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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ＩＴＯＣＨＵ−ＳＨＯＫＵＨＩＮ Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室副室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947‑9811【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室副室長【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社 東京本社

濱口 泰三

酒井 健雄

酒井 健雄

（東京都中央区日本橋室町三丁目３番９号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）

第94期
第１四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
145,647

第95期
第１四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
148,544

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
592,797

1,285

1,166

7,896

845

701

4,274

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

第94期

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1,046

463

5,600

純資産額（百万円）

58,01962,21062,161

総資産額（百万円）

183,124

211,464

189,832

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

65.87

54.63

333.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

31.7

29.4

32.7

自己資本比率（％）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 量販店等の物流センターに商品を納入する際、当該物流センターの運営費や各店舗までの配送料などのうち、当社が負担する金額については、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更したため、第94期第１四半期連結累計期間及び第94期連結会計年度の売上高について、遡及処理後の数値を記載しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱スハラ食品は、平成24年４月に当社が同社の株式を追加取得したことにより、子会社となりました。この結果、当社グループは当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社４社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当社は当第１四半期連結会計期間より、「量販店等の物流センターの運営費や各店舗までの配送料などのうち、当社が負担する金額の会計処理の変更」及び「量販店等の物流センター運営業務を当社が受託している場合、当該受託収入に対応する物流経費等の表示方法の変更」を行ったため、前年同期比較にあたっては、前年同期数値について遡及適用及び組替え後の数値に基づき算出しております。
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興に向けた動きが徐々に加速するなど、景気の足取りは緩やかに持ち直してきました。一方、欧州金融危機による円高圧力、中国経済の減速や夏場の電力不足などの懸念から、先行き不透明な状況が依然として続いております。
食品流通業界におきましては、デフレの影響や雇用・所得環境の低迷、消費者の節約志向による商品の低価格化が継続するなど、企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「ポートフォリオ経営の推進」をミッションに掲げ、中核事業である卸売事業のさらなる強化と新収益源の開拓を図ってまいりました。また、あわせて業務オペレーションの標準化・効率化を推進することで、収益力の向上とコスト・マネジメントを実施し、クオリティーの高い機能・価値の提供に努めてまいりました。
新規成長分野としては、伸張著しいインターネット関連事業に注力しており、インターネット販売業者向け機能の拡張、ＰＯＳＡ型ギフトカードの取扱店舗の拡大や券種ラインナップの拡充など、ＷＥＢ卸機能の強化を進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、コンビニエンスストアなど組織小売業との取引が好調に推移し、前年同期比較2.0％（28億97百万円）増加の1,485億44百万円となりました。
営業利益は、売上拡大により売上総利益は増加したものの、災害時におけるホストコンピュータのバックアップ費用などが増加したことにより、前年同期比較22.1％（２億29百万円）減少の８億６百万円となりました。
経常利益は、持分法投資利益などの増加はあったものの営業利益の減少により、前年同期比較9.3％（１億19百万円）減少の11億66百万円となりました。
その結果、四半期純利益は、前年同期比較17.1％（１億44百万円）減少の７億１百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,114億円64百万円となり、前連結会計年度末と比べ216億円32百万円の増加となりました。主な要因は、季節変動要因により売上債権が126億48百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、1,492億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ215億83百万円の増加となりました。主な要因は、資産の増加と同様の要因により、仕入債務が227億28百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、622億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ、49百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が２億64百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億38百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月13日）

普通株式

13,032,690

13,032,690

計

13,032,690

13,032,690

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日−

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

4,923−

7,161

13,032（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

平成24年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−−−−−−−（自己保有株式）(注)２
普通株式 194,500−−（相互保有株式）
普通株式
6,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,827,800

単元未満株式 (注)１

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

128,278

−

3,890

−

−

13,032,690

−

−

−

128,278−(注)１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式は、当第１四半期会計期間末日現在194,500株であります。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

（自己保有株式）伊藤忠食品株式会社

大阪市中央区城見２−２−22

194,500−

194,500

1.49（相互保有株式）株式会社スハラ食品

北海道小樽市堺町
１−８6,500−

6,500

0.05

201,000−

201,000

1.54

計

−

（注） 当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在194,500株であります。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金

5,753
74,5006,000
12,185
17,37924,000
1,135
△225

4,251
87,1486,000
16,53919,91125,500933△257

流動資産合計140,728

160,027

22,2491,067

23,726
1,805

16,354
9,665△233

15,518
10,629△242

25,78625,905

49,10351,437

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

189,832

211,464

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

111,736
−
1,939
1,021
98
8,815

134,464
151
63416
16
8,743

流動負債合計123,611

143,855

−
163
−
15
431
3,449

360
342
96
14
444
4,140

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
設備休止損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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4,059

5,398

127,670

149,254EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

4,923
7,162
47,389
△590

4,923
7,162
47,653△603

58,884

59,136

3,277

3,038

3,277

3,038

−

35

純資産合計

62,161

62,210

負債純資産合計

189,832

211,464

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

145,647
137,488

148,544
140,058

売上総利益

8,159

8,486

販売費及び一般管理費

7,1247,680

営業利益

1,035

806

22162
133
8
31

33
165
146
18
101

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

358

464

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

1171
25

15
70
19

営業外費用合計

108

104

1,285

1,166

225

−

225

−

2
85−
−

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失88−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計

1,423

1,166

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

272
304

42421

法人税等合計577

464

少数株主損益調整前四半期純利益

845

702

少数株主利益−1

四半期純利益

845

701

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

845

702

2010△2390

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

201△238

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,046463（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,046−

462
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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社は持分法適用関連会社であった㈱スハラ食品の株式を追加で取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社は持分法適用関連会社であった㈱スハラ食品の株式を追加で取得したため、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更】
顧客である量販店等の物流センターに商品を納入する際、当該物流センターの運営費や各店舗までの配送料などのうち、当社が負担する金額については、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。
この変更は、平成21年７月９日公表「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」を契機として、当該取引の性格などを再検討した結果、それらが以前に比べ変化していることが明らかになったため、業界の会計実務慣行等も総合的に勘案し、経営成績をより適切に表示するため、行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ3,176百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

【追加情報】（表示方法の変更）
顧客である量販店等の物流センター運営業務を当社が受託している場合、当該受託収入に対応する物流経費等については、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上原価として処理する方法に変更しております。この変更は、全社合計ではなく一括物流センター毎に物流受託収入に対応したコスト計算を正確に実施することによってセンター単位の損益をより精緻に測定することになったことを契機として実施したものであります。
当該変更により、前年四半期については組替え後の四半期連結財務諸表となっております。
なお、組替え前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は3,664百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱宝来商店
334百万円

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
1,173百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
減価償却費
459百万円
459百万円
のれんの償却額−14（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資（百万円）（円）
平成23年６月22日
普通株式410
32 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資（百万円）（円）
平成24年６月20日
普通株式436
34 平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金
定時株主総会14/17

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益金額

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）
65円87銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
54円63銭845

701（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

845

701

12,835

12,831

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月３日

伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村 基夫

印

公認会計士

伊東 昌一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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