サステナブルな社会を実現する“アジアのイノベーション・金融ハブ”東京に向けた提案
2024年２月

東京都が目指す国際金融都市の姿
サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ
 サステナブルファイナンスを活性化し、アジア地域も含めた持続可能な社会の実現に金融面から貢献する スタートアップによるイノベーションを創出し、成長のドライバーとする➡ グローバルに資金・人材・技術・情報を呼び込むゲートウェイとして、
日本・アジア全体の成長に貢献していく
1 サステナブルファイナンスの先進都市

2 グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市・資産運用業等の高度な金融機能が集積・豊富な資金やビジネス機会を求めSUが集積

・アジアのサステナブルファイナンスを牽引・関係者が一体となって挑戦と成長を後押し➡金融の力で様々な社会課題の解決に貢献➡イノベーション創出拠点に

資金

人材

技術

情報

3 “英語でビジネス” グローバルスタンダードな都市
・ビジネス・生活を支える高度なエコシステムを形成

・資金・人材・技術・情報が国境を越えて集積➡多様な人材が活躍できる魅力的なフィールドに2

1 サステナブルファイナンスの先進都市
脱炭素化の実現に向けてアジアを牽引する

サステナビリティの実現に向けた取組を支援する

あ・トランジションファイナンスの推進（国・都）あ・SDGs債の発行支援（国・都）・中小企業等のサステナブルファイナンス利用支援（都）・インフラファンドへの投資に係る税制優遇・規制改革（国）・官民連携ファンドの組成（都）・カーボンクレジット市場の振興（国・都）・グリーン水素取引所の立ち上げ（都）

金融の力で社会課題解決を支援

アジア

TOKYO

日本

資産運用
プレイヤー集積
国内外から投資と資産運用プレーヤーを集積する
あ・海外投資家の二重課税の回避（国）・海外資産運用業者の誘致（都）・規制改革による参入障壁の引下げ（国）・創業期の費用補助等（都）

多様な支援で資産運用業者の成長を支える
あ・公的年金等からの資金拠出の促進（国）・プロ向け投資運用業者の運用上限の見直し（国）・特色ある新興資産運用業者のカタログ作成（都）・機関投資家とのマッチング支援（都）32 グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市
SUへの資金拠出を促進する
・VC等の投資環境を巡る税制・規制
あ

改革（国）・海外からの資金の呼び込み（国・都）SUの支援・協働拠点を充実させる
あ・国内外スタートアップとエコシステム
関係者が集う拠点の整備（都）充実した行政支援で､SUの成長を支える・政府系ファンド等を通じたレイター期SUへの投資（国・都）・行政によるSUからの調達拡大（国・都）

スタートアップ
投資マネー

世界で活躍するスタートアップを輩出
グローバルな交流機会を充実させる

海外プロモーション基盤を強化する

Web3の事業環境で世界をリードする

あ・SUや投資家等の人的交流拠点とあ・世界各国にプロ―モーション拠点等の拡充（国・都）・情報発信の強化（国・都）

あ・安心して事業を展開できるルールやなる国際的なイベント開催（都）

インフラ整備（税制・権利関係の法、
流通市場）（国・取引所）
4

3 “英語でビジネス” グローバルスタンダードな都市“英語”で行政手続が完結できる“英語”で市場に容易にアクセス

金融専門人材・サービスが充実

あ・登記や社会保険も含めた英語でのああ・金融・法務・会計等のグローバル人材の創業手続の整備（国・都）
・英語でライセンス取得申請できる業種の拡大（国）・英語による国内株式市場上場支援（国・取引所）

育成（国・都）・外国企業・人材が円滑に銀行口座開設できる環境の整備（国・民間）

・英文開示の義務化（国・取引所）

ビジネス・生活を支えるエコシステム

オープンな制度で人材を呼び込む
あ・専門人材とその家族が様々なステータスで入国できる制度の整備（投資家ビザ
等）（国）世界を惹きつける芸術文化都市

充実した教育・医療環境

・誰もが身近に芸術文化に触れられるああ・インターナショナルスクールの誘致・拡充

・江戸から続く歴史・文化、食、アニメ等、東京の魅力を発信（都）支援（国・都）・英語対応可能な医療機関の情報提供（都）

環境整備（国・都）5

実現に向けた提案一覧（１）サステナブルファイナンスの先進都市の実現（規制改革） 提案１ 海外の資産運用業者に対する参入要件を緩和
提案２ ファンド・マネジメント・カンパニーの登録制度の新設
提案３ 適格投資家向け投資運用業に対する規制緩和
提案４ プロ向け私募投資信託の基準価格の報告義務を緩和
提案５ 地方公共団体によるデジタル証券発行に係る法整備提案６ 信用保証制度の対象となる金融・保険業の範囲拡大（税制） 提案７ 海外投資家の運用益に対する源泉徴収を廃止
提案８ 新興資産運用業者に対する運用資金の拠出を拡大
提案９ インフラファンドへの投資に係る優遇措置（２）グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市の実現（規制改革） 提案10 公立大学法人によるスタートアップ投資環境の整備
提案11 銀行グループによるスタートアップへの投資を一層促進（税制） 提案12 投資信託を活用したスタートアップ等への資金供給（そ の 他） 提案13 政府系ファンドを通じたレイター期スタートアップ支援（３）“英語でビジネス” グローバルスタンダードな都市の実現（規制改革） 提案14 創業時の英語手続の拡充
提案15 多様な人材を呼び込む開かれた在留資格の創設（５制度）（そ の 他） 提案16 英文情報開示の推進
6

サステナブルファイナンス提案１ 海外の資産運用業者に対する参入要件を緩和

規制改革

 海外当局から許認可等を受けている海外の資産運用業者等が、国内で投資運用業務を行う場合に必要となる業登録要件を緩和し、その参入を促進すること
現状と課題

具体的な要望事項○海外で実績を持ち、十分なコンプライアンス部門を有する資産運用業者でも、日本で投資運用業を行うには、「十分な知識及び経験を有する」コンプライ
アンス人材の配置が必要〇十分な知識及び経験を有する人材の具体的な要件について法令や指針に具体的な記載はないが、実務上、海外の資産運用業者も日本で実務経験等のある人材の雇用が必要。国内では、日本と本国の金融法制に精通した人材を確保することは困難⇒参入要件を緩和し、海外資産運用プレーヤーの集積を推進○関連法令等を改正し、外国当局から許認可等を受けている海外の資産運用業者等について、本国のコンプライアンスオフィサーが日本法人の同部門を兼務することを前提に、国内の弁護士等への同業務の外部委託を認めること

投資運用業
形態

株式会社（取締役会設置）

人員要件
（例）

・取締役3名以上、監査役1名以上・十分な知識経験を持つコンプラ担当者
を独立して設置する必要「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
VI－３－１－１（１）①
ロ． 常務に従事する役員が、金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること。
ニ． 資産運用部門とは独立してコンプライアンス部門（担当者）が設置され、その担当者として十分な知識及び経験を有する者が十分に確保されていること。

7

サステナブルファイナンス

提案２ ファンド・マネジメント・カンパニーの登録制度の新設

規制改革

 資産運用業への新規参入を促すため、現状、投資運用業の登録が必要とされる「ファンド・マネジメント・カンパニー」の登録制度を新設すること
現状と課題

具体的な要望事項○投資運用業は資本金や人員・組織体制等の登録要件が厳しく、資産運用業者数の増加ペースは緩やか○投資運用業者を増やしていくためには、業務の外部委託等を通じて分業を進め、様々なプレーヤーが資産運用業に参入できることが望ましいが、現法制下での規制等が厳しい⇒分業の推進により、多様な資産運用プレーヤーの参入を推進○ 業務の外部委託等を通じた分業を促進するため、ミ
ドル・バック業務を専門に行うプラットフォーマーとなる「ファンド・マネジメント・カンパニー」の登録制度を新設すること

投資助言・代理業

投資運用業

形態

個人も可

株式会社（取締役会設置）

資本金

なし

5,000万円

人員要件
（例）

・経営者
・分析等担当者・コンプラ担当者
・内部管理責任者※兼務が可能で、２～3名で創業可能

・取締役3名以上
・監査役1名以上
・十分な知識経験を持つ
コンプラ担当者を独立して設置する必要

分業のイメージ
（現在）

（分業後）

投資運用業
投資判断業務ミドル・バック業務

投資判断業務ミドル・バック業務

投資助言・代理業 ＋ファンド マネジメント
カンパニー

ライセンス取得のハードルが低い「投資助言・代理業」への参入を促進し、将来的な「投資運用業」の担い手を増やす 8

サステナブルファイナンス

提案３ 適格投資家向け投資運用業に対する規制緩和

規制改革

 適格投資家（プロ）向け投資運用業における運用財産総額の上限規制を緩和すること
現状と課題

具体的な要望事項○投資運用業のライセンスは、通常（フルライセンス）○関連法令等を改正し、プロ向け投資運用業の運用上よりも登録要件が緩和された適格投資家向け投資運用限に係る規制を緩和すること

業（プロ向け）の区分が存在○登録要件が緩和されている一方、運用が可能な残高は金融商品取引法施行令第十五条の十の五

２００億円に制限されている○上限の算定は、時価ベースでの計算となり、含み益等が含まれるため、運用が好調な場合、上限を超過する
リスクを気にする必要⇒規制緩和により、新興資産運用業者の成長を促進

法第二十九条の五第一項第二号に規定する政令で定める金額は、二百億円とする。

（緩和案）
・運用財産総額の上限を引き上げること（1,000億円程度）【参考】投資運用業の業登録要件や業務上の制限（一部抜粋）

投資運用業（フルライセンス）

適格投資家向け
投資運用業

資本金5,000万円

1,000万円

運用上限なし

200億円（時価）・運用財産総額を投資資金受入時の簿価で算定すること、
もしくは、運用財産総額上限を超えても直ちに違反とせず、投資運用業（フルライセンス）への登録替えまで一定の猶予期間（例：１年）を設けること

9サステナブルファイナンス

提案４ プロ向け私募投資信託の基準価格の報告義務を緩和

規制改革

 資産運用業者の事務負担軽減のため、適格投資家（プロ）向けの私募投資信託の基準価額について、投資信託協会への毎日の報告義務を見直すこと
現状と課題

具体的な要望事項○国内で投資信託を組成する資産運用業者は、投資信託協会に原則加入する必要があるほか、同協会の自主規制に基づき、同協会に対し、各投資信託の基準価格を毎営業日報告することが必要○多数の投資家が取引する公募投資信託のほか、取引量や売買頻度の少ないプロ向けに組成される私募投資信託にも同様の義務づけ⇒資産運用業者の事務負担を軽減することで、投資信託の組成コストを引き下げ○投資信託協会の規則を改正し、プロ向けの私募投資信託の基準価額に係る報告義務（頻度）を緩和（例：月次）すること
投資信託財産の評価及び計理等に関する規則
第51条 投資信託受益証券の基準価額の算定については、投信法、同法施行令及び同法施行規則の定めるところによるほかこの規則の定めるところによるものとするが、これらに定めのない事項は「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」及び「インフラ投資信託及びインフラ投資（参考）国内投資信託割合（ファンド本数）※2023年12月時点

法人に関する規則」の規定を準用するものとし、これらにも定めのない事項については、一般に公正妥当と認められ投資信託全体：14,430本
公募投信：41％

私募投信：59％（適格機関投資家私募等：51％）

る企業会計の基準によるものとする。
２

投資信託受益証券の基準価額の算定については、基準価
額表示通貨毎に原則として日々計算するものとする。

（出所）一般社団法人投資信託協会「投資信託概況（12月中）」及び「投資信託の全体像(純資産総額・ファンド本数)」より東京都作成

10サステナブルファイナンス

提案５ 地方公共団体によるデジタル証券発行に係る法整備

規制改革

 ブロックチェーン技術を活用した新たな投資環境を整備するため、地方公共団体によるデジタル証券の発行が可能となるよう、必要な法整備を行うこと
現状と課題

具体的な要望事項○デジタル証券は、従来の有価証券に比べて、小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、貯蓄から投資への流れを加速に資するものとして期待○地方債の起債方法等を規定する地方財政法及び地方財政法施行令では、振替機関等を通じて権利移転を行う
振替債を除き、地方債の券面不発行での起債は想定されていない⇒デジタル地方債を発行可能とすることで、デジタル証券市場の発展を促進〇関連法令を改正し、地方公共団体によるデジタル証
券の発行を可能とすること

・手軽・柔軟に資金調達したい・ファン作りをしたい

・これまでにない投資をしたい・金銭以外の特典がほしい

デジタル証券の特徴
小口発行
しやすい

リアルタイムに直接投資家を把握可能

投資第三十三条 地方公共団体は、募集の方法によつて地方債証券を発行する場合においては、地方債証券申込証を作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
第三十九条 第三十三条から第三十五条まで、第三十六条第一項、第三十七条及び前条の規定は、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定の適用がある
地方債（以下この条、次条及び第四十三条第二項において「振替地方債」という。）を起こす場合について準用する。

（改正案）
・地方公共団体がデジタル証券を発行できるよう、
地方債の券面不発行に係る規定を改正すること

etc.

デジタル証券の発行
リターン・特典の付与

発行体

地方財政法施行令

投資家11

サステナブルファイナンス

提案６ 信用保証制度の対象となる金融・保険業の範囲拡大

規制改革

 金融事業者のエコシステムを形成するため、信用保証制度の対象範囲を拡大すること
現状と課題

具体的な要望事項○信用保証制度や日本政策金融公庫等の融資対象に関し、金融・保険業のみが対象となる業種を限定列挙（ポジティブリスト）する形○2022年の政令改正で資産運用業者等にも対象が拡大されたが、限定列挙方式自体は維持され、新興業種や事業者数が少ない業種は依然対象外。リストで参照しているのは日本産業分類であり、新設された業種の対象
可否が分かりにくい（例：金融サービス仲介業）○金融関係の新興の業種に該当する事業者は、信用保証制度や日本政策金融公庫等の融資の対象外に⇒利用対象を拡大し、多様なプレーヤーの創業を促進することで、金融分野のイノベーションを推進○関連法令を改正し、制度対象の業種を列挙する方式か
ら、除外される業種を列挙する方式に変更し、その対象となる金融・保険業の範囲を拡大すること【参考】東京信用保証協会の業種別利用状況（2022年度）（略）資金移動業務を行うもの及び（略）前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。）、金融代理業（金融商
品仲介業に限る。）、保険媒介代理業及び保険サービス業
を除く。）

その他産業0.4％
不動産業8.3％
運輸倉庫業2.3％

製造業
14.2％
サービス業
27.9％
建設業
15.4％

卸売業
12.7％
小売業
18.9％

（出所）東京保証協会制度「東京信用保証協会レポート2023」
統計資料より東京都作成（現行）対象業種を限定列挙（太字部分）
中小企業信用保険法施行令（中小企業者の範囲）
第一条 中小企業信用保険法第二条第一項第一号の政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。
四 金融・保険業（クレジットカード業・割賦金融業、金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）、商品先物取引業・商品投資顧問業、補助的金融業・金融附帯業※株式会社日本政策金融公庫法施行令にも同様の規定あり（改正案）対象外業種を限定列挙

12

提案７ 海外投資家の運用益に対する源泉徴収を廃止

サステナブルファイナンス税

 海外の機関投資家が都内で創設されたファンドに投資した場合、租税条約に係る免税申請の有無にかかわらず、海外への配当等に対する源泉徴収を行わないこと

現状と課題

具体的な要望事項○日本では、 海外の投資家が国内のファンド（投資法人、契約型投資信託、投資事業有限責任組合等）に投資する場合、運用益に源泉徴収が課せられる○租税特別措置法や租税条約で免税措置も設けられているが、適用要件や手続が複雑であり、海外投資家が利用することは困難。免税措置が受けられなけれ
ば、本国との二重課税となる可能性⇒税制上の懸念を払拭し、海外投資家による日本への投資を促進○関連法令を改正し、海外投資家の国内での運用益に対する源泉徴収を廃止すること

国内

本国

課税

海
外
投
資
家

投資
配当
課税

租税条約等による免税措置

日
本
の
フ
ァ
ン
ド

投資

配当

日
本
企
業
等

所得税法
第五条
２ 非居住者は、次に掲げる場合には、この法律により、所得税を納める義務がある。
一 第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得を有するとき。
第百六十一条 この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。
一 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得
四 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの
八 第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等のうち次に掲
げるもの
ニ 国内にある営業所に信託された合同運用信託、公社債投資信託
又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配
九 第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等のうち次に掲
げるもの
ロ 国内にある営業所に信託された投資信託又は特定受益証券発行
信託の収益の分配
13

サステナブルファイナンス

提案８ 新興資産運用業者に対する運用資金の拠出を拡大

税

 新興資産運用業者（ＥＭ）の成長に必要な運用資金の供給を拡大するため、公的年金の運用に係る規制緩和や、機関投資家等に対する税制上のインセンティブ付与を行うこと

現状と課題

具体的な要望事項○ＥＭが成長するためには、創業間もない時期に、運用資金を獲得することが不可欠だが、能力のあるＥＭであっても、過去の運用実績が少ないことで公的年金、機関投資家等から資金拠出を受けることが困難○特に公的年金は、国の積立金基本指針に基づき、運用
委託先に対して業歴や運用実績を求めており、ＥＭを選定するハードルが高い⇒機関投資家や公的年金によるＥＭへの運用資金拠出を促進し、成長を支援
政府の方針（積立金基本指針）＜アクティブ運用を行う際の条件＞
過去の
運用実績も
勘案

超過収益を
裏付ける
十分な根拠

〇以下の２点を実現すること①積立金基本指針を改定し、公的年金が運用委託先を選定する際に求める要件を緩和すること積立金基本指針（積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針）
第三 十一
管理運用主体は、パッシブ運用とアクティブ運用を併用することを原則とすること。その上で、アクティブ運用に取り組
むことにより超過収益の獲得を目指すものとすること。ただし、アクティブ運用については、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行うこと。

②機関投資家等によるＥＭへの運用資金拠出のインセン
ティブとなるよう、税制上の優遇措置を新設すること（例）拠出金額の一定割合の損金算入を許容する

新興資産運用業者への資金拠出が困難
14

サステナブルファイナンス

提案９ インフラファンドへの投資に係る優遇措置税

 再生可能エネルギー発電設備を主たる投資先とする投資法人に認められている時限の税制優遇措置の恒久化と対象の拡大を行うこと

現状と課題○再生可能エネルギー発電設備を主たる投資先とする
インフラファンドに係る税制優遇措置（ファンドの分配金を損金算入できる措置）は、2025年度までの時限措置となっている〇現状、再生可能エネルギー発電設備の対象は太陽光発電設備及びそれに付随する設備等となっているが、系統用蓄電池設備等、再生可能エネルギー導入促進に資する設備が含まれていない⇒本税制優遇措置を恒久化するとともに、対象設備を拡大することで、再生可能エネルギー導入を促進

具体的な要望事項○関連法令を改正し、以下を実現すること・再生可能エネルギー発電設備を主たる投資先とする投資法人に認められている時限の税制優遇措置を恒久化すること・再生可能エネルギー発電設備の対象に系統用蓄電池設備等を拡大すること＜関連法令＞
・租税特別措置法第67条の15第1項第2号ト・租税特別措置法施行令第39条の32の3第10項、第12項
・投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
第二条第二項（ファンドスキーム）（出所）金融庁「令和５年度税制改正について」（2022年12月）

15

スタート
アップ

提案10 公立大学法人によるスタートアップ投資環境の整備

規制改革

 公立大学法人においても、大学発スタートアップに出資できるようにすること
現状と課題

具体的な要望事項○国立大学法人は、産業競争力強化法と国立大学法人法の改正により、2022年４月から、民間ファンドに出資することができるようになり、大学発スタートアップに投資できるようになった○一方で公立大学法人においては、地方独立行政法人法等によりベンチャーキャピタルや大学発スタートアッ
プ等への出資ができない⇒規制緩和により、多様なスタートアップを支援することが可能に○関連法令を改正し、国内にある全ての大学が、自らの研究シーズや学生の力を活かして、スタートアップのイノベーションを起こせるよう、公立大学法人による投資が可能な枠組みを作ること○当該枠組みにおいては、大学が自らの学生や研究者の起業するための資金投下を後押しし、大学の意思で出資ができる仕組みを検討し、早期に実現すること（国立大学法人と公立大学法人の出資の範囲）（他業の禁止）第七十条 公立大学法人は、第二十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行ってはならない。

指定
技術
特定研究
教育研究
成果活用
研究成果
国立大学
移転機関 成果活用
施設管理等事業
促進事業者
活用事業者 研究成果
（承認TLO）支援事業者
者
活用事業者
大 学 の 技 術 に 大学における 大 学 発 ベ ン 大学の研究成 大 学 の 技 術 大学が保有する教
関 す る 研 究 の 技術に関する チ ャ ー に 投 果を活用した に 関 す る 研 育研究施設等の資成 果 を 実 用 化 研究成果を特 資 ・ 支 援 等 コンサルティ 究 成 果 の 提 源を社会に還元す
す る た め に 必 許権の実施許 を 行 う 認 定 ング、研修・ 供 を 受 け て 、るため、教育研究
要 な 研 究 を 行 諾等により民 VC ・ フ ァ ン 講習等を実施 商 品 や サ ー 施設等の管理と他
う 又 は 、 必 要 間事業者に移 ドする事業者
ビ ス を 開 の研究機関等によな 研 究 等 を 企 転する事業者
発 ・ 提 供 す る利用を促進する
画・あっせんる 大 学 発 ベ 事業を行う事業者
する事業者
ンチャー

国立大学
法人
公立大学
法人

出資可

出資可

出資可

出資可

出資可

出資可

出資可

出資可

出資不可

出資不可

出資不可

出資不可

（文科省「国立大学法人等からの出資範囲について」を参考に整理）

地方独立行政法人法（業務の範囲）第二十一条 地方独立行政法人は、次に掲げる業務のうち定款で定めるものを行う。
二 大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行
うこと並びに当該大学又は大学及び高等専門学校における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を
行うこと。

16

スタート
アップ

提案11 銀行グループによるスタートアップへの投資を一層促進

規制改革

 銀行グループに課される出資規制等を緩和し、スタートアップへの投資を一層促進すること

現状と課題

具体的な要望事項○現状、銀行が実施可能な業務は銀行法等により制限○例外として、投資専門子会社を通じた投資は可能であるが、設立10年未満の企業に限定され、創薬等、事業化に時間を要す分野等への投資が困難〇また、投資専門子会社のコンサルティング業務は出資先等に限定されており、銀行本体からの直接出資先に対し、投資専門子会社の投資管理のノウハウを活用できない

○関連法令を改正し、銀行子会社による投資及びコンサ
ルティング業務の対象を拡大し、有望なスタートアッ
プの成長を促進すること（銀行の議決権保有規制）
銀行

投資専門子会社

スタートアップ等（設立10年未満）（原則）
銀行又はその子会社は合算して、国内の一般事業会社の議決権の５％を超えて取得し、又は保有することを禁止（例外）
設立10年未満のスタートアップである
こと等、一定要件を満たせば、銀行の投資専門子会社を通じて上記を超える投資が可能に銀行法施行規則第十七条の二 法第十六条の二第一項第二号の二に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。
５

法第十六条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定める会社は（略）設立の日又は新事業活動開始日以後十年を経過していない会社とする。
14 法第十六条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。
二 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。）（改正案）
・設立の日又は新事業活動開始以降10年以上を経過した会社への投資を可能とすること
・投資専門子会社のコンサルティング業務の対象を、出資
17
先等以外も可能とすること

スタート
アップ

提案12 投資信託を活用したスタートアップ等への資金供給

税

規制
改革

 投資信託を活用して、個人がスタートアップ等に投資しやすい環境を整備すること

現状と課題

具体的な要望事項○個人がスタートアップ等に少額投資できる手段は、株式クラウドファンディング等に限定。加えて、投資信託の組入可能な投資対象は限定列挙〇上場ベンチャーファンド（会社型投資信託）は、個人がスタートアップ等へ少額投資できるスキームとして活用が期待されており、東京証券取引所でも、上場ルールの見直しなど、活用促進に向けた環境整備が進められている○英国では、一定要件の下、個人から上場ベンチャー
ファンドに投資した際に、税優遇措置が与えられており、年間約１兆円の個人資金が投資されている⇒上場ベンチャーファンド等を通じて、個人が安心して投資できる環境を整備することで、スタートアップ等への資金供給を促進○上場ベンチャーファンド等に投資した個人に対して、税制上の優遇措置を講じること〇関連法令を改正し、排出権等も組入可能な投資対象とすること

英国・VCT(Venture Capital Trust)制度における税制優遇
投資額の30%をその年の所得税から還付
投資時

投資信託及び投資法人に関する法律
第二条 この法律において「委託者指図型投資信託」とは、信託財産を委託者の指図に基づいて主として有価証券、不動産
その他の資産で投資を容易にすることが必要であるものとして政令で定めるものに対する投資として運用することを目的とする信託であつて、この法律に基づき設定され、かつ、その受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とするものをいう。

投資信託及び投資法人に関する法律施行令
第三条 法第二条第一項に規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。
一 有価証券
二 デリバティブ取引（以下略）（投資上限や保有期間などの制限あり）

保有時

インカムゲイン（分配金）は非課税

売却時

キャピタルゲイン（売却時の利益）は非課税
18

スタート
アップ

提案13 政府系ファンドを通じたレイター期スタートアップ支援

他

 世界に冠たるユニコーン企業を輩出するため、レイター期のスタートアップに対する成長資金の供給を一層強化すること
現状と課題

具体的な要望事項○世界に冠たるユニコーン企業を輩出し、社会課題の解○産業革新投資機構などの政府系ファンドを通じて、決につなげるためには、成長ステージに応じ、スター

レイター期のスタートアップに対する成長資金のトアップが必要な資金を十分に調達できる環境が必要

供給を一層強化すること○日本ではレイター期のスタートアップへの資金供給が十分ではなく、早期にＩＰＯ（新規上場）を行う傾向〇また、ＩＰＯ直後の企業に対する投資や伴走支援が十分でないという指摘がある⇒成長ステージに応じた適切な資金調達を可能とすることで、スタートアップの成長を一層促進
グロース市場上場
投資対象
企業価値

プライム市場上場

レイター期及びIPO直後の成長資金の出し手が不足
レイター期

IPO直後
出所：内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局「スタートアップに関する基礎資料集」（2022年10月）

ミドル期
アーリー期
シード期

企業の成長段階19

提案14 創業時の英語手続の拡充

英語

規制
改革

 東京開業ワンストップセンターにおける定款認証、法人設立登記、雇用保険、労働保険、健康保険・厚生年金保険の手続きについて、英語による記載・申請を可能とすること
現状と課題○東京開業ワンストップセンター（国家戦略特区の枠組
みにより国と東京都で共同運営）では、都税・国税及び入国管理について、英語による記載・申請が認められているが、その他の定款認証、法人設立登記、雇用保険、労働保険、健康保険・厚生年金保険については、
英語による記載・申請不可〇日本語での書類作成に加え、本国本社への説明用に英

具体的な要望事項○東京開業ワンストップセンターにおいて、資産運用業者をはじめとした外国企業が左記の手続きを行う
場合の英語による記載・申請を認めること○英語による記載・申請を可能とするため、必要に応じて規則改正等を実施すること（東京開業ワンストップセンター）

訳書類も用意する必要⇒開業時の手続負担を軽減し、日本への参入を促進

定款認証、

ABC

法人設立登記等

外国人起業家東京開業ワンストップセンター

20

英語

提案15-1 在留資格の創設（外国人投資家）

規制改革

 優れた外国人投資家の支援でグローバルに活躍するスタートアップを創出するための在留資格を創設すること
現状と課題

具体的な要望事項○海外では、エンジェル投資家が、シード期・アーリー
期のスタートアップを中心に活発に資金提供。さらにメンターとして助言等を行うことで、グローバルに活躍するスタートアップを創出する一方、本邦の在留資格では上記活動は困難⇒在留資格を新設し、スタートアップの成長に不可欠な海外投資家呼び込みを促進○関連法令等を改正し、以下の主な要件で認められる在留資格を創設すること• 日本のスタートアップ市場のもつ成長可能性に魅力を感じるとともに日本の文化や治安の良さを理由に、家族を連れ

外国人
投資家

て日本に長期滞在しながら、スタートアップへの投資や支・投資家や起業家・経営幹部として企業を成長させた
実績があること・スタートアップの有する技術やアイディアを目効きする能力があること（特定分野での実績、表彰歴、
信頼ある人物からの推薦等）
・一定額以上の資産を保有し、スタートアップへの一定額以上の投資と助言等による育成を行うこと※在留期間中に投資状況等をモニタリングし、一定の期間内での投資実績が条件に満たない場合等は在留資格を取消

援を行いたい。

出入国管理及び難民認定法 第19条
現在の在留資格では長期滞在して投資・育成できない。
既存在留資格
経営・管理／高度専門職1号（ハ）

国内での法人設立・経営従事に携わる必要

短期滞在（最長９０日滞在可能）

滞在期間が短い

別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。

21

提案15-2 在留資格の創設（同性パートナー）

英語

規制
改革

 同性パートナーの在留に係る特例を創設すること
現状と課題

具体的な要望事項○現在、外国で有効に成立した同性婚による配偶者は原則在留が認められるが、パートナーシップ制度に基づく公的な登録を行った同性パートナーは、在留が認められない○高度外国人材の受入促進による金融系外国企業等の進出の加速化、ＬＧＢＴの方々も活躍できるダイバーシ
ティ実現の観点から、同性パートナーの在留に係る特例が必要○関連法令等を改正し、入国・在留審査上、パートナー
シップ制度に基づく登録を行った同性パートナーについて、同性婚の配偶者と同様の扱いとする特例を創設すること○なお、同性婚の配偶者も、通知ではなく告示で明確に規定することが望ましい

国・地域
アメリカ（ニューヨーク州）

他国パートナーシップの在留資格△（結婚までの一時的な措置）

イギリス（イングランド・ウェールズ）

〇

ドイツ

〇

フランス

〇

イタリア

〇

カナダ（ケベック州）〇

政府ＨＰ、論文、報道等から東京都が作成 ２０２４年２月時点

同性婚の配偶者に対する入国・在留審査の取扱い（法
務省管在第5357号）
同性婚による配偶者については、原則として、在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。ついては、本国で有効に成立している同性婚の配偶者から、本邦において、その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合は、専決により処分することなく、人道的観点から配慮すべき事情があるとして、意見を付して本省あて請訓願います。

22

英語

提案15-3 在留資格の創設（リモートワーク就労）規制改革

 高度外国人材の配偶者が日本に居住しながら海外企業等とのリモートワークでの就労を可能とする在留資格を緩和すること
現状と課題

具体的な要望事項○高度外国人材は夫婦共働きのケースが多く、ビザ申請の現場では、配偶者が本国企業に在籍したまま日本でテレワーカーとして就労を続けたいというニーズが存在○一方で、高度外国人材の配偶者は、日本企業との雇用契約がなければ、就労可能な特定活動ビザ（33号）が申請不可能○外国企業では、国境を超えたテレワークなど、就労形態の多様化が進む中で、配偶者がテレワークによる就労継続ができない結果、高度専門職人材が来日を断念するおそれ〇日本に居住しつつ、海外の公私機関とリモートワーク
就労契約をしている場合は当該契約を「本邦公私機関との契約」と同様に取り扱うこと
特定活動告示33号
高度専門職外国人の配偶者（当該高度専門職外国人と同居する者に限る。）が、本邦の公私の機関との契約に基づいて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて行う別表第五に掲げるいずれかの活動（以下略）リモートワーク就労契約の要件（案）※原則として本邦公私機関における就労時と同等以上の条件

・海外企業信用調査で低リスク以上と評価された本国企業
雇用確認との有効な雇用契約書・国内口座への報酬送金
社会保障 国民年金、国民健康保険への加入
納税義務 送金された報酬に対して課税、保険料徴収

その他

他の要件等は、現行制度に準ずる23英語

提案15-4 在留資格の創設（家事使用人）規制
改革

 高度外国人材の家事使用人の帯同要件を更に緩和すること
現状と課題

具体的な要望事項○家事使用人の帯同要件は、これまでも緩和が進められてきたが、高度外国人材からは、更なる緩和ニーズが存在○関連法令等を改正し、家事使用人に係る規制を更に緩和すること（現状）家事使用人の帯同要件
・入国帯同型：帯同家事使用人の本国での雇用期間が１年以上・家庭事情型：帯同家事使用人の本国での雇用期間が１年未満であり、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事できない配偶者を有する→ 一定要件（世帯年収、家事使用人への報酬等）の下、可能・高度外国人材の世帯年収が1,000万円以上あること・帯同できる家事使用人は１名まで 等（緩和案）
・人数制限の緩和
例）入国帯同型・家庭事情型において、帯同できる
家事使用人を２名までとする＜関連法令＞
特定活動告示2号、2号の2、2号の3

金融人材等に対しては、以下の緩和措置が設けられている

投資運用業等の金融人材に係る規制緩和(2021年7月)
投資運用業等に係る業務に従事する高度専門職外国人について、
下記世帯年収に応じた人数の家事使用人を雇用可能
・1,000万円以上 3,000万円未満 家事使用人１名
・3,000万円以上
家事使用人２名
特別高度人材に係る規制緩和(2023年4月)“特別高度人材”について、世帯年収が3,000万円以上の場合、外国人家事使用人２人まで雇用可能

24

英語

提案15-5 在留資格の創設（親の帯同）

規制改革

 高度外国人材の親の帯同要件を緩和すること
現状と課題

具体的な要望事項○高度外国人材からは、親の帯同を広く認めてほしいというニーズが存在○関連法令等を改正し、高度外国人材の親の帯同に係る規制を緩和すること

親の帯同要件・高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子を養育する場合
・高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材
本人の介助等を行う場合→ 一定の要件（世帯年収、同居等）の下、可能・高度外国人材の世帯年収が800万円以上あること
・高度外国人材と同居すること 等（緩和案）
・妊娠者の介助または７歳未満の子の養育目的に限る
条件の緩和（例）・養育する子の年齢を１３歳未満まで引き上げる
・妊娠だけでなく、妊娠・病気等により配偶者が日常の家事を十分に行うことができない場合とする

特定活動告示第34号
高度専門職外国人（申請の時点において、世帯年収が八百万円
以上の者に限る。）と同居し、かつ、当該高度専門職外国人若しくはその配偶者の七歳未満の子を養育し、又は当該高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し介助、家事その他の必要な支援をする当該高度専門職外国人の父若しくは母又は当該高度専門職外国人の配偶者の父若しくは母（当該高度専門職外国人及びその配偶者のうちいずれかの父又は母に限る。）として行う日常的な活動

25

提案16 英文情報開示の推進

英語他 プライム市場における英文ＩＲ情報開示について、対象を順次拡大していくとともに、企業の取組に対する支援策を講ずること
現状と課題

具体的な要望事項○日本企業の英文情報開示に対する海外投資家の評価は低く、投資判断に影響が及んでいる○英文ＩＲ情報の開示義務について、対象を順次、有価証券報告書などに拡大していくこと〇そのために、ＡＩ翻訳の精度向上等、開示企業への支援を講じること〈開示に対する海外投資家の満足度〉
満足

やや満足
不満

15% 0%〈東証プライム市場上場企業における英文開示の実施状況〉

どちらでもない

92%

13%

45%

やや不満

27%
〈投資への影響〉決算短信（出所）東京証券取引所「英文開示に関する海外投資家
アンケート調査結果」（2023年８月）

ディスカウントして評価
ウェイトを減らした

35%

44%

8%

71%
63%

ＩＲ説明会資料

8%

19%

10%

25%

41%

投資対象から除外

48%

有価証券報告書

8% 7% 10%

76%

28%

東証（プライム市場）の英文開示拡充の方針（案）
対象：決算短信、決算説明会資料、適時開示情報
時期：2025年3月期決算以降※本年2月下旬に制度要綱を公表予定

抜粋・一部
すべて
英文開示なしその他英文資料で同内容を記載（出所）東京証券取引所「英文開示実施状況調査結果」（2023年12月末時点）

26

サステナブルな社会を実現する“アジアのイノベーション・金融ハブ”東京に向けた東京都の取組

27

サステナブルファイナンス

企業・都民に幅広くサステナブルファイナンスの普及・定着を目指す◤企業の資金調達を支援（補助金）
 中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を支援（金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業）➡19の金融機関と連携協定締結◤社会課題を解決するための投資（官民連携ファンド）
 再生可能エネルギー普及促進、インパクト投資促進などを目的とした官民連携ファンドを組成

 企業によるSDGs債発行を支援

 都の出資を呼び水として民間資金を集め、新しいファイナン
スモデルの創出を目指す➡2024年度はブルーファイナンス※を対象に追加予定➡2024年度は循環経済への移行や
生物多様性の保全・回復を推進するファンドを組成予定（SDGs債発行支援事業）➡グリーンボンド、ソーシャルボンド、トランジションボンド

※海洋環境の保全や持続可能な海洋資源の利用による
持続可能な経済活動の促進に向けた投融資◤サステナブルファイナンス普及・定着のための情報発信 ポータルサイトの運営（東京サステナブルNavi）➡補助金情報や取組事例などの情報を一元化 イベントの開催（Tokyo Sustainable Finance Week）➡国内外の金融関係者・中小企業・幅広い
都民に向けたイベントを開催

28

サステナブルファイナンス

脱炭素に向けた企業等の取組を促進する制度、取引プラットフォームの構築

大規模事業所への排出総量削減義務と排出量取引

中小企業等のカーボンクレジット取引活性化の取組 2010年に、世界で初めてオフィスビルを対象とした
都市型キャップ＆トレード制度を開始

 2024年度に中小企業等が国内外のカーボンクレジットを容易に売買することができる、都独自のプラットフォームを構築

 都内CO2排出量のうち、産業・業務部門の約４割を占める
都内約1,200事業所が対象

 ブロックチェーンを活用することで、クレジットの透明性を担保し、二次流通も可能＜カーボンクレジット取引プラットフォームのイメージ＞＜キャップ＆トレードのイメージ＞
排出量削減を義務付け

2021年度は、
基準排出量比▲33％を達成（約２割がクレジット等を活用して義務履行）

自らの削減対策等により義務履
行できない場合、他の事業所の削減量等を取得
（排出量取引）して義務履行が可能

グリーン水素取引所の立ち上げに向けた取組
 2024年度中にトライアル取引を開始。販売価格と購入
価格をそれぞれ入札で決定し、双方の価格差を都が支援

カーボン・クレジット市場の活性化に向けた課題
 取引されるクレジットに係る情報開示の充実
 多様なクレジットの性質・種類・法的位置づけの明確化 取引商品の多様化（先物や質の高いボランタリークレジットなど）

29サステナブルファイナンス

企業のサステナブルファイナンスの活用を支援

中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を支援
都と連携協定を締結した金融機関からのサステナブル融資調達にかかる外部評価費用等を補助＜支援対象のサステナブル融資メニュー＞
 サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
 ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）
 グリーン/ブルーローン ※2024年度より拡充予定
基本スキーム（SLL・PIF)

企業のSDGs債発行による資金調達を支援
SDGs債発行に必要な外部評価費用を補助＜支援対象の債券＞
 グリーンボンド・サステナビリティボンド（環境省補助金の上乗せ補助） トランジションボンド（経済産業省補助金の上乗せ補助） ソーシャルボンド（都単独補助）
 ブルーボンド ※2024年度より拡充予定（環境省補助金の上乗せ補助）
基本スキーム※連携協定締結済の金融機関（19社、締結日順）

 発行する債券が個人向け債の場合は追加補助⇒ 発行体の自己負担なしとする ※2024年度拡充予定▶資金調達支援実績（2022年度まで）〇2021、2022年度合計で６千億円を超える資金調達を支援※2022年度まではグリーン・サステナビリティボンドのみ

30

サステナブルファイナンス

スタート
アップ

民間事業者
（LP：有限責任組合員）

東京都（LP：有限責任組合員）

都の出資を呼び水とした官民連携ファンドで投資を促進
出資

脱炭素等の社会課題の解決

官民連携ファンド
（投資事業有限責任組合）

出資

投資

運営

再生可能
エネルギーインフラ

スタートアップ・・・

スタートアップの成長を促す資金の流れ

運営事業者（GP：無限責任組合員）

都が公募、選定＜都が組成した主なファンド＞
分野
インフラ
（再生可能
エネルギー等）

スタートアップ

設立
年度

都の
出資額

サステナブルエネルギーファンド

2021

10億円

再生可能エネルギー発電所等

創エネ・蓄エネ推進ファンド

2023

20億円

系統用蓄電池設備

フィンテック支援ファンド

2021

2億円

革新的な金融サービスの普及による社会課題の解決に資するフィンテック企業

ソーシャルインパクト投資ファンド

2022

10億円

ウェルネス領域におけるインパクト志向のスタートアップ

大学発スタートアップ等促進ファンド

2023

50億円

大学発スタートアップやディープテック領域のスタートアップに投資をするVCファンド等

循環経済・自然資本等推進ファンド（仮）

2024

30億円

サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティ
ブ領域等のスタートアップ

官民連携インパクトグロースファンド（仮）

2024

100億円

レイター期のインパクト志向のスタートアップ

ファンド名

主な投資対象31

サステナブルファイナンス

資産運用業の創業・成長の各段階で必要な支援を一気通貫で提供

東京都は2017年に「国際金融都市・東京」構想を策定し、多面的な支援策を展開してきている
ス
テ
ー
ジ

ニ
ー
ズ

創業準備
創業やライセンス取得に必要な
手続きを知りたい

創業

成長

資産運用業の創業に必要な
経費の負担が重い

運用資金を集めて運用規模を大きくしたい④①独立開業道場②創業経費の支援

FinCity.Tokyoとの連携事業

都
の
取
組

③国内外の機関投資家とのマッチング
FinCity.Tokyoとの連携事業

創業に必要な情報を提供

創業期に必要な経費を補助

投資家との面談機会を提供

情報提供を行うセミナーを
年４回程度開催

投資運用業の業登録を行う事業者に対して、創業から最長で３年間の支援を実施（主なコンテンツ）
・業登録に関する講演・サポート事業者の助言
・創業経験者の講演・個別相談会の開催（１年目は最大500万円を補助）

運用資金の出し手となる国内外の機関投資家との面談を開催し、ビジネス
機会を創出⇒これまで延べ700名超が参加し、８者が創業（投資運用業者として業登録）（補助対象経費）
・業登録に必要な費用
・協会加入費・運用事務・システム費用⇒これまで16者の創業を支援
32

サステナブルファイナンス

新たな取組を通じて、資産運用業の創業と成長支援を更に拡大

投資助言・代理業に対する創業支援（2024年度～）
・投資助言・代理業のライセンスを取得し、他社への助言等を通じて投資運用経験を積む事業者に創業経費を補助⇒従来の投資運用業に加え、助言・代理業
者等の創業を支援。
資産運用プレーヤーの新規参入を促進し、将来の投資運用業者の裾野を拡大創業費用を支援
投資助言・代理業者
助言･助言を通じて運用経験を蓄積･将来の投資運用
人材を育成

運用会社等

ファンドを組成し助言を基に運用
投資
投資家

ファンド

国内ＥＭの情報発信を強化（2024年１月～）①ＥＭカタログの作成
・投資運用業等の登録・届出を行っている事業者のうち、独立系の新興資産運用業者（ＥＭ）を抽出し、リスト化⇒国内外アセットオーナーに対するＥＭの認知度向上、マッチングに活用②特色あるＥＭを公表
・①のカタログ掲載事業者の中から、国内資産運用業者や機関投資家等で構成する懇談会（FinCity.Tokyoが主催）を通じて、特色あるＥＭを抽出⇒TAMF（Tokyo Asset Management Forum：都とFinCity.Tokyoが開催するＥＭ振興を目的としたイベント）で公表・紹介
33

スタートアップの一大支援拠点 Tokyo Innovation Base

スタート
アップ

GrowthCollaboration「若者が未来へとつながる」「挑戦者と応援する人がつながる」

学生や若者の挑戦を応援し、成長を後押し

行政や大企業、大学など様々なプレイヤーとSUとの協業を推進【アントレプレナーシップ育成プログラム推進事業】
若者の挑戦を後押しする人材バンクを設置【オープンイノベーション促進プログラム】
大手企業のオープンイノベーションを進める【全国の大学と連携】
全国13大学が合同運営する起業支援プログラム実施【TIBを結節点としたイノベーション・ネットワークの構築】
民間事業者と連携して都内各地でイノベーションを推進

Connect

Global「みんながつながる」「世界がここでつながる」

人と人とをつなげるプラットフォームを構築

グローバルに活躍するスタートアップを創出【スタートアップデータベースの構築】
国内SUの情報を英語表記で一元的に扱うDBを整備【海外VC・アクセラレータの誘致】
世界を見据えビジネスモデル構築や人脈形成を支援【世界一”つながる”TIB】
超高速・超低遅延ローカル５G環境の整備【世界の拠点と連携】
育成プログラムの提供やSUの相互派遣を実施

Tokyo Innovation Base の取組を SusHi Tech TOKYO 2024 へ
2023年９月

11月27日事務局
開設

プレオープン
イベント開始(週1回程度)

順次
機能を充実

2024年５月

本格
オープン

連動
2024年5月15日・16日@東京ビッグサイト 34

スタート
アップ

年に一度は“SusHi Tech Tokyo“に集う、グローバルな流れをつくる

海外SUイベント

海外プレイヤーの全国への展開

国、自治体連携

世界のグローバルイベントへ出展
SusHi Tech Tokyoへの流れをつくる

新たな出会い、つながりを事業化

国と連携し、オールジャパンでグローバルに発信
1年間の成果をグローバルに発信

年間を通し、様々なエコシステムプレイヤーが多様なプログラムを通じた支援を実践

35

スタート
アップ

スタートアップが生まれ成長するために多面的な支援を展開
大学発SUの創出と成長を支援

都がSUのファーストカスタマーになる“知”の拠点である大学等からSUを数多く生み出すとともに、その成長を継続して支援する仕組みを構築

都がSUの製品やサービスを調達するなど、ファーストカスタマーとなる様々な取組を展開【大学発SU創出支援事業】○民間支援機関と連携し、伴走支援及び経費支援を行うことで、大学等の優れたシーズやアイデアの事業化に向けた取組を促進○各校の状況に応じた学内体制整備等も支援【大学発SU等促進ファンド】○大学発SUや研究開発型SUに資金を供給す
る官民連携ファンドを組成○都の出資は50億円、全体で100億円規模を想定【現場対話型SU協働プロジェクト】○現場職員とSUとが対話を行い、問題の所在や原因を見える化し、現場課題を解決する取組○今年度は10テーマを選定し、SUを公募【SUによる都政への事業提案制度】○SUの技術・製品等を都政の課題解決に活かすた
め、自由な提案を受け付け、試験導入等を経て公共調達につなげていく取組○2023年９月から受付を開始し順次試験導入を
実施

36

英語

“英語でビジネス” グローバルスタンダードな都市を実現する都の取組
英語での支援海外に向けた情報発信窓口

外国企業向け総合窓口【Access to Tokyo】 海外拠点

【ビジネスコンシェルジュ東京】
ビジネスから生活面にわたる多様な支援ニーズにワンストップかつ英語で対応【東京開業ワンストップセンター】
法人設立に係る手続窓口を集約化、多言語対応【eビジネスコンシェルジュ】

主な財政支援・伴走支援メニュー【外国企業発掘・誘致事業】
東京進出に向けた市場調査・コン
サルティング、物件探索・人材会
社の紹介

AI相談

英語での支援【一時的オフィス提供事業】
事前の市場調査のための一時オフィスの賃料補助【拠点設立補助金】
東京進出に係る専門家への相談費
用、人材採用費、オフィス初期費用に加え、業登録費用等を補助【金融系外国企業基盤支援補助金】
設立２、３年目の賃料・備品等の経費補助【ＧＸ関連外国企業進出支援事業】／【グリーンファイナンス外国企業進出支援事業】
グリーントランスフォーメーションやグリーンファイナンスに取り組む外国企業に対し、東京進出に際して必要となる人材採用費、人件費、賃料等の費用を補助。加えて、コンサルティング、ビジネスマッチング支援等も実施することで一元的かつ包括的な支援を実施

2024年度から、補助金申請手続きの英語対応を開始
国家戦略特区の活用

国際拠点

医療

【ビジネス・居住・教育環境の整備】
・東京駅周辺の大手町・八重洲・茅場町において、金融分野を中心とした国際的なビジネス拠点等を整備
・外国人医師による診療対象等の拡大を通じて、教育
外国人が英語で医療を受けられる環境を整備
・外国人の子女向けのインターナショナルスクールを整備（例：麻布台ヒルズ、品川駅北周辺 等）

アジアヘッドクォーター特区の活用

金融・税制【国による利子補給】
・外国人向け医療・教育機関等の整備への利子補給【設備等投資促進税制（法人税）】・外資系企業による、環境、医療、半導体等の研究開発のための設備投資について特別償却又は税額控除
37英語

ビジネスコンシェルジュ東京による英語での進出支援

・ビジネスから生活面にわたる多様な支援ニーズにワンストップかつ英語で対応し、外国企業・外国人の進出をサポート
・都内３か所に窓口を設置①丸の内「ＪＰタワー」 ②赤坂「JETRO本部」(東京開業ワンストップセンター併設)③有楽町「Tokyo Innovation Base」（2024年度開設予定）
・香港窓口を設置
全ての外国人・外国企業に対する支援

金融系外国企業等に対する支援◆ビジネス支援・ニーズに適った弁護士・会計士等の紹介（専門家リストから紹介）
・ビジネスマッチング支援（相談者のニーズに応じて企業等を紹介）◆資金調達支援・主に創業期に活用できる資金の調達手段に関する情報提供・助言及
び窓口への同行訪問◆生活支援
・行政手続や生活関連情報の提供
・外国語対応が可能な病院や学校の紹介◆金融ワンストップ支援サービス
・金融関連法制度、金融ライセンス取得の手続などに関する情報提供
及び助言・相談内容に応じた金融専門家（弁護士、会計士等）や関係機関窓口
等の紹介
・拠点設立に関する補助金申請支援（専門家への相談等経費、人材採用経費）

都が誘致した外国企業等に対する支援◆拠点設立支援・都が誘致した企業等に対し、都内での拠点設立に向け、支援を実施
ヒアリング・
プランニングシート作成

プランニングシートに沿った進捗管理・サポート不動産会社への同行・代理での候補探索等

ビジネスマッチング支援

拠点設立
定着に向けたビジネスマッチング

38

英語

東京開業ワンストップセンターによる英語での開業手続き支援

・定款認証、登記、税務、年金・社会保険、在留資格認定証明書等の法人設立に係る手続窓口を集約化、多言語対応
・都内３か所に窓口設置①赤坂窓口、②渋谷サテライト窓口、③丸の内サテライト窓口（2024年度「Tokyo Innovation Base」に移転し「有楽町サテライト窓口」設置予定）
・ブースには、各省庁及び都から公証人、社労士、税理士、司法書士等の専門家を配置し、開業にかかる相談（オンライン相談可）や、申請書類の作成支援・受付等を実施

同一フロア内にビジネスコンシェルジュ東京の窓口や東京圏雇用労働相談センター*窓口を設置*グローバル企業やスタートアップ企業等が、日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援する窓口。バイリンガルの弁護士や社会保険労務士等が相談にあたる。
39

サステナブルファイナンス

スタート
アップ

英語

世界に向けた戦略的なプロモーション
FinCity.Tokyoによる官民連携プロモーション

シティ・オブ・ロンドンとの連携• 英国シティ・オブ・ロンドンとあ••

金融分野における交流・協力に関するMoUを締結
都とシティが国際金融センターとして発展・成長することを目指し、セミナーの共催等を通じて連携を強化•

2019年４月、日本初の官民連携金融
プロモーション組織FinCity.Tokyoを設立
官民連携で、国際金融都市・東京の魅力を発信する海外プロモーション活動を展開（2023年度の実績）
Global Forum（ニューヨーク※）
Singapore FinTech Festival（シンガポール）
日証協サミット（ロンドン）（2024/3）※2024年度の実施都市は検討中

東京-ロンドン 金融セミナー（シティ・オブ・ロンドンとの共催）• 海外の金融プロモーション組織との交流

A2T
ロンドン拠点 A2Tパリ拠点

A2Tサンフランシスコ拠点
A2Tベンガルール拠点

2024年度追加拠点（ニューヨークのセミナーの様子）

FinCity.Tokyo Global Forum（ニューヨーク）

多様な主体と連携・協働し、戦略的な海外プロモーション活動を展開
A2Tシンガポール拠点

グローバルイベントへの参加・出展

外国企業誘致のための海外窓口 「Access to Tokyo(A2T)」

あ• 東京への進出や、日本の市場情報に関心のある外国

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企業からの問合せに現地時間・現地語で対応し、各種誘致施策を発信現在展開しているロンドン、パリ、サンフランシスコ、シンガ
ポールに、2024年度から、ベンガルールを追加し、インド・中東地域への発信強化

世界の金融・スタートアップイベン
ト等に職員自ら赴き、「人」レベ
ルでのネットワーク強化
ブース出展等を通じ、国際金融都市としての東京の魅力や支援
策等を発信

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英語

スタート
アップ

英語による生活・ビジネス環境整備の新たな試み

インターナショナルスクール誘致・拡充の推進を通じて、高度外国人材が重視する教育環境を充実•

金融系外国企業の誘致を推進するに当たって、高度外国人材が働きやすい・住みやすい環境として、さらなる生活面の環境整備が求められており、インターナショナルスクールの充実を求める声は多い 都内インターの誘致・拡充に向け、現状把握と現状を踏まえた支援スキームの検討を実施
・具体的な運営のケーススタディ、支援スキーム検討
AI翻訳システムの活用を推進し、海外からの投資の呼び込みと企業のグローバル化を推進 海外から日本の企業活動を “見える化”する英文情報開示の拡大に向け、高度AI 翻訳システム（金融専用モデル）の活用を推進する。関係者が連携・協力し、AI翻訳の精度向上を図るとともに、活用の機運を高め、投資の呼び込みとグローバル展開につなげていく。
関係者と連携しIR資料等に関する
AIの機械学習を加速化

他
高精度AI翻訳の提供
都内企業

FCTが開催するセミナー
等を活用

AI翻訳活用の機運醸成

他

市場の“見える化”
英文情報開示の拡大

投資呼び込みグローバル展開

海外投資家

TIBで、英語力強化の取組を推進し、グローバルな挑戦を応援 Tokyo Innovation Base（TIB）で、スタートアップ支援に関わる様々な民間事業者と協力して英語力向上に向けた活動を展開するとともに、グローバルイベントなどで英語でのプレゼン機会を創出

41

サステナブルな社会を実現する“アジアのイノベーション・金融ハブ”東京の実現に向けた推進体制

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多様なプレーヤーが連携し、サステナブル社会の実現に貢献
国

業界団体

取引所

業界団体 他

スタートアップ
ほか

大学
TIBメンバー
ほか

ほか

イノベーション

VC

アクセラレータ・
インキュベーション

自治体

ほか

金融

City of London(都MOU締結)

FCT会員企業（54者）

連携金融機関
（19者）
ほか

ほか

ほか

※P30参照43