平成23年12月環境経済観測調査（北海道版）
概 況
環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成23年12月調査結果を活用し、今般、北海道地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめました。主な結果は以下のとおりです。
① 北海道の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、全国調査と同様、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、先行きにかけては、太陽光発電システム、再生可能エネルギーへの期待が高くなっている。
② 環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DI（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は＋2と、全ビジネス（全産業）の同DI（－13）を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけては、全国調査と比較するとやや弱いものの、改善傾向にあった。
③ 「国内需給」、「国内提供価格」、「海外需給」、環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」
及び「人員体制」の各項目において、北海道の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回ったが、海外向け事業を未実施の企業における｢海外進出意向｣は、環境ビジネスと全ビジネスの間で違いはみられなかった。
④ 分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスは人員体制とともに業況が上昇傾向にあるが、環境汚染防止関連のビジネス（水処理ビジネスを含む）においては、10年先では業況が悪化し、設備規模、研究開発費が縮小すると見られている。一方、廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスにおける業況はマイナス圏で横ばいだが、10年先にかけては、設備規模、人員体制での拡大が見込まれている。

１．調査の概要
２．調査結果の概要

平成24年２月24日
環境省北海道地方環境事務所【問い合わせ】環境省 北海道地方環境事務所 環境対策課
TEL：011-299-1952

１．調査の概要（１）調査の目的
本調査は、全国地域を対象に実施されている環境経済観測調査（以下全国調査）を活用し、北海道地域の民間企業の回答を抽出することにより、北海道地域の産業全体における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握し、全国データ等とも比較しつつ、北海道地域における環境ビジネス振興策の企画・立案の基礎資料として活用していくことを目的とする。
また、環境ビジネスの市場における認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。
（２）調査方法
平成23年12月の全国調査のデータより、北海道地域のデータのみを抽出し、同様の分析を実施。なお、環境ビジネスの分類としては、下記４大項目、34小分類からなる一覧からの回答を求めた。詳細は、全国調査を参照のこと。
Ａ 環境汚染防止（12小分類）、 Ｂ 地球温暖化対策（11小分類）
Ｃ 廃棄物処理・資源有効利用（８小分類）、 Ｄ 自然環境保全（３小分類）（３）北海道地域の調査対象
北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された366社。有効回答数151社、有効回答率41.3％。

２．調査結果の概要（１）我が国の環境ビジネス（北海道）①我が国の環境ビジネスの業況（北海道）
現在、半年先、10年先の各時点における環境ビジネスの業況について、北海道と全国のデータとを比較整理した。

表 1 我が国の環境ビジネスの業況（北海道）(DI、「良い」－「悪い」、％ポイント)

環境ビジネスの業況について、北海道地域で「良い」と回答した企業数が「悪い」と回答した企業数をすべての項目において上回った。



また、将来になるほど環境ビジネスの業況が「良い」と考える企業の割合が高まる傾向にあった。

現在

半年先

10年先

51043(-4)

(2)

(41)

全国版

81451

製造業

141148

全国版

101653

非製造業

2941

全国版

61250

北海道全体
（前回調査）- 1 -②我が国で発展していると考える環境ビジネス（北海道）
我が国の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネス、今後（半年先、10年先）発展が期待できると考えるビジネスについて、環境ビジネス分類から回答を求めた。
表2 我が国で発展していると考える環境ビジネス 上位5ビジネス（北海道）
現在％

1 省エネルギー自動車
233
521.7(25.4)
大気汚染防止用装置・施設
16.3(12.6)
太陽光発電システム（関連機9.8器製造）(11.8)
下水、廃水処理用装置・施設
9.8
(9.3)
再生可能エネルギー
7.6(4.4)

半年先％

1 太陽光発電システム（関連機 17.1器製造）(14.8)
2 省エネルギー自動車
13.4(23.0)
3 再生可能エネルギー
9.8(9.0)
4 省エネルギー電化製品
8.5
(6.3)
4 土壌、水質浄化用装置・施設
8.5（地下水浄化を含む）
(3.9)

10年先
1 再生可能エネルギー
2
3
455

％

27.2(32.0)
省エネルギー自動車
13.6(10.2)
大気汚染防止用装置・施設
8.6
(3.7)
土壌、水質浄化用装置・施設
6.2（地下水浄化を含む）
(3.8)
蓄電池
4.9
(5.2)
土壌、水質浄化サービス（地4.9
下水浄化を含む）(1.7)（注） 括弧内は全国の値

北海道地域の民間企業が我が国で発展していると考える環境ビジネスについては、全国と同様、現在では「省エネルギー自動車」を挙げる割合が高く、また、「大気汚染防止用装置・施設」を挙げる割合が全国と比べて高かった。半年先においては、「太陽光発電システム（据付・メンテナンス等）」の割合についても高くなり、10年先では、「再生可能エネルギー」を挙げる割合が最も高かった。一方で、全国調査においては10年先でランクインする「スマートグリッド」については、圏外となった。

（２）北海道地域の回答企業が実施している環境ビジネス①現在実施している環境ビジネス（北海道）
現在実施している環境ビジネスについて環境ビジネス分類から回答を求めた。複数実施している場合には、売上高に占める割合の順等、重視する順に上位３つまでの複数回答を得た。
(a)環境ビジネス実施状況（北海道）
表3 環境ビジネスの実施状況（北海道）

回答企業数
実施（社）
している
北海道全体
（前回調査）
全国版



3つ（以上）

（％）

2つ

1つ

実施していない

151

25.2

4.0

6.0

15.2

74.8

160

(21.3)

(4.4)

(3.1)

(13.8)(78.8)

4,162

22.2

4.0

5.1

13.1

77.8

北海道地域の回答企業のうち、環境ビジネスを実施している企業の割合は25.2％と、全国値と比べて高かった。

- 2 -(b)現在実施している環境ビジネス（北海道）
表4 実施している環境ビジネス 上位5ビジネス（北海道）
北海道版

％

全国版

％

1 産業廃棄物処理

1 産業廃棄物処理

15.3

2

26.3
(15.3)
一般廃棄物処理13.2(4.8)
高効率給湯器10.5(10.9)
再生可能エネルギー
10.5
(8.1)
環境分析、測定、監視、アセ
10.5
スメント
(3.2)

2 高効率給湯器

10.9

3 太陽光発電システム（据付・メンテナンス等）
4 その他の地球温暖化対策ビ
ジネス
5 再生可能エネルギー

8.3

5 リサイクル素材

8.1

333

8.2
8.1

（注） 括弧内は全国の値



北海道地域で現在実施している環境ビジネスについては、廃棄物関連事業を挙げる割合が多かった。また、高効率給湯器、再生可能エネルギー、環境分析、測定、監視、アセスメントを実施している企業が多く見られた。
②今後実施したいと考えている環境ビジネス（北海道）
現在実施していないが、今後行いたいと考えている環境ビジネスについて回答を求めた。
(a)環境ビジネスの実施意向（北海道）

表 5 環境ビジネスの実施意向（北海道）
（％）
回答企業数
（社）

実施したい
３つ以上

１つ

２つ

実施したい
環境ビジネス
がない

わからない

148

16.9

4.1

6.1

6.8

48.0

35.1

(157)

(19.1)

(3.8)

(8.3)

(7.0)

(44.6)(36.3)

うち 環境ビジネス実施企業

36

41.7

8.3

13.9

33.3

112
4,101

8.9
14.9

2.7
3.4

3.6
3.8

19.4
2.7
7.7

25.0

うち 環境ビジネス未実施企業
全国版

55.4
50.5

35.7
34.5

北海道版
（前回調査）- 3 -図１ 環境ビジネスの実施の有無別の今後の実施意向



北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は16.9％と、全国値と比べて高かった。



現在、環境ビジネスを実施していない企業では、今後実施したいとする割合は8.9％にとどまったが、既に実施している企業においては、41.7％が新たな環境ビジネス分野への参入を志向していると回答した。

- 4 -(b)今後実施したいと考えている環境ビジネス（北海道）
表 6 実施したいと考えている環境ビジネス 上位 5 ビジネス（北海道）
北海道版％

1 再生可能エネルギー

22.2

2 スマートグリッド

13.2

2

3 太陽光発電システム（据付・メンテナンス等）
4 太陽光発電システム（関連機器製造）
5 蓄電池

10.4

2
22
2

16.0
(8.5)
16.0
(2.4)
再生可能エネルギー
12.0(22.2)
太陽光発電システム（据付・12.0
メンテナンス等）(10.4)
持続可能な農林漁業、緑化
12.0(6.2)
土壌、水質浄化用装置・施設 12.0
（地下水浄化を含む）(3.9)
産業廃棄物処理12.0(3.1)
下水、排水処理用装置・施設 12.0(2.9)

全国版

1 その他の地球温暖化対策ビジネス
1 一般廃棄物処理2

％

9.69.3（注） 括弧内は全国の値

北海道の企業が、今後、実施したいと考える環境ビジネスとしては、全国調査と比べると分散する傾向にあったが、「その他の地球温暖化対策ビジネス」、「一般廃棄物処理」を挙げる割合が最も高かった。次点としては、全国調査と同様、エネルギー関連産業が挙げる企業が多かったが、全国調査と比べると、「スマートグリッド」や「蓄電池」を挙げる割合は低かった。



全国調査との比較として、「持続可能な農林漁業、緑化」を挙げる割合が多かったほか、Ａ環境汚染防止、Ｃ廃棄物処理・資源有効利用を挙げる割合も多かった。

- 5 -(c)東北６県で今後行いたいと考えている環境ビジネス（北海道）
東北６県で今後、新規展開および拡充したいビジネスについて最大３件まで回答を求めた。
表7 東北６県で実施したいと考えている環境ビジネス （本社所在地別）

341－662 (100%)
193 (29%)285 (43%)
123 (19%)61(9%)
73 (11%)38(6%)
34(5%)
34(5%)
31(5%)
28(4%)
28(4%)
27(4%)
26(4%)
23(3%)
23(3%)
297 (45%)

北海道
10
17
7
72122
1
1
1
1
1
8

(回答数、カッコ内は全環境ビジネスにしめる割合)
本社所在地
東北
関東
中部
関西 中四国 九州
37
167
32
58
132468332
57
111
26
51
9104
1234
91841
151
19
44
6
1711521822810725811361044
482311847242162535321441171515122142633163213415331128561311614212331132142
26561221北海道

東北

関東

全国
回答企業合計（複数回答有）
全環境ビジネス
Ａ．環境汚染防止
Ｂ．地球温暖化対策
C．廃棄物処理・資源有効利用
Ｄ．自然環境保全
再生可能エネルギー
土壌、水質浄化用装置・施設（地下水浄化を含む）
土壌、水質浄化サービス(地下水浄化を含む)
スマートグリッド
太陽光発電システム（関連機器製造）
太陽光発電システム（据付・メンテナンス等）
廃棄物処理用装置・施設
持続可能な農林漁業、緑化
その他の自然環境保全
下水、排水処理用装置・施設
省エネルギーコンサルティング等
その他

全国

中部

関西

中四国

九州

全調査回答企業（数）

4,176

151

265

1,967

587

592

286

328

東北６県ビジネス意向回答企業（数）341

1037167

3258

1324

全調査回答企業の内、東北６県
ビジネス意向回答企業の割合（％）

8.2

6.6

14.0

8.5

5.5

9.8

4.5

7.3

北海道の企業においても、一定数が、東北６県で環境ビジネスを新規展開および拡充したいという意向を持っていた。



実施したいと考える環境ビジネスとしては、「再生可能エネルギー」「土壌、水質浄化用装置・施設（地下水浄化を含む）」を挙げる企業が複数見られた。

- 6 -③環境ビジネスの業況等（北海道）
以下（ａ）業況から（ｉ）海外販路拡大の意向までの項目については、環境ビジネスを実施中の企業については、当該環境ビジネスの状況を尋ね、全回答企業の会社全体（「全ビジネス」）の状況と比較した。なお、「現在」は半年前との、「半年先」及び「10年先」は現在との比較で質問した。
また、業況等、日本銀行札幌支店の「企業短期経済観測調査（北海道分）」において同種の調査項目があるものについては、全規模・全産業（金融機関を除く。）の該当DIを参考まで併記した。
(a)業況
表 8 業況 DI
H22年12月H23年12月調査
環境ビジネス<半年前における予測>
Ａ環境汚染防止Ｂ地球温暖化対策
Ｃ廃棄物処理・資源有効利用
Ｄ自然環境保全全ビジネス<半年前における予測>
日銀短観（北海道） 最近

（注）

H23年
3月

6月
-2 (3)-10 (-5)
4 (12)-6 (-3)-21 (-11)

-18

-18

-24

(DI、「良い」－「悪い」、％ポイント)→ 予 測（今回） H24年
12月
6月
3月
2 (4)
7 (11)<10>
27 (0)
27 (7)5 (8)
15 (20)-8 (0)-4 (4)-13 (-8)-10 (-3)<-14>-16-13-209月～

10年先8 (28)<43>-9 (20)35 (43)-5 (12)-10 (8)<-3>

1 日銀短観は全規模合計・全産業。H24年3月は先行きの数値。以下(i)まで同様。
2 括弧内は全国の値。
3 「Ｄ 自然環境保全」は、有効回答数が少ないため、DIの表示を省いた。以下(g)まで同様。

図 2 環境ビジネスの業況 DI（注） 1 日銀短観の平成24年3月は平成23年12月調査における先行き予測。以下(i)まで同様。

- 7 -



北海道の環境ビジネスの業況DIは2であり、「良い」と考える企業の割合が「悪い」と考える企業の割合を上回った。全ビジネス（環境ビジネス未実施企業を含む。以下同じ。）の業況DIは-13となっており、環境ビジネスの業況はこれを上回った。なお、北海道における全ビジネスの業
況DIは、日銀短観の平成23年12月における業況DIと同じだった。



環境ビジネス分類の中では、Ａ環境汚染防止の業況DIが現在、半年先にかけて最も高いが、10年先には業況が悪化すると見られている。一方、Ｂ地球温暖化対策は、10年先にかけて、大きく改善することが見込まれている。



全国調査と比較して、C廃棄物処理・資源有効利用については、全国を下回る傾向があった。

- 8 -(b)国内需給
表9 国内需給DI(DI、「需要超過」－「供給超過」、％ポイント)→ 予 測
H23年12月調査
環境ビジネス<半年前における予測>
Ａ環境汚染防止Ｂ地球温暖化対策
Ｃ廃棄物処理・資源有効利用
Ｄ自然環境保全全ビジネス<半年前における予測>
日銀短観（北海道） 最近

H22年
12月

H23年
3月

6月
-8 (-6)-30 (-17)
17 (5)-19 (-11)-24 (-26)

-39

-37

-30

（今回）
H24年
12月
6月
3月
3 (-7)
3 (-6)<-6>
0 (-15)0 (-15)15 (1)
20 (5)
0 (-11)-4 (-12)-26 (-28)-29 (-27)<-22>-29-28
-29

9月

（注）

～10年先
-5 (-8)<-2>-18 (-12)
10 (-2)-13 (-14)-27 (-27)<-16>

括弧内は全国の値

図3 国内需給DI

環境ビジネスの国内需給DIは3であり、「需要超過」と回答した企業の割合が「供給超過」と回答した企業の割合を上回った。全ビジネスの国内需給DIは-26となっており、環境ビジネスにおける国内需給への期待感が示された。なお、全ビジネスの国内需給DIは、日銀短観の平成23年12月における国内需給DIを上回った。



環境ビジネスの中では、A環境汚染防止、C廃棄物処理・資源有効利用ともに10年先まで一貫して供給超過となることはなく、将来にかけて供給超過になる傾向がみられる。一方で、B地
球温暖化対策については、10年先まで需要超過とみられている。

全国調査と比較して、環境ビジネス全体の国内需給DIは概ね高く、特にB地球温暖化対策における国内需要への期待感が高くなっている。

- 9 -(c)提供価格
表10 提供価格DI(DI、「上昇」－「下落」、％ポイント)→ 予 測
H23年12月調査
環境ビジネス<半年前における予測>
Ａ環境汚染防止Ｂ地球温暖化対策
Ｃ廃棄物処理・資源有効利用
Ｄ自然環境保全全ビジネス<半年前における予測>
日銀短観（北海道） 最近

H22年
12月

H23年3月

6月-17 (-14)-40 (-18)
4 (-9)-31 (-19)-24 (-22)-22-14-14

（今回）
H24年
12月
6月
3月
-5 (-17)-13 (-17)<-15>
0 (-20)-9 (-21)
0 (-14)-5 (-16)-8 (-19)-17 (-17)-19 (-26)-21 (-24)<-20>-16-14
-15

9月

（注）

～10年先
-22 (-31)<-31>-27 (-27)-30 (-40)-18 (-25)-18 (-26)<-19>

括弧内は全国の値

図4 提供価格DI

環境ビジネスの提供価格DIは-5と、「下落」と回答した企業の割合が「上昇」と回答した企業の割合を上回ったが、全ビジネスの提供価格DI-17と比べると、相対的に下落傾向が弱くなっている。なお、全ビジネスの提供価格DIは、日銀短観の平成23年12月における提供価格DIの-14を下回っている。



先行きは、10年先にかけて、環境ビジネスの提供価格は下落傾向が強まる。特に、Ｂ地球温暖化対策については、10年先にかけて、業況の改善が見込まれる一方で、価格の下落傾向が強まると見られており、現時点では商品・サービスが未成熟であり、今後は技術革新や普及に伴うスケールメリット等から価格が低下すると解釈することができる。

- 10 -

(d)研究開発費
表11 研究開発費DI(DI、「増加」－「減少」、％ポイント)→ 予 測
H23年12月調査
環境ビジネス<半年前における予測>
Ａ環境汚染防止Ｂ地球温暖化対策
Ｃ廃棄物処理・資源有効利用
Ｄ自然環境保全全ビジネス<半年前における予測>

H22年
12月

H23年
3月

6月
-6 (0)-20 (-5)
9 (11)-13 (-14)-25 (-14)

9月

（今回）
H24年
12月
3月
-11 (0)<-8>
0 (-6)
5 (12)-32 (-11)-19 (-13)<-22>

6月-8 (3)～0 (-3)5 (15)-23 (-10)-19 (-10)

（注）

10年先
-7 (6)<-8>-27 (10)-5 (11)0 (-3)-15 (0)<-6>

括弧内は全国の値

図5 研究開発費DI

環境ビジネスの研究開発費DIは-11と、「減少」と回答した企業の割合が「増加」と回答した企業の割合を上回ったが、全ビジネスの研究開発費DI-19と比較してみれば、環境ビジネスにおける研究開発活動は堅調と考えられる。

B地球温暖化対策の研究開発費DIは現在、半年先においてはプラスとなっているが、10年先にはマイナスに転じることが見込まれている。一方で、C廃棄物処理・資源有効利用は、現在、半年先においてはマイナスとなっているが、10年先にかけて上昇傾向となっている。

全国調査と比較すると、環境ビジネスにおける研究開発費DIは低い傾向となった。

- 11 -

(e)設備規模表12 設備規模DI(DI、「拡大」－「縮小」、％ポイント)→ 予 測
H23年12月調査

H22年
12月

H23年
3月

環境ビジネス<半年前における予測>
Ａ環境汚染防止Ｂ地球温暖化対策
Ｃ廃棄物処理・資源有効利用
Ｄ自然環境保全全ビジネス<半年前における予測>

6月-17 (-1)

9月-20 (-5)9 (8)-50 (-9)-19 (-12)

（今回）
H24年
12月
3月
-8 (1)<-21>
0 (-4)
0 (10)-22 (-7)-15 (-10)<-22>

6月-7 (4)
0 (-2)
10 (15)-26 (-6)-20 (-8)

（注）

～10年先
6 (7)
<13>
-18 (7)0 (12)
18 (0)-17 (-1)<2>

括弧内は全国の値

図6 設備規模DI

現在における環境ビジネス全体の設備規模DIは-8で、「縮小」と回答した企業の割合が「拡大」と回答した企業の割合を上回ったが、全ビジネスの設備規模DI－15と比較すると相対的に縮小傾向は弱いと考えられる。

全ビジネスでは、全般的に10年先にかけて設備規模DIはマイナスのまま、ほぼ横ばいとなっているが、環境ビジネスにおいては上昇傾向にあり、10年先ではプラスに転じている。

全国調査と比較すると、B地球温暖化対策に関しては、設備規模DIが低い傾向にあるが、マイナスに転じることがなく、一方でA環境汚染防止に関しては、10年先に設備規模が縮小すると見られている。また、C廃棄物処理・資源有効利用は、10年先において設備規模が大きく拡大するとみられている。

- 12 -

(f)人員体制
表13 人員体制DI(DI、「拡大」－「縮小」、％ポイント)→ 予 測
H23年12月調査
環境ビジネス<半年前における予測>
Ａ環境汚染防止Ｂ地球温暖化対策
Ｃ廃棄物処理・資源有効利用
Ｄ自然環境保全全ビジネス<半年前における予測>

H22年
12月

H23年
3月

6月
-13 (1)

9月-20 (0)4 (8)-31 (-7)-21 (-11)（今回）
12月-5 (3)<2>9 (2)0 (10)-18 (-2)-14 (-9)
<-19>

H24年
3月

6月
-4 (8)0 (4)
11 (15)-18 (0)-14 (-7)

（注）

～

10年先
17 (-10)<15>
18 (14)15 (13)17 (1)-20 (-5)<-19>

括弧内は全国の値

図7 人員体制DI

環境ビジネスの人員体制DIは-5であり、「縮小」と回答した企業の割合が「拡大」と回答した企業の割合を上回ったが、全ビジネスの人員体制DI－12と比較すると相対的に縮小傾向は弱いと考えられる。



全産業を含め、全般的に10年先にかけて人員体制DIは上昇しており、10年先では、Ａ～Cの各環境ビジネス分類で「拡大」と回答した企業の割合が「縮小」と回答した企業の割合を上回った。



全国調査と比較すると、10年先においては、Ａ～Cの各環境ビジネス分類で人員体制DIは全国値より高くなっており、特にC廃棄物処理・資源有効利用に関しては拡大することが示唆されている。

- 13 -

(g)資金繰り （「現在」のみ回答）
表14 資金繰りDI

H23年12月調査
環境ビジネス
Ａ環境汚染防止Ｂ地球温暖化対策
Ｃ廃棄物処理・資源有効利用
Ｄ自然環境保全
全ビジネス
日銀短観（北海道） 最近(DI、「楽である」－「苦しい」、％ポイント)（今回）
H22年 H23年
6月
12月
12月
3月
9月
(-13)
-2(-5)-13
0 (-18)18 (-6)-4 (-6)0 (-3)-31 (-18)-10 (-7)-15 (-13)-15 (-11)
-4
-4
-7
-6
-4
（注）



括弧内は全国の値

環境ビジネスの資金繰りDIは-2であり、「苦しい」と回答した企業の割合が「楽である」と回答した企業の割合を上回った。全ビジネスの資金繰りDIは-15となっており、環境ビジネスの資金繰りは、同じく苦しい状況ではあるものの、その傾向は弱いと考えられる。なお、全ビジネスの資金繰りDIは、日銀短観の平成23年12月における資金繰りDIの-4よりも低い値となった。



環境ビジネス分類の中でも、A環境汚染防止、B地球温暖化対策については、資金繰りDIが全国値よりも高くなった。

- 14 -

(h)海外需給 （海外市場向けの事業を実施している企業のみ回答）「(h)海外需給」については、有効回答数が少ないため、分析を省いた。

(i)海外販路拡大の意向 （海外市場向けの事業を実施していない企業のみ回答）
表15 海外販路の拡大意向DI

H23年12月調査
環境ビジネス<半年前における予測>
全ビジネス<半年前における予測>

H22年
12月

H23年
3月

(DI、「販路拡大意向あり」－「販路拡大意向なし」、％ポイント)
→ 予 測
（今回）
H24年
6月
12月
6月
10年先
9月
3月
～
-71 (-47)-68 (-44)-52 (-29)-90 (-53)
<-88>
<-50>
-63 (-54)-71 (-55)-68 (-52)-50 (-37)
<-60>
<-41>

（注）

括弧内は全国の値

図8 海外販路の拡大意向DI

現在、海外市場向けの事業を実施していない企業においては、環境ビジネスの海外販路拡
大意向DIは-71と、全ビジネスの海外販路拡大意向DIと同様となった。なお、海外販路拡大DIは、現在海外向け事業を実施していない企業に限った調査項目であり、業種の性質や企業規模等から海外展開余地が限られる企業が含まれることから、DIは大幅なマイナスとなる傾向がある。



全国調査と比較すると、海外販路の拡大意向DIは低い傾向にあるが、先行きにおいては全ビジネスと同様、国外向けのビジネス展開が見込まれている。

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