ロボオペレータトライアルライセンス利用規約
2023 年 1 月 1 日版
本利用規約（以下、「本規約」といいます）は、お客様に、グローシップ・パートナーズ株式会社（以下、「当社」といいます）が提供するソフトウェア「ロボオペレータ」（以下、「本製品」といいます）のトライアル版をご利用頂く際の条件を定めるものです。
第 1 条 目的
本規約は、当社の担当者の管理下において、本製品を評価頂くことを目的として提供されます。なお、この評価を行う目的には、使用企業が自社又は第三者の製品やサービスの改善検討や調査等の目的は含まれず、使用企業はこのような目的で本製品を使用することはできません。
第 2 条 使用権の許諾
1. お客様は如何なる理由に因ろうとも本製品を譲渡、販売、転貸することはできません。
2. お客様は本製品を 1 ライセンスあたり 1 台のコンピュータにインストールし使用することができ、これ以外の使用はできません。
3. お客様は、本製品を他社製品と比較評価する目的で使用することはできません。
4. トライアル期間中、お客様は本製品を 3 ライセンスまで使用することができます。
第 3 条 アップグレード
本製品がアップグレードされた場合、お客様と当社の間において保守契約に定めがある場合に限り、お客様は旧製品に変えて新製品を使用することができます。
第 4 条 知的財産権
1. 本規約で許諾された権利を除き、本規約はお客様に対して、本製品に関するいかなる権利及び権限をも与えるものではありません。お客様は、本製品およびその再使用許諾権は株式会社 PKSHA Associatesの、それぞれ価値ある資産であることを認めることとします。お客様は、本製品に係わる著作権その他の知的財産権がすべて株式会社 PKSHA Associates に帰属することを確認することとします。
2. お客様は、本製品を株式会社 PKSHA Associates の著作物であることを十分に理解し、本製品ならびに製品を直接利用し、あるいは間接的に本製品の機能の全部または一部の利用を前提とした特許申請を行う等、株式会社 PKSHA Associates の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害しないこととし、第2 条の規定に従った取り扱いをすることとします。
3. お客様は、本製品のいかなる部分も、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、解析、改変又はその他の方法で変更してはなりません。
第 5 条 保証の範囲
1. 本製品の使用は評価を目的としたものであり、品質及び性能についての保証はいたしかねます。
2. 当社は如何なる場合においても本製品を使用した結果に関して一切の責任を負うものではありません。
3. 火災、地震、その他の事故、お客様の故意又は過失等の当社の責に帰さない理由により生じた瑕疵に

ついては、当社は保証の責任を負わないものとします。
4. 法律上の請求の原因の種類を問わず、いかなる場合においても、当社は、本製品の使用又は使用不能から生ずる本保証規定に規定されていない如何なる他の損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失又はその他の金銭的損害等）に関して、一切責任を負わないものとします。
第 6 条 禁止事項
使用企業は、本製品の使用にあたって、以下の各号に定める行為又はこれに該当しうる行為を行ってはなりません。
（1）当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（2）当社又は第三者の財産権、プライバシーもしくは名誉権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（3）当社又は第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為(4）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為（5）事実に反する、又はそのおそれのある情報を第三者に提供する行為（6）犯罪行為もしくは犯罪行為を助長する等犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為（7）当社の許諾なく、本製品を第三者に提供又は販売する行為（8）本契約において許諾された範囲を超えた本製品の使用行為（9）本製品の信用を失墜させる行為（10）コンピューターウィルス等有害なプログラムを本製品を通じて、又は本製品に関連して使用、もしくは提供する行為（11）本製品について、逆コンパイル、逆アセンブル等によりソフトウェアのソースコードを復元し、その他いかなる手段によるかにかかわらず、組成、構造、機能、処理方法等をリバースエンジニアリン
グにより分析、解析又は調査する行為（12）第三者になりすまして本製品を使用する行為（13）反社会的勢力等への利益供与その他、反社会的勢力と社会通念上不適切な関係を構築、維持する行為（14）上記に定める他の法令に違反する、又は違反するおそれのある行為（15）その他、当社が不適切と判断する行為
第 7 条 権利義務等の譲渡等の禁止
使用企業は、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約により生じる本製品の使用権及びその他の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、引受させ若しくは担保に供することはできません。
第 8 条 責任1. 当社は、本約款又は本契約に明示的に定める場合を除き、請求原因・名目の如何を問わず、また当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、使用企業又は第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
2. 本条第１項の定めにも拘らず、仮に当社が本製品又は本契約に関して損害賠償その他の責任を負う場
合であっても、その賠償額は、本製品の使用対価として当社が現実に受領した１か月分の使用料を限度とするものとします（いかなる請求原因によるかを問いません）。
3. 本条第１項の定めにも拘らず、仮に当社が本製品又は本契約に関して損害賠償その他の責任を負う場合であっても、当該賠償等の責任が生じた日から 6 か月が経過したときは、当社は当該責任を免れるものとします（いかなる請求原因によるかを問いません。）。
4. 地震、津波、台風、洪水その他の天変地異、疫病の流行、火事又は爆発等による大規模な事故、戦争、暴動、テロ行為、法令等の制定又は改廃、公権力の行使、争議行為（自らの責めによるものを除く）、通信回線の事故、使用企業による本製品の不正使用、又は当社の責によらないコンピューターウィルスの感染等、当社が合理的に支配又は管理することが困難な事情により、使用企業が本製品を使用できず、使用企業若しくは第三者に損害が生じた場合、当社は一切その責を負わないことを確認します。
5. 使用企業が本製品の使用又は本契約に関して、当社又は第三者に損害を及ぼした場合、使用企業は、当社又は当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。ただし、使用企業の責に帰すべき事由によらない場合を除くものとします。
6. 使用企業は、本製品又は本契約に関して、第三者に対して損害を与えたものとして、第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起される等の紛争が生じた場合、自らの費用と責任において当該請求又は紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万一当社が損害を被った場合、使用企業はその一切を補償します。ただし、当該請求又は紛争の原因が当社の故意又は重過失に起因するときは、この限りではありません。
第 9 条 反社会的勢力の排除
1. 当社及び使用企業は、現在及び将来にわたり、以下の各号について表明し、保証します。
（1）自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。
）ではないこと（2）反社会的勢力が、自らの経営を支配せず、自らの経営に実質的に関与しないこと。
（3）自らとその役員が、反社会的勢力を使用せず、反社会的勢力に関与しないこと。
（4）自らとその役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
（5）自ら又は第三者を使用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為等をしないこと。
2. 当社及び使用企業は、相手方が前項の保証に違反した場合、事前に催告等の手続きを何ら採ることなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. 当社及び使用企業は、相手方が本条第 1 項の規定に違反したことにより生じた一切の損害（合理的な範囲内の弁護士費用を含むが、これに限りません。）の賠償を相手方に請求することができるものとします。
4. 当社及び使用企業は、本条第 2 項の規定により本契約を解除されたことに関して、相手方に損害の賠償を請求することができません。
第 10 条 トライアル版の使用期限
1. 当社がお客様に本製品トライアル版のライセンスキーを提供してから 30 日間は、本製品を評価する目的に限り無償で使用することができます。

2. 30 日を過ぎて継続してご使用される場合は、利用形態に応じたライセンスを購入していただく必要があります。
第 11 条 秘密保持1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外します。
2. 本規約の当事者は、秘密情報を本規約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の規定に拘わらず、本規約の当事者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
4. 本規約の当事者は、本規約の目的に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製しないものとし、秘密情報の複製物については第 2 項に準じて取り扱うものとします｡
5. 本規約の当事者は、本規約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄することとします。
第 12 条 分離可能性
本約款のいずれかの条項が無効と判断された場合であっても、当該無効とされた条項は可能な限り有効性を維持するために限定的に解釈されるものとし、また、当該無効となった条項は他の条項と分離され、本約款の他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
第 13 条 存続条項
第 4 条、第 5 条、第 7 条、第 9 条の規定は、トライアル版の使用期限終了後も有効に存続する。但し、第 7 条については、本規約終了後 3 年間に限り存続するものとします。
第 14 条 準拠法及び合意
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上