一般社団法人電気設備学会定款
2011年 6月10日 制定
2013年 6月 7日 改正
2014年10月24日 改正
2018年 6月 1日 改正

第１章 総則(名 称)
第１条

この法人は、一般社団法人電気設備学会(英文名THE INSTITUTE OF ELECTRICALINSTALLATION ENGINEERS OF JAPAN。)とし、略号を IEIEJ とする。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を得て、地域における学会活動の活性化と、地域会員への便宜を図ることを目的として、必要な地に支部を置くことができる。
３

支部に関する事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第２章

目的及び事業(目 的)
第３条 この法人は、電気設備に関する調査研究、標準の調査及び立案、会誌及び図書の発行等を行うことにより、電気設備に関する学術及び科学技術の振興を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上に資することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 電気設備に関する調査研究(2) 電気設備に関する標準の調査及び立案(3) 電気設備に関する会誌、研究報告、図書の発行(4) 電気設備に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催(5) 電気設備に関する内外関係機関との連絡及び協力(6) 電気設備に関する功績者の表彰(7) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は日本国内及び海外において行うものとする。

第３章

会(法人の構成員)

1員

第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 電気設備に関して学識又は経験のある個人(2) 准会員 この法人の目的に賛同して入会した理工系の学生等(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人又は団体
２ この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員は、概ね正会員50人の中から1人の割合で選出される代議員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。）。
７ 代議員に欠員が生じた場合には、得票数の多かったものを順次繰り上げて代議員とすることができる。繰り上げ当選した代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 定款の閲覧等(2) 社員名簿の閲覧等(3) 社員総会の議事録の閲覧等(4) 社員の代理権証明書面等の閲覧等(5) 議決権行使書面の閲覧等(6) 計算書類等の閲覧等(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等(8) 合併契約等の閲覧等
９ 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 １１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
(会員の資格の取得)
第６条 この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

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２ 賛助会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者(以下「会員代表者」という｡)を定め、会長に届け出なければならない。
３ 前項の会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
(会費等)
第７条 会員は、第３条を達成するために要する費用に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会員は、第６条第１項の会員の資格を取得したときは、別に定める入会金を納入しなければならない。
(退 会)
第８条 会員がこの法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の承認を得て退会したものとみなす。
(1) 成年被後見人又は被保佐人の審判が確定したとき。
(2) 死亡し、 又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を納入しないとき。
(除 名)
第９条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を得て、これを除名することができる。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

(総会の種別)第１１条(構総会は、定時総会及び臨時総会とする。

成)

第１２条

総会は、すべての代議員をもって構成する。

２

総会には、代議員以外の正会員も出席して意見を述べることができる。

３

前条の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

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(権 能)
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第１４条 定時総会は、毎年度６月に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総代議員の議決権の５分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(招 集)
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 前条第２項第２号の規定により請求があったときは、代表理事は、速やかに総会を招集しなければならない。
(議 長)
第１６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第１４条第２項第２号の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席代議員のうちから議長を選出する。
(定足数)
第１７条

総会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席をもって成立する。

(決 議)第１８条 総会の議事は、原則として、出席した代議員の議決権の過半数の同意でこれを決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 残余財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３ 総会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
４ 決議すべき事項につき特別な利害関係を有する代議員は、当該事項について議決権を行使することができない。

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(書面表決等)
第 １９ 条 総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、代理人又は書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使することができる。ただし、電磁的方法による議決権行使の実施は理事会の決議を要することとする。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面(委任状)を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する代議員は、第１７条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
(議事録)
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した代議員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章 役員(役員の設置)
第 ２１ 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３５人以上４０人以内(2) 監事 ３人以内
２ 理事のうち、１名の会長、複数名の副会長、１名の専務理事を置く。
３

前項の会長、副会長、専務理事をもって、法人法上の代表理事とする。

４代表理事以外の理事のうち１０名以内を業務執行理事とする。

(役員の選任)第 ２２ 条 理事及び監事は、総会において、正会員のうちから選任する。ただし、監事のうち１名は、正会員以外の者から選任することができる。
２ 理事会において、会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の職務及び権限)
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、事務局を所管し、業務を総括する。
５ 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、業務を分担執行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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８ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３

補欠により選任された監事の任期は、第１項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了するときまでとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるとき、及び理事の増員のときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、後任者が就任するときまでは、なお理事又は監事としての権利業務を有し、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)第２５条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬等)第２６条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

(役員のこの法人に対する損害賠償責任の免除)
第２７条

この法人は、法人法第１１１条で定めるところの賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、その責任を免除することができる。

第６章

理事会

(構 成)
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３

監事は、会議に出席して意見を述べることができる。

(権 能)第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。

6(1) 総会の決議した事項の執行に関すること。
(2) 総会に附議すべき事項(3) その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項(4) すべての理事の職務執行の監督(5)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(開 催)
第３０条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が、必要と認めたとき。
(2) 理事から、会議の目的たる事項を示して、会長に請求があったとき。
(招 集)第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集する場合は、文書により通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
３ 前条第１項第２号の規定により請求があったときは、会長は、法律の定めるところにより、速やかに会議を招集しなければならない。
(議 長)
第３２条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(定足数)
第３３条

理事会は、過半数の理事の出席をもって成立する。

(決 議)第３４条 理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席理事の過半数の同意でこれを決議する。
２

理事会においては、第３１条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項について決議することができる。
３ 決議すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について議決権を行使することができない。
４ 前項までの規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(電磁決議)
第３５条 遠方に所在する等の理由により、理事会の開催場所に赴くことができない場合において、出席者が一堂に会するのと同等に適時意思表明がお互いにできる状況の場合は、議決権を行使することができる。
(議事録)
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

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第７章 組織(部会及び委員会)
第３７条

この法人は事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に部会を常設するとともに、理事会の決議を得て、部会に属さない委員会を設けることができる。
２

部会及び部会に属さない委員会の組織並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
(事務局)
第３８条
２

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、事務局長及び職員は会長が任免する。

第８章 資産及び会計(資産の構成)第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費収入(3) 寄附金品(4) 資産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他(資産の管理)第４０条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
(経費の支弁)第４１条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第４３条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度の開始前に理事会の決議を得て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書

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(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、会員名簿を除き一般の閲覧に供するものとする。
４

前項の一般の閲覧に供する方法は第５１条に定める主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
(特別会計)
第４５条

この法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

(収支差額の処分)
第４６条 この法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
(定款の変更)第４７条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解 散)
第４８条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる、法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 補則(実施細則)
第５０条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第１０章 公告の方法(公告の方法)第５１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する、同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は

林喬、高橋健彦、大石忠彦、石丸利道とする。

３

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する、同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

特例民法法人電気設備学会の諸規程等は、一般社団法人電気設備学会の諸規程等として引き継ぐものとして、法人格の表記は読み替えるものとする。
５

この定款の第８条第２項２号、３号、第２２条第１項及び第３６条第２項の改正は、2013

年 6 月 7 日から施行する。
６

この定款の第２条第１項の改正は、2014 年 11 月 4 日から施行する。

７

この定款の第５条、第７条、第１２条、第１４条、第１６条、第１７条、第１８条、第１９条、第２０条、第２３条及び第２６条の改正は、2018 年 6 月 1 日から施行する。

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