一般社団法人協同総合研究所
定 款

平成２５年

３月１９日 作

平成２５年

３月２６日 公 証 人 認 証

平成２５年

４月２５日 一般社団法人成立

平成２７年

６月１３日 変更

令和２年

６月２７日 変更

令和４年

６月２５日 変更

1成一般社団法人 協同総合研究所 定款

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人協同総合研究所と称する。
(主たる事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
2

この法人は、必要があるときは、理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。

(目的)
第 3 条 この法人は、協同労働組織の普及・発展、協同労働組織と社会的企業、地域団体、行政機関等との連携を促進し、もって働く者の利益及び社会的関心を擁護し、地域社会における協同・連帯の振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 協同労働の振興及び協同のきずなで結ばれる社会の促進に関する総合的かつ参加型の共同の調査、研究のほか、開発支援、国及び地方の行政機関への政策提言の事業(2) 前号の事業の成果及び情報を普及する著作物、機関誌等の編集、発行及び電子化の事業(3) 協同労働に関する教育、研修及び協同集会等の事業(4) 研究員を養成するために必要な事業(5) 第 1 号の事業に従事する者への必要な助成及び優れた業績の顕彰事業(6) 第 1 号から第 3 号に掲げる事業に係る資料文献等の収集及び管理の事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項第 1 号から第 4 号の事業は、国内及び国外において行うものとする。

(公告)
第 5 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 2 章 会員
(会員の種別)第 6 条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体
2

(会員の入会)
第 7 条 会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
2

理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3

理事長は、第 2 項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会員となるための入会預託金及び会費)
第 8 条 会員は、入会に際し、社員総会において別に定める入会預託金及び会費を納入しなければならない。
2

入会預託金及び会費の額は、理事会の決議により定める。

3

入会預託金は、会員が次条各号の一に該当するときは、これを返還する。

(会員の資格の喪失)
第 9 条 会員は、次の各号の一に該当する場合に、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(会員の退会)第 10 条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(会員の除名)
第 11 条 会員は、次の各号の一に該当する場合に、社員総会の決議により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 3 章 社員総会

(社員総会の種別)
第 12 条 この法人の社員総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(社員総会の構成)
第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
3

(社員総会の決議事項)
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任及び解任(7) 役員の職務及び報酬(8) 借入金 (その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。) その他新規の義務の負担又は権利の放棄(9) 解散における残余財産の帰属(10) 事務局の組織及び運営(11) その他運営に係る重要事項
2 社員総会は会員に対し、剰余金の分配の決議をすることはできない。
(社員総会の開催)
第 15 条 通常総会は、毎年 1 回、毎事業年度の終了後 3 カ月以内に開催する。
2

臨時総会は、次の場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。

(社員総会の招集)
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除いて、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、会日の少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

(社員総会の議長)
第 17 条 社員総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(社員総会の定足数)
第 18 条 社員総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
(社員総会の決議)
第 19 条社員総会における決議事項は、第 16 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
4

2

社員総会の議事は、この規定で定めるもののほか、出席した正会員の議決権の過半数によって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(社員総会での議決権等)
第 20 条 正会員の議決権は、1 人につき 1 個とする。
2

やむを得ない理由で社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

3

前項の規定により議決権を行使した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、社員総会に出席したものとみなす。

4

社員総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(社員総会の議事録)
第 21 条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数 (書面決議又は代理人による議決権の行使がある場合には、その数を付記すること)(3) 審議事項(4) 議事の経過の要領及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 人が、記名押印又は署名しなければならない。

3

議事録は、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第 4 章 役員等

(役員の設置)
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。

2(1) 理事20 人以上 40 人以内(2) 監事2 人以上 5 人以内

理事のうち、1 人を理事長、2 人以上 5 人以内を副理事長、1 人を専務理事とするほか、5人以上 13 人以内を常任理事とする。なお、理事長を一般法人法の代表理事とする。

3

第 36 条に規定する研究所長は、常任理事のうちから選ぶこととする。

4

理事長と研究所長は、これを兼務してはならない。

(役員の選任等)
第 23 条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
2

理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議において理事の中から選定する。
5

3

監事は、理事又はこの法人の使用人を兼ねてはならない。

(理事の権限)第 24 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行し、この法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、専務理事は、この法人の業務を執行する。

3

常任理事は、この法人の業務を分担執行する。

4

理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度、4 カ月の間隔で、その職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の権限)第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、毎事業年度に係る決算関係書類 (貸借対照表、損益計算書をいう。以下同じ。) 及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査し、監査報告書を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。

3

監事は、前項の規定による調査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見し、その報告をするために必要がある場合には、理事会を招集することができる。

(役員の任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

3

役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 27 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない。
(役員の報酬等)第 28 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。以下同じ。) は、社員総会の決議をもって定める。
(理事の取引の制限)
第 29 条 理事は、自己又は第三者のためにこの法人と取引しようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
6

第 5 章 理事会(理事会の構成)
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(理事会の権限)
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行監督(理事会の招集)第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事のいずれかが理事会を招集する。

(理事会の決議)
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の理事が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を充足したときは、理事会の決議があったものとみなす。

(理事会の議事録)
第 34 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2

理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名しなければならない。

(理事会規則)第 35 条 理事会に係る事項は、法令又はこの定款の定めのほか、理事会が定める理事会規則による。
第 6 章 研究所長等(研究所長の職務)
第 36 条 この法人は、第 3 条の目的を達成する上で必要な研究の実施に責任を負う研究所長を置くことができる。
(主幹研究員の職務)
第 37 条 この法人は、第 3 条の目的を達成する上で必要な調査、研究その他の事業に専従する主幹研究員を、2 人以上若干名を置くことができる。

7

第 7 章 基金(基金の拠出)第 38 条 この法人は、基金を引き受ける者を募ることができる。
2

拠出された基金は、この法人が解散するときに、これを返還することができる。

3

基金の返還手続は、その返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定める。
第 8 章 計算

(事業年度)
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 40 条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度、理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(暫定予算)
第 41 条 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、理事長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)
第 42 条 予算超過及び予算外の支出に充てるために、予算中に予備費を設けることができる。
2

予備費を使用するときは、理事会の決議を経なければならない。

(事業報告及び決算)
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、理事長が毎事業年度終了後、速やかに事業報告及び決算関係書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、通常総会に事業報告及び決算関係書類を提出し、事業報告についてはその内容を報告し、決算関係書類については承認を受けなければならない。
2

前項の書類及び監査報告書は、主たる事務所に 5 年間、備え置くとともに、定款及び第 47条の定めに従い作成される会員名簿を主たる事務所に備え置くこととする。
第 9 章 解散及び清算(解散)
第 44 条 この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
(1) 社員総会の決議
8

(2) 正会員が欠けたこと(3) 合併(4) 破産手続の開始の決定
2

前項第 1 号及び第 3 号の事由によるこの法人の解散は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の承認を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第 45 条 この法人が解散したときは、社員総会の決議を経て、この法人の残余財産を、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第 66 条の 11 の 2 第3 項の認定を受けたものに限る。
）又は国若しくは地方公共団体に、譲渡するものとする。
第 10 章 事務局(事務局の事務)第 46 条 この法人は、第 4 条第 1 項各号に掲げる事業を行う上で必要な財務、渉外、編集その他の職務を行う事務局を設置し、その業務は専務理事が統括することとする。
第 11 章 情報開示及び個人情報保護(会員情報の開示)
第 47 条 この法人は、会員名簿を作成する場合において、会員の個人情報の保護に留意し、かつ、会員の許諾がない限り会員の氏名以外を名簿に記載してはならない。
(会員情報の保護)
第 48 条 主たる事務所に備え置く会員名簿の閲覧又は謄写を会員以外のものが請求する場合、請求はその必要を記した書面をもってし、かつ、事務局がその請求に合理的根拠と必要を認めないときは、これを却下することとする。
2

前項に係る請求が一度却下された場合、再度の請求を受理してはならない。
第 12 章 雑則(規定等細則)第 49 条 この定款の施行について必要な規定等の細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定め、かつ、理事会の承認を得なければならない。
附則(最初の事業年度)
1. この法人の最初の事業年度は、第 39 条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成 26
年 3 月 31 日までとする。
9

(設立時の役員)2. この法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事

岡安 喜三郎

富沢 賢治

中川 雄一郎

古谷直道

堀越 芳昭

管 剛文

大高 研道

島村博

永戸 祐三

橋本 吉広

古村 伸宏

阿部誠

阿部 よし子

伊佐 淳

植田 和弘

片岡輝

菊間 満

坂林 哲雄

下村 朋史

須田木綿子

佐藤 洋作

杉本 貴志

鈴木 修

鈴木勉

鈴木 雄一

千賀 裕太郎

田嶋 康利

田中夏子

玉木 信博

津田 直則

広井 良典

福嶋浩彦

法橋 聡

前山 総一郎

宮崎 隆志

宮本みち子

向谷地 生良

守本 洋二

横井 博

吉田邦彦

設立時代表理事(理事長) 岡安 喜三郎
設立時監事

梶 慶一郎

山田 英夫

(設立時役員の任期)
3. この法人の設立時理事の任期は、第 26 条第 1 項の規定にかかわらず、設立後最初の事業年度に属する年度内に初めて開催される社員総会の終了時までとする。
(最初の事業年度の事業計画及び収支予算)
4. この法人の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、それぞれ、任意団体である協同総合研究所が解散する前の直近の事業年度に同研究所に属した事業計画及び収支予算を継承する。
(設立時の会員並びに入会預託金及び会費)
5. この法人の設立時の正会員及び賛助会員並びに入会預託金及び会費は、それぞれ、任意団体である協同総合研究所に属した会員及び賛助会員並びに出資金及び会費を継承する。
(設立時の債権及び債務)
6. 任意団体である協同総合研究所に属した債権及び債務の一切は、この法人が継承する。
(設立時の社員の氏名及び住所)
7. この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 １ 住所 （略）氏名 岡安 喜三郎
２ 住所 （略）氏名 管 剛文(法令の準拠)8. この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
10

以上、一般社団法人協同総合研究所設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 25 年 3 月 19 日

設立時社員 岡安 喜三郎㊞

設立時社員 管 剛文

㊞

捨印

㊞

㊞

11

これは一般社団法人 協同総合研究所の定款である
代表理事 大高 研道

12㊞