関西電力グループレポート

2016

CSR & Financial Report関西電力グループのブランドステートメント「power with heart」には、まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』になりたいという想いを込めています。

編集方針

発行時期

本レポートでは、ステークホルダーのみなさまに当社

2016年7月発行

グループの事業活動の全体像をご理解いただけるよう、

2017年版：2017年夏頃発行予定

CSR活動と財務に関する情報を総合的に報告しています。CSR活動については、6つのCSR行動原則に基づいた取組みを、それぞれの章を設けてわかりやすく紹介しています。

2015年版：2015年8月発行

報告範囲
対象期間：2015年4月1日〜2016年3月31日

本レポートの報告内容は、GRI「サステナビリティ・レ（上記期間以外の重要な情報についても一部報告しています）

ポーティング・ガイドライン第4版」による標準開示項目

対象範囲：関西電力株式会社および関西電力グループ会社。
「当社」の情報を記載しています。
また、環境に関する内容は、環は関西電力単体を指し、グループ会社の事項は社名を明境省「環境報告ガイドライン（2012年度）」も参考にして記しています。

います。本レポートに掲載している内容に関連する情報がWebにある場合は Web 検 索 を記載しています。

【将来見通しについてのご注意】
本レポートに記載している当社グループの計画、戦略、業績予想など、

発行箇所

将来見通しに関する内容は、現時点で入手可能な情報に基づいたも関西電力株式会社 経営企画室 CSR・品質推進グループ

済情勢の変化、市場の動向、関連法規の改正など、さまざまな要因のTEL（06）:6441-8821（代表）変化により、実際の業績・事業環境などが、本レポートの記述とは異な〒530-8270

る可能性があることをご承知おきください。

のであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、経大阪市北区中之島3丁目6番16号

3

トップコミットメント P

5

トップインタビュー P「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命のために変わり続けます。

■関西電力グループの経営戦略
連結財務
ハイライト

事業概要と
主なサプライチェーン

P7

P8

エネルギー新時代における関西電力グループの確固たる価値観P9

関西電力グループ
中期経営計画（2016-2018）

関西電力グループのマテリアリティ

P11

P13

特集1 総合エネルギー事業の競争力強化

特集2 飛躍的な成長で社会に貢献

電力の小売全面自由化がスタート

グループ事業や国際事業の新たなフィールドに挑戦

当社グループならではの価値のご提供によりお客さまと社会のお役に立ち続ける

グループ事業と国際事業の飛躍的な成長をめざす

P19

P15

P 23

原子力発電に関する取組み
CSR行動原則に基づいた取組み

P 26

お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け

27

よりよき環境の創造を目指した
積極的な取組み37

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

51

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築

54

透明性の高い開かれた事業活動

59

コンプライアンスの徹底

62

ステークホルダーとのかかわり

経営とCSR65

P 66

関西電力グループの経営とCSR

66

コーポレート・ガバナンス

67

CSR推進体制

70

第三者意見

71

財務セクション

72

会社概要

85

2

トップコミットメント

電力小売全面自由化

国内電力会社初の海外卸発電事業
フィリピン・サンロケ水力発電所運転開始

美浜発電所３号機配管事故

東日本大震災

堺太陽光発電所
全区画営業運転開始

電力の小売部分自由化開始

1991

美浜発電所1号機
営業運転開始第一次石油危機万V基幹系統完成
運用開始

デミング賞実施賞受賞

美浜発電所２号機
蒸気発生器事故

阪神・淡路大震災

日本初の多軸再熱型
コンバインドサイクル発電方式
姫路第一発電所５号機運転開始

電力の小売部分自由化拡大︵高圧︶

2011

1984

黒部川第四発電所︵くろよん︶完成

50

関西電力発足9電力会社体制へ

3

2004

1976

堺太陽光発電所［2011年］

美浜発電所からの試送電を知らせる、万博の電光掲示板［1970年］

開業通知のチラシ［1951年5月1日付］

2003

2016

2000

1973

1995

1970

1963

1951

取締役社長
取締役会長

関西電力は2016年5月1日に創立 65 周年を迎えました「お客さまと社会のお役に立つ」という変わらぬ使命のために変わり続けます。
みなさまには、常日頃、格別のご高配を賜り、厚くなりたい」との想いを胸に刻み、一丸となって、お御礼を申し上げます。

客さまに選ばれ続ける企業グループをめざしてまい

当社グループは、2016 年 5 月に創立 65 周年を迎えります。

ました。振り返りますと、
世紀の難工事といわれた
「く

その上で、
2016年度は「関西電力グループビジョン」

ろよん」の建設や、電力業界のパイオニアとなる原に示す「ありたい姿」の実現に向けたファーストス

子力発電の導入、阪神・淡路大震災からの早期復旧、テップとして、この 4 月に公表した 3ヵ年の実行計画

東日本大震災以降の電力の需給安定の確保など、そ「関西電力グループ中期経営計画（2016 − 2018）」をの道のりは決して平坦なものではありませんでした。

「挑む。
」の決意のもと、強力に推進してまいります。

当社グループが、こうした幾多の試練を克服し、とえにお客さまや株主さまをはじめ、関係者のみな■ 変わらぬ使命のために変わり続けるさまの長年にわたる温かいご支援の賜物と、重ねてこうした大きな変革期にあたり、当社グループは、

心から御礼を申し上げます。

新たな経営体制で挑むことといたしました。新体制

本年、節目の年を迎えることができましたのも、ひとなりましても、グループの一人ひとりが、経営理■お客さまに選ばれ続ける
企業グループをめざして

念などに掲げた「安全最優先」「CSR の確実な実践」に加え、「お客さまと社会のお役に立つ」との「変わらぬ使命のために変わり続ける」という責務を果折しも、本年4月から電力の小売全面自由化がスター

たし、みなさまからのご信頼を賜り、ご期待にお応トし、来年にはガスの小売全面自由化が予定される

えできますよう全力を尽くしてまいります。

など、エネルギー事業は本格的な自由競争の時代に入りました。

みなさまには、今後とも、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、こうした「エネルギー新時代」

2016年7月においても、新たな経営環境に果敢に挑戦し、持続的な成長を実現するために、
本年3月に今後のグループのあり方を示す「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西電力グループビジョン」を新たに策定いたしました。
あわせて、当社グループの企業姿勢や提供価値を端的に表すブランドステートメントを「power withheart」と定め、グループの全員が、「まごころと熱意を込めたサービスで、お客さまや社会の『力』にCSR コンダクトカード〈社長の行動宣言〉4

トップインタビュー

不退転の決意で取り組み、
競争力の確保と黒字構造の定着を同時に達成してまいります。

関西電力株式会社
取締役社長

岩根 茂樹

Ｑ -1 当期 (2016 年 3 月期 ) の経営成果に対する評価は？
2015年度は、お客さまから節電・省エネルギーへのご協たことなどから、売上高は減少しました。一方、支出面で力をいただいたことや、さまざまな供給力対策を講じたは、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたこことなどにより、電力の需給安定を保つことができましとに加え、電気事業において、燃料価格の下落に伴い、火た。当年度の総販売電力量は、上記のご協力をいただいた

力燃料費が減少したことなどから経常費用が減少しまし

ことや、冬場の気温が前年に比べて高く推移したことなた。その結果、事業の収支は5年ぶりの黒字となりました。
情報通信事業では、FTTH サービスを軸にした収益拡大、

どから、前年実績を下回りました。
こうしたなか、収入面では、電気事業において、電気料その他事業につきましても、総合エネルギー分野ではガ

金の値上げをおこなったものの、総販売電力量の減少やス販売、ユーティリティサービスなどのエネルギー・ソ

燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少

リューションを、生活アメニティ分野では不動産関連サーしたことに加え、その他事業においても、ガス販売価格のビスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基下落などにより、総合エネルギー分野の売上高が減少し盤の拡大を進めることができました。

●事業の種類別セグメントの業績（相殺消去前）● 販売電力量の推移

低圧（億kWh）
1,600

1,460

1,200

562

1,418

1,404

高圧

特別高圧

セグメント
1,345

550

542

513

443

441

423

1,275
493 （38.6%）

売上高
電気事業 営業費用

800

455
400

444

425

421

0
2012/3

2013/3

2014/3409
2015/3

営業利益又は営業損失394 （30.9%）389 （30.5%）

2016年3月期

金額（百万円） 増減金額（百万円） 増減率（%）

2,806,454-144,052-4.9

3,084,476

2,607,794-476,682-15.5-133,969

198,660

332,630-

213,195

218,294

5,099

2.4

194,778

200,942

6,163

3.2

情報通信
営業費用
事業
営業利益又は
営業損失

その他
事業

比較増減

2,950,506

売上高

2016/3

注：自由化の対象は以下の通りです。
（2004年3月期までは、20,000V特別
高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として2,000kW 以上のお客さま。2005年3月期は、6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として500kW以上のお客さま。2006年3月期から2015年3月期までは、6,000V高圧系統以上で受電し、使用規模が原則として50kW 以上のお客さま、2017年3月期以降は全てのお客さま。
）個々の数値と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

2015年3月期
金額（百万円）

18,417

17,352-1,064-5.8

売上高

571,713537,025-34,688

-6.1

営業費用

535,486

497,888-37,598-7.0

36,226

39,1362,910

8.0

営業利益又は営業損失

注：本表の金額には、消費税等は含みません。

Ｑ -2 新たな中期経営計画のポイントと今後の経営の方向性は ?
当社グループは、東日本大震災以降、目の前の危機を突破

新たな発想で、激変する環境に積極的かつ柔軟に対応すすることを経営上の最重要課題と位置づけ、単年度計画

べく、長期にわたり持続的に成長していくために「経営理による経営の舵取りをおこなってきました。こうしたな念」および「関西電力グループビジョン」を3月に策定し、か、本年4月に電力の小売全面自由化が実施されるなど、新たな経営環境下における当社グループのあり方を明ら

電気事業を取り巻く環境が大きく変化する一方で、来年かにしました。

にはガスの小売全面自由化が予定されるなど事業機会は

新たな理念・ビジョンのもと、将来のありたい姿の実現

拡大しており、当社グループにとって新たな成長に向けに向けて当社グループの進むべき道を示すことが、経営上たチャンスでもあります。

はもとより、各ステークホルダーにとっても必要不可欠でこのチャンスにあたり、これまでの延長線上ではなく、5あると考え、そのファーストステップとなる、3ヵ年の具体

的な実行計画として中期経営計画をとりまとめました。

のみなさまへのご理解活動等に全力を尽くしてまいりま

中期経営計画の推進に向けた決意として「挑む。」といす。また、料金メニュー・サービスの拡充、電気・ガスにうコンセプトワードを掲げ、エネルギー新時代におけるグループサービスを組み合わせた総合営業活動の展開、成長をめざし、収益性を重視した経営を志向するととも首都圏を中心とした関西エリア外のマーケットへの本格に、関西での電気事業という従来の事業の枠組みにとら

参入、コスト構造改革による徹底的な効率化などを推進

われない事業領域や事業エリアの拡大に取り組んでいく

してまいります。

ことを志向しております。

「新たな成長の柱の確立」については、従来の枠組みにまた、こうした取組みにより、総合エネルギー事業だけとらわれることなく、国際事業および情報通信・不動産事

でなく国際事業やグループ事業を含めたグループ全体で業を中心としたグループ事業の成長や、イノベーションの飛躍的な成長を実現していくことを経営の方向性と定の推進による新規事業や新商品・サービスの開発に積極めております。具体的には、「総合エネルギー事業の競争果敢に取り組んでまいります。

力強化」、「新たな成長の柱の確立」、「グループ基盤の強化」「グループ基盤の強化」については、盤石な送配電事業を中期経営計画の柱としております。さらに、10年後おの推進、グループの価値を最大化する組織・ガバナンス体

よび3年後の財務目標をはじめ、各事業の目標についても制を構築するとともに、エネルギー新時代にふさわしい

定量的に設定することで、めざす姿や将来の成長に向け人材基盤の強化や組織風土の改革により、変革と挑戦にた道筋をより具体的に示しております。

努めてまいります。

「総合エネルギー事業の競争力強化」については、安全

当社グループは、これらの施策を実行し、安全最優先と性の確認された原子力プラントの早期再稼動に向けて、

社会的責任の全うを基軸とした経営の実践により、みな高浜発電所3、4号機の運転差止めの仮処分決定の取消しさまのご期待にお応えできるよう全力を尽くしてまいりはもとより、訴訟や国の審査への対応、地元をはじめ社会ます。

Ｑ -3 原子力発電所の安全性向上に向けた取組みは？
当社は、福島第一原子力発電所事故から得た教訓を胸にための輸送手段の提供など、積極的に支援協力しており、刻み、2014年6月以降、「原子力発電の安全性向上に向けシナリオを事前通知しない実際に近い状況下での訓練実

た自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」（ロード

施など、事故時対応能力の向上の取組みなどとともに、防マップ）を掲げ、全社を挙げて原子力発電の安全性向上に災体制の強化を図っております。

取り組んでおります。

さらに、原子力災害の拡大防止対策・復旧対策の充実を

最近の取組み例としては、リスクマネジメントの充実

含め、原子力事業における相互協力協定を、中国電力株式に関し、海外の知見を広く学び活用していくことが重要

会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社との間で本年4であるとの認識のもと、海外電気事業者との高経年化対月に締結しました。原子力災害時における協力のほか、廃策などに関する情報交換や、米国原子力事業者の最高原止措置実施、特定重大事故等対処施設設置についても4社

子力責任者とのディスカッションを通じて、安全性向上

間で協力して進めることとしており、原子力事業の安全性・などに向けた海外知見を積極的に収集しております。

信頼性のさらなる向上につながるものと考えております。

また、立地周辺地域の自治体ならびに住民のみなさま

今後も引き続き、規制の枠組みにとどまることなく、原のご関心の高い防災面については、自治体避難計画の充子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組

実に資するため、自治体と対話を重ねながら、住民避難のみを進めてまいります。

Ｑ -4 株主還元についての考え方は ?
当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとし

高浜発電所3、4号機の運転差止めの仮処分により、同プて経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性

ラントの再稼動時期の見通しが立たないことなどから、を確保した上で、安定的な配当を維持することを株主還2016年度以降の収支状況について、具体的に見通せない

元の基本方針としております。

状況にあります。このため、遺憾ながら、2015年度の配当

2015年度は、燃料価格の下落などの一時的な収支改善
要因により黒字となりましたが、毀損した財務体質の改善が急務であるところ、本年3月の大津地方裁判所によるについては無配といたします。
当面の間においては、原子力プラントの早期再稼動や経営効率化に努め、早期の復配をめざしてまいります。

6

連結財務ハイライト

関西電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した会計年度

営業収益
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産
営業キャッシュ・フロー
グループ事業外販売上高※1
グループ事業経常利益※1

2012
2,811.4–229.3–242.2
7,521.3
1,529.8
43.8
391.2
52.8

2013
2,859.0–314.0–243.4
7,635.1
1,278.1
142.6
428.4
62.9

2014
3,327.4–71.7–97.4
7,777.5
1,213.1
347.7
464.1
49.1

2015
3,406.0–78.6–148.3
7,743.3
1,060.2
447.6
463.5
62.7

–271.1260.00
1,689.73–272.430.00
1,406.53–109.01
0.00
1,330.48–166.06
0.00
1,159.53

20.1
–14.6
–2.9

16.5
–17.6
–3.9

15.3
–8.0
–0.7

13.4
–13.3
–0.7

146.0

141.8

140.4

134.5

（単位：10億円）

2016
3,245.9
256.7
140.8
7,412.4
1,201.8
595.1
447.4
67.4

1株当たりデータ（単位：円）

当期純利益
配当金
純資産

157.590.00
1,319.33

主要比率
自己資本比率
自己資本純利益率（ROE）
総資産事業利益率（ROA）※2
販売電力量（単位：%）

15.9
12.7
3.9

（単位：10億kWh）127.5※ 1 数値は連結決算上の相殺消去等を行う前の、連結子会社の各社実績を単純合計した数値です。
数値は個別財務諸表に含まれる附帯事業のうち、ガス供給事業、燃料販売事業、蒸気供給事業の一部を含んでいます。
※ 2 ROA＝事業利益（経常利益＋支払利息）／総資産（期首・期末の平均）。

営業収益（10億円）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2,811.4 2,859.0

3,327.4 3,406.0 3,245.9

8,000（10億円）

256.7

–200
–400

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

2,000

15.3

–200

–229.3–314.02012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

–400

–97.4
–242.2 –243.4–148.3

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

（%）

（円）

50

20.0

40

10.0

13.4 15.9

20

–10.0

0

–20.0

自己資本比率12.7–0.7 –0.7

01,529.8 1,278.1 1,213.1
1,060.2 1,201.8 10

純資産–71.7 –78.6（%）

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3

総資産

140.8

1株当たり当期純利益・配当金

30
16.5

200

ROE・ROA

7,521.3 7,635.1 7,777.5 7,743.3 7,412.4

20.1

400

0

0

4,000

7

（10億円）

200

6,000

0

親会社株主に帰属する当期純利益

400

総資産・純資産・自己資本比率（10億円）

営業利益

–2.9

3.9

–8.0

–3.9

–17.6
–13.3
–14.6
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3
ROE

ROA

180.00150.00120.00
90.00
60.00
30.00
0
–300.00

157.5960.00
00.00 00.00 00.00 00.00–271.12 –272.43 –109.01 –166.06
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3
1株当たり当期純利益

配当金

事業概要と主なサプライチェーン（2016年3月31日現在）■関西電力のその他 1％
・重油
・LPG
・木質ペレット

火力燃料購入実績

燃料調達

アメリカ 6％

その他 4％

石炭14％

その他 7％
マレーシア 4％
ガボン 4％

インドネシア14％

石油 関西電力計
19％ 18,427千kℓ

オーストラリア76％

ベトナム 9％チャド 10％インドネシア
66％

LNG
66％

新エネルギーなど

水力 12%

1,400億kWh

カタール
32％

インドネシア17％※四捨五入の関係で合計と一致しない場合があります。

3,657.3万kW

41億kWh合計

内訳

石 炭 25%

火力 84%

L N G 44%

1,182億kWh

石 油 15%
その他※発電電力量は当社需要に対応する電力量構成比です。
四捨五入の関係で合計と一致しない場合があります。

火力

1,940.8万kW （12ヵ所）

水力

822.5万kW（152ヵ所）

原子力

892.8万kW （3ヵ所）

新エネルギー

1.1万kW （3ヵ所）

内 訳

発電

合計

オーストラリア
33％

■発電設備

3%

169億kWh
原子力 1%
8億kWh

その他 7％

マレーシア
6％

合計値：重油換算量■発電電力量ナイジェリア2％

ロシア 2％※四捨五入の関係で合計と一致しない場合があります。
※当社発電設備のみ［設備状況］

音沢■送電線路の長さ（亘長）

新黒部川第三18,734km

黒部川第四
下小鳥

■配電線路の長さ
（亘長）

高浜
舞鶴

宮津

131,479km
■変電所数

美浜

送配電

大飯

1,588カ所

奥多々良木

京北

山崎

西京都
喜撰山

北摂

猪名川

能勢

西播
姫路第二
姫路第一

相生
赤穂

火力発電所

直

原子力発電所
主要太陽光発電所

信貴

東大和

交直変換所

紀の川
奥吉野

主要送電線（500kV）
他社連系点
関西エリア

御坊

販売

1,275億kWh■ 契約口数75万トン■グループ事業における（LNG換算）

主要変電所
主要開閉所

紀北

V

50k

2
流±

凡例
主要水力発電所

新生駒

海南

重油販売量

東近江

南京都

南港
堺港
堺太陽光
関空エネルギーセンター
多奈川第二

■ ガス・

丸山

新綾部

大河内

■販売電力量

木曽
読書

嶺南

電灯

［12,709千口］ 電 力 ［998千口］（特定規模需要を除く）

外販売上高

4,474億円
8エネルギー新時代における関西電力グループの確固たる価値観
当社は、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを創業以来の使命として、お客さまの立場に立った経営を推進してまいりました。こうしたなか、2016年4月に電力の小売全面自由化が実施されるなど電気事業を取り巻く環境が大きく変化し、一方で、2017年にはガスの小売全面自由化が予定されるなど、事業機会が拡大しています。このエネルギー新時代ともいうべき
大きな変革期を迎えるにあたり、新たな経営環境に果敢に挑戦し、当社グループが持続的に成長していくため、このたび、今後の当社グループのあり方を示す「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西電力グループビジョン」を新たに策定しました。

̶ 関 西 電 力グ ル ープ 理 念 体 系 ̶

9

経営理念
私たち関西電力グループは、安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸に位置づけ、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命に、明るく豊かな未来を実現し、ともに歩んでいきます。

私たちの基本姿勢
関西電力グループは、人を大切にするという考えのもと、公基本的責務

正な事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献します。
私たち一人ひとりは、これまで培ってきた「使命感」や「チャレンジ精神」を発揮し、良き社会人として自らの業務に最善を尽くすとともに、次の基本的責務を果たします。

● 安全の確保を最優先にします● CSRを確実に実践します● 変わらぬ使命のために、変わり続けます

安 全 行 動の誓い

CSR 行動原則

私は、自分の安全は自分で守るとともに、仲間と家族の幸せを守るため、次のことを誓います。

1. お客さまに選ばれる商品・サービスの安全かつ安定的なお届け
2. よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み
3. 地域社会の発展に向けた積極的な貢献
4. 人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築
5. 透明性の高い開かれた事業活動
6. コンプライアンスの徹底●

安全のためにできることを常に考えます●

ルールや手順を守ります●

仲間の危険を避けるよう、ためらわず行動します●

予定と違う状況には、
まず止まり相談します●

コミュニケーションを活発にします※各原則の本文はP.26をご覧ください。

※詳細はP.86をご覧ください。

関 西 電力グループビジョン【ありたい姿】……お客さまの立場に立った安心、快適、便利なサービスを幅広くお届けし、くらしとビジネスのべストパートナーとして信頼され、選ばれることで、国内外において成長を続けながら、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たしていきます。

【取組方針】……「私たちの基本姿勢」に基づき、以下のとおり取り組む。
お客さまの立場に立ったサービスをお届けする●●

ベストパートナーとして選ばれ、成長を続ける

常にニーズの変化を捉え、サービス内容の改善や新サービスの開発を行い、エネルギーを中心に、幅広い領域でサービスライン
ナップの充実を図る●

お客さまにとって身近な存在となり、多くの事業者の中から選ばれ続けるとともに、協力会社や取引先と良好な関係を構築し、ともに成長する

お 客さまのご 要 望 に合わ せて、最適なソリューションを提供し、ご期待に応える●

海外も含めて、強みを活かせる
事業に積極的に進出し、収益拡大を実現する日本のリーディングカンパニーとしての役割を果たす●

総合エネルギー事業者として、わが国において確固たるシェアを獲得する発電事業においては、S＋3E の同時達成に貢献するため、原子力をリードするととも に、火 力、水 力、再 生 可 能 エ ネ ル
ギーとのベストミックスを実現する●●

送配電事業においては、地域のエネル
ギーネットワークの担い手として、安定供給に万全を期す

10関西電力グループ 中期経営計画（2016-2018）

挑む。

〜エネルギー新時代におけるグループの成長を目指して〜
電力の小売全面自由化により、経営環境は、「地域独占・総括原価の世界」から「自由競争の世界」へと劇的に転換します。エネ
ルギー新時代において、当社グルー プとしてさらなる成長を実現していくため、このたび、「10年後の目指す姿」とその実現に向けた「足元 3ヵ年の実行計画」について『関西電力グループ 中期経営計画(2016-2018)』としてとりまとめました。
この中期経営計画のもと、たゆまぬ前進を続け、みなさまからのご期待にお応えしてまいります。

■目指す姿の実現に向けた3ヵ年毎のステップ

10 年後の
目指す姿

【次々期】
【次 期】

【今 回】

中期経営計画［2022-2024］

中期経営計画［2016-2018］

中期経営計画［2019-2021］

再生と新たな成長可能性の追求

収益源の拡大現在（2016 年）

新たな収益構造の確立

3年後（2019 年）

6年後（2022 年）

10年後■『中期経営計画』の推進に向けた決意
競争に
「挑む。
」

未知の領域に「挑む。
」

新たな発想で「挑む。
」

電力の小売全面自由化により競争が本 格 化 する中、お 客さまに当 社グ
ループを選んでいただけるよう、商品・サービスをお届けするあらゆるプ
ロセスにおいて最善を尽くします。

これまで経験したことのない領域やエリアにも積極的に事業を展開し、従来の事業の枠にとどまらない成長・拡大をめざします。

「地域独占・総括原価の世界」から「自由競争の世界」への環境変化を踏まえ、従来の価値観や枠組みに捉われることなく、新たな発想で前向きに挑戦し続けます。

■10年後の目指す姿
経営の方向性10年後の目指す姿

高収益企業
グループの実現●経営効率化の貫徹と競争力の強化、新たな商品・サービスの提供、アライアンスの積極的な推進、競ビジネスフィールド
の拡大●これまでの事業に捉われず、グループの新たな成長の可能性を求めて大胆にビジネスフィールド（事業領域、

強い経営基盤の構築●環境の変化に対し機動的で効果的なアクションを起こせる強い経営基盤を確立するとともに、エネ

合他社の動向や収益性を意識した重点的な事業活動の展開等により、高い収益性を実現している。

事業エリア）の拡大を図り、グループ全体で東日本大震災前を大きく上回る企業グループに成長している。

ルギー分野における日本のリーディングカンパニーとしてたゆまぬ前進を続けている。

震 災前
国際・
グループ事業1

10 年後（2025年）

総合エネルギー・
送配電事業

：

4

国際・グループ事業

1.5

倍以上

グループサポート事業
200 億円不動産・暮らし事業
300 億円国際事業およびグループ事業に、10年間で、
15,000億円の投資

2：

情報通信事業300 億円
国際事業
300 億円

3,000
以上

億円

11

億円

2,000

1

総合エネルギー・送配電事業

総合エネルギー事業・送配電事業
2,000 億円以上■目指す姿の実現に向けた取組み（1）総合エネルギー事業の競争力強化

営業戦略の強化■ 経常利益●徹底した経営効率化による価格競争力の確保●グループ内外とのアライアンスによる商品・サービスの提供・拡充●電気とガスにグループサービスを組み合わせた総合営業の展開●首都圏を中心とした関西エリア外のマーケットへの本格参入>>10年後に首都圏を中心に100億kWhの販売を目指す

電源競争力の強化（S+3Eを達成する
電源構成の実現）

ガス事業の積極展開
事業者間連携の積極的な推進コスト構造改革のさらなる推進・原子力プラントの再稼動・競争力の強化に向けた電源開発の確実な推進と効率化
・水力・再生可能エネルギー電源の積極的な開発●家庭分野への進出および法人分野での販売対象を新たな自由化範囲のお客さまに拡大●企業価値の向上や共通の課題解決に向けた事業者間連携の積●競争力の確保に向けた「調達・物流改革」、「業務プロセス改革」、「継続的な効率化の推進」、「さらなる抜本的な効率化」による徹
底的な効率化

積極的に拡大・確実な新規案件獲得に向けた案件獲得力の強化（海外事務所の設置等を通じた現地ネットワークの強化等）
・投資地域、対象を拡大（北米・欧州、再生可能エネルギー等）

不動産
成長を加速させる
イノベーションの推進

盤強化と付加価値サービス創出
・トップシェアグループ入りを目指し、経営資源の集中投下とプロモー
ション強化
・FTTHユーザー向けに、電気・ガスとのセット販売を展開

組織・ガバナンス改革
人材基盤の強化

震災前

2018

2025

■ 販売ガス量（万t）

2025 年 に 現 状 の２倍以上の販売量
を目指す

72

170

100

2015

2018

2025

（億円）

2025 年 度 時 点 の持分容量の目安
として、約1000万
kW〜1200 万 kW
を想定

30
2015

300

50
2018

積極的に事業を展開

2025■ 経常利益［情報通信事業］
（億円）

300

●総合不動産事業グループとして、関西のみならず、首都圏でも

150

160

2015

2018

●培ってきた強みと社外のアイデア・リソースを活用し、新規事業、

新商品・サービスを積極的に開発（3）グループ基盤の強化
盤石な送配電事業の推進

1,700■ 国際部門収支●域外のお客さまにも選ばれる情報通信事業者を目指し、顧客基グループ事業のさらなる成長

1,600

極的な推進

●国内トップクラスの海外 IPP 事業者を目指し、投資対象や地域を

情報
通信

（億円）

2,000

●競争力の強化に向けた取組みを推進し、S+3Eを達成（2）新たな成長の柱の確立
国際事業の飛躍的な成長［総合エネルギー事業（送配電事業を含む）］

2025■ 経常利益［不動産・暮らし事業］（億円）●社会基盤の担い手として、安全に安定した電気を低廉な価格で300お届けすることに加え、技術・ノウハウを活かした新サービスに挑戦し、社会に貢献●電気事業を中心とした体制から、より一層グループ全体での成

110

150

長を志向する体制に見直し●「Speciality」
・「Diversity」を両輪とした人材育成と「強く、しなや

かな組織風土」への改革を推進

2015

2018

2025

■財務目標［連結ベース］
項 目

2018 年度（3 年後）2025年度（10 年後）

経常利益

2,000 億円

3,000 億円

自己資本比率20% 程度

30% 程度ROA※

3.5% 程度

4% 程度（※）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕

12関西電力グループのマテリアリティ〜CSRの観点での重要課題〜
電力・ガスの小売全面自由化や送配電部門の中立性確保に関する法的要請、原子力発電に対する社会の認識・理解の変化など、現在、当社グループは大きな変化のなかにあります。この状況下にあって、当社グループの事業ならびに当社グループを取り巻く社会が共に持続可能なものであるために、当社が今取り組むべき課題を明確にすることを目的として、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。

マテリアリティの特定プロセス
G R Iガイドラインに精 通した社 外コンサルタントの 監 修 のもと、今 回 策 定した「関 西 電 力グル ープ 中 期 経 営 計 画
1（2016-2018）」の重点施策ごとに、その実現を阻害するリスクや促進する機会を抽出。

■中期経営計画の主な取組みとリスク・機会
柱

抽出された主なリスクと機会

重点施策

総合エネルギー事業の 新たな成長の グループ基盤の
競争力強化
柱の確立
強化

リスク

営業戦略の強化
電源競争力の強化（S+3Eを達成する電源構成の実現）
ガス事業の積極展開

機会●他事業者との競争の激化●電力の小売全面自由化●料金メニューや価格競争力の劣後●「はぴｅみる電」加入者の拡大●新規制基準への対応や訴訟などの結果●原子力バックエンド事業の動向●地球温暖化対策など環境政策の動向（火力）●ガス事業のスキル・ノウハウの取得遅延●エネルギーミックスの動向●再生可能エネルギーに関する技術革新●2017年4月のガス自由化による家庭分野への販売

事業者間連携の積極的な推進●効果的なアライアンスの構築

コスト構造改革のさらなる推進●業務の外部化や調達先の多様化によるコスト低減●カントリーリスク

国際事業の飛躍的な成長●海外拠点での人権問題などの発生グループ事業のさらなる成長
成長を加速させるイノベーションの推進
盤石な送配電事業の推進●海外におけるエネルギー消費量の増加●FTTH市場の飽和●MVNO市場やクラウド市場の拡大●国内人口・世帯数の減少●グループサービスとのセット販売●技術革新への対応の遅れ●新規事業、新商品・サービスの開発●自然災害や大規模な設備事故●スマートメーターのデータ活用●設備の高経年化の進展●送配電ネットワークの高度化

組織・ガバナンス改革●競争環境にふさわしいグループガバナンスの確立●従業員パフォーマンスや技術力の低下

人材基盤の強化●安全、コンプライアンス上の問題● 優先順位付け●ダイバーシティの推進● 妥当性の確認

2で評価したリスクや機会2 抽出したリスクや機会は、
3 に関連する側面をマテリ
4 3で選定した候補をCSR
5 社長を議長とするCSR推分析シートなどを活用し、行動原則や、一般消費者進会議での議論を経て、
ステークホルダーに及ぼす影響度や54側面＊との関連性を総合評価。

アリティ候補として選定。

へ のモニター 調 査 の 結果などをもとに妥当性を確認。

18側面をマテリアリティとして特定。

＊GRIガイドライン（第4版）で示される46側面に、電力事業固有の側面を加えた54側面が対象。

■関西電力グループのマテリアリティ
優 先 すべ き重 要 な 側 面（ 1 8 ）経済

経済的パフォーマンス ／ 供給力と信頼性※／ デマンドサイドマネジメント※／ プラントの廃止※ ／ システム効率※

環境

大気への排出 ／ 排水および廃棄物／ コンプライアンス

労働慣行

労働安全衛生 ／ 研修および教育／ 多様性と機会均等

社

地域コミュニティ ／ コンプライアンス／ 災害などの緊急時対応※

会

製品責任

顧客の安全衛生 ／ 製品およびサービスのラベリング／ 顧客プライバシー／ アクセス※

ステークホルダーからの期待・要請を考慮すべき側面
済：間接的な経済影響、地域での存在感、調達慣行、研究開発※
境：原材料、エネルギー、水、生物多様性、製品・サービス、輸送・移動、
サプライヤー評価、環境全般、苦情処理制度
労働慣行：雇用、労使関係、男女同一報酬、サプライヤー評価、苦情処理制度
経環13※ 電力事業固有の側面（Electric Utilities）

権：投資、結社の自由と団体交渉、非差別、児童労働、強制労働、保安慣行、先住民の権利、人権評価、サプライヤー評価、苦情処理制度
社
会：公共政策、反競争的行為、サプライヤー評価、腐敗防止、苦情処理制度
製品責任：マーケティングコミュニケーション、コンプライアンス、情報提供※人CSR行動原則とマテリアリティ・主な実績（2015年度）

特定したマテリアリティをCSR 行動原則ごとに整理し、主な取組みを本レポートで報告しています。
今後も事業環境やステークホルダーからの期待・要請の変化に応じて、マテリアリティを見直すとともに、持続的発展に資する取組みを充実させていきます。
CSR行動原則

マテリアリティ

指標
No.

経済的
パフォーマンス

G4-EC1

供給力と信頼性

G4-DMA 電力の安全・（旧EU 6） 安定供給

デマンドサイド
マネジメントG4-DMA お客さまへの省エネ（旧EU 7） コンサルティング

プラントの廃止

G4-DMA 原子力プラントの（旧EU 9） 活用と廃止措置

バウンダリ 関連
（集計範囲） ページ

主な取組みと実績
経常利益
自己資本比率●ROA（総資産事業利益率）
●最大電力
●供給力

2,490万kW
関西電力 P.8・28
・84
2,797万kW「はぴｅみる電」加入者数

P.36・39160.8万件 関西電力
・43

2,416億円
15.9%
3.9%

●

お客さまに
選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的な
お届け

災害などの
緊急時対応

アクセス
システム効率

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な
職場環境の構築

コンプライアンスの徹底●

美浜発電所１、２号機の廃止措置計画認可
申請（2016年2月12日）●【原子力災害への備え】●教育・演習受講者数（延べ）
G4-DMA 事故・災害に対する （美浜・高浜・大飯）●訓練回数（旧EU 21） 備えと対応（美浜・高浜・大飯）

電力設備における
G4-EU 25
公衆保安の確保製品および
G4-PR 5
サービスのラベリング

地域社会の発展に向けた積極的な貢献●

大気への排出お役立ち情報の発信とお客さま
満足度の向上約2,820回

お客さまの声に基づく改善件数

62件●

お客さま満足度指標（でんきの駆けつけサービス）●

火力発電所の熱効率の維持・向上●

G4-EU 12

送配電ロスの低減●

G4-EN 18

電気の低炭素化●

コンプライアンス

環境法令・条例などの遵守

G4-EN 29

P.34

4分 関西エリアP.27

火力熱効率（低位発熱量）

46.6％

送配電損失率5.2％

CO₂排出係数0.50kg-CO2/kWh

SOX排出量（火力）●NOX排出量（火力）●低濃度PCB 処理量●高濃度PCB 処理量●低レベル放射性廃棄物発生量●環境法規制違反に関わる
プレスリリース●

関西電力 P.38・39

・41・84

P.38・390.055g/kWh 関西電力 ・40・47
0.085g/kWh
7.7万㎘
4,763台 関西電力 P.38・39
・46-6,021本
1件 グループ

関西電力

P.49

構想が実現したスマート
コミュニティ件数

3件 関西電力

P.52

災害度数率

0.18 関西電力

P.57

43,445人 関西電力

P.56

84人（1.5％）
関西電力
16人（39％）P.55

G4-DMA

スマートコミュニティ
開発●

労働安全衛生G4-LA 6

従業員の安全衛生●研修および教育

G4-LA 9

従業員のスキル・
能力開発●

多様性と機会均等 G4-LA 12

ダイバーシティの推進●

コンプライアンスG4-SO 8

コンプライアンスの徹底●

顧客プライバシー

情報セキュリティ
マネジメント

●G4-PR 8

地域コミュニティ （旧EU 19）

関西電力

98.7％

お客さま1軒当たりの年間停電時間

G4-EU 11

廃棄物による
環境負荷の低減

関西電力 P.24・30

3人 関西電力 P.28・29●

排水および廃棄物 G4-EN 23

P.25

一般の方の負傷者数

電力の品質

大気汚染防止関西電力

P.7・12
・83

809人

●

G4-EU 29

G4-EN 21

連結ベース

約5,200人【大規模災害への備え】●全社総合防災訓練の参加人数
顧客の安全衛生

よりよき環境の創造を目指した
積極的な取組み

収益の確保

研修受講者数（集合研修）
女性役職者数と構成比
事務系女性採用者数と構成比●

コンプライアンス相談窓口受付案件のうち重大なものはありませんでした

関西電力
グループ

個人情報漏えいに関する
プレスリリース

関西電力

該当なし グループ

P.63
P.64

14

総合エネルギー事業の競争力強化

特集 1

電力の小売全面自由化がスタート

当社グループならではの価値のご提供によりお客さまと社会のお役に立ち続ける

電力の小売全面自由化が2016年4月に始まり、電力業界を取り巻く経営環境は、「地域独占・総括原価」
から「自由競争」へと劇的に転換しています。こうした激変する環境に対し、当社グループはこれまでの延長線上ではなく新たな発想で、積極的かつ柔軟に対応していきます。そして、当社グループならではの価値をご提供することで、引き続き、お客さまと社会のお役に立ち続けたいと強く考えています。

エネルギー市場の自由化
2016年4月の電力の小売全面自由化に続き、2017年4月にはガスの小売全面自由化が始まります。これにより電気だけでなく、ガスについても事業者や料金メニューの選択が自由になります。

Step1 地域を越えた電気のやり取りが円滑に

Step2 エネルギーを選べる時代に

Step3 送配電部門を分社化

広域的な送配電運用の拡大

電力の小売全面自由化［2016年4月〜］
ガスの小売全面自由化［2017年4月〜］

法的分離による
送配電部門の中立性の一層の確保 ［2020年4月〜］［2015年4月〜］

当社グループの挑戦■総合エネルギー事業における当社グループの挑戦

Ⅰ.営業戦略の強化

01 02

エネルギーの自由化によって、他業種からの参入を含めた本格的な競争時

Ⅱ. 電源競争力の強化

03 04

代が始まっています。一方、自由化によって、事業領域やエリアが拡大して

Ⅲ.ガス事業の積極展開

05

Ⅳ. 事業者間連携の積極的な推進06

Ⅴ.コスト構造改革のさらなる推進

07 08

います。当社グループは、
これをチャンスととらえ、お客さまや社会のみなさ
まの多様化するニーズに応えるため、グループの総合力を活かして新たな発想で挑戦します。

億円

億円

総合エネルギー事業※での経常利益

1,700 、10 年後に 2,000 をめざす。

3年後に
15

※送配電事業を含む

特 集 1

Ⅰ. 営業戦略の強化
01 電気の新料金メニューを設定、暮らしに役立つサービスを提供
新たな電気料金メニューを設定するとともに、暮らしに役立つサービスを提供しています。今後もお客さまの期待に応えられる商品・サービスラインナップを拡充することで、価格・サービス両面でお客さまに当社をお選びいただけるよう取り組んでいきます。

新 料 金 メ ニュー● 新たなメニュー「eスマート10」を設定● グループ内外の企業と連携使用される季節や時間帯によって異なる料金単価を設

当社の電気とKDDIの通信サービスなどを組み合わせた定し、割安な時間帯に電気のご使用をシフトしていただ「auでんき」の提供を実現。さらに、当社グループの㈱ケくといった工夫で、電気料金が削減できる料金メニュー

イ・オプティコムは、同社の通信サービスと電気のセットを設定しました。

販売「eo電気」の提供を開始し、グループ内外とも連携しながら、お客さまの選択肢の拡充を図っています。

料金単価（円）（1kWhにつき）

10月〜6月eo 電気

ｅスマート10など

40
30
20

リビングタイム（他季）31.02円

10 ナイトタイム
18.60円関 西エリアのお 客さま

auでんき

0
0

8

22

（Powered by 関西電力）

24
（時）

×

1日のうち 約4割 がおトクなナイトタイム！

暮らしに役立つサービス

電気ご使用状況の見える化に加え、さまざまな暮らしに役立つコンテンツをご提供しています。

ご家庭の電気に関するお困りご と に、原 則 24 時 間 365
日、訪問対応するサービスを始めました。

「はぴｅみる電」のご利用など
で、ポイントがたまる制度をスタートさせるとともに、ポイ
ント交換先を拡充しています。

02 首都圏を中心とした関西エリア外のマーケットへの本格参入

水まわりや窓ガラス、カギのトラブル時に緊急で駆けつけるサービスと暮らしで使える優待サービスをセットでご提供しています。

10年後に首都圏を中心に法人分野のお客さまに対しては、すでに㈱関電エネルギーソリューショ
ンが首都圏を中心とした営業活動をおこなっており、着実な実績を重ねています。また、首都圏の家庭分野を中心とした低圧供給のお客さ
まに対しては、2016年 7月に電力販売を開始しました。関西エリア外においても、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを最大の使命として、一人でも多くのお客さまに当社の料金メニューやサービスをお選

億 kWhの販売をめざすびいただき、ご満足いただけるよう取り組んでいきます。

16

特集 1

総合エネルギー事業の競争力強化

Ⅱ. 電源競争力の強化（S+3Eを達成する電源構成の実現）
03 原子力プラントの早期再稼動に

04 再生可能エネルギー電源を積極的に開発する

全力を尽くす原子力は「S＋3E」を達成するために不可欠です。そこで、エネルギーの多様化や電気の低炭素化に向け、再生可能

当社は規制の枠組みにとどまらず、安全性のたゆまぬ向上

エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の活用やグループ内に取り組むとともに、新規制基準の適合性審査に真摯かつ外のアライアンスの推進により、関西エリア以外も含め、再迅速・的確に対応することで、原子力プラントの早期再稼動

生可能エネルギーを積極的に導入します。

に全力を尽くします。

展開
Ⅲ. ガス事業の積極展開
05 法人分野に加え、10年後に現状の10年後に現状
状の家庭分野のお客さまにもガスを販売2017 年 4月から、ガスの小売全面自由化が始
始
ままります。そこで、当社は家庭分野のお客さまにガスの販売を開始するほか、電気とガスにに
グループサービスを組み合わせた総合営業をを展開していきます。

2倍以上（170 万トン）のガスの販売量をめざす
姫路第二発電所構内のLNGタンク
姫路第二発電積極的な推進Ⅳ. 事業者間連携の積極的な推進06 相互の強みを活かした事業者間連携の推進
2016 年 4月、当社と東京ガス株式会社は、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の実現に向け、LNG調達および発電所運営にかかる戦略的な連携を進めていくことについて合意しました。また、当社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社は、原子力発電のさらなる安全性・信頼性の向上などをめざし、原子力事業における相互協力について合意し、
同年 4月に協定を締結しました。今後も、企業価値のさらなる向上や事業者共通の課題解決に向け、相互の強みを活かした連携を積極的に推進していきます。

Ⅴ. コスト構造改革のさらなる推進
07 調達・物流改革で

08 業務プロセス改革で効率化を推進火力発電所運営の運営管理を強化

燃料や資材などの調達価格の低減、発注方法の多様化などの調達改革に加え、抜本的な物流改革を加速し、業界トップクラスの調達効率化を実現します。また、グループ全体に調達改革を展開することにより、さらなる費用低減をめざします。

17

海外での改革事例や、当社火力発電所の自律的な業務見直しに基づき、発電所運営に関する工事管理・設備
管理・運転管理・事業管理の各機能を強化します。

舞鶴発電所

01
新料金
メニュー

一人でも多くのお客さまに当社の魅力をお伝えする

05
ガス事業

お客さま本部
本部計画グループ
マネジャー

池田 愛子

02
首都圏
マーケット

2017年4月のガスの小売全面自由化

戦略全般の企画・制作に携わっていに向け、ガスの料金メニューや安心します。当社にいただいた声や市場調てご利用いただける体制の整備など査などから、お客さまの意向やニーについて、関係部署の協力を得ながズをくみ取り、より効果的な PR 方法

ら検討・準備を進めています。ご家庭を検討しています。電気料金だけでへのガス供給については、当社は新なく、暮らしに役立つサービスと合わ

規参入者として“チャレンジャー ”の立場です。自由かつ大胆な発想で魅力的な「関電ガス」を創出し、一人でもにその魅力をお伝えできるよう、PR

お客さま本部
ガス営業グループ
マネジャー

活動に取り組んでいます。

宮本 誠文

びいただけることをめざしています。

07

物流の効率化と安定供給の両立をめざす考えており、一人でも多くのお客さま

首都圏のお客さまにもご満足いただく調達・物流改革

関西エリアだけでなく首都圏においても、当社料金メニューやサービスを幅へ届ける「物流」の改革に携わってい広くPRし、また、販売機会を拡大するます。安定性を維持しつつ効率化するため、他企業との提携を中心とした販

ため、サード・パーティ・ロジスティク

売体制の構築に取り組んでいます。こス・ベンダーという物流のプロと協力

うした業務においては、「お客さま」のしながら、電力資材の特性を踏まえたために何ができるのかを常に考えて物流拠点の運用や、柔軟で効率的なお客さま本部
リビング営業計画グループさまに当社サービスをご利用いただ

百合草 啓之再生可能
エネルギー

多くのお客さまに電気とセットでお選

電力供給に不可欠な資材を工事現場います。そして、一人でも多くのお客04

ご家庭向けの「関電ガス」を魅力的なサービスにする

CMをはじめとする各種広告など、PRせて、当社をお選びいただきたいと配送方法を検討しています。日々進化する物流業界の変化をうまく取り込

き、お客さま満足を高めていけるよう

調達本部
物流戦略・
管理グループな取組みに挑戦しています。

塩尻 紗知子もつなげたいと考えています。

再生可能エネルギーを
エリア内外で構築し開発する
低炭素の国産エネルギーである再エ

08
火力プロセス推進

み、当社グループの物流の高度化に競争力の強化に向けて
火力発電所業務を高度化する
火力発電所の運用面における競争力

ネを積極的に開発し、長期的かつ低を強化するために、発電所に必要な廉に活用する社会をめざすこと、ま機能を高める方法について外部の知た再エネを最大限導入してほしいと見も取り入れて議論し、現在はそれいうお客さまのニーズにお応えする

ら議論を踏まえた業務見直しを進めことは、エネルギー分野における日ています。各職場での自律的な改善

本のリーディングカンパニーとしてのを加速するには、従来の価値観にと重要な使命であると考えています。こ
再生可能エネルギー
事業戦略室
事業戦略部長うした思いのもと、再エネに関わる

槇山 実果

特 集 1

̶エ ネ ル ギ ー 新 時 代 に お け る 従 業 員 一 人 ひ とりの 挑 戦 ̶らわれないという意識を一人ひとり

戦略策定とエリア内外での開発に取火力事業本部
運営計画グループリーダー

り、変革を恐れないチャレンジ精神

り組んでいます。

山田 理正

で、業務改善を推進していきます。

が持つことが大切であると感じてお(所属は寄稿時のもの）

18

飛躍的な成長で社会に貢献

特集 2

グループ事業や国際事業の新たなフィールドに挑戦

グループ事業と国際事業の飛躍的な成長をめざす

エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうしたなか当社グループは飛躍的な成長をめざし、グループ事業と国際事業においても、グループの新たな成長の可能性を追求し、事業領域と事業エリアの拡大を図っていきます。

グループ事業

くらしとビジネスを支える商品・サービスのご提供
グループ事業では、情報通信、生活アメニティ（不動産・暮開しています。お客さまや社会のさまざまなニーズを踏まえた商品・サービスを開発・提供し、また、電気やガスをはじめとする総合エネルギー事業とも連携することで、お客さ
まのくらしとビジネスをお支えします。

事業分野

らし関連）、グループサポートの事業分野において事業を展

情報通信事業
生活アメニティ事業（不動産・暮らし関連）
グループサポート事業

国際事業

国際事業本部を設立し、海外の発電インフラ整備に貢献
2015 年 6月、当社は新たに国際事業本部を設立し、これまでに培った技術力やノウハウを活かしながら、海外発電事
業や海外コンサルティング事業などへの参画を積極的に進めています。
これらの事業では、高効率設備の活用やメンテナンスの実施によって事業価値を高め、また、相手国の電力インフラ整備や地球環境負荷低減にも貢献しています。

19

フィリピン共和国サンロケ水力発電所全景

特 集 2

グループ事 業の挑 戦
01 情 報 通 信 事 業

03 暮らし関 連 事 業

お客さまのニーズに応える
新たなサービス・価値の創出

お客さまの安心、快適、便利な暮らしを支えるサービスのご提供

FTTH サービス「eo 光」や携帯電話サービス「mineo」をは高齢化の進展や女性の活躍推進など、社会の動向やニー

じめ、お客さまにとって魅力あるサービスをご提供していズを踏まえ、ホームセキュリティや家事代行、介護、健康ます。また、2016年 4月には電気事業に参入し、「eo電気」

管理支援といった、お客さまの暮らしに密着した事業を展のご提供を開始しました。今後も、他社や異業種とのコラ開しています。今後も、安心、快適、便利な暮らしを支える

ボレーションなどによる新たなサービス・価値のご提案を

高品質なサービスを、お客さまのライフステージに応じ、通じ、お客さまのニーズにお応えしていきます。

幅広くご提供していきます。

［㈱かんでんジョイライフ］
介護付有料老人ホーム
ユトリーム箕面桜ヶ丘［㈱ケイ・オプティコム］サービスブランド

02 不 動 産 事 業

04 グル ープ サ ポ ート事 業

あらゆる不動産ニーズに応える「総合不動産グループ」への成長

グループ各社の事業基盤を支えながら、外販市場へ積極展開

2016年4月に、関電不動産グループとMID都市開発グルー

電気事業を通じて培ってきた技術やノウハウを活かして良プが統合し、新たに関電不動産開発グループが発足しまし

質低廉な商品・サービスのご提供により、グループ各社のた。今 後 は 首 都 圏で の 事 業 拡 大とともに、分 譲・賃 貸・事業基盤を確実に支えながら、グループ外のお客さまへもフィービジネス（不動産仲介や運用管理）をバランスよく組販売を拡大していきます。

み合わせて展開し、あらゆる不動産ニーズにお応えする「総合不動産グループ」をめざします。

例えば、㈱かんでんエンジニアリングは、微量のPCBが混入した変圧器の無害化処理技術を開発。2014年10月か
ら、搬出が困難な大型のPCB汚染変圧器の現地洗浄を開始し、現在は当社グループ内だけでなく、全国で事業展開をおこなっています。

〈タワーマンション〉〈戸建分譲住宅〉［関電不動産開発㈱］新マンションブランド『シエリア※』※シエリア：CIEL［フランス語］天空・頂点 ＋ IA［ラテン語］〜の土地・場所（頂点を極めた「理想の住まい」をイメージした造語）［㈱かんでんエンジニアリング］
PCB汚染変圧器向けの移動式洗浄処理装置「スピカ」

20

特集 2

飛躍的な成長で社会に貢献

国際事 業 本 部の挑 戦
05 海 外 発 電 事 業

参画する海外の発電事業
7ヵ国9プロジェクト※

187

万kW

（出資割合分）※運転開始済み：6プロジェクト（122万kW）

ラオスで「第2のくろよん」を建設
当社の黒部川第四発電所をはじめとする水力発電の豊富な経験
経験や技術力を活かし、プロジェクトリーダーとして、黒部ダムと同等
同等
規模で、約 10 倍の貯水容量を誇る水力発電プロジェクトをラオス
オス
ただで展開しています。ダム建設に伴い、住民の方に移転していただ
く必要がありますが、移転後も住民の方々が固有の文化を保持し持しづくながら、より豊かな生活を営むことができるよう、移転先の村づくりを進めています。建設現場の労働環境に配慮し、また、流域の域の自然環境の保全にも十分に努めながら建設を進めています。
ダム建設現場

標高
322m

530m

148m
主発電所
移転される村の方々との交流

ラオスで建設中のナムニアップ1水力発電所（イメージ）

06 海 外コンサ ル ティング 事 業

75

コンサルタント
受注件数件

電気事業で培った技術を活用して世界で活躍
当社はこれまで培ってきた電力技術を活用し、グループ会社の㈱ニュージェックと共に、国際貢献や国際事業推進、人材育成などの観点から、海外コンサルティングに取り組んでいます。例えば、ラオスの電力技術基準の整備やミャンマー国の水力開発技術支援など、アジアを中心に多くの国で実績をあげてきました。近年では国際協力機構（JICA）の委託によるミャンマー国の電力開発計画の策定支援や配電会社への「長期専門家」の派遣、水力発電設備の改修準備調査のほか、フィリピン共和国のサンロケパワーから受託した水力発電所の運転保守技術支援などに取り組んでいます。
JICAの委託を受けて当社グループの従業員を「長期専門家」として派遣

火力関連
水力関連
再生可能関連送変電関連
燃料関連

火力、水力、送変電分野を中心に、現在まで合計757 件を受注21

ミャンマー国の水力発電所で設備測定方
法を指導

01
情報通信事業

楽しい！チャレンジで新規事業を生み出します！
新規事業の企画を担当しています。

04
グループサポート
事業

湯井 能明

02
不動産事業

関西電力で培った技術を活かし、PCBいた私ですが、オープンイノベーショ処理でお困りのお客さまに、「現地洗ンとしてベンチャー企業から協業提浄処理」「課電自然循環洗浄処理」「焼案を募ったり、ドローンを活用した新却処理」のなかから、ベストな処理をサービスを検討したりと、楽しいと思ご提供させていただいています。PCB

える取組みへのチャレンジで、次第処理を少しでも安く、お客さまにご提感じます。柔軟な発想が新しい事業の創出につながると信じて、楽しい
チャレンジを続けていきます！

「シエリアタワー千里中央」でグループ総力を結集供できるよう施工部門と連携し、コス

大谷 武史

03
暮らし関連事業
暮らし㈱かんでんエンジニアリング
エンジニアリング事業本部
事業統轄部
リーダー

ト低減に挑んでいます。そして処理期

森 有馬

組んでいきます。

05
海外発電事業限の2027年3月までに、PCB汚染機器の処理が完了することを使命感に取ラオスのナムニアップ水力の成功に調達業務で貢献します！

分譲マンションの用地取得から引渡

購買とサービス契約を担当していままで、商品企画・各種申請・工程や収す。限られた時間と予算のなかで、支管理など、事業全般を統括してい相手との交渉や社内との調整に明けます。現在、グループの総力を結集し暮れる日々です。10 ヵ国以上の従業た一大プロジェクト「シエリアタワー

員とは、4 ヵ国語を駆使してコミュニ

千里中央」を担当していますが、このケーションを図っています。チャレン

プロジェクトを成功させ、千里中央エ

ジングな仕事に、大きなやりがいを

リアの再活性化に貢献するとともに、
関電不動産開発㈱住宅事業本部開発第二部
第三推進グループ
チーフリーダー

PCB処理なら“かんでんエンジニアリング”にお任せください従来、価値観がガチガチに固まってにアタマが柔らかくなってきたように㈱ケイ・オプティコム
コンシューマ事業戦略グループコンシューマ事業企画
チームリーダー

この4月に発足した関電不動産開発㈱の成長にも大いに寄与したいと考えています。

お客さまとの関係を構築し、一人ひとりの個性に合ったサービスを提供

ナムニアップ１
パワーカンパニー (NNP1PC)
調達部門 調達担当

感じています。日本で学び、働いた
11 年間の経験を活かし、ラオスと日

パーノーリット 本 の 架 け 橋 に なりな がら、ナム ニ
ヴァンナコーン アップ水力の成功に貢献します。

06
海外コンサルティング
事業

技術コンサルティングで
新興国の電力開発を支援
当社グループの㈱ニュージェックとともに送変電設備の計画・設計・施工

通所・訪問介護サービスを提供する「ナ ー ビス 淀 川」で、施 設 長として監理技術を活用してコンサルティン

日々、事業所を切り盛りしています。

グをおこなっています。最近では、経介護と一口に言っても、必要とする

済発展が著しいミャンマー国で電力支援の内容はさまざま。過去の経歴

開発計画の策定支援に取り組みましやご家族との関係なども考え、そのた。新興国での仕事は大変なことも多いのですが、今後も取組みを通じ方らしく生活していただける介護を㈱かんでん㈱かんでんジョイライフ
ナービス淀川ナービス淀施設長

心がけるとともに、温かみのある事

菅野 昭恵

特 集 2

̶飛 躍 的 な 成 長 に 向 け た 従 業 員 一 人 ひ とりの 挑 戦 ̶て、相手国の発展や当社グループの業所をめざし、日々仕事を楽しんで

電力流通事業本部
工務計画グループ
マネジャー

サービスの提供に励んでいます。

上岡 誠治

で活躍する仲間を増やしていきます。

国際事業に貢献するとともに、海外(所属は寄稿時のもの）

22

原子力発電に関する取組み

原子力発電所の再稼動に向けて
当社は、東日本大震災以降、緊急の安全対策に加えて、地震・津波などへの対策や原子炉の損傷を防止するための対策を徹底的に強化してきました。これらの対策が準備できた原子力プラントから、新規制基準への適合性審査の申請を原子力規制委員会におこなっています。引き続き審査に真摯に対応し、原子力発電の安全性確保に全力を尽くすとともに、当社の取組みについて立地地域
をはじめ社会のみなさまのご理解をいただきながら、安全性が確認された原子力プラントの早期の再稼動をめざしていきます。

■各プラントの新規制基準適合性審査状況（2016年6月20日時点）
大飯発電所
1、2号機

大飯発電所 美浜発電所
3、4号機
3号機

高浜発電所
1、2号機

高浜発電所
4号機

4 使
使用前
検
検査

合格

申請

認可

工事計画認可申請の審査
2 工

認可

保安規定変更認可申請の審査
3 保

2 原子炉設置変更許可において、許可された原子炉施設の基本設計に基づく詳細設
計(工事計画)が、技術基準に適合していることを確認。

新規制基準適合許可

許認可申請

許認可申請準備

1 原
原子炉設置変更許可
申請の審査

1 申請書に記載の重大事故等対処設備の設置および体制の整備等の基本設計が、設置許可基準に適合していることを確認。

高浜発電所
3号機

3 運 転 管 理(手 順、体 制 等)等、原 子 炉 施 設の運用に関する事項を規定した保安規定について、原子炉等における災害の防止上、十分であることを確認。
4 認可を受けた工事計画どおりに製作、設置され、所定の機能・性能等を有していることを、記録または実運転により確認。

原子力発電のたゆまぬ安全性向上に向けた
自主的かつ継続的な取組み
当社は、福島第一原子力発電所事故から得た教訓を胸に刻み、2014年6月以降、「原子力発電の安全性向上に向けた自主的か
つ継続的な取組みのさらなる充実」（ロードマップ）を掲げ、全社を挙げて原子力発電の安全性向上に取り組んでいます。
今後も、原子力発電の安全性向上に向けた取組みに終わりはないとの強い意志と覚悟をもって、規制の枠組みにとどまる
ことなく、原子力発電のたゆまぬ安全性向上に取り組んでいきます。
●ロードマップの概要

項 目〜2013年

2014年

2015年

1.原子力安全の浸透および定着（1）原子力安全の理念の共有

社長宣言

社達制定

全社員への浸透
全社的推進（2）経営トップのガバナンス強化

評価見直し

原子力部会設置

継続的改善醸成活動の充実（3）安全文化の発展

継続的改善

2.リスクマネジメントの充実（1）国内外知見の充実（2）リスクマネジメントの充実（3）PRA※活用の推進※確率論的リスク評価（4）
リスクコミュニケーションの充実

世界に学ぶ活動

海外知見収集の充実と継続的改善

停止時プラントへの活用

PRA活用の推進

地域に根ざした事業運営

外部ステークホルダーとのコミュニケーション（5）避難計画への積極的対応

リスクコミュニケーション結果を反映

3.安全性向上に向けた基盤整備（1）安全性向上対策の推進（2）事故時対応能力の向上（3）体制の充実

23

安全性向上対策の推進
対応能力向上と安全俯瞰人材の育成

初動体制の整備
原子力安全部門の設置

安全性向上に対する当社の姿勢は… 関西電力 ロードマップ 当社の姿勢

Web 検 索継続的改善

2016年〜原子力発電に関する取組み■高浜発電所1、2号機の全国初となる運転期間延長認可
高浜発電所1、2号機の運転開始から40年を超えた運転期間延長※の認可を、2016年6月20日、原子力規制委員会よりいただ
きました。運転期間延長認可は、全国で初めてのことであり、後続プラントの先駆けになるものと考えています。
同じく運転期間延長認可を申請している美浜発電所3号機についても、引き続き原子力規制委員会の審査に真摯に対応していきます（運転期間延長認可期限：2016年11月30日）。
※原子力発電所の運転期間は、原子炉等規制法において、運転を開始した日から起算して40年とされていますが、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けることで、1回に限り20年を上限として延長が可能とされています。高浜発電所1、2号機は、2015年4月30日、美浜発電所3号機は、2015年11月26日、運転期間延長認可申請をおこないました。

■高浜発電所3、4号機運転差止めの仮処分への対応
2016年3月9日、大津地方裁判所において、高浜発電所3、4号機の運転差止めを求める仮処分命令申立てが認められました（現在、高浜発電所3、4号機は、仮処分命令が取り消されない限り、運転できない状態）。
本仮処分の申立てがなされて以降、当社は、原子力規制委員会による審査のなかでご説明してきた内容も含め、発電所の安全性が確保されていることについて、科学的・技術的かつ専門的知見に基づき具体的に主張・立証してきました。本決定は当社の主張を踏まえないもので到底承服できないことから、3月14日に不服申立てをおこないました。
当社としましては、東日本大震災以降の電気料金値上げで、お客さまに大変なご負担をおかけする状況を一刻も早く解消す
るため、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜発電所3、4号機の安全性の主張・立証に全力を尽くしていきます。

■原子力事業における事業者連携の強化
当社は、2016年4月22日、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社との間で、原子力事業における相互協力に関する協定を締結しました。
これは、原子力発電のさらなる安全性・信頼性の向上および原子力事業の円滑な実施や発展をめざし、4社間で原子力に係る相互の資産・知見の有効活用や地理的近接性を活かした相互協力を可能とする枠組みを構築するものです。
●原子力事業における相互協力の概要

分

野

目 的

●各電力会社の供給エリアと原子力発電所

主な内容

4社の地理的近接性を活かし、
より迅
原子力災害 速な対応を図るた
協力要員の派遣時 に お ける め、や資機材の提供な協力
ど相互協力を実施①協力要員の派遣②資機材の提供③原子力部門トップによるテレビ会議を活用した発災事業者に対する助言等の支援④各社が相互参加する定期的な訓練の実施廃止措置実 廃止措置の安全性 ①大型工事における技術・調達の検討
施 に お ける 向上および審査対協力応の充実②廃止措置の状況等の情報共有
特定重大事 特定重大事故等対 ①設備仕様の統一などの検討
故等対処施 処施設設置に関す ②先行プラントの状況などの設設置にお る安全性向上およ
情報共有
ける協力
び審査対応の充実

高浜発電所

大飯発電所

美浜発電所
関西電力
関

島根原子力発電所

中国電力
四国電力

玄海原子力発電所

伊方発電所

川内原子力発電所

各電力会社本店※
は原子力発電所の号機、ただしは廃止が決定している号機。

九州電力■教育・訓練による事故時対応能力の向上
必要な教育や各種訓練を繰り返し実施するとともに、訓練においては、
シナリオを事前に提示せず、また、シナリオの難度を高めるなど、訓練内容の改善を図り、事故時対応能力の向上に努めています。今後も、教育・訓練を通じて、自ら改善すべき点を抽出し、改善を重ねることで、事故時対応能力を継続的に高めていきます。
●教育・訓練実績（2015年度）●高浜発電所原子力防災訓練（2015年10月23日）

教育・演習受講者数（延べ）

訓練回数

美浜発電所

約1,400人

約830回

高浜発電所

約2,500人

約890回

大飯発電所

約1,300人

約1,100回

原子力事業本部のようす

大容量ポンプ接続訓練のようす

24

原子力発電に関する取組み

安全確保を最優先とした
美浜発電所1、2号機の廃止措置
2016年2月12日、美浜発電所1、2号機の廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会へ提出しました。わが国PWRプラント廃止措置のパイオニアをめざし、今後30年にわたる廃止措置を4段階に区分けして、安全かつ着実に進めていきます。
●廃止措置の基本方針

人と環境の安全確保

安全の確保を最優先に、放射線被ばく線量および放射性廃棄物発生量の低減に努め、保安のために必要な機能を維持管理しつつ着実に進めます。

安全遂行に向けた工法・技術策定

周辺の公衆および放射線業務従事者の放射線被ばくを低減するよう、廃棄物処理に必要な設備の機能を維持しつつ、効果的な除染技術、遠隔装置の活用等を講じた解体撤去の手順および工法を策定し実施します。

万全の体制

美浜発電所1、2号機の廃止措置を安全かつ着実に進めていくため、「廃止措置技術センター」（2015年6月、原子力事業本部に設置）を主体に、協力会社と一体で進めます。

●全体工程
（計画）

第１段階 解体準備

2016年度（認可後）〜2021年度

1次系（放射線管理が必要）

原子炉格納容器

核燃料物質の搬出… 3

蒸気
加圧器 発生器

2次系（放射線管理が不要）
主な解体範囲… 4
タービン建屋
ン建屋

新燃料庫

タービン
タービ
タ
ービン
ン

使用済
燃料ピット

原子炉
容器

タンク
タ
タン
ン

発電機
海水
ポンプ

復水器
復水器
水器

❶ 施設内の放射能を低減し、今後の作業員の被ばく量を低減させるため、配管および機器等の内面に付着した放射性物質を、薬品を用いて除去します。具体的には、放射性物質を含む系
統に薬品を注入し、1サイクルあたり
数日間循環し、除染効果を確認・評価
し、目標値に到達するまで除染を繰り返します。
（5〜10サイクル程度）❷作業員の被ばく低減対策および解体
残存放射能調査範囲… 2

系統除染範囲… 1

第２段階 原子炉周辺設備解体撤去
原子炉格納容器

核燃料物質の搬出… 3
原子炉補助建屋原子

加圧器 発生器発生

2022年度〜2035年度

主な解体範囲… 4 5タービン建屋

新燃料庫
使用済
燃料ピット

発電機

原子炉
容器

第３段階 原子炉領域解体撤去

発生生器
加圧器 発生器

新燃料庫

海水
ポンプ

主な解体範囲… 4 5 6タービン建屋発電機

使 済
使用済
燃料ピット 体積制御

2次系設備

タンク

第４段階 建屋等解体撤去

海水ポンプ

2042年度〜2045年度
原子炉格納容器原子炉補助建屋

2次系設備

2036年度〜2041年度

原子炉格納容器原子炉補助建屋

復水器

主な解体範囲… 7

廃棄物の合理的な処理処分方法を定めるため、原子炉容器内、および原子炉容器外の放射能分布状況を調査します。具体的には、放射能測定装置、コンクリートの試料採取装置、遠隔操作装置を使って試料を採取し、元素の分析、放射能測定等を行い評価し、汚染分布図を作成します。

❸新燃料、使用済燃料は、搬出するまでの期間、発電所の燃料貯蔵設備で安全に管理し貯蔵します。
【新燃料】…108体の新燃料は、第1段階が終了する2021年度までに加工施設へ搬出する計画です。
【使用済燃料】…国の政策に基づき、従来より、再び燃料として使えるようにする
ため、再処理工場に搬出することとしています。保有する741体の使用済燃料については、第2段階が終了する2035年度
までに、再処理工場または中間貯蔵施設等へ搬出する計画です。

❹タービン建屋内、屋外の設備を解体します。

❺原子炉補助建屋、原子炉格納容器内の設備（新燃料庫、使用済燃料ピット、蒸気発生器等）を解体します。

❻ 原子炉容器、炉内構造物を解体します。

❼原子炉補助建屋、原子炉格納容器を25

解体します。

CSR 行動原則に基づいた取組み
̶ C S R 行 動 原 則̶1

お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け
関西電力グループは、お客さまに選ばれる商品・サービスの開発・改善に努めるとともに、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

2

よりよき環境の創造を目指した
積極的な取組み
関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活動が地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環境リスクの低減に努めます。
さらに、環境負荷の少ない
商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、
持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

3

地域社会の発展に向けた積極的な貢献
関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、事業活動に関わる地域社会の発展なくしては、
自らの発展はありえないという認識のもと、地域経済や地域コミュニティの活性化に向けた取組みを通じて、地域社会の発展に積極的に貢献します。
また、海外の事業活動においても、現地の文化や慣習に配慮しながら、それぞれの地域社会の発展に貢献します。

4

人権の尊重とダイバーシティを活かした
良好な職場環境の構築
関西電力グループは、「人権」を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関する国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人権を尊重します。
また、事業活動に関わる全ての人々にとって、安全で働きやすい環境づくりに取り組むとともに、ダイバーシティ（一人ひとりの多様性）
を最大限に活かします。

5

透明性の高い開かれた事業活動
関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、適時的確な情報公開・発信や、社会のみなさまとのコミュニケーションの一層の推進により、事業運営における公正さを確保し、社会に対する説明責任を誠実に果たすことを通じて、透明性の高い開かれた事業活動を行います。

6

コンプライアンスの徹底
関西電力グループは、事業活動のあらゆる局面において、法令、社内ルール、企業倫理等を遵守し、
コンプ
ライアンスを経営の基盤として実践・徹底します。
また、グループ全体でこれらの実践を保証するためのしくみを構築し、
その維持・改善を図ります。

26

CSR 行動原則に基づいた取組み

1
お客さまに選ばれる商品 サ･ービスの
安全かつ安定的なお届け

CSR
行動原則

関西電力グループは、お客さまに選ばれる商品・サービスの開発・改善に努めるとともに、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、商品・サービスの安全かつ安定的なお届けに、日々、万全を期します。

電力小売全面自由化後も変わらない安全・安定供給のためにエネルギー新時代においても電気の品質を守る
2016 年 4 月からすべてのお客さまが、電力会社を自由にお選びいただけるようになりました。
電力小売全面自由化に伴い、当社の事業は「発電事業」「送配電事業」「小売電気事業」の 3 つに分類され、それぞれの役割を引き続き担っていきます。
「送配電事業」においては、中立・公平な立場で安定供給を確保するため、エリア全体の需給バランスの維持や、送配電設備の建設・保守、最終保障サービス※１の提供をおこないます。
※1：小売事業者の撤退などで、どの小売事業者とも供給契約を結べない利用者に対し、一般送配電事業者が最終的に必ず供給をおこなうサービス

発電事業者

送配電事業者

小売電気事業者

[当 社]

[当 社]

[当 社]

周波数調整

発電事業者
[ 新電力など ]送配電設備の運用

小売電気事業者

最終保障サービス[ 新電力など ]2015年度の停電時間

品質の高い電気をお届けするために発電所とお客さまをつなぐ電力系統の確実な運用と最適な設備形成に努め、また、事故の再発防止にも徹底して取り組んでいます。そ4分●お客さま1軒当たりの年間停電時間の推移（単位：分/軒） ※停電＝事故停電＋作業停電
200の結果、当社送配電事業における電気の品質

阪神・淡路大震災のためは世界トップレベルを維持しています。今後
も事故の未然防止や、万一事故が発生した場

100

台風
のため

合でも迅速な復旧をめざし、新技術や新工法

［45分］
台風12号
台風
のため
のため

の開発・導入および、設備の高経年化への計
画的な対応を進めていきます。

4分
0

83 85

27

90

95

00

05

10

15
（年度）

1

1

お客さまに良質で低廉な電気をお届けするという使命を果たすため、安全確保（Safety）を大前提に、エネルギーの安定供給（Energy Security）、経済性（Economy）、環境保全（Environmental
Conservation）を含めた「S+3E」の観点で、原子力、火力、再生可能エネルギーなどをバラン

電源別発電設備容量の割合

原子力

スよく組み合わせていきます。
火力● 当社における電源設備構成の推移

大飯1号機（1978）
原子力

火力

水力

大飯4号機
（1992）

若狭高浜（2014）
若狭おおい（2013）
堺太陽光（2011）

水力新エネ
姫路第一5号機（1995）（万kW）
美浜1号機（1970）

4,000

堺港1号機
（2009）［設備更新］

舞鶴1号機（2004）

姫路第二全号機（箇所数）（2015）[設備更新]
200

高浜1号機（1974）

1974年から
LNG機導入3,000

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み「S ＋ 3E」の観点を考慮した設備形成

新エネ

24%
53%
22%
0.03%

180

電源別発電容量の詳細
は…

160

関西電力 発電設備容量

1

Web 検 索2,000

お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け

箇所数

140

1,000

0

120

51.5/1

55

60
黒部川第四
（1960）

65

70

喜撰山
※
（1969）

75

80

奥多々良木
（1974）※

85
奥吉野※（1978）

安全・安定供給を支える人材の育成

90

95
大河内
（1992）※

00

05※揚水発電所10

15 （年度末）
出し平（2015）

2

体系的な訓練を継続して実施し、専門性を備えた人材の育成を図っています。加えて、グループ全体の技術・技能の維持継承を確実におこなうため、高度な技術力を持ち、優れた指導力を備えた人材を専門技術・技能者とし

2

215人

【専門技術・技能者】
高度な技術力を持ち、優れた指導力を備えている者を選定し認定（2016年5月末現在）て認定する制度を整えています。また、個々
人の技術力を把握するシステムの導入など、さまざまな取組みを進めています。

3

電気事故を防止するために 3
当社電気設備（送配電設備など）に接近・接触または損傷が発生すると、感電による負傷や広範囲の停電など、社会的に大きな影響を与えることがあります。
このような電気事故を防止するため、工事会社の工事の際やお客さまの日常生活などで、注意していただきたいことをホームページや各種 PR 活動でお知らせしています。

電気事故防止のお願いの
詳細は…
●工事の際には…

Web 検 索関西電力 電気事故防止●日常生活では…

Web 検 索関西電力 こんな事故に
もご注意を

28

1

お客さまに選ばれる商品 ･ サービスの安全かつ安定的なお届け

500kV 変電所を
約 16 年ぶりに新設
大阪府以南の基幹系統における信頼度向上対策の一環として、金剛開閉所（275kV）を500kV変電所とするため、現在、変圧器の設置などの工事を進めています。500kV変電所の新設は、約16年ぶりのことで、新技術の導入などによるコスト低減を積極的に図りながら、引き続き安全を最優
先に電力の安定供給に努めていきます。

試験データなどを活かした
高経年配電設備の改修

500kV 変電所新設工事

改修に活かし、設備更新時期の最適化を図っていきます。

高度経済成長期に大量設置した配電設備の高根元を把持経年化が進んでいます。こうしたなか、撤去したコンクリート電柱などの資機材を破壊試
験などで残存性能評価をおこなうほか、巡視
データの蓄積・解析に取り組んでいます。これらの取組みで得られた情報は、約270万本の電柱をはじめとする当社配電設備の確実な

1

鉄塔上における消防との合同訓練

6回（全社合計実施数）

パラグライダーの送電設備事故を想定し消防署との合同救出訓練を実施 1撤去したコンクリート電柱の曲げ破壊試験署と合同で、はしご車を使わずに鉄塔や電線上から救出する訓練をおこないました。

2014年12月に、パラグライダーが送電設備に引っ掛かり、操縦者が宙吊りになる事故が発生しました。幸い、消防署のはしご車で救出することができましたが、場所によっては、はしご車が進入できず、救助が困難になるケースが想定されます。このため当社は消防鉄塔上における救出訓練

燃料の柔軟かつ安定的な調達
22※

資源メジャー との連携で LNG 調達体制を強化

LNG 調達の詳細は…

Web 検 索関西電力 BP2015年5月、BP シンガポール社との間で、LNG
売買契約（ポートフォリオ契約）および LNG

欧州市場

東アジア
市場

関西電力
グループ

事業における協力協定を締結しました。同年※資源メジャー：石油、LNG な
ど天然資源の探査・採掘や販売を手がける多国籍企業

より約23年間、BP グループが世界各地に保有する LNG プロジェクトから最大約1,300万ト

中東／
アフリカ

東南アジア
市場
豪州／
アジア

ンの LNG 供給を受けるほか、LNG トレーディ
ングや LNG 船の最適な運用で、安定的で経済性に優れた適時適量の調達に努めます。

29

北米

通常の供給
機動的なトレーディング
LNGの供給地

南米市場

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

災害への備え大規模災害への備え
電力の安定供給を使命とし、さまざまな自然災害に対し、「災害に強い設備づくり」「早期復旧に向けた防災体制の確立」を基本とする防災対策に取り組んでいます。また南海トラフ巨大地震に対しても、国が公表する防災対策の基本計画などを踏まえ、防災対策を進めています。
■災害発生時の対応体制の強化

3

3

全社総合防災訓練
参加人数

災害発生時の速やかな初動対応に向け、早期出社者の指定や責任者の宿直など、対応体制を整えていま809人す。また南海トラフ巨大地震だけでなく、原子力災
害が同時に発生するケースなどを想定したロールプ

1

レイング方式の訓練や、実際に徒歩や自転車で参集

お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届けする訓練を実施し、従業員の災害対応スキルの向上
全社総合防災訓練と防災意識の高揚を図っています。
■関係機関との平時および緊急時における連携強化
南海トラフ巨大地震などの大規模広域災害が発生した
場合には、当社単独での対応には限界があるため、他電力会社との連携はもちろん、自治体の災害対策本部会議に参加するなど、行政とも連携し、電力の早期復
旧に全力を尽くします。また、陸上自衛隊中部方面隊
および海上自衛隊呉地方総監部と各種災害発生時の相互協力を円滑におこなうため、協定を締結し、会議や

海上自衛隊のホバークラフト型輸送船に高圧発電機車を搭載する訓練

訓練を毎年1回以上実施しています。
● 緊急時の関係機関との連絡体制■新しい経営環境下でも変わらぬ災害への備え

44

電力広域的運営推進機関

経済産業省

電力の小売全面自由化に伴い、数多くの企業が電気事業に参入しました。これまで当社が単独

東京支社

業者と共におこなうことになります。送配電部
門の法的分離も見据え、電力広域的運営推進機
関や新規事業者などと積極的に連携を図り、こ

本店
対策組織

れからも電力の安定供給に努めます。
支社など
対策組織

自衛隊

Web 検 索関西電力 発行冊子

自治体防災機関で担っていた電力の復旧対策などは、多くの事

他電力事業者

ご家庭での防災にお役立ていただける『防災ハンドブック』と、当社の防災対策をまとめた『関西電力の防災対策』を発刊

関係機関

〈左〉
『防災ハンドブック』〈右〉『関西電力の防災対策』

熊本地震での電力復旧のため九州電力へ応援を派遣
電力の小売全面自由化開始直後の2016年4月に熊本地震が発生しました。当社は九州
電力株式会社の要請を受け、同16日から28日までの間、人員延べ256人、高圧発電機
車などの車両39台を派遣し、停電している配電線への応急送電を実施しました。
また、消防法および消防庁のガイドライン (2013年10月3日）に基づき、独自のノウハウを持つ燃料の仮貯蔵設備を設営し、高圧発電機車に使用する燃料を安定供給するための体制構築に協力しました。

応急送電をおこなう当社高圧発電機車

30

1

お客さまに選ばれる商品 ･ サービスの安全かつ安定的なお届け

安全を最優先にした原子力発電への取組み
1

多様性確保による安定供給

多様性確保による安定供給の詳細は…

Web 検 索関西電力 資源・エネル
ギーをめぐる問題を策定しました。そのなかで、電源構成につ1

いて、原子力は 20〜22％と一定の割合を確保

日本のエネルギー自給率は 5％程度で、資源することが明記されています。また、再生可のほとんどを輸入に頼っています。原油や液能エネルギーの導入については、環境面や立化天然ガス（LNG）輸入の多くを頼る中東は地面などの制約を踏まえつつ、積極的に推進

政情が不安定なため、過度な依存は価格面、することで、2014 年度と比較して約 2 倍にあ

安定供給面でリスクがあります。一方、ウラたる22〜24％の割合をめざすとされています。

ンは世界中に広く分布し、政情の安定した産●2030年度のエネルギーミックス

出国が多く、安定して調達することができま

再エネ 12％0％

す。電気の安定供給のためには、それぞれの資源の特徴を考慮したうえで、資源調達の多22〜24％程度
原子力 22〜20％程度

LNG 46％様性を確保し、各種電源のベストミックスをめざすことが重要です。

2

27％程度
石炭 31％
26％程度

エネルギーミックスの
詳細は…

■エネルギーミックス

石油 11％

2

Web 検 索2015 年 7 月、政府は 2030 年度の日本におけ関西電力 エル・メッセージ

るエネルギー需給のあるべき姿を示す長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）（PDF の P.6）

33

原子燃料サイクルによる資源確保

原子燃料のリサイクルの
詳細は…

原子力は燃料を安定調達できることに加え、Web 検 索少しの燃料で大量の電気をつくることがで関西電力 燃料のリサイ
クル

き、また、1 度取り替えると 1 年以上発電できることなどから、「準国産エネルギー」と呼ばれています。さらに、原子力発電所で使用した燃料には、再利用できる物質（ウラン、
プルトニウム）が含まれており、これらを加工して、再度、燃料として使用することができます。エネルギー資源の有効活用のための「原
子燃料サイクル」は、資源の少ない日本にとっ3％程度
2030年度にあるべき電源構成（2015.7策定）

2014年度（震災後の電源構成）

資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」（2015.7）、「長期エネ
ルギー需給見通し 関連資料」（2015.7）などをもとに作成て、エネルギーを安定して確保するために効果的であるといえます。
■リサイクル燃料貯蔵センター

3

原子力発電の使用済燃料は再利用できることから、「リサイクル燃料」と呼ばれます。リサイク
ル燃料を再処理するまでの間、「リサイクル燃料
貯蔵センター」という中間貯蔵施設で一定期間貯蔵（中間貯蔵）し、再処理するまでの時間的な調整をおこなうことで、原子燃料サイクルを進めつつ将来にわたって発電所を安定的に運転していくことが可能となります。当社では、昨年「使用済燃料対策推進計画」を策定し、立地地点確保に向けた取組みや、広く電力消費地の皆さ● 原子燃料サイクル図
高レベル
放射性
廃棄物

原 子 燃 料 サ イク ル
リサ イクルウラン・プルトニウム

再処理工場

高レベル放 射性
廃棄物貯蔵管理施設
リサイクル燃料（使用済燃料）リサイクル燃料（使用済燃料）

まにその必要性や安全性についてご理解いただ

燃料加工工場●リサイクル燃料貯蔵センターの概念図

リサイクル燃料貯蔵センター（中間貯蔵施設）

リサイクル燃料（使用済燃料）く活動を全社一丸となって取り組んでいます。

仮置き・検査エリア
監視設備室

ウラン燃料

給気口
貯蔵エリア

MOX 燃料

低レベル放射性
廃棄物埋設施設

低レベル
放射性廃棄物
原子力発電所

31

排気口

参考：電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集」
2015年版 他

施設の仕様
（例）

構

造・・・鉄筋コンクリート構造

貯蔵方式・・・キャスクを用いた乾式貯蔵方式
冷却方式・・・外気による自然空冷方式

制御棒

加圧器 蒸気
発生器

蒸気

タービン

4

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

原子力発電は、ウランを核分裂さ

海水

2次系

1次系

4

原子力発電の仕組み

当社の原子力関連施設の
詳細は…

発電機

Web 検 索せて得た熱エネルギーで水を沸か関西電力 原子力関連施設

復水器

し、その蒸気の力でタービンを回転させて電気をつくります。
高温水

ウラン
燃料

水

送電線へ

原子炉
圧力容器

海 水
5

原子炉格納容器原子力発電の安全性・信頼性向上の詳細は…

原子力発電の安全性・信頼性向上のために5

Web 検 索原子力発電所のリスクを低減し、安全を確保するためのさまざまな対策をおこなっています。
器の取替えなどをおこなっています。これら

原子力発電所では、機械や人を過信せず、「機に 加 え、10 年 ご と の 再 評 価（ 定 期 安 全 レ

械は故障し、人はミスを犯す」という考え方をビュー）や、30 年目を超える発電所に対する前提に、幾重もの安全対策を施しています。具

高経年化技術評価を実施しています。2012 年

体的には、万一、異常が発生した場合でも、早改正の原子炉等規制法により、原子力発電所

期に異常を検出し、自動的に原子炉を「止めの運転期間は 40 年と定められましたが、原子る」、冷却水で燃料を「冷やす」、放射性物質を

炉圧力容器や原子炉格納容器をはじめとする「閉じ込める」という安全機能が働くように設機器の「特別点検」などを経て、原子力規制

計しています。さらに、2011年3月に発生した委員会の認可を受けることで、1 回に限り 20

東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、年を上限として延長することができます。

6

定期検査

●

13ヵ月に1回
再評価（定期安全レビュー）●

10年ごと
高経年化技術評価の
実施時期

●

30年目

深層防護の考え方に基づいて新たに施行され7た原子力発電所の規制基準にも対応するとと■厳重な放射線管理

もに、重大事故（シビアアクシデント）対策や、

原子力発電所から放出された放射性物質が周規制の枠組みを超えた対策もおこなっていま

辺環境に及ぼす影響を確認するため、原子力

す。また、各設備の点検や検査を入念に実施す

発電所周辺にモニタリングステーションとモるとともに、従来の訓練に加え、重大事故対応

ニタリングポストを複数設置し、大気中の放訓練などを繰り返しおこない、原子力発電のさ射線量を 24 時間監視するとともに、測定結果らなる安全性・信頼性向上に努めています。

をホームページなどで公開しています。また、

高経年化対策と運転延長の詳細は…

Web 検 索関西電力 エル・メッセージ（PDF のP.20）
7厳重な放射線管理の詳細
は…

原子力発電所周辺の土や水、農作物や魚介類
6に関しても、分析・調査し、周辺環境への影Web 検 索響を確認しています。

原子力発電所では、13ヵ月に 1 回の頻度で定関西電力 環境モニタリ
ング

期検査を実施し、長期的な運転を考慮した機40年を超える運転への対応①定期安全レビュー②高経年化技術評価（30年以降10年ごと）③運転期間延長認可申請（ 特別点検などを含む）＋④新規制基準への適合（バックフィット）年の運転が可能（10年ごと）②高経年化技術評価 ③特別点検
取替えていない機器（例 原子炉圧力容器）

最長

定期検査
（約1年に1回）

お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け■原子力発電所の安全確保■高経年化対策と運転延長

1

関西電力 あくなき安全
性の追求

60

安全上
必要な
機 器

取替え実績はあるが頻度低（例 蒸気発生器）
取替え
頻度大（例 計器類）

①取替

10年

①取替

①取替

20年

①取替

30年

①取替

40年

①取替

50年

運転
期間

新規制基準適用（2013年7月）
後は、④最新の規制要求※がバックフィットされる※（例）ケーブルの難燃性要求など

32

1

お客さまに選ばれる商品 ･ サービスの安全かつ安定的なお届け

美浜 3 号機事故が原点の安全最優先の事業活動
美浜発電所 3 号機事故以降、当社は「安全最優先」の事業活動を経営の最優先課題として、全社一体となって展開してきました。2016 年 3 月に新たに策定した当社グループの最上位の概念である経営理念においても、「安全最優先」を経営の基軸と位置づけ、最重要の価値観であることを改めて明確化しています。

1

美浜発電所３号機事故
再発防止対策の詳細は…

Web 検 索関西電力 安全最優先

美浜 3 号機事故再発防止対策 1
2004年8月9日、当社は、美浜発電所3号機の復水配管が破損する事故を起こしました。このような事故を二度と起こしてはならないと固く誓い、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長宣言のもと、再発防止対策
を確実に実施しています。また、毎年8月9日
を「安全の誓い」の日とし、全従業員が黙祷を捧げるとともに、自らが安全行動宣言を記入

毎年、「安全の誓い」の石碑の前で安全を改めて誓い、黙祷を捧げる（2015年8月）したコンダクトカードを再確認しています。

「安全の誓い」の石碑

2

安全文化醸成活動の詳細
は…

ゆるぎない安全文化を構築するために 2

Web 検 索

美浜発電所3号機事故の教訓を風化させず、安全最優先の事業運営を図るため、安全文化醸成活関西電力 安全文化醸成活動

動に取り組んでいます。さらに、東京電力福島第一発電所事故以降は、原子力安全の理念を明文化した「原子力発電の安全性向上への決意」を社達として制定し、浸透や原子力安全に関する取組みの実践を通じて、さらなる安全文化の醸成に努めています。
●「原子力発電の安全性向上への決意」の構成と要旨

3

3「原子力発電の安全性向上への決意」の詳細は…

Web 検 索関西電力 原子力発電の安全性向上への決意

4【はじめに】
福島第一原子力発電所事故を踏まえた反省と決意（）

事故から得た教訓を胸に刻み、立地地域をはじめ社会のみなさまの安全を守り、環境を守るため、原子力発電の安全性のたゆまぬ向上に取り組む

原子力発電の特性、リスクの認識大量の放射性物質を扱い、被ばくや環境汚染のリスクがあるという、原子力発電の特性、リスクを十分認識し、重大な事故を起こせば甚大な被害を与えうることを片時も忘れない

リスクの継続的な除去・低減「ここまでやれば安全である」と過信せず、リスクの継続的な除去･低減に取り組む

安全文化の発展

リスクの継続的な除去･低減に取り組む基盤は安全文化。これまで以上に問いかけ、学び、社会の声に耳を傾ける姿勢を徹底し、安全文化を高める

安全性向上への決意

社長のリーダーシップの下、当社経営の最優先課題である原子力発電の安全性向上に全社一丸となり、取り組む

グループワイドでのゆるぎない安全文化の醸成に向けて 4

グループワイドでのゆるぎない安全文化の醸成に向けての詳細は…

Web 検 索関西電力 グループワイ
ド 安全

美浜発電所3号機事故の教訓から、当社の事業活動に関わるすべての人の安全を守ることを第一に、安全活動を続けています。協力会社の方も含めて「共に働く仲間とその家族を不幸にしない」という強い思いを共有し、安全確保を優先する風土の醸成と、安全行動の実践をめざしています。
経営理念で安全最優先を経営の基軸と位置づけ、加えて「関西電力グループ安全行動憲章」※で安全理念や行動規範のさらなる浸透を図っています。これらは、当社グループ内にとどまらず協力会社にも提唱内容を伝え、情報共有やコミュニケー
ションを深めるなどグループワイドでのゆるぎない安全文化の醸成に努めています。
（※詳細は P.86をご覧ください）33

協力会社と一体となった安全活動を展開

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 みグループ一体となったサービスのお届け「くらしとビジネスのベストパートナー」をめざして
当社グループは、これまでも電気を中心とする総合エネ● 新たな成長のイメージ

ルギーや情報通信、生活アメニティ関連などのグループ
サービスを組み合わせたトータルソリューションをご提供し、お客さまや社会のさまざまなニーズにお応えしてきました。今後も、お客さまに当社グループをお選び

情報通信
事業

くらし・ ビ ジ ネ ス

生活アメニティ
事業（不動産・暮らし関連）

総合エネルギー
事業

いただき、エネルギー新時代におけるグループの新たな成長を実現するため、総合エネルギー事業を中核に、当電気事業・ガス事業

1社グループ会社のサービスに加え、他企業とのアライアンスにより、お客さまの立場に立った安心、快適、便利
グループサポート事業

なサービスを幅広くお届けすることで、「くらしとビジ

ご家庭のお客さまへのサービス

お客さまからのご意見・ご要望を反映した新サービス

新料金メニュー「eスマート10」の設定や、「eo電気」および「auでんき（Powered by 関西電力）」な
どの料金メニューの選択肢拡充に加え、電気のお困りごとに駆けつける「でんきの駆けつけサー

お客さまに選ばれる商品･サービスの安全かつ安定的なお届け

ネスのベストパートナー」をめざします。

5

お客さまの声の反映事例の詳細は…

Web 検 索サービスの開発事例

かんでんの+one action

家庭で電気のトラブルが発生したときは、
関西電力に対応してほしい！

ビス」、暮らしのトラブル対応と優待サービスをセットにした「はぴ e 暮らしサポート」、「はぴ e
みる電」のご利用でたまる「はぴ e ポイント」といった暮らしに役立つサービスや情報通信など

電気のプロがお客さまに対応する「でんきの駆けつけサービス」を
２０１６年４月にスタート

グループ会社によるサービスの提供もあわせ、お客さまの声に基づく
改善件数

価格・サービス両面の取組みを推進しています。
（※暮らしに役立つ各サービスメニューの詳
細は、P.36をご覧ください）

電気の支払い方法を変更するとき「申込み用紙の記入や郵送が面倒」「用紙の取寄せや印鑑照合に時間がかかる」■お客さまの声を反映したサービスの開発と改善たお客さまからのご意見やご要望を、サービスの開発や改善に活かしています。

コールセンター※2016年5月末現在で64件について改善策を検討中

営業所

現場作業

お客さまの
声の共有
サービス改善・創造の検討

Web での対応機能を追加（クレジットカード支払いや口座振替への変更の場合）■「お客さま満足度調査」の実施

6

お問合せいただいたお客さまを対象とし、担当者の印象や処理内容の評価をお聞かせいた
だく「お客さま満足度調査」を実施しています。

お客さまからのご意見・ご要望

お客さま

62件

5

コールセンターやホームページなどで頂戴しホームページ

サービスの改善事例

お客さまの声を反映したサービスの提供

この調査結果は、お客さまの期待に迅速か

6

ご家庭の電気修理・調査に係るアンケート

98.7%のお客さまが満足

つ的確にお応えすべく、応対研修をはじめ、安全作業の徹底ならびに電気のプロとして技術力を高める訓練に反映し、電気と安心をお届けできるよう努めています。

34

1

お客さまに選ばれる商品 ･ サービスの安全かつ安定的なお届け■「mineo（マイネオ）
」の展開で

1

mineo（マイネオ）のサービスの詳細は…

Web 検 索mineo

ご家庭の通信費・携帯電話代を削減■グループの総合力を活かした不動産開発
1「シエリアタワー千里中央」㈱ケイ ･ オプティコムは、「必要なものを、必関電不動産㈱と MID 都市開発㈱の合併により要なだけ」をコンセプトに、携帯電話サービ

発足した関電不動産開発㈱は、2016年5月、「シス「mineo（マイネオ）」を全国展開しています。

エリアタワー千里中央」（52 階建て）の販売

これはスマートフォンを経済的にご利用いを開始しました。このタワーマンションは、

ただけるよう、データ通信、音声通話、スマ同社が展開するフラッグシップ（旗艦）プロ

ホ端末をお客さまの必要な分だけお選びいた

ジェクトとなります。同マンションでは、㈱だ け、 さ ら に、 現 在 使 用 中 の ス マ ホ 端 末

ケイ・オプティコムの通信サービス、㈱関電セ（docomo もしくは au の場合）もそのままご利

キュリティ・オブ・ソサイエティのセキュリ用いただけるサービスです。

ティ、㈱クラッシー・ファミリーコンシェルジェ

同社では、mineo をより多くのみなさまに

関西のコンシェルジェサービス、関電コミュニ

ご利用いただけるよう、店舗での対応を充実

ティ㈱のマンション管理をご提供します。また、させています。例えば、グランフロント大阪

併設される商業施設では関電プロパティーズ㈱に開設した「mineo アンテナショップ」では、がテナント運営・管理を、関電ファシリティー

それまで Web やコールセンターに限られていズ㈱が施設管理を請け負うなど、グループの総た加入手続きを店頭でも受け付け、購入前の力を挙げてサービスを提供します。

ご相談やスマホ端末の初期設定などにも対応しています。

なお、同マンションは、㈱読売新聞大阪本社、
讀賣テレビ放送㈱と共同で開発を進めている「よみうり文化センター（千里中央）再整備事業」の一部で、2016 年 3 月に着工し、2019 年春の完成を予定しています。

mineo アンテナショップ（JR 大阪駅前 グランフロント大阪 北館３階）

2

シエリアタワー千里中央（イメージ図）法人のお客さまへのサービスの詳細は…

Web 検 索関西電力 ソリューションサービス

法人のお客さまへのサービス

を Kenes に委託されたことで、お客さまは、

2対応要員を含めて経営資源を本業に集中する

当社は、お客さまのニーズに沿った最適なエネ
3「ユーティリティサービス」のご採用事例

ルギーシステムとその運用方法のご提案を通じて、省エネ・省コスト・省CO₂など多様なニーズにお応えする取組みを推進しています。
■「ユーティリティサービス」のご採用事例3

近畿日本鉄道株式会社さまが2014年3月にグランドオープンされた高さ日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」では、㈱関電エネルギー
ソリューション（Kenes）のユーティリティサー
ビスをご採用いただいています。
ビルには Kenes のエネルギー専門技術者が24時間常駐し、エネルギー使用状況が異なる
百貨店やオフィスなどを一元管理しています。また、エネルギー使用状況をリアルタイ
ムでモニタリングし、収集データを運転や保守管理に活用することで、継続的な省エネ・「あべのハルカス」のユー
ティリティ設備を点検35ことが可能になりました。

省コスト・省 CO₂を実現しています。このよ
うに、エネルギーマネジメントに関する業務

法人のお客さまへのサービス事例
電気ご使用量お知らせサービス［関西電力㈱］

電気使用状況をWebで見える化する
ほか、お客さまの課題解決に役立つコンテンツやメールマガジンを配信。

エネ ル ギ ー に 関 するユ ーティリ
ティ設備（受電設備・空調熱源設
ユーティリティサービス 備、ボイラなど）の資金調達・設計・施工・保守運営までを一貫して提㈱関電エネルギー
ソリューション
供 することで 設 備 管 理 のアウト
ソースが可能となり、お客さまの初期投資も不要となるサービス。
電気機器設備（空調、給湯、厨房、
eパックリースサービス 受電設備など）をお客さまに代わっ［㈱関電L&A］て購入し、リース。
福祉車両リースサービス リース・販売、修理・改善により、福祉車両をトータルにサポート。
［㈱関電L&A］
機械警備業務㈱関電セキュリティ・
オブ・ソサイエティ

24時間365日不審者の侵入や火災などの異常事態を素早く検知し、現場へ駆けつけるなど、お客さまの安全をお守りするサービス。
［］はサービス提供グループ会社

P i

c K U p !

お客さまサービスのさらなる向上をめざして
C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

お得な料金メニュー「ｅスマート10」がスタート！
使用される季節や時間帯によって異なる料金単価を設定しており、電気のご使用を割安な時間帯にシフトしていただくなどの工夫により、電気料金を削減することができる料金メニューです。

暮 ら し の お 役 立 ち サ ー ビ ス を 開 始 （詳しくは、Ｗebで）電気の使用量や料金の確認だけでなく、暮らしに役立つおトクで便利なコンテンツを多数ご利用いただけるWEBサービスです。
電気の見える化で省エネ！

１日ごと、１時間ごとの電気使用量をチェックできる！

いつでもどこでも電気料金をチェックできる！

暮らしに役立つコンテンツ！
お住まいのエリアにおけるクーポン・店舗
情報を簡単検索
家電の買替情報やリコール情報をご案内
家電機器等の省エネアドバイスを
毎月ご提供

みんなの光熱費と比較できる！※2

ポイントカードのポイント数や
有効期限を管理設定いただいた
電気使用量の超過をお知らせ

著名人による
コラム、レシピなどをご紹介※1 当社と契約以降のデータが対象となります。
※2 当社と契約し、お住まい情報を入力いただいている方が対象となります。

ご家庭での暮らしのトラブル時に緊急で駆けつけるサービスと、
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今後の方針2016 年 4 月より、電力小売全面自由化がはじまりましたが、当社グループは、社会に不可欠なライフラインを担う事業者として、送配電事業における中立・公平な立場での安定供給の確保や、専門性を備えた人材の育成や高経年化する設備の保全のほか、関係機関と連携した大規模災害への備え、グループ一体となった安全文化の醸成など、電力の安全・安定供給のために今後も変わらぬ姿勢で取り組ん
でまいります。

原子力発電については、「安全確保」
を大前提に、「エネルギーセキュリティの確保」、「経済性」および「地球環境問題への対応」の観点から、引き続き、重要な電源として活用してまいります。
また、総合エネルギー事業を中核とした当社グループ会社のサービスに加え、他企業とのアライアンスも活用しながら、お客さまに選ばれる商品・サービスの開発・改善に努め、「くらしとビジネスのベストパートナー」をめざしてまいります。

関西電力株式会社
経営企画室長宮本 信之

36

CSR 行動原則に基づいた取組み

2
よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み
37

関西電力グループは、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、事業活動が

CSR
行動原則

地球環境に与える影響の大きさを認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環
境リスクの低減に努めます。さらに、環境負荷の少ない商品・サービスの提供を通じて、よりよき環境の創造を目指し、持続可能な社会の構築に積極的に貢献します。

関西電力グループ環境行動方針
関西電力グループは、「関西
電力グループ CSR 行動憲章」に基づき、環境との関わりが深いエネルギー事業者として、社会から信頼される企業グループであるために、
低炭素社会の実現に向けた挑戦、循環型社会の実現に向けた活動の展開、地域環
境保全対策の推進に取り組
むとともに、環境管理および環境コミュニケーションの推進に努めます。

1

INPUT

OUTPUT

事業活動

インプット

アウトプット

発電用燃料

大気への排出
3,871千t

火力発電用燃料

石炭（乾炭ベース）重油

193千kℓCO₂（二酸化炭素）※1

原子力発電

火力発電

6,500万ｔ-CO₂※2（6,300万ｔ-CO₂）

N₂O（一酸化二窒素）※3

2.7万t-CO₂

※3

原油

8億kWh

3,366千kℓ

LNG（液化天然ガス）8,319千t

木質ペレット（重油換算）

SF6（六フッ化硫黄）

865億kW
億kWh

発

18千kℓ

電

4.4万t-CO₂SOx（硫黄酸化物）

4,735tNOx（窒素酸化物）

7,397t2※1：他社購入電力分含む※2：CO₂クレジット等反映後の排出量※3：CO₂換算

0.6千kℓ

その他

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

事業活動と環境負荷の現状（2015年度実績）

水域への排出

61tU
原子力発電用燃料 （照射前ウラン重量）

発電用水
工業用水

453万㎥

上水

197万㎥

河川水・地下水36万㎥

海水（淡水化）

255万㎥

石灰石

74千t

アンモニア

14千t

COD排出量

水力発電

新エネルギー

148億kWh内、小水力発電0.8億kWh

1.0億kWh

21t

総排水量

太陽光、バイオマス

530万㎥
放射性廃棄物

他社からの購入電力量
368億kWh

発電所所内電力量▲34億kWh内、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物
38億kWh

揚水用電力量▲11億kWh

低レベル放射性
廃棄物発生量※-6,021本（200ℓドラム缶）※正味の発生量（発生量ー減容量）

産業廃棄物等
総排出量
処理内訳

資材

送電・配電
SF6ガス回収率
点検時 99.1％670千t

リサイクル量669千t

中間処理減量

0.5千t

最終処分量

0.9千t

リサイクル率99.9％

オフィス活動に伴うCO₂の排出46,925t-CO₂

合計排出量

オフィス活動

生活用水

42万㎥

コピー用紙

908t

ガソリン

2.5千kℓ

軽油

0.7千kℓ

オフィス活動
低公害車の
導入率
86.2％

排出量内訳

0.8億kWh

車両燃料

事務所電気

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み（重油換算）

事務所電気

39,101t-CO₂（0.50kg-CO₂/kWh）

変電所所内電力量▲2億kWh

生活用水

98t-CO₂（0.23kg-CO₂/m3）

車両燃料（ガソリン：2.32kg-CO₂/ℓ）（軽油：2.58kg-CO₂/ℓ）

送配電ロス▲70億kWh

7,727t-CO₂（ ）内は、CO₂排出係数。事務所電気についてはCO₂クレジット等反映後排出係数。

●

お客さま
販売電力量
1,275億kWh

環境効率性
1990年度を100とした場合（注1）本表は関西電力株式会社単独の実績を記載しています。
（注2）端数処理の関係で合計が合わない
場合があります。
（注3）火力発電の数値にはバイオマス発電を含んでいません。

＊統合指標 =

統合指標＊…… 115

排出環境負荷量

CO₂、SOx、NOx、産業廃棄物最終処分

＋

販売電力量
CO₂排出量

…… 69

消費資源

石油、石炭、LNG

2007年度から試算には、国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発したLIME2の統合化係数を使用しています。
●CO₂排出量については、
CO₂クレジット等反映後の排出量を使用しています。
●

1

2014年度実績との比較は…

販売電力量

関西電力 事業活動と環境負荷の現状

Web 検 索38

2

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

1

エコ・アクション（年度目標・年度実績）項

取組みとその実績

目

取組み

実

関連
ページ

績

低炭素社会の実現に向けた挑戦

新規制基準に適合した対策とさらなる 新規制基準に適合した安全性向上対策の推進、原子力
安全性向上をめざした各種安全対策の 規制委員会の審査への適切な対応、ならびに「原子力発
自主的かつ継続的な推進
電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのP.40
さらなる充実」（ロードマップ）に基づいた取組みを実施

安全を最優先とした原子力発電所の運転

P.41

火力発電所の熱効率の維持・向上（低位発熱量基準）

火力発電所の設備や運用に関する対策 熱効率46.6%の継続的実施による熱効率の維持

P.41

事 業 活 動に伴 う主な環 境 取 組み項 目

再生可能エネルギーの開発などを通じ 再生可能エネルギーの開発（2015年度実績）
た普及促進への貢献
2ヵ所、計30,220kW※1
再生可能エネルギー発電からの電気の購入量：40.0億kWh

再生可能エネルギーの開発・普及

お客さまの省エネ意識の高まりや幅広い スマートメーター導入：160万台/年（累計555万台）
ニーズへの対応に資する、
スマートメー はぴeみる電：累計160.8万件
ターの導入、「はぴeみる電」普及拡大の推進

お客さま・社会のエネルギー利用高度化への貢献

SF₆ガスの排出抑制（暦年値） 回収装置の適切な運用などによる着実 [点検時]99.13%（機器点検時・撤去時のガス回収率） なSF₆ガス回収の実施

P.41
P.42

P.43
P.44

[撤去時]99.17%−

循環型社会の実現に向けた活動の展開〉
法定期限内での安全・確実な全量処理 〈処理量（累計）低濃度PCB
絶縁油：約7.7万㎘
柱上変圧器ケース：約24万台※2

P C B 廃棄物の適正処理

高濃度PCB

P.46

4,763台※3

地域環境保全対策の推進

発電電力量当たりの硫黄酸化物（SOx）
窒素酸化物（NOx）
排出量（排出原単位）の維持

オフィスの省エネ・省資源活動項 目

排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の適切な 排出原単位運用などによる、世界で最も少ない水 SOx：全社 0.046g/kWh 火力 0.055g/kWh
NOx：全社 0.072g/kWh 火力 0.085g/kWh
準の排出量（排出原単位）の維持

SOx

P.47
NOx

事務所電気使用量の削減

生活用水使用量の削減

事務所電気使用量 （百万kWh）
150

2000年度
以降の推移
（抜粋）

1,200

119
100

−34.5%

78

2000

2014

1,021

車両燃費

（千m3）

−58.5%

12.0

2015

10.0

461
424
2000

2014

（年度）

過年度のエコ・アクションは…

関西電力 エコ・アクション

1,001

2015

900

9.14
8.0

2000

＋10.8%
2014（年度）※1：①有田太陽光発電所（29,700kW、10月運開） ②出し平発電所（520kW、11月運開）※2：2015年7月に柱上変圧器資源リサイクルセンターでの処理完了※3：中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に処理を委託した高圧トランス、コンデンサなどの電気機器の処理実績

39

1,000

−9.3%

10.13

400

1

コピー用紙使用量 （トン）
1,100

10.73

0

コピー用紙使用量の削減（km/ℓ）

800

79

50
0

生活用水使用量

車両燃費の向上Web 検 索

2015
（年度）

839

908

800
700

2000

2014

2015
（年度）

CO₂ 排出の低減に向けた
取組み● CO₂排出係数などの推移

販売電力量（億kWh）

1,511

1,460

当社では2011年度以降、原子力発電所の長期停止により、CO₂排出量は増加し17.7

排出係数は前年度より改善し、0.50kg※

はCO₂クレジット等反映による控除分（注）CO₂/kWh （調整後）程度となる見込みです。

CO₂排出係数［調整前］（kg-CO₂/kWh）
CO₂排出係数［調整後］（kg-CO₂/kWh）

0.311

kWh程度（使用端）をめざすこととしています。当社は引き続き、CO₂排出の抑向上、再生可能エネルギーの開発など

0.514
0.450

0.475

10.9

0

0.522

0.531

0.516

0.523

1,275

7,325

7,141

1.0

2

0.51※

0.50※

0.414
7,280
6,569

6,500※

0.281

制に向け、安全を最優先とした原子力発電の活用や火力発電所の熱効率維持・

1,345

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

し て2030年 度 に 排 出 係 数0.37kg-CO₂/

1,404

37.6

可能エネルギーの利用増加に伴い CO₂

炭素社会協議会」を設立し、業界全体と

1,418

78.2

原子力発電の利用率（％）ていますが、2015年度は、原子力や再生

当社を含む電力業界は、「電気事業低C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

低炭素社会の実現に向けた取組み

CO₂排出量（万t-CO₂）の取組みを推進していきます。
※暫定値であり、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに基づき、国から CO₂排出係数の実績値が公表されます。

4,703

4,250

6,044

6,731

7,251

7,029

6,300※

2010

2011

2012

2013

2014

2015（年度）（注）「地球温暖化対策の推進に関する法律」上の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき計算しています。また、2011年度以降の調整後排出係数は、CO₂クレジットの反映による控除分のほかに、太陽光余剰買取制度・再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度のもとでの環境価値の調整も含まれます。

原子力発電のCO₂ 排出抑制効果
原子力発電は、石炭・石油・天然ガス● 原子力発電の利用率とCO₂排出量の推移
CO₂排出量（万t-CO₂）

8,000

発電電力量（億kWh）

CO₂排出量

火力発電電力量

水力発電電力量

原子力発電の利用率

新エネルギー発電電力量

原子力発電電力量などの化石燃料を使用する火力発電とは異なり、発電時に CO₂ を排出しない

7,280
7,000

2,000

7,141

6,569

ため、CO₂ 排出抑制に大きく貢献する発電方法です。東日本大震災以降、原7,325

6,500※

6,000

1,750

1,500

子力発電の利用率の大幅な低下に伴う火力発電量の増加により、CO₂ 排出量

5,000が著しく増加しています。その量は年間数千万トンにも及び、原子力発電の

原子力
発電の
利用率
（%）

4,000

100

3,000

75

2,000

50

1,000

25

0

0

停止による影響は、極めて大きいものとなっています。安全確保を大前提と

4,703

1,250

1,000

78.2
750

した原子力発電は、今後もエネルギー
セキュリティの確保や経済性に加えて、地球温暖化防止という環境問題への対応の観点から、非常に重要な電源であると考えています。

500

37.6
17.7

250

10.9
0

1.0
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）（注1）CO₂排出量はCO₂クレジット等反映前の値です。
（注2）電力量は当社需要に対する電力量（発電端）です。

40

2よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

電気の低炭素化の取組み
原子力発電所の再稼動に向けた取組みをはじめ、火力発電所の高効率化、再生可能エネル
ギーの開発・普及を進め、お客さまにお届けする電気の低炭素化に努めています。
もと、安全性が確認されたプラントの速やか安全を最優先した
原子力発電所の運転な再稼動に向けて、原子力規制委員会の審査への適切な対応をおこなうとともに、規制の原子力発電は、発電時に CO₂ を排出しないこ

枠組みにとどまらない安全対策を自主的かつとから、地球温暖化対策として重要な電源で継続的に推進していきます。

す。当社は、立地地域のみなさまのご理解の

1

火力発電の熱効率の
詳細は…

Web 検 索関西電力 CO2 火力発
電※コンバインドサイクル発電：
ガスタービンで発電し、その排熱を利用して蒸気ター
ビンでも発電する熱効率が
高い発電。

2

再生可能エネルギーへの取組みの詳細は…

Web 検 索関西電力 再エネ CO2

3

太陽光発電所（9ヵ所）
CO₂排出削減量

2 7,000

約 万

トン/年で、CO₂ 排出量の抑制に努めています。

火力発電所の熱効率の1維持・向上と燃料転換

また、
相生発電所1号機では、
これまでの重油・原油に加えて、より安価で環境性に優れる天然

天然ガスを燃料とする当社最大級の姫路第二ガスを2016年5月から燃料として利用していま発電所では、最新鋭の 1,600℃級ガスタービ

す。同発電所 3 号機についても、同年 8 月に同ンを用いたコンバインドサイクル発電方式※

じように天然ガスの利用を始める予定です。

を採用しています。熱効率を世界最高水準の
約 60％に高め、燃料の使用量を削減すること再生可能エネルギーの開発・普及

2

関する課題の克服にも取り組み、再生可能エネ
ルギーの普及拡大に努めていきます。

水力発電や太陽光発電、風力発電などの再生
3

可能エネルギーは、原子力発電と同様に発電■太陽光発電の開発

時に CO₂を排出しないことから、地球温暖化対和歌山県有田市で㈱関電エネルギーソリュー

策として有効な電源です。当社はグループ一ション (Kenes) の「有田太陽光発電所」(出力2万体となって、既設水力発電所の出力向上や太9,700kW) が2015年10月に運転を開始しました。

陽光・風力の発電所建設などに取り組んでおまた、兵庫県宍粟市で「宍粟太陽光発電所」(出り、2016年3月現在で、約11万 kW の開発・計画

力1,980kW・2016年9月運転開始予定 ) の建設もを公表しています。今後は、洋上風力発電や地進めており、これらを合わせると当社グループ

熱発電など多様な電源の開発や管外での開発の太陽光発電所は計9ヵ所、CO₂排出削減量はにも積極的に取り組んでいきます。

計約2万7,000トン / 年になる見込みです。

また、再生可能エネルギー固定価格買取制度
4への対応により、その普及促進にも貢献してい■水力発電の開発ます。このように当社は、再生可能エネルギー

2015年11月、富山県黒部市宇奈月町の「出しの開発・普及に積極的に取り組み、さまざまな維持放流管（既設）電源をバランスよく活用することで、電気の低有田太陽光発電所

出し平ダム

炭素化を進めていきます。しかしながら、太陽
光発電や風力発電は、天候により短時間で発電量が変動します。そのため周波数が安定せず、また、需要を上回る電気がつくられることで、

4出し平発電所

ルギー密度が低いため、発電所建設に多くの面

900

積や設備が必要になることに加え、発電設備のトン/年

利用率が低いため、発電コストが高くなります。当社は、これらの安定供給や発電コストに

41

水圧鉄管
配電盤室

電気の品質に影響を及ぼします。さらに、エネ

CO₂排出削減量

約発電所

出し平発電所
最大出力
有効落差
CO₂排出削減量

520kW
37.29m
約900トン/年

放水口

6平発電所」( 最大出力520kW）が、当社152ヵ所■バイオマス発電の開発

目の水力発電所として運転を開始しました。

Kenes は、兵庫県、朝来市、兵庫県森林組合連

同発電所は、当社所有の「出し平ダム」が下流

合会（県森連）、兵庫県みどり公社（みどり公の景観保全など河川環境を維持するために放社）と木質専焼バイオマス事業（出力 5,600kW・

流する水を発電に利用します。

2016 年度運転開始予定）を計画しています。

風力発電所
（2ヵ所）
CO₂排出削減量

1 9,000

約 万

これにより、約 2 万 4,000 トン / 年の CO₂ 排出■風力発電の開発

5トン/年

量削減が期待できます。

愛知県田原市では、Kenes の「田原 4 区風力発 電 所 」（ 出 力 6,000kW（2,000kW × ３ 基 ））6

● 兵庫県朝来市でのバイオマス事業の仕組みが 2014 年 5 月から運転を続

林業関係者

けています。当社グループ

県森連
みどり公社
森林組合
など

の風力発電所は「淡路風力発電所」（出力 1 万 2,000kW）

丸太

燃料チップ
製造工場（新設）

燃料
チップ

県森連等
丸太貯蔵ヤード
チップ化設備
チップ貯蔵設備

森林組合
チップ工場

排出削減量は計約1万9,000

兵庫県朝来市
バイオマス発電所

関西電力
売電

燃料 発電所（新設）
チップ
関電
エネルギー
全量を隣接のソリューション
発電所へと 合 わ せ て 計 2ヵ 所、CO₂

CO₂排出削減量

2 4,000

約 万

トン/年

2

隣接地に建設田原４区風力発電所

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

トン / 年になります。

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

5

技術開発の取組み
電気事業者としての専門技術力を活かし、系統の運用や制御の技術、エネルギーマネジメ
ント技術、環境保全技術などの技術開発を通じて低炭素社会の実現に貢献します。

日射量短時間予測システム「アポロン」の開発
天候により出力が変動する太陽光発電の大量

１枚の衛星画像から3時間30分先（3分刻み）の日射を予測ー

ー

衛星可視画像高度導入に備え、当社と㈱気象工学研究所は、2012

77

太陽光発電量の予測システムの詳細は…

Web 検 索日射量推定

関西電力 アポロン

特許出願〜2014 年度で日射量短時間予測システム「アポロン」を開発しました。アポロンは気象衛星が撮影した雲画像から雲の高度や形状を分析

地面

し、地表面の日射強度を推定（図１）、また、高度ごとの風データで分析した雲データを移流
1kmメッシュごとに３分刻みで予測します。予

風データ

衛星画像から日射強度を推定
高度させ（図２）、3 時間 30 分先までの日射量を雲画像から雲の高度や形状を分析
ひまわり

（図1）
雲の移流予測測日射量を活用することで、太陽光発電出力の変動を事前に予測し、安定的な需給制御を実現できます。当社は、こうして太陽光発電の普及

高度ごとの
風向・風速

に貢献し、低炭素社会の実現をめざします。

気象庁から受信流域下水道管路の下水熱利用8

地面
風データにより雲の動きを予測

3時間30分先までの日射量を予測 （図2）

拡大につながり、お客さまの温室効果ガス削減

8や光熱費低減に役立つものと期待しています。

流域下水道管路の下水熱利用の詳細は…

当社は 2015 年度より、滋賀県の流域下水道管路※ の下水熱を民間の産業用施設への熱供給に利用するため、その事業可能性を滋賀県、積水化学工業株式会社、株式会社日水コンと共同研究しています。熱源を流域下水道管路
内の下水とし、利用対象を産業用施設とした
官民での共同研究は全国初の取組みです。実
用化されれば、未利用エネルギー資源の活用● 温度差エネルギーの利用

35（温度:℃）：温度差エネルギーを利用できる差分
30
25
下水水温
20
15
気温
10
冷暖房など
5
に利用
0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）Web 検 索関西電力 下水熱利用※流域下水道管路：複数の公共下水道の下水を受ける管路で、規模が大きく流量も
多い。

42

2

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO₂への貢献
お客さまに効率的かつ快適にエネルギーをご利用いただくことで、お客さまと社会の省エネ・
省コスト・省 CO₂に貢献し、また、自らの事業所でも省エネ・省 CO₂を推進しています。
る「環境家計簿」を設け、さらに、省エネに関エネルギーを効率的にご利用いただくためにする情報をご提供しています。このように、お客さまの省エネ・省コスト・省CO₂に貢献する

お客さまと社会の省エネ・省コスト・省 CO₂のための各種取組みを推進しています。

実現に向けて、再生可能エネルギーやヒートポンプ技術を活用した高効率システムとその運■法人のお客さまへの取組み

用方法などのご提案に加え、「はぴ e みる電」な

お客さまのニーズに沿った最適なエネルギー

ど、お客さまのエネルギーを見える化するサーシステムとその運用方法などをご提案するこ

ビスのご提供や、地域型デマンドレスポンス実とで、お客さまのエネルギー管理をトータル

証実験への参画など、お客さまや社会のみなさ

でサポートしています。また、グループ会社

まのエネルギー管理をトータルでサポートし、と一体となり、省エネ診断やエネルギー管理

お役に立てる取組みを推進しています。

支援など、お客さま設備のご使用形態に合わせて、多様なサービスをご提供し、お客さまの省エネ・省コスト・省 CO₂ に貢献していき

1■ご家庭のお客さまへの取組み

1ます。

はぴ eみる電の登録は…

環境省との連携事業である家庭エコ診断サー

Web 検 索ビスをはじめ、お客さまのご要望に応じた省

はぴeみる電エネルギーコンサルティング活動を展開して

2

はぴ eライフ navi の
詳細は…

Web 検 索はぴeライフnavi

3

事業所における
エネルギーマネジメント
2006年度比で53% 削減を達成

省エネ情報をご紹介

2います。また、インターネットを活用した電お客さまに、より効果的に省エネルギーに取気ご使用状況の見える化サービス「はぴ e みる

り組んでいただけるよう、電気の上手な使い電」では、電気ご使用量に対する CO₂ 排出量

方やご家庭で取り組める省エネ方法を Web サやそのランキングを表示するほか、ガスや灯油

イト「はぴ e ライフ navi」や「省エネガイドブッの料金の入力で家庭の総CO₂排出量が確認できク」で紹介しています。

事業所における
3
エネルギーマネジメント

̶関電ビルディング（本店ビル）̶

空気調和・衛生工学会「十年賞」受賞

2007 年度から代表的な事業所に「エネルギー
マネジメント」を順次導入しています。これは建物の用途別・時間帯別の電気使用量を計測して、効果的な省エネルギー対策を検討・実施する活動です。

4,000

2,927 2,844 2,833
2,000

88.7 83.6

902,596 2,448 64.7 55.0
1,894

1,000

50.7 49.0 46.5

1,608 1,483

1,435 1,360

12

14

0

60
30
0

06

07

08

09

10

11

13

15 （年度）（注） 電気使用量は気温補正後の値 2011〜2015年度は節電による削減を含む 2016年3月現在の導入事業所は20ヵ所●●●的な取組みなどが評価されました。10年
目の電気使用量は竣工年より約32％削減ます。また、関西電
電力量比率
120

電力量比率︵2006年度比︶﹇%﹈一次エネルギー消費原単位︵MJ／ ㎡・年︶

エネルギー消費原単位

100.0 97.2 96.8

わたるエネルギー性能と運用改善の継続

ギー性を実現してい電気の一次エネルギー消費原単位の推移

3,000

2016年5月、本店ビルの竣工後10年間にしており、新築ビルと遜色ない省エネル●「エネルギーマネジメント」導入事業所における

43■ Web サイトやパンフレットで力病院も同学会の振興賞「技術振興賞」を受賞しています。
本 店 ビ ル は、2016年3月 に「大阪府省エネ度判定制度」の「省エネルギー性能の高いビル」第1号の認証もいた
だきました。
関西電力 空気調和 受賞

Web 検 索

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 みスマートグリッドの構築
スマートグリッド（次世代送配電網）を構築することにより、低炭素社会の実現とお客さまの利便性の向上をめざします。
を目的に、情報通信技術、蓄電池技術など

スマートグリッドとはの新技術を用いて、高効率、高品質、高信

当社グループでは、スマートグリッドを「基頼度の電力流通システム」と位置づけ、そ盤となる電力系統の安定性を失うことなく、の構築をめざしています。

低炭素社会の実現とお客さまの利便性向上

2

電力系統の安定性への影響が懸念されます。

再生可能エネルギーの大量導入への対応

そこで、こうした影響を評価する仕組みや、電圧制御の高度化および蓄電池による需給制御技術の開発など、対策技術の研究開発

大 量 ま た は 集 中 的 に 導 入 さ れ た 場 合 に は、を推進しています。

お客さまの利便性向上のために4の省エネルギー化への寄与や料金メニュー変

4

更への柔軟な対応、検針業務の効率化などがスマートメーターの導入台数

お客さまの電気ご使用量を 30 分ごとに計測・可能になります。全国に先駆けたこの取組み記録でき、通信機能を持つスマートメーター

により、電気のご使用状況の見える化サービ

を、ご家庭などの低圧受電のお客さまを対象

ス「はぴ e みる電（ご家庭）」や「電気ご使用に、2015 年度末までに約 555 万台導入しまし量お知らせサービス（法人）」などを通じたた。今後は、2022 年度までにすべてのお客さエネルギーの見える化で、すべてのお客さま

まに導入する計画を進めます。

の省エネ・省コスト・省 CO₂ をサポートし、よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

太陽光発電を含めた再生可能エネルギーが、（低圧受電のお客さま対象）

555万台

約

お客さまの利便性向上に努めていきます。

スマートメーターの導入により、社会全体●スマートグリッドの構築

電力系統
電力用通信回線
一般通信網

発電所

原子力

水力

揚水

火力

需給調整力の確保

エネルギーの見える化

太陽光発電の出力予測技術の開発

省エネ・省コスト・省CO₂をサポート

お客さま
Web通知など

電源・流通設備の維持・更新
低炭素電源を安定的に受け入れるための設備維持・更新
中央給電指令所

スマート
メーター

料金計算
センター
BEMS

基幹系変電所

蓄電池

需給調整力の向上
蓄電池による需給制御技術の開発

次世代配電自動化

配電系統の高度化

風力配電用変電所

メガソーラー

給電制御所など●電気の品質の維持・向上（電圧制御の高度化など）●より効率的な設備形成

遠隔検針

新計量
システム

スマート
メーター

〈法人〉
太陽光発電
電気
自動車
HEMS

〈ご家庭〉

配電系統

蓄電池

44

2

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

1

海外での取組みの
詳細は…

Web 検 索関西電力 低炭素 海外

海外での取組み1

地球環境問題をはじめとするグローバルな問題の解決に向け、電気事業者として長年培った知識や経験、技術やノウハウを活かし、海外でもさまざまな取組みを展開しています。

凡 例※ GSEP:
Global Sustainable Electricity
Partnership( 世界電力首脳有
志の会議 ) のこと。地球温暖化など環境と開発について、
世界の主要な電力会社で意見交換する。

タイ

水力

火力

GSEP ※での活動

ブータン
台湾
ラオス

モルディブ
フィリピン

ツバル
シンガポール2

モルディブ共和国
太陽光発電
CO₂排出削減量

50

約

トン/年

インドネシア

海外における太陽光発電の普及

2

2016年、「世界電力首脳有志の会議（Global Sustainable
Electricity Partnership）」の活動として、モルディブ
共和国のディフシ島に40kW の太陽光発電設備を建設しました。このプロジェクトでは、太陽光の発電量の制御に加え、島の主要産業である漁業向けに製氷機を設置し、発電量の割合が多いときは稼動させて、発電量と電力使用量のバランスをとる仕組みを導入しています。この取組みにより、約50トン / 年の CO₂が削減できる見込みで、他島でも展開可能な建設した太陽光発電設備と製氷機

モデルプロジェクトとして期待されています。

バリューチェーンにおける取組み
高効率 LNG 船の導入や活用に取り組んでいます。
3

LNG FUKUROKUJU

燃料バリューチェーン

3

燃費（従来の同型船比）

当社は、省エネルギー性に優れた LNG 船の導入を推25%低減進しており、すでに航行する「LNG EBISU」や「LNG

約JUROJIN」 に 次 い で、2016年 度 に は「LNG
FUKUROKUJU」が竣工予定です。本船は、一度利用した蒸気を再加熱して二次利用する新型の蒸気タービンを採用し、従来の同型船より約25% の燃費低減を実現します。また、最新の防熱システムの採用で、世界最少レベルの0.08％ / 日の LNG 気化率を達成し、環境性と経済性に優れた船となります。

45

LNG FUKUROKUJU

太陽光

● 主な産業廃棄物などのリサイクル例

4

ゼロエミッションの取組み

産業廃棄物

99.6%

当社が排出する主な産業廃棄物は、石炭火力発電所から発生する石炭灰や、配電工事に伴がれき類（廃コンクリート柱など）い発生する廃コンクリート柱のがれきなどです。当社は、ゼロエミッションを達成するた
め、こうした廃棄物について「リサイクル率
99.5 ％ 以 上 」 と い う 目 標 を 掲 げ て い ま す。
2015 年 度 の リ サ イ ク ル 率 は 99.9 ％ と な り、

ばいじん
（石炭灰・重原油灰など）

99.9%

燃え殻
（石炭灰・重原油灰など）

100%
99.9%

油

路盤材

産業廃棄物
リサイクル率99.9%

セメント原料
99.7%

廃

金属回収

100%

汚泥
（脱硫石こう・排水処理汚泥など）

2010 年度から 6 年連続で目標を達成していま

4

リサイクル率 主なリサイクル例

金属くず

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

循環型社会の実現に向けた活動の展開

建設材料
希少金属回収燃料■石炭灰のリサイクル

紙などの一般廃棄物についても、減量化やリ舞鶴発電所から排出される石炭灰をセメントサイクルに取り組んでいます。

の原料や道路の路盤材にリサイクルしていま

Web 検 索関西電力 廃棄物リサイ
クル

2
よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

す。また、オフィスから排出されるコピー用

ゼロエミッションの取組みの詳細は…

す。石炭灰のうち、フライアッシュから微細な球形粒子に調整したものをコンクリートに● 産業廃棄物などの排出量とリサイクル率の推移

排出量

埋立処分量

800

99

600

混ぜることでその強度を高めることができる（単位：％）
100

ため、主に橋などの土木・建築工事のコンク

99.7 99.8 99.9 99.8 99.8 99.9
791

714

666

747

699

90

670

400
200
0

95

85
80

291
4

2

1

1

1

1

09

10

11

12

13

14

1

産業廃棄物リサイクル率

産業廃棄物などの排出量・埋立処分量（単位：千t）
1,000

リサイクル率

リート混和材として利用されています。㈱関電パワーテックでは、フライアッシュの販売活動を推進しています。

75

15（年度）

産業廃棄物リサイクル率（％）＝（産業廃棄物などの排出量−埋立処分量）／産業廃棄物などの排出量×100

PCB 廃棄物の処理※

フライアッシュ■グループ会社での取組み

関電ジオレ㈱は、汚染土壌浄化用の高温熱処理

当社は、PCB 特別措置法など関連法令を遵守

設備（ロータリーキルン）を活用し、2013年7月

しながら、保有する PCB 廃棄物の特性に応じ、に汚染土壌処理施設として国内初の無害化処

安全・確実に全量処理をめざした取組みを進

理認定を環境大臣より取得し、低濃度 PCB 汚染

めています。低濃度 PCB 廃棄物のうち、柱上油の処理を進めています。また PCB 汚染土壌に

変圧器については「柱上変圧器資源リサイク

ついても2014年7月に土壌汚染対策法の許可をルセンター」を設置し、絶縁油とケースの無取得し、無害化処理をおこなっています。㈱か害化処理をおこない、資源として再利用してんでんエンジニアリングは、2014年5月に、移きました。その結果、2015 年 7 月末には、こ

動式溶剤洗浄技術としては国内初となる微量れまで保管してきた絶縁油および柱上変圧器

PCB 廃電気機器の無害化処理認定を環境大臣

ケースの処理が完了しました。その他の低濃より取得し、汚染機器の移動・解体を伴わない

度 PCB 廃棄物については、グループ会社の技

安全・経済的な無害化処理をおこなっていま

術力などを活用し、効率的に処理を進めていす。今後も当社グループは国内の PCB 処理推進ます。また、PCB を絶縁油として使用した高に貢献していき

濃度 PCB 廃棄物については、国の基本計画にます。

※ P C B：P o l y c h l o r i n a t e dBiphenyl（ポリ塩化ビフェニ
ル）の略称のこと。電気絶縁性が高いといった特徴があり、変圧器用の絶縁油などに使われていた。生態系への影響があることから、製造・使用などが原則禁止になった。

基づき中間貯蔵・環境安全事業㈱（JESCO）に処理を委託しています。

関電ジオレ㈱の汚染土
壌処理施設（高温熱処
理設備）

46

2

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

地域環境保全対策の推進
1

火力発電所の環境対策の
詳細は…

Web 検 索関西電力 環境保全対策

1

発電所における環境保全対策

発電所では、環境に関する法律や条例、環境保全協定などに基づき、環境保全対策を確実に実施し、大気、水質、騒音、振動などを監視・測定しています。さらに、発電所周辺の大気や海域のモニタリングをおこない、総合的に環境影響を評価し、問題がないことを確認しています。
● 火力発電所の環境対策

A

B

C

D

集合高煙突

排煙脱硫
装置

E

F

発電機

排煙脱硝 ボイラー
装置
電気式
集じん装置

ローディング
アーム

G

蒸気タービン

重原油
タンク
緑地

復水器
総合排水処理装置

オイル
フェンス

開閉装置
水中放水

I

H

2

A 漏油防止B 地表濃度低減対策

F 騒音の防止G 緑化

C 硫黄酸化物の除去

H 温排水対策

KJ

I 排水の浄化D ばいじんの除去

E 窒素酸化物の除去

J 燃料の低硫黄化

K 温排水対策2

世界最少レベル
SOx 排出量（火力発電電力量当たり）

大気汚染防止対策（SOx、NOx、ばいじん）

火力発電所からの SOx（硫黄酸化物）の排出量を低減する対策として、低硫黄の火力燃料の0.055

使用や排煙中の SOx を取り除く排煙脱硫装置の設置などをおこなっています。また、NOx（窒g/kWh

素酸化物）については、燃焼方法の改善や排煙脱硝装置の設置などにより排出量を低減させ

NOx 排出量（火力発電電力量当たり）ています。その結果、発電電力量当たりのこれらの排出量は欧米主要国と比較して著しく低

0.085

g/kWh

く、世界で最も少ない水準を維持しています。さらに、ばいじんについても、高性能電気集じん器の設置などにより排出量を低減させています。
● 火力発電電力量とSOx、NOx排出量NOx排出量（単位：万トン）● 世界各国の火力発電電力量当たりの（単位：百万kWh）

SOx排出量（単位：万トン）

SOx、
NOx排出量

火力発電電力量

4

40

100,000

3

30

86,631

SOx
NOx

2.4
2.0 2.0

2

1

1.1

20

1

10

50,0000.47 0

0
65

1.0
0.7
0.3

0.5
0.2 0.2 0.2 0.2

0アメリカ カナダ イギリスフランス ドイツ イタリア 日本
12
12
12
12
12
12
12

0.74
0

1.3
1.0

0.6
2

（単位：g/kWh）

3

1.4

47

深層取水

主変圧器

70

75

80

85

90

95

00

05

10

15（年度）

日本
15

0.085
0.055
当社
15
（年度）

【出典】
海外：排出量/OECD.StatExtracts Complete databases
available via OECDʼ s iLibrary
発電電力量/IEA ENERGY BALANCES OF OECD COUNTRIES 2014
EDITION
日本：電気事業連合会調べ（10電力＋電源開発）

● 石綿の使用状況（建物・設備）（ 2016年3月末）

3対

石綿（アスベスト）が含まれる建物・設備について、状態を定期的に監視し、石綿の除去や非使用箇所
自社建物の吸音材、断熱材、耐火材、石綿を含有する吹付け材
変圧器の防音材
建材
建物の耐火ボード、屋根材、床材などなどを遵守しながら適正に対応しています。

石綿含有製品

石綿製品への取替えも計画的に進め、関係法令

象

石綿セメント管
保温材

PRTR 法 に 基 づ き、取 り
扱った化学物質の排出量と移動量を国に届け、随時公表しています。

地中線用の管路材料（送電設備・配電設備・通信設備）
発電設備（火力設備・原子力設備）

法を遵守するとともに、「PRTR 対象化学物質管

シール材・発電設備（火力設備・原子力設備）
ジョイントシート
送電設備等の懸垂碍子緩衝剤

理の手引」に基づき、有害化学物質の厳正な管

増粘剤

また、PRTR（化学物質排出移動量届出制度）

3

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

化学物質への対応

Web 検 索関西電力 化学物質管理（PRTR）

架空送電線用の電線、水力設備ダム

理とその低減に取り組んでいます。

生物多様性の保全

4

4■自然の森づくり

生物多様性の保全の
詳細は…

発電所では自然に近い森を短期間でつくるため、地域によりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

Web 検 索適した植栽樹種の苗木を選定し、密植・混植することで、

関西電力 生物多様性の保全

地域本来の生物多様性を守るための環境づくりに努めています。
御坊発電所では敷地面積の1/4 を森が占め、その樹木は高さ 10 ｍ以上に成長■コウノトリの保護

兵庫県豊岡市では、放鳥されている国の特別天然記念物のコウノトリが電柱や鉄塔に営巣することがあります。事故だけでなく、コウノトリの感電も危惧されるため、当社は細やかに巡回し、兵庫県立大学や兵庫県立コウノトリの郷公園と連携して巣の早期撤去や、電柱への接近阻止対策をおこない、コウノトリの保護と電力の安全・安定供給を両立させています。
電柱上に巣をつくるコウノトリ

環境管理および環境コミュニケーションの推進
環境コミュニケーションの推進

5

5

環境コミュニケーションの詳細は…

■自治体などと連携した地域社会での環境取組み

Web 検 索自治体主催の環境イベントや清掃活動、地元の学校での環境教

関西電力 エコフレンド
リー

育などを通じて地域のみなさまと環境について考え、当社の取組みに関するご意見を伺うなど、環境コミュニケーションに力Web 検 索を入れています。特に毎年 6 月を「関西電力グループ環境月間」

関西電力 地域での取組みと定め、グループ一体となり、積極的な活動を展開しています。
■環境学習コンテンツの開設 6

環境問題を身近な問題としてとらえ、自主的に取り組んでいただ
けるよう、次世代層とそのご家族が楽しく学び、自由研究などにも活用いただけるコンテンツをホームページに開設しています。

地元の幼稚園児とイモの苗植え（和歌山県御坊市）
6

環境学習コンテンツの
詳細は…

Web 検 索関西電力 実験ラボ

日本初「環境パフォーマー」（環境省認定）の石渡学先生監修

48

2

よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

環境管理の推進■グループ一体で環境管理を推進

当社グループは環境負荷および環境リスクの低減に努めるため、当社ならびにグループ会社が一体となった環境管理推進体制を構築しています。当社においては「CSR 推進会議『環境部会』」、
グループにおいては「関西電力グループ環境管理委員会」を毎年開催し、具体的行動計画「エコ・アクション」の策定やチェック・アンド・レビューの実施および環境法規制の遵守などに努めています。
● 関西電力グループの環境管理推進体制

社長

CS R 推進会議
CSR推進会議「環境部会」●

循環型事業活動推進ワーキンググループ●

環境問題対応ワーキンググループ

事業部

連携

［主 査］環境担当役員［副主査］環境室長［委 員］本店各本部・事業本部・室の副本部長、副事業本部長、室長のうち主査が任命

関西電力グループ環境管理委員会［委員長］関西電力環境部長［委 員］グループ各社の環境管理を推進する実行責任者

グループ会社（2016年6月末現在53社）

本部・室・支社・直轄事業所

環境室

営業部・電力部
発電所

営業所

ネットワーク技術センター

電力所● 当社グループ会社の具体的行動計画「エコ･アクション」

2015年度

項 目

2014年度実 績※

事務所電気
使用量の削減55.8百万kWh

引き続き
節電に
取り組む

57.8百万kWh 各社でオフィスでの節電に取り組みましたが、業務量の増大（3.50%増加） や業務拡大などにより、前年度より増加しました。

生活用水
使用量の削減261.3千㎥

極力低減

各社でオフィスでの節水に取り組んだ結果、全体として前年
256.3千㎥（1.92％削減） 度より使用量を削減することができました。

車両燃費の
向上

9.17km/ℓ

極力向上

各社でエコドライブ、アイドリングストップの励行、低燃費車
9.11km/ℓ
導入などをおこなった一方、事業都合による車の稼動率変（0.65％減少）
化などにより、前年度より燃費がわずかに悪化しました。

コピー用紙
使用量の削減964.3t

極力低減

業務量の増加により、使用量が増加した会社もありましたが、959.9t
各社での両面コピーや会議資料の電子化などの使用量削減（0.45％減少）の取組みにより、前年度より減少しました。

コピー用紙のグリーン購入

購入率
86.7％

購入率
100％

意識的な取組みにより、前年度より向上し ました。また、前年
購入率86.8％度から引き続き全体の9割の会社が購入率100%を達成しま（0.14%増加）
した。さらに、新たに1社が購入率100%を達成しました。

目 標※2014年度、2015年度ともに44社を対象に算出。
（

実

績※

評

価（増減説明））は対前年度比。

■法・条例などの遵守

2015 年 7 月、赤穂発電所において、取水口に大量のクラゲが流れ込み、蒸気を冷却する海水の取水量が減少したため、取水側と放水側の温度差が環境保全協定値を超過しました（プレスリ
リース済み）。また、同月、滋賀県山間部での無線中継所の建物増築工事において、自然公園法に基づく許可を受けた範囲を超過して作業ヤードを設置しました。これらの事象については、
判明後、速やかに関係行政へ報告し、社内で再発防止を徹底しています。
■電子マニフェストの導入

産業廃棄物処理におけるコンプライアンスの確保などを目的に電子マニフェストシステムの導入拡大を図っています。

49

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 みグループ会社の取組み事例
当社グループでは、各社が持つ技術力とグループ全体の経営資源を活かし、さまざまな環
境への取組みを展開しています。
1㈱環境総合テクノス㈱関電 L&A 1

施設園芸ハウスで空調の省エネ技術を開発

使用済み碍子の有効利用㈱環境総合テクノスでは、関西電力の委託研究環として、使用済み碍子をリサイクルしていとして、大規模施設園芸ハウスの空調に対します。従来、破砕した碍子はエッジが鋭利でWeb 検 索て、省エネ技術の開発をおこなっています。施あるため用途が限定的でしたが、当社と共同

関西電力 がいし 表彰

設園芸の暖房には、主に油焚温風機が利用され開発した研磨機によりエッジの除去が可能とていますが、油価格の高騰以降、電気空調シス

なり、現在、家庭用園芸石材としてご提供し㈱関電 L&A では、産業廃棄物リサイクルの一ています。この技術は2015年度「資源循環技術・率な家庭用ルームエアコン（RA）に着目し、油システム表彰」において経済産業省産業技術

焚温風機と組み合わせた安価なハイブリッド

環境局長賞を受賞しました。さらに、同社はシステムの構築を試みました。福井県高浜町の近畿大学と共同で、碍子粉をアスファルト舗

トマト栽培ハウスでの実証試験で、農事用ヒー装に混ぜることで、一般的な舗装材より夏場

トポンプ（HP）上部へのダクト設置により HPの道路表面温度が低下する効果を確認。ヒーの稼動率を向上させ、さらに、油焚温風機のダ

トアイランド対策として環境保全への貢献が

クト開放率の改善で温度の均一化を図ったこ期待されており、東京オリンピックでのマラとにより、目標の40% を超えるコスト削減を

ソンコースでの採用を働きかけています。

実現しました。

従来の破砕後の
碍子くず● 機器の動作イメージ

2
よりよき環境の創造を目指した積極的な取組み

テムが注目されています。そこで、安価で高効

当社と㈱関電 L&A、近畿大学は共同研究により2015年度「資源循環技術・
システム表彰」において、経済産業省産業技術環境
局長賞を受賞しました。

研磨後の
碍子くず

室内温度
RA起動
RA+農事用HP停止

農事用HP起動

目標
温度
油焚温風機
起動

破砕前の碍子油焚温風機停止
最低温度
時刻

ご家庭での活用例

今後の方針
電力小売全面自由化を迎え、厳しい経営
環境下にあっても、環境への取組みは極めて重要であることに変わりはありません。
地球温暖化問題に関しては、2015 年 7月、当社を含む電気事業連合会および新電力などは、電気事業全体の CO₂ 排出抑制の自主的枠組みを策定しました。具体的には、電気事業全体で 2030 年度までに排出係数 0.37kg-CO₂/kWh 程度（使用端）をめざすという目標を掲げ、2016 年
2 月にはその着実な推進のために「電気事業低炭素社会協議会」を設立しました。

当社は協議会の一員として引き続き、安全を最優先とした原子力発電の活用や火力発電所の熱効率維持・向上、再生可能
エネルギーの開発などの取組みを推進していきます。
PCB 廃棄物については、引き続き、グ
ループ一体となって法定期限内での全量処理に取り組みます。
また、当社グループの環境への取組み
を広くご理解いただくため、さまざまな機会を通じ、お客さまや地域社会との環境
コミュニケーションを深めていきます。

関西電力株式会社
環境室長

河上 豊

50

CSR 行動原則に基づいた取組み

3
地域社会の発展に向けた積極的な貢献

関西電力グループは、地域や生活に密着した事業者として、事業活動に関わる地域社会の発展なくしては、自らの発展はありえないという認識のもと、地域経済や地域コミュ

CSR
行動原則

ニティの活性化に向けた取組みを通じて、地域社会の発展へ積極的に貢献します。
また、海外の事業活動においても、現地の文化や習慣に配慮しながら、それぞれの地域社会の発展に貢献します。

地域社会との双方向で継続的な対話活動
地域社会への積極的な情報発信と密接なコミュニケーション■各種エネルギー関係会議体への参加

自治体において実施されているエネルギー関係の会議体に参加し、エネルギー全般に関する情

地域社会のみなさまと「共に考え、共に未来を報を共有しながら、地域におけるエネルギーの創る」という思いのもと、2015年6月に地域エ

諸課題の解決に向け積極的に協力しています。

ネルギー本部を新たに設置し、地域社会のみなさまとのコミュニケーションをより密接にする

実績

おおさかスマートエネルギー協議会への参加ことで、信頼関係を構築し、地域社会のみなさ
まからの多岐にわたるご要望に対して、より積極的にお応えできるように努めています。

民間事業者

エネルギー
供給事業者

おおさかスマートエネルギー協議会■行政の会議体・定例報告の場などでの各主体が情報の共有を図り、意見交換をおこなうことにより、それぞれの取組みを促進

積極的な情報交換
関西広域連合委員会や奈良県節電協議会をは

住民

10回

各種団体

じめとした行政の会議体などに出席し、電力需

連携

協力

市町村

給状況などについてご説明するとともに、さまおおさかスマートエネルギーセンター

ざまなご意見を頂戴するなどして、情報交換を

府・市、エネルギー供給事業者が共同して、さまざまなエネルギー関連施策を展開

実施しています。
■行政事務局との日常的なコミュニケーション
日ごろから行政の事務局と相互にコミュニケー
ションを実施し、ご質問を頂戴した場合は、勉強会を開催するなどして、丁寧にお応えしています。
奈良県
節電協議会

実績

関西広域連合委員会

3回

出席

5回

資料提供

2回

51

5,500回

約行政事務局との意見交換会

奈良県節電協議会
出席

実績

自治体への
ご理解促進活動

2回

資料提供

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

地域社会に対するお役立ち活動
地域の活性化に向けた取組み
お客さまや社会のみなさまからのエネルギーに関するニーズが多様化するなか、当社はこうしたニーズにしっかりと耳を傾け、地域のみなさまの良きパートナーとして、「共に考え、共に未来を創る」という思いを持ちながら、地方創生および活性化に向けた取組みを進めています。
■スマートコミュニティ構想などの実現に向けて11構想が実現したスマート
コミュニティ件数

生水の熱源および水源複合利用、「けいはんなエに向けた期待に応えるため、自治体などの地域

コシティ次世代エネルギー・社会システム実証（2016年6月末現在）のみなさまが進める地域全体のエネルギー利用

プロジェクト」への参画により得られた知見をの効率化をめざすスマートコミュニティづくり

活かした新たな取組みなどを進めています。

3件や再生可能エネルギーの開発に向けた取組みな●「下水処理再生水」を活用したまちづくり構想

どに参加し、電気事業者として蓄積してきた知商業施設

3
地域社会の発展に向けた積極的な貢献

当社は、お客さまや地域社会からの地域活性化

見を活かして、構想の具体化に向けたさまざま
下水処理場

な取組みをおこなっています。
具体的には、吹田市万博公園南側地区におけ

空調
熱源

再生水
給湯熱源

る太陽光発電や蓄電池を活用したエネルギーの面的利用や堺市鉄砲町地区における下水処理再

下水処理再生水を熱源や散水用水などに利用

散水用水
せせらぎ
用水

●スマートコミュニティに関する取組み事例

吹田市（万博公園南側）

豊中市（千里中央）

万博スマートコミュニティモデル構想

集 合 住 宅 および 商 業 施 設 のエネ ル
ギーマネジメントシステムを統合した
スマートコミュニティ

吹田操車場跡地スマートコミュニティ構想

吹田市（吹田操車場跡地）

滋賀県
京都府

大阪市（中之島4・5丁目）
下水熱、河川水熱利用地域冷暖房システムによるスマートコミュニティ
尼崎市（JR塚口駅前）

実現済み

京都府（けいはんな地区）

兵庫県

け い は ん な エコシ ティ次 世 代 エ ネ ル
ギー・社会システム実証プロジェクト

実現済み

京都府（けいはんな地区）

環境モデル都市尼崎版スマートコミュ
ニティ推進事業大阪府

ポストけいはんなスマートコミュニティ先導拠点化構想神戸市（ポートアイランド）

大阪市（OBP）

神戸1MW級水素コージェネレーションシステムスマートコミュニティ構想

奈良県

企業所有のEV・PHVを活用した電力供給システムに関する技術実証実現済み

泉佐野市（関西国際空港）

堺市（鉄砲町）関西国際空港スマート愛ランド構想「水素グリッドプロジェクト」

下水再生水利用による地域資源の活用を核としたスマートコミュニティ■大阪都心部のまちづくり活動

2■企業立地支援活動

当社は、大阪都心部などのまちづくりに、ハー地域の持続的発展をめざし、当社では自治体

ドとソフトの両面から貢献しています。その一や関係各所と連携し、関西地域への企業立地

つが、当社本店がある大阪・中之島での活動です。

支援活動をおこなっています。新たな立地拠

この中之島のさらなる発展や活性化をめざ

点を探しておられる全国の企業に対して、地す「中之島まちみらい協議会」では、当社が域情報誌『Community Information』を通じ事務局を務め、地区内の地権者企業など 29 社

た関西の産業用地や自治体の優遇制度のご紹（2016 年 6 月末現在）とともに、2013 年に策介、企業訪問による提案活動を実施し、関西定した「中之島まちづくり構想」の実現に向

地域の発展につながるように努めています。

2

中之島の概観（大阪市北区）

けた取組みなど、さまざまなまちづくり活動に取り組んでいます。

52

3

地域社会の発展に向けた積極的な貢献

1

地域社会への貢献活動の
詳細は…

Web 検 索関西電力 社会貢献■障がい者のアート公募展

地域社会への貢献活動「コラボ・アート 21」

地域社会に根ざした企業である当社は、その障がいのある方々にアートの創造を通じて自己一員として、お客さまをはじめとするみなさを表現する喜びを感じていただき、また、作品

まのニーズに耳を傾け、地域社会への貢献活をご覧いただく方々にその魅力や作者の可能性

動に取り組んでいきます。

を感じていただくことを目的に、2001年から「コ
ラ ボ・ ア ー ト 21」

12■文化財などの電気設備点検

2015年度入選作品をご覧になりたい方は…

消防署などと連携し、寺社や文化財のほか、公民館などの災害避難指定場所の防火につなげるた
め、電気設備を点検しています。漏電や電気配線の異常について調査し、お客さまの設備に合わせた電気の安全な使い方をお知らせ
しています。

Web 検 索関西電力 コラボ・アー
ト21を開催しています。

住吉神社での電気設備点検（兵庫県明石市）■地域のみなさまと連携した美化活動

3

ボランティア休暇

●

取得

66件

［158日］
ボランティア休職●（1992〜2015年度実績）

17人

認定

2

1

地域のみなさまとの活動のほか、当社の取組みである 6 月の「関西電力グループ環境月間」や 11
月の「お客さま感謝月間」を中心に、事業所周辺や観光地などの清掃活動をおこなっています。また、違法広告物の撤去や落書きの消去などの美化活動もおこ
石清水八幡宮境内付近での清なっています。
掃活動（京都府八幡市）■地域の伝統文化保護・行事への協力

1

地域の発展や活性化の一助となるべく、地域に根ざした伝統行
事にさまざまなかたちで協力しています。

入選作品は展示会
やホームページなどを通じて紹介しています。

展示会で入選作品を紹介（障害者週間協賛行事の一環として）■社会貢献活動に励む従業員を支援

従業員の自発的な活動を支援するため、ボラ
ンティア休暇制度などを設けています。また、社内ポータルサイトにある「社会貢献サイト」
では、ボランティアや各所での活動事例などの情報を発信しています。

制度 3●ボランティア休暇

従業員が休暇を取得して、一定の条件を満たす社会奉仕活動をおこなった場合、年間限度日数の範囲内でその 1／2 ないし全部を特別休暇として認める制度。
●ボランティア休職

勤続 5 年以上の従業員が公的社会福祉機関で社会奉仕活動を長期にわたり継続しておこなう場合に、原則として 1 年以内の休職を認める制度。ただし、青年海外協力隊としての休職期間は 2 年 6ヵ月。

社内用の社会貢献サイトを運営「社会貢献サイト」では、全従業員が、ボラ
ンティア情報や各事業所での社会貢献の活動
事例を一元的に閲覧でき、各事業所における
平城京天平祭にボランティアとして参加（奈良県奈良市）

活動の参考情報としても活用しています。

今後の方針
当社グループは、地域に根ざした事業者であり、地域のみなさまの良きパートナーとして、「共に考え、共に未来を創る」という思いのもと、地域社会の活性化と発展につながる取組みを進めてきました。
その役割の重要性は、2016 年 4月に電力の小売全面自由化を迎え、競争が激化するなど、当社グループを取り巻く環境が変
わろうとも不変であると考えております。
今後も、地域のみなさまとのコミュニ
ケーションを通じて信頼関係を構築した上で、多様なニーズにしっかりと耳を傾け、これまで蓄積してきたさまざまな知見などを活かし、スマートコミュニティ、まちづ
くり案件など、地域社会のさらなる発展と活性化に取り組んでまいります。
また、社会貢献活動についても、地域社会のみなさまからのご期待にお応えするために、当社グループとしてはもちろん、当社グループ従業員一人ひとりがすべきこと、できることをよく考え、地域社会の一員として地道に取り組んでまいります。

関西電力株式会社
地域エネルギー本部
副本部長

森 望

53

CSR 行動原則に基づいた取組み

関西電力グループは、「人権」を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、人権に関す

CSR
行動原則

る国際的な規範を支持し、あらゆる事業活動において人権を尊重します。また、事業活動に関わる全ての人々にとって、安全で働きやすい環境づくりに取り組むとともに、ダイバーシティ（一人ひとりの多様性）を最大限に活かします。

人権の尊重
基本方針

具体的な取組み

あらゆる事業活動において人権尊重の視点が■人権啓発の取組み重要であるとの認識のもと、「差別のない、

人権尊重に関する啓発活動として、経営層や差別を許さない」企業体質づくりと、「人権

全従業員を対象に同和・人権研修を継続的にが確立された社会」の実現に向けて積極的に実施しており、2015年度は全社で延べ20,620

活動しています。

人が受講しました。また、2016年4月1日に施同和問題をはじめ、ハラスメント、障がい行された「障害者差別解消法」および「改正障を理由とする差別など、さまざまな人権問題

害者雇用促進法」の社内について、一人ひとりが正しい理解と認識を周知や研修、相談体制の深めるために、「同和・人権問題」に関する整備などについても、適啓 発・ 研 修

切に実施しています。
役員人権研修

を継続的に
おこなって

特徴的な研修と受講者数

います。

研修内容

対象者

役員人権研修会長、社長、
経営幹部（企業経営と人権）

同和・人権教育
推進委員会

人権講演会

各組織委員
各組織委員
委員長代理
幹

事

各支社等
推進委員会

60人
170人
22人
18,602人
10人（パワー・ハラスメント防止のためのアンガーマネジメント）

ハラスメント相談員研修

相談窓口
責任者

障害者差別解消法などに関する研修

経営幹部、
全従業員

ＬＧＢＴに関する理解促進研修人事・労務を担当する
役職者など

関西電力同和・人権教育推進委員会（年2回）
各組織委員

受講者数

経営幹部、
推進委員、
役職者など

● 推進体制委員長

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築

人権の尊重とダイバーシティを活かした
良好な職場環境の構築

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

4

各組織委員
■グループや自治体などと一体となった取組み

各組織委員
各組織委員

当社グループでは、「グループ会社人権情報グループ会社
推進委員会

交換会」を年 2 回開催するとともに、国や自各組織委員

治体の活動をはじめ、大阪市企業人権推進協各組織委員

議会などの連絡会組織の活動に対しても積極的に参画しています。

54

4

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築

多様性のある雇用推進と働きやすい職場づくり
1

ダイバーシティ推進の取組み

ダイバーシティ推進の取組みの詳細は…

1■当社がめざすダイバーシティの姿

Web 検 索2011 年に専任組織を設置し、全従業員を対象

関西電力におけるダイ
バーシティ推進

に一人ひとりの「ちがい」を強みとして活か

関西電力グループ ダイバーシティ推進方針❶一人ひとりの「ちがい」を尊重し、多様な価値観や発想を組織の力にすることで、新たな価値が創造される、競争力ある企業グループを実現する。
❷性別や年齢等の属性やライフイベントにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を目指す。

していくための意識改革・行動変革をめざし、
2

女性社員採用数と女性役職者数の推移※●女性役職者数と構成比

女性役職者数（単位：人）
150

女性比率（単位：％）
1.5
1.2 1.2 1.5■女性社員のさらなる活躍に向けた取組みな情報発信や、職場単位での研修などの取組

仕事を通じた能力開発と自己成長による、組みを進めています。また、2015 年 12 月に「関織への継続的な貢献を促すとともに、ライフ

西電力グループ ダイバーシティ推進方針」をステージが変化しても、意欲高く働き続けら

制定し、ダイバーシティ推進を経営の基軸のれるような環境整備に取り組んでいます。ま一つに位置づけて取り組んでいます。

た、当社は UN Women と国連グローバルコ

1.0
100 0.8
50

49

60

84

67 70

0

組織としての成果向上

1.0
0.5

ンパクトが作成した「女性のエンパワーメン
トのための指針」に賛同・署名しているほか、それを行動につなげることにより2015 年 3 月に「大阪市女性活躍リーディング

新たな価値・選択肢を創造カンパニー」の認証を受け、2015 年度の市長

互いの考えを刺激し高め合う

表彰・優秀賞を受賞しました。

0

11 12 13 14 15（年度）（各年度末の数字）

多様な意見が表明される【女性活躍推進の目標】●事務系女性採用者数と構成比
人数（単位：人）
40
28

30
20

女性比率
（単位：％）
40
39
30

24
19

13

16

2

個人の力を組織の力につなげるための定期的

年齢や性別の異なる、多様な経験や考えを持った従業員

役職登用

2020年度末までに、女性役職者比率を2013年度の倍以上とする。

採用

事務系採用における女性比率を40%以上
とする。

20

10

10

0

0

14 15 16 （年度）（各年度の定期採用の試雇採用ベース）※医療・運輸職員を除く※役職者は係長相当以上働きやすい職場づくりに向けた取組み■働き方改革の推進

3定を締結し、「会社の生産性向上とこれに伴う労働条件の向上」を労使共通の目的に掲げ、長年の歴史を経て構築した強い信頼関係を基に良好な労使関係を築いています。

柔軟な勤務制度の整備や「オン」と「オフ」

3

主な制度の活用状況
有給休暇取得率●95.6%（対象：一般社員のみ）

女性の育児休職取得率●100%
男性の出産休暇取得率

●

76.4%
55

のメリハリをつけた効率的な働き方の浸透に■高齢者雇用の促進

より、「生産性の向上」と「仕事と生活の調和」

高齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、1996 年にを図っています。

定年退職者の再雇用制度を導入しました。現● 主な制度原則として全事業所が対象
育児・介護などの場合が対象
産前6週間・産後8週間（有給）配偶者の出産時に5日間（有給）
年次有給休暇のなかから積み立てた休暇を、育児や介護などの場合に使用できる子が満3歳となる年度末まで
育児休職
開始から7日間は有給
3年以内または通算93日まで
介護休職
短時間勤務（育児） 子が小学校就学の始期に達するまで
短時間勤務（介護） 介護が必要な期間
出産・育児・介護などを理由に
ｆ−スタッフ制度 退職した方の再雇用制度

フレックス勤務
在宅勤務
産前産後休暇
出産休暇
ファミリーサポート積立休暇

在は定年退職者の半数以上が、これまでに培った知識やスキルを活かして活躍しています。
■障がい者雇用の促進

当社では、特例子会社「㈱かんでんエルハート」（1993年設立）をはじめとして、障がい者雇用を積極的に進めています。その結果、当社 の 障 が い 者 雇 用 率 は2016年6月 現 在 で2.36% となり、法定雇用率（2.0%）を継続的に達成しています。また、事務アシスト作業など、障がいのある方が活躍できる多様な仕事■安定した労使関係の維持を開拓するとともに、精神障がい者の方への「関西電力労働組合」とユニオンショップ協

サポートの充実にも取り組んでいます。

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

人材の育成
や能力段階に応じた「専門研修」を適切な時期基本方針に受講できる研修体系を整備しています。さ当社グループでは、従業員はすべての事業活らに、女性活躍の支援に向けた研修の充実に

動の原動力であり、その成長こそが当社グも努めています。また、「技能発表会」など、技

ループの成長につながるという認識のもと、能の修得に対する自己研鑽および相互研鑽の人材育成を効果的におこなうための取組みを動機付けとなるような研修も実施しています。

「能力開発基本計画」として定め、積極的に■職場での OJT の推進

展開しています。
具体的には、役割や能力などに応じた研修

OJT を効果的におこなうためには、上司や先輩の実施、OJT（On-The-Job Training）の推進、の適切な指導・助言が重要であることから、技自己啓発への支援を通じて、職場全体での「教術系部門では、各種テキストやマニュアルのえ、教えあう」雰囲気づくりに努めています。

充実に加え、一人ひとりの専門スキル到達状

4を整備しています。なお、同システムは、OJT● 2015 年度 能力開発基本計画 重点項目だけでなく研修計画の作成や本人の自己啓発

１. 将来にわたり安全・安定供給の完遂を支える人材育成
２. お客さま・社会のご期待に応えるための人材育成
３. 新たな経営環境を見据えた事業基盤の充実・強化に向けた人材育成にも活用しています。
■従業員一人ひとりの自己成長への支援

従業員一人ひとりが「自ら学ぶ意欲」を継続す

具体的な取組みることは極めて重要であり、この意欲に応え

4

るさまざまな支援施策を用意しています。ま

教育制度の詳細は…

Web 検 索関西電力 教育制度

は、当社グループ各社も対象としており、グ
4ループの垣根を越えた人材育成にも役立っています。

当社グループでは、従業員の役割の変化や能5

力の伸長に合わせた「一般研修」や、専門分野● 主な自己啓発制度

従業員の知識・技能の習熟度合いを確認し、成長実感を高め、さらに自己を磨いていくきっかけとする制度

チャレンジ研修

幅広い分野の専門能力の修得や識見の拡大に自発的に取り組むことを目的とした応募型研修

しょうよう

慫慂

専門研修

研修受講者数

社内検定制度社外通信教育の一般研修

5た、「チャレンジ研修」など、これら施策の一部■役割・能力などに応じた研修の実施

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築

況を把握・記録する「スキルレコードシステム」

業務遂行能力の開発や教養を高めることを目的とした通信教育の定期的慫慂

集合研修

●

43,445人チャレンジ研修●

1,391人

●人材育成体系本店
マネジャー研修●第一線
職場課長研修●S4
マネジメント
強化研修

●

新任役職者
フォロー研修

●

新任役職者
研修

●

主査

研修

●

ステップアップ●

実務スタッフ
研修

部門別教育（技能研修／業務知識業務研修／専門理論研修）
●

●

管理監督者

上級段階
●

●

職場内研修
自己啓発支援S3基礎研修専門研修●

S2基礎研修

S1基礎研修

●

一般社員
応用段階

●

一般研修

新人社員研修

集合
研修

基礎段階

●

技能段階
能力開発区分OJT

国内外派遣研修制度（キャリアアップ研修）

能力グレード検定 ／ ● 社外通信教育 ／ ● 主査チャレンジテスト ／ ● eラーニング ／ ● チャレンジ研修 など

56

4

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築

安全衛生に関する取組み■安全衛生委員会の開催

基本方針

労使一体となって安全衛生活動を推進するた

従業員が安全で健康に働くことができる職場

め、毎月、各所において「安全衛生委員会」

環境を築くため、｢活き活きとした職場づくを開催し、年度の活動計画の策定や進捗の確り｣ に向けた取組みを推進しています。毎年、認のほか、従業員の危険防止や健康の保持・

安全衛生活動方針において重点方策を定め、増進のために活発な議論を重ねています。

各所は、方針に基づいて年度ごとの取組みを
安全衛生活動計画として具体化し、自律的な■夏季安全衛生強調運動と全社安全衛生大会の開催活動を展開しています。

酷暑期における安全と健康の確保をめざした
2015年度
関西電力安全衛生活動方針 重点方策
安

安全衛生強調運動」を全社で展開しています。

全

7 月の初めには、社長をトップとした「全社① 危険感受性の向上と仲間も守る安全行動の実践② 協力会社等との相互啓発による安全活動の推進③ 車両安全運転遵守事項の理解と実践

衛

取組みとして、毎年 7 月から 2ヵ月間、「夏季

安全衛生大会」を開催し、従業員の安全衛生意識の高揚と連帯感の醸成に努めています。

生① 従業員自らの疾病予防と健康保持・増進② 目配り、気配り、心配りの行き届いた
職場環境の保持・推進③ 管理監督者と衛生ラインスタッフの連携強化等
によるサポート体制の充実
全社安全衛生大会

具体的な安全の取組み格することを義務付けるとともに、定期的なフォロー教育・訓練をおこなっています。

■災害の未然防止策・教育

また、運転者のなかから、運転者指導にあ「災害ゼロ」をめざし、従業員の安全意識のたる「安全運転指導員」を計画的に養成し、高揚に向けた取組みをはじめ、リスクアセス

各職場での安全運転管理を徹底しています。

メントや安全パトロール、TBM − KY 活動な■災害の再発防止対策の策定

りを抽出し、その共有・改善による、災害の万が一、災害が発生した場合は、その災害を未然防止に取り組んでいます。

「教訓」として活かすため、調査・分析結果

また、従業員の主体的な安全活動を補完す

1

車両運転認定者数

11,000人

約平展開することで「災害ゼロ」をめざしていする安全教育はもとより、ます。

各種工夫を凝らした教育を

これらの取組み結果として、当社の災害度実施し、安全管理体制の強数率※は全国平均に比べ低い水準にあります。

化・充実を図っています。
● 災害度数率の推移

過去に発生した災害事例を態様別に紹介

災害度数率※災害度数率：延べ100万労
働時間当たりの労働災害による休業1日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

57

を踏まえて再発防止対策を策定し、全社に水るものとして、法律が規定

2

0.18

2

どのリスク低減活動を通じて、危険や気がか■車両安全運転管理の徹底

1

（度数率）
2

1.90 1.83

る教育や実技訓練を実施後、運転技能検定に合

1.75

当社

1.62 1.61 1.62 1.59 1.58 1.66 1.61

1

社有車を運転する従業員には、当社独自の「車両運転者認定制度」に基づき、安全運転に関す

全国平均

0.36 0.33

0.20

0.31 0.31 0.21

0.12

06

07

10

0.23 0.21 0.18

0

08

09

11

12

13

14

15
（年度）

スハンドブック』の活用のほか、上司や職場の■「こころ」と「からだ」の自主的な健康づくりのサポート

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

さらに、『管理監督者のためのメンタルヘル

具体的な衛生の取組み

同僚がサポートしやすい環境の醸成とコミュ
3

ニケーションの活性化を図るため、日々の業

健康管理サイト「健康情報ステーション」に務や些細な出来事への感謝や賞賛を伝える

より、健康保持・増進に役立つ情報を発信し、 「かんでん ええ
従業員の心身の自主健康づくりをサポートしやん！メッセーています。このサイトでは、運動習慣、食生ジ！」などの取活の改善に向けた健康指導や、禁煙支援など、組みもおこなっ

生活習慣病の予防を目的に、「からだ」の健

ています。

3

「健康情報ステーション」
アクセス件数45,000件

約

康づくりに重点をおいて、詳しくアドバイス
しています。

4■サポート体制の充実

健康管理サイト「健康情報ステーション」■メンタルヘルス対策の推進・強化

人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築「かんでん ええやん！
メッセージ！」。職場仲間の親切や元気、頑張りなどに気づき、感謝や賞賛の気持ちを言葉に書いて伝える

産業医、産業看護職、カウンセラーなどの衛
4生スタッフに加え、管理監督者や職場の同僚

ストレス対処方法の教育の充実や、社内外のによるサポートなど、複数のサポート体制を相談窓口の整備とその利用促進など、「こころ」

整えています。

の健康づくりをサポートしています。近年は、社内ポータルサイトでストレス診断を可能に■新型インフルエンザへの対応

するなど、セルフケア対策を強化するととも

社内ポータルサイトで感染予防対策や流行状に、メンタルヘルス不調の況の情報を発信するなど、従業員の感染予防

従業員が円滑に職場復帰で

意 識 の 醸 成 を 継 続 的 に 実 施 す る と と も に、きるよう「復職支援制度」

2009 年に流行した「インフルエンザ（H1N1）を導入するなどの環境整備

2009」の経験を踏まえ、社内の規程を整備し、をおこなっています。

対策用品の備蓄などをおこなっています。

4

ストレス診断「セルフマイチェック」
の実施率

83.9%

（2015年6月現在）「管理監督者のための
メンタルヘルスハンドブック」

今後の方針
当社グループは、これまでも人権の尊重とダイバーシティを活かした良好な職場環境の構築に取り組んできました。2015
年度においても、人権啓発活動を継続的に展開したほか、従業員が安全で健康に働くことができる職場環境を築くための取組みを推進しました。
2016 年度も、引き続き、従業員一人ひとりがやる気・やりがいを高め、活き活きと仕事に取り組むことができる職場づくりに努めていきます。

具体的には、すべての事業の根幹ともいえる従業員の安全と健康の確保を第一に、安全面での種々の取組みや「こころ」と「からだ」の自主健康づくりのサポートを継続するとともに、多様性を活かすための取組みや、事業活動の原動力である人材の育成にも力を入れていきます。
今後とも、事業活動には人権の視点が重要であるとの認識のもと、人権啓発の取組みを当社グループを挙げて推し進めたいと思います。

関西電力株式会社
人財・安全推進室長

大川 博巳

58

CSR 行動原則に基づいた取組み

5
透明性の高い開かれた事業活動

関西電力グループは、事業活動に社会の声を的確に反映させるとともに、適時的確

CSR
行動原則

な情報公開・発信や、社会のみなさまとのコミュニケーションの一層の推進により、事業運営における公正さを確保し、社会に対する説明責任を誠実に果たすことを通じて、透明性の高い開かれた事業活動を行います。

ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを充実
ステークホルダーのみなさま

広報・広聴活動について
広報・広聴活動を通して、お客さまや地域のみなさまをはじめとするステークホルダーの地域社会・社会の多くのみなさま

お 客 さまさ
株主・投資家

方々に適切に情報発信をおこない、当社事業にご理解をいただくとともに、頂戴したご意
見やご要望について、経営層や従業員と共有

ビジネス
パートナー
パ

従業員

を図り、事業活動に反映させることで、みなさまからの信頼を賜ることができるよう努め

広聴

信 頼

ています。また、さまざまな機会を通じて、
当

ステークホルダーの方々との「フェイストゥ
フェイス」によるコミュニケーションを実践社

経営層

しています。みなさまからのご意見やご要望〈共有〉をしっかり受け止めつつ、正確で丁寧な情報

広報部門

発信をおこなうことにより、当社事業活動へ〈共有〉のご理解をいただきながら、信頼関係を強化

従業員していきたいと考えています。

社会のみなさまの声を事業活動に反映
各事業所は、お客さま宅への訪問のほか、地展開しています。こうした活動などで頂戴したご意見は、データベース「ダンボの声」に掲載し、全社で共有するとともに業務改善に役立てています。

域の有識者やオピニオンリーダーの方々との加えて、東日本大震災以降、エネルギー問

意見交換会などを通じて、ご意見やご要望を題についての自治体や地域のみなさまの関心頂戴するとともに、事業活動への反映に努めが高まっていることを受け、ご期待やご要請ています。

の迅速な把握に努めるとともに、地域のみなまた、地域社会のみなさまとの交流の場や、日々の業務においてもさまざまな広聴活動を

59

広報

さまとエネルギーについての課題を共有し、解決に向けて取り組んでいます。

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

報道機関への対応
テレビや新聞が報じる情報は、お客さまの当社に対する理解やイメージを大きく左右します。そこで、定例
社長会見をはじめ、報道機関への情報提供を積極的に実施するとともに、報道機関からの取材にも迅速かつ的確に対応し、当社事業への理解促進を図っています。

Web を活用した情報発信
メディア環境の多様化を踏まえ、インター

記者会見が普段目にすることのない原子力発電所の内1

部を Web 見学会形式でご紹介する動画など、

当社ホームページや動画をご覧になりたい方は…

多くの方々にご視聴いただいています。

Web 検 索ネットでの情報発信に力を入れています。

さらに、ソーシャルメディアの活用にも注2015 年に実施したホームページのリニューア

力しています。Facebook、Twitter では、安全・

ルでは、検索ワードに応じ、トップページの安定供給に対する当社従業員の思いなど、よ情報を出し分けるレコメンド機能を搭載し、り現場にフォーカスを当てた

お客さまが知りたい情報に素早くたどり着け記 事 を 掲 載 し て い ま す。

るように工夫しました。その後もお客さまかFacebook ファン数は 11 万人

2らのご意見などをを突破（2016 年 5 月現在）しFacebook や Instagramをご覧になりたい方は…

て い ま す。 ま た、Instagram

ながら、わかりやでは、電気にまつわる心を動すい情報発信を心かされるシーンや、お得な情がけています。

報もお届けしています。今後

また、Web 動画

ホームページ

Web 検 索関西電力 Facebook
Facebook

Web 検 索関西電力 Instagram

もあらゆるコミュニケーショ

では、地上約 100m

ンチャネルを最大限に活用の高さでおこなう

し、より多くのみなさまに、送電線工事のようより伝わる情報を発信できる

すを作業者目線でよう努めていきたいと考えています。

撮影した迫力ある
動画や、お客さま

Web 検 索関西電力 YouTube

2

透明性の高い開かれた事業活動

1

もとに改善を重ね

5

関西電力 ホームページ

YouTube次世代層へのエネルギー教育のお手伝い 3

Instagram

地球温暖化問題などについて、楽しく、わか
りやすく学んでもらえるよう工夫を凝らし、ご説明しています。

3「出前教室」の年間実施回数455回

未来を担う子どもたちにエネルギーを身近に感じてもらい、その大切さを伝えることがとても重要との考えから、当社従業員が地元の小・中学校などに伺い、エネルギーに関する「出前教室」を実施しています。
この「出前教室」では、発電や送電の仕組みのほか、電気の使われ方や省エネの大切さ、

出前教室

原子力発電に関する当社の情報公開について
当社の原子力発電所における安全性・信頼性向上に向けた取組みに関する情報を、ホームページ、
新聞広告などを通じてお伝えしています。今後も、原子力発電の信頼回復に向け、こうした情報を多様な方法で、積極的にご提供していきます。
越前若狭のふれあい60

5

透明性の高い開かれた事業活動

コミュニケーション誌による情報発信
当社グループの事業活動をステークホルダーのみなさまにより広く、また、より深くご理解いただくため、刊行物などでの情報発信にも努めています。例えば、オピニオン層向けの広報誌『躍』では、毎号、
社会性や時事性の高いテーマを深く掘り下げ、専門性の高い情報を発信しています。

1

IR情報の詳細は…

Web 検 索関西電力 株主・投資家

広報誌『躍』

株主、投資家のみなさまへの情報発信 1

ど、双方向のコミュニケーションに努めています。また、当社事業の概要や経営目標、財務データなども、適時、ご提供しています。

株主、投資家のみなさまへの公平で迅速な情報発信に努めています。国内や海外の機関投
資家、個人投資家、公共団体など、多岐にわたる方々に対し、さまざまな方法で情報を提供しています。社長による「会社説明会」や、社長を含めた役員による国内外の「投資家訪問」を定期的に実施し、経営者自らが積極的に投資家のみなさまと対話を図るとともに、資本市場の声を経営にフィードバックするな

社内コミュニケーション「IR 情報」（当社ホームページ：随時更新）

し、2016年3月には創刊1000号を迎えました。
また、経営計画などに

経営上の重要な情報を共有し、理解促進を図

ついては、社内テレビ

るとともに、職場一体感や従業員のやる気・や社内ポータルサイト

やりがいを高めるため、従業員同士や職場間、を活用して経営層の考グループ間のコミュニケーションの活性化にえや思いをわかりやす

努めています。

く伝達し、社内コミュ

社内報『関西電力新聞』では、経営情報などを詳細に解説し、特に重要な情報について
は、特集記事を組んでいます。1959 年に創刊

『ファクトブック』（年 1 回発行）

ニケーションを実践しています。
『関西電力新聞 1000 号記念号』

今後の方針
当社は、電気事業、とりわけ原子力発電所の安全性や将来のエネルギーミックスのあり方などに対する関心が高まるなか、
当社事業や原子力発電にご理解をいただ
き、信頼を賜るため、お客さまや社会のみなさまと接するさまざまな機会を通じて、従業員一人ひとりが「フェイストゥフェ
イス」によるコミュニケーションに努めてまいりました。
加えて、2016 年 4 月からの電力小売全面自由化により、当社を取り巻く環境は大きく変化していますが、今後ともより多くのお客さまや社会のみなさまに、電力の安全・安定供給を全うするための取組み
や当社の原子力発電所における安全性向上に向けた取組みなどについて、一層のご理解をいただきながら、みなさまのご不安やご心配を解消するとともに、みなさまからのご意見やご要望にしっかり耳を傾け、開かれた事業活動を継続してまいります。

関西電力株式会社
広報室長

保田 亨

61

CSR 行動原則に基づいた取組み

関西電力グループは、事業活動のあらゆる局面において、法令、社内ルール、企業倫理等を遵守し、
コンプライアンスを経営の基盤として実践・徹底します。また、グルー
プ全体でこれらの実践を保証するためのしくみを構築し、その維持・改善を図ります。

6

グループ全体でコンプライアンス活動を推進

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底

CSR
行動原則

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み6
コンプライアンス活動の推進
当社では、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、総務室（法務）がコンプライ
アンス活動推進を総括し、各部門などの長がコンプライアンス推進責任者として部門などにおけるコンプライアンス活動に取り組んでいます。各職場においては、選任されたコンプライア
ンス推進スタッフが中心となり、職場ごとに自律的な取組みを実施しています。

● 関西電力グループ コンプライアンス推進体制

ＣＳＲ推進会議

コンプライアンス委員会●報告・審議要請○指導・助言●報告・総務室長（コンプライアンス活動推進の総括者）○任命・指導・助言○活動推進計画

●活動報告

の通知

コンプライアンス推進責任者
推進責任者補佐

●状況報告

審議要請

グループ
各社

○選任・監督・行動計画の通知

コンプライアンス推進スタッフ

コンプライアンス
相談ボード（社外弁護士2名、担当役員1名）
●報告・

審議要請

○指導・助言コンプライアンス相談窓口○活動の推進各職場の従業員62

6

コンプライアンスの徹底

1

コンプライアンス相談
窓口受付件数
2014年度●

42件

コンプライアンス相談窓口

1

当社が開設している「コンプライアンス相談窓口」は関西電力グループ各社の従業員に加えて、取引先の方の利用も可能で、リスク情報が広く収集できる体制となっています。窓口は匿名での相談を可能としたり、女性相談員を配置するなど、相談しやすい環境整備に努めております。

2015年度●75件● 関西電力グループ コンプライアンス相談窓口

報告

報告

関西電力の従業員など（グループ会社従業員など）
相談

相談

社内窓口

社外窓口

（関西電力内窓口）（弁護士窓口）
結果報告

相談事務局

弁護士事務所（総務室法務総括グループ）
相談内容連絡・指示グループ会社に関する相談の場合
相談内容の連絡、調査・対応につき適宜協力・支援グループ各社
結果報告

コンプライアンス担当事務局

グループ各社

各社にて事実調査・対応策を策定コンプライアンス委員会or担当役員

2

コンプライアンスリスクをテーマとした活動実施
単位数

1,316単位

効果的な活動によるコンプライアンスの一層の推進

2■当社の各部門での取組み

2015 年度は、事業部制への移行をはじめとする組織改正に伴い、各部門では、それぞれの業務特性や過去の不適切事象を踏まえた自部門のコンプライアンスリスクを抽出し、なかでも重要なコンプライアンスリスクをテー

CSRに関する
全従業員アンケート結果（2015年11月実施）

マとする職場ディスカッションなどの活動を展開しました。また、各事業所のコンプライアンス推進スタッフを対象に、社内外のコンプライアンス違反事象などを題材

この１年で自身のコンプライアンス
意識は変化したかにした対話活動を実施するとともに、各部門のニーズに応じ、実務に則した研修も実施しました。今後もコンプ「向上した」

ライアンスの徹底に向けた効果的な活動を展開します。

82.6%■グループ会社各社の活動に対する支援

各職場のコンプライアンス推進スタッフとの対話活動

2015年度は、「グループ会社コンプライアンス情報交換会」を開催し、各社のコンプライアンス推進体制や課題について議論をおこないました。また、グループ会社への出前コンプライアンス研修も実施し、各社の課題の把握や、課題解決に向けた支援などに取り組みました。今後もグループ会社と連携し、コンプライアンスの推進を図ります。

63

グループ会社コンプライアンス情報交換会

C S R 行 動 原 則 に 基 づいた 取 組 み

情報セキュリティの取り組み● 情報セキュリティのPDCAサイクル

基本方針

Plan!

当社は、事業活動のためにお客さま情報や電・課題の解決に向けた取組みの計画

力の安全・安定供給のための情報など、膨大

Action!

な情報を保有しており、適切に管理していく
ことが会社の責務と考えています。
また、近年のサイバー攻撃による脅威の増

Do!

継続的
改善

・調査結果の評価
・取組みの評価
・課題の把握・取組みの実行

大などを踏まえ、PDCA サイクルに基づく情Check!

報セキュリティマネジメントを推進し、取組・ルール遵守状況の調査［セルフチェック／監査］

6

みのさらなる強化を図っていきます。

3● 情報セキュリティ推進体制

情報セキュリティ研修

情報セキュリティ推進事務局

当社の推進体制は、経営戦略会議をティ管理者を配置しています。
また、グループ各社は、グループ全体の情報セキュリティ指針「関西IT戦略室担当常務（最高情報セキュリティ責任者）

組織対策
責任体制・
社内規程の
整備

電力グループ情報セキュリティガイ

支援することでグループ全体のセ

人的対策
研修・訓練の実施

3

物理的対策
入退室の管理文書の管理

技術的対策
ログイン認証アクセス管理暗号化

本店各部、支社、エリア事業部 など

受講者数

●

19,098人
CSRに関する
全従業員アンケート結果（2015年11月実施）

ドライン」に基づき、自律的に活動を展開するとともに、当社が指導・（2015年10月〜11月実施）

経営戦略会議トップとし、各職場に情報セキュリ

コンプライアンスの徹底

関西電力グループの情報セキュリティ推進体制

各部門などの長

最高情報セキュリティ責任者（CISO）など

情報セキュリティ管理者

情報セキュリティ管理者

従業員

従業員

関西電力

グループ会社

キュリティレベルを高めています。

情報セキュリティの重要性を十分に理解しているか「理解している」

98.3%■個人情報保護の取組み「個人情報保護法」などの各種法令・ガイドラインに基づいて社内ルールを整備し、それらの遵守を徹底させています。また、従業員に対する研修を継続的に実施して個人情報保護の重要性の再確認を促すとともに、社会で発生している個人情報の漏えい事象なども踏まえた技術的な安全措置を強化しています。

今後の方針
電力システム改革による経営環境の激変や、当社グループ全体で新たな成長に向けて挑戦していくなかで、コンプライアン
ス の 徹 底 は そ の 土 台となるもの で す。
2016 年度は、当社グループ全体のコンプライアンスの基盤拡充をめざし、コンプラ
イアンス活動を一層推進していきます。
特に当社では、中期経営計画をふまえて、部門ごとに重点的に取り組むコンプライ

アンスリスクを見定め、これをテーマとする活動を自律的に展開していきます。またグループ会社についても、各社の状況を把握した上で、コンプライアンス推進に関する情報共有や研修などにより各社のコンプライアンス活動の支援をおこなうなど、各社の特性に応じた能動的・自律的なコンプライアンス活動の展開を積極的にリードしていきます。
関西電力株式会社
総務室長

岡田 達志

64

ステークホルダーとのかかわり
関西電力グループの事業活動は、ステークホルダーのみなさまによって支えられています。主なステークホルダーを定め、ケーションを深めるための取組
それぞれのご期待に応えられるよう、コミュニケーションを深めるための取組みを進めています。

お客さま
お客さまのニーズを的確に把握し、お客客さまのニーズを的確に把握し、客さまのニーズを的確に把握し客さまのニーズを的確に把握
よりよい商品・サービスの提供を通じて、りよ
よいい商品・サービスの提供を通じてお客さまとの信頼関係を築きます。
お客
客さまとの信頼関係を築きます。
まとの信頼関係を築きますの信頼関係を築き信頼関係を築
関係

地域社会
地域
地域社会
地域社会・社会の多く
社 ・社
社会の
会 多く
会の多く
多くのみなさま
のみなさ
の
のみ
みなさ
さま
地域や生活に密地域や生活に密着した事業者として、密着した事事業者として者て、地域社会と連携し、地域が抱える課題への対応
地域が抱え抱える課題へる
への対応
や解決に積極的に貢献することで、や解決に積極的的に貢献すすることでこ で、地域社
会との信頼関係を深めます。

従業員

環境
環境に配慮しながら、環境に配慮しながしながら、ら、安全性・品質・経安全性・品質安全
全性・品質・経済性に優れた資機材やサービスを適切済性に優に優れた資機材や機材やサービスを適切
ビスを適切な時期に調達し、な時期に調達調達し、取引先との信頼関取引先との信頼関係との信頼関係を確かなものにします。

事業の原動力である従業員一人ひとりの原動力の原動力である従業員
力 である 従業員一人ひが、やる気を持ち、やる気を ち、やりがいを感じややりがいを感じなが感じ
ら、それぞれの能力を発揮できるよう組
それぞれのそれぞれの能力を発揮でき揮できるよ
織風土の醸成や仕組みづくりを進めます。

主な取 組み内 容

株主・投資家
株主
投資家
ビジネスパートナー

（

取引先・
取引先・
取引
取引先
先・
先
協力会社
協力
力会社
会 など
など

従業員
従業

広聴活動

）

●Webの活用

まの声の登録●お客さまの声や地域社会のみなさまの声のデータベース「ダンボの声」●省エネコンサルティングなど日常の営
業活動（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）
●広報誌
『わっと』
●検針票やリーフレット●はぴ eみる電●はぴ eライフnavi●自
自治体とのコミュニケーション●Webの活用●環境イベントへの参加●発発電所周辺のお客さまとのコミュニ（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）
●広報誌
『躍』
●
『関西電力グループレポート』●発電所など施設見学会●自治体防災訓練への参加●『防災ハンドブック』●『関西電力の防災対策』●植樹や美化活動

●株主総
株主総会
株

●Webの活用●ファクトブック

●会社説
会社説明会
会

●企業情報/IR情報の HP●IR
IRミーティング
Rミ
ミー（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）●研
研修会や安全パトロール
修会
修●Webの活用●調達計画の公表●関関係会社社長会などでの情報共有
係会
係●CS
CSR調達方針の説明、
SR
R調
R
浸透活動

（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）

●社
社長対話
長対
長

●Webの活用●役
役員キャラバン役員
員（HP・Facebook・YouTube・Twitter・Instagram）●社内ポータルサイトの活用●社内報『関西電力新聞』●広広報キャラバン
広報
報
●労使
労使協議
●CSRに関する全従業員アンケート●コンプライアンス相談窓口

65

広報活動

●コールセンターや営業所でのお客さ

ケ
ケーション
●省
省エネコンサルティング、環境取組
みみなど日常の営業活動を通じた対話●おお客さまの声や地域社会のみなさまの声のデータベース「ダンボの声」の地域社会・社会の多くのみなさま

公平かつ迅
公平かつ迅速な情報開示や、
公
つ迅速な情報な情報開示や、、企業価値の向上に努めることで、
の
の向上に努
努めること
る とで、株主
株主や投資家主や投資家のみなさまの信頼に応えます。
の
のみなさま
まの信頼に
まの信
信 に応えます
す。

関西電力
グル
グループ

ビジネスパートナー

主なステークホルダー

お客さま

株主・投資家●マスメディアの活用（テレビCM、新聞広告）●各種イベントの開催●プレス発表●記者会見●発電所など施設見学会●出前教室や出前説明会の開催●プレス発表●記者会見●説明ツールの活用（かんでんエル・メッセージ、安全に関する映像）●『関西電力グループレポート』●社長などからのメッセージを配信●社内テレビ●メールマガジン●原子力安全対策現地説明会

経 営と C S R

ス テ ー クホ ル ダ ー と の か か わ り ／ 経 営 と C S R

関西電力グループの経営とCSR
当社グループが、「お客さまのお役に立ち続ける｣グループ企業として成長し発展する基盤は、社会のみなさまから頂戴する信頼であるとの考えに基づき、CSRを確実に実践できる体制を整えています。
これからもCSRを基軸とした経営を続けていきます。

主な出来事

1950年・1960年代
1951年▼関西電力㈱発足

1989年〜2008年

2009年〜

2000年
2004年▼部分自由化 ▼自由化拡大（高圧）▼美浜3号機事故

2011年▼東日本大震災

理念・ビジョン

1951年 ●前垂れがけの精神●社訓「良識・勤勉・友愛」

2016年3月

経営理念
私たちの基本姿勢

1964年 ●関電サービスの確立「ほ・ま・ち」
各種経営方針など

2016年4月▼小売全面自由化

2004年3月 ●関西電力グループ
経営ビジョン “お客さま満足No.1企業”

関西電力グループビジョン

CSR

2016年3月

2004年3月 ●関西電力グループ CSR行動憲章

関西電力グループ
CSR行動憲章

2005年5月 ●関西電力グループ CSR行動規範
主な活動と取組み▲
2004年4月●第1回CSR推進
会議を開催

▲

▲

2005年12月●CSR推進グループを設置し、専任体制化●CSRキーパーソンを選任

2014年3月
CSR活動の開始から10年●

関西電力グループ CSR 行動憲章
■基本的な考え方
関西電力グループの事業活動は、お客さま、地域社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員、そのほか社会の多くのみなさまによって支えられています。
こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力
グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。
関西電力グループは、コンプライアンスや透明性の確保など、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに、グループの事業活動に対して社会のみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、社会の持続的発展と明るく豊かな未来の実現に貢献し、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきたいと考えています。

このような認識のもと、関西電力グループは、CSR 行
動原則※ に基づき、全ての事業活動を展開し、企業としての社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）
を全うします。 （※各原則の本文はP.26をご覧ください）■ CSR コンダクトカードの携帯
当社グループの経営理念体系や CSR 行動原則を携帯用のCSR コンダクトカードに記載しています。全従業員に配布し、裏面は各自が行動宣言を記入し、自らの業
務における行動や目標の確認にCSRコンダクトカード
社長の行動宣言
活用しています。
関西電力グループCSR 行動憲章

Web 検 索CSR 調達方針
当社の調達部門は、設備の最適な形成・維持・運用のために、環境に配慮しつつ、安全・品質・価格面で優れた資機材・サービスを適切な時期に調達しています。このような調達活動は大切なパートナーである取引先のみなさまによって支えられており、相互に信頼関係の醸成に努める
ことはもちろん、透明性の高い開かれた取引やコンプラ
イアンスの徹底など調達活動を通じた CSR を推進していきます。そのため、当社は右記の5項目からなる「調達活動の行動基準」を制定し、その基準に基づき調達活動を実践するとともに、契約交渉時あるいは取引先訪問などの機会をとら
え て、取 引 先 に 対 し
CSR 調 達 方 針 の 説 明、浸透に努める活動に取り組んでいます。

̶ 調達活動の行動基準 ̶
1. 安全の最優先、品質・技術力の維持・向上
2. 環境への配慮
3. 強固なパートナーシップの確立
4. 透明性の高い開かれた取引
5. コンプライアンスの徹底
関西電力 調達活動

Web 検 索66

経 営と C S R

コーポレート・ガバナンス
関西電力グループは、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するために、
コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取組みと位置づけ、その実現に努めています。
株
付議・報告

主

総

会

選任・解任

報告

承認・指示

選任・解任・監督

常務会〈重要な業務執行に係る協議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

委員会組織
〈計画調整・審査・審議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示
付議・ 承認・
報告 指示

付議・ 承認・
報告 指示

＜

報告・
意見

助言・
勧告

経営戦略会議原子力安全推進委員会

会計
監査

ＣＳＲ推進会議
各業務執行部門
電力流通
事業本部長

事業部門長
本部長・室長指示

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
経営監査委員会

付議・報告

グループ会社社長
中核会社社長

会計監査人〈会計監査機能〉
原子力安全
検証委員会
コンプライアンス相談窓口＜内部通報窓口＞

内部監査報告内部監査

基本的な考え方当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、常務会および各種委員会を置き、職務の執行を適正におこなうとともに、取締役会等を通じて、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを監査役が継続的かつ効果的に監査しています。さらに、取締役会の監督機能および監査
役会の監査機能をより強化するとともに、取締役の職務執行への助言をおこなうため、独立性を確保した社外取締役、社外監査役をそれぞれ複数名置いています。

重要事項の審議・決定と適正な業務執行定例取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況などに関する報告を受け、取締役を監督しています。
なお、経営全般に対して、独立した立場での監督・助言
機能を強化する観点から、取締役16名のうち3名を当社との間に特別の利害関係がない社外取締役とし、経営の透明性を確保しています。
また、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行の迅速性と効率性を高めるために、執行役員制を導入しています。重要な業務執行については、迅速かつ適切な意思決定を実現するため、役付取締役および役付執行役員により構成する常務会を原則週1回開催し、効率的かつ効果
的な会社運営を実施しています。

67

等

内部監査
計画等の
承認

＞

調査

電力流通経営会議〈送配電部門の重要な業務執行に係る協議機能〉

付議・ 承認・
報告 指示

人事・報酬等諮問委員会
役員人事・
取締役報酬等に係る審議機能諮問

報告

社 長〈取締役会の決定した方針に基づく業務執行〉

選任・解任

付議・報告

選任・解任

監査役会（監査役）
監査［監査役７名、うち社外監査役４名］〈監査機能〉
監査役室
報告

取締役会（取締役）［取締役16名、うち社外取締役３名］〈経営上重要な事項に係る意思決定・監督機能〉

経営監査室〈内部監査機能〉

内部監査報告内部通報

中立性・公平性確保が必要な送配電部門の業務執行については、「電力流通経営会議」を設けています。

監査の独立性・透明性・健全性確保
当社は、取締役の職務執行が適法、適正かつ妥当であることを継続的かつ効果的に監査するため、監査役制度を採用しています。監査役については、現在、7名の体制としており、常任監査役3名および、より独立した立場での監査を実施する観点から、過半数の4名を社外監査役（うち女性1名）としています。また、常任監査役には当社経理部門の主要職位歴任者を含めており、財務および会計に関する知見を有する監査役を確保しています。さらに、監査役および監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室（12名）を設置するなど、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監査役直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務もおこなっていません。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役など
から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査をおこなっています。また、常任監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しています。また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。

●リスク管理体制

経営全般にわたる重要な業務に関する方針、実施計画な社

どについて、執行の適正化と円滑化を図るため、
「計画調

常務会

経営と CSR

各種委員会による適正かつ円滑な業務遂行

長

整」「審査」「審議」の 3 つの機能を中心とした各種委員会を定期的もしくは必要に応じて開催し、常務会の意思リスク管理委員会
委員長：リスク管理統括責任者（副社長）決定や各部門の業務遂行を支援しています。
報告■リスク管理委員会

助言・指導〈リスク管理の考え方〉

横断的な
リスク管理箇所

事業本部などリスクの分野性のあるリスクを認識、評価したうえで、必要な対策を報告

実施するとともに、対策後にその評価をおこない、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響● 安全衛生● 市場リスク

営業部、電力部などを適切なレベルに管理しています。

助言
・
指導

〈リスク管理体制〉
リスク管理活動は、各業務執行部門が自律的におこない、● 情報セキュリティ

経営監査室

管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能

助言・指導

業務執行部門
（子会社を含む）

内部監査

当社は、2006 年 4 月に定めた「関西電力グループリスク

報告

営業所、電力所など

そのうえで、組織横断的に重要とされるリスクに関して● 財務報告の

信頼性
● 環境
● 災害
● コンプライアンス● 子会社のは、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門

経営管理に助言や指導をおこなうことで、リスク管理の強化を図っています。
さらに、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」

業務執行部門が自律的にリスク管理することを基本とする。

を設置し、リスク管理委員会の委員長を ｢リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴■原子力安全推進委員会

うリスクを適切なレベルに管理するよう努めています。

当社は、全社を挙げて原子力安全を推進するため、社内リスク管理委員会は、定期的に業務執行部門などのリのすべての部門の役員などで構成する原子力安全推進委

スク管理状況を、全社的視点から把握評価しています。

員会を設置し、美浜発電所 3 号機事故の再発防止対策、また、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の評価お原子力の安全文化醸成活動さらには東京電力福島第一原

よび改善指示をおこなっています。加えて、全社的視点

子力発電所事故を踏まえた原子力発電の自主的・継続的での重要リスク 34 項目について、影響度、発生頻度をリな安全への取組みや原子力リスクマネジメントに関して、スクマップ上で評価し、さらにリスク対策の有効度や他

広い視野から議論をおこなっており、その結果を社長にのリスクへの波及影響も勘案したうえ、事業経営におけ報告しています。

る重要度を判定しています。こうしたリスク管理状況は、■原子力安全検証委員会

定期的に常務会へ報告しています。

当社は、社外の有識者を主体とした原子力安全検証委員●リスクマップ

甚大

会を設置し、美浜発電所 3 号機事故の再発防止策について有効性を検証するとともに、原子力の安全文化醸成活

影響度

動、さらには、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏
大
中

発生頻
発
発生
発生頻度は、
生
生頻
生頻度
頻度は
度は、
度
は、
は
、小・中・大の３段階評価とし、大の３段階評
大の３
３段階
３段
３段階
段 評価と
評価とし、
評
価と
価とし
とし
し、
、
影響度
影
影響
響度
度は、
これに｢
れに｢甚大｣
れに甚大甚大｣を加え
甚大｣
大｣を加え
を加えた４
た４
た４
４段
段階評価
評価
評価
影響度は、
これに｢甚大｣を加えた４段階評価

まえた原子力発電の自主的・継続的な安全への取組みについても独立的な立場からご意見、ご助言をいただき、
継続的な改善に支えられた安全の確保をより確実なもの

小
小

中

大

とするよう努めています。

発生頻度

68

経 営と C S R■経営監査委員会

企業集団としての業務の適正確保

安全・品質に関する経営的諸問題を幅広く共有・審議し、社外の見識や情報を取り入れ、公正で専門的な立場からグループ全体の内部監査の適正を保つため、「経営監査委員会」を設置しています。
また、内部監査の専任組織として「経営監査室 (77 名 )」を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するとともに、内部監査計画について常務会に付議し、結果については常務会および取締役会に報告をおこなっています。
また、各職場は監査結果を踏まえ、必要な改善活動をおこなうなど、適正な業務運営の確保に努めています。
なお、経営監査室、監査役および会計監査人は、コー
ポレート・ガバナンスの重要な担い手として適宜、連絡を取り合いながら監査を実施するとともに、監査計画や監査結果について意見を交換するなど、互いに緊密な連携を維持しています。

子会社に対しては、「経営理念」「私たちの基本姿勢」「関西電力グループビジョン」や「関西電力グループ CSR 行動憲章」などの経営の基本的方向性や行動の規範について浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等によって企業集団の業務の適正を確保しています。
また、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を常務会で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努
めております。

■取締役および監査役

2016 年 6月28日現在※ 1 は代表取締役

取締役会長

取締役社長

八木 誠 ※ 1

岩根 茂樹 ※1

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

豊松 秀己 ※ 1

香川 次朗 ※ 1

土井 義宏 ※ 1

八嶋 康博 ※ 1

森本 孝 ※ 1

取締役
常務執行役員

杉本 康
勝田 達規

取締役

井上 富夫
大石 富彦

湯川 英彦

白井 良平
井上 礼之

沖原
※2

宗 ※2

小林 哲也

※2

※ 2 は社外取締役

常任監査役

監査役

神野 榮

土肥 孝治 ※ 3
※3

田村 康生

森下 洋一

樋口 幸茂

※ 3 は社外監査役

槇村 久子 ※ 3
十市 勉 ※ 3■役付執行役員（注）取締役兼務執行役員を除く

常務執行役員

森中 郁雄

69

彌園 豊一

片岡 正憲

山地 進

右城 望

島本 恭次

稲田 浩二

時政 幸雄

福田 隆

経営と CSR〜 CSR の木から森へ〜

CSR 推進体制

一人ひとりの CSR の木が集まって、CSR の森へ成長していきます。

CSR 推進会議を中心とした CSR 推進体制
当社は、社長を議長とする CSR 推進会議を設置し、当社● CSR推進体制

グループ全体の CSR 推進に関する総合的な方針を策定

関西電力

し、具体的な活動を展開しています。また、専門的な課

方針

下部組織にて検討を重ねています。こうした体制のもと、各事業本部などは CSR 推進会議で策定された方針に基づ

関 西 電 力 グル ー プ 各 社

CSR 推 進会議
議長：社長

題は、「コンプライアンス委員会」や「環境部会」など

コンプライアンス委員会
環境部会

き、それぞれの活動を展開しています。CSR 意識の啓発においては、各部門などの長を CSR 啓発責任者とし、各本店各事業本部・室、各業務機関など

職場に CSR キーパーソンを選任することで CSR 啓発活動を推進しています。グループ会社においても、当社とコ
ミュニケーションを取りながら、自律的に CSR 活動を展

CSR
啓発
責任者

選任

CSR
啓発活動
CSR
キー
パーソン

従業員

開しています。

従業員に対する CSR 啓発活動
従業員には「CSR の実践」と「職場風土の改善」という● CSR推進活動のイメージ（CSRの木）

取組みを継続しておこなっています。
「日々の業務を確実に遂行すること（CSR の実践）」がお客さまや社会のみな幹 ／ 葉さまからの信頼につながるとの認識を強め、その実践のこうした取組みを木に例えると、「職場風土の改善」は、
直接目に見えない根の部分（従業員一人ひとりの意識・

CSRの実践

ための啓発活動に注力しています。

職場風土）に栄養を与え、より強くする活動であり、「CSR

CSRの実践
Rの実践 ＝ 日々の業務の確実な遂行
関西電力グループCSR行動憲章に沿い、ステークホルダーからの期待にお応えできるよう、取組むこと。

の実践＝日々の業務の確実な遂行」は、表に現れる幹や葉など（6 つの CSR 行動原則）を大きく成長させる活動
CSR 推進役として選任された CSR キーパーソンが中心となって、自律的な取組みを実施し、全従業員に対して啓発活動をおこなっています。また、全従業員を対象とした「CSR に関する全従業員アンケート」を毎年実施しており、従業員に対する CSR 活動の分析と評価、各職場へ

CSRの実践の原動力といえます。このような考えのもと、当社は各職場で

根

CSRの実践の原動力の原動力 ＝ 従業員一人ひとりの意識・職場風土のフィードバックをおこなっています。

CSR に関する全従業員アンケートの結果（2015 年 11 月実施）
あなたは、この１年間、CSR6原則を意識して業務をおこなうことができたか「あてはまる」… 80.2%

経営層と第一線職場のコミュニケーション
当社は、社長をはじめ経営層がさまざまな機会を通じて積極的に第一線職場へ出向き、対話をおこなっています。
社長対話においては、安全への思いや大切さを直接伝え、CSR への理解の浸透・促進に取り組んでいます。その際には、意見の交換などによって、各職場の課題や問題の早期把握に努め、その後の経営に反映させています。

70

関西大学 社会安全学部・
大学院社会安全研究科
副学部長・教授、博士（法学）
日本経営倫理学会 理事、
日本経営倫理士協会 理事
経営倫理実践研究センター
上席研究員

第三者意見
「関西電力グループレポート 2016」のCSR に関するページを読んで■関西電力グループの CSR 活動の特徴■今後の CSR 経営への期待

本年度版の関西電力グループレポートは、昨年までのもの
から大胆に刷新を行っている。2013年5月に公表されたサ
ステナビリティー報告書の国際的なガイドラインである「GRI ガイドライン 第4版」は、従前のような網羅的な報告ではなく、報告企業にとって重要な分野（マテリアリティ）を特定して深く報告することなどを求めている。本レポー
トはこれに沿って重要な分野を絞り込み、より詳細に記載したことで「理解しやすい」レポートに仕上がっている。
関西電力グループの経営自体も大きく変化している。本
年4月に電力の小売り全面自由化がスタートし、また翌年にはガスの小売りが全面自由化される。エネルギー新時代の幕開けの年に、同社は創業65周年の節目を迎え、「総合エネ
ルギー事業者」としてさらなる発展のための変革を行った。
本年3月には、新たに経営理念、私たちの基本姿勢、関西
電力グループビジョンを策定した。特筆すべきは経営理念に「社会的責任」のことばを使っていることである。安全を最優先する文化の継承と社会的責任の全うを、関西電力とグループ各社の経営者、及び3万3千人余の従業員が「価値観」として共有することを宣言したものである。その上で、
中期経営計画では「挑む。
」ということばを使い、総合エネ
ルギー事業者として挑戦し発展していくのだという経営者の強い意思が示されているように思う。
同社は、風通しの良い社風の構築に精力的に取組んでいる。例えば、八木会長は、社長を勤められた6年間において225回もの現場を訪問し、従業員との議論を重ねられたと聞く。コンプライアンス、リスクマネジメントにおいて最も重要なことは、風通しの良い社風作りであることは論を俟たない。現在の取組みを継続してすすめられることを期待したい。

完成度の高い関西電力グループのCSR経営であるが、さらなる発展のためにあえて2つの課題を提示したい。
第一は、グローバル・コンプライアンス体制のさらなる深化である。特集2において、「グループ事業と国際事業の飛躍的な成長をめざす」という特集が組まれている。海外を含めた事業エリア、事業領域の拡大を今後のグループ成長の軸に据えるとの主旨である。関西電力グループはすでに高度なコンプライアンス体制を構築しているが、グローバルな事業展開に伴うリスクを洗い出し、上積みをされることを期待したい。例えば外国公務員贈賄、データ保護などは域外適用を行うグローバルな規則があり、その遵守が求められる。地道に繰り返し教育研修を行うことが重要であろう。
第二は、サイバーテロなどの新たな課題、発災確率が上がった南海トラフ大地震などの災害への対策のさらなる深化である。関西電力グループの情報セキュリティ体制、災害対策は現在でも十分強固であると思われるが、毎年のように顕在化する新たな課題への対応にたゆまぬ改善の努力を続けてほしい。
関西電力の「挑戦」の魂は、黒部ダムの開発を端緒としているように思う。戦後の急速な経済復興が関西地方に深刻な電力不足をもたらした1955年、関西電力はリスクを覚悟の上で黒部ダム建設を決断した。破砕帯突破の難工事は映画「黒部の太陽」に描かれている。
関西電力グループの成長は、関西圏の経済発展の礎になることは論を俟たない。先達の魂を受け継ぎ、総合エネル
ギー事業者として新たな「挑戦」を果敢に行って、日本におけるリーディングカンパニーをめざしてほしい。持続的な発展の基盤として、グローバルなコンプライアンス体制、
リスク管理体制が機能することを願っている。

ご意見に対して関西電力グループレポート2016の発行にあたり、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
髙野先生から「重要な分野を絞り込んで理解しやすいレポートとなっている」との評価をいただき、大変ありがたく存じます。
当社が大きな変革期を迎えるなか、当社グループが社会とともに発展していくために、今取り組むべき CSR の観点での重要課
題を明確にすべく、マテリアリティの特定に取り組みましたが、今後も事業環境やス
テークホルダーのみなさまからの期待や要請の変化に応じて、課題の見直しと取組みの充実を図ってまいります。

71髙野 一彦 氏また、安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸とした経営理念を実践することに加え、それを支える風通しの良い職場づ
くりにも、引き続き努めていきたいと考えております。
ご指摘いただきました、国際事業を展開するにあたってのグローバル・コンプライ
アンス体制、サイバーテロや南海トラフ大地震に対するリスク管理体制は、今回特定した重要課題（コンプライアンス・顧客プ
ライバシー・災害などの緊急時対応）に深く関係しています。今後、海外を含めた事
業エリア、事業領域の拡大を進めていくにあたり、それぞれのリスクを見極め、より機能的で実効的な管理体制を構築してまいりたいと考えております。

関西電力株式会社
常務執行役員
（経営企画室担当）

稲田 浩二

財務セクション

財 務 セクション

目次
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
主要データの 5ヵ年推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

財務状況に関する詳しい情報については有価証券報告書をご覧ください
関西電力

有価証券報告書

Web 検 索72

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
関西電力株式会社及び連結子会社

経営成績の分析
営業損益（セグメントの業績）

リティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安心・快適・［電気事業］

便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供してい収入面では、電気料金の値上げを行ったものの、販売電力ます。

量の減少や燃料費調整単価の大幅な低下などに伴い電灯電力

収入面では、総合エネルギー分野においてガス販売価格の料収入が減少したことなどから、売上高は 2,795,781 百万

低 下 や ガ ス 販 売 量 が 減 少 し た こ と な ど か ら、 売 上 高 は円と前連結会計年度に比べて 143,870 百万円の減収（△

275,282 百万円と前連結会計年度に比べて 20,255 百万

4.9％）となりました。

円の減収（△ 6.9％）となりましたが、総合エネルギー分野

一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加においてガス原料費がガス販売価格に先行して大きく減少しえ、燃料価格の下落により火力燃料費が大幅に減少したことたことなどから、営業利益は 39,136 百万円と前連結会計などから、営業利益は 198,660 百万円と前連結会計年度に年度に比べて 2,910 百万円の増益（＋ 8.0％）となりました。

比べて 332,630 百万円の増益となりました。
経常利益［情報通信事業］

営業外収益は、前連結会計年度に比べて 1,755 百万円増

関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さま

加（＋ 3.7％）の 49,574 百万円となりました。これは、固のニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企定資産売却益の増加などによるものです。この結果、売上高

業向けに総合的な情報通信サービスを提供しています。

と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に比べて主力となる FTTH サービスについては、近畿２府４県の90％を超えるエリアカバー率の強みを活かしながら、「光イ
ンターネット＋光電話＋光テレビ」の３つのサービスを「eo光」ブランドで提供しています。

158,367 百万円減収（△ 4.6％）の 3,295,480 百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて 17,645 百万円
減少（△ 21.4％）の 64,624 百万円となりました。これは、収入面では、FTTH サービス「eo 光」の加入件数が当連結支払利息や固定資産の減損損失の減少などによるものです。

会計年度末で 159 万件と、前連結会計年度末に比べて 4.0％

この結果、営業費用と合わせた経常費用合計は前連結会計年増加したことなどから、売上高は 174,842 百万円と前連結

度 に 比 べ て 513,072 百 万 円 減 少（ △ 14.4 ％） の会計年度に比べて 4,002 百万円の増収（＋ 2.3％）となりま

3,053,829 百万円となりました。

したが、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の拡充費用が増加したことなどから、営業利益は 17,352 百万円と前以上の結果、経常利益は 241,651 百万円と前連結会計年度に比べて 354,704 百万円の増益となりました。

連結会計年度に比べて 1,064 百万円の減益（△ 5.8％）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を［その他］
総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユー

益は 221,855 百万円となりました。ここから法人税等合計

ティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なと非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株エネルギー・ソリューションを提供しています。また、生活主に帰属する当期純利益は 140,800 百万円となり、前連結

アメニティでは、省エネルギーに配慮したマンションやビル

会計年度に比べて 289,176 百万円の増益となりました。

の開発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュ

73

19,796 百万円引当てたことから、税金等調整前当期純利財務セクション

財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況［資産の状況］

料収入が減少したものの、燃料価格の下落により火力燃料代

資産は、短期投資（譲渡性預金）が減少したことなどから、の支払額が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度に7,412,472 百万円と前連結会計年度末に比べて 330,905

比 べ て 収 入 が 147,488 百 万 円 増 加（ ＋ 32.9 ％）し、百万円の減少（△ 4.3％）となりました。

財政状態︑経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力

資産・負債・純資産の状況

595,154 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会［負債の状況］

計年度に比べて支出が 2,237 百万円増加（＋ 0.6％）し、負 債 は、 有 利 子 負 債 が 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て

390,899 百万円の支出となったものの、営業活動による

376,977 百 万 円 減 少（ △ 8.7 ％）し た こ と な ど か ら、キャッシュ・フローの収入が上回った結果、フリー・キャッ

6,210,641 百万円と前連結会計年度末に比べて 472,517

シュ・フローは前連結会計年度に比べて 145,250 百万円増

百万円の減少（△ 7.1％）となりました。

加（＋ 246.2％）し、204,255 百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・［純資産の状況］

キャッシュ・フローに加え、手許資金を有利子負債の返済に純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を 140,800

充当したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が百万円計上したことなどから、1,201,831 百万円と前連

295,729 百万円増加（＋ 341.2％）し、382,402 百万円

結会計年度末に比べて 141,611 百万円の増加（＋ 13.4％）の支出となりました。

となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、前連結会計年度末に比べて 180,373 百万円減少（△
59.5％）し、123,025 百万円となりました。

この結果、自己資本比率は 15.9％と前連結会計年度末に比べて 2.5％の上昇となりました。
また、１株当たりの純資産は 1,319 円 33 銭と前連結会
計年度末に比べて 159 円 80 銭の増加となりました。

74財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
関西電力株式会社及び連結子会社

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当事業等のリスク

当社は、株主のみなさまに対して関西電力グループとして当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政

経営の成果を適切に配分するため、財務体質の健全性を確保

状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のよした上で、安定的な配当を維持することを株主還元の基本方

うなものがあります。

針としております。

なお、本記載内容は、提出日（平成 28 年６月 29 日）現在

2015 年度は、燃料価格の下落などの一時的な収支改善において当社グループが判断したものであり、今後、経済状要因により黒字となりましたが、毀損した財務体質の改善が況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力急務であるところ、本年３月の大津地方裁判所による高浜発発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、

電所３、４号機の運転差止めの仮処分決定により、同プラン

ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がありまトの再稼動時期の見通しが立たないことなどから、2016

す。

年度以降の収支状況について、具体的に見通せない状況にあります。このため、当期の配当については無配としております。

①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門

うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の機関は、期末配当については株主総会、中間配当については動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争の取締役会です。また、当社は中間配当を行うことができる旨

さらなる拡大等の可能性があります。

を定款に定めております。

使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業について
は、超長期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する
可能性があります。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性があります。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性があります。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②電気事業以外の事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さまざまな事業を展開しています。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

75

財務セクション③総販売電力量の変動について⑥操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をは

景気の動向、省エネルギーの進展、小売全面自由化による他じめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サー事業者との競争の激化等により、電気事業における総販売電

ビスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとし力量は変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がた設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプあります。

ライアンスの徹底等に取り組んでいます。しかしながら、台財政状態︑経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

冷暖房需要変動の主たる要因である天候（特に気温）や、

風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアン④燃料価格の変動等による燃料費への影響について
電気事業における主要な火力燃料は LNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向
によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。

ス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している
他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の

ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能である

ける可能性があります。

ことから、当社グループの業績への影響は緩和されます。
また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発⑦情報の管理について

電量が増減し、火力燃料費が変動します。「渇水準備引当金

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取制度」によって一定の調整が図られるものの、当社グループ

扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルールの業績は影響を受ける可能性があります。

の整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めていますが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当⑤金利変動について社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成 28 年３月末時点で、3,938,279 百万円（総資産の 53.1％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債残高の 96.2％（3,788,523 百万円）
は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

76

連結貸借対照表
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月 31 日

資産の部
前連結会計年度

当連結会計年度（2015年３月31日）（2016年３月31日）

6,829,544

6,699,739

電気事業固定資産3,499,414

3,423,038

水力発電設備

299,325

295,301

汽力発電設備

547,514497,723

原子力発電設備

360,433

383,658

送電設備

913,419889,742

変電設備

402,550

394,946

配電設備

833,306

826,299

業務設備

117,117

110,966

その他の電気事業固定資産

25,747

24,400その他の固定資産666,886

663,429

固定資産仮勘定

433,918

462,445

建設仮勘定及び除却仮勘定

405,822435,098

原子力廃止関連仮勘定

28,09527,346530,065

526,291

装荷核燃料

74,77490,556

加工中等核燃料455,290435,735

投資その他の資産

1,699,258

1,624,535

長期投資

274,665

310,457

使用済燃料再処理等積立金551,395

526,080

繰延税金資産496,791

429,961

その他

378,908

361,607

貸倒引当金（貸方）△ 2,501△ 3,572

913,834

712,732

現金及び預金158,278

128,123

受取手形及び売掛金

230,692

223,031

たな卸資産

148,614

115,014繰延税金資産50,35361,560その他

327,983

187,698

貸倒引当金（貸方）△ 2,087△ 2,695

7,743,378

7,412,472

固定資産

核燃料

流動資産

資産合計

77

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2015年３月31日）（2016年３月31日）

5,215,173

4,800,629

社債

1,300,759

1,140,875

長期借入金

2,225,950

1,991,020

使用済燃料再処理等引当金593,018

558,266

使用済燃料再処理等準備引当金50,96653,174

退職給付に係る負債

412,507357,480

資産除去債務414,425

426,449

繰延税金負債

380

5,263

その他

217,165

268,099

流動負債

1,459,294

1,381,524

１年以内に期限到来の固定負債

578,989

679,726

短期借入金

208,762

146,526

支払手形及び買掛金

175,532

120,527

未払税金

60,75786,289その他

435,251

348,454

特別法上の引当金

8,690

28,487

渇水準備引当金

8,690

28,487

負債合計

6,683,158

6,210,641

株主資本967,187

1,107,617

資本金489,320489,320

資本剰余金

66,634

66,634

利益剰余金507,562

648,154

自己株式△ 96,330△ 96,492

68,851

71,047

その他有価証券評価差額金

71,29385,930繰延ヘッジ損益

1,696△ 8,244

為替換算調整勘定

16,393

17,726△ 20,531△ 24,365

24,181

23,165

純資産合計

1,060,219

1,201,831

負債純資産合計

7,743,378

7,412,472

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

連結貸借対照表

固定負債

その他の包括利益累計額

財務セクション

負債及び純資産の部

78

連結損益計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期

（単位：百万円）

前連結会計年度（自2014年４月１日（自2015年４月１日

至

2015年３月31日）

至

2016年３月31日）

3,406,030

3,245,906

電気事業営業収益

2,939,651

2,795,781

その他事業営業収益

466,378

450,125

3,484,630

2,989,204

電気事業営業費用

3,072,016

2,598,144

その他事業営業費用

412,614391,059△ 78,600

256,70247,81849,574

受取配当金

6,600

8,323

受取利息

9,091

9,167

固定資産売却益

3,587

11,189

持分法による投資利益

10,061

11,318

その他

18,477

9,575

営業外費用

82,27064,624

支払利息

55,37351,322

その他

26,896

13,302

当期経常収益合計

3,453,848

3,295,480

当期経常費用合計

3,566,901

3,053,829

当期経常利益又は当期経常損失（△）△ 113,052

241,651

1,760

19,796

1,760

19,796△ 114,812

221,855

法人税、住民税及び事業税

5,102

24,094

法人税等調整額

28,14256,263

法人税等合計33,24480,357

当期純利益又は当期純損失（△）△ 148,057

141,497

非支配株主に帰属する当期純利益

317

697

△ 148,375

140,800

営業収益

営業費用

営業利益又は営業損失（△）

営業外収益

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

79

当連結会計年度

連結包括利益計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期

財務セクション

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自2014年４月１日（自2015年４月１日

至

2015年３月31日）

至

2016年３月31日）

141,497

その他有価証券評価差額金

16,50817,131

繰延ヘッジ損益△ 2,517△ 11,207

為替換算調整勘定

3,681

1,535

△ 29,878

70

8,317

△ 6,993△ 3,888535△ 151,946

142,033

親会社株主に係る包括利益△ 151,787

142,996

非支配株主に係る包括利益

△ 159

△ 963

連結損益計算書／連結包括利益計算書△ 148,057

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

80

連結株主資本等変動計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期

前連結会計年度（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

489,320

66,634

656,909

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額

自己株式

株主
資本合計

△ 96,292

1,116,572△ 970

489,320

66,634

非支配その他
退職給付に その他の
繰延
為替換算
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

50,301

5,031

9,434

7,495

72,263△ 970

655,939△ 96,292

1,115,602

50,301

5,031

9,434

7,495

72,263

純資産
合計24,322

1,213,158

32

△ 937

24,355

1,212,221

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動△ 148,375△ 148,375△ 148,375

─

─

─

△ 40

△ 40

△ 40

3

1

1

─

─

自己株式の取得△1

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,991△ 3,335

6,958△ 28,027△ 3,411△ 174△ 3,586

──△ 148,377△ 37△ 148,415

20,991△ 3,335

6,958△ 28,027△ 3,411△ 174△ 152,001

489,320

66,634

507,562△ 96,330

967,187

71,293

1,696

16,393△ 20,531

68,851

24,181

1,060,219

当連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

489,320

66,634

507,562

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額

自己株式

株主
資本合計

△ 96,330

967,187─
489,320

66,634

507,562

非支配その他
退職給付に その他の
繰延
為替換算
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

71,293

1,696

16,393△ 20,531

68,851

─△ 96,330

967,187

71,293

1,696

16,393△ 20,531

68,851

純資産
合計24,181

1,060,219

──

24,181

1,060,219

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動

140,800

140,800

140,800

△ 207

△ 207

△ 207

△ 163

△ 163

△ 163

2

1

1

─

─

自己株式の取得
自己株式の処分─

利益剰余金から資本剰余金への振替──

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81

14,637△ 9,940

1,333△ 3,833

2,196△ 1,015

1,180

─

─

140,592△ 161

140,430

14,637△ 9,940

1,333△ 3,833

2,196△ 1,015

141,611489,320

66,634648,154△ 96,492

1,107,617

85,930△ 8,244

17,726△ 24,365

71,047

23,1651,201,831

連結キャッシュ ･ フロー計算書
関西電力株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期

財務セクション

（単位：百万円）

前連結会計年度

減価償却費
原子力発電施設解体費
原子力廃止関連仮勘定償却費
核燃料減損額
固定資産除却損
使用済燃料再処理等費振替額
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入（自2014年４月１日（自2015年４月１日

至

2015年３月31日）

至

2016年３月31日）△ 114,812

385,350
9,407
─
─
9,370
18,240△ 23,738
2,869
9,086
1,760
△ 15,691
55,37323,157
1,674
10,463△ 24,284
129,044477,269
25,851△ 56,298
843
447,666

221,855
370,421
10,287
748
840
9,905
18,388△ 34,752
2,207△ 54,636
19,796△ 17,490
51,322
25,314
7,525
33,599△ 55,146
19,331
629,521
23,984△ 53,220△ 5,130
595,154△ 415,859△ 393,398

30,6084,856△ 388,662

2,135
18,298△ 390,899△ 8,267

99,429△ 17,934

99,695△ 149,905△ 230,009△ 282,094△ 348,346

短期借入金の返済による支出△ 445,975△ 375,886

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

現金及び現金同等物に係る換算差額──
△ 5,391△ 86,672△ 1,393

269,000△ 269,000△ 5,249△ 382,402△ 2,225

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 29,062△ 180,373

現金及び現金同等物の期首残高

332,461

303,399

現金及び現金同等物の期末残高

303,399

123,025

社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入

コマーシャル・ペーパーの償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

250,412446,853

連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ フ･ ロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

当連結会計年度

163,431
313,96282

主要データの 5ヵ年推移
関西電力株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

2012

単独

2013

2014

2015

2016

2012

2013

連結

2014

2015

2016

営業収益（百万円）

2,503,155 2,520,713 2,958,246 3,032,435 2,868,293

2,811,424 2,859,054 3,327,484 3,406,030 3,245,906

営業利益（百万円）-276,625-363,388-116,815-130,805

208,566-229,388-314,012-71,711-78,600

256,702

経常利益（百万円）-302,014-392,562-122,909-159,626

200,142-265,537-353,190-111,326-113,052

241,651

当期純利益（百万円）-257,657-272,938-93,091-176,721

118,540-242,257-243,422-97,408-148,375

140,800

電灯電力料収入（百万円）
電灯料

1,008,852 1,010,697 1,144,429 1,129,114 1,063,806

電力料

1,329,826 1,343,556 1,607,254 1,655,047 1,530,231

計

2,338,679 2,354,254 2,751,684 2,784,161 2,594,038

電気事業営業費用内訳（百万円）
人件費

236,029

231,226

195,986

196,724

燃料費

776,842919,884 1,159,206 1,186,593

710,326

購入電力料

530,374

567,923554,948

571,107493,577

修繕費

272,524

202,615

178,543

184,611

185,351

減価償却費

316,990294,733

298,349

298,148281,790

諸税（法人税除く）

144,417

141,271

145,423

144,073

143,635

その他

429,627451,264454,256

503,955

596,387

計2,706,807 2,808,920 2,988,914 3,084,476 2,607,794
129.8

139.6

148.4

152.8

159.0

95

96

93

78

75

46,33149,94951,53350,624

46,79051,324

55,102

56,621

55,37351,322（％）
自己資本純利益率（ROE）

-19.2

-26.3

-10.9

-24.5

17.2

-14.6

-17.6

-8.0

-13.3

12.7

（％）
総資産事業利益率（ROA）

-3.9

-5.1

-1.0

-1.6

3.7

-2.9

-3.9

-0.7

-0.7

3.9

-288.25-305.35-104.15-197.72132.63-271.12-272.43-109.01-166.06

157.59

60.00

0.00

0.00

0.00

0.00

設備投資（百万円）

319,963334,527

325,068

300,069

254,183

420,621435,211

418,920

420,667

369,302

総資産（百万円）

6,660,484 6,757,662 6,916,202 6,798,934 6,433,093

7,521,352 7,635,150 7,777,519 7,743,378 7,412,472

純資産（百万円）

1,183,501

894,995

806,691

638,876742,044

1,529,843 1,278,106 1,213,158 1,060,219 1,201,831

17.8

13.2

11.7

9.4

11.5

KOPT 契約数（万件）（万トン）
ガス・重油販売量（LNG換算）

支払利息（百万円）

1株当たり当期純利益（円）配当（円）自己資本比率（％）

20.1

16.5

15.3

13.4

15.9

有利子負債残高（百万円）

3,430,159 3,774,148 3,954,708 3,875,278 3,496,559

3,864,991 4,210,249 4,396,839 4,315,256 3,938,279

1株当たり純資産（円）1,324.02

1,689.73

1,406.53

1,330.48

1,159.53

1,319.33-364,487-287,989-3,21359,004204,255

営業キャッシュ・フロー（百万円）

43,869142,673

347,772447,666

595,154

グループ事業外販売上高（億円）

3,912

4,284

4,641

4,635

4,474

グループ事業経常利益（億円）

528

629

491

627

674

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

83

198,186

1,001.29

902.54714.81

830.28

主要データの 5ヵ年推移
関西電力株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

財務セクション

単独

2013

2014

2015

2016

販売電力量（百万 kWh）
電灯
電力
計

49,991
96,037
146,028

49,012
92,742
141,754

48,35392,061
140,41445,85888,633
134,490

44,05383,463
127,516

契約口数（千口）
電灯
電力（特定規模需要を除く）
計

12,464
1,065
13,52912,527
1,046
13,574

12,591
1,028
13,62012,635
1,013
13,64812,709998
13,708発電容量（MW）
原子力
火力
水力
新エネルギー
計

9,768
16,9078,197
1034,882

9,768
16,9728,208
1034,958

9,768
17,9828,208
1135,9689,768
19,4418,222
11
37,442

8,928
19,4088,225
1136,573最大電力（MW）
負荷率（％）

27,84465.4

26,81665.3

28,15862.5

26,67464.5

24,90264.3

発電電力量構成比（％）
原子力
火力
水力
新エネルギー
計

20
69
10
1
100

10
80
9
1
100

6
83
10
1
100

0
88
10
2
100

1
84
12
3
100

CO₂ 排出係数（kg-CO₂/kWh）

0.414

0.475

0.516

0.523

0.50

原子力利用率（％）（％）
火力熱効率（低位発熱量）

37.6
44.2

17.7
44.2

10.9
44.6

0.0
46.5

1.0
46.6

20,484

20,714

20,813

20,62819,914

従業員数（人）

主要データの ヵ年推移／グループ会社︵連結子会社および持分法適用会社︶

2012

5

グループ会社（連結子会社および持分法適用会社）
2016 年 6 月 30 日現在●連結子会社

61 社

総合エネルギー事業（株）関電エネルギーソリューション
堺ＬＮＧ（株）
越前エネライン（株）大阪バイオエナジー（株）
関電オーストラリア社
関電ホールディングスオーストラリア社
関西双日エンリッチメント・インベスティング社
ＬＮＧエビス・シッピング社
ＬＮＧフクロクジュ・シッピング社
ＬＮＧジュロウジン・シッピング社
ケーイーフューエルインターナショナル（株）
他6社

情報通信事業（株）ケイ・オプティコム
関電システムソリューションズ
（株）

他4社

生活アメニティ事業（不動産・暮らし関連）
関電不動産開発（株）（株）クリアパス
かんでんＥハウス（株）（株）かんでんジョイライフ
（株）関電アメニックス
関電ファシリティーズ（株）関電コミュニティ（株）（株）関西メディカルネット（株）関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ
他3社

関電ジオレ（株）
ケーピック・ネザーランド
関電ベンチャーマネジメント（株）（株）かんでんエルハート
関西電子ビーム（株）

グループサポート事業●持分法適用会社

関電プラント（株）
黒部峡谷鉄道（株）（株）原子力安全システム研究所（株）環境総合テクノス（株）かんでん CSフォーラム（株）関電オフィスワーク
（株）関電パワーテック
関電ビジネスサポート（株）（株）かんでんエンジニアリング（株）関電Ｌ＆Ａ
関電サービス（株）（株）ニュージェック（株）日本ネットワークサポート（株）原子力エンジニアリング

総合エネルギー事業

その他事業

4社

日本原燃
（株）

その他
（株）きんでん（株）エネゲート
サンロケ・パワー他7社

84

会社概要／株式情報
財務セクション
会社概要／株式情報／組織図

会社名

関西電力株式会社

発行済株式数

9 億 3,873 万株

所在地［本店］〒 530-8270

株主数325,370 名

大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号

上場金融商品取引所

東京証券取引所

設立年月日

1951 年 5 月 1 日（普通株式）

資本金4,893 億円

株主名簿管理人

売上高

2 兆 8,682 億円（連結

3 兆 2,459 億円）

資産総額

6 兆 4,330 億円（連結7 兆 4,124 億円）

従業員数

33,089 人（連結）19,914 人（単独）〒 541-8502

販売電力量

1,275 億 kWh

大阪市中央区伏見町

主な事業

電気事業、熱供給事業、電気通信事業
ガス供給事業

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

事務取扱場所

大阪証券代行部

3 丁目 6 番 3 号

等※従業員数：就業人員であり、出向者および休職者等を除く。
大株主

所有者別分布状況

2016 年 3 月 31 日現在

所有株式数（千株） 持株比率（％）

大阪市
日本生命保険相互会社
神戸市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
関西電力持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
MSIP CLIENT SECURITIES
高知信用金庫株式会社三井住友銀行

83,74834,32827,351
21,60819,971
19,832
17,378
16,695
13,796
11,1282016 年 3 月 31 日現在

自己株式

政府および
公共団体

4.8%

8.92
3.66
2.91
2.30
2.13
2.11
1.85
1.78
1.47
1.19

12.9%

個人その他

26.8%
金融機関

25.5%

外国人

25.1%

金融商品
取引業者

その他の法人4.4%

注：当社の自己株式は上記の表から除いています。

0.5%

組織図
2016 年 6 月 28 日現在

当社は、中期経営計画に掲げる「10年後の目指す姿」を実現す

会 長
社 長

べく、グループの価値を最大化する組織およびガバナンス体制の構築を中心とした組織改正を 6月 28日付で実施しました。

副社長執行役員
常務執行役員

常務会

スタッフ組織役
監査役室

お客さまサービス部門

営業企画部門ガス営業部門リビング営業部門
ビジネス営業部門

社

技術課
事務課

支 大阪北︑大阪南︑京都︑神戸︑
奈良︑滋賀︑
和歌山︑姫路︑
東海︑北陸

支
コールセンター

エンジニアリング営業部門

原子力事業本部
地域開発部門
営業部
営業所
原子力企画部門
原子力安全部門
原子力発電部門
廃止措置技術センター
原子力技術部門
原子力土木建築センター
原子燃料部門
原子力発電所
原子力工事センター
環境モニタリングセンター
エネルギーＰＲセンター
原子力運転サポートセンター
地域共生本部

お客さま本部

火力事業本部

電力流通企画部門
送電サービスセンター
工務・系統運用部門
中央給電指令所
基幹系統給電所
ネットワーク技術部門
技術試験センター
電力所
電力部
ネットワーク技術センター
電力システム技術センター

火力企画部門
火力運営部門
火力開発部門
火力発電所
建設所

水力事業本部

ガス事業本部

電力流通事業本部

国際事業本部

査理事務所
監 管院
配電技術研修センター
能力開発センター病
原子力研修センター
経営監査室
土木建築エンジニアリングセンター
土木建築室
技術研究所
研究開発室
燃料室
総務センター
総務室
環境室
立地室
秘書室
経理センター
経理室
人財・安全推進室
広報室
東京
原子燃料サイクル室社
再生可能エネルギー事業戦略室
情報通信センター
ＩＴ戦略室
原子力調達センター
調達本部
地域エネルギー本部
総合エネルギー企画室
経営企画室

事業部門

国際企画部門
国際開発部門
パリ事務所
バンコク事務所
ジャカルタ事務所︵株︶関電エネルギーソリューション

関電不動産開発︵株︶85︵株︶ケイ・オプティコム

中核会社

私たち関西電力グループは、経営理念である「安全最優先」を実践することにより、ゆるぎない安全文化の構築に努めています。
関西電力グループ安全行動憲章
私たちの安全に対する思い
一人ひとりのコミットメント（目標）
私たちは、全ての行動において安全確保を最優先することにより、関わる全ての人の安全を守る。

安全意識の約束
私たちは、一人ひとりが「共に働く仲間とその家族を不幸にしない」という強い思いの
もと、思いやりに根ざした日常的なコミュニケーションを実践することにより、何でも話し合える風通しの良い風土を醸成し、継続的な改善を実践することにより、安全確保を優先する風土を醸成していく。

安全行動の約束
そして私たちは、自分自身だけでなく仲間の安全を守るため、危険を察知したらすぐ行動に移すといった自律的な安全行動を実践することにより、災害の根絶を目指していく。

安全行動の誓い
私は、自分の安全は自分で守るとともに、仲間と家族の幸せを守るため、次のことを誓います。
安全のためにできることを常に考えます
自らの技術力や危険感受性を磨くことにより、安全のために自らができる領域を広げるとともに、常に自分に何ができるかを考え、積極的に提案する。

ルールや手順を守ります
過去の教訓をもとに定められている安全に関するルールや、計画段階から順次予測した危険に対して決めた準備や手順をよく確認し、勝手に変更せず、確実に守る。

仲間の危険を避けるよう、ためらわず行動します
仲間が危険な状態に陥りそうな状況に気付いた際にはそれを放置せず、注意するな
ど、危険を回避するために、ためらわずに行動する。

予定と違う状況には、まず止まり相談します
事前に決めた計画や予定と違った状況に直面した時には、ためらわずにまず止まり、
自分の勝手な判断で安全を確認することなくそのまま強行したり、変更したりせずに相談する。

コミュニケーションを活発にします
共に働く仲間と家族を不幸にしないという深い思いやりに根ざし、形にとらわれず、自ら積極的にコミュニケーションを行う。

86http://www.kepco.co.jp

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