ベルギー・EU 動向―2015 年 10 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) 連邦政府の委託調査、企業形態の整理を提言
ベルギー会社法センター（CBDS）は、連邦政府のクーン・ヘーンス法相からの委託により実施した調査に基づき、企業形態に関する提言をとりまとめた。ベルギーでは現在18 の会社形態が存在するが、株式会社（SA）や有限会社（SPRL）など、4 種類の会社形態に整理することが提言の柱だ。報道によれば、この調査の背景には、会社形態の整理が進んでいるフランスやドイツ、オランダに対して、海外企業の拠点として環境整備の遅れを取り戻したいベルギーの思惑があるという。ヘーンス法相は CBDS の提言に前向きだという。（10 月 7 日）

(2) 国内 3 大労組などが政府を批判し、デモを実施
社会主義系のベルギー労働総同盟（FGTB）とキリスト教系労働組合連盟（CNC）、ベルギー自由主義労働組合総同盟（CGSLB）が、連邦政府の現政権の政策に反対するデモを決行した。労働組合は、成立して 1 年を迎える現政権が、大企業と富裕層を優遇しており、労働者や年金生活者など、市民の大多数を軽視していると批判。当日はブリュッセ
ル北駅から南駅まで、市中心部を参加者約 10 万人が練り歩いた。また、数 10 人の暴徒が警察だけでなく、他のデモ参加者や報道関係者に襲い掛かったという。（10 月 7日）(3) 連邦政府、物品税などへの税源移行を閣議決定－酒税は 11 月から暫定的に引き上げ
ベルギー連邦政府は、2016 年予算案と、所得税など労働に対する課税から物品税などへ税源を移行させる税源シフト関連法案を国会に提出することを閣議決定した。消費者の購買力を維持しつつ、企業の競争力強化と雇用創出を実現するため、所得税や社会保障の負担軽減などを提案。所得税の基礎控除額の引き上げや、税率区分の見直し、最低税率（25％）の適用範囲の拡大などを打ち出した。負担軽減に必要となる財源は、酒類や軽油に課される物品税などの増税でカバーする。酒税の引き上げは 11 月から実施された。このほか、2016 年から清涼飲料水に課される物品税を、1 リットル当たり 3 セント引き上げる意向だ。（10 月 10 日）

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(4) 労働運動に医師が巻き込まれ、手術が遅れる。労働運動のあり方に疑問
10 月 21 日の早朝、ベルギー労働総同盟（FGTB）のデモ隊が、無許可でリエージュ近郊の高速道路を封鎖し、渋滞が発生。この渋滞に近隣病院の当日の当番医が巻き込まれ、緊急手術が遅れる事態が発生した。手術後に患者は死亡、病院の責任者は、医師の到着の遅れが患者の生存率を引き下げたとして、容疑者不明のまま故殺罪で告発した。FGTBは責任を否定したものの、労働運動のあり方に関する議論が過熱。連邦政府連立与党の
MR は「働く権利」を保証するための法案を国会に提出。クリス・ペーテルス副首相兼雇用・経済・消費者保護相も「団体行動権を原題に適合させなければならない」と発言した。さらに、労働組合が法人格を有さないために、法的責任を問えない現状を受けて、労働組合に法人格を付与すべきとの議論も再燃した。（10 月 27 日）(5) フランダース政府、個人の宿泊スペース貸し出しに登録を義務付け
フランダース政府は、自宅などを宿泊スペースとして貸し出したい個人と旅行者を仲介するサービス airbnb などを利用して、対価を得て宿泊スペースを貸し出す個人に登録を義務付ける。登録はフランダース政府観光局（Toerisme Vlaanderen）のウェブサイトを通じて行う予定だ。観光業界だけでなく地方自治体からの要望に基づく施策で、宿泊施設が消防や衛生の基準、保険加入などの要件を満たしているか確認することが目的だという。（10 月 28 日）

2. ベルギーの経済動向(1) ゼーブリュージュ港、利用拡大を受けて内港に投資世界最大級の自動車中継港ゼーブリュージュ港が利用拡大を受けて、内港のインフラ整備への投資を進めている。フランダース政府貿易投資局（FIT）が明らかにした。同港の自動車の取扱台数は 2015 年上半期で 100 万台を突破、近年の最高記録である 2014 年の220 万台に届く勢いだ。同港をハブとするトヨタに加え、ホンダやプジョーなど自動車産業の主要プレーヤーが同港を利用しており、今後も拡大傾向にある。これを受けて、ゼーブリュージュの港湾局は、自動車の積み下ろし用のインフラを内港に整備すると発表した。（10 月 13 日）(2) SAB ミラー、AB インベブの買収提案を受け入れ
ビール世界第 2 位の英国の SAB ミラーは、ベルギーを拠点とする同世界最大手 AB インベブの買収提案に原則合意した。AB インベブは、SAB ミラー株 1 株あたり 44 ポンドを2提示。買収額は 960 億ユーロとなる。また、AB インベブは SAB ミラー株 1 株につき、AB インベブ株 0.48 株および 3.78 ポンドと交換する代替オファーも提示した。規制上の理由や、株主の合意が得られず買収が成立しない場合は、AB インベブが違約金として SAB ミラーに 30 億米ドルを支払う。買収が成立すれば、両者の世界市場における立場は一層強固なものとなる。特に、AB インベブにとっては、南アフリカ共和国に起源を持つ SAB ミラー買収により、アフリカ市場への展開のきっかけとなることが期待される。（10 月 13 日）(3) 税源移行に財源不足の懸念、財務脱税対策相は否定
ベルギーの日刊紙「Le Soir」のインタビューで、連邦政府のソフィー・ウィルメス予算・国営宝くじ相は 2017 年以降、所得税率の引き下げや社会保障の負担率の軽減などを実現するためには、なお 28 億ユーロが不足することを明らかにした。ただし、ヨハン・バン・オーベルトフェルト財務・脱税対策相は、この予算不足は、税源移行による経済成長などの効果を考慮しない、慎重な試算に基づくものだ、として財源不足の懸念を否定した。（10 月 28 日）

3＜月例経済指標＞

9 月の新車登録台数：前年同月比 0.94％増

新車登録台数の推移
60,00020.0

50,00015.0

40,00010.0

30,000

5.0

発表した。メーカー別では、フォルクスワ

20,0000.0ーゲンのシェアが 10.25％と最も高く、ル

10,000-5.0

ノ ー （ シ ェ ア ： 8.17 ％ ） 、 BMW （ 同0-10.0

ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、2015
年 9 月の乗用車の新車登録台数は 3 万6,725 台（前年同月比 0.94％増）だったと7.51％）が続いた。（10 月 2 日）
新車登録台数（左目盛り）

9 月の失業手当受給者数：前年同月比 13.2％減

前年同月比（％、右目盛り）
出所： FEBIAC

失業者数の推移
480,000

3.0%

460,000

0.0%

440,000-3.0%

420,000-6.0%にみると、ワロン地域が 16 万 7,787 人

400,000-9.0%（同 17.0%減）、フランダース地域が 16380,000-12.0%

万 5,602 人（同 8.4％減）、ブリュッセル

360,000-15.0%

国立雇用局（NEO）は、2015 年 9 月の失業手当受給者数が 40 万 2,950 人（前年同月比 13.2％減）だったと発表した。地域別

首都圏地域が 6 万 9,561 人（同 14.3％
失業者数（左目盛り）減）だった。（10 月 23 日）

前年同月比（％、右目盛り）
出所： NEO

10 月のインフレ率：前年同月比 1.28％上昇(%)

消費者物価上昇率（前年同月比）

1.4
連邦経済省の発表によると、2015 年 10 月 1.2
1.0の消費者物価指数は前年同月比で 1.28％上 0.8昇した。EU では低インフレが懸念されてい 0.6
0.4
るものの、ベルギーのインフレ率は今年 4 0.2
0.0-0.2
月以降、プラスで推移している。野菜や果-0.4
物、乳製品、電力が物価指数を押し上げた。 -0.6
-0.8

灯油や自動車燃料、天然ガスなどは値下がりしたという。（10 月 29 日）
出所：ベルギー連邦経済省

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3. ベルギーの産業動向(1) フランダース政府、オランダ政府と米国に共同経済ミッションを派遣
フランダース政府はオランダ政府と共同で、米国のジョージア州アトランタに共同経済ミッションを派遣した。フランダース政府はヘールト・ブルジョワ首相が、オランダ政府はマルク・ルッテ首相が引率に当たり、ベルギー企業 30 社を含む 85 社が参加した。
両政府はすでに 2013 年から共同経済ミッションを実施していた。今回のミッションは、金融と情報通信技術を組み合わせた「フィンテック」と、情報セキュリティ、スマート・ロジスティックが対象分野となった。（10 月 5 日）

(2) ソニー、ソフトキネティック・システムズを買収
ソニーは距離画像技術センサー技術とソリューション、および、関連システムとソフトウェアを保有するベルギーのソフトキネティック・システムズを買収した。ソニーはソ
フトキネティック・システムズの距離画像技術と自社技術を合わせ、画像分野だけでなく、より幅広いセンサー関連分野における、次世代の距離画像技術センサー技術とソリューションの開発に取り組む。（10 月 8 日）

(3) アントワープ港湾局、イランにミッションを派遣
イランの核合意を受けた経済制裁の解除を見越し、アントワープ港湾局は同局の代表者と、石油化学産業や海運産業の専門家からなるミッションをイランに派遣した。同ミッションはテヘランで、政府機関や石油化学産業団体、民間企業などと会談。港湾や海運、税関当局とも面会し、イランの海運・通商分野の将来や、アントワープ港がイランの目標達成の支援において果たしうる役割などについて話し合った。また、イランの港湾施設も視察した。（10 月 26 日）(4) ベルギー経済ミッションをカナダに派遣
アストリッド女王陛下の引率による経済ミッションがカナダのバンクーバーとカルガリーを訪問した。ベルギー対外通商庁（ACE）および各地域政府の貿易・投資促進機関〔ブリュッセル首都圏政府貿易投資局（BIE）、フランダース政府貿易投資局（FIT）、ワロン地域政府貿易・外国投資振興庁（AWEX）〕が計画。ディディエ・レンデルス副首相兼外務・欧州相と各地域政府の対外通商を担当する閣僚も参加した。対象分野はエネ
ルギーや石油・ガス、環境対応技術、消費財（嗜好品、ダイヤモンド、アパレル、デザイン、食品ほか）、情報通信技術、インフラ、生命科学など。ベルギー企業約 150 社、220 名ほどが参加した。（10 月 25 日）

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4．EU の動向
（1）2016 年 1 月から新検査法導入を想定 －VW の排ガス不正で EU 担当相理事会－
EU 競争担当相理事会がルクセンブルクで開催され、欧州の自動車最大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題発覚後、初めて加盟各国の閣僚レベルでの協議が行われた。この中で、欧州委員会のエルジビエタ・ビェンコフスカ委員は、欧州自動車産業の信頼回復のために、関係各国の迅速な真相究明の重要性を強調。従来の排ガス検査法に替わる新たな検査法を 2016 年 1 月から導入することも想定していると明らかにした。
(10 月 1 日)

（2）TPP 大筋合意、EU はアジア市場参入の道探れと有識者は指摘
環太平洋パートナーシップ（TPP）が大筋合意に達した。これを受けて、EU の多くの有識者は、EU が速やかに TPP 参加国との自由貿易協定（FTA）の交渉・締結に動かざるを得なくなったと分析している。特にパリ政治学院のパトリック・メセラン名誉教授は、アジアへの窓口として日本との経済連携協定（EPA）の重要性を指摘し、交渉の加速、日本との規制協力の強化が不可欠としている。一方、TPP に参加していないフィリピン
は、欧州委員会に対して 2016 年早々には EU との FTA 交渉を開始すべく、予備交渉の早期終了を求めている。(10 月 5 日)

（3）欧州司法裁判所、米国への個人データ移転認めず－欧州委の対米「セーフ・ハーバー」原則は無効に－
欧州司法裁判所は、米国への個人データ移転を特例として認める「欧州委員会決定」を無効とする判決を下した。同裁判所は、EU の最高裁判所に相当するため、EU「個人データ保護指令」に基づく本件の最終的判断が示されたことになる。同判決では、2013年の「エドワード・スノーデン事件」にも言及して、米国に EU から個人データが移転された場合の保護が不十分との見解を示した。第三国への個人データ（顧客情報などを含む）移転の制限について、EU としての厳格な姿勢があらためて示された格好になり、企業が欧州域内で収集した個人データの取り扱いには注意が必要だ。 （10 月 6 日）

（4）ロシアがウクライナへガス供給を再開－購入資金は国際金融機関が不足額を支援－
7 月 1 日から停止されていた、ロシアからウクライナへの天然ガス供給が再開された。
当面の輸入額は 5 億ドルだが、冬期に必要なガスの購入資金は 13 億ドルで、国際金融機関が不足額を支援する。 （10 月 12 日）

6（5）欧州委が新たな貿易・投資戦略を発表－アジアでのプレゼンス強化も言及－
欧州委員会は、新たな貿易・投資戦略を発表した。新戦略は、欧州委の対外通商政策に対する EU 市民の不信感を考慮し、「実効性」と「透明性」、「価値」の 3 原則を打ち出した。また、通商戦略ではアジアにおけるプレゼンス強化にも言及した。（10 月 14日）

（6）9 月の CPI 上昇率、ユーロ圏・EU ともマイナス 0.1％に低下
2015 年 9 月のユーロ圏 19 ヵ国の消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）はマイナス 0.1％と前月より 0.2 ポイント低下した。EU28 ヵ国も前月の 0.0％からマイナス0.1％へ低下した。（10 月 16 日）（7）欧州中銀、政策金利を 10 会合連続で 0.05％に据え置き－総裁が「12 月に金融政策を再検討」と発言－
欧州中央銀行（ECB）はマルタで開催された政策理事会で、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を 10 会合連続で過去最低水準の 0.05％に据え置いた。（10 月 22日）

（8）欧州議会議員、中国産鉄鋼にアンチダンピング課税を要請
欧州議会のウィリアム・ダートマス議員（英国選出）は欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）に宛てた書簡で、「中国によるダンピングは明らか」とし、EU 域内に輸入される中国産鉄鋼に対してアンチダンピング税の賦課を求めた。英国国内で操業する鉄鋼産業は、10 月に入ってから相次いで事業再編を発表するなど厳しい事業環境下にある。 （10 月 22 日）（9）欧州委、難民・移民への国境での入国審査再導入を容認－暫定措置、法的拘束力はなし－
欧州委員会は、急増するシリアなどからの難民・移民対策のためにドイツとオーストリアが暫定的な措置として再導入した国境での入国審査を容認するとの見解を発表した。
同時に、10 月 16 日に入国審査の再導入を停止したスロベニアの決定に対する支持も表明した。他方、スロベニア国境での入国審査再導入を 10 月 17 日付で通告したハンガリーについての評価は、別の見解で明らかにするとしている。（10 月 23 日）

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（10）EU、コソボと安定化・連合協定に調印－加盟前支援の予算も計上－
欧州委員会は、コソボと「安定化・連合協定（SAA）」に調印したと発表した。EU はSAA を中・東欧諸国の EU 加盟準備の試金石と位置付けている。SAA 締結以降、「民主主義」や「市場原理」の尊重など EU 共通の価値を共有することを前提に EU との貿易自由化が段階的に進むため、EU 周辺の域外国にとって重要な意味を持つ。EU はコソボの加盟を念頭に、国内改革やインフラ整備に必要な「加盟前支援」のための予算を約 6 億5,000 万ユーロ計上している。（10 月 27 日）

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