寒河江市定住促進賃貸住宅家賃助成事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、転入世帯及び若者夫婦の市内定着を促進し、もって定住人口の増加を図るため、予算の範囲内において民間賃貸住宅の家賃の一部を助成す
る寒河江市定住促進賃貸住宅家賃助成事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、寒河江市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（平成６年市規則第１７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

民間賃貸住宅市内の一戸建て住宅又は共同住宅で、所有者との賃貸借契約により賃借人が自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、次の各号のいずれにも該当しない場合に限る。
ア

市営住宅又は県営住宅等公的賃貸住宅

イ

社宅、官舎、寮等の事業主等から貸与されている住宅

ウ

３親等以内の親族及び姻族が所有する住宅又は賃貸住宅

エ３親等以内の親族及び姻族が役員である法人が所有する住宅又は賃貸住
宅⑵ 家賃

民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃借料の月額（共益費、駐車場料金等を除く。）をいう。
⑶ 夫婦⑷

法律上の婚姻関係にある夫婦をいう。

転入若者夫婦

転入の日から民間賃貸住宅に入居した日までの期間が１年未満かつ転入の日前１年間において山形県内に住所を有していなかった夫婦で、第７条第１項に規定する新規申請時において夫若しくは妻のいずれか又はその双方が満４０歳以下の夫婦をいう。
⑸

転入子育て世帯

転入の日から民間賃貸住宅に入居した日までの期間が１年未満かつ転入の日前１年間において山形県内に住所を有していなかった世帯で、第７条第１項に規定する新規申請時において生計を一にする義務教育修了前の子と同居している世帯をいう。ただし、生計を主として維持する者が当該子の親である場合に限る。
（補助金の交付）第３条 市長は、民間賃貸住宅に入居する当該住宅の契約者（以下「契約者」という。）に対し、補助金を交付するものとする。
（新規補助対象者）
第４条

新たに補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
⑴

申請日の前１年以内に市内の民間賃貸住宅に新たに入居した者であること。

⑵ 転入若者夫婦又は転入子育て世帯の世帯員であること。
⑶ 世帯全員が本市に住所を有する者であること。
⑷

民間賃貸住宅に入居した日以降、寒河江市に３年以上居住する者であること。

⑸ 民間賃貸住宅を自己の居住用以外の目的に使用し、転貸し、又は使用権を譲渡していない者であること。
⑹ 世帯員に外国人を含む場合は、当該外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）その他の法令に基づき、永住許可を受けた者又は在留カードの交付を受けた中長期在留者であること。
⑺ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けていない世帯に属する者であること。

⑻ 寒河江市暴力団排除条例（平成２４年市条例第１６号）第２条第２号及び同条第３号に規定される者でないこと。
⑼ 契約者及びその配偶者が市税等を滞納していない者であること。
⑽

転入前の居住地の市区町村において、契約者及びその配偶者が市区町村税等を滞納していない者であること。

⑾

契約者及びその配偶者が過去に本補助金の交付を受けていない者であること。

（継続補助対象者）
第５条

前年度から引き続き補助金の交付を受けることができる者は、前条第２号から第９号までに掲げる要件の全てに該当する者とする。
（交付対象期間、補助金の額等）
第６条

補助金の交付対象となる期間（以下「交付対象期間」という。）は、当初の交付決定をした月（ただし、交付決定をした月の中途から入居したときは、入居日の属する月の翌月）から起算して２４月以内とする。
２

補助金の額は、家賃から住宅手当その他家賃に係る手当又は他団体からの補助金（以下「住宅手当等」という。）の額を減じて得た額に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、１世帯に対する補助金の額は、次表に掲げる金額を限度とする。
対象世帯

補助金額

転入若者夫婦月額１万円

転入子育て世帯

月額２万円（補助金等交付申請書）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市長が定める日までに、規則第５条の規定にかかわらず、寒河江市定住促進賃貸住宅
家賃助成事業補助金新規交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴ 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し⑵ 住宅手当等の受給額が確認できる書類⑶

戸籍の附票の写し又は除かれた戸籍の附票の写し（世帯員全員の転入の日前１年間の住所が分かるもの）⑷

転入前の居住地の市区町村が発行する申請者及びその配偶者の納税証明書又は非課税であることを確認できる書類⑸ 住民基本台帳・市税等の納付状況の調査に係る同意書（様式第２号）⑹ 在留カードの両面の写し（世帯員に外国人を含む場合）⑺ その他必要と認められる書類
２ 前年度から引き続き補助金の交付を受けようとする者（以下「継続申請者」という。）は、規則第５条の規定にかかわらず、引き続き補助金の交付を受けようとする年度の４月末日までに寒河江市定住促進賃貸住宅家賃助成事業補助金継続交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴ 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し(変更がある場合に限る。)⑵ 住宅手当等の受給額が確認できる書類（変更がある場合に限る。）⑶ 在留カードの両面の写し（在留期間を更新した場合に限る。）⑷ その他必要と認められる書類（補助金の交付の決定）
第８条

市長は、補助金の交付の決定をしたときは、申請者及び継続申請者に規則第６条によりその旨を通知するものとし、補助金を交付しないことを決定したときは、寒河江市定住促進賃貸住宅家賃助成事業補助金不交付決定通知書（様式第４号）にその理由を付して通知するものとする。
（補助事業等実績報告書）

第９条

前条の規定による交付決定の通知を受けた申請者及び継続申請者（以下「交付対象者」という。）は、補助対象事業が完了したときは、市長が定める日までに、規則第１４条の規定にかかわらず、寒河江市定住促進賃貸住宅家賃助成事業補助金実績報告書（様式第５号）に交付対象期間の家賃の支払いを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の請求）第１０条

交付対象者は、民間賃貸住宅の賃貸借契約に従い所定の家賃を支払い、寒河江市定住促進賃貸住宅家賃助成事業補助金請求書（様式第６号）により、市長に補助金を請求しなければならない。
２

前項の規定による請求は、毎年４月１日を起算日として１年を６月ごとの２期に区分し、それぞれの期の助成対象月分の補助金について、市長が定める日までに行わなければならない。
（補助金の交付）第１１条

市長は、前条の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、請求書を受理してから３０日以内に交付対象者へ補助金を交付するものとする。
（変更の承認申請）
第１２条

交付対象者は、申請した事項に変更が生じたときは、寒河江市定住促進

賃貸住宅家賃助成事業内容変更承認申請書（様式第７号）に関係書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。
２

前項の申請により交付対象者が転入若者夫婦から転入子育て世帯となったとき、又は転入子育て世帯から転入若者夫婦となったときは、変更の交付決定をした月（ただし、変更の交付決定が月の中途となるときは、当該決定日の属する月の翌月）から転入子育て世帯又は転入若者夫婦に変更する。

３

民間賃貸住宅を退去し市内戸建等住宅への転居する際の補助対象期間については、退去する月の家賃が日割となる場合はその前の月までを対象とし、退去する月の家賃が満額支払の場合は当該月までを対象とする。
（状況の調査）第１３条

市長は、必要があると認めたときは、交付対象者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。
（決定の取消し）
第１４条

市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
⑵ 第４条第２号から第９号までに掲げる要件に該当しなくなったとき。
⑶ 民間賃貸住宅を退去し、又は賃貸借契約を解除したとき。
⑷ 家賃を滞納しているとき。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その旨に理由を付して交付対象者に通知しなければならない。
（補助金の返還）第１５条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該交付対象者に対し、その返還を請求するものとする。
２

前項の規定により補助金の返還の請求を受けた交付対象者は、当該補助金を市長が定める期限までに返還しなければならない。
（委任）

第１６条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２８年１月４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月３０日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年９月１５日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行前に改正前の寒河江市定住促進賃貸住宅家賃助成事業補助金交付要綱第８条の規定により交付決定を受けた補助対象者に係る第４条に規定

する補助要件、第６条に規定する補助対象期間及び補助金の額並びに第７条第２項に規定する申請の様式については、なお従前の例による。