第４編 人事（大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例）○大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例
平成４年９月７日
条 例 第 ６ 号
改正 平 成 ７ 年 ７ 月 11 日 条 例 第 １ 号
平 成 14 年 ４ 月 １ 日 条 例 第 ２ 号
平成 18 年 12 月 27 日条例第 14 号
平成 21 年３月 30 日条例第２号
平 成 26 年 ４ 月 １ 日 条 例 第 ９ 号

平成 13 年３月 30 日条例第３号
平 成 14 年 12 月 27 日条例第６号
平成 19 年 12 月 27 日条例第４号
平成 22 年６月 25 日条例第３号（目的）
この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下第１条「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第 10 条第１項及び第２項、第 14 条及び第 15 条（これらの規定を同法第 17 条において準用する場合を含む。）、第 17 条、第 18 条第３項並びに第 19 条第１項及び第２項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業等）第２条 職員の育児休業等については、美瑛町職員の例による。
２

前項の場合において、職員の給与に関しては、消防本部又は消防署の所在町職員の例による。ただし、管理者が必要と認める場合は、この限りでない。
（委任）
第３条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
(当麻町、比布町及び愛別町の大雪消防組合加入による経過措置)

２

上川中部消防組合職員から引き続いて大雪消防組合職員となったものについては、平成
26 年 3 月 31 日までに、上川中部消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成４年上川中部消防組合条例第１号)の規定によりなされた承認その他行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、育児休業及び部分休業の期間は通算する。
附則（平成７年７月 11 日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
附則（平成 13 年３月 30 日条例第３号）

この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則（平成 14 年４月１日条例第２号）

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則（平成 14 年 12 月 27 日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、平成 15 年４月１日から施行する。
（経過措置）- 591 -

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２

平成 15 年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する改正後の大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例の運用については、この規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」とする。
附則（平成 18 年 12 月 27 日条例第 14 号）

この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年 12 月 27 日条例第４号）（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置）
第２条

この条例による改正後の大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第８条の規定は、平成 19 年８月１日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。
２ 平成 19 年８月１日に現に育児休業をしている職員が同日以後に復帰した場合における改正後の条例第８条の規定の適用については、同条中「100 分の 100 以下」とあるのは、「100分の 100 以下（当該期間のうち平成 19 年８月１日前の期間については、２分の１）」とする。
（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第３条

大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成８年大雪消防組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「前２項」を「前各項」に改め、同項を同条第５項とし、同条に第４項として次の１項を加える。
４

育児休業法第 18 条第１項の規定により採用された短時間勤務職員の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

第２条第２項中「法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を「法第 28 条の４第１項若しくは第 28 条の５第１項又は同法第 28 条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの」に改め、同項を第３項とし、同条に第２項として次の１項を加える。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第 10 条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の 1 週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
第３条第１項ただし書中「任命権者は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、週休日」を「任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤- 592 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例）

務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日」に改め、同条第２項ただし書中「ただし、再任用短時間勤務職員」を「ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき８時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員」に改める。
第４条第２項本文中「８日（再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日」
を「８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）」に改め、同項ただし書中「職務の特殊性」の次に「（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）」を加え、「再任用短時間勤務職員にあっては」を「育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員にあっては」に改め、「１日以上の割合で週休日」の次に「（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）」を加える。
第８条第１項に次のただし書を加える。
ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則の定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
第８条第２項に次のただし書を加える。
ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則の定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
第 12 条第１項第１号中「再任用短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員」に改める。
附 則(平成 21 年３月 30 日条例第２号)（施行期日）
１ この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の際現に改正前の大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例第 11 条に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務（育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務を含む。
）の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において改正後の大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例第 11 条に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。
附則(平成 22 年６月 25 日条例第３号)（施行期日）
第１条 この条例は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例の施行の日前に改正前の大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第 10 条第５号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、改正後の大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第 10 条第５号の規定により職- 593 -第４編 人事（大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例）

員が申し出た計画とみなす。
附則（平成 26 年４月１日条例第９号）

この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。

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