第 71 号
2016 年秋号

新しい都市農地・都市農業を展望する「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み(一財)都市農地活用支援センター

都市農地とまちづくり

第 71 号（2016 年秋号）

CONTENTS■

まど● センター設立２５周年と求められる役割 .................................................................................... 1（一財）都市農地活用支援センター 理事長 石原 孝

■ 新しい都市農地・都市農業を展望する● ＜視点＞

新たな都市農業振興制度と今後に残される課題 ......................................................................................... 2（一財）都市農地活用支援センター 常務理事･統括研究員 佐藤 啓二● 伊丹市における都市農業政策 ......................................................................................................................................................... 8
伊丹市長 藤原 保幸● 名古屋市の農地と「農のある暮らしづくり」 名古屋市の農地の特徴を踏まえた施策と課題 ............. 10
名古屋市緑政土木局都市農業課主幹
松波 俊文■ 「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み●大阪府の「農空間保全地域制度」について ～大阪の農空間を府民みんなで守り活かしていこう～ ... 14
大阪府環境農林水産部農政室整備課 尾本 啓●「防災協力農地」のとりくみ状況 ～現状から見た課題と今後の可能性～（近日公開） ......................... 16（一財）都市農地活用支援センター 主任研究員 小谷 俊哉● 市民協働による水田・用水路保全対策 日野市での農と共生のまちづくり調査で提案 ............................ 20
法政大学名誉教授 高橋 賢一（一財）都市農地活用支援センター

橋本

千代司

● 学校給食へ地場産農産物を活用 小平市「夏カレーの日」など実践、利用率３割を目指す .................. 26
東京都小平市地域振興部産業振興課農業振興担当
角 優花● 「農業」と「福祉」分野を超えた連携 問題解決に結びつけるきっかけづくり .......................................... 28
一般社団法人日本基金 ノウフクプロジェクト担当理事 林 正剛

■ 都市農地センター● 【開催案内】お知らせ

都市農地活用支援センター 定期講演会 2016 ................................................................................. 31● 【開催報告 1】

都市農地活用支援センター 定期講演会 2015 ............................................................................ 32● 【開催報告 2】

都市農地活用支援センター 平成 27 年度都市農地活用実践ゼミナール ...................... 33● 【参加報告】 「ソウル市都市農業 EXPO・国際会議 2016」に参加して（近日公開） ............................. 34■ 編集後記まどセンター設立２５周年と求められる役割（一財）都市農地活用支援センター

理事長

石原

孝

当センターは平成３年に設立されてから、この１０月８日で２５周年を迎えました。平成３年といえば、先日、今年限りで解散との報道があったＳＭＡＰもこの年にデビューしています。当時は、東京都庁が有楽町から新宿に移転し、芝浦にジュリアナ東京がオープンし、超ミニスカー
トが流行りました。携帯電話はムーバで、ウィンドウズも 3.0 でした。流行語も「バツイチ」「じゃあ～りませんか」など。また、２０世紀末まで１０年を切ったということで、ノストラダムスの大予言や宜保愛子の守護霊がテレビでもてはやされました。
我が国のバブルの終わりとなる時期ですが、まだまだ社会的にその実感はなく、元気な時代でした。
当センターも、当時の旺盛な住宅・宅地需要に対応するため、都市農地等を活用した計画的な宅地供給を支援するという役割を担って設立されました。そして、時代の変化に対応しながら都
市農地とまちづくりを応援してまいりました。現在は、当時と打って変わって、急激な人口減少、
少子高齢社会へと突入しつつある我が国ですが、これまで、都市農地等の活用支援において一定の役割を果たし、社会のお役に立てたのも、当センターに関係された多くの方々のご努力のお蔭とこの場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
大きく変わった社会環境の中で、当センターの今後に求められるものは何か。それは、国や自治体、農業関係団体等と連携し、都市農地の適切な保全、活用のモデルを模索、提示し、地域の皆さんが具体に実践していくお手伝いをしていくことであろうと思います。
昨年、都市農業振興基本法が成立し、施行され、今年５月に国の都市農業振興基本計画が策定されました。今後、これを受け、自治体において地方計画の策定への取組みが具体化して行くものと思われます。
また、大きく変わった社会環境の中で、生産緑地をどのように位置付けていくのか。都市において求められる民有緑地の役割と相まって、議論が深まっていくことと思います。さらに、今後の 都 市 農 地 の 役割 に 見合 っ た 税 制 度 の構 築 につ い て も 国 に おい て 結論 が 出 さ れ る こと と 思い ます。
このような中、当センターの経営資源を今後どのように投入し、社会のお役に立てるように取り組んで行くか、センターの今後の事業展開についての議論も深めながら、事業を進めて参りた
いと考えております。引き続き皆様のご指導とご支援を切にお願い申し上げます。

- 1 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

新しい都市農地・都市農業を展望する

新たな都市農業振興制度と今後に残される課題（一財）都市農地活用支援センター 常務理事 統括研究員 佐藤啓二

はじめに

題解決策を考えてみることとしたい。
１．攻めの農業が目指すもの

或る市で開催されたシンポジウムで都市農地を巡る動きについての話をした後、会場から質疑を受けたときのことである。

現代の農業・農地政策を考えるとき、その基礎をなしているのは第一に戦前の流れの反省に立った農地改革であ最前列に座っていた一人の農家の方が立ち上がり、自分は国の基本は米と思い稲作を続けてきたが、今のままり、その制度的支えとして制定された農地法及び農協法、農業共済法、土地改良法等である。

では将来が大変心配だといった趣旨の発言をされた。

第二に、戦前戦後を通じ国家の悲願であった食糧(食料）今の仕事について 10 年、農家の方と話しをする機会が自給への希求である。

多いので最近は慣れてきたが、はじめのうちは会話の中で国家と政治の話が自然に出てくることに新鮮な驚きを

因みに大辞林によれば「食料」が食べ物一般を指すのに対し、「食糧」とは主食とする米や麦のこととされている。

覚えた。

特に終戦直後の昭和 20 年に米の大凶作が重なり、消費

普通のサラリーマンの会話の中では自分の趣味や家庭のこと、せいぜい仕事の話が殆どではないだろうか。

量の半分も生産できず国際援助に頼って辛うじて生き延
びた経験は現在までの民族のトラウマになっている。

およそ国家においては対外的な軍事と並んで国内的には食糧の確保が究極の国の役割であり、農業そしてそれを生業とする農家と国との結びつきの歴史は太古から続いている。

食料自給については、戦後の農政の最重要課題として、食管制度を維持しつつ旧軍用地利用、未墾地開拓、干拓等による耕作地拡大と稲の品種改良等による生産性の向上が進められ結果、昭和 40 年代には米の完全自給が達成さそれをよく表している例がある。

れたが、既にわが国は工業国への道を歩みだし米消費が稲作と切っても切り離せない農業水利は水を巡る幾世代にもわたる争いの中で形成されてきたものが多いが、減少し始めており、減反政策（生産調整）が導入されることとなった。

近代になって河川管理のルールとして制定された河川法では、こうした歴史的な経緯が尊重され、法規範が適用されない慣行水利権として場所を得ている。
都市計画制度も長い歴史の中で形成されてきた農業・農地の構造に最近（昭和 43 年）になって後からルールをかぶせたという点で河川法と近似している。
都市計画と農業・農地の関係を考える際にも、また、都市住民と農家が交流する場合にも河川法と同じような視点が必要なのではないか。
本稿では、このような問題意識から、先ず、我が国の農業、農地の大きな歩みを振り返る中で、農地･農業の現在置かれている状況を認識し、その上で、本題である都市農業基本法に基づく都市農業と都市農地の施策の方向を予測すると共に、その限界と長期的な視野からの課○都市農地とまちづくり

第 71 号- 2 -

図１ 農林水産業・地域の活力創造プランの概要

その後の状況を見ると、貿易、経済の国際化に伴うウル

ところであろう。

グアイラウンドや TPP の通商交渉の中でも、主食である

米は命の源泉となり、表 1 に示すように狭隘で、ヨー

米については国内生産体制の保護が堅持されているが、ロッパやアメリカに比べ極めて可住地の少ない国土にか

国民の消費構造が多様化する中、これまでの施策の柱でかわらず中世で１千万人近く、江戸末期には３千万人をあった食管制度は既に廃止され、減反政策も平成 30 年に越えた人々が総じて安定的な社会を営むことが可能となは終わりを告げることとなっている。

り、当時世界でもっとも繁栄した地域の 1 つとなったの

このような価格政策や補助金を通じての米生産コントである。

ロールが終息する中、食料の安全保障に向け、平成 21 年

こうした我が国においては、国民の間での土地の争奪の農地法等の改正以後、農用地の拡大、農地転用の厳格と土地利用の競合は国の宿命ともいえるものであったが、化、遊休農地対策強化の方向が明確となってきた。

土地利用については殆どの場合田が最有効利用であり、大化の改新の公地公民宣言により国の所有となった国土

農地確保と担い手への集積は、永らく水稲稲作を中心に零細農民に細分化され無駄なく利用されて来た。
大人一人が 1 年生活できる分量を米一石（150ｋｇ）と表示し、それを産出する田の広さを 1 反としたが、3 反百姓とは 3 反あれば家族が生きていけたということである。
世界各国の地形と農地面積(2011年）
人口（A）

国土面積 可住地面積 農用地面積
(B)

（C)

(D)

C/B

D/A

（％）

（アール/人）日本

12,732

3,780

1,146

456

30

4

フランス

6,358

5,492

3,876

2,909

71

46

が目指した自作農主義が昭和 36 年の農業基本法制定を

ドイツ

8,289

3,571

2,378

1,672

67

20

機に他産業との格差是正に向けた農業構造改善、担い手

イギリス

6,267

2,436

2,130

1,716

87

27

育成政策に軌道修正を余儀なくされ、農業経営基盤強化

アメリカ

31,491

98,31561,034

41,12667131

図 2 農地確保と担い手への集積＜農林水産省資料

もう一つの基礎である農地制度等については、農地法

促進法等により強い農業の担い手の育成、担い手への農地の集積が図られてきたが、日本の農業風土や農家の意

表 1 世界各国の地形と農地面積＜FAOSTAT
単位：万人、万ヘクタール

図 3 に示すように、田の面積は、古代から近世にかけ識に前進を阻まれてきた。
ここにきて、バラマキといわれた戸別所得補償制度へ

100 万町歩（約 100 万ヘクタール、1,000 万反、約 1,000の反省も踏まえ、遊休地対策と関連付けて制度化された万石）程度から微増し、新田開発が進んだ江戸時代末に農地中間管理事業、補助金の重点化、6 次産業化、輸出促

300 万町歩（約 300 万ヘクタール、約 3,000 万石）程度

進等により「攻めの農政」を標榜した国主導の強力な施策に達したと考えられる。
（因みに、現在の数値を見ると、展開が図られている。
（図１～図 2 参照）

水稲作付け面積が約 150 万町歩、生産量が約 5600 万石

一方での担い手育成に向けた選別、他方での農地への（850 万トン）となっており、生産性が 3 倍以上増加し規制強化をバネにした担い手への農地集積、今や日本の農政は戦後の農地改革の時代に匹敵する農業・農地再編の時代に突入しているのである。
２．日本の農業風土を考える
順序が逆になったが、日本の農業風土と農家の意識を理解するために、農地改革までの農業、農地の歴史を振り返ってみたい。
我が国の現在の国の形ができるに当って、モンスーン
アジアと呼ばれる気候風土と弥生時代に渡来した水稲稲作が大きく与っていることについては、概ね異論のない- 3 -

図 3 日本の人口・耕地面積の推移＜農林水産省資料○都市農地とまちづくり

第 71 号

たことがわかる。
）

二毛作を想定するなど、全ての農地を最も有効に使い、明治維新後の地租改正で史上初めて土地が私的所有と米、小麦、大豆、イモ等のカロリーの高い主食となるようなり、時間の経過とともに大地主への農地集中と小作人な作物を植えた場合に、平均的に必要とされている日本との対立が顕著になるとともに、産めよ増やせよの富国

人のカロリー摂取量をどれほどカバーできるかを示すも強兵政策により米生産と人口の均衡が大きく崩れ、急増のであるが、今後これを基に食料安全保障に関する国民した人口は第2 次大戦終戦時には約7,200 万人に達した。

的な議論を深めたいとしている。

その結果、植民地等から 300 万トン前後という大量のもう一つは、国の政策支援の方向が、戸別所得補償のよ米を移輸入することが常態化し、多くの小作農家を満州

うな農家・農業全体を対象とした支援から、担い手・新規開拓団として送り出すようになったことが第二次世界大

就農等による強い農業の育成や飼料用米等の食料自給に戦につながったことは周知の通りである。

つながる戦略作物増産に重点を絞った支援にきりかえ、
農業・農村の環境維持については別途、多面的機能支払制

３．食料自給力指標と多面的機能支払い度を創設したことである。
さて曲がり角を迎えている現在の農政に話を戻すが、平成 27 年 3 月に策定された食料・農業・農村基本計画では、都市農業・都市農地の今後のあり方に関係する新機軸がいくつか打ち出された。

４．新たな都市農業振興制度について
我々は、議員立法により都市農業振興基本法が制定された平成 27 年 4 月が新しい食料・農業・農村基本法によ一つは、従来の食料自給率目標と並んで、「食料自給力指標」（食料の潜在生産能力）が示されたことである。

り選別と規制強化による農業再編が打ち上げられた時（平成 27 年 3 月）とほぼ同時期であったことを認識しておかなければならない。

農地制度の年表
時代

年
645

事項

さて、都市農業振興基本法制定の１年後に都市農業振
内容

大化の改新

興基本計画が閣議決定されたが、その中で最も関心を集

公地公民（土地と人民はすべて国家の所有）を宣言

飛鳥700年頃 班田収授法・口分田
奈良

723

安土
桃山

1582

江戸

民に口分田（土地）を貸与し、租（年貢）を徴取

三世一身法→墾田永年私財法めているのは「新たな都市農業振興制度」である。
周知の通り、
平成 28 年度の税制改正に向け与党と税務

開墾農地の私有を認める

当局との激しい綱引きが行われた結果、与党の税制改正

太閤検地

田畑各筆ごとに耕作者を登録（税は耕作者と領主間）

大綱で、「第三 検討事項６」として「都市農業について

1643

田畑永代売買禁止令

農地売買の禁止は、今後策定される『都市農業振興基本計画』に基づき、

明治

1873

地租改正

土地の私的所有権の確立（地券の発行、所有者は納税）

都市農業のための利用が継続される土地に関し、市街化

大正

1920年頃 小作争議多発

昭和※以後荘園制が発達※以後寄生地主が拡大

小作料の減免や耕作権の擁護等、小作人による社会運動

13 1938

農地調整法制定

農地貸借の対抗力、小作契約の解約制限

16 1941

臨時農地等管理令

農地転用規制、その後権利移動制限

17 1942

食糧管理法

国が買入れ国民に配給（米穀通帳）

21 1946～

農地改革

小作地等の買収・売渡25 1952

農地法制定

農地改革の成果を維持（自作農主義）

36 1961

農業基本法制定

農業構造改善政策への転換

43 1968

都市計画法改正
農業振興地域整備法制定

市街化区域内農地の転用が届出に農業振興地域の指定

45 1970

米生産調整（減反政策）開始

区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制等の措置が検討されることを踏まえ、生産緑地が貸借された場合の相続税の納税猶予制度の適用など必要な税制上の措置を検討する。
」ことが明文化されたのである。
（下線、筆者）
都市農業振興基本計画の中では、この税制改正の方向について、三大都市圏特定市の生産緑地以外の市街化域
内農地の固定資産税の軽減及び三大都市圏特定市の生産緑地と特定市以外の市街化区域内農地の相続税納税猶予

3

1991

都市農地税制

特定市の宅地並み課税、生産緑地法改正

5

1993

農業経営基盤強化促進法制定

利用権設定による農地流動化、認定農業者制度創設

6

1994

食糧法制定

食糧管理法廃止、米流通の大幅自由化

16 2004

食糧法改正

米流通完全自由化

25 2013

農地中間管理事業法制定

中間管理機構による農地流動化、遊休地対策の強化

30 2018

米生産調整終了（予定）の貸借への適用と明確化されており、新しい制度はこの税制を実現する仕組みとして構築されることとなる。

平成

基本計画、文中、「都市農業振興に関する新たな施策の方向性」として、先ず「担い手の確保」と「土地の確保」を挙げているのは、この基本計画が一般農地で展開されている、選別した担い手等への支援と規制強化による土表 2 我が国の農地制度等の歴史

地確保という路線に沿ったものであることをよく示して

これは、現在は花など非食用作物を栽培している農地と荒廃農地（再生利用可能部分）を含め、可能な農地では○都市農地とまちづくり

第 71 号- 4 -いる。
こうしたことを下敷きにして、これまでの幾つかの説

明会等での両省担当官からの情報提供を総合すると、浮回新たな都市農業振興制度が用意されるにせよ今後大きかび上がってくる新たな制度の輪郭は凡そ次のようなもな問題となるのは、規制強化と選別という国の農業振興のであろう。

施策から取り残される基盤整備の不十分な分散農地とこ
うした農地を保有する（新たな担い手像に当てはまらな

即ち、先ず、国土交通省（都市計画）が中心になり、都市の中で将来的に保全すべき農地（エリア）を明確にする。

い）兼業農家である。
一般農地であれば、とりあえず農地転用と遊休地対策の強化で対応できるかもしれないが、届出で転用が可能（農地法の転用届出制に立ち入らないことが前提だが）な状態となっている都市農地は過重な税負担が続く限り、農地保全措置として、農家と自治体の間で（中期的な）農

地価負担力が農地に比べると高い郊外型宅地利用、即ち、地保全協定を締結するとともに、都市の特性を活かした資材置き場、廃材・廃車・残土置き場等に行き着くことは「効率的･安定的農業経営」に向けた経営計画及び都市に容易に予想できるし、利用されないまま空地・荒廃地となおいて期待されている多面的な機能を発揮するための取る可能性も大きい。

組に関する計画を農家が作成し市町村が認定する。

この点については、都市農業振興基本計画の第 1－3－

こうした農地について、以前の長期営農継続農地のよ（4）都市政策における再評価のなかで「コンパクトシテ

うな固定資産税の納税猶予制度を導入し、併せて市街化ィの実現に向けた取組が進められる中で、地方都市の市区域農地（一般市の市街化区域内農地及び特定市の生産

街地縁辺部など、土地利用密度の低下が見込まれる地域

緑地等）の相続税納税猶予について、市街化区域外におけにおいては資材置き場等の低未利用地の増加が懸念される経営基盤強化促進法による利用権設定と同様な仕組みており、持続可能な土地利用の形態として農地のまま保を創設、その適用対象（特定貸付）とすると共に特定農地

全･活用される必要性が高まっている。
」と、問題を十分に貸付法による市民農園もその適用対象とする。

認識していることが述べられているが、それではこうし

その際、今は特定農地貸付法の中で地方公共団体等からの対象農地貸付を介在させることで可能となる企業や
NPO 等による市民農園をその仕組みの中に取込むことも考えられる。

た問題に国土交通省（都市計画）側がどのように対応しようとしているのだろうか。
平成 24 年の社会資本整備審議会都市計画制度小委員
会は都市計画に関する今後の考え方について、「集約型都市構造化」と「都市と緑・農の共生」の双方が実現された新しい制度に関し、いくつか気になることがある。

都市を将来の都市像として目指すべきだとする中間報告

一つは、農業経営基盤強化促進法の認定農業者の目標を取りまとめた。

となっている「効率的かつ安定的な農業経営」の類型、収しかし、その後の動向を見ると、集約型都市構造化につ入等に準じた指標を都市農業においてどう設定するかといては平成 26 年 5 月（公布）に都市再生特別措置法の改いう問題であり、特に、基本計画でも認めているように都正により、立地適正化計画制度が創設され、居住誘導区域

市農業の継続に大きな役割を担ってきた資産活用によるや都市機能誘導区域については所管事業を動員した補助

収入等の取扱いは注目される。

や融資、規制緩和等の促進策が用意されているが、郊外部

もう一つは、基本計画にも触れられているが、コンパクなどでの「都市と緑・農の共生」については幾つかの新しトシティという社会全体の流れとどう連携するのかといい制度が創設されたものの、先述した視点に照らせば極う問題である。

めて低調であるといわざるをえない。

特に都市再生特別措置法に基づき様々な助成制度と重その中心である「居住調整区域」は市街化調整区域でのね合わせて進められている立地適正化計画とどのように

開発･建築規制の焼き直しであり、国会審議でも指摘され関係づけるのであろうか。

ているように、逆線引きと同様、実際の適用は容易ではな
い。

５．都市と緑・農の共生

予算措置としては市民農園等整備事業の拡充が行われ、さて、本稿では、冒頭お約束したように、都市農業振興
基本法に基づく新しい制度の限界と、平成 34 年問題を含め、より長期的な課題と解決策を考察してみたい。

生産緑地の買取請求に対応した都市公園施設整備（分区園）による市民農園整備が多少やりやすくなったことぐらいである。

現在の農政の方向や一般農地とのバランスを考えると、

一方、立地適正化計画の制度ではないが、平成 27 年 2

30 年経過後の生産緑地の取扱いは予断を許さないが、今- 5 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、して保持される、言葉を換えれば経営の手助けをするこ

既存集落や住宅団地等で増加しつつある空地の管理に関とができなければ農地を保全することはできないのであし、空地等管理区域及び空地等管理指針を定め、土地の所る。

有者と市町村等が跡地等管理協定を結ぶことができる制
度がつくられており、未だ端緒に止まっているものの、郊外で増加する未利用地への対策がいよいよ現実のものとして動き出していることを痛感する。

これまでの国土交通省（都市計画）の農地保全手法の中
心は生産緑地地区であった。
生産緑地制度は土地利用規制制度であるが、農家に受け入れられたのは、宅地並み課税から除かれる固定資産

最大の弱点は、農地法との関係があるのであろうが、未税及び相続税の優遇制度がリンクしていたからであり、利用地問題の根幹を占めている（或いは、将来占める事と都市の拡大に合わせ農地の宅地並み課税を実施した際、なる）農地への対応の視点が見られないことである。

農業継続を希望する者の受け皿を用意するという意味が役人の縄張り論理から言えば、農業施策から取り残さあった。

れた市街化区域内農地を所有する農家が重税に耐え切れ

しかし、都市は縮退の局面に代わり、市街化区域というず宅地に転用し、結果、廃棄物置き場等を経て空地化した

枠組みは残るものの、社会資本整備審議会都市計画制度時、初めて国土交通省（都市計画）サイドが何か手を打つ

小委員会が述べているように、農地が将来にわたって都ということになるのかもしれないが、農家や市民が犠牲

市内で共生する存在になるのであれば宅地並み課税の根となるこうした展開は為政者の無策以外の何物でもない。

拠は失われ、いずれ撤廃に向かわざるをえないことは目に見えている。
農林水産省が市街化区域を農業振興の対象とする意思を明確にしていることを考え合わせれば、市街化区域においても基本的には農業振興を図る農地とそ
れ以外の農地という区分があれば良いという考えも説得力を増す。
この場合、従来の仕組みが残る可能性があるのは、立地適正化計画の居住誘導区域内及び都市機能誘導区域内ぐらいであろう。
早晩これまでの生産緑地制度は殆ど実効性のない制度に転落すると考えられる。
国土交通省（都市計画）は時代に合った新しい農地保全策を提出・構築しなければならない。
都市計画による農地保全が求められるのは次の二つの類型と考えられる。

図 4 立地適正化計画（札幌市）

一つは、農林水産省の施策対象農地であるが、農林水産省の一般的な農地保全だけでは不十分で、都市計画上将６．国土交通省（都市計画）への期待

来に亘って保全する必要のある農地であり、その理由を都市農業振興基本計画の第 1－3－(４)都市政策における再評価の中で、「全てを公有地化することは困難であり、明確にしつつ確実な買取を含めた保全手法を準備することが求められる。

民有緑地たる農地として土地所有者等により適切に管理

もう一つは、農林水産省の選別から外れる農地で、宅地され続けることが、持続可能な都市経営を進める上で大並み課税が完全に撤廃されない段階で懸念される資材置きな意義を有する。
」と明快に述べているが、まさにこのき場等の低未利用地への転化を予防する仕組みが必要でようなことを可能とする施策・制度を都市計画の側からある。

提案すべきなのである。

ここでは、都市計画の常套手段としての土地利用規制

マスタープランで位置づけるといったきれいごとだけ
でなく、或いは、逆線引きや居住調整区域といった規制手法ではなく、土地所有者により農地（或いは農的空間）と○都市農地とまちづくり

第 71 号- 6 -ではなく、都市住民の立場からの農的空間維持できるシ
ステムの構築が求められる。
この点で参考になると思われるのがヨーロッパで普及しているクラインガルテンである。

もちろん、我が国の場合は、農地法第 3 条、即ち、農非農地での都市住民による菜園であるこのクラインガ

地改革以来の自作農主義の柱である、農地についての権

ルテンは、各国による違いはあるものの、300 ㎡前後の利移動の許可制度（農業委員会の許可に当たっての主要

広い区画、概ね 30 年前後という長い貸借期間、休息でき

5 要件等）がその障害となるわけであるが、全国の都市農る建築空間、夫婦間の継承許容等の特色があり、例えばド地の第一線での様々な動きに触れるにつけ、農地を利用

イツを例にすると、その総面積は 3 万～4 万ヘクタール

できるのは農家だけであるというこの制度を今後都市農という規模になっているといわれている。

地においてどう再構成するのかを議論すべき段階になっ（農地の特別な利用形態として制度設計されている我が国の市民農園の総面積は 1,402 ヘクタール（H26 年度
末、農林水産省調べ）である。
）ているような気がする。
我が国は、今、未だ曾て経験したことのない、あらゆる分野で人口が減少する時代を迎えようとしている。

全国の荒廃農地(再生利用が可能なもの)は 13.2 万クタ

産業政策として強い農業を目指すことの重要性に異議ールであり、もしドイツのクラインガルテンと同程度のを唱えるつもりはないが、国民の食料確保の保障という面積が確保されるなら食料自給率指標算定の上で十分影

重要課題については農家の努力だけに依拠するのでなく、響力のある数量といえる。

国民全体でこれに対応する社会、そして土地利用の仕組

なお、全国の都市公園のうち、住区基幹公園とよばれるを目指す必要があるのではないだろうか。

身近な公園の総面積は 33,611 ヘクタールとなっている。

写真Ⅰ ドイツのクライガルテン＜日本市民農園連合 会長 廻谷氏 撮影- 7 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

新しい都市農地・都市農業を展望する

伊丹市における都市農業政策「農」の振興プランを基本方針に推進
兵庫県伊丹市長

はじめに

藤原 保幸

に触れる貴重な機会であり、かつ、災害時には避難場

伊丹市は、近畿圏大都市地域内の一角、兵庫県南東所としての防災機能を期待しています。

部に位置し、面積は 25 平方キロメートル、人口は 20万人。地形は全体に平坦で、東部に猪名川、西部に武庫川と 2 つの大きな川が市内を流れ、市東部には伊丹空港（大阪国際空港）があります。
河川流域では縄文後期から耕作が行われ、江戸時代には「清酒発祥の地」として酒造業で栄えました。現
在、歴史と文化を大切にする施策として、街並み景観の保全・再生を図るとともに、中心市街地ではお酒にちなんだイベントを開催し、大いに賑わっています。
市 民 農 園そして、全国的に人口減少が顕著な中、本市の人口は現在の本市の都市農業の姿を量的に押さえますと、微増傾向を維持し、地価の上昇率も大阪圏で上位にあ市内の農地全てが 3 大都市圏の特定市における市街化ります。
歴史を俯瞰すれば、20 世紀の半ばまで、酒造業等が区域内農地であり、現在、生産緑地面積は 97.78ha、栄えた都市中心部を除けば、伊丹は農業集落の集合体

宅地化農地面積は 24.69ha ですが、現在でも年々減少でありました。それが、1960 年代からの高度経済成長傾向にあります。また、農業者の高齢化、担い手不足

期、本市の利便性から人口流入が進み、人口が急増し、が進行しており、農家人口は約 400 名で総人口の約

その結果宅地が不足し、国の政策の後押しもあって、0.2％にまで落ち込み、さらに今後も減少が予測されて農地の宅地化が急速に進行し、農業従事者も減少しています。

きました。それが今や、我が国は人口減少時代に入り、以上のように、これからの将来を見通せば、都市農

伊丹市は人口微増とはいうものの、兵庫県全体では人業の振興が必要と考えていますが、足元は厳しい状況

口の流出局面を迎え、空き家も増加する中、新規宅地が続く中、ではどうすれば良いかが目下の課題です。

の需要は減少し、土地政策・都市農業政策は歴史的転

現在のところ、平成 23 年度からスタートし、平成換点を迎えています。

32 年度の 10 年先を見据えた農業振興施策の基本方針

緑地空間としても農地保全が必要となる「伊丹市「農」の振興プラン」のもと、各種のつまり、伊丹市の例でいえば、本市の農業は、現在、葉物野菜を中心に、花き、花木等の生産を行っていま施策を推進しています。

基本方針はブランド化、直売など３本柱ですが、今後、この産業を市民に安全・安心で新鮮な農

その基本方針は、①持続可能な環境をつくる都市農

産物の供給として積極的に振興を図るとともに、残さ業の推進、②伊丹らしさを活かした都市農業の推進、れた農地を都市に潤いと安らぎを与える緑地空間とし③市民が広く親しめる農業の推進、の 3 点です。

て保全することが重要と考えています。また市民農園

まず、1 点目の「持続可能な環境をつくる都市農業も一定確保しているのですが、これは、市民が直接土の推進」における取り組みとしては、優れた技術力と○都市農地とまちづくり

第 71 号- 8 -経営力を有する本市農業の中核的な担い手を確保・育決され、同月 22 日に施行されました。

成するため、一定規模以上の経営を行っている農家をその基本理念としては、「都市農業の有する機能の適中核農家として登録し、農機具の購入費の補助等を行

切かつ十分な発揮と、これによる都市の農地の有効なっています。

活用、及び適正な保全が図られるべきこと、人口減少

また、中核農家として農業に 15 年以上従事し、地域の状況等を踏まえた、良好な市街地形成における「農」

農業の発展に寄与された農業者や、多年にわたり農業との共存が図られるべきこと、また、都市住民をはじ団体又は集落営農組織の育成、指導に尽力された農業めとする、国民の都市農業の有する機能等についての者を表彰するとともに、農産物の品評会を開催し、質理解の下に、施策が推進されるべきであること」とさの高い農産物を生産された農業者を表彰し、農業就業れています。

意欲の向上及び農産物の改良発展を図っています。

前述しましたように、全国的には人口減少や高齢化

2 点目の「伊丹らしさを活かした都市農業の推進」

が進む中、都市農地に対する開発圧力も低下してきてでは、市内における農産物の直売所が近年増加傾向におり、また、都市農業の有する農産物供給以外の多様あり、伊丹市産農産物については表示シールを貼付しな機能が住民の生活の質の向上に貢献していることを販売され、伊丹特産の農産物の掘り起しや、ブランド背景とし、都市農地について、宅地化促進から農地と化、販路拡大などの取り組みを行なっています。

しての有効な活用・保全へと、大きく国の方針が転換

また、伊丹公設市場内に設置された農産物直売所「スされたといえましょう。

マイル阪神」は、新鮮で、安全・安心な農産物が手にこれは、先ほど述べました、本市の主要施策の１つ

入る身近な施設として市民に大変人気があり、平成 27と位置付けた「都市農業の振興」を実現するため、平年度では 6 億 2 千万円と、開設以来、右肩上がりで売成 23 年度に策定した“伊丹市「農」の振興プラン”のり上げを伸ばしています。

3 つの柱と、方向性は全く同様です。以前から都市農業の振興に努めてきた本市の取り組みが、全国的にみましても、先進的な取り組みであったと自負しているところです。
「都市農業振興基本法」、及び、“伊丹市「農」の振興プラン”は、いずれも「都市農業の振興」の実現を目的としています。本市がこれから策定します「都市農業振興基本法」に基づいた「地方計画」の内容と“伊丹市「農」の振興プラン”の後半で計画すべき内容とは、実質的に密接なものとなり、今後、この法的位置

農産物直売所「スマイル阪神」

づけをもった「地方計画」を基に、取り組みを進めて

3 点目の「市民が広く親しめる農業の推進」では、市民が身近に農業体験を楽しむことが出来る市民農園が人気であり、隣接市と比較しても最大の区画数を保いくことになります。

地域住民の理解と交流・協力を拡充
そして最後に申し上げたいのは、都市農業の推進に有しています。
さらにこれらの市の施策に加え、将来に向け、現在の農地を保全し、営農を継続していくには、私は、国における農地にかかる税制の見直しが不可欠と考えてきました。このため、本市を含め全国 68 都市が会員に名を連ねる「全国都市農業振興協議会」から、以上のは、農業者や行政だけではなく、地域住民の理解が欠かせないということです。農業者は農作業の周辺住宅に対する影響に配慮するとともに、農地が地域住民の憩いの場や交流の場となるよう、農業者と地域住民の協力のもとで体験農園を開設するなど、地域の特性を活かした都市農業の経営手法について検討する必要がような問題に関する要望を行ってきたところです。
こうした関係者の努力が実り、都市農業の安定的な継続と、それによる良好な都市環境を形成するため、昨年 4 月 16 日、「都市農業振興基本法」が衆議院で可- 9 -あります。これからも伊丹市としては、産業政策としての観点に加え、まちづくりの一環として、都市農業の振興を図っていきたいと考えています。

○都市農地とまちづくり

第 71 号

新しい都市農地・都市農業を展望する
市民が農産物の消費者であるだけでなく、農にふれあい、暮らしに農を取り入れた、ゆとりと潤いのある生活を目指す

名古屋市の農地と「農のある暮らしづくり」
名古屋市の農地の特徴を踏まえた施策と課題

名古屋市緑政土木局都市農業課主幹

１

はじめに

松波 俊文

最初の線引きの際に市街化区域は既存市街地と比べてかなり大きめに設定され、多くの農地

名古屋市では、都市農業振興基本法による国が取り込まれました。そして、無秩序に開発さの基本計画の策定を受け、平成 18 年 3 月に定れる前に先行的に土地区画整理が行われたためめた市の農業振興基本方針「なごやアグリライ

農地は大きく減少しましたが、土地区画整理終フプラン」を改訂して市町村の地方計画として了後にも農地が残りました。

の位置付けを兼ねる方向で内部検討をしています。

生産緑地を含め多くの農地は小規模で道路で隔てられた整形な土地として散らばっています。

そこで、関連するテーマの中から市民農園事

特定土地区画整理事業 1 の結果、水田が集合農

業を中心とする「農のある暮らしづくり」をと地区 2 としてまとまっている例はいくつかあり

りあげ、
名古屋市の農地の特徴を踏まえながら、ますが、整然とした街区が作られないまま開発

施策の方向性と制度上の課題についてご説明しが進み転用が困難となった農地が、現状凍結的ます。

に生産緑地地区になっていることはまれです。

２

名古屋市の農地の特徴
まず前提として都市計画上の区域区分の状況ですが、市域の 93％が市街化区域で、市街化調
整区域は、緑地や河川敷等を除き農業振興地域となっています。
図２
注)

生産緑地地区の分布例(天白区)

地面積の推移(単位：ha)
都市計画審議会資料より。赤丸は新たな指定、中央下側の白っぽいエリアは都市計画緑地

こういう状況なので、2 戸の農家の農地を合わせて 500 ㎡の基準を満たし生産緑地の指定を受けているケースが多くあります。片方の農地が何らかの事由で生産緑地を解除になると、道連れで残りの生産緑地も面積要件を満たさなくなり解除となってしまうという辛い事例が幾度
図１

市内農地面積の推移(単位：ha)○都市農地とまちづくり

第 71 号もありました。

- 10 -なお、ついでに付け加えますと、名古屋はかたのは、相続税納税猶予の自作要件と生産緑地

つて「白い街」と言われもしましたが、現在での農業の主たる従事者の問題です。国策として

は公園・街路樹はもとより、造成後の宅地で樹保全する農地と宅地化する農地が峻別されたた木が成長し、かつての農耕地や二次林の跡にはめ、市街化区域内農地でお金をかけて市民農園

緑豊かで整然とした住宅地が広がっています。

を整備するなら長期間の存続が見込まれる生産ですから、森と見紛うお屋敷はあっても農家の緑地に限定せざるを得ません。しかし、自作で屋敷林というものは思い当たりません。

なければ納税猶予は受けられませんし受けてい市街化調整区域に目を転じますと、市域の南

れば打ち切られてしまいます。納税猶予を受け西部にある農業振興地域では主に稲作が営まれていない生産緑地でも、農家自身が農業の主たています。伊勢湾台風での被災を契機に土地改る従事者でないと、代替わりの際に買取申出の良事業が進み、田植えや稲刈り等を委託によっ機会がなくなります。ここまで説明すると大半て集約した集団栽培が行われるようになりましの農家は尻込みします。

た。作業を連続して行えるように畔を取り払った、水平で大区画な水田が続いています。

それでも、以前からあった都市公園内の分区園を含めて平成 6 年に 400 余りだった応募区画が平成 17 年には 900 弱まで増えました。しかし応募倍率はこの間おおむね 4 倍のまま推移しました。多くの需要があり供給が追いつかない状況の中、特定農地貸付法が改正され農家も貸し農園を開設できるようになりました。そこで、
現在では、貸し農園も農家の経営上の選択肢のひとつであり農家開設が本来の姿だという考え
で、農家開設型市民農園を推し進めています。

写真１

港区南陽地区での稲刈り

表１ 市民農園の状況(平成 28 年度)
農園数

面積(㎡)

区画数

農家開設貸し農園

29

12,071629

市開設貸し農園

36

46,531

1,369

定の後、平成 6 年度から市が農地を借りて特定

農協菜園

51

37,731

1,351

農地貸付法による個人向けの貸し農園を始めま

農業体験農園3

13,780

307

した。

注)

３

種

市民農園と生産緑地
地面積の推移(単位：ha)

改正後の生産緑地法による生産緑地地区の指別市開設には農業センター内の 80 区画を含む。

それまでは、市が農地を借りて区画を設け子

表２ 市営貸し農園の応募倍率

供会や老人クラブといった団体を対象に、農園

募集区画数

応募数

倍 率

を設置していました。しかし、応募倍率は低く、

平成 6 年度

413

1,816

4.4

利用団体が固定化し世話役や実耕作メンバーも平成 28 年度

1,101

2,448

2.2

固定化していました。他方、農協が農家から開注)設・運営を受託した入園契約方式 3 の農協菜園

応募区画数が表１の区画数と一致しないのは、利用期間が１年より長いものがあるためは人気がありましたが、先着順で空き待ち状態

市は農家の選択をサポートする役割ですからとなり、そのため市民からは個人や家族で貸し農園は宅地化農地でもよいのですが、貸し農園

農園を使いたいとの要望を多くいただくようにが相続税納税猶予の対象にならないことに変わなっていました。

りはなく、生産緑地では積極的に展開できず残市が貸し農園の設置を進める際に障害となっ念です。

- 11 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

４

農のある暮らしづくりの趣旨と方向性

農にいざなう方策としては、自立的な“耕作”に目覚めてもらうことが一番の農業理解につな

１）市民農園などがるのではないでしょうか。プランターひとつ「なごやアグリライフプラン」では、市民農からでも、自分で作物を選び自分のペースで準園等の事業は「市民が農産物の消費者であるだ

備して世話をして結果を受け止め次に進む。そけでなく、農にふれあい、暮らしに農を取り入こに場として用意しておくものが貸し農園といれた、ゆとりと潤いのある生活を目指す」施策

うことです。

として位置付けています。

２）農業公園

この「農のある暮らしづくり」によって、都また、名古屋市では、市内でも各地域で特色

市の農地を活かして都市農業のすそ野を広げるのある多様な農業が営まれてきた歴史を踏まえ、取り組みをすすめています。市内の農地で市が農業センター（天白区）、東谷山フルーツパーク

実施・支援している事業には、農業振興地域の（守山区）、農業文化園（港区）の 3 つの農業

水田で農家などから指導を受け田植えから収穫まで稲作の一連の作業を体験する市民水田など、いろいろなものがあります。山に例えると、山を高く・大きくしようとするならすそ野は広く

公園 4 を設置しており、農業に関する知識と技術の普及啓発とともに市民に緑豊かなレクリエ
ーションの場を提供しています。

強く、ですね。

写真４

秋の農業センター

注) 名古屋市の農業公園のご案内
写真２

田んぼアート(港区)・名古屋市農業センター

都市農業振興基本計画には国民の理解と関心

天白区天白町大字平針字黒石２８７２－３の増進という項目もあります。朝市のように農TEL０５２－８０１－５２２１

産物を介して地域で顔の見える関係を築くなど

・農業文化園・戸田川緑地

魅力的な手法はいろいろあると思います。

港区春田野二丁目３２０４番地
TEL０５２－３０２－５３２１
・名古屋市東谷山フルーツパーク
守山区大字上志段味字東谷２１１０
TEL０５２－７３６－３３４４

農業公園では、フィールドを生かした季節の催し物や収穫体験などとともに、一般の市民向
けに野菜や果樹などの栽培講習会を開催してい写真３

ＪＡ店舗前で行われている朝市(緑区)

そのうえで、都市の身近な農地で都市住民を○都市農地とまちづくり

第 71 号

ます。講習会の中には連続講座もあり、半年間
月 1 回のペースで畑の準備から収穫まで継続して野菜づくりを学ぶものなどがあります。

- 12 -

５

家庭菜園から一歩先へ

ころには具体的な動きがあるかもしれませんが、幅広い視野で建設的な議論が進むことを望んででは、さらにその次の段階はどうでしょうか。

います。

都市住民が地産地消など様々な経路で農を知り、用語補足

農業体験や市民農園などを通じて“耕作”に目

1、2

覚めていけば、家庭菜園から一歩先へ進みたいという方もお見えになるのではないでしょうか。

特定土地区画整理事業、集合農地区

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による仕組み。大都市地域の市街化区

この分野では、名古屋市の近隣には豊田市、域では、市街地に近く開発の手が伸びていないが区画長久手市、日進市などに優れた取り組みがあり整理に向いたところを「土地区画整理促進区域」に指ます。欲張らずにそちらにお任せしても良かったのですが、市街化区域も含めた市内の農地で定して「特定土地区画整理事業」を行うことができる。
そういう場所はおおむね農地が多いので、営農継続希望に応じて用水路を設けるなどのため、農地を集めてもと、平成 26 年度から、新たに技法教育の場換地した「集合農地区」を設けることができる。

として、期間 1 年で直売入口程度までの農業の3基礎を学ぶ「チャレンジファーマーカレッジ」
を農業センターで開講し、農業委員会では比較

入園契約方式昭和 50 年に当時の農林省から「いわゆるレクリエーシ
ョン農園の取り扱いについて」という通達があり、市
民農園は、狭い面積を短期間入園して農作業をしてい

的小規模な貸借を支援する「農地バンク 5」をるだけで貸し借りではない「入園契約方式」の場合に始めました。

可能とされた。
4

しかし、市内で耕作の場を探す方のニーズは

農業公園

農業公園は、都市公園のような特別な管理法に依拠す

市街化区域に多いのですが、市街化区域についる定型的な施設ではなく、市町村が地方自治法によるてはこうした小面積の貸借に正面から応じる手

公の施設としてそれぞれの設置条例に基づいて設置及法がなく、特定農地貸付で行うこととはしていび管理されている場合が多い。

ますが、市街化区域内でのあっせん成立の実績

全国各地には、民間のものも含め多くの農業公園と呼ばれる施設があるが、定まった定義はない。

はありません。市街化区域も利用権設定の対象

名古屋市の場合、「市民への農業の普及啓発」を目的ととなり、生産緑地でも利用権設定が相続税納税し、都会で生活する市民が、自然とふれあいながら、猶予の対象となるならとても助かります。

農業とその大切さを学ぶための施設と捉えることがで
きる。
5

６

むすびにかえて

農地バンク

中間保有(今回は「中間管理権の取得」と言う。)を挟み、補助制度と組み合わせて農地を面的に利用集積しよう

ここまでで触れた名古屋市が都市農業を振興する中で都市農地の保全及び「農のある暮らしとする農地中間管理機構を「農地集積バンク」とも呼
ぶため紛らわしいが、この地方の先進的な自治体で取り組まれ、名古屋市も参考にした農地バンク制度は、づくり」をすすめる上でぶつかった制度上の課登録制によるマッチングが中心で、パズルの空いたピ

題については、市内の農業団体や市から国などースを埋めるような趣のもの。

へ提起をしてきました。そして、非常にありがたいことに、今年 5 月に閣議決定された国の都
市農業振興基本計画に課題として記載されたところです。
都市農業という言葉は同じで共通点は多々あるでしょうが、都市によって自然条件や歩んできた歴史は異なり、その結果として土地利用や農業も同じではありません。本稿が掲載される- 13 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み

大阪府の「農空間保全地域制度」について～大阪の農空間を府民みんなで守り活かしていこう～
大阪府環境農林水産部農政室整備課

１．はじめに

尾本啓

なお、「農業振興地域の整備に関する法律」では，大阪府では、農地、里山、集落、農業用水路等

集団性のある農地の保全を図ることとなっているやため池などの農業用施設が一体となった地域をが，農用地区域の指定要件が20ha規模の集団農地と「農空間」と定義し、保全、活用を図っている。

なっており，大阪府では全農地の約3割にあたる約5

平成 20 年 4 月に施行された大阪府都市農業の

千haの農地を指定するにとどまっている。

推進及び農空間の保全と活用に関する条例の中でこのような現状を鑑み，農空間を保全するための、設けられた「農空間保全地域制度」は、農業者や府独自の制度が必要であるとして検討を進め，「大農業団体等、そして府民が一体となって農空間の

阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関

保全と活用を進めていくもので、次の①～③を理する条例」を施行した。

念として掲げている。
①府民の身近にあるという独自性を活かし、農空

３．農空間保全地域制度の概要

間の公益性をさらに高めること「農空間保全地域制度」では，農空間の公益性を②農空間を守り育てていく府民運動を展開すること確保するため，農業振興地域の農用地区域内農地、
市街化調整区域の概ね5ha以上の集団農地、生産緑③健康的で快適なくらしと安全で活気と魅力に地等の保全すべき農地を、関係市町村と協議の上、満ちたまちづくりを進めること「農空間保全地域」として指定し，営農環境の改善

これらの理念に基づいて、遊休農地の解消及び遊に向け、農道や水路の補修・改修など、きめ細やか

休化の未然防止等農空間の保全、活用に取り組んでな整備を支援している。

いる。

また、農空間保全地域内において、農地の利用に関する実態を調査し、遊休農地及び遊休農地となる

２．大阪府の耕地の現状

おそれがある農地を把握することとしている。

大阪府の耕地面積は平成27年時点で13,220haでその調査により、農空間保全地域内に遊休農地又あり、10年前と比較して約1,260ha減少している。

は遊休農地となるおそれがある農地が存し、農空間（図－１）の有する公益的機能の確保に支障が生ずるおそれ

15,00010,0005,000があると認めるときは、遊休農地等の利用の促進の
2,320
1,460

2,220
1,600

10,70010,100

9,420

H17

H22

H27

2,050
1,750

樹園地
畑

良区及び農業協同組合の代表者その他関係者とと水田もに検討を行うことにしている。このうち、府内平0

図－１

ための方策について、市町村、農業委員会、土地改

大阪府の耕地面積

均を上回るような遊休化の著しく、特に対策を講じる必要があると認めるエリアについては、「遊休農地解消対策区域」として指定し、区域内の農家の農

出典:農林水産省｢耕作及び作付面積統計｣○都市農地とまちづくり

第 71 号- 14 -

地利用意向を把握の上、より具体的な対応方策を検農家、地域住民で構成する地域活性化協議会を設討することにしている。

立し、農空間づくりプランを策定。地域の取組としこの制度に基づき、農業者、農業団体、府民の幅て里道を拡大し営農環境を改善し、遊休農地が解消

広い参加により、農空間の保全と活用を進めている。

された。（左下の写真参照）③農地貸借の促進

（開墾前）

（開墾後）

保全委員会での議論を通じて、企業を誘致し、遊休農地を解消した事例。
５．農空間保全地域制度制定による成果「農空間保全地域制度」では，遊休農地の解消方策について、平成28年3月末時点で約370ｈａの遊
休農地において対策が講じられている。
また、府内 35 市町村において農空間保全委員会が設置されている。遊休農地解消対策区域についても 64 地区を指定し、（うち 4 地区は遊休農地
対策が施されたことから区域指定を解除。現在は
60 地区）農空間の保全と活用に関する対策を実施している。

６．今後の展開

４．遊休農地解消対策区域での具体的な取組

遊休農地対策については、今ある遊休農地はも

農空間保全地域制度により遊休農地等を解消した事例を紹介する。

とより、今後、遊休化の恐れがある農地が多く発①自己耕作を再開しやすくする環境整備

現することが予想される。
一方で、都市農業の安定的な継続、防災機能など多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として都市
農業振興基本法が制定された。

（整備前）

このように、大阪府の農業を取り巻く環境は、（整備後）獣害被害も顕著であったため、防護柵を設置する

農空間保全地域制度の制定時から大きく様変わり

ことで、営農環境を整備し遊休農地を解消した事例。

してきていることから、これまでの制度運用につ②地域の力を活用（農空間づくりプランの策定）

いて点検を行っていくことにしている。

- 15 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

農のある暮らしづくり」の多面的な取組み

市民協働による水田・用水路保全対策
日野市での農と共生のまちづくり調査で提案
法政大学名誉教授

高橋賢一（一財）都市農地活用支援センター計画部長

橋本

千代司

タイトル続き OR 副題・・・・・・・・
所属団体

取組内容

所属課

氏

①水田保全･用水再生に向けた基礎調査
水田稲作農家･転用農家
ヒヤリング調査等

農業用水路実態調査

名
日野市グランドデザイン＜水都（すいと）日野＞日野市ホームページより

市民ニーズ把握のためのアンケート調査②生物多様性地域戦略と連携した水･緑のデータベース化等の検討
GISによる水･緑資源のデータベース化手法の検討

水･緑の環境保全効果と市民への普及啓発手法の検討③農家と市民の協働による水田保全・用水再生手法の検討
先進地視察
事例収集･検討

農家と市民の協働による水田保全プログラム等の検討

水田保全･用水再生
シンポジウム１．はじめに日野市は、面積 27.55k ㎡・人口 182,571 人（平成 27 年 9 月 1 日現在）で都心から西に 35km、東ており、これと密接な関係を有する農業用水路の維持が危ぶまれている。
本稿は、こうした背景のもと、日野市市役所の京都のほぼ中心部に位置する。市の北端を多摩川、南側を浅川の清流が流れ、湧水を抱えた台地と緑豊かな丘陵を持つ町である。
河川沿いの低地を中心に市内約 116km に及ぶ用水路を備え、「多摩の米蔵」と呼ばれるほど水田稲作の盛んな町であったが、今に残るこうした農業用水路網とそこでの自然・生態系は景観、関係部局、農業団体、市民団体、学識経験者等からなる「＜水都日野＞農家と市民の協働による水田保全手法等検討会」（座長高橋）を組織し、H27 年度「都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」を実施した内容を取りまとめたものである。

環境、アメニティなど、日野市を特徴づける
まちの魅力となっている。

★新町3丁目モデル水田

こうした中、市では市制施行 50 周年を節

★水･緑・農地のネットワーク

田
畑
樹園地
採草放牧地
水面･河川･水路
原野
農の拠点
森林

目として、昨年 1 月に、日野市の今後 50 年を描いた「50 年ビジョン」を策定し、将来の日野市の姿を「水都（すいと）日野」と定めた。
しかし 1960 年代以降の都市化により年々○農の拠点

農地面積が減少し、特に水田が著しく激減し
図 1 日野市における水田と水路○都市農地とまちづくり

第 71 号- 20 -

２．調査の課題と方法

水稲作業工程、水稲農家の経営実態と市民協働受入れ意向の把握（1）課題・水田を利用した農家と市民の協働活動事例（市日野市は、平成 10 年全国に先駆け、農業基本条例を制定し、農業用水路維持についても市民に

内外）等②市民協働による水田保全方法の類型化と日野市

よる「用水守制度」というユニークな制度を運営

において実現可能なスキームの検討するなど、先進的な取組を行ってきたが、水田の･施策の対象とする農家の絞込み激減という状況の中、今回の調査では次の課題に･畑作と異なる水稲の特性を踏まえた農家、市民、取組むこととした。

公的主体の役割③都市農業シンポジウムの開催
・上記①、②を基に、市民、農業者、行政等の参加で「市民参加により日野の水田を生かし、残す」をテーマにしたシンポジウムを開催する。
④新町 3 丁目地区（宅地化農地）でのモデル事業の立ち上げ⑤生物多様性地域戦略展開に向けた水田データ整備と市民参加による情報蓄積手法

写１ 水田と用水路風景の検討①農業用水と水稲農家、水田との関係（多摩川、

2）重点事項

浅川の農業水利権、用水組合による水路管理の実態）についての市民理解を深める。

認した重点事項は以下の 3 点である。

②市民の関心が高く、今後市として本格的に取組
むことになっている“生物多様性戦略”

なお、調査体制の構築・運営するに当って、確○国や都の施策立案に向けての市町村（基礎自にとっても、用水とそれを支える水稲が中心的課題治体）からの意見発信○日野市の中での縦割り行政組織を超えた横断であることに理解を深める。
③急務となっている水稲農家の急速な減少に対処的な調査・検討○隣接する他都市への施策提起と広域連携するため、市民との協働の方法、有効性等を整理し、第一弾として、環境部局を中心に、市民

３．水田と用水路の現状との協働による水田保全・稲作継続のモデル事（1）水田に関する現状

業を立ち上げる。

幹線道路や鉄道等、都心との交通の便の良さか（2）調査方法

ら依然として区画整理事業など宅地化が進行して

1）内容

おり、特に水田については、稲作の農業生産性の上述の課題に応えるため以下の調査を実施することとした。
①基礎調査として・用水網と用水組合による管理実態・課題の把握低さもあり、面積がこの 50 年間（1960⇒2010）
で 20 分の１、最近 10 年間（2000⇒2010）で半減と激減しており（図１）、箇所数でも平成 14 年の約 120 カ所から平成 24 年までの 10 年間で約62 カ所まで減少し、保全の取組みが急がれる。

- 21 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

市内の農業を支えてきた。
450400

しかし高度経済成長と人口急増による地下水の386

汲み上げや、生活雑排水の流入により河川・用水

350
276

）

300

の汚染が進行したため、1981（昭和 51）年に「日

ha

250

野市緑化及び清流化推進に関する条例」を制定し、200

爾来、市を挙げて「緑と清流」を目指すまちづく

141

150

りを推進し、「すぐ手の届くところに水や緑がたく

82

100

35

水田面積（

50
0
水田面積

18

さんある」という今の日野市の姿を作り上げてき
た。

1960

1970

1980

1990

2000

2010

386

276

141

82

35

18

表２ 日野市の用水を守る主な取組み

図 2 水田面積の推移

年（2）農業用水路の管理等の概況
河川沿いの低地を中心に河川沿いの低地を水で慣行水利権となっている。（図３）
用水路延長は市内約 116km、年間を通じた常時通水が実施されている。

容1972(昭和 47)年 環境保全に関する条例
1976(昭和 51)年

中心に、６つの用水組合で８つの用水路がある。
この内２つの用水で許可水利権と６つの用内清流条例：公共水域の流水の浄化に関する条例
・・・行政の責務、市民の協力義務を明記

1980(昭和 55)年 清流監視指導員設置要綱
1983(昭和 58)年 水路清流課（現 環境共生部 緑と清流課）誕生
1992(平成 4)年
1993(平成 5)年

こうした用水路への継続取水が可能なのは

水辺環境整備計画（用水路基本計画）
各用水組合に補助金交付（70％）開始・・・農業振興補助金の一部

農家が稲作をすることで水利権が維持されて1995(平成 7)年いるからであり、年間通水を可能とする水路網

2003(平成 13)年 よそう森水田公園整備を保全するためには「水田の保全」が不可欠で2004(平成 16)年 用水守制度創設

向島用水路親水路公園整備

清流条例の全面改訂：湧水・地下水の回復と河川・用水保ある。

2006(平成 18)年 全に関する条例
・・・自然環境の保全や住民参加の視点
2008(平成 20)年 「用水守制度」が第 10 回日本水大賞（奨励賞）
2010(平成 22)年

用水路への市民参加として、「用水路カルテづくり（日野水の会）」が現在まで継続「緑と清流課」が中心になって様々な取組を行っているが、中でも市民の手で用水路を守る「用水守」制度と各用水組合（一部は土地改良区）と行政の密接な連携スタイルは特筆される。
「用水守」制度は予め対象エリアを特定して
図 3 水路幹線網図

４.用水の保全、再生に向けた先進的な取組み

登録されている市民ボランティアが、年間を通して用水路の清掃等の管理を行う制度で、平成 28
年 1 月現在で 50 団体、399 名が登録されており、日野市では、用水路が網の目のように流れ、○都市農地とまちづくり

第 71 号

総延長は約 8.5km になっている。

- 22 -

また、用水組合が主体となる維持･管理であるが、①啓発型

定期的なドブ浚い等については市も積極的に分

学校教育用水田、体験水田、見本水田、公民館補助事業

担･協力すると共に、各組合が支出する樋門等の保②育成型 「農の学校」、農家と市民のマッチング

守点検費用や補修等への助成を行っている。

（援農ボランティア制度）等③体験型・レクレーション参加型

５．稲作における市民協働形態の検討

市民農園、体験農園、観光農園（1）農家アンケートによる市民協力受入れ意向■日野における水田等での市民参加の取組み例 （一部）
市民が農家を20年以上お手伝い

市内の全稲作農家を対象にした農家アンケート（田んぼの会）

市民の主体的な協力で田んぼ復活

調査により農家の市民受け入れ意向等を調査した（せせらぎ農園田んぼプロジェクト）

が、次の 3 タイプに分類できた。

レクリエーション型体験（石坂ファームハウスのお米づくり）①体力があり、後継者がいる農家

小学校で水田教育

簡単な手伝い程度の作業なら頼むことも考えら（約半数で実施）

公民館事業

れるが、総じて市民の受入れには消極的

市民による実行委員会形式に発展「田んぼの学校」２箇所②高齢で後継者がいない農家

モデル水田
市が農地を借りて地域に活動の場を提供

出来れば水田を残したいが自分の力では無理。

図 4 市内の水田を利用した市民活動

市民の協力が適切なものなら歓迎する。
③宅地転用を志向する農家（4）稲作の工程と市民参加可能性の考察

諸般の事情から、水田を残すつもりはない。

稲作は施設園芸などと異なる土地利用型農業で、今後の施策対象となるのは、このうち②のタイ

一般には整備された広い田ほど生産効率が高くな

プと考えられる。

る。３月末の種籾準備から始まり、用水路の清掃･（2）市民アンケートによる市民意識

手入れ、田起こし･代掻き、５月の田植え、夏の期
間の草取り、病害虫防除を経て、秋の稲刈り･収穫

用水路を好ましく思っている人は多いが、水田まで半年以上を要する大作業である。

と関わりを持っている人は殆どおらず、稲作への以前は３反農業などとよばれ、田植えや稲刈り

協力（イベント参加を含む）希望者は半数を超えなどの節目には、親戚縁者や地域ぐるみで作業をる。

行う集団的農法であったが、現在は機械化が進み、（3）農業における市民協働の事例

機械のオペレーションが大きなウェイトを閉めて畑作を含め、市内や他地域での事例を収集･整理いるため、畑作のような市民による援農というス

すると次の３つの形態に分類された。
3月
月

稲の育成相

下

4月
上

中

タイルが馴染み難い。

5月
下

種まき

上

中

6月
下

苗を育てる 稲の根が付
く時期
時期

上

7月

中

下

上

茎が増える時期

8月

中

下

上

穂や花粉ができる時期

稲 作 作 業

育苗

田植え

数回の草取り、草刈

田起こし
代かき

農業用機械

上

10月

中

下

上

中

下

穂の花が咲き稲に身が 稲刈時
入る時期
期

稲刈
脱穀
ハザ掛け

乾燥
籾すり

草取り・草刈り・防除
中干し

（水管理）

用水路管理

下

ハザ掛への稲束の運搬
脱穀時の稲束の運搬

育苗箱運搬・片付

種籾準備 種まき

9月

中●総出で堀さらい種蒔き機・軽トラック
トラクター

田植え機

用

水

路

の

維

持

・

草刈機・散布機清●総出で堀さらい掃バインダー･ハーベスタ
コンバイン

乾燥機･籾摺り機等

稲作農家が、非農家（市民）の受け入れ可能な作業（補助）項目
受け入れ可能な補助的な作業内容を示す

図 5 稲作の工程と農業用機械- 23 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

（5）稲作における市民協働の可能性
以上を踏まえ、稲作において考えられる市民協働のタイプを整理したのが図 6 である。

図6

市民協働による水田保全の考え方

６．調査結果のまとめ
当初の問題意識について、調査を踏まえて明らかになった点等を以下に述べる。

ティづくりなどのアプローチも考える必要がある。
（3）施策対象農家の絞込み（1）水利権と水田の関係

体力があり自分でやれている農家や後継者がい日野市の農業用水の水源は多摩川、浅川である

る農家はあまり市民のサポートを求めない傾向がが、受益田が減少する中、用水組合（土地改良区）

強く、逆に、宅地化することを決めている農家もによっては河川管理者である国のチェックが厳し施策の対象からは外れる。

くなっており、環境用水としての水利権確保の難「市民との協働による水田保全」という支援策

しさを考えると、用水確保の必要性の鍵となる水が有効と考えられる農家は、高齢で後継者がおら田を明らかにし、これらを重点的に保全することず、市民の協力があれば稲作を継続しても良いとが極めて大切になる。

考えている農家である。
次年度以降、市の支援スキームが明確になった（2）水稲農家の実態段階で、今回の調査で明らかになったこうした農
水稲と農業用水は密接な関係を有しており、施設園芸等に比べて極めて生産性が低い水稲の継続家を対象に具体的な条件等による働きかけを行う必要がある。

と用水組合活動を支えているのは、比較的手がかからないことだけでなく、稲作、水田が好きであ（4）稲作における市民協働の難しさり、先祖伝来の祭りなど地域の伝統・文化を大切市民による農地利用の代表は、市民農園（特定にする農家の心情に支えられている面が大きい。

農地貸付法）と体験農園であるが、水田では棚田

したがって、水田保全には、援農等による直接など特別なケースを除きこの方式は難しい。
土地を分割し、個人単位で耕作が可能な畑作と支援だけでなく、伝統・文化等を含めたコミュニ○都市農地とまちづくり

第 71 号- 24 -

異なり、稲作は現在は農業機械を用いた耕作に主約 360 ㎡の農地を利用して、モデル事業を立ち上流になっているが、本来、広い面積の水田を集団げることとした。

的に利用する農法である。

日野市内の小学校の多くは学童教育水田を持っ工程全体に通じている農家の技術と農業機械がているが、この農地は学童教育水田を有しない小耕作の中心であり、アマチュアである市民の役

学校の生徒を対象とした教育水田という位置付け

割・出番は余り多くはない。
（農家側からも不慣れをし、日野市が公共目的で農地法第 3 条の許可をな一般市民への援農ニーズは少ない。）

得て貸借すると共に趣旨に賛同してくれる農家及したがって、水田保全において、市民協働方式

び用水組合の全面的な協力を得て運営することとが大きな面積をカバーするということは難しいが、したものである。

農業機械の利用や、技術指導等の面で、農業者の

なお、市の税務条例により公共目的で利用する

協力・理解が得られるならば、学童教育や地域で土地は固定資産税が免除されることとなっている。

のコミュニティ活動の一環等、明確な目的を有し今回のモデルは、教育水田という目的で市が対たグループによって利用されることは可能と思わ

象農地を貸借するという方法であったが、この市れる。

が借地するというシステムは該当する農地があれ

市民協働による水田保全を行政が支援するシス

ば、水田保全のリーダー育成のため等といった他

テムを作る際にもこうした点に注意する必要があの目的にも広げることができる。

る。

また、現在、都市農業振興基本計画により制度化が見込まれている、相続税の納税猶予税度の生（5）新町 3 丁目地区（宅地化農地）でのモデル

産緑地の貸借への適用がスタートすれば、宅地化事業の立ち上げ農地に限らず、生産緑地に拡げることも可能とな
以上の整理を踏まえ、市内新町 3 丁目の農地で、生産緑地地区解除に伴い宅地化されずに残されたり、行政が貸借主体とならなくても、まちづくり
団体等へのマッチングを担うことも考えられる。

- 25 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み

学校給食へ地場産農産物を活用
小平市「夏カレーの日」など実践、利用率３割を目指す
東京都小平市地域振興部産業振興課農業振興担当

１

都会から一番近いプチ田舎

優花

即売会においても、地場産農産物を買い求めに多くの人々が訪れます。

小平市は、都心から電車で３０分という利便性の中で、玉川上水をはじめとした水と緑の回廊で３あるグリーンロードが市内を一周し、農地も多く残っていることから、「都会から一番近いプチ田舎」
として親しまれる住宅都市です。

角

地場農産物を利用した学校給食の取り組み
市内公立小学校給食は、それぞれの学校で給食食材を調達しながら調理を行う自校調理方式のた
め、学校の近くに農家がいないと地場農産物を調２

小平市の農業達できないことや、決められた時間に食材を届け

小平市には、市のおよそ１割に当たる約１９０
ｈａの農地があり、その９割近くが生産緑地になっています。
小平の農地は、南北に細長く、短冊状の特徴的な地形の場所が多く、その地形をうまく工夫・利用しながら果樹や野菜、花卉などが生産されています。消費者に囲まれた都市農業の特色を活かし、少量多品目が栽培され、生産された農作物は、庭
先販売やＪＡ共同直売所をはじめ、市場出荷、スーパーやレストランへの納品など、様々な場所で出荷・消費されています。
また、小平市はブルーベリー栽培発祥の地として知られており、ブルーベリーの摘み取りができる観光農園や、生菓や加工品は贈答品として多くの方に利用いただいております。さらに農業技術を学びながら実際に農作物を作る体験のできる体験農園など、市民が農業に触れることのできる取り組みも行われており、農業が市民に身近なものとして存在しています。
農地が多く残る小平市では、市民の地場産農産物への関心は大きく、直売所へ足を運ぶ市民の姿がよくみられる他、イベント等に開催する農産物○都市農地とまちづくり

第 71 号る必要から、一軒の農家が配送できる学校が限られるなど、様々な課題がありました。
これらの課題を解決するため、市民、ＪＡ、関係機関、市が一つになって「農のあるまちづくり推進会議」を組織し、学校給食における地場産農産物の利用促進に向けて検討を行ってまいりました。
小平市では、平成２１年度より、「小平市立小学校給食地場産農産物利用促進事業」が開始され、地場産農作物の使用量に応じて、市が補助金を支給することで、地場農産物の利用促進を図っています。
加えて、平成２３年度からは、「地産地消推進事業」として、ＪＡと連携し市内農家と調整を図りながら給食の食材を調達・配送する体制の整備を行っています。
農家にとって、小学校給食へ地場産農産物を供給することは、安定した販路の確保及び安定した価格で販売することができるという大きなメリッ
トがあります。
学校給食における地場産農産物の利用率は年々増加しており、平成１７年度は３.９％であったと
ころ、平成２４年度は２０％を超え、平成２７年- 26 -

度には２５.８％となり２５％を超えました。

平冬野菜すいとんの日」も実施しており、「小平夏

今後も目標の３０％を目指し、積極的な地場産

野菜カレーの日」同様大好評です。

農産物の導入を進めてまいります。
％

小学校給食地場産農産物の利用率

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
年度 17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

【 小平夏野菜カレーの日 】
シンボルマーク

４「小平産野菜を使用した夏野菜カレーの日」【畑からまっしぐら】
こだいらの農業の象徴として、の実施

出荷 箱、 結 束 テープ 、販 売

地場産農産物の利用促進や、食育活動の一環と袋、のぼり旗等に登場してＰＲして、小平市では、生産者やＪＡと連携して、平に一役かっています。

成２４年度から毎年１学期に全１９公立小学校で、統一メニューとして、「小平夏野菜カレーの日」を【ブルーベリー栽培発祥の実施しています。

地 こだいら】

小平市では、「自校調理方式」をとっているため、

愛称：ぶるべー当日はそれぞれの学校のレシピで、小平産野菜を

こだいら産ブルーベリーのＰＲ

ふんだんに使用した夏野菜カレーが登場します。

とともに、小平市の知名度ア

今年度も、６月２４日に全公立小学校一斉に「小ップの役割を担っています。

平夏野菜カレーの日」が実施され、児童たちのおかわりの列ができるなど、大好評でした。

小平ブルーベリーのマスコットキャラクター

学校側の協力を得て、生産農家の代表が当日の【ぶるべー】

給食に招かれ、児童たちと共に夏野菜カレーを味
わうなど、生産者にとっては、消費者の反応や声を直接知ることができ、地域の子供たちにとっては、小平の農業を身近に感じることができる、よい機会となっています。
今年度のカレーの日は、全国学校給食協会の情報誌にも特集記事として取り上げられるなど、地場産農産物の利用促進への取り組みの認知度も、年々、徐々に広がりつつあります。
その他、夏野菜カレーの日の第二弾として、「小- 27 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

「農のある暮らしづくり」の多面的な取組み「農業」と「福祉」分野を超えた連携
問題解決に結びつけるきっかけづくり（一社）日本基金 ノウフクプロジェクト担当理事 林 正剛

①農福連携の広まり
働く意欲があっても障害等の理由により一般企業に就職できず、施設（注釈）を利用して就労している障害者が約 20 万人いると言われている。
施設を利用している障害者の全国平均月額工賃（収入）は平成 26 年度にＡ型事業所で 66,412 円、Ｂ型事業所で 14,838 円（厚労省調べ）であり、このような施設では、就労訓練のため、働く場や仕事を求めている。

両省大臣参加の農福連携キックオフイベント H27.6.22

具体的には、イベントによる啓発や全国における障害者がかかわる農業の取り組みについての調査、情報収集、都市農地支援センターの「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業で障害者施設からの農業相談に対するアドバイス事業などである。

厚労省平成 26 年度工賃（賃金）の実績について

一方、農業分野では高齢化による担い手不足や②福祉サイドの状況

耕作放棄地の拡大という問題が深刻化しており、仕事があっても人が足りないという状況にあると言う。このような中で、両者の持つ資源を有効活用してお互いの問題を解決する「農福連携」という考えが広まりつつある。これは、「農業」と「福祉」が分野を超えて連携し、人材の交流や知識の共有を行うことで、働く場所や人材の確保、地域の活性化に結びつけるというものである。
一般社団法人日本基金では、平成 27 年から厚生労働省と農林水産省とともに、「ノウフクプロジ
ェクト」として農福連携の普及促進に努めてきた。

農福連携への関心が高まるにつれて、各地で農福連携研修会を開催している日本基金では、「農業をやりたいがどうやって農地を確保したらよいのか」「農業のノウハウがないが誰に聞いたらよいのか」という障害者施設からの個別相談を受ける機会が多くなった。平成 25 年度に NPO 法人日本セルプセンターが行った障害者施設に対するアンケート調査（平成 25 年度農林水産省都市農村共生・対流総合対策交付金事業）においても、農業をしたことがない障害者施設が農業活動の開始時における課題として多くあげたのは、農地の確保や農業技術の取得であった。

○都市農地とまちづくり

第 71 号- 28 -

③農業サイドの状況⑤意見交換会の開催

対して農家からは、「実際に障害者はどのくらい農業を行っている障害者施設への調査では、利仕事ができるのか」「重労働を任せても大丈夫なの

用者家族や職員が所有する農地を借り受けるなどか」「障害者との付き合い方がわからない」という、して、まずは、地域の農家に頼らず、見よう見ま

障害者施設に農地を貸すことや農作業を委託する

ねで農業を始めたというケースが見受けられた。

ことへの不安の声が聞かれた。

農業を担当する職員に専門的知識はなく、先のア

この不安に関しては、日本セルプセンターが平ンケート調査の結果にあったように、農業の技術

成 26 年度に障害者施設と農作業受委託の関係が取得が課題となっていたが、地元ＪＡや近隣農家

すでにある農家に対して行ったアンケート調査に足を運んでまで協力を求めることはなく、計画（平成 26 年度同事業）で、障害者施設への農作的に生産し販売するまでに至らない所が多い。

業の委託を増やしたいという回答が多数寄せられ

平成 27 年 7 月にアドバイザー派遣事業で訪問たことから、何らかのきっかけで障害者施設とのした滋賀県の障がい福祉施設大地（Ｂ型事業所）

関係が一度できると障害者の働きぶりを見て、考では、農業を軸とした事業を拡大するため、農業

え方や見方など意識が変わって、農家との関係構技術の取得による障害者の職域の拡大や作業賃金

築による農福連携拡大の可能性があることがわかの向上となる農業を模索していた。しかし、現状っている。

の農業は小規模であり、ほかで見受けられたケースと同様に地域農業関係者とのつながりは希薄で④農業と福祉の意見交換の必要性あった。

「働く場が欲しい障害者」と「場所や技術はあるけれど人がいない農家」の問題を拾えたことで、「農業のことをどこに聞いたらよいのかわからな
い」障害者施設と、「障害者と知り合う機会がない」
農家を取り持つ場があれば、両者の問題を解消することが可能であるとわかった。
そこで日本基金では「農」のある暮らしづくり
アドバイザー派遣事業を活用して、これまで出会う機会がなかった地域農家と障害者施設の両者を参加対象とした研修会の開催、農業と福祉の関係構築を目的とした、農業関係者と福祉関係者が顔大地の農園

大地との事業相談の結果、地域農業関係者とのをあわせる意見交換会を行ったところである。

関係を構築するために地元ＪＡや地域の農家に参加を呼びかけ、意見交換会を開催することになった。
11 月に開催した意見交換会には、農業サイドからは若手の新規就農者を含む 4 名が参加し、大地からは施設長および農業担当職員 2 名が参加した。
本会のコーディネート役であるアドバイザーからは、全国における農福連携の事例などを紹介し、大地からは、農業の現状や課題、また、これからの展望について報告があり、その後、農家とこれアドバイザー派遣における研修会の開催- 29 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

からの農福連携の可能性についてさまざまな意見という選択肢を作り出せない障害者施設は多くあを交わすことができた。

る。
平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億層活躍プラン」において農福連携の推進が掲げ
られ、農業に障害者の力を活用することへの期待はますます高まっている。それにつれて、一般紙などの新聞メディアでも各地の農福連携のさまざ
まな事例が取り上げられるなど、目にする機会が増えることで農業サイドにも関心を示す方は増えている実感がある。
アドバイザー派遣事業などを活用し、両者が出会う場の設定を積極的に進めることが、わたくし

大地の施設で開催された意見交換会の様子

ども日本基金が考える、「農業と福祉がつながって
日本を元気に！」となる一歩と考える。そして、

このような意見交換会は、同じ地域にいてもあまり出会うきっかけのない農家と障害者施設の顔合わせの機会となり、地域農家との関係構築への足がかりとなるなど、これまで知らなかった相手

農福連携のことを多くの農業関係者にも知ってもらい、農業に関心があるが一歩を踏み出せない障害者施設へつながりをもってもらうことを期待する。

のことを知るための重要な場であると考える。大＊（注釈）施設の種類

地にとっても今後農業を進める上で、主体的に連◇就労以降支援事業所

携強化へ向かうためのきっかけの場となったと考就労を希望する 65 歳未満の障がい者で、通常の事業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生えられる。

産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労⑥農福連携のきっかけづくり
近年、農業の大規模化や機械化による農作物の生産性の向上が図られ、日本の農業は大きく変わに必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②
求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開
拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行う施設。
◇就労継続支援Ａ型事業所

ろうとしているが、中山間地域などを見ると、そ通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契の変化に乗ることができない農家が多くあること

約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約のに気が付く。障害者施設はそのような地域にも点在しており、きっかけさえあれば農福連携が進む
可能性は高い。

締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う施設。
◇就労継続支援Ｂ型事業所

農業を始めることは、農業の専門家でない障害者施設にとって、農地の取得や技術の習得などでこれまではハードルが高かった。
現在、障害者施設の中には、近隣の農家に気軽

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う施設。

に声をかけ、除草のお手伝いから農家との信頼関係ができ、その農家から農地を借りたことをきっかけに農業を始め、いまでは農業従事者として本格的に行っている障害者施設も少なくない。しかし、こういった一歩を踏み出せず、障害者に農業○都市農地とまちづくり

第 71 号- 30 -

都市農地センター お知らせ■

【 開催案内 】
都市農地活用支援センター定期講演会 2016 土地月間参加行事

当センターは、定期借地権推進協議会と共催で

７

講演内容：情報提供

平成 28 度定期講演会(土地月間参加行事)を 10 月

「都市農業振興基本法･基本計画を25 日に開催します。

受けた国の取組み状況」

今年度は、今年 5 月に都市農業振興基本法に関国土交通省都市局都市計画課

する基本計画が閣議決定しましたが、法律が制定

課長補佐 野村 亘氏

されてから基本計画を策定するに至るまでについ講演 1て、及び当該基本法の基本計画の閣議決定を受け「都市農業･都市農地の今後の可能た平成 29 年度の概算要求の概要や税制改正要望

性～関西の事例を踏まえて～」状況などについて、国土交通省都市局都市計画課

大阪府立大学大学院生命環境科学の野村課長補佐にご講演していただいた後に、大研究科教授・研究科長

阪府立大学の教授の増田昇教授に、「都市農地・都増田 昇氏

市農業の今後の可能性」についてご講演いただく

講演 2

予定です。

「定期借地権活用についての新たな次いで、定期借地権について、自治体での活用

視点」

事例を、定期借地権推進協議会運営委員長ファイ

定期借地権推進協議会運営委員長

ナンシャルプランナー大木祐悟氏に、講演してい大木祐悟氏

ただきます。

８

都市農業振興基本計画の閣議決定を受けた今後申込方法： 当センターＷＥＢサイト入力フォー
ムよりお申込み下さい。

の施策展開を展望するには絶好の機会ですので、

e-mail または fax にてお申込みの場

ご案内申し上げます。

合、氏名・所属・住所・e-mail・tel
fax を記載の上、以下連絡先宛にお１

主 催 ：(一財)都市農地活用支援センター
定期借地権推進協議会

２

送り下さい
e-mail・moushikomi@tosinouti.or.jp

後 援 ：国土交通省

FAX 番号・03-5823-4831

全国農業協同組合中央会
３

開催日時：平成 28 年 10 月 25 日（火）13:30～16:30（開場：13:10）

４

開催場所：東京ウィメンズプラザ B1 ホール（東京都渋谷区神宮前 5-53-67）

５

参加費用：無料

６

定員：200 名（先着順）- 31 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

■【 開催報告 1 】「都市農業振興基本法」がめざすもの
都市農地活用支援センター定期講演会 2015 土地月間参加行事
当センターは平成 27 年 11 月４日（水）の午後、した最新の機関紙「都市農地とまちづくり 70 号」

渋谷区にある東京ウィメンズプラザ・ホールで、講の特集として都市農業振興基本法に関連する情報

演会を開催しました。

を掲載していることを紹介しました。

本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である○

講演１

農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機と「韓国の先行例と比較して見た都市農業基本法」

していただくため、毎年、国土交通省が提唱すると題し、兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメ「土地月間」に併せ、定期借地権推進協議会と共催

ント研究科教授の平田富士男氏が講演をしました。

し、国土交通省及び全国農業協同組合中央会（JA平田教授は、日本に先んじて平成 23 年に「都市農全中）の後援を得て実施しています。

業の育成及び支援に関する法律」を制定した隣国

今回のテーマが、平成 27 年 4 月に成立した「都韓国の制度について、日本の基本法と対比しなが市農業振興基本法」であったため、農業関係者のほら内容を紹介すると共に、特に韓国政府が策定しか、行政、民間、大学等から約 130 名余の多数のている五カ年計画とその実施状況について現地でご参加をいただきました。

撮影した写真や VTR を用いて詳細に説明しました。

本講演会の開催結果の概要は以下のとおりです。

○○

講演会のプログラム

講演２

都市農地活用とも関係の深い定期借地権について、「公的機関における事業用定期借地権の活用状

主催者挨拶 石原孝理事長

況について」と題し定期借地権推進協議会運営委

ｾﾝﾀｰ報告員長の大木祐悟氏が講演しました。

講演 1

佐藤啓二常務理事
兵庫県立大学大

大木氏は東日本大震災での災害公営住宅や防災

韓国の先行例と学院緑環境景観

等集団移転促進事業における活用状況を紹介する

比較して見た都

マネジメント研

と共に、自治体等での活用実態データを元に、事業

市農業基本法

究科教授

用定期借地権について建物用途別による差異等の平田富士男氏

分析結果を中心に発表しました。

公的機関におけ講演 2

る事業用定期借地権の活用状況について○

定期借地権推進協議会運営委員長

大木祐悟氏

当センター業務報告

当センターからは、平成 25 年度から農林水産省の補助金を得て実施している「農」のある暮らしづ
くりアドバイザーの派遣事業について、平成 27 年
度 11 月時点で、既に 150 件余の派遣実績が上がっていること等を報告するとともに、10 月に発行
○都市農地とまちづくり

第 71 号- 32 -

盛況だった講演会の模様

■【 開催報告 2 】
平成 27 年度都市農地活用実践ゼミナール
当センターは、平成 27 年度都市農地活用実践

なお、当センターからは「都市農地振興基本計ゼミナールを、平成 28 年 2 月 10 日（水）、東京

画」について、当センターに所属する 100 名弱

都千代田区の中央大学駿河台記念館で、130 名の都市農地活用アドバイザーの意見を集約し、余の参加を得て開催しました。今回は、昨年の 4

パブリックコメントを作成中であることを紹介

月に成立した都市農業振興基本法に基づき農水しました。このゼミナール後、平成 28 年 2 月 26

省、国交省両省において都市農業振興基本計画

日パブリックコメントを農林水産省に提出し、の策定作業が進んでいることを受け、両省の実

その内容を当センターのホームページに掲載し務担当官から計画案を中心に国の取り組みにつておりますのでご参照ください。

いて紹介していただきました。

また、会場でアンケートを実施しましたが、結また、平成 28 年度税制改正の内容等について
柴原税理士が講義しました。

果の内容を念頭に置いて、次回のゼミナールでは可能な限り反映できるようにし、皆様のより次いで、当センターがこの 3 ヵ年携わった国の緑地環境形成実証調査等の中から明らかにな関心の高いテーマになるよう企画してまいる所
存です。ご協力ありがとうございました。

った各都市での都市農地保全の多様な取組み状
況の報告を行いました。

都市農地活用実践ゼミナールの模様- 33 -○都市農地とまちづくり

第 71 号

一般財団法人 都市農地活用支援センター 行
FAX:03－5823－4831
ＴＥＬ：03－5823－4830

出 版 物 申 込 書■お申込の際は、該当する出版物の申込部数および必要事項をお書きの上、FAXまたは郵送にてお申込みください。
書籍
番号

発行年月

出版物名

価格

申込
部数

内容
取得、保有、譲渡、土地区画整理事業による活用

平成２７年 『Ｑ＆Ａ都市農地税制必携ガイド』
８月（ Ｈ27年8月発行版 ）1

2,332円（定価の 等土地活用に必要な都市農地税制をﾎﾟｲﾝﾄ解説 当センター完売
一割引.送料無料） 相続・贈与の基礎から（お申込は最新の小規模宅地、特定空家問題まで盛り込んだ 清文社HPへ）
*数量限定
必携書！
平成25年26年に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅のアンケート調
１，０００円＋送料 査を実施し、回答された調査結果を集計・分析すると共に平成24年以前も加え累積値及び経年動向を集計・分析。

2

平成２５年度平成２６年度
平成２８年『定期借地権付住宅の供給実態調査
５月
報告書』

3

平成２３年
『超高齢社会と農ある暮らし』
３月

元気老人が楽しんでいる市民農園等、介護施設に併設された菜園のような介護と結び付いた
１，０００円＋送料
取り組み、介護予防を兼ねたレクリエーションを提供する取り組み等を紹介する先進事例集

4

平成２２年
『農を活かした町おこし・村おこし』
５月「農」を生かした都市住民との交流により地域活性化を図ろうとしている昨今、「農を介した」
１，５００円＋送料 全国のさまざまな活動状況に着眼し、そこでの背景・意義、創意工夫などを取材し、分かりやすくまとめた事例集

5

平成２０年 『定期借地権制度のあらまし－土地
１２月
は所有から利用へ』(パンフレット）

３００円＋送料 供給事例等を盛り込み、地方自治体向けﾊﾟﾝﾌ

6

平成２０年
『農を生かした都市づくり』
１０月

新しい時代の都市農地のあり方に関する有識
１，５００円＋送料 者からの提案や都市農地の利活用の実践事
例を幅広くとりまとめた事例集

7『定期借地権の新たな活用に向けて
平成２０年－再開発からマンション定借の最新
１０月
情報ー』

１，５００円＋送料

8

平成１８年『農住組合の手引 2006』５月

農住組合制度の具体的運用、手段を解説した
公共団体及びＪＡ等の担当マニュアル （注）２，１００円＋送料
農住組合設立認可の申請期限は平成23年5月19日に到来しました。

定期借地権制度のわかりやすい解説と最新のﾚｯﾄ

最新の定期借地権制度の解説、最新事例を
紹介

平成

年

団体(会社）名
担当部署
フリガナ
担当者氏名
Ｅ－mailアドレス
送付先（勤務先・ご自宅）
どちらかに○印をお付けください

〒

TEL：

（内線

）

FAX：

（指定請求書がある、請求内容の指示事項がある等、具体的にお書きください。）

通信欄

月

日受

NO．

センター業務内容●

都市農地活用に関する相談●

都市農地アドバイザーの派遣

●

調査・研究

●

研修会・セミナー等の開催、支援●

情報誌・図書等の刊行

出版物のお知らせ
当誌「都市農地とまちづくり」のバックナンバーを
ホームページに公開（ http://www.tosinouti.or.jp/）「都市農地とまちづくり」は都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに特集として提供する定期刊行物です。
第 33 号(2002 年秋）～第 67 号（2011 年夏）を新たにホームページに公開しました。（第 68 号～第 70 号は公開済）
今後、第 32 号以前にも順次広げてまいります。
(冊子としての頒布は行っておりません。)

編集後記
10 年ほど前に国の用地補償関係の業務で、オーストリア、ハンガリー及びフランスに出張しました。私は副団長として、オーストリアの道路公団の担当者及びハンガリー政府の担当者から説明を受けました。当時は EU の加盟国が東欧にも拡がり、それに併せて道路交通網の延伸計画がありました。オーストリアの道路公団で説明を受けた時には、ドイツ語圏であることもあって、土地の権利について厳格に運用されていることに驚かされました。相続が発生すると 1 ヶ月以内にオーストリア・アルプスの頂上まで、相続手続きが終わっていると説明され、ドイツ法を継受して運用している日本とは違うなと思ったものです。また、ハンガリーでは、1992 年に協同組合移管法ができ、個人の農地所有が認められたため、農地は細分化・分散化され、農道体系は分断され、経営規模も縮小したとのことです。フランスでは、財務省 OB の方から説明を受けました。日本が 1980 年代後半に経験したような土地バブルが、フランスでは第二次大戦後の直後から起こってしまい、フランスの経済と財政に大打撃を与えてしまったようです。日本よりも 70 年も前に､土地所有権制度の限界を痛感していたようです。いずれの国においても、日本の市街地のように、スプロール化して宅地と用地が混在するところは
見当たりませんでした。 （M・K）

発行所

都市農地とまちづくり2016 年秋号(第 71 号）：一般財団法人 都市農地活用支援センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-9-13
岩本町寿共同ビル 4F
TEL 03-5823-4830 FAX 03-5823-4831
発行日：平成 28 年 10 月 24 日
発行人
：石原 孝
編集責任者：佐藤 啓二
事務局：荒井 實/菊池 正男/小谷 俊哉/松本 優子＊無断転載を禁じます