平成21年度
トピックス

秋田県産業経済労働部の重点施策

秋田県では、「経済的な自立に向けた産業振興と雇用創出」、「地理的な特性を活かした貿易の振興」、「秋田をまるごと売り込む戦略の展開」、「産業教育と就業環境の整備」、「持続可能な循環型社会に対応した産業の育成」、「街なか活性化による賑わいの再生」の 6 つを柱に、平成 21 年度の産業経済労働施策を推進していくこととしています。
本号では、秋田県産業経済労働部の重点施策の中から、産業振興に関する主な施策について、その要点を掲載致しました。

Ⅰ 秋田の強みを活かした産業の振興【小規模事業振興資金】

秋田産業サポータークラブ事業（産業経済政策課）

趣

本県にゆかりの首都圏産業人のネットワークを構築し、本県産業全般に関する意見や情報を収集して今後の産業施策に反映させるとともに、専門的知識や人脈、経験を生かして自主的な活動をしていただく。
1 サポーター会議（年 2 回）及び幹事会の開催（年 3 回程度）
産業全般に関する意見や情報を収集、ネットワークの維持・強化を行うと共にサポータークラブの効果的な運営体制、取り組みの方向性等について検討を行う。
2 秋田人（ひと）インスパイヤー事業
個別支援テーマについてワーキンググループを設置し、会員自らが地域や企業に入り込んだ具体的な支援を行う。

貸付限度額

（新）
企業活性化・雇用緊急対策本部活動事業（産業経済政策課）
県内の経済活動の急激な落ち込みによる雇用環境や企業の経営状況の悪化に対応するため、全庁横断的に雇用対策や企業活性化に取り組む。
・県内企業訪問による雇用状況の実態把握、雇用確保の要請
・経済・雇用対策のとりまとめ
・市町村・関係機関との連携強化
・大量離職等への対応
・ふるさと雇用再生臨時対策基金事業の活用促進

期

事業資金 100,000 千円（同一制度の借換可能）

融 資 利 率 固定 2.35%（変動 2.10%）
期間

設備 10 年（うち据置 2 年）
運転 7 年（うち据置 1 年）

【経営安定資金】
旨

経営不振企業の立ち直りを支援するための資金

貸付限度額

80,000 千 円（ 金 融 機 関 破 綻 型 は 別 枠
50,000 千円）（同一制度の借換可能）

趣

融 資 利 率 1.95%
期

間 10 年（うち据置 2 年）

【経営安定資金 ：緊急経済対策枠】
旨

不況業種に該当する経営不振企業の立ち直りを支援するための資金

貸付限度額

200,000 千円（既借入経営安定資金を含む。）（同一制度の借換可能）

趣

融 資 利 率 1.75%
期

間 10 年（うち据置 2 年）

【経営安定資金 ：特別改善枠】

中小企業振興資金貸付事業（産業経済政策課）

貸付限度額

間経営安定資金貸付事業（産業経済政策課）【一般資金】
旨 中小企業向け一般資金

事業資金 12,500 千円（同一制度の借換可能）

融 資 利 率 2.35%（小口支援枠は 2.15%）

趣趣旨 小規模事業者向け一般資金① 商工調停士等による再生計画の指導を受けている企業を支援するための資金
旨② 中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生を図る企業を支援するための資金貸付限度額① 50,000 千円 ② 80,000 千円（金融債務の借換可能）

融 資 利 率 2.35%
期

間 12 年（うち据置 3 年）

設備 10 〜 15 年（うち据置 2 年）
運転 7 〜 10 年（うち据置 1 年）

トピックス

中小企業組織融資資金貸付事業（産業経済政策課）
趣

法令に基づき組織された組合及びその旨 組合員の経営の改善等を支援するための資金貸付限度額

組合 500,000 千円
組合員 20,000 千円

融 資 利 率 商工中金の所定金利マイナス 0.5%
期間

設備 10 年（据置 : 商工中金の定めによる）運転 7 年（据置 : 商工中金の定めによる）（新）
企業再生支援事業（産業経済政策課）
業績が悪化している企業に対して、関係機関が連携体制を構築・強化し、迅速な処理を実行することにより、企業の再生等に向けた支援を図る。
1 事業内容（1）業績悪化している企業の相談対応、経営改善計画の策定支援等（2）関係機関との連携による経営改善計画の策定
支援（3）関係機関、専門家等次のステップへスムーズに誘導2 実施体制県（企業活性化・雇用緊急対策本部）「企業再生支援コーディネーター」2 名を配置
ガンバルあきた企業総合支援事業（地域産業課）
1 経営革新総合支援事業
県内企業の経営革新を促進するため、人材育成、新技術・新商品開発、マーケティング・販路開拓等の取組について総合的に支援する。
（1）経営革新総合支援事業①経営改革総合支援事業（フェニックスプラン 21）
県内企業における経営革新に向けた事業転換、体質改革、新分野進出、ベンチャービジネス展開の計画に対し、補助事業（最長 2 年）等により支援する。
【補助事業メニュー】
A. 人材育成支援、B. 専門技術者確保支援、C.
新商品・新技術・新役務開発支援、D. 公的認証取得支援、E. 事業拠点開発支援【補助率、限度額】
・ 事業転換型、体質改革型、新分野進出型、ベンチャービジネス型 ：補助率 1/2
・限度額 ：各メニュー（A 〜 E）の合計 1,000 万円②地域人材活力創出研修事業
経営戦略の策定、経営管理や営業力のスキルアップを図るための研修を実施
県内 3 地域で実施、1 地域 6 社程度（受講料 5 万円 / 社）

（2）販路拡大推進事業①「あきた目利き倶楽部」の開催によるマーケ
ティング戦略支援② ①の開催後のフォローアップとして、アドバイザー等による指導・助言③ 県内外の発注情報の収集・提供、取引斡旋を行う専門調査員の配置④県内、東京での商談会等の開催、県内企業 PRのためのガイドブックの作成等
2 新産業創出産学連携促進事業
新産業・新事業創出、自立型産業育成に向けて、産学官連携を軸として、プロジェクトの形成から実用化研究開発及びその事業化・商品化までのプロセスを一貫して支援する。
（1）産学官新技術実用化・製品化促進事業（2）産学官連携コーディネート事業（3）知的財産権活用促進事業（新）
食彩ビジネスチャレンジ支援事業（流通貿易課食彩あきた推進室）
県内の食品産業の振興を図るため、事業拡大に意欲的な食品事業者を掘り起こしながら、生産から流通・販売までを通じて重点的に支援する。
1 消費者視点からの商品開発とマーケティング力強化事業
2 食品関係専門アドバイザー派遣事業
3 食彩あきた販路開拓コーディネート事業
4 食彩リーディング事業者養成事業（新）
あきた農商工応援ファンド創設事業（流通貿易課食彩あきた推進室）
中小企業者と農林漁業者等が連携して行う事業を支援するため、基金を造成し、そのファンドの運用益を財源として、秋田県産の農林水産物を核とした新たなビジネスモデルの構築を推進する。
1 農商工連携等支援事業
中小企業者と農林漁業者等との連携体による新商品開発や販路拡大等を支援
2 農商工連携等応援機関支援事業
農商工連携で開発された商品の販路拡大を応援するために実施する物産展、商談会、研修会等に対する支援

トピックス

Ⅱ 新産業・新事業創出の取組に向けた支援
新事業展開資金貸付事業（産業経済政策課）【事業革新資金】
趣

経営革新、新分野進出等、経営構造の変
旨 化に前向きに取り組む企業を支援するための資金

貸付限度額

事 業 資 金 100,000 千 円 又 は 200,000千円

融 資 利 率 1.95%
期

間 10 年（うち据置 3 年）

【事業革新資金 ：総合支援枠】
趣

新産業・新事業創出の牽引役となるベン
旨 チャー企業や大規模な事業転換を行う企業等を支援するための資金

貸付限度額

事 業 資 金 100,000 千 円 又 は 150,000千円

融 資 利 率 1.75%
期

間 10 年又は 15 年（うち据置 3 年）

【創業支援資金】
趣旨 新規開業を支援するための資金貸付限度額 25,000 千円（一部自己資金要件あり）
融 資 利 率 2.15%（創業塾受講者 1.95%）
期

間 7 年（うち据置 2 年）

1 県産品売り込み強化事業（1）県産品販路拡大戦略会議、県産品フェア等の実施（2）あきた風情推奨事業
2 秋田の物産情報発信事業（1）秋田の物産 Web サイト事業（2）優良あきたの特産物全国アピール強化事業
3 特産品販路開拓チャレンジ事業（1）フーデックスジャパン（国内食品見本市）への出店（2）特産品開発コンクールの開催（3）「秋田で元気に !」まるごと宣伝会の開催
4 アンテナショップ強化事業
伝統的工芸品産業振興対策事業（流通貿易課食彩あきた推進室）
国指定の伝統的工芸品である樺細工、川連漆器、大館曲げわっぱ、秋田杉桶樽を始めとする伝統的工芸品産業について、全国規模で開催される普及啓発、需要開拓事業実施経費の一部を負担するほか、従来の手法にとらわれない新たな商品開発の取り組みに支援することにより、伝統的工芸品産業の活性化を図る。
1 伝統的工芸品月間推進事業
2 伝統的工芸品展開催事業
伝統的工芸品展 WAZA2009 の開催
3 ひとつ先の工芸品商品開発事業【事業承継資金】
趣旨

営業の譲渡を受けて事業を承継する者を支援するための資金貸付限度額 50,000 千円
融 資 利 率 1.95%
期

間 15 年（うち据置 3 年）

Ⅲ 観光と物産を売り込む多様な情報発信「売れる」秋田販路開拓事業（流通貿易課食彩あきた推進室）
新たに設置した東京アンテナショップ「あきた美彩館」を拠点に、秋田の物産、食、観光をまるごと売り込む取り組みを進めると共に、京急電鉄グループとタイアップした県産品の販路拡大と首都圏南部地域での秋田の認知度向上及び観光の振興を図る。
県産品販売拡大総合対策事業（流通貿易課）
全国に向けて、秋田の強みである物産の販路・販売の拡大を促進し、優良な特産品を創出する「秋田県」のイメージアップを図るため、県産品の売り込み・情報発信を強化する。

Ⅳ 街なか活性化による賑わいの再生（新）
街なか商業活性化市町村支援事業（流通貿易課）
中心市街地活性化に関する計画を策定している市町村が実施する創意工夫ある商業振興の取り組み等に対して補助するとともに、全県の商店街を対象とした指導、調査事業を実施する。
1 街なか商業活性化市町村支援事業
2 商業活性化総合支援事業
3 商店街振興組合指導事業
4 商店街実態調査事業＊なお、それぞれの詳しい施策の内容については、各所管課又は（財）あきた企業活性化センターにお問い合わせ下さるようお願い致します。
【お問い合わせ先】
産業経済政策課（ 018-860-2213※融資制度関係は 018-860-2215）
地域産業課（ 018-860-2231）
流通貿易課（ 018-860-2244）
食彩秋田推進チーム（ 018-860-2257）
あきた企業活性化センター（ 018-860-5610）

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