2018年（平成30年）
1148

全ト協・ 年度事業計画

る。 参 加 費 用 の 一 部 負

価する、ベストドライバ 担（１台当たり２００円）

運輸安全、広報・情報各委員会 ４

データや映像を分析・評

ーコンテストを実施する。 など事業体制を見直し、東ト協・ 年度決算版経営分析 ５を開催し、第６回理事会（３月 日）の提出議案として、 年度の事業計画・収支予算案などに加え、○会員の増強策の検討

年春の全国交通安全運動

出したも

の。

６

軽油価格

月分

燃料給油は東京都内で軽油引取税は地方税です

ク運送業 が必要不可欠なため、そトラッ

１ℓ 当たりの全ト協・ 年度決算版経営分析 ７

な お、議 事 に 先 立 ち、の選定を行う予定。

西英一郎氏の冥福を祈

国交省関運局り、黙祷を捧げた。

適正な運送取引推進へなど関係行政は じ め と し た 関 係 行 政 名の協力要請文書を発出 を要因として、ドライバ

４月

準」（自動車運転者の労働

このため業界では、政 時間等の改善のための基

春 の交通安全運動

日 東ト協統一街頭活動

４ 月６
〜 日

対応を求めている。

場合もあるとし、適切な止法や下請法に抵触する

内容によっては、独占禁願い」と題する文書を発 業務を委託する側の協力 せて、運送委託の方法やへの御理解と御協力のお 題の改善・解決には運送 守への協力を要請。あわ

引及び労働時間のルール ている。ただ、これら問 ることがあるとして、遵ク運送事業者との適正取 の取り組みが急務となっ 主勧告制度」が適用され引 局 が、連 名 で「ト ラ ッ の推進、人材確保などへ 与が認められる場合、「荷引委員会事務総局経済取 性向上や適正な運送取引 過労運転に荷主などの関関東経済産業局、公正取 働を改善する上で、生産 転時間などが規定され、都県労働局、経済産業省 画 」に基づき、長時間労 ライバーの拘束時間や運城・栃木・群馬・山梨各 府の「働き方改革実行計 準 ）告示などにより、ド奈 川・ 千 葉・ 埼 玉・ 茨

め、厚生労働省東京・神 い状況にある。

国 交 省 関 運 局 を は じ 取り巻く事業環境は厳し ル ー ル と し て、
「改 善 基し、適切な対応を求めた。 ー不足が深刻化するなど、 業者が守るべき労働時間要請文書では、運送事

国土交通省関東運輸局を に対し、３月 日付で連 賃金水準が低いことなど 要請したものだ。

（荷主企業など） 長時間労働にあることや 関係行政が連名で協力を引の推進などに関して、 委託企業

適正なトラック運送取 は、関東１都７県の運送 界では、他産業に比べて の環境整備の一環として運送委託者に協力要請

事業を中心として推進す 案について承認した。

２

その評価結果や適性診断 将来的にも持続可能な推支部支援策を最重点に様々な事業に取り組んで 駐車問題への対応や適正 物 資 輸 送 を 遂 行 す る 役

結果を活用し、効果的な 進体制として「未来型Ｇ

東京都トラック協会（千原武美会長）は３月

きた。今後も協会のさら な運賃・料金収受の推進、 割を担う「物流コーディ

日、東ト総合会館で平成 年度第５回常任理事会

来年度の会長選定スケジュール案について審議・ドライバー教育を行うた ＥＰ 」を構築し、一層のさらに、トラック輸送

拡大・発展を目指す。

なる発展に尽力していき 労働力確保と長時間労働 ネーター」育成を推進す

また、運転者適性診断

めの講座を開催する。

承認した。事業計画案では各支部の充実支援をたい 」と述べ、会員事業 抑制など業界課題の克服 るとともに、各支部にお・入 会メリットを分かりやすく紹介したリーフレッ
トを作成し、未加入事業者に送付。ホームページに入会案内を掲載し、本部・支部が連携して加入促進
活動を展開
・新たに入会金無料キャンペーンなどを実施予定

平 均 =109.1円

者の協力を呼びかけた。 に取り組む方針。あわせ ける防災協定見直しなど○支部交付金の継続☆元売り発行カード

最重点施策に位置付け、会員サービスの向上に向

全・環境対策の取り組み （３月 日号既報）に関し

・30年度も継続へ全力を傾注

2

けた各種支援策を展開する方針だ。

などについて、広く一般 ては、４月 日から 日○支部の在り方の検討

平 均 =100.6円

会長選定スケジュール

これに伴い、各支部の し、受診を義務付けられ解促進を図り、イメージ 候 補 者 を 決 定。そ の 後、コーダーで収集した運転・支部公認化第２ステージの取り組みを進め、今後の仕組みづくりを行う
・30年度から２年間、支部補助金を創設。支部支援のための担当課長を新設☆ロ ー リ ー

補助については一部見直 の 役 割 や 業 界 の 交 通 安

物流コーディネート機能 ている初任診断と適齢診受付を行った上で、５月日開催の理事会で会長

改善に役立てる方針だ。 ６月 日開催の来年度通開催し、業界に対する理
年にわたり、１支部当た か、交通安全啓発活動の補助金は来年度から２か ０円に増額する。このほ

補助金を創設する。支部 助額を１人当たり２００ 「ト ラ ッ ク フ ェ ス タ 」を冒頭、あいさつに立っ 福祉に寄与と貨物自動車 は来年度の事業計画書案 なる向上に向けて各種支

いて審議・承認した。
事業計画案では協会改 協の政策提案「首都直下り単年度１００万円を交 一環として、今年度に続革 に 向 け た「 の 施 策 」 地震における緊急輸送支の う ち、特 に「支 部 の 在 援システムの再構築」構

環境対策に関しては、 格適用や、改正育児・介対する支援を実施するた 絵画コンテストを行う。 「無 期 転 換 ル ー ル 」の 本

同日はまた、いわゆる 常総会後の理事会で会長

・検討組織を立ち上げ、実現へアプローチ
・東京都に「首都直下地震における緊急輸送支援シス
テム」を政策提案し、小池百合子都知事がこれを受けて、その一環である広域防災拠点構想に関して、（1,000万円）を計上
都の30年度予算で調査費

平 均 =108.1円

11付する。また、各支部に き「トラックの日 」児童

広域防災拠点としてめの担当課長を新たに配

第２ステージに向けた取り組み）について、「支部 首 都 圏 中 央 連 絡 自 動 車

置する。これら支部の充 引 き 続 き グ リ ー ン・ エ

○防災・教育研修施設の建設

護 休 業 法 に 対 応 す る た 先に逝去した元会長・中

補助金の創設をはじめと 道（ 圏 央 道 ）周 辺 に お け

実支援を来年度の最重点 コプロジェクト（ＧＥＰ） め、就業規則などの改正
加えて、引き続き最重施策として推進する。

と位置付けて強力に推進 も に、昨 年、関 東 各 都 県

要課題である交通安全対した各支部の充実に対す る平屋建て集荷・集積施していく」方針だ（「 の トラック協会で締結した策を強化し、事故防止のる支援策を、最重点施策 設の建設を検討するとと施 策 」の 内 容 と 進 捗 状 況 「災 害 時 等 の 相 互 応 援 に徹底に取り組む方針。今あわせて、円滑な支援用体制の整備を進める。 年度に続き、ドライブレ

関する協定」に基づき、運

加 え て、来 年 度 は「協○トラック業界の社会的地位の向上☆ス タ ン ド

10

り方の検討」（支部公認化 想を推進する。

30

具体的にはまず、東トた千原会長は「協会の基 運送事業の社会的地位の や会費の額および納入方 援事業を積極的に展開す○３年先、５年先を見据えた将来計画の策定

25

15

は別掲）
。

・バランスの取れた効果的なＰＲ活動を推進
・関東トラック協会事業者大会で関東運輸局長の立ち会いにより、各都県協会が「災害時等の相互応援に関する協定」を締結（テレビで全国放映）

16

11

10

会トライアル２０１８」○本部組織の仕組みを変える

22

10を合言葉として、外部発会員サービスの向上へ
信型イベント「トラック「 協会トライアル」展開
・専門のコンサルタントを活用し、計画的な採用や職員の育成、給与体系の見直しなどを行うとともに、人事異動を推進

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

29

・きちんとした将来ビジョンに則った３年先、５年先の将来計画の策定

都民に発信するイベント まで会長候補者推薦届の○協会運営から協会経営に転換の向上を図るため、支部 断を対象とする一方、補○正副会長会の仕組みを変える

・協会のビジョンづくりの経営戦略会議の場とする・協会ホームページに正副会長会をはじめ、各委員会の議事内容を掲載

軽油 の 価格

引き続き、議題として て、会員サービスのさら に対する支援を行う。

30

28

28

29

・
「計画の設定と職員の育成」という視点を導入（東ト協調べ）

19

30年度事業計画・予算案承認
フェスタ」
開催をはじめ、○東ト協の社会実験の実施

・マ ンパワーグループとのコンソーシアムにより、「東京しごと財団」から人材力支援事業（事業費１億円）を受託し、「東ト協の社会実験」として28年度から２年間にわたり実施・人 材採用や育成定着を支援するコンサルティング
をはじめ、合同企業説明会・トラック仕事体験会、高等学校への巡回訪問、運転免許取得支援、管理職・社員を対象にした実践的な研修、求人情報サイト開設、成功事例集の作成など新たな事業を実施

千原会長

本理念に掲げる、公共の 向上を共通認識として、 法案、収支予算書案につ ることにしている。

大半が実現の方向に『10 の施策 』「協 会 改 革 」で 成果☆ディーラー発行カード 平 均 =103.2円

30

30

千原武美会長が平成28年の就任時に掲げた協会改
革のための『10 の施策』は、この１年半で着実に推進し、既にその大半は実現に向けた道筋をつけ、成果を上げつつある。その取り組み内容と進捗状況は、
次の通り。

常任理事会
東ト協
東ト協

年度 事 業 計 画「働き方改革」
へ対策推進︱
取り組みを の効率化などの推進

金の別立て収受や契約の の「トラック運送業の適 して検討する。今年 月

書面化などについて、荷 正運賃・料金検討会」に をめどに最終取りまとめ

また、重点施策として 主に対して周知し、普及・ 積極的に対応し、今後の を行い、「ガイドライン」

呼びかけた。 の７項目。
来年度事

金の大口・多頻度割引最 で実施したパイロット事とした多様な人材確保に

年度

ドライバー など

安全教育訓練助成

申し込み手続きは、まる。

ず東ト協に助成枠の空き状況を確認し、受講希望

な お、詳 細 は 全 ト 協、良事業所（Ｇマーク事業

５ 日 ）の 場 合、安 全 性 優

せ先＝東ト協運行管理部▽ 申 し 込 み・問 い 合 わ

２日から、助成申請の受 修（２泊３日または４泊 ジ（掲載予定）を参照。

受付期間は 年３月

そこで、女性をはじめ 付を開始する。

足が深刻な状況。

く上回り、ドライバー不 京都トラック協会は４月 万円を定額助成。特別研 または東ト協ホームペー

業平均（１・８倍）を大き 施する。これに伴い、東 泊 ２ 日 ）の 場 合、１ 人 １

助成額は、
一般研修
（１ 行う。

後、助成枠の申し込みを全ト協は、平成 年度 象。原則として１社４人 の 研 修 施 設 に 予 約 し た

時点で２・ 倍と、全産 訓練促進助成事業」を実

有効求人倍率は今年１月 「ドライバー等安全教育 まで助成する。

トラックドライバーのを作成する方針。
適正収受方策について検 （仮称）国土交通省自動車局は ックのあり方検討会」をトラック開発へ検討会

女性が運転しやすい

あわせて、国土交通省 討を進める方針だ。

業計画の最 自動車関係諸税の簡素化 定着を図る。
策 な ど の 推 進、環 境・省

重 点 施 策 ・軽減の実現や燃料費対の「働 き 方 は、①長時間労働是正を目を掲げた。

エネ対策の推進など５項に向けたア や 取 引 環 境 の 改 善 な ど「働 き 方 改 革 」の 実 現

改革の実現 図るため、生産性の向上
クションプ 「働 き 方 改 革 」の 実 現 に向けた対策の推進、②標 に向けては、新たに策定

ど を 審 議・ 準運送約款の明確化など したアクションプランの「働 き 方 改
大 ％の継続・恒久化、 業 を 踏 ま え、引 き 続 き、

己 会 長 は、 徹底、⑤高速道路通行料 境・労働時間改善協議会」
革 」の 推 進や労働力確 割引制度の充実、および 荷主とトラック事業者の保のために 高速道路の積極的な活用 連携による生産性向上の⑥参入基準の厳格化など

適正な運賃・料金収受

３月８日、港区の第一ホ 健全な経営を行い、利益⑦新技術を活用した物流規制緩和の見直しの促進、 に向けては、改正標準運

全日本トラック協会は は「中小企業の事業主が に向けた諸対策の実現、 取り組みを推進する。
テル東京で第１７４回理 をしっかり担保できる環

送約款に基づく運賃と料事会を開催し、平成 年 境整備が必要」と強調。
度事業計画書案や一般会 標準貨物自動車運送約款

東 ト 協

運転者の睡眠不足

全ト協

受付終了。なお、 は受講料の７割を助成す
る中、女性などの 視点に立ったトラックの し次第、ドライバーが働き あり方を検討することに 今年３月９～ 日の間に行った受講申し込みも対全ト協が定めた特定ま検討会は、有識者や厚 象とする。

やすい環境整備に した。
ついて検討するた

め、全日本トラッ 生労働省・国交省の行政、

ク協会と共同で設 日本自動車工業会、日本 たは指定研修施設の受講

自動車車体工業会および 料を助成するもので、会

具体的には、女 全ト協などからの委員で 員事業者の都内事業所に置したもの。

性トラックドライ 構成。全ト協からは交通 勤務する運転者などが対立ち、女性などが める、東京都トラック協

申し込み受付バーなどの視点に 対策委員会副委員長を務運転しやすいトラ 会の江森東副会長などがックのあり方に関 参画する。
を 講 じ、 底を図るとともに、荷役

同５％以 作業時の労災が多くを占

８、ＦＡＸ ・３３５９・４９８３）

下または従業員数３００

助成要件は、高校以上

人以下）。

の教育機関から学生を３日間以上受け入れ、実施

プログラムに ①点呼や日常点検など安全運行の取り組みに関する見学等 ②

乗務体験︱ を含む場合

助成額は人数にかかわが対象となる。

全ト協は、平成 年度 らず、受け入れ期間３日間の場合は９万円、４日

また、運転者が 促進支援事業」を実施す 間は 万円、５日間以上の有無を追加する。「インターンシップ導入•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

次労災防止計画

国土交通省は、事業用遵守すべき事項と る。これに伴い、東京都 は 万円。助成申請は、して、睡眠不足に トラック協会では同事業 都道府県ト協ごとに１事

全ト協は 年度から、対象期間は４月１日か

おそれがある時は、その 高等学校や大学などの学 ら 年２月 日まで。予続をすることができない

より安全な運転または継 の助成申請の受付を行う。 業者１回に限る。

上の減少 めることから、荷役作業 による事故防止へに従事する労働者に対す重点業種の陸上貨物運 る安全衛生教育のあり方を目指す方針。

自動車運転者の睡眠時間

30年度

31

った坂本克 および労災事故の防止の ク 輸 送 に お け る 取 引 環

いさつに立 確保対策の推進、④交通 取り組む。また「トラッ ー等が運転しやすいトラ ライバー不足が深刻化す 一環として、女性などの 協割り当ての助成枠に達 全額、これ以外の事業所

冒 頭、あ 料金収受の推進、③人材 り、長時間労働の是正に で第１回「女性ドライバ

全ト協

トラック運送業界でド 向けた労働環境の整備の 日 ま で。先 着 順 で、東 ト 所）に対しては受講料を （☎ ・３３５９・３６１

承認した。 を踏まえた適正な運賃・ 内 容 に つ い て 普 及 を 図 ３月 日、東ト総合会館 開催した。

29

ラ ン 」案 な

11。
３月 日号既報）

年千人率で同５％以上の 長時間の荷待ち時間削減 貨物自動車運送事業輸送止計画をスタートさせる 腰痛による死傷災害につ ついて支援を要請する。 一部改正する方針だ。

４月から新たな労災防 減少を目標とする。また や荷役施設の改善などに 安 全 規 則（ 省 令 ）な ど をもので、新計画の目標は いて、死傷年千人率で同し て、各 種

︱ を柱と

取り組みを

最終年までに、死亡災害 ５％以上の減少を目標とンシップ制度の導入促進 算額に達し次第、申請受

申請は郵送または持。
あわせて、輸送安全規 を図るため、導入に取り 付を終了）とを追加する。

則などの「解釈及び運用 組む事業者に対し、助成参。詳細は、東ト協ホー
乗務員を乗務させてはな

項として、睡眠不足の状 ト協ホームページ「イン 類の様式をダウンロード

改正し、点呼時の記録事

実施に当たっては、全 ムページを参照（申請書について」の通達を一部 金を交付している。
らない事由などとして睡で ）を 行 っ た 上 で、４ 月

クコメント（３月 日ま 学生を受け入れる。

改正に関するパブリッ 登録サイト」に登録して＝東ト協企画課（〒１６▽申請・問い合わせ先。
ターンシップ受入事業者 可能）

況を追加する。
う点呼で報告を求め確認ることができないおそれ

足により安全な運転をすら施行する予定。

中旬に公布、５月中旬か 県トラック協会加盟の中 の １ の ８、☎ ・３ ３ ５

助成対象は、各都道府 ０ ︱０００４新宿区四谷３する事項として、睡眠不い、事業者が乗務前に行

眠不足を追加。これに伴改正内容は、事業者が推進する。

長時間労働是正へ
アクションプラン（計画案／ ついて最終年までに死傷 し、荷主事業者に対して をさらに推進するため、 旨を事業者に申し出るこ 生を対象にしたインター 算額は１５００万円（予４月の改正労働基準法施 た取り組みの強化など） 度）を公示した

また国土交通省と連携 不足による交通事故防止

インターンシップ
導入促進支援事業

30

計・交付金特別会計各収 の改正などを踏まえ、適 改 正 約 款 に 基 づ き 適 正 収 受

基本方針は、罰 則 付 き76

アクションプランを着輸送安全規則など一部改正時間外労働の上限規制に対。
応するための長時間労働 行などを前提に設定）を ２ ０ １ ７（ 平 成 ）年 する。
比で ％以上の減少とす

こ の 目 標 達 成 に 向 け 実に実行し成果を上げるる。死傷災害（休業４日 しては、保護帽の着用なの是正や、ドライバーの（荷待ち ため、進捗状況を確認す
労働条件・労働環境の改 て、①労働生産性

陸運業における対策と善など６項目とし、上限 時間や荷役時間の削減な る 仕 組 み と 体 制 を 構 築

以 上 ）に つ い て は、増 加 ど基本的な安全対策の徹目標としては、時間外 水準の実現などドライバ 優良事例を収集し、その改善（全産業並みの賃金 う。また、成果を上げた、②運送事業者の経営 し、フォローアップを行規制開始に向けた具体的 ど）

29が著しい業種 陸 運 業 の 目 標
や事故の型に死傷５％以上減少15着目した対策小企業（資本金３億円以 ９・６２５３）03

な数値目標を掲げた。

30

31

10

計画を策定したもの。

け、業界の自主的な行動 することを目指す（ 年 や若年労働力確保に向け （２０１８～２０２２年 目標として、死傷災害に次労働災害防止計画」 送事業などでは、業種別 を検討する。

日、このほど策定した「第厚生労働省は３月

13

支予算書案、および業界 正な運賃・料金収受への
全 ト 協 は、「ト ラ ッ ク トラック運転者が発生す の強化）、③適正取引の推％、

適正な運賃・料金収受な運送業界の働き方改革の る事業者割合を平成 年 進（運送契約の書面化や％、 年 に

年９月に国土交通省の石 規制実施予定の 年には 保・育成（女性・高齢者、④多 様 な 人 材 の 確プラン」を策定した。昨 年には ％まで減らし、 ど ）実現に向けたアクション に

14

30

31

国交省
全ト協

30

労働・年９６０時間超の ーの処遇改善や経営基盤 普及を図る方針。

国 交 省

全ト協

井啓一大臣から要請を受 すべての事業者がクリア も働きやすい職場づくり

厚労省
が公示

03

28

25

03

11

13

31

33

35

31

13

34

10

20
36

19

30

全ト協

28

50

（２）
総 合

２０１８年（平成30年）３月25日
第1148号

労基法 など違反％

シーの自動車運送事業

トラック・バス・タク
し、初違反の主な処分

ので、処分基準を改正に盛り込まれていたも行政処分基準を強化のドライバーは、労働具 体 的 に は、
「改 善

量定を引き上げる。

較して１～２割長く、基準」（自動車運転者の上 件以下の場合は現行の 日車から 日車に、未遵守が６件以上
車から 日車にそれぞて、厳罰で臨む方針。

運転者が全運転者の半日車までの処分量定

じて警告から車両停止

置を検討中だ。トラッの徹底を図るための措半数以上の場合は車両き上げられることになとし、最大で４倍に引て働くことができる環

クドライバーが安心し数未満の場合は警告、
停止 日車の処分とな業者の法令遵守徹底を

境を整備するため、事加えてトラックにつ図る所要の措置を 月

台の営業所に対して車上げる。保有車両数

施 策 」の 中 で、最 も 早

けた「直ちに取り組む

は、「働き方改革」に向処分についても同様にるが、改正後には５台

は２台を 日間停止す

それだけ国交省が、く具体化されるものだ。

行政処分基準の強化

３人以上でかつ半数以両停止１５０日車の処から講じる予定だ。

上の場合は、処分量定分を行う場合、現行でる車両数の割合を引きいては、使用停止とす

る。

るが、改正後は未受診者が１人で警告、２人で 日車、３人以上で日車とする。未受診

社保未加入に対するを４倍に引き上げる。

厳しくする。現行は一自動車運送事業におけ
日車、すべての者が未ある処分」（自動車局）

れにより「より痛みの付き時間外労働の上限

る労働力不足や、罰則

これら処分基準の改れ始めたことの証左とき、対応策に本腰を入規制適用に危機感を抱
未加入者が１人で警正は３月中に行い、５が、加入対象者のうち告、２ 人 な ら 日 車、

伊集院 豪 ）（ ジャーナリストいえる。

さらに３人以上ではさらにトラックに関日車とする。
これら未受診・未加

し て、別 途、法 令 遵 守付決定した上で、２台目

い て、一 部 抽 選 の 分については３月 日にい、交付決定した。

事業実績報告書

貨物自動車運送事業報告規則の定績報告書の提出がめにより、事業実

義務付けられています。提出期限までに所属支部事務局、または東京運輸支局へ提出してください。

平成 年３月上、交付決定した。 受付番号による抽選を行 〈対象事業者〉
補助申請額が約２億９業」（テールゲートリフタ 補 助 申 請 １ 台 目 分 を 交など厳正な対応を行うと 送業の働き方改革推進事 募集要領の規定により、これに伴い、３台目の点で運輸開始をしていない新規許可

事業者を除く）〈提出報告書・期限〉①事業実績報告書（ 年 ４ 月 １ 日

から 年３月 日までの期間）＝支部事務局に提出する場合／６月 日まで▽東運支局に提出する場合／７

月 日まで②事業報告書（営業報告書）＝報告

日現在で、貨物自動車運 規則に基づき、決算期監督を行い、労働基準法 は、１１３事業場（同 ・ 繰り返したことから、会％に自動車の運転経験がなと、 歳 以 上 が て新設された。

４０８９人で全体の ・２％と い 歳から取得可能で、高等学校の新規卒業者で次いで、 歳の取得者 も集配用トラックに乗務どを内容とした、改正道 が３１７２人で ・９％ 可能な免許を取得できる

中型自動車免許の新設な

警察庁はこのほど、準 半数強を占めている。

歳以上が準中型の取得状況

すべての事業者（同日時 提出た事案に関しては、是正 業場を対象に監督指導を はこのほど、国土交通省などの法令違反が認めら ３％）で認められた。

ス提供に支障を来すおそ標準運送約款改正に対要請文書では、こうし れがあると説明。

ト ラ ッ ク 運 請したもの。
送業界では、長紙流通業界の荷主団体 時間労働など厳しい労働 たドライバーの労働環境

紙流通業界の荷主団体

社とその代表取締役を労 している。

の道路貨物運送業に対主な違反事項としては、関係が多い順に ①最大拘束時間

れたのは１７０
事 業 場 で、違 反

２％）、②総拘束時間関係

事 業 場（ 同 ・

率は ・７％だった。

事業③休息期間関係が18
会と東京板紙代理店会は バー不足が深刻化してい 通省が適正な運賃・料金 配送サービスを提供する

路交通法の施行状況をま と多く、 歳は９３７人 ようになった。

で ・０％だった。

警察庁などでは高校新とめた。
８ 事 業 場（ 違 反文書「紙流通業界におけ 化しているとして協力要 送約款」を改正したとし、 運送以外の役務となる待などに対し、連名で依頼 題が紙流通業界でも顕在 して「標準貨物自動車運 効率化が求められ、特に免許が新設された昨年３ 重量３・５㌧以上７・５㌧ 免許の周知を図るため広

準中型免許は、車両総 卒者などに対し、準中型
率 ・ ５ ％）と は、居眠り運転による事る物流問題に関するお願

月 日から 月 日まで 未満、最大積載量２㌧以 報啓発を行ってきたが、それによると、準中型

このほど、各取引先企業 るが、これに伴う物流問 を収受できる環境整備と ためには業界全体の物流（同 ・５％）、 である、東京洋紙代理店 環境を要因としてドライ 改善を図るため、国土交 応し、今後とも安定したが 事業場と し て は、労 働場（同 ・７％）だった。

主な違反事項
時間関係が１２38
現状のままで 作業などの効率化が必要

合計で８１９８人だった。 するもので、トラック運の取得者数（暫定値）は、 上４・５㌧未満を範囲と 取得者は引き続き、高校新卒者より 歳以上が多は従来と同様 と指摘し、改善に向けての配送サービ 協力を要請している。

取得者を年齢別にみる 転の「基礎的免許 」とし い状況にある。

20

最 も 多 く、次 い 故を契機に臨検監督を行した。

「 物 流 問 題 」改 善 へ
で割増賃金関係 い、そ の 結 果、最 大 拘 束 い 」を発出し、物流問題
が 事 業 場（ 同 時間を超える違反が認め 改善に理解と協力を要請
取引先に協力要請
・ ６ ％）だ っ られた事業場に対し、文

31

61

74

35

12

平成 年に実施した都内送事業の許可を有する、 経過後１００日以内に全日本トラック協会

導 入 補 助 、交 付 決 定

テールゲートリフター ー 導 入 補 助 ）に つ入とも、その人数に応定。

月１日から施行する予とする方針だ。

加入の場合は 日車だ

部未加入が車両停止

を 日間停止する。こ10

時間が全職業平均と比
過労死認定件数も職種
労働時間等の改善の守違反は、車両使用停ための基準）告示の遵

このため、過労運転止期間を２倍にする。

別で最も多い実態にあにつながるような法令
例えば、未遵守 件以る。

違反には、厳しく臨む
ことで違反の抑止力とする狙いで、処分基準を厳しくする方針だ。

件以下の場合は 日

送事業の働き方改革にれ引き上げる。

こ れ は、「自 動 車 運
関する関係省庁連絡会と社保未加入も過労運

現行、健診未受診の同時に、健診未受診

とめた「直ちに取り組転につながるものとし

議 」が、昨 年 ８ 月 に まむ施策 」 施策の１つ

基法違反容疑でそれぞれ

また、脳疾患で死亡し 書類送検した。

た。こ の ほ か、最 低 賃 金 書で是正勧告した。
関係が 事業場（同８・７

同局では引き続き、長

10

10

20

（２億円）
を約９０００ 申請分については、交付勧告を行ったにもかかわ 行い、重大または悪質な の平成 年度第１次補正 額を契機に臨検監督を行っ 時間労働が懸念される事％）、休日関係が 事業場 た運転者の労災保険請求

4030

０ ０ ０ 万 円 に 達 し、予 算

3130

国交省「働き方改革」へ本腰

こ れ に 伴 い、 機時間や荷役作業、附帯監督指導の事例として

51

20

51

18

19

37

20

する臨検監督結果をま

年

10

94

33

警察庁

54

45
70

78

81

29

「改 善 基 準 」（ 自 動 車運

30 29

10

10
40

予約受付中！

所属支部 ６月30日

東運支局 ７月10日

提出期限

健診未受診、処分量定４倍にらず、是正せずに違反を 事案に対しては司法処分 予算による「トラック運 万円超過したことから、 決定の対象外となった。

31

20

20

16

40

10

75

16

20

40
全ト協

30

20

２０８事業場に対し臨検 のための基準）告示違反（同５・３％）だった。

東労局

東京労働局はこのほど、 と め た。そ れ に よ る と、 転者の労働時間等の改善

労働時間関係６割も11

料金支払だけから、運転支援へ

30

82

15

63

18

自動車運送事業の「働き方改革」推進の観点から、国土交通省は行政処分基準を強化する方針だ。長時間労働を是正し、過労運転などを防止するため、「改善基準」
告示違反の処分量定を２倍に引き上げる。
加えて、健康診断未受診や社会保険など
未加入に対する処分基準を最大４倍に厳しくする。具体的には健診未受診や社保未加入が各３人以上の場合、車両使用停
止10日車を40日車に引き上げる。さらに
トラック運送については、停止する車両数の割合も引き上げ、厳しくする方針だ。

道路貨物運送業の臨検監督結果
29

12

29

第1148号

２０１８年（平成30年）３月25日
経 営（３）５月からベストドラコン実施

効果的に春の交通安全運動展開

故防止の徹 検討小委員会で検証し、基本的には第１回と同見直した上で実施する。

底を 呼びか その結果を踏まえて一部
けた。
引き続き、

東ト協の取 様、前方と運転席を写す
東京都トラッ 年度第５回委員会を開催 り組みとして、各支部に ２カメラタイプのドライ

ク協会運輸安全 し、「春 の 全 国 交 通 安 全 よる街頭指導活動の「統 ブ レ コ ー ダ ー（ Ｄ Ｒ ）に

委 員 会（ 江 森 東 運動」（４月６～ 日）に 一実施日」を４月 日と より、運転操作や運転姿

ライバーコンテストなど した。また期間中、千代援（予定）で実施し、個人 部主催のセーフティドラ

ただ、ＤＲによるデー 表彰に加えて、東運支局 イバー・コンテスト（Ｓ

年度の東ト協ベストド 動を展開することを確認 て分析・評価する。

委 員 長 ）は ３ 月 おける取り組みに加え、 し、効果的に交通安全運 勢などのデータを収集し日、東ト総合会館で平成に つ い て 審 田区の「ビックカメラ有 タ収集の運転時間は合計 長 に よ る 各 部 門 の 団 体 Ｄコンテスト）
実施計画、

新規入会や寄附への協力を要請

いる交通遺児に対する助成事業、および

交通事故防止のための広報活動や地域福

東 ト 協 の 関 係 団 祉活動に事業費を交付。

体・ 東 京 都 ト ラ ッ あわせて、東ト協青年部

ク 交 通 遺 児 等 助 成 と女性部による事故防止

財団は、東ト協会員 活動や社会福祉活動を支
会員（１口５０００

財産は平成 年３月末をしかし、同財団の基本に 対 し、普 通 賛 助 援している。
円／２口以上）入会

や 寄 附 増 額 を 呼 び ピークとして、毎年約２【

月 〜 日】

日 組織整備特別委員

会▽食糧専門部会麦・粉委員会

５日 ロジ研チャリティ

ーゴルフコンペ▽事務局部長会▽海上コンテ

ナ専門部会臨時業務委

員会▽労務講習会（～

７日）

６日 東京運輸支局・街０００万円ずつ減少。こ

同財団は、東ト協会員 れに伴い、現状のままでかけている。

資格は会員事業所に所属 ることになった。なお、 コンテストの入賞作品に

頭検査に協力▽税制金

議・承認した。 楽 町 店 」屋 外 ビ ジ ョ ン で７時間以上とし、出場 （ 事 業 所 ）表 彰 が 行 わ れ 今年度実施した児童絵画
同日はまず、 で、警視庁交通部と連名の車両が関与した交通事 は４年後の 年には基本

また、第 回東ト協ド 台 ）に つ い て 説 明 し、了 故などにより、保護者が 財産が枯渇し、解散を余

死亡または後遺障害が発 儀なくされる緊急事態にこうした事態を回避す

生した場合、その子供た 直面している。
ちなどに助成金を支給し、東ト協各支部が実施して 力を求めている。

申し込みは会場別に受

け付け、受講申込書に記入の上、ＦＡＸ送信する。

▽申し込み・問い合わ

転者特別講習 の開催日程や申し込み期 ３５９・３６１８、ＦＡＸ

正副委員長会▽同委員

会▽青年部幹事会

物流経営士課程▽東京

７日 臨時正副会長会▽

都交付金事業審議委員

会

部会定例業務委員会▽

８日 海上コンテナ専門

同東京港周辺道路にお

月

〜 日】

ける清掃活動【時＝東ト協ベト総合会館）

スト等事前説明会（東ストドライバーコンテ

・３３５９・４９８３）、 ３日 ㈫なお、多摩会場は原則、〈多摩会場〉多摩支部（☎を開催する。 間などは、表の通り。
本部・多摩会５・１７７５）

が、他支部会員も受講可 ９、Ｆ Ａ Ｘ０ ４ ２・５ ２場を合わせて 多 摩 支 部 会 員 が 対 象 だ ０ ４ ２・５ ２ ４・３ ４ ６
年間で延べ（問い合わせが必要）。
回実施する。 能融委員会▽環境委員会

実施日程などは表の通り。 よる車両ラッピング（３春の交通安全 で交通安全を呼びかける する選任運転者などに改運動の進め方 啓発用映像を放映するこ めた。また、運行管理者

このほか、今年９月

や重点事項に とを了承した。
あわせて、 などが 月に開催する適 ライバー・コンテストの 承した。
つ い て、警 視 今年秋の交通安全運動に 性診断活用講座を受講す 実施要領などについて説明。トレーラ部門の実科 ・ 日 に 渋 谷 区 の「代 々いて説明した。

初任運転者特別講習
年度

受講対象は原則、都内

年度初任運 初任運転者など。各会場 協 運 行 管 理 部（ ☎ ・３

月 か ら、平 成 の会員事業所に所属する せ先＝〈 本 部 会 場〉東ト東ト協は４の入会とともに、既存会競技部門は、引き続き 検定は、従来の実施会場 木公園」で開催する予定 経済的な援助や就学サポ るため、普通賛助会員へ

庁交通部の山 おける街頭活動の「統一 ることが要件。
﨑寛和交通総 実施日」を９月 日とす

同日はまた、今後の広また、特別賛助会員の 員に対して寄附増額の協

小型・中型・大型・トレ を変更し、他の部門と同 の「トラックフェスタ Ｔ ートを行っている。
試験場で実施する。

さらに、来年度ベスト ーラの４部門とするが、 様に警視庁府中運転免許 ＯＫＹＯ ２０１８」につ

務課交通安全 ることを決めた。
組織係主任と東京運輸支局 ドラコンの実施要領につ 各支部の出場者数は原則

合計２００人に変更した。 ラックの日」児童絵画コ

あわせて、
来年度の
「ト

運技術専 門官 年 度 の 実 施 結 果 に 関 し

今回から東運支局の後 ンテストや、警視庁交通の皆川幸太陸 いて説明し承認した。今 として各部門２人とし、て、ベストドラコン事業

除き、基本的には今年度 上で実施する。年度全体後の対応について検討す ル や 事 業 案 内 の 制 作 を 直し、事業費を縮減したることにした。

このほか、今年９月に

Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ 」に

報・ＰＲ活動をめぐって

昨年、事業用自動車の意見交換。深刻な問題に 受講料は無料。
なっている労働力確保のためにも、業界に対する 運転者に対する指導・監
イメージをさらに改善す 督指針が改正され、初任る必要があることなどが 運転者に対する特別な指指摘され、竹ノ内委員長 導を 時間以上（ 実車には、協会の基本理念に掲 よる添乗指導 時間以上げる業界の社会的地位の を含む）行うことが義務向上に向けて、効果的に 付けられた。初任特別講（
広報・ＰＲ活動を展開す 習では、このうち座学

日 物流経営士課程日 ）▽ 三 組 織 連

指 導 監 査 ▽ 鉄 骨・

日 食糧専門部会砂糖

橋梁専門部会役員会

日

ググループ会議

プロジェクトワーキン

体会議▽フェスタ実行絡会▽建設専門部会全（～

ロジェクトセミナーー▽グリーン・エコプ

書のデータ活用セミナ

絡会議▽経営分析報告

ク適正化事業指導員連

局部長会▽関東ブロッ会議▽同幹事会▽事務

日 女性部正副本部長

12 11

東 京 都・中 央 区・委員会

日

港区合同総合防災訓練

第１回訓練調整会議▽

同現地踏査▽運輸安全委員会正副委員長会議

時 分＝ダン▽同委員会▽総務委員

会

４日 ㈬

プ専門部会全体会議（ 東 ト 総 合 会 館 ）▼時 分＝物流経営士課

13が 説 明 し、事東ト協 広 報・情 報 委 員 会

引き続き、新たに制作 と同様の事業を実施する では事業費を約９００万開催予定の「トラックフや事業案内パンフレット した事業案内パンフレッ が、テレビ・ラジオなど 円縮減する方針。
ＴＲＵＣＫ ｗｉｔｈ Ｔ 雑誌によるＰＲ事業を見

つ い て 説 明。

ェスタ」に関し説明した。

制作について報告すると ト「東京の明日を載せて 電波・電子媒体や新聞・計画・予算案に関して説ともに、 年度広報事業
明し、審議・承認した。

ＨＰは情報発信機能を １５００部作
強化するとともに、より 成 し、今 後、
見やすく利用しやすいＨ 協会事業や取Ｐにリニューアルしたも り組みを対外ので、２月末に公開した。 的に紹介する
掲載情報を４つのカテゴ 際などに活用
リーに整理するなど検索 する。
こ の 後、来入会案内の項目を設けた。 年度の広報事

東ト協広報・情報委員 しやすくするとともに、会（ 竹 ノ 内 實 委 員 長 ）は案に関して審あわせて、インターネッ 業計画・予算
ト（ＹｏｕＴｕｂｅなど）
を

３月 日、東ト総合会館

で平成 年度第４回委員

30

程（同）
▼ 時＝フェス

時＝支部事務時 分＝物流

日 ㈭ 正午＝重量品専会館）

経営士課程（東ト総合

日㈬

合会館）

局事務長会議（東ト総

６日 ㈮

（同）

ーキンググループ会議

タ実行プロジェクトワ

15

15※講習時間：午前９時～午後4時（途中休憩含む）※定員（各回）は、本部会場100人・多摩会場50人

34

15

1

1

９月10日（月） ８月20日（月）〜９月３日（月）30

ベストドラコンることが重要と強調した。 項目）６時間分の指導講

申 込 期 間13

９月23日

習を行うもの。

（木） ３月26日（月）
４月19日〜４月12日（木）

14

3

4

７月13日（金） ６月13日（水）〜７月６日（金）

30

10

15

13

門部会委員会（東ト総時 分＝鉄鋼合会館）

日㈮総合会館）▼ 時＝都専門部会役員会（東ト10

受講者を募集15

11

12

５月20日～
７月31日
競技期間

４月10日～
５月10日
参加受付

1

５月16日（水） ４月20日（金）〜５月９日（水）03

10月 ５日（金 ）９月10日（月）〜９月28日（金）６日（ 土 ）
12月 １日（土 ）11月５日（月）〜11月22日（木）
２日（日）
平成31年
平成31年
・2日（土）１月 ７日（月）〜１月25日（金）
2月1日（金）

15

調整中

第５、６回

30

30

員会
（同）

庁・区役所専門部会役

11

申 込 期 間開 催 日

15ジ（ Ｈ Ｐ ）リ ニ ュ ー ア ル 提案に関して説明し、今 Ｐリニューア

４月20日（金）３月26日（月）〜４月13日（金）
21日（土）
６月 ２日（土）
５月 ７日（月）〜５月25日（金）
３日（日 ）
８月 ４日（ 土 ）７月 ９日（月）〜７月27日（金）
５日（日）

14

03

多摩会場【三多摩自動車会館】

開 催 日

18

12

13

23

適性診断 11月
活用講座 15・16・17日
22

11

30

「トラックフェスタ
表 彰 式 ＴＯＫＹＯ 2018」
オープニングセレ
モニーで

23

35

30

30

第１回

29

30年度事業計画・予算案承認会を開催し、ホームペー 活用した動画ＰＲ広告の 議・承認。Ｈ

29

20

社会的地位の向上へ効果的に 広報展開
16

東ト交通遺児等助成財団

本部会場【東京都トラック総合会館】

11

26

15

事前説明会 ４月３日
39

運輸安全委員会
東ト協
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

（４）
協 会

２０１８年（平成30年）３月25日
第1148号

２年連続で営業黒字も付 加 価 値 額（ 労 この結果、１人当たりの０％それぞれ増加。このは３万９３２１円で７・円 で ７・５ ％、営 業 費 用

・７％それぞれ増加。 営業収益が３万９５８６

働生産性／営業 営業損益は５万７０００

結果、１日１車当たりの１人当たりの脂費などを控除） なった。ただ、車両 台

以下は引き続き赤字が続 営業損益は２６５円の黒収益から燃料油 円で、２年連続の黒字とは５６１万８０００円で字となり、１８６円の増益となった。車両 台以いている。
下でも１８０円改善した

走行１キロ当たりでみ 増加し、営業損益はわず

円、営 業 費 用 は 人件費などが増加し、収ると、営業収益が２５２ か２円の黒字にすぎない。
円で２５０円で 円それぞれ 益を押し下げている。

「経営分析報告書」
データ活用セミナー

東ト協は３月日、東ト総合会館

で 平 成 年 度「経営 分 析 報 告 書（

ータ活用セミナー」

年 度 決 算 版 ）の デなどの料金 昇が続く見込みとし、こを適正に収 の中で燃料価格が上昇す受するため ると、厳しい経営状況に

また、荷主との運賃交の交渉に生 なるとの懸念を示した。

かしてほしい 」と述 べ 渉に必要となる原価計算について説明。車両別の同 日 は、 １ 時 間 当 た り の 固 定 費た。

日本ＰＭＩ と、走行１㌔㍍当たりのコンサルテ 変動費から原単位を求め

ィングの小 る方法などを紹介し、空坂真弘代表 車走行時や待機時間など

同氏は最近の経営動向ことが重要とした。

そ の 上 で、
「ド ラ イ バ

に関し、人件費比率が上 ー不足は事業者には厳しを知り、運賃や待

つ し、「運 送 原 価

ドライバー不足などを 絶好の機会」と取り組み保している状況と解説。 引条件の見直しを求める

委員長）があいさ め、何とか経常利益を確 いた運賃交渉を行い、取副 会 長（ 経 営 教 育 費比率が低下しているた 風として原価計算に基づ

冒頭、鈴木健之 昇する一方で、燃料油脂 い問題だが、これを追いした。

原価分析）を開催

向けた財務分析と 析結果に基づき講演。

・料 金 の 設 定 」に 取締役が、東ト協経営分 を含めた費用を収受する（「利益の出る運賃

ドライバー不足で運賃交渉の好機に任監督官の佐藤龍之助氏が「適正な労務管理に向けて」と題して講演。

同監督署に寄せられた相談事例を交えながら、労働法の適用ルールなどについて説明。「労使間のトラブル防止のため、職場環境の改善に努めていただきたい」と第２部では、同促した。

監督署の飯塚直樹

安全衛生課長が大島支部長が司会を務め、「道路貨物運送業におけ適正な労務管理と交通労災の防止へ

機時間・附帯作業 背景に今後も人件費の上 を促した。

業の死亡者数は増加した 対 応 し た「 協 定 」や 変

け出が必要になると説が、死傷者数は減少した 形労働時間制の改定・届と説明。ただ、東京労働局管内の死傷災害は増加 明。あわせて時間外労働しているとし、労災防止 割増賃金率の引き上げに

また、陸運業の死亡災 す必要があるとした。

への取り組みを求めた。 対応し、賃金体系を見直

災害の大半は取引先でのど約３５０人が が約６割と多いが、死傷参加した。

第１部では、 荷役作業中に起きている
陸上貨物運送事 と説明。荷主との間で事業労働災害防止 前に安全作業連絡書を取協会東京都支部 り交わすなど、対策を講会・指導員の関 じる必要があるとした。
第２部では、本部労務

東ト協新宿支部（大島の小林弘和氏（５・６日） 弥一支部長）と中野支部防止をテーマに 相談員で社会保険労務士

口誠氏が、労災

12

走行１キロ 利益わずか２円
経営分析は、東ト協経 増減は前年度比 ）。平 均
１人当たりの営業収益☆１日１車当たり利益は２６５円

が、依然として赤字が続

12の労務担当者な 害は交通事故によるもの

１日１車当たりでは、 いている。

13

同氏は 年の と高橋眞幸氏（７日）が、 （ 萩 原 修 司 支 部 長 ）は ３ 中野支部・萩原支部長が る交通労働災害防止等に

講演した。

29

・５％増加。

は８５１万３０００円

営教育委員会（鈴木健之 輸送量は４万２７６３㌧☆営業利益率０・６％
で ・２％、営業費用は

採算状況は、燃料価格 ８ ４ ５ 万 ６ ０ ０ ０ 円 で会を開催し、会員事業者

10

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

28

委員長）
が実施したもの。 で ・７％増加。
集計・分析対象は、全日
本トラック協会「経営分析」基準と同じ貨物運送

しかし、車両 台以下は０・６％で０・４㌽上昇。

送事業の営業利益率も社（１社平均車両 ０・２ ㌽ 改 善 し、貨 物 運

上 の 事 業 者。 集 計 数 は 営業利益率は０・９％で事業の売上比率が ％以 の下落が寄与し、売上高
１８
台数 ・２台。

☆運送収入４・９％増加
１社平均の売上高（兼 ９年連続の営業赤字が続
売上高経常利益率は１

業を含む）は、
２億２４６ いている。

８万１０００円で前年度比６・６％増収。売上高 ・３％、運送事業の経常

こうした中で、運送事

れぞれ０・２㌽改善。

２億円以下が約 ％を占 利 益 率 は ０・９ ％ で、そ運送収入は２億１４７

東ト協は３月５・６・７
き く 下 回 っ て 館で平成 年度労務講習
いる。

29

36

める。
６万２０００円で同４・ 業が営業黒字の事業者割９％増収で、全国平均を 合は ％で３㌽上昇。車が ％と半やや上回っている（以下、 両 台以下でも黒字割合

台以下、赤字続く

率は ・０％と最も高く、 ９％で０・８㌽低下。全

傭車費が ％増加

主 な 費 用 構 成 を み る ０ 円 で ５・４ ％ 増 加 し、 それだけ経営への影響が 国 平 均（ ・ ０ ％）を 大 日の３日間、東ト総合会と、１社平均の運送費用 営業収益に占める割合は・５％で０・１㌽上昇。

14

合同研修会

数になった。

全 国 平 均（ ・ ６ ％）と 大きい。
また、傭車費等が１億も増加し、その比率は８・

運送費のうち、人件費 ７６４０万円で ・４％

ほぼ同水準だった。
は１億２４４６万６０００円で６・６％増加し、人 １％で０・４㌽上昇。こ
件費比率は ・４％で０・ のほか、東京では施設使８㌽上昇。運転者不足な 用料が高く、その比率はどを背景に上昇傾向にあ ２・６％と全国平均（０・り、特に東京では全国平 ９％）を大きく上回って

一方、燃料油脂費は１

均（ ・７％）より ㌽近 いる。

７０５万７０００円で、車両 台以下の人件費比 減 少 し、そ の 比 率 は ７・

車両規模別にみると、 価格下落に伴い５・１％

要因になっている。

く高く、収益を圧迫する

10

新宿・中野支部50

11

改正への対応テーマに労災防止や労働関連法

総 合 会 館 ４ 階 大 会 議 室 を「会社経営や労務管理 主に「交通労働災害防止研修会では新宿支部・ 基準監督署・第４方面主 り組みを求めた。

第１部では、新宿労働 のポイントを解説し、取に基づき、交通労災防止

小林氏は、政府 で、適正な労務管理と交 の一助としていただきた のためのガイドライン」

長時間労働抑制に推進に伴い、
今後、 に合同研修会を開催した。

の「働 き 方 改 革 」 通労働災害防止をテーマ い」と述べた。

について、陸運 に講演。

労 災 発 生 状 況 労務管理の実務をテーマ 月７日、全日本トラック 開会あいさつ。研修内容 ついて」と題して講演。

29

11

10

85

57

「経営分析」

は１億８５５９万９００

85

労務講習会

11

11

58

10

10

12

80

64

28年度 決算版

全国平均より10㌽高く

21 5

10

東ト協
東京都トラック協会は、平成28年度決算版「経営分析調査報告書」をまとめた。それによると、本業である一般貨物運送事業の営業損益は２年連続の黒字となったが、走行１キロ当たり利益は
わずか２円にとどまり、依然として厳しい経営状
況。なかでも、保有車両10台以下の規模では調査開始以来９年連続の営業赤字となっている。

人件費比率が57.４％

10

47

58 10

第1148号

２０１８年（平成30年）３月25日
協 会（５）春 の交 通 安 全 運 動
子供・高齢者の安全確保 など

これに伴い、東京都ト

平 成 年「春 底、④飲酒運転の根絶。
の全国交通安全件 減 ）で、連名による広報啓発用映 る事故の過半数を追突事

追突事故撲滅キット」な

実施日 」とし、各支部が 東ト協・警視庁交通部の て、事業用トラックによ 突事故防止マニュアル～
それぞれ地域の主要交差
自転車の安全誘導を行う ～広げよう思いやりの輪している実態を踏まえ、に関しては、全ト協制作

また交差点事故の防止の３割強が交差点で発生 徹底を図る。

点や駅頭などで、
歩行者・ 像「守ろう！ 交通ルール 故が占め、かつ死亡事故 どを活用し、事故防止のとともに、自動車運転者 ～」を放映する。
①追突事故の防止、②交差点事故の防止、③飲酒 の「トラック交差点事故︱ の３項目 防止マニュアル～交差点
運転の根絶を最重点推進項目として 事故撲滅キット」の活用セミナーを全国展開するなかでも、追突事故の とともに、横断歩道手前

年春の全国 作の「トラック追突事故 止の励行と、左右をバラの ほ ど、平 成 防止に向けては国交省制 での最徐行または一時停

ック協会はこ全日本トラ 徹底を図る。

貨物車用計画

交通安全運動に対して安全運転の励行
また運動期間中、千代や事故防止を呼びかける。

運 動 」が、４ 月 ラック協会では４月 日 田区の「ビックカメラ有での 日間実施

運動の全国重日 統一街頭活動

事故無違反を達実施期間中、成した。

首都高速道路の高速晴海線が開通首都高速

０３チームが無 運転が２件発生した。

交通安全運動 防止マニュアル 」や、全 ンスよく安全確認するこの実施計画を ト協制作の「トラック追 となどを徹底する。

作成した。国

土交通省の実施計画に基づき、事 業 用 ト

ラック向けの対策を含めた実施項目を定めたもの。
安全運行の確保に向け間が短縮。また、都心ともに、同地区への所要時の緩和が期待されるとと晴海地区全体の交通混雑

有明通りや晴海通りなど

これにより、並行するチーム多い２０ 前年度にはなかった飲酒 約１・２㌔㍍。

。なお、 出入口～豊洲出入口間の年度より１１０ ２件（同 件減）

４月

屋外ビジョンで、６日から 日ま を街頭指導活動の「統一 楽町店」

される。期間中の交通事故死ゼロを目指す日は４月 日。

点は、①子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止、②自転車の安全利用の推トベルトとチャイルドシ

進、③全ての座席のシーートの正しい着用の徹

年 度 ＳＤコン テ ス ト

東ト協参加チーム
警視庁交通部主催の平成 年度「セー参加チームの交

通 事 故 件 数（ 物

件 事 故 を 含 む ） 号晴海線が３月 日、開 湾岸線をつなぐアクセス

比（貨物車が 件で同６件

車種別にみると、大型・２％）減少した。

件と前年同期比７件（

は 件（ 前 年 度 通した。開通区間は晴海 機能の強化が図られる。

死亡事故が１件
また、交通違発生した。

反件数は１６８３件（同

普通貨物車の合計は 件

・１％）、中型・準中型・で同１件（５・０％）それ
月別では、１月は 件でぞれ減少。

人で同３人の減少となった。
事 故 類 型 別 で は、右左折時の車両相互事故が62件で前年同期比２件減少、死者数はゼロだ
った。
違反別では、安全不確
認による関与事故件数が145件で、前年同期比
37件の増加となっている。
普 通 ・軽

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。
ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。
※ 表中の発生件数の準中型（前年比）
は、前年比較件数がないため、「 — 」とした。

フティドライバー・コンテスト」（ＳＤコンテスト）実施結果

ラック協会参加チーによると、東京都トムの無事故無違反達

成率は ・１％で、前年度より３・０㌽上昇した。

警察庁の交通事故統計

前年同月より大幅に増加
し た が、２ 月 は 件 で 前（ 本年累計 ）平 成30年 ２月末現在の都
内全域の交通事故発生件 数 は5 , 0 4 2 件 で、前年 同 期 比83件 減 少 し、死者数は28人で同３人の増加となった。
営業用貨物車の関与「違反別」表の下段
事故（「注」参照）発 生 件 数 は
5 2 9 件 で、前 年 同 期 比64件増加し、死者数は３
82
92
+17
64
87
− 59
88
118
−
163
232
−12
397
529
+ 64
1
1
1
0
10
25
+1
12
35
− 19
15
46
−
24
90
−9
61
196
+ 19
1
0
0
0
0
0
±0
1
1
+1
0
0
−
0
0
±0
1
1
+1
0
0
0
0
0
0
±0
0
0
±0
0
0
−
0
0
−1
0
0
−1
0
0
0
0
0
0
−1
2
2
±0
0
0
−
4
4
−1
6
6
−2
0
0
0
0
5
3
+1
2
2
−4
5
5
−
10
9
+1
22
19
+3
0
0
0
0
0
0
±0
0
0
±0
1
1
−
3
3
+2
4
4
+3
0
0
0
0
2
2
±0
3
3
−1
3
3
−
3
3
−2
11
11
±0
0
0
0
0

ＳＤコンテストは５人 １４９件減）だった。違１チームで参加し、７月 反 内 容（ そ の 他 を 除 く ）から 月まで半年間にわ は、多い順に ①信号無視、②
たり、業務以外の私用で ３１２件（同 件減）の運転を含めて無事故無 携 帯 電 話 使 用 ２ ８ ８ 件、③通行禁止 によると、事業用貨物自（ 同 件減 ）、④ 動車・第一当事者の死亡
東ト協各支部から合計 ２４５件（同 件減）

46 15

9
9
+1
4
5
− 11
4
6
−
23
28
−6
40
48
− 10
0
0
0
0
１当件数
34 22
関与事故件数
33 20+2（前年比） + 13
１当件数
18 22
中
関与事故件数
17 22
発 型−22 − 3
（前年比）
１当件数
30 30
生 準
中 関与事故件数
29 28
型
件
−
−
（前年比）
１当件数
65 31
数
関与事故件数
66 29（前年比） + 17 −13
１当件数
147
105
合
関与事故件数 145
99
計（前年比） + 37 + 1400
死 大型貨物車（１当）
中型貨物車
（１当）
0
1
者
準中型貨物車（１当）01
数 普通・軽貨物車（１当）
0
0
型

15
23
19
24

年同月比 件（ ・４％）13の大幅な減少に転じた。

39

事故件数（軽貨物車を除

３２７６チーム（１万６ 速度違反２１６件（同

３ ８ ０ 人 ）が 参 加 し、前 件減）⑤一時不停止１５ く ）は、２ 月 末 累 計 で

20「青だけど 車は私を見てるかな！」
大1015

違反を目指すもの。

30

30

10

10

全ト協

追突・交差点事故防止など最重点に

11

11
13

43

計

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

10

２月末累計 39 件
前年比７件の減

東ト協

無事故無違反達 成 率 は 61.１％
18

平成 30年2月末

違反別 営業用トラック関与の交通事故

13

事業用貨物車死亡事故件数

29

61

11 97

29
12

20

４ 月 ６ ～ 15 日

（６）

総 合

２０１８年（平成30年）３月25日
第1148号

１ 社 平 均 の 全 売 上 高 字だった車両 台以下の 引き上げなどにより、運なお、１社平均の輸送は９年連続の営業赤字か 続き増収傾向を維持。

益・営 業 利 益 率 は、表の貨物運送事業の営業収の増加に伴い、
同６・１％

月 ～ 年 ８ 月 ）の「一 般 増収となり、１社平均の貨物自動車運送事業報告 営業利益は 万６０００
円で、営業収益・営業利寄与したが、一方で慢 性 により、傭車費等の比率
的な運転者不足を背景に、 が ８・４ ％ で 同 １・６ ㌽

同日は深川支部の２㌧訓練ではまず、深川消

トラック２台と協会車１ 防署森下出張所から、同台が出動し、同支部会員 倉 庫 の 鍵 を 受 け 取 り 解から６人と東ト協本部職 錠。この後、同倉庫配備員３人、都福祉保健局職 のパレットやハンドリフ員が参加して行われた。 ト、台 車、ロ ー ラ ー な どの機材を使用して救援物資を搬出し、輸送隊車両に積み込む訓練を行った。

テム検討委員長の岸澤武

同日は、緊急輸送シス

東京都トラック協会

春副会長と佐久間恒好

イロジテ

運輸▽吉田運輸● 国交省、自動車局長

通達「自動車運送事業者

における脳血管疾患対策

ガイドライン～脳健診の必要性と活用〜」を発出し、同ガイドラインのィン▽ナガオ▽ナカフジ 新宿運輸商事▽新宿貨物● 政府、国土交通省に 活用により、脳健診受診
運送▽西町運送▽ハヤシ 運送▽新聞輸送▽すずか
よる「道路法等の一部を などの対策促進を求める
配送サービス▽彦新▽藤 梱包運輸▽スワンサービ
改正する法律案」を閣議 （ 日）
倉運輸▽富士興業▽墨東 ス▽成光運輸▽大昌運輸 決定し国会に提出する。
● 東京都トラック協
企業運輸▽丸昭運輸▽丸 ▽大徳運輸▽タイヨーリ 物流分野における生産性 会、平成 年度第４回常和運送▽明和運輸▽柳沢 クテム▽宝運送▽竹内運 向上を図るため、国交大 任理事会を開催し、 年
輸工業▽竹鼻運送▽田中 臣指定の「重要物流道路 度会長選定スケジュール•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

ついて意見交換した。

い、今後の改善策などに運用体制の検討会議を行が訓練を視察。訓練後、飾支部・鈴木貢支部長ら部・高取言彦支部長や葛副会長をはじめ、深川支と東京都は２月 日、訓練は、東京湾北部

輸 送 事 業 部（ ☎ ・ 地震発生により、同倉合わせ先＝全ト協▽申し込み・問い 用訓練を実施した。

上、ＦＡＸ送信する。 都「毛 利 備 蓄 倉 庫 」運

運転者確保のための賃金 げ要因となっている。

全ト協

日に開催

特車制度講習会

４月

３３５４・１０３８、 庫からの救援物資の搬全日本トラック協会は Ｆ Ａ Ｘ ・３ ３ ５ ４・１ 出要請を受けたとの想
定で実施。
のエスエ

貨物輸送評価制度

ムの斎藤
彰吾代表

優秀事業者表彰

東京都環境局は、２月 取締役に、小池百合子都日に開催した「貨物輸 知事名の認定書が授与さ

営業収益・経常利益率は 安全規則など、大型車両 制度開始から５年連続で 【最 優 秀 事 業 者】

● 警察庁、各都道府県 ・承認する。来年度は支陸運▽東栄運送▽東京共 制度」【優 秀 事 業 者】
を創設する方針（２ や支部公認化第２ステー
アサヒエンタープライ 同ロジテム▽東京食料運 日）ジの取り組みなどを審議

達改正、高速道路にかか 送事業者１１８社を、優 通サービス▽エスエイロ ズ▽アシストライン▽天 輸▽東京荷役管理▽東京。
（３月 日号既報）

込みは４月６日までに、 協会グリーン・エコプロ.

ら脱却し、 年ぶりに黒どが増加し、業績改善はし た 年 度 決 算（ 年

全国２３３３社が提出 通り。営業収益は輸送量限定的となっている。

者不足を背景に人件費な ・８％増加した。

字転換した。ただ、運転 量は７万６００㌧で同３ 残業の長時間化や必要な 上昇し、利益率の押し下10書」を分析したもの。
益率は同０・５㌽改善の ４月 日、特殊車両通行 ０１９）９ 年 連 続 の 赤 字 か ら 脱 る。時間は、午後１時

講習内容は、車両制限

料。

以下の規模を除き黒字化 ３階ホール。受講料は無改善しており、車両 台 全日本トラック総合会館
している。

03

こうした中で、営業黒 わる大口・多頻度割引の 秀事業者として表彰した ジテム▽ＮＴＳロジ▽大 野運送▽あやめ運輸▽石 ロジステック小林徳市運 警察本部などに対し、交 部の充実支援を最重点事
塚組▽大出運輸▽金子運 山運送▽稲垣運輸▽入船 送▽都北運輸▽長井運送 通局長通達「貨物集配中 業に位置付け、支援策を
同日は、受賞者の代表 送▽金城運輸▽関東急行 物流システム▽上野運輸 ▽日盛運輸▽日本興運▽ の車両に係る駐車規制の 拡 充 す る（ 日）定 員 は 人（ 定 員 に な

字の事業者割合は ％で 見直しへの対応など。

同４㌽、経常黒字の割合

は ％で同６㌽それぞれ

10

場所を中心として、早期業者団体などが要望する● 東ト協、平成 年度
り次第、締め切る）。申し として、東京都トラック 運輸▽金剛運輸▽サクラ ▽エイチライン▽エム・ ハイ・ケイチク▽羽田運 見直しの推進について」運送▽三急運輸▽七福運 エスサービス▽大澤組▽ 送店▽林運輸▽ひがの運 を発出。トラック運送事 「トラックフェスタ」開催に向けて、第１回「フェス60

れまで半数以上が営業赤 「参 加 申 込 書 」に 記 入 の ジェクト（ ＧＥＰ ）参加 送▽武井物流▽都築運輸 オータカ▽大津運送▽大 送▽ヒサゴサービス▽プ▽東京三栄運送▽東京商 塚運送▽金原運送店▽亀 ライム物流▽古川商事運タ実行プロジェクト」会に規制見直しを行うよう 議を開催。９月 ・ 日

求める
（ 日）

送事業者に対する行政処

ク運送業など「自動車運 開 催 予 定（ 日）● 国土交通省、トラッ テージ・イベント広場でに「代々木公園 」野外ス

23

全日本トラック協会はこのほど、平成 年度決 （兼業を含む）
は２億１５ 規模でも、運転者不足に 送費の人件費比率が ・加えて、稼働可能台数の減少傾向に伴う傭車利

こうした業績改善には 用の拡大や、傭車の運賃・と、貨物運送事業の営業 運 送 事 業 の 営 業 収 益 は ％が黒字を計上した。

をまとめた。それによる ４％増収。このうち貨物 影響により、約半数の算版「経営分析報告書 」 ００万円で前年度比５・ よる傭車利用拡大などの ６％と同０・４㌽上昇。

39

い増収となり、営業損益 ・１％増収と、前年度に 燃料価格の下落が大きく 料金単価の引き上げなど

収益は輸送量の増加に伴 ２億１３８０万円で同６5130却。すべての事業規模で 分から３時 分、会場は
30

。
で、 れた
１９３万１０００円で、 令や車両保安基準、車両 送評価制度セミナー」（写真㊧）

１社平均の経常利益は

荷捌きなど
運用訓練

運▽東配▽トラスト・ウ 戸運送▽共立ラインサー 輸▽古屋運送▽辨天おがビス▽桐生運輸▽京王運 わ運輸▽星運輸▽松雄運

輸▽京南運送▽京浜運送 送▽松本運送▽丸勝運輸

30

22● 東ト協、協会ホーム

晃和▽寿運送▽サイショ みすゞ興業▽三つ葉運輸 分等の基準」（通達）改正 ページをリニューアルすウ エ ク ス プ レ ス ▽ 佐 藤 ▽三村運送▽宮本運送▽ に関するパブリックコメ る。会員をはじめ、一般

する
（ 日）

28

上昇した。なかでも、こ2728

商運▽三港運輸▽三進▽ 村山運輸▽森田商運▽八ン
トを開始（３月 日ま 都民に対する情報発信を三和運輸▽篠﨑運送店▽ 武崎運送▽用賀運送▽横 で ）。過労防止関連違反 強化するとともに、より

21

28

27

24

10

10

プ ラ ス ０・２ ％ に 転 じ、 許可制度講習会を開催す

10

29 28

都「毛利備蓄倉庫」
アルプス運送▽茨城流

30

34

同 ０・７ ㌽ 改 善 の ０・９ に係わる最近の法令・通 評 価 取 得 の ト ラ ッ ク 運

23

03

10
％に上昇した。

29

東京都
22

10

55

◇２月分 ◇

上げる方針
（ 日）

20

渋谷運輸サービス▽自由 山運送▽ロジスペック▽ などに対する処分量定を 見やすく利用しやすいデヶ丘運送▽商運サービス ロジトライ▽ワーク商会 現行より２～４倍に引き ザインや構成などに改善▽上昇運輸▽昌登物流▽ ▽若林運送
（ 音順）

50

10年ぶりの営業黒字も人件費増が収益圧迫
No.836

東ト協・東京都▽江商運輸▽興真運送▽ ▽丸喜運輸▽丸正運輸▽

2061第1148号

２０１８年（平成30年）３月25日
総 合（７）◆ ◆ 全ト協 ◆ ◆28年度決算版 経 営 分 析桜の季節となると、何となくざわざわする。その妖
しさが人を惹きつける。東

花を待つかのように、３月日には１０３年ぶりに国って、思い思いに桜を楽し

現在〝 インドア花見〟が時をしのばせる。北新宿・

わりしているが、由緒が往う名所があった。桜は代替

時代に「江戸三名桜」とい

挙にいとまがないが、江戸東京の花見スポットは枚メ）」を得て、笄塚の上に比売（コノハナサクヤヒ

士山の守護神「木花咲耶信仰が盛んな時代に、富５２７（大永７）年、富士と、浅間神社がある。１（ 京 葉 道 路 ）を 東 へ 行 く

亀戸駅から国道 号線

遺伝子解析で親子・親戚
流行りだというが、すでに円照寺の「右衛門桜」、
渋谷・

浅間社を建立した。

んだ。

関係などが分析できるご時
インドア花見は吉原遊郭で金王八幡宮の「金王桜」、白

参道を奥に進むと「石桜を愛で楽しむ
春の宴は古くから世だが、新種確認ではそう始められていた。吉原では山・白山神社の「白旗桜」。

造鳥居」がある。笠石はけで始められた。

去するという、贅沢な仕掛を楽しませ、花が散ると撤かりをつかむ重要な場所に

リーズ『春の嵐』では、手が正太郎の小説・剣客商売シ桜がある金王八幡宮は池波火を免れたことから、火を乗り越えてきた証。戦うに見えるのは、戦時下れた。黒く焦げているよ

破損したものの、補修さは や民の娯楽に拡大した。

はいかない。成果があった
１ ７ ４ １（ 寛 保 元 ）年 に 桜「金 王 桜 」は 源 義 朝 ま た

１９５８（ 昭和という。

からグッドニュースとなっの木を根ごと運び込んで通は頼朝ゆかりの桜であり、

こうがい

たが、基礎科学には時間がりに植え、桜並木にして客「桜をば植ゑて山吹とり。
されている（写真㊤）

伏の神としても信仰され）年にかかるものだと改めて感じ

類（世界ではおよそ１００
たがり」というほどの商魂「白 旗 桜 」は 源 義 家 ゆ かている。このように、現

た。

種類）
。
「ク マ ノ ザ ク ラ 」のも。山吹はもちろん小判のりといわれ、関東は源氏に在の社殿は東京大空襲のが、それらから雑種や栽培確認によりと、日本に野生の桜は 種

同科学園の冊子による種類となること。本当の山吹も植えて縁があるものが多いようだ。

品種が作られ、何百というしゃれいたという、洒落っ気もあ難を免れた希少な木造建図会によると「単弁にしてひとへ「右 衛 門 桜 」は 江 戸 名 所

徳川８代将軍の吉宗は、芳香ことに勝れ、類なき名った。
都市インフラ整備の手法に樹なり」とあるが、花の様桜が誕生している。桜人気の高さがうかがえるが、そ桜を使ったことが知られて子を当時訪れた武士が「花京では３月 日に、気象庁の中でも一番人気はソメイいる。
隅田川の土手の桜は、は八重と一重とが交ざって和 ）年の八幡製鉄所

製の ㌔㌘レール。もう一 つ は、１ ９ ３ ０（ 昭 和５）年に造られた英国ボ

ルコウ・ホーン社製の溝付きレールだ。八幡のそれは、末期まで使用した）年までか。関連を調べると、１

神社にレールがあるの。なぜされている（写真）の 軌 条（ レ ー ル ）が 保 存

境内を見渡すと、２種神森から分岐して洲崎へ～西荒川間が開通し、水川 線 の 錦 糸 町（ 錦 糸 堀 ）１ ７（ 大 正 ６）年 に 小 松

城東電気軌道は、１９

城東電車の遺構である。

ものであろう。数少ない

９６８（ 昭和と延伸していく。

走っていたことに由来する。１９９９（平成 ） 荒川～今井間の一之江線

また、旧中川対岸の東神社前を城東電気軌道が

築なのだ。

37

ひび

年に、亀戸９丁目町会が地下鉄道に軌道事業が継を有していた。後に東京）年には市営となった

承 さ れ、１ ９ ４ ２（ 昭 和

保存していたそれを寄贈したものだった。

一 つ は、１ ９ ６ ２（ 昭の象徴として外交の場が、その後、都政施行で都営となった。

半世紀前まで走っていたのに、あまり城東電車のことは語られていな

い。開業から１００年、地域の足としてその使命を担った鉄路の軌跡を辿ってみてはどうか。

地上 階・地下４階のとなった「鹿鳴館」や、 オフィスフロアや商業フ

海苔や牡蠣を捕る「篊 」 の地名の由来となりまし 日比谷の地です。

の誕生とともに、西洋化

信の実現を目指す「東 であった「鹿鳴館 」をイ

出の支援や芸術文化発 と呼ばれ、かつての象徴

・近代化といった文明開 づくりのプロジェクト
その中心となる高層ビ化の波が訪れました。そ が進められ、新産業創 ルは「ダンシングタワー」

ス／芸術文化都心の街 設が営業します。

た。
そして現在、日比谷 舗やシネマコンプレック
明治時代となり、東京 エリアでは国際ビジネ スなど、魅力ある商業施に加え、日本初出店の店

江 戸 時 代、江 戸 湾（ 東 が多く突き立っていたこ 洋風近代式公園の「日 ロアを持つ大型複合施設
京湾 ）沿いの入り江に、 とから、それが「日比谷」 比谷公園」があるのも、 です。ビジネス支援施設

東京ミッドタウン日比谷

すぐ

桜は万葉の時代から愛で大勢の見物人が踏むことで咲いている」と記しているにおいられてきた。奈良時代には地盤強化を狙ったという（『江戸近郊道しるべ』）。

が桜の開花を発表。この開内で桜の野生の新種「クマ梅が貴族社会で主流となが、それが花見の拡大にもヨシノだろう。

ノザクラ」を確認という、り、宮中・紫宸殿の前にはニュースが伝えられた（写また、飛鳥山、御殿山なつながった。

して植えられた。平安時代

ども花見の名所となるが、左 近 の 梅 」とには、花といえば桜を指す

幕府が桜を植樹し、そこで「右 近 の 橘のが常識となり、紫宸殿の人々は花より団子派も交ざ

37

17日、グ ラ なっています。

住所：千代田区有楽町１の１の２
営業時間：ショップ／午前11時～午後９時、レストラン／午前11時～午後11時（※店舗により異なる）。
真㊧）
桜となれば、東京・八王子市の森林総合研究所多摩森林科学園、とばかりに出梅は 世紀半ばに桜に替え
ら れ た。 梅 の 名かけてみた。園内の情報基地ともいえる森の科学館に

残 は 京 都・ 大 覚寺の寝殿前にある「梅と橘」で見ることができる。
桜の花見は室43

14

33

まちかど写真家 筑峯 総太

11

35

10

第60回

京ミッドタウン日比 メージしたデザインと谷 」が ３ 月

3月29日グランドオープン

早くも３月末を迎えた。

新年度がすぐに始まる。世間は学校も役

所も、そして会社も新しいスタートとなる。

年中行事ではあるが、毎年、内容は変わってくる◆新入社員もいるだろうし、学校だったらピッカピカの１年生を迎える。気分は一新される。だが、この頃は業界ばかりでなく、中小企業全般で人手が足りない。就職に困った若者が多かった時代と違って、求人が難しい。時代は変わってきた◆人手不足といわれたのは、既に昭和 年課題だろう。

張りを持続させるかが労が多そうだ。どう頑ではない。新年度も苦

将来的に見ても発展的務に支障が出るのは、として報じられた。業

枯渇が大きなニュース

引越業務に携わる人的民 」が 生 ま れ る ほ ど、けるか◆最近、引越「難

この難局をどう切り抜

くなりそうだ。さて、経営の難しさが一層強

社会全体に広がって、

人件費、物価の変動がのでもない◆４月からに人を集めればよいもだからといって、闇雲意味合いが若干違う。

な「人 的 量 」の 不 足 と意味で、最近の全体的が不足しているという自社の求める人材の量代に始まっているが、30

なぜ神社にレール？

ンドオープンします。

東京ミッドタウン日比谷▲金王八幡宮「金王桜」（渋谷区）

は、すでに「クマノザクラ」の大きな説明パネルが展示されていた。手回しの良さに研究員の人に聞いてみると、数年前から新種ではな

町時代から始ま▲ 新種「クマノザクラ」（森林総合研究所ホームページより）

15
いかと観察・研究していたり、豊 臣 秀 吉 の醍醐や吉野の花
見はその豪華さによって有名とな り、上 方 で 始
ま っ た 花 見 が、

29

17

11

江戸時代には庶3月29日オープン

10（８）

２０１８年（平成30年）３月25日
第1148号

桜の季節到来１０3年ぶりに野生の新種確認