一般社団法人関東信用金庫協会
第1章

総定款

則

（名称）
第 １ 条

この法人は、一般社団法人関東信用金庫協会(以下「この協会」という。)と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

この協会は、関東甲信越（「茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県」を指す。以下同じ。）地区内信用金庫の健全な発達を図り、もって公共の利益の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

この協会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
（１）信用金庫の業務の改善及び発展を図るための調査研究を行なう
こと（２）信用金庫の業務一般に関し会員、関係官庁、その他との連絡に当ること（３）関係官庁その他に対する建議並びに答申を行なうこと（４）会員相互の緊密なる連絡及び提携を図ること（５）会員役職員の教育研修及び福利厚生並びに会員の人事管理に関すること（６）その他この協会の目的達成上必要と認められる事業を行なうこと

２

前項の事業は、関東甲信越及びその周辺において行うものとする。

第３章

会員

（会員資格）
第 ５ 条

この協会の会員は、関東甲信越地区内に主たる事務所を有する信用金庫であって、第 6 条の規定により入会した者とする。

２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員資格の取得）
第 ６ 条

この協会の会員となろうとする者は、所定の入会申込書に必要事項を記載し、その理事長が記名押印のうえ会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

前条の承認を得た者が加入金を完納したときは、会長は、入会申込書に記載された事項を会員名簿に登録し、これを全会員に通知しなければならない。

３

申込者は、会員名簿の登録によって会員としての資格を取得する。

（登録事項の変更）
第 ７ 条

会員は、会員名簿に登録した事項に変更を生じたときは、１週間以内に書面をもってこれを協会に通知しなければならない。

２

前項の通知があったときは、会長は、会員名簿に変更の記載をし、これを全会員に通知しなければならない。

（経費分担の義務）
第 ８ 条

会員は、この定款の定めるところに従って、加入金、経費分担金及び特別分担金を負担する義務を負う。

（加入金）
第 ９ 条
２

新たに会員となる者の加入金は、総会において決定する。
前項の加入金は、入金の通知を受けた日から１週間以内にこれを納入しなければならない。

（経費分担金及び特別分担金の計算等）
第１０条

経費分担金は、一部を各会員平等に、他を各会員の事業分量等を勘案して総会でこれを決定する。ただし納期後会員となった会員の経費分担金は、その会員である資格を取得した月からその事業年度の終りまでの月割りとする。

２

特別分担金を決定しようとするときは、総会の決議を経なければならない。

（返還請求の禁止）
第１１条

会員はすでに納付した加入金、経費分担金又は特別分担金についてその返還を請求することができない。

（会員資格の喪失等）
第１２条

会員は、書面により申し出ることにより、任意に退会することができる。

２

会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、会員資格を喪失する。
（１）前項による退会（２）第５条に規定する資格の喪失
（３）解散
（４）除名
（５）総会員の同意

（除名）
第１３条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議を経てこれを除名することができる。
（１）この協会の定款に違反したとき。
（２）この協会の信用を失わせるような行為、または法令に違反しもしくは不当の行為があったとき。

２

前項の決議を行う場合には、当該会員に総会の日の１週間前までにその旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。

３

第１項により除名が決議されたときは、会員及び除名された会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失の通知）
第１４条

会員としての資格を喪失した者があるときは、会長は会員名簿から削除し、これを全会員に通知しなければならない。

（会員資格の喪失に伴う権利・義務）
第１５条

会員が会員の資格を失ったときは、この協会に対するすべての権利を失い、義務は免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章

総会

（総会の構成）
第１６条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（総会の開催）第１７条

毎年２月または３月及び５月または６月に通常総会を開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。このうち毎年５月または６月に開催する通常総会を法人法上の定時社員総会とする。

（総会の招集）第１８条

総会は、法令に別の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

会長に事故のあるとき（欠けた場合を含む。以下同じ。）は、第 25条第 3 項により理事会であらかじめ定めた順序に基づき副会長が招集する。

３

総会を招集をしようとするときは、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに会員に対してその通知を発しなければならない。

４

総会員の議決権の５分の１以上を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（総会の議長）
第１９条
２

総会の議長は、会長がこれに当たる。
会長に事故あるときは、第 25 条第 3 項により理事会であらかじめ定めた順序に基づき副会長を議長とし、会長、副会長ともに事故あるときは、理事会の決議により理事のうちから選定された者を議長とする。

（総会の議決権）
第２０条

各会員の総会における議決権は１個とする。

２

議決権を行使する者は、各会員の代表理事に限るものとする。

３

総会に出席しない会員は、書面をもって議決権を行使し、又は他の出席会員に限りその代理を委任することができる。

４

書面をもって議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。

（総会の決議）第２１条

総会は、次の各号に定める事項のほか法令またはこの定款に定める事項について決議する。
（１）事業計画書及び収支予算書の承認（２）経費分担金の算出基準及び加入金に関する事項（３）第 41 条第 1 項第 3 号及び第 4 号に定める書類の承認（４）理事及び監事の選任（５）理事及び監事の報酬等の総額（６）顧問の選任（７）定款の変更（８）理事及び監事の解任（９）会員の除名

（10）理事会において総会に付議すべきことを決議した事項
２

総会の決議は、法令及びこの定款に別の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規程にかかわらず、第１項第 7 号から第 9 号及びその他法令

３の定める事項については、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（総会の議事録）
第２２条

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、この協会の主たる事務所に備え置かなければならない。

２

前項の議事録には、議長及び総会に出席した会員のなかから議長が指名した議事録署名人２名が署名または記名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２３条

２

この協会に、次の役員を置く。
（１）理事

７名以上１０名以内

（２）監事

３名以内

理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、１名を専務理事または常務理事とする。

３

前項の会長、副会長、専務理事または常務理事を法人法上の代表理事とする。

４

監事は、この協会の理事または使用人を兼ねることはできない。

（役員の選任等）
第２４条

理事及び監事は、会員の代表理事または学識経験のある者のうちから総会の決議により選任する。
２

会長、副会長、専務理事または常務理事は、理事会の決議により理事のうちから選定する。

（理事の職務）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた順序により、その職務を代理する。

４

専務理事または常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この協会の業務を処理する。また、会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代理する。

５

代表理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任（任期満了後、第 24 条第 1 項の定めに基づき改めて選任することをいう。）は妨げない。

２

補欠として選任された理事または監事の任期は、前項の規定にかかわらず、その前任者の残任期間とする。
３

理事または監事は、第 23 条第 1 項で定める員数が欠けた場合には、辞任または任期満了により退任した後も、新たに選任された理事または監事が就任するまでは、その権利義務を有する。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事には、総会の決議において定める総額の範囲内で、別に定める支払基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第６章

理 事 会

（理事会の構成）第２９条
２

この協会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の職務）第３０条

理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事または常務理事の選定及び解職（４）前各号に定める事項のほか法令またはこの定款に定める事項（理事会の招集）第３１条

理事会は、法令に別の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２

会長に事故あるときは、第 25 条第 3 項により理事会であらかじめ定めた順序に基づき副会長が召集する。

（理事会の議長）
第３２条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
会長に事故あるときは、第 25 条第 3 項により理事会であらかじめ定めた順序に基づき副会長を議長とし、会長、副会長ともに事故あるときは、理事会の決議により理事のうちから選定された者を議長とする。
（理事会の決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第３４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。

（理事会の議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印するものとする。ただし、議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令の定める署名または記名押印に代わる措置をとるものとする。

（理事会規程）第３６条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第７章

顧

問（顧問）
第３７条
２

この協会に、顧問を置くことができる。
顧問は、総会の決議をもってこれを選任する。

３

顧問は、会長の諮問に答え、会長に対してこの協会の運営について意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、2 年とする。

第８章

事 務 局（事務局）
第３８条

この協会の事務を処理するため、事務局を設置し、職員若干名を置く。

２

職員の任免は、会長が行ない、事務局の機構等については、理事会の決議を経て、会長がこれを決める。

第９章

財産及び会計（事業年度）
第３９条

この協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条

この協会は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。

（事業報告及び決算）
第４１条

この協会は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を得た書類のうち、前項第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類は、定時社員総会に提出し、前項第 1 号書類についてはその内容を報告し、前項第 3 号及び第 4 号の書類については承認を得なければならない。

（剰余金の処分）
第４２条
２

この協会は、剰余金の分配を行うことができない。
この協会の各事業年度において生じた剰余金は、翌事業年度へ繰越し、翌事業年度の収入とする。

第１０章

解 散 等

（解散等）第４３条

この協会は、総会の決議その他法令に定める事由により解散する。

２

総会の決議により解散する場合には、総会員の議決権の 4 分の 3以上に当たる多数をもって行う。

（残余財産の処分方法）
第４４条

この協会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告（公告の方法）
第４５条
２

この協会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

そ の 他

（備え置き帳簿及び書類）
第４６条

主たる事務所には、法令に定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。

（１）定款（２）会員名簿（３）総会及び理事会の議事録（４）第 41 条第 1 項の各号に掲げる書類（５）監査報告（６）その他法令に定める帳簿及び書類

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この協会の最初の代表理事は杉野良介、小森哲、横山昇一、小林行雄とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成２４年４月１日制定
平成２４年６月８日改正