広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則
平成２０年４月１日
規則第２号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 被保険者（第２条－第１１条）
第３章 医療給付（第１２条－第２６条）
第４章 保健事業（第２７条）
第５章 保険料（第２８条－第３４条）
第６章 雑則（第３５条－第３９条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う後期高齢者医療については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号。以下「令」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号。以下「施行規則」という。）及び広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第２７号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章 被保険者（障害認定の申請）
第２条 法第５０条第２号の規定による広域連合の認定を受けようとする者は、国民年金の年金証書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳その他の令別表に定める程度の障害の状態にあることを明らかにすることができる書類を添えて、後期高齢者医療障害認定申請書（新規・更新）（様式第１号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請書の提出を受け、令別表に定める程度の障害の状態にあることを認定したときは後期高齢者医療被保険者証（以下「被保険者証」という。）を交付し、障害の状態に該当しないことを確認した
ときは後期高齢者医療障害認定申請却下通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（障害認定の申請撤回）

第３条 前条第２項の規定により被保険者証の交付を受けた者は、障害認定を撤回しようとするときは、後期高齢者医療障害認定撤回申請書（様式第３号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請を受理したときは、後期高齢者医療被保険者資格喪失証明書（様式第４号）を申請者に交付するものとする。
（被保険者に関する届出）
第４条 被保険者は、施行規則第１０条、第１１条及び第２２条から第２６条までの規定に基づき、後期高齢者医療被保険者資格異動届出書（様式第５号）により遅滞なく広域連合長に届け出なければならない。
（被保険者証等の再交付）
第５条 被保険者は、被保険者証又は被保険者資格証明書（以下「被保険者証等」という。）を破り、汚し、又は失ったときは、後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書（様式第６号）により、一斉更新のとき及び年齢到達時の被保険者証が未着であったときは、後期高齢者医療被保険者証等交付申請書（一斉更新・年齢到達時の未着用）（様式第６－２号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請を受理したときは、従前の被保険者証等と同じ番号の被保険者証等を申請者に交付するものとする。
（被保険者証等が返還できない場合の届出）
第６条 被保険者は、被保険者証等を返還することができないときは、後期高齢者医療被保険者証等返還不能届出書（様式第７号）により広域連合長に届け出なければならない。
（被保険者証等の無効）第７条 次の各号のいずれかに該当する場合の被保険者証等は、これを無効とする。
（1）被保険者が資格を喪失したとき。
（2）被保険者証等を亡失し、又は損傷したことにより、被保険者証等の再交付を受けたとき。
（3）被保険者証等の検認又は更新を受けなかったとき。
（4）法令の規定に基づき被保険者証等の記載内容に変更があったとき。
(5) 被保険者証等の有効期限を経過したとき。
（被保険者証等の更新）
第８条 広域連合は、施行規則第２０条第１項及び第２１条の規定による被保険者証等の更新を毎年８月１日に行う。ただし、広域連合長が特に必要と認めたときは、更新を随時行うことができる。
（被保険者証等の検認又は更新の手続）第９条 広域連合長は、被保険者証等の検認又は更新を行うときは、その期日その他必要な事項を告示するものとする。
２ 前項の告示に指定された期日までに被保険者証等を提出することができない
被保険者は、その事由を記載した文書を指定された期日までに広域連合長に提出しなければならない。
（病院等に入院又は入所中の者に関する届出）第１０条 被保険者が法第５５条第１項本文若しくは第２項（これらの規定を法第５５条の２第２項において準用する場合を含む。）若しくは法第５５条の２第１項の規定の適用を受けるに至ったとき、又はその適用を受けなくなったときは、後期高齢者医療住所地特例（該当・非該当）届出書（様式第８号）により広域連合長に届け出なければならない。
（被扶養者の届出）第１１条 被保険者の資格を取得する直前に法第７条第４項第６号に規定する被扶養者であった被保険者は、そのことを証明する書類を添えて、後期高齢者医療被扶養者届出書（様式第９号）により速やかに広域連合長に届け出なければならない。
第３章 医療給付（基準収入額適用申請）
第１２条 令第７条第３項の規定の適用を受けようとする被保険者は、その適用を受けようとする日の属する年の前年（その適用を受けようとする日の属する月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）の収入額を確認できる書類を添えて、後期高齢者医療基準収入額適用申請書（様式第１０号）により広域連合長に申請しなければならない。ただし、広域連合において、当該被保険者が同項の規定の適用を受けることの確認を行うことができるときは、この限りでない。
２ 広域連合長は、令第７条第３項の規定に該当すると認めたときは、法第６７条第１項第１号又は第２号に規定する割合を記載した被保険者証を申請者に交付するものとする。
３ 既に被保険者証の交付を受けている被保険者は、前項の規定により被保険者証の交付を受けたときは、遅滞なく、従前の被保険者証を広域連合に返還しなければならない。
４ 広域連合長は、令第７条第３項の規定に該当しないと認めたときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書（様式第１１号）により申請者に通知するものとする。
（一部負担金の減免又は徴収猶予）第１３条 法第６９条の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予（以下「一部負担金の減免等」という。）を受けようとする被保険者は、法第６４条第１項及び第２項に規定する療養の給付を受ける前に、施行規則第３３条第１項に規定する事由に該当することを確認できる書類等を添えて、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請書（様式第１２号）により広域連合長に申請しなければならない。ただし、急患その他やむを得ない事由により事前に申請をすることが困難な場合は、その事由の消滅した後、遅滞なく、その事由を付して申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請書の提出を受け、一部負担金の減免等の必要があると認めたときは後期高齢者医療一部負担金（減免・免除・徴収猶予）証明書（様式第１３号）を交付し、必要がないと認めたときは後期高齢者医療一部負担金減免等申請却下通知書（様式第１４号）により申請者に通知するものとする。
３ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用に係る災害が生じた場合において、前２項の規定による手続により難いときは、広域連合長が別に定める手続により取り扱うものとする。
（一部負担金の減免等の取消し）第１４条 広域連合長は、前条第２項の規定による証明書の交付を受けた被保険者が偽りその他不正の行為により一部負担金の減免等を受けたことが明らかになったときは、その一部負担金の減免等を取り消すとともに、直ちにその旨を後期高齢者医療一部負担金減免等取消通知書（様式第１５号）により、当該被保険者及び当該被保険者が受診した保険医療機関等（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）に通知するものとする。
２ 広域連合長は、前項の規定による通知を受けた被保険者に、一部負担金の減免等を受けた日から取り消された日の前日までの間に支払を免れた額を後期高齢者医療一部負担金返還請求書（様式第１６号）により通知し、直ちにその額を返還させるものとする。
（特定疾病認定の申請等）
第１５条 令第１４条第６項の規定による認定を受けようとする被保険者は、同項に掲げる疾病に関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかっていることを証する書類を添えて、後期高齢者医療特定疾病認定申請書（様式第１７号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請書の提出を受け、令第１４条第６項に掲げる疾病にかかっていないことを認めたときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書（様式第１８号）により申請者に通知するものとする。
（限度額適用・標準負担額減額認定証又は限度額適用認定証の交付）
第１６条 広域連合長は、施行規則第６７条又は施行規則第６６条の２の認定を受けた被保険者であって、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証又は後期高齢者医療限度額適用認定証の交付を受けようとする者から後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書兼入院日数届書・後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書（様式第１９号）の提出を受けたときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証又は後期高齢者医療限度額適用認定証を交付しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請書の提出を受け、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証又は後期高齢者医療限度額適用認定証の交付をする必要がないと認めたときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却下通知書（様式第２０号）又は後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請却下通知書（様式第２０－２号）により申請者に通知するものとする。
（限度額適用・標準負担額減額認定証又は限度額適用認定証の返還）第１７条 広域連合長は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた被保険者が、施行規則第６７条第３項各号のいずれか、又は後期高齢者医療限度額適用認定証の交付を受けた被保険者が、施行規則第６６条の２第３項各号のいずれかに該当するに至った場合において、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証又は後期高齢者医療限度額適用認定証を広域連合に返還しないときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の返還通知書（様式第２１号、様式第２１－２号、様式第２１－３号、様式第２１－４号又は様式第２１－５号）又は後期高齢者医療限度額適用認定証の返還通知書（様式第２１－６号、様式第２１－７号、様式第２１－８号、様式第２１－９号、様式第２１－１０号、様式第２１－１１号、様式第２１－１２号、様式第２１－１３号又は様式第２１－１４号）により当該被保険者に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた被保険者は、直ちに後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証又は後期高齢者医療限度額適用認定証を広域連合長

へ返還しなければならない。
（限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の更新）
第１８条 広域連合は、施行規則第６７条第６項及び施行規則第６６条の２第６項において準用する施行規則第２０条第１項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の更新を毎年８月１日に行う。
（入院時標準負担額の差額の支給申請）
第１９条 施行規則第３７条の規定による支給又は施行規則第４２条の規定による支給を受けようとする被保険者は、その療養に要した費用に関する証明書類等を添えて、後期高齢者医療食事（生活）療養差額支給申請書（様式第２２号）により広域連合長に申請しなければならない。
（療養費の支給申請）
第２０条 法第７７条の規定による支給を受けようとする被保険者は、その療養に要した費用に関する証明書類及びその医師の診断書等を添えて、後期高齢者医療療養費支給申請書（様式第２３号）により広域連合長に申請しなければならない。
（移送費の支給申請）
第２１条 法第８３条の規定による支給を受けようとする被保険者は、その移送に要した費用に関する証明書類及びその医師の診断書等を添えて、後期高齢者医療療養費支給申請書により広域連合長に申請しなければならない。
（高額療養費の支給申請）
第２２条 法第８４条の規定による支給を受けようとする被保険者は、後期高齢者医療高額療養費支給申請書（様式第２４号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 令第１４条の２の規定による支給を受けようとする被保険者は、高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（様式第２４－２号）により広域連合長に申請しなければならない。
（高額介護合算療養費の支給申請）
第２２条の２ 法第８５条の規定による支給を受けようとする被保険者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（様式第２４－３号）により広域連合長に申請しなければならない。
（葬祭費の支給申請）
第２３条 条例第２条の規定による支給を受けようとする者は、葬祭執行者であることを確認できる書類を添えて、後期高齢者医療葬祭費支給申請書（様式第２５号）により広域連合長に申請しなければならない。

（支給又は不支給の決定）
第２４条 広域連合長は、第１９条から前条までの規定による申請を受理したときは、速やかに、支給又は不支給を決定し、支給を決定したときは後期高齢者医療給付支給決定通知書（様式第２６号又は様式第２６－２号）により、不支給を決定したときは後期高齢者医療給付支給申請却下通知書（様式第２７号）又は後期高齢者医療給付不支給決定通知書（様式第２７－２号）により申請者に通知するものとする。
（第三者の行為により給付事由が生じた場合）
第２５条 第三者の行為によって生じた疾病又は負傷により医療給付を受けた被保険者は、その事実が発生した日後、速やかに、交通事故証明書等を添えて、第三者行為による被害届（様式第２８号又は様式第２９号）により広域連合長に届け出なければならない。
（不正利得の徴収）第２６条 広域連合長は、法第５９条第１項の規定により、不正行為により医療給付を受けた者から医療給付の価額の全部又は一部を徴収するときは、後期高齢者医療給付制限通知書（様式第３０号）により通知し、納付書によりこれを徴収する。
２ 前項の納付書に記載する納期限は、当該納付書の発布の日から１０日以上経過した日とする。
３ 前２項の規定は、法第５９条第２項の規定による保険医療機関において診療に従事する保険医又は法第７８条第１項に規定する主治の医師に対する徴収金の納付命令について準用する。
第４章 保健事業（保健事業）
第２７条 条例第３条の規定による事業は、次のとおりとする。
(1) 健康診査事業(2) 被保険者の健康の保持増進のために市町（広域連合を組織する市町をいう。
以下同じ。）が実施する健康診査等に対する補助事業(3) その他被保険者の健康保持増進に資すると広域連合長が認める事業
第５章 保険料（保険料の額の通知）
第２８条 条例第１６条の規定による保険料の額の被保険者への通知は、市町が定める所定の通知書により行うものとする。
（保険料の徴収猶予）

第２９条 条例第１７条の規定により保険料の徴収猶予の措置を受けようとする
被保険者は、官公庁の発行する罹災証明書、徴収猶予の措置を受けようとする保険料の賦課期日の属する年の１月から１２月までの被保険者及び被保険者の属する世帯員全員の収入額を確認できる書類等を添えて、後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書（様式第３１号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請書の提出を受け、保険料の徴収猶予の必要があると認めたときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予決定通知書（様式第３２号）により申請者に対し通知し、必要がないと認めたときは、後期高齢者医療保険料徴収猶予却下通知書（様式第３２－２号）により申請者に対し通知するものとする。
（保険料の減免）
第３０条 条例第１８条の規定により保険料の減免の措置を受けようとする被保険者は、官公庁の発行する罹災証明書、減免の措置を受けようとする保険料の賦課期日の属する年の１月から１２月までの被保険者及び被保険者の属する世帯員全員の収入額を確認できる書類等を添えて、後期高齢者医療保険料減免申請書（様式第３３号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請書の提出を受け、保険料の減免の必要があると認めたときは、後期高齢者医療保険料減免決定通知書（様式第３４号）により申請者に対し通知し、必要がないと認めたときは、後期高齢者医療保険料減免却下通知書（様式第３４－２号）により申請者に対し通知するものとする。
（添付書類の省略）
第３１条 前２条の規定による申請書に添えなければならない書類は、広域連合長が認めたときは、省略することができる。
（保険料の徴収猶予又は減免の取消し）第３２条 広域連合長は、保険料の徴収猶予又は減免の措置を受けた被保険者（以下「減免等措置者」という。）が次に該当するときは、当該徴収猶予又は減免に係る保険料の全部又は一部についてその措置を取り消すものとする。
(1) 条例第１７条第３項又は第１８条第３項に規定する申告があったとき。
(2) 前号の規定による申告がない場合であって、減免の理由が消滅したと認められるとき。
(3) 減免等措置者が偽りの申請その他不正の行為により保険料の徴収猶予又は減免を受けたことが明らかになったとき。

(4) 条例第１８条第１項第２号から第４号までの規定による減免等措置者のうち、当該年度の総所得金額等の合計額が確定した場合であって、当該確定額が別に定める条件を満たさなくなったとき。
２ 広域連合長は、前項の規定による保険料の徴収猶予又は減免の取消しを行ったときは、その旨を後期高齢者医療保険料徴収猶予取消通知書（様式第３５号）又は後期高齢者医療保険料減免取消通知書（様式第３５－２号）により減免等措置者に通知するものとする。
３ 取消しを受けた被保険者は、その取消しの前日までの間に支払を免れた額を直ちに市町に納付しなければならない。
（保険料に関する申告）第３３条 条例第１９条の規定により保険料に関する申告を行おうとする者は、後期高齢者医療簡易申告書（様式第３６号）又は市町が定めた所定の申告書を、広域連合長に提出しなければならない。
（賦課漏れ等に係る保険料）
第３４条 広域連合長は、賦課漏れ又は偽りその他不正の行為により徴収を免かれた保険料が判明したときは、賦課すべきであった保険料を速やかに賦課し、市町はこれを徴収する。
第６章 雑則（認定等証明書の申請）
第３５条 住所の変更に係る資格喪失の届出に際し、法第９９条第２項の被扶養者であった被保険者に該当すること、法第５０条第２号の規定により障害認定を受けていたこと又は令第１４条第６項の規定により特定疾病認定を受けていたことの証明書の交付を受けようとする被保険者は、後期高齢者医療認定等証明書交付申請書（様式第３７号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請を受理したときは、後期高齢者医療認定等証明書（様式第３８号）を申請者に交付するものとする。
（負担区分等証明書の申請）
第３６条 住所の変更に係る資格喪失の届出に際し、負担区分等（法第６７条第１項に規定する一部負担金の負担区分及び令第１５条に規定する高額療養費算定基準額の区分をいう。以下同じ。）の証明書の交付を受けようとする被保険者は、後期高齢者医療負担区分等証明申請書（様式第３９号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請を受理したときは、後期高齢者医療負担区分等証明書（様式第４０号）を申請者に交付するものとする。

（申請等）
第３７条 第１９条から第２３条まで、第２９条及び第３０条の規定による申請は、その事実が生じた日後速やかに行わなければならない。
２ 前項の申請には、被保険者証等を添えなければならない。
（その他）
第３８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
（過料）
第３９条 広域連合長は、条例第２５条から第２８条までの過料を科するときは、過料決定通知書によりその旨を通知し、納付書によりこれを徴収する。
２ 前項の過料の納付の督促は、督促状の発付により行う。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
（平成２０年度における被保険者証の更新の特例）
２ 平成２０年度においては、第８条第１項の規定にかかわらず、被保険者証の更新は行わない。ただし、一部負担金の負担区分の変更がある被保険者の被保険者証は負担区分を変更し交付するものとする。
３ 前項ただし書の規定により被保険者証の交付があった者は、従前の被保険者証を返還しなければならない。この場合において、当該被保険者証を返還することができないときは、第６条及び第７条の規定を準用する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給）
４ 条例附則第２５条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、後期高齢者医療傷病手当金申請書（様式第２５－２号、様式第２５－３号、様式第２５－４号及び様式第２５－５号）を広域連合長に提出しなければならない。
５ 前項の規定による申請については、第２４条及び第３７条の規定を準用する。
６ 広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例（令和２年広島県後期高齢者医療広域連合条例第４号）附則第２項に規定する規則で定める日は、令和５年５月７日以前に新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等で、療養のために労務に服することができない期間の終了日とする。
附 則（平成２０年９月２６日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２２年３月２９日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。

附 則（平成２６年３月３１日規則第３号）
この規則は、平成２６年６月１日から施行する。
附 則（平成２７年１２月４日規則第３号）
この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則（平成２８年２月２５日規則第１号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２４日規則第１号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２９日規則第５号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月１２日規則第８号）（施行期日）
１ この規則は、平成３０年８月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ この規則による改正後の広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則（以下「新規則」という。）第１６条に規定する申請については、この規則の施行前においても、新規則第１６条第１項及び様式第１９号の例により行うことができる。
附 則（平成３０年７月３１日規則第９号）
この規則は、平成３０年８月１日から施行する。
附 則（平成３０年９月３日規則第１０号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の広島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成３０年７月５日から適用する。
附 則（平成３０年１１月６日規則第１２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成３１年２月７日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成３１年３月２７日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年７月３１日規則第２号）
この規則は、令和元年８月１日から施行する。
附 則（令和２年４月２４日規則第２号）

この規則は、令和２年５月１日から施行する。
附 則（令和２年９月１４日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年１２月１６日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月２２日規則第２号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月１７日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和３年６月２８日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年９月２２日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年１２月７日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年２月１５日規則第１号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３０日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年６月１０日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年９月２０日規則第６号）
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月１３日規則第１０号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月２日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年４月２６日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。