平成２９年度

全国特別支援学級設置学校長協会
調査報告書

平成３０年１月
全国特別支援学級設置学校長協会調査部
協力：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

あいさつ
全国特別支援学級設置学校長協会
会長 山中 ともえ
（東京都調布立飛田給小学校長）
平成19年度に特殊教育から特別支援教育に転換されて10年目の今年３月、新たな小学校
及び中学校の学習指導要領が公示されました。また、翌４月には新たな特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領も告示されたところです。学習指導要領は概ね10年ごとに改訂されますが、この10年の間には、障害者も積極的に参加・貢献できる共生社会を目指して、障害者の権利に関する条約の批准がなされ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されるなど、特別支援教育を取り巻く環境は大きく変化しました。
さて、新たに公示された小学校及び中学校の学習指導要領の総則には「通級による指導を行い特別の教育課程を編成する場合には、自立活動の内容を参考とすること、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めること、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し，効果的に活用すること」などが明記されました。また、全ての教科等に「障害のある児童生徒などについては、学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと」が明記され、通常の学級においても、発達障害を含む障害のある児童が在籍している可能性があることを前提に、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう、障害種別の指導の工夫のみならず、各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図、手立て等が各教科等の解説に例示されました。
現在、全国の児童生徒が減少する中、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生
徒、通級による指導を受ける児童生徒数は増加の一途を辿っています。特に、通級による指導を受けている児童生徒数は、平成28年度は約９万９千人と平成18年度の約４万４千人
に対して約2.4倍と急増している現状があります。平成28年12月には公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正による、通級による指導のための基礎定数の新設、高等学校における通級による指導の制度化等、環境整備も進められています。
そのような背景の中、今年度は「通級による指導に関する調査」を行いました。調査に当たっては、全国の通級指導教室設置校4,162校のうち、約23.2％に及ぶ967校から回答をいただきました。改めて校長先生方のご協力に対し、深く御礼を申し上げます。
結びになりますが、今年度の調査に際し、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部 総括研究員の武富博文様、主任研究員の滑川典宏様には、丁寧なご指導・ご助言を賜りました。心から感謝と御礼を申し上げ、巻頭のあいさつといたします。

目次

あいさつ

全国特別支援学級設置学校長協会 会長 山中 ともえ

Ⅰ 調査目的１

Ⅱ 調査方法
Ⅲ 調査対象Ⅳ 調査期間
Ⅴ 調査内容Ⅵ 調査結果２

１ 通級による指導（通級指導教室）を設置する学校の基本情報（１）校種及び障害種別の設置校数について

２（２）通級による指導の形態について

３（３）通級による指導を受けている児童生徒数

４（４）通級による指導（通級指導教室）を担当する正規教員及び正規

４

教員以外の特別支援学校教諭等免許状の所有状況について（５）通級指導担当教員に求める専門性について

７（６）通級指導担当教員が有する専門性について

７（７）通級指導担当教員に対する研修の内容や回数について

８（８）校長自身の通級や特別支援学級、特別支援学校など特別支援教育に

11

かかわる教職経験（９）校長を対象とした通級による指導に関する研修について

12（10）通級による指導を担当する教員に対する授業観察及び指導・助言

13

２ 通級による指導（通級指導教室）の状況や指導内容等（１） 通級による指導の通常の学級における活用状況について

14（２）「個別の指導計画」の活用状況について

16（３）「個別の教育支援計画」の活用状況について

17（４）通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任との連携の18

状況について（５）通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況について

18（６）保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況について

20（７）よい連携の事例の紹介

21

３ 各種調査の相関関係等の検討について（１）「校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（質問15）」と

24「通級による指導を担当する教員に対する授業観察及び指導・助言（質問18）」との相関について（２）「校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（質問15）」と「保健、 25
医療、福祉等の関係機関との連携の状況（質問28）」との相関について（３）「通級指導担当教員の専門性（質問11）」と、「校長による授業観察

25

及び指導・助言との相関（質問18）」との相関について（４）「通級指導担当教員の専門性（質問11）」と、「通級による指導の通26

常の学級における活用状況（質問20）」との相関について（５）「通級指導担当教員の専門性（質問11）」と、「個別の指導計画」の

26

活用状況（質問22）」との相関について（６）「通級指導担当教員の専門性（質問11）」と、「個別の教育支援計画」 27の活用状況（質問23）」との相関について（７）「通級による指導の通常の学級における活用状況（質問20）」と「通28級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任との連携の状況（質問26）」との相関について（８）「通級による指導の通常の学級における活用状況（質問20）」と「通28級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況（質問27）」との相関について（９）「通級による指導の通常の学級における活用状況（質問20）」と「保29

健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況（質問28）」との相関につ
いて
Ⅶ 考察

30

資料１ 平成２９年度 全国特別支援学級設置学校長協会実態調査

36

あとがき

42

Ⅰ 調査目的
全国特別支援学級設置学校長協会（以下、全特協という。）では、全国の特別支援学級
設置学校長（以下、設置校長）がより一層の特別支援教育の推進を促すための実態調査を毎年実施している。
今年度は、通級による指導（通級指導教室）の状況を把握し、今後の特別支援教育の推
進や充実のための提言の基礎データとする。
Ⅱ 調査方法質問紙による調査
全特協ホームページへのアクセスにより回答する。なお、自治体のセキュリティ等の問題等でウェブによる回答ができない学校のため、メールやファクシミリ等による回答もできるように配慮した。ファクシミリによる回答53校、メールによる回答48校、郵送による回答10校、合計111校（全体の11.5％）がウェブによる回答以外の方法で回答した。
Ⅲ 調査対象全特協の各都道府県理事を通して、全国の自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害を対象とした通級指導教室設置校長（各地区30校を上限に抽出）を調査対象とした。
Ⅳ 調査期間平成29年７月10日（月）～平成29年９月15日（金）Ⅴ 調査内容１ 通級による指導（通級指導教室）を設置する学校の基本情報
２ 通級による指導（通級指導教室）の状況や指導内容等

1

Ⅵ 調査結果
１ 通級による指導（通級指導教室）を設置する学校の基本情報（１） 校種及び障害種別の設置校数について
今回の全国調査においては、表１のとおり通級指導教室を設置する小学校の設置校
3,469校のうち小学校789校（22.7％）、中学校は設置校693校のうち178校（25.7％）、合計967校（23.2％）の学校から調査回答を得た。義務教育学校からの回答はなかった。
障害種別では、表２及び図１、２のとおり全国の障害種別割合と比べ、小学校では、自閉症、情緒障害、学習障害、複数障害対応の設置が多く、中学校では情緒障害、注意欠陥
多動性障害の設置が多かった。全体では、情緒障害と学習障害の校種別割合が高かったものの、概ね全国調査としては妥当であると考える
なお、７県（秋田、山形、福島、新潟、長野、和歌山、山口）からの回答はなかった。
表１ 校種別の回答学校数
小学校

中学校

義務教育学校

合計

789校（22.7％）

178校（25.7％）

０校（０％）

967校（23.2％）※ (％)は、校種ごとの設置数の割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

表２ 校種及び障害種別の設置校数（平成29年9月15日現在）
小学校

中学校

合計

自閉症

９校(1.1％)

１校(0.6％)

10校(1.0％)

情緒障害

70校(8.9％)

13校(7.3％)

83校(8.6％)

学習障害

61校(7.7％)

17校(9.6％)

78校(8.1％)

注意欠陥多動性障害

９校(1.1％)５校(2.8％)14校(1.4％)

複数障害対応640校(81.1％)

142校(79.8％)

782校(80.9％)

合計

789校

178校

967校

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

自閉症

自閉症

情緒障害
学習障害

情緒障害
学習障害

注意欠陥多動性障害

複数障害対応注意欠陥多動性障害

複数障害対応図２ 障害種別の設置校割合 中学校

図１ 障害種別の設置校割合 小学校
2（参考）全国の通級指導教室（障害種別）設置校数（平成28年5月1日現在）
小学校

中学校

合計

自閉症

78校(2.2％)

10校(1.4％)

88校(2.1％)

情緒障害

170校(4.9％)

38校(5.5％)

208校(5.1％)

学習障害

134校(3.9％)

40校(5.8％)

174校(4.2％)

注意欠陥多動性障害

121校(3.5％)

15校(2.2％)

136校(3.3％)

複数障害対応2,966校(85.5％)

590校(85.1％)

3,556校(85.4％)

合計

3,469校

693校

4,162校(２) 通級による指導の形態について
通級による指導の形態について表３及び図３、４のとおり回答を得た。小学校では「自校通級と他校通級」の形態が最も多く、次に「自校通級のみ」となっており、合わせて90.1％となっている。中学校では「自校通級のみ」の形態が最も多く、次に「自校通級と他校通級」となっており、合わせて87.1％となっている。
表３ 校種別、指導の形態
指導の形態

小学校

中学校

全体

自校通級のみ332校(42.1％)

97校(54.5％)

429校(44.4％)

自校通級と他校通級

379校(48.0％)

58校(32.6％)

437校(45.2％)

自校通級と巡回指導

42校(5.3％)

13校(7.3％)

55校(5.7％)

他校通級のみ４校(0.5％)２校(1.1％)

６校(0.6％)

巡回指導のみ16校(2.0％)

２校(1.1％)

18校(1.9％)

自校通級と他校通級と巡回指導

16校(2.0％)

６校(3.4％)

22校(2.3％)

789校

178校

967校

合計

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
他校通級
のみ

巡回指導
のみ

自校通級と
他校通級と
巡回指導

自校通級と
巡回指導

他校通級 巡回指導のみ
のみ
自校通級
と巡回…

自校通級と
他校通級と
巡回指導

自校通級
のみ
自校通級と
他校通級

自校通級と
他校通級

図４ 指導の形態 中学校

図３ 指導の形態 小学校
3

自校通級
のみ

（３） 通級による指導を受けている児童生徒数
通級による指導を受けている児童生徒数について表４－１のとおり回答を得た。小学校
では19,709人、中学校では2,646人が通級による指導を受けている。１校あたりの児童生
徒数は、平均して小学校25.0人、中学校14.9人であった。
在籍人数については、表４－２のとおり回答を得た。小学校では11人から20人までの在籍人数の学校が多く、中学校では10人までの在籍人数の学校が多かった。ただし、小学校では１校あたり１人から235人、中学校では１校あたり１人から128人までと幅があり、自治体や地域、学校の実態によって様々であった。
表４－１ 通級による指導を受けている児童生徒数 （人）
小学校

中学校

合計

19,7092,646

22,355

表４－２ 在籍人数別の学校数 （校）在籍児童生徒数（人）
0-10

11-20

21-30

31-40

41-50

51-60 61-100

100-

合計

小学校（校）

166

279

158

74

43

25

26

18

789

中学校（校）

90

60

15

４

２

０

５

２

178

合計

256

339

173

78

45

25

31

20

967

（４）通級による指導（通級指導教室）を担当する正規教員及び正規教員以外の特別支援学校（盲・聾・養護学校含む）教諭免許状（以下、「特別支援学校教諭等免許状」という）の保有状況について通級による指導を担当する正規教員及び正規教員以外の特別支援学校教諭等免許状の保有状況について表５－１～５及び図５・６のとおり回答を得た。通級による指導（通級指導教室）を担当する正規教員のうち、小・中学校合わせて44.8％の教員が特別支援学校教諭等免許状を保有していることがわかった。内訳として、小学校は45.6％、中学校は41.2％の保有率であった。正規教員以外の特別支援学校教諭等免許状の保有率は、小・中学校合わせて20.9％であり、正規教員の保有率を大きく下回っている。
また、表５－４のとおり正規教員が在籍する学校数は、全967校中926校（95.8％）であり、正規教員がいない41校（4.2％）は、正規教員以外の講師等が通級による指導を担当していた。なお、41校中小学校５校、中学校２校については特別支援学校教諭等免許状を有する講師等が配置されていた。
また、正規教員１人のみ在籍の学校は小学校474校（60.1％）、中学校139校（78.1％）であった。
4表５－１ 特別支援学校教諭等免許状の保有状況（小・中学校）
在籍学校数

特別支援学校教諭等免許状の保有状況

在籍
教員数

保有している保有していない

正規教員

926校（95.8％）

1,649人

739人（44.8％）910人（55.2％）

正規教員以外228校（23.6％）

326人

68人（20.9％）258人（79.1％）※ 「正規教員」とは、教員採用試験を経て正規に採用された者を指す。
※ 「正規教員以外」とは、常勤講師や臨時的任用職員、非常勤講師など、教育免許状を有していることを条件に期限を限って採用され、直接、児童生徒に指導している者を指す。
※ 小数点第二位は四捨五入。

正規教員

正規教員以外
0%

20%

40%

保有している

60%

80%

100%

保有していない

図５ 特別支援学校等教諭免許状の保有状況
表５－２ 特別支援学校教諭等免許状の保有状況（小学校）
学校数

教員数

正規教員

758校（96.1％）

正規教員以外190校（24.1％）

特別支援学校教諭等免許状の保有状況
保有している保有していない

1,365人

622人（45.6％）

743人（54.4％）

276人

56人（20.3％）

220人（79.7％）※ 学校数における（％）は、設置校数の合計のうち正規教員等が配置されている割合を指し、特別支援学校教諭等免許状の保有状況の（％）は、教員数における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
表５－３ 特別支援学校教諭等免許状の保有状況（中学校）
学校数

教員数

正規教員

168校（94.4％）

正規教員以外37校（20.8％）

特別支援学校教諭等免許状の保有状況
保有している保有していない

284人

117人（41.2％）

167人（58.8％）

50人

12人（24.0％）

38人（76.0％）※ 学校数における（％）は、設置校数の合計のうち正規教員等が配置されている割合を指し、特別支援学校教諭等免許状の保有状況の（％）は、教員数における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
5

表５－４ 正規教員等の配置状況
正規教員１人配置

正規教員２人以上配置

講師等で対応小学校

474校（60.1％）

284校（36.0％）

31校（3.9％）

中学校

139校（78.1％）

29校（16.3％）

10校（5.6％）

合計

613校（63.4％）

313校（32.4％）

41校（4.2％）※ 小数点第二位は四捨五入。

小学校

中学校

合計
0%

20%

40%

正規教員1人60%

80%

正規教員2人以上

講師等

100%

図６ 正規教員等の配置状況

表５－５ 特別支援学校教諭等免許状
正規教員１人配置

講師等で対応

免許保有

免許なし

免許保有

免許なし

小学校

241校（50.8％）

233校（49.2％）

５校（16.1％）

26校（83.9％）

中学校

77校（55.4％）

62校（44.6％）

２校（20.0％）

8校（80.0％）

合計

318校（51.9％）295校（48.1％）

７校（17.0％）

34校（83.0％）

6

（５）通級による指導を担当する教員（以下、「通級指導担当教員」という）に求める
専門性について通級指導教室を設置する校長に、自校の通級指導担当教員（正規教員以外も含む）に求める専門性について「特に重要と思われるもの」について３つ選択させ、表６のとおり回答を得た。回答数の多かった「障害特性等の実態把握とアセスメントスキル」「自立活動、教科の補充指導の指導力」「保護者への支援・協働」が全体の約６割を占めていた。
表６ 校長が通級指導担当教員に求める専門性
項目
障害特性等の実態把握とアセスメントスキル
自立活動、教科の補充指導の指導力
保護者への支援・協働
通常の学級担任との連携
校内支援体制の推進役
個別の指導計画の作成と評価
教育相談のスキル地域の小・中学校への支援
地域の関係機関との連携
その他（自由記述） ・対話力と応答的な人格・アセスメントを支援員と共有して支援に活かす

回答数
793
477
458
414
296
238
161
39
23
２

割合
27.3 %
16.4 %
15.8 %
14.3 %
10.2 %
8.2 %
5.6 %
1.3 %
0.8 %
0.1 %

（６）通級指導担当教員が有する専門性について
通級指導教室を設置する校長に、自校の通級指導担当教員（正規教員以外も含む）の専門
性について、表７－１及び図７のとおり回答を得た。なお、通級指導担当教員が複数いる場
合、通級による指導を担当する主任を想定するとした。
「十分に有している」「基本的な専門性は有している」の割合は、小学校は 94.3％、中学校は 87.7％と多くの学校では、専門性を有する教員が配置されていることがわかった。
なお、「十分ではない」と回答した学校は小学校で 5.7％、中学校で 12.4％あり、中学校がやや多い結果であった。なお、「十分ではない」理由については表７－２のとおりであり、
大きく６つの課題に分類した。
表７－１ 通級指導担当教員が有する専門性
小学校

中学校

合計

十分に有している398校(50.4％)

74校(41.6％)

472校(48.8％)

基本的な専門性は有している346校(43.9％)

82校(46.1％)

428校(44.3％)

十分ではない

45校(5.7％)

22校(12.4％)

67校(7.0％)

789校

178校

967校

合計

※ （％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
7

小学校

中学校

0%

20%

十分に有している

40%

60%

基本的な専門性は有している

80%

100%

十分ではない

図７ 通級指導担当教員が有する専門性

表７－２ 「十分ではない」主な理由について（自由記述）◇ 特別支援教育に関わる専門性が十分ではなく、研修も十分に受けていない。
・自立活動について理解し、指導する技術が十分ではない。
・児童・生徒の実態把握（アセスメント）に基づいた指導が十分ではない。
・教育相談のスキルが十分ではない。
・保護者への支援・協働について不十分である。
・臨時的任用の教員であり、研修の機会も少ない。
◇ 特別支援学校教諭等免許状を有しておらず、専門的な知識や技能が不足している。
◇ 通級指導教室の指導経験がない、少ない。
◇ 教員としての指導経験が少ない。（初任者等）◇ 校内人事の都合により、専門性の高い教員を配置できない。そういった人材も少ない。
◇ 通級指導担当教員自身の資質・能力に課題がある。
・独りよがりな指導になりがちである。
・教員自身に対人関係スキルに課題がある。
・生徒との人間関係を上手く構築できない。
（７）通級指導担当教員に対する研修の内容や回数について
通級指導教室を設置する校長に、自校の通級指導担当教員（正規教員以外も含む）の専門性確保を目的とした研修（都道府県や市区町村等、行政が主催する研修）の回数や内容の状況について、表８－１及び図８のとおり回答を得た。
小中学校共に、「回数、内容ともに十分である」と回答した学校が約半数であり、回数や内容に不十分さを感じている学校が約半数あることがわかった。
なお、「不十分である」理由についての自由意見は表８－２のとおりである。
8

表８－１ 通級指導担当教員に対する研修の内容や回数

回数、内容ともに十分である。
回数は十分であるが、内容が不十分である。
内容は十分であるが、回数が不十分である。
回数、内容ともに不十分である。
合計

小学校

中学校

合計

454校

86校

540校

(57.5％)(48.3％)(55.8％)

55校

23校

78校

(7.0％)(12.9％)(8.1％)

86校

15校

101校

(10.9％)(8.4％)(10.4％)

194校

54校

248校

(24.6％)(30.3％)(25.6％)

789校

178校

967校

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

小学校

中学校

0%

20%

40%

60%

80%

100%

回数、内容ともに十分である。

回数は十分であるが、内容が不十分である。

内容は十分であるが、回数が不十分である。

回数、内容ともに不十分である。

図８ 通級指導担当教員に対する研修の内容や回数

表８－２ 「不十分である」主な理由について（自由記述）◇ 都道府県や市区町村等、行政主催の研修会の課題
・特別支援教育の研修内容は充実してきたが、通級による指導に特化した研修が少ない。
・個に応じた自立活動の指導の内容について深く理解したい。
・一般的な対応だけでなく、事例研究等、実践的な内容があるとよい。
・通級担当者会は定例化されているが、情報交流にとどまっている。
・研修内容が実践的な内容になっていない。講話や実務的な内容が中心である。
・自治体として通級指導教室の設置校数が少ないため、研修の機会自体が少ない。
9

・個々の教員の専門性に応じた研修内容になっていない。
・特別支援教育の専門性を有した指導主事や専門家が不足している。
・研修内容が単発に終わってしまい継続性に欠ける。
・行政が主催する研修はほとんど実施されていない。リードする指導主事も不足している。
・専門性を高める研修は，自主的な研修に頼っているのが実情である。
・体系的にプログラミングされた研修を計画的に受講させたい。
・特別支援学級担任に比べると通級指導教室は、特に回数が不足しているように見える。
・通級指導教室が増加する中で、未経験者が増加することに対応した研修の充実が必要。
・現場における実践的研修（ＯＪＴ）が必要である。
◇ 研修に参加するための日程や時間設定の困難さ
・日常業務が多忙であり、なかなか研修を受けることができない。
・通級児童数の増加により、指導時間が優先され、研修に充てる時間が確保できない。
・放課後まで指導に入っているため、研修に参加したくても参加できない。
・勤務時間内には相談の予約が入っていて研修に行くことが難しい。
・夏季休業中など長期休業中に研修を設定してほしい。
◇ 行政主催以外の研修
・教育研究団体や民間の研修などに頼っているのが実情、休日に自費で受講している。
・自主的に、より専門性の高い遠隔地の有料講座を受講している。
・自主的な研修会として事例研究会を実施している。
◇ その他
・非常勤講師等の公的な研修会がない。
・指導に関して困ったとき、迅速に相談できる体制を構築してほしい。

10

（８）校長自身の通級や特別支援学級、特別支援学校など特別支援教育にかかわる教職経験
校長自身の通級や特別支援学級、特別支援学校など特別支援教育にかかわる教職経験について、表９のとおり回答を得た。
校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験については、小・中学校共に、特別支援教育にかかわる教職経験がない校長が、小学校 73.9％、中学校 77.5％と一番多く占める結果となった。通級による指導で教職経験があると答えたのは、小学校が約５％、中学校が約 3.3％にしか過ぎず、多くの通級指導学級を設置する学校の校長は実際に指導に携わった経験がないことが分かった。
表９ 校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験

通級による指導で教職経験がある通級による指導と特別支援学級で教職経験がある通級による指導と特別支援学校で教職経験がある通級による指導と特別支援学級と特別支援学校で教職経験がある。
特別支援学級で教職経験がある
特別支援学級と特別支援学校で教職経験がある
特別支援学校で教職経験がある
特別支援教育にかかわる教職経験はない
合 計

小学校

中学校

合 計

19 人

２人

21 人

（2.4％）（1.1％）（2.2％）

19 人

４人

23 人

（2.4％）（2.2％）（2.4％）

１人

０人

１人（0.1％）（0％）（0.1％）

１人

０人

１人（0.1％）（0％）（0.1％）

109 人

28 人

137 人

（13.8％）（15.7％）（14.2％）

28 人

０人

28 人

（3.5％）（0％）（2.9％）

29 人

６人

35 人

（3.7％）（3.4％）（3.6％）

583 人

138 人

721 人

（73.9％）（77.5％）（74.6％）

789 人

178 人

967 人

※ （％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

11

（９）校長を対象とした通級による指導に関する研修
校長を対象とした通級による指導に関する研修（都道府県や市区町村等、行政が主催する研修）の回数や内容の状況について、表 10－１のとおり回答を得た。
小学校は 67.0％、中学校は 64.1％が回数や内容が不十分、やや不十分と捉えている。
「不十分」「やや不十分」な理由についての自由意見は、表 10－２のとおりである。
表 10－１ 校長を対象とした通級による指導に関する研修
小学校

中学校

合計

十分である

260校(33.0％)

64校(36.0％)

324校(33.5％)

やや不十分である

274校(34.7％)

58校(32.6％)

332校(34.3％)

不十分である

255校(32.3％)

56校(31.5％)

311校(32.2％)

789校

178校

967校

合計

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
表 10－２ 「不十分」「やや不十分」な理由（436 校から回答）◇ 都道府県や市区町村等、行政主催の研修会の課題
・通級指導教室設置校校長を対象とした連絡会はあるが、情報伝達、情報交換が主である。
・特別支援教育に関しての研修会はあるが、通級による指導に特化した研修はない。
・通級指導教室の目的や入級の判断、さらにマネジメントの観点からの研修が必要である。
・通級担当教員に対して適切な指導・助言を行えるだけの最低限の専門性は必要である。
・特別支援教育の重要性がますます高まる中、管理職の研修が必要である。
・今後、リーダーシップを発揮していくうえで、専門的な知識を身に付ける機会が必要。
・法律の改正やインクルーシブ教育など、新しい情報を得る必要がある。
◇ 研修の対象について
・どの学校にも通級指導教室の利用者がいる現状から、全ての校長が通級による指導について一定の理解を図る必要がある。
・通級指導教室の設置校を経験しない限り通級のことがわからないという管理職が多い。
・通級指導教室が自校にない校長の通級指導に対する意識が高くない。
・経験や理解のない校長は、障害に対する無理解から不用意な発言や態度が見られる。
◇ 研修に参加するための日程や時間設定の困難さ
・他の校務のため、研修を受ける機会を確保することが困難である。
・他にも研修課題が山積しており、参加することは難しい。
◇ その他
・本校の実態に合わせた研修を計画し、校長を含めた全教職員対象に実施している。

12

（10）通級指導担当教員に対する授業観察及び指導・助言
通級指導教室を設置する校長に、自校の通級指導担当教員に対して、授業観察及び指導・助言を行えているかについて、表 11－１及び図９のとおり回答を得た。
小学校は 58.0％、中学校は 57.9％が通級指導担当教員に対する授業観察及び指導・助言が不十分、やや不十分と捉えている。
「不十分」「やや不十分」な理由についての自由意見は、
表 11－２のとおりである。
表 11－１ 通級指導担当教員に対する授業観察及び指導・助言
小学校

中学校

合計

行えている

331校(42.0％)

75校(42.1％)

406校(42.0％)

やや不十分である

364校(46.1％)

74校(41.6％)

438校(45.3％)

不十分である

94校(11.9％)

29校(16.3％)

123校(12.7％)

789校

178校

967校

合計

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
小学校
中学校
0%

20%

行えている

40%

60%

やや不十分である

80%

100%

不十分である

図９ 通級指導担当教員に対する授業観察及び指導・助言
表 11－２ 授業観察及び指導・助言が「不十分」「やや不十分」な理由（436 校から回答）
主な自由意見学校からの回答数

校長の特別支援教育に関する専門性が十分ではない（研修が不足している。指導のポイントが分からない。経験に基づい249 校た助言ができない。感想止まりである。担当教員を信頼している。担（57.1％）

当教員の専門性が高く、任せきりになっている。
）
・通常の学級の授業参観や、他の公務等が忙しく時間が十分にとることができない。互いに時間の確保が難しい。
・児童生徒の障害特性により、授業参観が難しい。
・参観することで授業の妨げになる恐れがある。
・他校からの通級児童生徒もおり、遠慮してしまう。

107 校（24.5％）
63 校（14.4％）

・通級指導教室が別の場所にあることから困難である。

63 校

・巡回指導による指導のため、参観する機会がもてない。

（14.4％）※（％）は、全体における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
13

２ 通級による指導（通級指導教室）の状況や指導内容等（１） 通級による指導の通常の学級における活用状況について通級による指導は、通常の学級における生活上、学習上の指導に活かされているかについて質問し、表 12－１及び図 10 のとおり回答を得た。
「十分に活かされている」「活かされている」について小・中学校合わせて 96.6％の回答を得た。通級による指導が通常の学級における生活上、学習上の指導に活かされていることが明らかとなった。
一方で、「あまり活かされていない」「活かされていない」については、小・中学校合わせて 3.4％で、「活かされていない」「あまり活かされていない」理由についての自由意見は、
表 12－２のとおりである。
表 12－１ 通級による指導の通常の学級における活用状況
小学校

中学校

合計

十分に活かされている201校(25.5％)

32校(18.0％)

233校(24.1％)

活かされている568校(72.0％)

133校(74.7％)

701校(72.5％)

あまり活かされていない

20校(2.5％)

11校(6.2％)

31校(3.2％)

活かされていない

０校(0％)

２校(1.1％)

２校(0.2％)

789校

178校

967校

合計

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

小学校
中学校
0%

20%

40%

十分に活かされている

活かされている60%
あまり活かされていない

80%

100%

活かされていない

図10 通級による指導の通常の学級における活用状況
表 12－２ 「活かされていない」主な理由（自由記述）（小学校）
・個別の支援の時間が十分に確保できていない。
・自立活動の指導を行っているが、十分浸透しておらず、学びを通常の学級で実践できる状態には至っていない。
・自閉・情緒障害の特性として、環境や場の設定が異なると学んだことが活かせないという般化の問題があるため、在籍校の学級では活かすことが難しいと感じている。
・通級で一対一の指導を受けることに慣れ、集団での適応になじまなくなっている傾向があること。通級での指導を学級担任に望んでも、対応できないことが多いため。
14

・担任と通級指導担当が、じっくり話し合える時間が少ない。
・家庭や在籍学級担任との連携が緊密にとれていない現状。
・通級での指導内容が広く浸透し、どの教員も通級指導ができるようになるとよいが、そこまでは至っていない。
・学級担任の当該児童の障害に対する理解が不十分である。
・情報共有を適切に行っているがさらに効果を求めたい。
・通常学級との連携が十分ではない。担任の理解の不十分さにより同じ方向の指導が十分に行えていない。
・担任の指導力により不十分な場合があるため、有効なグループ指導が実施できていない。
・教師の特別支援教育についての理解不足。
・本校では４月に設置され、ようやく通級指導を始めたところである。これから通常の学級での指導に活かしていきたい。
・通級での指導がそこで完結してしまい、通常の学級での一般化がされていない。双方の教員に連携の意識が低い。
・通級指導教室の指導内容を在籍学級における授業で活かし、評価されれば、指導も活きてくるが、在籍学級の担任が通級指導教室の指導を把握することが不可能で、連携等期待できない現状である。
・在籍学級の担任の意識が薄いことと、巡回指導教員の指導が日替わり指導となり、なか
なか在籍学級への指導の継続が行かないのが現状である。
・児童数が多く、指導回数の確保が難しい。
（中学校）
・生徒の実態（障害等の具合）に応じた適切な指導支援が不十分であり、通級指導にあたる教員の技量不足。
・教師の指導力に課題がある。
・自立活動が直接的に今の生活・学習上に活かされているか判断できない。
・市内中学校で唯一なので指導者が他校に巡回している状況である。したがって、時間的
ゆとりもなく活動していることから十分な体制はできていない。
・新設したばかりであり、具体的な実践がほとんどないため。
・経験が少ないため、担任・教科担任との連携などの校内支援体制が整っていない。
・他校通級の場合、連絡ファイルなどで指導内容を知らせても反応が少ない。
・支援の観点が全体に浸透していない面があり、十分に活かされているとはいえない。受け止め方を含め、まだまだ教員個々の個人差が大きい。
・通級指導の担当者と通常の学級の教科担当との連携が十分でない。
・教科担当や学級担任との連絡・相談が不十分であるため。
・通級担当と生徒の人間関係が良好でないので、一人の生徒はなかなか行こうとしない。
指導法・指導事項について情報交換不足。
15

（２）「個別の指導計画」の活用状況について「個別の指導計画」の活用状況について、表 13 及び図 11 のとおり回答を得た。「おおいに活用されている」「活用されている」について、小・中学校合わせて 94.5％の回答を得た。
概ね活用されている状況である。
一方で、対して、「あまり活用していない」「活用していない」については、小・中学校合
わせて 4.4％であった。校種別に見ると、小学校 27 校（3.4％）、中学校 16 校（９％）と中学校の割合が高かった。
なお、「作成していない」小学校は１校(0.1％)、中学校は９校(5.1％)であった。
表 13 「個別の指導計画」の活用状況
小学校

中学校

合計

おおいに活用されている120校(15.2％)

10校(5.6％)

130校(13.4％)

活用されている641校(81.2％)

143校(80.3％)

784校(81.1％)

あまり活用されていない

26校(3.3％)

16校(9.0％)

42校(4.3％)

活用されていない

１校(0.1％)０校(０％)

１校(0.1％)

作成していない

１校(0.1％)９校(5.1％)

10校(1.0％)

789校

178校

967校

合計

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

小学校

中学校

0%

20%

40%

60%

80%

おおいに活用されている

活用されているあまり活用されていない

活用されていない

作成していない
図11 個別の指導計画の活用状況

16

100%

（３）
「個別の教育支援計画」の活用状況について「個別の教育支援計画」の活用状況について、表 14 及び図 12 のとおり回答を得た。
「おおいに活用されている」「活用されている」について、小・中学校合わせて 86.3％の回答を得た。概ね活用されている状況である。
一方、「あまり活用されていない」「活用されていない」について、小・中学校合わせて7.4％であった。校種別に見ると、小学校 50 校（6.4％）、中学校 22 校（12.3％）と中学校の割合が高かった。
なお、「作成していない」小学校は 44 校（5.6％）、中学校は 17 校(9.6％)であった。
表 14 「個別の教育支援計画」の活用状況
小学校

中学校

合計

おおいに活用されている87校(11.0％)

９校(5.1％)

96校(10.0％)

活用されている

608校(77.1％)

130校(73.0％)

738校(76.3％)

あまり活用されていない

44校(5.6％)

18校(10.1％)

62校(6.4％)

活用されていない

６校(0.8％)４校(2.2％)

10校(1.0％)

作成していない

44校(5.6％)

17校(9.6％)

61校(6.3％)

789校

178校

967校

合計

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

小学校

中学校

0%

20%

40%

60%

80%

おおいに活用されている

活用されているあまり活用されていない

活用されていない

作成していない

図12 個別の教育支援計画の活用状況

17

100%

（４）通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任との連携の状況について通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任との連携の状況について、表 15
及び図 13 のとおり回答を得た。
「よく連携している」「連携している」について、小・中学校合わせて 96.7％の回答を得た。概ね連携が図られている状況である。
一方、「あまり連携できていない」「連携していない」については、小・中学校合わせて3.3％であった。校種別に見ると、小学校が 18 校（2.3％）、中学校が 14 校（7.9％）と中学校の割合が高かった。
表 15 在籍学級の担任との連携の状況
小学校

中学校

合計

よく連携している355校(45.0％)

54校(30.3％)

409校(42.3％)

連携している

416校(52.7％)

110校(61.8％)

526校(54.4％)

あまり連携できていない

17校(2.2％)

14校(7.9％)

31校(3.2％)

連携していない

1校(0.1％)０校(０％)

１校(0.1％)

789校

178校

967校

合計

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

小学校

中学校

0%

20%

よく連携している

40%
連携している

60%
あまり連携できていない

80%

100%

連携していない

図13 在籍学級の担任との連携の状況（５） 通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況について通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況について、表 16 及び図 14 のとおり回答を得た。
「通級による指導の担当者及び在籍学級担任、ともに保護者と連携している」について、小・中学校合わせて 73.6％の回答を得た。多くの学校で、通級による指導の担当者と在籍学級担任、保護者の三者の連携が図られている状況である。校種別に見ると、
小学校が 76.7％、中学校が 60.1％と小学校の割合が高かった。
また、「通級による指導の担当者が主に、保護者と連携している」については、小・中学
18

校合わせて 18.0％であった。校種別に見ると、小学校が 16.6％、中学校が 24.1％と中学校の割合が高かった。
「在籍学級担任が主に、保護者と連携している」については、小・中学校合わせて 8.2％であった。校種別に見ると、小学校が 6.6％、中学校が 15.2％と中学校の割合が高かった。
なお、「通級による指導の担当者及び在籍学級担任、ともに保護者と連携していない」小
学校が 1 校、中学校が１校であった。
表 16 通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況

通級による指導の担当者及び在籍学級担任、ともに保護者と連携している通級による指導の担当者が主に、保護者と連携している
在籍学級担任が主に、保護者と連携している通級による指導の担当者及び在籍学級担任、ともに保護者と連携していない
合計

小学校

中学校

合計

605校

107校

712校

(76.7％)(60.1％)(73.6％)

131校

43校

174校

(16.6％)(24.1％)(18.0％)

52校

27校

79校

(6.6％)(15.2％)(8.2％)

１校

１校

２校(0.1％)(0.6％)(0.2％)

789校

178校

967校

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

小学校

中学校

0%

20%

40%

60%

80%

通級による指導の担当者及び在籍学級担任、ともに保護者と連携している通級による指導の担当者が主に、保護者と連携している
在籍学級担任が主に、保護者と連携している通級による指導の担当者及び在籍学級担任、ともに保護者と連携していない

図14 通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況

19

100%

（６）保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況について
保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況について、表 17 及び図 15 のとおり回答を得た。
「よく連携している」「連携している」について、小・中学校合わせて 76.6％の回答を得た。多くの学校で、保健、医療、福祉等の関係機関との連携が図られている状況である。
校種別に見ると、小学校が 78.7％、中学校が 67.4％と小学校の割合が高かった。
一方、「あまり連携できていない」「連携していない」について、小・中学校合わせて 23.4％であった。校種別に見ると、小学校が 21.3％、中学校が 32.6％と中学校の割合が高かった。
表 17 保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況
小学校

中学校

合計

よく連携している131校(16.6％)

19校(10.7％)

150校(15.5％)

連携している

490校(62.1％)

101校(56.7％)

591校(61.1％)

あまり連携できていない

159校(20.2％)

53校(29.8％)

212校(22.0％)

連携していない

９校(1.1％)５校(2.8％)14校(1.4％)

789校

178校

967校

合計

※（％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

小学校

中学校

0%

20%

よく連携している

40%

連携している

60%

80%あまり連携できていない

図15 保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況

20

100%

連携していない（７） よい連携の事例の紹介（通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任との連携）
・年度初めの面談を通級指導教室担当、在籍学校の担任、保護者の三者で行い、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成を行い、連携を図っている。
・家庭訪問、保護者面談等、可能な限り通級指導教室担当と在籍学級担任が同席して情報の共有を図り、情報交換や児童の様子等について話せる場を設定している。
・在籍学校の担任、通級指導教室担当、保護者、本人による四者面談を年に２回、計画的に設けている。
・在籍学校の担任と巡回指導教員が一緒に連携型の個別指導計画を作成している。その計画には、それぞれの長期目標と短期目標、手立て、評価を記載する欄があり、有効に活用できている。
・通級指導教室担当が、昼食時には、各学年児童と一緒に給食を食べたり、昼食時間などには各教室を訪問したりしながら、児童を知る機会をつくるように努め、担任とも互いに児童に関する情報を共有している。
・通級指導教室担当の主任を特別支援教育コーディネーターに校務分掌上、位置付けることで、在籍学級の担任とのコミュニケーションが活性化し、円滑な連携に繋がった。
・通級指導教室担当が在籍校の授業参観日に参観に行き、児童の様子を観察する。特に在籍学級担任と通級指導教室担当との連携が深まり、児童をより多面的に見ることができ、良さや可能性が広がったようだ。学級担任の対応スキル（専門性）も上がり、学校全体の意識向上につながり、結果として校内が落ち着いてきた。
・通級指導の内容と児童の様子を毎時間記録しファイリングしている。担任と保護者のコメント欄もあり、情報共有ができる。
・毎時間の指導について、学級担任・教科担任・保護者への連絡簿を作成している。
・学級担任には口頭で通級指導の様子を伝えるとともに，通級ノート（連絡帳）に学級担任のコメントを記入する欄を設けている。保護者には，この通級ノートに励ましや要望を記入してもらい，毎回，三者（通級担当，学級担任，保護者）の連携を図っている。
・週に１回、「子どもを語る会」を開催し、学級担任が通級指導教室利用児童を含めた学級
で気になる児童について、通級担当者と特別支援教育コーディネーターとともに話し合う
時間を設定している。
・通級児童が学級で過ごしやすくなるように、まわりの児童へ障害の特性について理解させるためのアドバイスを通級指導教室担当者が、学級担任に対して行っている。
（通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携）
・保護者面談の際に、専門性のある通級指導教室担当が学習の様子や支援の必要性を具体的に保護者に説明することで、専門機関への受診を促すのに効果があった。
・通級の連絡帳をつくり、通級担当者と保護者、通常学級の担任の三者が情報を共有するよ21

うにしている
・学校要覧に「教育相談の案内」のページを設け、通級指導教室に気軽に相談したり連携したりできるように工夫している。
・親としての悩みや養育の具体、先輩保護者によるアドバイスなどを話題として、親自身のエンパワメントを促すため、保護者会を定期的に開催している。
・児童の在籍する学級担任との情報共有、通常の学級で使用した教材やプリント類の提供
・すべての保護者対象にお便りを配布し、発達障害の疑いのある児童に対する啓発活動や生涯の主な特徴、そのことに対して特に配慮すべき事項等をアドバイスするとともに、積極的な教育相談の働きかけを行っている。それにより保護者の意識も高まり教育相談の件数が昨年度よりも大幅に増加した。また、教員に対しても研修を兼ねて適宜お便りを出し、特別に支援が必要な児童に対する働きかけの資質向上を図っている。
・保護者とは、通級授業時の送迎の際に、短時間でも面談の時間を設定し、児童や生徒の指導や実態に関する情報を保護者とも共有している。担任とは、必要に応じて電話連絡や連絡簿で情報を共有し、指導・支援に生かしている。
（保健、医療、福祉等の関係機関との連携）
・市の特別支援教育コーディネーター研修会に、市教委、市福祉課、特別支援学校、その他の関係機関で特別支援に関わる方をお招きし、事前に質問事項をお伝えして回答をいただ
く機会を毎年も受けている。特別支援教育に関わる者が一堂に会しての場となっており、情報の共有や連携が図れている。
・保護者との懇談は、担任、通級指導担当者、特別支援教育コーディネーター、管理職が同席し、就学前からの移行支援シートにより医療や福祉と情報共有ができる体制ができている。そのため、実態に応じた検討ができ、投薬により事態の悪化を防ぐなど医療との連携を図ることができた。
・新たに通級による指導を受ける児童が、地域療育センター等に在籍していた場合は、聞き取りや引継ぎを必ず行っている。
・定期的なケース会議（個の状況に応じて開催回数は決めている）により、行動上の問題を未然防止できる。このことは何よりの業務改善につながっている。
・子どものみでなく、親の養育態度が関係していることも多く、学校だけで解決できる問題
でなく福祉の力を借りることが必須であるケースが多い。
・放課後ディサービスに通っている生徒について、施設職員、本校職員で連携会議を設けることができた。
・ケース会議の設定と各部署（担当）による指導支援の方向性の吟味と実践。ＬＤ・ＡＤＨ
Ｄへの通級児童に対しては、６月に１か月かけて、全員の在籍校訪問を実施し、夏季休業中に担当者間での情報交換会を行って、指導法の共通理解を図っている。
・児童の困り感を確かめるために、医療への受診を進め、児童の状況が大きく改善し保護者
22とともに支援について考えられ、高校進学も見据えた話が出来始めている。
・医療機関につないで、保護者の安心感を与えるようにしている。
・福祉関係機関が定期的に授業等を参観し，通級指導教室担任・在籍学級担任・管理職とともに今後の指導について協議する場を設けている。また，保護者説明会により指導について
共通理解を図るとともに，校内教育支援委員会で全職員が児童・指導法等についての共通理解を図っている。
・青少年相談センターとの連携として、多動、粗暴な言動をする児童の指導について学校、保護者ともに相談。学年が上がり、教室や通級教室において自分の状態を話したりできるよ
うになり、落ち着いて学習できる時間が増えた。
・幼保小及び関係諸機関との連携が進んでいて、入学前から情報を共有している。情報の共有化で、保護者との連携もある程度進んでいるので、保護者のニーズにも応えることができつつある。
・県立盲学校とは積極的に連携し視知覚の検査等を実施してもらっている。
・医療や福祉等との関係機関と連携する場合には、保護者の了解を得て行っている。そして、保護者には、連携を通して得た情報を返している。このようなことを繰り返し行う中で、保護者の安心感が学校にも伝わってきている。また、関係機関で児童を診てもらうことで、学校だけではつかんでいなかった情報を得ることができている。
＜紹介していただいた事例にあった関係機関＞（区市町村）
・教育委員会（指導室・課、教育センター、特別支援教育担当部署、就学相談担当、適応指導教室 等）
・福祉関係部署（福祉課、子育て課、子ども課、家庭支援室、子育て支援室 児童家庭課、女性子供支援室 等）
・発達支援センター、子ども家庭支援センター
・保健所（保健師、臨床心理士、ソーシャルワーカー）（学校、園）
・幼稚園、保育園等の就学前施設、中学校、高等学校 等（医療機関）
・医師（心療内科医、耳鼻科医等）、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、視能訓練士 等
（特別支援学校）
・特別支援学校コーディネーター
（その他）
・児童相談所、警察、放課後等ディサービス、多機能型障害児通所支援事業所、放課後子ども教室 等23

３ 各種調査の相関関係等の検討について
以下の８点について、設問同士の相関等について検討・分析を行った。
（１）「校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（質問 15）」と「通級による指導を担当する教員に対する授業観察及び指導・助言（質問 18）」との相関について
校長の特別支援教育にかかわる教職経験によって、通級による指導を担当する教員に対する授業観察及び指導・助言を十分に行えているかについて、表 18－１、18－２のとおりまとめた。
特別支援教育にかかわる教職経験がある校長は、小学校 50.0％、中学校 47.5％が通級指導教員に対する授業観察及び指導・助言が「行えている」と回答し、経験のない校長の小学校 39.1％、中学校 40.6％に比べ、高い割合であった。
一方、特別支援教育にかかわる教職経験がない校長は、通級指導教員に対する授業観察及び指導・助言が不十分、やや不十分と捉えている割合は、経験のある校長は 50.5％で経験のない校長は 60.6％であった。
表 18-１ 「特別支援教育にかかわる教職経験がある」校長との相関

行えている
特別支援教育にかかわる教職経験がある

やや不十分である
不十分である

合計

小学校

中学校

合計

103校

19校

122校

(50.0％)(47.5％)(49.6％)

88校

12校

100校

(42.7％)(30.0％)(40.7％)

15校

9校

24校

（7.3％)(22.5％)(9.8％)

206校

40校

246校

※ （％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
表 18-２ 「特別支援教育にかかわる教職経験がない」校長との相関

行えている
特別支援教育にかかわる教職経験はない

やや不十分である
不十分である

合計

小学校

中学校

合計

228校

56校

284校

(39.1％)(40.6％)(39.4％)

276校

62校

338校

(47.3％)(44.9％)(46.9％)

79校

20校

99校

(13.6％)(14.5％)(13.7％)

583校

138校

721校

※ （％）は、校種ごとの合計における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。

24

（２）
「校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（質問 15）」と「保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況（質問 28）」との相関について
校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験と、保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況について表 19 にまとめた。
なお、保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況については、特別支援教育に関わる
教職経験がある場合には、「よく連携している」、「連携している」が 82.0％、教職経験がない場合には、74.7％とその割合が低かった。
表 19 校長の特別支援教育にかかわる教職経験と関係機関との連携の状況
関係機関との連携の状況
特別支援教育の教職経験

よく連携
している

連携している

あまり連携

連携して

できていないいない

教職経験あり43校(17.4％)

159校(64.6％)

40校(16.3％)

４校(1.6％)

教職経験なし107校(14.8％)

432校(59.9％)

172校(23.9％)

10校(1.4％)※ （％）は、横軸の教職経験の有無の各項目における割合を指す。
※ 小数点第二位は四捨五入。
（３）「通級指導担当教員の専門性（質問 11）」と、「校長による授業観察及び指導・助言との相関（質問 18）」との相関について
通級指導担当教員が有する専門性と、校長による授業観察及び指導・助言の実施状況について表 20 にまとめた。
校長による授業観察及び指導・助言が「やや不十分である」「不十分である」と回答した
学校のうち、自校の通級指導担当教員の専門性が「十分でない」と考えている学校はそれぞれ 9.4％、8.1％であった。対して、校長による授業観察及び指導・助言が「行えている」と回答した学校は、自校の通級指導担当教員の専門性が「十分でない」と考えている学校は3.9％であり、その割合が低い傾向があった。
表 20 通級指導担当教員の専門性と校長による授業観察及び指導・助言
通級指導担当教員の専門性

校長による授業観察及び指導・助言
行えている

やや不十分である

不十分である十分に有している

222校(54.7％)

188校(42.9％)

62校(50.4％)

基本的な専門性は有している168校(41.4％)

209校(47.7％)

51校(41.5％)

十分ではない

16校(3.9％)

41校(9.4％)

10校(8.1％)※ （％）は、校長による授業観察及び指導・助言の状況における割合を指す。
※ 小数点第二位は四捨五入。

25

（４）
「通級指導担当教員の専門性（質問 11）」と、「通級による指導の通常の学級における活用状況（質問 20）」との相関について
通級指導担当教員が有する専門性と、通級による指導の通常の学級における活用状況について表 21 にまとめた。
通級による指導の通常の学級における活用状況について、「十分に活かされている」と回答した学校のうち、通級指導担当教員が専門性を「十分に有している」と回答した学校が 73.0％であった。
「十分に活かされている」が、教員の専門性が「十分ではない」と回答した学校は 0.9％であった。また、通級による指導の通常の学級における活用状況について、「あまり活かされていない」と回答した学校のうち、通級指導担当教員が専門性を「十分ではない」と回答した学校が 32.3％と「十分に活かされている」、「活かされている」と回答した学校に比べ、高い割合であった。
表 21 通級指導担当教員の専門性と通級による指導の通常の学級における活用状況
通級指導担当教員の専門性十分に有している
基本的な専門性は有している
十分ではない

通級による指導の通常の学級における活用状況
十分に活かされている

活かされている

あまり活かされ活かされていなていないい170校(73.0％)

294校(42.0％)

8校(25.8％)

０校(0.0％)

61校(26.2％)

354校(50.5％)

13校(42.0％)０校(0.0％)2校(0.9％)53校(7.6％)

10校(32.3％)

２校(100％)※ （％）は、通級による指導の通常の学級における活用状況における割合を指す。
※ 小数点第二位は四捨五入。
（５）「通級指導担当教員の専門性（質問 11）」と、「個別の指導計画」の活用状況（質問 22）」との相関について
通級指導担当教員が有する専門性と、個別の指導計画の活用状況について、表 22 にまとめた。
個別の指導計画が「おおいに活用されている」と回答した学校は、通級指導担当教員が有する専門性を「十分に有している」「基本的な専門性は有している」と捉えている学校が96.9％であった。
「あまり活用されていない」と回答した学校は、通級指導担当教員が有する専門性を「十分に有している」「基本的な専門性は有している」と考えている学校が 83.4％
であり、「十分ではない」と考える学校が 16.7％と高い割合であることが分かった。

26

表 22 通級指導担当教員の専門性と「個別の指導計画」の活用状況
通級指導担当教員の専門性「個別の指導計画」の活用状況
おおいに活用活用されてあまり活用さ

活用されて

作成してい

されている

いる

れていない

いない

ない

94校

364校

13校

０校

１校

(72.3％)(46.4％)(31.0％)(0.0％)(10.0％)

基本的な専門性は

32校

370校

22校

１校

３校

有している

(24.6％)(47.2％)(52.4％)(100％)(30.0％)

４校

50校

７校

０校

６校

(3.0％)(6.4％)(16.7％)(0.0％)(60.0％)

十分に有している

十分ではない※ （％）は、「個別の指導計画」の活用状況における各項目の割合を指す。
※ 小数点第二位は四捨五入。
（６）「通級指導担当教員の専門性（質問 11）」と、「個別の教育支援計画」の活用状況（質問 23）」との相関について
通級指導担当教員が有する専門性と、個別の教育支援計画の活用状況について、表 23 にまとめた。
個別の教育支援計画の活用状況について、「おおいに活用されている」と回答した学校の97.9％は、通級指導担当教員が専門性を「十分に有している」「基本的な専門性は有している」と回答していた。また、「活用されている」と回答した学校の 94.4％は、通級指導担当
教員が専門性を「十分に有している」「基本的な専門性は有している」と回答していた。
一方、「あまり活用されていない」と回答した学校の 14.5％、「活用されていない」と回答した学校の 20.0％は、通級指導担当教員が専門性を「十分ではない」と捉えていた。
表 23 通級指導担当教員の専門性と「個別の教育支援計画」の活用状況
通級指導担当教員の専門性「個別の教育支援計画」の活用状況
おおいに活用活用されてあまり活用さ

活用されて

作成してい

されている

いる

れていない

いない

ない

73校

348校

23校

２校

26校

(76.0％)(47.2％)(37.1％)(20.0％)(42.6％)

基本的な専門性は

21校

348校

30校

６校

23校

有している

(21.9％)(47.2％)(48.4％)(60.0％)(37.7％)

２校

42校

９校

２校

12校

(3.1％)(5.7％)(14.5％)(20.0％)(19.7％)

十分に有している

十分ではない※ （％）は、「個別の教育支援計画」の活用状況における各項目の割合を指す。
※ 小数点第二位は四捨五入。
27

（７）「通級による指導の通常の学級における活用状況（質問 20）」と「通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任との連携の状況（質問 26）」との相関について通級による指導の通常の学級における活用状況と、児童生徒の在籍する学級の担任との連携の状況について表 24 にまとめた。
通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任との連携の状況を「よく連携している」と回答した学校は、通級による指導の通常の学級における活用状況について「十分に活かされている」と回答している割合が多い。
対して、通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任と「あまり連携できていない」と回答した学校は、通級による指導の通常の学級における活用状況について「あまり活かされていない」と回答している割合が多い。
在籍学級の担任とよく連携することが、通級による指導を通常の学級において「十分に活かすこと」に繋がっていくと考えられる。
表 24 通級による指導の通常の学級における活用状況と在籍学級担任との連携の状況
児童生徒の在籍する学級の担任との連携の状況
通常の学級での活用状況

よく連携
している

連携している

あまり連携

連携して

できていないいない

十分に活かされている176校(43.0％)

55校(10.5％)

２校(6.5％)０校(０％)

活かされている233校(57.0％)

450校(85.6％)

18校(58.1％)

０校(０％)

あまり活かされていない

０校(０％)

21校(4.0％)

９校(29.0％)

１校(100％)

活かされていない

０校(０％)

０校(０％)

２校(6.5％)０校(０％)※（％）は、連携状況の各項目における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
（８）「通級による指導の通常の学級における活用状況（質問 20）」と「通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況（質問 27）」との相関について
通級による指導の通常の学級における活用状況と、通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況について表 25 にまとめた。
通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況について「通級による指導の担当者及び在籍学級担任とともに保護者と連携している」と三者の連携ができていると回答した学校は、通級による指導の通常の学級における活用状況について「十分に活かされている」「活かされている」と回答している割合が 97.9％と多い。
対して、「通級による指導の担当者が主に連携している」、または「在籍学級の担任が主に連携している」と回答した学校は、通級による指導の通常の学級における活用状況について「あまり活かされていない」と回答している割合が多い。
通級による指導の担当者及び在籍学級担任とともに保護者と連携していることが、通級による指導を通常の学級において「十分に活かすこと」に繋がっていくと考えられる。
28

表 25 通常の学級における活用状況と保護者との連携の状況
保護者との連携の状況
通常の学級での活用状況

通級担当者と通級担当者が在籍学級担任

連携して在籍学級担任

主に連携

が主に連携

いない

十分に活かされている201校(28.2％)

22校(12.6％)

10校(12.7％)

０校(0.0％)

活かされている496校(69.7％)

142校(81.6％)

61校(77.2％)

２校(100％)

あまり活かされていない

13校(1.8％)

10校(5.7％)

８校(10.1％)

０校(0.0％)

活かされていない

２校(0.3％)０校(0.0％)０校(0.0％)０校(0.0％)※（％）は、保護者との連携の状況の各項目における割合を指す。小数点第二位は四捨五入。
（９）「通級による指導の通常の学級における活用状況（質問 20）」と「保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況（質問 28）」との相関について
通級による指導の通常の学級における活用状況と、保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況について表 26 にまとめた。
保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況について、「よく連携している」学校
は、通級による指導の通常の学級における活用状況について「十分に活かされている」「活かされている」と回答している割合が 99.3％と高い。
関係機関と連携していることが、通級による指導を通常の学級において活かすことに繋がっていく一つの要素と考えられる。
表 26 通常の学級における活用状況と関係機関との連携の状況
関係機関との連携の状況
通常の学級での活用状況

よく連携
している

連携している

あまり連携

連携して

できていないいない

十分に活かされている

72校(48.0％)

133校(22.5％)

26校(12.3％)

２校(14.3％)

活かされている77校(51.3％)

444校(75.1％)

171校(80.7％)

９校(64.3％)

あまり活かされていない

１校(0.7％)

12校(2.0％)

15校(7.1％)

３校(21.4％)

活かされていない

０校(0.0％)２校(0.3％)０校(0.0％)０校(0.0％)※ （％）は、関係機関との連携の状況の各項目における割合を指す。
※ 小数点第二位は四捨五入。

29

Ⅶ 考察
本調査の目的は、通級による指導（通級指導教室）の状況を把握し、今後の特別支援教育の推進や充実のための提言の基礎データとすることである。特に、通級による指導を行う教員の特別支援学校教諭等免許状の保有状況や、校長が求める専門性、研修の内容や回数等、通級による指導の実態と課題について明らかにしたいと考えた。
さらに、通級による指導の通常の学級における活用状況や、個別の指導計画・個別の教育支援計画の活用状況、担任や保護者、関係機関等との連携状況の実態と課題についても明らかにしたいと考えた。今回の調査結果から、項目ごとに実態と課題を分析し、考察を行う。
まず、校種及び障害種別の設置校数（質問３）については、小学校、中学校ともに複数障害対応としている設置校が約８割と最も多い割合であった。
通級による指導の形態（質問４）については、小学校では、自校通級と他校通級を行う形
態が 48.0％と最も多く、中学校では、自校通級のみの形態が 54.5％と最も多い結果であった。指導の形態として巡回指導を取り入れている割合は、小学校が 9.3％、中学校が 11.8％であった。巡回指導を実施している学校はまだまだ少数であり、全国的な分析や提言を行う
際は、自校通級のみや自校通級と他校通級を行う形態の学校が約９割で多数を占めている
現状を前提条件とすることに留意する必要がある。
通級による指導を受けている児童数（質問５）は、小学校１校あたり 25 人であり、在籍児童数が 20 人以内の学校が 56.4％を占めている。通級による指導を受けている生徒数は、中学校１校あたり 14.9 人であり、在籍生徒数が 20 人以内の学校が 84.3％、在籍生徒数が10 人以内の学校が 50.6％を占めている。小学校は 20 人以内、中学校は 10 人以内の児童生
徒数が約半数を占めていることが分かった。なお、校種別で最も在籍児童生徒数が多かった学校では、小学校で 235 人、中学校で 128 人の在籍であった。
次に、通級による指導を担当する教員の特別支援学校教諭免許状の保有状況（質問６～９）については、正規教員の 44.8％が特別支援学校教諭等免許状を保有していることがわかった。平成 29 年 8 月に開催された文部科学省第 54 回全国特別支援学級設置学校長協会全国研究協議会における「特別支援教育の動向、施策等について」の資料には、特別支援学校教諭等免許状について、特別支援学級の現状の保有率は 30.9％であり、専門性の観点から保有することが望ましく、現状の２倍程度を目標として免許状の取得を進めることに期待すると示されている。今回の調査では、通級による指導（通級指導教室）を担当する正規教員の特別支援学校教諭等免許状の保有率は、特別支援学級全体と比べると高く、13.9％上回っていることがわかる。ただし、常勤講師や臨時的任用職員、非常勤講師など正規教員以外の教員については、特別支援学校教諭等免許状の保有率は、20.9％であり、正規教員の保有率を大きく下回る結果である。
また、小学校の 31 校（3.9％）については、正規教員の配置がなく正規教員以外が通級による指導（通級指導教室）を担当していることが分かった。さらに、小学校の 474 校（60.1％）
30

は正規教員１人の配置であり、うち特別支援学校教諭等免許状を保有しているのは 241 人（50.8％）であることが分かった。つまり、全小学校 789 校中 31 校は正規教員以外が指導を担当し、233 校は特別支援学校教諭等免許状を保有していない教員が指導しているということであり、その割合は、全体のうち 33.5％（264 校）になることが分かった。
対して、中学校では 10 校（5.6％）については、正規教員の配置がなく正規教員以外が通級による指導（通級指導教室）を担当していることが分かった。さらに、中学校の 139 校（78.1％）は正規教員１人の配置であり、うち特別支援学校教諭等免許状の保有者は 77 人
（55.4％）であることがわかった。つまり、全中学校 178 校中 10 校は正規教員以外、62 校
は特別支援学校教諭等免許状を保有していない教員が指導しているということであり、その割合は、全体のうち 40.4％（72 校）であった。
特別支援学級全体と比べると、教員 1 人が指導する学校が多いため、特別支援学校教諭等免許状の保有が高い割合であるといえると推察できるが、今後、通級による指導の重要性を考えると、すべての学校において正規教員が少なくとも１人は配置がされるとともに、担当者は最低限の専門性を担保する意味での特別支援学校教諭等免許状の保有を求めていきたい。現在、平成 28 年 12 月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により通級による指導の担当教員の基礎定数が新設されるなど通級による指導の環境整備が進められているところである。今後、国は、各市区町村に対して、正規教員の適正配置及び特別支援学校教諭等免許状の保有率向上への取組の強化を図るべく、環境整備を要望したい。
次に、通級指導担当教員に求める専門性（質問 10）については、「障害特性等の実態把握とアセスメントスキル」、「自立活動、教科の補充指導の指導力」、「保護者への支援・協働」、「通常の学級担任との連携」が全体の約 74％を占めていた。特に、「障害特性等の実態把握とアセスメントスキル」や「自立活動、教科の補充指導の指導力」については、通級指導担
当教員特有の指導に当たって高い専門性が必要な項目であり、一層の研修の充実が必須であると考えられる。今回の調査では、通級指導担当教員が有する専門性（質問 11）について校長に質問した。「十分に有している」と回答した学校は、小学校で 50.4％、中学校で41.6％、また、「十分ではない」と回答した学校は、小学校で 5.7％、中学校で 12.4％と校種によって顕著な差が確認できた。
「十分ではない」理由として実態把握や自立活動の理解など、通級指導担当教員に求める専門性と表裏であることが分かる。また、小学校よりも中学校の専門性が十分ではないということの背景の一つの要因としては、小学校は全科の教員免許であることに対して、中学校は教科ごとの教員免許であることから、教科の補充指導の専門性が推察されるが、他の要因についても今後、検証していく必要がある。
次に、通級指導担当教員に対する研修の内容や回数（質問 13）については、小・中学校ともに、「回数、内容ともに十分である」と回答した学校が最も多かった。ただし、小学校の57.5％に対し、中学校は 48.3％とその割合が低かった。また、「回数は十分であるが、内容31

が不十分である」との回答は、小学校が 7.0％に対し、中学校が 12.9％と校種による差が認められた。
「不十分である」と回答した学校の自由意見にも「個々の教員の専門性に応じた研修内容になっていない」という意見もあった。前述した小学校よりも中学校の専門性が十分ではない傾向があることを考えたとき、研修の内容が専門性の段階に合った内容になっているかについて、校種による内容の検討を行う必要があると考えられる。
また、研修の内容や回数については、都道府県や市区町村等、行政主催の研修会の課題として、研修そのものがなかったり、少なかったりする意見や、特別支援教育に関する研修内
容は充実してきたものの、通級による指導に特化した研修が少ないこと、研修内容が講師による講演など、一般的な障害の理解や対応等が多く、実践的な内容が少ない、多様な事例に具体的に対応できる演習形式やカンファレンス的な研修が必要であるといった意見が多くあった。また、対象となる教員の知識や経験など専門性に幅があり、それぞれの教員にとって有意義な研修内容を設定することの難しさについて指摘する意見も多くあった。
また、研修に参加するための日程や時間設定の困難さについても、日常業務の多忙化や通級児童生徒の増加による対応等により、研修への参加が難しいといった意見が多くあった。
「出張が多くなるのは問題がある」といった意見もあった。現在、教員の多忙化も社会的な問題となっている背景の中で、どのようにして研修の機会を確保していくのかが大きな課題であると考える。その他、行政主催の研修以外の教育研究団体や民間の研修を受講し、専門性の向上に努めているといった意見も多くあった。
ただ、専門性を身に付けるためには研修が必要であることは明白であり、また対象となる児童生徒数が年々増加している実態を踏まえると、新たに通級による指導を担当する教員の増加に対応した研修の在り方が求められる。ＩＣＴ機器を活用するなど、従来の研修体系にとらわれることなく、早急に、国として検討していただくよう要望する。
次に、校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験（質問 15）については、小・中学校ともに、特別支援教育にかかわる教職経験がない校長が、小学校 73.9％、中学校 77.5％と一番多く占める結果であり、校種による顕著な差はみられなかった。
特別支援教育にかかわる教職経験がない校長が多く占めることから、校長に対する研修は重要であり、都道府県や市区町村等、行政が主催する校長を対象とした通級による指導に関する研修について回数や内容等は十分であるか（質問 16）について、回答を得た。小学校 67.0％、中学校 64.1％の校長は、「不十分」「やや不十分である」と捉えていることがわかった。なお、校種による顕著な差はみられなかった。
「不十分」「やや不十分である」と考える自由意見には、都道府県や市区町村等、行政主催の研修会の課題としては、通級指導教室設置校校長を対象とした連絡会はあるが、情報伝達、情報交換が主であり、通級による指導に特化した研修はないという意見が多くあった。また、研修内容については、実際に指導する教員とは異なり、法律の改正などの新しい情報や経営的な視点の研修の必要性を指摘する意見が多くあった。ただし、通級担当教員に対して適切な指導・助言を行えるだけの最32

低限の専門性は必要であるという意見もあった。
研修の対象としては、どの学校にも通級指導教室の利用者がいる現状から、全ての校長が通級による指導について一定の理解を図る必要があるという意見が多く、実際に通級指導教室の設置校を経験する前は、理解していなかった、通級指導教室が自校にない校長の通級指導に対する意識が高くないといった現状が指摘された。
研修に参加するための日程や時間設定の困難さについては、他の校務のため、研修を受ける機会を確保することが困難であるという意見が多く、また他の教育課題について研修する必要から、実際に開催されても、出席は難しいといった意見もあった。
その他として、学校の実態に合わせた研修を計画し、校長を含めた全教職員対象に実施することで、専門性を高める工夫を行っているという意見もあった。
平成 19 年 4 月 1 日付け「特別支援教育の推進について（通知）」には、校長の責務として「校長は、特別支援教育実施の責任者として、自らが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、次に述べる体制の整備等を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要である。また、校長は、特別支援教育に関する学校経営が特別な支援を必要とする幼児児童生徒の将来に大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、常に認識を新たにして取り組んでいくことが重要である。」と示されている。
約 10 年が経った現在でも、変わることなく重要であり、また近年その重要度が増しているのが現状ではないであろうか。
次に、通級指導担当教員に対する授業観察及び指導・助言（質問 18）について、小学校
58.0％、中学校 57.9％の校長が「不十分である」「やや不十分である」と回答している。その理由としては、校長自身の専門性が十分ではないことや、他の公務が忙しく時間の確保が難しいこと、通級による指導の授業観察が授業の妨げになるのではないかと遠慮している等の理由が挙げられている。前述した文部科学省の通知にも「自らが特別支援教育や障害に関する認識を深める」とあるとおり、専門性を高めていく必要はある。ただし、校長自身が特別支援教育の専門家になるに越したことはないが、「リーダーシップを発揮すること、体制の整備等を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導すること」が大切なのであり、この点において必要な指導・助言ができる資質は重要であることに留意する必要があると考える。なお、児童生徒の障害特性を考慮し、授業観察等を行わないということは、一定の理解はできるが、校長の職務として必要であることに留意する必要がある。例えば、年に数回の授業観察日を事前に決めておいたり、事前に担当教員と十分に打ち合わせを行った
り、ビデオを活用したりするなど工夫することが必要である。
また、表 18－１に校長の特別支援教育に関わる教職経験と通級指導担当教員に対する授業観察及び指導・助言の状況について、その相関を分析した（表 18－１）。結果として、特別支援教育に関わる教職経験は、通級指導担当教員に対する授業観察及び指導・助言が十分にできることに影響を及ぼしていることが分かった。

33

次に、通級による指導の通常の学級における活用状況（質問 20）については、小・中学校
合わせて「十分に活かされている」「活かされている」と回答した割合は、96.6％であり、通級による指導に対して一定の有効性が示されていると考えられる。なお、「十分に活かされている」「活かされている」を活用群としたとき、小学校 97.5％、中学校 92.7％となり、「不十分である」「やや不十分である」を非活用群としたときには、小学校 2.5％、中学校
7.3％となっていた。比率の差はわずかであるが、統計的には校種による顕著な差が認められた。特に、中学校において十分に活用されていない原因として、自由記述の中に、通級指導担当教員と教科担当教員との連携が課題として挙げられており、今後、更なる活用を図っていく際には、中学校特有の課題についてもよく検討を進めていく必要がある。
また、通級指導担当教員の専門性と通級による指導の通常の学級における活用状況について、クロス集計を行い、その相関について分析した。結果として、通級指導担当教員が専門性を十分に有している場合には「十分に活かされている」や「活かされている」と回答する割合が高く、反対に専門性が十分ではない場合には「やや不十分である」や「不十分である」と回答する割合が高くなり、専門性によって活用の在り方に顕著な差が認められた。
次に、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の活用状況（質問 22、24）について
は、「おおいに活用されている」と「活用されている」を活用群としたとき、「個別の指導計画」が 94.5％、「個別の教育支援計画」が 86.3％と概ね活用されている現状が明らかとなった。ただし、小中学校別にみると「個別の指導計画」の活用群の割合は小学校の 96.4％に対して、中学校は 85.9％、「個別の教育支援計画」の活用群の割合は小学校の 88.1％に対して、中学校は 78.1％と校種によって顕著な差が認められた。
また、通級指導担当教員の専門性の状況が、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の活用状況に影響を及ぼしているのかについてクロス集計を行い、分析した。結果としては、「おおいに活用されている」「活用されている」を活用群、「あまり活用していない」「活用されていない」「作成していない」を非活用群・非作成群としたとき、通級指導担当教員が専門性を十分に有しているときには、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」が活用されている状況にあり、専門性が十分でないときには、活用や作成がされていないといった割合が高くなっており、顕著な差があることが分かった。
今春、改訂され告示された学習指導要領総則には、「個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。
」とある。通級による指導を受ける児童については、作成にとどまらず効果的に活用することが求められていることに留意する必要がある。なお、今回の調査において「作成していない」と回答する学校が一部存在していることは、課題であると捉えている。

34

次に、通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任との連携の状況（質問 26）
について、「よく連携している」「連携している」を連携群としたとき、その割合は、96.7％と概ね連携が図られていることが分かった。ただし、小・中学校別にみると連携群の割合は小学校の 97.7％に対して、中学校は 92.1％となっており、連携に関して顕著な差が認められた。学習指導要領総則には「効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする」と示されていることから、効果的な指導の充実を一層図っていくことが重要である。
次に、通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況（質問 27）について、「通級による指導の担当者及び在籍学級担任、ともに保護者と連携している」の割合が、小学校 76.7％、中学校 60.1％とそれぞれ項目の中で最も多く、通級による指導の担当者と在籍学級担任、保護者の三者の連携が図られていることがわかった。通級による指導は、各教科等の指導との関連を図り、改善していくことが目的であるため、通級による指導の担当者と在籍学級担任、保護者の三者の連携が図られていることは、児童生徒にとって効果的な指導を実施するための大切な環境整備である。今後、通級による指導の担当者と在籍学級担任、保護者の三者の連携の割合が増えていくことを期待したい。
次に、保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況（質問 28）については、
「よく連携
している」
「連携している」を連携群としたとき、その割合は、76.6％と概ね連携している状況であった。ただし、小・中学校別にみると連携群の割合は小学校の 78.7％に対して、中学校は 67.4％と 11.3％低くなっており、連携に関して顕著な差が認められた。
また、通級指導担当教員の専門性の状況が、保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況に影響を及ぼしているのかについてクロス集計を行い、分析した。結果としては、通級指導担当教員が専門性を十分に有しているときには、「よく連携している」「連携している」と回答する割合が高く、反対に専門性が十分でないときには、「あまり連携できていない」「連
携できていない」と回答する割合が高くなっており、両者に顕著な差が認められた。
さらには、校長自身の特別支援教育にかかわる教職経験が、保健、医療、福祉等の関係機
関との連携の状況に影響を及ぼしているのかについてクロス集計を行い、検討した。結果としては、特別支援教育にかかわる教職経験があるときには、「よく連携している」「連携している」と回答する割合が高く、経験がないときには、「あまり連携できていない」「連携できていない」と回答する割合が高くなっており、両者に顕著な差が認められた。
小学校（中学校）学習指導要領の総則には、「障害のある児童（生徒）などについては、
家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図る」ことについて述べられていることからも、在籍学級担任や保護者との連携の際には、「個別の指導計画」、関係機関との連携の際には、「個別の教育支援計画」の作成・活用が欠かすことができないものとして、国や教育委員会等により効果的に活用できる事例を提供していく必要があると考える。

35資料１

平成２９年度 全国特別支援学級設置学校長協会実態調査「通級による指導に関する調査」調査回答用紙（小中学校共通）

１

調査目的
全国の通級指導教室を設置する学校の基本情報を把握するとともに、通級による指導（通級指導教室）の状況を把握し、今後の特別支援教育の推進や充実のための提言の基礎データとする。
（１）通級による指導（通級指導教室）を設置する学校の基本情報（２）通級による指導（通級指導教室）の状況や指導内容等
２

調査対象
全国の自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害を対象とした通級指導教室設置校長（全特協の各地区理事を通して、各地区の調査校を３０校上限とし、抽出する。
３

調査期間
平成２９年７月１０日（月）～平成２９年９月１５日（金）４回答に当たっての注意事項

・質問には、記述あるいは該当する記号で御回答ください。なお、「その他」を選ばれた場合は、記述にて御回答ください。
・調査にかかる時間は約１５分～２０分程度です。
・校長先生ご自身が入力してください。
（教員による回答は、させないでください。）
・当該校に通級による指導を担当する教員が複数いる場合、通級による指導を担当する主任（リーダー的な立場の教員）を想定して回答してください。

［全国調査の問い合わせ先］
全国特別支援学級設置学校長協会 調査部長 加藤 憲司
文京区立大塚小学校〒112-0012 東京都文京区大塚４－１－７
電話 ０３－３９４６－３４２３
ﾌｧｸｼﾐﾘ ０３－３９４６－９０２８
Ｅ-mail：Kenji_Katou@city.bunkyo.lg.jp

１ 通級による指導（通級指導教室）を設置する学校の基本情報
質問１ 学校名を御記入ください。
（例 ○○県 ○○市区町村立○○小・中学校等）
都道府県

市区町村立

質問２ 校種等を選択してください。
ア

小学校

イ

中学校

ウ

義務教育学校等
36

学校

質問３ 設置している障害種別を選択してください。※複数回答可
ア 自閉症
イ 情緒障害
ウ 学習障害エ 注意欠陥多動性障害
オ 複数障害対応
質問４ 貴校の通級による指導の形態を選択してください。※ 複数回答可
ア 自校通級
イ 他校通級
ウ 巡回通級
質問５ 貴校において通級による指導を受けている児童生徒数をご記入ください。
人

質問６ 貴校の通級による指導（通級指導教室）を担当する正規教員の人数をご記入ください。
なお、「正規教員」とは、教員採用試験を経て正規に採用された者を指します。
質問７ 質問６で答えた正規教員のうち特別支援学校（盲・聾・養護学校含む）教諭免許状を所持している人数についてご記入ください。
質問８ 貴校の通級による指導（通級指導教室）を担当する正規教員以外の人数をご記入
ください。
なお、
「正規教員以外」とは、常勤講師や臨時的任用職員、非常勤講師など、教育免許状を有していることを条件に期限を限って採用され、直接児童生徒に指導している者を指します。
質問９ 質問８で答えた正規教員以外の人数のうち特別支援学校（盲・聾・養護学校含む）
教諭免許状を所持している人数についてご記入ください。

37

質問１０ 貴校の通級による指導を担当する教員（正規教員以外も含む）にはどのような専門性を求めていますか。
「特に重要と思われるもの」を３つまで選択してくだ
さい。
ア 障害特性等の実態把握とアセスメントスキル
イ 個別の指導計画の作成と評価
ウ 自立活動、教科の補充指導の指導力
エ 校内支援体制の推進役
オ 教育相談のスキル
カ 保護者への支援・協働
キ 通常の学級担任との連携
ク 地域の小・中学校への支援
ケ 地域の関係機関との連携
コ その他 （自由記述）

質問１１ 貴校の通級による指導を担当する教員（正規教員以外も含む）は、どの程度専門性を有していますか。通級による指導を担当する教員が複数いる場合、通級による指導を担当する主任（リーダー的な立場の教員）を想定し回答してください。
ア 十分に有している。
イ 基本的な専門性は有している。
ウ 十分ではない。
※

ウを選択した場合は、その理由について記入してください。

質問１２

質問１３ 貴校の通級による指導を担当する教員（正規教員以外も含む）の専門性確保を目的とした研修（都道府県や市区町村等、行政が主催する研修）は回数や内容などは十分ですか。
ア 回数、内容ともに十分である。
イ 回数は十分であるが、内容が不十分である。
ウ 内容は十分であるが、回数が不十分である。
エ 回数、内容ともに不十分である。
※

イ、ウ、エを選択した場合は、その理由について記入してください。

質問１４

38

質問１５

校長自身の通級や特別支援学級、特別支援学校など特別支援教育にかかわる教職経験（管理職における経験を含む）を選択してください。
※

ア、イ、ウについては複数回答可

ア

通級による指導で教職経験がある。

イ

特別支援学級で教職経験がある。

ウ

特別支援学校で教職経験がある。

エ特別支援教育にかかわる教職経験はない。

質問１６ 通級による指導に関して校長に対する研修（都道府県や市区町村等、行政が主催する研修）は回数や内容などは十分であるか選択してください。
ア 十分である。
イ やや不十分である。
ウ 不十分である。
※

イ、ウを選択した場合は、その理由について記入してください。

質問１７

質問１８

貴校の通級による指導を担当する教員に対して、授業観察等を通じ十分に指導・助言を行えていますか。
ア 行えている。
イ やや不十分である。
ウ 不十分である。
※ イ、ウを選択した場合は、その理由について記入してください。
質問１９

２ 通級による指導（通級指導教室）の状況や指導内容等
質問２０ 通級による指導は、通常の学級における生活上、学習上の指導に活かされていますか。
ア 十分に活かされている。
イ 活かされている。
ウ あまり活かされていないエ 活かされていない。
※

ウ、エを選択した場合は、その理由について記入してください。

質問２１

39

質問２２ 「個別の指導計画」の活用状況について選択してください。
ア おおいに活用されている。
イ 活用されている。
ウ あまり活用されていない。
エ 活用されていない。
オ 作成していない。
※

ウ、エ、オを選択した場合は、その理由について記入してください。

質問２３

質問２４ 「個別の教育支援計画」の活用状況について選択してください。
ア おおいに活用されている。
イ 活用されている。
ウ あまり活用されていない。
エ 活用されていない。
オ 作成していない。
※

ウ、エ、オを選択した場合は、その理由について記入してください。

質問２５

質問２６ 通級による指導を受ける児童生徒の在籍する学級の担任との連携の状況について選択してください。
ア よく連携している。
イ 連携している。
ウ あまり連携できていない。
エ 連携していない。
質問２７ 通級による指導を受ける児童生徒の保護者との連携の状況について選択してください。
ア 通級による指導の担当者及び在籍学級担任、ともに保護者と連携している。
イ 通級による指導の担当者が主に、保護者と連携している。
ウ 在籍学級担任が主に、保護者と連携している。
エ 通級による指導の担当者及び在籍学級担任、ともに保護者と連携していない。

40

質問２８ 保健、医療、福祉等の関係機関との連携の状況について選択してください。
ア よく連携している。
イ 連携している。
ウ あまり連携できていない。
エ 連携していない。
質問２９ 質問２６～２８の質問においてよい連携の事例がありましたら、記入してください。
（自由記述）

質問３０ 通級による指導（通級指導教室）についての課題や、充実させるためのご意見等がありましたら記入してください。（自由記述）

アンケートへの御協力ありがとうございました。

41

あとがき
今年度も、全国にある特別支援学級設置学校の校長先生方に多大なるご理解とご協力を賜る中で、調査を実施することができましたことに、心から感謝をいたします。また、調査の実施に際しましては、特に、各都道府県の理事の皆様に、抽出校の選定と依頼、調査の実施方法等に関する情報共有等にご尽力をいただきました。そのおかげで、全国から調査回答をいただくことができました。回答においても、インターネットからの回答がセキュリティーからの関係で実施が困難である地区におかれましては、たびたびのご負担をおかけしましたこと、この場をお借りしてお詫び申し上げます。
さて、今年度は「通級による指導に関する調査」を行いました。通級による指導を受けている児童生徒数が急増している現状を踏まえ、全国各地の通級による指導（通級指導教室）を設置する学校の基本情報及び通級による指導（通級指導教室）の状況や指導内容等についてご回答いただきました。考察でも触れておりますが、通級指導教室の設置がそれぞれの自治体に委ねられていることから、各地域の特質に伴って、設置している種別や指導形態、教員の配置、研修体制など多岐にわたっていることがわかりました。
また、通級による指導を担当する教員の特別支援学校（盲・聾・養護含む）教諭免許状の保有状況についてもご回答をいただきました。このことについては、教員の専門性向上・指導体制の充実の観点から特別支援学級の教員について専門性の観点から保有が望ましく、現状の２倍程度を目標として免許状の取得を進めることに期待するとの見解を文部科学省が示しており、今年度の副会長会においても話題となったところです。結果としては、特別支援学級の教員全体の保有状況は 30.9％であるのに対して、通級による指導を担当する正規の教員の保有状況は 44.8％と比較的高いことがわかりました。ただ、正規教員以外の保有状況は 20.9％と低いこと、通級指導担当教員の研修の回数や内容について 44.1％の校長が不十分さを感じていること、58.0％の校長が自校の通級指導担当教員に対して、授業観察等を通じ指導・助言が不十分、やや不十分と捉えていることなど課題が明らかとなりました。
通級による指導の担当教員の基礎定数が新設されるなど環境整備が進められる中、全国の校長先生方からいただいた回答や意見をまとめ、国等への提言に活用してまいります。
結びに、今回の調査の実施、集計、結果考察をするに当たりましては、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部総括研究員の武富博文様、主任研究員の滑川典宏
様に多大なご協力をいただきました。心から、お礼申し上げます。
全国特別支援学級設置学校長協会 副会長（調査担当） 喜多 好一
調査部長

加藤 憲司

調査部 玉野 麻衣 景山与賜也

42

発行年月 平成 30 年 1 月
編集者 全国特別支援学級設置学校長協会調査部
協

力 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

発行者 全国特別支援学級設置学校長協会
会長 山中 ともえ
東京都渋谷区代々木２－２３－１
ニューステイトメナー６０９号室
電 話 03－6276－6883
印刷所 有限会社エルウィン
東京都府中市小柳町３－３２－１２
電 話 042-361-9811