日本選挙学会
２００７年度第２回理事会議事録

日時：2007 年 9 月 15 日（土）14：15～17：35
場所：早稲田大学・西早稲田キャンパス・大隈会館６階
出席者：田中理事長・河崎事務局長・池谷・池田・岩崎・川人・河村・川戸・河野・小西・杉本・堤・平野・山田（以上、理事）、増山（企画委員長）、今井・高安・名取（以上、幹事）

会議に先立って、9 月 2 日にご逝去された初代理事長富田信男先生に黙祷を捧げた。
１．前回議事録の確認
２．各委員会の活動状況について（１）企画委員会
増山委員長から、6 月 20 日に、会報とともに次回大会における報告公募を送付したことが報告された。そこでは、論文自体の公募と、従来どおりのポスターセッションの公募、自由企画の公募を募ったが、現時点では応募０であることも報告された。また、今後のスケジュールは、日本政治学会において第二回企画委員会を開催し、部会企画案提出、応募もあわせて骨格を決めていくことも説明された。
（２）年報編集委員会
山田委員長から年報 23 号の構成案が示され、とくに「ジャーナリスト・リポート」「世界の選挙事情解説」を新たな企画として加えていることと、査読論文が２編掲載されることが報告された。ただし、査読過程で１編の問題が生じていることもあわせて報告された。
一方紀要 9 号は投稿論文 3 篇、依頼論文 3 篇で構成する予定であることが報告された。
また、投稿のうち 1 篇は査読中だが、査読過程にミスが生じていることも報告された。
つづいて選挙研究および選挙研究紀要への投稿論文の査読過程におけるミスについて、詳細な説明があった。
年報論文に関する問題は、当該論文を担当する委員が、査読結果を投稿者に送ることを自らの仕事と認識していなかったため、投稿者に査読結果を送付することが大幅に遅れたことである。これに対して編集委員会では、投稿者に早急に査読結果とコメントを送付し、さらに通常は修正期間を 2 ヶ月とるところ、修正稿の提出期限を 9 月末日に設定し、それまでに修正稿を提出した場合には二次査読をスキップして論文をアクセプトするという対応をとることを決定し、投稿者に連絡した、また査読者に対しては、この旨をメールにて連絡した。
紀要論文に関する問題は、当該論文を担当する委員から査読者に対して論文が送付されていなかったことである。この問題に対しては、編集委員会が直接査読を行い、投稿者が 9月末までに修正稿を提出した場合には二次査読をスキップしてアクセプトするという対応をとることになった。
なお、これらの対応については、投稿者･査読者双方から了解を得ていることも説明された。最後に山田委員長から、本件に関するお詫びと、理事会に対して然るべき処罰を下すよう申し出がなされた。
続く審議の結果、年報 23 号「はじめに」部分でお詫び文を掲載すること、対象となる論文名は明記しないこと（年報 24 号もしくは紀要 10 号に回る場合はこの限りではない）、山田委員長に対して「厳重注意」を与えることが承認された。
つぎに、河村年報 24 号委員長から、24 号については、査読委員会の役割が固まり次第、役割が決まってくるが、編集委員会自体は実施しているので、書評などの分担については進めていることが報告された。
（３）文献委員会
小西委員長から、現在コード数が二つに限定されているがそれを増やすかどうかという点、キーワードが入っていない点、ページ数が入っていない点、共著者名も入っていない点、という 4 つの論点が検討課題であることが報告された。それらを含めてレイアウトし、ホームページによる登録などについて 12 月のニューズレターで案内できるように調整していること、および 2 月いっぱいを締め切り、3 月にチェックして、データ作成を進めることを検討していると報告された。
（４）選挙管理委員会
杉本委員長から、7 月 18 日付で、有権者名簿確認のお願いという文書を送付し、間違いについては一件もなかったことが報告された。今後のスケジュールとしては、10 月 1 日に投票用紙一式を送付、11 月 10 日締め切り。開票作業は 11 月 17 日に行うことが報告された。
３．2007 年度総会・研究会の総括について（神戸大学）
伊藤理事から、収支報告が提出され、河崎事務局長が代読した。
そこではとくに収支の赤字部分について説明がなされ、とくに前回大会では学会から補填された教室使用料 10 万円と、神戸大学にすべての責めを帰すことが難しい弁当代 14 万 3千円が赤字の主要因であることを考慮して、学会として神戸大学に赤字分を補填することが提案され、承認された。
また今後、昼食費および人件費に関する取り扱いを事務局で検討することが報告された。

４．2008 年度総会・研究会の開催について（日本大学）
杉本委員長から、去年と同じくらいの規模の学会を行うという企画委員会からの連絡を受け、それに向けて準備を進めていることが報告された。企画委員会からスケジュールがあがれば、次回 12 月の理事会で、より具体的な図面を示しながら、説明できるようにしたい旨も説明された。
５．2009 年度総会・研究会の開催について（同志社大学）
田中理事長から、大会開催委員長を西澤先生に予定し、同志社大学で開催することが提案され、承認された。
６．電子ジャーナルについて
選挙研究の電子ジャーナル化について、河崎事務局長から提案がなされた。理事長･事務局長が業者と面談し、1 号から 22 号までをアーカイブとするが、アクセス制限をかけられないこと、2007 年以降の分についてはは J-STAGE による対応になるが、こちらは、一般公開は義務ではないので、アクセス制限をかけることが可能という形式をとることが確認された。そして、電子ジャーナル化を進めるにあたり、過去の執筆者に対して、複写権および公衆送信権について承諾を得る必要があり、承諾を得るための文書の雛形について提案がなされた。
審議の結果、年報の電子ジャーナル化と、郵送で複写権と公衆送信権について承諾を得ることが承認された。
なお今後、「投稿規程」における複写権と公衆送信権の承諾について修正するだけでなく、依頼論文それぞれについて同意書をとっていく必要がある点が指摘された。
７．学術誌諮問委員会の報告と査読・編集委員会検討委員会について河崎事務局長から、7 月 28 日の委員会の審議内容について報告がなされた。12 月に最終的な報告を行うことになるが、ここでは費用面について詳しい説明がなされた。
審議の結果、年報を 2 月と 8 月の二回発行体制をとること、および準備期間の都合から年報 24 号については 7,8,9 月のいずれかに刊行するという方向性が示された。なお査読委員会の役割などについては審議を継続することになった。
８．科研費選定について
田中理事長より、科研費申請にあたり、相見積もりをとる必要が出てきたことが説明された。また年報発行のスケジュールを変更する場合、申請の進め方も変わってくることも説明された。そこで事務局と年報委員会で、検討していくことが報告された。
９．学会予算河崎事務局長から、各委員会に対する予算補助のあり方について提案された。審議の結果、各委員会に対する予算は渡し切りにしないことが承認された。また、今後は領収書ベースで管理することを検討する旨、報告された。
１０． その他（１）入会申込者について７名の入会が承認された。
（２）富田先生との「お別れの会」について小西理事から、富田先生との「お別れの会」について説明がなされた。