日本原子力研究開発機構機関リポジトリ
Japan Atomic Energy Agency Institutional Repository

Title

ウクライナの原子力施設に対する攻撃を国際法に照らして考える

Author(s)福井

Citation

CISTEC ジャーナル, 203, p.273-285

Text Version

康人

出版社版

URL

https://jopss.jaea.go.jp/search/servlet/search?5075828

DOI

2023.2.27 現在なし

Right

安全保障貿易情報センター

Japan Atomic Energy Agency

特集／ロシア・中東情勢／ロシア制裁〈4〉ウクライナの原子力施設に対する攻撃を
国際法に照らして考える

日本原子力研究開発機構

1．はじめに

福井

康人

所の管理を掌握した 4。
これまでも何度も攻撃を受け

2022 年 2 月 24 日にロシアがウクライナに侵攻

1て外部電源が喪失する等の被害が生じ、同施設の所長、副所長、職員約 50 名が拘束され、所長は既に離してからかなりの時間が既に経過した。このロシア職している 5。

に攻撃が行われると大量の放射性物質がまき散らさから何度もロシアの侵攻を非難する決議案が、国連ぶことが懸念される。他方で、追い詰められたロシ

行使し、廃案になっている。3 月 2 日の国連総会で侵攻の過程では原子力施設も危険に晒され、これら
れ、ウクライナのみならず近隣国にも環境被害が及
ア軍が勢力挽回のための核兵器の使用可能性も取り

ちなみに、戦況は依然として不透明で、既に当初では出されているが、安保理ではロシアが拒否権をは 141( 賛成 )‐5( 反対 )‐35（棄権）の圧倒的多数沙汰される見解も散見される 。

で採択したが 6、法的拘束力はなく、国際社会はその所石棺化施設は付近に無人地帯があり、首都キーウ

11 月 20 日にはザポリージャ原子力発電所の周辺で

2

特に初期の段階では、チョルノービリ原子力発電後の対策を引き続き模索中である。そのような中で、のへの最短距離で進軍が可能なため、同施設が最初

ロシア、ウクライナ双方からの攻撃があり、即座に理を行った 。更に、ザポリージャ原子力発電所にも声明を出している 7。本報告では、今回発生したウクに標的にされ、ロシア軍が敷地に侵入して占領し管3攻撃が行われ、同年 3 月 4 日にはロシア軍が同発電

グロッシー国際原子力機関 (IAEA) 事務局長は非難

ライナでの原子力施設に対する武力攻撃に際し、国外務省、「ロシアによるウクライナへの軍事行動の開始を受けた制裁措置（外務大臣談話）」、2022 年 2 月 25 日。URL: https://www.
mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000666.html
2
Clare Roth, “What would happen if a nuclear bomb was used in Ukraine? URL: What would happen if a nuclear bomb was used in Ukraine?,
DW, 11 November 2022. URL: https://www.dw.com/en/what-would-happen-if-a-nuclear-bomb-was-used-in-ukraine/a-63724809.
3
IAEA Doc. IAEA Director General Statement on the Situation in Ukraine, URL: https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-directorgeneral-statement-on-the-situation-in-ukraine.
4
IAEA Doc. Update 11 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine, URL: https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/
update-11-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine.
5
IAEA Doc. Update 120 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine | IAEA etc.
URL: https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/update-120-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine. 本件は副所長の解放についてであるが、一連の原発関係者の拘束・解放についても同様に IAEA ステートメントが出されている。
6
UN Doc. A/RES/ES-11/1, 18 March 2022, pp.1-4, “Aggression against Ukraine,” URL: https://press.un.org/en/2022/ga12407.doc.html.
7
IAEA Doc. Update 129 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine, 20 November 2022.
URL: https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/update-129-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine.
12023.1 No.203 CISTEC Journal 273

際法上いかなる対処が可能かについて考察することを目的とするが、比較事例として日本の国内法制度（資料 1）出典：日本原子力研究開発機構 HP より（資料 2）IAEA の公表している原子力発電所のリスト

274 CISTEC Journal 2023.1 No.203

上は、どのような有事対応になるかについても述べる。

特集／ロシア・中東情勢／ロシア制裁

2．IAEA 等の公式見解と対テロ条約の限界（1）IAEA の基本方針

当初グロッシーIAEA 事務局長はロシアに対して「最大限の抑制」を呼びかけるとともに 8、2009 年

在すること。

7. 規制当局などと信頼できるコミュニケーションが行われること。

その後も、国連安保理での緊急討議の他、ウクラ

IAEA 総会の決定を引用して 「、平和的利用に供されイナの原発等の原子力施設に影響する事件が発生す

国際法、IAEA 憲章
国連憲章 、いる。例えば、9 月 19 日の南ウクライナ原発近くに9る原子力施設に対する如何なる武力の行使も威嚇も1011に反する。」と述べる毎に IAEA 事務局長声明の形で、懸念を表明してた。さらに、2022 年 3 月 2 日の IAEA 緊急理事会でロシア軍の砲弾が弾着した際には、原発周辺に安全・とセキュリティ確保に関する以下の 7 つの原則

security protection zone) を設定し、いかなる原子力安

グロッシー事務局長は冒頭演説の中で「原子力安全(Seven indispensable pillars of nuclear safety andsecurity)」を発表した 12。
1. 原子炉、核燃料用プール、放射性廃棄物保管施設等の施設の物理的な健全性が維持されること。

2. すべての原子力安全・核セキュリティに関わるシステムと設備が、常に完全に機能すること。

3. 運転員は原子力安全・セキュリティ上の義務

核 セ キ ュ リ テ ィ の 保 護 区 域 (a nuclear safety and全及びセキュリティが脅かされるような軍事行動の停止を呼びかけ 13、9 月 22 日にはグロッシー事務局

長はニューヨークにて、マクロン仏大統領主催関係
国協議に出席をしている 14。協議の行方は依然として不透明であり、本稿執筆の時点（2022 年 12 月上旬）の段階でも、鍵となるロシア、ウクライナ及び

IAEA の間で、法的拘束力のない意図表明文書であっても合意が出来ていない。

ウクライナ側は 2014 年に併合を主張したクリミ

ア半島を含めた領土奪還を目指しており 15、ドニエを果たし、不当な圧力から解放された意思決

プル河西岸を奪還して、ロシアのクリミア半島への4. すべての原子力サイトで、外部電源（送電網）

半島の奪還も目指しているようである。ロシア軍は定ができる能力を有していること。

からの電力が確実に供給されること。

5. 原子力サイトへ、またはサイトから、途切れなく物流サプライチェーンと輸送が行われること。

6. オンサイト及びオフサイトでの効果的な放射線監視システムと緊急時対応計画と対策が存

兵站拠点を押さえることに成功し、何れはクリミア
再編を余儀なくされ、兵力をドンバス等の北東正面に移動させたため、現地では激戦が継続している。
もっとも、ハリコフ等の首都周辺地域も既に奪還されており、ロシア軍は国内からの巡航ミサイル等でウクライナ国内のエネルギー・インフラ攻撃を行い、これから生活が厳しくなる冬季に向けて戦意を挫く

8

IAEA Doc. Update 1 - IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,
URL:https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/update-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine-25-feb-2022
9
IAEA Doc. GC (53)/DEC/13, September 2009, p.1. URL: https://www.iaea.org/sites/default/ﬁles/gc/gc53dec-13_en.pdf）; IAEA Director Ge
neral Statement on the Situation in Ukraine, 24 Feb 2022.
10
The Charter of the United Nations, 1 UNTS XVI (signed 26 June 1945, entered into force 24 October 1945).
11
Statute of the International Atomic Energy Agency, 276 UNTS 3 (Singed 23 October 1956, entered into force 29 July 1957).
12
IAEA Doc. The Seven Pillars of nuclear safety and security, IAEA Director General Grossi’s Initiative to Travel to Ukraine, 2 March 2022.

なお、和文仮訳はネットに掲載されている原産協会の資料を参考にした。
13
IAEA Doc. “IAEA’s Grossi Meets Russia’s Putin to Help Prevent Nuclear Accident in Ukraine, Calls for ZNPP Safety and Security Protecti
on Zone”, 11 October 2022.
14

IAEA Doc. IAEA Proposal for Ukraine Nuclear Safety and Security Protection Zone Wins Support as Talks Begin on Its Establishment.
URL: https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-proposal-for-ukraine-nuclear-safety-and-security-protection-zone-wins-support-as-talksbegin-on-its-establishment.
15
UN Doc. A/RES/ES-11/5, 13 October 2022, pp.1-3.
ロシアによりウクライナ国内の関連する４自治州との条約を締結して、住民投票にも投票結果だとして併合を強行した際も、ウクライナのみならず、国際社会も強く非難して国連総会決議が 143（賛成）-5( 反対 )-35( 棄権 ) という圧倒的多数で採択されている。

2023.1 No.203 CISTEC Journal 275

作戦に出ている 16。

(Seven indispensable pillars of nuclear safety andsecurity)」を発表して、部分的なりとも、ミッション（2）原子力施設への武力攻撃時の対テロ条約の限界の派遣等を通じて、正常化に向けて努力している。

ついては、国際法上は改正核物質防護条約や核テロ

区域 (a nuclear safety and security protection zone) の設

核セキュリティ、特に原子力施設の核物質防護に防止条約が関連しうるが、武力紛争との関係で特に注意しなければいけないのは、対テロ条約は除外規定があるため、武力紛争が発生した段階で対テロ条約から国際人道法に適用法が変わる。例えば、改正

このため、原発周辺に安全・核セキュリティの保護定を提案しているが、現時点でも実現しておらず、両国間の武力紛争の停戦を待つのが限界の模様である。

では長期的にみて、この対テロ条約の限界を克服

第 2 条 4 項 (b) は、「国際人道法の下し、本稿で取り上げている原子力関連施設の対テロ

国際人道法によって規律されるものは、この条約にき、筆者は否定的である。というのは、武力紛争（外核物質防護条約

17での武力紛争法の活動とされている活動であって、よって規律されない。
（以下略）」と規定している。
また、核テロ防止条約

18

第 4 条 2 項は、「国際人道法の下で武力紛争における軍隊の活動とされている活動であって、
国際人道法によって規律されるものは、
この条約によって規律されない。また、国の軍隊がその公務の遂行に当たって行う活動であって、他の国際法の規則によって規律されるものは、この条約

条約が武力紛争時にも適用可能になる可能性につ国による支配の状況も含め）における当事者の活動について、国際人道法によって規律される活動については、当該紛争の国際的性質または非国際的性質にかかわらず、交渉時には包括的国際テロ防止条約
によっては規律されないという点で各国間に原則的な合意があった。

このため、国連総会第 6 委員会の下で行われた包によって規律されない。」と規定し、国際人道法が適

括的国際テロ防止条約交渉も合意が出来ず、現在もこのように、武力紛争が生じた段階では前述の核がら、寧ろ国際テロ対策のための国連のテロ対策を用される。

セキュリティの概念は該当し得ない。一方、先述のグロッシー事務局長の声明ではテロ行為でない武力

国際テロ撲滅決議としてその名残はある。しかしな
包括するような内容の決議になっており、テロの定義を巡って未解決のままの状態である 19。このため、紛争下でも「核セキュリティ」の用語が使われてお改正核物質防護条約のような対テロ条約を武力紛争

ティ」であり、上記対テロ関係条約に基づくも非国ある。

り、国家主体をも対象とした「広義の核セキュリ
家主体を対象とした「狭義の核セキュリティ」として厳密には区別する必要がある。もっとも、グロッ
シーIAEA 事務局長発言の用例は、国家安全保障の意味に近い例もあり、今後整理される必要がある。
現実に核セキュリティの基礎となっている対テロ条約の限界故に、そういった状況を打開すべく、「原

子力安全と核セキュリティ確保に関する 7 つの原則

時にも適用するための条約改正交渉は事実上困難で

3．適用法の対テロ条約から国際人道法
への移行

改正核物質防護条約を踏まえた設計基礎脅威（DBT）と紛争時の対応について敷衍すると、核セキュリティの概念設計では、設計基礎脅威 (DBT:

例えば、英国国防省は https://www.facebook.com/theministryofdefence において、毎日のウクライナにおける戦況について、一般向けに分析記事を公開している。
17
核物質の防護に関する条約（核物質防護条約）（Convention on the Physical Protection of Nuclear Material）, 1456 UNTS 246(enteredinto force 8 February 1987); 改正核物質防護条約（2005 Amendment to the 1979 Convention on the Physical Protection of Nuclear Materials）（adopted on 8 May 2016）. 当初は核物質の輸送時の防護の強化すること等を基本的義務として規定した条約を作成。その後、核物質防護、秘密の保持義務等が追加されて改正・強化された。
18
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（略称：核テロ防止条約）（International Convention for the Suppression of Actsof Nuclear Terrorism）,2245 UNTS 89, (entered into force 7 July 2007)．核テロを未然に防ぐための条約であり、厳密には核物質防護の条約ではないが、犯罪人引渡条項等が規定されている。
19
皆川誠「国際条約における「テロリズムの定義」確定の 課題と展望」『名古屋学院大学論集社会科学篇』第 54 巻・第 3 号 pp.
167―181.
16

276 CISTEC Journal 2023.1 No.203

特集／ロシア・中東情勢／ロシア制裁

Design Basis Threat) を、「核物質防護システムを設計を見るのが一つの手がかりとなる。以下に示すいず壊行為を企てようとする内部者及び外部敵対者の属るものであるが、どのような状況が発生すれば、対し評価する基となる、核物質の不法移転又は妨害破性及び性格のこと（但し、事柄の性質上、殆どの国において非公開）」とソフト・ロー で書かれた NSS
20（核セキュリティ・シリーズ）の一つである核セキュ
リティ用語集により定義された和訳が使用されている 。先に記載したとおり改正核物質防護条約の規21れの判例も、国際刑事法の分野ではよく知られていテロ条約に代わり、国際人道法が適用されるか明らかにする。また、適用される状況を明らかにすることにより、原子力施設に対する武力攻撃に際し、国際法上いかなる対処が可能かについて考察することに繋げ、それは本項目以降において報告する。

定では、紛争は国際人道法で規律され、改正核物質（1）タジッチ事件 23

言及していないと考えられる。

の は、 タ ジ ッ チ 事 件 旧 ユ ー ゴ ― 国 際 刑 事 裁 判 所

防護条約による規律ではない故、DBT には紛争まで

まず、第一に多くの関連判例の基礎となっている

因みに、オーストラリアは一般の理解を深めるた(ICTY) 予審部の判例である。内戦の事例ではあるも部を例示しており 、これを超えるものは国家が対賊団、組織されていない短期間の暴動、国際人道法

め公開版を作成して具体的に DBT に記載される一22

応することとなる。日本でも DBT は非公開情報であり、実際に武力攻撃が生じた時は明らかな事例なののの、➀紛争の烈度、➁紛争当事者の武力紛争を盗に 服 し な い テ ロ 活 動 か ら 区 別 す る 点 を 述べている 24。この判例については、特に責任の帰属の問題をで、近年の武力紛争の発生についての判例を見てみどのように捉えるかで興味深い事例となっている。

では規制庁主管の原子炉等規制法から内閣官房主管

人の集合体の行為が国家行為とみなされるためにるのが一つの推測方法である。しかしながら、日本の国民保護法の適用に移行するので、仮に DBT に紛争まで言及していないとしても特段の問題は生じな

国際司法裁判所 (ICJ) は、ニカラグア事件判決で、私は、完全な依存関係といえる程度の関係が必要であるとして「実効的支配（eﬀective control）」の考えをい。

明示し、ニカラグアの反政府団体コントラ 25 の行為

4．近年の武力紛争関連の国際刑事法の判例

ICTY は、武装集団のように組織化され階級的構造

上記のように、国家間の武力紛争が発生すると対テロ条約は適用除外となり、国際人道法により規律について、米国への帰属を否定した。これに対して、をもつ集団については、特定行為の指示は不要であり、「全般的支配 (overall control)」で足りると判断した点で、二つの司法判断に乖離が見られることで知られている 26。

されることになるが、武力紛争の発生の様態によっ（2）ボシュコスキー事件 27

国際人道法の違反を裁く国際刑事法分野の関連判例

力紛争の認定のためのリーディング・ケースとしてて国際人道法の適用の適否が変わる可能性がある。

この判例はカッセーゼの国際刑事法教科書にも武岩沢雄二『国際法』東京大学出版会（2020）44 頁
ソフト・ローの定義については諸説があるが、同書では国際社会の多数によって採択され法的拘束力を有しない立法文書を指し、更に、条約中の一般的な原則にすぎない規定を指すとされる。
21
文科省用語集。URL: https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/004/torimatome/05111001/013.htm
20

22

Australian National Design Basis Threat approved Declassiﬁcation

具体的には、➀原子力施設及び核物質に対する武力攻撃 ( 銃器、爆薬、手動道具等 )、➁原子力施設に対する直接の航空機による攻撃、➂原子力施設に対する直接のサイバー攻撃が挙げられている。
23
ICTY Doc. Tadić, Trial Chamber 7 May 1997 Opinion and Judgment (IT-94-1).
24
松山沙織「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所による非国際的武力烈度の定義とその意義（一）：タジッチ基準に見る烈度要件と組織性要件」『阪大法学』65(3)pp.127-150.
25
当時国内内乱状態にあったニカラグアでは政府に対抗して反政府団体コントラのと間で非国内的武力紛争があり、米国 CIA は
秘密裏に支援しており、こうした動きを内政干渉であると訴えて ICJ に提訴したもの。
26
浅田正彦「非国家主体の行為への帰属‐包括的帰属と個別的帰属関係を巡って」『国際法外交雑誌』（2012 年 8 月、第 111 巻第2 号）189 頁 -216 頁。
27
ICTY Doc. Prosecutor v. Boškoski & Tarčulovski (IT-04-82).

2023.1 No.203 CISTEC Journal 277

取り上げられている事例であるが、タジッチ事件判

大性、武力衝突の潜在的増加、一定期間を超えて領試みたものである。この判例では、「武力紛争は国家者間で武器の配備と動員が行われる、或いはその紛例に示された武力紛争の構成要件の更なる精緻化を間、又は政府当局及び組織された武力集団の間、又はある国家内のそのような集団の間で武力に訴えること。
」と定義している。更に、➀紛争の烈度、➁組

域に広がる、政府軍の人員の増加紛争、双方の当事争を国連安全保障理事会が注目し、その問題に関する決議が採択されていることもあげられている。

もっとも、この基準は厳格すぎるところもあり、織された武装集団が十分な性格を有するかの 2 点に安保理決議の採択を義務付けるのは確かに武力紛争

先ず、紛争の烈度については、具体的には、予審して安保理決議が採択されない武力紛争は少なくなついて取り上げている。

部が考慮した要素として、当該機関の頻繁な武力衝
突、戦闘区域の地理的広範化、重火器の使用、多様な武器の使用、予備役を含めた軍隊及び警察、戦闘準備、テロリスト破壊命令、町の占領等が具体的要素として挙げられている 。
28

また、組織された武装集団の様態については、十分な性格を有するか。 具体的には、予審部が考慮しNLA が 2000 人から 2500 人の戦闘員た要素として、29からなる旅団が定員充足されていないものの機能しており、指揮官が存在し、命令系統が確立され、組織内に秩序が存在して効果的に機能している等が挙げられている 30。

（3）ルバンガ事件

31

この判例は国際刑事裁判所 (ICC) の判例であるが、長文にわたるものの、この武力紛争の関連以外
でも、少年兵の定義を試みる等、参照すべき点の多として認められる事例ではあるものの、現実問題とい（もっともウクライナの場合は、紛争当時国であるロシアが常任理事国であることを奇貨として、拒否権を行使したため安保理決議は採択されなかったが、直ちに国連総会決議が採択されているので、同一視出来ない）。更に、対峙する軍隊間で銃撃戦が行われて武力紛争が発生しても、政治的理由から両国が武力紛争と見做さない事例もあるので、筆者はこの基準は厳格すぎると感じている。

5．今回の事例に適用される国際法

以上の前提となる分析を参考にしつつ、当初グ

ロ ッ シ ーIAEA 事 務 局 長 が 引 用 し て い た IAEA 決

定 33 に言及された国際法、国連憲章、IAEA 憲章に対して、ロシアのウクライナに対する侵攻がどのように違反するかについて見ていく。

い国際刑事法の判例である。この判例もタジッチ事（1）国連憲章

り、以下の例示的な要因は、武力紛争の存在を示唆

は、その国際関係において、武力による威嚇又は武先ず、部隊又は集団の内部の統制については、統に対するものも、また、国際連合の目的と両立しな件を踏襲した 2 要素により武力紛争を定義しておしている。

制構造及び規則、銃器を含む武器がある程度利用可
能であること、部隊又はグループの軍事作戦を計画し、実行に移す、いかなる軍事的関与の程度、重大さ及び烈度の点を指摘している 。さらに、攻撃の重32

28

Ibid, p.9, para. 22.

先ず、国連憲章第 2 条 4 項は、「すべての加盟国

力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立
い他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と規定しており、憲章第 51 条に基づく集団的安全保障による武力行使等を例外として禁止している。もっとも同規定は「その国際関係において」マケドニア旧ユーゴスラビア共和国情勢、平成 13 年 12 月 13 日。URL: https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/macedonia/jhosei/jhosei.
html
NLA はアルバニア系住民の地位改善等を求めるアルバニア系武装勢力であり、旧ユーゴ―スラビアで活動した。
30
Ibid, p.10, para 23.
31
ICC Doc, the Prosecutor v. Thomas Lubanga Dyilo (ICC-01/04-01/06).
32
Ibid, p.244, para 537.
33
Supra note 6, IAEA Doc. GC (53)/DEC/13, September 2009, p.1
29

278 CISTEC Journal 2023.1 No.203

特集／ロシア・中東情勢／ロシア制裁と限定が存在し、非国際的武力紛争の場合は同条のいてもサイバー攻撃が看取され、他方で、我々の日行使を禁止している上に、「いかなる国の領土保全又る事案が生じたりしているので、こうした現実に押適用除外になるものの、同条項は武力による威嚇・は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも」含
むことから。ロシアのウクライナ侵攻が禁止されていることを明示的に示す中核的規則になりうる。

常社会でも病院がサイバー攻撃を受けて機能停止すされる形で、近年はサイバー攻撃の結果が有形力の行使と類似の効果をもたらす場合には、積極的に解釈により同条を適用すべきとする説が有力である。
いずれにせよ、今般の事例は、国連憲章 2 条 4 項

この条項の「武力（armed force）」の含意についての「いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するに限られず政治的なものも含む主張がなされた他、る行為「国際の平和及び安全を維持すること」に反は、特にかつての旧共産圏は当初から、武力の行使

経済的強制（economic coercion）も主張されていた。
しかしながら前文 7 が明らかに武力の行使を指していること等の主張が行われた結果、最終的には「有形力による武力の行使 (armed force)」であるとして決着し 、今日においても基本的解釈としてその考34え方が踏襲されている通説として理解されていた。
このため、ブラジルがサンフランシスコ会議でもブラジルが最後まで経済的更正の場合も含むことを主張したが、否決されている。

もの」であり、国連憲章第 1 条第 1 項の目的に反すする行為である。そのために、「平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的な紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。」の違反に該当するものである。

因みに、国連の主要機関の一つである ICJ が 2022

年 3 月 16 日に暫定命令 35 を発出してもロシアは無もっとも、この用語「武力による威嚇・行使」に視している。この暫定命令が法的拘束力を有するかなるのかとか、議論すべき論点は他にもあるが、国法的拘束力があることが明示的に確認されたもの

は間接的な場合、非物理的な武力行使の場合はどう
連権憲章コメンタリーはバランスよく取り上げられているので詳細については参照頂きたい。特にその長く論争があったが、ラグラン ICJ 事件 36 判決によりの、ロシアは停戦に応じておらず、現在も戦闘が継続している。

中でも、最近の社会現象でもレベルは異なるが、サ（2）国際人道法重要である。特にロシアによるウクライナ侵攻にお物及び施設に対する攻撃の禁止を定めているのが、イバー攻撃対策が喫緊の課題となっていることから

国際人道法の中でも、危険な威力を内蔵する工作

Bruno Simma et ali, “The Charter of the United Nations：A Commentary , Third edition” (OUP, 2012), pp.208-209.
Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (UKRAINE v. RUSSIAN FEDERATION), Oder of Provisional Measures, 16 March 2022. もっとも国連憲章第 94 条 1 項の「各国際連合加盟国は、自国が当事者であ34
35

るいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する。
」の規定の違反行為である。
36

LaCrand (Germany v. United States of America), Judgement, I CJ. Reports 2001, p. 506, para.110.

同パラは “This Order was consequently binding in character and created a legal obligation for the United States.” として、保全命令の法的拘束力を認めている。

2023.1 No.203 CISTEC Journal 279

ジュネーブ諸条約第 1 追加議定書第 56 条（国際的紛係者が憂慮しながら見守っているのが現状であり、（非国際的武力紛争） である。同条は破壊力を内蔵に起きてしまったことになる。

争） 及びジュネーブ諸条約第 2 追加議定書第 15 条
37

38する工作物に対する攻撃を禁止しており、ダムや原
子力発電所がこれに相当するが、ロシア軍は既にダ条約交渉当時は理論上の可能性の事象が、今回現実
もっとも、この条文の解釈についても分かれており、条文を素直に読む限り、第 1 追加議定書第 56 条

ムの破壊を小規模ながら行っており、特に危惧されには、「それが軍事行動を恒常的、重要な及び直接の左岸に撤退する際にウクライナ軍が追って来ないよ

る攻撃がそのような支援を終了させるための唯一のているのがドニエプル河のダムであり、ロシア軍がうにダムの右端を部分的に破壊している。

このダムからは近傍のザポリージャ原子力発電所の冷却水を取水しているため、同ダムが破壊されると下流に大洪水が起きて一般文民の被害者が出るだ
けでなく、同原発は停止中であるも核燃料が装填し支援を行うために電力を供給しており、それに対す可能な方法である場合」の攻撃を許容するなど除外規定があり、解釈によっては原子力発電所が停止している場合には、軍事行動の支援を支持するものではないので攻撃可能であるとする識者もいる 39。

他方で、原子力発電所攻撃により大量の放射性物てあるため、炉心や使用済み燃料プールの冷却水が質がまき散らされることにより、あたかもダーティ・

く恐れがあり、ダムの破壊は大惨事になりかねない。

て、いかなる攻撃も禁止されるべきであると主張す

喪失し炉心燃料や使用済み燃料のメルトダウンを招
原発への直接の攻撃は行われないものの、近傍での戦闘は頻繁に起きて、外部電源が喪失されるため関ボームが爆発したような状況が発生しかねないとしる Kolb ジュネーブ大学教授もおり 40、見解が分かれているのが実情である。つまり、ロシアのウクライ

37

Protocol additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949, and relating to the protection of victims of international armed conﬂicts(Protocol I), 1125UNTS3, (signed 08 June 1977, entered into force 7 December 1978)
ジュネーブ諸条約第一追加議定書第 56 条は、「１ 危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。これらの工作物又は施設の場所又は近傍に位置する他の軍事目標は、当該他の軍事目標に対する攻撃がこれらの工作物又は施設からの危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらす場合には、攻撃の対象としてはならない。
２ １に規定する攻撃からの特別の保護は、次の場合にのみ消滅する。
（a）ダム又は堤防については、これらが通常の機能以外の機能のために、かつ、軍事行動に対し常時の、重要なかつ直接の支援を行うために利用されており、これらに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場
合（b）原子力発電所については、これが軍事行動に対し常時の、重要なかつ直接の支援を行うために電力を供給しており、これに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合（c）１に規定する工作物又は施設の場所又は近傍に位置する他の軍事目標については、これらが軍事行動に対し常時の、重要なかつ直接の支援を行うために利用されており、これらに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合
３ 文民たる住民及び個々の文民は、すべての場合において、国際法によって与えられるすべての保護（次条の予防措置による保護を含む。）を受ける権利を有する。特別の保護が消滅し、１に規定する工作物、施設又は軍事目標が攻撃される場合には、危険な力の放出を防止するためにすべての実際的な予防措置をとる。
４ １に規定する工作物、施設又は軍事目標を復仇の対象とすることは、禁止する。
５ 紛争当事者は、１に規定する工作物又は施設の近傍にいかなる軍事目標も設けることを避けるよう努める。もっとも、保護される工作物又は施設を攻撃から防御することのみを目的として構築される施設は、許容されるものとし、攻撃の対象としてはならない。ただし、これらの構築される施設が、保護される工作物又は施設に対する攻撃に対処するために必要な防御措置のためのものである場合を除くほか、敵対行為において利用されず、かつ、これらの構築される施設の装備が保護される工作物又は施設に対する敵対行為を撃退することのみが可能な兵器に限られていることを条件とする。
６ 締約国及び紛争当事者は、危険な力を内蔵する物に追加的な保護を与えるために新たな取極を締結するよう要請される。
（以下略）」と規定している。
38
同条は「危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合
であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。」と非国際的紛争について規定している。
39
真山誠、「露ウクライナ戦争における原子力発電所の法的評価」『人道研究ジャーナル』第 12 巻（近刊予定）
同論文は国際人道法の特にジュネーブ諸条約第 56 条にも焦点を当てて、法的分析が行われている。
40
Robert Kolb, “Jus in Bello‐Le droit international des conﬂicts”, Helbing Lichtenhahn, 2010, p.289．

280 CISTEC Journal 2023.1 No.203

特集／ロシア・中東情勢／ロシア制裁
ナに対する侵攻が国際人道法に違反するものかどう

場合のみならず、IAEA の主要な任務である保障措かは現時点では判断しかねる。いずれにせよ、明示置が十分に実施し得ない場合は 45 その義務の不履行れており、第二追加議定書には制限はないものの、ロシアに対しては義務が IAEA にも発生する 46 ので、的に国際人道法では原子力発電所のみが攻撃禁止さ
その他の原子力施設には適用出来ないとの制約がある。

（3）IAEA 憲章等の違法性が阻却されるが、その停止及び継続しない

その根本原因の解決を求めることになるが、現実には容易でない。

他方で、IAEA 憲章に関連する国際条約としてウ

IAEA 加盟国の場合は IAEA 憲章 ( 及び附属する保障措置協定等 ) の趣旨と目的により保護することが可能であるように思われる。先ず、IAEA 憲章ととこの協定に規定された保障措置の実施のために協る。IAEA 憲章が何らかの理由で実現できない場合

implementation( 以下略 )) がある。」とされている。現加盟国との関係では国際機関責任条文
は同条文第 10 条

42

41

が介在しう

により、いずれにせよ、国際的な義務の不履行が発生すると解される。しかしながら、クライナ IAEA 保障措置協定があり 47、例えば、当事者の協力を定める協定第 3 条は「ウクライナは機関力 す る 義 務 (shall cooperate to facilitate the
実にはウクライナ国内の原子力発電所がロシア軍に実効支配されているため、ウクライナ側が IAEA に

IAEA にとってはいかんともしがたい事態により、協力したくとも、協力できない実情があり、クリミ

般のロシアによるウクライナ侵攻はそれに該当すため現状の把握も出来ない状態にある。

例えばその設立目的

43が実現し得ないので、正に今る。

ア半島にある研究炉に至っては全くアクセスがない
国家対国家の場合は国家責任条文が適用されそのような事態は不可抗力によるものと観念されて 48、先ず、責任条文第 12 条は国際義務違反についれる。このため、憲章第 2 条の目的が成就されないもし難いロシア軍による原発の不法占拠と言う不可うるので、同責任条文第 23 条 44 が適用されて免責さて規定している 49。更に、これはウクライナが如何と

Draft articles on the responsibility of international organizations, Yearbook of the International Law Commission, 2011, vol. II, Part Two. この文書は略称で DARIO と称し、国際機関の国家責任法を条文化したもので、先に作成された国家責任条文 (ASRWA) と同様に国際法委員会で作成され、その後国連総会決議の附属として採択されたソフト・ローである。両文書とも ICJ の判決及び勧告的意
見等でも引用されるなど一定の権威がある文書としての地位を得ている。
42
同責任条文第 10 条は、国際的義務の違反の存在について、「１．国際機関の行為が、原因や性質に関わらず、義務により要求されることに従っていない場合、国際機関の国際法義務違反が存在する。2．第 1 項は国際機関の規則の下で、同機関の加盟国に対して国際機関が引き起こす国際法上の如何なる国際的義務の不履行を含む。
」と規定する。
43
憲章第 12 条はその設立目的について、「機関は、全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、及び増大するように努力しなければならない。機関は、できる限り、機関がみずから提供し、その要請により提供され、又はその監督下若しくは管理下において提供された援助がいずれかの軍事的目的を助長するような方法で利用されないことを確保しなければならない。」と明示的に義務規定として書かれていないが、この設立的は義務な規定と解される。
44
同責任条文第 23 条は、不可抗力について、「1. 対抗できない力や不測の事態が発生し、国家の支配を超えて、義務の履行がその事情の中で、著しく不可能となり、行為が不可抗力に帰すべき場合、国際義務に違反する国家行為の違法性は阻却される。
2. 次の場合、前項は適用されない。
(a) 不可抗力の状況が、単独であるいか他の要因と組み合わさっているかを問わず、不可抗力を援用する国家の行為による場合。
(b) 国家が、その状況発生の危険性を予測できる場合。」と規定しており、同法理が適用される。
45
IAEA 保障措置について規定する憲章第 12 条柱書において、「A 機関は、機関のいずれかの計画に関し、又は、他の取極の関係
当事国が機関に対して保障措置の適用を要請する場合に、その取極に関し、その計画又は取極に関連する限度において、次のことを行う権利及び責任を有する。」して、具体的業務が記載されている。
46
責任条文第 30 条は、停止と再発防止について、「国際違法行為に対し責任ある国際機関は、次の義務を負う。
(a) 違法行為が継続しているなら、その行為を停止する義務。
(b) 事情がそうすることを必要とするなら、再発防止の適切な補償を申し出る義務。」と規定する。
41

47

IAEA Doc. INFCIRC/550, 18 March 1998, pp.1-34.
UN Doc. A/56/10 (2001),12 December 2001, pp.1-281.
国際法委員会報告書 A/56/10* Report of the International Law Commission on the work of its ﬁfty-third session (23 April–1 June and 2
July–10 August 2001) は、Draft articles on responsibility of States for internationally wrongful acts（略称 ARSIWA）即ち国家責任条文が48掲載されている。
49
同責任条文第 12 条は、国際義務違反について「国家の行為が、原因や性質に関わらず、義務により要求されることに従っていない場合、国家の国際法義務違反が存在する。」と規定する。

2023.1 No.203 CISTEC Journal 281

抗力によって生じている 50。この場合もウクライナ

任理事国として法的のみならず、道義的なモラル・れ、最終的な責任はロシア側にあり、責任条文第 30

た第 10 回 NPT 運用検討会議の最終文書案への合意が、現時点においても原発の不法占拠が継続していることになったと言える。更に、数次にわたり本件不履行は違法性が阻却され、また、IAEA 憲章等に拒否権を行使した上で廃案にし、これは国連安保理

が国際的義務を履行できないことの違法性は阻却さ条に従い 、停止と再発防止義務を負うことになる51

る。つまり、IAEA の義務及びウクライナの義務のおいてロシアのウクライナに対する侵攻は違反となる。

ハザードを起こしたことは、2022 年 8 月に開催されを拒否したことも併せて、NPT 体制の弱体化を進め関係の安保理決議案が採択されたにもかかわらず、の機能不全の状態を示したことになった。

今日でもロシア軍はウクライナ領域でロシア系住（4）ブダペスト覚書

民の多い東部 4 州の強制併合、国際人道法違反の原拡散条約（NPT）に加入する際にウクライナの安全等を継続している。もっとも、10 月にはドニエプル

同文書はウクライナが非核兵器国として核兵器不子力発電所の占領、ダムの破壊及び市街地への攻撃保障等を目的とした覚書であるが、文章の書きぶり

河右岸を奪還し、同国北部のハルキウ地区の奪還をい。 こ の 覚 書 は 国 連 法 務 部 が 審 査 を 行 っ た 上 でいている。巡航ミサイル等でウクライナ国内のエネが非拘束的文書と酷似しているため誤解されやす

UNTS(United Nations Treaty Series) に 条 約 と し て 登録された法的拘束力のある文書である。この文書には脱退規定がないため、ロシアが同条約を破棄することはできず、
ウィーン条約法条約第 54 条 （b）を52考慮すると、全ての当事国の同意が必要になり、どの国もこの覚書からの脱退に賛同していないので、内容を遵守することが求められている。従って、ロ

シアの不遵守は違反になるので許容されない。更に、果たした。しかし依然として東部正面では激戦が続
ルギー関連インフラを民生用と知りつつ攻撃を継続しており、ウクライナに対しては厳冬を利用して、ロシア軍に有利なように作戦行動を遂行しており、紛争の終結と言った出口が見えない状況にある。

6．非常事態が日本で生じた場合

以上、ウクライナにおける原子力施設への攻撃を

原子力発電所への攻撃には国際人道法が適用出来国際法の観点から、どのように保護されており、同

核不拡散体制との関連で、今般のロシアによるウ

常事態が日本で生じた場合にはどのような対応が可る。

クライナ侵攻は安保理の常任理事国ロシアが核兵器を放棄して非核兵器国になった隣国ウクライナとのブダペスト覚書

53に違反して軍事進攻を行った。即ち、法的拘束力を有する同覚書に違反して、特に常時に如何なる限界があるかを見たが、このような非能か比較事例として法制度を中心に見ることとする。

（1）岸田総理大臣の国会答弁

ウクライナで最初にチョルノービル原子力発電所

不可抗力について、同責任条文第 23 条は、「1. 対抗できない力や不測の事態が発生し、国家の支配を超えて、義務の履行がその事情の中で、著しく不可能となり、行為が不可抗力に帰すべき場合、国際義務に違反する国家行為の違法性は阻却される。
2. 次の場合、前項は適用されない。
(a) 不可抗力の状況が、単独であるいか他の要因と組み合わさっているかを問わず、不可抗力を援用する国家の行為による場合。
(b) 国家が、その状況発生の危険性を予測できる場合」と規定している。もっとも、国家対国家の場合は責任条文の他国による抑圧も援用しうる。」と規定しているが、同責任条文第 18 条の他国の抑圧についても視野に入れる必要がある。
51
責任条文第 30 条は、「国際違法行為に対し責任ある国家は、次の義務を負う。
(a) 違法行為が継続しているなら、その行為を停止する義務。
(b) 事情がそうすることを必要とするなら、再発防止の適切な補償を申し出る義務。」について規定している。
52
条約法条約第 54 条は、条約又は当事国の同意に基づく条約の終了又は条約からの脱退について、「条約の終了又は条約からの当事国の脱退は、次のいずれかの場合に行うことができる。
（a）条約に基づく場合（b）すべての当事国の同意がある場合。この場合には、いかなる時点においても行うことができる。もつとも、当事国となっていない締約国は、事前に協議を受ける。」と規定している。
50

53

Memorandum on Security Assurances in connection with Ukraine's accession to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons,
3007 UNTS 167, (singed 5 December 1994, entered into force 5 December 1994 by signature).

282 CISTEC Journal 2023.1 No.203

特集／ロシア・中東情勢／ロシア制裁
石棺化施設をロシア軍が侵攻し、実効支配を行ったている事案の状況が不明な段階においては、第 1 義ことから、日本国内でも原子力施設が狙われると思的には警察が対処を実施し、防衛省・自衛隊は情報邸に対して、外国から武力攻撃があった場合に国の確化し、一般の警察力で対処が可能な場合、必要にわれ、原子力発電所の立地県を含めた知事会から官対応について要請が行われた。こうした懸念もあり、国会でも質問があり、以下の総理答弁が行われている。

「まず、原子力発電所の安全については、原子炉等規制法に基づく発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保しており、意図的な航空機衝突等の収集、自衛隊施設の警備強化を実施する。状況が明応じて警察官の輸送、各種機材の機材への提供などの支援を、一般の警察力で対応が不可能な場合は、治安出動により対処することとしている。更に、我が国に対する武力攻撃と認められる場合には防衛出動により対処すると基本的考え方が整理されている 55。

テロリズムへの備えまで事業者に要求をしていま「武力攻撃事態等における国民の保護のための措（b）

対しては、海上配備型の迎撃ミサイル (SM3) や地上

更に警察力による対応が不可能になった場合は、す。その上で、原発へのミサイルによる武力攻撃に置に関する法律」の適用される非常時の段階。

配備型の地対空誘導弾 (PAC3) により対応するほ国民保護法第 105 条（武力攻撃原子力災害への対子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備等の防止）、第 107 条（放射性物質等による汚染の拡か、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、原処）、第 106 条（原子炉等に係る武力攻撃災害の発生しています。
」 と岸田総理が答弁しており、その前

大の防止）等が規定されており、事態対処法と相俟っ（2）国内関連法制度た法整備が既に行われているので、それに従って

54

提で国内法制度を概観する。

（a）原子炉等規制法等が適用される平時の段階

先ず、警察力で対処できる範囲内であれば、原子炉等規制法及び放射性同位元素等の規制に関する法
律、更には原子炉等規制法に基づき原子力規制委員て有事の際には遅滞なく実施されることが想定され粛々と国民保護に努める必要がある。

また、かつての JCO 臨界事故を契機に作成された

原子力災害対策特別措置法 56 は、上記のいわば平時とも言える原子炉等規制法 57 が適用される状態か会が制定している委員会規則 ( 実用炉、研究炉、再ら、非常時ともいえる武力紛争が発生して国民保護

保安措置や核物質防護措置が取られている実用発電のであり、重要な役割を果たすと言える。このため、処理、加工等で区別されている ) に規定されている用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53 年通商産業省令第 77 号）には、第 91 条（防護措置）、92条（保安規定）、96 条（核物質防護規定）等が詳細に規定されている。更に、他の種類の原子力施設に

法 58 が適用される状態の双方の状態でも機能するもそれぞれの法律が適用されると同時にこの法律も並行して補完する役割をはたすので不可欠な法制度である。

因みに、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけついても類似の措置あり、このような段階では、基る我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確想定されている。

定義には、武力攻撃につき、「我が国に対する外部か本的に事業者、警察、海上保安庁が対応することが
令和 4 年度防衛白書には、侵入者の実態や生起し保に関する法律 59（平成 15 年法律第 79 号）第 2 条のらの武力攻撃をいう。」としか書かれておらず、この第 208 回国会衆議院本会議 ( 第 19 号 ) 令和 4 年 4 月 12 日の対末松義規議員の国会質問に対する政府答弁。
防衛省『令和 4 年防衛白書』255 頁 -256 頁。
56
平成 11 年法律第１５６号・原子力災害対策特別措置法、
ＵＲＬ：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000156
57
昭和 32 年法律第 166 号・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
54
55

URL: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC0000000166
平成 16 年法律第 102 号・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
URL: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000112
59
平成 15 年法律第 79 号
58

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

URL：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000079

2023.1 No.203 CISTEC Journal 283

ような事態か否かは個々の事例毎に内閣官房にて判り巻く課題を含めて考察してみたが、これらの問題定を行うため、諸外国が各国国内の法制度又は原子

けるとどのような結論が出て来るであろうか。

断される。このため、日本独自に「武力行為」の認力関係の国際人道法に基づいて実施する「武力行使」の認定と必ずしも一致しない可能性もあり、それは同法の内蔵する法制度裁量の範囲にあるものと思われる。

7. 結びにかえて

以上、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原子力施設に対する紛争による被害を加えたことに関して、具体的に関係する国際法とその該当条文、同国際法の違反の可否、類似事案発生時の日本国での法的措置について検討した。その結果、先ず武力紛争が発生すると対テロ条約が適用出来なくなるため、
改正核物質防護条約及び核テロ防止条約が適用出来を再度ウクライナ国内の原子力施設の問題に関連づ➀紛争終結に向けて

先ず、紛争終結に向けてであるが、報道では侵攻したロシア軍は短期戦で首都攻略後にウクライナは降伏すると見ていた節がある。しかしながら、ウク
ライナは徹底した抵抗により、一部強制的に併合された地区を奪還し、東部正面では激戦が続いており、
本稿執筆の時点でも南部正面ではクリミア半島でもウクライナ側と思われるパルチザン的な動きがあり、他方で、ロシア軍は巡航ミサイル等でエネル
ギー・インフラや鉄道駅の破壊を行い、ウクライナ
軍の戦意を喪失させようとしており、今後の戦況の予想さえも困難である。

そのような中で、ウクライナを取り巻く西側の国がウクライナを含めて NATO 加入を申請するなど、なくなり、その段階から武力紛争法が適用されるもウクライナ周辺の政治的環境も大きく変わってお道法の観点から一定の制約がある。

チンは強気であり、新たに徴兵制度を導入して、十のの、原子力施設全体を保護しようとすると国際人
多数国間条約の原子力関係の対テロ条約を武力紛争時にも適用可能なように改正するのは容易でな

く、
これまでの包括的テロ防止条約交渉が成就せず、
過去の対テロ条約の交渉経緯を鑑みると、対テロ条約の範囲広げるのは容易ではない。こうした事情もあり、IAEA は当事者であるロシア、ウクライナ及び IAEA（又は国連）の間で協定又は取決めを結ん

り、ロシアは地政学的に益々不利になりつつも、プー
分な訓練をせずに戦闘に従事させるため、人員の損失も少なくないのが現状である。他方、天然ガスの
西ヨーロッパへの供給や穀物輸出を妨害し、焦りが感じられる。そのような中で、ロシア及びウクライ
ナ両国の首脳が中東で会談をしたとのうわさも報道されている。

このような報道等を総合的に見ると当初は短期戦で、関係者に合意事項の履行を求めるのが現実的でを想定していたロシアもかなり経済的にも疲弊してとを明らかにした。

面しているため紛争の終結を本音では希求しているあるものの、国連憲章と IAEA 憲章で対処できるこ
では、今後のウクライナ情勢全体としてどのような課題があるであろうか。筆者としては、➀ウクラ
イナにおける武力紛争終結に向けての出口戦略の模索、➁武力紛争時に生じた戦争犯罪者の処罰、➂武
力紛争後の賠償問題の 3 つが重要であると考えている。それ以外にもウクライナが奪還したケルソン州
では主要都市のみならず近郊の村落も相当程度破壊されており、現状復帰 (Restitutio ad integrum) が不可いるようであり、特に NATO 諸国は現実の脅威に直ようである。これから本格的な冬に突入することもあり、ロシアが弱気になった機会をとらえて、国連事務総長等中立且つハイレベルによる仲介等の実施が望まれる。また、現在の紛争当事国は黒海沿岸の国であり、現実問題として少数民族の形でお互いに取込んでいる状況にあることから、こうした近隣国による仲介も効果的かもしれない。

更に、紛争終結に向けてザポリージャ原子力発電

能なくらい建造物が破壊され、住民の多くが死亡又所をロシアの管理下からウクライナ側に戻すことはたと見られ、このように多くの課題があるものの筆

子力発電所を軍事基地化して、原発を「盾」に利用

は強制失踪のため生存していてもロシアに連行され者は 3 つの課題に絞って見た。更に、本稿にて取り上げたウクライナのロシア軍による原子力施設を取284 CISTEC Journal 2023.1 No.203

極めて重要である。現実問題として、ロシア側は原しようとしているところがあり、場合によっては原
子力発電所周辺部で武力衝突が起きたことを奇貨と

特集／ロシア・中東情勢／ロシア制裁
して、原子力発電所を爆破する可能性もある。

た賠償額が支払えるかと言う問題がある。もっともため偏西風により、万が一爆発した場合はロシア国

14 日に採択された緊急特別総会でウクライナに対もっとも、ウクライナの東部にロシアが位置する

ロシアの損害賠償を考える上で興味深いのは、11 月

内にも多量の放射性物質が降り注ぐ可能性もあり、する侵略の保障と更なる救済手段決議の表決結果で可能性がある。ロシアが戦術核を使用したりする可のウクライナ非難決議と比べると反対、棄権票が多

長期間にわたり環境被害が及ぶということが起きる
能性についても議論されることがあるが、同様の理由でロシア側も慎重に対応せざるを得ない側面があるので、核兵器の使用の問題と同じような考慮が必要となる。

ロシア軍が実効支配している原子力発電所の武装解除は非常に慎重に対処する必要がある。
➁戦争犯罪者の訴追あり 60、94( 賛成 )-14（反対）-13（棄権）とこれまでくなっている。決議自体は採択されているものの、より多くの国の賛同を得る必要があり、これからもウクライナへの損害賠償問題は意外に難易度が高い
ことが明らかになった。

損害賠償については、既に砲撃等により外部電源が喪失するなど施設の損壊が生じている点もその対象になり 61、万が一原子力発電所の炉心を損壊させ戦争犯罪者の訴追については、特別刑事法廷は旧ると大量の放射性物質が放出されるので、環境汚染特別法廷のハイブリッド方式のいずれも安保理が関このように見ると、ロシアのウクライナ侵攻におけユーゴ―国際刑事裁判所（ICTY）やシェラレオーネ

与して刑事管轄権を設立している。しかし、常任理
事国のロシアが関与するため拒否権を行使して設立に至らない可能性が高い。このため、我が国も既に付託している ICC に戦争犯罪被害者の検視等を任せるのが、実現可能性が高いと思われる。

問題は紛争終結後に犯罪者の引渡にロシアが応じるかであり、これまでの他国での例を見ると実行犯を除染するための莫大な費用が生じることになる。
る原子力施設への攻撃は単なる施設の攻撃ではな
く、戦略的にも双方にとり重要となっており、武力紛争下に原子力発電所をいかに防護するか新たに検討が必要である。

以上、本稿ではウクライナの原子力施設に対する攻撃を国際法に照らして考えてみたが、その外縁にあるロシアによるウクライナ侵攻は単のような小物の犯罪者の引渡に応じても、ICC を使に法的問題を惹起しているだけでなく、穀倉地帯でており、引渡実現には工夫が必要となろう。また、問題、特に欧州諸国のガス等の供給不足によるエネ

う場合でも国家指導者レベルの身柄確保には苦労し国際裁判ではなくなるが、ウクライナの国内裁判所に外部から裁判官等を派遣して透明性と公正さを確保しつつ東ティモール重大犯罪パネルのような裁判を行うことも戦争犯罪者の訴追に必要かもしれない。

次に戦争犯罪者の処罰であるが、原子力発電所を占拠して実効支配することは、直ちに戦争犯罪にはあった同国からの食糧輸出が困難になり、食料危機
ルギー危機等が世界的に影響を与え始めている。このため、各国での物価上昇のみならず、国際便迂回運航等様々な形で世界的に影響が出ており、ロシア
及びウクライナの紛争当事国やその周辺国だけの問題ではなくなってきており、一日も早くこの状況が正常化することを望む次第である。

ならないが、戦闘員でない原子力発電所職員を過度に尋問するなどして虐待することは戦争犯罪を構成する可能性がある。
➂賠償問題

損害賠償の問題であるが、肝心のロシアが今般の戦争故に経済的に疲弊してしまい、正確に算定され60
61

UN Doc. A/RES/ES-11/5, 15 November 2022, pp.1-2.,” Furtherance of remedy and reparation for aggression against Ukraine.”
国家責任条文第 34 条は賠償の形式について、「国際違法行為から生じる損害の完全なる賠償は、この章に従い、原状回復、金銭賠償、陳謝の形式（単独又は複数）がとられる。」と規定しており、これらを組合せた形で賠償が行われる。

2023.1 No.203 CISTEC Journal 285