この規定は、公益財団法人交通事故紛争処理センターの法律相談、和解あっ旋手続及び審査手続を利用するにあたり、知っておいていただきたいことや守っていただくことを定めたものです。この規定を守っていただくことがセンターを利用するための条件となりますので、センターに申込みをする前に必ずお読みいただき、利用申込書を提出して下さい。
なお、個人情報の取扱については、第１１項に定めています。重要なことですので、必ずお読み下さい。
ご不明な点がありましたら、予約をした本部、支部又は相談室にお問合せ下さい。

公益財団法人

交通事故紛争処理センター
利用規定（センターの業務）
１（１） 公益財団法人交通事故紛争処理センター（以下「センター」といいます。）は、自動車事故に伴う損害賠償に関する紛争を解決するために、法律相談、和解あっ旋及び審査（以下「本手続」といいます。）を行うことを主な業務としています。
（２） 次の紛争は、本手続の対象ではありません。
① 自転車の対歩行者・対自転車事故による損害賠償に関する紛争② 搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険など、自分が契約している保険会社、共済組合との保険金、共済金の支払いに関する紛争（３） 次の場合は、本手続を行いません。ただし、交通事故の加害者、保険会社又は共済組合（以下、保険会社又は共済組合を「保険会社等」といいます。）が同意した場合は、本手続を行う場合があります。
① 加害者が任意自動車保険（共済）契約をしていない場合② 加害者が契約している任意自動車保険（共済）の約款に被害者の直接請求権の規定がない場合③ 加害者が契約している任意自動車共済が、次の共済以外である場合
・全国共済農業協同組合連合会(JA 共済連)
・全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
・全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）・全国自動車共済協同組合連合会(全自共)・全日本火災共済協同組合連合会（日火連）（利用の申込み）
２（１） 本手続を利用しようとする交通事故の被害者（以下「申立人」といいます。）は、自らの自動車事故の損害賠償に関する紛争（以下「個別事案」といいます。
）につきセンターが定める利用申込書を提出する必要があります。利用申込書を記載することが困難な場合など特段の事情がある場合は、口頭により利用申込みをすることができます。
（２） 利用申込みは、申立人と加害者又は保険会社等（以下、加害者又は保険会社等を「相手方」といいます。
）があらかじめ合意した場合を除き、申立人の住所地又は事故地に対応した別表に定める本部、支部又は相談室に対して行わなければなりません。ただし、別表と異なる本部、支部又は相談室を利用することについてやむを得ない事情があるとセンターが認めた場合は、この限りではありません。

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（３） 和解あっ旋手続の過程で、本項（２）に反して利用申込みがされたことが判明した場合には、別表に定めるセンターの本部、支部又は相談室に移送することがあります。
（４） 申立人は、利用申込書を提出する際又は指定された期日までに、センターの指示する交通事故証明書、事故概要を示す略図、診断書など個別事案に関する基本的資料等を提出しなければなりません。
（和解あっ旋を行わない場合）
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次の場合には、和解あっ旋を行いません。
① 和解あっ旋の予約時点で訴訟又は調停が行われている場合。なお、予約受付後に相手方が裁判所に訴えを提起又は調停の申立をしたときでも，和解あっ旋を行います。
② 日弁連交通事故相談センター及び損害保険相談・紛争解決サポートセンター等の他の裁判外紛争解決機関における手続が行われている場合③ センター外で申立人及び相手方（以下、申立人及び相手方を「当事者」といいます。
）の間に訴訟による判決の確定又は和解が成立している等当該事案が終局的に解決している場合④ 不正請求等不当な目的で和解あっ旋の申込みがされたと認められる場合⑤ 申立人が権利又は権限を有していないと認められる場合⑥ 弁護士法第７２条に違反する疑いがある場合⑦ 当事者が利用規定に反し、和解あっ旋を行うことが困難な場合⑧ 第２３項により本手続が終了している個別事案と同一事案である場合⑨ 前各号のほか、和解あっ旋を行うことが適当でないと認められる場合（費用）
４センターが行う本手続の費用は無料です。
ただし、交通事故証明書、診断書など紛争を解決するために必要な資料等を準備する費
用、センター利用のための交通費、通信費等は当事者ご自身の負担となります。
（相談担当者・審査員）
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センターにおける和解あっ旋は、中立、公正な立場の嘱託弁護士（以下「相談担当者」といいます。
）が担当します。また、審査は、学識経験者及び弁護士の中から選任された中立、公正な立場の審査員で構成するセンターの審査会（以下「審査会」といいます。）が担当します。
なお、相談担当者及び審査員は、当事者の代理人ではなく、あくまで中立、公正な第三者の立場で本手続を進めます。
（相談担当者の変更）
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相談担当者が当事者と特別な利害関係がある場合、いずれかの当事者は、センターに対し、相談担当者を変更するよう求めることができます。（単に自分と意見が合わない、肌合が合わないというような場合は含みません。）センターは事実関係を確認のうえ、その求めが相当であると判断したときは、他の相談担当者に変更します。
（和解あっ旋手続の進行等）
７（１） センターにおける和解あっ旋は、１回に１時間を目途に行い、相談担当者は早期に解決するように努めます。

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（２） 個別事案の適正、妥当な解決をするにあたり、当事者は、和解あっ旋手続の進行について相談担当者及びセンター職員の指示に従わなければなりません。
（３） 和解あっ旋の過程で、相談担当者から指示があった場合は、当事者は、速やかに、個別事案に関する自分の主張の基となる資料を提出しなければなりません。
なお、資料の提出がなく、相談担当者が適正な損害賠償額の算出ができないと判断した場合には、和解あっ旋手続が終了となる場合があります。
（当事者の責務）
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当事者はこの規定に従うほか、次の行為をしてはいけません。
① 和解あっ旋手続を利用するにあたり、虚偽の事実を主張すること② 個別事案の他方当事者、相談担当者及びセンター職員を誹謗中傷したり、威圧的言動をとること③ その他別紙記載のセンターの円滑・公正な業務を阻害するおそれのある行為をすること（資料等の取扱）９
当事者がセンターに提出する資料は、原則としてコピーでさしつかえありません。
当事者が提出した資料は、原則として返却されません。
（第三者の関与）１０
当事者は、名目のいかんを問わず、代理人弁護士以外の者を和解あっ旋手続に参加させたり、同席させるなど、関与させることはできません。ただし、相談担当者が特別の事情があると認め、かつ、センターの指示する委任状等必要書類を当事者が提出した場合は、この限りではありません。
（個人情報の取扱）
１１（１） センターが取得する当事者に係わる個人情報（以下「個人情報」といいます。
）の利用の目的、取得方法及び第三者への提供は次のとおりとします。
① 利用の目的
個人情報の利用の目的は、自動車事故の損害賠償に関する法律相談、和解あっ旋、審査に係る業務の実施及び事務手続の円滑な遂行のために必要な範囲とします。
② 取得方法個人情報は、当事者の同意を得て取得します。
③ 第三者への提供
センターは、法令に基づく場合等のほか、業務遂行のために必要があるときは、取得した個人情報をセンター以外の第三者（相手方である加害者又は保険会社等、医療機関又は車両鑑定人等）に提供することがあります。
なお、相手方が医療機関等から取得した診断書、医師の意見書等関係資料をセンターに提供する場合は、あらかじめ申立人本人の同意を得ていただきます。
(２) 本項(１)の②③の同意が得られない場合は、本手続が終了となる場合があります。
（あっ旋案の提示）
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相談担当者は、当事者の主張等を整理した上で当事者に対し、早期にあっ旋案を提示するように努めます。

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（和解あっ旋の停止）
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相談担当者は、和解あっ旋を開始した後に、次の停止事由があることが判明したときは、和解あっ旋を停止することができます。和解あっ旋を停止したときは、相談担当者が当事者にその旨を書面で通知します。
① 申立人が治療中である場合② 申立人申請にかかる後遺障害等級認定手続が進行中である場合③ 申立人による後遺障害等級認定に対する異議申立手続が進行中である場合④ 後遺障害等級認定について、申立人による自賠責保険・共済紛争処理機構に対する調停（紛争処理）申立手続が進行中である場合⑤ 申立人が②～④の申立をする旨の意向を相談担当者へ申し出た場合⑥ その他和解あっ旋を進めることが困難であると認められる場合（長期停止となった事案の処理）
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相談担当者は、前項の規定により和解あっ旋を停止した事案につき、前項の通知を発した日から６か月を経過したにもかかわらず当該停止事由が解消しない場合、和解あっ旋を終了することができます。ただし、当該停止事由が解消しないことについて正当な理由がある場合はこの限りではありません。
（和解あっ旋の終了）
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和解あっ旋は、次の場合に終了となります。
① 和解が成立した場合② 相談担当者が和解の成立の見込みがないと判断し、和解あっ旋が不調となった
場合③ 申立人が和解あっ旋を取下げた場合④ 保険会社等から訴訟による解決の要請（訴訟移行の要請）が出され、センターで訴訟移行の要請が承認された場合⑤ 第３項のいずれかに該当することが判明した場合⑥ 相談担当者が第１４項により和解あっ旋を終了させた場合⑦ 次回期日の指定のない事案で、申立人が再来を希望しないと認められる場合（審査申立）
１６（１） 相談担当者は、第１５項②の場合、和解あっ旋が不調となったことを当事者に通知します。
（２） 当事者は、（１）の通知を受けた後１４日以内に限り、個別事案を審査に付すことの申立をすることができます。ただし、相手方が申立をする場合には、申立人の同意を必要とします。
（３） 物損事案の審査、裁定の場合は申立人から審査会の裁定に従う旨の同意書があらかじめ提出されることが必要となる場合があります。
（審査会への回付）
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当事者が第１６項（２）の申立を行った場合、相談担当者が和解あっ旋中に明らかになった当事者の間の争点をとりまとめ、審査申立事案として審査会に対する必要な手続を行います。
（和解あっ旋に関する手続規定の準用）
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第６項、第７項（２）、（３）、第８項及び第１０項は、審査手続に準用します。

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（審査・裁定）
１９（１） 審査会では、相談担当者及び当事者から個別事案の説明やそれぞれの主張を聴取し、裁定を行います。当事者は審査会に出席し、必要な説明をし、自分の意見を述べることができます。
（２） 審査会は、次の場合には、（１）の手続を経ないで、審査不適の決定をし、審査、裁定を行わないことがあります。
① 第３項のいずれかに該当すると認められる場合② 物損の審査において、事案解決のために審査会が必要と認める一定の条件（注）を満たさない場合（注）このような条件例の一つとして次の場合があります。
車両相互の衝突等によって，双方に物損が発生し，かつ双方に過失が認められる場合、双方の損害に対して双方の所有者（損害賠償請求権者）があらかじめ裁定に同意することが審査、裁定を行う条件となります。
③ その他審査に適さないと認められる場合（審査申立の取下）
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審査を申し立てた当事者は、いつでも審査申立の取下げをすることができます。
ただし、相手方が審査申立を取下げる場合には、申立人の同意を必要とします。
（裁定に対する回答、同意の撤回）
２１（１） 申立人は、裁定の告知を受けた日から１４日以内に裁定に対し、同意又は不同意をセンタ－に回答しなければなりません。
期間内に回答がない場合は、不同意とみなします。
（２） 申立人が裁定に同意した場合でも、示談書又は免責証書の作成に応じない場合には、同意を撤回したものとみなすことがあります。
（裁定の拘束力）
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申立人は、原則として裁定に拘束されませんが、センターとの協定等がある保険会社等は裁定を尊重することになっています。
（本手続の終了）
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本手続は、次の場合に終了し、以後センターと当事者の関係も全て終了となります。
① 第１５項により和解あっ旋が終了した場合
ただし、第１６項（２）の申立があるときは除きます。
② 第１９項（２）により審査不適の決定がなされた場合③ 第２０項により審査申立が取下げられた場合④ 第２１項（１）の申立人が審査会の裁定に対して不同意の回答をした場合（回答期間経過により不同意とみなされた場合も含みます。
）及び同項（２）の規定により同意を撤回したとみなされた場合⑤ 審査会の裁定に基づき、当事者の間で示談が成立した場合⑥ 当事者がこの規定に従わない場合、第７項（３）、第８項、第１１項（２）の場
合において、相談担当者又は審査会が本手続の終了が適当と認めた場合5

（再度の利用申込みができない場合）
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第２３項により本手続が終了している個別事案は再度の利用申込みはできません。
ただし、第３項①のうち、調停が不調となった場合及び②他の裁判外紛争解決機関における手続が不調となった場合を除きます。
（時効管理の責任）
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損害賠償請求権には、消滅時効があります。センターにおける本手続には、時効の中断の効力はありません。
時効を中断するためには申立人自身が法定の時効中断手続を取る必要があります。
（本規定の改訂）
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本利用規定は予告なく改訂されることがあります。改訂された利用規定は、改訂時に係属する本手続にも適用されます。
以上(平成 27 年 10 月 1 日改訂)

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別 表

利用規定第２項（利用の申込み）（２）に定める別表
ご利用いただけるセンターの利用申込先は、下記の申立人の住所地又は事故地に対応したセンターの本部、支部又は相談室となります。
センターの利用申込先申立人の住所地又は事故地

札幌支部

北海道

仙台支部

宮城県 青森県 岩手県 秋田県 山形県 福島県

東京本部

東京都 神奈川県 千葉県 山梨県 茨城県

さいたま相談室埼玉県 群馬県 栃木県 長野県 新潟県

名古屋支部

愛知県 岐阜県 三重県

静岡相談室

静岡県

金沢相談室

石川県 富山県 福井県

大阪支部

大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県

広島支部

広島県 岡山県 山口県 鳥取県 島根県

高松支部

香川県 愛媛県 徳島県 高知県

福岡支部

福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県

別 紙

利用規定第８項（当事者の責務）③に規定するセンターの円滑・公正な業務を阻害するおそれのある行為とは、次の１～９の行為とします。

1 この規定第７項（和解あっ旋手続の進行等）（２）又は（３）に違反して手続の進行を妨げること

2 正当な理由なく定められたセンターの期日に出席しないこと又は出席要請に応じないこと

3 職員、相談担当者及び審査員に了解なく電話又は面会の強要の方法をもって接触すること

4 被害者本人や家族等の身分を偽り、本人等に成りすまして利用申込みを行い又は本手続を受けること

5 待合室又は相談室等センターの施設内で大声を出したり、暴れたり、飲酒・喫煙をするなど他の利用者の迷惑となる行為を行うこと

6 刃物・銃器・揮発性燃料等の危険物を持ち込むこと

7 個別事案について本手続の内容を録音又は撮影すること

8 センターの承認なく個別事案について本手続の内容をインターネットその他の方法で公表すること

9 その他センターが上記に準ずる行為であると認めた行為をすること