資料

首都性について『国会における首都性(首都)に関する発言要旨』
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発言内容(抜粋)

発言者

第 7 回国会参議院建○東京都が我が国の首都である点に関しましては、事新井 手 光 治設・地方行政委員会

らしく規定するまでもない

自由党○首都建設計画とは、東京都の区域内において施行せら

井 手 光 治主な会議名・案件【昭和 25 年】

連合審査会第 1 号昭和 25 年 03 月 25 日
1他「首都建設法案」 れる重要施設の基本的計画」を指す

自由党○この首都をできるだけ健全な民衆中心にするように、 石 川 榮 耀
それぞれ特別区を設定いたしまして

東京都建設局長

参考人

8 参議院地方行政委○都は御承知のごとく他の府県を首都として統合いた

鈴 木 俊 一員会11 号昭和 25 年

しましてできたものでございます

地方自治庁次207 月 27 日「地方税長法案目的税」【昭和 27 年】
13 衆議院地方行政○東京都は日本全体の首都であるという立場から、ただ

大 泉 寛 三委員会15 号昭和 27

ちに東京都民あるいは区民の要望からばかりは考察し自由党

年 03 月 13 日「地方ない3自治・地方財政」

4

13 衆議院地方行政○東京都というものは、三十三区がばらばらの自治体で

岡 野 清 豪委員会35 号昭和 27

行政を運営して行くということは、首都の立場上、また自由党国務大年 04 月 26 日「地方いろいろの立場から見まして、そうあるべきものではな

臣

自治法の一部を改いやはり東京都というものは、ことに東京都の二十三区正する法律案（内閣の存する区域というものは、一体をなして市制が行われ提出第一七五号）」

た方が、事務の簡素化でもあると同時に、また住民に対して非常に福利を増進する

13 衆議院地方行政○その一体性を最も証拠立てるものは、東京都民全体で

菊 池 民 一

委員会公聴会1 号昭投票をもつてきめたるところの首都建設法であります

東京都議会議和 27 年 05 月 19 日

これがわが東京都における一体性を画したるところの長「地方自治法の一りつぱな証拠であると言えるのであります5

公述人

部を改正する法律案について(区長任○国家的な観点からいうと、東京都の行政には、首都と1

菊 池 民 一3-2

命制・議員定数等)」 しての行政、国家的な行政というものが多分に含まれておりまして、ばらばらに二十三に分割して、東京都政と東京都議会議
長公述人いうものが成り立つものではありません。先ほど申し上げました首都建設法のごときものは、これを立証するにあまりある○大都市行政の一貫性、有機的一体性をくつがえして東菊 池 民 一京都政、国家の首都、国際都市であるところの東京都の東京都議会議

行政が成立つものであると思うなら、これは大きな誤り

長公述人

である
○わが日本の首都として健全な発達をするときに、かよ

菊 池 民 一

うなばらばらな考え方をもつて行政をやるということ

東京都議会議であるならば、二十三の市が個々に生れまして、おのお長

公述人

村瀬のかつてな行政ができるはずであります。そのような点から、私は絶対にこの一体性をくつがえす根拠のない限
り、都区の問題においても一つの流れを汲んだ一つの形の行政であるという観念を全都民に植えつけ、すべての納税意識もその義務も、他の扇動に迷わされず、ここに相助け、相はかり、東京都の運営に当つていただくことが当然であります67

13 参議院地方行政○安井現知事は、三百万も四百万もある東京を一つの自委員会38 号昭和 27

治体とするなんていうことは到底できることではない、 東京都千代田

年 05 月 23 日「地方これは適当な自治区に分けて区民の自治によつて首都自治法の一部を改の復興を促進しなければならないのだ。それには三十五正する法律案」

区を適当な自治区にまとめる必要がある

13 衆議院地方行政○都並びに元の東京市の区域というものは、これは首都

岡 野 清 豪委員会38 号昭和 27として一体をなすべきものであつて、これがばらばらに自由党年 05 月 7 日他「地なるべきものではない自治庁長官

13 衆議院地方行政○現在の日本の東京都というものは、首都ではあります

門委員会63 号昭和 27

る

日本社会党

法の一部を改正す○特別の首都である、いわゆる二十三区なら二十三区と門る法律案（内閣提出いうものだけが東京都になつておりますれば、あるいは日本社会党

区長

清公述人

地方方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七五号）
」

8

司亮

年 06 月 06 日「警察2司亮

第二一九号）」

首都警察としてのそういうことが言えるかもしれませ「集団示威運動等んが、東京都の中には市町村をたくさん含んでおりますの秩序保持に関すので、これが完全なる一つの首都であるというように考る法律案（内閣提出えることには、まだ日本の現状では考え方がどうか第二三六号）」○東京都というものを完全なる首都というように大体

門解釈されておるかどうか。この点は相当自治法との関係

日本社会党

司亮の上で、疑問があると思います○政治、経済、文化、日本のこれらのものが集約された

木村篤太郎

ものが一つの東京二十三区と見てよかろうと私たちは法務総裁考えております。すべてここに集約されて日本の経済あるいは政治、文化の中心となつておるのであります。実
質的に見てこれは私は日本の首都であると言い得るものであろう
13 衆議院本会議51○東京港は六百四十万の人口を擁する首都の世界的玄野村專太郎

号昭和 27 年 06 月 07

関口でありまして、将来における発展並びに国家的重要

自由党

日「地方自治法の一性に思いをいたしますれば、当然存置すべきものである部を改正する法律9案」○問題の違憲論をめぐつて論議されました区長につき野村專太郎

ましては、都知事の同意を得て特別区の議会が選任する

自由党と修正されたのは、都区相互の関連性と首都行政の運営上、過去の歴史と現実よりすこぶる当を得たものであり【昭和 29 年】
19 参議院地方行政○都の財政がこのように窮迫し、首都として当然実施し

兼 子 秀 夫

委員会39 号昭和 29

なければならない事業さえ殆んど思うに委せぬ事態に自治庁長官官年 05 月 19 日「地方立至つた

房調査課長○首都建設を初め、首都の態様を整備をするためには兼 子 秀 夫

年々厖大な財政需要があり自治庁長官官財政法の一部を改正する法律案」
10

房調査課長

○大都市の特殊性があるにしてもなお、都の財政を強兼 子 秀 夫

く、圧迫し、結果として投資的事業、殊に首都として当自治庁長官官

然実施すべき事業の計画的な執行を困難ならしめ

房調査課長○東京都を首都として十分にその政治、経済、文化等に

遠 藤 三 郎

【昭和 33 年】
1130 衆議院建設委員3

会4 号昭和 33 年 10ついての機能を発揮させますためには重要都市施設の自由民主党

月 15 日他「首都圏整備を推進する一方区部並びにこれに連なる武蔵野市建設大臣･首の既成市街地にお及び三鷹市の人口を適正収容と考えられる八百八十五

都圏整備委員

ける工業等の制限万人程度に抑制する措置が必要なのであります

会委員長

に関する法律案（内閣 提 出 第 三 〇 号 ） ○首都圏整備の基本的な考え方といたしましては・・・

樺 山 俊 夫

東京を中心として半径約百キロの円を描きました区域

首都圏整備委を首都圏の区域といたしております員会事務局長

○首都圏の区域内において三つの地域に分けまして、そ

樺 山 俊 夫の第一に、既成市街地という概念で規定されております

首都圏整備委区域を分けたのでございます。既成市街地は、・・・東員会事務局長（予）」

京都の特別区、武蔵野市、三鷹市、横浜市、川崎市及び川口市を既成市街地というふうにきめておりまして【昭和 37 年】
40 衆議院予算委員○東京都の場合、特に特別区の存在する区域につきまし林会16 号昭和 37 年 02ては、戦前でございますが、いわゆる東京市を廃して東法制局長官

月 28 日「昭和三十京都というものを作った際において、やはり首都――大七年度一般会計予

都市の特殊性として、つまり従来の府と市が、この特別修三算・特別会計予算・ 区の存在する区域においては一体的な公共団体である
12

政府関係機関予算」 ことが実際に即する、そういう考えで、大都市の特殊性として、こういう制度がとられたもの○基礎的な地方公共団体の機能も、二十三区に関する限林りは都が果たす、こういう建前でできたものと考えるわ

法制局長官

修三けであります。これはやはりこの首都あるいは大都市の特殊性からきているもの【昭和 38 年】

1343 衆議院地方行政○都行政は質量ともにいよいよ複雑かつ膨大となり、一篠 田 弘 作

委員会30 号昭和 38

つの経営体としての円滑かつ能率的な運営が期せられ自由民主党

年 06 月 04 日「地方なくなり、首都としてまた大都市としてその機能を十分自治大臣・国自治法等の一部をに果たすことができない状態になっている

家公安委員会改正する法律案（内委員長閣提出第一七一号）」

4

【昭和 39 年】
46 衆議院地方行政○自治法等の一部改正をやる場合に、首都圏、すなわち、 阪 上 安 太 郎

委員会35 号昭和 39

都の行政区域を越える広域行政制度を一体どうすべき

年 04 月 16 日「地方かという問題がまずここに出てくるのであります。この

自治法等の一部を問題を全然無視して、単に都内の制度をいじくってみた改正する法律案（内としても、提案理由の説明にあるような、人口と産業の閣提出第三三号）」

過度集中によって都の機能が麻挿しているなどという日本社会党

ことになれば、問題点をそこまで掘り下げていかないと、あるいはそこまで広げていかないと、この問題の解決にはならぬ
14○連合方式というような広域行政制度、あるいはまた、 阪 上 安 太 郎
一部に最近力強く盛り上がってまいりました統合案と日本社会党

いうような一つの広域行政制度、あるいは臨時行政調査会等において検討されておりますところの首都圏庁の構想、そればかりでなく、消防であるとか、あるいはまた警察行政、これを一体広域行政的な配慮からどうするのだというような問題、これらの諸問題にある程度の見通しを持たない限り、都内の制度をいじくってみたとしても、たいして今日の都行政の麻痺を救済するてだてにはならないのではないか【昭和 43 年】
58 衆議院予算委員○人口が一千万人もある東京は日本の首都である、こう赤 澤 正 道会13 号昭和 43 年 03

いう特殊な事情もございますので、首都制度全般につい自由民主党

月 05 日「昭和四十て合理化を進める一環としてこの問題の解決もすみや自治大臣・国三年度一般会計・特かにつけなければならぬ家公安委員会

15
別会計・政府関係機委員長

関予算」
58 衆議院予算委員○東京都二十三区を取り巻く近郊都市における人口の佐会第三分科会4 号昭膨張、そういう点からいろいろ交通問題、社会問題ある

日本社会党

和 43 年 03 月 15 日

いは行政上における問題等が発生しておるわけですが、「昭和四十三年度これらいわゆる首都の東京都を中心とした首都圏に対一般会計・特別会計する行政、こういうことについてどのように取り組みを予算中厚生省、労働しておるか16野進

赤 澤 正 道省及び自治省所管」

自由民主党○首都は日本の首府でございます。しかも人口が急激に5自治大臣・国17増加してまいりますために、地域住民の生活を中心に考家公安委員会

えてみましても、非常な急変が起こりつつある

委員長

58 参議院地方行政○やはり東京都というものを分解して、たくさんの市の赤 澤 正 道

委員会16 号昭和 43

集合体であるという形にしてしまうのがいいのか、それ自由民主党

年 05 月 21 日「地方とも、やはり東京市というものを一つの有機的なものと自治大臣・国行政の改革に関す考えていくのがいいのか、それはなかなか議論のあると家公安委員会る調査（特別区の区ころでございまして、やはり首都制度全般を検討いたし委員長

長公選問題）」

ます際に、十分将来を見通して考え直してみなきゃならぬ点ではある【昭和 44 年】

1861 衆議院地方行政○しかも中央政府所在の首都でございます。それだけに

奥 野 誠 亮委員会3 号昭和 44また国際社会とのつながりもきわめて多いはずでござ

自由民主党

年 02 月 18 日「地方います。美濃部知事がいろんな座談会で、東京都には仕自治、地方財政、警事が多過ぎるということをしばしば嘆いている

察及び消防に関す○区の連合組織をつくって、これに東京都の仕事を思い奥 野 誠 亮

切って移す、首都らしいものをここに求める方法がある

自由民主党

69 参議院地方行政○東京都の特別区の場合におきましては、やはり都と一

鎌 田 要 人委員会閉 3 号昭和

体となりまして首都という大都市の行政というものを自治省財政局

47 年 10 月 11 日「地行なっている長72 衆議院地方行政○東京都は日本の首都である、そしてまた江戸時代以来

折小野良一

委員会35 号昭和 49の歴史的な経過を持っておる

民社党○東京都というのは、昭和十九年に、東京府と東京市が加 藤 清 政る件」

【昭和 47 年】

19

方行政の改革に関する調査（当面の地方行財政及び警察行政）」【昭和 49 年】

年 05 月 16 日「地方20自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）」【昭和 50 年】
2175 衆議院予算委員

6

会第二分科会1 号昭帝都、首都東京ということで、都制官制によって、戦争

和 50 年 02 月 24 日

目的完遂のために東京都制というものが発足された

日本社会党「昭和五十年度一般会計・特別会計予算・政府関係機関予算中大蔵省所管」
75 衆議院予算委員○東京都の場合にはもう御承知のとおり、首都東京とし

加 藤 清 政会第三分科会4 号昭てなさねばならない仕事がたくさん山ほどあるわけで

日本社会党

和 50 年 02 月 27 日

ありまして、日本の顔としての東京都の果たすべき行政「昭和五十年度一についての財源の裏づけということについて

22般会計・特別会計予算中、自治省所管」【昭和 55 年】

2391 衆議院地方行政○東京という巨大都市、首都と呼ばれながら、法的には田委員会6 号昭和 55

何らそれらしい措置は受けていない東京の持つ特殊性

新自由クラブ年 03 月 06 日「地方といいますか、たとえば昼間人口の異常な流入だとか、自治、地方財政、警あるいは、そのほかの首都的性格の中に置かれておると察及び消防」

ころの特殊な財政需要だとか、そういうものがある

91 衆議院地方行政○東京都の警察費の中に入っている。・・・東京という田委員会17 号昭和 55

特別な大都市、東京はよく一般的に日本のキャピタル

新自由クラブ年 04 月 17 日「地方だ、首都だ、こう言われますけれども、だからといって、交付税法の一部を法的に日本の首都としての何らの措置は受けていない

島島衞衞

改正する法律案（内24閣提出第二八号）」○東京都というこの大都市、特に特別区におけるいろい

土 屋 佳 照ろな財政需要が他の都市に比べて特殊性があるといっ自治省財政局たことはよくわかるわけでございます。・・・首都であ長るがゆえのいろいろな実態というものには十分注意を払い、改善していくものは改善していく【平成 03 年】
120 衆議院建設委員○「東京の三つの顔」、一つは東京は生活都市でありま薮 仲 義 彦会5 号平成 03 年 03

す、それから首都であります、三つ目は世界都市という

公明党・国民月 06 日「農住組合三つの顔を持っております、これは将来ともに大きく変会議

法の一部を改正す

わることはないでしょう

25る法律案（内閣提出第一四号）」他 2 案

7

【平成 04 年】
123 参議院建設委員○都市計画法上の特例につきましては、特別区の存する

市 川 一 朗会8 号平成 04 年 05

区域がいわゆる首都でございます東京というところで建設省都市局

月 28 日「都市計画ございますので、なかなか実体的にも特別区の区域を越長法及び建築基準法えて発展しまして相互に緊密な関係を有しているといの一部を改正する

うところから、都市計画の一体性、統一性の確保は非常法律案」に強い

26【平成 10 年】
142 衆議院地方行政○特別区のあり方は今のままでいいのかなという感じ平 沢 勝 栄

委員会11 号平成 10

はだれもが抱いているわけでございまして、今後区域の自由民主党

年 04 月 07 日「地方見直し、合併、これは大都市制度あるいは首都圏制度の自治法等の一部をあり方とも関連して、慎重に検討していく必要があるの改正する法律案（内ではないか27閣提出第八〇号）」【平成 11 年】
145 衆議院国会等の○とにかく東京だけじゃないんです。今の日本の首都と石原慎太郎移転に関する特別いうものは東京都だけじゃないんです

東京都知事

委員会16 号平成 11

参考人

年 09 月 27 日「国会○首都というのはどういう概念規定なのか。そういうも石原慎太郎等の移転」のもはっきりさせずに、前例がないからと東京都知事
参考人

28○首都は東京だという法律はないんですね。ですから、 中 山 正 暉
遷都論とかそんなのはおかしいです。現行法上、首都を自由民主党東京に置くと定めた法律はない。
○首都圏整備法というのがあります。「この法律で「首中 山 正 暉都圏」とは、東京都の区域及び政令で定めるその周辺の自由民主党地域を一体とした広域をいう
注意 1)表題の会議名は、国会会議録において「首都性(首都)」が使われていた会議名を指し、関連説明または質疑が表題の会議回次と同一でない場合は本文末尾に会議名・回次等を記載してある。
注意 2) 発言は、国会会議録からの原文抜粋であるため、誤字、旧仮名遣い等が含まれていることがある。

出典：国立国会図書館ホームページ「国会会議録」より作成

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