(１)外号目条

次例○岐阜県税条例の一部を改正する条例

毎週火曜日︵税務課︶二ページ

休日に当たる( きは翌日(金曜日 ) 発行 と)号 外 ㈠平 成二十三年 八 月 十 二 日

本号で公布された条例のあらまし

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため︑不動産取得税︑◇岐阜県税条例の一部を改正する条例︵条例第三五号︶

自動車取得税及び自動車税に係る特例措置を講ずることとした︒

１ 警戒区域設定指示が行われた日において警戒区域設定指示区域内に所在した家屋

一 不動産取得税

平成二十三年八月十二日

した等の対象区域内用途廃止等自動車に該当することとなり︑かつ︑他の自動車を対自動車以外の自動車︵他の自動車︶を取得した後に︑対象区域内自動車が用途を廃止

警戒区域設定指示区域内の自動車︵対象区域内自動車︶の所有者等が︑対象区域内二 自動車取得税

則第二二条関係︶を乗じて得た額を価格から控除する課税標準の特例措置を講ずることとした︒︵附きに限り︑価格に代替家屋の用に供する土地の面積に対する対象土地の面積の割合

区域設定指示が解除された日から起算して三月を経過する日までの間に行われたと代わるものと知事が認める土地を取得した場合において︑その取得が同日から警戒た土地︵対象土地︶の所有者等が︑代替家屋の敷地の用に供する土地で対象土地に２ 警戒区域設定指示が行われた日において対象区域内家屋の敷地の用に供されてい特例措置を講ずることとした︒︵附則第二二条関係︶する対象区域内家屋の床面積の割合を乗じて得た額を価格から控除する課税標準の一年︶を経過する日までの間に行われたときに限り︑価格に代替家屋の床面積に対解除された日から起算して三月︵代替家屋が同日後に新築されたものであるときは︑︵対象区域内家屋︶の所有者等が︑対象区域内家屋に代わるものと知事が認める家

号 外屋︵代替家屋︶を取得した場合において︑その取得が同日から警戒区域設定指示が岐 阜 県 公 報公報
県阜岐
平成 23 年８月 12 日
（ 1 ）

（ 2 ）
平成 23 年８月 12 日
報公県阜

象区域内用途廃止等自動車に代わるものと知事が認めるときは︑その取得が警戒区域設定指示が行われた日から平成二六年三月三一日までの間に行われたときに限り︑他の自動車に係る徴収金に係る納税義務を免除することとした︒︵附則第二三条関係︶
三 自動車税対象区域内自動車の警戒区域設定指示が行われた日における所有者等が二の適用を受けることとなった場合においては︑他の自動車に対する平成二三年度から平成二五年度までの各年度分の徴収金に係る納税義務を免除することとした︒︵附則第二五条関係︶条

例

岐阜県知事 古岐阜県税条例の一部を改正する条例をここに公布する︒
平成二十三年八月十二日

岐阜県条例第三十五号

岐阜県税条例の一部を改正する条例

田肇象土地﹂という︒︶の同日における所有者その他の施行令附則第三十一条第四項に規４ 警戒区域設定指示が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定

四 この条例は︑公布の日から施行することとした︒

岐阜県税条例︵昭和二十五年岐阜県条例第二十二号︶の一部を次のように改正する︒

附則第二十二条第一項中﹁この条﹂を﹁この項及び次項﹂に改め︑同条に次の三項を加える︒

３ 警戒区域設定指示︵平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法︵平成十一年法律第百五十六号︶第十五条第三項又は第二十条第三項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長︵同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう︒︶が市町村長に対して行つた法附則第五十五条の二第一項第一号に掲げる指示をいう︒以下同じ︒︶が行われた日において当該警戒区域設定指示に係る警戒区域設定指示区域︵警戒区域設定指示の対象区域をいう︒以下同じ︒︶内に所在した家屋︵以下この項において﹁対象区域内家屋﹂という︒︶の同日における所有者その他の施行令附則第三十一条第三項に規定する者が︑当該対象区域内家屋に代わるものと知事が認める家屋︵以下この項及び次項において﹁代替家屋﹂という︒︶の取得をした場合における当該代替家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については︑当該取得が同日から当該警戒区域設定指示が解除された日から起算して三月︵代替家屋が同日後に新築されたものであるときは︑一年︶を経過する日までの間に行われたときに限り︑価格に当該代替家屋の床面積に対する当該対象区域内家屋の床面積の割合︵当定する者が︑代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと知事が該割合が一を超える場合は︑一︶を乗じて得た額を価格から控除する︒(１)

指示区域内に所在した家屋の敷地の用に供されていた土地︵以下この項において﹁対外岐号(１)て得た額を価格から控除する︒

面積に対する当該対象土地の面積の割合︵当該割合が一を超える場合は︑一︶を乗じ日から起算して三月を経過する日までの間に行われたときに限り︑価格に当該土地の課税標準の算定については︑当該取得が同日から当該警戒区域設定指示が解除された認める土地の取得をした場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の十五年度までの各年度分の自動車税に係る徴収金に係る納税義務を免除する︒︵第七十二条第一項に規定する自動車に限る︒︶に対する平成二十三年度から平成二一項の規定の適用を受けることとなつた場合においては︑同項に規定する他の自動車第二十五条 知事は︑施行令附則第三十二条第四項に規定する者が︑附則第二十三条第五項に規定するところによる︒
附則第二十三条を附則第二十四条とし︑附則第二十二条の次に次の一条を加える︒︵対象区域内用途廃止等自動車の代替自動車の取得に係る自動車取得税の納税義務の項の規定の適用があることとなつたときは︑施行令附則第三十二条第四項に規定する者の申請に基づいて︑当該徴収金を還付する︒
しなければならない︒

３ 前項の申請をしようとする者は︑規則で定めるところにより︑申請書を知事に提出

第二十三条 知事は︑警戒区域設定指示区域内の第六十一条第一項の自動車︵以下﹁対警戒区域設定指示が行われた日以後同項に規定する自動車でなかつたものとみなす︒

規定の適用については︑当該対象区域内自動車に係る警戒区域設定指示区域について途廃止等自動車に該当することとなつた場合には︑当該対象区域内自動車は︑同条の対象区域内自動車︵第七十二条第一項に規定する自動車に限る︒︶が対象区域内用象区域内自動車﹂という︒︶の当該警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が４行われた日における所有者︵第六十二条第一項に規定する場合にあつては︑同項に規５ 第一項︑第二項及び前項に定めるもののほか︑これらの規定の適用については︑法附 則

附則第五十四条第八項に規定するところによる︒︵施行期日︶

平成二十三年四月二十一日における改正後の岐阜県税条例︵以下﹁新条例﹂とい︵平成二十三年四月二十一日における警戒区域設定指示区域に関する経過措置︶

１ この条例は︑公布の日から施行する︒
２

における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災﹁警戒区域設定指示区域﹂という︒︶であって同年三月十二日において東日本大震災

う︒︶附則第二十二条第三項に規定する警戒区域設定指示区域︵以下この項においてついて前項の規定の適用があることとなつたときは︑施行令附則第三十二条第四項に２ 知事は︑自動車取得税に係る徴収金を徴収した場合において︑当該自動車取得税にに対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第九十六号︶第一条の規定による改正後の地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示︵避難のための立退︵対象区域内用途廃止等自動車の代替自動車の取得に係る自動車税の納税義務の免除

附則に次の一条を加える︒

五十二条第七項に規定するところによる︒

日﹂とあるのは﹁平成二十三年三月十一日において警戒区域設定指示区域︵同日﹂と︑おいて︑新条例附則第二十二条第三項中﹁警戒区域設定指示︵平成二十三年三月十一ては︑同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす︒この場合にび第四項︑第二十三条第一項並びに第二十五条第一項及び第四項の規定の適用についきに係るものに限る︒︶の対象区域であった区域は︑新条例附則第二十二条第三項及等︶４ 第一項及び第二項に定めるもののほか︑これらの規定の適用については︑法附則第しなければならない︒

３ 前項の申請をしようとする者は︑規則で定めるところにより︑申請書を知事に提出規定する者の申請に基づいて︑当該徴収金を還付する︒

する自動車取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する︒

成二十六年三月三十一日までの間に行われたときに限り︑当該他の自動車の取得に対止等自動車に代わるものと知事が認めるときは︑当該他の自動車の取得が同日から平いう︒︶に該当することとなり︑かつ︑当該取得した他の自動車を対象区域内用途廃項に規定する対象区域内用途廃止等自動車︵以下﹁対象区域内用途廃止等自動車﹂といて︑当該他の自動車の取得をした後に︑対象区域内自動車が法附則第五十二条第二以外の自動車︵以下この項において﹁他の自動車﹂という︒︶の取得をした場合にお定する買主︶その他の施行令附則第三十二条第四項に規定する者が対象区域内自動車免除等︶

２ 知事は︑自動車税に係る徴収金を徴収した場合において︑当該自動車税について前外５ 前各項に定めるもののほか︑これらの規定の適用については︑法附則第五十一条第号
報公
県阜岐
平成 23 年８月 12 日
（ 3 ）

中﹁附則第二十三条第一項﹂とあるのは﹁岐阜県税条例の一部を改正する条例︵平成区域設定指示﹂という︒︶﹂と︑﹁同日から当該﹂とあるのは﹁同日から当該警戒区域﹁掲げる指示をいう︒以下同じ︒︶が行われた日において当該警戒区域設定指示に係（ 4 ）平成二十三年八月十二日発行

発 行 者
発 行 所

岐阜市薮田南二丁目一番一号
岐
阜県岐
阜
県
庁の敷地の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する︒

後に取得された同条第一項に規定する代替家屋及び同条第二項に規定する代替家屋

２ 改正後の附則第二十二条第一項及び第二項の規定は︑平成二十三年三月十一日以附則を附則第一項とし︑附則に次の一項を加える︒

を次のように改正する︒

３ 岐阜県税条例の一部を改正する条例︵平成二十三年岐阜県条例第二十六号︶の一部︵岐阜県税条例の一部を改正する条例の一部改正︶日﹂とする︒

示区域について警戒区域設定指示が行われた日﹂とあるのは﹁平成二十三年三月十一第二十三条第一項﹂と︑同条第四項中﹁当該対象区域内自動車に係る警戒区域設定指二十三年岐阜県条例第三十五号︶附則第二項の規定により読み替えて適用される附則われた日﹂とあるのは﹁平成二十三年三月十一日﹂と︑新条例附則第二十五条第一項

例附則第二十三条第一項中﹁当該警戒区域設定指示区域に係る警戒区域設定指示が行﹁同日から当該﹂とあるのは﹁同日から当該警戒区域設定指示区域に係る﹂と︑新条

該 警 戒 区 域 設 定 指示 に 係 る ﹂と あ る の は ﹁ 平 成二 十 三 年 三月 十 一 日 に お い て﹂ と ︑設定指示区域に係る﹂と︑同条第四項中﹁警戒区域設定指示が行われた日において当る警戒区域設定指示区域︵警戒区域設定指示﹂とあるのは﹁掲げる指示︵以下﹁警戒平成 23 年８月 12 日
報
公県
阜岐(１)
外号

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