日本語教育機関における新型コロナ感染症対策
ガイドライン
第三版

日本語教育機関関係 6 団体
2021 年１月０４日(一財)日本語教育振興協会(一社）全国日本語学校連合会(一社)日本語学校ネットワーク
全国専門学校日本語教育協会(一社)全国各種学校日本語教育協会 (一社）全日本学校法人日本語教育協議会

目次
感染防止のための基本的な考え ...............................................................................................2
具体的な感染防止対策 .............................................................................................................2
１、感染状況別の対応方針 ....................................................................................................2
２、学生向け・教職員向け対策 ...............................................................................................3
３、校舎内の対策...................................................................................................................3(1) 教室 ............................................................................................................................3(2) 職員室 ........................................................................................................................4(3) 通路、廊下 ..................................................................................................................4(4) 図書室、休憩室、喫煙室など共有スペース ..................................................................4(5) トイレ ...........................................................................................................................4(6) ゴミ箱 ..........................................................................................................................5
４、学生寮の感染症防止対策 ................................................................................................5(1) 自室 ............................................................................................................................5(2) 共用場所（食堂、風呂、トイレなど） ...............................................................................5(3) 新型コロナウイルス感染者が自室療養する場合 ..........................................................5
５、活動ごとの感染症防止対策 ..............................................................................................6(1) 授業 ............................................................................................................................6(2) 課外活動、校外学習 ....................................................................................................6(3) 学生支援 .....................................................................................................................6(4) 事務体制 .....................................................................................................................6(5) 募集活動 .....................................................................................................................6(6) 入国時対応（学生ピックアップ、入寮）...........................................................................6(7) 学生のアルバイト.........................................................................................................6(8) 学生の一時帰国 ..........................................................................................................7
学生や教職員に感染者が確認された場合の対応 .....................................................................7
１、感染が判明した場合の対応 ..............................................................................................71

感染防止のための基本的な考え
2020 年 4 月に緊急事態宣言が出されるに至った新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）は未知な部分が多く、ワクチンや治療薬ができるまでにかなりの時間を要すると見込まれる。よって、当面の間私達は、感染症とともに生活をしていく必要がある。
本ガイドラインは、この前提に立ち、日本語教育機関が自主的な感染症防止のための取組みを進めるべく、作成されたものである。本ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症対策本部
による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」 (令和 2 年 3 月 28 日策定、令和 3年 2 月 2 日更新) 、文部科学省による「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」(令和 2 年 8 月 6 日策定)※注 に基づき、感染リスクを可能な限り防止すると共に、外国人留学生への教育事業を継続していくことの両立を目指した。
また、地域により感染症の状況（レベル）が異なること、同一地域でも時間の経過により状況が変化していくことを踏まえ、各教育機関は本ガイドラインを参考に実情にあわせ、独自のものを作成していくことが望ましい。
感染症は社会に大きなストレスをもたらしている。集団がストレスに晒された場合、その捌け口は往々にしてマイノリティに向かうものだが、マイノリティである外国人留学生から感染者が出た
場合、本人及び関係者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、日本語教育機関の関係者は十分な配慮をしていただきたい。

具体的な感染防止対策
１、感染状況別の対応方針
新型コロナウイルス感染症の発生の脅威がない状況を通常状況と定義し、感染症の脅威に晒されている状況を、緊急事態宣言が発令されているか否かの二つに分類した。
各日本語教育機関は、地方公共団体からの通知・要請、及び周囲の学校等の休業状況なども合わせて総合的に判断し、各段階における適切な対応を行うものとする。
・緊急事態宣言が発令されている状態→ 政府の方針を踏まえ，必要に応じ、オンライン授業等対面授業の代替措置を実施する。

※注

学校法人立の教育機関はこの衛生管理マニュアルをはじめ、文部科学省の指導に従って感染症対策、学校運営を行うが、その指導と重ならない項目に関しては、本ガイドラインに従って学校運営を行うこととする。

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また，休校要請が出された場合には，休校措置をとる。
・緊急事態宣言が解除された状態→ 十分な対策を行いつつ、通常の対面授業に準じて授業を行う。
２、学生向け・教職員向け対策
・国や自治体からの情報を即時学生に周知するよう努める。
・発熱、咳、喉の痛み、全身倦怠感など感染が疑われる場合、まず、自宅待機とし、休養するよう指示する。その後、自治体の相談窓口や医療機関の指示に従い対応する。この場合、出欠の扱いは、各教育機関の学則に従う。
・自宅待機の期間については、自治体の相談窓口や医療機関の指示に従うものとする。
・同居人が感染者と疑われる場合は、感染の疑いが払拭されるまでは自宅待機を原則とし、詳細は各校の規定に従う。
・「三密（多数が集まる密集、換気の悪い密閉、間近で会話や発声をする密接）の回避」や「ソーシャルディスタンス（身体的距離の確保）」、「マスク着用」、「手洗いなどの手指衛生」といった基本的な感染対策を徹底させる。
・不要不急の外出や、不特定多数の集まる場所への外出を自粛するよう働きかける。
・可能な限り、時差（分散）登校、時差（分散）出勤を行い、ラッシュ時の登校、通勤を避ける。
・厚生労働省が勧めている「接触確認アプリ」を利用することが望ましい。
・教職員については、可能な限りテレワークを推奨する。また、会議を行う際は対策を施した上で参加人数を最小限に絞るとともに、オンライン化も進める。
・高齢者や妊婦、あるいは持病のある教職員については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重で徹底した対応を検討する。
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励

３、校舎内の対策(1) 教室① 対人距離を確保するために、学生が最大限間隔を空けて座ることができるように、着席場所や受講人数の制限を行う。
② 飛沫感染を防止するために、学生及び教職員にはマスクを着用すること。
③ 授業中は、教室の複数の窓を同時に開け、こまめな換気に努める。
④ 授業を行った後、テーブル、椅子の背もたれなど必要な箇所を消毒する。
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(2) 職員室① 職員室等における勤務については、可能な限り他者との間隔（できるだけ２ｍ（最低１ｍ））を確保し、会話の際はマスクを着用し，できるだけ真正面を避けるようにする。職員室内で十分なスペースを確保できない場合は、空き教室の活用なども考える。
② 飛沫感染を防止するために、教職員にはマスク着用を励行する。
③ 勤務中は、職員室の複数の窓を同時に開けこまめな換気に努める。
④ 定期的に、テーブル、椅子の背もたれなど必要な箇所を消毒する。
(3) 通路、廊下① 各所に消毒液を設置し、利用者がいつでも手指の消毒を行えるような環境を作る。
② 複数の人の手が触れる場所(ドアノブ、受付カウンター、椅子の背もたれ、手すり、エレベーター・自販機のボタンなど)を定期的に消毒する。
③ 対人距離を確保するために、椅子の配置やベンチシートなどは、対面して座ることがないように配置する。
④ 受付など、人と人が対面する場所は、アクリル板やビニールカーテンなどで遮蔽する。
⑤ 通路、廊下では、学生同士、学生・教職員が大声での会話を行わないよう呼びかける。
(4) 図書室、休憩室、喫煙室など共有スペース
図書室、自習室、休憩室、喫煙室などの共有スペースについては、感染リスクが比較的高いと考えられるため、次のことに留意するが、場合によっては共有スペースの使用を禁止する。
① 人の密集を防止すべく、同時利用する人数の上限をスペースに応じて定め、また対面で会話をしないように努める。
② 複数の窓を同時に開け、こまめに換気する。
③ テーブル、椅子、ドアノブなどは、定期的に消毒する。
④ 利用者は、入退室の前後に手洗いを行う。
(5) トイレ
トイレについては、感染リスクが比較的高いと考えられるため、次のことに留意する。
① 清拭消毒を徹底する。
② 大便器の上蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
③ 手洗い場にはハンドソープなどを常設する。
④ ハンドドライヤーの利用は止め、共通のタオルは置かない。

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(6) ゴミ箱
ゴミ廃棄の際は、手袋、マスクを着用し、終了後は必ず石けんと流水で手洗いを行う。

４、学生寮の感染症防止対策
寮での共同生活は集団感染リスクが高いため、原則自室内で生活を行い、談話室や個室に複数名が集合することを避ける。
(1) 自室① 複数名が一つの部屋で生活せざるを得ない場合は、パーテーションなどで個人のスペースを区切り、30 分毎に窓を開けて換気に努める。
② ゴミ廃棄の際は、手袋、マスクを着用し、終了後は手洗いを行う。
③ 鼻水、唾液などがついたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
(2) 共用場所（食堂、風呂、トイレなど）① 食堂を利用する場合は、利用前の手洗いを徹底し、食事をとる際は十分な対人距離を確保する。また、食事中の会話は控え、食事終了後は速やかに退室する。
② 共用浴場を利用する場合は、浴場、脱衣場ともに十分な対人距離を確保するとともに、会話は控える。
③ 共用トイレを利用する場合は、利用後の手洗いを徹底する（共用のタオルの使用は控える）。また、大便器の上蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
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エレベーター、電気のスイッチ、自動販売機のボタン、ドアノブ、トイレットペーパーホ
ルダーなど接触頻度の高い場所は、定期的に拭き取り消毒を行う。

(3) 新型コロナウイルス感染者が自室療養する場合① 自室療養する者は、必ず個室に移す。できる限り自室から出ないで済むよう、食事は自室でとるようにさせ、トイレ、シャワーが付いている個室がある場合は部屋を移すことも検討する。
② 共用浴場の利用が避けられない場合、該当者の順番は利用時間の最後とし、利用後は消毒を行う。
③ 共用トイレの利用が避けられない場合、該当者の利用後は、便器、洗面、トイレットペーパーホルダー、ドアノブ等の消毒を行う。
④ 教育機関、寮の管理人が把握できるよう連絡手順を定めておく。
⑤ 部屋の換気及び関係者の衣服類のこまめな洗濯に留意する。

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５、活動ごとの感染症防止対策
授業はいうまでもなく、教育機関の各活動の感染症防止策は、感染状況に応じて柔軟に変えていく必要がある。
(1) 授業休校要請が出された場合には、休校措置をとる。授業時間の不足に対しては、オンライン授業等で対応する。登校日を設ける場合は、対策を施した上で実施する。
休校要請の解除後は、十分な対策を行いつつ、通常の対面授業に準じて授業を行う。教室のこまめな換気、教師、学生ともマスク着用の上、座席間の間隔を最大限取ることを心掛ける。
(2) 課外活動、校外学習
国、都道府県の要請、指示を考慮して、マスクの着用や、移動中や現場でのソーシャルディスタンスの確保など、万全な対策を施した上で実施する。
(3) 学生支援
休校中においては、常に学生との連絡を保ち、心身の健康、生活面のサポートを行う。
緊急事態宣言が解除され、登校できるようになってからも、感染症の長期化により不安を抱えている学生の状況把握に努め、きめ細かく対応していく。また、学生が経済的な理由で退学することが起こらぬよう、国、都道府県の行っている支援策に関する情報提供を正確かつ分かりやすく行っていく。
(4) 事務体制
勤務形態については、都道府県の要請、指示に沿った対応をする。
(5) 募集活動
国の定める渡航制限の状況に応じて対応する。
(6) 入国時対応（学生ピックアップ、入寮）
職員はマスク着用を徹底した上で、学生を出迎えに行き、空港等から滞在先までの移動、入国後の待機については、国の指示に従う。 入国後の学生の体調管理については一定期間留意する。
(7) 学生のアルバイト
アルバイト学生に対しては、アルバイト先が、マスク着用、手洗いの励行、ソーシャルディスタンスの確保、三密の回避、業種別ガイドラインを遵守するなど感染防止対策を徹底して
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いるか確認するよう周知する。
(8) 学生の一時帰国学生が一時帰国を申し出た場合は、出入国に関する現状を説明した上で、本人に判断させる。

６、学生に周知することが望ましい事項
外国人留学生は、一般的に日本国内の報道等で得られる新型コロナウイルス感染症の情報が限られる懸念があることから、本ガイドラインの内容や以下の通知などを参照して，感染防止策、学生支援、チラシ等を教室や寮等に掲示して紹介するとともに、外国人留学生が適切な医療を提供されるように配意する。
・日本に留学中の外国人学生の皆さんへ＜外国人向け利用可能な制度一覧＞（文部科学省
HP）URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00006.htm
・外国人生活支援ポータルサイト（出入国在留管理庁 HP）
URL：http://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
・COVID-19（新型コロナウィルス）の予防・感染拡大の防止のために（厚生労働省 HP）
URL：https://www.c19.mhlw.go.jp/

学生や教職員に感染者が確認された場合の対応
１、感染が判明した場合の対応
教育機関は、感染者本人の症状や接触履歴などの状況を把握した上で、受診先の医療機関、および本国の家族との連絡体制を速やかに整える。
また、地方自治体や保健所等、地域の関係機関と速やかに連携を図り、感染症が疑われる者（感染者との濃厚接触の可能性のある学生、教職員）の人数、症状、対応状況等を迅速に報告するとともに、授業の継続、施設の消毒等については、地方自治体や保健所の指示に従い、確実に実施する。
教育機関はまた、感染者のプライバシーに配慮するとともに、マスメディア等への対応をどうするかを定めておく。

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