別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
角田市
本事業の担当部局名 市民福祉部子育て支援課
自治体名（市町村分）(都道府県：①個票宮城県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区分 重点メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_2_2 地域全体で結婚・子育てを応援する機運の醸成
個別事業

新規／継続

名 産婦人科・小児科オンライン相談事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

2,100,120※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
角田市においては、「角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成28年1月に策定し、計画的な取組を進めてきたところである。角田市の人口ビジョンには、「雇用の場の確保による人口流出の抑制及び移住・定住の推進」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」等を基本的視点と定め、定住確保のため、子育てしやすい環境作りとして、18歳まで医療費助成、出産支援を行ってきた。また、市独自の補助制度（角田定住促進いらっしゃいプラン）を実施し、市内に住宅を建築された世帯に補助金を支給してきたが、人口減少に歯止めがかからない状況であった。そのため、補助事業利用者向けアンケート調査及び年齢階級別社会動態を分析した結果、旧制度を廃止し、新婚世帯支援に特化した施策に転換する必要があると結論付けた。このことから、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、定住促進を図るとともに地域における少子化対策の強化が急務となっている。
また、角田市には産婦人科・小児科の病院がなく、安心して暮らせる地域を目指し医療体制の強化が課題となっている。市内への医師の招へいを目指し、関係団体等に働きかけを行ったり、仙南医療圏の拠点医療機関である「みやぎ県南中核病院」の機能強化を図っていくのと同時に、医師等といつでも相談できるオンラインシステムを整え相談体制を強化していくものである。

自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け※（注）２（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引続き、産婦人科・小児科オンライン相談事業及び結婚新生活支援事業については、継続して行う。また角田市では、「出産祝金の第2子以降拡充」、「保育料の第2子以降無償化」、「学校給食費の第2子以降無償化」を新たに実施し、第2子以降に対する支援を行うことで、子育てしやすい環境づくりを行っている。
＜本個別事業の位置付け＞「角田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる理念を継承・統合し、令和4年度から令和13年度までの１０年間を計画期間とする「角田市第6次長期総合計画」においては、・重点プロジェクト②ともに生き、活かし合うまちづくり【地域共生】
３．子育て支援の充実 第2章保健・医療・福祉 第2節子育てしやすい環境づくり 第1項子育て支援の推進 に位置づける。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を受けられることで、妊産婦とその家族の出産・子育ての不安が軽減され、家族が健やかに生活できるよう取り組む。また安心して妊娠・出産に臨めるよう、訪問指導やICTを活用した相談体制を整えることにより妊娠期から支援を行うとともに、子どもの発育・発達の支援に取り組むものである。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
本事業は利用している方からの満足度が高く、相談のリピート率は61％と比較的高い。一方で登録者数は初年度167名の方が登録した者の現在213名の登録に留まっているので、教育委員会や健康長寿課等と周知の方法を検討して、子育てに悩んでいる方や必要に思っている方により活用いただけるように連携を取ってPRしていきたい。

項目内容

ステップアップ

KPI
設定

1①産婦人科・小児科オンライン相談

オンラインツール（メッセージチャットや動画通話）を通じ、手軽に悩みや不安を相談できる。
・いつでも相談⇒毎日24時間、質問を受付。24時間以内に医師/助産師より回答。
・夜間相談⇒平日18時～22時（1枠10分の予約制）、メッセージチャットや動画通話に対応。
毎月相談実績の報告。必要時、虐待・育児不安・産後うつ疑いについて別途共有。
令和６年度は、教育委員会と連携し、就学の際や思春期教育の場面で本事業の活用周知に努めたい。また健康長寿課や医療機関とも連携し、乳がん・子宮がん検診の場面で婦人科領域の方々への周知を継続する。

○

○

2

②日中助産師相談

月・水・金13時～17時に、予約なしで助産師とLINEのメッセージチャットが可能。
令和6年度は日中助産師相談の機能を充実させる。

○

○

3

③情報配信
子育て世帯向け医療・健康情報、行政情報等プッシュ型の情報配信、専門家が分かりやすい（医療記事・動画ラ 医療記事を配信することで、悩みや不安が軽減でき、情報を得ることができる。
イブ配信等）
令和６年度は、こどもまんなか月間と連携し情報配信を行う。

○○

番号個別事業の内
容※（注）３【次年度以降に向けた事業の方向性】
次年度以降も、社会を構成する多様な主体が産婦人科・小児科オンライン相談を活用し、それぞれの立場で子育て世帯等を応援していけるように、関係機関と連携を取り実施していく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし

KPI項目少子化対策全体の重要 この地域で子育てをしたいと思う親の割合
業績評価指標(KPI)及び 待機児童数
定量的成果目標 ※（注）４ 市内産科医・小児科医数

単位％
人件

目標値

現状値

93.30191.400※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

直近の実績
1.25%（H25-H29人口動態保健所市町村別統計）件64件（令和4年人口動態統計の概況（宮城県版））
2.4%（令和4年人口動態統計の概況（宮城県版））

KPI項目
事業内容番号単位単位

目標値

現状値

R7.3月末
290人
R6年度
400人

R5.12月末現在
213人
R4年度
379人

100
R13年度
93.3％

100
R4年度
91.4％

項目（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

システム登録者数人

23

利用者数（相談件数）人（アウトカム)12
3

システム・オンライン相談の満足度（「今後も利用したいと思うか」⇒「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合の合計）％

この地域で子育てしたいと思う親の割合（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の回答者の割合）％

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 他自治体との連携なし
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
自治体は母子の身近な存在として家庭訪問や面談等をとおし、寄り添って成長を見守り相談にのることができる。
割分担の考え方及び具 医師や助産師等専門職との相談を通し不安や悩みを解消し、より充実したサービスを提供していけるようにする。
体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。