アジア情報化動向報告会

タイ 最新IT事情

2015年 9月 3日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部

保井 和毅

目次：

１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向

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１.１ タイの国勢および日本との関係□面積：51万3,115ｋｍ2 （日本の約1.4倍）□人口：6,446万人（2012年、日本の約半分）□通貨：バーツ（1バーツ=3.65円, 2015/6)□首都：バンコク：Bangkok（人口1,499万人､2014年)□政治体制：立憲君主制、議院内閣制（＊国家平和秩序維持評議会）□民族構成：タイ族85%、華人10%、マレー人他□主要言語：タイ語、地方では中国語、マレー語も有り□宗教：仏教94%、イスラム教5%、キリスト教0.7%他□日本との時差：ー2時間（バンコク）□失業率：0.7%（2013年）□名目GDP総額：3,873億米ドル(2013年)□一人当りGDP：5,647米ドル（2013年）□実質GDP成長率：2.9% （2013年）□対日貿易収支：対日輸出222.4億米ドル(2013年）
対日輸入410.8億米ドル(2013年）□直接投資額：3,919億バーツ（2013年 タイ投資委員会認可）□在留日系企業数：1,546社（2014年 商工会議所登録社数）
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１.２ 政治および経済動向【政治混乱の経緯】
・1960年代までは、軍内の派閥争い、1970年代から2000年頃までは軍と民主化要求の対立であったが、2001年以降はタクシン派と反タクシン派の対立に様相が変わってきている。（クデータは今回で19回目）
・今回は、タクシン派と反タクシ派が下層と中間層(都市層）の指示を得て、収集が付かないまでの政治混乱。
・2013/12 ：下院解散による事態の打開模索←政権自体の打倒を目指したデモ・2014/ 1 ：バンコクなどに非常事態宣言←総選挙（不在者）投票妨害（1/26、2/2）
・2014/ 5 ：裁判所がインラックに首相失職の判決：プラユット議長（陸軍司令官）が、戒厳令後、クーデタを行い国家 平和維持評議会（NCPO）置億
・2014/ 9 ：プラユット政権発足（９月４日）
・2014/10 ：国家改革評議会の設置、21日初会合
・2014/11 ：起草委員会設置され、新憲法起草着手。

【経済関連】【草案の内容に対する批判】・大政党に不利とされる選挙制度の導入や間接選挙の形で選出される上院の権限拡大のほか、非議員の首相選出を可能としている点などに批判が集まっている。
【民生復帰見込みについて】
・起草委は8月20日ごろに最終草案を公表。国家改革評議会（NRC）が9月6日に草案の承認につき投票予定。その後2016年1月に草案の賛否を問う国民投票を実施予定。
・現在は、 2016年1月、国民投票により憲法が可決されれば総選挙が8月に行われ、10月に新内閣発足というスケジュールの予定。

・ＧＤＰ成長率は年初見込みの4.0%から3.0%へダウン。8/16,17の爆破テロで観光業を中心に経済的打撃が懸念される。
・一方、日本、中国などへ投資誘致推進。また、2015年度の施策として・インフラ投資（輸送インフラ、治水） ・気刺激策（第２弾） ・国境SEZ開発 ・ダウェー経済特区開発 ・関税法の改正 ・長期成長戦略「Digital Economy」 策定推進等
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１.３ 「中進国の罠」の回避を目指して
タイの狙いは、経済分野でAECにおける地域ハブ（CMLプラスV）が目標。「域内関税徹廃」、「経済回廊」の進展に加え「新投資戦略」でヒト、モノ、カネを呼び込みタイプラスワンを目指す。

メコン地域の回廊

新投資恩恵制度
持続的経済発展に向け、タイの経済構造改革を目指す。
・優先的・集中的な投資促進
恩恵対象業種の見直し
・メリットベース恩恵の導入
先端技術R&D、科学技術開発などに注力
・新たな産業クラスタの促進
各地域、国境で新たな産業クラスタ促進
・対外投資の促進
大規模
海外投資を積極的に促進

・越境交通の円滑化→CBTA（越境交通）協定発行
・市場としても流通業、物流業がCMLに進出。
→プノンペン、イオンモールなど
・日本もODAでツバサ橋（ベトナム）建設支援＋経済特区への投資奨励
・東西、南部経済回廊周辺地域・国境の活性化→経済特区→13の業種選定
・観光・衛星工場化→生産工程の最適化と隣国からの出稼ぎ・AECの域内関税0も意識
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（出典： Bizコンパスより）

タイプラスワン・労働賃金の上昇により、労働集約型産業の周辺国（カンボジア/ラオス/ミャンマー等）との相互補完
・CLM諸国とタイ、ベトナムを結ぶ東西/南部経済回廊等道路網の整備ほぼ完了
・プラユット首相が、外国投資誘致に向け「タイ・プラスワン」戦略を提案（出典： BOIより）＊日本政府としては、ダウェーSEZ（ミャンマー）と南部経済回廊をセットで活用（出典： JCCより）

目次：
１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向

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5２.１情報化政策概要：【情報化政策ロードマップ】

国家経済社会開発計画：
国家IT政策ワークフレーム：
国家IT行動計画：

2010

10th National
Economic & Social
Development Plan
(2007-2011)

IT2010(2001-2010)
1st ICT MasterPlan(2002-2008)2015
11th National
Economic & Social
Development Plan
(2012-2016)

ICT2020(2011-2020)

2nd ICT MasterPlan(2009-2013)

3rd ICT MasterPlan(2014-2018)

3rd ICT Master Planを見直して

1st Digital Economy Master Plan
（2016-2020）を2015年内に発表予定
The 2nd ICT Master Plan (2009-2013)

Smart Thailand 2020 戦略
ICTがエンジンとなり、国民の知識と知恵を向上させタイ経済を持続可能な成長に導き、公平な社会を実現。

1,Smart Network:
・安全かつ効率的な方法でNWに容易にアクセス

Vision: SMART Thailand
Mission:1. 質量ともに適切な人材の育成をはかる。
2. 高速 Networkの開発をすすめる。
3.
Smart Governance を目指したICT管理システムの開発を進める。

2,Smart Government:
・国民の生活水準向上を目指し、情報の開示および業務の効率化を推進。

3,Smart Business:
・IT業界のグローバルでの継続的発展とそれに資する要員の育成。

4,Smart People:
・ICTデータの活用促進。自然災害への対応強化等。

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２.２ Digital Economy 政策（案）・①Hard infrastructure、②Soft Infrastructure、③Service Infrastructure、④Digital Economy Promotion、⑤Digital Society and knowledge and resourceの5点を柱に国家社会計画方針であるDigital Societyの実現を目指す。 また、中堅・中小企業の活性化に政府も積局的に関与する。
・1st Digital Economy Master Plan（2016-2020）を2015年内に発表予定。人材の高度化による国際競争力強化。
・施策のポイントは、「情報通信技術省の再編によるDigital for Economy and Society省開設（9月目標）」と「（TOTとCATの役割明確化を含め）インフラ強化に向けた4Gオークションの実施（11月/12月目標）」
Digital Economy-Cyber Security 法案

Digital Economy の目指すICTレイヤイメージ

1, National Digital Committee for Economy and Society Bill
2,Ministry of Digital for Economy and Society Bill

3,Electronic Transaction Bill
4,Computer-related Crime Bill

5,Cybersecurity Bill
6,Personal Data Protection Bill
7,Digital Economy Promotion Bill
8,Digital Development for Economy and Society Fund Bill
9,Broadcasting and Telecommunication Regulator Bill
10,Electronic Transaction Development Agency Bill
③電子商取引法案、⑤サイバーセキュリティ法案、⑥ 個人情報保護法案等では国家サイバーセキュリティ庁の権限につき議論。
⑦Digital Economy法案は費用予算化につき見直し中。
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（出典： The Industry Speakセミナより）

２.３電子政府：◇MICT主導で「e-Government Road Map(2010-2015）」を作成。
・第１〜５段階で各開発領域を策定。
・並行して、インフラ整備着手（GIN: Government Information Network）◇eGA（電子政府庁）にてG-Cloudの推進及び運営。以下を目指す。
①、政府機関向けクラウドコンピューティングの開発。
②、政府機関向けIT基盤サービスの提供。
③、政府のIT予算の効果的な利用。
④、タイにおけるe-Governmentのレベルの向上。
◇政府は、2013年6月にICT活用による国家の持続的な発展を支援する「e-Government戦略」を承認した。

（出典：eGA資料から）◇タイの電子政府ランキングは62ヶ国中22位（第11回早稲田大学世界電子政府ランキング調査2015）
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２.３電子政府：成果事例
２０１４年度〜2015年度前半の主な成果事例◇EAGはモバイルポータル（apps.go.th.portal）を5月に開設。すべての政府業務がポータル上で稼働。（Asia Pacific futureGOV 2014/5/7)◇過去２年間でクラウドベースのe-Governmentシステム構築に4億バーツ投資しており、費用削減効果が3億バーツに達した。2015年までのサービス拡大に向けてさらに7億バーツ投資する計画があり、具体的には2014年中に400の業務をクラウドで提供し2015年には累計で1000の業務をクラウドで提供。 （Bangkok Post 2014/06/04）◇バンコクおよび近郊の2県で2014年末までにモバイルによる電力料金の支払いが可能になる。MEA（Metropolitan Electricity Authority）は、2013年8月にモバイルアプリ「MEA Smart Life」をリリース。（ASIA PACIFIC futureGOV 2014/07/16）◇省庁全体のサービスを網羅するウェブサイトの開発を承認し、2017年までに完成する予定。
ポータルはクラウドで運営され、ユーザインターフェイスは「国民」、「ビジネス」、「政府機関」、「投資家」に分けられる。（ASIA PACIFIC futureGOV 2014/08/22）◇バンコクで緊急時に警察の助けが必要な住民向けモバイルベースの緊急サポートアプリ「Police i lert u」を提供予定（Bangkok Post 2015/06/03）
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２.４ タイのＩＴ市場動向
Digital Economy 政策への期待もあり、「IT市場の2015年は前年比10,6%増の135億US$が見込まれる」。
また、「テレコム市場は、既にモバイル系が固定系を逆転しており、それぞれ86億US$（対前年+15,2%）、25億US$（同+11,9%）が見込まれる。さらに、National DC構想もあり市場伸長期待が高まる。
IT市場
DCサービス市場
6月にICT全体で2015年度伸長が3.8%に低下する見通し発表。

テレコムサービス市場（出典： IDC Thailand）

National Data Center構想（出典： IDC Thailand）

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（出典： Frost & Sulivan）

・政府は2015年中に少なくとも40のデータセンタの立上げ計画があり、内外の投資先に対して税の優遇策を提示する。また、投資額としては300億バーツを見込んでいる。
・現在入札に向けTOT、CAT Telecom、True Internet Data Center、CS
Loxinfo、TCC Technology、NTT ファシリティ、など計22社が登録済み。本
プロジェクトにより現在240か所ある企業所有のデータセンタを含め100か所に集約予定。
・入札条件案は6月中に国会で審議を経て、2015年末には最終入札資格者を選定。

２.５ ＥＣ産業の状況：◇2013年のEC市場は、全体で7,444億バーツとなり2012年の7,839億バーツに対して▲395億バーツとなった。特に、B2Gが▲527バーツと大きく落ち込んだ。2014年度は集計データはないが着実に進展。
2013年 形態別e-Commerce数（出典：タイ国家統計局資料から）◇2016年は1兆バーツをめざす。参加企業も5万社目標。（Bangkok Post）◇ビジネス用途別では、コンピュータ・電気製品、ファッション、観光関連の順で多い。
EC名

2013年 企業別e-Commerce利用状況（出典：タイ国家統計局資料から）◇アクセス上位ECサイトは右記の通り。

www.Weloveshopping.com
www.wongnai.com
www.RAKUTENTARAD.com
www.LnwShop
www.priceza.com
www.PantipMarket.com
www.Pramool.com .com
www.th.openrice.com
www.TARAD.com
www.onlineoops.com

サイト訪問者/
日平均
348,119
161,694
139,370
101,679
90,37177,74862,87040,116
20,751
17,621

EC形態

主な取扱い製品

B2B2C
C2C
B2C
C2C
B2C
B2C
B2C,C2C
B2C
B2B
B2C

全般
レストラン、飲食全般
全般,ファッション
ホテル予約
全般、OA機器全般、オークション
レストラン、飲食全般
全般、自動車など（出典： http//truehits (2015/4/17）
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２.５ ＥＣ産業の状況：
伸長が見込める電子商取引市場を取り巻く周辺プレーやの動向◇周辺産業のビジネス機会：
・タイポストの子会社である Thailand Post Logisticsは、同社は電子市場関連サービスで2015年の売上目標を4億バーツとしさらに2017年には全インドシナ地域をカバー。
タイのECユーザの状況◇IT企業も物流領域での投資を期待：
・Amazon cloud service、Manhattan、Facebookなどがタイへ参入および事業強化。

◇中国最大手EC事業者がタイ事業の強化：
・Alibabaがタイのマーケティング企業ReadyPlanetと連携し、海外取引の強化。

◇タイの電子商取引大手のWeloveshopping.comも、タイを含め東南アジア市場を視野にビジネス展開。顧客サービスをめざし、3億バーツのIT投資。
◇法制度のバックアップ：
・電子商取引開発庁（ETDA）は、消費者のオンラインショッピングに対する信頼度向上に応えるべくオンライン相談センタ（OCC、Online Complaint Center）を開設。
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２.６ インターネット、モバイル市場動向：◇インターネットユーザは2,615万人（全体の39%）で、うちブロードバンドは549万人。
（ソース：NBTC等）◇3Gユーザは、2014年3Qで7,750万人。AIS経由で3,870万人、DTAC経由で1,970万人、TRUE経由で1,910万人。4Gユーザも140万人へ。（ソース：Yozzo）◇銀行取引を、モバイルおよびインターネット経由で決裁する動きが増加。（対前年比）
インターネット
モバイル

アカウント数（口） 取扱額（バーツ）：890万（+190万）
17億 500万：371万（+274万）
1億2.900万◇2014年4Qのモバイル事業者のシェアは、AISが46.5%、DTACが29%、TRUEが24%。（ソース：Yozzo）◇ タイ人は、モバイル（176分/日）、ラップトップ（96分/日）、タブレット（95分/日）に時間を費やす。（ソース：Yozzo）

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１.基本情報２.情報化の状況

３.情報化関連機関
４.情報産業の動向

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３.１ 情報化関連機関
2002年10月の省庁再編により情報通信技術省がタイのICTの政策などを担ってきたが、2014年のDigitalEconomy政策により9月を目標に他関連機関の一部吸収なども含めDigital for Economy and Society省に再編される予定。
新Digital for Economy

現在の政府機関・DE法案にて開設。
・政策実現に向け、3兆7,550億バーツ充当。
・新たに省内にDE局設置。
・6つの柱「Hard Infra」、「SoftInfra」、「ServiceInfra」、「DE Promotion」「DE」、「DigitalKnowledge」

and Society省の想定機能

1st Digital Economy
Master Plan（20162020）を2015年内に発表予定（出典：POST Graphics）◆国家電子コンピュータ技術センタ（NECTEC）：DE政策立案に、要員20名参画。
◆電子政府庁（eGA）：「IT2020」方針のもと、各省庁へITサービス支援。また、電子政府推進に向け、IT標準の作成および各省庁へコンサルサービス提供。National DC設立にも寄与。
◆ソフトウェア産業振興庁（SiPA）：DE政策に向け、新たにハードウェア、電子機器の革新技術開発、知財など担当。
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３.２ 通信事業：【政府組織関連】
・MICT： 情報通信技術省
2002年10月、省庁再編に伴い新設。旧運輸通信省から通信関係部局を引き継ぎ、TOT、CATを監督。
・NBTC：国家放送通信委員会
2000年3月に公布された「NTC-NBC法」に基づき、2004年10月に設立。2010年12月には、通信事業と放送事業を監督。

【通信事業者別サービス状況】 *1:True Move と協業【4Gライセンス、その他】*2:Trueバンコク近郊の固定、ISP、データ*3:True Moveがサービス提供

・900MHz帯をBTO。2015年契約終了。

・1,800MHz帯をBTO。2018年契約終了。
・True moveからは2013年返還済み。

・NBTCは、 CAT保有の1,800MHz帯は2015年11月、TOT保有の900MHz帯は2015年1２月にオークション予定。
ただし、1,800MHz帯は期限前償還なのでDTACに対する金銭面での補償等で遅延の可能性も有り。
・一方、4Gサービス拡大に向けてAISはモバイル、データサービスなど新サービスの布石を打ちだしたり、DTACは、スワナブーム、ドムアン空港で4Gの品質テストなど実施。
・Digital Economy政策推進に向けて、MICTとNBCTの役割分担の見直し、一方TOTとCATの合併の議題もあり。（Bangkok Post）
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４.１ 主要ITベンダ状況
基本的には、他のASEAN諸国と同様にIBM、Accenture等グローバルベンダが市場をリード。日系ベンダは、日系の製造業、流通業向け中心に事業展開を進めてる。地場のベンダも、政府の奨励策のもと今後伸長を目指す。

【主要ITベンダ市場ポジショニング】

2014年11月 キャノン

ITソリューションズ
2014年11月 マイクロソフト（タイ）

2014年12月 華為（タイ）（出典：IDC: ASEAN IT SERVICESLANDSCAPE 2013）

TIS

2014年4月

東洋ビジネスエンジニアリング

2014年4月

Dell

2014年11月 日立

MFEC Public Company Limitedと、タイ国内及びASEAN地域における企業向けITソリューション提供など幅広い分野での協業を目指した資本業務提携契約を締結。
東洋ビジネスエンジニアリングは、IIJグローバルソリューションズと連携し、日系海外法人向けクラウド型グローバル会計アウトソーシングサービスを提供。
Dellは、2014年初から従来の直販ビジネスから代理店などパートナを巻き込んだビジネスへ変更予定。
日立は、タイをグレーター・メコン圏のハブと位置付け物流、サプライチェーン関連のビジネスの可能性を期待。電力、鉄道ソリューションなどと連携したITサービスを強化。

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Microsoftは、同社クラウドコンピューティングサービスのAzure
は既に2,600社の顧客を獲得しており2015年は2桁の伸びを見込む。同サービスは、IaaSとPaaSがあり2012年にタイでサービス開始以来300%伸びた。また、従業員が5名から10名程度の中小企業向けに、一人につき10米ドル/月で提供している。さらに、同社はAzureを①オンライン、②代理店、③パートナ企業の3つのチャネルで提供。
Digital Economy政策を睨んで、desktop cloud システムの拡販に向け100名の専任技術者を今後5年にわたり育成。
NEC は 、 タ イ の 自 動 車 部 品 ・ 工 作 機 械 メ ー カ ー で あ る CLPEngineering Co., Ltd. に 、 PLM （ Product Life Cycle
Management System）クラウドサービスを提供。 本サービスの導入により、従来は紙で管理していた部品表や設計図面、仕様書、見積書などのドキュメントをシステム上で一元管理することが可能となり、業務の効率化・高度化に寄与。

2015年1月

NEC

2015年2月

富士通

富士通は、チュラロンコン大学附属模範小中高等学校に、タブレット端末による教育支援システムを導入。児童および生徒1人ひとりの学習進捗が可視化できる協働学習環境を整備。

Acerコンピュータ（タイ）
2015年3月 インテル

Acerの2014/4Qのnotebook 市場シェアは34.8%となり過去最高値を記録。
インテルは、"Digital Economy" 政策支援の為に個人および中堅・中小企業に対してICT関連のトレーニングプログラムを提供。
Ciscoは、バンコク航空にユニファイド・コミュニケーション・システムを導入した。これにより、同社のビジネスの可視化と顧客サービスの向上が期待できる。
Appleは、地元のITソリューション企業Loxley社と連携し、iTuneを活用したソリューションを学校向けに2015年の売上2億バーツをめざす。また、タイ商工会議所大学（The University of theThai Chamber of Commerce）に、大学教育ソフトiTune Uを活用したITサービスを提供。
SAPは、バンコク航空に同社高速データ分析サービスHANAを導入した。Ciscoと連携し総額1億バーツの受注案件となった。

【主要外資ITベンダ活動状況】 （出典：各社ホームページから）2014年4月

タ イ で 日 系 企 業 中 心 に IT サ ー ビ ス を 提 供 し て き た MaterialAutomation（Thailand）Co., Ltd.が、同社のグループ入りした。

2015年3月

2015年3月

CISCO (Thailand)

2015年3月

Apple

2015年4月

SAP（Thailand）

４.２ タイのIT状況【ソフトウェア生産高】

１.ソフトウェア市場：【ソフトウェア市場構造】（単位：百万バーツ）（単位：百万バーツ）

2013年ベース

２.地場主要ITベンダ：（出典：TDRI、SIPA）（単位：百万バーツ）

企業名

資本金

売上利益

従業員 事業内容（ソフトウェア関連）

Loxley PLC

2,331

14,743512

NA

http://www.loxley.co.th
MFEC PCL

440

4,790

232

NA

360

7,676

176

627

ハード、ソフト、サービス、セキュリティ、ネットワーク、データセンターに関するサービス

142

2,651

150

423

ソフトウェアパッケージ販売等

138

1,047

61

NA

(Public Company Limited)
http://www.mfec.co.thMetroSystemsCorporation PCL
http://metrosystems.co.thPremier Technology PCL
http://premier-technolgy.co.thInternatinal Research Corp
http:// http://www.ircp.co.th/（出典：各社ホームページから）
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シシステム・インテグレーション、ERP、シテム開発、テレコム関連システム
システムインテグレーション、アプリケーション開発、アウトソーシング等タイ最大のソフトウェアハウス。クラウドコンピューティング、ビジネスアナリティクス、モビリティ

システムインテグレーション、アプリケーション開発

４.３ ソフトウェア産業とエンジニア養成
１.ソフトウェア産業の要員概要：【サラリー状況】【ソフトウェア要員内訳】（単位：バーツ/月）

職種経験（〜5年）経験（5年〜）

プロジェクトマネジャー

60,000 – 120,000

100,000 – 150,000

SAP コンサル

25,000 – 60,000

60,000 – 150,000

SE

20,000 – 50,000

50,000 – 100,000

NWエンジニア

20,000 – 45,000

45,000 – 80,000

プリセールスコンサル

70,000 – 100,000（出典：Adecco Dec 2014）（出典：TDRI、SIPA）

２.ソフトウェア要員の養成：
・タイで革新的なソフトウェアを開発した団体に対し表彰する制度があり、2007年から開催されているで優秀者にはTICTA( Thailand ICT Awards )が贈られる。

「TICTA Expo 」がその１つ・SIPA(Thailand s Software Industry Promotion Agency (Public Organization) 、ATCI( Association of Thai ICTIndustry)が連携し「TICTA Expo 2014 」を開催した。
・Microsoft が大学生間で優秀なソフトウェア開発を競わせる「Imagine Cup Thailand 2015」を2011年から開催。今年は17チームが最終ラウンドの進出。
・IT企業のLoxleyが20の小学行へ「Apple in Education solutions」を導入目指す。
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４.５ 社会公共関連でのＩＴシステム活用◇2005年5月、タイ国家災害警報センター（National Disaster Warning Center：NDWC）が設立。
MICTの監督のもとに災害警報をいち早く出し被害を軽減するのが目的。
役割は災害に関する情報収集および早期警告。
◇科学技術省は、洪水、干ばつ等災害時での迅速な対策に向けてモバイル緊急対策センタを立上げ。災害時の対応時間が2日〜3日が20時間へ短縮。（ソース：Asia Pacific Future Gov 2014/10/14）（EWS全体イメージ）◇首都圏水道公社は、GISを活用しバンコクおよび近郊2件で3万1,000キロメートルに渡る水道管の管理を推進。投資費用は1億4,700バ―ツで、従来の手作業管理に比べて10日間期間短縮。（ソース：Asia Pacific Future Gov 2014/07/27）◇財務省にて、実地（フィールド）調査員が1,000台のモバイルを活用し省内のデータベースにアクセスしリアルタイムでデータの更新を行う実証実検開始。
◇政府は、2015年殿社会公共投資として国債借り入れを含め1,000億バーツを許可した。上記の内、263億バーツをバンコクの鉄道投資へ充てる模様。（ソース：Asia Pacific Future Gov 2014/07/27）

一方、日本企業の動きとして◆JR東海、日立、三井物産、三菱重工の4社は、タイ高速鉄道と新幹線技術を利用した事業調査に合意。タイ〜チェンマイ間680キロの区間が対象。（ソース：日本経済新聞 2015/05/27)◆住商、日立、三菱重工の3社は、バンコク近郊の都市鉄道（Red Line）で総額320億バーツ受注。円借款貸付契約は6月12日に調印済。
◆日本政府は7月4日ダウェーＳＥＺの開発協力に関する覚書をミャンマー、タイの両政府と締結。
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４.６ 2015年度の10大 ICTトピッス
１.2015年度の市場伸長率は10.6%を目指す：
・テレコム関連機器、スマートフォン、ITサービス、クラウド関連のソフトウェアが市場牽引。

２、データサービスがテレコム関連の市場を牽引し14%の伸び：
・4Gの立上がりと合わせて隣国等グローバル化を目指す。

３、Top100社の半数がモバイルを活用した戦略を実践：
・スマホの加入者が50%超え。モバイルweb サイト、eペイメント、モバイルPOS、SNS等新たなソリューション立上がり。

４、オム二チャネルの進展が新たにITを活用した購入モデルを提案：
・オフラインとオンラインを連携させた商流において購買分析、ITを活用した売買モデル構築に拍車。

５、セキュリティ課題の解決も含めモバイル・デバイス・マネジメント（MDM）のニーズが高まる：
・デバイス単体でなくシステムを含めての対策検討が必要。

６、IoTはタイでもトピックスではあるが、適用は限定的：
・企業、消費者間でも継続的に適用の検討が進み各ソリューションなどのアセスメントは2015年に進む。事例の創出が必要。

７、Big Dataの先行利用者の実質的な導入計画が始まる：
・テレコム、金融、流通など導入先駆者ではシステム活用での正確さ、信頼性、データ自体も課題を解決し本格導入へつながるか。

８、新たなERPシステム活用が始まる：
・ERP各社は、クラウド、SNS、Ｂｉｇ Ｄａｔａなど新規テクノロジーと連携したサービスを展開する動き。コストダウン、生産性向上を期待。

９、Cloudサービスのグローバルベンダが躍進：
・コンプライアンス、セキュリテイ、SLAを強みとし、適用パターンもPublic、hyblid Cloudへ拡大。

１０、タイ銀行のCloud導入が業界のベンチマークとしても注目：・顧客情報の保護の確保に期待。これらの実現とコストの低減に期待が寄せられる。

（出典：IDC）
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