京 都 大 学 防 災 研 究 所 年 報 第 50 号 A 平 成 19 年 4 月
Annuals of Disas. Prev. Res. Inst., Kyoto Univ., No. 50 A, 2007

防災問題における資料解析研究（34）河田惠昭・林春男・矢守克也・牧紀男・川方裕則** 立命館大学理工学部

要旨

巨大災害研究センターでは，所員それぞれの研究テーマ以外に，センター全体に関わる活動を継続し，研究成果のアカウンタビリティの向上に貢献している。本年は，1）巨大災害研究センターセミナー，2）第12回地域防災計画実務者セミナー，3）災害対応研究会，4）
第7回比較防災学ワークショップ，5）データベース「SAIGAI」，について内容を紹介する。

キーワード: データベース，巨大災害，比較防災学，セミナー，ワークショップ
1.

巨大災害研究センターセミナーの開催

産学官連携センター・総括主幹／京都大学防災研究所巨大災害研究センター・客員教授）「慶長伏見地震による今城塚古墳の変形」

防災研究所内にて不定期にオープンセミナーを開催している。本学情報学研究科の特別講義としても位置づけられている。各回話題提供者は1名で，出席2.

第12回地域防災計画実務者セミナー

者は，毎回当センターの関係教官，学生をはじめ，所内の他のセンター，部門の教官，情報学研究科の「地域防災計画実務者セミナー」は，自治体の防大学院生などであり，活発な議論を重ねている。開災担当職員を主たる対象者として都市防災・地域防催日と講演者名及びタイトルは以下の通りである。

災についての理解を深める一助として，阪神・淡路・第1回（2006年7月14日）

大震災が起こった1995年8月に3日間にわたって第１中林一樹（首都大学東京・教授）回セミナーを開催して以来，毎年開催を続けている。

「首都直下地震の災害像と対策の基本」

セミナーでは，自然災害の外力の特性を理解するこ・第2回（2006年9月8日）
山﨑と，災害対策を危機管理の立場から実施すること，登（NHK・解説委員／京都大学防災研究所およびその実例を紹介することを目的として，毎年巨大災害研究センター・非常勤講師）講演題目を組み立てている。第12回目を迎えて，本「ますます重要になる災害情報」

年度は「国民保護」をメインテーマとして，キャン・第3回（2006年11月10日）

パスプラザ京都に於いて3日間にわたって以下のプ

坪川博彰（独立行政法人防災科学技術研究所・研ログラムで開催した。セミナー参加者の関心も高く，究員／京都大学防災研究所巨大災害研究センタ

初日85名，2日目100名，最終日85名の参加をえた。

ー・非常勤講師）「住民参加による災害リスクシナリオの作成手法●第1日目（2006年10月25日）プログラム

に関する研究」

13:00

・第4回（2007年2月9日）
石田（巨大災害研究センター長林春男）《消防庁担当者から国民保護計画を学ぶ－計画と寛（鹿島建設技術研究所・上席研究員／京挨拶

運用－》

都大学防災研究所巨大災害研究センター・客員助

13:10教授）「国民保護制度の概要と国民保護計画」（総務省消「地震リスク低減のための意思決定支援」（～15:10）

防庁国民保護室・課長補佐

・特別編（2007年3月19日）
寒川

講義１

15:30

旭（産業技術総合研究所関西センター関西講義２伊藤敬）（～16:40）「国民保護計画の運用－計画作成後の取り組み－」－ 167 －

（総務省消防庁国民保護室・課長補佐
16:40

伊藤生存基盤科学研究ユニット・助手

敬）

終了

11:10

牧みに学ぶ》（～11:00）

紀男）

12:00

向けた取組み」（神奈川県安全防災局災害消防課

閉会の挨拶（巨大災害研究センター長林春男）「大都市地域における円滑な国民保護措置実施に

11:00（～12:00）

大学防災研究所巨大災害研究センター・助教授《国民保護に関する地方自治体の先進的な取り組計画班

豪）「次世代の危機管理システムを目指して」（京都●第2日目（2006年10月26日）プログラム

10:30

浦川

12:10

終了

仙田康博）

（～11:30）

3.

災害対応研究会

3.1

概「滋賀県国民保護対応マニュアルの工夫（マルチハザードの危機対応）」（滋賀県県民文化生活部
防災監
11:30

北沢繁和）

要

平成 10 年 4 月 17 日から，災害発生後の災害過程（～11:50）について体系的な理解を確立することを目的とし，「鳥取県の国民保護訓練の特徴と今後の課題」（鳥

毎年 4 回，セミナーを開催してきた。話題提供者は

取県防災局・防災監

各回 2 名で，出席者は，毎回，当センターの関係教

11:50

衣笠克則）

（～12:10）

官をはじめ，行政の防災関係者，研究機関の教官，「市町村初の国民保護実動訓練」（鳥取県三朝町

医療関係者，教育関係者，防災関係企業，NPO，マ防災課・課長

スコミ関係者等と多岐にわたり，活発な議論を重ね

布広覚）

12:10

昼食ている。平成 18 年度の講演のキーワードは，
「JR 西

13:00

（～13:30）

日本尼崎脱線事故の現場から」,「防災研究への名古～2006年7月5日北屋の挑戦」，「21 世紀のわが国のインフラのあり方を朝鮮弾道ミサイル発射事案に対して～」（福井県「国民保護訓練の成果と課題考える」，「国民保護を考える」であった。開催日時

安全環境部危機対策・防災課と講演者名及びタイトルは，以下の通りである。たープ・主任
13:30

県民保護計画グル齋藤博行）

だし，平成 19 年 1 月には，神戸国際会議場で行われ（～14:00）

た神戸市主催の第 1 回「震災対策セミナーin 神戸」「災害時における状況認識と情報共有の重要性－に参加し，公開シンポジウム形式で研究会を実施しJR福知山線列車事故の教訓から－」（尼崎市今北た。

総合センター所長（前・尼崎市防災対策課長） 南3.2敏彦）
14:00（～14:30）「2005年尼崎列車事故に学ぶ開催日程●第 1 回＜JR 西日本尼崎脱線事故の現場から＞～統一指揮の重要

日時：平成 18 年 4 月 28 日 14:00～17:00

性，現地合同指揮所のオペレーション～」（尼崎

参加者数：57 名

市消防局警防部消防防災課・課長補佐

・「兵庫県尼崎市における列車脱線事故時の救助・救

14:50

河本博志）

（～16:40）

急活動」, 河本博志（尼崎市消防局警防部消防防パネルディスカッション：国民保護計画作成の後にくるもの（コーディネーター：巨大災害研究センター長
16:40

災課・課長補佐）
・「尼崎市災害対策本部の対応（後方支援）…"現地対策本部の重要性と安否情報の収集・提供"」, 南林 春男）

敏彦（尼崎市市民局人権啓発室・今北総合センタ

終了ー所長／前尼崎市総務局総務部・防災対策課長）●第3日目（2006年10月27日）プログラム《危機管理としての国民保護―計画作成の次に来●第 2 回＜防災研究への名古屋の挑戦＞るもの―》

日時：平成 18 年 7 月 21 日 14:00～17:00

09:30（～10:00）

参加者数：44 名「国際人道法について（ジュネーブ条約を中心に）」（日本赤十字大阪府支部事業課・課長
10:10

・「名古屋大学災害対策室の活動」「緊急地震速報の神谷尚孝）（～11:00）

防災活用上の課題」，林能成（名古屋大学環境学研究科地震火山・防災研究センター・助手）「危機対応支援システムとしてのGIS」（京都大学－ 168 －玲欧（名古屋大学環境学研究科地震火山・防災研

4. 第7回比較防災学ワークショップ
ーみんなで防災の知恵を共有しようー

究センター・助手）

7th Workshop for "Comparative Study on Urban

・「三河地震を例にした歴史災害調査の展開」, 木村

Earthquake Disaster Management"●第 3 回＜21 世紀のわが国のインフラのあり方を考

4.1

える＞
日時：平成 18 年 10 月 27 日 14:00～17:00

開催趣旨

自然災害は，自然現象であり，同時に社会現象で参加者数：31 名もある。阪神･淡路大震災をきっかけとして，「災害・「災害リスクガバナンスを支える地域社会の情報通に強い社会」を作るためには社会現象としての災害信基盤の現状と課題」, 長坂俊成（防災科学技術研究所防災システム研究センター・主任研究員）についての研究の必要性が明らかになった。
阪神・淡路大震災をはじめ，米国・ノースリッジ，

・「交通インフラ整備の新しい方向―正便益不採算問

台湾・集集，トルコ・マルマラ地震災害による都市題に対する社会的責任―」, 中川大（京都大学大地震災害，2001 年の 911WTC テロ災害や国内での有学院工学研究科・助教授）

珠山，三宅島，雲仙・普賢岳などの噴火災害，2004
年 9 月 5 日に発生した紀伊半島南東沖地震，10 月 23

●第 4 回「災害対応研究会」公開シンポジウム日に発生した新潟県中越地震，12 月 26 日に発生しテーマ：「国民保護を考える」

たスマトラ島沖地震・津波災害,1998 年と 1999 年の

日時：平成 19 年 1 月 18 日

全国的な氾濫災害と土砂災害，さらに，2004 年に日

場所：神戸国際会議場

本各地を襲った風水害に見られるように，被害様相

5F

501 号室

趣旨：「今回の公開シンポジウムでは,「国民保護」は国や地域によって大きく異なる特徴をもっている。

問題を取り上げます。国民保護計画の作成は昨年度

このワークショップは地域によって異なる様相をに都道府県，本年度に市町村で作成が進み，本年度示す災害について，さまざまな角度から比較・検討で計画策定の段階は完了します。次の課題は作成さする場を作ろうとする試みである。地域，文化，時れた計画にどう実効性を持たせるかです。現在，地間，季節，立場，年齢，男女等の比較を通じて，生方自治体の国民保護とらえ方を見ると，国民保護を活と防災に関する新しい発見が生まれることが期待

これまでの防災とは全く違う新しい事態と見る考えされている。

方と，これまでの防災の延長としてとらえる考え方

2001 年から始まったこのワークショップは，当時の２つが存在し，今後の方向性について異なった見進行していた都市地震災害に関する日米共同研究の解があるように思えます。今回のシンポジウムでは，成果を共有する場として，特に災害の社会的側面に一元的な危機対応体制の一課題として国民保護の課焦点を当てた研究に関するワークショップとしてス

題をとらえる観点から，実効性を持つ国民保護計画

タートした。第 1 回比較防災学ワークショップは神にするための方略について，「組織と空間」「マニュ戸国際展示場で，2001 年 1 月 18 日・19 日に，第 2アルと情報」「啓発と訓練」をキーワードにして考え

回は，神戸国際会議場で 2002 年 2 月 14 日・15 日，ます。」（当日の配布資料より）

第 3 回は，神戸国際展示場で 2003 年 1 月 30 日～31

参加者数：85 名日に開催した。
都市地震災害に関する日米共同研究の終了後も，プログラム：13:30 「一元的な危機対応体制と国民保護計画」（京都大学防災研究所・教授

林

むしろこうした機会を継続する必要性は一層高まっ春男）「組織と空間」（京都大学防災研究所・助教

14:15
授

牧

比較防災学の推進の必要性は何ら減ずる訳ではなく，たと考え，以下に述べるようにこのワークショップの性格を明確化した上で，今後も毎年 1 月，または紀男）

15:00

（休憩）

2 月に神戸で開催することを決定した。

15:15「マニュアルと情報」（京都大学生存基盤科[1] 従来のワークショップと違い，講演を中心とする学研究ユニット・助手
16:00

17:00のではなく，広く会場から意見の提出を求め，そ豪）れを集約するやり方で会場運営し，全参加者の能「啓発と訓練」（新潟大学災害復興科学セン
ター・助教授16:45

浦川

力向上を目指すユニークな試みである。

田村圭子）「質問と討論」[2] 比較防災学に関するワークショップは世界で初めての開催であり，21 世紀の初めにそれを開催す終了

るインパクトは大きい。

－ 169 －

[3] 会場が毎年，同じ場所に固定されており，継続性● 2007 年 1 月 19 日
《比較復興学の試み－米国の復興事例に学ぶ－》の高いワークショップである。
[4] メモリアル・カンファレンス・イン神戸(現在，1 つの震災記念事業として位置づけられる。

Welcoming and Introductory Remarks / 開会に10:00

あたって「災害メモリアル神戸」として継続中)とセットで，10:10

京都大学防災研究所長

河田恵昭“Recovering: values and approaches in New
York after 9/11/01” / 911 同時テロからの New[5] 研究者のみならず，行政の防災担当者，災害情報分野の民間企業の社員などが，これまでになかっYork の復興の現状：その方法と特色

京都大学

たオープンな雰囲気で活発な意見交換ができる。

防災研究所巨大災害研究センター

デイビッ

以上の方針にもとづいて，第 4 回を神戸国際展示ド・マメン場で 2004 年 1 月 29 日～30 日，第 5 回を神戸国際展

10:50“Planning for the Rebuilding of New Orleans” /示場で 2005 年 1 月 20 日・21 日，第 6 回を神戸国際

ハリケーンカトリーナから New Orleans の再建

展示場で 2006 年 1 月 17 日・18 日に開催した。今年計画を巡って度も第 7 回として，神戸国際会議場にて 2007 年 1 月

ペイン校

18 日・19 日に開催した。

11:30

イリノイ大学アーバナ・シャン

ロバート・オーシャンスキー

総合討論
モデレーター ：牧

4.2

開催日時

紀男（京都大学防災研究所 巨大災害研究センター助教授）

2007 年 1 月 18 日(火) 10:00～12:00，19 日(水)10:00～

パネリスト：デイビッド・マメン,ロバート・オ

17:00

ーシャンスキー《「生活復興調査」を通して見た阪神・淡路大震災か

4.3

開催場所

らの復興過程》神戸国際会議場 5 階 501 会議室

草の根検証作業から生まれた生活復興調査

13:00の調査フレーム

4.4

プログラム

● 2007 年 1 月 18 日《日本から世界へ13:25

挨拶・趣旨説明

なすまいとは？

CODE 海外災害援助市民セン

15:15

復興カレンダー

高島正典

政策研究大学院大学

学生による防災教育支援活動

復興パネル調査部

富士常葉大学大学

名古屋大学環境学研究科

岡崎健二

部
15:45

吉備国際大学社会福祉学

黒宮亜希子
生活復興モデルの検証

15:30

同志社大学社会学

立木茂雄
調査結果の震災復興施策への反映と教訓の継承

インドネシアにおける地盤調査技術協力と清野純史

新潟大学災害復

田村圭子

木村玲欧

目黒公郎

建物の災害脆弱性の改善に向けたわが国の研究科

京都大学防災研究所

被災後の家計・くらしむき

14:45

長期的津波監視の維持を重視した地震津波

取り組み

奈良女子大学人間文

矢守克也

15:00

院環境防災研究科

11:20

生活復興感の測定

東京大学生

被害軽減システムの提案
11:05

休憩

興科学センター

100 ドル耐震補強：最近の活動

名古屋大学環境学

隆

14:30

吉椿雅道

産技術研究所野田

14:10

CODE が取り組むくらしの再建～安心・安全
ター

10:50

(社)シャンティ国際ボラン鈴木晶子

新潟大学災害木村玲欧

被災後のまちの復興化研究科

最近の途上国の自然災害に対して SVA が行
ティア会(SVA)

10:35

研究科

東京大学生産技術研究所
13:55ってきた支援活動
10:20

林田村圭子

被災後のすまいの変遷

13:40

目黒公郎
10:05

生活再建 7 要素モデルの発見
復興科学センター

災害脆弱性の改善にむけた取り組み》
10:00

京都大学防災研究所

春男

兵庫県県土整備部復興局復興推進課

松久士朗

京都大学工学
16:00

休憩

16:20

全体討議

11:35

総合討論

11:55

閉会の挨拶

コーディネーター：林

12:00

終了

パネリスト：田村圭子，木村玲欧，野田春男
隆，

矢守克也，黒宮亜希子，立木茂雄，松久士朗－ 170 －

全国各地区資料センター（北海道大学・東北大学・終了

17:00

埼玉大学・名古屋大学・九州大学）の協力のもとで4.5

研究成果その構築作業が継続されている。登録されているデ[1] 日米他外国からの参加者を含め，延べ約 100 名がータは，平成19年3月現在で8万3千件程度に達してい参加した。

る。文献検索に資するため，昭和58年に科学研究費・[2] 今年度のワークショップは，3 部から構成された。

特別研究「自然災害」の補助を受けて「自然災害科

第 1 部（1 日目午前）は，「災害脆弱性の改善にむけ学キーワード用語集」が刊行された。さらに平成6た取り組み」と題し，日本からアジア各国に対して，年には，キーワードの追加・体系化を行った改訂版

災害対応，復旧・復興といった災害発生後の支援，が「自然災害科学キーワード用語・体系図集」が刊

また，災害による被害軽減を目指した活動を行って行された。

いる様々な立場の方々（大学の研究者，ボランティ

また，災害史料データベースに関して，平成16年ア団体）から，その活動と活動を行う上での課題に度の科学研究費補助金の交付を受けて公開用プラッついて発表が行われた。第 2 部（2 日目午前）は，「比トホームが作成された。これは昭和59年度にスター

較復興学の試み－米国の復興事例に学ぶ－」と題し，トした歴史資料に現れる災害及びその関連記事をデ米国から 2 人の研究者をお招きし米国において近年ータベース化するプロジェクトの成果として蓄積さ発生した災 害 の復興につ い ての発表が 行 われた。

れてきたものを検索，表示させることを目的とする2001 年 9 月 11 日に発生した米国同時多発テロ後のものである。

New York の復興の現状，2005 年 8-9 月にハリケーンにより市域の 8 割が水没するという壊滅的な被害を5.2受けたニューオリンズの復興状況についての講演のデータベース“SAIGAI”の概要

データベース "SAIGAI" の検索サービスは，平成2後，復興における今後の課題についての議論が行わ年3月より京都大学大型計算機センターのデータベれた。第 3 部（2 日目午後）では「「生活復興調査」ースへ移行しており，大学間ネットワーク（N1シスを通して見た阪神・淡路大震災からの復興過程」とテム）に加入している大学であれば，日本語端末を題し，阪神・淡路大震災の被災地で大学の研究者と用いて資料の検索が可能であった。しかし，最近の兵庫県が共同で実施してきた，「生活復興調査」の成情報通信環境の発展にともないワークステーション果についての発表が行われた。講演では，「生活復興やパーソナル・コンピュータを用いた検索が増えて調査」の分析から明らかになった災害からの復興のおり，より直感的な検索システムの導入に対する要様々な側面，さらに調査結果が県の施策にどのよう望が強くなっていた。すなわち，従来のコマンドをに反映されたのかについての講演が行われ，阪神・主体としたキャラクター・ユーザー・インターフェ

淡路大震災の復興の現状と課題について議論が行わース（CUI）ではなく，webサービスなどを利用したれた。

より操作性の高いグラフィカル・ユーザー・インタ[3] 研究成果の詳細をまとめた第7回比較防災学ワーーフェース（GUI）による検索方法の実現が期待さクショップProceedingsを刊行した。

れた。
このような要望を受け，平成10年度における巨大

5.

データベース“SAIGAI”

5.1

背景

災害研究センターのホスト・コンピュータ更新では，グラッフィクス処理能力の極めて高いシリコングラフィックス社製Onyx2を中心としたデータベース・シ巨大災害研究センターでは，その前進である旧防ステムを導入した。新検索システムはWWW上に構

災科学資料センターの設立当初より，国内における築され，各ユーザーはパーソナル・コンピュータな災害史資料の収集・解析を行い，これらの資料をもどのwebブラウザから自由にアクセスが可能となっとに比較災害研究，防災・減災などに関する研究をている。なお，データベース "SAIGAI"実施してきた。これらの実績を踏まえて，昭和57年（http://maple.dpri.kyoto-u.ac.jp/saigai/）には，巨大災度よりデータベース "SAIGAIKS" を構築し，旧防災害研究センターのホームページ科学資料センター所蔵の論文ならびに災害関連出版（http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp）からリンクがはら物を登録してきた。この "SAIGAIKS" は，平成元年れている。

度に科学研究費（研究成果公開促進費）の補助を受また，平成19年度における大型計算機更新にともけて全国的な文献資料情報データベース "SAIGAI"

ない，データベースSAIGAIも新計算機に移行予定でとして拡充された。現在，本センターを中核として，あるが，サービスに関しては，大きな変更なくこれ－ 171 －

発生年月日，地域名，災害の種類，キーワード，史までどおり提供される予定である。
従来のCUIによる検索システムも並行してサービ料（記述）とともに現代語訳が付される。平成19年3スを行っているが，利用者のほとんどはwebブラウザ

月現在，一部は現代語訳付けの作業中のものも含まを利用したアクセスに移行している。

れるが，約15,000件の電子情報としての災害史料データが公開されている。

5.3

災害史料データベースの公開

災害史料データベース・システムの特徴の一つに

歴史史料に現れる災害及びその関連記事に関するFlash技術を活用した年表形式のビューワがある。発データベースとして，平成18年度よりサービスの提生地域と災害種別をクリックにより選択し，発生年供を開始した。史料は，古代に関しては六国史（日の範囲を選択すると，右側の年表に発生した災害に本書紀，続日本紀，日本後記，続日本後記，文徳実関する記述が簡易表示される。簡易表示をクリック

録，三代実録），中世に関しては日本紀略，続史愚することにより，詳細表示を閲覧することも可能で

抄，史料綜覧，百練抄から，災害記事あるいは災害ある。

に関する記述をなるべく原文のまま抽出する。抽出されたデータについて，登録番号，史料名，出典，

Information Analysis in the Field of Natural Disaster Science (34)

Yoshiaki KAWATA, Haruo HAYASHI, Katsuya YAMORI,
Norio MAKI, and Hironori KAWAKATA** College of Science and Engineering, Ritsumeikan UniversitySynopsis
The objectives of this paper are to summarize the research activities of Research Center for Disaster
Reduction Systems, DPRI. They are systematically organized by not only our staff members but also
many researchers and practitioners who do voluntary work in some workshops and symposia. Opensymposia were held monthly with large audience. The 12th Seminar for Regional Disaster Prevention Plan
was held focusing on the civil protection planning. The 7th Workshop on Comparative Disaster Studies
was held to provide an integrated review of the Japanese efforts to reduce vulnerability of the world, andto discuss reconstruction both in United States and Japan. We are also upgrading and expanding thedatabase SAIGAI.
Keywords: database, catastrophic disaster, comparative disaster studies, seminar, workshop－ 172 －