資料５

令和７年度予算概算要求の概要（事業別の概要説明）

令和７年度 こども家庭庁予算 概算要求の概要
主要事項

第１ こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化
１ こども・若者世代の視点に立った政策推進の強化等
２ ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減

第２ 若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等
１ 若い世代のライフデザインの可能性の最大化
２ 社会全体で子育てを応援する環境・意識の醸成
３ 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援第３ より良い子育て環境の提供
１ 誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換
２ 保育の質の向上等
３ こどもの安心・安全の確保

第４ すべてのこどもの健やかな成長の保障
１
２
３
４

いじめ・不登校、こどもの自殺対策
こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進等
児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー支援等
障害児支援・医療的ケア児支援等

1

第１ こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化【計数は令和７年度概算要求額、（）内は令和６年度当初予算額】

1,304億円の内数＋事項要求（940億円）

１

こども・若者世代の視点に立った政策推進の強化等

4.4億円（2.9億円）（１）こども・若者の意見聴取と政策への反映等【拡充】【一部推進枠】① こども・若者意見反映推進事業• 政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマ
やこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、対面、オンライン会議、チャット、Webアンケート及び施設等に出向いて意見を聴く方法などの多様な手法を組み合わせながら、こども・若者（通称：ぷらすメンバー）から意見聴取をする。また、より多くの、そして多様な意見を聴取できるよう、同事業への登録者の増加に向けた取組を行う。聴いた意見は、こどもの最善の利益を実現する観点から政策に反映し、フィードバックに繋げる。さらに、意見聴取に当たっては、こども・若者の意見表明をサポートするファシリテーターが参画し、アイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こども・若者が意見を言いやすい環境の下で実施する。

② こども・若者意見反映調査研究• 令和６年３月に策定した「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」の改訂を見据え、主に自然災害時を念頭に、非常時のこども・若者の意見聴取・意見反映について、国内外の取組状況等を調査するとともに、実施や自己点検に当たっての留意事項等を検討する。

③ 地方自治体におけるこども・若者意見反映の取組促進• こども・若者の意見反映に取り組む地方自治体を支援するため、ファシリテーター等を派遣し、地方自治体におけるこども・
若者の意見聴取に参加・助言を行うとともに、地方自治体職員向けの研修等を実施する。また、令和５年度に作成した「ファシリテーター養成プログラム」を活用し、こども・若者からの意見聴取にあたって活躍が期待されるファシリテーターの養成のための研修を、開催箇所等を考慮しながら、実施する。

2

④ こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発• こどもや若者がこども基本法及び児童の権利に関する条約について知ることができるよう、こども家庭庁職員等による出張講
座を開催する。また、こどもや若者の健やかな育ちや子育て当事者の支援に携わるおとなを対象にシンポジウムを開催し、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について普及・啓発する。

（２）若者が主体となって活動する団体の活動の促進【新規】• 若者が主体となって活動する団体の活動を促進する環境整備に向けて、団体が抱える課題の解決に資する情報等を共有する機会を提供するとともに、更なる課題の把握に努める。

（３）自治体こども計画策定支援【拡充】【一部推進枠】• 自治体が行う、自治体こども計画策定に向けた地域の実情を把握するための実態調査、調査結果を踏まえた自治体こども計画の策定経費に対し、補助枠を拡充し支援する。
• こども大綱が閣議決定され、自治体における計画の策定が進められているところ、一体的に作成されている計画の状況や様々な自治体規模に合わせたモデルを調査分析し、好事例の横展開を図ることで自治体の計画策定を支援する。

3

２

ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減

1,300億円の内数＋事項要求（933億円の内数）（１）こども政策ＤＸ加速のための基盤強化【拡充】• 子育てに係る各種手続及び母子保健健康手帳のデジタル化、日本版ＤＢＳの導入等を始めとしたデジタル技術の活用を図るた
め、プロジェクトマネジメントの実施や、セキュリティ対策や中長期を考慮した戦略的な計画の策定、職員のデジタルリテラ
シーの向上を併せて実行するため、業務の一部を専門技術及び知見を持つ事業者へ委託する。

（２）ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減① こどもデータ連携【新規】【推進枠】• こどもデータ連携ガイドラインを踏まえた、地方公共団体におけるこどもデータ連携の実証事業を拡大させる。
• 先行する自治体における本取組の事例を、地方公共団体が参照できる事例集としてとりまとめる。

② 保育ＤＸの推進等【一部新規】【拡充】【一部推進枠】• 保育ＤＸの推進
保育現場や自治体職員、保護者の負担を軽減し、こどもと向き合う時間の確保や保育の質の向上に関わる業務に注力できる環
境を実現するため、『ⅰ保育所等の更なるＩＣＴ環境整備』、『ⅱ

給付・監査等の保育業務ワンスオンリーに向けた「施設管理プラットフォーム」及び保活ワンストップに向けた「保活情報連携基盤」の整備』、『ⅲ

先端的な保育ＩＣＴのショーケース化や人材育成・普及啓発のモデルとなる「保育ＩＣＴラボ」への支援』などを行う。
• 保育所等におけるこどもの安全対策の推進
睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）やこどもの見守りに必要な機器（ＡＩ見守りカメラ）など、こどもの安全対策に資する設備等の導入を推進するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を行うとともに、性被害防止のための設備支援を行う。

4③ 放課後児童クラブＤＸの推進【新規】【推進枠】• 放課後児童クラブＤＸを推進するため、利用調整の円滑化による待機児童対策、利用者の利便性向上、業務負担軽減などを図る実証事業を創設する。

④ 母子保健のデジタル化等の推進【新規】【推進枠】• マイナンバーカードを活用した母子保健のデジタル化や電子母子健康手帳の普及に向け、情報連携基盤（Public Medical
Hub）を活用するための実証事業の実施や、健康診査等の支払請求システム等のシステム構築など母子保健ＤＸの推進を行う。

⑤ 児童相談所等におけるＩＣＴ化の推進等【新規】• 国が構築を行っているシステム等と児童相談所独自システム間のデータ連携等を行うため、児童相談所独自システムの改修費等の補助等を行う。また、児童相談所等におけるＩＣＴ化について、業務負担軽減のためビデオ通話やテレビ会議、タブレッ
ト端末等の活用を支援する。

⑥ 障害児支援分野におけるＩＣＴ化の推進等【新規】【一部推進枠】• 加速化プランに基づき、障害の特性や状態等に関わらず身近な地域でニーズに応じた支援を受けられる環境整備や、支援の質の向上を図る等の観点から、ＩＣＴを活用した発達支援の取組について、地域における先駆的な取組を後押しするとともに、全国での活用に向けた検証を実施する。
• 障害児支援分野における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害児支援事業所等におけるＩＣＴの導入を支援する。

⑦ こども家庭庁ウェブサイトの充実【拡充】• こども向けウェブサイトの更新、システム運用を実施するとともに、コンテンツの更新やこどもの意見聴取を効果的に行うための改修を実施。また、こども家庭庁ウェブサイトのＣＭＳの運用・保守の実施に加え、ウェブアクセシビリティ向上や英語
化を実施。

5

⑧ 子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けたシステム整備【事項要求】• 子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けて必要となる医療保険者等が行うシステム改修に対する支援等について、予算編成過程において検討する。

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第２ 若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等【計数は令和７年度概算要求額、（）内は令和６年度当初予算額】

3,611億円の内数（2,938億円の内数）１

若い世代のライフデザインの可能性の最大化

188億円の内数（137億円の内数）（１）若い世代によるライフデザインに関する情報発信等【拡充】• 若い世代が抱える将来に対する不安や課題感について、若い世代自らが調査・発信するプロジェクトの推進や、世代ごとのニーズを捉えた、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開等を通じて、結婚やこどもを生み育てることを含め、自らのライフプランを前向きに選択できるような広報・啓発を行う。

（２）民間企業等と連携したライフデザイン支援【新規】【推進枠】• ライフデザイン支援の取組を推進していくため、民間企業等が若い世代向けのサービスや商品と連携させながら、ライフデザ
インを応援するプロジェクトを実施する取組を支援するとともに、社員・従業員向けに実施するライフデザインをサポートする優良な取組について支援を行う。

（３）地域における結婚支援事業等への支援強化（地域少子化対策重点推進交付金）【拡充】【一部推進枠】• 結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）を支援するとともに、結婚に伴う新生活を経済的に支援する結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）の取組を支援する。また、「結婚支援事業者との官民連携型結婚支援」に係る取組を重点メニューとして新たに加えるなどの拡充を行う。

① 若い世代のライフデザイン設計への支援• 若い世代が、将来の様々なライフイベントに柔軟に対応できるよう、「地域少子化対策重点推進交付金」の重点メニューに、
ライフデザインセミナー等又は子育て家庭やこどもとの触れ合い体験の取組を行う「若い世代の描くライフデザイン等支援」
を新たに加えるなど、地方公共団体の取組を重点的に支援する。

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（４）若い世代の希望を叶える官民連携型結婚支援等の推進【新規】【推進枠】• 地域の結婚支援センターについて、民間事業者も加え、更なる取組向上に向けた業務調査・業務改善の推進のほか、官民連携型結婚支援の強化、結婚支援等における地方間のネットワークの強化を図る。

（５）プレコンセプションケアの推進【一部新規】【拡充】【一部推進枠】• 「性と健康の相談支援センター事業」において、医療機関等のプレコンセプションケアに関する相談支援に対する補助や、各種オンライン相談に対応するための初期設備投資費用の補助を行う。
• プレコンセプションケアの推進のための広報啓発等を行う。

8

２

社会全体で子育てを応援する環境・意識の醸成

8.6億円（－億円）（１）こどもまんなかアクションの強化【新規】• 「こどもまんなか」社会の実現に向け、こどもや子育てにやさしい社会づくりのための意識改革として「こどもまんなかアクション」を展開する。併せて、若い世代の結婚や子育てに対する不安解消のための機運醸成に取り組む。また、国民のニーズを踏まえた施策を進めるための戦略的広報を推進する。

（２）社会全体の意識改革に向けた民間主導の取組支援【新規】• 官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識の醸成に向けて、経済界、労働界、地方を中心とした民間の取組を後押しし、民間主導で職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の意識改革を実現していく取組を支援する。

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３

妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援

3,550億円の内数（2,927億円の内数）（１）妊娠・出産時における支援の充実① 妊産婦への経済的支援の着実な実施（妊婦のための支援給付）【新規】• 子ども・子育て支援法の改正により、「妊婦のための支援給付」を定め、妊婦に対して、妊婦であることの認定後に5万円及び妊娠しているこどもの人数に５万円を乗じた額を支給する。

② 伴走型相談支援の推進（妊婦等包括相談支援事業）【新規】• 児童福祉法の改正により、妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等を行う「妊婦等包括相談支援事業」を定め、「妊婦のための支援給付」と組み合わせて実施することにより、妊婦等の身体的・精神的ケア及び経済的支援を実施する。

（２）産後ケア事業の体制強化【一部新規】【拡充】【一部推進枠】• 産後ケア事業について、受け入れに追加の人員配置が必要となるきょうだい、生後４か月以降の児を受け入れた際の加算措置
や、安全対策の充実のため、宿泊型の夜間の助産師等の２名以上の人員配置についての加算措置を創設する。また、産後ケア事業に係る施設整備について施設の規模に応じた単価の見直しや、改修等の補助の創設等を行う。

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（３）乳幼児健診等の推進① 乳幼児健康診査の推進【新規】【一部推進枠】• 「１か月児」及び「５歳児」健診について、全国の自治体での実施を目指して健康診査の費用に対し補助を行う。（令和５年度補正予算の事業の継続実施）• 「１か月児」、「３～６か月児」、「９～11か月児」、「５歳児」健診等の実施を推進するための体制整備の支援を行う。

② 新生児マススクリーニング検査の推進【一部新規】【拡充】【一部推進枠】• 「新生児マススクリーニング検査」の対象疾患拡充に向けた検討に資するデータを収集し、その結果を踏まえ、全国展開を目指すための実証事業を実施する。（令和５年度補正予算の事業の継続実施）• 新生児マススクリーニング検査に係る精度管理の費用に対し補助を行う。

（４）不妊症・不育症や死産・流産等を経験された方への支援• 医療機関や、相談支援等を行う地方自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催、当事者団体等によるピ
ア・サポート活動等への支援等を実施する。

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第３ より良い子育て環境の提供【計数は令和７年度概算要求額、（）内は令和６年度当初予算額】

４兆5,273億円の内数＋事項要求（４兆3,914億円の内数）１

誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換
２兆5,082億円の内数＋事項要求（２兆5,429億円の内数）（１）児童手当の拡充【一部事項要求】
家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。
また、「こども未来戦略」を踏まえ、令和６年10月から実施する以下の抜本的拡充を継続して行う。
• 次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、所得制限を撤廃し、全員を本則給付とするとともに、支給期間について高校生年代まで延長する。
• 多子加算（※）については、こども３人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第３子以降３万円とする。
※ 多子加算のカウント方法については、進学か否か、別居か同居かにかかわらず、22歳年度末までの上の子について、監護相当・生計費の負担がある場合をカウント対象とする。
• 支払月を年３回から、隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を令和６年12月とする。
• 「こども未来戦略」に基づく児童手当拡充の平年度化増の所要額については、予算編成過程で検討。

（２）地域の実情に応じた子ども・子育て支援【拡充】【一部推進枠】【一部事項要求】• 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、産後ケア事業等、市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

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【事項要求】◇ 社会保障の充実
令和７年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費については、予算編成過程において検討する。
◇ 新しい経済政策パッケージの実施「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程において検討する。
【主な拡充内容】◇ 出産・子育て応援交付金で実施していた伴走型相談支援事業について、利用者支援事業に妊婦等包括相談支援事業型を創設する。
◇ 多様な事業者の参入促進・能力活用事業について、在籍園児数に関わらず、特別な配慮が必要な子どもを受け入れている場合に職員の加配ができるよう補助要件の見直しを行う。
◇ 地域子育て支援拠点事業について、子育て親子等がより身近な場所で交流等を行えるようにするため、専用施設での実施だけでなく賃貸物件において事業を実施する拠点に対する賃借料補助加算を創設する。
◇ 一時預かり事業（幼稚園型）について、職員配置基準の改正に伴う単価の見直しを行うとともに、特別な支援を要する児童分単価の見直しを行う。
◇ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について、性加害防止対策に資する取組として講習・広報啓発等を実施した場合の加算を創設する。
◇ 産後ケア事業について、令和７年度から地域子ども・子育て支援事業で実施するとともに、受け入れに追加の人員配置が必要となるきょうだい、生後４か月以降の児を受け入れた際の加算措置や、安全対策の充実のため、宿泊型の夜間の助産師等の２名以上の人員配置についての加算措置を創設する。
◇ 子育て短期支援事業について、物価高騰等の直近の動向を踏まえ単価の見直しを行う。
◇ 放課後児童健全育成事業等において、業務のICT化を推進するため、オンライン会議やオンライン研修を行うための利用環境の整備等のための事業を創設する。
◇ 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、令和７年度に限り地域子ども・子育て支援事業で実施する。

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（３）放課後児童クラブの整備推進【一部事項要求】• 「放課後児童対策パッケージ」等を踏まえ、文部科学省とも連携しつつ、放課後児童クラブの受け皿整備や待機児童の状況、ニーズに合わせた支援の在り方について検討する。

（４）入院中のこどもへの付添い家族の環境改善【新規】【推進枠】• 入院中のこどもへの付添いをする家族の環境改善のため、医療機関におけるリフォームの実施や物品の購入（簡易ベッド、寝具など）等を支援する補助を創設する。

（５）仕事と子育ての両立支援• 仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

① 企業主導型保育事業• 休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。

② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業• 利用状況を踏まえ所要見込額を精査するとともに、適切な執行管理のための発行枚数の管理、制度の趣旨を徹底するための周知等を実施する。

③ 中小企業子ども・子育て支援環境整備事業• 中小企業への支援策として、くるみん認定を活用し、育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業に対する支援を行う。

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（６）高等教育費の負担軽減【一部事項要求】• 低所得世帯の学生等、及び多子世帯や理工農系の学生等の中間層に対し、給付型奨学金と授業料等減免により支援するとともに、令和７年度から多子世帯の学生等の授業料等を所得制限なく、一定額まで無償とする措置について、「こども未来戦略」
を踏まえ、予算編成過程において検討する。

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２

保育の質の向上等

２兆1,383億円の内数＋事項要求（２兆422億円の内数）（１）保育の質の向上等の推進【一部推進枠】• 保育所等における保育の内容の質の確保・向上を推進するため、保育士等に対する研修を実施・支援するとともに、地域における保育の質の向上の体制整備等に関する調査研究を実施する。

（２）「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進【一部新規】【一部推進枠】• 就園していないこどもを含めた全てのこどもの「はじめの100か月」（誕生前から幼児期まで）から生涯にわたる
ウェルビーイングの向上を図るため、 「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた効果的な広報のほか、普及啓発コン
テンツ作成や地域コーディネーターの養成、科学的知見に関する調査研究を実施する。

（３）保育所整備費等の支援【拡充】【一部推進枠】【一部事項要求】• こども誰でも通園制度や人口減少地域における多機能化などの地方自治体の取組を積極的に支援するため補助率の嵩上げを行う（1/2→2/3）。

※併せて待機児童数等を踏まえ嵩上げの要件等の見直しを行う。

（４）子どものための教育・保育給付の拡充【一部事項要求】• 施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）、地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内
保育、居宅訪問型保育に係る運営費）、子育てのための施設等利用給付等を実施する。
• １歳児の職員配置改善について「こども未来戦略」を踏まえ、予算編成過程において検討する。
【子どものための教育・保育給付等の事項要求】◇ 社会保障の充実
令和７年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費について、予算編成過程において検討する。
◇ 新しい経済政策パッケージの実施「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程において検討する。
◇ 保育所等における１歳児の職員配置の改善「こども未来戦略」に基づく保育所等における１歳児の職員配置改善については、予算編成過程において検討する。

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（５）保育士等の処遇改善【一部事項要求】• 「こども未来戦略」に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。

（６）保育人材の確保【拡充】【一部推進枠】• 指定保育士養成施設への修学の促進及び保育所等への就職率の向上を図るため、指定保育士養成施設に通う学生への修学資金貸付について、就職活動に係る経費等について充実するとともに、学生・生徒の保育士としてのキャリア選択を後押しする組
織的な取組を行う指定保育士養成施設に対しモデル的に支援する。
• また、保育士・保育所支援センターの機能強化を図るとともに、保育士等の職場環境の改善のため、都道府県が実施する保育
事業者に対する巡回支援について補助基準額の拡充を図るほか、保育事業者への保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回に要する経費を支援する。

（７）こども誰でも通園制度の制度化【新規】【一部推進枠】• こども誰でも通園制度を制度化し、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、令和７年度に限り地域子ども・子育て支援事業で実施する。
※「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」での議論の整理などを踏まえて事業を実施する。
• 利用者の利用予約、事業者の請求事務等を容易に行うことができるこども誰でも通園制度総合支援システムの運用保守経費や機能改修経費を計上し、適切なシステム運用を図る。

（８）過疎地域における保育機能確保・強化モデル事業【新規】【推進枠】• 過疎地域の保育機能の確保・強化を図るため、地域における子育て拠点として、地域の人々も交えた様々な取組を実施するための経費を支援し、多機能化を図るためのモデルを構築する。

17

３

こどもの安心・安全の確保

2,485億円の内数（2,093億円の内数）（１）こどもの居場所づくり支援【新規】【一部推進枠】• 地方自治体が行うこどもの居場所づくりを推進するため、令和５年度補正予算で実施した『ⅰ
査』、『ⅱ
『ⅳ

居場所に係る種々の広報啓発に関する取組』、『ⅲ

現状を把握するための実態調

こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援』、

こどもの居場所づくり支援のモデル事業に要する費用』を支援する。

• こどもホスピスの全国普及に向けた取組の推進に要する費用を支援する。

（２）子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業• 令和４年改正児童福祉法に基づき、令和６年度より施行された子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形
成支援事業を着実に実施する。

（３）こども性暴力防止法の施行に向けたシステム開発等【新規】• こども性暴力防止法を円滑かつ着実に施行するため、令和７年度に行う重要課題・論点の検討やガイドライン等の作成のため調査研究や有識者会議の開催、これらを踏まえた広報活動等を行う。
• こども性暴力防止法の施行に当たり、民間教育保育等事業者からの認定申請、対象事業者からの犯罪事実確認書の交付申請、定期報告等の受付、審査等を行い、これらの認定・交付・監督するシステムの設計・開発を行う。

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第４ すべてのこどもの健やかな成長の保障【計数は令和７年度概算要求額、（）内は令和６年度当初予算額】

１兆1,712億円の内数＋事項要求（１兆672億円の内数）
１

いじめ・不登校、こどもの自殺対策

7.5億円（0.7億円）（１）地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援【新規】• 不登校のこどもの社会的自立のため、不登校のこども・保護者の悩み等に対し、各地域において、こどもの育ちの点からきめ細かく対応する支援策の実証や体制構築を支援し、地域における包括的で切れ目ない支援体制構築のモデルを創出する。

（２）地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進【拡充】• 自治体の首長部局において、専門家等を活用し、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発・実証を進めるとともに、
いじめ重大事態調査における第三者性確保のため、「いじめ調査アドバイザー」による自治体等への調査委員の人選・調査方
法に関する助言や、重大事態調査の第三者委員となりうる専門家等への研修会を実施する。

（３）「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組の推進• 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」とりまとめ）に基づき、こどもの自殺の要因分析に関する調査研究を実施するとともに、自殺予防や自殺対策に関して、中高生をターゲットにした広報啓発活動を実施する。

19

２

こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進等

1,995億円の内数＋事項要求（1,854億円の内数）（１）児童扶養手当の拡充【事項要求】• 「こども未来戦略」に基づく、児童扶養手当の拡充（所得限度額の引き上げ、多子加算の増額）について、着実に実施する。
※ 「こども未来戦略」に基づく児童扶養手当拡充の平年度化増の所要額については、予算編成過程で検討する。

（２）自立支援策（養育費確保等支援パッケージ等）の強化、相談支援体制の強化等【一部新規】【拡充】【一部推進枠】• 「こども未来戦略」に基づく、資格取得を目指すひとり親家庭に対する給付金の対象資格の拡大・給付割合の拡充、こども食堂や学び体験などの場を増やすこどもの生活支援の強化等の取組について、着実に実施する。
• ひとり親家庭等に対する自立支援策を当事者のニーズに応じて総合的に実施するため、子育て・生活支援や就業支援、養育費確保等の支援の再編・強化を図るとともに、相談支援体制を強化する。
【再編後の支援体系と拡充内容】◇ ひとり親家庭等就業・自立支援事業（就業・自立支援パッケージ）
補助基準額の再構築を行うとともに、自治体の創意工夫による就業・自立支援に資する先駆的な取組を新たに補助メ
ニューに追加する。
◇ 離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）
補助基準額の再構築を行うとともに、「親子交流支援」の対象を拡大し、「離婚前後のカウンセリング支援」及び「外国語に対応した親支援講座・ガイダンス」等の相談者の状況やニーズに応じた支援を行う。
◇ ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ）
補助基準額の再構築を行うとともに、同行支援やフォローアップなど伴走型の支援を強化し、自治体の創意工夫による相談支援体制強化に資する先駆的な取組を新たに補助メニューに追加する。

20

• 母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者等に対する住居の借り上げ資金の貸付額の上限について、４万円から７万円に拡充する。
• ひとり親家庭等が必要な支援にたどりつけるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内など
相談機能の強化を図る。
• 修学や疾病等により生活援助や保育等のサービスが必要となるひとり親家庭等への支援について、利用要件を緩和するとともに、支援の強化を図る。
• ひとり親家庭の父又は母の資格取得後のミスマッチによる不就業を防ぐとともに、就業先の職域拡大を図るため、就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル事業を創設する。
• 民法等改正法施行後におけるこども家庭庁の各種支援施策に関する取扱いについて、正しい理解の促進を図るため、ひとり親家庭に向けた当事者目線での周知・広報を行う。

（３）こどもの学習支援の強化 【拡充】【一部推進枠】• ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対する学習支援の場に、外国にルーツのあるこどもや個別支援が必要なこども等への対応のため、必要に応じて個別支援員を配置するための費用を補助する。

（４）こどもの貧困対策の強化 【新規】【推進枠】• 多様な困難を抱えるこども達に対して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設け、支援が必要なこどもの早期発見・早期対応につなげる仕組みをつくることによって、こどもに対する地域の支援体制を強化する。【再掲】• こども食堂等を実施する事業者を対象として、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要な世帯のこども等に食事の提供等を行う。
• 子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正を踏まえ、こども政策の決定過程において、困難を抱えたこども・若者の意見反映を推進するため、意見聴取を行うための仕組みを設ける。

21

３

児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー支援等 4,396億円の内数＋事項要求（3,829億円の内数）（１）こども家庭センターの設置促進、児童相談所の体制強化等【一部新規】【拡充】【一部推進枠】① こども家庭センターの設置促進• こども家庭センターの人員体制の強化について、統括支援員の配置等を推進し、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応など、市町村としての相談支援体制の強化を図る。

② こども家庭センター職員の専門性の強化• こども家庭センター職員の専門性の強化を図るため、組織構築・マネジメント研修や統括支援員の実務研修等の実施に係る補助を行う。

③ こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備• こどもや保育所・学校等の職員からの相談に対応し、適切な支援を提供するため、こども家庭センター等における相談員や専門人材の配置を支援する。

④ 支援対象児童等の見守り強化• 児童虐待防止に向け、子育て世帯が孤立しないよう支援を行うため、訪問による食事提供等支援に加え、おむつ等の消耗品の提供等により巡回活動の強化を図り、より多くの支援を必要とするこどもを把握し支援につなげる体制強化を図る。

⑤ 児童相談所の人員体制の強化及び一時保護施設の環境改善の推進• 児童相談所の人材確保のため、職員の採用・育成・定着に向けた仕組みを構築するとともに、業務負担軽減・効率化に向けたシステムの高度化を図る。また、一時保護施設の人員配置改善や小規模ユニットケアの推進、学習支援や夜間受け入れ態勢の強化を図る。

⑥ 司法審査導入に伴う体制強化• 令和７年度から導入される一時保護開始時の司法審査に伴い、当該事務を行う職員の配置に必要な支援を行う。

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⑦ 被害事実確認面接における専門性等の強化• 性的虐待等を受けたこどもに対して行う被害事実確認面接を実施する職員の専門性向上のための研修受講や面接に必要なモニター等の備品購入に係る費用の補助を行う。

⑧ 「こども家庭ソーシャルワーカー」の取得促進• 児童福祉司の任用資格の１つとして位置付けられた「こども家庭ソーシャルワーカー」について、資格取得が進むよう受講希望者が研修等に参加しやすくなるための補助を行い、こども家庭福祉分野における人材の専門性向上を図る。

（２）ヤングケアラーなどのこども・若者に対する支援【一部新規】【拡充】【一部推進枠】① ヤングケアラーの実態把握の促進及び支援体制の強化• 各自治体において、支援を必要とするヤングケアラーを早期に把握し、個別具体的な支援につなげるための実態調査を定期的に実施できるよう、自治体専用のWebフォーム作成等に係る初期経費について補助を行い、実態調査の実施を促進する。
• 都道府県等において、18歳以上のヤングケアラーへの個別相談対応を行うコーディネーター配置のための補助を行い、18歳前後での切れ目ない支援を行う。

② こども・若者視点からの新たな支援ニーズへの対応• 虐待等で家庭等に居場所がないこども・若者がそのニーズにあわせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所（＝こども若者シェルター）に対し補助を行い、実施の促進を図る。
• 様々な困難に直面する学生等に対し、生活物資をアウトリーチ型で届けること等をきっかけとして、若者との新たなつながりを生み出すことで必要な支援につなげる。

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（３）家庭養育環境を確保するための里親等委託の推進等【拡充】【一部推進枠】【一部事項要求】• 「こども未来戦略」に基づく、家庭養育環境を確保するための里親支援センター等による里親等支援や養子縁組支援の強化等の取組について、着実に実施する。
• 里親養育包括支援（フォスタリング）事業について、障害児を養育する里親等に対する支援の強化、市町村連携コーディネー
ター補助員の加配を行うとともに、共働き里親や共働きの養親候補者等が里親委託等と就業との両立が可能となる取組を支援するためのモデル事業を創設する。
• 養子縁組民間あっせん機関による養子縁組における養親希望者の手数料負担の軽減を図るとともに、補助割合を拡充する。
• 里親や特別養子縁組の潜在的な担い手を里親登録等につなげる広報啓発について、企業における里親制度の認知度を向上させるための拡充を図る。
• 里親の負担軽減を図るため、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等に係る費用を新たに補助する。
• 令和６年４月施行の改正児童福祉法に基づく里親支援センターの設置促進に向けて、施設改修費用の補助を行う 。
• 「こども未来戦略」に基づく里親等委託の推進等のための児童入所施設措置費の拡充については、予算編成過程で検討する。

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（４）社会的養護経験者等や家庭生活に支障が生じている特定妊婦への支援の強化【一部新規】【拡充】【一部推進枠】• 社会的養護経験者同士のより身近な関係構築を図るため、社会的養護自立支援拠点事業所を主体とした地域ブロックごとの交流会を実施する。
• 社会的養護自立支援拠点事業所において、一時避難的かつ短期間の居場所の提供を実施する場合、宿直等を実施することで、夜間の見守り・緊急対応への体制強化を図る。
• 妊産婦等生活援助事業所における補助職員の雇上げによる夜間業務等の体制強化を図る。
• 社会的養護経験者等への自立支援が確実に提供される環境整備を推進するため、社会的養護経験者等の実態把握に係る調査の実施や関係機関との連携強化に必要な支援を行う。
• 児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃相当額の貸付等を行う。
• 特定妊婦等への理解をより深め、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現に向けて、妊産婦等
生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、特定妊婦等への支援についての課題等の把握・共有や、特定妊婦等支援に従事する職員の育成のための全国フォーラムを新たに開催する。
• 令和６年４月施行の改正児童福祉法に基づく社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所の設置促進に向けて、開設準備経費の補助を行う 。

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（５）児童養護施設等における職員の人材確保策の推進や養育機能の向上【拡充】【一部推進枠】• 「こども未来戦略」に基づく、施設入所児童等の学習支援や課題に応じた個別対応の強化等の取組について、着実に実施する。
• 児童養護施設等における人材の確保・定着のための新たな対応として、人材確保に係る課題分析・解決を担う人事コンサルタ
ントを活用した人材確保の取組を行うモデル事業を創設するとともに、就職相談会や施設見学会の開催費用への補助や、勤務環境の改善や業務改革等に向けた助言等を行うコンサルタントによる巡回支援を実施する。
• 児童家庭支援センターにおいて、こども家庭センターとの連携強化や地域のこども家庭支援の取組を推進するため、地域支援連携担当職員の配置を支援する。
• 児童養護施設及び乳児院において、小規模かつ地域分散化のための施設改修等を行う際の補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を令
和11年度末まで引き続き実施する。
• 児童養護施設等の職員の研修の資質向上のための研修事業の対象に、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事
業所を追加する。

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（６）児童福祉施設等の着実な整備【拡充】【一部推進枠】【一部事項要求】• 児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づき施設整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。
【事項要求】◇ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく児童福祉施設等の耐災害性強化対策等については、「経済財政運営と改革の基本方針2024」を踏まえ、予算編成過程において検討する。
◇ 物価高騰対策
物価高騰対策については、今後の物価高騰等の状況を踏まえ、予算編成過程において検討する。
【主な拡充事項】◇ 産後ケア事業を行う施設の規模に応じた単価の見直しを行う。
◇ 児童養護施設や乳児院の小規模化かつ地域分散化を推進するための補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を行う。

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障害児支援・医療的ケア児支援等

5,314億円の内数（4,988億円の内数）（１）地域における障害児支援体制の強化とインクルージョンの推進 【拡充】• 加速化プランに基づき、児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能等の支援及び乳幼児健診等の機会を通じた早期の発達支援の取組を実施する。
• 加速化プランに基づき、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。

（２）専門的支援が必要な障害児への支援の強化【拡充】【一部推進枠】• 加速化プランに基づき、医療的ケア児等への支援の充実を図るため、「医療的ケア児支援センター」の設置や協議の場の設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を推進するとともに、関係機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、
日中の居場所作り、活動の支援、医療的ケア児等を一時的に預かる環境整備等を総合的に実施する。
• 加速化プランに基づき、聴覚障害児への支援の中核機能の整備を図るため、保健･医療･福祉･教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支
援、障害福祉サービス事業所等への研修の実施などへの支援を行う。

（３）早期発見・早期支援等の強化【新規】• 加速化プランに基づき、地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と医師、心理職、ソーシャルワーカー等が連携して、様々な機会を通じたこどもの発達相談や発達支援、家族支援を行い、早期から切れ目なく必要な支援につなげる。

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