2019 年度定時総会議事録
日時：令和元年 6 月 15 日（土）13：00～16：30

会

場：大博多ビル

出席者：47 名

議決権行使書：10 名

委任状：

2名

【開会】
永友副会長より開会の辞【会長挨拶】
西浦会長より会長挨拶【来賓紹介挨拶】
参議院議員

松山

まさじ

様より来賓挨拶

参議院議員

小川

かつみ

様より来賓挨拶【定足数報告】近藤事務局長より 13 時 20 分現在、総代議委員 59 名のうち 47 名出席、委任状が 2 名、議決権行使書による出席が 10 名で合計 59 名の出席をいただいており定款第 18 条の規定により本総会が成立することが報告された。
【議長選出】
執行部の一任により、安勇喜

氏（介護老人保健施設

アルファ俊聖）が推薦され満場一致で選出された。
【書記任命】
議長より、池田龍一

氏（医療法人おおしま整形外科）が推薦され、満場一致にて任命された。
【議事録署名人任命】
議長より、大島秀明 氏（北九州リハビリテーション学院）、三好進太郎 氏（大原病院）の 2 名が推薦され、満場一致にて任命された。

【議事】

第 1 号議案

2018 年度決算書類の承認を求める件

１）2018 年度事業報告について（西浦会長より報告）
２）2018 年度決算報告について（諌武理事より報告）
３）監査報告について（森田監事より報告）

第１号議案についての質疑応答
１）2018 年度事業報告について
○

柳田

健志

氏（北九州八幡東病院）

昨年も同様に北九州マラソンのメディカルボランティアの件について質問をさせていただ
いた。現在、医療職の中で唯一無償ボランティアとしての募集だが、昨年の代議員総会では少しは進展が見られるようなこともお伺いした。その後の進捗状況と今後の方針及び見通しなどがあれば提示をお願いしたい。昨年も申し上げたが、現状のまま進むようであれ
ば、医療職としての理学療法士の認識及び地位向上並びに今後の医療ボランティア募集に苦慮することを案じている。
○ 高橋社会局長より回答
前回大会より県士会として現状の人数での大会支援は予算上難しく、救護所での理学療法士ボランティアに対して費用弁償を検討していただけるよう大会側に伝えている。現在、北九州市、医師会、看護協会で理学療法士に対する費用弁償に関して話し合いを行う方向で検討されている。引き続き、同じ医療職として同等の条件で同大会に参加できるよう働きかけていく。
○ 東裕一

氏（高木病院）

会員総数 5,631 名に対して新入会者 478 名（8.5%）だが、退会会員 104 名、除籍者 195 名を合わせると 299 名にのぼり、会員総数の 5.3％になる。この除籍、退会会員数は決して少なくはないと思われる。協会とともにこの問題についてどのように分析し、対策を立てているのか、一部だけでも紹介していただきたい。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

平成 29 年度（2018 年 3 月 31 日）から平成 30 年度（2019 年 3 月 31 日）の会員数の増加は、何人であったか？その数字は、県士会執行部として、どのように（適当、多い、少ない？）
感じているか？
（1）適当（こんなもの）、の場合、判断した基準は？
（2）多い、の場合、判断した基準は？
（3）少ない、の場合、なにか対策を講じたか？

○ 諌武理事より回答
会員数は、平成 29 年度 5614 名、平成 30 年度 5631 名となっている。日本理学療法士協会の会員数の増加率と比較したうえで会員の増加率をみると増加の割合は少ないと考えている。ただし、協会の会員数の基準と県士会の会員数の表示の基準に若干の違いがあるので明確には言えない部分もある。そのため、「適当」、「多い」、「少ない」の判断については明
確にお答えできない。現状の問題点として、入会申し込みまでは、新人オリエンテーショ
ンの実施時より出来ているが、申し込みを行った方が、会費納入されずにそのまま入会できない方が年間 100 名程いる。このような状況を改善していくためには、管理職の協力を頂く必要があると考える。そのためにも昨年の管理者研修会でも説明しているが、地域の管理者ネットワーク構築を継続的に実施していくことが重要であると考える。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

参議院選挙がある中で差として 20 名程度しか増えていない。学校側に働きかけて卒業者には入会申し込みを渡していたということがある。組織を大きくしようという姿勢がみえない。
○ 西浦会長より回答
養成校意見交換会は年 1 回行っている。意見交換会において入会のお願いもしている。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

現在、厚生局の指導も厳しくなっている。厚生局の対応も県士会の窓口として対応していただきたい。会員に対してわかりやすいメリットを提示していただきたい。
○ 高橋社会局長より回答
情報交換は必要であると考えている。福岡県は査定が厳しいということで毎年調査を実施している。つながりということで情報交換は必要であると考えているので今後対応していきたい。
○ 廣滋学術局長より回答
教育機関の立場として、県士会への入会案内は行っている。他の養成校での意見交換では
福岡の求人が減少している。診療報酬の改定によって求人数は変動していると考える。最近は関東から早期に多数の求人募集がきている。県士会と養成校の連携、管理者の理解を深めていきたいと考える。
○ 東裕一

氏（高木病院）

若手の会員からは年会費の分納はできないのか、と聞かれたことがある。また、賛助会員、

医学会からは年会費が高いことを指摘されたこともある。年会費を下げて、受益者負担とした方が分納のような形式になり、若手会員には助かる場合もあるのではと考える。今後、理学療法士の給料は簡単には上昇せず、日本の景気後退を考慮すると下降する可能性の方が高と思われる。緊急に議論していただきたい。
○ 近藤事務局長より回答
分納について JPTA にも同様の意見が寄せられているが、具体的な回答は得られていない。
現在の会費徴収方法が JPTA 会費と本会会費の一括徴収となっているため、JPTA との協議が必要となる。受益者負担について、本会でも議論しているが、結論に至っていない。JPTA
も会館積み立て金分を今後無くすかを検討し、会費の値下げを検討しようとしている。本会としても大きな検討事項として捉え、JPTA の動向も見ながら検討する。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

退会者の内訳が新人であれば、年会費の問題は大きくのしかかってくると考える。中堅や管理者クラスの除籍が増えているのであれば対策が異なってくると考える。この点について県士会の考えを聞きたい。年会費を下げる点については協会の会員が増えれば年間の予算は増えるが、予算を増やさないとやれない事業が多いのか、新規で新しい取り組みがしたいからより予算をつけたいのか県士会の考えを聞きたい。
○ 近藤事務局長より回答
除籍者の会員番号をみれば若手の会員が未納になり、除籍になっている。ベテランもいる。
会費未納者に声かけを行うのもどうかという意見もある。既存の事業もある中、学校保健や産業で委員会を設置しているため、そこに予算も入ってくる。本会として 7～8 年において会員数はあまり変化していない。新規にやるところは県や行政からの補助金も使用して事業を展開していきたいと考える。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

会員数を増やして組織を大きくしたいという考えのもとで、その原因が年会費であるのであれば予算を少し見直して若手が入りやすい環境を作り、組織率をアップする方が特になると思うのか、年会費は変わらずに県士会の活動として職域を広げるほうが会員としてメリットがあるのかは今後、検討していただきたい。
○ 東裕一

氏（高木病院）

臨床実習指導者育成については緊急の課題と思われる。卒前教育について何をどのように検討されているのか。過去の経験に基づいた議論では先に進まないと思われる。アメリカ
では DPT（Doctor of Physical Therapy）を宣言し、アジア諸国もこれに舵をきったと聞いている。日本では協会が 4 年制大学を推奨するに留まっている。社会保障システム、疾病
構造が異なるとはいえカリキュラムの内容も日本とはかなり隔たりがある。このままでは臨床家、臨床研究が育ちにくい環境にあるのではないかと感じる。学術団体として認められるためには長い年月が必要だと聞いている。教育は理学療法に限らず非常に重要な問題であり、どのような方向性をもって議論しているのか、具体的に示していただきたい。
○ 廣滋学術局長より回答
2020 年指定規則改正が行われカリキュラムが見直されていますので、まずは厚生労働省の指導指針（ガイドライン）に従い、卒前教育（特に協会のコアカリキュラムへの対応と臨
床実習指導）の充実を図ることが重要と考えています。福岡県として来年度は 6 回。指導者の質を高めていく。
○ 増見伸氏（福岡和白リハビリテーション学院）

臨床実習指導者研修会について養成施設指定規則の改訂に伴い実習指導者をする場合に「臨床実習指導者都道府県講習会」の受講が必須となったが、3 年後までにどの程度実習指導者を確保できる見込みか（人数が足りるのか）および 12 月以降（3 年間）の開催予定（追加開催の可能性を含め）を教えていただきたい。養成施設および臨床で不安を持っている方も多いかと思われる。
○ 賀好

宏明

氏（産業医科大学病院）

福岡県内には 15 校の理学療法士養成校があり、養成校によっては昼間、夜間と合わせて 120名が定員というところもある。さらに臨床実習に再チャレンジする留年者も存在する。今
年度中に福岡県内で 600 名のスーパーバイザーが臨床実習に関する研修会を修了する予定と聞いたが、上記を考えると、600 名ではやや心もとないという印象もある。また、これまで実習生を受け入れていた臨床実習施設において、事情により研修会に参加できるスタッ
フが皆無だった場合、その施設は来年度の実習を受け入れられないという事態も危惧される。こうした結果、指導できるスーパーバイザーが不足する事態になれば、その被害を直接受けるのは、全く非がない学生ということになる。万が一、このような事態が生じた場合の対処は基本的に養成校側の管轄だと思われるが、県士会としても何か想定されているのか？
○ 廣滋学術局長より回答
臨床実習都道府県講習会の開催回数（2019 年度、2020 年度で 12 回）が協会から提示された指針に基づいて開催準備を行っている。この回数では 1,200 名／2 年間の講習会修了者となるが、福岡県士会会員 5600 名のうち、5 年未満の会員や自宅会員を除く 3,000 名程度の指導者は全員が受講できない状況にある。この指導者要件変更内容を会員へ周知し、現在、

2019 年度開催分（6 回）について事前受付を行っている。その申込者情報を分析し来年度以降の開催回数の検討材料とする。指定規則改正の中で、臨床実習指導者 1 名に対し学生 2名の指導方法が推奨されており、早期の指導者確保と指定規則改正に伴う臨床実習の在り方を並行して準備している。
○ 賀好

宏明

氏（産業医科大学病院）

指導者の要件として研修を受けたものしかスーパーバイザーできないのか。施設内に研修修了者が 1 名いれば、だれでも指導できるのか。
○ 廣滋学術局長より回答
指導者講習会を受けた者しか学生指導はできない。5 年以上の臨床経験も要件になってくる。
2020 年度からこのカリキュラムが実施されるが入学した 1 年生が 2 年生になったときの対応となってくる。
○ 賀好宏明

氏（産業医科大学病院）

研修会は更新制度になるのか。
○ 廣滋学術局長より回答
更新制とは聞いていない。
○ 森田監事より回答
評価実習や検査見学実習は講習を受けていなくても良いという回答があった。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

市町村からの要望で、地域包括ケア会議、介護予防関連の研修会など実施していますが、その効果の検証を行っているのか？（実際の現場の介護予防効果の検証など）○ 松﨑地域包括ケア局長より回答
個人情報の取り扱いにより、データなどを持ち出さない契約を結んでいる。よって検証などが行えないのが現状である。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

理学療法士の職域拡大について介護職員に対する腰痛予防など産業への介入・スポーツ障害予防事業を行い、徐々に県士会として多領域に関わる介入は評価に値すると考える。ただ、理学療法士向けの研修は行っていても、他団体との兼ね合いもありその能力を発揮できる場面がないのはまだ活動不足を感じる。前回も提案したかもしれないが、学術活動をきっかけに参入分野を増やしていくやり方はどうか？例）県士会主導の介入試験として、企業に 1 年間定期的に理学療法士が健康教育を行い、腰痛発生や企業における生産性の低下抑制につながったのかを調査する、学校の保健体育の一環として行政と県士会がコンタクトをとり、少年期の運動指導・少年期の肥満防止等の指導に理学療法士を派遣し、学生の運動機能の改善や生活能力の改善がみられたかを調査するなど。
○ 久原理事より回答
学術活動をきっかけに参入分野を増やしていく方法に関しては、職能部でも検討している。
産業理学療法分野では、こちらから一事業所に対して行うという方法は公益社団法人としてはできかねるので、県士会 HP などに産業理学療法（腰痛予防、VDT 作業負荷軽減など）に関するバナーを作成し、申し込みのあった事業所にご協力いただくような方法を考えている。学校保健分野に関しましては、他県士会が PT 主導での介入に対して、他団体より意
見があがり、その後の活動が全くできなくなったとの情報もある。この分野に関しては、
今年度の研修会で理学療法士と協同して運動器検診を行った医師をお呼びして、他団体と協同して介入する方法をお聞きし、今後の方策を立てたいと思う。データを示すことで参入の機会は増加してくると思うので、貴重なご意見も参考にさせていただき、進めていき
たい。
○ 東

裕一

氏（高木病院）

以前から継続して質問させていただいているが、単位取得できる研修会が会員数の割合からするとまだ少ないのではと危惧する。ナイトセミナーでは単位取得できない。認定理学療法士取得者数が延びているようであり、一概に不足とも言い切れないかもしれないが、研修会は全て単位取得できるような工夫がなされている方が若手は県士会の活動に興味を持つのではないか。
○ 廣滋学術局長より回答
ポイント取得できる研修会の充実開催は課題の一つと考えている。昨年度のご意見を参考に、今年度は支部・地区勉強会のナイトセミナーでもポイント取得できるよう講師や時間が配慮されている。また、若手が対象の研修会のほとんどは新人教育プログラムの単位取得が可能な研修会となっている。一方で、新生涯学習システムが協会より打ち出されている。今後は登録理学療法士取得に向けて研修会を企画していかなければならない。
○ 東裕一

氏（高木病院）

継続して定時総会では参加者の少ない研修会についてどのように考えているのか質問されていたが、極端に参加者の少ないものは無くなったようである。しかし、地区の会員数からするとまだ少ない開催（p.5-8）がある。40 名以下の開催が 14 回となっている。これに対して分析と対策を示していただきたい。同じ職場の新人に聞いてみたが、確かに近場で研修を受けられる方が有難いようだが、曜日と場所によっては参加の可否が変わるとのことである。会員が集まり易い場所の確保によって開催数を調整するなどしてはどうか。
○ 廣滋学術局長より回答
昨年度のご意見を参考に、参加者数の多少にかかわらず認定・専門の領域に偏りがないよう研修会を開催している。このため、領域（テーマ）によっては参加者数が少ない場合もあるが、ご理解いただければと思う。曜日と場所の問題は、大変難しい問題である。支部
関係者で会員のご意見を聞きながら、より参加者の集まりやすい開催日時や場所などは決定されていると理解している。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

どの事業・研修にしても効果検証を常に持ってやるようにしないといけない。根拠・効果検証を行っていただきたい。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

嚥下と栄養の部門で活動しているが、厚労省が求めているものに対応していかなければいけない。理学療法士が関わってよかったと思われるように示していかないと現場が活動していても上に響いていかない。行政が認めて、行政から理学療法士に依頼があるという形が理想ではないか。
○ 久原理事より回答
今回は行政からという方法は考えていなかった。意見を参考に今後検討していきたい。
２）2018 年度決算報告について
３）監査報告について→第１号議案第 2 号議案なし

なし

賛成多数により承認可決された。
2019・2020 年度役員改選の承認を求める件

秋選挙管理委員長より役員選挙結果について報告
西浦会長より理事・監事追加選定について説明
○

東

裕一

氏（高木病院）

長い時間をかけて理事の定員を 25 名に増やしたが、立候補者が 23 名しかいなかったこと

自体が大きな問題ではないか。会員から遠い存在になっていることの証明ではないか。また、県士会事務所に所属している方が理事というのは如何なものか。私には違和感が強過
ぎる。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

理事の 2 名追加選定に対して、昨年の代議員総会で定款を改定する際、理事の定数はそれで大丈夫なのか？と質問したはずである。回答として大丈夫と回答をもらっている。今回、23 名と定数内です。増員をするのはそれ相当の理由を述べるべきと考える。また、今回の意見をするにあたり、理事会に出席をしていない理事（直近 5 回中 4 回欠席）がいる。5600
名の会員の最高意志決定機関にも関わらず、その任務を放棄している理事がいる中で増員を求める理由はあるのか？理事がいなくても事業が遂行できているなら増員する必要はな
いと考える。その点も踏まえ、理事としての心構えや役割を理解し、5600 名を束ねる組織代表であることを肝に命じた行動を会員として求める。
○ 西浦会長より回答
23 名しかなかったものを 2 名推薦していただいた。突発的な要請や連盟との連携を踏まえて日常でも業務が多くなっている。個人的な理由でキャンセルもできないため、副会長 3名体制で強化を図っていきたい。増員の要因としては地域包括ケア推進局の設置も含め、体制を強化していきたい。理事の業務が大変であると思っている方、遠い存在であると考えている方もいると思うが理事の指導をしっかりと行っていきたい。理事も理事会に出席できない場合もあるがある理事の出席が少なかったことは謝罪したい。執行部全員一丸となり業務を分担し行っていきたい。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

理事においては業務の傍ら県士会の事業を行っているのは大変だとは思う。しかし、見逃してはいけないということで意見させて頂いた。理事会に参加するというのは 1 票の重みがある。それを放棄するのはどうなのか。理事会の中で社会局のスポーツ事業で報告を兼ねているので、その報告も滞る。その事業はうまくいっているのかという話になる。その点を厳しく意見させて頂いた。監事の判断から理事の不正はないとあったが、居酒屋での会議は厳重注意であると考えている。
○ 髙橋社会局長より回答
該当する理事は確かに社会局であった。事業に関しては熊谷理事と滞りなく行えていた。
○ 西浦会長より回答
理事のあり方については理事に対してしっかりと教育を行っていく。2 名追加については

生涯学習も含めて、臨床実習指導者研修や災害対策や管理者研修もある。人口動態が変わるなかで看取りに関わる研修もあると聞いている。このような事業を行っていく上でも 25名が必要であると考える。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

25 名で大丈夫なのか。私自身としてはもっと増やしてもいいと考えている。
○ 近藤事務局長より回答
地域包括ケア局長や副会長 3 名を考えている時に 25 名で収まるだろうと考えた。また、必要な時は定款の改正も含め、代議員総会にて意見をいただきたい。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）要望であるが理事の行動を詳細にホームページに公開していただきたい。忙しさをアピー
ルして頂ければ効果検証を行えるのではないか。
１．議長より、各理事に対して挙手による承認が求められた。
１）岩佐

聖彦

賛成多数で承認

２）遠藤

正英

賛成多数で承認３）諌武

稔

賛成多数で承認

４）永野

忍

賛成多数で承認５）近藤直樹

賛成多数で承認

６）松﨑哲治

賛成多数で承認７）平原寛隆

賛成多数で承認８）廣滋

恵一

賛成多数で承認

９）山口寿

賛成多数で承認

10）久原聡志

賛成多数で承認

11）吉田純一

賛成多数で承認12）佐藤憲明

賛成多数で承認13）福田輝和

賛成多数で承認14）山内康太

賛成多数で承認15）宇戸友樹

賛成多数で承認16）松垣竜太郎

賛成多数で承認17）中村雅隆

賛成多数で承認18）今村純平

賛成多数で承認19）久保田勝徳

賛成多数で承認20）志田啓太郎

賛成多数で承認21）髙橋博愛

賛成多数で承認22）熊谷謙一

賛成多数で承認23）西浦健蔵

賛成多数で承認24）加藤正和

賛成多数で承認25）時吉直祐

賛成多数で承認

２．議長より、各監事に対して挙手による承認が求められた。
１）森田

正治

賛成多数で承認

２）日野敏明

賛成多数で承認

３）田中裕二

賛成多数で承認→第 2 号議案
第 3 号議案

賛成多数により承認可決された。
選挙管理委員の承認を求める件

近藤事務局長より説明→第 3 号議案

賛成多数により承認可決された。

第 4 号議案

選挙管理委員の任期延長を求める件

近藤事務局長より説明→第 4 号議案

賛成多数により承認可決された。

【報告事項】
第 1 事項2019 年度事業計画について

西浦会長より事業計画について報告
第 2 事項2019 年度予算について

諌武理事より予算ついて報告
第 1 事項について
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

福岡県理学療法士学会について
学会長の公募制やセレクション演題などの導入により、徐々に演題数の増加や参加者数の増加が図られ、学会部の工夫を感じる。今回、私自身が学会長となり運営面に関して改善した方が今後良いことを述べる。学会長の公募をしたのは良いものの、学会長としての役

割を明確化させてない点は改善の余地が多くあると思う。多くの学会では、学会長がイニ
シアティブをとり、実行委員会を設立し、講演の演者選定・シンポジウム等のプログラムを決定していくが、公益社団法人の公益事業であって、この動きがものすごく遅い。一つの事柄を決定するのに学会部承認→学術局承認→理事会承認でやっと動くことができる。
この一連の流れが最短で理事会が開催される 2 ヶ月である。このペースでは理事会で否定されれば事は前に進まない。もっと学会として準備が進みやすいように工夫すべきである。
このままのやり方では、学会長公募制は良いものの、学会長の意見は反映されずただのお飾りにすぎない。今までこの仕組みでよく開催していたなと感じる。また、「予算がないので出来ない。」というのは、そもそも学会部の予算立てをする際に、次期学会長も入れてプ
ログラム立案をしてどのくらいの予算を要するのかを検討すべきでないか？公益事業として捉えるならば、会員の利になるプログラムを提供する最善の方法を考え、予算組みすべきと思う。
○ 音地理事より回答
学会長公募を実施した意図としては、これまで各支部持ち回りで推薦という形で学会長を立ててきた経緯があった。学会を活性化させたいという思いから、表彰演題の追加やセレクション演題の追加など実施して微増ながら学会参加者・演題数の増加に繋がったと考える。更に改革する点として、学会長を推薦という形よりも自らすすんで学会長をしたいという意向のある方を学会長として、学会を盛り上げたほうがより良い学会となるのではな
いかという考えであった。予算に関しては、公益法人として予算配分されたなかで学会を開催している。また手続き上、内容決定には理事会の承認が必要となる。学会の内容や予算など含めて学会長の意見も取り入れながら、学会運営を行うためにも学会長公募を早い時期から行っていく予定である。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

1 点目の指摘も踏まえ、学術と職能は分けて組織運営するように変えていくことを提案する。
現に愛知県理学療法士会では、職能として公益社団法人愛知県理学療法士会として活動し、協会のポイント研修会など学術は NPO 法人愛知県理学療法士学会として運営している。福
岡県学会も福岡県理学療法士学会の学術団体として日本学術会議協力学術研究団体として認定を受けるような組織にする方が、学術活動の利点が多いと考える。
○ 音地理事より回答
NPO 法人化して学会を開催するとなると、参加費徴収の問題も発生する。学会参加者数・演題登録数は年々増加しているが、現時点（参加費無料）で会員数の１割程度の参加状況。
まずは現状の公益法人の組織としての学会運営を前提に、１点目の質問と同様に学会長とともに魅力のある学会作りを行い、参加者数・演題数を更に上げることが先決だと考えて

いる。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

演題査読に関して、現在認定・専門理学療法士が査読を担当していると思うが、認定理学療法士は学術発表なしでも取得可能なため、学術を評価できる人材であるかは分からない。
特にセレクション演題など、学術をきちんと評価し得る評価者に査読してもらう方が良いと思われる。ただ、査読者育成といった教育的側面も必要なため、査読者登録をしたものに対して事前に査読者教育などの実施をする等の処置は今後必要かと感じる。
○ 廣滋学術局長より回答
前回の学会プログラムでは、症例報告と臨床研究を 1 セッション内で査読したために、本来はダブルスタンダード（症例報告の査読水準と研究の査読水準）で査読するべきだったがそうしなかったことで選考に疑問が上がったのだと思う。このプログラムの問題点に関しては、査読水準の確認とあわせて、第 29 回学会では症例報告セッションなどが設けられており、プログラムが改善されているのではないかと思う。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

最後に学会抄録の PDF 化、アプリとの連動を期待します。紙媒体からのコストカットが可能であることと、コストカットの分は他の企画運営に回せるため会員のメリットは大きいと思う。
○ 諌武理事より回答
学会抄録の PDF 化、アプリとの連動など提案については県士会としても、会員のメリットを考えながらニーズの調査も行うなど検討したうえで考えていきたい。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

学会長公募を続けていくのであれば学術局の中に実行委員会を作り、理事会に挙げていかないと対応ができないと考える。8 月の時期には来年度の予算も決まると思う。学会長が予算も把握し作りあげていく必要がある。理事会の承認を得るまでに時間がかかっている。
臨時理事会も検討していく必要がある。今後改善していただきたい。2 点目に関しては学術と職能は分けた方が良いのではないか。PDF 化は今すぐできるのではないか。
○ 廣滋学術局長より回答。
以上、回答した通りになる。予算に関しては決算報告にもあるように、予算の範囲内でアイディアを出していただきたい。

○ 西浦会長より補足
臨時理事会の話もあるが、理事会に沿った学会部でのスケジュール管理を行って検討して
いきたい。

意見交換
○ 柳田

健志

氏（北九州八幡東病院）

県士会として、行政機関などの各種委員会対し委員の推薦を行っているが、その委員会への推薦基準などがあれば提示していただきたい。もし仮に基準などが存在しない場合に関しては、一部の会員に不利益が生じないような方策などを（明文化する等）講じていただ
きたい。
○ 岩佐支部局長より回答
介護認定審査委員に関しては、新規については最低の条件は自立支援ケア会議同様、会費の未納なし、新人教育プログラム終了等＋ケアマネージャーを有していることなどを踏まえ支部理事が選定している。2 年の任期になっており継続等については市区町村から県士会
から支部理事へ問い合わせ連絡等の流れになっている。実際は市区町村からの締め切りまでに時間短いことや事前に市より内諾を得ている旨、連絡あることが多いことがある。支部局の中でも継続に関する審議は継続しているが、介護認定審査会に関しては医師との連携（副合議体長を行っていることが多い）等あり、なかなか難しい状況にあり、また 10 年
交代を明確にしているのは北九州市のみであり、支部局としても一つの目安と、県士会推薦として研修会等を実施するなど、検討している。
○ 松﨑地域ケア局長より回答
地域ケア会議、介護予防事業においても要件を設けている。地域ケア会議であれば会員であり、会費の滞納がないこと地域ケア会議推進リーダーを取得している、各研修に参加している等など、要件に沿って選出をしている。
○ 柳田

健志

氏（北九州八幡東病院）

会員の方に明文化をし、わかるようにしてほしい。地区によって差がある。若いスタッフ
に関してはそういう事業に参加したいと思っていても参加の仕方が分かっていない。公平に会員に還元しているとわかるように基準を明文化してホームページに掲載してほしい。
○ 西浦会長より補足
副合議体長になっていることが多いが、医師も入れ替わりが多くなっている。認定審査会
でも PT が合議体長になることもある。明文化することも大事であるが、地域での理学療法

士が変わらないという強みも継続していきたい。
○ 柳田

健志

氏（北九州八幡東病院）

10 年で区切りがある地区もある。後進の育成も考えてほしい。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

令和 8 年に竣工予定の会館建設を目指しているが、消費税が 10％になり建設費はどんどん上昇すると推測できる状況で、その必要性はまだあるのか、場所をどこに、どの程度の規模の会館（その機能はどのようにする？）で、その程度の予算で計画をされているのか？
具体的に示してほしい。明確な計画がなければ、この特別会計は不要と思われ、その分を会費に充てるべきと思う。
○ 賀好

宏明

氏（産業医科大学病院）

総会資料に記載されている会計のバランスシートを拝見すると、会館建設積立金として、
すでに 1800 万円ほどが積み立てられているが、今後の具体的な計画はあるのか？つまり、具体的にどの程度の金額になれば会館設立が可能になるという目標額があるのか？具体的な計画がなく、また、その実現可能性が当面、低いのであれば、別の使い道を考えても良いのではないか？
○ 永友副会長より回答
この件に関しては昨年の総会にて東裕一代議員の質問に対してお応えした通りである。会館を持つことは先人の夢であったが、近年の社会情勢（理学療法士の給与水準や他団体の動向）や会運営（財政）状況を考えると、困難と判断している。従いまして自社ビル等に拘らず、現在の事務所機能に会議室や小規模研修が行えるような物件への変更を念頭に検討していく。現在事務所機能強化の一環として、事務所及び会議室（理事会や局会議等）と研修室（100 名程度）を備えた物件を購入する方向で検討に入っている状況である。今後
自己資金積立計画を再検討し、中古物件・新築分譲物件等の選定を令和 5 年を目途に進めていく予定である。会館建設積立金は購入頭金に充当される予定だが、以後の返済負担軽減のためにも少なくとも令和 5 年までは継続して積立を行う方針である。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

5 年までになんとかしようとすれば、会員数を増やす努力していただきたい。明確な目標持っていかないといけない。県士会に入っていない PT はたくさんいると考えられる。毎年、100 名ずつ増やすなど対応を考えて頂きたい。以前と会員数は変わっていないのも問題である。会員数が増えれば予算が増えるのは当たり前である。

○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

理学療法の具体的な業務に関して、急性期、回復期、生活期に必要な具体的でエビデンスのある技術研修が行われ、その結果の検証を行い、全国に向けて発表するような事業を展開していただきたい。
○ 廣滋学術局長より回答

県内各地で病期別・疾患別に技術研修（介入）を行い、その結果を多施設共同研究として、効果検証するという壮大な事業と考える。効果検証を行うには大規模で、さまざまなバイアス調整が必要となる。とくに、介入は慎重に行わなければならず、特定の方法（技術）を患者に実施することに倫理的課題（治療に対する患者の選択する権利）や病院の診療体制的課題（在院日数や 365 体制など）もあるように思う。まずは、エビデン
スのある理学療法を各施設で実施することが先決のように思う。このため、小規模・少人数の技術研修会を通じて臨床適応し、臨床研究からエビデンス構築を行い、学会や理学療法福岡で発信していただきたいと考える。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

医師や看護師・他職種が認めたエビデンスを出していく必要がある。マネジメントの技術をどうすればよいか、検証ややり方を具体的なプロセスを出していく必要があるのではな
いか。自己研鑽をするような風土作りをやっていかなければならない。自由診療や医療保険でパスを使いながらエビデンスを出していく必要がある。技術や社会的な地位を高めながら実施していかなければいけない。
○ 林

秀俊

氏（JCHO 九州病院）

福岡県厚生局の適時調査で、リハ部門が指摘されることが増えている。県士会として対応しないのか？
厚生局などの公表されているデータはできるだけ会員に提示して頂きたい。会員のメリットになっていない。
○ 増見伸氏（福岡和白リハビリテーション学院）

講習会のお知らせについて日本理学療法士協会は LINE アカウントでニュースなどを配信しているが、県士会では講習会のお知らせなどを含め LINE アカウント作成の予定はあるのか。
○ 永野理事より回答
現況では予定はない。現在アプリにて講習会や事業の案内を、定期（10 日・20 日・30 日）または必要に応じて随時配信している。県士会主催の研修会含めた事業等を確認できるカ
レンダーもアプリから閲覧できる。今後アプリの運動の充実とアプリ登録者数の増加を進めて参る予定である。
○ 増見

伸氏（福岡和白リハビリテーション学院）

若い会員からの意見になる。通知を頂けるような形であればありがたい。メールで通知がきているが、管理職でとまっており若い会員まで伝達ができていない。
○ 永野理事より回答
LINE＠は過去に検討したことがある。LINE の公式アカウントではなく LINE＠で検討したのは、機能性と費用面について LIN＠のほうが①複数の対象者むけであること、②LINE の公式アカウントより大幅に安いからである。現状はアプリの充実に専念し、LINE＠は予算を必要とするので保留であった。しかし LINE＠は今後従量課金制の LINE 公式アカウントになる。よって安く LINE の公式アカウントを使用できるようになる。現状はその時期に合わせて反映できないかと検討していく。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

部長の任期に関して理事変更と同時期にすると、理事会承認後の運営になり、運営に関してのタイムラグが生じる。今回のように学会部理事が変わる場合、業務の引き継ぎがスムーズにいかないと学会の運営にも支障をきたす恐れがある。そこで、部長の任期は理事の任期と 1 年ずらすことを提案する。
○ 西浦会長より回答
この件については、以前より何度か理事会の中でも検討を行ったが、結果として最終的に理事と部長が同じタイミングで交代するほうが組織運営が行いやすいという結論になった。
また、部長の任期を変更するときには、定款細則の変更の手続きも必要となる。
○ 鈴木

裕也

氏（製鉄記念八幡病院）

継続事業が円滑に行われるようにするためには引き継ぎも含め、メリットが高いと考え提案させていただいた。できれば意見を取り入れていただきたい。
○ 近藤事務局長より回答
これまでの各部局の内容を確認し、検討してきたい。
○ 賀好

宏明

氏（産業医科大学病院）

現状、県士会の勉強会や講習会などに参加しない会員の場合、会費を払っているわかりや
すいメリットはそれほど多くはないと思われる（もちろん、学会誌や広報誌を頂けること、
各種情報を頂けることも会員の大きなメリットではあるが）。例えば、県士会レベルで医学中央雑誌などの有料サービスに会員登録して、自宅のネットからでも文献検索できるようにする等、県士会会員としてのわかりやすいメリットを模索しても良いのではないかと考える。この点に関して、どう考えるか？
○ 廣滋学術局長より回答
今回の提案について医学中央雑誌やメディカルオンラインなどに関して調べてみた。結果
として、医学中央雑誌の場合、公益社団法人契約も場合によっては可能とのことであった。
この費用を県士会の費用で支出することが適正か否か今後検討を行っていく必要があると考える。メディカルオンラインでは ID、パスワードの管理を徹底しなければ不正アクセスのリスクもある。会員の皆様の考え方も多様化している時代ですので会員様のメリットを模索しながら検討していきたいと思う。
※予備情報：費用的には、年間 120 万円（6000 名の会員）でした。運営方法としては、県士会事務局で ID、パスワードを管理して運営するという考え方であった。メディカルオン
ラインに関しては、論文ダウンロードの数によって費用が違うという感じであった。

追加質問
○ 林

剛己

氏（遠賀中間医師会

おんが病院）

県士会に対して要望である。地域ケアの推進部長をしているが人材不足がある。提案にはなるがシニアバンクに人材バンクを協会側が管理して頂いて、その方々に地区に出て頂けないか。休職中の方など公民会や会議などスポットで入れる方もいるのではないか。理事
会で話し合っていただきたい。管理者ネットワークにおいてルールを作っていただきたい。
○ 近藤事務局長より回答
人材確保やバンクの件については今後検討していきたい。
【議長解任】
議長は以上をもって本日の議事、報告事項は終了した旨を述べ、閉会した。
【設立 50 周年記念式典の案内】○ 廣滋準備委員長より案内
令和元年 9 月 7 日（土）開催の 50 周年記念式典の開催案内と参加案内を行った。
代議員約 60 名と各声掛けにより 300 名の参加を依頼した。
【閉会】
近藤事務局長より閉会の辞

以上の決議を明確にするため、この議事録を作成し、議長、会長、議事録署名人がこれに記名押印する。
2019 年 6 月 15 日
公益社団法人福岡県理学療法士会総会
会

長

西浦 健蔵

印

議

長

安

勇喜

印

議事録署名人

大島 秀明

印

同

三好進太郎

印