中間期ディスクロージャー誌

ご あ い さ つ
皆さまには平素より格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化、少子高齢化・人口減少、また異業種の参入やＩＣＴの発展など、急速に変化しております。
こうした環境下、 2016年度から３カ年で取り組んできた第5次中期経営計画も残すところあとわずかとなり、いよいよラストスパートとなりました。本計画で推進してきた事業
性評価や富裕層ビジネスといった各種の施策は着実に成果が上がってきており、概ね計
画通り着地できる見通しです。2018年度下半期はその総仕上げに取り組むとともに、「構造改革」による生産性の向上や営業力の強化、「イノベーションの加速化」
による新たな
サービスの創出といった、将来を見据えた体制強化にも取り組んでまいります。
また、成長戦略の一つである十八銀行との経営統合については、2018年8月に公正取引委員会から承認を得て、2019年4月に経営統合を予定しております。親和銀行と十八銀行の合併は2020年10月を予定しておりますが、実施できる施策は前倒しで進めて、統合効果の早期実現を目指してまいります。
2019年4月からスタートさせる次期中期経営計画では、構造改革や十八銀行との統合効果により捻出される経営資源を成長戦略分野に振り向け、「法人・個人の金融サービスの高度化」「新たな事業・サービスの創出」などを実現し、持続的な成長へと繋げていきた
いと考えています。
皆さまには、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
さて、このたび当社グループの経営方針や2018年度中間期の事業概況をまとめた「 F F G 中 間 期 ディスクロー
ジャー誌2018『財務データ・資料編』」を作成いたしました。当社グループをより深くご理解いただくためのご参考となれば幸いです。

2019年1月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役社長

CONTENTS

02
04
05
06
08
10
11
12
13

FFG 中間期ディスクロージャー誌 2018「財務データ・資料編」
ふくおかフィナンシャルグループについて
FFGの長期ビジョン
第5次中期経営計画
持続可能な社会の実現に向けて重点的な取り組み
2018年度中間期の業績ハイライト
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
熊本銀行
親和銀行

14

金融仲介機能の発揮に向けた取り組み

22

CSRへの取り組み20

地域活性化に向けた取り組み

26

コーポレートガバナンス

29

リスクアペタイト・フレームワーク

31
32
33
34
40
41
42

リスク管理について
統合的リスク管理
自己資本管理信用リスク管理
市場リスク管理
流動性リスク管理
オペレーショナル・リスク管理27

コンプライアンスへの取り組み
リスク管理への取り組み

45

企業集団の状況
財務データ編

46
83
141
174
208

ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
熊本銀行
親和銀行
開示項目一覧

会社概要
商号

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（英文名称 Fukuoka Financial Group,Inc.)

本 社 所 在 地

福岡市中央区大手門1丁目8番3号

設

平成19年4月2日
（月）

事
資

立
業

日
内

本

容
金

上場証券取引所●銀行、
その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する業務●その他、銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務

1,247億円
東京証券取引所および福岡証券取引所■本誌は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
■本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、経営環境に関する前提条件の変化などにより、見通しと異なる可能性があることにご留意ください。

01

ふくお かフィナン シャルグ ル ープにつ い てグループ経営理念
変化の中で、変わることのない志。

それがふくおかフィナンシャルグループの経営理 念です。
ふくおかフィナンシャルグループについて

ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する
金融グループを目指します。

高い感受性と失敗を恐れない行動力

未来志向で高品質を追求

人々の最良な選択を後押しする様 々 な 情 報や 世 の 中 の 動きにい つも
好奇心のアンテナを張り、敏感に反応できる感受性と、様々な場面で失敗を恐 れ ず 行 動 を 起こす チャレンジ 精 神を常に磨くことです。

意 識をい つも 少しだけ 未 来に置きながら、着 実に進 化させる。人々の 役に立つための真に良い商品やサービスを最良のマナーで提供することがFFGの使命です。

お客さまやパートナーと共に考え、悩み、選択のための後ろ盾となることが、FFGの目的であり、存在理由です。

グループブランド
当社グループは、お客さま、株主の皆さま、地域社会の皆さまにとって真に価値ある存在であり続けるための約束として『コアバリュー』を表明し、『ブランドスローガン』を展開してまいります。

●ブランドスローガン●シンボルマーク●コアバリュー（ブランドスローガンに込めたお客さまへの約束）
・いちば ん 身 近 な 銀 行

お客さまの声に親身に心から耳を傾け、共に歩みます。

・いちば ん 頼 れる 銀 行

豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。

・いちば ん 先 を 行く銀 行

金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。

02ふくおかフィナンシャル グル ープにつ いて
広域展開型地域金融グループ
九州の経済規模は、約44兆円で「日本の1割経済」と呼ばれています。基幹産業である自動車・
半導体・農業の生産拠点が多数集積しているほ

ふくおかフィナンシャルグループについて

か 、最 近 で は 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー や ヘ ル スケ

アといった新たな産業の芽も育ち始めています。

また、域内経済の一体化が進むとともに、地理的に近いアジアとの経済交流も活発で、今後の成長が期待できる魅力あるマーケットです。

当社グループは、この九州を一 つ の 経 済 圏とし て 捉 え 、九 州 全 域 に ネットワ ー ク を 構 築し 、
お客さまに高品質で充実した金融サービスをご提供する広域展開型地域金融グループです。

シングルプラットフォーム・マルチブランド
当社グループは、「シングルプラットフォーム・マルチブランド」という経営スタイルを構築しています。

これは、お客さまに対しては３つの顔（ブランド）を持ちながら、グループ内では一体の経営基盤・インフラ（プラットフォーム）を共有することで効率的な業務運営を行うものです。地域のお客さまとの強固なリレーションを維持しながら、スケールメリットの追求による競争力の強化を図ることが可能となります。

03

商品サービス
企画・提供

内部管理態勢︵監査・コンプラ︶

システム・事務インフラの共通化

リスク管理︵体制・手法︶

ガバナンス体制

経営基盤・インフラの共有F F Gの 長 期ビジョン
取り巻く経営環境
当社グループは、2007年の経営統合からこれまで、経営インフラの整備に取り組んだ「助走ステージ」、構築したインフラを徹底活用し成長への反転を実現した「加速ステージ」、お客さま起点の構造改革により営業基盤を飛躍的に拡大させた「飛躍的成長ステージ」へと着実にステージを上げ、「シングルプラットフォーム・マルチブランド」
をはじめとする基本的な経営スタイルを確立するとともに、成長トレンドを持続してきました。

地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、情報通信技術（ICT）の革新、銀行業務への異業種参入等により、今後、一層の厳しさを増していくことが想定されます。こうした社会構造の変化を背景として、地域金融機関に対しては金融システムを安定的に維持することはもとより、地域の経済活動発展を後押しする取り組みが求められています。
F F Gの長 期 ビジョン

FFGの 次の１０年間
急速に変化する経営環境のなかで持続的な成長を実現するためには、あらゆる変化を先取りしながら即応していくこと、すなわち 進化 を続けることが必要です。こうした点を踏まえ、当社グループは第5次中期経営計画
から新たにスタートする 次の10年間 を「進化のステージ」と位置付けています。

長期戦略に「広域経済圏をカバーする安定的な金融システムの構築」と「地域経済を発展・活性化させる取り組みの展開」を据えて様々な取り組みを展開し、 すべてのステークホルダーから支持を獲得する最良の地域金融グループ との想いを込めた長期ビジョン「ザ・ベスト リージョナルバンク」の実現に向けて進んでまいります。

■FFG設立以降の中期経営計画の展開とステージアップ図

設立から10年間のステージ「助走・加速・飛躍的成長」

Next10年「 進化 のステージ」●広域経済圏をカバーする安定的な長期金融システムの構築
戦略 ●地域経済発展・活性化への取り組み●FFGの基本的な経営スタイル確立（シングルプラットフォーム・マルチブランド）■■

事務システム共通化
グループ総合力強化■■

顧客接点の創出・高度化
人財育成

非連続な新しい
取り組みへのチャレンジ

経営環境の変化
人口減少・高齢化の進展
低金利環境の継続■「貯蓄から投資へ」の流れ■ ICT技術の進展（異業種参入）
■

マクロ環境
の変化

FinTech「iBank事業」
ICTを活用したマーケティング高度化■ オムニチャネル化■ 新収益・事業の開発■■■資産承継･事業承継ニーズ
地方創生･創業支援・新産業育成■ 業界再編等の地域ニーズ■ コンサルティング機能の発揮
■

顧客ニーズ
の高まり

■

コア事業の磨き上げ
第1次〜第2次中期経営計画

オーナーコンサルティング
事業性評価・地方創生■ 資産管理型ビジネス展開（投資信託・保険）■ 消費性ローン■

第3次中期経営計画「ABCプラン」■

第4次中期経営計画「ABCプランⅡ」
04

ザ・ベス ト リ ー ジョナ ル バン ク

これまで築いてきた
長期
経営基盤を礎に 進化 しながら、
ビジョン
持続的に高い競争力・成長力を実現主な施策

第５次中 期 経 営 計 画■基本方針と重点取り組み
2016年度からスタートした第5次中期経営計画は、進化のステージの第一弾として、「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイクル」を生み出して、共に成長していくことを基本方針に掲げます。

ブランドスローガン「あなたのいちばんに。」
をすべての企業活動の機軸に据え、将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルを確立するべく、金融サービス、営業スタイル、人財、組織などのあらゆる面において「進化」に向けた取り組みを加速させ、持続的な成長を実現していきます。

第５次 中期経営計画
計画期間

2016年4月〜2019年3月（3年間）

持続的に高い競争力・成長力を実現する「ザ・ベスト リージョナルバンク」
高品質な金融サービスを提供することで、地域に貢献し、地域と共に発展する、すべてのステークホルダーにとって最良の地域金融グループ

第5次中期経営計画

長期ビジョン（目指す姿）〜「 ザ・ベスト リージョナルバンク」を目指して〜

経営環境の変化を先取りしながら、たゆまぬ 進化 を続け、基本方針

「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値の向上」との
好循環サイクルを実現● ビジネスモデルの進化● 人財力の強化

基本戦略
（4本柱）
● グループ総合力の発揮●

すべてのお客さまを対象とした「総合営業」の展開●

営業活動へのデジタル技術の活用●

新しい事業領域へのチャレンジ（FinTech活用等）●

総合営業人財の育成強化●

人財投資の積極化（専門人財の採用・育成等）●

グループ人財の効果的な活用●

シングルプラットフォーム・マルチブランドの追求●

グループ生産性の向上●

構造改革への取り組み「あなたのいちばんに。」を機軸とした企業活動展開●● 強固なブランド力の構築●

FFGブランド発信力の強化●

お客さまや地域社会とのコミュニケーションの強化■目標経営指標
長期ビジョンの実現に向けて、第５2015年度

最終年度目標

447億円

540億円

＋93億円

5.8％

7％以上

ー

総貸出金平残（3銀行合算）

10.4兆円

11.5兆円＋約1兆円

総資金平残（3銀行合算）

12.9兆円

13.9兆円

＋約1兆円

1.3兆円

2.0兆円

＋約0.7兆円

自己資本比率

8.75％

9％程度

ー

OHR（連結）

63.7％

60％程度

ー

次 中 期 経 営 計 画 最 終 年 度（ 2 0 1 8 年度 ）における各 種 経 営 指 標を設 定し、総貸出金・総資金はいずれも約1兆円を積 み 上 げるとともに、投 信・保 険は各々残高1兆円を目指します。

また、目標とする配 当 性 向は3 0％程度とします。

※本指標には、株式会社十八銀行との経営統合に関する基本
合意、
また、それによる影響・効果等（利益・計数等）は考慮していません。なお、同行との経営統合が決定・実現した場合には見直しを行い改めて公表する予定です。
※連結当期純利益ならびにROEの目標計数については、2017
年3月21日公表「のれんの一時償却の実施および業績予想の修正について」に伴う影響を反映しています。
（注）
連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。

当期純利益（連結）（注）ROE

個人預り資産残高（3銀行+ふくおか証券合算）

05(2018年度)

備考持 続 可 能 な 社 会 の 実 現に向けて当社グループは、地域金融機関として、地域社会の発展に貢献することで、当社グループも成長できるという考えのもクルを実現」
を掲げており、SDGsで目指す「持続可能な社会S ocial

第５次中期経営計画においても、基本方針として「『地域経済発展への貢献』と『FFG企業価値の向上』との好循環サイ

社会と事業を展開しています。

E nvironment

環境

SDGsへの取り組みの実現」に取り組んでいます。

従来から、事業活動およびCSR活動などを通じて、地域の課題解決に取り組んできました。今後も、地域社会の持続的な発展に貢献すべく各施策に取り組んでいきます。
持 続 可 能 な 社 会の実 現に向 けてSDGs（持続可能な開発目標）

持 続 可 能 な 世 界を実 現するための 1 7 のゴ ー ル・
169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。

SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものとされている。

06

G overnance2016年から2030年までの国際目標。

（Sustainable Development Goals : SDGs）

ガバナンス

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載されたp24● 環境方針●エコ活動

電力使用量の削減● 環境格付融資

太陽光発電

FFG「エコ・ローン」

p8

ATMコーナーへのLED照明の採用● iBank事業「Wallet + 」●オンラインレンディング「ファストパス」、スマホ決済サービス「YOKA！ Pay」

OPEN AI LAB、DIAGONAL RUN TOKYO/FUKUOKA、X-Tech Innovation
p9●ダイバーシティ活動推進

ウーマン・サポート・プロジェクト「ふわり」● 仕事と家庭の両立支援

p16● 事業性評価の取り組み● 担保・保証に過度に依存しない融資

p17〜18●ライフステージに応じたソリューションの提供

事業カウンセラーの設置(創業支援)、ファンドを活用した創業・開業支援
創業セミナーの開催、国内・海外商談会セミナーの開催、販路開拓支援、M&A支援
事業再生支援p19● 事業承継支援p20● 地方創生への取り組み

自治体との連携・コンサルティング業務、産学官連携● PPP/PFIへの取り組み

p21● 新規事業支援およびオープンイノベーションへの取り組み

大学発ベンチャーへの投資・支援、FFGインキュベーションプログラム● 地域再生・活性化ネットワーク

p24● 金融を通じてのライフサポート● FFGインターンシップ● 文化芸術・スポーツ活動

p25● ユニバーサルアクション「みんなに優しい」銀行●「小さな親切」運動、ふるさと振興基金● 中小企業育成支援 FFG企業育成財団（キューテック）

p26●コーポレートガバナンス体制

p27●コンプライアンス憲章

p28●コンプライアンス基本方針、
コンプライアンス運営体制、顧客保護・個人情報保護

反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
p29〜30●リスクアペタイト・フレームワーク

p31〜44●リスク管理への取り組み

07

持 続 可 能 な 社 会の実 現に向 けて

企業内保育所の設置、復職支援プログラム、パートナー帯同制度
イクボスセミナー、異業種交流会

重 点 的な取り組 み■ デジタル戦略
FFGでは、ICTの急速な進展による経営環境やお客さま
ニーズの変化を見据え、デジタル変革を通じた体制強化に取り組んでいます。
2017年10月に「デジタル戦略部」を立ち上げ、「サービス」
面では、
ＡＩを活用した新たなサービスの創出に取り組むとともに、「プロセス」
面では、ペーパーレス化やＲＰＡ活用による業
務プロセスの抜本的改革を図るなど、両面からイノベーションを推し進めています。また、2016年より先行して取り組んできた「iBank事業」
では、新機能の搭載や他行展開を順次進めており、ユーザーとパートナー企業の拡大を図っています。
こうしたイノベーションへの取り組みを通じて、先進的な技
術やサービスを持つ外部企業との連携も深めつつ、将来に軸
足を置いた
「ヒト」
や
「モノ」
への投資を積極的に行っていくこと
で、FFGのサービスの高度化に繋げ、変化し続けるお客さまのニーズや行動にスピーディーに対応していきます。

F F G の デジタル 戦 略■ 新 た な 事 業・サ ー ビ ス の 創 出

サ ービス・与 信 商 品 等 へ の A I 活 用 、ス マ ホ 決 済・ブ ロックチェー ン の 活 用・異 業 種 連 携 等

プロセス・ペ ー パ ーレス 化 、R P A 活 用・営 業 活 動 の デ ジタ ル 化 等■ 業 務プロセスの 抜 本 的 改 革■事業の収益化

iBank
事業

・ユ ー ザ ー 拡 大 、パ ート ナ ー 企 業 開 拓・他 行とのＡＰＩ連 携 促 進 等

戦 略 的 な システ ム 環 境 の 整 備

イノベ ー ション 人 財 の 育 成（外部派遣等）iBank事業
重 点 的な取り組み

iBank事業は、金融サービス・エコシス
テム・マーケティングの3つのプラットフォームで構成されています。その中核は、ユーザーの日
プロダクト「Wallet + 」
常における消費行動・ニーズとFFGの金
融サービス（貯蓄・運用・ローン）をシーム
レスにつなぎます。
2018年4月には４０万ダウンロードを達成し、約7割を10〜30代の若年層が占めるなど、従来の銀行チャネルにはな
い ユ ー ザ ー 体 系 を 構 築して います 。
2018年3月には、他行展開の第1弾として、沖縄銀行とのオープンAPI連携も開始しています。

サービ
金融ットフォースムラプ

Debit +

つかう

みえる

アプリトップ

収支管理

はじめる ・目的預金

Wallet+(金融機能)
収支管理
目的預金
etc
ットフォーム
プラ

ッ
プラ

ーム

ふやす
収支結果

今すぐ
かなえる
ローン

資産運用

金融情報

パートナー企業との協業・連携

非金融情報
分析ツール

Wallet +（非金融機能）

お金の増やし方をのぞいてみる

クーポン・広告
情報コンテンツ商品

かなえる ・クーポン

ケティン
マー トフォ グス
エコシ テムみつかる ・情報コンテンツ

オ ー プ ン イ ノ ベ ー ション の 取り組 み■オンラインレンディング ファストパス

■OPEN AI LAB

事業者の口座情報を活用した自動審査とクラウド
会計情報との連携によって、非対面かつスピー
ディーな融資を可能にします。当社とお取引がな
いお客さまなど、対象市場の更なる拡大を目指します。

地場企業の人工知能（AI）活用を支援し地域経済活性化につなげるため、機械学習ツールを提供するIT企業と連携し「OPEN AI LAB」
を運営しています。あらゆる企業にとって重要な経営課題となっている最新テクノロジー活用について学んでいただく体験プログラムには、業種や業態を超えて多くの地場企業が参加しています。

■スマホ決済サービス ＹＯＫＡ！Pay
2018年3月よりQRコード読み取り型の新たなス
マホ決済サービスを順次スタートさせています。
加盟店には低コストかつスピーディーな入金、個人ユーザーには口座直結の利便性などwinwinとなるメリットで双方を結びます。マルチバンク対応を進め、地域に密着した新たな決済インフラの構築を目指します。

■DIAGONAL RUN TOKYO／DIAGONAL RUN FUKUOKA
東京、福岡それぞれにオープンしたオープンイノベー
ション共創拠点では、スタートアップ企業など、あらゆる人、アイデア、情報が集まり交わることで、ビジネス課題の解決や、新たな価値の創造を目指しています。
■X-Tech Innovation
ICTを活用した新しいサービスやビジネスアイデアをス
タートアップ企業から広く募るビジネスコンテストを3年連続開催しています。事業化や地場企業とのマッチングをサポートすることも視野に、既存の枠組みを超えたネッ
トワークを構築します。北海道銀行や沖縄銀行など他県の金融機関と各地で共同開催し、日本を縦断する地域共創型イベントへと規模を拡大しています。

08

重 点 的な取り組 み■ ダイバーシティ・マネジメント
当社は、企業として成長し続けていくために、従業員一人ひとりが個性を活かして最大限に能力を発揮（＝ダイバーシティ）
できるよう、様々な取り組みを行っています。
ダイバーシティ・マネジメントを推進する上で、まず「女性の活躍推進」
を重要課題と捉えて2013年に「ウーマン・サポート・プロ
ジェクト ふわり 」
を始動し、仕事と家庭の両立支援の実現に向けた制度面・意識面の両面から当社独自の施策を展開しています。また、介護に直面する社員にとって働きやすい職場づくりやグローバル人財の採用を進めるなど、社員の多様性を尊重し一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。

■ ダイバーシティ活動推進のモデル

組織力向上

F F Gの成 長

アジアを中心とした
グローバル展開を視野に採用を進めています

多様な人財が最大限に能力を発揮

・女性の登用状況推移（福岡銀行・熊本銀行・親和銀行合計）

・女性キャリアアップ支援

2018年3月末

・仕事と育児・介護との両立支援
・グローバル人財の採用・多様性を尊重する組織風土づくり

2023年3月末

（目標）

（実績）

経営職

50名（5.0%）

52名（4.8%）

90名（10.0%）

経営職+課長230名（12.0%）

262名（12.2%）

330名（16.0%）（目標）「ウーマン・サポート・プロジェクト ふわり 」とはふわり活動の様子

ふわりメンバーによる役員への提言■ 両立支援に関する主な施策
制度面（★・・・当社独自施策）

意識面

育児

★企業内保育所の設置（※1） ★復職支援プログラム（※2）★認可外保育所利用料補助★育児サービス利用料補助・配偶者出産時休暇
・産前産後休暇
・育児短時間勤務制度
・育児休業

・女性向けキャリアアップ研修会
・仕事と育児・介護との両立セミナー
・イクボスセミナー（※4）
・両立支援ハンドブック
各種セミナー・イベントをふわりメン

共通★両立支援相談窓口★パートナー帯同制度（※3）★旧姓使用制度★配偶者転勤休職★ジョブリターン制度
・看護休暇
・半日休暇
・時間外労働制限措置（子の養育・介護）・短時間勤務制度（子の養育・介護）

介護

・介護休業

・新入行員ダイバーシティ研修
・若手女性キャリアプラン研修
・異業種交流会（※5）

バーが企画しています。また、各地域の職場を訪問し意見交換の場を設け、生の声を受け止めながら女性同士のネットワーク構築をサポートしてきま
した。

・介護休暇

●企業内保育所の設置（※1）●イクボスセミナー（※4）

待 機 児 童 問 題で職 場に復 帰できない 社 員を支 援するため、2018年4月、福岡市内に初の企業内保育所「ふくぎんきっずらんど（petit petit）」
を開設しました。他社の企業内保育所とも連携し、利用可能エリアの拡大を図っていきます。

●復職支援プログラム（※2）

女性社員の出産・育児休業からのスムーズな復職を支援する制度。
妊娠判明時から職場復職までのステージに応じた面談や研修を、ダイバーシティ推進室が一貫して行っています。
■育児休業を取得して復職した人数（年間平均）

部下一人ひとりの個性を尊重し、多様な人財をマネジメントするためのスキルを学ぶセミナー
やディスカッションを定期的に開催しています。また、外部講師
を交え、FFG3行の役員と「これからの働き方」
について意見交換を行い、ワークライフバラン
スの意義を共有しました。

65

43●パートナー帯同制度（※3）

2008〜2010年●異業種交流会（※5）

2015〜2017年※小数点以下四捨五入

社員夫婦が同居可能な地域で勤務できる制度を導入しました。共働きの社員の不安を取り除きます。

09

女性社員のモチベーション向上
や他社との情報交換・ネットワー
ク構築を目的に、地場企業との異業種交流会を定期的に行っています。

重 点 的な取り組み

FFGの組織力向上を目的に、女性が自身の能力を遺憾なく発揮できるよう、2013年10月に当プロジェクトを立ち上げました。様々な役職・業務の女性から構成されるメンバーで、制度面や意識面の改革について女性の視点で検討し提言を行ってきました。この取り組み
から、復職支援プログラムや企業内保育所の設置など様々な施策が生まれました。
現在は女性だけでなく男性にも参加を呼びかけ、男性管理職とのセッション、
イクボスセ
ミナーの企画等も行っています。今後は、各地域のふわりメンバーを中心とした自主的な活動を促し、地域ごとの取り組みが、全社的に広がるようサポートしていきます。

ＦＦＧ 20 1 8 年 度 中 間 期 の 業績ハイライト
損益状況
3 行単体 合算

（単位：億円）

業
務
粗
利
資
金
利
役 務 取 引 等 利
特 定 取 引 利
そ の 他 業 務 利

2017年度
中間期

益
益
益
益
益

務

純

前年比

905
788
103
0
14

32
32
▲9
0
9

512

505

▲7

益

873
756
112
0
5

経 費（除 く臨 時 処 理 分）▲業

2018年度
中間期

361

400

39

コ

ア

業

務

純

益

365

400

34

信

用

コ

ス

ト

▲

▲ 74

▲8

67

益

402

390

▲12

親 会 社 株 主 に 帰 属 する
中
間
純
利
益

280

273

▲7

FFG 連 結ＦＦＧ ２０１８年 度 中 間 期の業 績ハイライト

経

常

利

総資金（預金＋NCD）の状況（3行単体合算）

コア業務純益【2 期連続増益】
役務取引等 利益はマイナスとなりましたが、資 金 利
益 増 加や 経 費 削 減 等により、前 年比＋34 億 円 増 加の 400 億円となりました。
連結経常利益【2 期ぶり減益】
信用コストの増加（戻り益の減少）等により、▲12 億円減少の 390 億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益【2 期ぶり減益】
以 上の 結 果、親 会 社 株 主に帰属する中 間 純 利 益 は
前 年比 ▲ 7 億 円 減 少 の 273 億 円となりました。

貸出金の状況（3行単体合算）

総 資 金（預 金 +NCD ）は、個 人 預 金を 中 心 に 堅 調 に 推 移し
た 結 果、2018 年 3 月末 比 1,103 億 円 増 加し、14 兆 2,406 億 円となりました。

貸出金は、地元 企業や個人のお客さまの資 金ニーズに積極的にお応 えした 結果、2018 年 3 月末 比 4,423 億円増 加し、12
兆 8,196億円となりました。

総資金期末残高

貸出金期末残高■福岡銀行 ■熊本銀行 ■親和銀行（単位：兆円）■福岡銀行 ■熊本銀行 ■親和銀行（単位：兆円）

13.8

14.1

14.2

2.3

2.2

2.3

1.4

1.4

1.4

1.4
1.1

1.5
1.3

1.7
1.4

10.0

10.4

10.4

9.0

9.5

9.6

2017年 9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末

2017年 9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末

11.7

自己資本比率の状況（連結ベース）

12.3

12.8

不良債権の状況（3行単体合算）

自己資本は 2018 年 3 月末 比 158 億円増加し、6,448 億円となりました。自 己 資 本 比 率［バー ゼ ルⅢ（国 内 基 準）］は、同0.19％上昇し、9.60%となりました。

不良債 権 残 高は、2018 年 3 月末 比 36 億 円 増 加し、2,195 億円となりました。不良債 権 比 率 は同 0.03% 低下し、1.70% となりました。

（単位：億円）

不良債権残高・比率（部分直接償却後） ■福岡銀行 ■熊本銀行 ■親和銀行

自己 資 本・自己 資 本比 率
自己 資 本比 率

9.04%

9.41%

9.60%

1.93%

2017年 9月末

1.73%

1.70%

2,159

2,195

不良債 権 残 高

自己 資 本6,170（単位：億円）

不良債 権 比 率6,2902018 年 3月末

2,273

6,448

336
318

2018 年 9月末
10

306
308

312
326

1,620

1,545

1,557

2017年 9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末

福 岡 銀 行 2 0 1 8 年 度 中 間 期の業績ハイライト
損益状況（単体ベース）（単位：億円）

業
務
粗
利
資
金
利
国
内
部
国
際
部
役 務 取 引 等 利
特 定 取 引 利
そ の 他 業 務 利

2017年度

2018年度

641
550
513
36
86
0
5

673
579
541
38
80
0
13

32
30
28
2
▲6
0
8

益
益
門
門
益
益
益

中間期

中間期

前年比

341

335

▲6

業

益

300

338

38

益

304

338

34

益

318

373

55

利

益

225

268

43

ト

▲

▲ 37

▲11

26

コ

務
ア

経

純

業

務

常

中

間

信

用

純

利
純

コ

ス

総資金（預金＋NCD）の状況

役務取引等 利益はマイナスとなりましたが、資 金 利
益 増 加や 経 費 削 減 等により、前 年比＋34 億 円 増 加の 338 億円となりました。
経常利益
信用コストが増 加（戻り益が減 少）した一方、コア業
務 純 益や株 式 等 関 係 損 益 の 増 加 等により、前年比+55 億円増加の 373億円となりました。
中間純利益
前年比 +43 億円増加の268 億円となりました。

貸出金の状況

総資 金（預金 +NCD）は、2018 年 3 月末 比 370 億円増加し、10 兆 4,456億円となりました。

貸出金は、2018 年 3 月末 比 887 億円増加し、9 兆 6,007 億円となりました。

総資金期末残高

貸出金期末残高（単位：兆円）（単位：兆円）

10.0

10.4

10.4

9.0

2017年9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末

2017年 9月末

自己資本比率の状況（連結ベース）

9.5

9.6

2018 年 3月末

2018 年 9月末

不良債権の状況

自己資本は 2018 年 3 月末比 181億円増加し、5,204 億円となりました。自己 資 本 比 率［バーゼ ルⅢ（国 内 基 準）］は、同0.15％上昇し、9.18%となりました。

不良債権 残高は、2018 年 3月末 比 12 億円増加し、1,557億円となりました。不良債 権 比 率は 2018 年 3 月末と同率 の 1.61%となりました。

自己 資 本・自己 資 本比 率

不良債 権 残 高・比 率（部分 直 接 償 却 後）

（単位：億円）自己 資 本比 率

9.03%

9.18%

4,963

5,023

5,204

2017年 9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末

9.10%
自己 資 本（単位：億円）

不良債 権 比 率

1.61%

1.61%

1,620

1,545

1,557

2017年 9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末

1.78%
不良債 権 残 高

11

福 岡 銀 行 ２０１８年 度 中 間 期の業 績ハイライト

経 費（除 く臨 時 処 理 分）▲

コア業務純益熊本銀行 2 0 1 8 年 度 中 間 期の業績ハイライト
損益状況（単体ベース）（単位：億円）2017年度
中間期

業
務
粗
利
益
資
金
利
益
国
内
部
門
国
際
部
門
役 務 取 引 等 利 益
そ の 他 業 務 利 益

2018年度
中間期

96
87
87
0
8
0

前年比

96
89
89
0
7
0

0
2
2
0
▲2
0

経 費（除 く臨 時 処 理 分）▲

70

70

▲0

業

益

26

34

8

益

26

26

1

コ

務
ア

純

業

経

務

常

熊 本銀 行 ２０１８年 度 中 間 期の業 績ハイライト

中

間

信

用

益

34

15

▲20

利

益

26

12

▲15

ト

▲

▲12

9

21

利
純

コ

純

ス

総資金（預金＋NCD）の状況

コア業務純益資 金 利益 の増加等により、前年比＋1億円増加の 26
億円となりました。
経常利益
信用コストの増加等により、前年比▲20 億円減少の15 億円となりました。
中間純利益
前年比▲15 億円減少の12 億円となりました。

貸出金の状況

総 資 金（預 金＋NCD ）は、2018 年 3 月末 比 137 億円増 加し、
1兆 4,596 億円となりました。

貸出金は、2018 年 3月末比1,519 億円増加し、1兆 4,665 億円となりました。

総資金期末残高

貸出金期末残高（単位：兆円）

1.4

1.4（単位：兆円）

1.4

1.3

1.4

1.1

2017年 9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末

2017年 9月末

自己資本比率の状況

2018 年 3月末

2018 年 9月末

不良債権の状況

自己資本は 2018 年 3月末比 4億円減少し、877億円となりました。自己資本比率［バーゼルⅢ（国内基準）］は、同 0.03 ％低下
し、9.67%となりました。

不良債権残高は、2018 年 3月末比18億円増加し、326億円となりました。不良債権 比率は同 0.12% 低下し、2.20% となりました。

自己 資 本・自己 資 本比 率

不良債 権 残 高・比 率（部分 直 接 償 却 後）

（単位：億円）

不良債 権 比 率

自己 資 本比 率9.84%
自己 資 本

9.70%

2.70%

9.67%

864

881

877

2017年 9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末（単位：億円）

2.32%

2.20%

318

308

326

2017年 9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末

不良債 権 残 高

12

親和銀行 2 0 1 8 年 度 中 間 期の業績ハイライト
損益状況（単体ベース）（単位：億円）

業
務
粗
利
益
資
金
利
益
国
内
部
門
国
際
部
門
役 務 取 引 等 利 益
そ の 他 業 務 利 益

2017年度
中間期

2018年度
中間期

137
119
119
0
18
0

前年比

136
119
119
1
16
1

▲0

0
▲0
0
▲2
1

経 費（除 く臨 時 処 理 分）▲

101

101

▲1

業

益

36

36

0

益

36

36

▲0

コ

務
ア

経

純

業

務

常
間

信

用

益

65

43

▲23

利

益

50

34

▲17

ト

▲

▲ 26

▲6

20

利
純

コ

ス

総資金（預金＋NCD）の状況

役務取引等 利益の減少 等により、前年比▲ 0 億円減
少の 36億円となりました。
経常利益
信用コストの増加（戻り益の減少）等により前年比▲23億円減少の 43億円となりました。
中間純利益
前年比▲17億円減少の 34億円となりました。

貸出金の状況

総資 金（預 金＋NCD）は、2018 年 3 月末 比 595 億円増加し、
2 兆 3,353 億円となりました。

貸出金は、2018 年 3月末比 2,016億円増加し、1兆7,523億円となりました。

総資金期末残高

貸出金期末残高（単位：兆円）

2.3

2.2（単位：兆円）

2.3
1.5

1.4

2017年9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末

2017年9月末

自己資本比率の状況

2018 年 3月末

1.72018 年 9月末

不良債権の状況

自己資本は 2018 年 3 月末 比 14 億円増加し、1,089 億円となりました。自己資本比率［バーゼルⅢ（国内基準）］は、同 0.23 ％上昇し、9.49%となりました。

不良債権残高は、2018 年 3 月末 比 6 億円増加し、312 億円となりました。不良債権 比 率は同 0.20% 低下し、1.76% となりました。

自己 資 本・自己 資 本比 率

不良債 権 残 高・比 率（部分 直 接 償 却 後）

自己 資 本比 率9.14%（単位：億円）9.26%

自己 資 本

9.49%

1,059

1,075

1,089

2017年 9月末

2018 年 3月末

2018 年 9月末（単位：億円）

不良債 権 比 率

2.23%

1.96%

1.76%

306

312

2018 年 3月末

2018 年 9月末

不良債 権 残 高336

2017年 9月末
13

親 和 銀 行 ２０１８年 度 中 間 期の業 績ハイライト

中純

コア業務純益金 融 仲 介機 能 の 発 揮に向けた取り組み
金融仲介機能の発揮および地域活性化に関する取り組み方針
当社グループは、地域金融機関として、地域経済の活性化・発展に貢献することが最大の使命であると考えています。これを実現するため、これまで培ってきた目利き力や人財力、充実した関係会社機能等のグループ総合

力を活かして質の高い金融仲介機能を発揮し、とりわけ中小企業のお客さまに対しては事業性評価に基づき、お客さまの課題やニーズを踏まえた最適なソリューションの提供を積極的に行っていきます。

こうした活動を通じて、地域産業・取引先企業の生産性向上や新陳代謝の促進に取り組み、第5次中期経営計画〜「ザ・ベスト リージョナルバンク」を目指して〜の基本方針である「 地域経済発展への貢献 と FFG企業価
値向上 の好循環サイクルの実現」
を目指してまいります。

第５次中期経営計画の基本方針と金融仲介機能の発揮【第５次中期経営計画の基本方針】
基本方針

地域経済発展への貢献

長期ビジョン（目指す姿）

FFG企業価値の向上

好循環サイクルの実現

持続的に高い競争力・成長力を実現する「ザ・ベスト リージョナルバンク」

金 融 仲 介 機 能の 発 揮 に 向 け た 取 り 組 み《金融仲介機能の発揮および地域活性化に関する取り組み》●基本戦略Ⅰ●基本戦略 Ⅱ

●基本戦略 Ⅲ

●基本戦略 Ⅳ

ビジネスモデルの進化●お客さまの課題・ニーズに対する最適なソリューションの提供●産業構造の変化を捉えた地域経済活性化への取り組み●地域産業や取引先企業の事業に対する目利き力向上に向けた取り組み

人財力の強化【 人財力 の進化 】●コンサルティング営業ができる人財の育成

グルーフﾟ総合力の発揮【 組織力 の進化 】●グループ銀行・関連会社一体となった総合金融サービスの提供●グループ人財の適正配置

強固なブランド力の構築【 FFGブランド の進化 】●お客さま起点での提案活動（「あなたのいちばんに。」の実践）●コミュニケーション強化による永続的な取引関係の実現【基本方針実現に向けた金融仲介機能の発揮の全体像】

地域の課題・ニーズ

地域経済や産業の現状、中長期的な見通し等の分析

分析結果の活用
お客さまの課題・ニーズ

経営状況や課題、ニーズの分析、共有

事業性評価に基づく
最適なソリューション提供
事業性融資

業界再編

事業再生

ベンチャー

事業承継

農林水産業

事業再編

まちづくり

14

取引先
企業

地方
自治体

経営課題の解決、
事業価値の向上
産業・企業の生産性向上
地方創生への貢献
九州経済の持続的成長 等
他

金 融 仲 介機 能 の 発 揮に向けた取り組み
取り組み体制
当社グループでは、グループ3行およびグループ関連会社、さらには外部専門家・外部機関との幅広いネット

ワークを活かしながら、事業性評価を実践することにより、お客さまの成長ステージ・経営課題・様々なニーズに応じた最適なソリューションを提供する体制を構築しています。

また、地域金融機関に期待される役割をこれまで以上に果たすべく、「 地方創生推進グループ」
を中心に本部・営業店・グループ各社が一体となって、当社グループが持つ知見やネットワークを外部機関などと連携しながら活用する体制を構築しています。

ふくおかフィナンシャルグループ
持株会社

外部機関

銀行本部

店舗

■ソリューション提供 ■自治体窓口 ■金融円滑化統括■お客さま窓口

福岡銀行

法人
ビジネスセンター

熊本銀行■地域活性化

営業推進部
ソリューション営業部
融資部〜地方創生の推進強化〜
担当部署：
営業統括部
地方創生推進グループ

親和銀行

営業推進部
ソリューション営業部

●税理士

ローン
センター

連携

グループ
関連会社

●地域経済活性化支援機構●中小企業再生支援協議会

・FFGビジネス
コンサルティング
・FFG証券・ふくおか債権回収
・FFGほけんサービス 他

地域振興部
融資部

●監査法人

●地域ネットワーク●ファンド など

メイン取引先の状況
基本方針に基づき、グループ一体となって最適なソリューションを提供することで、取引先企業の経営改善に向けた取り組みを積極的にサポートしています。

（2018年3月末）

福岡銀行

熊本銀行

親和銀行

6,763先2,297先2,606先17,477億円

2,502億円

3,686億円

Aのうち経営指標等が改善した先（B）

5,250先1,885先2,012先

改善先の割合
（B／A）

77.6%

82.1%

77.2%

メイン取引先数<グループベース>（A）
メイン取引先の融資残高【経営指標等が改善した先（B）の融資残高】
14,337（単位：億円）■2016.3末■2017.3末

14,463
2,123■2018.3末

3,218

2,108
3,111

13,842

1,899

福岡銀行

熊本銀行

親和銀行

15

3,197

・当社グループのメイン取引先のうち75%以上の取引先において、売上増
加等経営指標の改善が見られます。
・メイン取引先のうち売上増加等経営
指 標 の 改 善した 取 引 先に対 する融資残高は、経営改善に伴う資金需要等に積極的に対応してきたことから順調に増加しています。
※メイン取引先決 算デ ータが 直 近２期 あり、当 社グ
ル ー プ 行 の 融 資 残 高 が 最も大きい
法人取引先グループ※経営指標
売 上 高 、営 業 利 益 率 、従 業 員 数 、労働生産性（従業員一人当たりの営業利益）

金 融 仲 介 機 能の 発 揮 に 向 け た 取 り 組 み■中小企業の経営支援●中小企業診断士

営業店

営業推進部
FC推進部
ローン推進部
融資部
融資統括部

公務金融法人部
ソリューション営業部
パブリックソリューション部
グローバルソリューション部
産業金融部
デジタル戦略部●公的機関（中小機構・商工会議所等）

金 融 仲 介機 能 の 発 揮に向けた取り組み
事業性評価の取り組み
当社グループは、ブランドスローガン「あなたのいちばんに。」
を念頭に積極的な対話を通じて、さまざまなライ

フステージにある取引先企業の事業内容や成長可能性を適切に評価し課題・ニーズを的確に把握するとともに、その課題等を共有し、最適なソリューションを提供することでお客さまの企業価値向上に努めています。

取引先企業

対 話

創業期

分析・評価

再生期

成長期

低迷期

銀 行

課題･ニーズ共有

安定期●

地域経済や地域の産業分析●

目利き力向上に向けた取り組み（人財育成）●

最適なソリューションの提供

関連会社や外部機関との連携■ 事業性評価先数及びその融資残高

金 融 仲 介 機 能の 発 揮 に 向 け た 取 り 組 み

福岡銀行

熊本銀行

親和銀行

2018年3月末

2018年3月末

2018年3月末

事業性評価先（全与信先に占める割合）

2,992先（8%）＜2,713グループ＞

752先
（6%）
＜667グループ＞

1,213先（10%）＜1,113グループ＞

事業性評価先の融資残高（全与信先に占める割合）

12,481億円（17%）

1,974億円（23%）

2,526億円（23%）

・当社グループにおいては、取引先企業の事業内容等を分析し資金ニーズ等に対応していますが、ここに記載する事業性評価
先とは、とりわけ、取引先企業の強み・弱み、商流、業界動向等を取引先企業と共に検証し、経営課題の解決に資する融資をはじめ、経営改善、再生支援、M&A、事業承継等の最適なソリューションを提供した先を限定して計上しています。
今後、企業分析ツールの活用等新たな取り組みを行い、取引先企業に対する理解度の向上や潜在的ニーズの発掘に、より一層取り組んでいきます。

担保・保証に過度に依存しない融資
当社グループでは融資に際して、取引先企業の事業内容等を分析したうえで、事業に必要な資金を融資しています。その際、融資金の使途や返済原資等を総合的に勘案し、担保や保証をご提供いただく場合もありますが、
必ずしも融資額相当の担保や保証をご提供いただいている訳ではございません。

下図のとおり、地元中小企業に対する融資においても、担保・保証の評価以上に融資を行い、その融資残高及び非保全額とも着実に増加し、非保全率も高まっています。

今後も取引先企業の事業内容や成長可能性を適切に評価する「目利き力の更なる向上」に取り組むとともに、「担保・保証に過度に依存しない融資」
により一層努めていきます。
■ 地元中小企業融資先の非保全額・非保全率

与信残高

非保全額 （単位：億円）

非保全率（単位：％）【福岡銀行】
56.9

57.1【熊本銀行】【親和銀行】
53.5

53.8
52.4

30,47729,50728,90557.4

4,982
16,443

16,851

2016.3末

2017.3末

17,4952018.3末

57.0

2,554

2,652

2,723

2016.3末

2017.3末

2018.3末

5,064

4,995

2,787

2,848

2,881

2016.3末

2017.3末

2018.3末※地元：福岡銀行：九州全域／熊本銀行：熊本県／親和銀行：長崎県・佐賀県※中小企業：地方公共団体・大企業・中堅企業を除く※非保全額（率）：不動産等の担保・保証協会保証が及んでいない融資額（非保全額が融資総額に占める割合）

16

56.9

5,090

5,063

4,747

55.9

金 融 仲 介機 能 の 発 揮に向けた取り組み
ライフステージに応じたソリューションの提供
当社グループは、お客さまの各ステージ（創業期、成長期、安定期、低迷期、再生期）
におけるニーズや経営課題を解決し、中長期的な成長を支援する最適なソリューションを提供しています。
【ライフステージ】

創業期

成長期

安定期

創業支援
（事業カウンセラー）
政府系金融機関との連携
ファンドの活用

低迷期

再生期

事業再生支援M&A・会社分割
事業承継支援M&A
ファンドの活用
海外ビジネスサポート
ビジネスマッチング（2018年3月末）

創業期
福岡銀行

親和銀行

安定期

低迷期

再生期

融資先数

3,701社

3,159社

17,438社

1,267社1,710社

融資残高

3,488億円

5,903億円

31,159億円

1,698億円

1,889億円

融資先数

1,140社

1,069社

5,732社

444社

400社

融資残高

479億円

734億円

3,710億円

152億円

319億円

融資先数

918社

831社

6,242社

468社

464社

融資残高

499億円

925億円

4,661億円

244億円

368億円

創業期
当社グループでは、ファンドを活用した安定的な資金供給や、グループ銀行に設置する「事業カウンセラー」と関係団体等とのネットワークの活用、
ＵＩ
Ｊ創業セミナーなど、様々な創業・開業支援を積極的に行っています。
■ 創業支援関与件数（2017年度中）

創業
支援先

創業計画
策定支援

創業期取引先への融資

創業期取引先への融資（保証協会）

創業支援
機関等の紹介ベンチャー企業への
助成金

福岡銀行

2,065社

386社

896社

706社

69社

8社

熊本銀行

462社

45社

267社

137社

13社

0社

親和銀行

439社

63社

201社

173社

2社

0社

ファンドを活用した創業・開業支援事例

事業カウンセラーの設置【農業分野の特徴】
・天候リスクが大きい
・収益を生むまで（播種〜収穫）時間を要する

日本政策
金融公庫
商工会・
商工会議所

【A社の状況】
・設立2期目の農業法人（異業種から農業参入）
・農業所得向上を目的に、加工品製造を計画
農業ファンド出資

事業計画
策定支援

販路開拓
支援

グループ銀行
事業
カウンセラー

各県信用
保証協会
連携

取次ぎ

金融機関融資

経営管理
体制構築

ノウハウ
享受・協調

業務提携

営業店
各自治体

経営基盤の
安定化

お客さま
九州経済
産業局

農業法人の立上げ期を支援し農業を成長産業化へ

17

各税理士会
「事業カウンセラー」
豊富な経験・スキルを活かし、資金調達や事業計画の作成等
銀行取引のあらゆる面をサポート

金 融 仲 介 機 能の 発 揮 に 向 け た 取 り 組 み

熊本銀行

成長期

金 融 仲 介 機 能 の 発 揮に向けた取り組み
成長期・安定期
当社グループでは、お客さまの販路開拓支援等のためビジネスマッチングや各種商談会を積極的に行っています。

海外進出や海外への販路拡大等については、福岡銀行の海外駐在員事務所や外部提携機関と連携しサポートしています。

また、お客さまの事業規模拡大等の成長支援のため、M&A等のソリューションも提供しています。

■ 商談会・セミナー等開催実績■販路開拓支援先数（２０１８年度上期中）

国内〜国内主なセミナー〜
新入社員研修会●

新入社員フォローアップ研修会●

トップセミナー『古田流組織力〜決断のススメ〜』●

働き方改革セミナー

2017年度

2016年度

2017年度

福岡銀行

288社

350社

147社

209社

熊本銀行

107社

105社

12社

20社

親和銀行

44社

43社

49社

２9社

ふくおかフィナンシャルグループの海外ネットワーク

大連・地方銀行合同企業交流会2018●

海外2016年度●デール・カーネギー「人を動かす」リーダーの心得と秘訣！

大連駐在員事務所

会社の経理・会計の基礎●

上海駐在員事務所
中華人民共和国〜海外商談会・セミナー〜
当社取引先参加

台北駐在員事務所

香港駐在員事務所

計４１社（セミナー除く）

インド

金 融 仲 介 機 能の 発 揮 に 向 け た 取 り 組 み

タイ日系企業ビジネス交流会

タイ日系企業ビジネス交流会
（５月）

●

台湾

ミャンマー

バンコク駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所
タイ

ベトナム

第10回「香港・華南地区 日系企業ビジネス交流会」（６月）

ホーチミン駐在員事務所

大連・地方銀行合同企業交流会2018
（６月）

●

アメリカ

シンガポール駐在員事務所

中国主要都市ビジネスセミナー
（７月）

マレーシア

●

インドネシア■Ｍ&Ａ支援先数

先数

熊本銀行

親和銀行

2016年度 2017年度 2016年度 2017年度 2016年度 2017年度
16社

20社

カナダ

カンボジア

●

福岡銀行

フィリピン

6社

５社

6社

・M&A支援先数は、お客さまからご相談をうけて事業譲受・譲渡が成約した先のみ計上しています。

0社

低迷期・再生期
当社グループでは、事業再生・経営改善のための支援については、
お客さまとの十分な話し合いを通じて営業店と本部専門部署や外部専門家と密に連携を図りながら、課題解決に向けた取り組みを行っています。財務面からの各種サポートに加えて、事業面においても経営課題の発見から改善策の策定・実施までのサポートを行っていま

す。

今後も、
これまで蓄積してきたノウハウの活用や、新しい手法を駆使し、財務・事業の両面からのサポートを目指します。

■ 融資条件を変更した先に係る経営改善計画の進捗状況

条件変更先総数

好調先

順調先（2018年3月末）

不調先

福岡銀行

3,994社

35社

186社

3,773社

熊本銀行

858社

15社

8社

835社

親和銀行

1,100社

42社

22社

1,036社

事業再生支援の事例 〜DDSを活用した金融支援〜※DDS…既存融資を劣後ローンに転換すること・融 資 条 件 を 変 更した 先 のうち 好 調 先 、順 調 先 は 、
経営改善計画を策定し、計画を達成している先を計上しています。
・不調先の中には、経営改善計画の策定に至っていな い 取 引 先 も 多 数 含 ん で い ま す が 、うち 福 岡
1,454社、熊本481社、親和580社は、外部専門家紹介等により、売上増加等の経営指標の改善が図られており、適切な支援を提供しています。
支援による効果

地域における雇用の確保
主要取引先との関係継続による商流の維持●DDSによる財務体質の改善、設備資金の融資による生産能力の向上等
●
●

本件経緯
福岡銀行
（メイン）
主導による福岡県中小企業再生支援協議会と連携したA社に対する事業再生支援
主要取引先B社からの再生支援があり、福岡県中小企業再生支援協議会の関与により作成された計画の蓋然性が高いことから以下の支援を実施●【バランスシートの変化】●

・取引行協調でのDDSによる支援
・DDS後の残債をリファイナンスし元金返済を猶予 ・設備資金を融資
計画策定支援福岡県中小企業
再生支援協議会

A社
DDSによる金融支援

設備資金融資

企業価値
実質
債務超過

営業面・人材面の
支援

B社

負債

取り組み前

福岡銀行・取引行

18

企業価値

負債

実質債務超過DDS
取り組み後

金 融 仲 介 機 能 の 発 揮に向けた取り組み■ 事業承継近年、経営者の高齢化が進むなか、事業承継問題は企業や地域社会にとって非常に重要な課題です。
当社グループでは、事業承継の課題解決に向けた体制を構築し、外部の専門家等とも連携しながら、各種事業承継支援メニューを提供しています。後継者問題、自社株対策、相続税対策等のお客さまの様々な悩みに、税理士・公認会計士等の専門家やグループ
関連会社と連携してお応えします。

経営の承継
事業承継先

親族内承継

サポート

資産の承継

役員・従業員への承継
外部からの招聘
M&A

ＦＦＧグループ３行

後継者問題を抱える企業◇事業承継支援先数

自社株
概算評価

決算書類、財務資料等に基づき、株式の概算評価額を算定します。

事業継承相談件数
2016年度 2017年度

株式の効果的な移転スキーム、企業
再編、従業員持株会、ＭＢＯ、事業承継ファンドの活用等、お客さまの状
況に応じて、適切な事業承継プランの提案を行います。

事業承継
プランの提案

相続対策
の提案

福岡銀行

323社

389社

熊本銀行

108社

117社

親和銀行

156社

110社

相続対策等について、適切な手法による対策の提案を行います。

セミナーを通して事業承継のポイン
事業承継
セミナーの実施 トや関連情報等を提供します。

当社グループは、業務の健全かつ適切な運営の確保に留意しつつ、中小企業者および住宅ローンをご利用のお客さまからご返済条件の変更等のお申込みなどがあった場合には、適時適切に対応していきます。
特に、中小企業者のお客さまからの経営改善・事業再生に関するご相談をいただいた場合は、お客さまの事業についての可能性その他の状況を勘案しつつ、経営改善計画の策定支援ならびに進捗管理、助言を行うよう努めます。なお、他金融機関、政府系金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会など外部機関が関係している場合には、当該機関と緊密な連携を図るように努めます。
◇経営改善支援先および実抜計画認定先の取り組み実績
福岡銀行

熊本銀行

親和銀行

37,606先

11,683先

12,039先

622先（1.7%）

270先（2.3%）

162先（1.3%）

期末に債務者区分がランクアップした先数（ランクアップ率）

19先（3.1%）

20先（7.4%）

5先（3.1%）

再生計画を策定した先数（再生計画策定率）

320先（51.4%）

131先（48.5%）

86先(53.1%）

期初債務者数経営改善支援取り組み先等（経営改善支援等取り組み率）（2018年4月〜2018年9月）※経営改善支援先：当社グループが主導して、経営改善計画策定や経営改善計画実現に向けた支援を行う先
実抜計画認定先：当社グループが、経営改善計画を「実現可能性の高い抜本的な計画」と認定した先

また、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証人である方が経営者保証に関するガイドライン研究会が定める「経営者保証に関するガイドライン」（ 以下、ガイドライン）に則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めていきます。
※ご相談に迅速かつきめ細かく対応するため、営業店および本部に「金融円滑化対応責任者」と「金融円滑化対応担当者」を設置し、実務対応の管理を行っています。

「経営者保証に関するガイドライン」に係る取り組み状況（対象期間：2018年4月〜2018年9月）
福岡銀行
新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
保証契約を変更した件数※保証契約を解除した件数
ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

親和銀行

4,035

804

934

25％

20％

20％

68

31

11

1,646

322

339

3

3

0

※保証契約を変更した件数には、担保預金を考慮した結果、保証金額を減額した件数を計上しています。

19（単位：件）
熊本銀行

金 融 仲 介 機 能の 発 揮 に 向 け た 取 り 組 み

金融円滑化の取り組み

地 域 活 性化に向けた取り組 み
地方創生への取り組み
現在、各地方自治体は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく「地方創生」の取り組みを推進していますが、当社グループ
は地域金融機関に期待される役割をグループ一体となって発揮していくため、サポート体制を強化しています。
これまで以上に各地方自治体と連携を強化し、各種施策や取り組みに積極的に参画することで、「 地域活性化」に向けた地域金融機関としての役割を果たしていきます。

地方自治体
総合戦略の改訂
個別政策の実施
地域経済の活性化

FFGグループ3行

産業・雇用
の創出

新しい人の
流れ

結婚・出産・
子育て支援

安心・安全な地域づくり

連携協定
コンサル業務関連会社

ソリューションメニューの一例
創業支援
事業承継
事業再生
PPP、PFI
海外ビジネス連携
外部
コンサル〜自治体との連携・コンサルティング業務〜◇連携協定◇地方創生関連におけるコンサルティング業務受託 7自治体等

嘉麻市、行橋市、筑後市、薩摩川内市、古賀市、福岡県、久留米市、熊本市、益城町、
宮若市、唐津市、田川市、柳川市、南関町、宇城市、鳥栖市、広川町、八女市、宗像市 阿蘇市〜産学官連携〜◇産学官連携の協定締結先

各自治体の諸会議に参加し、ノウハウの提供や具体的事業の提案を行う「連携協定」
や、地方創生に向けたプロジェクトの組成・遂行を支援する「コンサルティング業務」
を実施しています。

地 域 活 性 化に向 けた 取 り 組 み

大学研究機関等で生み出された技術やノウハウなどの「シーズ（SEEDS）」と、企業の「事業ニーズ（NEEDS）」とを結びつける、産学官連携ネットワークを構築しています。また、行政機関等の各種施策（補助金等）の活用をサポートし、新規事業の創出や研究開発における課
題解決等をお手伝いしています。

（2018年9月末現在）

福岡銀行

熊本銀行

福岡銀行

親和銀行
諫早市、
鹿島市、
長崎県、
唐津市、
武雄市、
西海市

（2018年9月末現在）

熊本銀行

親和銀行

北九州市、九州大学、 合志市、長崎県、長崎市、佐世保市、長崎大学、福岡大学、佐世保市、 熊本大学、
佐世保工業高等専門学校、
福岡工業大学、長崎市、 崇城大学、
長崎総合科学大学、長崎県立大学、
東海大学、水俣市 長崎国際大学
熊本大学、長崎大学

PPP／PFIへの取り組み
政府は、日本再興戦略に基づき、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、新たな官民連携（PPP/PFI）
事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。これを受けて、地方公共団体でも、PPP/PFIのノウハウの共有・習得、関係者間のネット
ワークの構築等、具体的な動きが始まっているところです。
上記に対応する取り組みとして、地域金融機関である当社3行は、「 公共セクター」「 地域企業」「 中央大手企業」と連携し地域密着型
PPP/PFIの実現に向けて取り組んでいます。特に、「 地域企業」
がPPP/PFI事業に参画できるような環境づくりやサポートを積極的に行っています。
公共セクター

（

地方自治体

）

PPP パブリック・プライベート・パートナーシップ

地域密着型PPP／PFIに適した施設整備案件の提供
地域密着型PPP／PFIに向けた制度設計：官民協働。官と民の協業により、よりよい公共サービスを目指すもの。

民間への一般的アウトソーシング

PPP

指定管理者
公共物管理の部分的委託
制度
公共物管理の包括的委託

ＰＦＩ

建設〜維持管理運営
までの一括発注

三セクや民営化

公共事業の民営化

PPP／PFI事業
地域企業の事業参入
財政負担の軽減
平準化
地域内での資金循環

PPP／PFIノウハウの取得・知見向上
情報共有、地域企業との コンソーシアム組成支援

中央大手企業
中央大手企業との連携

PPP／PFI関連事業者（建設、運営、コンサル）
地域企業へのノウハウ提供、地域企業人財育成支援
国内制度、動向等に関する情報提供

高

包括民間
委託

FFGグループ
３行

ファイナンス

業務委託

新領域への事業展開（収益機会の創出）
社内体制整備、人財育成
業界内ネットワーク構築
企画提案力の習得

地公体とのネットワーク強化

地域プロジェクト
への参入

官と民の競争入札制度

民間への事業依存度

市場化
テスト

低

PPPとPFIの関係

PPP／PFI関連事業者（設計/建設/運営等）

企業とのネットワーク強化：PPPの一つで、PFI法に基づく民間資金を活用した社会資本整備手法。

情報収集・提供

地域企業

情報収集 ・提供

・ファイナンス・（ プライベート）
イニシアティブ

PFI

20

事業参画

地 域 活 性 化に向けた取り組 み
新規事業支援およびオープンイノベーションへの取り組み
FFGでは、グループのベンチャーキャピタルであるFFGベンチャービジネスパートナーズを通じて、ベンチャー企業の支援・育成に取り組んでいます。

｢FFGインキュベーションプログラム」●FFGベンチャービジネスパートナーズ（FVP)の取り組み

九州大学
インキュベーションプログラム

医学部②毎期５シーズ程度を選出

工学部
農学部

①各学部の
技術シーズ
を提供

芸工学部

〜大学との連携による大学発創業支援〜

FVPは、九州大学と共同研究契約を締結し、事業創出プログラム「FFGインキュベーションプログラ
ム」
を実施しています。九大ビジネススクールなどの受講生が、大学の研究者と連携し、大学の持つ技
術
（シーズ）
の事業化
（ビジネス化）を目指します。

理・他学部③九州大学機関と連携し、事業化を支援・特許分析
・市場調査
・ビジネスモデル分析 など

・START
プログラム※に応募・振興会議による資金調達

大 学 発ベンチャー 誕 生

地域社会の課題解決につながる事業に取り組む
企業を中心に、投資・育成を行います。また、お取引先とベンチャー企業とのマッチング等を行うことで、
オープンイノベーションの加速化を目指します。
さらに、大学発ベンチャーへの投資・支援にも積極的に取り組んでおり、大学の知財活用による創業支援の試みをスタートしました。

①九州の各大学からもシーズを提供

九州・大学発ベンチャー振興会議※START（大学発新産業創出プログラム）
研究開発・事業育成の公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせ、事業化を支援するJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）のプログラム

地域の面的再生への積極的な参画
地域再生・活性化ネットワーク

１．
目 的〜広域連携による新たな価値共創から、地域経済の再生・活性化を促進〜

お取引先が県境・地域を越えて、企業活動を展開していく中で生じるさまざまな経営課題やニーズに対し、各参加銀行が「地域のコーディ
ネーター」
として情報・ネットワークを共有・活用し、企業同士や事業を繋ぐお手伝いをすることで、お取引先と銀行双方にとっての新たな価値を共創します。

２．
具体的内容

県境・地域を越えて活躍するお取引先（広域展開企業）のビジネスニーズや、地域の再生・活性化に資するさまざまな個別案件に対して、①各種金融手法を活用した資金供給（シンジケートローン、協調融資等）②M&Aや事業承継にかかる相手方（売り先・買い先）情報のご提供、アドバ
イザリーサービス③ビジネスマッチング業務にかかる各種情報のご提供などを中心に、連携・協力して対応しています。
■ ネットワークを活用した案件※9行合計の金額・件数（2014年1月〜2018年9月）

融資実行金額

925億円

M&Aの成約件数

4件

ビジネスマッチング業務において顧客紹介に至った件数

57件

災害復興支援自然災害により被災した皆さまや、地域の復旧・復興に向けてさまざまな支援を行っています。金融サービス面での支援に加えて、社員のボランティア派遣、被災地域の農業支援、社員による支援金寄付などに取り組んできました。今後も、1日も早い復旧・復興に向けて継続的な支援に取り組んでまいります。
●平成３０年７月豪雨の復興支援
西日本を中心に記録的な大雨となった平成30年7月豪雨の被災地への寄付を目的に、当社グループ３行の本支店窓口に募金箱を設置しました。2018年12月6日までに皆さまにお寄せいただいた義援金につきまして、
日本赤十字社に計896,696円の寄付を行いました。厚くお礼申し上げます。

●保険販売に応じた復興支援の寄付
熊本銀行は、熊本県の復興支援を目的として、取り扱う保険商品の販売実績に応じて、１件につき１０００
円を熊本県に寄付する取り組みを行っています。
４回目となった２０１８年度上期は４,３３５,０００円を贈
呈し、
２０１６年２月開始以降の総額は１６,４８８,０００円となりました。

21

地 域 活 性 化に向 けた 取 り 組 み当社グループ傘下の福岡銀行は、地方銀行８行と『地域再生・活性化ネットワークに関する協定書』を締結しています。経営基盤・営業エリアが異なる地方銀行が連携し、各行の保有する様々な情報・ネットワークを相互に活用することで、従来単一の銀行ではできなかったサービスの機会、
スピード、質（クオリティ）を最適なソリューションとしてご提供します。

C SRへ の取り組 み
当社グループは、『 C S R 』を「 ステ ークホ ル ダ ー（ 利 害 関 係 者：地 域 社 会・お 客 さま・株 主・従 業 員 ）とのよりよい関係を構築することにより、企業および社会の持続的成長を実現すること」と考え、法令遵守・リスク
管理態勢の強化といった企業経営に関する取り組みはもとより、ステークホルダーに対するさまざまな取り組みを行っています。

また、当社グループは、グループ経営理念の実践とも言うべき事業活動そのものが『CSR』であると考え、地域金融機関に期待される地域社会の信用を維持するとともに金融の円滑を図り、地域経済の健全な発展に貢献する『 社会の公器 』（ 公共の機関）としての社会的責任はもとより、地域金融グループとしての役割・特性を活かして持続可能な社会を実現するため、最も貢献できる分野において、さまざまな変革と価値創造に寄与する活動を展開しています。

FFGにおけるCSRの定義
CSRとは、全てのステークホルダーがFFGに抱く経済的、法的・倫理的、若しくは心情的な期待に対して、バランスのとれた意思決定を行い、さまざまな価値を提供することで、ステークホルダーの持続可能な成長を促進し、FFGの持続的な発展を実現していくこと。

お客さま
利用者

行政

FFGの経営理念
取引先

メディア

CSR
CSRへの取り組み

従業員

社会・地域・環境

株主■FFGのCSR経営/推進体制
グループ業務計画
グループCSR活動方針の決定（進捗報告）

FFG取締役会
方針
進捗

協議
報告

評議会委員長（クオリティ統括部担当役員）［CSR部会
統括部署 ］

クオリティ統括部

経営企画部
人事統括部
営業統括部
リスク統括部
監査部
総務部
事務統括部

コミュニケーション評議会

各グループ銀行取締役会
指示・助言■個別施策の決定■進捗報告

クオリティ統括部〈主な活動領域〉■CSR企画・運営■顧客満足度向上策■コンプライアンス■CSR基本方針■従業員満足度向上策■CSR視点の商品・サービス開発■各種リスク管理■内部統制■地域貢献活動■メセナ・フィランソロピー

協議・報告

IT統括部

総 合 企 画 部

各グループ銀行内にて
CSR推進
本部各部
営業店・子会社

情報開示

ステークホルダー（地域社会・お客さま・株主・従業員）

22

C SRへ の取り組 み
当社グループで取り組むCSR活動は、その時々の社会的課題や要請に対し、受動的に応えるのではなく、

持続可能な活動として自発的かつ継続的に実施していくことが基本となります。

具体的には、活動方針として『３つの活動領域 』と『３つの活動層 』を設定しています。これは、「 環境共生活動」
・「生涯学習支援」
・「ユニバーサ ルアクション」の３つの活動層を重点分野として設定した上で、「 銀行

業務プロセス」
・「商品・サービス」
・「本業外の社会貢献」の３つの活動領域でそれぞれバランスをとりながら様々な活動にチャレンジするものです。

CSR活動を通じて、当社グループの「広域展開型地域金融グループ」
としての役割・特性を活かしながら、良き企業市民・良き企業人としての責務を果たすとともに、社会の変革と新たな価値創造に挑戦していきます。

■3つの活動領域（Activity Area）■3つの活動層（Activity Layer）

銀行業務プロセスにおけるCSR

活動層

コーポレートガバナンス、法令等遵守、各種

地球に負の影響をおよぼす環境問題は、当社グループが共生

リスク管理、情報開示といった企業経営のを図っていく
『地域』にとっても看過できない重要課題です。

根幹となる体制構築・整備をはじめ、従業員

当社グループは、自らの環境負荷の抑制・軽減に努めるとともに、の雇用や自らの環境負荷軽減活動等といっ

環境共生活動『金融』が持つ役割・機能を介して、環境保全に資する商品・サー

た、銀行業務の全プロセスに係る取り組み

ビスを積極的にステークホルダーの皆さまへ提供していきます。

銀行の商品・サービスによるCSR

活動層

生涯学習支援銀行のもつ金融機能を活用して、社会的に次世代を担う子どもの豊かな感受性、
人間性の形成はもちろんの意義ある商品・サービスを開発・提供する取こと、すべての人々のライフサイクルに応じたさまざまなシーンで、り組みおよび金融ビジネス

金融知識の普及を通じた生涯学習を支援していきます。また、企業

本業外の社会貢献におけるCSR

活動層

ユニバーサルアクション

本業とは直接的な関係は薄いが、経営資源

店舗チャネルなどのハード面や、商品・サービスなどのソフト面、従業を活用して、社会的課題に関与する取り組み

員一人ひとりの応対といったヒューマン面において、高齢者、障がい者、子ども、女性などに特定しない『みんなに優しい』をキーワードに（ボランティア、文化芸術活動等含む）

した、デザイン、機能、サービスを充実させる活動を展開します。

■３つの活動領域と３つの活動層の組み合わせ（CSR CUBE）
ー
ダ
ル
ホ
ク
ー
利用者
ステ

地域社会
株主
メディア
行政
従業員
取引先

お客さま

3つの活動領域と3つの活動層の最適な組み合わせ＝バランスのとれたCSR経営を展開することで、社会の変革と新たな価値3つの活動 層

活動層
環境共生活動

活動層
生涯学習支援
活動層
ユニバーサルアクション

創造に挑戦していきます。
また、社会のCSRに対する関心の高まりを踏まえ、事業活動を通したステークホルダーへの価値提供に係る各種情報をCSR視点で収集・体系化のうえ、正確かつ分かり易い内容で積極的に開示していきます（ホームページ、ディスクロージャー誌等
で情報開示を行います）
。

銀行業務
プロセス

商 品
サービス

本業外の
社会貢献

3つの活動領域

23

CSRへの取り組み

市民としての『法人』を対象とした各種啓蒙活動にも取り組みます。

C SRへ の取り組 み■環境共生活動
環境への取り組み
当社グループでは、2009年4月にグループ共通の環境方針を策定し、環 境 問 題に対して、自らの 環 境 負 荷 の 抑 制・軽 減に努
めるとともに、「 金融」が持つ役割・機能を通じて、環境保全に繋がる商品やサービスを積極的に提供しています。

環境格付融資 FFG「エコ・ローン」
オリジナリティと地域密着を目指し、地元九州の環境に配慮した経営を行う企業の取り組みをFFG独自の「環境格付」
で評点化、金利優遇を行う商品を取り入れています。

エコ活動
当社グループ独自の節電プログラムを展開し、電力使用量の削減に努めています。また、太陽光発電や営業店のATMコーナー
へのLED照明の採用など、エコオフィス化も推進しています。
あわせて、社員一人ひとりの環境保全への意識向上を目指し、支店独自の環境美化活動も積極的に実施しています。

エコキャップ運動

FFGの環境方針4つの柱（1）
環境マネジメントシステム
（EMS）
の継続的
実施
●地域の環境保全のために、目標を設定し、具体的な活動を通じて達成を目指します。
●活動を評価し、必要な見直しを行うなど、
環境マネ
ジメントシステムを継続的に改善します。

（2）本業を通じた環境面への取り組み● 本 業を通じて環 境 活 動 の 側 面からも地 域 貢 献に努めます。

（3）環境配慮活動の実施●省エネ・省資源活動への取り組みおよび環境保全に配慮した社会貢献活動の実践により、環境への負荷軽減に努めます。

（4）全役職員への周知と徹底●本方針を当グループ全役職員が認識し、一人ひとりが 環 境 問 題 に つ い て 考 え 、自 主 的 に 行 動
し、改善活動を実践していきます。

ゴミ箱の設置

河川敷のゴミ拾い

CSRへの取り組み■生涯学習支援
金融を通じてのライフサポート
金融についての正しい知識と合理的な判断を身に付けていただけるよう各種金融
教育支援活動を展開しています。
2018年度上期は、福岡銀行が九州大学でサービスイノベーションに関する寄付講座を開催したほか、親和銀行が日本銀行と連携し、壱岐商業高等学校の生徒12名を福岡ビルで受け入れて職場体験を実施しました。銀行業務の講座に加えて同ビルで運営するコワーキングスペースを見学し、新しい銀行のあり方についても学びました。

ジョブシャドウ次世代を担う子どもたちへ
総勢１０４名の高校生を招き、職場体験プログラム「ジョブシャドウ」
を実施しました。
社員1名と高校生1名が常時同行し、働く意義や将来設計について考える機会を提供しました。また、大学生・大学院生向けには福岡・東京でインターンシップを開催するなど、年代に合わせて幅広い取り組みを展開しています。
の登録商標であり、JAが提供する（以下JA）
は、公益社団法人ジュニアアチーブメント日本「ジョブシャドウ」※
体験型実技プログラムです。

テニス大会

文化芸術・スポーツ活動
さまざまなイベントを通して、地域の文化芸術・スポーツ活動を応援しています。
福岡銀行は12回目となる「ふくぎん少年少女テニス大会」
を実施しました。小学４〜６
年生約１１０名が参加し、男女それぞれがトーナメント方式で個人戦を繰り広げました。
また、熊本銀行では、若手行員89名が「火の国まつり」の総おどりに参加しました。27
回目の参加となる今年は、和傘と扇子を使ってオリジナルの踊りを披露し、地元・熊本を代表するイベントを地域の方々といっしょに盛り上げました。

24

火の国まつりC SRへ の 取り組 み■ ユニバーサルアクション「みんなに優しい」銀行を目指して
障がいのある方やご高齢の方などに特定せず、誰もがもっと利用しやすい銀行を目指してバリアフリー機能を備えた店舗へのリニューアルを進めています。全店に、
「車椅子」
「補聴器」
「コミュニケーションボード」などの各種ユニバーサルツールを設置しているほ
か、介助資格保有者の配置や点字名刺の使用を進めています。また、ユニバーサルマナー
検定を導入するなど、
バリアフリー対応に向けた体制づくりに取り組んでいます。
聴こえの改善に役立つ「comuoon（コミューン）（」卓上型対話支援システム）を一部店舗に導入し、高性能マイクとスピーカーの活用によって快適な対面コミュニケーションをサポートしています。より多くのお客さまに心地よくお過ごしいただける店舗づくりを通じ、「あなたのいちばんに。」の実現を目指しています。

卓上型対話支援システム「comuoon」

多目的トイレ「みんなに優しい」店舗づくり
・店舗のバリアフリー化
・お客さま責任者・介助資格取得者の全店配置
・普通救命講習受講者の配置
・認知症サポーターの配置
・下記ユニバーサルツールの全店設置
AED・車椅子・老眼鏡・視覚障がい者対応ATM・コミュニケーションボード
（聴覚障がいがある方・外国人）
・耳マーク案内板（筆談でのご案内）
・助聴器・貸傘・ほじょ犬ステッカー

コミュニケーションボード

「小さな親切」運動
熊本銀行では、ご高齢の方や体の不自由な方の社会参加を目指して、医療機
関や介護施設、学校などに車椅子を寄贈しています。2018年度上期は、車椅
子５台を送り、2000年スタート以来の寄贈台数は、
２１６台となりました。

2009年6月から、従業員の健康維持と社会貢献へ同時に取り組む「TABLEFOR TWO」に参加しています。社員食堂でヘルシーメニューを注文すると、
1 食につき2 0 円 が 発 展 途 上 国 の 学 校 給 食 費として 寄 付されます 。9 月末（2018年度上期）までの寄付金は、
２,４８９,０９０円（全４拠点合計）となります。

介助資格の取得

ふるさと振興基金
地域の産業・文化支援を目的に、助成金事業「ふるさと振興基金」を実施しています。福岡・熊本・長崎の3県において、地域の振興に繋がる活動を行っている個人・団体に対し、2018年度上期は４０９．
９万円を１９先へ助成しました。

車椅子寄贈

中小企業育成支援「ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（キューテック）」は、地域の技術指南型中小企業を対象に、研究開発および人材育成に対する助成を行っています。
これまで助成を行った数々の企業が、日本の産業・文化の発展への貢献を評価され、ものづくり日本大賞経済産業大臣賞などを受賞しています。また、
2018年度上期には、元JRのカリスマ車内販売員を講師に迎え、接客において持つべき精神や職場でのコミュニケーションの重要性について考える講演会を開催しました。

TABLE FOR TWO

キューテック講演会

25

CSRへの取り組み「TABLE FOR TWO」

コーポレートガバナンス
当社は、グループ全体のガバナンス態勢の強化およびリスクコントロール態勢の確保、ならびに内部管理態勢の構築をはじめとした持株会社としての機能（子銀行およびその子会社の経営管理）
を適時適切に発揮するため、以下の経営機構・業務機構態勢で運営にあたります。

コ ー ポ レ ート ガ バ ナ ン ス 体 制■取締役会および取締役
取締役会は14名以内（社外取締役を含 む）とし、法令・定款で定める事項のほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行っております。
■監査役および監査役会
監査役は５名 以 内（社外監査役を含む）とし、
グ ループ全 体の監査 に係る基本方 針および監査計 画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、グループ全体の業務および財産の状況等についての調査を行っております。
■監査役室
監査役制度を有効に機能させるため、監査役をサポートする専属スタッフを配置しております。
■グループ経営会議
取締役会で定める基本 方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画やグループ業務計画等の業務執行に関する重要な事項を協議しております。
■グループリスク管理委員会
グループ全体の各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関する事項等についての協議・報告を行っております。
■グループIT特別委員会
グループ全体のITガバナンスの強化を図るため、IT戦略やシステムリスク管理強化およびシステム投資等について、協議を行っております。
■グループ報酬・指名諮問委員会
経営の透明性と公正性を高めるため、取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任に関する事項や取締役等の報酬に関する事項等を審議しております。
コーポレートガバナンス●コーポレートガバナンス体制図（2019年1月4日現在）

株主総会
監査役会
グループ報酬・指名諮問委員会（
秘書室

グループリスク管理委員会
ALM委員会
コンプライアンス委員会
金融犯罪対策委員会
オペレーショナルリスク管理委員会
グループIT特別委員会

取締役会

）

代表取締役

経営企画部 人事統括部 クオリティ統括部

総務部

営業統括部 デジタル戦略部 ローン企画部 FC企画部 事務統括部

経営企画
経営管理
財務
広報

株式事務
管財・庶務

営業推進支援

人事企画
人財育成

コンプライアンス
金融犯罪対策サービス品質向上監査役室グループ経営会議

デジタル変革 リテール与信 資産形成・運用
イノベーション推進
商品企画
商品企画

事務企画

IT統括部 リスク統括部
IT企画

リスク管理

子会社

子会社

26

監査部
内部監査

コンプライアンスへの取り組 み
コンプライアンス（法令等遵守）は、信用が最大の財産ともいえる金融機関にとって最も重要なテーマのひとつであり、当社グループでは、
コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、
コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでいます。

コンプ ラ イ ア ンス 憲 章■ 信頼の確立
社会的責任と公共的使命の重要性を常に認識し、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客さまや社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図ります。
■ 地域社会への貢献
お客さまの満足をお客さまの目線で考え、お客さまのニーズに適合した質の高い金融サービスの提供を通して、地域社会・経済の発展に貢献いたします。
■ 法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範に則り、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
■ 情報の適切な管理
お客さまに関する情報および業務上の機密情報について、適切な管理と保護を徹底いたします。
■ 社会とのコミュニケーション
適時適切な情報開示を積極的かつ公正に行い、経営の信頼性・透明性の確保に努めるとともに、環境への取り組みをはじめ、広く社会とのコミュニケーションを行います。
■ 人権の尊重
全ての人の基本的人権を尊重するとともに、日々の研鑽により人権感覚を醸成し、人間尊重を基本とした企業活動を行います。
■ 反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。
■ 経営陣の率先垂範
経営陣および各部門の責任者は、本憲章の精神を実現することの重要性を認識し、率先垂範のうえ、グループ
内に周知徹底します。本憲章に反するような事態が発生した場合は、自ら問題解決にあたる姿勢を明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。

（2019年1月4日現在）

取締役会
グループリスク管理委員会（コンプライアンス委員会）（コンプライアンス統括部署）
クオリティ統括部コンプライアンスグループ

子会社

27

監査部

リスク統括部

ＩＴ統括部

事務統括部

FC企画部

ローン企画部

デジタル戦略部

営業統括部

総務部

クオリティ統 括 部

人事統括部

経営企画部

秘書室

子会社

コンプライアンスへの取り組み●コンプライアンス体制

コンプライアンスへの取り組 み
基本方針
コンプライアンスに関するグ ル ープ 共 通 の 基 本 的な価 値 観 、精 神 、行 動 基 準を示した「コンプライアンス
憲 章 」ならびに倫 理 規 程・行 内 ル ー ルおよび 法 令 等を集 大 成した｢コンプライアンス･マニュアル ｣を制 定し、研修指導等により周知徹底しています。また、具体的実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、各種規程の一層の整備等に取り組んでいます。

コンプライアンス運営体制
当社および子銀行は、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設けるとともに、コンプライ
アンス統括部署を設置し、コンプライアンス態勢および顧客保護等管理態勢の評価・チェックを定期的に実施しています。

顧客保護・個人情報保護
当社および子銀行は、お客さまの正当な利益の保護や利便性の向上に向けた継続的な取組み（金融円滑化の観点や金融ＡＤＲ制度の観点からの顧客保護を含む）を行っております。
金融商品販売については、当社および子銀行に金融商品管理部署を設置し、金融商品取引法等への法令等対応、モニタリング等により顧客保護等管理態勢の強化に取り組んでいます。
お客さまからの相談、要望および苦情等について、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまのご理解と信頼を得られるよう努めるとともに、サービス品質の向上、取組みの改善に役立てています。
また、個人情報についても、適切な保護と利用を図るため「個人情報保護宣言」等各種規程を整備し、各部署内に個人情報管理者を設置するとともに、継続的な研修等により適切な取扱いに努めています。

コンプライアンスへの取り組み

反社会的勢力の排除
当社および当社グループ会社は、反社会的勢力の対応所管部署を定めるとともに、警察、弁護士等外部専
門 機 関とも連 携し、反社会的勢力からの不当要求や介入等に対して毅然とした態度で取引防止に努めています。また、具体的な規程等を整備するとともに、従業員向けの研修を定期的に実施しています。

マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与対策
当社および当社グループ会社は、マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営の重要課題のひとつと捉え、経営陣の関与の下、組織全体として実効的な管理態勢構築に取り組んでいます。具体的には、全社的にマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえた上で、当該リスクに見合った低減措置を実施しております。

指定紛争解決機関制度への対応
当 社グ ル ープ３行は、公 正 中 立な立 場で苦 情および 紛 争 の 解 決を図るため、以 下 の 指 定 紛 争 解 決 機 関と手続実施基本契約を締結しています。

指定紛争解決機関の名称
連絡先
電話番号

福岡銀行・熊本銀行・親和銀行

福岡銀行

一般社団法人全国銀行協会

一般社団法人信託協会

全国銀行協会相談室

信託相談所

0570-017109 または 03-5252-3772 0120-817335 または 03-6206-3988
28リスクアペタイト・フレームワーク
リスクアペタイト・フレームワークの全体像
金融機関では、貸出金にかかる信用リスク

経営理念

や有価証券投資にかかる市場リスクなど、事〔〕業等から発生する様々なリスクを引き受ける

長期ビジョン ＝目指す姿

当社グループでは、経営目標を達成するた基本方針

対価として収益を得ています。

めに自らが意図して引き受けるリスクの種類

リスクアペタイ卜運営と量を「リスクアペタイト」
として明確化し、このリスクアペタイトを起点として、経営管理や

有機的に
関連付け

リスクアペタイト方針

ストレステスト

リスク資本配賦リスクリミット

経営計画

リスク管理を行う「リスクアペタイト・フレーム

中期経営計画業務計画ワーク」を導入しています。

リスクアペタイト・フレームワークを整備す

検証

検証

実績モニタリングることで、リスクテイクに対する考え方が明確化されるため、より多くの収益機会の追求と、リスクカルチャーより適切なリスクのコントロールが可能とな

検証

リスクの予兆管理
健全性確保

両立

収益力向上

ります。

リスクアペタイト運営のプロセス
当社グループでは、経営計画やリスクアペタイト方針の策定にあたって事前に留意すべきリスクを洗い出し、重要なリスクの選定を行っています。

経営計画とリスクアペタイト方針は、洗い出した留意すべきリスクを考慮のうえで策定・決定しますが、これらは有機的に関連付けて策定しており、ストレステストにより妥当性を検証のうえで決定しています。

期中は、実績モニタリングを通じてリスクアペタイトに沿った運営状況を確認するとともに、重要なリスクの予兆管理を実施しています。

内部環境・外部環境を踏まえ、経営計画及びリスクアペタイト方針の策定にあたって留意すべきリスクを洗い出します● このうち、定量分析可能、かつ当社グループに重要な影響を及ぼすリスクは予兆管理の対象に選定します●

長期ビジョンの実現に向け、留意すべきリスクを考慮のうえで、事業戦略・収益計画を反映した経営計画、並びに経営計画と有機的に関連付けたリスク
アペタイト方針の案を策定します● 特にリスクアペタイト方針では、リスク・カテゴリー毎に「とるリスク・とらないリスク」を明確化します●

経営計画 ( 中計・業計 ) 案
2
リスクアペタイト方針案

策定

リスクが過大の場合は見直しも検討
将来的に発生し得るリスクを反映させた複数のシナリオにより、経営計画及びリスクアペタイ卜の妥当性を検証します● 同時に、過去の極めて大きな市況変動等を参考にしたシナリオにより、ストレス状況下での規制資本・経済資本の充実度等を検証します●

3 ストレステストによる妥当性の検証

経営計画 ( 中計・業計 )4 リスクアペタイト方針
リスク資本配賦・リスクリミット

決定

取締役会等において、経営計画及びリスクアペタイ卜方針を決定します
経営計画及びリスクアペタイト方針に沿って、リスク・カテゴリー毎のリス
ク資本配賦金額や各種リスクリミットを設定します●●

リスクが高まってきた場合にはストレステスト等を実施

5

実績モニタリング
リスクの予兆管理

経営計画における計数計画・主要経営指標やリスクアペタイト ( 定量 ) の実
績及び各種リスクリミットの遵守状況等をモニタリングします● 1 で選定したリスクについて、適時・適切にリスクの予兆管理を実施します●

リスクアペタイト運営上の課題等を踏まえて、翌期の経営計画やリスクアペタイト方針を検討・策定します29

リスクアペタイ ト・フレームワー ク

1 内外環境等を踏まえたリスクの確認

リスクアペタイト・フレームワーク
リスクアペタイト方針
リスクアペタイト方針とは、リスクテイクに関する戦略を示すものであり、５つのリスク・カテゴリー（注）毎に「とるリスク・とらないリスク」を明確化したものです。

リスクアペタイト方 針は、これらのリスク・カテゴリー 毎 のリスクテイクの 基 本 的な考え方を示す「 基 本 方針」と、具体的なリスクテイクの方法とその定量的な水準を示す「リスクアペタイト（定性・定量）」から構成されます。

(注) ①統合的リスク、②市場リスク、③信用リスク、④流動性リスク、⑤オペレーショナル・リスクを指します。

リスク資本配賦とリスクリミット
当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みのもとでリスク資本配賦制度を運営し、リスクの総量が自己資本の範囲内に収まるようコントロールしています。 ⇒ 統合的リスク管理はP.32をご参照下さい

また、各リスクにおけるリスクリミット（リスク量の上限や損失限度額等）は、リスク資本配賦制度と整合的になるよう設定しています。また一部のリスクリミットは、
リスクアペタイト（定量）の指標としても取り込んでいます。

ストレステスト
金融機関を取り巻く外部環境が劇的に変化する中、当社グループではストレステストをビジネスモデルの持続可能性を評価する有効な手段と位置付けています。

当社グループでは、複数の種類のストレステストを実施し、各種リスクへの対応力強化を図っています。具

体的には、将来的に発生し得る信用リスクや市場リスク等の悪化を反映させた複数のストレスシナリオによる経営計画及びリスクアペタイトの妥当性の検証、過去の極めて大きな市況変動等を参考にしたシナリオによるストレス状況下での規制資本・経済資本の充実度の検証等を行っています。

実績モニタリング
リスクアペタイ ト・フレームワ ー ク

当社グループでは、経営計画における計数計画・主要経営指標やリスクアペタイト（定量）の実績及び各種

リスクリミットの遵守状況等をモニタリングし、乖離が大きい場合等には、必要に応じて原因を究明のうえで対応策を検討・実施しています。

リスクの予兆管理
当社グループでは、留意すべきリスクとして洗い出したもののうち、定量分析可能、かつ当社グループに重要な影響を及ぼすリスクの予兆管理を実施しています。具体的には、生産・雇用関連指数や期待物価上昇率といった様々な定量的指標を構成項目としたリスクヒートマップ等を活用して、将来のリスク顕在化の予兆を捉えようとする取り組みを行っています。

リスクの予兆管理の目的は、「 当社グループが留意すべきリスクの高まりを迅速に把握すること」「 顕在化の蓋然性が高く、かつ影響が大きなリスクに対して早期に具体的な対応策の検討・実施に繋げ、当社グループが被る影響を最小限に止めること」です。

30

リスク管理へ の取り組み
リスク管理について
金融の自由化・グローバル化やIT技術の発展につれ、銀行にとってのビジネスチャンスが拡がりを見せる一方で、銀行が直面するリスクは一段と多様化・複雑化しています。こうした環境下、リスクを特定し、把握・分析した 上で、適切にコントロールしていくリスク管理の重要性は従来にも増して高まっています。

当社グループでは、業務遂行上のさまざまなリスクを可能な限り統一的な尺度で計測し、統合的に把握した上で、「 健全性の維持」と「収益力の向上」を両立させるバランスの取れた経営を目指して、
グループ全体のリスク運営を行っています。

また、当社グループでは地域に根ざした「福岡銀行」「 熊本銀行」「 親和銀行」の３ブランドを活かした広域展開を図りながら、共通化した経営インフラによるシングル プラットフォーム型の効率的な経営展開を行っています。
リスク管理に関しても、各種リスク管理手法の高度化やインフラ整備を共通のリスク管理プラットフォームにおいて水平的に展開する態勢としています。

規程体系の面では、
リスク管理に係るグループ内の共通規範として『リスク管理方針』を制定するとともに、年度毎にリスク管理施策上のアクションプランとして『リスク管理プログラム』を策定し、グループ全体でリスク管理態勢の強化・高度化を推進しています。

■リスクの分類と定義
当社グループでは、業務遂行から生じるリスクを可能な限り網羅的に洗い出し、下表のリスク種別に分類したうえで、それぞれのリスクの性質に応じた管理を行っています。

また、各リスクの管理手法に関しては、
リスク計測技 術の 高度化 などに応じて継続的 な見直しを行 い、より

実効的な運営に努めています。
■管理対象リスクの区分

金利リスク
価格変動リスク
為替変動リスク

金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク
資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少する
ないし損失を被るリスク

事務リスク

役職員およびその他組織構成員（パートタイマー、派遣社員等）が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク（災害や社会インフラの事故等によるものも含む）

有形資産リスク
労務リスク

事故、災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損により、損失を被るリスク

法務リスク

法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により、損失を被る
リスク

風評リスク
流動性リスク
資金繰りリスク

労務慣行の問題（人事処遇の問題、勤務管理上の問題および組合活動の問題をいう）、並びに職場の安全衛生環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不法行為により使用者責任を問われるリスク

顧客やマーケット等において、事実と異なる風説、風評で評判が悪化することにより損失を被るリスク、および不適切な業務運営等が明るみに出ることにより、信認が低下し、業務運営に支障をきたすリスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

市場流動性リスク 市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク31

定性的評価による管理

システムリスク

統 合 的 リ ス ク 管 理

業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る
リスク
下記のサブ・カテゴリーに分類して管理

一定の 定 量 的 尺度に よ る 管 理

オペレーショナル・
リスク

リスク 管 理への取 り 組 み

有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク管理手法
統 合 リ ス ク 管 理

市場リスク

定 義
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクＶ ａ Ｒ による 管 理

リスクカテゴリー

信用リスク

リスク管 理 へ の 取り組 み
リスク管理について■当社グループにおけるリスク管理体制
当社グループは、当社および各子銀行により構成される「グループリスク管理委員会」を設置し、グループが抱えるさまざまなリスクの状況をモニタリングするとともに、内部環境や外部環境の変化に即したリスク運営施策を協議しています。
また、グループ子銀行においても、当社と同様のリスク管理体制を設け、当社と緊密に連携しながらグループとして統合的なリスク管理を行っています。
当社のリスク管理組織体制［経営への報告・協議］グループリスク
管理委員会
コンプライアンス委員会

法 令 等 遵 守

法令等遵守総括
クオリティ統括部

顧客保護等管理

顧客保護等総括

金融犯罪対策管理

クオリティ統括部

不祥事件管理金融犯罪対策総括

資産査定管理クオリティ統括部

金融犯罪対策
委員会

総合企画部
危機管理・
危機対応総括

ALM
委員会

融資統括部
自己査定・
償却引当総括リスク管理部

資産査定管理

リスク総括
総合企画部

リスク管理上
の諸事項に
係る協議

必要に応じ
各部より
適宜報告・協議

法務リスク

子銀行
監査部

風評リスク

内部監査
報告

FFG監査部

市場リスク管理
流動性リスク管理
事務リスク

各主管部署

資本政策総括

経営会議
等

自己資本管理信用リスク管理

オペレーショナル・リスク管理

労務リスク

不祥事件管理防犯･防災等管理

統合的リスク管理

FFG監査部

有形資産リスク

顧客保護等管理金融犯罪対策管理法 令 等 遵 守

内部監査

システムリスク

法 令 等 遵 守

金融犯罪対策総括

事務リスク

各主管部署

必要に応じ
各部より
適宜報告・協議

流動性リスク管理

リスク管理
情報の報告

［管理項目］

クオリティ統括部
法令等遵守総括
クオリティ統括部

オペリスク
管理委員会

市場リスク管理

オペレーショナル・リスク管理

経営会議
等

会

経営企画部

資本政策総括

自己資本管理

管理方針等の指示［統括部署］

顧客保護等総括

コンプライアンス委員会

信用リスク管理

統合的リスク管理

リスク総括

グループ
レベルの
管理統括

役

会

リスク統括部

子銀行の「委員会」

防犯･防災等管理

経営企画部
危機管理・
危機対応総括［経営への報告・協議］

締

役

オペリスク
管理委員会

クオリティ統括部

法 令 等 遵 守

締

ALM
委員会

［管理項目］

取取

金融犯罪対策委員会

子銀行のリスク管理組織体制（例：福岡銀行）［統括部署］

システムリスク
有形資産リスク
労務リスク
法務リスク
風評リスク

統合的リスク管理■統合的リスク管理とはリスク管 理への取 り 組 み●「統合的リスク管理」とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれない与信集中
リスク、銀行勘定の金利リスク等のリスクも含めて、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを統合的に捉え、金融機関の自己資本と対比することによって管理を行うことをいいます。
●当社グループは、「金融機関の業務が多 様化・複雑化する中で、銀行の健全性・適切性を確保しつつ 限られた資本を有効活用することで経営の効率性や収益性を高めるため、銀行のリスク・プロファイルを踏まえた適切な統合的リスク管理態勢を整備・確立する」という方針のもと、各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計り、各種リスクを合算して、当社グループの連結自己資本と対比することによって統合的リスク管理を行っています。

■リスク資本配賦制度

バッファー

信用リスク

バッファー

市場リスク

配賦
資本

配賦可能
資本
コア資本
ベース

（

）

●「配賦 資本」は、福岡銀行、熊本銀行および 親和 銀行へそれ ぞれ 配 賦 さ れ 、月 次 で のモニタ
リング・管理を行います。

子 銀 行 へ 配 賦●具 体 的 には、当 社 グ ル ー プ の連結自己資本
（コア資本）をベースに、「配賦資本」を 設 定し、残 余
部 分については定 量 的 に計 測困難なリスク等に対するバッファー
として確保する枠組みです。

■グループリスク資本配賦制度の枠組み

対比
オペリスク

その他リスク

対比

対比

信用リスク
市場リスク
オペリスク
その他リスク

信用リスク
市場リスク
オペリスク
その他リスク32

各 子 銀 行 でリ スク・カ テゴ リ ー 毎 に 計 量●当社グループで は 統 合 的リス
ク管 理の枠組みのもとで、リスク資本配賦制度を導入しています 。

リスク管 理 へ の 取り組 み
自己資本管理●当社グループでは、
自己資本充実度を適切に管理し、リスクに見合った十分な自己資本を確保することにより、グループ全体の業務の健全性・適切性を維持するよう努めています。

●具体的には、「 規制資本」（自己資本比率規制上の所要自己資本）と、「 経済資本」（ 統合的リスク管理 に基づく

所要リスク資本）の両面から、当社グループの自己資本充実度をモニタリングし、資本健全性に問題が生じない

よう業務運営を行っています。

●また、自己資本充実度 の検証の一環として、定期的にストレス・テストを実施しています。これは、企業倒産や担保価値の下落などによる信用コストの増大や、金利や為替等の相場変動による保有有価証券の損失発生などに関し、複数のシナリオを設定したうえで、ストレス状況下での資本健全性を確認するもので、規制資本、経済資本の両面で実施しています。

■リスク・アセット計測手法
自己資本比率規制におけるリスク・アセット計測手法については複数の選択肢が設けられており、適用状況は右表のとおりです。

信用リスク
基礎的内部格付手法

福岡銀行

ふくおかフィナンシャルグループ

標準的手法

オペレーショナル・リスク
粗利益配分手法

熊本銀行※

ふくおかフィナンシャルグループ

親和銀行※

福 岡 銀 行熊 本 銀 行親 和 銀 行

※ふくおかフィナンシャルグループの連結自己資本比率算出上は、熊本銀行および親和銀行についても基礎的内部格付手法により算定した計数を使用します。

◇リスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関
標準的手法のリスク・ウェイト判定には下記の適格格付機関を統一的に使用しています。
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）・株式会社日本格付研究所（JCR）
・S&Pグローバル・レーティング（S&P）◇当社および福岡銀行において基礎的内部格付手法を部分的に適用していないエクスポージャーの性質、適切な手法に完全に移行させるための計画

2.基礎的内部格付手法を段階的に適用する資産・関連会社
該当ありません。

33

リスク管 理への取 り 組 み

基礎的内部格付手法を適用している当社および福岡銀行において、一部の資産および関連会社について、標準的手法を適用しています。
1.基礎的内部格付手法の適用を除外する資産・関連会社
当社および福岡銀行では、下記の資産および関連会社について、残高が極めて僅少であること、個々の債権の信用リ
スクの詳細な把握に向けた取り組みがリスク管理の観点から極めて重要性に乏しいこと、信用供与を主要業務としていない事業単位であること等の理由から、基礎的内部格付手法の適用除外とし標準的手法により信用リスク・アセットを算出しています。
また、今後につきましても、継続的に標準的手法で算出する予定です。
（資産）・与信性を除く仮払金 ・受入手数料等にかかる未収収益 ・預金に内包されているデリバティブ取引
・トラベラーズ・チェックおよび外貨小切手の買取等（関連会社）
・福銀 事務サービス株式会社
・福銀不動産調査株式会社
・福岡コンピューターサービス株式会社
・株式会社FFGビジネスコンサルティング
・FFG証券株式会社
・株式会社FFGカード
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リスク管理 へ の 取り組 み
信用リスク管理信用リスクとは、「 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の 価値が減少ないし消失し損失を被るリスク」
をいいます。

信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全 性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題のひとつとなっています。

当社グループの信用リスク管理は、福岡銀行 で培った信用リスク管理の手法やノウハウを当社グループ共通のプ

ラットフォーム上で、格付制度・審査手法・信用ポートフォリオ管理手法等を、熊本銀行および親和銀行でも導入・活用する形で、マルチブランド、
シングルプラットフォームという当社グループの経営展開に即した態勢としています。

当社グループでは、グループ全体の信用リスク管理に関する基本方針を「リスク管理方針」に定め、その方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方、判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」をグループ3行毎に定めています。

また、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」
では、グループの信用リスク管理態勢の強化、グループの信用ポートフォリオ運営の高度化等を掲げています。

■信用リスク管理体制
信用リスク管理体制として、当社のリスク統括部がグループ全体の信用リスク管理方針の策定、格付制度の管理等、信用リスクの管理・運営を統括しています。

個別案件の審査はグループ3行の審査所管部が、格付制度に基づく格付審査はグループ3行の格付審査部門が中心となって、営業店とともに実施し、並行与信先等に関するグループレベルの管理を当社のリスク統括部が行います。

監査業務は、
グループ3行からの業務委託契約に基づき、グループ3行の各監査部署から独立した立場の

当社監査部 が格付・自己査定の正確性、信用リスク管理態勢の適切性等の監査を行います。経営への報告として、
当社監査部は当社の取締役会に、グループ3行の各監査部署は当社監査部からの監査結果報告を受け各行の取締役会に報告しています。

取 締 役 会監 査 役 会

グ ル ー プ 経 営 会 議
グ ル ー プ リ ス ク 管 理 委 員 会

リスク管 理への取 り 組 みリスク 統 括 部

監 査 部

管理・指導

業務委託

審 査 部 門子銀行

等

●地域別・業種別審査

格付審査部門●格付の審査信 用 リ スク 管 理 部 門

監 査 部 門●信用リスク管理の統括●信用リスク管理態勢に●事業再生・経営改善支援●格付制度等の統括●不良債権処理●金融円滑化の統括

関する監査●格付・自己査定に関する監査■信用リスク評価・信用リスク計量化
個 別与 信および与 信ポートフォリオ全体の信用リスクを適切に管理するため、格付制度等に基づき与信先および案件毎の信用リスクの程度を適切に評価するとともに信用リスクの計量化を行い、信用リスクを定量的に把握・管理しています。

（１）内部格付制度
当社グループの内部格付制度は、大きくは①債務者格付、②案件格付、③リテール・プール管理および④パラメー

タ推計から構成されています。

34

リスク管理 へ の 取り組み
信用リスク管理■内部格付制度体系
格付手法

資 産 区 分パラメータ
推計エ クス ポ ー ジャ ー の 種 類

案 件 格 付

債 務 者 格 付

リ テ ー ル・プ ー ル 管 理

事業法人向けエクスポージャー

法人や個人事業主に対する事業性の貸出金や債券 等

ソブリン向けエクスポージャー

国、地方公共団体等に対する貸出金や債券 等

金融機関等向けエクスポージャー

銀行に対する預け金、コールローン 等
証券会社に対する貸出金 等

株式等エクスポージャー

株式、出資金 等

特定貸付債権

不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス 等

証券化エクスポージャー

CMBS 、小口多数の金銭債権プールを裏付けとしたABL ・信託受益権 等

居住用不動産向けエクスポージャー

住宅ローン

適格リボルビング型リテール向け
エクスポージャー

カードローン、キャッシング、ショッピング

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

その他リテール向けエクスポージャー
（消費性）

PD

PD
LGD
EAD

事業性の与信残高が一定未満の先に対する貸出金 等（アパート・ローン、小口事業貸出商品等）
消費性ローン（オートローン、学資ローン等）①債務者格付
与信先の債務履行の確実性を表すもので、財務内容の情報をスコアリングした結果等に基づいて事業法人等を対象に付与します。債務者格付は少なくとも年１回は定期的に見直すほか、与信先の信用状況に変化があれば随時見直しを行うことで、個々の与信先やポートフォリオの状況を適時に把握できるようにしています。
また、この債務者格付 は、法令等に基づく「債務者区分」（注1）や「債権区分」（ 注2）等とリンクしているほか、
自己査定および償却・引当の基礎としても使用するもので、信用リスク管理の中核として位置付けています。

■債務者格付と債務者区分、債権区分、内部格付手法のデフォルト区分との対応関係
債 務 者 格 付
格付
リスクの程度
ランク

定

債務者区分
（注１）

義

2

リスク僅少

債務償還の確実性は極めて高く、かつ安定している

3

リスク小

債務償還の確実性は高く、かつ安定している

4

平均比良好

債務償還の確実性は十分であるが、将来低下する可能性が存在する

5

平均的水準

債務償還の確実性は当面問題ないが、将来低下する可能性がある

6

許容範囲

債務償還の確実性は当面問題ないが、将来低下する可能性が高い

7

平均比低位

債務償還の確実性は現状問題ないが、将来低下する懸念がある

8

要注意１

債務償還上問題が顕在化しており、今後の管理に注意を要する
債務償還上重大な問題が顕在化しており、今後の管理に細心の注意を要する

正常債権

要注意先

9

要注意2

10

破綻懸念

経営難の状況にあり、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

破綻懸念先

危険債権

11

実質破綻

法的・形式的な破綻には至っていないが、実質的に経営破綻の状態にある

実質破綻先

12

破綻

法的・形式的な破綻となっている

破産更生債権およびこれらに準ずる債権 （注3）

要管理債権

（注1）金融庁が公表している金融検査マニュアルで求められている、与信先の債務返済能力等に応じた区分です。

デフォルト

破綻先

デフォルト

以下のいずれかに該当・3ヵ月以上延滞している貸出債権がある先・貸出条件緩和債権がある先

正常先

（注2）
「 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条の規定により、「 金融機能の再生 のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に定める資産の査定の基準に基づき求められている、債務者の財政状態および経営成績等を基礎とする区分です。

（注3）破綻懸念先は、その一部をデフォルトとして認識しています。

35

リスク管 理への取 り 組 み

債務償還の確実性は最高水準であり、かつ安定している

償却 内部格付
手法・引当

非 デフォルト

リスク無デフォルト区分

非 デフォルト

1

債権区分
（注2）

リスク管 理 へ の 取り組 み
信用リスク管理②案件格付

事業法人等を対象に、保全状況等に基づいて案件格付を付与し、与信案件ごとの回収確実性を把握します。

③リテール・プール管理

リテール向けエクスポージャーについて、リスク特性が類似したプー ル区分を設定し、各エクスポージャーをプール区分に割当てることにより、プール単位での信用リスク管理を行うものです。
具体的 には、４つの資産区分等（居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテー ル向けエクスポージャー、
その他リテール向けエクスポージャー（事業性）、その他リテール向けエクスポージャー（消費性））
ごとに、
リスク特性に応じてPD・
LGD・EADの似通ったプール区分を設定した上で、各エクスポージャーを当該プールに割当て、リテール・ポートフォリオ の信用リスクの状況を把握します。

■リテール・プール区分の概要
資産区分

居住用不動産向け
エク スポ ー ジャ ー

プール区分

適 格 リボ ル ビ ン グ 型
リテ ー ル 向 け
エクス ポ ー ジャー

そ の 他リテ ー ル 向 け エ クス ポ ー ジャ ー
事業性

消費性

ＰＤプール区分延滞の状況、取引先の属性や取引状況、商品の種類等により、デフォルトの可能性に応じたプールに区分しています。

LGDプール区分

担保の状況、商品の種類、残高等により、損失の可能性に応じたプールに区分しています。

EADプール区分

商品の種類、延滞 の状況、極度枠の利用状況等 により、デフォルト時の追加引出の可能性に応じたプールに区分しています。

④パラメータ推計

債 務者格付ごとにPDを、リテール・プール区分ごとにPD・LGD・EADを推計し、自己資本比率計算での利用以外に、同一のパラメータ値により信用リスク計量を行っています。
また、事業法人等については、同一のデータソースを用いて償却・引当等に用いるＰＤ値を算定しています。
各パラメータは、原則として過去５年以上の実績デ ータを基に、推計誤差 や景 気変動を勘案した値を算定しています。パラメータの推計値は、原則として年１回以上のサイクルで検証を行い、必要に応じて見直しを行う態勢としています。

（2）内部格付制度の管理と検証手続
当社グループでは、内部格付制度の管理と検証について以下の態勢を構築しています。
①債務者格付
リスク管 理への取 り 組 み

規程 に則った格付制度の運用が、格付審査部門や営業店において行われていることを適宜検証しているほか、格付制度

や格付モデル等の客観性、有意性、適切性等について定期的に検証を行い、格付制度やモデルの調整・改定の要否などについての必要な対応を検討する態勢としています。

②案件格付

デフォルト案件の回収実績データを継続的に蓄積することで、案件格付と回収実績を比較し、案件格付の検証を実施できる態勢としています。

③リテール・プール管理

リテール・プール区分の精度、およびプールの序列やプールごとのパラメータ推計値の安定性、
リテール・プール区分の調整・改定の要否など、必要な対応を検討する態勢としています。

④パラメータ推計
パラメータ推計値の正確性や一貫性等につ いてバック・テスティング（二項検定、正規検定等）により検証を行い、パラメー
タ推計値の調整や推計手法の改定の要否など、必要な対応を検討する態勢としています。

（3）信用リスク計量化
信用リスクを合理的に把 握し、自己資本政策の効率的運用と適切な与 信条件の提 示のために、信用リスクの計量化を実施しています。この計算結果を基に、リスク資本の配賦や与信ポートフォリオ管理を実施しています。

36

リスク管理への取り組み
信用リスク管理■個別与信管理の枠組み
個別案件の審査にあたっては、事業計画の妥当性や資金使途の確認、返済財源の把握、技術開発力・商品等の競争優位性、経営管理など幅広い観点から分析・評価を行い、併せて担保等による債権保全の妥当性を検証するなど営業店および本部審査部門双方の段階において、的確かつ厳正な与信判断を行っています。さらに、与信

後においても、各種信用情報の収集、業界動向の分析、財務データの更新・分析、格付判定による業態の把握、担保評価の定期的な洗い替え、延滞管理の強化などのフォロー管理を徹底し、不良債権発生についての予防的な管理、発生時の迅速かつ適切な対応に努めています。

本部審査部門では、業種や信用状況に応じた担当割りを行い、きめ細かな案件審査や営業店指導を行うとともに、本部・営業店間の情報交換を緊密に行い、与信先の業態の変化などに即応できる体制をとっています。

また、人財の育成とノウハウの蓄積を進めるとともに、外部機関等との連携体制を構築するなど、経営改善の早期実現に取り組んでいます。

■担保・保証による信用リスクの削減
当社グループでは、与信取り組みに際し担保・保証に安易に依存することなく、お取引先の経営状態、資金使

途、返済能力等を総合的に勘案した与信判断を行っていますが、お取引先の業況変化等を完全に予測することは不可能であり、不測の事態への備えとして担保・保証による信用リスクの削減を補完的に行うことは重要であると考えています。

自己査定や償却引当、基礎的内部格付手法による自己資本比率算出における主要な信用リスク削減効果は、国、地方公共団体、信用保証協会等の信用リスクが低い先による保証、および不動産等の担保によるものです。

不動産担保については、営業部門から独立した当社グループ会社の福銀不動産調査株式会社が評価を行っています。同社では、原価法・取引事例比較法・収益還元法などを物件特性等に応じ適用し、定期的な評価見直しによる不動産価格変動等の反映、ゴルフ場など特殊大型物件についての不動産鑑定士の評価取得など、精度の高い評価を行っています。

また、自己資本充実度管理を行う上で、地価下落等による担保価値変動リスクを織り込んだストレス・テストのシナリオを設定し、不動産担保へのリスク集中の影響を勘案しています。

１．
標準的手法
以下の信用リスク削減手法を勘案しています。
いずれも、契約書を締結し、対象物件の占有や登記等による法的有効性を確保しています。
・ 貸出金との相殺が可能な自行預金（一定要件を満たした定期預金などが対象で、貸出金、預金とも残高、期日等を日次で把握しています）
・ 適格金融資産担保（預金、国債、上場株式・債券等で、価格変動が生じる上場株式・債券等については、日次での評価見直しが可能なものに限定しています）
・ 保証（主な保証人は、国、地方公共団体、信用保証協会です。そのほか、適格格付機関が格付を保証人に付与している
場合も、信用リスク削減効果を勘案しています）
・ 派生商品取引（外国為替関連取引、金利関連取引等）およびレポ形式の取引（現金担保付債券貸借取引等）
における相対ネッティング契約２．
基礎的内部格付手法
上記に加え以下の信用リスク削減手法を勘案しています。
・ 適格資産担保（不動産担保、船舶担保等）
・ 保証（債務者格付ランクを付与している場合）

37

リスク管 理への取 り 組 み◇自己資本比率計算における信用リスク削減手法の適用

リスク管理へ の 取り組み
信用リスク管理■与信ポートフォリオ管理の枠組み
信用リスクは、景気の変動等により、業種など共通の特性を持つグループに集中して顕在化する場合があります。このため、与信のポートフォリオが特定の業種や地域等に偏っていると、経済社会の循環的・構造的な変動により予想外に多額の損失を被る可能性があります。

こうした潜在的な損失リスクは、個別の与信先に対する管理のみでは捕捉することが困難であり、業種別のデフォルトの変動特性などを加味してリスクを計量化する等により、ポートフォリオとしての管理を行う必要があります。

（１）自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール「リスク資本配賦制度」
において、信用リスクに対するリスク量の枠（配賦リスク資本）を設定し、月次でリスク資本の使用状況をモニタリングし、適切なリスクコントロールに努めています。

（2）集中リスクの抑制
特定先や特定業種への与信集中を制御するために、大口与信先（グループ）
に対する与信残高アラームラインの設定、与信が比較的集中している業種に対する与信集中業種の指定の他、危険度が比較的高いと認められた業
種を特定業種として指定し、特段の注意をもって与信管理を行っています。

派生商品取引および長期決済期間取引にかかるリスク管理■リスク資本および与信限度枠の割当方法に関する方針
派生商品取引等のリスク管理については、統合的リスク管理の枠組みに従い、派生商品取引等の種類に応じたリスクを適切に把握した上で、リスク量の上限を設定しています。なお、統合的リスク管理の状況については、
月次でグループリスク管理委員会に報告しています。

また、派生商品取引等の経常的な取引相手となる金融機関には、その信用力に応じた取引限度額（カレント・

エクスポージャー方式により算出した信用リスク相当額）を設定し、その遵守状況を月次でグループリスク管理
リスク管 理への取 り 組 み委員会に報告しています。

■担保による保全および引当金の算定に関する方針
経常的に派生商品取引等の相手先となる主要な金融機関との間でCSA契約（デリバティブ担保契約）を締結しており、相手先の信用力や取引状況に応じて担保を徴求することにより保全の強化を図っています。
（ 外部格付の低下や取引状況の変化等により、同契約に従って担保を追加的に提供することが必要となる可能性もあります

が、影響は限定的と認識しています）

なお、派生商品取引等についても、貸出金と同様の枠組みで自己査定を実施しており、必要に応じてその他の偶発損失引当金を計上しています。

38

リスク管理 へ の取り組 み
証券化エクスポージャー■リスク管理の方針およびリスク特性の概要、体制の整備状況
当社グループは、投資家として証券化商品への投資を行っています。なお、オリジネーターとしての証券化エクスポー

ジャーはありません。具体的な取り組み状況は下表記載のページをご覧ください。
グループ３行における取組状況

福岡銀行

熊本銀行

親和銀行

オリジネーター

該当なし

該当なし

該当なし

投資家

P.129、P.139

該当なし

該当なし

投資家としての証券化取引は 、証券化商品を保有することにより、信用リスク、市場リスクおよび一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）を有していますが、当社グループではこれらのリスクを次のとおり管理しています。

まず、証券化商品への投資を行う際の投資基準として、他の商品との合算または必要に応じて商品単位で信用リスク、市場リスクおよび市場流動性リスクといった特性を踏まえて投資限度枠等を定めた「市場取引運用基

準」や、投資できる証券化商品の種類や投資対象の内部格付の下限等の投資条件を定めた「投資要領」等を制定し、これらの基準の範囲内で投資を行っています。

次に証券化取引では、信用リスクを資産の保有者（オリジネーター）から切り離すことを目的にさまざまな仕組み（ストラクチャー）が組み込まれているため、個々の投資に際しては、「 仕組みの分析」、「 裏付資産の分析」

および「補完機能の確認」等を含め、取引に内在する諸リスクを適切に把握・評価した上で、担当役員等の決定を受けて取り組んでいます。なお、再証券化取引については、原則として当面の間、取り組まない方針です。

取り組み後についても、フロントおよびミドル部門が、証券化エクスポージャーの構造上の特性を把握し、証券化エクスポージャーやその裏付資産について、包括的なリスク特性やパフォーマンスに係る情報を適時かつ継続的に把握するための体制を整備しています。また、定期的に格付変動の有無や時価の変動状況、
トリガー条

項（含む償還方法の変更）や誓約事項（コベナンツ）への抵触状況、裏付資産の状況および商品の市場流動性の状況といった諸リスクをモニタリングし、定期的にまたは必要に応じてALM委員会等に報告するなど、適切なリスク管理態勢を整備しています。

■証券化取引に関する会計方針
当社グループは、「 金融商品会計に関する実務指針」等に則り、適正な会計処理を行っています。

投資家となっている証券化取引については「外部格付準拠方式」
により信用リスク・アセット額を算出しています。

39

リスク管 理への取 り 組 み◇自己資本比率計算における信用リスク・アセット額の算出に使用する方式の名称

リスク管 理 へ の 取り組 み
市場リスク管理
当社グループでは、市場リスクを「金利、為替および株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」と定義しています。

当社グループの市場リスクは、以下のように統括して管理しています。

■当社グループの市場リスク管理
当社グループでは、取締役会が市場リスク管理にかかる基本方針を制定しています。この基本方針を踏まえ、グループリスク管理委員会においてALM運営を含めた市場リスクの管理方針を決定し、施策の実施状況およびリスクの状況に関するモニタリングを通じて、グループ全体のリスクをコントロールする体制としています。

また、当社のリスク管理部門は、グループ3行の市場リスク管理部門からの報告に基づき、グループ全体の市場リスクおよび市場リスク管理の状況を把握・分析し、グループ3行の市場リスク管理部門へのリスク管理態勢にかかる助言、取締役会等に対する定期報告を実施する体制としています。

具体的には、グループ3行のリスク・プロファイルを勘案して配賦したリスク資本と整合させて設定した各種リスク限度枠の運用状況をモニタリングするなどして、市場リスクを管理しています。このリスク限度枠の設定については、
トレーディング部門、バンキング部門ともVaR（注）を共通の尺度としています。

（注）
VaRは、一定の確率のもとで発生し得る予想最大損失額を表しています。

■グループ3行の市場リスク管理
グループ3行の取締役会は、当社が定めた「市場リスク管理方針」を踏まえた基本方針および具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、行内の関連部署に周知させ遵守する態勢を整えています。

グループ3行では、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、グループリスク管理委員会に諮ります。

グループ3行のリスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っています。

市場取引にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、
リスク管理部門（ミドル・オフィス）、事務管理部門（バック・オフィス）の3部門を明確に分離することで、相互牽制の徹底を図っています。

リスク管理部門は、VaRや10BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）（ 注）を用いたリスクの計測および規程の遵守

状況のモニタリングを行い、当社のリスク管理部門、グループ3行のリスク管理部門担当役員に対しトレーディン

リスク管 理への取 り 組 み

グ取引およびバンキング取引の状況について月次で報告するとともに、グループリスク管理委員会およびグルー
プ3行の取締役会に対しても定期的に報告する等、リスク管理態勢の強化に努めています。

たとえば、金利リスクについては、10BPV等の指標にアラーム・ポイントを設定した上でモニタリングを行っており、アラーム・ポイントを超過した場合には、ALM委員会やグループリスク管理委員会等に報告され、今後の運営方針を協議することになります。

（注）10BPVは、金利が0.1％変動した場合の評価損益変動額を表しています。

出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理■リスク管理の方針および手続の概要
当社グループでは、政策投資に関する基本方針に基づき、お取引先の株式等を保有しており、購入・管理・売却・報告等について適切なリスク管理を行っています。

購入については、
投資先の成長性、
取引状況、
公共的位置づけ等、総合的な観点から投資の可否を判断しています。

管理については、投資先の取引状況および業態管理を行い、継続保有あるいは売却について協議、決定しています。
報告態勢としては、株価下落率の高い銘柄の報告に加え、購入および売却銘柄について四半期ごとにグループ

リスク管理委員会に報告しています。なお、購入および売却時は、投資先に関するインサイダー情報の有無確認等の法令遵守を徹底しています。

また、価格変動リスクについては、月次でグループリスク管理委員会に報告し、リスク量が配賦リスク資本額内に収まっているかモニタリングしています。

40

リスク管 理 へ の 取り組み
流動性リスク管理
当社グループでは、流動性リスクを「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義しています。
当社グループの流動性リスクは、当社が以下のように統括して管理しています。

■当社グループの流動性リスク管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねない重要なリスクであるとの認識のもと、取締役会が流動性リスク管理にかかる基本方針を制定しています。この基本方針を踏まえ、グループ3行のALM委員会での協議を経て、グループ

リスク管理委員会において流動性リスクの管理方針を決定し、施策の実施状況およびリスクの状況のモニタ
リングを通じて、グループ全体のリスクをコントロールする体制としています。

また、当社のリスク管理部門は、グループ3行の流動性リスク管理部門からの報告に基づき、当社グループの流動性リスクおよび流動性リスク管理の状況を把握・分析し、グループ3行の流動性リスク管理部門へのリスク管理態勢にかかる助言、取締役会等に対する定期報告を実施する体制としています。

具体的には、グループ3行のリスク・プロファイルを勘案して、グループ3行において資金繰りの状況に応じた

管理区分および管理区分に応じた対応方法等の制定および資金繰りにかかる各種リスク限度枠を設定し、管理を行っています。

■グループ3行の流動性リスク管理
グループ3行の取締役会は、当社が定めた「流動性リスク管理方針」を踏まえた基本方針、具体的管理方法を定めた管理規則および流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、グループ3行ではこれらに則り流動性

リスク管理を行っています。

グループ3行では、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、グループリスク管理委員会に諮ります。

グループ3行のリスク限度枠等については、
リスク・プロファイルに応じて資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っています。

応じて対応方針を協議する体制としています。

流動性リスクにかかる組織は、資金繰り管理部門、
リスク管理部門、内部監査部門の3部門を明確に分離することで、相互牽制の徹底を図っています。

リスク管理部門は、規程の遵守状況のモニタリング等を行い、当社のリスク管理部門、グループ3行のリスク管理部門担当役員に対し流動性リスクおよびリスク管理の状況について月次で報告するとともに、グループリスク

管理委員会およびグループ3行の取締役会に対しても定期的に報告する等、リスク管理態勢の強化に努めています。

41

リスク管 理への取 り 組 み

グループ3行の資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時、懸念時、危機時等）および状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、グループリスク管理委員会で必要にリスク管 理 へ の 取り組 み
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、当社グループの業務において内部プロセスの不備や役職員のミス、システムの不具合、または災害等の外的要因により損失が発生するリスクをいい、事務リスク・システムリスク・有形資産

リスク・労務リスク・法務リスク・風評リスクに分類して管理しています。

金融技術の高度化や規制緩和の進展による商品や取扱業務の多様化、システム・ネットワークの拡大に伴い、事務ミス・不正事故・災害等による大規模損失の発生可能性は高まっており、こうした環境変化に対応し、予防的なリスク管理態勢を構築するためにも、
オペレーショナル・リスク管理の重要性は、ますます高まっています。

当社グループでは、取締役会において、オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制および仕組を整備し、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化するための基本事項を定めた「オペレーショナル・

リスク管理規則」
や、年度ごとに優先的に取り組むべき事項を定めた「オペレーショナル・リスク管理プログラム」
を制定し、オペレーショナル・リスクを総合的に管理しています。

さらに、オペレーショナル・リスクを適切に特定・評価・把握・管理・削減するために、顕現化したリスクに関しては関連する損失情報を収集・分析し、潜在的なリスクに関してはリスク・コントロールセルフアセスメント（RCSA⇒リスクとコントロールの有効性に関する自己評価）
により、適切な対応策を実施するとともに、取締役会やオペ

レーショナル・リスク管理委員会を通して適時・適切なモニタリング・コントロールを実施しています。

■当社グループのオペレーショナル・リスク管理体制
指示

取 締 役 会 等
取締役会

①オペリスク管理プログラムの協議

指示②オペリスク管理状況のモニタリング
グループリスク管理委員会（オペレーショナル・リスク管理委員会）

グループ経営会議
報告

報告

内

基本方針の策定・
指示・モニタリング部
監
査

オペレーショナル・リスク管理部門
オペレーショナル・リスク
管理統括部署（リスク統括部）

労務
リスク

法務
リスク

風評
リスク

︶

システム 有形資産
リスク
リスク

監査

部

事務
リスク

報告

指示・
モニタリング報告
指示 業務実施部門

報告

本部各部・室

報告

監査
親和銀行

福岡銀行

熊本銀行

子会社

42

子会社

査

オペレーショナル・リスク管理主管部署①オペリスク管理プログラムの策定・実施②顕現化したオペリスク⇒損失情報の収集・分析による改善策の実施③潜在的なオペリスク⇒RCSAによる改善策の実施④オペリスク関連情報の収集・分析⑤日常的なオペリスク管理

監

報告

オペレーショナル・リスク管理

門︵

指示

部

リスク管 理への取 り 組 み

法 令 等 遵 守︵ ク オ リ テ ィ 統 括 部 ︶オペレーショナル・リスク
管理部門の担当役員

報告・協議

リスク管 理 へ の 取り組 み
オペレーショナル・リスク管理■事務リスク
事務リスクとは、当社グループの役職員が正確な事務を怠ったり、不正を起こしたりすることによって、経済面

あるいは信用面の損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、全ての業務に事務リスクが内在するとの認識のもと、取締役会において、事務リスクの適切な管理とコントロールを実現していくための基本事項を定めた「事務リスク管理規則」や、年度ごとに優先的に取り組むべき事項を定めた「事務リスク管理プログラム」
を制定し、事務リスクの総合的な管理を行っています。

また、事務に内在するリスクやコントロールの分析・評価を行い、潜在的な事務リスクへの対策を講じるとともに、顕現化した事務リスクについては幅広く情報の収集・分析を行い、事務ミス・事務事故の再発防止に努めています。

このほか、グループ3行では、ますます多様化・複雑化する業務に適切に対処していくため、業務のシステム化や集中化を推し進めるとともに、集合研修や臨店指導を通じて役職員の事務レベル向上に取り組むなど、事務リス

ク低減に向けたさまざまな取り組みを行っています。

■システムリスク
システムリスクとは、当社グループのコンピューターシステムの停止、誤作動、不正利用、または外部からのサイバー攻撃等により損失が発生するリスクをいいます。

当社グループでは、進化し続けるICT（情報通信技術）の動向を的確に捉えながら、グループ全体のサービス

品質の向上、業務の効率化、システムの安全稼働等を最優先の課題とし、取締役会において、情報資産を適切に保護し管理するための基本方針を定めた「セキュリティポリシー」、システムリスクに関し適切な管理とコントロールを実現していくための基本事項を定めた「システムリスク管理規則」
や、年度ごとに優先的に取り組むべき事項を定めた「システムリスク管理プログラム」
を制定し、システムリスクを総合的に管理しています。

グループ3行では、システムの安全稼働に万全を期すために、
コンピューター機器をはじめコンピューターセンターと営業店・ATM等を結ぶ通信回線や預貸金情報を蓄積している元帳データ等の二重化、情報の暗号化および不正アクセス・情報漏洩を防止するシステムを導入しています。

また、地震等の大規模災害等、不測の事態に備えて業務継続計画（BCP）
による定期的な訓練を実施するとともに、グループ3行とも広島センター・福岡センターの2拠点でシステムを運営する体制としており、不測の事態が発さらに、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報（注）を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、情報セキュリティ部会（FFG-CSIRT）を設置するなど、セキュリ

ティ管理態勢の充実・強化に取り組んでいます。

（注）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）…サイバーセキュリティ事案の迅速な対応を目的とした組織■有形資産リスク
有形資産リスクとは、当社グループにおいて事故、災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損により損失が発生するリスクをいいます。

当社グループでは、自然災害や外部からの脅威等の増加により有形資産が毀損するリスクが増加しているとの認識のもと、取締役会において、有形資産リスクに関し適切な管理とコントロールを実現していくための基本事項を定めた「有形資産リスク管理規則」や、年度ごとに優先的に取り組むべき事項を定めた「有形資産リスク管

理プログラム」を制定し、有形資産リスクを総合的に管理するとともに軽減するための適切な方策を講じています。

なお、グループ3行においては、バリアフリーの充実などお客さまへのサービス拡充および耐震強化のため、引き続き店舗建替え・改修工事を計画的に進めています。

43

リスク管 理への取 り 組 み

生した場合においても継続して金融サービスが提供できるバックアップ体制となっています。

リスク管 理 へ の 取り組 み
オペレーショナル・リスク管理■労務リスク
労務リスクとは、当社グループの労務慣行（役職員の人事処遇や勤務管理上の問題等）
および職場の安全衛生

環境上の問題により損失が発生するリスク、並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われるリスクをいいます。

当社グループでは、労務リスクは重要なオペレーショナル・リスクの一つであるとの認識のもと、取締役会において、労務リスクに関し適切な管理とコントロールを実現していくための基本事項を定めた「労務リスク管理規則」や、年度ごとに優先的に取り組むべき事項を定めた「労務リスク管理プログラム」を制定し、労務リスクを総合的に管理するとともに軽減するための適切な方策を講じています。

また、人権啓発に関する研修を定期的に実施するとともに、外部の人権啓発行事への積極的な参加により、グループ役職員の人権に関する意識向上に取り組んでいます。

■法務リスク
法務リスクとは、当社グループが法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、事務リスクと同様に全ての業務に法務リスクが内在するとの認識のもと、取締役会において、法務リスクに関し適切な管理とコントロールを実現していくための基本事項を定めた「法務リスク管理規則」
や、
年 度ごとに優 先 的に取り組 む べき事 項を定めた「 法 務リスク管 理 プログラム」を制 定し、法 務リスクを総 合的に管理しています。

さらに、協議・報告を通して、法務リスク管理態勢に必要な指導・助言を行うとともに、法務リスクに関連する情報を一元管理し、法務リスク管理態勢の強化に努めています。

なお、法務リスクに関連する情報を日常的に収集・把握することを通して、法務リスク管理態勢の充実と強化に取り組んでいます。

■風評リスク
風評リスクとは、マーケット等において、噂や憶測といった曖昧な情報や、事件事故等の発生に伴う風評から当社グループの評判が悪化すること等により、直接、間接を問わず損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、取締役会において、風評リスクに関する基本事項を定めた「風評リスク管理規則」
を制定

リスク管 理への取 り 組 みし、風評リスクの管理に取り組んでいます。また、風評リスクが顕現化した場合には、迅速かつ適切に風評リスクを回避するための危機管理体制を構築し、事態の収拾・沈静化を図り、影響を最小限に止めるよう努めています。
さらに、グループ３行との協議・報告を通して、風評リスク管理態勢に必要な指導・助言を行うとともに、風評リスクに関するモニタリング等により、関連情報の収集を行うことで、風評リスク管理態勢の強化に取り組ん
でいます。

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企業集団の状況
企業集団の事業内容
当社グループは、当社および子会社18社で構成され、銀行業を中心に保証業務、事業再生支援･債権管理回収

業務、銀行事務代行業務等の金融サービスを提供しています。

企業集団の事業系統図

2 0 1 9 年 1月4日現在

本店ほか支店165、出張所4（支店には振込専用支店1、インターネット専用支店1を含む）
海外駐在員事務所8（香港、上海、大連、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、台北、ホーチミン）
連結子会社13社
FFG証券（株）

証券業務

福銀事務サービス（株）

事務代行業務

ふくぎん保証（株）

借入債務の保証業務等
計算受託業務等
クレジットカード業務

福銀不動産調査（株）

事務代行業務

ふくおか債権回収（株）

事業再生支援・債権管理回収業務（株）FFGビジネスコンサルティング

コンサルティング業務（株）FFGほけんサービス

保険募集業務（株）R&Dビジネスファクトリー

研究開発業務一般社団法人ふくおか･アセット･ホールディングス

投融資業務

（有）
マーキュリー･アセット･コーポレーション

ファクタリング業務（有）ジュピター･アセット･コーポレーション

ファクタリング業務

親 和 銀 行

銀行業

本店ほか支店68、出張所1

銀行業

本店ほか支店87（支店には振込専用支店1を含む）

その他事業（株）FFGベンチャービジネスパートナーズ
iBankマーケティング（株）

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企業集団の状況

熊 本 銀 行

ふ く お か フィナ ン シャル グ ル ー プ

福 岡 銀 行福岡コンピューターサービス（株）（株）FFGカード

投融資業務
情報処理・情報通信サービス業務

●発行−2019年1月 ●編集−株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部 〒810-8693 福岡市中央区大手門１-８-３ TEL（092）723-2500（代表）