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｢山口大学の知的活動に伴う創作物等の権利の帰属について（案）｣に関するご質問とそれに対する説明 （Ｑ＆Ａ集）
知的財産本部準備室
Ｑ＆Ａ集担当者◆◆◆ 質問やコメントをお寄せいただいた教職員の皆さんへの御礼 ◆◆◆本Ｑ＆Ａ集は、２月２７日までに本学教職員からいただいた質問やコメントに対する回答です。質問やご意見をいただいた教職員の方々に深く感謝します。紙数の関係で、十分な回答とは言えないものもありますが、是非ともこのＱ＆Ａ集をご参考に、山口大学法人における知的財産の権利の帰属方針について議論を深めていただくことを希望しております。（平成 15 年 2 月 28 日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ１】 科学技術・学術審議会の「知的財産ワーキング・グループ報告書」と「利益相反ワーキング・グループ報告書」を読みました。特許等の「個人帰属」や「国への帰属」、さらには「利益相反」のことなどが複雑で頭の整理が難しい。そこで質問なんですが、我国の法律等との関係はどうなっているのでしょうか。法律の内容も含めて簡単に説明してほしいのですが。
【Ａ１】 非常に高度な質問なので十分な説明にならない可能性があることを先ずお断りします。その上で、現状の国立大学教官による発明等の取扱いについて特許法の一部を抜粋し、特許の権利帰属の考え方や公務員である国立大学教官の「利益相反問題」が重要なことを分かる範囲で説明します。
知的財産権の中の大きな権利である特許については、特許法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）に
下記のような条文がある。
「特許法」の抜粋（目的）
第一条 この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得る
ことができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。
（中略）（条約の効力）第二十六条 特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。
（中略）（特許の要件）
第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明につい1

て特許を受けることができる。
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
２ 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない（中略）（職務発明）
第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役
員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける
権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。
２ 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた
契約、勤務規則その他の定の条項は、無効とする。
３ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用者等に特許を受ける権
利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。
４ 前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。
特許法第二十九条は特許を受ける権利を発明者に帰属（発明者主義という）させている。ところで、同法第三十五条では職務発明を規定している。特許法三十五条一項は、職務発明の要件として、①従業者がした発明であること、②発明に至った行為が現在又は過去の職務に属すること、③その発明が使用者の業務範囲に属することなどを挙げている。また、特許法三十五条三項は、発明者が相当の対価を受ける権利を明記している。職務発明については、
予約承継（発明が生まれる前から企業等の研究者が行うであろう発明の特許を受ける権利を就業規則などによってあらかじめ予約することを意味する）を有効とし、使用者等が承継することができるようになっている。予約承継の仕方は、「勤務規則その他の定」により様々な規定の仕方があるようである。
これに対して、自分の職務には入らないが使用者（会社や法人など）の業務範囲に入る発明を業務発明という。
例えば、電機会社の社長の運転手が職務と関係ないカーナビーション装置の部品を発明したというような場合がそれにあたる。さらに使用者が行う業務範囲にも入らない発明を自由発明という。これらの業務発明と自由発明は、職務発明とは区別される。なお、職務発明であっても、発明者は、発明の完成と同時に特許を受ける権利を取得するとともに、発明者名誉権（発明者掲載権）を取得する。これについては、パリ条約四条の三と特許法第二十六条を根拠としている。
職務発明については、発明者主義との関係から、研究者が行った発明を使用者（企業や法人など）の所有にするのは不当であるとの意見もないことはない。しかし、使用者は発明を生むために研究者を雇って給与を支払い、研究費を負担し、機器や試料などを提供しているのだから、自由発明や業務発明を除き、職務発明の特許を受ける権利を発明者から承継できるのは当然と一般には解釈されている。なお、大学教員としての職務に関わらない発明（上述の業務発明及び自由発明）は、「原則大学帰属」から外れ、個人帰属ということになる。

ところで、国家公務員である国立大学教職員の行動規範を示したものとしては、国家公務員倫理法（平成十一年
八月十三日法律第百二十九号）がある。そこには下記のような条文もある。

2

「国家公務員倫理法」の抜粋（目的）
第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（中略）（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則）
第三条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
２ 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
３ 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
この法律のいう職員の範囲に一般の大学教員は入っていない。しかし、第三条の精神は国家公務員が守るべき原則と言ってもいいだろう。｢山口大学の知的活動に伴う創作物等の権利の帰属について（案）｣（このホームページに掲載）で書いたように、今の国立大学では発明の権利が「原則個人帰属」である。職務発明に相当するのは「科学研究費補助金、共同研究経費、受託研究経費」を受けた場合や「特別な大型設備」を用いた場合に限定されている。したがって、個人帰属の特許等の活用によって個人所得等が生まれてもよいわけだが、大学の社会的責務（学術研
究と教育によって広く人類の幸福に寄与する）と教員個人の利益のことなどを広範な国民に理解してもらうには、「利益相反・責務相反」に対応する山口大学のポリシーを策定・公開し、それに関するマネージメント体制の構築が必要となる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q２】 今回提示の原案が実施されれば、例えば、現在多くの民間企業に「個人的に」譲渡している特許等の扱いはどうなるのでしょうか。科研費や、共同研究費などの縛りがない場合、発明委員会の審議を経た後、教官個人に帰属した発明は、実際には寄付金受入などでその発明に興味を持つ民間企業に譲渡されることが多いと思われます
が、このようなことは許されなくなるのでしょうか。
【Ａ２】 奨学寄附金は、本来、学問の進歩のために寄附者が大学に寄附するものであって、寄附者が特許等の見返りを期待して寄附する制度を趣旨とはしていない。しかし、長年の企業と大学教員との関係において、暗に企業が特許等の見返りを期待して寄附している場合が多いことは承知している。知的財産の帰属問題で、企業からの奨学寄附金等の外部資金獲得が難しくなって大学のアクティビティ確保が難しくなる恐れもある。この点は、知財本部準備室でも認識しており、今回の「山口大学の知的活動に伴う創作物等の権利の帰属について（案）」を策定過程でも討議してきたところである。このため、今回は「原則大学帰属」を提起したものの、その詳細については、今後の「知的財産ポリシー」（平成１５年の夏〜秋頃までに制定が必要）の検討で、企業や教職員からの意見も聴きながら検討することが予定されている。
なお、知的財産の授受といった事項は、正規の契約に基づくものでなければならないというのが政府・文部科学省の立場となっている。正規の契約を行う制度としては、「民間等との共同研究」の制度があり、国と企業が発明に対する寄与の割合に応じて権利の持分を決めることができるようになっている。また、共同研究相手の企業には専用実施権を設定することも可能となっている。
特許を受ける権利を「原則大学帰属」とすることになれば、特許を受ける権利は大学法人に承継されることが原則となる。しかし、教員が行った全ての発明を大学法人が出願・審査請求・管理するには多大の財政支出を伴う。そのため、民間等への技術移転が出来る特許について審査請求・管理をすることになろう。「原則大学帰属」となると、大学法人は権利を承継するが、出願後に技術移転が出来なかった発明については、大学法人としては審査請求を放棄する場合もありうる。大学法人が権利取得を放棄した発明の取扱いについては、今後の「山口大学知的財産ポリシー」の策定作業の中で、個人に承継させることも含めて検討することとなるであろう。

3

なお、今まであるいは法人化前に生まれた発明で山口大学発明委員会において「個人帰属」が確定した発明については、法人化後に「原則大学帰属」となったとしても、法人化後の新たな発明を除き、法人化以前に確定した権利の帰属が変わることはない。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q３】 現実問題として、ある民間企業からは、「某国立大学では発明の帰属が全て大学になってしまって、せっかく多額の寄付金を納めても特許権利化では何のメリットもないので、山口大学ではそういうことがないのなら、一緒に研究しましょう」との話もありましたが。山口大学では、現在「共同研究」資金に勝るとも劣らない「寄付金＝委任経理
金」の受入（額と件数）がありますが、これは知的財産が基本的に大学に帰属することになると、大きな影響を受けると思われますが、どうでしょうか？
【Ａ３】 法人化後には、全ての国立大学法人が「原則大学帰属」を目指すことになろう。これは、政府・文部科学省の基本方針である。すでに東京大学などでは、その方向が打ち出されたとの報道もある。しかし、「原則大学帰属」の実施時期については、全ての国立大学の足並みが完全にそろうかどうかは予断を許さない。一部の大学では、１年遅れという事態が生まれる可能性もあろう。その意味で、法人化後の数年間は混乱するかもしれない。ご質問の件
は、企業等の意識がどう変わるかにも大きく依存するので、企業等へのヒヤリングも今後の掘り下げた検討では必要になるだろう。
また、【A２】に書いたように、特許を受ける権利の帰属関係の変更によって山口大学のアクティビティを大きく低下
するようなことは可能な限り避けるようにしなければならない。さらに、「原則大学帰属」といっても、特許等はビジネ
スで使われない限り、大学法人の財政を一般的には圧迫する要因になる。したがって、特許の活用＝技術移転が重視されねばならない。大学が権利を承継した発明についても、法人が直接的にあるいは TLO を介して間接的に企業等に有償で移転あるいは譲渡することも考えられる。「原則大学帰属」といっても、その活用方法まで考えると色々なオプションがあり、「知的財産ポリシー」の策定過程では種々のオプションが深く検討されることになろう。「原則大学帰属」に基づく制度設計に当たっては、山口大学法人にも教職員にも利益をもたらす制度として設計されていく必要があることは言うまでもない。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q４】 政府（文部科学省）の方針（知的財産は基本的に大学に帰属させる）が、大学の財政基盤を高める上では貢献しても、教員個人の研究に対する動機付け（インセンティブ）はもとより、民間企業が大学の「知的財産」（特許や意匠などの有形なものに限らない）の活用にはマイナスに働くと思うのですが。
【Ａ４】 教員のインセンティブという点で、制度の移行時に混乱が起こる可能性は否定しない。しかし、混乱期を過ぎるとむしろ教員のインセンティブは高まる可能性が高い。すなわち、本当にビジネスの世界で大きな利益を生み出す
真に優れた特許については、多額のロイヤリティ収入が見込まれることとなり、いわゆる「相当の対価」の配分額（研究費として研究者に配分されるだけでなく研究者本人の所得にも反映される）が現在の奨学寄附金による対価に比べて大きくなることは予想される。教員の発明で国有となった特許についても、最近、ロイヤリティの配分の基準が改訂された。その基準は下記のようである。なお、山口ＴＬＯの補償金の現状については、下記のものより発明者にとって有利となっている。大学に権利が帰属する特許については、下記の補償金支払要領あるいは山口ＴＬＯの支払要領のいずれかを準用することになろうが、詳細は今後の学内検討を待たねばならない。【Ａ２】や【Ａ３】も参照してください。
文部科学省の職員の職務発明等に対する補償金支払要領
平成 15 年 1 月 29 日 14 文科振第 718 号 文部科学大臣決定（定義）
第 １条 この支払要領において、「職務発明」とは、文部科学省の職員がした発明であって、その性質
上当該発明をした文部科学省の職員の所属する機関の所掌する業務の範囲に属し、かつ、当該発明をするに至った行為が当該文部科学省の職員の現在又は過去の職務に属する発明をいう。

4

２
この支払要領において、「発明者」とは職務発明をした文部科学省の職員をいう。
（登録補償金の支払）第 ２条 文部科学大臣は、国が職務発明に係る特許を受ける権利を承継してこれに基づく特許出願により特許権を取得し、又は国が職務発明に係る特許権を譲り受けた場合において、発明者から請求があったときは、当該発明者に対し予算の範囲内において、国が取得し又は譲り受けた特許権の次表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額に国の持分を乗じた額の補償金を支払うものとする。
国が取得し又は譲り受けた特許権

補

償

金

の

額

特許法等の一部を改正する法律（昭和 62 年

権利１件につき、4,500 円に１発明（特許請

法律第 27 号）による改正前の特許法（以下求の範囲に記載された１発明をいう。）につ「旧法」という。）に基づく出願に係る特許権

き 4,500 円を加えた額

特許法の一部を改正する法律（昭和 62 年法

権利１件につき、7,500 円に１請求項（特許律第 27 号）による改正後の特許法（以下「新請求の範囲に記載された１請求項をいう。）

法」という。）に基づく出願に係る特許権につき 1,500 円を加えた額

２
文部科学大臣は、国が職務発明に係る特許を受ける権利を承継してこれに基づく外国における特許出願により特許権を取得し、又は国が職務発明に係る外国における特許権を譲り受けた場合において、発明者から請求があったときは、当該発明者に対し予算の範囲内において、国が取得し又は譲り受けた特許権の次表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額に国の持分を乗じた額の補償金を支払うものとする。
国が取得し又は譲り受けた特許権

補

償

金

の

額

旧法に基づく出願をパリ条約による優先権主

権利１件につき、4,500 円に１発明（パリ条約

張の基礎とした外国における特許出願に係るによる優先権主張の基礎とした特許出願の特許権

特許請求の範囲に記載された１発明をいう。）につき 4,500 円を加えた額

新法に基づく出願をパリ条約による優先権主

権利１件につき、7,500 円に１請求項（パリ条

張の基礎とした外国における特許出願に係る約による優先権主張の基礎とした特許出願

特許権の特許請求の範囲に記載された１請求項をいう。）につき 1,500 円を加えた額特許法に基づく出願をパリ条約による優先権

権利１件につき、7,500 円に１請求項（特許主張の基礎としていない外国における特許出法に基づいて出願される場合において特許願に係る特許権請求の範囲に記載されるべき１請求項をいう。）につき 1,500 円を加えた額（実施補償金の支払）第 ３条 文部科学大臣は、国が職務発明に係る特許を受ける権利又は特許権を承継し、特許出願中の特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得た場合において、発明者から請求があったときは、当該発明者に対し予算の範囲内において、当該特許出願中の特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により毎年１月１日から 12 月 31 日までの間に国に納入された金額（以下「国の収入実績」という。）の次表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額の範囲内で補償金を支払うものとする。
ただし、国の収入実績が一時金又は一時払いの場合、国の収入実績を契約年数で除し、算出された金額の次表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額に契約年数を乗じた額の補償金を支払うものとする。
国の収入実績

補

償

金

の

額

100 万円以下の金額

当該収入実績×100 分の 50

100 万円を超える金額（当該収入実績−100 万円）×100 分の 25＋50 万円

２
前項の規定は、国が承継した職務発明に係る発明（物の発明又は物を生産する方法の発明に限る。）の国内における特許権の設定の登録後に、当該特許権を国が自ら実施することにより利益を得た場合に準用する。この場合において、同項中「特許出願中の特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得た場合」とあるのは「特許権の設定の登録後における当該特許権の実施により利益を得た場合」と、「当該特許出願中の特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により毎年１月１5

日から 12 月 31 日までの間に国に納入された金額」とあるのは「当該特許権の設定の登録後における当該特許権の実施により毎年１月１日から 12 月 31 日までの間に国が得た利益の額」と、「国の収入実績」とあるのは「国の利益実績」と、「当該収入実績」とあるのは「当該利益実績」と読み替えるものとする。
（共同発明者に対する補償）
第 ４条 前２条の規定において、当該補償金の支払を受ける権利を有する発明者が２名以上あるときは、補償金はそれぞれの持分に応じて支払うものとする。
（補償金請求権の承継人又は転退職者に対する補償）第 ５条 前３条の規定は、発明者の有する当該補償金の支払を受ける権利を承継した者から補償金の請求があった場合及び転退職した発明者から補償金の支払の請求があった場合に準用する。
（職務発明に準ずる発明への準用）
第 ６条 この支払要領は、文部科学省の職員が職務発明に準ずる発明をした場合において、当該文部科学省の職員の申出に基づき国が当該発明に係る特許を受ける権利又は特許権の承継を承認した
ときは、職務発明に準ずる発明に準用する。
（考案への準用）第 ７条 この支払要領（第３条第２項を除く。）は、文部科学省の職員がした考案に準用する。この場合において、第２条中「4,500 円に１発明（特許請求の範囲に記載された１発明をいう。）につき 4,500 円を加えた額」とあり「4,500 円に１発明（パリ条約による優先権主張の基礎とした特許出願の特許請求の範囲に記載された１発明をいう。）につき 4,500 円を加えた額」とあるのは「3,000 円」と、「7,500 円」とあるのは「2,500 円」と、「1,500 円」とあるのは「500 円」と読み替えるものとする。
（意匠の創作への準用）
第 ８条 この支払要領（第３条第２項を除く。）は、文部科学省の職員がした意匠の創作に準用する。この場合において、第２条中「国が取得し又は譲り受けた特許権の次表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額」とあるのは「権利１件につき 3,000 円」と読み替えるものとする。
（品種の育成への準用）
第 ９条 この支払要領（第３条第２項を除く。）は、文部科学省の職員がした品種の育成に準用する。この場合において、第２条中「国が取得し又は譲り受けた特許権の次表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額」とあるのは「１品種につき 3,000 円」と読み替えるものとする。
（出願変更されたときの補償）第 １０条 第２条の規定の適用に当たっては、出願中に特許出願が実用新案登録出願又は意匠登録出願に変更されたときはそれぞれ考案又は意匠の創作の例により、実用新案登録出願又は意匠登録
出願が特許出願に変更されたときは発明の例によるものとする。
附 則１
この規程は、平成１５年１月１日から施行する。
２
平成１４年１２月３１日以前に請求原因が発生した登録補償金、実施補償金及び限度額については、国家公務員の職務発明等に対する補償金支払要領（平成 10 年８月 10 日付け 10 特総第 1330 号特許庁長官通達）の例によるものとする。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q５】 政府方針は欧米の制度を引き合いに出していますが、独立法人化された我が国の国立大学でそのまま有効にはたらくかどうか保証はないように思えますがいかがでしょうか。欧米で成功しているシステムが我が国の制度に適しているかどうかは甚だ疑問です。例えば、米国の例でも、大学側と教員個人の権利がぎりぎりのところでバランスをとっている（教員はいろいろな不満を抱えながらも、別のところで見返りをもらっていて、ようやく納得している）制
度でも、はたからみれば「うまくやっている」ように見えます。
【Ａ５】 政府方針が保証できるかという質問ですが、保証については誰も確約できないと思う。企業、大学、政府の今後の努力と知財に係るビジネスモデルの変化とに依存する。なお、日本の知的財産重視戦略を体現したものとして、昨年末に知的財産基本法が制定された。極めて重要な法律なので、全文を紹介しておく。是非とも一読をお願いしたい。また、この質問については、【Ａ１】〜【Ａ４】、さらに【Ａ６】以下の説明もご覧いただきたい。

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知的財産基本法
公布：平成１４年１２月４日法律第１２２号
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
２ この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
３ この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第九条の二第一項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。第三十条第一項において同じ。）であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。
（国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造）
第三条 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造力の豊かな人材が育成され、その創造力が十分に発揮され、技術革新の進展にも対応した知的財産の国内及び国外における迅速かつ適正な保護が図られ、並びに経済社会において知的財産が積極的に活用されつつ、その価値が最大限に発揮されるために必要な環境の整備を行うことにより、広く国民が知的財産の恵沢を享受できる社会を実現するとともに、将来にわたり新たな知的財産の創造がなされる基盤を確立し、もって国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。
（我が国産業の国際競争力の強化及び持続的な発展）
第四条 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造性のある研究及び開発の成果の円滑な企業化を図り、知的財産を基軸とする新たな事業分野の開拓並びに経営の革新及び創業を促進することにより、我が国産業の技術力の強化及び活力の再生、地域における経済の活性化、並びに就業機会の増大をもたらし、もって我が国産業の国際競争力の強化及び内外の経済的環境の変化に的確に対応した我が国産業の持続的な発展に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第五条 国は、前二条に規定する知的財産の創造、保護及び活用に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）

7第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、知的財産の創造、保護及び活用に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（大学等の責務等）
第七条 大学等は、その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることにかんがみ、人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする。
２ 大学等は、研究者及び技術者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなる
よう、研究者及び技術者の適切な処遇の確保並びに研究施設の整備及び充実に努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策であって、大学及び高等専
門学校並びに大学共同利用機関に係るものを策定し、並びにこれを実施するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他大学及び高等専門学校並びに大学共同利用機関における研究の特性に配慮しなければならない。
（事業者の責務）
第八条 事業者は、我が国産業の発展において知的財産が果たす役割の重要性にかんがみ、基本理
念にのっとり、活力ある事業活動を通じた生産性の向上、事業基盤の強化等を図ることができるよう、当該事業者若しくは他の事業者が創造した知的財産又は大学等で創造された知的財産の積極的な活用を図るとともに、当該事業者が有する知的財産の適切な管理に努めるものとする。
２ 事業者は、発明者その他の創造的活動を行う者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、発明者その他の創造的活動を行う者の適切な処遇の確保に努めるものとする。
（連携の強化）第九条 国は、国、地方公共団体、大学等及び事業者が相互に連携を図りながら協力することにより、知的財産の創造、保護及び活用の効果的な実施が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（競争促進への配慮）
第十条 知的財産の保護及び活用に関する施策を推進するに当たっては、その公正な利用及び公共の利益の確保に留意するとともに、公正かつ自由な競争の促進が図られるよう配慮するものとする。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 基本的施策（研究開発の推進）
第十二条 国は、大学等における付加価値の高い知的財産の創造が我が国の経済社会の持続的な発展の源泉であることにかんがみ、科学技術基本法（平成七年法律第百三十号）第二条に規定する科学技術の振興に関する方針に配慮しつつ、創造力の豊かな研究者の確保及び養成、研究施設等の整備並びに研究開発に係る資金の効果的な使用その他研究開発の推進に必要な施策を講ずるものとする。
（研究成果の移転の促進等）
第十三条 国は、大学等における研究成果が新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上等に有用であることにかんがみ、大学等において当該研究成果の適切な管理及び事業者への円滑な移転が行われるよう、大学等における知的財産に関する専門的知識を有する人材を活用した体制の整備、知的財産権に係る設定の登録その他の手続の改善、市場等に関する調査研究及び情報提供その他必要な施策を講ずるものとする。
（権利の付与の迅速化等）
第十四条 国は、発明、植物の新品種、意匠、商標その他の国の登録により権利が発生する知的財産について、早期に権利を確定することにより事業者が事業活動の円滑な実施を図ることができるよう、
所要の手続の迅速かつ的確な実施を可能とする審査体制の整備その他必要な施策を講ずるものとする。

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２ 前項の施策を講ずるに当たり、その実効的な遂行を確保する観点から、事業者の理解と協力を得るよう努めるものとする。
（訴訟手続の充実及び迅速化等）
第十五条 国は、経済社会における知的財産の活用の進展に伴い、知的財産権の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産権に関する事件について、訴訟手続の一層の充実及び迅速化、裁判所の専門的な処理体制の整備並びに裁判外における紛争処理制度の拡充を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（権利侵害への措置等）
第十六条 国は、国内市場における知的財産権の侵害及び知的財産権を侵害する物品の輸入について、事業者又は事業者団体その他関係団体との緊密な連携協力体制の下、知的財産権を侵害する事犯の取締り、権利を侵害する物品の没収その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、本邦の法令に基づいて設立された法人その他の団体又は日本の国籍を有する者（「本邦法人等」という。次条において同じ。）の有する知的財産が外国において適正に保護されない場合には、当該外国政府、国際機関及び関係団体と状況に応じて連携を図りつつ、知的財産に関する条約に定める権利の的確な行使その他必要な措置を講ずるものとする。
（国際的な制度の構築等）
第十七条 国は、知的財産に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた知的財産に係る制度の構築に努めるとともに、知的財産の保護に関する制度の整備が十分に行われていない国又は地域において、本邦法人等が迅速かつ確実に知的財産権の取得又は行使をすることができる環境が整備されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（新分野における知的財産の保護等）
第十八条 国は、生命科学その他技術革新の進展が著しい分野における研究開発の有用な成果を知的財産権として迅速かつ適正に保護することにより、活発な起業化等を通じて新たな事業の創出が期
待されることにかんがみ、適正に保護すべき権利の範囲に関する検討の結果を踏まえつつ、法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、インターネットの普及その他社会経済情勢の変化に伴う知的財産の利用方法の多様化に的確に対応した知的財産権の適正な保護が図られるよう、権利の内容の見直し、事業者の技術的保護手段の開発及び利用に対する支援その他必要な施策を講ずるものとする。
（事業者が知的財産を有効かつ適正に活用することができる環境の整備）
第十九条 国は、事業者が知的財産を活用した新たな事業の創出及び当該事業の円滑な実施を図ることができるよう、知的財産の適正な評価方法の確立、事業者に参考となるべき経営上の指針の策定その他事業者が知的財産を有効かつ適正に活用することができる環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の施策を講ずるに当たっては、中小企業が我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、個人による創業及び事業意欲のある中小企業者による新事業の開拓に対する特別の配慮がなされなければならない。
（情報の提供）第二十条 国は、知的財産に関する内外の動向の調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、知的財産に関するデータベースの整備を図り、事業者、大学等その他の関係者にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な施策を講ずるものとする。
（教育の振興等）
第二十一条 国は、国民が広く知的財産に対する理解と関心を深めることにより、知的財産権が尊重される社会を実現できるよう、知的財産に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知的財
産に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。
（人材の確保等）
第二十二条 国は、知的財産の創造、保護及び活用を促進するため、大学等及び事業者と緊密な連携協力を図りながら、知的財産に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

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第三章 知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画
第二十三条 知的財産戦略本部は、この章の定めるところにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（以下「推進計画」という。）を作成しなければならない。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 知的財産の創造、保護及び活用のために政府が集中的かつ計画的に実施すべき施策に関する基本的な方針二 知的財産の創造、保護及び活用に関し政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策
三 知的財産に関する教育の振興及び人材の確保等に関し政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策
四 前各号に定めるもののほか、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を政府が集中的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 推進計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
４ 知的財産戦略本部は、第一項の規定により推進計画を作成したときは、遅滞なく、これをインターネ
ットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
５ 知的財産戦略本部は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をイ
ンターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 知的財産戦略本部は、知的財産を取り巻く状況の変化を勘案し、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも毎年度一回、推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
７ 第四項の規定は、推進計画の変更について準用する。
第四章 知的財産戦略本部（設置）第二十四条 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、内閣に、知的財産戦略本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 推進計画を作成し、並びにその実施を推進すること。
二 前号に掲げるもののほか、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、その施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。
（組織）第二十六条 本部は、知的財産戦略本部長、知的財産戦略副本部長及び知的財産戦略本部員をもって組織する。
（知的財産戦略本部長）
第二十七条 本部の長は、知的財産戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（知的財産戦略副本部長）
第二十八条 本部に、知的財産戦略副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。
（知的財産戦略本部員）
第二十九条 本部に、知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣

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二 知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（資料の提出その他の協力）
第三十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体及び独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務）第三十一条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
（主任の大臣）第三十二条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q６】 加大中村教授と日亜化学との間で係争中の案件は、「発明は基本的に個人のものである」かどうかだと思います。米国の大学人のほとんどが中村教授の側に立っているのをどう思われますか。
【Ａ６】 カリフォルニア大学・サンタババーバラ校の中村教授が起こした訴訟（平成 13 年 8 月 23 日）は、特許法第三十五条の職務発明に関して、様々な議論を巻き起こした。他にも職務発明に関しては「相当の対価」を求める訴訟が相次いでいる。下の表を参照していただきたい。こうした訴訟は、発明者への「相当の対価」を不当に低くしか評価してこなかった企業に大きな警鐘を鳴らしている。「相当の対価」（通常、企業では補償金あるいは報奨金などと呼ばれる）を発明者に支払う（大学法人では本人の所得や研究室への研究費という形になろう）ことは、発明者のインセンテ
ィブ向上の面から極めて重要と考える。
事件名

算定方法

オリンパス事件

実施料収入 66 億円

平成 13 年 5 月 22 日

ｘ５％（会社が受けるべき利益 95％を控除）

東京高裁判決 （特許）ｘ５％（発明者の貢献度）＝相当の対価 228.9 万円

象印マホービン事件
平成 6 年 4 月 28 日
大阪地裁判決 （特許）

売上合計額 96 億円
ｘ3 分の 1（他社へ発明実施を禁止できた部分）
ｘ実施料率２％ｘ20％（貢献度）
÷２（2 名の共同発明）＝相当の対価 640 万円

ゴーゼン事件

売上合計額 12.6 億円

平成 6 年 5 月 27 日

ｘ2 分の 1（他社へ発明実施を禁止できた部分）

大阪高裁判決 （特許＋実用ｘ実施料率 2.5％ｘ40％（貢献度）

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備考
本事件は最高裁へ上告中

新案）
カネシン事件
平成 4 年 9 月 30 日
東京地裁判決 （意匠＋実用新案）

÷4（4 名の共同発明）＝相当の対価 150.8 万円
売上推定合計額 10 億円
ｘ実施料率 2％ｘ65％（貢献度） ＝相当の対価
1292 万円

日本金属加工事件

売上合計額 30.3 億円

昭和 58 年 12 月 13 日

ｘ実施料率 2％ｘ約 10％（貢献度） ＝相当の対価

東京地裁判決 （特許）

600 万円社員の貢献度が極めて高い場合外国における発明者の権利と対価についても簡単に紹介しておく。米国には、特許法三十五条のような法律上の規定がなく、米国の企業では従業者と使用者との雇用契約によって処理されている。研究者は入社時に雇用契約を結ぶが、会社によって任命された職務から生じた発明等について、①すみやかに会社に開示すること、②会社に譲渡すること、③特許を取得するために書類の作成などの必要な事項を全て処理すること、が普通のようである。米国
では、発明の対価支払についての法律上の規定はない。従って、企業にサラリー以外の金銭的支払いをする法的義務はない。発明者の処遇は企業の自由裁量となっている。しかし、対価支払の法的義務がないにもかかわらず、
最近では報奨金が若干の額ながら支給されるようになってきた。ただし、多くの米国企業では、出願時報償制度はあるものの、実施報奨制度（ロイヤリティの一部の発明者への配分）はないのが実情のようである。一方、欧州各国では、職務発明が法的にも明確であって、ドイツでは法律によって報償制度が決められている。
我国の特許法第三十五条の職務発明については、我国でも様々な意見があり、２００３年度中に特許法の見直しをすることが報道されている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q７】 研究を重視している教員にとっては極めて重要な制度変更の提案の割には「パブリック・コメント」を求める期
間も時期も甚だ不適当で、不満です。この原案はすでにどこかで詳しく解説されたのでしょうか。私は（さぼっていたのかもしれませんが）初めて見ます。そのせいで、誤解しているところがあるかもしれません。
【Ａ７】 ご意見のように、今回の「原則大学帰属」という提案は極めて重要な提起である。知的財産をめぐっては、政府の知的財産戦略大綱（平成１4 年 7 月）の決定以来、知的財産基本法の成立（平成 14 年 12 月）など、この１年以内に根本的な変化が起こっている。「原則機関帰属」の方向は上記以外にも種々の政府文書に顕われていたが、山口大学に知的財産本部準備室が置かれたのは平成 14 年 9 月であった。それ以降、国内の独立行政法人や米国の大学などのパテント・ポリシーや利益相反・ポリシーなども調査してきたところである。2 月 14 日には、文部科学省が全国の国公私立大学の副学長と産学連携担当者等を召集して「知的財産本部モデル事業説明会」を開催し、文部科学省が行う知的財産本部事業は「原則大学帰属」を前提とするという口頭説明があった。この説明を受けて、本学では知的財産本部準備室から評議会（２月開催）に、法人化後の知的財産の帰属問題に関する検討を提案し、評議会の議を経て「原則機関帰属」に関する準備室の見解を明らかにして全学教職員からの意見を募集することとなった。ほんの一部の国立大学を除き、山口大学は早期にこの種の取組みを展開しているのが実態である。
今後、山口大学の「知的財産ポリシー」や「利益相反ポリシー」の策定過程で「原則大学帰属」に関わる各種問題を詳細に検討し、制度設計もすることになろう。このことは、先に学内限定で公開した｢山口大学の知的活動に伴う創作物等の権利の帰属について（案）｣に書いたとおりである。今後のポリシーの検討過程でも、学内の教職員の意見を広く聴くことになると思う。その際も、教職員から積極的にご意見を出していただくことを希望している。なお、この質問についても他の質問に対する説明、【Ａ１】〜【Ａ６】及び【Ａ９】以下の説明もご覧いただきたい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q８】 私の辞書（国語辞典、大辞林、英和辞典）には「パブリック・コメント」なる語はありませんでした。無用なカタカ
ナ語は止めませんか。
【Ａ８】 パブリック・コメントという言葉は和製英語なのかもしれない（詳しく調べてはいないので）が、「広く意見を募集」するためにこの用語を用いた。根拠というには妥当かどうか分からないが、各省庁では各種審議会等の答申案に対する国民からの意見を求める際に、「パブリック・コメント」募集という形をとっている。今回はその例に倣い、「パ12ブリック・コメント」募集という用語を用いたに過ぎない。
なお、今回の案件は、教職員個々人の意見を聴くことが重要であり、従来の部局長経由の意見集約には馴染まな
いと知的財産本部準備室では判断し、評議会において意見集約の方法も諮った上で、「パブリック・コメント」の募集をした次第である。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q９】 研究費を個人で文科省以外から取得した度合いにより、個人帰属を認めた方が外部資金導入のモチベーシ
ョンが全然違ってくると思われますが。
【Ａ９】 このことについては、基本的には【Ａ２】〜【Ａ４】を参照してほしい。外部資金導入へのモチベーションという観点については、今後の知的財産ポリシーおよび利益相反ポリシーの策定過程でも討議する必要があろう。なお、大学発ベンチャーの起業などでは、個人帰属の方がより強いインセンティブが働くこともありうる。従って、一旦大学に登録・出願したものの、事情によっては個人に専用実施権を与えたり、または特許を個人に譲渡することも 1 つのオ
プションになるかもしれない。これらも今後の検討対象となりうる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q10】 知的財産の大学への帰属について
知的財産の大学への帰属については既に教職員による「職務発明」に対する大学の「予約継承」が認められていますので意義ありません。「職務発明」は教職員の知的活動によるものですが、その活動を支える場所と資金とは大学が提供するものです。したがって、知的財産の創出は大学教職員と大学との合作と言え、大学の「予約継承」の権利が存在します。そういった内容の周知徹底が必要だと思います。本学教職員の多くは特許法に関する知識を欠いていますので、「職務発明」の他、「業務発明」、「自由発明」の区別などについて教育することが必要だと思います。
【Ａ10】 このコメントに関連する説明を【Ａ１】に書いておいた。なお、教育・啓発事業が必要なことはご指摘のとおりである。知的財産本部の最初の事業（法人化前）は、教育・啓発事業に重きをおくことになると考えている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Q11】 帰属の手続きについて
企業においては知的財産本部への特許出願依頼時に研究者が権利の譲渡書を作成し、権利を企業に帰属させます。教職員がＴＬＯへの出願依頼をする場合においても、ＴＬＯに対する権利の譲渡書を作成するという仕組みが整備されています。本学知的財産本部成立時には、これらと同様に、本学に対する譲渡書を提出するという仕組みが必要になると思います。他大学の中には「発明届出書」を提出するようにしているところもありますが、本学においては知的財産の帰属を明確にするため、「譲渡書」という名称にすることが良いと思います。
【Ａ11】 原則機関帰属が承認されれば、知財本部が本格活動を開始する前に、ご指摘のような仕組みを整備することを視野にいれている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ12】 譲渡書の内容について
譲渡書は大学への知的財産の譲渡を認める書類であるとともに、その対価の支払いを発明者に保障する書類でもあります。対価算出のために次のような記入項目を準備することが不可欠です。
（１） 発明者名と寄与率ある知的財産（特許、実用新案など）の発明者の全員の氏名とそれぞれの寄与率を記入し、全員の認印を押印。
寄与率については合計１００％になるように記入。
（２） 知的財産のランク申請
例えば特許の場合、Ａ：国外での審査請求を希望、Ｂ：国内での審査請求のみ希望、Ｃ：出願のみの防衛特許（公開特許公報に掲載するだけ）等のランクを記入。各ランクごとに所定の対価を支払う。
周知とは思いますが、他大学における「発明届出書」では、次のような項目を記載します。
（１）発明の名称、（２）発明の概要、（３）使用した研究経費、（４）使用した研究設備、（５）発明の帰属、（６）発明の13

発表状況、（７）外国出願の希望有無。
「譲渡書」は大学への帰属手続きを目的としていますので、（５）発明の帰属の欄は不要、また（３）、（４）の欄などは記入が煩瑣なだけで意味が無いので不要だと思います。（６）は特許法第３０条の適用のためには必要な欄だと思いますが、後述する理由から本学ではむしろ特許法第３０条の適用を原則的に認めない方針を示し、この欄を無くすべきだと思います。 （７）は上記の知的財産のランク申請に対応するので必要だと思います。
【Ａ12】 ご指摘の通りである。これについても原則機関帰属が承認されれば、知財本部が本格活動を開始する前に、ご指摘のような仕組みを整備することを視野にいれている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ13】 知的財産の判定
今後、知的財産管理を真面目に行うとすれば、例えば、講演論文や審査論文の投稿前に知的財産本部が特許性の審査を行い、知的財産として大学が保護するか否かの判断を行う必要があると思います。この方式ですと、特許性のある研究内容に関しては、特許出願後に発表が許可されることになるでしょう。
特許法第３０条の適用を期待し、先に特許性のある研究内容を公表したいと思う教職員も多いと思いますが、改良発明によって簡単に本学から出願した発明を無効化できますので、新規性喪失の例外適用を原則的に認めない方
針を示すべきだと思います。企業の中には特許公報掲載後（出願から１年半後）にならないと研究成果の発表が許されない厳しいところもあります。
研究成果の公表が遅れ、研究者としての評価が下がるという否定的な意見も当然あると思いますので、特許出願も業績として評価する仕組みをセットで考えることが必要です。
【Ａ13】 ご指摘のことは、企業では当然のこととして実行されている。しかし、日本の大学で、直ちにご指摘のような方針に切り替えることが研究者の意識面で可能かどうかということを十分に検討しなければならないと考えている。
「原則大学帰属」の方針が承認されたると、「山口大学の知的財産ポリシー」を制定する作業にかかることになるだろうが、その作業過程で教職員の意見も聴きながら、詳細を詰めていくことになろう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【Ｑ14】 特許作成の習慣づけ
企業では特許作成のノルマが課せられ明細書作成までを研究者本人が行います。大学教職員にノルマを課すわ
けにはいきませんが、本学における知的財産の創成のためには、弁理士の先生方による相談会の開催や特許に関する啓蒙教育だけでなく、自主的な特許作成を促す仕組みが必要だと考えます。例えば以下のようなものを挙げます。
（１） 月例特許検討会
医学部、理学部、工学部などで月一回程度行う。各研究者が提出した公知例調査結果とＡ４一枚程度のアイデア
シートを元に、研究者と特許業務担当者（この段階では弁理士である必要が無い）とが特許性の検討を行う。
（２） 公開特許検索システムの整備
すでに特許庁が特許電子図書館を公開していますが、非常に負荷が大きいらしく、反応が遅いというのが現状です。本学図書館でＰＡＴＯＬＩＳなどの検索システムとの契約を結び、研究室のパソコンから利用できるような仕組みを整備すれば、公知例調査が行いやすくなります。現在では特許の明細書に公知例を示すことが必須ですので、こうしたシステムを整備することが必要と思います。
（３） 明細書作成経験者による指導未経験者の中には研究が完成した後に初めて特許を書くことが出来ると誤認している方が多いようです。研究の企画段階や途中でも、論理的な構成が正しければ特許として出願できると言うことを教育する必要があります。さらに、明細書の作成や公知例調査は弁理士事務所が行ってくれるものと誤認している方がいますが、弁理士事務所
は法に基づいた書式に完成させるのが職務で、明細書の作成と公知例調査は研究者本人がやらなくてはよい特許にならないということも教育する必要があるでしょう。ＴＬＯや発明協会だけでは教育に手が回らないでしょうし、費用の問題もあると思います。これらについて本学内の明細書作成経験者によって指導を行うと良いと思います。
（４） ハードルを高くしすぎないこと
青色ダイオードで有名な中村修二氏はおよそ５００件の出願を行いましたが、登録にこぎつけたのは１００件程度で14した。特許庁によれば２００１年までの特許出願件数は４３９１７５件ですが、登録件数は１２１７４２件です。登録にいたる確率は１／４程度と見てよいでしょう。特許である以上、登録を目指すのは当然ですが、出願数を絞り過ぎないことが必要だと思います。出願費用の問題があって簡単ではないですが、まず出願を促し、審査請求をするかしない
かは公開後に決定するという姿勢で良いと思います。
【Ａ14】 貴重なご意見である。提案いただいた全ての事業をやるには、財政的な措置も必要になる。十分な予算が確保できない場合は、一部の事業は割愛せざるを得なくなる可能性もある。（１）と（２）は必須だと考えている。（３）は発明協会の協力で今年度も開催したところである。（４）については、法人としての財政措置のことも考慮せねばならないので、今後の詳しい検討が必要である。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
２月２８日以降に着信した追加質問とそれに対する説明【Ｑ15】 原則大学帰属については理解できますが、大学帰属となった場合の教官のメリットを教えてください（個人帰属の場合との比較）。また、大学は帰属した知的財産の実用化に向けてどのような活動を行う予定ですか。教官自身はどのような活動をすればいいのでしょうか。不良債権化の恐れが生じる可能性が出てきた場合、当該知的財産権はどのような扱いになるのでしょうか。
【Ａ15】 下記の説明は、「原則大学帰属」方針が認められた後に詳しい検討を開始することであるので、確定したものでないことをまずお断りする。今後、教職員の意見を聴きながら制度設計することになろう。
特許等は活用されてはじめて利益を生み出す。したがって、職務発明と認められて原則大学帰属になる特許等でも、特許等が活用（＝技術移転）されると教職員個人にも利益の配分（「相当の対価」の支払いで個人所得になる）が生じることになる。これは発明者個人へのインセンティブという面で重要である。また、「相当の対価」の一部を研究費という形で配分することも考えられる。
原則大学帰属とした特許等を外部機関で活用（＝技術移転）する際は、概ね次のようなプロセスを経ることになろう。①特許等の情報開示と秘密保持に関する契約（詳しい内容の開示を行って金銭の授受を伴う契約を締結することが多い）、②特許等の実施許諾契約（通常実施権や専用実施権の設定などがあり契約に伴う一時金の授受がある）、③創薬などでは実用化に至る期間が長いため治験段階などでの数回にわたって一時金を受けることを契約に盛り込むことが多い、④特許権の実施に伴って生じる売上額に応じたロイヤリティの授受（いわゆるランニングロイヤ
リティ）。発明者（＝教職員）に対しては、これらの全ての段階において大学の収入に関して一定額の配分が行われることになるだろう。原則大学帰属となった特許等を経営資源の 1 つとして教職員が「大学発ベンチャー」を創業する
場合については、個人への譲渡、特許等の資産を大学あるいはＴＬＯが現物出資するなどのオプションが考えられる。
現在の「個人帰属」制度では、奨学寄附金などにも特許等の報償的要素がないとは言えない面も一部にはあるようである。そうした暗黙の了解事項のようなものが企業と大学教員との間にある場合も多いと聞く。その場合、特許等の「原則大学帰属」が個々の研究者の研究活動の足かせになるのではないかという指摘がある。「原則機関帰属」は、特許等の権利を大学が永続的に保持するものとは限らない。技術移転先の企業等に実施許諾する場合だけでなく、対価を得て企業等に譲渡する場合などもあろう。したがって、技術移転についても、従来の教職員個々人の判断だけで行うのではなく、「原則大学帰属」となると、発明者の意見を聴きつつ、大学法人として契約に基づいて処理するということになるのだと思う。
現在の「個人帰属」制度のもとでは、特許等の活用について大きく分けて２通りの場合があるのではないかと推測する。第 1 の場合は、「相当の対価」を十分にもらわずに個人帰属発明を企業等に譲渡していた場合である。その場
合は、「原則大学帰属」となることで今までの奨学寄附金による対価以上の金銭的収入に繋がる場合が生まれよう。
第 2 の場合は、発明者個人がしっかりした契約を締結して個人帰属発明の譲渡等を行っている場合である。その場
合は大学法人が関与することでマイナスになる可能性もある。しかし、特許制度のことやライセンシング契約のことも熟知して契約を取り交わしている教職員は現状では極めて少数と思われる。こうしたことを考慮すると、「原則機関帰属」で発明者のメリットが大きく阻害されるとは考えにくい。
大学の知的財産本部は、主として、①民間等で活用する上でより強い特許等を取得するための援助活動、②特許等の出願、③特許等の管理を中心業務とすることが想定される。④特許等の技術移転については、山口ＴＬＯとの連15

携で行うことになろう。
一方、職務発明以外の発明（業務発明や自由発明がそれに当たる：それらの定義は【Ａ１】を参照ください）については、特許法の精神に照らして個人帰属となるだろうから、それらのハンドリングは個人が企業等と直接交渉するこ
とも山口ＴＬＯに処理を依頼することも出来るようになるだろう。
教職員には、特許等の出願するまえに十分な情報を提供いただくこと、技術移転先の候補を紹介いただくこと、な
どをお願いすることになろう。
不良債権化の恐れが生じる可能性が出てきた場合 というのは、技術移転先もなく特許権を維持する上で大学の経費負担ばかりがかさむことを指しているのであろう。そうした場合は、特許権の放棄も含めて検討することになる。その際、発明者本人とも相談のうえ措置することになると思う。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上

16