研究成果報告書

R５防災復興支援研究「震災ツーリズム・伝承活動に関する取組」
研究代表者： 総合政策学部 准教授・三好 純矢＜要旨＞
2011 年の東日本大震災から 10 年以上が経過し、震災の伝承活動についても状況の変化が見受けられる。そこで本研
究では、伝承施設や伝承活動の内容にどのような変化があったのかを整理をした。対象エリアは、東日本大震災津波の被害を受けた岩手県沿岸のうち、久慈市、宮古市、山田町、釜石市の 4 市町である。実際に伝承活動に取り組んでいる方々からは、さらなる防災意識の醸成に向けた今後の活動における課題などについて、示唆に富む意見が得られた。
１ 研究の概要（背景・目的等）
東北の沿岸地域は、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災津波によって、甚大な被害を受けた。当時の被害の状況や教訓を人々に伝えていくことが、伝承施設や伝承活動の大きな役割であるといえる。
震災から 10 年以上が経過した現在では、今後の大地震に備えた防災インフラなども整備できつつある。また、被災地の様子は震災直後から復興に向けて変化している一方で、震災前の様子に戻っているわけではなく、新しい姿へと常に変化を続けている。
そのような状況の中、伝承施設や伝承活動の内容、あるいは、その利用者が変化してきていることが予想される。例えば、当時はまだ幼く記憶に残っていない世代、あるいは、東日本大震災を経験していない世代の人々も増えつつある。そのような人々に対しても、防災意識の醸成に向けた伝承活動は重要である。
さらには、伝承を行う側、即ち、語り部やガイドといった役割を担う人材に関しても、将来的には被災経験の無い人材に継承していかなければ、伝承者の人手不足が想定される。
したがって、このような伝承活動の変化を整理することは、今後の活動の方向性を検討する際にも重要な知見となると考える。
そこで本研究では、沿岸地域の伝承施設や伝承活動を行う人々に対して、時間の経過とともに生じた変化について調査を行い、変化を把握することで、今後の伝承活動へ向けた検討材料として整理することを目的とする。
２ 研究の内容（方法・経過等）
現在、東北エリアで「震災伝承施設」として登録されている施設が、青森県・岩手県・宮城県・福島県の 4 県で、344施設ある。施設は、訪問のしやすさや、理解のしやすさなどで第 1 分類、第 2 分類、第 3 分類の 3 つに分類される。これ
らの施設のうち、公共交通機関等の利便性が高い、近隣に有料又は無料の駐車場がある等、来訪者が訪問しやすい施設であり、さらに、案内員の配置や語り部活動等、来訪者の理解しやすさに配慮している施設である第 3 分類の施設を本研究の調査対象とした。即ち、人的手段によって伝承活動を積極的に実施している施設である。
この第 3 分類の施設は、被災 4 県に 68 施設あるが、本研究では岩手県の施設のみに対象を絞ることとした。岩手県内に限定しても 24 施設が存在しており、本研究は単年度の計画でもあるので、それらの中から 4 箇所に対して調査を行うこととした。調査方法は、伝承活動中の参与観察調査を行った上で、伝承者へのインタビュー調査を実施した。
表 1 調査概要
参与観察調査調査目的

・伝承活動の内容把握
・参加者の関心について観察

調査方法

調査対象者

伝承プログラム参加者と同行

インタビュー調査
・伝承内容や伝承活動の実施体制、伝承施設の役割などについて変化を聴き取る。
半構造化デプスインタビュー（30分程度）「久慈市地下水族科学館もぐらんぴあ」
語り部参加者

スタッフ U氏「たろう潮里ステーション」
学ぶ防災ガイド参加者

ガイド

S氏

「山田町まちなか交流センター」
語り部参加者

語り部

K氏「いのちをつなぐ未来館」
防災プログラム参加者
調査期間

語り部

S氏・K氏

2023年5月14日～2023年9月22日

出所：筆者作成

３ 研究の成果
本研究では、4 施設の伝承プログラムにおいて参与観察を行った。施設によって伝承プログラムの案内方法は様々であるが、いずれの施設も震災当時の様子を来訪者対してリアルに伝えている。
久慈市地下水族科学館もぐらんぴあは被災後、久慈市街地に移転し営業を続け、2016 年に元の所在地であった侍浜で営業を再開することとなった。施設内には津波対策で通路を閉鎖する扉が設置され、地下１階、地上 4 階建ての被災依然とは大きく異なる津波対策を取り入れた建物となった。3 階には防災展示室あーすぴあが設けられ、久慈地地域の被災状況や防災について知見を得ることができる。合わせて、震災伝承プログラムでは、営業中だった被災時の状況や生き物への影響、生き残った生き物の保護など、水族館ならではの被害状況が語られた。
たろう潮里ステーションの学ぶ防災ガイドでは、181 名の死者を出した田老地区の復興の様子を説明しながら、当時の様子を振り返った。町全体の被害状況や、町の合併などによる防災意識への影響、そしてたろう観光ホテルでの当時の悲惨な状況の説明などがあった。
山田町まちなか交流センターでは、山田町の至る場所に残された遺構を見ながら町を歩き、津波による浸水を寸前で免れた役場や、町全体の復興の様子等を見ることができた。大きな町ではないために、説明を受けながら町を歩くことで、すぐに町の状況を把握することができた。
いのちをつなぐ未来館は 2019 年に開館しており、比較的新しい施設であるが、鵜住居地区や釜石市の被災状況に関する展示から様々な情報が得られる。防災プログラムでは、岩手県と連携した水門・防潮堤見学や、避難路追体験などを実施しており、遺構がほとんど無いといわれる釜石において、当時の状況をリアルに伝え、現在の防災設備や防災対策に関しても見学者に伝えていた。
同じ伝承プログラムに複数回参加すると、参加者によって、興味・関心が異なっていることも明確になった。参加者は小中・高で学校行事として見学するケースや、大学生がゼミの研究で参加するケース、企業研修として社会人が見学するケースなどが見受けられた。
他県の沿岸地域に学校がある生徒などは、震災の当時の避難の話や防災対策などの話をしっかりと聞く様子が見られ、一方、土木やインフラを扱う企業の研修で参加した人々は、津波対策インフラの構造や機能、安全性などについて多く質問をする様子などが見られ、また、観光関連業者の視察などもあり、参加者によって伝承プログラムに参加するニーズは様々であったといえる。
写真 1：震災伝承プログラムの様子

出所：筆者撮影

インタビュー調査からは、全ての施設で「震災当時の悲惨さ」を伝えることから「復興の様子」も伝えるように変化してきていることが明らかとなった。さらには、この十数年で研究が進み、震災直後は明らかになっていなかった地震や津波のデータも蓄積され、それらも伝えるケースや、水門・防潮堤などの津波対策インフラが造られたものの、しばらく稼働することがなく、2022 年のトンガ沖での地震により J アラートが発令し始めて稼働した様子を伝えるケースなど、伝えられる内容が震災直後に比べて明らかに増えていることを指摘できる。あるいは、津波対策インフラの保守・点検に関する課題なども浮上してきており、行政としての検討課題などもプログラム参加者に共有するケースなども聞き取ることができた。
さらには、近年、被災状況よりも防災対策についての話を要望されることが多くなったということなども聞き取れた。
実際に、伝承担当者は、訪れた研究者や被災者と情報交換をすることで、伝承内容に関してアップデートも行っているという。
４ 今後の具体的な展開
本研究からは、震災直後と比較して震災伝承施設が来訪者に伝えられる内容が大幅に増えていることが明らかとなった。これは、震災から十数年が経過し、復興が進んだことや災害のデータが蓄積されたことなどが理由である。今後もこのような状況は、より一層進むと同時に、震災当時幼かったことで震災に関する記憶が無い人々や、震災を経験していない人々も増えてくること、即ち、来訪者側の変化が進むことも想定される。
その様な中で、増え続ける震災復興の情報を踏まえながら、来訪者のニーズに沿った形での伝承が必要になると考えられる。本研究で対象とした施設の伝承担当者は、語り部とガイドに大別されるが、たろう潮里ステーションのガイド S 氏によると、語り部は当時の被災体験を伝えることが中心であるが、ガイドは来訪者の聞きたいことに応えることを目指しているという。例えば、来訪者が建築に興味があり、被災した建物の構造に関心があるならば、それについて説明することもあるという。伝承プログラムにおいても、顧客志向のアプローチが実践されているといえるだろう。
また、今後浮上するであろう課題として、語り部にしてもガイドにしても、人手不足が懸念される。伝承活動の担当者
は後世の人材に継承していきたいと語るが、給与水準の問題や、被災未経験者への継承など、既に様々な問題が発生していることが指摘された。
被災未経験者への継承は、被災当時の話をリアルに伝えることが困難かもしれない。しかし実際には、複数回伝承プログラムに参加する中で、同じ施設でも語り部によって経験が異なるため、特に被災当時の話が大きく異なることも明らかとなった。被災経験をした語り部であっても、自身の経験以外に当時起こっていたことは人から聞いて語っているに過ぎないという。したがって、語り部同士、被災経験を共有しながら、未経験者へ継承していくことは、充分に可能であると考えられる。
本研究の限界として、4 施設のみを対象としている点が指摘できる。他の施設にも調査対象を拡大し、さらには、他県の施設も含めて議論することができれば、今後の伝承施設の在り方について、より具体的な示唆が得られると考える。