作成年⽉⽇（別添２（報告様式））

2023年9月7日

令和６年度保険者機能強化推進交付金（市町村分）評価指標に係る該当状況調査票（記載要領）※１ 桃色の欄を記入して下さい。（保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金交付金で調査票シートが分かれていますので、両方のシートを記入して下さい。）※２ 「回答欄」については、各評価指標の留意点等を踏まえ、該当する場合は○、該当しない場合は×を、プルダウンから選択して下さい。
※３ 「記載欄」については、「記載事項・提出資料」欄に記載する内容を踏まえ、各指標に該当すると判断するに至った根拠を記載して下さい。記載欄が不足する場合は、「資料○のとおり」などとした上、適宜、別添の提出資料に記載して下さい。
※４ 「提出資料」欄については、各評価項目と提出資料との関連が明らかとなるよう、適宜付番の上、「資料○参照」等と記載して下さい。
※５ 青色の欄は自動計算されるため、記入しないで下さい。
※６ 灰色の網掛けの指標は、厚生労働省算定項目であり、回答は不要です。
（都道府県名）長崎県（市町村名）

雲仙市
kaigo@shimabara-area.net（メールアドレス）0957-61-9101（電話番号）
目標Ⅰ 持続可能な地域のあるべき姿をかたちにする（配点100点）

64 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点64点）
指

標

時点

回答欄

得点

記載欄

記載事項・提出資料

I ①ア②資料

た分析結果を記載。

①⾒える化システムデータ

計画作成委員会資料①

分析に活⽤したデータ②⾒える化システムデータ、国政調査データをもとに構成市（島原市、雲仙市、南島原市）ごとの⽐較や経※ウに該当する場合はイに、エに該当す②

分析⽅法、全国その他の地域（具体名）との⽐較区や経年変化（具体的年年変化の分析を⾏った。

る場合は、ア⼜はイのいずれかに該当し数）の分析等③本組合の特徴は、全国、県及より認定率が⾼い傾向にあり、特に軽度認定率が⾼い。

③

当該地域の特徴④要因としては、⾼齢独居世帯が多いことで、⼼⾝の状態変化に気づきにくいこと考えられる。

④

その要因

イ

⽇常⽣活圏域別（島原市・雲仙市・南島原市）の特徴を把握・整理している。

○

ウについては、住⺠に対する周知の⽅法（パンフレットの配布、広報紙へのウ

65歳到達者へ介護保険制度周知パンフレット「みんなのあんしん介護保険」の送付を⾏った。

いるか。

2023年度実施
ア「地域包括ケア「⾒える化」システム」を活⽤し、サービス資源や給付費等の現 （予定を含む）

状把握・分析等を⾏っているていることが望ましい

イの状況を評価⽇常⽣活圏域別の特徴を把握・整理している

○
○

○

4点

4点

１
ウ

アについては、次のような「地域包括ケア「⾒える化」システム」を活⽤しまたホームページに各市地域包括⽀援センターが作成している社会資源集を公表している。

掲載、ホームページへの掲載等）を記載。

地域の介護保険事業の特徴を踏まえ、相談窓⼝やサービスの種類・内容、利⽤⼿○続などについて、住⺠に周知を⾏っている

4点○

上記について、既存の資料（審議会資料、パンフレット等）がある場合には

エ：第8期事業計画の進捗状況をホームページにより公表した。
また第9期介護本事業計画の内容や各種調査結果を公表予定

当該資料の該当部分の添付をもって代えることも可。
○
エ

地域の介護保険事業の特徴を公表している

ア

毎年度、計画値と実績値の乖離状況について、モニタリングを⾏っているイ

モニタリングの結果を外部の関係者と共有し、乖離の要因やその対応策につい4点（予定を含む）○

4点※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ て、外部の関係者を含む議論の場で検証を⾏っている
ウ

モニタリングの結果やイの検証を踏まえ、サービス提供体制について必要な⾒直しを⾏っているエモニタリングの結果を公表している

○

4点

○

4点

○

4点

エについては、地域における介護保険データの公表等住⺠や関係者との共通理解を進める取組の具体例を記載。

○の状況を評価か。

とが望ましい

○2023年度実施

介護保険事業計画の進捗状況（計画値と実績値の乖離状況）を分析している

２

提出資料

ア

地域の介護保険事業の特徴を把握してア及びイについては、モニタリング実施⽇⼜は検証実施⽇を記載。なお、会アモニタリング実施⽇：令和5年8⽉30⽇

議の名称がある場合は、当該会議の名称も併せて記載。

イ

計画作成委員会及び専⾨部会において、乖離の要因や対応策について、検討を⾏う予定である○

ウについては、⾒直しの内容⼜は⾒直しを⾏うプロセスの概要を記載。

ウ

⾒直しを⾏うプロセスについては、計画作成委員会及び専⾨部会において、検討を⾏う予定。

○

エについては、公表した資料の名称、公表時期及び公表場所（ホームペー

ジ）を記載。

サービス提供体制についての⾒直しの内容については検討中である。
エ公表する資料名：「検討中」
公表時期：令和６年３⽉
公表場所：島原地域広域市町村圏組合ホームページ

I ②資料

記載欄、提出資料欄チェックアラート

⾃⽴⽀援、重度化防⽌等に関する施策

2023年度実施について、実施状況を把握し、必要な改（予定を含む）イについては、①〜④ごとに、事業の効果を検証するための評価指標の内容を記善を⾏っているか。

の状況を評価載。

アについては、①〜④ごとに、整理しているデータの内容を記載。

※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ①とが望ましい

介護予防・⽣活⽀援サービス○

1点①介護予防・⽣活⽀援サービス

015_④02 【島原地域広域

ア、ウについては、取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート等へ事業の⽬標を定め、進捗管理、⾃⼰評価を⾏ 市町村圏組合・⾼齢者の⾃う（県への報告資料）。

⽴⽀援、介護予防、重度化

ウについては、①〜④ごとに、把握した課題の内容、⾒直し・改善の内容⼜はそエ：ホームページで公開予定。

防⽌】（別添２）取組と⽬れらを⾏うプロセスの概要を記載。

※提出資料は令和４年度分を添付

標に対する⾃⼰評価シート

エについては、①〜④ごとに、公表しているデータの内容、公表時期、公表場所（ホームページ）を記載。

②⼀般介護予防事業（提出資料を参照）（年度）.docx

ア：事業の⽬標を定め、実施状況を把握し、データとして整理している。

016_⑤令和5年３⽉31⽇時

ウ：介護保険事業の計画年度毎に課題の分析、改善、⾒直しを⾏っている。

点の第８期介護保険事業計

エ：取組と⽬標に対する⾃⼰評価シートをホームページで公開予定

画の状況.docx③認知症総合⽀援ア：・第８期介護保険事業計画において認知症施策の推進として、認知症初期集中⽀援、オレンジカフェ及びア

毎年度、次の施策分野ごとに事業の②

⼀般介護予防事業○

1点

実施状況を定量的に把握し、データとし・初期集中⽀援チームの活動実績（相談件数及びチームの活動対象となった件数、相談経路相談内容、訪問て整理している回数など）を整理している。【資料020 令和４年度

認知症初期集中⽀援チーム実績報告書.pdf参照】

・オレンジカフェの開催場所、回数及び参加者数を把握し整理している。
・チームオレンジの設置については、設置に向けて2023年度にオレンジ・チューターを活⽤し勉強会を実施③

認知症総合⽀援○1点

055_資料５

決算の成果報告書.pdf

チームオレンジの設置を明記している。

予定。
・地域包括⽀援センターに配置している認知症地域⽀援推進員の活動実績（相談件数、関係機関との連携、普及啓発活動、会議への出席、関係機関への⽀援など）について、毎年度報告してもらい整理している。

p34,p35,p36
020 令和４年度

認知症初期集中⽀援チーム実績報告書.pdf
021 認知症地域⽀援推進員
活動実績、活動内容.pdf【資料021参照】
イ：・アウトカム及び定量的なアウトプットのような評価指標は設定していないが、地域包括⽀援センターで④

在宅医療・介護連携○

1点

は、「認知症施策の推進」を活動⽅針に掲げ、「認知症の理解を深めるための普及啓発、集いの場の⽴ち上げ」を活動計画にあげ、それらが達成できるよう活動している。
ウ：・認知症初期集中⽀援チームについては、毎⽉実績報告を⾏ってもらい活動状況を把握、チーム員と密に連携を図っている。また、認知症初期集中⽀援チーム検討委員会を設置し、外部委員も含めたところで年１回活動報告と課題について協議する場も設けている。チームは広域圏内に１か所の設置だが、雲仙市からチームへの相談件数が少ないこと、直接住⺠からの相談が少ないことが課題として挙げられ、普及啓発活動に⼒を⼊れるようになった。

①

介護予防・⽣活⽀援サービス○

1点

・認知症地域⽀援推進員の活動については、包括内での協議とともに年１回３市の認知症地域⽀援推進員情報交換会を実施し、取組内容の共有と課題の把握を⾏っている。また、2023年度には３市包括の保健師会議を開催する予定としており認知症総合⽀援事業に関しても議題が挙がり、当該年度及び次年度の取組み内容に反映させる。
エ：015_④02 【島原地域広域市町村圏組合・⾼齢者の⾃⽴⽀援、介護予防、重度化防⽌】（別添２）取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート（年度）.docx
016_⑤令和5年３⽉31⽇時
点の第８期介護保険事業計
画の状況.docx

・認知症推進員の活動内容や認知症サポーター養成については、年１回（2023年6⽉）雲仙市地域包括⽀援センター地域連携推進会議で報告している。

015_④02 【島原地域広域・認知症初期集中⽀援チームの活動については、【資料020】の内容を年１回検討委員会で報告している。 市町村圏組合・⾼齢者の⾃・本組合主催の地域包括⽀援センター運営協議会でも、包括の事業評価として認知症分野の報告をしてい⽴⽀援、介護予防、重度化
イ

次の施策分野ごとに事業の効果を検証するための評価指標を定めている②

⼀般介護予防事業

○

1点

る。

防⽌】（別添２）取組と⽬④在宅医療・介護連携標に対する⾃⼰評価シート

ア：（年度）.docx（包括回答）

016_⑤令和5年３⽉31⽇時
雲仙市における在宅医療・介護連携推進事業では、住⺠への普及啓発と関係者間の顔の⾒える関係づくりを 点の第８期介護保険事業計
重点的に実施している。

画の状況.docx

住⺠への普及啓発として「⼈⽣会議」の周知に⼒を⼊れている。令和４年度は、市内６か所で、参加者の表情が把握できる規模の講演会を実施し、参加者は１２５名だった。アンケートによる満⾜度、理解度ともに９８％を超えていた。また、⼈⽣会議に取り組む意向については、これまで話し合ったことがないと回答し 020 令和４年度

認知症初
た４６名全員が、「これから話し合おうと思った。」と回答しており、講演会が⼈⽣会議の動機づけになっ 期集中⽀援チーム実績報告③

認知症総合⽀援○1点たと評価している。

書.pdf
関係者間の顔の⾒える関係づくりのために、多職種協働研修会を定期的に実施している。コロナ禍はリモー 021 認知症地域⽀援推進員
トによる研修を実施しているが、画⾯越しに参加者の⾃⼰紹介の時間を設定するなどの⼯夫をしている。ま 活動実績、活動内容.pdf
た、参加者の勤務先や所属、職種などをアンケートにより把握し、次回研修の内容や参加勧奨の参考にしている。

④

在宅医療・介護連携○1点（構成市回答）
雲仙市における在宅医療・介護連携推進事業では、住⺠への普及啓発と関係者間の顔の⾒える関係づくりを 015_④02 【島原地域広域市町村圏組合・⾼齢者の⾃重点的に実施している。

３

住⺠への普及啓発として「⼈⽣会議」の周知に⼒を⼊れている。令和４年度は、市内６か所で、参加者の表 ⽴⽀援、介護予防、重度化
情が把握できる規模の講演会を実施し、参加者は１２５名だった。アンケートによる満⾜度、理解度ともに 防⽌】（別添２）取組と⽬①

介護予防・⽣活⽀援サービス○

1点

９８％を超えていた。また、⼈⽣会議に取り組む意向については、これまで話し合ったことがないと回答し 標に対する⾃⼰評価シート
た４６名全員が、「これから話し合おうと思った。」と回答しており、講演会が⼈⽣会議の動機づけになっ （年度）.docx
たと評価している。

ウ

016_⑤令和5年３⽉31⽇時

関係者間の顔の⾒える関係づくりのために、多職種協働研修会を定期的に実施している。コロナ禍はリモー 点の第８期介護保険事業計
トによる研修を実施しているが、画⾯越しに参加者の⾃⼰紹介の時間を設定するなどの⼯夫をしている。ま 画の状況.docx

イの指標に対する実績等を踏まえ、

毎年度、次の施策分野ごとに課題の分た、参加者の勤務先や所属、職種などをアンケートにより把握し、次回研修の内容や参加勧奨の参考にして

析、改善・⾒直し等を⾏っているいる。
②

⼀般介護予防事業○

1点④在宅医療・介護連携イ：③

認知症総合⽀援○1点（包括回答）・住⺠への普及啓発の評価指標：「⼈⽣会議」関する講演会を市内７か所で開催④

在宅医療・介護連携○

1点

・関係者の顔の⾒える関係づくりの評価指標：多職種協働研修会を年２回開催（構成市回答）（構成市回答）
・住⺠への普及啓発の評価指標：「⼈⽣会議」関する講演会を市内７か所で開催
・関係者の顔の⾒える関係づくりの評価指標：多職種協働研修会を年２回開催④在宅医療・介護連携①

介護予防・⽣活⽀援サービス

○

1点

ウ：
（包括回答）
住⺠への普及啓発（⼈⽣会議に関する講演会）及び関係者間の顔の⾒える関係づくり（多職種協働研修）については、参加者アンケートにより効果や課題の把握を⾏い、雲仙市在宅医療・介護連携推進定例会で⾒直し・改善案を検討し、雲仙市在宅医療・介護連携推進協議会において、提案・協議を⾏い、次年度の事業計

015_④02 【島原地域広域市町村圏組合・⾼齢者の⾃⽴⽀援、介護予防、重度化防⽌】（別添２）取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート（年度）.docx
016_⑤令和5年３⽉31⽇時
点の第８期介護保険事業計
画の状況.docx

画の⽴案を⾏っている。
住⺠への普及啓発においては、アンケート結果より、参加者の満⾜度は⾮常に⾼いことから、内容について 015_④02 【島原地域広域は⾒直しの必要は無いと考えるが、参加者を増やすこと及び前期⾼齢者の参加割合を増やすことが課題と思 市町村圏組合・⾼齢者の⾃②

⼀般介護予防事業

○

1点

われる。

⽴⽀援、介護予防、重度化関係者の顔の⾒える関係づくり（多職種協働研修会）については、アンケートに記載された意⾒等を参考

防⽌】（別添２）取組と⽬に、計画的に実施できている。

標に対する⾃⼰評価シート（年度）.docx（構成市回答）住⺠への普及啓発（⼈⽣会議に関する講演会）及び関係者間の顔の⾒える関係づくり（多職種協働研修）に 020 令和４年度 認知症初
ついては、参加者アンケートにより効果や課題の把握を⾏い、雲仙市在宅医療・介護連携推進定例会で⾒直 期集中⽀援チーム実績報告エ

し・改善案を検討し、雲仙市在宅医療・介護連携推進協議会において、提案・協議を⾏い、次年度の事業計 書.pdf

次の施策分野ごとにイの指標の達成

画の⽴案を⾏っている。

状況を含む取組の成果を公表している③

認知症総合⽀援○1点

住⺠への普及啓発においては、アンケート結果より、参加者の満⾜度は⾮常に⾼いことから、内容については⾒直しの必要は無いと考えるが、参加者を増やすこと及び前期⾼齢者の参加割合を増やすことが課題と思われる。
関係者の顔の⾒える関係づくり（多職種協働研修会）については、アンケートに記載された意⾒等を参考に、計画的に実施できている。
④在宅医療・介護連携

206多職種研修会アンケー

エ：ト報告.xlsx（包括回答）

301_【資料１】「⼈⽣会

雲仙市在宅医療・介護連携推進協議会において、報告及び資料配布を⾏っている。【資料206多職種研修会 議」に関する講演会.docx
302_【資料２】令和４年
アンケート報告.xlsx】
度第２回多職種協働研修ア④

在宅医療・介護連携○1点（構成市回答）雲仙市在宅医療・介護連携推進協議会において、報告及び資料配布を⾏っている。参照資料：301_【資料
１】「⼈⽣会議」に関する講演会.docx、302_【資料２】令和４年度第２回多職種協働研修アンケート.pdf

ンケート.pdf

保険者機能強化推進交付⾦等に係る評○

2023年度実施

価結果を関係者間で共有し、⾃⽴⽀援、 ア

年に１回以上、評価結果を庁内の関係者間で説明・共有する場がある

重度化防⽌等に関する施策の遂⾏に活⽤（予定を含む）○

4点の状況を評価しているか。
イ
４

アの場には、庁内のみならず、外部の関係者が参画している○

4点※イ及びウに該当する場合はアに該当しアについては、説明・共有の実施⽇を記載。なお、会議の名称がある場合

ア：スケジュール（案）ア：第9期介護保険事業計画作成委員会及び専⾨部会等において情報共有予定

は、当該会議の名称も併せて記載。

イ○

イについては、どのような外部関係者が参画したかを記載。

第9期介護保険事業計画作成委員会：○

ウについては、アの場における意⾒をどのように整理し、関係者間で共有し組合議会議員、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表者、構成市担当部⻑

イ：第9期介護保険事業計ているかを記載。

専⾨部会：構成市福祉保健部福祉課職員、3市地域包括⽀援センター所⻑、在宅医療・介護連携推進事業担○

当者、3市社会福祉協議会、初期集中⽀援チーム担当者、⻑崎県県南保健所担当者

エについては、評価結果の公表場所（ホームページ等）を記載。

ていることが望ましい

画作成委員会委員名簿及び専⾨部会名簿

ウ：評価指標や委員からの意⾒に基づき、未実施かつ必要な事業に関しては、次期計画及び施策等への反映
ウ

アの場における意⾒を、施策の改善・⾒直し等に活⽤している

○

を検討予定

4点

エ：評価結果については、本組合ホームページに公表予定
エ

市町村において全ての評価結果を公表している

ア

上位７割

○

4点

（ⅱ）活動指標群（配点36点）
今年度の評価得点

2023年度実績
を評価

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

後期⾼齢者数と給付費の伸び率の⽐較 ア

上位７割

1

2016年→2022
年の伸び率

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

PFS（成果連動型⺠間委託契約⽅式） ア

上位７割

２

2022年度実績

による委託事業数○

右欄に、2022年度における委託事業数を記載。

委託事業数を記載。※単位の記載は不要

を評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

３

0

目標Ⅱ 公正・公平な給付を行う体制を構築する（配点100点）

60 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点68点）
指標

介護給付費の適正化に向けた⽅策を策定しているか。

時点

回答欄

得点

○

8点

2023年度実施
地域のサービス資源や給付費等の動向を把握し、他の地域とも⽐較・分析の上、 （予定を含む）の状況を評価
介護給付費の適正化⽅策を策定している

記載欄

記載事項・提出資料○

アについては、地域差の分析内容を記載するとともに、第８期計画⼜はその提出資料

ア：過去５年間の給付費及び給付対象者数並びに認定状況を把握し、隣接市（雲仙市・南島原市）と⽐較・ ・第８期事業計画抜粋

他の⽅策における該当部分を提出。

分析を⾏っている。また、給付適正化事業は⼀部事務組合である島原地域広域市町村圏組合で⾏っているた ・成果報告書抜粋○

イについては、取組の効果を検証するための評価指標の内容を記載。

め、九州内の広域で運営している団体に実施状況の調査を⾏い、第９期計画における介護給付費の適正化⽅ ・事業進捗状況抜粋※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ○ウについては、⽅策の改善・⾒直し等を⾏うプロセスの概要を記載。

策を検討等していく予定。

とが望ましい○エについては、公表内容、公表時期、公表場所（ホームページ等）を記載。

アイ

介護給付費の適正化⽅策に基づく取組の効果を検証するための評価指標を定めている

イ：現在、アウトカム指標は定めていないが、各事業ごとに第８期期間の実施状況を元に、点検数などのア
○

8点

１

ウトプット指標を定めて実施する予定である。
ウ：昨年度の実績（給付費及び認定率）等の伸びを材料にして、取組みの分析、改善・⾒直しを⾏っていウ

イの指標に対する実績等を踏まえ、毎年度、取組の課題の分析、改善・⾒直し等を⾏っているる。令和３年度及び令和４年度は、給付費及び認定率ともに減少傾向である。
○

8点
エ

毎年議会へは成果報告書により、取組みの成果を公表している。また、第９期介護保険事業計画作成員

化及び専⾨部会へも事業の進捗状況を資料提供し報告を⾏った。なお、今年度は取組みの状況をホームペー
ジ等でも公表する予定である。
エイの指標の達成状況を含む取組の成果を公表している○

8点

記載欄、提出資料欄チェックアラート

介護給付費適正化事業を効果的に実施しているか。

①

ア

介護給付費適正化事業のうち、いくつを実施しているか

②

③

３事業

2023年度実施○

アについては、右欄①の主要５事業のうちから実施している事業を選択。

（予定を含む）○イについては、右欄②の４帳票のうちから点検している帳票を選択。

○

ウについては、対象の抽出⽅法等取組の概要を記載。

○

エ及びオについては、仕組みの概要を記載。

○

要介護認定の適正化※

ア及びイは左欄の表に○を記載することにより、⾃動転記。

○

ケアプランの点検○

住宅改修等の点検○

縦覧点検・医療情報との突合○

介護給付費通知の状況を評価

４事業

○

○

○

５事業

2

2

2

点

①主要５事業のうち実施している事業を記載。＜選択式＞

点

点②「縦覧点検10帳票のうち、効果が⾼いと期待される４帳票」のうち実施している帳票を記載。＜選択式＞
①

２帳票

○

2

点

２
イ

縦覧点検10帳票のうち、効果が⾼いと期待される４帳票をいくつ点検してい ②

３帳票

○

2

ウ

４帳票

①

居宅介護⽀援請求におけるサービス実施状況⼀覧表○②

重複請求縦覧チェック⼀覧表○③

算定期間回数制限縦覧チェック⼀覧表○④

単独請求明細書における準受付審査チェック⼀覧表

点

るか

③

○

○

2

○

8点

点

ウ⻑崎県介護サービス情報開⽰システムで確認し、ケアプラン点検を実施している。

ケアプラン点検の実施に当たって、有料⽼⼈ホームやサービス付き⾼齢者向け住宅の⼊居者に係るものも含めている

・サ⾼住PDFオ建築⼠による、施⼯内容の費⽤⾯の確認と安全⾯の確認を実施している。
エ

福祉⽤具の貸与後に、リハビリテーション専⾨職等が⽤具の適切な利⽤がなされているかどうかを点検する仕組みがある
オ

×

0点

○

8点

・R４承認申請書受付

福祉⽤具購⼊費・住宅改修費の申請内容について、リハビリテーション専⾨職等がその妥当性を検討する仕組みがある（ⅱ）活動指標群（配点32点）
ケアプラン点検の実施割合

ア○

2022年度実績

上位７割

右欄に2022年度における実際のケアプラン点検数を記載。

ケアプラン点検数を記載。※単位の記載は不要

を評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

ア

上位７割

１

医療情報との突合の実施割合

102

2022年度実績
を評価

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

○

右欄①に2022年度における実際の点検件数を記載。

○

右欄②に2022年度における出⼒件数を記載。

○

アについては、都道府県や関係団体と共有している資料を提出。

ア○イについては、取組の概要を記載。

援センター、社会福祉協議会、県南保健所等の団体で構成）で情報共有を⾏っている。

○

ウについては、独⾃事業の概要を記載。

イ○

エ及びオについては、公表内容、公表時期、公表場所（ホームページ等）を

保事業を⾏っている。

①実際の点検件数

242
②出⼒件数
5193
←⾃動計算（単位：％）
4.7% ※①・②ともに単位の記載は不要

２

目標Ⅲ 介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備を推進する（配点100点）

52 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点64点）
指標

ため、都道府県等と連携しつつ、必要な取組を実施しているか。

時点

回答欄

得点

2023年度実施

地域における介護⼈材の確保・定着のア 地域における介護⼈材の現状や課題を把握し、これを都道府県や関係団体と共有している（予定を含む）の状況を評価○6点※エに該当する場合はイ⼜はウのいずれ

記載欄

記載事項・提出資料記載。

県南圏域介護⼈材育成確保対策地域連絡協議会において、⼩中⾼⽣の介護職参⼊促進事業、介護⼈材確〇⼩中⾼⽣の介護職参⼊促進事業（予定）かに該当していることが望ましい①⼩中⾼に介護職員が訪問し、介護技術の実践や福祉器具の体験、介護職による講演を⾏う②⼩中⾼⽣に介護施設を体験してもらうバスツアーを実施
イ

都道府県や関係団体の取組と協働した取組を⾏っている○

6点③⼩中⾼の先⽣及び保護者を対象に福祉に関する講義と体験、グループワークを⾏う。
〇介護⼈材確保事業（予定）①圏域内の⾼校⽣及び⼀般の⽅、介護事業者を対象に介護ロボットの情報やICTの活⽤⽅法を学び、実際に体験してもらう。また、介護事業syあからの企業説明会を開催し、介護事業者を知ってもらう。
②ラジオ、テレビでの情報発信

１

ウ

市町村としての独⾃事業を実施している

×

0点
ウ

今年度は予算措置がされておらず事業実施はできないが、現在、⻑崎県、佐賀県、新潟県等の先進地の取組みを調査しており、第９期の実施に向けて介護保険事業計画作成委員会及び専⾨部会で協議予定である。
エエ

イ⼜はウの取組の成果を公表している

○

6点

提出資料

介護⼈材の確保のため、介護⼈材実態調査を実施し、計画作成委員会、専⾨部会（福祉課、地域包括⽀ Ⅲ①ア介護⼈材実態調査

イの取組状況をホームページで公表する予定である。

記載欄、提出資料欄チェックアラート

地域におけるサービス提供体制の確保
や、⾃⽴⽀援・重度化防⽌、介護⼈材確保に関する施策等の推進に当たって、庁内・庁外における関係者との連携体制が確保されているか。

オ

地域における介護⼈材の将来的な必要数の推計を⾏い、これを公表している

ア

介護・福祉関係部局や医療、住まい、就労関係部局など、⾼齢者の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に向けた庁内の連携を確保するための場⼜は規程がある
イ（予定を含む）○6点○の状況を評価○場がある

合はア及びイに該当していることが望ま

0点

2023年度実施

都道府県や事業者、関係団体、専⾨職等外部の関係者との連携を確保するための※ウからオまでのいずれかに該当する場

×

6点

➀

介護予防・⽣活⽀援サービス

○

2点

②

⼀般介護予防事業○

2点

アについては、連携を確保するための場または規程の名称及びその概要を記

ア）島原地域広域市町村圏組合地域ケア会議設置要綱

017_島原地域広域市町村

載。

圏組合地域ケア会議設置要○イについては、どのような外部関係者が参画したかを記載。

○

ウについては、①〜⑤ごとに、どのように活⽤しているか（定期的に情報共綱イ）雲仙市在宅医療・介護連携推進協議会
医師会、⻭科医師会、薬剤師会、医療機関地域連携室のソーシャルワーカー、訪問看護師、ケアマネー

有を⾏う、関係者間での協働事業を⾏うなど）を記載。

ジャー、地域リハビリ広域⽀援センター、グループホーム、社会福祉協議会、保健所、地域包括⽀援セン○エについては、取組の概要を記載。

ター、在宅医療・介護連携サポートセンター、広域市町村圏組合（介護保険課）○

オについては、介護保険制度の枠組みを超えた連携の具体例を記載。

・雲仙市⾼齢者等⾒守りネットワーク推進協議会（参加団体：⾃治会⻑連合会、⺠⽣委員児童委員協議会、⽼⼈クラブ連合会、介護⽀援専⾨員連絡協議会、しいグループホーム連絡協議会、社会福祉協議会、地域包括⽀援センター、シルバー⼈材センター、消防署、消防団、警察署、新聞販売店、商⼯会、九電、ＬＰガス協会、郵便局、認知症の⼈と家族の会、医薬品配置協
会、市

ウ

ア及びイの連携体制を、次の施策分③

認知症総合⽀援○2点

市⺠安全課、市

⽔道課、市

消費⽣活センター）

ウ）①

野ごとの取組に活⽤している④

在宅医療・介護連携○（構成市回答）令和５年度から開始した短期集中通所型サービスＣの実施にあたっては、包括⽀援センター

2点

や広域介護保険課及び市の担当者が連携し、事業内容の検討を⾏っている。今後は⽉に１回の頻度で、委託事業所も含めたところで、定例会を実施予定。
②住⺠主体の通いの場に、市内医療機関よりリハビリ専⾨職を派遣してもらっている。また、通いの場にお⑤

介護⼈材確保等○

ける健康教育の内容については、従事する理学療法⼠、作業療法⼠に集まってもらい、市の担当者や通いの2点場を巡回している看護師も交え、検討を⾏っている。

001_提出資料.xlsx シート"01_Ⅲ_ii_2"
011令和４年度介護職員等
基礎研修事業 実施要③（構成市回答）⾼齢者等⾒守りネットワーク推進協議会は年２回開催。郵便局や新聞販売店、タクシー事業

領.pdf

所など計37社と雲仙市⾼齢者等⾒守りネットワーク事業に関する協定を締結しているほか、⾼齢者等徘徊声２

かけ訓練を実施し地域住⺠への認知症などへの理解促進に努めている。また、市町を越えた広域的⾒守り体エ

制整備に向けて、島原半島３市（島原市、南島原市、雲仙市）での情報交換を⾏っている。

ア及びイによる連携体制を活⽤し、⾼齢者の住まいの確保と⽣活の⼀体的⽀援に○関する取組を実施している

6点（広域回答）地域ケア会議や⾃⽴⽀援型ケア会議において認知症施策に関する課題を検討し、各団体が実施している事業に反映できるよう情報提供をしたり、毎⽉開催される雲仙市⾏政連携会議で適宜情報共有を⾏っている。認知症サポーター養成講座、認知症初期集中⽀援チームとの連携や⾼齢者⾒守りなど④協議会を年２回実施し、事業内容の検討を⾏っている。
⑤島原半島内の介護保険サービス事業者の従業者の更なる資質向上を図ることを⽬的として、各種研修会を実施エ）市内に養護⽼⼈ホームが３施設、⽣活⽀援ハウスが３施設あり、随時、福祉課・保護課・建築課（市営住宅担当）が相談を受け、連携しながら住まいの確保や⽣活の⽀援を実施している。
オ）オ

社会福祉協議会では、⽣活⽀援コーディネーターがふれあいいきいきサロンの訪問を⾏ったり、本部及び各

ア及びイによる連携体制を、重層的⽀援体制整備事業の実施や地域の誰もが参画○できる場づくりなど、介護保険事業に留まらない地域づくりにも活⽤している6点

⽀所にて、常時地域住⺠の相談窓⼝として開設し、相談内容に応じて必要な関係機関につなげている。
⾼齢者等⾒守りネットワーク推進協議会の活動のひとつである「⾼齢者等徘徊声かけ訓練」においては、市内の中学校と連携し学⽣の参加を促したほか、広く市⺠にも参加を募り、地域の全体の取り組みとして意識付けを⾏っている。

（ⅱ）活動指標群（配点36点）
⾼齢者⼈⼝当たりの地域住⺠に対する ア

上位７割

１

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

⾼齢者⼈⼝当たりの介護⼈材（介護⽀ ア

上位７割

の修了者数

２

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

介護⽀援専⾨員を対象としたケアマネ ア

上位７割

⽀援専⾨員法定研修を除く。）の総実施 イ
⽇数

右欄に2022年度における研修の修了者数を記載。

研修の修了者数を記載。※単位の記載は不要

828

2022年度実績○

右欄に2022年度における研修の修了者数を記載。

001_提出資料.xlsx シート

研修の修了者数を記載。※※単位の記載は不要"01_Ⅲ_ii_2"
011令和４年度介護職員等
基礎研修事業 実施要

52 領.pdf
2022年度実績○

右欄に2022年度における研修の総実施⽇数を記載。

研修の総実施⽇数を記載。※単位の記載は不要を評価

ジメントの質の向上に関する研修（介護
３

○

を評価

援専⾨員を除く。）の定着、資質向上を⽬的とした研修の修了者数

2022年度実績を評価

介護の仕事の魅⼒を伝達するための研修

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

4

目標Ⅳ 高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む（配点100点）
成果指標群
指

標

軽度【要介護１・２】（平均要介護度の時点①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割

変化Ⅰ）
短期的な要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況はどのようになっている

⽉→2023年１⽉
ア

変化率の状況か。
1

軽度【要介護１・２】（平均要介護度の ア（イ）2022年１⽉→2023年１⽉

2019年1⽉

全保険者の上位７割
全保険者の上位５割

ウ

全保険者の上位３割

エ

全保険者の上位１割

中重度【要介護３〜５】（平均要介護度の変化率の状況はどのようになっている

2023年1⽉の変化率①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割の変化Ⅰ）
短期的な要介護認定者の平均要介護度

変化率の差

→

⻑期的な平均要介護度の変化率の状況 イ
はどのようになっているか。

→2022年１⽉の

変化率の差

変化Ⅱ）

（ア）2022年１⽉→2023年１⽉

ア

変化率の状況か。
３の変化率（イ）2022年１⽉→2023年１⽉と、2021年１⽉

イ

中重度【要介護３〜５】（平均要介護度 ア

2019年1⽉

全保険者の上位７割
全保険者の上位５割

ウ

全保険者の上位３割

エ

全保険者の上位１割

健康寿命延伸の実現状況

2023年1⽉の変化率①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割（ア）2023年１⽉の認定率

要介護２以上の認定率、認定率の変化
率の状況はどのようになっているか。

変化率の差

→

⻑期的な平均要介護度の変化率の状況 イ
はどのようになっているか。

→2022年１⽉の

変化率の差

の変化Ⅱ）
４

の変化率

と、2021年１⽉

イ２（ア）2022年１

ア

認定率

５

イ

認定率の変化率（イ）2022年1⽉→2023年1⽉
の変化率

回答欄

得点

記載事項・提出資料

記載欄

提出資料

記載欄、提出資料欄チェックアラート

作成年⽉⽇別添２（報告様式）

2023年9月7日

令和６年度保険者介護保険保険者努力支援交付金（市町村分）評価指標に係る該当状況調査票（記載要領）※１ 桃色の欄を記入して下さい。（保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金交付金で調査票シートが分かれていますので、両方のシートを記入して下さい。）※２ 「回答欄」については、各評価指標の留意点等を踏まえ、該当する場合は○、該当しない場合は×を、プルダウンから選択して下さい。
※３ 「記載欄」については、「記載事項・提出資料」欄に記載する内容を踏まえ、各指標に該当すると判断するに至った根拠を記載して下さい。記載欄が不足する場合は、「資料○のとおり」などとした上、適宜、別添の提出資料に記載して下さい。
※４ 「提出資料」欄については、各評価項目と提出資料との関連が明らかとなるよう、適宜付番の上、「資料○参照」等と記載して下さい。
※５ 青色の欄は自動計算されるため、記入しないで下さい。
※６ 灰色の網掛けの指標は、厚生労働省算定項目であり、回答は不要です。
（都道府県名）長崎県（市町村名）

雲仙市（メールアドレス）kaigo@shimabara-area.net（電話番号）
目標Ⅰ 介護予防/日常生活支援を推進する（配点100点）

0957-61-9101

49 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点52点）
指

標

時点

介護予防・⽣活⽀援サービス・⼀般介

回答欄

得点

2023年度実施

護予防事業の実施に当たって、データを ア

介護予防のケアプランや要介護認定の調査票等を確認している

活⽤して課題の把握を⾏っているか。

（予定を含む）○

1点の状況を評価記載欄

記載事項・提出資料

提出資料○

ア〜ウについては、使⽤したデータ及び取組内容の概要を記載。

ア：通所型サービスC、訪問型サービスＣ利⽤者、配⾷サービス利⽤者について、ケアプラン⼀式（利⽤○ウについては、外部からの意⾒を聞いている場合にはその名称を記載。

者基本情報、ケアプラン等）を確認している。また、⾃⽴⽀援型ケア会議では、ケアプランを活⽤し事例 サービスC利⽤の⼿引○

エについては、何の施策にどのような反映を⾏ったのか概要を記載。

検討を⾏っている。

014_R5.4⽉ ①訪問型
き.docxイ：⾒える化システムを活⽤し、要介護認定率や給付額を確認している。
※ウに該当する場合はア⼜はイのいずれ イ
１

ＫＤＢや⾒える化システム等既存のデータベースやシステムを活⽤している

○

1点

ウ

毎年度、ア⼜はイのデータを活⽤して課題の分析を⾏っている

○

2点

エ

データに基づく課題分析等の結果を施策の改善・⾒直し等に活⽤している

○

2点

ア

通いの場への参加促進を図るための課題を把握・分析している○

1点

ウ：イの分析の結果、本組合では「要介護１」の割合が⾼く、要介護状態なる前の段階で、積極的な介護予防に取組むことが必要との結果が出ている。第９期介護保険事業計画及び専⾨部会でデータを提供し検かに、エに該当する場合はウに該当していることが望ましい討をしている。
エ：虚弱な⽅が介護予防に取り組める場がなかったため、2023年度通所型サービスCを創設した。また、⾃⽴⽀援・重度化防⽌には、効果的な専⾨職の活⽤が重要（ケア会議でも提⾔される）なため、⼀般介護通いの場やボランティア活動その他の介護予防に資する取組の推進を図るた

2023年度実施

め、アウトリーチ等の取組を実施しているか。

（予定を含む）の状況を評価イ

通いの場に参加していない者の健康状態や⽣活状況、医療や介護サービスの利⽤状況等を定量的に把握し、データとして整理している

○

2点

○

1点

○

1点

予防事業の地域リハビリテーション活動⽀援事業の内容拡充へ向け2023年度専⾨職団体や関係機関と調整を図り検討している。
○

アについては、課題把握・分析の概要を記載。

○

イについては、取組内容（⼿法や規模、整理しているデータ内容等）を記ア）・⽣活圏域ごとに配置している看護師が、定期的に通いの場を巡回し、参加者から聞き取りを⾏っている。また、通いの場に参加していない⾼齢者宅を訪問し、参加勧誘を⾏う際に、参加載。

していない理由等の聞き取りを⾏っている。参加していない理由としては、教室（通いの場）○

ウについては、①〜④ごとに、取組内容を記載。

があることを知らない⼈が多いと感じる。（データとしては整理していない。）○

エについては、成果分析の結果、取組の改善・⾒直しの内容⼜はそれらを⾏ イ）・通いの場が実施されていない⾃治会の公⺠館で、介護予防健診を実施し、通いの場に参加してうプロセスの概要を記載。

※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ➀とが望ましい通いの場に参加していない者の居宅等へのアウトリーチに関する取組

いない者の状況把握を⾏っている。⇒整理しているデータ：⾝体計測、体⼒テスト結果、基本
チェックリスト・健康状態不明者（健診・医療機関の受診履歴なし、介護保険の利⽤なしの全てに該当）をＫＤ
Ｂシステムで抽出し、家庭訪問を実施している。⇒整理しているデータ：健診や医療機関の受②
２ウ

医療機関等が通いの場等への参加

通いの場を含む介護予防に資する取組 を促す仕組みの構築に対して、次のような具体的なアプローチ
を⾏っている

診状況、介護保険の利⽤状況。家族・⽣活状況。
ウ）−①②・⾃治会単位での介護予防健診を実施し、フレイル状態となっている⾼齢者に対して、通所Ｃへの参③

介護予防に資する取組やボラン加を促している。

ティアへの参加に対するポイント付与の○1点

また、運動不⾜や外出へ消極的な⾼齢者に対しても各種通いの場や体操教室への参加を促してい

実施
④

る。
・介護予防健診を実施する⾃治会の６５歳以上世帯の全⼾訪問（⽬的：介護予防健診への参加勧奨）③のポイント事業参加者の健康状

態等のデータベース化

エウの取組の成果を分析し、取組の改善・⾒直し等を⾏っているア

通いの場における健康チェックや栄養指導・⼝腔ケア等を実施している

介護予防等と保健事業を⼀体的に実施しているか。

×

0点

×

0点

○

1点

○

2点

○

2点

2023年度実施（予定を含む）通いの場での健康チェック等の結果を踏まえて医療機関等による早期介⼊（個る場合はアからウまでのいずれかに該当 別⽀援）につなげる仕組みを構築している３ア）全ての通いの場において、年に１回、栄養指導、⻭科指導を⾏っており、理学療法⼠、作業療法⼠の○

ア、イ、ウについては、取組内容や仕組みの概要を記載。

○

エについては、成果分析の結果、取組の改善・⾒直しの内容⼜はそれらを⾏ 介⼊もある。また、概ね⽉に１回程度、看護師が巡回し健康チェックを⾏っている。

うプロセスの概要を記載。

の状況を評価※イに該当する場合はアに、エに該当す イウ）−③・介護予防ボランティアに対するポイントの付与。（登録者数：１4⼈）イ）看護師が、概ね⽉に１回程度通いの場を巡回し、健康チェックを⾏うことで、⾎圧の上昇や服薬忘れ等に気づくことができ、早期に医療機関等につなぐことができている。
ウ）現役世代の⽣活習慣病対策の担当課、介護予防の担当課、後期⾼齢者医療の担当課が定期的に集まり、データの分析結果や保健事業に関する情報共有を⾏っている。また、研修や会議に⼀緒に参加するこ

していることが望ましい
ウ

現役世代の⽣活習慣病対策と、介護予防とが連携した取組を実施しているとで、市全体の課題の共有を⾏うとともに、課題に対してそれぞれの担当課で取り組むべきことを検討している。
エ）後期⾼齢者医療の担当課がデータ分析を担当し、関係課、関係者で共有する機会を設定している。提エ

⼀体的実施の成果を分析し、取組の改善・⾒直し等を⾏っているア

通いの場の参加者の健康状態を継続的・定量的に把握する体制が整っている通いの場の参加者の健康状態等の把握・分析により、介護予防・⽣活⽀援

４

2点

○

1点

2023年度実施

サービス・⼀般介護予防事業の内容等の検討を⾏っているか。

○（予定を含む）の状況を評価イ

毎年度、経年的な評価や分析等を⾏っている

○

2点

ウ

⾏政以外の外部の関係者の意⾒を取り⼊れている

○

2点

○

アについては、体制の概要を記載。

ア）⽇常⽣活圏域ごとに配置した看護師師（市内７名）が、⽉１回程度の頻度で、通いの場を巡回し参加○

イについては、取組内容（⼿法や規模、整理しているデータ内容等）を記

者の健康状態を定期的に把握している。

載。

イ）通いの場の参加者に対しては、毎年、体⼒テスト及び後期⾼齢者の質問票を実施し、体⼒⾯等の評価○

ウについては、外部関係者の名称を記載。

を実施している。整理しているデータは、⾎圧値、体⼒テスト（握⼒、⽚⾜⽴ち、椅⼦からの⽴ち上が○エについては、活⽤状況を記載。

り、３ｍ歩⾏時間、ＴＵＧテスト）、後期⾼齢者の質問票
ウ）介護予防事業の⼀部を⺠間事業所に委託しており、年度末に結果報告会を実施し、意⾒交換を⾏って※ア→イ→エの順で該当していることが望ましい

供されたデータをもとに事業を計画している。

いる。また、県のモデル事業に参加し、⼤学から助⾔をもらっている。
エ）介護予防事業の⼀部を委託している⺠間事業所から、同規模他市と⽐べて、介護予防健診参加者のうち、フレイル該当者の割合が多いとの情報提供を受け、これまでは虚弱な⾼齢者が利⽤できる教室がな

エ

分析結果等をサービス内容の充実等に活⽤している○2点かったため、令和５年度から通所Ｃを開始した。

001_提出資料.xlsx シート"02_Ⅰ_i_2_ウ③"

記載欄、提出資料欄チェックアラート

地域におけるリハビリテーションの推進に向けた具体的な取組を⾏っているか。

ア国が⽰すリハビリテーションサービス提供体制に関する指標を現状把握や施策の検討に活⽤し、リハビリテーションに関する⽬標を市町村介護保険事業計画に設定している

2023年度実施（予定を含む）の状況を評価○○1点

⾨職の⼈数や５⼈以上勤務している医療機関等の把握もできており、ケア会議への関与、総合事業での活 画（リハビリ部分抜粋）○

⽤、講話等に活⽤している。第８期介護保険事業計画に⽬標を設定をしている。【資料022参照】

イについては、仕組みの概要を記載。

イ：県南地域リハビリテーション広域⽀援センターと連携し、介護予防の取組を⾏う団体と介護事業所をエについては、成果分析の結果、取組の改善・⾒直しの内容⼜はそれらを⾏ 対象にリハビリテーションに関する専⾨職を派遣するリハビリテーション活動⽀援事業を実施している。 ・決算の成果報告書p36
・017_島原地域広域市町
また、リハビリ専⾨職に地域ケア会議への出席を依頼している。（提出資料を参照）
うプロセスの概要を記載。
○※ウに該当する場合はイに該当していることが望ましいアについては、国が⽰すリハビリテーションサービス提供体制に関する指標 ア：雲仙市内の医療機関数、介護保険事業所数は把握できている。また、雲仙市内に勤務するリハビリ専 022第８期介護保険事業計の活⽤⽅法を記載するとともに、介護保険事業計画における該当部分を添付。
ウについては、協議の場の活⽤状況を記載。

○
イ

郡市区医師会等の関係団体と連携して協議の場を設置し、介護予防の場や介護○事業所にリハビリテーション専⾨職等が関与する仕組みを設けている

2点

ウ：県南保健所が主催の地域リハビリテーション推進協議会（推進部会含む）に参画し、リハビリテー

村圏組合地域ケア会議設ション⽀援体制の構築に関わっている。また⽇頃から、必要時に県南地域リハビリテーション広域⽀援セ 置要綱.pdf

５

ンターや県南保健所とも連絡を取り合い連携している。
ウ

リハビリテーション専⾨職を含む医療専⾨職を介護予防の場や地域ケア会議等

エ：地域ケア会議において介護保険事業計画毎に成果を公表し分析・改善・⾒直し等を⾏っている。ホーに安定的に派遣するための具体的な内容を議論するなど、イの協議の場を活⽤して○2点

ムページには未公表。

いる

参照資料：017_島原地域広域市町村圏組合地域ケア会議設置要綱 第3条(5)・017_島原地域広域市町
村圏組合地域ケア会議設

⽣活⽀援コーディネーターの活動等により、地域のニーズを踏まえた介護予防・⽣活⽀援の体制が確保されているか。
※ア→イ・ウ→エ→オの順で該当してい６

エ

取組内容の成果を分析し、改善・⾒直し等を⾏っている

ア

地域における介護予防・⽣活⽀援サービス等の提供状況、地域資源、利⽤者数の推移、⼼⾝及び⽣活状況の傾向、⾼齢者の地域の担い⼿としての参画状況等を把握し、データとして整理している
イ

アで整理したデータを、地域住⺠や関係団体等に提供・説明している

ウ

アで整理したデータを踏まえ、⽣活⽀援コーディネーターとともに、協議体を

○

2点

○

1点

2023年度実施（予定を含む）の状況を評価

○

2点

○

2点

置要綱.pdf○

アについては、整理しているデータ内容を記載。

ア.地域資源集「にじ+」の発⾏

210_地域資源集「にじ○イについては、説明した相⼿⽅、説明の内容、説明⽇時を記載。

(活動紹介,福祉教育,AEDMAP,団体紹介,福祉⽤具貸出リスト,資料（福祉に関する資格）)+」.pdf○ウについては、地域課題の分析・評価結果の概要を記載。

イ.ホームページに掲載し各関係機関と共有、福祉教育時に活⽤○エについては、推進⽅策の概要を記載。

ウ、アのデータの他、地域座談会やセミナー参加者へのアンケート調査を踏まえ、地域課題の根底を探○オについては、改善・⾒直し⼜はそれらを⾏うプロセスの概要を記載。

り、協議体や各種団体へ情報を共有している。
必要に応じ、⽣活⽀援につながるよう養成講座も開催している。
エ．担当者会議(地域包括連携会議)の場を通じて、⽣活⽀援コーディネーターが提供する地域課題や担いることが望ましい
活⽤しながら、地域の課題を分析・評価しているエ

課題を総合的に精査し、地域ケア会議等の場を持って、各種関係者間に情報を提供している。
オ．様々な地域課題や福祉課題が年々湧き上がってくるが、芯をブラさずに、⼀本の⽬標（介護福祉計画

ウの分析・評価を踏まえ、市町村として、介護予防・⽣活⽀援サービスの推進

⽅策を策定し、関係者に周知しているオ

多様なサービスの活⽤の推進に向け、るか。

ア

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業のサービスの実施状況、地域資源、利⽤者数の推移、⼼⾝及び⽣活状況の傾向のほか、現状では対応が困難な地域の困り事等を※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ

○

2点

○

2点

や福祉活動計画等）に沿って、課題解決へ取組み、計画達成と次期を⾒据えた定期的な意⾒交換を⾏っている。

エで策定した市町村としての推進⽅策を定期的に⾒直し、関係者に周知する仕組みがある

実施状況の調査・分析・評価を⾏ってい⼿の掘り起こし、⽣活⽀援サービスの創設など情報を共有し、参加団体の活動情報や様々な視点での地域

2023年度実施○

アについては、整理しているデータ内容を記載。

ア：総合事業のサービスの実施状況については、データで把握しており、地域の困りごとについても、地 ・決算の成果報告書（予定を含む）○イについては、地域課題の分析・評価結果の概要を記載。

域ケア会議で地域課題の抽出を⾏っている。（提出資料を参照）○

ウについては、推進⽅策の概要を記載。

イ：地域課題の分析を⾏っている。（提出資料を参照）

・017_島原地域広域市町○

エについては、改善・⾒直し⼜はそれらを⾏うプロセスの概要を記載。

ウ：現在、第９期介護保険事業計画の策定に向け計画策定委員会で協議している。（提出資料を参照）

村圏組合地域ケア会議設エ：介護保険事業計画毎に改善・⾒直しを実施している。（提出資料を参照）

置要綱.pdfの状況を評価○

1点

把握し、データとして整理している

p32,p34,p35,p36とが望ましいイ

７

018_地域ケア会議におけアで整理したデータを踏まえ、多様なサービスの推進に向け、地域の課題を分析・評価している
ウ

2点

○

2点

る地域課題集約資料.pdf
019_島原地域広域市町村

イの分析・評価を踏まえ、多様なサービスの推進に向け、市町村としての推進⽅策を策定し、関係者に周知している
エ○圏組合介護保険事業計画作成委員会設置要綱.pdf
019_島原地域広域市町村

ア〜ウのプロセスを踏まえ、ウで策定した市町村としての推進⽅策を定期的に○改善・⾒直し等を⾏う仕組みがある

2点

圏組合介護保険事業計画作成委員会設置要綱.pdf（ⅱ）活動指標群（配点48点）
地域ケア会議における個別事例の検討 ア

2022年度実績

上位７割

を評価

割合（個別事例の検討件数／受給者数）
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

○ 右欄に2022年度における地域ケア会議において検討された個別事例の延べ件 個別事例の述べ件数を記載。※単位の記載は不要
数を記載。

３

通いの場への65歳以上⾼齢者の参加率

ア

42

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

2022年度実績を評価

週⼀回以上の通いの場への参加率４

イ

週⼀回以上の通いの場への参加率の変化率

⾼齢者のポイント事業への参加率

ア

上位７割

2022度実績を
評価

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

通いの場等において⼼⾝・認知機能を ア

上位７割○ 右欄①に2022年度におけるポイント事業参加者数（実⼈数）を記載。
○ 右欄②に2022年度における事業の対象としている⾼齢者⼈⼝を記載。

５維持・改善した者の割合
イ６「努⼒⽀援交付⾦（ ）2022度実績を
評価

計算

上位５割

○

「⽀援交付⾦Ⅰ（ii）６」シートの「通いの場等において⼼⾝・認知機能を維持・改善した者の割合算定表」に記載。
○

通いの場⼜はボランティアポイント事業以外のその他の取組がある場合は、
算定表

組

概

載

当該

組

係

参考資料

付

①ポイント事業参加者数（実⼈数）14②事業の対象としている⾼齢者⼈⼝15077←⾃動計算（単位：％）0% ※①・②ともに単位の記載は不要「努⼒⽀援交付⾦Ⅰ（ii）６計算⽤」シートから⾃動転記。※単位の記載は不要

055_資料５ 決算の成果
報告書.pdf_36ページ
051_R4-認定者数調べ（⽉末時点）.xls

６※「努⼒⽀援交付⾦Ⅰ（ii）６計算⽤」

ウ

上位３割

エ

上位１割

⾼齢者⼈⼝当たりの⽣活⽀援コーディ ア

上位７割

シートを使⽤して計算

上記算定表に取組の概要を記載の上、当該取組に係る参考資料を添付すること。

2022度実績を

ネーター数○ 右欄に2023年３⽉31⽇現在（当該⽇における配置⼈数の把握が困難な場合

評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

⽣活⽀援コーディネーターの地域ケア ア

上位７割

100.0%

⽣活⽀援コーディネーター数（実⼈数）を記載。※単位の記載は不要

は、当該市町村において定める2022年度中の任意の⽇で可。）で第１層、第２層に専従で配置されている⽣活⽀援コーディネーター数（実⼈数）を記載。

７

1
2022度実績を

会議への参加割合

評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

ア

第⼀号訪問事業及び第⼀号通所事業実８

総合事業における多様なサービスの実
施状況

①

上位７割

2022度実績を

○

評価
②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

む。）に係る実施事業所・団体数⼜は実利⽤者数を把握している場合には、これ

施事業所・団体数に占める多様なサービス
実施事業所・団体数の割合

ア及びイについては、既存統計では把握できない、⽣活⽀援体制整備事業を 事業所・団体数を記載。※単位の記載は不要、把握していない場合は記載不要。

活⽤して実施しているインフォーマルサービス（住⺠主体の⽀え合い活動を含を右欄に記載。（把握していない場合は記載不要。）○に加え、これも勘案して評価を⾏う。
イ

第⼀号訪問事業及び第⼀号通所事業の

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

９

ウ

第⼀号訪問事業及び第⼀号通所事業の

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

○

エについては、⼈⼝１万⼈未満の⼩規模⾃治体のみが対象。

○

これに該当すると考える場合、取組内容を記載するとともに、関連資料を添

実利⽤者数を記載。※単位の記載は不要、把握していない場合は記載不要。

付すること。

実利⽤者数に占める多様なサービスに係る実利⽤者数の割合

0

これに該当する場合、各事業所・団体が実施しているインフォーマルサービスの概要がわかる資料を添付すること。なお、右欄に記載した数値は、既存統計

0

事業費に占める多様なサービスに係る事業費の割合

2022度実績をエ

⼈⼝１万⼈未満の市町村であって、⽣活⽀援体制整備事業を活⽤し、イン評価
×

フォーマルサービス（住⺠主体の⽀え合い活動を含む。）を実施している場合

目標Ⅱ 認知症総合支援を推進する（配点100点）

0点

49 点

（ⅰ）体制・取組指標群（配点64点）
指認知症初期集中⽀援チームが定期的に情報連携する体制を構築し、必要な活動が⾏えているか。

ア

認知症疾患医療センター等や介護⽀援専⾨員、地域包括⽀援センター等とあらかじめ情報連携を⾏っている※エに該当する場合はアからウまでのい イ
ずれかに該当していることが望ましい
１

標

チームが円滑に⽀援を実施できるよう、医師会等の関係団体、かかりつけ医、

得点

時点（予定を含む）の状況を評価○5点

医療・介護サービスにつながっていない認知症と思われる⾼齢者に対し、チームが関係機関と連携して、⽀援対象者に対する主な⽀援機関を早急に明確にする検○記載欄記載事項・提出資料載。

等へ事業の説明やチラシ配布を実施している。

○

イについては、情報共有の場や機会の概要を記載。

イ．毎⽉島原市地域包括⽀援センター主催の「島原市認知症⽀援連絡会議」に出席。３か⽉に１度実施さ○ウについては、他機関連携による⽀援内容の概要を記載。

れている雲仙包括⽀援センター主催の「認知症カンファレンス」に出席。

○

エについては、改善・⾒直し⼜はそれらを⾏うプロセスの概要を記載。

ウ．対象者の状況に合わせて、地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援事業所、病院、⺠⽣委員等と連携し 201_R4.4〜R5.3実績.pptx事業を実施している。

5点

エ．相談件数としては地域包括⽀援センターからの相談が多く、地域住⺠からの直接の相談が少ないた討ができるよう、会議体など具体的な情報共有の場や機会がある

め、普及・啓発等に⼒をいれる。また、雲仙市からの相談件数が少ないため、同様に普及・啓発に⼒をいウ

対象者の状況に応じて、他機関連携等により、⽀援対象者が抱える複合的課題に対して、具体的かつ多様な⽀援を実施している
エ

○

5点

○

5点

○

4点

2023年度実施

機関との連携により、早期診断・早期対 ア 認知症に対応できるかかりつけ医や認知症サポート医、認知症疾患医療セン（予定を含む）
ター等の認知症に関わる医療機関や認知症初期集中⽀援チームの周知を⾏っている の状況を評価応に繋げるための体制を構築している
か。
イ

れる。

認知症に対応できるかかりつけ医や認知症サポート医、認知症疾患医療セン※エに該当する場合はアからウまでのい ター等の医療機関と連携した取組を⾏っている

○

5点

×

0点

○

アについては、周知内容の概要を記載。

ア．

○

イについては、連携した取組の概要を簡潔に記載。

広域回答：認知症初期集中⽀援チームの事業説明やチラシ配布を関連各所は配布している。

○

ウについては、連携ルールの概要を記載。

包括回答：認知症疾患医療センターや認知症初期対応チームの啓発や周知を兼ねた研修会を地域の医療介○エについては、医療・介護専⾨職による早期対応や早期診断の取組の概要を 護関係者に雲仙市地域包括⽀援センターが主催し⾏っている。通常の相談業務の中でも認知症疾患医療セ記載。

ンターや認知症初期対応チームの周知も⾏っている。

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

イ．
広域回答：認知症初期集中⽀援チームに相談があった場合、これまでのかかりつけ医や受診の必要性の有ずれかに該当していることが望ましい
ウ２

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

チームの活動について、過去の実績等との⽐較等も⾏いつつ、事業運営の改善・⾒直し等の検討を⾏っている
認知症状のある⼈に対して、専⾨医療提出資料

アについては、取組内容（情報連携を⾏う⼿段、その実施頻度）の概要を記 ア．包括⽀援センターとのWebを利⽤しての情報交換や、居宅介護⽀援事業所、地域の病院・クリニック 201_R4.4〜R5.3実績.pptx○

2023年度実施

情報連携ツール等を活⽤して、関係者間で連携ルールを策定している

無、また訪問の必要性の有無などを確認し、認知症疾患医療センターや地域の認知症対応可能なクリニッ
クなどと連携をとっている。また、認知症初期集中⽀援を実施中に必要に応じて地域の認知症対応可能なクリニック等と連携している。

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

エ．
広域回答：認知症初期集中⽀援チームの実施により認知症の⽅の早期対応や早期診断に努めている。早期エ

アからウまでを踏まえ、医療・介護専⾨職による早期対応や早期診断に繋げる○

体制づくりを構築した上で、実際に運⽤を図っている

対応・早期診断につながるように地域へむけ事業説明やチラシの配布を⾏っている。

5点

包括回答：認知症疾患医療センターや認知症初期対応チーム、介護保険課、地域包括⽀援センターにて3ヶ⽉に1回の割合で事例検討やケースの相談などの認知症カンファレンスを⾏っている。

認知症サポーター等を活⽤した地域⽀ ア 認知症の⼈の声を聞く機会（本⼈ミーティング、活動場所への訪問など）を設
2023年度実施
援体制の構築及び社会参加⽀援が⾏えて けている
（予定を含む）いるか。

の状況を評価○

5点

023わきあい愛のつどいカ○アについては、取組内容の概要を記載。

ア：○イについては、要綱等の概要を記載。

広域回答：地域包括⽀援センターが地域の精神科医療機関と⼀緒に認知症カフェを開催し、本⼈の参加も フェチラシ○

ウについては、活動グループによる活動内容の概要を記載。

あり声を聞く機会がある。【資料023参照】

記載欄、提出資料欄チェック

アラート

いるか。

の状況を評価イ

成年後⾒制度利⽤⽀援事業に関し、対象を市町村⻑申⽴や⽣活保護受給者に限○定しない要綱等を整備している

5点○

ウについては、活動グ○エについては、マッチングの概要（実施頻度、⼿法等）を記載。

プによる活動内容の概要を記載。

あり声を聞く機会がある。【資料023参照】
包括回答：令和6年6⽉より精神科の愛野ありあけ病院と雲仙市地域包括⽀援センターの共同企画により、○オについては、認知症の⼈の当事者参画の取組内容の概要を記載。

認知症を有する⼈とその家族、認知症予防に関⼼のある⼈、地域のボランティアの参加を促し、わきあい

013雲仙市成年後⾒制度利⽤⽀援事業実施要綱.pdf

愛つどいのカフェを⽉に１回つどいの場を運営している。今後、認知症カフェやチームオレンジなどの設
ウ

認知症サポーター等による⽀援チーム等の活動グループ（チームオレンジなど）を設置している

○

5点

×

0点

置を向けて活動を始めている。
イ：
広域回答：雲仙市成年後⾒制度利⽤⽀援事業実施要綱【資料：013雲仙市成年後⾒制度利⽤⽀援事業実施

エ３

認知症の⼈やその家族の⽀援ニーズに合った具体的な⽀援につながるよう、イによる活動グループを含む地域の担い⼿とのマッチングを⾏っている

要綱.pdf】
ウ：
広域回答：アの認知症カフェをチームオレンジとして設置を検討しており、2023年9⽉に県の事業を活⽤しチームオレンジ勉強会を開催予定。当該カフェでは、⽇常⽣活の困りごと等も相談でき、講話やレクリ
エーション、ものづくりなどを⾏っている。

オ

包括回答：アで述べているように、認知症を⽀える活動を始めている。認知症を有する⼈とその家族の参認知症の⼈が希望に応じて農業、商品の製造・販売、⾷堂の運営、地域活動や×マルシェの開催等に参画できるよう、⽀援している

0点

加も毎回あっており、チームオレンジの設置を予定している。

（ⅱ）活動指標群（配点36点）
⾼齢者⼈⼝当たりの認知症サポーター ア

2022年度実績

上位７割

数

を評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

⾼齢者⼈⼝当たりの認知症サポーター ア

上位７割

1

2022年度実績

ステップアップ講座修了者数

を評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

認知症地域⽀援推進員が⾏っている業 ア

上位７割

２

2022年度実績

務の状況

を評価
イ

上位５割

３
ウ

上位３割

エ

上位１割

目標Ⅲ 在宅医療・在宅介護連携の体制を構築する（配点100点）

68 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点68点）
指地域の医療・介護関係者等が参画する会議において、市町村が所持するデータ等に基づき、在宅医療・介護連携に関する課題を検討し、対応策が具体化されて標

ア 今後のニーズを踏まえ、①⽇常の療養⽀援、②⼊退院⽀援、③急変時の対応、④看取りの４つの場⾯ごとに、在宅医療と介護の提供体制の⽬指すべき姿を設定して
いる

時点

回答欄

得点

2023年度実施（予定を含む）の状況を評価○5点いるか。
※エに該当する場合、ア及びウに該当し イ

在宅医療と介護の提供体制の⽬指すべき姿を介護保険事業計画に記載している

○

6点

記載欄

記載事項・提出資料○

ア及びイについては、第８期計画における在宅医療・介護連携に該当する部 ア：参照資料：303_【資料３】雲仙市在宅医療・介護連携推進事業（課題抽出と対応策の検討）.xlsx

提出資料
303_【資料３】雲仙市在分等関係⽂書を添付。

イ：介護保険事業計画において、在宅医療、介護の提供体制の⽬指すべき姿を設定。

○

ウについては、把握している情報の概要を記載。

ウ：⼈⼝は減少傾向で推移している⼀⽅、⾼齢化率は上昇傾向にあり、2060年には⼈⼝のおよそ2⼈に1⼈ 業（課題抽出と対応策の○エについては、⽬標の設定、具体化された対応策の概要を記載。

（50.3％）は、65歳以上になると推計される。

○

オについては、検証や⾒直しを⾏う仕組みの概要を記載。

在宅医療・介護サービスを提供する上で地理的問題（⼈⼝約41,000に対して、市の⾯積が214㎢、東⻄に宅医療・介護連携推進事
検討）.xlsx

022_第8期介護保険事業計⻑い地形）がネックになっており、加えて、在宅医の不⾜と偏在、訪問介護事業所の閉鎖、訪問看護師の 画.pdf→57P,62P
不⾜など、在宅⽣活の継続を困難にする因⼦が重複している。
介護保険の認定に関しては、認定率（国18.9％、島原広域21.7％）、要⽀援認定率（国5.3％、島原広域ていることが望ましい

5.8％）、新規認定率（国4.4％、島原広域5.2％）いずれも⾼く、通所リハビリの利⽤率が全国の2倍以上
ウ

地域の⼈⼝推計を踏まえた今後のニーズや医療・介護資源、社会資源や利⽤者の情報、住⺠の意向等を定量的な情報も含めて把握している（国1.6％、島原広域3.6％）となっている。
○

5点

また、要介護度別にみた療養場所を全国と⽐較すると、要⽀援１〜要介護５いずれの介護度においても、在宅療養が少なく、グループホームが多くなっている。【詳細は 304_【資料４】介護度別療養場所.pptx

１

参照】
エ：限られたサービス資源を適切に利⽤できるよう、（できるだけ介護サービスを利⽤しないで済むよエ

アとウの差の確認等により抽出された課題を踏まえ、地域の特性を踏まえた⽬標の設定、具体的な対応策を⽴案している○

5点う）健康寿命の延伸を⽬指す。特に軽度介護認定者及び通所リハビリの利⽤率を改善するため、短期集中通所型サービスＣ事業に取り組む。
住⺠への普及啓発としては、「⼈⽣会議」を周知する講演会を市内７か所で実施する。また、在宅療養者の割合が低いことから、施設での看取りを進める取り組み（⼊所者への家族への普及啓発）について検討
を⾏う。

オ
る

評価指標等に基づき事業の検証や必要に応じた⾒直しを⾏う仕組みを設けてい

オ：毎⽉開催している⾏政連携会議を活⽤し、地域包括ケアシステムを議題として協議する中で、事業の○5点

進捗状況当等を確認している。また、検証等あたっては、⻑崎県地域ケアシステム評価シートに基づく県のヒアリング結果に基づき改善、⾒直しを図る。

304_【資料４】介護度別療養場所.pptx

記載欄、提出資料欄チェックアラート

在宅医療と介護の連携の強化・推進に ア 在宅医療と介護の連携の強化・推進に向け、医療・介護関係者のニーズを把握
2023年度実施
向け、相談⽀援、研修会の開催といった している
（予定を含む）
具体的取組を⾏っているか。

○

5点の状況を評価①※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ

医療・介護関係者に対する相談窓

○

⼝の設置

○

アについては、把握しているニーズの概要を記載。

ア：在宅医療マップを作成し、医療機関・介護福祉関係施設へ配布している。その他、多職種協働研修会○

イについては、①〜③ごとに取組の概要を記載。

アンケート結果より、介護⽀援専⾨員の仕事内容についてや、在宅看取りの現状・協⼒体制、医療連携室○

ウについては、課題分析の結果の概要を記載。

との関り、地域においてACPの進め⽅と連携のポイントを知りたいなどの声が上がっているため、今後、○エについては、改善・⾒直し⼜はそれらを⾏うプロセスの概要を記載。

研修などで取り上げていく予定。

2点

イ：①雲仙市地域包括⽀援センター内に雲仙市在宅医療・介護連携サポートセンターを設置している。その他、公式LINEアカウント開設（2023.8.1〜）、サポートセンター専⽤アドレス作成し、相談をしやすいとが望ましい。
イ

医療・介護関係者のニーズを踏まえ、次のような取組を実施している。

②

環境を整えている状況。今後、医療介護職関係者を対象とした、ケア・カフェうんぜんを開催予定としてめ、その結果の医療・介護関係者間での

○

2点

いる。

共有
③

２

定期的な相談内容等の取りまと②年に1回雲仙市地域包括推進運営会議（年１回）で相談件数の報告をしており、週1回のカンファレンスや会議で包括⽀援センター職員と必要な情報は共有している。⼊院患者様のことに関しては、医療連携室

多職種を対象とした参加型の研修

○

会の実施

2点

と必要時、情報共有を⾏っている。今後、島原市・雲仙市・南島原市在宅医療・介護連携サポートセン
ター担当者間の情報共有会や、雲仙市の医療連携室ミーティングを開催し情報共有を⾏っていく。
③年に2-3回多職種協働研修会を実施、今年度は７/２１第1回⽬実施済、次回2023年2⽉予定としている。

ウ

取組の実施状況を踏まえ、課題分析等を⾏っている○

新型コロナ感染拡⼤傾向あり、今回もweb開催とした。11⽉に医療介護福祉関係者を対象とした、南島原

5点

市在宅医療・介護連携サポートセンターとの合同研修会を予定している。
ウ：会議、研修終了後にアンケートの分析を⾏い、包括内、雲仙市と共有している。
エ：未実施

エ

オ：年に２〜３回実施される、雲仙市在宅医療介護連携推協議会にて、医療・介護関係者双⽅の意⾒を踏課題分析や医療・介護関係者の双⽅の意⾒等を踏まえ、必要に応じて取組の改

善・⾒直し等を⾏っている

患者・利⽤者の状態の変化等に応じ（予定を含む）共有が実施できるよう、具体的な取組をの状況を評価３※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ

5点

○

5点

2023年度実施て、医療・介護関係者間で速やかな情報 ア 医療・介護関係者の情報共有の実施状況を把握している
⾏っているか。

○

イ

実施状況等を踏まえ、在宅での看取りや⼊退院時等に活⽤できるような医療・○介護関係者の情報共有ツールの作成等情報共有円滑化のための取組を実施している

6点

まえ、改善するための取り組みを実施している。

ア：退院⽀援カンファレンスや、個別ケース検討など、多職種ですみやかに情報共有をしている。医療連○

アについては、情報共有の実施状況の概要を記載。

○

イについては、取組内容（情報連携を⾏う⼿段、その実施頻度）の概要を記 携に関しては、令和3年度にアンケートを実施、次回実施について検討していく予定。

載。

イ：⼊院時の情報共有に関しては、既存の⼊院時連携シートの活⽤を進めていく。

○

ウについては、課題分析の結果の概要を記載。

の連携強化や連携室ミーティングで在宅看取りに関しての課題把握をし、定期的に情報共有を⾏う予定。

今後ケアマネ協会と○エについては、改善・⾒直し⼜はそれらを⾏うプロセスの概要を記載。

また、9⽉より雲仙市が実施する「⼈⽣会議に関する講演会」の補佐を⾏うなど連携し取り組んでいく。
ウ：これまでは未実施だが、連携室ミーティングが令和５年実施のため、結果次第で課題分析を⾏っていく。

とが望ましい。
ウ

取組の実施状況を踏まえ、課題分析等を⾏っているエ

課題分析や医療・介護関係者の双⽅の意⾒等を踏まえ、必要に応じて情報共有○

5点

エ：これまでは未実施だが、10⽉末に「ケアカフェ」実施し、そこでミーティングを実施、課題抽出のためのヒヤリングを⾏う。

○

ツール等の改善・⾒直し等を⾏っている（ⅱ）活動指標群（配点32点）
⼊退院⽀援の実施状況

ア

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

2022年度実績
を評価

⼊院時情報連携加算算定者数割合

１

イ

退院・退所加算算定者数割合

⼈⽣の最終段階における⽀援の実施状
況ア

在宅ターミナルケアを受けた患者数割

合（管内在宅死亡者数における割合）

２

イ

在宅での看取り加算算定者数割合（管内在宅死亡者数における割合）

2021年度実績を評価

5点

目標Ⅳ 高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む（配点100点）
成果指標群
指

標

軽度【要介護１・２】（平均要介護度の変化Ⅰ）
短期的な要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況はどのようになっている ア

時点（ア）2022年１①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割の変化率③

全保険者の上位３割（イ）2022年１④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割

⽉→2023年１⽉

変化率の状況

か。

⽉→2023年１⽉
1と、2021年１⽉→2022年１⽉のイ

軽度【要介護１・２】（平均要介護度の変化Ⅱ）
⻑期的な平均要介護度の変化率の状況はどのようになっているか。

変化率の差

変化率の差

ア

全保険者の上位７割

イ

全保険者の上位５割

ウ

全保険者の上位３割

エ

全保険者の上位１割

2019年1⽉→ 2023年1⽉の変化率

２

中重度【要介護３〜５】（平均要介護度の変化Ⅰ）
短期的な要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況はどのようになっている ア（ア）2022年１①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割の変化率③

全保険者の上位３割（イ）2022年１④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割

⽉→2023年１⽉

変化率の状況

か。

⽉→2023年１⽉
３と、2021年１⽉→2022年１⽉の

イ

中重度【要介護３〜５】（平均要介護度の変化Ⅱ）
⻑期的な平均要介護度の変化率の状況はどのようになっているか。

変化率の差

変化率の差

ア

全保険者の上位７割

イ

全保険者の上位５割

ウ

全保険者の上位３割

エ

全保険者の上位１割

2019年1⽉→ 2023年1⽉の変化率

４

健康寿命延伸の実現状況①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割

要介護２以上の認定率、認定率の変化
率の状況はどのようになっているか。

（ア）2023年１
⽉の認定率

ア

認定率

（イ）2022年１⽉と2023年１⽉

５イ

認定率の変化率

の変化率

回答欄

得点

記載事項・提出資料

記載欄

提出資料

記載欄、提出資料欄チェックアラート