国際交流基金アジアセンターとの連携プログラム
日本語パートナーズ派遣事業
募集要項

立命館アジア太平洋大学
アカデミック・オフィス（2023 年６月 14 日 第 1 版）

Ⅰ 日本語パートナーズ派遣事業について
1. 趣旨
2013 年 12 月に東京で開催された日・ASEAN 特別首脳会議において、日本政府は ASEAN を中心とするアジアとの文化交流を進めるための新しいアジア文化交流政策「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」を表明しました。このプロジェクトを担うため、国際交流基金は 2014 年 4 月にアジアセンターを設け、芸術・文化の双方向交流と日本語学習支援を二本柱として事業を展開してきました。
国際交流基金の組織改編に伴い、2022 年 4 月に「日本語パートナーズ事業部」を新たに設置し、2023年に派遣する日本語パートナーズを募集します。
日本語パートナーズ派遣事業は、日本語教育支援の中核事業として幅広い世代の人材をアジアの中等・高等教育機関等に派遣し、現地の日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援します。同時に、日本語パートナーズ自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の懸け橋となることを目的します。
特に若年層（学生）の日本語パートナーズは、現地の受け入れニーズが高く、また、日本語パートナーズでの経験を通して成長し、将来アジアと日本の懸け橋として活躍してもらいたいという期待も寄せられています。
2. 大学推薦プログラムについて協定を結んだ大学（以下「協定校」という）から、日本語パートナーズとして適性のある学生を国際交流基金に推薦します。選抜された学生は協定校から国際交流基金に推薦され、一般募集に先駆けて選考を行います。ただし、大学推薦の制度は推薦された学生の内定を確約するものではなく、国際交流基金が不適格と判断した場合には、推薦された学生の派遣が見送られることもあります。大学推薦プログラムの内定者となった後は、一般募集の内定者と同様に手続きが進みます。
3. 活動内容
現地との協議を通じて決定しますが、予定されている主な活動は以下の通りです。
(1) 派遣先機関の日本語教師が行う授業への協力(2) 授業の教材作成等への協力(3) 授業や課外活動における生徒との交流（日本語での会話、文化活動への協力等）(4) 派遣先の国際交流基金海外拠点等が実施する日本語教育事業への協力(5) その他、現地の要望に応じて、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等
4. 求める人材像“日本語パートナーズ”は、留学や海外旅行とは異なり、現地日本語教師や学習者のパートナーとして活動します。派遣先の方々と協力しながら活動を行なうことが求められるとともに、”日本語パートナーズ”
として公的な活動を行なうために派遣されていることを十分にわきまえ、自覚と責任をもって活動できることが非常に大切です。また、言葉はもちろん、宗教や習慣等も異なる生活環境では、お互いの考え方の相違や困難に直面することもあります。現地の生活や行動様式、文化を学ぼうとする好奇心に加え、謙虚な姿勢かつ前向きに問題解決に取り組める人物が望ましいです。
(1) 留学や海外旅行と異なり、公的な活動を行う立場であることを十分にわきまえている(2) 派遣先国への関心および基本的な知識を有している(3) アジアの人たちとの交流・コミュニケーションに情熱をもっている(4) 現地の教師のサポート役として活動ができる(5) 厳しい環境の中でも生活できるバイタリティ・柔軟性・チャレンジ精神がある(6) 自助努力の精神、自覚と責任を持ち行動できる(7) アジアの社会、文化を学ぼうとする好奇心と謙虚さがある(8) 派遣終了後に日本語パートナーズで得た経験を活かす意欲がある-1-

5. 応募要件
以下に掲げる要件をすべて満たしていることが必要です。
(1) 本事業の趣旨および派遣制度を理解し、日本とアジアとの懸け橋となる志をもっていること(2) 現地の一般的な水準の生活環境（住居、暮らしぶりなど）に対応できること(3) 以下の生年月日であること※現地政府の要望等を踏まえて設定
インドネシア 21 期：2023 年 9 月 7 日の時点で、満 20 歳から満 39 歳であること(4) 日本国籍を有し、日本語母語話者であること(5) JF が指定する派遣前研修全日程（合宿形式）に参加できること(6) 以下の英語力を有すること【インドネシア 21 期】日常英会話ができること（英語で最低限の意思疎通が図れる程度）(7) SNS、ウェブサイト等を活用して本事業の広報や活動についての情報発信に協力できること(8) 基本的なパソコン操作ができること（Ｅメールの送受信、簡単な文書や資料の作成、オンライン会議の参加など）(9) 日本語パートナーズの経験者または応募時点で内定者でないこと（大学連携日 本語パートナーズおよび日本語パートナーズ短期派遣、ふれあいパートナーズを除く）(10) 令和 5 年度に募集選考が実施される、日本語パートナーズの他の推薦プログラムで選考中でないこと※推薦プログラムではない一般募集については並行して応募することは可能ですが、内定受諾した時点で一般募集は選考終了となります。
(11) 新型コロナウイルスワクチン接種回数については以下とします。
【インドネシア 21 期】派遣前研修の１か月前までに 3 回以上接種していること※接種したワクチンの種類や今後の状況等によっては、4 回以上の接種を派遣前研修への参加または派遣の条件とさせていただく可能性があります。
※日本および派遣先の感染状況、そして派遣先政府による規制および要請等によっては、募集開始後や内定後に接種に関する新たな条件が課される可能性があります。
【以下に該当する方は、応募前に APU 申請窓口(アカデミック・オフィス)へ申し出てください。】
重国籍の学生

202３年 12 月以降も有効な本邦以外の滞在資格、査証(ビザ)を所持している学生
障がいや性的志向または性自認等により、応募や選考、派遣前研修および本事業の活動や派遣先での生活に不安を感じられる方※上記の理由により採否を判断することはありませんが、派遣先の状況により、派遣先の国、派遣先機関等が限定される場合があります。また、手続きに必要であるため、学内選考通過後に提出いただく健康診断個人票および健康自己申告書、和文･英文履歴書には、戸籍上の性別を記載いただきます。
公用旅券の発給を受けている学生、今後受ける予定の学生



6. APU から推薦するプログラムについて
派遣プログラム 【インドネシア 21 期】
 APU 学内で定めた募集期間に申請した学生に対して、APU が審査を行い、推薦者を決定します。国際交流基金は APU からの推薦を受け、面接等の選考の上、派遣者を最終的に決定します。
7. 募集ガイダンス
 2023 年 6 月 14 日(水) 5 限目
16:10-17:50 プログラム概要、過去参加者との座談会
 実施形式（ハイブリッド形式：対面＋オンライン）
 場所:F112 Zoom MTG ID 932 6285 2262-2-

募集ガイダンスへの参加は、申請するにあたり必須ではありません。授業と重複する場合、授業への出席を優先させてください。募集ガイダンス以外でも、アカデミック･オフィスにてご質問にお答えします。

Ⅱ 日本語パートナーズ 在学派遣プログラム 募集概要
1. プログラム概要
募集プログラム:

日本語パートナーズ インドネシア 21 期

申請要件

 P.2 の応募要件を満たすこと。
 満 20 歳から満 39 歳であること (2023 年 9 月 7 日時点)
派遣前研修が実施されるセメスター（2023 年度秋セメスター）及び派遣されるセメスター（2024 年度秋セメスター）の両方とも APU に「在学」していること。
 派遣セメスターが最終セメスターでないこと
3～5 名

推薦人数
派遣前研修期間:2024 年 2 月～3 月 (予定)
研修場所: 立命館アジア太平洋大学 (予定)

派遣期間2024 年 8 月～2025 年 3 月(予定)※ 派遣先の都合等により派遣時期・期間が変動する可能性があります。
※ 個人の事情による派遣期間の短縮、延長及び緊急時を除く日本への一時帰国はできません。
※ 新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況等により事業を中止または変更したり、派遣に際して新たな条件を付したりする場合があります。

帰国報告会

帰国後 1 ヶ月以内に基金と APU が実施するそれぞれの帰国報告会に参加（必須）プログラム
コーディネータ
授業科目単位数
成績評価
授業担当教員
学籍状態

布尾 勝一郎 准教授 (言語教育センター)

学内募集 ＆選考日程

特殊講義(言語教育科目) 【開講言語：日本語】
16 単位 （「特殊講義（言語教育科目）」2 単位×7 科目分）
P/F 評価 (2024 年度秋セメスター科目）
布尾 勝一郎 准教授 (言語教育センター)
通常 (2023 年度秋セメスターおよび 2024 年度秋セメスター)
 プログラム参加中、セメスターは進行します。
 派遣中も授業料の支払が必要です。
募集期間
募集ガイダンス

6 月 14 日(水)～7 月 5 日(水)14:00
6 月 14 日(水) 5 限目(16:10-17:50)
プログラム概要、過去参加者との座談会等(場所 F112 / MTG ID: 932 6285 2262)※ ガイダンスの録画データについてはガイダンス翌日以降、アカデミック･オフィス HP からご確認ください。

応募用紙 提出締切

7 月 5 日(水)14:00

書類審査結果及び面接
日程の連絡
面接 (APU 学内)

7 月 11 日(火)7 月 12 日（水）～7 月１９日（水）※ 授業が無い時間の予定は空けておいてください。

推薦決定、発表

7 月２８日（金）-3-基金での選考(推薦確定者のみ)
健康診断個人票健康自己申告書の準備

 学内推薦確定後に準備が必要な提出物(P.4)を確認してください。
 詳細は該当者に後日別途連絡します。

面接(オンライン予定)2023 年１１月 1 日（水）～2 日（木）のいずれかの日時

選考結果通知2023 年１１月下旬までに本人に通知

2. 申請方法(1) アカデミック・オフィス HP から国際交流基金「大学推薦プログラム 応募用紙」をダウンロード(2) 上記応募用紙にタイプ入力(手書き不可)してファイルを保存後、オンライン申請サイトにアップロード(3) 顔写真は貼付不要※ 審査の結果、学内推薦が確定した方は、後日、顔写真貼付した応募用紙(原本)を提出して頂きます。

3. 学内推薦確定後に準備が必要な提出物
書類
健康診断個人票※

健康自己申告書
ワクチン接種を証明する書類

在学証明書(日本語) 1 通

注意・備考 学内推薦確定後、指定様式をお渡しします。
 各自、別府 or お住まいの都道府県の医療機関で受診してください。
 予約に１～2 週間、また結果を受け取るまでに 2 週間程度かかります。学内推薦確定後、迅速に準備・提出していただく必要がありますので、選考結果が発表される前に受診可
能期間を各自確認しておいてください。
 APU の定期健康診断の内容とは異なります。必ず医療機関を受診してください。
 学内推薦決定後、指定様式をお渡します。
 ご自身で記入してください。
 学内推薦決定後、指定様式をお渡します。
 ワクチン接種未完了の場合、接種に関する確認書(接種スケジュールの状況)を提出する必要があります。

提出期限該当者に後日別途連絡

 原本 (コピー不可) スチューデント・オフィス or ライブラリーの自動発行機で発行してください。または、以下サイトより証明書学外発行サービスが利用可能です。
 https://www.apu.ac.jp/home/life/content62/※「健康診断個人票」について別府市では以下 2 つの医療機関で受診が可能です。
名称
大分県厚生連健康管理センター

OHC 大分総合検診センター

住所 / HP など
 大分県別府市大字鶴見 4333 番地
 平日のみ / 受付は 8:00～10:00
 APU ヘルスクリニックを通して予約が可能。(事前に検診内容をお伝えできますので、受診と健康診断個人票の受取がスムーズになります。)
 http://www.ok-kenkou.com/
 大分県別府市北石垣深町 851
 平日午後や土曜日も受診可 事前の予約が必要
 http://www.ohc-oita.jp/-4-

＜応募書類の提出の際の注意事項＞
応募用紙は内定後に派遣先国の関係機関に提出するものとなります。 また、文字や数字が判別できないと連絡を取る際にも対応ができません。丁寧に作成願います。
(1) 応募用紙の氏名は、戸籍上の氏名を記入してください。（ただし、国際交流基金によりお送りする書類は常用漢字にさせていただく場合があります。）(2) 応募用紙の行を増やしたり減らしたりしないでください。指定範囲内に収まるよう作成してください。
(3) 応募用紙の「※超過分は別紙」とある項目についてのみ、枠内に書き切れない場合は、超過分を別紙（A4 1 枚程度）として提出してください。
(4) 提出書類一式は返却しません。 必ず応募者本人の控えとしてコピーを手元に残しておいてください。
(5) 提出書類作成、健康診断の受診費用等はすべて応募者の負担とします。
4. 国際交流基金による面接(1) 国際交流基金による選考（面接） 応募者全員に対して面接が行われます。
 日時、場所などの詳細については国際交流基金が指定し、10 月 25 日（水）までに応募者本人にメールで連絡します。
日時： 2023 年１１月 1 日（水）～2 日（木）のいずれかの日時 （1 時間程度）
場所： オンライン(予定)※面接に係る費用は支給しません。
※日時の指定、変更できません。
※面接当日、接続不良等で面接が実施できない場合は選考終了となります。
(2) 選考結果通知
採否に関わらず、2023 年 11 月下旬までに国際交流基金より面接受験者全員にメールにて通知します。 なお、採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられません。
5. 国際交流基金による内定後の流れ<内定通知等>(1) 内定候補者に対して国際交流基金より内定通知を行います。その際、「意思確認書」を送付し、内定の受諾または辞退の意思を確認します。 （一週間以内にご返送頂きます）(2) 内定を受諾した場合「内定者」となり、渡航手続きが開始されます。渡航手続きでは、個人事項証明書（戸籍抄本）や各種書類、証明写真等の提出や派遣にかかる文書のやり取りを行います。
(3) 渡航手続き期間中に国外にいる場合であっても、国際交流基金からの書類送付先は国内に限ります。また、提出締切の延長等は認められません。手続きに必要な書類が期限までに提出できない場
合、内定を取り消すことがあります。
(4) 内定者は、派遣前研修開始までに派遣地や派遣先機関に関する情報を提供します。派遣先機関は国際交流基金が決定し、内定者が選ぶことはできません。
(5) 派遣先機関によっては、以下の能力・経験等を考慮して配置する場合があります。
(ア) 現地語の能力(イ) 仕事による駐在経験、もしくは留学による滞在経験(ウ) 日本語教育に関する知識や経験<派遣前研修>派遣前研修は、現地の生活・活動に必要な現地語の習得、任地事情、および現地の日本語教師への協力方法等の知識を身につけるためのものです。合宿形式で行い、以下の日程のうち約４週間にわたり実施するすべての研修プログラムを修了しなければなりません。忌引きや体調不良等、国際交流基金がやむを得ないと判断する事由以外の講義の欠席は認めません。
国際交流基金は、研修所までの往復旅費（日本国内の移動のみ）を支給し、宿泊施設および食事を提供します（もしくは食費の一部補助額を支給します）。当該経費以外の費用は自己負担となります。
-5-

日程：2024 年 2 月中旬～3 月中旬(予定)
場所：立命館アジア太平洋大学（大分県別府市十文字原 1-1）(予定)※ 状況により派遣前研修の実施形式や期間が変更になる可能性があります。

Ⅲ 海外派遣に関する学籍・単位の取り扱い等について学籍状態

単位
実習期間中の提出物
派遣前研修
帰国報告会

･ 「通常」･ 派遣期間中(2024 秋)、セメスターが進行します。
･ 派遣期間中(2024 秋)、通常の学費を支払う必要があります。
･ 派遣期間中(2024 秋)、APU の他の科目は受講できません。
･ 「16 単位」
･ 「特殊講義（言語教育科目）」が 16 単位付与されます。
(2024 年度秋セメスターの登録科目として)･ 国際交流基金が指定する報告書。
･ 大学に提出する週間・月次レポート、報告書など。
･ APU で実施されます。
・ APU 独自の派遣前研修も実施されます。
・ 国際交流基金が実施する帰国報告会に出席してください。
・ APU が実施する帰国報告会への出席も必須です。

Ⅳ 待遇
国際交流基金の規程に基づき滞在費、往復航空券、旅費等の支給と住居の提供を行います。
1. 滞在費
月額 110,000 円程度（所得税引後）
 滞在費は源泉徴収の対象になり、上記はいずれも所得税引後の金額です。
 派遣地の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて国際交流基金が定めた額です。
 国際交流基金の規程が改定された場合、滞在費の額が増減することがあります。
2. 住居提供
国際交流基金が住居を提供
 “日本語パートナーズ”が手配したり、選択したりすることはできません。
 住居賃料は基金が負担します。
 光熱費、通信費等は“日本語パートナーズ”が滞在費から負担します。
3. 往復航空券
日本と任地の往復航空券（ディスカウントエコノミークラス）を支給。
4. 赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費（順路直行）を支給。
5. 赴帰任の際の支度料等支度料（赴任時のみ）、移転料、着後手当を支給。
6. 業務に必要な教具等
国際交流基金が業務上必要と認める教材、機材は現物支給、もしくは貸与。
派遣期間中の文化紹介や授業などで必要となる消耗品の購入につき、実費額を支給（上限あり）。
-6-

7. 外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として、月額 15,000 円相当の現地通貨に滞在月数をかけた額を上限として、実費を支給。

8. 海外旅行保険基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配。
傷害死亡保険金最高 5,000 万円
傷害後遺障害保険金
最高 5,000 万円
治療・救援費用保険金
最高 5,000 万円
疾病死亡保険金最高 3,000 万円
 既往症（出発前にかかったことのある病気・けが）、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病にはこの保険は適用されません。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。
 国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える補償は行いません。
9. 派遣前の予防接種費用
派遣先地域でかかるリスクのある病気のうち、国際交流基金が指定する種類については渡航前に予防接種を完了することが推奨されます。これら予防接種の費用を一部補助しています。また、内定後の派遣前研修期間中に集団予防接種の機会を設けています。新型コロナウイルスワクチンについては、国際交流基金では集団予防接種の機会を設けません。

Ⅴ 注意事項
1． 内定から赴任までの留意事項
以下に該当する場合には、内定または派遣を取り消しする場合があります。
(1) 内定から日本出発日までの間に、病気、怪我及び体調不良等により派遣先での業務が困難と国際交流基金が判断した場合(2) 派遣前のやり取りや派遣前研修を通じて、派遣先での滞在や活動に対する適性が不十分であると基金が判断した場合(3) 応募用紙等、提出書類記載内容に虚偽があった場合(4) APU からの推薦が取り下げられた場合および派遣が認められない場合、不正行為などによる停学処分や参加態度などを担当教職員が勘案し、受講継続が不適当と判断される場合(5) 派遣先政府により、査証取得や渡航に際し新たな条件が設けられ、その条件を満たさなかった場合(6) 派遣前研修の開始予定日の 1 か月前までに、新型コロナウイルスワクチンの 2 回以上の接種完了が確認できない場合
2． “日本語パートナーズ”の義務と派遣条件“日本語パートナーズ”は、以下の義務と派遣条件を守らねばなりません。
(1) 国際交流基金の定める派遣前研修に全日程参加し、修了すること(2) 派遣先国の法令を守ること(3) 派遣先機関の規則を守ること(4) 派遣期間中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的（宗教的あるいは政治的目的等）に利用しないこと(5) 派遣期間中は国際交流基金の許可なくして派遣先国を離れないこと(6) 派遣期間が終わり次第直ちに帰国し、派遣期間終了後 2 ヶ月以内に行われる帰国報告会に参加すること(7) 期日までに活動報告書を提出すること-7-

3． 派遣先国・地域での安全確保および支援体制について
海外で生活するにあたっては、災害や治安悪化等の緊急事態に対する準備と「自分の身は自分で守る」という心構えが必要ですが、派遣期間中は国際交流基金、日本国大使館・領事館等が連携を取り、各地に派遣されている日本語パートナーズが任地での活動を安全かつ円滑に進められるように支援します。 なお、応募の際にはあらかじめ外務省海外安全ホームページにおいて現地の安全情報を入手、確認してください。 ※ 外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
4． 事業情報の公開「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13 年法律第 140 号) に基づく開示請
求が基金に対してなされた場合、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。
5． 個人情報に関して(1) 国際交流基金は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号）ほか、各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取組については、国際交流基金ウェブサイト「個人情報保護への取り組み」（https://asiawa.jpf.go.jp/assets/uploads/sites/2/2023/04/oi0wvjweicxz8
9.pdf）をご覧ください。
(2) 応募の際に提出いただく個人情報は、原則として以下の目的のために使用します。また、以下利用目的のために必要な JF 内および関係機関・関係者に提供することがあります。
ア．
日本語パートナーズの選考
イ．
派遣前研修および派遣に係る諸手続き
ウ．
本事業改善のための統計データの作成
エ．
本事業や国際交流基金の他事業に関連する案内の送付(3) 行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「行政機関等」といいます。）が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、本件情報を、行政機関等に対し、利用又は提供する等、法第 69 条第 2項に基づき、上記（2）に記載する目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。
(4) 本事業に応募された方は、上記の個人情報の取扱いに同意したものとみなします。
6． 授業と面接日等の重複についてAPU からの推薦後、国際交流基金によって行われる面接は、公欠扱いにはなりません。授業と面接日程等の日本語パートナーズに関わるものが重複する場合でも、特別な配慮はありませんのでご注意ください。
7. 派遣の可否判断
日本語パートナーズ派遣事業では、外務省が発表する海外安全情報の危険情報および感染症危険情報レベルや、入国時の制限とその内容（感染症の場合の移動制限等）、現地の医療体制や社会情勢、緊急時の対応状況等の観点から、総合的に判断して派遣を決定しています。
なお、派遣が延期、または中止となった場合も、国際交流基金による経済的な補償はありません。
8. その他(1) 国際交流基金と日本語パートナーズは、派遣に先立ち合意書を締結し、それに基づき国際交流基金は日本語パートナーズに業務を委嘱します。国際交流基金と日本語パートナーズは雇用関係にありません。なお、合意書は 2 種類あり、内定受諾後に「派遣前研修に関する合意書」を締結し、派遣前研修修了者と「派遣に関する合意書」を締結します。
(2) 派遣に際しての市区町村の行政手続きや大学の手続きについては、自身の責任にて関係各所にお問い合わせください。国際交流基金が日本語パートナーズにかわって確認や手続きを行うことはありません。親族等からの連絡を含め、国際交流基金へのお問い合わせはお控えください。
(3) 被推薦者本人の申請により、「派遣証明書」の発行が可能です。
(4) 日本語パートナーズの派遣可否については、日本国政府および派遣先の政府の対応方針や、-8-現地の状況等を総合して慎重に判断します。現段階では、外務省の感染症危険情報が「レベル 2」または「レベル 3」の場合であっても、派遣できる環境が整っていると国際交流基金が判断した場合には、派遣を実施しています。
(5) 協定内容や推薦実績等については国際交流基金のウェブサイト等で公表することがあります。
(6) 国際交流基金は帰国後の日本語パートナーズの就職斡旋や生活保障の責任は負いません。
(7) 出発前および帰国時において、日本および現地にて PCR 検査や、一定期間の隔離等が生じる可能性があります。（PCR 検査および隔離に係る経費は国際交流基金が負担します。）

Ⅵ 日本語パートナーズ事業に関する問い合わせ先【学内選考に関わる問い合わせ】 アカデミック・オフィス B 棟 1 階
 担当者: アカデミック・オフィス 杉山、二宮、吉岡
Email: apunp@apu.ac.jp【その他の問い合わせ】
独立行政法人国際交流基金(JF) 日本語パートナーズ事業部事業第 2 チーム〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
E メール：nihongopartners@jpf.go.jp-9-