調査2011年茨城県経済回顧〜東日本大震災の発生で急激な変動に見舞われた県内経済〜

日本経済は2010年後半に足踏み状態にあったが、2011年に入ってからは再び持ち直しに転じつつあった。こうしたなか、3月11日に東日本大震災という大きなショックに見舞われた。生産設備の毀損やサプライチェーン寸断、福島第一原子力発電所の事故などにより、日本経済は大幅な落ち込みを余儀なくされた。その後、生産設備の早期復旧や消費者マインドの回復もあり、厳しい状況が残るなかで持ち直しの動きが続いている。
県内経済も地震・津波や原発事故による直接的・間接的被害を受け、大幅に悪化した。生産活動はサ
プライチェーンの復旧に伴い急速に回復したほか、個人消費は大型小売店販売で底堅い動きが続くなど持ち直しの動きがみられる。但し、業種、企業規模により回復は一様でないうえ、足もとでは円高や海外経済の減速など、景気の下振れリスクが高まっている。
本調査では、2011年の茨城県経済を振り返り、その現状を整理するとともに、2012年の見通しについても考えてみたい（本調査は、2011年11月25日現在で利用可能なデータに基づき記述しています）。

1．世界・日本経済の動向 〜減速する世界経済、震災の波に晒された日本経済
欧州経済の混乱などを背景に減速する世界経済

国の成長に支えられる構図が続いた（図表1−1）。

2011年は、震災の影響を受けた日本経済だけでなく、回復基調が続くと期待されていた世界経済も、
欧州債務問題による混乱などを背景に、先行きへの不安が高まっている。
まず、09年〜 10年の世界経済の動きを振り返ってみる。実質GDPの推移をみると、09年はリーマンショックの影響が続き60年ぶりにマイナス成長となったものの、10年には先進国、新興国ともにプラス成長となり、ほぼリーマンショック前の水準に回復した。
経済成長に対する先進国と新興国の寄与度を比較

図表 1−1

世界経済（実質 GDP）の推移（前年比、寄与度、％）新興国（除く中国）
6.0
中国
5.2
5.1
5.0
先進国
5.0
4.5
世界経済
4.0
2.9
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0 ※World Economic Outlook（IMF）をもとに-2.0
JETRO が作成
-0.5
-3.0
2005年
06
07
08
09
10
資料：ジェトロ世界貿易投資報告（11 年 8 月）

一方、11年の世界経済は、欧州債務問題が再燃した夏場以降、減速基調を強めている。

すると、10年は先進国がプラス1.6％に対し、中国

地域別にみると、米国では、春先にみられたガソを含む新興国はプラス3.4％と、先進国の約２倍とリン価格の上昇や日本の震災の影響に加え、家計のなっている。10年は先進国が前年のマイナス成長か

過剰債務や住宅市場の低迷など構造的問題の解決

らプラス成長に転じたものの、先進国と新興国とのが進まないことから、雇用などの回復は緩慢に止成長率には引き続き大きな差がある。世界経済は、まっている。欧州では、輸出が好調なドイツなどがリーマンショックから２年経過後も、引き続き新興回復を支えてきたものの、ギリシャなどの債務問題
11.12

14

が金融市場で深刻化し、企業・家計マインドの悪化とともに実態経済への影響が出始めるなど、景気が減速している。

したものの、足もとでは減速感が強まっている。
日本の実質GDPをみると、09年１〜３月期をボトムとして、振れを伴いつつも回復基調にあった新興国は、物価上昇による実質購買力の低下や、が、10年10 〜 12月期には、輸出の鈍化や政策効果

金融引き締めの動き、欧州債務問題の影響などもの剥落による個人消費の不振からマイナス成長とあって幾分減速しているものの、総じてみれば高いなった。さらに、震災の影響による生産活動の低下

成長を続けている。

や消費マインドの悪化などを理由に、１〜３月期もIMF（国際通貨基金）の９月の予測によると、世再びマイナス成長となった。

界全体の11年の成長率見通しは4.0％と前年を下回

その後、供給制約が緩和されるにつれ、４〜６月

る 見 通 し と な っ て い る。 内 訳 を み る と、 米 国 が期にはマイナス幅が縮小、７〜９月期には前期比1.5％、欧州が1.6％とプラスを維持するものの前年

6.0％（年率換算）と、４四半期ぶりにプラス成長を下回り、中国も9.5％と依然高い成長率ではあるに転じた（図表1−4）。

ものの、これまでの２桁成長からは後退する。12年

需要項目別の寄与度をみると、１〜３月期は個人

も、欧州や新興国の成長率が引き続き低下し、11年

消費、設備投資などの民間需要の減少が、４〜６月と同じ4.0％の成長に止まる見通しにある。

期は輸出の減少が主な押し下げ要因となった。一

このように、先行きの世界経済はプラス成長を維方、７〜９月期は、公共投資以外の項目で前期比プ持しつつも、リーマンショック前と比べ成長が伸びラスとなった。輸出の反動増や、住宅エコポイント

悩む見通しにある（図表1−2、1−3）。

終了前の駆け込み需要、乗用車販売などの回復がプ

図表1−2（前年比、％）
世界
先進国
日本
米国
ユーロ
新興国
中国
資料：IMF：World Economic※修正幅は6月の見通しとの差
図表 1−3（前年比、％）
64

成長率の見通し
2011
4.0
1.6
▲ 0.5
1.5
1.6
6.4
9.5

2012
4.0
1.9
2.3
1.8
1.1
6.1
9.0

ラス成長を支えた要因となった。
修正幅
2011
2012
▲ 0.3 ▲ 0.5▲ 0.6 ▲ 0.7
0.2 ▲ 0.6
▲ 1.0 ▲ 0.9▲ 0.4 ▲ 0.6▲ 0.2 ▲ 0.3▲ 0.1 ▲ 0.5

Outlook.Sep2011-6

期は、復興需要が下支えとなるものの、世界経済の減速やこれに伴う輸出の鈍化、個人消費の伸び悩みなどを背景に、日本経済の回復は弱まるとみられる。
IMFは12年の日本の成長率見通しを米国やユーロ動向、為替レートや株価の変動、さらにはタイ洪水

日米欧の実質 GDP の推移の影響など、日本経済は様々な下振れリスクを抱え（見通し）ており、その先行きは不確実性がより一層高まる状
況となっている。

0-4の剥落による一過性の動きと捉えられる。10 〜 12月

を上回る2.3％と予測している。但し、世界経済の2-2

もっとも、７〜９月期の回復の強さは、供給制約

日本
米国
ユーロ

-8

2000年 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
資料：IMF：World Economic Outlook. Database（Sep2011）

図表 1−4

実質 GDP の推移（日本）（前期比、寄与度、％）
4
12

2
0
-2
-4

震災による変動の波に晒された日本経済
10年後半からの減速が和らぎ始めていた日本経
済は、震災により悪化した。その後は、急速に回復

-6
-8
-10
00年 01

民間需要
公的需要
輸出
輸入
国内総生産（支出側）
02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

資料：内閣府「国民経済計算」

11.12

15

2．茨城県内経済の状況 〜震災による悪化から急回復したが、回復のペースは早くも減速
次に、各種統計指標をもとに2011年の茨城県経済を振り返ってみる。

はみられない（図表2−2）。
震災直後は、生産設備や港湾などインフラへの直接的被害に加え、サプライチェーン寸断の影響が県生産は震災後の大幅な悪化から急回復

内全域に及び、生産活動の大幅な悪化の原因となっ生産活動の動きを示す鉱工業指数の推移をみる

た。もっとも、サプライチェーンは、結果的には全と、震災直後の３月に前月比38％減と大幅な落ち込国と同様、県内でも想定を上回る速さで修復が進んみを記録した後、４月以降はサプライチェーンの復だ。また、懸念された今夏の電力不足も、企業の各

旧に伴い急速に回復した。震災前の受注を取り戻す

種節電対応策が奏功し、生産水準を大きく押し下げ

動きと在庫復元の動きが重なり、６月の指数は震災

る要因とはならなかった。

前の２月の95％の水準まで回復した。

ただし、大幅な悪化からの反動増はすでに一巡しその後、供給制約の解消に伴い、７月は前月比ている。ヒアリングでは、自動車部品では在庫積み

5.1％減、８月は同0.2％増、９月は同2.4％減と、足増し、家電製品では震災後の買い替え需要への対応

もとでは回復の勢いは鈍化しつつある（図表2−1）。

のためフル生産の状態が続く一方、建設機械では中

図表 2−1

国向け建機販売が弱含みで推移している、との声も鉱工業指数（季調済、2005 年＝100）
120

聞かれている。

110

（予測）

100

設備投資は総じて持ち直し

90
80
70

設備投資の動向について、日銀短観（９月）をみ出荷生産（全国）

在庫生産

ると、11年度（計画）の設備投資額は全産業で前年

60
03 年 04
05
06
07
08
09
10
11
資料：経済産業省、月次ベース、全国の 10/10,11 月は製造工業生産予測指数をもとに算出

度比14.0％増と、10年度（実績）から10.2ポイント

生産指数を業種別に要因分解すると、３月はすべ

同30.2％増と４期ぶりに前年度比プラスに転じる見ての業種がマイナス寄与となった。４月の段階では

通 し に 対 し、 非 製 造 業 は10年 度 が 大 幅 な 増 加

業種により回復度に違いもみられたものの、５月に（33.8％増）であったこともあり、同0.5％減の見通

は主要業種である化学や鉄鋼、一般機械、食料品・しとなっている（図表2−3）。

たばこなども大幅に上昇し、指数の回復に寄与した。その後は、各業種とも伸び悩み、目立った特徴
図表 2−2（前月比、寄与度、％）
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
その他
-20%
輸送機械工業
鉄鋼業-30%
鉱工業生産指数-40%
09/09 09/12 10/03

生産の業種別寄与度

食料品・たばこ工業
一般機械工業
化学
10/06

10/09

10/12

11/03

11/06

11/09

資料：茨城県企画部統計課 ※一般機械＝はん用機械＋生産用機械＋業務用機械

上昇する見通しにある。業種別にみると、製造業が（茨城県・前年比）（％）図表 2−3 設備投資額の推移
40
全産業
30
製造業
20
非製造業
10
0
-10
-20
（注）1．
11年度は計画。
-30
2．
10年度以降は、
リース会計対応ベース。
-40
02年度 03
04
05
06
07
08
09
10
11
資料：日銀短観（2011 年 9 月、
日銀水戸事務所）

日銀短観によれば、県内の設備投資は11年度も総じて持ち直す見通しにある。ただし、日銀短観の設
11.12

16

備投資は、大企業の動向に影響されやすい。

難い面もある。また、足もとの設備投資額は減少に

そこで、中小企業の動向を探るため、茨城県信用転じている。

保証協会の設備投資の保証承諾状況をみてみよう。設備投資額は減少基調にあったものの、震災以後は増加に転じた（図表2−4）。保証協会によれば、県北や県央、鹿行地域などで、飲食・サービス業などを中心に、建物や設備機器の修復目的の申込が多くみられたという。このように、震災後の中小企業の設備投資の増加は、被災に伴う修復需要が主な要

（百万円）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
06年

図表 2−4 保証承諾状況（設備資金）
金額（左軸）
件数（右軸）

07年

08年

09年

10年

（件）
400
350
300
250
200
150
100
50
0

11年

資料：茨城県信用保証協会、後方 3 ヶ月移動平均因のため、企業の投資マインドが改善したとは言い

Column1 初の大手自動車メーカー進出

地域の期待と不安

本県は、都心からの近接性や、北関東自動車道などの高速道路をはじめ、港湾、空港といった交通イ

進出は受注機会の拡大につながることもあり、将来的な取引開始に期待を寄せている。

ンフラの充実を強みとして、従来から企業誘致を積

しかし、日野工場から新工場への移転計画の詳細

極的に推進してきた。そうした努力は、過去10年間については公表されていないことから、「情報の少の立地面積が全国１位となるなど、成果として現れない現段階では、地域経済への波及がどの程度になている。一方で、立地件数は、世界的な不況などのるかは不透明」（商工団体関係者）な状況だ。県境要因から07年をピークに減少している。11年も東日

市町村への立地だけに、移住する従業員の居住地に

本大震災による被害や福島第一原発事故の影響な

ついては、埼玉、栃木などとも競合することから、どもあり、上期の実績は11件、7haと、前年同期（19

工場受入れのメリットが他地域に流れる可能性も件、86ha）から比べると低調に推移している。

ある。古河市では、市内への定住促進の前段としこうしたなかで注目を集めているのが、トラックて、自分達の市町村を知ってもらうためにDVDやメーカーの日野自動車の古河市への工場進出であガイドブックを作成するほか、従業員向けに地域見る。10月に名崎工業団地の工場予定地で起工式が行学会を実施し、生活しやすく魅力ある地域としてわれた。まず海外組立用部品の梱包工場が12年春にPRする方針だという。

稼働する予定である。その後、段階的に拡張し、ユいずれにせよ、新工場への移転が完了するまでにニットやコア部品の生産を開始し、さらに20年までは10年近い時間を要する。具体的な計画が判明するに大・中型トラックの組立てを日野工場から新工場

につれ、古河市を含む周辺自治体や企業の間では誘へ移管する計画となっている。

致を巡る動きがさらに活発化しそうだ。

新工場は日野のマザー工場として重要な役割を担っている。日野自動車の工場進出は、日野と取引のある関連企業の進出、従業員の移住、新規雇用の

（件）
100

茨城県の工場立地動向
面積（右軸）
件数

80

（ha）
200
160

60

120

増加など、地域にプラスの影響を長期にわたり与え4080るとみられる。古河市だけでなく、周辺自治体でも

20

40

こうした波及効果を取り込む動きが動き出してい0る。また、地元製造業にとっても、大型工場の県内

06年
07
資料：茨城県立地推進室

08

0
09
10
11
※11年は上期（1 〜 6月）のみ

11.12

17

新設住宅着工戸数は低調に推移

地域別にみると、10年と同様、水戸市、ひたちな

11年（１〜９月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比1.9％減で推移している（前年は8.4％増）。

か市や、TX沿線のつくば市・守谷市を中心とする県南地域の着工戸数が多い（図2−6−1）。

震災直後は、着工の遅れに加え、瓦や断熱材など

一方、増減率をみると、10年が全地域で前年比プの資材調達難が、着工戸数減少の要因となった。７ラスであったのに対し、11年は県北・県央・鹿行地

月に住宅エコポイント終了に伴う駆け込み需要が域で前年比マイナスとなっており、地域差もみられみられたものの、四半期別にみると、４〜６月期、る（図表2−6−2）。

７〜９月期ともに、前年同期を下回って推移している（図表2−5）。
利用関係別にみると、主力の持家は前年同期比9.6％増と震災後も前年を上回る一方、貸家は同10.1％減、分譲は同18.2％減と、ともに前年を下回っている。貸家の減少について、ある不動産業者
からは県南地域での供給過剰といった構造的要因も大きい、との指摘がある。分譲は、戸建て、マン

図表 2−6−2

新設住宅着工（地域別）（前年比、寄与度、％）
県北地域
県央地域
15
県南地域
県西地域
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
2007年
08
09
10
資料：国土交通省、11 年は 1Q 〜 3Q の数値

鹿行地域
合計

11

ションともに減少している。
図表 2−5

公共投資は減少続くも10月には大幅増加

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）（前年比、％、寄与度）
40
持家
貸家
30
給与
分譲
茨城県
全国
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
98年 99 00 01 02 03 04
資料：国土交通省、四半期ベース

東日本建設業保証の公共工事請負金額の推移をみると、震災後の11年４〜６月期は復旧工事の増加もあって前年を上回ったものの、７〜９月期は前年比２桁の減少となった。
公共投資は、県や各市町村の補正予算成立に伴
05

06

07

08

09

10

11

い、復興事業の増加が見込まれていたものの、実際には工事の査定に時間を要するなど、執行に遅れが

図表2−6−1 新設住宅着工戸数の分布（2011年1〜9月）生じた。建設業者の間からは、復旧・復興工事以外の工事の遅れを指摘する声も聞かれた。もっとも、10月には遅れていた工事執行が集中する形で、前年比79.9％増と大幅な増加となっている（図表2−7）。
図表 2−7

公共工事請負金額（前年比、寄与度、％）
100.0
80.0
持家
貸家
分譲

60.0

その他
市町村
合計

地方公社
県

08

09

独立行政法人
国

40.0
20.0

500戸
400
300
200
100

0.0
-20.0
-40.0
2007年

10

11

資料：東日本建設業保証、四半期ベース、11/4Ｑは 10 月のみの数値
資料：国土交通省

11.12

18

緩やかに改善する雇用環境・伸び悩む所得環境

一方、リーマンショック後の09年１月に支給要件

11年の雇用環境は、震災直後に幾分悪化の動きがが緩和され、企業の雇用維持に寄与したとみられる

みられたものの、全体としてみれば10年以降の改善

雇用調整助成金の申請対象者数、事業者数は、同年傾向が続いている。

７月以降、徐々に減少していたが、震災以降再び増

有効求人倍率（季節調整値）をみると、09年９月

加に転じた。特に、制度が拡充された６月は、対象に0.43倍と過去最低を記録した後、生産活動の回復

者数、事業者数ともに大幅な増加となった。その後などを背景に、緩やかな改善が続いてきた。この傾は減少したものの、「潜在的な失業者」である雇用

向は、震災を経ても変わっていない。新規求人倍率調整助成金に下支えされた雇用情勢は、楽観できる（同）も、震災直後の11年３月に前月比0.09ポイン

状況とは言い切れない（図表2−10）。

ト低下したものの、その後は再び改善基調に戻っている。このように、県内の労働需給は、徐々にではあるが厳しさが和らいでいる（図表2−8）。
図表 2−8（人）
39,00034,000

新規・有効求人倍率と求人・求職のギャップ

有効求職者数−有効求人数（季調値・左軸）
新規求人倍率（季調値・右軸）
有効求人倍率（季調値・右軸）

1.60
1.40

図表 2−10（人）
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000009
年

雇用調整助成金（茨城県）

対象者数（左軸）
事業所数（右軸）

（事業所）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

29,0001.20

24,0001.00

19,0000.80

14,000

0.60

9,000

0.40

4,000

0.20

現金給与総額をみると、09年央以降の持ち直しの-1,00000年 01 02
資料：厚生労働省

0.00

動きは、10年10 〜 12月期に概ねピークアウトした

03

04

05

06

07

08

09

10

11

10
年

11
年

資料：厚生労働省とみられる。11年４〜６月以降も前年を上回ってい

新規求人数の推移をみると、10年３月以降、11年

るものの、増加幅は減少基調にある（図表2−11）。

９月まで、対前年比プラスが続いている。業種別の内訳をみると、7 〜 9月期は、ボーナスを含む定寄与度をみると、10年度後半以降は非製造業が製造

例外給与の寄与度の縮小が目立つ。
「平成23年夏季

業を上回っている。また、非製造業の内訳をみる

一時金要求・妥結状況調査」（茨城県労働政策課）と、震災以後は建設業の寄与度が高まっている。あによると、集計した117組合の夏期一時金（賞与）る建設業者は、職人不足の背景として、復興工事がの平均妥結額は、前年比2.0％減となっている。

増加する東北地方に県内の職人が流れていること

図表 2−11

現金給与総額-20.0（前年比、寄与度、％）8.0（注）調査対象先の入れ替えを行っているため、08年12月まで
6.0と09年1月以降のデータに連続性はない。
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
定例給与
-8.0
定例外給与
-10.0 ※11/3Q は 7,8 月の平均値
総額
-12.0
05年
06
07
08
09
10
11

-30.0

資料：茨城県統計課「毎月勤労統計（従業員 30 人以上）」、四半期ベースも指摘している（図表2−9）。
図表 2−9

新規求人数の業種別寄与度（前年比）

（％）
40.0
非製造
製造
合計

30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0

-40.0

09
年

資料：茨城労働局

10
年

11
年

所定外労働時間をみると、10年春先以降、前年を上回って推移していたが、減少幅は縮小傾向にあっ
11.12

19

た。さらに、震災後の３、４月は前年を下回った。

常用雇用指数は、09年９月以降から前年を下回る

その後は、７月まで前年比プラスで推移した。生産状況が続いている。企業は生産などの増加があって活動の回復を反映し増加に転じたとみられるもの

も企業内の人員活用を優先しており、震災後も新規の、急速な回復が一巡したことにより、８月には一採用に対する消極的な姿勢に大きな変化はみられ服している（図表2−12）。

ない（図表2−13）。

図表 2−12

所定外労働時間（2005 年 =100）150
指数（左目盛）140130
前年比（右目盛）
120
110
100
90 （注）調査対象先の入れ替えを行っ
80 ているため、08年12月までと09年
70 1月以降のデータに連続性はない。
60
05年
06
07
08
09

10

（前年比、％）
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
11

資料：茨城県統計課「毎月勤労統計（従業員 30 人以上）」

図表 2−13（2005年=100）
110.0

常用雇用指数（前年比、％）10指数（左目盛）前年比（右目盛）
105.0

5

100.0

0
※調査対象先の入れ替えを行っているため、07年12月までと08年1月以降のデータに連続性がない。

95.0
05年
06
07
08
09
10
資料：茨城県統計課「毎月勤労統計（従業員30人以上）」-5

11

Column2 1倍割れが続く新規高卒者の求人倍率
リーマンショック以降、厳しい状況が続いているのが新卒市場である。９月末時点における全国の高て、現在では就職の方が難しいという意識が強まっている。

校新卒者の求人倍率は0.87倍と、前年同月を0.02ポ

・ 就職の地元志向、大企業志向は変わらない。

イント下回っている。

・ 新たな動きとして、日野自動車の古河進出が報道

県内の高校新卒市場はどうだろうか。９月末時点

されたこともあり、就職希望者が増加した。また、の求人倍率は0.88倍と、前年同月を0.08ポイント上

日野自動車の移転に伴い、当地に進出が見込まれ回っている。最近の求人状況について、ある県西のる関連企業からも、新たに求人が出されている。

工業高校の就職担当者にヒアリングしたところ、次の指摘があった。

技術の伝承や従業員の年齢構成バランスなどの・ 金融危機で09年度（10年３月卒）の求人企業数は要因もあり、優秀な人材に対する企業ニーズは底堅

大幅に減少したものの、それ以降は横這いで推移い。しかし、景気先行きに不透明感が強いこともあしている。求人数は昨年をやや上回っている。

り、求人数の大幅な増加は見通しにくい状況だ。

・ 東日本大震災の影響は、企業数、求人数からは新規高卒者の求人数・求人倍率（9 月末）の年度比較

感じられないが、東北地方の生徒が県内企業に（人）
14,000

就職を希望する例がみられる。国が東北地方の12,000

生徒の採用を奨励していることもあり、一部で県内の生徒と競合が発生している。

（倍）
1.70
県内
県外
求人倍率（県内のみ）

10,0008,000

0.90

らず、むしろ強まっている。
・かつては進学が難しい時代もあったが、リーマン

09年3月卒資料：茨城労働局

ショックといった景気の大幅な落ち込みを経

11.12

20

0.70

2,000
0

1.30
1.10

6,000
4,000

・ 企業の厳選採用スタンスはこの数年変わってお1.50

10年3月卒11年3月卒12年3月卒0.50

景気ウォッチャーは改善

震災後の悪化から持ち直した大型小売店販売

茨城県景気ウォッチャー調査をみると、10年の現状判断DIは、企業・家計・雇用の各部門とも震災後の悪化から改善した（図表2−14）。

大型小売店販売額の動きをみると、震災直後の悪化から持ち直している（図表2−16）。
まず、既存店ベースでは、10年は対前年比の減少

部門別にみると、雇用部門DIは６月33.7に対し、幅が縮小傾向にあったが、11年１〜３月期は前年同９月62.5と、28.8ポイント改善した。企業部門DIも期比4.8％減と落ち込んだ。特に３月は、前年同月

17.2ポイント改善し、雇用部門とともに横這いを示

比15.6％減と大幅な落ち込みとなった。これは、被す50を上回った。一方、家計部門DIは、46.0と10.1

災に伴う店舗の閉鎖や営業時間の短縮の影響が大ポイントの改善に止まった。

きかったためと考えられる。

（DI）
80.0

図表2−14４月には、店舗営業の正常化や自粛ムードの緩和

茨城県景気ウォッチャー調査
11年9月

70.0

回って推移した。四半期別にみると、４〜６月期、60.0

７〜９月期とも前年比プラスで推移した。全店ベー

50.0
40.0

スも、既存店ベースと同様に推移した。

30.0

家計
雇用

20.0
10.0
0.0

に伴い減少幅は急速に縮小、５月以降は、前年を上

企業
合計

11年6月

（注）11年3月の結果は公表なし。
03年

04

05

06

07

08

大型小売店販売額は、震災による一時的な悪化を除けば、比較的堅調に推移している。これは、県内

09

10

11

の場合、基礎的消費分野であるスーパーが、大型小売店販売額の殆どを占めるという特徴にもよる。さ乗用車販売は大幅な悪化から改善基調へ
乗用車販売台数は、10年９月に終了したエコカー
補助金の反動減の影響が残存する中、震災による供らに、震災直後の消費者の買いだめや、防災・節電関連商品の需要の増加も、持ち直しの動きを下支えしたと考えられる。

給制約の影響が重なり、前年を大幅に下回る状況がなお、ある家電量販店では、地上デジタル放送へ

８月まで続いた。しかし、９月には前年並みまで回の完全移行に伴う駆け込み需要から、県内でも６月

復、10月には前年を上回った。季節調整値（年率換にはテレビの売上額が大幅に増加した。しかし、算）でも、震災直後の大幅な悪化と、その後の改善

７月以降はその反動により大幅な減少が続いていがみてとれる（図表2−15）。

るという。

一方、タイ洪水の影響により一部メーカーで部品調達に支障が生じていることから、県内のある自動車ディーラーからは、再び新車納車が遅れることを懸念する声も聞かれている。
図表 2−15

乗用車販売台数（年率換算）（季調済、台）180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,000乗用車（除く軽）40,000乗用車（含む軽）
20,0000
98年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
資料：茨城県自動車販売店協会、
X-12-ARIMA による季節調整値

図表 2−16（前年比、％）
20
茨城（既存店）15
全国（既存店）10

大型小売店販売額
全国（全店）
茨城（全店）

5
0
-5
-10
-15

99年 00 01 02 03 04 05
資料：関東経済産業局、四半期ベース

06

07

08

09

10

11

金融支援は震災による拡大後、落ち着きつつある
茨城県信用保証協会の信用保証申込額の推移（季調値）をみると、11年は震災後の４月以降、それまでの減少基調から増加に転じたものの、７月以降は
11.12

21

減少している。震災により拡大した金融支援も、足の状況が続いている（図表2−17）。

もとでは落ち着きを取り戻しつつある。
保証制度別の内訳をみると、11年４月より導入された「県東日本大震災復興緊急融資」（県災害対策）の利用が増加し、11年度（４月〜 10月累計）の保証承諾額全体に占める割合は47.1％となっている。
代弁件数（季調値）も、信用保証申込額とほぼ同様に推移している。もっとも、足もとの水準はリー
マンショック前を上回るなど、依然として高止まり

Column3 改めて見直される

図表 2−17 信用保証申込金額・代弁件数（季調値、年率換算）

（件数）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
00年 01

代弁件数（左軸）保証申込金額（右軸）
02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

（億円）
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

資料：茨城県信用保証協会、四半期ベース、11/4Ｑは 10 月のみの数値
X-12-ARIMA による季節調整値

Do It Yourself

震災の発生により、県内の住宅は全壊3,210棟、などが厳しかった。

半壊22,883棟、一部破損161,879棟（11月11日現在）

このホームセンターでは、従来から客単価が低下と大きな被害を受けた。震災後、屋内外の補修用資傾向にあり、売上確保のための客数アップが課題で材の需要が増加したが、そうしたニーズの受け皿とあったが、震災後のレジ通過客は前年比10％増加しなったのがホームセンターである。

ている。要因については、店舗から比較的近い顧客

県内のあるホームセンターでは個人客向けに木の来店頻度が増えていると指摘する。DIY用品をは材、ネジ、釘、補修材などで特需が発生した。こうじめ、日用品、園芸・エクステリア、電気製品などした資材の販売増は６月頃まで続いたが、工事業者

幅広い商品を扱うホームセンターが、改めて見直さが繁忙のため補修が追い付かず、被災者自身で直それた形となっている。

うとするケースが多かったことが背景にあるとみ1970年代はじめに誕生したホームセンター業界られる。復旧・復興需要の高まりから業者向け資材

は、これまで着実に発展を遂げてきたが、業界の総の不足が続いていたため、７月以降は建設業者が売上高は05年度をピークに緩やかな減少傾向にあホームセンターで木材を買っていく光景も度々見る。業界は震災で顧客の「DIY」ムードが高まった

られたという。

ことを好機と捉え、頭打ちの現状を打破する契機に家具の販売も伸びた。これまで専門量販店に押され低迷していたが、食器棚などの買い替え需要が４〜５月に高まった。地震の被害が大きかった日立などで、特に高齢者を中心に好調だった模様である。

したいと考えている。
（億円）
45,00040,00035,000

ホームセンターの売上高と店舗数の推移

（店）
4,500

売上高（左軸）店舗数（右軸）

4,000
3,500

夏に入ると原発事故による電力供給問題から、節30,0003,000

25,0002,500

電対策が個人・企業を問わず注目され、ホームセン

20,0002,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

ターでは扇風機やよしず・すだれなどの定番商品が例年になく売れた。
一方、スポーツ・レジャー用品、園芸関連商品は販売不振となり、特に海水浴関連や子ども用プール

073 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09（年度）
資料：日本DIY協会HP
0

11.12

22

3．経営者マインドは大幅悪化から改善に転じる
前章では主に統計指標をもとに、県内経済のマクにより大きく変わった。震災前の回答がほとんどでロ動向についてみてきた。それでは、企業経営者はあった１〜３月期は、製造業が概ね横這い、非製造

どのような景況感を持っているのだろうか。常陽業は緩やかな回復傾向だったが、４〜６月期には、アークが３ヶ月ごとに実施している「茨城県内主要

工場・建屋等の被害による営業休止や、仕入、販売

企業の経営動向調査」（以下、「企業調査」）から自先の被災による生産・売上の減少、さらに消費自粛

社業況総合判断の推移を中心にみていく。

ムードも相俟って、景況感は製造業、非製造業とも大幅に悪化した（図表3−2）。なお、１期（３ヶ月）

過去20年、ほぼマイナス圏で推移しているでの悪化幅は製造業（38ポイント）、非製造業（24

自社業況総合判断DIポイント）とも、リーマンショック時（製造業：19

まず、県内景気の長期推移をみてみよう。1973年

ポイント、非製造業：18ポイント）を大きく上回っ

以降の自社業況総合判断DIのうち、これまでの最ており、震災が景況感に与えたインパクトの大きさ

低の景況感は、リーマンショックを契機とした世界を表している。

同時不況の影響を受けた09年１〜３月期である（図その後、各企業における懸命な作業によりサプラ

表3−1）。その後、世界経済の回復に伴い国内景気

イチェーン復旧が進んだことや、消費者心理の改善

は回復に転じ、県内企業の景況感も製造業を中心にを背景に、７〜９月期のマインドは改善に転じた。

V字回復した。

また、先行き（10 〜 12月期）は製造業、非製造

もっとも、製造業のDIがプラスに転じたのは92

業ともDIが引き続き改善する見通しにある。但し、年以降ではごく一時期に過ぎない。また、非製造業

海外経済の減速や欧州債務問題に端を発した需要に至っては92年以降、20年に亘りマイナスが続いて面の下押し圧力、さらには歴史的な円高の継続なおり、このことは非製造業の構造的な課題を示してど、足もとでは景気下振れに対する懸念が経営者のいる。

間で強まっている。
図表 3−1

自社業況総合判断 DI の推移（％ポイント）
（見通し）
80
60
非製造業
40
20
製造業
0
-20
-40
-60
-80
-100
73年 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11※自社業況総合判断 DI：前年同期と比較して「良くなった」割合−「悪くなった」割合
資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」
シャドー部分は全国の景気後退期（内閣府）

震災の発生により4〜6月期に大幅悪化したのち、改善に転じる
11年の景況感は３月11日の東日本大震災の発生

図表 3−2

自社業況総合判断（前年同期比）（見通し）

業 （％ポイント）
況
﹁
好 50
転
﹂ 30
企
業
割 10
合

製造業 非製造業

-10

業
況
﹁ -30
悪
化
﹂ -50
企
業
割 -70
合

-90
02年 03

非製造業DI
製造業DI
04

05

06

07

08

09

10

11

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

地域別の景況感に大きな違いはみられない
震災は県内全域に大きな爪痕を残したが、特に津波による被害を受けた北茨城などの県北地域や、液
11.12

23

状化による建物の沈下および港湾設備の被災に見舞われた鹿行地域で損害が大きかった。地域別で景況感の落ち込み・回復の程度に差異はあるだろうか。地域ごとにアンケートの回答社数にばらつきがあり評価は難しいものの、自社業況総合判断DIを

図表 3−3

地域別自社業況総合判断 DI の推移（％ポイント）
40

（見通し）

20
0
-20
-40

４地域に区分してみると、どの地域も大幅な落ち込-60

みの後、直近調査では改善に転じており、DIから

-80
-100

は震災の発生で地域による景況感に大きな差はみ

県北・県央地域
県西地域
02年 03

04

05

県南地域
鹿行地域
06

07

08

09

10

11

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

られない（図表3−3）。
また、先行きについても4地域すべてが改善を見込んでいる。

Column4 回復しつつも厳しい状況が続く県内観光業
福島第一原発事故の発生で大きな被害を受けていまでは持ち直しているものの、緩やかな回復にとどるのが観光業界である。事故以後、旅行自粛ムード

まっており、宿泊施設や飲食店、土産物店などの業の高まりや、福島に隣接する本県を観光地として避績に大きな影響を与えている。

ける動きが広がり、県内各地で観光客数が激減した。

また、原発事故は夏場の海水浴客数の大幅減少を

下図は県内の主な観光スポットの入込客数を前もたらした。県内18海水浴場のうち、北茨城市の磯年比で表したものである。４月は各施設とも前年比原二ツ島海水浴場は、余震により二ツ島崩落の恐れ

40％割れと大幅に落ち込んだ。特に那珂湊おさかながあるとして海開きを見送った。海開きを行った高市場は、津波被害により全店での営業再開に１ヶ月

萩〜神栖の17海水浴場の客数は28万人、前年比84％以上を要し、４月の客数が前年比95％減となった。

減と、1970年の調査開始以来で最低だった。大洗や５月以降、観光客数は緩やかに回復した。国営ひ鹿行地域に比べ、高萩や日立など県北地域の減少率

たち海浜公園は10月に前年を上回り、震災前の水準が相対的に高く、原発に近い地域ほど客数減少が目に回復した。一方、その他の３施設は前年の６割台立つ。
11月の紅葉シーズンを迎え、観光スポットでは集主な県内観光スポットの入込状況

客回復に向けたPRを積極的に実施している。大子（前年比、%）
120

竜神大吊橋
ひたち海浜公園100

袋田の滝
那珂湊おさかな市場

町のある宿泊施設によれば、「一定の回復の手応えは感じており、こうした流れは年内まで続く」とい80
60う。もっとも、原発問題が収束しない以上、影響は40残ると考えており、「99年に起こったJCO臨界事故

20の時も回復に３年を要したことを踏まえれば、今回

0

3月

4

5

6

資料：茨城県商工労働部観光物産課

7

8

9

10

はそれ以上かかる」と、事故の影響が長期に及ぶと
みている。

11.12

24

多くの業種で大幅な落ち込み

材（▲40.0）などは、DIが低位で推移する見通しに

次に業種別ではどうだろうか。製造業は４〜６月あり、回復度合いは業種によりばらつきもみられる。

期に、12業種中、はん用・生産用・業務用機械と木非製造業も４〜６月期に５業種すべてが悪化

材木製品を除く10業種が「悪化」超と、ほとんどの

し、特に運輸・倉庫は、供給制約による物流の停滞

業種で悪化した（図表3−4）。特にサプライチェー

や道路、港湾の被害もあり、43ポイントの大幅悪化

ン寸断による生産停止の影響を受けた輸送機械は、となった。この他、卸売、小売、サービスも20ポイ

101ポイント悪化と急激に低下した。この他、パルント以上悪化している。

プ・紙、鉄鋼、電気機械なども大きく落ち込んだ。

７〜９月期は震災からの復旧が進捗するなか

７〜９月期はサプライチェーンが復旧したこと

で、物流の正常化に向けた動きや消費自粛ムードので企業の生産水準が上昇し、景況感は改善に向かっ

緩和がみられ、運輸・倉庫は前期比44ポイント改善た。鉄鋼がプラスに転じたほか、多くの業種で「悪と震災前の水準に回復した。ある県南地域の倉庫業化」超幅が縮小した。前述した輸送機械も供給制約者によれば「営業エリア内で被災した倉庫もあり、の緩和により「悪化」超幅が大幅に縮小した。

保管量は震災前に比べ増加している」という。

先行きも７業種が改善を見込んでおり、景況感の先行きも全体では改善が進む見通しとなってい回復は、少なくとも年内までは続くとみられる。もっるが、運輸・倉庫、小売、サービスが順調に回復す

とも、はん用・生産用・業務用機械（＋18.5）や輸る一方、卸売は緩やかな悪化傾向にある。また、建送機械（▲9.1）などが順調に回復する一方で、パ設も改善が緩やかなペースにとどまるなど、業種にルプ・紙（▲100.0）や食料品（▲41.9）、その他素よる差が現れている。

図表3−4

業種別自社業況総合判断DI（前年同期比・％ポイント）

2010年

2011年

7〜9

1〜3

4〜6

7〜9

▲ 17.3▲ 15.6▲ 16.3▲ 15.5▲ 46.6▲ 36.5

製造業

1.8

0.6

▲ 3.2

▲ 5.3

▲ 43.5▲ 30.3▲ 19.1

パルプ・紙

0.0

0.0

0.0

0.0

▲ 80.0▲ 100.0▲ 100.0

化

学

38.4

33.3

7.7

▲ 22.2▲ 45.4▲ 35.8

▲ 7.1

鉄

綱

75.0

20.0

25.0

50.0

▲ 33.3

50.0

0.0

その他素材

50.0

55.6

37.5

0.0

▲ 42.80.0▲ 40.0▲ 36.9金属

10 〜 1210 〜 12見通し

4〜6
全産業

▲ 22.9▲ 23.6▲ 7.2

0.0▲ 30.8▲ 58.9▲ 42.1

はん用・生産用・業務用機械

52.2

28.6

39.3

40.9

4.2

11.1

18.5

電気機械

0.0

4.1

▲ 16.613.3▲ 31.6▲ 26.3▲ 10.5

輸送機械

38.4

50.0

6.6

16.6

▲ 84.6▲ 36.4▲ 9.1

食料品▲ 27.6▲ 30.6▲ 34.5▲ 34.8▲ 60.0▲ 51.6▲ 41.9木材木製品▲ 20.0▲ 66.7

0.0

33.4

0.0

▲ 25.0▲ 25.0窯業・土石▲ 50.0▲ 42.9▲ 50.0▲ 50.0▲ 46.2▲ 25.0▲ 25.0その他▲ 55.6▲ 50.0▲ 12.5▲ 42.9▲ 44.4▲ 100.0▲ 28.6

非製造業▲ 36.2▲ 31.2▲ 29.2▲ 25.3▲ 49.4▲ 42.4▲ 26.4建設▲ 48.7▲ 39.0▲ 35.3▲ 32.1▲ 42.4▲ 40.7▲ 31.2

卸

売▲ 34.3▲ 23.6▲ 23.6▲ 19.2▲ 48.3▲ 50.0▲ 52.7

小売▲ 25.8▲ 28.1▲ 31.2▲ 19.3▲ 44.5▲ 38.3

▲ 8.8

運輸・倉庫

▲ 35.3▲ 31.6▲ 33.3▲ 20.0▲ 63.2▲ 18.8

▲ 6.2

サービス

▲ 34.8▲ 31.9▲ 25.6▲ 30.7▲ 53.3▲ 48.9▲ 22.3※自社業況総合判断DI：「よくなった」-「悪くなった」
資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

11.12

25

規模の大きい企業ほどいち早く回復

ら10 〜 12月期の40ポイントに拡大している。過去

企業規模別では景況感に違いはあるだろうか。

の景気回復においては、規模の大きな企業が中小企

リーマンショックで景気が大幅に悪化した09年１

業に先行して改善に向かう局面が多くみられてい〜３月には、４区分した企業規模すべてがマイナス

るが、今回の震災後においても大企業がいち早く回

80付近まで落ち込んだ（図表3−5）。その後、09年

復に向かっている。

後半まではいずれも改善傾向を辿ったが、10年に入ると、規模によって回復度合いに差が生じた。従業員数300人以上の企業では７〜９月期にプラスに転じ、改善が持続した一方で、30人未満はDIの改善が長続きせず、マイナス40前後で推移した。

図表 3−5

0
-20
-40
-60

で、震災が発生した。４〜６月期には４つの規模す-80が生じている。300人以上の規模と30人未満を比べ（見通し）
従業員数300人以上の企業は震災前の水準まで回復する見通し

20

こうした景況感のギャップが埋まらない状態

べてでDIは悪化したが、その程度は規模により差

企業規模別自社業況総合判断 DI の推移（％ポイント）
40

-100

30人未満
100 〜 299人
02年

03

04

05

30 〜 99人
300人以上06

07

中小企業の景況
感は回復が鈍い

08

09

10

11

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

ると、両者のDIの差は７〜９月期の33ポイントかColumn5 風評被害で前年割れが続く農林水産物
福島第一原発事故による放射性物質の漏えい続いているが、全体としてみれば落ち着きを取り戻で、複数の県産農林水産物に影響は拡大した。事故しつつある。今後の青果物の動向は、原発事故の影

直後の混乱状態は脱しつつあるものの、一部市町村

響を残しつつ、天候要因や景気要因に左右されるだの原木シイタケから暫定基準値を超える放射性物

ろう。

質が検出されるなど、出荷・販売の自粛が断続的に【水産加工】B社

発生している。事故発生から足もとの状況につい鹿行地域で干物を中心に製造販売を営む。震災て、青果物の卸売業者および水産加工品製造業者に後、４月までは被災地である仙台の取引先からの注

ヒアリングを実施した。

文が多くあり、工場稼働率は高水準だった。しか【青果物】A社し、５月以降は原料である魚の水揚げ自粛に加え、県南地域でねぎ、白菜、みかんなどの青果物を中原発事故に伴う風評から受注が大幅に減少し、６月

心とした卸売業務を営む。４月の売上高は販売数量の売上高は前年比３割減となった。特に関西では東の減少に加え、原発事故の影響からホウレンソウな日本からの仕入を敬遠する傾向がみられた。

どの葉物野菜を中心に価格が低下したことから、前年比８割まで減少した。

７月以降、売上は戻りつつあるが、前年水準には届かない状況が続いている。取引再開に慎重になっ５月以降は極端な悪化からは脱しているが、回復ている顧客もあり、震災前に仕入れた原料だけを使は前年比９割程度にとどまっている。この間、価格用することを条件に、納入に応じる取引先もいる。

は一部野菜を除き、戻りつつある。もともと、青果

少しずつ落ち着きを取り戻しているが、今後、国内価格の変動は天候要因が大きい。最近では台風12・の魚から放射性物質が検出されれば、仕入や販売に

15号の影響で価格が上昇したものもあった。ホウレ

多大な影響が出ると懸念している。

ンソウ、シイタケなどの一部農産物で厳しい状況が

11.12

26

売上・出荷は大きく落ち込んだのち改善

図表 3−7

製造業の出荷、非製造業の売上動向は、概ね景況感に沿った動きを示している（図表3−6）。すなわ
ち、出荷は４〜６月期にかけて大きく落ち込み、７〜９月期に改善に転じた。10 〜 12月期も改善幅はやや縮小するものの、改善傾向が続く見込みであり、これは非製造業の売上も同様である。もっと製造業の操業率判断 DI（前年同期比）（％ポイント）
60
製造業
素材業種
40
加工業種
その他業種
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
08 年
09
10
11
資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」（見通し）

も、製造業の出荷は震災による悪化幅が43ポイントと非常に大きかったために、DIがプラスで推移し仕入価格は緩やかに低下、販売価格は上昇傾向ていた震災前の水準までの回復には至っていな

リーマンショックから10年までの価格動向は、仕い。アンケートからは、復興需要に対する期待と海入価格、販売価格とも上昇傾向を示していた（図表外経済減速や円高による景気悪化への不安など、プ

3−8）。仕入価格の上昇に対して、どれだけ販売価

ラス・マイナス両面の声が出ている。

格に転嫁できるかをみると、販売価格と仕入価格の図表 3−6
﹁
増
加
﹂
企
業
割
合

差（ここでは交易条件DIと呼ぶ）は、悪化幅がや

売上・出荷動向（前年同期比）（見通し）（％ポイント）50

製造業 非製造業や拡大傾向にあり、震災以前は価格転嫁がなかなか進まない状況にあった。

30
10

﹁ -10
減
少 -30
﹂
企 -50
業
割 -70
合 -90

図表 3−8製造業DI

02年 030405

非製造業DI

06

07

08

09

10

11

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

加工業種の操業率はプラスに転じる（％ポイント）
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
02年 03

仕入価格・販売価格判断 DI（前期比）
交易条件・製造
仕入価格・製造
販売価格・製造

04

05

06

交易条件・非製造
仕入価格・非製造
販売価格・非製造

07

08

09

（見通し）

10

11

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

震災後は多くの企業で工場被災による操業停止

しかし、震災後は原油をはじめとした商品価格のや、取引先都合による減産が発生した。震災後の製上昇が一服したこともあり、仕入価格は緩やかな低造業の操業率DIをみると、低下はしたものの、自下に転じている。一方で、販売価格は緩やかな上昇

社業況総合判断DIや出荷DIほどの急激な落ち込み

傾向が震災後も続いており、現時点での企業の交易はみられない（図表3−7）。一部で長期間生産が滞条件DIは、全体として極めて緩やかながら改善をる企業が散見されたものの、全体としてみれば、操示している。但し、企業ヒアリングやアンケートで業の正常化が早期に達成されたことや、震災によるは、「価格転嫁で単価は上昇しても販売数量が減少

生産の遅れを取り戻す動きがあることをDIの推移

するため、思うように転嫁は進まない」と指摘するは示唆している。

声が少なくない。

また、先行きについては、加工業種は輸送機械の上昇を中心としてプラスに転じ、素材業種も緩やか

厳しさを残しつつ、回復に向かう収益環境に上昇を見込んでいる。食料品などが含まれるその経常利益の増減判断DIから企業の収益状況をみ他業種は、マイナス圏ながら比較的安定して推移してみよう。DIは震災後、製造業で特に悪化し、７ており、加工、素材業種とともに操業率は上昇する〜９月期は製造業、非製造業ともほぼ横這いと厳し

見通しである。

い状況が続いた（図表3−9）。この間、電力不足へ
11.12

27

の対応として、企業は様々な節電対策を講じてお企業の資金繰りは概ね安定、今後の動向にはり、結果としてコスト削減につながった先が少なく留意が必要ない。10 〜 12月期は製造業、非製造業とも収益の最後に、企業の資金繰り動向について確認する。

改善を見込んでおり、企業の収益環境は、厳しさを

震災後、製造業で特に一時的に資金繰りが悪化した

残しつつ回復に向かう見通しとなっている。もっとものの、国や県による震災関連融資制度の創設や金も、足もとで強まる懸念事項（海外経済減速、為替融機関の被災企業に対する支援体制強化もあり、動向、海外拠点の生産停滞など）が、企業収益の回

DIは一時的に改善した（図表3−11）。
金融機関からの借入難易度DIをみても、借入の復に水を差す可能性もある。
図表 3−9（見通し）（％ポイント）

﹁ 60
増
加
40
﹂
企
業 20
割
合

し易さは「難しい」が「楽」を上回っている状況で経常利益増減判断（前年同期比）

もリーマンショックの時のような急激な悪化には製造業 非製造業

なっていない（図表3−12）。

0

﹁
減 -20
少
﹂
企 -40
業 -60
割
合 -80

あるが、震災前後では大きな変化がなく、少なくと

但し、先行きについては注意が必要である。資金
繰りDIは製造業、非製造業とも悪化を見込んでお
02年 03

04

製造業DI

非製造業DI

05

07

06

08

り、借入難易度DIも緩やかに低下している。県信
09

10

11

用保証協会の保証承諾件数の推移から、企業の多く

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

は震災関連の資金を調達済みであるとみられる。一方、延滞発生件数は前年を上回って推移している。

設備投資は非製造業が製造業の実施割合を上回る
６ヶ月間に設備投資を実施した企業割合の推移

今後の景気次第では、資金繰り悪化に直面する企業の増加も否定できない。

をみると、７〜９月期の製造業、非製造業では異なる動きを示している。製造業は概ね横這い圏で推移
したのに対し、非製造業は57.7％と前期から15ポイント上昇した（図表3−10）。ちなみに、非製造業が-20以降で初めてのことである。非製造業の設備投資上

-40
-50
02年

製造業
03

04

（％）
75

図表 3−1006

図表 3−12（％ポイント）10

設備投資実施割合

05

非製造業
07

08

09

10

11

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

台に低下する見通しであり、設備投資の高まりは一過性の可能性がある。

（見通し）

0

-30

考えられる。非製造業の今後の投資計画は再び40％

資金繰りDI-10

製造業を上回ったのは、現行の調査を開始した92年

昇の要因として、被災した店舗や設備の修繕実施が

図表3−11（％ポイント）10

借入難易度 DI（見通し）

製造・短期資金
非製造・短期資金

製造・長期資金
非製造・長期資金

0
-10

70
65
60

57.7

55

55.3

50
45

製造業

40
35

02年 03

04

05

07

08

-30

05年

09

10

11

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

11.12

28

06

07

08

09

10

資料：常陽アーク「茨城県内主要企業の経営動向調査結果」

非製造業
06

-20

11

4．県内経済は回復経路に復することができるのか
これまで確認してきた内外・県内経済や経営動向

震災後は持ち直しているものの、足もとでは減速調査、さらに企業ヒアリングを踏まえ、2011年の茨震災直後の混乱状況から脱して以降は、大幅な悪

城県経済の現状を整理し、12年の見通しについて考化から持ち直しが続いた。工場の操業再開による供

えてみたい。

給制約の解消に伴い生産が拡大し、個人消費は自粛
ムードの緩和から持ち直しに転じた。地上デジタル

震災が経済に及ぼした大きなインパクト
県内経済は、東日本大震災の発生を境に大きく変放送移行に伴う薄型テレビ、節電・防災商品の販売
増や住宅エコポイント終了前の駆け込みといったわった。11年は震災により経済が大幅に落ち込んだ

特需があったことも大きい。

第一期と、持ち直しの動きが進んだ第二期に大別す「茨城県県民経済計算」によると、本県の１〜３月

ることができよう。

期の実質経済成長率は前期比マイナス10.8％（年率

まず第一期では、地震や津波による工場等が被災し、鉱工業指数が単月では最大の落ち込みとなるな

換算）の大幅なマイナス成長の後、４〜６月期は8.2％のプラス成長に転じた。

ど、企業の生産活動は大きく低下した。なかでも震もっとも、足もとの県内経済は回復ペースが鈍化

災による原材料・部品の影響が特に大きかった自動している。夏以降、円高が急速に進行・高止まりし車メーカーは、大幅な減産を余儀なくされ、県内のており、一般機械や輸送機械などの輸出関連業種を部品メーカーも受注減少に見舞われた。

中心に受注減少の懸念が強まっている。堅調に推移

こうした供給制約の問題は小売にも波及した。乗してきた海外経済も、欧州経済の混乱を背景に減速

用車販売台数はエコカー補助金終了の反動減に震している。国内の景気回復はこれまでも外需に負う

災 が 加 わ り、 大 幅 な 減 少 が 続 い た。 ま た、 震 災

ところが大きかっただけに、減速が続けば景気にマショックによる自粛ムードも個人消費の悪化に拍イナスの影響を及ぼす。

車をかけた。地域のまつりやイベントの中止が相次ぎ、飲食など関連業種が影響を受けた。

震災とリーマンショックの相違点

また、福島第一原発事故の発生も本県経済に多大

我が国は2000年以降、10年余りの間に、震災とリーなマイナスの影響を及ぼしている。事故に伴う電力

マンショックという２度の大幅な経済の落ち込みを経不足問題から、企業は営業・稼働時間の変更などの験した。２つのショックにはどのような違いがあるだ

節電対応を迫られた。また、農林水産物から放射性ろうか。一例として、鉱工業指数をもとに生産活動を物質が検出されたことで、出荷制限を受けた産品だ

比較してみよう（図表4−1）。リーマンショック時は07

けでなく、安全であるはずの本県産品をも買い控え
る風評被害が拡がった。風評による間接的被害は旅行・宿泊といった観光分野でも大きく、県内各地で客数の減少に見舞われた。このように震災は本県経済に大きなインパクトを与えた。

図表 4−1
110
季
節 100
調
整 90
済
生 80
産
指 70
数
60

震災とリーマンショック時の生産活動比較
今回の震災

▲33％

リーマンショック時▲38％-16 -14 -12 -10 -8 -6 -4 -2 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20
月数

資料：経済産業省「鉱工業指数」

11.12

29

年12月から、最も低下した09年５月まで、生産指数は振れ）が互いに綱引きをしながら経済情勢が決まっ

約１年半かけて累計で33％低下した。その後、上昇にていくとみられる。

転じたが、回復が一服するまでに１年程度を要した。

プラス要因である復興需要については、遅れてい今回の震災は、直近のピーク（11年２月）からのた公共工事の執行も来年本格化するとの指摘が業低下幅は38％と、リーマンショック時と同程度なが界関係者からあり、一定の景気下支えにつながるとら、ボトムまでの期間は１ヶ月と極めて短期間だった

期待される。県では震災関連事業として、12月補正ことが特徴である。また、その後についても３ヶ月後

予算で400 〜 500億円規模の編成を検討している模には概ね震災前のピーク時まで急回復を遂げている。

様だ。

この違いは、リーマンショック時は世界全体の需要

マイナス要因については、企業が主体的に対策をが激減したのに対し、震災では建屋・設備の毀損等講じることは難しいのが実情だ。震災以前から回復による生産停止といった、供給サイドの問題だったこを牽引してきたのは製造業だけに、外需の下振れやとで説明できる。国内外の需要は震災前と変わらず円高による企業収益の悪化は所得の減少を通じてに存在していたため、生産体制さえ復旧すれば震災

消費の伸び悩みにつながることから、県内経済に与前の水準に回復できる環境にあったことが急回復のえる影響は少なくないだろう。前述した回復見通し

背景にある。そして供給制約がほぼ解消された現在は外需が底堅く推移することを前提としており、海では、需要サイドの動向が重要度を増してきている。

外経済の減速程度によっては回復シナリオが崩れる可能性もある。

2012年経済はプラス・マイナス要因が綱引き
これらを踏まえたうえで、以下では12年の県内経来年も続く原発事故の影響
そして県内経済にとって特に重要なのが福島原

済の見通しについて考えてみる。
まず、国内経済についてみると、海外経済の減速

発事故の早期収束である。震災直後の危機的状況はや円高の影響を受けるものの、その後は新興国・資源脱したものの、農林水産業や観光業では事故が業績

国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まる

回復に暗い影を落としている。また、放射線量が周こと、加えて震災復興関連の需要が徐々に顕在化して辺よりも局地的に高い、いわゆる「ホットスポット」

いくことから、緩やかに回復していくと考えられる。

を背景に、県南の一部地域では賃貸・売買物件の契

日銀短観の業況判断D.I.から、県内経済がこれま

約率が低下しているとの関係者の指摘もある。放射で国内経済の動きと同様に推移してきたことが分能問題は根が深く、来年以降も様々な分野で悪影響かる（図表4−2）。先行きも国内と歩調を合わせてを及ぼすと考えられる。

いくと展望できる。その過程では、景気変動のプラ
ス要因（①復興需要の地域への波及）、マイナス要以上をまとめると、2012年の県内経済は、原発事因（①外需の下振れ、②円高による製造業の収益下故を中心に震災の影響を残しつつ、復興需要を取り

図表 4−2
15
5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65

込むことで緩やかな景気回復が続くと考えられる。

日銀短観業況判断 D.I. の推移（見通し）（％ポイント）

但し、復興需要については公共工事や設備投資などが中心であり、恩恵を受けるのは限られた業種となる可能性が高い。また、過去のトレンドから、回復

茨城

09
08年
10
資料：日銀短観（全産業）をもとに ARC が作成

全国
11の程度は企業規模によって差が生じることが予想される。このため、景気の回復感は企業によってばらつきを伴うものになるだろう。
11.12

30

（奥沢・荒澤）2012年の日本経済 の ゆくえ

第42回新春経済講演会

こ う の

講

入場
無料

り ゅ う た ろ う

河野 龍太郎師

BNPパリバ証券株式会社
経済調査本部長 チーフエコノミスト●日時

2012年1月24日（火）
午後1：30開場●会場

講演2：00〜4：00

常陽藝文ホール
水戸市三の丸 常陽藝文センター 7階（事前の予約は必要ありません）●プロフィール●主な著作等・1964 年生まれ。

「円安再生」（東洋経済新報社）

・1987 年 横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行（現三井住友銀行）
入行。

アラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）前田栄治氏と共訳

・1989 年 大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）入社。
エコノミストとして日米経済、金利・為替予測を担当。

ポール・クルーグマン「通貨政策の経済学」（東洋経済新報社）
林康史氏との共訳

・1994 年より米国駐在エコノミストとして、米国経済、金融・通貨政策の分析を担当。96 年に帰国し、グローバルボンドファンド等の運用を担当。

ジョリオン＝コーリー（小川英治監訳）「金融リスク管理戦略」（東洋経済新報社）

・1997 年 第一生命経済研究所 入社。
主任研究員、上席主任研究員としてマクロ経済・金融の分析を担当。

ワイス為替研究会編 「アジア通貨危機の経済学」（東洋経済新報社）

貝塚啓明編「金融資本市場の変貌と国家」（東洋経済新報社）

・2000 年 11 月より現職。

日経ヴェリタス 『2008 年（第 13 回）、2009 年（第 14 回）、2010 年（第 15 回）債券アナリスト・エコノミスト人気調査』

エコノミスト部門

第1位（社）経済企画協会（内閣府外郭団体）ESP フォーキャスト調査（2005 年度、2007 年度）

総合成績優秀フォーキャスター（予測的中率の高かった 5 名）に選出「東日本大震災復興構想会議検討部会」専門委員、経済産業省・資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」委員、経済産業省「産業構造審議会新産業構造部会」委員、内閣官房・国家戦略室「中期的な財政運営に関する検討会」メンバー、内閣府・行政刷新会議ワーキンググループ
メンバー（「事業仕分け」評価者：第一弾：2009 年 11 月、第二弾：2010 年 4 月、5 月）、内閣府・行政刷新会議「行政事業レビュー（公開プロセス）」メンバー、財務省・税制問題研究会メンバー、（社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）「日本再生委員会」委員、経済財政諮問会議「日本 21世紀ビジョン」経済財政展望ワーキンググループメンバー、経済財政諮問会議「資産債務管理に関する研究会」メンバー、経済財政諮問会議「歳出歳入一体改革」政府資産負債・特別会計ワーキンググループメンバー、金融学会会員、ファイナンス研究会会員、Japan Economic Seminar 会員、など。
週刊東洋経済、週刊エコノミスト、週刊ダイヤモンド、日経ヴェリタス等にて執筆多数。

共催

常陽地域研究センター 茨城県経営者協会 茨城県商工会議所連合会
茨城県中小企業団体中央会 茨城県中小企業振興公社

お問い合わせは常陽地域研究センター

茨城県商工会連合会

TEL 029- 227- 6181
11.12

31