敬愛短期大学
自己点検・評価報告書

令和 6 年 6 月

目次
1.自己点検・評価の基礎資料………………………………………………… … ……………2
2.自己点検・評価の組織と活動……………………………………………… ……………….8【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】…………………………… …………………………….9［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］…………………………………………… …………….9［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］………………………………………………………….17［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］………………………………………………………….21【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】……………………………………………………………….37［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］…………………………………………………………….37［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］…………………………………………………………….52【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】……………………………………………………………….72［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］…………………………………………………………….72［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］…………………………………………………………….76［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］………… ….….78［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］………………………………………………… ………..80【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】……………………………………………………..84［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］…………………………… …………….84［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］……………………………………………..85［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］…………………………………………………………..86

は

じ

め

に

敬愛短期大学は、西郷南洲の遺訓である「敬天愛人」を建学の精神としている。学園の創立者である長戸路政司先生は「敬天愛人」の思想を教育的に捉え直し、「天地自然によって生み出さ
れ、生かされ生きていくものは、一人の例外もなく、誰もが天から与えられた人間の尊厳性と、人間として成長する無限の可能性を秘めている。これを最大限に伸ばして実現化されることこそ教育の基本である」とした。本学は第二次大戦後の 1950（昭和 25）年に設立され、2020（令和2）年に創立 70 周年を迎えたが、半世紀を超える歩みの中で、一貫して建学の精神である「敬天愛人」の具現化に取り組んできた。敬愛短期大学は人を育てる指針となる確かな理念、哲学を持っているのである。
本学は「敬天愛人」の建学の精神、理念を具現化するために、「３つのポリシー」を定めている。
１つはディプロマ・ポリシーである。学位授与の方針を明示するとともに、３つの資質能力（①保育者としての「使命感」、②「遊び」を通して保育を実践できる力、③社会に貢献し得る「コミュニケーション力・課題解決力」）を身につけ、所定の教育課程を修了した学生に卒業を認定している。
２つ目はカリキュラム・ポリシーである。学位授与の方針に基づき、幼稚園教諭免許や保育士等の資格取得を２年間で取得できる教育課程の編成と実施の方針を明確にしている。そして伝統的な本学独自のクラス担任制とゼミ制を取り入れ、クラスアワーの実施によるきめ細かな学生指導を行っている。また、教育実習や保育・施設実習を通して体験的な学習の機会を設けている。
さらに、多様な学校行事への参加を働きかけることで、学生の主体的で意欲的な態度の育成に努めている。
３つ目はアドミッション・ポリシーである。保育の現場で活躍できる人材の育成を目指すために、入学者受け入れに関する方針を明確にした。 併せて、実際の入試では総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の入試区分により、多様な選抜を実施している。オープン キャンパスでは、大学説明、入試説明に加えて、教員の模擬授業や在学生チューターによる説明なども取り入れている。
本学は令和２年度、大学・短期大学基準協会による第三者評価を受け、「適格」と認定された。しかし、少子化による 18 歳人口の減少等により、大学・短大を取り巻く状況は一層厳しい時代を迎えている。新教育棟の完成と新年度からの稲毛キャンパスへの移転（復帰）を好機として、定員充足を図りながら、大学教育の質の向上と在学生の進路支援を充実させることで、本学の社会的責任を果たしていくことに努めたい。
本報告書は本学の教育の現状と課題を大学・短期大学基準協会の評価項目に沿ってまとめたものである。関係者において情報を共有するとともに、計画（P）、実行（D）、点検（C）、改善（A）の PDCA サイクルの実行、継続に向けて、今後も「教職協働」体制で取り組んでいく所存である。

令和６年６月敬愛短期大学学長 中山 幸夫

1

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
年 月 日
大正 15 年 4 月

平成 23 年 4 月
平成 25 年 4 月

内容
財団法人関東中学校設置認可
設置者を財団法人関東学園に変更認可
千葉関東商業学校(夜間部)設置認可
財団法人関東中学校設置認可
学制改革により、千葉関東高等学校第一部、第 2 部設置認可
千葉敬愛短期大学開学（千葉県八日市場町）
私立学校法制定により､財団法人関東学園は学校法人関東学園として設置認可
千葉関東商業高等学校開校
千葉関東商業高等学校に工業科併設､千葉工商高等学校と改称
千葉関東高等学校を千葉敬愛高等学校と改称認可
千葉敬愛高等学校の位置を千葉県四街道市四街道 1522 番地に変更
学校法人関東学園を学校法人千葉敬愛学園と改称認可
千葉敬愛短期大学の設置者を学校法人長戸路学園より本学園に変更認可
千葉敬愛経済大学開学
千葉敬愛短期大学附属幼稚園開園
千葉工商高等学校に普通科設置
千葉敬愛高等学校第 2 部廃止認可
千葉敬愛短期大学の位置を千葉県佐倉市山王 1 丁目 9 番地に変更
千葉敬愛経済大学を敬愛大学と改称
千葉敬愛短期大学国際教養科設置認可
千葉工商高等学校を敬愛学園高等学校と改称認可
敬愛大学国際学部国際協力学科設置認可
千葉敬愛短期大学国際教養科募集停止（学部へ改組転換）
千葉敬愛短期大学に保育士養成課程を開設
敬愛学園高等学校商業科･工業科募集停止
敬愛大学国際学部国際協力学科を国際学科に改称(地域こども教育専攻､国際学専攻の 2 専攻設置)
敬愛大学国際学部こども学科開設
敬愛大学経済学部経営学科開設

平成 26 年 4 月

千葉敬愛短期大学初等教育科を現代子ども学科に改称

平成 29 年 4 月
平成 31 年 4 月
令和 ３年 4 月

敬愛大学国際学部こども学科を「こども教育学科」に名称変更
千葉敬愛短期大学附属幼稚園を認定こども園に認定
敬愛大学教育学部こども教育学科開設（国際学部こども教育学科募集停止）

昭和 6 年 4 月
昭和 22 年 5 月
昭和 23 年 3 月
昭和 25 年 4 月
昭和 26 年 2 月
昭和 28 年 4 月
昭和 32 年 11 月
昭和 33 年 7 月
昭和 39 年 4 月
昭和 41 年 1 月
昭和 41 年 4 月
昭和 48 年 4 月
昭和 49 年 4 月
昭和 57 年 3 月
昭和 62 年 4 月
昭和 62 年 12 月
平成 元年 12 月
平成 6 年 6 月
平成 8 年 12 月
平成 9 年 4 月
平成 13 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 19 年 4 月

2

＜短期大学の沿革＞
令和 3（2021）年度から初等教育科の募集を停止するとともに、入学定員数を 200 人から
150 人へと変更した。それに伴い、本学は保育者養成に特化した短期大学となる。
令和 6 年 4 月より、本学は、キャンパスを敬愛大学・敬愛学園高等学校が所在する千葉県
千葉市稲毛区穴川 1 丁目 5 番地 21 号に移すとともに、校名を敬愛短期大学に変更することとした。
なお、この度の自己点検・評価報告書については、令和 4.5 年度を対象としており、文中内の校名表記は、“千葉敬愛短期大学”を使用している。
年 月

内

日

大正 15 年 4 月
昭和 6 年 4 月
昭和 25 年 4 月
昭和 26 年 2 月
昭和 27 年 2 月
昭和 30 年 4 月
昭和 34 年 5 月
昭和 37 年 3 月
昭和 41 年 1 月
昭和 41 年 1 月
昭和 44 年 3 月
昭和 48 年 4 月
昭和 61 年 4 月
昭和 62 年 4 月
昭和 62 年 12 月
平成 元年 12 月
平成 9 年 4 月
平成 11 年 12 月
平成 12 年 10 月
平成 13 年 4 月
平成 13 年 12 月
平成 18 年 3 月
平成 21 年 10 月
平成 22 年 10 月
平成 26 年 4 月
令和 2 年 11 月
令和３年 ４月
令和 6 年 ４月

容財団法人関東中学校設置認可
財団法人関東中学校を財団法人関東学園と組織変更
千葉敬愛短期大学開学(千葉県八日市場町)
私立学校法制定により財団法人関東学園を学校法人関東学園と組織変更
法経科増設認可
教育科を初等教育科と改称
保健体育教員養成所設置認可
初等教育科移転(千葉県千葉市穴川 1 丁目 5 番 21 号)
初等教育科第 2 部増設認可
学校法人関東学園を学校法人千葉敬愛学園と改称
千葉敬愛短期大学の設置者を学校法人長戸路学園より学校法人千葉敬愛学園と変更
千葉県教育委員会より委託研修生受入(公立小学校教諭資格付与)法経科廃止認可
千葉敬愛短期大学附属幼稚園開園(千葉県千葉市高洲 2 丁目 2 番 16 号)
保健体育教員養成所廃止認可
初等教育科第 2 部学生募集停止
千葉敬愛短期大学の位置を千葉県佐倉市山王 1 丁目 9 番地に変更
初等教育科第 2 部廃止認可
国際教養科設置認可
国際教養科募集停止(学部へ改組転換)
国際教養科廃止認可
初等教育科が指定保育士養成施設として承認(定員 50 人)
保育士養成課程開設
指定保育士養成施設の学則変更(定員増 100 人)承認
指定保育士養成施設の学則変更(定員増 150 人)承認
千葉敬愛短期大学総合子ども学研究所開設
千葉敬愛短期大学創立 60 周年記念式典挙行
初等教育科を現代子ども学科と改称
千葉敬愛短期大学学則変更（定員増 200 人）承認
指定保育士認定施設の学則変更（定員増 175 人）承認
千葉敬愛短期大学創立 70 周年記念式典挙行
千葉敬愛短期大学学則変更(定員減 150 人)承認
指定保育士養成施設の学則変更(定員減 150 人)承認
敬愛短期大学へ校名変更
短期大学の位置を千葉県千葉市稲毛区穴川 1 丁目 5 番地 21 号

（2）学校法人の概要■
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
教育機関名
千葉敬愛短期大学
敬愛大学
千葉敬愛短期大学附属幼稚園
敬愛学園高等学校
千葉敬愛高等学校

所在地
佐倉市山王 1-9千葉市稲毛区穴川 1-5-21
千葉市美浜区高洲 2216
千葉市稲毛区穴川 1-5-21
四街道市四街道 1522

3

入学定員
（人）
150
395
457
406

収容定員
（人）
300
1,635
150
1,371
1,218

在籍者数
（人）
270
1,707
137
1,187
1,493

（3）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地は千葉県佐倉市山王 1 丁目 9 番地で、佐倉市の中心部から西方向に位置する。
佐倉市は、千葉県北部、北総台地の中央部に位置し、都心から 40km、成田国際空港へは
東に 15km、県庁所在地の千葉市へは南西へ 20km の距離のところにある。
京成電鉄本線、JR 総武本線・成田線が市の東西を貫き、都心までおよそ 60 分、成田空港と千葉へは、それぞれ 20 分前後で行き来でき、市内には新交通システム（モノレール）による「ユーカリが丘線」が運行し、バス路線とともに各駅の住宅地を結ぶ市民の足となっている。
一方、道路は市の南部に東関東自動車道（高速道路）と国道 51 号線が走り、それぞれ東京と成田を結ぶほか、国道 296 号線が市を横断する主要な生活道路となっている。
千葉県の人口は、令和 6 年 5 月 1 日現在、6,278,690 人で、男性 3,109,355 人、女性
3,169,335 人である。本学の所在地である佐倉市は北総地区に位置し、現在、約半数の学生が北総地区から本学に入学しているものの、千葉県内の将来人口推計では、今後 10〜20 年
間に北総・東上総・南房総地区において人口減少が更に進むことが予測されるため、本学は、2024 年 4 月より系列校の敬愛大学のある千葉市内の稲毛キャンパスに移転した。
なお、千葉市（同 5 月 1 日現在、人口 984,304 人）は、千葉県内でも都内へのアクセス性に優れ、人口減少率は低い。

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
本学の過去 5 ヶ年の入学動向については、学生の出身地別人数及び割合の実態で示せば下記のとおりである。
集計にあたっては、便宜上千葉県内の高等学校所在地を千葉市及び 5 つの教育事務所毎に分類した。
葛 南・・・市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市
東葛飾・・・松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市
北 総・・・銚子市、成田市、佐倉市、旭市、四街道市、八街市、印西市、白井市、 富里
市、匝瑳市、香取市、印旛郡、香取郡
東上総・・・茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡、長生郡、夷隅郡
南房総・・・館山市、木更津市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、
安房郡
■

地 域

2020(令和 2 年)

2021(令和 3 年)

2022(令和 4 年)

2023(令和 5 年)

2024(令和 6 年)

人数

人数

人数

人数

人数

％

％

％

％

％

千葉市

26

14.9%

22

18.0%

26

18.6%

15

12.3%

29

19.0%

葛

9

5.2%

6

4.9%

7

5.0%

5

4.1%

15

9.8%

南

東葛飾

4

2.3%

5

4.1%

4

2.9%

3

2.5%

7

4.6%

北

総

73

42.0%

48

39.3%

52

37.1%

30

24.6%

52

34.0%

東上総

12

6.9%

10

8.2%

10

7.1%

13

10.7%

12

7.8%

南房総

19

10.9%

9

7.4%

10

7.1%

17

13.9%

12

7.8%

茨城県

13

7.5%

9

7.4%

13

9.3%

16

13.1%

6

3.9%

系列校

17

9.8%

13

10.7%

17

12.1%

23

18.9%

17

11.1%

0.6%

0

0.0%

1

0.7%

0

0.0%

3

2.0%

千葉県

その他
合 計

1
静岡県
174

100.0%

静岡県
122100.0%

140

100.0%

東京都、長野県
122【※表内の学生数には、千葉県離職者等再就職訓練事業に係る訓練生を受け入れている】

4

100%

153

100.0%

■

地域社会のニーズ

本学の位置する佐倉市内には高等教育機関は本学以外にはなく、佐倉市をはじめとする千葉県の北東地域を俯瞰しても近隣には高等教育機関が少ない。そのため、本学の教育目的に謳っているとおり、地元志向･地元密着型の短期大学としての役割を果たし、卒業生が小学校・幼稚園教諭や保育士として地元に就職し、地域の教育･保育に貢献する責任を負っていると考える。
また、佐倉市をはじめ近隣の地方公共団体との連携も多く、本学が地方公共団体の教育関連部門との定期的な連携強化を図ることができる強みともなっている。
地域社会の産業の状況
JR 佐倉駅の南に工業団地（第一、第二、第三）があり、機械、金属、食品、薬品を製造している。
■（4）課題等に対する向上・充実の状況(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]
シラバスにおいて、卒業必修等の科目区分や開講時期、開講期間が明記されていない科目があり、また、「授業のねらいと到達目標」 欄では到達目標と学習成果との関連が不明確である。シ
ラバスに掲載する事項の見直しや、学習成果をより具体化し各科目とのつながりを明示する工夫等が望まれる。
(b) 対策
教授会資料のペーパーレス化等に伴い、令和３（2021）年度からシラバスの冊子製作を取り止め、学内情報ポータルサイト〔以下、KCN（Keiai Capus Navigator）〕に掲載している。それに伴い、シラバスの記載事項を改訂し、卒業必修等の科目区分や開講時期、開講期間を明記した。
「授業のねらいと到達目標」 欄には、授業の到達目標と、ディプロマ・ポリシーに掲げる本学の学習成果である「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」の 3 点との関連を記載しており、第三者によるシラバスチェックの際にもその点を確認している。しかし、その形式が統一されておらず不明確との印象を受けやすい。廃止した初等教育科の学生が令和 3（2021）年度に卒業することから、三つのポリシーの見直しを実施する令和 4（2022）年度に作成する令和 5（2023）年度分から記載形式を統一する。
(c) 成果シラバスの記載事項がより充実し、学生も理解しやすくなった。
「授業のねらいと到達目標」欄 における、授業の到達目標と、ディプロマ・ポリシーに掲げる本学の学習成果との関連の記載については、形式を統一し、より明確になった。なお、これまでシラバスの冊子に記載していた学則及び履修要項については、教務ガ
イダンス時にスマホで確認しながらでは理解が難しいため、両事項についてのみ冊子にまとめることとした。

5

（5）学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名
称

事項

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

200
167

200
215

200
145

200
174

150
131

150
152

150
129

現代子ど
も
学
科

入学定員
入学者数
入学定員充
足率（％）
収容定員
在籍者数
収容定員充
足率（％）

84

108

73

87

87

101

86

400
355

400
377

400
360

400
316

350
299

300
277

300
287

89

94

90

79

85

92

96

29 年度
185

30 年度
160

元年度
210

2 年度
138

3 年度
160

4 年度
119

5 年度
130

29 年度
8

30 年度
2

元年度
7

2 年度
8

3 年度
14

4 年度
14

5 年度
12

区分

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

現代子ども学科

0

0

1

0

1

1

5

29 年度
181

30 年度
153

元年度
204

2 年度
134

3 年度
154

4 年度
104

5 年度
116

29 年度
1

30 年度
2

元年度
0

2 年度
1

3 年度
1

4 年度
0

5 年度
2

備考

②卒業者数（人）区分
現代子ども学科③退学者数（人）区分
現代子ども学科④休学者数（人）⑤就職者数（人）区分
現代子ども学科⑥進学者数（人）区分
現代子ども学科

6

（6）施設等(※移転前の佐倉キャンパス・千葉県佐倉市山王 1 丁目 9 番地)①校地等（㎡）

区分
校
地
等

校舎敷地
運動場用
地
小計
その他
合計

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

21,933540

4,440
10,165

16,748

10,165

16,748

計(㎡)

基準面積
（㎡）
［注］

在学生 1
人当たり
の面積
（㎡）

21,933

4,000

62

備考(共有
の状況等)

4,980

26,913［注］短期大学設置基準上必要な面積②校舎（㎡）
区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する他の学校等の
専用（㎡）

計（㎡）

基準面積
（㎡）
［注］

校舎

10,624.66

851.87567.7（法人）
3,862.28（大学）15,906.51

2,850

備考（共有
の状況等）

［注］短期大学設置基準上必要な面積③教室等（室）
講義室
21

演習室
0

実験実習室
5

情報処理学習室
2④専任教員研究室（室）専任教員研究室
21⑤図書・設備図書（うち外国書）

学術雑誌（うち外国書）
電子ジャーナル（うち国外）

84,637(7,500)

図書館
体育館

冊

414（17）種

0種

面積（㎡）

閲覧席数

1,032
面積（㎡）
1,746

124

7

語学学習施設0

（7）短期大学の情報の公表について■ 令和 5 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.
1
2
3
4
5
6

7

8
9
10
11
12

事 項
大学の教育研究上の目的に関すること
卒業認定・学位授与の方針
教育課程編成・実施の方針
入学者受入れの方針
教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

公表方法等
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/joho/
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/policy/
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/policy/
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/policy/
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/joho/
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/joho/
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/joho/

https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/joho/
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/joho/
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/joho/
https://www.chibakeiai.ac.jp/examinee/admiss
ions/tuition/
https://www.chibakeiai.ac.jp/outline/joho/② 学校法人の財務情報の公開について
事 項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書https://gakuen.u-keiai.ac.jp/finance/
学園ホームページで財務状況として、事業報
告、財務計算書類、財産目録、監事の監査報
告書について、図表及び経年比較等により公開している。

（8）公的資金の適正管理の状況（令和 5 年度）
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等ガイドライン」(以上、文部科学省)に基づき、本学の公的研究費を適正に管理・運営し、不正使用を防止するため、“運営-管理”、“調査委員会”、“通報及び告発の窓口”、“不正行為防止及び対応”に関する規程を定め、研究機関内での責任体制を明確にし、大学ホームページでも公開し、学内外で広く周知を図っている。

8

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己点検・評価を行う機関として「自己点検・評価委員会」を設置している。
【令和 5 年度委員】令和 5 年 5 月 1 日現在
委員構成
学長
副学長
学生部長・入試広報部長
教務部長
総合子ども学研究所所長
就職推進委員長
実習委員長
広報委員長
FD・SD 委員長
事務局長
事務室長

役職
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

氏 名
中山 幸夫
吉村 真理子
大野 雄子
新田 司
齋藤めぐみ
清水 一巳
阿部 孝志
岡崎 裕美
村瀬 瑠美
小杉 信行
三浦 謙一

■ 自己点検・評価の組織図

学長

自己点検・評価委員会

各種委員会

事 務 部 門■ 組織が機能していることの記述
本学は、学長を委員長とした自己点検･評価委員会を組織している。学園将来計画委員会において策定する、千葉敬愛学園及び本学の「ビジョン・中期計画」に基づき、各委員会で年度始めに取り組むべき実施項目を設定している。そして、年度末に、各委員会で 1
年間の取組を 4 段階で評価した上で、自己点検･評価委員会で委員長が総括を行い、改善についての指示を各委員会に行っている。
また、千葉敬愛学園及び本学の「ビジョン・中期計画’24」策定のために、特設の将来構想委員会を立ち上げ、本学の課題を検討し新たなビジョンと計画を立てている。

9

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
建学の精神は、本学の教育理念を下記のように明確に示している。
学校法人千葉敬愛学園・千葉敬愛短期大学の創立者長戸路政司（1884～1980）は、東京帝国大学の１年生であった明治 38（1905）年に、来日したアメリカの政治家ウィリアム・
ジェニングス・ブライアン（1860～1925）の講演に接し、西郷隆盛（号は南州）が唱える
敬天愛人思想に邂逅する。ブライアンは、国際平和の維持、反独占・反金権政治に貢献した
進歩的政治家であったと言われている。ブライアンの講話を契機として西郷隆盛の高邁な思想に心を打たれた創立者は、人間志向の道「敬天愛人」が若人の教育の基であると確信して、これを建学の精神とする学園の創設を希求した。そこで、大正 10（1921）年に「敬天愛人」を建学の精神として現在の千葉県匝瑳市に八日市場女学校を創設し、続いて昭和 25（1950）年に同じ地に千葉敬愛短期大学を開学した。以来、本学は、令和 2（2020）年度に創立 70 周年を迎えた。
「敬天愛人」は西郷隆盛（南州）の座右の銘とされ、西郷の言葉を編纂した『南洲翁遺訓』には「道は天地自然の物にして、人は之を行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は人も我も同一に愛し給うゆえ、我を愛する心を以って人を愛する也」とある。創立者はこの「敬天愛人」を教育的に捉え直し、「敬天愛人」教育の理念を「天地自然によって生み出され、生かされて生きていく者は、一人の例外もなく、誰もが天から与えられた人間の尊厳
性と、人間として成長する無限の可能性を秘めている。これを最大限に伸ばして実現化させることこそ教育の基本である。また、教育する者が、教育される側の学生・生徒・園児の一人一人を心底から敬愛することである。」としている。
「教育基本法」第 6 条に「法律に定める学校は、公の性質を有するものであつて、国・地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる」とある。また、「私立学校法」第１条には、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重ん
じ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」とある。
本学は、上記の建学の精神「敬天愛人」に則って教育者・保育者を養成している。卒業生
もおよそ 23,000 人に及び、広く社会に貢献する有為な人材を育成していることから、私立学校の建学の精神として公共性を有していると言える。
建学の精神は、「ホームページ」、「大学案内」、「CAMPUS LIFE」に掲載し、オー
プンキャンパス開催時など機会を捉えて、高校生や保護者、教職員等、広く学外に表明している。さらに、在学生・卒業生の保護者からなる教育後援会、及び卒業生によって構成される校友会の各広報誌にも、建学の精神「敬天愛人」にまつわる記事を掲載し､学内にも表明している。
学生に対しては、年度初めに配信するシラバス（授業計画）の中に、建学の精神及び三つのポリシーを記載した履修要項を掲載し、ガイダンスにおいて解説している。

10

年度初めの 4 月 1 日に全教職員が参加し、「互礼会」を開催している。この会において、学長が建学の精神「敬天愛人」を反映させた学園事業計画及び本学事業計画等の説明を行っており、学内において共有している。毎年実施している非常勤講師対象の説明会及び専任教員との懇話会においても、本学の建学の精神について説明している。
学生との共有については、下記のように実施している。入学後 1 週間以内に、1 年生全員を対象とした学外オリエンテーションを実施している。その日程の中に建学の精神「敬天愛人」講座を設定し、学長が講話を行っている。講話では、学生が容易に理解することができるように、日常的・具体的な事例を交えて講話している。
さらに、第 3 代学長長戸路信行の著書である「野の花」（建学の精神「敬天愛人」講話
集）及び学園長はじめ教職員が執筆・編集した「新敬愛読本」を 1 年生全員に配付し読書を奨励して、学生が建学の精神「敬天愛人」を身近に感じ理解を深めることを期待している。
本学では、学生のキャリア形成の一環として、平成 25（2013）年度から基礎科目に、1
年次通年の必修科目「敬天愛人キャリアサポートⅠ」を開講し、建学の精神「敬天愛人」を理解し使命感と奉仕の精神を備え､総合的な子ども理解のできる教育者･保育者の育成を目指してきた。令和３(2021)年度より「キャリアデザインⅠ」に変更し敬天愛人の精神を踏まえ､社会的・職業的自立に向けて基礎力向上を図るため、コミュニケーション力やビジネス
マナーの養成、自己分析、キャリア設計など、学生のキャリア形成を培うプログラムを実施している。これにより使命感と奉仕の精神を持つ指導者の育成を図り、建学の精神を人材養成の目的の中に含めて学生に認識させている。
本学園の創立者である長戸路政司は、大正 15（1926）年に『敬愛読本』を、昭和 45（1970）年には『建学精神 敬天愛人』を出版している。学園長の命により、平成 27（2015）年には、学園の教職員の執筆による「新・敬愛読本」が出版された。本学からは、「敬天愛人・キャリアサポート」（当時）の担当者である新田司教授が「公共性と敬天愛人」について執筆している。
建学の精神についての学内の定期的な確認としては、各委員会が毎年度末に当年の「事業計画」を振り返り、関係事業の達成度について協議し、評価結果を報告書にまとめている。
これを基に、企画運営委員会において建学の精神の具現化や教育目的の達成等を確認している。さらに、これらの検討事項を踏まえ、各委員会が次年度の「事業計画」を策定し、3 月の教授会に提案し､教員全員で確認している。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学では、地域・社会に向けた公開講座を開催し、教員のリカレント教育としての自治体主催講座に協力する等の生涯学習事業を実施している。
①「現代子ども学」公開講座（千葉敬愛短期大学総合子ども学研究所）
平成 21（2009）年度から開催しており、令和 5 年度で第 24 回を数えている。子どもを多くの学問領域から総合的に見つめることのできる保育者の育成に努めるとともに、地域の方々と本学学生、教職員とが、子どもについての学びを共有し、交流する貴重な機会とすることを目的としている。
本講座を、教職員研修の一環として利用している幼稚園や保育所も増えてきており、今後もそのような参加を積極的に募っていく。参加者募集については、千葉県下の幼稚園、保育所や、地域の一般の方々を対象として、千葉県私立幼稚園協会、佐倉市・千葉市教育委員

11

会、及び本学近隣町会に協力を仰ぎ、公開講座案内（各回約 3000 枚）の配布及び回覧を依頼している。また、佐倉市・四街道市の市報への掲載協力を仰ぐほか、千葉県私立大学短期大学協会が平成 24（2012）年度から作成している「千葉県私立大学短期大学協会加盟校公
開講座一覧ポスター」にも掲載を依頼するなどして、講座開催の周知徹底を図っている。学生の実習先への訪問時にも、教員が案内を持参し説明している。
本講座は「敬天愛人・キャリアサポート」のカリキュラムのなかに位置付け、学生の意識を高めつつ、今後も実施していく。
②コミュニティカレッジさくら（佐倉市教育委員会）
平成 24（2012）年度に、佐倉市教育委員会教育長より本学に対して依頼があり、平成 25（2013）年度から開設する 2 年制の市民大学「コミュニティカレッジさくら」のカリキュ
ラム編成、担当講師の配置等への協力を行った。「コミュニティカレッジさくら」は、自らの居住地域での人と人との繋がりを大切にし、地域でともに生活し、見守り、支え合い、日常生活で声を掛け合いながら、地域づくり（防災・防犯、少子高齢化、まちの活性化等のまちづくり）に参加する市民の学習の場として開設された。市民協働の取組の一つとして、学習者一人一人の持つ、技術・知識・能力を高め、次世代に継承していくだけでなく、佐倉のさまざまな地域において地域リーダーとして多種多様な取組を実践することにより、人と人との絆を高め、お互いを支え合う地域社会の形成を目指している。
本学は、教育者・保育者の養成校であるという専門性を生かし、１年次の学習課題である「人間学」や 2 年次の実践的な学びとしての子育て支援実践紹介、カレッジ生の学習を支えるコーディネーターの養成講座等を、本学教員が分担して担当している。講義内容は、「人権を意識したコミュニケーションの大切さや必要性を学び、傾聴の技術を習得する」「子どもの発達や子どもを取り巻く現代社会の環境についての理解を深め、家庭と地域社会との関係について考える」等である。令和 5（2019）年度で 11 期目となるが、令和 5 年度をもって本事業は終了となった。（表Ⅰ−1）（表Ⅰ−2）コミュニティカレッジさくら(1 年次)基礎講座カリキュラム〔令和 4（2022）年度・令和 5（2023）
年度〕
月日
R4 5/21（土）

テーマ

入学記念講演「ちばを知ろう」～千葉再発見～

7/1（金）

よりよく「聴く」ことへの「責任」～守秘義務と個人情報の扱い傾聴技術の習得～
よりよいコミュニケーションとは～アサーション・トレーニングと DESC
法体験～

7/9（土）

地域の様々な実践～実践者を囲んで

教授
大野雄子

教授
吉村真理子

子育て支援実践例～

8/5(金）

よりよいコミュニケーションとは～グループエンカウンター体験

8/26(金）地域のリーダーになるために～地域の人の意見をまとめるには

12/16
（金）
2/18
（土）
R5 ⅞
(土）

講師
学長
明石要一

教授
吉村真理子
准教授
清水一巳

家庭・家族と地域の社会的役割〜青少年を取り巻く現代社会の環境～

教授
新田司
学長
明石要一

研究発表会・講評「地域の様々な実践～実践者を囲んで子育て支 援実践例～

教授
吉村真理子

③大学公開講座（佐倉市教育委員会）
佐倉市教育委員会より、「地域の大学の機能を生かして､各小・中学校教職員の資質の向上を図る」ことを目的として委託を受け、本学を会場として、佐倉市内の小・中学校教職員の希望者を対象に、平成 24 年（2012）年度から夏期休業中に開催している。2022 年(令和12

4 年度)で 11 年目となるが（表Ⅰ−2）、令和 5 年（2023）年度は教員の負担減を理由に実施されなかった。
（表Ⅰ−3）大学公開講座

開催実績〔令和 4（2022）年度〕

月日

テーマ

講師

受講者数

8/2(月)

小・中学校への発達を踏まえた幼保小の連携と子ども理解千葉敬愛短期大学
教授 大野雄子

35

地域・社会の地方公共団体及び教育機関と協定の締結等は、下記のとおりとなっている。
①佐倉市との連携協力に関する包括協定
本学の所在地である佐倉市と、平成 26（2014）年 8 月 28 日に、これまでの協力実績を踏
まえ､教育・福祉・子育て・まちづくりなどの各分野において、それぞれの特性を生かして連携・協力することで､活力ある個性豊かな地域づくりを推進することを目的とし、連携・協力に関する包括協定を締結した。通学合宿へのボランティア学生の派遣を始め､さまざまな連携・協力事業について、佐倉市教育委員会との打合せを年度始めと年度末の 2 回行っている。
②高等学校との教育提携
系列校 4 校（千葉敬愛高等学校・敬愛学園高等学校・敬愛大学附属八日市場高等学校・横芝敬愛高等学校）の他に、千葉県立高等学校 17 校（我孫子・君津・土気・成田北・館山・
浦安・四街道北・小見川・松尾・若松・佐倉西・佐倉南・千城台・佐原白楊・我孫子東・松戸向陽・鎌ヶ谷西高等学校）と教育提携を締結している。連携の主なものは、出前講座や本学での授業体験、高校生セミナー等の保育講座、学校運営協議会等の委員としての派遣、職員研修への講師派遣などである。
また、協力校として安房高等学校、柏中央高等学校、千葉女子高等学校があり、保育・幼児教育に関する出前講座や、学習プログラムへの支援を行っている。

１) 連携プログラムについて連携高校とは、教員相互の情報交換や、高校教員の研修の講師派遣、本学の講座の見学・情報交換の場も設定している。（年 1 回程度の研究協議会または情報交換の機会を設定している。コロナ禍の間は中止）また、開かれた学校づくり委員会の委員として学校教育の課題に対する助言や、学校評価にかかわる役割を委嘱され 2 名の教員がかかわっており、令和 6
年度千葉県教育委員会が新たに設置した千葉県高等学校福祉教育コンソーシアムにも本学は大学と共に参画を求められ、幅広い福祉人材の育成にもかかわっている。
高大連携の具体事例については下記のとおりである。
① 教員基礎コース・保育基礎コース・福祉コース設置校：これらのコースは、出前授業や実習を通して教員や保育士等としての基礎的な素養を身につけることを特色としている。
我孫子高等学校（教員基礎コース設置校）は、平成 29（2017）年度から毎年夏季・冬季休
暇中に、教育者や保育者に必要とされる資質や子どもたちを取り囲むさまざまな環境等について学ぶ合宿形式の講座を設けており、本学は初年度から継続して講師派遣を行っている。
同じく教員基礎コースを設置している安房高等学校及び君津高等学校は、毎年当該コース選択者を対象とした特別講座を開催しており、本学教員が保育職について出前授業を行っている。四街道北高等学校（保育コース設置校）には、コース設置前年度には「表現活動でコミュニケーション」と題し、1 年生を対象とした出前講座を実施し、その後は、絵本や紙芝居、保育に関する専門領域の出前講座を、多数提供している。鎌ケ谷西高校、土気高校も保13

育コースを設置したため、同様の講座を年間を通じて提供している。また、連携協定は未締結ではあるが市川南高校（令和元年度保育コース設置）にも、保育関連の講座を求めに応じて提供している。我孫子東高校（福祉コース設置校）では第 2 学年家庭科の保育分野の授業
で全員に紙芝居や絵本の読み聞かせを学び、子どもの感性や知能の発達にかかわる言語表現について学ぶ機会を提供している。将来保育職を目指す高校生に、保育の理念や専門の学びを提供することにより、少子化の中での子育て支援や保育の質を高める一助となり、保育者の育成の役割を果たしたいという意図でこのプログラムを展開し向上させているところである。
② 家政科設置校：衣食住や保育などの人間生活に必要な専門的な知識と技術を、科学的な視点から体験的・総合的に学習し、将来、それぞれの分野のスペシャリストを目指すこと
を特色としている。館山総合高等学校（家政科設置校）には、「音楽表現・保育の学び」と題し、本学において継続して講座を開催した。上記の高等学校と連携を強化し、高校 3 年間と本学 2 年間での計 5 年間のトータルな学びによって、真に力のある保育士を養成したいと考えている。令和 4（2022）年度からの探究的な学習の重視という流れを先取りし、浦安高校は「総合的な探究の時間」における校外講師を積極的に活用した「探究ゼミ」を実施している。生徒が主体的に課題を設定し、情報収集や整理・分析をしてまとめるという能力の育成を目的としており、本学も要請を受けて平成 30（2018）年度から身体表現や絵本作りといったテーマで講師派遣を行っている。系列校の探究活動にも要請を受けて同様の支援を行っている。
③ その他の連携校：成田北高等学校、千城台高等学校、佐原白楊高校等には、生徒が保育所や幼稚園、小・中学校での職業体験に参加する際の事前学習として、「インターンシッ
プ・プレ講座」と題し、本学において教育・保育職を目指す者としての心構え・子どもとの関わり方・手作りおもちゃの製作等についての講座を、実習を終えた学生と共に実施している。高校段階から正しい職業理解に基づいた職業観を涵養し、日頃の学習や体験への動機付
けを高め、子どもたちの人生の土台を形成する育ちに関わるという使命感を育んでいきたいと考えている。
２）高校生セミナー
平成 28（2016）年度から 6 月 15 日の千葉県民の日（県内公立学校一斉休校）や夏季休暇
中に「高校生セミナー」と題し、県内の教育・保育を志す高校生を対象として「教育・保育を学ぶ学生生活 1 日体験」や「手袋人形の製作と手遊び・絵本の読み聞かせ講座」を開催
し、生徒が教育・保育についての理解を深める試みを行っている。
３）人材育成の試み① 福祉コース設置校においては、すでに高校の授業の中で施設実習や介護技術等の学習が行われ、専門性の高い福祉教育が展開されているが、保育職も福祉職であり、対人支援の学びは重要であるため、入試制度にも介護職員初任者研修修了者や、保育検定合格を高く評価する仕組みも構築している。本学から社会・児童福祉施設に就職する学生も毎年 5％程度いることから、今後も保育基礎コース設置校のみならず、福祉コース設置校との教育プログ
ラムの開発や改善に努めたい。
４）高大連携と地域・施設との連携協力① 高大連携と地域や保育施設との連携による、地域貢献・地域定着の人材育成プロジェ
クトをアカシア子ども園、社会福祉法人九十九里ホームと共に、令和 4 年度から実施している。匝瑳高校・松尾高校・敬愛大学八日市場高校・横芝敬愛高校の 4 校と子ども園・福祉施

14

設が連携した講座で、受講生の多くが、保育や福祉を学び、地域の福祉施設に定着するケースが多く、期待されているところである。
②本学で開催してきた夏休み子ども向け公開講座（佐倉市教育委員会からの委託事業、平成 年度～）には上記の提携校の生徒がボランティアとして子どもたちの支援に携わり、効果を上げてきたが、令和 4 年度に佐倉市が事業を廃止したため、休止している。短大の稲毛移転もあり、今後は千葉市との連携の中で、新たな事業を検討する。
③千葉県立印旛特別支援学校さくら分校「産業現場等における実習」
印旛特別支援学校さくら分校からの依頼により、当該学校の知的障害を有する生徒が、校外での実習を積み重ねて職業的自立を図ることを目的とした実習の受け入れを行っている。
平成 24（2012）年度から開始し、令和元（2019）年度で 8 回目となる令和 2、3 年度はコロナ禍で中止となったが、令和 4 年度より再開した。実習生は引率教員の指導のもと、正門周辺の緑地の除草や学生ホール・食堂棟の窓の清掃といった作業を行っている。図書館業務については、本学職員(司書)が引率教員とともに指導に当たりながら、図書館の書架整理実習を行っている。
千葉県の特別支援学校においては、小学校教諭免許を取得する本学学生の「介護等体験」
実施の協力を仰いでおり、本学としても積極的に協力していきたいと考えている。今後も、これまでの協力体制を継続し、本学職員及び学生が、実習生の障害等についてより一層知識を深める機会を設けることで、受入れ体制の充実を図り、バリアフリー社会に対する意識を醸成していきたい。

本学の建学の精神「敬天愛人」の趣旨からしても、教職員及び学生のボランティア活動による地域・社会への貢献を最も重視して実践していきたいと考えている。「さわやか芸能発
表会」は施設実習担当者が担当している。また、学生のボランティア活動については、学生係が窓口となり、保険手続き等を行っており、教務部長が「教育保育支援体験Ⅰ・Ⅱ」の科目単位申請ボランティアとして認定した活動については、専用掲示板に掲示している。
①さわやか芸能発表会（千葉県・千葉県知的障害者福祉協会）
さわやか芸能発表会」は、毎年 12 月に、千葉県及び千葉県知的障害者福祉協会主催で開催され、知的障害者福祉施設の利用者が団体で出場し、合唱・ダンス・演劇等、日頃の余暇活動等の成果を発表する場となっている。「文化活動を通して表現する喜びを持ち、その活動の中で自己実現の可能性を共に追求し、理解を広げ、施設を超えて交流を深める」ことをテーマに掲げている。
本学は、平成 23（2011）年度から学生派遣を行っており、令和元（2019）年度で 9 回目となる。1 年次の 2 月に施設実習を控えた保育コース 1 年生を対象として募集し、各クラスから計 20 人程度を選出している。令和 2、3 年度はコロナ禍で中止となったが、令和 5 年度から学生派遣を再開している。
保育コースの学生は、全員が知的障害者福祉施設等の社会福祉施設で施設実習を行っており、さまざまな場面で障害者(児)の方々に関わることで、障害者（児）に対する理解が進んでいる。
②学生のボランティア活動
学生自身がボランティア先と連絡を取り合い行われている活動は、下記のとおりである(表Ⅰ−4)。その目的が学生としての本分に適したものであり、また、本務である学業に支障がない限り、積極的な実施を奨励している。学生は、大学へのボランティア募集に応募した
り、実習先において実習後も引き続き行事支援を行ったりするなど、教育・保育の現場での直接的な体験学習の機会を積極的に得ている。

15

(表Ⅰ−4)

学生のボランティア活動実績〔令和 2-3（2020-2021）年度〕

令和 2 年度 ボランティア活動状況（コロナ禍のため緊急事態宣言、まん延防止措置発令中は原則中止）

学年

月
1年

合計

活動内容

2年

4月

0

5月

0

6月

0

7月

0

8月

1

1

桜保育園（ボランティア）

2

4

千葉敬愛短期大学附属幼稚園（遠足）2 名、木更津つくし幼稚園（運動会）、恵福祉会幼保連携型認定こども園まりん（ボランティア）

10 月

7

7

市原市立戸田小学校（校外学習）、千葉市立轟小学校（学習支援）、ほまれ幼稚園（運動会９、太子幼稚園（運動会）、君津保育園（ボランティア）、聖母保育園（子どもの世話）、栄町教育委員会（学習支援）

11 月

1

1

栄町教育委員会（学習支援）

12 月

1

1

栄町教育委員会（学習支援）

1月

1

1

栄町教育委員会（学習支援）

2月

1

1

栄町教育委員会（学習支援）
栄町教育委員会（学習支援）、佐倉さくらんぼ園（ボランティア）3 名

9月

2

3月

2

2

4

計

4

16

20

令和 3 年度 ボランティア活動状況
月

学年
1年
2年

合計

4月

0

5月

0

6月

0

活動内容

7月

3

3

さつき幼稚園夏祭り（2 名）、千葉文化幼稚園（お楽しみ会）

8月

3

3

チューリップ保育園（保育体験）、佐原めぐみこども園（学童・保育）、愛育の森森の保育園

9月

0

10 月

2

11 月
12 月

2
0

5

3

8

1月

0

2月

0

3月

匝瑳市立八日市場幼稚園（1 名）、日向保育園（1 名）1

1

まなびの森保育園（保育体験）、千葉敬愛短期大学附属幼稚園（生活発表会）4 名、行徳第二保育所、

真砂第一保育所（ボランティア）

16

計

5

12

17

③各教員の活動
教員の社会的活動については、その目的が社会的な貢献となり得るものであり、学内における教育・研究活動等に支障のない限り、積極的に取り組むよう奨励している。ほぼ全教員
が地域貢献等として、佐倉市を始めとする行政機関の専門委員等に携わり、主に教育・保育の見地から幅広い提言を行っている。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
１．「現代子ども学」公開講座 〜開催周知の困難さと会場不備〜
地域の方々と本学学生、教職員とが、子どもについての学びを共有し、交流する貴重な機会とするという公開講座開催の意義をさらに高めるためにも、開催についての一層の周知徹底を図り学外参加者を増やすことが重要な課題である。現在、収容人数を多くするため体育館を講演会場としているが、音響・空調設備が十分な環境とは言えない。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
１．「現代子ども学」公開講座
本学は、「現代子ども学科」のみの単科の短期大学であり、幼稚園教諭、保育士養成に特化した教育を行っている。学生の就職先も 9 割以上が地域の幼稚園、保育所、社会・児童福祉施設である。そのような状況に鑑み、本学総合子ども学研究所の開設当初から、本学学生や教職員だけでなく地域の方々にも広く呼びかけ、地域の子どもたちの健やかな心身の成長を願い共に学ぶ機会として、年に 2 回開催している。講師は、教育・保育や福祉関連の第一線で活躍されている方を招き、令和 5（2023）年度で第 24 回を数えている(表Ⅰ−5)。

(表Ⅰ−5)
回
1
2
3

第 1〜24 回「現代子ども学」公開講座
テーマ

子どもはみんなインフォメーション・
シーカー
21 世紀の子ども観〜赤ちゃん学の立場から〜
子どものウソは『嘘』か〜創造的想像力を育てる大人の役割〜

4

からだの成長とこころの発達～子ども学から考える～5

子どもの心に寄り添うとは

6～正しく理解し、優しくサポートするには？～

発達障害のある子どもたち

7
8

9

10
11

居場所のちから～子どものいのちに寄り添って～環境の不都合な真実～すべての能力は環境である～の裏側にあるもの
こども虐待～家族への支援～
科学する心と脳の発達～子どもの学びと育ちを支える
大人ができること～
保育の中の遊び論～今、遊びの保育に求められるもの～

開催実績

講師
甲南女子大学人間科学部
総合子ども学科
教授 一色伸夫
日本赤ちゃん学会
理事長 小西行郎（小児科医）

参加者数

お茶の水女子大学大学院
教授 内田伸子

205（22）

東京大学名誉教授
ベネッセ次世代育成研究所
所長 小林登（医学博士）「りんごの木」
代表 柴田愛子
お茶の水女子大学大学院
人間文化創生科学研究科
教授 榊原洋一（医学博士）
NPO 法人フリースペース「たまりば」理事長 西野博之
慶應義塾大学文学部
教授 安藤寿康
千葉県中央児童相談所
主席児童福祉司兼調査課長
渡邉 直
株式会社日立製作所
役員待遇フェロー
小泉英明
京都教育大学幼児教育科
教授 加用文男

17

174
(3)
220
（37）

年月日
2009 年
11 月 24 日（火）
2010 年6 月 30 日（水）2010 年
11 月 24 日
（水）

409
（51）

2011 年6 月 29 日（水）

385
（27）

421
（56）

2011 年
12 月 7 日（水）2012 年6 月 27 日(水)2012 年
12 月 5 日（水）

428
（51）

2013 年5 月 21 日（火）

431
（60）

2013 年
12 月 3 日（火）

432
（61）

2014 年5 月 13 日（火）

459
（75）

2014 年
12 月 2 日（火）

425
（60）

12

隣る人
～子どもにとっての揺るぎない誰かでいるということ～13

思春期を迎えた子どもたちが人生を引き
受 け ると いう こと 〜『 千と 千尋 の 神隠し』を読み解きながら〜

14「子ども虐待」を見逃さないために

15

子どもは「遊び」で育つ〜「遊び」と「学び」の関係を考えてみよう〜16

気になる子どもの理解と対応

1718

牛乳で守る！
子供たちの栄養と健康
童謡誕生 100 年『伝えたい！童謡のここ
ろ、童謡の歩み』

19

保育と絵本を学ぶ人のために

20

子どもっておもしろい！
保育はいい仕事21

心と体を育てるリズムジャンプ

22

保育相談支援（オンデマンド）

23

つながりから考える、子どもの主体性を育む屋外環境とは24

降矢なな来日記念講演会

こどもと絵本児童養護施設「光の子どもの家」
理事長 菅原哲男
ちば心理教育研究所所長
NPO 法人「虐待から子どもを守る支援ネットワークちば」
代表 光元和憲
国保旭中央病院
家族支援チーム FAST
代表 仙田昌義（小児科医）

256
（57）

2015 年5 月 12 日（火）

250
（55）

2015 年
12 月 1 日（火）

254
（60）

2016 年5 月 10 日（火）聖心女子大学文学部教育学科
教授 河邉貴子

279（91）

2016 年
12 月 6 日（火）ほあしこどもクリニック
副院長 帆足暁子

413
(90)
284
(19)
392
(82)

2017 年5 月 13 日（土）2017 年
管理栄養士 小山浩子
12 月 9 日（土）2018 年
歌手 たいらいさお
5 月 19 日（土）絵本学会 理事
2018 年
386
絵本専門士養成講座 講師
11 月 17 日
(86)
生田美秋
（土）
「りんごの木子どもクラブ」
231
2019 年
代表 柴田愛子(55)
5 月 18 日（土）2019 年
美作大学生活科学部
297
11 月 16 日
准教授 津田幸保(51)（土）
2021 年 12 月 13
淑徳大学教授
急遽中止
日（月）
柏女霊峰
配信開始予定田園調布学園大学／大学院准教授
300
2022 年 11 月 23
仙田考
（25）
日（水）
150
2023 年 7 月 19
絵本作家 降矢なな（2）日（水）＊講師の所属等は当時のものである ＊（ ）内の数字は学外参加者数［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学は、西郷隆盛（南州）が座右の銘としていた「敬天愛人」の理念を建学の精神としている。「敬天愛人」に関して､西郷の言葉を編纂した「南洲翁遺訓」には「道は天地自然の物にして、人は之を行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は人も我も同一に愛し給うゆえ、我を愛する心を以って人を愛する也」（再掲）とある。この「敬天愛人」を教育的に捉え直した「敬天愛人」教育の理念は、「天地自然によって生み出され、生かされて生きていく者は、一人の例外もなく、誰もが天から与えられた人間の尊厳性と、人間として成長す
る無限の可能性を秘めている。これを最大限に伸ばして実現化させることこそ教育の基本である。また、教育する者が、教育される側の学生・生徒・園児の一人一人を心底から敬愛す
ることである。」（再掲）
本学現代子ども学科の教育目的は、上記の建学の精神に基づき確立している。本学学則第1 章総則第 1 条において、「本学は、建学の精神である「敬天愛人」の理念に則り、一人一人の学生の尊厳を重んじ、可能性を引き出す教育を行うとともに、教育内容として“子ど18も”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視した“子どもに関する総合的な学び”を標榜し、「敬天愛人」を自ら実践し得る、地域の初等教育・保育への使命感と奉仕の精神をもった人材の育成を目的とする」としている。
本学現代子ども学科の教育目的をホームページや大学案内、シラバス等に掲載し、学内外に表明している。
本学のステークホルダーである教育実習協力園園長及び所長、保育コース設置近隣高等学校校長、佐倉市教育委員会職員等をメンバーとした「千葉敬愛短期大学教育検証会議」を年に 1 回開催している。同会議では、学長、副学長、教務部長、学生部長、各委員会委員長､事務局長、事務室長が、本学教学運営状況について説明を行い、メンバーから意見を聴取している。開催後、メンバーに、本学の三つのポリシーや教員組織、社会との連携､教育研究
環境、内部質保証等について意見報告書の提出を求め、改善に生かすなど、ステークホルダ
ーから理解を得るための取組を確立している。その他、本学の系列校である千葉敬愛高等学
校、敬愛学園高等学校、敬愛大学附属八日市場高等学校、横芝敬愛高等学校の 4 校で構成されている「系列校連絡会」、県内高等学校進路指導担当教員等の協力を仰ぎ開催する「高校教員向け入試説明会」においても、本学の教学運営状況について説明を行い、参加者から意見を聴取している。以上の取組において、本学現代子ども学科の教育目的に基づく人材養成
が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学は、西郷隆盛（南洲）が座右の銘としていた「敬天愛人」の理念を建学の精神としている。「敬天愛人」に関して西郷の言葉を編纂した『南洲翁遺訓』には「道は天地自然の物にして、人は之を行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は人も我も同一に愛し給うゆ
え、我を愛する心を以って人を愛する也」（再掲）とある。この「敬天愛人」を教育的に捉え直した「敬天愛人」教育の理念は、「天地自然によって生み出され、生かされて生きていく者は、一人の例外もなく、誰もが天から与えられた人間の尊厳性と、人間として成長する
無限の可能性を秘めている。これを最大限に伸ばして実現化させることこそ教育の基本である。また、教育する者が、教育される側の学生・生徒・園児の一人一人を心底から敬愛することである。」（再掲）
この建学の精神に基づいた教育目的は、「『敬天愛人』の理念に則り、一人一人の学生の尊厳を重んじ、可能性を引き出す教育を行うとともに、教育内容として“子ども”の発達の連
続性及び教育と保育の関連性を重視した“子どもに関する総合的な学び“を標榜し、『敬天愛人』」を自ら実践し得る、地域の初等教育・保育への使命感と奉仕の精神をもった人材の育成を目的とする」（再掲）である。
以上のことから本学では、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格の二つの免許・資格が取得できる教育課程を編成し、「教育者・保育者としての使命感をもち、子ども一人一人を敬愛し、常に向上しようとする意識を身につけている」「“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視し、総合的な子ども理解ができる」「主体的かつ協働的なコミュニケーシ
ョンや課題解決の能力を身につけている」という三つの資質・能力を身につけることを学習成果としている。すなわち、「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課
題解決」である。

19

「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」という三つの学習
成果を三つのポリシー内に位置付け、「自己点検・評価報告書」及び大学ホームページや大学案内、シラバス等に掲載し、学内外に表明している。
本学は「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」という三つを学習成果としている。これらは 95％以上の学生が幼稚園、保育所等に就職する本学の学習成果として、学校教育法第 108 条第 1 項にある短期大学の規定である「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。」にも合致している。
これらの学習成果に関して、「学習成果アンケート〔「新入生学生生活アンケート」と「学生の生活及び学修行動調査」の共通項目のうち、本学学習成果に関する項目を抽出し、入学時と卒業時の学習成果を把握〕や「実習評価」、「実習自己評価」、「保育・教職実践
演習 事前・事後評価」等と、それらが具現化した実際的な指標である「学位取得率（入学者に対する卒業生の割合）」「複数免許・資格取得率（二つの免許・資格を取得した学生の割合）」「専門職就職率（取得免許・資格を生かして就職した学生の割合）」により定期的に点検し、その結果を「自己点検･評価報告書」等にも記載して大学ホームページでも公開している。
学習成果は、教務委員会が中心となって調査・分析・研究を行い、その結果は教授会に報告されている。それを受け、カリキュラム検討委員会及び FD・SD 委員会にて検討し、翌年度の教学マネジメントの計画の立案、FD・SD 委員会が主催する研修会の内容選定等へと活用する等、定期的に点検している。これらの報告は、企画運営委員会での検討を経て、教授会で報告・共有されている。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学は三つの方針を下記のように関連付けて一体的に定めている。「卒業認定・学位授与の方針」に謳う「敬天愛人の理念を理解し、『使命感』『総合的な子ども理解』『コミュニケーション・課題解決』の資質・能力を身につけ、所定の教育課程を修了した学生に対し卒業を認定する」を達成するための「教育課程編成・実施の方針」と対応している。さらに、本学が入学者に対して求める資質について、「入学者受入れの方針」のなかで「教育者・保育者への意思」「子ども理解」「対人関係能力」の観点から提示している。
【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
本学は、「敬天愛人」の理念を理解し、下記のような「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」の資質・能力を身につけ、所定の教育課程を修了した学生に対し卒業を認定する。
①保育者としての使命感をもち、子ども一人一人を敬愛し、常に向上しようとする意識を身につけている。（「使命感」）②“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視し、総合的な子ども理解ができる。（「総合的な子ども理解」）③主体的かつ協働的なコミュニケーションや課題解決の能力を身につけている。（「コミュニケーション・課題解決」）

20

【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
本学は、卒業の認定に関する方針を達成するため、以下のような教育課程を編成する。カ
リキュラム編成にあたっては、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を、2 年間で取得することができるように、免許・資格関連科目を配置する。
①建学の精神に基づいたキャリア形成に関する必修科目や、事前・事後指導を充実させた教育・保育実習等を通して、保育者としての使命感をもち、常に向上しようとする保育者を育成する。
②“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視して総合的な子ども理解のできる教育者・保育者を育成する。
③主体的かつ協働的に学ぶ環境を実現し、コミュニケーション能力や課題解決能力を身につけた保育者を育成する。
【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
保育の現場で活躍できる人材の育成を目指す本学は、以下のような人（入学者）を求める。
①保育者を目指す明確な意思をもち、生活面・健康面での自己管理ができ、学び続けることのできる人②日頃より保育に関する事柄に広く関心をもち、子どもの成長・発達について理解を深めようとする態度をもっている人③対人関係能力に優れ、他者と協働し思いやりをもって子どもたちと関わることができる人
令和元（2019）年 10 月の定例教授会において、上記の三つの方針を決定した。
三つの方針を踏まえ、「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」二つの免許・資格が取得できる進路志望別のクラス単位で教育課程を編成し、総合的な子ども理解の推進や、コミュニ
ケーションを重視した課題解決を図るアクティブ・ラーニングを実施しやすい状況で教育活動を行っている。就職委員会による就職支援や、佐倉市との連携協力協定締結等によるさま
ざまなボランティア体験のほか、「キャリアデザインⅠ」・「同Ⅱ」や事前・事後指導を充実させた教育・保育実習等を通して、保育者としての使命感を備え、生活態度や健康等の自己管理を行い、生涯学び続けることのできる保育者を育成している。
三つの方針を、大学ホームページや大学案内、シラバス等に掲載し、学内外に表明している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
１．授業科目ごとの受講者数の適正化
これまではほとんどの科目について、基本的にクラス単位での受講形態としてきた。令和４（2022）年度より、入学者減少に伴う財政状況の悪化にも配慮し、各科目の特性や教育効果を踏まえ、講義科目を複数クラス合同で実施することとした。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
１．「保育・教職実践演習」「保育・教職実践演習」は、教職課程の授業科目の履修や教職課程外でのさまざまな活動
を通じて、学生が身につけた資質能力が、教員として最小限必要な資質能力として有機的に統合・形成されたかについて、課程認定大学が自らの養成する教員像や到達目標等に照らして 2 年次後期に最終的に確認するものという位置付けとなっている。
本学では、教員として求められる①使命感や責任感、教育的愛情、②社会性や対人関係能力、③幼児理解やクラス経営、④教科・保育内容の指導力、等についてこれまでの学習を振21

り返り、その中から課題を自覚し、必要に応じ知識や技能を補いその定着を図ることにより、教職生活をより円滑にスタートできるような技術、心構えを養うことを目的としている(表Ⅰ−6)。
この科目において、本学では、「使命感」「対人関係能力」、「児童・幼児理解」といった学習成果について、授業を受講する前後に「保育・教職実践演習 事前・事後評価」によって評価している。それに対し、教員が今後の学びについての方向性を示唆するコメントを記載している。これらの評価票は「履修カルテ」としてファイリングしており、ポートフォ
リオ的な意味付けをもっている。
(表Ⅰ−6)「保育・教職実践演習」講義内容〔令和５（2023）年度〕
回

月

日

曜

内

日

容

1

9 月 13 日

水オリエンテーション2

9 月 20 日

水

実習を終えての子ども観・保育観

3

9 月 27 日

水

保育現場出会う子どもたち・保護者の対応～障害特性に合わせた支援～

4

10 月 4 日

水

おにあそびについて

5

10 月 11 日

水

施設実習の振り返り

6

10 月 18 日

水実習振り返り（１） ～グループワーク①～

7

10 月 25 日

水8

11 月 1 日

水9

11 月 8 日

水10

11 月 15 日

水11

11 月 18 日

土12

11 月 22 日

水

子どもの想いと造形表現

13

11 月 29 日

水

遊びの拡がりと環境とのかかわり－遊びを中心とした保育実

1412 月 6 日

水”どならない子育て”について学ぶ

15

12 月 13 日

水

授業全体の振り返りと自己評価

実習振り返り（２） ～グループワーク②～

実習振り返り（３）～ポスター作成①～

実習振り返り（４）～ポスター作成②～

実習振り返り（５） 報告会準備

保育・教職実践演習報告会

22

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検・評価のための規程として、「千葉敬愛短期大学自己点検・評価委員会規程」を
平成 4（1992）年 4 月 1 日に制定し、その後、平成 14（2002）年 5 月 22 日に改訂して現在施行している。
また、「千葉敬愛短期大学第三者評価及び相互評価実施規程」を平成 17（2005）年 6 月
1 日に設定し、現在施行している。この関連規程として、「千葉敬愛短期大学第三者評価推進委員会規程」を平成 18（2006）年 3 月 1 日に制定し、現在施行している。なお、「自己点検・評価委員会」は教職員所属委員会として設け、組織を整備している。
日常的な自己点検・評価の実施は、各委員会を単位として行っている。各委員会は定例委
員会を毎月開催して年間事業計画に基づいて運営し、その結果を必要に応じて定例教授会の報告事項に挙げている。さらに、年度末には委員会規程の確認・点検をするとともに、年間事業計画に基づいて委員会ごとに事業評価を行い、それを基に次年度の活動計画を立て、活動がより充実するように改善している。
さらに、恒常的な内部質保証の仕組みとして、平成 26（2014）年度から企画運営委員会を組織し、毎月開催している。これは、学長、副学長・教務部長、学生部長、入試広報部
長、総合子ども学研究所所長、事務局長、事務室長、ゼネラルサポーター、大学・短期大学担当理事から構成され、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針という三つのポリシーや教育課程の検討、学生生活支援や学生募集活動、高大連携の推進等、教学マネジメントの適正に関して量的・質的データを基に検討し、教授会での議題も決定している。
また、学長が構成メンバーである FD・SD 委員会における審議の結果、教員の現状に即した研修内容の選定がなされ、学生による授業評価結果は毎年 2 回実施される学長面談においての参考資料となっている。
自己点検・評価報告書の作成を隔年で行い、学校法人事務局に配付している。また、大学
ホームページに公表している。
全教職員が自己点検・評価活動の基となる委員会活動に従事し、自己点検・評価活動に関与しており、作成した自己点検・評価報告書は全教職員に配付している。
本学のステークホルダーである教育実習協力園園長及び所長、保育コース設置近隣高等学校校長、佐倉市役所こども政策課職員、保育者養成を行っている短期大学教授等をメンバーとした「千葉敬愛短期大学教育検証会議」を年に 1 回開催している。同会議では、学長、副学長、教務部長、学生部長、各委員会委員長､事務局長、事務室長が、本学教学運営状況について説明を行い、メンバーから意見を聴取している。開催後、メンバーに、本学の三つのポリシーや教員組織、社会との連携､教育研究環境、内部質保証等について意見報告書の提出を求め、改善に生かすなど、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている（再掲）。
そのほか、本学の系列校である千葉敬愛高等学校、敬愛学園高等学校、敬愛大学附属八日市場高等学校、横芝敬愛高等学校の 4 校で構成されている「系列校会議」、県内高等学校進路指導担当教員等の参加を仰いで開催する「高校教員向け入試説明会」においても、本学教23

学運営状況について説明を行い、参加者から意見を聴取している(再掲)。以上のことから、
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れていると言える。
各委員会は定例委員会（毎月開催）において、年間事業計画の活動内容を振り返り、結果をまとめている。この結果を必要に応じて、定例教授会の報告事項に挙げている。さらに、年度末には委員会規程の確認・点検をするとともに、年間事業計画に基づいて委員会ごとに事業評価を行っている（再掲）。これらの事業評価は自己点検・評価委員会がまとめ、学園の中期計画と連動させ機能するようにし、その進捗状況についても 4 段階評価を行い、学園全体の改革・改善に活用している。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
本学では、「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」という、二つの免許・資格が取得でき
る教育課程を編成し、「卒業認定･学位授与の方針」に掲げる「使命感」「総合的な子ども
理解」「コミュニケーション・課題解決」の 3 点を学習成果としている。
学習成果を、機関レベル（千葉敬愛短期大学）及び教育課程レベル（現代子ども学科）、科目レベル（授業科目）で、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つのポリシーをもとに評価・検証するための指標（アセスメント・ポリ
シー）は下記のとおりであり、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している(表Ⅰ−7)。
(表Ⅰ−7)

学習成果評価指標（アセスメント・ポリシー）科目
レベル（授業科目）

機関レベル（千葉敬愛短期大学）
教育課程レベル（現代子ども学科）

入学前・時

在学中

卒業時

（アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうか）（カリキュラム・ポリシーに則って学習が進められているかどうか）（ディプロマ・ポリシーを満たす
人材になったかどうか）○入学前教育でのリアクションペーパー（キャリアデザインⅠ／文章表現
法／児童文化Ⅰ／子どもと音楽Ⅰ／読書と豊かな心）○成績評価○「実習評価」（教育実習：小学校・幼稚園）（保育実習：保育所・社会福祉施設）○「実習自己評価」○「保育・教職実践演習（事前・事後評価）」○入学試験（調査書・面接・小論
文・筆記試験）○基礎学力試験○「学習成果アンケート」（「新入生学生生活アンケート」
から抜粋）

○出席率
○GPA 分布○単位取得率○在籍率（退学率・休学率）○「学生の生活及び学修行動調査」○「学習成果アンケート」（「学生の生活及び学修行動調査」から抜粋）○学位取得率○複数免許・資格取得率○専門職就職率○卒業生満足度調査（本学は、現代子ども学科単科のため、機関レベルと学科レベルの項目は重複する）①科目レベル（授業科目）
教員は、授業科目ごとにシラバスに記載された評価方法・評価基準に則り、厳正に到達目
標の達成度を評価し、公正で客観的な成績評価を算出している。各授業科目については、教員相互のシラバスチェックや、「学生による授業評価アンケート」による授業評価実施と「授業改善報告書」の提出が行われている。
「使命感」「遊びを中心とした保育」「コミュニケーション・課題解決」という三つの学
習成果と、全授業科目内容との関連もシラバスに記載している。
○成績評価

24

令和元（2019）年度の KCN（Keiai Campus Navigator）導入により､各教員は自らの担
当科目のクラスごとの成績評価分布を確認しやすくなっている。科目・授業区分ごとに見てみると、バランスは取れている(表Ⅰ−8)。
(表Ⅰ−8)
科目
区分
基礎

専門

専門総合
平均

(表Ⅰ−8)
科目
区分
基礎

専門

専門総合
平均

(％)

成績評価分布〔令和５（2023）年度〕
授業区分
演習
講義
平均（基礎）
演習
講義
実習
実習指導
平均（専門）
演習

100 点
～
90 点
30.0%
24.3%
28.7%
24.8%
28.2%
18.6%
31.6%
26.4%
50.4%
28.3%

89 点
～
80 点
35.4%
41.1%
36.7%
38.7%
36.8%
55.0%
48.4%
39.3%
32.9%
38.2%

79 点
～
70 点
19.5%
23.7%
20.5%
25.7%
24.8%
20.9%
13.2%
24.2%
12.4%
22.5%

69 点
～
60 点
12.4%
7.00%
11.2%
9.4%
6.7%
5.4%
3.6%
7.7%
2.7%
8.5%

59 点
～
0点
0.5%
1.1%
0.5%
0.3%
0.8%
0.0%
1.2%
0.6%
0.0%
0.5%

79 点
～
70 点
16.3%
24.5%
19.0%
29.3%
24.8%
19.2%
25.7%
26.9%
11.4%
24.0%

69 点
～
60 点
5.8%
4.9%
5.5%
8.2%
11.6%
1.9%
3.4%
9.1%
8.9%
8.1%

59 点
～
0点
1.2%
1.3%
1.2%
2.9%
4.2%
5.8%
1.9%
3.4%
7.2%
3.0%

授業区分
演習
講義
平均（基礎）
演習
講義
実習
実習指導
平均（専門）
演習

89 点
～
80 点
31.2%
36.2%
32.8%
34.4%
35.6%
57.7%
41.4%
36.2%
30.9%
35.0%

認定

放棄

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

2.4%
2.8%
2.5%
1.2%
2.7%
0.0%
2.0%
1.8%
1.6%
2.0%

欠席

認定

放棄

0.1%
0.0%
0.1%
0.1%
0.7%
0.0%
0.0%
0.3%
0.4%
0.3%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

8.0%
5.7%
7.2%
1.4%
1.9%
0.0%
3.1%
1.7%
3.1%
3.1%

(％)

成績評価分布〔令和４（2022）年度〕
100 点
～
90 点
37.5%
27.4%
34.2%
23.7%
21.1%
15.4%
24.5%
22.5%
41.1%
26.6%

欠席

②機関レベル（大学）及び教育課程レベル（現代子ども学科）「使命感」「遊びを中心とした保育」「コミュニケーション・課題解決」という本学の三つの学習成果について項目を選定した「学習成果アンケート」により、入学時と卒業時の学習成果を測定し､学生の成長・変化を明らかにしている。
また、より具体的な指標として「学位取得率（入学者に対する卒業生の割合）」「複数免許・資格取得率（各コースで取得可能な二つの免許・資格を取得した学生の割合）」「専門職就職率（取得免許・資格を生かして就職した学生の割合）」でも評価している。
在学中の指標として、下記に、出席率、GPA 分布、単位取得率、在籍率（退学率・休学率）を示す。
○出席率
本学は､定期試験の受験資格として各科目の授業時数の 5 分の 4 以上の出席を課しており、良い出席状況に繋がっている(表Ⅰ−9)。学生は、KCN（Keiai Campus Navigator）に
よりスマートフォンから随時自分の出席状況について確認している。同システムにより、教務係も学生の出席状況を確認しており、欠席が続く学生を早期に把握し指導することが可能となり、学生の退学や休学を未然に防いでいる。なお、非常勤講師を含む全教員に対し、半期科目で 2 回、通年科目で 5 回の欠席となった学生には直接警告し、半期科目で 3 回、通年
科目で 6 回の欠席となった学生については、教務係に報告するよう依頼している。

25

(表Ⅰ−9)(表Ⅰ−9)

出席率〔令和５（2023）年度〕
年間（％）

前期（％）

後期（％）

89.5

90.4

87.9

出席率〔令和４（2022）年度〕
年間（％）

前期（％）

後期（％）

89.1

90.2

88.1

○GPA 分布GPA 分布は、各種褒賞授与対象者選出時の資料や、進級基準、奨学金継続支給基準として活用している。進級基準は、1 年次取得単位 20 単位以上かつ GPA1.5 以上である。奨学金支給継続基準としては、GPA の全体の下位 4 分の 1 に入った場合、支給中止となる。令和 5（2023）年度の資料では、全体の下位 4 分の 1 に入る 2 年生は 35 人、1 年生は 30 人となっている(図Ⅰ−1)。成績低迷者については、単位習得等について教務部長や実習担当教員、クラス担任、教務係職員が指導を行っている。
(図Ⅰ−1)GPA 分布〔上図:2 年生（138 人）、下図：1 年生（120 人）〕（令和５（2023）年度）

26

○単位取得率
単位取得率は、各コース別、各学年別、いずれも高くなっている(表Ⅰ−10)。
成績発表は、学年別に全員を集め、クラス担任同席のもとで行っている。学生には成績表
によって単位取得状況を明確に示し、クラス担任には担任学生分の資料を配付し、教務委員会主導の下、追・再試や再履修の指導を行っている。各学生の単位取得状況は､教務委員会を経て教授会において全教員に周知されている。
(表Ⅰ−10)

単位取得率〔令和５（2023）年度〕
1 年生

2 年生

計

学生数

取得率

学生数

取得率

取得率

120

96.7％

138

99.1％

99.2％

(表Ⅰ−10)

単位取得率〔令和４（2022）年度〕
1 年生

学生数

2 年生
取得率

学生数

計
取得率

取得率

○在籍率（退学率・休学率）
文部科学省が令和４（2022）年に発表した全国平均の退学率は 1.95％、休学率は 0.18％となっている。いずれも令和３（2021）年度 1 年間に退学した者及び同年度末の時点で休学している者を対象としたものである。その数値と比べると、令和４（2022）、５（2023）年度は全国の数値よりも高くなっている (表Ⅰ−11・12)。要因としてはコロナ禍により自宅でのオンデマンド授業が増加する一方、幼稚園や保育所などへのボランティア活動がほぼ不可能とり、進路や学生生活や交友関係への不安を感じる学生が増加したことによる。本学は、ほぼ全員が幼稚園教諭、保育士として就職する。そのため、実習等を経験し、教育・保育者としての適性に自ら疑問を感じた学生は、短期大学士（教育学）の資格を取得することをそれほど重視しない場合、学業の継続が難しくなっている。そのような学生については、「修学調整会議」及び「学生支援会議」を開催後、必ず保護者と連絡を取り、本人・保護者と、教務・学生部長、担任教員、教務・学生係職員、養護職員等が必要に応じて面談に参加し、本人の意思を尊重しつつ、一番良い選択は何かを考え対応している。
(表Ⅰ−11)退学率〔％（退学者数/学生数）〕〔令和３（2021）〜令和５（2023）年度〕
2021 年度
4.9（14/283）

2022 年度
5.0（14/276）

2023 年度
4.4（12/271）(表Ⅰ−12)休学率〔％（休学者数/学生数）〕〔令和３（2021）〜令和５（2023）年度〕
2021 年度
0.3（1/283）

2022 年度
0.7（2/276）

2023 年度
2.2（6/271）「学位取得率」「複数免許・資格取得率」「専門職就職率」については、〔基準Ⅱ-A-6〕
において記述する。
【Plan】
本学の学習成果の一つとして掲げる「コミュニケーション・課題解決」の資質・能力を学
生が身につけるためには、教員と学生や学生同士の双方向的なやり取りを重視し、学生が学びの主体となるようなアクティブ・ラーニングを全学的に展開することが必須となる。
【Do】
本学では、クラス単位で教育課程を編成することで、学生のより主体的かつ協働的な学びが可能となることを目指している。さらに、シラバスに各回の授業内で用いるアクティブ・27

ラーニング手法(表Ⅰ−13)を明記し、学生が授業のイメージを持ちやすくするとともに教員の意識化を図っている。
さらに、アクティブ・ラーニングを推進する上で必要な各教員の授業の力量を高めるべ
く、本学 FD・SD 委員会主催の FD・SD 研修会において、アクティブ・ラーニングに関する講座を開催している(表Ⅰ−22・23)。

(表Ⅰ−13)アクティブ・ラーニング手法の概要
アクティブ･ラーニング手法

略称

ロール・プレイング（Role Playing）

RP

ディベート
(Debate)De

ディスカッション(Discussion)Dis

プレゼンテーション(Presentation)

Pre

双方向型演習(Interactive Seminar)IS

振り返りシート(Reflection Sheet)

RS(表Ⅰ−14)FD・SD 研修会
年度
2022

2023

回

手法概要
現実に起こる場面を想定して、学生が各自に指示された役割を演じる。技術･技能の修得や態度･姿勢の涵養、現実的なケースにおける多面的な見方や他者の立場への理解などを促進するうえで効果的である。
あるテーマについて、個人が賛成側と反対側の各々の立場を表明し、立論･反論といった論
戦を通じ第三者を説得する討議を通じての学習法である。論理的思考力や発表力の養成に効果的である。
ペアもしくは小グループ（3 人から 6 人程度が一般的）をつくり、指示された課題について、学生同士の意見交換を行う。各々の持つ知識や経験などが共有され、課題への理解が深まる。
指示された課題について、グループもしくは個人で調査･研究を行い、その成果を発表する。発表形式は、パワーポイントなどの情報機器を活用したものや、ポスターセッションな
ど多様である。発表者は学生や教員との質疑応答も行う。
指示された課題について学生が答案やレポート等を作成し、それを教員が添削･採点してフィードバックしたものを、再度学生が確認し理解を深める。教員とコミュニケーションをとることにより、授業への参加意欲を高めるねらいもある。学生は自らの理解度を確認し、新たな気づきや課題を見出すことが期待される。
授業の途中や終了時に、気づきや疑問等について記載し、知識の定着や理解の促進を図る。
シートの内容を教員が授業構成に参考にしたり、次時に学生の疑問点についてフィードバッ
クしたりすることもできる。

開催実績〔令和 4（2022）〜令和 5（2023）年度〕

月日

テーマ

講師

１ 7 月 27 日

教育現場でのハラスメント‐ハラスメントについて考えてみましょう！‐

内海崎

２ 11 月 30 日

アクティブ・ラーニング研修会

新田
村瀬

司
瑠美

３ 3 月 22 日

AL・ICT 研修会

新田
村瀬

司
瑠美

１ 7 月 26 日

学生を支援する体制づくりのために～学生相談室・保健室から見えること～大金睦

２ 8 月 21 日

・自己肯定感についてどう指導したらよいか・SDG’ｓについて
・KCN の利用について

酒匂 一揮
市川 洋子
修学支援室職員

３ 9 月 27 日

教育・保育現場における SDG’s 実践的取り組みについ
て

古嶋

貴子

美文

【Check】
シラバス作成については、作成要件である「ディプロマ・ポリシーに記載された学習成果と当該科目との関連」「準備学習内容」「成績評価方法・基準」等について、教員が二人一組になり他教員のシラバスを精査して、シラバス第三者チェック結果報告書を作成し、当該教員にフィードバックしている。その際には「教職課程認定の手引き（教職に関する科目の趣旨）」及び「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」を参照している。
専任のみならず非常勤教員も含めた全授業科目において、学生による授業評価アンケートを実施している。学生による授業評価アンケートの項目区分は「授業内容について」「授業28

方法について」「あなた自身について」「総合的な感想」「自由記述」となっている。全教
員は授業評価結果を踏まえ、授業の更なる充実又は改善に向けた授業改善報告書を作成し「学生による授業評価」実施委員会に提出している。授業評価結果（自由記述以外）と授業改善報告書は、図書館において学生にも開示している。
【Action】
全ての授業科目において学生の授業評価結果を真摯に受け止め､アクティブ・ラーニングの推進等、学生の学習成果を達成していくための授業改善に取り組む PDCA サイクルが確立している。
学長は、授業評価結果と提出された授業改善報告書を基に各教員の授業状況を把握し、前期と後期に年 2 回実施している学長面談等の機会に適宜指導し、授業改善が必要な教員に関しては勧告･指導している。
FD・SD 研修会や非常勤講師説明会等の機会を活用して、アクティブ・ラーニングの手法についての理解を周知徹底するよう努めている。
アセスメント・ポリシーに基づく分析や､教学マネジメント改革の立案に際しては､学校教育法並びに学校教育法施行規則、短期大学設置基準、文部科学省の各種答申や通達の内容を常に確認し､法令を遵守し､我が国の高等教育施策における改革方針やその趣旨を十分に反映して実施している。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
1．入学時と卒業時に実施している「学習成果アンケート」の質問項目は、「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」という学習成果 3 点の的確な測定指標となるよう、質問項目を精査する必要がある。
2．アクティブ・ラーニングの推進
FD・SD 研修会のテーマとして「アクティブ・ラーニング」を数回にわたって取り上げ、
アクティブ・ラーニングの手法についての理解を深める努力をしているが、益々の周知徹底と推進が必要である。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
1．学習成果について
本学現代子ども学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定める「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」といった資質・能力を、「学習成果アンケート」によって把握してきた。
以下に、令和３（2022）年４月に入学し、令和５（2024）年３月に卒業した令和４（2023）年度卒業生の学習成果を中心に述べる。
（1）学習成果アンケート
KCN（Keiai Campus Navigator）を活用し、スマートフォンを用いて「学習成果アンケート」に回答している。選択肢の「よくできている」「できている」を統合し「あてはまる」群、「あまりできていない」「できていない」を統合し「あてはまらない」群とした。
表中の人数と％は、「あてはまる」群の数値を示す。(表Ⅰ−15)。
「使命感」の下位カテゴリーとして「社会的責任」「自己管理」「生涯学習」を設けた。
「総合的な子ども理解」には「保育に関する知識」「保育技術」「保育実技」を、「コミュニケーション・課題解決」には、「コミュニケーション・スキル」「チームワーク」「リーダーシップ」「課題解決力」を、それぞれ下位カテゴリーとして設けた。
さらに「ICT 活用」も設けた。
「総合的な子ども理解」「ICT 活用」の項目については、1 年生に回答を求めるには高度すぎる項目もあるが、学習成果の評価を 2 回（入学時・卒業時）継時的に実施し、達成状況の推移を把握すること、あるいは、学生が自己評価する際に卒業までの達成目標として意識すること等をねらいとし、あえて実施している。

29

(表Ⅰ-15)学習成果アンケート〔令和 4（2022）年度入学生〕

入学時(152）

卒業時(140)

人数

人数

設問内容

使命感

総合的な子
ども理解

％

％

1.保育者を志す者としての自覚がある

135

88.8%

115

82.1%

2.保育に対する高い志や情熱を持っている

149

98.0%

112

80.0%

3.子どもの最善の利益を意識している

141

92.8%

118

84.3%

4.場面に応じて身だしなみを整えられる

148

97.4%

121

86.4%

5.場面に応じた言葉遣いができる

143

94.1%

119

85.0%

6.健康管理ができる

143

94.1%

115

82.1%

7.提出期限や集合時刻などのルールを守る

142

93.4%

114

81.4%

8.指示されなくても自分で考えて行動できる

125

82.2%

106

75.7%

9.自己の行動を振り返り改善できる

141

92.8%

111

79.3%

10.計画性を持って行動できる

117

77.0%

98

70.0%

11.読書をして幅広い知識や教養を得ている

82

53.9%

74

52.9%

12.資格を意欲的に取得している（認定絵本士、認定ベビーシッターなど）

79

52.0%

109

77.9%

13.自己の課題の解決に必要な能力やスキルを習得するように努めている

128

84.2%

111

79.3%

1.子どもの年齢に応じた心身の発達段階について理解している

96

63.2%

111

79.3%

2.子どもを取り囲む環境を整えることの重要性について理解している

132

86.8%

120

85.7%

3.子どもが基本的生活習慣を身につけることの重要性を理解している

137

90.1%

120

85.7%

4.保育に関するニュースや時事問題に関心をもっている

127

83.6%

108

77.1%

5.保育所保育指針や幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領等の内容を把握している

71

46.7%

90

64.3%

6.子どもの発達の連続性を意識し、保育所・幼稚園・認定こども園と小学校との連携の重要性を理解している

95

62.5%

117

83.6%

7.発達障害等の特性の理解、及びそれらを援助する上での重要性を理解している

107

70.4%

117

83.6%

30

コミュニケーション・
課題解決

8.子ども一人一人の性格や能力、興味・関心を理解しようとしている

136

89.5%

120

85.7%

9.一人一人の子どもを見ながら常に全体にも目を配ることができる

105

69.1%

106

75.7%

10.子どもにわかりやすいような話し方ができる

108

71.1%

112

80.0%

11.子どもの表情などから感情をとらえ、子どもの気持ちを大切にした援助ができる

117

77.0%

115

82.1%

12.子どもがルールを守れるような援助ができる

109

71.7%

111

79.3%

13.子どもの気持ちを汲んでけんか等に対応できる

96

63.2%

102

72.9%

14.子どもの興味・関心を踏まえた遊びを考えられる

103

67.8%

110

78.6%

15.子どもが手遊び等を楽しめるような援助ができる

88

57.9%

115

82.1%

16.ピアノなどの楽器を使い、子どもが楽しんで歌えるような援助ができる

61

40.1%

95

67.9%

17.子どもの発達に即した良質の絵本を選べる

74

48.7%

115

82.1%

18.子どもが楽しめるような絵本の読み聞かせができる

74

48.7%

117

83.6%

19.子どものやってみたいという気持ちを大切にした製作活動の援助ができる

96

63.2%

118

84.3%

20.子どもが楽しんで運動遊びが行えるような援助ができる

105

69.1%

106

75.7%

1.自ら進んで明るく挨拶ができる

149

98.0%

118

84.3%

2.他者の意見を受け入れられる

150

98.7%

122

87.1%

3.他者の立場に立って物事を考えられる

147

96.7%

117

83.6%

4.他者と良好な人間関係を築くことができる

146

96.1%

116

82.9%

5.組織や集団の一員として自分の役割を果たすなど､自覚を持って行動できる

146

96.1%

118

84.3%

6.報告・連絡・相談ができる

147

96.7%

116

82.9%

7.目的の達成のために積極的に意見を出せる

119

78.3%

106

75.7%

8.人前に立ち、皆の意見をまとめられる

75

49.3%

93

66.4%

9.広い視野をもち、臨機応変に対応できる

122

80.3%

107

76.4%

10.反省や経験を生かせる

137

90.1%

118

84.3%

11.物事の問題点や課題を見つけられる

127

83.6%

112

80.0%

12.自己の考えを論理的にわかりやすく他者に伝えられる

85

55.9%

98

70.0%

31

ICT（情報通信技術）
活用

13.多様な意見を統合してアイディアを生み出せる

96

63.2%

105

75.0%

1.Word（文書作成ソフト）を使える

60

39.5%

106

75.7%

2.Excel（表計算ソフト）を使える

46

30.3%

80

57.1%

3.PowerPoint（プレゼンテーションソフト）を使える

55

36.2%

108

77.1%

4.SNS などをモラルに則って効果的に活用できる

123

80.9%

118

84.3%

5.「情報リテラシー」の意味を理解している

90

59.2%

103

73.6%

6.パソコンや映像機器を活用したプレゼンテーションができる

49

32.2%

105

75.0%

令和 4 年度入学生
あてはまる
項目

社会的責任

使命感

自己管理

生涯学習

卒業時
保育者を志
す者として
の自覚があ
る
保育に対す
る高い志や
情熱を持っ
ている
子どもの最
善の利益を
意識してい
る
場面に応じ
て身だしな
みを整えら
れる
場面に応じ
た言葉遣い
ができる
健康管理が
できる
提出期限や
集合時刻な
どのルール
を守る
指示されな
くても自分
で考えて行
動できる
自己の行動
を振り返り
改善できる
計画性を持
って行動で
きる
読書をして
幅広い知識
や教養を得
ている

入学時

人数

％

人数

％

127

83.0

140

86.9

125

81.7

147

91.3

125

81.7

133

82.6

131

85.6

149

92.6

124

81.0

142

88.2

124

81.0

145

90.1

114

74.5

142

88.2

110

71.9

113

70.2

122

79.7

134

83.2

96

62.7

92

57.2

64

41.8

42

26.1

32

資格を意欲的に取得している（認定絵本士、認定ベビーシッターなど）
自己の課題の解決に必要な能力やスキルを習得するように努めてい
る

保育に関す
る知識

総合的な子
ども理解

子どもの年
齢に応じた
心身の発達
段階につい
て理解して
いる
子どもを取
り囲む環境
を整えるこ
との重要性
について理
解している
子どもが基
本的生活習
慣を身につ
けることの
重要性を理
解している
保育に関す
るニュース
や時事問題
に関心をも
っている
保育所保育
指針や幼稚
園教育要
領、幼保連
携型認定こ
ども園教
育・保育要
領等の内容
を把握して
いる
子どもの発
達の連続性
を意識し、
保育所・幼
稚園・認定
こども園と
小学校との
連携の重要
性を理解し
ている
発達障害等の特性の理解、
及びそれらを援助する上での重要性を理
解している

保育技術

子ども一人
一人の性格
や能力、興
味・関心を
理解しよう
としている
一人一人の
子どもを見

122

79.7

51

31.7

116

75.8

116

72.0

120

78.4

90

55.9

130

85.0

136

84.5

130

85.0

144

89.5

118

77.1

133

82.6

90

58.8

47

29.2

123

80.4

90

55.9

125

81.7

95

59.0

130

85.0

147

91.3

119

77.8

101

62.7

33

ながら常に
全体にも目
を配ること
ができる
子どもにわ
かりやすい
ような話し
方ができる
子どもの表情などから感情をとらえ、子どもの気持ちを大切にした
援助ができる

保育実技

子どもがル
ールを守れ
るような援
助ができる
子どもの気
持ちを汲ん
でけんか等
に対応でき
る
子どもの興
味・関心を
踏まえた遊
びを考えら
れる
子どもが手
遊び等を楽
しめるよう
な援助がで
きる
ピアノなど
の楽器を使
い、子ども
が楽しんで
歌えるよう
な援助がで
きる
子どもの発
達に即した
良質の絵本
を選べる
子どもが楽
しめるよう
な絵本の読
み聞かせが
できる
子どものやってみたいという気持ちを大切にした製作活動の援助が
できる

コミュニケ
ーション・
課題解決

コミュニケー
ションスキル

子どもが楽
しんで運動
遊びが行え
るような援
助ができる
自ら進んで
明るく挨拶
ができる
他者の意見
を受け入れ
られる
他者の立場
に立って物

118

77.1

121

75.2

126

82.4

118

73.3

123

80.4

106

65.9

111

72.5

78

48.5

116

75.8

90

55.9

120

78.4

84

52.1

109

71.2

57

35.4

119

77.8

69

42.9

119

77.8

60

37.3

119

77.8

93

57.7

118

77.1

96

59.7

132

86.3

149

92.5

132

86.3

154

96.0

131

85.6

145

90.1

34

事を考えら
れる
他者と良好
な人間関係
を築くこと
ができる

チーム
ワーク

リーダーシップ

課題解決力

ＩＣＴ活用

組織や集団の一員として自分の役割を果たすなど､自覚を持って行動
できる

報告・連
絡・相談が
できる
目的の達成
のために積
極的に意見
を出せる
人前に立
ち、皆の意
見をまとめ
られる
広い視野を
もち、臨機
応変に対応
できる
反省や経験
を生かせる
物事の問題
点や課題を
見つけられ
る
自己の考え
を論理的に
わかりやす
く他者に伝
えられる
多様な意見
を統合して
アイディア
を生み出せ
る
Word（文書
作成ソフ
ト）を使え
る
Excel（表計算ソフト）を使える
PowerPoint
（プレゼン
テーション
ソフト）を
使える
SNS などを
モラルに則
って効果的
に活用でき
る
「情報リテ
ラシー」の
意味を理解
している
パソコンや
映像機器を
活用したプ

130

85.0

150

93.1

129

84.3

150

93.2

128

83.7

147

91.3

112

73.2

106

65.9

95

62.1

63

39.2

117

76.5

106

65.9

126

82.4

138

39.2

123

80.4

128

65.9

104

68.0

72

39.2

107

69.9

85

52.8

118

77.1

71

44.1

79

51.6

49

30.4

117

76.5

64

39.8

128

83.7

143

88.8

112

73.2

79

49.1

103

67.3

43

26.7

35

レゼンテー
ションができる＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1．「現代子ども学」公開講座 〜開催周知の困難さと会場不備〜
公開講座開催時に実施した学外参加者対象のアンケート結果からは、案内（チラシ）、
本学ホームページ、市報（佐倉市・四街道市）、本学からの DM、掲示、町内会の回覧板、掲示板（幼稚園・小学校など）等の、全広報手段が効果的であったことがわかっている。講座開催についての一層の周知徹底を図るためにも、従来どおり、全広報手段に力を入れる。
体育館では講演会場として十分な環境ではないため、本学の令和 6（2024）年度の千葉市移転の際に施設設備を整える。

2．授業科目ごとの受講者数の適正化
令和 2（2020）年度で初等教育コースの募集を停止し、令和 3（2021）年度入学者より幼稚園教諭免許・保育士資格を取得する保育者養成のみとなる。カリキュラム検討委員会で検討を行い、各科目をクラス単位で受講する従来の方法から入学者減少に伴う財政状況の悪化にも配慮し、「講義」科目は主に複数クラスで受講することとした。一方、「演習」・「実技」・「実習」科目については、少人数または 1 クラス単位とし、担当教員を厚く配置することでメリハリをつけた受講環境を実現した。それにより、クラスを超えた交流を持ちつ
つ、ワークシートを活用してのディスカッションを行う等、アクティブ・ラーニングの手法も工夫していく。卒業前の学びの補完である「保育･教職実践演習」については、令和 2（2020）年度から、8 名の教員で担当し、学生 20 名のグループで最終的な補完の学びを行っている（令和４（2022）年度まで）。
3．「学習成果アンケ−ト」質問項目の精査
本学では、入学時と卒業時に実施している「新入生学生生活アンケート」と「学生の生活及び学修行動調査」の共通項目のうち、ディプロマ・ポリシーに謳う本学の学習成果である「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」と、「ICT 教育」「実技（ピアノ演奏・手遊び）」に関する項目を抽出し、「学習成果アンケ−ト」として学
習成果を把握している。令和元（2019）年 10 月に、三つのポリシーの一体的な策定を行ったことから、「学習成果アンケート」の質問項目を精査して新たな「学習成果アンケート」を作成し、令和 2（2020）年度より実施している。
初等教育コースの募集を停止し、令和 3（2021）年度入学者より幼稚園教諭免許・保育士
資格を取得する保育者養成のみとなった本学では、保育者養成に特化したカリキュラムの改訂を行い、令和 5（2023）年度より導入。この改訂に伴いディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーの改訂を行った。新ディプロマ・ポリシーでは、「保育者としての「使命感」を身につけている」、「「遊び」を通した保育を実践できる力を身につけている」、「社会に貢献し得る「コミュニケーション力・課題解決力」を身につけている」の３点となるが、特に２点目の「「遊び」を通した保育を実践できる力を身につけている」は従来のディプロマ・ポリシーから大きく変更することになったため、令和 5（2023）年度の 1 年生より質問項目を変更した。（表Ⅰ-16）

36

(表Ⅰ−16)学習成果アンケート〔令和 5（2023）年度

1 年生 128 人〕

項目内容

あてはまる
人数

保育者と
しての使命
感

「あそ
び」を通し
た保育を実
践できる力

社会に貢
献し得るコ
ミュニケー
ション力・
課題解決力

％

保育者としての社会的使命を自覚し、保育に対する高い志や情熱を持っている

114

89

子どもの最善の利益を考えることができる

118

92.1

保育者をめざす者として、その場にふさわしい身だしなみを整えている

116

90.6

保育者をめざす者として、その場にふさわしい言葉遣いができる

107

83.6

自身の健康管理ができる

106

82.8

提出期限や集合時刻、規則などを守ることができる

112

87.5

自ら考えてその場にふさわしい行動ができる

117

91.4

自己の行動を振り返り改善できる

111

86.7

計画性を持って行動できる

90

70.3

ニュースを見たり読書をしたりして、保育に関する社会的動向や最新の情報を得ようとしている
資格を意欲的に取得している（認定絵本士、認定ベビーシッターなど）

74

57.8

68

53.1

子どもの年齢に応じた心身の発達段階や発達障害等の特性について理解している
子どもの発達、成長における環境の重要性を理解している

90

70.3

110

85.9

保育所保育指針や幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領等の内容を踏まえ、自発的で主体的な子どもの遊びの重要性について理解している
子ども一人一人の個性や性格を理解し、興味関心を尊重できる

98

76.6

113

88.2

個々の子どもに気を配りながら、全体の動きをみることができる

94

73.4

子どもにわかりやすいような話し方ができる

100

78.1

子どもの気持ちに寄り添い、子どもの気持ちを大切にした援助ができる

106

82.8

けんか等の場面でお互いに思いを主張し、互いの気持ちを理解できるような援助ができる子どもの興味・関心を踏まえた、様々な遊びや活動の援助ができる

88

68.8

96

75

子どもが歌や手遊び、簡単なリズム楽器を使ったりする楽しさを味わう援助ができる
子どもの発達段階や興味・関心に合わせた絵本の選定や読み聞かせができる

97

75.8

87

68

自ら進んで挨拶ができる

117

91.4

他者の意見を受け入れ、相手の立場に立って物事を考えられる

116

90.6

他者と良好な人間関係を築くことができる

117

91.4

組織や集団の一員として自分の役割を自覚し､求められる行動ができる

112

87.5

報告・連絡・相談ができる

115

90

目的を実現するために積極的に自分の意見を言える

95

74.2

様々な意見をとりまとめ、よりよい方向を示すことができる

9675

全体を見渡し、臨機応変に対応できる

105

82

反省や経験を生かせる

108

84.3

自己の課題の解決に必要な能力やスキルを習得するように努めている

98

76.6

37

ICT（情報通信技術）
活用力

自己の考えを論理的にわかりやすく他者に伝えることができる

84

65.6

多様な意見を統合してアイディアを生み出せる96

75

Word（文書作成ソフト）を使って文書が作れる

90

70.3

Excel（表計算ソフト）を使い、統計表の作成や計算ができる

49

38.2

PowerPoint（プレゼンテーションソフト）を使ってプレゼンテーションができる
SNS などをモラルに則って効果的に活用できる

66

51.6

110

86

「情報リテラシー」の意味を理解している

90

70.3

4. アクティブ・ラーニングの推進
これまでも FD・SD 研修会や非常勤講師説明会等の機会を活用して、アクティブ・ラー
ニングの手法についての理解を周知徹底してきた。令和 2（2020）は、新型コロナウイルス
感染拡大により、ICT 機器を活用したオンデマンド教材の作成が必要となった。そこで、7月にはタブレットの活用による実践的な授業作り、令和 3(2021)年 2 月には授業動画を作成する際の工夫点、利点、課題（問題点）について研修を行った。令和 3（2021）年度には、本学のすべての専任教員、非常勤講師を対象にオンデマンド授業に関するアンケートを実施
し、その結果をもとに令和 4（2022）2 月に専任教員で、3 月には非常勤講師も交えてオンデマンド授業に関する研修会を開催した。その際、授業動画作成においてアクティブ・ラー
ニングの手法をいかに導入するか検討を行った。令和 4（2022）年３月に専任教員と非常勤講師による合同の AL 研修会を実施した。研修会では、多様な学生が在籍している実態をふ
まえ、学生の学びを充実させるために効果的なアクティブ・ラーニングの検討、各教員のア
クティブ・ラーニング手法の工夫や、実施してみた手応え等の共有、学生の実態に合わせた
アクティブ・ラーニングの実施方法に関するアイデアを提案、共有を行った。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学現代子ども学科の卒業認定・学位授与の方針は、下記のとおりである。（再掲）
本学は、「敬天愛人」の理念を理解し、以下のような「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」の資質・能力を身につけ、所定の教育課程を修了した学生に対し卒業を認定する。

38

①保育者としての使命感をもち、子ども一人一人を敬愛し、常に向上しようとする意識を身につけている。（「使命感」）②“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視し、総合的な子ども理解ができる。（「総合的な子ども理解」）③主体的かつ協働的なコミュニケーションや課題解決の能力を身につけている。（「コミュニケーション・課題解決」）
上記のとおり、学習成果として「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーショ
ン・課題解決」の資質・能力を身につけることを卒業の要件としている。より具体的には、
教育課程編成・実施の方針にも謳っているとおり、「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」という、二つの免許・資格を取得する学びのなかで、“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視した総合的な子ども理解ができるようになることを目指している。
本学は、「現代子ども学科」単科の短期大学であり、上記のとおり卒業認定・学位授与の方針を定めている。
本学は、文部科学省及び厚生労働省の認可に基づいた教員及び保育士の養成施設である。
本学の卒業認定・学位授与の方針は、「敬天愛人」の理念を理解し、「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」の資質・能力を身につけ、所定の教育課程を修了した学生に対し卒業を認定するとしており、社会的に通用性がある。
本学現代子ども学科の卒業認定・学位授与の方針を、自己点検・評価委員会、企画運営委
員会、教授会等で定期的に点検している。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり
適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学の学科・専攻課程の教育課程は、下記のとおり、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】（再掲）
本学は、「敬天愛人」の理念を理解し、以下のような「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」の資質・能力を身につけ、所定の教育課程を修了した学生に対し卒業を認定する。
①保育者としての使命感をもち、子ども一人一人を敬愛し、常に向上しようとする意識を身につけている。（「使命感」）②“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視し、総合的な子ども理解ができる。（「総合的な子ども理解」）

39

③主体的かつ協働的なコミュニケーションや課題解決の能力を身につけている。（「コミュニケーション・課題解決」）
本学現代子ども学科の教育課程編成・実施の方針は、下記のとおりであり、前述の卒業認
定・学位授与の方針に対応している。
【教育課程編成・実施に関する方針＞(カリキュラム・ポリシー) 】（再掲）
本学は、卒業の認定に関する方針を達成するため、以下のような教育課程を編成する。
①建学の精神に基づいたキャリア形成に関する必修科目や、事前・事後指導を充実させた教育・保育実習等を設定し、保育者としての使命感をもって常に向上しようとする保育者を育成する。
②「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」という、二つの免許・資格が取得できる教育課程を編成し、“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視し、総合的な子ども理解のできる保育者を育成する。
③クラス単位で教育課程を編成することで主体的かつ協働的に学ぶ環境を実現し、コミュニ
ケーション能力や課題解決能力を身につけた保育者を育成する。
本学現代子ども学科は、建学の精神に基づいたキャリア形成及び志望進路実現を目的とした必修科目や、事前・事後指導を充実させた教育・保育実習等を設定し、かつ「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」という、二つの免許・資格の取得を可能とする教育課程を編成し、さらにクラス単位で教育課程を編成することによって、本学本学科の学習成果である「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」の資質・能力を身につけるための教育課程を編成している。
本学現代子ども学科は、「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」という、二つの免許・資格の取得を可能とする教育課程を編成しており、「短期大学設置基準」第 4 章「教育課程」の第 5 条「教育課程の編成方針」にある「学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」に則り、体系的に編成していると言える。
１・2 年次生共に、年間履修科目登録単位数の上限については 48 単位としている。ただし、「認定こども園」の創設等、幼保一体化の流れのなかで、保育コースの学生においては、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得が必須である幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得することのメリットは大きいと言える。
さらに、子どもの想像力や感受性を高め豊かな人間性を育むためには、絵本を含む読書活
動が欠かせない。本学では、「認定絵本士」資格取得を奨励し、入学時の教務ガイダンスにおいて積極的に呼びかけている。
以上のことから、登録単位数が多くなっているが、単位取得のための授業出席を 5 分の 4以上として、学生の自己管理を促し受講姿勢の質を保っている。また、シラバスにおいて事前・事後学習の内容を明示し、授業時間外の学習時間が確保されるよう努めている。さらに、授業内で用いるアクティブ・ラーニング手法も明記し、クラス単位での授業において、学生のより主体的かつ協働的な学びが可能となることを目指している。
「短期大学設置基準」第 5 章「卒業の要件」等の第 13 条（単位の授与）に「短期大学は、一の授業科目を履修した学生に対し、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第 7条第 3 項の授業科目については、短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる」とある。講義、演習、実習といった授業形態により、試験期間中に実施する筆記試験の他、レポート、実技等で評価している。
シラバスには、「授業のねらいと到達目標・方法（卒業の認定・学位授与の方針及び教育
課程編成・実施の方針における位置付けを含む）」「授業の進め方」「成績評価方法と割合」「評価基準」「教科書・参考文献」「各回の事前学習・授業内容（アクティブ・ラーニ
ングの手法）・事後学習」といった必要な項目を明示している。また、定期試験の受験資格として、「各科目の授業時数の 5 分の 4 以上の出席」を挙げている。

40

本学は、通信による教育は実施していない。
本学は、「短期大学設置基準」第 7 章「教員の資格」に則り、経歴・業績を基に適切な教員配置を行っている。
令和元（2019）年にカリキュラムマップを作成し(図Ⅱ−1)たが、教育課程の見直しは、「教務委員会」「カリキュラム検討委員会」「企画運営委員会」において定期的に行っている。なお、令和 3（2021）年度入学生より、初年次教育としての「敬愛スタートアップゼミ」（1 年前期）を開講した。２年次には自らの興味・関心を基にした保育の専門性を身につけるための「敬愛ブラッシュアップゼミ」（後期）を開講し、12 月にはゼミ紹介、３月にはゼミのメンバーを決定した（再掲）。
(図Ⅱ−1)カリキュラムマップ［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
下記のとおり、本学では教養教育の内容と実施体制が確立しており、教養教育と専門教育との関連が明確である。
教育課程における教養教育については、本学の場合「基礎科目」がそれに当たる。

41

本学の基礎科目には、幼稚園教諭免許及び保育士資格を取得するための教職課程の必修科
目（「日本国憲法」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」「健康運動科学」「生涯スポーツ実習」）が含まれており、専門科目を学ぶ上での基礎となっている。
学生への建学の精神の周知徹底や教育者・保育者として必要な資質を高めることを目的として必修科目として開講している「敬天愛人・キャリアサポート」については、さらなるキャリア形成に特化する科目とするため、令和３年度より「キャリアデザイン」に変更し、1
年次前期に「キャリアデザインⅠ」、後期に「キャリアデザインⅡ」、そして２年次前期に「キャリアデザインⅢ」を開講し、建学の精神である「敬天愛人」を理解した上で、各自のキャリア形成に向けての基礎力向上を目的とする。具体的には、コミュニケーション力やビ
ジネスマナーを身につけるとともに、自己分析を行い、自らのキャリア形成について考えるプログラムを実施し、使命感と奉仕の精神を持つ教育者・保育者の育成を目指す。就職推進委員会が実施する職業教育プログラムと関連させながら、職業教育と一体化した、より具体的な授業内容を展開している。
「読書と豊かな心」は、保育コースの学生を対象とし、「認定絵本士」＜備付-10＞資格取得のため平成 30（2018）年度から新設した科目である。絵本は子どもたちにとって、言葉の力や想像力を培う上で重要な文化財である。絵本の魅力や活用方法を社会に広め、実際に読み聞かせなどを行う絵本のスペシャリストである「絵本専門士」（国立青少年教育振興
機構が養成・授与している民間資格）という資格がある。平成 30(2018)年度から「絵本専門士」の基礎資格として「認定絵本士」という資格が新設され、本学はその養成校として認定された。「認定絵本士」は本学卒業と同時に取得でき、その後幼稚園や保育所で 3 年以上の実務経験があれば「絵本専門士」への道が開ける。
保育者を目指す学生たちにとって、子どもを総合的かつ的確に捉えて表現・記録・伝達す
る力を培うことは重要な課題である。「文章表現法」を必修科目とし、文章表現の基本を実作によって習得していくことを目的とする。
本学の学生には、教育実習や保育実習に加え、さまざまな場面で子どもたちを支援する体験を通し、子どもたちと関わる上で必要なコミュニケーション能力を身につけてほしいと考えている。そこで、学生のボランティア活動を奨励すべく、「教育・保育支援体験Ⅰ・Ⅱ」を設定し、ボランティア活動に対する単位付与を行っている。同科目の単位申請対象となるボランティアについては、教務部長が認定し、専用掲示板を設け掲示している。
令和３（2021）年度の「認定絵本士」資格取得率は 74％であり、人数は 109 であった。
以上のことから、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
平成 25（2013）年度から「敬天愛人・キャリアサポート」を開講している。これは、建学の精神である「敬天愛人」について理解を深め､就職活動に向けて社会人基礎力の向上を目的としている。本授業は、コミュニケーション力やビジネスマナーを身につけ、自己分析
やキャリア設計を行うなど、学生のキャリア形成に関わる「就職支援」プログラムとなっており、使命感や課題解決・コミュニケーションといった資質・能力を備えた保育者の育成を目指している。
令和元（2019）年度からは、1 年生を対象とした必修科目「敬天愛人・キャリアサポート
Ⅰ」を通年開講とし、新たに 2 年生を対象とした前期半期科目「敬天愛人・キャリアサポー
トⅡ」を必修科目として新設し、職業教育の強化を図ったが、先述の通り令和３（2021）年

42度よりそれぞれ「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、「キャリアデザインⅢ」とし、キャリア形成をより重視した内容としている。令和２（2020）年度、初等教育コースの募集を停止したことに伴い、キャリアデザイン科目についても見直しを図り、「敬天愛人キャリアサポート
Ⅳ」を「キャリアデザインⅢ」に変更して通年とし、「敬天愛人・キャリアサポートⅥ（専門教養）」を「キャリアデザインⅣ」に変更し、再整備を行った。令和５年度より通年科目を廃止したことにより、キャリアデザインⅢについては、キャリアデザインⅣ（前期）、キャリアデザインⅤ（後期）とし、キャリアデザインⅣはキャリアデザインⅥとした。
本学の学生は、幼稚園教諭や保育士として就職する者がほとんどであり、学生の中には公立幼稚園教諭や保育士を志望する者も多い。令和５（2023）年度の「キャリアデザインⅣ」の受講者は 41 人、「キャリアデザインⅤ」は 17 人にとどまったものの、令和５（2023）
年度に公立幼稚園・保育所採用試験を受験した学生は 47 人（延べ人数）、うち一次試験合格者が 36 人、最終合格者数は 24 人となっている。
学生が採用試験受験後に提出する受験報告書や学生への聞き取りを通して、近年の試験内
容の傾向の把握を行い、筆記試験や面接試験、実技試験の対策講座の内容を検討し、講座の開催に生かすようにしている。特に、公立職員（保育職）採用試験の二次試験は地方自治体
によって特徴があるため、受験報告から詳細に把握するよう努めている。
(表Ⅱ−2)「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」授業内容〔令和 5（2023）年度〕＜キャリアデザインⅠ＞
回

テーマ

1

授業ガイダンス2

短大で何をめざすのか～２年間の過ごし方を考える～

3「大人になる」とはどういうことか～18 歳で成人になる皆さんが考えること～

4「公共性」について～建学の精神「敬天愛人」を通して考える～

5

社会人としてのマナー①～ソーシャル･メディアとの正しいつきあい方～

6

社会人としてのマナー②～社会人としての身だしなみマナー～

7「自分」を知る①～あなたは自分をどんな人だと考えているか～

8「自分」を知る②～自分を客観的に考える～

9「自分」を知る③～自分はどんな人か、自分は何を目指しているか～

10｢目標設定｣をしてみる～なりたい自分をイメージする・目標やモデルプランを立てる～

11

ビジネスマインド(職業観）の形成①～「できる社会人」を目指すマインド講座～

12

ビジネスマインド(職業観）の形成②～「はたらく」について考える～

13

あなたが生きる社会を知る①～「ワーク・ライフ・バランス」とは～

14

あなたが生きる社会を知る②～「ワーク・ライフ・バランス」の視点から考える～

15

総括

回
1

テーマ
授業ガイダンス

＜後期＞

43

2

自分が就く仕事を知る～幼稚園・保育所・社会福祉施設がめざす目標・方針を知る～

3

自分の「教育観」「保育観」をもつ

4

現場で求められる保育者・支援員とは（園長先生・施設長講話）

5

保育者・支援員の仕事について考える（卒業生講話）

6

仕事理解の振り返り（観察参加実習での経験を踏まえ、自分の目指す方向性を考える）

7

スケジュール管理能力を養う

8

コミュニケーション・スキルとは

9

面接で求められる能力を修得する

10

グループ・ディスカッションで求められる能力を修得する

11

自分の志望動機を適切に表現する能力を修得する

12

自分をアピールしてみよう

13

２年生の就職体験より学ぶ

14
15

就職活動で必要なスキルを修得する～２年生の就職体験より学ぶ～
1 年の総括（学ぶこと・働くこと）、２年に向けての取り組みについて

上記の授業科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」のほか、職業教育の役割を担い､学生の就職支援のための取組を推進している組織として、就職推進委員会がある。「キャリアデザイン」の担当教員と、就職推進委員会に所属する教職員が連携をとり、職業教育の充実を図っている。
教科担当者は、毎期ごとに行われている学生による授業評価アンケートの結果を基に、授業科目「キャリアデザイン」の教育効果を測定・評価し、授業改善報告書を作成するなかで次年度の授業に向けての改善に努めている。また、「履修カルテ」への学生による自己評価
も、授業改善のための資料の一つとして確認している。なお、令和２（2020）年度以降、コ
ロナウイルス感染拡大により、十分な自己評価が難しい状況もあり、適切な実施について検討が必要である。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（総合型選抜入試、学校推薦型選抜、一般選抜入試等）は、入学者受入れの方針に対応している。入試（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者受入れの方針は、保育者を志す上で必要となる資質・能力として、①保育者を目指す意思や自己管理能力、学び続ける能力、②保育への関心や子ども理解への態度、③対人関44

係能力や他者との協働、思いやりなどを挙げている。これらは、卒業認定・学位授与の方針に謳っている本学の学習成果である「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーショ
ン・課題解決」にそれぞれ対応する形で定めたものである。
学生募集要項並びに大学ホームページ、大学案内、オープンキャンパスにおいて、入学者受入れの方針を明確に示している。
入学者受入れの方針は、保育者を志す上で必要となる資質・能力として、①保育者を目指す意思や自己管理能力、学び続ける能力、②保育への関心や子ども理解への態度、③対人関係能力や他者との協働、思いやりなどを挙げ、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
本学では出願時に提出させる「調査書」に記載された成績や欠席日数等により自己管理能力を、高等学校在学中の様々な活動状況により対人関係能力を評価している。さらに、「志望理由書」において保育者を目指す意思、保育への関心等に関して評価している。
また、すべての入試区分において面接を実施して受験生に保育者を志望する動機を尋ね、保育者を目指す意思の確認や保育への関心、保育者として適切な対人関係能力を備えているかを評価している。
以上のとおり、入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
高大接続の観点により、総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試では、高等学校在学中の部
活動・生徒会活動・地域活動、保有する資格等について評価している。部活動や生徒会活動
での役職経験、県大会や関東大会などでの成績、ボランティア活動実績、保有資格・検定試
験合格レベルなどに関し評価基準を例示し、点数化している。
特に総合型選抜入試においては、高等学校で保育や福祉、家政などの学科やコースにおける学習を修めている高校生やこれに準ずる科目を修めている高校生を対象とした「面接型」
方式を設けている。これはプレゼンテーション形式で高校での学習成果をアピールさせ、その表現力や学習内容を評価するものである。
学校推薦型選抜入試では小論文を課し、採点に当たっては、論述する上で必要となる要件に沿って評価基準を定め、公正に評価している。令和 5 年度からは、小論文を無くし、面接の中に高校での主体的な学び等について口頭試問を取り入れている。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項、大学ホームページに明示している。
アドミッション・オフィス等の整備に関し、本学では入試委員会を設置して、入試専従の職員を配置しており、受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
入学志願者等からの問い合わせ(窓口、電話、FAX 等)には、事務室入試係及び入試委員長が対応している。また、本学が主催する「オープンキャンパス」「KEIAI☆フェスタ入試相談会」や、高等学校が主催する進学説明会、業者が主催するブース説明等における高校生や保護者からの入試方法や奨学金制度等に関する問い合わせには、分かりやすく親身な対応をしている。
在学生の出身高校に担当職員が定期的に訪問し、受験に関わる情報提供を行ったり相談に対応したりしている。
入学者受入れの方針について、本学のステークホルダーである保育コース設置近隣高等学校校長等をメンバーとした「千葉敬愛短期大学教育検証会議」や本学の系列高等学校 4 校で構成されている「系列校連絡会」、県内高等学校進路指導担当教員等の協力を仰ぎ開催する「高校教員向け説明会」等において定期的に点検している（再掲）。高等学校関係者に対し、受け入れる学生に求める学習成果として､本学が「入学者受入れの方針」に謳っている①教育者・保育者を目指す意思や自己管理能力、学び続ける能力（思考力・判断力・表現力
等の能力）、②教育・保育への関心や子ども理解への態度（知識・技能）、③対人関係能力や他者との協働、思いやり（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）等についての妥当性や、高校生を主とする受験生が理解しやすい表現となっているかを確認している。

45

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
本学は、「卒業認定・学位授与の方針」において、「敬天愛人」の理念を理解し、以下の３点の資質・能力を身につけ、所定の教育課程を修了した学生に対し卒業を認定するとしている。

保育者としての「使命感」を身につけている①子どもを育むことの価値を理解し、人間形成の基礎を培うことの責任を実感した
うえで、子ども一人一人を敬愛し、常に向上しようとする意識を身につけている。
②「遊び」を通した保育を実践できる力を身につけている
子どもが「遊び」を通して主体的に学ぶことの重要性を理解し、子どもの発達の段階に応じた保育環境の設定および関わりができる。
③社会に貢献し得る「コミュニケーション力・課題解決力」を身につけている
主体的かつ協働的なコミュニケーションや課題解決能力をもち、子どもの健やかな育ちを支え、よりよい社会の実現に寄与することができる。
（再掲）。
さらに、本学は、「卒業認定・学位授与の方針」を達成するため、「教育課程編成・実施の方針」を立て、以下のような教育課程を編成している。カリキュラム編成にあたっては、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を、2 年間で取得することができるように、免許・資格関連科目を配置する。
各科目の内容や位置づけは、学生に周知され、教職員が一体となり単位修得や成績評価の状
況に応じて、きめ細かな学修支援を行う。学生の主体性や意欲を引き出すアクティブ・ラー
ニングや実践的活動を多く取り入れている。

到達目標

教育方法

1.
保育者としての「使命感」を身につけている

保育者の特徴である、対人支援の専門職としての学びに向かうために、1 年次前期に、「敬愛スタートアップゼミ」を配置し、少人数での対話的・主体的な学習に取り組めるようにしている。さらに、保育者としての社会的役割の理解を深め、子どもの育ちと子育て支援に対する使命感を醸成していくた
めに、「保育内容総論」、「保育者論」を必修科目として 1 年次の段階に配置している。
また、保育活動を捉える基本的視点として、保育の 5 領域に対応した「子どもと健康」、「子どもと人間関係」、「子どもと環境」、「子どもと言葉」、「子どもと表現」を 1 年次、2 年次に配置し、さらに表現領域においては、その技能を高めることを目的として「子どもと音楽Ⅰ～Ⅳ」、「子どもと造形」を 2 年間に渡り、系統的に配置している。

46

2.
「遊び」を通した保育を実践できる力を身につけている「遊び」を通した保育の重要性を深く理解することを目的として、「保育原理Ⅰ」、「教育原理」等の教育の基礎的理解に関する科目を 1 年次に配置している。また、子どもの心身の発達段階や認識の発達への理解を深める科
目と して、1 年次に「幼児理解の理論と方法」、「育ちと学びの心理学」
を配置している。
そして、子ども一人一人の育ちを保障した保育活動の設計ができるようになることを目的として、1 年次、2 年次において、保育の 5 領域に対応する保育内容演習( 健康、人間関係、環境、言葉、表現) を配置している。
さらに、「遊び」を通した保育実践への取り組みとして、「幼稚園実習指導」、「幼稚園実習」、「保育所実習指導」、「保育所実習」等の実習に関わる科目と「保育・教職実践演習」を 2 年間にバランスよく配置し、各科目で学んだ知識・技能を実習での学びへと応用していけるように設定している。

3.

コミュニケーション能力を高め、多様な人々の支援者として活躍するために、「文章表現法」、「英語コミュニケーション」、「情報処理」、「生涯スポーツ実習」等の科目で多様なコミュニケーションのあり方への理解を深める科目を配置している。子どもの育ちだけでなく、子育てに関する社会的課題にも対応できるよう「教育相談」、「子育て支援」等の科目を配置している。
2 年次の必修科目として、選択制の「敬愛ブラッシュアップゼミ」を配置
し、学生一人一人の学びを深め、進路選択や地域貢献について確かな信念をもてるようにする。

社会に貢献し得る「コミュニケ
ーション力
・課題解決
力」を
身につけている

本学では､アセスメント・ポリシーに示したとおり、「学習成果アンケ−ト」「実習評価」「実習自己評価」「保育・教職実践演習 事前・事後評価」等により､学習成果を測定している。
また、学習成果の具体的指標として「学位取得率」と「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」の「複数免許・資格取得率」及び「専門職就職率」を算出しており、本学の教育課程の学習成果は、2 年間で獲得可能である(表Ⅱ−3・4・5)。

(表Ⅱ−3)学位取得率〔％（卒業者数/入学者数）〕〔令和４〜５年度〕
令和４年度
85.5 (130/152)
85.5 (130/152)

令和５年度
95.2 (119/126)
95.2 (119/126)(表Ⅱ−4)複数免許・資格取得率〔％（取得者数/卒業者数）〕〔令和４〜５年度〕
令和４年度
95.7 (114/119)
95.7 (114/119)

令和５年度
85.5. (130/152)
85.5 (130/152)(表Ⅱ−5)専門職就職率〔％（専門職就職者数/就職希望者数）〕〔令和 4～5 年度〕
幼稚園
保育所
認定こども園
社会・児童福祉施設

令和４年度
9.2（11/119）47.0（56/119）
21.8（26/119）
10.0（12/119）

令和５年度
8.7（11/130）
47.7（62/130）
19.2（25/130）
10.7（14/130）

47

学童・支援員
計その他

0.7（1/130）87.0（113/130）
6.9（3/130）

88.2（105/119）
2.5（3/119）

本学を卒業し学位を授与された学生は、上記のとおり、令和４(2022）年度が 85.5％、令和５（2023）年度が 95.2％であり、ほとんどの学生が 2 年間で卒業し、短期大学士（教育学）の学位を授与されている。
また、二つの免許・資格の取得を達成した学生は、下記のとおり、令和４(2022）年度が95.7％、令和５（2023）年度が 85.5％であり、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」が学生たちに周知徹底されることにより、学習成果は達成されている。
さらに、取得した免許・資格を生かして、幼稚園・保育所・社会福祉施設等の専門職に就いた学生は、下記のとおり令和４（2012）年度が 88.2％､令和５（2023）年度が 89.2％となっており、いずれも高い割合を示している。
以上のことから、本学の教育課程の学習成果は、2 年間で獲得可能である。
本学では､アセスメント・ポリシーに示したとおり、「学習成果アンケート」「実習評価」「実習自己評価」「保育・教職実践演習 事前・事後評価」等により､学習成果を測定している。
また、学習成果の具体的指標として「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」の「複数免許・資格取得率」、及び「専門職就職率」を算出しており、本学の教育課程の学習成果は、測定可能であると言える。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
GPA 分布(p.31 に記述)、単位取得率(p.32 に記述)、学位取得率(p.53 に記述)、複数免許・資格取得率(p.53 に記述)などを学習成果の測定指標として活用している。
出席率（p.31 に記述）、学生による授業評価（p.61・62 に記述）、成績評価分布（p.30に記述）、卒業生に対する進路先からの評価（p.56 に記述）、在籍率（退学率・休学率）（p.32 に記述）、専門職就職率（p.53 に記述）などを学習成果の測定指標として活用している。
従来、「新入生学生生活アンケート」(1 年次 4 月に実施)と「学生の生活及び学修行動調査」(1 年次 3 月及び 2 年次 3 月に実施)によって学習成果を評価してきた。令和元（2019）年 10 月に三つのポリシーの一体的な策定を行い、「卒業認定・学位授与の方針」に定める
本学の学習成果として「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション・課題解決」の資質･能力を定めてからは、上記の二つのアンケートの共通項目のうち、本学学習成果に関する項目を抽出し、「学習成果アンケート」として、入学時と卒業時の学習成果を把握している。令和 2（2020）年度からは、さらなる質問項目の精査を行い、「総合的な子ども理解」に関しては保育コース・初等教育コース別に項目を設定している（再掲）。
さらに、「実習評価」・「実習自己評価」、2 年次後期履修「保育・教職実践演習 事
前・事後評価」等も併せて実施して評価しているほか、学習成果の具体的指標として「学位取得率」「小学校教諭二種免許及び幼稚園教諭二種免許」「幼稚園教諭二種免許及び保育士

48

資格」という「複数免許・資格取得率」及び「専門職就職率」を算出している（再掲）。こ
れらの結果は、大学ホームページや自己点検･報告書等に公表している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生に対する進路先からの評価については、平成 28（2016）年度から「大学教育の成果に関するアンケート」により確認している。これは経済産業省が定義している「社会人基礎力」を卒業生がどの程度身につけているかについて進路先に評価を求めるものである。
「社会人基礎力」は、「前に踏み出す力（アクション）」「考え抜く力（シンキング）」「チームで働く力（チームワーク）」の三つの能力と、12 の能力要素からなる「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義されている。本学では、12 の能力要素ごとに項目を設定し、3 能力を測定する計 30 項目を考案し、5 段階評定（「大変優れている」「優れている」「普通」「劣っている」「大変劣っている」）で評価を求めている。
このアンケートは、卒業生の進路先に対し郵送にて実施している。令和 3（2021）年度卒業
生（令和 4 年度実施）、令和 4（2023)年度卒業生（令和 5 年度実施）について回収したアンケートは、それぞれ 56.8％、79.2％という高い回収率となっている(表Ⅱ−6)。表中の各項
目の％は、「大変優れている」と「優れている」を合わせた「優れている」群の割合である。
卒業生に対し進路先からの評価が高かった項目は、前に踏み出す力（アクション）については、「年齢、立場、考えの異なる相手と積極的にかかわることができる」、「掃除など人がやりたがらない仕事を率先して行っている」「指示待ちではなく、自ら積極的に動く」である。ディプロマ・ポリシーの「使命感」の中でも「社会的責任」に該当するものの評価は高い。
また、考え抜く力（シンキング）では、「定期的に自己評価をして、業務の改善につなげている」、自ら設定した課題について、継続して考える力がある」、「トラブルや事故が行ったときに原因を究明し、課題を解決しようとする」が、高い評価を得た。
さらにチームワークで働く力（チームワーク）では、「社会人としての基本マナーがきちんとできている」、「心身共に健康な日常生活が送れている」、「書類の作成・提出期限はきちんと守られている」、「上司や同僚とのコミュニケーションを取りながら仕事をする」
が、高い評価を得た。このチームワークについては、とくに、コミュニケーション能力は教員や保育者としてまず必要とされる資質である。本学学生のこの「チームワーク能力の資質
は、入学時から卒業時まで一貫して資質向上を促し、学生たちの自信となるよう、折に触れ言及し励ましている。
一方、「ニュースなどの社会的情勢に関心を示し、仕事に生かす」については以前の調査でも評価が低い。昨今、問題解決型授業（PBL：Ploblem Based leraning）の重要性が指摘されている。このことに鑑み、2022（令和 4）年度からは、2 年次にブラッシュアップ
ゼミとして専門領域の学習を深めるためのゼミ科目を設置した。このブラッシュアップゼミ
での各自の関心に基づいた問題解決型の学習を通して、社会的情勢にもより深く目を向けた関心を抱き、卒業後の就業能力に生かせるような就業姿勢を身に着けていくことを期待している。

49

(表Ⅱ−6)卒業生に対する進路先からの評価
対象者卒業年度

送付時

(人数)

（卒後月）

令和５年度
1月

50.9％

52.6％

2.掃除など人がやりたがらない仕事を率先して行っている

57.4％

50.0％

3.気配りができる

43.5％

48.7％

55.6％

51.3％

5.教材研究や準備などを積極的に行っている

34.3％

37.2％

6.失敗を恐れずに常に新しい事柄にチャレンジしている

44.4％

35.5％

7.粘り強く仕事に取り組むことができる

65.8％

46.1％

8.自分の発想と意見を相手に理解してもらえるよう努力している

42.6％

36.9％

9.他人任せにせず、主体性をもって業務に取り組むことができる

49.1％

44.9％

10.状況を的確に捉え、実効性ある計画を立てられる

25.9％

27.6％

1.指導計画の基本的な考えと、作成がきちんとできる

32.5％

27.7％

2.優先順位を決定して、順序立て、業務の処理を行うことができる

38.0％

39.5％

3.トラブルや事故が起こったときに原因を究明し、課題を解決しようとする姿勢がある

36.1％

40.7％

4.定期的に自己評価をして、業務の改善につなげている

44.4％

43.8％

5.課題を持って仕事に臨んでいる

52.8％

35.5％

6.ニュースなどの社会情勢に関心を示し、仕事に生かす

13.0％

17.1％

7.現状に満足することなく、新しい発想を取り入れている

34.3％

31.5％

8.常に業務関して疑問を持ち取り組んでいる

29.6％

32.9％

9.自ら設定した課題について、継続して考える力がある

47.2％

42.1％

10.業務の計画や自薦居向けて、創意工夫ができる

29.6％

36.8％

44.4％

50.0％

4.年齢、立場、考えの異なる相手と積極的に関わることができる

チームで働
く力

令和４年度
３月

61/77
（79.2％）（回収率）

1.指示待ちはなく、自ら積極的に動くことができる

考え抜く力
（シンキン
グ）

令和４年度卒業生

56/91（61.5％）

回収数/送付法人数

前に踏み出
す力
（アクショ
ン）

令和 3 年度
卒業生

1.同僚や保護者（顧客）に対して意見を適切に伝えることができる50

（チームワーク）

2.トラブル対応や家族（保護者）への連絡の対応ができるか

40.7％

43.6％

3.他の社員・職員との連携をとることができる

62.0％

55.1％

4.社会人（教育者・保育者）としての責任や役割を理解できる

62.0％

57.7％

5.業務方針を理解し、管理職等と協調しようとする姿勢がある

61.1％

43.6％

6.上司や同僚とコミュニケーションを取りながら仕事をしている

70.4％

57.7％

7.社会人としての基本マナー(挨拶、言葉遣い、礼儀作法等）はきちんと
している

59.3％

62.8％

8.書類の作成・提出期限はきちんと守られてる

59.3％

61.5％

9.心身共に健康な日常生活が送れてる

59.3％

62.8％

10.仕事に対して状況判断ができ、悩みやストレスに対応する力がある(プラス思考で取り組むことができる）

51.9％

56.4％

また、卒業生を対象に、卒業後 1 年以内の状況を把握することを目的として「卒業生アンケート」を毎年実施している。この「卒業生アンケート」は、就労上の課題や悩み、実際に行った就職活動について調査している。令和 3 年(2021)年度卒業生及び令和 2 年(2020)年度
卒業生に対し実施したアンケート回収率は、それぞれ 38.5％、33.0％と低い。今後、卒業時に予告するなどして協力を呼びかけていく。
アンケート項目の回答について各上位 3 位を挙げると、「仕事を始めてから現在までの間に、最も悩んだこと」は「子どもの指導方法」「職場の人間関係（上司）」「仕事の内容」
である。「仕事を嬉しいと感じる」のは、「子どもや利用者の反応が良かったとき」「上司に認められたとき」「その日の指導が上手くいったとき」である。「仕事で辛いと感じる」のは、「疲れを感じるとき」「指導が上手くいかないとき」「子どもや利用者からの反応が思うようにいかないとき」である。「今の就職先に決めた理由」は「勤務条件」「園見学（職場の雰囲気）」「園見学（施設・設備）」「園見学（子どもの様子）」となっている。
また、「就職活動に際し､学校で知りたかった情報やほしかった支援」に関する自由記述
回答には、小規模保育や病児保育、企業型保育所のメリットやデメリットなどの情報や「先輩保育士のリアルな声をもっと聞きたかった」や「園見学を公欠扱いにしてほしかった」等が挙げられた。
さらに、「就職する前にもっとやっておけばよかったと思うこと」は「子どもの心理や保健などの知識を深めること」や「手遊びなど保育技術の研究」や「教材研究」が多い。
これらのアンケート結果は、就職推進委員会や教授会に提出するとともに、そこで自由記
述回答による大学への要望についても検討している。また、各種ガイダンスを実施する際には、これらのアンケート結果を踏まえて指導している。学生に就職後のやりがいや悩みについてイメージを持たせ、在学時から就職後を想定して準備するよう促している。
この結果と「大学教育の成果に関するアンケート」から得られた就職先からの評価を照らし合わせて、本学の学習成果について、就職先と卒業生本人からの双方の状況を把握するよ
うにしている。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
１．教養教育の充実

51

本学の学生のボランティア活動は活発だが、総合専門科目「保育・教育支援体験Ⅰ・Ⅱ」の単位申請が可能となるまでの長期継続的なボランティアを行う学生は、コロナ禍の影響もあり出ていない。単位付与申請対象ボランティアについては専用掲示板を設けており、申請用紙には単位申請を希望するか否かを記載する箇所を設け意識付けとしているが、申請に結びついていない。
また、本学の学生には、保育を志す者として、さまざまな記録や指導案の作成、連絡帳等の記載等、確かな国語力が必要となる。そこで、入学前教育の段階から 1 年次 6 月に受験する「文部科学省後援事業 日本語検定（3 級）」合格を目指した講義を行っており、引き続き入学後にも「国語」の授業内で取り上げ指導している。令和２（2020）年度の 3 級認定
者は 36.3％であり、準認定者を含めても 52.9％であった。平成 30（2018）年度の 3 級認定
者は 27.3％、平成 29（2017）年度は 36.6％であった。
そのほか、基礎科目「情報処理」や「読書と豊かな心」（認定絵本士資格取得関連科目）の学習を支援するため、メディアセンター職員が 1 年生、2 年生それぞれを対象としてメディアセンターの利用に関するクラス別ガイダンスを行っている。その際にアンケートへの回答を求めている。
令和２（2020）以降、コロナ禍により教養科目の学習内容を生かした教育活動の展開がきわめて困難であった。令和６（2024）年度以降、ポストコロナを見据えた教育活動を検討する。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
１．「認定絵本士」養成講座
絵本は、子どもたちにとって言葉の力や想像力を培う上で重要な文化財であり、絵本についての知識を深め、積極的に保育に取り入れていくことは、保育者にとって大切な技能である。
この絵本の魅力や活用方法を社会に広め、実際に読み聞かせなどを行う絵本のスペシャリストである「絵本専門士」（国立青少年教育振興機構が養成・授与している民間資格）という資格がある。「絵本専門士」は、絵本に関わる実務･実践経験を一定程度有する者等が、有識者によって策定されたカリキュラムに基づき、「知識」「技能」「感性」の 3 領域について、絵本専門士として必要となる資質･能力を修得しており、令和３（2021）年度現在、
約 280 人が全国各地で活躍し､高い評価を得ている。
絵本を通して子どもの読書活動を益々推進していくために、国立青少年教育振興機構は、
平成 30（2018）年度から「絵本専門士」の基礎資格として「認定絵本士」という資格を新設した。保育者を目指す学生たちに、大学や短期大学等のカリキュラムの中で学ぶことができる「認定絵本士」養成制度をスタートさせ、本学はその養成校として認定された(表Ⅱ−7)。大阪樟蔭女子大学とともに全国で 2 校、東日本では唯一の試行実施校である。なお、令和元（2020）年度現在、全国で「認定絵本士養成講座」を設置する大学･短期大学は 33 校となっている。
「認定絵本士」は、幼稚園教諭免許と保育士資格を取得するためのカリキュラムを履修するほか「読書と豊かな心」という基礎科目を履修することで本学卒業と同時に取得でき、その後幼稚園や保育所で 3 年以上の実務経験があれば「絵本専門士」への道が開ける。本学教員のほか、佐倉市立図書館や千葉県立図書館司書、絵本専門士である成東市立図書館司書、POP の作成について他大学等でも講演している元三省堂書店社員内田剛氏、絵本作家であるひだきょうこ氏、元福音館書店編集者である澤田精一氏、NPO 法人芸術と遊び創造協会
岡田哲也氏にゲスト・スピーカーを依頼し、充実した講座を展開している。
令和３（2021）年度の「認定絵本士」の申請者は、保育コース 148 人のうち 109 人であり、全体の 74％である（再掲）。「認定絵本士養成講座」に関する学びは多岐に渡るため(表Ⅱ−7)、資格取得については学生の高い意識と意欲を確認している。同講座を設置する他校では、講座受講者の定員を定め学生を選抜して養成しているところもあるが、本学では開講授業数やゲスト・スピーカーの配置等に配慮し、学生の希望を叶えている。

52

(表Ⅱ−7)「認定絵本士養成講座」カリキュラム○学内教員 ●ゲスト・スピーカー（所属等）
現行絵本専門士養成講座カリキュラム
分野

中分類

開設期間カリキュラム科 目 （ ｺ ﾏ ） （ 副 題 ・ 内 容 ・ｷ ｰ ﾜ ｰﾄﾞ）オリエンテーション（1 科目（ｺﾏ））【1.5h】
知 識 を
深める

絵本論

技 能 を
高める

感 性 を
磨く

論

1.5
ｈ
9.5
h

科目名

授業担当者

育ちと学びの心理学○吉村真理子

子どもと子渡場

○小熊真弓

120
分

児童文化Ⅰ

○

絵
本
各
論
②
（視覚表現、言語表現から見た絵
本）
絵
本
各
論
③
（子供の知的・社会的発達と絵本
と
の
関わり）
絵
本
各
論
④
（メディアとしての絵本の位置づけ）
さまざまなジャンルの絵本①（物語の絵本）120分

保育内容の指導法（言
葉）

○酒井基宏

90
分

育ちと学びの心理学○吉村真理子120分

読書と豊かな心

○生田美秋

児童文化Ⅱ

○酒井基宏

さまざまなジャンルの絵本②（昔話、童話を基にした絵本）

90
分

児童文化Ⅱ

○酒井基宏

さまざまなジャンルの絵本③（科学絵本）

90
分

児童文化Ⅱ

○酒井基宏

絵 本 と 出 会 う ①（はじめての絵本との出会い）

90
分

乳児保育Ⅱ

○

絵 本 と 出 会 う ②（保育・教育の場での出会い）

90分

幼児理解の理論と方法○大野雄子

絵 本 と 出 会 う ③（図書館等での出会い～絵本の活用及び地域連携の可能性～）
絵 本 と 出 会 う ④（書店での出会い）90分

読書と豊かな心○生田美秋●小廣早苗(佐倉市立志津図書館)●廣瀬恭子(千葉県立中央図書館)

90分

読書と豊かな心○生田美秋
店)

絵本の世界を広げる技術①（絵本を探す技術）

90分

読書と豊かな心○生田美秋

絵本の世界を広げる技術②（ワークショップ）120分

子どもと造形○久保木健夫

絵本の世界を広げる技術③（絵本コンシェルジュ術）

90分

読書と豊かな心絵 本 を 紹 介 す る 技 術 ①（ブックトークの技術）

120分

読書と豊かな心○生田美秋●小廣早苗(佐倉市立志津図書館)●豊山希巳江(山武市成東図書館)
○
生
田
美
秋
●小廣早苗(佐倉市立志津図書館)●西澤佳子(佐倉市立臼井公民館図
書室)

絵 本 を 紹 介 す る 技 術 ②（書評・紹介文の書き方）

90
分

文章表現法

○鈴木健一

絵 本 を 紹 介 す る 技 術 ③（支援が必要な人々や高齢者への絵本の役割）

120分

特別支援教育○藤川志つ子

お は な し 会 の 手 法 ①（おはなし会を開こう）

120分

読書と豊かな心○生田美秋●廣瀬恭子(千葉県立中央図書館)●陶山喜章(佐倉市立佐倉南図書館)

お は な し 会 の 手 法 ②（おはなし会のテクニック）

120分

読書と豊かな心○生田美秋●小廣早苗(佐倉市立志津図書館)●向井絹子(佐倉市立志津図書館)

絵本の持つ力（さまざまな角度から絵本を見
る）

90
分

1.5
h

心に寄り添う絵本（心のケアと絵本の可能性）

90
分

1.5
h

絵本のある空間（絵本のある望ましい空間と
は）

90
分

1.5
h

読書と豊かな心○生田美秋●廣瀬恭子(千葉県立中央図書館)●小廣早苗(佐倉市立志津図書館)

子供の心をとらえるもの（子供の心をとらえて離さないもの）

90
分

1.5
h

児童文化Ⅰ

○

大人の心を豊かにする絵本（人生で３度、絵本を手にする喜び、大人にこそ絵本を）

120
分

２
h

児童文化Ⅱ

○酒井基宏

絵本と出
会う

絵本の世
界
を
広げる技
術

絵本を紹
介 す る
技術

（ ８ 科
目）（ｺ
ﾏ
）
【 14.5
ｈ】

総

90
分
120
分

絵
本
各
論
①
（絵本の歴史、絵本賞について）

絵本の体
系
・
ジャンル

(12 科
目）（ｺ
ﾏ
)
【20h】

絵
本
（絵本とは何か）

時間

おはなし
会の手法

90
分

4.5
h

6
h

5
ｈ

5.5
h

４
h

53

読書と豊かな心
教育相談（カウンセ
リング含む）○生田美秋
作家)●内田剛(元三省堂書●ひだきょうこ(絵本○吉村真理子

（ ８ 科
目）（ｺ
ﾏ
）
【
13
ｈ】

ホスピタリティに学ぶ（人を楽しませる為の手法を学ぼう）

90
分

1.5
h

絵本が生
まれる現
場

絵 本 が 生 ま れ る 現 場 ①（作家の感性に触れる）

120
分

3.5h

絵 本 が 生 ま れ る 現 場 ②（絵本の編集）90
分

ディスカッション（1 科目（ｺﾏ））【1.5h】（絵本専門士としての今後の活動）

90
分

1.5
h

読書と豊かな心○生田美秋●岡田哲也(NPO 法人芸術と遊び創
造協会)

読書と豊かな心○生田美秋
作家)

読書と豊かな心○生田美秋●澤田精一(元(株)福音館書店編集者)○吉村真理子教育相談（カウンセ
リング含む）●ひだきょうこ(絵本［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は、シラバスに、各授業の「卒業の認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」における位置付けと、「成績評価方法と割合」「評価基準」について明示しており、それらに基づいて学習成果の獲得状況を評価している。成績発表等の機会を捉え、「成績評価異議申立制度」についても学生に周知しており、シラバスに示した成績評価基準に関し、教員が説明責任を果たす制度を備えている。
教員は、KCN（Keiai Campus Navigator）により示される成績評価分布等により、学習成果の獲得状況を適切に把握している。令和３（2021）年度の成績評価の平均の割合は、AA（90〜100 点）29.6％、A（80〜89 点）35.6％、B（70〜79 点）21.8％、C（60〜69点）9.6％、D（59 点以下）2.2％となっている(再掲)。
これまで「学生による授業評価アンケート」は、授業回数 12、3 回目頃を目途に、1・2年生をクラス別に PC 教室に集め実施していた。令和元（2019）年度から、各学年を大教室に集め、KCN（Keiai Campus Navigator）を活用し実施していたが、令和２（2020）年以54

降、コロナ禍で大教室に集めて実施することが困難なったため、アンケート期間を設けて各自で KCN を利用して入力する方法とした。令和５（2023）年度は、授業の第 14、15 回の授業内でアンケートを実施した。教員は、その結果を基に、授業改善報告書を作成している。評価結果と授業改善報告書はファイリングし、図書館において公開しており、成績発表時等に学生にも周知している。
アンケートでは、設問項目によって「改善の必要あり」と回答があっても、その詳細は回答からは読み取れなかった。そこで、改善点を具体的に把握できる設問が必要であると考え、すでに
前述の内容で実施している敬愛大学の授業評価アンケートを参考とし、見直しを行った令和４(2022）年度より実施している。
シラバス作成時に事前・事後学習の記載を徹底し、授業中に予習・復習に関する説明や指導を行うよう全教員に要請している。直近の令和３（2021）年度データでは、「授業中の予習・復習に関する説明や指導」が「時々ある」から「毎回ではないが頻繁にある」に、「予習・復習を行った時間」が「30 分未満」から「30 分～1 時間」へと改善している。非常勤
講師説明会等の機会も活用し、周知徹底を図っていく。
教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。特に、実習指導や保育・教職実践演習等、複数の教員で行う科目については、授業時間前後に打合せの時間を頻繁に設けている。また、毎年度末に非常勤講師対象説明会及び非常勤講師と専任教員との懇話会を設け、意思の疎通、協力・調整を図っている。令和元（2019）年度
から、建学の精神についても時間を設け詳しく説明している。
非常勤講師控室は専任教員研究室と同じフロアにあり、日常的に意思疎通はよくできている。非常勤講師の意見を収集する用紙「学生に関するご意見、情報提供のお願い」を講師控室に備え付けている。
本学の教育目的は「建学の精神である「敬天愛人」の理念に則り、一人一人の学生の尊厳を重んじ、可能性を引き出す教育を行うとともに、教育内容として“子ども”の発達の連続性
及び教育と保育の関連性を重視した“子どもに関する総合的な学び“を標榜し、「敬天愛人」
を自ら実践し得る、地域の初等教育・保育への使命感と奉仕の精神をもった人材の育成」である。そこから導き出された学習成果「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーシ
ョン・課題解決」についての「学習成果アンケート（入学時と卒業時との比較）」や「実習評価」・「実習自己評価」、2 年次後期科目「保育・教職実践演習 事前・事後評価（履修前後の比較）」等の結果により、教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している(再掲)。
さらに、全実習を終え教育保育の現場に出る前の最後の振り返りと学びの補完の機会である授業科目「保育・教職実践演習」において、学生は全科目についての自己評価を行い、実際の成績との違い等について考察を記述し、それに対して教員がコメントを付している。また、全実習について、実習を通して学んだことや、自らの課題とその解決に向けての取組みについても記述している。同科目の履修前後で、「使命感や責任感、教育の愛情等に関する事項」「社会性や対人関係能力に関する事項」「幼児・児童理解等に関する事項」「保育内容等の指導力に関する事項」の自己評価も行っており、教員がそれに対してコメントを記述して、今後の学びについての方向性をフィードバックしている。なお、これらは「履修カルテ」として冊子にまとめており、「保育・教職実践演習」の授業時に、教員の指導の下、記入を行っている。
教員が学生に対して履修及び卒業に至るさまざまな相談に乗り、適切な指導助言を行うための体制として、クラス担任制を設けている。担任は、クラスアワーのほか、学生の生活・
学習・進路等について個人面談を行う等、きめ細かい指導を行っている。
教員は、事務室教務係や教務部長と積極的に連携し、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。また、事務室長や事務局長にも連絡･報告を密にし、連携体制の強化を図っている。本学では、定期試験の受験資格を､各科目の授業時数の 5 分の 4 以上の出席としているため、授業担当者が教務係及びクラス担任と、欠席数の多い学生についての情報を共有して出席を促し、単位取得及び卒業に向けて、連携して当該学生を指導している。平成55

30（2018）年度までは、半期科目において欠席数が 2 回（通年科目では 5 回）になった学生が出た場合、授業担当者が教務係に「授業欠席者報告書」を提出しており、平成 31（2019）年度からは学内情報ポータルサイト〔KCN(Keiai Campus Navigator)〕により教務係が把握し、指導している。授業担当者には半期科目において欠席数が 2 回（通年科目では 5 回）の者について、教務係に報告を求めて確認漏れを防ぐとともに、担任も同システム
によって学生の出席状況を把握できるようになっており、指導に生かしている。
事務職員は、授業や実習・就職活動・学内行事等に関する各所属部署の職務を通じて学生を支援し、学生が「教育者･保育者としての使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケーション･課題解決」という本学の学習成果を獲得できるよう貢献している。
本学の教育目的の達成状況として、学習成果に関するさまざまな指標のほか、子どもに関する総合的な学びの成果としての「二つの免許・資格取得率」や取得免許･資格を生かした地域の初等教育・保育への貢献としての「専門職就職率（取得免許・資格を生かして就職した学生の割合）」等で測定しており、事務職員も把握している。
図書館司書職員や養護職員のような専門事務職員と事務職員は、教員や場合によっては保護者とも積極的に連携し、学生に対して履修及び卒業に至る直接的な支援を行っている。
「千葉敬愛学園事務組織規程」に基づく事務分掌による職務を通じ、事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
図書館を含むメディアセンターでは、事務職員(司書)が中心となり、教育・保育に関する資料の充実を図り、「総合的な子ども理解」という本学の目指す学習成果の達成のために支援を行っている。特に、平成 29(2017)年度には、文部科学省に申請した「私立大学等教育
研究活性化設備整備事業」が採択され、約 2,500 万円の交付を受けた（再掲）。入学前教育
から力を入れている「絵本の読み聞かせ」用舞台等を含めたラーニング・コモンズをメディ
アセンター内に整備し、「えほんのもり」と名付けた。電子黒板やクリッカー、iPad、可動式のデスク付椅子等を備え、グループ・ディスカッションやクリッカーによるアンケートへの回答、アンケート結果の電子黒板への瞬時の掲示、電子黒板への直接的な書き込み等、双方向型の学習が可能となっている。ラーニング・コモンズについては、メディアセンター職
員や教務係職員が備品の管理や機器使用の支援を行っており、学生が主体的かつ協働的なコ
ミュニケーションや課題解決の能力を身につけるためのアクティブ・ラーニングの促進に役立っている。
また、本学では「えほんのもり」に約 11,556 冊（2023 年度末現在）の絵本を所蔵しており、学生の利用に供して複本を増やし、大型絵本も整備している。実習前には、実習に役立
つ本のコーナーを設置し、学生の問い合わせに応じて司書が子どもの発達に合わせた絵本の選書を行うこともしている。これらの支援は､学生にも評価されている。
平成 30(2018)年度から、学生会組織の一環として学生の中から図書係が選出され、メディアセンターへの来館、読書推進活動を行っている。
令和 4 年度はコロナの影響を受けて、後ろ倒しになった実習の影響などで図書係の活動があまり行われなかったが、授業で行っている絵本ノートを参考にして、大きなポップのような形式で絵本紹介コーナーを製作した。令和 5 年度には、絵本紹介コーナーに加えて、図書便り「Lead Read」の発行、KEIAI☆フェスタにおいて敬愛学園高校を招待して対面でのビブリオバトル（知的書評合戦）、附属幼稚園の園児を対象とした絵本の読み聞かせを行った。
就職活動時には、就職に役立つ本のコーナーを設置する等、学生のニーズに合わせたレイ
アウトも常に心掛けている。
実習時期に多く貸し出される紙芝居や学習・保育指導案アイディア集などの資料、採用試
験に関する図書を、コーナーを設けて別置するなど、学生が利用しやすいよう工夫して配架している。さらに学生がメディアセンターに足を運びやすいように、授業での成果物や教員の教材作品を展示するなど、展示にも工夫を行っている。また、オンラインデータベースや
電子ジャーナルの契約、敬愛大学メディアセンター（稲毛キャンパス）との OPAC(Online
Public Access Catalogue)横断検索システム及び自動貸出機の導入等により、利便性を向上

56

させている。2021 年 9 月より OPAC にログインすることによって利用状況確認・貸出延
長・予約が可能になった。
学生の読書離れは本学においても喫緊の課題である。直近の令和 2（2020）年度入学生を対象として実施した「学習成果アンケート」結果においても、本学の学習成果の一つである「使命感」の下位カテゴリー「生涯学習」の項目「読書をして幅広い知識や教養を得ている」は保育コース、初等教育コースともに「あてはまる」群が 20〜40％台と低い（再掲）。
対策として、まずは、メディアセンターの敷居を低くして来館者を増やす活動に力を入れている。これには、メディアセンターが主体となる活動と、平成 30（2018）年度に発足した各クラスの図書係が主体となって取り組んでいる活動とがあるが、令和２（2020）、３（2021）年度についてはコロナ禍の影響を受け、図書係の活動ははほとんど実施できなかった。
メディアセンター主体の活動としては、「君にすすめる一冊の本」、「Yomu Yomu 運動」「読書通帳」、「選書ツアー」、「ワークショップ活動」などがある。「君にすすめる一冊の本」は、メディアセンターの刊行物であり、平成 17（2005）年度の発刊以来、令和5 年度で第 20 集を数える。学生の読書意欲を高めることを目的とし、本学及び同学園である敬愛大学の教職員の寄稿による図書推薦文を編纂したものである。各集で紹介した図書を館内に備え、学生の読書活動を促進していたが、令和 6 年度からは、時代に合わせてウエブ上での公開となった。
「Yomu Yomu 運動」は、本学の蔵書に関する感想文や書評をメディアセンターに提出した学生に対し、その文字数に合わせたポイントを付与するものである。200～500 字の文章に対して 2.5 ポイントとし、5 ポイントで図書カード 500 円分と交換できるシステムである。「読書通帳」は、令和元（2019）年度から開始した。通帳 1 冊につき 20 冊（うち 15
冊までは絵本・コミックでも可）の図書の記録ができるものであり、通帳 1 冊に対し図書カード（500 円相当）と交換できるシステムである。
令和 4（2022）、5（2023）年度の２年間の学生の年間貸出数、年間来関数は以下のとおりである(表Ⅱ−9)。
(表Ⅱ−9)学生の年間図書貸出数数・図書館来館数〔令和 4（2022）、5(2023)年度〕
年度
2022
2023

年間貸出数（冊）
総数
１人当たり
56879
20.53957146
21.16

年間来館数（回）
総数
１人当たり
11233
40.55910244937.943

学生数（人）
277
270

教職員は、授業で使用する教材の作成や委員会活動・学内外との連絡等に、学内のコンピュータを大いに活用している。また、2 カ所の PC 教室には、情報機器や DVD、Blu-ray、Video、CD、OHC などの視聴覚機器も設置し、「情報処理」の授業だけでなく、他の科目の授業でも活用されている。また、メディアセンターに電子黒板を設置、貸し出し用タブレ
ット型端末を備え、授業の ICT 化を図っている。
「情報処理」（令和５(2023）年度より半期科目となり「情報処理Ⅰ・Ⅱ」）は 1 年次の通年必修科目であり、教育者･保育者として必要となる情報リテラシーを確実に身につけさせている。その成果は、「学習成果アンケート（ICT 活用）にも顕著に表れており、文書作
成ソフト及び表作成ソフトの活用能力やプレゼンテーション技術の向上が見られる（再掲）。
PC 教室は、授業で使用しない時間帯は、学生に開放し、課題作成や情報収集の場として提供している。
教職員と学生は、KCN（Keiai Campus Navigator）を通じて、授業課題の提出等、学習成果の評価確認ツールとして活用している。
FD・SD 委員会と連携し、これらの情報機器を使った授業方法についての講習会の開催も行っている。

57

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者に対し、「入学ガイドブック」を郵送し、学生生活の心得、実習履修のために必要となる「抗体検査・予防接種証明書」の準備、学外オリエンテーションについて等、授業や学生生活についての情報を提供している。
「2.5 教育」と題した入学前教育を、総合型選抜入試（同窓生推薦を含む）（10 月実施）合格者に対しては 11 月、２月に、学校推薦型入試（11 月実施）合格者に対しては１月、２月にそれぞれ実施している。1 回目は、建学の精神や教育者・保育者観、キャリア教育等についての概論を講じている。２回目には、実習日誌の記載等に備え国語力の養成を目指した講
座、及び歌唱と絵本に関する講座を行っている。全回を通じて、ピアノ初心者を対象とし、指使いや楽譜の読み方等の基本的事項を身につけ入学までの自習を可能にする講座を設けている。一般入試合格者に対しては郵送にて課題を課し、入学後の学習への動機付けを行っている。
入学者に対し、年度初めのガイダンスにおいて、教務部長、学生部長をはじめとする教職員が学習、学生生活のためのオリエンテーションを行っている。シラバスには単位取得に関する具体的な留意事項が掲載されており、学生に説明するとともに学修ガイドとして活用するように指導している。
本学の学習成果の一つである「総合的な子ども理解」の獲得のためにも、学生は「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」という二つの免許・資格を取得することを目指している。取得を希望する免許・資格については、本学を受験する際に、すでに自分の志望する進路に合わせて選択しており、学習の動機付けもなされているが、年度初めの教務ガイダンスでは、教務部長が、卒業要件を満たし、遺漏なく希望する免許資格を取得するための履修に関する諸注意等を行っている。また、実際の履修登録はスマートフォンを使用し、KCN(Keiai
Campus Navigator)によって実施しており、必要に応じて教職員が個別に指導している。
「認定ベビーシッター」（公益社団法人全国保育サービス協会）〔平成 19（2007）年度から〕や「認定絵本士」（国立青少年教育振興機構）〔平成 30（2018）年度から〕、資格取得についても、資料を配付し積極的な取得を呼びかけている。さらに令和 2（2020）年度から「おもちゃインストラクター」（認定 NPO 法人芸術と遊び場創造協会）講座の開設を予定していたが、コロナウイルス感染拡大のため、中止とした。
学習成果の獲得に向け、毎年、シラバスとキャンパスガイドを制作し、全学生に配付している。シラバスには、学習成果についての記載を含めた卒業認定・学位授与の方針及び教育目的を記載した学則全文と、履修要項及び授業計画を掲載し、学生への周知に努めている。

58

キャンパスガイドには学生生活全般について必要な情報を載せている。また、学生は、KCN（Keiai Campus Navigator）を活用し、スマートフォンによりシラバス等について確認することができる。
学習成果の獲得に向けて、技能や基礎学力、学習態度等が不足、あるいは劣っている学生に対しては、下記のとおり、補習授業や個別指導を行っている。
ピアノ演奏技能に関しては、入学時でのレベルにかなり個人差があり､初心者である学生も多い。入学前教育においても、ピアノ初心者に対しては、ピアノ基礎講座を設け、入学までに自習できるよう配慮している。また、推薦入試合格手続き者には未経験者・初心者、経験者、バイエル修了者別に課題曲を提示、また、一般入試合格手続者は自由曲とし、1 年次の「器楽Ⅰ（ピアノ入門）」の初回授業において試験（成績評価ではない）を行うことを通知している。その結果により、レッスンカード〔進度達成課題一覧表（難易度順）〕のどの段階から学習を開始するかを決定している。
1 年次の「器楽Ⅰ（ピアノ入門）」、2 年次の「器楽Ⅱ（歌唱伴奏法）」の授業は、１クラスを 5、6 グループに分け、一人の教員が 1 授業時間に 6〜8 人を担当し、1 年次は約 15
分間、2 年次は約 11 分間の個人指導を行っている。各グループメンバーは、個人指導を互
いに見学する時間があり、そういった機会を持つことで個人練習の刺激となることを狙っている。なお、１年次、２年次共に、進度の遅れている学生に対しては、進度達成課題の基準まで到達するように、前期末、後期末に各々3 回の補習を行っている。
令和５（2023）年度のカリキュラム変更の際、教科科目の「器楽Ⅰ」、「器楽Ⅱ」をそれぞれ、領域科目「子どもと音楽Ⅰ・Ⅱ」、「子どもと音楽Ⅲ・Ⅳ」とした。授業方法もこれまでの個人指導の形態から、入学前教育で実施したピアノスキルチェックで把握したピアノ
スキルに応じて 10 名前後のグループを作り、グループレッスンの方式に変更した。さらにピアノ初心者のなかでも特に音楽の基礎的な知識が修得できていない学生向けに選択科目子どもと音楽 基礎」を新たに設置した。
本学では、入学前の 3 月末に基礎学力検査を実施し、その成績を基に保育コースクラスの学力や出身高校をほぼ均等にするとともに、入学前教育時に実施する健康状態についての聴取結果等も考慮しつつ、クラス編成を行っている〔令和２（2020）年度入学生については、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため基礎学力試験を実施せず､入試結果を基に編成〕。検査結果は全専任教員に配付され、指導の参考としている。担任教員には顔写真添付の個人情報が記載された学生カードが配付されている。令和 2（2020）年度からは、KCN（Keiai Campus Navigator）システムにより、担任教員が学生情報を確認している。
また、1 年次科目を不合格となり 2 年次に再履修となった学生については、教務部長が別途指導を行ったり、各種実習指導において、受講態度や提出物の状況等に鑑み、実習担当者
が随時個別指導を行ったりしている。
学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行うための体制として、従来はクラス担任がクラスアワー、学生の生活・学習・進路等について個人面談を行う等、きめ細かい指導を行ってきたが、令和３（2021）年に設置した初年次教育科目「敬愛スタートアップゼミ」、令和４（2022）年度に２年次に設置した「敬愛ブラッシュア
ップゼミ」のそれぞれのゼミ担当者がクラス担任に代わり学生支援を担当することとなり、一層手厚い指導を実施できる体制とした。また、週 2 回非常勤のカウンセラーが養護職員と連携してカウンセリングルームを開室しており、年度始めに「困り具合に関するセルフチェ
ック」も実施し、学習における問題点を把握し、スクリーニングを行い、個別に呼び出し、面接を行っている。当該学生は発達障害等の問題を抱えていることも考えられるため、必要に応じて、担任・教務部長・学生部長・教務係職員・学生係職員・保健室養護職員・カウン
セリングルームカウンセラー等が「学生支援会議」を開催し、情報を共有して連携を図り、保護者面談も行っている。
また、毎年 5 月に開催している保護者対象の教育後援会総会内で、幼稚園長、保育所長経験者による「教員・保育者として必要とされる資質」等についての講演や、クラス担任、ゼ
ミ担任による懇談会及び個人面談を実施しており、学生が免許・資格を取得し、教育者・保59

育者として就職するという本学の学習成果の獲得に向けて、家庭の協力も要請してきたが、
令和２～４（2021～23）年についてはコロナウイルス感染のため実施できなかったが、令和５（2023）年は実施し懇談会、個人面談を行った。
授業の際には座席指定とし、座席表を作成して学生の名前を覚える等の工夫を行っている。本学では、通信による教育は行っていない。
毎年、1 年次終了時点での成績優秀者 3 人に対し、本学の創立者の功績を記念して設けられた長戸路政司奨励賞を授与して称え、学習の励みとなるようにしている。なお、表彰式は入学式終了後に引き続いて行い、新入学生に対しても学習の動機付けとなるようにしている。
毎年、幼稚園での教育・保育実習、保育所や社会福祉施設での保育実習の成果をまとめた「実習報告集」を刊行しており、令和５（2023）年度で第 56 号となる＜備付－13＞。訪問
巡回指導担当教員が、各実習を終えた学生の感想文を評価して優秀作を推薦し､掲載している。また、各実習指導担当者が優秀指導案を選出して掲載し、実習の事前指導等にも活用している。さらに、実習生を受け入れ親身に丁寧な御指導をいただいた実習校・園・施設の先生・職員の方々に、教育者・保育者を目指す学生たちへのメッセージの寄稿を依頼し、掲載している。
本学では、留学生の受入れ及び留学生の派遣は行っていない。
本学では、「学習成果アンケ−ト」により本学の「学習成果」である「使命感」「総合的な子ども理解」「コミュニケ−ション･課題解決」に関する自己評価を行っている。さらに、教育・保育の現場に即した「学習成果」について、「実習評価」・「実習自己評価」や 2 年
次後期科目「保育・教育実践演習 事前･事後評価」により評価している(再掲)。
また、学習成果の具体的指標として「幼稚園教諭二種免許及び保育士資格」「二つの免許・資格を取得した学生の割合」及び「取得免許・資格を生かして就職した学生の割合」を算出している(再掲)。
これらの学習成果の獲得状況の量的・質的データは、教務委員会が中心となって調査・分析・研究を行い、その結果は教授会に報告されている。それを受けカリキュラム検討委員会
及び FD・SD 委員会にて検討し、翌年度の教学マネジメントの計画の立案、FD・SD 委員会が主催する研修会の内容選定等へと活用する等、学習支援方策を点検している。これらの報告は、企画運営委員会での検討を経て、教授会で報告・共有されている（再掲）。
［区分 基準Ⅱ-B-3
学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価
している。

60

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学は、学生の生活支援のための教職員の組織を整備している(表Ⅱ−10)。諸行事等の運営
や学生の生活指導、奨学援護、保健指導は学生委員会が行い、就職に関する支援や講座の運営は就職推進委員会が行っている。それぞれ、月に一度の委員会を開催している。
(表Ⅱ−10)

学生の生活支援のための教職員の組織

組織名

学生委員会
学生相談室
クラス担任

概要等

教員 4 人・事務職員 3 人で構成され、学生生活全般をサポートしている。
非常勤 1 人で構成され、週 2 日、学生相談に応じている。
1 年生 4 クラス・2 年生 3 クラス編成(令和 5 年度)で、各クラスに担任配置してい
るまた、1 年生はスタートアップゼミで 1 クラス 3 名の教員が担当している。2
年生のブラッシュアップゼミでは、学生が選択した教員が中心となり、履修、成績、就職等学生生活全般にわたる相談に乗り、必要に応じて関係委員会等と連携を取り支援している。

本学は、クラス制とゼミ制を実施している。履修、成績、就職等学生生活全般はゼミ(1 年
生はスタートアップゼミ、2 年生はブラッシュアップゼミ)により行っている。入学前教育時に実施する心身の状況についての聴取結果や、入学前教育実施時の学生の様子等も考慮しつ
つ、クラス編成を行っている。ゼミ担当は、顔写真貼付の学生カード、あるいは KCN（Keiai Campus Navigator）システムにより学生情報を確認している(再掲)。1 年生はスタートアップゼミ、2 年生はブラッシュアップゼミの担当教員が、履修、成績、就職等学生生
活全般にわたる相談にのり、必要に応じて関係委員会等と連携を取り合い支援している。また、クラス担任はゼミ担当教員とともに指導に当たっている。クラスは、授業や学内行事の基点となっているため、クラス担任は、クラスでの授業の様子や人間関係、行事への参加の様子などを指導している。また、学年主任を置き、学年会議を開催するなど支援の徹底を図っている。
学生の組織は、学生会執行部の下に、クラス役員（クラス長・副クラス長・書記・会計・体育委員・文化委員・美化・ボランティア委員・式典委員・選挙管理委員・健康増進係・防災係・就職係・図書係）、部活動（同好会を含む）、KEIAI☆フェスタ実行委員会が組織されている。また、学生委員会が選出し、次年度のオリエンテーションで入学生を支援するチューターが組織されている。
それぞれの学生の委員会組織は、委員長を中心に活動しているが、学生委員会の教職員が助言及び支援を行っている。特に「オリエンテーション」「体育祭」「KEIAI☆フェスタ」など学内行事の運営に際しては、教職員と事前打合せを重ね、進捗状況を全員で確認しつつ円滑に運営できるようにしている。また、各行事終了後は、反省会を行い、改善事項については毎年 3 月に実施している「リーダーズ研修会」において後輩に引き継いでいる。
「リーダーズ研修会」とは、リーダーの自覚と学びを促す場であり、学生会が主催している。9 月と 3 月にそれぞれ終日行われている。本学の学生は、卒業後にほぼ全員が保育者や教員となるため、リーダーシップやチームビルディングといった資質・能力を身につけることが必要であると考えている。本研修を体験した学生が各クラスに存在していることで、クラス運営がより建設的で健康的なものとなることを目的としている。研修会の内容は、行事の反省会で出された改善事項や「リーダーとしての学びの事前・事後調査」の結果等に鑑みて選定している。
学生が主体的に参画する活動が行われるように、学生係職員を窓口として随時学生会役員の相談に応じており、各行事が円滑に運営されるよう指導・助言を行っている。また、行事の実施に当たっては、学生委員会と学生会役員とで打ち合わせを行い、支援体制を整備している。
部活動・学内行事・学生会等の学生が、主体的に参画する活動については下記のとおりである。
①部活動（同好会を含む）は、学生会執行部の下部組織に属し、管理・運営は学生会執行部が担っている。各部は、体育会と文化会のいずれかに所属している。部活動は基本的に学61

生の自主活動であるが、全ての部に教職員が顧問として付き、活動の支援をしている。各部の活動日は、週に 2～3 日である。屋外スポーツ施設には、ナイター設備が整っている。学生会館内には、冷暖房設備の整った部室が確保されている。
各部の代表は、リーダーズ研修会に参加して年間の活動報告を行い、次年度の練習時間と場所の調整を図っており、効率よく学生が主体的に参画する活動が行われるような支援体制が整備されている。
体育会に所属している部活動は、バスケットボール部、バレーボール部、バドミントン
部、ダンス部、フットサル部、新体操部、アミューズメント部、陸上同好会がある。
ダンス部は、学内行事や、同学園の敬愛大学学園祭等で演技発表を行っている。フットサル部以外は毎年全国私立短期大学体育大会に出場していたが、令和 2(2020)年度、3(2021)年
度は、オリンピック開催準備のため、同大会は開催されなかった。以後も開催されていな
い。文化会に所属している部活動は、軽音楽部、吹奏楽部、美術同好会、ビブリオバトル同好会、ボランティア同好会がある。主に、学内行事において日頃の活動成果を発表している。部活動はコロナ禍後に実習延期になる学生が居り、メンバーがなかなか集まらないことから、人数に制限のないダンス部、アミューズメント部、ボランティア同好会、美術部等の活動が再開されていた。
年間の学内行事は、下記の表のとおりである(表Ⅱ−11)。
(表Ⅱ−11)

年間の学内行事

行 事
新入生歓迎会
学内オリエンテーション
学外オリエンテーション
さつき杯争奪レクリエーション大会
学生総会
避難訓練
体育祭
KEIAI☆フェスタ（学園祭）
学生会選挙
予餞会
卒業パーティー

実施時期
4月
4月
4月
5月
5月
7月
9月
10 月
11 月
3月
3月

実働部署
学生会執行部
チューター(主催は学生委員会)
チューター(主催は学生委員会)
体育委員会(平成 4.5 年度は実施なし)
学生会執行部
防災係(主催は学生委員会)
体育委員会
KEIAI☆フェスタ実行委員会
選挙管理委員会
学生会執行部(平成 4.5 年度は実施なし)
式典委員会

地域と本学を繋ぐ行事として「KEIAI☆フェスタ」がある。
「KEIAI☆フェスタ」は、授業や課外活動の成果を学内外に公開して文化的交流を深めるとともに、地域社会の人々との交流を図ることを目的としている。クラス制を採用しているという本学の特長を生かし、クラス対抗で「合唱コンクール」が盛大に行われる。また、「地域に開かれた大学」を目指し、地域の老人クラブや和太鼓演奏の団体、社会福祉施設に出
演・出店依頼をしたり、観察・参加実習等の協力を得ている本学附属幼稚園の園児を招いて実行委員がゲームやパネルシアター、芋ほりなどを行った。また系列高等学校吹奏楽部やダンス部が発表したりと、本学に関連する多種多様な団体の活動発表の場となっている。令和
4 年度は、一部リモートにて行われたが、令和 5 年度は、合唱コンクールをはじめ、全プログラムが対面で行われた。平成 29（2017）年度から始まった「ホームカミング・デイ」
は、令和 5 年では校友会により記念品が配付された。佐倉キャンパスから稲毛キャンパスに移転することから、多くの卒業生が訪れた。
実行委員は、毎年 4〜5 月にかけて、本部役員・部署長が複数回説明会を開催し､勧誘を行っている。この KEIAI☆フェスタ実行委員の活動は、先輩や卒業生との繋がりが強く、学生たちにとって部活動と同じような意味を持っており、行事を作り上げる喜びと充実感を体感している。各部署は、毎年引き継ぎノートに反省と改善点を記載して申し送りをしており、
KEIAI☆フェスタの運営をさらに質の高いものとしている。
令和 2 年度よりさつき杯争奪レクリエーション大会を予定していたが、コロナ禍により、

62

令和 5 年度まで実施していない。
行事以外に、図書係による読書推進活動「えほんのもりカフェ」の運営、ボランティア委員会による教室の美化活動や学内の畑で収穫した夏野菜や白菜でピザや白菜鍋を作ったり、グリーンカーテンを作ったりと緑化活動を通し SDGs を推進した。健康増進係によるコロナ
感染対策の啓発、「早寝・早起き・朝ごはん」の啓発が行われた。
②新入学生は入学と同時に学生会の会員となり、学生会のもとにクラス・課外活動が行われる。学生会の最高執行機関として執行部をおき、全活動の運営を管理する。執行部役員
は、会長 1 人、副会長 2 人、書記 2 人、会計 2 人、会計監査 2 人からなる。役員の任期は 3
月 1 日から翌年の 2 月末日までの 1 年間で、選挙は 11 月に行われる。学生会執行部が主催する行事として下記のものがある(表Ⅱ−12)。
(表Ⅱ−12) 学生会執行部の主催行事
実施時期
4月
5月
7月
9月
10 月
11 月
1〜2 月
3月

通年

行事名
新入生歓迎会（入学式後に実施）実施なし
さつき杯争奪レクリエーション大会（体育委員会が企画・立案して実施）実施なし
学生総会
壮行会（8 月に行われる全国私立短期大学体育大会への出場する学生を激励）実施なし
リーダーズ研修会（学生委員会主導）
体育祭（執行部の下部組織の体育委員会が企画・立案して実施）
KEIAI☆フェスタ(KEIAI☆フェスタ実行委員会が企画・立案して実施)
学生会役員選挙
学生会執行部の引き継ぎ
リーダーズ研修会（学生委員会の教職員が同席。学生会・各委員会・各クラブ
新旧役員の引き継ぎ）（学生委員会主導リーダー育成研修）
予餞会（卒業式予行後に実施）
クラブ活動

本会の最高決議機関である学生総会は 5 月に開かれ、総会では予算及び決算の承認、役員の解任、会則の改正等を決議する。
学生食堂は、委託業者である「フィジカルレストラン」によって運営されており、延床面
積は 747.07 ㎡で約 260 席の座席数を有している。料金設定は 450 円以下で、常時 7～8 種
類程度のメニューが提供されている。昼食時以外にも、自己学習や共同学習の場所、憩いの場として広く学生に活用されている。
売店は、本学関連会社「（株）敬愛サービス」により運営しており、菓子や文房具、工作及び手芸材料等を販売している。
キャンパス・アメニティとしては、学生食堂近くの延床面積 272.63 ㎡のスペースに「学生ホール」として、テーブル 9 台と椅子 80 席を設置し、学生歓談の場として開放している。さらに、第 3 代学長大橋主城の寄付により整備された中庭には、ベンチ 4 台を設置し、学生の休息の場となるように配慮している。
本学では学生寮は設置していないが、不動産会社 1 社と仲介手数料割引契約を結んでおり、学生の宿舎（アパート）の斡旋は、当該委託業者が行っている。入学手続き後に配付する「入学ガイドブック」のなかに、委託業者の紹介パンフレットと、アパートを決める際の注意事項（地理的位置や安全面等）文書を同封し、遠隔地からの新入学生が適切な住居選びができるよう配慮している。
本学は、JR 物井駅から徒歩 7 分という交通の便のよい場所に位置している。京成電鉄本線を利用する学生も、本学前を通る路線バスを利用している。
バイク又は自転車による通学者が増えているため、本学 2 号棟脇に十分なスペースの駐輪場を設置し、通学のための便宜を図っている。学生は自動車通学禁止としているため学生用の駐車場はないが、健康上等の特別な事情がある場合には、審査の上、自動車通学を許可することもある。駅までの通学路は商店等が少なく、夜間の人通りが少ないため、防犯ベルの貸出をするとともに、学生には複数で下校するよう指導している。
本学では、下記のような学生への経済的支援のための制度を設けている。

63

「長戸路記念奨学金」制度は、学園創立者長戸路政司の功績を記念して設けられたもので、総額 40 万円とし、選考基準は「成績が優秀な者」「勉学の意欲は旺盛であるが、経済的な事情で学業の継続が困難と見られる者」「課外活動により学園の発展及び社会に貢献した者」のいずれか 1 項目に該当する者の中から、学内審査を経て授与される。
また、「経済的に修学困難な学生に対する経済援助」制度は、修学の熱意はあるが経済的に修学困難な学生の授業料及び入学金を減免する制度である。学生の申請を受け、学内審査により決定している。
その他、学外の団体によるものとして、経済的理由により修学が困難な優れた学生に対し貸与される「日本学生支援機構奨学金」や、県(市)社会福祉協議会による「千葉県・千葉市保育士修学資金貸付制度」「船橋市保育士養成修学資金貸付制度」の利用を希望する学生も多い。卒業後に当該県市町村での就職が条件となる等、制度の趣旨を踏まえ、学生が自分の志望を実現しつつ制度利用ができるよう、説明会等を設け指導している。
学生の健康管理については、保健室に養護職員 1 人を配置し、体調不良や怪我の応急処置、健康相談に応じている。定期健康診断は毎年 4 月に実施し、受診率は 100％となっている。健康診断の結果、精密・再検査が必要な学生には早期受診を勧奨し、受診結果報告書の提出を求めている。疾病管理や日常生活改善が必要な学生には、個別の保健指導を実施している。
保健室にはベッド 3 床、血圧計や体脂肪計など自動計測機器を設置し、必要に応じ休養や血圧・体重等の自己管理ができるよう指導している。疾病等による身体面の悩みや、人間関係から生じる精神面の不安など、相談件数は多い。
感染症の予防措置及び実習準備として、入学時に小児感染症に係る抗体検査結果の提出を指示し、抗体価が基準値に満たない学生に対しては予防接種を勧奨している。また、平成25（2013）年度から、希望者へのインフルエンザ・ワクチンの学内接種を開始し、集団感染の防止に努めている。
学校医は佐倉市内の内科及び整形外科に委嘱し、必要に応じ診療依頼をしている。
AED を体育館と事務室に設置している。
受動喫煙による健康被害を防止するため、平成 21（2009）年度から敷地内全面禁煙に取り組み、平成 24（2012）年度から通学路及び周辺道路に学校指定禁煙区域を設けている。更に平成 25（2013）年度からは大学及び公共の場、通学路を禁煙としている。卒業後に教育・保育の場に携わる学生たちにとって禁煙は必須であり、喫煙者には禁煙指導やタバコの健康被害に関する正しい知識が習得できるように支援している。
本学では、出身高校データ、入学前教育時の健康状態に関する聴取結果等を考慮し、クラス編成を行っている。実習時に配慮が必要な学生については、担任配置についても考慮している。
カウンセリングについては､カウンセリングルームに非常勤のカウンセラー(臨床心理士・
公認心理士)１人を配置し、週 2 日、月曜日（12：00～15：00）・木曜日(12：00～16：30)の時間帯に開室している。
年度当初のガイダンス時に、カウンセラーが学生相談室及びフリールームの紹介を行っている。また、メンタルヘルス問診票〔UPI（University Personality Inventory）〕を用いてスクリーニングを行い、「来室を希望すると記載」「『死にたくなることがある』の項目に○」「高得点」の該当者にはカウンセラーの方から声を掛け、面談を行っている。
また、学生を心身両面から把握するために、保健室と学生相談室間で情報を共有し連携しながら学生に対応しており、必要に応じてクラス担任や保護者とも連絡を取っている。「フリールーム」とは、カウンセリングルームと保健室の間に設けたフリースペースであり、養護職員やカウンセラーも出入りしている。絵本・パズル・ゲーム等を備え、学生にとって気分転換やリラックスの場となるようにしている。学生は､一人又はグループで来室しているが、授業や実習、クラス、部活動等について話すなかで、養護職員やカウンセラーから助言を得て問題が解決できたり、学生同士で互いに気づき合えたりする場として機能している。
保健室や学生相談室の中で話されたことは原則として守秘義務が守られるが、命に係わる64

内容、修学に関わる緊急の事案に関しては、本人の了承を取り、関係教職員と打ち合わせ(修学調整会議)を行っている(図Ⅱ−2)。学生生活や学修・単位取得に関する問題等、事案の内容に応じて早期に教務部長あるいは学生部長が主となって介入している。また、深刻な事案の場合は、拡大会議(学生支援会議)を持ち、関係教職員がスピーディに情報を共有し早期介入を図ることで、問題の悪化を阻止するよう努めている。
(図Ⅱ−2)

修学調整会議及び学生支援会議のメンバーと流れ≪修学調整会議≫
養護職員 又は カウンセラー↓ 情報
副学長 教務部長 学生部長 担任⇒≪学生支援会議≫
学長 副学長 事務局長
教務部長 学生部長 担任
養護職員 関係教職員(実習担当など)

1 年生は 5 月、2 年生は 4 月に「困り具合テスト」を測定し、担任やゼミ担任と共有している。
学生生活に関しては、11 月から 12 月に一般財団法人短期大学基準協会が作成している「短期大学生調査」というアンケートを行っている。
毎年 3 月に行うリーダーズ研修会では、学生の自治活動を担う学生会・各委員会・各部活
動の新旧役員が引継ぎを行っている。会には学生委員会の教職員も参加し、学生からの質問に回答すると同時に、学生の意見や要望を聴取している。
本学は、これまでに留学生を受け入れていない。
本学の社会人入試では、社会人の定義を「入学する年度の 4 月 1 日に満 21 歳以上であること」としている。社会人入試としての入学ではないが、令和 3 年度(2021)は、一般入試により 1 名の社会人が入学した。また令和 3 年度から千葉県立旭高等技術専門校より高度職業訓練生の入学を受け入れている。令和 4 年度は 13 名、令和 5 年度は 7 名だった。
本学における障害者への支援体制としては、保健室養護職員、事務室学生係職員、クラス担任で対応し、特に健康相談については、養護職員が主に対応している。特に、アレルギー
疾患を持病とする学生に関しては、入学前教育時に「アレルギー疾患に関する調査票」の提出を求め、症状等の確認を行っている。
令和元（2019）年度から「千葉敬愛短期大学 合理的配慮に関する指針」を定め、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する千葉敬愛短期大学職員対応要領」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する千葉敬愛短期大学職員対応要領に係る留意事項」を整備し、それらに基づいた対応を行っている。
長期履修生を受け入れる体制に関しては、学則第 29 条に記載されているが、これまでに長期履修生の受け入れ申請はない。
学生の社会的活動については、授業や実習の合間を縫って精力的に行われている。近年
は､下記のような活動が成果を上げており、教育後援会長賞や校友会長賞を贈り評価している。
1 「山王まつり」
本学が属する山王自治会からの要請を受け、チューターをはじめとする 10 人程度の学生が、毎年 7 月に開催される地域の祭りに参加し、地域の子どもたちとともにダンス発表や盆踊りを行い、大いに賑わいをもたらしている。
2

本学 KEIAI☆フェスタでの地域交流
KEIAI☆フェスタ実行委員が近隣の社会福祉施設や佐倉市役所等と連携を図り、出店や発表の機会を積極的に提供し、活発な交流を行っている。
また、学生のボランティア活動に関しては、本学基礎科目「教育・保育支援体験Ⅰ・Ⅱ」

65

の単位申請の対象としている(再掲)。さらに、前期・後期毎に、学習成果を振り返り「履修カルテ」に記載し自己評価する際に、ボランティア活動に関しても同様に振り返りを実施しており、本学の学びの一つの形態として重視している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援のための教職員の組織である就職推進委員会(表Ⅱ−13)は、教員及び就職担当職員で構成されている。就職推進委員会は、毎月 1 回、定例会議を開催し、年間を通しての就職活動の支援計画を立て、就職支援講座や個別支援を実施している。
(表Ⅱ−13) 就職推進委員会の概要
根拠規定
主な業務
構成員
前年度の開催状況

千葉敬愛短期大学就職推進委員会規程
1.学生の就職推進に関する基本的事項の審議
2.その他必要と認められた事項の審議
専任教員並びに事務職員の中から教授会の議を経た者
毎月 1 回（8 月は除く）

若干名

就職推進委員会は、学生のクラスから就職係（各学年 2 人）を選出し、就職担当職員との連携を密に取っているほか、必要に応じて教職員と就職係との連絡会を実施している。就職係の学生は、クラスの学生に対して就職支援対策講座の内容の周知と参加の呼びかけを行っている。
事務室就職係では、就職先からの求人案内を学内就職情報システム（以下、キャリタス
UC）に入力し、常時公開している。就職委員会の行う就職支援の取組は下記のとおりである(表Ⅱ−14〜20)。
(表Ⅱ−14)

就職委員会の就職支援の取組（１）就職支援対策講座の実施
・就職支援対策講座の開講、面接指導等
・外部講師（卒業生を含む）による就職活動や就職後の就労に関するアドバイス
・学生の要望に沿った関係資料・求人票の提示（２）情報公開
・本学ホームページにおける就職支援推進プログラム、就職支援スケジュール
・就職状況等のホームページやリーフレット等への掲載
・学内情報ポータルサイト（KCN）を利用した就職支援対策講座の学生への周知連絡・学内就職情報システム（キャリタス UC）を用いた求人情報（求人票）の開示、Web 掲示（３）就職相談・学生との面談を通しての就職相談
・既卒者からの就職相談、既卒者への就職情報の提供（４）就職説明会の実施（検討）・学内就職説明会の実施（保育所）（５）その他
・各種自治体による修学支援資金の申し込み等のとりまとめ
・インターンシップの連絡・促進66

(表Ⅱ−15)
回
1
2
3
4
5
6

就職支援対策講座（1 年生）〔令和 4（2022）年度〕

月日、時限
5/31(火)・ 6/7(火) 5 限
6/14(火) 5 限
6/21(火)・6/28(火) 5 限
7/5(火)・7/12(火) 5 限
7/9(土)
7/19(火)・7/29(火) 5 限
9/15（木）4・5 限

7
8
9
10
11
12

ボランティアや保育体験を通しての自分の将来を考える
9/29（木）4・5 限
10/6（木）4・5 限
10/27（木）4・5 限
11/10（木）4・5 限
11/17（木）4・5 限(表Ⅱ−16)回
1

講座概要
就職ガイダンス〔大学での就職支援について〕「一般常識テスト」
テスト結果返却
マナー講座
学内就職説明会（主催：近未来保育研究所）

履歴書を書いて、周りの人にチェックしてもらおう履歴書作成①
履歴書作成のための素材づくり
就職先選びのポイント
園見学・採用試験について
進路希望調査・採用試験のルールやマナーを知る

就職支援対策講座（2 年生）〔令和 4（2022）年度〕
月日、時限
ガイダンス

4/21(木) 4・5 限

講座概要
就職活動に向けて〔内定までの流れ、やるべきこと、活動時期を考える〕

2
4/27(水) 4・5 限
3
5/ 12(木）4・5 限
4
5/19(木) 4・5 限
5
6/16(木) 4・5 限
6
7/9(土)
7
7/14(木) 4・5 限
8
9/16(金) 4・5 限
99/30(金) 4・5 限
10
10/7(金) 4・5 限
11
10/14(金) 4・5 限
12
11/4(金) 4・5 限
13
11/18(金) 4・5 限
個別指導(6 コマ)
9/20(火) 4 限、9/22(火) 4 限、10/4(火) 4 限
10/6(木) 4 限、10/27(木)4 限、11/2(水）5 限保育者（公務員保育士含む）を目指す面接講座
情報収集と求人票の見方①
情報収集と求人票の見方②
応募書類について
学内就職説明会（主催：近未来保育研究所）
面接対策講座
就職ガイダンス スケジュールと手続き
社会人マナー（文書編）
履歴書と面接面接試験の理解
結果報告、お礼状の書き方
就職支援 早期離職につながらないための対策
面接、論作文等専門講師による個別指導・面接指導、提出書類
添削等、採用試験準備を個別対応(表Ⅱ−17)公立職員（保育職）試験対策講座（2 年生）〔令和 4（2022）年度〕
回
1
2
3
4
5
6
7
8

月日
6/13 ～ オ ン デ マ ン
ド
7/5～オンデマンド
7/15 4 限
7/15 5 限
7/22 4 限
7/22 5 限(表Ⅱ−18)
回
1
2
3
4
5

講座概要
1 次対策 保育の心理学
1 次対策 保育原理
1 次対策 社会的養護
1 次対策 子どもの保健
1 次対策 社会福祉
1 次対策 子どもの食と栄養
1 次対策 社会福祉
1 次対策 保育指針を中心とした保育全般
2 次対策「志願書、面接カードの書き方」、「面接対策」、「集団面接、GD,ディベート
等」、「実技試験対策」

就職支援対策講座（1 年生）〔令和 5（2023）年度〕

月日、時限
4/19(水) 4 限
5/24(水) 4 限
6/21(水) 4 限
7/15(水)
9/18（月）5 限、9/20（水）4 限

講座概要
就職ガイダンス スケジュール、事務手続きの説明
これまでの就職状況の説明
就職試験の例示、就職説明会の流れの確認
学内就職説明会（主催：近未来保育研究所）
園見学の方法とマナー

67

6
8
9

10/9（月）5 限、10/11（水）4 限
11/20（月）5 限、11/22（水）4 限
12/4（月）5 限、12/6（水）4 限(表Ⅱ−19)回
1

就職先選択について
志望理由書について採用試験受験のスケジュール

就職支援対策講座（2 年生）〔令和 5（2023）年度〕
月日、時限

4/18(火)

ガイダンス

5限

講座概要
就職活動に向けて〔 進路登録カード、事務手続き〕〕

2
5/9(火) 5 限
3
6/20(火) 5 限
4
7/15(土)個別指導(6 コマ)
9/20(火) 4 限、9/22(火) 4 限、10/4(火) 4 限
10/6(木) 4 限、10/27(木)4 限、11/2(水）5 限

就職先の情報収集の仕方、求人票の見方
園見学と受験、結果報告の手順、応募書類について
学内就職説明会（主催：近未来保育研究所）
面接、論作文等専門講師による個別指導・面接指導、提出書
類添削等、採用試験準備を個別対応(表Ⅱ−20)公立職員（保育職）試験対策講座（2 年生）〔令和 5（2023）年度〕
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

月日
6/23（金）5 限
6/27（火）5 限
6/28（水）4 限
6/30（金）5 限
7/4（火）5 限
7/4（火）5 限
7/14（金）5 限
7/18（火）5 限
7/19（水）5 限
7/25（火）5 限
7/28（金）5 限
8/1（火）5 限
9/25（月）5 限
9/26（火）5 限
10/2（月）5 限

1 次対策
1 次対策
1 次対策
1 次対策
1 次対策
1 次対策
1 次対策
1 次対策
1 次対策
1 次対策
2 次対策
2 次対策
2 次対策
2 次対策
2 次対策

講座概要
保育の心理学
保育専門科目全般
保育所保育指針（障害児保育含む）
教養試験対策社会福祉・社会的養護
保育の心理学
保育専門科目全般
保育所保育指針（障害児保育含む）
教養試験対策社会福祉・社会的養護志願書、面接カードの書き方
面接対策、集団面接、GD,ディベート等
実技試験対策
実技試験対策
実技試験対策

保育園・私立幼稚園に向けた採用試験準備のほか、公立の保育所・幼稚園を希望する学生を対象とした公務員（保育職）採用試験対策を「キャリアデザイン科目」と「就職支援対策講座」において実施している。また、公務員（保育職）採用試験の一次試験合格者に対しては、各自治体の試験内容に対応した二次試験対策を行っている。
令和 4（2022）年度の就職率は、97.1％、令和 5（2023）年度の就職率は 97.5％となっている(表Ⅱ−18)。そのうち、公務員採用試験の受験者数、一次試験合格者数、最終試験合格者
数は(表Ⅱ−19)のとおりとなっている。
学生が採用試験受験後に提出する受験報告書や学生への聞き取りを通して、近年の試験内
容の傾向の把握を行い、筆記試験や面接試験、実技試験の対策講座の内容を検討し、講座の開催に生かすようにしている。特に、公立職員（保育職）採用試験の二次試験は地方自治体
によって特徴があるため、受験報告から詳細に把握するよう努めている。
(表Ⅱ−18)

就職状況〔令和 4（2022）〜令和 5（2023）年度〕
卒業者総数
就職希望者
公立保育所
公立認定こども園（会計年度職員含む）
公立学校（教育指導員）
私立幼稚園
私立幼稚園（事務職）
私立保育園・保育施設・託児所等
私立認定こども園

令和 4（2022）年度
119
109
7
2
－
9
1
49
24

68

令和 5（2023）年度
130
119
18
2
1
11
－
42
25

12
2
106
97.1%
2

社会・児童福祉施設
一般企業・その他法人・団体等
計
就職内定率（％）
進学（編入・専門学校等）

14
3
116
97.5%
3

(表Ⅱ−19)公務員採用試験受験者数・合格者数（延べ数）
令和 4（2022）年度

令和 5（2023）年度

延べ受験者数（人）1347

1 次試験合格者数（人）
最終試験合格者数（人）

12
8

36
24

進学志望者については、ゼミ担任や進路先に関連する専門科目を担当する教員とともに、個別の相談支援を行っている。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
1．オリエンテーションやリーダーズ研修会内容の充実
本学は、新入生が円滑な学生生活をスタートできるよう、長年にわたり学外にて宿泊を伴うオリエンテーションを行ってきた。コロナ禍を期に、宿泊を伴わない学内でのオリエンテーションを行っている。
近年は、入学時の学力、生活体験、コミュニケーション能力、学生生活への動機付け等に大きな個人差がみられるようになってきており、対策が必要となっている。入学当初から学生同士がコミュニケーションをとる機会を多く設定し、学生が安心して集団に馴染めるよう、オリエンテーションの研修内容の充実を図ることや、千葉市に移転した際に地域との交流を視野に研修場所を探していくことが課題である。
また、本学の学生はそのほぼ全員が保育者を志しているため、学内行事をまとめ上げる経験を、将来への有益な学びとしてもらいたいと考えている。リーダーズ研修会の充実を図り、リーダーの意欲や前向きな姿勢が他の学生へと伝播していくような風土作りをすることが課題である。
2．クラスアワーの確保
クラス担任は、担任する学生たちと相談の上、昼休みや空き時間にクラスアワーを設定しているが、同時間に学内行事準備のための委員会・クラス活動等が行われることも多く、クラスアワーの定期的な実施が困難であるため、工夫が必要である。
3．合理的配慮の学内システムの構築
合理的配慮について、学内のシステムを整え、障害や疾患を持つ学生がより学びやすい環
境となるようにしていく必要がある。
4．読書活動の推進
メディアセンターが実施している「Yomu Yomu 運動」の参加者が少ない。読書推進活動
を更に改善･強化していかなければならない。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
1．入学前教育「2.5 教育」と題した入学前教育を実施しており、令和 6（2024）年度入学予定者に関しては、総合選抜型Ⅰ期入試合格者は 12 月、その他の推薦入試合格者は 1 月に第１回目を、2月に第２回目を実施している。入学前教育の講座では、保育者を志す上で求められる教育観・保育観の概論等を講じている(表Ⅱ−23)。入学前の段階から、本学のディプロマポリシーに掲げる保育者を志す者としての「使命感」や責任感、自己管理能力修得への意識の醸成を69

図っている。また音楽全般に係る基礎知識を学ぶ講座とピアノ初心者を対象とした指使いや楽譜の読み方等の技術を身につけ、入学までの自習を可能にする音楽表現に講座を設けている。これらは、入学後の授業科目「キャリアデザインⅠ」「文章表現法」「児童文化Ⅰ」「子どもと音楽 Ⅰ」「認定絵本士養成講座」等に繋がっていく学びである。受講後には「振り返りシート」によって学びを振り返るようにしており、その中から抜粋してホームペー
ジにて紹介している。
上記の講座の他、入学手続きを修了した者に対して郵送にて課題を課し、入学前教育の際に提出させ、学習への動機付けを行っている。また推薦絵本のリストを渡し、絵本ノートの作成を課した。

(表Ⅱ−23) 入学前教育
第 1 回 （12・1 月実施）
時間
9：30～9：55
10：00～10：30
10：40～11：30

内容
ガイダンス（入学前教育について）課題提出「敬天愛人」本学の教育理念について
保育者を目指すとは？
保育者のための音楽基礎講座

第 2 回（2 月実施)
時間

内容

9:10～10:20

協働学習体験

10:20～10:50

実習への準備

11:00～12:00

ピアノスキルチェック

2．チューター養成「チューター」とは、新入生が学生生活を円滑にスタートできるように支援する 2 年生の有志のことであり、学生委員会が 1 年次の 11 月に 15 人程度を募集し、同委員会メンバー
が面接の上、選出している。
チューターは、学外（学内）オリエンテーションでのクラス活動やレクリエーション等の企画・運営を行ったり、新入生の学生生活に関する疑問に答えたりして、新入生がクラスの親睦を深めスムーズに学業を始められるよう努めている。そのほか、年間を通して、1 年生
に対する学生生活や学内行事に関するサポートを行っている。
上記のような役割を担うチューターは、新入生にとって憧れの的であり、ロールモデルとなる。チューター研修会は、チューターとして必要な心構えやスキルの習得を目的としたものである。新入生を迎える前年度の 3 月に 7 日間実施し、学生委員会メンバーが担当している。研修内容は、下記のとおりである(表Ⅱ−24)(表Ⅱ−24)

チューター研修会内容（１）チューター講座①チューターという役割について・マナーについて、・考えて行動することについて②言葉遣いについて、③チューター活動の進め方について（２）合唱指導・手遊び・表現指導（３）実習に係る指導（４）ウォークラリーの話し合い①ラジオ体操指導、②ダンス指導、③内容決め・役割分担④リハーサル、⑤準備（５）新１年生クラス担任との打ち合わせ

70

（６）全体企画の打ち合わせ①全体企画の内容決定、練習②避難経路、防災について

3．オリエンテーション
オリエンテーションは、入学後まもない時期に実施している。目的は「建学の精神を学ぶ」「教育者・保育者を志す上で必要となる使命感を身につける」「学生生活を送る上での留意点について理解する」「学生生活を円滑に送る上で必要なコミュニケーション・課題解決能力を身につける」の 4 点である。
従来宿泊を伴い実施していたが、コロナ禍となった令和 2(2020)年度からは、学外での宿泊等は行わず、学内のみでの実施となった (表Ⅱ−25)。
新入学生が建学の精神「敬天愛人」についての理解を深め、学内のきまりを身につけるとともに、クラスの友人とコミュニケ―ションを図り、大学生活を円滑にスタートするために設けられている。内容(表Ⅱ−27)は、学生委員会で検討され、2 年生のチューター(13 人)が学生委員会の指導の下、企画・運営を行う。
(表Ⅱ−25)

学内オリエンテーションの内容〔令和 5（2023）年度〕(1 日目)〇全体会
・学長講話「見学の精神 敬天愛人」
・チューターと遊ぼう①(手遊び、ラーメン体操)
・附属幼稚園の先生方による発表
・学生部長講話「青年期の心理」
・人間関係づくり～グループエンカウンターを通して～〇クラス別活動
・自己紹介、チューターより大学生活について、手話で歌おう(2 日目)〇キャンパスツアー・ウォークラリー（チューターが企画・運営）
・新入生同士の交流、学内施設の位置を把握
・ウォークラリー(レクリエーション、折り紙で作る壁面、キャンパス探検、思い出の絵本、クラス対抗ゲーム)

4．リーダーズ研修会
リーダーズ研修会は、年 2 回（9 月、3 月）実施している。主にリーダーとしての資質の涵養、予算を含めた年間活動計画の報告、次年度への引継ぎ等が行われる(表Ⅱ−27)。令和4(2022)年度の 9 月参加者は、学生会、クラス長、体育委員会幹部、KEIAI✩フェスタ幹部であった。3 月の参加者は、新旧の学生会、クラス長、副クラス長、部活動部長、KEIAI✩
フェスタ幹部、チューターの合計 75 人であった。研修会の目的は、「リーダーとしての使命感を身につける」「リーダーとして必要なスキルを学ぶ」「物事の計画的な進め方を学ぶ」の 3 点である。
令和 4（2019）年度の第 1 回研修会（9 月実施）の内容は、下記のとおりである(表Ⅱ−27)。第 2 回研修会（3 月実施）は、当該年度の活動・決算報告、次年度の活動計画・予算(案)報告、次年度への引継ぎ、リーダーとしての心構えについての講義等が主な内容となっている。
なお、学生委員会が調査・研究を行ったところ、リーダーズ研修会参加者は一定のリーダーシップを身につけることができたという結果が出ており、本学の学習成果である「課題解
決・コミュニケーション」能力を身につける機会となっている。
令和 5 年度に関しては、コロナ禍が終わり、従来通りの行事や部活動が再開したため、6月に第 1 回リーダー研修を行い、熱中症や緊急時の対応についての学びを深めた。

71

(表Ⅱ−27-1) 2022 年リーダーズ研修会の内容
9月

3月〇講話「行事の計画の立て方、話し合いの仕方について」〇「今後の活動計画の話し合い(全体・部署ごと)」・学生会、クラス長・・・学生会企画行事、体育祭、フェスタでの連携
・KEIAI✩フェスタ・・・全体計画、部署ごとの詳細な計画、役割分担
・体育委員会・・・全体計画、役割り毎の詳細な計画、役割分担〇「学長との懇談会」
・学生生活の現状、短大の未来像について〇プレゼンテーション
第1部〇学生会、委員会、部活動の活動報告及び決算報告、・学生会、委員会、部活動の活動計画
及び予算（案）、・クラスアワー報告 ・各行事の報告、・施設使用割り振り
第 2 部 学生委員会主催
・「行事をするための方針について」、・「行事等の話し合いの持ち方について」、・
各委員会の引継ぎ(表Ⅱ−27-2) 2023 年リーダーズ研修会の内容
6月

3月〇講習「熱中症対策や緊急時対応等講習」〇講話「行事の計画の立て方、話し合いの仕方について」

第1部〇学生会、委員会、部活動の活動報告及び決算報告、・学生会、委員会、部活動、フェス
タ、部活動の引継ぎ状況報告、・学生会、委員会、部活動の活動計画及び予算（案）、・ク
ラスアワー報告、・クラス協議内容及び(次年度に向けての目標を報告、・学生会からの報告事項、・施設使用割り振り
第 2 部 学生委員会主催
・「行事をするための方針について」、・「行事等の話し合いの持ち方について」、・
各委員会の引継ぎ

5．ダンス大会、合唱コンクール
本学では、体育祭の中で「ダンス大会」、KEIAI☆フェスタ(学園祭)の中で「合唱コンクール」が行われている。いずれも学生が主体となり、企画・運営している。学生は、クラス
アワーや授業の空き時間、昼休み、放課後等の短い時間を活用して練習に取り組み、その成果を発表している。クラス対抗形式で発表され、専任教員が採点基準を基に採点を行い、上位 3 クラスを表彰している。クラス単位で練習を積み重ねることにより、時には意見のぶつ
かり合いも体験しながら、協働して何かを作り上げることの難しさと達成感を味わい、卒業
時にはクラスの絆が深まっている。クラス単位で行事に取り組む経験が、本学の学習成果である「課題解決・コミュニケーション」能力の育成に役立っている。令和 4(2022)年度のダンス大会は、録画したものを当日に視聴し教員により順位を決定するという方式がとられた。令和 5(2023)年度はコロナが第 5 類に移行したこともあり、体育館での実施になった。
クラス毎のカラーを活かし、一致団結して発表する姿が見られた。
合唱コンクールについては、令和 4(2022)年度はコロナ禍のために中止、5(2023)年度は、再開されることとなった。佐倉キャンパス最後の敬愛✩フェスタとなったことで、大いに盛り上がっていた。課題曲として「ありがとう、また逢う日まで～佐倉キャンパス ver.～」本学オリジナルの歌を合唱することとなった。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1．教養教育の充実

72

本学の学生のボランティア活動は活発だが、「教育･保育支援体験Ⅰ・Ⅱ」の単位申請が可能となるまでの長期継続的なボランティアを行う学生は、これまでに 2 人と少ない。単位
付与申請対象ボランティアについては専用掲示板を設けており、令和 2（2020）年度から、更に学生の目に付きやすい場所へと移動している。また、学生がボランティア活動を行う際の保険手続き申請用紙に「教育・保育支援体験Ⅰ・Ⅱ」の単位申請を希望するか否かを記載する箇所を設けており、ガイダンス時にも十分に説明し、意欲化を図ってきた。しかし、令和２(2020)年度以降、コロナウイルス感染拡大により、ボランティア活動を中止せざるを得ない状態が続いており、感染状況が落ち着いたところで、再度ボランティア活動の参加を促していきたい。
また、本学の学生には、教育・保育を志す者として、さまざまな記録や指導案の作成、連絡帳等の記載等、確かな国語力が必要となる。そこで、入学前教育の段階から 1 年次「文部科学省後援事業 日本語検定（3 級）」合格を目指し、「国語」の授業内で取り上げ指導してきたが、コロナウイルス感染拡大によるオンデマンド授業での実施や課外での受験対策講
座での開講ができなくなり、令和２(2020)年度以降十分な対応が困難になった。令和５(2023)年度以降については、カリキュラム変更により教科の「国語」が廃止され、「日本語検定」実施の有無についても再検討する。
そのほか、基礎科目「情報処理」や「読書と豊かな心」（認定絵本士）資格取得関連科目）の学習を支援するため、メディアセンター職員が 1 年生、2 年生それぞれを対象としてメディアセンターの利用に関するクラス別ガイダンスを行っている。主に、1 年生はオンラ
イン蔵書目録を、2 年生は絵本に関するデータベースを、それぞれ活用して実際に絵本を検索し、「読書通帳」に記入することで 1 ポイントを付与し、今後の読書活動のきっかけとなるようにしている。
さらに、令和 3（2021）年度より､初年次教育としての「敬愛スタートアップゼミ」、翌
令和４(2022)年度より自らの興味・関心を基にした保育の専門性を身につけるための「敬愛ブラッシュアップゼミ」をそれぞれ開講し、クラスを超えた人間関係の構築も目指す（再掲）。また、令和 2（2020）年度から全学生を対象として「おもちゃインストラクター」の資格取得講座を開催する。
2.「敬天愛人・キャリアサポート」科目の検討
令和２(2020)年度まで 1 年次に通年で開講していた「敬天愛人・キャリアサポートⅠ」
は、建学の精神である「敬天愛人」の精神の涵養と、その精神を具現化する教育者･保育者としての歩み（キャリア）を支援するための授業となっていたが、令和 3（2021）年度入学
生から、初年次教育とキャリア教育の目的を明確にするために、初年次教育として「敬愛スタートアップゼミ」（1 年前期）、キャリア教育として「キャリアデザインⅠ」（1 年通年）・「キャリアデザインⅡ」（2 年通年）をそれぞれ開講し、キャリア形成をより重視した内容とした。さらに令和２(2020)年度、初等教育コースの募集を停止したことに伴い、キャリアデザイン科目についても見直しを図り、公務員（保育職）採用試験対策講座として開講していた「敬天愛人キャリアサポートⅣ」を「キャリアデザインⅢ」に変更して通年とし、「敬天愛人・キャリアサポートⅥ（専門教養）」を「キャリアデザインⅣ」に変更し、さらに令和５年度より通年科目の「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅢ」を、それ
ぞれ半期科目の「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「キャリアデザインⅣ・Ⅴ」として再整備を行った。それぞれ専門教育の進度や就職試験受験時期を考慮した選択科目を開講することで入学時から受験に対する意識付けを行い、公務員採用試験の合格率を上げる体制を整える。
「キャリアデザイン」科目担当者が就職推進委員会の委員となり、就職推進委員会が実施している「就職支援対策講座」との関連をさらに精査して、授業内容のすりあわせを行い、検討していく。
3．学外(学内)オリエンテーションやリーダーズ研修会内容の充実
令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度は、全国的な新型コロナウイルス感染症の蔓延のた73

め、宿泊を伴う、または外部の人との接触が多い学外オリエンテーションはできなかった。
しかし、可能な範囲で安全対策をし、小規模ではあるが学内オリエンテーションとして実施した。
チューター研修の内容も大幅に見直した。令和 3 年度は、学内ウォークラリーなど、学生の手作りの催しやブックトーク、手話での合唱映像を撮影するなど、各ブースに分かれ、本学ならではの内容を安全に実施することができた。
コロナ禍により、学内行事の相次ぐ中止や変更があったため、受け継がれてきた行事の内容を知っている学生がいない状況となったが、リーダーズ研修会により、学生会、チュータ
ー、敬愛☆フェスタ実行委員をはじめ、各委員会、係、部長、クラス長等がリーダーとして「計画的に物事を遂行する力」「高い自己効力感」「コミュニケーション・課題解決能力」を身に付けることで、状況を考え、それに応じた行事が開催できている。
学生委員会が中心となり効果的な支援を行えるよう努めている。
4．ゼミ担任面談の一斉実施
令和 4（2022）年度から、スタートアップゼミ(1 年生)、ブラッシュアップゼミ(2 年生)が始まった。今までのクラス制も導入されており、授業や行事の基準となっている。スタート
アップゼミは、1 年生のクラスを 3 分割してそれぞれにゼミ担当を配置している。また 2 年
生は、学生が学びたいテーマを主体的に択びゼミ担当を決定している。担任の他にゼミ担当が中心となり、学生の修学、就職指導等を支援している。また前期・後期始めに面談週間を設定して集中的に行うようにし、特に入学時においては短時間でも早期に担任が全員と面談を行うこととした。
5．合理的配慮についての学内システムの構築「障害者基本法」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、全ての学生が障害の有無にかかわらず、差別されることなく平等に人格と個性を尊重され公正な教育を受ける権利を有し、有意義な修学及び学生生活を送ることができるよう学生に対する支援を行っている。
合理的配慮に対する基本的な考え方は、下記のとおりである。
○障害のある学生の教育を平等に受ける機会を保障する支援を行います。
○障害のある学生の学びと成長に寄与できる支援を行います。
○障害のある学生の支援に関わる教育の質の向上、大学管理運営の改善と向上を目指します。
○個別のニーズに応じた支援を提供できるよう、教職員が協力・連携し、取り組みます。
(『千葉敬愛短期大学 合理的配慮に関する指針』より抜粋)
支援の流れについては、下記のとおりである。
①支援を求める学生は、障害の名称、希望する合理的配慮について「合理的配慮申請書」を保健室に提出する。
↓②「合理的配慮申請書」に沿って、障害学生修学支援担当者が面談をする。
↓③支援計画を障害学生修学支援委員会で審議・決定する。
(委員会は、障害学生に対し、支援計画について十分な説明の機会を設け、支援内容に関する共通理解と合意の形成を図る)↓④個別に基づいた支援を『障害を理由とする差別の解消の推進に関する千葉敬愛短期大
学職員対応要領』、『障害を理由とする差別の解消の推進に関する千葉敬愛短期大学
職員対応要領に係る留意事項』に沿って実施する。

74

6．読書活動の推進「Yomu Yomu 運動」は、本学の蔵書に関する感想文や書評をメディアセンターに提出した学生に対し、その文字数に合わせたポイントを付与するものである。200～500 字の文章に対して 2.5 ポイントとし、5 ポイントで図書カード 500 円分と交換できるシステムである。この活動への参加者が少ないのは文章を書くことへの抵抗感が原因ではないかとし、令和元（2019）年度から「Pre-stage」という段階を新設した。50～200 字の文章に対して 1
ポイントとし、文章量への負担感を軽くしている。「Yomu Yomu 運動」の応募件数は令和元（2019）年度が Stage2（500～1200 字）7 件、令和 2（2020）年度が Stage2 2 件、令和3（2021）年度が Pre-stage 1 件、Stage2 10 件となっている。さらに、令和元（2019）年
度からは、「読書通帳」を作成し、書籍 1 冊につき感想文ではなく短いコメントを記入するというシステムを始めている。20 冊分を記入すると図書カード（500 円相当）が受け取れることになっており、20 冊中 10 冊までは絵本の選択も可としている。令和 4（2022）年度
からは 20 冊中 15 冊までは絵本・コミックを選択してもよいことになった。
また、蔵書についても、学生からのリクエストを受け、読書推進活動の一環として、令和元（2019）年度からコミック誌を所蔵することにした。まず学生に対して所蔵を希望するコミック誌についてのアンケートを実施し、その後メディア運営委員会において選書を行った。「ワンピース」、「名探偵コナン」、「ルパン三世」などのベストセラー本のほか、「実録 保育士でこ先生」、「ちいさいひと 青葉児童相談所物語」等、保育関連の図書や、学生の「励まされた」「勇気をもらった」等の読後の感想を参考に決定している。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の現代子ども学科の教育課程編成・実施の方針は、下記のとおりとなっている（再掲）。
＜教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）＞
本学は、卒業の認定に関する方針を達成するため、以下のような教育課程を編成する。カ
リキュラム編成にあたっては、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を、2 年間で取得することができるように、免許・資格関連科目を配置する。
①建学の精神に基づいたキャリア形成に関する必修科目や、事前・事後指導を充実させた教育・保育実習等を通して、保育者としての使命感をもち常に向上しようとする保育者を育
成する。

75

②“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視して総合的な子ども理解のできる教育者・保育者を育成する。
③主体的かつ協働的に学ぶ環境を実現し、コミュニケーション能力や課題解決能力を身につけた保育者を育成する。
本学現代子ども学科は、上記の教育課程編成・実施の方針に基づいて、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格、二つの免許・資格が取得できる教育課程を編成し、教員組織を編成している。
幼稚園教諭（二種）免許を取得できる教員養成の認定課程を置く短期大学として、また、指定保育士養成施設として、関連法令及び設置基準等を遵守し、その改正等にも適切に対応している。
本学現代子ども学科の職位ごとの専任教員数は、短期大学設置基準第 22 条（別表第一イ及びロ）及び教育職員免許法に定める教員数を充足している（表Ⅲ-1）。
本学の必要専任教員は 13 人であり、その内教授が 3 割（4 人）以上と定められている。
また、指定保育士養成施設の指定基準では、専任の教科担当教員を入学定員 50 人につき 6 人以上置くこととなっている。また、入学定員が 50 人増すごとに教科担当専任教員
を 2 人以上加えることが望ましいと示されている。本学では、指定基準で定められた必要
専任教員数を満たしている。

（表Ⅲ-1）教員組織の概要
学科・専攻名(専攻科を含む)
現代子ども学科
（ 計 ）

教授
5
5

（令和 5 年 5 月 1 日現在）
専任教員数（人）
准教授
講師
助教
6
1
0
6
1
0

計
13
13

設置基準に定める教員数（人）
[イ]
[ロ]
10
3
10
3

助手
0
0
0

[イ]学科の種類に応じて定められている専任教員数[ロ]短期大学全体の入学定員に応じて定められている専任教員数

専任教員の職位については、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定に準拠した「千葉敬愛短期大学教員資格審査規程」を定めて運用している。なお、専任教員の学位、教育実績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等は、本学のホームページの教員紹介において公表している。
本学現代子ども学科では、教育課程編成・実施の方針に謳っているとおり、クラス単
位で教育課程を編成することで主体的かつ協働的に学ぶ環境を実現し、コミュニケーショ
ン能力や課題解決能力を身につけた教育者・保育者を育成している（再掲）。それにより、開講授業数が多くなるため、専任教員の担当授業規定数を超える場合には、非常勤講師を配置している。
非常勤講師の採用に当たっては、同じく「千葉敬愛短期大学教員資格審査規程」に則って、本学の教員資格審査委員会による資格審査を実施し、候補者の学位、研究業績、その他の経歴等を厳正に審査し、適格と判断された者を採用している。
本学現代子ども学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、建学の精神に基づいたキャリア形成に関する必修科目や、事前・事後指導を充実させた教育・保育実習 等を通して、保育者としての使命感をもち常に向上しようとする保育者を育成している（再掲）。
教育･保育･福祉の現場から園長･所長・施設長や実習指導担当者、卒業生等をゲスト・スピーカーとして招聘する等、生きたキャリア教育や充実した実習指導を実践できるよう努めている。また、「認定絵本士養成講座」のカリキュラムでは、絵本作家・編集者、書店員、近隣自治体の図書館司書等多様な実務経験を有するゲスト・スピーカーを招き、教育効果を上げている。
専任教員の採用と昇任に当たっては、「学校法人千葉敬愛学園就業規則」に定める服務、待遇及び就業等に関する事項、及び「千葉敬愛短期大学教員資格審査規程」に基づ

76

き、適正に行っている。なお、本学では、教員の任期制を導入しており、「敬愛大学・千葉敬愛短期大学期限付教員の任用に関する規程」に基づき運用している。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(10) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は、本学現代子ども学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、主に総合的な子ども理解に関する論文発表、学会活動等の研究活動を行い、成果を上げている。
各専任教員の研究活動の状況については、本学のホームページの「教員紹介」及び「自己点検・評価報告書」において公開している。
令和 4（2022）年度から令和 5（2023）年度における、科学研究費補助金等、外部研究費の新規での獲得はなく、今後、申請件数を増やしていくことが課題である。
専任教員には、「学校法人千葉敬愛学園個人研究費支給規程」に基づき、学術研究に必要な経費等として 20 万円の「個人研究費」を支給している。
また、専任教員は、研究成果をそれぞれが所属する学会において発表する機会やそれに伴う学会出張等の手当が、年間 10 万円まで「学会・ゼミ引率出張旅費内規」に基づき保証されている。
さらに、研究の充実と奨励を図るため、「学校法人千葉敬愛学園プロジェクト補助金交付規程」により、年度単位の個人・共同研究を支援する研究助成費を設けている。その研究成果については、「紀要」等で公表することが条件となっている（再掲）。
ほかにも、学内の教育活動等の一層の活性化を目的として､教育の質的転換を目的とした取組を対象とし、「千葉敬愛短期大学学長裁量経費（教育改革プロジェクト）」を設けている。採択に当たっては、学長が教育改革における重要度・緊急度等を勘案し、企画運営委員会で意見を聴取して決定し、公表している。研究成果は翌年度中に研究紀要等に発表することになっている（再掲）。
本学では、専任教員の研究活動が円滑に行えるように、「千葉敬愛短期大学における公的研究費の運営・管理に関わる規程」、「千葉敬愛短期大学研究倫理規程」、「千葉敬愛短期大学における研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程」等 9 つの規程を整備している。
毎年、「千葉敬愛短期大学紀要」や「総合子ども学研究所年報」への投稿募集の際に、教員の研究倫理に関する文書を配付し、研究倫理を遵守することを要請している。
専任教員の研究成果を発表する機会として、年 1 回発行する「千葉敬愛短期大学紀要」
や本学総合子ども学研究所による「総合子ども学研究所年報」がある。併せて、「敬愛大学・千葉敬愛短期大学学術リポジトリ運用規程」を通じて、教育研究の成果の蓄積及び発信に努めている。

77

本学では、専任教員が研究を行うための個人研究室を整備している。
専任教員には、就業規則により各自の研究や研修等への参加が十分に行えるよう週 1 日の研究日が設けられている。
専任教員の海外への学術調査･研究、国際会議出席等については、「学校法人千葉敬愛学園外国旅費規程」に基づき、交通費、宿泊費等が一定範囲内で補助され、教員の研究促進を図っている。
本学では、教育の質向上を図るため、授業・教育方法の改善等を目指し、FD 活動に取り組んでいる。FD 活動については、「千葉敬愛短期大学 FD・SD 委員会規程」を定め、委員会規程に則り実施している。令和 5（2023）年度は、3 回の FD・SD 研修会を実施した。（再掲）
本学では、学生の学習成果の獲得が向上するよう、教学マネジメントの適正に関する重要事項を企画運営委員会において検討し、教授会に諮り決定している。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学では、学習成果を向上させるための事務組織を整備し、事務局長は学長の命を受け、事務室の所管業務を掌理している。所管する業務は、「千葉敬愛学園事務組織規程」に基づき、組織の責任体制、役割等が明確になっている。
事務職員は、職務経験等を踏まえ、適切に配置している。事務室内の各業務は、総務、教務、学生、就職、実習、入試、広報、養護等の係に分かれ、それぞれ専門的な職能に基づいて業務を遂行している。また、メディアセンター事務室には司書職員のほか、情報処理担当
職員がそれぞれ専門的な職能により業務を遂行している。
事務職員は、各委員会に委員の一員として出席し、特に数値的な根拠データの分析・報告
や記録等、各委員会の活動を支援している。また、学園本部による人事計画に基づき、人事考課制度による適切な評価を行っており、能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
事務職員は、学園が設置する学校の事務組織、職制、職務及び事務分掌について定める「千葉敬愛学園事務組織規程」により、個々の業務を明確化している。
事務室には職員一人一人にパソコンを配置している。学内 LAN やグループウェアを活用した連絡情報ツールも備え、情報の共有化を徹底し、業務の効率化、迅速化を図っている。
その他、業務遂行に必要な機器備品等も十分に備えており、学内の教育・研究活動を十分に支援できる業務環境を整えている。
防災対策に関しては、事務室学生係が中心となり、学生の防災係に他の学生に避難経路の周知を図る等の役割を持たせた形での防災訓練を実施している。

78

情報セキュリティ対策としては、令和元（2019）年度から、情報セキュリティ意識の向上を目的とし、標的型攻撃メールの対応訓練を実施している。㈱CYAS〔Cyber Attack
Simulator〕の訓練メール送信サービスを利用し、年間を通して毎月数人ずつに標的型攻撃
メールを模した訓練メールを配信している。教職員が誤ってリンクをクリックしてしまった
場合には、標的型攻撃から身を守るポイント等を説明する学習場面に切り替わり、注意喚起
を促している。令和 3（2021）年度の訓練結果は、教職員 32 人（教員 15 人、職員 17 人）のうち、リンクのクリック数は 4、リンク・クリック率は 12.5％と増加傾向にある。
SD 活動に関する規程の整備として、平成 31 年に、「学校法人千葉敬愛学園 SD 委員会規程」を定めている。事務職員に必要とされる基本的な知識、技能等の向上に向け、学外の有識者を招き、全教職員を対象とした「FD・SD 研修会」を実施している。なお、令和 2（2020）年度は、「財務研修会(7 月)」および「学生確保への取り組み(11 月)」を実施し、厳しい経営環境に対応できる応用力、組織運営力を備えた教職員の能力開発に重点を置いた。
業務の遂行に当たっては、事務の効率化を目指した業務改善の取組を日常的に行っている。毎年度、事務局長が事務室全体の業務目標を明示し、職員が各自の業務に結びつけた目標を立て、目標の達成状況を検証して、次年度への課題を策定することとしている。
事務職員は、毎月 1 回開催する教授会や各種委員会での組織的な方針の決定を踏まえ、日常の様々な学生支援に繋がる学生の学習状況の分析を図り、より一層、学生の学習成果の獲得が向上するよう、教員と連携強化を図っている。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業については、「千葉敬愛学園就業規則」、「千葉敬愛短期大学特任教員の就業等に関する規則」、「千葉敬愛学園事務職員人事規則」等の規程を整備し、運用している。
学園の全規程は、学園内のイントラネット上で公開しており、教職員が就業に関する諸規程を必要に応じて検索し、印刷できるようにしている。また新規採用者に対しては、雇用契約の締結の際に、就業に関わる諸規程を本人に渡している。なお、規程の改正等を行った時には、学内のイントラネットの情報インフォメーションに掲示し、周知を図っている。
非常勤講師については、「非常勤講師の就業等に関する規則」を非常勤講師控室に備え付けており、閲覧を可能としている。
これら一連の教職員の就業に関する事項については、学園本部の法人運営室が所管し、諸規程に基づき適正に管理している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
１．FD・SD 研修会参加者の拡大
本学には､非常勤講師を含め実務家教員が多く、教員全員が教育･保育の現場に関する理解を深め、授業運営や自己点検・評価活動に繋げていくような素地はできているが、さらにその体制強化を図っていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
１．自己点検・評価の成果の活用

79自己点検・評価委員会は、学長のほか、各委員会の委員長及び事務局長で構成する委員会組織であり、自己点検・評価活動には、教職員が主体的に参画している。
各委員会の委員長は、教員及び職員と緊密に連携し、委員会内での自己点検・評価活動を通じて課題を共有し、全学的な課題解決に向けた方策を講じている。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)
適切な面積の体育館を有している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
前掲の自己点検･評価の基礎資料のとおり、本学の校地、運動場、校舎の面積は適切な面積を有し、短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者に対応した校地と校舎については、3 階建てのメディアセンター棟設置の昇降機
は車いす対応としている。また、体育館入口のスロープ設置、学生食堂やメディアセンター
前の段差解消がなされている。
前掲の自己点検･評価の基礎資料のとおり、本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための講義室、実験・実習室等は、小学校・幼稚園教諭及び保育士の養成に対応した施設・設備を整えている。
通信による教育は、本学では実施していない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品については、情報処理室の PC を数年ごとに新機種に入れ替えている。また、近年の ICT 教育の進展に伴った学習環境の改善として、電子黒板や iPad（50 台）を整備しているほか、学生の授業に関する理解度の把握にクリッカーを活用している。
前掲の自己点検･評価の基礎資料のとおり、適切な面積の図書館を有している。図書館については、平成 14（2002）年 4 月に図書館と情報センターが統合され、現在は「敬愛大学・千葉敬愛短期大学メディアセンター」となっている。なお、平成 29（2017）年度に学
習資源センターとして、ラーニング・コモンズを設置している。
購入図書の選定システムについては、メディアセンター運営委員会において、出版社や研究機関等による推薦図書や新刊情報などを参考にして、本学の教育に必要な資料を選定し、資料の充実を図っている。学生からのリクエストも受け付けており、図書館の利用促進にもつながっている。さらに、年 2 回、学生の参加者約 10 人を募集し、千葉市内の書店におい80

て「選書ツアー」と称した学生による選書の機会を設けている。学生が一人約 20 冊選んだ図書を、所蔵図書との重複を確認後、購入している。
所蔵図書の廃棄システムについては、「敬愛大学･千葉敬愛短期大学メディアセンター資料収集・管理規程」第 16 条＜除籍＞に基づいた処理を行っている。
授業に関連する参考図書は、主にシラバス（授業計画）に基づき、授業担当者から挙げられた参考文献を中心に収集している。気軽に読める文庫本から専門的な資料まで幅広く取り揃え、学生の利用しやすさを主たる目的とした学習図書館の機能を重視し、資料の整備を行っている。また、図書だけでなく AV 資料も揃え、授業や自習時間等に活用できるようになっている。
前掲の自己点検･評価の基礎資料のとおり、本学では、適切な面積の体育館を有しており、バスケットボールコート 2 面とステージ、教員研究室、用具庫等を配置している。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等の財務諸規程については、「学校法人千葉敬愛学園経理規程」、「学校法人千葉敬愛学園経理規程施行細則」を整備している。
施設設備、物品（消耗品及び貯蔵品等）の維持管理については、「千葉敬愛学園物件管理
事務取扱規程」により対応している。
火災・地震対策については、「佐倉キャンパス防災管理規程」を整備している。防犯対策のための規程は整備していない。
火災・地震に対する定期的な点検・訓練としては、学生全員と専任教職員による防災避難訓練を毎年 6 月に実施している。その際、各クラスの防犯係の学生は避難時の窓の開閉等の役割を担っている。また、法令に基づく消防署による消防用施設等実地検査に基づき、改善すべき事項については、改修等報告書を佐倉市・八街市・酒々井町消防組合へ提出し、令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度にかけて計画的な改善を行った。
なお、火災・地震対策を含めた危機管理対策全般については、本学のほか、理事会、本学附属幼稚園、系列高等学校、系列大学を含めた学園全体による合同会議（「防災・エネルギ
ー対策委員会」）を開催し、危機意識を共有し、対策を確認している。
防犯対策の面では、学生のほとんどが女子学生であるため、特に最寄り駅から本学までの通学道路上において定期的な防犯パトロールを実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、トレンドマイクロ社のウイルス対策
ソフトをインストールし、毎年更新手続きを行っている。また不正アクセスからネットワー
クを守るため、ファイアウォールを設置し対策をとっている。PC 教室と事務室のネットワ
ークをバーチャル LAN で分離し、PC 教室のパソコン（端末）から事務室のパソコン（端末）にアクセスできないようにしている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮にあたっては、「学校法人千葉敬愛学園省エネルギー対策に関する規程」により学園全体で年度初めに会議を開催し、年間計画によるエネルギー消費の削減目標及び具体的な削減方法等を確認している。
また、学内のコンピュータは省エネルギータイプの機種を導入し、コピー機も一定時間使用がない場合には、自動的に節電モードに切り替わるように設定するなどの省エネルギー対策をとっている。

81＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
1.危機管理に関する規程の整備
防災対策の面においては、「佐倉キャンパス防災管理規程」を整備し、キャンパス内での火災・地震・その他の災害の予防及び学生等の安全並びに被害防止を図っている。また、学校管理下で事故等が発生した際、教職員が的確に判断し円滑に対応できるよう、教職員の役
割等を明確にしている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
1.力を伸ばす学びの環境
本学では、PC(90 台)や iPad(50 台)、及び電子黒板等のほか、学内の Wi-Fi 環境を拡充し、計画的に学内の ICT 環境を整えている。活用事例の一つとして、学生は「昆虫図鑑」
や「植物図鑑」等のアプリをインストールした iPad を活用し、幼児教育・保育における映像メディアの効果的な活用方法を修得している。
また、平成 30(2018)年度に、「認定絵本士」養成の認定校となったことを契機に、メディアセンター内を改修し、絵本コーナー(通称“えほんのもり“)と称した施設設備の充実を図った。えほんのもりでは、学習の振り返りを目的とした“授業記録システム”を通して、「絵本の読み聞かせ」等の学習に活用し、実践的な学びに繋げている。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学の学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針である「コミュニケーション能力や課
題解決能力を身につけた教育者・保育者を育成する」に基づき、技術サービス、専門的な支援、ハードウエア及びソフトウエアの向上・充実を図っている。
情報技術の向上に関するトレーニングについては、基礎科目「情報処理」において、文書作成ソフト（Word）や表計算ソフト（Excel）、プレゼンテーションソフト（Power
Point）の使用に習熟できるよう指導している。「学習成果アンケート（ICT 活用）」（再掲）の結果によると、卒業までに「Word（44.1%→77.1%）」と「Excel

8230.4%→51.6%）」については使用できるようになっており、他の授業科目でのレポート作成にも役立てている。また、「Power Point（39.8%→76.5%）」も多くの学生が習得し、2 年次の教育実習報告会では同ソフトを使用し、資料作成及び発表を行っている。
Microsoft office specialist の資格取得を目的とした試験対策講座は、受験希望者数の減少
及び「情報処理」の授業の中での技能習得ができていること等から短大独自の開催をとりやめた。令和元（2019）年度からは、敬愛大学の講座を案内している。
学内の情報システムは、保守契約により定期的なメンテナンスを行い、適切な状態が保たれている。
機器のリプレース、ソフトウエア等の見直しは計画的に行われている。ソフトウエアはス
クール・アグリーメント契約から、OVS-ES 契約への切り替えを行い、費用削減につながった。また、平成 29（2017）年度末に「Office2013」から「同 2016」への更新を行った。
PC 教室、視聴覚室だけでなく各教室において、教員によるコンピュータを活用した授業が展開されている。また、全職員が通常の業務にコンピュータを活用している。
令和元（2019）年度に、学内の ICT 化を図るため、KCN（Keiai Campus Navigator）
システムが導入された。教職員は学生の出欠及び成績管理や学生への一斉連絡等が学内及び学外から行えるように整えられた。システムに関する研修は、教務主導で実施している。
学内 LAN は 100/1000Mbps の規格の物を整備している。平成 28（2016）年度には、学内に無料で使用可能の無線 LAN （Wi-Fi）を整備し、登録した学生は大･中教室、体育館、
メディアセンター、学生食堂、学生ホールでの使用が可能となっている。
教員は、ラーニング・コモンズでの電子黒板を活用した授業、教室でのコンピュータを使用したパワーポイントによる授業等を行っている。また、KCN（Keiai Campus
Navigator）を活用した課題提示やレポート提出も行われている。
学内には PC 教室が 2 か所あり、同じフロアに配置している。情報機器や DVD、Blu-ray
Disc、Video、CD、OHC などの視聴覚機器、スクリーン、中間モニター(PC1 教室のみ)等を設置し、「情報処理」以外の科目においても利用されている。授業で使用しない時間帯は学生に自由開放し、課題作成や自学自習のための場を提供している。PC 教室と同じフロアに情報担当スタッフを配置し、教務係職員と連携し、学生や教職員からの質問、情報機器の不具合等に対応できる体制をとっており、必要な機器、附属品に関しても不足がないよう留意し、整備を行っている。
視聴覚室は、DVD・Video・CD などの視聴覚機器やプロジェクター等を設置し、PC に接続することもできるようになっている。授業での活用のほか、図書係の学生によるシネマ
トークも開催しており、学生たちのコミュニケ−ションの場の一つとなっている。
令和 2 (2020) 年度には、文部科学省に申請した「私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）」に採択され、ビデオオンデマンド授業、双方向型オンライン授業に対応する
ためのハードウェア、ソフトウェア等の機器一式を導入した。専任教員に限らず非常勤講師、外部講師が積極的に利用し、コロナ禍において対面授業が難しい状況であっても質の高いオンデマンド授業を展開している。学生への貸出用ノート PC も 10 台導入し、PC を所持していない学生への貸出を積極的に行っている。（令和 3（2021）年度にはメディアセンタ
ー予算よりさらに 2 台貸出用ノート PC を購入した。）
また、同年本学が 70 周年を迎えた際に、記念品としていくつかの ICT 機器を購入した。
教務主導で導入した電子ピアノ 30 台のうち 15 台はメディアセンター管理の iPad と接続することで楽譜や運指のガイドを表示することができ、ICT 教育設備が拡充された。併せて、遠隔授業用の機器を購入し、遠隔授業活用推進事業で導入した機器と併せて質の高い授業配
信・録画が行える施設〔ミニスタジオ〕を校内に設置した。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
1.G-Mail の積極的な活用

83

パソコンの知識や入力操作等に関しては、主に「情報処理」科目で基礎技能を習得できており、保護者宛の文書や案内地図・時間割の作成等、教育･保育の現場で活用できる学習を行っている。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
1．メディアセンターへの「えほんのもり」の設置
平成 29(2017)年度に、文部科学省に申請した「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に採択され、約 2,500 万円の交付を受けた。入学前教育から力を入れている「絵本の読み聞かせ」用舞台等を含めたラーニング・コモンズをメディアセンター内に整備し、「えほんのもり」と名付けた。電子黒板やクリッカー、iPad、可動式のデスク付椅子等を備え、グ
ループ・ディスカッションやクリッカーによるアンケートへの回答、アンケート結果の電子
黒板への瞬時の掲示、書き込み可能な電子黒板等、双方向型の学習が可能となっている。ラーニング・コモンズについては、メディアセンター職員や教務係職員が備品の管理や機器使用の支援を行っており、学生が主体的かつ協働的なコミュニケーションや課題解決の能力を身につけるためのアクティブ・ラーニングの促進に役立っている。また、FD・SD 委員会と連携し、これらの情報機器を使った授業方法についての講習会の開催も行っている。
「えほんのもり」には約 10,400 冊（2021 年度末現在）の絵本を所蔵しており、学生の利用に供して複本を増やし、大型絵本も整備している。実習前には、実習に役立つ本のコーナーを設置し、学生の問い合わせに応じて、司書が子どもの発達に合わせた絵本の選書を行う
こともしている。本学の学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針である「“子ども”の発達の連続性及び教育と保育の関連性を重視し、総合的な子ども理解のできる教育者・保育者を育成する」及び「主体的かつ協働的に学ぶ環境を実現し、コミュニケーション能力や課題解決能力を身につけた教育者・保育者を育成する」に基づき、図書館を含むメディアセンタ
ーでは、事務職員(司書)が中心となり、教育・保育に関する資料の充実を図り、本学の目指す学習成果の達成のために支援を行っている（再掲）。
コロナ禍において 2020 年 4、5 月はメディアセンターは閉館したが、希望する学生に郵送による貸出を行った。また 2021 年 9 月より図書館システムの OPAC にログインすることによって利用状況確認・貸出延長・予約が可能になった。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関84

係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
本学園では、令和 8(2026)年度に迎える学園創立 100 周年を見据え、稲毛キャンパス整備資金として、平成 29（2017）年度から第 2 号基本金を組入れている。
本学園の資金収支は、令和 4(2022)、令和 5(2023）年度とも安定した資金状況を保っており、また、本学園の事業活動収支についても、令和 4（2022）年度からの過去 2 ヶ年間、それぞれ 319 百万円、292 百万円と収入超過となっており、安定した経営状況にある。
事業活動収支が収入超過となったのは、学園全体で、学生・生徒の定員確保と厳格な財務規律を両立させる予算編成を打ち立て、特に、系列の大学、高等学校において学生募集が良好であったためである。
本学園の貸借対照表については、特に資産の部に関し、令和 4（2022）年度からの過去 2
ヶ年とも順調に堅持し、学園財政は健全に推移している。
本学の事業活動収支については、令和 4・5 年度とも収容定員の未充足が影響し、2 ヶ年
とも支出超過となった。決して安定した財務状況にあるとは言えないものの、令和 2 年度
は、初等教育コースの募集停止及び定員減の届出を行い、適正な定員管理に基づく人件費の抑制を行っている。
一方、本学は、千葉市への移転を見据え、千葉市内の大学や産業界の団体で構成する“ちば産学官連携プラットフォーム”に加盟し、学外との地域・社会連携を強化した。この実績が評価され、令和 4・5 年度とも私立大学等改革総合支援事業(タイプ 3 地域連携)の採択を受けている。
これら本学園の財務状況については、学園報及び本学園のホームページで公表し、教職員全員に情報の共有を図っており、短期大学と学園全体の財政の関係を把握している。
退職給与引当金については、期末要支給額の 100％を基にして計上している。併せて、退職給与引当特定資産を計上している。
本学園の資産運用については、資金運用管理規程に基づき運用している。運用の面に関しては、規定どおり元本回収が確実で流動性を重視したものとしている。
教育研究活動の目安となる教育研究経費比率(教育研究経費／経常収入) は、令和 4、5 年
度とも 30％を超えており、適正な教育活動を行っている。併せて、教育研究用の施設設備
及び学習資源(図書等)についても適切に資金配分を行った。
本学園では、公認会計士による監査を年間 14 回程度実施しており、その都度、公認会計士から意見等があった場合には適切に対応している。
なお、本学園には、学園債の発行はない。寄付金の募集については、現在、千葉敬愛短期
大学の「教育施設・設備充実資金」の募集を行っており、ホームページにおいても受配者指定寄付金制度及び税額控除制度の周知を図っている。
本学の財務状況の基本となる入学定員充足率、収容定員充足率は、過去３ヶ年は、（表Ⅲ-2）のとおり推移しており、令和 3(2021)年度より 350 名、令和 4(2022)年度に 300 名の収容定員とし、これに係る専任教員、非常勤講師及び事務職員の人件費削減を進め、相応の財務体質への改善を図っている。
（表Ⅲ-2）入学定員充足率、収容定員充足率〔令和 3（2021）年度〜令和 5（2023）年度〕
入学定員

令和 3(2021)年度
150 名

令和 4(2022)年度
150 名

85

令和 5(2023)年度
150 名

入学者
入学定員充足率
収容定員
在籍数(5/1 現在)
収容定員充足率131 名
87.35%
350 名
299 名
85.4%

153 名
102.0%
300 名
277 名
92.3%

128 名
85.3%
300 名
270 名
90.0%

令和 5 年度の事業計画及び予算については、財務担当理事を含めた予算ヒアリング及び経理・管財室の予算査定を踏まえ、3 月開催の評議員会で意見を聴いた上で理事会にて決定している。事業計画及び予算は決定後、速やかに関係部門に通知している。
予算の執行に当たっては、各部門が事業計画に沿った執行を行っている。また、各部門の予算執行については、経理･管財室が会計システムにより学園全体を管理している。
資産の管理については、固定資産の管理台帳など、会計システムで適正に一元管理をしている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学は千葉県下に 23,000 人もの卒業生を「教育者・保育者」として輩出しており、教育･保育に特化してきた短期大学である。昨今、受験生の 4 年制大学への志向が強まり、短期大学への志願者は減少傾向にある。しかし、短期間で教養を身につけ、かつ社会的ニーズのある保育士・幼稚園教諭(二種)の資格や免許を取得することができる短期大学は、進学を考える高校生の視点からも、本来魅力的であると考える。高大接続教育の一層の推進に努め、子どもの成長に関わる保育という仕事の魅力や、すばらしさを高校生に伝えていく。また、保育基礎・福祉コースや家政科を設置している高校との教育提携を強化し、高校のキャリア教育に積極的に参画していくことする。本学の現代子ども学科は、地域の幼稚園や保育所などから保育者養成校として高い評価を得ており、今後とも広くステーク
ホルダーの意見を取り入れながら、教養と確かな専門性を有し「使命感」を備えた短期大学士を輩出する教育に傾注していく所存である。
本学では、将来構想委員会が中心となり、近隣の短期大学の志願者動向のほか、系列高校等の連絡会などを通じて、各種の客観的データの収集・分析を行い、本学の強みと弱点を明らかにしながら、将来計画の検討・改革施策の立案を行っている。
また、本学園では、経営の指標として、5 ヶ年の中期経営計画を策定している。特に、本学では、経営の最重要課題である学生募集については、学長、副学長、入試広報部長及び学内の幹部教職員で組織している企画運営委員会において検討し、策定している。
設置基準等に必要となる教員数を反映した人事計画を策定し、教育課程の編成に対して適正な専門性を持つ教員編成を行い、退職者に対する適切な補充採用を行うなど人事計画を適切に策定している。

86

本学の施設・設備については、平成 29(2017)年度に私立大学等教育研究施設設備活性化事業の採択を受け、メディアセンター内に“えほんのもり(読み聞かせスペース)”を整備
し、学習環境の充実を図った。本学では、付加価値をもった保育士の養成を掲げ、平成30（2018）年度より「認定絵本士」養成講座を開講し、能動的な学習の場として“えほんのもり”を活用している。地域住民のほか、本学と同敷地内にある系列保育園の子育て広場に来場した親子等に広く開放し、地域貢献にも繋げている。
一方で、令和 6(2024)年度のキャンパス移転に向けた新校舎の建設に向け、稲毛キャン
パス整備計画を取りまとめている。新校舎内の特別教室等は、系列の大学と共有することで効率化を図ることとしている。
現在、入学定員減などの適正な定員数の管理を図り、教育の質を確保するとともに、収支バランスの取れた大学経営を目指している。
学園財政、中期経営計画及び本学の将来構想については、学長が全教職員に対する説明会を実施し、経営情報の公開と危機意識の共有を図っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
1.入学者数減少による支出超過対策
財務の健全性を確保するため、本学園では、予算編成に当たり、厳格な財務規律を設定
し、「教育研究体制の整備」「学生・生徒・園児の確保」「人事政策」及び「広報活動の強化」を踏まえた予算編成を行っている。学生数の確保については、本学では、平成30(2018)年度、令和 4 年度に入学定員を確保したものの、安定的な確保には至っておらず、短期大学は支出超過の状況にある。
千葉県下の高等教育機関同士の競合の激化、少子化の影響等により、短期大学を取り巻く環境は、今後、より一層厳しい状況が見込まれる。この対応として、令和 6(2024)年度のキ
ャンパス移転を契機に、“大学・短大の事務組織統合”や“経費の削減”等により、一層の経営の合理化を図る。
併せて、高校生や保護者に対して、本学の特色や強みである、「学習の成果」や「就職実績」等を分かりやすい形での情報発信に努め、学生数の確保につなげる必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
本学園は、理事長のリーダーシップの下、財務の健全化を図ることを最優先として厳格な財務規律に基づく予算編成を行い、経営面を重視した教育改革を進めており、その結果として、現在、学園全体の財務の健全性を維持している。
学園全体の将来構想として、本学は、令和６(2024)年度より、敬愛大学のある稲毛とキャンパスを統合し、新校舎(地上 9 階建)の建設を進めている。また、系列高校についても令和9(2027)年度までに校舎および体育館の建替えを計画している。こうした一連の施設・設備
に対する大幅な投資については、学園全体の創立 100 周年記念事業の一環と位置付け、理事長が、各校の財務状況を踏まえた中期経営計画として取りまとめており、今後の本学園の方
向性を全教職員で共有できている。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１．FD・SD 研修会参加者の拡大
これまでにも、非常勤講師に対し本学の FD・SD 研修会への参加を呼びかけてきたが、
令和 3 年度より、新年度に向けた講師説明会(3 月下旬)の際に、専任教員と非常勤講師による合同の FD・SD 研修会を開催している。
2.危機管理に関する規程の整備

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防災対策の面においては、防災管理規程を整備し、キャンパス内での火災・地震・その他の災害の予防及び学生等の安全並びに被害防止を図っているが、防犯対策に関する規程も整備していく。
現在、本学学生に対しては、年度当初のガイダンスの際に、「防犯対策について」を配付し、学生自身が防犯に対する意識を高め、自らの身を自らで守る意識を持たせることで防犯対策を強化している。
3.G-Mail の積極的な活用
マナーを意識したメール作成の実践の場として、学生間や教員と学生間での G-Mail の積
極的な活用を促していく。また、Google Drive や Google Meet などのクラウド・サービス
やビデオ会議ツール機能の利用を活発化し、さらなる ICT 技術の向上を目指す（再掲）。
4.入学者数減少による支出超過対策
入学定員数の適正化を図るため、令和 3（2021）年度に初等教育コースの募集を停止し、入学定員を 200 人から 150 人へと変更した。カリキュラムのスリム化を図るとともに、非常勤講師の担当コマ数の削減等により、人件費支出の抑制を図った。
さらに、高大接続教育の一層の推進に努め、子どもの成長に関わる保育という仕事の魅力
や、すばらしさを高校生に伝え、学生募集に繋げた。特に、保育基礎・福祉コースや家政科を設置している高校との教育提携を強化し、高校のキャリア教育に積極的に企画・参加している。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

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＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
＜基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、法人の代表者として、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、それを具現化して学園の維持・発展に寄与している。
理事長は、本学園寄附行為の定めに従い、本法人の代表権を有しその業務を総理している。「寄附行為」第 9 条及び「常務理事会規程」に則り、毎月 2～3 回常務理事会を開催
し、日常業務の執行、理事会に付議すべき議案の整理、理事会で決定した法人業務の執行、管理等を行っている。
理事長は、毎会計年度の終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会の運営は、寄附行為第 6 条に定め、理事長は、各理事に対して会議の 7 日前までに会議に付議すべき事項を書面で通知し、招集している。また、理事長が議長を務めるなど規定に則り行われている。
理事会は、年 10 回程度開催され、各部門の事業計画、事業報告について審議されており、短期大学における第三者評価の役割についても確認している。
理事である学長は、日本私立短期大学協会主催の理事長会議等に参加するなど短期大学の発展に必要な学内外の情報を収集し、必要に応じて理事会に報告して情報の共有を図っている。
理事会は、私立学校法及び寄附行為に定められた社会的責任を自覚し、短期大学の適正な運営に努めている。
私立学校法第 63 条の 2 の定めるところに従い、理事会の承認を経た決算及び事業報告書
をホームページに掲載している。
理事会は、法人運営及び短期大学運営について、「学校法人千葉敬愛学園寄附行為」「学校法人千葉敬愛学園事務組織規程」「学校法人千葉敬愛学園稟議規程」「学校法人千葉敬愛学園文書取扱規程」「千葉敬愛短期大学教授会規程」「千葉敬愛短期大学学長選考規程」「千葉敬愛短期大学教務部長、学生部長選考規程」等必要な規程を整備している。
理事は、本法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
理事は、私立学校法第 38 条、寄附行為第 13 条の規定に基づき選任されている。
私立学校法第 38 条第 8 項（役員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 17 条において定められている。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長は、学校法人の管理運営を適切に行っている。引き続き、適正なリーダーシップが発揮できるよう管理運営の体制を維持し、各学園設置校の教育・研究の継続的な発展を目指していくことが重要な課題である。さらに、学生・生徒・園児募集の環境の変化等に対応するために必要とされるさまざまな改革の実行が急務である。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
現在の理事長は、平成 24（2012）年 4 月の理事･評議員の就任を経て、平成 25(2013)年に理事長に就任した。学園の経営に当たっては、教育研究体制の整備、入学定員の確保、人事政策及び広報活動の強化に重点を置き、企業で培った経営手法を存分に発揮し、大幅な経営の合理化に取り組んでいる。特に、教学面、学生募集においてはＩＲ体制を構築し、客観的なエビデンスを重視した業務遂行を行った。また、理事長は海外駐在経験が豊富であり、グローバル化した情報社会の下で「生き抜く力」を持つ人材の育成に注力した。

89［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
本学では、平成 26 年の学校教育法の一部改正に基づき、「教授会規程」及び各種委員会
規程の改正を行い、教授会を学長が重要事項の決定を行う際に意見を聴取する機関と位置付けるなど、学長がリーダーシップを発揮する体制を整えている。学長は教授会の議長として、議事を取りまとめ、教学組織の意向を十分に聴取しつつ，その権限と責任において、重要事項の決定を行っている。
学長の職務については、学則第 41 条第２項に「学長は校務を掌り所属職員を統督する。」と定められている。
学長は、教授会及び各種委員会の活動などを通じて大学運営全般の校務を掌握するとともに、教員との個人面談を年２回実施し、要望、意見を聴取するなど所属教職員の統督に努めている。
学長の選考は、「千葉敬愛短期大学学長選考規程」に基づいて実施している。学長の選考に当たっては、理事会が学長候補者選考委員会を設置して、理事及び本学教員から学長候補者の推薦を受け付ける。学長候補者選考委員会は、推薦された候補者の中から１名を決定し理事会に報告する。理事長は、理事会に報告された候補者について、理事会の議を経て学長に任命することとなっている。
学長は、大学運営に関する決定を行うに当たり、学則の規定に基づき、学生の入学・卒業・学位の授与その他教育研究上の重要事項について、教授会の意見を聴取している。
教授会は月 1 回定期的に開催し、その他必要に応じて臨時教授会を開催し、適切に運営している。なお、教授会の開催に当たっては、学長は教授会の出席者に対して、事前に審議事項を含めた周知を図り、適切な運営を行っている。教授会の議事録は、事務局において記90

録・整備・保管し、適切な運営を行っている。さらに教授会の下に教育上の委員会等を規程に基づいて設置し、適切に運営している。
教授会を構成する全教員が、学生の「学習成果」と「三つの方針」に対する認識を共有し、「敬天愛人」を自ら実践し得る、地域の初等教育・保育への使命感と奉仕の精神をもった人材の育成を行っている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
全学的な教学運営及び管理運営を行う上で学長のリーダーシップは欠かすことはできない。教学運営では副学長と、管理運営では事務局長と連携を図り、学長の意思決定の徹底を図っている。
今後、益々、少子化等により学生定員数の確保が困難になる中で、教職員一人一人が危機意識を持ち、如何に力を結集させるかが課題である。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
令和 5（2023）年度より中山幸夫学長が就任した。敬愛大学の学長を令和３（2021）年度から務め、本学学長を兼務している。
学長は、建学の精神である「敬天愛人」を教育・研究の機軸に据え、委員会等が中心となり諸改革の方向性を検討する際には、学長自らが各委員長に対して助言を行うとともに、教授会等で、全教員に対して教育改革の方向性の共有を図るなどのリーダーシップを発揮し、本学の向上・充実に努力している。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事の選任は、令和元年の私立学校法の一部改正に基づき、寄附行為第 14 条の改正を行い、監事の独立性を確保する観点を重視し、理事会で選出した候補者について、理事長が評議員会の同意を得て、現在 2 名の監事(うち 1 名常任監事)を選任している。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、「法令及び学内の規程等の実施状
況」、「理事の業務執行状況」、「予算の執行状況並びに事業計画及び資金計画の実施状
況」、「資産の取得、管理及び処分に関する事項」に関し、適宜、監査を実施している。
また、学内の内部監査委員会と連携し、各部門での定期監査に立会うなど内部監査の実態を把握している。
監事は、理事会、評議員会、常務理事会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど責務を果たしている。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。

91

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は寄附行為第 18 条の規定に基づき、19 名～25 名の評議員をもって組織することとし、現在、評議員会は 23 名の評議員をもって組織し、理事の定数の 2 倍を超える数であり、適切に組織している。
また、評議員会の運営に当たっては、私立学校法第 42 条に従い、理事長はあらかじめ、
評議員会の意見を聴き、適切に運営している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき「教育情報」を千葉敬愛短期
大学のホームページにおいて公開している。また、私立学校法第 63 条の 2 の規定に基づき「財務情報」及び「監査報告書」をそれぞれ千葉敬愛学園のホームページにおいて公開している。
高い公共性と社会的責任を有するものとして、本学における全学的な教育改革の取組や改革の成果のほか、日々の学生の活動報告など、さまざまな情報を公表している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
法令上、公開が義務づけられている「教育情報」はもとより、今後、本学が独自に取り組んでいる学生の成長と変化(入学時、進級時、卒業時)を把握する「学習成果アンケート」をより精査し、引き続き公表していく。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
経営と教学は一体不可分なものであり、拡大常務理事会のほか、学園設置の将来計画委員会等の重要会議を通じて、理事長、理事及び各校の所属長が学園の将来ビジョンを共有することで、意思疎通が図られている。
また、本学園には、内部監査制度が整備されている。委員には各所属長からの推薦に基づき、各校の教職員が委嘱されている。委員は、理事長の諮問に基づき、他部門の業務監査を実施し、翌年度に当該部門の課題等を報告している。
委員は、理事長による諮問意図を十分に理解した上で監査を適切に進め、間接的なガバナンス強化に繋げている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の現状の志願者現状に鑑み、財政の健全化に向け、理事長をはじめとする理事会との連携をさらに強化し、「中期計画’24」(2020～2024)に基づき、より具体的な目標値を設定し、実行に移す。

92

特に、教授会等の機会をとらえ､学長が中心となって教職員への危機意識を喚起し、学生募集体制を強化する等、教職員が一体となって財務健全化を実現する。
加えて、大学として、学生の学習成果の可視化に努め、教育者・保育者としての使命感をもち、総合的な子ども理解やコミュニケーション・課題解決といった資質・能力を備えた人材を養成するという社会的責任を果たす。

93