平成１８年 ５月 １９日
各位会 社 名株 式 会 社 リ ケ ン

代表者名

取締役社長 小 泉 年 永（ コード番号６４６２ 東証第１部 ）問合せ先常務取締役 経営企画部長
高 木 健 一 郎
（ TEL 03 – 3230 ‑ 3911 ）

定款 の 一 部 変 更 に 関 す る お 知 ら せ

当社は、平成１８年５月１９日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を平成１８年６月２９日開催予定の第８２回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 定 款 変 更 の 理 由（１）
「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 87 号）が平成 17
年 2 月 1 日に施行されたことに伴い、当社の公告の方法を日本経済新聞への掲載から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告ができないときの措置を定めるため、変更定款案第５条（公告方法）に定めるものであります。
（２）
「会社法」
（平成 17 年法律第 86 号）、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（同 87号。以下、「整備法」という。
）並びに「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12 号）および「会社計算規則」（同 13 号）が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 当会社に設置する機関をあらためて定めるため、変更定款案第４条（機関）を新設するものであります。
② 発行可能株式総数から消却株式数を控除することの廃止に伴い、当該控除に関する記載を削除するとともに、過年度に控除した消却株式数を再度繰り入れた株式数を発行可能株式総数として、変更定款案第６条（発行可能株式総数）に定めるものであります。
③ 株券を発行する旨をあらためて定めるため、変更定款案第７条（株券の発行）を新設するものであります。
④ 整備法第 80 条の規定に従い、所要の変更を行い、変更定款案第 11 条（株主名簿管理人）に定めるものであります。
⑤ 株主総会参考書類等の一部につき、インターネット開示をもって株主の皆様に提供したものとみなす対応ができるよう、変更定款案第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
⑥ 経営判断をより機動的に行えるよう、全取締役の同意があり、全監査役に異議がない場合に限り、取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことを可能とする変‑ 1 ‑更定款案第 26 条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
⑦ 定款上で引用する条文を会社法相当条文に変更するものであります。
⑧ 商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、あわせて一部表現の変更、字句の修正を行うものであります。
（３）上記各変更に伴う条数の変更を行うものであります。
２．定 款 変 更 の 内 容
変更内容は、別紙のとおりです。
３．日 程
定款変更のための株主総会開催日

平成１８年６月２９ 日（木）定款変更の効力発生日

平成１８年６月２９ 日（木）以‑ 2 ‑

上別 紙（下線は変更部分を示します。
）
現行定款
第１章 総則変 更 定 款 案
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は株式会社リケンと称し、英文では
RIKEN CORPORATION と表示する。

（商号）
第１条 （現行どおり）（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1．自動車用、船舶用、航空機用その他各種ピストンリングおよびシール部品の製造および販売
2．各種内燃機関並びに内燃機関部品の製造および販売
3．管継手並びに配管機器および部材の製造および販売
4．強靭鋳鉄並びに可鍛鋳鉄製品の製造および販売
5．各種金属の精密鋳造品および加工品の製造および販売
6．電気機械器具の製造および販売
7．医療用具の製造および販売
8．窯業製品の製造および販売
9．前各号の製品の製造に関連する機械並びに装置の製造および販売
10．各種金属並びに合金の製造および販売
11. 各種工業炉の製造および販売
12. 各種公害防止機械並びに公害防止装置の製造
販売、設計、監督、施工、監理、請負
13．計量器の販売
14．土木および建築の設計、監督および施工請負
15．各種遊戯施設、スポーツ施設の経営および貸与
16．書籍の販売
17．動産並びに不動産の賃貸および管理
18．関係会社に対する投資および融資
19．前各号に附帯する業務（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。

（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を東京都千代田区に置く。

（本店の所在地）
第３条（現行どおり）（新設）（公告の方法）第４条 当会社の公告は、東京都に於て発行する日本経済新聞に掲載する。

1. 〜 18. （現行どおり）

19．前各号に附帯関連する一切の事業（機関）
第４条 当会社は株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

‑ 3 ‑第２章 株式
第２章 株式（株式総数、１単元の株式の数、単元未満株券の（発行可能株式総数）不発行）
第６条 当会社の発行可能株式総数は２億株とする。
第５条 当会社の発行する株式の総数は 196,525,000 株とする。但し、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。当会社の１単元の株式の数は 1,000 株とする。
当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。
）に係わる株券を発行しない。
（株券の発行）第７条 当会社は株式に係る株券を発行する。
（新設）（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
（新設）
当会社は前条の規定にかかわらず、単元株式数に満たない株式（以下、「単元未満株式」という。
）に係わる株券を発行しない。 但し株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない。

（株券）
第６条 当会社の株券の種類は取締役会の定める株式取扱規則による。

（削除）（自己株式の取得）（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、商法第２１１条ノ３第１項第２号の 第９条 当会社は会社法第１６５条第２項の規定によ規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受り、取締役会の決議によって市場取引等により、自己けることができる。の株式を取得することができる。
（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の売渡請求）
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主 第10条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。
）は、株式取扱規則に定めるとこを含む。以下同じ。）は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて１単元の株ろにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求株式数となる数の株式を売り渡すことを請求するこすることができる。但し、会社が当該請求に係わる株とができる。
式を保有していない場合はこの限りではない。

（基準日）
第９条 当会社は毎決算期の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）に記載又は記録された議決権を行使しうる株主（実質株主を含む。以下同じ。
）
をもって、その期の定時株主総会において議決権を行使することのできる株主とする。
前項のほか中間配当を行うためその他必要ある場合
は、取締役会の決議により予め公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者をもって、その権利を行使することのできる株主又は質権者とする。

（削除）（名義書換代理人）（株主名簿管理人）
第10条 当会社はその発行株式につき名義書換代理人
第11条 当会社は株主名簿管理人を置く。
を置く。名義書換代理人及びその事務取扱場所は取締
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役役会の決議によって定めこれを公告する。
会の決議によって定め、これを公告する。
‑ 4 ‑当会社の株主名簿及び株券喪失登録簿は名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、質権の登録及び信託財産の表示又はこれらの抹消、株券の交付、株券喪失登録の手続、単元未満株式の買取り及び買増し、諸届出の受理等、株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ当会社においてはこれを取扱わない。

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規則）（株式取扱規則）第11条 株式の名義書換、株券喪失登録の手続、単元未 第12条 当会社の株券の種類ならびに株式に関する取満株式の買取り及び買増し、その他株式に関する取扱扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締は取締役会で定める株式取扱規則による。
役会において定める株式取扱規則による。

第３章 株主総会

第３章 株主総会（招集）（招集）第12条 当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨 第13条 当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は臨時必要あるときに招集する。
時株主総会は必要のあるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（新設）（招集権者および議長）（招集権者および議長）
第13条 株主総会は、取締役会の決議により、取締役社 第15条 （現行どおり）
長がこれを招集する。取締役社長は、株主総会の議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会が予め定めた順序により、他の取締役が代行する。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新設）（決議の方法）（決議方法）
第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の第14条 株主総会の決議は法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席株主の議決権の過半数で行う。 定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第15条 株主は当会社の議決権を行使することができる他の株主を代理人として議決権を行使することができる。
但しこの場合においては委任状を当会社に差出さなければならない。

（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
但しこの場合においては、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
（議事録）
第19条 株主総会における議事の経過の要領およびそ第16条 株主総会の議事はその経過の要領及び結果をの結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記議事録に記載し、議長並びに出席した取締役が記名押‑ 5 ‑印してこれを１０年間本店に備え置く。

第４章 取締役および取締役会（員数）第17条 当会社の取締役は、１５名以内を置く。

載又は記録する。

第４章 取締役および取締役会（員数）第20条 （現行どおり）（選任）（選任方法）
第21条 取締役は株主総会で選任する。
第18条 取締役は株主総会で選任する。
前項の選任決議は総株主の議決権の３分の１を有す
前項の選任決議は、議決権を行使することができる株る株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ行う。の議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
（代表取締役其他）（代表取締役および役付取締役）
第19条 当会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議 第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。取締役会は、その決議によって取締役社長１をもって定める。取締役会の決議をもって、取締役社長１名を置く。その他必要に応じ、取締役会長１名、名を選定する他、必要に応じ、取締役会長１名、取締役副社長および専務取締役、常務取締役若干名を選定
副社長及び専務取締役、常務取締役若干名を置くことができる。但し取締役会長、取締役社長及び副社長は、 することができる。但し取締役会長、取締役社長および取締役副社長は、代表取締役中より選定する。
代表取締役中より選任する。
（任期）
（任期）
第20条 取締役の任期は就任後２年以内の最終の決算
第23条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事期に関する定時株主総会終結の時までとする。補欠又業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終は増員により選任された取締役の任期は他の現任取結の時までとする。補欠又は増員により選任された取締役の任期の満了すべき時までとする。
締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役の権限）（取締役の権限）
第21条 取締役会長は、取締役会を司る。社長は、会社 第24条 取締役会長は、取締役会を司る。取締役社長は、を統轄し、業務を執行する。副社長は、社長を補佐し、 会社を統轄し、業務を執行する。取締役副社長は、取締役社長を補佐し、業務を執行する。専務取締役およ業務を執行する。専務取締役及び常務取締役は、社長
び常務取締役は、取締役社長を補佐し、会社の日常のを補佐し、会社の日常の業務を処理する。取締役会長
業務を処理する。取締役会長に欠員又は事故があるとに欠員又は事故があるときは、取締役社長がこれに当り、取締役会長、取締役社長に共に事故があるときは、 きは、取締役社長がこれに当り、取締役会長、取締役社長に共に事故があるときは、取締役会が予め定めた取締役会が予め定めた順序により他の取締役がこれ順序により他の取締役がこれに当る。に当る。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集期間の短縮）
第22条 取締役会の招集通知は各取締役及び各監査役
第25条 取締役会の招集通知は各取締役および各監査に対し会日より４日前に発するものとする。但し緊急役に対し会日より４日前までに発するものとする。
但し緊急を要するときにはこの期間を短縮することを要するときにはこの期間を短縮することができる。
ができる。

（新設）

（取締役会の決議の省略）
第26条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

‑ 6 ‑

（報酬）
（報酬）
第23条 取締役の報酬は、株主総会の決議によってこれ 第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価とを定める。
して当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役会規則）第28条 取締役会に関する事項については、法令又は本定款のほか取締役会で定める取締役会規則による。

（取締役会規則）第24条 取締役会に関する事項については、取締役会で定める取締役会規則による。
（顧問）
第25条 取締役会の決議によって、顧問若干名を置くことができる。

（顧問）
第29条 （現行どおり）

第５章 監査役および監査役会（員数）第26条 当会社の監査役は、５名以内を置く。

第５章 監査役および監査役会（員数）第30条 （現行どおり）（選任）（選任方法）
第31条 監査役は株主総会で選任する。
第27条 監査役は株主総会で選任する。
前項の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を前項の選任決議は、議決権を行使することができる株有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこ主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、それを行う。の議決権の過半数をもって行う。
（任期）
（任期）
第28条 監査役の任期は就任後４年以内の最終の決算
第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事期に関する定時株主総会終結の時までとする。任期満
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了前に退任した監査役の補欠として選任された監査結の時までとする。任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期は退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第29条 監査役の互選により、常勤監査役を定める。

（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）（監査役会の招集期間の短縮）
第30条 監査役会の招集通知は各監査役に対し会日よ第34条 監査役会の招集通知は各監査役に対し会日より４日前に発するものとする。但し緊急を要するときり４日前までに発するものとする。但し緊急を要するときにはこの期間を短縮することができる。にはこの期間を短縮することができる。
（監査役会規則）（監査役会規則）第31条 監査役会に関する事項については、監査役会で 第35条 監査役会に関する事項については、法令又は本定款のほか監査役会で定める監査役会規則による。
定める監査役会規則による。
（報酬等）
（報酬）
第32条 監査役の報酬は、株主総会の決議によってこれ 第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定を定める。
める。

‑ 7 ‑

第６章 計算（決算期）
第33条 当会社の決算期は毎年３月３１日とする。

第６章 計算（事業年度）
第37条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（利益配当金）第34条 利益配当金は毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し定時株主総会終結後支払う。

（剰余金の配当）
第38条 剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して支払う。

（中間配当）
第35条 当会社は毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し取締役会の決議により商法第２９３条ノ５に定める金銭の分配（中間配当という。
）を行うことができる。

（中間配当）
第39条 当会社は毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって、会社法第４５４条第５項に定める中間配当をすることができる。

（除斥期間）（配当金の除斥期間）第40条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の第36条 利益配当金及び中間配当金がその支払開始の日から満３年以内に受領されないときは、当会社はそ日から満３年を経過してもなお受領されないときは、の支払義務を免れるものとする。
当会社はその支払義務を免れる。

以 上‑ 8 ‑