチャー企業、中小企業にお財政の硬直化、人口減尐という悪循環であった。

いて創造的な経済活動を行うクリエイティブクラ

悪循環を好循環に転換することは、不可能とはいスの集積拠点となってきているからである。

わないが、容易なことではない。

また、丸の内などの都心でのオフィスビルスト

地価の下落は、通常は、市場メカニズムによるックの増加は、同質性の高いオフィス供給を促進調整過程であり、地価の下落によって土地利用のし、競争的不動産市場を形成すると同時に、首都収益性が高まり、土地取引の活発化、建設活動と東京への中枢管理機能の集中度を高める。つまり、経済活動が促進され、地価は再び上昇に転じる。

マクロ的にみれば、中枢管理都市としての東京の首都圏ではいまだこのメカニズムは機能している。

個性をより強化するという「外部性」を有してい地価下落は、都心での土地取得を増加させ、マンる。均質な不動産市場を形成しようとするミクロションやオフィスビルの建設を促している。地方的な市場メカニズムのダイナミズムは、マクロ的都市の多くは、地価下落→人口減尐→地価下落とには都市間不均一の増幅（都市の階層化）といういう構造的な悪循環に入っており、地価をゼロ、相矛盾する結末をもたらす。

あるいは地価をマイナスとしたとしても、何らか

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土 地 総 合 研 究 2010 年夏号の経済活動を引き出すことが困難な段階にまで陥デパート、大型スーパーや活気ある商店街、高校・っているエリアも増えている。廃屋・廃店舗の増高専・短大・大学を地域内において維持すること

加は、寒々しい景観を演出している。

は難しくなってきている。

地価と株価の下落は、景気後退・需要不足およ郊外の工業用地の販売は全国的に低迷しており、びデフレの主原因である。株価の下落は、株主の誘致した工場のなかには閉鎖され、海外に移転さ多い大都市により強い影響を与えているものの、れていく工場も増えてきている。操業を続けてい地価下落の影響は、地方都市の経済によりマイナる工場も、機械化を促進し、正社員を削減し、派スの影響を与えている。

遣労働者を増加させている。人口減尐にともなって、幼稚園、小学校、中学校、高校の廃校や統合を行なうといった難しい政策課題が生じている。

Ⅱ．階層化する都市システム

一部の地方大学では閉校、廃校が現実化している。
ただし、本格化するのはこれからであるが。

１．人口増加時代における地方都市の原風景

どの地方都市も同質のサービス供給の拠点とし日本の地方都市は、どこも同じような顔を持って機能してきた時代が終焉を迎えている。人口水ているといわれてきた。確かに、地方都市の駅前準の低い都市でかつ人口減尐率の高い地方都市は、と郊外は、似たような景観であることは否めない。

高次なサービス業の供給拠点としての地位を喪失

しかし、近年、地方都市の景観は、むしろ共通性し始めている。広域経済圏という発想は、高次なよりも異質性を強めているように思われる。

サービス機能をどの程度のエリアで維持するかとなぜなら、人口が停滞してきた 80 年代から 90年代にかけて、都市の機能や役割がより明確に階層化されてきているからである。

いう考え方からもらたらされている。にもかかわらず、1970 年代から人口減尐に向けた総合計画や地域産業政策を立案してきた地方都

戦後から 70 年代初期にかけては、一部の炭鉱都市は、皆無といってよいであろう。人口減尐への市などの特殊な都市を除くと、ほぼすべての地方転換が明確になっていたにもかかわらず、土地利都市において、人口は増加傾向にあった。人口増

用計画は、人口増加と郊外への工場や大型スーパ加に対応する都市政策こそが地方都市の課題であーのさらなる誘致、そしてそれらを支えるためのり、新しい住宅団地造成、アクセス道路整備、上社会資本整備を前提として作成されてきたのであ下水道の整備、郊外での工業団地の造成や大型シる。各市町村が目標とした将来人口予測を全国でョッピングセンターの誘致など、基本的な方針そ集計すると２億人を超えたという説もある。のものも共通していたのである。人口が増加して地方都市の悲劇は、現実と願望のベクトルが完いる時代においては、商店街の衰退も大きな問題全にしかも長期間にわたって逆方向を向いていたとはならなかった。

ことにある。市の総合計画や土地利用計画は、（日本全国で２億人になることを想定した）人口増加

２．人口増加願望と土地利用計画と生産拡大を前提として策定されてきた。その結しかし、三大都市圏や地方中枢都市、県庁所在果、いわゆる「むだな（利用価値の尐ない）公共都市と異なり、地方都市は、1974 年の石油危機以事業」を増やし、地方財政を悪化させていくこと降から人口減尐に転じる都市が増加し始める。工になる。この 35 年間でやるべき都市の縮小化・コ業化の段階がある種の終焉を迎えたのである。

ンパクト化と、創造都市化へ移行するチャンス・

1970 年代から人口減尐に転じた地方都市（工業都時間・資金を、多くの地方都市はいたずらに喪失市が多い）
では、30 年以上人口減尐が続いており、してきたのである。とまることのない持続的な地

とくに人口が尐ない地方都市の場合、総合病院、価の下落は、「都市」政策の欠如に対する市場から46

土 地 総 合 研 究 2010 年夏号の警告と捉えるべきである。

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階層化を強力に推し進めている。
グローバリゼーションに対応可能な大都市圏は、

３．国土利用計画の問題

世界都市あるいはメガシティとして、地方都市とその責を地方行政のみに求めるのは、フェアでは決定的に異なる景観を形成し、特殊な機能を果はないかもしれない。国が策定してきた国土利用たすようになる。ハブ港湾については、東京湾、計画は、将来の土地利用の予測に基づく計画であ大阪湾に限定され、重点投資される方針が明らかるはずであるが、現実には、農用地や工業用地はにされ、羽田空港の国際化もようやく一部認めら常に過大推計されてきた。そのことが、農地拡大れるようになったが、大都市政策についても失わのための干拓事業、水資源開発のためのダム建設、れた 30 年という表現が適合する。

工場誘致のための工業用地造成といった公共事業同じ港町として横浜とサンフランシスコを比較促進のための基礎データとなったことは否めない。

した場合、どちらがより魅力的で創造的な環境にしかも、国土利用計画の土地利用の数値は、ブロあるといえるであろうか。臨海工場・倉庫と港湾ック単位や都道府県単位という地域にはブレイク施設を都心近くの臨海部に配置することを横浜市ダウンされておらず、地方計画としての指針性には選択してきたが、創造都市化に向けて土地利用乏しかった（ブレイクダウンされていたとしても、計画を大胆に見直す必要があるのではないだろう

農用地、住宅地、工業用地の増加を想定としていか。

たわけであるから、拡大志向の土地利用を抑制する指針として機能しなかったであろうが）。

４．月のように美しく輝く地方中枢都市

土地利用計画は、長期の視点からできるだけ現問題は、県内第二都市以下の地方都市に限定さ実的に策定されるべき計画であることはいうまでれるわけではない。県庁所在都市も人口減尐に直もない。長期の視点とは、すでに論じてきたよう面し始めており、一時期もてはやされた札幌、仙な、人口構造、社会構造、産業構造、世界経済構台、広島、福岡の地方中枢都市も停滞感を強めて造の変化であり、それらの変化を踏まえたうえで、いる。

希望的観測ではなく、現実的な土地利用計画を策

リーマンショック後の世界的な景気後退が大き定し、状況に応じて絶えず修正していく必要があく影響していることは確かであるが、地方中枢都る。

市の停滞感は、多国籍企業によるグローバルな事国も地方も、社会や世界の変化への感度が鈍く、業所配置の再編からももたらされている。したがそれらの変化への対応に大きく後れをとってきた。って、景気が回復したとしても地方中枢都市の相サービス化、知識集約化、創造都市化、人口減尐、対的地盤沈下傾向は継続すると思われる。

高齢化、グローバリゼーション、医療福祉産業の日本の大企業の多くは東京、大阪、名古屋に本増殖などは、すべてコンパクトシティ化と魅力的社を配置し（圧倒的に東京および首都圏に立地し都心への変身（商店街の活性化とは異なる）を必ている）、地方中枢都市に支店を配置してきた。地要としていたにもかかわらず、高度経済成長期の方都市の駅前が没個性的であるのは、ある程度の発展思想にもとづく政策が継続的に実施され、土人口水準以上の都市には似たような大企業の支店地利用計画もそれを「実現するために」追認・追や営業所が配置されてきたことと関係している。

随してきたのである。

しかし、大企業間の合併、リストラ、日帰り出都市は、大都市や地方都市を含めて、より明確張営業の増加、インターネットの普及、地球的規に階層化されつつある。今後さらに階層化されて模での支店配置戦略の見直しは、地方中枢都市にいくことになるであろう。すでに指摘した人口減

おける支店数の激減と支店機能の圧縮をもたらし尐に加え、グローバリゼーションの進展が、そのている。三大都市圏に次ぐ都市機能を有するとさ

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れてきた札幌、仙台、広島、福岡も、支店機能のは、600 円から 1,000 円程度の時給で雇用される工大幅低下により、都市の発展ポテンシャルを著し場労働、サービス労働と代替性に乏しく属人的なく低下させている。オフィスの空室率の高さと地クリエイティブな労働とに分離してきている。ワ価下落傾向は、そのことを如実に物語っている。

ーキングプアや所得格差、勝ち組負け組などが生

これまで地方中枢都市における都市再開発の中まれた原点の一つはここにある。地方都市の駅前心は、駅前へのデパートの誘致にあった。札幌駅、の景観の差異を決定しているのは、クリエイティ

博多駅、天神駅には、地域外に本社を有するデパブな活動を行っている層の厚みにほかならない。

ートがすでに立地または開業予定となっている。

デザイン、設計、ソフト開発、アニメ制作、音楽、札幌駅周辺は、IT 系ベンチャー企業の一大集積演劇、その他の芸術・文化・芸能活動といった創拠点となっている。福岡市の博多駅周辺は、その造的な活動を行うクリエイティブな層が、都市の札幌バレーの集積を上回る規模のＩＴベンチャー中心近くにどれだけ存在しているかによって、都系企業の集積地である。このベンチャー企業の集市の性格は左右されるようになっている。

積は、計画されたものでも、想定されたものでも自らの力で光を発生できず、太陽の光で美しくなく、偶然の産物である。北海道大学に近い札幌

輝く月。地方中枢都市は輝いてはいるが、その存駅周辺での過剰なオフィスビル建設がもたらした在は月と同じである。地方中枢都市は、すべて地不動産不況によって、低家賃のオフィスが出現し、方交付税交付団体となっている。

ベンチャー企業の集積が生まれたのである。新横浜駅周辺への半導体関連のデザイン・設計事務所の集積も、横浜市の都市計画で想定されていたわけではない。

５．クリエイティブ中心市街地化へ向けてデザイン、設計、ソフト開発、アニメ制作、音楽、演劇、創作料理、その他の文化活動といった10 年ほど前から、札幌バレーや大名バレーなど創造的な活動を行うクリエイティブな層が都市のという名称で注目を集めるようになっているが、中心にどれだけ存在しているかによって、都市格

しかし、残念なことに、地方中枢都市に立地しては決まる。

いるベンチャー系 IT 企業は、ごく一部の企業を除シャッターを下ろした商店の多い商店街やチェき、クリエイティブなレベルは高くなく、東京のーン店の飲食店に席巻された中心市街地では、クソフト会社の下請けにとどまっている企業が多いリエイティブクラスを吸引することはできない。

ようである。札幌バレーの発展を目指した北海道商店街の活性化、中心市街地の活性化という理の知的クラスター計画（文部科学省）は、厳しい念を全国一律に適応することは、適切ではない。

評価を受け、バイオ系の研究開発計画へと路線変政策の効果もきわめて乏しいものとなろう。商店更を余儀なくされた。

街が活性化するかどうかは、商店街のあるエリア

地方中枢都市は、人口規模や商業・飲食業の賑に、クリエイティブな活動を行う人達がどれだけわいに対して、ビジネスを創造する力に乏しい。

集積しているかという点に依存しているからであ地方都市が工場誘致に力を入れたと類型化できるる。そして、商店そのものもクリエイティブなビとすれば、地方中枢都市は商業機能誘致に力を入ジネスに変身しなければならない。

れ、しかも一定程度の成功を収めている。地方中

筆者は、チェーン店のなかでは、スターバック

枢都市の中心駅周辺や地下街を歩くと、全国チェスコーヒーの店舗に注目している。スターバックーンの支店が数多く立地し、地元資本の店舗を探スコーヒーの立地は、クリエイティブクラスの存すのに苦労する。地元資本のデパート、スーパー在に対する具体的でわかりやすい指標であると感の多くは倒産、吸収合併された。

じられるからである。ちなみに、鎌倉市には２店すでに指摘したように、日本における労働市場舗が立地している。

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Ⅲ．リファービッシュに向けて：多くの不安と若干の期待49

イティブ人材供給源として大学の役割はますます重要となっているにもかかわらず、工場等制限法によって都心の私立大学を郊外へ移転させ、国立７月に発表された経済財政白書は、失われた 20大学も相次いで郊外に移転。科学技術政策の戦略

年の原因を慢性的な需要不足に求めている。需要拠点となるべき研究学園都市は、世界的に見ても不足であるから、子供手当のような家計支援によ都心から遠いだけでなく、国際空港からも遠い（筑って需要を創造することで、成長力の回復が見込

波研究学園都市や関西学研都市）。

めるとしている。マクロ経済学に基づく模範的な地方都市に都心から10 分でいける空港があった解答である。需要不足の背景には、株価と地価のなら、新幹線の駅が新○○駅ではなく、在来線の持続的な下落がある。

駅と一体化していたなら、都心に高校、短大、高豊かな社会における「需要」とは何であろうか。

専、大学が立地していたならば、都心に図書館、その答えは、個性的で創造的な商店や飲食店が点

美術館、博物館、体育館、総合病院、市町村役場在する鎌倉の街を歩いてみれば実感できるであろ等があったならば、地方都市の創造都市化への転う。地方都市の多くは、鎌倉のような先進国型の換は、必ずしも困難な道筋ではなかったはずであ

需要を顕在化させるための「空間的な仕組み」そる。今 30 年前に戻ることができるのであれば、総のものを有していないのである。もうひとつの「需合計画、都市計画、土地利用計画は、おそらく異要」が高度医療であることは改めていうまでもな質な計画になるにちがいない。

いが、日本では高度医療の供給そのものが制度的に制限されている。

郊外に移転してきた大学は、再び都心へとキャンパスを移動させつつあり、二重投資による大学アクセルを踏めば速度は上昇するというのは、財政の悪化のみならず、大学を誘致し、大学とと自動車工学の基本である。だが、30 年前の旧型のもに街づくりを行ってきた地域にとっても、いっエンジンでは、アクセルを踏んでもこれ以上速度たん立地した大学が撤退していくことの影響はあを上げることはできない。

まりにも大きい。大学も地域も政策によって翻弄経済学における土地の特殊性については、冒頭され続けてきた。

で指摘しておいた。もうひとつ、土地（正確には立地、都心、都市、アクセスという経済活動の土地の上に固定される固定資本）には、長期にわ基盤、基礎体力の重要性を政策担当者も政治家も、たる固定性（短期の調整困難性）という特殊性もそして大学と空港の郊外移転に賛成してきた国民備わっている。一度、ある場所に機能が固定されも十分理解していたとはいえない。われわれには、てしまえば、その機能を移動させることは、きわ

人口減尐・高齢化、創造都市化、サービス経済化、めて困難、あるいは可能であったとしても相当の医療・福祉部門の肥大化、グローバリゼーションコストがかかるということを意味している。の本格化という反転する激流のなかで、船の沈没

都心から遠くかつアクセスが悪い（近年ようやを避ける高い操舵術を会得しつつ、船の針路を反く改善されてきた）成田空港、関西国際空港。都転させ、同時に 30 年前から補修が必要であった船心近郊に用地が確保できるにもかかわらず、リムを、新しいエンジンを積んだ高速船へ改造（リフジンバスで都心から１時間以上かかる場所に建設ァービッシュ）するという離れ業が求められていされてきた地方空港（しかも必要性に乏しい 3,000るのである。

ｍ級滑走路）。日本の空港の多くは、立地が極端に悪いにもかかわらず、新幹線・リニアなどの高速鉄道アクセス計画はない。教育・文化・芸術などの創造的な活動を支える重要拠点、およびクリエ

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