業務委託契約書

ワールド・コラボ・フェスタ実行委員会（以下「甲」という。）と、株式会社●●●（以下「乙」という。）とは、「ワールド・コラボ・フェスタ 2024」の実施運営等業務に関して、次のとおり委託契約を締結する。
（総則）
第１条 甲は、次の業務（以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。
（１） 委託業務名｢ワールド・コラボ・フェスタ 2024｣実施運営等委託（２） 委託業務の内容
別紙１「仕様書」のとおり（３） 委託期間契約締結日から 2024 年 12 月末日までとする。
（委託金額）
第２条 甲は、乙に対して、この契約による委託業務の実施に要する費用として次の金額を支払うものとする。
委託金額
金●●●円
うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額 金●●●円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び 83 の規定により算出したもので、委託金額に 110 分の10 を乗じて得た額である。
（契約保証金）第３条 契約保証金は、全額を免除する。
(乙の遵守事項)
第４条 乙は、仕様書に基づき、委託を受けた業務を適正かつ円滑に行うとともに、常に委託業務の収支を明らかにしておくこと。
（委託業務従事者の管理）第５条 乙は、委託業務に従事する者（以下｢委託業務従事者｣という。）に対し、法律に限定された使用者としてのすべての義務を負うものとする。
２ 乙は、委託業務従事者が本契約に定める事項を遵守するよう指揮監督し、管理する義務を負うものとする。
（委託業務従事者及び作業責任者の届出）
第６条 乙は、委託業務の実施に当たり委託業務従事者を届け出るものとする。
２ 乙は、委託業務従事者の中から作業責任者を選任し、甲に届け出るものとする。
３ 作業責任者は、委託業務従事者の指揮監督及び甲と乙の連絡等委託業務の遂行に必要な事務を行うものとする。
（再委託の禁止）第７条 乙は、委託業務の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委託する場合は甲の承認を得ること。
（報告書の徴収等）
第８条 甲は、必要があるときは、乙に対し、委託業務の処理状況について報告もしくは資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。
（業務完了届の提出）
第９条 乙は、委託業務終了後、遅滞なく委託業務の成果を記載した「業務完了届（別紙 2）」を作成し、必要な書類を添付して甲に提出するものとする。

（業務完了届の検査）第１０条 甲は、前条の規定により業務完了届の提出を受けたときは、10 日以内に委託業務の成果がこの契約の内容に適合するものであるかどうかを検査しなければならない。
（業務の完了）
第１１条 甲は、検査の結果、その内容がこの契約の目的を達成していると判断したときは、乙に対し、検査合格の通知を行うものとする。
（委託金の支払）第１２条 甲は、業務完了後、乙から適法な請求書の受理した日から 30 日以内に委託金を支払うものとする。
２ 甲は、前項の支払を遅延したときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律 （昭和 24年法律第 256 号）第 8 条の規定に基づいて、年 2.5 パーセントの割合で算出した遅延利息を乙に支払わなければならない。
（契約の変更）第１３条 甲は、甲の都合により契約の内容の一部を変更もしくは中止することができるものとする。
この場合、委託金額の変更を要するときは、甲、乙協議の上、決定するものとする。
（契約の解除）第１４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をしないでこの契約の全部又は一部を解除することができるものとし、これにより乙に損害が生じても、甲は、その責を負わないものとする。
（１）乙がこの契約の条項に違反したとき。
（２）乙が正当な理由なく期限内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められたとき。
（３）乙が契約の履行に関し、不正の行為があったとき。
（４）乙から契約解除の申立てをしたとき。
２ 乙は、前項の規定により、契約が解除された場合には、契約が解除された日までに乙が行った委託業務の成果を、甲に提出しなければならない。
３ 乙は、第 1 項の規定により、この契約が解除された場合には、委託金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（延滞金）
第１５条 乙は、自己の責に帰すべき理由により第 1 条第 3 号に定める委託期間までに委託業務を完了しない場合は、遅延日数に応じ、委託金額に年 14.5 パーセントの割合を乗じて算出した額を延滞金として、甲に支払わなければならない。ただし、特にやむを得ないと認められる事由があるときは、延滞金を徴収せず、又は未済部分に係るものについてのみ徴収することができる。
（損害賠償）
第１６条 乙は、第１４条第 1 項の規定により契約を解除された場合、乙は甲に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 乙は、委託業務の実施にあたり、乙の責に帰すべき事由により甲または第三者に損害 を与えた場合は、乙は法律上の賠償責任を負うものとする。
（天災等による履行不能）第１７条 乙は、天災その他やむを得ない理由により、委託業務の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を甲に申し出るものとする。
（個人情報の保護）
第１８条 乙は、この契約による事務を処理する上での個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱事務委託基準」を守らなければならない。
（情報セキュリティ）第１９条 乙は、この契約による事務を処理するための情報セキュリティについては、別記

２「情報セキュリティに関する特約条項」を守らなければならない。ただし、第２０条で規定される著作物の第三者への交付については、この限りではない。
（著作物の使用）第２０条 乙または乙に委託された者が本業務を通して作成した文書、図画等の著作物の甲による使用及び交付については、次の各号によるものとする。
（１）会場図面については、PDF データの形式であるものに限り、使用及び交付できるものとする。
（２）デザイン画（電子データによるものを含む）については、変更を加えないことを条件に使用及び交付できるものとする。
（３）各種マニュアル、進行台本、報告書については、それらの複製物を使用及び交付できるものとする。
（４）上記（１）から（３）に該当しない著作物の使用等については、甲乙協議の上、別に決定するものとする。
（紛争の処理）第２１条 この契約の履行に関し紛争が生じたときは、公正な第三者を選定し、当事者と協議解決を図るものとする。
（協議）第２２条 この契約書に定めのない事項その他疑義を生じた事項については、その都度甲乙協議の上、別に決定するものとする。また、契約にあたり乙は別記３「特約条項」に同意したものとする。
この契約の証として、本書 2 通を作成し、甲、乙それぞれ 1 通を保管する。
令和年月日

甲名古屋市中区三の丸二丁目 6 番 1 号
公益財団法人愛知県国際交流協会内
ワールド・コラボ・フェスタ実行委員会
委 員 長

乙（所在地）（会 社）（代表者）

（別記１）

個人情報取扱事務委託基準（基本的事項）
第１乙は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
（管理体制）
第２乙は、甲が必要と認める場合については、この契約による個人情報の取扱いに関する責任者、

個人情報を取り扱う従業者（乙の組織内にあって直接又は間接に乙の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事及び派遣労働者等を含む。以下同じ。）の管理及び実施体制並びに個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出する。
（秘密の保持）第３乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。

この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２

乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他人に漏らし、又は不 当な目的に使用してはならないこと等の個人情報の保護に必要な事項を周知するものとする。
（従業者の明確化等）
第４乙は、この契約により個人情報を取り扱う従業者を明確にし、甲が必要と認める場合については、書面により甲にあらかじめ報告するものとする。なお、変更する場合も同様とする。
２乙は、この契約により個人情報を取り扱う従業者に対して、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を適切に実施するよう監督及び教育を行うものとする。
３乙は、この契約により個人情報を取り扱う従業者が派遣労働者である場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
（再委託の禁止）
第５乙は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず他に再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含み、再委託先が再々委託を行うなど、二以上の段階にわたる委託を行う場合を含む。
以下同じ。）するときはあらかじめ書面により甲の承認を得るものとする。甲の承認を得た再委託先の変更を行う場合も同様とする。
２

乙は、甲の承認により個人情報を取り扱う事務を再委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも書面で義務付けた上で、当該義務を遵守させるものとし、乙はそのために必要かつ適切な監督を行うものとする。また、甲の承認により再委託する場
合には、再委託先に提供する個人情報は再委託する業務内容に照らして必要最小限の範囲とし、必要のない特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部は削除し、又は別の記号に置き換える等の措置を講ずる。
（目的外収集・利用の禁止）
第６乙は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うものとする。
（第三者への提供の禁止）
第７乙は、この契約による事務を処理するために 、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、甲の承認なしに第三者に提供してはならない。また、甲の承認により第三者に提供する場合には、提供する個人情報は提供目的に照らして必要最小限の範囲とし、必要のない特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部は削除し、又は別の記号に置き換える等の措置を講ずる。
（複写、複製の禁止）
第８乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等

を、甲の承認なしに複写し、又は複製してはならない。また、甲の承認により複写し、又は複製する場合には、必要最小限の範囲で行うものとする。
（作業場所等の特定及び持ち出しの禁止）
第９乙は、この契約による事務を処理するために 、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を取り扱うに当たっては、その作業場所及び 保管場所をあらかじめ特定し、甲の承認なしにこれらの場所以外に持ち出してはならない。
（安全管理措置に関する事項）
第１０

乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受けた個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止のために必要な措置を講じなければならない。乙自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。
（資料等の返還等）
第１１

乙がこの契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
２

乙は、甲の指示により、個人情報を削除し、又は廃棄した場合は、削除又は廃棄した記録を作成し、甲に証明書等により報告するものとする。また、乙が個人情報を削除又は廃棄するにあたっては、個人情報を復元困難及び判読不可能な方法によるものとする。
（第三者等からの回収）第１２乙が、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等について、甲の承認を得て再委託による提供をした
場合又は甲の承認を得て第三者に提供した場合、乙は、甲の指示により、当該再委託先又は当該第三者から回収するものとする。
（報告検査等）第１３

甲は、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務の遵守状況について、乙に対して必要な報告を求め、随時に立入検査若しくは調査をし、又は乙に対して指示を与えることができる。なお、乙は、甲から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。
（事故の場合の措置）
第１４

乙は、この契約により取り扱う個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し又は発生したおそれのある場合のほか、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この場合、甲は、乙に対して、個人情報保護のための措置（個人情報が記録された資料等 の第三者からの回収を含む。）を指示することができる。
（損害賠償）
第１５

乙は、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合、甲にその損害を賠償しなければならない。

（別記２）

情報セキュリティに関する特約条項
（総則）
第１条

この特約は、この特約が添付される契約（以下「本契約」という。）と一体となす。

（機密の保持等）
第２条

乙は、本契約に係る業務の遂行にあたって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、甲の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。本契約の終了後においても同様とする。
２乙は、本契約にかかる業務遂行にあたって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。
３

乙は、本契約の係る業務の遂行にあたって甲又は甲の関係者から提供された資料、データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合はこの限りでない。
（ネットワーク、情報システム等の使用）
第３条

乙は、本契約にかかる業務遂行にあたって、甲の管理するネットワークに乙の情報機器を接続し、又は甲の管理する情報システムの端末を利用する場合は、あらかじめ甲の指示に従い必要な事務手続きを行わなければならない。
２

乙は、第１項のネットワークに接続した情報機器又は情報システムの端末について、業務遂行の目的以外の目的で利用してはならない。
３

乙は、第１項のネットワークに接続した情報機器について、甲の定める利用基準に従って適正な使用を行うとともに、特に第三者に使用させないよう適切に管理しなければならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得て第三者に使用させる場合は、この限りではない。
４

乙は、第１項のネットワークに接続した情報機器について、前項に定めるものの他、報報セキュリティを確保するための必要な安全対策を講じなければならない。
５

甲は、乙が前項までの規定に違反した場合には、ネットワークからの情報機器の切断、情報システムの利用停止等の措置をとることができる。この場合において、乙の業務の円滑な遂行に支障が生じることがあっても、甲はその責任を負わない。
（違反時の報告等）
第４条

乙は、この特約条項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、速やかに甲にその旨を報告し、その指示に従わなければなら ない。
（情報セキュリティの確保）
第５条

甲は、本契約に係る乙の業務遂行にあたって、前条までに定めるものの他、必要に応じて、甲における情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、乙はこれに従わなければならない。

（ 別記３）
特約条項

（総則）
第１条

この特約は、この特約が添付される契約（以下「本契約」という。）と一体をなす。

（談合その他不正行為に係る解除）
第２条

ワールド・コラボ・フェスタ実行委員会（以下「甲」という。）は、契約の相手方（以下「乙」という。）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 7 条第 1 項若しくは第２項（第8 条の 2 第 2 項及び第 20 条第 2 項において準用する場合を含む。）、第 8 条の 2 第 1 項若しくは第3 項、第 17 条の 2 又は第 20 条第 1 項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2)

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（同条第 2 項及び第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い当該納付命令が確定したとき。
(3)

公正取引委員会が、乙に独占的状態があったとして、独占禁止法第 65 条又は第 67 条の規定による審決（独占禁止法第 67 条第 2 項の規定による該当する事実がなかったと認められる場合の審決を除く。）を行い、当該審決が確定したとき（独占禁止法第 77 条第 1 項の規定により当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
(4)

乙が、公正取引委員会が乙に独占的状態があったとして行った審決に対し、独占禁止法第 77

条第 1 項の規定により当該審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(5)

乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96条の 6 又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき。
(6)

乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
２

乙が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３

前 2 項の規定により契約が解除された場合における当該解除に係る違約金の徴収については、本契約の定めるところによる。ただし、この解除により乙に損害を及ぼしても甲はその責を負わない。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第３条

乙は、前条第 1 項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第 1 項第 1 号から第 4 号までのうち、排除措置命令、課徴金の納付命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第 2 条第 9項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項に規定する不当廉売である場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
２乙は、前条第 1 項第 5 項に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、契約金額の 10 分の 3 に相当する額を支払わなければならない。
(1)

前条第 1 項第 2 号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第 7 条の 2 第 7 項の規定の適用があるとき。
(2)

前条第 1 項第 5 号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違法行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3)

乙が甲に談合その他の不正行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３

前 2 項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
４

前各項の場合において、乙が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に共同企業体を解散しているとき は、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（暴力団等排除に係る解除）
第４条(1)

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に指定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
(2)

暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
(3)

法人等の役員等又は使用人が暴力団の威力若しくは暴力団員等又は 暴力団等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
(4)

法人等の役員等は又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団員の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5)

法人等の役員等は又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6)

法人等の役員等は又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
２

甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって生じた甲の損害の賠償を乙に請求することができる。
３

甲は、第 1 項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責を負わないものとする。
（妨害又は不当要求に対する届出義務）
第５条

乙は、契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求(金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な理由がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様もしくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。)を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければならない。
２

乙が妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、前項の被害届の提出を怠ったと認められる場

合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。
（グリーン配送）第６条

乙は物件納入時に自動車を利用する場合は、愛知県グリーン配送実施要綱に定める愛知県グリーン配送適合車の使用に努めるものとする。

＜別紙 2＞

業

務

完了

届
令和

年

月

ワールド・コラボ・フェスタ実行委員会
委 員 長
様

所 在 地
名
称
代 表 者

㊞

下記のとおり業務が完了しましたので、お届けします。
記
１

委託業務名

２

内容

３

実施期間
令和

４

５

６

年

月

日から令和

契約年月日
令和年月日

契約金額
金
完了年月日
令和年

円

月日

年月日

日