【特集】意匠の利活用

意匠制度に対する認識及びその利活用のユーザーニーズに関する調査研究について
特許庁審査第一部意匠課企画調査班〈要約〉特許庁は、令和 3 年度特許庁産業財産権制度問題調査研究の 1 つとして、「意匠制度に対する認識及びその利活用のユーザーニーズに関する調査研究」を実施した。本調査研究では、意匠制度の潜在ユーザー及び既存ユーザー約1,000 者から得られた回答に基づくアンケート調査結果及びヒアリング調査結果に基づき、意匠制度に対する現状の認
識や理解、意匠制度の利活用の実態やユーザーニーズについて、意匠制度の効果的な周知に資する情報収集及び分析等を行った。本稿では、当該調査研究の結果概要を紹介する。

1．はじめに（1）調査研究の背景と目的事務所、外国に本拠地がある企業の日本法人等）
2,200 者を対象に、意匠制度に対する現状の認識や

令和 2 年 9 月に産業構造審議会知的財産分科会の理解、意匠制度の利活用の実態について、アンケー

下に設置された基本問題小委員会において、今後はト調査票を送付して調査を実施した。970 者より回

意匠制度の周知を強化するとともに、ユーザーニー

答を得た（回答率：44.1％）。

ズを踏まえた意匠制度の一層の魅力向上に向けた検討を進めるべき、との提言がなされた。

本調査では、意匠制度の利用が少ない潜在的ユーザー（以下、「潜在ユーザー」という。
）、既に意匠

これを踏まえ、国内外の企業等の意匠制度に対す制度を一定程度利用している既存のユーザー（以る現状の認識や理解、意匠制度の利活用の実態につ下、「既存ユーザー」という。
）、また、意匠出願等

いて、意匠制度の効果的な周知に資する情報収集及の代理実績が比較的多い弁護士・弁理士事務所に分び分析を行うとともに、ユーザーニーズを踏まえた類し、調査・分析を行った。

意匠関連施策を検討するための基礎資料とすること

なお、潜在ユーザーについては、特許又は商標のを目的に、令和 3 年度特許庁産業財産権制度問題調

利用経験がある又はデザイン開発に注力しているも査研究の 1 つとして、本調査研究を実施した（委託のの、近年意匠登録がない又はあってもごく僅かで

先：一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研ある企業等、計 1,170 者を抽出した 2。また、既存

究所）1。

ユーザーについては、近年意匠登録が一定数ある企
業等、計 972 者を抽出した 3。弁護士・弁理士事務（2）調査研究の方法

所については、近年の意匠登録出願の代理件数によ①アンケート調査

り、計 58 者を抽出した 4。

国内企業等（大企業、中小企業、ベンチャー企
業、大学、研究機関、デザイナー、弁護士、弁理士
1

報告書の全体版及び要約版は、特許庁ウェブサイトの以下のページに掲載。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html
2 「潜在ユーザー」の具体的な抽出条件は、次のとおり。意匠の登録件数（2018～2020 年）が 3 件以下であり、かつ、特許と商標を合計した登録件数（2018～2020 年）が 10 件以上又は近年（2020～2021 年）マスコミ等に掲載された若しくは各種主要デザ
イン賞を受賞した製品等を有する企業等
3 「既存ユーザー」の具体的な抽出条件は、次のとおり。意匠の登録件数（2018～2020 年）が 11 件以上ある企業等、日本を指定国とした国際意匠登録出願の利用経験のある外国企業の日本法人等、又は、近年（2020～2021 年）マスコミ等で注目された若しくは各種主要デザイン賞を受賞した製品等を有する企業等であって意匠の登録件数（2018～2020 年）が 3 件超若しくは国際意匠登録出願の利用経験のある企業等
4 意匠登録出願の代理件数（2011～2020 年）が 330 件以上の弁護士・弁理士事務所

04 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

特集「意匠の利活用」②ヒアリング調査

工業、医薬品製造業、情報通信業、卸売業、小売業

アンケート調査結果に基づく中間分析結果及び公・デザイン開発分野別では、ファッションデザイン

開情報調査結果を踏まえて、アンケート調査結果に分野、パッケージデザイン分野、サインデザイン

ついてさらに深掘りすべく、ヒアリング調査を実施

分野、Web デザイン分野した。

このほか、事業の中期計画や行動指針等の中でデヒアリング対象は、ヒアリングでの協力が可能とザインについて触れていると回答した者や、ほぼ毎回答いただいたユーザーの中から、アンケート調査

年デザイン賞に応募している又は過去に応募経験がでの回答や意匠登録出願件数（代理件数）等を考慮あると回答した者の中にも、意匠制度をあまり活用し、計 22 者を選定した（潜在ユーザー11 者（うち、していない者が一定数存在することが分かった。

大学 2 者）、既存ユーザー13 者（うち、外国に本拠

こうした潜在ユーザーへの普及啓発が、意匠制度の地がある企業の日本法人等 5 者）
、弁護士・弁理士

活用促進に一定の効果を発揮するものと考えられる。

事務所 3 者）。

（2）意匠制度についての認知度③総合分析・まとめ

潜在ユーザーのうち、「意匠制度を活用したこと

上記各調査結果をもとに、意匠制度をあまり活用はあるが、十分とはいえない」「意匠制度という言していないユーザー（潜在ユーザー）の特徴、意匠

葉を聞いたことはあるが、活用したことはない」「意

制度についての認知度、潜在ユーザーが意匠出願を匠制度という言葉を聞いたことがない」と回答した

あまりしない理由、意匠登録出願の目的、意匠権ののは 75％であり、既存ユーザーの 32％と比べると効果、意匠制度を利用する際の主な課題、意匠の審非常に多くなっている（図 1）。

査スピード、ハーグ制度の利用のメリット及び利用「意匠制度という言葉を聞いたことはあるが、活する際の主な課題の各観点から分析を行った。

用したことはない」「意匠制度と言う言葉を聞いたことがない」と回答した者（63 者）の多くが知ら

2．調査研究の結果概要

なかった意匠制度の特徴は、以下のとおりであった。

（1）意 匠制度をあまり活用していないユー
ザー（潜在ユーザー）の特徴

・審査請求の必要がない（全件審査）（20 者）
・見た目の権利なので模倣品を発見しやすい（17 者）

意匠制度の活用が進んでいないユーザーは、以下・一度公開したデザインは権利化できない（16 者）の特徴があると考えられる。

・出願は願書と図面で足り、文章での説明が不要

・企業規模別では、大企業より中小企業（16 者）(２) 意匠制度についての認知度
・業種別では、製造業よりサービス業

・出願～権利化までに必要な特許庁への納入費用が24,500 円（15 者） 「意匠制度という言・具体的業種別では、建設業、食料品製造業、繊維
潜在ユーザーのうち、「意匠制度を活用したことはあるが十分とはいえない」
葉は聞いたことがあるが、活用したことはない」「意匠制度という言葉を聞いたことがない」と回答したのは 75％であり、既存ユーザーの 32％と比べると非常に多くなっている（図１）。

図1

意匠制度の活用度・認知度

図１ 意匠制度の活用度・認知度「意匠制度という言葉は聞いたことがあるが、活用したことはない」「意匠制度と言う言葉を聞いたことがない」と回答した者（63 者）の多くが知らなかった意匠制度の特徴は、以下のとおり
IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 05であった。
・ 審査請求の必要がない（全件審査）（20 者）
・ 見た目の権利なので模倣品を発見しやすい（17 者）
・ 一度公開したデザインは権利化できない（16 者）

・製品の一部の外観のみを保護できる（15 者）
・技術的な側面を重視した製品の外観も保護できる

スなど）
・（画像のデザインについては）ユーザーにとって（14 者）

使いやすい汎用性の高いものに寄せていくことが・外観のみ模倣した粗悪な模倣品対策に有効（14 者）

多い

また、潜在ユーザー（「意匠制度をよく理解し、・（画像デザインについては）試行錯誤しながら十分に活用している」又は「意匠制度を活用したこ

アップデートしている。また。登録時には、そのとはあるが、十分とはいえない」と回答した 9 者）

デザインを使っていないことが往々にしてある。

に対するヒアリング調査の結果では、「意匠権に基・（建築物のデザインについては）同じ建物をつくづく侵害訴訟は少ない一方、警告段階で和解に至る

ることはまずない

ケースが多い」ことを知らない者が複数いた。
意匠制度の活用が進んでいないユーザーに対しては、特に上記の点を説明することが効果的であると（4）意匠登録出願の目的
意匠登録出願の目的で多かったのは、「模倣品・to B 製品を扱う企業を中心に）考えられる。・ 製品の見た目が売り上げを左右するわけではない（B
類似品対策」（既存 91％、潜在 52％）、「他者の牽制」
・ 競合他社とデザインの棲み分けができている（ブランド力維持のためにお互いに近寄らないよ（ 既 存 76％、 潜 在 37％）、「 特 許 権 の 補 完 」（ 既 存
うにしている）
51％、潜在 21％）、「他者権利の非侵害の確認」（既（3）潜 在ユーザーが意匠登録出願をあまり・ 参入障壁が高いため模倣品が出てこない・製品の特性上、外観にあまり変化がない
存 34％、潜在 11％）であった（図 2）。「特許権の補しない理由
・ 製品開発サイクルが長い完」については、ヒアリング調査において、「特許
ヒアリングを行った潜在ユーザー（前記 9 者）が、・ 意匠登録出願対象がない（ソリューションビジネスなど）
請求の範囲で記載しにくい製品について意匠権で補意匠登録出願をあまりしない主な理由は、以下のと・ （画像のデザインについては）ユーザーにとって使いやすい汎用性の高いものに寄せていくことが多い

完」「特許要件を満たさない形状については意匠権おりであった。

・ （画像デザインについては）試行錯誤しながらアップデートしている。また。登録時には、そにより保護」「特許と比べて、登録が早く、存続期
・製品の見た目が売り上げを左右するわけではないのデザインを使っていないことが往々にしてある。
・ （建築物のデザインについては）同じ建物を作ることはまずない
間も長いため意匠権で補完」といった回答があった。
（B to B 製品を扱う企業を中心に）・競合他社とデザインの棲み分けができている（ブなお、海外ユーザーに対するヒアリング調査におランド力維持のためにお互いに近寄らないように(４) 意匠登録出願の目的

いては、M ＆ A や事業売却を見据えた「事業価値している）向上」も出願目的としているとの意見があった。

意匠登録出願の目的で多かったのは、「模倣品・類似品対策」（既存 91％、潜在 52％）、「他者の・参入障壁が高いため模倣品が出てこない

また、関連意匠及び部分意匠の利用経験がある者牽制」（既存 76％、潜在 37％）、「特許権の補完」（既存 51％、潜在 21％）、「他者権利の非侵害のの 割 合 は、 既 存 ユ ２）ーザ
ー で は、 そ れ ぞ れ 84％、・製品の特性上、外観にあまり変化がない
確認」（既存 34％、潜在 11％）であった（エラー! 参照元が見つかりません。
。
「特許権の補完」
については、ヒアリング調査において、「特許請求の範囲で記載しにくい製品について意匠権で補91％であるのに対し、潜在ユーザーでは、それぞれ・製品開発サイクルが長い
完」「特許要件を満たさない形状については意匠権により保護」「特許と比べて、登録が早く、存続
29％、40％にとどまった。
・意匠登録出願対象がない（ソリューションビジネ
期間も長いため意匠権で補完」といった回答があった。
なお、海外ユーザーに対するヒアリング調査においては、M＆A や事業売却を見据えた「事業価値向上」も出願目的としているとの意見があった。

図2

意匠登録出願の目的

図２ 意匠登録出願の目的
また、関連意匠及び部分意匠の利用経験がある者の割合は、既存ユーザーでは、それぞれ 84％、91%であるのに対し、潜在ユーザーでは、それぞれ 29％、40%にとどまった。

06 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

特集「意匠の利活用」

このことから、特に潜在ユーザーに対し、関連意

模倣品対策についてヒアリング調査を行った結

匠や部分意匠を活用することで自社デザインを効果

果、「特許権は技術的範囲に含まれなかったため、的に保護することができる点をしっかり伝えていく

特許権での権利行使は難しいと判断し、意匠権に基必要があると考えられる。

づき、意匠権侵害品の差し止めについて税関職員に相談した」「特許権について侵害訴訟が起きると、（5）意匠権の効果

特許権の有効性について議論になるケースも多い

国内における意匠権活用経験については、「他者

が、意匠権の有効性については議論になるケースがを牽制した」が最も多く（既存 38％、潜在 14％）、

ほとんどなく、模倣品対策に関しては、意匠権の方次いで「模倣品・類似品を排除した」（既存 24％、が使いやすいと思う」「ロゴが刻印されておらず、

潜在 5％）であった（図 3）。

製品のデザインが類似しているものが輸入され、輸牽制効果についてヒアリングしたところ、「『意匠入後に任意のロゴを入れる売り方をしていたものが出願申請中』と記載して牽制する」といった意見があったため、商標権のみではなく意匠権でも差し止複数あったほか、「自分が他者の意匠公報によってめた」といった意見があった。

牽制されているため、裏を返せば、自社の登録意匠

既存ユーザーと潜在ユーザーをあわせた「模倣このことから、特に潜在ユーザーに対し、関連意匠や部分意匠を活用することで自社デザインを品・類似品を排除した」との回答の具体的なケースも他者を牽制していると感じている」「自社の意匠
効果的に保護することができる点をしっかり伝えていく必要があると考えられる。

公報を見た競合他社が製品のデザインを変更したこの内訳は、「インターネットサイトへの削除申請」とをその他社から聞いた」といった意匠公報によるが件数としては圧倒的に多く（33 者 42,975 件）、次

牽制効果に関する意見があった。

いで「警告後、和解」（67 者 374 件）、「税関による(５) 意匠権の効果

国内における意匠権活用経験については、「他者への牽制」が最も多く（既存 38％、潜在 14％）、
ついで「模倣品・類似品排除」（既存 24％、潜在 5％）であった（図３）。
図 3 国内における意匠権の活用経験や効果

図4

図３ 国内における意匠権の活用経験や効果国内における模倣品・類似品への権利行使をしたケースの合計件数

牽制効果についてヒアリングしたところ、「『意匠出願申請中』と記載して牽制する」といった意
見が複数あった他、「自分が他者の意匠公報によって牽制されているため、裏を返せば、自社の登録意匠も他者を牽制していると感じている」「自社の意匠公報を見た競合他社が製品のデザインを変更したことをその他社から聞いた」といった意匠公報による牽制効果に関する意見があった。
模倣品対策についてヒアリング調査を行った結果、「特許権は技術的範囲に含まれなかったため、特許権での権利行使は難しいと判断し、意匠権に基づき、意匠権侵害品の差止めについて税関職員に相談した」「特許権について侵害訴訟が起きると、特許権の有効性について議論になるケースも多いが、意匠権の有効性については議論になるケースがほとんどなく、模倣品対策に関しては、意匠権の方が使いやすいと思う」「ロゴが刻印されておらず、製品のデザインが類似しているものが輸入され、輸入後に任意のロゴを入れる売り方をしていたものがあったため、商標権のみではなく意匠権でも差し止めた」といった意見があった。
図４ 国内における模倣品・類似品への権利行使をしたケースの合計件数
既存ユーザーと潜在ユーザーをあわせた「模倣品・類似品を排除した」との回答の具体的なケースの内訳は、「インターネットサイトへの削除申請」が件数としては圧倒的に多く（33 者 42,975
以上のように、意匠権の効果を実感できた体験が多数あるにもかかわらず、その効果が十分に認件）、ついで「警告後、和解」（67 者 374 件）、「税関による輸入差し止め」（14 者 95 件）であった
識されていない点に課題があり、今後はこうした実例をしっかり説明していくことが効果的である（図４）。
IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 07と考えられる。
なお、2021 年 5 月に意匠法及び商標法が改正され、海外の事業者が模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為が権利侵害行為となることが明確化された。これを踏まえ、2022 年 3 月に関税法が改正され、当該行為に係る物品が「輸入してはならない貨物」として、税関の取締りの対象となった。これらの改正法が 2022 年 10 月 1 日に施行されたことにより、個人で使用する場合

輸入差し止め」（14 者 95 件）であった（図 4）。

も多く回答していることからすると、権利範囲が不以上のように、意匠権の効果を実感できた体験が明と感じていながらも意匠権が必要であれば出願し多数あるにもかかわらず、その効果が十分に認識さているものと考えられ、このことが意匠出願を躊躇れていない点に課題があり、今後はこうした実例をする決定的な要因ではないと考えられる。ヒアリン

しっかり説明していくことが効果的であると考えらグ調査においても、「権利範囲が不明だからといっれる。

て意匠出願を行わないことはない」という意見がなお、2021 年 5 月に意匠法及び商標法が改正され、あった。

海外の事業者が模倣品を郵送等により日本国内に持意匠の類似範囲が不明であることの主な原因としち込む行為が権利侵害行為となることが明確化されて、①意匠の類否判断について判示した判決が少なた。これを踏まえ、2022 年 3 月に関税法が改正され、

いこと、②意匠は登録になったもののみ公開される

当該行為に係る物品が「輸入してはならない貨物」

ため、拒絶になった意匠出願の経過情報が閲覧できとして、税関の取締りの対象となった。これらの改ず、審査官による意匠の類否判断結果を知る機会

正法が 2022 年 10 月 1 日に施行されたことにより、は、実際に意匠出願をして新規性等の拒絶理由を通個人で使用する場合であっても、海外の EC サイト

知されたときしかないこと、③上記①②の状況を背で商品を購入するなどして、海外の事業者から送付景として、意匠の類否判断についての研究が、学される物品が意匠権を侵害する模倣品である場合、者・企業を問わず進んでいないことなどが考えられる。

税関による没収の対象となった。これにより、意匠

こうしたユーザーに対しては、関連意匠や拒絶査権が模倣品・類似品対策の有効なツールとしてより定不服審判の審決などの実例を多数交えて、意匠の多く活用されることが期待される。

類否判断の考え方を説明していくことや、過去の審決や裁判例における考え方に則して意匠審査におけ（6）意匠制度を利用する際の主な課題

る類否判断の手法を子細に解説した意匠審査基準の・類否判断の考え方の不浸透

内容の紹介などを行っていくことが有効であると考意匠制度を利用する際の課題についての最多の回

えられる。

答は、
「権利範囲が不明」（既存 40％、潜在 25％、事務所 42％）であった（図 5）。しかし、既存ユーザー
や弁理士・弁護士事務所の方が、潜在ユーザーより・意匠権の取得費用が高額
意匠制度を利用する際の課題として 2 番目に多匠審査における類否判断の手法を子細に解説した意匠審査基準の内容の紹介などを行っていくことが有効であると考えられる。

図5

意匠制度を利用する際の課題

図５ 意匠制度を利用する際の課題② 意匠権の取得費用が高額

08 ｜ IP ジャーナル
23 号（2022.12）
意匠制度を利用する際の課題として2 番目に多かった回答は、「意匠権の取得にかかる費用が高額」であった（既存 17％、潜在 15％）（図５）。意匠権 1 件を取得する費用は、出願料 16,000 円と登録料 8,500 円であるため、他の産業財産権と比較しても高額であるとはいえず、ヒアリング
調査において「一件出願したのみでは、権利保護が不十分と感じ、どこまで権利化する必要があるのか不明」との回答があることからも、これは、ひとつのデザインをしっかりと保護するため特集「意匠の利活用」

かった回答は、「意匠権の取得にかかる費用が高額」

既 存 ユ ー ザ ー の 12％、 弁 護 士・ 弁 理 士 事 務 所 のであった（既存 17％、潜在 15％）
（図 5）
。意匠権 1

24％が、現状より早い審査スピードを希望する分野

件を取得する費用は、出願料 16,000 円と登録料 8,500があると回答した（図 6）。主にアパレル、家電、円であるため、他の産業財産権と比較しても高額で玩具、日用品の分野においては、2～3 か月を希望

あるとは言えず、ヒアリング調査において「1 件出する回答が多く、分野を限定せずに 1～2 か月程度願したのみでは、権利保護が不十分と感じ、どこまを希望する回答も比較的多かった（図 7）。ヒアリ

で権利化する必要があるのか不明」との回答がある

ング調査においては、「早期審査を申請した意匠出ことからも、これは、1 つのデザインをしっかりと願については 1～2 か月程度で審査してほしい」と保護するためには、部分意匠や関連意匠など複数のいった意見もあった。

意匠出願で保護する必要があることから、全体とし

他方、「製品の発表前に意匠公報が発行されてして高額になる、と捉えられているのではないかと考

まうと、その製品のデザインが製品発表前に公開にえられる。

なってしまうため、意匠出願の審査スピードが遅い

こうしたユーザーに対しては、関連意匠や部分意方がよい」といった意見も少なからずあった。

匠等を活用して広く保護することの意義や効果について、実例を交えて説明することが効果的であると（8）ハ ーグ制度の利用のメリット及び利用する際の主な課題考えられる。

ハーグ制度の利用経験のある既存ユーザー92 者
・特許権や商標権に加えて意匠権を取得する意義がと弁護士・弁理士事務所 33 者（合計 125 者）に質問

不明

した結果、ハーグ制度を利用する理由は、「単一の既存ユーザーと比べて潜在ユーザーからの回答が手続で複数国での権利取得が可能」（82％）が最多

目立って多かったのは、「特許権に加えて意匠権もであり、「コスト（代理人費用を含む）を抑制でき取得する意義が不明」（既存 9％、潜在 16％）と「商

る」
（58％）
、
「複数国の意匠権を一元管理可能」

標権に加えて意匠権も取得する意義が不明」（既存（33％）、「現地代理人を選任しなくて済む」（30％）

3％、潜在 12％）であった（図 5）。

が続いた（図 8）。ヒアリング調査においては、OA

特許権又は商標権のみでは対応できず、意匠権が費用も含めたコストメリットが出るようにハーグ制あれば対応できる事例や、意匠権のメリットに焦点度を利用する（例えば OA 発生率の高い米国やロシ(７) 意匠の審査スピード

回答者の大多数は、現状（平均 FA6 か月程度）のままでよいと回答したが、潜在ユーザーのを当てた普及啓発が必要であると考えられる。
アは指定せずに直接出願するなど）との意見もあった。
14％、既存ユーザーの 12％、弁護士・弁理士事務所の 24％が、現状より早い審査スピードを希望
他方、ハーグ制度の利用上の課題として挙げられする分野があると回答した（図６）。主にアパレル、家電、玩具、日用品の分野においては、2～3か月を希望する回答が多く、分野を限定せずに 1～2 か月程度を希望する回答も比較的多かった
たのは、「意匠権を取得したい国が加盟していない」（7）意匠の審査スピード（図７）。ヒアリング調査においては、「早期審査を申請した意匠出願については 1～2 か月程度で（86％）、「費用が割高」（54％）、「登録の可否によら審査して欲しい」といった意見もあった。

回答者の大多数は、現状（平均 FA6 か月程度）

ず国際公表」（43％）、「日本語での出願不可」（38％）のままでよいと回答したが、潜在ユーザーの14％、他方、「製品の発表前に意匠公報が発行されてしまうと、その製品のデザインが製品発表前に公開になってしまうため、意匠出願の審査スピードが遅い方が良い。」といった意見も少なからずあった。

図6

審査のスピード

図６ 審査のスピード

IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 09

図7

審査が現状より早い方がよい分野と希望する審査順番待ち期間

図７ 審査が現状より早い方が良い分野と希望する審査順番待ち期間

図8

ハーグ制度を利用する理由(８) ハーグ制度の利用のメリット及び利用する際の主な課題

ハーグ制度の利用経験のある既存ユーザー92 者と弁護士・弁理士事務所 33 者（合計 125 者）に質問した結果、ハーグ制度を利用する理由は、「単一の手続きで複数国での権利取得が可能」（82％）が最多であり、「コスト（代理人費用含む）を抑制できる」（58％）、「複数国の意匠権を一元管理可能」（33％）、「現地代理人を選任しなくて済む」（30％）が続いた（図８）。ヒアリング
調査においては、OA 費用も含めたコストメリットが出るようにハーグ制度を利用する（例えば OA
発生率の高い米国やロシアは指定せずに直接出願するなど）との意見もあった。

図８ ハーグ制度を利用する理由

本調査研究のアンケート調査実施後の2022 年 1 月が多かった（図 9）。ヒアリング調査においては、
他方、ハーグ制度の利用上の課題として挙げられたのは、「意匠権を取得したい国が加盟していない」（86％）、「費用が割高」（54％）、「登録の可否によらず国際公表」（43％）、「日本語での出願には、ハーグ協定の改正規則が施行し、国際公表の「非実体審査国へはハーグ制度を利用し、実体審査不可」（38％）が多かった（図９）。ヒアリング調査においては、「非実体審査国へはハーグ制度を標準公表期間が 6 月から 12 月に延長され、さらに出国へは直接出願する」といった意見があった。ま利用し、実体審査国へは直接出願する」といった意見があった。また、加盟を希望する国としては中国、東南アジアが挙げられた。
た、加盟を希望する国としては中国、東南アジアが願後に早期公表を請求することも可能となった 5。

挙げられた。

日本での審査結果を確認した上で国際公表の判断を

5

https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/wipo-oshirase/wipo_publication_202112.html

10 ｜ IP ジャーナル 23 号（2022.12）

図８ ハーグ制度を利用する理由
他方、ハーグ制度の利用上の課題として挙げられたのは、「意匠権を取得したい国が加盟してい特集「意匠の利活用」
ない」（86％）、「費用が割高」（54％）、「登録の可否によらず国際公表」（43％）、「日本語での出願不可」（38％）が多かった（図９）。ヒアリング調査においては、「非実体審査国へはハーグ制度を利用し、実体審査国へは直接出願する」といった意見があった。また、加盟を希望する国としては中国、東南アジアが挙げられた。

図9

ハーグ制度の利用上の課題

図９ ハーグ制度の利用上の課題するという使い方も利用しやすくなったと言えよ

4 コマ漫画で分かるガイドブック「みんなの意匠権う。また、2022 年 5 月に中国がハーグ協定に加入し十人十色のつかいかた」を発行した 9。本ガイド

た。東南アジア諸国においても、ハーグ協定加入を

ブックは、初めて意匠制度に触れる方や、意匠制度

6

見据えた法改正の検討が進んでいる 。こうしたをより効果的に活用されたい方、ほかの産業財産権

ハーグ制度の変化に伴い、日本企業によるハーグ制

制度ほど意匠制度になじみがない方に向け、意匠制

度の利用が進むことが期待される。

度の基本やメリット、ビジネスに合わせた活用方
法、出願手続の基本等を 1 冊にまとめたものである。

3．おわりに
特許庁意匠課では、意匠制度の活用促進に向けた様々な取組を行っている。
令和元年意匠法改正により意匠法の保護対象が拡意匠制度をオールインワンで紹介するものは初めての公表であり、潜在ユーザーのみならず、既存ユー
ザーにも活用しやすい説明資料となっているので、ぜひご一読いただきたい。

充され、新たに画像、建築物、内装の意匠も意匠登

また、意匠審査においても、社会全体としてテレ録をすることが可能となり、意匠制度を活用し得るワークが浸透する中、ユーザーと審査官が円滑にコユーザーの裾野が従前より広がった。

ミュニケーションをとれるよう、面接や電話等によ

こうした中、2022 年 1 月に、「改正意匠法に基づる連絡手段の拡充等を行った 10。

く新たな保護対象（画像・建築物・内装）の意匠登

今後も、本調査研究の結果を踏まえつつ、多様な録事例」を、2022 年 9 月に「画像を含む意匠の関連創作を行う意匠制度ユーザーや意匠制度ユーザーと意匠登録事例集」をそれぞれ特許庁ウェブサイトでなりえる者が、ビジネスの一助として意匠制度を活

公表した

7 8

。ユーザーが出願を検討する際や知財用いただけるよう、様々な取組を行っていきたい。

管理等の参考となる登録事例をまとめたものである。

末筆となるが、本調査研究にご協力いただいた関

さらに、2022 年 3 月には、意匠制度の活用方法が係企業等の皆様にこの場を借りて感謝申し上げたい。

6

一例としては、2022 年 4 月、マレーシア知的財産公社（MyIPO）が意匠法改正に向けた意見募集を実施
https://www.myipo.gov.my/wp-content/uploads/2022/04/Public-Consultation-for-New-Design-Legislation.pdf
7 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/kaisei_hogo.html
8 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/kanren_isho.html
本誌 p.108 にも関連記事を掲載
9 https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/info/minnano_ishoken.html
10 オンライン面接手段の拡充及び審査官がテレワーク中でも電話連絡できる手段の整備（※）、補正案等の送付手段の拡充、特許庁 HP 掲載意匠審査スケジュールのリニューアル、審査状況伺書の提出手段の拡充等（※）2022 年 10 月、リーフレット「DX 時代における意匠審査官とのコミュニケーション」を特許庁ウェブサイトに掲載（https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/isho_communication.pdf）

IP ジャーナル 23 号（2022.12）｜ 11