第 34 回甲信越北陸口腔保健研究会
学術大会：令和 5 年 11 月 18 日（土）幹事会・総会日時：令和 5 年 11 月 18 日（土）幹事会会場：富山県歯科医師会館
第 34 回甲信越北陸口腔保健研究会（幹事会・総会・学術大会）は、富山県歯科医師会長・山﨑安仁先生を大会長として令和 5 年 11 月 18 日に富山県歯科医師会館にて開催された。幹事会、総会が行われた後、厚生労働省医政局歯科保健課 和田康志先生による特別講演「今後の歯科口腔保健の方向性 ～生涯を通じた歯科健診の実現を目指して～」が行われた。講演後に懇談会の時間が設けられ、和田先生含めて参加者と活発な意見交換がなされた。学術大会では 6 題の口演発表が行われ、発表奨励賞には藤田奈央氏他の「南砺市におけるコロナ禍でのフッ化物洗口の対応」が選ばれた。非会員の方を含め 36 名が参加し、有意義な情報交換の機会となった。
特別講演
今後の⻭科⼝腔保健の⽅向性〜⽣涯を通じた⻭科健診の実現を⽬指して〜
和田康志（厚生労働省医政局歯科保健課 歯科口腔保健推進室 室長）
高齢化の進展等に伴い、歯科疾患の予防や口腔機能の維持・回復に対するニーズが高まる中、健康寿命の延伸を図る上で、歯と口腔の健康づくりに関する取組が注目されている。
特に歯科健診については、昨年の「骨太の方針 2022」で国民皆歯科健診の具体的な検討が盛り込まれて以降、各方面から注目されており、厚生労働省では生涯を通じた歯科健診の実現に向けて予算事業に取り組んでいる。
具体的には、「就労世代に対する歯科健康診査等推進事業」と「歯周病等スクリーニング開発支援事業」の 2 本立てで取り組みを進めているが、各々の事業を通じて、歯科健診の受診機会の拡大や受診率向上につながるような健診内容・方法を確立していくことが当面の目標である。
また、令和６年度においては、この予算とは別に制度面の対応として 40、50、60、70 歳を対象とした歯周疾患検診について、20 歳及び 30 歳に拡充すべく概算要求を行っており、予算面や制度面での対応を通じて生涯を通じた歯科健診の実現に向けて取組を更に進めていくこととしている。
他方で、本年年明けから春にかけて、国会議員の先生方中心に歯科口腔保健法の改正に向けた議論が進められるなど、制度面からのアプローチも行われているところであるが、生涯を通じた歯科健診の実現に向けて、関係者・関係機関と意思疎通を図りながら取組を進めていくことが重要である。
その他、国民皆歯科健診以外でも、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の見直しや、歯周病検診マニュアルの見直しなど、本年は歯科口腔保健推進室の業務に係るイベントが目白押しであるが、いずれも地方自治体等の取組にも大きく関係するため、できるだけ多くの関係者に方向性や考え方等を共有することが重要である。

一般口演
１．甲信越北陸地域における傷病名「C 管理中」の保険請求状況に関する考察
小松﨑 明 1，2），小野幸絵 2）、元井志保 1）、煤賀美緒１）、嵐 聖芽１）
（1) 日本歯科大学新潟短期大学，2) 日本歯科大学新潟生命歯学部衛生学講座）

医療保険制度上，フッ化物歯面塗布処置：F 局を実施する場合には傷病名「C 管理中：う蝕
多発傾向者」での請求が要件とされている。2022 年の改訂で対象年齢が 16 歳未満に拡大され，ハイリスク者の予防対策の推進が期待されている。NDB オープンデータの一部集計結果
は，厚生労働省ホームページで公開されており，演者らはそれを用いて歯科の傷病名請求件数のうち，2016 年度，2021 年度の甲信越北陸各県，および隣県と，大都市圏である東京都，大阪府，福岡県のデータを抽出し比較した。
C 管理中の全国の請求総数は，2016 年：398,596 件，2021 年は 575,021 件と増加しており，歯科診療所あたりの同件数も 5.8 件から 8.5 件に増加していた。甲信越北陸地区で同様に件数を算定した結果，最大は富山県（2016 年 35.3 件，2021 年 90.8 件）から最小の山梨県（2016 年 0.3 件，2021 年 2.2 件）と大きな差が認められた。
傷病名「う蝕」の全国請求件数は，歯科診療所あたり 2016 年 904.1 件から 2021 年 874.9件に減少しており，甲信越北陸の全県でも同様に減少していた。
これに対して歯科診療所あたりの C 管理中の請求件数は，全国値および隣県，東京都など大都市全てで件数が増加していたが，新潟県，石川県の２県のみで減少が認められた。
これらの都府県間の件数の差には，地域の小児期のう蝕罹患状況も関連していると推察されるが，フッ化物歯面塗布処置を保険請求していない歯科診療所が多くあるとの指摘もあり，実情の調査が必要と考えられる。

２．新潟市内の地域茶の間が⾏う保健活動・介護予防活動への参画
小野幸絵 1），小松﨑 明 1，2），鴨田 剛司 1），元井志保 2），煤賀美緒 2），嵐 聖芽 2）（1) 日本歯科大学新潟生命歯学部衛生学講座，2) 日本歯科大学新潟短期大学）

本学衛生学講座では，新潟市内で地域コミュニティ協議会が開設する地域茶の間において，介護予防活動等を実施している。この活動には学生も参画しており，一部は学外見学実習として登院実習に組み込まれている。今年度は，セルフ唾液腺マッサージに関する指導プログラムを実施した。
新潟市では，地域包括ケアシステム構築の一環として「地域の茶の間」を拠点に，支え合い・助け合う地域づくりを進めてきた。主催者への助成金も充実しており，毎週開催される地域茶の間は 86 か所と多く，地域包括ケア推進モデルハウスとして機能している常設型施設もある。
今回の活動には，新潟市中央区の地域茶の間の参加者のうち 31 名から協力同意が得られた。本年度に予定する３回の保健指導介入のうち２回までを実施した状況について報告する。
初回に実施した質問紙調査の結果では，つば（唾液）が出にくいと感じていた者は 11 名（35.5）％で，唾液腺マッサージという用語を知らなかった者は 14 名（45.2％）となっていた。
指導実施後にセルフ唾液腺マッサージを行ってみたいと回答した者は,28 名（90.3％）と多く，保健指導に対する理解が得られたと考えられた。
第３回目の指導としては，本学内での学食体験ツアー等を予定しており，咀嚼機能維持や誤嚥対策等の指導を実施する予定である。

３．シクロデキストリンと活性炭によるアセトン濃度の減少
永島 和裕 1），髙 昇将 1），濃野 要 2），小川 祐司 1）（1) 新潟大学大学院医歯学総合研究科 予防歯科学分野，2) 新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔生命福祉学講座）

糖尿病患者の呼気には特異臭を有するアセトンが含まれており，これが QOL を低下させる一つの要因となることがある。しかしながら，アセトンに対する口臭予防策はほとんど行われていないのが現状である。そこで本研究では，揮発性硫黄化合物に対して消臭効果があるとされるシクロデキストリン（CD）や活性炭（AC）が，アセトン濃度をどの程度減少させるかを invitro にて検討した。
試験試料は CD 粉末，AC 粉末とし，被消臭物質であるアセトン 2μL をフラスコ内で完全に気化させたものを用いた。フラスコ内のアセトン濃度を測定（KETOSCAN mini S0104-1）した後，試験試料をフラスコ内に留置し，5 分間作用させた．直後に再度アセトン濃度を測定し，これらの値からアセトン減少率を算出した。また，コントロールとして試料を入れない場合の減少率についても測定、算出した．減少率の比較には一元配置分散分析を用いた。
減少率はコントロール，AC および CD でそれぞれ 14％，83％および 23％であり，AC および CD はコントロールより有意に高い減少率を示した。AC は CD より優れたアセトン減少率を示したが，口腔内への使用には色調の問題がある。このため，アセトン濃度をより減少させられる CD の剤形を検討予定である。
以上より，シクロデキストリンや活性炭は，アセトン濃度を減少させることが示唆された。

４．南砺市におけるコロナ禍でのフッ化物洗⼝の対応
藤田奈央 1），山本 茂 1），山本武夫 2, 3）（1) 南砺市保健センター，2) 富山県歯科医師会，3) NPO 法人日 F 協会）

新型コロナウイルス感染拡大により、安倍首相は全国すべての小中高特別支援学校に、3
月 2 日から春休みまで臨時休業を要請、続いての第 2 波で、4 月 13 日まで延長された。また、4 月 7 日に緊急事態宣言が発出され、5 月 6 日まで、臨時休業要請、地域によっては 5月 31 日まで延長された。
4 月 20 日、日本口腔衛生学会は「新型コロナウイルス緊急事態宣言下における集団フッ化物洗口の実施について」の見解を発表し、NPO 日 F から、全国の会員にこの見解が送付された。
南砺市においては、2020 年 4 月 7 日にこの見解が市教育委員会・保健センターに伝えられ、5 月 29 日には、歯科医師会と保健センターとで、健診の感染対策と日程調整及びフッ化物洗口再開の課題と対策を協議した。これにより、市教委から各施設に通知を出し、６月には市内保育園等 14 園全施設で、7 月には、小学校 9 校、中学校 8 校とほとんどの施設でフッ化物洗口が再開された。
コロナ禍においてもフッ化物洗口の再開が順調に行うことができたのは、旧８町村で歯科保健対策を均一化することが必要と考えた歯科医師会が、市担当部局と協議を重ね、歯科保健推進協議会を設立したことによるものである。問題を議論し、解決に向けて話し合う体制が整っていたからこそ可能となったものであり、専門団体である歯科医師会と市町村歯科保健担当部局とがしっかりと機能し、しかるべき協議が定期的に行われる場が必要と考える。

５．成⼈期における⻭科保健⾏動の実態と関連する要因について
島村陽南子 1），小田島あゆ子 1），笹嶋真嵩 2），江邉真奈美 3），葭原明弘 1）（1) 新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔生命福祉学講座，2) 新潟県福祉保健部健康づくり支援課，3) 新潟県歯科保健協会）

高校卒業以降、歯科検診などの法的な歯科保健対策が希薄となるため、大学生や専門学生の口腔内の健康は個人の努力に任されているという現状がある。本研究の目的は大学生および専門学生の歯科保健行動の実態および関連する要因を明らかにすることである。専門学生および大学生 1018 名を対象に質問紙調査を行い、823 名を分析対象とした（回収率80.8％）。定期健診の受診の有無と歯間清掃用具の使用の有無の各 2 群間においてクロス集計を行い、従属変数を定期健診の受診または歯間清掃用具の使用とし、独立変数を年齢、性別、実家からの通学、学校の種類、歯科保健に関する知識および歯肉の状態としてロジスティ
ック回帰分析を行った。その結果、定期健診の受診と実家からの通学（OR＝1.90,p=0.03）、知識(OR=1.12,p=0.02)および歯肉の状態(OR＝2.17,p=0.01)が、歯間清掃用具の使用と性別（OR=0.69, p=0.03）、学校(OR=1.98 p<0.01)、知識(OR=1.13 p<0.01)および歯肉の状態(OR=1.60 p=0.02)が有意に関連していた。歯科保健に関する知識がより多い学生および歯肉の状態が良好だと自覚している学生の方が定期健診を受診し、歯間清掃用具を使用していた。実家からの通学と定期健診の関連については、小児期からの習慣の継続が重要と推察された。

6．新潟県の障害者施設における施設形態ごとの⻭科保健の実態
赤平愛華 1），諏訪間加奈 1），宮本 茜 2），田村浩平 3），笹嶋真嵩 4），葭原明弘 1）（1) 新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔生命福祉学講座，2) 新潟大学医歯学総合病院歯科総合診療科，3) 新潟大学大学院医歯学総合研究科予防歯科学分野，4) 新潟県福祉保健部健康づくり支援課）

障害者の歯科保健は，全身の健康管理において非常に重要であるが，その取組みは施設ごとに異なる。本調査では，障害者施設利用者の歯科保健管理等の状況 10 項目（歯科医師・歯科衛生士の配置，歯科健診および歯科保健指導受診機会，歯科疾患予防の取組み，歯科専門職との連携や相談，食事介助の問題点，口腔内の問題点，歯科保健ニーズ，摂食嚥下指導・訓練）を施設形態（通所・入所）および施設定員数により比較し，実態や課題を把握することを目的とした。
新潟県の全障害児者施設に郵送法による質問紙調査を行い，有効回答が得られた 570 か所の障害者施設を対象とした。まず，施設形態および定員数により，歯科保健管理等の状況
10 項目を比較した。次に，従属変数を歯科保健管理等の状況 10 項目とし，独立変数を施設形態および定員数として，ロジスティック回帰分析を実施した。また，新潟県医療圏を共変量とした。

通所施設は，入所施設と比較して，歯科健診機会，歯科疾患予防の取組み，歯科専門職との連携や相談，食事介助の問題点，口腔内の問題点の 6 項目でオッズ比が有意に低い結果となった。また，定員数が全調査対象施設の中央値より多い施設は，少ない施設と比較して，歯科疾患予防の取り組み以外の 9 項目でオッズ比が有意に高かった。
通所施設や定員数の少ない小規模施設での歯科保健の充実が，障害者施設における歯科保健の課題として示唆された。