FACILITY MANAGEMENT FORUM 2024

ＧＸ実現に向けた政策と石炭・原子力・バイオマスの新技術

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

横山健児

部会メンバー
部会長：横山健児（NTTアーバンソリューションズ総合研究所）部会員：
新井 誠一（NTTデータ）

井浦 博（トキオコーポレーション）

榎本一郎（新日本空調）

大島一夫（NTTアーバンソリューションズ総合研究所）

大髙宣光（KENアソシエイト）

小木曽清則（埼玉マンション管理支援センター）

嶋津祐美子（グローブシップ）

瀬尾 敬（オムロンエキスパートリンク）

袖野 崇（マルホ）
沼 友和（三菱商事）

棚町正彦（清水建設）

成瀬 功（三菱地所設計）藤原雅仁（エネショウ）

宮下昌展（エムケイ興産）

吉田淳（ザイマックス不動産総合研究所）
事務局：白須 公子（JFMA)

計16名
五十音順

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会2

２０２３年度活動方針

調査研究領域■メインテーマ
コロナ禍、ウクライナ情勢、液化天然ガス価格高騰により電力不足が起こり、休止火力の再稼働や原子力の活用が考えられている。2023年度はエネルギー問題を中心にエネ
ルギー環境保全分野を取り巻く動向調査を行う。

動向調査

新技術

・持続可能な開発目標（SDGs）
・カーボンニュートラル
・グリーン・バリューチェーン
・プラスチック等廃棄物処理
・データプラットフォーム

・省エネ・再生可能エネルギー
・水素・CCS/CCU
・ICT活用・原子力

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会＋3活動履歴（２０２３年度）◼ 部会開催： 1回／月程度◼ 講演会開催：①「電力システム改革の現在」
株式会社エネット 取締役経営企画部長 小鶴慎吾氏②「石炭ガス化・CO2フリー水素発電 ～大崎クールジェンプロジェクト～」大崎クールジェン株式会社 代表取締役社長 菊池哲夫氏③「熱分解炉による資源回収の可能性」
株式会社ワンワールド 技術顧問 岡澤宏行氏、代表取締役 福田雄三氏④「発電用原子炉の概要と革新炉開発の動向」
東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所
小原徹教授⑤「地域資源を活用した脱炭素化の取り組み（木質バイオマス等）」
NTTアーバンソリューションズ株式会社 上田里絵氏⑥「持ち寄り勉強会」 研究部会員◼ 訪問調査：①内田洋行様「UCHIDAが考える働き方改革実践オフィス」➁東急不動産様「竹芝の緑化」

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講演内容
ＧＸ実現に向けた政策と新技術
１．環境エネルギー分野における最新動向
２．ＧＸに向けた政策動向
・ＧＸ実現に向けた基本方針 ・ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法

３．ＧＸに向けた新技術
・石炭火力 ・原子力 ・バイオマス ・資源回収

４．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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5

講演内容
ＧＸ実現に向けた政策と新技術
１．環境エネルギー分野における最新動向
２．ＧＸに向けた政策動向
・ＧＸ実現に向けた基本方針 ・ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法

３．ＧＸに向けた新技術
・石炭火力 ・原子力 ・バイオマス ・資源回収

４．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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6環境エネルギー分野における最新動向
2022年11月20日：国連気候変動会議（COP27）
気候変動に起因する災害によって脆弱な立場に置かれた国々が被る「損失と損害（ロス&ダメージ）」を補償するための資金提供メカニズムを設けるという成果に合意。
2022年12月19日：国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）
2030年までに地球上の陸域、海洋・沿岸域、内陸水域の30%を保護するという画期的な合意とともに閉幕。
2023年4月1日：レベニューキャップ制度に基づき、託送料金が値上げ。
2023年5月12日：「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）成立。
※GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入
2023年5月31日：「ＧＸ脱炭素電源法」が成立。 ※原子力発電所の６０年超運転を認める
2023年6月1日：電気料金が大幅値上げ。 ⇒ 政府の負担軽減策で抑制

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7電力スポット市場価格の高騰
・2021年１月上旬、断続的な寒波とLNG （Liquefied Natural Gas） の在庫減少により電力需給がひっ迫、これに伴い、一時、最高価格250 円/kWh まで市場価格が高騰。
・2022年7月には、再エネへの転換に伴う火力発電所の休廃止増加，LNG価格の高騰、コロナ禍やウクライナ情勢により電力不足が起こった。

経産省第55回電力・ガス基本政策小委員会「小売電気事業者に関する今後の対応について」（2022年11月8日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/055_03_03.pdf

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8小売電気事業者の登録件数の推移

経産省第55回電力・ガス基本政策小委員会「小売電気事業者に関する今後の対応について」（2022年11月8日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/055_03_03.pdf

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9電力難民と最終保障供給
・新電力会社の事業撤退、大手電力会社の受付停止のため電力契約先を見つけられない企業は「電力難民」と呼ばれる。
・これら企業が利用する「最終保障供給」の契約件数が高止まり。

最終保障供給小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない高圧以上のお客さまに対して、電気最終保障供給約款に基づき電気を供給すること。
現状は標準的な料金メニューの約２割増し。
※電力価格の高騰により、自由料金が最終保障供給料金を上回る可能性が出てきた。
制度の見直しが検討されている。

経産省第55回電力・ガス基本政策小委員会「小売電気事業者に関する今後の対応について」（2022年11月8日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/055_03_03.pdf

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ビルのエネルギー消費量と単価

ザイマックス不動産総合研究所 RESEARCH REPORT オフィスビルエネルギー消費量及びコスト調査（2022年12月まで）

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講演内容
ＧＸ実現に向けた政策と新技術
１．環境エネルギー分野における最新動向
２．ＧＸに向けた政策動向
・ＧＸ実現に向けた基本方針 ・ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法

３．ＧＸに向けた新技術
・石炭火力 ・原子力 ・バイオマス ・資源回収

４．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ＧＸ実現に向けた基本方針 ～今後10 年を見据えたロードマップ～
産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、「グリーントランスフォーメーション」（GX（Green Transformation））は、戦後における産業・エネルギー政策の大転換を意味する。
脱炭素分野で 新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を 再び 強化することを通じて、 経済成長を実現 していく必要がある 。2023年2月10日閣議決定。

① エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組② 「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現 ・ 実行
③ 国際展開戦略④ 社会全体のGXの推進⑤ GXを実現する新たな政策イニシアティブの実行状況の進捗評価 と見直し

内閣府ホームページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0

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①ＧＸ実現に向けた脱炭素化の取組
エネルギー安定供給の確保を大前提としたGX実現に向けた脱炭素の取組においては、下記のような項目で纏められており、注目される点のみコメントを加えた。
• 徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）• 再生可能エネルギーの主力電源化• 原子力の活用

中小企業の省エネ支援
住宅の省エネ化、省エネ家電
大企業に非化石エネルギー転換の目安を提示
ディマンドリスポンス
地域主導の再エネ導入
FIT/FIP制度によらない需要家との長期契約
洋上風力、定置型電池、余剰電力による水素太陽光パネルの破棄

安全性の確保を大前提に新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設
一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。

• 水素・アンモニアの導入促進• カーボンニュートラル実現 に向けた 電力・ガス 市場の整備• 資源確保 に向けた資源外交など国の関与の強化• 蓄電池産業
成長志向型の資源自律、循環経済の確立に向け• 資源循環て、動静脈連携による資源循環を加速• 運輸部門のGX• 脱炭素目的のデジタル投資• 住宅・建築物
木材利用
メタネーション
• インフラ
バイオ製品の利用CO2削減コンクリート製造設備• カーボンリサイクル／ CCSCCS• 食料・農林水産業

供給力確保、安定供給

内閣府ホームページ https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0

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14➁成長志向型カーボンプライシング構想
今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現していくためには、国として長期・複数年度にわたり支援策を講じ、民間事業者の予見可能性を高めていく必要がある。そのため、新たに「GX経済移行債」（仮称）を創設し、これを活用することで、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。

• 「GX 経済移行債」 （仮称）を活用した大胆な先行投資支援（規制・支援一体 型投資促進策）• カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ• 新たな金融手法の活用

内閣府ホームページ
https://public-comment.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&
Mode=0第３回実行会議資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikk
ou_kaigi/index.html

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ＧＸ経済移行債（仮称）
2023年度～2032年度の10年間発行

2050年度までに償還

カーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした20兆円規模の「GX経済移行債」（仮称）を、来年度以降10年間、毎年度、国会の議決を経た金額の範囲内で発行していく。
償還については、カーボンニュートラルの達成目標年度の2050年度までに終える設計とする。
基本条件
Ⅰ. 技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とする

II. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位をつける
III. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずる
IV. 国内の人的・物的投資拡大につながるものを対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とする

内閣府ホームページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0

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16カーボンプライシング
直ちに導入するのではなく、GX に集中的に取り組む期間を設けた上で導入することとする。
また、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針を予め示すことにより、GX 投資の前倒しを促進することが可能となる。こうしたカーボンプライシングの特性を上手く活用することで、事業者に GX に先行して取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設する。

・産業競争力強化と効率的かつ効果的な排出削減が可能となる「排出量取引制度」
・排出量の多い発電事業者の発電部門を対象とした「有償オークション」
・炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「炭素に対する賦課金」

内閣府ホームページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0

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17排出量取引制度の種類
排出量取引制度

有償オークション

第３回実行会議資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

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炭素に対する賦課金
GX に集中的に取り組む 5年の期間を設けた上で2028 年度から導入
多排出産業だけでなく、広く GX への動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「炭素に対する賦課金」を導入することとする。具体的には、代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて実施しなければ、我が国経済に悪影響が生じるおそれや、国外への生産移転（カーボンリーケージ）が生じることに鑑み、直ちに導入するのではなく、GX に集中的に取り組む 5 年の期間を設けた上で、2028 年度から導入する。化石燃料の輸入事業者等を対象に、当初低い負担で導入した上で徐々に引き上げていくこととし、その方針を予め示すことで、民間企業による GX 投資の前倒しを促進する。

内閣府ホームページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0

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ＧＸ経済移行債とカーボンプライシングの導入時期
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

【GXに集中的に取り組む5年間】「GX 経済移行債」（仮称）発行期間▲
GX リーグにおける「排出量取引制度」
カーボン・クレジット市場の創設【2050年度までに「GX 経済移行債」（仮称）を償還】▲「排出量取引制度」の本格稼働※企業投資を促進する制度設計を行う▲
発電部門を対象とした有償オークション※再エネ賦課金のピークアウト時期から導入▲炭素に対する賦課金※当初低い負担で導入し、徐々に引き上げ

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ＧＸ推進法※※JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ＧＸ脱炭素電源法※※

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講演内容
ＧＸ実現に向けた政策と新技術
１．環境エネルギー分野における最新動向
２．ＧＸに向けた政策動向
・ＧＸ実現に向けた基本方針 ・ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法

３．ＧＸに向けた新技術
・石炭火力 ・原子力 ・バイオマス ・資源回収

４．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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23火力発電に関する基本的な考え方
・火力発電は、再エネの大量導入の下で、①調整力として再エネを補完する、②不足する供給力を賄う等、トランジションを支える重要な役割。
・エネルギー安全保障の観点から、天然ガスや石炭を中心に適切な火力ポートフォリオを維持しつつ、非効率な火力をフェードアウト。
・2050年カーボンニュートラルに向けて、従来型の化石火力が果たしてきた機能を脱炭素型電源に置き換えていくことが必要。

資源エネルギー庁「今後の火力政策について」（2023.1.25）

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安定供給性・経済性に優れた石炭火力

石炭の特長：
・豊富な埋蔵量・政情が安定した国に広く分布
・他の化石燃料に比べ低価格

石炭火力は安定供給性が高く、経済性に優れていることから、エネルギー基本政策の「3E+S」のエネルギーミックスを達成するために不可欠。
※３E+S：自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)
安全性(Safety)

大崎クールジェンホームページから抜粋

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大崎クールジェンプロジェクト
大崎クールジェンプロジェクトは、究極の高効率発電技術である、石炭ガス化燃料電池複合発電とCO2分離回収技術を組み合わせた「革新的低炭素石炭火力発電」の実現を目指す実証事業。

大崎クールジェン
ホームページから抜粋

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講演内容
ＧＸ実現に向けた政策と新技術
１．環境エネルギー分野における最新動向
２．ＧＸに向けた政策動向
・ＧＸ実現に向けた基本方針 ・ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法

３．ＧＸに向けた新技術
・石炭火力 ・原子力 ・バイオマス ・資源回収

４．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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「原子力利用に関する基本的考え方」ポイント※※

内閣府「「原子力利用に関する基本的考え方」の改定について」（2023.3.8）

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革新的原子炉開発の動向
第4世代原子炉国際フォーラム
開発目標
●持続性
‐長期にわたる燃料の安定確保‐放射性廃棄物の最少化及び長期リスクの最小化●安全性と信頼性‐炉心が損傷するような事故の可能性が極めて低い‐発電所周辺の緊急時避難の必
要性がない
●経済性
‐他のエネルギー源よりも安くエネルギーを供給‐投資リスクがほかのエネルギー源と同等●兵器転用防止及びテロ対策‐兵器転用困難性‐テロ攻撃に対する防御性東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 小原徹教授講演資料から抜粋

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29新たな革新炉開発の動き●第４世代原子炉国際フォーラム
政府間協定に基づく政府主導の活動●近年の動向
第４世代国際フォーラムとは全く独立に様々な原子炉を開発する動き
米国においては民間主導開発のキーワード●受動安全炉事故時に能動的な作動を要する機器を用いずに原子炉を安全な状態にして事故を自律的に終息させることのできる原子炉
原子核の熱振動、物質の膨張や沸騰、熱伝導、放射、対流といった基本的な物理現象のみを用いて異常発生時の原子炉の停止や停止後の崩壊熱の除去を行う。
●小型炉（電気出力10万～30万キロワット）
受動的安全性能を発揮し易い、投資リスク小、経済性は不利●小型モジュール炉SMR（Small Modular Reactor）
同一設計、型式承認、工場製造による低コスト化・経済性向上
世界各国でSMRの開発が進行中
東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 小原徹教授講演資料から抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会30開発中の小型モジュール炉の例
VOYGR, NuScale Power Module (米国）

小型モジュール炉実用化の課題●基盤的技術の開発
既存の大型炉をベースにした設計であれば新たな開発要素は比較的少なく済む●市場規模経済的競争力には世界規模での大きな市場が必要●安全規制
小型モジュール炉に適した国際的な安全審査基準の確立
東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 小原徹教授講演資料から抜粋

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浮体式原子力発電プラント
概念‐造船基地で建設‐プラント設置場所へ移動‐沖合で係留‐原子炉部分は水面下にあり受動的な冷却が可能‐海底ケーブルにより送電網と接続‐陸上に建設するのは変電所と造船基地のみ
メリット‐造船基地での製造は、地上サイトでの建設に比べコストと時間を短縮し、品質を向上させることができる。
‐集約化された造船基地での短時間・低コストの原子炉の解体が可能になる‐基本的にプラント建設に必要な土地が不要‐廃熱による環境破壊の問題が生じない（深い震度にある温度の低い海水を冷却水として採取し、海面付近で海水温と同じ温度で放出することで可能）‐地震及び津波による事故の恐れがない‐海洋をヒートシンクとして利用し自然循環を用いることで完全な受動的崩壊熱除去が確実に行われる。
‐沿岸から30km以上の沖合に位置することにより万一の事故時の住民の避難が不要
東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 小原徹教授講演資料から抜粋

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講演内容
ＧＸ実現に向けた政策と新技術
１．環境エネルギー分野における最新動向
２．ＧＸに向けた政策動向
・ＧＸ実現に向けた基本方針 ・ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法

３．ＧＸに向けた新技術
・石炭火力 ・原子力 ・バイオマス ・資源回収

４．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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バイオマスを活かした資源・エネルギー循環
バイオマスを活かした資源・エネルギー循環型まちづくりの実現イメージhttps://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/8,157955,c,html/157955/20230712-151938.pdf

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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バイオマス発電の現状と導入拡大に向けた取組
2021年9月末時点の導入量は5.3GW。2030年の導入目標の達成には、未稼働分の稼働見込み2.5GWを除くと約0.2GW。なお、2021年度FIT認定量の速報値は約0.2GW。
導入拡大を目指し、国産バイオマスの利活用拡大や持続可能性確保に向けた議論を進めており、加えて、廃棄物発電の支援も実施。

資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」（2022年4月7日）から抜粋

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35バイオマス発電の課題

NEDO新エネルギー部 バイオマスグループ「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業公募説明会」（２０２３年５月１７日）

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NEDOのバイオマス関連実証事業
木質バイオマスエネルギーの利用拡大に向けては、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題がある。
このために、「新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業」、「木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業」、「木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の策定委託事業」を実施する。

NEDOホームページから抜粋 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100162.html

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会37

廃棄物系バイオマスの課題（ごみ焼却施設）

NTTアーバンソリューションズ株式会社 上田里絵氏資料から抜粋JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会38廃棄物系バイオマスの利用（ごみ焼却施設）

デンマークの熱供給マップ

地域熱供給 DISTRICT ENERGY 都市部のグリーンな冷暖房 Version 3.1 2020年5月

NTTアーバンソリューションズ株式会社 上田里絵氏資料から抜粋

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講演内容
ＧＸ実現に向けた政策と新技術
１．環境エネルギー分野における最新動向
２．ＧＸに向けた政策動向
・ＧＸ実現に向けた基本方針 ・ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法

３．ＧＸに向けた新技術
・石炭火力 ・原子力 ・バイオマス ・資源回収

４．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会40

熱分解炉による資源回収
全く分別せずに廃棄物の処理化可能

600℃まで加熱ほぼ常圧で処理可能

安全、コスト低減、メンテナンスも容易
株式会社ワンワールド様パンフレットから抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会41熱分解炉の特長
廃棄物の種類に応じて回収ができ、分離処理が容易

株式会社ワンワールド様パンフレットから抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会42熱分解炉の構成

カスケード型に熱分解炉を配置することで連続運転も可能となる株式会社ワンワールド様パンフレットから抜粋

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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講演内容
ＧＸ実現に向けた政策と新技術
１．環境エネルギー分野における最新動向
２．ＧＸに向けた政策動向
・ＧＸ実現に向けた基本方針 ・ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法

３．ＧＸに向けた新技術
・石炭火力 ・原子力 ・バイオマス ・資源回収

４．今後のエネルギー環境保全マネジメント研究部会

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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今後の活動方針とみなさまへのお願い

今後の調査研究領域
新技術動向調査
・持続可能な開発目標（SDGs）
・カーボンニュートラル
・サーキュラーエコノミー
・データプラットフォーム
・生物多様性
・環境経営
・環境認証

＋

・省エネ
・再生可能エネルギー
・水素・CCS/CCU
・原子力・蓄電池・次世代燃料・ICT活用

現在、エネルギー環境保全分野はホットです。
是非、研究部会にご参加ください！！
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

45

ご清聴ありがとうございました
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会