北海道における漂流・漂着ゴミをめぐる危機管理
札幌大学法学部法学科教授

Ⅰ

浅野

一弘

はじめに−なぜ、問題なのか？−

本調査研究の申請をおこなうにあたって、下記のような問題意識を提起した。
周知のように、1995 年の阪神・淡路大震災、そして、2001 年の米国における同時多発テロ事件以降、世界的に、「危機管理」に対する関心がたかまってきた。そのような文脈において、地方自治体の財政状態の悪化や高齢者の孤独死など、行政機関がになう危機管理の領域は拡大してきているのが実状である。
そうしたなか、近年、とりわけ注目を集めるようになってきたのが、漂流・漂着ゴミの問題である。当該問題をめぐっては、2007 年度から、環境省が、「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査」を実施するなど、いちおうの取り組みがなされてきた。そして、それが、2009 年 7 月 15 日の「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」（海岸漂着物処理推進法）の公布・施行というかたちで結実したわけである。したがって、今後、漂流・漂着ゴミ問
題をめぐる行政機関の対策はより充実したものとなっていくことが予想される。
ところで、北海道との関連でいえば、海岸漂着物処理推進法にもとづき、「北海道海岸漂着物対策推進協議会」が設置され、2010 年 1 月 26 日に初会合を開くなど、着実に漂流・漂着ゴミ対策が講じられつつある。とはいえ、北方領土をのぞく北海道の海岸線のうち、

20 リットルのゴミ袋換算で、8 袋以上の漂着ゴミが散見される場所が、実に 198km におよんでいるのだ。そのため、北海道庁では、およそ 4 億円をかけ、「地域グリーンニュー
ディール基金事業」を実施し（2009 年度〜2011 年度）、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することをめざしている。
そこで、本研究では、危機管理という視点にたって、北海道内の行政機関における漂着ゴミ対策全般を検証してみたいと考えている。これによって、漂着ゴミ問題のかかえる課
題が浮き彫りになってくるに違いない。
「漂流・漂着ゴ
漂流・漂着ゴミをめぐっては、『環境白書』〔平成 22 年版〕のなかでも、ミ対策」という項目がたてられている。だが、同白書のなかに「漂流・漂着ゴミ対策」という項目がもられるようになったのは、平成 21 年版からのことであり、平成 20 年版では、「海洋汚染の防止等」のなかで、簡単にふれられていただけにすぎないi。しかも、平成22 年版では、海岸漂着物処理推進法の成立もあって、前年版にくらべ、記述の量も 503
文字から 810 文字にまでふえている。それゆえ、平成 22 年版の記述は、現在の政府の漂流・漂着ゴミ対策の実態を知るうえで、きわめて有益であるため、若干ながくなるが、ここで全文を引用しようii。

− 19 −

漂流・漂着ゴミの被害が著しいモデル地域を対象に詳細な調査を実施し、漂流・漂着ゴミの実態を把握するとともに、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な回収・処理方法や今後の対策のあり方の検討を行いました。
また、漂着ゴミのモニタリング実施に当たっての課題等を整理し、地域の関係者との連携による漂着ゴミの状況把握手法について検討整理しました。
さらに、災害はもとより災害に起因しない漂着ごみを市町村が処理した場合に「災害等廃棄物処理事業費補助金」により支援を行うとともに、広範囲にわたり堆積した海岸漂着
ゴミや流木等を処理するため、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」による支援も行っています。
また、平成 21 年 7 月には、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景
観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成 21 年法律第 82号）が成立しました。そして、都道府県が設置する地域グリーンニューディール基金への補助により、都道府県又は市町村が海岸管理者等として実施する海岸漂着物等の回収・処理に関する事業や、都道府県や市町村による海岸漂着物等の発生抑制対策に関する事業等に対する支援を行っています。
漂流ゴミについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明・八代海の閉鎖性海域において、海面に漂流する流木等のゴミの回収や船舶等から流出した油の防除等を行いました。
国際的な対応としては、長崎県平戸市において、NOWPAP の枠組みの下で、各国間の情報交換や、一般市民への普及啓発を目的としたクリーンアップキャンペーン・ワークシ
ョップを実施し、海洋ゴミの回収・収集が行われるとともに、関係者による情報交換が行われました。医療系廃棄物や廃ポリタンク等の大量漂着については、二国間又は多国間の会議において、関係各国に対し原因究明や適正な廃棄物管理の申し入れを行いました。
表１『朝日新聞』にみる「漂着ゴミ」・「漂着ごみ」

漂着ゴミ

漂着ごみ

漂着ゴミ

漂着ごみ

１９９０年

１件

− ２００１年

１件

６件

１９９１年

−

２件 ２００２年

３件

８件

１９９２年

−

− ２００３年

３件

１２件

１９９３年

−

− ２００４年

３件

５件

１９９４年

−

１件 ２００５年

４件

１１件

１９９５年

−

− ２００６年

２０件

３６件

１９９６年

−

１件 ２００７年

１１件

４０件

１９９７年

−

１件 ２００８年

８件

３４件

１９９８年

３件

６件 ２００９年

２２件

４８件

１９９９年

−

４件 ２０１０年

５件

１９件

２０００年

１件

８件

８５件

２４２件

合計

このように、近年、漂流・漂着ゴミに対する関心は、たかまりつつある。だが、通例、− 20 −

「これまで、ごみ問題は、その処分場の逼迫や処理施設をめぐる住民反対運動などが目立
ち、主に陸地の上で起こる問題を中心に議論されてきた」のは、周知のとおりであるiii。
では、日本において、いつごろから、漂流・漂着ゴミ問題がクローズアップされはじめたのであろうか。その手がかりを知るため、『朝日新聞』の記事に着目したい。というのは、世間における関心がたかまれば、それに応じて、当該問題をとりあげる紙面の数も増加していくからである。そこで、朝日新聞社が提供する、全文検索型の記事データベース「聞蔵Ⅱビジュアル・フォーライブラリー」をもちいて調べてみると、2010 年末までに、『朝「漂着ごみ」については、242 件の記事
日新聞』紙上で、「漂着ゴミ」については、85 件、が掲載されているのがわかる（表 1 参照）。
ちなみに、
『朝日新聞』に、「漂着ゴミ」の語がはじめて登場したのは、1990 年 5 月 2日のことであるiv。「 韓国ゴミ急増中

漁船が投棄？

山口・二位の浜」と題する記事

では、「北長門海岸国定公園に含まれる山口県大津郡日置町の二位の浜海岸一帯に、ハングル文字入りの洗剤やジュースなどのプラスチック製容器のゴミが大量に流れ着き、地元は頭を痛めている。朝鮮半島本土や漁船から投棄された韓国製品と見られる。福岡県・玄界灘の海岸などでも最近増えており、海の行楽地の悩みの種が増えている」事実が紹介されている。実際に、「漂着ゴミ」というワードがつかわれている箇所は、「ゴミを題材に芸術作品を作っている環境アーチストで、長門市西深川に住む殿敷侃さん（48）の話では、ハングル文字入りのゴミはこの数年急増、漂着ゴミの半分以上を占める。近海で操業する韓国漁船のアナゴ用漁具や備えつけのものと見られる冷蔵庫も漂着した」（下線、引用者）という記述である。
また、この記事では、「あまりひどければ韓国側と協議する必要があるが、日本からのゴミも海流に乗ってハワイ付近まで着くと言われている。清掃事業で海岸をきれいにすることが先決だろう」とする、「環境庁海洋汚染廃棄物対策室の話」がもられているのが、興味深い。
表２『朝日新聞』にみる「漂着物」

１８８９年

１件 １９８６年

１件 １９９６年

７件 ２００５年

４３件

１９００年

３件 １９８８年

１件 １９９７年

２０件 ２００６年

４３件

１９１４年

１件 １９８９年

３件 １９９８年

２３件 ２００７年

３７件

１９１５年

１件 １９９０年

９件 １９９９年

２８件 ２００８年

２９件

１９２６年

１件 １９９１年

３件 ２０００年

３１件 ２００９年

４３件

１９６５年

１件 １９９２年

７件 ２００１年

２９件 ２０１０年

３５件

１９６８年

２件 １９９３年

９件 ２００２年

４９件

８５件

１９８４年

１件 １９９４年

４件 ２００３年

２５件

１９８５年

１件 １９９５年

６件 ２００４年

２４件

合計

他方、
「漂着ごみ」という語が最初に登場した記事は、1991 年 3 月 24 日の「『海岸美化財団』設立へ発起人会

広域的清掃目標を設定」との見出しからなるものであるv。この記事によれば、「相模湾一帯の海岸美化を目的に、県が中心になって設立を進めていた「かながわ海岸美化財団」の設立発起人会が 23 日、横浜市内で開かれた。設立には県、沿岸の− 21 −

13 市町、民間企業 7 社、生活協同組合１組合が名を連ね、基本財産は 18 億 6900 万円。
理事長には久保孝雄副知事が決まった。初年度の事業費は約 5 億 4400 万円。4 月 1 日から本格的にスタートする」そうだ。要するに、この時期から、漂着ゴミに対する本格的な活動が動きはじめたととらえることができる。なお、具体的に、「漂着ごみ」というワード
がもちいられているのは、「台風・大雨などによる大量の漂着ごみ清掃は県の負担とするな
ど、責任分担の明確化を図る」（下線、引用者）という部分においてである。
ちなみに、「漂着物」をふくむ記事数は、2010 年末までの時点で、511 件にのぼる（表2 参照）。
では、こうした傾向を『北海道新聞』でみてみよう。表 3 をみると、『北海道新聞』では、1989 年に「漂着物」をふくむ記事が、1996 年には「漂着ごみ」をふくむ記事が、そして、2003 年には、「漂着ゴミ」をふくむ記事が登場しているのがわかるvi。うえでみた『朝日新聞』の場合、「漂着物」をふくむ記事は、すでに 1889 年の時点で登場してはいる
ものの、毎年紙面に登場しているわけではない。
「漂着物」という語が、コンスタントに使用されるようになったのは、1988 年以降のことである。また、「漂着ゴミ」についても、

1990 年にはじめてもちいられているものの、毎年つづけて登場するようになったのは、「漂着ごみ」は、1996 年以降、コンスタントにつかわ2000 年以降のことである。さらに、れるようになった。
表３『北海道新聞』にみる「漂着ゴミ」・「漂着ごみ」・「漂着物」

漂着ゴミ

漂着ごみ

１９８９年

−

−

１９９０年

−

１９９１年

−

１９９２年

漂着物

漂着ゴミ

漂着ごみ

１件 ２０００年

−

５件

１６件

２件 ２００１年

−

３件

１２件

−

１件 ２００２年

−

４件

４件

−

−

１件 ２００３年

２件

４件

２３件

１９９３年

−

−

５件 ２００４年

−

５件

８件

１９９４年

−

−

６件 ２００５年

−

１３件

１３件

１９９５年

−

−

４件 ２００６年

１件

２６件

２２件

１９９６年

−

１件

２件 ２００７年

１件

７件

１４件

１９９７年

−

−

５件 ２００８年

１件

９件

２４件

１９９８年

−

−

１０件 ２００９年

３件

２３件

２５件

１９９９年

−

４件

９件 ２０１０年

３件

３１件

３２件

１１件

１３５件

２３９件

合計

漂着物

漂着ゴミ問題をめぐるこうした実状に呼応するかのように、1990 年、日本において、JEAN（クリーンアップ全国事務局：Japan Environmental Action Network）ができた。
JEAN 代表の小島あずさ氏によれば、「八六年にアメリカで始まった『調べるゴミ拾い』＝国際海岸クリーンアップは、一つにつながる海を、世界一斉の調査と清掃で保全しよう「全国の連絡役を担い活動を広というもの」であってvii、この動きの日本側の窓口として、げていく」ことを目的に、1991 年 1 月、JEAN が設立されたそうだviii。その契機となっ− 22 −

．．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．
たのは、「1990 年の秋、事務局としての組織を持たない、一個人が呼びかけたクリーンア．．．．．．．．
ップキャンペーンに、日本全国で 80 会場・800 人もの人たちが参加してくれました」（傍点、引用者）という点であるix。JEAN のホームページをみると、そこには、「私たちは、
海洋ごみ問題を解決して、ごみのない健やかできれいな海を未来に残すために活動しています。海のごみについての情報の収集と発信、調査研究、広報・啓発、クリーンアップや、
被害甚大地域の支援、政策提言などのさまざまな活動は、寄付金や協賛金によって行われています。年間サポーターも募集しています。ご支援をお待ちしています」と記されているx。
では、ここで、JEAN 発足当初の問題意識を知ることのできる、興味深い文章があるので、それを紹介しておこうxi。
私達 3 人の事務局がスタートしたのは、ちょうど湾岸戦争が始まったばかりの頃です。
「PEACE on EARTH」のロゴを入れたゴミ袋を作り、地球が美しい平和な星になるようにと願いを込めて、クリーンアップイベントを開始しました。この戦争は一応終りを見せたものの大きな爪跡を残したままだし、また、各国での政情不安や環境破壊は子供達から「楽しく生きる権利」を奪い取っています。世界中の子供達が飢えや貧困や戦争から自由になれるのは一体いつのことでしょう。
ゴミ拾いをやっている人達は全国にたくさんいます。ただ、私達のように全国で連絡を取りデータや意見を交換し合ったり、同時期に一斉にやったりするのはまだ少ないでしょう。これまでのやってもやってもキリのないゴミ拾いから、地球に関心をもつ人達を増やすためのゴミ拾いに変えていくには、こうしたネットワーク化が有効だと思います。
このネットワークには市民としての立場だけでなく、企業や行政の立場からも参加してもらい、さまざまな立場や壁を超えた地球市民の意識で考え行動したいと思っています。
今回既に企業参加や省庁・財団法人からの後援を頂き、扉が開きかけています。
ところで、この JEAN の具体的なとりくみとしては、「毎年秋に、統一された様式のデータカードを用いて海岸に漂着・散乱するゴミを調べながらクリーンアップが行われる」ということだ。日本では、「毎回 250〜300 カ所で実施されて」いるそうだ。そして、「調査結果を分析・考察し、ゴミが元から出ないような仕組みを作ろうという活動で、調査を通じての啓発・教育効果が期待されている」のだxii。ちなみに、2009 年の第 20 回国際海岸クリーンアップキャンペーンには、実に 24,123 人が参加したという。1990 年 9 月におこなわれた日本初の国際海岸クリーンアップキャンペーンの参加者がわずか 800 人であったことと考えあわせると、漂着ゴミ問題に対する人々の関心のたかまりがみてとれよう。
参加人数だけでなく、活動する場所も、80 会場から 271 会場にまで増大しているxiii。
こうした漂着ゴミ問題がクローズアップされはじめた理由は数多くある。景観上の問題にくわえ、「プラスチックは自然環境中ではほとんど分解しないため、さまざまな環境汚染や生態系に悪影響を及ぼしている」との指摘もなされているxiv。このように、プラスチッ
ク製のゴミは、「餌と間違えて誤食するなど野生生物への被害、水産資源への混入、観光への悪影響、回収・処理に伴う費用負担など、甚大な環境被害をもたらしている」のだxv。

− 23 −

たとえば、費用面でいえば、「大量漂着が繰り返される地域にとっては、ごみを回収してきれいにしたいのに、拾えば拾うほど運搬や処理の費用がかさみ、対応ができない自体体も出る状況となってしまった」との指摘もあるほどだ。これは、「海洋ごみ問題が現在のように深刻なものになるずっと以前に作られた」廃棄物処理法では、深刻化する漂流・漂着ゴミといった問題に対応できなくなっている現実を示しているxvi。
さて、本報告書では、こうした漂着ゴミの現状と課題を検証する。論述の順序としては、
まずはじめに、漂着ゴミの現状について考察する。そして、それを受けて法制化された海
岸漂着物処理推進法の内容を検討する。こうしたあらたな動向を考察することによって、
今後、北海道内において本格化する漂流・漂着ゴミ対策の参考となれば、と考えている。

Ⅱ

漂着ゴミの現状１

全国的傾向

漂着ゴミの実状にくわしい、エコ・パブリッシング代表の眞淳平氏によれば、「本州や四国、九州など、国内のほとんどの浜辺に多くのごみが漂着しています」とのことだxvii。だが、残念ながら、前出の小島・JEAN 代表によると、「日本の沿岸域全体のゴミ総量は把握されておらず、海岸に散乱するゴミ、海底に沈むゴミ、海岸を漂うゴミなどの量については、調査すら行われていない」とのことであるxviii。
とはいえ、部分的にではあるが、漂着ゴミの現状を把握しようとのこころみがなされてきている。ここで、興味深い調査結果を紹介しよう。
まずはじめに、「海岸漂着ゴミによる海岸機能の低下や環境・景観の悪化などが近年深刻化している中、日本全国の海岸に漂着しているゴミに関する実態を把握することを目的」
として、全国の海岸に面する 39 の都道府県、606 の市区町村の協力のもとで、農林水産省によっておこなわれた「海岸漂着ゴミ実態把握調査」（2006 年 10 月 31 日〜12 月 8 日）
ではxix、「調査時点において全国の海岸に漂着していた人工系ゴミの総量は、体積：14 万「海岸漂着ゴミの分布は、
8 千 m3、重量：2 万 6 千トン」との結果が得られている。また、
地域的偏在が大きく、特に九州地方北部、東北地方北部などの付近に漂着ゴミが多くなっ「この調査では、全国の海岸 3,250 地点ている」ようであるxx。ちなみに、同省によれば、（平均的には海岸線延長約 10km に 1 地点の割合）で実施しており、このような規模で海
岸漂着ゴミの実態を調査したのは、全国で初めてとなります」とのことだxxi。
また、前出の JEAN の第 20 回国際海岸クリーンアップ（2009 年 9〜10 月）では、

82.421km におよぶ海岸・水中から 57 万 7,989 個ものゴミが回収されたという。このゴミの総量は、44.306 トンにもたっするxxii。個数だけでみると、もっとも多い品目が、硬質プ
ラスチック破片で、9 万 265 個となっており、以下、発泡スチロール破片（小：1cm2 未満）の 5 万 9,230 個、タバコの吸殻・フィルターの 5 万 5,802 個、プラスチックシートや袋の破片の 5 万 3,794 個、発泡スチロール破片（大：1cm2 以上）の 4 万 1,070 個とつづくxxiii。
ちなみに、「1990 年に日本で ICC（国際海岸クリーンアップ：International Coastal

Cleanup）がはじまってから、2007 年までのデータを総計すると、回収されたごみのなん− 24 −

と約 8 割はプラスチックのゴミだというほど」（カッコ内、引用者補足）とのことだxxiv。
また、大小両方をあわせると、発泡スチロール破片は、10 万 300 個にもおよぶ。これらの発泡スチロールの多くが、もともとは、魚を養殖するときにもちいる大型の浮き具（フロート）であったことが、最近の調査で判明しているそうだxxv。そのため、たとえば、「広
島県の宮島では、カキ養殖用筏のフロートが発泡スチレン破片の発生源の一つであることが判明し、フロートの材質を破片が飛散しない硬質樹脂製へと転換するよう、環境保護団
体が地元の漁業協同組合に求めています」との動きもあるようだxxvi。
つぎに、これを海域別にみてみよう。太平洋岸 42.107km では、32 万 764 個、2 万 7,206
キロのゴミが回収された。個数のもっとも多かった品目は、硬質プラスチック破片の 4 万

7,007 個で、レジンペレットの 3 万 5,427 個、プラスチックシートや袋の破片の 3 万 4,055
個、発泡スチロール破片（大：1cm2 以上）の 2 万 4,563 個、タバコの吸殻・フィルターの2 万 4,438 個とつづく。また、日本海岸 26.874km では、56,409 個、2,995 キロのゴミが集められた。そこでも、硬質プラスチック破片がもっとも多く、1 万 3,637 個となっている。以下、タバコの吸殻・フィルターの 7,050 個、プラスチックシートや袋の破片の 6,201
個、ロープ・ひもの 4,574 個、発泡スチロール破片（大：1cm2 以上）の 3,788 個とつづく。
さらに、東シナ海の 6.356km では、4 万 2,847 個、1,255 キロのゴミが収集された。ここ
でも、硬質プラスチック破片の 9,798 個がもっとも多く、以下、プラスチックシートや袋の破片の 4,397 個、発泡スチロール破片（大：1cm2 以上）の 3,521 個、タバコの吸殻・フィルターの 3,412 個、ふた・キャップの 2,576 個とつづく。最後の瀬戸内海の 5.473km では、14 万 7,245 個、2,835 キロのゴミが集まったが、ほかの 3 つの海域と異なり、もっとも多い品目は、発泡スチロール破片（小：1cm2 未満）の 3 万 7,965 個であった。つぎに、
カキ養殖用パイプの 2 万 2,617 個、タバコの吸殻・フィルターの 2 万 609 個、硬質プラス
チック破片の 1 万 9,394 個、発泡スチロール破片（大：1cm2 以上）9,161 個の順となっているxxvii。もっとも、調査を実施した日時や人数、対象とした水際の距離などがちがうた．．．．．
め、一概に比較することはできないものの、漂着ゴミをめぐるいちおうの傾向がみえてくる。それは、破片・かけら類がきわめて多いという事実である。この点に関連して、JEANのレポートでは、「これら『破片／かけら類』は、直接海岸に捨てられたものや、陸上に捨てられたものが海洋に流出し海岸に漂着したものが、海岸で波浪による衝撃や紫外線による劣化などによって破片化したものと考えられます。しかしこの微小なプラスチックは、破片となっても自然界では短期間では分解されないため、そのまま放置しておけば、海岸やその砂中に高密度に堆積し、海上に流出して世界の海に漂流拡散していきます。これまでの ICC の結果、破片・かけら類の全体に占める割合は年々増加し、近年は 50％前後で推移しています。このようにプラスチック類の破片化の傾向は益々進行しています。よってプラスチックの微小破片化は、世界規模の海洋ごみ問題の一つといってもよく、海岸に
プラスチックごみを放置することは、さらにこの問題を深刻化させることにもなります。
よってプラスチックごみの回収は、清潔の保持や美観の改善と共に拡散防止の観点からも、発生抑制と同様、緊急に取り組まなければならない重要な課題と言えます」との認識が示「レジンペレット、発泡スチロール製フロートおよびカキ養殖されているxxviii。くわえて、用パイプは、内陸では回収されていないことから、これらは陸上起源ではなく、水辺付近− 25 −

で発生したもの」であるといえるxxix。このうち、レジンペレットに関して、「これらは、川の流域に建つプラスチックの成型工場などから流れ出していると考えられています」との指摘があることから、「ペレットが環境中に流れ出すことに危機感を持った日本プラスチ
ック工業連盟では、『樹脂ペレット漏出防止マニュアル』という流出防止のための方策をまとめて、関連メーカーに配ったこともありました」とのことだxxx。
ちなみに、上記の第 20 回国際海岸クリーンアップは、2009 年 9〜10 月のあいだに実施されたが、漂着ゴミ問題にくわしい山口晴幸・防衛大学校教授によれば、漂着ゴミの量は、季節によっても異なるようだ。すなわち、「秋から冬を経た春季にかけては、強風や高波など荒天の頻度が高いため、春季の調査では何度も打ち上げられた漂着ゴミが、浜を一面に埋め尽くしている光景に遭遇する機会が多かった」とのことであるxxxi。だが、世界自然遺産である北海道・知床周辺では、「海中や海面を漂うごみが多くなる時期はとくに夏から秋」
にかけてであるという。その理由として、「北海道周辺で操業する漁業関係者や釣り客などが捨てている場合もある」ようだxxxii。
また、ポリ容器の漂着だけに着目した研究もある。兼廣春之・東京海洋大学教授によれば、「日本の海岸にポリ容器の漂着がみれるようになったのは 2000 年からです」とのことだ。しかも、「それ以前にはまったくありませんでした」という。そして、2000 年から 2009
年までの「過去 10 年間に日本に漂着したポリ容器は総数で 186,000 個になります」と論じているxxxiii。
くわえて、「近年、危険なごみも海岸に多数流れ着くようになりました」との声もある。
具体的には、「ガラスや陶器の破片。くぎ・針金。車両用のバッテリー。そして医療ごみ」
である。
「これらは、回収しようとする人を傷つける凶器ともなりかねないごみ」なのだxxxiv。
現に、第 20 回国際海岸クリーンアップのときにも、ガラス破片が 1 万 4,432 個、くぎ・針金が 2,466 個、電池（バッテリーも含む）が 525 個、注射器以外の医療ゴミが 540 個、注射器が 395 個、回収されている。このほかにも、スプレー缶・カセットボンベの 1,916
個や電球・蛍光灯（家庭用も含む）の 151 個などの危険物もみつかっているxxxv。このよ
うに、「漂着ゴミの中には、使用済みの注射器やガスボンベ、信号弾など危険物も確認されており、漂着した信号弾を発見した海岸利用者が信号弾を不用意に触って事故が発生している」例もあるようだ。そのため、「被害が発生しやすく、海岸漂着危険物対応にあたって混乱が生じやすい、危険物漂着時に海岸管理者が行と想定される初動対応についてとりまとめた」、「海岸漂着危険物対応ガイドライン」が、農林水産省農村振興局、農林水産省水産庁、国土交通省河川局、国土交通省港湾局によって作成されたことは、注目にあたいす
るxxxvi。なお、同ガイドラインのなかで、海岸漂着危険物とされているのは、引火性液体（燃える液体〔ガソリン、灯油、オイル、重油等〕）、火薬等（爆発性のもの〔発炎筒、信号弾、不発弾、花火、爆竹等〕）、高圧ガス（ガスの入ったもの〔スプレー缶、消化器、プ
ロパンガスボンベ等〕）、医療系廃棄物（病院で使うもの〔注射器、薬瓶等〕）、薬品類（中身のよくわからない袋、容器〔ポリタンク、農薬等〕、HNS〔有害危険物質：キシレン、
ベンゼン等〕、可燃性、自然発火性、禁水性、酸化性、放射性、腐食性物質等）、動物死体（海洋生物〔毒性のあるもの、触らないように注意〕、海産哺乳類、鳥類の死体等）、その他（切れたりして触ると危ないもの〔ガラス類、刃物、金属片等〕）であるxxxvii。また、たとえば、石川県の七尾海上保安部のホームページには、「日本海沿岸に漂着した医療系廃棄− 26 −

物について」という項目があり、そこで、「日本海側沿岸に医療系廃棄物が漂着しているという状況が続いています。多く見られるのが、注射器本体・注射針・薬品容器（瓶・アンプル）です。もし、この様な医療系廃棄物等を発見されましたら、最寄りの海上保安部（海上保安署）へ連絡をお願いします。また、連絡の際は、『発見場所』『廃棄物の形状』『廃棄物の量』などの情報も合わせてお願いします」と、危険な漂着ゴミに対する注意喚起につとめている。こうした「医療系廃棄物の他、発煙筒、信号紅炎なども漂着しています。これは、
むやみに触れると点火し怪我をする恐れがありますので、発見しても絶対に触らず、すぐに最寄りの海上保安部（海上保安署）へ連絡してください！」というよびかけも同時におこなっているxxxviii。
ところで、海岸に蓄積する漂着ゴミは、日本国内からのものだけでなく、海外から漂流し、漂着したものもある。たとえば、第 20 回国際海岸クリーンアップの折りには、太平洋で 17 個、日本海で 45 個、東シナ海で 66 個、瀬戸内海で 28 個の合計 148 個の外国製「特に、近年日本海沿岸や東シナ海沿岸では、簡ゴミがみつかっているxxxix。このように、体字やハングル、ロシア語で商品名が標記された中国、韓国、ロシア等から排出されたと推察されるごみの漂着が、新たな公共課題として注目を集めている」ようだxl。
そこで、つぎに、1997 年 2 月から 1998 年 1 月までのあいだ、日本の 224 箇所の海岸域の漂着ゴミの現状を調査した、前出の山口教授のデータを紹介しよう。同教授によれば、外国からの漂着ゴミについては、場所による特徴がみられるとのことである。具体的には、「東北以北の日本海側海岸域には、ロシア語表示系ゴミが漂着している。北海道オホーツ
ク海沿岸の浜小清水海岸には、ロシア語表示系ゴミが外国製ゴミの 20％を占めていた」。
また、「沖縄本島以北の海岸域（太平洋側を除く）では、ハングル語表示系ゴミが圧倒的に多く、外国製ゴミの 60％以上を占め、80％の海岸が大半であった」。
「しかし沖縄本島以南の先島諸島では、中華語表示系ゴミ（中国、香港、台湾製）が主体となり、外国製ゴミの60〜70％に達していた。逆にハングル語表示系ゴミは減少し 10％前後で、15〜20％の英字系等ゴミ（その他の外国製ゴミ）より多少少ない値を示した」。さらに、「太平洋沿岸に漂着している外国製ゴミの主体は、2 種類に大別される可能性のあることに気付いた。千葉県銚子付近の海岸域を境として、それよりも以北の海岸域では、日本海側を漂流するハ
ングル語表示系を主体としたゴミが、津軽海峡を通過し太平洋側へ出て、親潮海流に乗って南下しながら漂着すると思われるゴミと、銚子以南の海岸域では、中華語表示系ゴミを主体に、黒潮海流に乗って北上して漂着すると思われるゴミである。なお中華語表示系ゴ
ミが 10 個以上確認された調査海岸域で台湾系と中国系（香港含む）に区分して調べてみると、石垣島より以南の八重山諸島では、中華語表示系ゴミの 70％以上は台湾系ゴミが占
めていた」
という。
「これに対して沖縄本島より以北の海岸域では、多少ばらつきはあるが、台湾系ゴミが 20〜40％で、逆に中国系ゴミの占める比率が高くなっている傾向が認められた」ようだxli。しかも、近年では、ふたが閉まり、なかに塩酸などの液体が入ったポリタ
ンクが、海外から漂着するなどといった危険な事態も生じていることにも留意する必要があろうxlii。現に、2011 年 2 月 10 日、環境省によってだされた「日本海沿岸地域等への廃ポリタンクの漂着状況について（お知らせ）」とする報道発表では、「近年、冬場において
日本海沿岸を中心として大量の廃ポリタンクが漂着しており、今冬についても、環境省から各道府県に調査を依頼したところ、昨年 12 月上旬から各地において漂着が確認されは− 27 −

じめており、17 道府県で約 8,200 個（調査期間：昨年 10 月 1 日〜本年 1 月 31 日）が確認されました。今年度漂着したものについても、一部には中に液体物質が残っているものがあり、関係県が分析した結果によれば、強酸性の液体が検出された例があります。このため、環境省は、関係道府県と連携し、海岸に漂着している廃ポリタンクに安易に触れないよう、注意喚起をしています」とされている。しかも、2009 年度においては、日本海沿岸の 19 の道府県で、実に、およそ 22,000 個の漂着した廃ポリタンク（多数の廃ポリタン
クには、ハングルが表記されている）が発見されているxliii。こうした莫大な数からしても、危険な液体が入ったポリタンクの存在する可能性はきわめて大きい。
さて、このように、これだけ多くの漂着ゴミが日本の沿岸域に存在するということは、
同時に、「日本からも多くのゴミが海に出され、例えば北西ハワイ諸島では、漂流・漂着したたくさんの日本発のゴミが、モンクシール（アザラシの一種）やコアホウドリ、クロア
シアホウドリといった鳥類などに被害を及ぼしている」という点に留意する必要がある。
つまり、日本だけが、「一方的な加害者、あるいは被害者という構造ではないからこそ、国を超えた連携協力が重要」となるわけだxliv。われわれは、この点を肝に銘じておくべきであろう。
また、先述したように、日本での ICC において回収される漂着ゴミとしてもっとも多いのは、プラスチックだという。だが、プラスチックのゴミは、われわれの目にみえる範囲
以外でも、自然界に大きな影響をおよぼしているようだ。たとえば、「コンビニなどのレジ袋も、中に水が入ると沈んでいくときがあります。汚れなどがつき、少しずつ重くなる場
合もあるから」というわけだ。そのため、「海底には大量のごみが沈んでおり、日々新しいごみが加わり続けているといわれています」xlv。しかも、驚くべきことに、実に、日本海
溝の水深 6,270m の地点にも、プラスチックのゴミ（マネキンの首）が堆積していることが、潜水調査船・しんかい 6500 の映像でわかっているxlvi。そうしたために、深海魚のミ
ズウオの胃のなかからは、プラスチックの破片が発見されているという。しかも、その割合は、調査対象のおよそ 73％にもおよんでおり、ミズウオ１個体で計算すると、およそ 5個のプラスチック片を飲みこんでいたということになるxlvii。ミズウオ以外にも、海に住む生物がプラスチック片を口にしていることは明らかであり、それらが最終的に、われわれの食卓にならぶということは想像に難くない。こうして考えていくと、漂着ゴミ問題は、
われわれの生活にとって、きわめて深刻な脅威といえるxlviii。

２

北海道における傾向

それでは、北海道における漂着ゴミの傾向について注目してみよう。
たとえば、前出の山口・防衛大学校教授が、「北海道沿岸域での漂着ゴミの海岸域的特徴とその実態を把握する目的で、1999 年 4〜5 月に津軽海峡・日本海沿岸域とオホーツク海「津軽海峡・日本
沿岸域にかけて 19 箇所の海岸を対象とした広域調査を実施した」結果、海側の海岸で漂着ゴミ数が際立っている海岸が多かった」ことが判明した。ちなみに、このとき調査対象となった海岸は、木古内町・釜谷の海岸、松前町・朝日の海岸、松前町・札前の海岸、上ノ国町・小砂子の海岸、熊石町・折戸付近の海岸、瀬棚町・三本岩海水浴場、蘭越町・港町付近の海岸、石狩市・石狩浜海水浴場、厚田村・望来の海岸、浜益町・− 28 −

浜益海浜公園、増毛町・暑寒別海水浴場、小平町・臼谷漁港脇の海岸、羽幌町・築別の海岸、天塩町・更岸の海岸、天塩町・サロベツ原野付近海岸、稚内市・声問の海岸、浜頓別
町・ベニヤ原生花園の海岸、雄武町・雄武の海岸、小清水町・浜小清水海岸の計 19 海岸である。これら「総調査海岸距離 7.15km（19 海岸）で確認した総ゴミは 27,099 個で、この内外国製ゴミが 2,452 個、日本製ゴミが 10,740 個、不明ゴミが 13､907 個であった」
そうだxlix。
表４

北海道日本海・オホーツク海沿岸域での漂着ゴミの実態（１９９９年）

調査海岸名

調査日

木古内町・釜谷の海岸
4 月 29 日
松前町・朝日の海岸
4 月 29 日
松前町・札前の海岸
4 月 29 日
上ノ国町・小砂子の海岸
4 月 29 日
熊石町・折戸付近の海岸
4 月 30 日
瀬棚町・三本岩海水浴場
4 月 30 日
蘭越町・港町付近の海岸岸 4 月 30 日
石狩市・石狩浜海水浴場
5月1日
厚田村・望来の海岸
5月1日
浜益町・浜益海浜公園
5月1日
増毛町・暑寒別海水浴場
5月1日
小平町・臼谷漁港脇の海岸 5 月 2 日
羽幌町・築別の海岸
5月2日
天塩町・更岸の海岸
5月2日
天塩町・サ ロベ ツ 原野 付近
海岸
5月2日
稚内市・声問の海岸
5月3日
浜頓別町・ベニヤ原生花園の海岸
5月3日
雄武町・雄武の海岸
5月3日
小清水町・浜小清水海
5月4日

総ゴミ数

医療廃棄
外国 日本
物
製ゴ 製ゴ 不明 の漂着
ミ
ミ ゴミの割 の割 の割 注射 医薬 タイヤ
合 合 合 器 ビン の漂着

２，６１９個
１，０５２個
１，９７３個
７８４個
１，４８７個
１，４１１個
９９６個
１，１４４個
１，０００個
５１７個
８９６個
４，５０６個
１，５７５個
２，６３０個

5%
2%
8%
15%
12%
21%
10%
3%
7%
12%
1%
8%
8%
14%

56%
48%
25%
19%
21%
13%
30%
82%
52%
34%
84%
39%
38%
26%

39%
50%
67%
66%
67%
66%
60%
15%
41%
54%
15%
53%
54%
60%

１本
１本
１本
２本
２本
１本
０本
２本
０本
０本
０本
０本
０本
０本

３本
６本
１本 １０本
０本
５本
０本
２本
５本
４本
０本
３本
３本
９本
０本
１本
０本 １０本
０本
１本
０本
２本
１本 １３本
０本
４本
９本
８本

１，１６２個 20% 22% 58% ０本 ２本
８０１個 8% 48% 44% ０本 ０本

４本
５本

４９８個
１，０９６個
１，０５２個7% 56% 37% ０本 ３本
０本
4% 52% 44% １本 ４本
５本
6% 43% 51% １本 ０本
２本
１２ ３１
合計
２７，０９９個
本 本 ９４本
出所）山口晴幸『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』（文芸社、2002 年）、
135−136 頁の図表をもとに作成。
「津軽海峡・日本海側では総ゴミ 23,652 個中に外国製ゴミが表 4 からもわかるように、10％（2,244 個）、日本製ゴミが 38％（9,058 個）である。これに対してオホーツク海側では総ゴミ 3,447 個中に外国製ゴミが 6％（208 個）と少なく、日本製ゴミ（1,682 個）の割合が 49％と高くなっている。しかし両海側ともやはり不明ゴミの占める割合が高く、それ− 29 −

ぞれ 52％（12,350 個）と 45％（1,557 個）であった。調査全域（19 海岸の総計）では総ゴミ 27,099 個の内、外国製ゴミが 9％（2,452 個）、日本製ゴミが 40％（10,740 個）、不明ゴミが 51％（13,907 個）であった」。さらに、「両海側の差異を明確にするため、各ゴ
ミ数を 1km 当たりに換算して比較すると、津軽海峡・日本海側は外国製ゴミ 453 個／km
で、オホーツク海側 94 個／km の約 5 倍に達していた。また総ゴミは 3 倍、日本製ゴミは2.4 倍、不明ゴミは 3.5 倍となっていた。ちなみに 19 海岸全域の 1km 当たりの総ゴミは3,790 個／km となる。その内外国製ゴミは 343 個／km、日本製ゴミは 1,502 個／km、不明ゴミは 1,945 個／km となっている。この結果から判断すると、北海道沿岸域では外国製ゴミに加え、日本製ゴミの漂着も非常に重大な問題である。特にオホーツク海側に比べて津軽海峡・日本海沿岸域で、漂着ゴミ問題が一段と深刻な状況にあると言える」l。
ここで、外国製のゴミの国籍に着目してみると、「北海道沿岸域での大きな特徴は、ほとんどの海岸で韓国製ゴミが外国製ゴミの大部分を占めていることである」。「その割合は津軽海峡・日本海側で 78％、オホーツク海側で 53％であった。また絶対数は少ないが、オ
ホーツク海側の海岸ではロシア製ゴミの増加が認められ、それは外国製ゴミの実に 32％を占める高い割合を示している。調査全域としては、確認された外国製ゴミ（2,452 個）中、韓国製ゴミが 78％、中国製ゴミが 12％、台湾製ゴミが 1％、ロシア製ゴミが 4％となっている。韓国製ゴミの漂着度合が高いのは、対馬海流に運ばれて漂着するためであり、これは日本列島の日本海・オホーツク海沿岸域に見られる共通的特徴」であるようだli。
ところで、漂着ゴミの種類（タイプ）別の割合でいうと、外国製ゴミの場合、プラスチ
ック類が 86％、ビン類が 9％、缶類が 3％、漁具類が 2％となっている。このように、プラスチック類の割合が多いのは、「全国的に共通した状況」だという。他方、日本製ゴミの場合、プラスチック類の割合は 36.4％にまで減少し、かわりに、缶類が 46.0％を占める（ビン類：17.2％、漁具類：0.4％）。さらに、海岸別でみると、津軽海峡・日本海側における外国製ゴミでは、プラスチック類が 86％、ビン類が 9％、缶類が 3％、漁具類が 2％となっているのに対して、オホーツク海側では、プラスチック類が 64％しかなく、ビン類が27％を占めている（缶類：7％、漁具類：2％）。津軽海峡・日本海側と比較して、ビン類の割合が多いのは、「ロシア製酒ビン類の漂着が目立ったためであった」そうだ。また、日本製のゴミにかぎった場合、津軽海峡・日本海側では、缶類の割合が 50.4％ともっとも多く、プラスチック類の 37.0％、ビン類の 12.4％、漁具類の 0.2％とつづく。これに対して、
オホーツク海側では、ビン類の 43.0％が最多で、以下、プラスチック類の 33.0％、缶類の22.0％、漁具類の 2.0％となっているlii。ただ、ポリ容器だけに着目した場合、前出の兼廣教授によれば、2000 年から 2009 年のあいだのうちの 6 年間の調査時点において、北海道
では、漂着がみられたものの、2001 年、2002 年、2005 年、2007 年の 4 年は、ポリ容器の漂着はなかったというように、毎年、北海道の海岸に漂着しない種類のゴミもあるということだliii。
ここであらためて、山口教授の調査結果に目をむけよう。同教授によると、「20〜30cm
以上のプラスチック製ブイと発泡スチロール製ブイおよび漁網塊（長さ 1m 以上にわたって塊状に漂着しているもの）」に関しては、「国内外製の判別はほとんどできず、漁具類の場合には、90％が判別できない不明ゴミで、外国製が 6％、日本製が 4％であった。1km
当たりに漂着している漁具類の総数は 130 個／km となり、その内、プラスチック製ブイ− 30 −

が 33 個／km、発泡スチロール製ブイが 38 個／km、漁網塊が 59 個／km となっていた」
そうだliv。
また、漂着タイヤについては、「津軽海峡・日本海側が 82 本、オホーツク海側が 12 本
で、調査全域での 1km 当たりの平均的本数は 13 本／km となる。漂着したタイヤの多くは船舶で不要になり海洋投棄されたものか船舶から離脱したものと思われる。また不法投棄と思われる直径数メートルの大型重機車両用タイヤの漂着も確認」できたようだlv。
このように、1999 年の時点ですでに、「北海道沿岸域も例外なく大量の漂着ゴミが浜一面を覆っており、特に津軽海峡・日本海側に面した海岸域で漂着ゴミによる海岸汚染問題が非常に深刻な状況にあることが分かった」。しかも、「日本製ゴミの漂着に加え、韓国やロシアなど近隣諸国からの外国製ゴミが、対馬海流や宗谷海流に乗って漂着している」のだ。くわえて、「北海道近海は漁業が盛んな海域であり、漁業活動に関連する漁具類やタイヤの漂着も目立ち、美しい海岸線の自然景観を著しく損ねている」ようだlvi。
この点に関連して、世界自然遺産に登録された北海道・知床においてさえも、漂着ゴミが回収されるという。たとえば、「羅臼のＮＰＯ法人『しれとこラ・ウシ』によれば、二〇〇七年には四回の清掃活動がおこなわれて、合計七八名が参加し、プラスチック約三一九
キロ、漁網約四二六キロ、タイヤ約二五キロ、ビンや空き缶類約二四キロなど、合計で約
七九三キロのごみを回収したといいます」lvii。
また、山口・防衛大学校教授は、2000 年 10 月 5 日から 7 日にかけて、奥尻島で、そして、翌 2001 年 5 月 3・4 日には、利尻島で、さらに、5 月 5・6 の両日、礼文島で、実地調査をおこない、3 つの離島における漂着ゴミの現状を描きだしている。具体的な調査海
岸は、奥尻島の場合、青苗・空港裏の海岸、神威脇の海岸（2 箇所）、稲穂の海岸、北の岬・
賽の河原一帯の海岸、藻内の海岸（2 箇所）、米岡・千畳浜東側の 8 海岸域である。利尻島
では、鬼脇港付近の海岸、石崎灯台付近の海岸、二石の海岸、石崎（荒川橋）付近の海岸、
鰊泊・観音岩付近の海岸、野塚・野塚展望台脇の海岸、南浜・野中の海岸、仙法志・神磯付近の海岸、人面岩付近の海岸、蘭泊港付近の海岸の計 10 海岸である。最後の礼文島では、地蔵岩一帯（メノウ浜含む）の海岸、地蔵岩奥の海岸、礼文滝前の海岸、知床の海岸の合計 4 海岸を対象としているlviii。
その結果、総ゴミ数は、奥尻島で、19,184 個、利尻島で、9,693 個、礼文島で、5,518
個となっている。これを 1km あたりの漂着ゴミ数に換算すると、奥尻島は、6,851 個、利尻島は、3,286 個、礼文島は、7,883 個となる。この数字からは、「3 島で漂着ゴミ数が比較的少ないのは、北海道側に多少寄って位置する利尻島の海岸域である」ことがわかるlix。
つぎに、総ゴミ数に占める外国製、日本製、不明ゴミの割合についてみてみよう。奥尻島では、19,184 個のゴミのうち、外国製のゴミは、14.3％、日本製のゴミは、15.8％、不明ゴミが 69.9％となっている。また、利尻島では、9,693 個のゴミの 9.6％しか外国製のゴミはなく、日本製のゴミが 35.2％、不明ゴミが 55.2％となっている。最後の礼文島では、総ゴミ数 5,518 個中、外国製が 13.7％、日本製が 20.8％、不明が 65.6％となっている。
このように、「奥尻島では日本製ゴミが 15.8％で 14.3％の外国製ゴミよりわずかに高く、
利尻島と礼文島では日本製ゴミが外国製ゴミのそれぞれ 3.7 倍と 1.5 倍となっている。この両ゴミの漂着比率もまた北海道日本海側沿岸域とオホーツク海沿岸域とは大きく異なっており、北海道日本海側沿岸域では外国製ゴミが 10％で日本製ゴミが 38％、オホーツク− 31 −

海沿岸域ではそれらは 6％と 49％であった」。また、この点に関して、「対馬海流沿い北海
道海域以南の離島データは、一貫して韓国製ゴミを主流とした外国製ゴミが日本製ゴミの漂着比率を上回っていたが、奥尻島付近を境としてそれより以北の利尻島と礼文島では、その漂着比率が逆転し、逆に我々の排出した日本製ゴミの漂着が高くなっていた」ということは、注目にあたいするlx。
なお、1km あたりの漂着ゴミ数でみると、奥尻島は、6,851 個のうち、外国製ゴミが 980
個、日本製ゴミが 1,084 個、不明ゴミが 4,787 個で、利尻島は、3,286 個の総ゴミ数中、外国製ゴミが 315 個、日本製ゴミが 1,157 個、不明ゴミが 1,814 個となっている。そして、礼文島では、7,883 個のゴミのうち、外国製が 1,077 個、日本製が 1,637 個、不明が 5,169個を占めている。礼文島が、「ロシア連邦サハリン州南端クリリオン岬と宗谷海峡を隔て、約 43km の距離で対峙している」からであろうか、ほかの 2 つの離島にくらべ、ロシア製のゴミが多いことがわかるlxi。
では、おのおのの島における外国製ゴミの国籍別の割合に着目してみたい。奥尻島でみつかった 2,744 個の外国製ゴミの内訳は、韓国製：72.3％、中国製：12.9％、ロシア製：

10.0％、台湾製：2.5％、英字など：2.3％となっている。利尻島の 929 個では、韓国製の74.4％につづき、ロシア製の 22.6％、中国製の 1.5％、英字などの 0.9％、台湾製の 0.6％となっている。最後の礼文島の 754 個では、韓国製が 63.3％、ロシア製が 33.7％、中国製が 2.1％、台湾製が 0.7％、英字などが 0.3％の順となっている。このように、礼文島が、「ロシア連邦サハリン州南端クリリオン岬と宗谷海峡を隔て、約 43km の距離で対峙している」からであろうか、ほかの 2 つの離島にくらべ、ロシア製のゴミが多いことがわかる。
くわえて、「中国・台湾近海の東シナ海域から黒潮・対馬海流に乗って漂流し、対馬や壱岐では 10〜20％台を占めていた中国・台湾製ゴミは、数％以下と数量的には非常に少なくなるが、日本最北端部の利尻島と礼文島まで確実に漂着していることが分かる」のだlxii。ここで留意しておかなければならないのは、海外の国・地域が発生源の場合、問題の解決がより難しくなる」という事実である。したがって、われわれは、「ごみが国内から流れてくる場合でも、対策を実行するのは容易なことではありません。それが外国ということにな
れば、対策を取ろうにも国際交渉という手続きを踏まなければならなくなり、解決のためのハードルはいっそう高くなります」という点を忘れてはならないのだlxiii。
さらに、すべての漂着ゴミを種類（タイプ）別にわけてみると、奥尻島の場合、プラス
チック類が 87.2％、ビン類が 2.0％、缶類が 5.4％、漁具類が 5.5％となっている。また、利尻島の場合、プラスチック類が 81.9％、ビン類が 2.1％、缶類が 10.6％、漁具類が 5.4％となっている。最後の礼文島の場合、プラスチック類が 89.3％、ビン類が 1.2％、缶類が2.8％、漁具類が 6.7％となっているlxiv。
周知のように、離島では、「島内での焼却処分ができないゴミは、まとめて本土に運んで、島の税金で処理するため、財政上の負担が大きい」。にもかかわらず、「遠く離れた地域から流れてくる漂着ゴミに至っては、全くの迷惑という他ないだろう。美しい海岸は、島にとっては大切な観光資源であり、漂着ゴミ問題の解決は大きな課題となっている」のだlxv。
その一例として、長崎県の「対馬における海洋ごみにより明らかとなった被害は、漁業・養殖業への影響 9,700 万円、レクリエーション／レジャー利用への影響 500 万円、ごみ処理委託費用 320 万円の合計約 1 億円／年であった」とされる。だが、「これは対策に要し− 32 −

た実費を計上したもので、今後、放置されたままの漂着ごみの処理・処分をするとすれば、被害額はさらに増大すると考えられる」のだlxvi。ちなみに、「対馬市で漂着ごみが目立つようになったのは平成に入ってから」のことであるという。もちろん、「昔から海を流れてくるごみはあったが、その量はそれほど多くなく、また浜辺掃除の際に住民によって海岸で焼かれ（現在では法律で禁止されているが）、処理に困るほどではなかった」そうだ。それが、「韓国や中国の経済発展にともない、年々漂着してくる量が多くなり、さらに近年には危険物も含まれていることもあるという」。対馬市の環境政策課の職員によれば、「島の漂着ごみの中には、日本国内由来のごみもあるが、約六割は海外由来のもの」のようだlxvii。

Ⅲ

海岸漂着物処理推進法の概要

うえでみてきたように、「近年、海岸における大量の漂流・漂着ゴミが日本各地で問題となっており、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などが深刻化している」のが実状であるlxviii。もちろん、「海洋ごみ問題の解決には、いろいろな課題が立ちはだかっていますが、その一つが法制度の未整備」にあ「海岸漂着物の処理については、占有者がいない場合にはったといえるlxix。具体的には、都道府県等の海岸管理者が行うものとされているが、海岸管理の事務は基本的に自治事務となることから、その対応は各海岸管理者の裁量に委ねられている。このため、現状では、公物管理者である都道府県だけでは対応しきれない質・量のゴミが漂着した場合に、その要請や、地域の生活環境保全上看過できない状況から、一般廃棄物の処理について統括的責任を有する市町村が漂着ゴミの処理を行ってきており、海岸漂着物が大量に発生している地域では、その処理のみならず、費用等の問題も生じている」との声が多数よせられていたのであるlxx。そうしたなかで、2009 年 7 月 15 日に、海岸漂着物処理推進法が公布・施行された。要するに、同法の公布・施行までの段階では、漂着ゴミ問題に対応する有効なすべが、ほぼ皆無に等しかったといっても過言ではない。
まず、ここで、確認しておきたいのは、「一般廃棄物の処理について統括的責任を有する市町村が漂着ゴミの処理を行ってきており」とあるように、漂着ゴミは、一般廃棄物に分類されているという点である。一般廃棄物とは、「産業廃棄物以外の廃棄物をいう」と、「廃棄物処理法」（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の第 2 条 2 項で定められている。では、どのようなものが、産業廃棄物にあてはまるのであろうか。同法の第 2 条 4 項 1 節によると、
「事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、
廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」が、産業廃棄物と定められている。したがって、「主な一般廃棄物としては、日常生活で排出される生ごみ、紙くず、粗大ごみなどの家庭系ゴミやし尿がある」。また、「事業活動にともない排出される『ごみ』のなかでも、小口の事業所やオフィスから排出される紙くずなど市町村で適正な処理をすることができるごみも事業系一般廃棄物として処理されている」というわけだlxxi。ちなみに、廃棄物処理法では、漂着ゴミは、事業系一般廃棄物としたあつかわれることが、ポピュラーである
そうだ。だが、前出の眞＝エコ・パブリッシング代表は、「漂着ごみが事業系一般廃棄物という枠組みに入れられたことは、大きな問題を生み出しました」と指摘している。なぜな− 33 −

ら、「事業系一般廃棄物は、地元の地方自治体がその回収・処理を負っています。そして、ごみを出した事業者が費用の一部を負担し、足りない部分は地元の地方自治体の行政予算から充当することになっています。ところが、漂着ごみは誰が出したかわかりません。そのため原則としては、回収・処理費用の全額を、ごみが流れ着いた自治体が負担しなければならなくなってしまった」からだlxxii。それでなくとも、一般廃棄物に関して、「①排出量の増加、②処理施設の不足、③処理費用の高騰からごみの減量化が課題となっている」
なか、増大する漂着ゴミの処理に、各市町村が頭を悩ませていたことは想像に難くないlxxiii。
しかも、廃棄物処理法は、「たとえば廃棄物関連業者などが悪意を持って大量の廃棄物を投棄したような場合には効力を発するものだが、小規模の投棄についてはそれを抑制する力はかぎられている」のだ。要するに、「漂流・漂着ごみの発生抑制に若干の効果もあるが、発生抑制の切り札とするわけにはいかないことも、また確か」であったlxxiv。
そうしたなかで、海岸漂着物処理推進法が公布・施行される。漂着ゴミ問題にとりくむ
ＪＥＡＮのレポートによると、「JEAN では、海洋ごみ問題の社会的認知度を高め、課題を解決して対策を進めていくためのロビー活動に力を注いできました。それがこのたびの法律の制定につながりました。自民党で『勉強会』が始まった 2006 年 4 月から数えて、3年 3 ヶ月の時間を要したことになります」とあるlxxv。もちろん、自民党のなかに勉強会が開催される以前から、抜本的対策をもりこんだ法律の制定を求める声があったことはまち
がいなかろう。とはいえ、勉強会の開催という具体的な動きがみえだしてからも、法制定まで３年３カ月もの歳月を要しているのは注目にあたいする。同勉強会が発足したときの問題意識としては、「海洋ごみとは？ 海に漂うごみ、海岸に打ち上げられたごみのことを指します。外国由来のものを含む膨大な量の漂流・漂着ごみが、我が日本列島各地の海岸を覆うようになりました。その結果、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などが深刻化しています。この問題に対応するため、環境省を中心とした局長級対策会議が設置されるなど、国としての動きも始まりつつあります。しかし、関係部局が多数に上ることなど、有効な対策を打ち出すのは簡単な話ではありません。これらの状況を踏まえ、加藤紘一が中心となり今年の四月に『海洋ごみ問題に関する勉強会』が発足いたしました」というものであった。そして、この勉強会が、2006
年 6 月 14 日に、当時の自民党の武部勤・幹事長および中川秀直・政調会長の両名に、海洋ゴミ対策の要望書を提出したことによって、自民党内に漂流・漂着物対策特別委員会がもうけられることとなったlxxvi。同特別委員会の第 1 回目の会合は、8 月 31 日にひらかれた。この日の会合は、「1 回目ということで、現状の説明が行われ具体的な対策についての議論はありませんでしたが、それでも委員会が開かれた自民党本部内の部屋は、入りきらないほどの人でいっぱいでした」とのことであるlxxvii。そして、各省庁からのヒアリングを実施したり、実際に漂着ゴミ問題にかかわっている NPO の現状報告を聞くなどして、漂着ゴミ対策についての協議をかさねた結果、2009 年 2 月 27 日の第 9 回目の会合において、議員立法の方針が提示されたのであった。その後、4 月には、与党漂流・漂着物対策
ＰＴにて与党案が作成され、6 月 23 日に、民主党などとの調整をへたのち、与党政策責任者会議において与党案が了承された。そして、7 月 3 日には、衆議院環境委員会にて海岸
漂着物処理推進法案が起草、採択されたlxxviii。そして、同日の衆議院本会議において、同法案は可決された。さらに、7 月 7 日には、参議院環境委員会にて趣旨説明がおこなわれ、− 34 −

採決されたlxxix。そして、翌 8 日に、参議院本会議において可決・成立し、15 日に公布・施行されたというわけだlxxx。
なお、海岸漂着物処理推進法の概要は、以下のようになっているlxxxi。
一、国は、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図るため、海岸漂着物等の処理に係る海岸管理者等の責任の明確化、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体等の適切な役割分担と連携の確保等の基本理念にのっとり、海岸漂着物対策の総合的な施策を策定し、実施する。
二、政府は、一の基本理念にのっとり、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定める。また、都道府県は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、単独で又は共同して、地域計画を作成する。
三、都道府県は、地域計画等の事務を行うため、海岸漂着物対策推進協議会を組織することができるとともに、同知事は、海岸漂着物対策活動推進員を委嘱することができる。
四、海岸管理者等は、その管理する海岸の土地における清潔保持の観点から、海岸漂
着物等について、必要な措置を講ずる。また、市町村は、海岸漂着物等が存することに起因して住民の生活又は経済活動に支障が生じていると認めるときは、当該海岸管理者等に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。
五、外務大臣は、国外からの海岸漂着物が存することに起因して地域の環境保全上支障が生じていると認めるときは、必要に応じ、関係行政機関等と連携して、外交上適切に対応する。
六、国及び地方公共団体は、他の法令の規定に基づく規制と相まって、森林、市街地、海岸等においてみだりにごみ等を捨てる行為を防止するため、必要な措置を講ずるよう努める。
七、政府は、必要な財政上の措置を講ずるとともに、国外又は他の地方公共団体の区域から流出した大量の海岸漂着物の存する離島その他の地域については、当該海岸漂着物の処理に要する経費について、特別の配慮をする。
同法の成立によって、これまで、放置されたままになってきた漂流・漂着ゴミ問題をめぐって、大きな一歩がふみだされたといえよう。だが、漂着ゴミ問題にとりくんできた

JEAN の評価は手厳しい。すなわち、「法律は一つの道具ですから、そこに書かれていることを活かしてこそ、魂が入っていくのです。もとより、海洋ごみのなかの『漂着』ごみだけを対象としているなど、内容は百点満点とは云い難いものですが、まずは第一歩ということで、予算措置の仕方などの問題とあわせて今後も注意深く見守り、より良い道具に「法なるように声を挙げていかなくてはなりません」というわけだ。さらに、JEAN では、
律には国の『基本計画の策定』が盛り込まれなかったため、国全体としてどこの地域をどの程度まで、いつまでにきれいにしていくか、発生抑制にどのような対策体系で挑んでいくのか、何も具体的に示されていません。地域がバラバラに取組むことだけが進行してい『基本計画の策定』の必要性を含め、より良い法律の見直します。JEAN では引き続き、などについても訴えていきます」としているlxxxii。

− 35 −

いずれにせよ、北海道では、行政機関・NPO 法人などからなる「北海道海岸漂着物対策推進協議会」が設置され、2011 年 2 月に、「北海道海岸漂着物対策推進計画」が作成された段階である。

Ⅳ

結び

周知のように、「多くの研究者は、さまざまな調査を通して、漂着ごみ全体の約八割が、陸上から海に流れ出したゴミだといいます」。すなわち、「海に直接捨てられたゴミは、全体の二割ほどでしかありません」という事実を忘れてはならない。このように、「大半の漂着ごみは、川の近くや少し離れた街の中などで捨てられたごみが、風に飛ばされたり、水路を流されたりしながら川に入り、海に流れ込んで、海を漂った後に浜辺に流れ着いたもの」というわけだlxxxiii。したがって、「河川上流域でのごみのポイ捨て禁止の周知啓発、ごみの適正な管理とごみ処理によって、河川へ流入するごみの減量等が重要な取り組みになる」ことはまちがいないlxxxiv。その意味において、今後、JEAN をはじめとする NPO と行政機関との協力関係がよりいっそう求められることとなろう。
また、これまでみてきたような漂流・漂着ゴミの問題に悩まされているのは、日本だけではない。隣国の韓国でもおなじような問題が生じているようだ。ただ、「韓国では、2002
年より実験的な措置として、国の費用で海底ゴミを除去し始めた。同時に、ゴミの最投棄防止のため、操業中に網にかかったゴミを漁民から買い取る制度が開始された」という。
「こうした対策が行われるようになった結果、年々落ち込んでいた漁獲高が、2003 年には韓国全体で前年の 3 倍に回復し、海からのゴミの除去が漁場保全と資源回復につながることを、漁民も実感した」そうだ。もっとも、「この買い取り制度を含めた『事前予防体制』が構築された背景には、国の政策シンクタンクである KMI（韓国海洋水産開発院）が国内
各地の NGO と共に推進してきた、ゴミのモニタリングや、政策提言のために開催したワ
ークショップ等が大きく寄与している」とのことだlxxxv。ということは、今後、長年にわたり、漂流・漂着ゴミ対策を講じてきた NPO と日本政府がより密接な連携をはかっていくことで、漂流・漂着ゴミ問題への有効な手だてが打ちだされる可能性がたかまるにちがいない。さらに、国レベルだけでなく、自治体レベルにおいても、こうしたこころみがでてくることによって、日本の漂流・漂着ゴミ対策はより充実したものとなっていくであろ「環境に配慮した生活をたんに自分たちの地域社会に普及させるばかりでうlxxxvi。まさに、なく、その属する国を越え、国際協力により他国にまで普及させなければ今後の地球環境は保全できない」というわけだlxxxvii。その意味において、たとえば、2008 年 12 月 13 日の日中韓首脳会議の折りの「日中韓行動計画」において、「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の下での海洋ゴミに関する協力を促進する」と記されたことは、注目にあたいするlxxxviii。今後、こうした動きがどんどんと加速していくことを願ってやまないのは筆者だけではなかろう。

− 36 −

環境省編（2009）『環境白書』〔平成 21 年版〕、141 頁および環境省編（2008）『環境白、132−133 頁。
書』〔平成 20 年版〕
ii 環境省編（2010）『環境白書』〔平成 22 年版〕、189−190 頁。
iii 鄭智允（2010）「新たな公共課題、漂着ごみ問題をめぐって」、『月刊自治研』2010 年 6月号、60 頁。
iv 『朝日新聞』〔西部版〕1990 年 5 月 2 日（夕）、8 面。
v 『朝日新聞』〔神奈川版〕1991 年 3 月 24 日、頁数不明。
vi なお、『北海道新聞』の記事検索は、1988 年 7 月 1 日以降の記事を対象としている。
vii 小島あずさ（2006）「海岸に海外からのゴミが流れ着く」、寺西俊一監修、東アジア環境情報発伝所編『環境共同体としての日中韓』集英社、60 頁。
viii Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、1 頁。
ix Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2005）『クリー
ンアップ キャンペーン 2004 REPORT』、109 頁。
x http://www.jean.jp/jean.html（2011 年 3 月 22 日）。
xiJEAN・クリーンアップ全国事務局（2005）『海岸漂着ゴミ等のモニタリング成果について−国際海岸クリーンアップ 日本における 15 年の取組み−』、1 頁。
xii 小島あずさ（2006）「海岸に海外からのゴミが流れ着く」、寺西俊一監修、東アジア環境情報発伝所編『環境共同体としての日中韓』集英社、60 頁。
xiii Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、5−6 頁。
xiv 兼廣春之（2009）『海とごみ−日本に漂着するポリ容器−』社団法人 海と渚環境美化推進機構、4 頁。
xv 小島あずさ（2006）「海岸に海外からのゴミが流れ着く」、寺西俊一監修、東アジア環境情報発伝所編『環境共同体としての日中韓』集英社、56 頁。
xvi Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、111 頁。
xvii 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、54 頁。
xviii 小島あずさ（2006）「海岸に海外からのゴミが流れ着く」、寺西俊一監修、東アジア環境情報発伝所編『環境共同体としての日中韓』集英社、56 頁。
xix http://www.maff.go.jp/j/press/2007/20070426press_3.html（2011 年 3 月 22 日）。
xx 「海岸漂着ゴミ実態把握調査結果（速報）の概要」（http://www.maff.go.jp/j/press/2007/pdf/20070426press_3b.pdf〔2011 年 3 月 22 日〕）。
xxi http://www.maff.go.jp/j/press/2007/20070426press_3.html（2011 年 3 月 22 日）。
xxii Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、35 頁。
xxiii Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、36 頁。
xxiv 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、86 頁。
xxv 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、77 頁。
xxvi 小城春雄（2000）「プラスチックによる海洋汚染−われわれの生存を脅かすプラスチック−」、馬渡峻輔・木村純編『21 世紀・新しい「いのち」像−現代科学・技術とのかかわり−』北海道大学図書刊行会、137 頁。
xxvii Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、35 頁および 44−45 頁。
xxviii Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『ク
リーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、38 頁。
i− 37 −

『クリJapan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）
ーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、40 頁。
xxx 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、84−85 頁。
xxxi 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、24 頁。
xxxii 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、46 頁。
xxxiii 兼廣春之（2009）『海とごみ−日本に漂着するポリ容器−』社団法人 海と渚環境美化推進機構、5−6 頁。
xxxiv 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、88 頁。
xxxv Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、36 頁。
xxxvi 農林水産省農村振興局・農林水産省水産庁・国土交通省河川局・国土交通省港湾局「海岸漂着危険物対応ガイドライン」、i 頁。
（2009）
xxxvii 農林水産省農村振興局・農林水産省水産庁・国土交通省河川局・国土交通省港湾局（2009）「海岸漂着危険物対応ガイドライン」、9−10 頁。
xxix

xxxviii

http://www6.kaiho.mlit.go.jp/nanao/urgency/hyouryu/fuhoutouki/fuhoutouki.html（2011 年 3 月 22 日）。また、おなじホームページ上で、同保安部は、「ゴミの不法投棄は、立派な犯罪です！！」としたうえで、「海岸に漂着しているゴミの中に、発煙筒や救命胴衣、救命浮環、消化器、救難食料等の船舶法定備品や船本体、医療品（注射器など）の不法投棄が見受けられています。これらで、怪我をした人も多数います。絶対にやめましょう！！」ともよびかけている（同上）。
xxxix Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、47 頁。
xl 鄭智允（2010）「新たな公共課題、漂着ごみ問題をめぐって」、『月刊自治研』2010 年 6月号、60 頁。
xli 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、27 頁
および 29 頁。
xlii 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、105−107 頁。
xliii http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13464（2011 年 3 月 22 日）。
xliv 小島あずさ（2006）「海岸に海外からのゴミが流れ着く」、寺西俊一監修、東アジア環境情報発伝所編『環境共同体としての日中韓』集英社、59 頁。
xlv 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、100 頁。
xlvi 小城春雄（2000）「プラスチックによる海洋汚染−われわれの生存を脅かすプラスチック−」、馬渡峻輔・木村純編『21 世紀・新しい「いのち」像−現代科学・技術とのかかわり−』北海道大学図書刊行会、138 頁。
xlvii 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、141−142 頁。
xlviii さらに、
「近年、海岸に流れ着いたプラスチックに環境ホルモンなどの化学物質が付着している例が、各地で報告されています」との指摘もあることを付言しておく（眞淳平『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、149 頁）。
〔2008〕
xlix 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、135 頁。
l 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、136−
138 頁。
li 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、138 頁。
lii 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、140−141 頁。
liii 兼廣春之（2009）『海とごみ−日本に漂着するポリ容器−』社団法人 海と渚環境美化推進機構、6 頁。

− 38 −

山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、141−142 頁。
lv 山口晴幸（ 2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、142 頁。
lvi 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、142 頁。
lvii 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、49−50 頁。
lviii 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、256頁および 258 頁。
lix 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、162−163 頁および 165 頁。
lx 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、164−165 頁。
lxi 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、165 頁。
lxii 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、162頁および 165−166 頁。
lxiii 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、17−19 頁。
lxiv 山口晴幸（2002）『ひげ先生の書簡 漂着ゴミ−海岸線の今を追って−』文芸社、165 頁。
lxv 小島あずさ（2006）「海岸に海外からのゴミが流れ着く」、寺西俊一監修、東アジア環境情報発伝所編『環境共同体としての日中韓』集英社、58 頁。
lxvi 「2008 年版
財団法人環日本海環境協力センター年報」、6 頁（http://www.npec.or.jp/3_report/hk-menu2008.pdf〔2011 年 3 月 22 日〕）。
lxvii 鄭智允（2010）「新たな公共課題、漂着ごみ問題をめぐって」、『月刊自治研』2010 年
6 月号、60−61 頁。
lxviii 地方自治法令研究会（2009）「海岸漂着物問題への対応−美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律−」、『地方自治職員研修』2009 年 12 月号、37 頁。
lxix Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、111 頁。
lxx 地方自治法令研究会（2009）「海岸漂着物問題への対応−美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律−」、『地方自治職員研修』2009 年 12 月号、37 頁。なお、ここでいう自治事務とは、「普通地方公共団体が憲法により与えられた自治権にもとづき、自らの権能として処理することができ、また処理しなければならない地方自治体の事務」のことをいう（大久保皓生「自治事務・固有事務」、阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸
宣・山本英治・寄本勝美（2005）『地方自治の現代用語』〔第二次改訂版〕学陽書房、47頁）。
lxxi 岡本純（2003）「一般廃棄物」、丹下博文編『地球環境辞典』中央経済社、10 頁。ちな
みに、廃棄物とは、一般廃棄物と産業廃棄物を総称したものであり、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）」ということになる（廃棄物処理法・第 2 条 1 項）。
lxxii 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、24−25 頁。
lxxiii 岡本純（2003）「一般廃棄物」、丹下博文編『地球環境辞典』中央経済社、10 頁。
lxxiv 小島あずさ（2006）「海岸に海外からのゴミが流れ着く」、寺西俊一監修、東アジア環境情報発伝所編『環境共同体としての日中韓』集英社、167 頁。
lxxv Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『クリーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、111 頁。
lxxvi http://www.katokoichi.org/actvrepo/meeting/meeting_1-01.html（2011 年 3 月 22 日）。
liv− 39 −

http://www.katokoichi.org/actvrepo/meeting/meeting_1-02.html（2011 年 3 月 22日）。
lxxviii この折り、「一 海岸漂着物対策の推進に当たっては、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることから、海岸漂着物等に加えて、漂流ごみ及び海底堆積ごみの回収及びその適正な処理についても積極的に取り組むこと。二 漂流ごみ及び海底堆積ごみの処理等に際しては、地方公共団体及び漁業者等をはじめとする関係団体と連携するとともに、それらに必要な財政的支援等にも努めること」とする委員会決議がなされている（http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ketsugi/kankyou5B4E686CF
79DDDC1492575E800315B30.htm?OpenDocument〔2011 年 3 月 22 日〕）。
lxxix なお、このとき、「一、海岸漂着物対策の推進に当たっては、海に囲まれた我が国にとって良好な海洋環境の保全が豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることから、海岸漂着物等に加えて、漂流ごみ及び海底堆積ごみの回収及びその適正な処理についても積極的に取り組むこと。二、漂流ごみ及び海底堆積ごみの処理等に際しては、地方公共団体及び漁業者等をはじめとする関係団体と連携するとともに、それらに必要な財政的支援等にも努めること。三、船舶等から流出した油については、本法律の制定後も、引き続き、海洋汚染防止法等に基づいて防除措置等の適切な実施を図ること」とする附帯決議が可決されている（「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案に対する附帯決議」〔http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/171/f073_070701.pdf（2011 年 3
月 22 日）〕）。
lxxx 関係者の提供資料「『美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律』（海岸漂着物処理推進法）の概要」。
lxxxi「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る
海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案（衆第四六号）（衆議院提出）要旨」（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/pdf/55171460.pdf〔2011 年 3
月 22 日〕）。
lxxxii Japan Environmental Action Network・クリーンアップ全国事務局編（2010）『ク
リーンアップ キャンペーン 2009 REPORT』、112 頁。
lxxxiii 眞淳平（2008）『海はゴミ箱じゃない！』岩波書店、96−97 頁。
lxxxiv 小松弘幸（2010）「循環型社会を創る−産官学の連携で漂着ごみ問題の改善に取り組む〜美しいやまがたの海プラットフォーム−」、『地方自治職員研修』2010 年 9 月号、72 頁。
lxxxv 小島あずさ（2006）「海岸に海外からのゴミが流れ着く」、寺西俊一監修、東アジア環境情報発伝所編『環境共同体としての日中韓』集英社、56 頁。
lxxxvi つまり、国、地方自治体、企業、住民、ＮＰＯのあいだで、ガバナンスの状態をつくるということを意味する。くわしくは、浅野一弘（2004）『現代地方自治の現状と課題』
同文舘出版、i 頁。
lxxxvii 小城春雄（2000）「プラスチックによる海洋汚染−われわれの生存を脅かすプラスチック−」、馬渡峻輔・木村純編『21 世紀・新しい「いのち」像−現代科学・技術とのかかわり−』北海道大学図書刊行会、152 頁。
lxxxviii http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/jck/doc_ap.html（2011 年 3 月 22 日）。
lxxvii− 40 −