令和４年３月２９日 理事会承認

大阪大谷大学

ガバナンス・コード＜第２版＞

令和４年４月１日

学校法人大谷学園

目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３－１ 学長３－２ 教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理および法令等遵守第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
５－１ 情報公開の充実

第６章 本法人の設置する学校園におけるガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。
また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人大谷学園大阪大谷大学（以下、「本学」という。
）は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究および社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
真宗大谷派の僧であった校祖左藤了秀（さとう りょうしゅう）は、一宗一派にこだわらない自由な立場で宗教的情操教育を行おうと、明治 42 年に本学園を創設しました。その後、校祖の理想を受け継いで「大乗仏教の精神」を建学の精神の根幹に定め、自己が無数の命に支えられていることを自覚し、その恩をたずね、感謝の心を捧げつつ生きていく、という真宗の宗祖親鸞聖人が示された「報恩感謝」を建学の精神として定めました。
この精神に基づき、互いの「いのち」を尊び、感謝の心で接しあうことができるような人間関係を築くことによって、輝かしい個性の集う理想の学園を作り、社会に貢献してゆくことを目指しています。
（２）建学の精神・理念に基づく人物像
互いのいのちを尊び、感謝の心をもって他者と接する教えに基づき、グローバル化の波や大規模災害、感染症の拡大など様々な要因が複雑に影響する昨今の予測困難な激動の時代を自分自身で生き抜いていかなければなりません。そのために、専門とする分野に関する深い知識をもととして多角的に物事を考え、さらに他者と協力して困難な課題に挑むことができる人材の育成を目指しています。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育および研究の目的は次のとおりです。
① 大学の教育および研究の目的〔自立〕自主的な判断力や問題解決能力を育成するとともに自らを律する態度を培う。
〔創造〕学んだ知識や技術を活かして新しい知見を創造する能力や実社会で実践する能力を育成する。
〔共生〕自分と他者、我が国と国際社会、人間と自然や環境との間で互いに理解し尊重し共存しようとする態度を培う。
本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする。
② 文学部の教育および研究の目的
本学の建学の精神と教育理念に基づき、社会の発展と文化の向上に寄与すべく、文学・言語・歴史など多様な人間文化の探究を課題とし、普遍的かつ創造的な思考力と表現力の研鑽を図り、人間と社会に対する洞察力を備えた人材を育成することを目的としている。そして、これからますます多様化する社会に対して、文学・言語・歴史の魅力を発1信し、研究成果を社会に還元していくことを目的とする。
③ 教育学部の教育および研究の目的
本学の建学の精神と教育理念に基づき、教育の原理・基本概念と多様化する社会との関係を理解した上で、予測困難な社会を生き抜く人材を育成するための教育を実践できる教員養成をめざす。高い専門性と優れた実践力を持ち、常に向上し続ける教育者を育成することを教育目的とする。そのため、現代社会の諸問題を広い視野から多角的にとらえ、教育学の立場からの分析・対策を深く追究することを目的とする。
④ 人間社会学部の教育および研究の目的
本学の建学の精神と教育理念に基づき、「人と社会」の関係について科学的視点から多角的に研究教授するとともに、グローバル化や情報化の進展に伴う人および社会の課題に対して解決策を企画・実践する能力を身につけた人材を育成し、社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする。
⑤ 薬学部の教育および研究の目的
本学の建学の精神と教育理念に基づき、生命科学・医療科学的専門知識と技能、自主的な判断力と問題解決能力、実践力と研究能力を備え、高い倫理観を有する人間性豊かな薬剤師を養成し、もって国民の健康・福祉の向上に寄与することを目的とする。
⑥ 専攻科 教育専攻科の教育および研究の目的
本学の建学の精神と教育理念に基づき、他者への共感的態度と深い洞察力を併せ持った豊かな人間性と、情報化や国際化など多様な社会に対応できる専門性と実践力を備えた教育者を育成することを目的とする。
⑦ 大学院 文学研究科の教育および研究の目的
ア 国語学国文学専攻
上代から現代に至る日本語と日本文学における知識、また日本文化についての豊かな学識を備え、高い研究能力と教育能力を併せ持った人材を育成する。確固たる学力を駆使して、独創的かつ精緻な研究を構築し、学術の振興と文化の発展に寄与することを目的とする。
イ 歴史文化学専攻
人類が過去に培い、育んできた歴史文化の証としての文化財を、歴史学、美術史学（西洋美術史を含む）、考古学の各領域から研究し、専門的研究者としての人材を育成し、独創的かつ精緻な研究を継承発展させ、学術の振興と文化の発展に寄与することを目的とする。
⑧ 大学院 薬学研究科の教育および研究の目的
６年制薬学部を基礎とし、近年の生命科学、化学、情報学、医療等の急速な進歩を踏まえて、多様な課題に高度かつ先進的な専門知識および思考力をもって取り組むとともに、新たな道を切り拓く先導的人材を育成することにより、薬学、さらには広く社会に寄与することを目的とする。
（２）中期計画の策定と実現に必要な取り組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会・評議員会等で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取り組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
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建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
教育改革の具体策と実現見通し
経営・ガバナンス強化策
法人・教学部門双方の積極的な情報公開
財政基盤の安定化策
設置校の入学定員確保策
設置校の教育環境整備計画
グローバル化、ICT 化策
計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上および経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27年２月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究および成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人はこのような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方および仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事および大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事および設置大学の運営責任者（学長、副学長および学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等に3よる可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ｱ）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（ｲ）その職務を行う際に悪意または重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長および理事の解任については、寄附行為および同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令および寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長および監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

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２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況および理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名乃至３名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監事機能の強化のため、大谷学園監事監査基準・同規則等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、大谷学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会および評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（および内部監査人の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）および重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併
5⑦ 私立学校法第 50 条第１項第１号（評議員会の議決を要する場合を除く。）および第３号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五歳以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務もしくは財産状況または役員の業務執行について、意見を述べもしくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員会への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の選任は、大阪大谷大学学長選考規程に基づき、「理事会が行い、理事長がこれを任命する」とあり、大阪大谷大学学長職務規程において、「学長は、理事長の命を受けて大学の管理にあたり、所管事務を掌理する。
」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会および理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる「学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する」
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という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、大阪大谷大学副学長規程において「副学長は、学長を補佐し、その命を受けて校務を掌る。」としています。
② 学部長の役割については、大阪大谷大学組織規程において「学部長は、学部に関する事務を掌理する。
」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。
建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者・同窓生・教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・実現に取り組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
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（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取り組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 理事長は、寄附行為等関連規程並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取り組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取り組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取り組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取り組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価および自己点検・評価① 認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検および評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報および保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者および社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学・官学・産業等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理および法令等遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害8イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取り組みます。
（２）法令等遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令ほか社会的規範、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、「法令等」という。
）を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 法令等に違反する行為またはそのおそれがある行為に関する教職員からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第２項）、私立学校法等の法令および日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定もしくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業または修了者数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況
ク 授業科目、授業方法および内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価および卒業または修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識および能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
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イウエオ
カ寄附行為
監事の監査報告書
役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
役員報酬に関する基準
事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所、連絡先・理事、監事、評議員の氏名・理事、監事の略歴（所属機関や職業等）
・関係する学校法人
２）事業の概要
・主な事業の目的、計画およびその進捗状況
３）財務の概要
・収支および財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校および海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②および（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

第６章 本法人の設置する学校におけるガバナンス
本法人の設置する大谷中学校・大谷高等学校、東大谷高等学校、大谷さやまこども園においては、本ガバナンス・コードに準じて、各設置学校長・園長が自律的な学校運営を行うものとします。

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