社団法人

日本舌側矯正歯科学会
倫理規程
前文

我々歯科医師が職業上守るべき法律に歯科医師法，医療法等があるが，これらの法律は社会的秩序維持のための最低限のことを決めているに過ぎない．団体の構成員が社会に対して行動する際の最高の基準は，倫理規程という団体の構成員自身による内部規制によって示されるべきであろう．このような背景から，多くの社会的に重要な使命を持つ専門職の団体は倫理規程を持っている．そして団体の構成員は法と倫理規程と自己の行動倫理の三つにより，拘束され導かれ自己を高めつつ行動すべきものと考えられる．
高度の教育を受けた歯科医師を主な構成員とする本学会では，会員の行動の基準は自己の行動倫理に任せればよいという考え方もあろうが，物事の公正な判断は人によって異なることがあるものである．この観点からも，本学会における成文化された倫理規程の必要性が考えられる．また，これによって本学会の理念が生まれ，さらに一人の不心得な行動によって本学会及び会員が社会的指弾を受けることを防止し，多くの会員の良心的行動によって本学会並びに会員の社会的評価を高めることができるものと思料される．
認定医制度の充実化や法人化に伴い舌側矯正歯科臨床を通しての社会に対する責務が増大し，任意団体とは異なる社会的責任が生じる責務をふまえ，本学会は，公益社団法人日本矯正歯科学会倫理規程に準拠する倫理規程を制定することにした．すなわち，医療活動に対する倫理的基準を更に充実するとともに，研究活動，教育活動，認定医，および役員・委員会委員等における行動の規範を明文化した．
この倫理規程に違反，抵触する行為を審査，裁定，および懲戒する機構として「倫理審査・懲戒規則」を別に定めることした．
会員は，歯科矯正学，矯正歯科臨床に関連する活動を行う際，また日常の生活においても，本学会会員であることに留意し，本倫理規程の趣旨を理解し遵守していただきたい．
第1章

会員の基本的姿勢（患者・社会への奉仕）
第１条

会員は，自らの職業を通して歯科矯正学に関する知識，技術，経験を生かし，常に患者および社会のために奉仕しなければならない．

（知識・技術の習得と生涯教育）
第２条

会員は歯科医療の質の向上のため日々研鑽に努め，新しい知識や技術を習得すると共に医療人としての教養を高めることを心がけなければならない．

（知識・技術の進歩と発展への貢献）
第３条

会員は歯科医療の基礎となる歯科医学の進歩と発展のために貢献することを心がけなければならない．

（品性の陶冶と保持）第４条

会員は，歯科医師の患者・社会からの信頼を維持・向上するために，それを毀損する行為は厳に慎み，品性の陶冶と保持に努めなければならない．

（法令・規則等の遵守）
第５条

会員は我国のすべての法令を遵守すると共に，日本舌側矯正歯科学会（以下「学会」という）の定める定款，規程，規則，綱領等を尊重・遵守しなければならない．

（学会の決定の遵守）
第６条

会員は，社員総会，理事会，委員会等の決定に違背する行為，本学会の決定に背く行為を行ってはならない．

（学会に対する背信行為の禁止）
第７条

会員は，学会に不利になるように，故意に虚偽または誤解を与える陳述をなす行為をしてはならない．
第2

章

研究活動

（研究の目的）第８条

会員が研究活動をする場合には，研究の目的が，真理の探究と人類の平和・福祉の増進にあることを常に認識していなければならない．

（定義）
第９条

「研究」には研究計画の立案，計画の実施，成果の発表・評価にいたるすべての過程における行為，決定およびそれに付随するすべての事項を含む．
２．「発表」とは研究成果としての新たな知見・発見，また専門的治験を公表するすべての行為を含む．

（研究に対する基本姿勢）
第10条

会員は研究を遂行するにあたり，以下の基本的姿勢を堅持することが求められる．
（１）真理を尊重し，真摯で公正な態度で臨む．
（２）生命および人間の尊厳と基本的人権を尊重する．
（３）種々の規範を尊重，遵守し，自律する．
（４）研究成果を社会に還元する．

（研究の遂行に際しての一般的遵守事項）
第11条

会員は研究を遂行するにあたり，以下の事項を遵守しなければならない．
（１）人間の尊厳，基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に参加してはならない．
（２）真理の探究を旨とし，不正な手段により研究活動やその成果を捏造，改ざんしてはならない．
（３）他の国，地域，組織等において，文化，伝統，価値観，規範が多様であることを理解し，それを尊重しなければならない．
（４）性別，人種，出自，地位，思想，宗教などにより差別的な取り扱いをしてはならない．
（５）共同研究者，研究協力者，研究支援者等を対等な人格として尊重しなければならない．
（６）先行研究の諸成果を尊重するとともに，他者の知的財産を侵害してはならない．
（７）収集した個人情報は，法令に従って保護・管理しなければならない．
（８）ヒトを含む生物を対象とする研究を行う場合には，科学的かつ社会的に妥当な方法で進めなければならない．
（９）研究に関連する国際的に認められた規範，規約，条例等，また我が国で定められた法令，告示，指針等，更に会員の所属する諸機関における諸規程等を遵守しなければならない．
（10）研究成果を社会に還元するために，積極的にそれを発表するように心がけなければならない．
（11）オーサーシップは，研究活動に実質的に関与し，充分な貢献をした場合にのみ認められなければならない．

（疫学研究に関する基本原則）
第12条

会員は，疫学研究を行う際に，以下の項目を遵守しなければならない．
（１）研究対象者の個人の尊厳および人権を尊重して疫学研究を実施しなければならない．
（２）科学的合理性および倫理的妥当性が認められない疫学研究を実施してはならない．
（３）研究対象者を不合理または不当な方法で選んではならない．
（４）研究対象者に係る情報を適切に取り扱い，その個人情報を保護しなければならない．
（５）研究上，職務上知り得た個人情報を正当な理由なく漏らしてはならない．その研究の終了後，またその職を辞した後も同様とする．
（６）疫学研究を実施する場合には，事前に，研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを原則とする．
（７）研究の代表者は研究に先立って研究計画書を作成し，日本矯正歯科学会臨床•疫学研究倫理審査委員会あるいは適正な機関における倫理委員会等に提出し，科学的・倫理的な評価の後に研究遂行の承認を得ることを原則とする．
（８）疫学研究の成果は，研究対象者の個人情報の保護のために必要な措置を講じた上で，発表しなければならない．
（９）世界医師会による「ヘルシンキ宣言」，CIOMS（The Council for International Organization of Medical Sciences：国際医学団体協議会）による「疫学研究の倫理審査のための国際的指針」，我が国における「個人情報の保護に関する法律」「疫学研究に関する倫理指針」等の規範を原則的に遵守しなければならない．

（ヒトを用いた研究に関する基本原則）
第13条

会員は，ヒトを用いた研究を行う際に，以下の各項目を遵守しなければならない．
〔被験者の福利の優先〕（１）被験者の生命，健康，プライバシー，尊厳を損なうことがあってはならず，被験者の福利への配慮は，研究成果によって得られる科学的な進歩や社会的な利益に対する配慮よりも優先されなければならない．
（２）被験者の危険と負担の大きさと比較して，その目的の重要性がはるかに凌駕すると判断できなければ，研究を行ってはならない．
（３）研究に参加することで被る被験者の危険が適切に管理できる環境を整えなければ，研究を行ってはならない．
〔被験者の自発的な参加〕（４）被験者による研究に参加する意思の決定は，自発的な自由意志によらなければならない．
（５）研究参加の自発性を確保するために，被験者に対する報酬，また人体の一部やその情報に対して対価を支払ってはならない．ただし，被験者が研究へ参加するために必要な経費はその限りでない．

〔インフォームド・コンセント〕（６）患者・被験者から研究への参加の承諾を得る際には，意思決定をするうえで必要な情報を十分に説明し，それを理解し判断するのに必要な時間を与えた上で意思決定をさせなければならない．また患者・被験者には，彼らがいつでも研究へ参加する意思を撤回できる権利を有し，その場合においても不利な報復を受けないことを伝えなければならな
い．またその承諾は文書でなされなければならない．
（７）意思能力の欠けた被験者への配慮は，世界医学会の「ヘルシンキ宣言」およびCIOMSの「ヒト被験者を含む医生物学的研究の国際的倫理ガイドライン」に従うものとする．
〔独立した委員会による審査〕（８）研究の代表者は研究に先立って研究計画書を作成し，日本矯正歯科学会臨床•疫学研究倫理審査委員会あるいは適正な機関における倫理委員会等に提出し，科学的・倫理的な評価の後に研究遂行の承認を得なければならない．
〔研究計画・実施の基盤〕（９）研究は一般的に受け入れられた科学的原則に従い，文献による十分な知識・情報，あるいはヒトによらない十分な実験結果に基づいた裏づけの上で行われなければならない．
〔被験者の被害に対する対応〕（10）研究に参加することで被験者の健康に被害が生じた場合には，過失の有無，因果関係の証明の有無にかかわらず，必要かつ最善の対応をしなければならない．
〔規範の遵守〕（11）世界医学会による「ヘルシンキ宣言」，CIOMSによる「ヒト被験者を含む医生物学的研究の国際的ガイドライン」，我が国の「臨床研究に関する倫理指針」，「個人情報の保護に関する法律」，「疫学研究に関する倫理指針」，「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針」，「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」等関連する規範，会員の所属する機関における関連規範等を尊重し，原則的に遵守しなければならない．
（動物を用いた研究に関する基本原則）
第14条

会員は，動物を用いた研究を行う際に，以下の各項目を遵守しなければならない．
〔研究計画と代替法の利用〕（１）動物実験は，その研究成果がヒトや動物の健康増進に貢献すると考えられる場合にのみ計画されるものでなければならない．
（２）研究計画の立案に当たっては，動物を用いないでその研究の目的が達成できる方法があれば，できる限りその代替法を利用しなければならない．
〔動物の選択〕（３）研究の目的を達成することができる範囲で，適切な動物の選択をすると共に，利用する動物の数を必要最小限にする配慮をしなければならない．
〔苦痛の軽減〕（４）実験の実施に当たっては，実験動物に適切な鎮痛，麻酔等を施すことにより，科学上の利用に必要な限度において，実験動物に無用の苦痛をできる限り与えない対応をしなければならない．
（５）実験終了後，あるいは実験途中においても，動物が回復の見込みのない障害，耐えられない痛み等を被っている場合には速やかに安楽死させなければならない．
〔飼育管理〕（６）実験動物には適切な飼育環境を与えなければならない．
〔安全管理〕（７）実験動物の死体，廃棄物を適切な方法で処理し，ヒトおよび他の動物の健康及び環境を損なわないように努めなければならない．
（８）適切な研究機関の長による研究施行の承認を得ることを原則とする． _〔規範の遵守〕（９）ＣＩＯＭＳによる「医学生物学領域の動物実験に関する国際原則」，我が国の「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本方針」等関連する規範，会員の所属する機関における関連規範等を尊重し，原則的に遵守しなければならない．

第3章

医療活動

１．患者に対する責務（基本的姿勢）第15条

会員が医療活動に従事する場合には，患者および家族の人格，人権，尊厳を尊重し，患者の健康・福利の維持・増進のために，信義に従い誠実，公正に職務を行わなければならない．

（患者への説明と同意
第16条

インフォームド・コンセント）

会員は，患者，もしくは保護者に対して症状，病状，考えられる原因，予測される今後の推移，および検査・治療の内容や方法等について，患者，保護者が理解できるように易しく説明しなければならない．
２．会員は，治療に対する患者もしくは保護者の自己決定権を尊重しなければならない．
３．歯科診療（治療）を行う場合には，患者もしくは保護者の自由意志による同意を得なければならない．同意を得るに先立ち，患者に対して検査，治療，処置の目的，内容，実施した場合及びしない場合の危険・得失，代替の方法の有無・内容とその得失，治療にかかる費用，期間などを十分に説明し，それを理解し判断するのに必要な時間を十分に与えた上で同意を得なければならない．なお，説明内容にも言及した同意書を作成することが望ましい．

（診療録の記載と保存）第17条

会員は，患者の診療をした場合には，その内容を具体的に記載した診療録を作成し，法に定められた期間および管理者のもとにそれを保存しなければならない．

（守秘義務，個人情報の保護）第18条

会員は，職業上知り得た患者情報を，正当な理由なく外部に漏らしてはならない．
２．会員は，個人情報を適切に管理しなければならない．

（診療情報，診療録の開示）
第19条

会員は患者本人から診療情報の提供・診療録の開示を求められた場合は原則的に応じるべきである．ただし，診療情報の提供・診療録の開示が①第三者の利益を害する恐れがあるとき，②患者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるとき，③不適当とする相当な事由があるとき，はその限りでない．

（応召義務第20条

一般治療に対する応急処置）

会員は歯科治療の求めがあった場合には，正当な事由がなければ，これを拒んではならない．会員の標榜する診療科以外の疾病について診療を求められた場合にそれを拒むのは，患者がこれを了承する場合には正当な理由になるが，了承しないで診療を求める場合には，応急処置その他できるだけの範囲のことをしなければならない．また正当な理由によりそれを拒む
場合においても，他の歯科医療機関に依頼する等，適切な処置をとらなければならない．

（矯正治療に対する応急処置）
第21条

会員は，矯正歯科治療中の患者，あるいはその患者の主治医から緊急に矯正歯科治療の応急処置を求められた場合には適切な対応をし，主治医に報告しなければならない．また患者には，その後は主治医のもとに通院するよう指導しなければならない．
２．会員が何らかの理由により，ある限られた期間，診療ができない場合を考え，あらかじめ不測の事故に対する緊急処置ができる体制を整えることが望ましい．

（無診察治療の禁止）
第22条

会員は，自ら診察しないで治療をし，又は診断書もしくは処方箋を交付してはならない．

（対診セカンドオピニオン）

第23条

会員は，自己の知識，技術の範囲を超えると判断した患者については，すみやかにそれぞれの専門医に対診を求め，お互いにその領域を尊重しつつ協力し，患者の診療に最善を尽さなければならない．
２．会員が診断・治療する患者から自分の診断・治療に関するセカンドオピニオンを取得したいとの要請を受けた場合，あるいは必要と認めた場合には，進んで資料を提供し，対診を求めなければならない．
３．対診を求められた会員は，与えられた情報の中で患者に対し客観的な所信を誠実に述べ，その結果を遅滞なく主治医に報告すべきである．

（医療の安全確保）
第24条

会員は，医療の安全を確保するための注意を怠ってはならない．

（広告・宣伝とホームページへの掲載）
第25条

診療所の名称は，公衆をまどわせ，研究機関や公的な施設と間違えられやすいものを使用してはならない．

２．広告・宣伝とホームページへの掲載は医療法に基づく範囲でなければならず，虚偽もしくは誇大な宣伝ならびにその内容のホームページへの掲載により患者を誤導することがあってはならない．また広告・宣伝とホームページへの掲載の方法，内容は，歯科医師，歯科医療の品位を損なうものであってはならない．
３．広告・宣伝には歯科商業雑誌ならびに歯科広告用チラシ等を含むものとする．
４．ホームページ掲載の表現については「一般社団法人

日本舌側矯正歯科学会ホームページガイドライン」に定める．

（薬物，材料，医療機器，治療法の規制と公開）
第26条

歯科医学会において効果がないとされている薬物，材料，治療法を安易に患者に使用してはならない．
２．薬事未承認の薬物，材料，医療機器，治療法を安易に使用することは控えなければならない．
３．薬事未承認の薬物，材料，医療機器，治療法に関して，その名称，製造方法，効能・効果又は性能に関して，ホームページへの掲載ならびに講習会や歯科用商業雑誌等を含めて広告をしてはならない．
４．矯正器具，材料，医療機器，治療法に関して新しい考案をした場合には歯科医療の進歩，発展のために，学術的範囲において公開することが望ましい．ただし，当該案件に関する特許権，著作権は尊重されなければならない．

（医療に含まれない商品の販売やサービスの提供） _第27条

医療施設の中で，治療に関連した患者の療養に有用な物品の販売やサービスの提供をすることは許されるが，患者の便宜上有用なものに限らなければならない．歯科医師，歯科医療の品位を損なう物品の販売やサービスの提供を行ってはならな
い．

（患者指導）
第28条

会員は，治療に必要な患者指導を適切に行わなければならない．
２．会員は，患者を診療したときは，患者又は保護者に対して療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない．

（医療行為に対する報酬と謝礼） _第29条

診療行為に対する報酬は，会員個々の知識，技術，経験に基づいた診療内容に対して適性なものであるべきである．
２．会員は，医療行為に対して定められた以外の報酬を患者に要求してはならない．
３．歯科医師相互間の責務（歯科医師相互間の関係と協力）
第30条

会員は，他の歯科医師に対してその経験と学識に敬意を持って接し，また医療行為に関して協力を惜しんではならない．

（主治医の尊重）第31条

主治医は担当する患者の診療に対してすべての責任を持ち，他の歯科医師は主治医の判断，立場を尊重しなければならな
い．
２．治療中である主治医の紹介がない状況で，患者が会員に対して治療の継続を求めてきた場合は，患者から十分に話を聞いた上で再び主治医を受診するように計らうことが望ましい．状況により治療の継続を引き受けなければならないと判断される場合には，それまでの主治医と連絡を取り，必要な検査資料と診療情報の提供を受け，円滑な治療の継続ができるように努めるべきである．

（患者の斡旋・勧誘）第32条

会員は，自己の利益を優先して患者を勧誘する行為をしてはならない．
２．会員は，他の歯科医師より患者の紹介を受けた場合，あるいは他に患者を紹介する場合に，その代償として紹介手数料に類する授受行為を行ってはならない．ただし社会通念上の儀礼的行為の範囲に留まる場合はこの限りでない．
３．会員は，報酬や利益を得て患者を斡旋する行為，あるいはそのような行為を行う業者に協力することは控えるべきである．

（他の歯科医師への誹謗の禁止と証言）
第33条

会員は，患者およびその家族などに対して他の歯科医師の行った診療内容についてみだりに非難や批判を行ってはならない．同僚への軽率な誹謗は歯科医師全体に対する社会的信頼を損なうことになる．
２．万一，診療内容が適切でないと判断される場合には改善処置を講ずるべきである．
３．公的な機関より専門的な証言や意見を求められた場合には公正な意見を述べなければならない．

（歯科医師間での意見の不一致）
第34条

歯科医師間で医療行為に関して意見の不一致が有る場合には，原則として主治医の意見を尊重するべきである．歯科医師間での医療行為に関する論争は歯科医師の間で解決されるべきものであり，患者を巻き込んではならない．

（転医による矯正治療の継続）
第35条

患者の転居又は会員の事故（病気，死亡など）などの理由により患者が転医を必要とする場合には，会員は次のようなことに留意しなければならない．
１．治療の継続を依頼する会員は必要資料を依頼先の歯科医に送る．
２．治療の継続を依頼された会員は，転医患者の矯正装置を変更する場合，その理由や加算料金などについて十分に説明し，患者の信頼を失わないように留意する．また前医の診断や治療内容に関して状況不明の場合は相互の連絡や意見の交換をする．
３．転医に際しての矯正費用の返金については別途定める指針を参考とする．
４．歯科医師以外の関係者との関係（歯科医療関連業者との関係）
第36条

業者との取引は適正なものでなくてはならず，業者との個人的な利益関係を優先させてはならない．

（診療補助者の指導と監督）第37条

会員は，診療補助者の業務について，その範囲を逸脱しないように指導し，監督しなければならない．
２．会員は，診療補助者が業務上知り得た患者情報等を漏洩することのないように指導し，監督しなければならない．
４．社会に対する責務（医療事故への対応）
第38条

診療中に患者に障害を与える事故が起こった場合には，会員は先ず患者の治療に尽くさなければならない．また患者や家族に事情を十分に説明する必要がある．
２．事故発生後，あるいは紛争発生後に，責任を逃れるために診療録の改ざん等の行為をしてはならない．
３．重大な医療事故である場合は，患者・家族に説明した上で保健所等の所轄部署へ届け出るべきである．

（社会に対する情報の発信）
第39条

会員は社会に対して専門的知識等に関して教育・啓発の活動を行うことが望まれる．
２．会員が，公衆に対して専門的知識等を説明する場合には，学問的に十分な根拠を持った代表的な意見を，公正な手段で提供するよう努めなければならない．
３．会員が，公衆に対して専門的知識等を説明する場合には，自己の宣伝は慎み，品位を保って行わなければならない．
４．メディアに求められて対応する場合には，会員は，情報の受け手に対して誠実，公正な意見を述べるよう努めなければならない．
５．会員は，情報が不足する段階で，医療事故や医療過誤などについてメディアに対して不用意な意見を述べることは控えるべきである．

（会員ならびに歯科医師に対する情報の発信）
第40条

会員が，会員ならびに歯科医師に対して講習会等を用いて専門的知識等を説明する場合には，学問的に十分な根拠を持った代表的な意見を，公正な手段で提供するよう努めなければならない．
２．会員が，会員ならびに歯科医師に対して専門的知識等を説明する場合には，自己の宣伝は慎み，品位を保って行わなければならない．
３．会員が，歯科商業雑誌ならびに歯科広告用チラシ等を使用して会員ならびに歯科医師に対して提供する講習会等の開催
情報は医療法に基づく範囲でなければならず，虚偽もしくは誇大な内容により会員ならびに歯科医師を誤導することがあってはならない．

（公衆衛生・保健活動への協力）
第41条

会員は，公衆衛生の向上のために努めなければならず，保健活動への協力を惜しんではならない．

（保険医療）
第42条

会員は，社会保障制度，特に医療保険制度，介護保険制度が健全に構築されるように協力しなければならない．
２．保険診療を行う会員は，医療保険制度に基づく適切な診療を行わなければならない．また制度の破壊に繋がるいかなる不正行為も，それを行ってはならない．

（国際活動への参加）
第43条

会員は，矯正歯科医療に関する専門的知識と能力をもって国際的に貢献できることを認識し，良心に従って，また法的な節度と品位を保ちつつ，国際的な保健活動に協力し貢献することが望まれる．

第4

章

教育活動

第44条

会員は，歯科矯正学の発展，矯正歯科医療の質の維持，向上のために，他の会員等に対する教育に，協力，貢献することを

第45条

会員は，歯科矯正学，矯正歯科治療の教育に携わる際に，以下の各項目を自覚，尊重し遵守しなければならない．

心がけるべきである．
（１）教育活動は，医療を通じた国民全体への奉仕であって，一部個人のためだけの奉仕ではないことを自覚し，公共の福祉の増進を目指すことにその目的があることを常に認識して，誠実に教育活動の遂行に当たらなければならない．
（２）自らの教育に関連する行為が，国民の医療に対する信頼に影響を与えることを認識し，公正な教育活動を遂行しなければならない．
（３）教育される側の歯科医師等の人格と人権を尊重し，自由な学習を支援しなければならない．威厳的な態度や，不適切な言動により教育される側の人格を傷つけないよう注意しなければならない．
（４）教育される側の歯科医師等の模範となるよう，品位ある行動を取らなければならない．
（５）自己の教育能力を開発し，教育内容・方法を点検・改善する努力を怠ってはならない．
（６）自己の教育活動に対する他者からの評価・批判に対しては，真摯に応答しなければならない．
（７）教育に携わる他の者に対しては敬意を持って接し，その人権を侵害してはならない．
第第46条

5

章

認定医

認定医は，以下の項目を遵守しなければならない．
（１）認定医として有する舌側歯科矯正学に関する知識・技術・経験を通して，社会に貢献するよう努めなければならな
い．
（２）舌側矯正歯科医療に関する認定医としての歯科医療活動が，学会，認定医資格，及び矯正歯科医療全体に対する信頼に影響を与えることを認識し，適切な医療活動を遂行しなければならない．
（３）舌側矯正歯科医療に関して研鑽する努力を怠ってはならない．
（４）認定医としての品位を毀損する行為を慎まなければならない．
（５）学会認定医制度規則・学会認定医制度施行細則の定めを遵守しなければならない．
（６）認定医に関する広告は医療法に定めるところに従わなければならない．
第第47条

７

章

役員，委員会，委員等

本学会の役員は，会務の運営に当たって，定款等，当該諸規則を遵守し，信義に基づき誠実・公正に職務を遂行しなければならない．

第48条

本学会における各種委員会の構成員は，委員会の運営に当たって，定款，委員会規程等の当該諸規則を遵守し，信義に基づ

第49条

本規程は，理事会の決定をもって改正することができる．

き誠実・公正に職務を遂行しなければならない．

附則

１．本規程は，2018年6月14日に制定し，同日から施行する．
一般社団法人日本舌側矯正歯科学会

社団法人 日本舌側矯正歯科学会
倫理審査・懲戒規則（2021 年 11 月改訂）
第１章

総則

（目的）
第１条

本規則は，一般社団法人日本舌側矯正歯科学会（以下「本学会」という）定款第４条で規定する本学会の目的を達成するために，会員の倫理遵守における理事会，倫理・裁定委員会の役割，同委員会の構成及び運営，会員の倫理違反に対する措置，処分など会員の倫理遵守に関し必要な事項を定める．
第２章

倫理・裁定委員会

（構 成）
第２条

倫理・裁定委員会（以下「委員会」という）は，次に定める委員をもって構成する．
一

正会員６ないし１０名

二

正会員外１ないし３名

三

必要に応じて弁護士１ないし２名（委員会の権限）第３条

委員会は，次の権限を有する．
一

理事会の求めにより会員の倫理違反事案の調査を行う．

二

理事会の求めにより会員の倫理違反事案を審議し，意見を述べる．

三

過半数の委員から委員会開催の請求があった場合，会員の倫理違反事案の調査を行う．

四

過半数の委員から委員会開催の請求があった場合，会員の倫理違反事案を審議し意見を述べる．

（委員長）
第４条

委員会には委員長，副委員長を各１名置く．
２．委員の互選により委員長，副委員長を選出し，理事長が委嘱する．

（委員）

第５条

委員は理事会の推薦により，理事長が委嘱する．

（任期）

第６条

委員の任期はその委嘱した理事長の在任期間とし，再任を妨げない．

（委員会の運営）第７条

委員長は委員会を招集し，その議長となる．
２．必要あると認めたときは，委員長は委員以外の者の出席を求め，意見を聞くことができる．
３．委員長は，委員会が理事会から意見を求められたときは，速やかに委員会を招集しなければならない．
４．委員長は，過半数の委員から委員会開催の請求があった場合には，委員会を招集しなければならない．
５．委員は，自己の事案または自己と利害関係がある事案の場合，その調査，審議，議決に加わることはできない．
６．委員会は，委員の３分の２以上の出席をもって成立し，議案は出席委員の過半数によって決する．
７．議案に対する賛否が同数の場合は，委員長がこれを決する．
８．委員は代理人によって委員会の調査，審議，議決に加わることはできない．
９．委員長に事故あるときは，副委員長がその職務を行う．
10．委員会は，定款および本規則に基づき，委員会の円滑な運営のために内規，申し合わせ事項などを理事会の承認を得て定めることができる．

（秘密の保持）第８条

理事，倫理・裁定委員会委員及び本学会の事務担当者は，倫理審査によって知り得たいかなる情報も，これを漏洩してはならない．但し，公知の情報はこの限りでない．
第３章

倫理の確保，措置及び処分（理事会の責務）
第９条

理事会は会員倫理の保持に努めなければならない．
２．理事会は，会員に倫理違反の疑いがある場合，会員による審査の請求に基づき，又は理事会の職権で，倫理・裁定委員

会による調査，審議に付すなどして事実を確認し，必要な場合には本規則第１０条に定める措置又は処分を行わなければならない．
（措置および処分）
第10条

理事会は，第１１条に定める手続きに従って，会員の倫理違反を認定した場合，当該会員に対して次の措置，又は次の処分を行うことができる．
１措置（１）理事長名による，文書または口頭での注意１（２）理事長名による，文書または口頭での厳重注意２（３）本学会における役職の一定期間の停止又は解任（４）会員資格の一時停止

２

処分（１）退会の勧告（２）本学会定款第９条に基づく除名の請求

２．理事会は措置および処分を公表することができる．
３．倫理・裁定委員会に付された会員は，理事会により本条規程の処分，不処分の決定が成されるまで，退会することができない．
第４章

倫理審査に関する手続き

（理事会）
第11条

理事会は，第10条１項に定める措置または処分を行う場合，事実の調査，事案の審議を公正に行うとともに，当該会員の弁明を聴取するほか反証の機会を与えなければならない．
２．理事会は，第１０条１項に定める措置または処分を行う場合，倫理・裁定委員会に調査を求め，倫理・裁定委員会の意見を聞かなければならない．但し，倫理違反が明白で本学会の社会的な信頼を保持する上で緊急を要すると理事会が認めた場合には，理事会の判断のみで措置，処分を行うことができる．この場合は後に，倫理・裁定委員会に諮らなければならない．
３．理事会は会員に対する措置または処分を行った場合には，その内容を速やかに文書で当該会員に通知しなければならない．
４．理事会は，会員を措置，処分した場合には総会に報告しなければならない．
５．理事会は，当該倫理違反の再発防止のために対策を講じなければならない．

（倫理・裁定委員会）
第12条

倫理・裁定委員会は，理事会から第１１条２項に係る調査と意見を求められたときには，速やかに調査，審議の上，理由を明示して意見を述べなければならない．
２．倫理・裁定委員会は，当該事案に関して，自ら関係者の陳述を聴取するなど，事実の調査を行い，中立，公正に判断しなければならない．
３．倫理・裁定委員会は調査に当り，必要に応じて理事会，各種委員会，会員などに協力を求めることができる．
４．倫理・裁定委員会は，倫理審査に付された会員に対して，倫理審査に付されたこと，審査事案の概要及び当該通知受領後３０日以内に文書により弁明する権利を有することを文書で通知しなければならない．

（審査の請求）第13条

会員は，他の会員の倫理違反について理事会に倫理審査を請求することができる．
２．前項の請求は，倫理違反を記載した文書をもってしなければならない．
３．会員は，同一会員に対し，同一の倫理違反で重ねて倫理審査の請求を行うことはできない．

（不服の申立て）第14条

措置又は処分を受けた会員及び会員であった者は，理事会に対して不服の申立てをすることができる．
２．不服の申立ては，不服の理由を記載した文書をもってしなければならない．
３．不服の申立ては，措置又は処分の通知が発送された日から７日以内に発送（発信）しなければならない．
４．理事会は，不服の申立てを受けたときには速やかに審査を行い，文書で回答しなければならない．

５．理事会は処分に対する不服の申立てを受けたときは，倫理・裁定委員会に必ず意見を求め，措置に対する不服の申立てを受けたときは，倫理・裁定委員会の意見を求めることができる．
６．倫理・裁定委員会は，理事会から不服の申立てに関する意見を求められたときは，速やかに審査して意見を述べなければならない．
７．当該会員は同一事案について重ねて不服を申し立てることはできない．
８．理事会は，不服の申立てに対する審査により措置又は処分を変更した場合，その変更を総会に報告しなければならな
い．又第１０条２項の規定によって措置又は処分が公表されている場合には，同一の方法で変更を公表しなければな
らない．
第５

章

雑則

第15条

本規則が定めていない事項が生じた場合は，理事会にて審議して定める．

第16条

本規則は，理事会の決定をもって改正することができる．
附
１．本規則は2018年6月14日に制定し，同日から施行する．

則