事業化に向けた広域的プロジェクト組成事業
企画提案公募要領
１

業務名
事業化に向けた広域的プロジェクト組成業務
本事業は、「令和６年度関西広域連合一般会計予算」の成立を前提に事業化される停止条件付の事業です。予算が成立しない場合には、提案を公募したに留まり、効力は発生しません。

（１）業務の趣旨・目的
関西広域連合では、関西広域連合広域産業振興局構成府県市※1（以下「域内」という。）の公設試※２による企業に対する技術支援サービスに経営支援機関等の事業化支援機能を付加させ、域内の多様な機関が連携し、シームレスに企業を支援する広域的なプラットフォームを構築することにより、域内の幅広い分野でイノベーションが生まれる環境の創出を図っていくため、令和４年度に「関西広域産業共創プラットフォーム」を立ち上げた。
「事業化に向けた広域的プロジェクト組成事業」（以下「本事業」という。
）においては、同プラットフォームの枠組みの中で、「2025年大阪・関西万博」（以下「万博」という。）までを重点取組期間として、関西の成長分野において新たな製品・サービスの創出をめざし、過去２か年（令和４年度・令和５年度）の調査結果も活用した上で、シーズ（研究成果）と企業ニーズとのマッチング機会を提供していくとともに、今後の事業化に向けた広域的プロジェクトの組成を行うもの。
本事業の実施にあたっては、域内の公設試や研究機関、大学等の広範な研究領域からのシーズ（研究成果）を収集、それらシーズと企業（ニーズのある企業）とのコーディネートができる目利き能力及びネットワーク力、事業化に向けた広域的プロジェクトの組成に必要な企画能力など、高度な専門性とノウハウが必要であることから、公募型プロポーザル方式により、幅広く提案を求め、事業者の選定を行う。
（２）業務概要
事業化に向けた広域的プロジェクト組成事業企画提案公募仕様書（以下「仕様書」)のとおり（３）委託上限額
１４，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）※１関西広域連合広域産業振興局構成府県市・・・滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
なお、令和６年４月から奈良県が広域産業振興分野へ参加する方向で調整を進めており、奈良県が参加することとなった場合は奈良県も含めること。
※２公設試・・・地方自治体が設立した工業系公設試験研究機関の略称

1

２

３

スケジュール
令和６年 ２月１６日（金）公募開始

令和６年 ２月２６日（月）質問受付締切令和６年 ３月１５日（金）提案書類提出締切

令和６年 ３月下旬頃

選定委員会（審査会）

令和６年 ４月初旬頃

契約締結・業務開始

令和７年 ３月３１日（月）業務終了

公募参加資格この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。
（１）本事業の趣旨を十分に理解の上、支障なく本業務を遂行できること。
（２）次のア～シまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、構成府県市※1 から入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
ケ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
コ 役員等（プロポーザルに参加する者の代表者もしくは役員又はこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。
）に暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
サ プロポーザルに参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
シ 暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人（３）会社更生法及び民事再生法等による手続きをしている企業等でないこと。
（４）構成府県市から入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと。
（５）構成府県市の地方税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）これまでに企業（ニーズのある企業）とシーズとのマッチング支援について誠実に履行を完了した実績を有しており、かつ本業務の遂行にかかる関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行い得る能力を有していること。

2

※1 構成府県市・・・滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
４

応募の手続き本事業の提案に参加を希望する者の受付手続等は、以下のとおり。

（１）応募書類の受付
ア 受付期間
令和６年２月１６日（金）から令和６年３月１５日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時３０分から午後５時まで）
イ 受付場所関西広域連合広域産業振興局ものづくり支援課（大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課内）〒５５９－８５５５
大阪市住之江区南港北１丁目１４番１６号 大阪府咲洲庁舎２５階
電話番号：０６－６２１０－９４７１
ウ 提出方法持参または郵送によること。
郵送の場合は、記録の残る書留郵便とし、上記受付場所へ提出期限までに届いていること。また、提出先に電話にて受領確認を行うこと。
エ

費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とする。

（２）応募書類
以下のア～タ（正本）は各１部、エ～タ（副本）は各４部を提出すること。
（シ～ソは共同企業体で応募の場合のみ提出すること。また、共同企業体で応募の場合、ケ～サ及びタについては全構成員分提出すること。
）※副本４部については、提案者が判別できる記載部分は一切削除すること。
ア 事業化に向けた広域的プロジェクト組成事業に係る企画提案公募関係書類の提出について【様式１】
イ

誓約書【様式２】

ウ

団体等の概要がわかる資料（会社概要、パンフレット等）

エ

事業化に向けた広域的プロジェクト組成事業企画提案公募 企画提案書【様式３】オ

広域的プロジェクト組成候補案【様式４】カ業務スケジュール[自由様式]
業務を実施するにあたっての具体的なスケジュールを記述すること。

キ

配置予定責任者の経歴・業務実施体制【様式５】配置予定である責任者の所属・役職・氏名・業務経歴、業務を実施するにあたっての体制等を記述すること。

ク

見積書【自由様式】
提案内容に基づき、委託業務を受注した場合の見積額合計、内訳を記述すること。

ケ納税証明書3「３ 公募参加資格」の（５）に係る各種税の未納がないことを証明するもの：発行日から３ケ月以内の原本）① 構成府県市の税事務所が発行する府(県)・市税（全税目）の納税証明書
・構成府県市内に事業所がない場合は、本店を管轄する都道府県税事務所が発行するものに代えます。
② 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書※共同企業体の場合は、構成員全ての納税証明書が必要
コ

定款又は寄付行為の写し（原本証明してください。
）

サ①履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）・法人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの②本籍地の市区町村が発行する身分証明書・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの③法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明
・個人の場合に提出してください。
・発行日から３カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明

シ共同企業体届出書【様式６】ス

共同企業体協定書（写し）
【様式７】

セ

委任状【様式８】ソ

使用印鑑届【様式９】タ

財務諸表の写し（最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分）①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書（３）応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
（４）応募書類の不備・不足
応募書類に不備・不足があった場合には、審査の対象とならないことがある。
（５）その他
ア 応募は１者１提案とする（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
イ 応募書類の提出に際しては、正本、副本それぞれＡ４ファイルに綴って提出すること。
併せて電子媒体（CD-R 等）でも提出すること。
ウ 正本の表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入すること。
エ 書類提出後の差し替えは認めない（関西広域連合が補正等を求める場合を除く）
。

4

５

質問の受付
（１）受付期間
公募開始日から令和６年２月２６日（月）午後５時まで（２）提出方法
電子メール（アドレス：monoshinko@gbox.pref.osaka.lg.jp）で受付
・「質問票【様式 10】」を添付すること。
・件名に「【質問票提出】事業化に向けた広域的プロジェクト組成事業（企業名）」と明記すること。
・電子メール送信後必ず電話で到着確認をすること（電話番号：０６－６２１０－９４７１）（土曜日、日曜日を除く。午前９時３０分から午後５時まで）
・口頭、電話による質問は受け付けない。
・質問への回答は関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/index.html）に掲示し、個別には回答しない。

６

審査の方法
関西広域連合に設置する選定委員会において、提出された提案書及び審査会におけるプレゼンテーションを基にその内容を総合的に審査する。

（１）選定委員会
この企画提案公募における選定委員会委員は４名とし、選定委員会後に公表する。
（２）審査方法
提出された提案書類及び審査会におけるプレゼンテーションに基づき、以下の（３）に示す審査基準により各委員がその内容を採点する。プレゼンテーション審査の日時は事前に通知する。プレゼンテーション審査にプロジェクタ等の機材は使用できない。なお、プレゼンテーション審査について、Ｗｅｂ形式で実施する可能性がある。実施方法は決まり次第、案内する。
（３）審査基準
審査項目

審査内容

配点

[1] シーズ（研究成果）と企業ニーズとのマッチング機会提供の手法

マッチング機会提供の手法が具体的かつ効果的な手法となっているか。

（別紙「仕様書」２(1)参照）

３０点
作成された広域的プロジェクト組成候補

技術点[2] 広域的プロジェクト組成候補案の作成（別紙「仕様書」２(2)参照）

案について、事業趣旨に合致し「広域的プロジェクトの組成」の定義を満たしたものになっているか。
また、今後の事業化に向け、実現性の高い具体的な提案となっているか。

5４０点

今後の事業化に向けた広域的プロジェク
トの組成に関し、専門的知見、作業量から、事業を確実かつ効果的に実施する体制[3] 実施体制を備えているか。

（別紙「仕様書」２(3)参照）

また、コンプライアンスを遵守し情報管理を的確に行う体制を備えているか。
※過去の類似事業を誠実に履行完了した実績も参考に審査するもの。

２０点

価格点の算定式
満点（１０点）×（提案価格のうち最低価格点価格/自社の提案価格）※小数点第１位を四捨五入する
合計

１０点
１００点

（４）
（３）により最も高い得点を獲得した者を最優秀提案事業者として選定する。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする。
なお、審査の結果、最優秀提案事業者の評価点が６０点以下の場合は採択しない。
（５）（４）により選定された者と関西広域連合は、契約締結に向けて細目について協議を行う。協議に際しては、関西広域連合は提案に対し修正を求めることができることとし、選定者はこの求めに対して協議に応じなければならない。なお、協議が不調の場合は、（４）により順位づけられた上位の者から順に、契約候補者として契約締結に向けた交渉を行う。
（６）企画提案の採否（審査結果）は、提案者全員に文書にて通知するとともに、関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/index.html）において公表する。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
（７）審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は失格とする。
ア

提出書類に虚偽の記述をすること。

イ

提出期限内に所定の書類を提出しないこと。

ウ 「３ 公募参加資格」を満たしていないこと。
エ選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。

オ

他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。

カ

事業者選定終了までの間に他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。

キ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
７

契約手続きについて（１）契約交渉の相手方に選定された者と関西広域連合との間で協議を行い、契約を締結する。
（２）採択された提案について、採択後に関西広域連合と詳細を協議する。この際、内容・金額について変更が生じる場合がある。

6

（３）契約金額の支払いについては、精算払いとする。ただし、契約相手方が希望する場合には、概算払いを認める。詳細は別途協議する。
（４）契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、次のア又はイのいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。
ア

構成府県市から入札参加停止の措置を受けている者

イ

構成府県市を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者（５）契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
ア

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100 分の５以上）を締結し、その証書を提出したとき。

イ

過去２年間において、国又は地方公共団体等に関係する業務で、本業務と同程度の契約履行実績が３件以上あり、かつ不履行がないとき。

（６）契約相手方は、関西広域連合の承認を受けないで、再委託をしてはならない。関西広域連合は、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、再委託の承認をしない。ただし、特段の理由がある場合は、この限りでない。

８ア

再委託の契約金額が委託料の額の５０パーセントを超える場合

イ

再委託する業務に委託業務の中核となる部分が含まれている場合

その他
応募提案にあたっては、公募要領、仕様書等を熟読し遵守すること。

7