【補助金申請者用】
環境配慮型先進トラック・バス導入事業（環境配慮型連節先進バス導入事業を除く）に関するＱ＆Ａ
令和 6 年 6 月
公益財団法人北海道環境財団【申請に関するもの】
問１：申請者はどのような事業者ですか。
答： 環境配慮型先進トラック・バス導入事業の補助対象者は、トラック又はバスを所有して事業を実施する者です。
問２：申請者は法人でなければいけないのでしょうか。
答： 申請者は法人でなくても、個人でもトラック又はバスを使用して事業を経営する者であれば申請できます（例：個人商店において配達用に使うトラックの場合など）。
問３：購入した車両の所有者が自動車販売会社（以下「ディーラー」という。）ですが、補助金申請（または完了実績報告）はできますか。
答： ディーラーが車両を事業に使用しないにもかかわらず所有者となっている場合は、所有権留保を解除して所有者の変更（移転登録）をしたうえで、当該変更後の車両所有者が補助金申請または完了実績報告を行ってください。
車両購入後に申請する場合は、申請時に「新規登録時の自動車検査証」と「現在の自動車検査証」の両方のコピーを提出してください。
車両購入前に申請を行った場合は、交付決定後に車両を購入し、経費支出後に完了実績報告を行うことになりますが、その際に「新規登録時の自動車検査証」と「現在の自動車検査証」の両方のコピーを提出してください。
問４：転リース取引は当該補助の対象となりますか。
答： 補助対象となります。ただし、中間会社の契約書のコピー、算定根拠明細書等転リース取引の取引関係を証する書類が必要です。
問５：転リースの際、中間会社のリース料金算定根拠明細書はどのように作成すれば良いですか。
答： 当財団へお問合せ下さい。
問６：補助金が受けられる環境配慮型先進トラック・バスの種類を詳しく知りたいのですが、どうすれば良いですか。
答： 補助金の申請ができる環境配慮型先進トラック・バスの種類等については、公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）のホームページに、事前登録された補助対象車両情報（一覧）1

として、車名・通称名、自動車の型式、基準額（補助対象額の上限）などを掲載しています。
なお、既に車両を購入されている事業者は、当該自動車の自動車検査証を確認してください。
また、今後購入する予定の事業者は、当該自動車の販売店担当者等から車名、型式などをお聞きになって確認してください。ホームページの事前登録情報は随時更新されるため最新の情報をご確認ください。
なお、申請された車両と、実際に購入された車両が異なる場合などには、補助金が交付されません
のでご注意ください。
問７：ホームページに公表されている補助対象車両情報一覧に掲載した車両以外に、補助対象となる車両はないのでしょうか。
答： 補助対象車両情報一覧は、車両製造事業者から報告があり、審査を終了したもののみを公開しています。車両製造事業者からの報告については、補助金申請受付期間中、随時受け付けており、新たな報告があれば、報告内容を審査の上、随時公表内容を更新する予定です。
問８：既に購入している車両でも補助対象車両となりますか。
答： 財団が補助対象車両の事前登録を行ったハイブリッドトラック・バス、天然ガストラック・バスで、令和６年４月１日以降の購入（自動車検査証の初度登録年月日が令和６年４月１日以降）であれば申請可能です。
問９：申請者は、導入車両の自動車検査証の所有者又は使用者のどちらですか。
答： 申請者は、自動車検査証の所有者です。従いまして、リース車両の場合は、自動車検査証の所有者欄に記載されているリース事業者となります。
問 10：値引き額や自治体等からの補助金は交付申請書（様式第１（その２））等に記載すべき「寄付金、補助金その他の収入」に当たりますか。
答： 値引き額は、「寄付金、補助金その他の収入」には記入せず、値引いた後の購入額を同様式の「補助金基本額（補助対象車両価格）」欄に記載してください。
自治体等からの交付金は「寄付金、補助金その他の収入」に該当するため、同欄に記載してください。
問 11：トラック協会からの利子補給はその他の収入等に当たりますか。
答： 利子補給は、本補助金の対象である補助対象車両購入経路とは異なることから、寄付金、補助金その他の収入には当たりません。
問 12：導入車両の導入日を詳しく教えてください。また、通常申請の場合、納入予定日が令和７年３月３日以降の場合は申請できないのですか。

2

答：〇 実績申請（導入車両を購入した後申請する場合）については、令和６年４月１日～令和７年１月３１日までに購入した車両。
ただし、申請日は、財団が申請受付を公表した日～令和７年１月３１日まで。
〇 通常申請（導入車両を購入する前に申請する場合）については、財団が申請受付を公表した日以降に申請を行い、財団から交付決定を受けた後（交付決定を受けた日）から令和７年３月３日までに購入した車両。
ただし、申請日は、財団が申請受付を公表した日～令和７年１月３１日まで。
なお、令和７年３月３日（最終日）に補助対象車両を購入した場合でも、令和７年３月１１日までに完了実績報告をしなければなりませんのでお気をつけください。

【申請方法等】
問１：申請窓口はどこですか。
答： 財団補助事業部内の（環境配慮型先進トラック・バス導入事業）担当が窓口となり、電子申請システムｊGrants（以下「ｊGrants」という。）等の電磁的方法で申請していただきます。
問２：電子申請システム ｊGrants 申請等はどのように行うのですか。
答： 電子申請システムｊGrants は、経済産業省が開発した補助金システムです。
申請書類は郵送ではなく、PDF にしてアップロードして載せます。申請・操作方法等はｊGrants のホームページを参照ください。https://www.jgrants-portal.go.jp/※jGrants 申請にあたっては、G ビズ ID【gBiz プライム】の取得が必要です。
gBizID ホームページ内をご覧いただき（URL：https://gbiz-id.go.jp/）、公募開始前からのご準備をお勧めいたします。（無料で取得できます。）
問３：申請書は持込みでも構いませんか。
答： 申請は、ｊGrants 又はＥメール等電磁的方法（以下「ｊGrants 等」という。）で行ってください。また、通知書等の受渡しが発生しますので、申請等はウェブメールにてお願いします。
なお、やむを得ずｊGrants 等による提出ができない場合には、郵便等、総務大臣の許可を受けた信書便で提出してください。
問４：申請書類は何部作成する必要がありますか。
答： ｊGrants 等よる申請の場合は、電子媒体での必要書類（オリジナルファイル）は消去せず保管してください。やむを得ず紙媒体の申請となってしまった場合には２部作成し、１部（正本）を財団に提出、１部を申請者控えとしてください。
なお、申請書等の提出書類（電子媒体含む）は、不交付などの場合でも、返還いたしませんのでご了承願います。

3

問５：申請書の添付書面について教えてください。
答： 補助金申請には、申請書の他各種の添付書面が必要です。財団では添付書面を申請者が確認できるように「提出書面一覧」を用意しています。申請前にこの一覧表で添付書面の存在をチェックして申請時に漏れのないようにしてください。
なお、申請時に不足書面がありますと、申請が受付できない場合がありますので、ご注意ください。
問６：実績申請・通常申請の今年度の変更点について教えてください。
答： 今年度の事業では、ＥＶ、充電設備及びＰＨＶが補助の対象外となりました。なお、様式等（年号）は変更になっておりますので再度ダウンロードお願いいたします。
問７：補助金申請をする場合、競争見積もりは必要ですか。
答： 交付規程第８条第２号において、一般の競争に付さなければならないと規定されています。
ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。
従いまして、改造車については、申請者の要求する仕様で自動車を製作することができる自動車製作者が複数社ある場合等には、競争見積もりが必要となります。
問８：添付書面の見積書、請求書、領収書は指定の様式がありますか。
答： 指定様式はございません。各社の様式で結構ですが、見積書には、導入車両の型式、請求書及び領収書には導入車両の車台番号又は登録番号を記載していただく必要があります。
また、各書面の宛先と申請者名が一致することはもとより、各書面の日付にもご注意ください。
問９：電子取引で領収証がでないものついてはどうするのですか。
答： 別途、申請用の領収証を作成して頂き、その写しを提出してください。
なお、領収書がどうしても入手できない場合には支払者が申請者と、振込先が請求者とそれぞれ同一であることか確認できる振込記録等の写しを提出してください。
問 10：手形処理で車両を購入した場合、領収証を発行されないが、銀行の手形処理の電子領収証で申請等することができますか。
答： 電子領収証もしくは通常（手形）の領収証を添付してください。
問 11：登記事項証明書は、どの種の証明書を提出するのですか。
答： 登記事項証明書としては、現在事項全部証明書の写し（コピー）を提出してください。
なお、初回申請時（発行後３ヶ月以内のもの）のみ提出。
※初回申請時以降、内容等が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。

4

問 12：地方公共団体など登記を要しない法人が申請する場合は、登記事項証明書などが必要ですか。
答： 登記事項証明書の添付は必要ありません。なお、都道府県・市町村・特別区・一部事務組合・広域連合以外の登記を要しない法人の場合は、認可等の成立に要する法的文書の一部を求める場合があります。詳細はお問い合わせください。
問 13：申請者を確認できる書類として、個人事業者は、「住民票の写し又は自動車免許証の写し」を添付することとなっていますが、パスポートの写しではだめですか。
答： 交付規程において、個人の確認書類としては「住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの）または免許証の写し」のみと規定しているため、パスポートの写しは認められません。
問 14：リースの場合、導入車両の見積書の宛先が、リース会社でなく導入車両を使用する貸渡先の事業者宛てとなっているケースがありますが、見積書としての添付書類に認められますか。
答： 申請者はリース会社であることから、リース会社宛ての見積書が必要です。
問 15：導入車両のリース期間を２年間として、残りは再リースとするようなリース契約は可能ですか。
答： 補助事業者は、導入車両（取得財産）について、法令で定める財産処分制限期間を経過するまで、処分できないことになっています。補助対象車両の財産処分制限期間は車種や用途別に異なります。詳しくは財団ホームページに掲載されている財産処分の制限期間（以下「財産処分の制限期間」という。）をご参照ください。リース契約は、この財産処分の制限期間を超える期間で契約を結ぶ必要があります。
問 16：既に補助対象車両を購入した後に申請を行う場合（実績申請）、申請から補助金が交付されるまでの大まかな期間を教えてください。
答： 既に車両を購入後に申請を行う場合は、様式第１の２交付申請書兼完了実績報告書の添付書類として、購入から支払いまでの書類（見積書、請求書、領収書、精算払請求書等）を提出していただきます。
財団は、交付申請書兼完了実績報告書を受け取った日から３０日程度で審査を終了し、申請者に様式第３の２交付決定通知書兼交付額確定通知書を送付いたします。
その後、精算払請求書に従って銀行等に補助金を振込むこととなります。従って、書類の差し替えなど申請書等提出書類に問題が無ければ、申請から補助金の支払いまではおおよそ４０日程度と思われます。
なお、「公募要領８：申請受付日の留意事項」に記載のように、予算額の残額が２割程度に達した場合等、申請数が多数の場合は、申請受付から交付決定までの期間が長くなることもあり得ます。

5

問 17：補助金申請後に補助対象車両を購入する場合（通常申請）、車両購入前の申請から補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。
答： 車両を購入する前に補助金申請を行う場合は、書類に問題が無ければ、様式第１の申請書提出から約３０日以内で財団の審査を終了し、様式第３の交付決定通知書を送付します。
導入車両を購入後、完了実績報告書（様式第１１）及び添付書類（請求書、領収書等）を提出していただき、財団において審査後、様式第１３の交付額確定通知書を送付します。
その後、交付額確定通知に記載された確定額について様式第１４の精算（概算）払請求書を提出いただき、当該請求に応じて補助金を支払うこととなります。
なお、この場合、交付決定前に車両を購入すると、補助金は交付されませんので十分に気を付けてください。
問 18：車両購入前の交付申請の場合（通常申請）では、交付決定前に車両を購入すると補助金が交付されないのはなぜですか。
答： 交付申請書（交付規程様式第１）を提出している場合は、財団からの交付決定通知書を受領後に車両を購入しないと補助金が交付されません。
なお、交付申請手続きの流れにつきましては、財団ホームページに掲載の申請の流れでご確認ください。
問 19：リース事業者による申請の場合、補助金額を一括で車両購入事業者に支払ってよろしいでしょうか。
答： リース事業者による申請の場合、リース料金から補助額の減額のみを認めています。一括で補助金を支払うことは認められません。
問 20：リース会社の交付申請で、補助対象車両を４月に購入して契約済みの場合、リース契約及びリース料金算定根拠明細書の記載はどのように行えばよいのでしょうか。
答： 交付申請時点でのリース料金の受け取り残額に、補助金を充当した状況で再度積算し直し、変更契約書明細書を作成してください。
問 21：リース料金算定根拠明細書は、説明会資料の様式と同一の内容が記載されていれば、様式は任意でよろしいでしょうか。
答： 必要事項が記載されていれば、任意様式で結構です。
問 22：様式第１（交付申請書）の「２.補助対象経費」とは様式第１（その２）中のどの金額を記載するのですか。
答： 様式第１（その２）の「（３）補助対象経費支出予定額」の金額を記載してください。
また、複数台数の車両について１件の交付申請書により申請する場合は、それらの台数の合計の金額を記載してください。

6

問 23：Ｅメール等電磁的方法で送信（申請等）（以下「送信」という。）する場合、誰が送信しても良いのでしょうか。
答： 申請書に入力された責任者又は担当者のＥメールアドレスからお送りください。
他の連絡先からの送信は受付けられません。
問 24：ｊGrants 申請する際の推奨 PC ブラウザはありますか
答： jGrants ホームページ「重要なお知らせ」より引用、jGrants の動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、Internet Explorer 等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
・Windows：chrome、Firefox、edge(※1)
・macOS：chrome、Firefox、safari
・Android：chrome※1 edge の「Internet Explorer モード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

【その他】
問１：国の他の補助金と併用できないとなっていますが、デジタルタコグラフを国の補助金で導入して取り付けた車両には、本補助金は申請できますか。
答： デジタルタコグラフや ASV 装置等車両に搭載される機器・装置は、補助対象が異なるため併用が可能で申請できます。
問２：補助金を受けた車両が事故を起こして使用できなくなった場合、補助金の返還が必要ですか。
答： 補助金を受けて購入した車両が、財産処分の制限期間内に事故を起こして廃車などにする場合、過失の程度に関係なく、財産処分の承認手続を行っていただいた上で、補助金を返還していただく必要があります。※制限期間内に財産処分を行う前に必ず財団に相談してください。
問３：リース事業者が申請した補助対象車両を使用する事業者が事業を継続できなくなった場合は、補助金の返還は必要ですか。
答： 財産処分の制限期間内に事業者が事業を継続できなくなった場合は、財産処分の承認手続を行っていただいた上で、補助金を申請したリース事業者が補助金を返還しなくてはなりません。詳細につきましては別途財団に相談してください。事業中止により、車両の所有者または使用者が変更される前に財産処分の承認手続を終了させる必要がありますので、ご相談は早めにお願い致します。
問 4：様式第１６（事業報告書）はいつまでに提出するのですか。
答： 事業報告は、環境配慮型先進自動車の導入によって CO2 を削減した量を報告していただくものです。令和６年度分については年度終了後の令和７年４月３０日までに、また、令和７年度分は令和８年４月 30 日までに提出が必要です。
7

問５：CO2 の削減量は、どのように計算するのですか。
答： 事業報告書の根拠資料として、「二酸化炭素（CO2）排出量計算表」により CO2 の排出削減量を計算し、事業報告書に添付してください。
このうち、「二酸化炭素（CO2）排出量計算表」の標準車両の燃費④は当該補助事業者が事業の用に供している車両であって補助対象車両と同規模程度かつ同等仕様（以下「同格」という。）の最新燃費基準に適合したディーゼル自動車の実燃費値を記載してください。（補助対象車両を購入する時、代替する車両がある場合はその車両の燃費値。）なお、同格の自動車を所有（使用）していない場合には、申請者が所有している自動車の中で、導入する補助対象自動車と同格又は同格に最も近いディーゼル車の実走行燃費を記載してください。

問６：交付規程第１６条に基づく事業報告書を提出するにあたり、CO2 の削減量もしくは削減割合に関する要件はありますか。また、CO2 削減量がマイナス（排出量が増加）となってしまった場合、ペナルティーなどありますか。
答： CO2 の削減量、削減割合などの要件はありません。導入した環境配慮型先進車両を使用して事
業計画通り使用して頂いたうえで、走行キロ及び燃料使用量を正確に記録していただき、報告してください。なお、交付規程に基づく、事業報告書の提出がなされない場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を命ずる場合がありますので、ご注意ください。
また、削減量がマイナスとなった場合、走行状況等についてお聞きすることになりますが、報告内容が正確であれば、交付決定の取り消し等のペナルティーを科すことはありません。
問７：補助対象車両の使用の本拠地が変更になった場合、事業報告書の登録番号と申請時の登録番号が相違することが予想されますが、問題ありませんか。
答： 一つの事業者が複数の補助対象車両を使用する地域がある場合などは、そのような事例が考えられますが、自動車検査証の所有者及び使用者が変更にならなければ問題ありません。
なお、混乱を避けるため、事業報告書等の提出の際にご相談ください。
問８：事業完了日とは、いつのことを指すのですか。
答： 補助対象車両の自動車検査証における初度登録年月日となります。
問９：交付規程第８条十五号に記載されている「補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。」とはどういうことですか。
答： 「Ｊ－クレジット制度」とは、温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度で、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットとして取引することができます。本補助制度で導入した補助対象車両でＪ－クレジットの認証を受けたり、補助対象車両により削減される二酸化炭素量をＪ－クレジットの対象にしたりしてはならないという規定です。

8