一般財団法人 小豆島ふるさと村定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人小豆島ふるさと村と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県小豆郡小豆島町室生２０８４番地１に置く。
（剰余金の分配）第３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

この法人は、小豆島ふるさと村の管理及び運営に関する事業を行い、地域の活性化並びに健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国民宿舎等の宿泊施設及びキャンプ場施設の運営事業(2) 体育施設の運営事業(3) セミナー施設等の貸出運営事業(4) 国民休養地及び公園等の管理事業(5) 地域自治体及び地域活性化事業との交流事業(6)「道の駅」、「海の駅」において交流活動の推進や地域情報の収集発信事 業(7) カヌー等の体験学習事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
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第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）

第１０条 この法人に評議員３名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９ 条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条

評議員に対して、毎年度総額３００，０００円を超えない範囲内で、評議員会-2-において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る-3-

場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、出席評議員の互選によりこれに当たる。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき常務を処理する。

５

この法人と理事長との利益が相反する事項については、副理事長又は専務理事がこの法人を代表する。

６

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び-4-財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）

第３１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半-5-

数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した理事長及び監事が、署名、押印をしなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第３５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の一般財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３７条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附 則１

この定款は、一般財団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項の規定による設立の登記日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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３

この法人の最初の代表理事は、塩田幸雄とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に揚げる者とする。
萩本 昌平、福本 一男、山本 和志、塩田 洋介、
真渡 康之、藤本 傳夫、後藤 巧、秋長 正幸

附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

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