掲載・更新年⽉⽇︓

⾦融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」
⾦融事業者の名称

2023年12⽉7⽇との対応関係表

ノバリ■取組⽅針掲載ページのURL

︓https://www.novari.co.jp/policy/customer■取組状況掲載ページのURL

︓https://www.novari.co.jp/policy/status

原則【顧客の最善の利益の追求】

実施・不実施実施

⾦融事業者は、⾼度の専⾨性と職業倫理を保持し、顧客に対して取組⽅針の該当箇所

取組状況の該当箇所

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況＞ ⽅針２．お客さまの最善の利益の追求＞ ［⽅針２］に関する取組状況

誠実・公正に業務を⾏い、顧客の最善の利益を図るべきである。⾦原

融事業者は、こうした業務運営が企業⽂化として定着するよう努め則るべきである。

２（注）

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況

サービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、⾦融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質な実施＞ ⽅針２．お客さまの最善の利益の追求＞ ［⽅針２（注）］に関する取組状況

⾃らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくこと（注）を⽬指すべきである。
【利益相反の適切な管理】

実施

⾦融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況＞ ⽅針３．利益相反の適切な管理＞ ［⽅針３］に関する取組状況

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況＞ ⽅針３．利益相反の適切な管理 （注）＞ ［⽅針３（注）］に関する取組状況

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況＞ ⽅針４．⼿数料等の明確化＞ ［⽅針４］に関する取組状況

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況＞ ⽅針５．重要な情報の分かりやすい提供＞ ［⽅針５］に関する取組状況

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況＞ ⽅針５．重要な情報の分かりやすい提供＞ ［⽅針５（注１）］に関する取組状況正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。⾦融事業者は、そのための具体的な対応⽅針をあらかじめ策定すべきである。
（注）

⾦融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たっ

実施て、例えば、以下の事情が取引⼜は業務に及ぼす影響につ原

いても考慮すべきである。

則

・

３

販売会社が、⾦融商品の顧客への販売・推奨 等に伴って、当該商品の提供会社から、委託⼿数料等の⽀払を受ける場合

・販売会社が、同⼀グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合

・同⼀主体⼜はグループ内に法⼈営業部⾨と運⽤部⾨を有しており、当該運⽤部⾨が、資産の運⽤先に法⼈営業部⾨が取引関係等を有する企業を選ぶ場合

原則
４【⼿数料等の明確化】

実施

⾦融事業者は、名⽬を問わず、顧客が負担する⼿数料その他の費⽤の詳細を、当該⼿数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】

実施

⾦融事業者は、顧客との情報の⾮対称性があることを踏まえ、上記原則４に⽰された事項のほか、⾦融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
（注1） 重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・

実施

顧客に対して販売・推奨等を⾏う⾦融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他の リス（注１）

ク、取引条件・顧客に対して販売・推奨等を⾏う⾦融商品の組成に携わる⾦融事業者が販売対象として想定する顧客属性

・顧客に対して販売・推奨等を⾏う⾦融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）

・

顧客に販売・推奨等を⾏う⾦融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る⼿数料等を含む）及びこれが取引⼜は業務に及ぼす影響

原

（注2）

則5

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況

として販売・推奨等する場合には、個別に購⼊することが＞ ⽅針５．重要な情報の分かりやすい提供＞ ［⽅針５（注２）］に関する取組状況

可能であるか否かを顧客に⽰すとともに、パッケージ化す（注２）

⾦融事業者は、複数の⾦融商品・サービスをパッケージ⾮該当る場合としない場合を顧客が⽐較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）〜（注５）は⼿数料等の情報を提供する場合においても同じ）。
（注3）

（注4）

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況

明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の⾦融事業者は、顧客の取引経験や⾦融知識を考慮の上、＞ ⽅針５．重要な情報の分かりやすい提供＞ ［⽅針５（注３）］に関する取組状況情報提供を⾏うべきである。

（注３）

⾦融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を⾏う⾦融商実施

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況

品・サービスの複雑さに⾒合った情報提供を、分かりやす実施＞ ⽅針５．重要な情報の分かりやすい提供＞ ［⽅針５（注４）］に関する取組状況

く⾏うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨（注４）

等を⾏う場合には簡潔な情報提供とする⼀⽅、複雑⼜はリスクの⾼い商品の販売・推奨等を⾏う場合には、顧客において同種の商品の内容と⽐較することが容易となるように配意した資料を⽤いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう⼯夫すべきである。

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原
（注5）

則

⾦融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情実施・不実施

取組⽅針の該当箇所

取組状況の該当箇所

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況

報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特＞ ⽅針５．重要な情報の分かりやすい提供＞ ［⽅針５（注５）］に関する取組状況に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

（注５）【顧客にふさわしいサービスの提供】

実施実施⾦融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引⽬的・お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況＞ ⽅針６．お客さまにふさわしいサービスの提 ＞ ［⽅針６］に関する取組状況

ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい⾦融商品・サービスの組供成、販売・推奨等を⾏うべきである。
（注1）

⾦融事業者は、⾦融商品・サービスの販売・推奨等に関実施

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況

し、以下の点に留意すべきである。

＞ ⽅針６．お客さまにふさわしいサービスの提 ＞ ［⽅針６（注１）］に関する取組状況

・供 （注１）

顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた⽬標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な⾦融商品・サービスの提案を⾏うこと

・

具体的な⾦融商品・サービスの提案は、⾃らが取り扱う⾦融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（⼿数料を含む）と⽐較しながら⾏うこと・⾦融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、⻑期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを⾏うこと

原則
6

（注2）

⾦融事業者は、複数の⾦融商品・サービスをパッケージ⾮該当として販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が⾦融商品の組成に携わる⾦融事業者は、商品の組成に当お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況＞ ⽅針６．お客さまにふさわしいサービスの提 ＞ ［⽅針６（注２）］に関する取組状況

当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。
（注3）

お客さま本位の業務運営⽅針供 （注２）

⾮該当お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況

たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧＞ ⽅針６．お客さまにふさわしいサービスの提 ＞ ［⽅針６（注３）］に関する取組状況

客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる⾦供 （注３）

融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。
（注4）

⾦融事業者は、特に、複雑⼜はリスクの⾼い⾦融商品の実施

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況

販売・推奨等を⾏う場合や、⾦融取引被害を受けやすい属＞ ⽅針６．お客さまにふさわしいサービスの提 ＞ ［⽅針６（注４）］に関する取組状況

性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を⾏う場合

供 （注４）には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。
（注5）

⾦融事業者は、従業員がその取り扱う⾦融商品の仕組み

実施

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対し＞ ⽅針６．お客さまにふさわしいサービスの提 ＞ ［⽅針６（注５）］に関する取組状況て、その属性に応じ、⾦融取引に関する基本的な知識を得

供 （注５）られるための情報提供を積極的に⾏うべきである。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

実施

⾦融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための⾏動、顧客の則7

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況＞ ⽅針７．従業員に対する適切な動機づけの枠 ＞ ［⽅針７］に関する取組状況

公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計され原

お客さま本位の業務運営⽅針
組み等た報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組
みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
（注）

⾦融事業者は、各原則（これらに付されている注を含実施

お客さま本位の業務運営⽅針

お客さま本位の業務運営⽅針に対する取組状況

む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる＞ ⽅針７．従業員に対する適切な動機づけの枠 ＞ ［⽅針７（注）］に関する取組状況

代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知する組み等 （注）とともに、当該従業員の業務を⽀援・検証するための体制を整備すべきである。

【照会先】
部署

コンプライアンス室

連絡先

https://www.novari.co.jp/contact

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