公益財団法人沖縄県学校給食会定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人沖縄県学校給食会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第２章 目的及び事業

(目的)
第３条

この法人は、学校教育活動の一環として実施される学校給食に資するため、離島及びへき地を含む沖縄県全域にわたって、学校給食用物資の安定供給及び安全性の確保、食育の推進支援並びに学校給食の普及充実等に関する事業を行い、もって学校給食法の目的とする児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 学校給食用物資の安定供給に関する事業(２) 学校給食用物資の安全性確保及び衛生管理に関する事業(３) 学校給食の普及充実及び食育推進の支援に関する事業(４) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業は、沖縄県の区域内において行うものとする。

第３章 財産及び会計(財産の種別)第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
-1-

２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持及び処分)

第６条 理事は、基本財産について善良な管理者の注意をもって維持及び管理に努めなければならない。
２

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分する場合、基本財産から除外する場
合又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の承認を得なければならない。
(事業年度)

第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎年度事業の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、 第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告-2-

(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（会計原則等）第 1０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

(公益目的取得財産残額の算定)
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員(評議員)
第１２条 この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
(選任及び解任)第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第１７９条から第１９５条までの規定に従い評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者-3-

ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二までに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

３ 評議員会会長は、評議員会において選出する。
４ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(任期)

第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により-4-

退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)第１５条 評議員に報酬等を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会

(構成)
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任(２) 役員の報酬等の額(３) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議-5-員会の招集を請求することができる。
(議長)
第２０条

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長が出席できないときは評議員会において出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２３条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名-6-がこれに記名押印しなければならない。
(評議員会運営規則)
第２５条

評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第６章 役員(設置)第２６条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ６名以上９名以内(２) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(選任等)第２７条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
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３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、必要なときは、理事長に対して理事会の招集を求めることができる。
(任期)
第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)

第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第３２条 役員に報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
(取引の制限)第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を-8-

開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取扱いについては、第４２条に定める理事会運営規則によるものとする。

第７章 理事会(構成)
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３５条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(２) 規則の制定、変更及び廃止(３) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５)

内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう)の整備(種類及び開催)
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
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３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(３) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)
第３７条

理事会は、理事長が招集する。但し、前条第３項第３号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の５日前までに通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
(決議)
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３

理事長に事故若しくは支障があるとき、又は理事長を選定する理事会の場合は出席し- 10 -

た理事及び監事の全員が、第１項の議事録に記名押印する。
(理事会運営規則)
第４２条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４３条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項にかかわらず、この定款の第３条、第４条及び第１３条を変更する場合は、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を要する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな

い。
(解散)
第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条 第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第９章 事務局(事務局)
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び課長以上の重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)

第４８条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
(１) 定款
(２) 役員及び評議員の名簿(３) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４) 定款に定める機関(理事会及び評議員会)の議事に関する書類(５) 財産目録(６) 役員及び評議員の報酬規程(７) 事業計画書及び収支予算書(８) 事業報告書及び計算書類等(９) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める情報公開規程によるものとする。

第１０章 顧問(顧問)
第４９条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(１) 理事長の相談に応じること。
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(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第１１章 公告(公告の方法)第５０条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 補則(委任)第５１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則１

この定款は、法人法及び公益社団法人び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。) 第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の設立の登記日現在の役員は、次に掲げる者とする。
(１) 理事

瑞慶覧 長行
屋嘉比 守
具志堅 侃
山城 淳二

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仲里 章

美手登根 朗金城 恵美(２) 監事

上江洲 優
富川 盛保

４ この法人の最初の理事長は瑞慶覧長行、常務理事は屋嘉比守とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
平良 智枝子平良 亮
根川 文枝
我那覇 生男
宮里 政純
知念 勤
森山 克子
今井 朗
又吉 宗慶
大田 守男

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