第 20 回三経連経済懇談会
決議に基づく要望

平成 27 年 10 月 20 日

北 海 道 経 済 連 合 会
東 北 経 済 連 合 会
北 陸 経 済 連 合 会

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三経連経済懇談会の概要と要望に関するお願い
三経連経済懇談会は、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会の 3 団体で構成し、毎年、地域経済が直面する諸課題等について意見交換を実施しております。
本年 9 月 10 日、北海道札幌市において「地域の強みを活かした地方創生の実現」を基本テーマに第 20 回三経連経済懇談会を開催し、多岐にわたる意見交換等の結果、東日本大震災被災地域の復興の加速化に向けた支援等の強力な展開をはじめ、地域産業の競争力強化や新産業育成ならびに雇用の創出および人材育成・定住人口増加に向けた支援の強化など 5 項目について決議いたしました。
国や関係機関におかれましては、決議の内容が 3 地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申しあげます。
平成 27 年 10 月 20 日
北海道経済連合会
会長

大 内

全

東 北 経 済 連 合 会
会長

高 橋 宏

明

北 陸 経 済 連 合 会
会長

3久 和進

第２０回三経連経済懇談会

決議

北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会は、北海道札幌市において「地域の強みを活かした地方創生の実現」を基本テーマに第２０回三経連経済懇談会を開催した。
その結果、国が進めている地方創生・国土強靭化をより強固なものとするためには、地域の実情を踏まえ、国と地域が一体となった取り組みが必要であるとの認識のもと、下記の点において意見が一致し、今後とも協力して、国等への働きかけを行っていくことを確認した。
記

１．東日本大震災被災地域の復興の加速化に向けた支援等の強力な展開
東日本大震災（以下、「大震災」）の発生から５年目を迎え、被災地の復興は道路網や鉄道を中心に着実に進んでいるが、街づくりが本格化するのはこれからである。企業も事業再開後の販路喪失や人手不足、根強い風評被害など多くの問題を抱えており、産業復興は未だ道半ばの状態にあることから、販路の開拓等の支援、風評の払拭に向けた情報発信の強化等、粘り強い対応が必要である。
一方、復興を単なる原状復帰にとどめることなく、人口減少や高齢化といった従来から抱える課題を克服し、先駆的なモデルとなるような「新しい東北」を創造するための重要なテーマの一つとして、「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致がある。ＩＬＣの誘致により、世界最高水準の素粒子研究拠点として国内外の研究者が居住する国際学術研究都市の形成、さらには、加速器技術の応用による医療機器等の新たな産業集積などが期待され、震災復興を支える象徴的なプロジェクトとしても位置づけられる。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）震災復興の象徴的なプロジェクトとなる「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の日本・北上地域への誘致のナショナル・プロジェクトとしての位置づけと、早期に誘致を実現するための施策の実施（２）東北の復興を後押しし、将来にわたる発展に結びつけるため、集中復興期間（平成２３～平成２７年度）以降の復興予算の継続的な確保（３）被災地域における産業復興の推進（被災企業に対する継続支援、被災企業による販路開拓・新規事業等への支援強化、土地利用・産業立地等に関する諸規制の緩和等）、雇用環境の改善等を促進するための諸施策（被災者に対する就業支援の強化等）の実施（４）観光地や地域産品等の放射能汚染に関する風評被害払拭のための広報活動の強化、消費者に対する安全に関する情報発信の強化（５）「復興ツーリズム」の推進や教育旅行の促進等、観光振興による被災地の復興支援（６）原子力発電所事故による多大な影響から福島県内地域の再生を促進するための「避難者の生活安定、就業への支援強化」、「避難地域内企業の事業活動に対する支援の強化」、「ふくしま産業復興企業立地補助金の拡充」、「除染による環境の回復および除染土壌等の処理・保管の着実な実施」等の諸施策の実施

1２．産業・生活に不可欠なエネルギーの安定供給と低炭素社会実現に向けた対策の推進
電力をはじめとするエネルギーの低廉かつ安定的な供給は、産業・生活を含む全ての国民活動におけるベースである。
しかし、われわれ３地域においては、原子力発電所が停止したまま再稼働の見通しが立っておらず、電力需給は依然不安定な状況が続いている。また、原子力を火力で代替するための燃料費増加は、電気料金上昇の要因となっているほか、巨額の国富流出につながっている。
こうした中、本年７月には「長期エネルギー需給見通し」が決定され、「安全性」を前提とした上で、「安定供給」「経済効率性」「環境適合」という基本的視点の下、バランスの取れた電源構成の実現に向け、原子力については、規制基準に適合すると認められた場合には、国も前面に立ち、再稼働を進めることが示された。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）原子力発電の再稼働に向けた審査手続きを可能な限り迅速に行うことと、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働による安定的・経済的で、環境保全に適した電力供給の確保（２）産業分野をはじめ生活基盤全体にわたる低炭素化とエネルギーのベストミックスの推進による資源循環型社会の構築ならびに安定的かつ低廉なエネルギー供給体制の確立

３．地域産業の競争力強化や新産業育成ならびに雇用の創出および人材育成・定住人口増加に向けた支援の強化
わが国経済は、安倍政権の発足以降、アベノミクス3本の矢の経済政策により、中央を中心に景気は緩やかな回復を続けている。しかし、地方においては景気回復の動きは鈍く、ローカル・アベノミクスの浸透には至っていない。
また、地域の人口減少問題が深刻化するなか、地域が自立的に発展していくためには、産学官連携の推進等による持続的なイノベーションの創出に取り組み、新しい産業を育て、国際競争力のある商品やサービスを生み出していくことが重要である。加えて、それらに向けた人材を育成し、地域の強みを活かした産業の振興と雇用拡大の好循環を確立する取り組みや、人・企業の流れを大都市から地方に向け、地方定着、地方回帰による定住人口増加に向けた取り組みも重要である。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」事業の推進（税制・財政・金融支援）（２）「北陸ライフサイエンス産業クラスター構想」および「北陸高機能新素材産業クラスター構想」を支援する事業の拡充（３）自動車関連産業、医療機器産業、加速器分野でのイノベーション創出に向けた支援強化

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（４）農林水産業の競争力強化と成長産業化に向けた施策の充実
・農業農村整備事業、森林整備加速化・林業再生対策事業の当初予算による必要額の確保、北海道日本海沿岸の藻場の保全に向けた支援・生産性、収益性等の向上のための六次産業化への支援拡充および国内一次産品・加工品の輸出促進への支援拡充・スマート農業の実用化に向けた研究開発への支援と実証事業の継続、コントラクター育成確保のための補助の拡充（５）地域企業の競争力強化に向けた新技術・新事業の創出や人材育成への支援
・ものづくり企業の国際競争力強化および新事業創出の促進に資する支援（サポイン事業等）の継
続と拡充
・和漢薬の国際競争力強化に向けた、漢方薬原料の国内産確保のための、薬用植物の露地栽培の拡
大や、植物工場で栽培した薬用植物の積極的活用の支援（６）産業競争力強化に資する大学等の研究活動への支援、地方の特色を活かした地方大学の機能維持に向けた支援（７）人・企業の流れを大都市圏から地方に向けるための支援
・企業・政府機関の地方都市への移転や外資誘致、ＵＩＪターン希望者に対する情報提供機会の拡充、地元学生の地元定着促進に向けた支援（８）女性が働き続けられる社会の実現への支援
・男女問わずに多様に働き続けられる環境整備への支援
・女性の社会での活躍を支えるための地域ぐるみによる子育て支援とモデル事業への支援

４．地域社会・経済の自立的発展と強靭な地域づくりに向けた戦略的な社会資本整備の促進
物流・人流機能の強化・改善は、地域間の広域的な連携・交流を深化させ、地域の産業・観光の振興等、地域の自立的な発展を促す基盤として極めて重要である。
また、大震災の経験を通じ、災害時の社会資本の多重性（リダンダンシー）の確保およびミッシングリンクの解消がいかに重要であるかが再認識された。さらに、南海トラフ地震や首都直下型地震等が遠くない将来発生する可能性が予測される中で、同時被災可能性の低い、われわれ３地域の社会資本整備を促進することは、わが国の国土強靭化に大きく貢献するものである。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）新幹線の整備促進【北海道新幹線】
・2030 年度末の開業を目指す「新函館北斗～札幌」の早期開業【北陸新幹線】
・2022 年度末までの開業を目指す「金沢～敦賀」の更なる早期開業と敦賀での乗換利便性の向上
・大阪までのフル規格による早期全線整備

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（２）高規格幹線道路および地域高規格道路の整備促進【北海道】・北海道横断自動車道（足寄～訓子府、阿寒～釧路西、黒松内～余市、北見市端野～美幌町高野）、北海道縦貫自動車道（大沼～七飯藤城、士別剣淵～名寄）、帯広・広尾自動車道（大樹～広尾）、道央圏連絡道路（千歳東ＩＣ～江別東ＩＣ）、函館新外環状道路（赤川ＩＣ～函館空港ＩＣ）【東 北】（復興道路・復興支援道路関係）
・三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫自動車道、八戸・久慈自動車道、宮古・盛岡横断道路、東北横断自動車道釜石秋田線、東北中央自動車道（福島北～相馬間）（高規格幹線道路関係）
・日本海沿岸東北自動車道、東北横断自動車道酒田線（月山～湯殿山）、東北中央自動車道、東北縦貫自動車道八戸線、津軽自動車道【北 陸】
・東海北陸自動車道、能越自動車道、中部縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道（３）港湾・空港の整備促進、機能強化およびネットワークの充実【北海道】
・新千歳空港の国際化推進に向けた機能拡充（一時間当たりの発着枠拡大の本格的な実施、混雑問題の解消に向けた新たな整備計画の策定）
・国際バルク戦略港湾（釧路港）の物流機能の向上に向けた施設整備の推進【東北】

・国際拠点港湾である仙台塩釜港ならびに新潟港等の整備促進
・仙台空港の民営化に伴う空港管理業務に専門性の高い公務員派遣の着実な実施【北陸】・北陸の日本海側拠点港の計画実現に必要な機能強化、北極海航路利用拡大等の国際物流環
境の変化に対応する北陸の日本海側拠点港の整備促進
・国内航空地方路線網の維持・拡充、利便性の向上（運行時間帯延長、乗継時間短縮等）、乗継割引運賃制度の拡充等の適切な指導を通じた北陸の空港の活性化

4５．観光産業の更なる発展に向けた基盤整備等の推進
わが国が観光立国の実現を国家戦略の一つに掲げ各種施策を展開する中で、平成 25 年（2013年）には訪日外国人旅行者数が史上初めて１千万人を超えており、政府は 2020 年に向けて 2 千万人の高みを目指すとともに、2030 年には 3 千万人を超えることを目標としている。
地方には豊かな自然や伝統、文化、歴史遺産等数多くの観光資源が存在する。また、経済波及効果の極めて大きい観光産業は、地域経済活性化にとって重要な産業である。
人口減少・少子高齢化が進行する中で、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させるためにも、観光産業の基盤整備等に継続して取り組んでいくことが必要である。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）ビジット・ジャパン事業、クール・ジャパン事業の強化および予算の拡充（２）訪日ビザ（査証）発給要件の緩和、サービス産業の就労ビザの拡大（３）港湾・空港における出入国手続き（ＣＩＱ）の迅速化・円滑化（４）国際会議・イベント等（ＭＩＣＥ）、大型クルーズ船の誘致推進や、大規模国際展示場／国際会議場設置への支援（５）インドネシア・マレーシアをはじめとする東南アジア・中東諸国からのムスリム（ハラール）旅行者への対応強化（６）教育旅行、産業観光の誘致に向けた支援（７）観光案内や通信インフラ、二次交通等、魅力ある観光地域づくりに向けた観光インフラの充実（８）２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会開催効果の地方への波及に向けた諸施策の実施
・地方の食材等を利用した選手村の運営
・各国の事前合宿地の地方への誘致促進
・大会期間中における地方イベントの開催（９）ニューツーリズム（文化観光、エコ、スポーツ等）に対する研究開発・普及に対する支援（10）冬季オリンピック・パラリンピックの札幌市を中心とする道内での開催に係る支援以上決議する。
平成２７年９月１０日
北海道経済連合会
東北経済連合会
北陸経済連合会

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