平成２８年第１回定例会

中空知広域水道企業団議会定例会議事録

平成２８年第１回中空知広域水道企業団議会定例会
平成２８年２月２５日（木）滝 川 市 役 所 １ ０ 階 議 会 議 場
午後２時２６分

開 会

午後４時２８分

閉 会

○議事日程
日程第１

会議録署名議員指名

日程第２
日程第３

会期の決定
行政報告

日程第４

報告第１号 例月現金出納検査報告について

日程第５

議案第１号 中空知広域水道企業団行政手続条例

日程第６

議案第２号 中空知広域水道企業団行政不服審査条例

日程第７

議案第３号 行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例

日程第８

議案第４号 議会の議員の議員報酬及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第９

議案第５号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
議案第６号 平成２８年度中空知広域水道企業団水道事業会計予算

日程第１０
日程第１１
○出席議員

一般質問
１２名

１番 清 水 雅 人

３番 田 村勇

４番 小 野 保 之

５番 柴 田 文 男
８番 増 山 裕 司

６番 飯 澤 明 彦
９番 小 黒弘

７番 辻
勲10番 川 野 敏 夫

11番 本 田 加津子

12番 森 山13番 大 矢 雅 史

務

○欠席議員

１名

２番 山 本 正 信○説 明 員企 業 長

前 田 康 吉副企業長

善 岡 雅 文副企業長

村 上 隆 興参与

千 田 史 朗監査委員

宮 崎 英 彰監査委員

中 野 浩 二企業局長

深 瀬 文 彦監査事務局長伊 藤 克 之営業課長

配 野 英 夫

工務課長

川 本

工務課主幹
砂川営業所長
工務課副主幹植 村 一 義岩 﨑 賢 一児 玉 利 数滝川営業所長山 崎 智 弘奈井江営業所長 大 津 一 由
営業課副主幹江 末 孝 之工務課副主幹営業課主査

宇都宮 正 馨
高草木
敦

営業課主査

○会議事務従事者 議会事務局長
事務局書記

金 子 和 史伊 藤 雄 樹1

滋

桜 井 国 彦◎開会・会議宣言○議長

開会時間午後２時２６分

ただいまより、平成２８年第１回中空知広域水道企業団議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は１２名であります。
欠席の申し出は山本議員であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。

○議長

発言は、質問席で行い、討論は演壇で行うことといたします。

○議長

日程第１ ｢会議録 署名議員指名｣を行います。会議録署名議員は、議長において３番 田村議員、１１番 本田議員を指名いたします。

○議長

日程第２ ｢会期の決定｣を議題といたします。お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日の１日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)○議長

異議なしと認めます。よって、会期は、本日の１日間と決定いたしました。

○議長

日程第３ ｢行政報告｣を行います。行政報告を求めます。
（企業長挙手）

○議
○企

業

長

企業長。

長

本日、平成２８年第１回中空知広域水道企業団議会定例会を招集させていただきました。議員の皆さまにご出席をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
行政報告でございますが、詳細につきましては、お手元に資料として配布いたしております印刷物をお目通しいただきたいと思いますが、そのなかで、水道水の供給状況につきまして、口頭でご報告させていただきます。
平成２７年１１月から本年１月までの３か月間の有収水量でありますが、１
１月が５１万７千２４０立方メートル、１２月が４９万２千５１７立方メート
ル、１月が５０万３千３２０立方メートル、３か月合計で、１５１万３千７７立方メートルとなり、平成２６年度における同期間の有収水量と比較いたしま
すと、９９.９％となっております。
口頭での報告につきましては以上でございますが、本議会における議案等につきまして、後ほどご説明申し上げますので、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。以上です。

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○議

長

これより質疑に入ります。質疑ございますか。
(なしの声あり)○議長

質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

○議長

これをもちまして、行政報告については、報告済みといたします。

○議

長

日程第４

報告第１号 ｢例月現金出納検査報告について｣を議題といたし

ます。
○議

長

｢例月現金出納検査報告について｣は、監査委員より別途配布の報告書のほか、特に説明がない旨の申し出がありました。

○議長

これより質疑に入ります。質疑ございますか。
(なしの声あり)○議長

質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。

○議長

報告第１号 ｢例月現金出納検査報告について｣は、報告済といたします。

○議長

日程第５ 議案第１号｢中空知広域水道企業団行政手続条例｣を議題といた
します。

○議

長

提案理由の説明を求めます。
（深瀬企業局長挙手）○議長○深瀬企業局長

局長。
ただ今上程されました、議案第１号「中空知広域水道企業団行政手続条例」
についてご説明申し上げます。
本条例は、行政手続法の適用除外となる行政処分等につきまして、同法第46条において、必要な措置を講ずるよう努めなければならない、と規定されておりますので、水道法の委任を受けて当企業団の指定給水装置工事事業者規程で規定しております給水装置工事事業者の指定や、その取り消しなど、想定される行政処分等における事前手続きを明確にするため、本条例を制定したいとするものでございます。
第１章、第１条から第４条までは総則でございます。
第１条は、この条例制定の目的を規定したもので、行政運営における公正の確保と、透明性の向上を図ることによって、住民の権利・利益の保護に資する3

ことを目的としております。
第２条は、本条例において使用する用語の定義を規定したものでございます。
第３条は、企業団議会での議決事項や、企業団職員の職務や身分における処分及び行政指導など、行政手続法の趣旨に則り、届出や写しの交付を除き、この条例の適用を除外するべきものを規定したものでございます。
第４条は、国や地方公共団体などの機関に対する処分について、本条例の適用を除外するべきものを、規定したものでございます。
続きまして 第２章、第５条から第11条までは、申請に対する処分でございます。
第５条は、申請に対する許認可にあたって、判断するための審査基準についての内容でございます。
第６条は、申請を受けてからの、標準処理期間について、必要な事項を規定したものでございます。
第７条は、申請に対して行政庁が、審査、記載事項の不備、添付書類の有無
や申請形式の適合の確認などを、速やかに行わなければならないことを規定したものでございます。
第８条は、許認可を受け入れない場合には、審査基準が明確に示されているなどの場合を除き、原則として書面でその処分理由を示すよう、規定したものでございます。
第９条は、申請者の求めに対する行政庁の情報提供や、時期の見通しについて示すべきことを規定したものでございます。
第10条は、必要に応じた公聴会の開催等について、規定したものでございます。
第11条は、複数の行政庁にまたがる申請の処理における遅延を防止し、共同聴取などにより、審査の促進に努めるべき旨の規定でございます。
続きまして 第３章は不利益処分、うち第１節は通則でございます。以下、第12条から第14条まで、規定してございます。
第12条は、不利益処分の基準についてあらかじめ具体的に定め、公にするべきことを規定したものでございます。
第13条は、第１項において過去に行った許認可等の取り消しや、資格又は地位を直接剥奪する不利益処分を行う場合は、聴聞により、それ以外の処分については弁明の機会を付与することにより、意見陳述のための手続をとらなければならないことを規定しております。
第２項では、公益上緊急を要する場合など、その適用除外について規定したものでございます。
第14条は、原則として、不利益処分と同時に、書面での理由の提示が必要であることなどを規定したものでございます。
続きまして、第３章、第２節は聴聞でございます。以下、第15条から第26条まで規定してございます。
第15条 第１項は、聴聞にあたって、不利益処分の内容や、聴聞の期日など、詳細な通知を要する旨を規定したものでございます。
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第２項は、聴聞にあたって、必要な教示事項を規定したものでございます。
第３項は、不利益処分の名宛人の所在が判明しない場合の、通知の方法を規定したものでございます。
第16条は、聴聞についての代理人選任と、その内容等について規定したものでございます。
第17条は、聴聞の主宰者における、利害関係人への聴聞に関する手続きへの参加、及び許可について規定するとともに、その代理人選任についての手続きも併せて規定したものでございます。
第18条は、当事者等が可能な資料の閲覧について、その詳細を規定したものでございます。
第19条は、聴聞を主宰する者の範囲と、主宰できない者の範囲を決め、行政庁が指名することを規定したものでございます。
第20条は、聴聞の期日における、審理の具体的な進め方及び取り決めについて、規定したものでございます。
第21条は、聴聞の期日への出頭に代える手続きである陳述書等の提出について、規定したものでございます。
第22条は、聴聞の続行が必要な場合の、新たな期日の指定や、その通知方法
等について規定したものでございます。
第23条は、聴聞当日に当事者が出頭しなかった場合等に、聴聞を終結できる
ことと、その具体的な手法を規定したものでございます。
第24条は、主宰者が、聴聞の際に、審理の経過を記載した調書、及び当事者等の主張の理由の有無についての意見を記載した報告書を作成したうえで、行政庁への報告が必要であること、さらに、当事者または参加人により、その報告書の閲覧を求めることができる旨を規定したものでございます。
第25条は、行政庁が必要があると認めるときは、主宰者に聴聞の再開を命ずることができることを規定したものでございます。
第26条は、行政庁が不利益処分の決定をする際に、主宰者の意見を参酌するべきことを規定したものでございます。
第３章、第３節は弁明の機会の付与でございます。以下、第27条から第29条まで規定してございます。
第27条は、弁明の手続きや、具体的な方式について規定したものでございます。
第28条は、弁明の機会の付与にあたって、通知すべき内容や、方式について規定したものでございます。
第29条は、聴聞についての規定を弁明の機会の付与の場合においても、準用する旨の内容であり、その具体的な準用条項及び読み替えについて規定したものでございます。
第４章は行政指導でございます。以下、第30条から第35条の２まで規定してございます。
第30条は、行政指導についての留意事項を規定するなど、一般原則を規定したものでございます。
第31条は、申請に対して取下げ、内容変更を求める行政指導に対する申請者
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の同意がない場合において、行政指導者により申請者の権利の行使を妨げることを禁じたものでございます。
第32条は、公益上重要な事項を目的とした行政指導について規定したものでございます。
第33条は、許認可等をする権限を行使できない、または、するつもりがない
場合の行政指導について、その権限について、ことさらに示す形で行政指導に従わせることを禁じたものでございます。
第34条、第１項は、行政指導の趣旨、内容、責任者等を明示する必要がある
ことについて規定したものでございます。
第２項は、許認可等や、それに基づく権限を行使できる場合の行政指導について、根拠法令や、その条項、要件、その要件に適合する理由を示す必要があることについて規定したものでございます。
第３項は、口頭で行政指導を行った場合にも、求めがあれば特別な支障のない限り書面を交付しなければならない旨を定めたものでございます。
第４項は、第３項に述べた特別な支障があるものを具体的に明示したものでございます。
第35条は、複数の者を対象として、行政指導をしようとするときに特別な支障がない限り行政指導に共通する内容を公表する必要がある旨を規定したものでございます。
第35条の２は、行政指導の相手方が、法律や条令に規定する要件に適合しないと思われるときに原則として行政指導の中止等を求め、申し出ることができることを定めたものであり、申し出にあたり、必要な事項を規定するとともに申し出に対して必要な調査を行い、法律や条令に適合しなければ、行政指導の中止等の措置をとるべきことを規定したものでございます。
続きまして、第４章の２では処分等の求めを規定してございます。
第35条の３は、何人も法令に違反する事実がある場合において、処分又は行政指導をすることを求め、申し出ることができることを定めたものであり、申し出にあたり、必要な事項を規定するとともに申し出に対して必要な調査を行い、必要があると認めるときは、処分又は行政指導をしなければならないことを規定したものでございます。
続きまして、第５章では届出を規定しております。
第36条は、届出について、要件に適合している場合は事務所に到達したとき、手続き上の義務を履行したものであることを規定するとともに、行政庁の、届出者に対する届出書への記載や添付資料などの情報提供に努めなければならない旨規定したものでございます。
続きまして、第６章では補足を規定してございます。
第37条は、当事者等が写しの交付を求めることができる旨と、写しの具体的な交付についての法令の準用、さらに、写しの交付を受ける者が写しの費用の負担を要することを規定したものでございます。
第38条は、細目について、規則への委任を行うことを規定したものでございます。
次に附則でございますが、この条例は、平成28年４月１日から施行するもの
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でございます。
以上で、議案第１号の説明を終わります。
ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。
○議長

説明が終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
(なしの声あり)○議長

質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
(なしの声あり)

○議

長

○議

長

討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１号 ｢中空知広域水道企業団行政手続条例｣を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。
(異議なしの声あり)○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しまし
た。

○議

長

日程第６

議案第２号｢中空知広域水道企業団行政不服審査条例｣を議題といたします。
○議長

提案理由の説明を求めます。
（深瀬企業局長挙手）○議長○深瀬企業局長

局長。
ただ今上程されました、議案第２号「中空知広域水道企業団行政不服審査条例」についてご説明申し上げます。
本条例は、行政不服審査法が平成28年４月１日より全部改正となることにより、審査請求人等に対する提出書類等に係る手数料について、所要の規定を行うとともに、不服の申し立ての諮問を受ける第三者機関として、行政不服審査会を設置し、組織運営について必要な事項を定めるため本条例を制定したいとするものでございます。
第１条は、この条例制定の趣旨を規定したものでございます。審査請求人等に係る手数料、中空知広域水道企業団行政不服審査会の組織及び運営について
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必要な事項を定めることを趣旨として規定してございます。
第２条は、審査請求人等が、審理員に対して求める書類に係る手数料及び審査関係人が審査会に対して求める書類に係る手数料について、別表にて具体的に規定するものでございます。
第３条は、第２条に規定する手数料を納付する資力がないと認められる場合の減免の規定でございます。
第４条は、行政不服審査法に基づく審査を行うための第三者機関として、審査会の設置ができることについて規定したものでございます。
第５条は、審査会の委員数及び任期等について規定したものでございます。
第６条は、審査会の会長の設置及びその選出方法、職務、職務代理について規定したものでございます。
第７条は、審査会の招集方法、会の成立要件について規定したものでございます。
第８条は、審査会の会議を非公開とする旨を規定したものでございます。
第９条は、委員の守秘義務について規定したものでございます。
第10条は、審査会の庶務の所管について規定してございます。
第11条は、細目についての委任の方法を規定したものでございます。
附則１は、施行期日でございます。平成28年４月１日から施行することとしております。
附則２は、施行後及び任期満了後の最初の審査会の招集を企業長が行う旨を規定したものでございます。
附則３は、経過措置でございます。施行日前に発生した処分等は、従前の例による旨を規定しております。
別表につきましては、第２条で規定している手数料について、具体的な種別と金額等を記載したものでございます。
以上で、議案第２号の説明を終わります。
ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。
○議長

説明が終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
(なしの声あり)○議長

質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
(なしの声あり)○議長

討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

○議長

これより、議案第２号 ｢中空知広域水道企業団行政不服審査条例｣を採決い
たします。
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○議

長

本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。
(異議なしの声あり)○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しまし
た。

○議

長

日程第７ 議案第３号｢行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例｣を議題といたします。

○議長

提案理由の説明を求めます。
（深瀬企業局長挙手）○議長○深瀬企業局長

局長。
ただ今上程されました、議案第３号「行政不服審査法の全部改正に伴う、関係条例の整備等に関する条例」についてご説明申し上げます。
本条例につきましては、行政不服審査法の全部が改正され、平成28年４月１日より施行することに伴いまして、関連する条例の文言の整理のほか、同法の規定に則りまして、所要の改正をしたいとするものでございます。
第１条につきましては、中空知広域水道企業団情報公開条例の一部改正でございます。行政不服審査法の全部改正を受け、既存の調査機関として、条例で規定しております情報公開・個人情報保護審査会による調査・審議が可能であるため、同審査会を第三者機関として諮問することと併せて、審理員の指名の適用除外を行うほか、情報公開条例に規定する所要の文言整理を行いたいとするものでございます。
第２条につきましては、中空知広域水道企業団個人情報保護条例の一部改正
でございます。第１条と同様、情報公開・個人情報保護審査会を行政不服審査法にかかる第三者機関として位置づけ、諮問することと併せて、審理員の指名の適用除外を行うほか、所要の文言整理を行いたいとするものでございます。
第３条につきましては、中空知広域水道企業団情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正でございます。こちらも行政不服審査法の改正によりまして
文言整理を要するものでございまして、不服申立人と規定しておりました部分
を、審査請求人に改めたいとするものでございます。
附則１は、施行期日でございます。平成28年４月１日から施行することとしております。
附則２は、経過措置でございます。施行日前に発生した処分等は、従前の例による旨を規定しております。
以上で議案第３号についての説明を終わります。
ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。
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○議

長

説明が終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
(なしの声あり)○議長

質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
(なしの声あり)○議長

討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

○議長

これより、議案第３号 ｢行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例｣を採決いたします。

○議長

本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。
(異議なしの声あり)○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しまし
た。

○議

長

日程第８ 議案第４号｢議会の議員の議員報酬及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例｣を議題といた
します。

○議

長

提案理由の説明を求めます。
（深瀬企業局長挙手）○議長○深瀬企業局長

局長。
ただ今上程されました、議案第４号「議会の議員の議員報酬及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」
についてご説明申し上げます。
本条例改正の趣旨につきましては、平成17年４月１日より行財政改革の一環として経費節減のため、当分の間における暫定措置といたしまして、議員報酬等の減額を実施してきたところであります。この間、構成市町において議員報酬の独自削減等を復元してきている状況等を踏まえるとともに、水道企業団といたしましても、この間の行財政改革における所期の目的を一定程度達成できたものと判断いたしまして、議員報酬等の減額につきましては暫定措置を廃止
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したいとするほか、所要の文言整理を行いたいとするものでございます。
この改正によりまして、現在本則から減額し、６,５００円としております
日額議員報酬等につきましては、附則に規定いたします、暫定措置の規定を廃止することにより、平成28年４月１日より本則通り６,８００円として支給したいとするものでございます。
以上で議案第４号についての説明を終わります。
ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。
○議長

説明が終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
(なしの声あり)○議長

質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
(なしの声あり)

○議

長

○議

長

討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより、議案第４号｢議会の議員の議員報酬及び特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例｣を採決いたし
ます。

○議

長

本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。
(異議なしの声あり)○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しまし
た。

○議

長

○議

長

日程第９ 議案第５号｢議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例｣を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（深瀬企業局長挙手）○議長○深瀬企業局長

局長。
ただ今上程されました、議案第５号「議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明申し上げま11す。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律等が平成27年９月30日に公布されたことに伴い、関連する政令の施行にあたり、所要の改正を行うものでございます。
第１条につきましては、年金たる給付及び休業補償の受給権者に対しまして、同一の事由により傷病補償年金等を併給される場合には、減額調整を行うことを規定しておりますが、一元化法の施行により、共済年金と厚生年金が統合されましたので、所要の文言整理を行いたいとするものでございます。
また、第２条につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、年金たる補償のうち、傷病補償年金と、または休業補償と同一の理由により、障害厚生年金等が併給される場合の調整率が０.８６から０.８８に改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
なお、附則におきまして、この条例の第１条につきましては、公布の日から施行し、平成27年10月１日から適用すること、第２条につきましては、平成28
年４月１日から施行すること、さらには、この条例の適用前の期間についての経過措置などを規定してございます。
以上で議案第５号についての説明を終わります。
ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。
○議長

説明が終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
(なしの声あり)○議長

質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
(なしの声あり)

○議

長

○議

長

○議

長

討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより、議案第５号 ｢議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例｣を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。
(異議なしの声あり)○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しまし
た。

○議

長

日程第１０ 議案第６号｢平成２８年度中空知広域水道企業団水道事業会計
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予算｣を議題といたします。
○議長

提案理由の説明を求めます。
（企業長挙手）

○議
○企

業

長

企業長。

長

平成28年第１回中空知広域水道企業団議会定例会に当たり、新年度予算の大綱を申し上げ、企業団議員各位をはじめ構成団体住民各位の深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。
当企業団は平成18年度の統合より10年が経過しました。この間、用水供給事
業から末端給水事業へと事業変更を図り、平成20年度には３市１町の料金統一を図ったところであります。これまで、「安全で安心な水を、安定して安価で提供する」を基本理念に、事業運営にあたって参りましたが、一方で給水人口は年々減少が続いており、浄水場施設も平成２年の竣工から25年が経過し、また、各構成市町が統合前に整備した配水管も布設後40年を経過するものが増えてくることから、管路更新計画に基づく配水管の整備を計画的に進めながら、有収率の向上に努めていくとともに、施設の耐震化に向けた耐震診断業務を昨年度に続き実施し、今後の耐震改修へ向けた足がかりとしたいと考えているところであります。また、近年、地球規模の異常気象による猛暑や局地的豪雨、竜巻、豪雪、寒波など、常識を超える自然災害が全国で発生していることに加え、来年４月には消費税率の改定が予定されており、住民生活は今後も厳しい状況が予想されます。我々は、こういった様々な環境の変化にも安定して対応しながら、更なる効率的な事業運営に努め、引き続き安全で安心な水を供給して参ります。
それでは、はじめに、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入では、営業収益として給水収益を１４億８,７６４万円、受託工事収益を７２４万円、その他営業収益を８,１５４万円計上し、営業外収益として構
成市町からの負担金を３,５５３万円、受取利息及び雑収益を１５８万円、長期前受金戻入として１億９７１万円を計上し、合わせて収入総額を１７億２,
３２３万円と見込んでおります。
支出総額は、１７億１,２１２万円となり、その内訳は、営業費用で１５億８,１１５万円、営業外費用で１億２,８１７万円、予備費で２８０万円を計上したところであり、収支差引では１,１１１万円の利益となる見込みであります。なお、給水収益の現年度分の収納率については、９９.３％を目標に掲げ、収納率の向上に努めて参ります。
次に資本的収入及び支出について申し上げます。
収入では、企業債で２億５,０００万円、構成市町からの出資金で１億５，５０３万円、補償金その他で９９１万円、収入総額で４億１,４９４万円を見込み、支出では、建設改良費６億４,１７７万円、企業債償還金６億３,６５１万円、予備費２００万円、支出総額で１２億８,０２９万円を見込み、資本的13

収入が資本的支出に対し不足する額８億６,５３５万円は、過年度分損益勘定
留保資金等をもって補填することとしています。
以上、本会計の予算の大綱について申し上げましたが、安定経営の確立、安全で安定した給水を行うため一層努力し、水道事業の使命達成に努める所存であります。
予算の詳細については、担当よりご説明申し上げますので、慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、大綱説明といたします。
（深瀬企業局長挙手）○議長○深瀬企業局長

局長。
それでは、予算書についてご説明申し上げます。１頁をお開き願います。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。
年間総配水量 ７２９万２千立方メートル
一日平均配水量 １万９千９７８立方メートル
給水戸数 ３万２,２４８戸を予定しております。
主な建設改良事業は、配水管更新工事及び浄水場施設整備等の施設整備費として、５億１,４７３万６千円、水道メーターの新設及び交換に要する量水器費として、１億２,２９５万４千円を予定しております。
第３条は、収益的収入及び支出でございます。
収入では、第１款、第１項営業収益から第３項特別利益までの合計で、１７億２,３２３万４千円を見込み、支出では、第１款、第１項営業費用から第４項予備費までの合計で、１７億１,２１２万３千円を予定したところでございます。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。２頁をお開き下さい。
収入では、第１款、第１項企業債から第４項分担金までの合計で、４億１,
４９３万５千円を予定し、支出では、第１款、第１項建設改良費から第３項予備費までの合計で、１２億８,０２８万５千円を予定したところでございます。
１頁にお戻り願います。資本的収入が資本的支出に対し不足する額、８億６,
５３５万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３,９２３万
５千円、過年度分損益勘定留保資金７億２,８８０万２千円及び当年度分損益
勘定留保資金９,７３１万３千円で補填したいとするものでございます。
再度２頁をお開き下さい。第５条 企業債では、施設整備費の財源といたしまして、２億５千万円を借入したいとするものでございます。
第６条は、一時借入金の限度額を２億円と定めたいとするもので、水道事業の運転資金不足時の借入資金でございます。
第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用でございますが、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合と営業費用と営業外費用の経費の流用、とする
ものでございます。
第８条は、議会の議決を経なければ、流用することのできない経費を、職員14

給与費２億２,１１３万４千円、交際費１０万円と定めたいとするものでございます。
次に３頁に入りまして、第９条は、たな卸資産の購入限度額を、７,６９６万７千円と定めたいとするもので、水道メーター資材の購入費でございます。
４頁をお開き下さい。予算実施計画でございますが、４頁は、収益的収入及び支出、５頁は資本的収入及び支出でございます。詳細につきましては、後ほど予算明細書でご説明申し上げますので、お目通しいただきたいと思います。
６頁をお開き下さい。平成28年度末日の「キャッシュフロー計算書」でございますので、お目通し願います。
次に７頁から10頁までは、所定の様式によります給与費明細書でございます
ので、お目通し願います。なお、職員につきましては、平成27年度と同じく23人分を計上しております。
次に、11、12頁につきましては、平成28年度予定貸借対照表、13、14頁については、平成27年度予定貸借対照表でありますのでお目通し願います。
15頁をお開き下さい。平成27年度予定損益計算書でありますが、当年度純利
益４,４８２万９千円を見込んでおります。
16頁をお開き下さい。次に、「予算明細書」について、ご説明申し上げます。
収益的収入及び支出の収入でございます。
１款、１項、１目、給水収益は、１４億８,７６３万６千円、対前年で１.５％の減でございます。有収水量では８万８千立法メートルの減少を見込んでおります。
２目、受託工事収益、７２４万１千円、５.６％の減でございます。
３目、その他営業収益、８,１５３万６千円、６.４％の増でございます。配水管・給水管切り回しに伴う補償金の増等によるものでございます。
２項、１目、受取利息、６０万２千円、２３.１％の増でございます。余剰
金の、短期運用利息でございます。
２目、負担金、３,５５３万円、１０.８％の減でございます。企業債の利息償還分の減に伴う、構成市町からの負担金の減によるものでございます。なお、構成市町別については、25頁に参考資料を添付してございますのでお目通し願います。
３目、長期前受金戻入は、１億９７０万８千円、１４.４％の減でございます。長期前受金収益化額の減によるものでございます。
４目、雑収益、９８万円、５.２％の減でございます。
３項、１目、過年度損益修正益は、科目存置による計上でございます。
17頁からは、支出でございます。１款、１項、１目、議会及び監査費、６８万４千円、２４.９％の減でございます。当企業団議会等の運営費でございます。
２目、原水及び浄水費、３億５,１７９万１千円、３.４％の増でございます。
浄水場施設の運転管理並びに耐震診断委託業務費の増によるものでございます。
18頁をお開き下さい。３目、配水及び給水費、１億４,３５４万４千円、９.
０％の減でございます。配水管・給水管切回し工事費の減によるものでござい15

ます。
４目、受託工事費、８７０万６千円、１０.８％の減でございます。
19頁にかけまして、５目、業務費、１億４,８３５万１千円、０.７％の増でございます。
６目、総係費は、20頁にわたりますが、７,４７６万９千円。２.５％の増でございます。予定されております消費税率改定に向けた、会計システム改修費等の増によるものでございます。
７目、減価償却費、７億９,５９３万４千円、０.４％の減でございます。
８目、資産減耗費、５,７３７万３千円、４８.９％の増でございます。資産の除却費の増によるものでございます。
２項、営業外費用の１目、支払利息及び企業債取扱諸費は、９,１０１万４
千円、１４.８％の減でございます。企業債の利息償還分の減によるものでございます。
２目、繰延勘定償却、４２２万６千円、４６.１％の減でございます。
平成21年度から平成24年度までに実施した水道台帳図等作成にかかる償却によるものでございます。
３目、消費税及び地方消費税、３,２７３万円、８.８％の減でございます。
４目、雑支出、２０万円、前年度と同額でございます。
３項、１目、過年度損益修正損は、科目存置による計上でございます。
４項、１目、予備費、２８０万円、前年度と同額計上でございます。
21頁に移りまして、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。収入でございます。
１款、１項、１目、企業債、２億５千万円、２８.６％の減でございます。
施設整備事業に伴う起債借入でございますが、将来負担の軽減を目的とした、借入額の縮減を、平成28年度から行うものでございます。
２項、１目、出資金、１億５,５０２万７千円、１９.１％の減でございます。
企業債の元金償還分の減に伴うものでございます。構成市町別の内訳につきましては、25頁に参考資料を添付してございますのでお目通し願います。
３項、１目、補償金、９７０万８千円、７２.９％の増でございます。道路
工事等に伴う補償対象事業の増によるものでございます。
４項、１目、分担金、２０万円、前年度と同額でございます。
２２頁をお開き下さい。支出でございます。
１款、１項、１目、施設整備費、５億１,４７３万６千円、４.８％の減でございます。浄水場等施設設備更新工事等の減に伴うものでございます。なお、整備内容につきましては、工事請負費の説明欄に記載しておりますので、お目通し願います。
２目、量水器費、１億２,２９５万４千円、２.９％の減でございます。水道メーターについては、計量法により、８年ごとの更新が義務付けられております。
23頁に移りまして、３目、固定資産取得費、４０８万２千円、８４.９％の減でございます。料金徴収業務等の公用自動車２台の更新を予定しております
が、平成27年度の水質検査機器購入が終了したため、減になったものでござい16

ます。
２項、１目、企業債償還金、６億３,６５１万３千円、１０.４％の減でございます。企業債の元金償還分の減によるものでございます。
３項、１目、予備費は、２００万円、前年度と同額を計上しております。
24頁には、会計に関する書類における注記表、25頁につきましては、構成団体からの出資金、負担金の内訳でございますのでお目通しを願います。
以上で、議案第６号「平成28年度中空知広域水道企業団水道事業会計予算」の説明とさせて頂きます。ご審議の程、宜しくお願い申し上げます。
○議長

説明が終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
（小黒議員挙手）○議長○小 黒 議 員

小黒議員。
何点かお伺いをするんですけれども、まず、業務予定量の関係で、給水戸数
が３万２,２４８戸ということで、前年比で１４７戸減ということですが、随分少なくて済んでいるなと思うのですけれども、最近かなり戸数も各自治体減っているのではないかなと思っていまして、１４７戸程度で予算を組んで大丈夫かなと、ちょっと心配なんですけど、併せて、給水収益の関係では２,２００万円ぐらいが減収ということになっていまして、この辺の関係をもう少し詳
しくお伺いできればなというふうに思います。それから、資本的収支の関係なんですけれども、先ほど、提案説明の中で企業債を今年度から少し減らしながらやっていくというようなお話があったのですが、一気に１億円企業債を減らして、借金しないでやっていけるのは良いことだと思うのですが、ただ、整備費に関していえば２,０００万円ほど減ぐらいで、同規模程度の工事をやるわ
けで、この辺のところが今後どうなっていくのかなというふうに思うものですから、もう少しこちらの方も詳しく、企業債を１億一気に減らしていっても、先ほどの話でも、どんどんどんどん古くなる給水管等もあるということも含めて、今後やっていけるのかどうか、最後に、キャッシュフローの関係でお伺いするのですけれども、昨年度の期末残高でいくと、１１億８,６００万円程の現金が残っているということになっていまして、今回のキャッシュフローを見ると１２億円ということで、昨年度の期末と今回の期首残高の間で５,０００
万円程の増になっているのですが、普通、期末残高がそのまま期首に来るのかなと思うのですが、いつのまにか５,０００万円程現金が増えているというところをお伺いするのと、最後にキャッシュフロー的には減価償却費もプラスにしながらの最終的な収支になるわけですけれども、平成28年で１億１,０００
万円程キャッシュフローが足りない、いわゆる赤字の状況になっていると思うのですが、最終的な現金預金は１１億円ぐらいしかありませんので、このペースでいくと、あと10年も経つと現金が無くなるような見方もできるわけで、全体的に先ほどの戸数の予算の取り方だとか、ちょっと心配なんですよね。このままでの予算組みでやっていけるのかどうかという点を、ちょっと心配なの
17

で、それぞれ質疑をさせていただきたいと思います。
（配野営業課長挙手）○議長○配野営業課長

営業課長。
ただいまの小黒議員の質問に２点ほどお答えしたいと思います。
業務予定量についての給水戸数、それから収益の減についてですが、これにつきましては、前年度の実績、それから前年度の決算実績、今年度これまでの実績を勘案しまして、今後の予定量を推計して、この程度かなというふうに積算したところでございます。
それから２点目の資本的収支の企業債の１億円減らして今後やっていけるのかというようなご質問ですが、前回の第２回定例会でお示しいたしました収
支計画に記載させていただきましたが、平成28年度から平成31年度までの４年間につきましては、これまで３億５,０００万円の起債を借りていましたが、将来の負担を少しでも軽減したいということがありまして、計画は平成32年までの計画ですが、それまでについては平成28年から平成31年までは１億円を減らしたいという積算でやっていけるだろうということで２億５,０００万円にしたというところです。私の方からは以上です。
（桜井営業課主査挙手）○議長○桜 井 主 査

営業課主査。
私の方からはキャッシュフロー計算書についてご説明させていただきます。
予算書の６頁のキャッシュフロー計算書でございますが、こちらは平成28年
度の期末のキャッシュフロー計算書となっておりますが、こちらで期首残高が１２億４,２００万円ということでございます。こちらでおよそ５,０００万円
程期首が増えているのではないかというご質問でございましたので、15頁の平成27年度の予定損益計算書の当年度の純利益、決算見込みではありますが、こちらが４,４００万円程、当年度の純利益等を見込んでいますので、こちらを期首残高の方にプラスさせていただきまして、このようなキャッシュフローの計算書となっている状況でございます。当初、損益計算書で決算見込みを立てておりますが、今後、精査を進めて平成27年度の決算に結びつけてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。私からは以上です。
（小黒議員挙手）○議長○小 黒 議 員

小黒議員。
給水戸数の減を１４７戸にしたということ、それから給水収益、こちらの方
18

は２,２００万円程の減ということで、前もそうだったから今回もそうしたというご説明なんですけどね、それでは私が質疑をした意味が無いというか、３万２千戸の中には事業系もあり、一般家庭用もありということだと思うのですよ。これ単純に２,２００万円と１４７戸を割り算すると、単純にそれができるとは別にして、単純に平均的にいうと一戸当たり年間１５万程になるのかなと思うわけですが、一般家庭としては凄く高い見積もりのようになってしまうと私は思ってまして、その辺のところ１４７戸で済んでいける、この前も国勢調査の人口の結果が出てきましたけれども、下手すると各自治体で１０％程人口が減ってしまっているというような実績もあったりする中で、これ本当に１
４７戸ぐらいの給水戸数の減ということで済んでいけるのかどうかというふうに思うわけなんですよね。そういう意味でもう少し、一般家庭あるは事業系の関係、全体的にどんな程度で給水収益を見積もっているのか、この関連をもう少し詳しくお伺いしたいということで質疑をしておりますので、そこのところをお話しいただければと思います。もう少し収支の関係でも、普通、借金をしながら、今後増えていくと思われる工事をやっていこうとなるのだと思うのですが、１億円減らしながら、かといって、今後の収益の黒字幅が増えていく
予想はできないわけで、ここのところはどういうふうにやっていければ、今後も続いていけるのかということを、もう少し安心できるようなご答弁をいただ
きたいなと思います。
（江末営業課副主幹挙手）○議長○江末営業課副主幹

江末営業課副主幹。
戸数の調定関係で影響額についてのご質問ですが、先ほど課長が答弁したとおり、前年度の実績をベースにしまして、平成28年度の予算につきましては算出しております。戸数についても平成27年度の減少分を見込みながら平成28年度の予算を策定しておりまして、給水戸数のみならず、人口減少もあるものですから、その分も見込みながら戸数の策定と、予算についても同程度減少を見込んでおります。以上です。
（金子営業課副主幹）○議長○金子営業課副主幹

金子営業課副主幹。
安心できるご答弁をということでございましたので、もう少し長いスパンでの話が必要なのかなと思っています。２億５,０００万円の企業債の借入れを落として、今できることは借入額をなるべく落としていって、将来の財政負担に備える。確かに小黒議員が指摘されるとおり、これから先細る一方で、今のままでいえば。今は企業債の借入れを落として現金を少し使って、そうすると現金の持ち分の比率としては少し落ちてくるのですが、今はそういう時期なのかなというふうに思っております。これから先、逆に企業債の借入れを増やさ
19なければならない時期も出てくると思いますし、時期としては、今はなるべく現行の料金をどこまで維持できるかということを取り組んでいく時期だと思っていますので、今は現金キャッシュフロー上も少し目減りしていくという格好になるのは企業債の借入れを前倒しして、今、使っていってるからどうしてもキャッシュフロー上も残る現金も少なくなってまいります。今はそういう状況だというふうに考えております。
（小黒議員挙手）○議長○小 黒 議 員

小黒議員。
キャッシュフローの関係は分ってきたのですが、併せて今回の資本的収支の関係を見ていくと、企業債の償還金が前年度とよりも７,０００万円程少なくて済んでるということが見えるので、その分借りなくてもなんとかなっていくのかなと思って、今のご答弁で分かったのですが、最初のご答弁の方なんです
けれども、結果的には「前年と同じように考えて」というようなお答えしかな
いんですよね。多分これ以上、私がもう少し詳しくと言っても、答えが無いのかもしれませんけれども、ただ、ある程度の根拠を欲しいですよね。もう一回だけ、ちょっと細かく聞くとすれば、今後、一般質問でも出てくる、いわゆる家庭用と業務用の関係ということが常に最近は話題になってくるわけで、この１４７戸減とういう中で、先ほど言いましたとおり単純に使用料を割り返すと一戸当たり１５万円ぐらいになってしまうわけなので、どの辺が戸数として減るところが多いのか、つまり業務用なのか一般家庭用なのか、どんなふうなことで関連として、去年の実績のとおりであれば、ある程度去年の実績も分かると思うので、そこだけはお伺いしたいなと思います。最後の質問にします。
（江末営業課副主幹挙手）○議長○江末営業課副主幹

江末営業課副主幹。
ご質問の方をお答えさせていただきます。減少の調定額のところで、家事用につきましては７００万円程度、業務用については１,４００万円程度減少するものと見込んでおります。昨年は夏の間、冷夏となり、あまり暑くない日が続いた関係で、そういった部分もありまして調定額が落ちている関係もありますので、その部分を反映させた中で、同様に調定減を見込んでおります。業務用についての減少幅が１,４００万円程度減少しておりますので、その部分が今回大きい部分ではないかということで分析しております。以上です。
（清水議員挙手）

○議

長

清水議員。

20

○清 水 議 員

滝川市議の清水雅人です。通告をしておりますので、質疑を９件にわたってお伺いしたいと思います。
まず、４頁の収益的収入及び支出、これの今年度と昨年度の差額が予算大綱で述べられましたように、１,１１１万１千円と今年度よりも３,３２２万８千
円低いんですよね。この主な要因を伺います。
２点目は、水道料金の客観的評価ということで、空知の水道料金は全国的に高い水準と言われているわけですが、全国的、全道的にどうなのか。平均額、順位等で概要を伺います。
３点目、１款１項２目、原水及び浄水費、浄水場運転管理委託料が１億８,
２０６万２千円となっております。まず、委託契約年数は５年間となっておりますが、何年目ですか。２点目は、契約先であるウォーターエージェンシー北
海道管理所は、正規職員、嘱託職員、臨時職員合計で15人配置しているということですが、職員の合計人数や正規比率などは、契約ではどのようになっているか。小項目の３点目として、５年間の委託料の契約は、総額方式なのか、総額及び随時を勘案する方式なのか。また、４点目として、今年度予算が１億５,
９１９万１千円ですので、かなり増えていますので、その差額の理由について伺います。
次、大きな４点目、１款１項３目、配水及び給水費ですが、配水施設管理、漏水調査等の委託５,０６３万３千円は各地域ごとの委託になりますが、何年
契約か、また、今年度より４,２００万円程増えている理由について伺います。
５点目、１款１項５目、業務費、メーター検針委託等も３千万円程増えております。この理由について伺います。
６点目、１款１項８目、総係費、固定資産除却費の内容について伺います。
７点目、耐震改修について伺いたいのですが、浄水場は耐震改修が必要と聞いておりますが、耐震調査の結果などが説明されておりません。地震が起きた
ときに水の安定供給が心配です。耐震性や耐震改修の必要性などをどのように考えているのか伺います。
次に、電気計装の更新についてもお伺いします。浄水場の電気計装システムの更新時期が近いと聞いておりますが、耐用年数、システムの定期点検はどのようになっているのか、また、あと何年もつと考えているか。また、急に故障した場合どのようなバックアップ体制があるか伺います。
最後、９件目、資本的収入及び支出で、１款１項１目、施設整備費です。実
施設計委託料、工事請負費の入札時期及び工事実施時期について伺います。
２点目、配水管布設替工事等は、合計37路線になっていますが、概要として経過年数は古いもので、あるいは新しいもので何年なのか、幅等でお伺いします。
小さい２点目は、管径・材質は、こういうものから、こういうなものに替えるというような主な方針についてお伺いします。
小さな３点目は、浄水場急速濾過地更新等は、今年度も実施しております。
今年度と新年度の工事の特徴の違いについて伺います。以上です。
（配野営業課長挙手）
21

○議

長

○配野営業課長

営業課長。
ただ今の清水議員のご質問に対しまして、私の方から、１点目、２点目、５点目、６点目の４件についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の収益的収支についてのご質問でございます。先ほど局長の方から予算の詳細をご説明申し上げておりますので、ここでは主な増減事由についてのみ申し上げたいと思います。
まず、収入につきましては、営業収益で給水収益が有収水量の減によりまして対前年２,２６０万７千円の減、それから、営業外収益では、みなし償却に係る固定資産除却分収益化による長期前受金戻入の減を１,８５２万８千円見込んだところであります。水道事業収益全体といたしましては、対前年４,０
８８万８千円減となったところであります。
次に支出でございますが、原水及び浄水費が対前年１,１５０万６千円の増、固定資産除却費や施設解体費に伴う資産減耗費の増を対前年１,８８３万７千円見込んだところでございます。水道事業費用全体としては、対前年７６６万円減となったところであります。水道事業収益的収支全体では対前年３,３２２万８千円減となったところでございます。
続きまして、大きな２点目の水道料金の全国、全道での位置づけについてでございますが、公益社団法人日本水道協会の資料によりますと、平成27年４月１日現在ですが、家事用料金１０㎥で比較いたしますと、当企業団は２,１６８円です。全国平均につきましては１,５３４円８０銭、全道平均では２,１０
５円９０銭となっております。また、全国で末端給水事業を実施しております
事業体は１,２７４ありまして、当企業団の順位は高い方から１６２番目ということになります。全道におきましては35市中８番目というところにおります。
続きまして、業務費の委託料の増についてでございます。平成29年度実施予定の消費税率改定に対応するための水道料金システムの改修に必要となる経費といたしまして、５１８万４千円を計上したことにより、前年度と比較して３１３万２千円増となったところであります。また、予算書の附記に記載されておりますメーター検針にかかる委託料につきましては、前年度と比較すると、１０万８千円減額となりまして、委託料全体といたしましては３０２万４
千円の増となったところでございます。
私の方から最後の６点目でございますが、１款１項、総係費と申し上げましたが、資産減耗費のことだと思います。固定資産除却費ですが、主に平成28年
度除却を予定しております管路更新、それから機械設備更新、建物の解体に係る除却費でございます。以上、私の方から４点説明させていただきました。
（川本工務課長挙手）

○議

長

工務課長。

22

○川本工務課長

工務課長の川本でございます。今、清水議員からのご質問の中で、私の方からは３番目の運転管理の関係と、７番目の耐震化、８番目の電気計装の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、３番目の浄水場管理の関係でございます。原水及び浄水の委託料１億８,２０６万２千円のうち浄水場の運転管理に要する経費は約１億４千万円ぐ
らいでございます。残りについては電気計装設備点検、あるいは耐震診断等その他の業務が入っております。それを前段にお話しさせていただいて、まず１点目の契約年数ということなんですが、これは平成23年度から平成27年の５カ年ということでございます。２点目、正規職員、嘱託職員、臨時職員の15人の比率はどうなっているか、契約はどうなっているのかということなんですが、設計においては、大きく、運転監視業務これは１日２人、そして保守点検業務については１日２.２人、水質試験業務については１.６人、合計５.８人で１日を回しておりますが、これの比率となると、設計の方では正規職員とかではなくて、例えば、業務総括責任者、副総括、主任、技術員、技能員で構成しております。この比率は、業務総括責任者は２.９％、副総括は４.１％、主任は３５.６％、技術員が３８.２％、技能員１９.２％の構成比でございます。
３点目については、委託の契約は総額方式なのか随時なのかということなんですが、これについては、運転監視業務、保守点検業務、水質試験業務、薬品調達、修繕業務を合わせての総額方式でやっております。
４番目の平成27年度予算との差額の理由はということなんですが、これにつきましては、２,４００万円程増額となっていますが、主なものとしては、運転管理業務の人件費及び薬品費の精査による増額と耐震診断業務による増額でございます。
続きまして、耐震のご質問でございます。浄水場の耐震について診断はということですが、浄水場の耐震診断は本年度は実施しております。現在、診断中でございます。その診断が出るのは今年度以降になるのかなというふうに思っておりますが、平成26年度から取水施設については耐震診断を行っております。その耐震結果については、取水施設ということで、取水塔、水管橋、付随する電気棟がございまして、電気棟以外については、最大規模を想定した地震動に対しては、性能不足と診断されております。災害や事故に強い水道施設を作るこということは、水道事業としては重要な施策として耐震化に努めていか
なければならないというふうに考えております。今後、水道施設の耐震診断をさらに進めて、最終的にはどのような補強工事を行うのか、また、どの程度費用が掛かるのか、また、場合によっては更新を視野に入れながら、慎重に検討してまいりたいなというふうに考えております。
続きまして、８点目の電気計装の関係でございます。計装設備の耐用年数は10年でございます。浄水場の電気計装設備の保守点検は、毎年業務委託によって行っております。業務委託の中で、重要度の高い部分の修繕は随時行っておりますが、平成32年を目途に更新を考えております。また、緊急故障の場合は、保守契約を結んでいる、受託者に故障対応を要請し対応しております。私の方から以上３点回答させていただきます。終わります。

23

（植村工務課主幹挙手）○議長○植村工務課主幹

工務課主幹。
工務課主幹の植村です。私の方から４点目の配水及び給水費関係と、９点目の施設整備費関係について回答させていただきます。
まず、１点目の配水及び給水費の配水施設管理及び漏水調査等の委託料関係ですが、契約につきましては全て単年度契約でございます。また、平成27年度
より約８００万円の増額につきましては、平成23年度に作成いたしました水道
台帳図及び仕切弁台帳図の修正業務が主な要因でございます。
次に２点目の施設整備費関係の実施設計委託、工事請負費の入札及び工事実施時期ですが、実施設計委託につきましては、平成29年度の水道管橋梁添架工事でありまして、橋梁の構造等の調査も必要な事から７月上旬頃発注と考えております。工事請負関係につきましては配水管整備につきましては、単独の布設替工事と道路改良工事に併せた布設替工事があります。適切な時期に発注し、５月上旬から11月下旬までの期間で布設替工事を実施したいと考えております。また、施設更新関係につきましては、特殊な装置等もあることから、５月上旬発注し、12月下旬を工事期間と考えております。
次に、配水管布設替工事37路線の経過年数及び更新する管径・材質についてのご質問でありますが、37路線の経過年数につきましては、それぞれ違いがありますけども、昭和44年に布設した47年経過した配水管が一番古く、耐用年数４０年を経過した更新路線は18路線ございます。更新する配水管の管径及び材
質ですが、管路更新計画の策定要領に基づき、水系の見直し及び人口の減少に伴う管径の増減はございます。また、材質については管径φ50mmにつきまして
はポリエチレン管、管径φ75・100mmにつきましては硬質塩化ビニル管、ただし、交通量の多い市街地及び埋立地、泥炭地等の悪い地盤につきましてはダク
タイル鋳鉄管を採用しております。管径150mm以上の主要な管につきましては
ダクタイル鋳鉄管を使用しております。
次に、浄水場急速濾過池のご質問でございますけれども、当浄水場のろ過池は８池で構成されております。供用開始後25年使用しており、ろ過池の調査を行った結果、砂・砂利等の経年劣化による不具合の調査報告を受けておりまして、平成26年度から取替工事を行っております。昨年と今年度の工事の内容につきましては、同様のろ過砂、砂利等の更新でございます。以上説明を終わらせていただきます。

○議長

ただいま会議を進行しておりますけれども、皆さんにお諮りしたいと思います。中空知広域水道企業団議会会議規則 第６条「会議時間は、午前１０時から午後４時までとする」ということになっております。「ただし、議長において、必要があると認めた場合は、これを変更することができる」と規則で定められております。よって、本日は会議の時間を延長したいと思います。
お諮りいたします。これに、異議ございませんか。

24

(異議なしの声あり)○議長

引き続き会議を進めます。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
３点お伺いしますが、大きな３点目の浄水場の運転管理ですが、５.６人の積算ということですよね。契約ということだと思うのですが、24時間の運転ですから、実態としては掛ける３ということなのかなと。それを交代勤務でやるということで、現在15人配置されているということとの関係を、そういう理解
で良いのかということをお伺いしたいと思います。
２点目はですね、耐震改修なんですが、公共施設については平成27年度までに改修を終えるということが一つの全国的な方針だったのかなということと比べると、まだ耐震診断の結果が出ていないということでいうと、遅れているのか、それとも、こういった施設については、国としてもこのペースで良いとしているのかというところ、また、肝心な耐震性については、今、解っている取水施設については、最大規模の地震では危ないという表現では非常に分かりづらいので、おそらく震度で把握されているのかなと思いますので、そういったことでご答弁伺います。また、電気計装については、耐用年数10年をおそら
く越えつつあるということですから、実際問題、毎年いくら程度の部品交換など行っているのかということでお伺いしたいと思います。以上です。
（川本工務課長挙手）○議

長○川本工務課長

工務課長。
運転管理、耐震、電気計装と、私の部分ですのでお答えさせていただきます。
業務の配置は、我々一般的には設計の中では正規職員ですとかそういう形では見ておりません。先ほど申し上げましたように、総括責任者は何人で、副総括は何人、技術員、技能員は何人という形で設計の中で見て、最終的に割り返した人数が５.８人という形です。これは受託者の方で15人を配置しまして、
日々こういう形で運転しているという状況でございます。先ほど５.６人とおっしゃいましたが５.８人なんですが、これについては運転監視業務について
は24時間365日張り付いています。夜、昼、深夜については張り付いています。
保守点検業務については平日のみ、水質試験についても平日のみ、で計算した中で５.８人という計算なので、我々が示している数字と受託者はそれに合せて人数を張り付いているというふうにご理解いただければと思います。
続きまして耐震化ですね、平成27年までに終えることと議員さんの方からおっしゃられたのですが、特定建築物といって、これについては平成27年度ということで、不特定多数の建築物、例えば市役所ですとか学校、そのような施設
25

に色んな人が入って色んな形で使用される、それについては平成27年度までということになっているわけですが、浄水場水道施設については、それには当てはまらない。しかしながら、水道施設は重要なライフラインでございます。その中で、我々は耐震化を進めていかなければならないというふうに考えております。性能不足だ、震度は、というお話でした。これについては最大規模の地震、普通の建築物についてはＧＩＳというような指標で表すような場合もあります。水道施設は建築物も若干あるのですが、水道施設のコンクリート構造物ですとか、それについてはレベル１、レベル２という耐震診断の指標があります。例えばレベル１というものはどういうものなのかと言いますと、中規模程度の地震をレベル１、レベル２というのは大規模で、例えば東日本大震災。ここでいえば色んな自治体でも災害対策で地震についての想定をされていると思います。やはり同じように増毛山地の断層帯ですとか、沼田砂川間の断層帯ですとか、それを考慮すると震度７が最大なのかなというふうな形で診断を進めております。震度７が最大規模の地震という形を想定して構造計算等を進めております。
電気計装設備の詳細ですね。ここで費用がいくらいくらというのは押さえておりませんので、概要ということなんですけど、例えば重要な中央監視システ
ムといって、中央で色んなところの、例えば砂川市の配水池は今の水位がどれくらいで水量はどのくらいあるのかだとか、そのような形で浄水場の中で見れる部分、これらについては２系統程持っていて、一つがダメになった場合は、もう一つが機能できるバックアップ機能を持っています。これらについて今後更新するとなると、重要な部分という位置づけで、これらについて更新をしていきたいなと。全部を更新するのではなく、少しずつ重要な部分だけについて考えていきたい。先ほど申し上げましたように、我々が運転管理している浄水場に合う形の更新を進めればというふうに考えております。私の方からの以上３点についての回答を終わらせていただきます。
○議長

他に質疑ございませんか。
(なしの声あり)○議長

これにて質疑を終結いたします。

○議

長

これより討論に入ります。討論ございますか。
(なしの声あり)○議長

討論なしと認めます。これにて討論を終結します。

○議長

これより、議案第６号 ｢平成２８年度中空知広域水道企業団水道事業会計予算｣を採決いたします。

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○議

長

本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
(異議なしの声あり)○議長

異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

○議長

日程第11 これより、一般質問を行いますが、配布いたしておりますプリン
トの順にしたがって行っていただきます。
なお、一般質問は一問一答の方式で、15分以内の持ち時間制によって行っていただくことになっておりますので、質問、答弁ともに、要点を簡潔にするよ
うお願いいたします。
また、質問は通告の範囲を遵守し、議案審査で既に解明された事項にわたらないようご留意願います。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員の発言を許します。清水議員。
それでは通告順に従いまして一般質問を行います。
まず１件目、総務省が求めている公営企業の経営戦略について伺います。
昨年の第２回定例会で、地域水道ビジョンが「おおむね３～５年程度で計画管理としての評価・見直しの機会を設けます」とされているにも関わらず見直されていない。その理由については、「総務省から安定的な経営を確保することを求められており、公営企業の経営戦略を策定」しなければならないこと。
そのため、「地域水道ビジョンとの整合性を図る上から、まずは内部検証を行ったうえで進捗状況のチェックや計画状況の乖離状況の確認を行い、関連する収支計画や、管路等の更新計画等に反映し、全体の計画の見直しを行っていく」と答弁されました。経営戦略策定の時期と主な項目について伺います。
（深瀬企業局長挙手）○議長○深瀬企業局長

企業局長。
経営戦略の策定の時期と主な項目というところでございますけれども、時期につきましては、総務省の経済・財政再生計画改革工程表では、その改革の成果を図る指標の一つとして、経営戦略の策定率が設定されております。この経営戦略の策定率を、総務省では、平成32年度までに100％とすることとされておりまして、全ての公共事業においてこの時期までに経営戦略の策定をすることが求められているところでございます。経営戦略の主な策定項目につきましては、総務省の経営戦略策定ガイドラインによりまして、策定に当たっての実
務上の指針といたしまて、将来の資産状況を予測する項目、経営健全化、財源確保の具体的方策を示す項目などがあり、より実効性のある計画とするため、
27経常収支比率、料金回収比率、給水原価、有収率等の経営指標を経年変化として捉まえて、類似団体との比較を踏まえた分析結果を勘案するなど策定することとされております。
昨年の第２回定例会でも申し上げましたが、経営戦略の策定には、これ以外に地域水道ビジョンの全体計画や水道施設の管路の更新計画などの個別の実施計画がございます。これらの実施計画との整合性や進捗状況のチェックと内部検証などの確認を行いまして、全体計画の見直しを行っていく必要があり、第１期の地域水道ビジョンの最終年度が平成30年度となってございますことから、整合性を図る意味からも地域水道ビジョンの見直し、経営戦略の策定を
平成30年度を目途に進めていきたいと考えております。以上でございます。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
ただ今の項目であれば、それほど膨大な作業を要するものではないのではというふうに思うのですが、これは外部委託や専門家に委託したりする必要がある水準のものなのか、あるいは自前で出来るものなのかお伺いいたします。
（深瀬企業局長挙手）○議長○深瀬企業局長

局長。
計画の策定にあたりましては直営で実施したいと考えております。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
これは平成28年度の１年間で十分地域水道ビジョンとの整合性まで図って、
平成30年度まで待たずに、本来３年から５年で見直しすべきものですから、何か平成30年度に合わせているような気がするのですが、それは私の考えすぎかもしれませんが、どの程度の作業量になるのでしょうか。伺います。
（深瀬企業局長挙手）○議長○深瀬企業局長

局長。
私どもが考えておりますのは、水道事業の将来を見据えて計画を策定していくためには、長期的な固定資産等の管理が不可欠になっていくと考えております。どの時点でどの程度のコストが必要になるのか、これを長期的に把握することによって、施設の更新時期ですとか進行管理をしていくことを考えてござ28

います。こうすることによりまして、更新などの投資に必要となる財政収支を、より正確に見込むことができると考えております。私どもが保有している固定資産が約２,０００件ございます。それの埋設年度ですとか、材質ですとか、それをどの時点で交換していくということを出来るだけ詳細に検討したいというふうに考えておりますので、まずは適切な資産管理に努めてまいりたいと思っていますので、相応の時間が掛かるということをご理解いただきたいと思います。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
次に移りたいと思います。事業用基本料金の是正についてですが、昨年の２定で、家事用の水量別の延べ件数の割合は、１㎥未満が２.５％、１㎥以上７㎥未満が２４.４％、７㎥以上が７３.１％であり、業務用の水量別の延べ件数
割合が、１㎥未満が５.７％、１㎥以上７㎥未満が２７.０％、７㎥以上１５㎥
未満が２０.２％、１５㎥以上が４７.１％と答弁されました。これは基本水量以下しか使用していないのに、基本料金を支払っている割合が、家事用では２６.９％なのに、業務用では５２.９％にものぼる不公平な実態が長きにわたり続いていることを示しています。２定での答弁では、「仮に業務用を下げるということになると、どこかにシワ寄せがいくというようなこともあり、業務用の料金、家庭用の料金、全体の中で考えていかなければならないと考えている。
よって、次期改定時期はその辺も含め、公平性が保てるよう考えていきたい」との答弁でした。そこで、次期改定時期はいつごろと考えていますか。
（配野営業課長挙手）○議長○配野営業課長

営業課長。
ただ今の清水議員のご質問にお答えしたいと思います。次期改定時期はいつ頃かという質問ですが、平成26年度の用途別、それから水量別延件数割合につきましては、ただ今清水議員がおっしゃったとおりでございます。基本水量は家事用７㎥以下、業務用15㎥以下となりますので、基本水量以内で使用している割合につきましては家事用３３.２％、業務用５４.８％ということになります。次期料金改定時には、業務用、それから家事用料金を全体の中で考慮し、設定することとなりますけれども、これまでの議会等でもご説明申し上げておりますとおり、平成30年度までは現行の料金体系を維持してまいりたいというふうに考えております。以上です。
（清水議員挙手）

○議

長

清水議員。
29

○清 水 議 員ということは、平成31年度あるいは平成32年度に改定を視野に入れているということでよろしいですか。
（配野営業課長挙手）○議長○配野営業課長

営業課長。
料金改定ありきということではなくて、現行の料金については少しでも先まで持たせたいという考えであります。なので少なくても平成30年度までは現行の料金でいきたいということでございます。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
あのですね、まず、変える必要があるか無いかということをですね、それがあって、その時期はいつなんだというと、私が示した家事用の基本水量以下、そして業務用の基本水量以下というのは、私はこれは変えていかなければならないなと、是正していかなければならないと思っているわけですが、どうもそのように考えられていないというふうにも取れますが、次に移りたいと思います。
２点目として、業務用を下げれば、家事用や基本水量以上に使用する事業者にシワ寄せがいくという主旨の答弁でした。そこでですね、仮に基本水量を家事用と同じ７㎥とした場合、基本料金の差額が２,２１２円、対象件数を事業
用２,３９９件(平成26年度賦課)の３２.７％とすると、１年間の料金収入減
は、私の試算では２,０８２万円となりますが確認を求めたいと思います。
（配野営業課長挙手）○議長○配野営業課長

営業課長。
業務用の基本水量を家事用と同じ７㎥とした場合の１年間の収入減についてでございますが、業務用基本料金を現在の１５㎥、３,６７２円から家事用の７㎥、１,４６０円と設定した場合、平成26年度の業務用賦課実績でいきま
すと約２,８７０万円程度減少するものと試算しております。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
３点目ですけども、家事用と同じ基本水量に設定した場合の収入減が２,８30

７０万円と平成26年度賦課件数を基に試算すると減収すると。では、家事用よ
り少し上の１０㎥にした場合ということで次の質問になるわけですが、７㎥以
上１５㎥未満が２０.２％でした。７から１０㎥以下の延べ件数は何件だったのか。また、仮に１０㎥を基本水量とした場合、基本料金を２,４５０円、差額を１,２２２円とした場合には、基本料金内に収まる対象件数は何件になるでしょうか。その場合の１年間の料金収入減についてどのように試算できるのか伺います。
（配野営業課長挙手）○議長○配野営業課長

営業課長。
まず、７㎥から１０㎥以下の延べ件数ですが、これにつきましては平成26年度業務用の水量別延件数から申し上げますと３,３０２件ということになります。また、１０㎥を基本水量とした場合の件数につきましては１２,７１０件になります。この場合の１年間の料金収入の減につきましてですが１０㎥、２,４５０円とした場合、約１,７１０万円程度の減少になるものと試算しております。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
私は基本料金というのは当然あって然るべきですが、その基本料金の設定がどういう設定が適正かというふうに考えると、あまりにも少ない料金なのに、１㎥しか使っていないのに３,６００円程度払うというようなことがあまり多いと不公平だということで、７㎥とか１０㎥ということで資産をしていただきました。確かに２,８７０万円、あるいは１,７１０万円の減収になります。しかし、今後も色んな答弁の中で、「将来値上げにならないように」などという言葉が出されます。また、料金改定時期については示されずに、今の料金体制を維持していきたいという答弁をされます。ということが続いていくと今の不公平がこのまま続くということでもあります。私は料金について２段階制を取るべきではないだろうかと思います。まずは不公平を是正する。そして、それをやってみて何年か後に料金改定の必要性が出た場合は、水を使用している住民の皆さん、そして構成している市町、みんなで一緒に考えて協力して新しい料金体系を決めていこうではないか。やはり不公平をそのまま続けていくということは、その人たちから不当に高い料金を取って水道会計を保っているということに結果的になるわけですから、やはり私は２段階の料金改定を検討すべきではないかと思います。
私の見解はそうなんですが、道内ではどうなのか、道内の事業用の基本水量はどのようになっているのか。水量別、口径別などで把握している実態について伺います。
31

（配野営業課長挙手）○議長○配野営業課長

営業課長。
道内の事業用の基本水量、水量別、口径別などの統計についてでございます
が、平成27年４月１日現在、全道35市のうち旭川市、岩見沢市など18市及び当企業団３市を合わせ21市につきましては用途別料金を実施しております。
それから札幌市、小樽市など14市で口径別料金を実施しております。用途別料金を実施しております21市の業務用基本水量の内訳ですが、これにつきましては８㎥が４市、10㎥が７市、15㎥６市、16㎥２市、20㎥２市という内訳になっております。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
ただ今の答弁でいうと、14市は口径別ですから、おそらく本当に少ない水量の利用者で、配水管まで細い管で繋ぐわけですから、これはおそらく非常に安い基本料金になっているんだろうと思います。そうすると、残りの用途別の21
市、これについては今のご答弁で当企業団を含む10市が15㎥以上、対して11市
は８㎥や10㎥ということでいうと、35市中25市程度が当水道企業団よりも事業用の基本水量が低いだろうと言えると思います。ですから私の思いだけではな
く、道内の実態も少なくても15㎥は多いなと、もっと少ない方が良いということが考えられ、料金体系が決められているというふうに私は理解したいと思います。
そこで、最後の質問ですが、使用水量が基本水量を下回っている事業者の延べ件数率が５４.８％ということですから、この実態は家事用と比べても、また道内他自治体に比べても、早急に改善すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
（配野営業課長挙手）○議長○配野営業課長

営業課長。
早急に改善すべきではないかというご質問ですが、先ほどの答弁でも申し上げました現在の収支状況では、可能な限り水道料金の現状維持に努める、それから管路等の更新を計画的に進めて、安全で安心な水道水を届けることが、水道利用者への第一のサービス還元であると私どもは考えております。また、給水収益の減収が続き、今後におきましては多額の建設改良費が想定されるなかではありますけれども、次期料金改定時には、公平性を保ちつつ、可能な限り
水道利用者の負担を減らせるよう、十分検討を加えていかなければならないと32

考えておりますのでご理解を願いたいと思います。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
今もまた料金改定時期と、いつと言えないと言いながら料金改定時期という言葉を使うんですよ。これは住民の皆さんはこれではなかなか分りづらいと思うんですよね。では、料金改定いつという聞き方はしません。どういう時に料金改定をするんだと、これについては当然色んなことが言われるわけですから、こういう時が料金改定なんだということでお伺いしたいと思います。
（配野営業課長挙手）○議長○配野営業課長

営業課長。
どういう時が料金改定の時期かというご質問ですが、先ほども申し上げましたが、改定ありきという考え方はございません。現行の料金につきましては審
議会の答申をいただきまして平成20年度に料金統一を図ってから８年経過しておりますけども、現在の用途別の件数でいきますと９割以上が家事用となっております。先ほどから申し上げていますとおり経営戦略の策定も平成30年度までに行いたいという答弁をさせていただきました。そちらの方も見ながら、収支計画も考えながら、現状、現行、現在では今の料金を平成30年度までは維持していきたいということで考えておりまして、いつ改定するのかということは考えていないといったところであります。以上です。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
家事用と事業用の基本水量以下の割合、また道内の実態を考えると当企業団の事業用の基本水量の設定、これによって事業者のうちの５４.８％の事業者
が基本水量以下だと、この基本水量の水準ですね、これによって不公平が家事用に比べて起きているという認識はあるでしょうか伺います。

○議

長

暫時休憩します。

○議長

休憩を解いて会議を再開します。
（深瀬企業局長挙手）

○議

長

局長。
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○深瀬企業局長

ただ今の清水議員の質問ですけれども、不公平だという認識はあるかというお尋ねですけれども、先ほど営業課長が申し上げましたとおり、３市１町の水道料金を平成20年に統合いたしました。その際には有識者、学識経験者、利用者代表等の審議会の方にご審議をいただくなかで、その結果をもって３市１町の議員の皆様に議決をいただきました。それから社会情勢が大きく変化しているですとか、そういうことがない以上は私ども企業団事務局といたしましては、その議決を大切にしたいというふうに考えております。以上でございます。
（清水議員挙手）○議長○清 水 議 員

清水議員。
前回の料金改定時の審議会の答申をきちんと読めば口径別の料金が望ましいんだと。ですから次期料金見直しの時は口径別に移行すべしと。
「移行すべし」と言ったか「検討すべし」と言ったかはわかりませんが、これは明らかに言われているわけです。そういうことでいうと、今、料金改定時期が不明だとなれば、まずは口径別、ないしは用途別の立米を下げることで、２段階で料金改定を行っていくというふうにすべきだと思います。企業長、副企業長の各首長の皆さんの良識をもって、事業用のこの不公平をなくしていくということを１日でも早く取り掛かることを求めて私の一般質問を終わります。

○議

長

以上をもちまして、清水議員の質問を終了いたします。

○議長

これをもちまして、一般質問を終了いたします。

○議

長

以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。
これにて、平成２８年第１回中空知広域水道企業団議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労様でした。
閉会午後４時２８分
上記会議録の顛末は誤りがないので、ここに署名する。
中空知広域水道企業団議会 議長

中空知広域水道企業団議会 議員

中空知広域水道企業団議会 議員

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