シリーズ判決紹介

首席審判長 小菅 一弘− 平成23年度第1四半期の判決について −第1（1）新規性・進歩性

はじめに

ア 新規性の判断誤り（事例①））
今期言渡しのあった判決では，審決取消のされた判決の傾向が，通常とは相当程度異なっている。以下，審決取消①平成 22 年（行ケ）第 10271 号（発明の名称：ポンプ作動の判決を中心に，その概要を紹介する。

衛生器具及び便器設備）（3 部）

当期における知財高裁の判決総数は，特実が 48 件（査無効 2005-800201，特願平 05-308751，特許 3542622

定 28 件，当事者系 20 件），意匠は判決がなかった。審決［甲
1（引用例）において，経過時間が経過しない間に洗取消件数は，特実 8 件であった。またこれに加え，最高裁

浄開始信号を受け付けるとの構成を採ることは，技術常において医薬品の期間延長に関する特許庁の行った 3 件の識に反するとされた事例］

上告事件について判決があり，何れも上告棄却がなされた。

本願発明の概要：

知財高裁における審決取消率の内訳を見ると，特実で，本発明は，節水型の衛生器具，特に便器および小便器等衛査定系については，取消率 7.1％（取消件数 2 件）であり，

生器具の作動を補助するポンプを使用する改良手段に関前年度の取消率 23.3％と比較すると，極めて低下している。

し，ポンプ排出口へ一定量の洗浄水を送出するため一定期

一方，当事者系については，無効 Z 審決の取消率は 33.3％間ポンプを作動するモータに選択的かつ作動的に連結され（取消件数 2 件）で，前年度の取消率 22.5％を上回り，無る制御手段とを備える，洗浄可能な汚物を受入れる衛生器

効 Y 審決の取消率も 28.6％（取消件数 4 件）で，前年度の具である。

取消率 19.7％を上回り，当事者系全体の取消率は 30.0％と，前年度の取消率 20.8％を上回った。査定系の取消率が大き

本願発明：

く低減した結果，特実系の取消率は全体としては 16.7％と，「【請求項 1】
洗浄可能な汚物を受け入れる衛生器具であって，前年度の取消率 22.1％を下回っている。

前記汚物を受け入れる少なくとも一つの受容器（12）と，取消事由についてみると，新規性判断の誤りが 1 件，進所定量の洗浄水を貯える貯水タンク（17）と，

歩性判断の誤りが 2 件，記載要件判断の誤りが 4 件，審判

前記貯水タンク（17）の内部と流体連通するポンプ（18）と，共同請求違反判断の誤りが 1 件であった。通常，進歩性判

ポンプ排出口（25）と前記受容器（12）とを連結する管（27）断の誤りが過半数を占めるが，今期は少なく，特に査定系と，を有し，

で 1 件も無かった点が注目される。

前記ポンプ（18）を作動させて所定時間の間に所定量の洗今回は，知財高裁における特実の敗訴案件 8 件（事例と浄水を前記受容器（12）に送出させ，あるいは前記ポンプ

しては 7 件）と，最高裁判決を紹介する。なお，ここで紹（18）を作動させて少なくとも一つの他の所定時間の間に介する内容，特に所感の項については，私見が含まれてい少なくとも一つの他の所定量の洗浄水を前記受容器（12）ることをご承知おき願いたい。

に送出させ，それにより前記衛生器具が制御されて 2 つの異なる洗浄サイクルを使用できるようにポンプ（18）に選

第2

知財高裁における審決取消事例

ポンプ

当期の審決取消を要因別に分けると以下のとおりである。
（1）新規性・進歩性
ア新 規性の判断誤り（事例①）
イ 進歩性の判断誤り（事例②③）（2）記載要件の判断誤り
ア実
 施可能要件判断の誤り（事例④⑤）
イ 明確性要件判断の誤り（事例⑥）（3）審判共同請求違背（事例⑦）（本願発明）

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8 への洗浄水の供給時間，ポンプ 11 の作動時間を制御する制御装置 15 を備え，操作部 16 に大便用と小便用を区別するスイッチを設け，
このスイッチの操作により，前記制御手段 15 は，給水量を変えるように制御するものであり，前記制御装置 15 による制御は，
タイマ 15d を起動すると同時に，ボウル部用弁機構 17 を開状態に駆動し，この駆動により，リム通水路 8 の底面に開設したリム射出孔 9 からボウル部 3 へ洗浄水を供給しボ
ウル部 3 の洗浄が行なうと共に，ボウル部 3 の下部に設けたタンク 10 に洗浄水を供給し，予め記憶されているボウル部 3 への給水時間経過した時点
で（S3），ボウル部用弁機構 17 を閉状態に駆動し（S4），ポンプ 11を駆動してジェットノズル 12 から洗浄水を噴射し，予め記憶されているジェット給水時間経過後，ポンプ 11の駆動を停止し（S7），再びボウル部用弁機構 17 を開状態に駆動し（S8），リム射出孔 9 から射出する洗浄水によってボウル部 3 の封水を行い，予め記憶されている封水給水時間が経過した時点で（S9），
ボウル部用弁機構 17 を閉状態に駆動し（S10），タイマ
16d を停止させて（S11）便器の洗浄動作を完了するもの
である，
サイホンジェット式便器。
判示事項：
甲 1 には，タイマの働きにより，タンクに洗浄水を再充てんするため，一定時間の後れを設定し，その間，ポンプの動作を停止する技術が開示されているから，本件発明 1 の（引用発明）「前記制御手段（80）は前記ポンプの最後の動作後一定の遅延時間前に前記ポンプ（18）が作動するのを防止する時択的にかつ作動的に接続された自動制御手段（80）を備え，間遅延手段を有している」といえる。

前記制御手段（80）は前記ポンプの最後の動作後一定の遅延時間前に前記ポンプ（18）が作動するのを防止する時間

所感：

遅延手段を有している，ことを特徴とする洗浄可能な汚物

ア 審決を受け入れる衛生器具。」

が実行された直後に，使用者が操作部 16 のスイッチを操

審決は，「甲第 1 号証には，ポンプ駆動停止（S7）

作して洗浄を開始しようとしても，洗浄開始信号は受け付引用（甲 1）発明：

けられないことは記載されていない。」，「したがって，本サイホンジェット式便器であって，

件発明 1 は甲第 1 号証に記載された甲 1 発明ではない。」と一つのボウル部 3 と，し，特許法第 29 条第 1 項第 3 号に該当しないと判断した。

ボウル部 2 の上端周縁のリムに形成されたリム通水路と，
リム通水路と連通し，所定量の洗浄水を貯えるタンク10と，

イ 判決

前記タンク 10 の下部に設けられ，前記タンク 10 と流体連経過時間においては，タイマ 15d の起動によって，タイマ

通するポンプ 11 と，15d で設定した経過時間の間は，ボウル部用弁機構 17 のポンプ 11 排出口と前記ボウル部 3 を連結するジェット用

開状態が保たれており，その間にボウル部 3 とタンク 10

ノズル 12 と，を有し，への洗浄水の供給が行なわれており，使用者が再度操作部

操作部 16 から洗浄起動入力が与えられると，タイマ 15d

16 のスイッチを操作して洗浄を開始しようとしても，上を起動し，予めメモリ 15c に記憶されている時間に基いて，記経過時間が経過しない時点では，洗浄開始信号は受け付

ボウル部用弁機構 17 及びポンプ 11 を作動し，リム通水路

けないという技術が開示されている。この点，甲 1 には，2011.11.17. no.263

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これに対し判決は，「甲 1 には，S2 ないし S4 のtokugikon

洗浄水の供給をタイマ 15d で設定した時間が経過しない状

う胴体クッション部を有する背凭れ部 3 と，前記被施療者

態で終了させることは記載されていない上，仮にそのようの上腕及び肩の外側部を覆うべく前記背凭れ部の左右の側な状態で終了した場合には，溜水水位が隔壁 2 の下端より部から前方へ延設された外側支持部とを備え，高くならず，上記サイホン状態を生じさせることができず，

前記背凭れ部 3 は，前記被施療者の胴体に後方から機械的

汚物・汚水の排水が行なわれなくなるから，上記経過時間

刺激を与える機械式マッサージ器 6 と，前記胴体クッショが経過しない間に洗浄開始信号を受け付けるとの構成を採ン部に設けられて給気によって空気袋が膨張して前記被施ることは，技術常識に反する。」と判示した。

療者の胴体を後方から押圧して胴体側部に圧迫刺激を与える第 1 空気式マッサージ器 3d とを有し，審決は，甲 1 においてタンクから洗浄水を一度流

左右の前記外側支持部は，互いに対向する部分に配置されした後，次の洗浄に備えるためにタンクに洗浄水を供給中て給気により空気袋が膨張して前記被施療者の上腕及び肩に，使用者が操作部のスイッチを操作して洗浄を開始する

を左右の外方から押圧する第 2 空気式マッサージ器 3f を有指令を与えたとき，ポンプがどのような作動をするか記載

し，該第 2 空気式マッサージ器は，被施療者の上腕の外側されていないことから，一定時間ポンプの作動を禁止する部に対応する位置から，前記背凭れ部に沿って前記第 1 空

本願発明と異なると判断した。

気式マッサージ器より上方へ，被施療者の肩の外側部に対

ウ 所感

これに対し判決は，逆に，甲 1 には直ちにポンプが作動応する位置付近まで延設され，且つ，前記被施療者の上腕するとは記載されていないことを指摘した上，甲 1 はサイ

及び肩の前方まで延設されている

ホン現象を利用して洗浄を行う機構であるところ，タンクことを特徴とする椅子型マッサージ機。
」に一定量の洗浄水が溜められていないとサイホン状態が生じず，汚物・汚水の排水機能が発生しないから便器として第2空気式
マッサージ器

作動しないとして，甲 1 のポンプも一定時間作動が禁止されていると認定した。

第1空気式マッサージ器

機械式
マッサージ器引用例に開示された機構，装置の認定に当たっては，技術常識を考慮して，技術的に意味のあるように認定する必要があるとされた事例である。

肘掛け部
（事例⑥）

イ 進歩性判断の誤り（事例②③）②平成 22 年（行ケ）第 10312 号（発明の名称：椅子型マッ
サージ機）
（2 部）
無効 2009-800219，特願 2005-110927，特許 3727648［両構成は同一の文献に記載された実施例にすぎないの
であり，両構成をともに採用したときに支障が生じるこ（本願発明）とを窺わせる記載は甲第 1 号証中にもないし，当業者の技術常識に照らしても，そのような支障があるものとは

引用発明（甲 1 号証）：

認められないから，両構成を兼ね備えた構成にする動機「椅子型マッサージ機 1 であって，座部 3 と，リクライニ

付けに欠けるところはないとされた事例］

ング可能に構成された背凭れ部 4 とを具備し，背凭れ部 4の両側部に，前方突出した左右一対の突起体 91 を設け，

本願発明の概要：

この突起体 91 間に使用者の人体 M をはめ込めるようにし，

本発明は，座部に着座した被施療者の身体を施療する椅子

背凭れ部 4 の左右中央部に機械式のマッサージ器 8 が内蔵型マッサージ機に関し，特に，被施療者の身体を外側方かされ，空気を供排することにより膨張収縮するエアセルをら押圧でき，胴体を後方から施療することができる椅子型

備えた空気式のマッサージ具 41 が，左右一対の突起体 91

マッサージ機に関する。

の内側面側に対向するように設けられるとともに，人体の背中の両側部を広範囲にマッサージできるように上下に長本願発明：く配置され，マッサージ具 41 によって，人体 M の背中の「【請求項 1】座部に着座した被施療者の身体を施療する椅

両側部（両脇乃至両腕）を左右に挟むように押圧しながら子型マッサージ機 1 であって，ソフトにマッサージすることができ，この場合，左右一対

前記座部に着座した被施療者の胴体及び腕部を後方から支のマッサージ具 41 によって人体が左右に動かないように持すると共に，被施療者の胴体を背部から側部に亘って覆固定することができる，椅子型マッサージ機 1。
」

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機械式
マッサージ器空気式
マッサージ器いるのも，図 11 の突起体 91 が被施療者の人体……を左右から挟み込むようにしているのも，人体を固定し，マッサー
ジ具の振動等によっても人体がぶれないようにして，マッサージ機との必要な接触が解除されないようにし，マッサー
ジ具によるマッサージ効果を高めるためであって……，その目的において共通することは明らかである。
」，「甲第 1号証の図 1，7，8 のマッサージ具 41，42 の構成に図 11 の突起体 91，マッサージ具 41，42 の構成を追加して，両構成を兼ね備えた構成にしても，各構成機器の配置，設計に支障が生じ得るものではないし，被施療者の人体の固定，必要な部位のマッサージ，マッサージ効果の向上といった上記の機能が害されないから，当業者であれば両構成を合わせた構成を採用することが容易であることは明らか」，

空気式
マッサージ器「審決は，……両構成を兼ね備えた構成にする動機付けがない旨説示するが，上記の両構成は同一の文献に記載された実施例にすぎないのであり，……両構成を兼ね備えた構成にする動機付けに欠けるところはなく，審決の上記判断には誤りがある。
」とした。

空気式
マッサージ器ウ 所感

引用発明（甲 1 号証）には，図 1，7，8 に一つの実施例としてとしてマッサージ具 41，42 を設ける構成が示され，また図 11 にこれとは別の実施例として異なる形
状のマッサージ具 41，42 に突起体 91 を設ける構成が示さ（引用発明）れている。審決は，これらはマッサージ具の配置を変更した実施形態として記載されているものであって，それらを判示事項：併せ持たせることにより結果として 3 つのマッサージ具を両実施例はマッサージ具によるマッサージ効果を高める目備えることとする動機付けが無いと判断した。

的において共通することは明らかであり，両構成を兼ね備

一方判決は，両実施例におけるマッサージ具は，人体をえた構成にしても，各構成機器の配置，設計に支障が生じ

固定してマッサージ効果を高めるようにした構成とされて得るものではないし，被施療者の人体の固定，必要な部位いるものであって，目的において共通しており，また両構のマッサージ，マッサージ効果の向上といった上記の機能成を併せ持たせることに当該分野の技術常識から見て特段が害されないから，当業者であれば両構成を合わせた構成の阻害事由が無いから，両構成を合わせた構成とすることを採用することは容易である。

は容易とした。審決が，より明確な形で組み合わせるための動機付けを求めたのに対し，判決は，目的の共通性や技術常識を勘案することにより，動機付けとして不十分な点

所感：
ア 審決

審決は，「請求人は……甲第 1 号証の図 11 の構成は無いとした事例である。

と図 7 又は図 8 のような構成を両立させた構成を想定すれば，甲 1 発明も相違点 2 の特定事項を有することになり，③平成 22 年（行ケ）第 10318 号（発明の名称：記録媒体用一致点となると主張している。しかしながら，……図 11

ディスクの収納ケース）（3 部）

は他の実施の形態とされており，図 7 及び図 8 に記載され無効 2009-800079，特願平 11-361506，特許 3306036

たマッサージ具 41 に換えて図 11 に記載されたマッサージ［ヒンジ部について，側面部を延伸した平面外に形成す

具 41 とした場合の実施の形態を説明していることは明らることが，何らかの格別の技術的な意義を有することはかであって，両実施の形態を共に設けるような実施の形態ないものと解されるとされた事例］

は想定されておらず，それを示唆する記載もない」と判断した。

本願発明の概要：
本発明は，音楽，映像及びコンピュータ等に使用される光イ 判決

これに対し判決は，「甲第 1 号証の図 8 のマッサー

学的に読み取られるデジタル情報を記録した記録媒体用

ジ具 41，42 が被施療者の人体をより包み込むようにして2011.11.17. no.263

ディスクを収納するための収納ケースに関する。

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結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，本願発明：「【請求項 1】「……記録媒体用ディスク（100）の……保持部

この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸（5）を備えた保持板（2）を有し，前記保持板（2）には，ヒ（31）とから構成され，前記カバー体（3）は上下端縁部に，ンジ部（2a，3a）を介してカバー体（3）が開閉自在に枢支

前記保持板（2）にカバー体（3）を閉じた状態において，されて，保持板（2）とカバー体（3）とはその一端部におい保持板（2）の上下端縁部の周壁（22）より外側に位置しててヒンジ 4 結合されたヒンジ結合端縁部を有し，……前記

ケース厚み方向に立ち上がる周壁（38）が形成され，前記保持板（2）とカバー体（3）とは，保持板（2）の上下ヒン

上下ヒンジ部（3a）はヒンジ結合側端縁部の上下端部に保ジ部（2a）とカバー体（3）の上下ヒンジ部（3a）とを介して持板（2）の上下ヒンジ部（2a）を受け入れる上下凹部が形

ヒンジ結合されており，前記保持板（2）の上下ヒンジ部

成され，この上下凹部に保持板（2）の前記内向き突出のヒ（2a）間に前記当接部（45）が設けられており，前記保持板

ンジ軸（31）を回動自在に枢支する軸受部が形成されてい（2）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる

ることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。
」

周壁（22）が形成され，前記上下ヒンジ部（2a）はヒンジ引用（甲 1）発明：（審決における認定）「本体側ケース部材 31 と蓋側ケース
部材 32 を互いに回動開閉自在に枢着してなる CD 収納ケー

ヒンジ部スであって，本体側ケース部材 31 は，主面部 33 の左右両側縁部および前側縁部にそれぞれ側面部 34 および前面部
35 が垂直に突出形成され，主面部 33 の後縁両端部には側面部 34 を延長する形で突片部 37 が形成されてその外面に支軸部 38 が突出形成され，主面部 33 の内面中央部にはCD の中央孔に着脱自在に嵌合する CD 保持部 46 が形成される一方，蓋側ケース部材 32 は，主面部 51 の左右両側縁から側面部 52 が垂直に屈曲し，主面部 51 の後縁から順次屈曲して後面部 53 と対面部 54 が設けられて主面部 51 と対面部54との間に前方へ開口したポケット部55が形成され，（本願発明）

ポケット部 55 と両側面部 52 との間に位置して主面部 51 にスリット部 56 が形成されて両側面部 52 の後端側が突片部
57 となっており，突片部 57 に貫通形成された軸受孔 59 に支軸部 38 が嵌合され，蓋側ケース部材 32 を閉じたとき，蓋側ケース部材 32 の両側面部 52 が本体側ケース部材 31 の両側面部 34 の外側に位置する CD 収納ケース。
」
甲 16 記載事項：

ヒンジ部（判決における認定）「「外カバー構造」の収納ケースにおいて，本体側及び蓋体側の各側面部と，本体側及び蓋体側の各ヒンジ部との内外の位置関係を互いに逆にし，本体側のヒンジ部をカバー体側のヒンジ部の外側に配置し，このヒンジ部の対向内部にヒンジ軸を突出させる構成」（引用発明）

判示事項：
本体側及び蓋体側の側面部を延伸した平面上にヒンジ部が蓋体側ケース部材形成される構成も，上記ヒンジ部の一方又は双方が側面部を延伸した平面外に形成される構成も広く知られていたと蓋体側ケース部材いうことに加え，ヒンジ部をいずれの位置に形成するかにより，作用効果上の相違が生じないことを総合考慮すると，ヒンジ部について，側面部を延伸した平面外に形成することが，何らかの格別の技術的な意義を有することはないものと解される。

（甲16）

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決は，何らかの格別の技術的意義を持つものではないとし

所感：審決は，「甲 1 発明は，本体側ケース部材 31 の突た上で，同様の構成が周知であること，また甲 16 の特に片部 37 も，蓋側ケース部材 32 の突片部 57 も，側面部を延図面を詳細に検討すると，文章として明示的な記載はない

長する形で形成されており，蓋側ケース部材 32 の突片部が，同様の構成が示されていると認定できるとし，想到容57 が本体側ケース部材 31 の突片部 37 の外側に位置すると

易とした。

ア 審決

ともに，蓋側ケース部材 32 を閉じたときは，蓋側ケース
部材 32 の側面部 52 も本体側ケース部材 31 の側面部 34 の（1）記載要件の判断誤り

外側に位置するものである。甲 1 発明の支持軸 38 が突片

ア 実施可能要件判断の誤り（事例④⑤）

部 37 の外面に突出形成されているのは，この構成を前提としたものであり，支持軸 38 を突片部 37 の内面に突出形④平 成 22 年（ 行 ケ ）第 10249 号， 平 成 22 年（ 行 ケ ）第成したのでは，支持軸 38 を突片部 57 の軸受孔 58 に嵌合す

10250 号（発明の名称：フルオロエーテル組成物，ルイ

ることができない。そして，甲第 2 号証ないし甲第 16 号

ス酸の存在下におけるその組成物分解抑制法）（2 部）

証を参酌しても，甲 1 発明においてそのような変更をする

無効 2007-800138，無効 2005-80139，

動機付けは見いだせない。」と判断した。

特願平 10-532168，特許 3183520［この種の薬品に通常予想される保管・使用の方法にお

これに対し判決は，「本体側及び蓋体側の側面部

いても，相当期間セボフルランの分解を防止（抑制）しを延伸した平面上にヒンジ部を形成する構成，及び，上記得ることを当業者において容易に理解することができる

ヒンジ部の一方又は双方が側面部を延伸した平面外に形成とされた事例］

イ 判決

される構成のいずれも周知であったことが認められる。
」，「側面部及びヒンジ部に関し，本体側及び蓋体側の側面部

本願発明の概要：を延伸した平面上にヒンジ部を形成するか，上記ヒンジ部

本発明は，一般に，ルイス酸の存在下においても分解しなの一方又は双方を側面部を延伸した平面外に形成するかにい，安定した麻酔用フルオロエーテル組成物に関する。まより，作用効果の上で，何らかの相違を認めることはでき

た，本発明は，ルイス酸の存在下におけるフルオロエーテない。」，「また，甲 16 には，訂正発明 1 と同じ「外カバー

ルの分解抑制法についても開示する。

構造」の収納ケースにおいて，本体側及び蓋体側の各側面部と，本体側及び蓋体側の各ヒンジ部との内外の位置関係

本願発明：

を互いに逆にし，本体側のヒンジ部をカバー体側のヒンジ【請求項 1（本件訂正発明 1）】「麻酔薬組成物であって，部の外側に配置し，このヒンジ部の対向内部にヒンジ軸を一定量のセボフルラン；及び突出させるという構成が具体的に開示されていたことが認

206ppm 以上，0.14％（重量／重量）未満の水を含むことをめられる。そうすると，甲 1 発明に接した当業者が，甲 1特徴とする，

発明において，本体側ケース部材及び蓋側ケース部材の側前記麻酔薬組成物。
」

面部を延伸した平面上に形成された突片部（ヒンジ部）を，【請求項 4（本件訂正発明 4）】「一定量のセボフルランのル本件発明の相違点 2 に係る構成とすることに，技術上の困

イス酸による分解を防止する方法であって，該方法は，該難性はない」と判示した。

一定量のセボフルランに対して所定量の水を添加するス
テップを含むことを特徴とし，但し，該所定量の水が，得ウ 所感

本願発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは，られる溶液中において 206ppm 以上，0.14％（重量／重量）

カバー体 3 をディスクの保持板 2 に閉じた際に，カバー体未満である前記方法。
」

側に設けられた周壁 38 が外側に，保持板側に設けられた周壁 22 が内側に位置する配置とされている。その一方で，判示事項：

両者のヒンジ片はその位置関係が逆転しており，内向きの訂正明細書の発明の詳細な説明には，ルイス酸によるセボ

ヒンジ軸 31 を有する保持板側のヒンジ片 2a は外側に，ヒフルランの分解を抑制する薬剤（ルイス酸抑制剤）のうち

ンジ軸31を回動自在に枢支する軸受部が形成されたカバー

好適なものとして水を使用すること，セボフルランに添加

体側のヒンジ片 3a が内側に配置されている。このため，する水の量が増加するに従ってよりセボフルランの分解を

本体側及び蓋体側のヒンジ部双方が，それぞれの側面部を抑制し得ることが記載されている。そして，実施例 2 ない

延伸した平面外に形成される構成とされているということ

し 7，とりわけ実施例 4 に係る記載では，セボフルランにができるが，明細書にはこのような構成としたことについ

添加する水の量が 206ppm 以上の場合にセボフルランの分て，特段の技術的意義に関する記載はない。

解を抑制し得ることが記載されており，
また，
フルオロエー

引用発明との相違点に係るこのような構成について，判

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テル化合物としてセボフルランを選択し，ルイス酸抑制剤

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として水を選択した場合には，添加される水の量は飽和レ程のみが必須の製造工程であると解することは相当とはベルである 0.14％ w ／ w（重量／重量パーセント）を上限

いえないとされた事例］とする旨が記載されている。
もともとセボフルランは麻酔剤の成分として相当程度安

本願発明の概要：

定であるところ，水が一般にルイス酸（触媒）を失活させ本発明は，フラットパネルディスプレーなどの電界放出デる化合物，すなわちルイス酸抑制剤として周知であること

バイス一般に関し，特に平形カソードにおける効率的な電をも考慮すれば，前記の 206ppm 以上 0.14％ w ／ w 未満の界放出材のための炭素放出膜に関する。

含有率となるようセボフルランに水分を添加することで，通常想定される使用方法において，相当期間セボフルラン

本願発明：の分解を防止（抑制）し得ることを当業者において容易に「【請求項 1】基板上に炭素膜の層を有する電界放出デバイ

理解することができる。

スであって，該炭素膜は電界の影響下で電子を放出し，該炭素膜は，1578cm -1 〜 1620cm -1 の範囲の UV ラマンバンド

所感：を有し，該 UV ラマンバンドは 25cm -1 〜 165cm -1 の半値全ア 審決 審決は，「組成物の発明において……実施可能要件

幅値（FWHM）を有する，電界放出デバイス。
」

を満たすためには，発明の詳細な説明に，当該組成物がその所期する作用効果を奏することを裏付ける記載を要する」
，

判示事項：

「セボフルランを含有する麻酔薬組成物中の水の量を本件数本願明細書には本願発明の製造工程が工程順に記載されて値範囲（206ppm 以上，0.14％（重量／重量）未満）とするこ

いるのであるから，当業者は，代表的な製造プロセスの全とによって，セボフルランがルイス酸によってフッ化水素酸工程が一体として記載されていると理解するのが通常であ等の分解産物に分解されることを防止し，安定した麻酔薬組ると解され，製造工程について，時間の上限のみが言及さ成物を実現するという所期の作用効果を奏するものと当業者れているからといって，その工程が省略可能であり，そのが理解し得ると認めることはできない」と判断した。

余の工程のみが必須の製造工程であると解することは相当とはいえない。

イ 判決 これに対し判決は，「セボフルランは麻酔剤の成分

プロセスのうち一部を取り出せば重複する条件があるとしとして相当程度安定であるところ，水が一般にルイス酸（触ても，本願発明とは膜構造や特性が異なるダイアモンド膜に媒）を失活させる化合物，すなわちルイス酸抑制剤として周関する甲 1 刊行物によって，UV ラマンバンドを特定して，知であること……をも考慮すれば，前記の206ppm 以上 0.14％

電界放出デバイス特性を向上させた本願発明の記載要件判

w ／ w 未満の含有率となるようセボフルランに水分を添加す

断における，一般的なダイアモンド状炭素（DLC）膜の製造ることで，……アンプル入り麻酔薬を一定の時間保管した後方法に関する技術水準を認定すること自体，誤りである。

に，アンプルを破って麻酔薬を使用するという通常想定される使用方法においても，あるいはその余のこの種の薬品に通所感：常予想される保管・使用の方法においても，相当期間セボフ

ア 審決

ルランの分解を防止（抑制）し得ることを当業者において容ける適正な範囲やそれらの組み合わせ……についてさらに易に理解することができる」と判示した。

特定して，発明の詳細な説明……に記載された所望の特性

審決は，「当業者は，種々の製造パラメータにおを有する炭素膜を製造する方法を見つけ出さなくてはなら
本願明細書には，ルイス酸がセボフルランを分ない。しかも，製造パラメータの種類が多く，また，各製

解する機構やこれを抑制する機構について一応の理論的な造パラメータにおける数値範囲も広範囲であることから，説明がされており，請求項で特定された数値に合致する実

上記炭素膜を製造する方法を見つけ出すために，当業者が施例が記載され，それによればセボフルランを安定的に保過度の試行錯誤を強いられる」，「発明の詳細な説明には，管できると見ることができることから，その数値範囲の中従来のダイヤモンド膜を含む一般の「炭素膜」を製造する

で含有水分量を調整することにより，所期の作用効果を奏方法が記載されているに過ぎず，請求項 1 に記載した UVすると理解することができるとされた事例である。

ラマンバンドに関する特性を有する特定の炭素膜を実施す

ウ 所感るための製造方法が，明確かつ十分に記載されているものとはいえない」と判断した。

⑤平成 22 年（行ケ）第 10247 号（発明の名称：電界放出デバイス用炭素膜）（4 部）
不服 2006-16055，特願 2000-510154，特表 2001-516127

イ 判決［製造工程について，時間の上限のみが言及されている


順に記載されているのであるから，当業者は，明細書の記からといって，その工程が省略可能であり，その余の工載としては，代表的な製造プロセスの全工程が一体として

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これに対し判決は，「本願発明の製造工程が工程

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記載されていると理解するのが通常であると解される。そ本願発明：

して，製造工程……について，時間の上限のみが言及され「【請求項 1】被施療者が着座するための座部と，該座部にているからといって，その工程が省略可能であり，その余対して後傾可能に設けられて該被施療者の上半身を支持すの……工程のみが必須の製造工程であると解することは相るための背凭れ部と，該背凭れ部の前方に設けられた左右当とはいえない。」，「本願明細書【0010】の製造工程中，の肘掛け部とを備え，

……（ア）
（イ）
（エ）のみが必須の製造工程であるとした本

該肘掛け部は，手のひらを下方に向けた前腕のうち手のひら

件審決の……判断は，誤りである。」，「たとえ，……プロに連なる部分に対向する第1 部分と手の甲に連なる部分に対セスのうち一部を取り出せば，本願明細書……に重複する

向する第 2 部分と小指側に連なる部分に対向する第 3 部分と条件があるとしても，本願発明とは膜構造や特性が異なるを具備すると共に該第 3 部分に対向する部分が前腕の長手方

ダイアモンド膜に関する甲 1 刊行物によって，UV ラマン

向に沿って開口して正面視で内側に開いたカバー部を有し，バンドを特定して，電界放出デバイス特性を向上させた本

前記肘掛け部は更に，前記第 1 部分および前記第 2 部分の

願発明の記載要件判断における，一般的なダイアモンド状

それぞれに設けられて膨張・収縮する空気袋を有し，手の炭素（DLC）膜の製造方法に関する技術水準を認定するこひらを下方に向けた前腕を前記第 1 部分に載せた状態で前と自体，誤りである。」，「本願明細書……の条件範囲は，

記空気袋を膨張・収縮させることにより，前記手のひらに製造可能なパラメータ範囲を列挙したと捉えるべきで，当連なる部分および前記手の甲に連なる部分に押圧刺激を付業者は具体的な製造条件決定に際しては，技術常識を加味与できるように構成され，して決定すべきものである。」と判示した。

更に，前記カバー部が有する少なくとも第 2 部分は板状部
材により構成され，且つ，前記第 2 部分における左右方向

本願発明は，従来のダイヤモンド状炭素膜と比内側部分の前後方向寸法が，前記第 3 部分の前後方向寸法

べて優れた放出特性を有する炭素膜であるが，明細書の段よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする

落【0010】には，本願発明の炭素膜の製造方法について（ア）

マッサージ機。」

ウ 所感〜（カ）の工程を経る例が記載され，そのうち（ウ），（オ），（カ）の工程については製造条件の上限値だけが特定され

第2部分

ている。
判決は，条件の上限値が示されているだけであるとしても，製造方法として開示されている以上，当該工程が省略可能第1部分と解することはできず，すべての段階は必須であるとした。

第3部分

また各工程における条件が，明細書では広範に示されており，
その組み合わせは多数に上るが，技術常識と，ある程度の実験を行うことにより，具体的な製造条件を特定することはでき，当業者が容易に実施できるとした事例である。

イ 明確性要件の判断誤り（事例⑥）⑥平成 22 年（行ケ）第 10331 号（発明の名称：マッサージ機）（2 部）
無効 2009-800220，特願 2007-127073，特許 4176812［
「肘掛け部」の形状には種々のものが想定され得るのであって，その外延は当業者においても明確でないとされ
た事例］

前後方向

本願発明の概要：
本発明は，被施療者の身体を施療するマッサージ機に関し，被施療者の胴体の側部並びに腰部及び大腿部の側部等，従来のマッサージ機では施療することができなかった身体部
位を施療することができ，従来に比して施療することが可能な範囲を拡大させたマッサージ機を提供することを目的とする。

（本願発明）（全体図については事例②を参照）

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判示事項：

第 3 部分の前後方向寸法よりも小さくなるように構成され『肘掛け部』への前腕の出し入れや前腕の前後方向の位置ていると特定されており，審決はこの構成について，「肘調整を容易に行うことができる」という作用効果を奏する

掛け部 25」への前腕の出し入れや前腕の前後方向の位置調ことができるのは，「第 2 部分」の長手方向（腕の長手方向）

整を容易に行うことができるという作用効果があることをの長さ（寸法）が，「第 3 部分」の長手方向の長さ（寸法）よ認定している。ただし明細書には上記作用効果に関する記りも有意に短くすることによるものであることが明らかで載はなく，また当初明細書には図面のみで，肘掛け部のカある。

バー部に関する長さ関係についての説明はない。

請求項の構成は，「第 2 部分」の長手方向の長さと「第 3判決は，肘掛け部には様々な形態があること，第 2 部分部分」の長手方向の長さとの間に差異を設けることしか特と第 3 部分の前後方向の寸法が異なるとしても，有意な寸定しておらず，この差異を設ける「肘掛け部」の形状には法差がないと上記作用効果を奏することはできず，単に差

種々のものが想定され得るのであって，その外延は当業者異があるというだけではその技術的意義が判然としないこにおいても明確でないといわざるを得ない。本件発明 1 のとなどから，特許請求の範囲の記載が明確でないとした。

特許請求の範囲中，「前記カバー部が有する少なくとも第2 部分は板状部材により構成され，且つ，前記第 2 部分に（3）審判共同請求違背（事例⑦）

おける左右方向内側部分の前後方向寸法が，前記第 3 部分の前後方向寸法よりも小さくなるように構成されている」⑦平成 22 年（行ケ）第 10363 号（発明の名称：チオキサンとの構成は，明細書及び図面によっても明確でなく，当業

トン誘導体，およびカチオン光開始剤としてのそれらの者の技術常識を勘案しても明確でない。

使用）
（3 部）
不服 2010-13844，特願 2003-571274，特表 2005-530698［共有者全員が「共同して請求した」といえるかどうか

所感：
審決は，
「本件特許発明 1 〜 4 においては，第 2 部については，単に審判請求書の請求人欄の記載のみに分における左右方向内側部分の前後方向寸法が，第 3 部分

よって判断すべきものではなく，その請求書の全趣旨やの前後方向寸法よりも小さいことにより，カバー部への前

当該出願について特許庁が知り得た事情等を勘案して，腕の出し入れや前腕の前後方向の位置調整を容易に行える

総合的に判断すべきとされた事例］

ア 審決との作用効果を奏すると理解できるから，寸法差としてはそのような技術的意義を有するものであれば良く，具体的本願発明の手続き概要：

な寸法差の特定が必要なものでもない。」と判断した。

平成 15 年 2 月 26 日

特許出願（PCT 出願）

平成 16 年 12 月 8 日	手続補正指令（発明者 A および B は
イ 判決

これに対し判決は，「（請求項に係る）構成は，「第出願人でもある）2 部分」の長手方向の長さと「第 3 部分」の長手方向の長さ

平成 16 年 12 月 21 日	手続補正書（出願人に A および B をとの間に差異を設けることしか特定しておらず，この差異追加）を設ける「肘掛け部」の形状には種々のものが想定され得……

るのであって，その外延は当業者においても明確でない」，

平成 22 年 2 月 22 日	拒絶査定（出願人サン・ケミカル・「「肘掛け部」のうちの「第 2 部分」の手指側のみを先細りのコーポレーション（外 2 名））形状とする場合には，「第 2 部分」の長手方向の長さが「第平成 22 年 6 月 23 日	審判請求書（審判請求人サン・ケミ

3 部分」の長手方向の長さよりも短くなるものの，「『肘掛カル・コーポレーション）

け部』への前腕の出し入れや前腕の前後方向の位置調整を

平成 22 年 7 月 9 日

審決（本件審判の請求を却下する。
）

容易に行うことができる」との作用効果を奏することは困難であるし，また，「第 2 部分」の長手方向の長さと「第 3判示事項：部分」の長手方向の長さとの間に僅かな差異しか設けない

審判請求書には審判請求人全員の氏名を記載しなければな

場合には，上記作用を奏することができない」，「本件発明らないが，他方，共有に係る権利の共有者全員の代理人か

1 の特許請求の範囲……の構成は，明細書及び図面によっら審判請求書が提出された場合において，共有者全員が「共ても明確でなく，当業者の技術常識を勘案しても明確でな同して請求した」といえるかどうかについては，単に審判い」と判示した。

請求書の請求人欄の記載のみによって判断すべきものではなく，その請求書の全趣旨や当該出願について特許庁が知ウ 所感 「肘掛け部」の「カバー部」につき，請求項では，り得た事情等を勘案して，総合的に判断すべきである。

カバー部が有する第 2 部分は板状部材により構成され，且共有者全員が共同して請求しなければならないと規定さつ，第 2 部分における左右方向内側部分の前後方向寸法が，れている場合に，代理人が，共有者全員から拒絶査定不服

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審判請求について委任を受けているにもかかわらず，共有が請求人欄に記載された審判請求書は，誤記だと判断して者の一部の者のみを代理して拒絶査定不服審判を請求する

補正指令をするべきであったとされた事例である。一昨年

ことは，あえて不適法な審判請求をすることとなり，代理も同趣旨の判決がされており，今後は本判決を考慮して運人がそのような共有者全員の利益を害するような行為を行用がされることになる。

うことは，通常考えられない。代理人がこのような不合理な行為を行うやむを得ない特段の事情がない限り，審判請

第3求書の記載上，共有者の一部の者のためにのみする旨の表示となっている場合があったとしても，そのような審判請

最高裁における上告棄却事例（1）概要

求書は，誤記に基づくものであると判断するのが合理的である。

今期，医薬品の期間延長に関する審決が，知財高裁で取り消されたのを受け，最高裁に上告していた 3 件の事件について，上告棄却が言い渡された。

所感：
審決は，「本件は，特許を受ける権利が……共有特許権の存続期間は出願から 20 年で終了するが，特例に係る特許出願の拒絶査定に対する審判請求であるから，として，安全確保を目的とする薬事法等の規定により，特この請求は，特許法第 132 条第 3 項の規定により，共有者

許発明を実施できない期間が生じた医薬品等に関する特許の全員が共同して請求しなければならないところ，
本件は，発明については，期間延長の出願をすることにより，一定

その一部の者……によってなされたものであるから不適法期間の期間延長が認められる。この期間延長の出願を処理な請求であって，その補正をすることができないものであする部署は，特許庁のごく一部に集中しているため，大多る。したがって，本件審判の請求は，特許法第 135 条の規数の審査官・審判官にはなじみが薄い制度と思われるので，定により却下すべきものである」と判断した。

まず，制度の運用に関するこれまでの基本的な考え方につア 審決

いて説明する。
これに対し判決は，「共有に係る権利の共有者全

なお，本事例については，考え方に難解な面があり，理員の代理人から審判請求書が提出された場合において，共解しやすさを優先して説明するため，用語等に多少不正確

有者全員が「共同して請求した」といえるかどうかについな点が生じるが，ご容赦頂きたい。

イ 判決ては，単に審判請求書の請求人欄の記載のみによって判断すべきものではなく，その請求書の全趣旨や当該出願につア 期間延長に関する審査関連条文

いて特許庁が知り得た事情等を勘案して，総合的に判断す

期間延長出願の審査に関連した特許法の条文は，次のよべき」，「代理人が，共有者全員から拒絶査定不服審判請求

うになっている。

について委任を受けているにもかかわらず，共有者の一部

第 67 条の三の者のみを代理して拒絶査定不服審判を請求することは，審査官は，特許権の存続期間の延長登録の出願が次の各

あえて不適法な審判請求をすることとなり，そのような行号の一に該当するときは，その出願について拒絶をすべき為は，不自然かつ不合理である」，「審判請求書の記載上，旨の査定をしなければならない。

共有者の一部の者のためにのみする旨の表示となっている

一

その特許発明の実施に第67条第2項（存続期間の延長）場合があったとしても，そのような審判請求書は，誤記にの政令で定める処分を受けることが必要であつたとは基づくものであると判断するのが合理的」，「このような場認められないとき。

合，審判長は，同法 133 条 1 項に基づき，原告らの代理人

第 68 条の二……に対して，相当の期間を定めてその補正をすべきこと

特許権の存続期間が延長された場合〜の当該特許権の効を命じなければならなかった」と判断した。

力は，その延長登録の理由となつた第 67 条第 2 項〜の政令で定める処分の対象となつた物（その処分においてその特許を受ける権利を複数の者が共有している場

物の使用される特定の用途が定められている場合にあつて合，一の結果で審決を確定する必要があるから，特許法では，当該用途に使用されるその物）についての当該特許発は 132 条において，共有者全員が共同して審判を請求しな明の実施以外の行為には，及ばない。

ウ 所感

ければならないと定めており，通常は審判請求書の請求人欄の記載により確認を行っている。

イ これまでの基本的考え方

本件では，拒絶段階において出願人が複数であると認識

第 67 条の三第一号における「政令で定める処分」とは，されていたこと，出願人（審判請求人）は外国人のため代医薬品の場合，薬事法における承認処分を意味しており，

理人は特許管理人に当たり，包括的な代理権を有している

期間延長を出願する者は，薬事法による特定の承認処分をことなども考慮した上で，本件における共有者の一部のみ示し，当該処分によって特許発明の実施が可能になったと

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して，期間延長の出願を行うことになる。審査官は，特許③平成 21 年（行ヒ）第 326 号（発明の名称：放出制御組成物）

発明の実施に，当該処分が必要であったか否かを審査する

不服 2006-20937，延長登録 2005-700090，特許 3134187

ことになるが，出願を拒絶する典型的なケースは，薬事法

高裁事件番号：平成 20 年（行ケ）第 10460 号

における別の先行処分によって，当該特許発明の実施が可能になっていたケースである。この場合，先行処分によっ（2）高裁判決てすでに特許発明の実施が可能になっていたのであるから，その特許発明の実施に，期間延長出願で特定した承認

判示事項：

処分（後行処分）を受けることが必要であったとは認めら

従来，専ら，先行処分を理由として存続期間が延長されれないということになるからである。

た特許権の効力がどの範囲まで及ぶかという観点（特許法

ところで，薬事法の承認処分とは，医薬に関する細かな68 条の 2）から検討されてきた。

事項まで対象としており，例えば，薬の成分，分量，構造，

しかし審決の判断の当否を検討するに当たっては，拒用法，用量，使用方法，効能，効果などのほか，名称にま絶すべきとの査定（審決）の根拠法規である特許法 67 条ので及んでいる。特許法で期間延長を認める処分の対象が，3 第 1 項 1 号の要件適合性を検討することが必須である。

この事項すべてであるとすると，極端な場合，医薬品の名特 許 法 67 条 の 3 第 1 項 1 号 は，『 そ の 特 許 発 明 の 実 施 に称を変更する処分を受けただけで，特例として設けられた……政令で定める処分を受けることが必要であつたとは特許権の期間延長が認められてしまうという，不合理なこ認められないとき。』と，審査官（審判官）が，延長登録出とが生じかねない。

願を拒絶するための要件として規定されているから，審そこで，安全確保を目的とする薬事法による承認処分

査官（審判官）が，当該出願を拒絶するためには，①『政の本質は，新薬の「有効成分」とその「効能・効果」に関令で定める処分』を受けたことによっては，禁止が解除さしてであり，特許法でいう政令で定める処分とは，これれたとはいえないこと，又は，②『政令で定める処分』をに関する処分を意味すると解した。このように解すると，受けたことによって禁止が解除された行為が『その特許発延長された特許権の効力範囲を規定した第 68 の二の規定

明の実施』に該当する行為に含まれないことを論証する必とも整合し，適切な効力範囲で特許権が延長されている

要がある。

と考えることができるようになる。すなわち，薬事法の本件先行処分の存在は，本件発明に係る特許権者にとっ承認処分そのままであるとすると，延長された特許権はて，本件発明の技術的範囲に含まれる医薬品について薬事承認された医薬品そのものにしかおよばず，例えば錠剤

法所定の承認を受けない限り，本件発明を実施することがについて延長されたとしても，粉薬に関しては権利が延できなかった法的状態の解消に対し，何らかの影響を及ぼ長されないということになり，不十分な権利となってしすものとはいえない。本件先行処分の存在を理由として，まう。ところが上記のように解すると，同条でいう「物」

本件発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要でとは「有効成分」，「用途」とは「効能・効果」を意味する

あったとは認められないから，特許法 67 条の 3 第 1 項 1 号

ことになり，医薬品の形状は延長された権利範囲に影響

により拒絶すべきであると判断した点に誤りがある。

を及ぼさず，粉薬についても権利が延長されることにな

薬事法所定の承認が与えられた医薬品の
『成分』
，
『分量』

るので，不都合が生じない。

及び『構造』によって特定された『物』についての当該特許発明の実施，及び当該医薬品の『用途』によって特定された『物』についての当該特許発明の実施についてのみ，延ウ 経緯
これまでは上記考え方に基づき期間延長の審査を行って長された特許権の効力が及ぶものと解するのが相当であきており，この運用は高裁でも支持されてきた。

る。特許法 68 条の 2 にいう『政令で定める処分の対象』とところが，知財高裁において，次の 3 件でこの考え方をなった『物』を『有効成分』であるとしてした審決の判断に否定する判決がされたため，特許庁が上告を行ったものでは，誤りがある。

ある。何れの事件についても論点は同じで，判示内容も同じなので，③の事例に基づいて以下に説明する。

（3）最高裁判決①平成 21 年（行ヒ）第 324 号（発明の名称：医薬）
不服 2006-20940，延長登録 2005-700093，特許 3677156

判示事項：

高裁事件番号：平成 20 年（行ケ）第 10458 号

特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった薬事法
14 条 1 項による製造販売の承認（以下「後行処分」という。
）②平成 21 年（行ヒ）第 325 号（発明の名称：長期除放性マ
イクロカプセル）に先行して，後行処分の対象となった医薬品（以下「後行不服 2007-29494，延長登録 2005-700082，特許 2653255

医薬品」という。
）と有効成分並びに効能及び効果を同じく

高裁事件番号：平成 20 年（行ケ）第 10459 号

する医薬品（以下「先行医薬品」という。
）について同項に

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よる製造販売の承認（以下「先行処分」という。
）がされて第 4 おわりにいる場合であっても，先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属冒頭でも述べたが，今期の判決動向は，
これまでと異なっしないときは，先行処分がされていることを根拠として，ており，特に査定不服に関する取消率が極めて低く，特許当該特許権の特許発明の実施に後行処分を受けることが必庁にとっては望ましい結果となっている。査定系について要であったとは認められないということはできないというは，特許庁の判断と知財高裁の判断がかなり近づいてきてべきである。

いるということもできるが，さらに推移を見守りたい。

なぜならば，特許権の存続期間の延長制度は，特許法

一方，当事者系の審決については，取消率が上昇傾向で67 条 2 項の政令で定める処分を受けるために特許発明をあり，特に特許庁において無効ではないとした，いわゆる実施することができなかった期間を回復することを目的とY 審決の取消率が大きいのが目立つ。過去に，Y 審決の取するところ，後行医薬品と有効成分並びに効能及び効果を消率が恒常的に高く，問題視されていた時期があったが，同じくする先行医薬品について先行処分がされていたから

この状態に戻らないように注視していく必要がある。

といって，先行医薬品が延長登録出願に係る特許権のいず

医薬品等に関する特許権の期間延長出願については，最れの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しない以高裁判決により特許庁の従来の運用が維持できない状態と上，上記延長登録出願に係る特許権のうち後行医薬品がそなっているので，基本的な考え方について早急に見直しをの実施に当たる特許発明はもとより，上記特許権のいずれ

図り，最高裁判決に整合する運用に修正する必要がある。

の請求項に係る特許発明も実施することができたとはいえないからである。
そして，先行医薬品が，延長登録出願に係る特許権のいずれの請求項に係る特許発明の技術的範囲にも属しないときは，先行処分により存続期間が延長され得た場合の特許権の効力の及ぶ範囲（特許法 68 条の 2）をどのように解す
るかによって上記結論が左右されるものではない。

（4）所感
本事例では，本件特許権について期間延長を求める根拠となった本件処分と，拒絶の理由となった先行処分の，それぞれ対象となる医薬品における有効成分と効能・効果に限ってみれば，両者は一致するものの，先行処分の対象となった医薬品は，本件特許権の範囲に含まれない関係にある。
知財高裁における原判決は，特許法の第 67 条の三と第68 条の二を結びつけ，薬事法の処分理由を有効成分と効能・効果に特定して解釈することを否定し，先行処分の医薬品が本件特許権に含まれないから，禁止が解除されていたといえないとした。その上で，延長された特許権の範囲についても，承認が与えられた医薬品の『成分』
だけでなく，『分量』，『構造』によっても限定されるとした。
これに対して最高裁は，先行処分の対象となった医薬品
が本件特許権に含まれなければ，期間延長を拒絶する根拠にはならないということのみを示して，特許庁の上告を棄却した。先行処分の対象となった医薬品が，本件特許権に含まれるときはどう判断すべきか言及していないし，それ以外の，第 67 条の三と第 68 条の二の結びつき，あるいは期間延長された場合の特許権の効力範囲に関しても，判示していない。これらについては，今後，どのようにすべきか考えていく必要がある。

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