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アジア投資環境レポート 2016年11月21日号

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アジア投資環境レポート

2016年11月21日号

経 済 調 査 部

フィリピン：堅調に拡大する景気、米大統領選挙ショックへの耐久力を見せたペソ相場【図１】 米大統領選挙直後の安定感の目立ったフィリピン･ペソ相場(億米ドル)

1,000

為替相場と外貨準備

ペソ高
↕
ペソ安

ペソ相場(右軸)
直近値：
2016年11月18日

900(ペソ/米ドル)

800
44

700
600

46

500

48

400
50

外貨準備(左軸)300

直近値：2016年10月

200

52
2008

2010

2012

2014

2016 (年)

主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率4042【図２】 総選挙後の公的支出の鈍化を堅調な民需の伸びがカバー( (%)
実

14(2016年11月8日～11月18日)

12

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
東南
アジア
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
南アジア
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
中南米
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ欧州
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
中東
ﾄﾙｺ
ｱﾌﾘｶ
南ｱﾌﾘｶ
アジア
NIEs

(%)

10

実質GDP前年比と寄与度(四半期)( 実実質公的支出の前年比と寄与度(四半期)
(%)

3025

実質GDP固定資本
投資

8156

政府消費

42

民間消費-2-4-10-10-8-6-4-20出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloomberg

5在庫投資

-5

純輸出-10政府
消費-15-6-12

公的建設

1000-8

実質公的支出20注) 直近値は2016年7-9月期注) 直近値は2016年7-9月期-20-252006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

2006

2008

2010

20122014

2016

(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEIC

フィリピン･ペソが堅調です。米大統領選挙が行われた今月8日より先週18日にかけフィリピンでは内需にけん引された景気拡大が続いています。先週17日、政府は7-9て、同通貨は対米ドルで▲2.4%下落。メキシコ(▲11.2%)、南ア(▲8.6%)を大きく下回

月期の実質GDPが前年比+7.1%と前期の+7.0%より加速し、市場予想(Bloomberg集計のり、域内でもマレーシア(▲4.9%)、韓国(▲4.1%)の下落率を下回りました(図1)。

中央値)の+6.7%を超過したことを公表。今年前半に総選挙関連の支出で押上げられた

同通貨のショック耐久力の背景には、(1)外需依存度の低さと内需主導の力強い経済景気が7-9月期より鈍化するという市場の予想を裏切り、内需の強さを印象付けました。

成長、(2)限定的な証券投資流入額等があったとみられます。上記選挙後の新興国通貨需要側では、民間部門の消費や建設投資が力強く伸び、選挙後の公的需要の鈍化をの下落は、(a)トランプ次期米大統領による保護主義的な貿易政策への懸念、(b)米国長カバー(図2)。内需(在庫投資を除く)は前年比+10.6%と前期の+11.7%より鈍化しつつ4期金利の上昇(利回り曲線のスティープ化)等によります。米新政権による減税や大規期連続で2桁の伸びとなり、外需による下押し圧力を相殺しました。民間消費は前年模インフラ投資など拡張的な財政政策が物価上昇や国債増発につながるとの連想から、比+7.3%と前期の+7.4%より鈍化しつつ好調でした。教養･娯楽、宿泊･飲食、家具･内

米10年国債利回りは今月8日の1.856%から先週18日の2.356%まで上昇。新興国の自国装など裁量的消費が鈍化。実質ペソ建ての送金額の鈍化(図3左、7-9月期:+5.3%、4-6通貨建て債券からの資本流出を促し、新興国通貨を押下げました。また、米景気回復

月期:+9.2%)等が背景です。一方、食品が同+8.4%と前期の+7.4%から加速するなど基によって従来生じてきた対米輸出の増加が保護主義的な措置によって抑制されるとの礎的消費は堅調でした。堅調な国内雇用環境(図3右)、コールセンター等事業プロセス懸念も、対米輸出依存度の高い韓国や台湾等の通貨を下押ししているとみられます。

外部委託(BPO)の伸び、天候状況の改善に伴う農業生産の回復等が背景とみられます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

O

アジア投資環境レポート 2016年11月21日号【図3】 堅調に伸びる雇用と低下を続ける失業率(右) 政府消費や公的建設は鈍化、民間建設は伸張
7-9月期の政府消費は前年比+3.1%と前期の+13.5%より大きく減速。前期の総選挙(%)

海外就労者送金の前年比(月次)40

資本投資は同+23.5%と前期の+24.6%より鈍化しつつ高い伸びを維持。政権交代直後

35の不透明感の中でも、民間部門の投資が勢いを保ちました。建設投資は同+16.8%と30前期の+15.4%を超過。公的建設が同+20.1%と前期の+33.2%より鈍化したものの、民25間建設が同+16.2%と前期の8.0%より加速しました。設備投資等は同+29.6%と前期の20+36.2%より鈍化しつつ高い伸びを維持。運輸機器投資などが加速しました。外需で15は、総輸出が同+8.8%と前期の+10.0%より鈍化。電子部品等にけん引され財輸出が10+7.8%と前期の+7.2%より加速したものの、サービス輸出が同+14.2%と前期の+19.5%

5より鈍化しました。総輸入も同+14.2%と前期の+23.2%より鈍化。この結果、純輸出

0-50の寄与度は▲3.5%ポイントと前期の▲6.0%ポイン トより押下げ幅が縮小しました。

-5-100

生産側では、前期までの選挙関連支出のはく落などからサービス部門が鈍化したも-10のの、民間消費と財輸出の伸びに伴って製造業の伸びが加速。天候条件の改善に伴って農林水産業の伸びが反発し、民間建設の伸びとともに建設業が加速しました。

雇用者増減と失業率 (四半期)(万人)

300に伴う歳出の加速からの反動や政権交代に伴う歳出の鈍化が背景とみられます。固定注)3ヵ月移動平均
実質ペソ建て送金額は、ペソ換算した送金額を、消費者物価指数で実質化
直近値は2016年9月

(%)

250

季節調整済(線： 右軸)

200

8.0
7.5

150
100

ドル建て

8.5

失業率:

7.050
6.50

実質ペソ建て雇用者増減:

5.5-150-15
2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 (年)

6.0

対前年同月
(棒: 左軸)注) 直近値は、2016年7月

-200

5.0
20062008

2010

2012

2014

2016(年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC サービス部門が鈍化する中、製造業と建設業が加速【図4】 改善する消費者信頼感(左)、好調な製造業の伸び(右)農林漁業は同+2.9%と前期の▲2.0%より反発。エルニーニョ現象の終息とともに米が同+16.3%と前期の▲6.1%より反発しトウモロコシも反発しました 。鉱業は同

70▲0.4%と前期の▲7.6%より落込み幅が縮小。石油ガスや銅が反落したもののニッケ

60

ルの落込み幅が縮小しました。製造業は同+6.9%と前期の+6.2%より加速。食品が同

50+9.6%と前期の+9.7%に続く高い伸びを保ち、卑金属、精製燃料、化学、家具、オフィス機器など幅広い部門の伸びが加速しました。建設業は同+15.5%と前期の+11.8%

30

つ堅調。製造業生産の加速や堅調な民間電力消費に伴って電力が同+10.1%と底堅い

20

挙関連支出がはく落した影響とみられます。運輸･倉庫や金融が加速したものの、卸売･小売、通信、宿泊･飲食、公共サービス、不動産等幅広い部門が鈍化しました。
現在、複数の政府高官ポストが未指名であるなど政権移行に時間がかかっており、10-12月期の政府歳出も鈍化を続けるでしょう。一方、民間消費は落着いた物価(特に米価)による購買力や良好な雇用環境に支えられて堅調な伸びを続けるとみられます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

企業景況感指数:

(%)

3040

2030

次期(左軸)

40より加速。民間建設の伸びによります。公益は同+9.5%と前期の+10.0%より鈍化しつ伸びを維持しました。サービス部門は同+6.9%と前期の+8.3%より鈍化。年前半の選

消費者期待と企業景況感 (四半期)

1020
100
消費者期待指数:
次期(DI、右軸)

100-10

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

建設
サービス
製造
農林漁業

-100-10-20-20-30-30

注) 直近値は2016年7-9月期

-20
2007

200920112013

2015(年)

注) 直近値は2016年7-9月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC

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アジア投資環境レポート 2016年11月21日号【図5】 近年拡大する貿易赤字(左)、急伸する資本財輸入(右) 米新大統領の国内雇用重視姿勢はBPO産業への脅威か
海外就労者送金の伸びは近年趨勢的に鈍化。しかし、ペソは年初より先週18日までに対米ドルで5.2%下落し、同送金の購買力を支えています。米大統領選挙以降は内(%)

60

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)
304020601040020-100

率は+7%弱と昨年の+5.9%を上回り、来年も+6%台半ばの好調な成長が予想されます。
国際燃料価格の低迷による交易条件の改善にもかかわらず、同国の貿易赤字は近年20輸入拡大(図5左)。設備投資の加速に伴う資本財輸入の急伸によります(図5右)。海外就労者送金やBPO収入は底堅く伸びているものの、貿易赤字の拡大を相殺するには至らず戒的です(アジア･マーケット･マンスリー10月号 6頁参照)。しかし、米大統領選挙を経て米長期金利が上昇し、米通商政策に関わる不透明感が増しており、主要新興国通貨の見通しは悪化。こうした中で、米金利の上昇や米国による貿易保護的な措置への抵抗力ゆえ、同国通貨の相対的な打たれ強さが発揮される可能性が高いと思われます。

(%)

実質設備投資注) 輸入は名目米ドル額の3ヵ月移動平均、直近値は、
輸入: 2016年9月
投資: 同年7-9月期(棒: 右軸)(線:左軸)

0
輸出

経常黒字は縮小(図6左)。ペソ相場の安定の源泉の一つが揺らいでいます。また、海外就労者送金の購買力やBPOの輸出競争力などへの配慮から、中央銀行はペソ高に警設備投資と資本財輸入の前年比注) 直近値は2016年9月

外の金利が上昇したものの、政府による来年以降のインフラ投資の加速が民間投資を誘発し、金利上昇に伴う民間投資下押しの影響を和らげるでしょう。今年通年の成長(%)

80(線:左軸)

-20

資本財輸入

-20 -20

貿易収支-40(線:左軸)(棒:右軸)-602009

2011

2013

-30 -40
2000(年)

2015

2005

2010

50454035
30
25
2015
10
50-5-10-15-20-25

2015 (年)出所）フィリピン国家統計局、CEIC

 ペソは今後も他の新興国通貨に比べ底堅く推移か
足元では米長期金利の上昇で新興国債からの資本流出が加速。しかし、同国のペソ建て国債の外国人保有比率は6%前後と同30%を超えるマレーシアやインドネシアよ【図6】 縮小する経常黒字(左)海外就労者送金は年末にかけ増加(右)(億米ﾄﾞﾙ)

100

経常収支 (四半期)(億米ドル)

80

経常移転

高関税導入など貿易保護主義的な措置、(b)海外BPOを利用する米企業への増税等が60(海外就労者送金等)懸念されます。韓国や台湾等と異なり対米輸出や対中国の中間財輸出への依存度が低

40

い同国への(a)の影響は限定的でしょう。しかし、同国のBPO産業は120万人の雇用と20年間220億ドルの外貨収入を創出。(b)が導入されれば、収入の7割を米国に依存する0り低く、通貨下押し圧力は限定的とみられます。一方、米新政権による(a)中国への同部門への影響は無視できません。もっとも、伝統的に自由貿易を標榜する米議会の共和党とトランプ氏の方針は大きく相違。通商関連では大統領の権限が強いものの、議会承認を要とするBPO関連の増税が実現する可能性は相対的に低いと考えられます。

所得サービス
経常収支-20
貿易-40-60

財貿易への依存度の低さ、内需主導の好調な景気拡大、近隣諸国に比べ限定的な債券投資流入額が同通貨を支え、今後の対ドル相場の下落率は他の主要アジア通貨を下回るでしょう。年末のクリスマス休暇にかけて増加する海外就労者送金の季節性も加わり(図4右)、ペソ相場は、当面相対的に底堅く推移すると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

-80注) 直近値は2016年4-6月期-1002006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

2625242322212019181716151413
1211
10

月間海外就労者送金額

2016年

2015年
2014年
2013年
2012年

2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
注) 直近値は2016年9月

1月

4月

7月

10月

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2016年11月21日号

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