厚生労働省 令和元年度
障害者総合福祉推進事業

厚生労働省

令和元年度障害者総合福祉推進事業

第 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

1

第 1 期アルコール健康障害対策推進

基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

研究報告書

研究報告書

改訂第2.1版

改訂第 版

2.1

研究代表者
吉本尚

研究代表者

吉本尚

筑波大学
筑波大学

厚生労働省

令和元年度障害者総合福祉推進事業

第 1 期アルコール健康障害対策推進

基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

研究報告書

改訂第2.1版

研究代表者

吉本尚

筑波大学

目

次

1 ．事業の概要と結果要旨（筑波大学）吉本 尚

12 ．第 1 期における重点項目 / 設定目標の達成度と、ISBRA2018 報告書にみる
公衆衛生対策の重要性

吉本 尚

3 ．文献研究および現状等の調査報告

5111-1）アルコール関連問題及びアルコール依存症等に関する「教育」の実情調査（文献研究）「小学校」「中学校」「高校」（東海大学）稗田 里香

121-2）アルコール関連問題及びアルコール依存症等に関する「専門職教育」の実情調査（文献研究）

稗田 里香

18

吉本 尚

18

田辺 有理子22（秋田大学）米山 奈奈子

36

・医師
・看護師（看護基礎教育）（横浜市立大学）松下 年子

・保健師
・作業療法士（国立病院機構久里浜医療センター）小砂 哲太郎（広島大学）金子 史子（岡山県精神科医療センター）佐藤 嘉孝（神奈川県立保健福祉大学）奥原 孝幸（国立病院機構久里浜医療センター）遠藤 大介、中道 恵

・公認心理師37（国立病院機構久里浜医療センター）村瀬 華子（東京未来大学）野中 俊介（国際医療福祉大学）輕部 雄輝（早稲田大学）野村 和孝

50

稗田 里香

55

・精神保健福祉士（聖徳大学）久米 知代

69

・介護福祉士（聖徳大学）久米 知代

78

・社会福祉士2）不適切な飲酒の誘引の防止のための国内外の取り組みの実態と有用性に関するレビュー（筑波大学）川井田 恭子、（筑波大学）大脇 由紀子、吉本 尚

3）健康診断および保健指導に関するレビュー

4）アルコール健康障害に係る医療の充実等に関するレビュー83

川井田 恭子、
大脇 由紀子、吉本 尚

95

吉本 尚

101

5）アルコール健康障害に関連した飲酒運転者等に対する指導の現状と課題

大脇 由紀子、

川井田 恭子、吉本 尚

6）相談支援等に関するレビュー106

川井田 恭子、
大脇 由紀子、吉本 尚

7）アルコール健康障害対策における社会復帰の支援の現状と課題

大脇 由紀子、
川井田 恭子、吉本 尚

8）アルコール健康障害対策における民間団体の支援の現状と課題

118

大脇 由紀子、
川井田 恭子、吉本 尚

9）人材確保に関するレビュー

115

122

川井田 恭子、
大脇 由紀子、吉本 尚

10）調査研究の推進等に関するレビュー126

川井田 恭子、
大脇 由紀子、吉本 尚

1294 ．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査
大脇 由紀子、吉本 尚、川井田 恭子

139

5 ．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

吉本 尚

169

6 ．酒類関連団体の調査

吉本 尚

189

今成 知美（特定非営利活動法人アスク）、吉本 尚

197

7 ．アルコール関連問題民間団体の調査

8 ．大学等のアルコール対策の実態に関する調査

川井田 恭子、大脇 由紀子、吉本 尚

211

吉本 尚、大脇 由紀子、川井田 恭子、猪野 亜朗

219

武田 裕子、塚本 堅一、今成 知美（特定非営利活動法人アスク）、吉本 尚

239

9 ．飲酒運転根絶に関する条例の効果
10．地域連携 好事例集●

好事例 1：四日市アルコールと健康を考えるネットワーク
発展する地域ネットワークの「原点」（情報提供）猪野 亜朗（かすみがうらクリニック）
高瀬 幸次郎（主体会病院） 251●

好事例 2：東大阪市アルコール関連問題会議

35 年も続いてきた連携会議の極意●255

好事例 3：3 つの圏域ごとのネットワーク会議と支援拠点「推進計画 第 1 号」の進捗状況は？
（情報提供）山下 陽三（明和会医療福祉センター 渡辺病院）
鳥取県保健福祉部ささえあい福祉局障がい福祉課

259

●

好事例 4：保健所ハブの地域連携モデルが全県へ拡大
衣浦東部保健所の連携モデルはどう展開したか（情報提供）愛知県 こころの健康推進室
衣浦東部保健所●263

好事例 5：東北会病院
災害支援ネットワークとアルコール医療連携活動（情報提供）鈴木 俊博（東北会病院地域支援課） 266●

好事例 6：北海道 渡島保健所《依存症を考えるつどい》
道立保健所と中核市が「共催」するミーティング（情報提供）平 法子（渡島保健所）
田辺 等（元・北海道精神保健福祉センター長、
現・北星学園大学 教授） 272●

好事例 7：岡山市こころの健康センター《岡山アルコール早期支援ネットワーク》
政令市のセンターが取り組む連携事業のノウハウ（情報提供）太田 順一郎（岡山市こころの健康センター所長） 277●

好事例 8 ：熊本県精神保健福祉センター《依存症専門相談》センターが構築した、地域のパワーを活かす連携システム（情報提供）渡邉 知子、宮本 靖子（熊本県精神保健福祉センター） 282

11．アルコール対策における医療連携吉本 尚（座談会）アルコール対策における医療連携の好事例
かかりつけ医や救急からの紹介事例

吉本 尚
大久保 彩織（勤医協札幌病院 総合内科医長）
小松 知己（沖縄協同病院 精神神経科）
山縣 正雄（埼玉県立精神医療センター）
小田 浩之（飯塚病院 総合診療科 診療部長） 287

12．アルコール関連問題啓発週間についての調査
今成 知美、吉本 尚

309

吉本 尚、今成 知美、川井田 恭子

333

13．アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事団体の調査

14．【アルコール健康障害・依存症予防の施策に関する相談・問い合わせ窓口】に関する資料

大脇 由紀子、吉本 尚

343

1 ．事業の概要と結果要旨
吉本尚事業の概要と結果要旨
吉本1）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

1 ．研究の目的
第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画（以下、基本計画）の見直しに必要な情報収集を

尚1）
准教授

飲酒やアルコール健康障害の削減」を通した国民の健康の保護、安心な社会の実現に資することを目的とした。

行い、対策の取組状況及び効果検証を行うとともに、好事例を収集し周知することで、
「不適切な
項目

内容

方法

結果概要

文献レビュー等

リスク飲酒は男性で横ばい、女性で増加傾向。
対策が不足する費用対効果の高い「価格」「入手」「マーケティング」
規制を提言。

基本的施策等の 基本計画で定められた 10 の基本的施策 文献レビュー（教育の振興、不適切な飲酒の誘因の防 等
文献レビュー
止、健康診断及び保健指導、医療の充実等、飲酒運転指導等、相談支援等、社会復帰支援、民間団体支援、人材確保、調査研究推進）、重点課題や推進体制について、現状を明らかにする。

基 本 的 施 策 10 項 目 についてレビューを行い、それぞれ提言をまとめた。

147 人回答。80％がアル
コ ー ル 健 康 障 害、70 ％重 点 項 目 / 設 定 基本計画で重点事項として定められた目標の達成度と、 2 つの項目に関する達成度の評価を行
公衆衛生対策の う。目標達成に向けて 2018 年に行われた国際学会（ISBRA）の海外からの指重要性摘を元に、我が国の今後の公衆衛生対策について提言する。

2

一般医療機関調査

日本プライマリ・ケア連合学会の医師をランダムに選び、アンケート調査を実施。一般医療機関で実施されることが期
待されているアルコール健康障害のス
クリーニング、簡易介入、専門医療機関や自助グループへの紹介（SBIRTS）がどれくらいなされているのか、SBIRTS
実施への障壁は何か、など。

Web アンケー

地方公共団体での推進計画の活動実態

全都道府県を対象として、推進計画の現状評価や暴力・虐待・自殺対策との連携状況について情報収集を行う。

アンケートを用いた自記式調査

100％回答。46 都道府県がすでに推進計画を策定。残る和歌山県も令和
3 年 3 月に策定予定。

酒類関係団体調査

酒類業中央団体連絡協議会の構成団体の活動に、第 1 期基本計画がどのような影響を与えているのか、第 2 期基本計画に望むことは何か、国民の健康と社会経済のバランスをとったアルコー
ル政策に関する提案は何かについて聴取する。

アンケートを用いた自記式調査

100％回答。各団体の立場から基本計画に協力・貢献してきた内容、今後の提案を収集。短期的・長期的な視点でのアルコール政策の協働推進を期待。

民間団体調査アルコール関連問題に取り組む民間団体を対象に、基本計画等が与えた団体の活動への影響、アルコール関連問題
啓発週間への協力、第 2 期基本計画への要望について、調査を行う。

アンケートを用いた自記式調査

43 団体から回答。84 ％トを用いた無記名自記式調査

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究がアルコール依存症の対応を実施。薬剤使用の実施・理解度が低値。
診療報酬などの実施障壁が明らかに。

の団体が基本法等の影響を受けた。第 2 期要望：
財政支援強化、連携・広報啓発推進、地域支援体
制整備、酒類の規制。

項目

内容

方法

結果概要

大学等によるキャンパス内ア
ルコール対策に関する横断調査

大学、短期大学、高等専門学校、専修学校合計 1,000 校に対して横断調査を行う。キャンパス内でのアルコール対策管理として有用と考えられる項目を列挙し、それらが各校で実施されているか質問を行う。さらに、各大学での特徴ある取組・好事例を収集。

アンケートを用いた自記式調査

376 校から回答。未成年
飲 酒、SNS 投 稿、 健 康

都道府県における飲酒運転後の受診義務条例の取り組みと効果検証

飲酒運転後の受診義務を条例で制定し 既存データをている都道府県に対して情報収集し、 用いた解析
さらに、警察庁や日本損保協会等から許可を得て入手した経時的なデータを用い、条例を導入した前後で飲酒運転事故の発生に変化があるか調査分析を行う。

飲酒運転後受診義務の法規定は 2 県のみ。2 県の飲酒運転事故数の減
少率は他と比べて高く、受診率は約半数。同様の法整備の重要性を示
唆。

地域連携等好事例に関する情報
収集と資料化

アルコール連携メーリングリスト参加
メンバー等からの自薦・他薦による好事例収集を行う。連携に関する好事例を意識して収集する。これら好事例を一覧化し、全国への周知徹底にふさわしいと思われるものに対しては、さらに詳細な取材を行い資料化。

Web アンケー
トを用いた無記名自記式調査

20 団体から回答。連携

会議、地域活動支援などの効果により、活動が活性化していると考えられた。8 事例を詳細取材し、資料化した。

医療連携等好事例に関する情報
収集と資料化

アルコール関連問題に取り組む団体を Web アンケー
対象に、自薦・他薦による好事例収集 トを用いた無を行う。連携に関する好事例を意識し 記名自記式調て収集する。これら好事例を一覧化。 査
内科や救急等の一般医療機関と専門医療の連携等に関する座談会を行い、提言取りまとめおよび資料化。

6 団 体 か ら 回 答。 医 療連携は地域連携ほど進んでいない状況が推測された。医療連携推進のため、より積極的な施策等を実施する必要性あり。

効果的な啓発方法に関する議論

基本法施行から今年度までにアルコー
ル関連問題啓発週間で行われたポス
ターを元に、今後の啓発に関する考えを議論する。当初は座談会の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの流行に伴い、アンケート調査主体に切り替えた。

アンケートを用いた自記式
調査

より効果的な啓発のた
め、啓発目標・ターゲッ
ト、 内 容、 他 事 業 と の住み分け、情報提供方
法を再検討し、ターゲッ
トを絞るなどの意見あり。

アル法ネット幹事団体からの現状報告および第2 期基本計画に対する要望

アルコール健康障害対策基本法推進
ネットワーク（アル法ネット）の幹事
学会・団体に対して、上記レビューや一部の研究結果を共有し、基本計画前
後での変化、第 2 期の基本計画に対する要望を収集する。

アンケートを用いた自記式調査

8 団 体 か ら 回 答。 一 部
民 間 団 体 と 重 複。 第 2期要望として具体的な行動が並んだ。基本法の正統的発展を望む。

問い合わせ窓口
一覧

アルコール健康障害・依存症の予防（一次・二次・三次）と対策に係る担当者
および機関の概要、基本計画に沿った関係府省庁におけるアルコール関連施策の担当窓口・問い合わせ先に関する情報を一覧化する。

既存データによる情報整理アルコールに関連する対策と事業に取り組んでいる多くの省庁を一覧化。全体像が一望可能となった。

障害、迷惑行為などの問題が存在。ガイドラ
インのような標準的な対策の例示が望ましい。

1．事業の概要と結果要旨

3

2 ．研究内容と結果

研究内容と結果要旨を、表にしてまとめた。

3 ．考察

都道府県推進計画策定状況の収集や、飲酒運転後の受診義務条例の取り組みと効果検証では、地方公共団体での活動状況の把握と、独自の条例等の効果を確認することができた。特に飲酒運転後第一に、重点項目 / 設定目標の達成度と公衆の受診義務条例に関しては、導入した 2 県での受衛生対策の重要性に関して、2018 年に行われた診率および飲酒運転事故の減少が明らかに見られ

本基本計画に関する国際学会シンポジウムの内容ることもあり、他都道府県での参考に多いになるを含めて取りまとめた。

と思われる。研究結果の詳細に関しては今後論文

アルコールが関係する領域は非常に広く、基本法の 10 の基本的施策に関する文献レビューを行化を検討しているが、多くの都道府県での導入を検討いただきたい。

い、現状を把握できた。それぞれの課題について

酒類関係事業者、民間団体（アル法ネット幹事

提言をまとめた。提言の量が膨大になるので、詳団体含む）、地域連携、医療連携などの調査は、

細は各章を参照いただきたいが、特に不適切な飲たとえ重複が一部あっても、できる限り多くの団酒の誘引予防、健康診断及び保健指導、医療の充体の現状を把握し、意見を収集するために、対象

実に関する提言に関しては、より一層の取組みがや角度を変えて行われた。この結果、多くの好事必要と思われた。

例や第 2 期への要望などを収集できたと思われこれまでほとんど調査されてこなかった一般医

た。民間セクターの有効活用が WHO 会議等で療機関や大学等によるキャンパス内アルコール対

日本政府から発言されていることなどを受けて、策に関する横断調査では、新型コロナウイルス流

民間へのさらなる活動委託と監査が、国や都道府行下でありながらも貴重な回答が得られ、現状把県が推進していく方針の一つと思われるが、医療握と今後の対策について提言をまとめることがで連携に関して自然発生的に変化が起こっていない

きた。一般医療機関と専門医療機関の連携が謳わ可能性があり、第 2 期以降は積極的な施策を打つ

れ、研修会の開催などの広がりが近年見られてい必要があるかもしれない。

るが、すでに実践をおこなっている一般医療機関

今後の情報発信や啓発に関して、国の連絡窓口の医師等がどのような早期発見、介入、紹介等にの収集とともに意見を取りまとめた。新型コロナ

おける障壁を感じているかを具体的に明らかにしウイルス流行のため座談会の開催はできず意見収たことは重要と考えられる。こういった障壁に対集にとどまったが、今後の啓発の方向性についてして政策的な支援を含めた対応を検討していかな

参考となる意見を提言として取りまとめた。

ければ、結局のところ連携は絵に描いた餅とな

本研究により、第 1 期基本計画の見直しに必要

り、患者・家族・地域の苦しむ姿が続くだけであな情報収集を行い、対策の取組状況及び効果検証る。未成年・成年が混在する大学等は進学率を考を行い、好事例を収集し周知することができた。

えると日本の若者の半数以上が在学しており、ア

第 1 期の振り返りと意見収集を生かし、第 2 期計

ルコール対策を進めていく上で非常に重要な場所

画への反映を行い、「不適切な飲酒やアルコールであるにもかかわらず、「大学の自治」等の主張

健康障害の削減」を通した国民の健康の保護、安から対策は大学に任されてきた現状がある。しか心な社会の実現に近づくことを期待したい。

し、2019 年 10 月に、（一社）国立大学保健管理施設協議会より「大学における健康診断・健康関
連情報の標準化についてのガイドライン」が公開

4 ．謝辞

研究の実施にあたっては、アルコール健康障害

され、「大学生の健康診断時に、飲酒行動に対す対策基本法推進ネットワークの全面的な支援をいる問診（スクリーニング）を実施することを推奨ただいた。また、計画の立案から実施までかなりする。スクリーニングにて『過量飲酒』に該当しタイトなスケジュールであったにも関わらず、本た大学生に対して、短時間の介入を行うことを推研究の実施に積極的にご協力をいただきましたす

奨する。
」とされるなど、大学でのアルコール対

べての方々に、心より感謝申し上げます。

策が進んでいく機運が見られる。ガイドライン等を提示するなど、何らかの規範が示されることが期待される。
4

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

2．第 1 期における重点項目 / 設定目標の達成度と、ISBRA2018 報告書にみる
公衆衛生対策の重要性
吉本尚第 1 期における重点項目 / 設定目標の達成度と、ISBRA2018 報告
書にみる公衆衛生対策の重要性
吉本1）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚1）
准教授

提言
・生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合は減っておらず、女性ではむしろ増加傾向
・未成年者や妊娠中の飲酒は減少傾向であり、効果が見られているがゼロにはより一層の対策が必要
である
・切れ目のない支援体制の整備は都道府県の推進計画制定と並行して進みつつあるが、支援体制の構
築には少なくない費用が発生し、その予算配分に関しては制限がある
・アルコール過剰摂取による損失は 4 兆円強と、酒税の約 3 倍の費用がかかっている
・アルコール健康障害から国民およびその家族の健康・生活を守るため、現状より一歩踏み込んだ、国にしかできない費用対効果の高い公衆衛生的管理・対策が必要
具体的には、以下のような対策が提案される○ 酒類価格管理：定価販売、アルコール含有量による酒税の設定、最低価格の設定○ 酒類広告の管理：自主規制を管理する第三者機関の設置と権限、法規制○ 酒類飲料ラベルの表示管理○ 酒類販売管理
客観的手法による購入時年齢確認、生活習慣病のリスクを高める RTD（Ready To
Drink）酒類販売の規制○ 酒類提供管理
定価販売、酒類提供店の登録制度○ 飲酒運転後の医療機関受診義務○ アルコールの有害使用（ICD-10 疾患コード F10.1）への簡易介入支援

1 ．第 1 期重点項目と設定目標
第 1 期における重点項目と設定目標は以下の項目である。
重点項目 1） 飲酒に伴うリスクに関する知識

2．重点項目 1 アルコール健康障害発生予防の達成度
1 日当たりの純アルコール摂取量が男性で 40g
以上、女性 20g 以上を「生活習慣病のリスクを高の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障

める量」とわが国では定義されているが、この量害の発生を予防を飲酒している割合は以下のとおりである。平成【設定目標】飲酒に伴うリスクに関する知識の22 年からの推移でみると（平成 25 年は未実施）、普及を徹底することにより、①生活習慣病のリス

男性では有意な増減はなく、女性では有意に増加

クを高める量を飲酒している者の割合を、男性していると報告されている1）。

13.0 ％、女性 6.4 ％まで減少させること、②未成
年者の飲酒をなくすこと、③妊娠中の飲酒をなくすこと
重点項目 2） アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備【設定目標】アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備のために、全ての都道府県において、①地域における相談拠点、②アルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専

図 1 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の年次比較（20 歳以上、男女別）（平
1）
成 22～30 年）

門医療機関が、それぞれ 1 箇所以上定められること6

未成年飲酒は有意に減少しているが、目標のゼ

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究図2

未成年者（中学生・高校生）の飲酒者割合の推移2）ロに対してはまだ大きな開きが見られる。

療機関に関しては、それぞれ依存症対策総合支

妊娠中の飲酒率も有意に減少している。

援事業（令和元年度 5.1 億円）、依存症対策全国

表 1 妊娠中の女性の飲酒率の推移に筆者作成

文献 3）をもと

平成 17 年 平成 21 年 平成 25 年
妊娠中の
飲酒率

16.1％

7.7％

4.3％

拠点機関設置運営事業（同 0.8 億円）の中で、相談・治療拠点や専門医療機関のネットワークを構築し、人材育成や指導・助言・情報共有の場を提供する方針となっている。令和元年末で、相談拠点は 52 自治体、専門医療機関は 45 自治体、治療拠点は 33 自治体で登録・設置されている。令3 ．重点項目 2 切れ目のない支援体制の整備

和 2 年 3 月末までに、3 都道府県で相談拠点もし対する適切な医療を提供することができる専門医

況である（図 3 の黄色部分）。

地域における相談拠点と、アルコール依存症に

図3

くは医療機関が登録される予定が立っていない状

アルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関一覧4）

2．第 1 期における重点項目 / 設定目標の達成度と、ISBRA2018 報告書にみる公衆衛生対策の重要性

7

4．ISBRA2018 報告書にみる公衆衛生的対策の重要性
2018 年 9 月に日本アルコール・薬物依存関連の人に対して簡易介入を行うような手法である。

学会合同学術総会京都大会と併催された、国際いなど全体的な効果は限定的になる（図 4 の赤点

ア ル コ ー ル 医 学 生 物 学 会（International Society
for Biomedical Research on Alcoholism; 以 下、
ISBRA）で、「日本のアルコール健康障害対策

ばお酒の価格を高くして、消費される酒量を減ら基本法を巡る国際シンポジウム」が開催されさせる手法である。本来アプローチがあまり必要た 。海外からの政策立案関係者および研究者のない集団にも影響が出てしまうが、山を移動さと し て、Vladimir Poznyak（WHO、 ス イ ス ）、せることでリスクの高かった人全体に対してリス

Kenneth R. Warren（NIAAA、 米 国 ）、Thomas
F Babor（ コ ネ チ カ ッ ト 大 学、 米 国 ）、Sawitri
Assanangkornchai（プリンス・オブ・ソンクラー
大学、タイ）、Irene Guerrini（モーズレイ病院＆

クを減らすことができる（図 4 の緑点線）。

キングスカレッジロンドン、英国）が参加され、ローチの手法も効果的に組み合わせて、効率的なさながら我が国のアルコール健康障害対策基本法

対策を講じていくことが必要である。

5）

リスクの高い人だけに働きかけるので効率的ではあるが、医療機関に受診しない人には対処できな
線および赤矢印部分）。集団アプローチは、例えすなど、集団全体の山をリスクの低い方向に移動

学会、当事者団体、市民組織が連携した日本の基本法成立の過程から、高リスクアプローチが優先されやすい状況があるが、こういった集団アプおよび推進計画を外部評価してもらう形となった。

4－2

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒して総論として、この基本法の制定過程が、海外にいる者を減らす効果的なアプローチとは？

見られない学会、当事者団体、市民組織が連携し前述した ISBRA シンポジウムで日本に不足したたいへんユニークな取り組みとして評価されたているものとして指摘された、公衆衛生学的に費一方で、公衆衛生対策の点で改善の余地があるこ

用対効果が高い対策は以下のようなものである。

とが、ほとんどすべての登壇者から述べられた。

これらは複数の研究で効果が証明されており、世界各国に提示されている6）。

4－1

高リスクアプローチと集団アプローチの効
果的組み合わせ図4

高リスクアプローチと集団アプローチ6）

効果的な公衆衛生的対策として、厚生労働省が推進している健康日本 21 の基本的理論にも用い

8〈費用対効果が最も良いもの（ʻBEST BUYSʼ）〉
価格規制：価格の上昇、酒税の引き上げ
広告規制：広告暴露に関する禁止 / 包括的な制限
入手可能性の規制：購買に関する物理的な制限（販売時間の短縮など）〈費用対効果が比較的よいもの〉
飲酒運転規制：飲酒運転法律制定と血中アルコール濃度制限、検問
アルコール依存症に至る前の、個人に対する
簡易介入
〈その他〉
価格の定期的見直し、アルコール最低価格設定
飲酒可能年齢調整
小売販売店数管理
若年者対象のマーケティング禁止
アルコール依存症の予防治療ケア
アルコール飲料ラベルへの健康情報記載られている、高リスクアプローチと集団アプロー

第 1 期の重点項目の一つである、生活習慣病のチの効果的組み合わせが今後必要になるであろ

リスクを高める量を飲酒している者を減らすという。高リスクアプローチは、例えば生活習慣病のう目標が未達成な現在、追加の対策を進めること

リスクを高める量を飲酒している者を減らすたが必要である。政策の優先順位は様々であるが、め、病院の内科や診療所などを受診している人に費用対効果もその一つである。我が国では、アル対してスクリーニングを行い、規定の飲酒量以上

コール過剰摂取による損失は 4 兆円強と、酒税の第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究約 3 倍の費用がかかっていることがわかってお関・相談拠点等合同全国会議

り 、費用面を考慮することは重要である。
「価格・について . 2020

7）

課税」
「入手の規制」「マーケティングの規制・禁止」という、費用対効果が非常に高い対策から順番に実現可能性を考えていくことが望ましいと思
われる。

依存症対策

h t t p s : / / w w w. n c a s a - j a p a n . j p / p d f /document18.pdf（最終アクセス 2020 年 3 月
25 日）
5 ） 猪野亜朗・廣中直行（監修）. ISBRA2018 日
本のアルコール健康障害対策基本法を巡る日本の現状や、現在実践されている飲酒可能年
齢調整やアルコール依存症の予防治療ケアを除いた対策として考えられることは、以下のようなものである。
・酒類価格管理：定価販売、アルコール含有量による酒税の設定、最低価格の設定
・酒類広告の管理：自主規制を管理する第三者機関の設置と権限、法規制
・酒類飲料ラベルの表示管理
・酒類販売管理

客観的手法による購入時年齢確

認、生活習慣病のリスクを高める RTD（Ready

6 ） World Health Organization. ʻ BEST BUYS ʼ
and other recommended interventions for theprevention and control of noncommunicablediseases updated（2017）appendix 3 of the
global action plan for the prevention andcontrol of noncommunicable diseases 20132020. 2020
https://www.who.int/ncds/management/
who_appendix_bestbuys_ls.pdf（ 最 終 ア ク セス 2020 年 3 月 25 日）
7 ） 尾崎米厚．アルコールの疫学：わが国の飲酒行動の実態とアルコール関連問題による社

To Drink）酒類販売の規制
・酒類提供管理

国際シンポジウム報告書 . 2019

定価販売、酒類提供店の登録制

度

会的損失．医学のあゆみ．254（10），896-

900，2015

・飲酒運転後の医療機関受診義務
・アルコールの有害使用（ICD-10 疾患コード

F10.1）への簡易介入支援
こういった取り組みは実現に向けて、様々な利害関係者との対話・調整が必要なことが多いと思われるが、社会保障費の増加、若者人口減少下での労働生産効率上昇など、日本が直面している政策課題の対策としても、アルコール過剰摂取対策の強化を求めたい。特に、実現に向けて、酒類関係事業者等に対して経済的な損失が最小限となる
よう、タバコの増税のときの経験（タバコ値上げ
時、メーカーの利幅が減少しないよう価格を調整）などを生かした、WIN-WIN となる提案を粘り強く行うことを国に求めたい。

引用文献1 ） 厚生労働省．平成 30 年国民健康・栄養調査
報告 . 2020
2 ） 厚生労働省．厚生労働科学研究費補助金「中高生の飲酒及び喫煙行動に関する全国調査」．東京，2018
3 ） 厚生労働省．健やか親子 21. 2013
4 ） 厚生労働省．令和元年度依存症専門医療機
2．第 1 期における重点項目 / 設定目標の達成度と、ISBRA2018 報告書にみる公衆衛生対策の重要性

93 ．文献研究および現状等の調査報告

1－1）アルコール関連問題及びアルコール依存症等に関する「教育」の実情調査（文献研究）
「小学校」
「中学校」
「高校」
稗田里香1）
1）東海大学

はじめに

「小学校」
「中学校」
「高校」におけるアルコー

2 ．調査の内容（1）調査対象教材

ルに関する教育の実情調査については、文部科学

1 ）小学校：児童生徒の心と体を守るための啓発

省から出されている教材の内容を概観し、飲酒や教材作成協力者会議「わたしの健康」平成アルコールについてどのように取り上げられてい30 年 3 月

るか、以下のような項目に分けて分析、考察した。

2 ）中学校：文部科学省初等中等教育局健康教①教材・カリキュラム等

育・食育課編集「かけがえのない自分②タイトルと頁数、総頁数

けがえのない健康（平成 30 年度版）」③統計に関すること3 ）児童生徒の心と体を守るための啓発教材の④薬物としての理解に関すること

改訂委員会（文科省設置）・文部科学省初等⑤心身への影響に関すること

中等教育局健康教育・食育課編集「健康な⑥社会的な側面に関すること生活を送るために（平成 30 年度版）第 3 次⑦飲酒問題の背景に関すること改訂版」 平成 29 年 3 月⑧予防啓発に関する知識について⑨依存症の理解に関すること（2）教材のタイトルとアルコールに関連する該⑩妊婦・乳幼児の影響に関すること⑪回復の理解に関すること（自助グループなどの資源を含む）⑫ライフスキル（対処方法）に関すること

当頁数と総頁数
教材のタイトルとアルコールに関連する該当頁数と総頁数は、表 1 のとおりである。
小学校の教材のタイトルは、「知っておこう！

⑬治療・支援方法に関すること

たばこ・酒の害」「広告を調べてみよう」「うまく⑭ウエブ情報紹介先

断るには」で取り上げられ、アルコールに関連す⑮その他

る該当頁は、総 14 頁中 3 頁と約 21％となってい1 ．調査計画①目的
第 1 期基本計画における対策の取組状況および効果検証を行うため、アルコール関連問題及びアる。
中学校は、以下のとおりである。アルコールに関連する該当頁は、総 45 頁中 11 頁と約 24 ％となっている。
・「はじめに：健康に大切なことって何でしょ

ルコール依存症に関連する教育の実情を明らかにう」

し、第 2 期基本計画策定に向けた課題等を示し、

・「総論」

望ましい教育の内容について提示する。

・「2 章

心の健康」

②対象

・「3 章

喫煙、飲酒と健康」

・「4 章

薬物乱用と健康」

・「5 章

考えてみよう！話し合ってみよう！」

文部科学省から出されている教材③方法
文献研究、内容分析法④研究期間

2020 年 3 月 1 日〜3 月 31 日

高校は、「飲酒の問題は社会の課題」「対処方法」「情報に惑わされないで」で取り上げられ、アルコールに関連する該当頁は総 43 頁中 4 頁と約 9％となっている。

12か

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表1

教材のタイトルとアルコールに関連する該当頁数と総頁数の一覧表

小学校

中学校

高校

教材・
カリキュ
ラム等

児童生徒の心と体を守るため 文部科学省初等中等教育局健 児童生徒の心と体を守るための啓発教材作成協力者会議 康教育・食育課編集「かけが の啓発教材の改訂委員会（文「わたしの健康」平成 30 年 3 えのない自分 かけがえのな 科省設置）・文部科学省初等月
い健康（平成 30 年度版）」
中等教育局健康教育・食育課
編集「健康な生活を送るために（平成 30 年度版）第 3 次
改訂版」 平成 29 年 3 月

タイトル「知っておこう！たばこ・酒 「はじめに：健康に大切なこ 「飲酒の問題は社会の課題」の害」「広告を調べてみよう」 とって何でしょう」「総論」「2 「対処方法」「情報に惑わされ
章心の健康」「3 章喫煙、飲 ないで」
「うまく断るには」
酒と健康」「4 章薬物乱用と健康」「5 章考えてみよう！
話し合ってみよう！」

頁数
／総頁数

3/14

11/45

4/43
（筆者作成）

めることができる工夫がみられる。高校で取り上（分析・考察）小学校、中学校、高校と比べてみると、飲酒だ

げられている女性の飲酒については、小学校、中

けでなく、たばこと併せ取り上げられる傾向があ

学校でも、もっと積極的に取り上げてもいいのでる。飲酒は中学校が最も多く、薬物乱用と併せたはないか。

ワークショップ的な教育内容となっている。高校になると、社会的視点やセルフケアについて学ぶ（4）薬物としての理解に関すること小学校では「酒の害」と表現され、以下のよう内容となっている。

な解説がある。
（3）統計に関すること＊（3）以降の内容につ・飲みたい気持ちが抑えられなくなる

いては、表 2 でまとめている。
小学校では、統計を活用する記載はない。
中学校では、
以下に関する統計が示されている。

中学校では、「未成年者の喫煙、飲酒はゲイトウエイ」と表現されている。
高校では、記載がない。

・飲酒開始年齢とケガの経験率
・飲酒の記憶力への影響（分析・考察）・飲酒開始年齢とアルコール依存症

アルコールが薬物であり、その特徴（薬理性、致死性等）や脳や体に影響を及ぼすなどの理解を・急性アルコール中毒搬送人員
・家族に関連する「健全な自尊心

・飲む量が増える

男子」の得

点：月飲酒
高校では、以下に関する統計の活用がある

深める記述がない。使用における基本的な理解として、小学生でも理解できるような工夫が必要である。

・成人・高齢者・20 歳代前半の女性の飲酒の割合の指摘
・「酒を飲むと思う」と回答した高校 3 年生の割合から（タバコと比較して）周囲の人々の（5）心身への影響に関すること小学校では、脳や肝臓などの病気について記載
されている。

行動やマスメディアの影響を含む社会の取り中学校では、以下について解説がある。

組みの違いを指摘

・飲酒などの生活習慣と深いかかわり・急性アルコール中毒搬送人員

・飲酒と健康の関係

・酒の宣伝やコマーシャルに対する印象・アルコールの吸収（分析・考察）中学校、高校で具体的なデータを示し理解を深

・脳の麻痺
・分解能力
3．文献研究および現状等の調査報告

13・急性アルコール中毒
・肝臓の障害（分析・考察）飲酒問題の背景については、高校で取り上げら・全身の臓器の影響れているが中学校での記載がない。低年齢化して・大量飲酒（イッキ飲み）で死亡する

いるので中学校からしっかり背景について理解

高校では、以下について解説がある。

し、セルフケアの意識を高めていく必要があるの

・ADHD との関連ではないか。

・急性アルコール中毒
・脳への影響（8）予防啓発に関する知識について

・肝臓疾患

小学校では、「健康な生活を送るために、様々（分析・考察）な予防デーや予防週間があります」として、世界

妊娠中の胎児への影響、女性ならではの影響、若者ならではの影響について解説が必要ではないか。

エイズデーなどはあるが、アルコール関連問題啓発週間の記載はない。
中学校では、「薬物乱用に対する社会的対策を知ろう」の中で、「高校生による薬物乱用防止啓（6）社会的な側面に関すること小学校では、以下の指摘や記載がある
・社会や家庭で正常な生活ができなくなる・法律で禁止されている発ポスター」の受賞作品「飲んだあなたは操り人形」のポスターが提示されている。
高校では、記載がない。
（分析・考察）・「広告を調べてみよう」の中で、果実酒やビー

薬物乱用に関する予防啓発は、小学校、中学校

ルの絵があり、それらの広告を見てどのようで記述があるものの、いずれもアルコール関連問な印象を持ったか吹き出しに書かせるように

題の予防に関する記述がない。高校においてはそしている。

のどちらも触れられていない。処方薬、市販薬な

中学校では、以下のとおりである。

ども含め、依存性のある薬物に関する予防、啓発

・未成年者飲酒禁止法が必要である。

・飲酒運転の危険高校では、以下のとおりである。

（9）依存症の理解に関すること・未成年者飲酒禁止法

小学校では、記載がない。

・イッキ飲み中学校では、「薬物乱用 Q ＆ A」の回答で「依・飲酒は宣伝・広告によって助長される（分析・考察）
規制に関する記述が主である。アルコール健康存症に治るという言葉はありません。」「一生止め続けなければ元に戻ってしまいます」との記載がある。

障害対策基本法など、包括的な対策について理解

高校では、以下の記載がみられる。

を促し、回復への意識付け強化のための工夫が必・急性アルコール中毒

要と思われる。

・アルコール依存症患者
・アルコール依存症が疑われる者（7）飲酒問題の背景に関すること小学校では、「酒を飲み始める年齢が若いほど・アルコール依存症の診断基準を満たす者
・もしかしたらアルコール依存症は特別な病気止めることが難しくなります」と記載されている。
中学校では、飲酒問題の背景に関する記載はない。

ではないかもしれません（分析・考察）高校で、疾患についての説明があるが、小学校高校では、以下の記載がみられる。

から、病気については正しく知ることが大事では・好奇心、投げやりな気持ち、過度のストレスないか。自分の親、関係者のアルコールの問題でなどの心理状態
・周囲の人々の影響や人間関係の中で生じる断悩み孤立することの予防にもつながるのではないか。

りにくい心理14

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

（10）妊婦・乳幼児の影響に関すること一人で悩まず周りの信頼できる大人（担任、養護小学校、中学校では記載がない。

教諭、家族、警察）に相談しましょう）」という高校では、以下のとおりである。

記載がある。

・胎児への影響は女性だけではなく男性も考えてほしい問題高校では、記載がない。
（分析・考察）治療・支援方法に関することについては、小学・胎児性アルコール症候群

校、中学校、高校と全てにおいて一貫して、相談（分析・考察）生命の尊さを学ぶという観点から、小学校、中学校、高校といずれでも取り上げてほしい課題でなど行動化できるようなライフスキルと社会資源の情報が必要である。

ある。
（11）回復の理解に関すること（自助グループな（14）ウエブ情報紹介先
小学校では、記載がない。

どの資源を含む）
小学校、中学校、高校のいずれも、記載がない。

中学校では、「日本学校保健会ホームページ」が紹介されている。

（分析・考察）回復、相談の窓口などについて一切触れられて高校では、「e- ヘルスネット

いないのは、他国と比べ自助グループについて社れている。

会的知名度が低いということにつながる大きな課（分析・考察）題である。

飲酒」が紹介さスマホやネットの普及状況から、現実的にすぐに検索しやすいアプリやサイトを紹介するなどの（12）ライフスキル（対処方法）に関すること情報提供が必要ではないか。

小学校では、「うまく断るには」で、
「正月だ、
少し飲め」
「ジュースみたいだぜ」の吹き出しに断り方を書かせるようになっている。
中学校は、以下のとおりである。

（15）その他
高校では、「長期にわたる多量飲酒が引き起こす影響」と表現されている箇所がある。

・「喫煙や飲酒をする、これらは適切な対処法とは言えません。間違ったもの、許されないものです。」
・「仲間からの影響を知ろう！」の中で、「アルコール・薬物の誘いはきっぱり断ろう」「自分の意思をはっきり伝えよう」ということで、「みんな飲んでるよ。友達だったら飲みなよ」の対処方法を話し合う。
高校では、別項目の「対処方法友人・知人への対処」の箇所において、「自己主張的なコミュ
ニケーションで理由をはっきりして断りましょう」という記載がある。
（分析・考察）自分を守るために断ることについて強調されているが、高校では、それだけでなく、そういう友達に対する助言などについて触れる必要があるのではないか。
（13）治療・支援方法に関すること小学校では、記載がない。
中学校では、「薬物乱用 Q ＆ A」の欄の回答で、「薬物を乱用している友達から勧められた場合、
3．文献研究および現状等の調査報告15

表 2 （3）から（15）までの内容の一覧

小学校

16

中学校

高校

統計に関
すること

記載なし

・飲酒開始年齢とケガの経 ・年齢、性別の飲酒割合
験率・成人、高齢者、20 歳代前半の女性の飲酒の割合の・飲酒の記憶力への影響
・飲酒開始年齢とアルコー
指摘「酒を飲むと思う」と回答
ル依存症
・した高校 3 年生の割合か・急性アルコール中毒搬送
人員ら（ タ バ コ と 比 較 し て ）・家族に関連する「健全な周囲の人々の行動やマス
自 尊 心 男 子 」 の 得 点：
メディアの影響を含む社
月飲酒会の取り組みの違いを指摘・急性アルコール中毒搬送
人員
・酒の宣伝やコマーシャル
に対する印象

薬物とし
ての理解
に関する
こと

「酒の害」
・
・飲む量が増える
・飲みたい気持ちが抑えられなくなる「未成年者の喫煙、飲酒は・
ゲイトウエイ」

心身への
影響に関
すること

・脳や肝臓などの病気・飲酒などの生活習慣と深 ・ADHD との関連
いかかわり・急性アルコール中毒
・脳への影響・飲酒と健康の関係
・アルコールの吸収
・肝臓疾患
・脳の麻痺
・分解能力
・急性アルコール中毒
・肝臓の障害・全身の臓器の影響
・大 量 飲 酒（ イ ッ キ 飲 み ）
で死亡する

社会的な
側面に関
すること

・社会や家庭で正常な生活ができなくなる・法律で禁止されている
・「広告を調べてみよう」の中で、果実酒やビールの絵があり、それらの広告を見てどのような印象を持ったか吹き出しに書かせるようにしている。

・未成年者飲酒禁止法
・飲酒運転の危険・未成年者飲酒禁止法
・イッキ飲み・飲酒は宣伝・広告によって助長される

飲酒問題
の背景に
関するこ
と

・酒を飲み始める年齢が若いほど止めることが難し
くなります

記載なし

・好奇心、投げやりな気持
ち、過度のストレスなどの心理状態
・周囲の人々の影響や人間関係の中で生じる断りにくい心理

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

記載なし

表 2 （3）から（15）までの内容の一覧

小学校

中学校

高校

予防啓発
に関する
知識につ
いて

「健康な生活を送るため ・「薬物乱用に対する社会的・に、様々な予防デーや予防対策を知ろう」の中で、「高週間があります」として、校生による薬物乱用防止
世界エイズデーなどはあ啓発ポスター」の受賞作
るが、アルコール関連問品「飲んだあなたは操り
題啓発週間の記載なし
人形」のポスター提示。

依存症の
理解に関
すること

記載なし

「 薬 物 乱 用 Q ＆ A」 の 回・答で「依存症に治るという言葉はありません」「一生止め続けなければ元に戻ってしまいます」

・急性アルコール中毒
・アルコール依存症患者
・アルコール依存症が疑われる者
・アルコール依存症の診断基準を満たす者
・もしかしたらアルコール依存症は特別な病気ではないかもしれません

妊婦・乳
幼児の影
響に関す
ること

記載なし

記載なし

・胎児への影響は女性だけ
ではなく男性も考えてほしい問題
・胎児性アルコール症候群

回復の理
解に関す
る こ と
（自助グ
ルｰプな
どの資源
を含む）

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

「うまく断るには」で、「正ライフス ・
月だ、少し飲め」「ジューキル（対スみたいだぜ」の吹き出
処方法）
しに断り方を書かせる。
に関すること「喫煙や飲酒をする これ ・
「 対 処 方 法 友 人・ 知 人
・らは適切な対処法とは言への対処」自己主張的なえません。間違ったもの、
コミュニケーションで理許されないものです。」
由をはっきりして断りま・「 仲 間 か ら の 影 響 を 知 ろしょうう！」の中で、「アルコール・薬物の誘いはきっぱ
り断ろう」「自分の意思を
はっきり伝えよう」ということで、「みんな飲んでるよ。友達だったら飲みなよ」を話し合う。

治療・支
援方法に
関するこ
と

記載なし

「薬物乱用 Q ＆ A」の回答 記載なし
・で、薬物を乱用している友達や勧められた場合一人で悩まず周りの信頼できる大人（担任、養護教諭、家族、警察）に相談しましょう）

ウエブ情
報紹介先

記載なし

・日 本 学 校 保 健 会 ホ ー ム
ページ

その他

・e- ヘルスネット

飲酒・長期にわたる多量飲酒が引き起こす影響（筆者作成）

3．文献研究および現状等の調査報告

171－2）アルコール関連問題及びアルコール依存症等に関する「専門職教育」の実情調査（文献研究）稗田里香1）
1）東海大学はじめに
2013 年に制定されたアルコール健康障害対策
基本法は、施行後 5 年が経過し、現在第 2 期基本

医師
吉本尚（筑波大学医学医療系）

計画策定に向け関係者会議が進んでいる。
本報告書は、第 1 期基本計画における対策の取組状況および効果検証を行うため、「専門職教育」

背景アルコール健康障害対策基本法の第 8 条にはの実情調査（文献研究）を行った結果を、各専門「医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団

職別に示す形となっている。

体が実施するアルコール健康障害対策に協力し、なお、本調査は、厚生労働省による「第 1 期ア

アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止

ルコール健康障害対策推進基本計画における取組に寄与するよう努めるとともに、アルコール健康状況の調査」で、筑波大が委託され、アル法ネッ

障害に係る良質かつ適切な医療を行うよう努めなトが全面協力しており、第 2 期基本計画策定に向ければならない。」と記されており1）、医療に関けた状況確認を目的としている。

わる者にはアルコールに関する正しい知識が求められるようになっているが、医師の教育課程にお（調査計画）

けるアルコール関連問題及びアルコール依存症の目

的：アルコール関連問題及びアルコール依

教育の現状は十分に明らかにされていない。今回、存症に関連する「専門教育」の実情を医学部における飲酒に関わる教育の現状と国家試明らかにし、第 2 期基本計画策定に向験における出題状況において調査を行ったのでこけた状況確認

こに報告する。

対象：専門職教育
医師、看護師、保健師、作業療法士、
公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士のカリキュラム、教科書、国家試験など。

方法：文献研究方法

医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成28 年度改訂版）と医師国家試験出題基準におけるアルコール関連項目2）、過去 15 年間の医師国家試験出題問題3）4）について調査した。初期研修

研究期間：2020 年 3 月 1 日〜3 月 31 日

に関する内容は別に記載した（「文献レビュー 9、

責 任 者：稗田里香（ひえだりか）

人材確保等」を参照）。

東海大学健康科学部

結果
目次

医学教育モデル・コア・カリキュラムにはアル医師

コール関連疾患として肝障害、急性膵炎、慢性膵

看護師（看護基礎教育）炎、アルコール依存症、中毒が挙げられていた。

保健師

他のアルコール関連疾患については明記されたも作業療法士のはなく、「生活習慣とリスク」として記載され公認心理師ている程度であった（表 1）。国家試験では過去

社会福祉士

15 年間に 96 問（平均 6.4 問／年）出題されており、

精神保健福祉士

精神科や肝胆膵の領域が多かったが、内分泌代謝

介護福祉士

領域も比較的多く見られた。出題数は 2−10 題／
年と幅があるが、基本法制定後に著明に増えた様
子はなかった。

18

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

議論

明らかになった。これらの一覧を利用して、アル医学部教育ならびに医師国家試験の内容を確認

コールに関する問題を学内試験に出題するなど、することで、医師の教育課程におけるアルコール

アルコール関連問題やアルコール依存症に関する関連問題及びアルコール依存症の教育の現状把握

内容に触れる機会を増やすことも検討可能と思わを行った。
「アルコール」が問題文、選択肢、解れた。

説に含まれるものの数はあまり変化している様子はないが、比較的安定して出題されていることが尚、本論旨の一部はアルコール関連問題学会雑誌（2020 年秋号）に投稿中である。

表 1 医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年度改訂版）と医師国家試験出題基準におけるアルコール関連項目

医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年度改訂版）

B-1-5）生活習慣とリスク⑤喫煙（状況、有害性、受動喫煙防止、禁煙支援）、飲酒（状況、有害性、アルコール依存症からの回復支援）を説明できる。
D-7-4）-（5）肝疾患⑥アルコール性肝障害を概説できる。
D-7-4）-（6）膵臓疾患①急性膵炎（アルコール性、胆石性、特発性）の病態生理、症候、診断と治療を説明できる。
②慢性膵炎（アルコール性、特発性）の病態生理、症候、診断、合併症と治療を説明できる。
D-15-3）疾患・障害③薬物使用に関連する精神障害やアルコール、ギャンブル等への依存症の病態と症候を説明できる。
E-5-3）-（1）中毒⑤アルコール、覚醒剤・麻薬・大麻などの乱用薬物による中毒を説明できる。
G-2 臨床推論（鑑別疾患）アルコール依存症、アルコール性中毒。
厚生労働省医師国家試験出題基準（H30）（領域 / 大項目のみ）
医学総論Ⅻ
生活環境因子・職業性因子による疾患食中毒、病害動物による疾患、アルコールによる障害、薬物依存・中毒、喫煙による障害、産業中毒とその他の職業性疾患、物理的原因・生活環境因子による障害

表2

過去 15 年間（2005-2019 年度）に医師国家試験で出題された「アルコール」に関する問題一覧

問題形式

科目

出題テーマ

100B77
100E19100E47

一般各論
必修一般
必修一般

分類不明
呼吸器
循環器

100G2

一般総論

公衆衛生

100G64
100G84
100G86
100G112100I8
101A4101C16
101D19101D27
101E14

一般総論
一般総論
一般総論
一般総論
臨床総論
臨床各論
必修一般
必修臨床
必修臨床
長文問題

精神科
精神科
内分泌代謝
肝胆膵
整形外科
精神科
肝胆膵
精神科
精神科
精神科

慢性アルコール多飲の合併症
肺肝境界が下降する病態
高血圧症における生活指導
保健所での精神保健福祉領域の専門相談対象身体依存が形成されやすい物質
精神疾患と妄想
肥満をきたす疾患
劇症肝炎の原因
変形性股関節症の診断
Alzheimer 型認知症と妄想性障害の診断
掻痒を生じる疾患
アルコール依存症の健康問題
アルコール依存症の対応
薬物中毒を背景とするうつ病診断

3．文献研究および現状等の調査報告

19

表2

20

過去 15 年間（2005-2019 年度）に医師国家試験で出題された「アルコール」に関する問題一覧

問題形式

科目

出題テーマ

101F77
101G22
101G28
102A28102B19102C5102D14102F4102G23
102G53
102I77
103G39103G69103H13

一般各論
臨床各論
臨床各論
臨床各論
一般総論
必修一般
一般各論
必修一般
一般総論
臨床総論
臨床各論
臨床総論
一般総論
必修一般

精神科
循環器
肝胆膵
精神科
内分泌代謝
精神科
肝胆膵
内分泌代謝
内分泌代謝
肝胆膵
整形外科
血液
精神科
精神科

Korsakoff 精神病

103H16

必修一般

精神科

103I52
104A51
104D35
104E3
104F9
104I65
105C26
105C27
105D57105E9105H32
106A19106C19106D15

臨床各論
臨床各論
臨床各論
一般総論
必修一般
臨床各論
必修長文
必修長文
臨床各論
一般総論
必修長文
一般各論
必修臨床
一般各論

内分泌代謝
中毒
内分泌代謝
精神科
泌尿器科
感染症
精神科
精神科
肝胆膵
中毒
循環器
精神科
肝胆膵
精神科

106E48

臨床総論

内分泌代謝

106F16

必修臨床

精神科

106G1
106I1
106I27
106I46
107A20
107A59107B57
107D18
107G46
107H30
108D1
108E33
108G43
108G64

一般総論
一般各論
一般各論
臨床各論
一般各論
臨床各論
長文問題
一般各論
臨床総論
必修臨床
一般各論
一般総論
臨床総論
長文問題

精神科
肝胆膵
精神科
精神科
精神科
肝胆膵
呼吸器
感染症
内分泌代謝
精神科
精神科
血液
内分泌代謝
救急

高血圧の初診対応
アルコール性脂肪肝躁うつ病
糖尿病の危険因子
幻覚を生じる病態
アルコール性肝障害
摂食量の低下により体重減少する疾患
痛風の栄養指導
ICG 試験と結果解釈
大腿骨頭壊死症脾腫
記憶障害アルコール依存症の診断
発症要因として生活上の出来事の関与が大きいものWernicke 脳症
鉛中毒と有機溶剤中毒
偽性アルドステロン症
妄想
膀胱癌と動脈硬化に共通するリスク因子
ガス壊疽
アルコール依存性疑いの患者への説明
アルコール依存性疑いの患者への対応
アルコール性肝障害の病理所見
中毒と症状の組み合わせ
心不全の生活指導
アルコール依存症の離脱症状
アルコール性肝障害の指導
アルコール依存症
脂質異常症の中年男性に対して産業医がまず勧める内容
アルコール依存症患者の入院にあたって
安全管理の観点から最も重要性が高いもの
うつ病
慢性膵炎
身体依存・精神依存をきたすもの
アルコール離脱せん妄
精神作用物質と離脱症状
慢性膵炎
肺扁平上皮癌のリスク因子
肺炎とその病歴
痛風
アルコール依存症の対応
アルコール依存症の治療
大球性貧血
メタボリックシンドロームへの栄養指導
硬膜下血腫の重症化予想因子

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表2

過去 15 年間（2005-2019 年度）に医師国家試験で出題された「アルコール」に関する問題一覧

問題形式

科目

出題テーマ

109I2
109I32
110C20
110D38
110F24
110I6
110I26
110I29111B12
111E13
111E49111H23
111I10111I34
112A57
112A63

一般各論
一般各論
必修臨床
臨床各論
必修臨床
一般各論
一般各論
一般各論
一般総論
一般総論
臨床総論
必修臨床
一般各論
一般各論
臨床各論
臨床各論

精神科
公衆衛生
肝胆膵
整形外科
内分泌代謝
肝胆膵
精神科
精神科
公衆衛生
精神科
内分泌代謝
精神科
肝胆膵
内分泌代謝
内分泌代謝
精神科

112A68

臨床各論

肝胆膵

112A73
112B31
112C31
112D35
112D43
112E12
112F19113B18113B24
113B31
113D7
113D10
114A66
114C13
114C57114D7114E34
114E40114E43
114E44

臨床各論
必修臨床
臨床総論
臨床各論
臨床各論
必修一般
一般総論
必修一般
必修一般
必修臨床
一般各論
一般各論
臨床各論
一般総論
臨床総論
一般各論
必修臨床
必修臨床
必修長文
必修長文

肝胆膵
精神科
眼科
精神科
肝胆膵
神経
公衆衛生
精神科
内分泌代謝
精神科
整形外科
肝胆膵
精神科
精神科
精神科
精神科
公衆衛生
消化管
循環器
循環器

アルコール依存症の離脱症状
飲酒
英語での紹介状読解・肝硬変
変形性股関節症の診断
巨赤芽球性貧血・Wernicke 脳症疑い
γ -GTP 高値の肝胆道系疾患
精神作用物質による精神病異常酩酊
精神疾患の一次予防
せん妄のリスク因子
食事指導で指示すべき摂取量
自殺企図者への対応
肝硬変の成因低血糖
乳酸アシドーシス
アルコール離脱せん妄
原発性胆汁性胆管炎、
原発性硬化性胆管炎の診断
慢性膵炎指導術後せん妄
加齢黄斑変性症のリスク因子
統合失調症
非代償性肝硬変への初期輸液
アルコール依存症の小脳失調患者調査で患者数が増加しているもの
統合失調症
成人の生活習慣病の発症予防
アルコール離脱せん妄の予防
慢性的な過負荷による整形外科疾患
成人肝移植の適応
アルコール依存症の入院対応
不眠症
双極性障害
アルコール依存症
夫の対応相談静脈瘤破裂による出血性ショック
動悸の原因の鑑別
飲酒習慣に対する説明

引用文献

1 ） 衆議院．アルコール健康障害対策基本法．
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_
housei.nsf/html/housei/18520131213109.htm
2 ） 厚生労働省．医学教育モデル・コア・カリキュ
ラム（平成 28 年度改訂版）．
https://www.mext.go.jp/component/b_
menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfi

le/2017/06/28/1383961_01.pdf
3 ） 厚生労働省．医療 . https://www.mhlw.go.jp/
stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
iryou/index.html
4 ） 厚生労働省．医療分野のトピックス．
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics_150873_139_140.html.

3．文献研究および現状等の調査報告

21看護師（看護基礎教育）

上就業した者などの要件が定められている。また、准看護師試験については、文部科学大臣の指定し松下年子（横浜市立大学）

た学校において 2 年の看護に関する学科を修めた

田辺有理子（横浜市立大学）者、都道府県知事の指定した准看護師養成所を卒

1 ．看護教育制度の概要

業した者などが定められている。
わが国の看護基礎教育制度は、保健師助産師看看護職の資格体系は、「保健師」「助産師」「看護師法に基づいて定められた保健師助産師看護師

護師」「准看護師」の 4 資格で、保健師助産師看学校養成所指定規則（昭和 24 年）に則っている。

護師法（昭和 23 年法律第 203 号）に示されている。

この指定規則は文部科学省と厚生労働省の共同省「保健師」は保健指導に従事することを業とする

令第 1 号として公布され、その後現在まで看護教者、「助産師」は助産または妊婦、褥婦もしくは育制度は文部科学省と厚生労働省による指定を受新生児の保健指導を行なう女子、「看護師」は傷けて、2 年もしくは 3 年課程の准看護師養成、高校・

病者もしくは褥婦にたいする療養上の世話または高校専攻科 5 年一貫教育、
3 年以上の養成所・短大、診療の補助を行うことを業とする者、そして「准受けて傷病者もしくは褥婦にたいする療養上の世

4 年制大学など、複数の教育課程が稼働してきた。
大学における看護学教育は 1952（昭和 27）年に始動し、1992（平成 4）年の看護師等の人材確話または診療の補助を行うことを業とする者であ保の推進に関する法律の施行を機に看護系大学が

る。
「保健師」
「助産師」「看護師」は国家試験に増加し続けている。現在、厚生労働省の看護基礎合格して厚生労働大臣の免許を受け、「准看護師」

教育検討会から、保健師助産師看護師学校養成所

は准看護師試験に合格し都道府県知事の免許を受指定規則および看護師等養成所の運営に関する指ける。2007（平成 19）年 4 月施行の保健師助産導ガイドラインの改正案の最終報告が示され、第師看護師法改正によって、保健師免許および助産許を受けることとなった。すなわち、「保健師」

5 次となるカリキュラム改正が進んでいる。この改定によって、3 年課程の総単位数は 97 単位から 102 単位に、2 年課程は 65 単位から 68 単位に、それぞれ増えることとなった。3 年課程は 2022
（令和 4）年度、2 年課程は 2023（令和 5）年度より

および「助産師」の免許取得の前提として看護師適用される。なお、准看護師の教育課程は時間制

国家試験の合格が要件となった。

および総時間数（1,890 時間）を維持し、2022（令看護師」は医師、歯科医師または看護師の指示を師免許の付与要件が変わり、「保健師」は保健師国家試験および看護師国家試験、「助産師」は助産師国家試験および看護師国家試験に合格して免保健師国家試験の受験には、文部科学省令・厚和 4）年度より適用される。

生労働省令で定める基準に適合するものとして、現行の看護教育制度の概要を図 1 に、看護基礎

文部科学大臣の指定した学校において、1 年以上教育の各課程の科目および単位数を表 1-1 に、3保健師になるのに必要な学科を修めた者、都道府年課程および 2 年課程の改定を表 1-2 に示した。

県知事の指定した保健師養成所を卒業した者などの資格要件が定められている。助産師国家試験についても同様に 1 年以上の助産に関する学科を修めるか助産師養成所を卒業した者と定められている。看護師国家試験については、文部科学大臣の指定した学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く）において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者、文部科学大臣の指定した学校において 3 年以上必要な学科を修めた者、都道府県知事の指定した看護師養成所を卒業した者、指定要件を満たした准看護師で規定する大学、学校または養成所において 2 年以22

図 1．看護教育制度概念図1）
出典：厚生労働省医政局看護課作成

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

表 1-1

看護教育の内容および単位数（2020 年度）

単位数
教育内容

基礎分野

専門基礎
分野

専門分野Ⅰ

専門分野Ⅱ

統合分野

合計

科学的思考の基盤

2 年課程
大学
2 年課程
学校
（定時制） 高等学校
養成所
2 年課程
（3 年課程）
（通信制）

専攻科

高等学校
専攻科
合計

13

7

6

10

16

15

10

7

8

15

健康支援と社会保障制度

6

4

2

5

7

基礎看護学

10

6

8

3

11

臨地実習

3

2

5

-

5

基礎看護学

3

2

5

-

5

成人看護学

6

3

2

4

6

老年看護学

4

3

1

3

4

小児看護学

4

3

1

3

4

母性看護学

4

3

1

3

4

精神看護学

4

3

-

4

4

臨地実習

16

10

5

12

17

成人看護学

6

2

3

4

7

老年看護学

4

2

2

2

4

小児看護学

2

2

-

2

2

母性看護学

2

2

-

2

2

精神看護学

2

2

-

2

2

在宅看護論

4

3

-

4

4

看護の統合と実践

4

4

-

4

4

臨地実習

4

4

-

4

4

在宅看護論

2

2

-

2

2

看護の統合と実践

2

2

-

2

2

97

65

38

67

105

人間と生活・社会の理解
人体の構造と機能疾病の成り立ちと回復の促進

保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表三（第四条関係）別表三の二（第四条関係）別表三の三（第四条関係）を改変

3．文献研究および現状等の調査報告23

表 1-2

看護教育の内容および単位数（3 年課程および 2 年課程の第 5 次改定）

単位数
教育内容

基礎分野

大学
2 年課程
学校
2 年課程
養成所
（定時制）
（3 年課程）科学的思考の基盤
人間と生活・社会の理解
人体の構造と機能専門基礎分野疾病の成り立ちと回復の促進
健康支援と社会保障制度
基礎看護学
地域・在宅看護論
成人看護学
老年看護学
小児看護学
母性看護学
精神看護学
看護の統合と実践

専門分野

14

8

8

16

10

10

6
11
6（4）※
6
4
4
4
4
4

4
6
5
3
3
3
3
3
4

4
6
5
3
3
3
3
3
4

臨地実習
基礎看護学
地域・在宅看護論
成人看護学
老年看護学
小児看護学
母性看護学
精神看護学
看護の統合と実践
小計

合計

2 年課程
（通信制）

紙上事例
演習

病院見学
実習及び
面接授業

3
2

2
2

1
1

1
1

4

4

2

2

2
2
2
2
23
102（100）

2
2
2
2
16
68

1
1
1
1
2

1
1
1
1
8
68

※保健師学校養成所のうち第二条第一項に規定する課程を設けるものと併せて指定を受け、かつ、その学校または生徒に対し一の教育課程によりこの表および別表一に掲げる教育内容を併せて教授しようとするものにあっては括弧内の数字によることができる。
保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表 3 別表 3-2 を改変

https://www.mhlw.go.jp/content/10805000/000557411.pdf

24

2 ．看護師国家試験出題基準

護師国家試験出題基準は平成 30 年版であり、看看護基礎教育の教育内容は、看護師国家試験を

護師国家試験出題基準における科目体系は「必修見据えて構成されている。保健師助産師看護師法問題」「人体の構造と機能」「疾病の成り立ちと回

第 17 条に基づき、保健師国家試験、助産師国家復の促進」「健康支援と社会保障制度」「基礎看護試験、看護師国家試験または准看護師試験は、そ学」「成人看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母

れぞれの資格に必要な知識および技能について評

性看護学」「精神看護学」「在宅看護論」「看護の価するために行われるもので、国家試験の内容の統合と実践」である。出題基準は、出題範囲の観

妥当性や範囲および適切な水準を確保するための点から配列されているため、学問的な分類体系と基準に拠って出題される。現行の保健師助産師看一致しない点があるほか、各科目や項目間で内容

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

を示し、大項目に見出し、中項目に出題の範囲とが重複することがある。

なる事項、小項目に中項目の内容を示すキーワー

国家試験の出題数と点数は、必修問題、一般
問題、状況設定問題に分けられ、300 点満点であドである。

る。必修問題は 1 問 1 点、50 問、計 50 点であり、「アルコール」「依存」「飲酒」のキーワードでは、80％以上の正答による絶対評価である。一般問題
は 1 問 1 点、130 問、計 130 点、状況設定問題は
1 問 2 点、60 問、計 120 点で 1 つの状況設定に対して 3 連問題で構成され、一般問題と状況設定「疾病の成り立ちと回復の促進」、「健康支援と社問題をあわせて基準ラインが変動する相対評価で栄養の摂取・消化・吸収・代謝機能、中項目 D.

ある。

肝臓・胆嚢・膵臓の疾患と病態の診断・治療、小会保障制度」、「小児看護学」、「母性看護学」の 4
科目に該当があった。
「疾病の成り立ちと回復の促進」は、大項目 7.

そこで今回、教育内容の指標として保健師助産

項目 d. 脂肪肝、アルコール性肝炎、以下同順に師看護師国家試験出題基準の看護師国家試験出題
基準から、アルコール健康障害に関わる記載のあ15. 精神機能、A. 精神・心身の疾患の病態と診断・治療、b. 精神作用物質使用による精神・行動の異る項目を抜粋してみた（表 2）。出題基準の構成は、

常（アルコール依存症、覚醒剤・大麻精神病）のまず科目の目標に国家試験における出題のねらい

2 項目であった。「健康支援と社会保障制度」は、

表2

看護師国家試験出題基準平成 30 年版におけるアルコール健康障害に関する記載項目

科目

大項目

必修問題

2. 健康に影響する要因

人体の構造と機能なし

中項目

A. 生活行動・習慣

小項目

f. 喫煙、嗜好品

疾 病 の 成 り 立 ち と 7. 栄養の摂取・消化・吸収・ D. 肝臓・胆嚢・膵臓の疾 d. 脂肪肝、アルコール性
回復の促進
代謝機能
患と病態の診断・治療
肝炎

15. 精神機能

A. 精神・心身の疾患の病 b. 精神作用物質使用によ態と診断・治療

健 康 支 援 と 社 会 保 6 ． 社 会 福 祉 に 関 す る 法 H. D~G 以外の法や施策
や施策
障制度
基礎看護学
成人看護学

11．生活者の健康増進
1. 看護の基本となる概念

る 精 神・ 行 動 の 異 常（ アルコール依存症、覚醒剤・大麻精神病）

c. 依存症対策（アルコール
依存、薬物依存、病的賭博）

A．生活習慣病の予防
C. 健康と生活

c. 喫煙・飲酒対策
c. 健康への影響要因
d. 生活習慣とセルフケア
2. 成人期における健康の A. 生活習慣に関連する健 a. 生活習慣病の要因
b. 健康問題の現状と推移
保持・増進や疾病の予防
康課題
c. 生活習慣の是正

老年看護学

なし

小児看護学

3 ． 小 児 各 期 に お け る 健 E．思春期の成長・発達の i. 喫煙・飲酒の防止
康増進のための子どもと 応じた生活への支援
家族への看護母性看護学

4. 妊娠期の看護

精神看護学

2. 主な精神疾患・障害の B. 精神作用物質使用によ a. 症状と看護
b. 臨床検査および心理検
特徴と看護る精神・行動の障害
査と看護
c. 薬物療法と看護

B. 妊婦・胎児の健康と生 h. 嗜好品（喫煙、アルコー
活のアセスメント

ル、カフェイン）4. 精神疾患・障害がある G. 社会資源の活用とケア c. セルフヘルプグループ者への看護
マネジメント
在宅看護論

なし

看護の統合と実践なし

3．文献研究および現状等の調査報告

25

6．社会福祉に関する法や施策のなかに、c. 依存

際疾病分類）の F10 アルコール使用（飲酒）に症対策（アルコール依存、薬物依存、病的賭博）、

よる精神及び行動の障害が含まれていたほか、G．

11．生活者の健康増進、A．生活習慣病の予防、c.
喫煙・飲酒対策の 2 項目であった。「小児看護学」
は、3．小児各期における健康増進のための子ど
もと家族への看護、E．思春期の成長・発達に応じた生活への支援、i. 喫煙・飲酒の防止であった。
「母性看護学」は、4. 妊娠期の看護、B. 妊婦・胎児の健康と生活のアセスメント、
h. 嗜好品（喫煙、

社会資源の活用とケアマネジメント、c. セルフヘ

アルコール、カフェイン）であった。

ある項目を抽出してみた（表 3）。なお、「アルコー

また、キーワードとしては記載されていないが3 ．国家試験出題実績
次に、過去第 101 回（2012 年）〜第 108 回（2019年）までの看護師国家試験問題において、「アルコール」「依存」「飲酒」「禁酒」に関わる記載のル綿」など本調査に関係しない設問は省いた。

アルコール健康障害に関連する内容として、「必2016（平成 28）年の状況設定問題（3 問）に修問題」では、2. 健康に影響する要因、A. 生活

おいて、アルコール依存症の治療からリハビリ

行動・習慣、f. 喫煙、嗜好品、「精神看護学」では、テーションの導入について、アルコール依存症の2. 主な精神疾患・障害の特徴と看護、B. 精神作用物質使用による精神・行動の障害、a. 症状と看護・b. 臨床検査および心理検査と看護・4．精神疾患・障害がある者への看護があり、ICD-10（国症状、入院後 2 日目の離脱症状、退院指導の内容

表3が問われていた。2012（平成 24）年の状況設定問題（3 問）では、アルコール性肝硬変と診断されたが断酒できずに専門医療機関を受診してアル看護師国家試験におけるアルコール依存症に関する出題数とその内容

実施年・回

出題数

第 108 回
2019（平成 31）年
第 107 回
2018（平成 30）年
第 106 回
2017（平成 29）年
第 105 回
2016（平成 28）年
第 104 回
2 015（平成 27）年

3

状況設定問題 肝硬変の食事指導「禁酒」（尿路結石再発予防の生活指導「飲酒」）

0（薬物依存に関する状況設定問題）

1

疾患と生活習慣の組み合わせ

3アルコール依存症の状況設定問題（甲状腺疾患の生活指導「禁酒」）

1

妊娠中の飲酒習慣の影響「飲酒」（状況設定問題の事例で高血圧をきっかけに飲酒を減らした事例があったがアルコールに関する設問はなし）

第 103 回
2014（平成 26）年

1

アルコール依存症の断酒目的入院の看護（気管支喘息の状況設定問題で「飲酒」（不正解）の選択肢）

第 103 回追加試験
2014（平成 26）年

2

断酒会の目的発達段階と心の健康問題の組み合わせ「アルコール依存症」（禁煙の対処「飲酒」）（消化管検査前の生活習慣「飲酒」）（大腸癌に関する状況設定問題で「飲酒」（不正解）の選択肢）（虚血性心疾患の危険因子「飲酒」）

第 102 回
2013（平成 25）年

1

飲酒に起因する健康障害

第 101 回
2012（平成 24）年

3アルコール依存症の状況設定問題（抗利尿ホルモン〈ADH〉に関する選択肢「飲酒」）

第 100 回
2011（平成 23）年

1

アルコール離脱症状（覚せい剤使用の問題）（

26

ルプグループの記載が確認された。

内容「キーワード」）には、アルコール依存症に関する内容ではないが、選択肢として使われた設問を記載した。

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

コール依存症と診断された事例を通して、否認へても分量についてもバラつきが見られた。アディの対応、家族（妻）への助言、再飲酒時の対応がクションのなかにアルコール依存症に関する解問われていた。過去 8 年のうち 2 回の国家試験に説が含まれ掲載の分量が 1 ページ未満ものから、

おいて、アルコール依存症の事例に関する 3 問のアディクション看護について章立てして 2 章 35

状況設定問題として、系統的に知識を確認できるページに渡って解説するものまであった。文末資内容が出題されていた。

料 2 に一覧を示した。

看護師国家試験出題基準においてアルコール健
康障害に関する内容は、「疾病の成り立ちと回復の促進」「健康支援と社会保障制度」「小児看護学」

5 ．看護基礎教育における授業の現状

保健師助産師看護師学校養成所指定規則におい「母性看護学」の科目に記載されている。過去 10て、精神看護学の単位数は 4 単位、臨地実習は 2回の国家試験出題実績をみると、「成人看護学」

単位と定められ、講義及び演習の 1 単位の授業時の疾患と飲酒の関係に関する問題、「母性看護学」

間数は 15 から 30 時間で、8 から 15 コマで構成の妊娠中の飲酒に関する問題が出題されたほか、される。松下（2019）の調査によれば2）、2010 年「精神看護学」でアルコール依存症に関する病態

時点において看護系大学の約 7 割がアディクショ

から対応やリハビリテーションまでの状況設定問

ン看護の教授時間として授業コマを確保してお題が出題された。
「小児看護学」の出題は見当た

り、そのうちの約 6 割がアルコール依存症と薬物らなかった。

依存症に費やす時間は 1 コマ、約 3 割が 2 コマ

4 ．看護基礎教育の教科書であった。約 6 割の教員がもっと多く時間をかけたいと回答し、希望するコマ数は 2 コマであった。

看護基礎教育で用いる教科書は、看護系書籍の主な教育内容としては、「精神症状」「治療」「身出版社がシリーズで展開しているものや、専門領体症状」のほか、「家族が抱える問題や病理」「依域に特化したものなど多様である。また、各大学

存の病理や嗜癖する心理」「アルコール依存症者

および専門学校によって教科書選定の方法もそれが抱える社会的支障」などがあった。

ぞれで、シリーズで統一した教科書を採用すると看護学教育の各専門領域の教育課程において、ころもあれば、各領域の担当教員の判断に委ねら学生が卒業時までに修得して身に付けておくべきれているところもある。複数の教科書や参考書を実践能力を明確にするための検討がなされ、2017

採用しているところもあれば、部分的に医学系の年に「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」

教科書を採用しているところもある。

が作成された3）。その中の「生活・ライフスタイ「健康支援と社会保障制度」では、アルコール

ルと健康との関連」の項目において、「嗜癖（喫煙、

健康障害対策基本法が掲載された。「成人看護学」

飲酒、ギャンブル等）と健康との関連について説の教科書では、生活習慣の健康への影響として喫明できる」こと、また「心のケアが必要な人々へ

煙と並列に飲酒習慣を説明するもの、消化器疾患の看護実践」として、「依存症を持つ人とその家（肝硬変、肝がん、食道がん、胃がんなど）、心疾族への支援について説明できる」ことが学修目標

患（心筋梗塞・狭心症など）、脳血管疾患・代謝として明記された。

性疾患（糖尿病など）、神経系疾患など、疾患とアルコールによる様々な健康障害や社会的な課

飲酒の関連を記していた。アルコール依存症は、題を踏まえて、2013 年にアルコール健康障害対

本人だけでなく家族や周囲を巻き込む可能性があ

策基本法が成立し、アルコール健康障害に関するること、暴力、虐待などの犯罪、自殺、飲酒運転、看護のニーズも高まった。またアルコール健康障

転落などの事故、作業効率の低下などの産業衛生

害は自殺との関連も高く、自殺総合対策大綱（平などの社会的な問題についても触れ、アルコール成 29 年 7 月 25 日閣議決定）では、ハイリスク

関連問題の発生の予防や早期対応のための対策や者対策にも挙げられている4）。アルコール健康障

健康教育、啓発などの課題を挙げている。「小児害とその看護を教授するためには、十分な授業時看護学」では、思春期の健康問題として喫煙と並間を確保していくべきであろう。

んで飲酒が説明された。「母性看護学」では、妊娠中の飲酒について 1 ページ未満で掲載されていた。
「精神看護学」の教科書では、内容についまとめ

看護学教育において、アルコール依存症は生活3．文献研究および現状等の調査報告

27習慣としての飲酒や飲酒が健康に及ぼす影響、治撃波結石破砕術〈ESWL〉を受けた。その結果、療やリハビリテーション、アルコール健康障害対排出された結石は尿酸結石であることがわかっ

策基本法について、看護の専門領域を横断して扱た。A さんへの結石の再発予防に対する生活指導

われている。科目では、「成人看護学」では肝疾で適切なのはどれか。

患その他の健康障害が、「母性看護学」では妊娠

1 ．「飲酒量に制限はありません」
2 ．「負荷の大きい運動をしましょう」
3 ．「1 日 2L 程度の水分摂取をしましょう」
4 ．「動物性蛋白質を多く含む食品を摂取しま

中の飲酒習慣が、「小児看護学」では思春期の飲酒がそれぞれ説明されており、「精神看護学」では、依存症の病態や治療への導入、回復支援（アウトリーチ、ARP、SBIRTS、チーム連携、地域

しょう」

連携など）
、家族支援、回復資源（拠点医療機関、
民間社会復帰団体、自助グループ）などが教授さ

午後 91〜93

れていた。看護学教育のカリキュラムは、発達段

A さん（52 歳、男性）は、5 年前に C 型肝炎、肝硬変と診断され、1 回の入院歴がある。退院後、医療機関への受診を中断し 3 年が経過している。
毎日、ウイスキーを約 300 mL 飲んでいる。夕食の時間後に約 1,100 mL の吐血があり、緊急入院

階別あるいは疾患別の科目構成であるゆえ、科目間で補完しながら包括的なアルコール健康障害とその看護を教授することが今後の課題と考える。

引用文献1 ） 厚生労働省医政局看護課（2019）．看護基礎教育検討会報告書（2019 年 10 月 15 日）．
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07297.
html
2 ） 松下年子，田辺有理子，林美由紀（2019）．
看護基礎教育におけるアディクション看護となった。
身 体 所 見： 体 温 35.4 ℃、 呼 吸 数 26/ 分、 脈
拍 122/ 分、 血 圧 86/42 mmHg、 顔 面 は 蒼 白、
冷 汗 を 認 め る。 意 識 は 清 明 だ が 不 安 げ な 表 情
を し て い る。 検 査 所 見： 赤 血 球 278 万 /µL、Hb8.4 g/dL、総ビリルビン 4.1 mg/dL、アンモニ
ア 188 µg/dL、K3.9mEq/L、血糖 102 mg/dL。

の教育の現状―看護系大学および看護専門学校を対象とした質問紙調査より -，アディ

91 入院時の A さんの状態として考えられるのはクション看護，16（1），57-70どれか。

3 ） 文部科学省（2017）．大学における看護系人
材養成の在り方に関する検討会：看護学教育
モデル・コア・カリキュラム「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目

1 ．急性アルコール中毒
2 ．食道静脈瘤破裂
3 ．迷走神経反射
4 ．低血糖発作

指した学修目標．http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/078/gaiyou/__icsFiles/afieldfile/2017/10/31/1397885_1.
pdf4 ） 厚 生 労 働 省． 平 成 30 年 版 自 殺 対 策 白 書．
42－45，日経印刷，東京，2018

92 入院から 4 日が経過し、A さんは医師から「C型肝炎、肝硬変の患者は肝細胞癌を発症することがある」と説明を受けた。A さんはスクリーニン
グの目的で、肝臓から骨盤内臓器までの範囲で腹部超音波検査を受けることになった。
検査前日に看護師が行う説明で正しいのはどれ

資料 1．看護師国家試験において「アルコール」「依存」「飲酒」に関する設問
第 108 回看護師国家試験（平成 31 年 2 月 18 日
実施）
午前 52

A さん（47 歳、男性、会社員）は、痛風の既往があり、ほぼ毎日、飲酒を伴う外食をしている。

か。

1 ．「検査直前に排尿を済ませてください」
2 ．「おならは検査が終わるまで我慢してください」

3 ．「造影剤のアレルギーがあれば教えてください」

4 ．「検査当日は，起床時から飲食物を摂取しないでください」1 週前に尿管結石による疝痛発作があり、体外衝
28

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究93 検査の結果、C 型肝炎に対し抗ウイルス療法

あり、半年前に仕事で大きなトラブルがあったたが開始され、退院後は定期的に外来通院することめ、朝から飲酒するようになり飲酒量はさらに増

になった。

えていた。

退院に向けた A さんへの食事指導で適切なのはどれか。2 つ選べ。

1 ．禁酒する。
2 ．食物繊維を控える。
3 ．高蛋白食を摂取する。
4 ．カリウム制限をする。
5 ．熱い食べものを避ける。

112 A さんに認められるのはどれか。
1 ．病的酩酊
2 ．妻との共依存
3 ．コルサコフ症候群
4 ．アルコールに対する耐性
113 入院後 2 日、夜間に A さんは「壁や布団に

第 107 回（平成 30 年 2 月）

虫がたくさんいる」と訴え、興奮して眠らなかっ

薬物依存に関する状況設定問題（3 問）た。考えられるのはどれか。

第 106 回看護師国家試験（平成 29 年 2 月 19 日
実施）
午前 46

疾患と原因となる生活習慣の組合せで

1 ．振戦せん妄
2 ．アルコール幻覚症
3 ．レム睡眠行動障害
4 ．急性アルコール中毒

適切なのはどれか。

1 ．低血圧症 − 飲酒
2 ．心筋梗塞 − 長時間労働
3 ．悪性中皮腫 − 喫煙4 ．1 型糖尿病 − 過食
第 105 回看護師国家試験（平成 28 年 2 月 14 日
実施）
午前 87 A さん（35 歳、女性、会社員）は、動悸、
手指の震え及び体重減少があり、受診したところ、頻脈と眼球突出とを指摘され抗甲状腺薬の内服を

114 その後、薬物治療によって興奮は改善した。
肝機能も改善し、夜間もよく眠れるようになったため、退院が決定した。

A さんに対する退院時の説明で適切なのはどれか。2 つ選べ。
1 ．「仕事は辞めましょう」
2 ．「断酒会に参加しましょう」
3 ．「集団精神療法を受けましょう」
4 ．「飲酒しない日を週 1 日設けましょう」
5 ．「生活行動を家族に記録してもらいましょう」

開始した。A さんは看護師に「仕事のストレスは
寝る前にビールを飲むことで解消するようにして第 104 回看護師国家試験（平成 27 年 2 月 22 日

いるが、ちょっとしたことでイライラして眠れな

実施）い」と話した。 A さんへの説明で適切なのはど

午前 63

れか。2 つ選べ。

響について正しいのはどれか。

1 ．「仕事を休みましょう」
2 ．「禁酒する必要があります」
3 ．「積極的に運動しましょう」
4 ．「発熱したときは受診してください」
5 ．「病気が原因でイライラしやすくなります」

1 ．飲酒の習慣による巨大児
2 ．喫煙による神経管形成障害
3 ．妊娠初期の風疹の罹患による先天性心疾患
4 ．ビタミン A の過剰摂取による低出生体重児

妊娠中の母体の要因が胎児に及ぼす影

午後 68 薬物依存に関する問題
午前 112〜114

A さん（42 歳、男性）は、全身倦怠感を訴え

午後 97〜99

病院を受診したところ、肝機能障害が認められ内A さん（68 歳、女性）は、2 年前に高血圧症と科に入院した。A さんは大量飲酒を長期間続けて診断され、カルシウム拮抗薬を服用している。高おり、アルコール依存症が疑われた。内科医から血圧をきっかけに、喫煙を 1 日 30 本から 5 本にの依頼で精神科医が診察をしたときは、A さんは減らし、飲酒を週 3 回から 1 回に減らした。また、

意識清明で見当識障害はなかった。妻とは不仲で減量に取り組み、2 年間で BMI が 25.5 から 22.9
3．文献研究および現状等の調査報告

29

に変化した。A さんは町の健康診査で骨密度が低第 103 回看護師国家試験追加試験（平成 26 年 3下していることが分かり、整形外科を受診し骨粗月 19 日実施）

鬆症と診断された。A さんは「子どもができなかっ

午前 3

たし、夫もすでに亡くなりました。1 人暮らしで動はどれか。

家事は自分で行っているので、骨折や寝たきりの1 ．禁煙外来を受診する。
2 ．禁煙について深刻に考えないようにする。
3 ．喫煙したくなったら一口吸う。
4 ．喫煙できないイライラを飲酒で解消する。

状態は困ります」と話した。

97 A さんの骨粗鬆症の要因として最も考えられるのはどれか。

1 ．肥満
2 ．喫煙
3 ．出産経験がないこと
4 ．カルシウム拮抗薬の服用
98 A さんの現在の移動能力をアセスメントする

禁煙のための問題解決型のコーピング行

午前 68 断酒会について正しいのはどれか。

1 ．講義が中心である。
2 ．看護師がリーダーを務める。
3 ．共通の悩みを持つメンバーで構成される。
4 ．飲酒した時は退会することが決まっている。

方法として適切なのはどれか。

1 ．開眼片脚起立時間
2 ．Borg〈ボルグ〉スケール
3 ．Katz〈カッツ〉インデックス
4 ．手段的日常生活動作〈IADL〉

午前 85 A さん（54 歳、男性）は、数か月前か
ら食べ物がつかえる感じがあったがそのままにしていた。1 か月前から粥とスープ類しか食べられなくなったため来院した。飲酒は日本酒 2 合 / 日、
喫煙は 30 本 / 日を 34 年間続けている。上部消99 看護師が A さんに運動を勧めたところ、A

化管造影写真（別冊 No. 4）を別に示す。A さん

さんは「子どものころから運動は苦手で運動を続に嚥下困難の他に認められる症状で可能性が高い

ける自信がない」と答えた。

のはどれか。2 つ選べ。

指導の内容で最も適切なのはどれか。

1 ．歩行器を使って外出する。
2 ．腰背部の背屈運動をする。
3 ．介護予防サービスを利用する。
4 ．買い物のときに 30 分程度歩く。

1 ．嗄声
2 ．徐脈
3 ．腹部膨満
4 ．体重減少
5 ．チアノーゼ

第 103 回看護師国家試験（平成 26 年 2 月 16 日

午前 91〜93 大腸癌に関する状況設定問題におい実施）て「お酒の制限はありません」（不正解）の選択肢。

午前 91〜93 気管支喘息に関する状況設定問題において「お酒は飲んでも大丈夫です」
（不正解）

午後 70

の選択肢。

も関連が強いのはどれか。

午後 67 A さん（50 歳、男性）は、アルコール依存症のために断酒目的で入院した。入院前日の夜まで毎日飲酒をしていたと話している。

発達段階と心の健康問題の組合せで最

1 ．幼児期――――摂食障害
2 ．青年期――――分離不安
3 ．成人期――――アルコール依存症
4 ．老年期――――青い鳥症候群

入院当日に優先的に行うのはどれか。

1 ．抗酒薬の説明を行う。
2 ．断酒会への参加を促す。
3 ．振戦の有無を確認する。
4 ．ストレス対処行動を分析する。

30

午後 83 虚血性心疾患の危険因子はどれか。2 つ
選べ。

1 ．喫煙
2 ．ストレス
3 ．少量の飲酒
4 ．低アルブミン血症
5 ．血中 HDL コレステロール高値

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究した。
第 102 回看護師国家試験（平成 25 年 2 月 17 日

看護師から妻への助言で最も適切なのはどれ

実施）

か。

午前 2 飲酒に起因する健康障害はどれか。

1 ．家にある酒類はすべて捨てるように話す。
2 ．A さんの代わりに家計を支えるように話す。
3 ．A さんに飲酒の害を再度伝えることを提案す

1 ．肝硬変2 ．膠原病3 ．Méniére〈メニエール〉病
4 ．Parkinson〈パーキンソン〉病る。

4 ．家族のためのセルフヘルプグループへの参加を勧める。

第 101 回看護師国家試験（平成 24 年 2 月 19 日

120 ある受診日に、A さんは「3 か月お酒を飲

実施）
午後 29

抗利尿ホルモン〈ADH〉について正し

まないでいましたが、昨日また飲んでしまいましいのはどれか。

た」と話した。看護師は、それまで断酒を続けた

1 ．尿細管における水分の再吸収を抑制する。
2 ．血漿浸透圧によって分泌が調節される。
3 ．飲酒によって分泌が増加する。
4 ．下垂体前葉から分泌される。

A さんの努力を認めた。
次に、看護師が A さんに話す内容で適切なの

午後 118〜120

A さん（52 歳、男性）は、妻と会社員の娘と 3人で暮らしている。A さんは 2 年前に職場を解雇され、再就職先を探している。以前から飲酒するはどれか。

1 ．「意志を強く持たないといけません」
2 ．「昨日はなぜ飲みたくなったのですか」3 ．「3 か月頑張ったから，少しくらいは大丈夫です」

4 ．「家族の信頼を失うようなことをするのは止めましょう」

機会は多かったが、解雇後は朝から酒を飲み続け、妻が止めるように言っても聞き入れなかった。A

第 100 回看護師国家試験（平成 23 年 2 月 20 日

さんは、3 か月前に自宅近くの診療所でアルコー

実施）

ル性肝硬変と診断され、断酒を勧められたが実行

午前 78

できずにいた。A さんは、妻に伴われて専門医療

う選択肢あり。

覚せい剤使用について、精神依存を問

機関を受診し、アルコール依存症と診断された。
午後 79 アルコール離脱症状はどれか。

118

A さんは、自分がアルコール依存症であることを認めず「酒を減らせば問題ない」と言って説明を聞こうとしない。家族への看護師の対応で適切なのはどれか。

1 ．作話
2 ．幻視
3 ．思考途絶
4 ．観念奔逸

1 ．A さんの就職活動に家族が協力するように提案する。

2 ．A さんの飲酒量を家族が記録しておくように指示する。

3 ．どのような対応が A さんの治療意欲を阻害
するかについて説明する。

4 ．A さんが治療を拒否している間は，家族にできることはないと伝える。

119

A さんは黄疸がみられるようになったことをきっかけに、アルコール依存症の治療を受けることになった。妻は、これまで 1 日中酒ばかり飲んでいた A さんに対する強い不満を看護師に話
3．文献研究および現状等の調査報告31

資料 2．看護基礎教育の教科書におけるアルコール依存症に関する掲載
出版社・シリーズ

掲載箇所

内容

p139
医学書院
アルコール健康障害対策基本法の概要と系統看護学講座専門基礎 第 4 章保健衛生法 B 分野別保健法 アルコール健康障害の用語説明
分野 看護関係法令 健 ⑧アルコール健康障害対策基本法
康支援と社会保障制度④
第 51 版、2019
p53-54
我が国の飲酒習慣の割合、アルコール関
医学書院
第 2 章生活と健康連問題が引き起こす障害、アルコール依
系統看護学講座
A 成人を取り巻く環境と生活から 存症の説明
専門分野Ⅱ
みた健康
成人看護学総論
成人看護学①、第 15 版、飲酒2018
p179-180
アルコール関連疾患 - アルコール依存症
第 5 章健康をおびやかす要因と看 の説明
護アルコール関連問題 - 飲酒に関連して生C 生活行動がもたらす健康問題と じる社会問題の説明
その予防
アルコール関連問題対策 - 他機関との連②飲酒がもたらす健康問題
携の重要さ、予防の重要性の説明
p226
飲酒による肝障害についてアルコール性
医学書院
第 5 章疾患の理解
脂肪肝、アルコール性肝炎、アルコール系統看護学講座
D．肝臓・胆嚢の疾患
性肝繊維庄、アルコール性肝硬変の病変
専門分野Ⅱ⑦アルコール性肝障害
および治療の説明
消化器
成人看護学⑤、第 15 版、p260
飲酒によるアルコール性慢性膵炎と、飲2019
第 5 章疾患の理解
酒に起因しない非アルコール性慢性膵炎
E．膵臓の疾患の原因、症状、治療の説明
②慢性膵炎
p216
急性アルコール中毒と慢性アルコール中
医学書院
第 5 章疾患の理解
毒の分類の説明
系統看護学講座
G．中毒
急性アルコール中毒の機序および治療の専門分野Ⅱ①アルコール中毒
説明
脳・神経
成人看護学⑦、第 15 版、
2019

p136-137
医学書院
第5章
系統看護学講座
6 飲酒・喫煙
専門分野Ⅰ
小児看護学①
小児看護学概論
第 14 版、2020
p123
医学書院
第 3 章妊娠期における看護系統看護学講座
C 妊婦と胎児のアセスメント
専門分野Ⅱ
飲酒
母性看護学各論
母性看護学②、第 13 版、p145
2019
第 3 章妊娠期における看護D 妊婦と家族の看護
妊娠中の飲酒32

思春期の飲酒は開始年齢が早いほど成人
での飲酒量が多くなること、中学生、高校生の男女別の飲酒割合を説明
全体は減少傾向だが女子の飲酒率が上昇
している
妊娠全期間にアルコールの飲酒量、頻度を把握する必要性の説明
アルコールがおよぼす胎児への影響として、胎児アルコール症候群（FAS）を説明「エコチル調査」では妊娠初期に飲酒している女性が 49％と、飲酒による問題への指導を説明

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究出版社・シリーズ

掲載箇所

内容

セルフグループの源流：医療でのアルコー
p131
医学書院
ル依存症の回復が難しく、セルフグルー
系統看護学講座専門分野 第 4 章関係のなかの人間
B、人間と集団
プを通して回復していくことの説明
Ⅱ
精神看護学 [1] 精神看護 ③セルフヘルプグループの源流 の基礎第 5 版、2017
アルコホリクス・アノニマス AA
p343
2010 年の WHO 総会「アルコールの有害第 7 章社会のなかの精神障害な使用を低減するための世界戦略」につE．精神障害と法制度
いて説明②薬物・アルコール依存症対策
医学書院
アルコールによる臓器障害として、肝臓・
p346
系統看護学講座専門分野 第 14 章リエゾン精神看護膵臓・脳・神経・心臓・筋肉・骨などのⅡ精神看護学 [2] 精神看 A、身体疾患をもつ患者の精神保 全身の臓器におよび、がんや糖尿病・感護の展開第 5 版、2017
健染症のリスクが高まることの説明②隠れたアルコール関連問題
飲酒率が増加傾向にある事、飲酒がもた
p44-45
南江堂
看護学テキスト NiCE 成 第Ⅱ章成人をとりまく今日の状況 らす短期的、慢性的な健康状態の説明
3、日常生活スタイルの変化
人看護学
C 嗜好と依存症
成人看護学概論
社会に生き世代をつなぐ 2）飲酒
成人の健康を支える、第3 版、2019
p72-73南江堂
妊婦が大量にアルコールを摂取した場合、第 I 章妊娠期の看護
看護学テキスト NiCE
胎児性アルコール症候群（FAS）が発症
母性看護学Ⅱ
3、妊娠に伴う生理的変化と胎児 する可能性の説明
マタニティサイクルの健康状態に関するアセスメント
母と子そして家族へより と援助
よい看護実践 改訂第 2 f 嗜好品版、20182）アルコール
アルコール精神病の説明
南江堂
p74-76
第Ⅵ章対策を理解するための考え 表Ⅵ -8 にてアルコール精神病の特徴を説
看護学テキスト NiCE
精神看護学Ⅱ臨床で活か 方明
2. 生理学的側面から理解する - 精
すケア
こころ・からだ・かかわ 神医学で使われる疾患の診断基準
りのプラクティス改訂第 1）アルコール関連障害
2 版、2015
治療薬として抗酒薬、飲酒の欲求自体を
p204
第Ⅷ章治療・ケア・支援の方法低下させる薬剤等の説明
1. 生物学的側面からアプローチする治療・ケア・支援
12 アルコール依存症治療薬
依存症の説明、症状、診断、治療、予後
南江堂
p163-175
第Ⅲ章精神疾患 各論の説明
看護学テキスト NiCE
病態・治療論〔12〕5 精神作用物質使用による精神・精神疾患、第 1 版、2018 行動の障害
1）物質使用障害
p131-132
青年期における飲酒、喫煙、ドラッグのメヂカルフレンド社
第 3 章保健・医療・福祉政策
各問題点の説明新体系看護学全書
4 喫煙・飲酒などと健康問題
成人看護学①
成人看護学概論 / 成人保健、第 6 版、2018

3．文献研究および現状等の調査報告

33

出版社・シリーズ

掲載箇所

内容

p69-70
メヂカルフレンド社
妊娠中、嗜好品の胎児への影響、これら
第 1 章妊娠期にある母子の生理と の情報収集の必要性の説明
新体系看護学全書
看護
母性看護学②
マタニティサイクルにお Ⅷ妊婦・胎児の健康と生活のアセ
け る 母 子 の 健 康 と 看 護、スメント
6 嗜好品
第 6 版、2019（たばこ、アルコール、カフェイン）
1 アルコール依存症の症状の説明
p201-206
メヂカルフレンド社
第 6 章現代社会と精神（心）の健 2 日本における発生数の推移
新体系看護学全書
康 I アルコール問題（アルコール 3 アルコール問題の要因または社会的精神看護学①
背景：女性のアルコール依存症者 増加
精神看護学概論 精神保 依存症）の傾向
健、第 5 版、2019
4 アルコール問題（アルコール依存）が日本社会に与えているインパクト：飲酒運転防止対策
5 対策 / 対応：断酒原則、服薬、自助グループ等の説明
p300-306
アルコール依存症を事例とともに発症か
メヂカルフレンド社
第 7 章精神障害をもつ人への看護 ら家族のケアまでの詳細の説明
新体系看護学全書
E アルコール依存精神看護学②
精神障害をもつ人の看護、
第 5 版、2019
アディクションの特徴、援助、介助を説
p206-212
メヂカルフレンド社
明
看護実践のための根拠が 第Ⅳ章症状マネジメント
アルコール依存症事例の説明
わかる精神看護技術、第 12 アディクション（嗜癖）
2 版、2018
壮年期における健康問題として、アルコー
p38-39
メディカ出版
ル依存症を説明
ナーシング・グラフィカ 第 1 部成人期にある人の理解
成人看護学①成人看護学 2 成長発達の特徴
2）壮年期にある人の健康問題
概論第 3 版、2015
p160-161
メディカ出版
飲酒に関する中学生・高校生の全国調査
ナーシング・グラフィカ 2 章 5 節 4 項の結果、飲酒量と親から飲酒を勧められ
思春期の人々によくみられる健康 る経験は減少しているが、リスクの高い
小児看護学
小児の発達と看護、第 6 問題
飲酒をしている者は減っていないと説明
版、2019
p69-70
妊婦の飲酒の影響として、アルコールがメディカ出版
胎盤から胎児へ移行し、胎児性アルコー
ナーシング・グラフィカ 2 章 5 節 8 項
妊婦の健康維持のための栄養管理 ル症候群を引き起こすこと、およびその母性看護学②症状についての説明
母性看護の実践、第 1 版 とセルフケア
2019

p43
メディカ出版
ナーシング・グラフィカ 1 妊婦の看護にかかわる技術
7 食事と栄養の支援
母性看護学③
母 性 看 護 技 術、 第 4 版、 3）実施方法
2019

メディカ出版
p68-73
ナーシング・グラフィカ 1 精神症状と精神疾患
12 物質関連障害
精神看護学②
精神障害と看護の実践第4 版、201734

妊婦が摂取したアルコールの影響として
胎 児 性 ア ル コ ー ル・ ス ペ ク ト ラ ム 障 害（FASD）の説明

1 物質関連と障害の分類と定義
2 物 質 関 連 障 害 の 疫 学 2013 年 ア ル

コール関連障害 国の調査結果
3 物質関連障害の症状 アルコール、
覚せい剤、大麻、揮発性有機化合物の摂取後の症状
4 物質関連障害の治療 代表的な物質の心身に及ぼす影響の説明

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究出版社・シリーズ

掲載箇所

内容

依存の捉え方、アルコール依存症（アルp119-128
メディカ出版
コール使用障害）、逸脱行動と烙印、アルナーシング・グラフィカ 8 章 嗜癖と依存
1）依存の捉え方
コール依存症の治療・看護①治療・看護
精神看護学
情緒発達と精神看護の基 2）アルコール依存症（アルコー の過程、②家族への援助、③患者へのア
ル使用障害）
プローチ、④看護師に求められる役割
本第 4 版、20173）逸脱行動と烙印
4）アルコール依存症の治療・看護症状、対策、セルフヘルプグループの説
p5-9
ヌーヴェルヒロカワ
I 社会とメンタルヘルス
明
精神看護学 I精 神 保 健 学 第 5 版、 2 さまざまな社会病理現象
2018
アルコール依存症
p198-200
女性の飲酒アディクション、主に看護師
V 臨床における心の健康と不健康 の飲酒アディクションの説明〔3〕アディクション（嗜好・依存）
ヌーヴェルヒロカワ
p336-337〔4〕アルコール依存症：アセスメント XI 症状アセスメントとケアプラン 患者の反応 - ケアプラン
精神看護学Ⅱ
精 神 臨 床 看 護 学 第 5 版、④アセスメントとケアプラン
2010
p342
③アルコール離脱症候群：早期離脱症候
XI 症状アセスメントとケアプラン 群と後期離脱症候群の説明⑩依存状態の患者の看護
p167-169①アルコール依存症とは：WHO が提唱
ピラールプレス
第 4 章状態像と看護した依存症について
看護学実践②アルコール依存症の治療と回復：離脱
精 神 看 護 学、 第 1 版、⑤アルコール依存症と看護
2016期の治療 離脱期を超えた後の治療 退院後の治療としてセルフヘルプグループの参加や薬の服用③アルコール依存症者への看護：依存症
看護の心がけ、支援等の説明
p230-247①疫学的知識：久里浜式アルコール症ス
ピラールプレス
クリーニングテストを使用し、人口と酒改訂版 これからの精神 第 4 章精神看護の実践
4 アルコール依存症の理解と看護 量の割合の表示
看護学②病態：アルコールが及ぼす作用
病態生理をふまえた看護③診断に必要な概念
実践のための関連図、第1 版、2016④経過と診断：ICD-10 アルコール依存症 診断ガイドラインを図解、DSM-5 によるアルコール依存症 診断基準を図解⑤治療：早期介入の重要さと各種治療法⑥アルコール依存症患者の理解と看護p163-196
アディクションや依存症の病理、種類、
放送大学教育振興会
精 神 看 護 学、 第 1 版、第 10 章 アディクション看護（1）疫学、リハビリテーションおよび回復、
2019（2）
システムズアプローチに基づく当事者および家族支援について、教科書 15 章のうち 2 章 35 ページに渡って説明。アルコー
ル使用障害と看護については 4 ページ掲
載されている。

3．文献研究および現状等の調査報告

35

保健師
米山奈奈子（秋田大学大学院医学系研究科）

1 ．保健師教育制度の概要

h t t p s : / / w w w. j a n p u . o r. j p / w p / w p - c o ntent/uploads/2018/06/monbukagakusyou
20180618.pdf
5 ）対象別公衆衛生看護活動 2017 年 医学書
院

日本の保健師教育は、大正・昭和の時代に諸外6 ）障 害 者・ 精 神 保 健 地 域 看 護 活 動 2005 年

国で公衆衛生看護を学んできた諸先輩によって、帰国後はじめられた。

医学書院7 ）第 4 版公衆衛生看護学 jp 2018 年 インター

国家制度としての保健師制度は 1941 年 7 月 10日、保健婦規則が制定された。その後さまざまな変遷を経て、2009 年の保健師助産師看護師法の一部改正により、保健師の専門教育課程は期間が8 ）行政看護学 2019 年 講談社
3 ．調査結果
1）について、保健師養成課程カリキュラムに

1 年以上と改められ、従来の専修学校、短期大学専攻科など 1 年の教育課程や、大学の学部での全ついてはアルコール依存症等についての特別な記

員必修教育に加え、学部選択制、大学専攻科、大載はなかった。

学院でも教育が可能となった。

2）の国家試験の過去問題では、2015 年第 101

また保助看法の 2006 年の一部改正にて、保健回保健師国家試験では、未成年のアルコール問題

師免許を取得するためには看護師免許が必須となに関して 3 問、2012 年第 98 回保健師国家試験でり、名実ともに保健師の基礎教育には看護師の基は、AA グループの集会がグループダイナミクス

礎教育が必須となった。

の効果が最も期待できるとして 1 問記載されてい我が国の看護基礎教育制度の概要については、た。

松下らの論文（本書 p22-p24）を参照されたい。

保健師国家試験の出題基準を見ると、平成 15

また保健師の養成に関しては、保健婦助産婦看年（2003 年）の保健師国家試験出題基準には、護婦養成所指定規則が 1951 年に制定され、その地域看護学Ⅱの目標 1 の「9. 精神保健指導」に後の改正によって、教育時間数や単位数が大き「C. 社会病理を主な背景とする疾病」に「b. アルく増加している。2011 年の指定規則の改正では、

コール依存」と記載されていた。平成 22 年（20102009 年の保助看法の改正に伴い、教育内容の充実を図るために 28 単位以上、890 時間以上とな年）では、地域看護学Ⅱの目標 1 の「9. 精神保健指導」に「C. 社会病理を背景とする精神的問題」

り現在に至っている。

と分類された項目に、「b. アルコール関連障害」と記載された。次に改正された平成 26 年の出題

2 ．調査対象文献

基準では、「対象別公衆衛生看護活動論」のなか

今回は、以下の文献によって保健師専門教育のの「4. 精神保健活動」に「C. 社会病理を背景と中にアルコール依存に関する内容がどのように記する精神的問題」「b. アルコール関連障害」と記載されているかの調査を行った。

載された。平成 30 年の保健師国家試験出題基準1 ）保健師養成課程カリキュラム（厚生労働省）
2 ）保健師国家試験問題過去問題および国家試験出題基準 https://nurture.jp/exams/phnurse/
3 ）保健師業務要覧①新 版 保 健 師 業 務 要 覧 第 4 版 2020 年 版

においては、「対象別公衆衛生看護活動論」「4. 精日本看護協会出版会②新版保健師業務要覧

神保健活動」「C. 地域における支援が必要な精神疾患と支援の特徴」に「b. 精神作用物質使用による精神・行動の異常（アルコール依存症、覚醒剤・大麻精神病）」と記載されている。

3）については、①②ともに、アルコール依存第3版

日本看護協会

出版会

症等に関する記載は皆無であった。

4 ）平成 30 年度一般社団法人日本看護系大学協

4）については、文部科学省の看護専門技官である杉田氏が平成 30 年に日本看護系大学協議会

議会定時総会「看護系大学の現状と課題」

定時総会での「看護学教育モデル・コア・カリキュ

文部科学省

ラム」についての講演で、今後の看護基礎教育に

高等教育局医学教育課看護教

育専門官杉田由加里氏
36

メディカル

講演資料

おける「さらなる教育の充実に向けた要望」の一

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

つとして、「アルコール健康障害対策基本法」の成立および「アルコール健康障害対策推進基本計

作業療法士

画」を受けて「アルコール依存症に関する教育に

小砂哲太郎（国立病院機構久里浜医療センター）

ついて」述べていた。
「アルコール健康障害の発金子史子（広島大学）

生を防止するため、医学、看護教育等において、

佐藤嘉孝（岡山県精神科医療センター）

アルコール健康障害の予防に必要な正しい知識を

奥原孝幸（神奈川県立保健福祉大学）

普及するための積極的な取組をお願いします」と

遠藤大介（国立病院機構久里浜医療センター）

要望していた。

中道

恵（国立病院機構久里浜医療センター）

5）については、「アルコール」そのものについては 1 ページ、「アルコール依存症を含むアディクション」
は 6 ページにわたって記載されていた。
6）については、精神科医及び精神看護学研究

療法士及び作業療法士法（昭和四十年、法律第者が執筆していることもあって、アルコール問題

百三十七号）に基づいて理学療法士作業療法士を抱える当事者との出会いから相談をすすめるプ

学校養成施設指定規則（文部科学省・厚生労働

1 ．はじめに「作業療法士」専門職養成教育の内容は、理学

ロセスなど、16 ページにわたって記載されてい省令）、および理学療法士作業療法士養成施設指た。
「問題解決行動を阻害ないし促進条件」とし

導ガイドライン（厚生労働省医政局長通知）にて「アルコール依存症者の求助行動」が 2 ペー

定められている。さらに、日本では国際的な教ジにわたって記載されていた。また、「セルフヘ

育基準を満たすため、世界作業療法士連盟（Theルプグループ」に関しても「アルコール依存者の7）については、「地域保健の対象アプローチ」

World Federation of Occupational Therapists ；WFOT） が 定 め る Minimum Standards for the
Education of Occupational Therapists Revised
2016（MSEOT2016）の基準も加味した「作業療の「精神保健活動」として、「嗜癖・依存症（アディ法教育基準」を日本作業療法士協会が定め、それクション）」という項目で 4 ページにわたる記載

らの基準を満たした学校養成施設に対して国際認があった。

証の承認手続きが行われている。また、併せて作AA グループとの出会い」が事例として記載されていた。

8）については、アルコール依存やアディクショ

業療法教育ガイドラインおよび作業療法士養成教

ンに関する項目立てはなかったが、セルフヘルプ

育モデル・コア・カリキュラムが策定されておグループについては 4 ページの記載があり、そのり（2019 年改訂）、日本における作業療法士養成

中で、AA やアディクションのグループについて教育の指針として教育内容が具体的に示されてい触れられている。

る。
本調査では、以上の指針等の他、作業療法士の4 ．考察

養成教育におけるアルコール依存症に関する学校

保健師国家試験出題基準が改正されるたびに、養成施設のカリキュラムや教育に用いられている

保健師の精神保健活動におけるアルコール依存症

文献等を広く調査し、課題や今後に向けた望まし等に対するかかわりの重要性に関する記載が増えい教育の内容について提示していく。

ていることが示唆された。しかし、教科書等は執筆者や出版社によりばらつきが大きかった。また
アルコール健康障害対策基本法やアルコール健康2 ．調査計画①目的

障害対策推進基本計画などについてはほとんど触第 1 期基本計画における対策の取組状況およびれられていなかったことから、保健師教育におけ効果検証を行うため、アルコール関連問題及びアるアルコール教育については課題が大きいと考え

ルコール依存症に関連する専門職「作業療法士」

られる。アルコール教育内容は、疾病や対象理解、教育の実情を明らかにし、第 2 期基本計画策定に具体的な相談支援技術、当事者・家族・関係者を向けた課題等を示し、望ましい教育の内容につい含めた看護支援、グループダイナミクスを理解して提示する。

たうえでのグループ支援を含む地域組織活動展開

②対象

など、
包括的な支援内容を含むことが必要である。

作業療法士の教育課程カリキュラム、教科書、
3．文献研究および現状等の調査報告37

国家試験問題、その他の関連文献。
③方法
文献研究、質的内容分析法④研究期間

2020 年 3 月 1 日〜3 月 31 日
3 ．調査の内容
1）調査対象文献（4）作業療法教育ガイドライン 2019

作業療法士養成教育モデル・コア・カリキュラム
2019
一般社団法人日本作業療法士協会は（1）に挙げた指定規則の改正案作成とともに、作業療法教
育ガイドラインを作成し、今後の作業療法教育の指針を提示している。その中で、アルコール依存症に関連した記述について調査を行った。

（1）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規

作業療法教育ガイドライン 2019 http://www.

則および学校養成施設シラバスについて

jaot.or.jp/pre_education/yousei.html（ 閲 覧 日：2020 年 3 月 17 日）

作業療法士の学校養成施設（以下「養成施設」）
については、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」（平成 30 年文部省・厚生省令第 4 号。

（5）養成施設における教科書

以下「指定規則」）において、入学の資格、修業（専門基礎分野）

年限、教育の内容等が規定されている。近年のリ

前述した理学療法士作業療法士学校養成施設指ハビリテーションニーズの高まりと医療の高度化

定規則には、専門基礎分野の中で「人体の構造とに合わせ、2018 年には上記、指定規則が改正さ

機能及び心身の発達」、「疾病と障害の成り立ち及れ、総単位数の増加（93 単位から 101 単位）とび回復過程の促進」という教育内容および単位数

ともに専門基礎分野、専門分野、臨床実習それぞが定められている。本調査では、アルコール依存

れの教育内容の改正が行われた。特に臨床実習で症および関連疾患について取り上げている教科書

は 4 単位の増加（合計 22 単位）となり、中でもを選定し、調査を行った。

通所リハビリテーションおよび訪問リハビリテー
ションの実習が 1 単位追加されるなど、地域リハ〔人体の構造と機能及び心身の発達〕臨床心理学、

ビリテーションを含む臨床能力の向上を促す改正

老年学となっている。指定規則の改正に伴い、各養成施

1 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
野＞臨床心理学【初版】医学書院 2001 年
4 月刊行
2 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
野＞老年学【第 5 版】医学書院 2020 年 1

設のシラバスも改正されることとなる。本調査では協力が得られた養成校のシラバスを参照した。
理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュ
ラム等改善検討会報告書（厚生労働省、2018 年）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193257.
html（閲覧日：2020 年 3 月 17 日）

月刊行〔疾病と障がいの成り立ち及び回復過程の促進〕
精神医学、神経内科学、内科学（2）理学療法士作業療法士国家試験出題基準
厚生労働省より発表されている平成 28 年版理版改訂委員会（編）：現代臨床精神医学【第学療法士作業療法士国家試験出題基準を調査し12 版】金原出版 2013 年 4 月刊行
4 ）渡辺雅幸（著）：専門医がやさしく語るはじめての精神医学 【改訂第 2 版】 中山書店
2015 年 7 月刊行
5 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
野＞上野武治（編）：精神医学【第 4 版】医学書院 2015 年 11 月刊行
6 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
野＞神経内科学【第 5 版】医学書院 2019年 2 月刊行7 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
野＞内科学【第 3 版】医学書院 2014 年 1た。なお、今年度の国家試験においてもこの基準が適用されている。https://www.mhlw.go.jp/ﬁle/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/70.pdf（閲覧日 2020 年 3 月 19 日）（3）作業療法士国家試験問題2014 年〜2019 年度全試験科目（厚生労働省）

383 ）大熊輝雄（著）、「現代臨床精神医学」第 12

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

月刊行

刊行

21）＜標準作業療法学 専門分野＞ 日常生活
（専門分野）
作業療法専門分野の科目としては、理学療法士

活 動・ 社 会 生 活 行 為 学【 初 版 】 医 学 書 院

2014 年 12 月刊行

作業療法士学校養成施設指定規則における、「作〔地域作業療法学〕地域作業療法学（講義・演習）

業療法評価学」「作業療法治療学」「地域作業療法22）Marjorie E. Scaffa（著）；山田孝（監訳）：地学」「臨床実習」の教育内容に関する教科書のうち、域に根差した作業療法

アルコール依存症および関連問題について取り取書出版 2005 年 7 月刊行

理論と実践．協同医

り上げている教科書を選定し、調査を行った。

〔臨床実習〕〔作業療法評価学〕作業療法評価学（講義・演習）

23）＜標準作業療法学 専門分野＞作業療法臨
床実習とケーススタディ【第 3 版】 医学書
院 2020 年 3 月刊行

8 ）＜標準作業療法学 専門分野＞作業療法評
価学【第 3 版】医学書院 2017 年 12 月刊行
9 ）＜作業療法学ゴールド・マスター・テキス
ト ＞作業療法評価学【第 2 版】 2015 年 12
月刊行（6）作業療法マニュアルシリーズ
一般社団法人日本作業療法士協会は、作業療法士の養成教育における副読本および臨床における〔作業治療学〕精神科作業療法学、高齢期作業療手引きとして、作業療法マニュアルシリーズを刊

法学、日常生活活動学（講義・演習）

行しており、本調査ではアルコール依存症に関連

10）＜標準作業療法学 専門分野＞精神機能作業療法学【第 3 版】医学書院 2020 年 3 月するマニュアルを調査した。協会刊行物・配布資刊行11）＜作業療法全書＞ 第 5 巻 作業治療学 2
精神障害【第 3 版】協同医書出版 2010 年
6 月刊行12）＜作業療法学ゴールド・マスター・テキス
ト ＞精神障害作業療法学【第 2 版】 メジカ
ルビュー社 2015 年 9 月刊行
13）＜クリニカル作業療法シリーズ＞ 精神障
害領域の作業療法【第 2 版】 中央法規出版
2016 年 2 月刊行
14）香山明美、他（編）：生活を支援する精神障
害作業療法 急性期から地域実践まで【第 2版】 医歯薬出版株式会社 2014 年 3 月刊行
15）早坂友成（編）：精神科作業療法の理論と技術．メジカルビュー社 2018 年 4 月刊行
16）堀田英樹、他（著）精神疾患の理解と精神科
作業療法【第 3 版】中央法規出版 2019 年
12 月刊行
17）山口芳文、他（著）：はじめての精神科作業療法．中外医学社 2011 年 4 月刊行
18）山根寛：精神障害と作業療法．【新版】三輪書店 2017 年 3 月刊行
19）田端幸枝、他（編）：臨床精神科作業療法．
文光堂 2015 年 7 月刊行
20）＜標準作業療法学 専門分野＞ 高齢期作業療法学【第 3 版】医学書院 2016 年 1 月

料 一 覧 http://www.jaot.or.jp/ kankobutsu/shiryo.

html（閲覧日：2020 年 3 月 17 日）
2）調査・分析結果と考察（1）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則および学校養成施設シラバスについて

2018 年に改正された指定規則における教育内
容とその単位数を表にまとめ記載する。この中でアルコール依存症は、主に専門基礎分野の〔疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進〕に該当す
る精神医学の講義、さらに専門分野では〔作業療法評価学〕〔作業療法治療学〕内での精神障害領域の作業療法に関する講義及び演習で扱われる。
各養成施設のシラバスを参照した際、アルコー
ル依存症や物質依存に関する講義は、主に精神医学Ⅰ（30 時間）、精神医学Ⅱ（30 時間）、精神障
害作業療法学（30 時間）、精神障害作業療法治療学（30 時間）、精神科作業療法学演習（30 時間）
等の必修講義科目の中で取り上げられていた。各講義内では 2 時間、合計で最大 10 時間程度（全講義 150 時間のうち 6.67 ％）アルコール依存症
や物質依存に関する講義が行われることとなる。

3．文献研究および現状等の調査報告

39

表1

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則

教育内容
基礎分野

単位数

科学的思考の基盤
人間と生活

14

社会の理解
専門基礎分野専門分野

合人体の構造と機能及び心身の発達12

疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

14

保健医療福祉とリハビリテーションの理念

4

基礎作業療法学5

作業療法管理学2

作業療法評価学

5

作業療法治療学

19

地域作業療法学

4

臨床実習

22

計

（考察）
アルコール依存症は統合失調症などと並んで、

101
各出題基準から「精神作用物質使用による精神および行動の障害」の依存症関連項目の記述を検索

臨床実習や卒後の臨床現場にて対峙することが想した。

定され、必修である精神医学や精神障害作業療法①専門基礎分野の科目内において、主要な精神疾患として位置づ「Ⅱ疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」

け扱われていた。他の精神疾患同様にアルコールの大項目「5 精神障害と臨床医学」の中項目「A依存症は、精神科病院でのみ関わる疾患ではなく、疫学、予後」、「B 病因、症候」、「C 評価、検査、身体面での合併症や社会的側面への影響を与える診断」、「D リハビリテーション」、「E その他のことを作業療法士として理解しておくべき疾患と治療」全てに小項目「b 精神作用物質使用によるして、講義に組み込まれているものと考える。国精神および行動の障害」が含まれていた。なお、はアルコール健康障害対策基本法を制定し、未だ参考までに行動嗜癖が位置付けられる「g 成人の治療につながっていないアルコール依存症患者をパーソナリティ（人格）及び行動の障害」も同様

専門的治療につなげていくことを目指している。

に中項目全てに含まれていた。

今後、作業療法士を含めた医療専門職は精神科病院に限らず、診療所や総合病院など様々な機会で②専門分野（作業療法）

依存症患者と対峙することが増えると想定されて「Ⅱ作業療法評価学」の大項目「7 疾患、障害」

いる。引き続き、作業療法士の養成施設において、の中項目「A 精神・心理」に小項目「b 精神作用

アルコール依存症は知識や関わり方について講義

物質使用による精神および行動の障害」が含まれや演習等で履修すべき精神疾患と考える。

ていた。同様に「g 成人のパーソナリティ（人格・心理」に）及び行動の障害」も含まれていた。ま（2）理学療法士作業療法士国家試験出題基準

40

た「Ⅲ作業療法治療学」の大項目「6 疾患、障害」

本出題基準では疾病分類を記述する場合にの中項目「A 精神・心理」に小項目「b 精神作用

ICD-10 を使用しており、調査対象である「アル物質使用による精神および行動の障害」が含まれコール依存に関する専門教育」の抽出に当たってていた。同様に「g 成人のパーソナリティ（人格・は、専門基礎分野および専門分野（作業療法）の心理」に）及び行動の障害」も含まれていた。

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

（3）作業療法士国家試験問題
国家試験における出題数は 2014 年度から 2019年度までにおいて、各年度合計 200 問のうち、4〜5 問の出題があった。出題区分は専門基礎分野
から疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進（精神障害と臨床医学）、専門分野（作業療法）のいずれからも出題があり、また専門分野では一般
問題形式、実地問題形式の両者の形式で出題されていた。内容は依存症の症状や疫学、関連する症

午後 48：アルコール関連問題に対する二次予防はどれか。（専門：Ⅲ作業療法治療学）

1 ．入院による治療
2 ．中学校や高等学校でのアルコール教育
3 ．未成年が酒類を入手しづらくする環境づくり
4 ．病院に受診していないアルコール依存症者の早期発見

5 ．断酒会や AA〈Alcoholics Anonymous〉などの自助グループへの参加推奨

候群や合併症、評価・アセスメントの視点や方法の理解度をみるといったものから、治療的対応、

午前 97：アルコール離脱せん妄で正しいのはどプログラム、治療の動機付けや薬物療法など、治れか。（専門基礎：Ⅱ− 5 精神障害と臨床医学）

療方法に関する理解度まで広く含まれていた。参1 ．生命への危険性は低い。
2 ．羽ばたき振戦がみられる。
3 ．抗酒薬を速やかに投与する。
4 ．飲酒停止後 72〜96 時間に多くみられる。
5 ．アルコール血中濃度の上昇に伴って生じる。

考までに以下に直近 2 年間の問題を例示する（問題文の後の括弧内は想定される出題基準を示す）。

2018 年度（第 54 回）
午前 42：依存性薬物で重篤な離脱症状がみられるのはどれか。2 つ選べ。
（専門：Ⅱ作業療法評
価学）

1 ．大麻
2 ．覚醒剤
3 ．コカイン4 ．モルヒネ
5 ．ベンゾジアゼピン系薬剤

2019 年度（第 55 回）
午前 17：40 歳の男性。20 歳から飲酒をはじめ、就職後はストレスを解消するために自宅で習慣的に飲酒していた。その後、毎晩の飲酒量が増え、遅刻や無断欠勤をし、休みの日は朝から飲酒するようになった。連続飲酒状態になり、リビングで泥酔し尿便を失禁していた。心配した妻に連れられて精神科を受診し、そのまま入院となった。離午後 14：45 歳の男性。アルコール依存症。家で脱症状が治まり、体調が比較的安定したところで飲酒し酔って妻を怒鳴ってしまい、翌日に強い罪主治医から作業療法の指示が出された。初回面接

悪感を覚えることが増えている。反省して飲酒を時には「自分は病気ではない」と話した。

減らそうとしたがうまくいかなかった。このまま初期の対応で適切なのはどれか。（専門：Ⅲ作

ではいけないと思い、精神科を受診した。患者は業療法治療学）

妻の強い希望を受け入れて、しぶしぶ入院治療を

1 ．飲酒しないように繰り返し指導する。
2 ．心理教育により依存症の理解を促す。
3 ．AA〈Alcoholics Anonymous〉を紹介する。
4 ．10METs の運動で身体機能の回復を促す。
5 ．飲酒による問題の存在を受け入れるよう促受けることにした。治療プログラムの 1 つとして作業療法が処方された。初回の面接で、患者は、断酒しなければならないのはわかるが、コントロールして飲みたいという気持ちもあると述べた。

す。

治療への動機付けの目的で、面接の中で取り上げるべき話題として最も適切なのはどれか。（専午前 44：アルコール依存症に合併しやすい病状

門：Ⅲ作業療法治療学）とそれに対する治療との組合せで正しいのはどれ

1 ．妻との関係
2 ．作業療法の必要性
3 ．飲酒による身体的な問題
4 ．断酒について迷っている気持ち
5 ．ストレス発散のための飲酒の必要性か。（専門：Ⅲ作業療法治療学）

1 ．アルコール幻覚症―――抗不安薬の投与
2 ．Wernicke 脳症――――ビタミン D の投与
3 ．再飲酒――――――――断酒会
4 ．振戦せん妄――――――抗酒薬の投与
5 ．人格変化―――――――修正型電気けいれ3．文献研究および現状等の調査報告

41

ん療法

5 ．女性に多い。

午後 16：37 歳の男性。日頃から職場での待遇に

午後 40：精神作用物質使用による精神障害につ不満を感じており、たまたま入ったパチンコ店でいて正しいのはどれか。
（専門：Ⅱ作業療法評価学）

大勝ちしてから、パチンコを繰り返すようになっ

1 ．幻覚が必発する。
2 ．アルコールは耐性を生じない。
3 ．モルヒネは身体依存を生じる。
4 ．医薬品によるものは含まれない。
5 ．急激な精神作用物質の摂取で離脱症状が生た。負けを繰り返す中、妻に黙って娘の学資保険を解約するなどしてお金をつぎ込んでいた。その後も借金を繰り返すがやめられず、借金に気づいた妻から「このままだと離婚する」と言われ、妻の勧めで精神科を受診し、病的賭博（ギャンブル

じる。

障害）の診断を受けた。
この障害の特徴で正しいのはどれか。（専門：Ⅱ作業療法評価学）

国家試験：考察）1 ．生活のストレスはパチンコの衝動に影響し

試験
分類

共通
問題

作用物質の使用による精神および行動の障害が明記され、その一部としてアルコール依存症に関する問題が出題されていた。睡眠薬や覚醒剤、ある作業療法士国家試験における依存症関連問題の出題内容と出題数（2014 年度～2019 年度）

出題基準

専門
基礎
分野

国家試験の出題基準については疾病及び関連保健問題の国際統計分類（ICD-10）に従って精神ない。

2 ．アルコール・薬物依存症を合併しやすい。
3 ．一般の人口の 1 割に同様の問題がみられる。
4 ．女性では思春期に発症することが多い。
表2（理学療法士作業療法士国家試験出題基準および出題内容

2019 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度 2015 年度 2014 年度（第 55 回） （第 54 回） （第 53 回） （第 52 回） （第 51 回） （第 50 回）

II 疾 病 と
障害の成り
立ち及び回
復過程の促
進（精神障
害と臨床医
学）

・急性膵炎
・ベンゾジ
・アルコー
とアル
アゼピン ・離脱症候
ル性肝
・離脱せん
コール
妄
群
系睡眠薬
・症状（耐
・関連する
性）
依存
症候群

・離脱症状
II 作業療法 ・物質依存 ・離脱症状
専門
・疫学
専門
評価学
の精神症状
示す薬物
の評価
分野
問題
（作業 Ⅲ作業療法 ・合併症状 ・二次予防
・治療の優
（一般）
・治療目標
療法） 治療学と治療法
先度
Ⅱ作業療法 ・病的賭博
評価学
の障害特性

・合併症

・重要度の
高い評価

・精神症状

・治療開始
時の支援
専門
内容
専門
・カフェイ
分野
・覚せい剤
問題
ン依存の ・家族を含（作業 Ⅲ作業療法 ・治療初期 ・治療動機
依存症者 ・治療的対
（実地）
めた治療
治療
療法） 治療学
の対応
応
付け
への導入
的対応
・治療的対
プログラ
応
ム
・抗酒薬の
効果
年度毎の合計出題問題数（全出題数 200 問中）

4

4

6

5

5

4

＊上記出題内容について、特に障害名が記載されていないものはアルコール依存症に関するものを指す。

42

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究いはカフェインなどの他の物質依存に関する問

よび行動の障害、他）について説明できる ” と題も出題されていたが、アルコール依存症に関いう学修目標が設定されている。

する出題が最も多かった。また今年度（2019 年③ p52．作業療法実践に必要な専門知識という章度）に関しては行動嗜癖である病的賭博についての中で「精神障害作業療法評価学」というカテも出題があり、精神作用物質の使用による精神ゴリーがあり、“ 疾患特異的な評価（物質依存、および行動の障害だけではなく行動嗜癖を含む他）の主たるものを模擬実践できる ” という学

依存症の病理、症状、疫学、評価・治療に関す修目標が設定されている。

る幅広い知識を問う傾向がみられている。ICD-④ p54．上記同章の中で「精神障害作業療法」と11 で Disorders due to substance use or addictive
behaviours としてこれらが同じ分類に位置付けらいうカテゴリーがあり、“ ①疾患ごとの生活障れたこともあり、今後は類似するメカニズムをも後について説明できる。③疾患ごとの作業療法

つ疾病単位としてアルコール依存症などの物質依について説明・模擬実践できる。
（物質依存、他）”

存と共に行動嗜癖に関する出題が継続していく可という学修目標が設定されている。

害の特性について説明できる。②疾患ごとの予記載量：4 行／ 64 頁

能性がある。
出題形式においては一般問題形式および実地問
題形式の両形式からの出題があった。特に臨床現（考察）

場でかかわることを想定しての実地問題の対象とガイドラインでは、臨床医学や精神障害作業療

してアルコール依存症等が含まれているのは、医法に関する専門科目で物質依存について理解し、療専門職として卒業後直ちに患者にかかわる職種

作業療法評価や実践が行えることはもちろんのことして位置づけられていることを反映しているとと、注目すべきは社会の中での飲酒等の嗜癖行動考えられる。

がどのように扱われ、健康にどう影響を与えるか把握しておく必要性を述べている点である。作業作業療

療法は決して、病院の中だけで行われるものでは

法士養成教育モデル・コア・カリキュラム

なく、国民の健康にプラスにもマイナスにも影響2019を与える飲酒という行動を理解し、一次予防・二（4）作業療法教育ガイドライン 2019

当ガイドラインは理学療法士及び作業療法士法に基づく前述の指定規則および指導ガイドライ

次予防・三次予防のどの段階においても関与できる可能性を示していると考える。

ン、世界作業療法士連盟による作業療法士教育の最低基準（MSEOT2016）、日本作業療法士協会（5）養成施設における教科書による作業療法ガイドライン 2018、作業療法士（専門基礎分野）

教育の最低基準改定第 4.1 版等の法律・規則やガ等について明記されている箇所や内容を下記に示

1 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
野＞臨床心理学【初版】医学書院 2001 年
4 月刊行
記載箇所：
「第 10 章 依存症 2. アルコール関連障害」p59-60

す。

記載内容：アルコール依存症の治療や予後、本人

イドラインに沿って作成されたものである。モデル・コア・カリキュラムとして、8 章 42 カテゴ
リーが設定されており、そのうち「飲酒」「依存」と家族に対する働きかけ、症例紹介
記載箇所および内容：

アルコールをやめる人は自分で決意してやめる人① p29．社会と作業療法という章の中で「生活・が圧倒的で、依存症レベルになると入院治療が必ライフスタイルと健康の関連」というカテゴ要になるが、治療によって治る率は低いとの見解

リーがあり、“ 嗜癖行動（喫煙、飲酒、ギャンを述べており、紹介している事例についても、入ブル等）の健康への関連について説明できる ”

院して治療プログラムを受けて退院したが、すぐという学修目標が設定されている。

に自殺したという内容となっている。

② p41．臨床医学という章の中で「精神障害と臨

記載量：約 0.75 頁 /121 頁（0.62％）

床医学」というカテゴリーがあり、“ 精神障害の一般的疾患（精神作用物質使用による精神お2 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
3．文献研究および現状等の調査報告

43

野＞老年学【第 5 版】医学書院 2020 年 1

説明がなされ、さらには底つき体験の必要性も記

月刊行

載されている。最後に抗酒剤やエチルアルコール

記載箇所：
「Ⅲ
第 15 章高齢者に特徴的な症候と疾患

消化器疾患 E肝疾患」 p172の代謝の流れについても触れられている。
記載量：5 頁／ 243 頁（2.06％）

記載内容：非ウイルス性慢性肝障害で多いものとして「アルコール性肝炎」が取り上げられている。
記載量：2 行／ 419 頁

3 ）大熊輝雄（著）、「現代臨床精神医学」第 12
版改訂委員会（編）：現代臨床精神医学【第12 版】金原出版 2013 年 4 月刊行
記載箇所：「第 6 章症状性を含む器質性精神障害
Ⅳアルコール関連精神障害」p239-250

5 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
野＞精神医学【第 4 版】医学書院 2015 年
11 月刊行
記載箇所：「第 7 章 精神作用物質による精神および行動の障害 B アルコール関連精神障害」
p101-105
記載内容：アルコールが他の依存性薬物と異なり、社会的に容認されている嗜好品の一つである

記載内容：疫学的な数値や厚生労働省のアルコー

こと、アルコール関連精神障害は大きな医療的・

ル中毒診断会議の資料などを用いてアルコール依

社会的問題であることを前置きし、飲酒時の急性存症の概念について触れたのち、酩酊の種類やア酩酊の問題と長期の反復飲酒に伴うアルコール依

ルコール依存症候群として ICD-10 の診断基準を存、後遺障害（幻覚症、コルサコフ精神病）につ挙げながら、その特徴について述べられている。

いて記載されている。飲酒運転や一気飲みの問題

さらに発生の要因としては①アルコールの薬理作に触れ、2013 年に公布された「アルコール健康用の特性、②使用者の人格、③環境要因、④耐性障害対策基本法」や飲酒欲求抑制薬のアカンプロ形成などの関与を指摘している。アルコール依存

サートに関する記述も見られた。その他に、アルの症状としては精神症状と身体症状に分けて述べ

コール依存症者の子どもの問題（胎児性アルコーられている。その他、アルコール離脱症状、せんル症候群とアダルトチルドレン Adult Children of

妄を伴う離脱状態、精神病性障害（アルコール精

Alcoholics）について分量が割かれていた。
記載量：5 頁／ 327 頁（1.53％）

神病、幻覚症、ウェルニッケ脳症、アルコール性
妄想状態など）、アルコール性健忘症候群・コル
サコフ精神病はそれぞれ独立した項目で詳細に説明がなされている。治療や予後は、解毒期間を経たのち、①抗酒薬療法、②抗不安薬、③精神療法と心理・社会的リハビリテーションが行われ、その中では自助グループの重要性やその効果が予後とともに詳細に記載されている。
記載量：12 頁／ 616 頁（1.94％）

6 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
野＞神経内科【第 5 版】医学書院 2019 年
2 月刊行
記載箇所：「Ⅳ．神経疾患各論 第 31 章 中毒性疾患、栄養欠乏による神経疾患 B 栄養欠乏に よ る 神 経 疾 患 1 Wernicke 脳 症、2 脚 気 」
p314
記載内容：Wernicke 脳症および脚気について、

4 ）渡辺雅幸（著）：専門医がやさしく語るはじめての精神医学 【改訂第 2 版】 中山書店
2015 年 7 月刊行
記載箇所：「第 2 章 精神科の病気とその症状
Ⅷ．物質関連障害、物質依存症 B．アルコール関連精神障害」p134-138

アルコール依存症に多く見られるとの記載あり。

記載内容：コントロール障害から様々な身体機能

記載箇所：「第 7 章

記載量：5 行／ 388 頁

7 ）＜標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分
野＞内科学【第 3 版】医学書院 2014 年 1
月刊行の低下をきたし、そうした状態を基盤に、振戦せF 肝胆疾患各論 4 アルコール性肝障害」p192

ん妄（50 歳代男性の事例を紹介）、
幻覚症、妄想症、

記載内容：アルコールの過剰摂取により、アルコー

コルサコフ精神病、認知症、胎児性アルコール症

ル性肝炎や肝硬変に至るとの記載あり。

候群などの精神障害を引き起こすことが述べられ

記載量：23 行／ 408 頁ている。その治療として自助グループについての44

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究肝胆膵疾患

6 月刊行（専門分野）

8 ）＜標準作業療法学 専門分野＞作業療法評
価学【第 3 版】医学書院 2017 年 12 月刊行
記載箇所：「第 5 章 精神機能評価法 VII 疾患
別の評価事例 G 精神作用物質使用による精神および行動の障害」 p529-533

記載箇所：「第 4 章

記載内容：依存症に関する疾病分類の説明、原因

最後に事例紹介がある。障害像の概要では、家庭や関連要因、治療・アプローチの概略、アルコー

内や社会的な問題との関連の大きさについても述

ル依存症の 50 歳代前半の男性の入院患者の事例

べられている。また、依存症の治療においては、を用いて各回復段階での評価のポイントを説明し心理・社会的アプローチだけでなく身体的治療がている。

必要であること、入院治療においても退院後を見

記載量：3 頁／ 655 頁（0.46％）

据えた包括的なリハビリテーションプログラムを疾患・障害別作業療法の実

際 IX．アルコール・薬物依存」p194-198
記載内容：障害像の概要、作業療法の目的と課題、
作業療法の援助過程（評価、プログラム立案、作業療法実施上の留意点など）について解説があり、多職種や関連機関で連携して実施すること、自助

9 ）＜作業療法学ゴールドマスターテキスト＞
作業療法評価学【第 2 版】メジカルビュー社
2015 年 12 月刊行
記載箇所：「3 評価事例 16 アルコール・薬物依存症」p480-486
記載内容：ICD-10 による精神作用物質の分類と精神作用物質による障害、アルコール依存症の病グループや外来治療につなげていくこと、家族教育の必要性についてなどが述べられている。事例紹介では、48 歳のアルコール依存症の男性に対する入院作業療法での関わりを取り上げている。
記載量：4 頁／ 346 頁（1.15％）

ト：KAST）、事例紹介がある。事例では、40 歳

12）＜作業療法学ゴールドマスターテキスト＞
精神障害作業療法学【第 2 版】メジカルビュー
社 2015 年 9 月刊行
記載箇所：「3 治療学：疾患別作業療法 16 精代のアルコール依存症の男性の入院患者を対象と神作用物質使用による精神および行動の障害」

した作業療法評価と治療計画と目標、治療プログ

p199-207

ラムについて紹介している。

記載内容：ICD-10 および DSM-5 における疾患

記載量：7 頁／ 518 頁（1.35％）の定義、精神作用物質の分類と精神作用物質に態像の概要、評価項目と評価の留意点、評価法の紹介（久里浜式アルコール症スクリーニングテス

よって引き起こされる障害について説明した上10）＜標準作業療法学 専門分野＞精神機能作業療法学【第 3 版】 医学書院 2020 年 3 月

で、アルコール依存症に関して、飲酒経過、治療の流れ、離脱症状、防衛機制、共依存などについての説明、作業療法の評価と回復の経過に沿った刊行
疾患別精神機能作業療法

作業療法プログラムなどについて記載されていII 精神作用物質使用による精神および行動の障害」p84-93
記載内容：ICD-10 および DSM-5 における診断る。退院後の生活では AA や断酒会などの自助グ

基準、医学的治療、回復過程、治療の視点、評価

記載量：9 頁／ 349 頁（2.58％）

記載箇所：「第 3 章ループに継続参加しながら、飲まない環境を自ら作って生活しなければならないと述べている。

尺度（CAGE、AUDIT-C）についての説明があり、その後、回復段階に沿った作業療法評価や作業療る。最後に事例紹介として、50 歳代後半のアル13）＜クリニカル作業療法シリーズ＞ 精神障
害領域の作業療法【第 2 版】 中央法規出版
2016 年 2 月刊行

コール依存症の男性に対する入院作業療法と退院記載箇所：「第Ⅱ部

後のデイケアでの経過が紹介されている。

ム立案の実際 7．アルコール・薬物依存症の作

記載量：10 頁／ 296 頁（3.38％）

業機能障害とプログラム立案のコツ」p337-350

法目標、作業療法プログラムについて解説してい精神科作業療法のプログラ

記載内容：中毒と依存の違い、診断基準を中心に、

11）＜作業療法全書＞ 第 5 巻 作業治療学 2
精神障害【第 3 版】協同医書出版 2010 年

アルコール依存症の基礎的知識を確認した上で、作業機能障害が ICF のカテゴリーを用いて記載
3．文献研究および現状等の調査報告45

されている。後半はプログラム立案に向けて、患作業療法【第 3 版】中央法規出版株式会社者の状態像の変化（急性期、回復期、退院後の社

2019 年 12 月刊行
記載箇所：「第 3 章 精神疾患の理解と作業療法の展開 Ⅴ 依存症候群の理解と作業療法 5
アルコール依存症の理解、6 アルコール依存症に対する作業療法の展開、7 アルコール依存症に対する作業療法の実際」p205-215
記載内容：ICD-10 による診断基準、病因、治療、

会維持期）や年代別の課題がライフサイクルの視点で記載されている。最後には 40 歳代のアルコー
ル依存症事例が紹介され、入院中の患者の状態像に合わせた作業療法介入の例が示されている。
記載量：14 頁／ 395 頁（3.54％）

14）香山明美、他（編）：生活を支援する精神障

経過・予後、作業療法の評価、治療目標、作業療

急性期から地域実践まで。
【第法実施のポイントについて説明されている。事例

2 版】医歯薬出版株式会社 2014 年 3 月刊

紹介として、急性薬物中毒、アルコール依存症、

行

スキゾイドパーソナリティ障害の疑いと診断され

害作業療法

記載箇所：
「第 6 章作業療法士が遭遇することの多い疾患の知識と対応の基本

第7節

物質依

存性障害」 p301-304

入院した男性患者への作業療法評価と導入について記載されている。
記載量：11 頁／ 305 頁（3.60％）

記載内容：依存症の病態特性と基本的対応、生活への影響について説明があり、その後、アルコー

入院作業療法によるかかわりを取り上げている。

17）山口芳文、他（著）：はじめての精神科作業療法．中外医学社 2011 年 4 月刊行
記載箇所：「第 4 章 状態別および疾患別作業療法 B 疾患別作業療法 7 アルコール依存症と薬物療法」p215-219
記載内容：ICD-10 および DSM- Ⅳによる診断の定義、精神作用物質の種類と分類、薬物依存の 3

記載量：3 頁／ 305 頁（0.98％）

要素（精神依存、身体依存、耐性）、依存の種類（物

ル依存症によって生じる身体的及び精神的な症状や障害、日常生活や社会生活への影響、経済的な問題、家族への影響などについての解説と、治療について説明が記載されている。事例紹介では、50 歳代後半のアルコール依存症の男性に対する

質嗜癖、過程嗜癖、関係嗜癖）についての大まか

15）早坂友成（編）：精神科作業療法の理論と技術．メジカルビュー社 2018 年 4 月刊行

な説明ののち、アルコール依存症の病態像（飲酒

記載箇所：
「Ⅳ章

のアルコール依存症）、治療、作業療法による評各精神疾患の精神科作業療法

経過、離脱症状、特有の防衛機制、共依存、女性

5 依存症」 p167-177

価や支援について解説されている。治療について

記載内容：はじめに、アルコール健康障害対策

は、アルコール・リハビリテーション・プログラ

基本法の制定などの依存症に対する国の施策にム（APR）、自助グループ（AA や断酒会）につ

つ い て の 記 述 が あ る。DSM-5 に よ る ア ル コ ー

いて触れられている。事例紹介はなし。

ル使用障害の診断基準、評価ツール（AUDIT、

記載量：5 頁／ 285 頁（1.75％）

SOCRATES など）の紹介と、脳の回復段階の評価、物質使用に至る引き金の評価、動機づけと行

療、問題行動に対する動機づけと行動の治療と

18）山根寛：精神障害と作業療法．【新版】三輪書店 2017 年 3 月刊行
記載箇所：「7 主な精神認知機能の支障と作業療法 7・6 物質関連障害と作業療法」 p296-300

いった対象者の状態や回復段階に沿った治療内容

記載内容：アルコール依存症を例に挙げて物質関や治療方法についての説明、家族への支援につい連障害の特性、ICF に沿った様々な問題、回復段ての説明がある。最後に事例紹介があり、30 歳

階に沿った作業療法支援について説明している。

代後半のアルコール依存症の女性に対する入院作

物質関連障害の発症の要因として個人の依存しや業療法でのかかわりを紹介している。

すい性格傾向が基盤にあり、それが家族病理要因

記載量：11 頁／ 282 頁（3.90％）

や社会病理要因などに反応して起きるとしてい動の評価などの評価方法についての解説、脳の回復段階と治療、問題行動を引き起こす引き金と治る。依存症が精神的な障害に加えて、代謝異常、

16）堀田英樹、他（著）精神疾患の理解と精神科
46

消化器障害、循環器障害、神経障害、内臓障害と第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

栄養障害による体力低下や四肢末梢の筋力低下による運動障害など全身にわたる障害が起きることや、児童虐待や夫婦間暴力などの家庭内の問題、

21）＜標準作業療法学 専門分野＞日常生活活
動・社会生活行為学 医学書院 2014 年 12月刊行

交通事故や仕事上の事故、欠勤、作業効率の低下、

記載箇所：「第 2 章

対人トラブルといった社会的な問題を引き起こすの支援 II 精神機能の ADLことなどについて解説している。

用障害」 p265-267

作業療法支援については、回復段階に沿った支援

記載内容：アルコール使用障害の疾患特徴と医学内容と支援方法が記載されており、急性期におい管理、評価内容や評価方法、評価の視点についてては身体的な治療が優先されるが、回復期以降にの概説と、治療の大まかな流れ、食事や栄養、排は基礎体力の回復とともに、教育的なかかわりや泄、更衣、整容、入浴などの日常生活に関する注

家族の協力を得るための家族指導、自助グループ

意点や支援、および、自助グループやデイケアセの利用、職業前訓練や社会へ戻るための適応技能

ンター、グループホームなどの社会的支援につい訓練といった総合的な治療プログラムが必要であてなどが記載されている。

ると述べている。事例紹介はなし。

記載量：2 頁／ 364 頁（0.05％）

記載量：4 頁／ 396 頁（1.01％）

日常生活活動の障害領域別

C．アルコール使22）Marjorie E. Scaffa（著）；山田孝（監訳）：地
19）田端幸枝、他（編）：臨床精神科作業療法．
文光堂 2015 年 7 月刊行
記載箇所：「第 4 章 臨床実習の実際 3 精神疾患別対応の原則 5 アルコール依存症候群」
p244-247

域に根差した作業療法

理論と実践．協同医書出版 2005 年 7 月刊行
記載箇所：「第 16 章

物質使用障害に対する地域アプローチ」 p308-327
記載内容：DSM- Ⅳに基づいた使用物質の分類

記載内容：うつ病などの重複障害や依存症予備軍とアルコールやさまざまな薬物の使用によって生の多さ、平均死亡年齢について触れたのち、症状じる障害について説明し、使用物質ごとの疫学的の特徴としては抑制不能、探索行動、否認を挙げ

情報についても詳細に説明されている。また、物ている。治療のポイントとしては、依存症となっ質使用障害が精神健康上の問題だけでなく、肝臓、た背景を把握することやアドヒアランス、家族や膵臓、消化器など身体的な病気を引き起こすこと

周囲の援助者の関わり方、底つき体験を重要視しや、統合失調症や双極性障害といった他の精神疾ている。抗酒剤や集団療法、自助グループの有効

患の罹患率が高く、その治療を複雑にさせると性についても記載されている。作業療法治療目的

いった医療上の問題についても説明されている。

および実施アプローチとして、リハビリテーショ

さらには失業やホームレスなどの社会問題、飲酒

ンゴールを「非飲酒状態で社会生活を営める」と運転や犯罪、労災、溺死などの安全上の問題、家し、①断酒・アルコール使用および影響の軽減、

庭内暴力や児童虐待といった家族に対する影響な②心理・社会的適応機能の改善について、それぞ

ど、地域の中での多くの問題に対する一つの大きれ治療目的や目標、実施アプローチの例が記載さな要因となっていることも述べられている。支援れている。事例紹介はなし。

については、予防、危機介入、短期介入、形成的

記載量：4 頁／ 325 頁（1.23％）

介入プログラム、自助グループといった地域介入

20）＜標準作業療法学 専門分野＞高齢期作業療法学【第 3 版】医学書院 2016 年 1 月刊について解説されている。

行
記載箇所：「第 1 章

高齢期作業療法学の基礎の説明と、地域における作業療法の支援の在り方
ケーススタディでは、飲酒をするようになってから自殺念慮を生じるようになった高校 2 年生の男
子生徒を事例として取り上げ、学校のカウンセリ

B 呼吸器疾患 1 感染性呼吸器疾患 c 肺結核」 p55

ング部門にいる作業療法士の支援内容について記

記載内容：肺結核の危険要因の一つとして、「ア記載量：19 頁／ 374 頁（5.08％）

Ⅶ

高齢期に多い疾患

載されている。

ルコール多飲」が挙げられている。
記載量：2 行／ 264 頁

23）＜標準作業療法学 専門分野＞作業療法臨
3．文献研究および現状等の調査報告

47床実習とケーススタディ【第 3 版】医学書

うことは比較的多く、最近、刊行された（23）の「臨院2020 年 3 月刊行
記載箇所：「IV 精神障害 B アルコール依存症 -対処スキルの獲得を目指したかかわり」 p116121
記載内容：45 歳のアルコール依存症の男性入院床実習とケーススタディ」のなかでも精神障害領患者への作業療法アプローチと退院までの経過、な事例を挙げて一連の作業療法における支援プロ

作業療法実施による変化について検討した事例紹セスや留意点が解説されていた。しかし、取り上介となっている。退院後の継続的なフォローの必げられている事例は院内での作業療法での治療・要性と自助グループなどにつなげていくことの必援助については詳述されているものの、退院後の要性について言及している。

支援については、自助グループや外来治療のこと

記載量：5 頁／ 203 頁（2.46％）

が触れられているだけで、具体的な支援方法や支域のケーススタディ 2 事例のうち 1 事例がアルコール依存症を取り上げていた。
ほとんどの精神科作業療法の教科書では、病態
像や原因、治療法について概説した上で、具体的援内容については内容が乏しく、退院後の地域生（考察）
作業療法士の養成教育においては、アルコールる。また、アルコール健康障害対策基本法などの依存症について取り扱っているのは主として精神国の施策について言及していたのは（15）の早坂

医学や精神科作業療法などの専門基礎分野及び専らの教科書のみであった。

門分野のなかの精神科領域の科目である。

評価学の教科書でも、（8）、（9）の教科書のよ専門基礎分野では、精神医学に関する教科書にうに精神障害領域の評価のなかで、アルコール依

おいて、酩酊や依存、多様なアルコール性精神障存症の事例を用いて解説しているものもあるが、害について共通して記載されている一方で、そのいずれも入院している対象者の評価について取り治療については新しい薬物療法や自助グループに上げており、地域生活を支援する視点で評価を行関する記述が不足していたり、底つき体験の必要う場合についての記載はない。

性が未だ述べられていたりすることが認められ

地域作業療法学の教科書に関しては、アルコー

た。アルコール依存症に関する概念や自助グルー

ル依存症についての記載があったのは、（22）の

プの有効性は変わらないものの、近年、その予後48活を支援していく視点を育てるには不十分であ山田らが監訳した「地域に根ざした作業療法

理については断酒率より治療継続率を優先する流れ

論と実践」だけであり、国内で執筆された地域作に変わってきている。教科書により記述に差が認

業療法学の教科書でアルコール依存症について記められたのは、そうした時代の変化が浸透してい載されたものは見当たらなかった。この本では、ない可能性が考えられる。精神医学以外の専門基

アルコール依存症に関連して地域の中で生じるさ

礎分野の教科書では、（6）の神経内科学の教科書

まざまな問題について網羅的に解説されている。

で、Wernicke 脳症と脚気に関して、アルコール取り扱っている頁数の割合も他のどの教科書より依存症との関連が述べられており、（7）の内科も多かった。

学の教科書で、アルコールの過剰摂取によりアル

専門分野の教科書では、上記のもの以外でアル

コール性肝炎や肝硬変に至るとの記載があった。

コール依存症に関連した内容の記載があったもの

また、（2）の老年学の教科書でもアルコール性肝としては、（21）の医学書院の「日常生活活動・社炎の記述があったが、アルコール依存症との関連

会生活行為学」の教科書で、アルコール使用障害については言及されていない。いずれも数行程度の疾患特徴と医学管理、作業療法評価、アルコー

で記載量としては多くない。

ル使用障害による日常生活活動への影響をふまえ専門分野では、精神科作業療法に関する教科書

た留意点と支援についてが 2 頁に渡って記載されでは、いずれもアルコール依存症について取りていた。また、（19）の「高齢期作業療法学」の教扱っていた。これは、従来から精神科領域の作業

科書で肺結核の危険因子としてアルコール多飲を療法ではアルコール依存症を主たる対象疾患の一取り上げていたが、2 行程度の記載のみであった。

つとして認知されていたことがその理由として考養成施設で使用する教科書は、各養成施設の科えられる。また、精神科領域での作業療法の臨床

目担当教員の裁量により決定されているものと思場面において、アルコール依存症の対象者と出会われる。そのため、どの教科書を選択するかによっ

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

て教育内容に差はあると思われるが、現状では精（考察）

神科作業療法関連の講義・演習科目において、入刊行されている 68 冊のマニュアルの中で、精院時から退院に至るまでの治療・支援といった病神科関連のマニュアルは 11 冊に留まるが、その院内での支援内容の教育が中心となっている可能中でアルコール依存症は改訂版が出されており、性がある。

精神科作業療法の対象として関わってきた歴史を物語っているものと考える。その内容は養成施設（6）作業療法マニュアルシリーズ

で用いられる精神医学や精神科作業療法の教科書

2020 年 3 月現在、マニュアルシリーズとして、
No.68 まで刊行されており、そのうち精神科関連のテーマは 11 冊、さらにアルコール依存症に限っては 1997 年に No.13 として初版、そして 2012
年に No.52 として改訂版が刊行されている。内と同様に、基礎的知識から評価、介入のポイント

容としては、初版でのアルコール依存症の基礎知

作業療法士が多い実情を表しているものと考え

識やアルコール依存症に対する作業療法とその実る。

際に加えて、改訂版ではアルコール依存症を取り巻く歴史や文献的考察が加わっている。さらには退院前訪問での関わりも複数の箇所で認められてが示されていた。改訂によりデイケアでの関わりが除かれ、地域生活の実態や資源を用いた関わりなどの記述が少なくなったが、退院前訪問での役割の記述が各所に見られ、入院患者を対象とした4 ．結論と今後の課題

アルコール依存症は従来作業療法の対象疾患といる。一方でデイケアでの関わりについては改訂して作業療法士養成カリキュラムや教科書、国家版では除かれていた（表 3）。

試験等において、取り上げられてきたことが確認された。しかし、講義や専門の教科書の中では精表 3 作業療法マニュアル 52 アルコール依存症者のための作業療法 目次

神科病院に入院中のアルコール依存症患者との関

目次
はじめにアルコール依存症者の作業療法 実践の流れ
Ⅰ アルコール依存症者を取り巻く歴史と制度
1 アルコールの歴史
2 アルコール依存症の治療の変遷
3 現在のアルコール問題
4 アルコール依存症の展開
Ⅱ アルコール依存症の基礎知識
1 アルコール依存症とその症状
2 アルコール関連問題
3 アルコール関連障害
4 原因と発症の要因
5 アルコール依存症の経過
6 治療についてⅢ アルコール依存症者への作業療法の流れ
1 作業療法への処方・依頼・紹介
2 インテーク面接
3 評価（全体像の把握を含む）
4 計画立案・目標設定・実施
5 再評価
6 最後に
Ⅳ 作業療法プログラムの実際
1 アルコール症専門センターの事例
2 民間単科精神科病院の事例
3 地方独立行政法人精神医療センターの事例
Ⅴ アルコール依存症の作業療法の実践事例
Ⅵ アルコール依存症に対する作業療法の文献的考察が不足している点も認められた。厚生労働省は現

わりが中心となり、地域支援に関する記述や講義
在、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指している。さらにアルコール依存症に限れば、受診後の患者支援に係るモデル事業として、依存症の専門病院に繋がった事例を自助グ
ループ等につなげていくために、専門職員が一定期間フォローアップし、断酒率等を高めていくといった取り組みもなされている。そうした動向に合わせて、作業療法士の養成教育においては、他の精神疾患同様、精神科病院における急性期、回復期の医療的なリハビリテーションに限らず、地域生活支援や就労支援など、障害福祉領域での支援について教育していくことが必要と考える。具体的には、精神科病院に入院している事例を想定
した状態像の理解、薬物療法および心理社会的治療技法などに関する講義や演習に加え、地域生活移行のための支援、地域生活を送る対象を想定した訪問支援などについても触れる必要がある。
また、医療機関では医療職を中心とした多職種連携が求められるが、地域支援においては行政や福祉職、司法関係者、企業関係者など様々な立場の人との連携が求められる。特に当事者組織である MAC や AA などの自助グループとは医療や地域生活支援にかかわらず連携が必要なのはいうま3．文献研究および現状等の調査報告

49

でもない。したがって、教育においても関係する

閲覧）

様々な人との連携を想定した教育が必要であり、そうした取り組みを通して精神障害も含む地域包括ケアシステムの中で機能できる作業療法士を養成することが可能になると考える。なお、連携においては「顔の見える」ことが重要といわれる。
それを踏まえると、多職種や地域生活を送る当事者の授業への参画も積極的に検討すべきであろう。

5 ．参考資料
・平成 28 年版理学療法士作業療法士国家試験出
題基準

公認心理師
村瀬華子（国立病院機構久里浜医療センター）
野中俊介（東京未来大学）
輕部雄輝（国際医療福祉大学）
野村和孝（早稲田大学）

1 ．はじめに2018 年 5 月に策定された第 1 期基本計画では、
医療・福祉・介護・司法などの専門教育でもアルコール依存症に関する教育を普及させることが目標の一つとして定められている。
「公認心理師」は公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）が平成 29 年 9 月 15 日に全面施行されII．公認心理師の基礎と実践シリーズ（野島一彦・繁枡数男監修、遠見書房）

1）公認心理師の職責
2）心理学概論
3）臨床心理学概論
4）心理学研究法
5）心理学統計法
6）心理学実験
7）知覚・認知心理学 *8）学習・言語心理学
9）感情・人格心理学 *10）神経・生理心理学 *11）社会・集団・家族心理学
12）発達心理学
13）障害者・障害児心理学 *14）心理的アセスメント
15）心理学的支援法 *16）健康・医療心理学 *17）福祉心理学
18）教育・学校心理学
19）司法・犯罪心理学
20）産業・組織心理学
21）人体の構造と機能および疾病
22）精神疾患とその治療 *23）関係行政論* 未刊のため今回の調査には含まれない。

たことにより誕生した比較的新しい国家資格である。本調査は公認心理師の養成教育および国家試
験におけるアルコール依存症及びアルコール関連問題に関する情報調査である。

2．調査計画①目的
第 1 期基本計画における対策の取り組み状況およIII．公認心理師分野別テキストシリーズ（野島一彦監修、創元社）

1）保健医療分野
2）福祉分野3）教育分野4）司法・犯罪分野
5）産業・労働分野

び効果検証を行うため、アルコール依存症およびアルコール関連問題に関する専門職「公認心理師」
教育の実情を明らかにし、第 2 期基本計画策定にIV．公認心理師現認者講習テキスト [ 改訂版 （一]般財団法人日本心理研修センター）

向けた課題などを示し、望ましい教育の内容について提示する。
②対象

I．日本心理学会によって作成された公認心理師 大 学 院 科 目 標 準 シ ラ バ ス：https://psych.
or.jp/wp-content/uploads/2019/10/standard_syllabus_g_2020-1-21.pdf （2020 年 3 月 14 日
50

V．公認心理師国家試験出題基準1 ）平成 30 年版（第 1 回公認心理師試験および追加試験用）：http://shinri - kenshu.jp/w p - content/
uploads/2018/04/exam_blueprint.pdf（閲覧日 2020 年 3 月 18 日）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究「公認心理師の基礎と実践シリーズ」は計 23 巻

2 ）平成 31 年版（第 2 回公認心理師試験用）：
http://shinri - kenshu.jp/w p - content/
uploads/2019/03/ 第 2 回公認心理師試験からなる教科書シリーズで、現時点で 16 巻が出「出題基準」（ブループリント（公認心理師

関連問題に関する記述は 36 件ある。各記述を公試験設計表）を含む％ E3％ 80％ 82）.pdf

認心理師国家試験出題基準の 24 項目に基づいて（閲覧日 2020 年 3 月 18 日）

振り分けた結果を表 1 にまとめた。アルコール依3 ）令和元年版（第 3 回公認心理師試験用）：
http://shinri - kenshu.jp/w p - content/
uploads/2017/10/blue_print_201912.pdf（閲覧日 2020 年 3 月 18 日）

版されている。この 16 巻の中でアルコール依存・存症・関連問題に関する記述においては、そのリスク因子、治療・支援法、自助グループ、アルコー
ルによる健康問題、制度など幅広い内容について触れられている。中でも、アルコール依存症に関する記述は、福祉と司法・犯罪領域での記述が最VI．公認心理師国家試験問題
1 ）2018 年 9 月 9 日実施分：
http://shinri - kenshu.jp/topics/2018
1127_830.html（閲覧日 2020 年 3 月 18 日）
2 ）2018 年 12 月 16 日実施分：
http://shinri-kenshu.jp/topics/
20190131_1124.html（閲覧日 2020 年 3 月 18 日）
3 ）2019 年 8 月 4 日実施分：
http://shinri-kenshu.jp/topics/
20190913_1503.html（閲覧日 2020 年 3 月 18 日）③方法
文献研究、定性分析④研究期間2020 年 3 月 1 日〜3 月 31 日も多い。また、第 21 巻「人体の構造と機能及び疾病」には依存症についての章が設けられている。
教科書シリーズ全体としては、薬物依存症に関する記述が最も多く、次にアルコール依存症に関する記述数が多く見受けられ、その他にギャンブ
ル障害に関する記述も確認された。

III．公認心理師分野別テキストシリーズ（野島一彦監修、創元社）「公認心理師分野別テキストシリーズ」は計 5巻からなる教科書シリーズである。この 5 巻の中でアルコール依存・関連問題に関する記述は 6件ある。各記述を公認心理師国家試験出題基準の24 項目に基づいて振り分けた結果を表 1 にまとめた。第 1 巻「保健医療分野」には依存症についての項目が設けられており、アルコール及びその他の依存症の種類、アセスメント、行動変容モデ
ル、治療・支援方法などについて説明されている。

3．調査結果I．公認心理師大学院科目標準シラバス

24 項目のうち、心理に関する支援に割り振られる記述が最も多いことが確認された。

公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）と日本心理学会によって作成された公認心理師大学院科目標準シラバスでは、「心の健康に関するIV．公認心理師現認者講習テキスト [ 改訂版 （一]般財団法人日本心理研修センター）

理論と実践」という科目の中でアルコール健康問

この教科書の中でアルコール依存・関連問題に

題およびゲーム・インターネットを含むその他の関する記述は 4 件あった。各記述を公認心理師国依存への支援を教育するよう推奨されている。

家試験出題基準の 24 項目に基づいて振り分けた

加えて、「司法・犯罪分野に関わる理論と支援

結果を表 1 にまとめた。特記すべき点としては、の展開」という科目の中では、アルコール依存症「精神疾患とその治療」の章の中に「物質関連障に関する記述はないものの、嗜癖問題全般への理害及び嗜癖障害郡」という項目が設けられ、アル解を教育するよう推奨されている。表 1 は各記述

コール依存症のアセスメントや支援・治療方法にを公認心理師国家試験出題基準の 24 項目に基づついて説明されていることである。その他には

いて振り分けた結果を示す。

PTSD との併発のリスクや、虐待などのリスク因子として説明されていた。

II．公認心理師の基礎と実践シリーズ（野島一彦・繁枡数男監修、遠見書房）

標準シラバスに基づいて内容が整理されている教科書と異なり、この教科書は国家試験出題基準
3．文献研究および現状等の調査報告51に基づいて章が整理されているため、司法・犯罪営しており、取引先の仲間と集まってお酒を飲領域の章においてアルコール依存症・関連問題にむのが長年の日課となっていた。糖尿病が増悪

関する記述は見受けられなかった。

してから、主治医には暴飲暴食をやめるように言われていたが、「付き合いは仕事の一部、これだけが生きる楽しみ」と冗談交じりに話した。

V．公認心理師国家試験出題基準
公認心理師国家試験出題基準においては、依存A は「やめようと思えばいつでもやめられる」症（アルコール、薬物、ギャンブルを含む）全般と言っている。しかし、翌週に面接した際、生についての記述が目立った。依存症は次の 3 セ

活習慣の改善は見られなかった。まず行うべきクションに代表的な項目として含まれている：1）

対応として、最も適切なものを 1 つ選べ。

「健康・医療に関する心理学」セクションの「ストレスと心身の疾病との関係」と「保健活動における心理的支援」、2）「人体の構造と機能および疾病」セクションの「心理的支援が必要な主な疾

1
2
3
4

病」
、3）
「精神疾患とその治療」セクションの「代表的な精神疾患の成因、症状、診断法、治療法、家族や仲間の協力を得る。
飲酒に関する心理教育を行う。
断酒を目的としたグループを紹介する。

A が自分の問題を認識するための面接を行う。

5 A と一緒に生活を改善するための計画を立て

経過、本人や家族への支援」と「向精神薬をはじる。

めとする薬剤による心身の変化」。アルコール依
存症についての記述数および依存症全般に関する
その他にも、薬物依存症に関しては「心の健康2）産業・組織に関する心理学：
問 149 45 歳の男性 A、工場勤務。A は酒好
きで、毎日焼酎を 4〜5 合飲んでいた。この数年、に関する知識普及を図るための教育」セクション

健康診断で肝機能の異常が認められ、飲酒量をに含まれている。

減らすよう指導を受けていた。半年前から欠勤

項目数は表 1 にまとめた。

が目立ち始め、酒の臭いをさせて出勤し、仕事

VI．公認心理師国家試験問題
公認心理師国家試験は 2018 年 9 月、2018 年
12 月、2019 年 8 月に行われた。2018 年 9 月に行われた試験では 154 問中、計 2 問（約 1.3 ％）がのミスも目立ち始めた。産業医は「完全に飲酒

アルコール依存・関連問題に関する問題である。

から産業保健スタッフの一員である公認心理師

2018 年 12 月に行われた試験では 154 問中、計 2
問（約 1.3％）がアルコール依存・関連問題に関する問題である。2019 年 8 月に行われた試験では 154 問中、計 1 問（約 0.6％）がアルコール依存・関連問題に関する問題である。加えて、2019 年
8 月の試験ではアルコール依存症以外の嗜癖に関する問題が 5 問出題された。先述のアルコール依存・関連問題に関する 1 問と合わせると、嗜癖に関する問題が約 3.8％を占めていたことになる。

に連絡が入り「A が 1 週間ほど無断で休んでい各試験で出題されたアルコール依存症・関連問題

をやめることが必要。できなければ専門病院での入院治療も必要」と A に指導した。A は今
後一切飲酒しないと約束した。1 か月後、上司る。電話をすると、つい酒を飲んでしまったということだった」と言う。関係者（上司、人事労務担当者、産業保健スタッフ、家族など）の対応として、不適切なものを 1 つ選べ。

1 関係者が集まり、全員で A に問題を認識させる。

2 治療を受ける意向がある場合は合意事項を確認し、A と約束する。
3 「絶対自分でやめる」と主張する場合は、A

および嗜癖に関する問題は以下のとおりである。
●

2018 年 9 月【アルコールに関する問題】

1）心理に関する支援：
問 64 55 歳の男性 A、自営業。A は糖尿病のの意思を尊重して様子を見る。

4 治療しなければ降格や失職の可能性も考えなければならないことを A に伝える。
5 専門治療の必要性と入院を含む治療方針について、関係者間で事前に協議しておく。

治療を受けていたが、その状態は増悪していた。
生活習慣の改善を見直すことを目的に、主治医から公認心理師に紹介された。A は小売店を経52●2018 年 12 月

【アルコールに関する問題】

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

1）司法・犯罪に関する心理学：
問 115 保護観察において受講が義務付けられた、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく、特定の犯罪傾向を改善するための体系化された手順による専門的処遇プログラムに該当しないものを 1 つ選べ。

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

禁酒も始めるように促す。
生活習慣病への意識を向上させる。
禁煙のための具体的な計画を立てる。
飲酒と喫煙の害について心理教育を行う。
喫煙本数が増えないように現在の自分なりの制限を継続させる。

暴力防止プログラム
飲酒運転防止プログラム
性犯罪者処遇プログラム【その他の嗜癖に関する問題】

暴力団離脱指導プログラム

2）健康・医療に関する心理学：
問 147 75 歳の女性 A。A は相談したいことが薬物再乱用防止プログラム

あると精神保健福祉センターに来所し、公認心理師が対応した。A は、45 歳の長男 B と二人

2）精神疾患とその治療：
問 117 心的外傷後ストレス障害 <PTSD> について、誤っているものを 1 つ選べ。
1 うつ病やアルコールの問題を合併することがある。

暮らしで、B は覚醒剤の自己使用により保護観察付執行猶予中だという。「最近、B が私の年金を勝手に持ち出して使ってしまうようになった。そのため生活費にも事欠いている。財布からお金が何度もなくなっているし、B の帰りが2 自分自身や他者への非難につながる、出来事

遅くなった。B は覚醒剤を使用しているのではの原因や結果についての持続的で歪んだ認識

ないか。B に恨まれるのが怖くて保護司に言えを持つことがある。

ないでいる。B を何とかしてくれないか」との3 私が悪い、誰も信用できない、いつまた被害に遭うか分からないといった、否定的な信念や予想が含まれる。

4 一定期間が経過しても自然軽快しない場合には、トラウマに焦点を当てた認知行動療法や

EMDR などの実施を検討する。
5 日常的に行われる家庭内暴力 <DV> や虐待などによって生じるものは含めず、災害、犯罪、交通事故などの単回の出来事によって生じるものをいう。

相談であった。公認心理師の対応として、最も適切なものを 1 つ選べ。

1 高齢者虐待のおそれがあるとして、市町村に通報する。

2 A の話が本当かどうかを確認するため、しばらく継続して来所するよう提案する。

3 B の行為について、高齢者虐待防止法違反として、警察に通報し立件してもらう。

4 B が覚醒剤を使用している可能性が高いので、対応してもらうよう保護観察所に情報を
提供する。

●

2019 年 8 月【アルコールに関する問題】

5 B の行為は高齢者虐待に該当しないため、覚醒剤乱用の疑いがあるとして、A から担当保護司に相談するよう助言する。

1）心理に関する支援：
問 142 47 歳の男性 A。A は、長年の飲酒、食

注：「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防習慣及び喫煙が原因で、生活習慣病が悪化して止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」

いた。主治医はこれらの習慣は簡単には変えらである。

れないため、院内の公認心理師と共にじっくりと取り組むようカウンセリングを A に勧めた。

A は「酒もたばこも生活の一部だ」と話す一方で、「自分の身体のことは心配なので、この2 週間はたばこの本数を毎日 20 本から 15 本に減らし、1 日の最初の 1 本を遅らせている。酒はやめる気はない」と言う。A の行動変容の段階を考慮した公認心理師の対応として、最も適切なものを 1 つ選べ。

3）精神疾患とその治療：
問 31 オピオイドの副作用として頻度が高いものを 1 つ選べ。
1 下痢
2 疼痛
3 流涎
4 せん妄
5 錐体外路症状3．文献研究および現状等の調査報告

534）精神疾患とその治療：
問 116 ベンゾジアゼピン受容体作動薬の副作用として、誤っているものを 1 つ選べ。
1 依存
2 健忘
3 せん妄
4 ふらつき5 ジストニア

6）精神疾患とその治療：
問 133 物質使用障害について、正しいものを
1 つ選べ。
1 コカインは身体依存性が強い。
2 ヘロインは身体依存性が強い。
3 大麻はドパミン受容体を介して多幸作用を生じる。

4 モルヒネはオピオイド受容体を介して興奮作用を生じる。

5）精神疾患とその治療：
問 124 ギャンブル等依存症について、正しいものを 1 つ選べ。
1 本人の意思が弱いために生じる。
2 パーソナリティ障害との併存はまれである。
3 自助グループに参加することの効果は乏しい。

5 3,4­ メ チ レ ン ジ オ キ シ メ タ ン フ ェ タ ミ ン<MDMA> はセロトニン遊離増加作用を介して幻覚を生じる。

4．課題に関する考察と提案

本調査から、公認心理師の専門教育において依存症・嗜癖（アルコール、薬物、ギャンブル等）

4 虐待、自殺、犯罪などの問題と密接に関連しに関する知識の習得が期待されており、国家試験においてもその知識が試されていることが明らかている。

となった。これは今回調査の対象とした大学院標
表 1. アルコール依存・関連問題に関する記述の頻度と内容

1
2
1

1

1

2

1
4

7
1
9
4
3

1
1
1

1

1

6

4

4
1
1

36

合計

0
0
1
2
1
0
0
1
0
0
1
0
0
4
5
0
8
1
9
4
3
2
4
1
47

公認心理師試験
出題基準︻現認者講習テキスト︼

54︻公認心理師
分野別テキストシリーズ︼

合計︻公認心理師の
基礎と実践
シリーズ︼

1 公認心理師としての職責の自覚
2 問題解決能力と生涯学習
3 多職種連携・地域連携
4 心理学・臨床心理学の全体像
5 心理学における研究
6 心理学に関する実験
7 知覚及び認知
8 学習及び言語
9 感情及び人格
10 脳・神経の働き
11 社会及び集団に関する心理学
12 発達
13 障害者（児）の心理学
14 心理状態の観察及び結果の分析
15 心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助）
16 健康・医療に関する心理学
17 福祉に関する心理学
18 教育に関する心理学
19 司法・犯罪に関する心理学
20 産業・組織に関する心理学
21 人体の構造と機能及び疾病
22 精神疾患とその治療
23 公認心理師に関係する制度
24 その他（心の健康教育に関する事項等）

公認心理師大学院
科目標準シラバス

公認心理師試験出題基準による
項目名

教科書

国家試験問題2018 年 2018 年 2019 年
9月
12 月
8月

1

1
1
1
1

2

2

：嗜癖・依存症全般に関してまとめた項目あり

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

1

1

2

1

準シラバス、3 つの教科書シリーズ、公認心理師てアルコール依存症（及び嗜癖）が起こるメカニ

試験出題基準の全てにおいて依存症・嗜癖に関すズムについての解説が乏しい点である。アルコー

る項目が設けられていることに裏付けられていル依存症は社会からの偏見が大きい病気である。

る。

偏見を減らすためにも、また認知行動療法などに

アルコール依存症・関連問題に関する記述の多よる治療の効果を理解するためにも、アルコール

くは「心理に関する支援」「福祉に関する心理学」、、依存症が起こるメカニズムを生理学や学習理論等「司法・犯罪に関する心理学」、「人体の構造と機に基づいて包括的に理解する機会を増やすことが能及び疾病」、「精神疾患とその治療」の中で詳細求められる。

に説明されていることが多い。
「心理に関する支

本調査は文献研究に限定されており、アルコー

援」においてはアルコール依存症や嗜癖への心理ル依存症の支援・治療現場での実習がどの程度行療法や自助グループについての説明、「福祉に関われているかは不明である。しかしながら、アルする心理学」においては虐待などのリスク因子とコール依存症を治療する専門医療機関の数は限らしての解説、「司法・犯罪に関する心理学」におれていることを踏まえると、全国の公認心理師養

いては動機づけ面接やリラプス・プリベンション

成学部・大学院プログラムがそれらの医療機関でなど代表的なアディクションのための心理療法にの実習を行うことは難しいと考えられる。公認心ついての記述が目立った。
「人体の構造と機能及理師教育カリキュラムを作成する際に、アルコー

び疾病」と「精神疾患とその治療」においてはアルに関する問題の相談、支援、治療は専門医療機

ルコール依存症を含めた嗜癖を包括的に説明し、関での実習だけでなく、精神保健福祉センターや物質が心身に及ぼす影響についての記述が多く見司法機関での実習や自助グループの見学なども視られた。

野に入れることを教育者に働きかけることが推奨

本調査から明らかになった問題点は二つある。

される。

一点目は、専門教育のガイドラインとなる大学院
標準シラバスと国家試験出題基準が整合性に欠ける点である。大学院標準シラバスにおいては、ア

社会福祉士

ルコール依存症を含む嗜癖問題は主に司法・犯罪

稗田里香（東海大学）と心の健康教育に関するクラスで扱うことが推奨されている。しかし、国家試験では嗜癖問題は上記の 2 領域ではなく、精神疾患とその治療、人体はじめに「社会福祉士」専門職養成教育は、社会福祉士の構造と機能、心理に関する支援に関する知識を及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）

問う問題として出題される方針である。実際、過に基づき、社会福祉士の試験、社会福祉士養成課

去 3 回の国家試験において、アルコール依存に程カリキュラムの内容が具体的に示されている。

関する問題が司法・犯罪領域から出題されたのは

同法は、2020 年 3 月に改正（社会福祉士養成課

1 度のみであり、心の健康教育領域からの出題は程のカリキュラム令和元年度改正 https://www.

ない。また、依存症に関する出題が最も多かった
ぼす機能についてであった。アルコール依存症はmhlw.go.jp/content/000606419.pdf） さ れ た ば かりであり 2024 年 4 月 1 日から施行されるものであるため、本調査は、現行のカリキュラム（2006

人体の機能に影響を及ぼすと同時に、司法領域か

年度改正）を対象に行うものとする。

2019 年度の試験では、その 50％が薬物が体に及らの理解を必要とする精神疾患である。それゆえ、公認心理師教育では、生物学的、心理学的知識に加えて司法制度、社会資源など社会システムに関1．調査計画①目的

する知識を包括的に学び、国家試験において試さ

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画

れる必要がある。公認心理師の大学院標準シラバ

における対策の取組状況および効果検証を行うた

スと国家試験出題基準におけるアルコール依存症

め、アルコール関連問題及びアルコール依存症にや嗜癖に関する教育の整合性を図ることが今後の関連する専門職「社会福祉士」教育の実情を明ら課題である。

かにし、第 2 期基本計画策定に向けた課題等を示

二つ目の問題点は、公認心理師の教科書においし、望ましい教育の内容について提示する。
3．文献研究および現状等の調査報告

55

②対象

11 福祉サービスの組織と経営【5 版】2017 年 2

社会福祉士の教育課程カリキュラム、教科書、国家試験問題など。
③方法
文献研究、質的内容分析法④研究期間

2020 年 3 月 1 日〜3 月 31 日

2 ．調査の内容（1）調査対象文献
1）養成課程カリキュラム

月刊行

12 社会保障【6 版】2019 年 2 月刊行＊
13 高齢者に対する支援と介護保険制度【6 版】
2019 年 2 月刊行
14 障害者に対する支援と障害者自立支援制度【6 版】2019 年 2 月刊行＊
15 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制
度【7 版】2019 年 2 月刊行
16 低所得者に対する支援と生活保護制度【5 版】
2019 年 2 月刊行＊
17 保健医療サービス【5 版】2017 年 2 月刊行

社 会 福 祉 士 養 成 課 程 カ リ キ ュ ラ ム 2006 年
度 改 正（ 厚 生 労 働 省 ）「社会福祉士養成課
程における教育内容等の見直しについて」

http://www.jaswe.jp/20071226setsumeikai/
20071217_20080110publiccomment/shakai.
pdf#search=%27http%3A%2F%2Fwww.jaswe.jp%2F20071226setsumeikai%2F20071217_2008011
0publiccomment%2Fshakai.pdf%27（閲覧日 2020
年 3 月 1 日）＊

18 就労支援サービス【4 版】2016 年 2 月刊行
19 権利擁護と成年後見制度【4 版】2014 年 2月刊行＊

20 更生保護制度【4 版】2017 年 2 月刊行
3）演習、実習科目
福祉臨床シリーズ編集委員会「社会福祉士シ
リーズ」中央法規

21 社会福祉士相談援助演習【2 版】2017 年 2月刊行2）講義科目社会福祉士養成講座編集委員会「新・社会福祉

22 社会福祉士相談援助実習【2 版】2014 年 2士養成講座シリーズ」中央法規出版（＊は、社会月刊行

福祉士、精神保健福祉士受験資格取得のための共通科目となっている）

4）国家試験過去問

1
1
2

心理学理論と心理的支援【3 版】2015 年 2月刊行＊

3

社会理論と社会システム【3 版】2014 年 2
月刊行＊

4
5
6

8
9

社会調査の基礎【3 版】2013 年 2 月刊行
相談援助の基盤と専門職【3 版】2015 年 2
相談援助の理論と方法 I【3 版】2015 年 2 月

2019 年度全試験科目（共通科目）http://www.jaswe.jp/TEST/32th_csw
psw_test_am.pdf（閲覧日 2020 年 3 月 1 日）
（専門科目）http://www.jaswe.jp/TEST/32th_csw_
test_pm.pdf（閲覧日 2020 年 3 月 1 日）
2（2）調査・分析結果と考察
1）養成課程カリキュラムについて（調査・分析・考察）
社会福祉士養成課程カリキュラム 2006 年度改刊行

正で提示された「シラバスの内容と想定される教相 談 援 助 の 理 論 と 方 法 II【3 版 】2015 年 2

育内容の例」では、表 1 のとおり、アルコール関

月刊行

連問題、アルコール依存症等について明記されて地域福祉の理論と方法【3 版】2015 年 2 月

いるのは、社会福祉士、精神保健福祉士受験資格

刊行＊取得のための共通科目の一つである「成年後見制

10 福祉行財政と福祉計画【5 版】2017 年 2 月
刊行＊
56

教育ソフトウエア（株）

現代社会と福祉【4 版】2014 年 2 月刊行＊

月刊行

7

過去問活用ソフト

人体の構造と機能及び疾病【3 版】2015 年 2
月刊行＊

2014〜2018 年度全試験科目

度（15 時間）の「⑤成年後見制度を中心とした権利擁護活動の実際」にある「アルコール依存症

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

者への対応の実際」の 1 ヶ所となっている。

索引に挙げられている箇所とテキストの内容

アルコール健康障害は本人の健康問題だけでなを、アルコール、アルコール依存症、酒、飲酒、く、家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じ

依存症、自助グループなどに関連する箇所を検証させる危険性が高いため、すべての科目（社会福した。科目名、関連する用語の出現数、該当頁、祉士、精神保健福祉士受験資格取得共通科目を含

頁数、総頁数、全体の頁数に占める割合、内容、

む）に、地域の縦横的課題として「依存症対策」

分析の結果は表 2 の通りである。

を位置づけ、明記することが求められる。

科目全体では、20 巻中 7 巻が該当し、関連する用語の出現は 53 語、頁数は総頁数 5611 頁中18 頁で、占める割合は 0.32％であった。

2）講義科目について
社会福祉士養成課程カリキュラム 2006 年度改正に伴い策定されたテキスト（多くの養成校が採用している）について、索引に明記されているの①講義科目
科目ごとについては、取り上げた割合が高い科

は 20 巻中 2 巻で、社会福祉士、精神保健福祉士

目順に、分析結果と考察に分けて述べる。

受験資格取得のための共通科目である「人体の構（分析結果 1）

造と機能及び疾病」の「アルコール性肝炎」、同取り上げた頁が最も多かったのは、社会福祉士

じく共通科目である「心理学理論と心理的支援」

専門科目である「相談援助の基盤と専門職」の 7の「依存症」の合計 2 語である。

頁（253-259/281 頁）で 2.4％である。内容は、「11

表1

社会福祉士養成課程カリキュラム：シラバスの内容と想定される教育内容の例

４－ｈ 成年後見制度（15時間）
シラバスの内容
ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項

・ 相談援助活動における権利擁護の観点から、成年後見制度の概要（後見人等の役割を含む。）について理解する。

① 成年後見制度

・ 成年後見制度の実際について理解する。
・ 社会的排除や虐待などの権利侵害や認知症などの日常生活上の支援が必
要な者に対する権利擁護活動の実際について理解する。

○ 成年後見の概要

・ 成年被後見人の行為能力
・ 成年後見人の役割
・ その他○ 保佐の概要

・ 被保佐人の行為能力・ 保佐人の役割
・ その他○ 補助の概要・ 補助人の役割
・ その他○ 任意後見○ 民法における親権や扶養の概要○ 成年後見制度の最近の動向② 日常生活自立支援事業○ 日常生活自立支援事業の概要③ 成年後見制度利用支援事
業○ 成年後見制度利用支援事
業の概要④ 成年後見制度に係る組織、団体の役割と実際○ 家庭裁判所の役割○ 法務局の役割

シラバスの内容
ねらい・ 専門員の役割
・ 生活支援員の役割
・ 日常生活自立支援事業の最
近の動向
・ その他

想定される教育内容の例

含まれるべき事項

56○ 市町村の役割（市町村申立）○ 弁護士の役割○ 司法書士の役割○ 社会福祉士の活動の実際⑤ 成年後見制度を中心とした権利擁護活動の実際○ 認知症高齢者等への支援の実際○ 消費者被害を受けた者への対応の実際○ 被虐待児・者への対応の実際○ アルコール依存者への対応の実際○ 非行少年への対応の実際○ ホームレスへの対応の実際○ 多問題重複ケースへの対応の実際○ 知的障害者、精神障害者等への支援の実際

出典：社会福祉士養成課程カリキュラム 2006 年度改正（厚生労働省）「社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」より抜粋
57
3．文献研究および現状等の調査報告

57

章

総合的かつ包括的な相談援助における専門的方法の理解が深められるよう、依存症の特性、専障害者

門用語の解説、回復のための社会資源（自助グルー

基幹相談センターのソーシャルワーカーによる障プ、専門治療機関など）を紹介しながら、具体的

碍者家族への支援事例」である。多問題家族の支なソーシャルワーク実践の記述がされている。関機能 /5 節多問題家族への支援 /2 項

援として、障碍者家族にある酒の場のトラブル、連する用語は、「アルコール依存症（10）、自助グ

暴れるなどのアルコールの課題において、治療やループ（3）、AA（7）、断酒会（1）、スリップ（1）、自助グループへつなげるという支援について記述

断酒（2）、回復（1）、専門医療機関（1）」と 26がある。関連する用語は、「アルコール性肝炎（1）、か所出現している。出現数としては最も多い。

アルコールの摂取（2）、アルコール依存（1）、専（考察 3）

門の医療機関（1）、アルコールの長期摂取（1）、ホームレスという今日的課題をテーマにし、そアルコール（3）、アルコール摂取（1）」と 10 ヶこに横たわるアルコール依存の課題解決の支援方所出現している。

法の理解が深められるよう、依存症の特性、専門（考察 1）

用語の解説、回復のための社会資源（自助グルー「多問題家族」が内包する課題の一つにアルコー

プ、専門治療機関など）を紹介しながら、具体的

ル関連問題があることを取り上げ、支援過程を具なソーシャルワーク実践の記述がされている。

体的に記述しているのでわかりやすい。但し、本（分析結果 4）

科目は、あくまでもソーシャルワークの基盤なのが深まらないのではないか。

4 番目は、「更生保護制度」の 1 頁（29/149 頁）
で 0.6 ％である。内容は、「1 章 更生保護制度の概要 /3 節 保護観察 /2 項 保護観察の方法（分析結果 2）

特別遵守事項」である。更生保護制度の特別遵守

2 番目は、共通科目である「人体の構造と機能及び疾病」の 3 頁（81-83/243 頁）
で 1.2％であった。
内容は「3 章 疾病の概要 /8 節 消化器疾患 /2

事項の一つに薬物乱用、飲酒運転防止プログラム「薬物再乱用防止プログラム（1）、飲酒運転防止項プログラム（1）」と 2 か所出現しているが、アルで、用語の解説などをもっと丁寧にしないと理解肝胆膵疾患」である。飲酒に関連する肝疾患、の専門的処遇が説明されている。関連する用語は、がんの説明とアルコール依存の場合は専門医療機

コール依存症を直接想起させる用語ではない。

関との連携が必要性であることを述べている。関（考察 4）

連する用語は、「缶ビール（1）、飲酒止められず

上記は保護観察において実施が義務付けられて（1）、酒の場のトラブル（1）、飲んでは家で暴れいるプログラムであるが、依存症の回復に依拠す（1）、アルコールの課題の支援（1）、アルコールるプログラムについても開発が進んでいるため、の課題についての治療（1）、自助グループへつな

それについても触れてほしい。

げ（1）」と 7 ヶ所出現している。

（分析結果 5）

（考察 2）

指摘は的を得ている。その具体的な連携方法に関

5 番目は、「低所得者に対する支援と生活保護制度」の 1 頁（253/276 頁）で 0.3 ％である。内容は、「10 章 生活保護における自立支援 / 第 2
節 自立支援プログラムの位置づけ /1 項 自立する記述があると、ソーシャルワーカーに求めら支援プログラム導入の背景」である。要保護者がれる支援に疾病理解がどうして必要なのかという抱える生活課題の一つに、「アルコール・薬物等

ことがより理解できるのではないか。

の依存症」があげられている。関連する用語は、（分析結果 3）

「アルコール・薬物等の依存症（1）」と 1 か所出

3 番目は、「相談援助の理論と方法Ⅱ」の 3 頁（303-305/323 頁 ） で 0.9 ％ で あ る。 内 容 は、「4章 相談援助の実際 / 事例 4 ホームレスの人へ現している。
（考察 5）の相談援助事例 - 専門医療機関との連携の下、野め、自立支援プログラム導入の背景にとどまらず、宿生活から地域生活への移行を支援した例」であ

具体的な事例などをあげながら支援を解説するこる。ホームレスという今日的課題をテーマにし、とが必要ではないか。

疾病の概要にとどまらず、アルコール合併症の場合は専門医療機関との連携が必要であるとする

貧困とアルコール依存は密接な関係があるた

そこに横たわるアルコール依存の課題解決の支援
58

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究① 1 章について（分析結果 6）
これ以外の 15 科目については、索引や内容においてアルコールに関連する用語は抽出されな（事例概要）
アルコール依存症のメンバーを支援する院内作

かった。

業グループのビネット（事例）である。

（考察 6）（分析結果）

アルコール健康障害対策推進基本計画は、年間

アルコール依存症を患う人々の院内作業のグ

3 万 4 千人の死者と、4 兆円の社会的損失の低減

ループワークの事例である。グループワークのプを目指している。中でも、未治療のアルコール依

ロセスの理解が主眼となっている。関連する用語

存症の多くが、一般医療機関の内科を中心に、アは、「アルコール依存症（1）、ストレスを紛らわ

ルコール合併症で受診していることが指摘され、せようと酒を飲み続けた（1）、飲むと抑えがきか

一般医療機関における早期発見、早期治療は重要

ず暴力（1）、酔っても小さい子を殴るってひどい

課題の一つとなっている。また、地域に潜在するね（1）、アルコール依存（1）」と 5 か所出現し多様化したアルコール関連問題についても、相談ている。

支援の強化が掲げられている。それらにアウト（考察）リーチするキーパーソンとしてソーシャルワー

アルコール依存の回復にとって、グループワー

カーが機能することが求められていることから、

クを用いた医療的アプローチは回復に有効であ「保健医療サービス」「権利擁護と成年後見制度」

る。グループワークのプロセスの理解を促すため「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」「高の 1 事例として取り上げられているので、アル齢者に対する支援と介護保険制度」「児童や家庭コール依存に特化したグループワークを習得するに対する支援と児童・家庭福祉制度」の科目で、には限界がある。

アルコール依存症について記載されることが望ま② 4 章についてしい。さらに、アルコール関連問題の就労支援に（事例概要）

ついても、「就労支援サービス」で取り上げることが求められる。

人間関係が不器用で転職を繰り返し派遣労働をしている。不安とストレスを発散しようと父親があおるのと同じように飲酒する。一日中飲酒するのを母親が心配し置いていった金で酒を買う。炊3）演習・実習科目について
表 2 のとおり、「相談援助実習」は索引、内容

き出しで出会ったホームレス支援の NPO のメン

ともに全く取り上げられていない。

バーから声を掛けられ生活保護の相談を進められ「相談援助演習」の内容は、講義で学んだことる。しかし酩酊状態で階段から転落し入院。ア

を踏まえた実践事例（ビネット）が提示され、演

ルコール依存症、アルコール肝障害の診断を受習のための課題を通して、支援方法を理解するとけ、治療による断酒を進められ、病院のソーシャいう構成になっている。

ルワーカーを紹介される。ソーシャルワーカーに

本科目の索引に明記されているのは「アルコー

よって社会的孤立状況と整理され、環境への働き

ル依存症」の 1 語であったが、演習事例としては替えの重要性から、生活保護の申請と自助グルー「1 章

プへの参加などに取り組んでいくことになる。

相談援助演習の基本理念 /5 節

ルワークの展開 / 演習 6
過程

ソーシャ

グループワークの展開

準備期（89-98 頁）
」
、「4 章

実践モデル

やアプローチに関する相談援助演習 /9

関連する用語は、「酒をあおる（1）、飲みすぎで仕事に支障をきたす（1）、一日中飲酒（1）、酒医学モ

代に消え（1）、酒の匂いをさせてる（1）、酒瓶がデル・社会モデル・生活モデルに関する相談援助

転がっている（1）、酒ばかり飲んでいる（1）、酒

演習」
、「6 章

対象者別にみた相談援助演習 /43がやめられないの意志が弱い（1）、酒を断ちまじ

アルコール依存症者への相談援助演習（354-357

めに仕事（1）、おいていった金で酒を買う（1）、頁）」と併せて 18 頁で取り上げられ、全体の 4.7％

飲酒でストレスを紛らわせる（1）、酩酊状態（1）、で、講義科目と併せた中では最も高い割合で取りアルコール依存症（1）、アルコール肝障害（1）、上げられている。各章の概要、分析結果、考察は断酒（1）、父親を見て学んだ飲酒（1）大量飲酒

次のとおりである。

の繰り返し（1）、アルコールの身体障害（1）、飲酒を最優先する生活（1）、自力での回復（1）、ア
3．文献研究および現状等の調査報告

59ルコール依存症者の自助グループ（1）、アルコー

酒（1）、酔いから覚めた後（1）、飲酒の量の管理

ル依存症という病気（1）、回復へ向けて努力（1）」（1）、隠れて飲酒（1）、公園で飲んで（1）、酩酊

と 23 か所出現している。

して転倒（1）、肝機能悪化（1）、内科主治医から（分析結果）「飲酒をやめなければ治療しない」（1）、1 日中飲アルコール依存症による苦しみを、個人の責任

んでは寝ておきてはまた飲むという生活パターン

でなく社会の構造から生み出される課題としてと（1）、幻覚が出て騒ぎ出す（1）、依存症の可能性

らえ、医学モデル、社会モデル、生活モデルそれ高い（1）、依存症特有の問題飲酒（1）、飲酒によぞれのモデルからとらえた場合の、支援の有効性

る生活の乱れ（1）、飲酒問題に家族がどのようなについて人と環境との双方に働き掛けるソーシャ

かかわり（1）、アルコール問題を持つ家族（1）、

ルワーク実践を解説している。

アルコール問題を引き起こしている本人（1）、飲（考察）

酒問題に強く「否認」（1）、飲酒に起因した問題

演習を通してアルコール依存症のバイオ、サイコ、ソーシャルな視点を学ぶことができる。

題を過小評価」（1）、飲酒問題は解決されないま③ 6 章について

ま進行（1）、「本人の飲酒をやめさえること」（1）、（事例概要）

家族が飲酒しても何とか生活維持できる（1）、尻夫の飲酒問題について福祉センターに相談。夫

ぬぐい（1）、家族の中に起きている飲酒問題（1）、の飲酒問題がエスカレートする中、仕事、身体的飲酒問題は何の解決もされないまま持ち越されて問題、家族関係や子どもに対する影響も出てくる

いく（1）、飲酒問題が依存症の範囲になっている

ようになった。福祉センターに相談に来た時にはか（1）、アルコール依存症を理解する心理社会教

失職状態が 1 年以上も続き、肝機能悪化による入育的な援助を展開する必要（1）、家族がアルコー

退院を繰り返し、幻覚も出るようになった。

ル問題を見直すための援助（1）、飲酒問題で疲れ（分析結果）

果てて問題解決の力を失っている家族のエンパワ

アルコール問題でバイオ、サイコ、ソーシャル

メント（1）、アルコール依存症（1）、飲酒問題がな問題が悪化しても支援に繋がりにくい状況であ家族に与える影響（1）、飲酒問題に利用できる社

ることと、家族が巻き込まれていく様子がわかり、

会資源（1）、飲酒問題の経過（1）、アルコール依

アルコールに関連する用語についても多数触れる

存症の進行過程（1）、依存症の可能性（1）」とことができる事例である。これに対する演習課題

58 語出現している。

として、依存症の進行に関するアセスメント、家（考察）

族への影響と家族の役割の検討、必要な社会資源

アルコール依存の問題が疑われ、家族で何とかの検討、家族の生活問題のアセスメント、
医療ニー

しようとしてもどうにもならず、バイオ、サイコ、ズの程度、家族の心理的孤独感などから優先順位

ソーシャルな問題（アルコール関連問題）が悪化を決めて、必要な社会資源を選択することが提示しても本人の否認の問題で改善が見られず、家族されている。

（妻）が相談に来るという、いわゆる典型的な事

関連する用語は、「福祉センター（2）、アルコー

例である。また、内科的問題があっても専門治療

ル依存症とそれに伴う危機状況（1）、飲酒によるにつなげず（治療ギャップ）、すべてを失いかけ問題行動が家族に及ぼす影響（1）、飲酒による問

た切羽詰まった状況で相談につながっている（以題行動に対する必要な支援（1）、飲酒に伴う問題

前は、この状態を底つき体験といった）という点行動（2）、アルコール依存症と診断（1）、飲酒問

では、早期発見・早期治療を促進しようとする現題の経過（1）、家族の意に反して「本人の飲酒を代の依存症対策の目的からすると、一昔前の事例

助けている」関係（1）、飲酒問題乗って進行する演習とみることもできる。

経済的・医療の必要な状態・家族の孤立感（1）、
アルコール相談（1）、飲酒癖（1）、酒の付き合い60（1）、「酔わなければいい人」（1）、「アルコール問

学生に習得してほしい点は、ミクロからメゾ、マクロまでの包括的支援である。ファーストクラ（1）、大量に飲酒（1）、二日酔い（1）、酒量の多イエントとして相談に来た家族をねぎらい、回復

さが気になる（1）、酒量の多さ（1）、肝機能障害できる病であるという正しい知識を提供し、病に（1）、飲酒量を控える指導（1）、飲酒は毎日欠か巻き込まれている状況から回復すること（ケア

すことなく（1）、飲酒（1）、酩酊（1）、昼から飲

ラーからの解放）の重要性と、本人の専門治療へ

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

の動機づけを高める支援について理解してもらう

クロレベル）について理解を促す演習課題が求めことが肝要である。内科医がアルコール性肝障害られる。

に気づいているにもかかわらず専門治療へつなげないことも古くて新しい課題であるが、その問題の解決に向けソーシャルワーカーがまずはしっかり信頼関係を構築して繋がり（ミクロレベル）、
依存症専門治療機関、民間依存症社会復帰施設、連携医療、自助グループとの連携（エスバーツ：

SBIRTS）、子どもへのケアなど、地域での包括的な支援（メゾレベル）と、社会にあるスティグマの解消（一次予防）と政策（アルコール健康障害対策基本法、
都道府県推進計画など）への反映（マ表2

科目名、関連する用語の出現数、該当頁、頁数、総頁数、全体の頁数に占める割合、内容、分析の一覧表
科目名

関連する
該当
用語の
頁
出現数

頁数

教科書の内容（アルコール、アルコール依存症、
総 割合
酒、飲酒、依存症、自助グループなどに関連
頁数 （％）する箇所を抜粋）
3 章 疾病の概要 / 8 節 消化器疾患 / 2 項 肝胆

分析考察のためのメモ（カテゴリー）膵疾患アルコール性肝炎：アルコールの摂取によりひき起こされる肝炎である。治療は断酒のみであり、疾病の概要にとどまらず、アアルコール依存状態ならば精神科や専門の医療機
飲 酒 に 関 連 す る ルコール合併症の場合は専門関との連携が必要となる。
肝 疾 患、 が ん の 医療機関との連携が必要であ
肝硬変：肝硬変は〜アルコールの長期摂取などで
説 明 と ア ル コ ー るとする指摘は的を得ている。
〜。
ル 依 存 の 場 合 は その具体的な連携方法に関す
1.2 膵炎：アルコールや胆石が原因〜。〜慢性膵炎は専 門 医 療 機 関 と る記述があると、ソーシャル
アルコールによるものが 60 ％であり〜。治療としの 連 携 が 必 要 性 ワーカーに求められる支援にてはアルコールの場合は断酒と〜。
で あ る こ と を 述 疾病理解がどうして必要なの
消化器がん：〜食道がんは過度のアルコール摂取
かということがより理解できべている。
と喫煙が危険因子となり男性に多い。
るのではないか。
（関連する言葉の出現数）アルコール性肝炎（1）アルコールの摂取（2）アルコール依存（1）専門の医療機関との連携（1）アルコールの長期摂取（1）アルコール（3）アルコール摂取（1）2 章 感情 / 3 節 青年・成人の感情 / 1 項 感情
とともにある人生 事例「わかっちゃい（事例の解説文）〜この “ わかっちゃいるけど、やる け ど、 や め ら「わかっちゃいるけど、やめらめられねぇ ” は、「認知と感情」の関係の一端を表れ ね ぇ」 と い う れ ね ぇ」 と い う フ レ ー ズ は、した名言であるが、この精神病理が「依存症であ「依存症」の特徴 わかりやすいが、青年・成人
る」。A さんの場合、ゲーム依存のレベルで済んだと、「ゲーム依存」の感情の事例にとどまってい
0.4
ようであるが、これが若者間に蔓延する薬物過剰「薬物依存」など るので、女性、高齢者などに摂取（オーバードーズ）などの薬物依存につながク ロ ス ア デ ィ ク ついても解説が必要ではない
る危険性もあった。
シ ョ ン の 危 険 性 か。
（関連する言葉の出現数）“ わかっちゃいるけど、を指摘している。
やめられねぇ ”（1）依存症（1）ゲーム依存（1）薬物過剰摂取（1）薬物依存（1）「共依存」は、アルコール依存の場合においても、家族を含4 章 社会問題の理解 / 2 節 日本社会と社会問題 親 密 圏 と い う 社 む人間関係を理解するうえで/
5 項 親密圏という社会問題
会問題として「共 キーワードとなるが、それを0.4
共依存
依 存 」 を あ げ て ソーシャルワーカーの支援にどう活かすのかについてわか（関連する言葉の出現数）共依存（1）いる。
りにくい。家族システムなどにも触れてほしい。

1

人体の構造と機能及び疾病

10

81-83

3

243

2

心理学理論と
心理的支援

5

34

1

233

3

社会理論と社
会システム

1

221

1

244

4

現代社会と福
祉

0

0

367

0

地域福祉の理
論と方法

1

1

353

「依存症」という大きなくくりであることと、どの世代にお5 章 コミュニティワークと染色の役割 / 1 節 コ
いても増加しているというの
ンミュニティソーシャルワークの考え方 / 4 項 考
地 域 福 祉 課 題 の は、アルコールに限ってはそ
え方の 7 つの特徴
公民協働による支援のコーディネート：我が国に 一つに「依存症」うではないので誤解が生ずる
0.2
おける今日の地域福祉課題は、生活困窮、依存症、が 取 り 上 げ ら れ 可能性がある。地域の重要な課題であることは間違いない
認知症、震災被災者等、どの世代においても増大し、ている。
が、学生がイメージしやすい
生活困難は複合化し、急激発生や深刻化している。
よう、より具体的な記述が必（関連する言葉の出現数）依存症（1）
要ではないか。

0

0

262

0

記載なし

0

0

326

0

記載なし

0

0

274

0

記載なし

5

福祉行財政と福祉計画
7 社会保障障害者に対する支援と障害8
者自立支援制
度

6

141

記載なし

3．文献研究および現状等の調査報告

61

表2

科目名、関連する用語の出現数、該当頁、頁数、総頁数、全体の頁数に占める割合、内容、分析の一覧表
科目名

低所得者に対9 する支援と生
活保護制度

保健医療サー
ビス
権利擁護と成11
年後見制度
社会調査の基12
礎

10

考察のためのメモ（カテゴリー）

0

0

272

0

記載なし

0

0

260

0

記載なし

0

0

193

0

記載なし

253

存症（1）

11 章 総合的かつ包括的な相談援助における専門的機能 / 5 節 多問題家族への支援 / 2 項 障害者 多 問 題 家 族 の 支14

相談援助の理論と方法Ⅰ

0

相談援助の理論と方法Ⅱ

26

20 更生保護制度

分析

276

7

福祉サービスの組織と経営
高齢者に対す17 る 支 援 と 介 護
保険制度
児童や家庭に対する支援と18
児 童・ 家 庭 福祉制度
就労支援サー
19
ビス

教科書の内容（アルコール、アルコール依存症、
総 割合
酒、飲酒、依存症、自助グループなどに関連
頁数 （％）する箇所を抜粋）
10 章 生活保護における自立支援 / 第 2 節 自立支援プログラムの位置づけ / 1 項 自立支援プログ1

1

相談援助の基
盤と専門職

16

頁数

要保護者が抱え
ラム導入の背景る生活課題の一〜今日では、以下のような多様な生活課題を抱えつに、「アルコー
保健医療サービス
0.3 る要保護者が増えている。具体的には、アルコール・
ル・ 薬 物 等 の 依
薬物等の依存症、多重債務、DV、児童虐待、元ホー存症」があげらムレス〜などがあげられる。
れている。
（関連する言葉の出現数）アルコール・薬物等の依

13

15

62

関連する
該当
用語の
頁
出現数

253259303305

7

281

0

319

3

323

基幹相談センターのソーシャルワーカーによる障 援 と し て、 障 碍「多問題家族」が内包する課題
碍者家族への支援事例
者家族にある、酒 の一つにアルコール関連問題〜缶ビール 6 本、飲酒止められず、酒の場のトラ の場のトラブル、があることを取り上げ、支援
ブル、飲んでは家で暴れ、アルコールの課題の支援、暴 れ る な ど の ア 過程を具体的に記述している
2.4 アルコールの課題についての治療につなげ、自助 ル コ ー ル の 課 題 のでわかりやすい。但し、本に お い て、 治 療 科目はあくまでも基盤なので、グループへ。
（関連する言葉の出現数）缶ビール（1）飲酒止め や 自 助 グ ル ー プ 用語の解説などをもっと丁寧られず（1）酒の場のトラブル（1）飲んでは家で へ つ な げ る と い にしないと理解が深まらない
暴れ（1）アルコールの課題の支援（1）アルコー う 支 援 に つ い て のではないか。
ルの課題についての治療（1）自助グループへつな 記述がある。
げ（1）014 章 相談援助の実際 / 事例 4 ホームレスの人への相談援助事例 - 専門医療機関との連携の下、野宿生活から地域生活への移行を支援した例
ケースワーカーの個別面接による依存症の自覚と専門治療の必要性の理解を促し、自助グループ（AA）につながり断酒継続を図る。訪問しながら、自助グループの中断に対するアフターフォローをする。また、居場所（サロン）を紹介し孤立しな
依 存 症 の 特 性、ホームレスという今日的課題
いようサポートする。地域をベースにした社協、専門用語の解説、をテーマにし、そこに横たわ精神科クリニック、市民団体、民生委員などとの回 復 の た め の 社 るアルコール依存の課題解決
連携で社会的孤立を防ぐ。
会 資 源（ 自 助 グ の支援方法の理解が深められ〜以前から飲酒癖がもとで宿泊所の他の入所者とル ー プ、 専 門 治 るよう、依存症の特性、専門
0.9 トラブルを起こし、自分から退所、隣接する公園
療 機 関 な ど ） を 用語の解説、回復のための社で再び野宿を始めるようになる。
紹 介 し な が ら、会資源（自助グループ、専門〜検診の結果、アルコール依存症の治療が必要。
ソ ー シ ャ ル ワ ー 治療機関など）を、紹介しな〜「酒はやめたくない」と訴えるなどアルコールク 実 践 の 記 述 が がら、具体的なソーシャルワー
依存症に対する病識がなく〜。アルコール依存症
ク実践の記述がされている。
されている。
に対する自覚を促しつつ。
面接を重ねる中で本人にアルコール依存症である
ことの自覚が生まれ〜。
〜自助グループのサポートを得ながら断酒の継続を図ることとなった。
（関連する言葉の出現数）アルコール依存症（10）自助グループ（3）AA（7）断酒会（1）「スリップ（1）
断酒（2）回復（1）専門医療機関（1）

0

0

281

0

記載なし

0

0

470

0

記載なし

0

0

298

0

記載なし

0

0

187

0

記載なし

149

1 章 更生保護制度の概要 / 3 節 保護観察 / 2 項
保護観察の方法 特別遵守事項
更生保護制度の保護観察において実施が義務〜目下のところ、性犯罪者処遇プログラム、薬物再特別遵守事項の付けられているプログラムで乱用防止プログラム、暴力防止プログラム及び飲酒
一つに薬物乱用、あるが、依存症の回復に依拠
運転防止プログラムが法務大臣の定める専門的処遇
飲酒運転防止プ
0.6するプログラムについても開として用意され、一定の要件を満たす保護観察対象
ログラムの専門発が進んでいるため、それにされ〜プログラムを受けることが義務付けられてい的処遇が説明さ
ついても触れてほしい。
る。
れている。
（関連する言葉の出現数）薬物再乱用防止プログラム（1）飲酒運転防止プログラム（1）

2

29

1

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表2

科目名、関連する用語の出現数、該当頁、頁数、総頁数、全体の頁数に占める割合、内容、分析の一覧表
科目名

関連する
該当
用語の
頁
出現数

頁数

5

89−98

10

23

182185

4演
相談援助演習習380

58

実 社会福祉実習
習 指導

教科書の内容（アルコール、アルコール依存症、総 割合
考察のためのメモ
酒、飲酒、依存症、自助グループなどに関連
分析（カテゴリー）
頁数 （％）する箇所を抜粋）
アルコール依存の回復にとっ
1 章 相談援助演習の基本理念 / 5 節 ソーシャル
ワークの展開 / 演習 6 グループワークの展開過程 ア ル コ ー ル 依 存 て、グループワークを用いた

035435740297

症 を 患 う 人 々 の 医療的アプローチは回復に有準備期（事例概要）アルコール依存症のメンバーを支援す グ ル ー プ ワ ー ク 効である。グループワークので あ る。 グ ル ー プロセスの理解を促すためのる院内作業グループのビネット。
（関連する言葉の出現数）アルコール依存症（1）プ ワ ー ク の プ ロ 1 事例として取り上げられていストレスを紛らわせようと酒を飲み続けた（1）飲 セ ス の 理 解 が 主 るので、アルコール依存に特むと抑えがきかず暴力（1）酔っても小さい子を殴 眼となっている。 化したグループワークを習得するには限界がある。
るってひどいね（1）アルコール依存（1）4 章 実践モデルやアプローチに関する相談援助
演習 / 9 医学モデル・社会モデル・生活モデルに関する相談援助演習（事例の概要）人間関係が不器用で転職を繰り返し派遣労働をしている。不安とストレスを発散しようと父親があおるのと同じように飲酒する。一アルコール依存日中飲酒するのを母親が心配し置いていった金で症による苦しみ
酒を買う。炊き出しで出会ったホームレス支援のを、 個 人 の 責 任
NPO のメンバーから声を掛けられ生活保護の相談
でなく社会の構を進められる。しかし酩酊状態で階段から転落し造から生み出さ入院。アルコール依存症、アルコール肝障害の診れる課題として断を受け、治療による断酒を進められ、病院のソーと ら え、 医 学 モ
シャルワーカーを紹介される。ソーシャルワーカー
デ ル、 社 会 モ デ
演習を通してアルコール依存
によって社会的孤立状況と整理され、環境への働
ル、 生 活 モ デ ル
症のバイオ、サイコ、ソーシャ
き替えの重要性から、生活保護の申請と自助グルー
それぞれのモデルな視点を学ぶことができる。
プへの参加などに取り組んでいくことになる。
ルからとらえた（関連する言葉の出現数）酒をあおる（1）飲みす場 合 の、 支 援 のぎで仕事に支障をきたす（1）一日中飲酒（1）酒
有効性について代に消え（1）酒の匂いをさせてる（1）酒瓶が転がっ
人と環境との双ている（1）酒ばかり飲んでいる（1）酒がやめら方に働き掛ける
れないの意志が弱い（1）酒を断ちまじめに仕事（1）ソーシャルワー
おいていった金で酒を買う（1）飲酒でストレスをク実践を解説し紛らわせる（1）酩酊状態（1）アルコール依存症（1）ている。
アルコール肝障害（1）断酒（1）父親を見て学んだ飲酒（1）大量飲酒の繰り返し（1）アルコールの身体障害（1）飲酒を最優先する生活（1）自力での回復（1）アルコール依存症者の自助グループ（1）アルコール依存症という病気（1）回復へ向けて努力（1）
6 章 対象者別にみた相談援助演習 / 43 アルコー
ル依存症者への相談援助演習（事例概要）夫の飲酒問題について福祉センターに
4.7 相談。夫の飲酒問題がエスカレートする中、仕事、
身体的問題、家族関係や子どもに対する影響も出てくるようになった。福祉センターに相談に来た時には失職状態が 1 年以上も続き、肝機能悪化にアルコール依存の問題が疑わよる入退院を繰り返し、幻覚も出るようになった。
れ、家族で何とかしようとし（関連する言葉の出現数）福祉センター（2）アルコー バイオ、サイコ、てもどうにもならず、バイオ、
ル依存症とそれに伴う危機状況（1）飲酒による問 ソ ー シ ャ ル な 問
サイコ、ソーシャルな問題（ア題行動が家族に及ぼす影響（1）飲酒による問題行 題 が 悪 化 し て もルコール関連問題）が悪化し動に対する必要な支援（1）飲酒に伴う問題行動（2）支 援 に 繋 が り にても本人の否認の問題で改善
アルコール依存症と診断（1）飲酒問題の経過（1）くい状況であり、が見られず、家族（妻）が相家族の意に反して「本人の飲酒を助けている」関 家 族 が 巻 き 込 ま
談に来るという、いわゆる典係（1）飲酒問題によって進行する経済的、医療の れ て い く 様 子 が型的な事例である。
必要な状態、家族の孤立感（1）アルコール相談（1）わかり、アルコー
学 生 に 習 得 し て ほ し い 点 は、飲酒癖（1）酒の付き合い（1）従業員たちと仕事（1）ル に 関 連 す る 用
ミクロからメゾ、マクロまで大量に飲酒（1）二日酔いない（1）収量の多さが 語 に つ い て も 多の包括的支援である。ファー
気になる（1）酒量の多さ（1）肝機能障害（1）飲 数 触 れ る こ と がストクライエントとして相談
酒量を控える指導（!）飲酒は毎日欠かすことなく（1）で き る 事 例 で あに来た家族をねぎらい、正し
飲酒（1）酩酊（1）昼から飲酒（1）酔いから覚め る。 演 習 課 題 とい知識を提供し、ケアラーかた後（1）飲酒の寮の管理（1）隠れて飲酒（1）公 し て、 依 存 症 のらの解放の重要性と、本人の園で飲んで（1）酩酊して転倒（1）肝機能悪化（1）進 行 に 関 す る ア
専門治療への動機づけを高め
内科主治医から「飲酒をやめなければ治療しない」セ ス メ ン ト、 家
る支援について理解してもら（1）1 日中飲んでは寝ておき絵はまた飲むという生 族 へ の 影 響 と 家うことが肝要である。ソーシャ
活パターン（1）幻覚が出て騒ぎ出す（1）依存症 族の役割の検討、ルワーカーがまずはしっかりの可能性高い（1）依存症特有の問題飲酒（1）飲 必 要 な 社 会 資 源
信頼関係を構築して繋がり（ミ酒による生活の乱れ（1）飲酒問題に家族がどのよ の 検 討、 家 族 のクロレベル）、依存症専門治療
うなかかわり（1）（アルコール問題を持つ家族（1）生 活 問 題 の ア セ
機関、民間社会復帰施設、連アルコール問題を引き起こしている本人（1）飲酒 ス メ ン ト、 医 療
携医療、自助グループとの連問題に強く「否認」（1）飲酒に起因した問題（1）「酔 ニ ー ズ の 程 度、携（SBIRTS）、 子 ど も へ の ケ
わなければいい人」（1）「アルコール問題を過小評 家 族 の 心 理 的 孤アなど、地域での包括的な支価」（1）飲酒問題は解決されないまま進行（1）「本 独 感 な ど か ら 優援（メゾレベル）と、社会に人の飲酒をやめさえること」（1）家族が飲酒して 先順位を決めて、あるスティグマの解消（一次も何とか生活維持できる（1）尻ぬぐい（1）家族 必 要 な 社 会 資 源
予防）と政策（アルコール健の中に起きている飲酒問題（1）飲酒問題は何は何 を 選 択 す る こ と康障害対策基本法、都道府県の解決もされないまま持ち越されていく（1）飲酒 が 提 示 さ れ て い推進計画など）への反映（マ問題が依存症の範囲になっているか（1）アルコー る。
クロレベル）について理解をル依存症を理解する心理釈迦教育的な援助を展開
促す演習課題が求められる。
する必要（1）家族がアルコール問題を見直すための援助（1）飲酒問題で疲れ果てて問題解決の力を失っている家族のエンパワメント（1）アルコール依存症（1）飲酒問題が家族に与える影響（1）飲酒問題に利用できる社会資源（1）飲酒問題の経過（!）
アルコール依存症の進行過程（1）依存症の可能性
（1）

0

記載なし

3．文献研究および現状等の調査報告63

た。出題は 2016 年に集中し、2017 年以降は出題

4）国家試験問題について
表 3 のとおり、過去 2014〜2019 年までの全科
目の国家試験問題では、6 年間で 7 題の出題であっ
表3
科目名

1

2
3
4
5
6
7
8

64

人体の構造と機能及び疾病

心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
社会保障
障害者に対する支援と障害者自立支援制度

6 年間の
出題数

3

0
0
0
0
0
0
0

9

低所得者に対する支援と生活保護制度

1

10
11
12
13

保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職

0
0
0
0

されていない。分析結果と考察は、科目別に次のとおりである。

国家試験の内容と分析
国試の内容

分析

考察のためのメモ（2014 年度出題）
精神症状の診断・統計マニュアルに基づく統合失調症の診断に関する次の記述のうち、正しいものを 1
つ選びなさい。
1 妄想や幻覚は、陰性症状である。
統合失調症の症状を問う
依存症について直接的で
2 まとまりのない会話あるいは発症は、症状の一つ 選 択 肢 の 中 に、「 乱 用 薬はない設問である。
である。
物」の用語がある。
3 症状は、発症から 2 週間で消失する。
4 仕事、対人関係、自己管理などの聞での機能が低下することはない。
5 原則として、乱用薬物の摂取がある。
（2015 年度出題）
日本における健康施策に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
1「健康日本 21」（第二次）には、アルコール摂取に関する項目は含まれていない。
健康施策を問う選択肢の 国が提示する適正飲酒に
2 8020 運動は、乳幼児を対象としない。
中に、「アルコール摂取」関する理解を問うもので
3 歯周疾患検診は、健康増進法に基づき実施されて の用語がある。
ある。
いる。
4 特定健康診査には、血圧測定は含まれていない。
5 特定保健指導の目的は、健康診査の受診勧奨である。
（2016 年度出題）
生活習慣病に関する次の記述のうち、正しいものを1 つ選びなさい。
1. 発症に生活習慣の関与が強いのは、2 型糖尿病よ 生活習慣病のリスクでありも 1 型糖尿病である。
る メ タ ボ リ ッ ク シ ン ド 国が提示する適正飲酒に
2. アルコール摂取量は、メタボリックシンドローム ロ ー ム に 関 連 し「 ア ル 関する理解を問うものでの診断基準に含まれる。
コール摂取量」に触れて ある。
いる。
3. 生活習慣病の発症に、遺伝要因は関与しない。
正解 4. 喫煙は、膀胱がんの危険因子の一つである。
5. 身体活動レベルの増大は、生活習慣病の発症リスクを上げる。
出題なし
出題なし
出題なし
出題なし
出題なし
出題なし
出題なし
（2016 年度出題）
事例を読んで、生活保護制度における自立支援について、最も適切なものを 1 つ選びなさい。
〔事例〕
H さん（55 歳）は、仕事中頻繁に飲酒していたことから解雇され、預貯金も底をついたので生活保護をアルコール依存症の診断受け始めたところアルコール依存症の診断を受けた。
を受けた人に対するケー
担当の生活保護ケースワーカーは H さんと話し合い
スワーカーによる自立支の上、自立支援の計画を作成することになった。
援計画作成の小事例。そ 依存症の専門治療に関す
1 抗酒剤の服用により、飲酒の欲求を抑えることがの選択肢に、「抗酒剤」「専 る知識が問われている。
できると説明した。
門的な医療機関での治2 求職活動の前に専門的な医療機関での治療を優先
療 」「 飲 酒 し な が ら 自 立する計画を立てた。
生活」の記載がある。
3 飲酒しながら自立生活を営むことができるよう自立支援の計画を策定した。
4 生活習慣を見直す必要があるため、H さんの意に反して更生施設へ入所させることにした。
5 一度作成した自立支援の計画は、変更できないと
説明した。
出題なし
出題なし
出題なし
出題なし

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

表3
科目名

6 年間の
出題数

2

14 相談援助の理論と方法

1

15
16
17
18
19

福祉サービスの組織と経営
高齢者に対する支援と介護保険制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
就労支援サービス
更生保護制度
相談援助演習
社会福祉実習指導

国家試験の内容と分析
国試の内容

分析

考察のためのメモ（2014 年度出題）
自助グループの特性に関する次の記述のうち、適切なものを 1 つ選びなさい。
1 専門職がリーダーとして問題や課題を専有して自助グループの具体的ないる。
自助グループの特性を問表現（断酒会、AA など）
2 メンバーが受動的である。
う問題。
はない。
3 メンバ一間に明確な上下関係がある。
4 異なる悩みや問題、課題を持つ者の集まりである。
5 本人や家族が参加している。
（2016 年度出題）
自助グループに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 自助グループの特徴は、同様の生活課題をもつ人が集まり相互に助け合うところにあり、行政への要求運動に発展することはない。
2 自助グループは、専門職や専門機関の援助を継続的に受けることで成り立ち、同じ問題を抱えた人
自助グループの具体的なが、グループの力を使って問題解決を図るものであ 自助グループの特性を問表現（断酒会、AA など）
る。
う問題。
はない。
3 自助グループの活動は、グループワーカーとメンバーの関係、プログラム活動及び社会資源の三要素を使って展開される。
4 自助グループは、メンバー間の対等な相互支援関係があることでメンバーの自己肯定感を高めるな
どの機能がある。
5 自助グループでは、グループ／セラピー原則が起こらないように注意する必要がある。
（2019 年度出題）
セルフヘルプグループに関する次の記述のうち、最過去に出題される中で用も適切なものを 1 つ選びなさい。
いられてきた自助グルー
プ を、 セ ル フ ヘ ル プ グ
1 セルフヘルプグループのメンバーは、特定の体験を共有し、蓄積し吟味することによって生み出されループに変えている。アる体験的知識を活用し、問題に対処する。
ル コ ー ル 依 存 症 の 場 合、
現在でも自助グループと2 セルフヘルプグループは、既に組織的に活動してセルフヘルプグループのいるグループを基に形成される。
いう用語が主流であるの特性を問う問題3 セルフヘルプグループは、多様な専門性を持つ専で、セルフヘルプグルー
門職による、多職種連携の一形態である。
プに変えたことによっ
4 セルフヘルプグループでは、メンバー間の上下関て、依存症のグループ（断係を活用する。
酒 会、AA な ど ） を 想 起
5 セルフヘルプグループヘの入退会は、グループ運
しにくくなったのではな
営を円滑に行うために、ソーシャルワーカーがそのいか。
可否を決定する。

0

出題なし

0

出題なし

0

出題なし

0
0

出題なし
出題なし
出題対象外科目出題対象外科目（筆者作成）①「人体の構造と機能及び疾病」総出題数 7 問

6 年間で 3 題出題されている。
（2014 年度出題）
精神症状の診断・統計マニュアルに基づく統合失調症の診断に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
1 妄想や幻覚は、陰性症状である。
2 まとまりのない会話あるいは発症は、症状の一つである。
3 症状は、発症から 2 週間で消失する。
4 仕事、対人関係、自己管理などの聞での機能が低下することはない。
5 原則として、乱用薬物の摂取がある。

（分析）
統合失調症の症状を問う選択肢の中に、「乱用薬物」の用語がある。
（考察）
依存症について直接的ではない設問である。

3．文献研究および現状等の調査報告65

（2015 年度出題）
日本における健康施策に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
1 「健康日本 21」（第二次）には、アルコー
ル摂取に関する項目は含まれていない。
2 8020 運動は、乳幼児を対象としない。
3 歯周疾患検診は、健康増進法に基づき実施されている。
4 特定健康診査には、血圧測定は含まれていない。
5 特定保健指導の目的は、健康診査の受診勧
奨である。
（分析）
健康施策を問う選択肢の中に、「アルコール摂取」の用語がある。
（考察）
国が提示する適正飲酒に関する理解を問うものである。
（2016 年度出題）
生活習慣病に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
1 発症に生活習慣の関与が強いのは、2 型糖尿病よりも 1 型糖尿病である。
2 アルコール摂取量は、メタボリックシンド
ロームの診断基準に含まれる。
3 生活習慣病の発症に、遺伝要因は関与しない。
4 喫煙は、膀胱がんの危険因子の一つである。
5 身体活動レベルの増大は、生活習慣病の発症リスクを上げる。
（分析）
生活習慣病のリスクであるメタボリックシンド
ロームに関連し「アルコール摂取量」に触れている。
（考察）2015 年と同様に、国が提示する適正飲酒に関する理解を問うものである。
②「低所得者に対する支援と生活保護制度」総出
題数 7 問（2016 年度出題）
事例を読んで、生活保護制度における自立支援について、最も適切なものを 1 つ選びなさい。
〔事例〕
H さん（55 歳）は、仕事中頻繁に飲酒していたことから解雇され、預貯金も底をついたので生活保護を受け始めたところアルコール依存症の診断を受けた。担当の生活保護ケー
スワーカーは H さんと話し合いの上、自立支援の計画を作成することになった。
1 抗酒剤の服用により、飲酒の欲求を抑える
ことができると説明した。
2 求職活動の前に専門的な医療機関での治療を優先する計画を立てた。
3 飲酒しながら自立生活を営むことができる
よう自立支援の計画を策定した。
4 生活習慣を見直す必要があるため、H さんの意に反して更生施設へ入所させることにした。
5 一度作成した自立支援の計画は、変更できないと説明した。
（分析結果）
アルコール依存症の診断を受けた人に対するケースワーカーによる自立支援計画作成の小事例。その選択肢に、「抗酒剤」「専門的な医療機関
での治療」「飲酒しながら自立生活」の記載がある。
（考察）
依存症の専門治療に関する知識が問われている。
③「相談援助の理論と方法」総出題数 21 問

6 年間で 3 題出題されている。
（2014 年度出題）
自助グループの特性に関する次の記述のうち、適切なものを 1 つ選びなさい。
1 専門職がリーダーとして問題や課題を専有している。
2 メンバーが受動的である。
3 メンバ一間に明確な上下関係がある。
4 異なる悩みや問題、課題を持つ者の集まりである。
5 本人や家族が参加している。

6 年間で 1 題出題されている。
（分析結果）
自助グループの特性を問う問題である。
（考察）
自助グループの具体的な表現（断酒会、AA など）を問うものではない。

66

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究（2016 年度出題）
自助グループに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 自助グループの特徴は、同様の生活課題をもつ人が集まり相互に助け合うところにあり、行政への要求運動に発展することはな
い。
2 自助グループは、専門職や専門機関の援助を継続的に受けることで成り立ち、同じ問題を抱えた人が、グループの力を使って問題解決を図るものである。
3 自助グループの活動は、グループワーカーとメンバーの関係、プログラム活動及び社
会資源の三要素を使って展開される。
4 自助グループは、メンバー間の対等な相互支援関係があることでメンバーの自己肯定感を高めるなどの機能がある。
5 自助グループでは、グループ／セラピー原則が起こらないように注意する必要がある。

う用語が主流であるので、セルフヘルプグループに変えたことによって、依存症のグループ（断酒会、AA など）を想起しにくくなったのではないか。
④出題がない科目（分析結果）
この 6 年間で出題が全くなかった科目は、「心理学理論と心理的支援」「社会理論と社会システ
ム」「現代社会と福祉」「地域福祉の理論と方法」「福祉行財政と福祉計画」「社会保障」「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」「保健医療サービ
ス」「権利擁護と成年後見制度」「社会調査の基礎」「相談援助の基盤と専門職」「福祉サービスの組織と経営」「高齢者に対する支援と介護保険制度」「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」「就労支援サービス」「更生保護制度」16 科目である。
（考察）
出題が全くなかった科目の中には、「成年後見（分析結果）

2014 年と同様、自助グループの特性を問う問制度」が含まれる。この科目は、既述の「シラバスの内容と想定される教育内容の例」において、題である。

唯一「⑤成年後見制度を中心とした権利擁護活動（考察）の実際」の中で「アルコール依存症者への対応の2014 年と同様であり、自助グループの具体的な表現（断酒会、AA など）を問うものではない。

実際」として示されているにもかかわらず、国家試験には全く反映されていない。また、同科目の教科書の内容には、アルコールに関連する事例は（2019 年度出題）
セルフヘルプグループに関する次の記述のうち、最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 セルフヘルプグループのメンバーは、特定の体験を共有し、蓄積し吟味することによって生み出される体験的知識を活用し、問題に対処する。
2 セルフヘルプグループは、既に組織的に活動しているグループを基に形成される。
3 セルフヘルプグループは、多様な専門性を持つ専門職による、多職種連携の一形態である。
4 セルフヘルプグループでは、メンバー間の上下関係を活用する。
5 セルフヘルプグループヘの入退会は、グループ運営を円滑に行うために、ソーシャ
ルワーカーがその可否を決定する。
（分析結果）
セルフヘルプグループの特性を問う問題である。
（考察）

もとより、用語さえも見当たらないことから、求められる教育内容と教科書に整合性がないという課題ととらえる。

3 ．結論

本調査から、社会福祉士の専門教育におけるア

ルコール依存症については、講義科目よりも、演習科目の事例の中で多く取り上げられていることが明らかとなった。講義科目では、医学的診断名として取り上げられているものの、アルコール依存症が身体的、精神的、社会的に生ずる多様な生
活課題の解決を必要とすることだけでなく、それに対する必要な支援、例えば、回復できる病気としての理解、回復支援（アウトリーチ、ARP、

SBIRTS、チーム連携、地域連携など）、家族支援
方法、子どもに対する支援方法、回復資源（拠点医療機関、民間社会復帰団体、自助グループ）、
アルコール健康障害対策基本法など包括的な支援

過去に出題される中で用いられてきた自助グに関する知識はほとんど触れられていない。また、

ループを、セルフヘルプグループに変えている。ア

実践につながる「演習・実習」においては、「相ルコール依存症の場合、現在でも自助グループとい談援助演習」の中で具体的な事例として取り上げ
3．文献研究および現状等の調査報告

67

られているものの、援助方法については、依存症からの介入が欠かせず、連携・協働しながら専門の回復に向けた支援の新しい知見（動機づけを高の相談・治療につなげる関わりが重要であるととめる、SBIRTS など）が反映されていない。本来

もに、生活全体へのニーズを有する人々への継続

ならば、演習の事例で学んだ実践を実習現場で体的な支援を必要とする。この支援の担い手として験的に再学習する機会を実習科目で取り上げられ社会福祉士の人材を育成する意義は非常に大きい。

れば、より実践的な理解が深まると考える。例え

例えば、米国では「全てのソーシャルワーカー

ば、地域に潜在するアルコール関連問題に対するは依存の問題を発見する最前線にいる」とし、ア

ソーシャルワーク実践をとおし、アルコール依存

メリカ合衆国保健福祉省（SAMHSA）が推奨す症以外のミクロ、メゾ、マクロレベルの包括的支るアルコール問題のスクリーニング、介入、適援に汎用できる実践力を磨く機会を提供すること

切な紹介・連携を効果的に行う SBIRT の習得をも可能となろう。アルコール依存関連に限ってでソーシャルワーカーに勧めるために、大学、大はあるが、講義科目と演習・実習科目との相互関

学院レベルの教育カリキュラムや現任者育成研

連性に大きな課題があると考える。さらに、国家修プログラムに関する研究、開発を積極的に行試験においては、2017 年以降まったく出題されい、それらに関する情報を誰もがアクセスできるておらず、トピックス的に取り上げられ受験者の障害対策基本法」が施行された。アルコール健康仕組みを構築している（http://www.socialworker.
com/feature-articles/practice/what-every-socialworker-needsto-know-about-sbirt/：閲覧日 2020
年 3 月 1 日）。また、全米ソーシャルワーカー
協 会（NASW）、 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 評 議 会（CSWE）では、依存の問題に対する倫理綱領やソーシャルワーク実践の教育方針、認定基準（「theEducational policy and Accreditation Standards（EPAS）of 2008」）を持っている。

障害は本人の健康問題だけでなく、家族への深刻

そこで、今後、「社会福祉士養成課程におけるな影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高カリキュラム」および教科書策定、国家試験においため、発生・進行・再発を防止し、当事者支援

いて「アルコール依存症対策」に関する社会福祉を図ることを目的にしている。その実現を目指し、士の基礎的実践力の習得を実現することを目的と2016 年 5 月に「アルコール健康障害対策推進基本
計画」が閣議決定された。重点課題の 1 つに、ア

し、以下の内容を盛り込むことが求められる。

ルコール健康障害に関する予防および相談から治

1 ．教育課程プログラム及びすべての講義科目

療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備（社会福祉士、精神保健福祉士受験資格取得共通が挙げられている。具体的には、①アルコール健科目を含む）に、地域の縦横的課題として「アル康障害への早期介入 ②地域における相談拠点のコール依存症対策」を位置づけ、明記すること。

明確化 ③アルコール健康障害を有しているもの

その際、用語については、アルコール健康障害対とその家族を、相談、専門治療、回復支援に繋ぐた策基本計画で記述される用語に依拠し、科目内のめの連携体制の推進 ④アルコール依存症の治療

みならず、全ての科目において統一を図ること。

アルコール依存関連に対する関心が低下し、習得が消極的になることが危惧される。
我が国の現状に翻ってみると、アルコール健康
障害及びそれにまつわる関連問題による死者は年間に約 3 万 5 千人、社会的損失は約 4 兆円と推計されている（厚生労働省研究班調査、2008）。このような背景の中、2014 年 6 月、
「アルコール健康等の拠点となる専門医療機関の整備である。また、
厚生労働省では 2016 年 12 月、大臣を本部長とする、

2 ．演習・実習指導科目および、演習・実習科目

アルコール・薬物・ギャンブル各チームから成る「依担当教員講習会のプログラムに、「アルコール依存症対策推進本部」が発足した。当事者やその家存症対策」に関する具体的なソーシャルワーク事

族が、適切な治療や相談支援を受けることができ

例を取り上げること。その際、最低限、以下の項

るよう、依存症の専門医療機関や相談拠点の整備目について盛り込むこと。

など、地域支援体制の整備を進めている。

①社会的排除の危険性があり、地域に潜在する社

依存症は「否認の病」と言われ、他者に助けを求める力が脆弱化するのが特徴であるため、地域課
題に縦横に棲みつき潜在化する。したがって、周囲68

会的問題であることの理解（スティグマの払
しょく）
地域と住民を対象としたソーシャルアクショ

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

ンとしての啓発活動、コミュニティソーシャ
ルワークとしての資源開発など②疾病概念の理解（依存症の正しい知識）
自己治療説、減酒など新しい概念も取り上げる。

mhlw.go.jp/content/000604982.pdf）されたばかりであり令和 3 年度より順次施行されることが想定されるものであるため、本調査は、現行のカリキュ
ラム（平成 21 年度改正）を対象に行うものとする。

③回復概念の理解回復者（本人・家族）の語り（体験）を直接聴く（ゲストスピーカー、自助グループの見学など）

1．調査計画①目的
第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画④回復（動機づけから社会復帰まで）に必要なにおける対策の取組状況および効果検証を行うた

社会資源の理解め、アルコール関連問題及びアルコール依存症に専門医療機関、一般医療機関、相談拠点、民関連する専門職「精神保健福祉士」教育の実情を間回復支援施設（マック、ダルクなど）、市明らかにし、第 2 期基本計画策定に向けた課題等

民活動団体、自助グループ（本人、家族）なを示し、望ましい教育の内容について提示する。

ど地域連携・協働方法の理解（早期発見・早②対象

期支援・早期治療）、回復を支援する地域を

精神保健福祉士の教育課程カリキュラム、教科基盤とする包括的な社会福祉援助の方法（生書、国家試験問題など。

活困難及び生活障害・重複障害、家族支援な③方法ど）として、多職種連携、
多機関・多団体連携、
セルフヘルプグループ（自助グループ）との連携・協働方法としてエスバーツ（SBIRTS：

Screening, Brief Intervention, Referral toTreatment and Self-help group）など

文献研究、質的内容分析法④研究期間

2020 年 3 月 1 日〜3 月 31 日
2 ．調査対象文献①「精神保健福祉士養成課程における教育内容等

3 ．毎年行われる国家試験には、1、2 の習得をの見直しについて」平成 22 年 3 月 29 日

問う問題を必ず入れること。この場合、「依存症」

厚生労働省社会・援護局とひとくくりにせず、アルコールを明確に位置付障害保健課

けた問題を設定することが重要である。

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0331-21a.pdf

障害保健福祉部精神・

4 ．社会福祉士養成課程のカリキュラム、教科書、国家試験が三位一体となり整合性を図ること。

②日本精神保健福祉士養成校協会編集「新・精神保健福祉士養成講座」中央法規出版

5 ．職能団体や学会などと連携しながら、卒後教育で引き続き実践力を習得できるよう、その内容【専門科目】

1を吟味し、実現すること。

精神疾患とその治療【2 版】2016 年 2 月
刊行

2

精 神 保 健 の 課 題 と 支 援【3 版 】2018 年 2月刊行

精神保健福祉士

3【2 版】2015 年 2 月刊行

久米知代（聖徳大学）

4
5

健福祉士法（平成 9 年法律第 131 号）に基づき、精神保健福祉士の試験、精神保健福祉士養成課程

課程のカリキュラム令和 2 年度改正 https://www.

精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ【2 版】2014 年 2 月刊行

6

カリキュラムの内容が具体的に示されている。同法は、2020 年 3 月に改正（精神保健福祉士養成

精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ【2 版】2014 年 2 月刊行

はじめに「精神保健福祉士」専門職養成教育は、精神保精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）

精神保健福祉に関する制度とサービス【6版】2018 年 2 月刊行

7

精 神 障 害 者 の 生 活 支 援 シ ス テ ム【3 版 】

2018 年 2 月刊行
3．文献研究および現状等の調査報告

698

精神保健福祉援助演習（基礎・専門）
【2 版】

月刊行

2016 年 2 月刊行
9

精神保健福祉援助実習指導・実習【2 版】

2015 年 2 月刊行

人体の構造と機能及び疾病【3 版】20153

心理学理論と心理的支援【3 版】2015 年 2

中央法規

社会理論と社会システム【3 版】2014 年 2

ク教育学校連盟

現代社会と福祉【4 版】2014 年 2 月刊行
地 域 福 祉 の 理 論 と 方 法【3 版 】2015 年 2月刊行

3 ．調査・分析結果①「精神保健福祉士養成課程における教育内容等「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」に提示された「シラバスの内容と月刊行

12 社会保障【6 版】2019 年 2 月刊行
14 障害者に対する支援と障害者自立支援制
度【6 版】2019 年 2 月刊行
16 低所得者に対する支援と生活保護制度【5版】2019 年 2 月刊行
17 保健医療サービス【5 版】2017 年 2 月刊行
19 権利擁護と成年後見制度【4 版】2014 年 2
表1

一般社団法人日本ソーシャルワーの見直しについて」

10 福 祉 行 財 政 と 福 祉 計 画【5 版 】2017 年 270

第 16 回 - 第 18 回全問完全解説

月刊行
月刊行

4
9

通科目）
・精神保健福祉士国家試験過去問解説集 2017年 2 月刊行2

・公益財団法人社会福祉振興・試験センター（第20 回（2015 年）〜第 22 回（2017 年））
http://www.sssc.or.jp/seishin/past_exam/（共【共通科目】

1③国家試験過去問想定される教育内容の例」にアルコール関連ついて明記されているのは表 1 のとおり、精神保健福祉士の専門科目では「精神保健の課題と支援」に「アルコール問題に対する対策」（p.13）と「アルコール問題」（p.14）の 2 か所のみで、自助グループ関連については「精神障害者の生活支援システム」では、「自助グループとの連携」（p.26）
で 2 か所のみである。

精神保健福祉士教育カリキュラム「シラバスの内容と想定される教育内容の例」

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

表1

精神保健福祉士教育カリキュラム「シラバスの内容と想定される教育内容の例」

出典：「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」（平成 22 年 3 月 29 日）より抜粋
3．文献研究および現状等の調査報告71

②「新・精神保健福祉士養成講座」について
平成 22 年の精神保健福祉士の教育カリキュラ
ムの見直しに伴い、改定された（多くの養成校が採用している）
テキストについて、索引にアルコール関連が明記されているのは精神保健福祉士の専・アルコール依存症者（p.203）

5 ）精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ：0 頁
6 ）精神保健福祉に関する制度とサービス：7 頁
・アルコール依存（p.158）
・アルコール関連問題（p.161）

門科目全 9 巻では以下の通りである。

・ア ル コ ー ル 関 連 問 題 基 本 法 推 進 ネ ッ ト1 ）精神疾患とその治療：5 頁
・アルコール依存症（p.102）
・アルコール依存症の治療（p.104）
・アルコール関連障害（p.100）
・アルコール幻覚症（p.106）
・アルコール離脱（p.103）
2 ）精神保健の課題と支援：3 頁
・アルコール依存症（p.227）
・アルコール関連問題（p.224）
・アルコール健康障害対策基本法（p.230）
3 ）精神保健福祉相談援助の基盤（基礎・専門）：
2頁
・ア ル コ ー ル 依 存 症（p.16、p.141、p.156、
p.162、p.269）
・アルコール依存症者匿名会（p.157）
4 ）精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅰ：1（p.161）・ア ル コ ー ル 健 康 障 害 対 策 推 進 基 本 計 画（p.161）
・アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略（p.161）
・アルコホーリクス・アノニマス（p.159）

7 ）精神障害者の生活支援システム：0 頁
8 ）精神保健福祉援助演習（基礎・専門）：2 頁
・アルコール依存（p.298、p.301）
・アルコール関連障害（p.301）
9 ）精神保健福祉援助実習指導・実習：0 頁
索引に挙げられている箇所とテキストの内容
を、アルコール、アルコール依存症、酒、飲酒、自助グループなど関連する箇所を検証し分析した
結果は、表 2 の通りである。

頁

表2

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

・アルコール健康障害対策基本法（p.161）

アルコール関連の索引頁数、該当箇所の頁数、総頁数、割合の一覧

科目名
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
社会保障
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度
精神疾患とその治療
精神保健の課題と支援
精神保健福祉相談援助の基盤
精神保健福祉の理論と相談援助の展開
精神保健福祉に関する制度とサービス
精神障害者の生活支援システム
精神保健福祉援助演習
精神保健福祉援助実習
合計

索引頁数

該当箇所

総頁数

割合（％）

3
1
1
0
1
0
0
0
1
0
0
5
3
6
1
3
0
0
0
25

3
1
1
0
1
0
0
0
1
0
0
30
57
18
12
12
5
5
1
140

243
233
244
367
353
262
326
274
276
272
260
384
376
312
752
432
300
416
260
6342

1.2
0.4
0.4
0.0
0.3
0.0
0.0
0.0
0.4
0.0
0.0
7.8
15.2
5.8
1.6
2.8
1.7
1.2
0.4
2.2
（筆者作成）

72

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究精神保健福祉士の専門科目のテキストの中で、

アルコール関連問題

アルコール、アルコール依存症、酒、飲酒、自助・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士のグループなど関連する用語を取り上げた箇所が最役割 /2 節アルコール問題に対する対策 /2 項も多かったのは、「精神保健の課題と支援」で 57

アルコール依存症箇所であった。
その章／節／項は以下の通りである。
「精神保健の課題と支援」：
・1 章精神の保健の概要と課題 /1 節精神保健の概要 / 精神保健とは」・2 章精神の健康とその要因 /2 節ライフサイク
ルと精神の健康 /7 項壮年期・中年期
・2 章精神の健康とその要因 /4 節生活習慣と精神の健康 /1 項生活習慣と精神保健・2 章精神の健康とその要因 /4 節生活習慣と精神の健康 /1 項生活習慣と精神保健・2 章精神の健康とその要因 /5 節精神の健康、
精神疾患、身体疾患に由来する障害 /2 項精神疾患に由来する精神の障害
・4 章精神保健の視点からみた家族の課題とアプ
ローチ /2 節結婚生活と精神保健 /2 項結婚生
活における精神的問題

・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割 /2 節アルコール問題に対する対策 /3 項
アルコール関連問題の対策と現状・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割 /2 節アルコール問題に対する対策 /4 項
期待される精神保健福祉士の役割
・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割 /3 節薬物依存対策 /1 項日本における薬物依存の実態・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割 /3 節薬物依存対策 /2 項乱用と依存と中毒・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割 /3 節薬物依存対策 /3 項依存性薬物の種類と特徴
・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割 /3 節薬物依存対策 /4 項予防対策・4 章精神保健の視点からみた家族の課題とアプ・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士のローチ /3 節出産・育児をめぐる精神保健 /2

役割 /3 節薬物依存対策 /5 項薬物依存症の治

項育児に関する精神保健療・4 章精神保健の視点からみた家族の課題とアプ・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士のローチ /6 節高齢者の精神保健 /2 項高齢者に役割 /3 節薬物依存対策 /6 項依存症者の支援

かかわる諸問題・8 章精神保健の視点からみた現代社会の課題と・4 章精神保健の視点からみた家族の課題とアプアプローチ /1 節現代社会と精神保健 /1 項現ローチ /7 節家庭内の問題を相談する機関 /3

代社会の精神保健ニーズと精神保健医療福祉改

項保健所

革の動向

・4 章精神保健の視点からみた家族の課題とアプ

・8 章精神保健の視点からみた現代社会の課題とローチ /7 節家庭内の問題を相談する機関 /4アプローチ /5 節ホームレスおよび貧困問題と項精神保健福祉センター

精神保健 /1 項ホームレス問題と精神障害

・6 章精神保健の視点から見た勤労者の課題とア
プローチ

・9 章地域精神保健に関する諸活動 /2 節資源開発 /1 項社会資源の特徴

・6 章精神保健の視点から見た勤労者の課題とア・9 章地域精神保健に関する諸活動 /5 節精神保プローチ /3 節飲酒やギャンブルなど依存に関健に関する人材育成 /1 項法に規定される人材する問題
・6 章精神保健の視点から見た勤労者の課題とア
プローチ /3 節飲酒やギャンブルなど依存に関・10 章諸外国の精神保健活動の現状および対策/2 節 WHO などの国際機関の活動 /1 項 WHOのメンタルヘルスの定義と主要な報告する問題 /1 項職場における飲酒問題
・6 章精神保健の視点から見た勤労者の課題とア「精神保健の課題と支援」では、「精神の健康とプローチ /6 節職場における精神保健福祉士のその要因」を「ライフサイクル」や「生活習慣」

役割 /2 項精神保健福祉士の支援の視点と実践からの説明、「精神保健の視点」から「家族」や「勤・7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士の労者」の課題としてのアプローチの方法、その上役割 /2 節アルコール問題に対する対策 /1 項でアルコール問題や薬物依存対策に対して精神保3．文献研究および現状等の調査報告73

健福祉の役割は何なのかが記述されている。

・6 章精神科医療機関の治療構造および専門病棟

2 番目に多かったテキストは「精神疾患とその治療」で 30 箇所であった。その章／節／項は以/4 節入院医療 /1 項専門病棟などの理解・8 章精神医療と福祉および関連機関との間における連携の重要性 /2 節再発予防のための支援/1 項統合失調症における「再発」

下の通りである。
「精神疾患とその治療」：
・2 章精神障害の理解 /2 節精神疾患の成因と分類「精神疾患とその治療」では、「精神疾患の症状」/2 項精神障害の分類から精神医学診断システム
・3 章精神疾患の症状と診断 /1 節精神症状と状態像 /3 項精神症状各論
・3 章精神疾患の症状と診断 /1 節精神症状と状態像 /3 項精神症状各論
・3 章精神疾患の症状と診断 /2 節診断と手順と方法 /2 項診断の実際の手順
・4 章代表的な精神疾患 /2 節精神作用物質使用による精神および行動の障害 /2 項依存と乱用の中でも「アルコール関連障害」や「精神作用物から使用障害へ・4 章代表的な精神疾患 /2 節精神作用物質使用による精神および行動の障害 /7 項アルコール関連障害
・4 章代表的な精神疾患 /2 節精神作用物質使用による精神および行動の障害 /8 項アルコール以外の抑制系精神作用物質
・4 章代表的な精神疾患 /2 節精神作用物質使用による精神および行動の障害 /9 項興奮系の精神作用物質
・4 章代表的な精神疾患 /2 節精神作用物質使用による精神および行動の障害 /11 項カフェイン関連障害
・4 章代表的な精神疾患 /3 節統合失調症（F2）/6 項統合失調症の症状−シュナイダーの一級症状
・4 章代表的な精神疾患 /7 節パーソナリティー
障害と行動の障害（F6）/6 項行動（習慣および衝動）の障害、行動の異常な精神疾患」として取り上げ、さらに「精神科医療機関」の「専門病棟」でどのような治療を受けるのかが記述されている。

3 番目に多かったのは「精神保健福祉相談援助の基盤」で 18 箇所であった。その章／節／項は以下の通りである。
・1 章精神保健福祉法の見直しの背景 /1 節精神保健福祉士制度化のあゆみ /3 項精神保健福祉
法の見直しの背景
・1 章精神保健福祉法の見直しの背景 /1 節精神保健福祉士制度化のあゆみ /4 項精神保健福祉士の位置づけ・6 章精神保健福祉分野における相談援助の体系/1 節精神保健福祉分野における相談援助活動の対象 /2 項専門的相談援助活動
・6 章精神保健福祉分野における相談援助の体系/1 節精神保健福祉分野における相談援助活動の対象 /3 項精神保健福祉士の役割
・6 章精神保健福祉分野における相談援助の体系/2 節精神保健福祉分野における相談援助活動の目的と意義・6 章精神保健福祉分野における相談援助の体系/3 節精神保健福祉分野における援助活動の現状と今後の展開 /2 項精神保健福祉領域における精神保健福祉士の活動の場として

・4 章代表的な精神疾患 /10 節小児期および青年

・6 章精神保健福祉分野における相談援助の体型期に発症する他の行動および情緒の障害（F9）/3 節精神保健福祉分野における援助活動の現状と今後の展開 /4 項今後の展開
・7 章精神保健福祉分野における専門職の概念と範囲 /2 節精神保健福祉分野にかかわる専門職の概念とその業務 /2 項精神科医療機関におけ/7 項インターネット（オンライン）ゲーム障害・5 章精神疾患の治療 /1 節精神科薬物療法 /2 項
精神科薬物療法−各論−睡眠薬・5 章精神疾患の治療 /4 節精神科リハビリテー

74

質使用による精神および行動の障害」を「代表的る専門職ション /3 項精神科リハビリテーションの技法

・9 章精神保健福祉活動における総合的・包括的・6 章精神科医療機関の治療構造および専門病棟

な援助と多職種連携 /1 節総合的・包括的な援/1 節依存構造の変化 /2 項精神疾患患者動向の助を支える理論 /2 項福祉ニーズの増大化・深近年の変化

刻化と先鋭化・潜在化

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

「精神保健相談援助の基盤」では、「精神保健福祉士制度化のあゆみ」の中で「精神保健福祉士の存支援施策の推移
・「精神障害者の生活支援システム」：1 か所

位置づけ」がどうなされたのか、に始まり、「精→ 4 章精神障害者の地域生活支援システム /4

神保健福祉分野における相談援助」の現状と今後

節余暇活動 /2 項市民としての精神障害者のの課題について、専門職としての概念やその業

活動

務、さらに「総合的・包括的な援助」と「多職種連携」をどのように展開していくのかが記述されている。

医学・医療的な意味合いが大きい「精神疾患とその治療」と「精神保健の課題と支援」に対して、福祉の意味合いが大きい「精神保健福祉相談援助

一方で、回復のための社会資源として「自助の基盤」「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」

グループ」や「AA」等の記述があるテキストと、「精神保健福祉に関する制度とサービス」「精神障その章／節／項は以下の通りである。

害者の生活支援システム」で比べると、回復の・「精神疾患とその治療」：2 か所ための社会資源として「自助グループ」や「AA」→ 4 章代表的な精神疾患 /2 節精神作用物質使用による精神および行動の障害 /7 項アルコール等の記述があるテキストは前者よりも後者の方が
多い。

関連障害
→ 5 章精神疾患の治療 /4 節精神科リハビリ
テーション /3 項精神科リハビリテーションの技法
・「精神保健の課題と支援」：1 か所→ 7 章精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割 /8 節精神保健に関する対策と精神保健福祉士の役割 /2 項精神保健福祉士に必要③国家試験過去問について

2014〜2019 年までの 6 年間の国家試験で、社会福祉士との共通科目と精神保健福祉士の専門科
目の設問において、アルコール、アルコール依存症、酒、飲酒、自助グループなど関連する用語を使用した出題件数は表 3 の通りである。
精神保健福祉士の専門科目の中で、医学・医療なソーシャルワークの視点と役割的な意味合いが大きい「精神疾患とその治療」と

・「精神保健福祉相談援助の基盤」：2 か所「精神保健の課題と支援」では、2 科目計 10 題出→ 6 章精神保健福祉分野における相談援助の体

題されているのに対して、福祉の意味合いが大き

系 /2 節精神保健福祉分野における相談援助

い「精神保健福祉相談援助の基盤」「精神保健福活動の目的と意義

祉の理論と相談援助の展開」「精神保健福祉に関→ 6 章精神保健福祉分野における相談援助の体する制度とサービス」「精神障害者の生活支援シ型 /3 節精神保健福祉分野における援助活動ステム」では、4 科目で 7 題出題されている。

の現状と今後の展開 /4 項今後の展開
・「精神保健福祉の理論と相談援助の展開Ⅱ」：3
か所→ 1 章相談援助活動の展開 /2 節 /2 項集団を活用した支援の実際→ 5 章地域を基盤にしたリハビリテーションのつまり、アルコール、アルコール依存症、酒、飲酒、自助グループなど関連する用語を使用した
出題は、前者よりも後者の方が少ない。

4 ．考察

精神保健福祉士の専門教育において、厚生労働

基本的考え方 /4 節 /2 項セルフヘルプグルー

省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課

プが平成 22 年 3 月 29 日に提示している「精神保→ 6 章相談援助にかかわる組織、団体、関係

健福祉士養成課程における教育内容等の見直し」

機関および専門職や地域の支援者 /4 節インの「「シラバスの内容と想定される教育内容の例」

フォーマルな社会資源の役割 /3 項地域生活

では、精神保健福祉士の専門科目 9 科目のうち、におけるインフォーマルサポート

アルコール関連の用語は「精神保健の課題と支援」

・「精神障害者の制度とサービス」：1 か所

のみ、自助グループは「精神障害者の生活支援シ→ 4 章精神障害者等の福祉制度の概要と福祉サービス /5 節精神障害者等を対象とした福祉施策・事業 /9 項アルコール依存・薬物依ステム」のみと 2 科目で、重点項目ではないことが分かる。
実際にテキストを索引レベルで検証すると、医3．文献研究および現状等の調査報告75

表 3 2014～2019 年までの 6 年間の国家試験で、アルコール、アルコール依存症、酒、飲酒、自助グループなど
関連する用語を使用した出題件数

試験科目
1 人体の構造と機能及び疾病
2 心理学理論と心理的支援
3 社会理論と社会システム
4 現代社会と福祉
5 地域福祉の理論と方法
6 福祉行財政と福祉計画
7 社会保障8 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
9 低所得者に対する支援と生活保護制度
10 保健医療サービス
11 権利擁護と成年後見制度
12 精神疾患とその治療
13 精神保健の課題と支援
14 精神保健福祉相談援助の基盤
15 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
16 精神保健福祉に関する制度とサービス
17 精神障害者の生活支援システム
計
計（うち、精神保健福祉士の専門科目のみ）

2019
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1

2018
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
0
0
3
3

2017
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
3
0
0
0
6
6

2016
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
3
1

2015
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
1
1
0
5
4

2014
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
3
2

計

3
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
5
5
3
2
1
1
21
17

（筆者作成）
学・医療的な意味合いが大きい「精神疾患とその論と相談援助の展開」「精神保健福祉に関する制治療」と「精神保健の課題と支援」は 8 頁に対して、度とサービス」「精神障害者の生活支援システム」

福祉の意味合いが大きい「精神保健福祉相談援助では 4 科目で 7 題出題されており、前者よりも後の基盤」「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」

者の方が少ない。

「精神保健福祉に関する制度とサービス」「精神障こうした事から、索引レベルでの取扱い以外は、害者の生活支援システム」では 10 頁と、前者よ総じて医学・医療的な意味合いが大きい「精神疾りも後者の方が多い。

患とその治療」と「精神保健の課題と支援」に対

しかし、テキストの該当する箇所数で検証する

して、福祉の意味合いが大きい「精神保健福祉相と、医学・医療的な意味合いが大きい「精神疾患談援助の基盤」「精神保健福祉の理論と相談援助とその治療」と「精神保健の課題と支援」は 87の展開」「精神保健福祉に関する制度とサービス」

箇所に対して、福祉の意味合いが大きい「精神保「精神障害者の生活支援システム」の方が少ない

健福祉相談援助の基盤」「精神保健福祉の理論とと言える。これは、1 つにはアルコール依存、ア

相談援助の展開」「精神保健福祉に関する制度とルコール依存症に関しては、未だ「病気」というサービス」「精神障害者の生活支援システム」で捉え方が中心の「医学モデル」での見方が主流で、は 47 箇所となり、前者よりも後者の方が少なく「回復できる」ことの理解や、地域の生活者としなる。これはテキストの章／節／項の個数を検証て「福祉の対象者」となり得ることの理解に繋がしても同様で、前者よりも後者の方が少なくなる。

る「生活モデル」としての見方に至っていないの

また、
過去 6 年間の国家試験において、アルコーではないか、と考える。これには精神保健福祉分

ル関連の出題件数を検証すると、医学・医療的な野に纏わる時代背景が大きく影響していたのでは意味合いが大きい「精神疾患とその治療」と「精ないかと考える（表 4 参照）。

神保健の課題と支援」では 2 科目計 10 題出題されているのに対して、福祉の意味合いが大きい「精神保健福祉相談援助の基盤」「精神保健福祉の理
76

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表4

教育カリキュラム 「今後の精神保健福祉士に求められる役割」と「必要とされる知識および技術」

出典：「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」（平成 22 年 3 月 29 日）より抜粋
3．文献研究および現状等の調査報告77平成 16 年 9 月に「精神保健福祉施策の改革ビ

介護福祉士ジョン」が提示され、「入院医療中心から地域生
活中心へ」の理念の下、精神科病院からの退院促進のための事業としての「精神障害者地域移行・
地域定着支援事業」が主流だったことが考えられる。

久米知代（聖徳大学）

1 ．調査対象文献①平成 19 年度介護福祉士養成課程における教育

一方で、お酒（アルコール）に関しては、日本

内容の見直しについて（厚生労働省）の諺に「百薬の長」とあるように、適量の酒はど「新しい介護福祉士養成カリキュラムの基準とんな良薬よりも効果があると言われ、また「眠れ想定される教育内容の例」

ないときはまず寝酒という発想が生じる国民」（テ

https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/
dl/shakai-kaigo-yousei03.pdf

キスト「精神保健の課題と支援」p.194）であり、「不眠、イライラ、落ち込みといった『不快な症状を消したい』という発想で飲酒」（同）している。
さらに「医師の診察を受けて投薬される睡眠導入剤よりも、身近にあるアルコールのほうが気軽で安全という誤解が広く普及」している現状もある。
昨今では、「アルコールは、百薬の長というよりも『万病の元』である」「酒は少量でも脳に影響がある」と言われ始めているが、テキストにも「適宜飲酒問題の正しい理解を継続して促していく必要がある」との記載はあっても、「アルコー
ルは毒物」とまで記載しているところはない。
若年層の一気飲みによる急性アルコール中毒
死、高齢者のアルコール依存症者の増加、多発している飲酒運転による重大事故等を鑑みると、「精
神保健福祉士」の養成の中で、「医学モデル」における正しい知識を伝えると共に、依存症者に対しての偏見除去や、「回復できる病」を支援する
ための専門職であることを学習できる教育カリ
キュラムになっていくことが望まれる。

5 ．参考文献
1 ） 厚生労働省．精神障害者の「地域移行」について〜精神障害者地域移行・地域定着支②介護福祉士養成講座編集委員会「最新・介護福祉士養成講座」（全 15 巻）中央法規出版

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

人間の理解 2019 年 2 月刊行
社会の理解 2019 年 2 月刊行
介護の基本Ⅰ 2019 年 2 月刊行
介護の基本Ⅱ 2019 年 2 月刊行
コミュニケーション技術 2019 年 2 月刊行
生活支援技術 I

2019 年 2 月刊行
生活支援技術Ⅱ 2019 年 2 月刊行
生活支援技術Ⅲ 2019 年 2 月刊行
介護過程 2019 年 2 月刊行
介護総合演習・介護実習 2019 年 2 月刊行
こころとからだのしくみ 2019 年 2 月刊行
発達と老化の理解 2019 年 2 月刊行
認知症の理解 2019 年 2 月刊行
障害の理解 2019 年 2 月刊行
医療的ケア 2019 年 2 月刊行③〈介護福祉士国家試験〉過去の試験問題：公益社団法人社会福祉振興・試験センター

http://www.sssc.or.jp/kaigo/past_exam/index.
html

援事業の位置づけ〜

https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/
h24_rv01b.pdf
2 ） 津川友介．「お酒は少量なら健康に良い」はウソだった？「海外一流誌」の最新論文をどう読むか

https://toyokeizai.net/articles/-/235594
3 ） MG Grisnold et al. Alcohol use and burden
for 195 countries and territories, 1990-2016
LANCET ： VOLUME 392, ISSUE 10152,
P1015-1035, SEPTEMBER 22, 2018

④介護福祉士の過去問を提供「解説あり」- 過去
問ドットコムhttps://kakomonn.com/kaigofukushi/
2 ．調査・分析結果①「平成 19 年度社会福祉士及び介護福祉士養成
課程における教育内容等の見直しについて」の「新しい介護福祉士養成課程カリキュラムの基準と想定される教育内容の例」「平成 19 年度社会福祉士及び介護福祉士養成課
程における教育内容等の見直しについて」で提示

78

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究された「新しい介護福祉士養成課程カリキュラム

5 章の「高齢者と健康」で、「アルコール類」「過の基準と想定される教育内容の例」では、アルコー

剰なアルコールの摂取」が「逆流性食道炎」「肝ル関連問題、アルコール依存症等について明記さ硬変」「脂質異常症」「痛風（高尿酸血症）」の発れている箇所はない。

症原因になる、としている。

②「最新・介護福祉士養成講座」について

総頁数に対して 1.7 ％。2 章と 3 章の「障害別の2 番目に多かったのは「障害の理解」で 5 頁、2019 年からの新カリキュラム改正に伴い、「最基礎的理解と特性に応じた支援」の中で、2 章で新・介護福祉士養成講座」は多くの養成校で採用

は「アルコール性肝硬変」の原因や症状の記述がされている全 15 巻のテキストである。その中で、あり、3 章では「精神作用物質」である「アルコー

索引に「アルコール」が明記されているテキスト

ル」が「意識や認知、感情、行動などの障害を生はない。

じる」ことや、「将来の認知症のリスクに関連し各テキストの内容を詳細に検索し、「精神作用ている」と述べている。また、「さまざまな支援物質による急性中毒またはその依存症」「アルコーを提供する」ピアサポートとして、「断酒会」がル」「アルコール類」「アルコール等」「アルコー

自助グループとして記述されている。

ル依存症」「アルコール性脂肪肝炎」「非アルコー

3 番目に多かったのは、「社会の理解」で 2 頁、

ル性脂肪肝炎」「アルコール性肝硬変」「過剰なア

総頁数に対して 0.6 ％。5 章で「障害者保健福祉

ルコール」「アルコールの摂取」「飲酒」「大酒飲み」に関連する法体系」として精神保健福祉法の「精「離脱症状」「自助グループ」「断酒会」といった、

神障害者」の定義が示され、6 章で「個人の権利

アルコールに関連する箇所を抽出し分析した結果を守る制度・施策」の事例で、「息子による（親の）は、表 1 の通りである。

年金の使い込み」の例の中で、経営不振の為に会取り上げた頁数が最も多かったテキストは「発社を退職した息子がその後定職に就かず、生活費

達と老化の理解」で 7 頁、総頁数に対して 2.2％。

とギャンブルに年金を使い込んでいる、としたも2 章の「人間の発達段階と発達課題」で、「飲酒」の。親の年金を親本人のために使うためにはどうが生活習慣病の発症や進行に寄与している。またしたらよいか問うている。

226

12 社会の理解348

1

3 介護の基本

292

0
0

265

1

0
0

220
284

割合︵％︶

1

0

総頁数

0

頁数

1 人間の理解該当頁

科目名アルコール関連の用語の出現数と、該当頁、頁数、総頁数、割合（％）の一覧

関連する用語の出現数

表1

テキストの内容（アルコール、アルコール依存症、酒、飲酒、依存症、自助グループなどに関連する箇所を抜粋）

0.0％ 記載なし

5 章障害者健福祉と障害者総合支援制度 /2 節障害者保健福祉に関連する法体系/2 項障害者の法的定義
2）法律等における障害者の定義○ 表 5-5 法律等における障害者の定義
精神障害者：法律ｰ精神保健福祉法、定義ｰ統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有するもの★関連する用語の出現数：精神作用物質による急性中毒またはその依存症（1）6 章介護実践に関連する諸制度 /1 節個人の権利を守る制度・施策 /2 項サービ
ス利用に関する制度・施策○ 事例 1 息子による年金の使い込み
0.6％
A さん（80 歳、女性）は、約 1 年半前に軽度の認知症との診断を受けました。
息子（50 歳）と 2 人暮らしです。息子は 2 年前、務めていた会社の経営不振のため退職しました。それ以来、定職につかず、A さんの年金を生活費にあて、さらにギャンブルにもつぎこんでいます。
半年前、A さんは自宅で転倒し、骨折しました。退院後は、自力で歩行できず要介護 4 の認定を受けました。しかし、公共料金などを滞納し、医療や介護サービスの利用には消極的です。
みなさんは、この事例の A さんにはどのようなサービスが必要だと考えますか。息子との関係、特に金銭面に関してどのように対応したらよいでしょうか。
A さんの年金を A さんの生活に使うためにはどうしたらよいでしょうか。
★関連する用語の出現数：ギャンブル（1）0.0％ 【介護の基本Ⅰ】記載なし
0.0％ 【介護の基本Ⅱ】記載なし

3．文献研究および現状等の調査報告

79

割合︵％︶

総頁数

頁数

コミュニケー
ション技術

該当頁

科目名

アルコール関連の用語の出現数と、該当頁、頁数、総頁数、割合（％）の一覧

関連する用語の出現数

表1

テキストの内容（アルコール、アルコール依存症、酒、飲酒、依存症、自助グループなどに関連する箇所を抜粋）

0

0

276

0.0％ 記載なし

6 介護過程

0
0
0
0

0
0
0
0

324
308
324
228

0.0％ 【生活支援技術Ⅰ】記載なし
0.0％ 【生活支援技術Ⅱ】記載なし
0.0％ 【生活支援技術Ⅲ】記載なし
0.0％ 記載なし

7

0

0

292

0.0％ 記載なし

4

5 生活支援技術

8

介護総合演習・
介護実習

こころとから
だのしくみ

1

1

1

3
9

150

46

244

2452461324★関連する用語の出現数：アルコール依存症（1）2 章人間の発達段階と発達課題 /3 節身体的機能の成長と発達 /3 項発達にともなう特徴的な疾病や障害
2）各発達段階にみられる疾病や障害（5）成人期①生活習慣病
生活習慣病とは、食事、運動、ストレス、喫煙、飲酒などの生活習慣が発症や進行に関与する病気の総称であり、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、心臓病、脳卒中などが含まれます。

1★関連する用語の出現数：飲酒（1）5 章高齢者と健康 /3 節高齢者に多い疾患・症状と生活上の留意点 /6 項消化器系
2）逆流性食道炎（5）生活上の留意点
過食をせず、高脂肪、甘味や酸味の強い食品や香辛料は控えます。アルコー
ル類・たばこ、コーヒー・緑茶、チョコレートも控えましょう。

1

2

発達と老化の
理解

324

1

4

256

2572581

2

5 章 /2 節 /1 項 精神機能の低下が食事に及ぼす影響
・食欲不振は「食欲がない」状態ですが、原因となる疾患には、がん、十二指腸などの潰瘍、肝硬変、胃炎、膵炎、腸炎、便秘などの消化器症状のほか、うっ血性心不全などの循環器疾患、アジソン病、甲状腺機能低下症などの内分泌疾患、0.3％ 重症の気管支喘息といった呼吸器系疾患、悪性リンパ腫などの血液・免疫系疾患、腎不全などの泌尿器系疾患、そのほか、亜鉛欠乏症、アルコール依存症、感染症、薬の副作用などがあります。

★関連する用語の出現数：アルコール類（1）5 章高齢者と健康 /3 節高齢者に多い疾患・症状と生活上の留意点 /6 項消化器系
3）肝硬変
（2）原因
原因として大きな割合を占めるものが肝炎ウイルスで、全体の約 65％が C 型
肝炎ウイルス、約 15％が B 型肝炎ウイルスといわれています。残り約 10〜15％がアルコール等によるものとされています。最近では、非アルコール性脂肪肝炎も肝硬変に発展するおそれがある病気として注目されています。
（3）症状アルコール性肝硬変の場合には、上胸部から背中にかけて赤い小さな斑点と、2.2％ そこを中心に毛細血管が蜘蛛の足のように拡がるくも状血管腫が認められることが多いです★関連する用語の出現数：アルコール等（1）、アルコール性脂肪肝炎（1）、アルコー
ル性肝硬変（1）5 章高齢者と健康 /3 節高齢者に多い疾患・症状と生活上の留意点 /8 項内分泌・代謝系
2）脂質異常症（4）治療○ 表 5-15 脂質異常症の治療
食事療法−糖質（主食、菓子類、甘い果物類、甘い飲み物、過剰なアルコール）を控える。
★関連する用語の出現数：過剰なアルコール（1）5 章高齢者と健康 /3 節高齢者に多い疾患・症状と生活上の留意点 /8 項内分泌・代謝系
3）痛風（高尿酸血症）（2）原因
・特に食事内容やアルコールの摂取は尿酸値に影響を与えます。
（4）治療・アルコールの量・飲む回数を減らし、バランスのとれた食事と適度な運動をしているか生活を見直します。
・アルコールは、アルコール自体にプリン体を多く含んでいなくても、細胞由来の尿酸の産生量が多くなるのと同時に尿酸の排泄を抑制します。
★関連する用語の出現数：アルコールの摂取（1）、大酒飲み（1）、アルコール（2）80

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

141142

300

9

7

合計

175176181

33

2 章障害別の基礎的理解と特性に応じた支援Ⅰ /6 節内部障害 /7 項肝臓機能障害○ 障害の原因（2）肝硬変肝硬変は ･･･。ウイルス性肝炎、アルコール・非アルコール性脂肪肝肝炎などの肝疾患が原因で肝臓に慢性的に炎症が生じ、肝細胞の壊死と再生をくり返し、修復時にできる繊維化というタンパク質が増加することによって発症します。
（3）症状アルコール性肝硬変の場合には、上胸部から背中にかけて赤い小さな斑点と、そこを中心に毛細血管が蜘蛛の足のように拡がるくも状血腫が認められることが多いです。
（4）治療
アルコール性肝硬変に対しては断酒が勧められます。また症状に対する対処
療法として、薬物療法が行われます。

★関連する用語の出現数：アルコール性肝硬変（2）、アルコール性脂肪肝炎（2）、3 章障害別の基礎的理解と特性に応じた支援Ⅱ /2 節精神障害 /2 項障害の種類
表 3-7 ICD-10 F コード「精神および行動の障害」における診断分類
1.7％
・F10-F19 精神作用物質使用による精神および行動の障害 代表的な疾患例：
薬物依存症
3 章障害別の基礎的理解と特性に応じた支援Ⅱ /2 節精神障害 /2 項障害の特性の理解・精神作用物質（例：アルコールや大麻や覚せい剤）を使ったあとに、意識や認知、感情、行動などの障害を生じるものです。
・近年の研究では、大量のアルコール摂取が将来の認知症のリスクに関連することが報告されています。

2★関連する用語の出現数：精神作用物質（4）、アルコール（1）、大麻（1）、覚せい剤（1）、離脱症状（2）、大量のアルコール摂取（1）3 章障害別の基礎的理解と特性に応じた支援Ⅱ /4 節障害の特性に応じた理解（3）さまざまな支援を提供する−ピアサポート
・自助グループ（例：患者会、断酒会など）では、同じような障害をもつ仲間同士が集まり、その経験や苦悩を共有します。

1

0

テキストの内容（アルコール、アルコール依存症、酒、飲酒、依存症、自助グループなどに関連する箇所を抜粋）

0.0％ 記載なし

2

11 障害の理解

12 医療的ケア
13 ※総合問題

348

割合︵％︶

4

0

総頁数

0

頁数

10 認知症の理解

該当頁

科目名

アルコール関連の用語の出現数と、該当頁、頁数、総頁数、割合（％）の一覧

関連する用語
の出現数

表1

340

★関連する用語の出現数：自助グループ（6）、断酒会（1）0.0％ 記載なし

15 4532 0.3％

（国家試験の科目はあるが、教科書はない）（筆者作成）

3．文献研究および現状等の調査報告

81

なされない。

③介護福祉士国家試験について

高齢者の飲酒と健康について考えると、「自身過去 2014〜2019 年の 6 年間の全科目の国家試
験問題では、2 題の出題であった。

の退職や配偶者の死などのライフイベントが飲酒

1 題は 2104 年で「こころとからだのしくみ」、
もう 1 題は 2018 年で「発達と老化の理解」である。
その内容は、2014 年の「こころとからだのしくみ」では、「肝疾患に関する」設問で、「A 型肝炎」「B 型肝炎」「C 型肝炎」「E 型肝炎」「アルコー

量を増やす原因」1）となり、「高齢者にとって過度の飲酒は健康寿命に関わる病気の強力なリスク因子」1）である。また、「高齢者のアルコール依存症
では、認知症を合併する頻度が高くなり」2）、「60歳以上では 18 ％に認知症の疑いがあり、25 ％にル性肝炎」について説明した選択肢から、正しい

軽度認知障害が認められる」2） ことからも、例えものを 1 つ選ぶというもの。2018 年の「発達とばテキストで言うと「認知症の理解」の中で取り老化の理解」では、半年前から尿が出にくくなっ上げられる必要がある。実際の介護場面で、アルた 75 歳の男性男性が「飲酒」後に市販の風邪薬

コール依存症になっていないまでもアルコール摂を服用したら尿が出なくなり翌朝受診し導尿して取量が増えている高齢者に出会う可能性があるこもらったが、この男性の日常生活上の注意点としとを考えると、「アルコール依存症」についてのて適切なものを 1 つ選ぶというもので、選択肢の知識を学ぶ必要があると考える。

1 つに「毎日、飲酒する」が入っている事例問題

4 ．参考文献
1 ） 厚生労働省．生活習慣病予防のための健康情報サイト「e- ヘルスネット」．
h t t p s : / / w w w. e - h e a l t h n e t . m h l w. g o. j p /information/alcohol/a-04-001.html
2 ） 依存症対策全国センター．高齢者の飲酒に

である。

3 ．考察

介護福祉士のテキストでは、アルコールが発達に伴う特徴的な疾病・障害として、成人期の「生活習慣病」や、高齢者の健康を脅かす「逆流性食
道炎」
「肝硬変」
「脂質異常症」「痛風（高尿酸血症）

ついて．

といった疾患をもたらす「物質」であって、アルhttps://www.ncasa - japan.jp/understand/alcoholism/old・・

コール依存症をもたらす「精神作用物質」として取り上げられてはいない。つまり、「疾患」の側面からの知識は積み上げられても、「精神障害」の 1 つで「福祉」の側面で「回復できる病気」であり、「回復の支援が必要」であるとする学習は
表2

2014～2019 年の国家試験での出題傾向

試験科目

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

2019

2018

2017

2016

2015

2014

人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケーション
社会の理解
介護の基本
生活支援技術介護過程
発達と老化の理解

1

認知症の理解障害の理解
こころとからだのしくみ

1

医療的ケア
総合問題
計

0

1

0

0

0

1

計

0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
2
（筆者作成）

82

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

2）不適切な飲酒の誘引の防止のための国内外の取り組みの実態と有用性に関するレビュー
川井田恭子1）、大脇由紀子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚2）
准教授

提言
「 広 告 」 に つ い て は、 国 際 的 な 酒 類 関 係 事 業 者 組 織 で あ る IARD（International Alliance for
Responsible Drinking）によって「マーケティング業界自主基準の強化・展開」に関する具体的取り組みと数値目標・達成状況が公開され、外部評価を受けられる状態である。日本の自主規制においても、より透明性を持たせる取り組みが求められる。
「表示」については、購買者の自己選択のために必要な情報提供を行うため、含有アルコール量のグ
ラム数提示や、発がん性などのアルコールに伴う健康有害事象に関する情報提供などを検討するとともに、日本の最新情報が明記されている場所（環境庁の GHS 情報など）の整理を行う必要がある。
「販売」については、酒類販売管理者の選定、研修が整備されつつある。未成年者に対する販売規制がより適切に行われるよう、各国の好事例を参考にした地域の取り組みが進むことを期待したい。
最低価格規制（改定酒税法）や酒税法改定の効果について検証することが重要である。すぐに飲める RTD（Ready To Drink）に含まれるアルコール総量の規制なども検討すべきである。
「提供」については、未成年飲酒予防、飲酒運転予防、酩酊者の対応など、対応すべき課題が多いことから、酒類提供管理者の専任や酒類提供管理研修の設置など、販売と同様に酒類提供管理を義務付けることが望ましい。また、飲み放題提供管理、ハッピーアワーのような安売り規制、蔵元や酒造メーカーの見学ツアー等での無料・低額飲み放題禁止など、過剰飲酒対策のための具体的な措置を講じる必要がある。
 今後も、酒類の製造、販売、提供を行う事業者らと協力しながら、アルコール健康障害の発生、進
行および再発の防止に努める必要がある。

Ⅰ．はじめに画している。そこで掲げられている 5 つの大きな

厚生労働省は「アルコール健康障害対策推進基

取り組みは、「1．未成年飲酒の低減」「2．マーケ

本計画」の中で、不適切な飲酒を誘引しない社会

ティング業界自主基準の強化・展開」「3．消費者を形成していくため、未成年者への酒類販売・供への情報開示促進と責任ある製品開発」「4．飲酒

与・提供の禁止の周知や、違反者に対する指導・運転の低減」「5．有害な飲酒削減に向けた小売業取締りを行うとともに、酒類業界において、商品界の協力獲得」である。

の広告や表示に関する自主基準を策定するなどの取組の重要性を強調してきた。酒類関係事業者に対してはアルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に資するための自主基準の改定等の取組を講ずることを求めている。

Ⅱ．レビュー結果（1）広告基本計画では酒類業界に対して、不適切な飲酒を誘引することのないよう広告・宣伝に関する自

ここでは特に、酒類関係事業者の取り組み実

主基準を改正し、テレビ広告における起用人物の態とその効果を明らかにするため、International

年齢の引上げ及び飲酒の際の効果音・描写方法のAlliance for Responsible Drinking（IARD： ワ シ
ントン D.C. に本部を置く責任ある飲料のための見直しを行うとしている。また、酒類と清涼飲料

国際同盟は、有害な飲酒の世界的な公衆衛生問題

いよう、低アルコール飲料の酒類の容器に表示しに対処するために設立された非営利団体）の最新ている「酒マーク」の認知向上策等について検討

リポート を中心にレビューを行う。IARD では、するとしている。

1）との誤認による不適切な飲酒を誘引することのな「グローバルな酒類メーカーによるコミットメン
トとして、
アルコールの有害な使用の低減のため、（ア）海外における実態

2013 年からの 5 年間、5 つの分野での取り組み

IARD は 2014 年 9 月、はじめて 4 つの基本とを公約し毎年取り組みを行っている。ここでは大なる領域にまたがる 7 つの原則からなるオンライ

手メーカーだけでなく各国の主要酒類業組合も参ンマーケットやソーシャルメディアを用いたアル
3．文献研究および現状等の調査報告

83コール飲料生産者に対する初の国際的なガイドラ

活動をしている国のうち 53 の国で自己統制プインを発表した。

ロセスに外部機関が関与していた。

 未成年：すべてのアルコールキャンペーンは、購入者が未成年かどうか確認するための「年齢 責任あるマーケティングのため、契約上の義務を規定化する。

確認方法」を活用する。「70/30 ルール」として、2017 年の広告会社との契約の 97 ％は、「規定

キャンペーンは対象集団の 70 ％以上が成人でに準拠すべき」と明示されていた。2013 年かある場合のみ実施できる。
「前もっての通知」は、

ら 2017 年にかけて、その比率は 29％上昇して未成年視聴者へ転送すべきでないことを明確にいた。

言及し、それでもシェアされる場合のみ広告が提供されるべきである。

（イ）我が国における実態

 責任のあるコミュニケーション：デジタルマー

我が国では、酒類の広告審査委員会が設置され、ケティングコミュニケーションとプラット

酒類業 9 団体（日本酒造組合中央会、日本蒸留酒

フォームは、「責任ある飲酒」のメッセージを酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、明確に掲げなければならない。アルコール生産

全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央者のプラットフォームで作成されたコンテンツ会、日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会、全は、ガイドラインを順守するため頻繁な修正が

国地ビール醸造者協議会）で作成した酒類の広告求められる。

宣伝に関する自主基準の遵守状況等を審議するこ 透明性：デジタルマーケティングコミュニケー
ションは、これまでの顧客からの感想や意見な
どのメッセージを用いるテクニックで宣伝広告
目的をごまかすことが決してあってはならない。
 プライバシー：マーケティング目的のために、どのように情報が収集され活用されたか、消費者に明確に提示しなければならない。継続的な改善のため 2017 年に国際的なマーケッターや
外部機関、ソーシャルメディア企業と連携して新たなマーケティング基準開発の方向性を発表した。デジタルメディアは法的にアルコール飲料の購入が認められている成人だけを対象にした宣伝のために活用されることとした。
＜具体的なアクション＞
 広告対象の 70％が成人であるように担保する。

2015 年の 4 半期、2016 年の 1 半期におけるデジタル広告表示の 99 ％が、この目標を達成していた。同時期において、成人が平均 93 ％の比率を占めていた。使用者の年齢を確認できる
サイトにおいては、60 ％は年齢認証できる環
境下で表現されていた。これらの表現のうち16 ％はプログラム的に提供され、このことが
LPA（Local Proﬁle Assistant）コンプライアンとになっている。
表 1 酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準2）＜広告・宣伝関係＞
1 、20 歳未満の者の飲酒防止に関する事項○表示内容 ○注意表示の方法等○広告・宣伝の際の留意事項
2、アルコールと健康問題等に関する事項○注意表示事項等○広告・宣伝の際使用しない表現○テレビ広告を行わない時間帯＜酒類容器関係＞
1 、20 歳未満の者の飲酒防止に関する事項
2 、アルコールと健康問題等に関する事項○表示内容 ○対象容器 ○表示方法等
3 、清涼飲料等との誤認防止に関する事項○酒類の容器又は包装の表示○酒マークの表示＜ノンアルコール飲料関係＞
1 、ノンアルコール飲料の定義
2 、ノンアルコール飲料に関する広告・宣伝関係
3 、ノンアルコール飲料の容器の表示等
4 、その他＜自主基準の遵守等＞

ス条例に順守する形で提供されていた。
 デジタルマーケティングガイドラインの開発

2014 年 9 月にガイドラインを発刊
 自己統制プロセスに、外部機関を巻き込む。

2104 年から 2017 年のあいだに、コマーシャル84

この自主規制を IARD 基準と比較すると、対象者の 70％以上が 20 歳以上となる広告はテレビやラジオに限定され、インターネット等は適応になっていない。また、自主規制に基づいた「酒類第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

の広告審査委員会」が半年に 1 回程度実施され、●酒類を扱う企業の社会的責任を自覚し、節度あ

議事録が公開されている が、審議事項に関してる広告活動を行うことを目的に、未成年者へのは詳細に議論がなされており、自主規制が適切に広告制限や広告表現を制限。広告宣伝に関するなされていることが伺える。一方で TVCF の審

業界自主規準より厳しいキリン独自の広告倫理

査期間が年に 2 週間であることや、審査に用いら規定を設け、社会情勢に合わせて見直しを加え、れている新聞・雑誌が常に同じものであること、

強化・改定に取り組む。

3）

公共交通機関の広告や屋外の張替式大型商品広告●

2014 年に施行された「アルコール健康障害対板などの審査は見られないことなど、審査システ

策基本法」に基づき、不適切な飲酒の誘引防止

ムに改善可能な点が散見される。先行研究では、に向けた自主的な取り組みとして、テレビ広世界にある 3,551 のアルコール業界での調査にお告で使用するタレントの年齢を 25 歳以上に引いて、「CSR（企業の社会的責任）活動は有害なき上げることや、テレビ広告の飲酒表現で喉元

アルコール使用削減にほとんど関与せず、公衆衛を強調したり、喉元を通る「ゴクゴク」等の効生上の目的があるように見えると同時に商業的な果音を使ったりしないことを自主規準に盛り込利点が生じている」とされている 。酒類業界は

み、業界全体で実践。

4）

自主規制が機能しており、社会的責務を果たして＜サッポロビール＞

いることを明らかにするためには、審査システム●

広告制作の際は、これらの基準・規定に照らしについて外部評価を受けながら改善を図ることて関係部署が内容をチェックし、広告代理店やや、成果について明確に発信していく必要がある

制作会社にも自主基準を遵守するよう指導。

と考えられる。未成年に関しては効果が出ており●

テレビ CM や各種広告、店頭ポスターなどには、現状維持で良いと考えられるが、変化が見られな

飲酒運転禁止・20 歳未満飲酒防止等のメッセー

い成人、特に女性に対する広告戦略について改善

ジを表示。

が必要と思われる。
【まとめ】
5）

以下に酒造メーカーを代表して、サントリー 、

これまでの自主規制による効果に関して、未成

キリン 、サッポロビール の取り組みの実態に年に関しては成果が出ており効果的と思われるついて紹介する。

が、変化が見られない成人、特に女性に対する広＜サントリー＞

告に対するアプローチが必要と思われる。我が国

6）

●

7）

1976 年に「サントリー宣伝コード」を制定し、においては、酒類業界の自主規制の管理体制の管飲酒に関する宣伝・広告表現の自主規制を業

理についての国の役割を明確化するとともに、自界に先駆けて開始。その後、アルコール関連

主規制の効果について日本の酒類業界として明らの 専 門 組 織「ARS（Alcohol Responsibility and

かにする必要性があると考える。

Sustainability）委員会」と事務局である ARS 室を設置し、「責任あるマーケティングの実践」「社
内外への適正飲酒の啓発」などを実施。
●

●

（2）表示
酒類業界は、未成年者の飲酒防止の観点から、2010 年には CM に妊産婦飲酒の注意表示を実

酒類と清涼飲料との誤認による不適切な飲酒を誘施。また、テレビ CM の土・日・祝日の自粛引することのないよう、低アルコール飲料の酒類

時 間 を 5 時 00 分〜12 時 00 分 ま で か ら、5 時の容器に表示している「酒マーク」の認知向上策

00 分〜18 時 00 分までに延長し、年間を通して 5 時 00 分〜18 時 00 分まで酒類のテレビ広等について検討するとしている。

告を自粛。

（ア）海外における実態

不適切な飲酒の誘引防止のための自主的な取りIARD は、自身の製品の注意喚起ラベルを用い組みとして、テレビ広告で使用するタレントのることで、未成年飲酒や飲酒運転、妊婦の飲酒を

年齢を 25 歳以上に引き上げることや、テレビ

なくそうと努めている。添加物の過剰に対する公

広告の飲酒表現で、喉元を通る「ゴクゴク」の衆衛生上の健康懸念に対応し、責任ある製品革新

効果音を使わないことなどを実施。

を行ったり、2013 年、「過剰添加物」の定義につ＜キリン＞

いて、アメリカの FDA のノンアルコール飲料の3．文献研究および現状等の調査報告

85

推奨に合わせることなどに取り組んでいる。

この表示基準では、①酒類の容器等に対する表示、②酒類の陳列場所における表示、③酒類の＜具体的アクション＞

自動販売機に対する表示、④酒類の通信販売に

 責任ある製品革新

おける表示について具体的に示している。

1）アルコール度数と、過度な飲酒が健康に与 酒類の容器等に対する表示

える危険性に関する 1 つ以上のシンボル、ある

酒類の容器等には、「20 歳未満の者の飲酒は法いは同様の説明文章を商品パッケージに載せ、さ律で禁止されている」旨を表示することとしてらに危険性についての追加情報が掲載されているいる。

ウェブサイトの URL を掲載する。そして 2）シ

 酒類の陳列場所における表示

ンボル掲示の面積を拡大させる。この 3 年間で、酒類小売販売場（酒類製造業者及び酒類販売業

この 2 つの順守率はほぼ 100％であった。

者以外の者に酒類を販売する場所をいう。以下

 消費者情報の提供同じ）においては、酒類の陳列場所の見やすい2017 年には、加盟国の約 85％の製品が、アル箇所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳コールの弊害を象徴するようなシンボルマーク

列場所である」旨及び「20 歳以上の年齢であや言葉を掲示していた（2016 年は 86％）。また、ることを確認できない場合には酒類を販売しなブランドによる報告では、2017 年 59％が有害ない」旨を表示することとしている。

飲酒を象徴するようなシンボルマークや言葉を掲

 酒類の自動販売機に対する表示示していた（2015 年 62 ％、2016 年 62 ％）。2017

酒類小売販売場に設置している酒類の自動販売

年のブランド数は 9,871 である。パッケージの変機には、（1）20 歳未満の者の飲酒は法律で禁化はビジネスサイクルに沿ったもので、最大 5 年

止されていること、（2）免許者（酒類の製造間かかることが想定された。すでに進歩を遂げた

免許又は酒類の販売業免許を受けた者をいう。）

が、ここ数年でパッケージ刷新や改変がさらに進の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名、並び展すると思われる。

に連絡先の所在地及び電話番号、（3）販売停止
時間「午後 11 時から翌日午前 5 時まで販売を停止している」旨を表示することとしている。

（イ）我が国における実態
国税庁は、酒類の表示について「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第 86 条の 6 に基づ

酒類小売販売場において酒類の通信販売（商品く酒類の表示の基準等」を示し、適正な表示が確の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、保されるよう指導等に努めている 。

電話その他の方法により売買契約の申込みを受

8）

具体的には、「清酒の製法品質表示基準」（平成

けて当該提示した条件に従って行う商品の販売

元年 11 月）、「二十歳未満の者の飲酒防止に関すをいう）を行う場合のそれぞれについて以下をる表示基準」（平成元年 11 月）、「酒類における容定めている。

器の表示基準」（平成 12 年 12 月）、「果実酒等の（1）酒類に関する広告又はカタログ等（イン製法品質表示基準」（平成 27 年 10 月）の 4 つでターネット等によるものを含む）ある。

「20 歳未満の者の飲酒は法律で禁止されてい「清酒の製法品質表示基準」

る」又は「20 歳未満の者に対しては酒類を販

この表示基準では、①吟醸酒、純米酒、本醸造

売しない」旨酒といった特定名称を表示する場合の基準を定（2）酒類の購入申込者が記載する申込書等の書めるとともに、すべての清酒について、②清酒類（インターネット等により申込みを受ける場の容器又は包装（以下「容器等」という）に表

合には申込みに関する画面）示しなければならない事項の基準、③清酒の容申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接す器等に任意に表示できる事項の基準、④清酒のる場所に「20 歳未満の者の飲酒は法律で禁止

容器等に表示してはならない事項の基準、が定されている」又は「20 歳未満の者に対しては

められ、消費者の商品選択に必要な情報につい酒類を販売しない」旨て定めている。

（3）酒類の購入者に交付する納品書等の書類

「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」
86

 酒類の通信販売における表示（インターネット等による通知を含む）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

「20 歳未満の者の飲酒は法律で禁止されてい障害に関する情報について、成人に対しての飲酒る」旨

量低減の視点と訴訟等から酒類業界を守るという視点で、効果的な表記を検討する必要がある。

我が国には、アルコールの分解酵素（例：アセトアルデヒド脱水素酵素）の活性が低い、あるい（3）販売は欠損している人が多く存在しており、他国より我が国では、酒類業者に対し、未成年者への販も「表示」によって自分自身の飲酒行動を決める

売の禁止の周知を徹底するとともに、酒類の特殊情報の必要性が高い。健康上、選択のために必要性とリスクについての知識の習得を含め、適正なな情報は、含有するアルコール量および許容され販売管理の確保が図られるよう、酒類販売管理研

る飲酒量の基準、飲酒後に生じる急性・慢性の有修の定期的な受講を強く促すことや、酒類業者に害事象である。

は、致酔性、依存性等の酒類の特殊性を踏まえた

また、1980 年代から生じるタバコ会社に対す販売価格を設定することが望まれるとしている。

る集団訴訟は、アルコールの表示について考える

また、酒類を販売又は供与する営業者による未成のに有益であると思われる。タバコ会社は、消年者への酒類販売・供与について、指導・取締り

費者に危険性を知らせることを怠っていたとしの強化を図ることが求められている。

て、個人の責任論ではなく、選択のために必要な情報提示の不足を重視した。1996 年ごろから和（ア）海外での実態解が始まった訴訟は、世界で数千億から数十兆円

生産者と小売店は、安全な飲酒環境を促進し、規模の損害賠償を請求している。アルコールによアルコールの有害な使用を予防する支援においてる健康問題として、例えば発がん性では現在、口重要な役割を果たしている。アルコール含有製品

腔・咽頭・喉頭・食道・肝臓・大腸・乳房に関しに関して責任を持った販売を行う目的で、世界でては明確なエビデンスがあるとされている。日本は “Guiding Principles for Responsible Retailing”

でも、例えば環境省の提供する GHS（Globallyという団体が 2015 年に立ち上がった。4 つの領

Harmonized System of Classiﬁcation and Labellingof Chemicals）のエタノールの発がん性に関しての表記では、平成 18 年度には区分外とされていたが、平成 25 年度には最高ランクの区分 1A（人域におけるアルコール飲料の販売と提供のためのに対する発がん性が知られている）とされている。

 小売店やマーケットにおいて、販売員が未成

他、生殖毒性が区分 1A、特定標的臓器毒性（反年者を確認し、販売を断るようなトレーニン復暴露）として肝臓が区分 1、中枢神経系が区分グを実施するように推奨。

2 とされている。こういった過去の研究の蓄積からの知見を表示することは、個人の健康を守る意
味でも、酒類業界を守る意味でも必要ではないだ

最善の実践に焦点を当てている。
①未成年のアルコール購入を規制する法律

 未成年がだれでも身に付けることができるよ
う、政府が年齢証明書を発行。
 オンライン販売では、購入者は購入可能な年

ろうか。加えて GHS のように、政府が健康情報

齢であることを提示するよう求める。

として提供しているエタノールに関する情報の整②小売店における過剰飲酒を最小限にするための理について、基本計画の中で明記しておくことは努力

望ましいと考える。

 過剰なアルコール消費のサインと効果的な介入に関するスタッフトレーニング。

【まとめ】
表示に関しては、購買者の自己選択のために必要な情報提供を行うことが望ましい。具体的には、
飲酒単位（一缶、1 本）に含まれる飲酒量をわかりやすく表記するため、節度ある適度な飲酒や生活習慣病のリスクを高める量に関する文言の表記（この酒類は○本でその基準を超えるかを表記するなど）が望ましい。また、発がん性などの健康 明らかに酔っている顧客へのサービス提供の拒絶。
 無責任な販売促進の回避。
③路上の安全支援
 飲酒運転のリスクが疑われる客への対処方法に関するスタッフトレーニング。
 それがふさわしいと思われる場合、顧客の中でドライバーを指定するよう促す。
3．文献研究および現状等の調査報告87 安全な移動方法の選択肢について情報を提供。
④よく管理された小売店の提供

像させ、ID 確認を忘れないように求めた。ある参加者は、“ 購入者の年齢を確認するということがいかに重要か、ということを実感した ”

 閉店時間を調整するなど、効果的な分散政策と述べていた。2017 年には、約 1,250 の小売を施行。
地域規則と整合性を図ることが必要。

店のレジスターでキャンペーンに関する内容が 水やソフトドリンクのようなノンアルコール提示され、400 のホテルやカフェ、レストラン

飲料が購入可能であることの担保がこれに加入した。このキャンペーンはテレビ

北アメリカで実働しているマーケットのやラジオ、インターネットでも配信され 200 万

100％、ヨーロッパ 78％、中南米およびアジ
ア地域で約半数が実施。アフリカでは 24 ％人に届けられた。キャンペーン終了後、男の子に過ぎず、さらなる努力が求められていた。

アルコールを購入することがなくなった。

2014 年から 2017 年の間に、平均 224 の地域

 ベストプラクティス：米国フロリダにおける覆の 90 ％、女の子の 65 ％が ID を提示しないでの責任ある販売の促進を行ったところ、その面調査計画

数は 66％増加した。同期間でこの活動を行っ

研究成果に基づく責任ある販売フォーラムていたのは平均 68 カ国である。

（RR Forum）は、Breakthru Beverage Florida■各国の取り組みの紹介と 共 同 し て、2017 年 の 3 月 か ら 5 月 ま で、

 スタンダードの設定：メキシコにおける未成年

Hillsborough County 周辺でアルコール販売の専

アルコール購入の対応策

門家たちに対して、覆面調査プログラムの実施

AB InBev and HEINEKEN は、未成年者がアを要請した。覆面調査担当者は 111 人のボラン

ルコールを購入し、消費することを防ぐために

ティアで、スタッフが ID の提示を求めなかっ

2 つの主要な販売店と共同して、アルコールのたとき、そのスタッフの雇用者が SNS メッセー

販売方法の改善に取り組んでいる。第一に、試ジを受け取り、そのスタッフ、雇用者たちに対験的に未成年がアルコールを購入している割合

して無料のトレーニングが提供された。プログについて算出した。それから、チェーンストア

ラムは 2 回行われたが、1 回目が 87％、2 回目

は、スタッフが ID で年齢を確認すること、未が 88％のショップで、未成年へのアルコールの成年に販売することは違法であるというポップ販売が阻止された。同じ年の 10 月から 12 月にアップメッセージを提示するように、レジス

は、コロラド州デンバーで同様の覆面調査プロ

ターソフトウエアのアップデートを 1,200 の店

グラムが実施された。ここでは、176 人のボラ舗で実施した。彼らはまた、このメッセージをンティアが参加し、約 50 の小売店をボランティ

強化するような情報発信と、未成年にアルコー

アが訪れ、最初のラウンドでは 90％が ID チェッルを販売しているオーナーに対するペナルティ

クし、セカンドラウンドでは 98％に上昇した。

を導入するようなキャンペーンを立ち上げた。
その結果、2016 年 5 月から 2017 年の 12 月まで、未成年者に対するアルコール販売は 43 ％まで

我が国では酒類の販売には販売業免許、もしく減少した。このプログラムは 2017 年に他の 5は期限付酒類小売業免許を取得する必要がある。

つのメキシコの町で導入され、今後さらに拡大

酒類小売業者は、酒類の小売販売場における酒類される予定である。

の適正な販売管理の確保を図るため、販売場ごと

 パートナーシップ：ラトビア “あなたは自分の88（イ）我が国の実態に酒類販売管理者を選任する必要がある。平成

子どもにアルコールを売りますか？ ”

28 年 5 月に成立した「酒税法及び酒税の保全及ラトビアのアルコール協会は 2016 年と 2017

び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法

年に未成年のボランティアの協力を得て、啓発律」により、平成 29 年 6 月 1 日から酒類小売業

活動と試験的購入を実施した。アルコール協会者は、酒類販売管理研修を過去 3 年以内に受けたはホテル・レストラン協会や貿易協会、食品小者のうちから酒類販売管理者を選任し、少なくと売協会、医療協会と共同して、40 以上の小売

も 3 年以内に酒類販売管理研修を再受講する義務

店と契約を果たした。手始めに、販売スタッフがある。酒類販売管理者は、その選任された販売に自分の子供にアルコールを販売することを想場において酒類の販売業務に関し法令を遵守した

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

業務が行われるよう酒類小売業者に助言し、ある類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取

いは酒類の販売業務に従事する従業員等に対して引を行ってはならない」とされた。総販売原価が指導を行う事になっている。研修の未受講、再受

仕入れ値＋運送費であったものが、改定により人講忘れは罰金が生じる。

件費等を加えたものとなった。この結果、メーカー

表2

酒類販売管理研修の内容9）

からのリベートが削減され、その分仕入れ値が増加することになった。このような不当な安売りを《第 1 編》
オリエンテーション
第 1 章 酒類販売管理者
第 2 章 酒類小売業者等が酒類の販売業務に関して遵守しなければならない法令第 1 節 酒税法関係
第 2 節 酒類業組合法
第 3 節 米トレーサビリティ法
第 4 節 未成年者飲酒禁止法等
ビデオ上映
第 5 節 独占禁止法等
第 6 節 環境関係法
自己診断チェックテスト、質疑応答《第 2 編》
第 1 章 酒類の商品知識等
第 2 章 酒類と健康等
第 3 章 参考法令
自己診断チェックテスト、質疑応答

型（年齢確認機能付き）酒類自動販売機が全国で未成年への販売は未成年者飲酒禁止法によっ

全国小売酒販組合中央会等と連携し、長期的にはて、「営業者であって業態上酒類を販売又は供与全ての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組についする者が未成年者に対し、未成年者が飲用に供すて検討を進めていくとされている。

減らす最低価格規制は、過剰な飲酒を行う者を減少させる効果が期待される。このような価格規制
として、2020 年 10 月に酒税法改正が予定されており、6 年間かけて段階的にビール類やチューハ
イ類、日本酒とワインの酒税を統一する方向としている。酒税を確保しながら健康障害対策を図る
ための価格管理の検討を、今後も継続的に行っていく必要がある。
改良型自動販売機の管理と従来型自動販売機の撤去状況においては、国税庁が毎年 4 月に設置
状況を確認している。平成 31 年 4 月 1 日時点で、従来型酒類自動販売機は全国で 2,429 台、改良

11,810 台10）になっており、徐々に減少傾向にある。

ることを知りながら酒類を販売又は供与した場合には 50 万円以下の罰金に処す」旨、定められて

第 1 期の重点課題である、生活習慣病のリスクいる。平成 13 年に未成年者飲酒禁止法の一部改を高める量を飲酒している者（男性純アルコール定により、「未成年者の飲酒の防止に資するため、なったが、年齢確認は義務ではない。しかし、年40g/ 日、女性 20g/ 日）の割合を減らすために有効と考えられるのは、RTD（Ready To Drink）対策である。RTD は購入後容器のままそのまま飲齢確認を怠り、その結果未成年に販売していたこ

める飲料のことを指し、基本的に一人で自宅や外とがわかった場合、違反行為の発生を防止する措出先などで飲酒するために購入される。冷やして置を実施していないと判断され、販売業免許が取売っていることも多く、購入後家に帰る前に、すり消されるなどの措置が取られる可能性がある。

ぐに飲むことも可能である。サントリーが 2018

年齢の確認その他の必要な措置を講じる」ことに未成年者喫煙禁止法に基づく判例（平成 25 年高年に実施した「RTD に関する消費者飲用実態調

松高等裁判所）などから、実際には年齢確認、未査」では、市場はこの 10 年で 2 倍以上に拡大し、

成年飲酒禁止ポスターの掲示、従業員への法律遵アルコール度数が 7 ％以上の RTD の伸びが顕著

守についての回覧・署名の徹底、従業員の研修なとなっている。ここで問題はアルコール度数の高どを行うことで、事業者の責務を果たしているとさではなく、RTD1 本に含まれる純アルコール含判断されると思われる。

有量が 20g を超える商品購買が増えている傾向である。7 ％以上の RTD では 350ml で 20g 弱で致酔性、依存性等の酒類の特殊性を踏まえた販あるが、500ml では 1 本で 28g となる。9 ％では売価格を設定するため、2017 年 6 月に改正酒税

350ml で 25g を超え、500ml では 36g となる。前

法が公布された。「酒類業者は正当な理由なく、述の生活習慣病のリスクを高める量を飲酒してい酒類を総販売原価を下回る価格で継続して販売する者を減らすためには、RTD1 本の中に含まれるる取引であって、かつ自己又は他の酒類業者の酒

純アルコール含有量が 20g 程度が上限となるよう
3．文献研究および現状等の調査報告

89

な商品開発や購買行動が行われるよう、誘導を行うことが望ましいと考える。
【まとめ】
酒類販売管理者が選定され、酒類販売管理研修が行われることで、酒類の適正な販売管理が行われつつある。未成年への販売規制は強化しすぎてしすぎることはなく、実施の店舗での年齢確認等について抜き打ち調査などを行うことも検討される。最低価格規制（改定酒税法）や酒税法改定の効果について検証することが重要である。販売時

表 3 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく管理者講習の内容11）

講習事項（計 250 分）（1）風営適正化法等その 1 〜法の基本的な仕組み○少年指導委員（2）風営適正化法等その 2 〜遵守事項等（3）風営適正化法等その 3 〜禁止行為等（4）管理者の業務その 1 〜指導・助言業務等（5）管理者の業務その 2 〜苦情の処理等○年齢確認その他未成年者を発見する方法○発見した未成年者について講ずべき措置

間、すぐに飲める RTD1 本（缶、ワンカップなど）

酒類提供を行う料飲店等の営業者は、未成年飲に含まれるアルコール総量の規制なども検討すべ

酒予防、飲酒運転予防等に関する義務が生じていきと考える。

る。未成年者飲酒禁止法第 1 条 4 項では、店側に飲酒を提供する際に未成年者ではないことの確認（4）提供義務が生じている。前述する販売における事業者

風俗営業管理者等に対し、管理者講習等を通じの責務と同様、実際には年齢確認、未成年飲酒禁て未成年者への酒類提供の禁止の周知を徹底する

止ポスターの掲示、従業員への法律遵守についてことや、風俗営業を営む者等による営業所での未の回覧・署名の徹底、従業員の研修などを行うこ

成年者への酒類提供について、指導・取締りの強とで、事業者の責務を果たしていると判断される化を図ることが基本計画では謳われている。

と考えられる。
また、道路交通法第 65 条には「車両等を運転（ア）海外での実態することとなるおそれがある者に対し、酒類を提前 述 す る “Guiding Principles for Responsible

供し、又は飲酒をすすめてはならない」とある。

Retailing” の実践の中で、販売と提供がまとまって記載されている。詳細は前項「（3）販売」に関

現在、財団法人「全日本交通安全協会」が進めてする記述を参考にされたい。

が対策についてマニュアル作成を行ったり情報周いるハンドルキーパー運動などを用いて、警察庁知を行ったりしているが、協力依頼にとどまって（イ）我が国の実態いる。

我が国の酒類提供管理は独特である。酒税を管さらに、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の理する国税庁が酒類全体の管理を行っている関係防止等に関する法律には、第 3 条に保護規定、第もあるからか、酒税納税義務のない酒類の提供を4 条に罰則等の規定がある。「酩酊者の言動、そ行う料飲店営業者の登録、管理は行われていないの酔いの程度及び周囲の状況等に照らして、応急（テイクアウトが行われる場合は販売業免許が、の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があ24 時を超えて酒類を提供する場合には深夜酒類ると認められるときは、とりあえず救護施設、警提供飲食店営業届が必要となる）。このため、我察署等の保護するのに適当な場所に、これを保護が国の酒類の提供がどれくらいの規模で行われてしなければならない」「酩酊者が、公共の場所又いるのかは把握されていない。

は乗物において、公衆に迷惑をかけるような著し風俗営業とは、客に遊興・飲食などをさせる営

く粗野又は乱暴な言動をしているものを教唆し、業の総称をいい、具体的にはキャバレー、クラブ、又は幇ほう助した者は、正犯に準ずる」とされる。

ダンスホール、バー、ゲームセンター、パチンコ

要は救急車を呼んだり、酩酊の程度からこれ以上店などである。このような営業を行う場合には、酒類を提供しない、という決定を事業者側がする公安委員会の許可が必要で、管理人の選任、講習必要があるということであろう。

会の受講が義務付けられている。

これらを達成するために、酒類提供管理者の専任や酒類提供管理研修の設置など、販売と同様に酒類提供管理を義務付けることが望ましい。

90

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究世 界 的 な 問 題 と さ れ て い る「 ア ル コ ー ル 過

いては、（3）販売の項目を参照。

剰 摂 取 」 の 対 策 と し て、
「ﬂat rate for unlimited

drinking（ 一 定 料 金 で の 無 制 限 飲 酒 ）」 の サ ー■未成年者の飲酒防止

ビスは過剰摂取を招くとして、世界保健機構が＜具体的なアクション＞

2009 年にサービス提供の禁止・制限を提言して

 アルコール購入の法的年齢の規定いる12）。我が国では飲み放題が一般的に提供され、

 未成年者に対する教育的な先導

まさに一定料金での無制限飲酒が行われ、ハッ酒が促進されている状況である。日本で広く活2014〜2017 年の間に、Web サイトやソーシャ
ルメディア、TV やラジオ、新聞などのチャンネルを通して、我々は 5 億 4 千 600 万人への用されているグルメサイトの食べログによると、教育を達成した。未成年者がアルコールを購入

2020 年 1 月 13 日現在、178,636 件の居酒屋・バーのうち、62,030 件（34.7％）が飲み放題サービスを提供している。飲み放題では酒量が普段の 2 倍したり、使用することを予防したり、低減する

弱に増加することが川井田らによって示唆されてに講義やセミナー形式で、対面的なプログラム

いることもあり 、成人の過剰飲酒が減っていなや教材を利用した未成年者は 600 万人に及ん

い現在、何らかの管理が必要になるだろう。

だ。教育プログラムを実施していたのは、平ピーアワーのような酒類の安売りとともに過剰飲

13）加えて、蔵元や酒造メーカーで行われる見学ツアーや祭り、イベント、空港・ホテルラウンジ等

ためにデザインされた教育プログラムや教材を利用した未成年者は 300 万人に及んだ。さら均 64 ヵ 国 で あ っ た（2013 年 55、2015 年 85、2017 年 50 ヵ国）。

での無料アルコール提供も過剰な飲酒を促進させるシステムであり、規制の強化が必要と思われる。

＜各国の具体的な取り組みの紹介＞ ベストプラクティス：冷静でいよう【まとめ】

チェコ共和国では未成年の 90 ％がアルコー

未成年への酒類提供対策はもちろんのこと、酒ルを使用し、70％は購入をやめたことが確認さ

類提供管理者の専任や酒類提供管理研修の設置なれている。Molson らは、2014 年に「Stay cool

ど、販売と同様に酒類提供管理を義務付けること（冷静でいよう）」というキャンペーンを立ち上が望ましい。また、飲み放題提供の管理、
ハッピー

げ、アルコールを購入しようとする未成年者にアワーのような安売り規制、蔵元、酒造メーカー

温厚かつ効果的に対応するためのツールを小売の見学ツアーや祭り、イベント、空港・ホテルラ

店に提供した。このような状況に対応すること

ウンジ等での無料アルコール提供など、不適切なは大変なストレスであるため、キャンペーンで飲酒を助長する酒類提供場所を特定し、より具体は、未成年者がアルコールを購入しようとする的な対策を講じる必要があると考える。

一般的なシナリオについて、どのように認識し、効果的に扱うかについて教示している。例えが、お店が混んでいるときには、レジ担当者が多（5）少年補導の強化
警察庁生活安全局少年課による平成 30 年「少くの客を捌くというプレッシャーがあり、ID

年非行、
児童虐待及び子供の性被害の状況」では、チェックがおろそかになる可能性がある。ガイ

未成年者飲酒禁止法違反による検挙は 125 件でドでは、スタッフがそのような状況を専門的に、あり、平成 21 年からの過去 10 年間で横ばいのどのように冷静に対応するか、そして法的責任状況が続いている。また、不良行為少年の飲酒にについても想起できるようにした。また、アル

よる補導は 13,371 件であり、こちらも平成 21 年

コールを含む様々な飲料を覚えさせ、未成年者

度からの過去 10 年間でやや減少しているもののに提供する場合に ID チェックできるようにし横ばいの状況が続いている 。

た。チェコの大手のスーパーマーケットがこれ14）を支援しており、だれでも無料で受講できるた（ア）海外における取り組み
補導の強化に関する取り組みについては言及していないが、補導の強化よりも予防に向けた取り組みに力を入れている。未成年に対する販売につめ、立ち上げから今までに 16,990 人がトレーニングを受講した。
 社会形成：日本における未成年飲酒対策
アサヒビールは、飲酒防止啓発ツールを用い
3．文献研究および現状等の調査報告

91

て、小学生から高校生を対象に未成年飲酒のリる。“Party prince” キ ャ ン ペ ー ン で は、150 万

スクについて教えている。このプログラムでは、件の感想が寄せられ、小売店店員の自覚が高ま

飲酒を進められたときにどのように断るかといり、さらに、トラッキングソフトウエアによっうことをロールプレイによって学ぶようになって顧客が ID を提示しないときには販売しなている。さらに、大人に対しても、子どもにアルコールを与えないこと、そのことでどのように法的責任を問われるかについても注意していかったということも確認された。
 インパクト：ブラジルの学校とのパートナー
シップによる未成年飲酒防止る。毎年 3 万 5 千部が配布され、2007 年の開“Just right” プログラムは未成年やその両親

始から 2017 年までにトータル 72 万部が配布や教員らに、アルコールの影響や未成年飲酒のされた。2017 年には、対話方式アニメを用い理由としての低い自尊感情や恥じらい、ピアプ

たウェブサイトを添付する形などキャンペーン

レッシャーなどについて教育することで未成年の見直しと改定がなされ、7 万 2 千部が配布さ

飲酒を予防しようとするものである。これらのれた。

プログラムは、2011 年から 2017 年の間に、ブ パートナーシップ：アルコールについて話そう

ラジルの 57 都市で、427 の学校の 14 万 1 千人

スウェーデンの蒸留酒・ワイン販売業者は、を対象に行われ、2017 年に見直された後、26

スウェーデンの醸造組合を含む組織と協力しなの 学 校 の 2 万 100 人、 親 375 人、 教 員 118 名がら、13〜17 歳の子供たちの飲酒に対する態が飲酒のリスクについて学んだ。

度変容のために、このキャンペーンを立ち上げ

 社会形成：アメリカにおける未成年飲酒についた。小学生は、飲酒における社会およびピアにて話そう

よるプレッシャーにどのように対応するかにつの飲酒経験を 3 つのレベルに分け、そのレベル

Advance school responsibility は、 科 学 に 基
づく、横断的な教育プログラム “Ask, Listen,
Learn” を、教員やスクールカウンセラー、両親のために提供した。これらは、9〜14 歳の子に合わせて行われている。子供たちには、責任供たちに未成年飲酒のリスクについて教育す

いて、ロールプレイを含む課業内活動を通して学ぶ。このエクササイズは、それぞれのクラス

ある飲酒のメッセージコンテストに参加してもる。“Ask, Listen, Learn：アルコールとあなた

らい、親には子どもたちと未成年飲酒についての脳の発達 ” は、無料でだれでもアクセスすどのように話し合えばよいかについてアドバイることができる教育ツールである。7 つのアニスを行う。教員らに対しては、学校全体をどのメによるビデオ映像とレッスンプラン、教室

ように巻き込んで動機づけるかという活動を手

内での対人活動、ファシリテーターのガイド、助けしている（スウェーデンでは、75％の学校

スタートアップビデオ、親のための教育資料、

でこのプログラムが行われている）。

ゲームや活動などが含まれている。プログラム

 パートナーシップ：デンマークにおける未成年
飲酒と戦うために一緒に動こう
デンマークでは未成年飲酒率が高く、ヨーの内容は、National Health Education Standards（NHES）、the Common Core State Standards

ロッパ最悪を記録していた。2014 年健康省は、

Initiative （ CCSSI ）、 the Next Generation
Science Standards（NGSS）と連携したもので「青年たちの有害なアルコール使用を減らし、あり、カリキュラムに沿った教材であることをアルコールデビューを遅らせる」ための 5 つの担保している。

ターゲットを含めた 7 つの健康に関する国家的92

ゴールを決定した。アルコールパートナーシッ（イ）我が国における具体的な取り組み

プは、様々な組織やデンマーク酒造組合などと＜サントリー5）＞

共同してこれらの目標達成のために設立され 子どもとその保護者を対象にした学習教材

た。パートナーシップは、健康省の支援を受け2005 年「親子で学べる未成年者飲酒防止啓2014 年から 2017 年までのキャンペーンを運営

発教材」を（株）学研プラスと共同で制作し、した。これにはオンラインや高校において未成

全国の小学校を中心とした教育機関に無償配

年飲酒について議論するための枠組みを作ると布。また、2017 年には教育現場からのニーズ

いう “Fast Land” というキャンペーンが含まれに応え、映像で学ぶ未成年者飲酒防止教材を作

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

成し、教材を使用した出張授業も実施。冊子・した場合、20 歳未満飲酒防止ページへ自動遷

DVD はホームページ「DRINK SMART お酒

移、生年のみで 20 歳以上の判断ができない場との正しい付き合い方を考えよう」にて閲覧が合は月日も入力するように強化。

できるようにした。
 未成年者飲酒防止のための取組み

2005 年交通広告（駅貼り・ステッカー）を中心に、「STOP ！未成年者飲酒」を呼びかけ
る広告を年 2 回（春・冬）実施。
 未成年者飲酒防止のための取組み＜サッポロ7）＞ 小中学生向け小冊子の無料配布「知っておこうお酒のこと」 小学校高学年〜
中学生向け 2019 年第 3 版発行

20 歳未満が飲酒してはならない理由や誘われたときの断り方、大人が果たすべき役割など

2002 年より未成年者飲酒防止ポスター・スを掲載し、家族全員で読める小冊子を作成。飲

ローガン・学校賞募集キャンペーンを実施。

酒防止教育用に希望の小・中学校などに対して2017 年より「未成年者飲酒防止教育 “ 学校コ発行からの累計で約 80,000 冊を配布。

ンクール ”」と名称を改め、学校としての取組
みを全国から募集し、表彰を実施。

止の啓発活動の一環として、4 ページからなる

引用文献
1 ． Inter national Alliance for Responsible
Drinking（IARD）責任ある飲酒国際連盟．
COMBATING HARMFUL DRINKING ，2017 Progress Report & Five-Year Summaryof Actions.
https://www.iard.org/getattachment/6180
6635-0fc1-4dbb-a816-92dd167de8d1/2017producers-commitments-full-report.pdf
2 ． 飲酒に関する連絡協議会．酒類の広告・宣

手軽で、教科書の副教材として学校での啓発活

伝及び酒類容器の表示に関する自主基準．

動などに活用できる小学生向け啓発ツール「どh t t p s : / / w w w. s h o c h u . o r . j p / e f f o r t /voluntarystandards.pdf

 未成年者飲酒防止のための取組

2015 年より、酒類ホームページのブランド
サイトの入り口で 20 歳以上であることを確認するための年齢認証ゲートを設置。
＜アサヒ15）＞ 小学生向け啓発ツール「どうする？どうなる？
お酒のこと」
アサヒビール（株）では、20 歳未満飲酒防うする？どうなる？お酒のこと」を 2007 年 7月に制作し、希望者に無償で配布。2017 年 11月に、読みやすさ・分かりやすさの向上を目指し、保護者へのメッセージも増やすなど、大人と一緒に学べるツールをリニューアル。発行以
来、小学校のほか中学校・高等学校でも活用され、2017 年末までに約 76 万 1,000 部（累計送付部数）を配布。
＜キリン6）＞
 ホームページ上の年齢認証システム

2015 年よりホームページの酒類に関する情報のページへのアクセスについて、20 歳以上であることを確認するため、「はい」・「いいえ」
で答える年齢認証ゲートを設置。さらに 2019

3 ． 酒類の広告審査委員会．委員一覧・事業報告．
http://www.rcaa.jp/member/index.html
4 ． Thomas F Babor. et al. Is the alcohol industry
doing well by ʻdoing goodʼ? Findings froma content analysis of the alcohol industryʼs
actions to reduce harmful drinking.
https://bmjopen.bmj.com/content/
bmjopen/8/10/e024325.full.pdf
5 ． サントリー．お酒との正しい付き合い方を考えよう．https://www.suntory.co.jp/arp/
6 ． キリンビール．お酒とうまく付き合う．
https://www.kirin.co.jp/csv/arp/arp/
7 ． サッポロビール．「酒・食・飲」による潤い

年 5 月には未成年飲酒の防止を強化することをの提供．

目的に、仕様を変更し「生年（西暦）」を入力

https://www.sapporoholdings.jp/csr/quality/
drinking/

し、20 歳未満と確認された場合、20 歳未満の方は「お酒のページ」を見ることができないことを伝えるページ（20 歳未満飲酒防止ページ）に遷移する仕組みを導入。また、20 歳未満と確認された者が再度年齢認証ページにアクセス

8 ． 国税庁．酒類行政における最近の取組等．
https://www.nta.go.jp/about/council/sakebunkakai/190331/pdf/002.pdf
9 ． 一般社団法人日本フランチャイズチェーン
3．文献研究および現状等の調査報告

93

協会．酒類販売管理研修．

https://www.jfa-fc.or.jp/particle/27.html
10． 国税庁．「酒類自動販売機の設置状況」（平成 31 年 4 月 1 日現在）の公表について．
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/
jihanki2019/01.htm
11． 警察庁．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく管理者講習の運用について（通達）．

https://www.npa.go.jp/laws/notification/
seian/hoan/hoan20171117-3.pdf
12． World Health Organization. （ 2010 ） The
global strategy to reduce the harmful use ofalcohol. Geneva, Switzerland.
h t t p s : / / w w w. w h o. i n t / p u b l i c a t i o n s / i /item/9789241599931
13． Kawaida et al. The influence of the use of
all-you-can-drink system on the amount of
alcohol consumption among college students:
A cross-sectional study in Japan, Tohoku J.
Exp. Med., 2018, 245, 263-267.
14． 警察庁生活安全局少年課．平成 30 年中における少年の補導及び保護の概況．

https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/
hodouhogo_gaikyou/H30.pdf
15． アサヒビール．人とお酒のいい関係．
https://www.asahibeer.co.jp/csr/tekisei/
index.html

94

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究3）健康診断および保健指導に関するレビュー
川井田恭子1）、大脇由紀子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚2）
准教授

提言
 日本に少ない急性健康障害をきたす一時的過剰飲酒・ビンジ飲酒の知見や、疾病負荷の少ない飲酒
量についての知見を元に、健康診断のカットオフの設定や保健指導目標について定期的な見直しが必要である。
 厚生労働省が提供する e- ヘルスネットのような、アルコール健康障害に関する非常に有用な啓発普及資料の掲載維持・情報更新スケジュールを立てておくことが必要である。
 ブリーフインターベンションに関する効果検証が進んでおり、公開されているものはほとんど有効性が示されている。我が国の知見を元にしたブリーフインターベンションの標準化、普及啓発を期待する。
 健康診断における標準的な質問項目と、
AUDIT もしくは AUDIT-C（AUDIT の 3 項目）との乖離（偽陽性、偽陰性）等に関する検討も必要と思われる。
 保健指導においては「アルコールが代替可能な一般の食品とは異なる」ことに留意して、カロリー
や体重といった視点から指導を行う必要がある。
 保健指導におけるアルコール使用障害スクリーニングとその評価結果に基づくブリーフインターベ
ンションがどの程度実施されているのかなど、実態把握が望まれる。
 精神疾患における長期療養に関する要因として 1 日の平均飲酒量が 3 合以上であることが大きな要因となっているなど、職域でのアルコール健康障害の影響は大きい。アルコール健康障害の連携に関する特殊性・複雑性を鑑みた、職域連携に関する今後の調査研究、連携モデルの作成が望まれる。
 産業保健スタッフに限定した研修充実に関する施策に関して情報がほとんど見られず、支援者のために作成された資料等の中にも記述は限定的であった。産業保健活動総合支援事業等を用いた、産業保健スタッフに関する研修の充実が望まれる。

1、はじめに第 1 期基本計画では、アルコール健康障害を予防するための早期介入の取組が重要であると指摘されている。危険な飲酒や有害な飲酒への介入手法としてブリーフインターベンションが国際的に示されているが、国内における知見の蓄積は不十分とされている。このため、知見の収集と、地域及び職域におけるアルコール健康障害予防のための体制整備が謳われている。

2、健 康 診 断 や 保 健 指 導 に お け る 介 入 タ ーゲット
健康診断や保健指導では病気の早期発見だけでなく、予防的介入にも力を置く。同じ早期介入で

表 1 健康診断・保健指導で想定される予防的な介入ターゲットと介入対象、介入手法

想定
ターゲット

予防的な介入対象と介入手法

飲酒不可者（未成年、妊婦など）に対する
危険な飲酒
ブリーフインターベ
全国民への
ンション
「節度ある適有害な飲酒 危険な飲酒に対する 度な飲酒」（アルコール ブリーフインターベ 「生活習慣病のリスクを健康障害） ンション
高める飲酒」
アルコール
有害な使用に対する の周知
依存症
ブリーフインターベ（アルコールンション
健康障害）あっても、ターゲットを何にするかで予防的な介入対象が異なる。アルコール依存症をターゲットに置くと介入対象は有害な飲酒となり、有害な飲

危険な飲酒は、いわゆる飲み過ぎと言われる状

酒をターゲットとすると介入対象は危険な使用と（以下、グ態である。以下の 3 つに分けられる1）

なる（表 1）。

ラム記載はすべて純アルコール量）。
○

過剰な習慣飲酒：長期に渡り多量に飲むことによりアルコール依存症、生活習慣病、がんなどの慢性的な健康障害が引き起こされる。日本で3．文献研究および現状等の調査報告

95

は、節度ある適度な飲酒として 1 日 20g（純アだし、女性・高齢者・顔の赤くなる者はこれよ2018 年に掲載された、米国ワシントン大学の M.
G. Griswold らの研究4） は、アルコール使用のリスクに関する 592 の前向き研究および後ろ向き研り少なく）、生活習慣病のリスクを高める飲酒

究と、個人および人口レベルのアルコール消費に

ルコールとして。以下グラム表記のみ）以下（たとして 1 日男性 40g 以下、女性 20g 以下が目関する 694 のデータソースを用いた 16 のコホー標とされている。

ト研究をシステマチックレビュー / メタ解析し一時的過剰飲酒、ビンジ飲酒：一気飲みとは異たところ、総死亡（特にがん死亡）のリスクのレなる、急性問題飲酒。たまの飲酒であっても酩

ベルは飲酒量が多いほど増加し、最もリスクの少酊に至る量を飲めば、急性アルコール中毒、事ないレベルは飲酒量ゼロであることを示した。評

故、ケンカ、虐待、性被害など、酩酊に起因す

価した健康リスクは結核、呼吸器感染症、食道癌、る健康障害や社会問題を引き起こすリスクが高

肝臓癌、喉頭癌、乳癌、大腸癌、口腔癌、咽頭癌、まる。日本では一時的多量飲酒として、一回の虚血性心疾患、虚血性脳血管障害、出血性脳血管

飲酒機会に 60g 以上の飲酒を行う行為を定義

障害、高血圧性心疾患、心房細動・心房粗動、肝している。ビンジ飲酒に関しては日本では正式

硬変・慢性肝疾患、膵炎、てんかん、アルコール

な定義がないが、吉本らによって男性 2 時間に使用障害、糖尿病、交通外傷、不慮の事故、自傷、50g 以上、女性 40g 以上の飲酒とアルコール関

対人暴力の 23 である。アルコール使用は世界的

連外傷との有意な関係が日本の大学生の集団でな疾病負担の主要なリスク要因であり、大きな健示されている 。

康損失を引き起こすが、全ての死亡リスク、特に飲んではいけない条件下の飲酒：未成年、妊産

がんのリスクは飲酒量の増加につれて上昇し、健婦、車の運転、機械操作などの特定の条件では、康損失を最小限に抑える飲酒量はゼロであること

ごく少量でも健康障害や社会問題を引き起こすが分かった。これらの結果は、アルコール政策をリスクが高まるとされ、飲まないことが推奨・

世界的に改訂し、人口レベルの飲酒量を抑えるこ義務とされている。

とにさらに注力する必要がある可能性を示唆して有害な飲酒はアルコール摂取によって身体的・いる。この研究の対象者は主に 35 歳以上の欧米

精神的な害が生じることを指す。アルコールの有人であるものの、世界中にインパクトを与えた研

害な使用は国際疾病分類 ICD-10 でコード F10.1

究であった。日本の最近のコホート調査5） では、が振られている正式病名である3）。上記の危険な飲酒で生じた急性障害、慢性障害のどちらもこの

1 日純アルコール 23g の摂取を 10 年間続けた場
合、がんのリスクが 5％上昇することが多施設症

中には含まれる。

例対照研究で示唆された。発生が有意に多い順に、

○

2）

○

食道（4.26 倍）、喉頭（2.36 倍）、口腔咽頭（1.56
この領域における必要と思われる研究推進につ倍）、大腸直腸（1.31 倍）、肝臓（1.31 倍）、胃（1.24

いては、「文献レビュー 10、調査研究の推進等」

倍）、乳房（1.24 倍）、前立腺（1.21 倍）、膀胱（1.15

で述べたので参照されたい。急性健康障害をきた倍）であった。一方、有意に少なかったのは皮膚す一時的過剰飲酒・ビンジ飲酒の知見集積につい（0.77 倍）、多発性骨髄腫（0.64 倍）であった。

て提言した。
この領域における必要と思われる研究推進につ

3、飲酒が及ぼす健康障害における研究分析の現状

いては、「文献レビュー 10、調査研究の推進等」

は、どのくらいの飲酒が最も疾病負荷が小さいのた。

飲酒が及ぼす健康障害において最も重要なことで述べたので参照されたい。疾病負荷の少ない飲
酒量についての定期的な見直しについて提言しかという点である。疾病負荷とは、病気により失われた生命や生活の質の総合計であり、これを小飲酒がアルコール健康障害に及ぼす具体的な影さくするということは早期死亡を防ぐだけでなく響については、表 2 の内容が e- ヘルスネットに障害による生活の支障を減らし健康寿命を延長す

掲載されている6）。情報が網羅されており、非常ることにつながる。

にアクセスも多いが、記載日時が記載されておら著名な医学総合臨床雑誌であるランセットに96

ず、最新データへの更新頻度も不明である。定期

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

的な情報更新スケジュールを立てておくことが必要と考えられる。

省研究班が組織されている7）。
冒頭にも述べたように、危険な飲酒や有害な飲表 2 e- ヘルスネットに掲載されているアルコール
健康障害

酒への介入手法としてブリーフインターベンショ＜アルコールによる健康障害＞○ 急性アルコール中毒○ アルコールと肝臓病○ アルコールとすい臓病○ アルコールと循環器疾患○ アルコールとメタボリックシンドローム○ アルコールとうつ、自殺○ アルコールと認知症○ アルコールと癌（がん）○ アルコールと歯科疾患○ アルコールの消化管への影響○ アルコール性肝炎と非アルコール脂肪性肝炎○ アルコールと痛風○ アルコールと糖尿病○ アルコールと高脂血症○ 胎児性アルコール症候群

果は解析中のものが多いため報告待ちであるが、＜サイト内別項目にある項目＞○ アルコール依存症○ 飲酒と事故○ 飲酒と暴力ンの効果が複数の国で示されている。研究班の成
我が国の知見を元にしたブリーフインターベン
ションの標準化、普及啓発を期待したい。

5、地域におけるアルコール健康障害への早期介入の推進「標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】（平成 30 年 4 月）」においては8）、「生活習慣病予防のアプローチとして減酒支援は重要」であることが述べられており、「純アルコール 1g は 7kcalに相当し、体重コントロールの観点からも、減酒支援は食生活・運動指導を補完する新たな切り口」
であることも指摘されている。更に、「保健指導は、
アルコール依存症患者が見出された場合に、専門医療機関での治療につなげる貴重な機会となり得る」ことも示されている。標準的な質問票として
表 4 の項目が聴取され、その結果、1）アルコー
ルを「毎日」又は「時々」飲む、かつ、2）日本酒換算で 1〜2 合以上と答えた者には、第 3 編別4、ブリーフインターベンションの実施に関する調査研究の実態

添 2「保健指導におけるアルコール使用障害スクリーニング（AUDIT）とその評価結果に基づく

ブリーフインターベンションの効果検証および減酒支援（ブリーフインターベンション）の手引

実施可能性については、表 3 のように 3 つの厚労き」の AUDIT（アルコール使用障害同定テスト）

表3

ブリーフインターベンションの効果および実施可能性を検証している研究班

厚労省研究班名

方法・対象

結果

AUDIT は問題飲酒者を概ね正しく評価できる。循環器疾患のハイリスク者もスクリーニングできる可能性がある。BI は減酒に有効であると考えられるが、その実施にはリクルートの問題や保健・医療側の人材育成などの問題をクリアする必要がある。

地域におけるアルコー
ル対策に関する観察・介入研究（梅澤班）

地域の健康診査受
診者

飲酒や喫煙等の実態調
査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究（尾崎班）

無作為比較試験
大学生・職域

減酒をめざしたブリーフインターベンションに関するレビューを行い、大学生・職域を用いた介入研究を実施。現在論文投稿中であるが、有効性が示されている。

無作為比較試験
プライマリケア外
来、内科外来①アルコール健康障害を予防するための簡易介入の効果検証研究、②アルコール健康障害への早期介入の取組として地域モデルの確立、③早期発見、早期介入のための専門的な医療従事者向け研修プログラムの開発、を具現化する。スクリーニングと簡易介入を医療機関や地域、職場で実践して、その効果を検証する。
現在結果を論文化しているが、有効性が示されている。

アルコール依存症予防のための簡易介入プログラム開発と効果評価に関する研究（杠班）

3．文献研究および現状等の調査報告

97

を実施する。AUDIT の判定結果によって、該当に関する報告はほとんどない。実施における課題者に対して積極的に保健指導として減酒支援（ブを掌握するための実態調査が必要と思われる。

リーフインターベンション）を実施することと精神保健福祉センターや保健所を介した、アルなっている。
こ の 標 準 的 な 質 問 項 目 と AUDIT も し く は
AUDIT-C（AUDIT の 3 項目）の結果を比較し、コール依存症が疑われる者に対する節酒や断酒にどれくらい偽陰性・偽陽性が生じているのかと支援等」を参照。地方公共団体等における、アル

いった調査も、効果的な健康診断を実施するため

コール健康障害対策担当者への講習会等に関してには今後必要となる研究だろう。

は、「文献レビュー 9、人材育成等」を参照。

表 4 標準的な健診・保健指導プログラムにおけるアルコールに関する標準的質問

18 お酒（日本酒、焼酎、ビール、洋酒など）を飲む頻度①毎日②時々③ほとんど飲まない（飲めない）

19 飲酒日 1 日当たりの飲酒量
日 本 酒 1 合（180ml） の 目 安： ビ ー ル
500ml、焼酎（25 度）110ml、ウイスキー、ワイン 2 杯（240ml）
ダブル 1 杯（60ml）① 1 合未満、② 1〜2 合未満、③ 2〜3 合未満、
④ 3 合以上

向けた支援に関しては、「文献レビュー 6、相談

アルコール健康障害への早期介入の取組として、地域モデルの確立に向けた調査研究や人材育成に関しては、表 3 に示した「アルコール依存症予防のための簡易介入プログラム開発と効果評価に関する研究（杠班）」で実施されている。結果の全体に関しては未公開だが、以下の資料が公開されており10）、早期介入の人材育成に役立つ。
○

お酒との上手な付き合い方（参加者向け、全国版）○

お酒との上手な付き合い方（参加者向け、沖縄県版）

保健指導にあたっては、「アルコール摂取をカ○

お酒との上手な付き合い方（支援者向け）

ロリーの点や体重コントロールの点から捉え直す○

健康的に長くお酒と付き合うための方法（参加ことは行動変容のための切り口と一つとして望ましい」が、一方で、他の食品を減らすことでアル者向け）○

コール摂取が可能、というメッセージとして受け取っている方も散見される。また、「酒類（日本酒、

医療・地域・職域ですぐに使える減酒支援の手
引き：ABCD プログラム（支援者向け）○

ABCDE プログラム（近日掲載予定）

焼酎、ビール、洋酒等）ごとのリスクの違いについては様々な意見があるがエビデンスとして合意
エタノー

6、職域における対応の促進
平成 29 年度労災疾病臨床研究事業費補助金「精ル濃度の大きさで評価すべきである」と記載され

神疾患により長期療養する労働者の病状の的確なているが、カロリーの点から他の酒類に変えたこ

把握方法及び治ゆの判断に係る臨床研究（桂川とでアルコール総量がむしろ増加している方も散班）」では、精神疾患による休職者の診断では多見される。人材育成に関しては、栄養や体重の点い順に適応障害、うつ、発達障害、双極性障害、パーからのアプローチを図りながら、アルコールが代ソナリテイ障害、アルコール性障害の順であった。

替可能な一般の食品とは異なることに留意した指

また、精神疾患における長期療養に関する要因と導を意識する必要がある。

して 1 日の平均飲酒量が 3 合以上であること（飲された見解はなく、基本的には、
飲酒量

市町村国保の特定健康診査等の実施率は平成98

酒しないもしくは 1 合未満の群に対するオッズ比

30 年度速報値で 37.9 ％、特定保健指導実施率が28.9 ％である9）。実施率の向上がアルコール対策

96.0〔8.3-1115.9〕）が大きな危険因子であることにつながるため、受診の働きかけをアルコールにていることが伺えた。労働安全衛生総合研究の一関わる関係者全体に期待したい。また、保健指導部として廣によって行われた、アルコール依存症

におけるアルコール使用障害スクリーニングとそ

例の職場復帰支援のあり方が資料としてまとまっの評価結果に基づくブリーフインターベンションており、アルコール健康障害における支援の特殊が全国でどの程度実施されているのかなど、実態

性・複雑性が記述されている12）。

が挙げられており11）、職域での大きな問題となっ第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提における連携強化の取り組みに寄与するものと考案に関する研究（横山班、労災疾病臨床研究事業えられる。
「疾病重篤度」が高くなる前に早期発見、

13）

費補助金、厚生労働省） において、主治医と産早期介入・紹介を図ることが職域でも重要である。

業医の連携に関する検討がなされている。この中

また、「情報交換様式」の整備はコストも大きくで、連携成功には「主治医の理解の強さ」、「職場かからず、連携の成功のために費用対効果に優れの理解の強さ」が、連携失敗には「疾病重篤度」る方法である可能性がある。アルコール依存症をの因子の影響が大きく、産業医の連携行動（情報含むアルコール健康障害の連携に関する特殊性・授受頻度）には産業看護職の存在（オッズ比 5.56

複雑性を鑑み、職域における連携成功例、失敗例［95％信頼区間：1.20-25.8］）、主治医との情報交を取り上げ、他領域との差異がどれくらいあるか

換様式の存在（オッズ比 4.21［2.01-8.82］）といっ検証を行うなど、アルコール領域での職域連携にた事業場の支援体制の存在や、連携に対する肯定的意識（オッズ比 2.43［1.91-4.95］）が、事業場関する今後の調査研究が望まれる。

規模を調整したうえでも強く関連していることが産業保健スタッフに限定した研修充実に関する

明らかになっている。厚生労働省では同補助金に施策に関しては、情報がほとんど見られない。表て、「労働者の治療過程における、主治医と産業

5 に厚生労働省等が公開する、職域の支援者等に医等の連携強化の方策とその効果に関する調査研向けた手引・冊子・パンフレット・報告書を掲載

究（黒木班）」「主治医による就業支援指導・情報した。この中には、メンタルヘルス不調をかかえ提供による治療と就業への効果に関する検証（藤た労働者に対する治療と就労の両立支援マニュア

野班）」「メンタルヘルス不調による休職者に対すルのように「単身赴任生活 2 年目に、不眠、頭痛、る科学的根拠に基づく新しい支援方策の開発（堤アルコール依存傾向が増悪した適応障害のケー

班）」「身体疾患を有する患者の治療と就労の両立ス」といった事例が載っているものがあるものの、を支援するための主治医と事業場（産業医等）の他は「飲酒に関する家族からの情報収集」という連携方法に関する研究―『両立支援システム・パ

記載程度であった。産業保健活動総合支援事業等

ス』の開発 ―（森班）」など、同時期に様々な連を用いた、産業保健スタッフに関する研修の充実

携モデルを検討している 。また、厚生労働省委が望まれる。本項目に関しては、「文献レビュー 7、

託事業「平成 29 年度産業保健活動の多職種連携・社会復帰等」も参照されたい。

14）

チーム体制等に関する検討事業」、「平成 30 年度
産業保健活動の多職種連携・チーム体制等に関する調査等事業」から、産業保健活動をチームで進

引用文献1 ） 吉本尚，村上克介，竹村洋典．害の少ないめるための実践的事例集が発信されている15）。上

飲酒と危険な飲酒：共通教育「医学概論」

記はアルコールに特化した事業ではないが、職域

における，大学生のアルコールの害を減ら

表5

支援者等に対する手引・冊子・パンフレット・報告書一覧（文献 16、17 の日本語資料のうち、酒・アルコー
ルの内容が含まれるもの）

発行元

タイトル

発行年

（独）労働者健康安全機構

メンタルヘルス不調をかかえた労働者に対する治療と就労の両立支援マニュアル2017 年

厚生労働省・（独）労働者健康安全機構

Selfcare こころの健康 気づきのヒント集

2019 年

厚生労働省・（独）労働者健康安全機構

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き〜メンタルヘルス対策における職場復帰支援〜2018 年（独）労働者健康安全機構

職場復帰支援プログラムとは2018 年（独）労働者健康安全機構

がんに罹患した労働者に対する治療と就労の両立支
援マニュアル2017 年

3．文献研究および現状等の調査報告

99

すための授業に関する実践報告と考察，提言．大学教育研究：三重大学授業研究交流
誌 21:55-62, 2013.

hojokin/dl/29_160101-01_So.pdf
12） 廣尚典．アルコール依存症例の職場復帰支援のあり方．

2 ） H Yoshimoto et al. Association between
Excessive Alcohol Use and Alcohol-Related
Injuries in College Students: A Multi-Center
Cross-Sectional Study in Japan. The Tohoku
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guidelines. World Health Organization, 1992
4 ） Alcohol use and burden for 195 countries andterritories, 1990-2016: a systematic analysis
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The Lancet 2018
5 ） Zaitsu M, Takeuchi T, Kobayashi Y, Kawachi I.
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consumption and risk of cancer in Japan.
Cancer. 2020;126(5):1031-40.
6 ） 厚生労働省．飲酒 . e- ヘルスネット（情報提http://plaza.umin.ac.jp/~omhp-g/_src/22/
tool07.pdf
13） 横山和仁．主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究平成 28 年度
総括・分担研究報告書．

http://plaza.umin.ac.jp/~j - eisei/renkei/
report20170331.pdf
14） 厚生労働省．労災疾病臨床研究補助金事業
研究成果について．

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/
hojokin/0000051107.html
15） 厚生労働省．産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集〜産業保健チームを効果的に活用しましょう！〜

http://www.mhlw.go.jp/content/000492931.
pdf16） 厚生労働省．こころの耳 働く人のメンタ
ルヘルス・ポータルサイト．手引・冊子・

供）．

パンフレット（事業者・上司の方へ／支援

h t t p s : / / w w w. e - h e a l t h n e t . m h l w. g o. j p /information/alcoholする方へ）．

7 ） 厚生労働省．アルコール健康障害対策．
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000176279.html
8 ） 厚生労働省．標準的な健診・保健指導プログラム【平成 30 年度版】．
h t t p s : / / w w w. m h l w. g o . j p / f i l e / 0 6 Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/00_3.
pdf9 ） 公益社団法人国民健康保険中央会．市町村
国保 特定健康診査等実施状況（平成 30 年

https://kokoro.mhlw.g o.jp/brochure/brochure-employer/17） 労働者健康安全機構．両立支援マニュアル．
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/
tabid/1047/Default.aspx

度速報値）
．

https://www.kokuho.or.jp/statistics/tokutei/
sokuhou/lib/200219_3211_tokutei.pdf10） 依存症対策全国センター．資料．調査・研究．
ncasa-japan.jp/docs11） 桂川修一．精神疾患により長期療養する労働者の病状の的確な把握方法及び治ゆに係る臨床研究平成 28・29 年度

総合研究報告書．

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/
100

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究4）アルコール健康障害に係る医療の充実等に関するレビュー
吉本1）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚1）
准教授

提言
 第 1 期基本計画では、アルコール依存症の診療が可能な専門医療機関、治療拠点機関の整備が行われたが、第 2 期以降は一般医療機関等の充実が治療ギャップの解消のために求められる。
 アルコール健康障害に係る医療の充実の鍵は、まず発見することである。問題発見のためのスクリー
ニングツール使用の普及がより一層望まれる。
 ブリーフインターベンション等、治療の枠組みは整いつつあるが、積極的に介入を実施するためのインセンティブは今のところ存在しておらず、第 1 期では一般医療機関等の体制の変化はほとんど見られていない。
 紹介・連携において、アルコール依存症の初期治療を行った一般医療機関のほうが診療報酬が少なくなる構造は、治療ギャップを埋める上で問題となる可能性がある。
 疾病としての有害な飲酒に対する治療体制整備は進んでいない。アルコール依存症を含めた、アルコール健康障害の治療全般をワンストップで管理するための外来設置の誘導が望まれる。
 アルコール関連問題に関する研修会受講者リストの公開などを行うことにより、受講者のモチベー
ションアップや有効な人材活用につなげることが可能になると思われる。
 アルコール依存症の治療のための体制整備は進んでいるが、整備前後でどれくらい治療可能施設が増えたのか、過去に実施された治療機関リストとの照合等により変化を明らかにする必要がある。
 治療可能施設の充足に関して、患者動向から必要整備目標数を算出する必要がある。現在の専門医
療機関、治療拠点機関数によってどれくらいの治療ギャップを埋められる可能性があるのか、専門
医療機関や治療拠点機関の対応可能人数を超えた部分に対する一般医療機関等の整備計画などに必要なデータを明らかにしていくことが求められる。

1、はじめに第 1 期基本計画の中で、医療の充実等に関する含まれる。有害な飲酒の対応場所は明記されてお記載として、「アルコール依存症の診療が可能な

ル依存症に対する総合的な医療の提供に関する研医療機関が全国的に不足している」ことから、質究」（厚労科研、樋口班）の成果から作成された「新の高い医療を受けられるよう、「アルコール依存

アルコール・薬物使用障害の診断治療ガイドライ症の治療が可能な人材の育成」、「専門医療機関にン」2）には、「アルコール依存症は専門医療機関に求められる機能の明確化と拠点としての整備」、紹介することが望ましい」が、「専門医療機関の「連携体制の整備」が謳われている。また、医療数が少ないといった医療資源の課題や、専門医療を提供する側に向けてアルコール依存症について機関への紹介の同意が得られない方、遠方のための十分な知識を伝える取組や、アルコール健康障に通院ができない方が一定数存在するといった患害の医療に関する研究も必要であるとされてい者要因などから、プライマリケア医や内科医などる。ここでは、医療連携の推進（内科、救急等のが初期対応を行う必要がある」ことにより、「治一般医療と専門医療の連携）等に関わる部分を特療のギャップを少なくする」ことが記載されておに重点的に扱う。

り、対応場所として記載した。

2、医療における介入ターゲット

らず、すべての医療機関を記載した。「アルコー

医療の枠組みではすでに疾病を持った人の治療

アルコール健康障害に係る医療の充実で対応がが主となり、「文献レビュー 3、健康診断や保健想定される疾患名と併存疾患、想定される主な対指導」とは対象が異なる。すなわち、有害な飲酒

応場所を表 1 に示す。有害な飲酒はアルコール摂は健康診断や保健指導という枠組みにおいてはア

取によって身体的・精神的な害が生じている状態

ルコール依存症の予防として捉えられるが、医療で、国際疾病分類 ICD-10 でコード F10.1 が振らの枠組みではアルコールによる身体的・精神的障れている正式病名である1）。上記の危険な飲酒で害が生じている疾病の 1 つであり、国民医療費を生じた急性障害、慢性障害のどちらもこの中には用いてサービスが提供される。この有害な飲酒の3．文献研究および現状等の調査報告

101

扱いに関する混乱が、特に一般医療での連携に支

まずアルコールの問題を発見しなければ、適切障をきたしている 1 つの原因であると思われる。

な対応はできない。アルコール使用障害スクリー

もう一つの一般医療等に関わる混乱は、専門医療

ニングツール（AUDIT など4））を用いて、問題

機関や治療拠点機関に紹介できないアルコール依を発見することが必要になるだろう。問題発見の存症の方の対処である。

ためのスクリーニングツールの評価、使用の普及がより一層望まれる。現在は評価ツールの使用に内科、救急等の一般医療から見た場合、目の対する診療報酬等の後ろ盾はないが、介入や紹介前の患者の対処のために欲しい答えはシンプルなどと組み合わせた包括的なインセンティブなどである。目の前の患者の飲酒は問題か。自分がも検討の余地があるだろう。

見るのか、誰かに紹介するのか。紹介先はどこか。この 3 つである。新しい連携モデルとされる治療の枠組みは、特に有害な飲酒等に対するブ

SBIRTS（Screening、Brief Intervention、Referral
to Treatment and Self-help groups）3）に関しても、ポイントはこの 3 つである（表 2）。

リーフインターベンションは構造化されつつあ

表 1 医療の充実等で想定される疾患名と併存疾患、想定される主な対応場所

30 分、2 回目・3 回目 15 分の計 3 回の介入での

疾患名

併存疾患

想定される
主な対応場所

アルコール
依存症

表2

グラム開発と効果評価に関する研究（杠班）では、
プライマリケア外来・内科外来において、初回
無作為比較試験による効果検証が行われている。
また、軽度アルコール依存症に対応する介入プロ
グラムである ABCDE プログラムも開発されて

明記なし
定義上、
内科等一般医療機関？
身体 / 精神
有害な飲酒
精神科？
疾患が
専門医療機関？
必ずある治療拠点機関？
定義上、
あっても
なくても
よい

り、アルコール依存症予防のための簡易介入プロいる（現時点で未公開）5）。
現在、例えば内科等の一般医療では、高血圧や専門医療機関、
治療拠点機関内科等一般医療機関、
精神科

糖尿病、脂質異常症、アルコール性肝炎などの身体疾患の合併があれば、身体疾患の治療を継続的に行うことで特定疾患療養管理料 87-255 点の診療報酬が得られるが、病院規模により診療報酬はアルコール健康障害の対処のために一般医療従事者に必要な情報と判断、能力

飲酒は問題か

誰が診るのか

紹介先はどこか

必要な情報と判断問題である
問題ではない自分
他の人

専門医療機関、
治療拠点機関、他

必要な能力

スクリーニング（自分なら）
ブリーフインターベンション

紹介先情報、
患者・家族説明

表 3 アルコール健康障害の対処のうち、外来介入に関わる診療報酬（ニコチン依存症に係る診療報酬を参考に示す）

疾患名

102

主な介入手法

介入コスト

有害な飲酒

ブリーフインターベンション（病名があれば）特定疾患療養管理料
87 点 /147 点 /255 点（病名があれば）心身医学療法 110 点 /80 点（精神科のみ）通院精神療法 400 点 /330 点

アルコール依存症

外来精神療法等

上記（参考）ニコチン依存症

ブリーフインターベンション

ニコチン依存症管理料 230 点 /184 点 /180 点（対面時）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

異なり、対応の時間や手間の問題からインセンと一般医療機関の医療者は考えるだろう。現在、ティブにはなりにくい。一方で、ニコチン依存

アルコール依存症を含めた精神疾患の確定病名症の対応医療機関が 17,196 施設と、全医療機関

を「つけない」ほうが精神科医連携加算という形の 15.6％で提供されており 、物質依存症の対応
6）で診療報酬上のメリットがあり、初期対応としてを経験している医療者・医療施設は多く存在する治療を行おうとする一般医療機関がむしろ少なくため、アルコール健康障害の対策として一般医療なる構造になっているのは問題かもしれない（表機関は有効活用できる可能性は十分ある。また、

4）。

精神科を標榜する外来では通院精神療法 330-400
点が算定できるが、日本精神神経科診療所協会の

さて、有害な飲酒に関する連携はどうか。定義

会員を対象としたアンケート調査によれば 、治上、アルコール摂取による身体 / 精神疾患が出療のやりにくさ、取り組みにくさの 1 番の要因と現しており、これは問題である。依存症ではなさ

して、35％の回答者が「診療報酬の問題」を挙げそうな場合、自分が診る体制になければ紹介を検ており、今後依存症・嗜癖問題に関しては「受付討するが、紹介先がよくわからない。保健所や精で断りたい」「できれば関わりたくないが、いち

神保健福祉センターに相談しても、依存症に至らおうは診る」といった治療に拒否的なスタンスがないアルコール健康障害の方の紹介先は不明なこ

41 ％を占めていた。診療報酬上は、有害な飲酒とも多く、専門医療機関・治療拠点機関に紹介しとアルコール依存症に対する明確な違いは見られても「依存症まで至っていないので、かかりつけず、ガイドラインで示されたプライマリケアや内で経過を診る」ように言われることも多く、患者科で初期治療を積極的に行うためのインセンティ

も医療者もどうすればよいかわからず、対応に苦ブは存在していなかった。

慮することが多い。

7）

連携について、以下に記載する。アルコール依

このように、アルコール依存症の専門医療機関、存症の場合は連携構造が非常にわかりやすく見え

治療拠点機関の整備が進んできているが、一般医る。まずは自分で診るという選択肢は取らず、専療機関等の取り組みは第 2 期以降の大きな課題で

門医療機関に紹介を考える事が多いだろう。専門ある。特に有害な飲酒の窓口がはっきりしておら

医療機関の存在を医療者が知っているか、専門医ず、明確化が必要である。治療ギャップを埋める

療機関のことを知っている人が周囲にいれば、紹ためにも、久里浜医療センターの減酒外来8）や北介先についての情報は得られるだろう。最後に

茨城市民病院附属家庭医療センターのアルコール

待っているのは、患者家族が紹介に同意するかで低減外来9）のような、病名によらずアルコール健ある。治療に同意してくれない場合、人によって康障害の治療全般の窓口をワンストップで管理すは自分で診るという判断をしたり、専門医療機関

るための外来設置の誘導などが期待される。

以外の医療機関紹介・自助グループへの紹介を検討したり、連携が得意な他職種や知り合いに相談するかもしれない。連携改善の対策として、専門医療機関を周知し、患者・家族に正しい知識をつけていただき、偏見を取ることが必要になる。こういった連携をスムーズにするために、アルコー
ル依存症という診断をつけることに意味がある
表42、アルコール健康障害に係る医療の質の向上
1 ）早期発見、早期介入のための専門的な医療従事者向け研修プログラムの開発

2 ）早期介入の手法を含むアルコール依存症等の研修の提供3 ）治療やリハビリテーションに関わる医療従

アルコール健康障害の対処のうち、紹介に関わる診療報酬

疾患名

紹介先

一般医療からの紹介コスト

有害な飲酒

明確ではない

情報診療提供書（Ⅰ）250 点

アルコール依存症

専門医療機関、
治療拠点機関アルコール依存症が疑われる場合には上記に加え精神科医連
携加算 200 点（アルコール依存症の病名を付けて治療した場
合、適応外）

3．文献研究および現状等の調査報告103

になると思われる。

事者の人材育成
アルコール関連問題に関する人材育成のための研修会には、国立病院機構久里浜医療センターが4 ）アルコール健康障害の医療に関する研究の行う研修会、同肥前精神医療センターが行う研修会、地方公共団体等で精神保健福祉センターなど

推進「文献レビュー 10、調査研究の推進等」を参照。

が行う研修会、各アルコール拠点医療機関・専門医療機関が行う研修会のほか、NPO 法人 ASK5 ）臨床研修におけるアルコール依存症への診療能力を持った医師の育成が行うアルコール教育指導者育成のための「飲酒運転防止インストラクター養成講座」、アルコー「文献レビュー 9、人材育成等」を参照。

ル依存症への対応を学ぶ「ASK アルコール通信講座」＜基礎クラス＞＜介入技法トレーニングク6 ）地域におけるアルコール依存症の治療等のラス＞、日本アルコール関連問題ソーシャルワー

拠点となる専門医療機関の整備カー協会とその支部が主催する研修会などが挙げ7 ）アルコール健康障害の医療に関する研究、治られる。最近では県医師会や郡市医師会を巻き込療及び人材育成の全国拠点医療機関の決定

んだかかりつけ医講習会なども散見される。

「2、第 1 期における重点項目 / 設定目標の達早期発見、早期介入に特化した、主に医療者を成度と、ISBRA2018 報告書にみる公衆衛生対策

対象とする研修としては、基本法以前から実施さの重要性」「文献レビュー 9、人材育成等」を参照。

れていた肥前精神医療センターのアルコール関連
問題予防研修が挙げられる（表 5）。

アルコール依存症の治療のための体制整備は進みつつあるが、整備前後でどれくらい治療可能施

近年では、「アルコール依存症予防のための簡設が増えたのかはっきりとしていない。過去に厚易介入プログラム開発と効果評価に関する研究

労省研究班等で実施された、アルコール依存症治（杠班）」において簡易介入マニュアルが作成され、療機関リストなどとの照合により、整備前後の変研究班主催の簡易介入基礎（22 講座、約 11 時化を明らかにする必要がある。

間）
・応用研修（16 講座、
約 9 時間）が実施された。

また、現在の専門医療機関、治療拠点機関の整同研究班からは、Web 上での介入ツールなども備に関して、患者動向から必要整備目標を算出す提供されている13）。また、日本アルコール・アディ

る必要がある。1）過去の疫学調査で 60 万からクション医学会ならびに日本アルコール関連問題

100 万程度と推定されているアルコール依存症患

学会からアルコール依存症の診断と治療に関する者の何％を収容するために現在の医療機関整備を

e-learning が提供されており、学会員であれば有行っているのか、2）現時点で何人の外来・入院料で利用できるようになっている 。こういった

収容可能人数があるのか、3）専門医療機関や治研修受講者のリストは公開されていないが、受講

療拠点機関の整備だけでまかなえない場合の次の者に対するライセンスの付与や受講者リストの公手段として、一般医療機関等の整備計画はどう

開などを行うことにより、受講者のモチベーショ

なっているのか、などといったデータを明らかにンアップや有効な人材活用につなげることが可能

していく必要があると考えられる。

14）

表5

104

代表的なアルコール関連問題に関する人材育成のための研修会

提供主体

内容

早期発見・早期介入要素

久里浜
医療センター10）

アルコール依存症
臨床医等研修動機づけ面接減酒支援の実践
アルコール関連問題の予防と介入

依存症対策
全国センター11）

アルコール依存症研修

診断基準・評価尺度
ブリーフインターベンション

肥前精神医療センター12）

アルコール関連問題予防研修

ブリーフインターベンション＆ HAPPYプログラム研修

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

引用文献1 ） World Health Organization. The ICD 10 classification of mental and behaviouraldisorders: Clinical description and diagnostic
guidelines. World Health Organization, 1992
2 ） 樋口進，齋藤利和，湯本洋介．新アルコール・関連問題研修募集要項．

h t t p s : / / h i z e n . h o s p. g o. j p / p r o f e s s i o n /education_training_alcohol1.html
13） SNAPPY - CAT （ Sensible and Natural
Alcoholism Prevention Program for You,
Computer Advice Technique）飲酒チェック

薬物使用障害の診断治療ガイドライン．新ツール．

興医学出版社，2018https://snappy.udb.jp/

3 ） 猪 野 亜 朗 ら． ア ル コ ー ル 依 存 症 者 を 専 門
外来から断酒会へ繋げる試みと効果検証

14） 日本アルコール・アディクション医学会，
日本アルコール関連問題学会 . e-learning ア−SBIRTS（エスバーツ）と呼称して取り組

ルコール依存症の診断と治療，学研メディ

む −．日本アルコール・薬物医学会雑誌．

カルサポート．

53（1）; 11-24, 2018
4 ） T F. Babor et al. AUDIT: The alcohol use
disorders identification test: Guidelines foruse in primary health care. World HealthOrganization. 2001
5 ） 依存症対策全国センター．資料．調査・研究．
ncasa-japan.jp/docs
6 ） 日本禁煙学会．禁煙治療に保険が使える医https://gakken-meds.jp/jmsaas/

療機関．

http://www.jstc.or.jp/modules/diagnosis/
index.php?content_id=17 ） 辻本士郎．精神科診療所の立場からアルコー
ル医療を考える〜日精診アンケート結果を中心に〜．第 20 回アルコール健康障害対策関係者会議．

https://www.mhlw.g o.jp/content/1220
5250/000615167.pdf
8 ） 久 里 浜 医 療 セ ン タ ー． 減 酒 外 来 AHRP
（Alcohol Harm Reduction Program）．
https://kurihama.hosp.g o.jp/hospital/
section/genshu.html
9 ） 北茨城市民病院附属家庭医療センター．ア
ルコール低減外来のご案内．

https://fa.kitaibaraki.info/course/17-2/
10） 久里浜医療センター . 2019 年度「アルコー
ル依存症臨床医等研修」研修計画．

https://kurihama.hosp.g o.jp/research/training/alcohol_clinical.html
11） 依存症対策全国センター . 2019 年度アルコー
ル依存症研修（治療指導者養成研修 / 相談対応指導者養成研修）．

ncasa-japan.jp/pdf/announcements/
program7_2019.pdf
12） 肥前精神医療センター．アルコール・薬物
3．文献研究および現状等の調査報告

1055）アルコール健康障害に関連した飲酒運転者等に対する指導の現状と課題
大脇由紀子1）、川井田恭子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚2）
准教授

提言
 飲酒運転者に義務付けられている飲酒取消講習におけるスクリーニング（AUDIT）やブリーフ・イ
ンターベンション、刑務所におけるアルコール依存回復プログラムなどを用いた指導の機会が、多量飲酒者の飲酒行動の改善やアルコール依存症者の専門医療開始と継続、自助グループ等に繋がる契機となるよう働きかけを強化し、講習受講者の飲酒行動変容や依存症治療、再犯防止の効果などを検証する必要がある。
 飲酒運転による摘発や指導の機会を、確実に違反者のアルコール依存症の治療開始や保健指導の契機とするため、飲酒運転根絶条例の制定と違反者の専門医等による診察、保健指導の義務化を条例に盛り込むことが課題になると考えられる。
 事業用自動車の乗務前のアルコール検知器による酒気帯びチェックなどの機会を運輸業以外の事業所や個人の酒気帯び状態の確認にも適用できるようにするなど、飲酒行動や習慣のモニタリングに機器を活用し、飲酒行動の認識や改善に繋げる方法を検討、検証することが望まれる。
 飲酒に伴う暴力や児童虐待について、精神保健福祉センターや警察庁が公表する配偶者暴力相談支
援センター、児童相談所などの相談機関との連携が、アルコール依存症の相談・治療者数の増加や暴力・虐待の問題の解決につながっているか、今後さらに検証する必要がある。
 暴力や虐待については、配偶者暴力防止法（DV 防止法）や児童虐待防止法があり、通報や保護と支援に繋げる努力義務がある。飲酒に伴う暴力や児童虐待も「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」に基づき、警察への相談、通報と立入りが可能であり、警察官は保健所長への通報と医師の診察を受けるように勧める義務がある。緊急時の法的介入も視野に入れた相談と支援の連携体制を整備しておく必要がある。
 自殺者数を減少に導く課題の一つとして、身体疾患や健康状態の悪化で医療機関を受診する患者や自殺未遂者のうつ病やアルコール依存症の合併、多量飲酒を見逃さず、そのスクリーニングと評価、
適切な介入に繋げる援助が必要であり、リエゾン精神医療チームなどの人材確保と普及が必要である。

1 ．はじめにじ、精神保健福祉センター・保健所等を中心と飲酒運転を繰り返す者は、その背景にアルコー

して地域の関係機関が連携し、当該飲酒運転を

ル依存症の問題がある可能性が指摘され、必要にした者を、アルコール関連問題の相談や自助グ応じて適切な支援を講じることが求められていループ等の行う節酒・断酒に向けた支援、専門る。また、アルコール依存症は自殺の危険因子の医療機関等における治療につなぐための取組を一つとされ、過剰な飲酒は、身体運動機能、認知推進する。飲酒運転をした者の家族については、機能や理性の抑制による様々な事故や暴力との関その求めに応じ同様の取組を推進する。

連が指摘されている。そのため、第 1 期基本計画●

では、以下の目標と施策が掲げられている。

飲酒運転をした者に対する取消処分者講習において、地域の相談・治療機関リストの提供や、自助グループの活用等により、アルコール依存症のおそれのある者が、相談や治療を受けにい（目標）飲酒運転等をした者やその家族について、

くきっかけとなるよう更なる取組を行う。

精神保健福祉センターや保健所等を中心とした地域の関係機関の連携により、適切な支援につ●なぐ体制を構築することを目標として以下の施所における指導等を行う際に、社会内での相談策を実施する。

機関の紹介や自助グループ等の支援活動、医療機関等の専門治療につなげる取組を推進する。

（1）飲酒運転をした者に対する指導等●

飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合には、地域の実情や必要に応

106

飲酒運転事犯者に対しては、刑務所や保護観察●

飲酒運転事犯者に対するアルコール依存回復プ
ログラム等の効果検証を行う。

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究●●

飲酒運転をした者について、年齢層や要因・背する一般のドライバー向けの DVD や冊子などの景等の分析を行う。

啓発ツールや、飲酒運転違反者や常習飲酒運転者

地域における連携の推進に資するため、先進的への法的な措置と講習を含め、様々な啓発や防止な取組事例を収集し、周知する。

策が実施されている。特に飲酒運転の再犯防止に（2）暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する●●●ついては、飲酒運転者の運転免許停止や取り消しの行政処分と罰金等の刑事処分、講習や指導・警

指導等
暴力・虐待、酩酊による事故又は自殺未遂等の告に加えて、アルコール依存症や問題飲酒者への問題を起こした者について、アルコール依存症

アプローチも重視されている3）。

等が疑われる場合には、地域の実情又は必要にこうした法改正による厳罰化によって、飲酒運

応じ、精神保健福祉センター・保健所等を中心

転事故は大幅に減少したが、2018 年の飲酒運転として地域の関係機関が連携し、当該暴力・虐事故件数は 3,355 件、飲酒死亡事故件数も 198 件

待等の問題を起こした者又はその家族を、アルと下げ止まりで推移している4）（図 1）。飲酒運転

コール関連問題の相談や自助グループ等の行うと死亡事故の件数が一定数、持続して減少しな

節酒・断酒に向けた支援、専門医療機関等におい背景には、多量飲酒の習慣やアルコール依存ける治療につなぐための取組を推進する。

症が潜在していると推察される。2007 年の神奈

アルコール依存症が自殺の危険因子の一つであ川県警の調査では、飲酒運転で検挙された男性

ることに鑑み、自殺総合対策大綱（平成 24 年の 66.3 ％、女性の 50 ％が多量飲酒者（1 日に純

8 月 28 日閣議決定）に基づき、その背景にあアルコール 60g 以上の飲酒）に該当し、男性のる社会的・経済的要因の視点も踏まえつつ、アルコール問題に関する関係機関等とも連携し、47.2％、女性の 38.9％がアルコール依存症と予備軍（AUDIT 15 点以上）であったと報告されてい啓発、相談窓口の整備、人材養成、自殺未遂者

る5）。飲酒運転事故や死亡事故が発生し続けていの再度の自殺企図の防止等の自殺対策を推進す

る現状を鑑み、飲酒運転をした者に対する指導等る。

の再発防止策について、わが国の現状をまとめ、地域における連携の推進に資するため、先進的課題を検討する必要がある。

な取組事例を収集し、周知する。
本稿では、（1）飲酒運転をした者に対する指導等（2）暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する指導等について、第 1 期基本計画の施行から 5年経過した現在の状況と課題をまとめる。

2 ．飲酒運転の現状

3 ．飲酒運転者の再発防止策の現状と課題（1）わが国の飲酒運転をした者に対する指導等の現状
飲酒運転の現状で述べたように、わが国では飲酒運転の根絶に向けて、刑法や道路交通法が改正され、2014 年 5 月には「自動車運転死傷行為処

日本は世界的に見ても飲酒に寛容な風土があ罰法」が施行されるなど、国レベルで飲酒運転のり、2013 年にアメリカで行われた国際比較では、厳罰化が図られた6）。また、2014 年 6 月には、
「ア

日本が最も飲酒の許容度が高いと報告されていルコール健康障害対策基本法」が施行され、そのる1）。飲酒運転も後を絶たず、飲酒運転による死基本計画の中に、1-（1）で挙げたような飲酒運転

亡事故率は「飲酒なし」と比較して約 8.3 倍と報者にアルコール依存症等が疑われる場合の対策な告されている 。わが国では、1999 年 11 月に東どが、推進する取組として盛り込まれている。

2）

名高速道路で発生した飲酒運転のトラックによるこうした法整備と計画に併行して、警察庁で幼児 2 名の死亡事故、2006 年 8 月に福岡市で発は、自動車教習所における飲酒運転防止に係るカ

生した幼児 3 名の死亡事故を契機に、報道でもリキュラムの履行に加え、飲酒運転により免許停

飲酒運転による事故の悲惨さが大きく取り上げら止や取消となった者に対し「飲酒取消講習」の受れ、社会的にも飲酒運転根絶を望む世論が高まっ

講を義務づけており、アルコールスクリーニングた。それと同時に、刑法（2001 年：危険運転致テストやブリーフインターベンション等を含む、死傷罪）と道路交通法（2002 年、2007 年：厳罰化、飲酒行動の改善を促すためのカリキュラムを実施

罰則適用の見直し等）の改正が行われ、飲酒運転している7）。具体的には、2017 年 3 月から運用さ防止（根絶）のため、交通安全協会が推薦・使用れた取消処分者講習に関する警察庁交通局の資料
3．文献研究および現状等の調査報告107

（表 1）8） に示される、2 日間の飲酒取消講習の講言及した条例は僅かである。

習科目と内容が実施されている。このような飲酒

飲酒運転による摘発や指導の機会を、確実に違取消講習に加え、アルコール依存症が疑われる者

反者のアルコール依存症の治療開始や保健指導のを専門医療機関に繋げるための関係機関の窓口の契機とするため、飲酒運転根絶条例の制定と違反リストを各都道府県に提供し、関係団体や自助グ者の専門医等による診察、保健指導の義務化は有ループ等のパンフレットを各警察署に配置するな効と考えられる。地方自治体における飲酒運転根

ど 、アルコール依存症が疑われる者を治療や支絶に関する条例や施策については、本報告書「9．

援に繋げる取組を推進している。

飲酒運転根絶に関する条例の効果」で詳述する。

7）

法務省矯正局成人矯正課では、飲酒運転事犯者に対し、刑務所や保護観察所における指導時に、飲酒問題の相談機関等を紹介して繋げる取組を推現状進している。刑務所では飲酒運転事犯者等にアルア メ リ カ の DUI プ ロ グ ラ ム【Driving Under

コール依存回復プログラムなどを用いた指導が行Inﬂuence（アルコール・薬物の影響下での運転）

われ、プログラムの中で飲酒問題の相談機関や自に対する教育・グループワーク・個人カウンセリ

助グループ等を紹介し、活用を推進する対策を実

ング、州によって医師による治療）】や、ドイツ施している7）。

の 70 条講習（運転免許証令 70 条に基づく義務

国土交通省自動車局安全政策課でも、旅客自動化された講習）等では、長期間にわたり複数回の車運送事業運輸規則および貨物自動車運送事業輸教育が行われており、心理学者による講義や飲酒

送安全規則の改正により、2011 年 5 月からバス運転をテーマとしたディスカッションなど、違反やタクシー、トラックなどの事業用自動車（緑ナ

者に対し医学的心理学的検査や個人カウンセリン

ンバー車）の安全対策として、運転者の乗務開始

グを含めた細やかな教育と長期的な指導が行われ前のアルコール検知器による酒気帯びのチェックている3,9）。特に、アメリカのカリフォルニア州を義務づけ、酒気帯びが検知された場合の乗務禁では、初犯で 30 時間程度の教育プログラムが義止など、飲酒運転の根絶に向けた取組を推進して務づけられ、プログラム中の状況によりアルコー

いる。また、酒気帯び運転が発覚した場合の事業

ル依存症への介入が行われる。司法が NPO や自者団体への再発防止徹底のための通達や監査、行助グループ、専門機関と連携し、酒気帯び検挙者

政処分等のほか、事業者に対する事故防止セミを教育のチャンスとするプログラムは全米に広ナーを全国的に実施している 。

がっており、アルコール依存症者の 40％が DUI

7）

こうした取組が推進されているにも関わらず、プログラムを経由して依存症治療に繋がっている

未だ飲酒運転の根絶には至らない要因として、運という報告がある10）。しかしながら、2015 年の転者の飲酒運転に対する危機感や認識が不充分である場合や、飲酒取消講習などの機会、運送事業

DUI に関する統計は飲酒事故による死亡者数が10,265 人と報告しており、アメリカでも依然と者・団体等の取組が、必ずしもアルコール依存症

して飲酒運転死亡事故が持続的に発生している現の可能性がある運転者の専門医療機関の受診や治状にある11）。このことは、飲酒運転を根絶するこ療開始、治療の継続に直結していない現状があるとが、警察や司法の DUI プログラムによる教育と推察される。

指導と治療的介入の試みだけでは難しいことを示

国レベルの取組の推進と合わせて、都道府県な唆している。オーストラリアのニューサウスウェ

どの地方自治体でも、飲酒運転根絶に関する条例

ルズ（NSW）州では、道路交通局によるオプショの制定や、交通安全条例、交通安全実施計画におン・ プ ロ グ ラ ム と し て NSW Alcohol Interlock

ける飲酒運転防止の取組が実施されている。特に、飲酒運転による重大な死亡事故が発生した自治体

108（2）海外の飲酒運転をした者に対する指導等のProgram & Drink-less Program（アルコールイン
ターロック＆ドリンクレス・プログラム）が実施

を含め、飲酒運転根絶に関する条例を制定した道されており、このプログラムを申請して裁判所で県、市町もある。しかし、全国的に見て、飲酒運適用を認められた違反者は、免許停止期間が短縮

転の根絶に特化した条例を制定している自治体はされる代わりにインターロック免許証が交付され少数であり、多量飲酒やアルコール依存症の可能る9,12）。プログラムの申請条件は、認定医による性がある飲酒運転者の診断・治療、保健指導等にAUDIT を使用したスクリーニングとブリーフ・

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究インターベンションを受け、インターロックの装や自助グループにつなぐための取組が推進されて備を自費でつけることであり、アルコール依存症

いるが、今後さらに、講習や事業所の取組、啓発の場合は専門の機関に紹介される 。アルコールの機会が、アルコール依存症を含むアルコール使

インターロック装備中の飲酒運転抑止効果につい

用障害の治療開始の契機となるように施策を強化ては、アメリカなどの幾つかの論文で有効性が報し、講習受講者の再犯防止効果を検証することが告されており13）、国内外の企業が飲酒運転防止機

課題と考えられる。

9）

14,15）。

また、飲酒運転摘発者の指導と合わせて、都道わが国でも、アルコールインターロック導入に関府県などの地方自治体でも、飲酒運転根絶に関すする検討が進められ、前述のように 2011 年から、る条例の制定やアルコール依存症の可能性がある能を持つ機器や自動車の開発を進めている

事業用自動車の乗務開始前のアルコール検知器に飲酒運転者の診断・治療、保健指導等を条例に盛よる酒気帯びのチェックを義務づけられ、それにり込むことが課題になると考えられる。

伴う機器の購入も全日本トラック協会の助成金のその限界を補う施策として、飲食店等における対象となっている 。今後は、事業用自動車の乗酒類提供の規制や、開発が進められているアル

務前のアルコール検知器による酒気帯びチェック

コールインターロック等の規制システムの適用をなどの機会を、運輸業以外の事業所や個人の酒気検討すること、その効果検証が必要と考えられる。

14）

帯び状態の確認にも適用できるようにするなど、飲酒行動や習慣のモニタリングに機器を活用し、

4．暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する指導等の現状と課題

飲酒行動の認識や改善に繋げる方法を検討、検証することが望まれる。

（1）暴力・虐待と飲酒の問題の現状と課題
家庭内暴力などの暴力や児童虐待と飲酒の問題が重複する場合が多いことは、WHO をはじめ、（3）飲酒運転防止策の課題
第 1 期基本計画に基づき、1-（1）で挙げられ国内外で報告されている16-18）。その要因として、ている飲酒運転者への飲酒取消講習や刑務所にお短期的には飲酒時の酩酊により抑制力や判断力がける飲酒運転事犯者等へのアルコール依存回復プ

低下すること、依存状態では飲酒欲求に思考が占

ログラムなどを用いた指導、専門医療機関の治療

拠され、養育や夫婦関係における適切な判断がで飲酒死亡事故件数の推移（1998：平成10 年－2018：平成30年）

（件）

1400

1268
1200

H13.12
改正刑法 施行（危険運転致死傷罪の新設）

1276

1257

1000

1191

1000

H14.6 改正道交法 施行（厳罰化、酒気帯び運転の罰則適用対象 見直し）

800

600

400

200

781
714
H11.11
東名高速で
乗用車が
飲酒運転の
トラックに
衝突され、
幼児２名が
死亡。

709

H18.8
福岡市内の橋上で乗用車が飲酒運転の車に追突され、海上へ転落。幼児
３名が死亡。

612

H19.9
改正道交法
施行（飲酒
運転 及び
助長行為の
厳罰化）
434

H 21.6
改正
道交法
施行
（行政
処分の
強化）

292
305

295 270258 238

H26.5
自動車運転
死傷処罰法
施行
H26.6
アルコール
健 康 障 害対 策
基本法 施行

227 201 213 204
198

0

図1

飲酒死亡事故件数の推移（https://jafmate.jp/blog/safety/190226-20.html）（許可を得て作図、一部改変）

3．文献研究および現状等の調査報告

109

表1
講習科目

飲酒取消講習（2 日間）の講習科目及び時間割等に関する細目「四輪車用」8）

講習細目

呼気検査 開講
運転適性検査 呼気検査
運転適性検査

導入

留意事項

時間

形式

担当者

資器材の装備講習の目的とその日程について簡 70 分
単に説明し、直ちに、呼気検査及び運転適性検査を実施する。運転適性検査では、自分の力を出し切るよう指導する。

全員

1人

ア ル コ ー ルチ ェ ッ カ ー（ アルコール検知器）
運転適性検査用紙

受講者（1）講習目的と 明るく率直な雰囲気を作り、何を 40 分 グループ
方法の説明
（3 人） 3 人につき、話してもよいという気持ちを抱く
別担当者 1 人（2）講師及び受 よう仕向ける。
講者の自己紹介 受講者の日頃の利用車種、車歴等を話させることで、寡黙の時間が続かないようにする。

性格と視聴覚教材によ 自らの弱点を冷静に見つめる必要 60 分
運転の概説 り性格特徴が運 があることを気付かせるような転の仕方に表れ 内容のものとする。
る可能性のある 運転適性検査結果に結び付け、安こ と を 示 唆 す 全な運転の在り方について指導す
る。
る。

全員

1人

視聴覚教材

自動車
運転技能の （略記）受講者
運転時の危険な癖を指摘し、それ 90 分 グループ
診断（1）診断のねら が今後の運転に表れないようにす（3 人） 3 人につき、いと心構え
別担当者 1 人るための方法を具体的に考えさせ（2）コースでの る。その技術を助言する。
技能診断（3）チェックリ
ストの説明（4）適性診断結果と照合した運転特徴の説明アルコールス アルコールスク アルコールスクリーニングテスト 10 分
クリーニング リ ー ニ ン グ テ（AUDIT）を行わせ、自らのアルテスト
ス ト（AUDIT）コール依存の程度を自覚させる。
を行わせる。

全員

ブリーフ・イ アルコールスク 自らのアルコール依存の程度を自 90 分
ンターベン リ ー ニ ン グ テ 覚させ、飲酒行動の改善を促すよ
ション① ス ト（AUDIT）う指導する。
の結果に基づく ワークブックの記載方法を説明指導を行う。 し、問題飲酒行動及び飲酒運転抑ワークブックを 止のための目標設定を行わせると記載させる。 ともに、講習期間中の飲酒量の変化や目標の達成状況について記録
させる。

個別的
指導

（2 日目） 呼気検査
呼気検査

10 分

全員

ブリーフ・イ ワ ー ク ブ ッ ク ブリーフ・インターベンション① 60 分
ンターベン （日記）の記載 で設定した目標の達成状況や飲酒
ション② 内容の確認及び 量の変化を確認し、個々人ごとに目標の達成状況 飲酒行動や運転行動の改善についの確認て指導する。

個別的指導

呼気検査を実施する。

1人

AUDIT 検 査 用
紙

受講者

ワークブック

1人

呼気検査機器

受講者

ワークブック

3 人につき、担当者 1 人3 人につき、担当者 1 人ディスカッ 飲酒運転をテー 自らの飲酒運転経験を発表させ、 50 分 討議形式
ディスカッショ受講者
ション
マとしたディス 飲酒運転を行ってしまった理由や
6 人につき、ン資料
カッションを行 今後、飲酒運転を行わないための担当者 1 人い、飲酒運転の 方策等について議論させ、飲酒運
危険性・悪質性 転に対する問題意識をもたせるよを理解させる。 う、指導する。
備考
ブリーフ・インターベンションとは、自らのアルコール依存の程度を自覚させ、飲酒行動の改善を促すとともに、問題飲酒行動及び飲酒運転抑止のための目標設定を行わせるなどの短時間のカウンセリングをいう。
（文献8）別表第 3 より、抜粋）
110

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

きなくなること、離脱症状の影響、長期的にはア

ル依存症の相談・治療者数の増加や暴力・虐待のルコール乱用や依存の進行に伴う当事者の問題

問題の解決につながっているか、今後さらに検証（自尊心の低下、感情調節の障害、社会経済的問題、していく必要がある。

身体的・精神的障害の合併など）と家族機能の低

また、飲酒した父親が妻や子どもに暴力をふる

19）

うなど、家庭内暴力と児童虐待が重複する場合、養育者がアルコール依存を有する場合、子ども

家族は保健所や警察、専門医療などに相談していが行動や情緒の問題をもつ確率が高いといわれてることも多く、相談の機会を介入に繋げる必要がおり 、児童虐待への暴露と衝動抑制障害、薬物・ある23）。家族など相談者の安全を確保するため、アルコール乱用、非社会性パーソナリティ障害、緊急度が高ければ警察に相談の上、命を守る法的全般性不安障害等を含む精神疾患との関連性が知

介入の手段（表 2）も問題解決の契機となる可能られている 。脳科学的にも、不適切な養育体験

性があることを伝える必要がある23）。暴力や虐待と脳の器質的・機能的な変化（暴言虐待による聴については、配偶者暴力防止法（DV 防止法）や覚野容積の拡大、配偶者暴力目撃による視覚野容

児童虐待防止法があり、通報や保護と支援に繋げ

積の縮小、複数のタイプの虐待を一度に受けるこる努力義務がある。飲酒に伴う暴力や児童虐待もとによる海馬や偏桃体の障害、反応性アタッチメ「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等にント障害をもつ青少年者における線条体のドパミ関する法律」に基づき、警察への相談、通報と立ン機能異常など）が明らかになってきており、不入りが可能であり、警察官は保健所長への通報と適切な養育体験と子どもの依存リスクが密接に関医師の診察を受けるように勧める義務がある。飲連している可能性が示唆されている 。このこと

酒による暴力や虐待の問題がエスカレートして法は、アルコールの乱用や依存と暴力・虐待の世代的介入に至る前に、精神保健福祉センターや専門

間連鎖や悪循環を断ち、精神疾患の発症を予防す

医療機関の相談で、アルコール乱用の問題が解決る上で、早期から飲酒による暴力や虐待の問題にに向かうことが理想である。しかし、暴力や虐待

介入する重要性を示唆している。

のエスカレートによる最悪の事態を防ぎ、被害者下などが挙げられている 。

20）

21）

21）

わが国におけるアルコール依存症の患者数の推と加害者双方の回復のきっかけを作るためにも、移は、入院外来とも患者数が増加傾向にある。入飲酒問題を持つ当事者・家族・支援者が緊急時の院 患 者 数 は 平 成 26 年 度（2014 年 度 ）25,548 人

法的介入も視野に入れ、相談と支援の連携体制をか ら 平 成 29 年 度（2017 年 度 ）27,802 人 に 増 加
し、外来患者数も 2014 年度 92,054 人から 2017年度は 102,148 人と増加傾向にある 。アルコー
22）ルに関する相談件数は、2014〜2017 年度の保健所では 15,309〜17,573 件で増減がみられ、精神保健福祉センターでは 2014〜2018 年の相談件数
が 3,770〜4,438 件で増加傾向がみられた 。アル22）

コール依存症に対する入院・外来治療と精神保健整備しておく必要があると考えられる。
今後の課題として、飲酒に伴う暴力や児童虐待については、精神保健福祉センターや警察庁が公表する配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの相談機関と連携し、暴力や虐待の被害者の安全確保と、飲酒問題がある加害者の場合の専門
医療や保健指導の診察の機会を、早期から設けることが重要と考えられる。

福祉センターの相談件数の増加傾向は、2014 年にアルコール健康障害対策基本法が施行されたことで、相談・紹介件数が増したことに起因してい（2）わが国における自殺者・自殺未遂者の現状と課題る可能性もある。こうした専門医療や相談の機会

自殺者が直前に飲酒していることが多いことはが、アルコールの乱用や依存と暴力や虐待の世代

法医学の調査から知られており、わが国の調査で間連鎖を防ぎ、暴力や虐待をしてしまった加害者

は自殺例全体のアルコール検出率は 32.8 ％と報と被害者の双方の回復につながる契機となること告されている24）。一般住民を対象としたコホートが望まれる。現在、精神保健福祉センターでは、

調査では、多量飲酒が自殺のリスクを高めること

依存症相談で①個別相談、②再発予防プログラム、が示されており、自殺者に占めるアルコール依存③家族教室などが実施されており、刑務所などの症の割合は、気分障害に次いで高い24）。海外の自刑事施設ではアルコール依存回復プログラムを実殺対策においてもアルコール乱用・依存は、うつ施している 。こういった取り組みが、アルコー

病に次ぐ精神保健の重点課題の一つとなってお22）

3．文献研究および現状等の調査報告

111

表2

酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律23）（立入り） 警察官は、酩酊者がその者の住居内で同居の親族等に暴行をしようとする等、当該親族等
第六条の生命、身体又は財産に危害を加えようとしている場合において、諸般の状況から判断して必要があると認める時は、警察官職務執行法第六条第一項の規定に基づき、当該住居内に立ち入ることができる。
（通報）
第七条

警察官は、第三条第一項又は警察官職務執行法第三条第一項の規定により酩酊者を保護した場合において、当該酩酊者がアルコールの慢性中毒者（精神障害者を除く。）又はその疑のある者であると認めた時は、すみやかに、もよりの保健所長に通報しなければならない。

（診察等） 前条の通報を受けた保健所長は、必要があると認める時は、当該通報に係る者に対し、医師の診察を受けるようにすすめなければならない。
第八条
この場合において、保健所長は、当該通報に係る者の治療又は保健指導に適当な他の医療施設を紹介することができる。
（文献23）より、一部改変、抜粋）り25）、わが国のアルコール依存症専門医療機関のめられている30）。自殺未遂者の飲酒習慣や自殺企入院患者を対象とした調査でも、アルコール乱図時の飲酒を含めた問題の状況を精神科医と連携

用・依存患者はともに、自殺念慮歴（55.1％）おして丁寧に把握し、飲酒の問題があれば必要に応よび自殺企図歴（30.6％）が高率に認められたとじて専門医療や自助グループに繋げる関わりが、報告されている 。2014 年の調査報告では、ア

次の自殺企図を防ぐためにも重要である。

25）

ルコール依存症の 54 ％にうつ状態が見られ、そ最 近 の 2018 年（ 平 成 30 年 ） の 自 殺 者 数 はのほとんどが ICD のうつ病エピソードの診断基

20,840 人（男性 14,290、女性 6,550）と報告されており、2006 年に自殺対策大綱・基本法が施行され、2010 年（平成 22 年）以降、減少傾向にある31）。しかし、2018 年の年代別の自殺者数をみると 50 歳代 3,575 人（17.2 ％）、40 歳代 3,498 人（16.8％）、60 歳代 3,079 人（14.8％）、70 歳代 2,998人（14.4％）、30 歳代 2,597 人（12.5％）、80 歳代
2,290 人（11 ％）、20 歳 代 2,152 人（10.3 ％）、10
歳代 599 人（2.9 ％）の順で、中高年や高齢者の準を満たし、アルコール依存症とうつ病の合併が多い結果が示されている26）。WHO の自殺予防プ
ロジェクトでは、「うつ病とアルコール依存症の適切な治療」を効果的な介入方法の一つに挙げており27）、WHO が示した 2014 年の「自殺を予防する世界の優先課題」でも、危険因子への対策として「アルコールの有害な使用の減少」が含まれている28）。
わが国では、
アルコールと自殺の関連について、自殺者数も比較的多く、特定された原因・動機も2006 年の大規模コホート研究で 1 日 3 合以上の飲酒者の自殺リスクが高いという U 字型の相関

健康問題が最多であり、経済・生活問題、家庭問題、関係が報告されている25）。自殺未遂者と飲酒の実

自殺者数は、被雇用者・勤め人が最も多く、次い態については、2011 年（平成 23 年）1 年間に大で無職者の順であるが、50 歳代で逆転し、無職者、

阪府内救命救急センターに搬送された自殺未遂者

被雇用者・勤め人の順であった31）。自殺者数は男

は 1,254 例であり、うち自殺企図時に飲酒が確認

性が女性の 2 倍以上であり、中高年男性の自殺未29）されたのは 219 例（17 ％）と報告されている 。

遂者に、アルコールによる健康問題や解雇などのその中で、飲酒の問題が自覚されていなかった

仕事上の問題、うつ病とアルコール依存症の合併

ケースについて、退院後に自助グループに繋げたが無いか、自殺の危険因子の一つとして飲酒問題

症例の報告もある 。アルコールや薬物の乱用は、のスクリーニングと評価、必要な場合は専門医療

自殺の危険因子として厚生労働省が提示する自殺に繋ぐなどの連携が求められる。また、年代別自未遂者ケアのガイドラインにも確認事項が盛り込

殺者数は 20〜60 歳代で減少傾向が続いているが、

29）

112

勤務問題の順であった31）。20〜40 歳代の職業別

まれており、救命救急センターとリエゾン精神医

70 歳代、80 歳代の自殺者数は、前年比で微増し療チームや精神科が協働して、アルコール乱用・ているほか、10 歳代の未成年の自殺者数も構成依存のスクリーニングを含めたシステム構築が求比で 0.2 の微増がみられた31）。原因・動機別では、

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

学校問題（増減率 7.6％）、勤務問題（増減率 1.4％）

038.pdfのみ増加していた 。高齢者の自殺は、身体疾患

9 ） 今成知美．飲酒運転，法律，海外の常習飲や健康状態の悪化と、うつ病などの健康問題が原

酒運転者対策＜アメリカ＞，＜オーストラ

因になっている可能性が高いと考えられ、飲酒がリア＞．ASK（アルコール薬物問題全国市

31）

うつ状態を助長している可能性もある 。
27）

今後、自殺者数を減少に導く課題として、身体疾患や健康状態の悪化により医療機関を受診した患者、自殺未遂者のうつ病や多量飲酒、アルコー
ル依存症の合併を見逃さないため、飲酒問題やうつ状態のスクリーニングと評価、適切な介入に繋げる援助が必要である。それを担うリエゾン精神医療チームなどの人材確保と普及が必要である。
また、自殺未遂者の飲酒問題の把握と連携による援助について、今後も救急を含む医療機関における取り組みを調査し、その実態を明らかにしていく必要がある。

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www.pewresearch.org/.../2013/.../Pew Research-Global-...
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インターロック」累計出荷 2541 台に．2020

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15） 飲酒運転防止コンセプトカー．https://www.
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田中大輔，渡邊直樹，山田光彦，朝倉幹雄．
高齢者のうつ病と自殺予防対策．精神保健研究，52：49-58，2006

28） 国 立 精 神・ 神 経 医 療 研 究 セ ン タ ー 精 神 保
健研究所自殺予防総合対策センター訳．自殺 を 予 防 す る 世 界 の 優 先 課 題「Preventing
Suicide: a global imperative」．World HealthOrganization，1-88，201429） 大阪府健康医療部保健医療室地域保健感染症課．平成 24 年大阪府自殺未遂者実態調査
報告書．1-44，201230） 岸泰宏，黒澤尚．救急医療におけるコンサ
ルテーション・リエゾン精神医学．日本救急医学会雑誌，21（4）：147-158，201031） 警察庁．平成 30 年中における自殺の状況．
1-36，2019114

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究6）相談支援等に関するレビュー
川井田恭子1）、大脇由紀子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚2）
准教授

提言
 各地方公共団体において、アルコール関連問題に関する相談業務は精神保健福祉センターや保健所等を中心に、アルコール問題の相談や専門治療、本人や家族のための支援サービスに関する情報提供など積極的に行われていることが確認された。
 しかしその利用状況の増減や、最終的なアウトカムにつながる支援ができたのかについての評価は十分とは言えない。
 潜在するニーズの推測や支援利用状況についての客観的データの公開、好事例や失敗例を詳細に検討するための全国共有データベースを構築することにより、さらなる切れ目のない支援体制の構築を目指すことができる可能性がある。

1、はじめに察庁、法務省といった複数の省庁が関わり、さらアルコール関連問題に関する相談業務は精神保に内容によって窓口が複数に分かれていく（ここ健福祉センターや保健所等で行われているが、相に掲載しただけでも、のべ 40 箇所の窓口がある）。

談窓口がわからなかったり、相談窓口によっては

これは国の窓口だが、各都道府県・政令指定都市、治療や回復支援を行う医療機関、自助グループ、

市町村、フォーマル / インフォーマルサービス

回復施設等の情報を把握していなかったりするこまで合わせると、本当に無数である。こういったとにより、必要な支援につながらなかったケース

既存のネットワークを発生予防支援、進行予防支も指摘されている。このため、地域において相談

援、再発予防支援の別やクライアント・家族の特から治療、回復に至るまで、切れ目なく支援を受性に合わせて使い分け、構築、管理、促進していけられる体制を構築することが求められている。

くのが、必要とされるソーシャルワーク機能の 1つであると考えている。近年では複数の窓口をま

2、地域における切れ目ない支援体制の構築

とめ、わかりやすさを重視したワンストップサー

相談から治療、回復に至るまで、切れ目なく支ビスといった形態も一般的となっており、1 箇所

援を受けられる体制を構築するため、支援提供者

でアルコール関連問題の相談・治療・回復支援をには職種等にかかわらずソーシャルワーク機能提供できる場所を新たに構築することも、必要にが求められる。国際ソーシャルワーカー連盟は、応じて求められる。

「ソーシャルワーク専門職は、人間の福利（ウェ

更に相談支援で重要なのは、相談に来ない人達

ルビーイング）の増進を目指して、社会の変革をの発掘・動機づけである。残念ながら、現時点で進め、人間関係における問題解決を図り、人びとのアルコール依存症 80〜100 万人のうち、治療のエンパワーメントと解放を促していく。ソーを受けている人は 5〜10％程度とされている。すシャルワークは、人間の行動と社会システムに関

なわち相談に来る前の段階が重要で、まずはつなする理論を利用して、人びとがその環境と相互にがるところから始めなければならない。日本で一影響し合う接点に介入する。人権と社会正義の原番連携が進んでいると言われている三重県（三重理は、ソーシャルワークの拠り所とする基盤であモデルと呼ばれる）では、アルコール依存症の方る。
」とソーシャルワークを定義している 。

が一般の内科外来を受診してからアルコール専

1）

アルコール関連問題は非常に多岐にわたるた門病院にたどり着くまで、以前は 7.4 年だったの

め、人間と人間の接点や、人間と環境との接点もが内科との連携により 2.8 年に短縮できていると無数にある。例えば、本報告書にある「14、ア報告2）されているが、まだまだ全国的には課題がルコール健康障害・依存症予防の施策に関する相残っている。地域の実情に合わせた、潜在する相談・問い合わせ窓口」をみると、関係府省庁にお談事例数の推測と相談件数の増加に務める必要がけるアルコール関連施策の担当窓口だけでも、文ある。地域による対応の差異を埋めるため、好事

部科学省、厚生労働省、国土交通省、国税庁、警例や失敗例を詳細に検討、全国に共有するデータ
3．文献研究および現状等の調査報告

115

ベースがあると、よりスムーズな連携が期待でき

健康福祉センターの 5 か所で相談対応を行っている可能性がある。

る。また保健所においては、アルコール依存からの回復をサポートするために、専門家と共に 2 つ3、相談拠点の明確化と連携体制の構築、人材育成のミーティング（継続相談会）を開催している。

都道府県等において、アルコール関連問題の必要に応じて参加することができ、無料である。

相談支援を行うにあたっては、地域の実情に応必要に応じて入院や通院の治療ができるところな

じ、精神保健福祉センターや保健所等を中心としどを紹介している。さらに、「アルコール依存症て相談拠点を明確化し、相談窓口を周知することなのかわからないけど、困っている」という方のが求められる。その上で、地域における医療機

相談も受けている。前述のミーティングでは、家関・行政・自助グループ等の関係機関の役割を整族のためのミーティングと本人のためのミーティ

理し、各機関が相互に情報共有や協力体制を築く

ングがあり、家族のためのミーティングは月 2 回、ことで適切な相談や治療、回復支援にまでつなげ

本人のためのミーティングは月 1 回実施されている連携体制を構築することが求められる。また、る。

参加については、健康福祉センターに相談の後、精神保健福祉センターにおいて、相談支援を行う者の人材育成が求められている。本報告書の「2、2）精神保健福祉センター

第 1 期における重点項目 / 設定目標の達成度と、

精神保健福祉センターは各都道府県・政令指定

ISBRA2018 報告書にみる公衆衛生対策の重要性」
で記載したように、相談拠点は 52 自治体で整備

都市ごとに 1 か所ずつあり（東京都は 3 か所）、
「こ
ころの健康センター」などと呼ばれている場合もされている。また、依存症対策全国拠点機関設置ある。センターでは、アルコール・薬物・ギャン運営事業および依存症対策総合支援事業による、

ブル依存症の家族の相談を含むなど精神保健福祉

相談拠点を担う人材育成が行われている。

全般にわたる相談を電話や面接により行う。センターの規模によって異なるものの医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業

1）保健所
保健所では、アルコール・薬物・ギャンブル依

利用状況の一例として、都立（総合）精神保健

話や面談による相談について保健師、医師、精神福祉センターのアルコール関連相談件数は、概

保健福祉士などの専門職が対応している。また、

ね年間 2 千件程度で推移しているとの報告3）があ

相談者の要望によって、保健師は家庭を訪問してる。

相談を行うことも可能である。東京都では、都内

以下に、千葉県および千葉県の精神保健福祉センの保健所におけるアルコール関連相談件数は、年ターにおける依存症対策の一環としてのアルコー

度によって一定の増減はあるものの概ね年間 3〜

ル健康障害専門相談の実態5）を紹介する。

4 千件の間で推移していると報告されている 。
3）

千葉県では、専門医によるアルコール健康障害

4）に関する専門相談を行っており、相談日にあわせ、板橋区のホームページの「こころの健康」の中アルコール健康障害に関する勉強会も実施していで、「お酒の問題でひとりで悩んでいませんか？

る。また、すでにアルコール依存症になってしまっアルコール依存症相談」として、問題の解決のたたケースに対しては、「アルコール・薬物・ギャ

めには本人や家族、周囲の人がアルコール問題にンブル等依存症関連情報」として、「依存症からついて正しい知識と対処法を知ることが重要であの回復」のために家族や周囲の人が専門機関や自ること、そのためにはアルコール問題の相談や専助グループにつながり、依存症についての正しい門治療、本人や家族のための支援サービスを利用

知識と本人への適切な対応方法を身につけることすることが回復の第一歩であるとして、家族で抱が回復に向けての第一歩となることなどについてえ込まずに相談するように呼び掛けている。その言及している。また、「千葉市内（一部市外）の窓口を健康福祉センターが担い、区内に板橋健康

自助グループ・関係機関の情報」として、アルコー

福祉センター、上板橋健康福祉センター、赤塚健

ル依存専門外来がある医療機関やアルコール依存

康福祉センター、志村健康福祉センター、高島平

自助グループを紹介している。

以下に板橋区の取り組み の例を示す。

116

療法士などの専門職が配置されている。

存症の家族相談など幅広い相談を行っており、電第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究3）依存症相談拠点機関
依存症対策全国拠点機関（いわゆる依存症対策会福祉論集』第 136 号，143-152.

3 ． 東京都．東京都アルコール健康障害対策推全国センター）として、独立行政法人国立病院機進計画．

構久里浜医療センターと国立精神・神経医療研究
関、専門医療機関・治療拠点機関、依存症対策総h t t p s : / / w w w. m e t r o. t o k yo. l g. j p / t o s e i /hodohappyo/press/2019/03/28/
documents/14_01.pdf

合支援事業」6） を運営している。さらに都道府県

4 ． 板橋区．お酒の問題でひとりで悩んでいま

センターが中心となって「依存症対策全国拠点機及び指定都市では、「依存症対策総合支援事業」

せんか？アルコール依存症相談．

において依存症相談員を配置した相談拠点の設置

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/
soudan/kokoro/1002491.html

を進めている。この設置にあたっては、資格を有した精神科医、依存症専門プログラム、依存症研修を受けたスタッフ、診療実績、
地域や自助グループとの連携の 5 条件を満たす医療機関に対し、都道府県ごとに選定される。

5 ． 千葉県．アルコール健康障害対策について．
https://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/
alcohol.html
6 ． アルコール健康障害，薬物依存症，ギャン

例えば埼玉県では県のホームページ7） で、「依ブル等依存依存症対策全国センター．依存存症専門医療機関・依存症治療拠点機関・依存症対策全国拠点機関，専門医療機関・治療症相談拠点機関について」というページを公開

拠点機関，依存症対策総合支援事業についし、治療拠点機関として「埼玉県立精神医療センて．

ター」、専門医療機関として「埼玉県立精神医療https://www.ncasa-japan.jp/policy/support

センター」「社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼

7 ． 埼玉県．依存症専門医療機関・依存症治療

玉県済生会鴻巣病院」「医療法人藍生会不動ヶ丘

拠点機関・依存症相談拠点機関について．

病院」、相談拠点機関として「埼玉県立精神医療https://www.pref.saitama.lg.jp/a0705/seisin/izonsho.html

センター」が紹介されている。
4）自助グループ・回復支援施設および家族会・

8 ． 特定非営利活動法人 アスクホームページ．
https://www.ask.or.jp/

家族の自助グループ
自助グループ・回復支援施設とは、アルコールの問題や薬物依存の問題、病的賭博などの問題などを抱えた人たちが同じ問題を抱えた人と自発的に当事者の意志でつながり、結びついた集団のことをさす。問題別に様々な自助グループ・回復支
援施設がある。また、依存症者を家族にもつ人たちがお互いに悩みを分かちあい、共有し、連携することでお互いに支えあう会としての自助グループもある。これらのアルコールに関する自助グ
ループは、「特定非営利活動法人アスク」のホー
ムページ8）に紹介されている。

引用文献
1 ． 岩 﨑 浩 三 訳． 国 際 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 連盟（IFSW） の ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 定 義．
http://www.jasw.jp/kokusaiinfo/IFSW_SWTEIGI.pdf
2 ． 田中和彦（2017）．アルコール依存症に対する連携体制の整理 3 つのモデルの比較．日
本福祉大学社会福祉学部『日本福祉大学社
3．文献研究および現状等の調査報告

1177）アルコール健康障害対策における社会復帰の支援の現状と課題
大脇由紀子1）、川井田恭子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚2）
准教授

提言
 産業保健領域の取り組み（研修の実施、職場教育、広報・啓発、医療機関と産業保健スタッフの連携強化、しごとサポーターの養成やリワーク支援、就業支援サービスとの連携など）が、アルコー
ル依存症の当事者の円滑で無理のない社会復帰と回復の維持、再発予防につながっているか、調査・検討していく必要がある。
 アルコール依存症に関するセミナー等の開催や精神障害者保健福祉手帳の制度の周知、再発予防のための依存症回復プログラムの実施、高齢のアルコール問題がある人の支援に特化した研修の実施
が、アルコール依存症からの回復を促進し、再発の予防につながっているか、さらに検討していく必要がある。
 女性が利用しやすいように結成・開設された女性専用の自助グループや回復支援施設などの社会資源について、活用と回復の状況を明らかにし、利用しやすさや需要、アクセス、費用等に課題が無
いか、今後さらに検討する必要があると考えられる。

1 ．はじめにてアルコール依存症等の治療、回復支援に資す

アルコール健康障害、特にアルコール依存症にる社会資源の情報を共有し、相談者が適切な支

ついては、依然として治療が必要な疾患としての援につながるよう自助グループ及び回復施設を認識や社会の理解が充分ではなく 、社会的なス活用する。また、アルコール依存症者の回復支

ティグマは根強く残っており、アルコール依存症

援に当たっては、女性や高齢者の問題に配慮しの治療開始や回復、社会復帰を難しくしているとた対応が必要であることを周知する。

考えられる。アルコール依存症者が回復し、再発

本稿では、（1）就労および復職の支援（2）アを予防するためには、通院や自助グループ活動のルコール依存症からの回復支援について、第 1 期

参加を継続する必要があり、職場や周囲の理解と基本計画の施行から 5 年経過した現在の状況と課配慮が重要である。そのため、第 1 期基本計画で題をまとめる。

1）

は社会復帰の支援として、以下の目標と施策が掲げられている。

2 ．就労および復職の支援の現状と課題
1）産業保健における研修の実施（目標）アルコール依存症が回復する病気である

アルコール健康障害対策基本法の施行後、厚生こと等のアルコール依存症者に対する理解を進

労働省から職場での対策強化が示され、都道府県

め、就労や復職における必要な支援を行うことの産業保健総合支援センター等では、職場におけとともに、地域における自助グループや回復施るアルコール依存対策について産業保健研修な

設と情報共有や必要な連携を行うことで円滑などが実施されている。（公益財団法人石川県産業

社会復帰を促進することを目標として以下の施創出支援機構 ISICO ホームページ参照：https://策を実施する。

www.isico.or.jp/event/dgnet/d31139311.html.）
アルコール依存症者の職場復帰支援について（1）就労および復職の支援●

アルコール依存症の当事者の回復、社会復帰のは、以下のような取り組みが提案されている2）。

支援が円滑に進むよう、アルコール依存症が回●

職場教育：対・交通労働災害

復する病気であること等を社会全体に啓発し、●広報・啓発：アルコールによる健康障害・社会

アルコール依存症に対する理解を促す。
●

アルコール依存症の当事者の休職からの復職・問題●

継続就労について、偏見なく行われるよう他の

産業保健活動総合支援事業による産業保健ス

疾患同様に職場における理解や支援を促す。
（2）アルコール依存症からの回復支援●

118

精神保健福祉センター、保健所、市町村におい医療機関と産業保健スタッフの連携強化：
タッフの研修●アルコール依存症の当事者の休職からの復職・継続就労支援：第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

・「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成3）ジョブワークおよびハローワーク等と連携した支援

・地域障害者職業センターのリワーク支援

企業や職場に対し、アルコール依存症が回復できる病気であり、社会復帰が可能であること、疾2）職場と医療機関の連携の現状

患の特性や対応方法等、アルコール依存症に対す

3）

上記のように職場での対策が強化される一方で、産業保健の場では重症のアルコール依存症まる理解を進め、就労や復職の支援を行うことが現在行われつつある6）。

で至らないと専門医療機関の受診に結びつかな

今後の課題として、上記の産業保健領域の取りい場合も多い 。また、アルコール医療機関と職組みや就業支援サービスとの連携がアルコール依

場の保健スタッフのアルコール問題の考えにも存症の当事者の円滑で無理のない社会復帰と回復

ギャップがあり、回復が不十分な状態で主治医かの維持、再発予防につながっているか、調査・検ら休職中の依存症者の復職許可診断書が提出さ討していく必要がある。

3）

れ、再発リスクが懸念されるケースもある 。そ3）のため、2005 年には「アルコール依存症例の職
場復帰支援マニュアル が作成され、産業医科大4）

3．アルコール依存症からの回復支援の現状と課題

学産業生態科学研究所精神保健学研究室のホーム

1）アルコール依存症に関するセミナー等の開催

ページにマニュアルが公開されている（http://

アルコール依存症の正しい知識の普及と依存症

plaza.umin.ac.jp/~omhp-g/return.html）。

者の社会復帰の促進を図ると同時に、家族等の悩

現在、広く実施されているリワークプログラム

みや不安を軽減し、心の健康の回復や家族関係のは、うつ病などの気分障害の患者を対象としてい修復を図り、本人の社会復帰を促すよう、セミナー

ることが多いが、大うつ病性障害を経験した人の等が開催されている6）。

アルコール依存症の生涯合併率は 40 ％と高率であることが報告されている5）。アルコール依存症

2）精神障害者保健福祉手帳の制度の周知に対するリワークプログラムは、専門医療機関や精神障害者保健福祉手帳の適応はすべての精神アルコール外来を併設する心療内科・精神科クリ疾患であり、統合失調症・うつ病・そううつ病なニックのデイケアなどで、日中 6 時間のプログラ

どの気分障害・てんかん・薬物やアルコールによムが実施されており、定期的に職場の上司や産業る急性中毒又はその依存症・高次脳機能障害・発医、保健師との面談など、情報提供も行われてい達障害・その他の精神疾患とされている。しかしる。

ながら、「アルコール乱用および依存症は手帳の（例：①http://www.ohishi - clinic.or.jp/rework.

対象とならない」「飲酒を続けている状態の者はhtml②https://funabashikita-hp.jp/alc_daycare③http://sakuranoki-akihabara.com/daycare.
html）

対象とならない」と明記されている都道府県が散

うつ病や癌など心身の疾患の罹患者が無理なく見される。アルコール依存症が一定程度の精神障害の状態にある場合は、精神障害者保健福祉手帳の対象となり得ることを含め、手帳制度の周知に努めることが必要である6）。

円滑に職場復帰し、疾患の悪化や再発を防ぎながら仕事や生活を継続する支援は重要であり、アル3）依存症回復プログラムの実施7）

コール依存症も例外ではない。社会復帰を目指す

都道府県の精神保健福祉センターでは、依存症

個々人の状態に合った支援のため産業保健スタッの家族教室や治療回復プログラムが実施されておフが連携の中心となり、リワークプログラムの活り、横浜市こころの健康相談センターでは、再発用を検討したり、上司などに治療等の継続に必要予防プログラムとして依存症の当事者（市民）をな業務や環境面の配慮を伝え、患者の了解を得て対象とした週 1 回（全 8 回 1 クール）の依存症

通院中の連携を継続したりする など、今後さら回復プログラムを実施している7）。横浜版依存症に社会資源の活用と連携が望まれる。

回復プログラム（WAI-Y：Wise in Addiction In
Yokohama）は、図 1 に示した役割を持ち、無料

3）

本領域に関しては、「文献レビュー 3、健康診
断等」も参照いただきたい。

でテキストの読み合わせや課題についての話し合
3．文献研究および現状等の調査報告

119いなどを行っており、アルコール依存症の参加者
は平成 29 年（2017 年）9 名、
平成 30 年（2018 年）

2019 年には要望が多かったアルコール問題を抱える高齢者の支援について、1 日に凝縮した研修

13 名で、参加率は高かった7）。

が開催されている11）。
今後の課題として、上記のアルコール依存症に

4）女性専用の依存症回復支援のための社会資源関するセミナー等の開催や精神障害者保健福祉手

女性はアルコール依存症に罹患した後に断酒会帳の制度の周知、再発予防のための依存症回復プ

等の自助グループに参加する場合、男性と比してログラムの実施、高齢のアルコール問題がある人少数であることが多く、家庭などにおける役割にの支援に特化した研修の実施が、アルコール依存

よっては参加しにくい側面もある。断酒会には女症からの回復を促進し、再発の予防につながって性のみの自助グループ（アメシスト）が結成されいるか、さらに検討していく必要がある。また、ており、意見交換の形式でお酒に関わる体験を話女性が利用しやすいように結成・開設された女性

し、社会復帰を目指している 。また、NPO 法

専用の自助グループや回復支援施設などの社会資人や一般社団法人が開設する女性のための依存症

源についても、活用と回復の状況を明らかにし、

リハビリテーション施設として、女性アディク

利用しやすさや需要、アクセス等の課題を検討す

ション支援センター［NPO 法人 S.A.R.S（サーる必要があると考えられる。

8）ズ）：Salvia Addiction Recovery Service）］が千葉県に開設され、12 ステップ・プログラムや認知があると考えられる。また、利用のための費用に

引用文献
1 ） 東京都福祉保健局総務部企画政策課．東京
都アルコール健康障害対策推進計画．36，
20192 ） 廣尚典．産業保健・企業の取組み．第 20 回
アルコール健康障害対策関係者会議資料 6．
11，20193 ） 樋口進，廣尚典（編）．職場 依存症・アディクション．20194 ） 廣尚典，他．「アルコール依存症例の職場復ついても、利用しやすさに課題が無いか検討する

帰支援マニュアル」について．産業精神保必要がある。

健 14．176-182，2006

行動療法、レクリエーション、デイケア等のプログラムが入寮・グループホームにより実施されており9）、家族会も月 2 回実施されている。アルコー
ル健康障害対策基本法が施行された 2014 年には、奈良県に女性治療共同体施設「フラワーガーデン」［一般社団法人ワンネスグループ］が開設されている10）。しかし、女性専用の依存症回復施設は全
国的にも少なく、利用しやすさには地域的な格差

コール関連問題ソーシャルワーカー協会が主催し5 ） 橋本恵理，齋藤利和．アルコール依存症と気分障害．精神神経学雑誌，112（8）；780786，2010
6 ） 京都府健康福祉部．京都府アルコール健康障害対策推進計画．13，2017
7 ） 白川教人．依存症相談拠点と精神保健福祉セて 2016 年から 2 日間の日程で実施されており、ンターの依存症対策事業・全国精神保健福5）ア ル コ ー ル 問 題 を 抱 え る 高 齢 者 の 支 援 者（ソーシャルワーカー向け）の研修11）「ソーシャルワーカーのためのアルコール依存症回復支援基礎講座」は、一般社団法人日本アル横浜版依存症回復プログラム（WAI-Y：Wise in Addiction In Yokohama）の役割（全 8 回. 1 クール, 週 1 回, 完全予約制, テキストを使った再発予防プログラム）● 当事者を地域資源につなげ、社会復帰するための手伝い● 同じ仲間と出会うことで、回復を目指すきっかけを作る● 自分を客観的に見つめなおし、自己理解を深める● 依存症のメカニズムを理解する● 対処スキルを身につける● 再発に備え、スリップを予防する
図1
120

横浜版依存症回復プログラム（WAI-Y）の役割7）（文献7）より引用）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究祉センター長会の依存症対策．第 21 回アルコール健康障害対策関係者会議資料 1．14-

15，20208 ） NPO 法人東京断酒新生会．お酒をやめ続けるために．アメシストについて（女性向け）．

https://www.tokyo-danshu.or.jp/dansyukai/
reikai/amethyst.html
9 ） NPO 法人 S.A.R.S 千葉．女性のための依存症からの回復施設．

http://www.tateyamadarc.com/darc_sars/
sars/index.html
10） 一般社団法人ワンネスグループ．依存症や生きづらさを抱えた女性のための治療共同体．フラワーガーデン．

https://www.f-garden-ag.org/
11） 一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会．高齢者の支援職のためのアルコール依存症回復支援基礎講座愛知研修．

http://www.j - asw.jp/index.php/2019/
aruhou-aichi-2019/

3．文献研究および現状等の調査報告

1218）アルコール健康障害対策における民間団体の支援の現状と課題
大脇由紀子1）、川井田恭子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚2）
准教授

提言
 今後の課題として、SBIRTS 普及促進セミナーなどの実施が、断酒会などの自助グループに当事者や家族がつながる契機となっているかを含め、各民間団体への支援事業の成果と必要な施策について調査し、さらに検討していく必要があると考えられる。
 依存症専門医療機関の専門職員の配置による成果や業務の遂行を容易にするための方法などについて検討していく必要がある。また、軽症の依存症や乱用を含むアルコール使用障害の患者が、節酒を目標とした場合の支援についても、専門職員が継続して支援しながら、必要な時に断酒を目標とする自助グループ等に繋げる連携体制を整えておくことは、今後さらに重要になると考えられる。

1 ．はじめにアルコール健康障害、特にアルコール依存症の罹患者や家族が飲酒の問題に気づき、回復の手が2．アルコール健康障害対策における民間団体の活動に対する支援の現状と課題
国や地方公共団体による依存症の自助グループかりを得たり、動機づけを高めて断酒などの行動や民間団体との連携推進、活動に対する支援とし変容や習慣を維持したりする上で長期的にも有効て、厚生労働省では依存症対策の一貫として民間とされる社会資源の一つに自助グループがあり、団体支援を実施しており、全国規模で活動する民

わが国でも断酒会等への参加による長期予後効果

間団体には、依存症民間団体支援事業として図 1が報告されている。そのため、2014 年に施行の事業目的と応募要件に基づき、国から団体へされたアルコール健康障害対策基本法に基づき策補助金を交付する支援を実施している3）。平成 30

定された第 1 期基本計画では、以下の目標と施策

年度（2018 年度）は、アルコール・薬物・ギャが掲げられている。

ンブル等の依存症に取り組む 8 団体の事業が採択

1,2）

されており3）、そのうちアルコール健康障害に関（目標）国、地方公共団体において、自助グルーする事業は表 1 の通りである4）。

プや民間団体との連携を推進することを目標として、以下の施策を実施する。
●

精神保健福祉センター・保健所・市町村において、自助グループの活動に対する必要な支援を
推進する。

●

●

●

122

1）自助グループの活動機会の拡大と認知度の向上における支援と課題5）（1）SBIRTS 普及促進セミナーの全国的な展開への支援

精神保健福祉センター、保健所等の行政機関が、前述したように、アルコール依存症の回復支援

自助グループを地域の社会資源として活用し、には断酒会や AA（Alcoholics Anonymous）等の関係機関の連携の中で、それぞれの団体の機能

自助グループとの連携が重要であり、その活動をに応じた役割を果たす機会や場所を提供してい維持する必要があるが、会員の高齢化や専門医療く。

機関との連携・交流が希薄になったこと、一般医

自助グループを利用した回復者の体験談や、回療機関との連携・交流が無いことなどの要因もあ

復事例を紹介すること等により、回復支援におり、近年は断酒会の会員数も減少傾向が続いてける自助グループの役割等を啓発する。

いる5）。猪野らは、専門医療機関の専門医が診療

アルコール関連問題に関する啓発等を推進するの際に、アルコール依存症の患者を自助グルーに当たって、
より効果的な取組を推進するため、プに繋ぐ試みとして、断酒会員などの回復者と患

民間団体との連携を進める。

者の繋がりを電話による通話で援助する方法を生

本稿では、アルコール健康障害対策における民み 出 し、SBIRTS（Screening, Brief Intervention,

間団体の活動に対する支援や連携について、主にReferral to Treatment & Self-help groups）と称し自助グループの活動と連携の支援を中心に現在のて、その推進を提言しており6）、三重県では 2013

状況と課題をまとめる。

年以降の新入断酒会員数が 4.4 倍になったと報告

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究全国規模で活動する民間団体（NPO 法人、社団法人など）

依存症民間団体支援事業
支援＊ 国から団体へ補助金を直接交付【事業目的】全国規模で依存症の問題に取り組む民間団体が実施する依存症対策を推進する上で必要な人材を養成するための研修や依存症に関する普及啓発等の活動を支援することにより、問題の早期発見・早期介入や適切な治療支援、問題の再発防止を図り、依存症患
者、依存症が疑われる者、依存症になるリスクを有する者、依存症から回復を目指す者及
びその家族等に対する支援体制の整備を一層推進することを目的とする。
【応募要件】(1) 依存症対策に資する事業であること。
(2) 創意工夫や熱意をもって行われ、効果的な事業であること。
(3) 営利を目的としない事業であること。
(4) 複数の都道府県に渡って効果が期待され実施する事業であること、又は複数の都道
府県の住民等を対象とし効果が期待され実施する事業であること。
(5) 地方自治体から補助や助成を受けていない事業であること。
図1

依存症に関する問題に取り組む民間団体支援（全国規模で活動する民間団体）3）

表1

アルコール健康障害・依存症問題に取り組む民間団体への支援（平成 30 年度）

団体名

事業名

（NPO）アスク依存症予防教育アドバイザー養成事業（公益社団）全日本断酒連盟

SBIRTS の普及促進セミナーの展開（一般社団）アルコール関連問題 アルコール健康障害対策基本法推進啓発研修事業
ソーシャルワーカー協会（NPO）いちごの会『依存症の理解と関わり方を学ぶ』地域ネットワークづくり関係者
研修会（公益社団）
日本精神保健福祉士協会

アルコール健康障害・薬物依存症・いわゆるギャンブル等依存からの回復のための地域ネットワーク構築にむけたソーシャルワー
ク人材養成及び普及啓発事業（平成 30 年度依存症民間団体支援事業

実施団体4）より、一部抜粋）

されている5）。そのため、アルコール健康障害対めの刊行物発行、及び都道府県のアルコール策基本法施行後の民間団体事業・活動の支援の一関連問題啓発フォーラム等の開催に関する貫として、2019 年から SBIRTS 普及促進セミナー

支援の全国的な展開が事業に盛り込まれており、全日

今後の課題として、SBIRTS 普及促進セミナー

本断酒連盟（以下、全断連）が事業に大きく寄などの実施が、断酒会などの自助グループに当事与している者や家族がつながる契機となっているかを含め、。セミナーのプログラム内容は表 2

5,7）

各民間団体への支援事業の成果と必要な施策につの通りである。

いて調査し、さらに検討していく必要があると考2）その他のアルコール依存症対策における民間団体事業・活動への支援

えられる。

5）

（1）地域における酒害ミーティング活動への支
援：会場提供、会場費用提供等（2）情報提供活動への支援：情報提供に使用する
リーフレット作成経費等（3）普及啓発活動：依存症に対する理解促進のた

3．アルコール依存症の専門医療機関受診後の患者支援に係るモデル事業と課題
厚生労働省の社会・援護局は、依存症対策総合支援事業の一貫として、受診後の患者支援に係るモデル事業を展開している。このモデル事業は、
3．文献研究および現状等の調査報告

123

表2

SBIRTS 普及促進セミナープログラムの内容5,7）

プログラムの内容（150〜180 分）

講師・発表者（1）講師：専門医療機関（病院・クリニック）の専門医（1）基調講演2019 年度：菅沼直樹氏 成精機会刈谷病院副院長「SBIRTS の解説と普及促進について」
和気浩三氏 和気会新生会病院院長
辻本士郎氏 東布施辻本クリニック理事長（2）ワークショップ（ロールプレイ）（2）講師：SW（ソーシャルワーカー）等・患者・家族・（3）アルコール依存症対策
断酒会員（国の施策と地域における課題）（3）講師：全断連「受診後のアルコール依存症患者支援の推進に向けて」（4）当該地域医療機関医師、当該地域行政機関担当者、（2）（4）地域からの発表（1）（5）シンポジウム「受診後の患者支援体 （5）精 神 保 健 福 祉 セ ン タ ー・ 保 健 所・ 専 門 病 院 医 師・SW・断酒会員制の構築と SBIRTS の展開」
（文献 5、7）より引用）
依存症専門医療機関において精神保健福祉士等のれたのは 6 府県（神奈川県、岐阜県、静岡県、愛専門職員を配置し、医療機関の受診後や退院後の知県、三重県、大阪府）である。今後の課題は、依存症患者に対して自助グループや回復支援施設

依存症専門医療機関の専門職員の配置による成果

等の民間支援団体と連携しながら、医師の指示のや業務の遂行を容易にするための方法などについ

下、依存症患者が回復できる環境を整えるなどのて検討していく必要があると考えられる。また、

継続的な支援を実施し、民間支援団体と連携した

軽症の依存症や乱用を含むアルコール使用障害の医療機関の効果的な支援のあり方について知見を患者が、節酒を目標とした場合の支援についても、集積すること、それにより依存症からの回復者が専門職員が継続して支援しながら、必要な時に断増加することを目指して実施されている 。モデ

酒を目標とする自助グループ等に繋げる連携体制

ル事業のイメージと、依存症専門医療機関の専門を整えておくことは、今後さらに重要になると考職員の具体的な業務は、図 2 のように示されてい

えられる。

3）

る 。この事業は、まだ開始されてからの年数が3）

短く、平成 30 年度（2018 年度）に事業が実施さ【モデル事業のイメージ】
民間支援団体連携（自助グループ、NPO 法人、回復支援施設など）

依存症専門医療機関

受診専門職員 👨👨

[ 専門職員の具体的な業務 ]依存症の患者

👤👤● 依存症の背景にある生活上の課題に係る状況確認や助言指導👨👨

職員● 回復に資する地域の社会資源（民間支援団体や精神保健福祉センター等の相談機関等）の情報提供● 依存症患者と民間支援団体の支援者との「顔の見える」関係作り● 民間支援団体との繋がりの定期的な確認等

👤👤 患者
図2
124

・受診後または退院後に一定期間継続して、 ①生活上の課題の確認・助言指導 ②民間支援団体を紹介し、「顔の見える」関係作り等を実施する。

受診後の患者支援に係るモデル事業のイメージ3）（文献3）を基に作図．一部改変）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究引用文献1 ） 鈴木康夫．アルコール依存症の予後に関する 多 面 的 研 究． 精 神 神 経 学 雑 誌，84（4），243-261，1982
2 ） 猪野亜朗，大越崇．アルコール依存症の短期予後と長期予後．精神神経学雑誌，
93（5）：334-358，1991
3 ） 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室．依存症対策について．平成 31 年 1 月都道府県等依存症専門医療機関・相談員等合同全国会議
資料，20194 ） 厚 生 労 働 省． 依 存 症 対 策．3． 厚 生 労 働 省
における取組．6）民間団体支援．平成 30
年度実施状況．厚生労働省ホームページ．

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070789.html
5 ） 公益社団法人全日本断酒連盟．基本計画の成果と今後の重点課題 SBIRTS の促進に向けて〜自助グループの立場から．厚生労働省第 20 回アルコール健康障害対策関係者会
議 資 料．2019 https://www.mhlw.go.jp/stf/

shingi2/0000202961_00004.html
6 ） 猪野亜朗，吉本尚，村上優，宮崎學，皆木裕．
アルコール依存症者を専門外来から断酒会へ繋げる試みと効果検証：SBIRTS（エスバーツ）と呼称して取り組む．日本アルコール・
薬物医学会雑誌，53（1）：11-24，20187 ） 公 益 社 団 法 人 全 日 本 断 酒 連 盟．2019 年 度
SBIRTS 普及促進セミナー一覧表．

3．文献研究および現状等の調査報告

1259）人材確保に関するレビュー
川井田恭子1）、大脇由紀子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚2）
准教授

提言
 小学校から高等学校における教職員等に対する情報周知に関しては、保健主事を中心とした学校保
健活動推進の一環として規定・運用することが望ましい。
 依存症対応が可能な人材を育成するために、依存症対策全国拠点期間、専門医療機関・治療拠点期間が講習等を提供している。地域連携を目的とした、地域での講師育成・発掘を行うとともに、地域によって対応に格差が生じないような人材育成管理についてのアウトカム目標（講習回数、受講人数等）を示すと良いと思われる。
 医師の初期研修における必須経験症例に依存症が挙げられているが、どの依存症をどれくらい経験した研修医がいるのか、今後の評価が必要である。
人材の確保等については、「教育振興等」「不適切な飲酒誘因の防止」「健康診断及び保健指導」「ア
ルコール健康障害に係る医療の充実等」「相談支3、不適切な飲酒の誘引の防止における人材育成
販売における酒類販売管理研修、風俗営業管理

援等地域における相談支援体制」「社会復帰の支者等への管理者講習については、「文献レビュー

援」の項目において、それらを遂行しうる人材の2、不適切な飲酒等」に記載した。

確保の必要性について言及している。

1、教育振興等における人材育成

4、健康診断および保健指導における人材育成2017 年 6 月に依存症対策全国拠点機関、専門

小学校から高等学校における教育のレビュー

医療機関・治療拠点機関、依存症対策総合支援事

は、「文献レビュー 1−1、『教育』の実情調査 『小業を目的とする 3 つの通知が出され、依存症対策

学校』
『中学校』
『高校』」に記載した。教職員等

全国拠点機関（いわゆる依存症対策全国センター）に対する情報提供や研修に関しては、各地域の教として、独立行政法人国立病院機構久里浜医療セ育委員会や公益財団法人日本学校保健会が主催す

ンターと国立精神・神経医療研究センターが中心る研修会、教職員等の不祥事対策としての飲酒運となって「依存症対策支援者の育成」を行ってい転の撲滅等の周知がなされている。学校教育法施る。

行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 45 条第アルコール健康障害対策担当者への講習会とし4 項において、「保健主事は、校長の監督を受け、て依存症対策全国拠点が全国各地で実施している小学校における保健に関する事項の管理に当た研修には、①依存症専門医療機関等職員研修、②る。
」（※中学校、高等学校、中等教育学校、特別精神保健福祉センター等職員研修、③地域で依存

支援学校等にもそれぞれ準用。
）と規定されてお症患者等の生活支援を行う方を対象とした研修、り1）、保健主事を中心とした学校保健に関する組④回復施設職員研修がある。

織活動の推進を規定すると、運用上望ましいと思われる。

依存症専門医療機関等職員研修に関しては、

2019 年については、9 月 5 日（木）〜6 日（金）明治学院大学白金キャンパスにおいて実施され

126

2、医学・看護・福祉・介護・司法等の専門教育た。定員は 150 名で、参加希望者は、都道府県

医学・看護・福祉・介護教育のレビューは、「文

域生活支援指導者養成研修としてのアルコール依献レビュー 1−2、『専門職教育』の実情調査」に存症研修は、2019 年度は岡山会場と北海道会場記載した。司法に関しては、法学部、法科大学院、にて開催され、一日 4 時間ほどの教育内容で実施

及び政令指定都市担当部署で受け付けられた。地

司法修習の標準化カリキュラム等を検索したが、されている。定員はともに 110 名であった。他

アルコールに関わる教育の推進に関する記載は認地域での取り組みなどの情報交換の場として、全められなかった。

国の専門医療機関職員及び精神保健福祉センター

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

等の相談員を対象にした会議も開催されている。

への研修に関しては、「文献レビュー 3、健康診

これらの研修を受けたものが、指導者として地断等」「文献レビュー 7、社会復帰等」に記載した。

方公共団体等が主催する講習会で講師をするな
ど、今後地域での人材育成および連携の流れが自然とできてくると思われるが、地域によって対応に格差が生じないような人材育成管理についての

5、アルコール健康障害に係る医療の充実等における人材育成
1 ）早期発見、早期介入のための専門的な医療従

アウトカム目標（講習回数、受講人数等）を示すと良いと思われる。

事者向け研修プログラムの開発

2 ）早期介入の手法を含むアルコール依存症等の研修の提供アルコール依存症の手前にある、危険な飲酒や3 ）治療やリハビリテーションに関わる医療従

有害な飲酒に対する評価・介入について、健診・事者の人材育成

保健指導の研修ガイドラインが作成され、初任者、「文献レビュー 4、医療等」を参照。

経験者に分けて研修内容が示されている（表 1）。
アルコール健康問題に関する産業保健スタッフ
表14 ）アルコール健康障害の医療に関する研究の健診・保健指導の研修ガイドライン（平成 30 年 4 月版）2） アルコール部分を抜粋＜保健指導スキル評価表＞○ 問題飲酒のアセスメントができる○ 行動変容ステージに合わせた適正飲酒の支援ができる
業務遂行能力チェックリスト【初任者（保健指導経験年数 1～2 年目）対象】＜アルコールに関する指導技術＞
質問票における飲酒量の回答等から、問題飲酒のアセスメントの対象者か判断できる
問題飲酒のある対象者に対して減酒を提案し、具体的な減酒目標を立てることができる
Ⅲ．職務・経験別の具体的なプログラム例
1）保健指導実施者 a. 初任者（保健指導経験年数 1〜2 年目）
喫煙・飲酒習慣者への保健指導（喫煙、アルコールに関する保健指導の実際）30 分
業務遂行能力チェックリスト【経験者（保健指導経験年数 3 年以上）対象】＜アルコールに関する指導技術＞
問題飲酒のある対象者に対して、飲酒日記を活用するなど継続的な減酒支援ができる問題飲酒のある対象者に対して、必要に応じて（支援を開始しても酒量が減らないか、むしろ増えた
場合など）、専門医療機関での治療につなぐことが出来る【個々の生活習慣に関する専門知識を持ち活用できる能力】
ⅳ）アルコールについての専門知識
アルコールと生活習慣病との関連や、アルコールによる精神的及び社会的な影響に関する知識を持ち、対象者が抱える困難に共感する姿勢が求められる。また、問題点を分かりやすく説明し、目安となる
飲酒量（適正飲酒量）の理解を図り、行動変容へと結びつける能力が求められる。また、標準的な健診・保健指導プログラム第 3 編第 3 章 3−4（4）や第 3 編別添資料も参照されたい。
【具体的な研修内容】 講義形式：ⅴ）アルコール・アルコールと生活習慣病の関連（循環器疾患だけでなく、がん等との関連も）・目安となる飲酒量（適正飲酒量）の理解を図る
・問題飲酒者の把握と減酒支援の具体的な方法
Ⅲ．職務・経験別の具体的なプログラム例
1）保健指導実施者 b. 経験者（保健指導経験年数 3 年以上）
検査値の見方、食生活、身体活動、喫煙、アルコールの強化プログラム（科学的根拠や最新知見）
演習：単一実施もしくは、組み合わせて実施
例）「過量飲酒者への対応」…保健指導場面の検討（アルコール指導動画）＋困難事例の検討

3．文献研究および現状等の調査報告

127

推進
「文献レビュー 10、調査研究の推進等」を参照。

3 ） 厚生労働省．医師臨床研修指導ガイドライン― 2020 年度版―．
h t t p s : / / w w w. m h l w. g o . j p / c o n t e n t /10800000/000496242.pdf5 ）臨床研修におけるアルコール依存症への診療能力を持った医師の育成

2020 年 4 月から医師の初期研修内容が見直されるのを受けて、医師臨床研修指導ガイドライン―2020 年度版―が発行された 3）。52 症候、88 疾病となっている必須経験症例が 29 症候、25 疾病に絞られる。依存症はこの 2 年間に経験すべき必須疾病に入っているが、「ニコチン、アルコール、
薬物、病的賭博依存症のいずれかの患者を経験することとし、経験できなかった疾病については座学で代替することが望ましい」とされており、どの依存症がどれくらい経験されることになるのかについて、今後の評価が必要である。

6 ）アルコール健康障害の医療に関する研究、治療及び人材育成の全国拠点医療機関の決定
依存症対策全国拠点機関（いわゆる依存症対策全国センター）に関して、「文献レビュー 4、
健康診断および保健指導における人材育成」に記載。

7 ）地域における相談支援体制構築における人材育成
精神保健福祉センターにおける人材育成は、「文献レビュー 6、相談支援等」を参照。

8 ）アルコール依存症からの回復支援における人材育成
精神保健福祉センター、保健所、市町村での回復支援における人材育成は、「文献レビュー

7、社会復帰等」を参照。
引用文献1 ） 文部科学省．保健主事のための実務ハンドブック．

https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/
hoken/1295823.htm
2 ） 厚生労働省．健診・保健指導の研修ガイド
ライン（平成 30 年 4 月版）．
https://www.mhlw.go.jp/file/06 - Seisaku
jouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196595.
pdf
128

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究10）調査研究の推進等に関するレビュー
川井田恭子1）、大脇由紀子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚2）
准教授

提言
 急性健康問題を生じる一時的多量飲酒やビンジ飲酒についての調査研究の強化、情報の周知が必要である。
 飲酒量の目標について、定期的な見直しが必要である。過去の我が国のコホート研究から、「節度ある適度な飲酒」や「生活習慣病のリスクを高める飲酒」といった基準が作られてきたが、世界の流れから少量飲酒をターゲットとした、疾病負荷全体をアウトカムとしたコホート調査が望まれる。
 厚生労働省や文部科学省など、国の予算を用いたアルコールに関係する研究成果等に関しては、省庁を横断する一括した情報管理および公開を行う仕組みがあると、研究結果が効率的・効果的に利用可能になると思われる。
 アルコール研究を遂行する研究者たちの質の向上を目指し、米国の研究機関で行われているような教育プログラム等を参考に、わが国独自のトレーニングプログラムを開発、実践することで研究実践の底上げを図ることも重要である。

1、はじめに（尾崎班）では 2017 年度に井谷らによってアル

調査研究はアルコール政策の基盤を形成する。

コール摂取と健康障害に関する文献レビューが行限られた予算の中で、多くの研究領域の中で最もわれており、2001-2018 年に発行された 118 のシ

必要な部分に資源を投入する必要がある。今回、ステムレビューが抽出されている。今後、分析が第 1 期基本計画内に明記された領域の調査研究に追加される予定と報告書に記載されている1）。

ついてレビューを行う。
アルコールと健康障害等に関する研究実施実態

2、アルコール健康障害に関する調査研究
1）飲酒がアルコール健康障害に及ぼす影響の分析

の把握のため、2015 年度から 2020 年度までに採択されたアルコール健康障害に関連すると思われる文部科学省科学研究費助成事業についてデータ

危険な飲酒に関する詳細は、「文献レビュー 3、

ベース2） を用いて検索した。「酒」「アルコール」

健康診断および保健指導」で述べた。日本で周知

が題目に入っている、健康障害等に関する研究しようとしている危険な飲酒パターンは、節度あ

は 121 件、合計 5 億 3,633 万円であった。結果をる適度な飲酒や生活習慣病のリスクを高める飲酒

表 1 に示す。これらの研究課題でどのような成果といった過剰な習慣飲酒に関する取り組みが多が出ているかに関して、まとまったデータは認め

く、一時的多量飲酒やビンジ飲酒といった急性問られなかった。この他にもアルコールの与える影

題を生じる飲酒パターンに関しては知見が乏し響について検討している厚労省研究班や、その他

い。救急外来等の負担を減らすためにも、一気飲

省庁の委託研究などによってアルコール健康障害

み以外の急性健康問題を生じる飲み方に関する影に関する研究結果が出ているものが存在すると思響についての調査が必要と思われる。

われるが、こちらもまとまったデータは見られな

また飲酒量の目標について、定期的な見直しがかった。限られた予算を有効活用するために、少必要である。過去の我が国のコホート研究から、なくとも国の予算を用いたアルコールに関係する「節度ある適度な飲酒」や「生活習慣病のリスク

研究成果等に関しては、省庁を横断する一括したを高める飲酒」といった基準が作られてきたが、情報管理および公開を行う仕組みが必要ではない

世界の流れから少量飲酒をターゲットとした、疾だろうか。

病負荷全体をアウトカムとしたコホート調査が望まれる。

2）早期介入の手法、地域モデルの確立に関する
調査研究

飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のた

ブリーフインターベンションの効果検証（尾崎めの減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究班、杠班）、アルコール健康障害への早期介入の3．文献研究および現状等の調査報告

129

取組としての地域モデルの確立に向けた調査研究

月から平成 29 年 3 月までの間にアルコール依存（梅澤班）についての詳細は、「文献レビュー 3、

回復プログラムを受講した受刑者を対象に、同プ

健康診断等」で述べた。

ログラムの効果検証を行った。その結果、望ましい変化が見られており、同プログラムが有用であ3、アルコール健康障害に係る医療の充実等における人材育成
1 ）早期発見、早期介入のための専門的な医療従事者向け研修プログラムの開発

2 ）早期介入の手法を含むアルコール依存症等ることが示された。」5）と関係者会議での資料に記載が見られたため、法務省に問い合わせたところ、結果は未公開とのことで、情報は確認できなかった。
飲酒運転をした者における、年齢層や要因・背景等の分析に関してはホームページ上で詳細に紹の研修の提供3 ）治療やリハビリテーションに関わる医療従

介されている6）。

事者の人材育成「文献レビュー 4、医療等」を参照。

4 ）アルコール健康障害の医療に関する研究の5、その他

1 ．実態調査
1）未成年の飲酒実態調査「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防の推進「アルコール依存症に対する総合的な医療の提ための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研供に関する研究」（厚労科研、
樋口班）の成果から、究」2017 年（厚労科研尾崎班）において、未成

アルコール使用障害に対する最新の診断治療ガイ

年者の喫煙及び飲酒行動の実態を明らかにするた

ドラインの作成 が行われ、さらに追加情報としめに、中高生の喫煙及び飲酒行動に関する全国調て飲酒量低減に関する資料 も作成・公開されて査を実施。中高生の飲酒頻度は減少傾向にあり、いる。この中には、「アルコール依存症は専門医

週飲酒率の頻度が極めて頻度が低くなっている

療機関に紹介することが望ましい」が、「専門医が、飲酒者の中に多量飲酒者やビンジ飲酒者（機療機関の数が少ないといった医療資源の課題や、会大量飲酒者）が一定割合含まれていること、多専門医療機関への紹介の同意が得られない方、遠くの飲酒者がアルコールを自ら購入できているこ方のために通院ができない方が一定数存在するとと、ノンアルコール飲料の使用頻度が高いこと、いった患者要因などから、プライマリケア医や内中高生がアルコールハラスメントの被害を受けて科医などが初期対応を行う必要がある」ことが記いることが明らかになった。

3）

4）

載されている。
2）成人の飲酒実態調査

5 ）医療連携の推進（内科、救急等の一般医療と専門医療の連携）
一般医療と専門医療の連携と早期介入モデル作成

2003 年、2008 年、2013 年、2018 年と、5 年程度の間隔で成人に関する横断的実態調査が厚生労働省科学研究にて実施されている。

（杠班）による連携モデル開発が行われているが、結果は 2020 年 3 月時点で未公開である。

3）大学生の飲酒の実態
依存症に関する調査研究事業経費にて、若年者

4、アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
1 ）飲酒運転事犯者に対するアルコール依存回
復プログラム等の効果検証を行う。

2 ）飲酒運転をした者における、年齢層や要因・背景等の分析

130の飲酒とギャンブルに関する実態調査が行われている（研究代表者松下幸生）。結果については

インターネット上では確認できず、現時点で未公開と考えられた。
ビンジ飲酒のようなリスク飲酒とその関連要因等に関する小規模な研究が複数行われており、飲飲酒運転事犯者に対するアルコール依存回復プ

酒量の自己認識7）、飲酒量とアルコール外傷とのログラム等の効果検証に関しては、インターネッ

関連8）、飲み放題利用時の飲酒量9）、飲酒理由10）、

トや論文等でのデータ公開は見られなかった。

ビンジ飲酒の結果11） に関する調査が吉本、川井（2020.7.27 追記）「刑事施設において平成 26 年 4

田等によって実施されている。

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

2．米国 NIAAA における研究のためのトレーニ
ングプログラムの紹介

 Multidisciplinary Alcoholism Research Training

ProgramNIAAA （ The National Institute on Alcohol
Abuse and Alcoholism：米国立アルコール乱用、学際的アルコール依存症研究トレーニングプロ

アルコール依存症研究所）では、ナショナルリサー Psychology of Alcohol use in Addiction Training

チサービスアワードプログラムに対して助成金支

アディクショントレーニングにおけるアルコー

援を行っている。これらの研究トレーニングに対ル使用の心理学する助成金は、高度に訓練された研究者たちが、グラム

 Biomedical Training in Alcoholism Research

国家が求めるアルコールに関する研究のニーズにアルコール依存症研究における生物医学トレー

見合う研究者数と適切な研究規律に到達できるこニングとを期待したものである。研究所は、アルコール Molecular and Cellular Alcohol Research

関連問題をもたらす要因や引き起こされる有害事

Training

象、治療法や予防について適切に理解するため、分子生物学および細胞生物学的アルコール研究

博士課程の学生や博士号を有する研究員を選出しトレーニング

出資している。社会学的、行動学的、生物医学
的、生物学的科学を含む多様性のある基礎研究と Multidisciplinary Training in the Biology of

Alcohol Addiction

臨床研究のためのチャンスがある。NIAAA は年

アルコールアディクションの生物学における学間 100 人以上の博士課程の学生や研究者たちを際的トレーニング

トレーニングしている。

 NIAAA Short - Term Training: Students in

以下に具体的なプログラムを紹介する。

Health Professional Schools（T35）
NIAAA 短期トレーニング：医療従事者養成所

 Alcohol Research in The Science/Practitioner

学生対象

Model

 Alcohol Research Training in Neurosciences

科学／実践モデルにおけるアルコール研究

神経科学におけるアルコール研究トレーニング

 Neuropsychopharmacology: Multidisciplinary A l c o h o l Re s e a r ch Tr a i n i n g : M e t h o d s &Training

Mechanisms

神経精神薬理学／学際的トレーニング

アルコール研究トレーニング：方法とメカニズ

 Prevention Science Research Training Programs
予防科学研究トレーニングプログラム
 G r a d u a t e Re s e a r ch Tr a i n i n g i n A l c o h o l

Problems: Alcohol-Related Disparities
Post - Doctoral Training Program in Alcohol
Studies
アルコール問題における大学院研究トレーニン
グ：アルコール研究におけるアルコール関連格差

博士号取得者に対するトレーニング

 Training Grants on Genetic Aspects of

Alcoholismム Research Training on Alcohol Etiology andTreatment
アルコール病因と治療における研究トレーニング Alcohol Tissue Injury
アルコール外傷
 Developmental Alcohol Research Training

Program
発展的アルコール研究トレーニングプログラム
 Neurochemical & Behavioral Correlates ofアルコール依存症の遺伝子学的見解に対するトETOH Effects

レーニング

エタノール効果における神経化学と行動学的関 Medical Student Alcohol Research Internship
医学生の研究インターンシップ
 Doctoral Training/Health Services Research on

Alcohol-Related Problems
アルコール関連問題における医学的トレーニン
グ／ヘルスサービス研究

連要因 Psychology Training in Alcohol Research（PTAR）
アルコール研究における心理学的トレーニング
 Translational Science Training to reduce theimpact of Alcohol on HIV Infection
HIV 感染におけるアルコールの影響を低減す
3．文献研究および現状等の調査報告

131

るためのトレーニング
 Development and Neuroadaptations in Alcohol5 ） 厚生労働省．第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画（基本的施策等）の取組状況．

and Addiction

第 23 回アルコール健康障害対策関係者会議

アルコールとアディクションにおける発展と神

資料 3.

経適応

https://www.mhlw.g o.jp/content/1220
5250/000639051.pdf

 Biological Bases of Alcoholism
アルコール依存症における生物学的基礎

6 ） 警察庁．みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない，させない」．

追記＞

2020 年 4 月 15 日に、日本学術会議臨床医学委
員会（アディクション分科会、脳とこころ分科会
基礎医学委員会神経科学分科会）による「アディクション問題克服に向けた学術活動のあり方に関する提言」が公開された12）。
以下の 5 点に関する提言がなされている。
（1）アディクションにおける多様性の把握と関連研究・教育の推進（2）アディクション症対策におけるテーラーメ
イド化推進（3）アディクション研究人材の育成（4）薬物依存症者の社会復帰のための新しいガ
イドラインの作成（5）アディクションに関する情報収集・研究・対策・治療・広報を包括的に取り扱う専門機関
の設置

引用文献
1 ） 井谷修ら．飲酒と健康の関連性のハイレベ
ルエビデンスの集約：系統的レビューのオー
バービュー〜第一報〜．厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）分担研究平成 29 年度
報告書．

https://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/
NIDD00.do?resrchNum=201709021A
2 ） KAKEN- 科学研究費助成事業データベース．
https://kaken.nii.ac.jp/
3 ） 樋口進，齋藤利和，湯本洋介．新アルコール・
薬物使用障害の診断治療ガイドライン．新興医学出版社，2018132

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/
info.html
7 ） H Yoshimoto et al. Prevalence of excessive
alcohol use and association between excessive
alcohol use and abnormal self-recognition: A
cross sectional study of three colleges in Mie
Prefecture in Japan. Japanese Medical Societyof Alcohol and Addiction Studies. 52（3）:105-14, 20178 ） H Yoshimoto et al. Association between
Excessive Alcohol Use and Alcohol-Related
Injuries in College Students: A Multi-Center
Cross-Sectional Study in Japan. The Tohoku
Journal of Experimental Medicine. 242: 15763, 2017
9 ） K Kawaida et al. The Use of All-You-CanDrink System, Nomihodai, Is Associated with
the Increased Alcohol Consumption among
College Students: A Cross-Sectional Study inJapan. The Tohoku Journal of Experimental
Medicine. 245（4）; 263-7, 2018
10） K Kawaida et al. Reasons for Drinking among
College Students in Japan: A CrossSectional
Study. The Tohoku Journal of Experimental
Medicine. 246（3）; 183-9, 201811） K K awaida et al. Prevalence of Bing e
Drinking and Association with Alcohol related Consequences: A Cross-sectional Studyof College Students in the Kanto Region ofJapan. Japanese Medical Society of Alcoholand Addiction Studies. 54（2）: 62-72, 201912） 日本学術会議 臨床医学委員会（アディクション分科会，脳とこころ分科会

基礎医学4 ） 一般社団法人日本アルコール・アディクション

委員会神経科学分科会）．アディクション問

医学会，日本アルコール関連問題学会ら．飲題克服に向けた学術活動のあり方に関する酒量低減治療マニュアルポケット版【第 1 版】．
j - arukanren.com/pdf/201911_inshuryou
teigen_chiryou_poket.pdf

提 言，2020 http://www.scj.go.jp/ja/info/
kohyo/pdf/kohyo-24-t286-6.pdf

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表 1 「酒」「アルコール」の付いた研究演題検索結果：文部科学省科学研究費助成事業－科研費 2015-2020
研究種目

研究費
（万円）

木村良紀
慢性腎臓病における ADH1B、ALDH2 を考独立行政法人国立病院機構大阪医療セ
20K17270
慮した飲酒の残腎機能への影響
ンター（臨床研究センター）、その他部
局等、研究員

若手研究286

妊娠による飲酒欲求消失メカニズムの解析−アルコール依存症の新たな治療法を目指
して20K16652

若手研究

351

問題飲酒者に対するオンライン版飲酒日記の効果検証と新たなプログラムの開発

角南隆史
地方独立行政法人佐賀県医療センター
20K16637
好生館（ライフサイエンス研究所）、その他部局等、その他

若手研究

416

飲酒による腸内細菌叢の破綻と植物乳酸菌の生菌摂取による修復の機構

20K11510

杉山政則
広島大学、その他の研究科、その他

基盤研究（C） 429

特定保健指導を利用した女性多量飲酒者への節酒支援ガイドラインの開発と検証

20K11100

藤野成美
佐賀大学、医学部、教授

基盤研究（C） 429

胎児性アルコールスペクトラム症候群予防のための女性飲酒教育プログラムの開発

20K11003

過剰な飲酒に対する遺伝子多型情報を用いた簡易介入の検討

20K10779

大脇由紀子
筑波大学、医学医療系、研究員

基盤研究（C） 429

メディアコミュニケーションによる不適切な飲酒の誘引防止の効果的な方法の検討

20K10353

加藤美生
帝京大学、公私立大学の部局等、助教

基盤研究（C） 429

飲酒量低減薬ナルメフェンによる動脈硬化症の発症機序20K07146古賀允久
福岡大学、薬学部、准教授

基盤研究（C） 429

義歯安定剤に含有されるアルコールが酒気帯び運転違反の判定に及ぼす影響

19K24099

岡崎ひとみ
長崎大学、医歯薬学総合研究科（歯学系）、助教

飲酒マーカーであるホスファチジルエタ
ノールの簡易的測定法の開発

19K20189 国際医療福祉大学、成田保健医療学部、中程度の習慣的飲酒が眼底血管における種々の血管機能に及ぼす影響

19K20128

19K19595

研究課題名

一般病棟看護師を対象とした多量飲酒者へのケア実践ガイドの作成と有用性の検証

ALDH2 遺伝子多型の飲酒関連がん発がん
リスク：媒介分析による評価

前向きコホートによる「飲み放題」の利用が飲酒量に与える影響に関する研究

課題番号

研究代表者

田山真矢
札幌医科大学、医学部、研究員

吉岡幸子
帝京科学大学、公私立大学の部局等、 基盤研究（C） 429
教授

研究活動
スタート支援

286

若手研究

416

宮路 茜
東京医療保健大学、医療保健学部、助
教

若手研究

117

内野小百合
防衛医科大学校（医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛、その他、講師

若手研究

260

若手研究

416

河野弥季
助教

小柳友理子

19K19425 愛知県がんセンター（研究所）、がん情報・対策研究分野、主任研究員

19K19346

吉本 尚
筑波大学、医学医療系、准教授

若手研究

416

妊婦の喫煙・受動喫煙や飲酒と母児の出産 8
19K18628
年後の生活習慣病リスク

田中宏典
東北大学、大学病院、特任助手

若手研究

429

アセトアルデヒド由来終末糖化産物からみたアルコール性肝障害患者の飲酒習慣の再考19K11803

福村 敦
金沢医科大学、医学部、助教

脳死・生体肝移植を受けたアルコール性肝障害患者の断酒を主とした健康行動の解明

19K10879 県立広島大学、保健福祉学部（三原キャ 基盤研究（C） 286

エタノール依存症マーカーを用いた法医解剖例の飲酒状況推定法の開発

19K10689

中前琢磨
鹿児島大学、医歯学域医学系、助教

飲酒が心理社会的アウトカムに及ぼす因果効果を確証する網羅的メンデルランダム化研究

19K10651

西山 毅
名古屋市立大学、大学院医学研究科、 基盤研究（C） 429
准教授

飲酒喫煙が食道癌診療に及ぼすリスクの包括的評価における平均赤血球容積の意義

19K09076

基盤研究（C） 416

山田隆子

ンパス）、講師

吉田直矢
熊本大学、病院、特任准教授

基盤研究（C） 429

基盤研究（C） 429

3．文献研究および現状等の調査報告

133

表 1 「酒」「アルコール」の付いた研究演題検索結果：文部科学省科学研究費助成事業－科研費 2015-2020
課題番号

研究代表者

抗酒癖剤ジスルフィラム含有ナノ粒子による炎症性心不全治療の研究

19K08559

樋口義洋
九州大学、大学病院、講師

基盤研究（C） 442

習慣的多量飲酒による大腸疾患のリスク増
大への腸内細菌の関わり

18K19721

中山 亨
東北大学、工学研究科、教授

挑戦的研究
（萌芽）

624

アルコール依存症者の断酒と就業の両立プ
ロセス：就業継続支援モデルへの展開

18K17601

佐野雪子
浜松医科大学、医学部、助教

若手研究

104

飲酒後の吸収相における呼気中アルコール
動態モデルの検討

18K17416

白鳥彩子
山口大学、大学院医学系研究科、助教

若手研究

338

アルコール代謝遺伝子多型と飲酒量が頭頸部癌症例の血清マグネシウム濃度に与える
影響

18K16834

有泉陽介
東京医科歯科大学、大学院医歯学総合研究科、講師

若手研究429

乳酸醗酵酒粕による血中 LDL コレステロー
18K14404
ル低下作用の解明

鈴木浩史
新潟大学、研究推進機構、特任助教

若手研究

416

飲酒習慣ならびに他の食習慣因子による腸内細菌叢の影響に関する臨床栄養学研究

大平英夫
神戸学院大学、栄養学部、准教授

基盤研究（C） 416

中西祥徳
高知大学、教育研究部医療学系連携医学部門、助教基盤研究（C） 442

久保田芳美
兵庫医科大学、医学部、助教

基盤研究（C） 429

18K11087

エタノール暴露により発現量が変化するマ
イクロ RNA を指標とした飲酒時期推定の試 18K10128
み

134

研究種目

研究費
（万円）

研究課題名

飲酒パターンと動脈硬化リスク要因としての血液凝固能との関連における性差の解明

18K10115

喫煙・飲酒歴の有無による食道・頭頸部の発癌分子機序の相違と個別化治療戦略の確立

18K08638

数時間前の飲酒の証明に挑戦する：新たな飲酒マーカー・腸管を経由した酒類成分の探索

17K19857

原 健二
福岡大学、医学部、講師

アフリカにおける集団簡易減酒プログラムの開発と長期的効果の検証

17K17555

高橋里沙
天理医療大学、医療学部、講師

若手研究（B） 403

バヌアツ国の子どもと保護者の喫煙・飲酒
行動と保健教育プログラムの開発に関する研究

17K12604

中世古恵美
姫路獨協大学、看護学部、講師

基盤研究（C） 455

飲酒と主要栄養素変更の併存が動脈硬化症の進展と心臓性突然死発症に及ぼす影響の解明

17K09265劉 金耀
山口大学、大学院医学系研究科、講師

基盤研究（C） 468

アルコール代謝関連酵素活性別にみた飲酒と睡眠の質及び生理的変化に関する研究

17K09120

齋藤京子
横浜市立大学、医学部、助教

基盤研究（C） 468

飲酒関連癌の新規リスクマーカー：皮膚メ
ラノーシスの検討（ベースライン調査）

17K09115

松本明子
佐賀大学、医学部、講師

基盤研究（C） 481

飲酒・喫煙習慣にセルフコントロールが促進・抑止の両面から作用するメカニズムの解明

16K17293後藤崇志
滋賀県立大学、人間文化学部、助教

若手研究（B） 390

動脈硬化予防の観点からの肥満および糖尿病における飲酒の是非に関する基礎研究

16K16294下村智子
兵庫医科大学、医学部、助教

若手研究（B） 390

飲酒運転撲滅のための光学的血中アルコー
ル濃度計測法の実用化に向けた挑戦的開発
研究16K12884

山越健弘
福岡工業大学、情報工学部、准教授

森田 勝
独立行政法人国立病院機構（九州がん基盤研究（C） 429
センター臨床研究センター）、その他部
局等、統括診療部長
挑戦的研究
（萌芽）

挑戦的萌芽
研究

637

338

妊娠中及び乳幼児期用を持つ親が学ぶ『飲16K12321
酒乱用防止教育のための指導プログラム』

江藤和子
横浜創英大学、看護学部、教授

基盤研究（C） 481

アルコール過剰摂取患者の感染感受性に対する断酒治療の効果

朝井 章
大阪医科大学、医学部、講師

基盤研究（C） 468

慢性過剰飲酒における肝 ADH1 および 3 の活性動態とアルコール性肝障害進展への影 16K09223
響

大野曜吉
日本医科大学、大学院医学研究科、大学院教授

基盤研究（C） 416

アルコール代謝遺伝子多型と飲酒量が頭頸部癌症例の血清マグネシウム濃度に与える影響

有泉陽介
東京医科歯科大学、大学院医歯学総合研究科、講師

研究活動
スタート支援16K09949

16H06774

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究273

表 1 「酒」「アルコール」の付いた研究演題検索結果：文部科学省科学研究費助成事業－科研費 2015-2020
課題番号

研究代表者

青年期ニコチン慢性曝露によるアルコール
飲酒増加に対する分子機構と薬物治療薬の探索

15K21542

黒川和宏
国際医療福祉大学、薬学部、講師

若手研究（B） 403

室内空気中エタノール濃度からみた「受動飲酒」の実態とその対策に関する研究

15K21260辻 雅善
福岡大学、医学部、講師

若手研究（B） 429

避難住民における多量飲酒者に対する新たな集団療法の構築

15K17297上田由桂
福島県立医科大学、放射線医学県民健康管理センター、助手

若手研究（B） 390

大腸内の菌叢構造への習慣的多量飲酒の影
響解明と飲酒関連大腸発がんモデルの提案

15K14682

中山 亨
東北大学、工学研究科、教授

在宅高齢者の飲酒問題に対する効果的な介入プログラムの開発

15K11888吉岡幸子
帝京科学大学、医療科学部、教授

頭頸部癌多発地域での飲酒・喫煙に関する
遺伝子多型の解析

15K10814 琉球大学、医学（系）研究科（研究院）、 基盤研究（C） 481

山下

研究種目

研究費
（万円）

研究課題名

挑戦的萌芽研究377

基盤研究（C） 494

懐

助教

森田 勝
食道・頭頸部癌の発生・進展における喫煙・独立行政法人国立病院機構（九州がん
飲酒に起因する障害と修復系異常の分子機 15K10125
基盤研究（C） 468
センター臨床研究センター）、その他部
序局等、統括診療部長
片田竜一
アルコールによる sCD14 関連自然免疫破綻
15K08871 大阪大学、医学系研究科、特任准教授（常 基盤研究（C） 494のオーミクス：飲酒者の感染死を予防する
勤）
大規模疫学研究による飲酒がインスリン作
用に及ぼす影響の解明

15H06913

辰巳友佳子
帝京大学、医学部、助教

研究活動
スタート支援234

内野小百合
防衛医科大学校（医学教育部医学科進研究活動
学課程及び専門課程、動物実験施設、 スタート支援
共同利用研究、その他、助教

273

外来及び一般病棟看護師が行う多量飲酒者へのアセスメント及び介入の実態

15H06869

適正飲酒に関する心理尺度の開発

15H06765

高橋伸彰
関西学院大学、文学部、助手

研究活動
スタート支援273

アルコール代謝酵素の遺伝子多型に注目した膀胱がん発生メカニズムの解明

20K18119

正岡寛之
九州大学、大学病院、その他

若手研究

260

重症型アルコール性肝炎への顆粒球除去療法の検証及び肝類洞環境を標的とした病態解明

20K16999

吉田 文
慶應義塾大学、医学部、助教

若手研究

429

妊娠初期の胎児への一過性アルコール暴露が脳発生に与える影響

20K16908

圦本晃海
公益財団法人実験動物中央研究所、その他部局等、研究員

若手研究

429

福嶋 翔
アルコール使用障害患者の MRI を用いた脳独立行政法人国立病院機構肥前精神医
20K16661
機能画像研究：重症度による差異の検討
療センター（臨床研究部）、その他部局
等、研究員

若手研究

260

20K10790

越智百枝
愛媛県立医療技術大学、保健科学部、 基盤研究（C） 429
教授

アルコール・薬物使用者の行動変容促進ア
プリと適切なフィードバック AI モデルの開 20H03977
発

高野 歩
東京医科歯科大学、その他の研究科、 基盤研究（B） 1664
准教授

大麻成分カンナビノイドの毒性発現機構とアルコールの影響に関する研究

19K19483

則竹香菜子
東京医科歯科大学、大学院医歯学総合
研究科、特任助教

若手研究

416

頭頸部癌および食道癌患者におけるアルコール分解酵素の遺伝子多型解析

19K18772吉田真夏
高知大学、医学部附属病院、医員

若手研究

416

アルコールとニコチンの同時曝露による精巣内微細環境の変化と精子形成障害の解析

19K18623

北岡三幸
東京医科大学、医学部、助手

若手研究

286

胆汁酸およびアルコールが食道扁平上皮発癌に及ぼす影響

19K18085

市原もも子
大阪大学、医学部附属病院、医員

若手研究

416

アルコール依存症者の家族へのエンパワメ
ントプログラムの効果の測定と検証

3．文献研究および現状等の調査報告

135

表 1 「酒」「アルコール」の付いた研究演題検索結果：文部科学省科学研究費助成事業－科研費 2015-2020
研究課題名

課題番号

研究代表者

研究種目

研究費
（万円）

未成年大学生を対象としたアルコール問題
啓発プログラムの開発と評価

19K14434

三好真人
比治山大学、現代文化学部、講師

若手研究

286

アルコール使用障害が併発した心的外傷後ストレス障害に対する認知処理療法の適用

19K14424

高岸百合子
駿河台大学、心理学部、准教授

若手研究

403

大学生を対象にしたアルコール教育用アプリの開発

19K11001

川井田恭子
筑波大学、医学医療系、研究員

女性アルコール依存症者に対するトラウマ
ケアとレジリエンス促進支援モデルの探究

19K10954 新見公立大学、健康科学部、准教授（移 基盤研究（C） 299

アルコール依存症者の「回復の物語」をその家族はいかに経験するのか

19K03321石井宏祐
佐賀大学、教育学部、准教授

基盤研究（C） 429

アルコール脱水素酵素の臓器障害発症への関与

19H04038

奥田貴久
日本医科大学、医学部、准教授

基盤研究（B） 1729

18KK0456

朝井 章
大阪医科大学、医学部、講師

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））

1547

アルコール摂取がもたらす認知機能障害の分子基盤

18KK0258

照沼美穂
新潟大学、医歯学系、教授

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））

1794

長寿遺伝子 SIRT1 によるアルコール嗜好性の制御メカニズムの解明とその応用

18K19726

佐々木努
群馬大学、生体調節研究所、准教授

挑戦的研究
（萌芽）

624

アルコール依存に伴う精神・神経症状の治療応用を目指した汎用スクリーニング系開発

18K17973 京都府立医科大学、医学（系）研究科（研

若手研究

416

アルコール依存症を抱える家族のリカバ
リーの解明

18K17510磯野洋一
関西看護医療大学、看護学部、講師

若手研究

390

アルコール性臓器障害

18K17421

勝山 碧
日本医科大学、医学部、助教

若手研究

429

新規収縮物質 Up4A を介する炎症時における一過性血管収縮へのアルコールの影響

18K17356

勇井克也
奈良県立医科大学、医学部、助教

若手研究

416

オートファジーの多面的作用に着目したア
ルコール性肝障害の病態改善機序の解明

18K15748

坂根貞嗣
大阪大学、医学部附属病院、医員

若手研究

416

アルコール依存症者のメタ認知機能向上のための看護介入プログラムの開発

18K10341

森 千鶴
筑波大学、医学医療系、教授

アセチル化制御によるアルコール肝障害の分子メカニズムの解明

18K10130 熊本大学、大学院生命科学研究部（医）、 基盤研究（C） 390

アルコールが乱す脳梗塞神経細胞ニッチ

片田竜一
18K10125 大阪大学、医学系研究科、特任准教授（常 基盤研究（C） 429
勤）

アルコール性突然死の発症機構の解明〜致
死性不整脈の法医学的診断法の確立に向けて

18K10123

新たな客観的アルコールパッチテスト法の開発

18K09978

適度なアルコール摂取による動脈硬化予防
効果の分子メカニズム基盤の確立

18K05488臼井真一
岡山大学、保健学研究科、准教授

基盤研究（C） 442

アルコール依存症者の回復支援ネットワー
ク

18K02140

若林真衣子
東京通信大学、人間福祉学部、助教

基盤研究（C） 429

高齢アルコール依存症に対する認知リハビ
リテーションプログラムの開発

18J12808

新田千枝
筑波大学、人間総合科学研究科、特別研究員（DC2）

特別研究員
奨励費

アルコール依存症患者の感染感受性に対す
る GAS5 遺伝子治療の効果

Low Km ADH1 および High Km ADH3 と136

基盤研究（C） 429

山下亜矢子
行）

荻

寛志

究院）、特任助教

基盤研究（C） 429

西谷陽子
教授

小澤周二
三重大学、医学系研究科、講師

基盤研究（C） 442

脇坂浩之
愛媛県立医療技術大学、保健科学部、 基盤研究（C） 364
教授

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究190

表 1 「酒」「アルコール」の付いた研究演題検索結果：文部科学省科学研究費助成事業－科研費 2015-2020
研究課題名

課題番号

研究代表者

研究種目

研究費
（万円）

キラル AZADO-Cu 協奏触媒の精密制御に基づく高エナンチオ選択的アルコール酸化

18H04232

岩渕好治
東北大学、薬学研究科、教授

新学術領域
研究（研究領域提案型）

624

17K19946

山下祐一
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、神経研究所疾病研究第
七部、室長

挑戦的研究
（萌芽）

637

高周波音響の報酬系賦活効果を利用したア
ルコール・薬物依存の新規置換療法開発

体の大部分を占める静止期細胞における、ア17K17846
ルコール代謝による DNA 損傷と修復の解析

松嵜健一郎
大阪大学、蛋白質研究所、助教

若手研究（B） 429

アルコール摂取が歯周病に与える影響および他栄養素を含む包括的環境要因の解明

17K17367

諏訪間加奈
新潟大学、医歯学系、助教

若手研究（B） 390

口唇口蓋裂における Rdh10 の変異遺伝子とアルコールの相互作用

17K17320

岡 綾香
大阪大学、歯学研究科、助教

若手研究（B） 403

アルコール依存症患者の脳機能画像研究：
依存症患者はなぜ渇望が起こるのか ?

福嶋 翔
独立行政法人国立病院機構肥前精神医
17K16410
若手研究（B） 299
療センター（臨床研究部）、臨床研究部、
医師

アルコール性心筋障害における Hippo-YAP
17K15879
経路の破綻とマイクロ RNA の役割

則竹香菜子
東京医科歯科大学、大学院医歯学総合
研究科、特任助教

若手研究（B） 416

アルコール燃料の燃焼特性に及ぼす雰囲気
条件の影響

17K14606

片岡秀文
大阪府立大学、工学（系）研究科（研究院）、助教若手研究（B） 442

治療経験のないスタッフでも実施可能なア
ルコール依存の治療プログラムの開発

17K13941

岩野 卓
大分大学、福祉健康科学部、特任講師

若手研究（B） 377

総合病院の精神科病棟で活用するアルコー
ル依存症者治療介入支援ツールの開発

17K12492

伊藤桂子
東邦大学、看護学部、教授

基盤研究（C） 468

アルコール依存症者の感情活用能力育成プ
ログラム開発の検討

17K12458

木原深雪
九州大学、医学研究院、助教

基盤研究（C） 403

急性アルコール中毒時の NETs 形成に及ぼす影響 - 敗血症増悪機構の解明 -17K11585粕田承吾
奈良県立医科大学、医学部、准教授

基盤研究（C） 416

アルコール代謝酵素の遺伝子多型と循環器疾患の生命予後に関する研究

17K09495

林 秀樹
滋賀医科大学、医学部、非常勤講師

基盤研究（C） 481

アルコール性肝障害における動脈硬化発症機序の解明：肝由来小胞体封入病態情報の関与

17K09419

竹井謙之
三重大学、医学系研究科、教授

基盤研究（C） 468

女性アルコール依存症者の家族を支援する
相談体制及びニーズの体系化

16K20826

羽田有紀
日本福祉大学、看護学部、助教

若手研究（B） 221

マウス ES 細胞由来の幼若な神経におけるア
16K19273
ルコール曝露下での網羅的遺伝子発現解析

栄徳勝光
高知大学、教育研究部医療学系連携医学部門、助教若手研究（B） 403

アルコール依存症者の回復過程と支援ネッ
トワーク

16K17274若林真衣子
東北文化学園大学、医療福祉学部、助教

若手研究（B） 390

アルコール依存併発の難治性うつ病モデル
マウス作成とケタミンの有用性の検討

16K15565

池田和隆
公益財団法人東京都医学総合研究所、
精神行動医学研究分野、分野長

挑戦的萌芽
研究

アルコール依存症者の家族へのエンパワメ
ントプログラム介入評価に関する研究

16K12261

越智百枝
愛媛県立医療技術大学、保健科学部、 基盤研究（C） 455
教授

アルコールは精巣の細胞に Mitophagy を誘導する―男性不妊治療の基礎的研究―

16K11073

大阪医科大学、医学部 Anatomy, 講師

基盤研究（C） 455

水尾圭祐
札幌医科大学、医学部、講師

基盤研究（C） 481

機能性 RNA ネットワーク解析に基づくアル16K08913
コール依存・再燃制御機構の解明
アルコール中毒症の改善作用を有する植物
乳酸菌の分子機構解明

16K08294

Eid NabilA.S.
Lecturer325

野田正文
広島大学、医歯薬保健学研究科（薬）、 基盤研究（C） 481
特任准教授

3．文献研究および現状等の調査報告137

表 1 「酒」「アルコール」の付いた研究演題検索結果：文部科学省科学研究費助成事業－科研費 2015-2020
研究課題名

課題番号

研究代表者

アルコール依存症における脳内代謝異常による神経機能変化の解析

16K07070

芝崎真裕
星薬科大学、薬学部、講師

炎症血管におけるアルコールの機序〜トロン
16H07131
ボキサン A2 による収縮反応の観点から〜

江口暁子

研究費
（万円）

基盤研究（C） 455
研究活動
スタート支援299

研究活動
スタート支援273

障害肝細胞から分泌されるヘパトソームはアルコール性肝炎の病態進行に寄与する

16H06872 三重大学、医学系研究科、特任助教（研大学生におけるアルコール使用障害のスクリーニングに関する研究

15K20891

吉本 尚
筑波大学、医学医療系、講師

若手研究（B） 416

急性アルコール中毒時の敗血症増悪機構の解明

15K20351

粕田承吾
奈良県立医科大学、医学部、講師

若手研究（B） 390

究担当）

感受性非依存的にアルコール摂取行動を調
15K15261
節する新規 Src 改変マウスモデルペアの解析
アルコール毒性の解明とその食品成分による予防

15K12364

高齢者のビタミン C 欠乏がアルコール嗜好・
15K12335
依存性と認知機能に及ぼす影響

138

勇井克也
奈良県立医科大学、医学部、助教

研究種目

加藤梧郎
山梨大学、大学院総合研究部、医学研
究員

挑戦的萌芽
研究

364

永井竜児
東海大学、農学部、教授

挑戦的萌芽
研究

377

小泉美和子
慶應義塾大学、医学部、特任助教

挑戦的萌芽
研究

377

被災地における高校生のアルコール関連問
題の実態と介入方法の検討

15K11886

大川貴子
福島県立医科大学、看護学部、准教授

女性アルコール依存症患者のレジリエンス
促進支援モデル開発

15K11835 新見公立大学、健康科学部、准教授（移 基盤研究（C） 312

基盤研究（C） 455

山下亜矢子
行）

アルコール嗜癖者の回復に寄与する援助グ
15K04012
ループは自助グループ的性格を有するのか？

松本宏明
志學館大学、人間関係学部、准教授

基盤研究（C） 416

アルコールによる心筋障害における Hippo
経路の役割

則竹香菜子
東京医科歯科大学、大学院医歯学総合
研究科、特任助教

研究活動
スタート支援15H06182

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

299

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査
大脇由紀子、吉本

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるルコー健康障害を有する患者の診療実態と認識、およびSBIRTの障壁と課題に関する調査

尚、川井田恭子

一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査
大脇由紀子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系

尚2）、川井田恭子1）

研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

准教授

提言
 一般医療機関のプライマリ・ケア医（認定医・専門医）はアルコール依存症を含めたアルコール健
康障害を持つ患者に現実的に対応しており、貴重な人的資源となりうる。
 スクリーニングや診断、介入、紹介や連携といった、いわゆる SBIRTS の実践には障壁が複数見られ、こういった障壁を一つ一つ解決していく必要がある。
 すでに存在している、専門医療機関のリストや地域資源に関する情報、治療薬に関する情報、研修
会や e-learning 素材に関する情報などが、プライマリ・ケアの現場に届いていない現状を改善する
ために、どうやって手元に届けるか戦略を立てる必要がある。
 一方、いまだ解決されていない問題のうち、診療報酬など政策的な側面から解決が図れる点と、解決が難しい点に分け、政策的な側面は国レベルか都道府県レベルかに階層分けすることで、解決に近づくことができると考えられる。
 一般医療機関を含めた、医療機関レベルのハイリスクストラテジーでは解決できないアルコール含
有飲料の販売、広告、提供、酒税、飲酒文化に関する提案が、一般医療機関の医師から複数上がっていることは着目すべき点と思われた。

Ⅰ．はじめにによる把握と診断、適切な介入を実施するため

我が国では、2013 年の厚生労働省研究班の調の新ガイドラインも 2018 年に公開されている3）。

査で、生活習慣病のリスクを高める飲酒（1 日平

新ガイドラインでは、プライマリ・ケア医や内科

均男性純アルコール 40g 以上、女性 20g 以上）を医が、アルコール健康障害をもつ患者の初期対応する人が約 1,000 万人、これまでに ICD-10 のアを担う重要な役割を果たす医師として位置づけら

ルコール依存症の診断基準に該当したことがある

れており、アルコール依存症を含むアルコール使

人は約 107 万人と推計されている 。2018 年の世

用障害や過剰な飲酒者のスクリーニングによる把界保健機関（WHO）の報告 では、2016 年の世握と評価、診断、治療および必要に応じた専門医

界の全死亡の 5.3％に該当する約 300 万人がアル

療機関や自助グループへの紹介（Screening, Brief

コールの有害な使用によって死亡しており、アルコールの消費に起因する全死亡のうち、28.7％がIntervention and Referral to Treatment and Selfhelp group：以下 SBIRTS）に関して、今後さら外傷、21.3 ％が消化器疾患、19 ％が心血管疾患、に推進を図ることが求められている。

1）

2）

12.9％が感染症、12.6％が癌によるものと報告さ

しかしながら、我が国では一般医療機関の受診れている。我が国でも、アルコール健康障害に係者および入院患者の高齢化が進み、複数の健康問

る医療の充実、専門医療機関とその他の医療機関

題の管理が必要となるため、診療を担う医師の患の連携の確保、総合病院や診療所など一般の医療者 1 人当たりの診療時間にも制約がある。多忙な機関におけるアルコール健康障害の患者の早期発

一般医療の診療においてアルコール健康障害をも見と適切な介入の推進が求められており、2014

つ患者の初期対応および SBIRTS が、どの程度実年にアルコール健康障害対策基本法が施行され施されているか、その認識と実態、実施の障壁とた。

なる要因は明らかにされていない。

それに伴い、アルコールがもたらす代表的な疾膵炎、膵臓がん、大腸がん、食道がん、認知症、Ⅱ．研究の目的1 ）一般医療機関において、プライマリ・ケアに不安障害、うつ病など）の背景に習慣的な多量飲従事する医師のアルコール健康障害（アル酒やアルコール依存症がないか、スクリーニング

コール性臓器障害およびアルコール依存症

患（肝障害、高血圧、糖尿病、脂質異常、痛風、140

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

を含むアルコール使用障害）の認識と診療実

医師にコンサルテーションしている、⑦アル態を明らかにする。

コール依存症の患者には断酒会などの自助グ

2 ）アルコール健康障害のスクリーニング、簡易

ループの参加を勧めている、の実施状況を調介入、専門医療機関や自助グループへの紹介

査した。

（SBIRTS）の実施状況と実施の障壁となる要（4）減酒または断酒のための処方薬の使用状因を明らかにする。

況
現在、認可されている減酒補助や断酒補助

Ⅲ．対象と方法1 ）研究デザイン：無記名の自記式アンケート調
査による横断研究を目的とした処方薬［①ナルメフェン
塩酸塩水和物（セリンクロ ®）、②アカン
プロサートカルシウム（レグテクト ®）、③

2 ）調査対象：日本プライマリ・ケア連合学会に

シアナミド（シアナマイド ®）、④ジスルフィ

所属するすべての家庭医療専門医（以下、専ラム（ノックビン ®）］について、4 つの選門医）ならびにプライマリ・ケア認定医（以

択肢（A. 処方したことがある、B. 処方した下、認定医）のうち、ランダムに選定した 1,400

ことは無いが概ね、薬の効能・効果などを知っ人。

3 ）調査方法：日本プライマリ・ケア連合学会の承認を得て、2020 年 2 月に学会が管理する
Web システムを利用して対象者に電子メールを配信し、Web アンケート調査を実施した。

4 ）調査内容：（1）基本属性（性別、年齢、医師ている、C. 処方したことは無いが薬名は聞いたことがある、D. 処方したことが無く、薬名を聞いたことは無い）の択一法で、回答を求めた。
（5）過去 1 年間のアルコール依存症の患者の専門医療機関への紹介人数（6）過去 1 年間のアルコール依存症の専門医

年数、専門医・認定医の種別）

療機関の受診に成功した患者数（2）勤務の状況（雇用態様、勤務施設の種別；（7）飲酒問題について、本人以外の家族のみ

診療所・病院・その他、主な診療領域、勤務から相談を受けた経験の有無と、その対応に先の都道府県名および市町村人口）

困った経験の有無（3）アルコール健康障害を有する患者の現在（8）アルコール依存症の患者や家族の対応での診療状況と認識

困った内容（自由記述）

依存症には至らないアルコール健康障害の（9）アルコール依存症の患者の診療や専門医

患者、およびアルコール依存症の患者の普段療機関への紹介における連携の状況の診療について、5 つの選択肢（A. 日常的に

（10）アルコール依存症の回復者に会った経実施している、B. 機会があれば実施している、

験の有無

C. 実施していないが対応は可能である、D. 実（11）アルコール健康障害がある患者に対し施していないが専門医などと連携できればて、主に使用しているスクリーニングツール実施できる、E. 実施できない）の択一法で［CAGE、KAST、AUDIT、その他、使用し回答を求めた。具体的には、依存症には至らていない］

ないアルコール健康障害の患者の診療につい（12）アルコールの有害な使用、アルコールて、①スクリーニングと診断、②減酒指導、依存症の診断基準（ICD-10）による診断の③断酒指導、④減酒指導が良いか、断酒指導実施状況［3 つの選択肢の択一法（日常的にが良いかの判別、の実施状況を調査した。

実施、機会があれば実施、実施していない）］

アルコール依存症の患者の診療についてと自信度［5 段階リッカート尺度（十分に自も、上記 A〜E の選択肢の択一法で同様に、信がある、まあまあ自信がある、どちらとも①スクリーニングと診断、②減酒指導、③断いえない、あまり自信がない、まったく自信

酒指導、④減酒指導が良いか、断酒指導が良がない）］

いかの判別、⑤アルコール依存症の専門医療（13）SBIRTS について、現在、実施が難し機関の受診を勧めている、⑥アルコール依存

いことの有無と項目（選択肢）［実施が難し

症の専門医療機関以外の精神科や心療内科の

いと思うことは無い、スクリーニングが難し

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

141

い、介入が難しい、コンサルテーションや専

1．対象の属性

門医療への紹介（自助グループとの連携を含（1）性別：男性 133 名（76.4％）、女性 41 名（23.6％）

む）が難しい、その他］および理由（自由記（2）年齢：平均年齢 41.3 歳（25 - 65 歳、
SD = 8.05）

述）（複数回答可）（3）医師年数：平均 15.4 年（6 - 41 年、
SD = 7.72）（14）プライマリ・ケアにおけるアルコール（4）資格の種別：プライマリ・ケア認定医 33 名

健康障害の診療を容易にするための施策・支（19.0％）援（選択肢）［特に必要な施策や支援はない、

家庭医療専門医（旧プライマリ・ケア専門医

診療報酬、他職種・他機関との連携、研修会を含む）141 名（81.0％）の実施、患者指導に用いる教材やパンフレッ（5）勤務施設の種別：有効回答 173 名

トなど、その他］と、具体的な要望（自由記①診療所の種別：無床診療所 78（87.6％）、有述）（複数回答可）床診療所 11（12.4％）②病院の種別：総合病院 48（53.9％）、大学附（15）わが国のアルコール健康障害対策についての意見（自由記述）

属病院 19（21.3％）、その他の病院 22（24.7％）③病院の規模（病床数）：（図 1）5）分析方法：（1）年齢、性別、勤務場所、勤務年数、診療科とアルコール健康障害の患者の（6）主な勤務態様：フルタイム 149 名（85.6％）、

認識および診療実態との関連、SBIRTS の実

パートタイム 21 名（12.1％）、その他（時短

施状況について、記述統計を行った。

勤務など）4 名（2.3％）（2）SBIRTS の実施を妨げる要因について、（7）主な診療領域：選択された回答の集計と分析を行った。アル

①診療所（有効回答 85 名）の主要な診療領域

コール依存症の患者や家族の対応で困った内内科 78 名（91.8 ％）、リハビリテーション

容、意見等について、自由回答の記述を類似科 1 名（1.2％）、在宅医療 2 名（2.4％）、皮する内容別に分類し、カテゴリーを抽出した。

膚科 1 名（1.2％）、総合診療・家庭医療 3 名（3.5％）

Ⅳ．倫理的配慮②病院（有効回答 89 名）の主要な診療領域

本研究は、筑波大学医の倫理委員会の承認を得

内科 71 名（79.8％）、外科 2 名（2.2％）、救て実施された。

急医療 1 名（1.1％）、緩和ケア 1 名（1.1％）、
小児科 2 名（2.2％）、総合診療科 9 名（10.1％）、

Ⅴ．結果

脳神経外科 1 名（1.1％）、産科・婦人科 1 名（1.1％）、精神科 1 名（1.1％）

家庭医療専門医およびプライマリ・ケア認定医

1,400 名のうち、174 名（12.4％）から回答を得た。

20
18
16
14
人 12
数 10
8
6
4
2
0

19

勤務病院の病床数
16

10

9

8

3

3

病床数
図1
142

勤務病院の病床数

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

5

6
3

7

2 ．アルコール健康障害がある患者の診療に関（2）依存症には至らない患者への介入①減酒指導の実施状況（図 3）

する現状1）依存症には至らないアルコール健康障害の患

日常的に実施している 77 名（44.3％）、機会があれば実施している 69 名（39.7％）、実施してい者の診療（1）スクリーニングと診断の実施状況（図 2）ないが対応は可能である 8 名（4.6％）、実施して日常的に実施している 76 名（43.7％）、機会がいないが専門医などと連携できれば実施できるあれば実施している 63 名（36.2％）、実施してい13 名（7.5％）、実施できない 7 名（4.0％）②断酒指導の実施状況（図 4）
日常的に実施している 33 名（19.0％）、機会があれば実施している 56 名（32.2％）、実施していないが対応は可能である 18 名（10.3％）、実施していないが専門医などと連携できれば実施できる9 名（5.2％）、実施できない 8 名（4.6％）

図 2 依存症に至らない患者のスクリーニング・診断

図3

依存症に至らない患者の減酒指導

図4

依存症に至らない患者の断酒指導

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査143

ないが対応は可能である 15 名（8.6 ％）、実施していないが専門医などと連携できれば実施できる55 名（31.6％）、実施できない 15 名（8.6％）③依存症には至らない患者の減酒指導が良いか、

2）アルコール依存症の患者の診療（1）スクリーニングと診断の実施状況（図 6）
日常的に実施している 50 名（28.7％）、機会があれば実施している 76 名（43.7％）、実施してい断酒指導が良いかの判別（図 5）ないが対応は可能である 25 名（14.4％）、実施し日常的に実施している 39 名（22.4％）、機会がていないが専門医などと連携できれば実施できるあれば実施している 57 名（32.8％）、実施してい13 名（7.5％）、実施できない 10 名（5.7％）

ないが対応は可能である 11 名（6.3 ％）、実施していないが専門医などと連携できれば実施できる（2）アルコール依存症の患者への介入

36 名（20.7％）、実施できない 31 名（17.8％）①減酒指導の実施状況（図 7）
日常的に実施している 51 名（29.3％）、機会があれば実施している 71 名（40.8％）、実施していな

図 5 依存症に至らない患者の減酒か断酒指導の判別

図6

アルコール依存症のスクリーニング・診断

図7144

アルコール依存症患者の減酒指導

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究いが対応は可能である 17 名（9.8 ％）、実施してあれば実施している 51 名（29.3％）、実施していいないが専門医などと連携できれば実施できるないが対応は可能である 19 名（10.9％）、実施し25 名（14.4％）、実施できない 10 名（5.7％）②断酒指導の実施状況（図 8）
日常的に実施している 33 名（19.0％）、機会があれば実施している 46 名（26.4％）、実施していないが対応は可能である 15 名（8.6 ％）、実施していないが専門医などと連携できれば実施できる52 名（29.9％）、実施できない 24 名（13.8％）（3）アルコール依存症の患者の紹介①アルコール依存症専門医療機関の受診の勧めていないが専門医などと連携できれば実施できる（図 10）

63 名（36.2％）、実施できない 17 名（9.8％）

日常的に実施している 45 名（25.9％）、機会が③アルコール依存症患者の減酒指導が良いか、断あれば実施している 83 名（47.7％）、実施してい酒指導が良いかの判別（図 9）ないが対応は可能である 21 名（12.1％）、実施し日常的に実施している 28 名（16.1％）、機会がていないが専門医などと連携できれば実施できる

図8

図9

図 10

アルコール依存症患者の断酒指導

依存症の患者の減酒指導か断酒指導かの判別

アルコール依存症患者への専門医療機関の受診の勧め

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

145

14 名（8.0％）、実施できない 11 名（6.3％）

いたことがある 34 名（19.5％）、処方したことが②アルコール依存症の専門医療機関以外の精神無く薬名を聞いたことは無い 123 名（70.7％）

科、心療内科の医師へのコンサルテーション（図11）（2）断酒補助薬（アカンプロサートカルシウム：

日常的に実施している 24 名（13.8％）、機会がレグテクト®）（図 14）あれば実施している 64 名（36.8％）、実施してい処方したことがある 14 名（8.0 ％）、処方したないが対応は可能である 42 名（24.1％）、実施しことは無いが概ね薬の効能・効果などを知っていていないが専門医などと連携できれば実施できるる 23 名（13.2％）、処方したことは無いが薬名は

23 名（13.2％）、実施できない 21 名（12.1％）

聞いたことがある 35 名（20.1％）、処方したこと③アルコール依存症の患者への自助グループ参加が無く薬名を聞いたことは無い 102 名（58.6％）の勧め（図 12）
日常的に実施している 24 名（13.8％）、機会があれば実施している 53 名（30.5％）、実施してい（3）抗酒薬（シアナミド：シアナマイド®）（図15）ないが対応は可能である 34 名（19.5％）、実施し処方したことがある 23 名（13.2％）、処方したていないが専門医などと連携できれば実施できることは無いが概ね薬の効能・効果などを知ってい40 名（23.0％）、実施できない 23 名（13.2％）

る 47 名（27.0％）、処方したことは無いが薬名は聞いたことがある 72 名（41.4％）、処方したこと

3）過去 1 年以内のアルコール使用障害の処方薬が無く薬名を聞いたことは無い 32 名（18.4％）の処方に関する状況（1）減酒補助薬（ナルメフェン塩酸塩水和物：セリンクロ®）（図 13）

16）

処方したことがある 4 名（2.3％）、処方したこ

処方したことがある 9 名（5.2％）、処方したことは無いが概ね薬の効能・効果などを知っているとは無いが概ね薬の効能・効果などを知っている

13 名（7.5 ％）、処方したことは無いが薬名は聞38 名（21.8％）、処方したことは無いが薬名は聞

図 11

依存症専門以外の精神科・心療内科へのコンサルテーション

図 12
146

（4）抗酒薬（ジスルフィラム：ノックビン®）（図アルコール依存症患者への自助グループ参加の勧め

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究図 13

過去 1 年以内の処方状況（セリンクロ）

図 14

過去 1 年以内の処方状況（レグテクト）

図 15

過去 1 年以内の処方状況（シアナマイド）

図 16

過去 1 年以内の処方状況（ノックビン）

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査147

いたことがある 57 名（32.8％）、処方したことがは無い 52 名（29.9％）

無く薬名を聞いたことは無い 70 名（40.2％）
8）アルコール依存症の患者や家族の対応で困ったこと（表 1）4）過去 1 年以内にアルコール依存症の専門医療

アルコール依存症の患者や家族の対応につい機関の受診を勧めた患者数（図 17）て、困ったことの自由記述を類似する内容別に分
5）過去 1 年以内にアルコール依存症の専門医療

類し、カテゴリーを抽出した。概要は表 1 の通りである。

機関の受診に成功した患者数（図 18）6）飲酒問題について、本人ではなく家族のみか

9）アルコール依存症の患者の専門医療機関の受

ら相談を受けた経験（図 19）

診を勧めるための連携受けたことがある 125 名（71.8 ％）、受けたこ（1）連携の有無（n=174）とは無い 49 名（28.2％）

連携している 68 名（39.1％）、連携していない

106 名（60.9％）
7）飲酒問題について、家族から相談を受けて対（2）アルコール依存症の患者の専門医療機関の受応に困った経験（図 20）
困ったことがある 122 名（70.1 ％）、困ったこと診を勧めるために連携する職種（n=174）［複

1 人以上の患者に受診を勧めた医師
100 名

図 17

アルコール依存症の専門医療機関受診を勧めた患者数（過去 1 年以内）

1 人以上の患者の専門医療受診に成功
した医師

図 18
148

53 名

アルコール依存症の専門医療機関受診に成功した患者数（過去 1 年以内）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究28%
無い
受けたことがある受けたことは無い

ある

72%
図 19

飲酒者本人ではなく、家族のみからの相談（n=174）30%
無い
困ったことがある困ったことは無い

ある

70%

図 20

表1

家族からの飲酒問題の相談で対応に困った経験（n=174）

アルコール依存症の患者や家族の対応で困ったことなど（自由記述の分類）

カテゴリー（記述数）

自由記述の内容（抜粋）

否認や病識の乏しさ、 ・本人が全く問題であることを認識していない。治療の必要性について、了解
専門医療機関や精神されず専門医療につながらない。
科 の 受 診 を し た が ら ・本人が精神科受診をしたがらない。
な い、 拒 否 さ れ る、 ・精神科やそれを通して断酒会へ繋げたいが、本人が拒否されることがほとん
どで上手くいってない。
等（29）・どうやって専門医療機関に行ってもらうか困っている。
断 酒 が 難 し い、 断 酒 ・飲酒をやめることができない。
の 決 断 が で き な い な ・嫌酒薬を処方しても、アルコールをやめるのではなく薬の内服をやめてしま
ど、 飲 酒 行 動 変 容 やい、飲酒は続けるケースが多い。
治療の難しさ（6）・断酒の決断ができない。
本 人 を 取 り 巻 く 状 況 ・本人が飲酒をやめてくれない。人間関係が悪化している。経済的に困っている。
の 悪 化、 心 理 社 会 的 ・患者のアルコール依存の背景に貧困問題や家庭内問題など環境要因に起因す
背景や環境要因の複ることも多く、医療機関のみでの対応が困難だと感じたことがある。
雑 さ と 対 応 の 難 し さ ・アルコール問題に起因していると思われる経済的な問題の相談がある。
・該当患者の心理社会的因子が複雑であることが多いこと。
（6）
対 応 の 仕 方 や 判 断 に ・どのように対応すればいいか分からない。
困る（4）・本人が精神科へ受診しない際に当方で嫌酒薬などの処方をすべきかどうか
困ったことがある。
・精神科やアルコール依存症の専門機関への受診の意思がまったくみられない患者について、どうやって医療機関につなげればいいかわからなかった。

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

149

表1

アルコール依存症の患者や家族の対応で困ったことなど（自由記述の分類）

カテゴリー（記述数）

自由記述の内容（抜粋）

地 域 包 括 支 援 セ ン ・地域包括支援センターからの支援も本人が断ってしまうと具体的な介入に繋ターなどの社会資源
がらないことが多い。
か ら の 支 援 導 入 や 対 ・地域包括支援センターに定期的に自宅訪問してもらったが、それでは解決に応、活用の難しさ（3） 至らず、内服管理も不安定だったためシアナマイド処方もしづらく、飲酒運
転を避けるための対応で精一杯だった症例があった。
・女性の若い方。アルコールデイに繋げにくい。
ア ル コ ー ル 依 存 症 以 ・本人認知症。酒の買い方は知っているが、買ったことを忘れてしまう。
外 の 精 神 神 経 疾 患 な ・うつ病併発ケース。何を優先して良いか分からない。
どの合併や離脱症状、 ・アルコール問題の上流にある発達障害、社会的孤立。
身 体 管 理 の 不 良 等 に ・不安、食事摂取不良からの低血糖などで救急外来を頻回受診される。
よる対応の難しさ（6） ・入院時のせん妄、不穏行動など。
専 門 医 療 機 関 や 精 神 ・近くに精神科がなく、自分で見なければならない。
科 が 遠 方 な ど、 紹 介 ・アルコール依存症に対する専門医療機関が少なく、専門医紹介を勧めても遠や連携のアクセスがくて受診できないなどが困った。
難しい（5）
・専門の医療機関が多くないため通院のアクセスの問題などが生じること。
・だいたいは距離が遠いとのことで、専門機関への紹介を断られてしまう。
相 談・ 紹 介 す る 医 療 ・どの医療機関に相談して良いか困った。紹介先の病院が患者に治療の意思が機関の選択や選定にないと受けてくれないという経験をして困った。
困 っ た、 紹 介 先 の 病 ・アルコール常用に関する体調不良（肝機能障害や食思不振）で入院が必要なレベルでも内科では入院を断られ、入院先の選定に困難がある。
院の受け入れが得ら・精神科では、内科的疾患を持っていると、そちらを治してから紹介と言われる。
れなかった（3）
専 門 医 療 に 繋 げ る 労 ・専門医療機関の受診につなげるにあたって時間を要することが多く、また受力（ 時 間 や マ ン パ
診につながらないケースもあること。
ワ ー） の 多 さ と 繋 げ ・専門医療機関へ本人が受診されず、話が進まない。
・毎回長時間外来で時間を取られるため、診療自体のストレスも大きい。
る難しさ（4）・離島勤務時代は本島のアルコール専門医療機関につなぐこともあったが、先方の予約や家族都合とのすり合わせ、飛行機の手配など状況によっては家族を含めた宿泊先の確保、お金の準備など、本当につなぐだけでも大きなマン
パワーや時間を要していた。一方で 3 ヶ月の入院を終えて戻っても地域の慣習や集まりの機会もあり、あっという間にスリップに至り、結果的に地域文化こそ大きなイネイブラーであると感じた。
専 門 医 療 の 継 続 受 診 ・専門医療機関に受診しても「まだ重症ではない」と判断され、継続受診につながらない。
の 難 し さ、 患 者 と の治 療 関 係 の 構 築・ 継 ・一度アルコール専門病院を受診したが、主治医と折り合いがつかないので、もう通院しないと言っている。
続の難しさ（7）・アルコール依存症患者をアルコール依存症専門医の精神科医へ紹介したが、専門医の診療が継続できず、結局当方でみることになった。
「入院できないなら診られない」と言われて終診になっ・断酒外来に受診するが、てしまう。次の対応のとりようがない。
家 族 の 協 力 を 得 る こ ・家族の協力が得られない。
との難しさ（14）・患者と同様に、家族に説明しても受け入れない。応じない。
・家族もイネイブラーとして共依存的になっており、システムの改善に繋がりにくい。
・専門医受診や医療介入に繋がらないことから、家族が本人の飲酒問題について諦観しすぎてしまう可能性が高く困ってしまう。
・家族も諦めて酒を渡してしまう。
・独居の若者で家族の援助を受けられず、介入が困難。
・高齢の夫婦二人暮らしで夫が依存症にも関わらず、妻（軽い認知症がある）
がお酒を与えてしまう。

150

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表1

アルコール依存症の患者や家族の対応で困ったことなど（自由記述の分類）

カテゴリー（記述数）

自由記述の内容（抜粋）

患 者 本 人 と 家 族 な ど ・本人は専門医受診したくないが家族はさせたいなど、本人と家族の意見の不の 意 見・ 言 動 の 不 一
一致がある。
致 や、 そ れ に 伴 う 葛 ・本人に受診の意欲がないが家族が困っている症例への対応。
・同居人もアルコールを飲む人で自分はやめたくないが、相手はやめさせたい
藤など（13）と希望があった場合。
・禁酒をすすめても本人がやめたくないと言って、やめてほしい家族との板挟みになる。
・家族は困っていると相談するが、本人は病院受診前だけは飲酒せず、「飲んでいない、断酒できている」と言い張る。家族から聞いたとは言わないで欲し
いと家族からは言われている為、どのように介入していったら良いか、今まさに困っている。
家 族 の み か ら の 訴 え ・家族からの相談を受けても、本人の受診につながらなければ、なかなかアプ
ローチができない。
に関する対応で困った こ と、 介 入 の 難 し ・担当している入院患者の家族が依存症であるという相談で、実際に自分が診療している患者さんではなかったので、どこまで介入していいか困った。
さなど（16）・家族のみからお話があったとき、アルコール問題のみでの受診に本人が消極的なため、受診につながらない。
・家族の話だけでは依存症なのか、依存症に至らないアルコール問題なのか判別ができず、どれくらいの強さで受診勧奨したほうがいいのかわからない。
・本人がいう飲酒量が本当なのか、家族からも話を聞かないと評価ができない。
・易怒性などを理由に、家族から相談したことを本人には言わないで欲しいと言われた場面で、どう本人に介入したらよいか困った。
・否認が強い場合、家族からのみの相談の場合、専門医療機関や自助グループの情報提供で終わってしまうことが多い。家族は困っていても、家族が一歩を踏み出すサポートを外来だけの接点ではしきれない。
・家族自身がアルコール提供者である場合など、これまでの家族内での出来事
からそのようになった理由は理解できるものの、実際の対応には苦慮することがある。依存症患者への対応が優しすぎるという批判を家族から受けること、患者を批判や叱責するよう家族から求められること。
自 助 グ ル ー プ と の 連 ・断酒会も関わりが少なく、勧めて良いものかも判断できないため、勧めるべ
きか悩む。断酒会があることの情報提供にとどめる程度。
携の難しさ（3）・へき地で診療しているため断酒会等の自助グループ紹介も難しいこと。
再飲酒時の対応など（1）

・アルコール専門医療機関に紹介し、断酒して当院（かかりつけ）に戻ってきた方。専門医療機関の通院はなく、すべて当院で管理。家族（母）から、「本人は飲酒していないと言うと思うが、部屋に隠してあったお酒を見つけた。
中身がなかったので飲んでいると思う、どうしたらよいか」と相談があり返答に困ったが、自助グループに通っていたため、「私の前で言うか言わないかは患者本人に任せるが、自助グループの仲間の前ではちゃんと正直に言うよ
うに伝えてください。私からも伝えます。」と返答した。指示通り、自助グルー
プでは飲んでしまったこと、飲みたい気持ちが生じていることを仲間に伝え、アドバイスを貰うことで、次の受診以降は断酒が継続できていた。

暴 言・ 暴 力、 本 人 の ・暴力
怒りへの対応など（5） ・家族に対する暴言、暴力があり専門医療機関受診を聞き入れる兆しが全くみられないケース。
・（家族が）アルコール飲料の購入を本人に強制される。拒否すると暴言・暴力がある。（2-3 年前の相談）・家族がアルコールを購入してしまう（本人からの暴言暴力からの回避行動として）。
・指摘すると怒りだす。（本人）
飲酒運転の懸念（2） ・本人に免許返納を中々同意してもらえなかった。
・飲酒に伴う交通事故を繰り返す。

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

151

数回答：各項目の選択者の比率（％）］（図 21）（3）ア ル コ ー ル 依 存 症 の 患 者 の 専 門 医 療 機 関

・専門治療機関の医師 80 名（46.0％）

受 診 を 勧 め る た め に 連 携 す る 機 関・ 団 体・精神科・心療内科の医師 93 名（53.4％）（n=174）［複数回答：各項目の選択者の比率

・他の身体科・内科の医師 18 名（10.3％）（％）］（図 22）

・精神保健福祉センター 9 名（5.2％）

・産業医 3 名（1.7％）
・看護師 20 名（11.5％）

・市役所・町役場・村役場などの行政機関 24

・保健師 34 名（19.5％）

名（13.8％）・産業保健コメディカルスタッフ 4 名（2.3％）

・断酒会・AA などの自助グループ、回復支援

・訪問看護師 19 名（10.9％）

施設 19 名（10.9％）

・訪問介護士 7 名（4.0％）

・警察 2 名（1.1％）・ソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健・その他の機関（からころステーション）1 名

福祉士など）65 名（37.4％）（0.6％）

・ケアマネジャー 48 名（27.6％）
・栄養士・管理栄養士 5 名（2.9％）

10）過去に自助グループ活動（断酒会の例会や・薬剤師 7 名（4.0％）

大会、AA のミーティングなど）に参加した・その他（民生委員）1 名（0.6％）
1

その他（民生委員）
薬剤師

7

栄養士・管理栄養士

548

ケアマネージャー

65

ソーシャルワーカー（社会福祉士、PSWなど）
7

訪問介護士

19

訪問看護師
4

産業保健のコメディカルスタッフ

34

保健師
20

看護師
3

産業医

18

他の身体科・内科の医師

93

精神科・心療内科の医師
80

専門治療機関の医師
0

20

40

60

80

100

回答人数（複数回答）
図 21

アルコール依存症の患者の専門医療受診のための連携職種
1

その他（からころステーション）

2

警察

19

断酒会・AAなどの自助グループ、回復支援施設

24

市役所・町役場・村役場などの行政機関
9

精神保健福祉センター
0

10

20

回答人数（複数回答）

図 22
152

アルコール依存症患者の専門医療機関受診のための連携機関・団体

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究30

り、アルコール依存症の回復者に会った経（2）ICD-10 の診断基準によるアルコールの有害な使用・依存症の診断の自信

験（図 23）
経験がある 64 名（36.8％）、経験がない 110 名①アルコールの有害な使用の診断の自信（図 26）（63.2％）

十分に自信がある 3 名（1.7％）、まあまあ自信

3 ．アルコール健康障害がある患者のスクリーがある 34 名（19.5 ％）、どちらともいえない 48
名（27.6％）、あまり自信がない 50 名（28.7％）、

ニング・介入・専門医療機関や自助グルー

まったく自信がない 39 名（22.4％）

プへの紹介（SBIRTS）に関する状況②アルコール依存症の診断の自信（図 27）
十分に自信がある 5 名（2.9％）、まあまあ自信

1）アルコール健康障害がある患者のスクリーニがある 29 名（16.7 ％）、どちらともいえない 53

ングツールの使用状況（図 24）
使用していない 24 名（13.8％）、CAGE 使用 87
名（50.0 ％）、KAST 使 用 1 名（0.6 ％）、AUDIT
使用 62 名（35.6％）

37%2）アルコール健康障害の診断基準（ICD-10）

ある
ある
無い

による診断と自信の状況（1）ICD-10 の診断基準による診断の実施状況

無い（図 25）

63%

日常的に実施している 11 名（6.3 ％）、機会があれば実施している 76 名（43.7％）、実施していない 87 名（50.0％）

図 23 過去にアルコール依存症の自助グループ活動の参加や回復者に会った経験（n=174）

使用して

13.8%

CAGE
KAST
AUDIT

いない

使用していない
CAGE

50.0%

AUDIT

35.6%

0.6%

KAST

図 24

アルコール健康障害の患者に使用しているスクリーニングツール（n=174）

図 25

アルコール健康障害の ICD-10 の診断基準による診断の実施状況（n＝174）

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

153

図 26

ICD-10 によるアルコールの有害な使用の診断における自信の状況（n＝174）

図 27

ICD-10 によるアルコール依存症の診断における自信の状況（n＝174）

名（30.5％）、あまり自信がない 49 名（28.2％）、
まったく自信がない 38 名（21.8％）

4）プライマリ・ケアにおけるアルコール健康障
害の診療を容易にするために必要と思われる
施策・支援

3）アルコール健康障害のスクリーニング・介入・専門医療や自助グループへの紹介（SBIRTS）
について（1）実施が難しいこと［複数回答：各項目の選択者の比率（％）］
・実施が難しいと思うことは無い 27 名
（15.5％）
・スクリーニングが難しい 36 名（20.7％）

・介入が難しい 116 名（66.7％）
・コンサルテーションや専門医療への紹介が難しい（自助グループとの連携を含む）94 名（54.0％）（1）必要と思う施策や支援［複数回答：各項目の選択者の比率（％）］
・特に必要な施策や支援は無い 19 名（10.9％）
・診療報酬 60 名（34.5％）

・他職種、他機関との連携 102 名（58.6％）
・研修会の実施 86 名（49.4％）
・患者指導に用いる教材、パンフレットなど 96
名（55.2％）
・その他 5 名（2.9％）：
・治療意欲が乏しい場合の精神科との併診体制の構築 1 名・診療時間 1 名

（2）実施が難しい理由（表 2）
アルコール健康障害のスクリーニングや介入、専門医療や自助グループへの紹介（SBIRTS）に・地域で指定のアルコール相談窓口（外来）を設定して欲しい 1 名
・具体的には思いつかない 2 名

ついて、現在、実施が難しいこと、その理由などの概要を表 2 に示す。

154

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表2アルコール健康障害の患者のスクリーニング、介入、専門医療機関や自助グループへの紹介に関して、現在、実施が難しいこと、およびその理由など（複数回答可）
実施が理由など（抜粋）

難しいこと

1 ．ス ク リ ー ニ ン ・全員には行っていない。
グが難しい・見落とし事例があるかもしれない。

・救急外来での飲酒問題や定期外来で喫煙歴・飲酒歴あるいは肝機能障害確認時はルーティンで飲酒量を評価し、該当者には CAGE、AUDIT を行っているが、過少申告していて肝機能障害が出ていない定期患者では見落としている可能性がある。
・しっかりと教育をうけておらず判断に困ることがある。
・診断が難しいケースがある。他の精神疾患との鑑別や合併がある。
・知識が曖昧。診断経験不足。
・どのような場合に専門家への紹介が必要か分からない。
・どのレベルが治療対象になるかはっきりしない。

・医師ー患者関係が不十分な場合は特に患者が本音を言っているとは限らないケースがあり、評価にバイアスがかかってしまう。
・患者がそもそも飲酒について話題にしたがらないことがある。
・飲酒量の過少申告。正確な情報が得られにくい場合がある。
・耳が遠い、認知症などの要因。

・診療時間が足りない。患者をその枠組にのせることができない。

・通常の診療内で、多項目のチェックをするのが煩雑。電子カルテ内での簡便なツールが不足。

・大学病院なので、患者数は実際少ないと思われ、ごくまれにしか機会がないが、機会があるときには CAGE や AUDIT を使っている。
・初診の方には飲酒量と飲酒内容を必ず確認するようにしています。

2 ．介入が難しい

・ICD-10 はあまり使っていない。
・救急の現場では対応をする時間的制約がある。
・病識がないことが多い。
・本人が必要性をなかなか理解してくれない。

・忙しい外来の合間を縫って心理社会的背景まで踏み込む時間がなかなかない。
・嫌酒薬で介入してもうまくいかない経験が多い。

・大学病院であるため救急搬送された場合の入院対応が困難であり外来の継続が難しい。
・看護師が無関心。誰も助けてくれない。

・なかなかうまく介入出来ないときに、相談する人がいない。
・専門の医療従事者が少ないため。

・気軽にアクセスできる機関がなく、連絡体制などを熟知できていない。
・知識経験に乏しい。

・遭遇する機会が乏しく、勉強できていない分野だから。
・介入の仕方、選択肢がよくわかっていない。
・断酒か節酒の判断。

・何からどのように手を付けていいのかわからない。

・具体的な指導内容がパッと出てこない。
・適切な飲酒量についての説明をしているが、納得されるケースは少ない印象がある。効果的な行
動変容につながっていない可能性がある。また、定期外来で割ける時間が限られる。地域でのアルコール介入のリソースが不明。
・知識と時間がない。
・薬物治療の経験と知識不足、社会的リソースに関する知識不足。その結果、専門医療機関へ丸投げする傾向あり。
・非薬物的な介入はできるが、薬物介入は経験がないので難しい。
・日々の忙しい外来の中で、時間をかけて話をし、実際に行動までうつすことは非常に難しい。1
年毎に職場が変わってきたので、患者さんとの関係づくりなども考えると 1 年で行うのは相当厳しいと考える。
・日常外来の中で時間がとれないことがある。他職種の協力・教育が必要。
・紹介するにしても予約の取れるまで日数が必要。減酒指導をおこなってもなかなか飲酒量は減らない。

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

155

表2

アルコール健康障害の患者のスクリーニング、介入、専門医療機関や自助グループへの紹介に関して、現在、実施が難しいこと、およびその理由など（複数回答可）
実施が

難しいこと

2 ．介入が難しい

理由など（抜粋）
・アルコール依存症の診断に関しては専門家が行うべきと考えており、疑わしい（そう診断されなかった人はいないですが）ということで紹介し受診してもらうまでが大変。行動変容のアプロー
チで断酒可能な方もいますが、特に社会性があって飲酒動機が了解可能な方など。しかし、大半
は孤独・低所得・パーソナルの問題がある方で介入が難しい。
・AUDIT で診断をつけるのは簡単。専門医へ継続通院させるのが大変。
・アルコール依存症の定期通院を継続する事が困難。

・本人に改善したい意思が全くない。家族が患者のいうことをきいてしまう。
・本人の話と実際の状況が乖離していることがあり、事実確認が難しい。

・自助グループの情報不足、連携をとるに当たってキーパーソンとなる人物（職種）についての情
報不足、投薬についての知識が不十分。
・ラポール維持や受診継続への影響。介入成功率の低さによる自分の動機付け。
・関係者が多く、否認の病気なので、時間がかかる。自分自身がそういう症例とラポールを形成することに嫌悪感がある。
・本人と家族の板挟みの中でストレスが大きい。
・医師患者関係を構築しづらい。継続性を保てない。家族だけが問題意識を持っている場合など。
・本人がどん底体験をしておらず、家族だけが負担になっている場面での介入が非常に難しい。
・患者の思いや状況を深く知る必要があり、なかなかデリケート内容まですぐに踏み込めない。
・治療の継続性を十分に理解いただけない場合、通院中断の可能性が高くなると考えます。
・フォローとして定期受診してくれない。途中でやめになってしまう。
・介入の仕方がうまくないと容易にドロップアウトしてしまう。
・なかなか専門医や自助グループに繋がらない。

・アルコール依存患者本人の治療意欲、家族の理解と協力が得難い場合もある。望まれていない状況で治療介入のきっかけを見つけ、実際に治療にもっていくことが難しい。
・もともとアルコール以外での受診であり、（本人が）問題と思っていないため。
・自覚症状の欠如。禁酒への重要度の低さ。
・否認や感情面の対応に苦慮し、効果的な対応に結びつきづらい。
・否認があり本人が拒否する。

・本人が受け入れない。同意が得られない。

・本人や家族が抵抗する場合がある。
・本人に、「自分のアルコール摂取パターンに問題がある」と認めてもらうのが難しい。
・専門機関へ紹介を行っても受診しない例が多い。

・医療機関への受診を嫌がる人が多く、介入させてくれない。
・減酒、禁酒の必要性をなかなか理解してもらえない。

・健康被害について本人・家族に説明した上でも治療を望まれないことが多い時、医師がどこまで強制力を持つのかが迷う。
・本人に断酒意欲がなく、家族の協力も得られない場合。強制力もないため難しい。
・地域の文化的にアルコールを心理社会的な問題として、患者と共通認識を築くことを難しく感じている。医師・患者関係を良好に保ったまま積極的な介入が難しいと感じている。
・アルコール依存症が疑われて減酒など提案しても無関心期の人が多く、響かない印象が強い。
・本人の治療希望がなくなってしまうことが多い。
・肝性脳症など、入院が必要なレベルにならないと介入できない。

・患者自身の努力で難しい場合に家族の協力が必要な場合が多いが、介入時にはすでに家族や周囲の人間は禁酒・減酒を諦めている場合があり、周囲の手助けを得られない場合や、夫婦などの同居人も一緒になって飲酒している場合は介入が特に難しく感じる。また、全般性不安障害やパニッ
ク障害などの精神疾患を併発している場合は特に介入が難しい。
・継続して自分が関われる患者に限られる。精神発達遅滞と依存症の合併も多く、ケアの継続への労力が大きく、報酬とはあまり関係ないため、一般的な外来診療の中で行うには限界がある。

156

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表2アルコール健康障害の患者のスクリーニング、介入、専門医療機関や自助グループへの紹介に関して、現在、実施が難しいこと、およびその理由など（複数回答可）
実施が理由など（抜粋）

難しいこと

3 ．コ ン サ ル テ ー ・知っている施設があまりない。

シ ョ ン や 専 門 ・なかなか院外の組織との繋がりがまだ見出せていない。
医療への紹介・専門医療機関に顔見知りの医師がいない。
が 難 し い（ 自助 グ ル ー プ と ・適切に診てくれる専門家を知らない。
の連携を含む） ・AA や依存症の専門家がどこにいるのかの情報を持っていない。
・紹介先や団体がなかなか見つからない。

・よく考えると地域資源を把握できていない。

・どこに紹介したり、連携したらよいのか、地域のリソースが不明。周囲の環境の把握が十分でない。
・どこに相談すればいいかわからない。

・地域のリソースについての情報が乏しい。アルコール問題があると入院を断られるケースも多い。
・地域資源がよくわかっていない。連携先の状況が不明。
・専門医療機関が近くにないか知らない。

・近隣のリソースが明らかではない。否認があり本人が拒否する。

・専門病院に紹介しようとしても本人が行く気がない場合はどうすればよいか？
・症例が少なく、診療が定型化していない。その都度バタバタしている。
・知識経験に乏しい。知る機会を知らないから。
・精神科受診へのハードルが高い。

・精神科・心療内科・アルコール外来などと言われると患者にとってハードルが高く拒否される場合が多い。また、専門医療機関も本人が 100％やる気になっている場合にしか受け入れ、加療を継続してもらえないことが多く、結局、一番介入が難しい無関心期から関心期・準備期への行動
変容アプローチが一番困難な点である。
・専門医が遠い。患者からの抵抗。
・専門医療機関が遠方。車で 1 時間以上かかる。

・地方のため資源が乏しい（都市部の医療機関まで車で 2 時間かかる）。
・へき地で診療しているため紹介先が遠い。

・専門医機関も県内に 1 つしかなく、そこへ繋げられなければ自分で抱え込むことになるため、気軽にスクリーニングするのがためらわれる。
・専門医が遠方にしかなく、そこまでは行けないと断られる。近医を紹介しても、断酒できてなくても早々戻されてしまうことが多い。
・近隣の紹介できるところが少なく、遠方は患者さんがなかなか受診できない。
・専門医療機関へ行くことを拒否されることがほとんど。
また距離的にも遠く、現実的に通院が困難。
働いている人には平日の通院ができない。
・専門医療機関が少なく、受診を勧めても場所・時間の問題で困難な事例が大抵である。また、軽度の健康障害だと紹介して良いものか、閾値が高い。紹介先が精神科であり、紹介先を言うと驚いたり拒否感がある事例もある。
・本人・家族の拒否的態度・反応が大きい。
・地元の精神科病院にはアルコールの専門家はいないが、精神科病院自体への地域のスティグマがあるため、受診にもつながりにくい現状にある。
・地域の中にアルコール問題に対応してくれる精神科、心療内科がないこと。
・院内に精神科医がいる施設であっても、アルコールは専門外と断られることがあった。
・同一施設に専門家がいないため、コンサルテーションのハードルが高い。自助グループとの接点もない。
・提案しても断られる。
・患者をその気にさせることが難しい。
・本人が拒否したときにどのように説得するかが難しい。
・とにかく専門医療を受けてくれない。

・本人が同意しないことが多い。同意を得ることが難しい。
・本人に断酒意欲がなく、家族の協力も得られない場合。

・専門医療機関も他の疾患について多忙なため、対応が今ひとつ良くない。

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

157

表2

アルコール健康障害の患者のスクリーニング、介入、専門医療機関や自助グループへの紹介に関して、現在、実施が難しいこと、およびその理由など（複数回答可）
実施が理由など（抜粋）

難しいこと

3 ．コ ン サ ル テ ー ・本人の意思によるところが大きい。また、紹介先の顔が見えない、どういう感じでやってるのか

ションや専門見えない…、そのため信頼できるか判断しにくく勧めにくい。
医 療 へ の 紹 介 ・専門医療機関や自助グループが少なく、また既存のものも質が不明。
が 難 し い（ 自・専門のアルコール依存症治療機関が遠い、積極的ではない。本人の意思がないとそもそも受診で助グループときない、受診が続かない。身体疾患があると精神科が対応してくれない。自助グループと連携がの連携を含む）取れていない。
。
・いつでも相談できるわけではない（満床で受け入れ不可、土日休日）
・現在、減酒・飲酒量低減が治療のオプションとして出てきているが、断酒会等とのやり取りが難しいと感じている。このため、院内に自助グループを作ることを検討している。また、50km ほ
ど離れた専門医療機関に紹介する場合、特に、入院加療目的で紹介する時、一度本人家族に入院説明をするための受診をしてから、改めて入院となる 2 ステップを取るのをなんとかしてほしい。
本人が紹介を受けてくれるかどうかは生物（なまもの）で、すぐに気が変わってしまうかもしれないので、すぐに入院できればといつも思っている。
・院内に協力者がいない。県で唯一の医療機関に紹介するだけになっている。
・専門家が少ない。
・断酒会などの自助グループへのアクセス方法が分からない（情報がどこで手に入るか知らない）。
・自助グループになかなかつなげない。

・予約をとって紹介状を記載することや、例会の時間と場所の情報提供、代表者の連絡先への電話のサポートなどを行える範囲で行っているが、そこから先に、受診に付き添ったり、例会に最初一緒にいってみたりする余裕は生み出せておらず、背中を押して終わりになってしまうことも多い。おせっかいをやく手間暇も仕事としてできる担当者と医療とが繋がれたりするとよい。
・本人に治療意欲がなければ継続診療を受けてもらえない。
・患者が専門医療機関に受診しようとしない。
・紹介の必要性有りと判断しても、本人の受け入れが難しい場合がある。
・本人の受診へのハードル。専門機関がどこにあるかがわかりづらい。

4 ．そ の 他 の 難 し・専門医療機関への繋ぐことの難しさはアルコール依存症の「否認」による部分も多いが、実際には専門医療機関の敷居の高さにも起因するのではと感じている。
・専門医療機関に紹介しても「入院する覚悟があれば来るように」といって終了してしまうことが複数回あり、結局こちらに戻ってきてしまう。こちらとしては専門機関でも併診などしてもらえるとよいと思う。
・実際には国立精神神経医療センターが近隣にあり、依存症対策全国センターに紹介することはできそう。
・コンサルテーションや専門医療へ紹介してもその後の経過がわからず、かかりつけ医として継続的ケアがしづらい。

いことなど① 1 名だけ治療後に戻ってこられた方がいたが、あとにも先にもその方だけ。
①復帰支援②時間の確保②問題が複雑で、診療時間が比較的かかる領域のため、時間確保を行うことが難しい。
③ア ル コ ー ル 健 康 ③グループ診療を行う施設の定期外来で、アルコール健康障害が疑われるが、スクリーニング評価障害が疑われるや介入がこれまでスルーされている患者に単発であたった場合に、（自分にはスクリーニングのス
患者を単発でみ
キルはあっても）つい流してしまいやすい…。
たときの対応④専門医、サポートグループなどのサポートの輪が広がった際の情報連携。
④情報連携⑤背景疾患の診断⑤アルコール依存に陥った状態で、統合失調症がないか（飲酒による幻覚、幻聴）、自閉症スペクトラムの背景などの把握が難しい。
⑥専 門 医 で の 受 け ⑥アルコール依存の基礎にある心的要因に対する評価・介入がなされない事が多く、すぐに内科に入れ差し戻しになるケースがある。
⑦小児科専門で内科系は外勤だけなので経験がない。
⑦経験がないこと⑧適 切 な 情 報 収 集 ⑧アルコール専門の医療機関は地域である程度わかっていても数が少なく、アクセスは選べない。
やアクセス依存症の方がたどり着けない。自助グループに繋がる方法の情報が一元化されておらず、連絡先がほぼ電話番号のみなので、仕事の合間や終わってから繋がることのハードルが高い。医療者も当事者も繋がりを作るまでに個人の努力をかなり要する。
⑨紹 介 後 の 通 院 維 ⑨専門医療機関と併診を基本としているが、患者さんの話をうのみにするわけではないが、専門医
持療機関のデイサービスや医療の提供に問題があるかと思われる。治療継続において、家庭は支える役割があると思われるが、システム上、通院動機が欲しい。
⑩外 来 で の 継 続 診 ⑩医師と患者の 1 対 1 での外来診療だけではなく、飲酒仲間との交流も必要であり、気づきもある
療と思う。やはり、依存症外来での対応が患者にとって望まれるかと思う。但し、紹介するとしてもどの程度で紹介の基準にするか悩む。

158

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

（2）具体的な意見・要望（表 3）の診療を容易にするために必要と思う施策・支援

プライマリ・ケアにおけるアルコール健康障害の内容と具体的な意見・要望の概要を表 3 に示す。

表 3 プライマリ・ケアにおけるアルコール健康障害の診療を容易にするために必要と思う施策・支援の内容、および要望（複数回答可）
施策・支援の内容

1 ．診療報酬

具体的な意見・要望（抜粋）・外来指導をして基準を満たせば報酬を付けるなど。
・（改訂長谷川式簡易知能評価スケールがそうであったように）スクリーニングに対して一定の診療報酬を設ける。
・あるに越したことはない。面接も時間がかかるため。
・禁煙外来のように、飲酒外来などを立ち上げてもクリニックの経営が成り立つような診療報酬があれば良いとも思う。定期外来でもアルコール問題評価や介入していると診療報酬がつくようにすれば、より一般開業医の先生もアルコール問題への介入数が増えると思う。
時に診察が長時間になることに、インセンティブがあると良い。
・時間に見合った報酬があればよい。
・依存症の有無に関わらず、アルコール問題の対応は時間がかかり、そのため経営管理者から目をつけられることも多い。禁煙外来のように少しでも診療報酬が確保されると、アルコールの問題に向き合いやすい。
・禁煙外来のように、禁酒外来のようなものが「研修を行った上で、専門医のもとで対応できる」
等の条件のもとで報酬がつくとより診療がしやすくなると思う。
・禁煙外来のように、行動変容にかかわる手間暇に付加があるとよい。アルコールだけではないが、療養指導の手法の学びを深められる認定やその結果として得られる保険点数上乗せがあると現場でできる人を増やし、質を高められる可能性がある。
・禁煙外来のような報酬体系。
・断酒薬の処方に関して、禁煙外来のような制度設定。
・アルコール治療を行った場合の指導料、加算など。
・AUDIT などすれば診療報酬がつくなど。
・スクリーニングを行うことに対する診療報酬を少しでもつけてもらえるとよいと思う。
・MI など行動変容スキルを駆使するので、それに診療報酬を当てれば、実践者は増えると思う。
・カウンセリングには時間がかかるのでカウンセリング料などの加算が欲しい。
・内科であるがアルコール依存症をたくさん診ている。久里浜アルコール症センターでアルコール依存症の研修は受けている。精神科と違い内科の点数しかとれないため困る。
・明確にアルコール依存への介入を要した診療には精神科などでなくても診療報酬として報われるようにしてほしい。
・どのように診療報酬を設定するのが良いのかは分からないが。
・具体的な行動と報酬額を大々的に繰り返し告知。

2 ．他職種、他機関 ・専門機関からの情報がもっとほしい。
との連携

・どのような連携機関があるのかの情報が分断されている。
・どこと連携したらいいのかよくわからないことがある。都市部で働いていてもアルコールの対応をしてくれる医療機関があまりない。
・近くに相談しやすい精神科がない。
・地域の依存症治療をやっている医療機関が知りたい。
・精神科であれば、誰でもアルコールの問題を見てくれると思いがちだが、そうではない現状をなんとかしていただきたい。精神科の研修の中に、依存症はないのだろうか？アルコールの専門医
療機関が近隣にあればもっと接点が持てると思うが、なかなかそういった機会はない。
・専門病院以外の連携先確保（介入してくれる精神科が増える等）
・精神科医師もアルコール問題に積極的とは感じられないので、もう少し専門的な医療機関の充実が図れると良い。
・病院ごとにチームや連携の仕方のフローがあると安心できる。
・精神科と内科との連携の仕組み。コンセンサスが必要。
・認知症に対する（新）オレンジプランでは「認知症疾患医療センター」を指定したように、アルコー
ル問題に関しても基幹医療機関を公に指定すると良いのではないか。
・これが最も重要であり、必須。
・紹介や相談先があれば、医師の行動変容になるかと思う。

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査159

表 3 プライマリ・ケアにおけるアルコール健康障害の診療を容易にするために必要と思う施策・支援の内容、および要望（複数回答可）
施策・支援の内容

具体的な意見・要望（抜粋）2 ．他職種、他機関 ・どのような機関と連携しやすいのか、どのような組織が地域では連携しやすいのか？
との連携・専門医療機関や自助会以外にも、相談・支援を各市町村でできる窓口が欲しい。高齢者の地域包括支援センターのような窓口があると大変ありがたい。
・自治体の相談窓口の設置。地方にも相談窓口があるといい。
・窓口に関しては、アルコール依存症の紹介先は都内でも区によってはわかりにくく限定的。また、依存に当たらない方での相談に関しては、窓口は適切なものはなく、例えば相対的貧困など、酒量の増加と生活環境が相関しているような問題を直接結び付けるのが困難な場合がある。
・早期に問題を発見・対応することは単一機関のみでは難しい。窓口や連絡ツールを設け普段から風通しの良い関係を作っておくと相談しやすい。
・AA、ダルクなどとの連携。行政機関と顔の見える関係づくり。
・自治体での相談窓口とたまに勉強会をするなど、普段からの関係作り。
・行政との連携をもう少しスムーズに取りたい。
・行政、医療機関、地域の企業、コミュニティがタイアップしたキャンペーン。
・アクセスの確保が難しい点を手伝ってくれるものがあるとよい。家庭内に入りづらい。
・地域ごとに、関連機関がまとめられた一覧があれば連携促進につながると考える。地域のアルコー
ル健康障害に携わるコミュニティの一覧があると便利。
・同一診療圏における診療可能医療機関の一覧の作成など、相談しやすいシステムづくり。依存症の専門機関など相談窓口の設置、相談手順の明確化が地域ごとにあると良い。
・困ったときなどに助けてくれる連携先などをまとめられているとよいと思う。
・アルコール問題へ対応してくれる専門医療機関の存在を地域の中で共有したい。地域の中になければどこへ相談したら良いのか、アクセスする方法を知りたい。
・接点がないので知り合いがおらず、紹介や連携をどのようにしたらいいのかわからない。
・専門機関がどのような治療をしてもらえるのか知る機会がほしい。
・エリア拠点でアルコール健康障害対策のネットワーク構築が必須。自院だけではマネジメントしきれない場合に相談できる専門的機関の設置と活動内容の広報が望まれる。
・単施設、ひとりの医師では困難なので、すぐに相談連絡できる施設があれば良い。
・相談窓口の設置、リソースとの連携窓口の設置。
。病院専門医の敷居が高・アルコール問題への対応が気軽にできる相談窓口（保健センターを除く）
い。
・自助グループや専門機関の出張があればよいかもしれない。
・患者会などの啓発活動。
・ワンストップサービスが受けられるような支援体制があると良い。
・地域性があり、地方では急性期病院が主体なため、行き場所がない。
・アルコール問題を扱っている医療機関が少なすぎてアクセスが悪い。
・現在の診療環境では断酒会や断酒プログラムへのアクセスが非常に困難であるため連携がもっととれればと思う。
・医師だけではなく、認定されたら看護師や保健師が療養指導で管理料をとれるように、ソーシャ
ルワーカーなども医療機関とのつながりを作れたり、自助グループと繋がれたら点数請求出来たらよい。継続して通えたかなどは評価が難しいが。
・連携先の明確化。しかし精神福祉関係の人たちは精神科とよく連携しているので、精神科に投げてしまう。そのためか街の精神科外来がパンクしている。

3 ．研修会の実施

・つながりができると良い。
・小児科の救急研修や、緩和ケアの PEACE のように地域の専門医が講師となり、内容のレクチャーと顔を繋ぐようなスキームの研修会が有用だと思う。
・連携を含めた勉強会で関係者と知り合いになれたら良い。
・地域の医師や他職種の関係作りの場としてもあればよい。
・各地域での専門家との接点としての研修会。
・ネットワーク作りの研修会の支援などがあると助かる。
・プライマリ・ケア医向け研修会。

160

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表 3 プライマリ・ケアにおけるアルコール健康障害の診療を容易にするために必要と思う施策・支援の内容、および要望（複数回答可）
施策・支援の内容

3 ．研修会の実施

具体的な意見・要望（抜粋）・プライマリ・ケア医が気軽に参加できる研修会など。
・内科向けの研修会が必要。
・学会で大きく取り上げていただければありがたい。知識が増えれば、医師の行動変容になるかと思う。
・上記の診療報酬についての意見で出た、アルコール介入によって加算されることを前提にして、外来診療医向けに、アルコール問題による将来的な問題・予防医学としての問題、介入アルゴリ
ズムと加算可能な診療報酬のレクチャーがあれば参加したい。また学会の生涯教育として、更新の単位もつけてもらえるとありがたい。
・アルコールの研修をしっかりと受けたいと思うと久里浜や佐賀まで行かなければならず、現実的ではない。全国の都道府県で、久里浜や佐賀に行くのと同じレベルのしっかりとした研修が受けられ、資格が入手できるようにしていただけることを希望する。
・多数の患者さんの対応を経験されている医師の話が直接的な対応の学びになると思う。
・「かかりつけ医」向けの（半ば義務的な）研修会があると、プライマリ・ケア医全体のアルコール
診療の質の向上に繋がるのではないかと思った。
・専門家からの指導も勿論だが、同じような立場の医師同士や多職種で情報交換出来る場があれば、対応で参考になる。
・具体的な診察手順のロールプレイ。
・対応方法について知りたい。うまい介入の仕方など講習会があれば受けたい。
・初学者向けの研修会がさまざまな場面で展開されると診療を容易にすると思う。
・紹介困難な場合にプライマリ・ケア医が嫌酒薬を使用する場合の使用方法のレクチャー。
・アルコール問題患者の指導についての医学教育には今までばらつきがあったと思う。特に実践的なことを教えられる指導教官はいなかった。
・アルコール健康障害の知識の研修。
・プライマリ・ケア医がどのようなスクリーニングや治療をして、どのタイミングで専門医につなぐかなどを知りたい。
・正しい診断法や支援方法の伝達。
・個人のクリニックで対応可能な症例か、依存症外来などの専門外来でフォローしていくことが望ましい症例か、などのおおまかな線引きを現時点で教えて頂きたい。
・研修会に出向くのは大変なため、常に参照できる教科書、オンラインのページなどがあると助かる。
どんな場所にどんな医療機関や患者会があるのかなどのまとまった情報があれば（あるかもしれませんが）。
・勤務先から近い研修会ならば。近隣での研修会自体がない。
・医師会の勉強会や学会の勉強会などでアルコール関連のものを定期的に実施してほしい。
・SBIRTS の普及セミナーでの講演を縁あって依頼されたが、登壇者側にプライマリ・ケア関係は初めてと思われるくらい、プライマリ・ケアの最前線とはまだまだ縁遠い世界のようであった。
プライマリ・ケアの関係者にコモンディジーズであり、専門医療機関などと一緒になってアルコー
ル診療に関わる共通の場が増えていくとよい。
・医療従事者以外と共に地域ぐるみで活動を活性化していくような研修会だと魅力的。

4 ．患 者 指 導 に 用 ・手に入りにくいように思う。

い る 教 材、 パ・どこにコンタクトをとれば手に入るかという情報を周知する。
ンフレット
・アクションが容易化すれば、医師の行動変容になるかと思う。
・COI や癒着の問題もあるかもしれないが、嫌酒薬の製薬メーカーが断酒・減酒についての「一般的な」パンフレット（販売薬剤の指導ではなく）を作成して配布するか、インターネットで開示してもらえると、外来の時にパンフレットを渡して簡単な説明のみで時間を割かなくて済むと思う。
。
・ネットでダウンロードできるとよい（使用方法の解説書も）・インターネット上でダウンロードできるもの。
・製薬会社が提供しているもの「以外」の無料で使える教材、パンフレット等がまとまっているとよい。地域住民への健康教室などで使えるパワーポイント資料なども揃っていると、大変嬉しい。
・質の高い教材や外来で使用出来るパンフレットがほしい。
・外来で日常的に気軽に渡せるものが良い。

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査161

表 3 プライマリ・ケアにおけるアルコール健康障害の診療を容易にするために必要と思う施策・支援の内容、および要望（複数回答可）
施策・支援の内容

具体的な意見・要望（抜粋）4 ．患 者 指 導 に 用 ・アルコール健康障害が珍しいものではない事や、起こり得る不利益や必要な対応などを平易に記
い る 教 材、 パ
ンフレット

載したものが常に診療時にあれば、説明の助けになる。

・診療の指針になるようなものをわかりやすくパンフレット形式にできれば、それをもとに介入しやすくなるかもしれない。
・教材やパンフレットがあるほうが、取り組みやすい。禁煙外来の指導教材は有用だと感じている
ので似たものがあるとよいと思う。
・あまり見たことが無いので、プライマリ ･ ケアの分野で使用しやすい物があると良い。
・減酒、断酒のメリハリが欲しい。断酒すべき患者の「減らしているから」に対応・説得？できる教材が欲しい。
・依存症は知られているが、使用障害の認知度が低い。使用障害が広まり、その時点での介入が必要だという知識が広まってほしい。アルコール使用障害も立派な病気であること。
・高血圧や糖尿病、脂質異常症、高尿酸血症などと違ってすぐに使える資料が手元にない。
・ポスター、パンフレットの充実。患者家族、社会への啓発資料。
・無関心期の人に配布するような使いやすいパンフレットがない。web での PDF などはあるが印刷などの手間があり配布しにくい。
無関心期の人に種をまけるような配布できる無料のパンフレッ
トが欲しい。
・自前で AUDIT や BI（簡易介入）を印刷して使用しているが、生活習慣病指導のように患者受けのよい綺麗なパンフレットなどあると健診などでの拡散はよりされやすいかもしれない。
・ブリーフセラピーなどの患者用のパンフレットなどが欲しい。
・高齢者にもわかりやすい動画があると、待ち時間などに家族と一緒に見てもらえるかもしれない。
活字（パンフレットなど）は興味がない患者は見ない。高齢家族にも頭に入りにくいため。
・待ち合い室に AUDIT の簡易版を置くなど。
・看護師などの他職種でも実施可能なスクリーニングツール。
・本人家族が相談連絡できるパンフレットなどがあれば良い。
・飲酒制限方法が具体的に記載されているパンフレット。
・依存と気づかせてくれるようなものや、問題となる飲酒。逆に健康に飲めるには、などがあるとよいと思う。
・啓発活動にはよいが、本人の依存症である自覚次第。
・特定の製薬企業の介入のない、外来配布用のリーフレット。飲酒、プリン体、尿酸、肝障害、手が震えるなどのイメージを持っている人は多いが、認知機能の低下、末梢神経障害、胃腸障害、発がんリスクなど、他の健康障害についての知識は一般市民のリテラシーが低いと思う。

5 ．その他

・地域で指定のアルコール相談窓口（外来）を設定して欲しい。

4 ．わが国におけるアルコールの健康障害に関する意見
わが国におけるアルコールの健康障害に関する意見の概要は、表 4 の通りである。

Ⅵ．結果のまとめ、考察

1 ．スクリーニングと診断について162

クリーニングと診断を実施していると回答し、依存症の患者のスクリーニングと診断を日常的に実施している者は約 29％であった。
アルコール健康障害がある患者のスクリーニン
グツールは、最も多い 50 ％が CAGE を使用し、次に約 36 ％が AUDIT を使用していた。約 14 ％は使用していないと回答した。ICD-10 の診断基

依存症には至らないアルコール健康障害の患者

準による診断は、「日常的に実施している」「機のスクリーニングと診断については、「日常的に会があれば実施している」を合わせて 50 ％であ実施している」が 43.7％、「機会があれば実施しり、半数は実施していなかった。ICD-10 の診断ている」が 36.2 ％であり、約 80 ％がスクリーニ基準によるアルコールの有害な使用、依存症の診ングと診断を実施していると回答した。また、ア断の自信については、「十分に自信がある」「まあルコール依存症の患者のスクリーニングと診断
は、「日常的に実施している」が 28.7 ％、「機会

まあ自信がある」を合わせて、それぞれ 21.2％、19.6 ％であり、約 40 ％が自信があると回答するがあれば実施している」が 43.7 ％で約 72 ％がスにとどまった。アルコール健康障害のスクリーニ

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表4

わが国におけるアルコール健康障害に関する意見（自由記述）

主な分類（記述数）

自由記述の内容

安 価 で ア ル コ ー ル ・松本俊彦先生の指摘の通り、安価で高アルコール度数の缶チューハイが問題と思われる。
度 数 の 高 い ス ト ロ ・ストロング系はやめたほうがよいと思う。
ング系や大容量の焼 酎 な ど の ア ル ・9％などのハイリスクな飲料は販売を禁止する方が良い。
コ ー ル 飲 料 の 問 題 ・個人的には「低いアルコール飲料や」、今流行の「ストロングチューハイ」が未成年者の飲酒を促の指摘と規制の必す危険があり、何らかの規制をかけないと若年のアルコール依存症の温床になるのではと思う。
要性（4）
また、大用量の焼酎やウイスキーなどは、販売規制をかけるべきと思う。
ア ル コ ー ル 健 康 障 ・実際私が把握している以上に、アルコール使用障害の患者は多くいると思う。そのような人を医療機関のみでなく様々なところでスクリーニング・介入できるようなシステムがうまく作ること
害の診療やスクができ、機能できればよいと考えている。
リーニングと介入
シ ス テ ム、 相 談 拠 ・潜在的な患者はもっといるように思うが、日常的にそれをほりだそうとする姿勢がプライマリ・点と連携のネットケア医に必要と思う。
ワ ー ク 構 築、 専 門
アルコール健康障害を「相談」できる多職種協働の専門施設・エリア拠点を身近に設置し、一般・医療機関の役割と一般医療との連携、 病院と情報共有を行ってほしい。専門施設とプライマリ・ケア医が協力してアルコール依存患者や家族のケアをサポートできるネットワークが望まれる。
担当する範囲の共通 認 識、 多 職 種 協 ・アルコール依存について、一般医が行うことと専門医が行うことの線引きがもう少しクリアカッ
働と切れ目のない
トになるとありがたい。私は研修医のとき、アルコール依存に関しては底付き体験がないとだめ、支援、国のアルコー
専門医でしか対応できないとすり込まれた。
ル健康障害対策に複数のスクリーニングテストは、混乱のもとだと思う。
・
関することなど（12）
・アルコールだけに限らず、外来に来院される患者のほかに外来すら受診されていない患者が多い
ことも事実。その人々にアプローチするにはどうするか？ それぞれのお宅訪問は困難でも、はがきなどを検診のように定期的に送り、状況把握から始めてみるのもよいかと思う。
・健康診断の肝機能障害という用語も誤解を広めるものかもしれない。機能は表していないため。
γ GTP が低いから大丈夫などと考えられてしまうし、健康診断をする機関が AUDIT を活用することなどが安価で介入しやすいのではと思う。
・医師に、もっと強制力が欲しい。
・ごく一部の先進的な医療機関以外では後手後手かと思われる。精神科では本人の意欲がないと
reject されてしまう。
・プライマリ・ケアの現場からアルコール専門医療機関へ来たが、敷居の高さを痛感する。もちろん ARP（筆者注；アルコールリハビリテーションプログラム）を卒業することが治療の本筋なので、「身体の問題がある」「治療意欲がない」「認知機能が悪い」といったような人は最初から治療対象、入院の対象となり得ないところがあるが、実際のプライマリ・ケアや総合病院で困っているケー
スはこういったケースがほとんどなのではないかと感じる。そういった人たちをどうすくいあげて、治療につなげていくかが専門医療機関の役割ではないかと思うし、いわゆる内科と精神科のはざまに落ちている人を総合医の観点からサポートしていくことが今後の課題かもしれない。や
はりアルコール問題に関しては一次予防的なアプローチが大事なのかもしれない。そこはむしろ、プライマリ・ケア医の得意とする場面なのではないかと思っている。
・依存症をどう治すかに重点が置かれ、上流にあるそこに至った原因（医学的要因、社会的要因、心理的要因）についての介入が不十分な印象。
・依存症に寄りがちなアルコール健康障害対策を、もっと軽症の方、例えば軽症の依存症や有害な使用の方に対するものに変化していってほしい。国しかできないこととして、法律の制定や省庁をまたぐ連携などがあると思う。酒税の傾斜や販売、提供などに関する抜本的で、費用対効果が高く、実施可能性の高い対策を期待する。これらはいくらプライマリ・ケアや精神科などで患者家族対応を頑張っていても、対策を行うことができない。
国しかできないことは何かを考え、ステー
クホルダーの管理も含めた、効果的な対策の実施に注力いただきたいと思う。
ア ル コ ー ル 問 題 に ・医療者の中で、おそらく精神科医の扱う問題となっているため、他科医が意識を向けにくいので、アルコール問題に関する非専門医の診療の方法などを具体的に知りたい。
関する非専門医の診療などに関する要望（1）
家 族 支 援 の 必 要 性 ・本人よりも家族を支える専門医療機関、多職種の存在が必要と考える。結局、家族が置き去りになる傾向は、自分が久里浜で研修を受けた 10 年前と何も変わっていないと思う。
（1）
ア ル コ ー ル 健 康 障 ・アルコール健康障害に関する学校教育の充実。
害に関する学校教・日本ほど飲酒問題に寛容で不理解な国も珍しいので、学校教育の中で（薬物依存も含めて）飲酒育の充実（2）教育を行って欲しい。
依 存 症 は 治 療 を 要 ・わが国が依存症に対する世間や医療者の偏見が強すぎると思う。依存症は本人の自業自得ではな
す る 疾 患 で あ り、 く、治療介入が必要な疾患であるという認識を広げることが重要。
医療者を含めて偏見 を な く す 啓 発 や ・アルコール依存の方は多いが、やはり本人の問題となりがちだと感じる。依存症という病気として捉えて、適切に対応できるような地域連携や医療介護者向けの研修の充実をと思う。
研修の必要性など（3）・依存症患者への偏見をなくすための国民啓発。

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

163

表4

わが国におけるアルコール健康障害に関する意見（自由記述）

主な分類（記述数）

自由記述の内容

日 本 の 飲 酒 に 寛 容 ・昔から日本では（諸外国と比較して）飲酒に対して寛容な文化があるのは事実だと思う。
な 文 化、 地 域 や 社 ・自分自身もそうだが、過小評価していて、その具体的な打開策も十分模索していないかと思う。
会的な要因と対策の 難 し さ、 健 康 教 ・アルコール使用障害に至るまでの社会背景の改善。タバコと同様、値段の上乗せ。
育 な ど に よ る ア ル ・市町村での健康教育講演、産業医の健康経営に関連しての減酒活動など、地域全体での健康教育
コ ー ル 健 康 障 害 の （なぜアルコールが問題か、飲酒量はどのくらいが適切かを意識・理解してもらう）でニーズの掘啓 発、 節 度 あ る 飲
り起こしがまずは必要と思う。日本はアルハラなど最近出てきた程度で、普段の飲酒についての酒や指導に関する問題意識は全く培われていないと感じる。外来で飲酒量多めであること指摘されても、問題につことなど（17）
いてピンときていない患者さんがほとんどである。
・大きな社会問題という認識はあるが、日々の診療に追われて、地域住民へのアプローチが不十分だと思っている。今後とも、アルコールの健康障害の対策が拡がることを期待している。
・自分でアルコールをほとんど飲まないので。どうしてそこまでアルコールを摂取するのか、実感がない。社会全体としては、大きな問題とは思うが。
・現在診療する地域は酒どころであり、地域住民の飲酒習慣も他地域より文化的に根差しているところがある。このような地域の産業や文化を阻害しない形でアルコールの健康障害対策を打ち出してゆく必要があると感じているが、様々な困難を感じている。
・アルコールの健康障害が一般に理解されていないように思う。
・アルコール依存はタバコの害や危険薬物のように依存性に関する認知度は低い。啓蒙が必要。
・アルコールに対して、寛容な国民感情・意識が底辺に存在する印象。自動販売機・コンビニエン
スストアなどでの購入のし易い環境の存在など。
・海外に比べ、文化の違いもあるが、比較的一般人口で見つけられていない問題飲酒が多い。それが、社会的に許容されているので、本人や家族の訴えなしで医者や医療関係者から積極的に介入しづらい環境だと思う。喫煙のように社会として問題視することが必要だと思う。その他に、飲酒問題を取り扱うバックアップの施設や医師が不足している。
・日本にはアルコールをそこまで毒とする風潮が弱く、大人の嗜みとして習慣化した結果、アルコー
ル健康障害がこじれてしまっている、というシーンを見かけることは少なくないかもしれない。
・アルコールによる肝障害などよりも、酒乱で暴れる人間の方が害である。
（タバコは除く）、「有害な」や「依存・アルコールくらいしか合法なドラッグがないのだから・・・症」をなくして、節度ある飲酒が出来ればよいと思う。
（アルコールの分解酵素のある・なしがある民族でもあるため）・一般市民の中でアルコールを多く飲むことを表明するのは恥ずかしいことであるという雰囲気や、逆に多く飲む人を非難するような雰囲気があるが、それを個人の問題ではなく、地域社会の問題として社会的処方も含めた対策を考える機会があると良い。
「飲みニュケーション」とい・飲酒に対する健康面からの考え方が文化の中に組み込まれていない。
う言葉ができて堂々とまかり通っているなど、文化的な成熟が遅れている。お金・ドラッグ・お酒・ギャンブルについての依存症を含めた教育は中高生から必要で、会社などでの研修も必須にしていきたい。同時に、自分（の幸せ）を大切にする心理面での文化的成長が必須であり、心理学を
学校教育に取り入れ（道徳ではなく・・・）た方が良いだろう。また、先進国では経済界が文化を先導する傾向にあり、経団連に医療会から強く働きかける動きが必要である。個人的には、飲酒に伴う血圧変動が問題になる患者も多く、節酒を指導している。大きな病気を契機に禁酒・喫煙する例が多いが、その前段階で実行できる事が望ましい。日常診療でどの患者に力を注ぐべきか意識していく事も大切であり、糖尿病のように心理的段階によるアプローチも必要なのだろう。
・アルコール性の肝障害の患者を診る機会はしばしばあるが、口頭で飲酒を制限するように説明するのみで系統だって治療、指導をできる体制はない。今後、意識をもってチームで取り組むことが必要である。
禁酒キャンペー
依 存 や 危 険 な 飲 酒 ・飲み放題は廃止、もしくは、飲み放題を使った場合は現行の酒税に追加課税を行う。
ンを全業種・全社員で行う。非アルコールパーティー支援を会社ぐるみで行う。飲酒していないを誘発する飲み放人は保険が安くなる。
題、 酒 類 販 売 や 広
告 な ど の 規 制 と シ ・気軽にアルコールに手が出せる、身分証を提示しなくても酒やタバコが買える、「飲み放題」のシ
ステムづくりの必
ステムも健康障害の元。
要 性、 職 場 に お け
酒造メーカーに働きかけて飲酒の弊害を周知するとともにノンアルコール飲料の普及を推進して・る禁酒の促進や支欲しい。
援、 非 飲 酒 者 の 保
険料減額など（7） ・アルコール依存や binge drinking につながりやすい状況が放置されているように感じる（公共の。このあたりは、政場での飲酒が認められている、24 時間購入が可能、飲み放題のある飲食店）
策のレベルである程度の規制や啓発が望ましいのではないかと思う。

・アルコール度数の高い酒の販売店の限定。アルコール度数の高い酒の購入者の登録。なかなか難しいのかも知れないが、アルコール依存症予防の観点から、検討しても良いのではと考える。
・アルコールが安く手軽に現実逃避ができる手段として使われていることが多いように思う。アルコールの提供者が、アルコール依存症への知識を深め、アルコール問題があると思われる購入者をみつけたときは、専門の医療機関や保健所へ通告する仕組みづくりが大事だと思う。
・アルコール飲料の広告の制限。

164

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究ング・介入・専門医療や自助グループへの紹介（SBIRTS）についても、スクリーニングが難しい

3．アルコール依存症の患者の専門医などへの紹介・コンサルテーションと回答した者が 20.7％であり、スクリーニングがアルコール依存症の患者の専門医療機関等へ難しいと思う理由として「全員に実施しておらずの紹介について、「日常的に実施している」は見落としがある可能性」や「教育を受けていない

25.9 ％、「機会があれば実施している」は 47.7 ％ための知識不足、診断経験の不足」「多忙な診療であり、約 74 ％が紹介を実施していると回答しにおける時間的な制約」「患者が問題意識を持った。専門医療機関以外の精神科や心療内科の医師ていない場合や医師 - 患者関係が不充分な段階でへのコンサルテーションは、「日常的に実施しての正確な情報収集の難しさ」などが挙げられていいる」が 13.8 ％、「機会があれば実施している」

た。それに伴い、プライマリ・ケアにおけるアルが 36.8 ％であり、約 51 ％が紹介を実施している

コール健康障害の診療を容易にするための施策・と回答した。断酒会などの自助グループへの参加

支援として、「AUDIT などのスクリーニングにの勧めは、「日常的に実施している」が 13.8％、「機一定の診療報酬を設けること」「プライマリ・ケ

会があれば実施している」が 30.5 ％であり、約

ア医がどのようなスクリーニングや治療をして、44％が紹介を実施していた。
過去 1 年以内にプライマリ・ケア医が専門医
療機関の受診を勧めた患者数については、63 名（36.2％）の医師が患者数 0 人と回答し、次に 30名（17.2％）が患者数 1 人、28 名（16.1％）が患者数 2 人、24 名（13.8％）が患者数 3 人の順であった。1 年間の患者紹介数は 0〜20 人であり、診療どのタイミングで専門医に繋ぐかなど、アルコー
ル健康障害や正しい診断法、支援方法などの研修」
が具体的な要望として挙げられていた。これらの要望にできる限りの対応策や研修を実施することが課題である。
2．アルコール健康障害がある患者の介入について

科によっても紹介数に幅があると考えられた。過依存症には至らないアルコール健康障害の患者

去 1 年以内に 1 人以上のアルコール依存症の患者の介入について、減酒指導を「日常的に実施してを紹介した医師数は 100 名（57.5％）であった。

いる」は 44.3％、「機会があれば実施している」は紹介患者数と同様に、過去 1 年以内に専門医療

39.7％であり、約 84％が減酒指導を実施している機関の受診に成功した患者数は、98 名（56.3％）と回答した。また、断酒指導については、「日常の 医 師 が 患 者 数 0 人 と 回 答 し た。 次 に 31 名

的に実施している」が 19.0％、「機会があれば実（17.8％）が患者数 1 人、15 名（8.6％）が患者数施している」は 32.2％であり、約 51％が断酒指導を実施していると回答した。減酒指導が良いか断

2 人、3 名（1.7 ％）が患者数 3 人の順であった。
1 年間の紹介成功患者数は 0〜10 人であり、やは酒指導が良いかの判別は、「日常的に実施していり診療科や医師によっても幅があると考えられる」が 22.4％、「機会があれば実施している」がた。

32.8％であり、約 55％が実施していると回答した。

過去 1 年以内に 1 人以上のアルコール依存症患

アルコール依存症の患者の介入については、減者の専門医療等への紹介に成功した医師数は 53

酒指導を「日常的に実施している」は 29.3％、「機

名（30.5％）であり、紹介した医師数の約半数に会があれば実施している」は 40.8 ％であり、約とどまった。

70 ％が減酒指導を実施していると回答した。まアルコール健康障害の介入・専門医療や自助グた、断酒指導については、「日常的に実施していループへの紹介（SBIRTS）についても、介入がる」が 19.0％、「機会があれば実施している」は難しいと回答した者は 66.7 ％で、スクリーニン

26.4％であり、約 45％が断酒指導を実施している

グの難しさより 46 ％多い比率であった。介入がと回答した。減酒指導が良いか断酒指導が良いか

難しいと思う理由として「患者の病識が無く、本の判別は、「日常的に実施している」が 16.1％、「機人が介入の必要性を理解していない、きっかけが会があれば実施している」が 29.3 ％であり、約つかめない、同意が得られない」や「患者や家族

45％が実施していると回答した。

の抵抗」「遭遇する機会や学習の少なさによる知アルコール依存症の患者よりも、依存症に至らな識や経験の不足」「多忙な日常の診療における時

い患者の減酒・断酒指導とその判別の方が実施率

間的な制約」「専門の医療従事者や機関が少なく、が少し高い結果となった。

気軽に相談やアクセスができる人や協力者がいな4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

165

い」などが挙げられていた。紹介やコンサルテーの受診をしたがらない、拒否される等（回答数

ションについても同様に 54 ％の医師が難しいと

29）］

回答しており、その理由として介入の難しさの理
由に加え、「地域のリソースが不明」「精神科受診・［断酒が難しい、断酒の決断ができないなど、
飲酒行動変容や治療の難しさ（6）］へのハードルが高く、同意を得ることが難しい」・［本人を取り巻く状況の悪化、心理社会的背景「専門医療機関が遠方で患者の通院が難しく、断や環境要因の複雑さと対応の難しさ（6）］られる」「介入や紹介に時間がかかり労力が大き・［対応の仕方や判断に困る（4）］い」「本人の治療意思が低いと紹介しても受診で・［地域包括支援センターなどの社会資源からのきない、専門医療の通院継続が難しい」「専門医支援導入や対応、活用の難しさ（3）］

療機関などの病床や休日等の状況によって紹介や・［アルコール依存症以外の精神神経疾患などの入院日程などの調整に時間がかかり、本人の気が合併や離脱症状、身体管理の不良による対応の変わってしまう」「院内に協力者がいない」「紹介難しさ（6）］

後の経過がわからず、かかりつけ医として継続的ケアがしづらい」などの理由が挙げられた。それ

・［専門医療機関や精神科が遠方など、紹介や連携のアクセスが難しい（5）］に伴い、プライマリ・ケアにおけるアルコール健・［相談・紹介する医療機関の選択や選定に困った、

康障害の診療を容易にするための施策・支援とし

紹介先の病院の受け入れが得られなかった（3）］て、「介入や動機づけ面接などのカウンセリングにかかる時間に合ったカウンセリング料などの加算」「専門機関からの情報や専門機関がどのような治療をしてもらえるか知る機会がほしい」「地域ごとに関連機関がまとめられた一覧やアルコー
ル健康障害に携わるコミュニティの一覧があると便利」「困った時などに助けてくれる連携先や、どこへ相談したら良いのかアクセスする方法を知
りたい、共有したい」「連携を含めた勉強会や各地域での専門家との接点、ネットワーク作りの研修会」「プライマリ・ケア医や内科医向けの気軽に（近隣で）参加できる研修会」「具体的な診察
手順や対応方法、介入の仕方などの講習会」などが具体的な要望として挙げられていた。これらの要望にできる限りの対応策や研修を実施することが課題である。

・［専門医療機関に繋げる労力（時間やマンパ
ワー）の多さと繋げる難しさ（4）］・［専門医療の継続受診の難しさ、患者との治療関係の構築・継続の難しさ（7）］・［家族の協力を得ることの難しさ（14）］・［患者本人と家族などの意見・言動の不一致や、それに伴う葛藤など（13）］・［家族のみからの訴えに関する対応で困ったこと、介入の難しさなど（16）］・［自助グループとの連携の難しさ（3）］・［再飲酒時の対応など（1）］・［暴力・暴言、本人の怒りへの対応など（5）］・［飲酒運転の懸念（2）］5．本調査の限界
本調査は 2020 年 2 月という、新型コロナウイ
ルスの流行が始まろうとしている時期に実施され4．アルコール依存症の患者や家族の対応についてたため、医療現場の負担増加を避ける目的で調査
回答の催促は最小限とした。結果として回収率が飲酒の問題について、飲酒している本人ではな

低く、アルコール医療に関心のあるプライマリ・く家族のみから相談を受けて対応に困った経験にケア医の回答が多くなった可能性がある。一方で、ついて、回答したプライマリ・ケア医の 122 名

これまではっきりしなかったプライマリ・ケア医（70.1 ％）が困ったことがあると回答した。困っのアルコール依存症を含めたアルコール健康障害

たことの具体的な内容は、表 1 の通りである。類の実践状況が本調査で明らかになったことは、貴似する自由記述を質的に分類した結果、以下のよ

重な基礎データとなると思われた。

うなカテゴリーに分けられ、概ね、スクリーニン
グや介入・コンサルテーションで困ったことと重複していた。
●

カテゴリ―：

・
［否認や病識の乏しさ、専門医療機関や精神科
166

Ⅶ．まとめ

今回の調査で、一般医療機関のプライマリ・ケ

ア医（認定医・専門医）の約 70〜80％はアルコー
ル健康障害の患者のスクリーニングや診断を実施

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

したことがあった。特に依存症の患者や家族の対応については、日常的に相談したり協力したりする環境が整っておらず、診療に困ったり苦慮している現状が明らかとなった。特に診療所や地方のへき地等で診療に携わる医師を含めて、専門医療機関が少ない、遠方であるなどアクセスの理由もあり、アルコール依存症の患者や家族の紹介が円滑に進まない、連携が難しい状況があると考えられる。アルコール健康障害や軽症のアルコール依存症の患者の診療を担うプライマリ・ケア医の負担や不安を軽減し、患者や家族が居住している地域の一般医療と専門医療や相談機関と窓口の一覧など社会的資源を共有する体制、情報提供とネッ
トワークづくりの支援が求められる。

引用文献
1）Osaki, Y., Kinjo, A., Higuchi, S., Matsumoto,H., Yuzuriha, T., Horie, Y., Kimura, M.,
Kanda, H., Yoshimoto, H. Prevalence andTrends in Alcohol Dependence and Alcohol
Use Disorders in Japanese Adults; Resultsfrom Periodical Nationwide Surveys. Alcohol
Alcohol, 51(4): 465-473, 2016
2 ） WHO. Global status report on alcohol andhealth 2018: 15, 20183）日本アルコール・アディクション医学会，日本アルコール関連問題学会編．新アルコー
ル・薬物使用障害の診断治療ガイドラインに基づいたアルコール依存症の診断治療の手引き【第 1 版】
．1-14，2018

4．一般医療機関（プライマリ・ケア医）におけるアルコール健康障害を有する患者の診療実態と認識、および SBIRTS の障壁と課題に関する調査

167

5 ．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状
吉本

尚都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状
吉本1）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚1）
准教授

提言
 都道府県アルコール健康障害対策推進計画は、46 都道府県が策定を完了しており、国と都道府県の政策的な連携が出来上がりつつある。
 一方で、活発な活動を行っている都道府県とそうでないところには温度差が生じている。
 新規もしくは以前より強化された活動や連携体制の構築について、数値目標を示すなど評価のためのモニタリング方法を検討する必要がある。

Ⅰ．はじめにアルコール健康障害対策基本法制定から 6 年、第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画策

Ⅲ．対象と方法1 ）研究デザイン：自記式アンケート調査による横断研究

定」（以下「基本計画」という。）から 2 年半が経過した。このような経過の中、未成年飲酒や妊娠2 ）調査対象：各都道府県におけるアルコール健

中の飲酒は減少したものの、過剰飲酒者の割合は

康障害対策担当者の連絡先を各都道府県ホー

男女とも大きな変化を見せていない。今後、さらムページ、過去のメール等から同定し、アンに過剰飲酒対策に向けての政策的な対策が推進さ

ケート調査依頼を行った。

れていくと考えられるが、対策を効果的・効率的に進めていくには、国や都道府県等の政策的な連携が重要である。
アルコール健康障害対策基本法において、都道3 ）調 査 方 法：2020 年 2 月 か ら 3 月 に か け て、
電子メールによる送付・回収を含む、アンケー
ト調査を実施した。

府県の策定が努力義務となっている「都道府県ア
ルコール健康障害対策推進計画」（以下「推進計画」という。
）に対して、国は 2016 年 9 月 30 日、基本計画を解説した「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」を発行し、推進計画策定の推進を行った。さらに、アルコール健康障害対策理解促進経費を確保し、有識者（アドバイザー）の派
遣や都道府県アルコール健康障害対策担当者会議を開催し、その策定を促した。その効果もあって、各都道府県の策定状況は 100％に近づきつつある。本調査では、推進計画の現状を把握するた
めに調査を実施した。また、基本法の中に明記されているが、他施策との有機的な連携が必要で、4 ）調査内容：調査票には、以下の質問が含まれた。

1 、都道府県名
2 、計画名3 、策定年月日
4 、関係者会議構成員
5 、主な内容・計画の特色、重点課題
6 、連携・協力部局等
7 、計画策定後の効果
8 、計画策定にあたって成功した点、苦心・苦慮した点

9 、他施策との有機的な連携（暴力、虐待、自殺）対策の状況がつかめていない暴力や虐待、自殺対策に関する状況についても併せて聴取した。

Ⅱ．研究の目的
1 ）各都道府県における、推進計画の策定状況と活動の実態について収集する。

2 ）各都道府県における、暴力や虐待、自殺対策に関する状況について収集する。

Ⅳ．結果

回収率は 100％であった。都道府県の調査結果を表に示す。

1 ）計画の策定について
47 都道府県中、46 都道府県が推進計画を策定済であった。唯一、和歌山県だけが、2021 年 3月策定予定と回答があったが、すでに関係者会議

170

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究構成員、内容、連携・協力部局等については計画○が立てられていた。

害支援拠点機関への紹介が増えた○2 ）関係者会議構成員
47 都道府県中、45 都道府県で当事者が関係者

家族、かかりつけ医等からアルコール健康障
従来から実施している施策も、県計画を意識し工夫を凝らすことが可能となった○

相談支援の強化につながっているとして参加していた。山梨県は、推進計画協議時に当事者がオブザーバーとして参加し、意見を述べていることが確認できた。岐阜県だけが、関係

5 ）他施策との有機的な連携（暴力、虐待、自殺）
暴力、虐待への対応に関しては、25 都道府県者会議に当事者が入っていなかった。家族が記載

で何らかの対応が取られていた。具体的には、研に含まれていたのは青森県、岩手県、秋田県、山修・啓発等による人材育成、関連機関への情報提形県、神奈川県、大阪府、佐賀県の 1 府 6 県であっ

供・紹介などによる連携体制の構築、対応の助言、た。

リーフレットの配布などが挙げられた。
自殺対策については、34 都道府県で対応が取3 ）都道府県独自の特色と、早期発見・早期介入について

38 都府県が計画の特色について記載を行っていた。早期発見について記載があったのは、宮城県、栃木県、宮城県、徳島県、高知県の 5 県であった。早期介入に介して記載があったのは、
宮城県、栃木県、新潟県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、徳島県、佐賀県の 9 府県であった。

られていた。具体的には、国の自殺総合対策大綱や県の自殺予防対策に基づく相談窓口の整備、関係機関との連携・対応、再発予防などが挙げられ
た。

Ⅴ．考察

都道府県アルコール健康障害対策推進計画は、ほぼすべての都道府県が策定を完了しており、国と都道府県の政策的な連携が出来上がりつつあ4 ）策定後の効果
以下のようなキーワードが見られた。
○

○

○

○

ている都道府県とそうでないところには温度差がり、相互理解が進んだ

生じつつある。

バラバラな取り組みを体系的に整理し、役割○○

日本アルコール関連問題学会雑誌 20 巻 2 号で計画を立てたことで、計画に沿って支援体制

は、【基本法推進計画 - 地域はどのように動き始整備が進んだめたか -】として、以下の報告が紹介されている。

早期介入等の節酒指導に関する研修を実施「27 道府県のアルコール健康障害対策推進計画

し、支援者の技術向上が図れたの中身を 10 のチェックポイントで見てみると ?

「妊娠中の妊婦の飲酒率」などアルコール健
具体的な普及啓発・予防的な取り組みが進ん

ASK の調査より」今成知美（特定非営利活動法
人 ASK）
この中では、2017 年度までに策定された 27 道だ

府県のアルコール健康障害対策推進計画から、重ギャンブル依存症対策等の他の計画の策定の点課題「支援体制の整備」に焦点を当て分析し、基盤となった

その結果から 2018 年 6 月に「10 のチェック」を一般科への啓発の必要性を認識させられ、研作成されている。以下にその項目を示す。

康障害に係る指標が改善○られたことも伺えた。一方で、活発な活動を行っ

連携体制の構築、各部局の情報共有につなが分担が明確になった○る。策定の過程で、情報共有や連携が一定割合図

修内容の見直しにつながった○○○

県小売酒販組合連合会と連携し、未成年飲酒チェック 1／飲酒運転防止キャンペーンを実施

込んだ数値目標が立っているか？

重点施策を明記することで、関係機関からのチェック 2

協力が得やすくなった手法が示されているか？

適正飲酒に同調する民間企業より、啓発等でチェック 3

協力したいという申込みがあった

携に力をいれているか？

地域支援体制整備について、踏み早期発見・介入を進める具体的な
一般医療や救急と専門医療との連

5．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

171

チェック 4

保健所などを活用した身近な地域連携に力を入れているか？
チェック 5

市町等を巻き込んだ対策になっているか？
チェック 6

自助グループへの支援に力を入れているか？
チェック 7

家族支援について具体的に言及しているか？
チェック 8

担当部署・機関を明記しているか？
チェック 9

協議会・推進会議など、計画進行のチェックや見直し体制があるか？
チェック 10

自治体ならではの独自性があるか？
今後、策定後にどのような活動や連携体制の構築が新規になされていくかが重要であり、評価のためのモニタリングの方法を検討する必要があると思われる。対策を効果的・効率的に進めていく
ために、国や都道府県等のさらなる政策的な連携を期待したい。

Ⅵ．謝辞

新型コロナウイルス流行に伴う混乱期の中、対応いただきました都道府県の担当者の皆さまに感謝いたします。

172

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

5．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

173

岩手県

青森県

北海道

都道
府県名

岩 手 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

関係者会議
構成員

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等

計画策定後の効果

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点

暴力

他施策との有機的な連携
虐待

令和 2 年 3 月 13 日 時点

1 正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり（1）教育の振興等：アルコール健康障害に関する知識の普及を図る。
（2）不適切な飲酒の誘引の防止：アルコール健康障害を発生させるような不適・アルコール依【主担当部局】
切な飲酒を誘引することのないよう酒類業界の取組を促すとともに、取締りを強存症が自殺の危・庁 内 連 絡 会 議 及
保健福祉部障がい保健福祉課
化する。
険因子の一つで① 医 療 関 係（ 精び関係者会議を設置【協力部局】
2 誰もが相談できる相談場所と、必要な支援につなげる相談支援体制づくり
あることに鑑み、神 科 医、 内 科 医、して意見を聞いたほ保健福祉部健康国保課（1）相談支援等：相談支援体制整備に向けた検討を行い、相談拠点や相談窓
自殺総合対策大
薬 剤 師、MSW、か、 精 神 科 救 急 医・暴力・虐待、酩酊による事故又【連携部局】
口を明確化し周知するとともに、相談支援等を行う者を対象とした研修等を実綱（平成 29 年 7
療体制連絡調整委は自殺 未 遂等の問題を起こした
PSW）（知事部局）
月 25 日 閣 議 決施するほか、家族が正しい知識と対処法を学べる機会を作る。
人について、アルコール依存症等
・それぞれの分野でバラ 員会 や 精 神 保 健 福② 学識経験者（神総務部総務室定 ） に 基 づ き、
（2）アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした人に対する指導等：飲酒
バラに行われていた取組を 祉審議会等、あらゆが疑われる場合には、警察、消経精神科学、看護政策地域部地域振興室
運転をした者や暴力・虐待等の問題を起こした人を、必要に応じ、アルコール
その背景にある学）
環境生活部県民くらしの安全課、体系的に整理することによ る機会を捉えて計画 ・庁 内 連 絡 会 議 及 防、配偶者暴力相談支援センター、関連問題の相談等につなぐ。
社会的・経済的り、それぞれの役割分担 案を説明し意見を聞 び 関 係 者 会 議 の 委 児童相談所等の関係機関と保健③福祉（県社協）
若者女性協働推進室
平成 30 年
3 保健・医療における質の向上と連携の促進
要因の視点も踏く機会を設けた。ま 員の人選と委員就任 所が連 携し、当該暴力・虐待等④行政等（保健所、保健福祉部地域福祉課、子ども がはっきりした。
（1）健康診断及び保健指導等：アルコール健康障害に関する調査研究結果の3月1日
まえつつ、アル精神保健福祉セン
子育て支援課、医療政策室、精 ・計画策定の過程で、関 た、 精 神 科 病 院 や 依頼の手続きに時間 の問題を起こした人又はその家族
収集及び活用、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率の向上の取組等をコール問題に関神保健福祉センター、県央保健 係者がお互いの取 組につ 市町村にも随時意見 を要した。
を、アルコール関連問題の相談やター、市町）
行う。
する関係機関等
自助グループ等の行う節酒・断酒所
いて情報共有することがで 照会 や 情 報 提 供を
⑤ 教育（学 校保 健
（2）アルコール健康障害に係る医療の充実等：地域におけるアルコール依存症
とも連 携し、啓商工労働観光部商工企画室
きた。
行った。これらの意に向けた支援、専門医療機関に会養護教諭部会）の治療等の拠点となる専門医療機関を整備するとともに、医療関係者に対する発、相談窓口の（教育委員会事務局）保健体育
見をできるだけ計画
おける治療につなぐための取組を⑥当事 者 等（当事研修等を実施する。
整備、人材養成、課に反映させたことか推進している。
者、家族）
4 アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
自殺 未 遂 者の（警察本部）
ら、関係者の理解が⑦ 業界団体（酒販（1）社会復帰の支援：アルコール依存症が回復する病気であること等を、職場再度の自殺企図
警務部警務課生活安全部生活得られた計画になっ
組合、酒造組合）
を含む社会全体に啓発するほか、回復支援に役立つ社会資源について情報提の防止等の自殺
安全企画課、少年課交 通部交たと考えている。
供する。
対策を推進して
通企画課、運転免許課（2）民間団体の活動に対する支援：行政機関は自助グループ等と連携して啓発いる。
活動や研修を行うとともに、民間団体のミーティング活動等を支援し、問題解決に役立つ情報を提供する。

策定
年月日

自治体一覧表自殺①保健、医療、福【主な内容】
祉関係機関 15 機 ・第Ⅰ章 計画の策定にあたって関（ 精 神 科 医、 内 ・第Ⅱ章 計画の基本的な考え方
アルコール関連問題
科医、薬剤師、看 ・第Ⅲ章 施策体系
【主担当部局】に取り組み多くの関護師、臨床心理士、 ・第Ⅳ章 推進体制等
保健福祉部福祉局
・基本計画を作ったことで 係 機 関の 参 画 が 得
PSW、SW 等） 【計画の重点課題（目標）】北海道ア
策定前と比べて各部局で ら れ、 延 べ 9 回 開 全 ての 取 組 に お い ・相談機関の支援者等に向けて、支援者研修を実②大学、研究機関 ・飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康 障がい者保健福祉課
ルコール
障害の発生を予防します。
【関係部局】
行っているアルコール健康 催した推進会議及び て、本道の広域性の 施し、適切な減酒支援や依存症が疑われる方には
平成 29 年 5 機関
健康障害
障害対策での連携や行っ 計 画 部 会において、観点からの検討が必 適切な医療機関への受診につなげることなどを行う
12 月 19 日 ③警察、消防機関 ・アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目 ・保健福祉部
対策推進のない支援体制を整備します。
2 機関・環境生活部ている施策の情報共有を 各分野で把握されて 要であった。
ことができるように人材育成を行っている。
計画④ 教 育 関 係 機 関【計画の特色】
・教育庁
図ることができている。
いる実態や課題を共本道の広域性に鑑み、以下の数値目標を設定。
1 機関
・警察本部
有し計画内容を検討⑤当事者団体、回 ・道立精神保健福祉センター及び道立保健所（26 箇所）を相談拠点として位置することができた。
復施設 4 機関
付け、身近な地域での相談体制を整備。
⑥酒類製造販売業 ・専門医療機関は、第三次医療圏（6 圏域）に 1 箇所以上、治療拠点機関は、関係団体
全道に 1 箇所以上選定し、医療連携体制を整備することとしている。
①県医師会【主な内容】②精神科 病院・診 ○ 本県の現状○ 計画の基本的な考え方
療所協会③医療 機 関（依存 ○ 重点目標
【主担当部局】○ 基本施策
症専門病院）
健康福祉部障害福祉課④肝炎対策協議会 ○ 計画の推進体制【連携・協力部局】
本計画の推進をきっかけ
青 森 県ア⑤精神保健福祉士【計画の重点課題】
県立精神保健福祉センターに、精神保健福祉全般にルコール○ 男女とも飲酒習慣がある者の割合、高リスク飲酒者の割合が全国より高い
平成 31 年 協会
保健所
（中核市含む）おける保 健 所・精神保 健 なし
なし
なし
なし
なし
健康障害
3 月 14 日 ⑥ 学識経験者（県 ○ アルコール関連問題を有する当事者が、早期に適切な相談、治療につながる
健康福祉部がん・生活習慣病対 福祉センターの連携体制
対策推進
立保健大学）
体制整備
策課
構築の検討が始まった。
計画⑦当事 者（断酒連【計画の特色】
教育庁
合会・家族会）本県では、平均寿命が男女ともに全国最下位の状態が長期にわたり続いてお県警本部⑧ 業界団体（酒造 り、その要因のひとつとして県民の飲酒習慣があると言われていることから、平」と重層的組合・酒販組合） 成 25 年に策定した青森県健康増進計画「健康あおもり 21（第 2 次）
⑨市町村保健師代 にアルコール健康障害対策を推進するもの。
基本施策の中で、SBIRTS の健診及び保健指導での実施を明記している。
表

計画名

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

174

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

山形県

秋田県

宮城県

都道
府県名

策定
年月日

関係者会議
構成員

山 形 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

連携・協力
部局等

計画策定後の効果

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点①医療関係（精神、医師会）② 福祉関係（社会福祉協議会）③当事 者等（断酒【主な内容】【主担当部局】
連合会、断酒会家 計画の概要、山形県の状況、基本理念と基本方針、重点課題、基本的施策、健康福祉部（健康福祉企画課）
族会）
推進体制と計画の見直し【連携・協力部局】④ 地域行政（医療【計画の重点課題】
防災くらし安心部
計画策定にあたって統括監、精神保健 ①飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康
子育て推進部策定直後であるため効果 の関係者会議におい
平成 31 年 福 祉 センター、保 障害の発生を予防する。
健康福祉部（地域福祉推進課、については今後、関 係者 て、構成員や連携部 なし
3月健所）②アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目
健康づくり推進課、障がい福祉 会議等で把握していく。 局と課題を共有する⑤ 学識経験者（看 のない支援体制を整備する。
課）
ことができた。
護学）【計画の特色】
各保健所⑥ 業界団体（酒販 本県のアルコール健康障害対策を「発生」、「進行」、「再発」の各段階に応じて、教育庁
協 同 組 合 連 合 会、市町村や関係機関と連携しながら総合的に推進していくため、4 つの基本方針
警察本部
社交飲食業生活衛（発生の予防、進行の抑制、再発の防止、基盤整備）を設定。
生同業組合）⑦民間支援団体（依存症関連問題研究会）

主な内容・計画の特色
重点課題

自治体一覧表暴力

他施策との有機的な連携
虐待

令和 2 年 3 月 13 日 時点

策定直後であるため効果については今後、関係者会
議等で把握していく。

自殺①医療従事者（県医師会、県精神科【主な内容】
病院協会、県精神 1 ．発生予防
神 経 科 診 療 所 協 ■正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり
・普段からアルコー
・暴力や虐待、自殺未遂等の問会、東北会病院） 2 ．進行予防
ル 健 康 障 害 対 策に題を起こした人について、アルコー②当事 者（県断酒 ■誰もが相談できる相談場所と必要な支援につなげる相談支援体制づくり
携わる関係者に参加
ル 依存 症が 疑われる場 合には、会、AA）していただき、現状■医療における質の向上と連携の促進
・自死の原因と地域の実情や必要に応じて、警【主担当部局】
や課題について共有③関係団体（県小 3 ．再発予防
してアルコール
察や市町村、保健所、精神保健保健福祉部精神保健推進室
・計画に基づき相談拠点、し、必要な取組につ ・最終的に懇話会を
売 酒 販 組 合 連 合 ■アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
依存症を含めた
福祉センター等を中心として地域
環境生活部共同参画社会推進 治療拠点・専門病院を選 いて協議することが 設置し策定に向けた会）
4 ．基盤整備「健 康問題」がの関係機関が連携し、当該暴力・
宮 城 県ア課
定し、支援体制整備を図っ できた。
作業を行ったが、ど④関係団体（全国 ■相談及び治療等の拠点の整備
最も多いことか虐待等の問題を起こした人やそのルコール
保健福祉部（健康推進課、子ど た。
・国事業を活用しア のような協議体で計ら、「宮城 県自平成 31 年 健康保険協会宮城 ■人材育成・確保
家族を、アルコール関連問題の相健康障害
3月
も・家庭支援課、精神保健福祉 ・人材の育成・確保として、ドバイザーに入って 画を策定するのか調
支部）【重点目標】
死対策計画」に
談窓口や専門医療機関、自助グ
対策推進
早期介入等の節酒指導に いた だ いたことで、整に時間を要した。
⑤ 関 係 団 体（ み 1 ．飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたりアルコール健 センター、技術総括会代表）
おいて、心身のループにつなげるための取組を行計画
教育庁スポーツ健康課
関する研 修を実 施し、支 国の動向や他自治体 ・庁内関係課との調
やぎ心のケアセン 康障害の発生を予防する
健康保持増進にう。
2 ．アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ 警察本部（生活安全部生活安全 援者の技術向上を図った。 での取組を知ること 整
ター）
向けた取組を方・支援に携わる関係者に SBIRTS
企画課、交通部交通企画課）
ができ、計画策定の⑥ 行政 機 関（県市 目のない支援体制を整備する針として位 置 づ
に関する積極的な情報提供を行ポイントや策定後ど
長 会、 県 町 村 会、【計画の特色】
けて推進する。
い、早期発見・早期介入や自助グのように計画を推進
県 保 健 師 連 絡 協 東日本大震災から 7 年半（※計画策定時）を経過した現在でも、心のケアに関
ループとの連携により、切れ目のしていくかを確認す
議会、仙台市精神 する相談件数は高止まりの状況にあり、その中でもアルコール関連問題に関すない支援体制づくりを進める。
ることができた。
保健福祉総合セン る事例は増加している。そのため、沿岸市町においては、みやぎ心のケアセンター
ター、県保健所長 や民間団体とともに節酒支援やサロン活動等の取組を実施し、効果を上げてい会、県精神保健福 るところであり、このような取組を県内全域に広めていくこととしている。
祉センター）①酒造業②酒販業③医療（産婦人科、【主な内容】精神科）
次の 3 を基本理念とし、基本的方向性、重点目標を定め、アルコール健康障害④ 教 育（ 公 社、 教
行政機関、医療機関、教対策に取り組むこととしている。
育庁）
育機関、酒類関係事業者、
特徴ある連携とは言えないものの、本計画には、暴①アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策の適 ①高等教育支援室⑤ 福 祉（社 協、地アルコール関連問題に取力、虐待、自殺に関して次の 2 を記載し取り組むこアルコール健康障害②秋田うまいもの販売課（販売
切な実施
域 包 括 支 援 セン
り組む民間団体等との関ととしている。
対策の計画であるも②アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常及び社会生 促進）ター）
係機 関とアルコール 健 康①県警における、アルコール関連問題がある場合
秋 田 県アのの、本県は、酒類③地域・家庭福祉課（DV、虐待）活を円滑に営むことができるよう支援⑥警察（生活安全、障害に関する問題の共有、の暴力、虐待、自殺について、必要に応じた保健所、
ルコール
製 造 が 盛 んな 地 域
平成 31 年
③アルコール健康障害に関して生ずる飲酒運転、暴力、自殺等の根本的な解決 ④長寿社会課（高齢者）
少年・女性、交通）連 携した事業の取 組のた 未評価
児童相談所への通報、情報提供
健康障害
であり重要な産業の3 月 15 日に資するため、これらの問題に関する施策と有機的な連携がられるよう配慮⑤保健・疾病対策課（自殺、母子）⑦司法（保護 観 察
めの枠組（秋田県アルコー②精神保健福祉センター、保健所等を中心とする対策推進一つであるため、酒【計画の重点課題】⑥県民生活課（交通安全）所）
ル健康障害対策推進委員
地域の関係機関の連携による、アルコール関連問計画
類＝悪とはならない
次の 5 について重点目標として目標（指標）を掲げている⑦雇用労働政策課⑧当事者・支援団会）を設置した。
題の相談や自助グループ等の行う節酒・断酒に向けように配慮した。
①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少⑧教育庁
体（ 断 酒 会、 家 族
今後、この枠組みを利用した支援、専門医療機関等による治療につなげるため②未成年者がお酒を飲むことは害があると思う者の割合の向上
⑨警察本部
会等）
た関係者の連携した取組の取組の推進③妊婦の飲酒者の防止⑨労働（労働局）が期待される。
④依存症の相談拠点数の設置⑩学 術 領域（保健⑤専門医療機関数の設置
分野）⑪保健所、精神保健福祉センター

計画名

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

5．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

175

栃 木 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

茨 城 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

茨城県

栃木県

2018 年3月

福 島 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

福島県

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等

①医療関係（一 般
社団法人福島県医師 会、 一 般 社 団
法人福島県病院協会、福島県精神科病院協会、医療法人大島クリニック）② 福 祉 関 係（ふくしま心のケアセン【主担当部局】
ター）【主な内容】
保健福祉部③ 当事 者（福島県 ・策定趣旨、現状、基本的な考え方、重点課題と目標、具体的な取組等【連携・協力部局】
断酒しゃくなげ会）【計画の重点課題】
教育庁④行政（県市長会、 ・飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を啓発し、将来にわたるアルコール健康 総務部（私学・法人課）
県町村会、県精神 障害の発生を予防
生活環境部（生活交通課）
保健福祉センター、 ・アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目 警察本部
県警察本部、県障 のない支援体制の整備
各保健福祉事務所
がい福祉課）
精神保健福祉センター⑤ 学識経験者（公立大学法人福島県
立医科大学）⑥ 業界団体（福島県小売酒販組合連合会）⑦ 教育関係（県教
育庁）

関係者会議
構成員

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点

アルコール健 康障害に関 医 師 や 当 事 者 等 のする課題を改めて把 握で 関係機関からの意見なし
き、関係機関で情報共有 を反映した計画を策できた。
定することができた。

計画策定後の効果

自治体一覧表

なし

暴力

なし

なし

他施策との有機的な連携
虐待

自殺

令和 2 年 3 月 13 日 時点

精神保健福
祉センターにおいて、児童相談【主な内容】
所からの依頼を・発生予防：アルコール健康障害に関する県民の正しい理解を深めるため、啓受け、アルコー
精神保健福発と不適切な飲酒に向けた取組
いばらきここ【主担当部局】
・医療関係（精神ル健康障害に関祉センターにお・進行予防：医療、保健、福祉、職場などの関係機関・団体等と連携強化を図り、ろのホットライン
保健福祉部障害福祉課
計画の数値目標として、科、内科、アルコーする講演、研修
庁内の関係各課、
いて、飲酒を起アルコール健康障害を有する者を早期治療につなげるための取組
において、依存【連携・協力部局】
ル専門医）
R5 年度までに専門医療機会を行うことで、
関 係 機 関に計 画 策因とする DV 相・再発予防：アルコール依存荘に関する医療・保健・福祉活動の充実、相談支症に関する相談県民生活環境部（生活文化課） 関 3 カ所以上、治療拠点・当事 者 等（自助相談支援員や更定 検 討会 へ 参 画を ・県の現状、課題を 談を受け付けた援機能の強化、自助グループの活動支援等を行うこととし、アルコール依存症を受け付けた場
保健福祉部（少子化対策課、青 機関 1 カ所以上整備する
団体）
生保護施設等得ることを通じ、各 把握するためのデー 場合は、福祉相の再発防止・回復支援を推進
合は、依存症の少年家庭課、精神保健福祉セン こととしているが、R 元年
平成 30 年 ・行政 関係（保 護の職員に対して分 野 で の 状 況 や 課 タ収集、分析【計画の重点目標】
談センターの女回復支援を行っター）
度においては、専門医療
3 月 30 日 観察所、県立病院、
啓 発することが題を共有しアルコー ・庁内の関係部局と 性相談センター
・飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康て いる自 助 グ
病院局（こころの医療センター） 機関 1 カ所を整備すること
保健所、精神保健できた。
ル 健 康 障 害 対 策を の調整
障害発生の予防や市 町 村の女
ループを紹介す
教育庁（義務教育課、保健体育 ができ、依存 症患者の支福祉センター）
ま た、 児 童
推進する上での基盤
・アルコール依存症に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目の性相談窓口を紹るなど、関係機課）
援体制の整備を進めるこ・業界団体（酒販相談所からアル形成ができた。
ない支援体制の整備
介し、相談する
関とも連 携した警察本部（交通総務課、生活安 とができた。
組合、飲食業生活
コール健康障害【計画の特色】
ように働きかけ相談を行うよう
全総務課）
衛生同業組合）に関連する個別
アルコール健康障害対策基本法の理念に沿って、アルコール健康障害に対し、た。
対応した。
ケースの相談を本県の実情に応じ、発生から進行、再発防止の各段階に応じた防止施策を総受け、対応方法
合的かつ計画的に推進する。
の助言や関連する資料の提供を行った。
【主な内容】①教育の振興等②不適切な飲酒の誘引の防止①医療関係（精神③健康診断及び保健指導・アルコール健康障（県立・民間）、内④アルコール健康障害に係る医療の充実等
害にまつわる関係機科）、⑤アルコール健康障害に関連して、飲酒運転等をした者に対する指導等
関の取組を共有する② 当事 者 等（自助
⑥相談支援等ことができた。
・県の自殺対策団体）、⑦社会復帰の支援【主担当部局】
・目標値である専門 ・市町を巻き込んだ計画と整合性を③ 地域行政（精神⑧民間団体の活動に対する支援
障害福祉課
医 療 機 関、 相 談 拠 取組について、実効 暴力・虐待等の問題を起こした者 図りながら、啓保健福祉センター、⑨人材育成【連携部局】
今後、進 捗管理を行って 点 機 関 の 役 割 の 整 性のある計画にして や酩酊で保護された者について、発や相談窓口の
保 健 所（ 県・中 核
R2.3【計画の特色】（県庁）
いく中で検証していく。
理や設置に向けた働 いくまでの働きかけ 相談や治療につなぐための取組を 整備、人材育成
市））、
・依存症対策を記載するにあたり、依存症の特徴を踏まえ、ネガティブなイメー
健康増進主管課
きかけができた。
が難しかった。
するよう計画に記載した。
等を行っていく④ 業界団体（酒販ジとならないよう、各段階を「発生予防」・「早期発見・早期介入」・「回復支援」
母子保健主管課・警察から情報提供 ・よう、計画に記組合）、と位置づけて施策を整理した。
する際に、本人の了載した。
⑤ 教育関係（教育・依存症の支援や治療の具体的なイメージを持ってもらうため、支援者や自助解を得ること等、連委員会保健教育部
グループによるコラムを設けた。
携に向けた話し合い門）、【重点課題】ができた。
⑥ 警察（生活 安全（1）飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健部門）
康障害の発生を予防（2）アルコール健康障害に関する予防及び相談からの治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備

策定
年月日

計画名

都道
府県名

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

176

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

計画名

群 馬 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

埼 玉 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

千 葉 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

東 京 都ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

都道
府県名

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

関係者会議
構成員

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等
計画策定後の効果

自治体一覧表計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点【主な内容】①医療関係（精神、・策定に当たり、今・群馬県の現状
内科、看護）
までアルコール健康・対策の方針② 福祉関係（精神障害に関する問題に・重点課題と達成目標
保健福祉士、民生
個別に取り組んでい・具体的な取組
委員）【主担当部局】
た関係者を構成員と・計画の推進体制
・庁内の関係課が実施す③ 当事 者 等（自助
健康福祉部障害政策課 精神保する協議会を設置し【計画の重点課題】
る施策を体系的に取りまと団体）
健室
たため、予防から社
・将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防する
めたため、各課の連 携が平成 31 年
④ 地域行政（保 健【連携・協力部局】
会復帰までの一連の なし
3月
・予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制を構築する
図られ、目標達 成に向け所）
県警本部生活安全 部生活安全
取組に関する連携の【計画の特色】て取り組むべき内容が明⑤ 学識経験者（精企画課
下地ができた。
・アルコール健康障害に関する有効な施策を総合的かつ計画的に推進するた確になった。
神、公衆衛生、看県警本部交通部交通企画課
・当事者の思いを反め、関係者との連携のもと、発生の予防、進行の予防、再発の予防、基盤の護）映させるため、協議整備に取り組むこととしている。
⑥ 業界団体（酒販会の場では依存症の・相談拠点 1 箇所以上、専門医療機関 5 箇所以上、治療拠点機関 1 箇所以上
組合）
当事者による体験談を設置するほか、SBIRTS に基づく地域の連携体制構築に踏み込んだ目標を設
⑦行政
（医療、
警察）
を共有した。
定している。
【主な内容】（1）正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり
（県庁）
青少年課
計画策定により、各課 所（2）誰もが相談できる場所と、必要な支援につなげる相談支援体制づくり
①医療関係
（精神）
、
男女共同参画課
におけるアルコール健康障（3）医療における質の向上と連携の促進② 当事 者 等（自助計画策定により、各
防犯・交通安全課
害対策に係る事業の実施（4）アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
団体）、
課 所 に お けるア ル
健康長寿課
状況を相互に理 解し、連【計画の重点課題】
2018 年 ③ 地 域 行 政（ 精コール健康障害対策
携が前進した。
（1）飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、アルコール健康障害の発 勤労者福祉課なし
3月
神 保 健 福 祉 センに係る事業の実施状
保健体育課「妊娠中の妊婦の飲酒率」
生を予防
ター）
、
況を相互に理 解し、を始め、アルコール 健 康（2）アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に係る切れ 疾病対策課④ 学識経験者（看連携が前進した。
（県警）
障害に係る指標の多くが目のない支援体制の整備
護学）など【計画の特色】
少年課
改善している。
関係機関が、埼玉県アルコール健康障害対策推進会議を通じ、相互に必要な 運転免許課
連絡・調整・連携を図り、アルコール健康障害対策を推進している。
①医療関係（精神【主な内容】
科）、
・関係機関と庁内関係部②当事者、
1 アルコール健康障害についての予防を目的とした教育の振興等
署の顔が見える関係が 構③ 地域行政（精神 2 不適切な飲酒の誘引の防止
築でき、連携協力をより行
保健福祉センター、 3 健康診断及び保健指導
健康福祉部健康づくり支援課、 えるようになった。
保健所）、
4 アルコール健康障害に係る医療の充実等
環境生活部くらし安全推進課、 ・策定前に比べ普及啓発④ 学識経験者（精 5 アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
教育庁教育振興部学校安全保 が進んだ。
神医学、消化器内 6 相談支援等
平成 31 年 科学）
7 社会復帰の支援
健課、・治療拠点機関や専門医、なし
なし
警察本部生活安全 部生活安全 療 機 関 を 選 定 するなど、3月⑤ 業界団体（酒販 8 民間団体の活動に対する支援
9 人材の確保等（再掲）
総務課、
治療連携体制の構築が進組合連合会）、
警察本部交通部交通安全総務 んだ。
⑥ 教育関係（教育 10 調査研究の推進
課、・医療従事者向け研修を【計画の重点課題】庁）
・飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康
実施し、医療支援体制の⑦警察、充 実に取 組むようになっ⑧ 健 康 福 祉 行 政 障害の発生を予防する。
た。
等
計 18 名 ・アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援までの切れ目（ 詳 細 は 県 ホーム のない支援体制を整備する。
ページ参照）【主な内容】○ 基本理念・アルコール健康障害の発生、進行、再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施
学 識 経 験 者 や医 療・当事者とその家族が日常生活や社会生活を円滑に営める【主担当部局】①学識経験者
関 係 者、 当 事 者 団
よう支援
福祉保健局障害者施策推進部○ 取組の方向性
体、 業 界 団 体、 行
②医療関係者【連携・協力部局】
計画の進行管理等を行う
政 機 関 で 構 成 する
③当事者等
（1）正しい知識の普及、及び不適切な飲酒を防止する社会生活文化局委員会を開催し、計画に
平成 31 年
委員会により検討を なし④ 地域行政（精神づくり
福祉保健局
関連する取組みの実施状
3月
行ったことで、様々
保健福祉センター、（2）誰もが相談できる相談の場と必要な支援につなげる相談
交通局
況等の把握に努めていく。
な 視 点 に よる意 見
保健所）
支援体制づくり教育庁等を反映した計画と⑤業界団体（3）医療における質の向上と連携の促進
警視庁なった。
（4）アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり○ 取組を進める上での視点（1）アルコール健康障害の発生を予防（2）相談、治療、回復支援の体制整備

策定年月日

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状なし

自殺・依存 症 対 策、
自殺対策、多重債務者対策に関する会議において、それぞれの担当者がお互いに出席すること
で相互の施策の連携を図っている。

他施策との有機的な連携
虐待

なし

なし

暴力・虐待・自殺未遂等をした者について、ア
暴力・虐待・自殺未遂等をした者 ルコール依存症について、アルコール依存症等の 等の疑いがある
疑いがある場 合には、必要に応 場合には、必要
じて、地域の関係機関が連携し、に応じて、地域各種支援につなぐための取組を推 の 関 係 機 関 が進します。
連携し、各種支
援につなぐための取組を推進します。

なし

自殺者数の年度
県警、県婦人相談センター、男女 推 移 を共 有し、
共同参画推進センター、県福祉事 自 殺 者 に お い
務所及び県内市町村における DV て何らかのアル相談件数を共有し、背景に飲酒 コール関連問題問題がある可能性について共有し を抱えていた可た。
能性について共
有した。

なし

暴力

令和 2 年 3 月 13 日 時点

5．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

177

新 潟 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

新潟県

策定
年月日

関係者会議
構成員

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等

計画策定後の効果

自治体一覧表計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点

暴力

他施策との有機的な連携
虐待

令和 2 年 3 月 13 日 時点

富山県

富 山 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

【主な内容】基本方針①正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり①医療保健（精神、②誰もが相談できる相談場所と、必要な支援につなげる相談支援体制づくり
医会、薬剤師会等）③医療における質の向上と連携の促進【主担当部局】② 教 育（ 大 学、高④アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
健康課
等学校）【計画の重点課題】【連携・協力部局】③当事 者団体（断①飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康 ○酒会）
行政
障害の発生を予防
平成 30 年 ④ 酒類事 業者（酒総合政策局（高等教育）②アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目
3月
販組合）
厚生部
のない支援体制の整備⑤更 生保 護（保 護
教育委員会【計画の特色】
観察所）
警察本部
目標の達成に向け、アルコール健康障害対策基本法に定める教育の振興、医 ○⑥有識者（大学）
その他
療の充実、相談支援など 10 分野の基本的施策に沿って、県の取組みを推進※事務局等（精神事業者、関係団体等
・本人や家族が気軽に相談できる相談拠点を設置
保健福祉センター、・アルコール依存症患者に適切な医療を提供できる専門医療機関を選定
保健所）
・新たなパンフレットを作成しアルコール健康障害の理解と正しい知識を普及啓発等① 学識経験者（精神、内科）、②医療関係（県医師会、県精神科病【主な内容】院協会）
1 計画策定の趣旨等③自助グループ（断2 新潟県の現状
酒会）、
3 基本的な考え方④ 業界団体（酒販【主担当部局】
4 重点課題及び数値目標
組 合、 酒 造 組 合、福祉保健部
5 基本的施策
ビール会社）、
障害福祉課
6 推進体制⑤ 教育関係者（小健康対策課【計画の重点課題】
中 学 校 PTA 連 合【連携・協力部局】
1 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健、
平成 31 年 会）
福祉保健部
康障害の発生を予防する。
3 月 25 日 ⑥ 地域行政（市町児童家庭課
2 アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ
村）
教育庁
目のない支援体制を整備する。
〈オブザーバー〉
保健体育課【計画の特色】
・新 潟 市 保 健 所、
警察本部
1 節度ある適度な飲酒の推進
新潟市こころの 健
生活安全企画課
飲酒に関するメリットとデメリットから、「節度ある適度な飲酒」の取組を進
康センター
交通企画課
める。
・教育庁保健体育
2 健康立県の理念
課
節度ある適度な飲酒の取組を進め、健康寿命の延伸を図り、いつまでも健康・警察本部生活安
で、楽しく飲酒ができ、生き生きと暮らせる社会の実現を目指す。
全企画課、交通企
画課
・精神保健福祉センター

・基 本 計 画を作ったこと・県 内、 各 種 関 係
で、策定 前と比べて庁内機関との連携が図ら なし
関係部局との連携が強化
れた。
された。

普及・啓発を実施できた。

なし

・早 期 介入の 観 点 から、一般科への啓発の必要性
・様々な立場の委員を認識させられ、研 修内・委員の選任にあたから参画していただ
容の見直しにつながった。
り、関係団体からのいたが、会議を重ね・相談拠点の設置や、治要望があり手間取っる中で、共通の意識療拠点機関・専門医療機た。
なし
を持 つことが でき、関の選定など支援体制の・データが 少なく、県独自の内容を基本整備が図られた。
現 状 把 握に苦 労し理念に盛り込むこと・県の現状を踏まえたアルた。
ができた。
コール健康障害に関する

なし

なし

なし

なし

自殺
① 医 療 分 野（ア【主担当部局】
ルコ ール 専 門 医、【主な内容】
健康医療局保健医療部
精神科医、地域（医 ○計画策定の趣旨等、計画策定の背景（本県のアルコール健康障害をめぐる がん疾病・対策課
師会等））
配 偶 者暴力 相
現状）、取組の方向性、施策展開、推進体制及び進行管理、の 5 章で構成。 精神保健医療グループ② 学識経験者
（内
県内にある救命談支援センター【連携・協力部局】【計画の重点課題】
科（大学教 授等）、
救 急 医 療 セン
計画策定のため、庁の DV 相談窓口
・ 「飲酒に伴うリスクに関する県民の理解を高め、アルコール健康障害の発生 ○ 神奈川県
看護学、社会福祉）において、相談 児童相談所にお ターに相談専門
内の関係各課、関係を予防」
・ くらし安全防災局（くらし安③ 司法 分 野（ 弁
内容にアルコー いて、アルコー 職を配置し、搬機 関 に 協 議 会 への・ 「アルコール健康障害に対応する切れ目のない支援体制の充実」
・関係各課との連携体制
全交通課）
関 係 部 局 へ のアルアルコー護士）
ルに関する問題 ル 関 連 問 題 に 送された自殺未参加を得ることを通・ 「アルコール健康障害に対応する社会復帰施設等に関する情報提供の推 ・ 福祉子どもみらい局（青少 の構築及びギャンブル依
コール健康障害対策
神 奈 川 ル 健 康 障 平成 30 年
④ 教 育分 野（ 高が含まれている 関する知識や支 遂者に対して面
じ、各分野での状況
3月
進」
年課、人権男女協同参画課、子 存症対策等の他の計画のの必要性の説明も含
県
害対策推
等学校長）
場合、アルコー 援方法等を含む 接等を行うととや課題を共有し、ア【計画の特色】
策定の基盤となった。
ども家庭課）めた調整。
進計画⑤ 行政（政令市、ル関連問題の専 研修を年 1 回実 もに、医療機関
ルコール健康障害対・ 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少
・ 健康医療局（健康増進課、
市・町村、保健所）
門相談窓口や医 施。
や警察等との支策を推進する上での・ 精神保健福祉センターや保健所等の相談窓口の認知度の増加
精神保健福祉センター）⑥ 警 察（ 県 警 交療機関等につい援体制の構築を基盤形成ができた。
・ ポータルサイト「かながわ版アディクションガイド（仮称）」の累計アクセス数 ・ 産業労働局（雇用労政課）
通部）ての情報提供を行った。
の増加 等 16 項目について数値目標化
・ 教育局（保健体育課）⑦ 業 界 団 体（酒行った。
・ 「神奈川県アルコール健康障害対策推進協議会」において、計画の進捗状 ○ 県警本部
販組合）
況や目標の達成状況等について、PDCA サイクルを活用し、進行管理する。
・ 運転免許本部試験課⑧ 当事 者 等（自・ 交通総務課
助団体、家族）

計画名

都道
府県名

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

178

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

策定
年月日

令和 2 年
1月

令和 2 年3 月 31 日

2018 年
12 月

計画名

石 川 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

福 井 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

山 梨 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

都道
府県名

石川県

福井県

山梨県

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等

なし

山梨県におけるアルコー【主な内容】
ル健 康障害の現状や課
未成年者や高齢者などの世代や性別の特性に配慮しつつ、普及啓発活動の
題、関係機関の取組を把山梨県精神保健福 推進や医療体制の充実など施策の柱に沿って、山梨県の実情に応じた取組を展握することで、その後の対
祉審議会
開する。
山梨県のアルコー
策に生かすことができた。
（構成員）【計画の特色】【主担当】
ル 健 康 障 害 の実 態
業界団体や自助グルー 業界団体の協力も大学教授
発生、進行及び再発の各段階に応じた予防対策の適切な実施により、適正 福祉保健部障害福祉課を把握するデータがプ等の関係機関との連携 得ながら、医療機関
飲酒の実現を基本理念とする。
【連携・協力部局】
医師会
少なかった。
が強化され、普及啓発等 や民間団体と連携をなし
看護協会【計画の重点課題】
リニア交通局、福祉保健部、産本県の主要産業に共同で取り組むことができ 強化することができ①正しい知識の普及啓発
業労働部、教育委員会、警察本
弁護士会
ワイン産業があるた
た。
た。
精神科病院協会
・飲酒に伴うリスクやアルコール依存症に関する知識について、広く県民に普及 部
め、業界団体との調専門医療機関及び治療
精神神経科診療所 すること など整に苦慮した。
拠点機関の選定、相談拠
協会 等②相談及び治療拠点の整備
点の開設により、医療・相・アルコール健康障害を有している者等が気軽に相談できるよう相談窓口を明
談体制の充実に繋げるこ
確化すること などとができた。

依存症相談拠点を開設した
精神保健福祉センター内に自殺防止センターも設置されており、ケース対応の中で相互連 携を図っている。

福井県自殺対策
計画に基づく施策と連 携して取り組むことと定
めた。

なし

自殺

令和 2 年 3 月 13 日 時点

他施策との有機的な連携
虐待

なし

暴力

各 関 係 機 関 や県 庁
他 課 の 意 見を確 認
アルコールは精神保し、アルコールに関
健福祉だけでなく健する課題について多
令和元年度に策定してお康づくり等の様々な角的にとらえることり、計画策定後の効果に関係機関・関係各課なしができた。また、関ついては現段階でははかの協力が必要な問題
係 者 が 顔 を合 わ せれない。
であり、連携・協力て意見交換をするこ部局の選定や協働にとで 今 後 の 関 係 性苦慮した。
の構築にもつながった。

なし

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点なし

・計画を策定するなかで関係機 関と顔の見える関なし
係づくりができ、連携がス
ムーズになった。

計画策定後の効果

自治体一覧表なし① 保 健・医 療・福祉 関係機 関（石川県医師会、日本精神科病院協会石川【主な内容】【主管課】
県支部、石川県精・正しい知識の普及啓発及び不適切な飲酒を防止する社会づくり
障害保健福祉課
神神経科診療所協
・だれもが相談できる場所と、必要な支援につなげる相談支援体制づくり【関係課・機関】
会、石川県立高松・医療における質の向上と連携の促進（県庁）
病院（依存 症県連
・アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
総務課
携拠点医療機関）、【重点課題】
男女共同参画課
石川県精神保健福・教育の復興、普及啓発等
生活安全課
祉士会、石川県臨・不適切な飲酒の誘引の防止
学校指導課
床心理士会
・健康診断及び保健指導保健体育課② 学識経験者（精・アルコール健康障害に関する医療の充実
健康推進課
神科医）
・アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
少子化対策監室③ 教 育（石川県高・相談支援等
こころの健康センター
等学校校長協会）・社会復帰の支援
県保健福祉センター④酒類製造販売業
・民間団体の活動に対する支援（警察本部）
関 係団 体（石川県
・人材の育成警務課
小売酒販売組合連合会）⑤当事 者団体（石川県断酒会）【主な内容】
1. 概要（策定の趣旨、位置づけ）
2. 現状と課題
3. 予防段階に応じた取り組み①医療関係
4. 推進体制【主担当部局】②学識経験者【課題】
障がい福祉課③断酒会
1. アルコール健康障害に関する知識の普及【連携・協力部局】④依存症回復関連
2. アルコール健康障害に関する予防や相談体制の充実
県庁健康福祉部
施設【計画の特色】
アルコール健康障害の発生・進行・再発防止それぞれに対する対策が定められている。また、保健医療計画、健康づくり応援計画、自殺対策計画等、アルコー
ルを取り巻く問題に関する他施策と連携し取り組むことが明示されている。

関係者会議
構成員

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

5．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

179

長野県

静岡県

岐阜県

長 野 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

関係者会議
構成員

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等

①小売酒販組合連
合会②民生委員自動医院協議会連合会③医療機関④酒造組合⑤飲食業生活衛生【主な内容】
同業組合
・現状と課題精神保健福祉センター⑥保健福祉事務所 ・目指すべき方向と取組
保健福祉事務所
所長
・数値目標（県庁）健康増進課⑦学校保健会養護 ・関連する分野及び個別計画
県警本部
平成 30 年
教諭部会
【計画の特色】
学校関係（2018 年
⑧ 教育機関（大学 「発生予防」進行予防」「再発予防」に分けて取組内容を定めている点
医療機関
）3 月
精神医学教室） 【重点課題】
長野県断酒連合会⑨県医師会
・飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康
会議の構成員及び所属機関⑩全国保健師長会 障害の発生を予防等
長野支部
・アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目⑪長野県断酒連合 のない支援体制の整備
会⑫精神科病院協会※他に、県警本部、健康増進課、精神
保 健 福祉センター
が出席

策定
年月日

・目標の進捗を確認しな
がら対 策に取り組め、関
係者とも連携しやすくなった。
・依存症相談拠点を選定
し、相談体制の構築が進んだ。
なし
・依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関を選定し、医療体制の構築が進んだ。
・関係者同士の顔の見える関係作りが進んだ。

計画策定後の効果

自治体一覧表なし

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点なし①岐阜大学②岐阜県医師会③岐阜県立看護大学④朝日大学【主な内容】⑤食育推進会議
・飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康⑥地域職域連携推障害の発生を予防進部会
・ヘルスプランの一・アルコール健康障害に関する予防及び相談からの治療、回復支援に至る切れ⑦岐阜県地域女性【主担当部局】
部としてアルコール
岐 阜 県ア
目ない支援体制の整備
・アルコール健 康障害に団体協議会
・健康福祉部保健医療課
健 康 障 害 対 策 推 進 ・パブリックコメント
ルコール【重点課題】
係る現状や関係機関の取
平成 30 年 ⑧岐阜県国民健康【連携・協力部局】
基本計画を策定した で多くの意見が寄せ
健康障害
・生活習慣病のリスクを高める量の飲酒量を減らす
組を把 握し、今後の方向なし
3月
保険団体連合会
・教育委員会ため、既存の会議体 られたため、課題の対策推進
・未成年や妊婦の飲酒者をなくす
性を整理することが でき⑨岐阜労働局労働・保健所を利用することがで 整理に苦慮した。
基本計画【計画の特色】
た。
基準部
・精神保健福祉センター
き、スムーズに検討・正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり⑩岐阜県学校保健することができた。
・誰もが相談できる相談場所と、必要な支援につなげる相談支援づくり会
・医療における質の向上と連携の促進⑪市町村保健活動
・アルコール依存症者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり推進協議会⑫岐阜県保健所長
会⑬岐阜県精神保健
福祉センター①医療（県医師会）
・関 係 事 業 者 の小
【主な内容】②医療（県精神科
売 酒 販 組合 連 合 会
・国のガイドラインに基づいて、発生予防、進行予防、再発予防、基盤整備の○ 関係機関との連携の推
病院協会）が 計 画 策 定に関っ大きな柱に対する基本的施策を計画に盛り込んでいる。
③ 福祉（県精神保進ていただいた。もと【計画の特色】
健福祉士協会）
・県断酒会との共催による
もと、飲酒運転防止①健康福祉部健康増進課
・関係機関との連携した支援体制を整備していくことに重点を置いている。
・本 県 の 特 色を出④当事 者（公益 社
セミナー等の開催
キャンペーンを実施②健康福祉部こども家庭課【重点課題】
すのが難しいと感じ
団法人静岡県断酒
静 岡 県ア・県小売酒販組合連合会
している団体であり、ア 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健 ③県教育委員会健康体育課
た。これから計画の会）
ルコールと連 携しての未成年飲 酒
平成 30 年
計画策定後に連携し④県精神保健福祉センター
康障害の発生の予防
進捗管理をしていく なし⑤販売（県小売酒
健康障害防止、飲 酒運転防止キャて、県もキャンペー
3 月 26 日①生活習慣病のリスクを高める料を飲酒している者の割合を、男性 10.0％、⑤くらし環境部くらし交 通安全
中で、適宜修正する販組合連合会）
対策推進
ンペーンの実施
ンに一緒に参加する課
女性 6.4％まで減少させること○ことがあればしてい⑥学識計画
行政間の連携ようになった。
⑥県警運転免許課②未成年者の飲酒をなくすことく。
⑦ 教育（県 教育委
・保健所の一般相談と精・パブコメに多くの③妊娠中の飲酒をなくすこと⑦県警生活保安課
員会健康体育課）
神保 健福祉センターの専意見が寄せられ、そイ アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ⑧ 法務（静岡保護門相談との連携体制の確れらの一部の意見に目のない支援体制の整備
観察所）
立
ついて計画に反映す①地域における相談拠点の明確化⑨ 行政（県保 健 所ることができた。
②アルコール依存症の治療等の拠点となる専門医療機関の整備
長会）

計画名

都道
府県名

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状
暴力

第 3 期岐阜県自殺総合対策行動
計 画 に お いて、
基本施策の一部に、アルコール
等の依存症を抱える人への支 援を位置付けてい
る。

なし

なし

なし

なし

自殺

アルコール健康障害対 策研修において、参加者（医師等の保健医療福祉関係者、行政機関担当者、自助グ
ル ープ 関 係 者）に「生きる支援」に 関 する 相 談
先情報のリーフ
レットを配布し、依存症患者の自殺予防に取り組
むなど、自殺対策推進施策と連携している。

他施策との有機的な連携
虐待

令和 2 年 3 月 13 日 時点

180

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究【主な内容】
基本理念： アルコール健康障害に対する理解や支援が進み、県民が適切にお酒とつきあいながら、健やかに生活できる社会の実現をめざしますアルコール健 康障 基本方針
害対策推進部会① アルコール健康障害の発生・進行・再発を防止します。
①医療関係（精神、② アルコール健康障害当事者とその家族を支援します。
内科、産業医、大 ③ アルコール健康障害に関連して生じる飲酒運転、暴力、学）、
虐待、自殺等の問題に関する施策との連携を図ります。
【主担当部局】② 福 祉 関 係（ソー【計画の重点課題】
医療保健部
シャルワーカー）、 ①飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、アルコール健康障害の発生【連携・協力部局】
平成 29 年 ③ 当事 者（自助団 を予防（県庁）子ども・福祉部
3月体）、②アルコール健康障害の早期発見・早期介入
環境生活部④ 地域行政（保 健 ③アルコール依存症当事者、家族等への相談体制の整備
教育委員会
所）
、
④アルコール依存症の治療体制の整備
県警本部⑤学識経験者（疫 ⑤アルコール関連問題に対応できる人材の育成
学、看護学）、⑥アルコール関連問題に関する調査研究の推進⑥ 業界団体（酒販【計画の特色】
組合、酒造組合） 1. アルコール依存症治療体制の三層構造など
三重県では、治療体制の整備において「三層構造」を明示した。県全体の核となる専門医療機関（ 治療拠点機関）に加え、精神医療圏域毎の専門医療機関（ 専門医療機関）、さらに、市町毎にアルコール依存症の治療に対応できる医療機関を整備することとした。

● 健康医療福祉部
健康寿命推進課【主な内容】
県民の健康を守り、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すことを目的 医療福祉推進課①滋賀県医師会に、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するため、行政機関、子ども・青少年局②日本精神科病院 教育機関、医療機関、福祉機関、民間団体等様々な関係者等が連携し、実効 障害福祉課
精神保健福祉センター
協会滋賀県支部
性のある計画● 土木交通部③県立精神医療セ【重点課題】
ンター①飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康 交通戦略課
平成 30 年
● 教育委員会④滋賀県断酒同友 障害の発生を予防
3 月 29 日
会②アルコール健康障害に関する予防および相談から治療、回復支援に至る切れ 保健体育課● 病院事業庁⑤滋賀県酒造組合 目のない支援体制の整備
精神医療センター⑥滋賀県小売酒販【計画の特色】● 県警本部組合①発生予防のための施策
生活安全企画課⑦保健所長会②進行予防のための施策
少年課③再発予防のための施策
交通企画課④人材育成と調査研究
運転免許課

三 重 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

滋 賀 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

三重県

滋賀県

連携・協力
部局等

愛 知 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

主な内容・計画の特色
重点課題

愛知県

関係者会議
構成員

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点

暴力

他施策との有機的な連携
虐待

令和 2 年 3 月 13 日 時点

・①アルコール依存症治療拠点機関・自助グループ・行政機関との連携
アルコール依存症患者 の 治 療と社 会 復帰を目的とした事業
として、「三重県アル・DV や虐待状態にある個人、家 計画があること
・基本計画を作ったことで コール依存症患者受庭に向けた「一定のリスクがある で、県庁内で連策定前と比べて計画的戦 診 後 支 援 モデル 事
・多様な委員に当該 方向け」の啓発リーフレットを令 携が図られ、企略的な取組が前進した。 業」を治療拠点機関
計画の策定に関わっ 和元年度に完成させた。
業向けに自殺対・部会での計画の進捗報 に委託して実施するていただ いたため、今後、警察署や児童相談所、女 策にもつながる、告が実施されることで、各 ことにつなげられた。
意見調整に時間を要 性相談所に配布を予定しており、アルコール健康部局、組織間の情報共有 ②アルコール依存症
した。
こうした課 題を持 つ方々に手に 障害に関する啓が図られることで、積極的 治療拠点機関を 2 ヵ取ってもらい、適切に相談機関に 発研修を実施でな取組が生まれている。 所及びアルコール依
つながる取組を推進していく予定。きた。
存 症専門医療機関
を 4 ヵ所 選 定した。
このことで、拠点機関・専門医療機関による連携会議を立ち上げ人材育成等に資する協議を開始できた。
・精 神 保 健 福・小売酒販組合は、
祉センターの自直 接 接 客 をする中殺対策事業研で、日々課題も感じ
修の内、かかり・警察において泥酔や酩酊状態ておられ、取り組み
つけ医うつ病対で保護した者や、暴力、虐待、酩として必 要 なこと、
応力向上研修会
・高齢者のアルコー① 早 期介入できる体 制の酊による事故または自殺未遂等の自分たちができるこにおいて県内のル 問 題 が 課 題 であ整備ができた問題を起こした者と家族等関係者となどについて思いか かりつ け 医、ると認識し、庁内で②相談拠点の明確化がでについて、簡易なスクリーニングを持って積極的に策
産業医を対象に高 齢 者 分 野 からのきた検査等の実施を促し、相談や治定に参画してもらえアルコール問題
会議の参画を求めた③アルコール依存 症の治療を受けに行くきっかけとなるようた。
への早期対応をが、理解が得るのが療等の拠点となる専門医に「一度考えて欲しいあなたの飲・かねてから課題で目的にアルコー困難であった。
療機関の明確化ができた酒」のリーフレットを使用する等、あった専門医療機関
ル依存に関する相談機関との連携を行っている。
の積極的な参 画が講義と当事者体得られ、県内のアル験談を内容に盛
コール医療体制の見り込む等の取組
直しにつながった。
を行っている。

計画策定後の効果

自治体一覧表自殺①学識経験者（大【主な内容】
学 教 授、アルコー 1 発生予防対策
平 成 29 年 度 より計 画 にル専門医（内科））
・正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり
沿った事業を開始。
② 保 健・医 療（ 精 2 進行予防対策
29 年度は、知識の普及啓
神科医師、医師会、 ・誰もが活用できる相談場所と必要な支援につながる相談支援体制づくり
関係機関と顔の見え発及び相談体制を整備し【主担当部局】
精 神 科 病 院 協 会、 ・医療における質の向上と連携の促進
る関係となり、啓発、 ・策 定 検 討 委 員会
保健医療局健康医務部医務課 ている。
保険者、看護協会、 3 再発予防対策相談事業や人材育成 構成員の人選
30 年度からは専門医療機
こころの健康推進室
精神保健福祉士協
・円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
事業等、連携しなが ・本 県 の 現 状、 課
平 成 30 年 3 月
関及び治療拠点機関を選【連携・協力部局】会）
4 基盤整備ら実施することがで 題を示すデータの収 警察、女性相談センター及び児童 策定「第 3 期あ定し、 治 療 拠 点 機 関 に、
防災安全局県民安全課③自助団体
・相談及び治療等の拠点の整備
きるようになった。 集、分析
相談センターに、アルコールに関 いち自殺対策総医療従事者研修、情報発
労働局労働福祉課
平成 29 年
④ 福 祉・NPO（社・人材育成・確保
また、各事業を計画 ・関 係機 関（部局・ 連した相談者へ、相談機関やアル 合計画」にアル3 月 24 日
信、医療従事者等対象専
教育委員会保健体育課
会福祉協議会） 【計画の重点目標】
コール依存症に関する啓発リーフ コール健康障害に位置づけることで、課室）との調整
警察本部（人身安全対策課・交 門相談を委託し医療体制⑤ 酒類事 業者（小 1 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健対策について記事業根拠が明確にな 各委員から提出され レットを配布するよう依頼整備を図っている。また、
通総務課）
康障害の発生を予防する。
売酒販組合）
載。
り、各機関が目的を た意見の調整
福祉局（地域福祉課、児童家庭 保健所において地域連携⑥教育関係（大学、 2 アルコール健康障害に関する予防、相談、治療、回復支援に至る切れ目の共有しながら事業を ・政令市における取課、高齢福祉課）、
保健医療局（健 推進会議等を開催し、地ない支援体制を整備する。
高校校長会）
実施することができ 組の位置づけ
康対策課、国民健康保険課） 域の連携支援体制の構築⑦市 町 村（政令指【計画の特色】
るようになった。
に取組始めている。
定都市・市町村保 アルコール健康障害を有する者やその家族が適切な相談から、治療、回復支
効果については、右記 成
援につながるよう、衣浦東部保健所の取り組みをモデルとして、全ての保健所
健師協議会）
功した点と同じ⑧ 行政（保 健 所長 において、関係機関との連携推進会議や事例検討会、研修会等を実施し、地域の実情に応じた連携体制を構築する。
会）

策定
年月日

計画名

都道
府県名

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

5．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

181

大 阪 府アルコール
健康障がい対 策 推進計画

大阪府

兵 庫 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

京 都 府ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

京都府

兵庫県

計画名

都道
府県名

関係者会議
構成員

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点

・計画策定中は、専
門 医 療 機 関、 治 療
拠点、相談拠点の基準も定められていな
い 状 態だったため、
青少年・大学関係者
計画策定後は、記載されどこの機関が指定でを委員に入れたことている施 策を展開する必
きるか不明確のままで、学生相手にどの要があるため、関係機 関だった。
なし
ような取組、効果がから協力が 得られやすく
・策定前に、どの部あるのか現状把握がなった。
署に関係があるか事できた。
前の整理が必要。また、策定中も、様々な関係部署に照会をかけ、了解を得る必要があった。

計画策定後の効果

自治体一覧表暴力なしなし

他施策との有機的な連携
虐待

自殺

令和 2 年 3 月 13 日 時点○

推進計画検討委員○ アルコール健康障害対策庁内①学識経験者 2
連絡会議
名（企画県民部）② 保健・医療関係
地域安全課【主な内容】者（ 精 神 科 医、 医
（健康福祉部）・計画に関する基本的事項
師会、精神科病院
健康福祉部内社会福祉課、障害福祉課、いの依存症に関する
・現状と課題協会、精神神経科
・健康づくり関係課 にある配偶者暴
ち対策室
健康福祉部内に 相談拠点と自殺・重点取組と目標値
診療所協会、看護
検 討 委 員 及び 庁 内 との役割分担に苦慮 力相談支援セン
児童課、青少年課
あるこども家庭 対策の相談窓口
・関係施策展開協会、精神保健福連 絡 会 議において、した。
ター（女性家庭男女 家 庭課、健 康 増進 課、生 計画策定後、施策展開のセンターと児 童 との連携によっ・推進体制等
平成 31 年 祉士協会、保健所
多種多様な構成とし ・庁内関係部局のア センター）や 健
活衛生課、
実 効 性を得ることが でき課との連携強化 て、相談者の問【計画の重点課題】
3月長会） 8 名たことで、様々な視 ルコール健康障害に 康福祉事務所な
精神保健福祉センター
た。
によって、適 切 題 点 に よって、・高齢者及び女性を重点対象者として、必要な対策への取組③福祉関係（民生・点から計画策定がで 特化した事業を把握 どとの連携強化（産業労働部）な情報共有が可 適切な相談支援
・専門医療機関・治療拠点機関の指定等による医療体制の確立
児 童 委員連 合 会）
きた。
し、体系としてまと によって、具体
しごと支援課能になる。
に繋げることが・依存症に関する相談拠点を核としての支援体制の構築
1名
めるのに苦慮した。 的な支援に繋げ（教育委員会）できる。
【計画の特色】④当事者（断酒会）ることができる。
・健康づくり実態調査などのデータをもとに、リスク飲酒者の割合が高い性別・ 義 務 教育課、高校教育課、体1名
育保健課
年代を対象に重点的に対策を構築⑤業界団体（小売酒（県警本部）
販組合連合会、全生活安全企画課、少年育成課、料飲生活衛生同業
交通企画課、運転免許課
組合連合会）2 名・健康づくり関係課との 調 整 に 苦 慮した。
※ 進 捗 管 理 においても、 健 康 増 進 計①医療関係（精神、【主な内容】
画の評価時期でしか内科）、
・アルコール専門医療機関・相談機関の明確化
・府民文化部、福祉部、等と連
アルコールに関する② 福祉関係（介護 ・関係機関の連携体制の強化と支援体制の整備
携して、家庭内暴力などの相談のデータの提供がない
支 援 専 門 員 協 会、 ・身体科、精神科医療機関とアルコール専門医療機関の連携強化
うち、未成年者の飲酒及び不適ため、評価が困難。
・保健所と警察
精神保健福祉士協 ・発生予防、再発予防の充実
切な飲酒を原因とする場合は、保・策定前に、庁内関【主担当部局】の連携で実施会、就労支援事業【計画の目標】
健所等の飲酒に対する相談支援係部局にアルコール
健康医療部保健医療室地域保している「 自 殺所）、
①未成年飲酒者をなくす
機 関を紹介するなどの対応を行
健康障がいに関する
健課精神保健グループ
未遂者相談支計画を策定したことで、市 医 療 機 関、 関 係 団③ 当事 者 等（自助 ②生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者を減らすう。
事業についての照会【連携・協力部局】
平成 29 年援事業」におい町村や関係部局の取組み 体等の協力を得られ団体、家族）、③妊娠中の飲酒をなくす
・女性の抱える問題に関する相談を行ったが、
アルコー
政 策企 画部、府民 文化部、福
9 月 29 日てアルコールがを把握しやすくなった。
やすくなった。
④ 地域行政（精神 ④身体科・精神科医療機関とアルコール専門医療機関の連携を強化する
事業
ルに特化した事業を
祉 部、商工労働 部、環境 農 林
原因の事案につ保健福祉センター、【計画の特色】
・女性相談センター
行っていないという水産部、都市整備部、教育庁、
いては適切な相
保健所）、
・虐待、暴力、自殺未遂等の分野において、背景に飲酒問題が疑われる場合
・男性のための電話相談事業
回答が多く、庁内で府警本部（交通部、生活安全部）
談・治療機関に⑤ 学識経験者（ア には、保健所等関係機関が連携を図り適切な支援や介入を行うよう、内容に盛・子ども家庭センターにおける相の事前調整に苦慮しつなげている。
ルコール専門医）、 り込んだ。
談た。
⑥ 業界団体（酒販 ・府独自の目標「身体科、精神科医療機関とアルコール専門医療機関の連携を・保健所等における精神保健福・パブコメが 148 件
組合、外食産業協 強化する」をあげ、簡易介入マニュアルを作成し、研修会等を通じて周知、活祉相談
あり、断酒会や医療会）、
用を図ることとしている。
機関、関係団体等からの計画策定に関する意見が多く、関係部局との調整に時間を要した。

①学識経験者 2名②医療関係（精神、【主な内容】
内 科、 薬 剤 師 ）4 計画についての説明○ 京都府
基本的な考え方名
健康福祉③ 福祉関係（社会 達成目標と重点課題
学校・教育福祉協議会、民生 取組の方向性
青少年
具体的施策
児童委員）2 名
交通関係④ 青少年関 係（青 推進体制等
精神保健センター
平成 29 年 少年育成協会、大【計画の重点課題】
保健所
3月
学コンソーシアム）特に配慮を要する者（未成年者、妊婦、若い世代）に対する教育・啓発
教育委員会
2名
アルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発○ 府警本部⑤ 製 造・販 売（ 酒 アルコール健康障害を有している者及びその家族が分かりやすく気軽に相談で
生活安全部
造、酒販、飲食業）きる相談拠点について、広く周知を図る。
交通安全部
アルコール健康障害を有している者とその家族を、相談、治療、回復支援につ ○3名
京都市⑥当事者・支援団 なぐための連携体制の構築
障害保健福祉
【計画の特色】
体（断酒会、
マック）
3名
学生が多いことを鑑み、若者への普及啓発を重視⑦ 行政（保護観 察
所）1 名

策定
年月日

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

182

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

奈 良 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

奈良県

鳥取県

鳥 取 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

和歌山県
アルコー
和 歌 山 ル健康障
県
害 対 策
推進計画
（案）

計画名

都道
府県名

関係者会議
構成員

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等
計画策定後の効果

自治体一覧表計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点【主担当部局】
福祉保健部
ささえあい福祉局
障がい福祉課【連携・協力部局】① 学識経験者（環福祉保健部
境 予 防 医 学 分 野、
健康医療局
専門医）
健康政策課
②医師会（内科） 【主な内容】
医療政策課③ 病院協会（精神 ①計画の考え方②本県の状況
子育て・人財局科）③達成目標
子育て王国課④薬剤師会
総合教育推進課⑤介護・民生団体 ④取組の方向性
生活環境部（老人福 祉 施 設 協 ⑤取組の具体的内容
平成 28 年 議会、民生児童委【計画の重点課題】
くらしの安心局①アルコール健康障害の治療及び相談支援体制の強化
くらしの安心推進課
3 月 24 日 員協議会）②各段階（発生予防、進行予防、再発予防）に応じたアルコール健康障害対策 鳥取市保健所⑥断酒会
中部総合事務所⑦ 酒類事 業者（酒 の実施
福祉保健局
造組合、小売酒販【計画の特色】
組合連合会、飲食 アルコール健康障害支援拠点を設置、支援拠点に相談支援コーディネーターを 西部総合事務所
生活衛生同業組合 配置することでアルコール健康障害に関する予防、相談から治療・回復に至る 福祉保健局
精神保健福祉センター（H30 年 度 より 委 まで切れ目のない支援体制を構築
員任命無））教育委員会事務局⑧ 行政（保護観 察
体育保健課
所、刑務所）
小中学校課
警察本部
生活安全企画課
運転免許課
少年課

暴力

なし

なし

「 かかりつけ 医と精神科医との連携マニュアル」（鳥取 県医師会
作 成 ） に、
「依存 症（ アディクション）の理解と対応」を掲載
し、アルコールと自死の関連や対応についてか
かりつけ医へ啓発を実施した。

なし

なし

自殺

令和 2 年 3 月 13 日 時点

他施策との有機的な連携
虐待①計 画に基づきアルコー
ル健康障害支援拠点機関を設置したことにより相談・治療体制の構築が図られた。
②圏域ごとの関係機関とアルコール問題①アルコール依存症のネットワークの強化が図を抱えた対象者
に関する専門医師にられた。
が、暴力にて逮
計画策定の中心的な③計画に基づく事業を行役割を担っていただ ①関係者会議の人選 捕・拘留された
う中で、家族、かかりつけとして量販店、税務 場合に、その対けた。
医等からアルコール健康障②予算と計画が同時 署も入れておくべき 象者が釈放され害支援拠点機関への紹介
期での進行であった であった。
る際には、事前 なし
が増え、早期の治療に繋ため予算の説明がし ② 酒 類 事 業 者 は会 に警察や弁護士がっている。
やすかった。
議 へ の 参 加 が 少な から勧められて、④アルコール健 康障害支
③計画を策定したこ い。
家族から外来受援拠点機関が実施する研とで、 関 係 機 関 の診の依頼が病修 会 や、かかりつけ医等
協力が得られやすく院に入るように依存 症 対応力向上研 修
なった。
なった。
会、フォーラムの開催により、県内で依存 症の分野で著名な医師による講演を聴講できる機会や、専門的な支援方法を学ぶ機会が増えている。

【主な内容】
・計画策定の背景と趣旨／基本理念
・計画目標、指標を掲げることで、年度ごとの取り①医療関係 4 名
（精 ・飲酒者の構造と推計値
組みを明確化し、進 捗具神、地域、内科）、 ・奈良県の飲酒に関する現状合の目安となっている。
②当事者等 1 名
（当 （酒類の年間販売量・飲酒の状況・相談件数・社会問題・アルコール依存症【主担当部局】
・課題に対する重点施策
事 者、自助グルー の医療）・福祉医療部医療政策局疾病・計画の概要（方向性・位置づけ・期間）を明記することで、関係機
プ）、
対策課
関からの協力が 得やすく ・自助グループとの ・指標となる項目の（保 ・具体的な取組（重点施策）③地域行政 3 名
・精神保健福祉センターなった。
連携を図ることがで 選定
健センター、保 健 ・指標／推進体制【連携・協力部局】【計画の特色】
・アルコール依存 症専門 きた。
・適正な目標値の設、
平成 31 年 所）なし
・福祉医療部医療政策局健康医療機関を選定すること ・アルコール医療に 定④学識経験者 1 名 県民が飲酒を楽しむだけでなく、適正飲酒を理解し行動することで健康長寿を3月推進課目指す。また、アルコール依存症者が適切な医療につながるよう、相談体制やができた。また、アルコー 関する医療機関の関 ・関係団体からの意（経済学）、
・教育委員会保健体育課
ル依存症治療拠点機関の 心が高まった。
見の整理や反映（酒 医療体制の整備を重点的に取り組むことを明記。
⑤業界団体 1 名
・警察本部交通部交通企画課【重点課題】
選定も予定している。
販組合）、
・警察本部人身安全対策課
・基本理念にある適正飲（学 ・飲酒についての正しい知識の普及・不適切な飲酒を防止する地域づくり⑥教育関係 2 名
・警察本部少年課
・多量飲酒者への早期介入
酒の考え方に同調する民校保健体育）、
間企業より、啓発等で協⑦ 保 険 者 1 名（ 全 ・アルコール依存症の相談体制／治療体制の整備
国健康保険組会） ・アルコール依存症回復者の社会復帰に関する理解促進・自助グループへの支
力したいという申 込 みが援あった。
・人材育成と調査研究①医療関係（県医師会、県精神科病院協会、県立ここ【主な内容】
ろの医療センター） アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害②福祉関係（県精神 の発生、進行及び再発の防止を図り、併せてアルコール健康障害を有する県民【主担当部局】
保健福祉士協会） 等に対する支援の充実を図る。
障害福祉課③当事者等（県断 ①計画の説明【連携・協力部局】
酒連合会）②県における状況（県庁）青少年・男女共同参画課、④ 地 域 行政（精神 ③基本的な考え方
健 康推 進 課、医務 課、精神 保
令和 3 年
保健福祉センター、④重点課題及び達成目標
健福祉センター、県立こころの なし
なし
なし
なし
3 月（予定）県保健所長会、市 ⑤基本的な施策
医療センター
町村保健師協議会）⑥推進体制等（教育庁）県立学校教育課、義⑤ 学識経験者（神【計画の重点課題】
務教育課、健康体育課
経精神医学
（教授）
）①飲酒に伴うリスクに関する知識の普及、将来にわたるアルコール健康障害の（警察本部）交通企画課、少年⑥業界団体（県酒造 発生を予防。
課、生活安全企画課
組合連合会、
県小売 ②アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目
酒販組合連合会） のない支援体制を整備。
⑦酒類 業関係（税
務署）

策定
年月日

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

5．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

183

岡 山 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

島根県

岡山県

広 島 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

島 根 県アルコール
健康障がい対 策 推
進計画

広島県

計画名

都道
府県名

関係者会議
構成員

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点○ 県の現状、課題を・基本計画を作ったことで会議の構成員と課題 把握するためのデー
策定 前と比べて、担当課を共有でき、連携の タ収集、分析なしの役割が明確となり連 携○ 庁内の関係部局と基盤が整った。
が図られたの調整

計画策定後の効果

自治体一覧表①全国健康保険協会広島支部②広島県医師会③広島県飲食業生
活衛生同業組合④広島県看護協会⑤広島県交通安全協会⑥広島県小売酒販
組合連合会【主な内容】【主担当部局】⑦広島県精神科病
不適切な飲酒の防止により、本人の健康問題及び重大な社会問題の発生を低 ・健康対策課
院協会
減し、安心して暮らすことのできる社会を実現する。
【連携・協力部局】⑧広島県精神神経【計画の重点課題】
・県民活動課
科診療所協会
・子育て・少子化対策課
・飲酒に伴うリスクに関する正しい知識の普及⑨広島県精神保健
平成 29 年
・適切な支援につなぐ仕組みの構築
・子ども家庭課
福祉士協会
3月・相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備
・薬務課⑩広島県断酒会連【計画の特色】
・地域包括ケア・高齢者支援課
合会
・多量飲酒する人の割合の減少
・総合精神保健福祉センター⑪広島県病院協会
・相談件数の増加
・保健所⑫広島県民生委員
・サポート医の養成
・教育委員会
児童委員協議会
・警察本部
・サポート医による紹介件数の増加⑬広島県薬剤師会⑭広島保護観察所⑮広島県教育委員会⑯広島県警察本部⑰広島県西部保健所⑱広島県立 総合
精神保健福祉セン
ター「アルコール 健 康障
・基本計画を作ったことで・数値目標を立て、害相談員」の養成に
策定 前と比べて、具体的
進 捗 や 達 成 度合 い 関して、共通理解のな施策を基に対 策を講じが目に見えるように 形成や人材の不足がられるようになった。
なしなった。
課題となっていたが、・市町や保健所、関係機・関係団体の協力を 令 和 元 年 度 に、 養関の取 組を把 握しやすく
えられやすくなった。 成研修を実施し、認なった。
定することができた。

① 医 療・ 学 識 関係（精神、医師会、
看護）、②当事 者等（断酒【主な内容】会）、
基本的な考え方、現状、施策の方向と具体的取組、目標、推進体制【主担当部局】③ 業界団体（酒販【計画の重点課題】
保健福祉部健康推進課
・検討委員を通じて
組 合、 酒 造 組 合、
1 飲酒に伴うリスクに関する正しい知識を持ち、将来にわたって健康の増進、【連携・協力部局】
・県計 画を作成すること アルコール健康障害
製造者）、
維持ができること
県庁（くらし安全安心課、保健所、により関係機関の取 組が に関する認識が広ま ・会議構成メンバー
平成 30 年 ④ 医 療 保 険 団 体
2 アルコールによる社会問題の解決に向けて、アルコール健康障害を有する 精神保健福祉センター）
把握できたことで、効果的 り、業界団体の自発 の選考と日程調整に なし
3月（保険者協議会）、者及びその家族が円滑な生活を営むことができるよう、適切な支援につながる 教育庁（保健体育課）に連携を図ることが可能と 的な取組が生まれる 苦慮した。
⑥ 地域行政（精神仕組みを確保すること
県警（交通企画課、生活安全企 なった。など、連携が深まっ
保健福祉センター、【計画の特色】画課）
た。
保 健 所、県、政 令
医療機関を含め、若者や妊産婦等への 1 次予防の取組を重点的に取り組むこと 政令市（こころの健康センター）
市）
、
としている
⑦警察関係（交通、生安）、⑧ 教育関係（教育庁）①医療関係
・島根県医師会
・島根県看護協会【主担当部局】
・日本精神科病院【主な内容】
健康福祉部
協会島根県支部・正しい知識の普及及び適切な飲酒を防止する社会づくり ・誰もが相談でき
健康推進課
・日本精神科看護 る相談場所と支援につなげる相談支援体制づくり ・医療における質の向上と障がい福祉課協会島根県支部連携の推進 ・アルコール依存症が円滑に回復、社会復帰するための社会づく【連携・協力部局】
・島根県依存症治 り（県庁）
療拠点医療機関 【計画の重点課題】
総務部
平成 30 年
②関係団体
1 ．飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたる
教育庁
3月
・公益社団法人島 アルコール健康障害の発生を予防
警察本部
根県断酒新生会
2 ．アルコール健康障がいに関する予防及び相談から治療、回復
健康福祉部
・山陰嗜癖行動研 支援に至る切れ目のない支援体制の整備
医療政策課
修会【計画の特色】
青少年家庭課③地域
基本的施策として 10 項目を定め、推進にあたっては、関係施策との連携を図る
心と体の相談センター
・島根県民政児童 とともに様々な関係者との協議により推進する。
保健環境科学研究所
委員協議会
・松江小売酒販組
合

策定
年月日

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状
暴力

自殺

なし

なし

アルコール依存症が自殺のハイ
リスク要因であることを踏まえ、
一部の保 健 所
において、自殺未遂者対策と連動した医療連携
研修会を実施した。

アルコールとうつ の 関 係、 ア
ルコールとメンタルヘルス等のドッキングしたテーマで大学や事業所へ出前講座を実施している。

消防や警察では、アルコール
市町村において による健康被害
開催する、要保 の住民に対処す
護 児 童 対 策 連 る機会が多いこ
絡 会 に 保 健 所 とから、職員対も構 成員として 象の自死のゲー
参加し、連携を トキーパー養成
図っている。
講習の要望が保健 所 に出され、対応している。

他施策との有機的な連携
虐待

令和 2 年 3 月 13 日 時点

184

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究①医療関係（県医師会、県精神科病【主な内容】
院協会、民間医療 ①発生予防機関）
・学校、職場、地域など各分野における啓発を実施し、アルコール健康障がい② 学識経験者（精 に関する県民の正しい知識の普及と理解の促進を図るとともに、社会全体で不神医学、消化器内 適切な飲酒の誘引防止に努める。
科学）
②進行防止
③ 地域行政（精神 ・地域や職域においてアルコール健康障がいの進行の防止のため、アルコール
保健福祉センター、健康障がいの早期発見・早期介入を推進するとともに、相談支援体制や医療機
保健所）
関連携体制の強化を図る。
【主担当部局】④ 当事 者 等（自助 ③再発防止
保健福祉部健康づくり課
平成 29 年
グループ）
・アルコール健康障がいの再発防止や社会復帰を支援するため、自助グループ【連携・協力部局】
3 月 23 日⑤ 福祉関係（県 社 と連携した取組の推進を図るとともに、社会復帰や回復に向けた支援に関係機（県庁）教育委員会
会福祉協議会）関が連携して取り組む。
県内 6 保健所⑥ 医 療 保 険 関 係【計画の特色】（県保険者協議会） ・モデル的に県職員や県関係者を対象とした AUDIT（オーディット）を実施し、⑦ 業界団体（県小 問題飲酒者には精神保健福祉センターが実施する「おいしくお酒を飲むための売 酒 販 組 合 連 合 教室」を受講してもらい、問題飲酒の改善状況の調査を実施する。
会）【計画の重点課題】⑧警察（生活安全、①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者→減少
交通）②未成年飲酒者→ 0％⑨ 教育関係（県教 ③妊娠中の飲酒者→ 0％
育委員会）① 医 療（ 医 師 会、【主な内容】
精神科、看護）
策定趣旨、理念、現状、重点課題、基本的施策、推進体制、資料（相談機関②学識経験者（大一覧等）【主担当部局】
学教授）【計画の重点課題】
健康福祉部障害福祉課② 当事 者（自助団
1 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健【連携・協力部局】体）
康障害の発生を予防
健康福祉部
平成 31 年 ③ 業界団体（酒販2 アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ
危機管理総局
3月
組合）
目のない支援体制の整備
教育委員会④ 地域行政（精神【計画の特色】
県警本部
保健福祉センター、アルコール健康障害対策基本法及び基本計画を踏まえ、アルコール健康障害に保健所）
対し、発生から進行、再発防止の各段階に応じた防止施策を実施するとともに、⑤ 教育関係（教育アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会委員会）
生活を円滑に営むことができるように支援する。
⑥警察関係（県警）

徳 島 県アルコール
健康障がい対 策 推進計画

香 川 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

徳島県

香川県

連携・協力
部局等

山口県

主な内容・計画の特色
重点課題

山 口県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

関係者会議
構成員

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点

暴力

他施策との有機的な連携
虐待

令和 2 年 3 月 13 日 時点

・県ホームページにて依存症専
門医療機関・治療拠点機関についての周知を行
い、関係機関に情報提供を行った。
医師や行政関係者
・毎年、内科医
だけではなく、当事等のかかりつけ者や小売酒販組合に医を対象に実施
も委員になってもらして いる「 うつアルコール健 康障害に関県の現状を把握する ・県ホームページにて依存症専門うことで、様々な立病対応力向上研
する課題を改めて把 握でためのデータ収集
医療機関・治療拠点機関について
場の意見を反映させ修会」にて、アき、今後の取 組の見通し
庁内の関係部局との の周知を行い、関係機関に情報ることができた。
ルコール依存症ができた。
調整
提供を行った。
また、それぞれの機とうつ病につい関の取組みをお互いての演題を盛りが改めて把握できる
込むことで、うきっかけとなった。
つ病の背景にアルコール依存症がある可能性やアルコール依存症による自殺の特徴等について理解を深めてもらうことが できた。

的に連携させられるようになった。

・県計 画を策定したことで、県 内において、各 関係団体がどのような取組を・様々な分野から県実施しているかを把握する
・委員の選定についアルコール依存症専門医療機関の選定及び周知に
計画策定委員を委嘱ことができた。それにより、て、どの分野から参努め、アルコールが原因と思われる事案について、したため、アルコー
発 生予 防・進 行 防止・再加してもらうかが 時
専門医療機関の受診を必要に応じて勧奨した。
ル健康障がいに対す発防止の各段階において、間を要した。
る連携が深まった。
各関係団体の取組を効果

計画策定後の効果

自治体一覧表自殺① 保健・医療関係（県 精 神科 病 院 協【主な内容】会、県医師会、県
国の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（平成 28 年 5 月策定）を踏まえ、産業医会等）
本県のアルコール健康障害対策を、総合的かつ計画的に推進するため、「山口・基本計画を策定したこと② 福祉関係（県 社【主担当部局】
県アルコール健康障害対策推進計画」を策定。
で、従来から実施している
現時点では特になし。
協）
健康福祉部健康増進課
会 議 の 構 成 員や 連 取組の範囲が広いた【計画の重点課題】
施 策においても県計画を※アルコール健康障害に関する切れ目ない支援体制③当事者等（県断【連携・協力部局】
携部局との協議を通 め、会議の構成員の・飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康
意識し工夫を凝らすことが平成 29 年を整備するため、相談拠点、専門医療機関・治療
酒会）（県庁）総 務 部、商工労働部、
じて課題を共有する メンバー選考や連携
3月
障害の発生を予防可能となった。
拠点機関の選定が済んだため、今後は他施策との④ 学識経験者（精環境生活部、県教育庁、県警察とともに連携の基盤 部局の範囲の検討に・アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目・実施する施策の一つ一連携強化に関する取組についても併せて推進してい神、公衆衛生）
本部
ができた。
苦慮した。
ない支援体制の整備。
つの位 置 づけが 明 確にきたい。
⑤業界団体（県酒精神保健福祉センター
【特色】
なった。
販組合連合会、県・生活習慣病のリスクを高める飲酒をしている者の割合について、女性の目標
自動車学校協会）
値を国目標よりも低く設定した。
⑥ 教育関係（県 養
護教諭会）

策定
年月日

計画名

都道
府県名

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

5．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

185

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等
計画策定後の効果

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点

福岡県

福 岡 県アルコール
健康障がい対 策 推
進計画

暴力

なし

自殺

本県では自殺未遂者連携に注力しており、救 急機関や警察から未遂者の連絡を受け、アルコー
ル依存症患者の場合、適切に継続支援につなぐよう努めている。

他施策との有機的な連携
虐待

令和 2 年 3 月 13 日 時点

・医療関係者（医・幅 広 い 分 野 の 関・協議会の構成員か師会、精神科、日係者が参加していた
らアルコール依存症
精看、精神保健福
だいたことで、現状に関するご意見等が祉士）の共有や、アルコー
多く、健 康 づくり団
・学 識経験者（大ル関連について予防【主な内容】体からの意見を引き学の医学部、栄養・依存症相談拠点を 1 か の段階から検討できアルコール健康障害の予防、早期発見・早期治療、再発の予防等、当事者出すことに苦慮した。
学部）【主担当部局】
所設置（精神保健福祉セ た。
やその家族への支援を充実することで、アルコール健康障害対策を推進する。
・断酒会発祥の地で・第 2 期 高 知・関係機 関（健 康
地域福祉部障害保健支援課
・連絡協議会というンター）
県自殺 対 策行
【重点課題】
あり、当初からそのづくり婦人会）【連携・協力部局】
・依存症専門医療機関（ア 形をとったので、計動計画、高知県①飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康
活動に関わってきた・自助グループ
・関係者会議構成員で、年 1〜 ルコール 健 康 障 害）を 1 画策定後も同じ機関
・計画の中で、関係機関と連携し、アルコール健康
障害の発生を予防する病院にも参加してい平成 30 年 ・支援グループ
2 回程度、連絡協議会を実施。 か所選定。
に参加していただけ、節酒や断酒に向けた支援を行うと障害対策推進②アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目
ただきたかったが、
3 月 29 日 ・製造（酒造組合）
・（県庁内）健 康長寿政 策課、 ・普及啓 発において、健 顔の見える関係で取ともに、専門的な治療につなぐこ計画のそれぞれのない支援体制の整備をする
何らかの団体に所属
・販売（小売酒 販
県民生活・男女共同参画課、（教 康講座など無関心層への 組を進めたり、協議とを明記している。
で、連携した取【計画の特色】
しておらず、選 定の組合）委）保健体育課、人権教育課で アプローチも進めている。 していくことが でき組の展開につい・まずはアルコールに関する正しい知識を持ってもらえるよう、普及啓発に力を方法に苦慮した。
・教育関係（学校）庁内連絡会をし施策間の連携が ・相談対応支援者や地域 る。
て明記している。
入れる（住民向け、民生・児童委員等の地域の支援者向け研修等の実施）
・庁内で協議する中・市町村図られるようにしている
生活支援者への研修を継 ・依 存 症 相 談 拠 点・依存症専門医療機関及び依存症相談拠点の設置を目標として明記
で、アルコール健康・警察（少年女性続開催している。
及び 依 存 症 専 門 医・学校等での出前講座への協力など、自助グループ等との連携を行う
障害について、健康安全対策課、交通療機関について数値づくりの部局との役
企画課）
目標をあげたので、割分担について相当
・行政 機 関（精神具 体 的に設 置 や 選
な 協 議 が 必 要だっ
保健福祉センター、
定に向けて取り組む
た。
担当部局）ことができた。
①医療関係（精神、医師会）、② 福 祉 関 係（ソーシャルワーカー）【主な内容】③ 当事 者 等（自助・計画の概要団体）
・現状と課題④ 地 域 行政（市長・基本目標
会、町村会、精神暴力、虐待や自殺 未遂等の問題を起こした者に、
・重点方針【主担当部局】
保健福祉センター）
アルコール依存症が疑われる場合には、当事者や基 本 計 画を作ったことに・数値目標
保健医療介護部⑤学識経験者（疫その家族がアルコールに関する問題の相談や自助グより、関係機関や関係団
・基本施策
健康増進課
関係機関や関係団
平成 29 年 学、看護学）、
ループ専門医療機関等の治療に繋がるよう女性相体との連携を図りやすくな【計画の重点課題】
こころの健康づくり推進室
体との連携を図りや なし
6月⑥ メディア（ 新 聞談所、児童相談所、福祉事務所及び救急医療機関
り、アルコール 健 康障 が・アルコールに関する正しい知識の普及啓発【連携・協力部局】
すくなった。
社）、
等が、精神保健福祉センターや保健所等の紹介等
い対 策の推進に繋がって・飲酒運転違反者のうちアルコールに関する問題を有する者の受診等適切な飲 人づくり・県民生活部⑦ 業界団体（商工
必要な支援を行っている。
いる。
酒指導の促進生活安全課
会議所連合会、酒個別の事例の集約は行っていない。
・アルコールに関する問題を有する者に対する支援体制の整備
販 組 合、 酒 造 組【計画の特色】
合）、・福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例に定められた、アルコール依⑧その他関係団体
存症に関する受診義務及び違反者に対する指導に関すること。
（ 保 護 観 察 所、 交
通安全協会、婦人会）など

高 知 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

関係者会議
構成員

高知県

策定
年月日

愛媛県

計画名

自治体一覧表【基本的方向性】
1）正しい知識の普及及び不適切な飲酒を防止する社会づくり①医療関係（精神）2）誰もが相談できる相談場所と必要な支援につなげる相談支援体制づくり②福祉行政【主担当部局】
3）医療における質の向上と連携の促進③ 当事 者 等（自助愛媛県庁保健福祉部健康衛生
4）アルコール依存者が円滑に回復、社会復帰するための社会づくり
団体）、
・保健所を中心に地局健康増進課【計画の重点課題】④ 地域行政（精神・基本計画を作ったことで 域モデルを作成した ・虐待や暴力につい【連携・協力部局】
1 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康
保健福祉センター、策定 前と比べて、関係機 ことで、病院との連 ての 意 見 調 達 が で
県警本部交通企画課
障害の発生を予防する。
保健所）、
関連携が進んでいる。
携など協力を得られ きるよう人 選として、
県教育委員会愛 媛 県ア
1）生活習慣病を高める量を飲酒している者の割合を、現状の男性 11.0％、女
平成 30 年
⑤ 学識経験者（看（依存症治療拠点の指定 やすくなった。
児童相談所長（配偶 なし
松山記念病院ルコール
3月
性 7.4％に対して、男性 9.5％、女性 6.4％まで減少させる。
護学）、
円滑な病診連携（治療拠点病院と保 者暴力相談支援セン
正光会宇和島病院
推進計画
2）未成年者の飲酒をなくす。
⑥産業保健
自 助 グ ル ープとの 連 携 健 所 が 合 同で 研 修 ター兼務）を入れて県内 6 保健所
3）妊娠中の飲酒をなくす。
⑦健診団体
精神保健福祉センター等）
会を開催するように 置くべきであった。
2 アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目
⑧教育関係
保護観察所
なった）
のない支援体制の整備を図る。
⑨公安行政
産業保健センター
1）地域における相談拠点を 1 か所以上選定する。
⑩保護観察所
愛媛県立医療技術大学
2）アルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機など
関を東中南予に 1 か所ずつ及び治療拠点機関を 1 か所以上選定する。
3）回復支援に必要である民間団体との連携体制を構築する。

都道
府県名

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

186

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

計画名

佐 賀 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

長 崎 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

熊 本 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

都道
府県名

佐賀県

長崎県

熊本県

関係者会議
構成員

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点

・業界団体（酒造組合等）の協力が得られず、会議構成員として参加していただ
・肥 前 精 神 医 療 セ けなかった。
・計画を作ったことで、協 ンターと共催で、職 ・民生委員へ「アル力依頼がしやすくなった
員 等 を対 象 に 生 活 コール問題を抱える・各事業の位置づけや関 習慣変容プログラム 方々の相談窓口等へ なし
連が整理でき、事業の見（DASH プログラム）のつなぎ」を依頼しに取り組むことが出 たが、多種多様の業
直しに役立った。
来た。
務を受けており対応が難しいとなかなか引き受けてもらえなかった。
（最 終 的にはお願いできた）

計画策定後の効果

自治体一覧表暴力なしなし

他施策との有機的な連携
虐待
自殺

令和 2 年 3 月 13 日 時点

①医療関係（医師会、精神科病院協会、精神科看護協会）【主な内容】② 保 健 福 祉 関 係 飲酒者の状況、アルコール依存症者の受療状況、飲酒運転検挙及び交通事故（ 保 健 所 長 会、 市 状況等の長崎県の現状をもとに、基本的な考え、重点施策及び目標を設定し、・アルコール依
町村保健師会、精 各関係機関が実施する基本的施策を策定。
【主担当部局】
存症が自殺の危・計 画 策 定により、・年 1 回、計画の進神 保 健 福 祉 セン【計画の重点課題】
長崎県障害福祉課
険因子の一つで各機関がそれぞれの捗管理を行うこととター、精神保健福 ①県民がアルコールに関する正しい知識を持ち、アルコールと適切に付き合って【連携・協力部局】
あることに鑑み、取組みとして実施ししているが、各施策 ・事例が生じた際は、保健所等・計画推進のための各関
平成 31 年 祉士協会）
いくことができる状態を目指し、アルコールに関する正しい知識の普及を徹底す 長崎県国保・健康増進課、教育
社会的、経済的ていたアルコール関の 評 価 方 法 を計 画 の相談機関に相談を促すようにし係機関の役割が明確化さ
3月③ 当 事 者 等（AA、ること。
庁体育保健課、学事振興課、こ要因の視点も踏連問題への対 策を、策定時点から検討を ている。
れた。
断酒会）
②アルコール健康障害を有する本人とその家族が、日常生活や社会生活を円滑 ども未来課、こども家庭課、長まえ、関係機関
一体的な取組みとしし、明確化しておく④ 地域行政（精神 に営むことができるよう、予防、相談、治療、回復支援に至る切れない支援体 崎こども・女性・障害者支援セと連 携して自殺てまとめることがで必要があった。
保健福祉センター、制を整備すること。
ンター、各保健所対策を推進する
きた。
保健所）、【計画の特色】
こととしている。
⑤ 警察（生活 安全 アルコール健康障害対策の発生から進行、再発の各段階に応じた基本的施策
部、交通部）
を策定。
⑥ 教育関係（公立高 等 学 校 PTA 連合会）① 学 識関係（神科精神医学分野、アルコール関連）②医療関係（精神【主な内容】
自殺対 策として
依存 症専門相科協会、医師会）
・計画の概要実 施しているか
談事業について③ 保 健関係（保 健【主担当部局】
・本県の飲酒の現状と課題
かりつけ医のう・アルコール健康障 市町村を含めた師協議会）
健康福祉部子ども・障がい福祉
・基本理念と基本的な方向性
つ病対応力向上害 に 対 する誤 解 や 事業報告会を開④ 福祉関係（精神関係部局・関係機関
局障がい者支援課
・成果目標と取組の考え方
研 修 につ いて、偏見が生じないよう 催。
保 健 福 祉 士 協 会、
計 画を策 定したことによ の取 組や 役 割 が 把【連携・協力部局】
・アルコール健康障害対策の取組
アルコール健康
配慮しながら作成し ある自治体から
臨床心理士会、社
健康福祉部（精神保健福祉セン り、庁内の関係部局だけ 握でき、新しい取組
・推進体制
障害に関する項
た。
家族に暴力をふ会福祉法人）
今後連携を図っ
でなく、外部の関係機関と の提案等もあった。
ター、各保健所含む）【計画の重点課題】
平成 31 年目を追加して実・分野が多岐に渡る るう方の事例を⑤ 教育（学 校保 健ていきたい。
も連携の強化が図りやすく ま た、 今 後 の 取 組
2月①飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康 環境生活部
施した。
ため、協議会や関係 事 例 検 討 に 提会）
商工観光労働部なり、一体となって取組を についても、お互い障害の発生を予防研修を受講して部局の意見をどのよ 供していただき、⑥労働（産業保健）
進めることができる。
協力が得られやすく②アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目 教育庁
いた内科の医師
うに計画に反映して その後、依存症⑦ 販 売・飲 食（ 小
県警察本部
なった。
のない支援体制の整備。
から依 存 症 専
いくか、全体の調整 専門相談事業の
売酒販、社交飲食
熊本市【計画の特色】
門相談事業へつが難しかった。
訪問相談やケー業）
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震の影響を考慮した対応を取組に明記し、重 こころのケアセンター
ながった事例がス会議支援に繋⑧民間 団 体（自助
点的に取り組む項目とした。
（他、普及啓発、相談支援の充実、医療体制の整
あった。
がった。
グループ）
備も重点項目としている。
）⑨行政（こころのケ
アセンター、 精 神
保健福祉センター、担当部局）①医療関係（精神、医師会）、②当事 者 等（当事
【主な内容】者、家族）、
県の現状、計画の趣旨と位置づけ・期間、基本理念、重点施策と目標、基本③ 地域行政（医療【主担当部局的施策、推進体制について
統括、保健所、精健康福祉部【計画の重点課題】
神 保 健 福 祉 セン
【連携・協力部局】
1 ．飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健
ター、健康増進課、（県庁）教育庁
康障害の発生を予防
平成 30 年
子ども家庭課、障警察
4月1日
2 ．アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ
害福祉課）
、
市町
目のない支援体制の整備④ 教育関係（教育肥前精神医療センター【計画の特色】
庁保健体育課）
各保健福祉事務所
アルコール健康障害への早期介入の方法として、医療機関と連携し、節酒・断⑤ 警察関係（交 通
精神保健福祉センター
酒のためのプログラムや生活習慣変容のためのプログラムを用いた健康教育を企画課、人身安全・実施。
少年課、生活安全
企画課）
など

策定
年月日

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

5．都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の現状

187

大 分 県アルコール
健康障がい対 策 推進計画

宮 崎 県アルコール
健康障がい対 策 推
進計画

大分県

宮崎県

鹿児島県
アルコー
鹿児島
ル健康障
県
害対策推
進計画

計画名

都道
府県名

関係者会議
構成員

主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等
計画策定後の効果

自治体一覧表計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点①精神科病院協会②精神科診療所協会③医師会【主な内容】④弁護士会
・計画策定に当たって【主担当部局】⑤薬剤師会
・本県の状況
障がい福祉課⑥小売酒販組合連 ・基本理念と取組方針【連携・協力部局】
合会
・具体的な取組
・精神科病院協会⑦遊技業協同組合 【計画の重点課題】
・精神科診療所協会⑧断酒友の会・飲酒に伴うリスクに関する普及の徹底、将来にわたるアルコール健康障がい・医師会
令和 2 年 ⑨保護観察所の発生の予防。
・小売酒販組合連合会
3月⑩警察本部
・アルコール健康障がいに関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ・断酒友の会、AA⑪県立宮崎病院精 目のない支援体制の構築。
・保護観察所
神医療センター・アルコール健康障がいに関連して生ずる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問・県警察本部⑫県庁各課（教育 題に関する施策との連携。
・県教育委員会
委員会、生活・協働・【計画の特色】
・県総合政策部
男女参画課、健康 ・自助グループを対象としたアルコール依存症に関するアンケート調査を掲載。
・県福祉保健部増進課、医療薬務 ・アルコール依存症の当事者及び家族のコラムを掲載。
課、 保 健 所 長 会、 ・発生予防、進行予防、再発予防の各段階に応じた取組指標を設定。
精神保健福祉セン
ター、障がい福祉課）【主担当部局】【内容（基本理念）】（県庁）①学識経験者
アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止と、アルコール健康障害をくらし保健福祉部障害福祉課②保健・医療有する者とその家族に対する支援の充実を図り、誰もが健康で安心して暮らすこ
県精神保健福祉センター③保健指導団体とのできる鹿児島県を目指す。
【連携・協力部局】④自助団体【重点課題】（県庁）
平成 31 年 ⑤福祉・NPO・民1 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたる
・総務部
生団体
3月
アルコール健康障害の発生を予防
・PR・観光戦略部⑥酒類事業者
2 アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支・くらし保健福祉部⑦教育関係
援に至る切れ目のない支援体制の整備
・商工労働水産部⑧市町村等【当県の特徴的な取組】
・教育庁⑨行政
離島・へき地におけるアルコール健康障害対策
・警察本部

他施策との有機的な連携
虐待

自殺

暴力・虐待、酩酊による事故又は自殺未遂等の問題を起こした者について、アルコールとの関連が疑われる場合には、こころとからだの相談支援セン
ター、保健所等を中心として地域の関係機関が連携し、当該暴力・虐待等の問題を起こした者又はその家族に対し、アルコール関連問題の相談や自助グループ等を紹介するなど、適切な支援につなぐための取組を行っている。

暴力令和 2 年 3 月 13 日 時点

・県アルコール健康障害対 策推進計画
庁内連絡会議や、県 ・計 画 策 定 委 員会
・計画に記載のある具体 アルコール健康障害 や協議会の委員に酒的取 組について、庁内の 対 策 推 進 計 画 策 定 類事業者を入れるこなし
関係部局が意識をして取り 委員会の委員に、警 とは非常に重要であ組むことができていた。
察本部を入れること るが、会議の日程調
で、免許センター等 整が難しかった。
との連携がとりやす
くなった。

ができた。

なし

県自殺対策計画において、精神保健福祉セン
ターで実 施している依存症専門
相談や依存症家族教室等において、自殺対策との連携を図ることとなっている。

・国のアドバイザー
派遣事業を活用する
・警察と各相談・計画を策定したことによ ことにより、先進地
窓口との連携にり、各 機 関が 実 施してい の取組等のアドバイ
・本県の状況に応じ ・警察と各相談窓口及び自助グ ついて記載。
る取組を把握することがで ズをもらって策定でた取組指標の設定。 ループとの連携について記載。
・自殺対策行動
きた。今後さらなる連携体 きた。
計画との関係に制の構築が期待される。 ・それぞれの取組のついて記載。
主体を明記すること①医療関係（精神、医師会）、② 福祉関係（社会【主担当部局】
福祉協議会）、
障害福祉課【主な内容】③ 当事 者 等（自助【連携・協力部局】
大分県のアルコール健康障がい対策を総合的かつ計画的に推進するための計画
団体）、
健康づくり支援課【計画の重点課題】
・発生予防、進行予④ 地域行政（精神国保医療課（1）飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健防、再発予防の 3 段
保健福祉センター、
こころとからだの相談支援セン ・計 画策定により、各部
康障がいの発生を予防
階での予防対策にす平成 30 年
保健所、保護観察ター
局の施策を横断的に把握なし
3月（2）アルコール健康障がいに関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切ることで、各部局の
所）
、
体育保健課
できるようになった
れ目のない支援体制の整備
役割が明確になり連⑤ 学識経験者（看私学振興・青少年課【計画の特色】
携しやすくなった。
護学）
、
交通企画課
具体的な取組を次の 3 段階に分けた内容としている。
⑥ 業界団体（酒販
運転免許課①発生予防（一次予防）②進行予防（二次予防）③再発予防（三次予防）組 合、 飲 食 業 組
生活安全企画課
合）、県内各保健所⑦ 教育関係（青少年育成県民会議）

策定年月日

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状

188

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

計画名

沖 縄 県ア
ルコール
健康障害
対策推進
計画

都道
府県名

沖縄県

関係者会議
構成員

自治体一覧表主な内容・計画の特色
重点課題

連携・協力
部局等

計画策定後の効果

計画策定にあたって成功した点
苦心・苦慮した点
暴力・関 係 機 関との 連
沖縄 県アルコール
携がしやすくなった。
健康障害対策推進
精保センターで依存
計画策定委員会委
・基本計画を作ったことで 症連携会議を開いて員
策定 前と比べて、関係各 いるが、一部保健所① 学識経験者（内【主担当部局】
課と連 携しやすくなった。では管内（二次医療科、精神科）【主な内容】
保健医療部地域保健課
具体例として、県アルコー 圏）においても関係②医療関係者（県 生活習慣病のリスクを高める飲酒量の県民の割合を半減させるなど 7 項目で 保健医療部健康長寿課
・相談のスキーム図
ル健康障害対策推進基本 者会議を開催してい医師会、県精神科 具体的な数値目標を掲げている。
【連携・協力部局】
作成、自助グループ
計 画 及びちゅらさん運 動 る。依存症に関する病院協会）（県）保健医療部（保健所、精【計画の重点課題】
等の民間団体をどこの一環として、相互に連携 リーフレットやつな③介護・民生団体 適度な飲酒量などの知識の普及を徹底し将来にわたるアルコール健康障害の 神保健福祉センター）、子ども生
まで関係機関としてし成人の適正飲酒及び未 がるシートを関係者
連絡先を載せて良い
平成 30 年 （ 県 民 生委員 児 童 発生を予防することや、アルコール健康障害の予防・相談・治療・回復に至る 活福祉部、教育庁、警察本部
成年者に対する飲酒防止 で共有し、依存症のなし
3月
委員協議会）（市町村）精神保健福祉担当部
切れ目ない支援体制の整備を重点課題に掲げている。
か等の確認作業、県のための取組を推進するた 疑いのある方がどこ④自助グループ（県【計画の特色】
署、自立支援医療担当部署、健庁内の担当部局の取め、県保健医療部長、県 かの支援機関につな
断酒連合会）
沖縄はお酒に寛容な風潮であるが、肝疾患による年齢調整死亡率が男女とも 康推進担当部署
り組み事項、今後の警察本部生活安全部長及 がる仕組みを作って⑤酒類事 業者（県 に全国ワーストで、アルコール性肝疾患による死亡率が全国の 2 倍となっている。産業保健機関
取り組む強化等の調
び県教育委員会教育長の おり、 病 院（ 内 科 ）酒造組合）
そのため、適正飲酒による予防に努めるとともに、関係機関と連携し、依存症 精神科救急医療情報センター
整が大変であった。
連 名で平成 30 年 12 月に や警察からつながる⑥知事部局行政（保 患者らを地域で支えられる体制づくりを目指している。
精神科病院・クリニック「成人の適 正 飲 酒 及び未 等の成果がある。
健医療部関係課）
自助グループ（断酒会など）
成 年 者 飲 酒 防止 3 ヶ条」 ・計画を受けて、目⑦ 教育機 関（教育を共同宣言した。
標に掲げた民間団体
委員会）の活動支援として補⑧ 保険者（県保険助金交付実施するこ者協議会）とができた。

策定年月日

都道府県アルコール健康障害対策推進計画の現状なし

なし

他施策との有機的な連携
虐待
自殺

令和 2 年 3 月 13 日 時点

6 ．酒類関連団体の調査
吉本尚酒類関連団体における第 1 期評価と第 2 期計画への要望等に関する調査吉本
1）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚1）
准教授

提言
 国や都道府県等が対策を効果的・効率的に進めていくには、利害関係者との調整が不可欠であるが、酒類関連団体からは第 2 期の見直しに向けて、飲酒リスクの正しい知識の普及、不適切飲酒を助長するマーケティング活動基準見直し、適正な価格や販売のあり方などの提案がなされた。
 基本推進計画に述べられていない内容も含めた、健康と経済とのバランスの取れた対策として、学校教育での指導内容の検討、成人年齢の変更に伴う飲酒可能年齢誤認の予防、若年者のビンジ飲酒等の予防、アルコールパッチテストや DNA 検査等による体質把握、酒類に含有されるアルコール量の表示、自動販売機の完全撤去などが提案された。
 世界保健機構の会議などで公式発言されている国の方針に沿いつつ、短期的・長期的な視点で今後のアルコール健康障害対策が推進されることを期待したい。

Ⅰ．はじめにアルコール健康障害対策基本法制定から 6 年、第 1 期基本計画策定から 2 年半が経ち、「都道府
県推進計画」も 2021 年度には 100 ％の策定が見込まれている。このような経過の中、未成年飲酒や妊娠中の飲酒は減少したものの、過剰飲酒者の割合は男女とも大きな変化を見せていない。今後、さらに過剰飲酒対策に向けての政策的な対策が推進されていくと考えられるが、国や都道府県等が対策を効果的・効率的に進めていくには、利害関2 ）調査対象：酒類業中央団体連絡協議会を構成している下記の団体

1 ．日本酒造組合中央会
2 ．日本蒸留酒酒造組合
3 ．ビール酒造組合
4 ．日本洋酒酒造組合／日本ワイナリー協会
5 ．全国卸売酒販組合中央会
6 ．全国小売酒販組合中央会
7 ．日本洋酒輸入協会
8 ．全国地ビール醸造者協議会

係者との調整が不可欠である。本調査では、
ステー
クホルダーである酒類業中央団体連絡協議会の構
成団体の活動に、第 1 期基本計画がどのような影3 ）調査方法：電子メールによる送付・回収を含む、アンケート調査を実施した。

響を与えているのか、第 2 期基本計画に望むことは何か、国民の健康と（社会）経済のバランスをとったアルコール政策に関する提案は何かについて聴取した。

Ⅱ．研究の目的
1 ）酒類関連団体からみた、第 1 期基本計画の評
価について収集する。

2 ）酒類関連団体からみた、第 2 期基本計画への要望について収集する。

含まれた。

a）基本法施行（2014）、基本計画策定（2016）、
あるいは都道府県推進計画策定（2016〜）が設置された前後の変化等、対策の評価について記載ください。（貴団体への具体的な影響、新規に取り組んでいる活動・プロジェクト、啓発週間への協力など）

b）第 2 期基本計画への要望について、記載くだ3 ）酒類関連団体からみた、国民の健康と（社会）さい。（新規に入れてほしいこと、強化して経済のバランスをとったアルコール政策に関ほしいことなど、今後への要望を記載くださする提案について収集する。

い）

Ⅲ．対象と方法1 ）研究デザイン：自記式アンケート調査による
横断研究
190

4 ）調査内容：調査票には、以下の 3 つの質問がc）国民の健康と（社会）経済のバランスをとるために、今後どのようなアルコール政策が必要と考えますか？できれば国と酒類関連団体
が WIN-WIN となるような提案を頂ければと

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

いる人や不適切な飲酒環境の改善といった「ア思います。

ルコールの有害な使用」の改善を主眼とした政策に注力、民間セクターの積極的な協力を得な

上記 c）の質問に関しては、団体名を公開しながら推進

いことを約束し、忌憚のない意見を記載いただけるよう依頼した。尚、公開の形式は表 1、表 2 のまた、配慮してほしいこととして、以下のキー形で行われることも、意見収集についての調査文の中に事前に明記した。

Ⅳ．結果

ワードが見られた。
○

酒類業界の大多数は中小企業であること○

容器の表示に関しては食品表示法の義務表示などにより、表示スペースが限られていること

回収率は 100％であった。各団体からの意見を

表 1、表 2 に示す。
3）今後必要となるアルコール政策について
以下のキーワードが見られた。

1）第 1 期評価について
日本酒造組合中央会、ビール酒造組合、日本洋○学校教育での指導内容の検討

酒酒造組合／日本ワイナリー協会、全国卸売酒販○

成人年齢の変更（20 歳→ 18 歳）に伴う、飲酒組合中央会からは、基本法制定の評価、関係者会

可能年齢（飲酒は 20 歳以上で据え置き）誤認

議の価値、業界内および各団体内の意識の変化と

の予防

貢献、
具体的な活動について記載がなされていた。

○

若年者のビンジ飲酒等の不適切な飲酒の予防

日本蒸留酒酒造組合や日本洋酒輸入協会は、広告○

アルコールパッチテストや DNA 検査等によるの自主規制、アルコール関連問題啓発週間への協力などに言及されていた。

自分の体質の把握と啓蒙○

全国小売酒販組合中央会からは団体内の動き以

商品内に含有されているアルコール量（単位）の表示外に、改正酒税法、改正酒類業組合法の成立、「酒○

酒類自動販売機の完全撤去

類の公正な取引に関する基準」の施行が述べられ○

酒類販売管理者が指名した責任者の酒類販売管た。
全国地ビール醸造者協議会の記載には広告の自理研修受講の推奨○

主規制等に関する表現が見られた。

アウト等）交付等の対応○

2）第 2 期要望について

料飲店等向け期限付免許（デリバリー、テイク
料理店等での飲酒者の新型コロナウイルス感染対策への財政補助

以下のキーワードが見られた。
○

飲酒に伴うリスクに関する正しい知識の普及：低減すべき不適切な飲酒とは、予防・改善の方

○

○

Ⅴ．考察

酒類業中央団体連絡協議会の構成する団体から略についての検討と具体的な貢献

意見を聴取した。各団体の立場から、第 1 期基本

不適切な飲酒を助長するようなマーケティング

計画に貢献してきた姿がうかがえた。また、各団活動の基準見直し

体からの意見の方向性がある程度まとまっている

適切な価格のあり方：酒類をおとり商品（筆者ことから、国や都道府県の関係者会議で出ていた

注；店舗に顧客を呼び込む目的で、利益ゼロも意見が協議会内で共有され、意見交換が行われてしくは赤字となる価格をつけて販売される商いることが見て取れた。今後のアルコール政策に品）とすること、清涼飲料水並みの価格で販売関する提案として挙げられたことを短期的、もしされる RTD（筆者注；Ready To Drink：購入

くは長期的に加味しつつ、アルコール健康障害対後すぐに、そのまま飲めるアルコール飲料のこ策が推進されることを期待したい。

と）

Ⅵ．謝辞

○

適切な酒類販売のあり方：AI の導入や 24 時間○

小売酒販組合への加入促進

摯に対応いただきました酒類業中央団体連絡協議○

世界における日本の立場：不適切な飲酒をして会構成団体の担当者の皆さまに感謝いたします。

販売などの是非

新型コロナウイルス流行に伴う混乱期の中、真6．酒類関連団体の調査

191

表1
団体名

酒類業中央団体連絡協議会構成団体における現状評価と要望
第 1 期評価

第 2 期要望

アルコール健康障害対策基本法は、酒類が国民の皆様の生活に豊かさと潤いを提供するとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透しているという、酒類が本来持っている良い面を認めたうえで、ア「飲酒に伴うリスクに関する正しい知識の普及」に関
ルコール健康障害を引き起こす「有害な飲酒」に対しし、酒類業界として担うべき役割を認識しており、以社会全体で取り組むべき問題と捉え、国・地方公共団
前より啓発活動を中心とした様々な取組みを実施して体・国民・医師等・健康増進事業実施者の責務とともに、
きております。これらの取組みをより多くの方々に認事業者の責務として努力義務を規定した法律であると知してもらう事が、更なる「飲酒に伴うリスクに関す考えます。また、関係者会議という各分野・立場からる正しい知識の普及」への近道であると考えます。
の意見を交換する場を設け継続的に運営している点に関係者会議を通じ、今後日本の社会全体で低減すべき
日本酒造 おいて、先進的な事例ではないかと思います。これに不適切な飲酒はどのようなものなのか、どのようにす組合中央 より、酒類事業者のアルコール関連問題への意識が高ればそれが防止でき、また現在そうなっている状況を会
まり、これに関わる取組みも、業界内外との連携が促改善できるのかを検討し、業界として貢献できる分野進されたものと考えています。基準年以降、20 歳未（啓発活動、消費者への情報提供など）について、国、
満飲酒や妊産婦の飲酒といった不適切な飲酒の有意な
地方公共団体、教育機関、民間団体等と協議し、理解減少が見られました。私ども酒類業界としても啓発活を得ながら、連携をとって進めたいと存じます。
動等を通じ、これらに関しては貢献できている部分もまた、当然のことながら不適切な飲酒を助長するよう少なからずあるのではないかと考えております。
なマーケティング活動については、業界内で継続的に私ども酒類業界のアルコール関連問題に対する主な取規準等を見直してまいります。
組みについては、3 月 18 日の関係者会議において発表されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_
00006.html○
広告自主基準の改正及び周知
アルコール健康障害対策基本計画の策定を踏まえ、平成 28 年 7 月に「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表
示に関する自主基準」（日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合等、酒類業中央団体連絡協議会の 9 団体がメンバーとなっている『飲酒に関する連絡協議会』が制定）の改正を行った。具体的な改正点は、①テレビ広告において
25 歳未満の者を広告のモデルに使用しない（従来は20 歳未満）、②テレビ広告での喉元を通る「ゴクゴク」
等の効果音は使用しない、③テレビ広告でのお酒を飲むシーンについて喉元アップの描写はしないなどである。当組合は、『飲酒に関する連絡協議会』のメンバー
として改正の検討に参画したほか、改正内容について、 ○計画の策定に当たっては業界の実情も十分考慮し当組合の参加組合員に対し、各種会議、部内情報によていただきたい。
り周知徹底を図った。
計画の策定に当たっては、「酒類業界は今後も広告自主基準を遵守するなど自主的にアルコール関連問題に日本蒸留 ○
消費者向け小冊子に従来からの 4 つの注意文言に対する取り組みを継続していくこと」に加え、「酒類
酒酒造組
加え「アルコール関連問題啓発週間」の告知文言を業界の大多数は中小企業であること」、「容器の表示に合
追加
関しては食品表示法の義務表示などにより表示スペー
当組合で作成している消費者向け小冊子「おうちで焼スも限られていること」など、業界の実情も十分考慮
酎甲類」（毎年約 3 万部程度作成しイベント、キャン
いただき、円滑に実施可能なものとしていただきたい。
ペーン等で配布）の裏表紙に、従来から記載している
4 つの注意文言（「お酒は 20 歳になってから。節度を守ってよいお酒。」、「飲んだあとは容器のリサイクルにご協力ください。」、「妊娠中・授乳中の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります。
」、「飲
酒運転厳禁！飲んだらダメ、絶対に！」）に加え、新たに、「毎年 11 月 10 日から 16 日までは、アルコール関連問題啓発週間です。」を追加記載した。

（備考）当組合は、蒸留酒のうちの連続式蒸留焼酎（焼酎甲類）及び合成清酒の製造業者 63 社（2020 年 5 月
現在）からなる酒造組合であり、蒸留酒のうちの単式
蒸留焼酎やウイスキーなどは他の組合の所掌となって
いる。

192

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

表1
団体名

酒類業中央団体連絡協議会構成団体における現状評価と要望
第 1 期評価

第 2 期要望

アルコール健康障害対策基本法は、お酒が国民の生活に豊かさと潤いをあたえるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透しているという、お酒が本来持っている良い面を認めたうえで、アルコール健康障害を引き起こす「有害な飲酒」に対し社会全体で取り組むべき問題と捉え、国・地方公共団体・国民・医師等・健康増進事業実施者の責務とともに、事業者の責務として努力義務を規定した画期的 「飲酒に伴うリスクに関する正しい知識の普及」に関な法律であると考えます。また、それを実践に落とし し、酒類業界として担うべき役割を認識しており、以ていく計画の策定に関係者会議という各分野・立場か 前より啓発活動を中心とした様々な取組みを実施してらの意見を交換する場を設け継続的に運営している点 きております。これらの取組みをより多くの方々に認において、世界的に見ても先進的な事例ではないかと 知してもらい実際に参加・体験してもらう事が、更な思います。これにより、酒類事業者のアルコール関連 る「飲酒に伴うリスクに関する正しい知識の普及」へ
問題への意識が高まり、これに関わる取組みも、業界 の近道であると考えます。
内外との連携が促進され、その精度が向上致しました。 関係者会議を通じ、今後日本の社会全体で低減すべき
ビール酒
基準年以降、20 歳未満飲酒や妊産婦の飲酒といった 不適切な飲酒はどのようなものなのか、どのようにす
造組合
不適切な飲酒の有意な減少が見られました。ビール酒 ればそれが防止でき、また現在そうなっている状況を造組合をはじめ酒類業界と致しましても啓発活動等を 改善できるのかを検討し、業界として貢献できる分野
通じ、これらに関しては貢献できている部分も少なか （啓発活動、消費者への情報提供など）について、国、らずあるのではないかと考えております。また、第 1 地方公共団体、教育機関、民間団体等と協議し、理解期基本計画策定時に女性の生活習慣病リスクを高める を得ながら、連携をとって進めたいと存じます。
量を飲酒する者の割合が有意に上昇していることを受 また、当然のことながら不適切な飲酒を助長するようけ、ビール酒造組合では、その防止に資するべく新た なマーケティング活動については、業界内で継続的にな啓発活動「ほど酔い女子 PROJECT」を開始致しま 規準等を見直してまいります。
した。ビール酒造組合を含む酒類業界の主なアルコール関連問題に対する取組みについては、3 月 18 日の関係者会議において資料 2-1、2-2 にて発表させていただいております。内容につきましては下記リンクにてご参照いただければ幸いです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_
00006.html

アルコール健康障害対策基本法は、お酒が国民の生活に豊かさと潤いをあたえるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透しているという、お酒が本来持っている良い面を認めたうえで、アルコール健康障害を引き起こす「有害な飲酒」に対し社会全体で取り組むべき問題として捉え、国・地方「飲酒に伴うリスクに関する正しい知識の普及」に関公共団体・国民・医師等・健康増進事業実施者の責務
しては、酒類業界として担うべき役割と認識しており、とともに、事業者の責務として努力義務を規定した画以前より啓発活動を中心とした様々な取組みを実施し期的な法律であると考えています。
てきております。これらの取組みをより多くの方々に
また、それを実践に落としていく計画の策定に関係者認知してもらい実際に参加・体験してもらう事が、更会議という各分野・立場からの意見を交換する場を設なる「飲酒に伴うリスクに関する正しい知識の普及」
け継続的に運営している点において、世界的に見てもへの近道であると考えています。関係者会議を通じ、
日本洋酒
先進的な事例ではないかと思います。これにより、酒
今後日本の社会全体で低減すべき不適切な飲酒はどの
酒造組合
類事業者のアルコール関連問題への意識が高まり、こ/ 日本ワ
ようなものなのか、どのようにすればそれが防止でき、れに関わる取組みも、業界内外との連携が促進され、イナリー
また現在そうなっている状況を改善できるのかを検討
その精度が向上致しました。基準年以降、20 歳未満協会
し、業界として貢献できる分野（啓発活動、消費者へ
飲酒や妊産婦の飲酒といった不適切な飲酒の有意な減の情報提供など）について、国、地方公共団体、教育少が見られました。日本洋酒酒造組合等（日本ワイナ
機関、民間団体等と協議し、理解を得ながら、連携をリー協会含む。以下同様）をはじめ酒類業界と致しま
とって進めていきたいと存じます。
しても啓発活動等を通じ、これらに関しては貢献できまた、当然のことながら不適切な飲酒を助長するようている部分も少なからずあるのではないかと考えておなマーケティング活動については、業界内で継続的にります。日本洋酒酒造組合等を含む酒類業界の主なア規準等を見直してまいります。
ルコール関連問題に対する取組みについては、3 月 18日の関係者会議において資料 2-1、2-2 にて発表させていただいております。内容につきましては下記リンクにてご参照いただければ幸いです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_
00006.html

6．酒類関連団体の調査

193

表1
団体名

酒類業中央団体連絡協議会構成団体における現状評価と要望
第 1 期評価

第 2 期要望

アルコール健康障害対策基本法は、お酒が国民の生活に豊かさと潤いをあたえるものであるとともに、酒類 「飲酒に伴うリスクに関する正しい知識の普及」に関に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している し、酒類業界として担うべき役割を認識しており、以という、お酒が本来持っている良い面を認めたうえで、 前より啓発活動を中心とした様々な取組みを実施してアルコール健康障害を引き起こす「有害な飲酒」に対 きております。これらの取組みをより多くの方々に認し社会全体で取り組むべき問題と捉え、国・地方公共 知してもらい実際に参加・体験してもらう事が、更な団体・国民・医師等・健康増進事業実施者の責務とと る「飲酒に伴うリスクに関する正しい知識の普及」へ
もに、事業者の責務として努力義務を規定した画期的 の近道であると考えます。
な法律であると考えます。また、それを実践に落とし 関係者会議を通じ、今後日本の社会全体で低減すべき
全国卸売ていく計画の策定に関係者会議という各分野・立場か 不適切な飲酒はどのようなものなのか、どのようにす
酒販組合
らの意見を交換する場を設け継続的に運営している点 ればそれが防止でき、また現在そうなっている状況を中央会において、世界的に見ても先進的な事例ではないかと 改善できるのかを検討し、業界として貢献できる分野思います。これにより、酒類事業者のアルコール関連 （啓発活動、消費者への情報提供など）について、国、問題への意識が高まり、これに関わる取組みも、業界 地方公共団体、教育機関、民間団体等と協議し、理解
内外との連携が促進され、その精度が向上致しました。 を得ながら、連携をとって進めたいと存じます。
基準年以降、20 歳未満飲酒や妊産婦の飲酒といった また、不適切な飲酒を助長するようなマーケティング
不適切な飲酒の有意な減少が見られました。酒類業界 活動については、致酔性、依存性を有する酒類の特殊と致しましても啓発活動等を通じ、これらに関しては 性を踏まえた価格による販売や商品開発が、引き続き貢献できている部分も少なからずあるのではないかと 重要な課題であります。
考えております。
● 基本法施行〜基本計画策：定基本計画が後押しとな● 酒類の価格はアルコール健康障害と密接に関わりがり改正酒税法、改正酒類業組合法が議員立法で成立 あることから、引き続き価格問題についてご議論いた（2016 年 5 月）し、酒類販売管理研修の受講義務化、 だきたい。（酒類をおとり商品とすること、清涼飲料
お酒の価格のルールである「酒類の公正な取引に関す 水並みの価格で販売される RTD 等）● 酒類は、販売管理に際し留意が特に必要な商品である基準」が施行された（2017 年 6 月）。
全国小売 ●
都道府県推進計画策定：小売酒販組合の役員等が小 る。酒類の販売を行う者は、国民・地域社会への積極
酒販組合
売の立場から会議に参画している。医療的観点からの 的な啓発はもとより、20 歳未満の飲酒やアルコール中央会
啓発、予防、治療が議題の中心にありながらも、「20 健康障害等の問題などを認識し、AI の導入や 24 時間
歳未満の者への啓発」として小売酒販組合が行ってい 販売などの是非を含む「酒類販売の在り方」を検討しる＜ 20 歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャ 進んで学び、実行することが求められる。酒類業組合
ンペーン＞の重要性を再確認し、高校（生）など教育 法に基づき設立された公益的団体である小売酒販組合
機関にも参加いただくなど、活動の裾野を広げている。 への加入促進を促していただきたい。

本年 2 月 3 日〜8 日にジュネーブで開催された WHOの第 146 回執行理事会において、2010 年に採択された「アルコールの有害な使用の低減のための世界戦略」
当協会としては、従来から、酒類の広告・宣伝及び酒の実行状況と今後に関する討議が行われました。
類容器の表示に関する自主基準（以下、「自主基準」
討議の中で、日本政府から、①世界戦略の焦点は、不という。）に則り不適切な飲酒を誘引することのない
適切な飲酒をしている人や不適切な飲酒環境の改善とよう会員への周知、指導に努めてきたところですが、いった「アルコールの有害な使用」の改善を主眼とし基本法施行、基本計画の策定を契機として、酒類関係た政策に注力すべきである、②今後も世界戦略に関す
日 本 洋 酒 事業者としての責務を改めて自覚するとともにより一るすべての行動は、WHO の報告書や 2018 年国連に輸入協会 層自主基準の遵守について周知・徹底を図っておりま
おける NCD（非感染性疾患）に関する政治宣言にあす。
るように、NCD 対策において民間セクターの積極的
ま た、 厚 生 労 働 省 主 催 の ア ル コ ー ル 関 連 問 題 啓 発な協力を得ながら推進していくべきであるとの発言がフォーラムに対する後援などを通じて啓発週間の趣あり、米国、ブラジル、韓国など多くの国から賛同を旨、目的等について会員相互の意識の向上に努めてお得たと聞いております。
ります。
したがいまして、第 2 期基本計画の策定に当たっては
上記の基本的な考え方を踏襲していくことが重要であると認識しております。
生活習慣病のリスクを高める量の飲酒、未成年者飲酒、
妊娠中の飲酒において、2010 年と比較し、数値が大幅に下がっているものも多く、様々な広告や表示方法
全 国 地 の改善による一定の効果は少なからずあったと考えま
ビ ー ル 醸 す。我々クラフトビール業界は 20 年余りをかけて成特に思いつくところがございません。
造 者 協 議 長をしてきた業界であり、今でも新規参入する社もございます。このような中で、「酒類の広告・宣伝に関会する自主基準」を活用してアルコール健康障害につながる不適切な飲酒等の防止につながる指導をしたことはございます。

194

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究表2

今後必要となるアルコール政策（国民の健康と社会経済のバランスを考えて）

我々酒類業界は、長らくアルコールが持つ致酔性と依存性による健康障害を重視し、適正飲酒の啓発活動や責任ある酒類
マーケティングに取り組んでまいりました。このことが消費者の健康や豊かな社会と、私どもの事業を継続的に両立させる鍵だと理解しております。従いまして、当関係者会議のように、私ども酒類の製造販売に携わる事業者も含めた様々なステークホルダーが、アルコールに関する健康障害の予防や当事者の救済について話合い、政策を論議する仕組みがある
ことが既に「Win-Win」の関係にあると認識しております。その中での提案として下記にて申し上げます。
現状、既に学校教育の中で、酒類に関する授業が設けられており、20 歳未満者の飲酒率の減少に寄与したことは大いに評価すべき点です。しかしながら、その内容がタバコや薬物と同様に語られる場合も少なからずございます。酒類はタバ
コや薬物とは異なり不適切な摂取が問題であり、アルコール健康障害対策基本法に記載されているように、「酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している」面もあることから、タバコ・薬物とは異なる扱いにしていだだきたく、お願い申し上げます。また、成人年齢が 18 歳になった「飲酒は 20 歳になってから」の確認もいただきたいと思います。
事による飲酒可能年齢の誤認対策として 18 歳時には改めて
20 歳になり今迄飲んではいけなかったものが、いきなり解禁になることで、ビンジ飲酒等の不適切な飲酒につながる可能性もあると考えます。20 歳時には健康診断等で、希望者には、アルコールパッチテストや DNA 検査等により、自分のお酒に対する適性を知り、同時にそれに合わせた啓発を実施できるような仕組みづくりをお願いしたいと存じます。
今回のコロナ感染症の経験から、3 密空間での飲酒は感染のリスクが懸念されるところである。そこで、料飲店等が感染リスクを減少させるために、①飲酒スペースの利用人員を減少させ、社会的距離を極力維持するようなレイアウト変更や感染防止のための間仕切り工事などを行う場合、②ウイルス除去機能付きの空気清浄器等を導入する場合などにおいて、財政補助を行うこととしてはどうか。なお、国の酒税収入は約 1 兆 2700 億円（平成元年度）であるが、これらは酒を購入する者が負担していることを考えれば、そのような工事等に財政補助を行うことは理解も得られやすく、また、設備投資の増加を通じてコロナ後の景気回復にも資するものと考えられる。
成人年齢が 18 歳に引き下げられる中、飲酒は 20 歳以上のままという周知は当該年齢の方々へは必要と考えます。
特にありません。
我々酒類業界は、長らくアルコールが持つ致酔性と依存性による健康障害を重視し、適正飲酒の啓発活動や責任ある酒類
マーケティングに取り組んでまいりました。このことが消費者の健康や豊かな社会と、我々のビジネスを継続的に両立させる鍵だと理解しております。従いまして、当関係者会議のように、我々酒類の製造販売に携わる事業者も含めた様々なステークホルダが、アルコールに関する健康障害の予防や当事者の救済について話合い、政策を論議する仕組みがあることが既に「Win-Win」の関係にあると認識しております。その中での提案として下記にて申し上げます。
現状、既に学校教育の中で、お酒に関する授業が設けられており、20 歳未満者の飲酒率の減少に寄与したことは大いに評価すべき点です。しかしながら、その内容がタバコや薬物と同様に語られる場合も少なからずございます。お酒はタバ
コや薬物とは異なり不適切な摂取が問題であり、アルコール健康障害対策基本法に記載されているように、「酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している」面もあることから、タバコ・薬物とは異なる扱いにしていだだきたく、お願い申し上げます。また、成人年齢が 18 歳になった「飲酒は 20 歳になってから」の確認もいただきたいと思います。
事による飲酒可能年齢の誤認対策として 18 歳時には改めて
20 歳になり今迄飲んではいけなかったものが、いきなり解禁になることで、ビンジ飲酒等の不適切な飲酒につながる可能性もあると考えます。20 歳時には健康診断等で、希望者には、アルコールパッチテストや DNA 検査等により、自分のお酒に対する適性を知り、同時にそれに合わせた啓発を実施できるような仕組みづくりをお願いしたいと存じます。
我々酒類業界は、長らくアルコールが持つ致酔性と依存性による健康障害を重視し、適正飲酒の啓発活動や責任ある酒類
マーケティングに取り組んでまいりました。このことが消費者の健康だけでなく、豊かな社会と我々のビジネスを継続的に両立させるための鍵だと理解しております。従いまして、当関係者会議のように、我々酒類の製造販売に携わる事業者も含めた様々なステークホルダが、アルコールに関する健康障害の予防や当事者の救済について話し合い、政策を論議する仕組みがあることが既に「Win-Win」の関係にあると認識しております。その中での提案として以下にて申し上げます。
現状、既に学校教育の中で、お酒に関する授業が設けられており、20 歳未満者の飲酒率の減少に寄与したことは大いに評価すべき点です。しかしながら、その内容がタバコや薬物と同様に語られる場合も少なからずございます。お酒はタバ
コや薬物とは異なり不適切な摂取が問題であり、アルコール健康障害対策基本法に記載されているように、「酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している」面もあることから、タバコ・薬物とは異なる扱いにしていただきたく、お願い申し上げます。
また、成人年齢が 18 歳になった事による飲酒可能年齢の誤認対策として 18 歳時には改めて「飲酒は 20 歳になってから」の確認もいただきたいと思います。
更に、20 歳になり今迄飲んではいけなかったものが、いきなり解禁になることで、ビンジ飲酒等の不適切な飲酒につながる可能性もあると考えます。20 歳時には健康診断等で、希望者には、アルコールパッチテストや DNA 検査等を行う
ことにより、自分のお酒に対する適性を知り、同時にそれに合わせた啓発を実施できるような仕組みづくりも是非お願いしたいと存じます。
我々酒類業界は、長らくアルコールが持つ致酔性と依存性による健康障害を重視し、適正飲酒の啓発活動や責任ある酒類
マーケティングに取り組んでまいりました。このことが消費者の健康や豊かな社会と、我々のビジネスを継続的に両立させる鍵だと理解しております。従いまして、当関係者会議のように、我々酒類の製造販売に携わる事業者も含めた様々なステークホルダが、アルコールに関する健康障害の予防や当事者の救済について話合い、政策を論議する仕組みがあることが既に「Win-Win」の関係にあると認識しております。その中での提案として下記にて申し上げます。
現状、既に学校教育の中で、お酒に関する授業が設けられており、20 歳未満者の飲酒率の減少に寄与したことは大いに評価すべき点です。しかしながら、その内容がタバコや薬物と同様に語られる場合も少なからずございます。お酒はタバ
コや薬物とは異なり不適切な摂取が問題であり、アルコール健康障害対策基本法に記載されているように、「酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している」面もあることから、タバコ・薬物とは異なる扱いにしていただきたく、お願い申し上げます。
商品へのアルコール単位の表示
酒類自動販売機の完全撤去● 酒類販売管理者が指名した責任者の酒類販売管理研修受講の推奨●●● （コロナ対応となる）料飲店等向け期限付免許（デリバリー、テイクアウト等）への対応は喫緊ではないか？家飲み需要の増加は業界にとって有難いが、依存症抑止のための長期的消費者利益の確保の施策を打たないと取り返しがつかない。

6．酒類関連団体の調査

195

7 ．アルコール関連問題民間団体の調査
今成知美（特定非営利活動法人アスク）、
吉本 尚令和元年度アルコール関連問題民間団体調査提案など（記載）

1）調査の概要
2019 年 12 月 31 日から 2020 年 1 月末まで、アルコール関連問題に取り組む民間団体を対象にし

アル法ネットのサイトのトップページに告知をたアンケート調査を、Google フォームを用いて置き、アル法ネット賛同団体のメーリングリスト、実施した。

アルコール連携医療メーリングリスト、アル法

質問項目は、団体の名称／ URL ／住所／電話

ネットと ASK の Facebook から協力を呼びかけ

番号／設立年（西暦）／団体の種類／活動概要とたところ、44 団体の回答を得た。うち 1 団体はギャ以下。

ンブルの自助グループであったため、アルコール○関連に絞って 43 団体の回答を分析する。

基本法、基本計画策定、都道府県推進計画は団体の活動に影響を与えたか（選択）団体の種類については、「市民団体・予防啓発○

具体的にどんな影響か（選択）

団体・支援団体」が 10、「地域または多機関によ○基本法・基本計画・都道府県推進計画を契機にるネットワーク」が 5、「自助グループ」11、「回取り組むようになった活動（記述）

復施設・回復施設の連絡会」8、「専門職種による団体としてアルコール関連問題啓発週間に実施

職能団体」5、「学会・研究会」2、「その他」2 だっしているもの（選択）た。（図 1）○○

民間団体支援に関連して、第 2 期基本計画に入団体の所在地は、関東が一番多く、次いで関西れてほしいこと、強化してほしいこと（記述）で、九州以外のすべての地域が含まれている。（図その他自由記載―啓発週間のアイデア、対策の

2）

5%

5%
23%

12%

12%

18%
25%

市民団体・予防啓発団体・支援団体

地域または多機関によるネットワーク

自助グループ

回復施設・回復施設の連絡会

専門職種による職能団体

学会・研究会

その他

図1

団体の種類

図２

団体の所在地

北陸

中部

図2

団体の所在地

16
14
12
10
8
6
4
2
0
北海道 東北

関東

関西

中国

四国

図３ 団体の活動範囲
198

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

2%

九州

沖縄

図２

12

団体の所在地

16

16
14

図２

団体の所在地行、2016 年の基本計画策定、その後の都道府県

活動範囲は全国が14 15、都道府県が 16、市区町
12 1 だった。
村が 12、その他が（図 3）推進計画の策定が、団体の活動に影響を及ぼした

10

101880〜1900 年 ま で が 2 団 体、
設 立 年 度 は、かどうか聞いたところ、「大いに影響があった」

8

8
1950 年〜1970 年代までが7 団体、1980 年〜1990

が 17 団体、「少し影響があった」が 19 団体で、

6

6
年代が 17 団体、2000
年以降が 17 団体であった。

合せて 84％にのぼった。しかし、「ほとんど影響

4

（図 4）

4

がなかった」「全く影響がなかった」「そもそも存2

在を知らなかった」との回答も 16％あった。
（図 5）

2

0
0
影響について、団体の種類別に見ると、ネット
2）基本法・基本計画・都道府県推進計画の
北海道 関西
東北 中国
関東 四国
北陸 九州
中部 沖縄
関西 中国 四国 九州 沖縄
北海道 東北 関東 北陸 中部

ワークと市民団体で「大いに影響があった」の比

活動への影響など
2014 年のアルコール健康障害対策基本法の施図３ 団体の活動範囲率が高かった。一方、自助グループと職能団体で図３ 団体の活動範囲
は「少し影響があった」の比率が高かった。回復施設からは「大いに影響があった」との回答はな

2%

2%
28%

35%

く、「少し影響があった」と、「ほとんど影響がな
い」「全く影響がない」が半々という状況だった。
（図
6）
28%

35%

図 7 の活動への具体的な影響を見てみると、「社会の関心が高まり、活動への理解を得やすくなった」が 23 団体と一番多く、「行政の協力を得やす

35%

35%

くなった」
（18）、
「行政からの依頼が増えた」（17）、「地域連携・瀧健連携が広がった」（16）と続く。

その他

市区町村
図3

18

その他 全国
市区町村
都道府県

団体の活動範囲

11 団体が「財政的支援が得やすくなった」と
都道府県
全国 9 団体が「社会のニーズに応回答している一方、えるため忙しくなり、団体を維持するための人手

図４ 団体の設立年

16
14
12
10
8
6
4
2
0

18801930
18901940
19001950
19101960
19201970
19301980
19401990
19502000
19602010
1970 1980 1990 2000 2010
図５
基本法・基本計画・都道府県推進計画の1890 1900 1910 1920

活動への影響図 4 団体の設立年度

２）基本法・基本計画・都道府県推進計画の活動への影響など
・基本計画・都道府県推進計画の活動への影響など
5%

2%2014 年のアルコール健康障害対策基本法の施行、2016 年の基本計画策定、その後の都道府県推進計画のルコール健康障害対策基本法の施行、2016 年の基本計画策定、その後の都道府県推進計画の9%
大いに影響があった
策定が、団体の活動に影響を及ぼしたかどうか聞いたところ、「大いに影響があった」が17 団体、「少しの活動に影響を及ぼしたかどうか聞いたところ、「大いに影響があった」が17 団体、「少し
少し影響があった
影響があった」が19 団体で、合せて「ほとんど影響がなかった」
84％にのぼった。しかし、「ほとんど影響がなかった」「全く影響が」が 19 団体で、合せて84％にのぼった。しかし、「全く影響が40%
ほとんど影響がなかった

なかった」「そもそも存在を知らなかった」との回答も16％あった。
（図５）
そもそも存在を知らなかった」との回答も16％あった。（図５）
全く影響がなかった

44%

図5

そもそも存在を知らなかった

基本法・基本計画・都道府県推進計画の活動への影響

影響について、団体の種類別に見ると、ネットワークと市民団体で「大いに影響があった」の比率が高か
7．アルコール関連問題民間団体の調査 199った。一方、自助グループと職能団体では「少し影響があった」の比率が高かった。回復施設からは「大いに影響があった」との回答はなく、「少し影響があった」と、「ほとんど影響がない」「全く影響がない」

全く影響がなかった
そもそも存在を知らなかった

44%や財源が足りず困っている」と回答している。

「関連イベントの開催・共催」（14）、「ホームペー「好機ととらえ、新たな関連プロジェクトを立ジへの掲載や SNS での拡散」（7）、「街頭でのチち上げた団体が 8 団体（この項目にチェックを入ラシやティッシュなどの配布」（7）、「街頭パレー
影響について、団体の種類別に見ると、ネットワークと市民団体で「大いに影響があった」の比率が高か
れずに、開始した活動を具体的に記入した団体がド」（3）。とくに実施していないとの回答が 14 団った。一方、自助グループと職能団体では「少し影響があった」の比率が高かった。回復施設からは「大体あった。（図 8）15 あった→表 1 参照）。
いに影響があった」との回答はなく、「少し影響があった」と、「ほとんど影響がない」「全く影響がない」「イベント等で人集めがしやすくなった」「相談が半々という状況だった。
（図６）者が増えた」が7 団体、「マスコミ取材が増えた」

3）第 2 期基本計画に入れてほしい民間団体
支援、対策への意見（表 1 参照）

も 6 団体あった。

1 ．財政的支援の推進

アルコール関連問題啓発週間に実施しているこ

図６ 基本法・基本計画・都道府県推進計画のとは、多い順に「ポスターの掲示や配布」（17）、20 団体が、財政支援の強化を求めていた。自活動への影響（団体の種類別）
市民団体
ネットワーク
自助グループ
回復施設

図７ 活動への具体的な影響

職能団体
社会の関心が高まり、活動への理解や協力を得やすく…
学会
行政の協力を得やすくなった（後援名義・共催名義・会場…
その他

行政からの依頼が増えた（会議の委員委嘱・事業委託・イ…
02
46
地域連携・多機関連携が広がった

財政的支援が得やすくなった（補助金・助成金・寄付・業務…
大いに影響があった少し影響があった

8

10

12

ほとんど影響がなかった

社会のニーズに応えるため忙しくなり、団体を維持するた…

全く影響がなかった存在を知らなかった

好機と考え、新たな関連プロジェクトを立ち上げた
図 6 基本法・基本計画・都道府県推進計画の活動への影響（団体の種類別）
イベント等で人集めがしやすくなった相談者が増えた図７の活動への具体的な影響を見てみると、「社会の関心が高まり、活動への理解を得やすくなった」が社会の関心が高まり、活動への理解や協力を得やすくなった
マスコミの取材が増えた

23 団体と一番多く、「行政の協力を得やすくなった」（18）、「行政からの依頼が増えた」（17）、「地域連
その他行政の協力を得やすくなった（後援名義・共催名義・会場提供・広報への協力など）
行政からの依頼が増えた（会議の委員委嘱・事業委託・イベントの共催依頼など）

携・瀧健連携が広がった」（16）と続く。
地域連携・多機関連携が広がった

0

5

10

15

20

25

11 団体が「財政的支援が得やすくなった」と回答している一方、9 団体が「社会のニーズに応えるため
財政的支援が得やすくなった（補助金・助成金・寄付・業務委託など）

社会のニーズに応えるため忙しくなり、団体を維持するための人手や財源が足りず困っている

忙しくなり、団体を維持するための人手や財源が足りず困っている」と回答している。
好機と考え、新たな関連プロジェクトを立ち上げた
アルコール関連問題啓発週間に実施していることは、多い順に「ポスターの掲示や配布」
（17）、
「関連イ
「好機ととらえ、新たな関連プロジェクトを立ち上げた団体が8 団体（この項目にチェックを入れてず
イベント等で人集めがしやすくなった
ベントの開催・共催」（14）、「ホームページへの掲載や SNS での拡散」（7）、「該当でのチラシやティッ
相談者が増えたに、開始した活動を具体的に記入した団体が15 あった→表１参照）。
マスコミの取材が増えた
シュなどの配布」（7）、「街頭パレード」（3）。とくに実施していないとの回答が 14 団体あった。（図８）「イベント等で人集めがしやすくなった」「相談者が増えた」が 7 団体、「マスコミ取材が増えた」も 6 団
その他
体あった。

0
5
10
図８ アルコール関連問題啓発週間に
図 7 活動への具体的な影響実施していること

15

20

ポスターの掲示や配布
関連イベントの開催・共催
ホームページへの掲載やSNSでの拡散
街頭でのチラシやティッシュなどの配布
街頭パレードその他
とくに実施していない
0

図8
200

2

4

6

8

10

12

14

16

18

アルコール関連問題啓発週間に実施していること

３）第 2 期基本計画に入れてほしい民間団体支援、対策への意見（表１参照）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

１．財政的支援の推進

25

治体からの支援については窮状を訴える声が多集して、賞金（賞品）を出すなどかった。

⑥啓発にメディアと芸能人を巻き込んでほしい①全国規模の民間団体への支援⑦日々の相談・支援体制の充実、周知（保健所等・法人格のない団体にも支援してほしい
・現状 1 団体 1 事業に限定しているが、事業数枠を増やしてほしい・補助金以外に、国の委嘱先として民間団体の支援を格上げしてほしい②地方自治体の民間団体への支援

で、相談窓口をもっと強くアピールしてほしい）⑧ポスターだけでなく、動画や SNS での広報なども工夫してほしい⑨飲酒のガイドラインの普及、含有アルコール量のビジュアル表示、女性と高齢者のリスクの啓発・自治体による民間団体支援が進んでいないの⑩習慣飲酒だけでなく、事故や事件につながるビ

で、国から地方自治体への強い要請をしてほしンジ飲酒・一時的多量飲酒の危険性について啓い

発・国庫負担率を上げて、地域自治体の計画を支援してほしい・10/10 で交付される民間団体向け補助金を補助金ではなく委託事業にしてほしい（年度末まで
補助金が入らず運営資金が回らない）

4 ．地域支援体制の整備①過疎地及び高齢化対策②依存症を診る医師の数、医療機関の数が足りな
い③その他の支援③就労支援をもっと強化していただきたい・院内連携のアウトリーチが、診療報酬に反映す④中間施設の意義を記述してほしい

るような仕組みを⑤刑務所内でどの様な状態の方であれ、障がい福祉サービス関係の書類を作成して頂きたい

2 ．連携の推進
連携強化、計画に SBIRTS の推進を明記するよ⑥地域医療の声を聞いてほしい⑦自助グループ支援の強化

う求める声が多かった。
①
自助グループとの連携を強化する SBIRTS の推進（計画に SBIRTS の展開を明記し、周知）②
地域連携、医療連携を推進する効果的な方策（モデル事業など）5 ．酒類の規制①啓発週間内のみでもメディアでのアルコール

CM の取り扱いを自粛②コンビニの深夜酒類の取り扱い禁止③
行政や医療機関がもっと積極的に民間団体へつなげてほしい3 ．広報啓発の推進
法律が出来たことすら知らない現状、どこに相談してよいか知らない人が大勢いる現状、啓発週間中に実施される厚労省主催、地方自治体と共催の啓発フォーラムの開催県数及び参加数が減少傾向にあるとして、以下を求める声があった。
①国及び地方自治体による一般市民向けの広報啓
発②依存症は回復できる病気という認識の普及（依存症のスティグマを払しょくし回復を応援する
社会へ）③回復者本人から回復の方法をメッセージの形で知らせる機会の用意④依存症回復擁護月間の設立⑤依存症をうまくあらわす啓発用の「標語」を募
7．アルコール関連問題民間団体の調査

201

表1
団体名

第 2 期基本計画に入れてほしい民間団体支援など（団体別）

基本法 / 基本計画 / 都道府県計画を契機に取り組んだ活動

第 2 期基本計画に入れてほしい
民間団体支援自由記載（啓発週間のアイデア、対策の提案など）

市民団体・予防啓発団体・支援団体
特定非営利活 1 ．2014 年度から啓発週間事業と 全国規模の依存症民間団体の活動 【啓発について】
動法人アスク して「飲酒運転防止インストラク 支援の強化。国が直接補助金を出 飲酒とリスクのガイドラインの普ター養成講座」の全国でのスクー すのは画期的なシステムで、民間 及、含有アルコール量のビジュア
リングの一部を無料公開し、その 団体にとっては意欲と熱意を形に ル表示、女性と高齢者のリスクの中で基本法と基本計画について伝 することができるし、国にとって 啓発えている。
は対策を割安に進めることができ 【地域支援】
2 ．2014 年度から、啓発週間に実 る。各団体の活動内容を公開して SBIRTS の推進、地域連携の推進
施される各地のフォーラムにブー 効果を示し、増額をお願いしたい。（この 2 つを全国拠点研修に取りスを出し地域啓発活動を行なって 民間団体への業務委託も行なわれ 入れて広めてほしい）いる。
るようになり、これも画期的。入
3 ．2018 年 度 か ら、 依 存 症 の 予 札業者より熱意があるので、今後
防知識・回復の実感・ライフスキ も続け、範囲も増やしてほしい。
ルを伝え、回復を応援する社会を 一方、自治体による民間団体支援
つくる「依存症予防教育アドバイ が進んでいないので、強化策が必ザー養成講座」を開始（アルコー 要である。業務委託も進むといい。
ル・薬物・ギャンブルの当事者・家族・支援者を対象）。将来支援者になる大学の学部に対して、無料講座も実施。
イッキ飲み防 キャンペーンへの文科省・厚労省 法人格のない全国規模の民間団体 習慣飲酒だけでなく、事故や事件止連絡協議会 の後援名義申請。文科省に対して への支援につながるビンジ飲酒・HED（一時的多量飲酒）の危険性について
大学への働きかけ強化を要望し、啓発すること。
実現。
一般財団法人 女性の人権と酒害予防活動
日本禁酒同盟

飲酒運転、飲酒暴力など飲酒によ 医学関連学会などでは、乾杯はノる事件の予防のため、罰則の強化 ン ア ル コ ー ル に な っ て き て い まとリハビリ施設の増設
す。すべての教育関係、政治団体などの諸集会、懇親会などもノンアルコールを推奨してほしい。

NPO 法 人 ぷ 心理教育絵本を各地の言葉で朗読 財政的支援
るすあるは

鳥取アディクション連絡会するプロジェクトを展開しているイベントだけではなく、日々の相談・支援体制の充実、周知がはかられることが必要だと感じています鳥取県では鳥取ダルクが 2005 年 6 薬物依存症・ギャンブル等依存症
月に開設され、薬物依存症以外の と合わせたアディクション全般のアルコールやギャンブル依存を問 取組として推進計画を統合してい題として持ち入寮し回復に取組ん く こ と が 必 要 と 思 う。 今 年 の アでいます。県からダルクへの助成 ディクション・フォーラム in 鳥
金が出ていますが、国からも合わ 取を開催するにあたり、「タバコ」をテーマにした
せて活動に対する助成があること （ニコチン依存）が望ましいと考えます。入寮者の 講演会を計画した時、国からの推半数は生活保護を受給しています 進計画の予算が下りないかもしれが、月に 15 万円の入寮費を要す ないという不安があった。今後はるところ、9 万円程度（小遣いを ゲーム依存や摂食障害などについ含む）の収入しかない中で活動を ても広く普及啓発できることが望しています。
まれます。（薬物依存とギャンブ
ル等依存症についての推進計画が作られていますが、クレプトマニ
アなど併存する依存症対策も考える必要があると思います）

秋田アディクション問題を考える会
自殺予防団体-SPbyMD一 般 社 団 法 電話相談・面接相談・依存症予防 補助金ではなく委託事業にしてほ
人 お き な わ 教室／アルコール知識講座／家族 しい。（理由：沖縄県においてはASK
教室／節酒教室／飲酒運転防止講 起案提出が 11 月〜12 月の開始で座／商業施設にて体質判定実施活 年度末まで補助金が入らず、団体の運営委資金に苦慮している）
動

202

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

アルコール依存症が自殺要因のひとつとして存在していることを多くの道民に知ってもらう講演会などを開いていきたい。

表1
団体名

第 2 期基本計画に入れてほしい民間団体支援など（団体別）

基本法 / 基本計画 / 都道府県計画を契機に取り組んだ活動

自由記載（啓発週間のアイデア、対策の提案など）

第 2 期基本計画に入れてほしい
民間団体支援NPO法人AKK 高知県内市町村で開催される依存 10/10 で交付される民間団体向け 【啓発週間用アイデア：依存症のこうち（アディ 症の研修会に講師を派遣するよう 補助金をぜひお願いしたい。
クション問題 になった。祭りやフェスティバル
を考え行動す 等の市民イベントに参加するようる会こうち） になった。

標語の全国募集】依存症をうまくあらわす啓発用の「標語」を募集して、賞金（賞品）を出して欲しい。
「うつ病の人にがんばれと言わな
い」みたいな、一言で依存症の特徴を表わす「具体的な」「役に立つ」「使える」言葉が欲しい。自分では思いつかないので全国公募して欲しい。※ダメな例：「依存症の正しい知識を身に着けよう」←どんな知識なのか全くわからない。
具体的じゃない。「依存症は孤独の病」←この言葉だけ独り歩きす
ると間違った対応をする人が逆に増える。

AKK か が わ これまでと変わりなく年間行事を 活動資金不足、これまでは会員の 高松市の広報には宣伝、啓発が含（アディクショ 実施。（専門職種が含まれている 年会費、セミナー・他開催などの まれる。高松市男女共同参画セン
ン問題を考え ことから）参加費で賄ってきた。今後は支援 ターのなかでの認知度は高いもの
る会かがわ）
連携のワンチームに加えて欲しい である。（家族運営・女性の有りことと、知的財産の活用を希望し 方などに力点をおいている）
たい。
（予防教育など）
地域または多機関によるネットワーク・連絡会。 省 庁 間、ア ル 法 ネ ッ 都道府県の推進計画の内容分析。 民間団体に関する、都道府県の支 対 策 の キ モ は「 連 携 」
ト（アルコー 第 1 次基本計画の効果検証と第 2 援が乏しいので、強化してほしい。 自治体間、関連機関など連携の強ル健康障害対 次への意見を収集する厚労省の調 （国と自治体が半々なのでなかな 化。地域連携、医療連携を推進す
る 効 果 的 な 方 策（ モ デ ル 事 業 な
策基本法推進 査に協力（地域連携・医療連携の か前に進まない）
ど）。自助グループとの連携を強ネ ッ ト ワ ー 好事例の収集、民間団体の意見収集など）。
化する SBIRTS の推進。
ク）
依存症問題の アルコール・薬物・ギャンブルに 法人格を持たないネットワークの 依存症は回復できる病気という認
正しい報道を 取り組む団体が連携し、このネッ 活動にも財政的支援があるとあり 識 を 広 め る こ と。 依 存 症 へ の ス
求めるネット トワークができた背景には、基本 がたい。
ティグマを払しょくし、回復を応ワーク援する社会をつくること。
法成立による社会の関心の高まりが影響している。
四 日 市 ア ル 特になし
コールと健康を考えるネットワーク

・現在、行っている活動の資金は、主に、国の自殺対策助成金で賄っており、アルコール関連問題への対策や啓発を目的とした助成があれば、もっと幅広く申請できるのでよい。
・民間団体の活動では限界あり、
啓発など一般市民向けの対策は、もっと行政が主になって担ってほしい。

鳥取県東部地 住 民 健 診 な ど の 健 康 診 断 を 活 用
区 ア デ ィ ク し、保健師が「AUDIT や HAPPY
ション関係者 プログラム」を活用して、多量飲
ネットワーク 酒者の飲酒問題に対する早期の介入を取組んでいる。
研究会
あきた依存症 特にありません
ネットワーク

7．アルコール関連問題民間団体の調査

203

表1
団体名

第 2 期基本計画に入れてほしい民間団体支援など（団体別）

基本法 / 基本計画 / 都道府県計画を契機に取り組んだ活動

第 2 期基本計画に入れてほしい
民間団体支援自由記載（啓発週間のアイデア、対策の提案など）

自助グループ
公益社団法人 ・平成 30 年度より全国規模で活 ・全国規模で活動する民間団体の ・啓発週間中に実施される厚労省
全日本断酒連 動 す る 民 間 団 体 支 援 の 補 助 金 を 支援として、現状 1 団体 1 事業に 主 催、 地 方 自 治 体 と 共 催 の 啓 発
活 用 し、 受 診 後 の 患 者 支 援（ 自 限定しているが、事業数枠を増や フォーラムの開催県数及び参加数
盟
助 グ ル ー プ へ つ な ぐ ） の た め の す方向で検討してほしい。
が減少傾向にある。国及び地方自SBIRTS 普及促進セミナーを開催 ・医療の充実、相談支援の具体的 治 体 の 広 報 活 動 を 確 立 し て ほ し・地域自治体からの酒害啓発活動 施策に、行政・医療・民間団体（自 い。
補助金の活用促進。
助グループ）の連携を確実にする・啓発事業の地域自治体との共催 た め、SBIRTS の 展 開 を 明 記 し、周知する。
化
・地域民間団体の支援について、・酒害体験の発表機会の拡大
地域格差が大きい。国から地方自治体への強い要請をお願いする。
且つ、当該予算の国庫負担率を上げて、地域自治体の計画を支援してほしい。

AA 日 本（ N P O 法
人 AA 日 本
ゼ ネ ラ ルサービス）
Alcoholics
Anonymousof Japan

札幌連合断酒 札幌市の依存症を支援する機構の 経済的支援
会
構築

動画の制作やアップロード

堺市東断酒会

成人人口の 0.9 ％がアルコール依 ・依存症回復擁護月間の設立存症と推計されています。その内の 20％が自助グループに通うよう ・自助グループへの寄付をした者になれば、当会の場合 7 倍の断酒 への税金控除
例会を運営する必要があります。
人物金の全てが足りません。現実 ・当事者活動に対する会場などの的具体的な自助グループ支援を要 無償提供
望します。

愛知県愛西断 市民啓発フォーラム
酒会

もっとメディアを巻込んで欲し 芸能人を巻込んで啓発して欲しい。法律が出来たことすら知らな い。また断酒継続すれば回復できいのが現状では？
る病気であることも

特定非営利活 市民公開セミナー（アルコール問 第 1 期計画の実行促進、過疎地及 アルコール依存症をはじめ依存症の偏見性の排除の周知徹底
動法人徳島県 題啓発週間）、お酒に関する何で び高齢化対策
断酒会も相談（徳島県精神保健福祉セン
ターにおいて月二回開催）
滋賀県断酒連 1）市民啓発機関誌、冊子、チラ アルコール関連医師の数が足りな アルコール健康障害対策基本法はシを行政施設に配布（月 1 回（野 い。受診が手軽に受けられる社会 アルコール依存症者を生まない社
絡会
洲市、東近江市、竜王町、日野町） になってほしい。
野洲断酒会
会の実現であると認識している。
東近江断酒会 2）高齢者対策として家庭訪問例 そ の 為 に、 心 療 内 科、 精 神 ク リ 節酒治療が取り入れられてきてい会の開催（3 カ月 / 回）（野洲断酒 ニックすべてでこれから問題にな るが、ここでの問題は、家族がそ会）るであろうスマホゲーム依存も含 れを望むかどうか？家族の声を聞
3）介護施設事業担当者へのアル めて、診察できる医療であってほ いて節酒治療は判断してほしい。
コール関連勉強会の開催（野洲市） しい。（特に滋賀県のようにアル 節酒治療で依存症者がなくなると4）会員資格を本人、家族、アル コール専門医療の手薄な地域では は思わないが、医療は節酒治療者
コール問題に関心のある市民、引 京都、大阪まで行かなくても地元 へのデイケア機能を充実させるこ
きこもり高齢者（適正飲酒のスス で受診できることが望ましい）とも必要ではないかと思う。何故
メ）とした。
なら断酒会では節酒者を受け入れ
5）アルコール治療未実施であっる事は難しいと思うからである。
た精神病院でのアルコール院内例（当会は受け入れ、断酒者の体験会の開催（令和元年 12 月〜）
談から学んでもらう）法律の主旨から考えると、断酒会、医療機関
デイケア、AA、その他これから発足するであろう自助組織等、多ければ多いほど回復機会がふえるので、これらを支援する社会の実現を望んでいる。

204

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

表1
団体名

第 2 期基本計画に入れてほしい民間団体支援など（団体別）

基本法 / 基本計画 / 都道府県計画を契機に取り組んだ活動

第 2 期基本計画に入れてほしい
民間団体支援NPO 法 人 鳥

民間団体支援とは書いてあるものの小規模団体は資金もなく現状維
持すら危うい現状です。
ホ−ムぺージ開設・運用費も無く、例会会場費も民間だったり、業務委託で有料になったり、何から何までが自弁で活動してきたので、おのずと活動を縮小するしかなかった。其の辺りからの支援をお願いしたい。

東京多摩断酒連合会

アルコールに関して、どこに相談してよいか、知らない人が大勢います。保健所等で、相談窓口をもっと強くアピールしてほしい。

取県断酒会

自由記載
（啓発週間のアイデア、対策の提案など）

秋田県断酒連 アルコール関連問題市民公開セミ
合会
ナーの開催

NPO 法 人 コ
ミファ

・国からの働きかけで県の意識レ メディアを使ってもっと PR してベルの強化をしてほしい。（県に もらいたい。人の目や耳に残るよよって意識レベルの違いが様々な うに。
具体的取り組みに差を感じます）
テレビでビールのコマーシャルが・国の委嘱先として民間団体の支 相変わらずに飲酒欲求を誘うもの
援 を 格 上 げ し て ほ し い と 思 い ま になっているので、逆に健康障害す。（社会に対しての啓発、相談、 を起こすと怖いことも遠慮なく流支援と幅広い活動を行政ができな すのも必要かと思います。
いところを十分に補っていることを考えると、団体として使用する
会場や活動資金に苦慮しながらの活動ではアルコール健康障害対策の掲げる目標には近づけないと思います）

回復施設／回復施設の連絡会
特定非営利活 研修 他の依存症の勉強
動法人いちご 回復施設と多機関・団体連携の役の会
割課題の研究特定非営利活 今のところ特には無し
動法人大阪
マック

現在、刑務所からの入寮者が増えております。帰住地先がないため
グループホームに入寮を希望されま す。 収 監 中 に 刑 務 所 内 で ど の様な状態の方であれ、障がい福祉
サービス関係の書類を作成して頂きたい。施設運営上、損失が発生するので。

特定非営利活 特 定 指 定 相 談 支 援 事 業 を 開 始 し 精神科医療が依存症について国民 依存症のために人生を狂わせ、貧動法人市民の た。
の 理 解 を 求 め る 活 動 は 有 効 で す 困や孤立に陥った人々への支援を会寿アルクが、依存症の回復には、回復者本 厚くしてほしい。
人から市民国民に向けた依存症からの回復の方法をメッセージの形で知らせる機会を行政の方々が用意することが欠かせなくなると思います。SBIRTS の最後の S にも力点を置いてもらいたい。
一般社団法人パッソ

就労支援をもっと強化していただ
きたい。

認 定 NPO 法 計画相談事業の開始
人横浜マック

行政や医療機関がもっと積極的に民間団体へつなげること。

特定非営利活動法人とかちダルク

NPO 法 人 札
幌マック

中間施設の意義を記述してほしい

7．アルコール関連問題民間団体の調査

205

表1
団体名

第 2 期基本計画に入れてほしい民間団体支援など（団体別）

基本法 / 基本計画 / 都道府県計画を契機に取り組んだ活動

第 2 期基本計画に入れてほしい
民間団体支援自由記載（啓発週間のアイデア、対策の提案など）

特定非営利
活 動 法 人

STORY

専門職種による職能団体
公益社団法人 医療ソーシャルワーカーを対象と 一 般 医 療 機 関 の ソ ー シ ャ ル ワ ー
日本医療社会 した、アディクション支援力向上 カ ー が、 院 内 で 連 携 し て ア ウ ト
リーチしやすくするために、診療福祉協会のための研修を始めた
報酬に反映するような仕組みについて計画してほしい
新潟市薬剤師 薬剤師会員へのアルコール関連問会自殺予防対 題、依存症問題の周知啓発策班
日本アルコー 特になし
ル看護研究会

法人以外の民間団体への支援の柔
軟性アディクショ
ン関連問題作業療法研究会

民間団体の取り組みを支援するような助成金の予算を増額してもらいたい

訪 問 看 護 ス 特別何もないが、社内で勉強会を 地域医療の声を聞いてほしい。
テ ー シ ョ ン している
ゆうなぎ
学会・研究会
関西アルコー 年次大会において各府県の推進計 関西地区の自助グループでは会員
ル関連問題学 画、拠点病院の取り組みなどの情 数が減少していることと、運営費
会報の共有や交流ができるシンポジ に 苦 慮 さ れ て い る 状 況 が あ り ます。自助グループ支援の強化を要
ウム等を開催した。
望いたします。
縄 『リカバリー・パレード [ 回復の 『リカバリー・パレード＆ハルく ポ ス タ ー も 大 切 で す が、 動 画 や
A N D O G 祭典 ] ＆ハルくんプロジェクト in んプロジェクト in Okinawa』（略 SNS での広報なども工夫して良い
ネットワーク Okinawa』として、「アルコール関 称：リカプロ沖縄）は当会が実行 と思います。
連問題啓発週間」がある 11 月の 委員会を組織して実施しています沖

日曜に那覇市国際通り（歩行者天 が、行政職員が準備段階から参加
国）にて街頭パレードと絵本読み してくれると、「顔の見える連携」
聞かせイベントを合体させた催し がさらに深まると思います。
を 2014 年から毎年実施。

その他
日本キリスト教婦人禁酒同盟

女性のアルコール問題・1）依存 啓発週間内のみでもメディアでの症対策
ア ル コ ー ル CM の 取 り 扱 い を 自2）被害者救済 3）児童・生徒へ 粛。もう少し普段でも酒害があるの酒害教育の強化事を知らせるような方法は無い
か？
コンビニの深夜酒類の取り扱い禁止に向けた議論

有限会社オラ 自助グループの会場確保等への支 民間団体支援の予算の枠組みは障 回復施設というとらえ方は一考さ
シオン（オラ 援。地域や行政への働きかけ。現 害者総合支援法の地域支援事業と れてもいい時期ではないかと思っ
シオン相談支 実は非常に厳しいものです。支援 し て の 位 置 付 け に な っ て い ま す ています。
援センター） の予算化が市レベルでは難しい現 が、市では個別給付でないことに 生活場面での個別支援は市町村レ
より予算化を渋っています。また ベルで行われ、主には障害者総合状だと感じています。）
アルコール関連問題のある方への 支援法に基づく介護給付、訓練等
市町村レベルでの専門的相談への 給付や相談支援として実施されて支援について予算化も含め検討を います。依存症支援のすそ野を広進めることができるよう、計画に げるためにも、地域における福祉
一工夫をして頂きたい。市町村レ サービスに支援の枠組みを拡大す
ベルの障害者総合支援法に基づく る方向を目指すべきだと考えてい個別支援がさらに進むような枠組 ます。
みも計画に盛り込んでいただきたい。

206

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

表2
団体名

住所

設立年

活動
範囲

団体の概要など
活動概要

市民団体・予防啓発団体・支援団体

1983
全国 アルコールをはじめとする依存性薬物やその他の依存症関連問題の予防が目的。啓発・教育・出版・人材育成・提言・電話ガイド・コンサルテーショ
NPO 法人化
2000
ン等。

特定非営利活動法人アスク東京

イッキ飲み防止連絡協議会

東京

1992

全国

イッキ飲ませで子どもを失った遺族が設立。若者の生命を守るため、毎年「イッキ飲み・アルハラ防止キャンペーン」を行ない、全国の大学にポスター・チラシを送付している。

一般財団法人
日本禁酒同盟

東京

1898

全国

酒害啓発、禁酒支援（断酒修養会）

NPO 法 人 ぷ
るすあるは

埼玉

2015

全国

ウェブサイトや絵本などのコンテンツによる普及啓発を行っている

鳥取アディクション連絡会

鳥取

2013

都道
府県

第 2 条 本会は、意見交換、交流を通して自己研鑽を図り、依存症の現状と回復について広く社会に理解してもらうことを目的とする。
第 3 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる活動を行う。
（1）依存症の啓発、研修事業（2）依存症に関する調査及び研究並びに資料の配布（3）講演会、講習会の開催（4）依存症に関する相談、支援事業（5）その他、本会の目的達成に必要な活動
第 4 条 本会の目的と趣旨に賛同し、依存症からの回復を図ろうとする者とそれを支援する個人、団体とで構成する。
団体の種類は、市民団体・予防啓発団体・支援団体であり、回復施設／回
復施設の連絡会。鳥取県だけでなく、周辺の自助グループ（岡山県・島根県など）も含まれている。

秋田アディクション問題を
考える会

秋田

1989

都道 発足時は秋田市のみでの活動であったが、現在は県内 7 か所で（秋田市、
府県 大仙市、鹿角市、横手市、北秋田市、由利本荘市、湯沢市）月 1 回、アディクション関連のミィーティング（例会）を開催している。
依存症にかかわる民間団体支援事業の対象団体となっている

自殺予防団体 北海道-SPbyMD-

2013

都道
府県

幸せに生きて幸せに死ぬことのできる北海道をつくる NPO として、2013
年 5 月 1 日に設立。コミュニケーション理論〈対話法〉を公式導入したゲー
トキーパー養成講習を、対話法研究所との協働事業として展開中。「自分の大切な人にとっての命の門番として自信を持って役目を果たせるようになりたい」という真剣な気持ちを持つ北海道民を対象に行う、こころの通う「対話」のできるゲートキーパーを目指した支援者支援。

一般社団法人
おきなわ ASK

沖縄

2017

都道
府県

アルコール・ギャンブル等依存問題の予防と支援に取り組んでいる団体
活動内容：県委託事業
電話相談・面接相談・依存症予防教室／アルコール知識講座／家族教室／
節酒教室／飲酒運転防止講座／商業施設にて体質判定実施活動

NPO 法人 AKK

高知

2013

都道 （1）依存症の啓発（新聞広告・ラジオ CM・マンガ・インターネット動画・
府県 啓発イベント・パンフレット作成・講演会開催・講師派遣等）、（2）相談会
開催（イオンモール高知「空と海とボクのココロ」）、（3）主として高知県内の依存症関連ネットワークづくり、（4）以上のための人材養成（学会参加・研修会参加等）

AKK か が わ
（アデイクション問題を考える会かがわ）

香川

1996

市区
町村

こうち（アディクション問題を考え行動する会こうち）

月に一度の定例ミーテイング、年に一度のアデイクションセミナー、上映会、アデイクションフォーラムを実施してきた。

地域または多機関によるネットワーク・連絡会
アル法ネッ
ト（ ア ル コ ー
ル健康障害対策基本法推進
ネットワー
ク）

東京

2012

全国

わが国のアルコール関連問題の発生・進行・再発等を予防するため、その根拠となる「アルコール健康障害対策基本法」を推進すること。そして、これらの問題に関わる団体の連携を強化すること。

7．アルコール関連問題民間団体の調査

207

表2

団体の概要など

団体名

住所

設立年

活動
範囲

依存症問題の正しい報道を求めるネット
ワーク

東京

2016

全国

依存症問題について、テレビ、新聞、雑誌などのマスメディアで、見過ごせないと感じる問題報道がなされたとき、協議し改善を求めていく。問題が大きい薬物については報道ガイドラインを作成。
一方、啓発に貢献した報道には、年に一度「グッドプレス賞」を授与する。
アルコール・薬物・ギャンブル依存症関連の市民団体、当事者団体、家族支援団体、治療者、研究者らの有志によって結成。事務局はギャンブル依存症問題を考える会。

四 日 市 ア ル 三重
コールと健康 四日市を考えるネッ
トワーク

2009

市区
町村

アルコールが関与する臓器障害および関連する諸問題について、四日市地域の医療機関や関係諸機関が連携して、これらの領域に関する研究や研修
および情報交換を行い、その成果をもって治療や支援活動の向上並びに関係者の資質向上と住民への普及啓発等により貢献することを目的。
○ （一般市民向け）アルコールと健康を考えるつどい：年 1〜2 回○ （医療・保健・福祉の関係機関向け）
アルコール問題多機関連携事例検討会：
年 1 回程度○ 必要に応じて、その他スタッフ向けの講演会・研修会等○ 各種リーフレットや報告書の作成【連携ガイド】・アルコール救急多機関連携マニュアル
・わかりやすい高齢者の飲酒問題と介入方法〜こんなとき、どうする？〜・〜一般医・救急医・産業医・関連スタッフのための〜SBRTS の進め方
・お酒の飲み方チェック〜「不適切な飲酒」から健康を守るために【リーフレット】
・アルコールの自己診断チェック
・アルコールが脳に及ぼす影響
・アルコールとがん（乳がん、肝臓がん、食道がん、大腸がん、口腔がん・
咽頭がん・喉頭がん）
・お酒の飲みすぎと外傷・糖尿病とアルコール・アルコールと心臓・血圧の病気【報告書】
・活動の経過と方向性〜連携はどこまで強化されたか〜
・アルコール健康障害と地域連携〜多機関・多職種スタッフへのアンケー
ト調査結果から〜

鳥取県東部地区アディク
ション関係者
ネットワーク
研究会

鳥取

1994

都道
府県

目的：アルコール・薬物等のアディクション問題は、保健・医療・福祉の各機関はもとより職場・地域・家庭の中でさまざまな課題を持っている。
各関係機関はそれぞれに対応しているところであるが、アディクション問
題の発生、進行及び発生の予防を図り、各段階に応じた取組を推進するため、定期的に研究会を開催し、相互理解を深め、ネットワークを構築することを目的とする
対象：東部地区の医療・保健・福祉、職域、教育、司法、警察、救急、消防、
民間支援団体等アディクション問題の関係機関。
日時：年 4 回 原則第 3 金曜日 午後 2 時から午後 4 時まで
場所：福祉相談センター会議室
内容：関係機関の取組報告 事例検討 意見交換
※鳥取県東部で長年開催してきた東部地区アルコール関連問題関係者ネットワーク研究会をアディクション関係者ネットワークと改称している。そして、鳥取県の中部地区、西部地区においても福祉保健局（保健所）を事務局とし、依存症治療プログラムを実践している医療機関と協力したネッ
トワーク研究会を開催するように障がい福祉課との協議のもと進めている。

あきた依存症
ネットワーク

秋田

2018

都道
府県

民間団体、関係機関及び関係者等、県全体のゆるやかなネットワークによる依存症の正しい理解の普及と回復を支援する活動

公益社団法人
全日本断酒連
盟

東京

1963

全国

酒害啓発事業。酒害の及ぼす社会悪の防止と広く社会に貢献するため地域
断酒会の結成を促進する。酒害啓発のため、出版物を発行し、酒害相談・全国大会・研修会・市民公開セミナー等を企画、開催する。

A A 日 本（NPO 法 人
AA 日 本 ゼ ネ
ラルサービス）Alcoholics

東京

活動概要

自助グループ

AA 日本
全国 AA（アルコホーリクス・アノニマス）とは、さまざまな職業・社会層に属1975している人たちが、アルコールを飲まない生き方を手にし、それを続けてNPO 法人化
いくために自由意志で参加している世界的な団体です。
2004
AA のメンバーになるために必要なことは、飲酒をやめたいという願いだけです。会費や料金は必要ありません。

Anonymousof Japan

札幌連合断酒 北海道
会
札幌市

208

1958

市区
町村

研修会、勉強会、セミナー

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

表2

団体の概要など

団体名

住所

設立年

活動
範囲

堺市東断酒会

大阪
堺市

1979

市区
町村

断酒例会の運営及び市民活動としてのアルコール健康障害対策

愛知県愛西断 愛知
酒会
名古屋
市

1988

市区
町村

酒害に関する社会啓発と酒害の及ぼす社会悪の防止と広く社会福祉に寄与することを目的

特定非営利活動法人徳島県
断酒会

徳島

1971

都道
府県

1 酒害の啓発、2 酒害に関する調査及び研修会等の開催、3 講演会、講習会
及び研修会等の開催、4 酒害の相談、5 機関紙の発行と配付、6 各地域での断酒例会等開催、7 関係官庁及び医療機関との連携による酒害者救済、8 関
係団体との連携による情報収集及び開発活動

滋賀県断酒連絡会
野洲断酒会
東近江断酒会

滋賀

2017

市区
町村

市町単位でのアルコール関連問題啓発、相談事業、及び近畿圏内での既存
断酒会退会者受け皿としての自助組織。活動内容は以下。
1）市町行政との定期的（月 1 回）なアルコール勉強会への参加（竜王町）
2）行政が毎週実施しているアルコール相談日に例会開催及び相談事業（野洲市）
3）年 2 回市民向けアルコール啓発事業の開催 6 月啓発ビラ配布、11 月市
民向け映写会（野洲市）

NPO 法 人 鳥
取県断酒会

鳥取

1999

都道
府県

断酒例会の開催運営
症の普及啓発東京多摩断酒
連合会

東京

1993

市区
町村

断酒会

秋田県断酒連
合会

秋田

1978

都道
府県

断酒会相互の親睦と協力を深め、地域社会に開かれた断酒会活動を展開し、酒害に悩む当事者、家族の回復の啓発に努め、もって社会福祉に貢献することを目的とする。

NPO 法 人 コ
ミファ

秋田

2017

都道
府県

・巻き込まれ家族の心身の健康を回復することで家族の関係改善を図り、依存症者の回復を目指している。
・依存症を有する人の家族あるいは依存症者の相談を行い、必要な情報を提供し、回復につなげる支援をしている。
団体の種類は 3 つに○自助グループ / 支援団体 / 地域ネットワーク

活動概要

酒がいアルコ−ルの悩み相談

回復可能な病気依存回復施設／回復施設の連絡会
特定非営利活動法人いちご
の会

大阪

1999

全国

依存症の方が患者から生活者へ、生活をつくる、人間関係をつくる、その人らしい就労を支援する。また、地域から治療につながり自助グループに
繫がる支援活動、啓発活動を行っている

特定非営利活動法人 大阪
マック

大阪

1981

全国

アルコール、薬物、ギャンブル等外依存症からの回復・自立を目指した施設です。“ どんなに酷い依存症者でも必ず回復できる ” を合言葉に AA プロ
グラムの 12 ステップをベースとしたプログラムを提供しております。
求められればどこへでも回復のためのメッセージを運び、1 人でも多くの未だ苦しんでいる依存症者の方々に回復のためのプログラムを運びます。

特定非営利活 神奈川
動法人 市民の会寿アルク

1992

市区 アルコールやギャンブル依存症者に AA12 ステップに基づくプログラムを
町村 提供し、病気の自覚と生活習慣を整える支援を個別的な対応に心掛けて行
い、併せて地域の AA（自助グループ）への所属と通所の習慣をつけていただきます。通所の体力や意思が弱い人には障害者就労継続の場も用意し生活支援をしています。

一般社団法人 大阪
パッソ
東大阪
市

2015

市区
町村

依存症の方を対象とした就労継続支援 B 型事業所

NPO 法 人 と 北海道
かちダルク

2012

都道
府県

薬物依存、アルコール依存、ギャンブル依存、その他生きづらさを抱えた方への、回復と自立の支援。

認 定 NPO 法 神奈川
人横浜マック

1984

都道
府県

デイケア・男女のグループホームにて、アルコール依存症のサポートを行っている。

特定非営利活 北海道
動法人とかち
ダルク

2012

都道
府県

薬物依存症、アルコール依存症からの回復と自立を支援する。共同生活の場所の提供。刑務所内でのグループワークを通じダルクの活動を伝える。

NPO 法 人 札 北海道
幌マック

1989

都道
府県

男性女性別にセンターを運営、グループホーム（男性 3 か所／ 5+5+3、女
性 1 か所／ 4）を運営。グループセラピー（ミーティング）を中心として、宿泊研修や受託公園清掃などを実施。自助グループへの参加は必須。

7．アルコール関連問題民間団体の調査

209

表2

団体の概要など

住所

設立年

活動
範囲

特 定 非 営 利 東京
活 動 法 人 世田谷
STORY
区

1995

市区
町村

作業やミーティング・レクリエーションを通して、人と人との触れ合いの中で依存対象を必要としない生活の継続と、人間性の回復を目指試写会適応訓練を行っている。
【生活訓練】ミーティング／テキスト学習／創作活動／料理実習 他【就労継続支援 B 型】リサイクルセンターの運営／自主製品づくり（廃油石鹸「すご腕君」
・紙漉き）【共通】合同ミーティング／ソフトバレーボール練習／宿泊研修／病院メッ
セージ他

東京

1964

全国

実践と研究を通して、国民に対して質の高い医療福祉サービスが提供されることに貢献することを目的に以下 5 項目の公益事業を行っている。
（1）保健医療分野の福祉および社会福祉サービスに係る調査研究事業（2）保健医療分野の福祉サービスに携わる社会福祉士の専門知識及び技術の習得および向上の資する研修事業（3）認定医療社会福祉士制度の整備並びに資格の付与に関する事業（4）社会に貢献する事業（5）その他本会の目的を達成するために必要な事業＊ 2017 年度より、アディクション研修を実施している。

新潟市薬剤師 新潟会自殺予防対 新潟市
策班

2012

全国

会員を中心に、自殺予防普及啓発、実態把握、人材育成、多職種連携

日本アルコー
ル看護研究会

東京

1990

全国

年 1 回 全国大会 250 名くらいの参加
年 1 回 全国ブロック長会議 全国のアディクション臨床看護師の活動報
告確認
年 1 回 アルコール関連問題の啓発セミナー（一般市民・専門家向け）
年 1 回 新人看護師研修会・宿泊セミナー・事例検討会

アディクショ
ン関連問題作業療法研究会

岡山

2019

全国

アディクション関連問題に関する専門職向けの研修開催

訪 問 看 護 ス 兵庫
テーションゆ 神戸市
うなぎ

2013

市区
町村

精神科に特化した訪問看護ステーションです。クレプトマニア・アルコール・
薬物も訪問しています。

団体名

活動概要

専門職種による職能団体
公益社団法人
日本医療社会
福祉協会

学会・研究会
関西アルコー
ル関連問題学
会

大阪

1992

地区

日本アルコール関連問題学会の地方学会として、会員相互の親睦、交流を図り、アルコール関連問題の改善に寄与することを目的に、年次大会、市民公開講座、広報事業等を行う。

沖縄 ANDOG
ネットワーク

沖縄

2012

都道
府県

①沖縄県内で、下記 5 つの依存症回復支援に関わる援助職がそれぞれの領域を超えて連携し活動する研究会で、ANDOG はその頭文字を取って命名。
Alcohol + Nicotine + Drug + Overeating/ Obesity + Gamble/Game アルコール＋ニコチン＋薬物＋過食 / 肥満＋ギャンブル / ゲーム②毎月第 3 火曜の夜に 2 時間の例会を沖縄大学内で開催しており、奇数月
は「依存症の最新トピック紹介」、偶数月は MI（動機づけ面接）演習を行っ
ている。

2001

全国

1）全国の会員に向けて年 4 回ニュースレター発行、アスクの最新パンフレッ
トを全国に送付
2）各支部で酒害・禁酒について学ぶ
3）会員の親族の子供、教会学校の子供への禁酒教育
4）世界大会（世界キリスト教婦人禁酒同盟）への参加

1993

市区
町村

障害者総合支援法に基づく、指定特定相談支援事業所として、アルコール関連障害のある方を中心にした依存症の方への計画相談支援（ケースマネ
ジメント）

その他
日本キリスト教婦人禁酒同盟

東京有限会社オラ 大阪
シ オ ン（ オ ラ 東大阪
シオン相談支
市
援センター）

210（禁酒は
1883 年婦人矯風会より）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

8 ．大学等のアルコール対策の実態に関する調査
川井田恭子、大脇由紀子、吉本尚

大学等のアルコール対策の実態に関する調査
川井田恭子1）、大脇由紀子1）、吉本
1）筑波大学医学医療系研究員、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚2）
准教授

提言
 大学への進学率が 50％を超える我が国において、大学等でのアルコール対策の取り組みは若年者の飲酒問題対策として非常に重要である。
 今後の大学等における飲酒問題対策については、効果的な規制や対策のあり方や実現可能性を検討し、対策ガイドラインなどのような形で、標準的な取り組みを明示していくことが望ましい。
 大学等における現実的な飲酒問題として、「未成年飲酒および SNS への投稿」「飲酒による急性アルコール中毒や外傷など」「近隣などへの迷惑行為」などの声があったが、その対策は注意喚起やポスターの掲示・配布にとどまっている。本人自身へのアルコール教育だけでなく、周囲への強要もさせない
ハラスメント教育や教員、職員への教育なども充実させる必要がある。
 飲酒問題対策として効果的と思われる「飲み会・コンパの規制」「未成年飲酒予防キャンペーン」などの取り組みがあまり行われていないため、思い切った規制やキャンペーン活動などの試みも重要であると考える。
 アルコールに関する教育・指導に必要な人材育成・外部講師の活用や時間の確保など、対策実施に必要な環境要因を整えることも重要である。

Ⅰ．はじめに2018 年の世界保健機関（WHO）の報告1）では、
2016 年の世界の全死亡の 5.3％に該当する約 3002 ）実施の障壁となっていることだけでなく、取り組みがうまくいっているという好事例についても明らかにする。

万人がアルコールの有害な使用によって死亡しており、アルコールの消費に起因する全死亡のうち、28.7％が外傷、21.3％が消化器疾患、19％が心血管疾患、12.9％が感染症、12.6％が癌によるものと報告されている。特に、外傷などは短時間で大量のアルコールを摂取するようなビンジドリ
ンキングなどにより引き起こされると考えられ、WHO や CDC2） は大学生がそのリスク集団であると指摘している。実際、吉本らが日本の大学生Ⅲ．対象と方法1 ）研究デザイン：自記式アンケート調査による横断研究2 ）調査対象：大学 807 校、短大 90 校、専修学
校 90 校、高専 13 校の計 1,000 校3 ）調査方法：調査会社を通して郵送・回収する形でアンケート調査を実施した。

4 ）調査内容：

を対象に行った調査 では、ビンジドリンキング（ア）貴校の学生の飲酒実態に関する認識についてが外傷のリスクを 25 倍以上高めたと報告してい 貴校におけるアルコール問題に関する認識る。我が国でも、2014 年に「アルコール健康障 アルコール対策の必要性についてどのように感3）

害対策基本法」が施行され、未成年飲酒者などをじているか対象にした取り組みが行われているが、大学生に（イ）貴校におけるアルコール対策の現状について特化した記載はない。このような中で、各大学や

 アルコール対策を担当得する部署について専門学校などにおいて、どのようなアルコール対 実施している取り組みについて策がなされているのか大々的に行った調査はほと アルコール指導は十分にできているか

んどなく、実態や実施の障壁となっている要因は

 アルコール対策を推進するうえで連携すべき部

明らかにされていない。本調査は大学等への進学

署等について率が 50 ％を超える我が国の若年者の飲酒問題対（ウ）貴校における学生を対象にしたアルコール策として、重要なデータとなりうるものである。

教育の現状について
 アルコールに関する情報提供・教育・指導

Ⅱ．研究の目的
1 ）大学等におけるアルコール対策の実態を明ら

 上記担当者
 開発された教材活用について

かにする。
212

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

Ⅳ．倫理的配慮

本研究は、筑波大学医の倫理委員会の承認を得て実施された。

Ⅴ．結果
1,000 校のうち、988 校に配布され、376 校より回答が得られた（回収率 37.1 ％）。8 割が大学となっている。学校の規模としては、「500〜1,000人」の回答が最も多かった。
＜貴校におけるアルコール対策の現状について＞①アルコール対策担当部署について
アルコール対策を行う組織があるのは半数強にとどまっており、「専門組織体」「学生課事務局」「保健管理センター」がほとんどであった。他に、「ハラスメント防止委員会・相談窓口」「学生生活委員会」「人権侵害防止委員会」「学内相談員」な
どの回答が得られた。
＜貴校の学生の飲酒実態に関する認識について＞①貴校におけるアルコール問題に関する認識について「まったく問題ない（4％）
」、「あまり問題ない（42％）
」で、半数近くは問題を感じていなかった。
一方で、「やや問題あり（18％）
」、「かなり問題あり（4％）
」と問題を感じていると答えたものも比較的多かった。問題があると感じている理由の詳細を添付資料 1（p217）に示す。

②アルコール対策の必要性についてどのように感じているか②実施している取り組みについて「大いに必要あり（13％）
」、「必要性あり（64％）」

半数以上の学校で実施されているのは、「オリと多くの学校においてアルコール対策の必要性を

エンテーションなどでの注意喚起」、「部・サーク感じていた。

ルへの注意喚起」、「学内飲酒禁止」、「学祭時期での飲酒禁止」、「イッキ飲み・アルハラ予防ポスターの掲示」、「イッキ飲み・アルハラ予防チラシの配布」であった。
一方、余り実施されていない取り組みは、「未8．大学等のアルコール対策の実態に関する調査

213

214

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

成年飲酒予防キャンペーン」「飲み会・コンパ規制」「学生寮等での飲酒禁止」「スポーツイベント等での飲酒禁止」「その他の行事での飲酒禁止」「職員等への教育」「部・サークルへの教育」「健康診断における問診」であった。特に「飲み会・コンパ
規制」については 85％、「職員等への教育」については 84％が実施していないと回答していた。
③アルコール指導は十分にできているか
アルコール指導の実施については、半数近くができていると回答していた。

実施できていない理由としては、「教育できる
人材がいない」「指導の機会や時間がない」と回答した学校が 8 割以上を占めた。

8．大学等のアルコール対策の実態に関する調査

215

成年飲酒については、本人の意思で飲酒している可能性もあるが、周囲からの同調圧力などにより飲酒している可能性もある。実際に、アルコール問題を感じている理由として「学生が、後輩（未成年者）にすすめてしまう」や「部活動において強要まではないが、アルコールを飲まないといけない雰囲気があり、不安を感じている学生の相談があるため」、「学内外から未成年飲酒やアルハラについてのご意見をいただくことがある。」など
アルコールハラスメントの問題が存在しているこ③アルコール対策を推進するうえで連携すべき部とが推察された。大学によっては、ハラスメント

署等について委員会などを設置して、アルコール問題も含めて「医療機関」が最も多く、「行政機関」「警察」

対応しているが、アルコールのリスクについて伝が多く挙げられていた。

えるともに、ハラスメント防止につながるような教育・指導も重要であると考える。

＜貴校における学生を対象にしたアルコール教育

また、急性アルコール中毒や外傷などの問題もの現状について＞

散見されることについては、半数以上の学校で実①アルコールに関する情報提供・教育・指導施されている対策として「学内飲酒禁止」や「学4 分の 3 の学校において、アルコールに関する

祭時期での飲酒禁止」が選択されている一方で、教育等が実施されていた。その方法としては、「学問題の理由に、「学祭でお酒販売が許可されてい生の生活のしおり（セーフティライフ）などによるため毎年泥酔者が出る。学生や教員がイベントる情報提供」が最も多かった。
「誰が実施してい等でお酒を売ることがあり、泥酔者が出たことがるか」については、教員や事務職員がほとんどであった。」とあり、学校により対策や規制が異なあった。

る可能性があると推察される。今後の大学等における飲酒問題については、その規制や対策のあり方をさらに検討し、可能な限り統一された効果的な取り組みになるように検討する必要がある。
さらに、アルコール指導についても、教育できる人材がいなかったり、時間の確保が難しかったりなどの環境要因によって実施が困難であると推察された。アルコール対策を推進するためには、
外部機関等と協力するとともに、指導教育できる人材の確保や、飲み会・コンパの規制など思い切った試みも必要だと考える。また、依然として未成
年飲酒が後を絶たない。飲酒のリスクを丁寧に伝Ⅴ考察えるとともに、飲酒の場において、学生自身がア

アルコールに関する自校の問題について、半数

ルコールハラスメントの被害者にならないように近くは問題がないと回答していたが、問題を感じするだけでなく、加害者にもならないように教育ている学校では、未成年飲酒および SNS への投し、理解を促す必要がある。

稿の問題が最も多く、飲酒による急性アルコール
中毒や外傷などの事故が発生していることが確認された。しかし、実際の取り組みとしては、注意
喚起やポスターの掲示配布にとどまっており、「飲み会やコンパの規制」「未成年飲酒防キャンペーン」などの取り組みが遅れており、実在する問題と取り組みの実施との間に齟齬が生じている。未
216

引用文献
1） World Health Organization. Global status
report on alcohol and health 2018. 2018https://www.who.int/substance_abuse/
publications/global_alcohol_report/en/
2） Centers for Disease Control and Prevention.

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

Adolescent and School Health.
http://www.cdc.gov/HealthyYouth/yrbs/
index.htm
3） H Yoshimoto et al. Association between

添付資料 1

Excessive Alcohol Use and Alcohol-Related
Injuries in College Students: A Multi-Center
Cross - Sectional Study in Japan. Tohoku J.
Exp. Med. 242: 157-63, 2017アルコール問題があると認識している理由（自由記載）

 未成年が飲酒し、SNS 等に投稿することがある。

になるケースがあり、効果的な対策が必要と考えている。

 報道にて、他大学においても未成年飲酒や過度

 年に数回アルコールに起因したトラブルあり。

な飲酒について問題が指摘されており、問題が 飲酒に関係する学生の事件・事故が毎年のようあると感じている。
 学内での飲酒について、ルール決めが必要である。
 サークル等の飲み会で未成年者が飲酒をしていに発生している状況である。
 学生同士がプライベートで食事に行く時に飲んでしまう。もしくは後輩（未成年者）にすすめてしまう。

ることが疑われるケースが散見される。また、

 未成年の飲酒等が動画に投稿された。

学内のごみ箱でアルコール飲料の空き缶等が日 学生がアパート内で飲酒を数人で行い、近隣住中に発見されることがあり、昼間から飲酒をし民に迷惑（大声・深夜）を掛け、大学へ連絡がている学生が存在する可能性がある。

ある。

 未成年の飲酒報告や急性アルコール中毒による救急搬送が数年に 1〜2 件発生するため。
 未成年による飲酒問題が起きるケースがあった。
 昨年度、飲酒に伴うケガが発生したため（サークル団体において）。
 時々飲食に関した事案（数年に 1 回程）、未成
年飲酒等がある。
 まれに指導が必要な場合がある。
 未成年の飲酒に対する問題・指導方法。
 昨年急性アルコール中毒で救急搬送された学生が相次いだため。
 未成年飲酒については法的にも学内の取り扱いについても処罰がないため学生の指導に限界がある。
 様々なメディア等で報道されている飲酒運転による事件・事故・大学生のコンパ等で急性中毒など社会問題となっていること。
 未成年者案件
 年に数回であるが飲酒に関する事故がある。
 学祭における飲酒について、認めるかどうか問題になっている。

 毎年学生に対して指導を行っているが、アルコールに起因するトラブルが数件は発生しているため。
 未成年の学生が飲酒していることが SNS で発覚することがあるため。
 サークル・部内における未成年の飲酒。
 学祭でお酒販売が許可されているため毎年泥酔者が出る。学生や教員がイベント等でお酒を売ることがあり、泥酔者が出たことがあった。
 住宅街での騒音等の問題、飲酒による救急搬送等が発生している。
 専修学校であり 2 年制であるため 20 才未満の学生と 20 才を超える学生が混在すること。全寮制であること。
 未成年による飲酒問題が発生したという事例あり。
 部活動において強要まではないが、アルコールを飲まないといけない雰囲気があり、不安を感じている学生の相談があるため。
 学内外から未成年飲酒やアルハラについてのご意見をいただくことがある。
 学生アパートの夜間の酒宴による騒音苦情。

 大学構内で未成年の学生が飲酒した。

 未成年飲酒及び SNS への投稿。

 未成年による飲酒問題が起きたため。

 把握している範囲ではあるが、急性アルコール 死亡に至ってしまう事例はないが、重篤な症状

中毒等の問題の報告はない。しかし未成年学生
8．大学等のアルコール対策の実態に関する調査

217

が飲酒の様子を SNS に上げ、それを見た第三者が大学に匿名メールで知らせたこと等により発覚し、関係学生に事情聴取等をして対応するなどの事例はある。
 過去に未成年飲酒で学生懲戒をしたことがあるため。
 学生向け刊行物や広報誌、ポータルサイト、Twitter 等にて注意喚起を行っているところです。
 数年前に未成年飲酒事案が発覚し、以降アルコール対策に力を入れている。
 現状でトラブル等の事案を把握していないが、本学学生が当事者になる可能性もあるため、注
意深く見守ってゆきたい。
 未成年飲酒やそれらの SNS へのアップなど、
飲酒翌日の体調不良など。

あるが、未成年飲酒や救急搬送等の事案が発生

 様々な事案が発生しているため。

している。

 未成年の飲酒が年に数回報告されている。

 サークルでの飲酒、未成年飲酒問題。

 未成年の飲酒について、時々報告される。

 寮生が自室にて隠れて飲む事が問題となってい 未成年学生の飲酒や、学生による飲酒運転が原る。
 学内でアルコール飲料の空き缶が見つかることがたまにある。
 学生団体の飲酒時マナーに関してのクレームが年数回あるが、なくならない。
 H29〜R1（1 月現在）の飲酒事故による近隣大学病院への年間搬送件数が、4 年前に比べ 1.5
倍程度になってしまっているため。
 未成年者飲酒、SNS（不適切行為の投稿）。

因の交通事故が起こっているため。
 未成年の飲酒事例があった。
 学内での飲酒を全面禁止としているにもかかわらず、酒の空き瓶や空き缶が見つかることが多いことや、未成年飲酒の事例が複数報告されているため。
 学生の飲酒によるトラブルが発生しているため。
 放課後友人同士でカラオケに行って、SNS に 本学でも過去に飲酒による死亡事故が発生してアップした記事に未成年者の飲酒の状況を発見いるが、年月を経て学内での危機感が薄まってし、指導したケースがある。他にも起こっていいると感じています。飲酒による学生間のトラる可能性あり。

ブルも過去にありました。
 未成年者によるハメを外した飲酒が時に見受けられる。
 掲示やメール等で学生に注意を呼び掛けても、救急搬送等がなくならないため。

 学内で未成年者と成人者が混在しており学則や寮則で一切アルコールの持ち込み等は禁止しているが、飲酒の実態は把握できない。
 毎年飲酒による事件事故が複数件発生するため。

 大学構外や課外において、未成年学生の飲酒ト 酔った学生が警察に保護されることがある。自ラブルの発生が続いており、継続的に注意喚起

分自身がお酒で失敗していても、依存症まではを行っているが、根本的な解決策が見当たらなない、と、勝手に判断していることがある。

い。
 学生による飲酒トラブルが多いため。
 近隣の病院より急性アルコール中毒等で搬送があったと情報が入ることがある。
 サークル活動や学園祭での学生の飲酒について、学校のルールに沿った行動が出来ていないことがあるため。
 近隣コンビニでの飲酒マナー。
 未成年のアルコール飲酒に関連した不祥事が起きている。
 未成年のアルコール飲酒、SNS への掲載。
 懲戒レベルではありませんが、学生アンケートを見ると、飲酒の強要や未成年飲酒はあります。

SNS 掲載から苦情が寄せられることもありま
218

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

9 ．飲酒運転根絶に関する条例の効果
吉本尚、大脇由紀子、川井田恭子、猪野亜朗

飲酒運転根絶に関する条例の効果
吉本1）筑波大学医学医療系地域総合診療医学

尚1）、大脇由紀子2）、川井田恭子2）、猪野亜朗3）

准教授、2）筑波大学医学医療系研究員、3）かすみがうらクリニック

要約：飲酒運転根絶のための対策については、多くの地方自治体が交通安全実施計画等に沿って実施されていたが、飲酒運転根絶に特化した条例が制定されている都道府県や市町村は少なかった。飲酒運転の再犯の要因にもなるアルコール依存症などの診断に関する受診が義務化されている都道府県は2 県のみであった。2010 年から 2017 年の飲酒運転事故数の推移と条例施行前後の統計的な比較検討
からも、アルコール依存症などの受診義務が条例で制定されている 2 県の飲酒運転事故数の減少率は、他県と比して高いと考えられる。国レベルの法整備と取り組みに加えて、各自治体の飲酒運転根絶に関する条例の制定や、条例の中にアルコール依存症などの診断に関する受診義務が明文化され、具体的に受診や相談指導に結びつくような法整備の重要性が示唆される。

Ⅰ．はじめに

飲酒運転対策として効果的な介入は、国際比較Ⅱ．研究の目的
1 ）地方自治体における飲酒運転根絶に関するによる検証でも、ランダムな呼気検査や「しら条例および飲酒運転に係る条例の制定状況、

ふ」か否かの検問、飲酒運転を規制する法律、許その具体的な内容と飲酒運転違反者へのア

容血中アルコール濃度の制限などが挙げられておルコール依存症に関する受診義務や勧奨のり、効果の持続には法的な強制力が必要とされて法的整備の現状を明らかにする。

いる 。飲酒運転による死亡事故率は「飲酒なし」

2 ）飲酒運転後の受診義務が条例に含まれる都と比較して約 8.3 倍と報告されており 、飲酒運

道府県と、受診義務が含まれない都道府県の転を繰り返す者は、その背景にアルコール依存症

飲酒運転事故数の推移を明らかにする。

の問題がある可能性が指摘されている 。そのた

3 ）飲酒運転後の受診義務や保健指導の勧奨がめ、第 1 期基本計画では飲酒運転をした者につ条例に含まれる都道府県におけるアルコー

いて、アルコール依存症等が疑われる場合、専門

ル依存症や健康障害に関する受診率を明ら

医療機関等における治療につなぐための取組を推かにし、受診義務等の効果を検討する。

1）

2）

3）

進しており、警察庁では、飲酒運転により免許停止や取消となった者に対し「飲酒取消講習」の受講を義務づけ、アルコールスクリーニングテスト
やブリーフインターベンション等を含む、飲酒行動の改善を促すためのカリキュラムを実施している 。

Ⅲ．調査および分析の方法
1）調査方法（1）都道府県の飲酒運転に関する条例の制定状
況および内容都道府県と市町村の飲酒運転に関する条例につ4）

わが国では飲酒運転の根絶に向けて刑法や道路

いて、インターネットに公開されている条例を調

交通法が改正され、2014 年 5 月には「自動車運査し、不明瞭な点は各都道府県の担当者に電話連

転死傷行為処罰法」が施行されるなど、国レベル

絡の上、内容を確認した。

で飲酒運転の厳罰化が図られている 。また都道（2）都道府県別の飲酒運転事故数と関連要因

5）

府県などの地方自治体でも、飲酒運転根絶に関す

改正道路交通法施行後の 2010 年から 2017 年

る条例が制定されるようになってきている。しかの事故数の推移を調査した。また、2010 年からし、各地方自治体の飲酒運転に係る条例の制定状

2017 年の都道府県別の人口、免許保有者数、全況や具体的内容は調査されておらず、多量飲酒や交通事故数、年間酒類消費量（ℓ）を調査した。

アルコール依存症の可能性がある飲酒運転者の診（3）飲酒運転後の受診率

断・治療、保健指導等に言及した条例の制定状況

飲酒運転違反者へのアルコール依存症や健康障と、その専門医療や保健指導の受診率向上等の効害に関する受診義務・勧奨を条例で制定している果は明らかにされていない。

都道府県の 2018 年（平成 30 年）の受診率を調
査した。

220

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

2）分析方法（1）飲酒運転違反者へのアルコール依存症や健保健指導を勧奨していたが、受診を条例で義務化する内容ではなかった。概要は表 1 の通りである。

康障害に関する受診を条例で義務づけている都道府県（以下、受診義務条例県と略記）と制定していない都道府県の飲酒運転事故
数の推移について、2010 年の事故数を 100とし、各都道府県別に指数を算出した。
（2）受診義務条例県、および受診や相談指導の勧奨を条例で制定している都道府県の 2018 年（平成 30 年）の受診率を比較した。
（3）受診義務条例県と他の都道府県の 2 群に分類
し、条例施行前後期間の飲酒運転事故数を差分の差分分析を用いて比較した。飲酒運転事故に影響する要因として、各都道府県の全交通事故数と人口、免許保有者数、年間酒類消費量を調整変数とした。
今回の報告では、主に都道府県の飲酒運転に関する条例の制定状況と内容、飲酒運転事故数の推移、飲酒運転違反者へ受診義務条例県と他の都道府県の飲酒運転事故数の推移、およびアルコール依存症に関する診断の受診率について触れ、統計的手法を用いた飲酒運転根絶に関する条例の効果検証については、今後の学会および論文等で報告

表 1 飲酒運転根絶に関する条例が制定されていた都道府県の概要（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶に関する条例が制定されていた都道府県（制定年月）

アルコール依存症や健康障害に関する受診義務などの介入状況

保健所によるアルコール
北 海 道：2015 年
健康障害に関する保健指（平成 27 年 12 月）
導の勧奨
宮城県：2008 年（平成 20 年 1 月）
山形県：2008 年（平成 20 年 3 月）
三重県：2013 年 アルコール依存症や健康（平成 25 年 7 月） 障害に関する受診義務
岡山県：2013 年（平成 25 年 3 月）
福岡県：2012 年 アルコール依存症や健康（平成 24 年 3 月） 障害に関する受診義務
大分県：2007 年（平成 19 年 7 月）
沖縄県：2009 年（平成 21 年 9 月）する。
2 ．受診義務条例県（福岡県、三重県）および

Ⅳ．倫理的配慮

本調査は人を対象としない調査であるが、デー

タ収集における協力を得る場合、担当者に業務上の支障が無いように配慮した。

Ⅴ．結果

1 ．都道府県の飲酒運転に関する条例の制定状
況および内容（資料 1、資料 2）
都道府県および市町村の飲酒運転根絶に関する条例の制定と施策の状況（2019 年 11 月現在）を

他の都道府県の飲酒運転事故数の推移（2010－2017 年）（表 2）（図 1）
飲酒運転違反者へのアルコール依存症に関する受診を義務づけている 2 県（福岡県、三重県）および他の都道府県の 2010 年から 2017 年の飲酒運転事故数の推移を表 2 に示した。また、受診義務条例県 2 県の飲酒運転事故数、および他の都道府県の飲酒運転事故数（各年の平均）について、2010 年の事故数を 100 とした指数の推移を図 1に示した。

資料 1 に示した。また、都道府県および市町村の飲酒運転根絶に関する条例、飲酒運転に係る条例

また、受診義務条例県と他の都道府県の 2010の主要な内容と施策（2019 年 11 月現在）を資料

年から 2017 年の全交通事故数（表 3）、人口（表2 に示した。

4）、免許保有者数（表 5）、平均走行距離（表 6）、
年間酒類消費量（表 7）を以下に示した。

インターネットに飲酒運転根絶に関する条例が公開されていた都道府県は以下の通りで、47 都
道府県のうち 8 道県であった。また飲酒運転違反

3 ．受診義務条例県（福岡県、三重県）および者へのアルコール依存症に関する受診を義務づけ

受診や保健指導の勧奨条例（北海道）のアていたのは、福岡県および三重県であった。北海

ルコール依存症等に関する受診率（表 8）

道は、保健所によるアルコール健康障害に関する表 8 に示したように、飲酒運転違反者へのアル9．飲酒運転根絶に関する条例の効果

221

表 2 アルコール依存症または健康障害に関する飲酒運転者の受診義務の条例がある県（福岡県、三重県）および他の都道府県の飲酒運転事故
数* （2010-2017）

年

受診義務の
介入がある県
福岡
三重

受診義務の介入がない都道府県45 都道府県（平均）

2010
337
91
114
2011
257
66
105
2012
185
73
97
2013
171
63
91
2014
153
55
88
2015
156
44
81
2016
158
36
79
2017
126
34
76
*都道府県別データの出典：日本損害保険協会（業務企画部、防災・安全グループ）

表 3 アルコール依存症または健康障害に関する飲酒運転者の受診義務の条例がある県（福岡県、三重県）および他の都道府県の全交通事故数 *（2010-2017）

年

受診義務の
介入がある県
福岡
三重

受診義務の介入がない都道府県45 都道府県（平均）

2010
43148
10797
14086
2011
41706
10022
13426
2012
41663
9726
12874
2013
42271
9380
12340
2014
39892
7738
11037
2015
38636
6845
10324
2016
36366
5743
9615
2017
33939
5178
9066
*都道府県別データの出典：日本損害保険協会（業務企画部、防災・安全グループ）

表 4 アルコール依存症または健康障害に関する飲酒運転者の受診義務の条例がある県（福岡県、三重県）および他の都道府県の人口* （20102017）

年

受診義務の
介入がある県
福岡
三重

受診義務の介入がない都道府県45 都道府県 ( 平均 )2010 5072000 1855000
26917112011 5079000 1847000
26860222012 5085000 1840000
26751112013 5090000 1833000
2674978
2014 5091000 1825000
2670355
2015 5102000 1816000
26705782016 5104000 1808000
26671112017 5107000 1800000
2662245*人口推計：出典 e-Stat、都道府県別、男女別人
口及び人口性比 - 総人口、日本人人口222

表 5 アルコール依存症または健康障害に関する飲酒運転者の受診義務の条例がある県（福岡県、三重県）および他の都道府県の免許保有者数 *（2010-2017）

年

受診義務の
介入がある県
福岡
三重

受診義務の介入がない都道府県45 都道府県（平均）2010 3191277 1257187
1740389
2011 3208482 1259425
1705497
2012 3228388 1262169
1711051
2013 3248603 1265516
1718798
2014 3263020 1267180
1723245
2015 3271629 1265978
17247202016 3281415 1265218
17257622017 3290956 1263183
1726690*出典：警察庁 運転免許統計（補足資料 ), p.3

表 6 アルコール依存症または健康障害に関する飲酒運転者の受診義務の条例がある県（福岡県、三重県）および他の都道府県の平均走行距離（千 Km）*（2010-2017）

年

受診義務の
介入がある県
福岡
三重

受診義務の介入がない都道府県45 都道府県（平均）

2010
8.2
9.9
8.7
2011
8.4
9.9
8.8
2012
8.4
10.1
9.1
2013
8.6
10.0
9.2
2014
8.5
9.9
9.1
2015
8.6
10.0
9.1
2016
8.7
10.1
9.3
2017
8.8
10.3
9.5
*都道府県別 年間走行距離（千 Km） 免許保有者数で算出

表 7 アルコール依存症または健康障害に関する飲酒運転者の受診義務の条例がある県（福岡県、三重県）および他の都道府県の年間酒類消費量（ℓ）*（2010-2017）

年

受診義務の
介入がある県
福岡
三重

受診義務の介入がない都道府県45 都道府県（平均）

2010
80.1
66.4
78.9
2011
80.4
66.3
79.5
2012
80.1
66.2
80.0
2013
81.2
70.0
81.1
2014
78.5
66.0
78.2
2015
79.7
64.8
79.0
2016
80.6
64.8
78.8
2017
80.1
64.4
78.2
*出典：成人 1 人当たりの酒類販売（消費）数量（都道府県別）「酒のしおり」

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

100

100

100

92

90

85
76

80

75

70
60
50
指
数 40
30
20

77
71

69

69
55

2012年3月
福岡県飲酒運転撲滅の推進に関する条例. 制定

2010

2011
図1

46

47

48

40

2013年7月
三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例.
制定

三重県

福岡県

2012

2013

67

60

51
45

2009年6
月 改正
道交法.

10
0

80

80

37

37

受診義務がない都道府県の平均
2014

2015

2016

2017

飲酒運転事故数の変化（2010 年を 100 とした指数）

図1. 飲酒運転事故数の変化（2010年を100とした指数）
コール依存症に関する受診を義務づけている 2 県（福岡県、三重県）の受診率は、福岡県が 2018

表 8 受診義務条例県（福岡県、三重県）および北海道の条例内容と受診率

また、受診義務条例県と他の都道府県の 2010 年から 2017 年の全交通事故数（表 5）、
条例の主な内容
受診率（2018 年）
人口（表 6）、免許保有者数（表 7）、年間酒類消費量（表 8）を本稿の最後に示した。
飲 酒 運 転 検 挙 者 は、 ア ル
診率が 46.8％であった。受診義務の主な内容とし年までの累積数で 59.8％、三重県は 2018 年の受コール依存症に関する診
累積で察または飲酒行動に関す
３．受診義務条例県（福岡県、三重県）および受診や保健指導の勧奨条例（北海道）の依存症に関する診察または飲酒行動に関する指導2544/4253
る指導を受けなければな
アルコール依存症等に関する受診率（表9）福 らない。
を義務づけ、
5 年以内に再度検挙された場合のア（59.8％）
岡
ルコール依存症に関する受診の命令と従わない場
表 9 に示したように、飲酒運転違反者へのアルコール依存症に関する受診を義務づけ
県 5 年以内に再度検挙され 2018 年（H30）
た 場 合、 ア ル コ ー ル 依 存 対象 1147 人合の罰金が科せられる。三重県は、飲酒運転違反ている 2 県（福岡県、三重県）の受診率は、福岡県が 2018 年までの累積数で 59.8%、症に関する受診が命じら者に医療機関でアルコール依存症に関する診断を三重県は 2018 年の受診率が 46.8%であった。受診義務の主な内容として、福岡県は飲れ る（ 命 令 に 従 わ な い 場
受け、診断を受けたことを報告することが義務づ
合、5 万円以下の過料）
酒運転検挙者に対し、アルコール依存症に関する診察または飲酒行動に関する指導を義けられている。期限までに報告がない場合、再度、
飲酒運転違反者は医療機て、福岡県は飲酒運転検挙者に対し、アルコール

務づけ、5 年以内に再度検挙された場合のアルコール依存症に関する受診の命令と従わ受診と報告を求める勧告がなされる。北海道は、関でアルコール依存症に
三 関 す る 診 断 を 受 け、 診 断 195 人 / 417 人
ない場合の罰金が科せられる。三重県は、飲酒運転違反者に医療機関でアルコール依存受診を義務化する条例ではなく、飲酒運転者に対重中（46.8％）
県 を受けたことを報告。
して保健所によるアルコール健康障害に関する保症に関する診断を受け、診断を受けたことを報告することが義務づけられている。期限
期限まで報告なし→受診 /健指導を促している。その状況に応じて指導、助までに報告がない場合、再度、受診と報告を求める勧告がなされる。北海道は、受診を報告勧告
言、支援などが実施されている。
義務化する条例ではなく、飲酒運転者に対して保健所によるアルコール健康障害に関す
飲 酒 運 転 者 に 対 し、 保 健所によるアルコール健康 4 人 / 841 人中
北る保健指導を促している。その状況に応じて指導、助言、支援などが実施されている。
海 障害に関する保健指導を（0.48％）
道 促す。状況に応じた指導、助言、支援など。

9．飲酒運転根絶に関する条例の効果

223

Ⅵ．結果のまとめと考察の受診率は約 47〜60 ％であるのに対し、保健指今回の研究で、飲酒運転根絶に特化した条例が導の勧奨では受診率が約 0.5％にとどまることか

制定されている都道府県や市町村は少ない一方

らも、飲酒運転根絶に関する条例にアルコール依

で、飲酒運転根絶のための対策については、多く存症などの診断に関する受診義務が明文化され、の地方自治体が交通安全実施計画等に沿って実施

具体的に受診や相談指導に結びつくような法整備されていた。飲酒運転の再犯の要因にもなるアルの重要性が示唆されている。

コール依存症などの診断に関する受診が義務化されている都道府県は 2 県のみと、さらに少ないこ

コール依存症などの受診義務条例が制定されてい引用文献
1 ） Thomas F,Babor，小松知己，吉本尚（訳）．
Alcohol Policies in the USA in Relation to theJapanese Basic Law: What we can learn fromeach other. ISBRA2018, 日本のアルコール健ない都道府県の飲酒運転事故数も減少傾向にあ康障害対策基本法を巡る国際シンポジウム

り、国レベルの法整備と取り組みによる成果が表

報告書．51-57，2019とが明らかになった。

2009 年の改正道路交通法施行後、2010 年から
2017 年の飲酒運転事故数の推移をみると、アルれていると考えられる。しかし、文献レビュー 5
飲酒運転事故は 2018 年も 3,355 件発生しており、

2 ） 警察庁交通局．平成 30 年における交通死亡
事故の特徴等について．5，20193 ） 中山寿一，樋口進，神奈川県警察本部交通飲酒死亡事故も 198 件と下げ止まりで推移して

部交通総務課．飲酒と運転に関する調査結いる 。

果報告書．1-16，2007

飲酒運転指導等の章でも述べられているように、

6）2010 年の飲酒運転事故数を 100 として算出した指数の 7 年間の推移は、受診義務の条例がない
都道府県の平均で、100 から 67 に減少したのに

4 ） 第 19 回アルコール健康障害対策関係者会議
議事録．1-31，2019www.m h l w. g o. j p / stf / s h i n g i 2 / 0 0 0 02 04
236_00002.html
5 ） 竹中勝．特集北海道のアルコール健康障害対

対し、受診を義務づけている福岡県と三重県の指数は、100 から 37 まで減少している。本研究では、受診義務条例が制定されている福岡県、三重県と策について

他の都道府県の 2 群に分類し、条例施行前後期の健康（140）/ 北海道精神保健協会編，22-間の飲酒運転事故数を差分の差分分析を用いて比27，2018

較、検討しており、条例における受診の義務化が6 ） 日本損害保険協会．飲酒運転対策．2018 年

飲酒運転の有意な減少に効果的である可能性が示

都道府県別飲酒運転事故の状況．

されている。飲酒運転違反者へのアルコール依存

http://www.sonpo.or.jp/efforts/reduction/
insyu/kenbetsu.html症に関する受診を義務づけている福岡県と三重県
資料 1

都道府県および市町村の飲酒運転根絶に関する条例制定および施策の実施状況（2019 年 11 月現在）

飲酒運転
交通安全
根絶に関
市町村の条例
都道府県
条例
する条例
北海道

○

青森県
岩手県
宮城県
＊
＊

224

飲酒運転の根絶に向けて．心○交通安全 交通安全
実 施 計 画 運 動（ 飲 飲 酒 運 転 発 見 時 飲酒運転者のアルコール依（ 飲 酒 運 酒 運 転 根 の 通 報（ 努 力 義 存症等の受診報告義務・保転 根 絶 の 絶 の 啓 務）
健相談指導
施策）
発）

○（砂川市、
旭川市）○○○（北海道、 砂 ○（北海道の条例：飲酒運
川市、旭川市） 転者の保健所による保健指導の促し）○（旭川市の条例：
アルコール健康障害がある
人と家族の相談支援等の推進）○（八戸市、
階上町）○○○（八戸市）

○

○

○

○

○

：飲酒運転根絶に関する条例が制定されている都道府県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等の特記事項

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究資料 1

都道府県および市町村の飲酒運転根絶に関する条例制定および施策の実施状況（2019 年 11 月現在）

飲酒運転
交通安全
根絶に関
市町村の条例
都道府県
条例
する条例
秋田県

交通安全 交通安全
実 施 計 画 運 動（ 飲 飲 酒 運 転 発 見 時 飲酒運転者のアルコール依（ 飲 酒 運 酒 運 転 根 の 通 報（ 努 力 義 存症等の受診報告義務・保転 根 絶 の 絶 の 啓 務）
健相談指導
施策）
発）
○

○

○

○

福島県

○

○

東京都

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

山形県

○

茨城県

○

栃木県
群馬県

○

埼玉県
千葉県

○

○

神奈川県

○

○

○

新潟県

○

○

山梨県

○

○

長野県

○

○

静岡県

○

○

富山県

○（浜松市）

○

○

石川県

○

○

福井県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

岐阜県
○

愛知県

三重県

○（阿久比町、
武豊町、
美浜町、
半田市、
東浦町）

○

滋賀県
京都府

○

○

大阪府

○

○

○

兵庫県

○

○

奈良県

○

○

和歌山県

○

○

○

○

○

○

○（吉備中央町、 ○
玉野市）

○

広島県

○

○

山口県

○

○

徳島県

○

○

香川県

○

○

愛媛県

○

○

高知県

○

○

○

○

鳥取県

○（八頭町）

島根県
岡山県

福岡県

＊
＊

○

○

○（粕屋町、
志免町）○（美浜町、
半田市）○（飲酒運転者に知事が指定する医療機関の受診報告
義務）○○（福岡県、
粕屋町、
志免町）○（飲酒運転検挙者に、アルコール依存症に関する診
察、または飲酒行動に関する指導）：飲酒運転根絶に関する条例が制定されている都道府県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等の特記事項

9．飲酒運転根絶に関する条例の効果

225

資料 1

都道府県および市町村の飲酒運転根絶に関する条例制定および施策の実施状況（2019 年 11 月現在）

飲酒運転
交通安全
根絶に関
市町村の条例
都道府県
条例
する条例
佐賀県

○

○

長崎県

○

○

○（菊陽町）○○○（菊陽町）○（国東市）○○○（大分県、
国東市）

○

○

○

○

○

○

熊本県

大分県

○

宮崎県
鹿児島県
沖縄県
＊
＊

226

交通安全 交通安全
実 施 計 画 運 動（ 飲 飲 酒 運 転 発 見 時 飲酒運転者のアルコール依（ 飲 酒 運 酒 運 転 根 の 通 報（ 努 力 義 存症等の受診報告義務・保転 根 絶 の 絶 の 啓 務）
健相談指導
施策）
発）

○

：飲酒運転根絶に関する条例が制定されている都道府県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等の特記事項

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究○（菊陽町の条例：
飲酒運転の違反者に、町が指定する医療機関でアルコール依存症に関する診察を受けるよう指導する。指導は、書面の交付により行
う。

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

主要な内容・施策（概要）

市町村の 制定
条例
年月

北海道 有
H27. ・飲酒運転根絶の日：7 月 13 日
有「北海道飲 12 月 ・道の責務：根絶に関する総合的な施 砂川市：
酒運転の根
「砂川市
策。
絶に関する
・道民の責務：飲酒運転は重大な違法 飲酒運転条例」
行為、してはならないこと、飲酒が 撲滅に関身体に及ぼす影響の理解、道の施策 する条への協力、飲酒運転の制止努力義務。例」
・事業者、飲食店、酒類販売業者等の責務：車両の運行にあたり、飲酒運
転の禁止、従業員に対する教育、指導、道の施策への協力。飲酒運転防止に関する文書の掲示。
・イベント等の主催者の責務：酒類が提供される場合、参加者の飲酒が想定される場合の飲酒運転防止の啓発と措置。
・通報努力義務：道民、飲食店および酒類販売業者、タクシー事業者や自動車運転代行業者が飲酒運転を確認した場合等の警察官への通報努力義務。
・予防及び再発防止の措置：①アルコール健康障害を有する者及びその家族に対する相談支援等推進。
②飲酒運転者に対し、保健所による
アルコール健康障害に関する保健指導を促す。状況に応じた指導、助言、支援など。
・教育及び知識の普及：飲酒の身体に及ぼす影響の知識、学校等の教育機
関による発達段階に応じた教育。
・情報提供など：飲酒運転の状況に関する情報の提供。
・緊急対策期間、重点対策地域の設定など。

主要な内容・施策（概要）H27. ・飲酒運転撲滅の日：6 月 6 日
12 月 ・市の責務：市民、事業者等及び北海道

等の関係機関と連携した飲酒運転の撲滅に関する総合的な施策と取組。情報提供。
・議員、特別職の責務：自らの役割と立場を自覚し、市の施策や取組に率先して努める。
・市民の役割：飲酒が重大事故の原因となることを自覚し、強い意志を持って、家庭、地域及び職域における飲酒運転の撲滅の取組、市の施策と取組への協力に努める。
・通報努力義務：市民は、飲酒運転者やその疑いがある者を発見した場合、運転の制止や警察への通報等の措置に努める。
飲酒運転をする恐れがある者に対し、運転しないように声かけなどの措置に努める。
・事業者等の役割：業務上の自動車等の運行に当たり、運転者が酒気帯びでないことの確認、必要な措置に努める。
市の施策への協力。従業員等に対し、飲酒運転撲滅に関する教育、指導、必要な措置に努める。
・酒類提供事業者等の役割：市の施策と取組の協力に努める。
酒気帯びの者が自動車を運転する恐れがある時は、飲酒運転をしないよう声かけ、警察官への通報等の措置に努める。
・酒類提供事業者や駐車場所有者等は、利用者の見やすい場所に飲酒運転防止の啓発文書やポスター等を掲示するな
ど、飲酒運転撲滅に必要な措置に努める。
・教育および知識の普及、相談：市は、飲酒運転の撲滅に関する教育と知識の普及、相談に適切に対応するための必要な措置に努めなければならない。

旭川市： H.28. （砂川市と同様の内容を略す。
）「旭川市
12 月 ・飲酒運転の予防及び再発防止のための
飲酒運転
措置：市は、飲酒運転の予防と再発防の根絶に止のため、アルコール健康障害対策基関する条
本法（H25.）第 2 条に規定するアルコー例」
ル健康障害を有する者とその家族に対し、相談支援等を推進する。
青森県 無

＊

・交通安全実施計画
有「飲酒運転根絶に向けた規範意識の確 八戸市：
「八戸市
立」
。
若年運転者による飲酒・暴走運転に 飲酒運転
起因する交通事故防止のための交通 を根絶するための安全教育の推進。
交通安全教育車（酒酔い体験ゴーグ 社会環境
ル等）の活用による、参加・体験・ づくり条例」
実践型の交通安全教育の実施。
・交通安全県民運動推進要綱

H29. ・市の責務：飲酒運転根絶のための社会
環境づくりに必要な総合的な施策の実
7月
施。
・市民の責務：①飲酒運転をしない。
②飲酒運転を行うおそれのある者に車両や酒類を提供しない。
③飲酒運転の車に同乗しない。
④（努力義務）飲酒運転の制止や通報
その他の対応。
⑤（努力義務）市の施策への協力。

：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

9．飲酒運転根絶に関する条例の効果

227

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

市町村の 制定
条例年月

主要な内容・施策（概要）青森県「飲酒・暴走運転の根絶」
階上町： H30. ・事業者の責務（努力義務）：
交通事故被害者等の声を反映した広「町飲酒①車両の運行に当たって飲酒運転防止
4月
報啓発活動等、飲酒運転を絶対に許 運転しなのための必要な措置。
い、させさない環境づくりの促進。
②従業員に対する教育、指導。
飲食店等における運転者への酒類提 ない、許③市の施策への協力。
供禁止の徹底、ハンドルキーパー運 さない条
・酒類提供事業者の責務（努力義務）
：①
例」
動の促進。
飲酒運転防止に関する啓発文書の掲示、その他の措置。
飲酒運転をさせない運転者教育の推（階上町）
進。
②飲酒運転の制止や通報、対応。
自動車運送事業者による点呼時のア③タクシー事業者等と連携し、来店者
ルコール検知器の使用等、飲酒運転の利用促進のための情報提供。
の根絶に向けた取組の実施。
交通法令の遵守、体調面も考慮した
安全運転の励行、飲酒運転等による交通事故の実態及び悪質性・危険性の周知についての指導徹底。

岩手県 無

無
・交通安全実施計画「飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立」
・交通安全運動実施要項「飲酒運転の根絶」、交通安全運動の実施。
交通安全教育や広報啓発の推進。
交通ボランティアや安全運転管理者、
酒類製造・販売業者等と連携し、ハンドルキーパー運動の普及啓発、ホームページによる啓蒙。情報提供。

宮城県 有
「宮城県飲
酒運転根絶
に関する条
例」

＊

228

主要な内容・施策（概要）H20. ・飲酒運転根絶の日：5 月 22 日
1 月 ・県の責務：飲酒運転の根絶に関する総合的な施策。市町村との連携。地域の実情に応じた施策に必要な協力と支援。
・県民の責務：飲酒運転根絶のための自覚と、施策への協力。
飲酒運転の通報努力義務（飲酒運転者や疑いのある者を発見時、警察官への通報など、状況に応じた適切な措置を講ずるよう努める）。
・事業者や飲食店営業者等の責務：事業における自動車等の運行に当たり、運転者が酒気帯びでないことを確認するなど、必要な措置を講ずるよう努める。
従業員に対する教育、指導、必要な措置。飲食店営業者および従事者は、飲酒運転をすることとなる恐れがある者に酒類を提供してはならない。
また、酒気帯びの客の自動車等の運転を防止するために必要な措置を講じる。
飲食店経営者、駐車場の所有・管理者は、利用者に見えやすい場所に飲酒運転撲滅を呼びかける文書を掲示するなど、必要な措置を講ずるように努める。
・飲酒運転根絶重点区域の指定。
・知識の普及、教育の推進、広報活動。
・再発防止：飲酒運転者に対する再発防止のための指導、教育、必要な措置。
飲酒運転者の家族等からの相談に対し、再発防止のための助言、必要な措置。
・飲酒運転による交通事故の被害者、その家族等からの相談支援体制の充実。

：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

秋田県 無

山形県 有
「山形県飲
酒運転をし
ない、させ
ない、許さ
ない条例」

主要な内容・施策（概要）

市町村の 制定
条例
年月・交通安全運動実施計画、「飲酒運転を 無許さない社会環境づくり」
市町村、関係機関・団体と連携した社会環境の構築、広報と情報提供、飲酒の影響の疑似体験などの交通安
全教育、ハンドルキーパー運動の普及啓発。
・交通安全運動推進要綱「飲酒運転の根絶」、交通安全運動の実施（8 月、12 月）と広報活動。
ホームページによる啓蒙。情報提供。

H20. ・県の責務：飲酒運転撲滅のための施策の総合的かつ体系的な推進。公職
3月

者の自律と率先した取り組み。
・県民の役割：家庭や地域での取り組
み、撲滅のための取り組みの協力。
・事業者の役割：従業員等に教育、指導、
必要な措置。
・行政の役割：県民及び事業者の主体的活動の促進、関係団体や市町村との連携。市町村の実情に応じた施策。
・情報提供：飲酒運転の検挙者数、事故件数、取り組みの状況の積極的な情報提供。撲滅のための普及啓発活動。
・特定の事業者の努力義務：旅客自動車、貨物自動車、その他の自動車等の運行事業者及び経営者は、運転者の酒気帯びがないことを確認するよう努める。
飲食店経営者、酒類販売業者、駐車場の所有・管理者は、利用者に見えやすい場所に飲酒運転撲滅を呼びかける文書を掲示する等、必要な措置を講ずるように努める。
タクシー事業者、自動車運転代行業
者は飲酒運転の撲滅に向け、自らの事業の活用促進の広報活動の充実に努める。
・再発防止：飲酒運転の再発防止のための指導、教育、必要な措置。
・被害者等の支援体制：飲酒運転による交通事故の被害者や家族等の相談に、適切に対応する。

福島県 無・交通安全運動実施計画、交通事故防 無止県民総ぐるみ運動（夏、年末）「飲
酒運転の根絶」。
ハンドルキーパー運動。

東京都 無・交通安全運動実施計画、交通安全運 無動警視庁ホームページによる啓蒙。
「飲酒運転根絶」、飲酒運転させない
TOKYO キャンペーン、ハンドルキー
パー運動。酒類提供飲食店・販売店への啓蒙。
運転代行業者等の紹介。情報提供。

＊

主要な内容・施策（概要）：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

9．飲酒運転根絶に関する条例の効果

229

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

茨城県 無
「茨城県交
通安全条
例」

栃木県 無

群馬県 無
「群馬県交
通安全条
例」

埼玉県 無

＊

230

主要な内容・施策（概要）

市町村の 制定
条例年月

主要な内容・施策（概要）H15. ・「茨城県交通安全条例」（飲酒運転の 無追放）
3月
県民および事業者は、飲酒運転事故防止のため、家庭、職場、地域社会
で飲酒運転追放の活動に努めなければならない。
酒類を提供する飲食店経営者は、客の飲酒運転の防止に努めなければならない。
県は、飲酒運転追放に関する啓発、取締り、その他の必要な措置を講ずる。
・交通安全実施計画「飲酒運転根絶に向けた規範意識の確
立」
交通安全県民運動推進要綱「飲酒運転の根絶」地域・職場における運動、ハンドルキーパー運動の推進。交通安全教育、広報・啓発活動。
職場におけるアルコール検知器の普及と活用の促進。
飲食店等への運転者に対する酒類提供禁止の働きかけの推進。

・交通安全実施計画
無「飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立」
交通安全教育や広報啓発の推進。
交通ボランティア、安全運転管理者、酒類製造・販売業者、飲食店・駐車場関係者と連携し、ハンドルキー
パー運動の普及啓発、広報啓発。地域・職場等における飲酒運転根絶の取組の推進。
情報提供と共有。

H26. ・「群馬県交通安全条例」（危険な運転 無
12 月 行為等の防止）
県民は、飲酒運転、速度違反、無理な追越等の危険な運転行為が交通事
故の原因になることを認識し、安全運転の徹底と歩行者及び他の車両の安全に配慮しなければならない。
県は、危険な運転行為及び違法駐車の防止に関する意識の啓発に努める。

無・交通安全実施計画「飲酒運転の根絶」
飲酒運転を許さない社会環境の醸成。
県、市町村、交通関係機関・団体、
安全運転管理者、酒類製造・販売業者、
酒類提供飲食店等とともに、広報啓発活動を推進。
交通安全協会と酒類提供飲食店等の協定によるハンドルキーパー運動の推進。
飲酒の影響、飲酒習慣についての正
しい知識の普及など、総合的な対策の推進。
・飲酒運転根絶及び路上寝込み等ゼロ
県民運動。

：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

千葉県 無
「千葉県交
通安全条
例」

主要な内容・施策（概要）

市町村の 制定
条例年月

H13. ・「千葉県交通安全条例」（飲酒運転の 無
12 月 追放）
県民は、飲酒運転が重大な交通事故の原因となることを認識し、家庭、職場等における飲酒運転追放のための活動を実践しなければならない。
酒類提供飲食店の経営者は、飲酒した客が車両を運転しないよう確認する等、飲酒運転防止に努めなければならない。
県は、飲酒運転の追放に関する啓発に努める。
・交通安全実施計画「飲酒運転の根絶」
職場・家庭等における飲酒運転追放運動の展開。
飲酒運転根絶活動を行う環境づくり。
運転手、酒類提供・販売組合、飲食店等酒類提供者が連携し、ハンド
ルキーパー運動による飲酒運転防止活動を推進する。
飲酒運転根絶モデル地域の指定、協議会の設置、飲食店に対する訪問活
動や広報キャンペーン等の実施など。
社会人・中高生等への講習会（酒酔い状態の疑似体験「飲酒体験ゴーグ
ル」等の活用や、交通安全教育推進
員の派遣）。
自動車運転代行業の指導・監督。
・交通安全運動実施要綱

神奈川県 無無・交通安全実施計画「飲酒運転根絶運動の推進」
関係機関・団体等が一体となり、飲酒運転根絶運動の展開。飲酒運転を許さない社会認識を徹底する。
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知する交通安全
教育、広報啓発の推進。
交通ボランティアや安全運転管理者、
酒類製造・販売業者、酒類提供飲食店、駐車場関係者等と連携し、ハンドル
キーパー運動の普及啓発。
アルコール依存症に関する広報啓発、相談、指導及び支援等につながるよう、関係機関・団体が連携した取組の推進。
・飲酒運転根絶運動推進要綱
飲酒運転根絶県民大会などキャン
ペーンの実施。
家庭、学校等、職場、地域、交通安
全対策協議会構成機関・団体による活動の推進。

新潟県 無無・交通安全実施計画「飲酒運転根絶に向けた取組の強化」
交通安全運動等における重点対策。
飲酒運転に関する通報体制の構築に向け、関係機関との連携を図る。
コンビニ各社と連携し、啓発ポスターの掲示等、キャンペーンの展開。
飲酒運転に特化し、柔軟な運用が可
能な取締り体制の整備を図る。
交通安全教育（酒酔い体験ゴーグル等を活用した参加・体験・実践型）の推進。
飲食店等の酒類販売業者に対する訪問指導など、関係機関・団体と連携し、飲酒運転根絶意識の醸成を図る。
・交通安全運動実施要綱「飲酒運転の根絶」各期間の啓蒙活動。

＊

主要な内容・施策（概要）：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）
9．飲酒運転根絶に関する条例の効果

231

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

市町村の 制定
条例
年月

山梨県 無

・交通安全実施計画
・山梨県飲酒運転絶滅運動

無

長野県 無

・交通安全実施計画
・交通安全運動推進計画

無

静岡県 無

・交通安全実施計画
・交通安全運動基本方針

無
「浜松市
交通安全
条例」

富山県 無

・交通安全推進計画
・交通安全県民運動

無

石川県 無

・交通安全実施計画
・交通安全県民運動実施要綱

無

福井県 無

・交通安全実施計画
・交通安全県民運動実施要綱

無

岐阜県 無

・交通安全実施計画
・交通安全県民運動実施要綱

無

愛知県 無
「愛知県交
通安全条
例」

＊

232

主要な内容・施策（概要）H26. ・「愛知県交通安全条例」（県民等の飲 有
阿久比
10 月 酒運転根絶のための取組）
・交通安全実施計画
・交通安全県民運動実施要綱

町：
「阿久比
町飲酒運
転根絶に
関する条
例」

主要な内容・施策（概要）H21. （飲酒運転の根絶）
3 月 ・市民および事業者は、飲酒運転が重大な交通事故の原因となることを認識し、家庭、地域社会、事業所等における飲酒運転根絶の活動に努めなければならない・市は、飲酒運転の根絶に関する啓発に努める。

H26. ・町の責務：飲酒運転根絶に関する知識の普及、意識の高揚、その他総合的な3月施策を実施。
町民等、事業者、酒類提供者、愛知県
及び関係機関と連携し、効果的な活動を実施する。
・町民等の責務：飲酒運転をする恐れがある者に対し、飲酒運転をしないように声をかけるなどの措置に努める。
・事業者等の責務：事業者等は、事業上の自動車等の運行に当り運転者が酒気帯びでないことを確認するなど、飲酒運転防止に必要な措置、町の施策への協力、従業員と事業の関係者に対する飲酒運転根絶に関する教育、指導、その他必要な措置に努める。
・飲酒運転の根絶に関する相談等：県等の関係機関と協力し、相談に適切に対
応する。

武豊町：
「武豊町
飲酒運転
根絶に関
する条
例」

H27.
7月

美浜町：
「美浜町
飲酒運転
根絶条
例」

H28. （抜粋）
9 月 ・飲酒運転根絶町民運動の日：町、町民等、事業者、酒類提供者、県や関係機関と連携し、啓発活動。
・町職員の率先垂範：自らの行動を律し、立場を自覚し、飲酒運転の根絶に率先して取り組む。
・酒類提供者の責務：酒類提供者は、酒類の提供を受ける者が飲酒運転をする恐れがあるときは、飲酒運転防止に必要な措置や警察への通報などの措置に努める。
酒類提供者は、施設や駐車場等の見やすい場所に飲酒運転防止を啓発する文書やポスター等を掲示するなど、必要な措置、町の施策への協力に努める。

：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

愛知県

市町村の 制定
条例年月

主要な内容・施策（概要）

主要な内容・施策（概要）

半田市： H28. （抜粋）通報努力義務「半田市
12 月 ・市民の責務：市民は、飲酒運転を発見
飲酒運転
した時は、警察へ通報する等の措置を根絶に関講ずるよう努める。
する条
・酒類提供者の責務：酒類提供者は、来例」
店者が飲酒運転をする恐れがある時は、（半田市）
注意を喚起し、酒類を提供せず、または警察へ通報する等、飲酒運転防止に必要な措置に努める。
来店者からよく見える場所に、飲酒運転防止を呼びかけるポスター、ステッ
カー等の啓発文書を掲示し、自動車等の運転者に酒類を提供しない旨を表示する等、取組の実施に努める。
東浦町：
「東浦町
飲酒運転
根絶条
例」

H28. （抜粋）
12 月 ・飲酒運転根絶町民運動の日：町、町民等、事業者、酒類提供者、県や関係機関と連携し、啓発活動を行う。

三重県 有
H25. ・飲酒運転 0 をめざす推進運動の日：「三重県飲12 月 1 日
7月
酒運転 0（ゼ・県の責務：飲酒運転の根絶に関するロ）をめざ
施策の総合的かつ計画的な策定、実す条例」
施。
県民や事業者が行う取組に必要な支援。
・県民の努力：飲酒運転の根絶に関する取組を自ら進んで行う。
県やその他の者が行う施策、取組に協力。
・事業者の努力：事業者及び団体は、その事業の特性を踏まえ、飲酒運転の根絶に取り組むよう努める。
飲食店営業者、酒類販売業者は、酒類の提供を受けた者や購入者がその場所から移動する際に、飲酒運転が行われないよう、特に配慮するよう努める。
・教育と知識の普及：県は、飲酒運転の根絶に関する教育及び知識の普及のために、必要な措置を講ずる。
小・中・高等学校その他の教育機関は、その性格に応じた飲酒運転の根絶に関する教育を行うように努める。
・再発防止：飲酒運転者に対する、再発防止のための教育と必要な措置。
・受診義務：県内外において道路交通法 第 117 条の 2 第 1 号または 2 の2 第 3 号の違反行為をした県民（飲酒運転違反者）は、知事が指定する医療機関において、アルコール依存症に関する診断を受け、知事に対し報告しなければならない。
期限までに報告しないときは、受診及び報告を行うよう勧告することができる。
・医療機関は、診断の結果、アルコー
ル依存症と診断された者に対し、治療に関して積極的に助言と指導を行うよう努める。
・情報提供：飲酒運転の状況に関する情報の収集、整理及び分析、結果の
提供。
滋賀県 無
＊

・交通安全計画
無・交通安全県民総ぐるみ運動実施要綱：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

9．飲酒運転根絶に関する条例の効果

233

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

京都府 無
「京都府交
通安全基本
条例」

・京都府交通安全計画
・交通安全府民運動実施要綱
・交通安全実施計画
・交通事故防止運動推進要綱

兵庫県 無・交通安全実施計画
無・「ストップ・ザ・交通事故」県民運動

奈良県 無・交通安全実施計画
・交通安全県民運動実施要綱

無和歌山県 無・交通安全実施計画
・飲酒運転根絶県民運動

無

鳥取県 無

・交通安全実施計画
・交通安全県民運動実施要綱

無
「八頭町
交通安全
条例」

・交通安全実施計画
・交通安全県民運動実施要綱

無

岡山県 有
「岡山県飲
酒運転を許
さない社会
環境づくり
条例」

＊

主要な内容・施策（概要）H26. ・「京都府交通安全基本条例」（危険運 無転の根絶等）
9月

大阪府 無

島根県 無

234

市町村の 制定
条例年月

主要な内容・施策（概要）無H29. （飲酒運転の根絶）
6 月 ・町民は、飲酒運転が重大な交通事故の原因となることを認識し家庭、職場等における飲酒運転根絶の活動を自ら実践する。
・酒類を提供する飲食店等の経営者は、飲酒した客が車両を運転しないよう確認する等、飲酒運転の防止に努める。

H25. ・公職にある者の責務：県民の模範となる自覚と率先した取り組み。
3月

・県の責務：市町村、関係機関や団体との連携、飲酒運転を許さない社会
環境づくりに関する施策の総合的な推進。
市町村、関係機関や団体の取り組み
に対する必要な協力、支援。
研修会、講師の派遣等による教育活動。
・市町村の役割：県、関係機関や団体との連携、施策の推進、住民の取り組みに必要な協力、支援。
・県民の責務：飲酒運転が重大な交通事故の原因となる自覚、飲酒運転しない、させない、許さないという意
志と、家庭や地域における推進。施策への協力。
飲酒運転の通報努力義務（飲酒運転者やその疑いがある者を発見した場
合、警察官に通報するなど、状況に応じた適切な措置を講ずるよう努め
る）。
・事業者の責務：事業者は、事業での車両の運行に当たり、運転者が酒気帯びでないことを確認する等、必要な措置に努める。
県や市町村の施策の協力に努める。
飲食店業者、酒類販売業者、駐車場の所有・管理者、車両販売業者、レンタカー業者は、客の見やすい場所に飲酒運転防止を呼びかける文書を掲示するなど、社会環境づくりの推進に努める。
タクシー業者及び代行業者は、飲酒時の利用を促進する広報活動などに努める。
・再発防止など：公安委員会は、飲酒運転者に対し、再発防止のための助言、指導、必要な措置を講ずる。
公安委員会は、飲酒運転者の家族からの相談に適切に対応し、再発防止のための助言、必要な措置を講ずる。
県は、飲酒運転による交通事故の被害者等からの相談に適切に対応する。
・情報提供：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

主要な内容・施策（概要）

市町村の 制定
条例
年月

広島県 無

・交通安全実施計画
・交通安全運動実施要綱

無

山口県 無

・交通安全実施計画
・交通安全県民運動

無

徳島県 無

・交通安全実施計画
・交通安全県民運動

無

香川県 無

・交通安全実施計画
・全国交通安全運動香川県推進要綱

無

愛媛県 無

・交通安全実施計画
無・交通安全県民総ぐるみ運動実施要綱

高知県 無・交通安全実施計画
・全国交通安全運動実施要綱

無H24.. ・飲酒運転撲滅の日、撲滅週間の設定。有
福岡県 有
「福岡県飲
3 月 ・県民の責務など：飲酒運転が重大な 粕屋町：
酒運転撲滅
事故の原因となることを自覚し、飲「粕屋町運動の推進
酒の影響がなくなるまで、運転して 飲酒運転
根絶に関
に関する条
はならない。
例」
家族や知人が飲酒運転を行う恐れが する条ある時は、その防止に努めなければ 例」
ならない。
飲酒運転の通報努力義務（飲酒運転を見かけた時などは、警察官に通報するように努めなければならない）。
・飲酒運転違反に関する責務：①飲酒運転検挙者は、アルコール依存症に関する診察または飲酒行動に関する指導を受けなければならない。また、5 年以内に再度検挙された場合、アルコール依存症に関する受診が命じられる（命令に従わない場合、5 万円以下の過料）。
②飲酒運転検挙者以外の違反者（呼気中アルコール濃度が基準：0.15mg/l 未満）は、再び飲酒運転を行わな
いために必要な取組に努めなければならない。
＊

主要な内容・施策（概要）H23. ・飲酒運転根絶町民運動の日
12 月 ・町の責務：飲酒運転根絶に関する知識の普及、意識の高揚、その他総合的な施策や取組の実施。
町民、事業者等、事業者団体、来訪者
及び福岡県等の関係機関と連携し、効果的な活動を行う。
・公職者の率先垂範：公職にある者は、自らの行為を律し、立場を自覚し、飲酒運転根絶に率先して取り組む。
毎週金曜日を「飲酒運転根絶を呼びかける日」とし、機会あるごとに町民等への周知に努める。

：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

9．飲酒運転根絶に関する条例の効果

235

資料 2
都道府県

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

福岡県

主要な内容・施策（概要）

市町村の 制定
条例
年月・事業者の責務など：業務上の飲酒運 志免町：
転の防止のため、従業員が酒気帯び「志免町でないことの確認などに努める。
飲酒運転
従業員等が通勤・通学中に飲酒運転 撲滅に関で検挙され、公安委員会から通知を する条受けた時、事業者は再発防止の研修 例」
や指導等を行わなければならない。
酒類を提供する飲食店営業者は、駐車場を設置している場合、車を利用する
来店者の飲酒運転防止のため、運転代
行業者の紹介などを行うよう努める。
飲食店の来店者が飲酒運転で検挙された場合、1 年以内に再度来店者が検挙され、公安委員会から取組を指示されても取組を怠ったときは、店名等の公表、指示書の店内掲示が命じられる（指示書を掲示しない場合、5 万円以下の過料）。
特定事業者（酒類を提供する飲食店の営業者、酒類販売業者、駐車場の所有・管理者）は、飲酒運転撲滅のポスター等の啓発文書を掲示するよう努める。
・通報に関すること：特定事業者とその従業員や、タクシー事業・運転代行業の従事者は、来店者や利用者の飲酒運転を止めさせ、飲酒運転を見かけたとき
は、警察官に通報しなければならない。
交通誘導警備業務・自動車運送事業・
道路管理業務の従事者は、業務上飲酒運転を見かけたときは、速やかに警察官に通報し、必要な情報提供に努める。
・飲酒運転撲滅宣言

佐賀県 無・交通安全実施計画
・交通安全県民運動

無

長崎県 無

・交通安全実施計画
・交通安全県民運動実施計画

無

熊本県 無

・交通安全実施計画
・全国交通安全運動

有
菊陽町：
「菊陽町
飲酒運転
撲滅に関
する条
例」

＊

236

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）
主要な内容・施策（概要）H28. ・町民の努力義務：町民は、飲酒が重大事
12 月 故の原因となることを自覚し、強い意志をもって、家庭、地域、職場における飲酒運転根絶のための取組に努める。
町の施策や取組の協力に努め、飲酒運
転者やその疑いがある者を発見した場合、運転の中止や警察への通報などの措置に努める。飲酒運転をする恐れがある者に対しては、飲酒運転をしない
ように声かけするなどの措置に努める。
・事業者等および事業者団体の努力義務：
事業者等および事業者団体は、事業における自動車等の運行に当たり、運転者が酒気帯びでないことを確認するな
ど、必要な措置に努める。
事業者等および事業者団体は、その事
業の従業員や関係者等に飲酒運転の根絶に関する教育、指導その他必要な措置を講ずるよう努める。
町の施策や取組への協力。
・酒類提供事業者等の努力義務：
酒類提供事業の営業者、従事者、販売者
等は、町の施策や取組の協力に努める。
酒気帯びの者が自動車等を運転する恐れがある時は、飲酒運転しないよう声かけや、警察官への通報などの措置を講ずる。
・酒類提供事業者等や駐車場所有者等は、利用者の見やすい場所に飲酒運転防止の啓発文書やポスターの掲示など、必要な措置に努める。
・飲酒運転の根絶に関する相談等：町は、
飲酒運転の根絶や飲酒運転事故の被害者等の相談に対応するため、県等の関係機関と協調し、必要な措置を行う。

H28. （抜粋）・町民の責務：1．町民は、 飲
10 月 酒が重大な事故の原因となることを自覚し、次の事項を遵守しなければならない。
（1）自動車等を運転する必要や、必要となることが見込まれるときは、飲酒をしない。
（2）飲酒したときは、その影響がなくな
るまで、いかなる理由があっても自動車等を運転しない。
（3）アルコール依存症、健康を害する量の飲酒をする習慣や飲酒により他人に迷惑を掛ける癖等を持っているときは、飲酒運転を防止するため、飲酒行為の是正や治療に努める。

：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

熊本県

大分県 有
「大分県飲
酒運転根絶
に関する条
例」

主要な内容・施策（概要）

市町村の 制定
条例
年月
（菊陽町）

2 ．家族または知人が飲酒運転を行う恐れがあるときは、阻止するための声かけ、確認、注意など 所要の措置に努める。
3 ．町民は、飲酒運転を現に行おうとし、または飲酒運転を行った者があることを知ったときは、警察その他の関係機関に通報または相談するように努める。
・アルコール依存症への対応：町長は、飲酒運転の違反者（道路交通法第 117
条の 2 第 1 号又は 2 の 2 第 3 号に規定する状態と認められた者）に対し、町が指定する医療機関においてアルコー
ル依存症に関する診察を受けるよう指導する。
違反者に対する指導は、指定する医療機関に関する事項、前条第 1 項の規定の趣旨の理解に資する事項、その他必要と認める事項を記載した書面の交付により行う。
・飲酒運転の撲滅等に関する相談への対応。
・飲酒運転防止教育：町は、飲酒運転撲
滅に町民を挙げて取り組むため、保護者と共に小学生と中学生、また各種免許取得年齢の高校生を対象とした教育を実施する。

H19. ・飲酒運転根絶県民運動の日：毎月 20 有H19. ・市の責務：市は、飲酒運転根絶に
国東市： 12 月日
関する知識の普及、意識の高揚、7月
・県の責務：飲酒運転根絶に関する知「国東市識の普及や意識の高揚、その他の総 飲酒運転根絶に関合的な施策の実施。
県民および事業者などと連携して施 する条策をを遂行する体制の整備。効果的 例」
な活動の実施。必要に応じ、市町村（国東市）に協力を要請。
・県民の責務：県の施策への協力に努める。
通報努力義務（飲酒による危険な運転行為を発見したときは、警察官への通報などの措置を講ずるよう努め
る）。
・事業者の責務：事業に使用する自動車等の運行に当たり、飲酒運転根絶に関し、必要な措置を講ずる。
従業員に対し、飲酒運転防止のための教育および指導、必要な措置を講ずる。
酒類を提供する飲食店経営者および酒類の製造・販売業者は、店内に飲酒運転の防止を呼びかける文書を掲示するなど、飲酒運転防止に努める。
・飲酒運転の防止に関する相談など：
県は、飲酒運転の防止に関する相談
および飲酒運転による交通事故の被害者等の相談に適切な対応と必要な措置を講ずる。
・情報提供：県および公安委員会は、県民および事業者等に対し、飲酒運転防止に関する情報の提供を行う。

宮崎県 無・交通安全実施計画
無・交通安全県民総ぐるみ運動実施要綱

鹿児島県 無・交通安全実施計画
無・「県民の総力をあげて交通事故をなくす
県民運動」鹿児島県実施要綱＊

主要な内容・施策（概要）

その他総合的な施策を実施。
県等の関係機関、団体、市民や事業者等と連携し、飲酒運転根絶に向け、効果的な活動を行う。
・市民の責務：市の施策への協力に努める。
市民は、飲酒による危険な運転行為や飲酒運転をする虞のある者に対する車両や酒類の提供、飲酒運転の車両に同乗する行為を発見したときは、警察官への通報などの措置に努める。
・事業者の責務：事業者は、事業に使用する自動車の運行に当たり飲酒運転根絶に必要な措置を講じ、安全運行の確保に努める。従業員に対し、飲酒運転防止のための教育、指導を行い、その他必要な措置を講ずる。
・酒類を提供する飲食店経営者、酒類の製造・販売業者は、店内に飲酒運転防止を呼びかける
文書を掲示し、飲酒運転をする虞のある者に酒類を提供しない等、飲酒運転防止に必要な措置に努める。
・飲酒運転防止に関する相談等。

：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

9．飲酒運転根絶に関する条例の効果

237

資料 2
都道府県

都道府県・市町村の飲酒運転根絶に関する条例の主要な内容・施策（2019 年 11 月現在）

飲酒運転根絶 制定（撲滅）条例 年月

沖縄県 有
「沖縄県飲
酒運転根絶
条例」

＊

238

主要な内容・施策（概要）

市町村の 制定
条例年月

主要な内容・施策（概要）H21. ・飲酒運転の根絶運動の日：毎月 1 日
9 月 ・県の責務：飲酒運転根絶に関する総合的な施策の推進、市町村との連携および必要な協力と支援。
公職者の自覚と自律、率先した取り組み。
・県民の責務：飲酒運転が重大な交通事故の原因となることを自覚し、飲酒運転をしない、させない、許さないという意志、家庭や地域、職場における飲酒運転根絶の取組に努める。
県や事業者、事業者団体の施策や取組に協力するよう努める。
飲酒運転者や飲酒運転をすることになる恐れがある者に対し、飲酒運転しないよう声かけするなど、状況に応じた適切な対応に努める。
・事業者等及び事業者団体の責務：事業における自動車等の運行に当たり、運転者が酒気帯びでないことを確認するなど、飲酒運転防止に必要な措置に努める。
従業員に対し、飲酒運転の根絶に関する啓発や必要な措置を講ずるよう努める。
事業者や団体は、県の飲酒運転根絶に関する施策や取組への協力に努める。
・飲食店営業者等の責務：県や事業者、団体の施策や取組への協力に努める。
酒気を帯びた客が自動車等を運転することになる恐れがある時は、飲酒運転をしないよう声かけするなど、状況に応じた適切な対応に努める。
飲食店営業者等や駐車場の所有・管理者は、利用者の見やすい場所に飲酒運転の防止を呼びかける文書等を掲示するなど必要な措置に努める。
・県による基本方針の策定と公表。
・飲酒運転の根絶に関する知識の普及
等、意識の高揚を図る教育の推進、広報活動の充実と必要な措置。
・飲酒運転の再発防止のための指導等：
公安委員会は、飲酒運転者に対し、再発防止のための指導、教育、指導書の交付、その他必要な措置を講ずる。
飲酒運転者が、飲食店で提供された
酒類の飲酒後と判明した場合は、酒類を提供した飲食店営業者等に対して、指導書の交付、その他必要な指導を行う。
上記の指導、教育、必要な措置は、公安委員会規則で定める。
・飲酒運転の再発防止のための措置：
飲酒運転者および家族等からの相談に対し、再発防止のための助言や必要な措置。
・情報提供：飲酒運転による交通事故の発生件数や違反者の人数の公表など。

：飲酒運転根絶に関する条例がある地方自治体：アルコール依存症に関する受診義務がある県：アルコール依存症・健康障害に関する受診義務等、特記事項（以下、主要な内容・施策の概要は、類似する詳細な内容を省略。）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

10．地域連携好事例集
武田裕子、塚本堅一、
今成知美（特定非営利活動法人アスク）、吉本 尚地域連携好事例の収集
武田裕子1）、塚本堅一1）、今成知美1）、吉本尚2）
1）特定非営利活動法人アスク、2）筑波大学医学医療系地域総合診療医学提言 地域連携に関する好事例への自己推薦は比較的多く、都道府県等で行われている連携会議や国等による地域活動支援の効果が伺えた。
 好事例を通して、組織的に運営継続する工夫や連携拡大のための工夫などを共有することで、全国的な取り組みとなることを期待したい。

目的

地域連携に関する好事例を収集し、全国への周知徹底を行うことで、アルコール健康障害対策における効果的な対策を取ることが可能となる。特に全国に普及させるにふさわしいと思われる事例に対しては、
さらに詳細な取材を行い資料化した。

方法
2019 年 10 月 26 日から 2020 年 1 月 31 日まで、
アルコール関連問題に取り組む団体を対象にしたアンケート調査を、Google フォームを用いて実施した。

9 、活動実績
10、連携の成果物（リーフレット、報告書、連携ガイド、論文など）

11、連携で工夫していることなど
12、地域連携があることによる効果（変化したこと／助かっていることなど）

13、問い合わせ先（メールアドレス、ホームペー
ジ URL 等）
14、記入者（報告者）の氏名と職種／立場
15、調査を報告書として公開する場合、個人情報（所属、氏名）の公開について

16、その他自由記載（上記で書けなかったことな
ど記載ください）質問項目は、以下の通りである。

1 、以下のどのタイプの地域連携ですか？

アル法ネットのサイトのトップページに告知を「都道府県」が招集した連携会議など

置き、アル法ネット賛同団体のメーリングリスト、「都道府県レベル」の自主的な研究会やネッ

アルコール連携医療メーリングリスト、アル法

トワークなどネットと NPO 法人 ASK（アスク）の Facebook「市区町村」が招集した連携会議などから協力を呼びかけた。

「市区町村レベル」の自主的な研究会やネッ
トワークなど連携会議など結果
20 団体の回答を得た。回答を以下に掲載する。
追加して、詳細な調査について以下の 8 団体に実保健所が事務局になった連携会議など施した結果を示す。

「精神保健福祉センター」が事務局になった

2 、実施地域（都道府県 / 市町村名など）
3 、地域連携の体制（専門医療機関名、保健所・精神保健福祉センター・福祉事務所などの行（三重県）

政機関、社会福祉協議会、民間依存症専門施

 東大阪市アルコール関連問題会議（大阪府）

設、断酒会、AA など）

 3 つの圏域ごとのネットワーク会議と支援拠点

4 、地域連携の発足時期（西暦）5 、地域連携が発足した経緯（どこが、誰が呼びかけたのか等）

6 、地域連携の目的
7 、地域連携をするために開催している会議名
8 、上記会議の開催頻度
240 四日市アルコールと健康を考えるネットワーク（鳥取県）
 愛知県衣浦東部保健所の連携モデル

他（愛知

県）
 東北会病院（宮城県）
 渡島保健所・函館保健所（北海道） 岡山市こころの健康センター（岡山県）

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究 熊本県精神保健福祉センター（熊本県）

考察

同時期に調査した医療連携と比べ、回答を得られた数が多かった。これは、国や都道府県等が実施している対策推進計画に基づく連携会議等の開催や、国等による地域活動支援の効果である可能性がある。
こういった地域活動は、数名ほどの少人数から開始され、徐々に拡大していく傾向にあるが、中心的な人物の異動等で継続が困難になることも多い。今回収集した好事例等を通して、組織的に運営継続する工夫や連携拡大のための工夫などを共有することで、アルコール健康障害対策への地域での取り組みが、さらに全国に広がっていくことを期待したい。

謝辞

お忙しい中、回答にご協力いただきましたすべての方々に感謝いたします。

10．地域連携好事例集

241

242

「市区町
村レベ
ル」の
自主的
な研究
会や
ネット
ワーク
など

1、
2、
どのタイ
実施
プの地域
地域
連携か？

三重県四日市市

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

4、発足
5、地域連携が発足した
時期
経緯
（西暦）

6、
地域
連携の
目的

・四 日 市 医 師 2009年 1996 年三重県アルコー アルコール会
10月〜 ル関連疾患研究会発足 が関与する・四 日 市 市 薬（ そ こ で 協 働 し た 内 科 臓器障害お剤師会医、アルコール専門医、 よび関連す・四 日 市 市 保
看 護 師、 ソ ー シ ャ ル る諸問題に
健所
ワーカーなどの経験の ついて、四・四 日 市 市 介
あるスタッフが四日市 日市地域の護高齢福祉に揃い、下記のように 医療機関や課発展していった。）
関 係 諸 機● 第 1 期（1998 年〜2008
・四 日 市 市 保関が連携し護課
年）1対1の医療連携て、これら・地 域 包 括 支
市立四日市病院で県 の領域に関援センター
立こころの医療セン する研究や（3か所）
タ ー 協 力 の 元、 アル 研修および・四 日 市 市 消
コールと健康を考え 情報交換を防署る集いの開催行い、その● 第 2 期（2008 年〜2009
・四 日 市 市 警
成果をもっ
察署生活安
年）地域医療連携て治療や支
全 課（3 か市内の3つの総合病院 援活動の向所）とアルコール専門機 上並びに関・市 立 四 日 市
関との連携の広がり
係者の資質● 第 3 期（2009 年〜2010
病院
向上と住民
・県 立 総 合 医年） 地 域 連 携 ネ ッ ト への普及啓
療センター
ワークへ
発等により
・四 日 市 羽 津
3 つ の 総 合 病 院（ 県 貢献するこ医 療 セ ン
立総合医療センター、 とを目的とター
羽 津 医 療 セ ン タ ー、 する。
・か す み が う
市立四日市病院）、アらクリニッ
ル コ ー ル 専 門 機 関、ク
健診機関、市保健所、・総 合 心 療 セ
医 師 会、 地 域 包括 支援 セ ン タ ―、 職 域 のンターひな
健 康 管 理 部 門、 消 防が署等
・県 立 こ こ ろ● 第 4 期（2011 年〜）地の医療セン
ター
域連携ネットワーク
・主体会病院の強化へ
警 察 署、 介 護 高 齢 福祉 課、 薬 剤 師 会 の 参
入

3、
地域
連携の
体制
四日市アル
コールと健
康を考える
ネットワー
ク
年2〜
3回

7、地域連携8、をするために 上記会議開催している の開催
会議名
頻度

…等

・（一般市民向け）アルコールと健康を考えるつどい：年1〜2回
・（医療・保健・福祉の関 係 機 関 向 け） ア ル
コール問題多機関連
携事例検討会：年1回
程度
・必 要 に 応 じ て、 そ の他スタッフ向けの講
演会・研修会等
・アルコール救急医療への取り組み・SBIRTS の確立・展開

9、活動実績
● 連携
・アルコール地域連携
・アルコール救急多機パスの活用等による関連携マニュアル
情報提供方法・わかりやすい高齢者 ・相手の立場を尊重しの飲酒問題と介入方
た関わり
法〜 こ ん な と き、 ど…等
うする？〜
・〜 一 般 医・ 救 急 医・
産 業 医・ 関 連 ス タ ッ
フ の た め の〜SBIRTの進め方
・お酒の飲み方チェッ
ク〜「不適切な飲酒」
から健康を守るために・アルコール地域連携
パス● リーフレット・アルコールの自己診
断チェック・アルコールが脳に及
ぼす影響
・アルコールとがん（ 乳 が ん、 肝 臓 が ん、
食道がん、大腸がん、口 腔 が ん・ 咽 頭 がん・喉頭がん）・お酒の飲みすぎと外傷・糖尿病とアルコール・ア ル コ ー ル と 心 臓・
血圧の病気・※警察が介入するためのちらしは現在作
成中● 報告書
・活動の経過と方向性〜連携はどこまで強化されたか〜・アルコール健康障害と地域連携〜 多 機 関・ 多 職 種 ス
タッフへのアンケー
ト調査結果から〜

10、連携の成果物
11、連携で工夫して（リーフレット、報告書、いることなど連携ガイド、論文など）
自由記載

16、その他

・顔のみえる関係から、 通 常 で あ れ ば、
お互いが相談しやす リ ー フ レ ッ ト
くなったは、ホームペー・各機関の課題に応じ ジ か ら ダ ウ ン
た新しい問題解決策 ロ ー ド 可 で すの発見と実践が可能 が、現在ホームになった
ページ改定中に● 第 2 期では、参加者、 つき、必要であ
内容の広がり、 活動 れば、ご連絡いの推進力アップ
ただければ幸い● 第 3 期では、公的認知です。
力のアップ、補助金の活用、
医療機関・医師への広報力アップ、研修の充実、 患 者 へ の 啓 発 力
アップ● 第 4 期以降では、公的資金の活用、専門治療導入率アップ、活動内容の広がりことによる効果（変化したこと／
助かっていることなど）

12、地域連携がある

呉みどりヶ丘病院 医師、 看 護 師、PSW、 呉
医療センター PSW が保健所に呼びかけ

一次予防〜
三次予防ま
での地域支
援モデル構
築を 目ざ
す。
呉圏域精神
障害者地域
生活支援推
進協議会内
のその他事
業（名称検
討中）

相模原市医
療ソーシャ
ルワーカー
の会 定例
会

呉 み ど り ヶ 丘 2019年
病 院、 呉 み ど 12月19
り 断 酒 会、 呉 日（予医療センター、 定）
広島県西部保
健所呉支所な
ど

精神科のな
い一般医療
機関こそ連
携をはかり
支援する必
要性が生じ
た。
そこでアル
コール依存
症者への回
復支援の状
況を関わる
人 々 が 知
り、対応出
来るように
する。

「市区町
村」が
招集し
た連携
会議な
ど

アル法が施行されたことにより、問題意識を抱いた市内の医療ソーシャルワーカーが企画開催したことによる効果（変化したこと／
助かっていることなど）

12、地域連携がある
自由記載

16、その他なし

単調な会議にしないよ
うに計画中 / 衣浦東保
健所モデルを参考に検討

現時点では変化はない。
保健所に問題提起して2年経過してようやく開催の運びになった。

践。専門医療機関診察 ダー、みやちゃんカレ くの笑顔で新しい人を 依存症に関しては家族 ず家族が笑顔に室、関連行政の窓口に ンダー
暖かく迎える。
がファーストクライア なろう」がテー
毎月、電話当番表と家ントとなることが多い マ で す。hana
族会開催カレンダーをものの、孤立すること は家族会員の有配布し、医師や相談員が多かった。家族のエ 志のメンバーがから直接、家族会員のスバーツによってまず 家族のエスバー
メンバーに電話をもら
家族が繋がり、そこか ツをするためだ
い、家族と家族会員のら本人が医療につなが けの任意団体で出会いが図られる。月るケースが出現した。 す。
に 1、2 名のペースで家族会にお迎えしている。

1 ．定例会の報告書あ アルコール依存症が回 今まで依存症支援を知り。
復する疾患であること らなかったのが、少し
2 ．2019 年 度 に 行 わ れ を把握していく。それ ずつ増えてきて、センた第 67 回日本医療社会 が、支援する原動力に ターや自助グループと福祉協会全国大会（か なるようにしていく。 連携出来てきている。
ながわ大会）において、 相模原市には多くの自 また、年に 1 から 2 回のシンポジウム「アルコー 助グループが存在して 開催を継続する事で支ル 依 存 症 者 の リ カ バ いるので、アクセスし 援のモチベーションがリーを支援する〜支援 やすいようにしていく。 持続される力を高める回復者の語 普段の支援で、自助グり〜」を企画開催した。 ループへ繋いでいく。
アルコール関連疾患での入院で、介入をし自助グループなど説明する。

10、連携の成果物
11、連携で工夫して（リーフレット、報告書、いることなど連携ガイド、論文など）

2018 年 2 月 よ り 家 族 の 家族会の新聞みやび通 同じ立場の家族会員が 家族支援はまだどの機 家族会みやびと
SBIRTS を 本 格 的 に 実 信と、家族会のカレン 家族会でできるだけ多 関も確立されておらず、 hana で は「 ま2014 年 度 依 存 症 支 援の方法の講義2015 年 度 相 模 原 市 断酒新生会例会へ参加
2016 年 度 相 模 原 市 断酒新生会メンバーとの車座集会
2017 年 度 1） ホ ー ム
ヘルパーやケアマネ
ジャー等含めた支援者
へ の 講 義（ 回 復 者、 家族からの話も含む）（相模原市保健福祉センター、神奈川県医療ソーシャルワーカー協会と共催）
2） 相 模 原 ダ ル ク の 活
動の講義2018 年 度 ひ ば り 家 族会との車座集会
2019年度 1）講義「動機付け面接を知る」
2）AA メンバーと車座
集会（予定）（1、2共に北里大学東病院と共催）

9、活動実績

年3回程 事前打ち合わせ3回
度を予
定

月に一
度ミー
ティン
グ

会自体
は毎月
開催だ
が、「依
存症」
に関し
ては年2
回

7、地域連携8、をするために 上記会議開催している の開催
会議名
頻度

専 門 医 療、 保 2017年 一断酒会家族会員が独 医療や行政 京都家族の健 所、 精 神 保
3月 自に開始に最初に相 SBIRTS 連
健 福 祉 セ ン
談に来る当 絡会 hana
タ ー、 こ こ ろ
事者家族をの健康増進セ断酒会家族
ン タ ー、 断 酒会 員 に ス会家族会みや
ムーズに繋
び
ぎ、まずは
家族から回
復に繋がる
こと

6、
地域
連携の
目的

呉市

「市区町
村レベ
ル」の
自主的
な研究
会や
ネット
ワーク
など

4、
発足
5、地域連携が発足した
時期
経緯
（西暦）

相 模 原 市 医 療 2014年
ソ ー シ ャ ル
ワーカーの会における定例
会開催

3、
地域
連携の
体制

京都府南部

「市区町
村レベ
ル」の
自主的
な研究
会や
ネット
ワーク
など

1、
2、
どのタイ
実施
プの地域
地域
連携か？

相模原市

10．地域連携好事例集

243

244

県 庁 障 害 福 祉 2017年
課、 県 立 精 神
医療センター、
精神保健福祉
センター

「都道府
県レベ
ル」の
自主的
な研究
会や
ネット
ワーク
など

康障害対策推進連絡会 把握と今後 症対策連絡議を設置開催し、県庁 必要な支援 会議
内の関係団体、民間団 について検体、各関係者が集まり、 討 す る こ
県内の現状と課題を共 と。
有。2016 年 度 に は 連 絡会議を専門医療機関である県立精神医療セン
ターも含む会議に再構築した。

9、活動実績

2ヵ月に1回
啓発（リーフレットの 特になし
作成）
県内アルコール推進体
制の共有ができる場

ことによる効果（変化したこと／
助かっていることなど）

12、地域連携がある
自由記載

16、その他

話しやすい雰囲気づく 定期開催していること
りにより、タイムリーに情報共有ができる。

アルコール健康障害対 愛知県に働きかけて担 新たな企画とし策について、多機関多 当者に「アルコール健 て大学で学生を職種連携ができるよう、 康障害対策基本法推進 含む幅広い人た
愛知県断酒連合会と協 の集い in 愛知」へ継続 ちにアルコール
力して継続的な啓発活 参 加 し て も ら っ た り、 のグループワー
愛知県アルコール健康 ク を す る な ど、動をしている。
障害対策推進計画策定 連携や啓発の幅
会議や愛知県アルコー を 広 げ て い こ
ル健康障害対策推進会 うと考えていま議に委員として複数名 す。
参加することで愛知県とも協力関係ができている。アルコール健康障害対策の関係者が定期的に会って話し合いや企画を進める場となっている。

10、連携の成果物
11、連携で工夫して（リーフレット、報告書、いることなど連携ガイド、論文など）

世話人 愛知県内の基幹総合病 メールでお送りしまし会が3ヵ 院 で の 研 修 会（ 講 演、 た。
月に1
事 例 検 討、 当 事 者・ 家
回程度、 族の体験談で構成）開事務局 催。2日間アルコール介
会議が 入講座。日本アルコー
月1回。 ル関連問題学会東海北陸 地 方 会 開 催 事 務 局。
愛知県断酒連合会と協力して「アルコール健康障害対策基本法推進の集い in 愛知」の開催。

7、地域連携8、をするために 上記会議開催している の開催
会議名頻度

アルコール 愛知アル関連疾患を コール連携
めぐる連携 医療研究会
医療の推進
をはかると
同時に、ア
ルコール関
連疾患への
研究の推進
を目的とす
る。

6、
地域
連携の
目的

2015 年にアルコール健 県内の状況 滋賀県依存

塚田勝比古、猪野亜朗
両医師が内科と精神科の連携がアルコール関連問題対策が必須であることから、各職能団
体やアルコール医療に携わる医療機関、教育機関に呼びかけて発足
した。

4、
発足
5、地域連携が発足した
時期
経緯
（西暦）

ア ル コ ー ル 関 2006年
連問題に関心を持つ内科医、
精 神 科 医、 看
護 師、 精 神 保
健福祉士などアルコール関
連疾患に関わる 医 療・ 保健・ 福 祉 機 関
従事者。なお、
近年は愛知県
断酒連合会と合同で活動を
している。

3、
地域
連携の
体制

滋賀県

「都道府
県レベ
ル」の
自主的
な研究
会や
ネット
ワーク
など

1、
2、
どのタイ
実施
プの地域
地域
連携か？

愛知県

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究秋 野 病 院、 若 1987年
宮 病 院、 県 立
中 央 病 院、 村
山 保 健 所、 置
賜 保 健 所、 庄
内 保 健 所、 山
形県精神保健福祉センター、天童市健康課、山形市保健所、
最上町健康福祉課等々に所
属する精神保健 福 祉 士、 保
健 師、 公 認 心
理 師、 社 会 福祉士等々の専門職が参画する「 山 形 県 依
存症関連問題
研究会」

若 宮 病 院（ 当 時） に勤務する精神保健福祉士と山形市福祉事務所（当時）に勤務する生活保護ケースワーカーとの二人で立ち上げた。

相談窓口に
立つ多様な
専門職者の
相互研鑽と
地域ネット
ワ ーク 構
築、自助グ
ループと協
働して行う
県民市民に
向けた啓発
活動

10、連携の成果物
11、連携で工夫して（リーフレット、報告書、いることなど連携ガイド、論文など）
ことによる効果（変化したこと／
助かっていることなど）

12、地域連携がある
自由記載

16、その他

所属機関の垣根を超えた対等性と専門性の違いを認め生かし合う関係性支援者支援の観点から継続されてきたことでの専門職者の成長、県行政や報道関係からの認知度の上昇、一般市
民による回復者イメー
ジの変化

6月29日「アディクショ 開 催 に 向 け た チ ラ シ、 医師2名が共同代表を務 「依存症への偏見を取っ 鳥取県より補助、「 回 復 の メ ッ 金 が 年 間 50 万ン を 語 る 集 い」 開 催めているが、自助団体、 て い く」
ポスターを作成
13 時〜17 時 倉 吉 体 育、「中・西 円出ることにな
自助グループが主体の セージを運ぶ」
文化会館にて 体験発
集 ま り で あ り、 メ ン 部でアディクションの り、講師を呼ぶ
表、相談会など、「地 ことや会場費にバーからの意見やアノ 広報活動が少ない」
11 月 16 日 10 時から 16
ニマス・献金の扱いな 域で活動が根づくこと」、 関し運営が楽にどを尊重しながら、発 「各個人、団体の経験を なっています。
時 30 分 鳥取市さざん
表の仕方等を確認しな 共有する」などを活動のか会館ほか 講演と分方向性として2013年からがら実施している。
科 会、 体 験 発 表、 相 談会
続けている。鳥取県内にギャンブル依存症に関する自助グループ、家族会がない（スタバと同様）
県だと田中紀子さんを講師にフォーラムに講師として来ていただいたときに指摘されたが、家族の会鳥取が昨年度より開催されている。10月から
GA 鳥取が2週間に一度開かれるようになった。会の終了後に回収している
アンケートには参加して当事者の声を聴くことでいろいろと考えることができたなど自記式の長文の回答も寄せられている。

9、活動実績

毎月1回 市 町 村 や 小 中 高 校 に 2019 年のフォーラムの出 向 い て の 予 防 教 育。 チラシやリーフレット2017 年 及 び 2018 年 の 送ります
「アル法推進フォーラム」。2019 年 の「 依 存症を正しく知ろう県民フォーラム」など

ほぼ1月
に一度
夜7時半
より2時
間の集
まりを
設けて
いる

7、地域連携8、をするために 上記会議開催している の開催
会議名
頻度

山形県依存
症関連問題
研究会（旧
山形アル
コール問題
研究会）

6、
地域
連携の
目的

「都道府
県レベ
ル」の
自主的
な研究
会や
ネット
ワーク
など

4、
発足
5、地域連携が発足した
時期
経緯
（西暦）

自 助 グ ル ー プ 2013年 鳥取ダルクを見守る会 「 ア デ ィ ク 鳥取アディ（断酒会、AA、 3月に （支援会）が 2007 年 2 月 シ ョ ン・ クション連
NA な ど）、 自 結成 に結成され、鳥取ダル フ ォ ー ラ 絡会
助 団 体（ と っクの活動報告を受けな ム」 と「 アとり喫煙問題がら月1回の定例会を続 ディクショ
研 究 会）、（ 依
けていた。実行委員会 ンを語る集
存症リハビリを作り「アディクショ い」を年に施 設） 鳥 取 ダンフォーラム in 鳥取） 1 回 ず つ 開ル ク、 鳥 取 県を2年に一度開催してい 催すること
障がい福祉課、たところ、ダルクの施 で、構成メ
鳥取保護観察設 長（ 千 坂） よ り「 見 ンバーでの所、 法 テ ラ ス
守る会」をやめて行政 意 見 交 換、
弁 護 士、 専 門
も関わることのできる 交流を通し
医 療 機 関（ 渡連絡会を作りたいとい て自己研鑽
辺 病 院）、キ
う声を上げ、協議を続 を図る。ま
リスト教関係た、フォー
けた経緯がある。
の 施 設（ チ ャラ ム 等 を
ペ ル・ ハ ー モ
企画し、集
ニー）
、市民有
まった市民
志（ 少 年 問 題との依存症を考える鳥取の現状と回の 会） な ど が
復について
構成団体
広く社会に
理解しても
らうことを
目的とする

3、
地域
連携の
体制

山形県

「都道府
県レベ
ル」の
自主的
な研究
会や
ネット
ワーク
など

1、
2、
どのタイ
実施
プの地域
地域
連携か？

鳥取県

10．地域連携好事例集

245

246

愛知県

「都道府
県レベ
ル」の
自主的
な研究
会や
ネット
ワーク
など

「都道府
県」が
招集し
た連携
会議な
ど

1、
2、
どのタイ
実施
プの地域
地域
連携か？

宮城県︵仙台市︶

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

4、発足
5、地域連携が発足した
時期
経緯
（西暦）
依 存症 治
療、支援の
ための事例
検討を通じ
て地域ネッ
トワークの
構築と対応
力の向上

6、
地域
連携の
目的
宮城県ア
ディクショ
ン問題研究
会

年1回

月1回

7、地域連携8、をするために 上記会議開催している の開催
会議名頻度

愛 知 県 ア ル 2018年 愛知県がアルコール健 アルコール 愛知県アル
コール健康障康障害対策関係者に
健康障害対 コール健康害対策推進会策 に 関 し 障害対策推議委員名簿て、 関 係 進会議
愛知県医師会機関および
愛知県精神科
民間団体等
病院協会
と抗議を行
愛知県看護協
い、もって
会
本件におけ
愛知県市町村るアルコー
保健師協議会
ル健康障害
愛知県社会福
対策を総合
祉協議会
的に推進す
愛知県精神保るため、愛健福祉士協会知 県ア ル
全国健康保険コール健康協会愛知支部
障害対策推
愛知県公立高進会議を開等学校校長会催する。
愛知県衣浦東部保健所
愛知県アル名古屋市健康コール健康福祉局障害保
障害対策推
健福祉部
進会議設置
刈谷病院
要綱より
NTT 西日本東海病院
名古屋大学学
生相談総合センター
名古屋学芸大学看護学部
愛知県断酒連合会
愛知県小売酒販組合連合会

東 北 会 病 院 1981年 東北会病院
宮 城 県・ 仙 台
市 行 政 職 員
高 齢・ 障 害 者
関連支援事業所
民間依存症専門施設 自助グループ 医療機関 教育
機関等

3、
地域
連携の
体制
10、連携の成果物
11、連携で工夫して（リーフレット、報告書、いることなど連携ガイド、論文など）
支援関係者からのケース相談が活発に行える
よ う に な り、 ケ ー ス
セッションも増えた。

ことによる効果（変化したこと／
助かっていることなど）

12、地域連携がある

会議での資料をメール 資料を送るので、参照 愛知県の推進計画では 平成 30 年度では、すべで送るので、参照のこ のこと。
推進体制・進行管理に ての愛知県の保健所でと。
ついて、素案では愛知 「アルコール健康障害対
県地方精神保健福祉審 策地域連携会議」が開議会に報告されること 催され、アルコール健になっていた。しかし 康障害の専門医療機関
この審議会は精神医療 や治療拠点機関が選定についての専門家が集 されるなどした。そのま る も の で は あ る が、 ほかにもいろいろある
かならずしもアルコー ので、メールで送る資ル関連問題についての 料でご確認ください。
専門家であるわけではないことから、最終的には愛知県地方精神保健 福 祉 審 議 会「 な ど」との表現になり、愛知
県地方精神保健福祉審議会とは別に、実際にアルコール対策に関わっている内科、精神科、断酒会などを含む
愛知県アルコール健康障害対策推進会議が継続的に開催されることになった。愛知県の適切な対応に感謝している。

約 40 年間地域で継続開 35 周年記念上映会 映 事例や当事者から学ぶ催の実績により、支援 画「むかし Matto のあっ 姿勢
者および自助グループ た町」 2014年1月18日 なるべく当事者が参加のネットワークが構築 特 別 講 演 西 尾 和 美 を 原 則 と す る ケ ー ス
され、具体的ケース対 「トラウマの心理療法」 セッションを心掛けて
応における連携が実施 2015年10月1日
連携を図っている。
されている。
公開講座 斎藤学 「生き づ ら さ の 読 み 解 き」
2019年11月9日

9、活動実績

愛知県は窓口になっている「こころの健康推進室」がアルコー
ル健康障害対策に対して前向き、協力的であ
りがたく思っている。今後、総合病院、産業保健、医療福祉系
学生や研修医などへと連携を広げていきたい。

自由記載

16、その他

「精神
保健福
祉セン
ター」
が事務
局に
なった
連携会
議など

大阪市精神保健福 祉 セ ン
タ ー、 断 酒 会
など

2000

医 療 機 関・ 保 2019年 秋田県健康推進課
健 所・ 精 神 保 11月
健 福 祉 セ ン
1日
タ ー・ 行 政 機関、 断 酒 会、
依存症家族会

6、
地域
連携の
目的

小杉先生

アルコール 大阪市飲酒依存症の早 と健康を考
期発見
える会（支
援者向け研
修）

アルコール 秋田県アル
関連問題の コール関連予防と支援 問題対策推
進計画策定
委員会

9、活動実績

月1度

区民祭りなどで活動推進計画策定終了
推進計
画の見
直し年1
回

1 ．5月17日 報告「当年4回（3ヵ月 研究会概要と経緯」「日に1度） 南町における断酒相談の取組」「他機関連携による事例への支援」グ
ループに分かれた意見
交 換 会 2．8 月 23 日
報告「飲酒運転対策について」「運転免許セン
ターにおける看護師相談について」グループに分かれた意見交換会
3．講義「斌司飲酒の実態と予防教育における課題」当事者より体験発表 グループに分かれた意見交換会

7、地域連携8、をするために 上記会議開催している の開催
会議名頻度

鳥取県精神保健福祉セ ア デ ィ ク 東部地区アンターが東部地区アル ション問題 ディクショ
コール関連問題ネット の発生、進 ン関係者
ワーク研究会の開催を 行及び再発 ネットワー
呼 び か け、 渡 辺 病 院、 の防止を図 ク研究会
鳥取医療センターなど り、各段階の精神科病院、総合病 に応じた取院精神科医師、看護師 組を推進す
そ し て 保 健 師 な ど が 2 るため、定か月に一度の研究会に 期 的 に 研参加するようになった。 究会を開催
2016年5月に渡辺病院が し、相互理
アルコール健康障害支 解 を 深 め、
援拠点機関に指定され ネットワー
たことにより年に4回の クを構築することを目開催となった。
的とする。

「都道府
県」が
招集し
た連携
会議な
ど

4、
発足
5、地域連携が発足した
時期
経緯
（西暦）

県 精 神 保 健 セ 1999年
ン タ ー（ 事 務4月局）渡辺病院、
精 神 科 病 院・診療所 鳥取市保健所 市
町村役場 鳥取 保 護 観 察
所 更生保護施 設（ 給 産会） 福祉事務所 福祉作業
所 地域定着支援センター
法テラス 生
活相談支援センター 検察庁 消 防 警察 生 活 安 全課 鳥取県断酒会 鳥取ダル ク AA 白
う さ ぎ NA
鳥取グループ
など

3、
地域
連携の
体制

秋田県

「都道府
県」が
招集し
た連携
会議な
ど

1、
2、
どのタイ
実施
プの地域
地域
連携か？

鳥取県東部︵鳥取市︶

大阪市10．地域連携好事例集247

ことによる効果（変化したこと／
助かっていることなど）

12、地域連携がある
自由記載

16、その他

特になし

研修会なども開催

支援のリーフレット完 これから成が令和2年3月予定

事例検討ができる

これから結果が現れる

学会発表論文と関連し 2 時 間 の 開 催 時 間 の な 人と人の見える関係が 鳥取県が治療拠たパワーポイントをア かで、報告や講義を受 できており、困った事 点と相談拠点を
ル法ネットへメールし けた後、30 名ほどの参 例に対しては電話での 兼 ね た 支 援 拠
加者が3つのグループに 必要な相談が取りやす 点 機 関 と し てました
分かれてお互いに意見 くなっている。昨年度 渡辺病院に現在や感想を話し合う時間 は法テラス弁護士から 年 間 900 万 円 余を設けている。自助グ 司法領域の病的窃盗や りの予算を出し
ループや自助団体（鳥 事件と関連した依存症 ている。相談支取ダルク）の参加も定 問 題 に つ い て 講 演 が 援コーディネー
着している。
あった。事例検討とし ターの人件費をて、個別ケースの検討 一人分支払う形
会以外に関連機関の抱 で支払うことにえている事例としての より、支援拠点紹介を受けることがで 機関では現在看きている。今後は中部 護師、PSW、作や西部の医療圏で福祉 業 療 法 士 な ど 6
保健局（保健所）が事 人 が コ ー デ ィ
務局となった定期開催 ネーターとしてができることを期待し 登録され、出前声掛けしている。
講座や出前相談、自助グループ 活 動 の 支 援、そして支援拠点
機関研修会（薬物依存症支援拠
点機関の研修会と合わせると年
5 回） と い う 活動を計画し取り組んでいる。

10、連携の成果物
11、連携で工夫して（リーフレット、報告書、いることなど連携ガイド、論文など）

248

精保センターが生活保 5 分 間 携 帯 なし
護受給中でギャンブル 電 話 通 話依存の高齢本人からの 無 料 契 約
電話相談を受ける中で、 の た め、5
本人との面談を実現す 分で切れるるため、市保健師に出 電話を頻回
張相談を提案。精保セ にかけてま
ンター職員と依存症専 で「親戚に門相談員が出張し、本 預けている人の同意が得られた市 息子を殺し保健師同席の面談を実 て自分も死施。生保 CW にはギャ ぬ」とまでンブルを隠していたが、 追い詰めら
面談スタッフと関係が れながらも取 れ た こ と で 生 保 CW 「 何 と か パにもサポートメンバー チンコをやに入ってもらうことに めたい」となった。債務整理につ 必死な高齢
いては生保 CW から司 独居女性に
法 書 士 を 紹 介 し 解 決。 対し、遠方
ギャンブル依存症治療 の精保セン
病院への受診は精保セ ターでの電ンターから生保 CW に 話相談支援
事細かに説明すること では限界がで許可が下り、単独受 あ る こ と、診につながった。地元 市保健師だ
GA に も な ん と か 継 続 けでは依存
症対応が困
参加中。
難であるこ
とから、双
方の専門性
でカバーし
あうことで
現状況を突
破 する こと。

9、活動実績

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究
年3回

平成30年度3回、平成31 なし
年度 2 回（次回は令和 2年2月予定）

ことによる効果（変化したこと／
助かっていることなど）

12、地域連携がある

できるだけ多くの方が参加できる日時に開催する。
あまりテーマを絞りす
ぎず、参加へのハード
ルを低くする。

相談者へ医療機関や回復支援をより詳細に説明できるようになった。
他機関の職員へ協力を依頼しやすくなった。

・地域の依存症相談力 担当生保 CW の依存症向上の一環としての 理解が進んだ
目 的 も含め、依存症専門相談員を有効活用
・相談後も地元担当者に 連 絡を入れ、受診で完結することがな
いよう支援者フォ
ローを継続

10、連携の成果物
11、連携で工夫して（リーフレット、報告書、いることなど連携ガイド、論文など）

この1回 ・2019年4月 市役所で 特になし
限り
本 人、 精 保 セ ン タ ー（職員、依存症専門相談員）、市保健師とが面談
・同 日
面 談 後、 本人同意を得て生保
CW を 含 め た カ ン
ファレンス
・数 日 後 生 保 CW の同席で本人と司法書士が面談 債務整理の相談開始
・5 月 債 務 整 理 の め
ど が つ き、 次 は 依 存症治療のための病院
受 診 に 向 け、 精 保 センターと治療病院が本人情報を事前共有。
生保 CW が本人に受診手続きの説明・8 月 受診後、権利擁護事業の利用申請

7、地域連携8、をするために 上記会議開催している の開催
会議名頻度

茨 城 県 立 こ こ 2018年 茨城県精神保健福祉セ 情 報 共 有、 茨城県依存ろの医療センンター主催
顔の見える 問題地域連
タ ー、 医 療 法
関係作り等 携会議
人新生会豊後総 病 院、 茨 城
位依存症回復支 援 協 会、 水戸保護観察所、
保 健 所、 断 酒会、AA, 茨 城
県精神保健福
祉センター

6、
地域
連携の
目的

「精神
保健福
祉セン
ター」
が事務
局に
なった
連携会
議など

4、
発足
5、地域連携が発足した
時期
経緯
（西暦）

精 神 保 健 福 祉 2019年
セ ン タ ー、 精 4月（単セ ン タ ー 配 置 発開の依存症専門催）
相 談 員、 市 生
活保護課 CW、
市保健師、（最終的には依存症治療機関も）

3、
地域
連携の
体制

茨城県

「精神
保健福
祉セン
ター」
が事務
局に
なった
連携会
議など

1、
2、
どのタイ
実施
プの地域
地域
連携か？

熊本県

設 問 15 に よ り、
報告書に掲載される場合は、事前にご連絡いただ き た い で す。
この回答内容はかなり簡略にしておりますので、具体的な説
明を付加できればと思います。

自由記載

16、その他

保 健 所、 地 域 2019年
生活支援センタ ー（ 生 活 困
窮 者 自 立 支援）、地域包括
支 援 課、 大 学
付 属 病 院、 地
域包括支援セ
ンター

地域包
括支援
セン
ター開
催の地
域ケア
個別会
議

カト
リック
信者中
心の支
援会議

カ ト リ ッ ク 教 2016年 カトリックの信者会

包括支援センターの総合 相 談 よ り、 本 人（ 夫婦）参加の地域個別ケア会議開催を提案した

7、地域連携8、をするために 上記会議開催している の開催
会議名
頻度
9、活動実績

女性のアル 依存症の回
コール・薬 復を支援す
物依存症回 る会
復施設に対す る、 物
的・経済的支援

高齢者分野 地域ケア
におけるア 個別会議、
ルコール問 ケース会議
題を含んだ （ケアマネ後
経済困窮や 方支援）
疾患治療及
び家族支援

3ヵ月
に1度

必要時
開催

高松市保健
年2回
センター主 （実質1
回）
催の「アル
コール依存
関係者会議」

国内女性ダルク施設4カ 特になし
所に対する物的・経済的支援

生活支援を基盤として、 会議の議事録は市の許節酒や断酒に向けた個 可が必要となる
別アプローチを行っている

高松市一円の精神科病 報告書は公務員関係な院、 警 察、 教 育 関 係、 ので勝手に持ち出せな法 務・ 刑 務 諸 関 係、 弁 いと感じております。
護士など

ことによる効果（変化したこと／
助かっていることなど）

12、地域連携がある

当事者のニーズ

本人や家族アセスメン
トを行い、ポジティブな視点を維持しながら連携を図ると に かく、フェイス・ツ・ フ ェイス、コネク
ションを作ろうというもとに動いています。

自由記載

16、その他

行政から出ないバス交
通費等の支給本人や家族が相談する
ハードルが低くなる。
好 事 例 を 共 有 す る と、
連携先も前向きに協力してくれるようになる。

SHG の方々と、これま 嗜癖（アデイク
で以上に関わり、また ション）につい
教育関係での出前講座 て、偏見を持つも活発化してきている。 ことなく手を携とにかく人事でない身 えてともに関わ近で同じ言葉目線で関 りを持ってほし
わることを目指してい いところです。
る。

・事業案の立案から断 ・地 域 包 括 支 援 セ ン
酒 会 員（ ピ ア） を 交
ターや相談支援事業
えて検討を重ねてい所の相談員に参加しる。
て い た だ く こ と で、・定期的に依存症専門
地域のアルコール問
医療機関（県内3か所） 題事例の掘り起こしがなされ、それに対の相談員にも参加して い た だ く こ と で、 応した新たな地域支
援ネットワークの構医療を含めたネット
築が進みつつある。
ワークを構築してい・断酒会からも、「これる。
・地 域 包 括 支 援 セ ンだけの支援機関と接点 が 持 て る こ と は、
タ ー、市役所生活保活動拡大の上であり
護 担 当課、相談支援がたい。
」と高い評価事業所などに計画的に事業説明を実施し、 を受けている。
ネットワークを拡大している。

10、連携の成果物
11、連携で工夫して（リーフレット、報告書、いることなど連携ガイド、論文など）月1回。 2017 年 4 月から毎月 1 回 事業案内チラシ
断酒会と行 サポート実施。
政機関（精 ミーティン
神保健福祉 グ（アルコー
セ ン タ ー） ル問題ミニが 協 働 し、 勉強会）
アルコール
問題を抱え
ている地域
の支援機関
をサポート
する。

東京都文京区

断酒会からの連携の提案に対して、精神保健福祉センターが連携事
業案を提出。

行 政、 民 間 依 1996年 断酒会・行政を通して、 予防啓発
存 専 門 施 設、 7月
民 間 病 院（ 総 合 病 院）
断酒会、AA
の精神科医師よりの呼
びかけ

6、
地域
連携の
目的

柏市

保健所
が事務
局に
なった
連携会
議など

4、
発足
5、地域連携が発足した
時期
経緯
（西暦）

精 神 保 健 福 祉 2017年
セ ン タ ー と 断 4月〜
酒会の連携事
業

3、
地域
連携の
体制

香川県高松市

「精神
保健福
祉セン
ター」
が事務
局に
なった
連携会
議など

1、
2、
どのタイ
実施
プの地域
地域
連携か？

静岡県静岡市

10．地域連携好事例集

249

250

図書館
テーマ
展示事
業

1、
2、
どのタイ
実施
プの地域
地域
連携か？

京都市

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

京都市図書館

3、
地域
連携の
体制

週間にて自殺予防の図
書館テーマ展示事業を行っており、アルコー
ルに関しても行うこととなった。京都市こころの健康増進センター
から京都市図書館に呼
びかけた。

年1回
アル
コール
関連問
題啓発
週間を
中心に
実施

7、地域連携8、をするために 上記会議開催している の開催
会議名
頻度

用する市民 マ展示事業
が、 ア ル 「お酒を読も
コール関連 う」
問題への関
心 を 高 め、
アルコール
との上手な
付き合い方
を学ぶこと
を目的とし
ている。

6、
地域
連携の
目的

2016年 2010 年 か ら 自 殺 予 防 図書館を利 図書館テー

4、
5、地域連携が発足した
発足
経緯
時期
（西暦）
ことによる効果（変化したこと／
助かっていることなど）

12、地域連携がある・図書館にある関連図 図書館はいろいろな世
書 の 他 に、 当 セ ン 代が集まる場所であり、ターが作成したリー 一般市民の様々なアルフ レ ッ ト や パ ネ ル、 コール関連問題についアルコール関連問題 ての意見を知ることが啓発週間ポスターの できる。（アンケート実
掲 示 等 行 っ て い る。 施）（関連図書が少なくても対応できる）・大まかな時期は指定するが、展示期間は、図書館の都合に合わせている。
・期間中職員が訪問し、あいさつを兼ねて不都合なことがないかなど状況確認を行っている。

10、連携の成果物
11、連携で工夫して（リーフレット、報告書、いることなど連携ガイド、論文など）

H28 年 度：14 図 書 館、 報告書
H29 年 度：13 図 書 館、
H30年度：14図書館、R1 年度：15 図書館（京都市内全20図書館）

9、活動実績
自由記載

16、その他

地域連携
好事例

1

四日市アルコールと健康を考えるネットワーク

発展する地域ネットワークの「原点」「四日市モデル」と呼ばれ、アルコール健康障害対策基本法や基本計画へとつながった、先駆的な地域連携である。総合病院持ち回りでの市民向け研修や事例検討会、そして関係機関の「困りごと」を掘り起こしていく方法で、連携を進化させてきた。

.

実施地域

.

三重県四日市地区.

事務局を市立四日市病院におき、主として次のような活動を行なってきた。

実施主体＊市民向け「アルコールと健康を考える集い」

四日市アルコールと健康を考えるネットワーク＊スタッフ向けシンポジウムや講演＊介入ツールの作成. 連携組織等

四日市医師会

具体的な体制や形態＊アルコール救急医療への取り組み
四日市市保健所

四日市市介護高齢福祉課

四日市市薬剤師会

四日市市保護課

四日市市地域包括支援センター（3 ヵ所）＊高齢者のアルコール問題への取り組み＊多機関・多職種連携の事例検討会＊アルコール健康障害対策基本法制定に向けた取り組

四日市市消防本部 四日市市警察署生活安全課（3ヵ所）

み

三重県立総合医療センター

こうした活動は国内での先駆的な地域連携「四日市市立四日市病院モデル」として、基本法にもとづく国の基本計画にお四日市羽津医療センター
かすみがうらクリニック
県立こころの医療センター

総合心療センターひなが

.

主体会病院

スタート時期

いて「連携」が重視される背景となり、三重県の推進計画でもモデルとして提示された。
現在は、SBIRTS の普及推進や、警察との連携を焦点課題として取り組んでいる。

2009 年 10 月、一般総合病院とアルコール専門医
療機関のスタッフに加え、医師会、保健所、行政、消防署や警察署などが参加して、ネットワークが開設された。
.

スタートの経緯
1996 年に三重県アルコール関連疾患研究会が発足。

.

目的・課題
地域の関係機関が連携し、アルコール健康障害の早期発見・治療を推進する。
情報提供

かすみがうらクリニック
主体会病院

猪野亜朗氏
高瀬幸次郎氏1998 年に市立四日市病院とアルコール専門病院の連携で「アルコールと健康を考える集い」がスタート。
2008 年には「集い」が計 3 ヵ所の総合病院で行なわれるようになる。翌年、研究会で協働した関係者がそろっていた四日市でネットワークが発足した。

10．地域連携好事例集251

ネットワーク誕生の背景

題交換や相談会など。
これまでのレクチャーのテーマには「糖尿病と三重県では、全国に先駆けてアルコール専門医

アルコール」「女性とアルコール」「アルコールと療と内科のネットワークづくりが進み、1996 年

くすり」「アルコールと直腸がん」「神経内科からに「三重県アルコール関連疾患研究会」が発足。

見たアルコールの問題点」など。

翌年、市立四日市病院でアルコール専門医との質疑応答を含む困難事例の研究会が行なわれたが、●スタッフ向けシンポジウムや講演

その「困難な患者」がまもなく断酒できたことか

県外講師を招いての「うつとアルコールと自殺」

ら、同院スタッフが活気づく。専門医療への紹介「飲酒と発がん」「アルコールと脳」などの講演、ケースが増えていき、1998 年からは同院で「ア

さらに、アルコール救急をめぐる 3 回のシンポジ

ルコールと健康を考える集い」がスタートした。

ウムを開催している。

10 年の積み重ねを経て、2008 年からは、この「集い」が県立総合医療センター、羽津医療センター●

でも行なわれるようになり、連携が広がっていった。

介入ツールの作成

ネットワークのメンバーが、所属機関で「あれば便利」と感じたツールやマニュアルを作成してこうした背景のもと、2009 年、研究会メンバー

きた。必要な改訂を加えながら、現在も使われてとして協働していた内科医、アルコール専門医、いるものは下記。

ソーシャルワーカー、看護師などが四日市地区に◆啓発ポスター「お酒飲み過ぎてない？」

そろったことから、医師会、市保健所などにも呼◆あなたの飲み方は大丈夫？「アルコールの自己

びかけてネットワークが発足した。連携は医療・保健分野にとどまらず、市保護課、介護高齢福祉

診断チェック／近隣のアルコール問題相談先◆課、地域包括支援センター、消防署や警察署などにも広がっていく。

一般医・救急医・産業医・関連スタッフのための「SBIRT の進め方」◆

これだけの広がりを可能にした条件のひとつ「お酒の飲み方チェック」―不適切な飲酒から健康を守るために―が、互いに足を運びやすい距離で活動が展開され◆アルコール救急多機関連携マニュアルていること。四日市市は人口約 30 万人。関係機◆

わかりやすい「高齢者の飲酒問題と介入方法」

関同士が車で 30 分も走れば相手機関に到達できるため、他機関多職種が顔を合わせて情報交換や―こんな時どうする？―◆

方針を共有するのに適した環境と言える。

疾患別啓発リーフレット（乳がんとアルコール／胎児性アルコール症候群

口腔がん咽頭がん

ネットワーク発足後、四日市医師会の助成を受

喉頭がんとアルコール

大腸がんとアルコール

けて啓発ポスターが作成された。また、四日市保直腸がんとアルコール

食道がんとアルコール

健所を通じて「地域自殺対策強化事業補助金」の肝臓がんとアルコール

お酒の飲み過ぎと外傷活用が可能になったことも、ネットワークの多様な活動を支えた。その背景として、自殺・うつ・

糖尿病とアルコール）◆

アルコール患者地域連携パスシート

アルコールという「死のトライアングル」への認識が広まったことがある。

これまでの活動内容●

市民向け「アルコールと健康を考える集い」
2009 年より年 2〜3 回、市内 3 つの総合病院（市●多機関・多職種連携の事例検討会
2014 年から年 1 回、市内 3 つの総合病院で輪番開催している。
困難事例への介入、問題解決に向けて、多様な問題点を共有し、連携の実践に役立てている。

1 回に 2〜3 例を検討、「頻回な救急受診」「暴言・

立四日市病院・三重県立総合医療センター・四日

暴力のある高齢飲酒者」「否認の強い患者に健診

市羽津医療センター）で輪番開催している。

の結果をどう生かすか」など。

内容は、開催病院の医師によるアルコール関連疾患についてのレクチャー、アルコール専門医による依存症の解説、自助グループも参加しての話
252

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

「困りごと」を掘り起こす
ネットワークでは、現場の SOS を拾い上げ、●

これも事例検討などを通じて関係者に共有された問題である。
認知症とアルコール依存症との合併で処遇が困

互いの強みを生かして問題解決につなげることによって、連携を広げてきた。
その方法を具体的にみてみよう。

介護現場が困っている！

難になる例など、ケアマネ、社会福祉協議会、市保護課、専門治療機関などの連携が欠かせない。
高齢者の場合は酩酊しての転倒による外傷リス●

救急隊員が困っている！

クをはじめ、アルコール関連問題によって QOL

酩酊状態で頻回に救急要請する人の場合、主訴が急激に低下するリスクがあり、多機関連携がでがはっきりしない、言動が荒い、バイタル測定をきていないと、問題発見が遅れて深刻化を招いて拒否するなどで、救急隊員は対応に苦慮する。症しまう。

状が軽微で不搬送となったり、何度もトラブルを

現 場 の ニ ー ズ か ら、2011 年 に リ ー フ レ ッ ト

起こしている病院から搬送を断わられることもあ『知っておきたい！ 「高齢者の飲酒問題の特徴」

り、対応には通常の搬送の 2 倍近い時間を要すると「介入方法」』をネットワークが制作し、四日ことも多い。他の出動に影響するだけでなく、救市市保健所保健予防課から発行された。

急隊員にとっても多大なストレスとなる。

2015 年には介護職員へのアンケートを実施。

消防署からネットワークに初参加して、こうし

このリーフをはじめ制作したツールが役立てられたケースの対処法を相談したことで、救急の実情ていることがわかり、ネットワークの認知度も回を関係者が理解し、保健所などと連携しての対応

答者 22 人中 17 人と高かった。

が行なわれた。これをきっかけに、市の消防本部
がネットワークに正式に介入した。

●

警察が困っている！

目下、ネットワークが取り組んでいるのが、警●

救急医療が困っている！
救急搬送された先の ER も、酩酊患者の対応に苦慮していた。

察署生活安全課からの SOS を受けての対策作りである。
保護房に酩酊者を収容しているが、心身の状態

重症度・緊急度の見分けに困難をともなうだけのアセスメントができないため、不安な中での対でなく、暴言・暴力や治療行為の拒否などがある

応を重ねている。そしてここにも、リピーターがと、スタッフが危険にさらされ、長時間手を取ら存在する。

れて他の診療業務に影響する。しかもこうした患者に限ってリピーターとなりやすい。
事例検討やシンポジウムなどを通じて、こうしたスタッフの窮状が関係者に共有された。

救急医療の利用者とは属性が異なることが多く、パンフレットなどを作成するにも別の情報が必要となる。そのニーズを吸い上げ、連携のしくみを構築することをめざしている。

救急医療の頻回利用者は、独居などで社会的サポートが少なく、複数の問題を抱えている場合が多い。そのため、多機関の連携なしに問題解決はないという認識も共有された。

ネットワークの成果と課題
ネットワーク登録メンバーへのアンケートか

救急現場ですぐに結果が判明する BAC（血中ら、これまでの成果と課題に焦点をあてて紹介すアルコール濃度）検査が市内 3 つの総合病院で導る。アンケートは 2018 年 3〜5 月に実施、配布

入され、診断や専門治療への紹介に役立っている。

数 36 のうち回収数 23 である。

その際には介入ツール『あなたの飲み方は大丈夫？「アルコールの自己診断チェック／近隣のア
ルコール問題相談先』や、疾患別啓発リーフなどが活用されている。

2016 年には、ネットワークのメンバーが中心■成果

・普段の支援の中で、アルコール問題がないか否かという視点をもつことができるようになった。また、これまでつながりのなかった関係機となって作成した『アルコール救急多機関連携マ

関と顔の見える関係づくりができたと思う。

ニュアル』が三重県健康福祉部より発行された。

・自己診断チェック『あなたの飲み方は大丈夫？』
10．地域連携好事例集253

があることで、患者・家族への説明や動機づけ

どで行なわれるために何が必要か。たとえば、専など介入がしやすくなった。

門医療への紹介に診療報酬がつくことや、内科で一部でも連携パスを利用して患者を専門機関にが役立つのではないか。

・院内スタッフの理解が進んだとは言い難いが、紹介しようという動きはある。

・地域社会に対して、がんとアルコールシリーズ
や、高齢者マニュアルなどの啓発リーフレットのアルコール健康障害治療ガイドライン作りなど
また、専門医療での SBIRTS 普及など自助グ
ループとの連携が広まるために四日市のネットワークが果たせる役割は何か。

を作成したことで、多少とも啓発が進んだのではないかと思う。

・消防署で解決できなかった事案が、ネットワー
クに関わったことで解決できた。関係機関の連携の必要性とそれぞれの思いを共有することが●職能団体のネットワークづくり

各県レベルで、看護協会、県医師会、栄養士会など職能団体がアルコール対策に関する情報共有と連携のネットワークを形成すること。

できた。
・困った時に相談できるありがたさを感じる。

●

世代交代

・ネットワークのおかげで「治せる患者が増えた」

ネットワーク内では、次世代のアルコール専門「処遇に困る患者もなんとかなる」ことを実感

医や、連携を担う内科医など、コアメンバーの育している。

成が急務となっている。

・他機関の苦労がわかり、連携の重要さを再認識できた。

●

3 つの依存症対策への懸念点

・「法は現実を超えない」という原理を考慮する

県の依存症対策として「アルコール・薬物・ギャと、四日市の連携モデルがなかったら、連携作ンブル」を同時に扱うこととなり、連携会議もこりが中心の基本法は成立しなかったと思う。

れら 3 つの課題を負うこととなっている。

合、専門医につなげることができたり、支援方

なく、連携相手となる組織や機関がまったく違う

・健診でアルコールによる肝機能異常があった場
法を学ぶことができた。

しかし、それぞれの問題の中身が異なるだけでことが大きな問題。対策が中途半端に終わらない
よう、部会を設けるなど実効性のある方法を検討する必要がある。

■課題・関係者の熱意や意欲に頼っている面は否めず、
ネットワーク自体の力量に限界を感じる。
・自由意思による民間ネットワーク活動のため、機関の業務と認定されず、人員配置や予算などの点で運営の継続に支障がある。
・公務員はルールがないと仕事ができないので、参画させるためのルール作りが大切。

・基本法のもとに県や保健所など行政の関与が明確になり、今までネットワークで行なってきた
活動について役割分担の上、枠組み作りが必要。

今後の展望
ネットワーク内では現在、次のようなことが課題として挙がっている。
●

SBIRT や SBIRTS の普及推進

アルコール問題を早期発見・介入する SBIRTがネットワーク領域外を超えて広く、内科領域な254

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

地域連携
好事例

2

東大阪市アルコール関連問題会議（通称

ひぁかもか）

35 年も続いてきた連携会議の極意
35 年近くにわたり続く地域の連携会議は国内で例を見ない。医療・行政・断酒会の「三位一体」を掲げた「大阪方式」が確立した時期から、年代ごとに変わってきた会議のテーマは、日本のアルコール対策の変遷の縮図でもある。これだけ継続できた理由と意義をまとめた。

.

実施地域

.

東大阪市

具体的な体制や形態
毎月第 1 火曜 18:30～20:00 に西保健センターで会議が行なわれている。

. 実施主体参加者は 25～30 名程度。断酒会が司会を務める。

東大阪断酒会（事務局：東大阪市保健所）

.

目的・課題
当初は、断酒会・医療・行政がそれぞれの役割分担. 連携組織等と連携のしかたを考えること。やがて、啓発活動、早断酒会・行政・医療の連携による会議として始まる。

期発見のため内科へのアプローチ、地域資源の拡充な

現在、会議の参加者は――

ど、時期ごとに課題が変化しつつ、会議が継続されて断酒会員、精神保健福祉相談員、福祉事務所職員、いる。

アルコールなどの医療関係者、相談支援事業所スタッ
フ、就労支援事業所スタッフ、老人ホーム職員.

ほか

スタート時期1985 年 9 月に第 1 回の会議を開催。

情報提供

東大阪市アルコール関連問題会議※参考資料

地域精神保健福祉活動事例集 16「大阪府内保健所におけるアルコール関連問題への取組み」.

スタートの経緯（大阪府こころの健康総合センター）

大阪府では 1970 年代にアルコール専門病院や専門病棟が開設され、「大阪方式」のスローガンのもと1980 年代にかけて各地で関係機関の連絡会議が立ち上げられていた。
しかし東大阪市は専門医療の空白地帯であり、行政は事例への対応に困っていた。東大阪断酒会も関係機
関や他地域とのつながりがなく閉塞感を抱えていた。
そこで、断酒会から他市で取り組まれているような連
絡会議を開催してほしい、と各関係機関への呼びかけがあり、会議を持つことになった。

10．地域連携好事例集

255

閉塞状況を打開する！
1980 年代当時、東大阪断酒会は、他地域の断酒会や地域の関係機関との交流が乏しく、「たこ
つぼ断酒会」と呼ばれるなど閉塞感を抱えていも開きたいと関係機関に呼びかけた。それに呼応

関連問題ネットワ

して 1985 年 9 月に行政、医療、断酒会で第 1 回

ルコール問題対策

目の会議が持たれた。

センターなど、新この会議は毎月第一火曜の午後 6 時半から 8 時

そうした中でも半まで行なわれることになる。こうして、閉塞状「ひぁかもか」は況を打開する一歩が踏み出された。

……………………

……………コラム…………

……………コラム…………

時期

大阪府全体からみると大阪府全体からみると《第１期

昭和から令和へ 異色の会議
昭和から令和へ 異色の会議

1985～

断酒会、保健所

ぞれの困りごとをた。また、再飲酒した会員の家を訪問して説得に相手機関への過剰当たった会員も再飲酒に至ってしまうといった事動いていた実態な態も起こっていた。

を確認し、連携の同市は専門医療の空白地帯であったため、保健警察や救急隊を域の断酒会やＡＡ

所や福祉事務所でも、アルコール問題を抱えた人を見直す一助としへの対応が限界となっていた。精神保健福祉相談会議の運営、事の 4 分の 1 をアルコールが占める状況である。

め方を協議した。

断酒会の停滞を懸念していた役員が、当時大阪府下で活発に開かれていた酒害懇談会を東大阪で

《第２期

1991～

1992 年、隣接地も開きたいと関係機関に呼びかけた。それに呼応

で 93 年には東大して 1985 年 9 月に行政、医療、断酒会で第 1 回が開院した。こう目の会議が持たれた。

が容易になっただ

この会議は毎月第一火曜の午後 6 時半から 8 時ができた。

半まで行なわれることになる。こうして、閉塞状

保健所への相談況を打開する一歩が踏み出された。

減したため、行政

時期ごとの変遷

ッチテスト実施やのひとつが予防・

93 年から、断酒《第 1 期1985 ～ 1991》

ッキ飲み防止等のアルコール医療の先進地域である大阪府に、断酒会、保健所、福祉事務所、医療機関がそれ専門病院や専門病棟が次々できたのは昭和 40

ぞれの困りごとを率直に出し合った。その中で、年代半ばで、いわゆる「大阪方式」の始まり

相手機関への過剰な期待や、本来の役割を超えてと言われる時期にあたる。

動いていた実態などが浮かび上がる。互いの役割を確認し、連携のありかたを探っていった。

昭和 49（1974）年の泉南地区アルコール対策研究会を皮切りに平成元年（1989）にかけ

警察や救急隊を招いて事例から学んだり、他地て、高槻、吹田、守口、茨木、寝屋川など、域の断酒会や AA メンバーを招いて例会のあり方

数多くの市や保健所で、酒害対策懇談会、関を見直す一助とした。

連機関連絡会議などが立ち上がった。昭和 60

会議の運営、事務局体制、会則、話し合いの進（1985）年に始まった東大阪市アルコール関連

め方を協議した。

問題会議は後発組である。

《第 2 期 1991 ～ 1996》
1992 年、隣接地域に小杉記念病院が開院。次いで 93 年には東大阪市内に東布施辻本クリニッ

結。現在はすべて消えている。

クが開院した。こうして当事者の治療へのアクセ

ルコール関連問題ネットワークグループ、富スが容易になっただけでなく、家族の相談の受け

田林保健所アルコール問題対策連絡会議、大皿ができた。

阪アディクションセンターなど、新しい連携

こうした連携会議は当初の役割を終え、終保健所への相談は減っていき、福祉の負担も軽減したため、行政の役割が改めて模索された。そのひとつが予防・啓発の支援である。

平成 25（2013）年にアルコール健康障害対策基本法が成立し、府内でも再び、大阪市ア会議が始まっている。
そうした中でも、昭和から令和まで続いてきた「ひぁかもか」は、異彩を放つ存在である。

93 年から、断酒会が市民健康祭りに参加し、パッチテスト実施やパンフレット配布を行なう。
256

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究1

イッキ飲み防止等の啓発活動にも取り組んだ。

また、断酒会家族会の休会も解決すべき課題となり、家族会の立ち上げ支援として 2007 年に会《第 3 期1996 ～ 2005》

これまで会議は「医療・行政・断酒会」の三位議の主催で「家族の集い」が発足。その参加家族が中心となって家族会を再開した。

一体と言われてきたが、この時期には内科へのア

こうして、地域のアルコール依存症者にとってプローチが検討されたり、高齢者施設からの参加

必要な社会資源として「家族会」「昼ミーティング」者が加わるなど、連携が広がり始める。

「当事者の通所型支援施設」についての協議が重アルコール関連疾患の患者が内科を受診するたねられる中で、東大阪断酒会家族会の再開（2009

び、「飲める体」に戻って帰ってくる問題が、会年）、アルコール依存症者を対象とした就労継続議でたびたび取り上げられた。内科領域への啓発

支援 B 型作業所「スタジオパッソ」開設（2015 年）、のため、1999 年より年 1 回、啓発リーフレット

断酒会昼例会（2015 年）へとつながった。

「ひぁかもか通信」が発行されることになった。
「ひぁかもか」は、東大阪市アルコール関連問
題会議の頭文字をとった略称で、「あ」の文字が《第 5 期 2014 ～現在》
2014 年度から、「ひぁかもか通信」の啓発対象

小さいのはアルコール関連問題を減らしていくとを内科領域に限らずに拡大。毎年、会議で内容にいう意味がこめられている。

ついて話し合い、テーマを決定している。未成年「ひぁかもか通信」にはアルコール依存症者の者の飲酒防止、イッキ飲ませ防止、地域の社会資

体験談と専門医の解説を掲載し、内科病院を中心

源マップ、アルコール健康障害対策基本法の意味に断酒会員が配布。内科医を対象にした講演会もなどである。

企画したが、ほとんど反応が得られず、内科との連携は大きな課題として残された。
続いて浮上したテーマは、アルコール依存症者

内科へのアプローチは継続的な課題であり、今も断酒会員が「通信」を一般医療機関に届ける活動を継続している。

の高齢化である。東大阪養護老人ホームの担当者

一方、断酒会の会員減少問題もたびたびテーマ

が依存症の入所者への対応に困って会議に参加しとなった。例会場の確保や行事の企画など、活動たのをきっかけに、専門医によるホーム職員へのについての支援策が話し合われた。

研修や断酒会による体験談が行なわれた。そして2016 年には断酒会・専門医・保健所がチーム2004 年 1 月に、ホーム断酒会が立ち上げられた。

を組んでアルコール健康教育出前講座を行なっ

老人ホーム内での断酒例会は全国でも珍しいと思た。
この時は小学校 6 年生を対象に、アルコール依われる。
その後も、介護関係者の継続的な参加により、存症の父をもつ少年「ハルくん」を主人公とした地域包括支援センターへのアルコール問題の研修

絵本のスライドによる読み聞かせ、断酒会員の体実施など、啓発活動へとつながった。

験談、専門医による予防教育、断わり方の学習、

なお、2004 年、会議は東大阪市こころの健康という構成で実施した。

推進連絡協議会の「アルコール問題予防部会」として公的に位置づけられ、保健所相談員や福祉の長年継続できた理由

ワーカーらがより参加しやすい環境になった。

会議が 35 年近くにわたって続いてきた理由と2005 ～ 2013》

この時期には救護施設からの参加も始まり、連携がさらに拡充する。
単身者、高齢者などアルコール依存症者の多様して、次のようなことが挙げられる。

☛☛《第 4 期断酒会が中心断酒会が司会を務めることで、会のモチベー化するニーズに対応するため、断酒会はどうある

ションが保たれた。行政主導では、一定の成果をべきかが議論された。東布施クリニックの新規受もって会議を終結させたと考えられる。また、行診者や断酒会員への調査をもとに実態把握が行な

政や医療で熱心なメンバーがいなくなった時点

われ、高齢単身化・日中の居場所不足が課題としで、会議が消滅した可能性も高い。

て浮き上がった。
10．地域連携好事例集

257

☛
☛

パー（依存症の自己チェック＋必要な知識を組みていたことにより、話し合いが具体的な成果へと啓発ツールも作成された。

専門医の存在アルコール専門の信頼できる医師が常に参加し込んだ、反転フラップ式の独自開発パンフ）など

職員の異動がない

事務局を担う市の精神保健福祉担当者が大きく異動することなく、新人にも当初からの歴史が引き継がれている。

今後に向けての課題
目下、次のような点を課題として、取り組みが行なわれているところである。

☛
☛

☛
☛

つながっていった。

☛☛

運営とファシリテーション「ゆるい」会議

長い経過の中で、会議運営や事前準備等で行政

その時々の状況やニーズに応じ、一次予防からが徐々に主導的になる傾向が出ていた。また、参三次予防まで、あらゆるテーマを柔軟にとりあげ

加機関が増えたことで、互いの理解が十分とは言てきた。また、医療・行政・断酒会の間に当初かえない状況にあった。そんな中で議案がマンネリ

ら上下関係がなく、本音をぶつけ合う話し合いが化し、発言が特定の人に偏る場面がみられた。

行なわれてきた。

そのため、司会を務める断酒会では、参加者のこうした「ゆるさ」が、行き詰まりそうになる

大学教員によるサポートを得てファシリテーショと流れを変えて元に戻れる強みとして、会議の継ンの工夫に努めている。参加者一人一人の発言を続を支えてきた。

引き出すこと、各参加機関の活動報告を取り入れ

☛
☛

会議の成果
「継続」それ自体☛☛ることなどである。

内科領域へのアプローチ

依存症者が少しでも早く専門医療につながるために、内科医との連携は長年の課題である。すべ言える。専門クリニックができたことで精神保健ての内科で「ほどほどに」ではなく依存症の可能

福祉相談に占めるアルコールの割合が 1 割以下ま性を考慮した介入が行なわれるよう、今後もアプで減少しても、会議があったからこそ行政はアルローチを工夫していく必要がある。

☛☛

コール対策から手を引かずに関わり続けた。

「推進計画」のもとで「国の基本法ができたら、断酒会にまとまった関係機関の役割分担が話し合われ、連携が進ん

補助金が出るのではなかったのか？」といった率だ。時期を経るごとに、連携機関や分野が拡大し直な疑問にも、行政の側からていねいに答えられていった。

る会議の場がある意義は大きい。

☛☛

役割分担と連携☛☛

続いてきたこと自体が、もっとも大きな成果と会議の独自性を失わず、成果を焦らずに着実に続育成の場

断酒会にとっては、複数の会員が参加して地域

大阪府の推進計画が動き出した中、これまでのけていくことが課題である。

の関係機関とのつながり方を学ぶことにより、次世代のリーダーを育成する場となってきた。
行政や医療機関、新しく加わった関係機関にとっても、関連問題を学び、スタッフを育成する☛☛場となっている。

社会資源を生み出す

老人ホーム断酒会、家族会、昼例会、作業所など、地域で必要な社会資源について話しあい、作りだすきっかけになった。東大阪市版 AUDIT、
フラッ
258

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

地域連携
好事例

3

3 つの圏域ごとのネットワーク会議と支援拠点「推進計画第 1 号」の進捗状況は？
国の基本計画より先に策定し、他の都道府県をけん引した鳥取県。5 年計画は 4 年を経た。
東部・中部・西部に設置された「ネットワーク会議」と、相談・治療を兼ね合わせた「支援拠点」の活動はどう進んでいるのか。成果と課題を聞く。

実施地域

翌 1999 年 4 月に鳥取県「東部地区アルコール関係者

鳥取県全域

ネットワーク研究会」が発足する（行政や医療・福祉.

.

だけでなく法テラスや検察庁などの司法関係者、民間

実施主体

団体の鳥取ダルクや断酒会などの自助グループを含めたネットワークで、講演や関係機関の活動報告、事例

鳥取県検討会を開きアルコール関連問題に取り組んできた）。

連携組織等
支援拠点機関渡辺病院

始し「依存症対策推進委員会」が開催された。

鳥取市保健所
市町村

2010 年に県が「依存症対策推進モデル事業」を開

各圏域の病院・診療所

保護観察所

更生保護施設2013 年には「鳥取アディクション連絡会」が発足。

刑務所

相談支援事業所推進計画の策定にあたっては、断酒会員である県議会

法テラス

議員が、議会の中で自らのアルコール依存症体験を

検察庁

消防

鳥取県断酒会.

警察

語った。説得力のある体験談は、全国に先駆けた計画

鳥取ダルクなど

策定への原動力になった。
2016 年 3 月、
「鳥取県アルコール健康障害対策推進

県の推進計画の目標として計画」が、全国に先駆けて策定された。国の基本計画

2016 年 3 月、
「鳥取県アルコール健康障害対策推進より先行する驚きのスピードで、注目を集めた。

計画」が、全国に先駆けて策定された。
特色は、啓発から相談・治療までをワンストップで担う「アルコール健康障害支援拠点」を指定していること。
また、県内の 3 つの圏域に、行政・医療・福祉・司.

目標達成と課題支援拠点を中心に関係機関が連携し、アルコール健

康障害の早期発見・治療を推進する。

法関係者・民間団体等によるネットワーク研究会を構1999 年から 20 年近く続いている「東部地区アル築。事例検討会等を通してアルコール等の総合的な依コール関係者ネットワーク研究会」の取り組みを、専存症に関する課題を検討するとともに、解決に向けた門医療機関がない西部、中部でもスタートさせた。そ取組を行なうとしている。

の他、かかりつけ医研修をそれぞれの地区医師会主導

東部・中部・西部医師会での「かかりつけ医等依存で進めている。

症対応力向上研修会」開催や、回復者や民生委員・保支援拠点の相談件数は増えているが、東部からが大護司等を対象にした「アルコール健康障害普及啓発相多数。西部・中部のネットワーク活動の強化が課題で談員」の養成も行なう。

ある。
情報提供

.

鳥取県での取り組みの経緯
1998 年に鳥取保健所で「アルコール家族教室」を開催。

明和会医療福祉センター渡辺病院
山下陽三氏

鳥取県保健福祉部ささえあい福祉局障がい福祉課

10．地域連携好事例集259

進計画策定の背景
アルコール健康障害基本法が施行されたのは、2014 年 6 月。約 2 年後の 2016 年 3 月、全国に先駆けて「鳥取県アルコール健康障害対策推進計画」が策定された。国の基本計画が閣議決定されたのは、その 2 ヵ月後だった。
鳥取県議会の動きは素早かった。国の基本法施行の翌月には、基本法に絡んだ「緊急対策事業」
として 300 万円あまりの補正予算を可決し、関係者による「対策会議」も短い期間に 4 回行なった。そもそも、鳥取県は人口約 55 万人と、全国で最も人口が少ない。コンパクトな県だからこその動きだったともいえる。
しかし、鳥取県がこれほどまでに迅速に計画を進められたのは、理由があった。基本法の成立前と後の 2 度にわたり、断酒会が平井知事に面会し、県としてアルコール依存症対策を打ち出して欲し
いと要望していたのだ。さらに、断酒会員でもある福間裕隆県議が、自らの体験も織り交ぜて、県議会で質問を行なった。その答弁の中で知事は「国に先駆けて計画を作る」と宣言したのだ。
このことが大きな要因の 1 つとなり、県は推進
計画策定に向けて動き出す。

2014 年 9 月に医師、薬剤師、酒類事業者、民生委員、断酒会、刑務所、保護観察所などで構成される鳥取県アルコール健康障害対策会議を立ち上げた。その後、計画（案）についてパブリック
コメントを実施し、2016 年 3 月、知事の宣告通り「国に先駆けて」県推進計画を策定した。

予算
その後、予算も少しずつ増えている。

2016 年 14,586,000 円
2017 年 13,202,000 円
2018 年 14,835,000 円
2019 年 15,030,000 円
このうち、年間 900 万円余り（2019 年度）が、啓発から相談・治療までをワンストップで担う「アルコール健康障害支援拠点」に支出されている。

鳥取県アルコール健康障害対策推進計画の概要
1 ．「アルコール健康障害支援拠点」の設置
2 ．発生予防（1 次予防）正しい理解を深めるため、啓発と依存症に対する偏見解消を進める◆ 小学校～大学において、相談支援コーディ
ネーター、アルコール健康障害普及啓発相談員、学校薬剤師、自助グループなどの協力を得て理解推進 ◆ 保護者への啓発 ◆ 飲酒が睡眠に及ぼす影響について啓発 ◆ 若者向けのリーフレットを成人式や大学入学式で配布◆ 県民向けフォーラム、「相談支援コーディ
ネーター」による出前講座、研修会、リーフレッ
ト、ポスター、動画による啓発 ◆ 各圏域における「ネットワーク研究会」の開催など
3 ．進行予防（2 次予防）医療、保健、福祉などの関係機関と連携し、アルコール健
康障害の早期発見、早期介入の取組を進める◆ 精神科医とかかりつけ医、かかりつけ薬局の連携強化 ◆ 健康診断や保健指導での早期発見・早期介入、医療機関や自助グループ等との連携 ◆ 健康診断や保健指導に関わる従事者への研修・教育 ◆ 運転免許更新を活用
した早期発見 ◆ 市町村が行なう飲酒運転根絶の取組との連携 ◆ 自死対策との連携 ◆相談窓口の周知と広報、相談機能の強化 ◆各圏域で家族教室を開催、家族支援体制を強化 ◆ 支援拠点による支援 ◆ 民生委員、保護司等に対する研修 ◆ 断酒会、鳥取アディクション連絡会、AA 等の民間団体に対する活動支援 ◆ 各圏域における「ネットワーク研究会」の開催など

4 ．再発予防（3 次予防）医療・保健・福祉
活動の充実、相談支援機能の強化、自助グループの活動支援等を行い、アルコー
ル健康障害（依存症）の再発防止・回復支援を進める◆ 精神科医とかかりつけ医、かかりつけ薬局の連携強化 ◆ アルコール健康障害（依存症）
からの社会復帰支援 ◆ 支援拠点による支援◆ 民生委員、保護司等に対する研修◆ 断酒会、鳥取アディクション連絡会、AA 等の民間団体に対する活動支援 ◆ 各圏域における「ネットワーク研究会」の開催 など

260

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究ネットワークの成果と課題
ネットワークの成果と課題
ネットワークの成果と課題

ネットワークの成果と課題

は、第は、第44版から「アルコール健康障害の治療と回版から「アルコール健康障害の治療と回は、第 4 版から「アルコール健康障害の治療と回復について」という項目を加えている。
復について」という項目を加えている。
復について」という項目を加えている。
継続した、かかりつけ医のレベルアップへの取継続した、かかりつけ医のレベルアップへの取継続した、かかりつけ医のレベルアップへの取り組みが期待されている。
り組みが期待されている。
は、第4 版から「アルコール健康障害の治療と回り組みが期待されている。

復について」という項目を加えている。

■相談件数の増加■相談件数の増加
継続した、かかりつけ医のレベルアップへの取■相談件数の増加
2018 年度の相談件数を見ると、全体の数は 109
2018年
年度の相談件数を見ると、全体の数はり組みが期待されている。
2018
度の相談件
数倍増加している。また、を 見 る と、 全 体 の 数 は109件。前年度と比べて1.5

109件。前年度と比べて倍増加している。ま件。前年度と比べて1.51.5倍増加している。また、病院が専門治療拠点となっていることも影響して、■相談件数の増加
た、病院が専門治療拠点となっていることも影響
病院が専門治療拠点となっていることも影響して、治療につながる人数も大幅に増え続けている。な
鳥取県は、東部地区、中部地区、西部地区と 3
鳥取県は、東部地区、中部地区、西部地区と33つの圏域に分かれている。推進計画では、各圏域
鳥取県は、東部地区、中部地区、西部地区とつの圏域に分かれている。推進計画では、各圏域
で行政・医療・福祉・司法関係者・民間団体等につの圏域に分かれている。推進計画では、各圏域
で行政・医療・福祉・司法関係者・民間団体等による「ネットワーク研究会」を開催し、事例検討
で行政・医療・福祉・司法関係者・民間団体等に鳥取県は、東部地区、中部地区、西部地区と 3よる「ネットワーク研究会」を開催し、事例検討
つの圏域に分かれている。推進計画では、各圏域会等を通して対策に取り組むとした。
これは、1999 年から県東部における対策の核会等を通して対策に取り組むとした。
よる「ネットワーク研究会」を開催し、事例検討会等を通して対策に取り組むとした。
で行政・医療・福祉・司法関係者・民間団体等に
これは、
1999 年から県東部における対策の核となってきた「東部地区アルコール関係者ネット
これは、1999年から県東部における対策の核よる「ネットワーク研究会」を開催し、事例検討
ワーク研究会」を西部、中部でもスタートしようとなってきた「東部地区アルコール関係者ネットとなってきた「東部地区アルコール関係者ネット
会等を通して対策に取り組むとした。
というものだ。
ワーク研究会」を西部、中部でもスタートしよう

ワーク研究会」を西部、中部でもスタートしよう
これは、1999年から県東部における対策の核東部では、継続的に開かれており、2018年度

2018 年度の相談件数を見ると、全体の数は 109
して、治療につながる人数も大幅に増え続けてい治療につながる人数も大幅に増え続けている。な
かでも依存症としては軽症の受診者が増加してお件。前年度と比べて1.5 倍増加している。また、る。なかでも依存症としては軽症の受診者が増加
り、簡易介入で初期対応している。
かでも依存症としては軽症の受診者が増加してお病院が専門治療拠点となっていることも影響して、しており、簡易介入で初期対応している。
り、簡易介入で初期対応している。
治療につながる人数も大幅に増え続けている。な鳥取県アルコール支援拠点機関での相談・治療推移
かでも依存症としては軽症の受診者が増加しており、簡易介入で初期対応している。
109
120鳥取県アルコール支援拠点機関での相談・治療推移
100

120

鳥取県アルコール支援拠点機関での相談・治療推移
100
50
82
48
60
71
80
109

というものだ。

120
40

年度
ワーク研究会」を西部、中部でもスタートしよう
で東部では、継続的に開かれており、2018
4加しており、ネットワークの狙い通り依存症への回開催、年間 150 名（延人数）近くの方がで参加しており、ネットワークの狙い通り依存症へ
4というものだ。
回開催、年間 150 名（延人数）近くの方が参理解が広まりつつある。
東部では、継続的に開かれており、2018年度
中部・西部のネットワーク研究会は、2016年
加しており、ネットワークの狙い通り依存症へのの理解が広まりつつある。

40
80
0

というものだ。
となってきた「東部地区アルコール関係者ネット
で 4 回開催、年間 150 名（延人数）近くの方が参東部では、継続的に開かれており、
2018 年度

で4 回開催、年間 150 名（延人数）近くの方が参度から定期的に開催をしている。中部・西部とも理解が広まりつつある。
中部・西部のネットワーク研究会は、2016 年加しており、ネットワークの狙い通り依存症へのに基本的に年 1 度の開催で、警察署や市町村の担
中部・西部のネットワーク研究会は、2016年度から定期的に開催をしている。中部・西部とも理解が広まりつつある。
当者、地域支援センター、薬剤師会、自助グルーに基本的に年 1 度の開催で、警察署や市町村の担度から定期的に開催をしている。中部・西部とも
中部・西部のネットワーク研究会は、2016 年
プのメンバーなど、幅広い団体が参加し、相互理
当者、地域支援センター、薬剤師会、自助グルーに基本的に年 1 度の開催で、警察署や市町村の担度から定期的に開催をしている。中部・西部とも解を深める場となっている。
プのメンバーなど、幅広い団体が参加し、相互理
当者、地域支援センター、薬剤師会、自助グルー
その他「かかりつけ医等依存症対応力向上研に基本的に年
1 度の開催で、警察署や市町村の担解を深める場となっている。

プのメンバーなど、幅広い団体が参加し、相互理修会」が開催されるようになった。 治療につな
当者、地域支援センター、薬剤師会、自助グルー

その他「かかりつけ医等依存症対応力向上研修
解を深める場となっている。
げるキーマンである、かかりつけ医のアルコール

82
109

71

80

60
100
20
60
20
400

48

25

482016

25

50

82

71

2017
2018
50
相談件数
治療人数
25

2016
2017
2018
20
しかし、地域別に見ると鳥取県・東部からの相

相談件数
治療人数
0 82 件と多数を占め、中部、西部からの相談
しかし、地域別に見ると鳥取県・東部からの相談談が2016
2017 西部からの相談件数
2018
が 82 件と多数を占め、中部、件数は、例年並みの9 件、4 件と少なかった。
相談件数

治療人数

は、例年並みの 9 件、4 件と少なかった。

しかし、地域別に見ると鳥取県・東部からの相談が 82 件と多数を占め、中部、西部からの相談件数
当事者 家族 医療
政・民生その他
しかし、地域別に見ると鳥取県・東部からの相談
当事者
家族
医療
政・民生
その他
東部 28
359 件、414 件と少なかった。
4
1
82
は、例年並みのが82 件と多数を占め、
東部
2835
14中部、西部からの相談件数
4
1
82
中部
4
5
0
0
0
9
は、例年並みの95 件、40件と少なかった。
中部
4
0
0
9
西部 当事者
02
1
01その他 4
家族
医療
政・民生

プのメンバーなど、幅広い団体が参加し、相互理会」が開催されるようになった。 治療につなげ
その他「かかりつけ医等依存症対応力向上研
依存症患者への対解を深める場となっている。
西部
0
2
1
0
1
4
るキーマンである、かかりつけ医のアルコール依
県外
3
6
1
4
0
14
修会」が開催されるようになった。
治療につな
東部
応力向上を期待す
28
35
14
4
1
その他「かかりつけ医等依存症対応力向上研
当事者
家族
医療
政・民生
その他
県外
3
6
1
4
0
14 82
存症患者への対応力向上を期待するもので、
東部・
合計
35
48
16
8
2
109
げるキーマンである、かかりつけ医のアルコールるもので、東部・中部
修会」が開催されるようになった。
治療につな
東部
合計
28
12 0 10982 9
354 3548 5 14
16 0 48 0
西部・中部に分かれて地区ごとに年 1 回開催さ（2018
年度鳥取県アルコール支援拠点機関での相西部・中部に分か
依存症患者への対
げるキーマンである、かかりつけ医のアルコール
西部 年度鳥取県アルコール支援拠点機関での相談件数）
中部
（2018
40
52 0 1 0 0
0 1
9 4
れている。それぞれ
談件数）
れて地区ごとに年応力向上を期待す依存症患者への対西部
県外03
26 1 1 0 4
1 0
4 14の地区の医師会が事１回開催されてい応力向上を期待するもので、東部・
県外335
648 116 4 8
0 2 14 109
合計務局となって運営さ■課題る。それぞれの地るもので、東部・西部・中部に分か
■課題
合計
48
16
8 年々増えているが、
2
109
35
（2018
年度鳥取県アルコール支援拠点機関での相談件数）
れ、研修を受講する支援拠点機関の相談件数は、区の医師会が事務
西部・中部に分か
支援拠点機関の相談件数は、年々増えているが、れて地区ごとに年（2018
年度鳥取県アルコール支援拠点機関での相談件数）と日本医師会の「生東部地域からの相談が圧倒的に多く、地域による局となって運営されて地区ごとに年
東部地域からの相談が圧倒的に多く、地域による１回開催されてい涯教育制度」の単位隔たりが大きい。
れ、研修を受講す
１回開催されてい隔たりが大きい。
る。それぞれの地にも認定される。
中部・西部地区での専門医療機関の選定は、重■課題
ると日本医師会のる。それぞれの地
中部・西部地区での専門医療機関の選定は、重■課題
区の医師会が事務
また、鳥取県医師
要な課題の一つ。各圏域での保健所と専門医療機
支援拠点機関の相談件数は、年々増えているが、「生涯教育制度」
区の医師会が事務要な課題の一つ。各圏域での保健所と専門医療機
支援拠点機関の相談件数は、年々増えているが、会が自死対策事業で関とが連携した活動を充実させ、ネットワーク研
局となって運営さの単位にも認定される。
東部地域からの相談が圧倒的に多く、地域による局となって運営さ関とが連携した活動を充実させ、ネットワーク研
東部地域からの相談が圧倒的に多く、地域による作成してきた「かか究会の強化につなげていくことが望まれる。
れ、研修を受講す
また、鳥取県医師会が自死対策事業で作成して隔たりが大きい。
れ、研修を受講す究会の強化につなげていくことが望まれる。
隔たりが大きい。
りつけ医と精神科医
ると日本医師会のきた「かかりつけ医と精神科医の連携マニュアル」
中部・西部地区での専門医療機関の選定は、重ると日本医師会の中部・西部地区での専門医療機関の選定は、重の連携マニュアル」「生涯教育制度」
2「生涯教育制度」
要な課題の一つ。各圏域での保健所と専門医療機
要な課題の一つ。各圏域での保健所と専門医療機の単位にも認定される。
の単位にも認定される。

また、鳥取県医師会が自死対策事業で作成してまた、鳥取県医師会が自死対策事業で作成してきた「かかりつけ医と精神科医の連携マニュアル」
きた「かかりつけ医と精神科医の連携マニュアル」

関とが連携した活動を充実させ、ネットワーク研
関とが連携した活動を充実させ、ネットワーク研
10．地域連携好事例集

究会の強化につなげていくことが望まれる。
究会の強化につなげていくことが望まれる。

261

支援拠点からわかったこと

酒会等と連携を図ることが、「アルコール健康障「アルコール健康障害支援拠点」の設置
2016 年、推進計画の取り組みの 1 つとして「ア推進計画も 4 年目に入り、人と人の見える関係づくりが進んできた。ネットワークが構築されて

ルコール健康障害支援拠点」が設置された。普及・いるので、困った事例にも早期に対応することが啓発から相談・専門治療まで担うもので、医療福できるようになったのは大きな成長だ。

●

害支援拠点」機関の重要な役割の一つだ。

祉センター渡辺病院が指定された。国の基本計画

各圏域の保健所が家族相談・家族教室を担当。

では、「相談拠点」「専門医療機関」を 1 つずつ定

これからは二次医療圏ごとに、治療プログラムをめることが目標とされているが、鳥取の「支援拠もった依存症専門医療機関があり、保健所等と連点」はこの 2 つを兼ねる形となった。相談を受け携して、アルコールネットワーク研究会の定期開

付けるところで専門治療も提供する、いわばワン催や、事例検討会に参画していくことが重要とな

ストップ・サービスの機能があるのだ。

る。

この支援拠点に「相談支援コーディネーター」
を置き、啓発活動、相談対応、関係機関との連絡

今後の課題

調整、職場復帰の調整などを行なう。
鳥取県は、支援拠点機関としての渡辺病院に対●課題して、相談支援コーディネーターの人件費を一推進計画では、回復した当事者や民生委員・保人分支払う形で、現在年間 900 万円余りを支出

護司等を対象に「アルコール健康障害普及啓発相している。支援拠点機関では現在看護師、PSW、談員」を養成し、任命するとしている。支援拠点

作業療法士など 6 人がコーディネーターとして登の研修会は、相談員の研修項目の 1 つになってい録、出前講座や出前相談、自助グループ活動の支る。

援、そして支援拠点機関研修会（薬物依存症支援

普及啓発相談員の継続研修と、初年度に登録し拠点機関の研修会と合わせると年 5 回）の開催にた 19 名が実際に活用できているかなどを議論し、取り組んでいる。

今後の相談業務を実施するうえでの方向性を検討する必要がある。このため、普及啓発相談員（継【相談体制】
平日の 9 時から 17 時まで
相談支援コーディネーターが関係機関との連携を含めた各種相談に応じる続）研修会を年度末に開催し、意見交換の場を設けている。
また、県全体の相談件数は年々増加しているものの、中部・西部地域からの相談は少ないため、支援拠点機関のホームページの充実や、リーフ【治療体制】

レットの配布等により更なる周知を考えている。

医療相談室と外来看護師が連携し、アルコール

このほか、中部や西部の医療圏で、アルコール

初診枠を調整。相談の段階で希望を聴き取り、介専門医の育成と、地域連携に積極的な精神科医療

入／診断／通院／入院などの一定の振り分けを行機関および専門医療機関の確保に向けた取り組み

なう。

が求められている。

●

見えてきたものアルコール健康障害を早期に発見し、適切な支援につなげるためには、かかりつけ医等が連携してアルコール健康障害対策を行なうことがますま
す重要となっている。
不適切な飲酒により救急外来を何度も受診するなど、問題を抱えている患者に対し、関係機関が連携し対応することにより、有効な地域ネット
ワークがつくられていく。
個別の状況に応じて、精神科等の医療機関や断262

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

地域連携
好事例

4

保健所ハブの地域連携モデルが全県へ拡大

衣浦東部保健所の連携モデルはどう展開したか
三重県四日市市に学び、独自に発展した「衣浦東部保健所の地域連携モデル」。連携推進会議、
事例検討会議を、県の 12 保健所に広げるという愛知県推進計画は 3 年目を迎えた。その進捗状況と成果、課題を聞く。

.

実施地域

○

事例検討会等）を構築する。

. 実施主体指標とする内容

愛知県.

アルコール関連問題
連携体制の構築

連携組織等

精神科クリニック （精神科以外の）救急医療機関
精神保健福祉センター
高齢者支援事業所
消防署

全ての県保健所において、アルコール関連問題に対応する地域の関係機関の連携体制（連携推進会議、

愛知県（名古屋市・中核市を除く）

警察署

弁護士会

○

地域包括支援センター

障害福祉施設
商工会

断酒会

児童相談所

1 保健所

2022 年度
目標

全ての県保健所（12 保健所）

アルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関を指定し、医療体制を整備

AA

する。

産業保健センター

教育事務所

現状（2016 年度）指標とする内容

職業安定所

専門医療機関の指定

市役所（保健、福祉部） 労働基準監督署

現状
未整備2022 年度目標
2 ヵ所以上の指定

これまでの経緯

一宮保健所

瀬戸保健所

春日井保健所

江南保健所

清須保健所

津島保健所

半田保健所

知多保健所

衣浦東部保健所2011 年、自殺対策と結びつけて独自のアルコール対

西尾保健所

新城保健所

豊川保健所

策を始めた。管内の専門医療機関、警察、救急等と、.

愛知県内で最も管内人口が多い衣浦東部保健所が、推進会議や事例検討会を行ない、問題の共有を図った. 県の推進計画の目標としてのだ。この取組を県全体に広めることが、相談拠点の2017 年度に 6 ヵ年計画で始まった「愛知県アルコー
ル健康障害対策推進計画」。その重点課題の 1 つであ明確化と専門医療機関の選定とあわせ、県の推進計画の目標とされた。

る「予防、相談、治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制を整備」の数値目標に以下の 3 つが設定さ
れている。
○

.

目標達成と課題2018 年度には全ての県保健所が、連携に向けた推

県精神保健福祉センター及び県保健所を相談拠点と進会議や事例検討会等を行ない、相談件数の増加といして明確に位置づけ、相談体制を整備する。

う目標もクリアした。引き続き、適切な相談、医療、

指標とする
内容
相談件数

現状（2016 年度）

2022 年度
目標

県精神保健福祉センター：73 件 相談件数
県保健所：499 件の増回復支援に繋がるための連携、協力体制を強めていく
ことが求められる。
情報提供

愛知県

こころの健康推進室
衣浦東部保健所

10．地域連携好事例集263

モデル・衣浦東部保健所の経緯

モデル・衣浦東部保健所の経緯【きっかけは自殺対策】

前年度のマニュアルを改訂し、かかりつけ医や
保健センターなどの役割も新たに追加。
前年度のマニュアルを改訂し、かかりつけ医や
啓発ポスターを作成し飲食店などに配布。ポス
保健センターなどの役割も新たに追加。

2017 年策定の愛知県アルコール健康障害対策

啓発ポスターを作成し飲食店などに配布。ポス
ターの新聞掲載で電話相談につながった例も。

【きっかけは自殺対策】推進計画。この計画を進める上で、鍵となるのが、2017 年策定の愛知県アルコール健康障害対策愛知県衣浦東部保健所だ。県で管内人口が一番多ターの新聞掲載で電話相談につながった例も。

推進計画。
この計画を進める上で、鍵となるのが、い保健所で、
刈谷市、安城市など 6 市を管轄する。
愛知県衣浦東部保健所だ。県で管内人口が一番多
同保健所は、2011 年度から「自殺対策推進事業」【5 年目（2015）――継続可能なしくみ作りへ】【５年目(2015)――継続可能なしくみ作りへ】研究会を「アルコール健康障害対策地域推進会
研究会を「アルコール健康障害対策地域推進会議」と改称。有志の集まりというニュアンスがあ

刈谷市、安城市など６市を管轄する。
のい保健所で、1 つとしてアルコールへの取り組みを始めた。
同保健所は、2011 年度から「自殺対策推進事業」
飲酒問題はうつとも関連し、自殺防止の観点から議」と改称。有志の集まりというニュアンスがある名称を変更し、より強く参加を促すことが狙い。
る名称を変更し、より強く参加を促すことが狙い。
高齢者の事例が増加傾向にあることから、各市の１つとしてアルコールへの取り組みを始めた。
重要だと判断したからだ。
飲酒問題はうつとも関連し、自殺防止の観点から高齢者の事例が増加傾向にあることから、各市の健康担当課や障害担当課に加えて、高齢福祉担の健康担当課や障害担当課に加えて、高齢福祉担
当課にも推進会議への参加を呼びかけた。
当課にも推進会議への参加を呼びかけた。
事例検討会では、初めてオブザーバー参加を【1重要だと判断したからだ。
年目（2011）――問題の共有】

自殺と関係の深いアルコールの問題に関し、精【１年目(2011)――問題の共有】
神科病院・救急病院・市・警察・消防・断酒会へ

事例検討会では、初めてオブザーバー参加を募募った。保健センターなどから12 名が参加し、った。
保健センターなどから12名が参加し、対応
対応について学ぶ機会となった。

自殺と関係の深いアルコールの問題に関し、精のアンケートを行なったところ、改めて問題の深神科病院・救急病院・市・警察・消防・断酒会へ
刻さが浮かび上がった。そこで保健所から関係機について学ぶ機会となった。

のアンケートを行なったところ、改めて問題の深関に呼びかけて「アルコール健康障害対策地域推刻さが浮かび上がった。そこで保健所から関係機進研究会」を開催。参加機関の中でも、警察と救【6 年目（2016）以降――県の推進計画の開始】【６年目（2016）以降――県の推進計画の開始】
これまでの相談事例について、現在の飲酒状況
これまでの相談事例について、現在の飲酒状況等の聞き取り調査を行ない、節酒や断酒の要因を関に呼びかけて「アルコール健康障害対策地域推急病院は特に、アルコールがらみの事例に長年
進研究会」を開催。参加機関の中でも、警察と救困っていた。管内で起きているアルコールの問題

等の聞き取り調査を行ない、節酒や断酒の要因を分析、関係者に情報還元した。参加機関の数は、分析、関係者に情報還元した。参加機関の数は、
ピーク時より減ったものの、よりブラッシュアッ

急病院は特に、アルコールがらみの事例に長年困に気がつくことができ、参加団体も増えていく。
っていた。管内で起きているアルコールの問題に

ピーク時より減ったものの、よりブラッシュアッ
プされ、推進会議も継続して行なっている。
プされ、推進会議も継続して行なっている。
アルコール問題に関するチラシの作成と配布、【2気がつくことができ、参加団体も増えていく。
年目（2012）――先進地に学ぶ】

アルコール問題に関するチラシの作成と配布、
市民講座の開催、一般医療機関対象の研修開催等
市民講座の開催、一般医療機関対象の研修開催等
により、予防や対象者が支援に繋がるよう普及啓により、予防や対象者が支援に繋がるよう普及啓発を実施してきている。

前年度に続いて研究会を開催しつつ、地域ネッ【２年目(2012)――先進地に学ぶ】
トワークの先進地である三重県「四日市アルコー
前年度に続いて研究会を開催しつつ、地域ネッ
ルと健康を考えるネットワーク」に学んだ。関係

トワークの先進地である三重県「四日市アルコー
機関の間で、連携構築への認識が高まる。飲酒問ルと健康を考えるネットワーク」に学んだ。関係
題のチェックリストと相談先を載せたリーフレッ
機関の間で、連携構築への認識が高まる。飲酒問トを作成し事業所や医療機関に配布。
題のチェックリストと相談先を載せたリーフレッ
トを作成し事業所や医療機関に配布。

【3 年目（2013）――連携方法を考える】

四日市市のネットワークによる「アルコール救【３年目(2013)――連携方法を考える】
急多機関連携マニュアル」をベースに、検討会を四日市市のネットワークによる「アルコール救
行ない、地域の実情に合わせたマニュアルを作成。
急多機関連携マニュアル」をベースに、検討会を
当初は、警察・救急・消防への聞き取りが中心だっ行ない、地域の実情に合わせたマニュアルを作成。
たが、高齢者の事例が多数あったことから地域包当初は、警察・救急・消防への聞き取りが中心だ
括支援センターも加わった。かかりつけ医の意識ったが、高齢者の事例が多数あったことから地域を高めるため医師会員向けの研修会を開催。
包括支援センターも加わった。かかりつけ医の意

識を高めるため医師会員向けの研修会を開催。

【4 年目（2014）――連携を広げる・深める】

研究会に地域包括支援センターも参加。医師会【４年目(2014)――連携を広げる・深める】にも参加を促した。研究会の参加機関の数は、開研究会に地域包括支援センターも参加。医師会
始した当初の 23 機関から、およそ倍の 45 機関に。にも参加を促した。研究会の参加機関の数は、開困難な事例について関係機関が連携して対策を始した当初の 23 機関から、およそ倍の 45 機関に。
とるための事例検討会もスタート。
困難な事例について関係機関が連携して対策を発を実施してきている。
県として推進計画が始まったことで、さらに関県として推進計画が始まったことで、さらに関係機関の理解や協力が得られやすくなった。引き
係機関の理解や協力が得られやすくなった。引き
続き、研修会などを実施することで、地域ネット
続き、研修会などを実施することで、地域ネット
ワークの強化を図っていく。
ワークの強化を図っていく。
○ 衣浦東部保健所○衣浦東部保健所
アルコール健康障害対策地域連携推進会議
アルコール健康障害対策地域連携推進会議
年度
2014 2015 2016 2017 2018 2019

年度

開催回数

2014

開催回数

３

参加機関数

４５

参加人数

９５

参加機関数
参加人数

11
2011

15
2012

とるための事例検討会もスタート。
264

95

２

2

42

2016
２

2

42

2017

2018

2019

１

１

１

1

30

1

22

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究
1

1

32

４２

４２

３０

２２

３２

６４

６３

４３

２９

３９

64

40

40

0

45

2015

63

43

29

衣浦東部保健所
アルコール事例相談対応件数

60

20

3

43

41

2015

2016

47

48

2017

2018

18

2013

2014

39

県保健所では、精神科医が担当する相談のほか、
県保健所では、精神科医が担当する相談のほか、自助グループの酒害相談員（依存症から回復した■成果■成果
衣浦の流れを全保健所へ

自助グループの酒害相談員（依存症から回復した当事者）も活用している。ホームページやリーフ
当事者）も活用している。ホームページやリーフ
レットも活用し、周知を行なっている。

衣浦の流れを全保健所へ「愛知県アルコール健康障害対策推進計画」で「愛知県アルコール健康障害対策推進計画」
では、は、衣浦東部保健所の取組をモデルに、2022
年
衣浦東部保健所の取組をモデルに、
2022
年度まで
度までに県内に 12 ある全ての県保健所で、関連に県内に12 ある全ての県保健所で、関連機関と機関との連携体制を構築するよう数値目標が定めの連携体制を構築するよう数値目標が定められた。
られた。
この数値目標は、どの程度達成されたのか？
この数値目標は、どの程度達成されたのか？
2018
目標どおり全ての保健所が関連
2018年度中に、
年度中に、目標どおり全ての保健所が関

レットも活用し、周知を行なっている。
精神保健福祉センターでは、専用電話による相精神保健福祉センターでは、専用電話による相談窓口の設置など、相談体制の整備に力を入れた。
談窓口の設置など、相談体制の整備に力を入れた。

■課題○

今後は地域における連携の強化が課題

機関との連携体制の整備に向けて連携推進会議や連機関との連携体制の整備に向けて連携推進会議
事例検討会等を実施した。
や事例検討会等を実施した。

■課題
全ての県保健所で、推進会議や事例検討会等を○今後は地域における連携の強化が課題行なうようになったことで、地域の関係者が一堂

衣浦東部保健所ほどの多機関連携ではないが、衣浦東部保健所ほどの多機関連携ではないが、これほど早期に目標を達成したポイントは、
これほど早期に目標を達成したポイントは、に会し、アルコール問題の現状を共有し、これか全ての県保健所で、推進会議や事例検討会等を行らどのように支援体制を調えていくかを検討する
なうようになったことで、地域の関係者が一堂に場ができた。

➀県の推進計画の目標にしたこと、②以前から保①県の推進計画の目標にしたこと、②以前から健所で継続実施している自殺対策にかかる地域連
保健所で継続実施している自殺対策にかかる地域

会し、アルコール問題の現状を共有し、これからみえてきた課題は地域によってまちまちだ。県
どのように支援体制を調えていくかを検討する場
は、専門医療・治療拠点機関を選定してきたが、携推進事業をベースにし新たにアルコール関連問
連携推進事業をベースにし新たにアルコール関連
題に関わる方に参加してもらったこと、③衣浦東問題に関わる方に参加してもらったこと、③衣浦ができた。
アルコール依存症を診療できる医療機関がない地
みえてきた課題は地域によってまちまちだ。県域もある。あるいは、医療以外の社会資源が不足

部保健所の取組を参考に、各保健所の実情に応じ
東部保健所の取組を参考に、各保健所の実情に応て実施したことなどが挙げられる。
じて実施したことなどが挙げられる。

は、専門医療・治療拠点機関を選定してきたが、している場合もある。
アルコール依存症を診療できる医療機関がない地
今必要なのは、関係機関が更にアルコール健康域もある。あるいは、医療以外の社会資源が不足
障害の理解を深め、連携を強化して不足する社会している場合もある。
資源を補い、アルコールの問題を抱えている方が今必要なのは、関係機関が更にアルコール健康
適切に相談、治療、回復支援につながることがで障害の理解を深め、連携を強化して不足する社会
きるように取り組んでいくことである。
資源を補い、アルコールの問題を抱えている方がそれをどのように進めるかの検討が、各地域で適切に相談、治療、回復支援につながることがで始まったばかりだ。
きるように取り組んでいくことである。

相談件数は上昇！

相談件数は上昇！
県保健所を相談拠点として明確に位置づけ、地

県保健所を相談拠点として明確に位置づけ、地域連携の要とした成果は、相談件数に如実に反映
域連携の要とした成果は、相談件数に如実に反映されている。
されている。
県保健所全体の相談の件数は、2015 年は 499
県保健所全体の相談の件数は、2015 年は 499 件件だった。その翌年の 2016 年には 724、2017 年だった。その翌年の 2016 年には 724、2017 年にはには 843 件と、飛躍的に増えている。保健所だ
843 件と、飛躍的に増えている。保健所だけでなけでなく、精神保健福祉センターの同時期の相談
く、精神保健福祉センターの同時期の相談件数も件数も 2015 年は 73、2016 年は 83、2017 年には2015 年は 73、2016 年は 83、2017 年には 134 と、
134 と、こちらも大幅に件数が増えた。
こちらも大幅に件数が増えた。

それをどのように進めるかの検討が、各地域で【愛知県選定】（R.2.1.31 現在）
始まったばかりだ。
専門医療機関 桶狭間病院藤田こころケアセン
ター、刈谷病院（R.2.1.31 現在）【愛知県選定】治療拠点機関 刈谷病院
専門医療機関
桶狭間病院藤田こころケアセ【相談件数】【相談件数】

ンター、刈谷病院

2015 20162016 2017
20172015
精神保健福祉センター 73 件 83 件 134 件
精神保健福祉センター 73 件
83 件
134 件
県保健所
499 件 724 件 843 件
499 件

県保健所

1000

724 件

相談件数の推移

800
600

724

治療拠点機関

刈谷病院

843 件

843

499

400
200

73

83

134

0
精神保健福祉センター
2015

2016

県保健所
2017

2
10．地域連携好事例集

265

地域連携
好事例

5

東北会病院

災害支援ネットワークとアルコール医療連携活動
東日本大震災で、もともと地域にあった問題が表面化。専門医療・行政・自助グループ等が連携、資源が足りない地域での支援の受け皿作りに取り組む。その中で編み出された 4 つの連携活動は、災害時の支援モデルであるだけでなく、通常モデルとしても優れている。

実施地域

.

宮城県内（主として沿岸部の東日本大震災被災地域）①支援者支援グループ.

.

具体的な体制や形態
南三陸町の仮設住宅を中心に、2011 年から 2014 年まで計 41 回実施された。

実施主体②アルコール依存症治療実務研修

医療法人東北会

東北会病院において実施。2012 年 5 月に始まり、現在も継続中。

東北会病院③自助グループ立ち上げ支援 2013 年度より、県内. 連携組織等

3 ヵ所において断酒会と協働し、地元との連携のも

みやぎ心のケアセンター（2012 年度より事業委託）とに行なわれ、断酒例会のスタートへとつながって

自助グループ（断酒会・AA 等）、生活支援相談員（社いる。
④アウトリーチ型の医療間連携

会福祉協議会等）
保健所や市町村の保健師
関らの紹介を受けたアルコール依存症患者のもとに、

内科・一般精神科の医療機

同院の地域支援課が直接出向いて動機づけを行なう

ほか

アウトリーチ活動など。

. スタート時期

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の直後より、東北会病院ではスタッフが沿岸部各地へ支援活動のため出向いた。ここでは、同年 9 月より同院が行なってきた 4 つの「連携活動」を報告する。
. スタートの経緯

発災直後、全国から支援団体が被災地に入り、さま
ざまな支援活動が行なわれた。東北会病院でも沿岸部

内科や一般精神科か

.

目的・課題

＊震災によって表面化したアルコール健康障害と関連問題への対応。
＊もともとアルコール問題に対応する資源が不足していた県北・県南の沿岸部における、支援の受け皿作り。
＊平時における継続、他地域への拡大のための予算と人員整備。

各地にスタッフが出向いて心のケアを行なったり、困難ケースの支援やスーパービジョンを行なった。

情報提供

支援団体が引き揚げ始めた同年秋ごろより、個別ケースへの支援には限界があることから、支援者支援、
地域支援の人材育成、自助グループの立ち上げ支援、医療間連携が、支援活動の焦点となっていった。

266

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

東北会病院地域支援課

鈴木俊博氏

発災当初より、全国から駆けつけた支援団体が連携活動の背景

各地で活動していたが、半年が経過すると、各団
発災当初より、全国から駆けつけた支援団体が体が引き揚げ始める。
各地で活動していたが、半年が経過すると、各団
発災当初より、全国から駆けつけた支援団体がもとより個別ケースの相談に応じる活動には限コール依存症の専門病床を有する医療機関であ
仙台市の東北会病院は宮城県内で唯一、アルコ
体が引き揚げ始める。
連携活動の背景
各地で活動していたが、半年が経過すると、各団
ール依存症の専門病床を有する医療機関である。
もとより個別ケースの相談に応じる活動には限界があることから、支援者への支援や研修、地域る。断酒会や AA などの自助グループや回復施設
仙台市の東北会病院は宮城県内で唯一、アルコ
体が引き揚げ始める。
断酒会や AA などの自助グループや回復施設も同界があることから、支援者への支援や研修、地域の受け皿づくりなど、次に述べるような「連携活も同市やその周辺地域に集中しており、県南と県ール依存症の専門病床を有する医療機関である。
もとより個別ケースの相談に応じる活動には限市やその周辺地域に集中しており、県南と県北にの受け皿づくりなど、次に述べるような「連携活動」が展開されていくこととなる。
北にはアルコール健康障害や関連問題に対応する
断酒会や AAはアルコール健康障害や関連問題に対応する社会などの自助グループや回復施設も同界があることから、支援者への支援や研修、地域動」が展開されていくこととなる。
社会資源が不足していた。
資源が不足していた。
市やその周辺地域に集中しており、県南と県北にの受け皿づくりなど、次に述べるような「連携活2011 年の東日本大震災で津波による壊滅的な2011 年の東日本大震災で津波による壊滅的なはアルコール健康障害や関連問題に対応する社会動」が展開されていくこととなる。
打撃を受けた沿岸部はまさにこの地域にあたる。
打撃を受けた沿岸部はまさにこの地域にあたる。
資源が不足していた。
また、漁師町が多いため大酒飲みに寛容な土地柄
また、漁師町が多いため大酒飲みに寛容な土地柄
2011 年の東日本大震災で津波による壊滅的なであり、被災後、避難所や仮設住宅において飲酒であり、被災後、避難所や仮設住宅において飲酒
打撃を受けた沿岸部はまさにこの地域にあたる。
問題が顕在化した。

連携活動の背景
仙台市の東北会病院は宮城県内で唯一、アル問題が顕在化した。
また、漁師町が多いため大酒飲みに寛容な土地柄「宮城県アルコール健康障害対策推進計画」（27ページ）には、以下の記述がある。
「宮城県アルコール健康障害対策推進計画」（27
であり、被災後、避難所や仮設住宅において飲酒「東日本大震災後は応急仮設住宅（プレハブ・民問題が顕在化した。
ページ）には、以下の記述がある。
間賃貸借上住宅・災害公営住宅）に入居されてい「宮城県アルコール健康障害対策推進計画」（27「東日本大震災後は応急仮設住宅（プレハブ・る方々の健康調査を実施し、｢朝又は昼から飲酒｣ページ）には、以下の記述がある。
民間賃貸借上住宅・災害公営住宅）に入居されてや｢多量飲酒｣者の割合が高まっていることや、ア「東日本大震災後は応急仮設住宅（プレハブ・民いる方々の健康調査を実施し、「朝又は昼から飲ルコール関連問題の相談が急増しているなどアル《ネットワーク調整活動》《ネットワーク調整活動》
活動を具体化するための、地域との連絡調整、会間賃貸借上住宅・災害公営住宅）に入居されていコール関連問題が顕在化し、震災後の大きな健康
議など活動を具体化するための、地域との連絡調整、会酒」や「多量飲酒」者の割合が高まっていること課題になっています」《支援者支援研修》
る方々の健康調査を実施し、｢朝又は昼から飲酒｣
議など
や、アルコール関連問題の相談が急増しているな
成人一人当たりの酒類の販売総数を見ても、震後述の「アルコール依存症治療実務研修」をはじ
や｢多量飲酒｣者の割合が高まっていることや、ア《ネットワーク調整活動》《支援者支援研修》
どアルコール関連問題が顕在化し、震災後の大き災があった 2010 年度（平成 22 年度）に大きく減
め地域支援者を対象とした研修
ルコール関連問題の相談が急増しているなどアル活動を具体化するための、地域との連絡調整、会後述の「アルコール依存症治療実務研修」をはじ
な健康課題になっています」
少した後、急激に増加し、2012 年度（平成 24 年
《事例検討》
コール関連問題が顕在化し、震災後の大きな健康
議など度）
以降は全国平均を上回っていることがわかる。 め地域支援者を対象とした研修
事例のコンサルテーション及び連携協議
成人一人当たりの酒類の販売総数を見ても、震課題になっています」《支援者支援研修》《被災者個別訪問・相談》《事例検討》
災があった 2010 年度（平成 22 年度）に大きく
成人一人当たりの酒類の販売総数を見ても、震後述の「アルコール依存症治療実務研修」をはじ
主に地域支援者同行での戸別訪問
事例のコンサルテーション及び連携協議
減少した後、急激に増加し、2012 年度（平成 24災があった 2010 年度（平成 22 年度）に大きく減
め地域支援者を対象とした研修《広報啓発》《被災者個別訪問・相談》
年度）以降は全国平均を上回っていることがわか
啓発チラシ配布、災害関連の報告・発表等
少した後、急激に増加し、2012 年度（平成 24 年
《事例検討》
主に地域支援者同行での戸別訪問る。
《支援者グループワーク》度）
以降は全国平均を上回っていることがわかる。
事例のコンサルテーション及び連携協議
後述の、仮設住宅での生活支援相談員を対象とし《広報啓発》《被災者個別訪問・相談》た支援者支援グループ
啓発チラシ配布、災害関連の報告・発表等
主に地域支援者同行での戸別訪問《相互支援グループ支援＝自助グループ支援》《支援者グループワーク》《広報啓発》
断酒会とともに行なった、自助グループ立ち上げ
後述の、仮設住宅での生活支援相談員を対象とし啓発チラシ配布、災害関連の報告・発表等のための地域支援東北会病院では、3 月の発災直後から 2014 年《調査》た支援者支援グループ《支援者グループワーク》

までの 4 年間、災害支援会議を定期開催し、スタ被災後に地域に出向いての聴き取り調査
後述の、仮設住宅での生活支援相談員を対象とし《相互支援グループ支援＝自助グループ支援》
ッフが心のケアのため沿岸部への支援に出向いた。

た支援者支援グループ
断酒会とともに行なった、自助グループ立ち上げ《相互支援グループ支援＝自助グループ支援》のための地域支援

県北の気仙沼市、南三陸町、石巻市をはじめ、県南の名取市、山元町など各地への支援件数は、《調査》
2019 年 3 月までの 8 年間に 864 件にのぼる。 断酒会とともに行なった、自助グループ立ち上げのための地域支援支援の種別（下の図）を見ると、発災からの時
被災後に地域に出向いての聴き取り調査

間の経過によって、活動の焦点が移っていること
東北会病院では、3
2014
年 年 《調査》
東北会病院では、3月の発災直後から
月の発災直後から2014がわかる。
までの 4 年間、災害支援会議を定期開催し、スタ被災後に地域に出向いての聴き取り調査までの 4 年間、災害支援会議を定期開催し、スタッ
ッフが心のケアのため沿岸部への支援に出向いた。
フが心のケアのため沿岸部への支援に出向いた。
県北の気仙沼市、南三陸町、石巻市をはじめ、
1
県北の気仙沼市、南三陸町、石巻市をはじめ、県南の名取市、山元町など各地への支援件数は、県南の名取市、山元町など各地への支援件数は、2019 年 3 月までの 8 年間に 864 件にのぼる。
2019 年 3 月までの 8 年間に 864 件にのぼる。
支援の種別（下の図）を見ると、発災からの時
支援の種別（下の図）を見ると、発災からの時間の経過によって、活動の焦点が移っていること
間の経過によって、活動の焦点が移っていること
がわかる。

がわかる。

1

10．地域連携好事例集267

会病院から精神科医、精神保健福祉士、看護師が出向いて継続的なグループワークを行なった。
他地域からの要請で行なった単発のグループを含め、2014 年までに計 41 回実施されている。
グループ参加者は、仮設住宅で見守り活動や戸別訪問を行なう生活支援相談員ら。
この生活支援相談員は、社会福祉協議会が緊急
雇用対策も兼ねて配置した人員で、援助の専門職ではなく支援員自身も被災者である。飲酒問題がある仮設住民への対応に困ることも多かった。
グループでは精神保健福祉士がファシリテー
ターとなって、支援者が困っていることを自分を主語にして語ってもらう。精神科医らは、支援者が「できていること」に焦点をあてた肯定的なフィードバックを行なった上で、「できていないところ」を変化させるための具体的な提案を行なう。同時に、アルコール依存症についての教育、
セルフケアを含めた心理的な支援を行なった。

■成果

グループ初回の感想は「何もできていないと思っていたが、やれていることに気づいた」「自分で話して、みんなの話を聴いているうちに、心が軽くなった」「これでいいんだと思えて、楽になった」など。
グループを継続する中で、飲酒問題のある人が治療につながったり、飲酒量が減るなどの成果も上がった。何よりも、もともと潜在化していた飲酒問題が震災によって顕在化する中で、当事者が☛☛南三陸町の仮設住宅（7 ヵ所）に月 2 回、東北支援者を支援するグループを
ファシリテートするポイント
支援者自身の苦労を語ってもらう「どう対応していいかわからない」「酔っている○○さんは怖い」「自宅に帰っても○○さんのことが心配」☛☛

支援者支援グループ

語りを通じて、支援者の当事者性を浮き彫りにする問題を抱えた○○さんに困っている支援者の「私」⇒支援対象と支援者、相互の関係性がカギと
なる

☛
☛

1

支援者が「もっている力」に焦点をあてる

これまでの関わりで、できていることは何か？
⇒肯定的なフィードバックによって、できていることを強化する⇒できていないところを変化させる力が生ま
れる

☛
☛

連携活動

変化を促す具体的な対応を提案する「私」を主語にした I メッセージで気持ちを伝える⇒「私はシラフの○○さんと話したい」など、非指示的で受け入れやすい言葉がよい
支援対象が「もっている力」に焦点をあてる⇒○○さんの小さな変化も気づいて認め、肯定的にフィードバック⇒うまくいかなくても、責めずに、あたたかく関わり続ける
季刊『Be!』133 号（2018 年 12 月

地域から孤立することなく、支援者がネットワー
クを組んでした飲酒問題に対し、地域の中で対応していく力が引き出された意義が大きい。
グループは 2014 年で終了したが、この手法は機能性と効率性（知識を与えながら、感情や悩みについても扱うことが可能）、そして地域をエンパワメントする効果からも、災害時に生かせるも
のである。

268

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

ASK 発行）より

連携活動

2

アルコール依存症治療実務研修というのも、この事業は「みやぎ心のケアセン
ター」の委託でスタートしており、同センターは2020 年度で沿岸地域の一部事業を除き業務を終2012 年 5 月〜2014 年 8 月、およそ 2 ヵ月に一度のペースで、東北会病院において支援者研修が行なわれた。

了することになっている。
県のアルコール健康障害対策推進計画において
は「治療拠点機関となる医療機関を指定し、アル対象は 12 年春に立ち上げられた「みやぎ心のコール依存症に関する取組の情報発信や、医療機

ケアセンター」職員、および沿岸部被災地域の精関を対象とした研修等を実施」となっており、東神科病院職員。2 年あまりで述べ 97 人が受講した。

北会病院は 2019 年 10 月に拠点医療機関の指定

内容は、一週間かけて同院での全治療プログラを受けた。それにともない、同院において「依存ムに参加しながらスタッフによるレクチャーを受症医療連携支援事業」として心のケアセンター委

けるもので、一回に 3 名ずつを受け入れた。

託事業を引き継ぎ、予算措置が行なわれることと中でも一般精神科とアルコール治療を行なう精なったが、具体的な人員配置や予算について、ま神科とのこうした形の連携・交流は、全国的にもだ明らかになっていない。県内でのニーズが高い

例をみないものと思われる。

事業を今後どのように継続していくか、早めの検2014 年 1 月からは研修期間を 3 日に短縮し、討が望まれる。

県内自治体で精神保健を担当する職員を対象とした実務研修が行なわれている。
アルコール治療プログラムの中心である心理教

連携活動

3

自助グループ立ち上げ支援

育・認知行動療法・家族グループなどのほか、薬物やギャンブルのミーティング、地域連携の一例

地域の受け皿作りのため宮城県断酒会と協働しとして仙台ダルク訪問なども含まれる。

て行なわれている。

■成果◎気仙沼市本吉町

れることで、職員には日常業務に加えての負担と病棟や外来のプログラムに研修参加者を受け入町の保健師からの相談がきっかけで、2012 年
1 月から仙台の断酒会員の協力のもと「断酒を見なるが、その意義は大きい。たとえば次のような守る会」がスタート。しかし飲酒問題を自分のこことである。

とと捉える人が少なく、参加者が集まらずに中断。
その後、保健師の介入で治療につながる人が出◆◆

当事者や家族を病院につなぐ際、治療の中身をたため、退院後の受け皿として、地元医療機関にイメージできているかどうかで説得力がまった

場所を借りて再スタート。2013 年からは公民館

く違う。

で町主催の「断酒を目指そう会」となる。一年後、地域でアルコール問題がある人への対応に苦労

宮城県断酒会「本吉例会」として自立し月 1 回のしている支援者にとっては、治療・回復の場を昼例会が行なわれている。

体験することがその後への力となる。
◆

専門病院スタッフと、精神科病院職員や自治体職員が直接顔を合わせることで、スムーズな連
携が行なえるようになる。

◎石巻市

ここでも保健師からの相談がきっかけとなった。市内で夜の断酒例会は行なわれていたが、高齢だったり疾病を抱える被災者は参加しにくい。

2017 年度までの受講者アンケートでは、研修が「とても役に立った」98％、「少し役に立った」
2％と、非常に評価が高い。

そこで 2015 年から同市河北町の保健センター
で、断酒会や地元医療機関との連携のもと「お酒をやめている人たちの話を聞く会」を月 1 回、昼
間に開始。

■課題

研修希望者が多く、参加者を絞らざるを得ない2017 年から市の保健センターに会場を移した。
地元のメンバーも定着してきている。

現状であるが、今後の継続について課題がある。
10．地域連携好事例集

269

◎名取市

これまで自助グループがなかった県南部に断酒

連携活動

4

アウトリーチ型の医療間連携

会をつくろう、という動きが始まった。

2015 年度から、みやぎ心のケアセンターの協力のもと、月 1 回、昼間の集まりがスタート。
2017 年に「名取断酒例会」として自立を果たて事例を共有する中で、さまざまな背景での介入した。

日々積み重ねてきた。

隣接する岩沼市からも、当事者や家族が参加している。

同院スタッフは、各地の支援者から相談を受けや、地元医療機関との連絡調整を行なう経験を、その中で、従来のように紹介を待つだけでなく、現在治療中の医療機関へ直接出向いていく「アウトリーチ型の連携」が増えた。

こうしたプロセスが可能となったのは、支援者

内科や一般精神科から紹介を受けた際、事情をからの相談を受けて病院スタッフがたびたび出向

聞いた上で、必要があれば主治医・本人・家族とき、地元医療機関や自助グループなど関係機関を面談し、調整を行なう、などだ。

を排除するのではなく回復を支援する」力がついてきた。
なお、組織としての活動ではないが、地元 AA
グループのメンバーも各地の支援者研修で体験を語るなど、連携の中で役割を果たしてきたことを記しておく。

☛☛

その中で、「支援者が困った時には当事者の力を借りる」という流れができ、地域として「問題ポイントは次の 2 点である。

動機づけができているか

家族は治療を望み、主治医も紹介状を書いているが、本人はまったくその気がない、というケースも少なくない。事前に動機づけ面接を行なうことで、治療導入がスムーズになる。

☛☛

つなげたことが大きい。

病棟プログラムに参加できるか

内科的な課題が残っていたり、高齢あるいは認■成果

知機能が低下しているなどで、精神科単科病院で当事者が集まる場をつくることは、断酒支援とは受け入れが難しいケースもある。ただし認知機いう面と同時に、支援者が回復のプロセスを目に能の低下は、飲酒問題に起因した一時的なものですることで力をつけていく支援者支援の側面ももある場合も多い。こうしたアセスメントを、必要つ。

に応じ直接出向いて行なう。
受け入れが難しいケースでは、可能な限り地域■課題

県のアルコール健康障害対策推進計画の「民間での支援ネットワークを組み立てるサポートを行
なっている。

団体の活動支援」には、こう書かれている。（37ページ）「自助グループへの参加等は、社会復帰のための■成果

従来のように紹介を待つだけでなく、医療機関

有効な手段とされますが、自助グループは地域偏へ直接出向く「アウトリーチ型の連携」は、きめ在が見られ、仙台市を除く地域において不足して細かい調整ができ、介入の成功率が高い。

います。県内の当事者が身近な場所で例会やミー県のアルコール健康障害対策推進計画では、取ティングに参加できるように、会場の確保などの組方針（2）進行予防において「アルコール依存

活動支援が必要とされます」

症に関する医療の質の向上を図るとともに、アル自助グループの地域偏在が解消されていくため

コール健康障害への早期介入を含めた一般医療には、上記のような積極的な支援が欠かせない。

機関と専門医療機関との連携を推進します」（24

この活動は、みやぎ心のケアセンターから県断酒会への委託事業である。前述のように、同セン
ターは 2020 年度で業務を終了することになってページ）と述べている。
この手法は、まさにそのニーズを満たすものである。

おり、次年度以降の事業継続に関し、具体的な見通しが待たれている。
270

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究■課題の推進計画に位置づけられた意味は大きい。

スタッフが 2 人一組で、多い時は月に 5 件以上

しかし繰り返し述べてきたように、これらの取のアウトリーチを行なっている。事前事後の連絡

り組みは、現場の熱意と震災時の特別予算で成り調整も必要で、かなりの労力だが、カルテを起こ立ってきた。新たな予算や人員配置が行なわれなす前なので当然、保険点数にはならない。

い状況では、一機関や一個人の努力にはおのずか

この点が、今後に向けて大きな課題になると思ら限界がある。今のままでは燃え尽きて終わって
しまう。

われる。

平時においても効果が期待できる活動について

宮城県推進計画の実現に向けては、通常業務に組み込めるよう、予算や人員配置

東北会病院は 2011 年の震災直後から災害支援

災害支援の中から生まれた地域連携のすぐれた会議を設け、被災地への継続的な支援を行なう方

事業を、県のレベル、あるいは国のレベルで、ど針を打ち出した。2012 年からは一部の事業がみのように継承し活かしていかれるのか。喫緊の課

やぎ心のケアセンターから有償で委託されたが、を行なうことが必要である。

題である。

予算の裏付けがない事業が大半の中、各スタッフの熱意によって活動が続けられてきたのが実態である。
これは同院スタッフに限らない。各地の保健所や市町村保健師はじめ多くの支援者が、震災からの地域復興という大きな流れの中で、増加していくアルコール問題事例に力を尽くして対応してきた。
その中で新しい連携ネットワークが構築され、支援や回復の場が誕生していった。

2018 年度に策定された「宮城県アルコール健康障害対策推進計画」は、これらの連携活動の実
績を下敷きに構築されている。
「沿岸被災市町で重症化した事例を専門医療機関
等につなげるなどの支援を行うため、みやぎ心のケアセンターや医療法人東北会東北会病院を中心として、支援関係者に対する研修を行うとともに、困難事例の対応について助言指導が行われています」（第 4 章

具体的な取組 4 基盤整備（2）人材の育成・確保【現状・課題】 35 ページ）
「県では、沿岸市町における震災からの取組を全県に拡大し、発生予防、進行予防及び再発予防の
切れ目のない取組を行政、精神科及び内科等の医
療機関、断酒会等の自助グループ、教育機関企業、警察等の関係機関との連携を強化して推進することとしています」（第 3 章え方アルコール健康障害対策の基本的な考2 取組方針 27 ページ）

震災を機に構築された連携活動が評価され、県10．地域連携好事例集

271

地域連携
好事例

6

北海道

渡島保健所《依存症を考えるつどい》

道立保健所と中核市が「共催」するミーティング
北海道の道南、渡島地域では、道立渡島保健所と函館市障害保健福祉課が協働して依存症対策を進めている。協働事業の具体例として、両者が共催する合同ミーティング「依存症を考えるつどい」をご紹介しつつ、10 年に渡って続く緊密な連携の背景とメリットを考察する。

.

実施地域

.

函館市を含む渡島地域（渡島半島沿岸部 2 市 7 町）.

「つどい」は、依存症の種類を問わず、当事者・家族・関係者が一堂に会する合同ミーティング。

実施主体

そのほかに協働して行なわれている事業として「依北海道立渡島保健所、函館市障害保健福祉課による共存症支援者学習会」などがある。

催.

具体的な体制や形態

.

連携組織等

目的・課題
「つどい」をはじめとした、道立渡島保健所と函館域内で依存症の入院病床を持つ 4 精神科病院

市障害保健福祉課との協働事業の目的は――

函館保護観察所＊依存症の治療資源を増やし、地域ネットワークを育

函館断酒会
.

GA

ギャマノン

など

スタート時期成する。
＊自助グループを育成する。
＊支援者の支援力を強化する。

「依存症を考えるつどい」は 2013 年 7 月より月 1回開催。その基盤となる道立保健所と市との連携事業
は 2010 年度からスタートしている。

渡島保健所

平法子氏

／元・北海道精神保健福祉センター長

情報提供

田辺等氏

（現・北星学園大学教授）. スタートの経緯

依存症治療に関する道内での地域格差、自助グルー
プ資源の不足などを解消するため、2010 年度の厚生
労働省「地域依存症対策推進モデル事業」として函館市を含む渡島地域がモデル地区に選定され、道立渡島
保健所と函館市障害保健福祉課が協働して事業を行なった。
モデル事業は 2011 年度で終了したが、両者が連携の必要性やメリットを確認することができた。
そこで、形態や方法を工夫しながら、個別支援以外の依存症対策事業を協働して行なうようになった。
「つどい」はそのひとつである。
272

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

協働事業の背景

資源の偏在

精神科医療機関は函館市に集中し、アルコール

北海道では依存症の治療機関が札幌市などの一依存症の治療プログラムを持つ医療機関は函館市部地域に集中し、道内で大きな格差がみられた。

のみである。そのため、道立保健所にとって函館

アルコールの自助グループは高齢化し縮小・停滞

市との日常的な連携ができていることはスムーズする傾向があり、薬物やギャンブル依存についてな支援のために欠かせない。事業を協働して運営は道内に回復の資源が乏しい現状があった。

することにより、管轄区域を超えた治療資源・回センターが事務局となった有識者協議会がまと復資源の活用ができる。

めた意見をもとに、北海道は 2010 年度の厚生労働省「地域依存症対策推進モデル事業」に申請。
そのモデル地区として選んだのが、函館市を含む渡島地域である。
ここは、北海道の南西の端にあたる渡島半島のうち本州よりの沿岸部 2 市 7 町で、漁師町が多く、

人材と予算の有効活用

両者で人手や時間を提供することによって、単独ではできない事業が行なえる。また、啓発リー
フレットも同一のものを作成・使用するなど、予算面でも効率化がはかれる。

酒に寛容な風土がある。その中で、精神科医療機
関は函館市とその周辺に偏在している。
また、函館市には競馬場や競輪場があり、ギャブランディング効果
事業に 2 つの行政機関の名を冠することで、医ンブラーが集まる。さらに同市には地方裁判所と療機関や支援者の協力を得やすく、また広報面か更生保護施設もあり、薬物事件で保護観察中の人らも人が集まりやすい。

が生活する町でもある。しかし薬物やギャンブル
依存症の回復の受け皿は非常に乏しかった。
モデル事業が行なわれた 2010〜11 年度、精神窓口の一本化地域の一般精神科から「つどい」に患者をつな

保健福祉センターが主導する形で、道立渡島保健

げる際、患者の住所に関わらず窓口がひとつです

所と函館市障害保健福祉課が協働して依存症対策

むなど、関係機関にとって利便性がある。もちろ事業に取り組んだ。関係者会議、依存症集団ミーん住民サービスの点からも、行政の縦分けを超え

ティング、依存症支援者学習会などである。

た対策事業はメリットが大きい。

両者とも多くの事業を抱える中、モデル事業の終了とともに活動は終結してもおかしくなかった

こうした必要性やメリットにより、モデル事業

が、2 年間かけて両者で行なうことの必要性が共として取り組んだものの多くが現在も継続されて有されて、協働事業に取り組む覚悟ができた。

いる。

協働事業の必要性とメリット＊依存症支援者学習会
ほぼ年 1〜2 回のペースで、道と市が共催して全国的にみられる傾向として、政令市や中核市いる。現在の対象は、市町の保健師など行政の支に治療資源が集中する一方、そこが道府県の中で援者が中心。時期やテーマにより自助グループ関ドーナツのように別の行政機構となっている問題

係者や一般市民も。

がある。住民サービスの観点から望ましいとは言えないが、解消には数々の壁がある。
渡島地域の場合、精神保健福祉センターが主導＊依存症集団ミーティング→「依存症を考えるつどい」

するトップダウンのモデル事業をきっかけに、両モデル事業が 2011 年度で終了した後、2013 年

者が協働して対策を行なう必要性とメリットを確

7 月より後述の「依存症を考えるつどい」として認しあい、いわばボトムアップの事業として改めスタートした。

てスタートを切った。
その必要性とメリットとは、次のようなものである。

10．地域連携好事例集273

＊関係者会議→「依存症を考えるつどいは 3 者の交代、コ・コンダクターを残る 2 者が務連絡会議」める方式となった。

当初は関係者が広く参集していたが、現在は年

1〜2 回、「つどい」の連絡会議として行なわれており、道立渡島保健所・函館市障害保健福祉課・■成果

行政の縦分けを超えた運営は、住民にとって利4 精神科病院（後述）・函館保護観察所が参加。「つ便性が高い。また、担当区域を超えた治療資源・どい」の運営が話し合われるほか、各機関の情報

回復資源の活用が容易になった。

共有が行なわれている。
注 目 点「つどい」の運営と中身

2

医療機関との連携

協働事業のひとつである「依存症を考えるつど「つどい」には、函館市および隣接地域で入院

い」は、依存症の種類を問わず、当事者も家族も病床をもつ 4 つの精神科病院が協力し、ソーシャ

関係者も一堂に会する合同ミーティングである。

ルワーカーなどが毎回参加している。アルコール

その運営や成果について、注目点をみていく。

のリハビリ・プログラムをもつ 1 病院は、プログ
ラムのひとつとして「つどい」を位置づけている。
また、2 つの精神科病院に院内断酒会がある。

注 目 点

1

道・市「共催」の運営方法

なお、前述のように医療機関のソーシャルワー
カーが保健師とともに進行を担当している。これは保健師の対応力向上にも役立っている。

道と市が「つどい」を共催するにあたり、次のように運営が行なわれている。

■成果

医療機関との連携は、保健所にとってメリット

新規参加者対応が大きい。毎月、医療機関の担当者と顔を合わせるにあたっては、事前に面談や電話でグループへ

スムーズな紹介へつながっている。

依存症当事者や家族が「つどい」に新規参加すの適性を判断し導入を行なっている。
相談者の居住地が道と市のどちらの行政区域にるため、依存症以外の相談も含めて専門医療へのなお、「つどい」の運営を話し合う連絡会議の開催も、連携強化に役立っている。

あるかに関わらず、相談を受けた側で導入まで行ない、情報は両者で共有する。
協力病院を通じた新規参加については、原則と

注 目 点

3

自助グループの「種まき」

して参加者の居住地の担当で受理している。
事業開始の目的のひとつに、自助グループの育

274

当日の運営

成があった。

物品・会場準備や事後の振り返りまでを協働し函館断酒会からは会長らが毎回「つどい」に参て行ない、協力機関の支援者も準備や打ち合わせ

加し、体験を話している。「つどい」を経由してに加わっている。記録は医療機関の支援者が行なの入会者はまだ多くないが、例会に数回顔を出す

い、報告書は道保健所と市で協力して作成してい人は増えており、断酒会という場を知ってもらうる。くわしくは、コラムを参照。

意義は大きい。

「つどい」の進行

2015 年、「つどい」に参加していたギャンブ
ルの当事者が GA を立ち上げ。メンバーが少な

当初は道と市の保健師が交代して進行役を勤めいこともあり、家族や関係者を含めたオープン・ていたが、保健師は異動もあり熟練度がまちまち

ミーティングの形式をとった。そして 2018 年にであることから、協力医療機関のソーシャルワー

は家族グループであるギャマノンも誕生。いずれカーによるサポートを依頼。道・市・医療機関のも、「つどい」と同じ保健所の一室で開かれてい3 者が毎回進行に関わることとし、コンダクター

る。ミーティングが安定して開かれていることか

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

ら、
保健所ではギャンブルについての相談を直接、ており、2017 年度からは 5 ヵ年計画として、アGA やギャマノンにつなげることが増えている。

ルコール依存からネット・ゲーム依存まで基本的

薬物については、函館市では一時的な居住者がな対応力をつけることをめざしている。初年度は多いこともありグループ立ち上げには至っていな

アルコール、18 年度は薬物をテーマとした。

いが、別の形で受け皿づくりが実現。「つどい」

なお、2019 年度は道の推進計画にもとづく業務に参加していた保護観察所の職員が、精神保健福との重複もあったため、予定していた学習会は次

祉センターの支援のもと、更生保護施設内で薬物年度に延期となった。

のミーティングを開始している。

ここに、もうひとつの課題がある。

なお、「つどい」では毎回、AA を含めた管内推進計画にもとづく専門治療機関選定などで新自助グループのチラシを配布。進行の最後に自助

たな業務が生じているが、予算や人員は変わらな

グループの紹介を行なっている。

い。限られた時間の中で、地域のニーズにもとづ
く独自の事業と、計画にもとづく事業との整合性をどのようにつけていくのか、担当者の模索が続

■成果

いている。

既存の自助グループの活性化や継続へのサポー

ト、
また、
新しいグループの誕生と育成の場となっている。

地域の対策における課題
函館から離れた町村地域では、治療・回復の資源が乏しいことに加えて、町の保健師など支援者には精神疾患のある事例に対する苦手意識が多く見られる。また、多量の飲酒習慣をもつ住民が多いことから、問題を問題としてとらえにくい。
地域における当事者の継続的な支援、メタボ対応の特定保健指導における早期の介入、依存問題に悩む家族への対応のために、保健師を中心とした支援力の強化が欠かせない。
モデル事業の一環として開催された「依存症支
援者学習会」は、現在も道と市の共催で行なわれ「依存症を考えるつどい」参加者の状況（2019.4～10）

本人

家族

支援者

スタッフ

実数 29
延べ 72

実数 14
延べ 20

実数 27
延べ 39

実数 10
延べ 30

実 23 延 61

実 10 延 14

0

実2 延3

実1

延1

その他

実1 延1
※性依存

実1 延1
※摂食障がい

複数の依存

実4 延9

0

アルコール
薬物
ギャンブル

【1 回あたりの参加人数】
全体：18〜29 人（うち本人 7〜14 人
家族 1〜6 人）※ギャンブルは基本的に、相談者を GA とギャマノンに直接つなげる方向となったため、参加者が減っている
10．地域連携好事例集

275

認

……………コラム…………

渡島保健所＆函館市（障がい保健福祉課）による「つどい」の運営

・新規参加者の情報共有（種別・立場・参加経緯など）
・前回の集いで話された概要、今回の集いでの配慮点（話を振られたくない等の事前情報等）があれば共有。

（渡島保健所の覚え書きより抜粋）（4）受付・グループ編成

1

前日まで

円内のスタッフ・支援者は最大 6 名、参加人数の（1）新規参加者対応

3 割以下にする。

※居住地が函館市か市外かに関わらず、連絡の協力機関・自助グループともに、所属ごとで固まっあった担当で受理。
（つどいに確実につなげるたて座らないよう声をかける。

め）
（5）実施
面 接 ま た は 電 話 で、 参 加 意 思 や 経 緯 の 把 握 な導入

つどいの目的・ルール、流れの確認

自己紹介（薬物依存症者等は、円外の参加者

ど。参加者個人票の記載。
新規参加者の概要は、函館市と渡島保健所で共有。

が警察かもしれないと不安等をいだく可能性があるため、円外の参加者も必ず自己紹介いただく）
話し合い（新規参加者への声かけを積極的に（2）協力医療機関からの参加者対応※原則、居住地の担当で受理。

行なう）

2

（6）記録

当日

感想

自助グループの紹介※協力医療機関の支援者が記録。記録用紙は函館（1）必要物品

市、渡島保健所で準備※函館市、渡島保健所で準備
参加者個人票、「支援者の共通ルール」、「つどい（7）事後対応の目的・ルール」、アノニマスネーム用の名札用紙、事前打ち合わせで決めたスタッフが、新規参加者

管内の自助グループのチラシの感想を確認する。

など（2）会場準備（8）事後振り返り※函館市、渡島保健所、協力機関の支援者で準備＊印象に残った（空気が変わった）場面のピック
アップ＊スタッフと支援者の席が固まらないよう、事前＊新規参加者の発言、様子、配慮したことや次回配慮すべき事項

打ち合わせ前に席を確保。
＊コンダクターは時計の前の席、コ・コンダクター
はコンダクターと対角線上。

＊継続参加者の変化＊グループ運営で生じた疑問や対応に困ったことを確認し検討（コンダクターの死角を補い、コンダクターとなど

アイコンタクトを取りやすくするため）

3（3）事前打ち合わせ

報告※函館市、渡島保健所が協力して作成

・役割確認（コンダクター、コ・コンダクター、
記録）・支援者の共通ルールの確認
・事後振り返りで意見をもらいたいこと（グループの流れ、今日のテーマ、グループ運営についての疑問、依存症についての理解、など）の確
276

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

地域連携
好事例

7

岡山市こころの健康センター《岡山アルコール早期支援ネットワーク》

政令市のセンターが取り組む連携事業のノウハウ
岡山市こころの健康センターは、「岡山市一般医療機関・アルコール専門病院ネットワーク
化事業」として、事例検討会と講演会を中心に連携の裾野を広げてきた。テーマの工夫など
で「関心をひくツボ」をしっかり押さえた企画を続けている。

実施地域

.

岡山市

＊「ネットワーク会議」 活動の企画立案.

具体的な体制や形態＊「事例に学び 事例でつながるアルコール専門研修」. 実施主体（事例検討会） 年 3 回＊「一般医療機関アルコール専門研修」（講演会） 年

岡山市こころの健康センター

1回

連携組織等

＊リーフレット・ポスター等の作成

アルコール専門病院／精神科クリニック＊アンケート調査.

内科・外科クリニック／総合病院／救急外来
自助グループ（断酒会・AA など）
岡山市医師会・岡山市内医師会連合会

年4回

.

ほか

. スタート時期

目的・課題
1 支援ネットワークの構築
2 支援者の対応能力の向上
3 誤解・偏見の解消と、知識・情報の普及

2011 年 10 月、岡山市こころの健康センターは「岡山市一般医療機関・アルコール専門病院ネットワーク
化事業」を開始。このネットワークの名称が「岡山ア情報提供

岡山市こころの健康センター所長
太田順一郎氏

ルコール依存症早期支援ネットワーク」である。
.

スタートの経緯2009 年に岡山市が政令指定都市となり、こころの健康センターが設けられた。
市内に 6,300 人いると推計されるアルコール依存症患者の多くが専門医療や支援につながっていない現状を改善するため、早期発見・動機づけ・治療介入を行
なうネットワーク構築を目的に、2011 年から当該事業が開始された。

10．地域連携好事例集277

事業開始の背景

連携活動

1「ネットワーク会議」

岡山市は 2009 年に政令指定都市となり、ここ
ろの健康センターが開設された。
同市内には、アルコール専門治療プログラムをもつ岡山県精神科医療センター、林道倫精神科神経科病院、慈圭病院の 3 病院があり、専門治療の環境は充実している。
そこでセンターではアルコール対策の課題として、以下の 2 点を設定した。
●●

2011 年、アルコール関連問題に関心のある医療者にセンターから声をかけ、6 人が集まった。
精神科病院医師 1 名、精神科クリニック医師 1 名、内科病院医師（肝臓専門）1 名、内科クリニック
医師（肝臓専門）1 名、総合病院 MSW1 名、精神科病院 PSW1 名である。
この 6 名が当初のコアメンバーとなって「岡山職域におけるアルコール関連問題の早期発見・

アルコール依存症早期支援ネットワーク」が立ち一般医療におけるアルコール依存症の早期発

ネットワーク会議は以来年 4 回のペースで行な

進行予防（1.5 次予防）

上げられ、活動の企画立案が行なわれた。

見・介入（2 次予防）

われている。現状では研修や講演等の準備会とし前者に関しては、2010 年 2 月の実態調査にも策の戦略を練る場として期待されている。

ての色彩が強いが、将来的には地域アルコール対とづき、市内の事業場への出前講座（3 回 1 クール）を開始。2018 年度までに、延べ 42 の事業所
で習慣飲酒者を対象に延べ 66 回の講座を実施し■成果

これまでつながりが薄かったアルコール医療のた。講座参加者の 6 割以上が、自ら設定した飲酒関係者と内科等の関係者が、定期的に会合を持ち量低減目標を達成している。

「顔の見える関係」となったことが大きい。
当初 6 人だった参加者は、2019 年には 20 人を

後者の課題に 2011 年から取り組んだのが、こ超えている。次に述べる事例検討会が持ち回り開こで紹介する「一般医療機関・アルコール専門医

催のため、検討会を行なった病院の内科医らが新療機関ネットワーク化事業」である。

たに加わっていったためである。こうして、ネッ

国の研究班による調査では、アルコール依存症
患者は全国で約 107 万人と推計されている。しかし専門医療を受診しているのはわずか 4％弱という、治療ギャップの大きさが指摘されている。こトワークの基盤が拡大した。
連携活動

2の調査から推計して岡山市には約 6,300 人のアル「事例に学び、事例でつながる
アルコール専門研修」（事例検討会）

コール依存症患者がいると考えられるが、その多くは専門医療や支援につながっていない。

2012 年から年 3 回、「事例に学び、事例でつな

治療ギャップの背景として「一般医療等におけがるアルコール専門研修」と題した事例検討会がるアルコール関連問題への対応力不足」「アルコー

行なわれている。医療・保健・福祉関係者を広く

ル依存症に対する誤解や偏見」などが考えられる。

対象にして、市内 8 ヵ所の総合病院などの持ち回

これらの問題点をクリアするため、一般医療と専り開催となっている。基本的には開催する病院が門医療が連携し、支援者を支援するネットワーク

関係した 1 事例をとりあげる。

の構築をめざすこととなった。
な お、 こ の 時 期 に は、2010 年 5 月 の 第 63 回

WHO 総会において「アルコールの有害な使用をそ の 事 例 に 関 わ っ た、 精 神 科 医・ 内 科 医・

MSW・PSW・ 保 健 師・ ヘ ル パ ー な ど 毎 回 3〜5
人程度がそれぞれ 10 分ぐらい発表し、後半は会場もまじえたディスカッションを行なう。

低減するための世界戦略」が全会一致で採択され、とりあげるのは必ずしも成功事例に限らず、関世界的にもアルコール対策の必要性が叫ばれ、日わった多機関多職種が、それぞれ「できたこと・本国内でも 2013 年の「アルコール健康障害対策

できなかったこと」を検証することを大切にして基本法」制定に至る機運が高まりつつあった。

いる。

2012 年の第 1 回は参加者 61 人、それから 4 年
278

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

後の第 13 回には参加者 132 人と倍増しており、関心の掘り起しに成功している。その後に再び参加者が 60 人台になるなど増減はあるが、2019 年の第 23 回は 92 人と好調である。

■成果
一般医療における事例の掘り起し事例検討に出すようなケースが当院では見あたらない、という病院もあるが、逆に専門医療の側からたどると、必ずと言ってよいほどケースが見つかる。その意味で事例検討がケースの掘り起しにつながっている。
また一般医療のスタッフにとって、自分が関わったケースの「その後」を知る貴重なチャンスとなっている。
院内の意識を高める
ふだんは参加の機会がない医師等も、自分の病院で開催されれば参加しやすく、院内全体の意識を高めることができる。
多機関多職種での違いを理解する関係機関それぞれが「できること・できないこと」や、職種ごとの考え方の違いなどが事例検討を通じて明らかになった。内科医は「精神科に紹介すればすぐに治療効果が出るはず」と考えており、精神科での「やめられなくても、再飲酒しても、長い目で見て治療関係を維持する」やり方に驚いたりする。まずは互いの違いを知ることから、連携が始まる。
「チームで支える」共通理解の促進
一般医療の各職種、行政の保健師、介護の関係者などを含めて参加者全体が、事例検討を通じて依存症者を「チームで支える」ことの意義を理解していくことができる。
誤解・偏見の払拭
医療・保健・福祉の関係者にも、依存症への誤解や偏見はいまだに根強い。事例検討の場で一人の依存症者がさまざまな関係者から立体的に語られることは、ステレオタイプな理解を脱する一助となる。
なお、当事者も登壇して自らの回復を語った第 10 回は参加者 120 人が集まり、多くの質問が向けられた。

事例検討会 参加者の意見より● 内科医や精神科医、各々の考えが聞けてよかった。（地域包括支援センター 介護支援専門員）
● お一人の患者さんを中心にいろいろな角度から発言があり、勉強になった。（総合病院・健診センター 保健師）
● 患者さんの生の声を聞けて改めて気づかされる点が多かった。同じ事柄でも、患者さん側と医師側との比較ができて興味深かった。（薬剤師）● 内科医師の、「100 人に 10 人しか助けられない。だから厳しいことを言ってしまう」との言葉が印象的でした。内科の先生から「なぜ退院してすぐ飲むとわかっている患者を退院させたのか、責任をどう考えているのか」と非常に厳しいお手紙をいただいた
ことがありますが、そう書かざるを得ない
背景に思いをいたし、日々できることを誠
心誠意尽くしたいと思います。（精神科病院
医師）――以上、第 11 回
医療と行政サービスがうまく連携できることで支援が大きく広がり、助けられる命がたくさんあることがわかりました。（教育相談室 心理職）● 保健センターが入ったことでスムーズに多職種の連携ができた流れは大変参考になりました。（在宅介護支援センター 介護支援専門員）
● タイムリーな情報共有の大切さを感じた。
関係機関がそれぞれの役割を理解し、連携
すると、こんなにスムーズなのかと驚いた。
そこにたどり着くまでの信頼関係を築くことの大切さを感じた。
（保健所・保健センター保健師）● 保健センターや相談支援事業所の役割を初
めて知りました。「地域で暮らす生活者」という視点が病院にいるとどうしても薄れてしまうので、他機関との連携を意識して強めていくことが大切です。主治医の発言が大きな影響力をもつことを心したいと思います。（総合病院・内科 医師）● 5 人の関係者からの報告で、ケースを多面的に理解できました。関係者それぞれの役割、特性、得意分野・苦手分野がわかりました。
（総合病院 MSW）――以上、第 12 回●

10．地域連携好事例集

279

連携活動

3

「一般医療機関アルコール専門研修」（講演会）

連携活動

4

リーフレット・ポスター作成

2011 年から年 1 回行なわれている。事例検討

依存症の相談窓口・専門医療機関・自助グルー会と同じく、医療・保健・福祉関係者を対象としプを掲載したリーフレット・ポスターを作成し、ている。

毎年度、精神科医療機関・岡山市医師会・岡山市「飲食業を職とした方々の禁酒指導はどうした

内医師会連合会を通じて市内一般医療機関に配布らいいの？」「かかりつけ医から精神科受診を勧している。また、保健所・保健センターにも配布
連携活動３
連携活動４
められた時、患者さんは何を想う？〜精神科初診「一般医療機関アルコール専門研し、家族等の目につきやすいよう工夫している。
リーフレット・ポスター作成
からその後の顛末〜」などの事例紹介と、対応の依存症の相談窓口・専門医療機関・自助グルー
修」
（講演会）
連携活動３
連携活動４
プを掲載したリーフレット・ポスターを作成し、2011
年から年 1 回行なわれている。事例検討会 連携活動
基礎を学ぶ講演とを組み合わせ、興味をひく企「一般医療機関アルコール専門研
リーフレット・ポスター作成
アンケート調査
毎年度、精神科医療機関・岡山市医師会・岡山市と同じく、医療・保健・福祉関係者を対象として依存症の相談窓口・専門医療機関・自助グルー
修」
（講演会）
5
画となっている。参加者は初年度の 67 名から、

内医師会連合会を通じて市内一般医療機関に配布
プを掲載したリーフレット・ポスターを作成し、いる。
2011 年から年 1 回行なわれている。事例検討会
毎年度、精神科医療機関・岡山市医師会・岡山市
している。また、保健所・保健センターにも配布と同じく、医療・保健・福祉関係者を対象として「飲食業を職とした方々の禁酒指導はどうしたら
名と当初の倍になった。
2016
年、岡山市内の内科・外科の病院・診療
内医師会連合会を通じて市内一般医療機関に配布いる。
し、家族等の目につきやすいよう工夫している。
いいの？」「かかりつけ医から精神科受診を勧めらしている。また、保健所・保健センターにも配布「飲食業を職とした方々の禁酒指導はどうしたら所に勤務する医師 1072 名を対象に、アルコールれた時、患者さんは何を想う？～精神科初診からし、家族等の目につきやすいよう工夫している。
いいの？」「かかりつけ医から精神科受診を勧めら依存症が疑われる患者に対する認識を調査した。
その後の顛末～」などの事例紹介と、対応の基礎
連携活動５
アンケート調査2015 年度以降は 100 名を超え、2017 年には 136を学ぶ講演とを組み合わせ、興味をひく企画とな回答は2016565年、岡山市内の内科・外科の病院・診療所
名（回収率 52.7％）。
講演会 参加者の参加動機は？
その後の顛末～」などの事例紹介と、対応の基礎
連携活動５
アンケート調査に勤務する医師1072 名を対象に、アルコール依っている。参加者は初年度の 67 名から、2015 年
その結果、「飲酒の問題がある患者の対応に困っ（第 4 回 事例「飲食業を職とした方々の禁酒
2016
年、岡山市内の内科・外科の病院・診療所を学ぶ講演とを組み合わせ、興味をひく企画とな存症が疑われる患者に対する認識を調査した。回度以降は 100 名を超え、2017 年には 136 名と当に勤務する医師 1072 名を対象に、アルコール依っている。参加者は初年度の 67 名から、2015 年たことがある」医師が7 割を超えることや、9割
指導はどうしたらいいの？」
答は 565 名（回収率 52.7％）。
初の倍になった。 講演「アルコーれた時、患者さんは何を想う？～精神科初診から存症が疑われる患者に対する認識を調査した。回度以降は 100 名を超え、2017 年には 136 名と当以上が「飲酒の問題がある患者をどうにかして専
ル依存症の内科的問題〜内科医のアプローチ」
その結果、「飲酒の問題がある患者の対応に困っ
答は 565 名（回収率 52.7％）。
初の倍になった。
参加者のアンケートより）たことがある」医師が 7 割を超えることや、9 割
門治療につなげたい」と考えていることがわかっ
その結果、「飲酒の問題がある患者の対応に困っ
講演会 参加者の参加動機は？
以上が「飲酒の問題がある患者をどうにかして専た。さらに「飲酒問題への対応について関心があ
たことがある」医師が 7 割を超えることや、9 割● 肝臓病専門医としてアルコール性肝障害に
門治療につなげたい」と考えていることがわかっ
参加者の参加動機は？
（第講演会
4 回 事例「飲食業を職とした方々の禁酒指る」医師は7 割を超えていた。
以上が「飲酒の問題がある患者をどうにかして専た。さらに「飲酒問題への対応について関心があ関心があるため。
（総合病院・内科 講演「アルコール依医師）
導はどうしたらいいの？」
門治療につなげたい」と考えていることがわかっ（第 4 回 事例「飲食業を職とした方々の禁酒指その一方で、ネットワークによる研修会を知らる」医師は7 割を超えていた。
● 外来の患者でアルコール専門外来を紹介し存症の内科的問題～内科医のアプローチ」 参加た。さらに「飲酒問題への対応について関心があ
導はどうしたらいいの？」 講演「アルコール依 ないとの回答が約8 割にのぼり、広報の課題が浮
その一方で、ネットワークによる研修会を知ら者のアンケートより）る」医師は 7 割を超えていた。
てほしいと言われる方が多く、興味をもっ存症の内科的問題～内科医のアプローチ」 参加
き彫りに。なお、この調査自体がネットワークのないとの回答が約8 割にのぼり、広報の課題が浮
その一方で、ネットワークによる研修会を知ら
MSW）
たため。
（総合病院
者のアンケートより）き彫りに。なお、この調査自体がネットワークのないとの回答が約 8 割にのぼり、広報の課題が浮●肝臓病専門医としてアルコール性肝障害に関心 活動に関心を持ってもらう機会にもなっている。
● 栄養指導の際、アルコールについてお話を活動に関心を持ってもらう機会にもなっている。
き彫りに。なお、この調査自体がネットワークのがあるため。
（総合病院・内科 医師）●肝臓病専門医としてアルコール性肝障害に関心する時に役に立つと思って。
（総合病院 栄活動に関心を持ってもらう機会にもなっている。
●外来の患者でアルコール専門外来を紹介してほがあるため。
（総合病院・内科 医師）
主疾患に飲酒問題が大きく影響している患者が養士）

主疾患に飲酒問題が大きく影響している患者がしいと言われる方が多く、興味をもったため。
（総●外来の患者でアルコール専門外来を紹介してほ失うもののない独居高齢者のアルコール依
主疾患に飲酒問題が大きく影響している患者が■いる
50％ ■いない 46％ ■わからない 4％しいと言われる方が多く、興味をもったため。
（総
合病院
MSW）
存症患者へどのように介入すればよいか知■いる
50％ ■いない 46％ ■わからない 4％合病院 MSW）●栄養指導の際、アルコールについてお話をする
りたい。
（総合病院・内科
医師）●栄養指導の際、アルコールについてお話をする
時に役に立つと思って。
（総合病院 栄養士）
● アルコールによる身体的な問題に精神科医時に役に立つと思って。
（総合病院 栄養士）
●失うもののない独居高齢者のアルコール依存症●失うもののない独居高齢者のアルコール依存症
がどう取り組むかヒントがほしくて。
（総合 （総
患者へどのように介入すればよいか知りたい。
患者へどのように介入すればよいか知りたい。
（総病院・精神科合病院・内科
医師） 医師）合病院・内科医師）● アルコール性肝障害、アルコール依存症の●アルコールによる身体的な問題に精神科医がど●アルコールによる身体的な問題に精神科医がどう取り組むかヒントがほしくて。
（総合病院・精神方が入院されることがあり離脱症状を心配う取り組むかヒントがほしくて。
（総合病院・精神 主疾患に飲酒問題が大きく影響しているとわかっ
主疾患に飲酒問題が大きく影響しているとわか
科 医師）
しながら対応している。何か参考になるこ
主疾患に飲酒問題が大きく影響しているとわか
科 医師）
った場合の主な対応●アルコール性肝障害、アルコール依存症の方がた場合の主な対応とがあればと思い参加した。
（総合病院・内った場合の主な対応●アルコール性肝障害、アルコール依存症の方が■原則継続的な診療はしない 14％（理由は「専門■原則継続的な診療はしない 14％（理由は「専門科 看護師）入院されることがあり離脱症状を心配しながら対入院されることがあり離脱症状を心配しながら対外」「本人の意思の問題」など） ■診療を継続す応している。何か参考になることがあればと思い外」「本人の意思の問題」など） ■診療を継続す● 処方箋を主に受けている病院に依存外来が応している。何か参考になることがあればと思いる80％■その他 2％ ■無回答 4％参加した。
（総合病院・内科 看護師）
る
80％
■その他 2％ ■無回答 4％参加した。
（総合病院・内科 看護師）
あるため。
（薬局
薬剤師）
●処方箋を主に受けている病院に依存外来がある●処方箋を主に受けている病院に依存外来がある● アルコール依存症から糖尿病、ウェルニッ
ため。
（薬局
薬剤師）
ため。
（薬局 薬剤師）
ケ - コルサコフ脳症を発症した方が精神科●アルコール依存症から糖尿病、ウェルニッケ‐●アルコール依存症から糖尿病、ウェルニッケ‐
を退院し自宅へ戻ることになり、今後の関コルサコフ脳症を発症した方が精神科を退院し自コルサコフ脳症を発症した方が精神科を退院し自わりで何を気をつければいいか勉強したく宅へ戻ることになり、今後の関わりで何を気をつ宅へ戻ることになり、今後の関わりで何を気をつPSW）て。
（居宅介護支援事業所
ければいいか勉強したくて。
（（
居宅介護支援事業所
ければいいか勉強したくて。
居宅介護支援事業所
●

PSW）
PSW）

280

33

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

飲酒の問題がある患者の対応に困ったことがあ

飲酒の問題がある患者の対応に困ったことがあるかるか
飲酒の問題がある患者の対応に困ったことがあ■ある 74％ ■ない 25％ ■無回答 1％
るか
飲酒の問題がある患者の対応に困ったことがあ■ある
るか 74％ ■ない 25％ ■無回答 1％や薬局薬剤師など、アルコール関連問題をとりまく各分野へと、連携のすそ野は広がっている。
く各分野へと、連携のすそ野は広がっている。
や薬局薬剤師など、アルコール関連問題をとりま
目下の課題はネットワークの継続的な発展に加
目下の課題はネットワークの継続的な発展に加く各分野へと、連携のすそ野は広がっている。
や薬局薬剤師など、アルコール関連問題をとりまえて、次の3 点が挙げられる。
えて、次の3 点が挙げられる。
目下の課題はネットワークの継続的な発展に加く各分野へと、連携のすそ野は広がっている。

えて、次の3 点が挙げられる。
目下の課題はネットワークの継続的な発展に加内科開業医などの参加
内科開業医などの参加
えて、次の3 点が挙げられる。
総合病院からは内科医をはじめとした各職種が総合病院からは内科医をはじめとした各職種が内科開業医などの参加
事例検討会や講演会に参加しているが、内科診療事例検討会や講演会に参加しているが、内科診療
総合病院からは内科医をはじめとした各職種が内科開業医などの参加
所からの参加を増やすことが課題である。
事例検討会や講演会に参加しているが、内科診療所からの参加を増やすことが課題である。
総合病院からは内科医をはじめとした各職種が所からの参加を増やすことが課題である。
事例検討会や講演会に参加しているが、内科診療
精神科クリニックからの参加
精神科クリニックからの参加
当初からネットワーク会議のメンバーを務めて飲酒の問題がある患者をどうにかしてアルコー 所からの参加を増やすことが課題である。
精神科クリニックからの参加
いる精神科クリニック以外にも、アルコールを扱ル専門治療につなげたいと思うか
飲酒の問題がある患者をどうにかしてアルコール
当初からネットワーク会議のメンバーを務めて当初からネットワーク会議のメンバーを務めて飲酒の問題がある患者をどうにかしてアルコー
精神科クリニックからの参加
うクリニックは複数あるが、ネットワーク事業へ■とても思う43％■まあまあ思う
49％■あ専門治療につなげたいと思うかいる精神科クリニック以外にも、アルコールを扱いる精神科クリニック以外にも、アルコールを扱ル専門治療につなげたいと思うか
当初からネットワーク会議のメンバーを務めて飲酒の問題がある患者をどうにかしてアルコーの参加が少ない。内科などから専門治療へ紹介すまり思わない 7％ ■無回答 1％
うクリニックは複数あるが、ネットワーク事業へ
うクリニックは複数あるが、ネットワーク事業へ■とても思う43％ ■まあまあ思う 49％ ■あいる精神科クリニック以外にも、アルコールを扱ル専門治療につなげたいと思うかる際の選択肢を増やすためにも、クリニックの参の参加が少ない。内科などから専門治療へ紹介すの参加が少ない。内科などから専門治療へ紹介すまり思わない1％うクリニックは複数あるが、ネットワーク事業へ■とても思う 7％
43％ ■無回答■まあまあ思う
49％ ■あ加が増えることが望ましい。
る際の選択肢を増やすためにも、クリニックの参る際の選択肢を増やすためにも、クリニックの参の参加が少ない。内科などから専門治療へ紹介すまり思わない 7％ ■無回答 1％
加が増えることが望ましい。
加が増えることが望ましい。
る際の選択肢を増やすためにも、クリニックの参他地域でのネットワークづくりを後押し
加が増えることが望ましい。
岡山市での事業をモデルとした、他地域でのネ
他地域でのネットワークづくりを後押し
他地域でのネットワークづくりを後押し
ットワークづくりを後押しすることも課題として
岡山市での事業をモデルとした、他地域でのネ
他地域でのネットワークづくりを後押し挙がっている。ネットワークメンバーに、役立つ
岡山市での事業をモデルとした、他地域でのットワークづくりを後押しすることも課題として
岡山市での事業をモデルとした、他地域でのネノウハウについてのアンケートを行ない、次の 10
ネットワークづくりを後押しすることも課題とし挙がっている。ネットワークメンバーに、役立つ
ットワークづくりを後押しすることも課題としてヵ条にまとめた。
て挙がっている。ネットワークメンバーに、役立
ノウハウについてのアンケートを行ない、次の 10挙がっている。ネットワークメンバーに、役立つ
飲酒問題への対応について関心があるかつノウハウについてのアンケートを行ない、次のヵ条にまとめた。
■とてもある 16％ ■まあまあある 57％ ■あ ノウハウについてのアンケートを行ない、次の 10
10 ヵ条にまとめた。
飲酒問題への対応について関心があるかヵ条にまとめた。
まりない 25％ ■全くない 1％ ■無回答 1％
ネットワークづくりのための 10 か条■とてもある16％■まあまあある57％■あ飲酒問題への対応について関心があるか
飲酒問題への対応について関心があるか■ある 74％ ■ない 25％ ■無回答 1％

まりない
25％ 16％■全くない
1％ ■無回答■とてもある■まあまあある
57％ 1％■あ①ネットワーク事務局は可能なら公的機
ネットワークづくりのための10 か条

まりない 25％ ■全くない 1％ ■無回答 1％☛☛

関が担うのがよい（保健所等）
ネットワークづくりのための10 か条①ネットワーク事務局は可能なら公的機
ネットワークづくりのための 10 か条②少人数でよいのでコアとなるメンバー
関が担うのがよい（保健所等）①ネットワーク事務局は可能なら公的機関が①ネットワーク事務局は可能なら公的機を集める②少人数でよいのでコアとなるメンバー
担うのがよい（保健所等）
関が担うのがよい（保健所等）③コアメンバーはどんどん増やすを集める②
少人数でよいのでコアとなるメンバーを集②少人数でよいのでコアとなるメンバー④まずは事例検討会を始める③コアメンバーはどんどん増やすを集める
める⑤事例検討会ではグループワークより全④まずは事例検討会を始める③コアメンバーはどんどん増やす③コアメンバーはどんどん増やす
体のディスカッションを重視する⑤事例検討会ではグループワークより全④まずは事例検討会を始める④まずは事例検討会を始める⑥事例検討会等の場は毎回持ち回りで開体のディスカッションを重視する⑤事例検討会ではグループワークより全⑤事例検討会ではグループワークより全体の催した方がよい⑥事例検討会等の場は毎回持ち回りで開体のディスカッションを重視する
ディスカッションを重視する⑦事例検討会等の広報は個人あてに郵送催した方がよい⑥事例検討会等の場は毎回持ち回りで開⑥
事例検討会等の場は毎回持ち回りで開催しする⑦事例検討会等の広報は個人あてに郵送催した方がよい
た方がよい⑧広報のチラシデザインは統一する
する⑦事例検討会等の広報は個人あてに郵送⑦事例検討会等の広報は個人あてに郵送する「また行って⑨事例検討会に参加した人が⑧広報のチラシデザインは統一する
するみよう」と思える会をつくる⑧広報のチラシデザインは統一する「また行って⑨事例検討会に参加した人が⑧広報のチラシデザインは統一する⑩すぐに成果が上がらなくてもあきらめ⑨事例検討会に参加した人が「また行ってみみよう」と思える会をつくる⑨事例検討会に参加した人が「また行ってないよう」と思える会をつくる⑩すぐに成果が上がらなくてもあきらめみよう」と思える会をつくる⑩すぐに成果が上がらなくてもあきらめないない⑩すぐに成果が上がらなくてもあきらめ

事業全体の成果と課題
事業全体の成果と課題
事業全体の成果と課題元を調査したところ、ネットワーク事業開始前の
市内 事業全体の成果と課題
3 ヵ所の専門病院で、依存症の新患の紹介
2011 年の 6 ヵ月間で内科等からの紹介が 60 件だ

市内 3 ヵ所の専門病院で、依存症の新患の紹介元を調査したところ、ネットワーク事業開始前の
市内 3 ヵ所の専門病院で、依存症の新患の紹介ったところ、2015
年の 6 ヵ月間では 86 件に増加
市内
3 ヵ所の専門病院で、依存症の新患の紹介
2011 年の6 ヵ月間で内科等からの紹介が 60 件だ

元を調査したところ、ネットワーク事業開始前のしていた。
2011 年の6 ヵ月間で内科等からの紹介が60 件だ
ネットワーク会議のメンバーが
6 人から
20 人
2011
年の 6 ヵ月間で内科等からの紹介が
60 件
していた。
ったところ、2015
年の
6
ヵ月間では
86
件に増加
以上になり、事例検討や講演会の参加者も当初にネットワーク会議のメンバーが6 人から人だったところ、2015 年の 6 ヵ月間では8620件に増していた。
比べ増加している。一般医療機関とアルコール専以上になり、事例検討や講演会の参加者も当初に加していた。
ネットワーク会議のメンバーが6 人から 20 人
門医療機関だけでなく、地域の保健・介護・福祉
比べ増加している。一般医療機関とアルコール専以上になり、事例検討や講演会の参加者も当初にネットワーク会議のメンバーが 6 人から 20 人

元を調査したところ、ネットワーク事業開始前のったところ、2015 年の 6 ヵ月間では 86 件に増加

門医療機関だけでなく、地域の保健・介護・福祉
比べ増加している。一般医療機関とアルコール専以上になり、事例検討や講演会の参加者も当初に門医療機関だけでなく、地域の保健・介護・福祉 4

4ない比べ増加している。一般医療機関とアルコール専
4

門医療機関だけでなく、地域の保健・介護・福祉や薬局薬剤師など、アルコール関連問題をとりま
10．地域連携好事例集

281

地域連携
好事例

8

熊本県精神保健福祉センター《依存症専門相談》センターが構築した、地域のパワーを活かす連携システム
熊本地震後のアルコール・ギャンブル問題の増加を背景に、専門相談を開始。この際、相談員を配置する予算で一人を雇い入れる代わりに、地域関係機関から各分野の支援者を派遣してもらうというユニークな形の連携である。その組み立ても工夫されている。

.

実施地域

.

熊本県全域（来所相談は県精神保健福祉センターにて実施）

具体的な体制や形態
協力機関が専門相談員をセンターに派遣する。相談日は月 3 回＋不定期で月 2～5 回程度。
専門相談員は、センターで開催される「薬物・アル実施主体

コール依存症回復支援プログラム」「依存症家族ミー

熊本県精神保健福祉センターティング」「依存症家族支援プログラム」にもスタッ.

. 連携組織等

フとして参加する。
また、県内 4 ヵ所で行なわれるセンターの出前講

熊本県精神科協会（事業の周知と協力医療機関の推薦）

座「地域精神保健福祉医療担当者研修会」では、相談

依存症を扱う精神科医療機関（精神保健福祉士、看護員が依存症の研修を担当。

師などを派遣）目的・課題

熊本ダルク（スタッフを派遣）.

熊本クレ・サラ被害をなくす会（債務整理相談員を派＊依存症対応の充実。

遣）＊センターと医療・施設・自助グループとの連携強化。

熊本市こころの健康センター（職員の連絡会、プログ
ラム紹介）

情報提供

熊本県精神保健福祉センター

渡邉知子氏／宮本靖子氏.

スタート時期2017 年 10 月、アルコールを対象に開設。
2018 年度より、薬物・ギャンブル・ゲーム・買い

物など依存症全般を対象とする。
.

スタートの経緯2016 年 4 月の熊本地震後、アルコール・ギャンブ

ル問題の相談が増加。
従来の来所相談の専門性を高めるべく、国の依存症対策事業として「依存症専門相談」を開設。

282

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

「専門相談」開設の背景「専門相談」開設の背景
2016年年4 4月の熊本地震によって、被災地では月の熊本地震によって、被災地では2016
アルコール問題の増加が予想された。
アルコール問題の増加が予想された。
この地震では、震度 77 が二度にわたり観測されが二度にわたり観測されこの地震では、震度
たほか、余震回数がきわめて多く、その震源地がたほか、余震回数がきわめて多く、その震源地が当初の益城町から天草や阿蘇など県の南西へと広当初の益城町から天草や阿蘇など県の南西へと広がっていったことが特徴である。次にいつ自分のがっていったことが特徴である。次にいつ自分のところに大きな揺れが来るのだろうと誰もが不安ところに大きな揺れが来るのだろうと誰もが不安になる状況で、心理的には県下全域が被災したにになる状況で、心理的には県下全域が被災したに等しかった。
等しかった。

熊本県精神保健福祉センター（以下センター）
熊本県精神保健福祉センター（以下センター）
では、地震後にアルコール問題に関する相談が顕では、地震後にアルコール問題に関する相談が顕著に増加した。こうした相談は県内全域から寄せ著に増加した。こうした相談は県内全域から寄せられていた。
られていた。
翌 2017 年には、被災中心部で仮設住宅から災
翌 2017 年には、被災中心部で仮設住宅から災
害復興住宅への移行が始まり、自力で生活再建す
害復興住宅への移行が始まり、自力で生活再建する人、復興住宅に移る人、仮設にとどまらざるをる人、復興住宅に移る人、仮設にとどまらざるを得ない人と、被災者間の格差も生じつつある状況得ない人と、被災者間の格差も生じつつある状況
で、アルコール相談はさらに増加していく。なおで、アルコール相談はさらに増加していく。なお
地震後に一時減少していたギャンブル相談も、17
地震後に一時減少していたギャンブル相談も、17年からは反転して急増した。
年からは反転して急増した。

専門相談の流れ専門相談の流れ面接による専門相談の流れは、次のようになっ面接による専門相談の流れは、次のようになっ
ている。
ている。
センターの電話相談が、依存症専門相談の予約
センターの電話相談が、依存症専門相談の予約
電話を兼ねている。依存症相談の内容に応じて、電話を兼ねている。依存症相談の内容に応じて、電話相談員が面接相談の案内を行ない、緊急度や電話相談員が面接相談の案内を行ない、緊急度や日時の都合などにより、センター職員（臨床心理
日時の都合などにより、センター職員（臨床心理士、保健師など）による面接と、依存症専門相談士、保健師など）による面接と、依存症専門相談とに振り分ける。
とに振り分ける。
依存症専門相談は、月3 回の相談日および、不依存症専門相談は、月3 回の相談日および、不

定期で月
2～5
定期で月
2〜回ほど。
5 回ほど。
1 ケースにつき相談は 1 回で終結するのが原則
1 ケースにつき相談は 1 回で終結するのが原則で、センターのプログラム、医療、自助グループ
で、センターのプログラム、医療、自助グループ
や回復施設など、必要な支援につなぐ。
や回復施設など、必要な支援につなぐ。
2018 年度からの専門相談のしくみと、その工夫
2018 年度からの専門相談のしくみと、その工点について、以下に報告する。
夫点について、以下に報告する。

工夫１

関係機関からの派遣
工 夫
1

関係機関からの派遣

専門相談員は地域の関係機関から派遣されている。これが大きな特徴である。
専門相談員は地域の関係機関から派遣されていその背景として、予算を使って専任の相談員をる。これが大きな特徴である。
一人配置するというのは現実的でない、との判断
その背景として、予算を使って専任の相談員をがあった。依存症全般とその家族支援に対応でき一人配置するというのは現実的でない、との判断
るフリーの人材というのは、簡単には見つからながあった。依存症全般とその家族支援に対応できいからである。
るフリーの人材というのは、簡単には見つからな

いからである。
専門相談員の派遣数（2019年度の場合）・依存症のプログラムをもつ医療機関から 5 名

専門相談員の派遣数（2019年度の場合）
・「熊本ダルク」から
2名
・依存症のプログラムをもつ医療機関から5名
・「熊本クレ・サラ被害をなくす会」（債務整理に・「熊本ダルク」から 2 名
ついての相談を受けている）から
1名
・「熊本クレ・サラ被害をなくす会」（債務整理についての相談を受けている）から 1 名
事業予算内訳
・専門相談員＜報償費＞

事業予算内訳
4,990
円（1 時間）×4 時間×月 10 回×12 ヵ月
・専門相談員＜報償費＞＝2,395,200円
こうした中、熊本県は厚生労働省「依存症対策
こうした中、熊本県は厚生労働省「依存症対策事業」に申請を行ない、2017
事業」に申請を行ない、2017年度下半期、国と県
年度下半期、国ととの折半で事業予算が下りることとなった。
県との折半で事業予算が下りることとなった。
この予算をもとに、2017
この予算をもとに、
2017 年
年 10
10 月からアルコー
月からアルコー

ル依存症の専門相談（面接相談）を開設。
ル依存症の専門相談（面接相談）を開設。
18 年度年度からは薬物、ギャンブル、ゲーム、
18 年度年度からは薬物、ギャンブル、ゲーム、買い物など、依存症全般に対象を広げ、同事業が買い物など、依存症全般に対象を広げ、同事業が継続されている。
継続されている。
1

・専門相談員＜旅費＞ 4 時間
4,990 円（1 時間）

月 10 回 12 ヵ月

2,600円×月 10円回×12 ヵ月＝312,000 円＝2,395,200

・専門相談員＜旅2,600 円

費＞

月 10 回 12 ヵ月＝312,000 円

10．地域連携好事例集283

■成果や利点

そこで専門相談の開設にともない、医療機関からこれまで面接相談は非常勤の嘱託医が中心と派遣された相談員もプログラムに参加することとなって担ってきたが、依存症への理解はまちまち

し、このプログラム後、15:30 からを専門相談のであった。

時間枠とした。

■成果や利点
長年、依存症を扱ってきた医療機関や施設など
これまで面接相談は非常勤の嘱託医が中心とな

ログラム（KUMARPP）を開催していた。そこで
また、毎月第 3 金曜 13:30〜15:00 に依存症家
専門相談の開設にともない、医療機関から派遣さからの派遣によって、回復の実感があり、かつ家

族 ミ ー テ ィ ン グ、 年 12 回（2 ク ー ル ）13:30〜

族の悩みや苦労を理解している相談員による面接

15:00に依存症家族支援プログラムが行われていのプログラム後、15:30 からを専門相談の時間枠って担ってきたが、依存症への理解はまちまちであった。

が可能になった。
長年、依存症を扱ってきた医療機関や施設など
これは地域の力を活かし、当事者の専門性を活からの派遣によって、回復の実感があり、かつ家

族の悩みや苦労を理解している相談員による面接
かす、まさに地域の連携と言える。
が可能になった。

なお、アルコールや処方薬依存などで当事者がこれは地域の力を活かし、当事者の専門性を活女性である相談ケースが増えていることから
かす、まさに地域の連携と言える。

（2017 年度は全体の9％→ 18 年度は 27％）、2019
なお、アルコールや処方薬依存などで当事者がれた相談員もプログラムに参加することとし、こる。ここにも医療機関から派遣されたスタッフがとした。

加わり、閉会後の15:30
より専門相談を受けてい
また、毎月第 3 金曜
13:30～15:00に依存症家族ミーティング、年 12 回（2 クール）13:30～15:00
る。

に依存症家族支援プログラムが行われている。ここにも医療機関から派遣されたスタッフが加わり、■成果や利点

閉会後の 15:30 より専門相談を受けている。

派遣されたスタッフが無為に過ごす結果になら

年度は医療機関からの専門相談員を一人追加し、女性である相談ケースが増えていることからず、時間を有効活用できる。予約なしの飛び込み■成果や利点（2017 年度は全体の 9％→18 年度は 27％）、2019
所属先で女性当事者グループを運営しているス

派遣されたスタッフが無為に過ごす結果になら相談があっても、当日対応できる。相談枠が空いタッフを派遣してもらっている。

ず、時間を有効活用できる。予約なしの飛び込みている場合は、その前に行なわれているプログラ

年度は医療機関からの専門相談員を一人追加し、所属先で女性当事者グループを運営しているスタ

また、対応できる医療機関がまだ少ないゲーム
ッフを派遣してもらっている。

や窃盗などの相談には、主にダルクスタッフに対
また、対応できる医療機関がまだ少ないゲーム
応してもらっている。
や窃盗などの相談には、主にダルクスタッフに対2019 年度（12 月末）2018 年度
2019 年度
124（12 月末）
32
18
１２
４
2３２
2
１８
２6
9２
９
６
0
2
０
２
0
4

2018 年度
専門相談員対応（面接）件数
ギャンブルアルコール
薬物

ギャンブル

薬物
ネット・ゲーム

摂食障害 ネット・ゲーム
摂食障害

盗撮・窃盗

盗撮・窃盗

工 夫

2

０

ている場合は、その前に行なわれているプログラ

きる。
ム参加者の個別フォローアップにあてることもでこうした点に加えて、際立った成果がある。医きる。

こうした点に加えて、際立った成果がある。医療機関スタッフがプログラムに加わることで、医応してもらっている。
専門相談員対応（面接）件数

アルコール相談があっても、当日対応できる。相談枠が空いム参加者の個別フォローアップにあてることもで療機関スタッフがプログラムに加わることで、医療とは違うセンターの利用者層や、そのニーズに療とは違うセンターの利用者層や、そのニーズに合わせたプログラムへの理解が深まった。また、合わせたプログラムへの理解が深まった。また、センター職員と互いに顔見知りの関係になったこ
センター職員と互いに顔見知りの関係になったことで、紹介がスムーズにいくようになった。
とで、紹介がスムーズにいくようになった。

４

依存症プログラムと連動
工夫２

依存症プログラムと連動

多人数の相談員が入れ代わり立ち代わり相談を
多人数の相談員が入れ代わり立ち代わり相談を受けるとすると、どのようにスケジュールを組み受けるとすると、どのようにスケジュールを組み立てるのかという問題がある。また、専門相談を立てるのかという問題がある。また、専門相談を開始した当初から相談予約で埋まることは考えに開始した当初から相談予約で埋まることは考えにくく、相談員が交通費をかけてやって来ても時間枠があいてしまう可能性もある。
くく、相談員が交通費をかけてやって来ても時間
こうした点をクリアする方法が、依存症関連の枠があいてしまう可能性もある。
集団プログラムのあとに相談枠を設け、相談員に

工 夫

ギャンブル相談はワンストップ
ギャンブル
相談はワンストップ3
依存症相談の中でも、ギャンブル相談や借金問

こうした点をクリアする方法が、依存症関連の依存症相談の中でも、ギャンブル相談や借金問
題がからむゲームや買い物の相談は、上述のしく集団プログラムのあとに相談枠を設け、相談員にある。

みとは異なる運用が行なわれている。
題がからむゲームや買い物の相談は、上述のしくある。

機関スタッフ＋債務整理相談員の 2 人体制で相談

はプログラムの支援者役割も務めてもらうことではプログラムの支援者役割も務めてもらうことでセンターでは、
毎月第 2・第 4 火曜 13:30～15:00に薬物・アルコール依存の当事者向け回復支援プ

セ ン タ ー で は、 毎 月 第 2・ 第 4 火 曜 13:30〜
15:00 に薬物・アルコール依存の当事者向け回復支援プログラム（KUMARPP）を開催していた。
284

工夫３

月 3 回の相談日とは別に個別の枠を設け、医療みとは異なる運用が行なわれている。

月 3 回の相談日とは別に個別の枠を設け、医療2 機関スタッフ＋債務整理相談員の 2 人体制で相談に応じる。つまり依存症の問題と借金の問題をワンストップで相談できる場である。

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究■成果や利点が続いている。

ギャンブル依存症の回復のためには、借金の扱

両センター職員の連絡会が年 4 回行なわれ、研いがカギとなる。そのため、債務相談が依存症か修会などの日程がかぶらないよう調整しているほらの回復を前提に行なわれる意義は大きい。

か、日頃から自殺防止・ひきこもり支援・依存症

何よりも、家族は多くの場合「借金をどうした対策・災害関連事業などで協働している。

らよいか」で頭がいっぱいになっているため、依依存症プログラムには、県と市のセンターそれ存症の勉強をするためだけに足を運ぶ人は限られぞれの特徴がある。たとえば県センターの当事者てしまう。借金問題も同時に相談できることで、プログラム KUMARPP に対し、市センターの当つながりやすくなる。さらに、当事者も相談の場

事者向け行動変容プログラムは、自助的な色合いに出てくることが多い。

がより強く、こちらもダルク・スタッフが参加し専門相談では、県内各地の GA、ギャマノン（熊て行なわれている。そのため、県センターの参加

本市のみ）、医療のプログラム、弁護士や司法書者のプロセスを見ながら市センターのプログラム

士の紹介も行われている。

にも参加を勧めるなど、柔軟な運用が行なわれて
いる。

工 夫

4

相談員のスタンス■成果や利点双方のプログラムを県と市のセンターでそれぞ専門相談員は最初から所属機関を名乗ることはせず、まずは「依存症専門相談員

氏名」の名札通りに自己紹介をする。
相手の関心や理解の度合いに応じて、たとえばダルクのスタッフであれば「自分も当事者の立場

れ広報・紹介することで、住民が情報にアクセス
しやすくなる。
双方のプログラムを併用したり、移行することで、当事者や家族が仲間と出会う機会を増やすことにつながっている。

から、回復を支援しています」と説明したり、精神科スタッフであれば「ふだんは外部機関で相談に乗っていますが、今日はここに来ています」と

工 夫

6

相談員の連絡会

言うなどしながら、話を進めていく。
これは自然にできあがった、全相談員共通のス
タンスである。

年度初めと終わりの計 2 回、相談員全員が集まる「専門相談員連絡会」が行なわれ、普段なかなか顔を合わせる機会がない相談員同士が交流を深■成果や利点

め意見を交換する場となっている。

いは精神科病院などに対し、さまざまな抵抗があ■成果

相談者の環境や背景によって、薬物問題、あるる。相手の理解度を見ながら情報をオープンにすることで、支援につながりやすい。

それぞれの活動を報告し合い、課題を共有することができる。

治療に関心を示せば病院の紹介をすることがで「相談者のその後がどなったのか、知りたい」ときる。自分と同じ問題を抱えていることに関心をいう声や、「病院の相談室にいるのとは別の手ご示せば、「こんな施設があって、来てくれれば仲たえを感じた。地域でもっとやれることがあるの

間のみんなに会える」「いつでも歓迎する」と伝では」という意見が出されている。

えることができる。

こうした声もあり、2018 年度からは専門相談員らが県内 4 ヵ所での出前講座の一コマを担当す

工 夫

5

市のセンターとの連携ることになった。これはセンターが毎年実施している「地域精神保健福祉医療担当者研修会」で、依存症をテーマに、借金問題の背景に気づく大切

熊本市は 2012 年に政令市となり、熊本市こころの健康センターが開設された。この際に県のセンターが支援した経緯もあり、両センターの連携

さや、当事者としての思いなど、支援する側が知っておくべきことを伝えている。
また、次に記すように 2019 年度からは、専門
10．地域連携好事例集285

相談員連絡会そのものが、「地域との連携を広げいる相談やプログラムを紹介するチラシを配布する場」としても機能しつつある。

るなどの新しい動きが始まっている。
推進計画を実施する上での課題のひとつが、事保健所との連携に向けて専門相談の開設当初から、保健所との連携が課題のひとつとなっていた。

業の分担である。
現状では、精神保健福祉センターが一次予防か
ら三次予防までをほぼ全面的に担っているが、今後は、一次予防の普及啓発などを本来の担当部署

県の南西部から熊本市にあるセンターまでは車である健康づくり推進課が行なっていくことが望で 2 時間半ほどかかるなど、遠方の住民にとってましい。予算や人員、組織内の連携などを含め、は面接相談やプログラムへの参加継続が容易では課題解決が必要である。

ない。
依存症に対応する医療機関は、県内 10 の圏域にそれぞれ 1 つ以上あるものの、地元での相談や治療をためらうケースが少なくない。
「地元の保健師は、知り合いだから恥ずかしい」などだ。また、各保健所ではアルコール以外の依存問題を扱うのは難しい事情もある。
そこで、保健所に対して専門相談員が出張して相談を受ける旨をアナウンスしたが、出張の依頼はなかなか来ない。そんな中、センターに相談があった遠隔地のケースで家族の状況からセンター
までの来所が難しく、相談員が市の保健師に連絡を取って出向き、介入に成功した例も出た。
保健所も市町村の保健師も手一杯の業務を抱えている中、これ以上業務を増やさずに各圏域の相談力を強化する方法を考える必要がある。
まずは 2019 年度初めの専門相談員連絡会に、保健所からも参加を呼びかけた。他の会議と同じ日に設定したため、10 保健所中 9 が参加。この場でケース検討を行ない、専門相談員がどのような取り組みを行なっているか、見てもらった。
年度終わりの連絡会は、市町村にも案内を送っている。

推進計画による変化と課題
2019 年 2 月に熊本県アルコール健康障害対策推進計画が策定された。そのことにより、19 年
度から新たに、センターと県警本部の連携が始まっている。
これまで飲酒運転の背景にあるアルコール問題
への取り組みが必要とわかっていても、センター
が県警とつながる方法がなかった。推進計画を策定する過程で県警本部の担当者とのパイプができたことから、たとえば企業を対象に県警が行なう
安全運転講習の際、県と市のセンターが行なって286

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

11．アルコール対策における医療連携吉本尚医療連携好事例の収集
吉本

尚1）

1）筑波大学医学医療系地域総合診療医学提言 医療連携に関する好事例への自己推薦は比較的少なく、医療連携に関しては地域連携ほど進んでいない可能性が伺えた。
 国や都道府県のアルコール健康障害対策推進基本計画の中で、医療連携の推進として「内科、救急等の一般医療と専門医療の連携」等が記載されているが、具体的な施策として落とし込まれていな
い可能性がある。
 かかりつけ医や総合診療医、内科医、救急医がアルコール問題に関わるインセンティブをつけることや、医療者がアルコール問題を抱える患者の回復モデルを知る機会を増やすこと、地域包括ケアシステムの中にアルコール問題を位置づけることなどを通じて、医療連携が進むことを期待したい。

目的

医療連携に関する好事例を収集し、全国への周知徹底を行うことで、アルコール健康障害対策における効果的な対策を取ることが可能となる。

10、上記会議に参加している参加メンバーの内訳
11、上記会議の開催頻度
12、「院内」連携の活動実績
13、「院内」連携の成果物（患者向けリーフレット、
報告書、連携ガイド、論文など）

方法
2019 年 10 月 26 日から 2020 年 1 月 31 日まで、14、「院外」連携の体制（医療機関名、保健所・

アルコール関連問題に取り組む団体を対象にした機関、社会福祉協議会、民間依存症専門施設、

アンケート調査を、Google フォームを用いて実断酒会、AA など）

精神保健福祉センター・福祉事務所などの行政施した。

15、上記体制のうち、主たる運営を行っているの

質問項目は、以下の通りである。

16、「院外」連携の発足時期（西暦）17、「院外」連携が発足した経緯（どこが、誰がはどの機関ですか？

1、実施医療機関名
2、実施地域（都道府県 / 市町村名など）
3−1、以下のどのタイプの医療連携ですか？
専門医療→一般医療
一般医療（精神医療を除く）→専門医療
一般精神医療→専門医療
一般医療（精神医療を除く）内リエゾン
一般精神医療内リエゾン
外部の専門医療等との連携

3−2、上記でその他を選んだ方で、欄が足りない
場合には詳細を記載ください。

4、「院内」連携の体制（科、部署、職種など）
5、上記体制のうち、主たる運営を行っているのはどの科、部署、職種ですか？

6、「院内」連携の発足時期（西暦）7、「院内」連携が発足した経緯（どこが、誰が呼びかけたのか等）

8、「院内」連携の目的
9、「院内」連携をするために開催している会議
名288

呼びかけたのか等）

18、「院外」連携の目的
19、「院外」連携をするために開催している会議
名

20、上記会議に参加している参加メンバーの内訳
21、上記会議の開催頻度
22、「院外」連携の活動実績
23、「院外」連携の成果物（患者向けリーフレット、
報告書、連携ガイド、論文など）

24、連携で工夫していることなど
25、医療連携があることによる効果（変化したこと／助かっていることなど）

26、問い合わせ先（メールアドレス、ホームペー
ジ URL 等）
27、記入者（報告者）の氏名と職種
28、調査を報告書として公開する場合、個人情報（所属、氏名）の公開について

29、その他自由記載（上記で書けなかったことな
ど記載ください）第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

アル法ネットのサイトのトップページに告知を置き、アル法ネット賛同団体のメーリングリスト、
アルコール連携医療メーリングリスト、アル法
ネットと NPO 法人 ASK（アスク）の Facebook
から協力を呼びかけた。

結果

連携に関して 6 団体の回答を得た。回答を以下に掲載する。

考察

同時期に調査した地域連携（20 回答）と比べ回答を得られた数が 6 件と少なく、そのうち一件（岡山県精神科医療センタ―）は地域連携も同時に行われており、地域連携好事例の中で取材が詳細になされた（10. 地域連携好事例の収集

事例7 岡山市こころの健康センターを参照）。医療連
携に関しては地域連携ほど進んでいない可能性が考えられた。
国や都道府県のアルコール健康障害対策推進基
本計画の中で、医療連携の推進として「内科、救急等の一般医療と専門医療の連携」等が記載されているが、一部研修会等を内科、医師会会員らを巻き込んで行う等の取り組みが見られるものの、医療連携を進める具体的な施策があまり取られておらず、結果として医療連携が進んでいない現状が伺えた。本調査の情報が、内科や救急などの医療機関従事者に届いていない可能性や、現場が多忙なため回答できなかった可能性はあるものの、医療連携に対して、より積極的な施策等をとっていく必要があることが伺えた。
今回の結果を受けて、内科や救急における医療連携に関する座談会を開催し、提言をまとめた。
その結果を以下に示す。

謝辞

お忙しい中、回答にご協力いただきましたすべての方々に感謝いたします。

11．アルコール対策における医療連携

289

2

3-1

﹁院内﹂連携が発足した経緯﹁院内﹂連携の発足
時期

主たる運営を行っている科︑部署︑職種﹁院内﹂連携の体制︵科︑部署︑職種など︶

どのタイプの医療連携ですか？

実施地域

実施医療機関名

290

ケースに 地域医 不明
より連療福祉
携：医師 連携室
または看
護師から
地域連携
室へ相談
があった
場合、本
人・家族
と面談
し、専門
医療機関
や断酒会
などへの
紹介をし
ていく

﹁院内﹂連携の目的

あけぼの 東京都町 一般医
病院
田市
療（精神
医療を除
く）→専
門医療

不明

院内連携
とは他医
療機関ま
たは在宅
ケア機関
との連携
を必要と
する事例
において
必要に応
じて院内
の関係部
署が連絡
を取り合
い本人・
家族の相
談に介入
してい
く。アル
コールの
問題に特
化してい
るもので
はない。

﹁院内﹂
連携をするために開催している会議名

相談
窓口
カン
ファ
レン
ス

毎朝
の全
体会
議

上記会議に参加している参加メンバーの内訳

依存症に
苦しむ患
者のニー
ズを幅広
くひろう
ため

上記会議の開催頻度

医師

外来
看護
師、
医事
課職
員、
地域
医療
福祉
連携
室全
員

多数

週1回 専門医療機関への紹介

医師、 毎日
各部
署所
属長
など

15

16

なし

なし（事 なし
例により
近隣のア
ルコール
外来や入
院施設、
町田市断
酒会など
を案内し
ている）
なし

院内 保健所・ それぞれ 2004年
広報 精神保健誌、 福祉セン「マッ ター・福ピン 祉事務所
グを などの行用い 政機関、た依 社会福祉存症 協議会、
支援 民間依存マ症専門施
ニュ 設、断酒アル」 会、AAなど﹁院内﹂連携の活動実績

専門医療 救急急性 依存症 2004
年
→一般医 期入院棟 部門
療／一般
医療（精
神医療を
除く）→
専門医療
／一般精
神医療→
専門医療
／外部の
専門医療
等との連
携

﹁院内﹂連携の成果物
寿アルク 寿アルク 不明

14﹁院外﹂連携の体制なし

13
上記体制のうち︑主たる運営を行ってい
る機関

なし

12
﹁院外﹂連携の発足時
期

なし

11

なし

医師

不明

17

﹁院外﹂連携が発足し
た経緯

なし

10

19

20

21

なし

依存症支
援のネッ
トワーク
構築なら
びに拡大

なし

GP ネッ
ト、岡山
アルコー
ル懇話会
など

なし

専門職、
自助グ
ループメ
ンバー

なし

23

なし

なし

院外広報
誌、ここ
ろの健康
センター
参照

会議参加 なし
の他に、
個別の医
療相談を
受けてい
る

22

GP ネッ 多数
ト4回、
アルコー
ル懇話会
6回、岡
山県アル
コール関
連問題研
究会2回

当診療所 寿アルク 当協会の 月1回
が医療面 運営会議 管理課長
のアドバ
イザー的
役割を
担ってい
る

18
﹁院外﹂連携の目的なし

9﹁院外﹂連携をするために開催している
会議名

なし

8
上記会議に参加している参加メンバーの内訳なし

7
上記会議の開催頻度

なし

6
﹁院外﹂
連携の活動実績なし

5﹁院外﹂連携の成果物

岡山県精 岡山県
神科医療
センタ―

4

まず、本
人・家族
がそれぞ
れアル
コールに
関する問
題につい
てどのよ
うに理解
をしてい
るかを把
握するよ
う努め
る。どの
ような理
解程度で
あっても
批判的指
示的にな
らないよ
う気をつ
けて接す
る。

顔の見え
る連携、
頻繁な情
報提供書
のやりと
り

当診療所
は医療相
談室の
ワーカー
が窓口と
なってい
る

24

連携で工夫していることなど

横浜市寿 神奈川県 専門医療 なし
→一般医
町健康福
療／一般
祉交流セ
ンター診
精神医療
→専門医
療所
療／外部
の専門医
療等との
連携／研
究会

1

医師がア
ルコール
に関する
問題を抱
える患者
に対して
診察困難
と判断を
した場合
でも、看
護師から
連携室へ
相談がく
るように
なった。

ネット
ワークの
広がり、
身体科か
らの紹介
の増加

医療につ
ながる前
の相談が
可能であ
る

25

医療連携があることによる効果

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

1

4

5

6
﹁院内﹂連携の目的﹁院内﹂連携が発足した経緯﹁院内﹂連携の発足
時期

主たる運営を行っている科︑部署︑職種﹁院内﹂連携の体制︵科︑部署︑職種など︶

どのタイプの医療連携ですか？

実施地域

実施医療機関名

訪問看護 週1回の 看護師 設立 当初
時か から→専門医 全職員集
当たら療（一般 まっての（2003 り前
医療機関 ミーティ
年） にや一般精 ング 訪
神科医療 看ソフト
機関から （ICT）を指示をも 利用してらって訪 情報共有
問を繰り
返し専門
医療につ
なぐ）

訪問看護 東大阪市
ステー
大阪市
ションふ （一部）
ろーる

なし

なし

年）

2016

年

2009

東葛病院
からの訪
問看護の
依頼

各機関間 設立当初 自事業所
から
から
で連携
自立支援
協議会は
基幹相談
支援セン
ター こ
ころの健
康推進連
絡協議会
は保健所

東葛病院 東葛病院 2016
→みのり
訪問看護
ステー
ション

日本 自立支援アル 協議会
連携 コー コー こころのは即 ル関 ル関 健康推進
時
連問 連問 連絡協議
題学 題学 会 他多
会
会雑 数
実践 誌第
報告 16巻（2005 第1号
年
2014
2006 年215
年
−218P

なし

週1回 関西ICT アル

なし

同地域内
であるた
め適宜連
携

17

19

適切な治
療を受け
る権利保
障のため

地域別会
議 実務
担当者会
議 など

東葛病院 なし
からの訪
問看護の
依頼

早期治療 なし
導入、連
続性のあ
る社会復
帰支援

18

医療機関
保健セン
ター 相
談支援事
業所 訪
問看護ス
テーショ
ン など

なし

なし

20

別々の会
議である
が、当事
業所が出
席するの
は月3~4
回

なし

なし

21
上記会議の開催頻度

看護
師、
精神
保健
福祉
士、
社会
福祉
士

なし

16

こころの
健康推進
連絡協議
会の部会
である東
大阪アル
コール関
連問題会
議につい
ての各種
報告に記
載

なし

適宜

22
﹁院外﹂
連携の活動実績

ふ
ろー
るカ
ン
ファ

なし

15

不明
断酒会、 呉みどAA、呉 りヶ丘病
みどりヶ 院
丘病院

14

病棟看護
師や消化
器内科医
師が専門
機関へつ
なぐ意識
が高まっ
た。

25

スピー
自宅での
ディな連 状況を病
絡
院へ随時
情報共有
すること
により、
診療に役
立てても
らえる

専門医療
機関への
敷居を低
くするた
め動機付
け支援を
実施

24

地域精神 個別支援 専門医療
保健福祉 を重視し に対する敷居の高活動事例 ている
さに対し
集16「大
阪府内保
て効果が
健所にお
あった
けるアル
合併症治
コール関
療がス
連問題へ
ムーズに
の取り組
なった
み」

なし

なし

23
﹁院外﹂連携の成果物

専門治療
へのつな
ぎはタイ
ミングが
勝負であ
るため

なし

﹁院内﹂
連携をするために開催している会議名なし

上記会議に参加している参加メンバーの内訳なし

上記会議の開催頻度

医療→訪
問看護ス
テーショ
ン

﹁院内﹂連携の活動実績

式会社み 山市
のり訪問
看護ス
テーショ
ン

﹁院内﹂連携の成果物

別紙
メー
ルし
ます

13
﹁院外﹂連携の体制

PSW

12
上記体制のうち︑主たる運営を行っている機関

週1回 数例11﹁院外﹂連携の発足時
期

精神
科医
師、
看護
師、
臨床
心理
士、
作業
療法
士、
薬剤
師、
栄養
士、

10
﹁院外﹂連携が発足し
た経緯

病棟
カン
ファ
レン
ス

9
﹁院外﹂連携の目的

AGO 株 千葉県流 一般精神 なし

8﹁院外﹂連携をするために開催している
会議名

ソー アルコーシャ ル健康障ル
害への早ワー 期介入カー （対象外が各 の患者情部署 報共有もに呼 含む）びかけ

7
上記会議に参加している参加メンバーの内訳

一般医
精神科、 精神科 2019
療（精神 消化器内 / ソー 年
シャル
医療を除 科など
ワー
く）→専
カー /
門医療／
作業療
一般精神
法士
医療→専
門医療／
一般医
療（精神
医療を除
く）内リ
エゾン／
一般精神
医療内リ
エゾン／
外部の専
門医療等
との連携

3-1
連携で工夫していることなど

呉医療セ 呉市
ンター・
中国がん
センター

2

医療連携があることによる効果

11．アルコール対策における医療連携291

アルコール対策における
医療連携

筑波 大学
第１期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

事業報告書

11．アルコール対策における医療連携293

この 冊 子 につ いてかかりつけ医や 救 急からの適 切な連 携によってアルコール問 題の早 期 発 見・早 期 治 療を目指 す2013 年にアルコール健康障害対策基本法が成立して以来、国のアルコール健康障害対策推進基本計画や都道府県のアルコー
ル健康障害対策推進計画が整備されつつあります。しかしながら、推進計画の 10 個の観点のうち「医療連携」の分野に関しては、現時点であまり進んでいない状況です。
具体的には、医療連携は依存症の治療に偏っており、早期発見・早期治療の方向にはあまり進んでいないというのが現状です。
これには、患者・家族、かかりつけ医、救急医、一般精神科医、アルコール専門医という医療連携の流れのなかで、複数の問題が発生していることが関連しています。例えば、「患者・家族が自身のアルコールの問題を、問題だと思わないこと」「患者・家族が問題だと思っても病院に行かないこと」「かかりつけ医や健診で、アルコールの問題を抱えている人を発見できないこと」「もし発見できても、かかりつけ医が適切な対処をできないこと」「かかりつけ医や救急医が、適切なアルコール専門医・専門
医療機関の見つけ方がわからないこと」などが挙げられます。
そこでこの冊子では、現在アルコール問題の早期発見・早期治療に積極的に取り組んでいる医療機関による連携の好事例を示し、現状の課題とその対策について論じます。これによって、かかりつけ医や救急医といった医療連携の入口を担う医師が、アルコール問題を抱えている人を発見し適切な関与をするとともに、必要に応じて連携先への紹介を行えるようになるための足がかりとします。

事業概要

2010 年 5 月の世界保健機構総会で、「アわたる）有機的な連携」である。基本計

ルコールの有害な使用を低減するための画や推進計画は制定されて最長 5 年程度

世界戦略」が満場採択され、2013 年に日と日が浅く、国や地方公共団体、各機関本で成立したアルコール健康障害対策基の具体的な活動として十分に浸透している本法（以下、基本法）、その後の国のアルとは言い難い一方で、各種の取り組みには、

コール健康障害対策推進基本計画（以下、好事例とも呼べる、他の地域・機関が参基本計画）および都道府県のアルコール考とすべきものも散見される。

健康障害対策推進計画（以下、推進計画）

基本法において「政府は、アルコール健康の整備へと反映されてきている。

障害に関する状況の変化を勘案し、アル基本法の目的は、『「不適切な飲酒やアルコール健康障害対策の効果に関する評価

コール健康障害の削減」を通した国民のを踏まえ、少なくとも五年ごとに、アルコー

健康の保護、安心な社会の実現』であり、

ル健康障害対策推進基本計画に検討を加

基本法の理念・キーワードは「（多領域にえ、必要があると認めるときには、これを

2

294

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

連 携 イメ ー ジ

入り 口コーディネーター

紹介先

救急外来

精神保健
福祉センター

従来型入院治療（精神科）

かかりつけ医短期プログラム（内科）
紹介

変更しなければならない。
」と定められており、継続的に解決すべき課題の状況や新たに生じた課題がないかなど、状況の変化を見極めるため、計画の見直しに必
要な情報収集、実態調査を行い、対策の効果を確認していく必要がある。また、好事例を収集・周知することで、全国のアルコール健康障害対策の推進につながることが期待される。こういった効果検証の取り組みを行うことで、対策の改善を図ることが可能となり、基本法の目的である国民の健康の保護、安心な社会の実現の達成につながることが期待される。

3

11．アルコール対策における医療連携

295

座談会

アルコール 対 策 における医 療 連 携 の 好
かかりつけ 医 や 救 急 からの 紹 介 事 例

１

患者情報

ケース

【症例】A さん 36 歳 男性
【現病歴】生来健康。感冒などでたまに M クリニックを受診していた。健康診断で肝機能障害を指摘され、要精密検査の結果が出たため M クリニック外来を受診した。

平均ダブルで 2 ～ 3 杯。

【背景】

家庭：28 歳で結婚。32 歳で娘ができ、今は 4 歳。2 人目も欲しいが、収入面で心配がある。交代勤務のため休日は不規則で、家族との時間がなかなか取れない。妻はスーパーでパートをしている。最近疲れているとちょっとしたことで声を荒げてしまう事がある。
仕事：高校卒業後から今の工場で勤務している。3 交代勤務が体力的につらいが、人が少なく、このままだと 40代になっても交代勤務が続きそう。経営も芳しくない。妻にあまり仕事の愚痴は言えない。このまま今の職場にいて良いのかと心配。

経過

ストレスから飲酒量が増え、健康診断で肝機能障害を指摘された例【既往歴】なし 【家族歴】なし【職業】製造業 3 交代の工場勤務。夜勤あり。
【喫煙】18 歳～ 32 歳まで 1 日 10 ～ 15 本。子供ができて禁煙した。
以前から週7回、
ビール350ml×2−3缶程度。
ここ半年くらいはそれに加えて、ウィスキーを眠くなるまで。
【飲酒】

かかりつけ医が減酒を勧め、同意
去年の健診では、データは正常値。γ GTP750、
AST100、ALT70。AUDIT* で 19 点 /40 点。採血、エコーで明らかな肝機能障害の原因ははっきりせず、アルコール性肝炎が疑われた。断酒を勧めるも、難しいと本人は述べた。
妻と子供が同席のもと、「まだ先は長い。
子供が大きくなるまで、体を大事にしたほうが良い」「できれば断酒が望ましい」「でも、まずは減酒してみようか」「やっぱりうまくいかなかったら、私の信頼している専門家に診てもらったほうがうまくいく」と説明したところ、同意された。

簡易介入で一時的に改善するも、半年後に飲酒量が戻る
飲酒量低減のための簡易介入を医師、看護師が月 1 回 10 分くらいで実施したところ、一時的に飲酒量は低下し、データも改善したが、半年後に仕事のストレスが高まると再度飲酒量は戻った。AUDIT は 23点であった。

アルコール専門外来を予約するも、仕事の都合で受診できず、かかりつけ医で加療
当初の説明をもとに、アルコール専門外来の受診を勧めたところ、受診に同意されたため、その場で専門
医療機関の外来予約を取ったが、仕事の都合で受診できず。そのまま M クリニックの外来受診が 3 か月続いた。妻と子供が同席し、もう一度アルコール専門外来の受診を勧めたが、同意されなかったため、飲酒欲求低減薬を用いて加療を行うこととした。

専門医療機関で外来・入院加療し、断酒を継続
その後、1 年ほど飲酒量は減り、当初の半分くらいの量になったが、再び仕事のストレスから飲酒量が増
加し、データも悪化。再度、専門医療機関の外来紹介を勧め、同意されたため紹介。外来加療を経て、3か月の入院加療が行われ、退院された。現在も M クリニックには予防接種や感冒などで受診されるが、断酒が継続できている様子であり、自助グループにも通えているようである。

4296*AUDIT（The Alcohol Use Disorders Identification Test）…アルコール使用障害同定テスト。

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

医 療 連 携 の 好 事 例

２

患者情報

ケース

【症例】B さん 50 歳 女性
【現病歴】3 年前より、会社の健診で軽度肝機能障害とアルコール多飲を指摘されていたが、定期受診は経過救急外来からのアルコール関連障害での入院を契機に治療につながった例なし。昨日より腹痛・背部痛・発熱が出現し、救急車で救急外来を受診した。最終飲酒は 4 時間前で、9%缶チューハイ 350ml を 3 本くらい飲んでいたとのことであった。
【既往歴】特にないが、アルコール多飲が原因の貧血が軽度あると言われた。
【家族構成】夫（50 歳）、息子（25 歳）【職業】会社員（事務、パート）【手術歴】なし 【アレルギー】なし 【内服歴】なし【喫煙歴】現在禁煙 【家族歴】なし【以前の健診データ】AST60IU/L、ALT70IU/L、γ-GTP80IU/L、Hb10.5g/dl、MCV102fl【飲酒量】普段はさほど飲まないが、飲み会では結構飲む【データ】血液 AST85IU/L ALT68IU/L LDH254IU/L γ-GTP741IU/L BUN30mg/dl
Cre0.52mg/dl Alb3.7g/dl AMY606U/L CRP7.8mg/dl WBC13510/μL Hb11.5g/dl Plt22.2 万 /μL
血液ガス分析 pH7.38 pO2 65mmHg pCO2 40mmHg HCO3 21.8mEq/L
腹部造影 CT では胆石は認めず、膵周囲から前腎傍腔に炎症波及を認めた。

入院後飲酒量を確認し、離脱予防を行う
入院後、改めて飲酒量を確認したところ、9% 缶チューハイ 350ml を 1 日 5 本程度飲酒していた。宴会等ではビールからチューハイ、
ワインまで、
覚えていないくらい飲むとのことであった。離脱予防を行った。

入院数日後に院内の精神科医に紹介し、入院中に数回介入
膵炎は軽度から中等度で、絶食、点滴加療等を行い、2 週間ほどで改善した。
アルコールの問題について、院内の精神科医に入院数日後に紹介した。紹介前にとった AUDIT（アルコー
ル使用障害特定テスト）は 18 点 /40 点であった。精神科医からの返事はアルコール依存症の診断で、まずは個人対象の介入を図ってみます、との返事であった。入院中に数回介入が行われ、退院となった。

退院後は内科と精神科が併診
退院後も内科と精神科が併診し、カルテ上で互いの介入を確認し、本人、家族を支援した。

退院後６か月後に、再度膵炎で入院
退院後、2 か月は断酒が継続できたが、飲み友達の勧めで再度飲み始め、6 か月後、再度膵炎で入院となった。今度は本人も覚悟を決めたようで、入院中の合同面接で「もう飲まない」と家族の前で宣言をする機会を作った。

アルコール依存症専門病院で ARP を実施し、その後断酒を継続
その後、アルコール依存症専門病院で ARP を実施した。内科・精神科の外来で併診～断酒が継続できている。
それ以来、断酒が継続できている。

5

11．アルコール対策における医療連携

297

座談会

アルコール 対 策 における医 療 連 携 の 好
かかりつけ 医 や 救 急 からの 紹 介 事 例

か か り つ け 医 は
ど こ に 紹 介 し た ら い い か
わ か ら な い

自己紹介

かかりつけ医でしばらく診ることになりま

吉本（以下、吉）：まずはお二人の自己紹す。しかしなかなかうまくいかず、再び同介からお願いします。

意を得られた際に専門医療機関に紹介し、小松（以下、小）：沖縄協同病院の小松で外来・入院治療を経て、断酒が継続できてす。アルコール依存症の診療を専門としているという事例です。

おり、厚生労働省アルコール健康障害対策関係者会議の委員も務めています。アル• どこに紹介したらいいかわからない

コール問題の場合、かかりつけ医や総合病

吉：かかりつけ医からの紹介の場合、そも院の救急外来を最初に受診する患者さんがそもかかりつけ医はこういう患者さんをどほとんどですから、そこからうまくパスをこに紹介したらいいかよくわからない、と出してもらえるかどうかは非常に重要だという声が聞かれますね。

考えています。
重症の患者さんだけでなく、小：ええ。例えばプライマリ・ケアを行っ

もう少し軽い人をどう診るかを含めて、適ている先生が患者さんのうつ状態を疑った切な役割分担ができたらいいと思っていま

場合、どこに紹介したらいいか迷うことはす。よろしくお願いします。

あまりありません。しかし、アルコールの大久保（以下、大）：勤医協札幌病院の大場合はそうではない。そもそも専門医療機

久保です。私はアルコール問題に注力して関の数が少なく、二次医療圏に一つ程度し取り組んでいるというわけではなく、プラ

かないうえに、それ以外の精神科病院やク

イマリ・ケアの一環として取り組んでいまリニックでは「うちは専門ではありませす。私としては当たり前のことをやっていん」と門前払いしてしまうケースも少なくるという感覚ですが、なかなかそのようにない。これは大きな問題だと思います。

は認識されていないという現状がありま

吉：大久保先生は紹介先をどのように探しす。精神科でもまだ皆が取り組んでいるとていますか？

は言えませんし、ましてや内科で取り組ん

大：いろいろ試行錯誤しながらやってきまでいる人はごく一握りです。
しかし同時に、したね。はじめはウェブ検索で調べたり、内科医として協力できる課題がたくさんあ

上の先生に聞いたりしながら、この病院はるのではないかとも考えています。今日はここが得意、などという情報を得てきましよろしくお願いします。

た。私は興味があって取り組んでいるから

吉本 尚医師吉：よろしくお願いします。

知っていますが、プライマリ・ケアをやっ

筑波大学医学医療系 地域総合診療医学
筑波大学附属病院 総合診療科

ケース１について参加者

大久保 彩織医師
勤医協札幌病院 総合内科医長

小松 知己医師
沖縄協同病院 精神神経科全般ていても、知らなければどうしたらいいかわからないと思います。

吉：まずはケース 1 について振り返って

吉：本来なら、その地域の精神保健福祉セ

いきたいと思います。この方は健診で引っンターに一声かければ、色々教えてもらえ

かかり、かかりつけ医で減酒を勧めたとこ

るのですけれどね。

ろ一時的にはうまくいきましたが、ストレ小：それはその通りなのですが、そもそもスが高まって再度飲酒量が戻ってしまいま

精神保健福祉センターが情報の窓口である

す。アルコール専門医療機関の受診を勧めことがほとんど知られていませんね。さらると同意されたので、その場で外来予約をに言えば保健所もたくさん情報を持ってい6298取ったものの、仕事の都合で受診できず、

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

医 療 連 携 の 好 事 例

圧倒的に足りていないと思います。

• いかにして継続的に外来に通ってもらうか

大：精神保健福祉センターですが、札幌市

吉：次に、こういうケースの場合は外来での場合は平日の昼間の限られた時間に電話診る難しさもあると思います。
入院の場合、で相談するしかないので、医師が診療の合入院期間中は必ず働きかけができますが、間にアクセスするには利用しにくいと感じ

外来ではそうもいきません。

ます。ある程度オンラインで情報が網羅さ大：ええ。入院の場合、患者さんは入院中れ、必要があればメールでアクセスするこにすることがないため、医師からの働きかとが可能になっていれば、情報収集に役立けに対してネガティブになりにくい傾向につのではないでしょうか。

あります。しかし外来の場合、働きかけ

小：実は、依存症対策の情報提供をするサを続けることそのものに難しさがありま

イトもあるのですが、それも知られていなす。特に、働き盛りで忙しく、仕事を休む

いうえに、情報が適切に運用されていないとお金が得られないという人をつなぎ止めのが現状です。

るのはとても難しいと感じます。いかにし吉：つまり、「どこに相談すればいいのかて継続的に外来に通ってもらうか、非常にわからない」という問題のなかには、「『精気を遣うところです。そのためには、「断神科であればひとまず対応してくれる』と酒しないなら、もうおしまい」と見限るよいう状態になっていない」という問題と、うな態度をできるだけ取らないようにする「対応できる数少ない医療機関の情報やアこと、少しでも達成できそうな目標を立て

クセス方法が周知されていない」という問て経過を報告してもらうこと、夜間や土曜

題の、大きく二つがあるということですね。

日など仕事がない時を探って予約を取るこ

継 続 的 に 外 来 に
通 っ て も ら う の が 難 し い

ますが、それも知られていません。周知が本 人・家 族 を 治 療 や 相 談 につな げ るた め に埼玉県 立精 神 医 療センター

療養援助部

精 神 保 健 福 祉士

山 縣 正 雄さん

アルコール依存症の診療に対応している

ルコール関連問題に関わる支援者が集う

ルコール関連問題への対応に苦慮している

精神科とどうつながれるか。都道府県等か連絡会や事例検討会が行われ、ネットワー

場合は、まず家族が相談機関（保健所やら指定された依存症専門医療機関およびクが作られている。

精神保健福祉センター）につながれるよう

治療拠点機関であれば、各都道府県等の本人に受診動機がある場合には、本人に支援したい。家族が支えられ、対応にホームページを通じて情報が得られる。だまたは家族から医療機関に連絡して受診ついて学ぶ機会を得ることで、結果的に本が専門医療機関の指定がなくても、アル予約という流れになる。当センターの受診

人の治療導入につながることも多い。

コール依存症治療に対応する精神科もあ

予約では、周囲に勧められての嫌々の受本人、家族に対しては、飲酒やこれまでり、そうした地域資源の実情を把握するた診であっても、本人が来院し診察室に入っの対応を責められることはなく、一緒にどめには、保健所や精神保健福祉センターてくれるならば、予約受付している。本人

うしていくか考えていく治療・支援であるへの相談が有効だ。地域によっては、アの受診への抵抗が非常に強く、家族がアと伝えれば、不安が軽減されるだろう。

7

11．アルコール対策における医療連携

299

座談 会

アルコール 対 策 における医 療 連 携 の 好 事 例と、などに気をつけています。のらりくらをかけて入院をお願いしたら、「今立て込りと関わって、とにかくその人の生活が安んでいるので 10 日後に予診を取ります」

定するように何とか介入し、信頼関係を築と言われてしまったことがあります。短い

いていくという感じです。眠れなくてお酒時間でもいいからその日のうちに診てもらを飲んでしまう人も多いので、睡眠導入剤

いたいのに、そのあたりの即時性がないのを処方することもあります。ただ、薬を出ですよね。

しても眠れないと、全然信頼してくれなく

吉：普通に窓口に電話するとそうなってしなってしまうんですよね（苦笑）。

まいやすいですね。そういう場合は院長な

小：わかります。私も外来では、依存形成

ど上の立場の人につないでもらって、「急性のない眠前薬（鎮静効果が強い抗うつ薬

患なので診てもらえませんか」とお願いすなど）をよく処方していますよ。

るようにすると、意外とすんなり受けても• 専門医療機関につなぐタイミングの難しさ

吉本 尚医師らえることもあります。とにかく患者さんが「その気」になったときに、すぐ診てもらえることが大事ですよね。
「その気」は

大：さらに、専門医療機関を受診してもら

短いですから。

うとなると、
ますますハードルが高いです。

小：そう思います。

そもそも数が少ないですし、予約できる枠

吉：ただ単純に専門医療機関につなげばい

が日中しかない場合も多い。せっかく予約

いというわけではなく、タイミングを見てをしても日が経ってしまうと、このケース

つながなければならないというのは、アルのように「仕事が休めなくなったので行けコール問題の大きな特徴かもしれません

ない」という人も少なくありません。

ね。

小：私も以前、10 か月ぐらいずっと外来

大：そうですね。その解決策として、かかでつなぎ止めていた患者さんがようやく教りつけ医が「今ならこの人は心を開いてく育入院する気になったので、その場で電話れている！」と感じた瞬間に、とりあえず

チ ームとして長 期 戦 に 取り組 む
飯塚病院

総 合診 療科

診 療部 長

小 田 浩之 医師

テレビを付ければアルコール飲料の宣を心に受けてきている。患者・その家族をことに焦り、繰り返しの飲酒による入院や、伝が日々流れ、日々口当たりの良い製品が含めた医療チームを形成するには、「依存真実を語りたくない患者に苛立ちを感じる。

開発され店頭に並ぶ。安価で酒精度数の症」とタグづけすることが、問題点の共有

時に無関心になりたくなることもある。

高い製品が売り出され、売り上げも好調のと継続的介入には必要なことではある。し「やめたくない」という信念を持っているようである。アルコール障害に苦しみ、距かし、チームは常に「正義の礫を投げてい方がいる一方、心理・社会的背景に介入離を置きたい方々にとっては、なんとも辛ないか」と細心の注意を払う必要がある。

の余地がある方もいる。患者の「孤立」、

医療チームはいろいろなストレスに晒さ周囲の「無関心」を避けるために、チーム「正義」は、人を残忍にすると言われる。

れる。アルコール症治療の時間制限（経時として長期戦に取り組み、患者とその家族

アルコール依存症とタグづけされた人々

的に判断機能低下や臓器障害が進行してだけでなくチームメンバーもサポートし合は、差はあれど周囲より正義の刃による傷ゆく）があることや、行動変容が生じない

いつつ取り組んでいく必要がある。

い世界である。

8300

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

間をつないでくれるような存在がいたら助かるのではないでしょうか。医師でなくて• 現状は理解のある総合診療医がゲート

も、ソーシャルワーカーさんなどが対面でキーパーを務めている

入ってくれたら、ずいぶんやりやすくなる

吉：なかなか院内の精神科につなぐのは難と思います。

しいとなると、実際にはどう対応している

ケース２についてのでしょうか。
小：アルコール依存症に理解のある総合診

吉：次にケース 2 について振り返っていき療医がゲートキーパーを務めて、専門医療たいと思います。膵炎のため救急車で救急機関につないでいるという場合がほとんど外来を受診し、入院中に内科治療と並行しだと思います。

て院内の精神科が介入を行い、退院後 2 か吉：まさに大久保先生のような方ですね。

月は断酒が継続できました。しかし再度飲もし大久保先生のところにこのケースのよみ始め、6 か月後に再び膵炎で入院となり、うな方が来たら、どのようなアプローチを入院中の合同面接で「もう飲まない」と家して専門医療機関へつなぎますか？

族の前で宣言。専門医療機関での ARP 実

大：まずは入院してきた時点でお酒のこと

施後、内科・精神科の外来で併診、断酒がを聞き、離脱予防をします。さらっと聞け

継続できているという事例です。

る場合もあるし、突っ込んで聞かないと触• 院内の精神科でコンサルトができれば理想的

小松 知己医師れない場合もありますが、状況に応じて、本人の体調や理解力などを見ながら話します。看護師さんたちもお酒の問題には慣れ

小：このケースが非常にうまくいったと感ているので、カンファレンスなどで議題にじるのは、院内の精神科でコンサルトがで上がってくることもありますね。体の治療きたという点ですね。多くの場合、救急でをして症状が落ち着いてきたら、専門医療

運ばれたらまずは内科に特化して治療せざ

機関への受診の同意を促します。ただ、心るを得ないですし、院内にアルコール問題

理面や金銭面、物理的な距離などの様々なに理解のある精神科医がいて紹介できると理由でハードルが高く、実際につなげるのいうケースはほとんどありません。本当はは半分ぐらいです。さらにそこから自助グ

このケースのように、すぐに院内で相談でループにまでつなぐことができるのは、そきる環境があるのが理想なのですが。

の半分ぐらいでしょうか。

吉：そういう環境を少しずつ整えていく必

吉：専門医療機関の紹介とは別に、自助グ要がありますよね。

ループに通うことも勧めているんですね。

小：ええ。ただ、総合病院にアルコール問

大：はい。本人や家族が同意してくれれば、題を専門とする精神科医を常勤で置くの退院時に私の知っている自助グループにつは、人数の問題もあってなかなか難しいとないだりもしています。ただ、そこに通い思います。そこで今沖縄では、アルコール

続けることができる人はごく一部という印の専門医療機関で働く医師が月に 2 回ほど象ですね。

総合病院に往診に行って介入するというモ

小：自助グループに通うにも、足がなくてデルが実際に動いています。これはとても行けないという方も少なくないですから評判がいいですね。

ね。厚労省では、自助グループに同行支援

大：なるほど、リエゾンをシェアするといを行う有償ボランティアに助成金を出すとう発想ですね。

いう話も出ています。

吉：それは非常に先進的ですね。

吉：私は逆に、院内に場所を貸して、そこ

大久保 彩織医師

9

11．アルコール対策における医療連携

301

座談 会

アルコール 対 策 における医 療 連 携 の 好 事 例

専 門 医 療 機 関 に つ な ぐ
タ イ ミ ン グ が 難 し いで自助グループに活動してもらう仕組みををリエゾンナースと非常勤の精神科医につ考えているところです。院内であれば、患なぐという取り組みが始まっています。結者さんが外来で通院した日に参加できます

構うまくいっているようなので、そういうから。

手もありかもしれません。

大：なるほど、それだと行ける人は少し増

小：主治医が積極的にアルコール問題に取えるかもしれませんね。

り組まないとしても、せめて取り組みをス

小：いずれにせよ、諦めず継続的に関わっトップさせてしまわないような仕組みが必ていくことが大事ですね。

要かもしれませんね。

大：はい。私たち総合診療医としては、とりあえずは「体のことが心配だから」と外来に通ってもらう体裁を取って、少しずつ

吉：ここまで振り返ってみて、様々な課題

関係を築いて心をほぐしながら、時間をかが挙がってきました。
整理してみましょう。

けて専門医療機関や自助グループにつないでいくようにしています。

• 継続的に関わることへのインセンティ

吉：そこはケース 1 と共通するところです

ブがない

ね。

吉：まず、かかりつけ医や救急から、専門• 主治医が取り組みをストップさせてし
まわない仕組みが必要

医療機関や自助グループへつなぐタイミン
グの難しさが挙げられます。専門医療機関や自助グループは数が少ないため、特に働大：ただ、総合診療科とそれ以外の科でいている世代は、仕事を休めなかったり、は、結構対応が違うのではないかと推測し

移動に時間やお金がかかったりすると、受ます。以前、救急から消化器内科の病棟に診が途絶えてしまうことも少なくありませ上がったら「お酒をやめないならうちではん。だからこそ、かかりつけ医がゆっくり診られません」と帰されてしまったという関わって信頼関係を築き、「その気」になっ話もご家族から聞いたことがあります。

たタイミングでつなぐことが重要ですが、

小：そういうケースはよくありますね。救それには非常に時間とエネルギーを要しま

急で入ってきた後に主治医になる医師が、す。

アルコール問題に理解がなかったら、結局

大：はい。アルコール問題を抱えた方は、のところ対応できない。もし看護師さんや貧困問題を併発していたり、暴力的であっソーシャルワーカーさんが問題意識を強くたりする場合も多いので、「腹をくくって持っていて、提言があったとしても、医師診よう！」という病院でないと、長期で関が動かなければなかなか進まないというのわるのは難しいと思います。私が働いていは難しいところです。だから院内に少しでる病院は札幌市の中でも社会的弱者を多くもアルコール問題を診られる医師が必要だ

診ているところなので、「ここで診なかっと思うのです。

たら、この方が次に来る時は死にそうな時

大：医師を介さずとも、ソーシャルワーカーだ」と気負って診ていますが、そうでないさんが本人や家族と面談をし、同意を得らところではなかなか診てもらえないようにれたら専門医療機関や自助グループにつな思います。

ぐなど、ハブのような役割を果たせればい

小：いまは大久保先生のようにアルコールいのですけれどね。

に理解のある総合診療医の先生がすごく頑吉：ある病院では、医師が全く関わらずに張ってくれていますが、かなり負荷がか

看護師がスクリーニングをして、該当患者

かっていますよね。

10

302

課題と提言

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

さんと一緒に AA* のオープンミーティン

センティブがないのが辛いところです。現

グに通うことを 2 年間続けました。AA

状では面談をして診療報酬が付くのは精神でうまくいっている患者さんを見続けるこ科だけなので、私たちの関わりはボランとで、頑張るエネルギーをもらいました

ティアのようなものになってしまっていま

し、スキルも身についたと思います。うちす。せめて、30 分でも 1 時間でも面談をのスタッフたちも最初はすごく悲観的でし

行ったら診療報酬が取れるような仕組みにたが、変わっていく患者さんを見ることでなれば、もう少し頑張れるのではないかとだんだん前向きになりました。

思います。

大：救急や病棟で急性期のケースばかり見

小：さらに、AUDIT を取ったら診療報酬続けていると、現場を困らせる人たちといが付くようになれば、専門医療機関にもつうイメージが強くなってしまって、その人

なぎやすくなりますよね。

たちがその後どうなるのかを想像する余裕

大：はい、そうなれば AUDIT を取るかがなくなってしまうのだと思います。そう

かりつけ医がもっと増えると思います。アいうフェーズにいる先生方が、少しでもそ

ルコール問題は健診の段階から否認する方の先を想像できるようになるような場が必も少なくないため、放っておいたら未介入

要なのかもしれません。ある先生が消化器になるケースも多いと感じます。AUDITのセミナーでアルコール依存症を取り上の認知度を高め、もっとかかりつけ医が気げ、実際に回復した方に経験談を語っても軽に AUDIT を取れるようになれば、早らったそうですが、参加者は皆「目から鱗」

期発見・早期介入にもつながると思います。

という表情をしていたそうです。

• 回復した事例を見て学ぶ機会が少ない「あの人は今」を積極的に伝えることです。

小：それから、私が課題だと感じているの「以前何度も救急に来ては大騒ぎしていたは、アルコール問題を診る医療者のスキル患者さんが、今ではプログラムを受けて落と成功体験が足りないことですね。これはち着いて、外来に通っている」といった具

内科医にも精神科医にも言えることなので体的なエピソードを、病棟で回診する時やすが、ベテランの医療者ほど、アルコール

医局のお昼休みの時などに話すのです。特問題でうまく行かなかった事例しか知らに病棟の看護師さんたちは、具合が悪く

小：私が今総合病院で取り組んでいるのはず、無力感に苛まれ、傷ついてしまっていなったときにしか関わる機会がないので、るのです。いくら介入してもその通りにし「ええ！？あの人が！？」と皆驚きますね。

てくれず、最後は救急車で運ばれて死亡退アルコール依存症の方のケアをただつらい院になってしまうケースなどを経験する

ものにせず、少しでも効力感を持って前向と、「あれは自業自得だ」と合理化しない

きに取り組んでもらうためには、回復したとやっていられない。

事例を伝えることがとても重要だと思いま

吉：だから前向きに取り組もうという医師す。

が少ないのですね。

吉：回復モデルを知ることができれば、参小：ええ。ですから、うまくいった事例を入するハードルも下がり、こういう医療に見て、実際に「ああ、こういうふうに回復

関わろうと思う人が増えることも期待できするんだ」と実感できる機会をつくり、スますね。

キルを高めていく必要があると思います。
私自身、最初にアルコール依存症の方の支援を始めた頃、月 1 回ソーシャルワーカー

かかりつけ 医 が 継 続 的 に関 わ る
インセンティ ブ が ない

大：そうですね。継続的に診ても何もイン• 地域包括ケアシステムにアルコール問
題を位置づけるべき*A A（Alcoholics Anonymous）…さまざまな職業・社会層に属している人々が、アルコールを飲まない生き方を手にし、それを続けていくために自由意志で参加している世界的な団体。

11

11．アルコール対策における医療連携

303

座談 会

アルコール 対 策 における医 療 連 携 の 好 事 例

地 域 包 括 ケ ア
シ ス テ ム に
位 置 づ け る べ き

小：これらの課題を解決するためにも、地はこの局面だからもうちょっと凌ごう」「次

域包括ケアシステムの枠組みの中にアルはこのチャンスでこのように介入してみよコール問題を位置づけることがとても重要う」という情報交換ができれば、今よりもだと思います。今、精神科領域の中では認

もっと頑張れると思うのです。さらに、成知症と統合失調症が位置づけられています

功事例を共有し合うことで、地域全体のスが、それらと同等の扱いにしてもらいたい

キルも底上げできます。

ですね。地域のネットワークに貢献するこ吉：そういったネットワークができれば、とによって加算が付くようになれば、より軽度で何とか生活できる患者さんはかかり

多くの地域で取り組みが盛んになるはずでつけ医や内科がじっくり丁寧に診て、そこす。

から外れてしまう重度の患者さんを専門医

大：しっかり研修を受けた人がいる医療機療機関が診るというモデルも、より実現可関には加算が付くという仕組みができれ能性が高まりますね。

ば、医療機関側も研修に出してくれるよう

小：そう思います。実際に、三重県のようになると思います。

に地域での連携がうまく行っている事例も

小：そうですよね。そして、医療機関と地ありますから、そうしたやり方にならって

域の保健所や消防救急、警察などが顔の見各地域でネットワークを築いていけるようえる関係を築き、事例検討会を行って「今になれば理想的ですね。

提 言① 総合診療医や内科医が継続的に関わるインセンティブをつける
面談や AUDIT を行うことに対する加算があれば、かかりつけ医が継続的に関わることがより実現可能になるであろう。

② 医療者が、アルコール問題を抱える患者の回復モデルを知る機会を増やす
事例検討会や研修などで回復モデルを積極的にシェアし、成功イメージを持てるよ
うになることで、医療者の対応スキルを高めるとともに、かつアルコール対策に前向きに取り組む医療者を増やすことができるであろう。

③ 地域包括ケアシステムの中にアルコール問題を位置づける
中核医療機関は地域の啓発やネットワークへの貢献を義務付けられる代わりに、その分加算を付けるといったアプローチや、研修を受けた人が関わればその分加算を取れるといった仕組みづくりをしていくことが、取り組む医療者を増やすことに繋がるであろう。

12304

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

施 設 紹 介
沖縄医療生活協同組合
沖縄協同病院

各 施 設 の 取 り 組 み に つ い て （50 音順掲載）

当院では、「アルコール離脱はできたが、辛い

当科外来での治療内容は以下の通りで、他機身体症状はまだ残っており、内省や動機づけ

関（回復施設や精神保健福祉センター）の外が容易」という介入のゴールデンタイムである「ア

来教育プログラムや自助グループを積極的に

ルコール関連身体疾患で入院中」の患者さん紹介している。

に特化して介入し、退院後外来での断酒・減＊医師の個人精神療法＆薬物療法＊精神保健福祉士・公認心理師らが行うケー
スワーク＊公認心理師・精神保健福祉士が行うリラ
クゼーションスキル（自律訓練法・呼吸法・TFT など）習得援助＊看護師らが行う中断チェック・受診勧奨と電話での相談対応

酒を志向した治療や専門医療機関への教育入
院紹介を行っている。
2011 年 1 月より上記コンセプトで診療を開始
し、最初の数年はシステム作りに傾注した。

小松 知己医師
沖縄協同病院 心療内科 精神保健指定医【病院情報】
那覇市で年間 4,000 台超の救急搬送を受け入れる中規模の基幹型臨床研修病院である。無保険者・生活困窮者への「無料低額診療制度」を実施しているのが特色で、急性期から在宅まで「いつでも どこでも 誰でも」安心安全な医療・福祉が受けられるような地域ネッ
トワークを他機関・行政とともに形成するため、日夜職員が奮闘している。

株式会社麻生飯塚病院

小田 浩之医師
飯塚病院 総合診療科 診療部長
【病院情報】
飯塚病院は、筑豊地域（43 万人）の唯一の３次救急を行う急性期病院（1048
床、44 診療科、救急搬送数 7000件/年、救急受診患者数 3万件/年）である。当院総合診療科はスタッフ15 名、専攻医・後期研修医 23 名が所属する（家庭医部
門は別にスタッフ12 名、専攻医10 名）。
常時、120 名前後の病棟管理を行っており、その中には専門診療科の決定が困難な事例のケアも多く含まれる。

① ER（救急部）受診時ないし入院時からのア
ルコール離脱対策の均てん化と徹底② ER 等 酩酊下での迷惑行為対策の徹底③検査項目等の整備（AUDIT の電子カルテ
搭載 /BAC ＝アルコール血中濃度・γ GTPの即時検査化 / ウェルニッケ脳症予防のための VB1 測定・投与の周知）④治療の枠組みを患者さんと合意する関係者
会議の開催

多職種チームのモットーは「飲む前に相談できる関係づくり」である。しらふで楽に生きるためのスキルを失敗（再飲酒）をも糧にして身につけてもらい、本当に回復するまでの数年間、継続して治療することを最も重視している。2015 年 1 月時点での紹介元の主治医とできるだけ同じ外来日に診男性 147 名・女性 34 名（93％が ICD-10

療（週 4日の午前外来）して、中断率を減らし、

で依存症）の治療転帰は、断酒 36.5％・減

紹介元に「成功体験」を実感してもらっている。

酒 22.1％・飲酒 13.3％・不明 28.1％だった。

アルコール障害患者の治療は、総合診療科

科、看護師、MSW と共に、本人と家族・が主治医となることが多く、リエゾン精神

イネイブラーへの介入を行う。

科・肝臓内科・消化器内科・脳神経内科と急性期病院としての役割は、身体異常を治連動しつつ行う。
（肝硬変や食道・胃静脈

療しつつ、患者とその家族の行動変容ス

瘤破裂が主座であれば、肝臓内科・消化器

テージを「無関心期」から「関心期」に、内科が主科となる。
）

できればそれ以上に移行させてゆくことで

重症急性膵炎や離脱せん妄・痙攣、高度電ある。専門医＋多職種チームにより、患者

解質異常、栄養障害、敗血症などの重症病に応じたアルコールに関する知識の提供、態を生じている場合は、集中治療チーム、

ARP を行っている施設紹介や断酒会の紹

救急・HCU チームが担当し、人工呼吸器、介を行う。制度上、外来での長期継続加療

CHDF、離脱せん妄・痙攣に対する鎮静、は困難であるため、最寄りの医療機関に引電解質補正を行い、一般病棟での対応が可

き継ぎを行う。

能となった時点で一般病棟チームに担当を患者の繰り返しの飲酒に伴う入院は、担当移行する。病態の改善に伴い身体疾患に加チームの感情が強く揺さぶられることは否えて、依存症評価、アルコール使用障害や定しない。しかし、その中で「行動変容の依存に至った背景、イネイブラーの存在や困難さ」と「差別意識を持たずに患者に関行動変容ステージを確認する。精神障害・わる姿勢」をチーム全体で学び、お互いが抑うつ、貧困、DV、孤立などの心理・社

疲れきらないようサポートしつつ、安定し会的問題を合わせて評価し、リエゾン精神た患者介入に取り組んでいる。

13

11．アルコール対策における医療連携305

施 設 紹 介
北茨城市民病院附属
家庭医療センター

吉本 尚医師
筑波大学地域総合診療医学 准教授【病院情報】
北茨城市の病院及び診療所等の医療資源の偏在を緩和し、南部地区における患者の利便性を考慮し、中核的診療所の機能性を持ち、地域に根差した医療の展開を図ることを設立の目的とする。一般外来診療に加え在宅医療を実施することで、行政及び地区医師会並びに市民病院との連携を図り地域包括ケアの一翼を担う。

埼玉県立精神医療センター

各 施 設 の 取 り 組 み に つ い て （50 音順掲載）「飲酒量低減外来」は文字通り、お酒に関を行うのは、お酒が残っている人にアドバする悩みを抱えている人たちに対してお酒イスしても面談内容を忘れてしまう可能との付き合い方に関するアドバイスをした性があるので、「飲んだ後ではないですより、アルコール摂取量の調整を試みようとね？」という確認の意味を込めてのことしたりする外来だ。2019 年 1 月 17 日にだ。その後に日頃からどれくらい飲んでい北茨城市民病院附属家庭医療センターに開るか、どんなことに悩んでいるのかなどを設した。外来は予約制で毎週木曜日の午前

聞きながら解決策を一緒に考えていくこと

10 時～ 11 時半に開いていて、基本的に 1が多い。依存症に該当する方には薬物療法

人に対して 30 分の枠を設けている。

を含めて相応の治療を行っていく。

今は 1 人で診療しているが、どんな患者さ

最初の 2 か月の診療では、患者さんの大んがどれくらい来るかを把握したうえで、部分はアルコール依存症に該当する方だっ将来的には担当する医師を増やしていく予た。私には病気の手前の段階から診ていき定。勉強会を開くなどして、同センターにたい思いがあるが、やはり最初は危機感の在籍する他の 5 人の医師も診られるように強い方が来院されているということだろしたいと考えている。

う。10 人のうち 2 人はお酒を止められて内科で行う飲酒量低減外来では、まずいて、5 人は飲酒量を減らすことができてはスクリーニングテストである質問票いる。一般的なクリニックでもお酒を減ら「AUDIT」に回答してもらったり、アルしたり止めたりすることに関われる手応え

コール呼気試験を行ったりする。呼気試験を感じている。

県内のアルコール関連問題の連携体制の構るアルコール使用障害への対応」、「プライ築に寄与してきた活動として、平成 15 年

マリケアにおけるアルコール関連問題へのから開催されている埼玉アルコール関連問取り組み」をテーマとした当センター主催

題連絡会（通称・アル連）が挙げられる。

の研修会を開催した。一般医療機関からの官民の関係機関が輪番で事務局となり、年参加もあり、アルコール関連問題の普及啓

２～３回平日夜に開催され、情報交換や事発や連携のきっかけとなった。アンケート

例検討を通じて支援者同士の顔の見えるつからは、「対応の姿勢を学べた」、「依存のながりが深められている。これまで精神科

背景、患者さんの特徴の理解が深まった」、と相談機関（保健所、精神保健福祉セン「病気としての認知の必要性を感じた」「、支

山縣 正雄さんター）、
リハビリ施設が参加者の中心であっ援者には地域の偏見を取り除くことも求め埼玉県立精神医療センター
療養援助部 精神保健福祉士

たが、最近は一般医療機関からの参加も増られていると感じた」などの感想が得られ

えている。

ている。

【病院情報】
依存症・児童思春期・精神科救急を主に診療を行っている。依存症外来ではアルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症の診療を行い、「ようこそ外来」と称して患者の来院を歓迎し治療から脱落しないように努めている。埼玉県及びさいたま市から依存症
専門医療機関・治療拠点機関の指定を受けている。

さて、埼玉県では、国の依存症対策総合支

今後も、アル連などのインフォーマルなつ

援事業に基づき、依存症専門医療機関（県ながりが形作られているという強みをもと

指定３医療機関、さいたま市指定２医療にしながら、治療拠点機関としての活動を機関）、依存症治療拠点機関（当センター）

通じた連携体制を広げ、深めていきたい。

が指定されている（令和 2 年 6 月現在）。

一般医療を含めた早期介入や支援体制の推令和元年 12 月に依存症治療拠点機関とし進が課題である。

て医療機関職員を対象に、「誰にでもでき

14306

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

北海道勤医協 総合診療・家庭医療・医学教育センター（GPMEC） 勤医協札幌病院

総合診療医の専門性は、「地域のニーズに合や適切な専門治療に繋ぐことには粘り強さとわせ、よくある病気を正しく深く診て生活の時間を要することが多い。金銭や精神・身質を上げ、継続的な健康管理によって重篤体障害など社会的な様々な弱者の患者の場な疾患を早期発見する」ことだ。アルコール

合、アクセスできるアルコール専門の治療先の問題は、「死が早まることで失われた生命を探すこと、受診につなぐことだけでもかな

年数と健康でない状態で生活することによりりのハードルと労力が必要になる。一部の人

失われている生命年数を合わせた時間換算の熱意だけでは質の良いアルコール診療をの指標」
DALYのリスク関与率は16%とトッ

継続することは困難な現実がある。ここに、プ、死亡のリスクでもトップ 3 に入る健康問

アルコール診療の質と効率を上げるための大久保 彩織医師

題であり、総合病棟の多くを占める感染症

研修や、その結果として質の良い診療と、連勤医協札幌病院 内科・総合診療科
外来医長

や臓器障害の背景にも大きく関与しており、携のはかれる仕組みに十分なインセンティブ

まさによくある病気として私たちがしっかりが与えられたなら、私たちはより良いアルコー【病院情報】
札幌市の中で最も貧困で、健康問題をかかえている菊水地区の小規模病院として、無料低額診療を行いながら、総合診
療科と小児・産婦・眼科・耳鼻科・外科・精神科での最後の砦としての医療を行う。総合診療科は外来、入院、訪問診
療と地域の高次医療機関との連携で切れ
目のない包括ケアを目指し、地域密着型
研修教育にも注力する。

診る必要がある問題だ。

ル診療を提供できる可能性を感じている。

私たちのアルコール診療は多岐にわたる。健その結果は回復者を増やし、より前向きにア

診や健診後の異常での受診時に「AUDIT」

ルコール診療に取り組めるモチベーションとを用いたスクリーニングと簡易介入。急性膵なり、積極的に診療をする医療者の仲間を炎や肝炎でのウォークインや救急車での来増やす良いサイクルになる。そうなれば、後院のトリアージと搬送や入院診療。アルコー

進の育成もより広く行っていくことができるだ

ル診療特有の否認や離脱症状により、問診

ろう。

15

11．アルコール対策における医療連携307

厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業
第１期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究「アルコール対策における医療連携」
２０20 年３月発行

お問い合わせ筑波大学医学医療系 地域総合診療医学
筑波大学附属病院 総合診療科
TEL/FAX 029-853-3101

308

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査
今成知美、吉本尚

アルコール関連問題啓発週間についてのアンケート調査
アンケート調査を踏まえた提言
・第 1 期の広報啓発をさらに効果的にするため、第 2 期の目標やターゲットを再検討する場が必要である・目標やターゲットに沿ってポスターの掲示場所を考え、組織を通して協力要請をする必要がある
・目標やターゲットに沿って、コピーやビジュアル、表現方法やサイズを考慮していく必要がある
・ポスターはメッセージ性があり、シンプルでわかりやすく、目立つものが望まれる・問題のアピールだけでなく、解決法の提示や相談先につなげる視点も大切である・「依存症の理解を深めるための普及啓発事業」との住み分けを考慮する必要がある
・テーマは第 2 期基本計画の重点項目と連動させ、フォーカスを絞るのがよいと思われる・あえて、アルコール問題に精通していない、ターゲットを代表する人の意見を聴くことが必要である・ホームページや SNS、プレス発表、リリース配信など、広報とタイムリーに連動させると効果的である

アンケート調査の目的

基本法施行から今年度までに、6 回のアルコール関連問題啓発週間が行なわれた。当初 3 年は内閣府が事務局、平成 29 年度以降は厚生労働省が事務局を担っている。

い2 ．➊〜➏のポスターのうち、ベスト 3 を選ぶとすると、どれですか？

3 ．ポスターのテーマ設定を、今後こうしたらどうかというアイデアを記載してください

関係省庁（厚生労働省、内閣府、国税庁、文部4 ．ポスターの掲示場所として、効果的だと思う

科学省、警察庁、国土交通省）の連名による啓発

場所を、いくつでも記載してください

ポスターは、基本法の象徴というべきもので、施5 ．予算が少ない中で、一般の人の目に触れる掲

行の年に始まり、これまでに 6 枚が作成された。

示を実現するために、どこからどんな協力がまずは幅広い関連問題を知らせることに焦点を置得られるか、アイデアがありましたら、ぜひき、2019 年度初めて依存症にテーマを絞った経記載してください

緯がある。
どのような内容にするか、サイズはどうするか、限られた予算の中でどこに配布するか、事務局も
関係省庁も、デザインを担当した委託業者も、例
年知恵をしぼってきた。そのような関係者の努力

6 ．掲示場所との兼ね合いで、ポスターのサイズ
は以下の①〜③のどれが望ましいと思いますか？

7 ．ポスター以外の効果的な啓発のアイデアを、いくつでも記載してくださいの積み重ねをわかった上で、アンケートという形

8 ．厚生労働省が主催 ･ 共催する啓発フォーラム

で、さまざまな立場の方々にあえて率直なご意見についてご意見があれば記載してください

をいただいた。ポスターについてだけでなく、その他の啓発方法についてもアイデアの記載をお願いした。手探りで積み上げてきた経験を土台に、
第 2 期に向け、原点に戻って目標やターゲットを検討する時期にあるためである。
このアンケートは、その検討に向けての第一歩と考えている。

アンケートの設問
1 ．厚生労働省、内閣府、国税庁、文部科学省、警察庁、国土交通省の連名による啓発ポス
ターが、これまでに 6 枚作成されています。
それぞれについて、ご意見をお聞かせくださ
310

その理由は？

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

表1

向井

勉

回答者（アンケート到着順）（株）ファーコス取締役※初年度から啓発ポスターを薬局の店内に掲示、新潟市薬剤師会にポスターの掲示協力を働きかけ、実現させた

尾崎米厚
金城 文
桑原祐樹

鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野
鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野
鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野

小関清之

山形県依存症関連問題研究会代表／医療法人社団斗南会秋野病院 地域連携室長（PSW）※多職種による地域ネットワーク集団が自助グループと協働して啓発活動を展開。地域
住民に身近な地域各所にて「足で稼ぐ」ポスター掲示などの活動も行なって今日に至る野村裕美

同志社大学社会学部社会福祉学科准教授

松本和頼
宮田由美子

公益社団法人全日本断酒連盟事務局※全国の断酒会が地域でポスター掲示を依頼し、自治体の啓発フォーラムにも協力して
きた

谷本卓哉

元厚生労働省広報戦略推進官／株式会社大広戦略情報室

今成知美

特定非営利活動法人アスク代表※アル法ネット事務局長として、全国の啓発週間イベントの情報を収集したり、SNS な
どでポスター周知に協力してきた

水口尚人

全国小売酒販組合中央会事務局長※初年度から啓発ポスターの掲示に協力してきた

北野陽子
細尾ちあき

特定非営利活動法人ぷるすあるは代表
特定非営利活動法人ぷるすあるは制作担当※ SNS などでポスター周知に協力してきた

教授
講師
助教

※学生にアルコール予防教育を実施している

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査

311

1 ．厚生労働省、内閣府、国税庁、文部科学省、警察庁、国土交通省の連名による啓発ポスターが、これまでに 6 枚作成されています。それぞれについて、ご意見をお聞かせください➊ H26 年度（基本法施行年／事務局：内閣府）◎キャッチコピーとして「関連の問題」という語句は、「全く知らない」という方に対しては目を止めてもらえないのかなと感じました。すでに知っている方向けのように見えました。
◎色がはっきりとしていることが、まず壁面が主に白いことからすると目立つもので、A4 のポスター
でも目を引いたと思います。（向井）「本当に全部知っている？」は蛇足の印象。
◎普通の印象（もしも通路に貼ってあったら足を止めるか？）◎小さい字は読んでもらいにくいかもしれない。（尾崎）◎「アルコール関連の」というのがわかりにくい。
◎図をしっかり見ようと意識しないと、内容を読まない気がします。図のインパクトがあまりないよ
うに思います。（金城）◎いいと思います。特に日頃健康意識の高い人に届きやすいメッセージだと思いました。
◎親しみやすいイラストと思いました。全体的に字が小さいような気がして、何を伝えたいのかぼん
やりしている印象でした。（桑原）◎とても画期的で新鮮な印象を持ちました。
◎初年度に相応しい印象に残る作品だと思います。（小関）◎（私の場合は、一般学生への啓発や社会福祉士・精神保健福祉士の専門職の養成課程にある学生を想定していますが）「ハッ」と学生が振り返るにはインパクトが弱いように思います。
◎かわいらしいけれど、絵からメッセージ性はあまり伝わってきません。（野村）「本当にぜんぶ知っ◎ポスターは手元で見るものではない。遠くからでは何が書いてあるのか不明です。
ている？」は不要ではないか。
◎全体にグロテスク。配色がよくない（暖色より寒色、中間色が好ましい）。色数が多すぎではないか。
（全断連）◎伝えるべきメッセージが明快でないように感じる、知っている？で締めくくる呼びかけは、告知としてはインパクトに欠け、どのような態度変容を求めたポスターかわかりづらい。
◎アルコール問題を具現化しようとしている努力はわかるが、全体の情報が均一的にデザインされていて、インパクトに欠ける。色遣いは注意喚起？それとも啓もう？やや疑問。（谷本）◎初年度のポスターとして、アルコール関連問題を知ってもらおうという意図で、わかりやすいと思った。
◎赤が強烈で、コンビニの店頭でパッと目についた。ボトルの中にさまざまな問題が入っているのも、
わかりやすかった。深刻なテーマだが、絵がかわいいので酒販店にも貼れるのだと思った。（今成）◎目を引くものだと思う。知らない事が一番怖いので、まず良く知ってから酒類を販売し、買う側も理解して欲しいという意図を感じるので評価できる。
◎一見した時にビンの中のイラストに多少違和感を覚える。（水口）◎誰に届ける意図なのでしょう ... 知ってる？知ってる？と尋ねられてもピンとこない印象を持ちました。
◎赤とピンクの色が綺麗で色味が素敵です。テキストが小さくてわかりにくいし、近づかないと読めないのは残念です。（ぷるすあるは）312

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究1．厚生労働省、内閣府、国税庁、文部科学省、警察庁、国土交通省の連名による啓発ポスターが、これまでに 6 枚作成されています。それぞれについて、ご意見をお聞かせください➋ H27 年度（事務局：内閣府）◎とても凝っていて、すべてを読む気を起させると感じました。かるたの頭文字を並べると「よくないです」となっている点などまで工夫があり、すべてを読みやすい仕組みがよかったと感じました。
◎上記の工夫まで感じるにはフォントの大きさ、スタートになる「一つでも当てはまれば〜」がもう少し目立つと、もっと目を引くと感じました。26 年度と比較すると、白い壁面に貼ると少し目立たなかったかもしません。（向井）◎各問題の字が小さく、見てくれた人が自分があてはまるか、見てもらえるか不明。
◎イラストがもっとわかりやすい絵の方がよいのでは。（尾崎）◎大問題の人だけにターゲットが絞られているように思えます。
◎文字が小さくて、何のポスターか、意識して読まないとわからないと思います。お酒を買いに来る人が、注意して細かい字を読むか、疑問があります。（金城）◎誰に届くのかがぼんやりしている気がしていました。メッセージや発想は面白いと思いました。
◎親しみやすい絵でいいと思いました。情報が多いので、じっくり読んでくれる人、読むのが早い人にはいいかと思いました。（桑原）◎「……問題です」を強調するより「助けを求めれば救いの術があること」を表す言葉の方が適切かと思いました。
◎爽やかな色使いですが、掲示するポスターとしては目立たないかもしれません。（小関）◎パッと見てアルコール関連問題の啓発とはとらえにくいですが、一緒にこのポスターを眺めるガイ
ド役がいれば、とてもよくできている内容だと思います。そういう意味で、惜しいです。
◎かるたの一枚一枚を読んでみようかなという気になります。（野村）◎これだけでは、意味が通じない。「アルコール関連問題カルタ」を大きめに。
◎全般的に淡泊で、目立たない。文字数が多すぎる。ポスター用のデザインではないと思う。（全断連）◎キャッチコピーといわれるものが、見当たらない。一つでも当てはまれば大問題が多分そうなのだと思うけど、キャッチしていない。
◎ビジュアルについては、「よくないです」を前に出したいのはわかるけど、わかりつらい。ポスター
は見せるもの、チラシは読ますものという初歩的な整理ができてないように見えてしまう。（谷本）◎ここに登場する 6 枚のかるたがそれぞれポスターになっており、PDF でダウンロードできるという凝ったアイデアだった。印刷したメインポスターが小さめで、その中に 6 枚のかるたを配したために、
パッと見てわかりにくいものになってしまったのが残念。
◎白っぽいので、店頭で目につきにくかった。（今成）◎組織内部の意見として幾つかあったのは、関係者であれば何のポスターかわかるけれども、パッと見た感じわかりにくく、消費者からの反応は良くなかったと記憶している。
◎一見した時にイラストに多少違和感を覚える。（水口）◎どこがキャッチコピーなのか、テキスト量が多くてメリハリがなくて読みづらいです（この意見はビジュアルの方かもしれません）。テキストが小さい。
◎斜め斜めのレイアウトに目が酔います。（ぷるすあるは）

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査313

1 ．厚生労働省、内閣府、国税庁、文部科学省、警察庁、国土交通省の連名による啓発ポスターが、これまでに 6 枚作成されています。それぞれについて、ご意見をお聞かせください➌ H28 年度（事務局：内閣府）◎まったくの私見ですが、体言止めとなる方が印象に残りやすいと、当時感じたのを覚えています。「どれも深刻ですよ。お酒が原因で〜」もちろん内容は伝わりました。
◎真ん中が黒地のために、キャッチコピーが目を引きやすかったと思います。文字よりもイラストが目に入り、文字に行くということについてはとても効果的ではないかと感じます。一方でメインのキャッチコピーのフォントは、もう少し大きい方がより目を引いた気がいたします。（向井）◎普通の印象。
◎絵はわるくない。アルコール依存症の絵は難しいと思うが、これが適切か？未成年がサラリーマンのように見える。（尾崎）◎キャッチコピーは、訴えたいテーマがわかる点で良いと思います。
、急性中毒による死亡などがあっても良いかと思います。妊◎飲酒運転以外の事故（転落、溺水など）
婦→授乳中があっても良いかと思います。（金城）◎アルコール問題についての知識を高めるにはいいと思いました。
◎では、どうすればいいのか？と思いました。（桑原）◎「……問題です」を強調するより「助けを求めれば救いの術があること」を表す言葉の方が適切かと思いました。
◎目を引く図柄や色使いではあると思います。（小関）◎これは学生もハッと足を止める言葉かと思いました。短すぎず、長すぎず、ストーリーがあるので、何を訴えたいのかのメッセージをくみ取ろうとする気にさせます。
（野◎具体的な絵なのでとても良いと思います。ストーリーと絵が一体的に伝わってくるデザインです。
村）◎キャッチコピーが長い。簡潔したほうが良い。
◎色数が多くて、うるさい感じがする。（全断連）◎キャッチコピーの語尾が、どれも深刻ですよ、、、伝えるべきメッセージは深刻であるということなら、呼びかけではなく冒頭で 4 つの深刻、という感じでメッセージを前に出したほうが、一瞬で伝わるのでは？
◎ボトルがお酒の瓶を具現化しているのでわかりやすい。飲み方と深刻な事象は上下逆でもよいかな。
（谷本）◎ポスターとしては一番わかりやすかった。
◎ボトルと問題という組み合わせは➊と同じでストレート。深刻と言いつつ、イラストがかわいいのでなごむ。しかも貼ったときに目立った。この年はサイズも大きめだった記憶がある。（今成）◎ H26 年度の問いかけの惹句も良いと思うが、H28 年度のような静かな問いかけも良いと思う。
◎ H26 年度・H27 年度と比べて多少見やすくなっている。酒類を売る現場に貼るにあたっては、これ位が限度なのかもしれません。（水口）◎ここまでで一番具体的で読みやすいです。
◎シンプルイラストとシンプル単語（問題）のわかりやすいレイアウトで見やすいです。色も好きです。
（ぷるすあるは）314

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

1 ．厚生労働省、内閣府、国税庁、文部科学省、警察庁、国土交通省の連名による啓発ポスターが、これまでに 6 枚作成されています。それぞれについて、ご意見をお聞かせください➍ H29 年度（事務局：厚生労働省）◎メインのキャッチコピーに絞った形の構成は、それまでとは違う印象を受けました。「問題飲酒」という文字が残りやすいという点では、これまでのものと違う印象。
◎第一に、背景のピンクそのものが目を引き、とても見栄えが良かったと思います。壁面へ貼付した時に、これまでの中では一番目立つ印象でした。（向井）◎悪くはないと思います。
◎パッと見て問題がなにかわかりづらいのでは？

背景のピンクの印象が強すぎる。（尾崎）◎抽象的で、わかりにくい。
◎文字が小さく、関心がないと読まない。キャッチコピーの文字も読みにくい。（金条）◎飲酒の問題だと一目でわかるのでいいと思いました、少し悩んでいる人は目に留まると思いました。
◎シンプルでわかりやすいと思いました、イラストのインパクトが下がるのがデメリットかと思いました。
（桑原）◎「なるほど !」と膝を打ちました。
◎目を引く図柄や色使いではあると思います。（小関）◎お酒に初めて出会うこととなる学生には、シンプルですが、とても大切なメッセージです。シンプ
ルでよいと思います。
◎しかし、絵が、よくわかりにくいので、アルコール関連問題について知らない学生は、通り過ぎてしまうかもしれません。インパクトはありません。（野村）◎キャッチコピーの文字サイズを統一した方がよい。問題と飲酒が目立ち、「問題飲酒」についてのポスターと見間違えられないか。キャッチコピーはいいのではないか。
◎空白が多い。関連問題の文言を大きくし、スペースを有効的に使う。配色も個人的には好まない（暖色より寒色か中間色）。（全断連）◎コピーはよいと思うけど、それが何を指しているかが瞬時にわかりにくい。その問題は飲酒から始まる全部を前面に出してもよいのでは？
◎全体的にはまとまってる感じ、飲酒起因問題をもっとわかりやすくしたほうが良いかな？（谷本）◎飲酒問題が、目立ってわかりやすい。
◎ピンクが印象的で貼ったときにインパクトはあった。ボトルが問題へのドアになっているのもおも
しろい。
（今成）
◎とてもわかりやすいものの、最初の一杯から否定されている様に売る側は感じ、貼ってもらうのは難しかったと記憶しています。
◎非常にシンプルに出来ていると思う。個人的には、今回はイラストを前面に出したら良かったのかもしれないと思いました。（水口）◎問題、飲酒。この 2 つの単語がシンプルに目に入るのでよいと思います。
◎これくらいすっきりしているのもよいです。ピンクが綺麗です。（ぷるすあるは）

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査

315

1 ．厚生労働省、内閣府、国税庁、文部科学省、警察庁、国土交通省の連名による啓発ポスターが、これまでに 6 枚作成されています。それぞれについて、ご意見をお聞かせください➎ H30 年度（事務局：厚生労働省）◎家族の視点からのキャッチコピーは、これまでの中では一番よいと感じています。
◎これまでの中で、貼った時に一番目立たなかったと感じています。デフォルメされたキャラクター
はとても良いのですが、色合いによる印象が目立たなくさせた印象です。壁面の色というよりもほかの家具や設備などがあるために、その中に埋もれる感じというのでしょうか。「緑背景にピンク文
字が特に見にくい」との意見をもらったことがありました。（向井）◎普通だと思います。
◎背景が緑に赤の字は見づらい。色覚異常の人への配慮がない。デザインは面白いと思うが、グラスやボトルの中の字が読みづらい。（尾崎）◎絵の方に先に目がいくポスターで、キャッチコピーの印象は薄いですが、メッセージが伝わるので内容的には良いかと思います。
◎このポスターは配色、絵、文字など、わかりやすく思えます。挙げている個々の内容が、飲酒行動と飲酒の結果が混在しているように思えます。がんなどの疾患、事故（交通、転落など）、急性中毒による死亡、仕事の能率低下、などの結果が含まれていない。（金城）◎悩んでいる人の目には留まりやすいと思いました。
◎イラストがわかりやすいです、飲酒運転はかなり周知されているので、少し考えれば何が悪いか思
いつくのですが、直感的には事故のほうが問題としてインパクトあり、うまく伝わるといいなと思
いました。
（桑原）
◎誰の目に触れることを思い描き、誰の心に届くことを期待するポスターなのでしょう？
他の掲示物の中に埋没してしまいます。
『イラストが怖い !』と語る方もいました。
（小関）◎淡い色使いは、◎シンプルでよいかと思いますが、お酒の問題が我が事だと認識していない人がひっかかるかどうか。
弱いように思います。
◎デザインに、情報が組み込まれており、劇画チックなイラストが単におしゃれな感じで終わらずに、
ぎょっとさせる印象もあるので、インパクトがあると思います。（野村）「かぞく」は「家族」としっかり書いてほしい。
◎キャッチコピーはごく一般的だが悪くはない。欲言えば、◎アルコール関連の諸問題が大きく、はっきり記述されていてよいが、字体は検討すべき。（全断連）◎あなたと呼びかけられても、気づきを誘発しない。過度な飲酒が壊す幸せなくらしを構成するファ
クターをもう少し整理したコピーが良いかな。「あなたも、家族も」をもっと前に。
◎デザインはよいと思う、ポスターなので細かい文字は不要。（谷本）◎わかりやすい。メッセージを送る先が困っている層に絞られた感じがする。
◎これまでより絵がシリアスだと思った。色合いのせいか、貼ったときには、➊➌➍より目立ちにくかったのが残念。最近、自治体の方と話したら、昨年度のこのポスターをよく覚えていた。（今成）◎当事者だけではなく周りも悩むのだと、シンプルかつ的確な惹句なので、引き続き使ったらいいのではないかと思う。
◎ H26 年度と近いような気もするが、色合いやフォントの調子が良いと感じた。訴える内容も一つ一つ見て取れるものだと思う。（水口）◎「悩む」というキーワードが入りました。そして「あなた」「かぞく」…対象と届けたいメッセージ
がわかりやすくてよいと思います。
◎色が綺麗です。問題のところイラストがちょっとごちゃっとしていますが、記載はシンプルなので
まだ見やすいです。（ぷるすあるは）316

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

1 ．厚生労働省、内閣府、国税庁、文部科学省、警察庁、国土交通省の連名による啓発ポスターが、これまでに 6 枚作成されています。それぞれについて、ご意見をお聞かせください➏ 令和元年度（事務局：厚生労働省）◎文字数が多すぎる気がします。
「ダメな人？なまけもの？いいえ。アルコール依存症は病気。そして回復できる病気です」くらいでもよいのかなと思いました。
◎内容としては病気であることの啓発は、薬物依存の話題の中で少し広まった「病気」という認識が出てきたことと合うので、一番よいと思いました。（向井）◎良いメッセージですが、字が小さく目に留まりにくいです。
◎青いのが酒のボトルだとわかりづらい。マナケモノの絵よりよいデザインがないのだろうか？（尾崎）◎訴えたいテーマが、読めば理解できて良いと思います。ただ、じっくり読む人でないと読まないかもしれません。
はじめて絵の意味が理解できました。いろんなポスターが並んでいる中で、◎ポスターの解説を聞いて、あまりインパクトがないかもしれません。なまけものの絵が内容を抽象的にしてしまっているように思います。（金城）◎キャチコピーがもっと目立ってもいいかなと思いました。なんの啓発かわかりにくい印象です。このキャッチコピーはスティグマを意識しているような気がしますが、本当に望ましいフレーズかど
うか専門家にも意見をうかがえるといいなと思います。
◎なんのポスターかわからないので、読んでくれるという発想でしょうか？対象を一般の人すべてと考えれば、いいビジュアルと思いました。（桑原）◎「なまけもの」を強調することって？ 後段の文字が際立つようにして欲しかったなぁと思いました。
◎ビジュアルはちょっとドキッとしました。暗い印象を持ちました。（小関）◎内容はよいのですが、字が目立たないので、立ち止まって読もうという気にさせないのではないでしょうか。なまけものだ。何だろうね・・で通り過ぎるような気がします。捻りすぎのような気も。
◎おしゃれですが、メッセージ性が弱いように思います。お酒の瓶をイメージしているのでしょうか。
よくわかりません。（野村）◎アルコール関連問題啓発週間ポスターなのに、アルコール依存症に焦点を絞りすぎではないか。
◎一般の人はアルコール依存症という病名すら知らない人が多い。初めてテーマを依存症に絞ったよ
うだが、裏目に思う。（全断連）◎伝えるべきメッセージは、良いけれど、何が大切なメッセージでそれを一言で示したキャッチコピー
かわからない。
◎アルコールに関する啓もうには見えない。この手の啓もうは、もう少し身近にある生活破壊を前に出したほうがわかりやすいと思う、共感から訴える手法。（谷本）◎内閣府の世論調査で明らかになった偏見をひっくり返す、アルコール依存症啓発には、もってこいのコピー。
◎黄色と青の色が目立ち、お洒落なポスター。だが、ボトルであることがわかりにくく、「なんでナマケモノ？」と思ったが、コピーを読んで「ああ、なるほど」と意味がわかった。それを意図した凝ったポスターだと思う。（今成）◎アルコール依存症への正しい理解が進む、しっかり訴求する内容だと思う。
◎色の組合せがいいと思った。コメントも的確です。ただ、依存症ポスターを販売場に貼る効果や意義には若干の疑問も感じる。（水口）◎わかりにくいです・・・。なまけものが突然でてくるのは唐突感があります。つながりがとらえにくいです・・・。
◎酒ビンもわかりにくく、見た瞬間は上半身とネックレスに見えました→動物？なんで？色はきれい
で絵はかわいいですが、ビジュアルもテキストもひねりすぎだと思います（初めて依存症に絞った点はよいと思うのですが、そんな理由で中身にたどりつけませんでした）。QR コードで相談先はよいと思います！（ぷるすあるは）
12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査317

2 ．➊～➏のポスターのうち、ベスト 3 を選ぶとすると、どれですか？

その理由は？

1位
2位
3位

➊
➏
➍

一番に目を引くということを第一に選択しました。
向井
目を引くことと、病気であるというメッセージは前向きな気持ちを引き起こす。
やはり目を引くことを優先してみました。シンプルなことがよいと感じています。

1位
2位
3位

➌
➎
➏

ぱっとみてわかりやすい。メッセージが伝わりやすい。
わかりやすい。
依存症に絞ったのが良い。ナマケモノの絵から酒は連想しづらいか。

尾崎

1位
2位

➎
➌

訴えたいテーマがわかりやすい、絵がみやすい。
キャッチコピーがわかりやすい。

金城

1位
2位
3位

➍
➏
➎

なんのポスターかわかりやすい、対象が明確。
市民全般を対象とすれば、目を引く、読んでくれるシンプルさ。
イラストとメッセージがわかりやすい。

桑原

1位
2位
3位

➊
➌
➍

新鮮さ
ビジュアル
キャッチコピー

小関

1位
2位
3位

➌
➎
➋

短い中にストーリー性、メッセージ性が明確にある。
デザインに情報が組み込まれている。
工夫が凝らされている。一度惹きつけられれば、面白さがある。

野村

1位
2位
3位

➎
➍
➊

キャッチコピー、図案が一番しっくりくる。
キャッチコピーは良いと思う。

全断連

1位
2位
3位

➎
➌
➍

お酒起因の問題定義だとすぐわかり、気を付けなければとの気づきがわかりやすい。 谷本
情報の整理に工夫の余地はあるけど、伝えるべきメッセージは理解できる。
問題は飲酒から、そのワンメッセージは伝わるから。

1位
2位
3位

➊
➌
➏

赤の色とビジュアルが店頭ですごく目立っていたため。
ストレートにわかりやすく色がきれい。
テーマを依存症に絞るチャレンジに一票。

1位
2位

➎
➌

1位
2位
3位

➌
➍
➎

今成

水口
イラストと文字が整理されていて、シンプルでみやすかったです。
飲酒、問題の単語がすっと入ってきました。
誰に何を届けたいか、キャッチコピーがわかりやすい。

1位

➎➎➎➎

➊➊➊

➌➌➌

➍

2位

➌➌➌➌➌

➍➍

➎➎

➏➏

3位

➍➍➍

➎➎

➏➏

1〜3 位を総合すると、➎ 8 票、➌ 8 票、➍ 6 票、➊ 4 票、➏ 4 票、➋ 1 票

318

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

➋

➊

ぷるす
あるは

3 ．ポスターのテーマ設定を、今後こうしたらどうかというアイデアを記載してください
素人考えですが、「呼びかけ型」もあってよいと感じています。「ともに考えよう」「何が一緒にできるでしょう」形のキャッチコピーもいいのではないかと考えました。また、これまでのキャッチコピーは、よくわかっている側である私たち側からのメッセージや指摘などですが、あえて今まだ気づいていな
い一般の方の視点から作られるキャッチコピーもよいのではないでしょうか。そもそもアルコールは「まぁねぇ」という見方をされやすいことから、こちらからのメッセージより、そう思っている一般の方たちが気づいたときにハッとすることが多くあると思いました。（向井）小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等、毎年ローテーションで飲酒について学んでもらってその成果をポスターにしてもらって応募してもらい、審査して決める。テーマは作成者に一任する。
または、プレバトの絵（水彩画、色鉛筆、消しゴムなど）で上手な芸能人にボランティアで作ってもらう。
（尾崎）
ポピュレーションをターゲットにして、（WHO の飲酒量 10％減を踏まえて）全体の飲酒量を減らすことを目的とするなら、『あと 1 杯！』を、未来のために、今日はここでやめておきませんか？」のよ
うなのはどうでしょうか？未来のところに、アルコール関連問題をいれておく。貼る場所は、診察室、健診会場、事業所、居酒屋。（金城）
難しいのは承知で理想論を述べます。まずは、ポスターを作成するにあたって、明確な目標を立てる
必要があると思います。また、協力者や我々評価者にその明確な目標を共有していただけなければ評価しにくいです。そして、明確な目標を達成するために、どのようなターゲットに届く、どんなキャッチコピー・ビジュアル・イラストなどの材料を揃えてポスターを仕上げるかと計画できればいいと思います。実際に、自分たちが想定した目標（対象者・メッセージ・効果）についてインタビューなどで評価して、次年度に進めるともっと理想的だと思います。ソーシャルマーケティングの専門家などが日本にいれば、相談されるとよりよい事業になるのではと思いました。（桑原）「・・・問題です」を強調し過ぎるよりも、「誰しもが、助けを求めて良いんだよ」「助けを求めさせな
い社会は、
みんなで変えていこうよ」「救いの術は、身近なここにあるよ」をアピールするキャッチコピーとビジュアルをご検討いただけないでしょうか？ 人は、問題であることを指摘され、恐怖を感じさ
せられて前に進むことを決断するものかどうか。自らや身近な人たちが被っている課題についての冷徹な気づきは確かに必要ですが、今は淡くてもおぼろげでも、回復の希望に繋がる方向へと背を押す
メッセージも加えていただきたいと、以前から思っていました。
また県北のある町では、長年、保健師さんや町の関係者及び教員らと共に、未成年者への予防教育を取っかかりとした啓発活動に取り組んできました。その一環として、町の小中高校生から「夏休みの宿題として、ポスターと標語」を募集します。大人にはない視点での説得力あるポスターが沢山集まります。
それらを、夏休み明けの町民シンポジウムや健康福祉祭りの場で、公民館連絡協議会長賞、商工会長
賞、青少年育成町民会議会長賞などとして表彰式、さらに町内のコンビニやスーパー等々に展示します。
子や孫の晴れ姿を一目見ようと出席した「大人たち」も巻き込んで、地域全体のアルコール関連問題の啓発にも繋がっています。少なくとも、かつては毎年のように「成人式後の飲酒運転事故」が新聞紙上を賑わしていた汚名が返上され、もう何年にもなります。（小関）今年度の授業で、学生にアルコール関連問題にかかわる学習を組み込みました。学習の中でのブラウジングで見つけてきたものに、「イッキ、イッキ、あの世イッキ」というコピーがありました。ハッとする、ギョッとする、どういうことなのか立ち止まってみたくなる、うまい。そんな感想を口々に述べていました。例えば若者の心をつかむには、ぎょっとさせる（ぞっとさせる）イメージの言葉遣いも必要なのかもしれません。また、イラストのメッセージ性は求められると思いました。（野村）
全般的にアルコール関連問題を知ってもらおうという趣旨から、説明されているが、文字が小さくて読みづらい。一般市民は読む気にならないのではないか。令和元年度の依存症に絞ったのは、失敗ではないか。アルコール関連問題そのものについて、しっかりと周知する方が一般向けのように思える。
ポスター紙面にアルコール関連問題の相談先を記入した方がよいのではないか。（例：地域自治体、地域医療機関、地域精神保健福祉センター、地域保健所にご相談下さい）（全断連）
ポスターの役割が「気づき」となるように。伝えるべきメッセージの一貫性、それを形成するファクターの整理、たとえば、お酒は飲み方で人生が大きく変わる。というメッセージに、悪い飲み方の例とその結果依存症になってしまう例が明確にわかるようにした方が良いのでは。お酒のすべてが悪いのではなく、飲み方が人生を左右するというロジックが良いと思う。（谷本）12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査319

1 ．振り返ると、内閣府時代の目標は、まずはアルコール関連問題の存在を総花的に伝えることだった（➊➋➌）。アルコール健康障害対策基本法の施行に基づき、基本法の以下の文言をビジュアル化して伝えることが意図されていたと思う。
「アルコール健康障害とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害」「飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に密接に関連する」「国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、アルコール関連問題啓発週間を設ける」
2 ．厚生労働省に事務局が移り、とりあえずその方針を引き継いで（➍）、悩みを持つ層に少しシフトしながら（➎）、今年度初めて依存症に絞りこむ試みを行なった（➏）、という経緯だったように思う。
3 ．これまでのポスターは、デザイン的な質は非常に高いと思う。とくに、深刻な問題を和らげて伝える頃合いがうまい。学校から酒販店、病院まで、いろんな場所に貼れるよう配慮しているのではな
いかと思う。現場が貼ってくれなければ意味がないので、これは大切な視点である。
4 ．ただしテーマとして、総花的なポスターを作り続けるのにも限界があるので、今後、テーマを絞るのはありだと思う。それをどうやっていくか、ターゲットと目標をしっかり考える必要がある。
――ターゲットを一般にし、目標を一次予防とするなら①飲酒とリスクに関する「ガイドライン」の普及は大事なテーマ。低リスク飲酒としての純アルコー
ル 20g と分解時間をアピールしたり、WHO の HED（1 回の飲酒で 60g 以上）やビンジ飲酒の危険性の啓発も考えられる。
②身近なのに知られていないアルコールのリスク（落とし穴）をスポット的に伝えることをテーマにする。例えば、酔ってブラックアウトのときに脳がどうなっているか。すきっ腹に飲むと酔いが回りやすいのはなぜか。寝酒やストレス解消をアルコールに求めることの危険性。あるいは、現在問題が大きくなっている女性と高齢者に的を絞って、特有のリスクを伝えるのもいいと思う。
――ターゲットを飲酒問題をもつ人やその周囲にし、目標を二次予防とするなら①気づきを促すために、依存症のスクリーニングテスト CAGE や AUDIT-C を掲示。思い当たったら相談へ。
②人物をクローズアップさせ、わかっちゃいるけどやめられないアンビバレントな気持ちに焦点を当て、思い当たったら相談へ。
③アルコール問題の渦中にいる家族の悩み（子どもの詩を使う方法もある）を伝え、思い当たったら相談へ。
――ターゲットを一般にし、目標を三次予防にして「回復を応援する社会づくり」を目指すなら①依存症には回復があることを伝え、偏見を取り除いたり、自助グループの存在をアピール。
②回復者に登場してもらい、その存在を人生観のある深い言葉とともにアピール。
5 ．ターゲットを誰に設定するか、貼る場所をどこにするかによっても、方向性は変わってくる。小学校にも酒販店にも薬局にも貼れるようにするなら、一次予防がいいかもしれない。薬局や病院なら二次予防がいい。依存症への理解を深める事業もあるので、住み分けも考えなければいけない。この辺りを検討する場が必要である。（今成）
酒類との間違った付き合い方により、結果どのような問題を引き起こすのか、知識を補充するようなテーマを固定したらいいのではないか。依存症に限定したテーマにするのであれば、文科省は学校にくまなく配布、国交省は交通機関等にくまなく配布する等したほうが、効果が上がるのではないでしょうか。
（水口）
ここまでのポスターをふりかえって、全体的に色合いが綺麗で好きです。重たいポスターよりも貼りやすいポスターで、そこはいいと思います。同時に、情報量を詰め込みすぎていたり、ビジュアル・
イラストに凝りすぎている印象があって（ロゴもごちゃごちゃしています）、見づらかったり、届けた
いことがわかりにくいとも感じます。
いろいろなアルコール関連問題の周知という目的もあると思いますが、シンプルに、困っている人へ届けて相談先につなげるようなテーマ設定のポスターがあるとよいのではと思いました。
ポスター専用のランディングページをつくって、QR コードをそこにとばして、ポスターからのアクセス数を測ってみてはどうでしょうか？ 費用対効果を考える参考にもなると思います。
なお、QR の先はわかりやすく相談先につながるのがよいと思います。（ぷるすあるは）320

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

4 ．ポスターの掲示場所として、効果的だと思う場所を、いくつでも記載してください
新潟市ではすべての薬局に啓発ポスターが配布され、多くの薬局で掲示されています。
全国に薬局は 5 万 9 千軒存在していて、延べですが 8 億枚の処方箋が発行されています。依存症としてだけでなく薬を提出しているという点から、飲酒リスクのある「健康ではない方が利用する施設」ととらえると、店内に掲示する意味があると考えます。さらにトイレの中の掲示が効果的と考えます。
組織も日本薬剤師会の下に都道府県薬剤師会、さらに市や区の薬剤師会となっているので、どこからでもアプローチできると考えます。新潟の事例を写真とともに示して依頼をかければ、賛同する薬剤師会は出てくると思います。（向井）ネットの利用。コンビニ、居酒屋、酒屋等販売する場所。（尾崎）・居酒屋、バーなどお酒を飲んでいる場所。
・健診会場、事業所
内容を子どもたち向けにした方がよいと思います。また、小中高の場合（幼・小中高に貼るのであれば、稚園、保育園含めて）、他の成人と同じポスターであれば、ポスターを貼るよりは、白黒で良いので印刷して配布する方が親には届きそうです。
・誰をターゲットにしたポスターにするか、で貼る場所は変わると思います。（金城）
明確な目標と届けたい対象によって選ばれるべきであると思います。（桑原）山形市で行ったアルコール啓発フォーラム（以下、フォーラム）への参加者の約 70％が、「ポスター・チラシで開催を知った」という結果が出ています。PR の際には、国のポスターも併せて掲示をお願いしています。
掲示場所は、県庁・保健所・市町村役場などの公的機関に加えて、市民に身近なありとあらゆる場所（銀行支店、一般病院や街の医院、県民会館や市民会館、公民館や集会所、スーパー、ドラッグストア、
コンビニ、映画館、駅の自由通路、図書館、書店、道の駅、小中高校 etc）です。本務の合間や休日に足を運び、個別に主旨を説明して掲示をお願いしました。若い仲間と「掲示物で知る効果も大切だが、足を運んで個別に主旨を説明することでの関係性作りこそが、確実で最良の啓発なんだよ」と、PR 活
動の意義を共有して取り組んでいます。（小関）地域包括支援センター、母子健康包括支援センター（保健所など母子保健の担当）、また、消防本部（救急隊の人の意識改革）、市町村社会福祉協議会、一般医療機関医療相談室など。（野村）・酒類関係事業者（飲食店含む） ・ファミリーレストラン
・医療機関 ・福祉施設 ・公共施設 等（全断連）

・コンビニエンスストア

どこに貼るかではなく、だれに見てもらいたいのかの議論をすべき。もっともこの情報がわかってもらいたいターゲットが決まればおのずと掲出場所は、その方々の通るところ。時代はポスター掲示が主ではなく、WEB 上かな。WEB でよく見る情報が、信頼ある施設、お酒に接する環境に掲出しているとよいと思う、、またライフタイムバリューが高い若い方からの啓もう、情報発信力の高い若い女性を意識した発信が良いのでは、、若いお母さんなど最も価値あるターゲットだと思う。（谷本）
一般の人の目につくのは、なんといっても「酒屋・コンビニ・スーパー」。H26 年度のときに非常に効果的だったので、何らかの方法で復活できるとありがたい。あとは「薬局」の待合室。健康に問題がある人も来るので、ぜひお願いしたい。一般医療機関（総合病院・内科診療所・精神科診療所など）の待合室もいいと思う。首都圏の駅に掲示できたのは画期的だったが、あちこちに貼るか、巨大サイズにしないと目立たないことを痛感した。（今成）
初年度より、国税庁・局・署から小売酒販組合には協力要請が頻回にあったので、協力をしてきました。
H30 年度から国交省の協力を得たとありますが、○国交省はさらに範囲を広げて駅やサービスエリア、
パーキングエリア、○法務省は更生施設、○警察庁は免許更新所や免許更新の際のプログラムに取り込む、○文科省であれば例示の各学校に掲示をするのはとても効果があるのでは、○厚労省であれば国立病院の待合い、クリニック等の医療機関、○地方公共団体所管の（独）病院、など行政所管の機
関はたくさん効率的に配布ができるのかもしれません。（水口）各種学校、コンビニ
公共施設や図書館などの比較的ゆっくり読めるところ（ぷるすあるは）

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査321

5 ．予算が少ない中で、一般の人の目に触れる掲示を実現するために、どこからどんな協力が得られるか、アイデアがありましたら、ぜひ記載してください
薬局ということで考えさせていただくと、日本薬剤師会へのアプローチ、だめでも都道府県、市区薬剤師会などアプローチできる場所はあります。（向井）
酒類提供者の社会的責任（CSR）として取り組んでもらう。（尾崎）一度、試みとして、ポスターを印刷可能なウェブサイトを紹介する文書と一緒にポスター PDF を、文部科学省が各学校、厚生労働省が各事業所や医療機関に通知する（メールでも良いかと）。地域を限定しておこなって、メールを送った地域で、どれぐらい地域で配布や啓発されたか、飲酒に関する全国調査で、住民が目に触れた機会を検証すると良いかと思います。（金城）公衆衛生学会にソーシャルマーケティングを熱心に取り組んでいる方々がおられると聞きましたが、私は直接知りません。ほかに詳しい先生方がおられましたら、ご相談ください。（桑原）山形県依存症関連問題研究会では、ポスター掲示が出来た箇所それぞれをシールにして、大きな地図に張りました。定例会の度に、シールが増えて行く一覧地図を確認しあうことで、モチベーションアッ
プを図りました。
掲示場所のスペースによっては、残念ながらポスターを貼れないところもあります。なので、表面はポスターと同じ内容、裏面に開催の主旨や演者の紹介を記したチラシ（A4）を作成しました。
掲示スペースの空き状況からポスター掲示を断念せざるを得ない訪問先には「来られた方に持ち帰って貰って下さい」とまとまった数のチラシを置いてきます。国のポスターに加えて、フォーラム実行
チラシは 1,000 枚を作成しましたが、ほぼ全てを使い切りました。
（小委員会としてのポスターは 300 枚、関）
韓国などには、自殺予防の小さなちらし（名刺サイズ）がトイレに置いてありました。（野村）
ローカル的な意見ですが、地域自治会会館の掲示版、地域町内の路上掲示板への掲示が不特定多数の方の目に留まると思います。（全断連）
映画タイアップ、ディズニーや国内の映画会社とタイアップし張りたくなるポスター作りが良いと思います。ディズニーの POO で働き方改革や、キャプテンマーベルで女性の健康、ダンボで短所を長所に、その他邦画でもタイアップ例は広報室に多数残しています。この手法は安価でインパクトのあるポス
ターを作れる上、貼りたいという施設がたくさん現れるので、良いかと。結核感染症課と行なった、セーラームーンの検査に行かなきゃお仕置きよ！マシンがゼロ、などは媒体にも取り上げられ効果はかな
りありました。PR 効果をもっと意識しましょう。（谷本）ポスターを 1 枚 1 枚、1 軒 1 軒に送付するのは経費がかかりすぎる。都道府県や政令市の小売酒販組合なり薬剤師協会なり、コンビニチェーンなりに送り、そこから個々に配布していただくように、ご協
力をお願いできないだろうか。日本医師会に協力を依頼して、一般医療機関に配布できれば、それも効果的だと思う。（今成）

4 と同じ回答になりますが、それに加え、地方公共団体の計画のなかに所管の公共施設、公民館などに貼ることを義務付ける等ができるのかと思います。「一般の人の目に触れる掲示を実現するため」という目的を達成するという観点から、一般の人の目に触れる場所、飲食店へのポスターの掲示も有効
かと思います。飲食店の営業には、保健所等の許可が必要ですので、保健所等の所管省庁（厚労省？
かどうかわかりませんが）を通じてポスターを配付するということも可能かと思料します。（水口）
高い確率で貼ってもらえる、ゆっくり読める、となると公共施設が浮かびますが・・・（それ以外のところで、確実に貼ってもらえそうな場所とアイデアが浮かびません・・・）（ぷるすあるは）322

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

6 ．掲示場所との兼ね合いで、ポスターのサイズは以下の①～③のどれが望ましいと思いますか？
薬局

① A3

向井

酒の提供場所② A2

尾崎

健診会場、事業所、診察室

① A3

金城

① A3

桑原

スーパーやドラッグストア、そして駅の自由通路などを想定（「掲示板」が設置されていて、大きく目立つスポーツイベントや他のポス
ターとの競合になりますので）

③ A1

小関

コンビニや小規模の薬局など（A1 は「大きすぎる」と断られるでしょうから、大小 2 つのサイズが用意できれば、最高ですね）① B3

大学のあちこち① A3

一般市民が利用する公共施設

一般市民が利用する 全断連
公共施設の掲示版は、
A4 サイズの指定が多く、現状のサイズでは掲示を断られる。

ショッピングセンタ、コンビニ、など商品の近く。

② A2

谷本

酒販店・コンビニ・スーパー（H26 年度が非常に効果的だった）
薬局・総合病院や内科系診療所の待合室やトイレ

② A2

今成

何処でも

③ A1

水口

公共施設

② A2

ぷるす
あるは

野村

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査

323

7 ．ポスター以外の効果的な啓発のアイデアを、いくつでも記載してください
あえてですが、日本酒イベントなどにアプローチすることもあるのではないでしょうか。業界としても依存症などが問題となる中で「健康にお酒を飲む」という発想を持つところはあると思います。今
年中止となりましたが、新潟で 2 日間で 15 万人集まる日本酒イベントがあるたびにそう考えていました。違う意味のリスクがあるかもしれませんが、JT がたばこ産業でありながら啓発に動いているのも参考になると感じました。
商工会議所、青年会議所などの経営者向けのアプローチも一つだと考えます。経営者そのものが厳し
い経営状況などにおいて自殺やうつ病などとアルコールが重なることでの問題は確実にあることを実感するのが商工会議所だと聞いています。（向井）ネットの利用。啓発のターゲットが良く見るサイトにボランティア広告を出してもらう。（尾崎）・文部科学省や厚生労働省など省庁経由での各機関へのメール周知。
・先日 NHK で放送された「病院ラジオ」のように、依存症がテレビで取り上げられること。
・学校で、適切に「依存」について学ぶ機会があること。
・事業主、経営側にアルコール消費量を低減することのメリットをつたえること。
・青少年〜若年成人、インフルエンサーがネットで「依存」について発信すること。（金城）上記に述べたように、明確な目標と届けたい対象によって選ばれるべきであると思います。
現代のアルコール購入者や若者のインターネットでの情報収集や娯楽が非常に高まっていることを踏まえると、オンラインショップや動画サイトでの CM、広告、ポップアップなどは目に触れる機会は増えるのではないかと思います。コンビニでお酒を買うときの 20 歳以上の確認画面に、メッセージも含めるのもいいかもしれません。海外では、スーパーマーケットの自動会計でも必ず確認作業があり、店員が ID 提示を求めることを徹底していました。
若者に影響力のある Twitter で定期的に影響力のある人につぶやいてもらえると、あっという間に拡散すると思います。（桑原）
ポスターと共にチラシも作成活用するのがよろしいかと思います。また、ポスターの大きさは A1 が最善です。A3 は小さすぎます。むしろ B3 が場所によっては隙間を狙えるかもしれません。A2 もまた他の大きく目立つポスターに紛れてしまうことが少なくありません。フォーラムのポスターは予算の都合で A2 にしましたが、自宅近所のスーパーで「J2 サッカーの巨大なポスターに負けた !」と悔しい思いをしました。また、実際に手応えがあった PR は「市町村が発行している広報誌（概ね 2 週間に 1 度・、「地元新聞の提言欄
市報など）に取り上げて貰う」、「地元 FM 放送局の生放送に出演して PR する」に寄稿する（新聞社側からの依頼でしたが）」といったことでした。山形で構築しているネットワーク
では、県及び市町村の保健師さん達がマンパワーを発揮してくれます。各専門職者の養成校の同窓繋がりや職能団体での口コミ拡散も効果的でした。県庁担当部局から市町村や医療機関に宛てて発信す
る一斉メールで幾度も PR して貰ったことも効果的でした。フォーラムに招いた演者及び関係者が日頃から活用しているツイッターに発信してくれた影響で、県外からの参加者もありました。（小関）YouTube やラジオでの配信。（野村）ポスター完成のプレス発表、PR タイムスへのリリース配信、など広報と連動したタイムリーな施策を織り交ぜて、コスト以上の効果を狙うべきだと考えます。厚生労働省、霞が関の力は偉大です。うまく活用してほしいと思います。（谷本）ツイッターやラインなどの SNS。YouTube での動画配信。政府広報番組、ラジオ番組など。
アルコール依存症の当事者や家族である著名人に、体験を語ってもらったり、対談してもらうといいと思う。アルコール依存症でなくても、ビンジ飲酒で失敗した経験があり、現在、お酒をやめたり気をつけたりしている著名人もいい。依存症について見識のある芸能人（ジョン・カビラ、サンドイッ
チマン、水道橋博士ら）に聴き手をお願いするといいと思う。
ただ、依存症については別な普及啓発事業があり、そちらのほうが予算が大きいし、アルコール依存症も含まれているので、アルコールの啓発週間としては、一次〜二次予防に焦点を当てるのがよいだ
ろう。
（今成）

324

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究1 週間という限られた啓発週間の中で、ポスターのほかにバランスの採れた方法を探るのは有意義なのだと思います。YouTube など SNS での配信もコストを抑える意味では良いと思いますし、基本法委員の属する各種団体の広報誌があればそれに掲載はされているのでしょうか。当会は庁からの要請もあり、広報誌に随時掲載をしており、酒類販売管理研修でも毎回講義をしております。（水口）

カード：ポスターよりも名刺サイズの啓発カード推しです。そのまま置けるようにホルダー付きにして、トイレに置いてもらってほしいです。
（先日とある公共施設にポスターが貼ってあり、おお！と思って写真を撮ろうとおもったのですが、人目が気になって近づいてみることもできませんでした・・・ポ
スターでは次のアクションを起こしにくいこともあるかと思います）
SNS 発信：例えば「依存症なび」のツイッター、毎日 1 投稿など、更新頻度をふやして、投稿のな
かにイベント情報などだけでなく、依存症についてのミニ知識などの啓発メッセージを直接いれる。
Facebook も Instagram もやったらよいと思います。（ぷるすあるは）

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査325

8 ．厚生労働省が主催 ･ 共催する啓発フォーラムについてご意見があれば記載してください
なかなか難しい課題だとは思うのですが、その啓発フォーラム自体を知ることが難しいということが、一番の課題ではないでしょうか。もちろん周知のための活動などを行なっていることは重々承知ですが、ホームぺージへの掲載やこれまでのルートによる周知方法に加えて、まだ行なっていない周知方法を検討すべきと考えます。どこまで現在行っているのかわからずに意見するのは申し訳ないのです
が、若者の文化や情報を見ると、その流行とは別のスピードで日々動いているものがある。周知方法にさらなる工夫が可能ではないかと感じています。（向井）当事者の声を届けるものへ。（尾崎）
記述なし。
（金城）
すみません。特にありません。（桑原）
中央の大都市を中心に開催されている印象があります。とても、羨ましいかぎりです。ですが、『希望する自治体』となりますと、地方自治体としては他との絡みもあって制約や限界があると思われます。私共のような小さな任意団体との共催や市町村単位などに於いても可能なものにしていただけた
らなぁ〜と思っています。
上からの変革に向けた大仕掛けの働きかけも大切ですが、問題意識を高く持つ市町村や志を持つ関係者や当事者と家族らが草の根で活動している小集団の取り組みを、一つひとつ丁寧に掬い上げることもまた地域に根付いた手堅い啓発に繋がると思っています。その活動を支持的に国が支援する形であったとするならば、地域の意識醸成は、住民の暮らしに身近なものとなっていくと思っています。（小関）zoom などによる非公開コミュニティ活動を活用して啓発コミュニティを活発化させ、オフ会としての啓発フォーラム（直接出会える場）を企画し、直接出会える場や機会を効果的に活用する。※ zoomなどでは、依存症予防教育アドバイザーやさまざまな専門職、最新の情報に関わるレクチャーやゼミ活動を行う。
（野村）
啓発週間中に実施される厚生労働省主催、且つ地方自治体と共催の啓発フォーラムの開催県数及び参加者数が年々減少しているように思う。広報活動の検討をお願いしたい。（全断連）
誰に何を伝えるか？それをよく考えて、それに合う催事に共催、講演などするのが良いのでは。子育て支援や、働き方改革など社会課題に向き合っている催事や業界とのタイアップが効果的だと思います。健康をテーマにした催事などもよいのでしょう。（谷本）
自治体と国の共催は、自治体を後押しする意味で重要だと思う。ただ入札業者が間に入ることで、責任範囲が曖昧になり、広報が遅れる。自治体に予算を下ろして自主的にやってもらうほうが、スムー
スだし経済的なのではないか。
会場まで足を運ぶのは関係者であることが多いが、アルコール健康障害対策ネットワークの構成員である医療・保健・福祉・介護・行政各部署・自助グループ・回復施設などの人たちが、できるだけ幅
広く一堂に会す機会に使えれば、意味はある。地方紙への取材依頼も大切だ。
一般客を得るには、ショッピングモールなどオープンスペースでやる方がいい。国も依存症啓発で実施しているが、三重県もその方法をとっているので、ノウハウを他の自治体と共有してもらうといいと思う。国がやっているように、動画配信と兼ね合わせるとよりいいが、経費が嵩むかもしれない。
東京で実施している民間団体への直接の業務委託も画期的なので、ぜひ続けてほしい。（今成）
意見なし。
（水口）

3/1 の依存症普及啓発イベントの YouTube 配信はよかったです。内容も。
正直な印象としては、フォーラムの有効性は、一番届けたい今困っている人へ情報が届くことにつながるのかというと、その実感はもてないです。単発イベントの形でやる必要はないのではないか、あるいは、行うなら（臨場感はなくなりますが）動画配信でもよいのではないかと思います。来場できない人もみられるメリットもあって。
当事者、家族、支援者など、関係者がつながったり、つながりを確認したり学び合う場の意義は大きいと思いますが・・・。
リカバリーパレードのようなオープンな場で行なったり、参加型だったり。それが有効かわかりませんが、関係者以外へ広げるにはどうしたらというのが難しい課題です。（ぷるすあるは）326

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

図1

平成 26 年度啓発ポスター

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査

327

図2

328

平成 27 年度啓発ポスター

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

図3

平成 28 年度啓発ポスター

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査

329

図4

330

平成 29 年度啓発ポスター

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

図5

平成 30 年度啓発ポスター

12．アルコール関連問題啓発週間に関する調査

331

図6

332

令和元年度啓発ポスター

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究13．アルコール健康障害対策基本法
推進ネットワーク幹事団体の調査
吉本尚、今成知美、川井田恭子

アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク
幹事団体アンケート結果
Ⅰ．背景および調査目的

アルコール健康障害対策基本法制定から 6 年、第 1 期基本計画策定から 2 年半が経過し、都道府県推進計画も今年度には 100％策定される見込みである。今回、
このような背景の変化が、
アルコー
ル健康障害対策基本法推進ネットワーク（以下、公益社団法人6
精神保健福祉士会

7 沖縄 ANDOG ネットワーク 小松 知己
8 特定非営利活動法人 アスク 今成 知美

アル法ネット）の幹事団体の活動にどのような影（イ）記載内容

響を与えているか、第 2 期基本計画に望むことは調査項目（イ）−①および（イ）−②に分けて紹何かを明らかにするためにアンケート調査を行っ

介する

た。

Ⅱ．調査方法1 ．対象
アル法ネット幹事団体を構成する 19 団体

2 ．方法（ア）データ収集方法
質問項目を記載したワードデータをメールに添付して送付。必要事項を記載したデー
タをメール添付にて返送してもらった。
（イ）調査項目①基 本 法 施 行（2014）、 基 本 計 画 策 定（2016）、
あるいは都道府県推進計画策定（2016〜）が設置された前後の変化等、対策の評価について②第 2 期基本計画への要望について

Ⅲ．結果（ア）回収状況 8 団体より回答が得られた。
回答団体あるいは所属先や氏名の一覧表を以下に示す。
一般社団法人日本アルコール会長
1 関連問題ソーシャルワーカー
岡崎
協会

直人

2

アルコール関連問題学会
東海北陸地方会

猪野亜郎

3

公益社団法人
日本社会福祉士会

理事
伊東

良輔

4

左右田 哲、公益社団法人日本医療社会福稗田 里香、祉協会
野村 裕美

5 関西アルコール関連問題学会

334

依存症およ
び関連問題
学会委員長
小関 清之

会長
和気

浩三

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

①基本法施行（2014）、基本計画策定（2016）、あるいは都道府県推進計画策定（2016～）が設置された前後の変化等、対策の評価について
記載内容

1 1. 基本法対策委員会の設立

当協会では、アルコール健康障害対策基本法制定を受け、ソーシャルワーカーを対象とする啓発とスキルアップを目指した研修が発案され、具体的な内容を検討するために、基本法対策委員会を結成した。
2.「ソーシャルワーカーのためのアルコール依存症回復支援基礎講座〜見える（早期発見）・つながる（早期支援）・つなげる（連携）〜」の開催
研修はすべてのソーシャルワーカーが、依存症支援のできるソーシャルワーカーのすそ野を広げる、2017
ことを主眼とし、2 日間の研修とした。2016 年度から実施し、2016 年度 2 回（東京・大阪）
年度 4 回（東京・大阪・札幌・福岡）、2018 年度 2 回（東京・大阪）、2019 年度 2 回のところ 1 回（大阪開催、東京開催は中止）プラス 1 回（高齢者の支援者向け 1 日研修を名古屋で開催）計 10 回開催し、受講者は延べ 500 人以上となった。
3. ソーシャルワーカー連盟との連携開催にあたり、日本ソーシャルワーカー連盟の 4 団体（日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会、
日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士会）の後援を得て、広報の支援をいただいた。
同連盟のソーシャルワーカー団体とは意見交換会を行い、連携が深まりつつある。
4. 厚生労働省からの助成金
2018 年度からは厚生労働省依存症民間団体支援事業助成金を受けた。
5. 学会発表
2018 年度日本アルコール関連問題学会において、研修参加者のアンケートを分析して成果を報告した。現在第 2 報を準備中である。

2 四日市アルコールと健康を考えるネットワークの活動について＜全般＞
基本法の影響で、活動のモチベーションが良い方向に高まっているように感じる。また、行政機関の動きが良くなった印象。自分たちの活動はボランティア的要素が強く、一般医療機関がアルコー
ル健康障害やアルコール依存症の患者への SBIRTS をキチンと病院の業務として位置づけ、スタッフの活動をバックアップし、評価するところにまでには至っていない。スタッフの転勤や定年により、ネットワーク活動が途絶える恐れがあると考える。
1. 市民向け集いの開催
市の広報誌にて市民に参加呼びかけを実施。年に 1-2 回、3 箇所の市内総合病院を巡回して行い、事例検討会議も開催。
2. アルコール救急多機関連携マニュアル
初版：2013 年 3 月作成、改訂版：2014 年 2 月作成。その後、三重県の HP にこのマニュアルがアップされた。全国で初めて、「アルコール救急マニュアル」を作成し、臨床に役立てている。
また、三重県がこのマニュアルの普及を図っている。
3. リーフレット「活動の経過と方向性：連携はどこまで強化されたか」
2016 年 3 月作成、連携の状況を調査し、報告。また、救急車を頻回利用する事例も報告。
4. 飲酒運転違反者への診療マニュアル
三重県では飲酒運転ゼロ条例が 2014 年 1 月施行。それを受け、条例が機能するように、マニュアルを猪野・村上優が 2016 年 12 月作成し、三重県が出版。
5. SBIRTS の開発と普及
2014 年 11 月、かすみがうらクリニックで開発した技法はまたたく間に全国へ伝わり、現在、全日
本断酒連盟とアルコール専門医の辻本氏、菅沼氏、和気氏が厚生労働省の補助金にて全国への普及活動を実施中。また、論文「アルコール依存症者を専門外来から断酒会へ繋げる試みと効果検証―SBIRTS と呼称して−」を投稿。猪野亜朗、吉本尚等が日本アルコール・薬物医学会雑誌に投稿し、2018 年 2 月に掲載された。リーフレット「アルコール健康障害と地域連携―多機関・多職種スタッ
フへのアンケート調査結果から−」2018 年 3-5 月にアンケート調査し、2019 年 3 月出版。
連携スタッフの連携ソフトをまとめ、役立つ内容となった。
6. アルコール救急についての調査
2019 年 6 月、総合病院の救急部門、地域連携室、警察、専門外来にアンケート調査を行い、泥酔者に最も大変な思いをしているのは警察と救急部門であることが確認された。2020 年 3 月、泥酔者とその家族への CAGE を使ったカード作成を準備中。

13．アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事団体の調査

335

記載内容

2 7. 日本アルコール関連問題学会東海北陸地方会を主管する2019 年 12 月 8 日、四日市市にて、上記地方会が開催され、221 名の参加と県外 16 都府県からの参加があった。ネットワークで蓄積されてきた連携についての実践を共有し、この内容を全国にも波及させるべく、報告書が協賛金をもとに現在、作成中。
8. 日本アルコール関連問題学会の全国大会の三重開催を準備中
2021 年 12 月 17 日 -19 日、津市にて、「四日市アルコールと健康を考えるネットワーク」の代表と副代表が大会役員となり、学会運営委員会が準備を進めている。今後、正式に学会実行委員会よりネットワークへ協力要請があると考える。

3 1. アルコール関連問題啓発週間（11 月 10-16 日）の広報、ポスター掲示
2. 自殺予防の研修プログラムの対象者の理解の中に、アルコール問題を抱えている方への対応について含め、合わせて基本法、基本計画等について周知。「飲めば飲まれる」のリーフレット配布。
なお、本研修については日本社会福祉士会で行った研修を都道府県社会福祉士会において実施できるよう、研修プログラム、研修資料等を提供している。
3. 2016 年に、さまざまな相談支援場面で使用できる「生活相談アセスメントシート」を開発し、「基礎シート」においてアルコール関連問題についても見落とさないよう標記し、特に自殺リスクが疑われる場合の「領域別シート」にはアセスメント項目として標記し注意を促している。

4 1. 一般医療機関勤務の医療ソーシャルワーカーは、アルコール依存症者への回復支援に取り組めていなかった。基本計画策定で、医療ソーシャルワーカーの依存症者への回復支援向上のために、（公2018 年度、2019 年度に「アディクションにおけるソーシャ社）日本医療社会福祉協会は、2017 年度、
ルワーク実践研修（一日研修）を企画開催した（2019 年度は新型コロナウイルス対策のため中止）。
2. 2020 年度から、研修開催に加え、医療ソーシャルワーカーの依存症者への回復支援状況を把握すべく全国的な現状把握と対策を具体的に行っていく事が決定し、活動していく。

5 1. 当会の年次大会で拠点病院、相談拠点についての分科会を開催した。
2. 当会の年次大会に行政機関からの参加者が増加した。
3. 大阪府では当会と大阪府の公民協同事業として未成年飲酒防止教室のテキストを作成した。
4. 大阪アディクションセンター（OAC）に当会及び会員・機関が加盟し、依存症対策のネットワー
クづくりに参加している。

5. 啓発への様々なイベントが当会と自助グループ・行政・司法など他領域との共同で行えるようになった。

6. かかりつけ医へのアルコール健康障害対策の研修が行われるようになり当会も協力した。
6 ＜新たな取り組み＞① 2016〜2017 年度【基本法施行及び基本計画の進捗状況を見据えて、プロジェクト・チームを設置】
全構成員を対象とした業務実態や意識に関する調査を実施した。この領域について後塵を拝してきた感は否めない本協会に対しての、今後に向けた期待が寄せられた。
② 2018〜2019 年度【依存症及び関連問題対策委員会（以下「委員会」）の設置】
委員会は、厚生労働省・依存症民間団体支援事業を活用することを軸に、以下の活動を展開し、今日に至る。
1. 支部長アンケート調査
調査からは、各地の社会資源の偏在等に関しての課題整理に繋がる示唆が得られた。
2. インタビュー調査
宮城県・東京都・長野県・大阪府の 2018 年度に続き、2019 年度は山形県・福岡県に委員が出向いて、現地の構成員を対象にした地域特性に応じたソーシャルワーク実践の課題整理を目的とする聞き取りを行った。
3. 研修会『みるみる・みえる・人の暮らしと依存症』（以下、「研修」）の実施
2018 年度は東京都と大阪府、2019 年度は宮城県・本協会の全国大会（名古屋大会）での発表とともに、福岡県で研修を開催し、これまでの調査結果を集約・課題整理・発信し、構成員の意識喚起に繋げた。
特に 2 年度目の内容は、初年度の実績や 2 年度目のインタビュー調査結果も踏まえてブラッシュアッ
プして実施した。毎回、盛況であり、次年度以降も継続する予定である。

336

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究記載内容

6 4. 事業報告書の作成と送付

厚労省及び全都道府県の依存症担当部局及び精神保健福祉センター、関係団体等々を含む約 200 カ所に送付した。

＜前後の変化等、対策の評価＞
本協会の構成員をはじめ精神保健福祉士のみならず全ての領域のソーシャルワーカーにとって、依存症及び関連問題への支援をあたりまえのものにしなければならないとの認識に至った。そのため、関係団体である日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、日本医療社会福祉協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士会に呼びかけて、一堂に会し、依存症及び関連問題ソーシャ
ルワーク支援の標準化や組織連携と協働を展望する『意見交換会』を、2 回実施した。

7 ＊基本法施行を契機に、2014 年 11 月からミックス型の啓発行事として毎年 1 回、リカバリーパレー
ド＆ハルくんプロジェクト in Okinawa を当ネットワーク主催で開催しています。これに対する行政機関の認知度や協力度が年々少しずつ高まってきているのを実感しています。
＊行政主導の主な啓発行事としては、①県立総合精神保健福祉センター主催のアディクション・
フォーラム（県外から著名講師を招聘しての記念講演＋県内の自助グループ紹介：2019 年度で通算19 回開催）と②県警・県・県議会共催の飲酒運転根絶県民大会が行われています。国の基本計画策
定後の変化としては、下記のとおりです。
①は当ネットワークでも告知に協力して、毎年多数の会員が参加しています。
②では、開催根拠である沖縄県飲酒運転根絶条例が「モラル重視」の条例であるため、厳罰化されても根絶できない飲酒運転の根底に依存症問題があることを主催事務局がきちんと捉えきれておらず、当ネットワークの村吉世話人がここ数年は毎回ブース出展をして、「根は依存症」の視点を強調するべく奮闘しています。
＊県のアルコール健康障害対策推進計画策定にあたって、当ネットワークの月例会・世話人会で議論を重ね、対応流れ図を県原案の「連携矢印の終点がすべて専門医療機関という形」から「依存症者本人・家族を丸く囲んで連携矢印で交互に結ばれた関係諸機関が支援する形」とするなどの改訂提案を提出（当ネットワークの山代会長・小松世話人が糸数県保健医療統括監と懇談して手渡）し、
パブリックコメントにも多くの会員が建設的な意見を提出しました。
2019 年度から「アディ＊県精神保健福祉センター主催で年 1 回開催の「アディクション連絡会議」が、クション連携会議」と改称して年 2 回開催となりました！これは、連絡会議に出席する当ネットの鈴木・岡田・小松世話人らが毎年要望をあげ続けて実現されたもので、厳しい人的体制の中で非常に頑張って頂いていると思います。
＊那覇市保健所で当ネットの小松世話人をスーパーバイザーとして 2017 年度からアルコール依存症の事例検討＆学習会を年 1 回以上開催するようになりました。また、那覇市独自の部署横断的な取り組みとして、那覇市保健所が中心になって『エコ飲みキャンペーン』を実施しています。

8 ＜全般＞

アスクは 2012 年からアル法ネットの事務局を担当、代表がアルコール健康障害関係者会議の委員と都道府県のアドバイザーも務めているため、制定運動から基本法施行、国の基本計画策定、都道府
県推進計画策定へと続く渦中に常にいた。
関係省庁の連絡会ができ、関係者会議という検討の場ができ、予算が増え、都道府県の計画がつく
られ、民間団体への補助金や事業委託……基本法制定前から見ると、隔世の感がある。その間、事務局であるアルコール健康障害対策推進室が内閣府から厚生労働省に移動し、6 年間に多くの担当者が入れ替わったが、どなたも熱心に取り組んでくださった。また、アルコール問題議員連盟がずっと見守っていてくださることも大きい。
関係者会議の委員も熱心である。つくづく、人に恵まれた法律であると思う。
当団体への具体的な影響としては、以下が挙げられる。

13．アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事団体の調査

337

記載内容

8 1 ．厚労省関係の仕事が大きく増え、非常に忙しくなった【関係者会議】 第 1 期基本計画策定・見直し・第 2 期基本計画策定
2 期・3 期は会長代理）
・委員としての出席（1 期は教育・誘因防止・飲酒運転のワーキンググループ座長、【都道府県推進計画】
・アドバイザー派遣業務の受託【依存症啓発】
・審査委員、あるいは企画委員【依存症合同全国会議】
・シンポジウムへの登壇など

2 ．新規に取り組んでいる活動・プロジェクト
・全国規模の団体に対する「依存症民間団体補助金」制度が新設されたことにより、「ASK 依存症予防教育アドバイザー養成事業」をスタート、アルコール・薬物・ギャンブルの当事者・家族・支援者、約 100 名の全国ネットワークが生まれた
・都道府県推進計画のチェックポイントと分析（季刊 Be!『基本法 NOW』に掲載）
・筑波大学が受託した「第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における取組状況の調査」への協力（連携好事例の取材・収集／民間団体調査／啓発の座談会など）
3 ．啓発週間への協力
・啓発週間のポスターの内容の相談やチェック・事務所やイベントでのポスター掲示・SNS での拡散
・全国の啓発イベントの情報収集と告示（アル法ネットのサイト）
・啓発フォーラム in 東京の企画運営の業務受託、あるいはブース参加
・厚労省と自治体共催の啓発フォーラムでの講演やブース参加
・ASK 飲酒運転防止インストラクター養成講座公開スクーリングで基本計画を周知
・季刊 Be! や ASK 通信で周知② 第 2 期基本計画への要望について
記載内容

1 1. 回復のための治療や相談・支援につながる人たちが少ないというギャップを埋めるためにカギとなるソーシャルワーカーの養成
精神科医療機関・一般医療機関のソーシャルワーカーや関係施設・機関のソーシャルワーカーがアルコール関連問題の早期発見・早期支援・連携に取り組めるようになるための研修や研修後のフォローアップ体制の構築
2. 相談にたどり着くまでに 5 年以上もかかると言われている家族の相談の早期化、社会的な啓発や広報普及とそのための受け皿作り（人作りと場作り）
3. 自助グループへの支援
高齢化やメンバー数の減少が伝えられる自助グループとの連携強化や会場確保や広報支援
4. 回復支援施設への支援
地域で回復支援や生活支援を行っている回復支援施設との連携強化、スタッフの養成、運営支援、財政支援などの支援
5. 多様なアルコール関連問題のある人たちへの支援
女性や高齢者、アルコール問題を親に持つ子供たち、他の依存問題（薬物・ギャンブルなど）や重複障害（認知症、うつ病、発達障害など）など多様なアルコール関連問題のある人たちへの支援と支援ができる人材の養成

338

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究記載内容

2 1. 四日市アルコールと健康を考えるネットワーク活動を展開しているが、ボランティア的取り組みで支えられてきた。今後、病院の機関としての取り組み、地域の四日市市としての取り組みとして、
機関と行政が位置づけを強化して欲しい。また、現在、アルコール健康障害に介入する業務（SBIRTSの業務全体）は診療報酬で評価されていないので、診療報酬を新設するか、国の補助金で人件費を補填するようにするかによって、評価して欲しい。
2. 当ネットワークの活動を国としてのモデルとして位置づけて欲しい。
3. 一般総合病院と精神科医療機関の間で、救急事例などの相互連携がスムースに行えるような恒常的な機関があると、現場のストレスが軽減すると考える。このような機関を国が推奨することで、互いの顔の見え、助け合う関係を構築して、救急事例や処遇困難事例に伴うバリアを克服することが出来ると考える。現状は双方が辛い思いをしている。

3 1. 高齢者虐待において虐待者側の支援が重要になっていますが、虐待の発生要因として「虐待者の飲酒の影響」が平成 30 年度調査にあっては 5.4％（令和元年度調査にあっては 5.5％）を占めている。
（厚生労働省が実施する高齢者虐待対応状況調査より）アルコール関連問題への対応のために精神保健福祉センターや保健所等と虐待対応を行う組織・機関との連携推進を図れるように施策を進めてほしい。
2. 地域共生社会実現のためにアルコール依存症に対する社会の理解を促進するとともに、虐待対応の他、生活困窮者自立支援など様々な福祉相談においてアルコール関連問題を社会の問題として捉えることができるように広報啓発活動を進めてほしい。
3. アルコール依存症など飲酒関係に問題を抱える者やその家族の相談が気軽にできるよう相談窓口の明確化を図るとともに相談機関の連携強化を図るよう施策を進めてください。また、相談支援を適切に実施するためにソーシャルワークを適切に実践できる支援者の育成を進めてほしい。

4 1. アルコール販売業者に以下のような取り組みを義務化

アルコールのラベルに、煙草のパッケージのような「健康被害」についてより具体的に記載
アルコールのラベルに、アルコールで困っている人のための相談窓口を記載● メディアにおける CM の規制（飲んでいるシーンの削除、テレビでの放映は深夜帯のみなど）
2. アルコール販売店に以下のような取り組みを義務化● 販売に際し、「アルコール健康被害の相談窓口」の記載されたチラシ配布の義務化● 一日に一人に販売する量の上限量設定
3. 全国の医師会内における、依存症回復のメカニズムと支援方法の教育義務化
4. 一般医療機関内で、医療従事者（社会福祉士・精神保健福祉士を含む）がアルコール関連問題にアウトリーチし、治療への動機づけを高める支援を行った場合に、診療報酬に反映できる仕組みの構築
5. アルコール関連問題の重度化によって医療費等、社会的損失を低減するために、小、中、高、大における依存症予防教育とライフスキル教育の義務化
6. 専門職養成教育や高齢社会に対応すべく介護福祉領域（地域包括、介護事業所など）の中に、依存症、回復、社会資源（自助グループ等）の知識、動機づけを高める面接方法、連携の仕方などをスタンダー
ドとした共通のアディクションカリキュラムの義務化●●

5 1. 9％ストロング問題。アルコールの適正価格設定について議論してほしい。海外を参考に酒税の見直し、CM の規制、コンビニ販売のあり方を検討すべきではないか。
2. 政令指定都市での推進計画の義務化
3. 市町村レベルでの推進計画策定の早期実現
4. 飲酒運転対策、専門医療機関受診のインセンティブを考えて欲しい。
5. 拠点病院・専門医療機関からアクセスの悪い過疎地域での問題について考えて欲しい。
6. 家族相談・支援（子供の問題を含む）についての診療報酬を検討して欲しい。
7. SBIRTS の推進、特に一般医が SBI を行う時の診療報酬の加算は必要。
8. コメディカルへの正当な評価。特に他の依存症（薬物・ギャンブル）と同じように、アルコール依存症について、コメディカルのみでも実施できる集団療法の新設を検討して欲しい。
9. 依存症治療・支援を担うスタッフの働き方改革を進め、だれもが取り組みやすいシステムの構築を考えて欲しい。

13．アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事団体の調査

339

記載内容

6 今日、全国の各都道府県では、相談拠点や専門医療機関の選定等々が進行中ではある。しかしながら、大都市であれ地方の市町村であれ、地域特性を踏まえた有効な手立てが構築されているとは未だに言い難い。そこで、第 2 期基本計画には以下を盛り込むことが望ましい。
1. 市区町村の基幹相談支援センターなど多様な相談機関に依存症及び関連問題に携わるソーシャル
ワーカーを配置すること
2. 当事者にとって、自分が暮らす地域でリカバリーができるよう地域資源の充実に向けた環境整備と連携のしくみをつくること
3. 依存症関連問題が生じてから専門医療機関へつながるまでに 6〜8 年かかると言われている状況を改善し、地域で適切かつ早期に介入できる土壌づくりをすること、そのために AUDIT や SBIRTS などを活用した一次予防、二次予防への取り組みを市区町村が中心となり、地域の支援機関や自助グ
ループと連携しながら行うこと
4. 上記が持続可能なものとするために、担い手の孤立や疲弊させないための支援者支援の視点に基づくネットワークづくりや人材育成を目的とした研修事業を職能団体と連携しながら行うこと

いずれも根底に流れるのは、人が人と共に暮らしを営む地域で、依存症及び関連問題が可視化され、助けを求める人に必要な支援が届けられる地域包括ケア体制を構築するためのものである。鍵は連携と持続力である。本協会は、2020 年度以降も引き続き委員会を設置し、その取組の加速化と深化を図る。関係団体とは、相互理解を一層深め、連携と協働の具体化に向けて意見交換を積み重ねていく。

7 1 ．全てのアルコール飲料に下記 3 点を表示してほしいです！
「1 パッケージ（瓶・缶など）当りの純アルコール量（g 単位）」
「厚労省が推進している低リスク飲酒量（男性 1 日 20g 週 5 日 女性・高齢者はその半量）」「妊娠が判明する時期以前の飲酒も胎児に悪影響を及ぼすリスクが高いこと」
理由：飲酒量をおさえる啓発はなされていますが、飲料によってアルコール度数が異なるため、「1瓶（缶）飲むとどの位純アルコールを摂取することになるのか」は、予め学習しているか、計算しないと分かりません。また、低リスク飲酒の目安量や妊娠時の危険性が一緒に明確に表示されていると、購買する時点で大きな抑止効果が生まれると考えられます。
2 ．年 4 回以上、都道府県ないしは政令市・中核市の保健所主催でアルコール健康障害対策ネットワー
ク会議を定期的に開催する規定を入れてほしいです。また、それを職員の燃え尽き・過労死なしで実現するためにも、「精神保健を専任で担当する保健師は担当人口 4 万を基準として配置し、経験の蓄積とスキル向上をはかるために 6 ヶ月に 1 回以上の事例検討会など、定期的研修を保障する」といった人的体制の枠組みを入れてほしいです。
理由：実際に地域住民と密接に関わり、時には訪問指導を行うなど、第一線の相談窓口となるのは、二次医療圏ごとに設置された保健所です。消防（救急医療）・警察などの行政機能も二次医療圏ごとに動いています。精神保健福祉センターは、援助職向けの研修をより密に行うなど、保健所のハブ機能の後方支援を主に行う方がより効果的と考えます。ほとんどの都道府県には複数の二次医療圏があります。愛知県衣浦保健所で実践されているような「保健所をハブとした連携」が全国津々浦々で実践されてこそ、基本法にうたわれた「切れ目のない支援」が実現すると思います。
3 ．アルコール依存症の治療格差（推定未受療率 95％以上）の是正を数値目標もつけて入れてほしいです。
4 ．現有の医療資源で上記の治療格差是正に最も効果的なのは、アルコール専門医療機関から月 2
回以上、アルコール専門医が総合病院に出向して診療をすることだと思われますので、行政主導で専門医療機関と地域の総合病院とのマッチングを行い、円滑に診療援助を行えるような枠組みと診療報酬化を計画に盛り込んで頂きたいです。
5. ニコチン依存症 / 禁煙関連団体との連携の強化
ニコチンはアルコールと並んで人々の健康を害することが知られながらも合法で、依存症の制御が難しい薬物です。一方で、アルコールや違法薬物とは異なり禁断症状以外の急性薬理作用に乏しく、その害が軽視されがちです。実際には、禁断症状を回避するためにタバコを目的とした強盗や喫煙場所をめぐる暴力事件が発生しているなど、アルコールと比して軽視されるべきものではありません。また、慢性疾患への影響は他の追随を許さず強烈なものであり、その分、臨床的な研究も一歩抜きに出ている印象を持っています。そこで、アルコール健康障害対策を目指す立場としても学ぶところも大きいと考え、その先進的な団体との連携の強化を提案いたします。

340

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究記載内容

8 ＜一次予防＞・飲酒のガイドラインの設定（オーストラリアやカナダを参考に、アルコール健康障害の生涯リス
クを低減する量の上限／単発の飲酒機会における傷害のリスクを低減する量の上限／子どもと若者／妊娠・授乳期／ゼロが必要なとき）などを示す
・依存症や生活習慣病だけでなく、一時的多量飲酒／ビンジ飲酒など、酩酊による事故・暴力・犯罪につながる飲酒パターンへの警鐘を鳴らす
・10 代・高齢者・女性のリスクを周知
・RTD と呼ばれる飲み切りの酒類については、パッケージに純アルコール量を低リスク飲酒量とされる 20g がわかるようビジュアルに表示、できれば 1 缶 20g 以上にしないようにし、上記の啓発と連動させる
・依存症回復者が回復の実感を伝え偏見是正を担うことの重要性＜二次予防＞
・内科・救急からの介入
・飲酒運転からの介入
・酩酊者保護からの介入
・家族支援の充実＜三次予防＞
・自助グループへのつなぎを SBIRTS で・産業分野での依存症偏見是正

13．アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク幹事団体の調査

341

14．
【アルコール健康障害・依存症予防の施策に関する相談・問い合わせ窓口】に関する資料
大脇由紀子、吉本尚【アルコール健康障害・依存症予防の施策に関する相談・問い合わせ窓口】に関する資料
アルコール依存症の予防について、白川1） はに沿った関係府省庁におけるアルコール関連施策

Caplan の予防モデルに基づき、図 1 のように精の担当窓口・問い合わせ先に関する情報を、一覧

神保健福祉センターにおける依存症予防のモデル

表にまとめた。

を示している。
アルコール健康障害対策推進基本計画（以下、基本計画）に係る施策や事業については、上記の引用文献
1 ） 白川教人．依存症相談拠点と精神保健福祉

依存症予防の観点から、教育の振興などや、不適センターの依存症対策事業・全国精神保健

切な飲酒の誘引の防止、健康診断及び保健指導、福祉センター長会の依存症対策．

アルコール健康障害に係る医療の充実等、アル第 21 回アルコール健康障害対策関係者会議，

コール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に

資料 1, 2020

対する指導等、相談支援等、社会復帰の支援、民間団体の活動に対する支援、人材の確保等、調査

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/000020
2961_00005.html

研究の推進等、その他アルコール健康障害対策に2 ） 厚生労働省．関係府省庁におけるアルコー

資するものが盛り込まれている。

ル関連施策の概要．

対策に係る機関として、全国（都道府県）にア

第 18 回アルコール健康障害対策関係者会議，

ルコール健康障害の相談窓口・医療機関が設置さ資料 8．2019

れ、厚生労働省や文部科学省、国税庁、国土交通

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/000020
2961_00001.html

省、警察庁や法務省など、多くの省庁が対策と事業に取り組んでいる。

3 ） 厚生労働省．アルコール健康障害対策推進
ここでは、以下の資料・文献を基に、アルコー
ガイドブック．40．2016
ル健康障害・依存症の予防（一次・二次・三次）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/と対策に係る担当者および機関の概要、基本計画
bunya/0000176279.html【アルコール健康障害・依存症予防の施策に関する相談・問い合わせ窓口】に関する資料
アルコール依存症の予防について、白川 1)は Caplan の予防モデルに基づき、図１のように精神保健福祉センターにおける依存症予防のモデルを示している。

三次予防（専門治療/相談）
対象：依存症当事者/家族

連
続
性
・
一
貫
性

担い手：専門治療機関、相談拠点、回復施設等

アウトリーチ
連携

二次予防（早期発見・適切な支援/初期治療）
対象：依存症が疑われる者、ハイリスク者、家族
担い手：かかりつけ医等の一般医療機関や相談機関

一次予防（予防/健康づくり）
対象：全ての市民
担い手：保健、教育、福祉等の従事者
横断的取組・両立
よりよい社会：孤立や生きづらさの解消等
相模原市精神保健福祉センターにおける依存症予防
図図
1 1.相模原市精神保健福祉センターにおける依存症予防344

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究1）（文献 1）を基に引用、作図）を基に引用、作図）（文献

アルコール健康障害・依存症予防の施策に関する相談・問い合わせ窓口

1 ．アルコール健康障害・依存症の予防（一次・二次・三次）と対策に係る担当者および機関の概要1,2,3）予防モデル（Caplan,G.）予防に係る担当者・担当機関

対策に係る関係府省庁

一次予防
担い手：・保健、教育、社会福祉等の従（アルコール健康障害お事者
よび問題の予防、健康の・アルコール関連問題の予防や依存症の正しい理解の普及啓
維持増進）
発に取り組む民間団体・法人

二次予防担い手：・かかりつけ医、総合病院などの一般医療機関および専門治（アルコール健康障害お療機関以外の精神科、心療内
よ び 問 題 の 早 期 発 見、科の医療従事者
適切な支援、初期治療、・精神保健福祉センターや保健専門治療への紹介）
所等の相談機関の担当者
三次予防担い手：・アルコール依存症の専門治療
機関、依存症対策全国拠点機（アルコール依存症の専関や相談拠点機関、回復支援
門治療、相談、回復と施設等の従事者
社会復帰の支援、再発予防）厚生労働省：健康局健康課・子ども家庭局・社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課など● 文部科学省：初等中等教育局健康教育・食育課など● 国土交通省：総合政策局政策課● 国税庁：課税部酒税課● 警察庁：交通局交通企画課、運転免許課・生活安全局生活安全
企画課、少年課●

厚生労働省：健康局健康課・社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課など● 法務省：矯正局成人矯正課● 警察庁：交通局交通企画課、運転免許課・生活安全局生活安全
企画課、少年課●

厚生労働省：社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課など● 法務省：矯正局成人矯正課●

2 ．全国（都道府県）のアルコール健康障害の相談窓口・医療機関（2020 年 3 月現在）
依存症対策全国センターホームページ：https://www.ncasa-japan.jp/you-do/treatment/treatment-map/
3 ．関係府省庁におけるアルコール関連施策の担当窓口2）（2020 年 3 月現在）
府省庁名

基本計画における施策・事業

文部科学省

教育の振興等（1）学校教育等の推進①児童生徒の心と体を守るための参考資料の作成②薬物乱用防止教育
薬物乱用防止教育等推進事業③学生生活支援に関する情報の収集・分析・提供（4）広報・啓発の推進④依存症予防教育推進事業

厚生労働省

国土交通省

教育の振興等（4）広報・啓発の推進①アルコール健康障害対策促進②健康日本 21（第二次）推進③健やか親子 21 推進対策
教育の振興等（3）職場教育の推進①事業用自動車総合安全プラン

2020

担当窓口・問い合わせ先
文部科学省ホームページ：

https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/08111804.htm①初等中等教育局健康教育・食育課保健管理係②（同上）初等中等教育局健康教育・食育課保健管理係
高等教育局学生・留学生課厚生係③文部科学省（独立行政法人日本学生支援機構と連携）④総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
厚生労働省ホームページ：アルコール健康障害対策

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000176279.
html①健康局健康課②（同上）健康局健康課③子ども家庭局

国土交通省ホームページ：https://www.mlit.go.jp/report/press/

jidosha02_hh_000318.html①自動車局安全政策課

14．【アルコール健康障害・依存症予防の施策に関する相談・問い合わせ窓口】に関する資料

345

府省庁名
国税庁

基本計画における施策・事業担当窓口・問い合わせ先

不適切な飲酒の誘引の防止（1）表示：①未成年者の飲酒防止に関する表示基準（2）販売：②酒類販売管理者の選任、酒類販売管理調査の実施③酒類自動販売機の撤去等

国税庁ホームページ：酒類小売業界等に対する未成年者飲酒防止のための取組の要請について（平成 28 年 7 月；警察庁、厚生労働省、国税庁）④広報啓発活動／酒類業界の自主的な取組に対する支援

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/
torikumiyosei2016/01.htm①お酒の表示に関する相談：各地域の税務署（酒類指導官設置
署等）「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」について。

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/miseinen/hyouji.htm②酒類の販売管理：（課税部酒税課）

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/mokuji.htm③酒類自動販売機の設置状況について：（課税部酒税課）

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/miseinen/jihanki2003/02.htm④国税庁ホームページ：酒類行政の取組

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/
report/2006/05.htm
警察庁

厚生労働省

不適切な飲酒の誘引の防止（4）提供（5）少年補導の強化①未成年者飲酒禁止法に基づく取締り
健康診断及び保健指導（2）地域におけるアルコール健
康障害への早期介入の推進①健康増進事業②依存症の理解を深めるための普及啓発事業③依存症対策総合支援事業

警察庁ホームページ：警察庁の施策を示す通達（生活安全局）

https://www.npa.go.jp/laws/notiﬁcation/seian.html①生活安全局
・生活安全企画課
・少年課

厚生労働省ホームページ：

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194155.
html①健康局健康課：標準的な健診・保健指導プログラム【平成 30
年度版】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194155.
html②社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室
アルコール健康障害に係る医療https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02986.htmlの充実等（1）アルコール健康障害に係る ③社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援
医療の質の向上室（2）医療連携の推進④依存症対策全国拠点機関設置 （1）厚生労働省健康局健康課
運営事業
各都道府県アルコール健康障害対策担当部（局）③依存症対策総合支援事業（再掲）④（再掲）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室⑤障害者政策総合研究③（同上）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室⑤厚生労働省ホームページ：調査・研究等
法務省

警察庁

346

アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等（1）飲酒運転をした者に対する指導等①アルコール依存回復プログラ
ム実施

法務省矯正局ホームページ：

http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_index.html①矯正局（1）飲酒運転をした者に対する 警察庁ホームページ：飲酒運転根絶
https://www.npa.go.jp/bureau/trafﬁc/insyu/index.html
指導等①飲酒運転違反者に対する停止 ①交通局
処分者講習（飲酒学級）、飲酒取消講習の実施

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

府省庁名
厚生労働省

基本計画における施策・事業

相談支援等
厚生労働省ホームページ：依存症対策①依存症に関する普及啓発事業： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070789.
依存症者等を早期に相談機関や html
医療機関、自助団体につなげる ①相談機関：・保健所 https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/
普及啓発
・精神保健福祉センター http://www.zmhwc.jp/centerlist.html
・（再掲）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 依存症対策推進室 https://www.mhlw.go.jp/stf/
newpage_02986.html②健康増進事業（再掲）②（再掲）健康局健康課
各都道府県アルコール健康障害対策担当部（局）③依存症対策全国拠点機関設置③（再掲）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
運営事業（再掲）
心の健康支援室④依存症対策総合支援事業（再④（同上）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
掲）
心の健康支援室
社会復帰の支援⑤依存症の理解を深めるための ⑤（再掲）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室
普及啓発事業（再掲）⑥地域生活支援促進事業（アル ⑥社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室
コール関連問題に取り組む民間⑦（再掲）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
団体支援業務）
心の健康支援室⑦民間団体活動支援事業④（同上）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室④依存症対策総合支援事業（再掲）①（再掲）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
依存症対策推進室 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02986.
民間団体の活動に対する支援①依存症に関する普及啓発事業 html
⑥地域生活支援促進事業（アル ⑥（再掲）社会・援護局障害保健福祉部
コール関連問題に取り組む民間 ⑦（再掲）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室
団体支援業務）⑦民間団体活動支援事業（再掲）③（同上）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室
人材の確保等③依存症対策全国拠点機関設置 ④（同上）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室運営事業（再掲）④依存症対策総合支援事業（再⑧健康局健康課
掲）
調査研究の推進等⑧循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究⑨障害者政策総合研究（再掲）③依存症対策全国拠点機関設置運営事業（再掲）

警察庁担当窓口・問い合わせ先

その他、アルコール健康障害対策に資するもの
①「飲酒運転を許さない社会環
境づくり」の取組②道路交通法に基づく飲酒運転取締り

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/hojokin-koubo-h26/gaiyo/10.html⑨（再掲）厚生労働省ホームページ：調査・研究等③（再掲）社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室

警察庁ホームページ：みんなで守る「飲酒運転を絶対にしない、させない」

https://www.npa.go.jp/bureau/trafﬁc/insyu/info.html①交通局交通企画課②各都道府県警察

14．【アルコール健康障害・依存症予防の施策に関する相談・問い合わせ窓口】に関する資料347

執筆者（目次執筆順）（所属は 2020 年 3 月 31 日時点のもの）
吉本尚

筑波大学医学医療系地域総合診療医学准教授

稗田里香

東海大学健康科学部社会福祉学科准教授

松下年子

横浜市立大学医学部看護学科医学研究科看護学専攻教授

田辺有理子

横浜市立大学医学部看護学科医学研究科看護学専攻講師

米山奈奈子

秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻看護学講座教授

小砂哲太郎

国立病院機構久里浜医療センター

金子史子

広島大学大学院医系科学研究科講師

佐藤嘉孝

岡山県精神科医療センター

奥原孝幸

神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科
保健福祉学部リハビリテーション学科作業療法学専攻教授

348

遠藤

大介

国立病院機構久里浜医療センター

中道

恵

国立病院機構久里浜医療センター

村瀬華子

国立病院機構久里浜医療センター

野中俊介

東京未来大学こども心理学部講師

輕部雄輝

国際医療福祉大学大学院臨床心理学専攻助教

野村和孝

早稲田大学人間科学部講師

久米知代

聖徳大学社会福祉学科講師

川井田恭子

筑波大学医学医療系研究員

大脇由紀子

筑波大学医学医療系研究員

今成知美

特定非営利活動法人アスク代表

猪野亜朗

かすみがうらクリニック

武田裕子

特定非営利活動法人アスク季刊 Be! 編集部

塚本堅一

特定非営利活動法人アスク季刊 Be! 編集部

大久保彩織

勤医協札幌病院総合内科医長

小松知己

沖縄協同病院精神神経科

山縣正雄

埼玉県立精神医療センター

小田浩之

飯塚病院総合診療科診療部長

第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況および効果検証に関する研究

厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業
第 1 期アルコール健康障害対策推進基本計画における対策の取組状況
および効果検証に関する研究
発行日 2020 年 3 月 31 日

研究報告書

第1版

2020 年 7 月 27 日 改訂第 2 版
2020 年 9 月 16 日 改訂第 2.1 版
監修・編集

研究代表者

吉本

尚

発行元
国立大学法人

筑波大学医学医療系

筑波大学附属病院

地域総合診療医学

総合診療科〒 305-8575 茨城県つくば市天王台 1-1-1
TEL/FAX 029-853-3101 soshin.pcmed-tsukuba.jp