正副会長の活動状況−会務報告−
日本弁理士会副会長

服部秀一

1. はじめに
令和 6 年度日本弁理士会副会長を務めさせて頂いております、服部秀一と申します。一年間どうぞよろしくお願い致します。
本年は能登半島地震や台湾東部沖地震、豊後水道地震など多くの震災が発生してしまっております。震災に合われた方々には心からお見舞い申し上げるとともに、復興に尽力される皆様の安全とご活躍を切にお祈り致します。
令和 6 年度は、鈴木一永会長の任期 2 年目となります。昨年度からの目標「将来の安定性を確保するための礎を築きます！」を掲げ、その目標について一つでも実り多き成果が得られるよう、公益性と会員皆様の利益を常に考えながら、一年間会務を務めさせて頂きます。
本原稿は、掲載時期の関係から 4 月上旬に執筆をしております。担当する附属機関や委員会の諮問・委嘱事項が確定し、それら附属機関や委員会の立ち上げを随時行っているところです。
昨年度と同様、本年度も附属機関や委員会の立ち上げを完全オンライン（Web 形式）での開催とし、その影響からか比較的多くの委員の皆様に参加して頂けているように感じております。
第 2 回以降は、原則ハイブリッド形式での開催をお願いしておりますので、附属機関や委員会に所属される会員の皆様に直接お会いできる機会が増えるのではと期待しております。
本年度、私が主担当の附属機関および委員会は、研修所、関東会、商標委員会、著作権委員会、不正競争防止法委員会、農林水産知財対応委員会、バイオ・ライフサイエンス委員会となります。また、副担当としては、中央知的財産研究所、北陸会、DE&I 推進委員会を担当させて頂きます。
2. 会務報告
次に、私が主担当として担当する附属機関および委員会における本年度の活動概要について、簡単にご紹介させて頂きます。
（１） 研修所
研修所は、その名のとおり、会員の皆様が受講する種々の研修を企画・実施する附属機関です。本年度は、千且和也所長を中心に、「知的財産立国の人的基盤である質の高い専門家としての弁理士の育成を図るため、ウィズコ
ロナ、アフターコロナを見据え、3 つの法定研修（継続研修、実務修習及び能力担保研修）を中心に各種の研修事業を企画・運営する」を基本方針として運営して参ります。
加えて、本年度におきましては、実務修習のデジタル化の実施に向けた検討や、システム障害等が生じた場合の単位認定の在り方について検討して頂きます。また、本会の事業計画を受けて、会員のプレゼンテーションスキルアップやコミュニケーションスキルアップ等を支援する研修などを実施し、多様なニーズに対応できる会員の育成に努めて頂きます。
また、昨年度から特許庁や独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）との定期的な連携会議を開催しており、その連携会議での継続的な議論により、本年度中に一定の成果が出るのではと期待しております。

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（２） 関東会
関東会は、日本弁理士会の一地域会（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）です。田村爾関東会会長のリーダーシップのもと、最大会員数を有する地域会であることの責任と役割を認識し、常にチャレンジ精神を持って会務運営を行って頂きます。
令和 5 年 3 月に日本弁理士会・特許庁・INPIT・日本商工会議所とで締結された「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言による、いわゆる 4 者連携が、その共同宣言から 2 年目を迎えます。昨年から開催している各地域での商工会議所や金融機関などを交えた連携会議の成果を受け、本年度は、多数の地域にて様々な支援活動やセミナーが開催される予定です。他の機関との意思疎通を密に行って頂きながら、関東会での会務を通じて、4者連携に基づく様々な支援活動やセミナー等に、一人でも多くの会員の皆様が関係できるよう活動して頂けることを期待しております。
また、本年度は、東海会・関東会・関西会で実施している「弁理士紹介制度」をモデルケースとして、他の地域会においても同様の制度の実施を進める「弁理士紹介制度検討 WG」を立ち上げますので、さらなる会員の皆様の活動の機会を増やして頂けるものと期待しております。
（３） 商標委員会
商標委員会は、商標に関する様々な事項について検討・提言等をする実務系の委員会です。本年度は、「商標制度、商標法の法改正又は審査基準の改訂に関する検討及び提言」とする諮問事項に加え、WIPO 等の国際会議へ参加される委員をサポートすべく「ニース分類に関する検討およびニース分類委員への助言」や、「WIPO・TM5（商標五庁会合）における議題・規則その他の改正に関する検討及び提言」を委嘱事項とし、さらに、国際会議へ参加する委員の選考基準等を明確する観点から「ニース分類委員等の国際会議への参加および委員の在り方の検討」を委嘱事項と致しております。
本年度は、勝見元博委員長を中心として、3 つの小委員会を立ち上げて会務を遂行します。第 1 小委員会は「改訂審査基準のフォローアップ」をテーマとし、本年 4 月 1 日の商標登録出願から適用されるコンセント制度について、会員の皆様が実際の審査対応に臨む際に、改訂審査基準や審査便覧を踏まえて、どのような知識を備えておくべきか、どのような点に注意して実務に取り組むべきかについて検討する予定です。第 2 小委員会は「審判実務の課題、分析検討」をテーマとし、近年の審判事件を題材にして、審判実務の現状やその問題点・課題を整理し、判断手法の是非や証拠による立証方法の在り方について検討する予定です。第 3 小委員会は「国際会議対応」をテーマとし、来年度の類似商品役務審査基準の改訂に関する検討や意見出し、来年度のニース会合に向けての日本提案の検討、仮想商品関連の検討、マドリッド作業部会や SCT への対応を行って頂きます。また、特許庁がホストとなる TM5 の本年度の年次会合におけるユーザーセッション（箱根）への協力も本第 3 小委員会にて行って頂きます。
（４） 著作権委員会
著作権委員会は、著作権に関連する様々な諮問や委嘱事項を幅広く取り扱う実務系の委員会です。本年度は、「コンテンツ保護・利用及びコンテンツビジネスに関する調査・研究」と「著作権に関する諸課題についての調査・研究及び提言」を諮問事項とし、主として、昨年度検討した「著作権分野における弁理士の知名度向上のための施策の立案及び／又はその実行」を遂行して頂きます。本委員会は、中富雄委員長を中心に、4 つの小委員会に分かれて各テーマの検討や対応をして頂きます。
特に、本委員会におきましては、昨今非常に難しいテーマとなっている、AI ツールに取り込む著作物や、AIツールを活用して生成される成果物に関する著作権などについて調査・研究する委員会となりますので、その成果に対する期待が大きくなっております。その他、本委員会では、Web サイト「弁理士の著作権情報室」や、「デジタルカメラマガジン」・「特許ニュース」の記事作成などにも対応して頂きます。
（５） 不正競争防止法委員会
不正競争防止法委員会は、主として弁理士が業務を行うことができる「特定不正競争」（第 1 号～第 16 号、第パテント 2024－4－

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19 号～第 22 号：第 4 号～第 9 号までは技術上の秘密に関するもの、第 11 号～第 16 号は技術上のデータに関するもの）を調査・研究等する実務系の委員会です。本年度は、例年に比べ調査・研究対象を広くし「不正競争防止法における今後の課題についての検討及び提言」を諮問事項とし、主に営業秘密や限定提供データに関する事項を調査・研究する第 1 部会と、主に商品等表示や形態模倣に関する事項を調査研究する第 2 部会の 2 つの部会に分かれ、石田理委員長のリーダーシップのもと、時代に即したテーマを選定して調査・研究して頂きます。また、本委員会では、本年度設置された「AI ツール利活用ガイドライン作成 WG」へ委員を派遣し、不正競争防止法における観点から、会員の皆様が AI ツールを活用する際のガイドラインの策定に協力して参ります。
（６） 農林水産知財対応委員会
農林水産知財対応委員会は、農林水産分野に関する知的財産の調査・研究や会員への周知、農林水産省を中心とした関係官庁・関係諸団体等の外部団体との連携・協力等について活動する実務系委員会です。農林水産省策定の「農林水産省知的財産戦略 2025」を受け、本年度は、柴田富士子委員長を中心に、「現代農業の各種課題（アグリテック、JAS 等の規格・標準化、AI・データ契約、競争のボーダレス化、ブランド化等）を解決するための支援策の検討及び提言」、「農林水産分野の国内外における品種登録に関する支援策（知財ミックスによる支援策を含む）の検討及び提言」および「農林水産分野および農林水産分野以外の国内外における GI に関する支援策（知財ミックスによる支援策を含む）の検討及び提言」を諮問事項とし、スマート農業をはじめとする先端技術を活用した農林水産分野の課題や支援策を検討します。
特に、本年度は、昨年度農林水産省から日本弁理士会へ協力依頼があった「農水知財育成人材養成プロジェクトチーム」への委員派遣などを通じ、農林水産省が実施する知的財産に関する支援事業に一人でも多くの会員が参加できるよう、農林水産省との関係構築を進めて参ります。
（７） バイオ・ライフサイエンス委員会
バイオ・ライフサイエンス委員会は、その名称のとおりバイオ・ライフサイエンス分野における知的財産制度の研究と普及を目的とする実務系の委員会です。本年度は、例年以上の 51 名の委員を選任し、「バイオ関連・医薬発明の審査・運用等についての調査・研究及び提言」、「バイオ関連・医薬発明の特許性についての国際的な比較に基づく問題点の調査及び研究」、「日本のバイオ・ライフサイエンス産業の国際的競争力の特許面からの調査及び研究」、「バイオ関連・医薬発明の特許保護の在り方についての調査及び研究」、「バイオベンチャー発のバイオ知的財産についての調査、研究及び提言」を審議委嘱とし、田中有希委員長を中心に、バイオ・ライフサイエンス分野における様々な面からの調査研究を実施して頂きます。合わせて、特許庁や外部知財関係団体との意見交換会等を通じて情報収集や検討を行い、アジア最大級のパートナリングイベントである BioJapan2024 の企画運営協力等を行って参ります。
3. おわりに任期開始から日が経つに連れ、日本弁理士会副会長としての職務の重要性を実感しております。日本弁理士会の「公益性」と「会員の利益」という 2 つの面を常に考えながら、副会長の職務を全うできるよう一年間頑張っていく所存です。会員の皆様におかれましては、引き続き会務へのご協力およびご理解のほど、宜しくお願い致します。

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