NEWSLETTER

台風ヨランダから10年～分野・部門間連携の視点に基づく復興後調査㈱エイト日本技術開発 防災保全部（土木学会 ACECC-TC21 国内支援小委員会 幹事長） 井上 雅志
2013 年 11 月 8 日、台風ハイエン（ヨランダ）がフィリピン・レイテ島に上陸し、タクロバン市を 5m 以上の高潮が襲った結果、約 8,000 人の死者・行方不明者を出すなどの甚大な被害が発生した。タクロバンにおけるその後の復興事業では、建築禁止地域の設定や住民移転、日本の支援による防潮堤の建設などが行われ、間もなく災害発生から 10 年を迎えようとしている。
2022 年 2 月、土木学会の ACECC-TC21 国内支援小委員会のメンバー
が「Post-Audit Survey（復興事後調査）」と題してタクロバン市での調査を行った。当委員会は、アジアを中心とした 17 の国・地域の土木学会から構成される ACECC（アジア土木学協会連合協議会）の 21 番目の技術委員会であり、「Trans-Disciplinary Approach for Building Societal
Resilience to Disasters（分野・部門間連携による災害に強い社会作り）」をテーマとして活動を進めている。本調査では市役所や地域のバランガイ、市民組織へのヒアリングを通じて、復興後の現状を把握すると共に、「分野・部門間連携」の視点から復興の知見・教訓を得ることを目的とした。
調査の結果、防潮堤の建設は 95% が完了し、以降高潮による被害は発生しておらず、その効果が現地住民から評価されていたことを確認した。しかし、住民移転に関しては 9 年経っても当初予定の 73% の完了に留まり、その原因としては土地の確保やライフラインに関する調整の問題が挙げられていた。実際、水や電気、場合によっ第ては窓さえもない状態で新しい建物に移住させられ、しばらくの間、ライフラインが使えないということもあったようである。また、国と地方自治体間の調整不足により、地方自治体の開発許可を得ないままに開発・移転が行われた結果、洪水リスクの高いエリアへの移住、下水処理の不備に伴う下流エリアにおけるコレラの発生などの問題が生じていた。一方、NGO などの第三者によって移転前・移転後の住民支援が行われることで、住民統治がより良い形で行われるなどの効果が複数のヒアリングにおいて確認された。
本来、復興の目的はただ家屋を提供するのではなく、十分な住環境における通常の生活を取り戻すことであり、そのためには国、地方自治体、インフラ事業者との連携や第三者による支援が必要・有効であることが改めて確認された。当委員会は今後も「分野・部門間連携」をテーマに防災や復興に関する調査研究を行っていく予定である。

号2023. 12. 1

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住民ヒアリングの様子

CIDIR News 目黒センター長、防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞
目黒公郎センター長が令和５年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞された。9 月 15 日には官邸にて授賞式が行われた。当該表彰は、「『「防災の日」及び「防災週間」について』（昭和 57 年 5 月 11 日閣議了解）に基づき、災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人」が対象とされ、我が国の防災に携わる者にとって最も権威ある表彰のひとつである。
目黒センター長は、学術界のリーダーとして防災研究をけん引するとともに、多くの防災関連省庁や地方自治体の防災対策の推進に貢献するなど、日本の防災体制の整備に貢献した。また、今後の我が国の防災対策のあり方として防災ビジネスの重要性の指摘と推進、さらには途上国での防災教育と対策の推進や世界地震工学会の誘致、開催など、防災における我が国の国際貢献に寄与したことが高く

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評価された。
目黒センター長は「この受賞は、これまで長きにわたってご支援やご指導をいただいた多くの方々と、一緒に活動した研究室の卒業生や修了生のお陰であり、深く感謝します。」と受賞コメントを述べられた。

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CIDIR の窓から津波による被害といえば、時間的近接性のある、東日本大震災の津波の印象が強くありますが、その前には日本海側でも津波は発生しており、被害をもたらしています。しかも、東日本大震災とは異なり、地震発災後の津波襲来までの時間的余裕が少ないとされています。本号では、こうした違いを認識するためにも、また過去の被害を教訓とするためにも、日本海側の地
サイダーニュースレター

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震津波の被害について特集しました。災害は、新しい災害の印象で上書きされがちですが、住んでいる場所などで大きく様相が異なることを強く意識する必要があります。
また、目黒センター長の防災功労者内閣総理大臣表彰への受賞というおめでたいニュースもありました。手狭ではありますが、そのことも紹介させていただきました。引き続き、CIDIRとしても、我が国の防災に貢献していきたいと存じます。
（安本）

vol. 612023 年 12 月 1 日発行

ジョージア北西部の山岳リゾート、ショビ（Shovi）で 3 日、土砂災害が発生。少なくとも 16 人が死亡、数十人が行方不明（8 月 6日 AFP）
令和 5 年台風第 6 号による大雨で沖縄県大宜味村で 1 人が死亡、床上浸水 16 棟、床下浸水 91 棟の被害（8 月 31 日消防庁）
米ハワイ・マウイ（Maui）島のラハイナで、山火事が強風によって麓の住宅地にまで広がり 101 人が死亡（8 月 16 日 AFP）
中国陝西省（Shaanxi）西安市（Xi'an）長安区灤（らん）鎮街道喂
子坪村で起きた局地的大雨による土石流で、21 人が死亡（8 月 14日 Xinhua News）
インド北部のヒマチャルプラデシュ（Himachal Pradesh）州と隣接するウッタラカンド（Uttarakhand）州で豪雨による洪水や土砂災害が相次いで発生し、少なくとも 49 人が死亡（8 月 15 日 AFP）
ミャンマー北部カチン（Kachin）州パカン（Hpakant）郊外のヒスイ鉱山で、豪雨による影響で積み上げられていた土砂が崩壊し、少なくとも 25 人が行方不明（8 月 15 日 AFP）
片田特任教授、国土交通省高崎河川国道事務所、群馬県、群馬県建設技術センター、上毛新聞主催 防災・減災シンポジウム関東大震
災 100 年～首都圏の大規模災害時における群馬県の役割～にて講演「Keynote Speech ～広域化・激甚化する災害 対応のポイントは防災思想の転換と広域連携～」沼田准教授、一般財団法人 首都高速道路技術センター主催、デジタ
ル・イノベーション研究所アドバイザリー会議にて講演「デジタル・イノベーション研究所アドバイザー」
ギリシャ各地で山火事が相つぎ、19 ～ 21 日の 3 日間で 4 万ヘクター
ル以上が焼失。トルコ国境近くの北部アレクサンドルポリスで 18人が死亡したほか、山火事による死者は全国で 20 人に達した（8月 23 日 AFP）
沼田准教授、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセ
ンター主催で暁星国際学園の学生に向けた研修会を開催
沼田准教授、木更津市主催、木更津市防災フォーラム ～高めよう！
おらほの防災力～にて講演「『自主防災組織が知っておくべき 47 種類の災害対策業務とは？』」
目黒センター長、web 配信番組 News Picks「UPDATE」にて「災害大国 日本を救うデジタル活用術とは？」にパネリスト出演

SEPTEMBER
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編集後記

特集：

日本海側の地震津波の被害と教訓2–3

台風ヨランダから 10 年

4防災コラム：東京大学防災訓練

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CIDIR News：目黒センター長、防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞

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編集後記：CIDIR の窓から

4C I D I R C h r o n i c l e (2023. 8. 1 – 2023. 10. 31)

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10 月 13 日（金）12 時より、令和 5 年度東京
大学本部・部局合同防災訓練が実施された。本部
教職員約 600 人を含め、学内の 31 部局が参加した。
本年度は、平日日中（12 時）震度 6 弱の地震の発生を想定した。全学災害対策本部の設置訓練、ならびに駒場地区や柏地区などの各地区・各部局における災害対策本部との情報連絡訓練を行い、連携体制の確認をした。また、各部局からの被害情報の収集、収集した被害情報のトリアージ訓練などを行った。さらに、役員をはじめとした災害対策本部員は、化学物質の漏洩事故などを想定した対応、学外からの広域避難者や帰宅困難者の対応など、現実に即した 6 つのシナリオを用いた応急対策等の決定訓練を実施した。大規模災害時には、情報収集と分析、発信が重要となるため、訓練において、それぞれの活動を確認し検討した。
上記以外にも、本部教職員の各災害対策班の活動訓練、一般の教職員や学生による安否確認サービスを利用した安否確認訓練と、部局ごとに定められた避難場所への避難および点呼訓練などを行った。また用意した地震体験車を約 200 名が利用した。今回の防災訓練は地震発生直後の初動を確認する有意義な訓練となった。
（目黒・安本）61

AUGUST

市役所ヒアリングの様子

防災コラム 東京大学防災訓練

Contents

578810目黒センター長、川崎市新庁舎にて福田紀彦川崎市長と「関東大震災 100 年特別対談」を実施
ブラジル南部リオグランデドスル（Rio Grande do Sul）州で洪水が発生し、少なくとも 21 人が死亡（9 月 6 日 AFP）
令和 5 年台風第 13 号接近による大雨で福島県いわき市で 1 人、茨城県北茨城市で 1 人、同日立市で 1 人が死亡、床上浸水 2,333 棟、床下浸水 1,496 棟の被害（9 月 15 日消防庁）
大原教授、日本学術会議主催の持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議 2023 にて、研究 WG 報告セッションに登壇
モロッコでマグニチュード（M）6.8 の地震が発生し、死者 2862 人、負傷者 2562 人と発表。（9 月 12 日 AFP）
リビア東部デルナ（Derna）で大雨による影響で上流にある 2 か所

131517171928のダムが決壊し、洪水が発生。洪水によるデルナ（Derna）の死者が 1 万 1300 人と発表（9 月 17 日 AFP）
目黒センター長、令和 5 年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞
関谷教授、令和 5 年防災功労者防災担当大臣表彰を受賞
沼田准教授、日本医療安全推進学会一般社団法人医療安全推進機構
内主催、日本医療安全推進学会設立記念大会にて講演
目黒センター長、ぼうさい国体のセッション「防災からみた関東大震災の回顧と展望」内にて講演「地震・地震動の視点」（主催：日本学術会議防災減災学術連携委員会、防災学術連携体）、「あなたのまちを支えたい！災害時支援人材シェアリングネットワーク」内にて
講演「関東大震災から 100 年、今、人材支援のスタイルが変わる！」（主催：WAA ResCue）
中国東部・江蘇（Jiangsu）省宿遷（Suqian）市で竜巻が発生し、10 人が死亡（9 月 20 日 AFP）
沼田准教授、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター主催で「～介護施設の BCP 義務化への準備を促進～高齢者福祉施設の災害対応 標準業務フローを考えるシンポジウム」を開催

OCTOBER47121213141819272929★

インド北東部シッキム州で 4 日、豪雨により氷河湖が決壊し鉄砲水が 発 生、5 日 時 点 で 少 な く と も 14 人 が 死 亡、 軍 人 22 人 を 含 む
102 人が行方不明（10 月 5 日ロイター）
アフガニスタン西部ヘラート（Herat）州で北西 30 キロの地点を震源とするマグニチュード（M）6.3 の地震と 8 回の強い余震で、1300 戸以上の建物が倒壊、死者数が 2000 人を超える（10 月 9日 AFP）
大原教授、東京都主催の危機管理会議 2023 にて、セッション「激甚化する風水害への備え」を担当
第 151 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「NHK の災害・防災体制について」
令和 5 年度本部防災訓練を実施 CIDIR からは防火防災部長として目黒センター長が出席、他酒井教授、飯高教授、関谷教授、大原教授、沼田准教授、安本特任研究員が参加し、避難状況の確認を行う
目黒センター長、東京大学土木・社会基盤同窓会にて講演「関東大震災から 100 年：巨大災害対策の課題と教育」
片田特任教授、北海道建設部主催 津波防災地域づくり講演会 in 網走にて講演「巨大津波想定にどう向かい合うか」
沼 田 准 教 授、Prime Meeings 主 催、2nd International Conference On Civil, Structural and Environmental Engineering にて
災害対応工程管理システム BOSS に関して講演
メキシコのリゾート・アカプルコ（Acapulco）に最も強力なカテゴリー 5 のハリケーン「オーティス（Otis）」が上陸。27 人が死亡、4 人が行方不明（10 月 27 日 AFP）
片田特任教授、日本災害情報学会公開記念講演に登壇「福島県に始まるわが国のハザードマップの展開史」
安本特任研究員、日本災害情報学会第 27 回学会大会にて「地震防災における感情的アプローチの可能性―ドラマ「パラレル東京」による認知の変化についての追加分析―」発表
目黒センター長、コミュニティ FM ラジオ 毎週日曜日 14：00 ～14：55 に、防災ラジオ番組「みんなのサンデー防災」出演

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 ■ TEL : 03-5841-5924 ■ FAX : 03-5841-0379 ■ MAIL : cidir@iii.u-tokyo.ac.jp
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特集

CIDIR NEWSLETTER

日本海側の地震津波の被害と教訓

日本海東縁のプレート境界について

教授 飯高 隆日本海においては、秋田県沖で 1983 年に日本海中部地震（M7.7）が発生し、1993 年には北海道南西沖地震（M7.8）が発生した。それら２つの地震はともに津波による災害が大きく、日本海における津波被害の備えの重要性を考えさせられる地震であった。日本列島下には太平洋プレートやフィリピン海プレートが沈み込んでいる。そのため、太平洋側では、繰り返し沈み込み帯の地震の被害を受け、津波に対しての危機意識が共有されている。しかし、日本海側では、津波を引き起こす地震の発生サイクルが長く、警鐘として津波の恐怖を伝えることができていないことや地震発生域が陸地に近いこともあり、地震発生後短時間で津波が襲ってくるため、逃げる時間がなく被災するということになる。そのことを示すかのよ
うに、1983 年の日本海中部地震では河岸にいた釣り人や遠足の生徒が津波で亡くなるという痛ましい災害にみまわれた。
日本海から北海道・東北地方にかけて２つのプレートがぶつかり合っていると考えられている。２つのプレートはユーラシアプレートと北米プレートであるが、マイクロプレートであるオホーツクプレートやアムールプレートが存在するというモデルも提案されている。その境界線は、
Chapman & Solomon（1976）では、サハリンから北海道を２分するように日高地方にかけて続いていた。その一方で以前から、サハリンから日本海東縁にかけての活発な地震活動が示されていた（例えば Fukao &Furumoto, 1975）（図 1）。この領域で発生する地震も逆断層型の地震であり、ここがプレートの衝突域であることをうかがわせるものである。
そのような状況の中、小林（1983）と中村（1983）によって、このサハリンから日本海東縁にかけてプレート収束域が存在し、このエリアがプレート境界であるという提案がなされ、北米ーユーラシアプレートのプレート境界がサハリンから日本海東縁を通り、日本列島を縦断するフォッサマグナにつながるモデルが提案された。また、マイクロプレートであるオホーツクプレートが存在するモデルも提案された（瀬野，1995）。北
米プレート（オホーツクプレート）のこの領域は、日本海中部地震や北海道南西沖地震が発生するなどして、ここがプレート境界であることを示す
かのように、活発な日本海東縁の地震活動がうかがえる。このプレート境界の位置やマイクロプレートの存在はいまだ議論の余地があり、今後も調べていく必要がある。しかし、明らかに言えることはこの日本海東縁では、地震活動が活発で、大きな津波を引き起こすような地震が発生する可能性があり、それに備えた対策が必要であるということであろう。

北海道南西沖地震教訓の「その後」

NHK 札幌放送局 メディアセンター長 菅井 賢治

北海道南西沖地震をきっかけに、津波警報は地震発生数分後に発表されるようになった…。防災に関心がある方には比較的よく知られたエピソードではないだろうか。30 年前、200 人以上が犠牲となったこの地震と津波は、災害情報やその伝達を考えるうえで一時代を画す災害だったといえるだろう。私個人にとっても、駆け出し時代に直面した原体験ともいえる災害である。災害発生の半年後、当時の東京大学社会情報研究所がまとめた「1993 年北海道南西沖地震における住民の対応と災害情報の伝達」（以下、報告）を改めて読み返してみると、現在に通じる数多くの教訓や課題が記されていた。報告はネット検索で見つけることができるので、読んでいない方にはご一読をお勧めしたい。この報告を軸に、当時の記憶もたどりつつ、災害が残した教訓の「その後」を考えてみたい。

波予報システムの限界を露呈させた。速報値のマグニチュード 7.9 に基づいて地震発生 3 分後、「過去最速」で発表された大津波警報は、「宮城6 メートル、岩手・福島 3 メートル」にとどまったのだ。沖合での津波観測を経て「10 メートル以上」が発表されたのは約 30 分後、すでに波が港の岸壁を越え始める頃だった。
「迅速化」と「細分化」、「詳細化」との両立は見直しを余儀なくされ、現在、発生当初の巨大地震の津波には、「巨大」、「高い」という定性的表現が併用されることになっている。同様に、観測データによる誤解、過小評価の問題も 2011 年に現実となってしまった。ラジオから「大船渡港 20 センチ」、「石巻市鮎川 50 センチ」といった第一波の値を聞いた方々の中に、「いつもの津波と同じだ」と思って、避難を中断した人たちが実際に存在していた。こうした誤解が元になって、亡くなった方がいた可能性も否定することはできない。当時報道に関わったひとりとして、忘れてはならない課題だと受け止めている。気象庁と関係機関との議論の結果、2013 年以降、津波警報発表中は小さな観測値が伝達されないことになった。先の報告の指摘からは 20 年ほどが経過していたことになる。

津波警報と観測値をめぐって

図1

 本海東縁の地震活動と日
プレート境界モデル⒜ Fukao & Furumoto（1975）による日本海東縁の巨大地震の断層域に加筆。1983 年日本海中部地震と 1993 年北海道南西沖の震源域（赤いエリア）を加えた。
⒝ 小林（1983）、中村（1983）を基に瀬野（1995）によるマイクロプレートモデル。
⒞ Chapman & Solomon（1976）に基づくプレート境界。瀬野（1995）による。
［参考文献］
Chapman & Solomon, J. Geophys. Res. 81, 921–930, 1976.
Fukao & Furumoto, Tectonophysics, 25, 247–266, 1975.
小林洋二，月刊地球，5，510–514，1983．
中村一明，地震研究所彙報，58，711–722，1983.
瀬野徹三，プレートテクトニクスの基礎，朝倉書店，1995．

日本海中部地震から 40 年、そして、北海道南西沖地震から 30 年

センター長 目黒 公郎

今年、2023 年は関東大震災から 100 年目の年ですが、同時に日本海中部地震（1983（昭和 58）年 5 月 26 日 11 時 59 分、M7.7）と北海道南西沖地震（1993（平成）年 7 月 12 日 22 時 17 分、M7.8）から、それぞれ 40 年と 30 年の節目の年でもあります。
当時は、日本海側で甚大な津波災害が発生するという認識は高いとは言えない状況でしたが、両地震では大きな津波が発生し、甚大な被害が発生しました。両地震による死者・行方不明者は日本海中部地震では 104 人、北海道南西沖地震では 230 人でしたが、この中で津波による犠牲者は、前者で 100 人、後者では約 200 人に及びました。
ここでは津波を中心に、両地震で観測された特徴的な被害を紹介します。
日本海中部地震では、秋田県の牡鹿半島の加茂青砂海岸で、山間部から遠足に来ていた小学生 13 人が津波の犠牲になりました。合川町（現北秋田市）の旧合川南小児童の 4 年生と 5 年生の児童が、2 台のバスで遠足をしている途中に、この海岸を訪れた際に地震に襲われました。バスの中で揺れが収まるのを待った後に、海岸に降りてお弁当を食べようとしているところを津波に襲れたのです。児童の中の 32 名は自力や他の人達によって救出されましたが、13 人が津波にのまれて亡くなりました。引率の先生、バスの運転手、子供たちのだれか 1 人でも津波の危険性に気づいていれば、避けることができた可能性が高かったことから、津波防災教育の重要性が強く確認された災害でした。また日本海中部地震では地下の液状化現象を原因として、地表地盤が水平に数 m から 10m も移動する「側方流動」という現象も明らかになりました。能代市で最初に発見されたこの現象は、過去の新潟地震でも、その後の兵庫県南部地震でも起こっています。

北海道南西沖地震では、津波と火災による甚大な被害を受けた奥尻島に、地震発生の 3 日後に新聞社のヘリコプターで向かい被害調査をしたことがつい先日のことの様に思い出されます。この地震では、震源が奥尻島周辺にまで広がっていたことから、奥尻島の一部には地震発生から 3 分程度で津波の第 1 波が襲いました。当時の津波警報は地震発生から 7 分を目安に発表していましたが、この地震では早期に津波の襲来を受ける可能性が高かったことから、気象庁は地震後直ちに震源とマグニチュードを推定し、津波情報の発信を急ぎました。その結果、気象庁は地震発生から 5分後の午後 10 時 22 分に、北海道の日本海沿岸と奥尻島を含む北海道西方四島全域に津波警報（大津波）を出し、それを受けた NHK は地震発生から 7 分後の午後 10 時 24 分 47 秒に 1 回目の緊急警報放送を行いました。
10 年前の日本海中部地震では、地震発生から津波警報発表まで約 14 分、津波警報の報道までに約 19 分を要したことを考えれば、格段に早かったのですが、警報が間に合わない地域が少なからずあったため、気象庁は津波警報システムの大幅な見直しを行いました。従来の地震発生後に津波の計算を行う方法から、事前に日本周辺で津波を引き起こす可能性のある全ての地震を対象に津波シミュレーションを行い、その結果をデータベース化し、実際に地震が発生した際にはその地震の位置とマグニチュードや断層特性からデータベースから類似地震のデータを引き出す方法に変えたのです。こうすることで、事後の津波計算は不要となり、概ね 3 分以内に津波警報が出せるようになったのです。避難行動の分析からは、10 年前の日本海中部地震の教訓を踏まえた自主的な避難で助かった人が多かったことも印象深かったです。

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まずは 1993 年 7 月 12 日 22 時 17 分に時を戻す。記者 2 年目の私は、北海道の南西部、太平洋に面した室蘭市で、先輩らとの宴席を締めようとしていた。地元気象台の観測は「震度 4」だったが、体感した揺れはもっと強かったように思う。横波を受けた小舟のような、異様に長い揺れだった。店を飛び出した時、眼鏡を落として割った。破片を拾いつつ、これからどんな被害を取材することになるのかと、不安を覚えた。職場に戻る頃にはテレビやラジオで臨時ニュースが始まっていた。気象台直通の黒電話が鳴る。「津波の到達予想時刻をお伝えします」という通告を初めて聞き、震える手で地点名と時刻を書き取り、札幌に送稿した。
報告や放送記録から時間経過を振り返る。地震発生約 5 分後の 22 時
22 分、北海道太平洋側を意味する 2 区に津波警報（「ツナミ」）が、日本海側の 3 区には大津波警報（「オオツナミ」の津波警報）が発表された。
当時は管区気象台が津波予報の発表官署だったが、のちに取材した気象庁関係者によれば、5 分は「当時の技術水準からは 2、3 分早い」発表であり、札幌管区気象台の担当官の強い危機感が込められていたという。実際、10 年前に起きた日本海中部地震が約 14 分後だったのに比べると、警報発表が大幅に迅速化されたことがわかる。しかし、震源に近い奥尻島沿岸
では約 5 分で津波が到達し、最も早いところでは 3 分前後で到達した可能性もあるといわれている。当時の放送はどうだったのか。NHK 札幌放送局は、地震発生約 1 分半後の 22 時 18 分 45 秒から速報スーパーで地震発生を伝えた。「寿都で震度 5」の情報を契機にテレビとラジオの番組を中断、北海道内向けの臨時ニュースを開始したのが 22 時 22 分だった。
ほぼ同時刻に気象台から L- アデスで「オオツナミ」が送られていたが、情報伝達を電話で再確認していた時代、さらに約 2 分を要し、警報を初めて放送で伝えたのは地震発生約 7 分後の 22 時 24 分だった。
このほか、各防災機関への警報の伝達に遅延の問題が指摘されていたが、ここではさておく。重要なポイントは、気象庁がこれ以後、津波警報の「迅速化」を加速させ、同時に予報の「細分化」や「詳細化」も推し進めていったことである。95 年の阪神・淡路大震災を契機にした地震観測網強化を経て、99 年、津波シミュレーションをデータベース化した量的津波予報の運用を開始。マグニチュードや震源さえ決まれば、全国 66 の予報区にわずか数分で警報を発表できるようになった。NHK や民放各社も、原稿作成や作画を自動化することによって、この流れに対応した。
ここで再び報告を読み返してみる。当時の放送では、大津波警報の津波予想について、「高いところで 3 メートル以上」と表現していた。報告では遡上高 30 メートルに達した実際の津波と「格差が大きすぎる」ことや、情報を受け取る人が「たいしたことはない」とイメージしてしまう問題を指摘している。また、検潮所で観測された数十センチ程度の潮位変化を津波の高さとして伝えると、「人々に誤解を与え、津波に対する警戒感が薄れてしまう」点にも言及がある。
後年の量的津波予報では、津波の予想高さが細分化され、最大で「10 メートル以上」という表現が設けられた。「10 メートル以上」が初めて使われたのは、2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震である。しかし、震源の破壊が数分間継続したマグニチュード 9.0 の巨大地震は、量的津

経験の功罪
もう 1 つ、災害経験をめぐる教訓にも触れておきたい。報告では、奥尻島の住民に行ったアンケートや聞き取り調査から、被災時の心理や行動、亡くなった方々の状況を明らかにしようとしている。避難開始のタイミングを尋ねた質問では、23％の人が「揺れがおさまらないうちに避難しはじめた」と答え、「揺れはおさまったが津波がまだこないうちに避難しはじめた」人も 54.9％に上った。情報が必ずしも伝わらない状況下で、実に 8 割もの人が迅速に避難したと答えている。過去の災害経験が生きた人も多かったとみられ、10 年前の日本海中部地震が避難行動に影響したか尋ねた質問には、52％が「経験があったからすばやく避難することができた」と答えている。一方で報告では、同じ質問に「経験がかえってわざわいしてまだ余裕があると思い、避難が遅れてしまった」と答えた人が7.4％いたことに注目している。日本海中部地震の津波は、奥尻島に到達するまで 30 分前後かかっていた。30 年前、私が奥尻島で取材していた際にも、「一緒に逃げていた人が『まだ時間がある』と言って港や船の方へ引き返してしまい、戻らなかった」という話を複数の住民から聞いた。
この課題について報告では、「災害経験を大事にすることに異論はない」としたうえで、「わずか数十年から数百年の災害経験を絶対視することなく、経験に科学者の専門的判断を加えて後世に伝えていくことが必要であろう」と指摘している。今、日本で暮らしている多くの方にとって、津波の記憶は、地震発生数十分後に押し寄せた 2011 年の巨大津波によって「上書き」されているのではないだろうか。北海道南西沖地震の教訓として、経験や予測を超える災害の複雑さ、多様性を丁寧に伝えていく努力がこれからも必要だと感じている。
最後に、あの夜の「その後」をもう一つ。日付が変わる頃、カメラクルーを仕立てて取材が届いていない渡島半島をめざすことになった。途中、暗闇の先には脱線した特急列車の灯りが見え、国道が陥没した穴には車が何台も落下していた。現実の被害だけでなく、「この先で橋が落ちている」というデマも耳にした。翌朝、日本海沿岸にたどり着くと、建物や道路に砂が付着し、津波の高さと範囲を示していた。この取材中、質問を発した記憶はほとんどない。出会った人たちは皆、問わず語りに、大切な誰か、何かを突然失った憤りや悲しみを訴えてきた。一連の取材を終えた頃、「理不尽」という言葉が頭に浮かんだ。そして、「適切な情報があれば、理不尽な出来事は減らせるかもしれない」と考えるようになった。
それから 18 年後の 2011 年、東京・渋谷の放送センターで揺れを感じた。すぐに、あの夜の揺れに似ていると思ったが、比較にならないほど揺れが長い。
「大津波は避けられない」と、ひとり戦慄していた。その危機感をどうすればもっと適切に表現することができたのだろうか。今でも時々、思い返している。

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