三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）１．目

的

上下水道事業を含めた公共事業においては、設計・施工分離方式の採用が一般的であり、工事請負業者（以下、「施工者」という）とコンサルタント（以下、「設計者」という）が異なることが通常である。公共工事標準請負契約約款（総則）第 1 条第 3 項では、
「仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、施工者がその責任において定める」とされているが、目的達成のためには、発注図書のみでは読み取れない、設計者の設計思想や施工上の留意点などの重要事項を発注者、施工者、設計者を含めた関係者間に伝達し共有することが非常に重要となる。
そこで、関係者を一堂に会した工事施工調整会議（以下、「三者会議」という」の実施により、安全かつ円滑な工事の実施を目指す場として三者会議を活用することで、施工段階での品質向上を目指すものである。

２．「三者会議」を実施する対象工事
以下の大規模、高難易度等の工事を基本とするが、設計業務において、発注者である担当者と設計者が協議して三者会議開催の必要性について決定し、設計成果品の「工事特記仕様書」に記載する。
（１） 大規摸な仮設工事を伴う工事（２） 重要構造物（河川、鉄道、高速道路など）の近接工事（３） 第三者への損害が懸念される建築物等の近接工事（４） 軟弱地盤対策や地下水対策が重要となる地盤改良等を含む工事（５） 大規模な再構築工事（６） 重要仮設設備（揚水機能や処理機能上重要な機能の仮設設備で、事故等による機能不全による影響が大きいもの。）を伴う工事（７） 工事の重要部分において、新技術を採用している工事（８） その他必要な工事

３．「三者会議」の構成（１） 発注者（事務局）：監督員、総括監督員、設計担当職員、設計担当課長等（２） 施工者：工事請負業者（現場代理人、主任（監理）技術者、専門技術者等）（３） 設計者：詳細設計業務を実施した設計者（コンサルタント）（管理技術者、担当技術者等）
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４．「三者会議」の開催時期及び開催回数開催時期については、施工者による設計図書の照査及び現地調査が終了した時点以降とし、発注者が調整を行い開催する。（三者会議実施フロー(案)参照）
開催回数は１回を基本とするが、現場条件の特殊性等に応じ、発注者が必要と判断した場合は、複数回開催できるものとし、あらかじめ開催回数を設定し、提示する。
５．実施方法（１）三者会議の開催① 施工者は、工事受注後速やかに設計図書の照査及び現地調査を実施するとともに、施工計画立案に際して確認を要する事項、公共工事標準請負契約約款第 18 条第一項第四号、五号（条件変更等）の有無を整理して、工事着手前確認書（様式２）を作成し、三者会議の開催希望時期、照査結果及び確認事項等を発注者に報告するものとする。
② 発注者は、施工者から報告を受けた三者会議の開催希望時期を基本として、出席者の日程を調整し、開催する。
③発注者は、施工者から報告を受けた照査結果及び確認事項等の内容について確認し、三者会議の主旨を踏まえて、会議議題の選別及び仕分け等の整理を行い、事前に施工者及び設計者に資料提示を行う。
（２）三者会議の運営① 三者会議の進行は、発注者（設計担当課長等）が行う。
② 三者会議での協議事項等は以下によるものとする。
・ 設計者による設計思想及び施工上の留意点等の説明
設計者は、設計思想及び施工上の留意点等の重要事項に関する説明を行う。
・ 施工者による、発注者が整理した議題に関する確認事項等の説明
施工者は、設計図書に関する確認事項等を報告する。
・ 発注者（必要により設計者）による、施工者の確認事項等に対する回答
発注者は、施工者からの質問内容に対する回答を質疑回答書（様式３）により行う。必要により、設計者が回答する。また、設計者は、施工者の提案内容に関して、設計の要求事項が満たされているか等について意見を行う。
・ 三者による施工上の留意点、対応方針等の確認
三者会議の出席者は、契約図書である設計図等と現場状況との整合性、設計条件・思想及び施工上の留意事項、施工業者の提案内容を踏まえ、対応方針等について確認を行う。
③ 三者会議での協議内容の確認、記録は以下によるものとする。
・ 協議した内容などの確認は、工事着手前確認書（様式２）により行う。なお、三者会議により確認された事項について設計変更を要するものがあった場合、発注者・施工者・設計者の三者において対応範囲を明確にする。
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・ 三者会議の協議内容について、施工者により議事録（様式１）を作成し、関係者間で内容確認を行う。
（３）三者会議の費用① 三者会議の開催に係る費用は、発注者が負担する。
・ 施工者に対する費用：工事打合せに含まれるため、計上しない。
・ 設計者に対する費用：原則、業務委託（随意契約）として取り扱うこととし、積算方法は②による。なお、三者会議の開催に係る経費は、交付金対象となる。
② 当該工事に係る設計業務を受注した設計者に対する費用の算出方法
・ 打合せ費用：

会議一回あたり、主任技師 0.5 人／回、技師（Ａ）0.5 人／回を標準とし、協議開催場所、協議時間等を踏まえ、実情に応じた費用計上を行うものとする。

・ 旅費交通費：実費とする。

・ 資料作成費 ： 資料の作成等が必要となる場合は、必要な額を適宜計上するものとする。
・ 技術経費：

間接原価及び一般管理費等を設計業務委託積算基準に基づき、計上する。

６．工事発注時の特記仕様書記載例
第○○条「三者会議」の開催
本工事は、工事着手前に当該工事の請負者、設計業務受託者及び発注者が参加する三者会議を開催し、設計者の設計思想や施工上の留意点などの重要事項の伝達を行う対象工事である。
請負者は、工事着手前に設計照査及び現場調査等を実施し、その結果を発注者に報告し三者会議の開催を要請するものとする。

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７．参考資料「公共工事標準請負契約約款」の抜粋（条件変更等）第十八条 乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二設計図書に誤謬又は脱漏があること
三設計図書の表示が明確でないこと
四工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと
五設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた
こと
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後〇日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの甲が行う。
二第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの甲が行う。
三第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で甲乙協議して工事目的物の変更を伴わないもの甲が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

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