一般社団法人日本電線工業会 定款
第 １ 章 総 則
（名 称)
第 １ 条 本会は、一般社団法人日本電線工業会（英文名The Japanese Electric Wire & CableMakers' Association 略称「ＪＣＭＡ」）と称する。
（主たる事務所等)
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に設置することができる。
（目的及び事業）第 ３ 条 本会は、会員の協力のもとにわが国電線工業の健全なる発達をはかり、もって日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
(1) 電線工業に係る法令並びに政府諸施策の周知、関係行政機関への協力及び意見具申(2) 電線工業に関する広報及び知識の普及(3) 電線の規格の作成及び研究(4) 電線及び電線の製造に関する調査研究(5) 電線工業に係る環境の保全及び製品の環境技術に関する調査研究(6) 関係機関との交流(7) 電線工業に関する情報の収集及び発信(8) 電線工業における安全衛生の徹底及び人材育成支援(9) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は国内外において行うものとする。
（公 告）
第 ４ 条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、やむ得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 ２ 章 会 員
（種 別）
第 ５ 条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
(1) 正会員 日本において電線に係わる事業を営み、本会の目的に賛同しかつ本会正会員２者の推薦を受けて入会した法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した法人、個人又は団体

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（入 会）
第 ６ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、総会で定める入会規則に基づき、入会を申し込み理事会の承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体の正会員にあっては、本会に対してその権利を行使する代表者（以下、「会員代表者」という）１名を定め、会長に届出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速かに変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ７ 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退 会）
第 ８ 条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失し、退会したものとみなす。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第 ３ 章 総 会
（構 成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

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（権 限）
第１２条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会費及び入会金の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬の額又はその規定(5) 事業計画及び収支予算の承認(6) 事業報告及び決算報告の承認(7) 定款の変更(8) 解散(9) 理事会において総会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及び本定款に定める事項
２ 総会においては、第14条第３項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１３条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１６条 総会は、議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決 議）第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任
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(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（代 理）
第１８条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、本会に代理権を証明する書面を提出、もしくは書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第１９条 本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。
この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第 ４ 章 役員等
（役員の設置等）第２３条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２１名以上２８名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の１名会長、１名副会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
４ 専務理事及び常務理事を常勤の理事とし、一般法人法第９１条第１項第２号に定める業務を執行する理事（以下、「業務執行理事」という。
）とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ）の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事に4

おいては４名を限度として、監事においては１名を限度として、正会員以外の者を選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、本会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事である副会長が会長の職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を総括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員に属さない理事及び監事に対しては、総会の決議を経て別に定める規程に従って報酬を支給することができる。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引
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(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３１条 本会は、役員の一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第 ５ 章 理事会
（構 成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎事業年度に２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（招 集）第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

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（定足数）
第３７条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席をもって成立する。
（決 議）第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、前条の出席理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印しなければならない。

第 ６ 章 資産及び会計（資産の管理）
第４２条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（剰余金の処分）第４３条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金及び重要な財産の処分等）
第４４条 本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得るものとする。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も同様とする。
（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て、毎事業年度開始後３ヶ月以内に開催される総会の承認を受けなければならない。ただし、7

総会の承認前においても、その執行を妨げない。
２ 前項の規定による総会の承認を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行う。
（事業報告及び決算）
第４７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書）並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経た上で、総会の承認を得るものとする。

第 ７ 章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４８条 本定款は、総会の決議により変更することができる。
（解 散）第４９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第５０条 本会が解散し清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ８ 章 委員会
（委員会）
第５１条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第 ９ 章 事務局
（設置等）
第５２条 本会に事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会において別に定める。

第１０章 補則（備付書類及び帳簿）第５３条 本会は、法令の定めるところにより、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 事業報告及び計算書類
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(4) 監査報告(5) その他法令で定める帳簿及び書類（実施細則）
第５４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
） 第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事は、田政雄、髙橋秀明とする。最初の業務執行理事は、小川博正、斉数恊とする。

9（以下、近日改定予定）
常勤役員報酬支給規定
社団法人日本電線工業会
（目的）
第１条

この規定は社団法人日本電線工業会 定款第１６条に係わる常勤の役員に支給される報酬について定める。
（報酬の種類と額）

第２条
２

報酬とは月毎の給与および年２回支給する賞与の２つの種類をさす。
報酬の額は年俸とし、その支給額は表１の範囲以内において理事会の承認を得た上で会長が決定する。支給方法は下記とする。
（支給方法）

第３条

年俸の内１８分の１に当たる額を月次の報酬として毎月指定支給日に支給し、１８分の６に相当する額を２等分し、賞与として６月及び１２月の指定支給日に支給する。
（支給対象となる在任期間）

第４条

月次の報酬の支給対象となる在任期間は、就任した月に始まり、退任した月の前月に終わる。

２

賞与支給対象期間は、６月支給分については前年１２月１日より本年５月３１日までとし、１２月支給分については本年６月１日より１１月３０日までとする。

３

賞与の支給対象となる在任期間が６ヶ月に満たないときは、月割計算とする。
（源泉徴収）

第５条

報酬から法定の公租公課を源泉徴収する。

付則（１）この規定は、平成１４年９月２５日より施行する。
（２）この規定を変更する場合は理事会の決議を必要とする。
表－１
常勤役員年棒表号 級

年 棒 額（千円）

１11,800

２12,200

３12,600

４13,300

５13,700

６15,200

７16,000

８16,800

９17,400

1018,000

1118,900

1220,15010常勤役員の退任慰労金の支給に関する規定
社団法人 日本電線工業会
第１条

常勤役員が退任した場合は、この規定により退任慰労金を贈る。

第２条

常勤役員が退任した場合の退任慰労金の額は、退任時の月額報酬に次の支給率および在任期間を乗じて得た額とする。
「支給率」

第３条

専務理事

２．０

常務理事

１．５

常勤役員が工業会に対し、特に功労があった場合、その他特別の事由のある場合には、前条の規定にかかわらず前条により算出された退任慰労金の２５％相当額の範囲以内において退任慰労金を増額することができる。

第４条

在任期間に１年未満の端数があるときは月割りで計算し、１ヶ月未満は１ヶ月とする。

第５条

在任期間が１年に満たない場合は、その都度詮議の上決める。

付 則（１）本規定は、平成２年４月１日以降の退任常勤役員に対し適用する。
（２）本規定を変更する場合は理事会の決議を必要とする。

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