財 産 目 録
令和2年3月31日現在
Ⅰ資産総額

6,658,185,391 円

内 基本財産4,883,740,364 円

運用財産
収益事業用財産

1,774,445,027 円
- 円

Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

1,182,132,329 円
5,476,053,062 円（資産額）
１．基本財産土地
建物
構築物
図書
教具・校具・備品

その他

116,428.7㎡
30,075.67㎡
168,135冊
9,521点

1,013,705,520 円
3,220,891,876 円
30,442,780 円
556,832,640 円
47,525,185 円
14,342,363 円

２．運用財産現金預金
その他

869,841,625 円

３．収益事業用財産

- 円

資産総額

904,603,402 円

6,658,185,391 円（負債額）
１．固定負債
長期借入金
その他
２．流動負債
短期借入金
その他

269,196,000 円
407,805,838 円

47,752,000 円
457,378,491 円

負債総額

1,182,132,329 円

正味財産（資産総額－負債総額）

5,476,053,062 円

資 金 収 支 計 算 書
平成３１年 ４月 １日から
令和 ２年 ３月３１日まで（単位 円）

収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入
手数料収入

算

決

算

差

異

1,186,185,000

1,161,170,366

25,014,634

23,360,000

21,358,730

2,001,270

寄付金収入

21,191,000

20,437,148

753,852

補助金収入

304,001,000

295,807,356

8,193,644

国庫補助金収入112,370,000

105,348,000

7,022,000

県補助金収入189,638,000

188,467,450

1,170,550

1,993,000

1,991,906

1,094

市町村補助金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入

0

16,418△ 16,418

14,175,000

15,261,322△ 1,086,322

受取利息・配当金収入

1,558,000

1,562,733△ 4,733

雑収入

47,270,000

62,040,882△ 14,770,882

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

000285,756,000

298,319,400△ 12,563,400

103,412,000

102,791,980

620,020△ 302,151,000△ 323,170,272

21,019,272

前年度繰越支払資金
収入の部合計810,623,000

810,619,110

3,890

2,495,380,000

2,466,215,173

29,164,827

支出の部
科

目

予

算

決

算

差

異

人件費支出

937,350,000

958,700,336△ 21,350,336

教育研究経費支出

299,867,000

280,279,321

19,587,679

管理経費支出79,575,000

70,986,159

8,588,841

借入金等利息支出

3,325,000

2,951,874

373,126

借入金等返済支出

47,754,000

47,752,000

2,000

施設関係支出3,135,000

2,740,000

395,000

設備関係支出22,561,000

22,382,246

178,754

資産運用支出184,232,000

189,346,742△ 5,114,742

96,683,000

98,636,156△ 1,953,156△ 77,401,286

22,187,286

867,500,000

869,841,625△ 2,341,625

2,495,380,000

2,466,215,173

29,164,827

その他の支出（[予備費]

11,388,000)
8,612,000

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

△ 55,214,000

8,612,000

活動区分資金収支計算書
平成３１年 ４月 １日から
令和 ２年 ３月３１日まで
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

科目
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入設
整 収 施設設備売却収入
備 入 施設設備資金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に
設備関係支出
よ 支 施設設備資金引当特定資産繰入支出
る 出
減価償却引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
収
差引
支
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
みなし退職給与引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
運用資金引当特定資産取崩収入
預り金受入収入
修学旅行費預り金受入収入
仮払金収入
修学旅行費等預り資産取崩収入
小計
そ受取利息・配当金収入の他
過年度修正収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第3号基本金引当特定資産繰入支出
よみなし退職給与引当特定資産繰入支出
る
退職給与引当特定資産繰入支出
資運用資金引当特定資産繰入支出
金
収 支 立替金支出
支 出 仮払金支出
修学旅行費等預り資産繰入支出
小計借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位 円）
額
1,161,170,366
21,358,730
4,674,190
1,146,631
295,807,356
15,261,322
61,163,500
1,560,582,095
958,700,336
280,279,321
70,566,311
1,309,545,968
251,036,127
32,330,420
283,366,547
金 額
14,616,327
0
16,418319,760
14,952,505
2,740,000
22,382,246
13,757,073
150,002,799
188,882,118△ 173,929,613△ 2,370,288△ 176,299,901
107,066,646
金 額
18,265,000
1,949,370
5,597,000
1,209,752
1,568,640
10,00043,532,364
72,132,126
1,562,733
877,382
74,572,241
47,752,000
974,713
17,062,500
6,402,970
1,146,687
594,776
10,00045,101,004
119,044,650
2,951,874
419,848
122,416,372△ 47,844,131
0△ 47,844,131
59,222,515
810,619,110
869,841,625
金事業活動収支計算書
平成３１年 ４月 １日から
令和 ２年 ３月３１日まで（単位 円）
科

教
育
活
動
収
支

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金

1,186,185,000

1,161,170,366

25,014,634

手数料
事
業 寄付金
活 経常費補助金
動
国庫補助金
収
入
県補助金
の
市町村補助金部
付随事業収入23,360,000

21,358,730

2,001,270

6,516,000

5,820,821

695,179

304,001,000

295,807,356

8,193,644

112,370,000

105,348,000

7,022,000

189,638,000

188,467,450

1,170,550

1,993,000

1,991,906

1,094

14,175,000

15,261,322△ 1,086,322

59,907,000

61,881,040△ 1,974,040

1,594,144,000

1,561,299,635

32,844,365

雑収入
教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

予

教
育
活
動
外
収
支

差

異
△ 30,625,259

教育研究経費455,938,000

436,348,589

19,589,411

管理経費

87,241,000

78,652,168

8,588,832

徴収不能額等
教育活動支出計科

0

196,000△ 196,000

1,469,755,000

1,472,398,016△ 2,643,016

124,389,000目

予受取利息・配当金

算

教育活動外収入計科

予

予△ 4,733
0

算

特別収入計
科

1,562,733
決予△ 4,733差異2,951,874

373,1260003,325,000

2,951,874

373,126△ 1,767,000△ 1,389,141△ 377,859

算87,512,478
決

算35,109,522
差

異

0

0

0

16,765,000

16,745,062

19,938

16,765,000目

算3,325,000

資産売却差額
その他の特別収入異0

122,622,000目

35,487,381
差

1,562,733

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

算01,558,000

目

借入金等利息科

88,901,619
決

1,558,000

その他の教育活動外収入

経常収支差額特別収支

算957,201,259

教育活動外収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決

926,576,000

教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

算

人件費

算

16,745,062
決

算19,938差

異資産処分差額1,407,000

1,404,897

2,103

その他の特別支出

18,005,000

43,087,136△ 25,082,136

特別支出計19,412,000

44,492,033△ 25,080,033△ 2,647,000△ 27,746,971

25,099,971

107,389,000

59,765,507

47,623,493

基本金組入額合計△ 36,552,000△ 49,387,173

12,835,173

当年度収支差額

70,837,000

10,378,334

60,458,666△ 3,930,091,000△ 3,930,427,264

336,264000△ 3,859,254,000△ 3,920,048,930

60,794,930

事業活動収入計

1,612,467,000

1,579,607,430

32,859,570

事業活動支出計

1,505,078,000

1,519,841,923△ 14,763,923

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（

7,414,000)
12,586,000

12,586,000（参考）貸 借 対 照 表
令和 ２年 ３月３１日（単位 円）
資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

5,684,697,811

5,660,685,040

24,012,771

4,869,398,001

4,999,903,262△ 130,505,261

土地

1,013,705,520

1,013,705,520

0

建物

3,220,891,876

3,353,309,793△ 132,417,917

有形固定資産その他の有形固定資産

634,800,605

632,887,949

1,912,656

特定資産

800,956,447

637,740,835

163,215,612

その他の固定資産

14,343,363

23,040,943△ 8,697,580

973,487,580

886,241,247

87,246,333

現金預金

869,841,625

810,619,110

59,222,515

その他の流動資産103,645,955

75,622,137

28,023,818

6,658,185,391

6,546,926,287

111,259,104

流動資産

資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債

本年度末

前年度末

増

減

677,001,838

685,338,452△ 8,336,614

長期借入金

269,196,000

316,948,000△ 47,752,000

その他の固定負債

407,805,838

368,390,452

39,415,386

505,130,491

445,300,280

59,830,211

流動負債
短期借入金

47,752,000

47,752,0000その他の流動負債

457,378,491

397,548,280

59,830,211

1,182,132,329

1,130,638,732

51,493,597

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金

本年度末

前年度末

増

減

9,396,101,992

9,346,714,819

49,387,173

第1号基本金9,161,467,222

9,113,054,774

48,412,448

第2号基本金000

第3号基本金130,634,770

129,660,045

974,725

第4号基本金104,000,000

104,000,000

0△ 3,920,048,930△ 3,930,427,264

10,378,334△ 3,920,048,930△ 3,930,427,264

10,378,334

純資産の部合計

5,476,053,062

5,416,287,555

59,765,507

負債及び純資産の部合計

6,658,185,391

6,546,926,287

111,259,104

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

監

査

報

告

書

学校法人 静岡英和学院
理 事 会
評議員会

御中
御中

令和2年5月13日
学校法人 静岡英和学院
監事
監事

森下
酒井

登志美
廣

印
印

私たち監事は、私立学校法第37条第3号の規定に基づき令和元年度（平成31年
4月1日から令和2年3月31日まで）における学校法人静岡英和学院の業務及び財産の状況について監査を行いました。その結果につき次のとおり報告いたします。
1． 監査方法の概要
私たちは、理事会・評議員会に出席したほか、理事等からその職務の執行状況を聴取しかつ重要な書類等を閲覧するとともに、会計監査人から報告及び説明をを受け、財産目録及び計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）並びに事業報告書につき検討をするなど、必要と思われる監査手続きを実施しました。
2． 監査の結果（1）学校法人静岡英和学院の業務に関する決定及び執行は、概ね適正なものであるが、一部に不適切なもの（別紙）があるので、早急に改善をされたい。
（2）財産目録及び計算書類は、会計帳簿の記載に合致し、法令及び寄附行為等
に従い収支状況及び財産状況を正しく表示しているものと認めます。
以上

（別紙）
学校法人制度においては、執行機関、特に常勤で法人業務、教育教務に携わる役員と監事との間の信頼関係は大変重要であると考える。
今回、監事から理事あてに令和 2 年 3 月 26 日に報告した調査書の一部（ [追記］ 短大部教授会における 「保留」 の扱い）について、執行機関と監事との間の信頼関係を損なうような事態が生じていることは甚だ遺憾である。
監査制度の上で監事の意見が尊重されないのであれば、学校法人としてのガバナンスが適切に運営されていないことの証左である。
寄附行為第14条に理事長、院長の職務が明記されているが、各々が法人業務、学校の教育教務を総理する立場にあることを鑑みれば、学校法人内の問題解決に向け積極的にリーダーシップを発揮すべきである。理事会も含めて、それぞれの機関が適法かつ適切な行動をされることを望むものである。
特に調査書の一部については、評価内容を真摯に受け止め、早急に現状を是正されることを求めるものである。

資 金 収 支 内 訳 表
平成３１年 ４月 １日から
令和 ２年 ３月３１日まで（単位 円）
収入の部
部 門
科 目

学校法人

静岡英和学院大学

静岡英和学院大学
短期大学部

静岡英和女学院高等学校

静岡英和女学院
中学校

学生生徒納付金収入

0670,096,066

286,117,900

112,206,400

92,750,000

手数料収入

0

13,852,030

5,956,100

431,900

1,118,700

寄付金収入

1,146,631

4,649,924

2,897,916

5,871,338

5,871,339

補助金収入

0

47,654,887

57,832,611

124,363,982

65,955,876

国庫補助金収入047,562,000

57,786,000

00

県補助金収入000123,078,350

65,389,100

市町村補助金収入

0

92,887

46,611

1,285,632

566,776

資産売却収入0

16,418000

付随事業・収益事業収入

0

7,035,391

8,057,431

84,25084,250

受取利息・配当金収入
雑収入

615

255,076

1,061,533

183,446

62,063313,043

35,944,557

5,842,056

19,498,792

442,434

0

0

0

0

0

1,460,289

779,504,349

367,765,547

262,640,108

166,284,662

静岡英和学院大学

静岡英和学院大学
短期大学部

静岡英和女学院高等学校

静岡英和女学院中学校

18,219,810

470,327,896

200,338,729

158,997,099

110,816,802

借入金等収入
計
支出の部
部 門
科 目
人件費支出
教育研究経費支出

学校法人

0

149,409,228

71,795,954

31,199,402

27,874,737

4,613,369

33,611,712

12,906,601

10,397,728

9,456,749

借入金等利息支出

0749,941

263,485

969,220969,228

借入金等返済支出

013,018,080

4,573,920

15,080,000

15,080,000

施設関係支出0394,200

145,800

1,100,000

1,100,000

設備関係支出08,846,192

5,182,068

4,176,986

4,177,000

22,833,179

676,357,249

295,206,557

221,920,435

169,474,516

管理経費支出計事業活動収支内訳表
平成３１年 ４月 １日から
令和 ２年 ３月３１日まで（単位 円）部 門

静岡英和学院大学

静岡英和学院大学
短期大学部

静岡英和女学院高等学校

静岡英和女学院中学校

0

670,096,066

286,117,900

112,206,400

92,750,000

手数料

013,852,030

5,956,100

431,900

1,118,700

寄付金

1,146,631

2,252,624

2,005,216

208,175

208,175

047,654,887

57,832,611

124,363,982

65,955,876

0

47,562,000

57,786,000

0

0

0

0

0

123,078,350

65,389,100

科 目
学生生徒納付金

収入 経常費等補助金
国庫補助金
の
教 部
県補助金
育
市町村補助金活付随事業収入
動
収
雑収入
支

学校法人

0

92,887

46,611

1,285,632

566,776

07,035,391

8,057,431

84,25084,250179,168

36,263,324

5,530,056

19,466,058

442,434

教育活動収入計

1,325,799

777,154,322

365,499,314

256,760,765

160,559,435

人件費

18,219,810

455,789,283

197,688,412

162,829,297

122,674,457

0

223,688,915

103,187,339

57,049,257

52,423,078

4,613,369

36,514,000

14,031,957

12,290,890

11,201,952

0

0

196,00000

22,833,179

715,992,198

315,103,708

232,169,444

186,299,487

教育活動収支差額
収 受取利息・配当金入その他の教育活動外収入の部 教育活動外収入計
支 借入金利息
出その他の教育活動外支出の部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額△ 21,507,380

61,162,124

50,395,606

24,591,321△ 25,740,052

615

255,076

1,061,533

183,446

62,063

0

0

0

0

0

615

255,076

1,061,533

183,446

62,0630749,941

263,485

969,220969,228

0

0

0

0

0

0

749,941

263,485

969,220969,228615△ 494,865

798,048△ 785,774△ 907,165

経常収支差額収 資産売却差額
入その他の特別収入の部 特別収入計支 資産処分差額
出
その他の特別支出の部 特別支出計
特別収支差額△ 21,506,765

60,667,259

51,193,654

23,805,547△ 26,647,217

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計支 教育研究経費
出
管理経費の部 徴収不能額等
教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

0

0

0

0

0

133,875

3,734,250

1,458,861

5,725,404

5,692,672

133,875

3,734,250

1,458,861

5,725,404

5,692,672

0

256,276

0574,310574,3110

18,613,154

22,128,549

1,605,933

739,500

0

18,869,430

22,128,549

2,180,243

1,313,811

133,875△ 15,135,180△ 20,669,688

3,545,161

4,378,861△ 21,372,890

45,532,079

30,523,966

27,350,708△ 22,268,356

0△ 26,515,545△ 11,118,104△ 5,937,191△ 5,816,333△ 21,372,890

19,016,534

19,405,862

21,413,517△ 28,084,689

1,460,289

781,143,648

368,019,708

262,669,615

166,314,170

22,833,179

735,611,569

337,495,742

235,318,907

188,582,526

財務の概要学校法人会計の特徴と企業会計との違い【学校法人の概要】
学校法人とは、学校教育法および私立学校法の定めるところにより、私立学校の設置を目的に設立された法人です。
企業は営利を目的に事業を行いますが、学校法人は営利を目的にせず、学校の理念に基づいた教育を行い、社会に有為な人材育成を目的とし、また教育研究活動を行い、その成果を社会に還元していくことも目的としています。
【学校法人会計基準とは】
私立学校は公共性が極めて高く、安定性・継続性が求められるとともに、永続的な教育活動を可能とするために収支均衡を図ることが求められます。そのような私立学校の特性を踏まえ、私学助成を受けるすべての学校法人が適正な会計処理を行うための統一的な会計処理基準として制定されたのが、学校法人会計基準です。
【計算書類の説明】（1）資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対する全ての収入・支出内容を明らかにし、かつ支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入・支出の顛末を明らかにするもので、企業会計におけるキャッシュフローにあたるものです。
（2）事業活動収支計算書
当該会計年度における収支状況を経常的収支及び臨時的収支に区分して把握し、1年間の事
業活動を行った結果の損益の状況（経営成績）を示すために作成され、企業会計の損益計算書にあたるものです。
（3）貸借対照表
年度末における財政状況の健全性と学校運営に必要な資産の保有状況や負債状況について表したものです。資産は学校法人に投下された資産がどのように使われているかを表しており、負債及び純資産は資産が他人の資金（負債）によって賄われているか、自己資金によって賄われているかを示しています。

学校会計

企業会計

事業の目的

教育研究活動

利益の追求

会計処理

学校法人会計基準

企業会計

決算書

計算書類
・資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表財務諸表
・ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書
・損益計算書・貸借対照表 など

【勘定科目の説明】（1）資金収支計算書（収入の部）
科目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

説明
授業料、入学金、実験実習費等、学生が納付する学費
入学検定料、追再試試験料、在学証明書等の収入
金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの（補助金を除く）
国や地方公共団体等から交付される助成金

借入金収入
前受金収入
その他の収入説明
保有する不動産、有価証券等固定資産の売却による収入
学校法人の補助活動事業、付随事業等からの収入
預金、債券等の運用による利息又は配当金の収入
私立大学退職金財団、県私学教育振興会からの交付金、その他
学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入
金融機関等からの借入による収入
新入生の入学手続金、翌年度の学生生徒納付金収入等
各特定資産からの取崩、当年度に入金される前期末未収入金収入等（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出

説明
教職員、役員報酬、退職金、私学共済等の掛金
教育研究のための経費支出で、消耗品・光熱水費・旅費交通費等
教育研究経費以外の経費支出で、学生募集活動関係費等を含む金融機関等からの借入金の利息の支払い
金融機関等からの借入金の元本の返済
土地、建物、構築物等固定資産取得のための費用
機器備品、図書等の固定資産取得のための費用
有価証券の購入、特定資産への繰入支出等
前期末未払金、前払金支出等上記以外の支出

科目
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入（2）事業活動収支計算書（教育活動収支）
教育活動収支とは、経常的な事業活動収入及び事業活動支出のうち、「経常的な財務活動及び収益事業に係る活動」を除いた活動の収入・支出をいいます。
科目
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入
減価償却額
徴収不能額

説明
資金収支計算書の寄付金に加え、現物寄付を計上（施設設備の拡充等のための寄付を除く）
施設設備の拡充等のための補助金以外の補助金
資金収支計算書の付随事業・収益事業と同じ固定資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう（教育研究経費と管理経費に分けて計上）
未収入金等で徴収不能となった額（教育外活動収支）
教育外活動収支とは、教育活動以外の経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいいます。
科目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

説明
資金収支計算書と同じ
収益事業会計からの繰入収入（特別収支）
特別収支とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び支出をいいます。
科目
資産売却差額
その他の特別収入
資産処分差額説明
資産の売却額が当該資産の帳簿残高を超える場合の超過額
施設設備の拡充等のための寄付、補助金等資産の売却額が当該資産の帳簿残高より低い場合の差額

（3）貸借対照表
科目
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
基本金

繰越収支差額説明
貸借対照表日後1年を超えて使用される資産で、土地、建物、備品等
使途が特定された預金等で、第2号・第3号基本金引当特定資産等
長期保有目的の有価証券、ソフトウェア、出資金等
現金預金、未収入金、貯蔵品、一時的に保有する有価証券等
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み
入れた金額。第1号基本金から第4号基本金がある。
①第1号基本金学校法人が設立当初及び以後の規模拡充等のために取得した固定資産の価額②第2号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規拡充等のために将来取得する固定資産の取得に充てる資産の額③第3号基本金基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額④第4号基本金
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
翌年度への繰越による累計額

１.決算の概要（１） 資金収支計算書（前年度対比）
収入の部合計から前年度繰越支払資金を除いた令和元年度の資金収入は1,655,596千円（平成30年度 1,797,173千円 前年度比92.1%）となりました。
前年度に比べ学生生徒納付金収入が＋77,137千円（前年度比107.1%）、手数料収入が＋2,456（前年度比113.0%）、前受金収入が＋32,033千円（前年度比112.0％）と増加したものの、寄付金収入が△68,346千円（前年度比23.0%）、補助金収入が△32,393千円（前年度比90.1%）、雑収入が△30,512千円（前年度比67.0%）、その他の収入が△48,690千円（前年度比67.9%）と減少しました。
一方、支出の部合計から翌年度繰越支払資金を除いた令和元年度の資金支出は1,596,373千円（平成30年度 1,601,927千円 前年度比99.7%）となりました。前年度に比べ人件費支出が＋39,567千円（前年度比104.3%）、教育研究経費支出が＋3,775千円（前年度比101.4％）、設備関係支出が＋11,574
千円（前年度比207.1%）、資産運用支出が＋33,120千円（前年度比121.2%）とそれぞれが増加しましたが、管理経費支出が△26,076千円（前年度比73.1%）
その他の支出が△37,737千円（前年度比72.3%）と減少しました。
(単位：千円）科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
収入の部 小計
前年度繰越支払資金
収入の部 合計

収入の部
令和元年度 平成30年度
1,161,170
1,084,033
21,35918,903
20,43788,783295,807328,200
1630
15,261
14,173
1,563
7,407
62,041
92,5530
0298,320
266,287
102,792
151,482△ 323,170△ 254,678
1,655,596
1,797,173
810,619615,373
2,466,215
2,412,546

増 減
77,1372,456△ 68,346△ 32,393△ 14
1,088△ 5,844△ 30,512
032,033△ 48,690△ 68,492△ 141,577
195,246
53,669（単位：千円）
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
支出の部 小計
翌年度繰越支払資金
支出の部 合計

支出の部
令和元年度 平成30年度
958,700
919,133
280,279
276,504
70,986
97,062
2,952
3,322
47,75247,7522,740
022,382
10,808
189,347
156,227
98,636
136,373△ 77,401
1,596,373
869,8422,466,215△ 45,254
1,601,927
810,619
2,412,546

増 減
39,567
3,775△ 26,076
△ 370
0
2,740
11,574
33,120△ 37,737△ 32,147△ 5,554
59,22353,669（2） 事業活動収支計算書（前年度対比）
令和元度の事業活動収入は1,579,607千円であり、前年度に比べ69,695千円の減少となりました。これは、寄付金、経常費補助金、その他の特別収入等が減少したためである。
事業活動支出の合計は1,519,842千円となり、前年度に比べ36,391千円の増加となりました。これは、人件費が増加したためである。
これらの結果、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は59,765千円の収入超過となり、基本金組入後の当年度収支差額は、10,378千円の収入超過となりました。

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入 計
人件費（内、退職給与引当金繰入額）

教育研究経費（内、減価償却額）
管理経費（内、減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入 計
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額

令和元年度 平成30年度
1,161,170
1,084,033
21,35918,903
5,821
78,682295,807328,200
15,261
14,173
61,881
81,373
1,561,299
1,605,364
957,201
916,824(33,795)(46,696)436,349
438,758(156,069)(162,254)
78,65281,424(8,086)(8,881)196
01,472,398
1,437,006
88,901
168,358
1,563
7,407
0
0
1,563
7,407
2,952
3,322
0
0
2,952
3,322
△ 1,389
4,085
87,512
172,443（単位：千円）
増 減
77,1372,456△ 72,861△ 32,393
1,088△ 19,492△ 44,065
40,377（5,898）△ 2,409（△7,364）△ 2,772（△627）
196
35,392△ 79,457△ 5,8440△ 5,844
△ 370
0
△ 370
△ 5,474△ 84,931

科 目
資産売却差額特 その他の特別収入
別 特別収入 計
資産処分差額収その他の特別支出
支
特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

令和元年度 平成30年度
0
0
16,74536,531
16,74536,5311,405
1,020
43,087
42,10344,492
43,123△ 27,747△ 6,592
59,765
165,851△ 49,387△ 117,161
10,37848,690△ 3,930,427 △ 4,052,494
073,377△ 3,920,049 △ 3,930,427
1,579,607
1,519,842

1,649,302
1,483,451（単位：千円）増 減
0△ 19,786△ 19,786
385
984
1,369
△ 21,155△ 106,086
67,774△ 38,312
122,067△ 73,377
10,378△ 69,695
36,391

（3） 貸借対照表（総括表）
令和元年度末の総資産は6,658,185千円であり、前年度末に比べ、111,259千円増加しました。有形固定資産が減価償却等により130,505千円減少し、有形固定資産の構成比率は73.1％となりました。一方、負債は未払金、前受金の増加等により51,494千円増加しました。
総資産から総負債を差し引いた純資産は5,476,053千円となり、前年度に比べ基本金組入前当年度収支差額相当額分の59,765千円の増加となり、純資産構成比率は82.2％となりました。
（単位：千円）科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部 合計

資産の部
令和元年度 平成30年度
5,684,697
5,660,685
4,869,398
4,999,903
800,956
637,741
14,34323,041
973,488886,241
869,842810,619
103,646
75,622
6,658,185
6,546,926

増減
24,012△ 130,505
163,215△ 8,698
87,24759,22328,024111,259（単位：千円）
負債の部
科目
令和元年度 平成30年度
固定負債
677,002685,338
流動負債
505,130
445,300
負債の部 合計
1,182,132
1,130,638
純資産の部
基本金
9,396,102
9,346,715
繰越収支差額△ 3,920,049 △ 3,930,427
純資産の部 合計
5,476,053
5,416,288
負債及び純資産の部 合計
6,658,185
6,546,926

貸借対照表の構成（資産）76.4%

10.1% 13.5%

30年度末

10.5% 6.8%

82.7%

元年度末

73.1%

12.3% 14.6%

元年度末

10.2% 7.6%

82.2%

20%
有形固定資産

40%

60%

特定資産等

80%
流動資産

49,387
10,37859,765111,259

貸借対照表の構成（負債・純資産）

30年度末

0%

増減
△ 8,336
59,83051,494

100%

0%

20%
固定負債

40%
流動負債

60%
純資産

80%

100%

2.経年比較表⑴資金収支計算書
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合計
支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合計（単位：千円）
29年度

30年度
1,065,828
16,215
19,780314,052
0
15,114
1,227
78,270425,000
224,142
88,174△ 286,971
510,098
2,470,929

29年度

1,084,033
18,90388,783
328,20030
14,173
7,407
92,553
0266,288
151,481△ 254,678
615,373
2,412,546

令和元年度
1,161,170
21,35920,437295,80716
15,261
1,563
62,041
0298,320
102,792△ 323,170
810,6192,466,215

919,133
276,504
97,062
3,322
47,752010,808156,227
136,373△ 45,254
810,619
2,412,546

令和元年度
958,700
280,279
70,986
2,952
47,752
2,740
22,382
189,347
98,636△ 77,401
869,8422,466,215

30年度
977,163
260,425
100,882
4,482
471,088
0
6,452
18,42994,440△ 77,804
615,372
2,470,929⑵事業活動収支計算書
科目

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

（単位：千円）29年度

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入 計
人件費（内 退職給与引当金繰入額）
教育研究経費（内 減価償却費）
管理経費（内 減価償却費）
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入 計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出 計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩差額
翌年度繰越収支差額

1,065,828
16,215
6,278
314,052
15,114
94,396
1,511,883
979,856(40,797)
430,043(169,618)
110,390(9,508)01,520,289△ 8,406
1,227
0
1,227
4,482
0
4,482
△ 3,255△ 11,661
015,13015,130845
18,015
18,860△ 3,729△ 15,391△ 300,571△ 315,961△ 3,736,533
0△ 4,052,494

30年度
1,084,033
18,90378,682
328,200
14,173
81,373
1,605,364
916,824(46,696)438,758(162,254)
81,424(8,881)0
1,437,006
168,358
7,407
0
7,407
3,322
0
3,322
4,085
172,443
036,53136,531
1,020
42,103
43,123△ 6,592
165,851△ 117,161
48,690△ 4,052,494
73,377△ 3,930,427

令和元年度
1,161,170
21,3595,821
295,807
15,261
61,881
1,561,299
957,201(33,795)
436,349(156,069)
78,652(8,086)196
1,472,398
88,901
1,563
0
1,563
2,952
0
2,952
△ 1,389
87,5120
16,745
16,745
1,405
43,08744,492△ 27,747
59,765△ 49,387
10,378△ 3,930,427
0△ 3,920,049

1,528,240
1,543,630

1,649,302
1,483,450

1,579,607
1,519,842（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

⑶貸借対照表
科目（単位：千円）
29年度

固定資産
流動資産
資産の部 合計
固定負債
流動負債
負債の部 合計
基本金
繰越収支差額純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

5,695,160
730,619
6,425,779
742,708
432,635
1,175,343
9,302,931△ 4,052,494
5,250,436
6,425,779

30年度
5,660,685
886,241
6,546,926
685,338
445,300
1,130,638
9,346,715△ 3,930,427
5,416,288
6,546,926

令和元年度
5,684,697
973,4886,658,185
677,002505,130
1,182,132
9,396,102△ 3,920,049
5,476,053
6,658,185

3.財務比率表（１）

事業活動収支計算書関係比率（単位：％）
比 率 名

算式

基本金組入前当年度収支差額
事
業
活
動
収
入
学 生 生 徒 等 納 付 金
学生生徒等納付金比率
経
常
収
入
寄
付
金
寄付金比率
事
業
活
動
収
入
補
助
金
補助金比率
事
業
活
動
収
入
人
件
費
人件費比率
経
常
収
入
教
育
研
究
経
費
教育研究経費比率
経
常
収
入
管
理
経
費
管理経費比率
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
借入金等利息比率
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
基本金組入率
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
減価償却額比率
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経常収支差額比率経常収入教 育 活 動 収 支 差 額
教育活動収支差額比率
教 育 活 動 収 入 計
事業活動収支差額比率

（2）

評 価

30年度

元年度

△

10.1

3.8

～

67.2

74.3

△

5.5

1.4

△

19.9

18.7

▼

56.8

61.2

△

27.2

27.9

▼

5.0

5.0

▼

0.2

0.2

△

7.1

3.1

～

11.9

11.1

△

10.7

5.6

△

10.5

5.7

貸借対照表比率（単位：％）
比 率 名

算

式

固
定
資
産
総
資
産
特
定
資
産
特定資産構成比率
総
資
産
流
動
資
産
流動資産構成比率
総
資
産
固
定
負
債
固定負債構成比率
負 債
＋
純 資 産
運 用 資 産 － 総 負 債
内部留保資産比率
総
資
産
純
資
産
純資産構成比率
負 債
＋
純 資 産
固
定
資
産
固定長期適合率純 資 産 ＋ 固 定 負 債
流
動
資
産
流動比率
流
動
負
債
総
負
債
総負債比率
総
資
産
現
金
預
金
前受金保有率前受
金
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
退職給与引当特定資産保有率
退 職 給 与 引 当 金
基
本
金
基本金比率
基 本 金 要 組 入 額
減 価 償 却 累 計 額
減価償却比率減 価 償 却 資 産 取 得 価 額
運
用
資
産
積立率
要
積
立
額
固定資産構成比率

評 価

30年度

元年度

▼

86.5

85.4

△

9.7

12.0

△

13.5

14.6

▼

10.5

10.2

△

4.9

7.3

△

82.7

82.2

▼

92.8

92.4

△

199.0

192.7

▼

17.3

17.8

△

304.4

291.6

△

14.2

13.6

△

97.9

98.2

～

55.4

57.5

△

30.4

33.6

＊ 運用資産 ＝ 現金預金 ＋ 特定資産 ＋ 有価証券
＊ 要積立額 ＝ 減価償却累計額 ＋ 退職給与引当金 ＋ 2号基本金 ＋3号基本金
評価欄△ 基本的に高い方が良い▼ 基本的に低い方が良い～ どちらともいえない