大原簿記公務員専門学校

第１章

愛媛校

学則

総則

（趣旨）
この学則は、本校の管理及び運営等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第 1 条 本校は、教 育 基 本 法 及 び 学 校 教 育 法 に 基 づ き 、経 理 、税 務 等 、並 び に 幅
広 い 教 養 を 身 に つ け る た め の 教 育 、及 び 人 格 の 陶 冶 を 行 い 、以 て 有 為 な 産
業 人 を 育 成 す る こ と を目的とする。
（名称）
第 2 条 本校は、大 原 簿 記 公 務 員 専 門 学 校

愛 媛 校 と称する。

（位置）
第 3 条 本校の位置を、愛 媛 県 松 山 市 一 番 町 一 丁 目 ４ 番 １ に 置 く 。

第２章

課程、学科、学生定員及び修業年限（課程及び学科）第 4 条 本校の課程及び学科は別表 1 の通りとする。
2 前項の外に附帯教育事業として別科を置くことができる。
3 別科の学科及び修業期間並びに定員は別表 4 の通りとする。

（学生定員）
第 5 条 本校の学生定員は別表 1 の通りとする。

（修業年限）
第 6 条 本校の修業年限は別表 1 の通りとする。

（在学年限）
第 7 条 在学期間は、修業年限の 2 倍の年数を超えることができない。

第３章

学年、学期及び休業日（学年、学期）
第 8 条 本校の学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。

2 本校の学期は、前期及び後期の二期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
3 前項の前期及び後期の期間は、校長が必要と認めるときは変更することがある。
（休業日）
第 9 条 本校の休業日は、次の通りとする。本校の休業日は、次の通りとする。ただし、校長が必要と認める場合は休業日でも授業又は試験を行うことができる。
（１）日曜日（２）土曜日（３）国民の祝日に関する法律で規定する日（４）夏期休業
8 月 1 日から 8 月 31 日まで（５）冬期休業
12 月 20 日から 1 月 7 日まで（６）春期休業
3 月 1 日から 3 月 31 日まで（７）その他、校長が定める日
2 前項の休業日は、校長が必要と認めるときは変更することがある。
3 第 1 項に定めるものの他、校長は臨時の休業日を定めることができる。

第４章

入学、編入学、転入学及び再入学（入学資格）
第 10 条 本校の入学資格は、高等学校を卒業した者、中等教育学校を卒業した者、又は学校教育法施行規則第１８３条に該当する者とする。
（入学時期）
第 11 条 本校の入学及び編入学の時期は、学年の始めとする。転入学の時期は、第 18 条に定めるところにより決定する。再入学の時期は、第 19 条に定めるところにより決定する。
（出願）
第 12 条 本校に入学、編入学、転入学及び再入学しようとする者は、本校の定める入学願書及び所定の書類に必要事項を記載し、第 46 条に定める入学検定料を添えて願い出なければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
（選考方法）
第 13 条 入学者の選考方法は、学校運営会議で決定する。
（選考）
第 14 条 出願の手続きを終了した者に対して、別に定めるところにより、選考を行なう。
2 前項の選考による合格者は、学校運営会議の議を経て、校長が決定する。
（入学手続）

第 15 条 前条の選考に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、第 46 条に定める入学金を添えて入学手続きをとらねばならない。
（入学許可）
第 16 条 校長は、前条の入学手続を終えた者に対し、入学を許可する。
（編入学）
第 17 条 次の各号の一に該当する者で、本校に編入学を志願する者があるときは、別に定めるところの選考の上、学校運営会議の議を経て、相当年次に編入学を許可することができる。
（１）過去に専修学校の専門課程、高等専門学校、大学及び短期大学に 1 年以上在籍し、相当の単位を修得した者（２）外国において、学校教育における 14 年以上の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む）を修了した者又はこれに準ずる者（３）本学において、前項各号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者
2 前項の規定により編入学が許可された者の、すでに修得した授業科目、単位数及び時間数の取扱い並びに在学すべき年数については、学校運営会議の議を経て校長が決定する。
3 編入学を許可された者の修業年限及び在学年限は、別に定める。
（転入学）
第 18 条 次の各号の一に該当する者で、本校に転入学を志願する者があるときは、別に定めるところの選考の上、学校運営会議の議を経て、相当年次に転入学を許可することができる。
（１）専修学校の専門課程に在籍中であり、相当年次と同等以上の学力があると認めた者（２）高等専門学校に在籍中であり、相当年次と同等以上の学力があると認めた者（３）大学に在籍中であり、相当年次と同等以上の学力があると認めた者（４）短期大学に在籍中であり、相当年次と同等以上の学力があると認めた者
2 前項の規定により転入学が許可された者の、すでに修得した授業科目、単位数及び時間数の取扱い並びに在学すべき年数、入学時期については、学校運営会議の議を経て校長が決定する。
3 転入学を許可された者の修業年限及び在学年限は、別に定める。

（再入学）
第 19 条 次の各号の一に該当する者で、本校に再入学を志願する者があるときは、別に定めるところの選考の上、学校運営会議の議を経て、相当年次に再入学を許可することができる。
（１）本校を退学となった者。ただし、第 41 条の規定により退学処分となった者は、再入学することはできない。
（２）本校を除籍となった者。ただし、第 42 条の規程により在学年限を超えて除籍となった者は、再入学することはできない。
2 前項の規定により再入学が許可された者の、すでに修得した授業科目、単位数及び時間数の取扱い並びに在学すべき年数、入学時期については、学校運営会議の議を経て校長が決定する。
3 再入学を許可された者の修業年限及び在学年限は、別に定める。

第５章

休学、復学、転学、転科、留学及び退学（休学）
第 20 条 学生は、病気その他やむを得ない理由のため引き続き２ヶ月以上就学することができないときは、休学願を校長に提出し、その許可を得て休学することができる。
2 休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることがある。
3 休学期間は、通算して修業年限と同じ年数を超えることができない。
4 休学期間は、修業年限及び在学年限に算入しない。
5 休学中は第 48 条に定める在籍料を納めなければならない。
（復学）
第 21 条 休学期間満了の場合又は休学の期間中にその理由が消滅したときは校長に願い出、その許可を得て、復学することができる。
（転学）第 22 条 他の専修学校、大学又は短期大学に転入学をしようとする者は、転学願を校長に提出しなければならない。
（転科）
第 23 条 本校の他の学科に転科しようとする者は、転科願を校長に提出し、選考の上、校長の許可を得なければならない。
2 転科に関する規程は、別に定める。
（留学）
第 24 条 外国の大学又は短期大学、専修学校に該当する教育機関へ留学を希望する者については、校長が許可することができる。
2 留学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由のあるときは、許可を得て、さらに 1 年以内に限り、その期間を延長することができる。
3 前項の留学期間は、休学の取り扱いをしないものとする。
4 本校と他校の協定に基づく単位取得プログラムにおける他校での修学である場合を除き、留学中は別に定める在籍料を納めなければならない。
5 留学の手続に関する事項は、別にこれを定める。
（退学）
第 25 条 退学しようとする者は、退学願を校長に提出し許可を受けなければならない。

第６章

教育課程及び履修方法等（教育課程、授業時間数及び単位数）
第 26 条 本校の教育課程、授業時間数及び単位数は、別表 2 の通りとする。

（授業の方法）
第 27 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 前項の授業の方法による授業科目の履修は、当該課程の修了に必要な総授業時数のうち 4 分の 3 を超えないものとする。
（同時受講）
第 28 条 校長が教育上有益と認めるときは、学年又は学科を異にする学生を合わせて授業を行うことができる。
（単位計算方法）
第 29 条 単位計算方法は次のとおりとする。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の範囲で本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（授業科目の評価及び単位修得の認定）
第 30 条 単位修得の認定は、講義、実習等の当該科目の成績評価に基づいて行う。
2 授業科目の成績評価及び単位修得認定の取り扱いについては、別に定める。

（単位認定等の権限）
第 31 条 単位授与または単位認定は、学校運営会議の議を経て校長が決定する。
（他の専修学校等における授業科目の履修と入学以前の既修得単位の認定）
第 32 条 校長が教育上有益と認めるときは、学生が行う大学又は短期大学における学修、及び、他の専修学校の専門課程における授業科目の履修（科目等履修生制度により修得した単位も含む）を、本校の当該課程における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
2 校長が教育上有益と認めるときは、学生が本校に入学する前に行った大学又は短期大学における学修、及び、他の専修学校の専門課程における授業科目の履修（科目等履修生制度により修得した単位も含む）を、本校入学後の当該課程における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
3 前二項により修得できる単位数の合計は、編入学及び転入学の場合を除き、本校の当該課程の修了に必要な総授業時数の二分の一に換算される単位数を超えないものとする。

（編入学、転入学、再入学及び転科の単位認定）
第 33 条 編入学者、転入学者、再入学者又は転科者が入学以前に修得した単位については、それぞれ、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 23 条の規定に基づき、学校運営会議の議を経て、校長が本校の当該課程において履修し、修得したものと認定することができる。

第７章

卒業、進級及び称号（進級）
第 34 条 校長は別に定める要件に基づき、当該学年の課程を全て履修した者または次項に該当する者を進級させるものとする。
2 修得できなかった科目（以下「未修了科目」という）がある者は、未修了科目の再履修願を提出し校長が承認の上、進級を許可することができる。
3 再履修願を提出した者は、原則として次年度に再履修し、受験資格を満たしたのち次年度の学生と同じ試験を受けることができる。卒業予定学年においては、校長が認める範囲内で年度内に再履修できる。

（卒業）
第 35 条 第 4 条に定める本校所定の課程を修了し、所定の単位を修得した者に対して、校長は学校運営会議の意見を聴き、卒業を認定し、卒業証書を授与する。
2 卒業の認定に関する規定は別に定める。
（称号）
第 36 条 前条の認定を受けた者には、修了した専門課程学科に基づき、次の通り専門士又は高度専門士の称号を付与する。
専門士（商業実務関係専門課程総合ビジネス科）

専門士（商業実務関係専門課程公務員ビジネス科）

専門士（商業実務関係専門課程 会計学科 3 年制）
高度専門士（商業実務関係専門課程 会計学科 4 年制）

第８章

科目等履修生、聴講生及び外国人留学生（科目等履修生）
第 37 条 本校学生以外の者で、本校所定の授業科目のうち、一又は複数の授業科目を選んで履修を希望する者があるときは、本校の定めるところにより、選考の上、科目等履修生として履修を許可することができる。
2 科目等履修生であって、履修を許可された授業科目の単位認定を希望する者には、当該授業科目につき単位認定試験を実施し、合格した者には所定の単位を認定する。
3 科目等履修生に関する事項は、別にこれを定める。

(聴講生）

第 38 条 本校専門課程の授業科目の聴講を希望する者に対しては、収容人員に余裕がある場合に限り、本校の定めるところにより、選考の上、聴講生として聴講を許可することができる。
2 聴講生に関する事項は、別に定める（外国人留学生）
第 39 条 外国人であって第 10 条、第 17 条、第 18 条又は第 19 条に規定する資格を有し、本校に入学、編入学、転入学又は再入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学、編入学、転入学又は再入学を許可することがある。
2 外国人留学生に関する事項は、別に定める。

第９章

賞罰

（表彰）
第 40 条 学生として表彰に値する業績、行為があるときは、学校運営会議の議を経て、校長が表彰することができる。
（懲戒）第 41 条 校長は次の各号の一に該当する者に対して、学校運営会議の議を経て、訓告・停学・退学のいずれかを命ずることができる。
（１）正当な理由がなく出席が常でない者（２）第 7 条に定める在学年限を超えた者（３）素行不良で改善の見込みがないと認められた者（４）学修成果の状況等から学習意欲が著しく乏しいと認められた者（５）学校の秩序を乱し、その他学生として本分に反した者
2 前項の他、校長は教育上必要と認められるときは、学生を懲戒することがある。懲戒は訓告、停学、及び退学とする。

（除籍）
第 42 条 校長は次の各号の一に該当する者を、除籍することができる。
（１）死亡届のあった者（２）行方不明の届のあった者（３）授業料等を期日までに納付せず、かつ、督促しても納付しない者（４）第 20 条に定める休学期間を経過した者（５）第 7 条に定める在学年限を経過した者

第１０章

教職員組織

（教職員）
第 43 条 本校に、校長、学科長、教員、事務職員その他の必要な教職員を置く。

2 校長は、校務を掌り、所属教職員を監督する。
3 学科長は、当該学科を統括する。
4 教職員及び教職員組織について必要な事項は、別に定める。

第１１章

学校運営会議（学校運営会議）
第 44 条 本校に、学校運営会議を置く。
2 学校運営会議について必要な事項は、別に定める。

第１２章

自己評価等

（自己評価等）
第 45 条 本校は、その教育基準の向上を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するために自己評価委員会を設け、本校における教育活動等の状況に自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 職業実践専門課程の設置学科については、下記の取組みにより、学校運営及び授業科目等の評価・改善を行うものとする。
（１）学校関係者評価委員会
本委員会は、本校運営の全般（学校経営、教育活動及び教育実績の現状、さらにそれらの短期的、中期的及び長期的課題、社会的責務、自己評価等）について、学校関係者より意見を聴き、これを踏まえて学校運営の組織的、継続的な改善に取り組むこととする。
（２）教育課程編成委員会
本委員会は、本校職業実践専門課程において、実践的かつ専門的な高度職業教育を推進するという観点から、企業・業界団体等より、当該業界における人材需要の動向や将来展望、期待される知識・技術等について意見を聴き、これを踏まえてカリキュラムや教育方法の工夫改善に組織的、継続的に取り組むこととする。
（３）自己点検評価委員会
本委員会は、自己点検及び自己評価に関する資料収集、調査研究及び啓発活動を行い、自己点検評価報告書の策定と公開に関わる業務及び、学校関係者評価員会の実施内容についての検討に取組むこととする。

第１３章

学生納付金、奨学制度及び学費貸与制度（入学検定料、入学金、授業料等）
第 46 条 本校の入学検定料、入学金、授業料等の金額は別表 3 の通りとする。納付の時期

については別に定める。
（退学、停学、復学の場合の授業料）
第 47 条 退学する者及び退学を命じられた者についても、最終在籍学年の授業料を納入しなければならない。また、停学期間中の授業料も納入する。
2 年度の中途において復学した者は、年度の中途であっても復学した年度分の授業料を復学した年度に納付しなければならない。
（在籍料）
第 48 条 休学期間及び留学中の在籍料の金額及び納付の時期は別に定める。
（科目等履修生選考料、科目等履修生登録料、科目等履修料及び聴講料）
第 49 条 科目等履修生として授業科目の履修を志願する者は、科目等履修生選考料を所定の期日までに納めなければならない。
2 科目等履修生選考料に関する規程は別に定める。
3 科目等履修生に許可された者は、科目等履修生登録料及び科目等履修料を、聴講生に許可された者は、聴講料を納めなければならない。
4 科目等履修生登録料、科目等履修料、及び聴講料の金額及び納付の時期は別に定める。
（学生納付金の返還）
第 50 条 既に納付された学生納付金（入学検定料、入学金、授業料、科目等履修生選考料、科目等履修生登録料、科目等履修料、聴講料等）は、原則として返還しない。
（学費貸与及び給付）第 51 条 成績優秀者であって、経済的事由により修学が困難である等、特別の事情があると認められた者には、授業料等を減免、又は学費を貸与若しくは給付することができる。
2 授業料減免制度、学費貸与制度に関する規程は別に定める。

第１４章

保証人

（保証人）
第 52 条 保証人は、保証する学生の在学中、その一身上に関する事項について連帯して一切の責任を負うものとする。これについて、保証人は、書面により誓約しなければならない。
2 保証人は、身分及び住所に変更があった場合には、直ちにその旨を校長に届け出なければならない。
3 保証人を変更した場合には、新たに第１項の誓約書を提出しなければならない。
（保証人の変更）
第 53 条 保証人について誓約書記載内容に変更が生じた場合は、直ちに校長に届け出なければならない。

第１５章 保健、衛生及び厚生（健康診断）
第 54 条 学校保健安全法第 32 条において準用する第 13 条の規定に基づき、本校学生に対して定期的に年 1 回の健康診断を実施する。
2 校長が必要と認めるときは、本校学生に対して臨時の健康診断を行うことができる。
3 前二項の健康診断については、別に定める。
（寄宿舎）
第 55 条 本校に寄宿舎を設置できる。その場合、寮規則は、校長が別に定める。

第１６章 改廃及び細則（改廃）第 56 条 本校則の改廃は、学校運営会議の議を経て理事会の承認を受けなければならない。
（細則）
第 57 条 本校則施行に関する細則その他必要な事項は、別にこれを定める。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． こ の 学 則 は 平 成 13 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． こ の 学 則 は 平 成 15 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． こ の 学 則 は 平 成 18 年 3 月 9 日 か ら 施 行 す る 。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． こ の 学 則 は 平 成 18 年 11 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。

２ ． 第 ４ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 平 成 20 年 度 か ら 22 年 度 の 定 員 は 別 表 5の通りとする。
３ ． こ の 学 則 は 平 成 20 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． 第 ４ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 平 成 20 年 度 か ら 24 年 度 の 定 員 は 別 表 5の通りとする。
３ ． こ の 学 則 は 平 成 22 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． こ の 学 則 は 平 成 23 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． こ の 学 則 は 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． こ の 学 則 は 平 成 29 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
た だ し 、学 科 名 変 更（ 経 営 経 理 ビ ジ ネ ス 科 ）に 関 し て は 、平 成 ３ ０年４月１日から施行する。

附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． こ の 学 則 は 平 成 30 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２ ． こ の 学 則 は 平 成 31 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。 ただし、第 48 条は 31 年度入学生から適用する。

附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２．この学則は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附則

１．この学則の施行に関し、必要事項は別に定める。
２．この学則は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
た だ し 、令 和 3 年 3 月 31 日 に 在 籍 し て い る 学 生 に つ い て は 、本 学 則の規定にかかわらず旧学則を適用する。

附則

１．この学則は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１．この学則は令和 5 年 3 月 1 日から施行する。
附則

１．この学則は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
２ ．た だ し 、令 和 4 年 3 月 31 日 に 在 籍 し て い る 学 生 に つ い て は 、本 学 則の規定にかかわらず旧学則を適用する。

修業年限・定員学

別表1
科

昼夜の別 修業年限 学 級 数 総 定 員 備

商 会計学科 4年制
業
実 総合ビジネス科
務専
門 公務員ビジネス科課
程
公務員専攻科

90

昼間部

4年

480

昼間部

2年

280

昼間部

2年

2160

昼間部

1年

160

考

授業科目・時間数
学科名会
計学
科
（4年制）
1年
次

別表２
必選の別年間授業
時間数

商業簿記論

必150

10

工業簿記論

必120

8

簿記論Ⅰ-Ⅰ

必150

10

簿記論Ⅱ-Ⅰ必150

10

財務諸表論Ⅰ-Ⅰ

必150

10

財務諸表論Ⅱ-Ⅰ

必150

10

税務会計

必60

4ITリテラシー

必60

4

授

業科

目

総 単 位 数990 時間

備単位66 単位考

学科名会
計学
科
（4年制）
2
年
次必選の別

年間授業
時間数

高等工業簿記論Ⅰ-Ⅱ

必60

4簿記論Ⅲ-Ⅱ必180

12財務諸表論Ⅲ-Ⅱ

必180

12

高等工業簿記論Ⅱ-Ⅱ

必120

8

高等工業簿記論Ⅲ-Ⅱ

必60

4

高等商業簿記論Ⅰ-Ⅱ

必90

6

高等商業簿記論Ⅱ-Ⅱ

必30

2

消費税法Ⅰ-Ⅱ

必150

10消費税法Ⅱ-Ⅱ

必150

10授

業科

目

総 単 位 数1020 時間

備単位68 単位考

学科名会
計学
科
（4年制）
3
年
次必選の別年間授業時間数

高等工業簿記論Ⅰ-Ⅲ

選

60

41

財務税務総合-Ⅲ選

60

41簿記論Ⅲ-Ⅲ

選

180122

財務諸表論Ⅲ-Ⅲ

選

180

122

消費税法Ⅲ-Ⅲ選180122税法α-Ⅲ

選180

122

高等工業簿記論Ⅱ-Ⅲ

選120

83

高等工業簿記論Ⅲ-Ⅲ

選60

43

高等商業簿記論Ⅰ-Ⅲ

選90

63高等商業簿記論Ⅱ-Ⅲ選30

23簿記論Ⅰ-Ⅲ

選150

104簿記論Ⅱ-Ⅲ

選150

104

財務諸表論Ⅰ-Ⅲ

選150

105財務諸表論Ⅱ-Ⅲ

選150

105消費税法Ⅰ-Ⅲ

選150

106消費税法Ⅱ-Ⅲ

選150

106

法人税法Ⅰ-Ⅲ選150

107法人税法Ⅱ-Ⅲ

選150

107税法Ⅰ-Ⅲ

選150

108税法Ⅱ-Ⅲ

選150

108

企業連携Ⅰ-Ⅲ

必60

4授

業科目

総 単 位 数1080 時間

備単位考72 単位※1 備考欄１からいずれか選択※2 備考欄２からいずれか2科目選択※3 備考欄3を選択した場合は備考欄4、5、6、7、8からいずれか1科目選択※3 備考欄3を選択なかった場合は備考欄4、5、6、7、8からいずれか2科目選択

学科名

会
計学
科（4年制）
4
年
次

必選の別

年間授業
時間数

高等工業簿記論Ⅰ-Ⅳ

選60

41

財務税務総合-Ⅳ

選60

4

1

簿記論Ⅲ-Ⅳ

選

180

122

財務諸表論Ⅲ-Ⅳ

選

180

122

消費税法Ⅲ-Ⅳ

選

180

122

法人税法Ⅲ-Ⅳ

選180

122

税法Ⅲ-Ⅳ

選

180

122

税法α-Ⅳ

選

180

122

企業連携Ⅱ-Ⅳ

必60

4

就職実務

必480

32

授業

科

目

総 単 位 数
※1 備考欄１からいずれか選択※2 備考欄２からいずれか2科目選択

960 時間

備単位

考64 単位

授業科目・時間数
学科名

公務員
ビジネス
科（2年制）
１年
次

別表２
授

業科

目

必選の別

年間授業
時間数単位

備

人文科学（文章理解）Ⅰ

必120

8

人文科学（世界史）Ⅰ

必30

2

人文科学（日本史）Ⅰ

必30

2

人文科学（地理）Ⅰ

必60

4

社会科学（政治）Ⅰ

必60

4

社会科学（経済）Ⅰ

必30

2

自然科学（生物）Ⅰ

必30

2

自然科学（数的推理）Ⅰ

必60

4

自然科学（判断推理）Ⅰ

必60

4

自然科学（図形・資料解釈）Ⅰ

必60

4

Excel操作技能

必60

4

Word操作技能必60

4

基礎科目対策Ⅰ必150

10

自然科学（数的処理総合）

必60

4

総単位数

58 単位

考

学科名

公務員
ビジ
ネ
ス
科
2
年
次

授

業科

目

必選の別

年間授業
時間数単位

備

人文科学（文章理解）Ⅱ

必60

4

人文科学（世界史）Ⅱ

必30

2

人文科学（日本史）Ⅱ

必302人文科学（地理）Ⅱ

必60

4

社会科学（政治）Ⅱ必30

2

社会科学（経済）Ⅱ

必30

2

自然科学（生物）Ⅱ

必60

4

自然科学（数的推理）Ⅱ

必60

4

自然科学（判断推理）Ⅱ

必30

2

自然科学（図形・資料解釈）Ⅱ

必30

2

基礎科目対策Ⅱ

必180

12

基礎科目対策Ⅲ

必150

10

総合学習

必30

2

Pre Career Program

必60

4

総単位数

56 単位考授業科目・時間数
学科名

別表２
授

業科

目

必選の別

年間授業
時間数単位

備

基礎簿記概論必180

12

ファイナンシャルプランニング

必120

8

総合
ビ
ジ
ネ
ス
科

統計学

必60

4

ビジネススキルⅠ

必60

4

キャリアデザイン論

必60

4

経営学概論

必60

4

1
年
次

情報リテラシーⅠ

必90

6

データ処理Ⅰ

必90

6

プロスポーツイベント演習Ⅰ

必180

12900

60 単位総単位数

学科名授

業科

目

必選の別

年間授業
時間数単位

備

情報リテラシーⅡ

必90

6

データ処理Ⅱ

必90

6

総合
ビ
ジ
ネ
ス
科

地域経済論

必30

2

ビジネスプランニング演習

必90

6

プロスポーツイベント演習Ⅱ

必240

16

データマーケティング

必120

8

2年
次

イノベーション論必30

2

ビジネスモデリング

必60

4ビジネススキルⅡ

必60

4

810

54 単位

総単位数

考

考

授業科目・時間数
学科名

公務員
専
攻科
1年
次

授

別表２
業科

目

必選の別

年間授業
時間数単位

備

人文科学（文章理解）必60

4

人文科学（世界史）

必30

2

人文科学（日本史）

必30

2

人文科学（地理）必60

4

社会科学（政治）必60

4

社会科学（経済）必60

4

自然科学（数的推理）

必60

4

自然科学（判断推理）

必60

4

自然科学（図形・資料解釈）

必604

基礎科目対策Ⅰ

必90

6

基礎科目対策Ⅱ

必90

6

基礎科目対策Ⅲ

必120

8

Excel操作技能

必60

4

Word操作技能必60

460 単位考入学検定料、入学金、授業料等
学科名

別表 3

入学検定料

入学金

授業料

施設・設備費

維持費

会計学科 4年制

10,000150,000

670,000

80,00080,000

会計学科 3年制

10,000150,000

670,000

80,00080,000

総合ビジネス科

10,000150,000

650,000

80,00080,000

公務員ビジネス科

10,000150,000

690,000

80,00080,000

公務員専攻科10,000150,000

690,000

80,00080,000※1 上記はいずれも、1年間の金額である。
※2 テキスト代、教材費、消耗品代等は各学年で、年２回に分けて別途実費を徴収します。