受験番号

産業衛生専攻医認定試験にあたっての注意事項

１） 試験問題は○×方式の１００題です。
２） 試験時間は６０分です。
３） 解答用紙に受験番号を記入してください。
４） 試験終了後にこの冊子は回収します。

第 27 回産業衛生専攻医認定試験

試験問題2021 年 8 月 7 日
日本産業衛生学会専門医制度委員会

1. 労働災害防止計画は、毎年全国労働衛生週間に公表される。
2. 労働衛生コンサルタントとは、日本労働安全衛生コンサルタント会が認定している資格である。
3. 産業医に選任された場合、1 か月以内に、本人が所轄の労働基準監督署に届け出をしなければならない。
4. じん肺管理区分は、都道府県労働局長が決定する。
5. 作業環境測定士の資格は、作業環境測定法で規定されている。
6. 定期健康診断の有所見率は、2000 年以降増加する傾向にある。
7. 減圧症は、高気圧環境からの不適切な減圧により、組織中におけるガス成分の溶解度の急激な増大が起こり発症する。
8. 石綿を取り扱う作業に 1 年間従事したことは、健康管理手帳の交付に必須の要件である。
9. 有機溶剤を取り扱う作業者への特別教育は法定の義務ではないが、SDS の情報や局所排気装置の構造、労働衛生保護具の使い方や点検方法に関して教育を行うことは、健康障害の予防対策上、重要である。
10. 労働者を雇用した際に実施する安全衛生教育は、内容に関して十分な知識と技能を有する労働者にも例外なく実施する必要がある。
11. 労働安全衛生法で定められている安全衛生教育は、雇い入れ時教育、作業内容変更時の教育と危険有害業務に対する特別教育、職長教育の 4 つである。
12. 令和元年の業務上疾病のうち、災害性腰痛が半分以上を占める。
13. 使用者の安全配慮義務が履行されていたかどうかは、労災認定において重要な判断要素となる。
14. 労働安全衛生法は、事業者が行うべき事項を示したものであり、労働者の義務については規定していない。
15. 産業医に選任されるための要件のひとつとして、「労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者」がある。
16. 労働基準法は、女性の生理休暇について定めている。
17. 令和元年の業務上の死亡者数は 1201 人と前年から減少している
18. 派遣労働者の一般健康診断の実施は、派遣先事業者の責務である。
19. 特別教育が必要な作業の例として、特定粉じん作業に係る業務がある。
20. 傷病補償年金は、業務上の事由または通勤による傷病が療養開始から 1 年６ヶ月を経過した日または同日後において治癒しておらず、障害の程度が傷病等級の第 1 級から 3 級に該当する場合に支給される。
21. 労働契約法は、以前より判例として確立していた事業者の安全配慮義務を定めている。
22. 第 13 次労働災害防止計画は 2023 年度までである。
23. 派遣労働者が、派遣先で有害業務に従事する場合の特殊健康診断は、派遣元事業所の責務である。
24. 粉じんを取り扱う作業場の作業環境測定は、「じん肺法」で規定されている。
25. 労災保険の保険料は事業者と労働者双方が負担している。
26. 個人情報保護法では本人の同意を得ることができないときであっても、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合は、個人情報の目的外使用、第三者提供を制限していない。
27. 派遣業においては、派遣社員数 100 人未満の事業場では産業医の選任義務はない。
28. 労働衛生機関を選定する目安の一つとして、個人情報の管理に関する指標である P マーク（プライバシーマーク）がある。
29. 労働安全衛生法施行令は、省令のひとつである。
30. 選任する産業医数を規定しているのは労働安全衛生規則第 13 条である。
31. 産業医を選任すべき事業場の範囲は、労働安全衛生法において定められている。
32. 労働災害防止計画は、労働安全衛生法第 6 条に基づいている。
33. 監視、断続労働に従事する者は、労働時間、休日に関する規定が適用されない。
34. 労災保険二次健康診断の費用は、労災保険により給付される
35. 産業医は職場巡視の記録を作成して、これを 3 年間保存しなければならない。
36. 工場の職場巡視の際にはヘルメットや安全靴、保護メガネなどを着用して行うことが望ましい。
37. 第二種衛生管理者は、有害業務がある事業所の衛生管理業務を行うことができる。
38. 常時 50 人以上の労働者を使用する事業場では、事業者は、衛生委員会（または安全衛生委員会）を月１回以上開催しなければならない。
39. 産業医は事業者に対し、安全（衛生）配慮義務に関して勧告・助言することができる。
40. 事務所衛生基準規則では、精密な作業における照度を 300lx 以上にすることが定められている。
41. 事務所衛生基準規則では、事務室における炭酸ガス濃度は 0.5％以下、一酸化炭素は50ppm 以下にすることとされている。
42. 放射性物質取扱作業室では、2 か月以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
43. 暑熱・寒冷の作業場では、1 か月以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
44. 有害物によるアレルギーは、個人差があっても量-反応関係が成立しやすい。
45. A 測定では測定結果の幾何平均値、幾何標準偏差を用いて 1 つの評価値を計算し、管理濃度と比較して区分を決定する。
46. 職場の温熱環境は、気温、湿度、気流の 3 つの温熱要素の影響を受けている。
47. 事務職場の作業環境管理において、中央管理方式による空気調和設備がある場合、気流0.1m/s 以下、気温は 17～28 度、相対湿度は 40～70％になるように努める。

48. 作業環境測定の結果が第 3 管理区分であるとき、当該単位作業場所の気中有害物質濃度の平均は管理濃度を越えている。
49. ニッケル化合物の特殊健康診断では、２次健診として尿中ニッケル濃度測定がある。
50. キシレンは、第 3 種有機溶剤に分類される。
51. A 測定では、単位作業場内に５メートル以下の一定間隔で測定点を６か所以上設定する。
52. 有機溶剤の作業環境測定結果は、1 年間に限って保存が義務づけられている。
53. 許容濃度は、職場環境において 1 日 8 時間、1 週 40 時間のばく露を受けても大部分の人に影響がない濃度である。
54. 熱中症を発生させやすい作業環境であるかを判断するためには、自然湿球温度、黒球温度、乾球温度、湿度から算出された WBGT（Wet-Bulb Globe Temperature: 湿球黒球温度）を指標とする。
55. 特殊健康診断における尿中や血液中の代謝物の濃度は、ばく露に関する情報である。
56. 酸欠危険場所では、作業開始前に作業環境測定を行わなければならない。
57. 酸素欠乏危険場所にて作業に従事する者には、酸素欠乏症、硫化水素中毒の防止に関する特別教育を実施する必要がある。
58. ノルマルヘキサンを取り扱う作業者の特殊健診では，尿中マンデル酸濃度の検査を行う義務がある。
59. エックス線装置またはガンマ線照射装置を用いて透過写真撮影業務を行う労働者および一定の原子力施設で核燃料物質等を取り扱う業務を行う労働者に対しては、労働安全衛生規則で定められた科目の特別教育を行う必要がある
60. 酸素濃度が 18％以上であれば給気式保護具が用いられる。
61. 事務職場の作業管理において、作業姿勢を適切に保つため、座面と机の面との高さの差は 27～30cm 程度が望ましいとされる。
62. 事業者は、健康診断の結果についての医師等からの意見に基づき、必要と認める場合は就業上の措置を実施することが義務付けられている。
63. グラインダー作業の際に、電気絶縁用手袋を用いることで、手持ち工具による健康障害を予防できる。
64. 労働安全衛生法第 22 条には，事業者に対し、職場の有害因子による健康障害を防止するため必要な措置を講じる義務が定められている。
65. Ovako Working Posture Analysis System (OWAS)は作業姿勢の評価に用いられる。
66. パートタイム労働者の健康診断は、1 週間の労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の労働時間の 2 分の 1 未満の場合、労働安全衛生法上の実施義務はない。
67. 38 歳の労働者 A の一般健康診断の尿検査を、医師の判断で省略した。
68. 健康保持増進のための健康教育には、給食従事者に対する食中毒予防についての教育が含まれる。
69. じん肺の管理４となるエックス線写真が第４型で、大陰影の大きさが一側肺野の３分の１を超える場合には、肺機能検査は省略できる。
70. 産業医が行った従業員の健康相談はその記録が労働安全衛生法で規定されている。
71. 労災保険の二次健康診断等給付制度では、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の直近の血圧検査、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査または BMI の測定 4 項目すべてにおいて異常所見があると診断された労働者だけが受けることができる。
72. 新入社員の雇い入れ時健康診断を前年１２月１日に実施した場合、６月１５日に行う一般定期健康診断は実施しなければならない。
73. 常時 50 人以上の労働者を使用する事業場においては、産業医が記名した定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
74. 結核の接触者調査は２年間にわたり行われる。
75. 特定化学物質健康診断結果（特別管理物質以外）の保存期間は 7 年である。
76. 一般健康診断の費用は事業主負担であり、時間外に健康診断を実施した場合、事業者は時間外の割増賃金を支払う必要がある。
77. 水痘のワクチン接種率の低い若い世代がいることを踏まえ、職域でも水痘の感染予防対策が重要である。
78. マンガン又はその化合物（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務では６月以内ごとに握力の測定を行う。
79. ウイルス肝炎の無症候性キャリアが定期的に通院検査を行っていれば、これ以上の就業上の措置が必要となることはほとんどない。
80. 深夜業とは、午後 10 時から午前 5 時までの業務である。
81. 作業関連疾患にはストレス関連疾患が多く含まれる。
82. 作業関連疾患は労災認定されることはない。
83. 上司や同僚のサポートは仕事のストレスを軽減する。
84. 労働安全衛生法で規定されている一般健康診断の項目には、給食従業員の検便が含まれる。
85. じん肺管理区分における管理 3 イは、エックス線写真の像が第 2 型で、じん肺による著しい肺機能障害がないと認められるものである。
86. 労災保険二次健康診断の結果、脳血管疾患や心疾患の症状を有していると診断された場
合でも、特定保健指導は実施される。
87. 海外派遣労働者の健康管理について、帯同する家族の健康診断は事業主に実施の義務がある。
88. 一般定期健康診断項目には、腎機能の指標であるクレアチニンの検査が含まれる。
89. 特定健康診査の実施者は事業者である。

90. 海外派遣労働者健康診断では、その労働者が 1 年以内に一般定期健康診断や特殊健康診断を受けていれば、その者が受けた健康診断項目を省略できる。
91. 1,2-ジクロロプロパンは、日本産業衛生学会により発がん物質の第 2 群 A に分類されている。
92. アニリンやフェネチジンはメトヘモグロビン血症を起こすことがある。
93. じん肺施行規則に規定されている合併症は、肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、原発性肺がんの 5 種類のみである。
94. 令和元年の振動障害の労災補償状況における新規支給決定件数は、林業が最多である。
95. アレルギー性接触皮膚炎は、一度あるいは繰り返して曝露された皮膚に起こる紅斑、浮腫、腐食に特徴づけられる非免疫学的な局所の炎症である。
96. 加熱した塩酸を使う金属酸洗いにおいて、低濃度下の長期作業者には歯牙酸蝕症をみることが多く、慢性気管支炎になることもまれではない。
97. 石綿曝露作業への従事期間が 10 年未満の場合は、石綿による肺がんが業務上疾病として認定されない。
98. 放射線業務従事者の受ける実効線量の限界値は１年間につき 20mSv である。
99. 防音保護具の使用が必要になるのは、等価騒音レベルが 85dB(A)以上の場合である。
100.

職業がんの例として、ベンゼンによる白血病が挙げられる。