2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(証券コード2729)

平成21年6月4日

株

主

各

位
東京都品川区東品川二丁目４番11号

株式会社
代表取締役社長

岡 崎 俊 城第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年6月18日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成21年６月19日（金曜日）午前10時
東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京 １階 ｢オリオン｣（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）

３．目的事項
報告事項 １．第48期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第48期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
第６号議案 取締役に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額および内容決定の件
以 上………………………………………………………………………………………………………

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に
修 正 が 生 じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://
www.jalux.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（添付書類）

事業報告(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上期において原油・原材料
価格の高騰に伴う個人消費の低迷が見られ、また下期においては世界的な金融危機が実体経済へと波及し、株価の下落や企業収益の低下、雇用･所得環境の悪化等により、個人消費のさらなる停滞を招くなど、景気後退色が一段と強まりました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、Ｂ
toＢビジネス（主に企業向け事業）において航空機部品の販売等が底堅
い実績を納めたものの、総じて経済環境の悪化にあわせて事業取引の縮小および価格の下落が進んだことにより、売上高、利益ともに前年度実績を下回りました。ＢtoＣビジネス（主に個人のお客様向け事業）においては、農水産物関連事業において過去最高の実績を納めましたが、個人の消費マインドの減退を受けて、百貨店を主要販路とする贈答用食品事業が低調に推移したほか、急激な円高の進行で外国人旅行者が減少したこと等により空港店舗事業が前年実績を下回るなど、同じく減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は113,225百万円（対前年同期
比94.2％）、売上総利益は22,503百万円（対前年同期比94.3％）となりました。また年金基金運用環境の悪化に伴い退職給付費用が増加したことなどにより、営業利益は601百万円（対前年同期比27.5％）、経常利益
は1,358百万円（対前年同期比52.3％）となりました。さらに特別損益において株式市況の低迷による投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、当連結会計年度の当期純利益は392百万円（対前年同期
比40.1％）となりました。

－ 2 －2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(2) セグメント別概況
次にセグメント別の売上高、営業利益の概況について、ご報告いたします。
〔コーポレート・ビジネス系〕
航空関連事業
航空機部品：航空業界の業績低下、航空機製造メーカーの生産遅れ等の影響から航空機部品の需要が急激な低下傾向にあるなか、国内
新興エアライン等へ積極的な販売活動を行った結果、増収増益となりました。
機械・資材：空港関連機材、特殊車両の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
航空機営業：航空会社の経営状況の悪化に伴い、需要・供給共に中古航空機市場が極端に停滞した影響を受け、減収減益となりました。
客室サービス用品：鉄道会社・船舶会社向け各種シート、病院給食用ミールカート、ＡＥＤ等の販売拡大、また心肺蘇生教育事業の拡大を図りましたが、既存事業の落ち込みをカバー出来ず、減収減益となりました。
繊維用品：一般企業向け制服やクリーニング受託取引の売上が減少したものの、利益率の改善に努めた結果、減収増益となりました。
コーポレートソリューション事業
印刷：一般企業向け取引の拡大と企画・制作・編集分野への取り組みを強化してまいりましたが、景気後退による企業の広告宣伝費の削減に伴い、主として商業印刷分野の需要が大幅に減少したことにより、減収減益となりました。
保険：法人顧客の経費削減により管財保険は伸び悩んだものの、自動車保険および第三分野保険（医療、傷害等）を中心とした個人顧客の開拓に努めたことにより、増収増益となりました。
不動産：賃貸借事業、管理事業等の安定的な運用に加え、マンショ
ン建設請負の完工により収益を確保したものの、下期からの市況悪化により、仲介および自社仕入販売等の流通事業が低迷したことにより、減収減益となりました。

－ 3 －2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

施設管理：新規施設業務の受注に積極的に取り組みましたが、JALグ
ループ施設工事等の業務が９月以降凍結されたことによる既契約物
件の受託業務削減により、減収減益となりました。
〔リテール系〕
トラベルリテール事業
通信販売：DMカタログ「JAL World Shopping Club」、インターネッ
ト通販「JALショッピング」では増収を確保しましたが、機内搭載カ
タログ「JAL SHOP」、食品DM「グルメファーストクラス」の減収により、事業全体で減収減益となりました。
雑貨：主要取扱商品である企業向け販促商品、選べるギフトカタロ
グ掲載商品、JALカレンダー等の受注減により、減収減益となりました。
トラベルリテール：機内販売および免税店卸売事業につきましては、
円高、景気低迷の影響による旅客数の減少ならびに購買意欲の減退
により、減収減益となりました。
ライフデザイン：ハワイを中心としたタイムシェア、リゾート宿泊権商品および海外不動産の拡販を行ったものの、成約率や成約金額の減少により、減収減益となりました。
BLUE SKY：「花畑牧場の生キャラメル」が空前のヒット商品となり、売上が増加しましたが、航空便減便による旅客数減少の影響に
より増収減益となりました。
JAL-DFS（成田国際空港免税店）：中国国際航空の第1ターミナルへの移転、燃油サーチャージの上昇等の要因による旅客数の減少ならびに円高、景気低迷による顧客の消費意欲の減退により、減収減益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
農水産：サーモン加工品、サバ加工品、生鮮輸入青果等の販売が好調に推移し、大幅な増収増益となりました。

－ 4 －2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

食品企画：個人消費の低迷と法人需要の大幅減少が、中元・歳暮等の食品ギフトの需要減の要因となり、減収減益となりました。
加工食品：「デスカイシリーズ」は好調に推移しましたが、搭乗者数の減少による機内食の利益減少が要因となり、増収減益となりました。
ワイン販売：ホテル・レストラン市場の冷え込み、搭乗者数が減少したことによる機内卸販売の低迷により、減収減益となりました。
（セグメント別売上高）

部門別区分

第
47
期
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

第48
期
自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売

売

上

高

上

前連結会計年度比

高

増減額

増減率

航 空 関 連 事 業

百万円
34,251

百万円
31,977

百万円△2,274％△6.6

コーポレートソリューション事業

18,83017,237△1,593△8.5

トラベルリテール事業

47,00643,363△3,643△7.8

フーズ・ビバレッジ事業

20,318

20,778459

2.3（セグメント別営業利益）

部門別区分

第
47
期
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

第48
期
自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

営

営

業

利

益

業

利

益

前連結会計年度比増減額

増減率

航 空 関 連 事 業

百万円
1,079

百万円
797

百万円
％
△281 △26.1

コーポレートソリューション事業

1,904

1,339

△565 △29.7

トラベルリテール事業

1,805

770

△1,035 △57.3

フーズ・ビバレッジ事業

730

696

△34

△4.7

なお、セグメントにつきましては当期より事業本部間の連携強化・効率化を目的に、従来の営業系7事業本部を再編して、主にＢtoＢビジネスを中心としたコーポレートビジネス系事業を担当する「航空関連」と「コーポレートソ
リューション」、主にＢtoＣビジネスを中心としたリテール系事業を担当する「トラベルリテール」と「フーズ・ビバレッジ」の4つの区分に変更してい
ます。

－ 5 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,545百万円であります。
主なものとして、コーポレートソリューション事業における法人向け単身者寮賃貸業用不動産に1,399百万円、関連会社に賃貸を予定している介護事業用施設の建設に534百万円の設備投資を実施いたしました。
また、トラベルリテール事業においては、空港売店事業における販売・
商品管理・売上管理のための新システムを構築するために126百万円の設備投資を実施いたしました。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金および借入金により賄いました。
(5) 財産および損益の状況
区
売
経第 45 期
第 46 期
第 47 期
第 48 期(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)

分
上

常

高
利

107,952百万円

114,133百万円

120,228百万円

113,225百万円

益

3,212

〃

3,516

〃

2,596

〃

1,358

〃

当 期 純 利 益

1,689

〃

1,579

〃

978

〃

392

〃

30円74銭1株当たり当期純利益

132円57銭

124円01銭76円68銭純

資産13,224百万円

15,515百万円

16,032百万円

15,702百万円

総資産

37,56342,345

41,57442,899〃〃〃〃（注）１．第46期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

－ 6 －2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

JALUX EUROPE Ltd.
（在英国）

500千英ポンド（70,260千円）

100.0％

貿易業

JALUX AMERICAS,Inc.
（在米国）

5,000千米ドル（491,150千円）

100.0％

航空機等リース業、貿易業

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
（在中国）

1,000千米ドル（98,230千円）

100.0％

貿易業

JALUX HONG KONG Co., Ltd.
（在中国）

500千米ドル（49,115千円）

100.0％

貿易業

JALUX ASIA Ltd.
（在タイ国）

24,000千タイバーツ（66,000千円）

85.0％

貿易業

JALUX ASIA SERVICE Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（5,500千円）

85.0％

輸送事業、店舗業
務受託業

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（5,500千円）

85.0％

人材紹介業

株式会社JALUXエアポート（在日本国）
株式会社JAL－DFS（在日本国）
株式会社JALUX保険サービス（在日本国）
株式会社主婦の友ダイレクト（在日本国）

15,000千円

100.0％

店舗業務受託業

300,000千円

60.0％

免税販売店業

80,000千円

100.0％

保険代理店業

430,375千円

51.2％

通信販売業

（注）１．連結子会社のすべてを重要な子会社として記載しております。
２．JALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS,Inc.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.
およびJALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.の資本金は、平成21年3月31日現在の円換算にて併記しております。
３．JALUX ASIA SERVICE Ltd.およびJALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.は、JALUXASIA Ltd.による間接所有であります。
４．当社は、平成20年10月23日付で株式会社JALUX保険サービスを設立いたしま
した。
５．当社の子会社であるJALUX ASIA Ltd.は、平成20年11月20日付でJALUX ASIA
RECRUITMENT Ltd.を設立いたしました。
６．当社は、株式取得により平成21年2月9日付で株式会社主婦の友ダイレクトを子会社化いたしました。
－ 7 －2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(7) 対処すべき課題
当社グループは、株主の皆様のご負託にお応えすべく、収益のさらなる向上を図るため、全役社員が一丸となって以下の目標達成に邁進いたします。
①

収益･コスト構造の抜本的な改革
すべての費用支出に関してその効果検証を行い、徹底した収益･コスト
構造の改革を推進いたします。特に組織のスリム化による社員一人当たりの生産性向上や社内横断的な物流システムの整備･統合、仕入原価の低減も含めたトータル的な配送コストの削減などに注力してまいります。
また将来にわたり資本コストを上回る収益貢献が見出せない事業･店舗については速やかに対策を講じてまいります。

②

景気後退局面におけるリテールビジネスへの対応
リテールビジネスにおいては、消費の低迷を背景とした消費者の低価格志向への対応とともに、当社が得意とする高品質･高付加価値商品においても、適正な価格で継続的且つ安定的に提供できる仕組みをさらに進化させることにより、二極化する消費ニーズへのバランスの取れた対応と、景気底入れ後を見据えた取り組みを進めてまいります。

③

専門力の向上主に航空関連事業において、専門性の向上を課題ととらえ、航空や空港に関わる専門ノウハウなどの組織的な向上と蓄積を推進し、事業競争力の強化に取り組んでまいります。

④

付加価値の向上
主に商社機能を中心とするビジネスにおいて、付加価値の向上を課題ととらえ、川上・川下への展開によりビジネスモデルを構築し、クオリ
ティの高い商品やサービスを創造し提供できる、付加価値創造のプロ

フェッショナルを目指してまいります。
⑤ 空港店舗事業の革新
従来型の空港店舗ビジネスモデルでは熾烈な生存競争を勝ち抜いていけないとの強い認識のもと、現状のモデルをマーケット志向に基づいて抜本的に見直し、持続的な成長を実現してまいります。
具体的には、従来までの標準的な店舗レイアウト･商品構成から、地域特性･店舗規模･競合状況に応じた店舗マネジメントを追求するとともに、－ 8 －2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

お客様が空港でのショッピングにエンターテイメント性を感じていただ
ける品揃えや売場を具現化してまいります。
またオリジナル商品の開発についても、厳しい品質管理に基づく安全･安心の追求はもとより、商品自体のストーリー性やJALUXブランドを効果的に活用した商品開発を通じて魅力溢れる店舗創造に取り組んでまいります。
⑥ 内部統制の推進によるガバナンスの強化
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を通じて、内部監
査、リスク管理、コンプライアンス等を含めた適切なガバナンスの強化につとめてまいります。
⑦ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組むすべての施策の基盤となるＣＳＲ*については、
コンプライアンスはもちろんのこと、社会の課題解決に積極的に取り組んでまいります。2008年秋に設置したＣＳＲ推進委員会を通じ、社内意識の啓発、企画の推進を図ることに加え、取り組み状況を定期的に検証・評価するとともに、その結果を経営指標や行動計画の策定に反映させることで、ＣＳＲに関わる取り組みのレベルアップを図ってまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）
何卒、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 9 －2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(8) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）〔航空関連事業〕
・航空機および航空機部品の販売
・空港関連設備資材の販売
・客室用品の企画・販売および調達等の業務受託
・制服等繊維用品の企画・販売およびクリーニング〔コーポレートソリューション事業〕
・損害保険代理店、生命保険代理店
・不動産の売買、賃貸借およびその仲介
・印刷メディア等の企画・販売
・建物等の施設管理、清掃、保守〔トラベルリテール事業〕
・カタログおよびインターネットによる通信販売
・機内販売品の企画・販売
・介護施設の運営
・空港店舗および空港免税店の運営〔フーズ・ビバレッジ事業〕
・加工食品および贈答用食品の企画・販売
・酒類、水産物、農産物、畜産物および生花等の企画・販売－ 10 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(9) 主要な営業所（平成21年３月31日現在）
本店

東京都品川区東品川二丁目４番11号
札幌空港支店：北海道千歳市
成田空港支店：千葉県成田市
羽田空港支店：東京都大田区

当社
支店

中部空港支店：愛知県常滑市
関西空港支店：大阪府泉南郡
福岡空港支店：福岡県福岡市
沖縄空港支店：沖縄県那覇市

株式会社JAL－DFS

(子会社)

本店

千葉県成田市株式会社JALUXエアポート(子会社)

本店

東京都品川区株式会社JALUX保険サービス(子会社)

本店

東京都品川区株式会社主婦の友ダイレクト(子会社)

本店

東京都千代田区

JALUX EUROPE Ltd.(子会社)

本店

英

国

ロンドン

JALUX AMERICAS,Inc.(子会社)

本店

米

国

ロスアンゼルス

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(子会社)

本店

中

国

上海

JALUX HONG KONG Co., Ltd.(子会社)

本店

中

国

香港

JALUX ASIA Ltd.(子会社)

本店

タイ国

バンコク

JALUX ASIA SERVICE Ltd.(子会社)

本店

タイ国

バンコク

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.(子会社)

本店

タイ国

バンコク

－ 11 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(10) 当社グループの従業員の状況（平成21年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業
コーポレートソリューション事業
トラベルリテール事業
フーズ･ビバレッジ事業
全社（共通）
合計

197
163
579
77
107

[22]
[31]
[525]
[45]
[15]

1,123

[638]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(11) 主要な借入先（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,550百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

2,020

株

式

行

840

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

740

株

380

式

会

会

社

社

横

伊

浜

予

銀

銀

行

(12) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

２．会社の株式に関する事項（平成21年3月31日現在）(1)

発行可能株式総数

20,000,000株(2)

発行済株式の総数

12,775,000株

(3)

株主数

(4)

大株主

12,378名

株

主

双

2,727

21.35

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

416

3.25

ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

392

3.07

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

252

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ)

239

1.87

あ い お い 損 害 保 険 株 式 会 社

189

1.47

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

189

1.47

空

港

Ｊ

Ａ

Ｌ

Ｕ

日

出 資 比 率

空

施

社

設

株

Ｘ

社

会

数

30.00％

会式

株3,832千株

式

株

持
社

株

日

名

本

航

式
員

持

会

社

168

1.31

株

会

158

1.24

（注）１．発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。
２．出資比率は自己株式3,949株を控除して計算しております。

－ 13 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

３．会社役員に関する事項(1)

取締役および監査役の状況

会社における地位

氏

名

代表取締役会長

友森

代表取締役社長

岡

崎

取

締

役

取

締

取

担当および他の法人等の代表状況等

宏

ITX株式会社 取締役(非常勤)俊城

事業品質向上委員会委員長

塩野谷

住

雄

リテール系部門長
事業品質向上委員会委員、投融資審査会審査員

役

大

貫

泰

正

経営企画部、システム企画室担当
事業品質向上委員会委員、投融資審査会審査員

締

役

浅

山

得

壽

コーポレートビジネス系部門長
事業品質向上委員会委員、投融資審査会審査員

取

締

役

田

島

伸

一

企画管理部門長（兼）総務人事部、法務部、海外事業部担当、事業品質向上委員会副委員長
投融資審査会議長、個人情報専門委員会副委員長

取

締

役

正

田

克

彦

双日インシュアランス株式会社 顧問

取

締

役

西

温

朗

株式会社日本航空 執行役員
株式会社日本航空インターナショナル 執行役員

監

査

役

坂

本

敏

男

常勤監査役

監

査

役

大

村

善

博

ニッセイ同和損害保険株式会社 常務執行役員

監

査

役

岩

井

幸

司

東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役

監

査

役

石

澤

照

久

株式会社日本航空 監査役
株式会社日本航空インターナショナル 監査役（注）１．取締役正田 克彦、西 温朗の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役岩井 幸司、石澤 照久の両氏は、社外監査役であります。
３. 監査役石澤 照久氏は、株式会社日本航空の経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役大村 善博氏は、平成20年6月18日開催の第47回定時株主総会において社外監査役に選任されましたが、同氏は当社社外取締役を務めていたことか
ら会社法に定める社外監査役とならないことが判明したため、同氏は社外監査役以外の監査役に就任し、社外監査役の補欠監査役に選任されました
石澤 照久氏が同日付けで社外監査役に就任しております。
５. 監査役吉田 亮二氏は、平成20年6月18日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

－ 14 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(2)

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額

区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

19名

165,052,543円(うち社外取締役 3名 1,619,995円)

監

査

役

5名

25,749,994円(うち社外監査役 1名 969,997円)

24名

190,802,537円

合計（注）１．支給人員には、平成20年6月18日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役12名（うち社外取締役2名）および監査役2名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および執行役員兼務
取締役の執行役員分報酬は含まれておりません。なお、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬として4名に対し46,783,000円を支給しております。
３．支給額には以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労金引当金の繰入額
・取締役19名35,782,995円（うち社外取締役3名124,995円）
・監査役5名4,109,994円（うち社外監査役1名74,997円）
４．上記のほか、平成20年6月18日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、役
員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役 3名 40,520,000円（うち社外取締役1名200,000円）
・退任監査役 2名 19,958,400円
各金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた退職慰
労金引当金の繰入額が含まれております。
５. 平成21年６月19日開催の第48回定時株主総会に付議いたします『退任取締役
に対する退職慰労金贈呈ならびに取締役および監査役に対する退職慰労金制
度廃止に伴う打ち切り支給の件』が、原案どおり承認可決されることを条件に支給される予定総額は、下記のとおりであります。
【退任取締役に対する退職慰労金】
・取締役3名に対し50,726,400円【取締役および監査役に対する打ち切り支給額】
・取締役4名に対し51,402,400円（うち社外取締役1名100,000円）
・監査役3名に対し3,368,000円（うち社外監査役1名100,000円）－ 15 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(3) 社外役員に関する事項① 他の会社における業務執行取締役等および社外役員の兼任状況【社外取締役】
氏

名

他の会社における業務執行取締役等および社外役員の兼任状況

正 田 克 彦 双日インシュアランス株式会社

顧問

西

執行役員
執行役員

温 朗 株式会社日本航空
株式会社日本航空インターナショナル（注）当社は、株式会社日本航空および株式会社日本航空インターナショナルに対して、物品の販売その他業務受託等を行っております。

【社外監査役】
氏

名

他の会社における業務執行取締役等および社外役員の兼任状況

岩 井 幸 司 東京海上日動火災保険株式会社

常務取締役

石 澤 照 久 株式会社日本航空
株式会社日本航空インターナショナル

監査役
監査役

（注）１．当社は、東京海上日動火災保険株式会社の損害保険代理店であります。
２．当社は、株式会社日本航空および株式会社日本航空インターナショナルに対して、物品の販売その他業務受託等を行っております。

② 当該事業年度における主な活動状況【取締役会】
当該事業年度におきましては、第47回定時株主総会の開催前までに7回、開催後に11回の取締役会を開催しました。西回、正田克彦氏は11回中11回、岩井温朗氏は11回中9幸司氏は11回中9回、石澤照久氏は18回中13回出席しました。各社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。また各社外監査役は、取締役の業務執行の適正性を確保するため、助言・提言を行っております。

－ 16 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集【監査役会】
当該事業年度におきましては、第47回定時株主総会の開催前までに3回、開催後に6回の監査役会を開催しました。岩井幸司氏は6回中6

回、石澤 照久氏は9回中8回出席しました。各社外監査役は、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

－ 17 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

４．会計監査人の状況(1)

名称

新日本有限責任監査法人

なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日をもって新日本有限責任監査法人となりました。
(2)

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

37百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

41百万円（注） １．当事業年度に係る報酬等の額は、金融商品取引法上の監査に対する報酬等を含んでおります。
２．当社の重要な子会社のうち、JALUX EUROPE Ltd.、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIASERVICE Ltd.、およびJALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3)

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の請求により、または監査役会の同意を得て会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 18 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

５．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・取締役は、法令に定められた取締役の忠実義務に則って職務執行を行います。
・取締役会は、法令順守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画を決定し、定期的に状況報告を受けます。
・社外取締役を継続的に選任し、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する事項
・重要な会議の意思決定に係る文書および重要な決裁に係る文書は、文書取扱規程に基づき保存・管理します。
(3) リスク管理の体制に関する事項
・リスク管理全体を統括する組織として社長を本部長とする「リスク対策本部」の設置要領を定めています。
・その実施に当たっては緊急時対応マニュアルを作成し、これに従い対応します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制に関する事項
・取締役の職務を取締役会規程で明確にし、職務権限規程、業務分掌規程に基づき職務を適正に執行します。
・組織、業務の簡素化に関する各種施策ならびにITの適切な利用等を通じて業務の効率化を行います。
(5) 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・「事業品質向上委員会」を核として、グループ全体のコンプライアンスの推進・啓発に努めます。
・「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」に基づき、役社員の健全な企業行動を実践します。
－ 19 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

・「社内相談・報告制度」を活用して、法令順守と公正で誠実な組織運営を推進します。
・内部監査部門が、内部統制システムが有効に機能しているかの確認を行います。
(6) 企業グループにおける業務の適正を確保する体制に関する事項
・グループ経営方針とグループ共通の行動指針に基づく適正な事業運営の推進を行います。
・子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を行います。
・当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役を補助すべき使用人については、監査役スタッフを置きます。
(8) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事については、取締役と監査役が協議し、合意の下に行います。
(9) 取締役および使用人が、監査役会または監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・監査役は、取締役会および重要な会議に出席するとともに、すべての稟議
書の報告先に規定され、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業
務執行状況の報告を受けます。
・当社の内部監査部門が実施した監査結果は、監査役にも供覧します。
(10) その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
・監査役会の要請あるいは必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から随時報告を行います。


(注) 本事業報告に記載の金額、持株数および出資比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 20 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

目

金

額

債

21,287,726（負債の部）
29,402,798

産

流

動

負

現 金 及 び 預 金

6,151,963

支払手形及び買掛金

13,262,826

受取手形及び売掛金

11,842,752

短

金

3,755,961

た産

8,056,575

未 払 法 人 税 等

44,908繰 延 税 金 資 産

390,453

その他の流動資産3,037,880

貸△76,826

な

卸

資

倒

引

当

金

定

資

産

期

未

借

用

2,300,718

その他の流動負債

1,923,311

固

払

入

費

定

負

債

期

借

入

5,909,232

13,496,409

長金

4,848,733

有 形 固 定 資 産

5,683,295

退 職 給 付 引 当 金

77,954

建 物 及 び 構 築 物

1,806,720

役員退職慰労引当金

189,344

機械装置及び運搬具

28,437繰 延 税 金 負 債

179,348

機1,342,369

その他の固定負債地274,205

定1,933,556

その他の有形固定資産

298,005

固

航

空

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

1,927,277

ソ フ ト ウ ェ ア

1,691,083

その他の無形固定資産

236,193

投資その他の資産

5,885,836

投 資 有 価 証 券

2,658,272

金

378,951

前 払 年 金 費 用

94,368

長 期 差 入 保 証 金2,185,073

繰 延 税 金 資 産

369,988

そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

379,695△180,513

資42,899,208

長

期

産

貸

合

付

計

負

債

合

計

613,850
27,196,958（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

15,126,940

金

2,558,550

資

本

剰

余

金

711,499

利

益

剰

余

金

11,868,103

式△11,213

自己

株

評価・換算差額等△605,324

その他有価証券評価差額金△25,214

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

948

為替換算調整勘定△581,058

少 数 株 主 持 分

1,180,632

純

計15,702,249

負債純資産合計

42,899,208－ 21 －

資産合2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結損益計算書
科
売

目

上

売

上

原

売

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )上（単位：千円）
額

金

高113,225,704

価90,721,969

総

利

益

22,503,734

販売費及び一般管理費
営

利

益

利

息

18,388

金

46,230益

544,250

持分法による投資利益

88,808

仲料

53,194そ の 他 の 営 業 外 収 益

197,346

営

業

21,902,105

業

外

受

取

為

配

当

替

差

介

業

手

外

支

601,628

益

取

受

営

収

費

数

払

息

143,612料

24,339そ の 他 の 営 業 外 費 用

23,179

支
経
特

利

払

手

数

常

別

利

利

益

別

損

191,131
1,358,714益

固 定 資 産 売 却 益
特948,218

用

2,906

2,906

失

固 定 資 産 処 分 損

54,828固 定 資 産 減 損 損 失17,905

関 係 会 社 株 式 評 価 損

69,094

投 資 有 価 証 券 評 価 損

190,061

投 資 有 価 証 券 売 却 損

26,704そ の 他 の 特 別 損 失46,927

税金等調整前当期純利益

956,099

法人税、住民税及び事業税

480,465

法人△6,730

少

数

当

期

税

等

株

調
主

純

405,521

整

額

利

益

90,073

利益

392,290－ 22 －

473,735

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：千円）株
資
平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,558,550

711,499

11,885,115△10,888

15,144,276

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

配

当

△446,994△446,994

利益

392,290392,290

持分法の適用範囲の変動

37,692

自

己

金

の
純

株

式

の

取

37,692

得

△324

△324

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 ３ 月 31 日

残高

－

－

△17,011△324△17,335

2,558,550

711,499

11,868,103△11,213

15,126,940

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△5,890△43,161△48,576△97,629

少数株主
持分
986,150

純資産合計
16,032,797

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

配

当

△446,994

利益

392,290

持分法の適用範囲の変動

37,692

自

己

金

の
純

株

式

の

取

得

△324

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)△19,323

44,110△532,481△507,694

連結会計年度中の変動額合計△19,323

44,110△532,481△507,694

194,482△330,548

平 成 21 年 ３ 月 31 日

△25,214948△581,058△605,324

1,180,632

15,702,249

残高－ 23 －

194,482△313,212

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
11社
・連結子会社の名称
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱主婦の友ダイレクト② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
JALUX HAWAII, Inc.
㈱JYファッションクリエイト
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
９社
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称
東京航空クリーニング㈱㈱東京機内用品製作所㈱JALロジスティクス㈱マルヨシ
三栄メンテナンス㈱航空機材㈱㈱JALUXライフデザイン㈱UJプランニング
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

－ 24 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
JALUX HAWAII, Inc.
㈱JYファッションクリエイト㈱オーエフシー㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更㈱JALUX保険サービスは平成20年10月23日に、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.は平成20年
11月20日に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、㈱主婦の友ダイレクトについては、新たに株式を取得したことにより、当連結会
計年度より連結の範囲に含めています。
② 持分法の適用範囲の変更
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計
年度から持分法の適用範囲に含めています。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんについては、個々の投資ごとの投資効果の発現する期間で均等償却しています。
(6) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.の７社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(7) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっています。
・時価のないもの主として総平均法による原価法によっています。
ロ．デリバティブ
時価法によっています。

－ 25 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっています。
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・航空機
経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
・上記以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法
によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

－ 26 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

ハ．リース資産

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

③

ロ．役員賞与引当金
ハ．退職給付引当金

ニ．役員退職慰労引当金

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
当社及び国内連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当連結会計年度末における当社の退職給付引当金が借方残高となったため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会
計年度から５年間で費用処理しています。
役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

④

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。
さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しています。
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。
外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で
金利スワップ取引を利用しています。

－ 27 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

ハ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく
承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。すべてのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(8) 会計方針の変更① リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
② 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機

919,653千円
152,947千円
890,677千円

計1,963,278千円
上記の資産は、長期借入金1,126,620千円の担保に供しています。
（一年以内返済予定長期借入金363,886千円を含んでいます。）(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,227,949千円－ 28 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

12,775千株－千株－千株

12,775千株

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

15千株

0千株

－千株

15千株

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株です。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成20年６月18日開催の第47回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
446,994千円
・１株当たり配当額
35円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月19日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
イ．平成21年６月19日開催の第48回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
446,986千円
・１株当たり配当額
35円
・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月22日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,138円08銭
30円74銭５. その他の注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

６.

貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,500,000千円
－千円

差引額

4,500,000千円

記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 29 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

貸借対照表
科

（平成21年３月31日現在）

目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

22,345,436
3,813,327
283,977
9,429,656
4,443,808
1,364,489
65,908
470,607
213,549
53,204
1,811,680
268,630
157,815△31,218
10,469,629
2,903,050
657,724217
194,271
121,258
1,929,578
1,631,920
1,604,532
27,387
5,934,659
321,969
2,574,988
17,370115,561
372,155
1,989,487
94,36817,496
83,221
280,062
239,984△172,005
32,815,066

科

目（単位：千円）金額（負債の部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
そ の 他 の 流 動 負 債
固定負債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純産

合11,071,723
2,558,550
711,499
711,250249
7,806,081
233,200
7,572,881
6,820,000
752,881△4,407
636
△312
948

計

11,072,359

負 債 純 資 産 合 計

32,815,066－ 30 －

資16,927,337
387,631
10,231,679
2,572,000
230,804
9,958
1,867,437
660,431
967,218
176
4,815,368
4,086,000
106,413528,278
94,676
21,742,706

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

損益計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：千円）

科
売

目
上

売

上

原

売

上

金

高

102,603,083

価83,742,024

総

利

益

18,861,059

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

18,409,804

利

外

収

益

451,254益
301,098契金89,313そ の 他 の 営 業 外 収 益

70,087

営

受 取 利 息 及 び 配 当 金
約

業

解

外

約

費
払

利

息

94,228

為替

差損

47,784料

24,339そ の 他 の 営 業 外 費 用

21,926

払

経
特

手

数

常
別

利

損

定

固

定

益

失

資

損

43,186損

失17,905

関 係 会 社 株 式 評 価 損

46,507

投 資 有 価 証 券 評 価 損

190,061

投 資 有 価 証 券 売 却 損

26,704

そ42,824

資

の
引

他
前

産
産

処
減

損

の

特

別

損

失

当

期

純

利

益
257,000

法△81,802

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 31 －

367,189356,286

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

188,278
723,475分

税

固460,499

用

支

支

額

175,197
181,0882009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本

資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金
平成20年３月31日残高 2,558,550 711,250

その他
資本
剰余金

利

資本
剰余金
合計

249 711,499

益

剰

余

その他利益剰余金
利益準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

233,200 6,020,000

金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,818,786 8,071,986 △4,083 11,337,953

当 期 変 動 額
剰余金の配当△446,994 △446,994

別途積立金の積
立

800,000△800,000－

181,088

181,088

当 期 純 利 益
自己株式の取得△446,994－
181,088△324△324

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計--

平成21年３月31日残高 2,558,550 711,250--

249 711,499-

800,000△1,065,905 △265,905

233,200 6,820,000

評価・換算差額等

平成20年３月31日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

7,030

△43,161△36,130

11,301,822

当 期 変 動 額
剰余金の配当△446,994

別途積立金の積立－

当 期 純 利 益

181,088

自己株式の取得△324

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )△7,342

44,11036,767

当期変動額合計△7,342

44,11036,767△229,462

平成21年３月31日残高

△312

948

636

11,072,359－ 32 －△324 △266,229

752,881 7,806,081 △4,407 11,071,723

36,767

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法によっています。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっています。
・時価のないもの総平均法による原価法によっています。
② デリバティブの評価基準及び評 時価法によっています。
価方法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。
（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これに伴う当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除 有形固定資産のうち、第32期以降新設分の空港店舗建く）
物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償
却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

－ 33 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集② 無形固定資産（リース資産を除
く）

③

リース資産

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員賞与引当金③

退職給付引当金定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当期末における退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異は、定額法により、翌期から５年間で費用処理しています。

－ 34 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集④

役員退職慰労引当金（4）ヘッジ会計の方法（5）消費税等の処理の方法（6）会計方針の変更① リース取引に関する会計基準

役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これに伴う当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

千円
1,217,878（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

419,015
1,998,357
9,104（3）記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 35 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,332,780
17,773,037
3,477,147
339,972（2）記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。
４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当期末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

3,949株（2）記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円

未払賞与否認170,660

その他投資評価減否認

37,693

役員退職慰労引当金否認

66,361

投資有価証券評価損否認

84,609

貸倒引当金繰入限度超過額

56,430

固定資産減損損失否認

62,470

棚卸評価減否認

40,801

共済会剰余金

20,927
49,125

その他
繰延税金資産小計

589,081△1,339

評価性引当額繰延税金資産587,741

合計（繰延税金負債）
前払年金費用△38,398△650

その他
繰延税金負債△39,049

合計

548,692繰延税金資産の純額－ 36 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

（千円）

（千円）

（千円）

工具、器具及び備品

116,264

79,71336,550ソ フ ト ウ ェ ア

11,551

8,158

3,393

合

127,816

87,871

39,944

計②未経過リース料期末残高相当額

(千円)

１年以内

25,164

１年超19,059

合計

44,223③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)

支払リース料

27,375

減価償却費相当額

25,990

支払利息相当額

1,237④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっています。
⑥減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

（2）転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高

（千円)

１年以内

1,895,021

１年超

6,446,460

合計

8,341,481

未経過支払リース料期末残高

（千円)

１年以内

1,795,558

１年超

9,115,486

合計

10,911,045－ 37 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称子会社

JALUX
AMERICAS,Inc.

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

所有
100.0

航空機部品､
ワイン等の
購入

取引内容

取引金額
(千円)

航空機部品等の仕入

13,100,283

科 目

期末残高
(千円)

前渡金

55,265

買掛金

1,449,645

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS,Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見
積もりにより決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（2）兄弟会社等
属

性

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称(株)日本航空イン
ターナショナル

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

なし

関連当事者
との関係

取引金額
(千円）

取引内容

科 目

売上
売掛金
航空機部品、 13,023,066
航空関連用品 客室用品等の前渡金等の調達業務 調達及び販売 仕入受委託及び販7,075,975 買掛金
売
事業用敷地の購入

490,028

－

期末残高
（千円)

1,945,443
5,296
356,202－

取引条件及び取引条件の決定方針等①(株)日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受託及び販売に際しては、
市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、不動産鑑定評価額、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

８．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

866円99銭14円18銭９．その他の注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,500,000千円
－千円

差引額

4,500,000千円－ 38 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員公認会計士 原田 恒 敏 公認会計士 市村

公認会計士 小野 淳 史 清 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成２０年
４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 39 －

上2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員公認会計士 原田 恒 敏 公認会計士 市村

公認会計士 小野 淳 史 清 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成
２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第４８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 40 －

上2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

監査役会の監査報告
監

査

謄本
報

告

書

当監査役会は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を検証いたしました。子会社については、子会社の取締役等及び関係部門と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 41 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年5月20日
株式会社
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

監査役会

坂
大
岩
石

本
村
井
澤

敏
善
幸
照

男
博
司
久






（注）監査役岩井幸司及び監査役石澤照久は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以－ 42 －

上2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件
当社は、株主の皆様との「長期的な関係の構築」と「安定的な利益還元」を経営姿勢として重視し、利益還元においては、安定的かつ継続的に配当を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、以下のとおり、前期の期末配当と同額の１株につき35円とさせていただ
きたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金35円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月22日－ 43 －

総額446,986,785円

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更理由（1）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「株式等決済合理化法」という。）が平成
21年1月5日付で施行されたことにより、株券を発行する旨の当社定款の規定は廃止されたものとみなされたことに伴い、株券の発行に関する条文および株券に関する文言（第7条、第9条、第12条）を削除するものであります。
（2）株式等決済合理化法の施行により「株券等の保管および振替等に関する法律」（昭和59年法律第30号）が廃止された
ことに伴い、実質株主および実質株主名簿に関する文言（第10条、第11条、第12条）を削除するものであります。
（3）株券喪失登録簿は、株式等決済合理化法の上記施行日の翌日から起算して1年を経過する日までこれを作成して備え置かなければならないことから、附則に所要の規定を新設するものであります。
（4）一部字句を整理するとともに、上記の変更に伴い、必要となる条数の繰り上げを行うものであります。
２．変更内容変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

第２章 株
式
（株券の発行）第７条 本会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己株式の取得）
第８条 本会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる。

変

更

案

第２章

株

式

（削除）
（自己株式の取得）
第７条 本会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる。

－ 44 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

現

行

定

款

変

（単元株式数ならびに単元未満株券の不発
行ならびに単元未満株式の買増制度）
第９条 本会社の単元株式数は、100株とする。
２．本会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。
但し、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない。
３．本会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。
（単元未満株式についての権利）
第10条 本会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その所有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 前条第３項に定める請求をする
権利

更

案

（単元株式数および単元未満株式の買増制度）
第８条 本会社の単元株式数は、100株と
する。
（削除）

２．本会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。
（単元未満株式についての権利）
第９条 本会社の株主は、その所有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

－ 45 －(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 前条第２項に定める請求をする
権利2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

現

行

定

款

変

（株主名簿管理人）
第11条 本会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．本会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の事務は、これを株主名簿管理人に委託し、本会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第12条 株式の株券種類、名義書換、実質株主名簿・株券喪失登録簿への記載
または記録、単元未満株式の買取りおよび売渡し、質権の登録、信託財
産の表示またはその抹消、株券の交付等株式に関する請求の手続きおよび手数料は、取締役会の定める株式取扱規則による。
第13条～第37条（条文省略）
（新設）

（新設）

更

案

（株主名簿管理人）
第10条 本会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．本会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、本会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第11条 株主の権利行使の手続、本会社の株主名簿への記載または記録、単元
未満株式の買取りおよび売渡し、その他株式に関する取扱いおよび手数
料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第12条～第36条（現行どおり）
附則
第１条 本会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、本会社においては取扱わない。
第２条 前条および本条の規定は、平成22
年１月５日まで有効とし、同日の経過をもってこれを削除する。

－ 46 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第３号議案

取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制を強化するため取締役1名を増員し、改めて取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

所有する当
社株式の数

日商株式会社（現 双日株式会社）入社
合併により日商岩井株式会社に商号変更
同社 海洋エンジニアリング部
長
日商岩井米国会社 ニューヨー
ク店機械部門長
同社 産業プロジェクト本部長
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 米州総支配人 兼 日商岩
井米国会社社長兼 日商岩井カナダ会社社長同社 専務執行役員
日商エレクトロニクス株式会
社 顧問役
同社 代表専務取締役
日商エレクトロニクス株式会
社 退任
双日株式会社 顧問（現任）0株

日本航空株式会社（現 株式会社日本航空インターナショナル）入社
同社 宣伝販売促進部マネージャー
同社 ニューヨーク支店総務マ
ネージャー
同社 広報部報道グループ長
同社 客室乗務本部機内サービ
ス企画部副部長
同社 上海支店長
株式会社JALナビア福岡 代表取締役社長
当社 取締役
当社 取締役 常務執行役員 企
画管理部門長（現任）2,300株昭和39年10月
昭和43年10月
昭和62年４月
平成３年４月

１

あい

けい

よし

しげ

愛

敬

慶

成

昭和15年５月22日

平成６年４月
平成６年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成16年６月
平成20年４月
昭和47年４月
昭和63年８月
平成元年８月

２

た

じま

しん

いち

田

島

伸

一

昭和24年６月16日

平成５年８月
平成９年８月
平成11年６月
平成17年４月
平成19年６月
平成20年６月－ 47 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

しお の

３

や

すみ

お

塩野谷

住

雄

昭和25年６月20日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和49年４月
平成元年２月
平成５年４月
平成６年10月
平成９年２月
平成10年11月
平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月
平成20年６月
昭和47年４月

昭和63年４月
平成５年８月
平成９年６月

４

あさ

やま

とく

ひさ

浅

山

得

壽

昭和24年８月４日

平成10年６月
平成14年６月
平成18年４月
平成18年６月

平成20年６月

所有する当
社株式の数

当社入社
当社雑貨部直販課長
当社企画室課長
当社企画室次長
当社企画部長
当社業務改善推進委員会事務
局長補佐
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役ダイレクト
マーケティング事業本部長
当社取締役 専務執行役員
リテール系部門長（現任）5,400株

日本航空株式会社入社（現 株式会社日本航空インターナ
ショナル）
同 社 関 連 事 業 本 部 付 J&N
CRUISE PTE LTD社長
同社客室事業本部客室業務部
次長
同社関連事業本部付ジャパン・エア・チャーター株式会
社客室業務部長
同社大分支店長 兼 大分営業所長
同社国際旅客事業本部中国事
業推進部長
当社総務担当役員付マネージャー
当社取締役ブルースカイ事業
本部長
株式会社JALUXエアポート代表
取締役社長
当社取締役 常務執行役員
コーポレートビジネス系部門長（現任）

3,400株－ 48 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和45年４月
平成４年10月
平成８年４月
平成９年２月
平成11年４月
平成11年10月

５

まさ

だ

かつ

ひこ

正

田

克

彦

昭和22年５月19日

平成12年６月
平成12年９月

平成13年４月
平成14年４月
平成14年６月
平成20年６月

日商岩井株式会社入社（現 双日株式会社）
同社プロジェクト金融部副部長
日商岩井米国会社ニューヨー
ク店財務部長
同社ニューヨーク店事業投資部長
同社チーフファイナンシャル
オフィサー
日商岩井株式会社米国総支配人補佐（ニューヨーク駐在）
兼 日商岩井米国会社チーフ
ファイナンシャルオフィサー
日商岩井株式会社執行役員
同社財務部、金融業務部、プ
ロジェクト金融部担当役員補
佐同社財務部担当役員補佐
日商エレクトロニクス株式会
社常任顧問役
同社代表取締役副社長
当社社外取締役（現任）
双日インシュアランス株式会
社顧問（現任）－ 49 －

所有する当
社株式の数

0株

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和48年４月

平成元年８月
平成６年12月
平成11年５月

６

ひら

い

あつし

平

井

淳

昭和24年１月15日

平成12年４月
平成15年４月

平成17年４月

平成18年６月
平成20年６月
昭和48年４月

７

よこ

お

あき

のぶ

横

尾

昭

信

昭和23年４月24日

平成７年10月
平成８年10月
平成10年４月
平成10年10月
平成12年４月
平成14年４月
平成17年６月

所有する当
社株式の数

日本航空株式会社（現 株式会社日本航空インターナショナル）入社
同社 運航乗員企画部計画グループ 担当課長
同社 業務改革委員会事務局
担当次長
同社 機内サービス企画部 副部長
同社 客室サービス企画部 部
長株式会社 日本航空システム（現株式会社日本航空）監査役室長
株式会社 アクセス国際ネット
ワーク 常務執行役員 総合企
画部長
同社 常務取締役 総合企画部長
当社 執行役員 客室事業本部
長（現任）

0株

日商岩井株式会社（現 双日株
式会社）入社
同社 東京薄板部 副部長
同社 経営企画部 副部長
同社 メディア事業部 副部長
同社 情報産業事業支援室長
アイ･ティー･エックス株式会
社 取締役
同社 代表取締役社長
オリンパス株式会社 執行役員
（現任）

0株

－ 50 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和54年４月

８

おお

むら

よし

ろう

大

村

義

朗

昭和31年４月22日

日商岩井株式会社（現 双日株
式会社）入社
平成14年10月 同社 民間航空機部 担当部長
平成19年７月 双日ツーリスト株式会社 代表
取締役社長（出向）
平成21年４月 双日株式会社 生活産業部門
部門長補佐 兼 物資･繊維本部 本部長(現任）

所有する当
社株式の数

昭和50年４月

平成７年６月
平成９年６月

９

たか

はし

とし

お

高

橋

淑

夫

昭和25年10月２日

平成11年５月
平成13年４月
平成16年４月
平成18年４月

平成19年４月
平成21年４月

日本航空株式会社（現 株式会社日本航空インターナショナ
ル）入社
日本アジア航空株式会社 企画
財務部次長（移籍）
日本航空株式会社（現 株式会社日本航空インターナショナル）広報部マネジャー
同社 関連事業室マネジャー
同社 運航企画室 副部長
同社 運航企画室 業務部長
同社 運航企画室 副室長 兼
運航企画室業務部長 兼 株式会社日本航空ジャパン（運航
企画室業務部）（出向）
株式会社 日本航空インターナ
ショナル 執行役員
株式会社日本航空 執行役員
兼 株式会社日本航空インターナショナル 執行役員 関連事業室長（現任）（注）１．大村 義朗、高橋 淑夫の両氏は、社外取締役候補者であります。
２．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。

－ 51 －

0株

0株

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(1) 社外取締役候補者とした理由について
大村 義朗、高橋 淑夫の両氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号に規定）の業務執行者であることについて・ 高橋 淑夫氏は、当社の特定関係事業者である株式会社日本航空インターナショナ
ルの業務執行者であります。
(3) 社外取締役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外取締役候補者の大村 義朗、高橋 淑夫の両氏が社外取締役に就任したときは、両氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 52 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第４号議案

補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。当該補欠監査役候補者のうち、松下 良夫氏は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、中野 明安氏は社外監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和49年４月
昭和63年12月
平成６年10月
平成９年２月
平成11年10月

まつ

１

した

松 下

よし

お

良 夫

昭和25年４月９日

平成16年６月
平成17年12月
平成18年６月
平成20年６月

なか

２

の

中 野

あき

やす

明 安

昭和38年８月９日

平成３年４月
平成３年４月
平成20年６月

所有する当
社株式の数

当社 入社
当社 総務部総務課長
当社 総務部次長
当社 総務部長
当社 ブルースカイ事業本部
羽田空港支店長
当社 役員待遇 同事業本部 成田空港支店長当社 役員待遇 同事業本部長
補佐 空港業務部長
当社 取締役 ブルースカイ事
業本部 副本部長
当社 執行役員 空港リテール
事業本部 副本部長（現任）

7,000株

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所
株式会社オリエンタルラン
ド 社外監査役（現任）

0株－ 53 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集（注）１．中野 明安氏は、補欠社外監査役候補者であります。
２．補欠社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 補欠社外監査役候補者とした理由について
中野 明安氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験により、社外監査役としての役割を適切に遂行いただけると判断したためであります。
(2) 補欠社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおり
であります。
補欠社外監査役候補者中野 明安氏が社外監査役に就任したときは、同氏との間で、
会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 54 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第５号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本株主総会終結の時をもって取締役を退任される友森 宏、
岡崎 俊城、大貫 泰正の３氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社役員退職慰労金規定に準拠し、相当額の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。その具体的な金額、贈呈の時
期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。退任取締役３名に対し贈呈する退職慰労金の総額は、50,726,400円となる予定であります。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。

氏

名

略

歴

友 森

宏

平成19年６月
平成20年６月

当社取締役会長
当社代表取締役会長（現在に至る）

岡 崎

俊 城

平成17年６月

当社代表取締役社長（現在に至る）

大 貫

泰 正

平成19年６月
平成20年６月

当社常務取締役
当社取締役（現在に至る）

また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、平成21年
５月21日開催の取締役会において、取締役および監査役についての従来の退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、第３号議案を原案どおりご承認いただいた場合に重任される取締役４名(うち社外取締役１名)および本株主総会終結後も引き続き在任する監査役のうち後記３名(うち社外監査役１名)に対し、その在任中の功労に報いるため本株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社役員退職慰労金規定に準拠し、相当額の退職慰労金を打ち切り支給することといたした
いと存じます。その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。取締役４名および監査役３名に対し打ち切り支給する退職慰労金の総額は、それぞれ取締役
51,402,400円(うち社外取締役100,000円)、監査役3,368,000円(うち社外監査役100,000円)となる予定であります。
－ 55 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

なお、打ち切り支給の時期は、各氏が取締役、監査役および執行役員のいずれをも退任した時とする予定でございます。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の対象となる取締役および監査役ならびにその略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

塩野谷

住 雄

平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月
平成20年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役（現在に至る）

浅

山

得 壽

平成18年６月

当社取締役（現在に至る）

田

島

伸 一

平成19年６月

当社取締役（現在に至る）

正

田

克 彦

平成20年６月

当社社外取締役（現在に至る）

坂

本

敏 男

平成20年６月

当社監査役（現在に至る）

大

村

善 博

平成20年６月

当社監査役（現在に至る）

岩

井

幸 司

平成20年６月

当社社外監査役（現在に至る）－ 56 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

第６号議案

取締役に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額および内容決定の件
当社取締役の報酬額は、平成20年６月18日開催の第47回定時株主総会において年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内。執行役員兼務取締役の執行役員分報酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨ご承認いただき現在に至っております。
当社は、第５号議案のとおり、取締役に対する報酬制度に関して、退職慰労金制度を廃止し、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役の中長期に継続した会
社業績や株式価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、当社株主との利害の共通化を図り、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的として、株式報酬型ストックオプショ
ンを新たに導入いたしたく存じます。ここでいう株式報酬型ス
トックオプションとは、株式１株当たりの行使価額を１円とする新株予約権を割り当てるものであります。新株予約権の割当てに際しては、新株予約権の払込金額を公正な価額として、新株予約権の割当てを受ける取締役に対して払込金額と同額の報酬を付与し、当該新株予約権の払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬請求権をもって相殺することにより、新株予約権を取得させることといたします。
そこで、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社における当社取締役の業務執行の状況、貢献度その他諸般の事情を考慮して、当社の社外取締役を除く取締役に対する後記内容のス
トックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額32百万円以内（執行役員兼務取締役の執行役員分報
酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とすることにつきご承認いただきたく存じます。
ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権
１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じ－ 57 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集て得た額となります。
本議案をご承認いただいた後には、当社取締役会の決議により、上記金額の範囲内において、後記内容のストックオプションとしての新株予約権を発行することとします。
なお、現在の社外取締役を除く取締役は６名であり、第３号
議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役を除く取締役は７名となります。
［ストックオプションとして発行する新株予約権の内容］(1) 新株予約権の総数
新株予約権の総数250個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
当社普通株式25,000株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数を上限とする。

－ 58 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(3) 新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、新株予約権の割当日におけるブラックショールズモデル等の公正な算定方法により算定された新株予約権の公正価額を基準として当社
取締役会で定める額とする。
また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金債務とを相殺する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

－ 59 －

2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集(7) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとする等、その他の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとする。
(8) 新株予約権のその他の内容等
新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとする。
（ご参考）
本議案による当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権（１事業年度につき上限250個）のほか、当社の執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。）に対して、本
定時株主総会の日の翌日以降、当社取締役会が相当と判断する個数の本議案と同一内容の株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を、当社取締役会の決議により発行する予定であります。
以－ 60 －

上2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

メモ2009/05/22 14:44:47 ／ 08536847_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集

メモ

株主総会会場ご案内図（略図）

会

場

交通機関

(お願い)

ホテル日航東京 １階 「オリオン」
東京都港区台場一丁目９番１号
東京臨海新交通「ゆりかもめ」
JR新橋駅より約15分の台場駅に直結
東京臨海高速鉄道「りんかい線」
東京テレポート駅から徒歩10分※駐車場スペースがございませんので、当日お車でのご来場は、ご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

(65) ／ 2009/05/22 14:43 (2009/05/22 14:43) ／ wk_08536847_99_osxジャルックス様_招集_地図_P.doc