新・世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その一︶研究センター理事長
神戸大学名誉教授

獄制度を改善するのか﹂︑ ま た ド イ ツ か ら﹁ 警 察 署 で の取調べに関する警察内部規則が守られていることを政府はどうやって確かめるのか﹂︑ さ ら に チ ェ コ か ら﹁ 被 拘禁者が弁護人の立会いの下で取調べが行われ及び弁護人との迅速かつ妨げられない交通権が保障されるためにはどのような措置がとられているのか﹂との質問がなされた︒

これまで所長として﹁世界の人権はいま︱普遍的定期いる︒刑事司法手続の下では︑的確な捜査の円滑かつ効おける人権及び適切な処遇を担保する制度が設けられて茂樹

審査の現場から︱﹂を連載していたが︑新たに理事長の率的な実施の観点から︑警察の施設に被疑者を勾留する坂元立 場 で 執 筆 の 依 頼 が あ っ た の で︑﹁ 新・ 世 界 の 人 権 は い

ことは重要な役割を果たしている︒警察の留置施設は通

こ れ に 対 し て︑ 日 本 政 府 は︑
﹁ 日 本 で は︑ 留 置 施 設 にま︱普遍的定期審査の現場から︱﹂と題して連載を続け

常︑被留置者の家族や弁護人が面会に訪れやすい場所に

被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならないとする

ることになった︒引き続きご愛読いただければ幸いであ

日本の普遍的定期審査︵ＵＰＲ︶の場で︑これまでご﹃ 捜 査 と 留 置 の 分 離 ﹄ の 原 則 を 明 記 し て い る︒ 弁 護 士 をある︒刑事収容施設法は︑留置業務に従事する警察官は紹介した死刑や慰安婦の問題とともに︑国際的な批判の委員に含む︑警察から独立性を有する委員会が留置施設る︒

対象になっているのが︑被疑者を長期間勾留する結果に員会に対して不服申立てをすることもできること﹂︑﹁警を視察する︒被勾留者は警察を管理する都道府県公安委

日本の第二回ＵＰＲの事前質問の中で︑英国から﹁被察の留置施設における被留置者の弁護人への交通権につつながる︑いわゆる﹁代用監獄﹂の問題である︒

拘禁者の扱いに関する国際基準に適合するように代用監

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No. 111 2022.10

GLOBE

いては現在制限がない﹂旨を回答した︒

留中の者が弁護士の支援を受ける権利を含め︑国際人権

基 準 に 合 致 す る よ う 代 替 収 容 制 度 を 改 革 す る こ と ﹂ を︑最後にドイツが﹁代替収容制度︵代用監獄︶が自由権規

し か し︑ こ う し た 回 答 は︑ 留 置 施 設 に 勾 留 さ れ て い る
被疑者の人権を問題にしている各国の質問に対し︑捜査約第条に規定される保障の全ての完全に遵守すること

当局の円滑かつ効率的な実施の観点や被疑者の家族や弁者が弁護人の立会いなしで取り調べを受けることがないは﹁ 勾 留 者 の 保 護 の 強 化 の 必 要 性 ﹂ に 言 及 し︑﹁ 被 留 置

が﹁﹃ 代 用 監 獄 ﹄ の 収 容 制 度 に 懸 念 を 表 明 ﹂ し︑ チ ェ コ

間にずれが生じている︒実際︑ＵＰＲの場では︑スイスる必要はないと考えている﹂として︑勧告を受け入れな役 割 を 果 た し て ﹂ お り︑﹁ 現 状 に お い て は︑ 見 直 し を する ﹂ と し︑﹁代替収容制度は刑事司法制度の下で重要な

厳格な司法審査を経て被疑者の身柄拘束が行われていこ れ に 対 し て︑ 日 本 政 府 は︑
﹁ 我 が 国 で は︑ 迅 速 か つを確保すること﹂を勧告した︒

こと︑及び弁護士への迅速かつ妨害のない交通権を確保かった︒

護人のアクセスの便宜を強調したきらいがあり︑両者のするため法律の制定その他の手段をとること﹂を勧告しするよう改革すること﹂︑﹁被留置者が弁護士の立会いな

またスイスが﹁代用監獄制度を廃止または国際法に合致が 遅 滞 な く 司 法 審 査 を 受 け る こ と を 確 保 す る こ と ﹂ を︑直すこと︑自由権規約に従い自由を奪われた全ての人々

こ の 他︑ ス ペ イ ン が﹁ 勾 留 に 関 す る 代 用 監 獄 制 度 を 見している﹂と述べており︑当面︑代用監獄に関する議論に携わる者の意識向上等︑これに基づく各種施策を推進

対する監督の強化︑取調べ時間の管理の厳格化及び捜査捜査における取調べ適正化指針を取りまとめ︑取調べに

査における取調べの一層の適正化を推進するため︑警察に お い て︑
﹁ 警 察 に お い て は︑ 二 〇 〇 八 年 一 月︑ 警 察 捜

日本政府は︑この第二回ＵＰＲの際の日本政府報告書

しに取調べを受けないこと及び弁護士への迅速かつ妨害は続きそうな感じである︒

た︒のない交通権を確保することにより︑国際基準に従うよう勾留制度を改革すること﹂を︑さらにフランスは﹁勾714

新・世界の人権はいまが法務省の外局に過ぎず︑組織の独立性に疑問があったからである︒例えば︑仮に二〇二一年に発生したスリラ

ンカ人のウィシュマさんが死亡した名古屋入管の事例のように︑入管職員という公務員によって人権侵害を受同 じ く 法 務 省 の 外 局 で あ る 出 入 国 在 留 管 理 庁 に 対 し て︑

︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その二︶同人権委員会が法務省から独立してその救済機関としけ た と し て 遺 族 が 人 権 委 員 会 に 救 済 を 求 め た と し て も︑
研究センター理事長・所長ての役割を果たせるといえるかといえば︑案外むずかし

茂樹

日本は︑第一回普遍的定期審査︵ＵＰＲ︶でパリ原則

である﹁過剰取材﹂の定義が曖昧であったことから︑国さらに︑同法案では︑報道機関に対する特別救済の対象

坂元

い面があろう︒また︑同擁護法案に人権委員会委員や人に基づく国内人権機関を設置するようにとの勧告を受民の知る権利や報道の自由を侵害するおそれがあると権 擁 護 委 員 に 国 籍 条 項 が あ っ た こ と に も 批 判 が あ っ た︒

け入れたが未だに実現できていない︒第二回のＵＰＲのその意味で︑二〇一二年九月の民主党の野田政権によして︑マスコミからの批判も多かった︒

る 人 権 委 員 会 設 置 法 案 の 閣 議 決 定 に は 注 目 が 集 ま っ た︒

事前質問において︑国内人権機関設置のための国の計画について質問したのがスペインとメキシコであった︒こいての共通の属性を有する不特定多数の者に対して当れに対して日本は︑内閣が︑二〇一二年九月︑次期国会該属性を理由として政治的︑経済的又は社会的関係におと り わ け︑ 同 法 案 で は︑﹁ 何 人 も︑ 人 種︑ 民 族︑ 信 条︑二〇〇二年第一五四回国会︵常会︶に小泉内閣が提出ける不当な差別的取扱いをすることを助長し︑又は誘発に提出する人権委員会設置法案の閣議決定を行った旨

し た 人 権 擁 護 法 案 は︑ そ の 後 の 継 続 審 議 を 経 て︑

性別︑社会的身分︑門地︑障害︑疾病又は性的指向につ二 〇 〇 三 年 一 〇 月 の 衆 議 院 解 散 に よ っ て 廃 案 と な っ た︒する目的で︑当該不特定多数の者が当該属性を有するこを回答した︒

その背景には︑この法案が設置しようとした人権委員会

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No. 112 2023.1

GLOBEとを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒為をしてはならないものとすること﹂︵第二条︶と規定いたので︑日本は︑二〇一二年一一月一六日の衆議院のいて最新情報を国連人権理事会に提供するよう求めてなお︑この中で英国が国内人権機関の設立の進展につてフォローアップすることに同意した︒

し︑人権擁護の対象が拡大されていたこと︑また︑人権

解散により同法案が廃案となったと回答している︒

布︑掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行委員会が︑国家行政組織法第三条の規定に基づく委員会ているところである﹂と回答したに止まった︒二〇二二

この問題は︑最近の自由権規約委員会の日本の第七回第二回ＵＰＲでは︑モロッコが国内人権委員会の独立

年一〇月一三日と一四日の両日に行われた対日審査を︵ 公 正 取 引 委 員 会 や 国 家 公 安 委 員 会 な ど の い わ ゆ る﹁ 三性を確保するための措置について質問した︒これに対し踏まえて自由権規約委員会によって示された総括所見

条 委 員 会 ﹂︶ で あ り︑ 高 い 独 立 性 を 保 つ と さ れ た こ と でて日本は︑当該委員会は独立性を保ち政府の監督を受けにおいて︑独立した国内人権機関の設置が求められると︶でも政府報告書審査に先立つ事前質問︵ list of issues
取り上げられた︒国内人権機関の進展についての質問がないと回答した︒セネガル︑スリランカ︑英国︑オース

同時に︑設立に向けた明確な進捗がないことに遺憾の意ある︒委員会は︑両議院の同意を得て内閣総理大臣が任

トラリア︑アゼルバイジャン︑メキシコは︑日本の国内が表明された︒委員会は︑日本政府に対して︑この国内な さ れ た が︑ 日 本 は︑﹁ 人 権 救 済 制 度 の 在 り 方 に つ い て

人権委員会創設の計画を歓迎し︑留意した︒ネパールや人権機関の勧告の実施状況について︑二〇二五年一一月

命した委員長と委員四人で組織し︑委員のうち三人は非インドネシアも︑日本の法案提出に言及した︒そして最四 日 ま で に 報 告 す る よ う 求 め て お り︑ 今 や こ の 問 題 はは︐これまでなされてきた議論の状況も踏まえ︑検討し終的に︑ネパール︑スペイン︑ニカラグア︑チュニジア︑

待ったなしの状況となった︒

常勤で︑任期は三年とされていた︒

ウクライナ︑英国︑ベナン︑ブルキナファソ︑フランス︑
インドネシア︑ヨルダン︑マレーシア︑メキシコがパリ原則に適合した国内人権機関の設立プロセスを早期に完了することを勧告した︒日本は︑これらの勧告に対し

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新・世界の人権はいま︱ 普遍的定期審査の現場から ︱︵その三︶茂樹

研究センター理事長・所長

坂元約︶を︑二〇一七年七月には国際組織犯罪防止条約︵パレ ル モ 条 約 ︶ お よ び 人 身 取 引 議 定 書 を 日 本 は 締 結 し た︒

こ う し た 条 約 締 結 に 伴 う 国 内 実 施 の た め に︑ 日 本 は二〇一六年四月に障害者差別解消法を施行し︑障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供を規定した︒二〇一六年は︑日本にとっていわゆる人権

三法と呼ばれるヘイトスピーチ解消法︑部落差別解消法が成立した重要な年である︒

これら人権三法は︑罰則規定のない理念法の性格をもつ︒たとえば︑ヘイトスピーチ解消法は︑その第三条で︑﹁ 国 民 は︑ 本 邦 外 出 身 者 に 対 す る 不 当 な 差 別 的 言 動 の 解するよう努めなければならない﹂との基本理念を定めてこれまで二回に及ぶ普遍的定期審査︵ＵＰＲ︶でさま

二〇一七年一一月一四日の対日審査に先立ち︑岡村善

いるにすぎない︒また︑部落差別解消法も︑その第二条

消の必要性に対する理解を深めるとともに︑本邦外出身

文政府代表︵人権担当大使︶は︑日本が対話と協力を基で︑﹁ 部 落 差 別 の 解 消 に 関 す る 施 策 は︑ 全 て の 国 民 が 等

ざまな勧告を受けた日本は︑第三回ＵＰＲまでに人権の本理念とするＵＰＲ制度を重視し︑二〇一二年の第二回

しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与

審査で︑計一二五の勧告のフォローアップを受け入れた尊重されるものであるとの理念にのっとり︑部落差別を分野でどのような進捗を示したのであろうか︒

ことを明らかにした︒同時に︑この五年の間で︑四つのよう努めることにより︑部落差別のない社会を実現する解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深める

具体的には︑二〇一四年一月に︑障害者権利条約と国ことを旨として︑行われなければならない﹂との基本理

人権関連条約を締結したことが報告された︒

際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約︵ハーグ条2No. 113 2023.4

GLOBE

差別禁止に踏み込んでいない︒

利 で は な く︑ 国 民 の 理 解 の 増 進 と し て 問 題 が 捉 え ら れ︑念を定めているにすぎない︒被差別者の差別されない権り︑性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推とする差別の解消等のための措置等を定めることによ機関等及び事業者における性的指向又は性自認を理由

は 明 ら か で は な い︒ し か し︑ 第 九 条 の 規 定 そ の も の は︑れていることに与党の反発があるとされ︑成立の見通し

性的指向又は性自認を理由とする差別の禁止﹂が用いらについて︑第九条の条文の表題に﹁行政機関等における消 等 の 推 進 に 関 す る 法 律 案︵ Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ 理 解 増 進 法 案 ︶﹂められた﹁性的指向または性自認を理由とする差別の解禁止﹂を明記している︒他方︑日本では︑超党派でまとときは︑あらかじめ︑障害者その他の関係者の意見を反独立行政法人等は︑国等職員対応要領を定めようとするは︑ 国 等 職 員 対 応 要 領 と し て︑﹁ 国 の 行 政 機 関 の 長 及 び

力 し て い た だ き た い︒ 障 害 者 差 別 解 消 法 第 九 条 第 二 項に止まらず︑当事者の思いが法律案に反映されるよう努るのも嫌だ﹂との発言︶をお詫びした︒しかし︑お詫び

し︑荒井勝喜前総理秘書官の差別的発言︵たとえば︑﹁見

岸田文雄総理は︑二月一七日にＬＧＢＴ当事者と面談進し︑もって全ての国民が︑相互に人格と個性を尊重し﹁ 行 政 機 関 等 は︑ そ の 事 務 又 は 事 業 を 行 う に 当 た り︑ 性映させるために必要な措置を講じなければならない﹂と

現在︑国会でＬＧＢＴＱ など性的少数者を巡る議論が的指向又は性自認を理由として︑不当な差別的取扱いを規定する︒地方公共団体等職員対応要領第一〇条も同じ合いながら共生する豊かで活力ある社会の実現に資すしてはならない﹂と規定するに止まっている︒理念法で内 容 で あ る︒ こ れ ら の 規 定 は︑﹁ 私 た ち 抜 き に 私 た ち の活発化している︒欧州連合︵ＥＵ ︶は︑二〇〇〇年に制あることは︑第一条で﹁この法律は︑全ての国民が︑そことを決めるな﹂という障害者権利条約の精神が反映さることを目的とする﹂との規定に明らかである︒の性的指向又は性自認にかかわらず︑等しく基本的人権れており︑同趣旨の規定をＬＧＢＴの関連法の際には盛定した基本権憲章で﹁性的指向などを理由とする差別のを享有するかけがえのない個人として尊重されるもの

り込んでもらいたい︒

なお︑次号では第三回ＵＰＲの内容をご紹介したい︒

であるとの理念にのっとり︑性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する基本的な事項︑行政3

新・世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵その四︶茂樹

研究センター理事長・所長

坂元

報 告 の 中 で︑﹁ 我 が 国 に お い て︑ 二 〇 〇 四 年 七 月 に 施 行

された﹃性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する

法 律︵ 性 同 一 性 障 害 特 別 措 置 法 ︶﹄ は︑ 二 〇 〇 八 年 に その 性 別 変 更 に 必 要 な 条 件 を 緩 和 す る 法 改 正 が 行 わ れ た︒

法 務 省 の 人 権 擁 護 機 関 は︑﹃ 性 的 指 向 ﹄﹃ 性 自 認 ﹄ に 基

づく差別を含む︑様々な人権問題について︑常設または特 設 の 人 権 相 談 所 を 開 設 す る と と も に︑ 性 的 マ イ ノ リ

ティの人権が尊重されるよう各種人権啓発活動を実施

また︑同じく第二回ＵＰＲで︑キューバから﹁いかなしている﹂と回答した︒

る理由に基づく差別とも闘い予防するための努力を継対 し て︑ 日 本 政 府 は︑ 第 三 回 日 本 政 府 報 告 の 中 で︑﹁ あ続すること﹂︵六三項︶︑さらにチェコから﹁社会的身分︑ら ゆ る 差 別 の 予 防 や 差 別 規 定 の 排 除︵ 勧 告 六 三︑六 五 ︶日本の第三回普遍的定期審査︵ＵＰＲ︶は︑二〇一七

先 回 取 り 上 げ たＬ Ｇ Ｂ Ｔ な ど 性 的 指 向 ま た は 性 自 認に 関 し︑ 我 が 国 は︑ 憲 法 第 一 四 条 一 項 に お い て︑﹃ す べジェンダー及び性的指向を含む包括的な理由に基づくを理由とする差別の問題については︑第二回ＵＰＲでアて 国 民 は︑ 法 の 下 に 平 等 で あ っ て︑ 人 種︑ 信 条︑ 性 別︑

年一一月一四日に行われた︒報告者グループ︵トロイカ︶

ル ゼ ン チ ン が︑﹁Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ の 個 人 を 保 護 し 社 会 に 統 合 す

差別的な規定を排除することを目的として国内法を見るため︑また︑性的指向またはジェンダー平等に基づく社会的身分又は門地により︑政治的︑経済的又は社会関

直 す こ と ﹂︵ 六 五 項 ︶ と の 勧 告 が な さ れ て い た︒ こ れ に

全ての差別的取扱いを排除するためのさらなる措置を係において差別されない﹄と定め︑不合理な差別を禁止

は︑ベルギー︑カタール︑トーゴで構成された︒審査で検討すること﹂︵八九項︶を勧告していた︒これを受けて︑している︒同条項を踏まえ︑我が国は︑雇用︑教育︑医は︑一〇六カ国が発言した︒

日本政府は︑二〇一七年八月に提出した第三回日本政府

2No. 114 2023.7

GLOBE

分野については︑特に各分野における関係法令により広療︑交通等国民生活に密接な関わりを持ち公共性の高いた勧告があった︒

し︑国レベルで同性婚を承認すること﹂︵七一項︶といっ後者の勧告については︑ニュージーランドの勧告につい日 本 政 府 は︑ 前 者 の 米 国 な ど の 勧 告 に つ い て は︑﹁ 留しかし︑審査では︑性的少数者に対する差別に関して︑て は︑﹁ フ ォ ロ ー ア ッ プ す る こ と に 同 意 す る ﹂ と し た もく差別の禁止が規定されている︒その他の分野において多くの国が発言した︒大別して︑人権啓発活動にとどまのの︑スイスの勧告については︑﹁部分的にフォローアッ

意する﹂との回答にとどめ︑受け入れを意味する﹁フォらない包括的な差別禁止法を求めるグループと差別撤

プ す る こ と に 同 意 す る ﹂ と し︑﹁ 国 レ ベ ル で 同 性 婚 を 承も︑法務省の人権擁護機関他関係省庁の指導︑啓発を通廃のための措置を求めるグループがあった︒前者の包括認することは︑我が国の家族の在り方に重大な影響を与ロ ー ア ッ プ す る こ と に 同 意 す る ﹂ と は 回 答 し な か っ た︒

的な差別禁止法の制定を求める勧告を行った国としてえることから慎重な検討を要する﹂と回答した︒

じて差別の撤廃を図っている﹂︵一一項︶と回答した︒

は ︑オ ラ ン ダ ︑ノ ル ウ ェ ー ︑ド イ ツ ︑ホ ン ジ ュ ラ ス ︑米た し か に 審 査 に お い て︑ 日 本 代 表 団 は︑﹁ 日 本 は︑ 性

回答したものの︑勧告に対するこうした回答からは差別

国︑アイルランド︑オーストラリアが︑後者の差別撤廃

前者の差別禁止法を求める勧告には︑たとえば︑米国禁止法の制定に消極的な姿勢が窺える︒前回紹介した超的指向及び性自認に基づく人権侵害は︑許されるものでの﹁ＬＧＢＴＩの人々の権利を保護及び促進する包括的党派の議員による﹁ＬＧＢＴ理解増進法案﹂という議員の た め の 措 置 を 求 め る 国 と し て は︑ メ キ シ コ︑ ニ ュ ー

な差別禁止法を実施すること﹂︵七二項︶がある︒他方で︑立法の提案がなされたのも︑こうした日本政府の態度がはなく︑差別を防止するための努力を継続していく﹂と

差別禁止法ではなく︑差別に対する措置を講じる勧告す理由であると推測される︒

ジーランド︑スイス︑カナダがいた︒る国としては︑ニュージーランドの﹁性同一性障害特例法の改正を含め︑性的指向及び性自認に基づく措置を講
じ る こ と ﹂︵ 七 〇 項 ︶ と い っ た 勧 告 や︑ ス イ ス の﹁ 性 的指向に基づく差別の撤廃に関する前向きな進展を継続

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新・世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵その五︶研究センター理事長・所長

茂樹の多様性を受け入れる精神を涵養し︑もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする﹂︵第一条︶と規定する︒

しかし︑同法の成立に際しては︑各党で意見が対立した︒ 立 憲・ 共 産・ 社 民 案︵ 超 党 派 議 連 案 ︶ は︑﹁ 性 的 指向及び性自認を理由とする差別は許されない﹂と規定し︑この法律案において﹁性自認﹂とは自己の属する性な 差 別 は あ っ て は な ら な い ﹂ に 修 正 し︑ ま た﹁ 性 自 認 ﹂坂元別についての認識に関する意識をいうとした︒これに対先回取り上げた﹁ＬＧＢＴ理解増進法﹂について︑国を﹁性同一性﹂に修正するものであった︒自民党の一部し て︑ 自 民・ 公 明 案 は︑﹁ 差 別 は 許 さ れ な い ﹂ を﹁ 不 当会 で 新 た な 動 き が あ っ た︒ 二 〇 二 三 年 六 月 二 三 日︑﹁ 性に︑﹁ 自 認 の 性 で 権 利 を 認 め れ ば︑ ト イ レ や 風 呂 で 不 安

この対立に対して︑妥協案を出したのが︑維新・国民的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関民 主 案 で︑﹁ 不 当 な 差 別 は あ っ て は な ら な い ﹂ は 自 民・を感じる人が出るおそれがある﹂といった性自認の使用

民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み︑性的指向及公 明 案 と 同 じ だ が︑﹁ 性 自 認 ﹂ と﹁ 性 同 一 性 ﹂ の い ず れに 反 対 す る 意 見 が 出 て︑﹁ 性 自 認 ﹂ か﹁ 性 同 一 性 ﹂ か でびジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民する国民の理解の増進に関する法律﹂︵ＬＧＢＴ 理解増の理解の増進に関する施策の推進に関し︑基本理念を定にも訳せる﹁ジェンダーアイデンティティ﹂に置き換え

進 法 ︶ が 施 行 さ れ た︒ 同 法 は︑ そ の 目 的 を︑﹁ 性 的 指 向め︑並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするる修正案を出し︑採用された︒﹁この法律において︑﹃ジェ与野党の意見が対立した︒

とともに︑基本計画の策定その他の必要な事項を定める

ンダーアイデンティティ﹄とは︑自己の属する性別につ及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国ことにより︑性的指向及びジェンダーアイデンティティ

10No. 115 2023.10

GLOBE

いての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう﹂︵第二条第二項︶と定義された︒

ＬＧＢＴの理解に関しては︑世代間格差が大きいことが特徴である︒広島修道大学の河口和也教授らの全国調

活することができることとするよう︑留意するものとす

イデンティティにかかわらず︑全ての国民が安心して生措置の実施等に当たっては︑性的指向又はジェンダーア

の 自 民 党 の 一 部 の 懸 念 を 踏 ま え て︑﹁ こ の 法 律 に 定 め る

査 の 一 一・八％ 減 ︶ と な っ て い る︒ 調 査 に よ れ ば︑ 四 〇ち ら か と い え ば 嫌 だ ﹂ の 合 計 二 七・六％︵ 二 〇 一 五 年 調︵二〇一五年調査の一三・九ポイント増︶で︑﹁嫌だ﹂﹁ど﹁ ど ち ら と 言 え ば 嫌 で は な い ﹂ の 合 計 六 九・六 ％れば︑近所の人が同性愛者であった場合︑﹁嫌ではない﹂二六三二人︶による︒この場合において︑政府は︑その運用に必要な指針

代以下は約一割なのに対し︑五〇代が約二割︑六〇代が査 の 結 果︵ 二 〇 一 九 年 ︶︵ 回 答 者 数を策定するものとする﹂︵第一二条︶との留意事項が新約 四 割︑ 七 〇 代 が 約 五 割 と︑ 年 齢 が 高 く に な る に つ れ︑

また︑注目されるのは︑維新・国民民主党案では︑先設されたことである︒性的マイノリティの理解増進を求ＬＧＢＴ に対する忌避感が強いことがわかる︒

日 本 国 憲 法 第 一 三 条 は︑﹁ す べ て 国 民 は︑ 個 人 と し てめる法律に︑性的多数派であるシスジェンダーへの配慮を求める本条項には︑かえって理解を阻害することにな

しての尊厳・権利を認める役割に資するように︑同法にＧＢＴ理解増進法が︑性的マイノリティの人々の個人とマイノリティの人々に保障すべきは﹁人権﹂である︒Ｌ

は︑六五％を占めていた︒生きづらさを抱えている性的的マイノリティの人権が守られているとは思わない人

なお︑毎日新聞の二〇二三年二月の世論調査では︑性り す る も の で は な い︒ こ の こ と を 肝 に 銘 ず る 必 要 が あティの多数の理解によって成立したり︑成立しなかったと︑性的少数者というマイノリティの権利は︑マジョリ

待 つ ま で も な く 成 立 し て い る 概 念 で あ る︒ 言 い 換 え る

人権が認められている︒人権は︑マジョリティの理解をティやマイノリティとしてではなく︑平等に個人としてがえない個人として尊重され等しく扱われる︒マジョリ

尊重される﹂と規定する︒憲法上︑すべての人は︑かけ基 づ く 基 本 計 画 を 策 定 し︵ 第 八 条 ︶︑ 三 年 ご と の 見 直 しる︒

らないかとの懸念が当事者団体から示されている︒の機会を活かし︑ＬＧＢＴ理解増進法の内容を基本理念に沿って豊かにして行く必要がある︒

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新・世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵その六︶茂樹

研究センター理事長・所長

坂元

啓発活動を実施していると回答した︒

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アイヌ新法は︑一九九七年のアイヌ文化振興法の福祉

政 策 や 文 化 振 興 に 加 え て︑﹁ 先 住 民 族 で あ る ア イ ヌ の人々﹂と明記した上で︑アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現のために地域振興︑産業振興︑観光振興等を含めた施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし︑アイヌの人々との共生社会の実現を目指すものである︒同法第三条では︑アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統について国民の理解を深めるとともに︑第四条でアイヌの人々に対する差別やその他の権利

アイヌに関する国民の理解を深めるように努めている

められたこと︑また︑教育活動や広報活動などを通じて︐イヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念が定策 の 推 進 に 関 す る 法 律 ﹂︵ い わ ゆ る ア イ ヌ 新 法 ︶ で︑ アヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施政府は︑二〇二〇年四月︑二〇一九年に成立した﹁アイ化すること﹂との勧告がなされた︒これに対して︑日本の差別を回避し及び防止する措置の実施を継続及び深先住民との協議などを通じ︐マイノリティ及び先住民へ者を﹁公金チューチュー﹂とやゆしたと報道された︒政興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示し︑関係認定した︒さらに杉田氏は︑ある番組で︑アイヌ文化振投稿を在日コリアンやアイヌへの人権侵犯にあたるとに対する差別発言を行い︑札幌と大阪の法務局が︑そのも︑気分が悪くなる﹂と在日コリアンやアイヌの人びと

プレおばさんまで登場﹂﹁同じ空気を吸っているだけで国連の会議に﹁チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコス場にある国会議員である杉田水脈氏が︑ＳＮＳの投稿でところが︑こともあろうに︑国民に範を垂れるべき立利益の侵害行為を禁じている︒

こと︑さらに︑法務省の人権擁護機関では︑先住民族で府は︑直ちにこれを否定した︒

第三回の日本のＵＰＲでは︑パラグアイから﹁異なるあるアイヌの人々の人権が尊重されるよう各種の人権

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No. 116 2024.1

GLOBEに対して差別や偏見があると思うか﹂の問に対して︑約論調査﹂を行った︒その主な結果として︑﹁アイヌの人々

三千人を対象とした﹁アイヌに対する理解度に関する世

日 本 政 府 は︑ 二 〇 二 二 年 一 一 月 か ら 一 二 月 に か け て︑なった︒

ミュニティ活動支援事業の枠組みを拡大することに度より︑アイヌの方々からの要望を踏まえて︑高齢者コ

イヌ施策推進地域計画が策定されている︒そして︑今年

イヌ政策推進交付金については︑三八市町村においてアを務める筆者も参加した︒二〇二三年七月の時点で︑アこ の 会 議 で︑ 出 席 者 の 一 人 か ら︑﹁ 一 五 〇 年 た っ て も

二 割 の 方 が﹁ あ る と 思 う ﹂ と 答 え て い る︒﹁ そ う 思 っ た
イヌの人々が差別を受けているという話を聞いたこと依然変わらない同胞の生活の厳しさに対し︑国や北海道の は な ぜ か ﹂ と の 問 に 対 し て は︑﹁ 報 道 な ど を 通 じ て アが あ る か ら ﹂ と の 回 答 が 多 か っ た︒ ま た︑﹁ 差 別 や 偏 見こと︶が︑人生の最後に︑この国に生まれてよかったとに生活向上と子弟の教育の充実を訴えてきた︒特に貧困

思えるような支援策をお願いしたい﹂との胸を打つ発言の 原 因・ 背 景 は 何 だ と 思 う か ﹂ と の 問 に 対 し て は︑﹁ ア

この結果を踏まえ︑政府は︑アイヌの方々に対する国があった︒国が進めた近代化政策の結果︑アイヌの文化と差別の繰り返しの中でこれまで悲しい思いをしてき民の理解をより一層深めていくため︑アイヌ政策推進交が深刻な打撃を受けたという経緯を踏まえ︑国には先住

イヌの歴史に関する理解の不十分さ﹂との回答が多かっ付金の活用等によるアイヌの歴史・文化の普及啓発等にたエカシ・フチ︵アイヌ語でおじいさん・おばあさんの引き続きしっかりと取り組んでいくと表明した︒国のア民族であるアイヌ文化の復興に配慮すべき強い責任がた︒

イヌ政策を推進する立場にある与党の国会議員が︑これある︒エカシ・フチに謝金を支払い︑アイヌ文化や自分保存することは︑アイヌ史を考える上で極めて重要な事とは正反対のアイヌの人びとに対する差別や偏見をあ二〇二三年七月七日に第一四回のアイヌ政策推進会

業 で あ る︒ 決 し て︑﹁ 公 金 チ ュ ー チ ュ ー﹂ な ど と い う も史に関する聞き取りを行って︑歴史の史料としてこれを議 が 札 幌 で 開 催 さ れ た︒ 札 幌 で の 開 催 は︑ 当 時 座 長 でのではない︒

おる現状は︑まさしく異常といわざるを得ない︒

あった菅義偉官房長官が二〇一三年の第五回会議を開催して以来一〇年ぶりの開催であった︒同会議の構成員

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新・世界の人権はいま︱普遍的定期審査の現場から︱︵その七︶茂樹

研究センター理事長・所長

坂元

外部と連絡を絶たれて長期間収容されていることに遺憾の意を表明し︑超法規的な抑留施設での個人の抑留の停止と︑人々の解放さらには救済を勧告した︒また︑デン

マーク︑ドイツ︑ハンガリー︑ノルウェー︑豪州︑スイス︑

アイルランドおよびオランダが新疆ウイグル自治区の国連の特別手続報告者の完全なアクセスを認めるように勧告した︒さらに︑豪州︑米国︑ベルギー︑カナダおよびド イ ツ は︑﹁ 再 教 育 キ ャ ン プ ﹂ な ど す べ て の 形 態 の 恣 意

的抑留の停止とウイグル人や他のイスラム教徒の解放を勧告した︒

国は︑特別報告者らの新疆ウイグル自治区の調査についしかし中国は︑これら欧米諸国の勧告を拒否した︒中
今回から中国の第三回普遍的定期審査︵ＵＰＲ︶につ

国 内 管 轄 事 項 へ の 干 渉 に は 断 固 と し て 反 対 す る と し た︒

さらに新疆ウイグル自治区では中国の国内法に従って過て︑中国政府への圧力の口実としての訪問や主権およびア ラ ビ ア か ら な る ト ロ イ カ︵ 作 業 部 会 ︶ が 設 置 さ れ た︒の問題は存在しないと述べた︒

激なテロリストと戦う努力がなされており︑恣意的抑留

いて検討する︒二〇一八年一一月六日に開催された中国審査では︑一五〇カ国が発言し︑合計三四六の勧告が行の第三回ＵＰＲでは︑ハンガリー︑ケニアおよびサウジ

われた︒その中で︑中心議題となったのは︑新疆ウイグ
ニュージーランド︑英国およびフランスは︑人種差別

カ ナ ダ・ＥＵ ︶ は︑ 二 〇 二 一 年 三 月 二 二 日︑﹁ 中 国 が 新

き国際公共価値であると考える欧米諸国︵米国・英国・念の相違がある︒人権の保障は国際社会全体が追及すべ

この対立の背景には︑欧米諸国と中国における人権観

撤 廃 委 員 会 が︑ 中 国 の 国 家 報 告 書 審 査 の 総 括 所 見

疆ウイグル自治区でウイグル族に対するジェノサイドやル自治区の人権状況であった︒

を阻止するとの口実の下︑新疆ウイグル自治区で数十万人道に対する罪を続けている﹂と主張した︒その後︑豪︵ 二 〇 一 八 年 ︶ に お い て︑ テ ロ リ ズ ム と 宗 教 的 過 激 主 義から百万人のウイグル族および他のイスラム少数民族が

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GLOBE

以来となる中国への制裁で欧米各国の足並みがそろっ

州・ＮＺが続いた︒その結果︑一九八九年の天安門事件を強め︑六〇カ国が報告書の公表に反対する中国の立場

経済構想﹁一帯一路﹂を利用して︑途上国への働きかけ

歪曲し︑誹謗中傷している﹂と反論した︒中国は︑巨大

二〇二二年九月一日︑米国のグリーンフィールド国連を支持すると声明した︒

まり︑制裁には加わってはいない︒これに対し︑中国は︑た︒ 日 本 は︑﹁ 我 が 国 と し て は︑ 新 疆 ウ イ グ ル 自 治 区 の

国際公共価値としての人権という観念は欧米諸国が発展的・民族的少数派への中国政府による﹁大量虐殺と人道大使は︑米国と同盟国はウイグル部族など同地域の宗教

人権状況について深刻に懸念している﹂と述べるにとどさせた価値観に過ぎず︑みずからの価値観を中国に押しに対する罪﹂を終わらせるべく努力を続けると表明した︒

結果についてできるだけ早く公式に議論する機会を持

同 時 に︑﹁ 国 連 人 権 理 事 会 の メ ン バ ー が 同 報 告 書 の 調 査

ち︑これらの残虐行為の加害者が責任を問われることが付けるためのイデオロギーとして利用されているとの批
こうした対立の中︑国連人権高等弁務官事務所︵ＯＨ

重要だ﹂と述べた︒

判を展開した︒

二 〇 二 二 年 八 月 三 一 日 に︑﹁ 中 国 ウ イ グ ル 自 治 区 に お け

Ｃ Ｈ Ｒ ︶ は︑ バ チ ェ レ 前 人 権 高 等 弁 務 官 が 退 任 す る

これを受けて︑国連人権理事会において︑同年一〇月

う動議を提出した︒しかし︑この動議は︑中国やカターる人権の懸念に対するＯＨＣＨＲによる評価﹂と題する

ル︑ イ ン ド ネ シ ア︑ ア ラ ブ 首 長 国 連 邦︵Ｕ ＡＥ ︶︑ パ キ

報告書を公表した︒同報告書は︑中国の新疆ウイグル自下に︑深刻な人権侵害が行われていると認定し︑中国政

ウイグル族などに対する人権侵害疑惑について討論を行府に対して恣意的に拘束されている人々を釈放するようス タ ン な ど が 反 対 し︑ 反 対 一 九 票︑ 賛 成 一 七 票︑ 棄 権

六日︑米国やカナダ︑英国などが新疆ウイグル自治区の迅速な措置をとること︑また家族が情報を求めている個

一一票で否決されてしまった︒欧米諸国の提案は否決さ治区において﹁反テロリズム﹂や﹁反過激主義﹂の名の人の所在を早急に明らかにすること︑など一三の勧告をれたのである︒
から検討してみたい︒

いま︑国連人権理事会で何が起きているのかを︑次回行った︒
こ れ に 対 し て︑ 中 国 は︑ 当 該 報 告 書 に つ い て︑﹁ 反 中国勢力が捏造した偽情報や虚偽に基づき︑中国に非がある こ と を 前 提 に し て い る ﹂ と し︑﹁ 中 国 の 法 律 や 政 策 を

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