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土地総合研究 2012 年夏号

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題解決に取り組みながら独立以来短期間で新興国から先進国への変貌を遂げてきたが、この過程の1

前２稿 において、「韓国の都市輸出戦略」につ中で都市開発におけるノウハウを蓄積してきた。

いて記載してきたが、アジアにおいてはもう一つ、このノウハウを「都市ソリューション(Urban

都市輸出戦略において我が国を先行する国がある。

Solution)」と呼んでおり、EDB ではこれを「最先それは、積極的な開国戦略で世界中から人材や投端の都市ソリューションを開発し、他国に輸出す資を呼び込み、着実な経済成長を続けている国「シることが可能」なノウハウとしている。

ンガポール」である。このシンガポールでも、1965その実現事例として、水資源の乏しさを先進の年の独立・建国以降計画的に実施してきた「街づ水管理技術の開発で克服した経験を「水ソリューくりの経験とノウハウ」
を新興国諸国に輸出する、ション」として中国や中東へ輸出している例をあいわゆる「都市輸出」が本格化している。

げ、その他、世界に先駆けて導入した渋滞料金のシ ン ガ ポ ー ル 経 済 開 発 庁 （ EDB: Economic

自動料金支払いシステム（ERP）をはじめとする交Development Board）は、「フューチャー・シンガ通管理システム、公共住宅・廃棄物処理・e ガバ

ポール」というイニシアティブを設定している。

ナンス・セキュリティなどを都市ソリューション

これは世界に先んじて、シンガポールを生きた「実の分野としている。政府と民間企業が共同で世界験室」として活用することで様々な課題の解決をに革新的な都市ソリューションを提供することを図っていくものであり、中でも ①都市ソリュー目指すとしている2。

ション、②医療・ウエルネス・人口の高齢化、③

こういった政府の方針に基づき、現在、地球規ライフスタイル製品・サービスの３つの分野を、模で数多くの新興国への「都市ソリューション」

これによりビジネスを発展させる分野として定め輸出を行っているシンガポールでは、資金面ではている。

民 間 を 活 用 し た

PPP(PublicPrivate

東京 23 区程度の広さと土地資源の限られるシPartnership)の手法を活用している。この都市ソンガポールにおいては、長期的な土地利用計画のリューションの輸出に限定しないが、シンガポー策定が極めて重要であり、数多くの都市問題の課

ルの産業輸出手法は、

1

個人の見解であり、所属する組織とは無関係である。
2
EDB ホームページ（http://www.edb.gov.sg）に基づく記載。

「韓国の土地輸出戦略①・②」株式会社日本都市経済研究所 宋賢富氏との共同論文 土地総合研究 2012年冬・春号、なお同稿を含め、本稿の内容・主張は筆者

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・外交を通じて、政府間協力（コラボレーション）

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関（Statutory Board）3であり、もう一つの重要な担い手であるテマセク・ホールディングス4傘下基盤を形成↓の有力企業ケッぺル（Keppel）コーポレーション

・政府のトップレベルでの二国間経済協力関係

は 、 政 府 関 連 機 関 （ GLC ： Government-Linked（FTA 等含む）を樹立

Companies）5である。

↓
・特定の産業や経済セクターにおける戦略的互恵関係の覚書（MOU）等を締結↓

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・民間企業間のビジネス交流を、政府がバックアップ����������������������
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ジュロンタウン公社は MTI の直轄下にある独立といった流れで展開されてきている。

行政法人にあたる法定機関であり、主業務は国内
シンガポール政府は、前述の EDB に加えて、通における工業用地および産業施設の計画開発であ

商 産 業 省 （ MTI : Ministry of Trade andる。その「都市ソリューション」輸出事業は自らIndustry）
・シンガポール国際企業庁（IE シンガ

ではなく、子会社を通じて実施している。子会社

ポール:International Enterprise Singapore）なにはジュロン・インターナショナル（設計コンサ

どの各省庁を通してこの国際戦略を後押ししてきルタント）とアセンダス（ディベロッパー）の二た。
これに加えて 2006 年に外務省と通商産業省に社があり、アーバン・ソリューションの企画・コより、省庁をまたがる組織として国際協力のためンサルティング、設計・建築から不動産開発投資の非営利会社であるシンガポール・コーペレーシまで実施している。

ョ ン ・ エ ン タ ー プ ラ イ ズ （ SCE: Singapore

2001 年に設立されたジュロン・インターナショ

Cooperation Enterprise）を立ち上げた。この会

ナルは、シンガポールでの工業団地開発等で培っ社は、コンサルタント料を取りながら、シンガポた経験をもとに、中国の蘇州工業団地でのマスタール政府が培った各種ソリューションの知見・経ープラン策定をはじめとして、中国、UAE、インド、験と PPP ノウハウの提供の実施を開始している

カタール、ナイジェリアやブラジルなど世界 45（後述）。

カ国146都市でシンガポール10個分の面積に及ぶ

さらに資金面では、政府系金融会社が無いため、マスタープラン策定、設計・コンサル業務などをシンガポール政府投資公社（GIC；Government of受注し、プロジェクトの数では 1,700 を超えていSingapore Investment Corporation）と、テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）といった政府系投資会社の運営する国富ファンド（SWF）の投資機能を活用して、この国際展開をバックアップしてきている。
このシンガポールの都市ソリューションの実質的な担い手は政府系企業である。代表的な企業の一つであるジュロンタウン公社（Jurong Town
Corporation）は、コーポレーションという名前がついているものの、経済開発庁等と同様の法定機

3

法定機関は庁（Authority）、局または庁（Board）、協議会(Council)、公社（Corporation）等の名前で呼ばれ、連邦議会の個別の法案の承認による独立行政法人である。
4
テマセク・ホールディングスは GLC の政府出資持ち分を管理させる目的で、政府完全所有子会社として設立された GOC(政府保有会社)の一つである。
5
政府関連会社(GLC)の代表例はケッぺル・コーポレーションをはじめ、キャピタランド、シンガポール航空、シンガポール開発銀行などがある。GLC は民間経営の色彩を強めているものの政府機関とのつながりは依然として深い。

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る6。特にインドにおいては 29 都市でプロジェク連会社（GLC）であるが、1980 年からシンガポートを受注、IT パークに加えて、35 プロジェクトのル証券取引所に上場している。港湾開発のケッぺ

住宅・オフィス・商業施設等のニュータウン開発

ル・オフショア＆マリーンと不動産開発のケッぺを実施している。

ル・ランドが中核企業であり、これにインフラ部

また、アセンダスは自ら「アジア最大の革新的ビジネススペースプロバイダー」と呼び IT パーク門と投資部門を加えた４事業を中核事業としている。などの工業団地やオフィスビル中心の事業展開をケッぺル・ランドも同様にシンガポール証券取している。特にインド、中国などを事業エリアに引所に上場しており、シンガポール国内ではマリ据え、工業団地を中心に開発し、後述する「天津ナベイ・フィナンシャルセンターなどのランドマエコシティ」でもエコ・ビジネスパークの基本計ークや高級コンドミニアムの開発を行っている。

画の策定・共同開発および販売活動を担当してい中国を中心とするアジアと中東諸国などでは、分る。この２ヶ国以外でも、ベトナムにおいてシン

譲住宅供給を中心として事業展開していて、ガポールとベトナム政府間の協力協定を踏まえ、75,000 戸（うち中国 43,000 戸）の開発パイプラ

ベトナム国営企業プロトレードと合弁で、2007 年

インを保有している9。2003 年には、急成長するより 500ha に及ぶ「アセンダス・プロトレード・

中国の住宅市場進出のため後述する「スルバナ・シンガポール・テックパーク」（図表－１）を開発コーポレーション」と共同で、遼寧省瀋陽・四川

7している 。

省成都・江蘇省無錫の３都市で合計 100ha を超える都市開発を実施し、既に約２万戸の住宅を供給（図表―１）アセンダス・プロトレード・シンガした。

ポールテックパーク

現在中国においてのケッぺル・ランド（ケッぺル・コーポレーション）の最大のプロジェクトは「 天 津 エ コ シ テ ィ （ Sino-Singapore TianjinEco-City）」への参画であり、他にも中国 10 都市で 20 以上のプロジェクトを実施している。
（図表－２）
�スル��・�ーポレーシ�ン
シンガポール政府住宅開発局（HDB）の住宅設（出典；アセンダス社ホームページ）

計・開発部門を 03 年に HDB コープとして企業組織化し、04 年末にテマセク・ホールディングスに売��ッ�ル・�ーポレーシ�ン（�ッ�ル・�ン

却された。設立後は HDB からの設計開発プロジェド）

クトを独占的に請け負ってきたが、2009 年７月よケッぺル・コーポレーションは、政府系投資会
8社テマセク・ホールディングスの所有する 政府関り HDB が完全入札制度を導入したため、他の民間企業との競争で受注している。
都市開発・コンサルティング・ファンドの３部

6

ジュロン・インターナショナル「10 MagnificentYears」に基づく記載。
7
アセンダス「SPACE TO BE」に基づく記載。

門があり、都市開発部門では前述の通りケッぺル・ランドとの共同での中国での実績があり、現

8

テマセク・ホールディングスは国営企業の民営化を進めるシンガポール政府の方針に従い、ケッぺル・コーポレーションの持ち分売却を進めており、現在の持ち分は 1/3 程度である。

ケッぺル・ランド「Investor Meeting June2012」などに基づく記載。

9

土地総合研究 2012 年夏号（図表―２；ケッぺル・ランド 中国でのプロジェクト）

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家生態工業モデル園区」の建設を打ち出していた中国にとっては、極めてタイムリーな提案であり、この時点において既にシンガポールは蘇州工業園区10 での実績等からその都市ソリューション能力を高く評価されていた。
この実施に当たっては、数ある候補地の中から、天津市の天津港に近い約 30㎢の場所が選定され、同年 11 月に温家宝
首相とリー・シェン（出典：ケッぺル・ランド IR 資料）

ロン現首相が、環境在でも湖北省武漢や浙江省杭州などでシンガポーにやさしく資源エネルのデベロッパーであるキャピタランドの開発物ルギー効率の高い「エコシティ」を共同で開発す件を手掛けている。中国以外でも、マレーシアのる 内 容 の 「 中 新 天 津 生 態 城 （ Sino-Singapore

ペナンで 11,800 戸の公営住宅のマスタープラン

Tianjin Eco-City）」の建設に関する枠組み協定をを手掛け、ブルネイ・カタール・UAE・リビアなど締結した。

で同様に都市開発のマスタープラン作成業務を受注している。

シンガポール政府はここでの都市ソリューションの提供に向け、コンソーシアムのリード役としまた、ファンド部門では中国主要都市で住宅開て、ケッぺル・グループを指名した。2008 年４月

発事業に投資するファンド（Surbana Townshipには 26 の主要パフォーマンス指針 (KPI:KeyDevelopment Fund）を 2007 年に設立し、西安と瀋Performance Indicators)11に基づくマスタープラ

陽の都市開発に出資、約２億 3570 万米ドルの出資を投資家から集めた。
これに続いて 2011 年には日本の農林中金なども出資する FundⅡを設置した。

��中国・������������ン���ル��・��の��2007 年４月にシンガポールのゴー・チョクトン首相（当時）は、中国政府にエコシティ構想を提案し、中国・温家宝首相が合意した。そもそも「国101994 年に中国政府とシンガポールの共同によって開発がスタートした工業団地。前述の通りジュロン・インターナショナルがマスタープランを作成し、ケッぺルが主幹事となるシンガポール企業コンソーシアムにより推進された。
11
自然環境の保全と復興、資源のリサイクルと効率的利用、調和のある社会、グリーン消費、低炭素排出量などの基準を示している。その中でも、以下の６つが重要とされている指標である。
（１）GDP 100 万米ドルあたりの CO2 排出量が 150t 以下、（２）グリーン・ビルディング比率が 100％、（３）再生可能エネルギーの活用率
が 20％以上、（４）従来とは異なる新しい水源による水の活用率が 50％以上、（５）徒歩や自転車、公共交通機
関など、グリーンな移動手段の活用比率が 90％以上、

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この投資は（図表―３；中新天津生態城 事業ストラクチュア）

主として、中国側とシンガポール側双方からの出資であり、現状はもっぱら不動
産開発事業における資金回収を図っている。
ケッぺルは
自ら天津エコシティの創業区（Start-UpArea）の 35.4ヘクタールの敷地で住宅開発を行うデベロッパーとな（出典：ケッぺル・ランド IR 資料）

り、三井不動産や台湾の遠ン案が、両国大臣級の合同運営委員会にて承認さ雄（Farglory Group）などが住宅開発に参画してれ、同年７月には中国側の「天津ＴＥＤＡ投資ホいる。また、シンガポール政府は、これに参画す12ールディング有限公司」 とケッぺルグループをる自国企業に補助金を与えるなどの支援策も別途中心とするシンガポール側の折半出資である合弁打ち出している。

会社である「中新天津生態城投資開発有限会社」がこの建設計画を実現するために設立され、総裁（CEO）にはシンガポール通商産業省(MTI)の特殊���ン���ル・�������ン・�ン�

プロジェクト担当副次官（呉財文氏）が就任して��ラ��（���）いる。なお、ケッぺルはこのうち 10％の出資をテ
マセク・ホールディングスの都市開発事業子会社
13

2006 年にシンガポール政府は前述のとおり、シのシングブリッジ・インターナショナル に売却

ンガポール・コーペレーション・エンタープライしている（図表－３）。

ズ（SCE; Singapore Cooperation Enterprise）という組織を立ち上げた。これは、15 の省および 60（６）緑化地域の面積比率が 50％以上。
12
天津市政府直轄の国営企業
13
０９年に設立され、天津エコシティのほか、広東省広州の「ナレッジシティ」吉林省の「中国吉林シンガポール新型農業協力食品区」四川省成都の「シンガポー
ル・四川ハイテクイノベーションパーク」などに参画を決定している。の法定機関と共同して、国内で培ってきた都市マネジメントモデルを都市化の進む発展途上国に売り込む役割を果たしている。SCE の提供するサービスは、１) 都市計画、２) 環境サービス、３) 教育、４) ビジネス開発、５) e-政府サービス、６)

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29���������������������

公共サービス改革である。
各関連省庁を横断した事業範囲を持つため、そ�の提供サービスも多岐に及ぶが、都市開発関連の実績としては、①ナイジェリア・ベトナムにおけ我が国においては、シンガポールや前２稿でのる都市計画トレーニングプログラム、②ルワン

韓国のように、新興国の需要を上流からくみ取り、ダ・モーリシャスにおける都市マスタープラン作都市開発のビッグ・ピクチャー（マスタープラン成、③インドにおけるムンバイ都市圏のマスターやマスタースケジュール作成）に取り組む主体が14プラン作成アドバイザリー等がある 。
SCE は近年では特に国際機関との連携強化に取15欠けており、これらの国では公的セクター（政府系企業を含む）がこの役割を果たしている部分がり組んでいる 。例えば世界銀行とはワールドバ大きい。こういった部分への積極的関与により、

ンク・シンガポール・アーバンハブ（The World

日本企業の技術力を都市開発分野に生かす後押し

Bank–Singapore Urban Hub）というパートナーシを果たしていることが必要だが、現状ではそういップを設立した。これは世銀のもつ地球規模でのった役割は果たされていない。

開発知見と、世界的に評価の高いシンガポールの加えて、投資金額が大きく回収期間の長い都市都市マネジメント能力等を結合して、開発途上国開発分野においては、ファイナンスの役割が重要の支援を行うことを目的としている。

であるが、国内においても PPP が十分に機能してすでに、モンゴル・ベトナム・中国・インドネいるとは言い切れない現状において、年金基金をシアなどと MOU を結んで、都市インフラに関する含む民間資金等がファイナンスリスクを取りきれPPP プロジェクトについての規制面・金融面でのない状況にある。

16

枠組み構築の支援を行っている 。例えばベトナ

一方、シンガポールでは、シンガポール政府系ムに対しては、シンガポールの民間企業と共同で、企業とのコラボレーションによりシンガポールの民間企業の視点からの PPP の経験から、ベトナム「都市ソリューション」を新興国に輸出してきてに適用する際の教訓となる事象を提示し、PPP のおり、政府機関を活用した上流からの取り組みでファイナンスフレームワークに対する助言や公務自国企業の進出を巧みに後押ししてきており、さ員に対する教育の実施等を行った。

らにその手法は多様・多角化してきている。

またアジア開発銀行とも同様の取り組みを行ない、国土が狭く開発余地が少ない国家をうまく活用

中国等で水関連の PPP プロジェクトを実施したなしてきたというノウハウは、ショーケースあるい

ど、SCE はシンガポール公的部門の PPP に関するは実験台として、急激な都市化が進む新興国の需ノウハウと経験を新興諸国に輸出することで、シ要をとらえており、自国の投資資金に加えて世界ンガポール企業の海外進出の後押しを行っている。

規模での投資マネーを引き込もうとするレバレッジ戦略がその後押しをしているといえ、我が国にも参考とすべき点は多いだろう。

14

SCE ホームページ（http://www.sce.gov.sg/portfolio.asp）に基づく記載
15
同（http://www.sce.gov.sg/index.asp）に基づく記載
16
世界銀行ホームページ（http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTR
IES/EASTASIAPACIFICEXT/SINGAPOREEXTN/0,,contentMD
K:22487358~menuPK:6855436~pagePK:141137~piPK:1411
27~theSitePK:272832,00.html）に基づく記載。

（参考文献）
１．「新興市場における都市開発等を担うシンガ
ポール等の実態調査」株式会社アイ・ビー・ティ
ー 平成 22 年２月
２．「シンガポールのインフラ関連企業リスト」
日本貿易振興機構（ジェトロ）
・シンガポール 平
成 23 年１月

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３．
「シンガポールにおける民営化と Contracting
Out の動向」日本政策投資銀行
平成 15 年４月
４．「シンガポールの政策」財団法人自治体国際化協会 平成 17 年
５．「中国のエコシティ構想の現状と日本企業のビジネスチャンス」日本貿易振興機構（ジェトロ）
北京センター 平成 23 年 3 月