公益社団法人山形県宅地建物取引業協会
平成２５年度事業報告書（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）

平成２５年の国内経済は、安倍政権の経済政策の大胆な金融緩和が奏功して円安・株高が実現し、また機動的な財政出動に支えられ、国内総生産（ＧＤＰ）は拡大基調を続けた。県内経済は、消費税率引上げ等に伴う駆け込み需要もあり、着実に持ち直している。不動産・住宅市場の指標となる県内の住宅着工戸数は前年の水準を上回った。
国土交通省は、２０１４年１月１日現在の全国公示地価を発表し、県内の全用途平均変動率はマイナス 2.2％で１６年連続の下落となった。下落率は４年連続で縮小し、住宅地の変動率は山形市中心部の一部で１２年ぶりに上昇するなど、好転の兆しが見えてきた。
このような中、本会では昨年に続き東日本大震災等の対応として、山形県が実施している山形県避難者向け借上げ住宅制度への協力を行い、県内に避難されている方の居住支援に努めた。
平成２５年４月１日、新公益法人制度に伴い公益社団法人山形県宅地建物取引業協会として新たにスタートした。本年は信頼と実績の協会として会員の地位向上並びに業界の更なる社会的信頼を得られるよう積極的に活動を行った。
特に不動産取引に関する無料相談事業においては、常時設置している不動産無料相談所の他、各地区の不動産無料相談会を増やし月１回の年間１２回開催し、一般消費者からの不動産取引に関する相談等にあたった。
また、情報提供事業においては、広報誌「やまがたハトマーク通信」の消費者向け誌面構成や発行回数を増やすと共に配布場所の拡充を行った。
本年度は、公益目的事業を２つに分類して、一般消費者の利益の擁護・増進を図るための事業を行った。
以下、平成２５年度事業について報告します。

◇公益目的事業１
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する相談・助言、普及啓発、情報提供、調査･資料収集

１．不動産取引に関する無料相談事業（相談委員会）（１）不動産無料相談所を公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で、山形県不動産会館において毎週水・金曜日の午後１～３時に開設（年間９５回）するとともに、県内１１地区においても不動産無料相談会を１３２回開催、また、不動産フェアを開催した７会場においても不動産無料相談会を行い、一般消費者からの不動産取引に関する相談等に対し、専門職としての回答・助言をするとともに、不動産取引以外の相談内容に対しては、関係する機関の紹介等を行った。

平成２５年度 一般相談件数
項目件

数

業者に関する相談３１件

契約に関する相談
物件に関する相談

４７件
２５件

報酬に関する相談

２件

借地借家に関する相談

６１件

手付金に関する相談

１件

税金に関する相談６件

ローン等に関する相談

２件

登記に関する相談８件

業法・民法に関する相談９件

建築（建基法含）に関する相談

４件

価格等に関する相談

３件
１件

国土法・都計法等に関する相談
その他（敷金精算）

１５件

その他（管理業務他）

３４件

その他（売却）

７８件
合計

３２７件

（２）専任相談員、地区相談員及び担当職員に対し、相談業務体制の強化及び専門的知識の向上を目的とした研修会を開催した。
開 催 日場所
研修内容
受講者数

平成２５年９月２日（月）山形市：パレスグランデール 本館２階 「カーサデルソレ」
苦情に至るまでの相談事例について
講師 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 事務局
３９名（３）山形県県土整備部建築住宅課、山形県内の各消費生活センター及び山形県すまい情報センタ
ーと一般消費者からの不動産相談に関する情報交換会を開催し、相談を受けた内容の疑問点への回答や相談業務の連携確認を行った。
開 催 日場所議題
出席者数

平成２５年１０月２４日（木）山形県不動産会館 ２階 大会議室
（１）昨今の不動産取引のトラブルについて（２）相談業務連携のあり方について
２３名（４）一般消費者に対し不動産無料相談事業を広く周知するため、山形新聞及び読売新聞、各種不動産情報誌で広告を行うとともに各自治体で発行する広報誌、当協会のホームページ、一般消費者向け広報誌「やまがたハトマーク通信」においてＰＲ活動を行った。

２．不動産取引に関する普及啓発事業（業務委員会）（１）不動産取引に関する知識の普及・啓発並びに安全・安心な不動産取引の確保を目的とした、一般消費者の方々も参加いただけるセミナーを開催した。
①第２回研修会・不動産セミナー
開 催 日
平成２５年１１月１８日（月）会場
山形市：山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室
テ ー マ
不動産売買における瑕疵をめぐる近時の裁判例
講師 弁護士
参加者数
１８１名②不動産フェア
酒田会場
開 催 日
テ ー マ
参加者数
山形会場

開 催 日
テ ー マ

参加者数
南陽会場

開 催 日
テ ー マ

参加者数
東根会場

開 催 日
テ ー マ

参加者数

平成２５年９月２３日（月・祝）
かしこい遺産相続のセミナー
講師 司法書士
３０名
平成２５年９月２４日（火）①公証人の役割と不動産の法律問題について
講師 公証人
②不動産取引における最新消費税について
講師 公認会計士
５６名
平成２５年９月２９日（日）①住宅の克雪化と山形県の支援制度
講師 県土整備部建築住宅課②冬でも快適な住まいにするためには～やまがたゆきみらい推進機構の取組み～
講師 村山総合支庁北村山総務課
３０名平成２５年１０月５日（土）①相続と贈与のトラブル解決法
講師 司法書士②相続税と贈与税との正しいつき合い方
講師 税理士
１９名

３．不動産広告の適正化に向けた相談及び調査・指導事業（不動産公正取引委員会）（１）不動産の公正競争規約を運用する東北地区不動産公正取引協議会と協力・連携し、山形県内の宅建業者及び広告会社等からの不動産広告に関する事前相談に応じ、不当表示・不当景品広告の未然防止に努めた。

相談者

不動産業者

２２件

その他

０件

広告会社等

４件

合 計

２６件

（２）新聞広告・折込チラシや不動産情報誌等の不動産広告を調査するとともに東北地区不動産公正取引協議会からの依頼により、９月の一ヶ月間、県内における不動産広告を収集し、不動産の公正競争規約に抵触する広告に対して注意（８件）を行った。
（３）不動産の公正競争規約の周知を図るため、免許業者及び県内の印刷・広告会社等に対し不動産の公正競争規約研修会を開催するとともに、東北地区不動産公正取引協議会にて開催する構成団体調査員・規約担当事務局職員・賛助会員研修会に調査員及び事務局計４名派遣し研修を受けた。
○不動産の公正競争規約研修会
開 催 日
平成２６年２月２０日（木）会場
山形市：山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室
テ ー マ
不動産広告の規制と違反事例の解説
講師 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 事務局
受講者数
１３５名
（４）東北地区不動産公正取引協議会の担当事務局として、東北地区における協議会の運営及び事業の実施を行うとともに、県外の宅建業者・広告会社等から不動産広告に関する事前相談に応じ、不当表示・不当景品の未然防止に努めた。

４．調査・資料収集・情報提供事業（業務委員会）（１）不動産流通標準情報システム(レインズシステム)による調査・資料収集・情報提供
不動産流通標準情報システム(レインズシステム)を運営する公益財団法人東日本不動産流通機構のサブセンターとして、会員による適正な利用方法に関する指導や、利用申込・退会・変更手続き等の会員管理に関するメンテナンス業務を同機構及びレインズコールセンターと連携協力を図り、適切かつ迅速な対応を行った。
また、公益財団法人東日本不動産流通機構の構成団体の全宅連系１７協会で組織する全宅連
東日本地区指定流通機構協議会に参加し、他の協会と連携してレインズシステムの円滑な運用と充実等に努めるとともに同協議会へ役員を派遣し、同機構の運営に関する諸整備及び財務等に参画した。
これらの活動を通じて、同システムの目的である不動産流通の透明化と円滑化、適正な価格形成の推進、消費者の不動産取引における安全・公正の確保に寄与した。
あわせて一般消費者に対し、各媒体を通じて媒介契約制度やレインズシステム等の不動産流通の基本的な知識の普及・周知に努めた。
（２）不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供
不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会による統計データシステムの運営に参画し、会員による適正な利用方法の指導や会員データの適正な管理を行うとともに、一般消費者に対し本サイトの普及促進を図るため、

一般消費者向け広報誌「やまがたハトマーク通信」及びホームページにてＰＲ活動を行った。
これらの活動を通じて、消費者庁及び公正取引委員会より認定を受けた不動産の公正競争規約を遵守した正確で信頼性の高い物件情報を収集し、一般消費者が安心・安全な不動産取引を行えるよう無料で不動産情報や不動産統計データ等の情報提供を行った。

５．不動産取引に関する情報提供事業（総務委員会）
一般消費者等に対し、安心・安全な不動産取引の普及・啓発を図るため、不動産取引に関する情報等を分かりやすくまとめた広報誌「やまがたハトマーク通信」を４回発行（平成２５年７月、９月、１２月、平成２６年３月）し、各自治体や金融機関、会員の店頭での配布等を行い、広く一般消費者の閲覧に供せられるよう努めた。
また、ホームページにおいて宅建業法や不動産取引に関連する法令の改正情報、宅地建物取引主任者資格試験、宅地建物取引主任者法定講習会の情報等を掲載し、一般消費者等に対し不動産取引に関する知識の普及・促進を行った。

６．不動産を通じての地域貢献事業（１）東日本大震災等による避難者への居住支援事業（総務委員会）
山形県で実施している「山形県避難者向け借上げ住宅制度」への協力を行い、県内に避難されている約１，８８４件分の契約更新の意思確認作業を行うとともに毎月家主等への家賃振込作業を行い、同制度の円滑な事業実施に寄与した。
（２）関係官公庁への不動産情報提供事業（総務・業務委員会）① 国土交通省東北地方整備局・山形県・各市町と締結している「公共用地取得に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定」に基づき情報提供を行った。
国土交通省

山形県

各市町

依頼件数

３００

提供件数

６００

特定件数

１０１

※（※依頼は平成 24 年度）② 山形県と締結している「定住・交流相談に係る不動産物件の情報提供に関する協定」に基づき、山形県より１０件の依頼があり、該当地区の会員に対し情報提供を依頼し５１件の情報が寄せられ、山形県で開設している「すまいる山形暮らし案内所」を通じ一般消費者に対し不動産情報の提供を行った。
（３）地域社会の安心・安全を図る事業（総務・業務・相談委員会）① 山形県警察本部の協力のもと実施している「こども１１０番連絡所」に関する情報・意見交換会を、山形県警察本部及び山形県防犯協会連合会のご担当者出席のもと開催するとともに、ステッカーを新入会員に配布し連絡所としての活動に協力いただいた。

○「こども１１０番連絡所」情報・意見交換会
開 催 日
平成２５年１１月２８日（木）会場
山形県不動産会館 ２階 大会議室協議内容（１）報告①【宅建協会】アンケート実施の結果報告とそこから読み取れる課題②《一時避難の事例報告》③【県警生活安全企画課】県内における｢こども１１０番連絡所｣の実態④【県防犯協会】「こども１１０番連絡所」との関わり（２）今後の業務連携のあり方について
出席者数
１７名② 関係行政庁が行う会議などに役員を派遣し緊密な連携を図り、官民一体となった事業実施に参画し地域社会の発展に寄与した。
・公益財団法人山形県暴力追放運動センター
・山形県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進会議
・山形県建築行政マネジメント推進協議会③ 不動産フェアを開催した３会場において日本赤十字社山形県支部の協力のもと献血運動（献血者数４１５名）などの活動を行った。

◇公益目的事業２
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する宅地建物取引業法などの法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及などの人材育成
１．宅地建物取引に係る教育研修の実施事業（業務委員会）（１）宅地建物取引業法第６４条の６に基づき、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で宅地建物取引業に従事する者又は従事しようとする者などに対して研修会を開催した。
①第１回 研修会
開 催 日
平成２５年８月５日（月）～６日（火）会場
村山会場：山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室
置賜会場：南陽市 ハイジアパーク南陽 ２階 南陽座
庄内会場：いろり火の里 文化館 菜の花ホール １階 多目的ホール
テ ー マ
１．～地域密着とネット営業の融合を図る～ 成長のための戦略的経営
講師 有限会社プランサービス（全宅連研修パック）
２．東北宅建サポートセンターについて
講師 株式会社東北宅建サポートセンター
３．きらやか銀行住宅ローンについて
講師 株式会社きらやか銀行
受講者数
村山会場
９０名
置賜会場
５０名
庄内会場
６３名
合計
２０３名

②第２回 研修会・不動産セミナー
開 催 日
平成２５年１１月１８日（月）会場
山形市：山形国際交流プラザ ビッグウイング ２階 大会議室
テ ー マ
不動産売買における瑕疵をめぐる近時の裁判例
講師 弁護士
参加者数１８１名（２）新規に免許を取得した宅地建物取引業者を対象とした研修会を開催し、開業後に必要となる不動産取引に関する知識の普及・向上に努めた。
○新規免許取得者研修会
開 催 日
平成２５年７月１１日（木）会場
山形県不動産会館 ２階 大会議室
受講者数
９社 １０名２．宅地建物取引主任者資格更新のための講習の実施事業（業務委員会）（１）宅地建物取引主任者証の更新対象者及び新規発行希望者に対し、宅地建物取引業法第２２条の２第２項及び同法施行規則第１４条の１７に基づき、山形県知事から指定を受けた「宅地建物取引主任者法定講習会」を開催した。
開 催 日会場
受講者数

平成２５年６月１３日（木）、９月６日（金）、１２月１１日（水）平成２６年３月６日（木）山形市：パレスグランデール
４６５名（山形県登録 ４５５名、他県登録 １０名）

（２）山形県との宅地建物取引主任者証作成業務に係る委託契約に基づき、宅地建物取引主任者証の交付（４９９枚）などの事務を行った。

３．宅地建物取引主任者資格試験事務の実施事業（総務委員会）
山形県知事が宅地建物取引主任者資格試験の業務を委託している一般財団法人不動産適正取引推進機構の協力機関として、山形県内における資格試験事務・申込受付業務を適正かつ円滑に実施した。
試験当日は、役職員４３名が一般財団法人不動産適正取引推進機構より試験監督員などの委嘱を受け滞りなく試験を終了した。

試験案内ポスター・リーフレット掲示場所

山形県不動産会館、各宅建事務所、山形県県土整備部建築住宅課、各総合支庁、各市役所、一般社団法人山形県建設業協会、一般社団法人山形県建築士会、県内各大学

試験案内・申込書配布

平成２５年７月１日（月）～３１日（水）インターネット

平成２５年７月１日（月）～１６日（火）

郵送申込

平成２５年７月１日（月）～３１日（水）試 験 日

平成２５年１０月２０日（日）合格発表

平成２５年１２月４日（水）

申込
受付配布
場所

受付場所

山形県不動産会館
各宅建事務所
配布部数
くまざわ書店（鶴岡１，３８７部
店・山形店）
不動産適正取引推進 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込者
機構ホームページ
１４８名
山形県不動産会館

郵送申込者
８３１名

試験会場

山形大学工学部

受験者
７６８名

掲示
場所

山形県不動産会館
各宅建事務所

合格者
１３６名

◇収益事業
１．物販事業（総務委員会）
宅地建物取引業に関連する免許申請書や名簿登載事項変更届、日常業務に使用する契約書や重要事項説明書などを会員に対し販売した。

２．山形県不動産会館の賃貸事業（総務委員会）
山形県不動産会館の一部を公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部及び山形県不動産政治連盟、宅建山形に対して賃貸するとともに、会議室・相談室の貸し出しを行い的確な会館管理に努めた。

３．住宅ローン提携事業（業務委員会）
荘内銀行、山形銀行、山形・米沢・新庄・鶴岡信用金庫及びきらやか銀行と締結した住宅ローン斡旋に関する契約に基づき、円滑な事務処理を行うとともに同制度の周知を図った。
○住宅ローン斡旋成約件数
荘内銀行

２４件

山形銀行

１５件

山形信用金庫０件

米沢信用金庫

０件

新庄信用金庫

０件

鶴岡信用金庫０件

きらやか銀行０件

合３９件

計◇その他の事業（相互扶助等事業）
１．広報事業（総務委員会）
当協会の活動状況や会員の入退会などを周知するため、広報誌「ＷＩＤＥ ＰＡＲＴＮＥＲ やまがた」を平成２５年６月及び平成２６年１月の２回発行し、会員業者及び関係機関に配布した。
また、ホームページにおいても当協会の活動状況を掲載し、事業内容を広く周知するとともに宅建業法や関係法令の改正情報の周知を図った。

２．会員支援制度事業（総務・相談委員会）（１）会員等に対する各種共済・保険、宅地建物取引業に関連する各種資格及び教育研修制度について、各事業実施団体などからの周知依頼やチラシ・パンフレットの配布依頼に協力するとともに、会員または一般消費者からの各種問い合わせに対応し利用・加入促進を図った。
（２）会員に対し表彰規程に基づき平成２５年度通常総会にて表彰を行うとともに、慶弔見舞金規程に基づき弔慰金・見舞金などを贈った。
・各 種 表 彰 ‥‥ 山形県知事感謝状１名、会員表彰状５１名・慶弔見舞金 ‥‥ 慶事祝電１通、見舞金９名、弔慰金等２２名（３）当協会の顧問弁護士より、会員からの不動産取引に関連する相談（２３件）を受けていただき会員業務の支援に努めた。

３．入退会事業（総務委員会）
平成２５年度の入会者１３名に対し入会事務マニュアルに基づいて厳正に入会審査会（１０回）を行ったうえ、理事会の審議を経て全員の入会が承認された。退会された会員２８名に対しては全国宅地建物取引業保証協会山形本部と連携し遅滞なく退会手続きなどを行った。
また、平成２６年３月３日に宅地建物取引業を開業しようと考えている人に対する不動産開業支援セミナーを開催し、２１名の方々より出席いただいた。今後、当会へ入会いただくよう引き続き積極的に開業支援を行っていく。

４．会員情報管理事業（総務委員会）
平成２５年９月に会員名簿を作成し、関係官庁及び各都道府県宅建協会、会員などに配布するとともに、会員情報及び従業者の異動状況を把握し広報誌やホームページにて周知を行った。
また、免許更新を行った会員に対しては、宅地建物取引業法により携帯が義務付けられている従業者証明書の作成・配布・回収を行った。

５．不動産会館維持保全事業（総務委員会）
山形県不動産会館の維持保全のため、定期清掃、除雪作業及び機械器具のメンテナンス業務を行った。
６．綱紀審査事業（綱紀委員会）
今年度の開催は無かった。

７．業務アドバイス事業（業務委員会）
平成２５年１０月に５地区８会員の事務所に訪問し、宅地建物取引業法にて定められた事務所に関する要件の整備状況の調査や宅地建物取引業に関する相談を受け、宅地建物取引業法等を遵守されるようアドバイスを行った。

８．公益法人制度に関する対応及び諸規則・規程などの見直し
当協会は平成２５年４月１日に公益法人へ移行した。中長期的な視野に立った事業活動を検討するため「公益事業検討特別委員会」を設置し、全国の動きや情報を参考にしながら今後の公益事業などを協議・検討した。また、諸規程の一部見直しを行った。

９．関係諸機関との連絡協調
山形県県土整備部建築住宅課と山形県避難者向け借上げ住宅制度や宅地建物取引主任者法定講習会の運営などに関する意見交換を行い円滑な事業実施に努めた。

◇会務の総合管理（財務委員会）
平成２５年度の会計処理について、平成２５年８月８日、１１月６日、平成２６年２月１４日、４月２３日の４回、四半期毎に業務・会計監査を受け、事業計画に基づく各種事業の実施及び適正な経理処理に努めた。
なお、理事会５回、常務理事会４回、総務委員会６回、財務委員会１回、業務委員会３回、相談委員会５回、不動産公正取引委員会１回、公益事業検討特別委員会２回を開催した。

〔事業報告書附属資料〕

平成２５年
４／１３

長野県宅地建物取引業協会会長 朝倉平和氏黄綬褒章受章を祝う会食事会出席（日向会長）

１４
１６

長野県・ホテル紅や長野県宅地建物取引業協会会長 朝倉平和氏黄綬褒章受章を祝う会出席（日向会長）

長野県・ホテル紅や

全国賃貸不動産管理業協会第１回事業運営委員会出席

東京都・全宅連会館（高橋専務理事）２０

全宅連第１回情報提供委員会出席

東京都・第一ホテル東京（日向会長）
２２

全宅連第１回総務財務委員会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
２３

宅建新庄もがみ総会出席

新庄市・雪の里情報館（日向会長）〃宅建鶴岡総会出席

鶴岡市・グランドエル・サン（日向会長）
２５

宅建東根総会出席

東根市・東根温泉さくら湯（日向会長）
２６

宅建長井総会出席

長井市・はぎ苑（日向会長）
３０

宅建酒田総会出席

酒田市・ガーデンパレスみずほ（日向会長）
５／

２ 全国宅地建物取引業厚生年金基金戦略委員会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
７

宅建寒河江総会出席

寒河江市・グランデール寒河江（日向会長）
８

全宅連第１回正副会長会議出席

京都府・ホテル日航プリンセス京都（日向会長）
９

宅建村山総会出席

天童市・湯坊いちらく（日向会長）
１０

宅建南陽総会出席

南陽市・森の湯旅館（日向会長）
１１

宅建天童総会出席

天童市・ホテル王将（日向会長）
１３

東北地区中古住宅流通促進協議会役員会出席

宮城県・江陽グランドホテル（青柳副会長）〃宅建米沢総会出席

米沢市・ホテルサンルート米沢（日向会長）１５宅建山形総会出席（日向会長）

山形市・ホテルキャッスル

５／２１ （公社）山形県防犯協会連合会定時総会

山形市・ヒルズサンピア山形（庄司副会長）２２

全宅連第１回監査会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
２５

山形県行政書士会定時総会出席

寒河江市・ホテルサンチェリー（小林副会長）３１

全宅連第１回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（日向会長）〃

全宅管理第１回理事会出席

東京都・第一ホテル東京（高橋専務理事）〃

全宅連東日本地区指定流通機構協議会第２回幹事会出席 東京都・第一ホテル東京（日向会長）〃

山形県土地家屋調査士会定時総会出席

山形市・ホテルメトロポリタン山形（青柳副会長）６／

３ 東北地区不動産公正取引協議会理事会出席

宮城県・ホテルメトロポリタン仙台（日向会長、庄司副会長、他）
１０ 全宅連第１回組織整備特別委員会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
１３ （公財）不動産流通近代化センター第１回通常理事会出席

東京都・法曹会館（日向会長）
１８

全宅連・全宅保証正副会長委員長合同会議

東京都・全宅連会館（日向会長）
２１

第２回宅地建物取引主任者資格試験事務説明会出席

東京都・ＫＤＤＩホール（青柳副会長、大谷事務局長、鈴木次長）
２４

東北地区不動産公正取引協議会第３６回通常総会出席（日向会長、庄司副会長、他）〃

宮城県・ホテルメトロポリタン仙台

全国宅地建物取引業厚生年金基金第７９回理事会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
２７

全宅連平成２５年度定時総会出席

東京都・ホテルニューオータニ（日向会長、青柳副会長、他）
２８

全国賃貸不動産管理業協会定時社員総会出席

東京都・ホテルニューオータニ（日向会長、高橋専務理事、他）
７／ ４

平成２５年度山形県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進会議出席（日向会長）

１０

山形市・山形県総合研修センター

平成２５年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式出席

東京都・国土交通省（青柳副会長）１１

宮城県宅建協会公益社団法人移行記念パーティー出席（庄司副会長）１２

第７８回民事介入暴力対策岐阜大会出席（日向会長）

宮城県・ホテルメトロポリタン仙台
岐阜県・岐阜都ホテル

７／１６ ㈱東北宅建サポートセンター事務説明会出席

山形県不動産会館（日向会長、青柳副会長）
１７ 全宅連第２回情報提供委員会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
１９全宅連総務財務に係る意見交換会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
２４（一社）全国賃貸不動産管理業協会第２回事業運営委員会出席（高橋専務理事）

２６

東京都・全宅連会館

東北地区中古住宅流通促進協議会役員会及び平成２５年度東北地区中古住宅流通促進協議会総会出席

３１

宮城県・パレスへいあん

全宅連・全宅保証第２回組織整備特別委員会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）〃 定期借家推進協議会第１５回通常総会出席

東京都・東海大学校友会館（日向会長）
８／

６ 都道府県協会長、全宅保証本部長合同会議出席

北海道・京王プラザホテル（日向会長）
７ 全宅連・全宅保証正副会長委員長合同会議出席

北海道・京王プラザホテル（日向会長）
２１

全宅連東日本地区指定流通機構協議会評議員会出席（日向会長、青柳副会長、高橋専務理事、鈴木次長）
神奈川県・ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル

２６

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席

東京都・全宅連会館（日向会長）
２７ 第３回宅地建物取引主任者資格試験事務説明会（北海道・東北）出席（青柳副会長、大谷事務局長、鈴木次長）

宮城県・宮城県不動産会館

９／１４ （公社）北海道宅建協会前会長豊田恒了氏旭日双光章受章を祝う会出席（日向会長）

北海道・札幌パークホテル

１８ 東北地区宅建協議会会議出席

福島県・グランドエクシブ那須白河（小林副会長、大谷事務局長）
２０

全国賃貸不動産管理業協会平成２５年度研修会出席

宮城県・宮城県不動産会館（高橋専務理事）
２５ 全国宅地建物取引業厚生年金基金第８０回理事会・第５２回代議員会出席（日向会長）
１０／1～3

東京都・全宅連会館

北海道・東北・甲信越地区連絡会第 1 回運営協議会出席（青柳副会長、高橋専務理事、大谷事務局長）

７

福島県ハトマーク会館落成記念及び一般財団法人福島宅建サポートセンター
設立記念の記念講演並び祝賀会出席（日向会長）

８～９１４

全宅連第３回情報提供委員会出席（日向会長）

福島県・ホテルハマツ
徳島県・ホテルクレメント徳島（公社）神奈川県宅建協会副会長劔持岩夫氏黄綬褒章受章祝賀会出席（日向会長）

１５

山梨県・富士ビューホテル

神奈川県・横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ

全宅連第２回総務財務委員会出席（日向会長）

東京都・全宅連会館

１０／２５２６青柳副会長国土交通大臣表彰を祝う会出席

天童市・天童グランドホテル舞鶴荘（公社）栃木県宅建協会長内山俊一氏黄綬褒章受章祝賀会出席（日向会長）

栃木県・ホテル東日本宇都宮

２８

全宅連第２回監査会出席（日向会長）

東京都・全宅連会館

２９

全宅連第３回正副会長会議出席（日向会長）

東京都・全宅連会館

１１／１１

平成２５年度山形県暴力追放県民大会出席（日向会長）

１２

山形市・山形国際交流プラザ

都道府県宅建協会・本部事務局長会議出席［北海道・東北・甲信越・関東地区］（大谷事務局長）

１３

東京都・全宅連会館

全宅連北海道・東北・甲信越・関東地区情報提供担当者会議出席（高橋専務理事、鈴木次長）

東京都・アットホーム㈱１９

中古住宅流通促進協議会の勉強会出席（日向会長）

東京都・㈱日本経済研究所

２１

東北地区不動産公正取引協議会構成団体調査員・規約担当事務局職員・賛助会員に対する研修会出席（日向会長、庄司副会長、青柳副会長、高橋専務理事、須藤常務理事、他）
岩手県・ホテル紫苑

２２

全宅連・全宅保証第３回組織整備特別委員会出席（日向会長）

２５〃

全宅連第２回理事会出席（日向会長）

東京都・全宅連会館
東京都・第一ホテル東京

全国賃貸不動産管理業協会第２回理事会出席（高橋専務理事）
東京都・第一ホテル東京〃

全宅連東日本地区指定流通機構協議会第３回幹事会出席（日向会長、鈴木次長）

２９

東京都・第一ホテル東京

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席（日向会長）

東京都・全宅連会館

１２／ ５

全宅連第３回総務財務委員会出席（日向会長）

東京都・全宅連会館

１０

全宅連第４回情報提供委員会出席（日向会長）

東京都・全宅連会館〃

公益法人制度改革に関する地区ブロック別研修会出席［北海道・東北・甲信越・関東地区］（青柳副会長、鈴木次長）東京都・全宅連会館〃

全国賃貸不動産管理業協会第３回事業運営委員会出席（高橋専務理事）

１３

東京都・全宅連会館

宅地建物取引主任者資格試験総括会議出席［北海道・東北ブロック］（青柳副会長、大谷事務局長、鈴木次長）東京都・(一財)不動産適正取引推進機構

１９

全国宅地建物取引業厚生年金基金第８１回理事会出席（日向会長）〃

全宅連・全宅保証合同正副会長委員長会議出席（日向会長）

２５

東京都・全宅連会館
東京都・全宅連会館

東北地区中古住宅流通促進協議会役員会出席 宮城県・ホテルメトロポリタン仙台（日向会長）

平成２６年
１／１７

全宅連・全宅保証第４回組織整備特別委員会出席（日向会長）

２０

東京都・全宅連会館

都道府県会長・本部長会議及び平成２６年全宅連・全宅保証新年賀詞交換会出席（日向会長）

２７

東京都・ホテルニューオータニ

太陽光発電セミナー＆ビジネス交流会出席（高橋専務理事）

２９山形市・山形国際交流プラザ

山形県宅地建物取引業協会新庄もがみ新春研修会・新年懇親会出席（日向会長）

２／ ３

新庄市・大地会館

山形県宅地建物取引業協会寒河江研修会及び新年会出席（日向会長）

６

寒河江市・ホテルシンフォニー

全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会出席（日向会長）

１８

東京都・全宅連会館

全国賃貸不動産管理業協会第４回事業運営委員会出席（高橋専務理事）〃

東京都・全宅連会館

全宅連総務財務委員会事前打ち合せ会・全宅連第４回総務財務委員会出席（日向会長）

愛知県・名鉄犬山ホテル

２４

全宅連第３回監査会出席（日向会長）

東京都・全宅連会館

２５

山形県建築行政マネジメント推進協議会出席（高橋専務理事）

２６〃

山形市・山形県庁 1002 会議室

不動産流通近代化センター第２回通常理事会出席（日向会長） 東京都・法曹会館
全国宅地建物取引業厚生年金基金第８２回理事会・第５４回代議員会出席（日向会長）

３／

東京都・全宅連会館

３ 全宅連正副会長会議出席（日向会長）

東京都・全宅連会館

４

全宅連第５回情報提供委員会出席（日向会長）

東京都・全宅連会館

８（公社）新潟県宅建協会長小林代士未氏黄綬褒章受章祝賀会出席（日向会長）

１８

新潟県・ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟

山形県暴力追放運動推進センター評議員会出席（日向会長）

２１

山形市・パレスグランデール（公社）福井県宅建協会長加藤信一氏黄綬褒章受章祝賀会出席（日向会長）

福井県・ユアーズホテルフクイ

２４ 全国賃貸不動産管理業協会第３回理事会出席〃２５〃（高橋専務理事）

東京都・第一ホテル東京

全宅連第３回理事会出席（日向会長）

東京都・第一ホテル東京

中古住宅流通促進事業シンポジウム出席（日向会長） 東京都・ニッショーホール
全国宅地建物取引業厚生年金基金資産検討委員会（日向会長）

東京都・全宅連会館
以 上