資料1-1

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
平成28年度 事業報告

０．建設産担い手確保・育成コンソーシアムの取組
１．予備調査実施報告(1) 予備調査10団体の取組概要
２．実施事業の取組（継続中の事業）(1) 実施事業26団体の取組概要(2) 事例報告
３．成果報告会等実施状況(1) 意見交換会(2) 成果報告会
４．教育基盤等の充実・強化(1) 職業能力基準及びプログラム・教材等の拡充・整備(2) 担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信(3) 若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進
５．職業訓練校等ネットワークの拡充

０．建設産業担い手確保・育成コンソーシアムの取組
地域特性
基本理念
地域で採用
し、地域で育てるため、教育訓練体系を構築地域のリソースを活用し、地域の実態に合わせた教育訓練を実施

設立・連携
立ち上げ支援立ち上げ支援（様々なトライアル）を行い、有効性を検証

事業の継続訓練の認定をとるなど、国、県等の助成金を活用し、事業の継続を図るⅠ．地域連携ネットワークの構築支援

平成26年10月に官民挙げてコンソーシアムを設置
事業期間：5年間（平成26年10月〜平成31年9月）

設立・施策（主たる事業）
取組の方向●平成28年度現在、予備調査（フィージビリティスタディ）が10件、実施事業26件が稼働。
●平成29年度は実施事業42件に拡大の見込●事業継続の有効な形態として、教育訓練カリキュラムの県の認定を取得する事例が出つつある（群馬県、大阪府） ※香川県は申請中
Ⅱ．教育訓練等基盤の充実・強化●職業能力基準（案）の策定●教材、テキスト等の整備、提供●WEBサイトを中心とした広報周知
Ⅲ．職業訓練校等ネットワークの拡充

建設産業担い手確保・育成
コンソーシアム
各地域における教育訓練の充実により課題解決を図る

背景・経緯

高齢化
技術者・技能者の高齢化が進んでいる

若年者入職率
若年者の入職が少ない●地域の職業訓練校等の講師発掘・養成●職業訓練校等関係機関の情報交換、相互協力

高い離職率

OJTの低下高校生の建設業への入職者：3年以内の離職率が約5
割

建設会社ではOJTの余裕が無くなってきている

経営者の意識すぐ離職されることを恐れて、教育コストを掛けられな
い

成果・今後
定着効果

教育機関との連携

人材育成への共通視点

各地域において、新入社員研修（１５回）、フォローアップ研修（３回）、職長研修（２回）等を実施各地域連携NWの協議会に教育機関（工業高校、校長会、教育委員会等）が多く参画し、連携が構築された

建設産業の関係者（行政、元請団体、専門団体、教育機関
等）が同じベクトル
で、人材確保・育成に対する検討・取組を開始

工業高校の先生に、建設業が生徒の入職先として信頼されるよう、更なる連携の強化を図る

課題解決に向け、連携体の維持を図る※H26〜28年度累計数①ブロック毎に認定職業訓練の設置を目指す②公的教育機関等に施工系のコース新設を促す１．予備調査実施報告
№

地域

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

茨城県
東京都
新潟県
山梨県
滋賀県
京都府
和歌山県
岡山県
大分県
沖縄県

事業管理者
（一社）茨城県建設業協会（一社）東京都中小建設業協会（一社）新潟県建設業協会（一社）山梨県建設業協会（一社）滋賀県建設業協会（一社）京都府建設業協会（一社）和歌山県営繕協会（一社）岡山県建設業協会
大分県建設産業団体連合会（一社）沖縄県建設業協会（１） 予備調査10団体の取組概要
№

１

２

３

４

５

地区

茨城県

東京都

新潟県

山梨県

滋賀県

事業管理者

想定される連携先

予備調査取組内容

実施事業移行可否（一社）茨城県
建設業協会

建産連・労働局・茨 ・茨城県建設産業担い手確保・育成ネ
城県・茨城県職業能ットワーク協議会を設置
力開発協会・専門工 ・県内既存訓練施設等の現状調査と活事業団体等
用方法の検討・県内建設関連団体等の取組状況等について検討

移行可能
・建設業合同企業説明会等の開催
・保護者・先生を対象とした現場見学会等の開催
・職業訓練等の実施（一社）東京都
中小建設業協会

三多摩連合，各区建設業協会，神奈
川クレーン協会，日
本型枠工事業協会，東京都等行政との連携を検討・長崎、広島への先進事例調査
・新入社員研修等の研修ニーズ調査

移行可能・専門工事業者と合同での新入社員研修・建設業への理解・興味を促すための幼稚園等に絵本を配る活動

新潟県、新潟県立
新潟テクノスクール

・県内の教育訓練施設の設備と利用状
況調査
・会員企業142社への基礎的な教育訓
練に関するアンケート調査を踏まえた
ニーズ調査

移行可能
・新潟県立新潟テクノスクー
ルにおいて「基礎訓練コース」を実施する

関東地方整備局・労 ・山梨県建設産業担い手確保・育成地
働局・山梨県・教育
域連携ネットワーク協議会を設置
機関等
・県内及び近県の教育訓練施設におけるカリキュラム内容の調査
・近県の先進事例の視察研修

移行可能
・教員に対する勉強会（ＩＣＴ
技術等各種）及び資格取得研修会等の実施
・講師の育成研修会を開催
・技術者・技能者を対象にした、スキルアップ研修会の開催

滋賀県・滋賀県建設 ・先進事例（山形県）の視察
技術センター・滋賀 ・メンテナンス技術習得のための橋梁
国道事務所・滋賀県
補修工事の現地研修会の実施
土木施工管理技士
会

移行可能
・メンテナンス技術習得のための現地研修会の継続実
施・メンテナンス技術者養成のための講座の開設（一社）新潟県
建設業協会（一社）山梨県
建設業協会（一社）滋賀県
建設業協会

地区

№

６

京都府

事業管理者

想定される連携先（一社）京都府
建設業協会

近畿地方整備局、労働局、京都府、京都市、建産連、電業
協会、空調衛生工業協会、教育機関（大学、高等学校、職業訓練法人）等

予備調査取組内容

実施事業移行可否・先進事例の取組状況を調査
・府内の教育機関、職業訓練施設等の
現状調査

移行可能
・技術者向け若手社員研修・技能者向け指導者研修

・県内建設企業の人材育成方策の調移行可能
・現場見学会・インターンシ
ップの実施
・技術力向上の研修の実施

査分析（特に営繕協会会員や県内建

７

８

９

１０

和歌山県

岡山県

大分県

沖縄県

（一社）和歌山
県営繕協会

和歌山県、空調衛生工業協会、電業
協会、建築士会（一社）沖縄県
建設業協会

・県内教育機関や訓練施設の現況調
査・地域ネットワーク構築の可能性検討
・アンケート調査
・県内教育訓練施設の調査（岡山県建設技術センター等）

移行不可
・別の教育訓練が実施できる見込みのため、実施事
業には移行しない

・おおいた建設人材共育ネットワークの設立
・建設業団体に対する実態調査
九州地方整備局・大・県内高校生の意識調査
分県・教育機関等
・先進事例の調査

移行可能・「大分県ものづくりカレッ
ジ」訓練メニュー（技能職種）の拡大
・インターンシップ等の広報・入職促進事業（一社）岡山県
建設業協会

大分県建設産業団体連合会

築団体等への聞き取り調査を実施）−

・既存の「雇用改善推進委員会」並びに移行可能「地域別産学懇談会」を協議会として・技術者・技能者育成のた沖縄県教育庁・沖縄利用。
めの研修会・講習会等の県高等学校長会、・沖縄県での研修カリキュラムや資材・実施
沖縄県、労働局、建講師等確保などの検討
・入職促進に資する広報活設関連団体等動２．実施事業の取組（継続中の事業）

№

地域

事業管理者

№

地域

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)

兵庫県
長崎県
宮城県
福島県
群馬県
静岡県
岐阜県
三重県
愛知県
石川県
近畿B
北海道
北海道

（一社）兵庫県建設業協会
長崎県建設産業団体連合会

(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)

秋田県
群馬県
埼玉県
関東Ｂ
神奈川県
長野県
島根県
山口県
香川県
愛媛県
福岡県
佐賀県
鹿児島県

（一財）みやぎ建設総合センター（一社）福島県建設業協会（一社）群馬県建設業協会（一社）静岡県建設業協会（一社）岐阜県建設業協会（一社）三重県建設業協会（一社）愛知県建設業協会（一社）石川県建設業協会
関西鉄筋工業協同組合（一社）北海道建設業協会（一社）室蘭建設業協会

事業管理者（一社）秋田県建設業協会
群馬県板金工業組合（一社）埼玉県建設産業団体連合会
建設産業専門団体関東地区連合会（一社）横浜建設業協会（一社）長野県建設業協会（一社）島根県建設業協会（一社）山口県建設業協会
建設産業専門団体四国地区連合会（一社）愛媛県建設業協会（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会（一社）佐賀県建設業協会（一社）鹿児島県建設業協会※ 開始年度：(1)〜(2) 平成26年度、(3)〜(11) 平成27年度、（12)〜(26) 平成28年度

（１） 実施事業26団体の取組概要
入職前

地区

事業管理者

１

北海道
(帯広・北見・札幌)（一社）北海道
建設業協会

２
３

北海道
(室蘭・日高)宮城県(東北ブロック)

出
前
講
座

作
成
配
布

DVD

№

パ
呉
埁
作
成

広
報
墟
叏
他

垶
后呉
ッ垽
吮ー
呉

合
同
説
明
会

○

○ ○

５

福島県

（一社）福島県
建設業協会

６

群馬県

（一社）群馬県
建設業協会

７

群馬県

群馬県板金工業
組合

○

８

埼玉県

（一社）埼玉県建設
産業団体連合会○ ○ ○ ○

９

関東ブロック

建設産業専門団体
関東地区連合会

○

１０

神奈川県

（一社）横浜
建設業協会

○

１１

長野県

（一社）長野県
建設業協会○（一社）岐阜県
建設業協会○（一社）静岡県
建設業協会○（一社）愛知県
建設業協会○（一社）三重県
建設業協会

○

１３
１４
１５

静岡県
（中部ブロック）

愛知県（中部ブロック）

三重県（中部ブロック）

新
︵
交人
流研
︶修

新
︵
垼人
垹研
埆
︶修

中
︵
垼堅
垹研
埆
︶修

講
師
養
成

研
修
墟
叏
他

訓
練
校
認
定

○ ○

○ ○

（一社）秋田県
建設業協会

岐阜県

新
︵
一人
般研
︶修

○ ○

秋田県

（中部ブロック）

入
墟職
叏促
他
進

○

４

１２

入
職
前
研
修

○

（一社）室蘭建設業協会（一財）みやぎ建設
総合センター

現
場
見
学
会

入職後

○

○

○ ○ ○
○

○

○ ○
○

●

○ ○ ○

○

○

○

○

○ ○
○ ○
○

○
○ ○

○

○

○
○ ○
○ ○

１６

石川県

（一社）石川県
建設業協会

１７

近畿ブロック

関西鉄筋工業
協同組合

１８

兵庫県

（一社）兵庫県
建設業協会

１９

島根県

（一社）島根県
建設業協会

○

２０

山口県

（一社）山口県
建設業協会

○

２１

香川県

建設産業専門団体
四国地区連合会

○

２２

愛媛県

（一社）愛媛県
建設業協会

○

２３

福岡県

（一社）福岡県建設専
門工事業団体連合会

○

２４

佐賀県

（一社）佐賀県
建設業協会

○

２５

長崎県

長崎県建設産業
団体連合会

○ ○

２６

鹿児島県

（一社）鹿児島県
建設業協会

○ ○

○

○
○

○

●

○

５

○

○

○

○ ○ ○

３

５

９

○
○

○
○

○
○

●

○ ○ ○
○

○

○

６

４

３

３

８ １１

○
○
９

９

６

５

３

(2) 事例報告

URL：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ninaite/【地域連携ネットワークの最近の取組状況】
事業内容

実施主体（事業管理者）① 職業訓練指導員等育成研修会（一社）北海道建設業協会② 建設業新規入職者合同研修（一社）網走建設業協会③ 平成28年度 新卒入職者研修会（一社）秋田県建設業協会④ 平成28年度 新入社員研修（一財）みやぎ建設総合センター⑤ 夢協 職長講習会

関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）⑥ 平成28年度 新入社員研修（一社）群馬県建設業協会⑦ 神奈川県立田奈高校生徒との意見交換会(一社)横浜建設業協会⑧ 川崎市立川崎総合科学高等学校 現場見学会(一社)横浜建設業協会⑨ 平成28年度 新入社員研修(一社)埼玉県建設産業団体連合会⑩ 平成28年度 安全衛生レベルアップ講座(一社)埼玉県建設産業団体連合会⑪ 平成28年度新入社員等研修（一社）長野県建設業協会⑫ 建設専門工事業合同体験フェア

中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会（一社）愛知県建設業協会⑬ 合同新人研修会（塗装）

中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会⑭ 建設業新規入職者合同研修（一社）山口県建設業協会⑮ 奄美地区建設産業新規入職者教育訓練研修（一社）鹿児島県建設業協会

（一社）北海道建設業協会の取組み

職業訓練指導員等育成研修会
対象者（参加者）
地域人材開発センター、地域職業訓練センター及び認定職業訓練校の職業訓練指導員（またはそれに準ずる者）が参加。北海道内の北見、日高、富良野、遠紋、美唄、岩内、上川北部、中空知、苫小牧、網走、札幌、留萌、岩見沢の各地域より17名（うち女性4名）が参集した。
参加者の年齢層は40歳代が半数で、50歳代、60歳以上が各3名など。経験年数は10年未満が13名、10〜
19年が2名など。指導分野は、パソコン関係や研修企画運営のほか、木造建築、建築板金が各2名、左官・タイル施工が1名などとなっている。

イベント内容本研修は2日間の日程で行われ、初日は北海道職業能力開発協会専務理事 瀬賀 亨氏の開会挨拶に始まり、13時40分から17時の間、途中休憩をはさみ、札幌タイル煉瓦工事組合 事務局長 石川 和雄氏による講演「人の扱い方／仕事の教え方」が行われた。
講演内容は、「指導技能（なぜ技能の指導は難しいか）」から始まり、「実技指導の進め方（指導の基礎、
作業分解の仕方、作業分解シートの作り方・使い方）」を長年の経験を踏まえ、丁寧な講義・指導が行われた。
2日目は、前日に引き続き、9時から10時45分まで石川先生の講義が行われ、「管理監督者訓練（TWI）の概要」として職業能力開発促進法に基づく監督者訓練（TWI）の概要を実務的な事例を交えて分かりやすく説明された。最後に「ものづくりはひとづくり（人を育てる心、育てる基礎づくり）」を講演して２日間に亘る講演を締めくくった。
次に、11時から12時の1時間、札幌大谷大学社会学部教授 平岡 祥孝氏を講師に迎え、「現代の若者の意識と行動」といったテーマで講演を行った。1時間という短い時間であったが、日頃、学生の就職支援やインターンシップ事業に携わっている経験を踏まえた、具体的で内容の濃い講演であった。
特に、40歳代以降が中心の受講生（指導員等）にとっては、より豊かな社会で個人中心的に育った現代の若者の気質変化を十分認識して、その考え方を尊重しながら、忍耐力をもって優しい言葉づかいやソフトな態度で接するなど、指導・対応にあたっては気を配る必要があることを強調していた。

イベント趣旨
今後、若年技能者を対象とする職業訓練・研修等を実施する際の指導員等の育成が課題となることが想定され、職業訓練指導員等に特に近年の若者の意識や行動特性を意識した「教え方を学んでもらう」ことが指導員等のスキルアップ・レベルアップに繋がるとの思いで開催したもの。

職業訓練指導員等育成研修会
開催日：平成28年9月28日（水）〜29日（木）開催場所：ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市中央区北1条西6丁目）
主催者等：（一社）北海道建設業協会、北海道職業能力開発協会

（一社）網走建設業協会の取組み

建設業新規入職者合同研修対象者（参加者）
上記主催者関係企業及び北海道オホーツク総合振興局に採用された1年目から3年目の若手社員（技術者（土木・建築）、技能者及び一般事務）が参加。
申込者89名（46社）の内、参加者数は84名で、男女比は、男性81名（96.4％）女性３名（3.6％）また技術者
62名（73.8％）技能者12名（14.3％）一般事務10名（11.9％）となっている。

イベント内容これまで、各企業が各々に行っていた新人研修を今回初めて建設関連者が合同で２日間開催した。
１日目は主催者の挨拶後に10：20から11：00の間、株式会社クラーク総研ゼネラルコンサルタント渡辺七子氏による「建設業の社員としての心構え」、11：10から12：00の間、株式会社クラーク総研３名の講師による「建設業に求められるビジネスマナー」、昼休みをはさみ
13：30から14：10の間、「建設業に求められるビジネスマナー」の復習を行い、株式会社クラーク総研マネージャー鈴木元氏による「建設業界に求められる人材」を実施した。その後14：20から16：00の間、株式会社クラーク総研３名の講師がコーディネータとなり11グル
ープに分かれ、グループワーク「若手社員としての役割」の研修が行われた。
2日目は10：20から12：00の間、建設業労働災害防止協会北海道支部理事田中秀樹氏による「建設業の安全について」、13：30から
15：30の間、オホーツク二建会鴨下会長を含む二建会メンバーによるコミュニケーションゲーム「マシュマロチャレンジ」および「建設業の仕事、魅力、やりがい」として道内の建設業協会が作成したDVD上映による研修が行われた。
今回の研修では1日目に社会人としてのマナーや建設業社員としての基本や心構えを身に付け、更に同世代・同業他社との人的ネットワークの構築ができ、2日目に建設業としての安全衛生についての基本、集団で物を作り出す楽しさやコミュニケーション能力の重要性を感じて貰えた。

イベント趣旨
地域連携ネットワークの取組として、建設業関連企業及び官公庁の新人を社員研修に参加させることで、新人社員に広く建設業の知識や考え方、心構え、ビジネスマナー、安全について、コミュニケーション能力等を身につけてもらう。特に表情やあいさつ、名刺交換のやり方などを最初はぎこちなくも、動きを交えて学ぶことでさらに身になったものと思われる。
また建設業の重要な安全についても事例を通して身に付いたものと思われる。

建設業新規入職者合同研修
開催日：平成28年5月23日（月）〜24日（火）※両日とも10：00〜16：00
開催場所：サンライフ北見（北見市東三輪5丁目1番地16）
主催者等：（一社）網走建設業協会、網走地方建設業団体連絡協議会、建災防北海道支部北見分会

一般社団法人 秋田県建設業協会の取組み

平成28年度

新卒入職者研修会

対象者（参加者）（一社）秋田県建設業協会会員企業に入職した技術者（土木・建築）及び一般事務職員が参加した。入
職総数107名のうち参加総数83名。うち技術75名、事務8名。男女比は男74名、女9名で、参加会員数は47
社（入職社総数は59社）であった。

イベント内容本研修は2日間の宿泊研修で実施され、初日は（一社）秋田県建設業協会会長村岡淑郎氏の開講式挨拶で始まり、秋田県建設部建設技監柴田公博氏から「建設業に携わる者として自分をどう成長させるか」という講話を、自らの失敗事例
や建設技術者としての醍醐味（地図に残る仕事等）などを含めて行った。次に、職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター花輪孝樹先生による「挨拶行動」
や「ビジネスマナー」の講義が行われた。富士教育訓練セン
ター菅井文明先生による「建設業と労働安全衛生」の講義も行われ、初日が終了した。
2日目は、演習を主体に花輪孝樹先生から「実践話法演習」
や「スピーチ演習」等の講義が行われた。
受講者は、最初のうちは声だしは小さかったが、研修が中盤にさしかかる頃には、声だしはよく通る声になり受講姿勢も立派になっていった。

イベント趣旨長引く景気の低迷、急激な市場の縮小等に伴い、建設産業を取り巻く環境はかつて経験したことのない厳しい状況に直面し、離職者の増加、若年者採用の抑制、就業者の高齢化などの問題を抱えてきましたが、最近建設市場はにわかに活況を呈しており、それに伴い人材不足や技術者不足が深刻化しています。
これらの状況等により自社職員に対して自ら教育を充分に行える環境が難しくなり。中長期的な観点からの人材の確保・育成・定着、さらには新分野進出にも対応できるような人材の育成等が得られない状況にあります。よって、本研修は新規入職者を対象に社会人・企業人としての資質の向上及び建設産業に携わる者としての意識の高揚を図り、有為な人材の育成や定着促進を目的として開催しています。

平成28年度

新卒入職者研修会

開催日：平成28年5月26日（木曜日9：00〜21：00）〜5月27日（金曜日8：40〜16：30）1泊2日
開催場所：秋田県青少年交流センター（ユースパル）
主催者等：一般社団法人 秋田県建設業協会

一般財団法人みやぎ建設総合センターの取組み

平成28年度 新入社員研修対象者（参加者）（一社）宮城県建設業協会会員企業に入社した技術者（土木・建築）及び一般事務の方に加え、その他関連団体（宮城建団連、管工業、測量等）会員企業に入職した技能者が参加。職種による内訳は、土木系の技術者・技能者が71名、建築系の技術者・技能者が46名、一般事務が22名で総参加者数は139名であった。男女比は、男性117名（84.2％）、女性22名（15.8％）。女性の多くは一般事務だが、土木・建築にもそれぞれ3名の方が参加している。今回新入社員を参加させた会社の数は72社となっている。

イベント内容本研修は2日間の日程で行われ、初日はみやぎ建設総合センター代表理事 河合正広氏の開講式挨拶に始まり、10時から16:30の間、途中昼休みをはさみ、東北コミュニケーション研究所 高橋利夫所長による「ビジネスマナー」の研修が行われた。
2日目の午前中は、ゼネコンの方を講師に招き、建設業の動向やIT技術の利用に関する研修を実施。
●「最近の建設業の動向と新建設人の役割」(株)安藤・間 東北支店 副支店長 中村 幸一氏●「建設現場とIT技術の利用について」
鹿島建設(株) 東北支店 営業部部長 阿部 裕彰氏
午後からは、土木・建築・一般事務の3つに分かれ、各部門に特化した内容の学習が行われた。
●「土木部門」 (株)橋本店 取締役技術・管理部長 相原 真士氏●「建築部門」 仙建工業(株) 取締役建築部長 丹治 安正氏●「一般事務部門」東日本建設業保証(株) 宮城支店課長 奧山 毅氏、課長 吉岡 邦彦氏(株)建設新聞社 常務取締役編集長 小島 義弘氏
各部門の研修終了後、再度大会議室に集まり、建設業労働災害防止協会 宮城県支部駐在（東北地域担当） 安全管理士
伊川廣司氏による「労働・安全・衛生について」を全員で研修を受け、16時10分の閉講式で2日間に亘る新入社員研修が終了した。
受講者は皆、身だしなみも整え、真摯な態度で講師に向き合っていたことが印象に残る研修会であった。
主催者である、みやぎ建設総合センターでは研修終了後アンケートを実施しており、本研修については、138名の回答の内、「よかった」が121名（87.7％）、「普通」が16名（11.6％）、「よくない」が1名（0.7％）と大変
好評な結果であった。

イベント趣旨
地域連携ネットワークの取組として、連携先の専門工事業団体等の新入社員を従前行っていた宮城県建設業協会の新入社員研修に参加させることで、新人技能者に広く建設業の知識やビジネスマナー等を身につけてもらう。また、技術者と技能者が合同で研修を受けることでコミュニケーションが図られることも狙いの一つである。

平成28年度 新入社員研修
開催日：平成28年4月4日（月曜日9:30〜16:30）・4月5日（火曜日9:00〜16:10）
開催場所：宮城県建設産業会館 1階大会議室 他
主催者等：一般財団法人みやぎ建設総合センター

関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）の取組み

夢協

職長講習会

対象者（参加者）
関東建専連会員企業の管理職・職長クラス
出席者数14名（10社）

イベント内容関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）向井会長より主催者挨拶があり、次に関東地方整備局の須田調整官より来賓のあいさつがあった。
次に大木玉川大学教授より「若手社員の採用・育成・定着〜ワークモチベーション理論から考える〜」と題して「ハーツバーグの動機づけ・衛生理論（※）」によるやる気にまつわる講演が行われた。
そのままの流れで４班に分けたグループ討議に移り、最近の若手の特徴や対応に苦労した点、対応の方法について各自の経験や意見を持ち寄って意見交換を行い、最後にそれぞれの班で取りまとめた若手に対する実情やその取り組みについて発表が行われた。
研修終了後のアンケートによれば、「仕事によって若手の育成、コミュニケーションの取り方も変わってくる。
個人をよく見てコミュニケーションを取りたい」や「他社の採用、取組等、参考になることがあったので検討したい」という回答があり、グループディスカッションは14人中13人が参考になったということであった。
※ アメリカの臨床心理学者ハーツバーグによる「仕事における満足と不満足を引き起こす要因に関する理論」

イベント趣旨
本研修会は趣旨として各社の職長クラスの人材に対し、若手職員とのコミュニケーションの取り方を向上させるために開催した。
若手に対する指導と言う点で結論は簡単に出るものではないが、職長・管理者クラスに対して問題を抱えているのは自分だけではないというのを気づいてもらい、明日からの若手に対する指導のありかたについて
一度立ち止まって考えてもらうというのが主たる狙いであった。

夢協

職長講習会

開催日：平成28年7月14日（木）15時〜17時
開催場所：ホテルラングウッド
主催者等：関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）

（一社）群馬県建設業協会の取組み

平成28年度 新入社員研修対象者（参加者）（一社）群馬県建設業協会会員企業に入社した技術者（土木・建築）及び一般事務の方に加え、その他関連団体（電気工・配管工・鉄筋・大工等）会員企業に入職した技能者が参加。申込者129名で参加者数は126名であった。男女比は、男性117名（84.2％）、今回新入社員を参加させた会社の数は58社となっている。

イベント内容今回で３回目となる新入社員研修であるが、これまでは(一社)群馬県建設業協会が主催だったものが、今
回は「建設産業人材確保・育成に関する協議会」が主催となった。
10：00から11：00の間、株式会社建設経営サービス森田哲也氏による「建設業に関する基礎知識」、11：00から12：20の間、有限会社
クレスト代表取締役若松達也氏による「社会人になったら知っておきたい「お金」のお話」、昼休みをはさみ13：00から15：50の間、
Officeアイム代表森川あやこ氏による「スタートダッシュで差をつける！新入社員のスキルアップセミナー」の研修が行われた。
16時00分の閉講式で新入社員研修が終了し、受講者全員に修了証が交付された。
また、(一社)群馬県建設業協会マスコットキャラクター「ぐんケンくん」との記念撮影をするなど大変盛り上がりを見せた研修会となった。
この研修は受講者が建設業の基礎知識から、自ら生活していくにあたって大切なお金を管理するための知識、社会人としてのマナーについて1度の機会で学べる良い機会であるとともに、同世代・同業他社との人的ネットワークの構築もできた。

イベント趣旨
地域連携ネットワークの取組として、連携先の専門工事業団体等の新入社員を従前行っていた(一社)群馬県建設業協会の新入社員研修に参加させることで、新人技能者に広く建設業の知識やビジネスマナー
等を身につけてもらう、特に、あいさつや声掛け、名刺交換のやり方などを最初はぎこちなくも、動きを交えて学ぶことでさらに身になったものと思われる。受講者10数人が交代で講師の紹介や「起立・礼・着席」の号令を行うなど、講師側にとってもよそでは体験しないことであり、新鮮な雰囲気で研修に臨めたということであった。

平成28年度 新入社員研修
開催日：平成28年4月20日（水曜日10:00〜16:00）
開催場所：群馬建設会館 大ホール
主催者等：建設産業人材確保・育成に関する協議会
協 力：一般社団法人群馬県建設業協会、東日本建設業保証株式会社群馬支店

(一社)横浜建設業協会の取組み

神奈川県立田奈高校生徒との意見交換会
対象者（参加者）
県立田奈高校３年生(９名)

イベント内容高校卒業後５年程度の若手技術者と高校生の意見交換会を行い、普段あまり聞きにくいことなど、年齢の近い先輩に直接聞く機会を持ってもらい、高校生や先生方に建設業を身近に感じてもらう。
また終了後に旧関東財務局耐震補強工事現場を見学した。

イベント趣旨
県立田奈高校では新たな教育プログラム「さくら咲くキャリア教室」として職場体験や社会人との交流を進めており、これによって高校生の就職後の仕事への定着を図るだけでなく、企業側にも高卒採用の関心を高めてもらい若者を支えたいと考えている。
横浜建設業協会は高校側からの要請を受け、交流会を開催した。

神奈川県立田奈高校生徒との意見交換会
開催日：平成28年5月16日（月）開催場所：横浜建設業協会会議室、旧関東財務局耐震補強工事現場
主催者等：神奈川県立田奈高校、(一社)横浜建設業協会(一社)横浜建設業協会の取組み

川崎市立川崎総合科学高等学校 現場見学会
対象者（参加者）
川崎市立川崎総合科学高等学校 建設工学科 2年生(40名)、3年生(39名)

イベント内容高速横浜環状北西線（川向地区）街路整備工事（橋りょう下部）
高速横浜環状北西線東方換気所建設工事の各現場を見学した。

イベント趣旨技術系の高校生が生の現場を見学し、それぞれの現場で工事計画や概要、工法などの説明を受けた。
今回のような大規模な現場はなかなか見学出来ないので、実際の現場を見て働く実感がわき、進路決定の際の一助としてほしいため。

川崎市立川崎総合科学高等学校 現場見学会
開催日：平成28年6月10日（金）開催場所：高速横浜環状北西線（川向地区）工事現場 他
主催者等：土志田・横浜・石田建設共同企業体、(一社)横浜建設業協会

(一社)埼玉県建設産業団体連合会の取組み

平成28年度 新入社員研修対象者（参加者）
埼玉県地域連携ネットワーク参加団体所属会員企業より募集し、総合建設業・専門工事業・委託等幅広い分野の企業より合計51名（うち女性2名）が参加した。

イベント内容本研修は、1泊2日の宿泊研修である。講義及び運営は、職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会富士
教育訓練センター（以下富士教育センター）に委託して実施した。主な研修内容は以下である。
なお、当連合会としては初の新入社員研修であり、かつ地域連携ネットワーク主催の事業としても初の研修会であった。
【4月26日】社会人としての責任と義務（講義）、挨拶行動（演習）、ビジネス
マナー（講義及び演習）、建設業と労働安全衛生（講義）、交流から自己啓発へ（グループ演習）【4月27日】ラジオ体操・あいさつ訓練（演習）、仕事に取り組み決意（グループ演習）、実践話法演習・スピーチ演習（講義及び実習）、他己
改善と自己活性法（演習）
感想文・アンケート、修了式（代表者感想文発表・修了証書授
与・集合写真撮影 等）
富士教育センターのカリキュラムに基づき、1泊2日の間に各種講義・演習を切れ目無く実施した。また、期間中は全て研修の一環であるという方針の下、開始当初から就寝時間まで、受講者は厳格な指導を受け、規律正しく行動することを求められた。
このような研修に、受講者は当初困惑気味であったが、所属企業の業務の一環として研修を受けている
自覚を早急に持ち、真剣な態度で講義に集中するようになった。この意識は研修全体を通して持続し、受講者は、終始熱心かつ真面目に取り組み、1人の離脱者もなく研修を修了することができた。
講習終了前に全員が感想文を記載した。その内容を確認すると、ほぼ全ての受講者が、『非常に有意義な研修であった』『社会人としての自覚を感じた』『受講して良かった』等の前向きな感想を述べており、意義ある研修であったことが確認できた。

イベント趣旨
地域連携ネットワークに所属する建設産業関係団体より、資金面・人員の面で単独で新入社員研修を実施することが困難な団体が多いとの意見があったことから、地域連携ネットワークが合同の新入社員研修として計画し、関係団体に所属する全ての企業から受講希望者を受け入れる体制で実施した。
当研修会では、いわゆる新入社員研修として新社会人として必要な内容を網羅するカリキュラムで実施し、加えて、たくさんの業種から同年配の職員が参加することから、異業種間交流のきっかけにもなると考えた。

平成28年度 新入社員研修
開催日：平成28年4月26日（火曜日9:00〜21:00）・4月27日（水曜日7:30〜16:00）
開催場所：埼玉県県民活動総合センター
主催者等：(一社)埼玉県建設産業団体連合会（埼玉県地域連携ネットワーク）

(一社)埼玉県建設産業団体連合会の取組み

平成28年度 安全衛生レベルアップ講座（前期）
対象者（参加者）
埼玉県地域連携ネットワーク参加団体所属会員企業より募集。各回定員40名で募集

イベント内容本研修は、主に若手技術者を対象とし、職場安全衛生の向上を目指す内容となっている。講義及び運営
は、株式会社建設産業振興センターに委託して実施した。主な研修内容は以下である。なお、講習時間は9時30分から15時30分である。
最近における建設業の労働災害防止に関すること
安全施工サイクルと現地KY作業手順書とリスクアセスメント
講習においては、座学とともにグループ演習や作業手順書の作成などが実施され、受講者が実際に体を動かして学ぶ内容が多く、真剣に取り組んでいた。研修後のアンケートでも大部分の受講者より役に立つ研修であったという回答が寄せられた。

イベント趣旨
昨今の現場では、ベテラン技術者の引退による未熟練労働者の相対的増加を背景として、労働災害は大きな問題となっている。その防止対策としては、ベテラン技術者から若手技術者へ労働災害防止のノウハウ等の承継が重要であるものの、職員減等による業務量の増加などが原因で、OJTによる現場教育が困難となっている点が問題となっている。教育機会の減少は、キャリアアップややりがいを重視する傾向が強い若手技術者の離職に結びつく可能性があるため、その対策として、本研修会を実施した。
安全衛生教育を選択した理由は、労働災害はどの業種であっても深刻な問題であるため、多数の業種が参画する地域連携ネットワークの枠組みで実施するのが適当であると判断したためである。本
研修は安全衛生責任者の資格取得対象とならない講習会である
ため、カリキュラムは制度的な拘束を受けずに作成できるため、経験の浅い若手職員でも理解しやすい内容とするように工夫した。
この研修で学んだことを現場で生かし、労働安全衛生の向上を図るとともに、安全衛生責任者や施工監理技士等の資格取得へのモチベーションになれば、キャリアアップや離職防止等が期待できると考える。

平成28年度 安全衛生レベルアップ講座（前期）
開催日：平成28年6月21日、7月29日、8月22日、9月30日
開催場所：埼玉建産連研修センター
主催者等：(一社)埼玉県建設産業団体連合会（埼玉県地域連携ネットワーク）

（一社）長野県建設業協会の取組み

長野県建設業協会 平成28年度新入社員等研修対象者（参加者）
県内会員企業49社104名

イベント内容2泊3日の研修（集団生活）により、①社会人・企業人としての意識変革を図る②社会人・企業人として必要な基本マナーを習得する③組織で働く基本ルールを習得する④組織で仕事遂行の実践力を習得する⑤建設業の基本認識と職場安全の基本動作を習得する

イベント趣旨近年の長引く景気の停滞、急激な市場の縮小等に伴い厳しい経営環境の中、若年者採用抑制、就業者の高齢化などの状況下にあって、当会員企業においては、自らが中長期的な視点に立った人材の確保、育成及び定着、さらには新分野進出にも対応できる人材の育成等に十分対応できる状況にない。
よって、本研修により将来を担う新規入職者や経験の浅い従事者等を対象に、社会人として、また企業人としての基礎となる資質の向上や、建設産業人としての意識の高揚を図り、もって有為な人材の育成と定着促進を目的として実施するもの。

長野県建設業協会 平成28年度新入社員等研修
開催日：平成28年6月8日(水)〜10日(金) 2泊3日
開催場所：長野県須坂青年の家（長野県須坂市大字仁礼峰の原）
主催者等：（一社）長野県建設業協会（富士教育訓練センターに講師派遣依頼）

中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会・（一社）愛知県建設業協会の取組み

建設専門工事業合同体験フェア
対象者（参加者）
中部圏高等学校等の先生・生徒約100名

イベント内容受付開始時刻の９時、各エリアでは準備の最終チェックが進む中、高等学校の生徒さんが元気な挨拶をしながら来場され、予定どおり9:30からイベントを開始しました。
9:30から16:30までは、一つの会場を大きく２つのゾーンに分け、会場の両脇のゾーンでは名古屋市立工芸高等学校建築システム科の生徒40名による型枠・内装工事の実習体験を公開し、中央のゾーンでは専門
工事業ごとに10種類のブースを用意し、各建設専門工事業についてブース来場者に説明いたしました。お昼の休憩時間を利用して実施したＰＲタイムでは、パワーポイントを使用したＰＲに手こずりながらも仕事のやりがいを語る建設専門工事業の方々の姿が新鮮でした。
16:30からは市立工芸高等学校の生徒さんを対象に、講師から建設業の魅力に関する説明を行い、その後17:30からは建設専門工事業の方々を対象に、ハローワーク、高校の先生から採用・就職に関する説明会を実施し、イベントは終了となりました。
終了後に行った反省会では、「若い人を対象とした仕事のＰＲ方法を考え直さないといけない。」や、「今度は説明の順番を伝わりやすいように変えたい。」など、次回を見据えた前向きな意見が多くイベント趣旨なかなか仕事の内容が分かりにくい建設専門工事業の中身を広く知っていただくための入退場自由のイベ
ントで、建設専門工事業者と高校生、高校等教論の皆さんのマッチングの場となることを目的として開催しました。

建設専門工事業合同体験フェア
開催日：平成28年5月31日（火）9:30-18:00
開催場所：デザインホール（愛知県名古屋市中区栄３−１８−１ナディアパーク内３Ｆ）
主催者等：中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会、（一社）愛知県建設業協会

中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会の取組み

合同新人研修会（塗装）対象者（参加者）
実務経験3年程度の塗装技能者

イベント内容岐阜、静岡、愛知、三重県の塗装技能者を対象に、3日間の研修を開催しました。
1日目は、午前に座学で安全講習、午後に実技で足場の組立て等作業従事者特別教育を実施しました。
2日目、3日目には、塗装技能者の講師を迎え、石膏ボード
やベニヤ板に塗装を施す実務基礎研修を実施しました。実
際の現場を再現した資材を用意し、額縁のマスキングやビス
頭のパテ処理などを含めた、一連の塗装技術の基礎を学びました。
地域、会社の壁を越えて塗装技能者を一同に集めた研修のため、いつもとは違う技能者から技術を学ぶことで、受講者が新たなコツや考え方に触れたり、また、見落としていた基本事項を確認する良い機会となりました。

イベント趣旨若手技能者を中心に塗装の基本技術の修得を目指す研修

合同新人研修会（塗装）
開催日：平成28年7月1日〜7月3日
開催場所：愛知県立岡崎高等技術専門校
主催者等：中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会

（一社）山口県建設業協会の取組み

建設業新規入職者合同研修対象者（参加者）
建設業入職3年以内の新規入職者及び30歳未満の若年者59名

イベント内容初日は山口県鳶工業連合会から松村秀治事務局長を講師に迎え、建災防発行のテキストを使用して講義を行いました。松村氏からは長年培った現場経験を踏まえながら、新規入職者としての基礎を伝えて頂きました。
続いて吉本興業主宰の社会人塾講師等多数の経験がある（株）
日本マンパワー井手秋子氏を講師に迎え、「建設業における社会人としてのマナー講座」を行いました。社会人としてのマナーや心構え、組織内でのコミュニケーション、仕事の進め方などについて学びました。また、全産業的にも離職率が高くなっていることから、
長く働き続けるためのアドバイスも頂きました。
当日は、各団体からパネルや安全用品の展示もありましたが、ＮＨＫによるテレビ取材、日刊建設工業新聞社、日刊建設通信新聞社、中建日報社の新聞社も3社駆けつけ、大きくマスコミ報道もされました。
2日目は、初日に引き続き松村氏を講師に迎え、「足場の組立等従事者特別教育」を行いました。これは労働安全衛生規則に基づく法定教育であり、6時間受講した方には「修了証」を発行し、今後の現場で役立てて頂くように配慮しました。
また、（株）谷沢製作所の森大輔主任も広島からお越し頂き、保護具
アドバイザーの知識を生かしたヘルメットやハーネス等の正しい使用方
法、実際の装着体験も行いました。
最後に受講者全員にアンケートにご協力頂きましたが、その結果は下記のとおりです。
本日の講習内容について5段階評価（5点満点）①現場における労働災害防止に必要な最低限のルールと基礎知識（平均4.2点）②社会人として活躍するために〜必要な意識と仕事の基本を知る（平均4.3点）③足場の組立等従事者特別教育（平均4.4点）

イベント趣旨（一社）山口県建設業協会は山口県内の産官学連携となる地域連携ネットワーク事務局として、平成27年度から30年までの3年間、専門工事業団体と連携して、若年技術者及び技能者への研修・サポート・定着率向上を目的とした各種活動を実施します。第1回目は建設業入職3年以内の新規入職者及び30歳未満の若年者を対象とした合同研修を開催しました。

建設業新規入職者合同研修
開 催 日 ：4月15〜16日の2日間
開催場所：山口県セミナーパーク（山口市秋穂二島1062）
主催者等：
主催：（一社）山口県建設業協会
共催：山口県、山口県鳶工業連合会、山口県鉄筋工業協同組合、山口県左官業協同組合
後援：山口県地域を支える建設産業担い手確保・育成協議会

一般社団法人鹿児島県建設業協会の取組み

奄美地区建設産業新規入職者教育訓練研修対象者（参加者）
鹿児島県建設業協会 奄美大島支部会員企業の新規入職者等が参加しており、奄美大島以外の島（喜界島、徳之島）からも2名参加。出席予定者数23名（10社）の内、20名（10社）が出席している。

イベント内容本研修は3日間の日程で行われ、鹿児島県建設業協会奄美支部副支部長 畠利文氏の開校式挨拶に始
まり、建設業振興基金の来賓挨拶と研修会の進め方の説明が事務局よりあり、研修初日の開校式が終了した。以下、開校式後の研修内容を紹介します。
＜第1日目＞
開校式に引き続き、1日目は「社会人としての心構え」のテーマで午前中に（株）創造経営研究所の宇都幸雄氏が、午後は（有）カルチャー・コ
ネクションの森比佐代氏からの講義が行われた。
島の若者は当初は緊張していたのか、講師の話を聞いている時間帯は少し反応が薄い様子であったが、３班に分けたグループ討議の時間になると、リラックスしてきて活性化した意見交換がはかられた。また、午後の講義では言葉を使わずコミュニケーションをとり、座席の並べ替えをするといったゲームを取り込むなどで、意思疎通の難しさなどを体験し、コミュニケーションの活性化をはかる内容であった。
＜第2日目＞
２日目は新技術・新工法をテーマに、午前中は（株）現場サポートの有村壮平氏より「現場でのクラウド活用について」といったICT活用の講義が、午後は（株）郷土開発の加塩博士氏より「ドローンと３次元計測セミナー」の講義が行われた。
最後に、ドローンの操作実演も行われ、最先端の技術が身近なものとなりつつあることが実感できた。
＜第3日目＞
最終日の３日目は、鹿児島県土木部監理課の新田福美氏から「公共事業について」をテーマに公共事業の役割や建設業の現状と将来についての講義を受け、引き続き南生建設（株）の上谷博久氏より建設産業の知識として「建設工事の基礎」、「各種資格、免許と職業生涯」の講義が実施された。
午後からは「安全管理」をテーマに建設業労働災害防止協会鹿児島県支部の関秀正氏より、建設業の労働災害の現状や建設現場での安全管理についての講義がなされ、３日間の新入社員研修が終了した。
研修終了後のアンケートによれば、一番印象に残った研修項目は「新技術・新工法」、また、今後参加したい講習としては「各種技能講習」が挙げられた。

イベント趣旨
今回の研修は、鹿児島県建設業協会が地域連携ネットワークの取組として離島の人材育成を企画検討したもので、奄美大島での新入社員研修は初めて実施するもの。本年4月に本土（鹿児島市内）で実施した新入社員研修と同じ内容のカリキュラムを採用しているが、次年度も同地で実施するようであれば、離島特有のテーマ（例えば多能工の知識等）で人材育成のカリキュラムを検討する必要も有るかもしれない。

奄美地区建設産業新規入職者教育訓練研修
開催日：平成28年7月14日（木）〜7月16日（土）※各日9時〜16時※7/11（月）〜7/13（水）の間で玉掛け講習会を実施。玉掛け講習会から引き続き参加している方が、13名いる。
開催場所：鹿児島県建設業協会 奄美建設会館
主催者等：一般社団法人鹿児島県建設業協会

３．成果報告会等実施状況(1)意見交換会
1)第1回意見交換会①日 時：平成28年9月30日（金）10:00〜12:00②会 場：埼玉建産連会館③テーマ：行政との連携及び技能者の処遇改善等、多岐に亘る取組④報告者：埼玉建設産業団体連合会、建設産業専門団体連合会関東地区連合会
2)第２回意見交換会①日 時：平成28年11月2日（水）14:30〜16:30②会 場：三田建設技能研修センター③テーマ：地域の建設業の担い手確保にかかる現状と課題、及び技能研修の講師育成④報告者：兵庫県建設業協会、三田建設技能研修センター
3)第３回意見交換会①日 時：平成28年11月21日（月）14:30〜16:50②会 場：建設業振興基金③テーマ：地域で技能者を養成するための施設及び教育訓練体系の構築④報告者：群馬県板金工業組合、関西鉄筋工業協同組合、建設産業専門団体連合会
四国地区連合会(2)成果報告会（平成28年度地域連携ネットワーク構築支援成果報告会）①日 時：平成28年12月7日（水）13:30〜17:00②会 場：浜離宮建設プラザ 大会議室
③プログラム：下表のとおり④参加者：104名

主な内容

発表者

東北ブロックの人材育成の取組について（一財）みやぎ建設総合センター

利根沼田テクノアカデミーの活動

群馬県板金工業組合

埼玉県における地域連携ネットワーク構築支援事業（一社）埼玉県建設産業団体連合会

愛知県建設業協会の取組（中部ブロックの取組含む）（一社）愛知県建設業協会

専門工事業の担い手確保・育成に向けた訓練体系の構築

関西鉄筋工業協同組合

兵庫県建設業協会の取り組み＆三田研修センターにおける新規講習と講師養成の取組（一社）兵庫県建設業協会、
三田建設技能研修センター

スキルアップ協議会の活動

建設産業専門団体四国地区連合会

振興基金の担い手確保・育成に関する取り組み（一財）建設業振興基金

４．教育訓練等基盤の充実・強化
アクションプログラム（第３版：抜粋）（１）職業能力基準及びプログラム・教材の拡充整備①

職業能力基準の普及・定着等

・昨年度作成した職業能力基準（「共通編」・「躯体系 4 職種
（とび）
（鉄筋）
（型枠）
（左官）」のレベル 1 の内容について
各専門工事団体との意見交換を実施するとともに、内容の妥当性や企業で実際に行っている新規入職者への教育・研修についてのヒアリングを行った。
・レベル 4 の内容について登録基幹技能者講習の運営機関に対するアンケート調査を実施した。
・職業能力基準（「内装」
・「電気」
・「管」
・「機械土工」）（案）については、専門工事団体とともに素案を作成の上、WG において提示し成案を得た。
職業レベル
名称
経験年数（目安）

レベル 1
初級技能者
3 年程度

レベル 2
中堅技能者
4〜10 年「躯体系４職種」レベル１ヒアリング
職業能力基準「職種別」におけるレベル 1・2 の各項
目は、各職種における基礎的な技能・技術であり、入職直後からの教育訓練において修得するべき内容となっていることから、専門工事業団体及び建設技能者の雇用・育成に取組む専門工事業会社の協力のもと、各項目の適切性、教育訓練の方法及び時期等について、職種別にヒアリング調査（4 職種、9 社）を通じた検証を行い、必要な修正を図ることとした。
「共通編」レベル４検証「共通編」は建設現場に関わる職種に共通して求められる能力を示すものであることから、登録基幹技能者
講習実施機関の協力のもと、アンケート調査により、「共通編」レベル４の各項目について、各職種が定める登録基幹技能者像や認定講習内容、利用テキスト等との整合性について検証を行い、必要な修正を図ることとした。アンケート調査票は登録基幹技能者講習実
施機関 43 団体に配布（平成 28 年 11 月）し、26 団体
から回答が得られた（回収率 60.4％）。

レベル 3
職長・熟練技能者
5〜15 年

レベル 4
登録基幹技能者
10〜15 年以上

・建設技能者を入り口としたシームレスなキャリアパスの検討の場として、キャリアパスモデル見える化検討会を設置し検討を行った。プログラム・教材等 WG において検討を実施している職業能力基準においてレベル４とした登録基幹技能者は、建設現場における直接の生産活動に加え、現場での元請技術者のサポートや工法開発等、より技術者に近い業務を担うことが求められている。このことか
ら、レベル４より上のキャリアパスとして、現場管理や経営面への参画をはじめとする多様な働き方を提示する必要性について検討を行った。また、平成 28 年 6 月の中央建設業審議会・社会資本整備審
議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会「中間とりまとめ」において、「人への投資」を促進し好循環を生み出す「6 つの重点施策」がまとめられ、キャリアパスの見える化について「建設キャリアア
ップシステムの構築」とともに、「技能労働者と技術者、経営者間のシームレスなキャリアパスモデルの構築」を強化することが提示されたことから、「技能労働者と技術者、経営者間のシームレスなキャリアパスモデルの構築」に加え、密接に関連する「複合工（多能工）-マルチクラフターの育成や活用
事例の水平展開」等について、有識者や実務に精通した関係者による専門的な検討を行うため「キャリアパスモデル見える化検討会」が設置（平成 28 年 7 月）され、鉄筋工事及び左官工事に係るキャリ
アパスモデル及びマルチクラフター（多能工）活用に係る好事例集が作成された。
キャリアパスモデル（鉄筋工事編）

②

新規入職・プレ入職向け教育訓練の基本プログラム・教材の試行と充実

・パワポ教材「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」について、建物が完成するまでの流れ、工具の使い方などのイラストを描き下ろし、現場での安全衛生管理、キャリアパス等も含
め、著作権フリーのコンテンツとしてまとめるとともに、地域連携ネットワーク、建設労働者緊急育成支援事業の拠点等において試用した。

・プレ入職向け教育訓練を実施する団体（総合工事業団体 3 団体、専門工事業団体 3 団体）へのヒア
リング調査を実施し（総合工事業団体：（一社）埼玉県建設業協会、（一社）石川県建設業協会、（一社）
愛知県建設業協会、専門工事業団体：千葉県鉄筋業協同組合、関西鉄筋工業協同組合、（職）広島建設
アカデミー）、入職前訓練等の有用性についての検証を行った。
・プレ入職向け「建築躯体系職種体験実習カリキュラム」の検討に際し、厚生労働省 建設労働者緊急育成支援事業と連携し、躯体系技能者総合コースの実習記録をとりまとめた。この記録をもとに、プログラム教材 WG で作成した教材「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」を用いた
学科講習を加えた講習プログラム「躯体系体験実習カリキュラム【試案】」としてまとめた。

1

2

学科
実習

科目

教科概要

鉄筋工事基礎①鉄筋工事について、②鉄筋加工実習、③鉄筋組立実習、④
安全管理、⑤品質管理、⑥施工図、⑦鉄筋組立実習

12ｈ①型枠工事の基礎、②道具の使い方、③小墨出し、④部材の加工、⑤建込み準備、⑥柱部材加工、⑦柱の建込み、⑧梁の建込み、⑨解体・片付け・搬出

12ｈ

型枠工事基礎

時間

5ｈ
7ｈ
2ｈ
10ｈ

①講師による足場組立実演、②足場組立（1回目）、③足場解4ｈ

とび工事基礎体（１回目）、④足場組立（2回目）、⑤建設業について、⑥関3足場の組立て等特別教育 係法令、⑦足場及び作業の方法、⑧作業手順書の作成、⑨12ｈ
8ｈ

玉掛け及び合図について等、⑩足場解体（2回目）

4【建設現場の基本】
・１．建設現場の基礎知識、・２．建設現場の安全衛生全般、・
３.作業現場に入場する際の注意点、・７.現場作業の技能の基礎、墨出し・のこぎり・釘打ち、水盛り・遣り方、基準墨、仮設・鉄筋・型枠工事の総復習

建設現場の基本

12ｈ
12ｈ

合 計

48ｈ

４．建設現場の基本(2h)１．鉄筋工事基礎（学科）

４．建設現場の基本(2h)１．鉄筋工事基礎（実習）４．建設現場の基本(2h)２．型枠工事基礎（実習）４．建設現場の基本(2h)３．とび工事基礎

３日目

３日目
２．型枠工事基礎(6h)４日目
２．型枠工事基礎(6h)

４日目

５日目
３．とび工事基礎(6h)

５日目
４．建設現場の基本(2h)

６日目
３．とび工事基礎(6h)２．型枠工事基礎（学科）

２日目

２日目
１．鉄筋工事基礎(6h)

25h

１日目

１日目
１．鉄筋工事基礎(6h)23h

４．建設現場の基本＋復習(2h)３．とび工事基礎

４．建設現場の基本

別日程
４．建設現場の基本＋復習

③

工業高校等教員の実習プログラムの検討

・教員免許更新講習制における選択領域 18 時間の講習内容について、富士教育訓練センターで実施している既存の「実務施工体験研修」を活用したプログラムについて検討を行った。実務施工体験研修
は安全衛生、測量実習、鉄筋実習、型枠実習にて構成されているが、ＷＧにおいては、座学 6 時間、実習 12 時間を基本とする素案を提示した。
（座学：「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」の利用を想定し、建設業の基礎知識、安全衛生全般、現場作業の基礎等、現在の建設業についての基礎的な内容の講習とする。実習：教員は実務経験の場が限定されていることから、生徒の学習
指導・進路指導等の指導力向上につなげるため、建設現場で使用されている鉄筋・型枠工事の資材・工具を用い、実際の工事の流れに沿った施工体験が可能な講習とすることを計画。）（カリキュラム素案）
１日目【建設現場で働くための基礎知識（学科：4時間）】
１．建設業の役割とその魅力
２．建築物の主な構造種別
３．施工の体制と工事の流れ
４．現場で活躍する専門職種の紹介
５．建設現場の安全
６．作業現場に入場する際の注意点
８．仮設（足場・仮囲い）の共通事項
１０．現場作業の技能の基礎

２日目【鉄筋工事（実習：4時間）】
・鉄筋工事について
・柱筋組立て実習【型枠工事（実習：4時間）】
・型枠工事について
・型枠（柱・梁）の組立て
・支保工

３日目
【型枠工事（実習：4時間）】
・締め付け
・実習用モデル解体・清掃【更新講習総復習（学科；2時間）】
７．建設現場作業に関する共通事項
９．工具と材料の共通事項［認定試験］（移動時間等を考慮して各日の訓練内容を設定。
）（実習用モデル・・・訓練時間・内容等を考慮し、既存の実習用モデルの使用を想定。）（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信◯ 地域の取り組みについて、事例を収集し、WEB 上で情報公開を行った。また、各建設産業団体等
が若年者の入職促進等に係るパンフレットや資料作成等に活用できるよう、技術者や技能者、重機等の写真・イラスト等を著作権フリーで提供する「電子ライブラリー」について写真の追加を行った。
・・登録件数 349 件（昨年度比＋50 件）
・電子ライブラリー写真点数 800 点（昨年度比＋500 点）
・全国の取組事例を収集し情報共有に努める

（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進①

人材協が運営する WEB サイトの拡充

WEB サイトの拡充として、「18 歳のハローワーク」の内容の追加を行い、「建設産業で働く女性がカッコイイ」では地域ネットワーク事例集を追加した。「建設現場へ GO！」についてはリニューアルを行うため、現状の問題点を提起し、リニューアル案を作成した。
「見る・知る・働く

建設現場へＧＯ！」（リニューアル作業着手中）・横スクロール → 縦スクロール・スマートフォン／タブレット対応
・イベントカレンダー／資格ガイドの新規追加
・都道府県・職種・年代など、様々な検索が可能
・新着情報・既存情報の整理
・アクセス数増加を図る
建設産業で働く女性がカッコイイ！
（女性活躍推進に取り組む
地域ネットワーク事例集）

18 歳のハローワーク（内装仕上工事の追加）

②

その他広報素材の充実

・パンフレット「建設業界ガイドブック 2016」について、教育機関、全国の図書館及びハローワー
ク等へ配布（8 万部）。（※建設労働者緊急育成支援事業と連携）
・リーフレット「ニッポンをつくる人たちまもる人たち」についても、「建設現場へ GO！」や「建設労働者緊急育成支援事業」の内容を追加。
ガイドブック 2017（2017.3 月完成）

・【守る】地域を守る取組についての項目追加
・【知る】建設現場へＧＯ！の広告スペースを設置
・【働く】建設労働者緊急育成支援事業の紹介
・ＱＲコードによる誘導

５．職業訓練校等ネットワークの拡充
・地域における職業訓練校等の講師発掘・養成の支援／職業訓練校等の講師情報の共有
・職業訓練校間の情報交換、相互協力、その他協同事業の展開等を推進する場として、平成 26 年度より職業訓練校のネットワークである「職業訓練校等連絡会議」を実施しているが、本年度は、第 3 回目として香川県高松市で教育訓練を実施する「職人育成塾」において開催（平成 28 年 10 月 31 日〜
11 月 1 日）した。
・既存の職業訓練校等連絡会議メンバーのほか、地域連携ネットワーク地方担当者、厚生労働省建設
労働者緊急育成支援事業地方拠点担当者等が参加し、各職業訓練校等からの情報提供や、今後の職業訓練校ネットワークの拡充、「建設現場で働くための基礎知識（建築工事編：第一版）」の活用等についての情報交換がなされた。

以上