中国四国産業保安監督部からのお知らせ
平成３０年２月１６日
経済産業省
中国四国産業保安監督部
電力安全課

１．発電所の立入検査の実施状況
２．発電所の事故発生状況
３．関係法令の改正状況

１．発電所の立入検査の実施について（１）当監督部が実施している立入検査
通常の立入検査• 前回の立入検査時期や、発電所の新設状況等から、年度当初に実施計画を作成し、それに基づき実施する立入検査。
臨時の立入検査• 事故や社会的影響を及ぼした事象が発生した発電所に対し実施する立入検査。

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（２）立入検査実施件数①火力発電所立入検査実施件数（事業用・自家用別）
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

事業用

１２（２）

自家用

２

３５合

３５７計

②火力発電所立入検査実施件数（設備別）
平成２７年度
事業用
汽力

平成２８年度

平成２９年度

自家用

事業用

自家用

事業用

自家用

２２

３

（２）５ガスタービン内燃力

１

平成29年度は平成30年2月9日迄の件数、事業用（ ）は予定件数。

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１．発電所の立入検査の実施状況（３）立入検査での主な確認事項• 保安規程に基づく運転、点検等の状況• 主任技術者の職務遂行状況• 法手続状況（工事計画、ばい煙発生施設、騒音発生施設の届出等）• 環境関連測定記録（ばい煙測定記録、水質測定記録等）※発電所内の電気設備（発電機、遮断器、変圧器等）も検査の対象
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１．発電所の立入検査の実施状況（４）立入検査での主な指摘事項• 保安規程に基づく巡視・点検が実施されていない。
• 保安規程に基づく年次点検の記録が確認できない。
• 保安規程に基づく工事中又は工事終了時の巡視・点検の記録が確認できない。
• 保安規程が実態に即していない。（実際に行っている巡視点検と保安規程に定める点検基準との整合がとられていない）• ボイラー・タービン主任技術者が適切に選任されていない。
• 発電所内の電気設備（発電機、変圧器等）の点検が行われていない。
• ばい煙発生施設の使用方法変更を届け出ていない。
• ボイラー等に附属する配管の一部の余寿命管理ができていない。
• 非常時の措置に関する訓練が実施されていない。

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２．発電所の事故発生状況（１）事故発生件数

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

事業用

０（０）

１（０）

０（０）

自家用

１（０）

１（０）

２（０）

合

１（０）

２（０）

２（０）

計

• 括弧内は人身事故の件数（内数）• 自家用工場内需要設備は除く• 平成29年度は平成30年2月9日迄の実績
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２．発電所の事故発生状況（２）事故の概要
事故発生
電気工作物
ガスタービン事故概要

事故原因

再発防止策

ガスタービンが軸振動大に ＜燃料不良（燃料不良）＞①ガス除塵装置異常時の点てトリップした。保全部署に本発電所はガスの廃熱回収に 検の実施て設備点検を実施したところ、よって発電する設備であるが、 差圧異常・制御不能時に軸受、油圧系統、振動計等に 前回の清掃点検時以降、ガス除 は速やかに原因調査を実施
異常が見られなかったため、 塵装置の汚水配管が詰まり気味 し、不具合箇所の処置を行
タービン昇速テストを実施す となり、排水機能が低下してい う。
るも、振動値に上昇がみられ た。そのため、ガス除塵装置のたためテストを中止。翌日、 差圧及び水封レベル制御が不安 ②除塵効率確認
点検マンホールを開放し、機 定になって集じん効率が低下し ガス除塵装置入・出口の内の部分目視点検を実施した た結果、燃料ガス中のダスト濃 ガスト濃度測定を非連続でところ、ガスタービン１段動 度が上昇し、タービン翼の磨耗 実施する。
翼の折損が確認された。
進行を促進したと推定される。

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２．発電所の事故発生状況（２）事故の概要
事故発生
電気工作物
火炉蒸発管

事故概要

事故原因

再発防止策

炉内圧力高警報が発生、圧 ＜設備不備（製作不完全）＞ ①検査のため切断した管に力が許容値を逸脱したため運ボイラーの製作工程、据付工 ついて、ジェット水による転継続困難と判断し、ボイ程で発生した管の切粉、スパッ 管内面洗浄を行った。
ラーを緊急停止した。後日、 タ、砥石成分等の混合物が火炉 ②ファイバースコープ、放蒸気管漏れ有無確認のためド 管内に残留し、水圧テスト後の 射線検査により、他の部位ラム水張を行ったところ、火 排水工程で火炉後壁バーナー上 に固着物がないことを確認
炉後壁バーナー上部より漏水 部の曲げ管部に堆積して酸化・ した。
を確認した。
固着した。ボイラーの運転開始 ③健全性確認のため、復旧後、その固着物によって伝熱が した管の破孔部と同じ箇所阻害され、メタル温度が上昇し に熱伝対を取り付け、温度て長時間クリープ損傷に至った 計測を行う。と推定される。

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３．関係法令の改正状況
水銀排出施設に係る届出制度の創設• 水銀に関する水俣条約の大気排出関係規制の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀排出施設に係る届出制度を創設。
大気汚染防止法で適用するばい煙発生施設の規模要件
参照

分類

規模要件

令別表第１の１ボイラー（熱風ボイラーを含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く）

伝熱面積が１０ｍ２以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算５０㍑／ｈ以上のもの。

大気汚染防止法の水銀排出施設

規模要件（規則別表第３の３）

排出基準(μｇ/Ｎｍ３)（ ）は既設小型石炭混焼ボイラー令別表第１の１のボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであって、バーナー燃焼能力が重油換算１０万㍑／ｈ未満のもの（石炭専焼ボイラーを除く）

１０（１５）

石炭専焼ボイラー
大型石炭混焼ボイラー令別表第１－１のボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであって、前項に掲げるもの以外のもの

８（１０）【参考】環境省ホームページ• 大気汚染防止法の改正について（http://www.env.go.jp/air/suigin/slide_mercury.pdf）• 水銀大気放出規制に関する主な質疑応答（http://www.env.go.jp/air/suigin/170207QA.pdf）

9３．関係法令の改正状況水銀排出施設に係る届出制度の創設
根拠条文

届出が必要なとき

届出時期

届出書類

施行規則
別表第３

発電所等の工事計画届出書の添付資料
水銀排出施設を設置する場合は、水銀等に関する説明書

工事着工の３０日前まで

水銀等に関する説明書

施行規則
別表第４

水銀排出施設に該当する電気工作物の設置又は改造であって、構造、使用の方法又は水銀等の処理の方法の変更を伴うもの

工事着工の３０日前まで

工事計画届出書

施行規則
別表第５

工事計画届出書の添付資料

工事着工の３０日前まで

水銀等に関する説明書

報告規則
第４条第２の２号

水銀排出施設に該当する電気工作物を設置する場合又は使用の方法若しくは水銀等の処理の方法を変更する場合

あらかじめ水銀排出施設設置届出書
使用方法変更届出書
水銀等に関する説明書

報告規則
第４条第８の２号

現に設置している電気工作物が水銀排出施設になった場合

３０日以内

水銀排出施設設置届出書
水銀等に関する説明書

報告規則
第４条第１６号

設置する者の氏名又は住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名若しくは住所又は事業場の名称若しくは所在地）に変更があった場合変更の後遅滞なく氏名等変更届出書

報告規則
第４条第１７号

水銀排出施設の電気工作物を廃止した場合廃止の後遅滞なくばい煙発生施設廃止届出書

平成３０年４月１日 施行• 公害防止関係の様式例• http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/5-18kougaibousiyousiki.pdf

10３．関係法令の改正状況＜水銀排出施設設置届出書様式＞

現に石炭ボイラーを設置している者
は平成30年4月1日~4月30日までに①水銀排出施設設置届出書 １部②水銀等に関する説明書２部を監督部まで提出してください。
「水銀等に関する説明書」の様式
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/518kougaibousiyousiki.pdf

11お問い合わせ先〒730-0012
広島市中区上八丁堀6-30
中国四国産業保安監督部
電力安全課
TEL082-224-5742
FAX082-224-5650
URL:http://www.safety-chugoku.meti.go.jp