１．はじめに
函館市は、北海道の南端部、北国としては比較的温暖な気候風土を持ち、自然豊かで四季折々の移ろいや新鮮な海の幸が楽しめ、函館山から眺める夜景をはじめ、異国情緒あふれる建物が往時の面影をとどめるなど景観に恵まれたまちです。
また、本市は早くから陸・海・空の交通の要衝となり国内外の玄関口として栄え、南北海道の中核都市へと発展を遂げました。
現在は、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、「ポスト新幹線時代」のまちづくりのため、青函圏・みなみ北海道

図ー１

函館市下水道事業区域図の各地域と連携しながら、市民とともに、函館が有する「歴史」、「景観・街並み」、「食」をはじめとした数多くのを策定し、昭和49年から南部下水終末処理場の運転を開

資源を磨き上げ、まちの魅力を一層高める取り 組みを進始しています。昭和 48 年には、函館海域が水質環境基準

めているところであります。

の類型指定を受けたことにより、北海道による函館海域
流域別下水道整備総合計画調査が行われ、その結果、広域的な流域下水道による整備が望ましいとの結論に達しました。これにより、昭和 55 年に北海道が事業主体となり、本市の一部と北斗市（旧上磯町、旧大野町）および七飯町における各々の下水道計画区域で構成される函館
湾流域下水道事業が認可を受け、本市においても亀田川を境に南側（南処理区）を南部下水終末処理場で汚水処理する函館市公共下水道事業（単独）、北側（函館湾処理区）を函館湾浄化センターで汚水処理する函館市流域関連公共下水道事業として認可を変更し、平成２年に北海道が建設を進めてきた函館湾浄化センターが一部運転を

写真ー１

函館市の夜景開始したことにより、函館市流域関連公共下水道の供用を開始しています。その後、人口の増加や市街地拡大に

２．函館市下水道事業の沿革
本市の下水道事業は、昭和23年に下水道築造認可を受けて事業に着手し、浸水対策を重点とした合流式による伴い公共下水道の計画区域を順次拡大しながら整備を進め、平成 16 年の市町村合併により、戸井町特定環境保全
公共下水道を引き継ぎ、令和３年度末における下水道処
理人口普及率は 90.8％となっております。

管渠の整備を行っていました。その後、全国的に産業活動の活発化と人口の都市集中が進んだことにより、河川などの汚濁が進んだことから、水域への汚染対策が必要となり、
昭和45年に水質汚濁防止法などの改正が行われ、本市においても汚水を処理し、公共用水域の水質保全に寄与するため、昭和46年に市街化区域全域に下水道計画

16３．函館市下水道事業の取り組み（１）下水道施設老朽化対策
本市の下水道事業計画区域内における令和３年度末の下水道整備率は 96.4％に達しております。

一方、適切な汚水処理による快適な生活環境の維持を目的とし整備してきた施設は、日々劣化し、点検・調査、修繕・改築のコストの増大を招くとともに、最悪の場合、管路の破損などによる道路陥没や汚水の流出および処理施設の停止による公共用水域の水質悪化などに陥るリスクを有しています。これらのリスクを回避し、持続可能な下水道事業の実現のためには、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進行状況を捉え、優先順位を定め計
画的かつ効率的に施設の改築を進め、事業費の削減や平写真ー2準化を図る必要があります。そのため、本市では施設の消化ガス発電設備

調査に基づき劣化状況を把握し、維持管理と改築を一体的に捉えて管理するストックマネジメント計画を平成29②

汚泥熱交換設備（平成４年度）
隣接する函館市日乃出清掃工場では、都市ゴミの焼却

年に策定し、施設管理の最適化を目指しています。

熱で蒸気発電を行っていますが、発生する温水を冷却す（２）南部下水終末処理場

る必要があります。そこで、この温水を利用して消化槽「トータルエネルギー利用システム」

を加温（温水にとっては冷却）するための設備が、この

南部下水終末処理場は昭和49年の運転開始以来、下水

汚泥熱交換設備です。この設備の導入により、これまでの浄化、汚泥の処理を行ってきたところですが、これに消化槽の加温用燃料に使用していた消化ガスをガス発電

必要な電力と熱量は増大の一途をたどっておりました。

と汚泥乾燥用の燃料として、全量を多目的に利用するこ

このような中、処理経費の大幅な低減を図ることを目的とができ、重油の消費量が大幅に低減されました。

として設置されたのが、①消化ガス発電設備、②汚泥熱交換設備、③汚泥乾燥設備で構成する「トータルエネル
ギー利用システム」です。このシステムは、下水汚泥や都市ゴミなどから電力と熱のエネルギーを創り出し、有効利用するシステムです。

消化ガスの再生利用形態
電力
蒸気
温水

下水汚泥
売電・重油

消化ガス

ボイラ

重油

売電
汚水処理施設

冷却水

都市ゴミ

汚泥処理施設

ガス発電設備

温水回収
熱交換器

排気ガス

排熱ボイラー

写真ー３

ゴミ 焼却 工場
（温水）

汚泥熱交換設備

汚泥熱交換器

消化タンク
加
温

図ー２

汚泥乾燥設備

給湯・暖房（汚泥処理施設）

トータルエネルギー利用システムフロー図③

汚泥乾燥設備（平成３･４年度）
本設備は、約 80％の水分を含む汚泥脱水ケーキを、蒸気の熱を間接的に加えて水分を蒸発させ、40％以下まで乾燥するための設備です。
①

消化ガス発電設備（昭和 63 年度）
汚泥処理の過程で発生する消化ガスは、１立方メート

乾燥することにより汚泥は約１/３まで減量され、また、取扱いはとても容易となります。

ルあたり約 22MJ の低位発熱量を有する燃料です。この

燃料には消化ガスと重油を使用し、高温でかつ乾き度

有益な消化ガスを、ガスエンジンと発電機を用いて、電が高い良質の蒸気を得るために、貫流ボイラの台数の制

力と熱（温水と蒸気）という２種類の利用しやすいエネ御を行っています。南部下水終末処理場では、このようルギーとして回収するための設備が、この消化ガス発電

な省エネルギーを目的とした設備を導入しているほか、設備です。発電された電力は消費量の多い汚水処理施設

平成13年２月からは汚泥をセメント原料とする有効利用で利用され、温水は消化槽の加温用に、蒸気は汚泥乾燥を始めるなど、時代に適応した処理技術およびリサイク

用の熱源としてそれぞれ利用しております。

ルの導入を進めながら処理区域の拡大と共に、より効果的な下水道技術の確立を目指しております。

17

れており、計画的な更新を行うことで老朽化による機能の低下を未然に防止していますが、耐震性能の確保や津波対策が課題となっております。
また、下水道事業の運営にあたっては、市民ニ－ズや事業環境の変化に柔軟に対応し、迅速かつ的確な施策展開ができる組織体制が求められておりますが、これまでに、南部下水終末処理場の運転管理について、包括的民間委託を導入し、さらには下水道管路の修繕などについても、下水道管理センターを開設し、公民連携の推進による事業の効率化を図っております。
このような民間事業者との連携を図ることで、コスト
写真ー４

汚泥乾燥設備縮減の効果だけではなく、近年全国的に発生している、
短時間豪雨などの災害時における応急復旧に関して、協定書を取り交わしたことにより、災害対応力の向上が期（３）不明水対策事業

待できるものと考えております。

不明水とは、汚水管や合流管へ流入する地下水などのことで、流入箇所が把握できないものをいいますが、発生原因には、管渠の老朽化によって生じたひび割れや接合部分の隙間などからの地下水の流入や、個人が設置 する排水設備の誤接続による雨水の浸入などが考えられま

４．おわりに函館市は、大正 11 年８月１日に誕生し、本年、市制施
行 100 周年を迎えます。

す。
不明水が発生すると汚水管に流れ込む水の量が増え、下水道事業は、供用開始以降、市政の発展に合わせて流下能力に支障をきたし、市民生活に大きな影響を与え区域を拡大し、市民生活を支える重要な都市基盤としてることになるほか、処理場の維持管理費が増加する原因

まちの発展を支えてきました。

ともなります。このため、雨天時におけるマンホール内

現在、人口の減少などに伴う水需要の減少、施設の老部の水位計測や排水設備誤接続調査・改善指導を行うと朽化や自然災害による影響など、下水道事業を取り巻くともに、修繕工事を実施しています。

環境は大きく変化していますが、このような状況においまた、市内の分流式下水道地区を対象とし、不明水のても安全・安心で快適な生活環境の維持に寄与するため影響により、ポンプ場や処理場の下水施設に悪影響を与に、健全な経営のもと施設の質的な向上を図り、下水道

えている地区や降雨時に汚水マンホールから溢水が発生の機能を次世代に引き継ぐことが、目指すべき将来像とした地域などを特定し、その対策を重点的に行っており考えております。

ます。このような対策は、平成 23 年から行っており、雨そのためには、施設の老朽化対策のほか、人口減少を

天時に汚水の増加量を減少させる目的で市内の排水区を見据えた施設規模の適正化、防災対策など様々な課題にモデル地区として、コンクリート桝を機密性の高い塩ビ取り組む必要があり、下水道の持続可能性の向上のため、桝に取替えた結果、増水率が 172％から 44％へ減少する

このような課題や情勢の変化に対して柔軟に対応してい効果が見られたことから、その後も、老朽化した有孔マく必要があると考えております。

ンホール蓋が多い地区などを優先的に対策を講じています。なお、各排水区におけるマンホール蓋や汚水桝の更新後は、流量調査により効果の検証を実施しております。
（４）民間事業者との連携
本市には、南部下水終末処理場のほか、ポンプ場が６箇所、マンホールポンプ所（小規模なポンプ場）が 46 箇所あり、施設の整備は完了しております。
処理場などの施設内には、ポンプなどの機械設備やそ
れらを制御する電気設備など、数多くの機器類が設置さ

18

表－１ 函館市下水道事業整備状況（令和４年３月現在）
行政人口
246,256 人
行政区域面積67,787ha

事業計画面積4,962ha

事業計画人口

211,000 人

事業計画管渠延長

1,856km

処理区域面積4,781ha

処理区域内人口223,634 人

管渠延長

1,359km

水洗化人口

215,239 人

１．はじめに（２）水道事業の概要
湯田地区の水道事業は、５つの簡易水道事業で運営さ日本の水道は高度経済成長期以降、急速に面的・量的れ給水区域内に水を供給していました。最初の水道事業

な整備がなされ、令和２年度末の水道普及率が 98.1％には、計画給水人口 1,300 人、計画一日最大給水量 190㎥/

達し、ほとんどの国民が水道を利用できるようになりま

日で昭和33年に簡易水道事業の創設認可を受けて、昭和した。また、水道は国民の生活や社会活動を支えるため

35 年から給水を開始しました。その後、平成にかけて簡に欠くことができないライフラインであり、水道事業者

易水道４事業が認可を受けて整備され、５つの簡易水道

は平常時の安定給水はもちろんのこと、近年多発してい事業合わせた計画給水人口が5,100人、計画一日最大給水る大規模地震や集中豪雨などの災害時においても、水道量が 2,300㎥/ 日の規模となりました。

サービスの提供が求められています。

５つの簡易水道事業のうち３つの簡易水道事業（Ａ・一方、急速に整備された多くの水道施設は老朽化が進Ｂ・Ｃ）は町の中心部に位置し、隣接していました。残行し、これまでに経験したことがない水道施設の大規模

り２つの簡易水道事業（Ｄ・Ｅ）は、町の中心部から遠更新や再構築の時期を迎えています。また、日本の総人

くに位置し、規模が小さく比較的新しい施設でした。

口は2010年をピークに減少過程に入りました。これにより水道事業においては、人口減少に伴う水需要と給水収益の減少、水道事業に携わる職員の減少、施設の老朽化、Ａ

さらに、水道事業基盤強化、技術力の継承、老朽施設対

B

策、災害対策、地球温暖化防止対策など、様々な問題や課題に直面しています。
小規模水道事業は、もともと事業経営が厳しく、持続C

可能な事業を実現するためには、施設の統廃合、広域化や官民連携など幅広い視点での経営基盤強化対策が必要とされています。

E

このような状況の中で、小規模水道施設の統廃合を行Dった西和賀町湯田地区の事例を紹介いたします。

図−１

２．西和賀町湯田地区の状況（１）西和賀町湯田地区の概要

給水区域イメ−ジ図（３）水道施設の概要
５つの簡易水道事業の施設数は、水源 10 箇所、浄水場

西和賀町湯田地区は岩手県と秋田県の県境に位置して10 箇所、配水場 11 箇所でした。中でも、町の中心部に位おり、総面積が約 300 k㎡、人口が約 3,000 人です。地勢置している、３つの簡易水道事業（Ａ・Ｂ・Ｃ）におい

は、町の中心部を一級河川が流れており、国定公園や国ては、水源８箇所、浄水場８箇所、配水場９箇所の施設の自然環境保全区域に指定されている山林に囲まれ、豊が散在して建設されている状況でした。

かな自然環境に恵まれた盆地です。
湯田地区は、戦前まで金属鉱山の開発が進み、鉱山の町として栄えていましたが、戦後は閉山が相次いだため、これらの施設は、創設当時の昭和30年代から昭和50年
代に建設された施設で、施設の老朽化が進行していました。

現在では温泉などの観光やサービス業が中心産業となっ
ています。

19

統廃合による再構築では、地理的条件から配水系統を

３．施設の再構築

２つに分けて、それぞれの系統に水源、浄水場、配水場（１）簡易水道事業の問題・課題・対策を計画しました。

湯田地区の水道施設を管理している職員は１名で、多施設計画は、耐震性能の向上と２つの配水池の水位をくの施設を抱え、その施設が散在していることから、日々合わせて連絡管を整備し、配水系統の相互融通を可能との施設管理に苦慮していました。また、施設の老朽化のすることで、事故時や災害時における安全性および給水進行により、近年多発している大規模地震などの自然災能力を確保しました。また、既存施設ではポンプ加圧方

害に対して、安全性が確保されていない状況でした。さ式で配水している区域がありましたが、給水区域内全て

らに、拡張期に整備された施設であることから、人口減を自然流下方式で配水可能としたことで、ランニングコ

少に伴う水需要の減少により、施設能力が過大になってストの縮減を図ることができました。

いました。

施設の維持管理面では、施設数を削減したことによりこのような問題に対して湯田地区の簡易水道事業は、施設数の削減、老朽施設対策、施設能力の適正化が課題

施設管理の容易性、維持管理費の低減を図ることができました。

とされ、持続可能な水道事業を実現するために、施設の再構築が求められていました。

E
D
図−３

統廃合による再構築後のイメ−ジ図（３）施設統廃合による効果
施設の統廃合は、施設を削減しライフサイクルコストを最小化することが可能で、将来に無用な負債を残さな図−２

いなどの効果があります。統廃合による水道施設の再構

問題・課題・対策

築は、持続可能な水道事業を実現するための経営基盤強化対策として有効な手段であると考えます。

（２）施設の統廃合
５つの簡易水道事業のうち、施設再構築の対象とした事業は、建設年度が古く更新時期を迎え町の中心部で隣

４．おわりに接している３つの簡易水道事業（Ａ・Ｂ・Ｃ）としまし

厚生労働省は、平成 25 年３月に「新水道ビジョン」をた。残り２つの簡易水道事業（Ｄ・Ｅ）は、建設年度や公表しました。この「新水道ビジョン」では、安全、強地理的条件などを考慮して経営統合としました。

靭、持続という３つの観点による将来の理想像を掲げて、施設の再構築にあたっては，既存の施設をダウンサイ

これまで国民の生活や社会活動を支えてきた水道を次世ジングして更新する場合と統廃合によって施設の数を削代にも享受できるよう、水道の理想像を具現化するため減する場合で比較を行い，ライフサイクルコストの低減に取り組むべき事項や方策を示しています。また、水道を図ることができる統廃合による再構築としました。

の基盤強化を図るため、平成30年に水道法の一部が改正

表－１

され、令和元年 10 月１日から施行されました。

統廃合前と統廃合後の施設数
水源

浄水場

配水場

統廃合前施設数

889

統廃合後施設数222

しかし、町の中心部から遠く離れた場所にある小規模
集落の水道事業は、今後さらに給水人口と水需要が減少するものと考えられます。この施設が更新時期を迎える
頃には、浄水の運搬給水など新たな給水手法が必要になります。また、給水区域の見直しなど、過疎化が進む小規模水道施設の大きな課題と言えます。

20

A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）

事例報告

サスティナブルな上下水道～多様な取り組み～

群馬東部水道企業団の取り組み
胸像写真
群馬東部水道企業団／局長 小郷隆士

１．はじめに■１．はじめに
近年、水道事業を取り巻く環境は大きく変化していま
近年、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。増え続けていた人口は減少に転じ、水道水の需要の減す。増え続けていた人口は減少に転じ、水道水の需要の少や生活様式の変化による節水意識向上によって、料金減少や生活様式の変化による節水意識向上によって、料収入も減少しています。また、高度経済成長期に整備した金収入も減少しています。また、高度経済成長期に整備
水道施設の老朽化が進んでおり、施設の更新が必要となした水道施設の老朽化が進んでおり、施設の更新が必要っているだけでなく、頻発化・激甚化する自然災害への対となっているだけでなく、頻発化・激甚化する自然災害策も必要となっており、施設整備に必要とされる費用はへの対策も必要となっており、施設整備に必要とされる
増加の一途をたどっています。
費用は増加の一途をたどっています。
このような状況の中、50 年後、100 年後においても豊このような状況の中、50 年後、100 年後においても豊富・低廉な水道水を利用者の皆さまに供給し続けるため
富・低廉な水道水を利用者の皆さまに供給し続けるために、群馬東部水道企業団（以下「企業団」）では、様々な

図ー１

群馬東部水道企業団の構成団体

水道事業体で対応していくことは困難な見通しとなったことを受け、水道事業の統合、広域化の検討を進めることたことを受け、水道事業の統合、広域化の検討を進めるに、群馬東部水道企業団（以下「企業団」）では、様々な取り組みを積極的に検討・実施してきました。本稿では、 となりました。平成 25 年 7 月に、広域化推進の基本方針こととなりました。平成
25 年７月に、広域化推進の基本
取り組みを積極的に検討・実施してきました。
本稿では、群馬県東部地域の事業統合とそれに伴う施設統廃合や、として「群馬東部水道広域化基本構想」
を策定、同年 9 月
群馬県東部地域の事業統合とそれに伴う施設統廃合や、官民連携の取り組みの実施状況のほか、将来の事業環境 方針として「群馬東部水道広域化基本構想」を策定、同に、10 年間の具体的な施設整備計画と財政計画を定めた
変化を見据えた、個々の取り組みの評価・修正の仕組みづ 年９月に、10年間の具体的な施設整備計画と財政計画を
官民連携の取り組みの実施状況のほか、将来の事業環境「群馬東部水道広域化基本計画」を策定しました。その後、くりについてご紹介いたします。
平成 28
年 4 月より企業団による水道事業運営を開始しま定めた「群馬東部水道広域化基本計画」
を策定しました。
変化を見据えた、個々の取り組みの評価・修正の仕組みした。
その後、平成28年４月より企業団による水道事業運営をづくりについてご紹介いたします。
■２．群馬県東部地域における水道事業の状況

２．群馬県東部地域における水道事業の状況
企業団は、群馬県東部地域の利根川と渡良瀬川に挟ま開始しました。
（２）包括事業委託の開始

構成団体の 1 つである太田市では、企業団創設前から（２）包括事業委託の開始れた、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代 水道事業包括事業委託を実施し、水道事業の管理・運営を企業団は、群馬県東部地域の利根川と渡良瀬川に挟ま構成団体の１つである太田市では、企業団創設前から
田町、大泉町、邑楽町の 3 市 5 町によって構成されてい 民間企業に委託してきました。この包括事業委託は、経費れた、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千水道事業包括事業委託を実施し、水道事業の管理・運営
ます。この地域は、水資源に恵まれた地域であり、地形的、 削減をはじめ、受付・申請窓口の改善、人材の育成等様々
代田町、大泉町、邑楽町の３市５町によって構成されてを民間企業に委託してきました。この包括事業委託は、
歴史的、経済的にも結びつきの強い地域です。
な分野で大きな成果を上げており、経営基盤の強化に大います。この地域は、水資源に恵まれた地域であり、地平成 28 年度に企業団による水道事業の運営を開始して 経費削減をはじめ、受付・申請窓口の改善、人材の育成
いに資するものでした。
形的、歴史的、経済的にも結びつきの強い地域です。
から 6 年間が経過しました。この 6 年間で、水平統合の 等様々な分野で大きな成果を上げており、経営基盤の強企業団においても、水平統合に伴い増加した事業量に実現、長期の包括事業委託の実施、群馬県企業局用水供給 化に大いに資するものでした。
平成28年度に企業団による水道事業の運営を開始して対応し、効率的な事業運営を実現するため包括事業委託
事業との垂直統合等、サスティナブルな水道を実現する 導入の検討を始め、平成
29 年度から官民出資会社であるから６年間が経過しました。この６年間で、水平統合の企業団においても、水平統合に伴い増加した事業量にための様々な取り組みを実施してきました。
㈱群馬東部水道サービス（以下「GTSS」）への包括事業
実現、長期の包括事業委託の実施、群馬県企業局用水供対応し、効率的な事業運営を実現するため包括事業委託
以下、それぞれの取り組みの概要について説明いたし 導入の検討を始め、平成29年度から官民出資会社である
委託を開始しました。包括事業委託の実施期間は、水平統給事業との垂直統合等、サスティナブルな水道を実現すます。
合に伴い事業量が増加する平成 29 年度から令和
6 年度まるための様々な取り組みを実施してきました。
㈱群馬東部水道サービス（以下「GTSS」）への包括事業での 8 年間としました。
以下、それぞれの取り組みの概要について説明いたし
委託を開始しました。包括事業委託の実施期間は、水平（１）水平統合の実施
GTSS への包括事業委託の業務範囲は多岐にわたり、水ます。
統合に伴い事業量が増加する平成29年度から令和６年度
平成 20 年以降、人口が減少傾向になり、水道料金収入 道メーターの検針・水道料金収納業務や、浄水場等の管理までの８年間としました。
の減少、老朽化した施設や管路の更新に係る費用の増大 業務に加え、老朽化した施設や管路の更新・整備業務を含（１）水平統合の実施
GTSS への包括事業委託の業務範囲は多岐にわたり、等、水道事業を取り巻く環境は困難さを増し、市町単独の んでいます。
平成 20 年以降、人口が減少傾向になり、水道料金収入
水道メーターの検針・水道料金収納業務や、浄水場等のの減少、老朽化した施設や管路の更新に係る費用の増大

管理業務に加え、老朽化した施設や管路の更新・整備業

等、水道事業を取り巻く環境は困難さを増し、市町単独務を含んでいます。

の水道事業体で対応していくことは困難な見通しとなっ21

A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）（ ）図ー2 包括事業委託の事業範囲
統合の実施

企業団の構成団体は、群馬県企業局の用水供給事業の受水団体でした。水平統合の実現以来、より効率的な水運（３）垂直統合の実施

用を実現するために 2 用水供給事業（新田 田水道、東企業団の構成団体は、群馬県企業局の用水供給事業の部地域水道）との統合についての検討を始め、平成 30 年

受水団体でした。水平統合の実現以来、より効率的な水度、令和年度に「群馬東部水道企業団垂直統合基本構運用を実現するために２用水供給事業（新田山田水道、
想・計画」を策定し、令和 2 年 4 月 1からみどり浄水東部地域水道）との統合についての検討を始め、平成
30
場（ 新田 田水道浄水場） び東部浄水場（ 東部地域
年度、令和元年度に「群馬東部水道企業団垂直統合基本
水道浄水場）の運営を開始しました。
構想・計画」を策定し、令和２年４月１日からみどり浄水場（旧新田山田水道浄水場）及び東部浄水場（旧東部■ ．施

統 合の実施地域水道浄水場）の運営を開始しました。
企業団では、水平統合・垂直統合にして効率的な水運用について検討を行い、施設の統廃合を実施してきま

３．施設統廃合の実施した。 な効果として以下 2が げられます。

図ー3

企業団では、水平統合・垂直統合に際して効率的な水平成 28 年度の水平統合に し、企業団のする浄水

水平・垂直統合に伴う施設再構築の経緯■ ．

運用について検討を行い、施設の統廃合を実施してきま場の施設のを 正に 分しなおすことで、浄水

令和 3 年度には、これまでの取り組みに する評価・した。主な効果として以下２点が挙げられます。
場 22 施設のう 、6 施設を廃 、4 施設を 水場化する 水質事故や渇水等の緊急時でも相互融通が可能となるよ
見直しを行うために、包括事業委託の中間評価を行うと① 施設数削減ことができる見 みとなりました。さらに、令和 2 年度 う浄水場間の連絡管の整備を進めています。
に、水道ビの垂直統合によって、基 となる施設をより明 化さ
平成28年度の水平統合に際し、企業団の保有する浄水を策定しました。

ることで浄水場 22 施設のう 9 施設を廃 、6 施設を場の施設能力の余剰を適正に配分しなおすことで、浄水水場化することが（１）包括事業委託の実施に設定され ４．中長期的な計画形成
令和 3 年度に包括事業委託実施期間の 分が経過したとなり、水平統合

場22 施設のうち、６施設を廃止、４施設を配水場化するていた

以上の計画となりました。

ことができる見込みとなりました。さらに、令和２年度ことを受けて、前期の4 年間の包括事業委託を導入した
令和３年度には、これまでの取り組みに関する評価・の垂直統合によって、基軸となる施設をより明確化させことによる企業団水道事業へのをし、後期事業
見直しを行うために、包括事業委託の中間評価を行うと水平統合を実施した

3 年度の浄水場 22 施設のう 、令和

で、浄水場 7 施設を廃 または 水場化済みでの改善につなげるための中間評価を実施しました。
ることで浄水場22施設のうち９施設を廃止、６施設を配です。令和 6 年度の浄水場数は 9 施設となる見 みです。 共に、水道ビジョンを策定しました。

官民出資会社の事業方針である、「群馬東部水道企業団

水場化することが可能となり、水平統合当初に設定され水
水
水と連携し、群馬東部地域の水道事業の地下水水源は水 ・水量ともに 定していますが、過 （１）包括事業委託中間評価の実施ていた目標以上の計画となりました。
な取水はその地域の地盤 下のとなります。 下
水平統合を実施した時点の浄水場22施設のうち、令和

済の発 に

や地域経

する」ことに基づき、包括事業委託を導入

令和３年度に包括事業委託実施期間の半分が経過したしたことによって実施された、企業団がえるの量は年々積み上げられていくため、長期的にはの３年度末時点で、浄水場７施設を廃止または配水場化済ことを受けて、前期の４年間の包括事業委託を導入したへ向けた取り組みとその効果を評価しました。

みです。令和６年度の浄水場数は９施設となる見込みでことによる企業団水道事業への影響を診断し、後期事業評価の結果、多くのに対して、包括事業委託実施にす。

よって効果的な取り組みがなされたことが められましでの改善につなげるための中間評価を実施しました。

や 水 害の増大等を く②

水 が 化してしまった場合、があります。また、はに難しい状況

です。

地下水から表流水への水源転向
企業団では、地盤 下の

や良

な水源

を

的

た。
に管路の更新・新設を効率的に行ったことや、
給水
官民出資会社の事業方針である、「群馬東部水道企業団
価の上 を

できた が

でした。一方で、 収率

地下水水源は水質・水量ともに安定していますが、過に、地下水水源から水水源へ水源の転向を進めてい と連携し、群馬東部地域の水道事業の課題解決や地域経がしなかったことや、企業団と GTSS との連携が期

剰な取水はその地域の地盤沈下の原因となります。沈下
ます。同 に、 定した水道水の供給を 続さ るため、 済の発展に貢献する」ことに基づき、包括事業委託を導
していた水

に

していないこと等がとしてっ

水 事 や 水等のでも通がとなるよ 入したことによって実施された、企業団が抱える課題の量は年々積み上げられていくため、長期的には建物の損ています。 収率改善に しては、 水のう浄水場間の連 管の整備を進めています。
壊や浸水被害の増大等を招く可能性があります。また、解決へ向けた取り組みとその効果を評価しました。
を実施中であり、 後、その効果が発 されることが期

水質が悪化してしまった場合、回復は非常に難しい状況

評価の結果、多くの課題に対して、包括事業委託実施です。

によって効果的な取り組みがなされたことが認められま企業団では、地盤沈下の抑制や良質な水源確保を目的した。特に管路の更新・新設を効率的に行ったことや、に、地下水水源から表流水水源へ水源の転向を進めてい

給水原価の上昇を抑制できた点が顕著でした。一方で、ます。同時に、安定した水道水の供給を持続させるため、有収率が回復しなかったことや、企業団と GTSS との連

22

携が期待していた水準に達していないこと等が課題としいけません。また、常に計画に従い事業を実施するのでて残っています。有収率改善に関しては、漏水調査のプはなく、その時々に最も必要とされている取り組みを優ロジェクトを実施中であり、今後、その効果が発揮され先的に実施することが求められます。そのためには、取ることが期待できます。また、有収率の目標値を設定し、り組みの進捗状況や財政状況を管理し、適切なタイミン
A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）
年度ごとに評価を行うことによって、進捗管理を徹底す
グで計画の見直しを図る必要があります。
ることとしました。企業団と GTSS・協力会社の連携に企業団では、水道ビジョンで掲げた取り組みを実施し、関しては、退職派遣職員を起点とした連携強化を行うこ
定期的な進捗管理を行います。実現方策の評価指標や財PDCA サルを 続できます。また、 収率のを設定し、年度ごとに 評価（Check）、改善（Action）ので げた理想像を実現します。
評価を行うことによって、進 管理をすることとし することで、水道ビととしています。
政状況等を評価・分析し、方針や取り組みの見直しを行
さらに、
企業団
部での進
管理以 に、者や、実行ました。企業団と GTSS・会社の連携に しては、い、次期事業につなげます。これら計画（Plan）
部 識者による事業体のタを実施し、地をとした連携強化を行うこととしていま（２）水道ビジョンの策定、評価（Check）、改善（Action）のPDCA サイク
A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ （Do）
2,450（字／頁）
域 民へ結果をします。
者
による中 的なす。
持続可能な水道による安定した水の供給を未来につなルを継続することで、水道ビジョンで掲げた理想像を実、 部 識者によるの、地域 民による利げていくためには、変化し続ける課題に対応していかな現します。
評価（Check）、改善（Action）の
サ
ルを 続
できます。
また、 収率のを設定し、年度ごとに用者のを取り入れ、より多 的な PDCA
から事業への（２）水道のければなりません。そのためにも、企業団をはじめとしさらに、企業団内部での進捗管理以外に、第三者機関
めることで、水道事業者だけでなく地域民に続な水道による 定した水の供給を
来につな 意見をすることで、水道ビ
で げた理想像を実現します。
評価を行うことによって、進管理をすることとした水道事業に携わる人だけでなく、利用者の皆さまと水や外部有識者による事業全体のモニタリングを実施し、画していただき、地域体が一げていくためには、変化し続けるに対応していかな
さらに、企業団部での進 管理以に、となっ者やました。企業団と GTSS・会社の連携にしては、も水道事業へ
道事業の現状や将来のビジョンを共有し、変化する課題
地域住民へ結果を公表します。第三者機関による中立的た水道事業の運営をします。
けれ なりま をん。そのためにも、企業団をはじめとした部 識者による事業 体のタを実施し、地とした連携強化を行うこととしていまを協力して解決していくことが重要であると考え、群馬
な視点、外部有識者による専門家の視点、地域住民によ
水道事業に携わる人だけでなく、利用者の皆さまと水道
域 民へ結果をします。
者
による中 的なす。
事業の現状や将来のビをし、変化するを東部地域に根差した水道を作り上げる礎となる「群馬東る利用者の視点を取り入れ、より多角的な視点から事業、 部 識者によるの、地域 民による利してしていくことが要であると え、群馬東部水道企業団水道ビジョン」を策定しました。
への意見を集めることで、水道事業者だけでなく地域住用者のを取り入れ、より多 的なから事業への
（２）水道
の
部地域に根
した水道を
り上げる
となる「群馬東部
意見を めることで、水道事業者だけでなく地域 民に
続な水道による 定した水の供給を 来につな 民にも水道事業へ参画していただき、地域全体が一丸と本地域の水道事業の担い手として、地域住民の皆様に
水道企業団水道ビ」を策定しました。
も水道事業へ 画していただき、地域 体が一 となっげていくためには、変化し続けるに対応していかな「信頼」され続けるよう、企業団の基本理念を「信頼を未なった水道事業の運営を目指します。
本地域の水道事業のいとして、地域民の皆様にします。
けれ なりま ん。
そのためにも、企業団をはじめとした た水道事業の運営を来につないでいこう
群馬東部の水道」へと一新しまし「 水道事業に携わる人だけでなく、利用者の皆さまと水道」され続けるよう、企業団の基本理 を「をた。
来につないでいこう 群馬東部の水道」へと一新しまし
事業の現状や将来のビをし、変化するを「安全」「強靭」「持続」の３つの理想像を実現するためた。
してしていくことが 要であると え、群馬東に、理想像実現に向けて企業団が推し進める取り組みを「」「強 」「 続」の 3 つの理想像を実現する
部地域に根 した水道を り上げる となる「群馬東部
整理し、方策体系を定めました。基本理念や理想像を踏ために、理想像実現に向けて企業団が推し進める取り組
水道企業団水道ビ」を策定しました。
みを整理し、方策体 を定めました。基本理 や理想像をまえ、広い視野で理想像実現への努力を続けます。
本地域の水道事業の い として、地域 民の皆様に■ ．おにまえ、広い 野で理想像実現へのを続けます。
「」され続けるよう、企業団の基本理 を「を企業団では、水平統合以降も包括事業委託や垂直統合
来につないでいこう 群馬東部の水道」へと一新しましといった 進的な取り組みを実施すると に、取り組みた。
の進 管理や見直しを行う仕組みを っています。水道「」「強 」「 続」の 3 つの理想像を実現するビで定めた理想像である「できれいな水道」
ために、理想像実現に向けて企業団が推し進める取り組 図ー5 群馬県東部地域の水道事業のモニタリングスキーム「強 で 定した水道」「経営を 続する水道」に近みを整理し、方策体 を定めました。基本理 や理想像をづけるために、が一 となり、 え間ない■ ．お 企業団にまえ、広い 野で理想像実現へのを続けます。
を続け、利用者の皆さまのを「 来へつな 」、 代
５．おわりに
企業団では、水平統合以降も包括事業委託や垂直統合
を え地域一体で続な水道事業を運営していきま
進的な取り組みを実施すると に、取り組み
企業団では、水平統合以降も包括事業委託や垂直統合
す。 といったの進管理や見直しを行う仕組みをっています。水道といった先進的な取り組みを実施すると共に、取り組み

図ー4 群馬東部水道企業団水道ビジョンの基本理念と理想像

（ ）

の

ビ
で定めた理想像である「できれいな水道」の進捗管理や見直しを行う仕組みを作っています。水道「強 で 定した水道」「経営を 続する水道」に近ビジョンで定めた理想像である「安全できれいな水道」
づけるために、企業団が一 となり、 え間ない「強靭で安定した水道」「健全経営を持続する水道」に近を続け、利用者の皆さまのを「 来へつな 」、 代づけるために、企業団職員が一丸となり、絶え間ない努
を え地域一体で 続な水道事業を運営していきま
力を続け、利用者の皆さまの信頼を「未来へつなぎ」、世す。

理想像実現のための取り組みは、一 的・ 期的に取り組 のではなく、 続的・長期的に取り組まなけれ いけ（３）モニタリングスキームの考案
代を超え地域一体で持続可能な水道事業を運営していき
ま
ん。
また、
に計画に
い事業を実施するのではなく、理想像実現のための取り組みは、一時的・短期的に取
ます。
その
々に
も必要とされている取り組みを的に実り組むのではなく、継続的・長期的に取り組まなければ施することが められます。そのためには、取り組みの進状況や財政状況を管理し、
なタ
で計画の
見直しを
る必要があります。
（ ）の企業団では、水道ビ
で げた取り組みを実施し、理想像実現のための取り組みは、
一 的・ 期的に取り定期的な進管理を行います。実現方策の評価
や財 いけ組 のではなく、 続的・長期的に取り組まなけれ政状況等を評価・分し、方針や取り組みの見直しを行い、ま ん。また、 に計画に い事業を実施するのではなく、期事業につなげます。
これら計画（Plan）、実行（Do）、
その 々に も必要とされている取り組みを的に実施することが められます。そのためには、取り組みの進状況や財政状況を管理し、

なタ

で計画の

23

１．はじめに２．豊田市の状況（下水道事業）

豊田市は愛知県のほぼ中央から北東部にかけて位置し（１）雨水事業ており、平成17年４月には周辺６町村と市町村合併を行本市の下水道事業は昭和38年に中心市街地を対象とし

い、人口は愛知県で名古屋市に次いで２番目の約42万人、た合流式下水道として都市計画決定し、都市下水路を整面積は約 918 平方キロメートルで県全体の 17.8％を占め備したことに始まります。当時は降雨のたびに市街地がる広大なまちです。全国有数の製造品出荷額を誇る「ク浸水する状況にあり、中部ポンプ場と雨水幹線の整備がルマのまち」としても知られ、世界をリードするものづ

進められました。その後、昭和 45 年に計画変更を行い、くり中枢都市としての顔を持つ一方、市域のおよそ７割

愛知県の流域下水道への接続を想定し、処理方式も分流を占める豊かな森林、市域を貫く矢作川、季節の野菜や式としました。また、昭和 47 年の集中豪雨による被害を果物を実らせる田園が広がる、恵み多き緑のまちとして受け、梅坪ポンプ場の新設、中部ポンプ場の増設も行いの顔を併せ持っています。それぞれの地域の持つ特性をました。さらに平成 12 年の東海豪雨による被害を受け、生かし、多様なライフスタイルを選択できる満足度の高

越戸ポンプ場の新設、雨水調整池の整備（こまどり公園

い都市としてさらなる成長を目指しています。

雨水調整池）を行いました。近年は既存施設の延命化、また、令和４年 11 月 10 日（木曜日）～13 日（日曜日）に自動車競技ラリーの最高峰「FIA 世界ラリー選手権

耐震対策を進めるため、ポンプ場及び雨水幹線の改築・更新事業に取り組んでいます。

フォーラムエイト・ラリージャパン 2022」が、愛知県・岐阜県で開催が決定され、豊田市内に競技エリア（スペ（２）汚水事業

シャルステージ）が設けられるとともに、11月10日に豊汚水事業については愛知県の流域下水道計画（矢作田スタジアムでセレモニアルスタートが行われる予定で川・境川流域下水道）が具体化したのに伴い、昭和 48 年

す。ラリー競技を通じ、山村振興、産業振興など地域経に流域関連公共下水道として市街化区域 4,560 ヘクター

済の活性化が期待されます。

ルを排水区域として都市計画決定を行い、昭和49年度に事業認可を取得しました。しかしながら、流域下水道事
業の遅れにより供用開始の見込みが立たないことから、
流域幹線の到達までの暫定処置として、中心市街地 158
ヘクタールを対象とした緊急処理対策事業（フレックスプラン）に昭和59年度から着手し、昭和63年４月に市として初の公共下水道として供用開始しました。
（３）単独公共下水道事業
矢作川・境川流域下水道事業における最上流部である
本市は、その後、その周辺の区域 454 ヘクタールについてもフレックスプランとして整備を行いました。豊田終末処理場は供用開始から 20 年、中心市街地を含む 612 ヘ
クタールの区域の汚水を処理してきましたが、平成20年
３月、流域下水道への接続により役割を終えました。
（４）流域関連公共下水道事業

図ー１

24

豊田市位置図

本市では、愛知県が整備を行う流域下水道の汚水幹線

ましたが、

からの要請もあり、

理の概成を
平成

後

年

度で

水

までに

を

は、令和

域

でした。

す

年度に策定し、的整備の推進と供用開始

ス

ーとの
年

、令和

で直近

か年の

年

、令和 年

の削減

の 大を っています。
に接続するまでの幹線整備や枝線整備を行っており、区に本市では、設計と施 を同 期に発 し、発域は矢作川処理区と境川処理区に分類されます。本市初者、設計業者、施 業者の連携により、進 の 進と民の流域関連公共下水道としては、逢妻川幹線が中田処理
間事業者の創意で、効果的に下水道管路を整備する
分区に到達したことにより、平成６年１月に境川処理区「設計・施 同 発 方式」を平成 年度に導入しまで66 ヘクタールを供用開始しました。一方、矢作川処理した。平成年度からは官民連携を強化し、より民間
区では、矢作川右岸幹線が秋葉処理分区に到達し、平成事業者のを 大 に き出すため、設計と施９年３月にヘクタールを供用開始しました。それぞを一括発 456
する「設計・施一括発 方式」を導入し、れ流域幹線が最上流部に到達した後も整備区域を広げ、整備期間のと事業費の 減に めています。
平成22年度には市街化区域の下水道整備が概ね完了しました。その後は、市街化調整区域の整備を開始しました（ ）水道事業
が、国からの要請もあり、今後10年程度で汚水処理の概地としても られる
を する
地

図−２

成を目指す『未普及解消アクションプラン』を平成
28 年
の水
および
民の生活環境改善のため、

また、あすけ水の館の２

下水熱利用システム概略図

水

施設

でも下水

を

度に策定し、面的整備の推進と供用開始区域の拡大を図
浄化
ターを 設、平成 年 月に供用開始し、規制緩和や技術開発により下水管から熱エネルギーがで利用しています。

年度までにっています。

タールを整備しました。また、平さらに民間事業者などの需要者が下水 利用 ステ回収できるようになり、熱需要の多いまちなかにおいて、成 年度には本市
部に
する
川などの水
特に本市では、設計と施工を同時期に発注し、発注者、改善を 的に、 域 連 定環境事業として 年
設計業者、施工業者の連携により、進捗の促進と民間事の導入を検討する に、その検討をするため、市
これまで眠っていた熱資源の有効利用が可能となったか
域を対 に、下水
テ
ルの量と場 を すらです。本市では平成30年２月に新たな下水熱回収技術

月に供用開始し、 年度までにタールを整備し業者の創意工夫で、効果的に下水道管路を整備する「設ました。さらに
的にも
な
を
える
地
計・施工同時発注方式」を平成 28 年度に導入しました。

「豊田市下水広域 テ
ル」を 成しましである“らせんタイプ”の下水熱利用システムを豊田市
た。施設のや給設備の新設・更新のには、
駅前通り市街地再開発事業に合わせて実証実験として導において、 川の水と民の生活環境改善
平成29年度からは官民連携を強化し、より民間事業者ののため、あすけ水の館を 設、平成 年 月に供用開
ノウハウを最大限に引き出すため、設計と施工を一括発を活用していただき、「下水 利用 ステ 」も入しました。使用年数が多い下水道管の管更生に合わせの つとしていただくことを期 しています。
た、らせんタイプの下水熱回収技術を採用し、高齢者施始し、 年度までにタールを整備しました。
注する「設計・施工一括発注方式」を導入し、整備期間の短縮と事業費の縮減に努めています。
（ ） の の 水施

その の 水 理施設としては、 業
水施設の（５）特定環境保全公共下水道事業
地 、
ティ・の 地 、 同し観光地としても知られる鞍ケ池公園を有する鞍ヶ池地
理浄化
市管理 の 地 を供用しています。
区の水質保全および周辺住民の生活環境改善のため、鞍ヶ池浄化センターを建設、平成８年１月に供用開始し、■ ．
16年度までに17ヘクタールを整備しました。また、平成10年度には本市西部に位置する逢妻女川などの水質改善（１） 水 のを目的に、流域関連特定環境保全事業として13年４月に下水の水 は、にて は たく は かく、設棟における給湯のヒートポンプの熱源として本格導入（２）包括委託
し、省エネ、CO2 の削減に貢献しています。参考までに
平成 年度より下水道施設（管路施設を く）のガスボイラーとの比較で直近３か年のCO2の削減は、令管理に包括的民間委託を導入しています。包括的民間
和元年：30.4%、令和２年：28.3%、令和３年：46.7% で委託は、民間事業者に施設の運転・管理について、一定した。
の要 水 を発 することがであれ 、施設の運転
また、あすけ水の館の学習施設棟でも下水熱を冷暖房
方 の
は自
量に
るというものです。包括的で利用しています。
民間委託の導入前は、施設により民間事業者への単年度
さらに民間事業者などの熱需要者が下水熱利用システの委託や財団 人豊田市 水 理施設管理 社が 定管ムの導入を検討する際に、その検討を支援するため、市理者として管理を行っていました。地方 営企業

供用開始し、23
年度までに 127
ヘクタールを整備しましまた年間を通してあまり度変化がないのがです。
た。さらに全国的にも有名な香嵐渓を抱える足助地区に
この 度
ル ーを
や給 などに利用すること

内全域を対象に、下水熱ポテンシャルの量と場所を示すの用により企業会計が導入されることもあり、一 、「豊田市下水熱広域ポテンシャルマップ」を作成しまし
施設管理の効率化をし、一括して 水 理施設の包た。施設の空調や給湯設備の新設・更新の際には、マッ括的民間委託を導入することにしました。委託業者のおいて、巴川の水質保全と周辺住民の生活環境改善のたプを活用していただき、「下水熱利用システム」も選択肢

め、あすけ水の館を建設、平成 28 年４月に供用開始し、の１つとしていただくことを期待しています。

29 年度までに 91 ヘクタールを整備しました。
（２）包括的民間委託（６）その他の汚水処理施設

平成 23 年度より下水道施設（管路施設を除く）の維持

その他の汚水処理施設としては、農業集落排水施設の管理に包括的民間委託を導入しています。包括的民間委

４地区、コミュニティ・プラントの１地区、共同し尿処

託は、民間事業者に施設の運転・管理について、一定の理浄化槽（市管理）の２地区を供用しています。

要求水準を発揮することが可能であれば、施設の運転方
法の詳細は自由裁量に任せるというものです。包括的民

３．多様な取り組み（１）下水熱の有効利用

間委託の導入前は、施設により民間事業者への単年度の委託や財団法人豊田市汚水処理施設管理公社が指定管理者として維持管理を行っていました。地方公営企業法の下水の水温は、外気に比べて夏は冷たく冬は暖かく、適用により企業会計が導入されることもあり、一層、施また年間を通してあまり温度変化がないのが特徴です。

設管理の効率化を目指し、一括して汚水処理施設の包括

この温度差エネルギーを空調や給湯などに利用すること的民間委託を導入することにしました。委託業者の選定

で、省エネ効果や CO2 削減等の環境に優しい取組みがには、公募型プロポーザルを採用し、業者からの提案を「下水熱の有効利用」として注目を集めています。

ヒアリングして決定しました。

25

表−１
事業

公共

特環

農集
地域

施設管理状況

施設区分ていないため、別業務で建設会社に依頼しなければならず、対応が遅れることもあり、これらのことを踏まえ、

施設数
１期

２期

３期

監視施設

1

1

－

中継ポンプ場

6

6

6

マンホールポンプ

98

121

133

廃止施設

－

4

－

処理場

1

2

2

マンホールポンプ

5

11

13

真空ステーション

－

1

1

処理場

6

4

4

102

94

94

1

3

3

マンホールポンプ
処理場※マンホールポンプはそれぞれ当初契約時

第２期管路包括では業務スキームの見直しをしました。
第２期管路包括は令和３年度から７年度までの５年間としています。業務スキームの特徴は主に２つあり、管路施設等の巡回点検業務と土木系修繕業務の追加です。
これにより不具合箇所の早期発見が可能となり、マンホール蓋のガタツキやその周りの舗装クラック、管路施設の破損などに対し、迅速に修繕できるようになりました。
第１期と比較すると第２期管路包括は業務内容を拡大しており、特に下水道台帳システムと維持管理情報シス
テムを上手に活用することで、改築更新等による予防保全、延命化及び維持管理費の抑制と平準化を行い、質の高い市民サービスの継続的な提供を目指しています。

第１期は平成23年度から27年度までの５年間を区切りとし、平成 28 年度から令和２年度までの第２期は、第１（３）下水道処理施設の統廃合

期よりも対象施設を増やしました。また、令和３年度か

流域下水道の供用開始以降、効率的な汚水処理を目的

ら７年度までの第３期では、第２期の包括内容に含まれとして、流域関連公共下水道への接続によりいくつかのていた廃止施設の維持管理業務を直営に戻し、稼働施設

処理施設の廃止を行ってきました。直近では、平成28 年の維持管理に特化するとともに、設備台帳システムを活度に農業集落排水施設の下伊保地区、配津・畝部上地区

用し、DX 時代の潮流に乗った新たな点検方法を確立しを公共下水道に接続しています。この結果、処理場の維ています。

持管理費等に加えて将来の施設の更新に要する経費の縮一方、管路施設ですが、平成29年度末における下水道

減につながっています。施設の統廃合による広域化・共管路施設のストックは、汚水管路延長約 1,500km、雨水同化の推進は下水道事業の経営基盤の強化に有効である

管路延長約 65km ありました。整備から 30 年経過した管とともに、人材確保や応援体制の構築、スケールメリッ

路は破損の危険性が高く、本市では毎年 40km 以上増え

トによるコスト縮減などが期待されます。

続け、業務量も膨大になっていました。このような状況

今後も汚水処理の合理化を図っていくため、特定環境に加え、働き方改革や時間外削減など多くの課題があり、保全公共下水道施設の１施設、農業集落排水施設の２施限られたリソース（ヒト・カネ）の中で、質の高い市民

設及びコミュニティ・プラントの１施設について流域下サービスを継続していくためには、これまでの「事後保水道への接続に向け、令和４年度は下水道事業計画の変全型維持管理」から「予防保全型維持管理」への転換を更をしていく予定です。

図る必要があり、そのツールとして民間の創意工夫を活かした維持管理の効率化と質の向上が期待される管路施設包括的民間委託（以下、「管路包括」）の導入に至りました。

４．おわりに整備区域の拡大により下水道使用料収入の増加は見込第１期として平成30年６月から令和３年３月までの２まれるものの、本市においても人口減少の問題は例外で年10ヶ月の期間において管路包括を実施しました。業務はありません。また、節水意識の向上や新型コロナウイ

内容としては、ストックマネジメント計画（以下、SM

ルス感染症を契機とした生活様式の変化により水需要は計画）に基づく点検・調査業務、点検・調査結果を踏ま減少傾向であることから、今後は使用料収入の減少が懸えた維持管理計画や改築計画を策定する計画策定業務、念されます。財源の確保が難しくなる一方で、施設の老その他の業務（閉塞予防調査、管路やマンホールの清掃

朽化に対応する更新需要の増加が見込まれ、経営環境は業務、住民対応・事故対応業務、草刈り等業務など）でこれまで以上に厳しさを増すことが予測されます。

す。

市民のくらしと水環境をささえるライフラインとして住民対応や事故対応等においては、管路包括開始前と将来に渡り持続可能な下水道経営を目指すため、中長期

比べると早急な対応が可能となり、市民サービスの向上的な経営の基本計画である「豊田市上下水道事業経営戦につながりました。しかし、管路施設に起因する舗装修略」の定期的な見直しにより、投資と財源の適正化を図

繕や管路の破損などの対応は、管路包括の業務に含まれることで、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

26