一般社団法人東京都港湾振興協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人東京都港湾振興協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
（剰余金）
第３条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章

目的及び事業（目的）
第４条 本会は、東京港における港湾の発展向上の推進力となり、港湾整備並びに運営の改善を促進すると共に会員相互の連絡調整を図りながら都民に対する振興宣伝活動等公益の実現に努め、もって東京港の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際競争力のある使いやすい港づくりに向けた調査研究並びに整備促進活動等の事業(2) 船舶貨物や客船の誘致活動及び初入港歓迎等の事業(3) 都民や都内小中学生等を対象とした東京港見学案内等の広報・振興宣伝事業(4) 港湾各種資料の収集、刊行物の発行及び配付(5) 会員への情報提供及び人材育成支援事業(6) 東京港及び東京臨海部の広報施設等の運営(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都内において行う。

第３章

会員

（本会の構成員）
第６条 本会に次の会員を置く。
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(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 名誉会員 本会の目的に賛同する有識者又は本会に特別の功労ある者のうちから理事会の議決により推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（正会員の資格の取得）
第７条 本会の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会（第 12 条に規定する総会をいう。以下同じ。）において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は返還しない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
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（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第20 条に規定する会長をいう。以下同じ。）が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において代表理事がこれにあたる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達‐3‐するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３０名以上７５名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする｡
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
３ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠若しくは増員として選任された理事又は補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 27 条 本会に、任意の機関として、３名以下の顧問及び７名以下の参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 会長の要請があった場合、会長及び副会長に対し参考意見を述べること
３ 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第 28 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
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会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長（会長が欠けている時は議長を務めた理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は石田忠正、業務執行理事は高橋敏夫及び長谷川誠二郎とする。
３ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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附 則
変更後のこの定款は、平成２９年６月２８日から施行する。

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