第１章

計画策定に当たっての基本的事項

１ 計画策定の背景（１）国内外の動向
昭和23(1948）年12月、国連の第３回総会において「世界人権宣言（※用語解説）」が採択されて以降、この宣言に法的拘束力を持たせて、その理念を実効あるものにするために、「国際人権規約」（昭和41（1966）年）をはじめ、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」（昭和40(1965)年）、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」（昭和54(1979)年）、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」（平成元(1989)年）など、多くの人権条約・規約が採択されています。
さらに、「国際婦人年」、「国際障害者年」などの国際年や宣言等により、国際社会において平和と人権を確立するための数多くの取組が進められてきました。
特に、平成６(1994）年の第49回国連総会において、平成７(1995）年から平成16（2004）
年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とすることが決議され、世界各国が人
権教育の普及等に取り組むことなどを内容とする「「人権教育のための国連10年」行動計画」が採択されました。最終年を迎えた平成16(2004)年には、国連総会において、その後のフォローアップとして「人権教育のための世界プログラム（第1段階：平成17（2005）年～平成19（2007）年）」を開始することが決議されました。
世界的に人権尊重の気運の高まりを見せる中で、わが国においても、基本的人権の尊重を柱の一つとする日本国憲法のもと、人権諸条約の締結とそれらの趣旨を踏まえた国内法の整備、また、「国際婦人年」や「国際児童年」などの数多くの国際年に取り組むなど、国政全般にわたり人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきました。
平成７(1995)年12月に内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連10年推進本部」が設置されるとともに、平成９(1997)年７月には「「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画」が策定されました。この行動計画では、わが国において人権という普遍的文化を構築することを目的に、国の各省庁の連携・協力のもと、あらゆる場を通じて訓練、研修、広報、情報提供努力を積極的に行うとともに、同和問題や女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人住民、ＨＩＶ感染者等の重要な人権課題
に対する積極的な取組を行うこととしました。
さらに、平成９(1997)年３月には、「人権擁護施策推進法」が制定され、同法に基づき人権擁護推進審議会が設置されました。同審議会では「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策」及び「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策」についての審議が行われました。
これに続いて、平成12(2000)年12月には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」
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が公布・施行され、同法に基づき、平成14(2002)年３月に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。これにより、人権教育・人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることが、改めて国及び地方公共団体の責務とされました。
このほか「障害者基本法の改正」（平成16(2004)年）、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正」（平成16(2004)年、平成25（2013）年）、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成16(2004)年）、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成14(2002) 年）の制定、「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」（平成15(2003)年）の制定など、人権に関する数多くの取組が進められています。しかしながら、昭和44（1969）年に「同和対策事業特別措置法」が制定され、以来、同和対策事業は平成14（2002）年まで33年間にわたって実施されてきましたが、廃止となりました。

（２）大阪府の取組
大阪は、古くから内外との交流を通じ、歴史と文化をはぐくみ、懐の深い、開かれた都市として繁栄してきました。同時に、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題に対する府民の活発な取組が展開され、大阪府においても、大阪府同和行政基本方針（平成7(1995)年）や大阪府同和行政推進プラン（平成9(1997)年）を策定し、同和問題の解決に取り組むなど、人権問題を重要な行政課題と位置づけ、他の自治体に先駆けて取り組まれてきました。
とりわけ、人権意識の高揚については、同和問題の解決へ向けた啓発活動をはじめとして、さまざまな分野で差別意識の解消や府民一人ひとりの人権意識の高揚をめざした
啓発に取り組まれてきました。平成６（1994）年には、「人権教育のための国連10年大阪府行動計画」を策定し、「人権という普遍的文化」を構築するという目標を掲げ、府民が人権問題について深く理解し、人権尊重の精神を身につけて、日常生活や職場等で実践できるよう、人権教育の推進に努められています。
人権尊重の大切さを示し、また、大阪府の人権施策を進める枠組みをつくり、すべての人の人権が尊重される社会をめざして、平成10（1998）年に「大阪府人権尊重の社会づくり条例」が制定されました。この条例では、人権尊重の社会づくりを進めるための
大阪府の責務や基本方針の策定などが定められています。
また、平成13（2001）年に、条例の具体化のために「大阪府人権施策推進基本方針」が策定されました。
この基本方針では、条例のめざす「すべての人の人権が尊重される豊かな社会」を実現するため、二つの府政推進の基本理念（一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現。誰もが個性や能力をいかして自己実現を図ることのできる豊かな人権文化の創造）を掲げ、すべての行政分野において、基本理念を踏まえた総合的な施策の推進に努められています。併せて、条例に示されている「人権施策」の基
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本方向（人権意識の高揚を図るための施策。人権擁護に資する施策）を定められています。

（３）能勢町の取組
能勢町は、平成５（1993）年３月に制定した「人権擁護の町」宣言を基本に、一人ひとりがお互いの人格を尊重し、自助・共助・公助による心豊かな地域社会とあらゆる差
別や偏見のない安心して生活できるまちづくりをめざしています。そのため、差別のな
い自由で明るい能勢町の実現に寄与することを目的とし、平成８（1996）年３月に「能勢町人権擁護に関する条例」を制定しました。なお、基本的人権の尊重を理念とする我が国憲法の趣旨にそい、住民の人権意識の高揚をはかり、あらゆる差別をなくすとともに、人権尊重の明るい町づくりをめざすことを目的に、「能勢町人権啓発推進委員協議会」（昭和54（1979）年）の発足があり、同和問題をはじめとするさまざまな差別意識の解消をめざして、行政、学校、自治会等地域社会全体で人権教育や人権啓発の取組を進めてきました。
また、学校教育においては、幼児期、小学校、中学校、それぞれの発達段階に即しながら、各教科等の特質に応じ、学校教育活動の全体を通じて人権尊重の理念について理解を促し、一人ひとりを大切にする教育の推進に努め、差別意識の払拭に向けた教育を推進してきました。
こうした取組により、町民の人権意識の普及・高揚が図られるなど、人権尊重の輪が広がり、差別意識は、解消へ向けて確実に進んでいます。
しかし、同和問題に関する意識については、根強い差別意識や無関心層の存在など心理的差別解消に向けた教育・啓発の課題は、大きく存在しています。
特に、近年、特定業者の「差別身元調査事件」やインターネットによる差別掲示など
部落差別は、悪質化、陰湿化する傾向にあり、地区住民を忌避する結婚差別や誹謗・中傷による差別発言など、今なお根強い人権侵害が見られます。
わが国のインターネット利用人口は平成25（2013）年末には約1億44万人に達しました。インターネットは手軽に情報を入手できるだけでなく、誰でも容易に情報を発信できる利便性の高いメディアとして急速に普及しています。それに伴い、差別を助長又は誘発する情報が掲載されるなど、人権に関わる問題が多数発生しています。
これらの人権侵害の現状等にかんがみ、行政をはじめ各関係機関との連携を図りながら人権教育・啓発活動や人権施策を推進することにより、だれもが平等で快適に暮らせ
る人権尊重のまちづくりに向けて積極的に取り組んでいます。

２ 計画策定の趣旨
21世紀は「人権の世紀」と言われています。この言葉は、「人権のないところに平和
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は存在し得ない」という人類の幸福実現への願いによるものです。
国際社会において人権擁護に向けた取組が広がりを見せる中、国内でも、『「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画』の策定、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の施行、さらにこの法律に基づく、「人権教育・啓発に関する基本計画」の策定など、人権尊重の社会を築くための取組が行われてきましたが、今なお、差別意
識や偏見が根強く存在し差別事件・事象が発生している現状であります。
本町においても、あらゆる人権が尊重される社会の実現に力を注いでいるところであります。
こうした中で、差別意識の解消や人権侵害の防止などに対する町の役割は極めて重要であり、本町における人権尊重思想の高揚は、最も重要な行政の課題であります。
本計画は、今後町が取り組むべき人権施策推進の基本理念や基本的方向性などを明らかにし、町民の人権を実現する責務を果たすとともに、町民、企業、団体等は、この計画の趣旨に沿って、人権尊重の社会の実現に向けた取組をめざします。

３ 計画の位置づけ
本町では、一人ひとりがお互いの人格を尊重し、自助、共助、公助により住み慣れた地域で心豊かに生活を営むことができるつながりある地域社会をめざします。
この人権施策推進計画は、総合計画に基づく施策綱目の実施計画と位置づけることができますが、さらに重要なことは、総合計画でうたわれている「人権が守られる環境づくり」の理念を具体的に明らかにする役割を担っており、本計画の基本的な考え方を、今後の施策に反映させ、実施していきます。
本計画は、平成28（2016）年度から平成37（2025）年度までを対象期間とし、また、国内外の動向や社会経済情勢の変化に応じた施策を適切、的確に推進するため、必要に応じて計画の見直しを行います。
さらに、本計画の内容を定期的にフォローアップを図り、進行管理を行います。

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第２章 人権施策の基本理念及び方向性
１基本理念
人権とは、すべての人間が、人間の尊厳に基づいて持っている固有の権利であり、社会を構成する人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために、欠かすことのできない権利であって、すべての人に平等でなければならないものです。
人権の尊重と確立は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する基本的な問題です。これらは、国民社会の手によって各国憲法の中に記されると共に、国際社会の共通の原理として国際人権諸条約によっても定式化されてきました。人権を尊重し、実現する一義的責任が国や地方公共団体にあることはもちろんですが、町民一人ひとりにも自分自身とともに他者の人権を尊重する責任があります。
すべての人は、人間として皆同じように大切な人権を保有しているのであり、すべての個人が自律した存在としてそれぞれの幸福を最大限に追求することができる平和で豊かな社会は、相互の人権が共に尊重されてこそ初めて実現されるものです。
このような認識において、本町の人権施策推進についての基本理念を次のとおり定めます。

◎ 一人ひとりの人権を尊重するまちづくりをめざします◎ 差別や偏見をなくし、自己実現できるまちづくりをめざします◎ お互いを認め合い、共に生きるまちづくりをめざします5

２ 人権施策の方向性（１）人権尊重の視点に立った施策の推進
町民一人ひとりが、人権尊重の理念について正しく理解を深め、人権尊重を基本とす
る社会づくりを進めること、さらに、それを次世代へと継承していくことは、行政及び町民の重要な責務です。
このため、人権尊重の理念に関して、家庭、学校、地域、職場などあらゆる場におけ
る教育、啓発はもとより、人権が尊重され、共に生きるまちづくりの実現に向けて、あらゆる分野において人権尊重の視点に立った施策を総合的に推進していきます。

（２）人権教育・啓発の推進
人権教育・啓発は、日本国憲法や国内法はもちろん、国際人権規約をはじめとする人権に関する多くの条約等に即して推進していくべきものであり、その展開にあたっては、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨を踏まえて取り組みます。
人権教育・啓発にかかる活動は、町民一人ひとりの生涯の中で、さまざまな機会を通して実施されることにより効果を上げるものといえます。
このため、幼児から高齢者に至る幅広い層を対象に、人権問題を直感的に捉える感性が育つ幼児期、人権の意義や重要性を知識として身につけ、人権意識を培うことが重要
な学校教育、日常生活の中で豊かな人権感覚が態度や行動に現れるような人権意識の高揚を図る社会教育など、対象者の発達段階等に応じながら、創意工夫をこらしていく必要があります。
さらに、その効果を十分に発揮できるようにするためには、指導者の人権感覚や認識を高める研修を始めとして、その内容や実施の方法などについて、町民の自主性を尊重した取組を行うとともに、関係各方面からの意見を十分に踏まえ、幅広く理解と共感を得られるように努めます。

（３）人権擁護（相談・支援・救済）の推進
人権問題の本質的な課題は、関係者に対する人権侵害の解消を図るとともに、人権侵害が発生しないような社会的意識を確立することですが、残念ながら今なおさまざまな人権侵害が生じています。
人権侵害が発生した際に、関係者に対し適切な人権救済及び擁護の措置を講ずることは極めて重要なことであります。このため、あらゆる人権侵害に対して、被害の救済等
を含め迅速かつ有効適切な対応が図れるよう、全庁体制で町民の人権擁護の取組を推進します。さらに、加害者の意識変革の取組を進めるとともに、人権侵害の背景や要因を探り、再発防止への取組を進めます。
また、人権相談業務は、人権侵害による被害の救済等の対応の端緒として重要な意味
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（４）町民等の参加・参画による人権施策の推進
人権が尊重される社会を築くためには、町民の参加・参画による人権施策の推進が重要になってきます。国・府及び本町においては、能勢町人権啓発推進委員協議会等人権関係団体をはじめ、あらゆる団体との連携を図り、人権教育及び人権啓発のための講演会等の開催、さらには、人権教育及び人権啓発のための必要な資料の収集、作成、配布
等町民等の参加・参画による人権施策の推進に努めます。

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第３章あらゆる場を通じた人権施策の推進
町民一人ひとりが、人権を直感的に捉える感性を磨き、日常生活や社会活動を通して人権への配慮がその態度や行動に具体的に現れるような人権感覚を育成することが大切です。
町はこのような観点から、学校、地域社会、家庭、職場といった日常生活のあらゆる場において、それぞれのライフステージ（※用語解説）に合わせた教育及び啓発を進めるとともに、町民一人ひとりが暮らしの中で人権を尊重した生き方の基礎を培う営みと、豊かな人間関係づくりを進めるための人権施策を展開します。

１ 学校
学校においては、大阪府の「人権教育基本方針」に基づき、すべての幼児・児童・生
徒が、さまざまな体験活動や交流を通して人権尊重、とりわけ人権共存の考え方への理解を深め、自己実現と「共に生きる社会」の構築に向け、主体的に取り組む意欲や態度を育成します。
人権教育を推進するために、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人など、今日的な人権課題の解決に向けた教育を推進します。また、すべての幼児・児童・生徒が、「自分の大切さとともに他の人の大切さも認めること」ができるようになり、それがさまざまな場面で具体的な態度や行動にあらわれるような学校での人権文化の創造に努めます。

（１）子どもの発達段階に応じた人権教育の推進（ア）就学前教育（保育所、幼稚園）
幼児期は、道徳性や社会性などが芽生え、人間形成の基礎が培われる大切な時期です。幼児期から集団での遊びなどの体験を通して、個性や能力を伸ばすことの素晴らしさに気づかせるとともに、自他の違いを認め合う態度や豊かな人間関係を築くための基本的な資質、技能を身につける教育を推進します。
（イ）小・中学校
この段階は、知的な理解、社会的資質、人の心や考え方に感じ入る共感能力等が大きく発達する時期です。義務教育段階である小学校と中学校においては、人権教
育をあらゆる教育活動の中に位置付け、全体計画や各領域の年間指導計画を作成して人権尊重の意識・態度を育むとともに、発達段階に応じて人権一般について学ぶ
ことと課題別に学ぶことを計画的にすすめます。
このため、すべての教育活動において、生命の尊厳や人権尊重の意義、人権の歴
史や現状、平和と人権にかかわる問題等について認識を培います。同時に、人権に関わる事柄を知るにとどまらず、責任感や共感的理解、連帯感等を高め、差別をなくする意欲や態度の育成も図ります。
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また、道徳の時間等においては、差別や偏見の誤りに気付かせるとともに、差別を許さず、それらを解消するための実践意欲を培います。

（２）豊かな人間性・社会性を育成する教育の推進
豊かな人間性・社会性を育むため、多様な人々との交流活動により、人間関係を築く
能力やコミュニケーションの技能を身に付け、他の人の立場に立って考えられるような人権感覚を磨くことができるように、体験的な活動の取組を系統的に展開します。また、
いじめ、不登校をはじめとするさまざまな問題を解決するために、自尊感情(※用語解説)を育みながら豊かな人間性・社会性を育成することに努めます。

（３）指導内容・方法等の充実
人権教育の取組に際しては、幼児・児童・生徒が心身ともに成長過程にあることを十分に配慮し、それぞれの発達段階や実態に即した教育内容や方法の充実を図ります。
また、指導が一方的なものにならないように留意することにより、課題意識をもって自ら考え、主体的に判断する力や実践的な行動力を育成します。
さらに、全ての教職員で構成される能勢町人権教育研究会や人権教育研修を充実させるなど、学校における人権教育を支援します。

（４）家庭や地域社会との連携
人権教育は、家庭、学校、地域社会の連携あってこそ、大きな成果をあげることができます。保護者や地域の人のものの見方や考え方は、直接、幼児・児童・生徒に影響を与えることから、家庭や地域の大人自身が、人権意識や人間性を高め、日常生活を通じて自らの姿勢を示すことが望まれます。
そのため、人権教育に関わる内容や教育上の諸問題について、人権をテーマとした講演会等の実施など、連携を深めることによって人権教育の効果を高めるよう努めます。

２地域社会
人々の生活の場である地域社会において、人々が豊かで生きがいを持って生きていく
ためには、人権が尊重され、偏見と差別のない社会でなければなりません。
そのためには、人権意識の高揚や差別意識の解消を図るための人権学習の場や機会を整備・充実していくことが必要です。
本町ではこれまで、地域住民の自発的学習活動を基盤に生涯学習の振興のための各種の施策を通じて人権に関する学習を推進してきました。
また、人権に関する学習活動の主体的な展開の指導・助言や、各種啓発資料等の積極的な活用を通し、人権教育・啓発を推進してきました。
このような諸施策を通じ、町民の人権についての理解と認識は深まりつつありますが、
若者や女性の学習機会が尐ないことや、知識伝達型の講義形式の学習内容に偏りがちであることなど、多様な学習機会の充実が課題となっています。

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（１）幼児期から高齢期までにおける学習機会の充実
幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージにおける学習活動に対応して、生涯にわたって人権に関する多様な学習機会の一層の充実を図る必要があります。
このため、町民の身近な社会教育施設等を拠点に、講座の開設や体験学習等の推進に努めます。

（２）地域組織、団体研修の充実
能勢町人権啓発推進委員協議会を通じて、研修会の充実に努め、お互いの人権を尊重し合う心を育て、ともに生きる地域づくりを進めます。
また、人権学習を通して、実際に起こる差別や人権侵害に対し、当事者自身に内在する抑圧を取り除き、自発的に状況を変えていく行動に結びつくもの「エンパワーメント」へつなげる支援などを推進します。
（３）人権啓発の推進
人権啓発を推進するため、人権アドバイザーや指導者等を養成するとともに、人権に関し幅広い識見のある人材を学習活動等に活用するなど、指導者層の充実を図ります。
また、人権にかかわるイベントや講演会の開催など、町民に親しみやすく工夫をこらした取組を進めます。

３家庭
家庭教育は、「教育の原点」と言われるように、幼児期から豊かな心や思いやり、善悪の判断や生命を大切にする心など人間形成の基礎を育む上で家庭の果たす役割は極めて重要です。
しかし、近年の経済、雇用関係の変化や尐子化や核家族化などの家庭環境の変化により、家庭の養育能力や教育力が低下し、子どもの保護者に対する暴力や保護者の子どもに対する虐待などの人権問題が生じています。
さらに、高齢化の進行に伴い、高齢者に対する虐待や介護の放棄などの事態も生じているほか、家庭内などで配偶者などからの身体的、心理的、性的、経済的、社会的暴力
が、人権を侵害するものとして深刻な社会的問題となっています。
このため、家庭の教育力の向上を図るとともに、保護者自身が偏見を持たず、差別をしないことなどを日常生活を通じて子どもに示していけるよう、保護者に対する学習機
会の提供など家庭教育に対する支援の充実を図っていきます。

（１）家庭教育の推進
豊かな人権感覚を養う上で家庭の果たす役割は重要という基本的認識のもと、家庭の教育力等の向上を図るために、保護者に対する各種情報・資料の提供に努めます。

（２）相談・学習支援体制の充実
家庭の持つ教育力を高めていくため、子育てに関する相談、支援体制の充実に一層努めます。
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（３）人権啓発の推進
家族がお互いの人権を尊重しながら、家事、育児、介護などについて、性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、相互に協力し支え合って家庭生活を送ることができるよう啓発に努めます。

４職場（事業所等）
事業所等は、その活動を通じて地域や多くの町民と深く関係し、さらに、社会的責任を果たすだけではなく、積極的な社会的貢献も求められています。
しかし、事業所等においては、就職の機会均等を確保するための公正な採用選考や障がいのある人の法定雇用率（※用語解説）達成の問題、高年齢者の継続雇用の問題、職場におけるセクシュアル・ハラスメント（※用語解説）、パワーハラスメント（※用語解説）問題、男女の賃金や昇進等の格差是正などの問題が存在しており、人権尊重の視点に立つ適切な対応が求められております。

（１）公正な採用選考の確保
町は、事業所等がその社会的責任を自覚し、公正な採用選考を促すため、池田地区企業人権啓発推進員協議会への参画をはじめ事業所内において、人権が尊重される職場づくりを支援します。

（２）人権啓発の推進
事業所等において計画的、継続的に人権啓発活動を実施するよう要請するとともに、啓発資料や情報の提供などの支援を推進します。
商工会と連携し、差別のない企業づくり、明るい職場づくりを推進します。

（３）「えせ同和行為」の排除「えせ同和行為（※用語解説）」は、差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果を覆し、同和問題に対する誤った意識を植え付け、同和問題解決の大きな阻害要因となっています。このような、「えせ同和行為」の排除の一層の強化に向けて、事業所や関係機関との連携を図ります。

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第４章特定職業従事者に対する人権施策の推進
人権施策の推進にあたっては、町職員、教育関係者、医療・保健関係者、福祉関係者
等人権にかかわりの深い特定の職業従事者が人権尊重の理念について理解し、人権行政の担い手として、常に人権尊重を基盤として業務を遂行できるよう、研修を一層充実す
ることが大切です。

１ 町職員
町職員は、町民の日常生活のあらゆる場に密接に関与しており、町民の人権を守る責
任と義務を有する立場にあることから、常に人権尊重の視点に立って業務を遂行し、職務上知り得た個人情報の管理などについても、人権に十分配慮するなど、人権問題に対する鋭い感性を備え、それを行動に移すことが必要です。
こうしたことから、全職員が人権問題を自らの課題として受け止め、人権尊重の視点に立って職務を遂行し、また、地域社会の一員としても人権教育・啓発の推進に積極的な役割を担うため、さまざまな人権課題に即した研修に参加し、町職員の人権意識の高揚に努めます。

２教職員・社会教育関係職員
教職員は、幼児・児童・生徒の人格形成を促進し、人権意識を高めるうえで重要な役割を果たし、幼児・児童・生徒たちの人権を守る責任と義務を有する立場にあります。
指導者自身の人権感覚や人権意識が幼児・児童・生徒たちにとっての重要な学習環境であるという認識を持ち、温かいまなざしや人権への配慮が行き届いた環境づくりを進めることが大切です。
このため、教職員が人権に関する正しい理解と人権尊重の理念についての十分な認識を持つことができるよう、組織的、計画的な研修体制の整備に努めます。
地域社会において人権教育を指導し、推進する立場にある社会教育関係職員に対しては、さまざまな人権問題についての理解と認識を深めるとともに、人権問題の解決に積極的な役割が果たせるよう、その資質の向上に努めます。

３医療・保健関係者
医師、薬剤師、看護師、保健師等の医療・保健関係者は、生命や健康の維持増進に関
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わる業務であり、患者やサービス対象者の基本的な権利を尊重し、本人や家族のプライ
バシーに対する配慮や病歴等診療情報の保護に努めるなど、人権意識や職業倫理に基づいた行動や判断が必要です。
このため、医療・保健関係者に対し、インフォームド・コンセント(※用語解説)の理
念のもとで人権意識を一層向上させるための人権教育・啓発を推進します。

４福祉関係者
訪問介護員（ホームヘルパー）、福祉施設職員など福祉関係者は、子ども、高齢者、障がいのある人等の生活相談や介護業務などに直接携わっており、業務の遂行に当たっては、個人のプライバシーや人権尊重に対する十分な認識と配慮が求められ、さらにド
メスティック・バイオレンス（※用語解説）や児童虐待の発見などの重要な役割を持っており、高い職業倫理が求められています。
このため、福祉施設等に対し利用者の人権に配慮したサービスの提供に努めるよう指導するとともに、福祉関係職員に対する人権教育・啓発を普及充実します。

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第５章分野別施策の方向性と今後の取組
1同和問題
同和対策審議会答申（※用語解説）（昭和40(1965)年）では、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題」と位置づけ、その早急な解決は「国の責務であり、同時に国民的課題である」と述べています。
この答申を受けて、「同和対策事業特別措置法（※用語解説）」（昭和44(1969)年）が施行されて以来、三度にわたり制定された特別法に基づき特別対策が実施され、その結果、生活環境をはじめさまざまな面で存在していた格差が大きく改善するとともに、差別意識の解消に向けた教育及び啓発も推進してきました。
これらの施策等によって、同和問題に関する差別意識は、解消に向け大きく進んでいるというものの、未だに、不当な差別や偏見、誹謗・中傷などの差別事件・事象が後を絶たない残念な現実があります。
また、就業についても、なお不安定就労が尐なくなく、経済不況や産業構造の変革などの影響を受けやすい状態にあります。
同和対策審議会答申は、「部落差別が現存するかぎり同和行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しています。特別対策の終了（平成14（2002）年度末）、すな
わち一般対策への移行が、同和問題の早期解決をめざす取組の放棄を意味するものでな
いことや、一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、同和問題の早急な解決に向けて、人権教育・啓発の取組を一層推進するとともに、今日的な課題に対しても人権確立の観点から的確な施策を実施します。

（１）人権教育・啓発活動の充実
同和問題に対する正しい理解と認識を深めるため、能勢町人権協会をはじめとする関係団体と連携を図りながら、各種講座、講演会、広報誌などさまざまな機会を通して人
権教育・啓発を推進します。
学校教育では、人権についての知的理解を深めるとともに、差別を許さない人権感覚を十分に身に付ける子どもを育成するための指導方法や学習教材等について、創意工夫を重ね、資料収集、調査・研究を進めます。
社会教育では、これまでの児童館活動の実績及び成果を踏まえ、児童館活動の主旨を継承するべく、周辺地域住民との交流事業の促進を念頭におき、広く地域に開かれた事業を推進します。

（２）人権週間等の啓発強化
12月の「人権週間」などに行う啓発事業等をさらに工夫・強化していきます。
今後の啓発活動は、これまでの成果と課題を踏まえて、「差別をなくする行動につな14

がる教育・啓発」「交流活動が盛んになる教育・啓発」「あらゆる各層に向けた多様な教育・啓発」を基本として、特に今年度で第22回をむかえた「能勢町人権と平和のつどい」につきまして、より一層の啓発強化に努めます。

（３）相談活動の充実と適切な対応
同和問題に関する町民からのさまざまな相談に適切に対応し、その解決を図るとともに、行政施策への反映を図ります。
また、就労、教育、保健福祉などすべての分野を包括した総合的な相談事業の推進に努めます。
さらに、結婚や就職などの差別事件・事象が発生した場合には速やかに適切な対応による解決を図り、関係部局と連携し、被害者の人権回復を図るとともに、加害者の意識
変革の取組や人権侵害の背景や要因を探り、再発防止への取組を進めます。

（４）差別のない就労環境づくり
関係機関と連携し、雇用促進や雇用の安定に向け、事業所等に対して、就職の機会均等など差別のない就労環境づくりへの啓発を進めます。

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２男性と女性
わが国では、男女の平等について、憲法に政治的、経済的又は社会的関係における両性の平等が明示されており、さらに昭和60（1985）年の「女子差別撤廃条約」の批准や、
昭和61（1986）年の「男女雇用機会均等法」の施行など各種の法律や制度を整備し、男女平等に対する気運の高まりがみられるようになりました。さらに、平成11（1999）年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、平成12（2000）年には同基本計画が策定され、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会」の実現を国の最重要課題とし、あらゆる施策を推進しています。
しかし、人々の意識や行動、社会の慣習などには、今なお固定的な性別役割分業意識が残っており、そのことが社会生活のさまざまな場面において、女性の社会参画への妨げとなっています。また、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメン
トなど女性に対する人権侵害も起こっています。
本町では、男性も女性も等しく一人の人間として尊重され、さまざまな分野において平等にその個性や能力を発揮できるよう、性別による固定的役割分担等にとらわれることなく、一人ひとりの個性や能力を尊重する意識や男女平等意識を育む教育・啓発を推進します。
また、男女ともに家事・育児・介護等に参加できるよう、職場環境の整備等、仕事と家庭の両立について社会的条件を整える必要があります。さらに女性（男性）に対するさまざまな暴力を根絶するための取組を推進します。

（１）人権の尊重をめざす町民意識の育成
男女が相互に人権を尊重しあい、共に豊かな生活を送ることができる社会をめざして、人権啓発や町民意識の育成を進めるなど男女平等社会への環境づくりに努めます。

（２）労働における男女差別の解消と女性の登用推進
男女雇用機会均等法の理念に基づき、労働における男女差別の解消に向けて関係機関と連携を図ります。また、さまざまな分野において女性の意見を組織の意思決定に反映させる環境づくりを推進します。
本町では、審議会等における女性委員の割合を向上させ、政策・方針決定過程に参画する機会の確保に努めます。

（３）男女が多様な生き方を選択できる環境づくり
男女が共に仕事、育児や介護、地域活動などを両立させることによって、一人ひとりが多様な生き方を選択できるよう、雇用環境、社会環境の整備を関係機関と連携を図りながら推進します。

（４）あらゆる暴力から女性（男性）を守るための相談支援体制の充実
ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント、虐待などの暴力から
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女性（男性）の人権を守るため、暴力を根絶するための啓発を推進するとともに、被害女性（男性）への相談・支援体制の充実を図ります。さらに、加害者自身が暴力から脱却するための加害者更生についても、関係機関と連携し、取組を推進します。

本町においては、男女がともに、互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる地域社会をめざし、「第２次能勢町男女共同参画プラン」において、推進に努めているところであります。

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３子ども
平成６（1994）年にわが国が批准した児童の権利に関する条約［平成元（1989）年（子どもの権利条約）］では、子どもを一人の人間として「生存の権利」「発達の権利」「保護を受ける権利」「参加の権利」を保障し、家庭や社会生活のあらゆる分野で、子どもの最善の利益が優先されるように社会全体で努力する必要性を明記しています。また、ハーグ条約（昭和55（1980）年に採択）条約について、前文と第１条によれば、「不法に移動され・留置されている子の即時返還の確保」と「監護の権利及び面接交流の権利が他の締約国により尊重されるようにすること」にあります。つまり、国境を越えて子どもが「連れ去られる」ことは、連れ去られた側の親の監護権と面接交流の権利を侵害するもので、不法である、として、原則としてその子をすぐに元いた国に返還させること、返還を実現することを通じてそのような「連れ去り」を抑止することが目的とされています。
しかしながら、近年、急激な社会構造の変化に伴う、尐子化や核家族化、人間関係の希薄化などにより、子どもを取り巻く環境は憂慮すべきものがあります。
そして子どもたちの豊かな感性や他者との共感や協調性などが子どもの中に育ちにくい状況にあり、「児童殺傷事件」「児童虐待」「いじめ・不登校」「家庭崩壊」等、
子どもの命や人権をとりまく状況は混迷を深めています。
本町においても、地域社会における人間関係の希薄化やひとり親家庭の増加などにより、家庭や地域での子育ての孤立化が進んでいます。
こうした中、いじめや不登校に悩む子どもや保護者への相談体制の整備を進めるとともに、地域子育て支援センターなどにおける子育て中の家庭への支援も含め、児童虐待防止に向けた相談体制の充実を図っています。

（１）子どもの人権を尊重する教育・啓発の推進
子ども一人ひとりの人権が尊重されるよう、広く町民に対して「児童の権利に関する条約」の周知を図るなど、子どもの人権を守るための教育・啓発活動を推進します。さらに子どもの考えや意見が尊重されるよう、あらゆる機会を通じて子どもの主体性を尊重する取組を推進します。
また、自分や他人の人権を大切にする心を育てていくため、学校、家庭、地域社会が連携を図り、幼児期から人権尊重の精神を育むための教育を推進します。

（２）子育て支援などの推進
子どもの個性や人格を尊重し、一人ひとりのニーズに応じた支援体制の充実を図るとともに、家庭での子育てやしつけが適切に行われるよう、また、育児ノイローゼなどを防ぎ、保護者の不安や悩みが解消され、安心して子どもを生み育てられ、子どもが明るく健やかに育つことができるよう子育て支援を充実させます。

（３）児童虐待や性犯罪の防止に対する取組の推進
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児童虐待や性犯罪の未然防止や早期救済を図れるよう、町民に対して児童虐待等の防止に関する幅広い広報・啓発活動を推進します。
池田子ども家庭センター、民生委員児童委員など関係機関との連携はもとより、地域ぐるみで子どもを見つめ、支援するネットワークづくりを強化します。

（４）いじめや不登校等に対する取組の推進
いじめ問題に対して、子ども一人ひとりに応じたきめ細やかな対応が図れるよう、学校、家庭、地域社会、関係機関などの連携を一層強化し、相談体制の整備、充実を図ります。
また、不登校児童・生徒の学校生活への復帰に向けて、スクールカウンセラー等の配置の取組を進め、児童・生徒の自立を支援していきます。

（５）子どもの健全育成環境の整備
子どもの健やかな成長を促進していけるよう、学校、家庭、地域社会が連携を図り、共働き家庭の児童（小学校おおむね１～３年生）を対象として、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」、また、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活
動、地域住民との交流活動等の取組を推進する「放課後子ども教室」など学校外の子どもの居場所づくりの充実に努めます。
また、豊かな人間性を育むため、自然とのふれあい、異文化、異世代交流など、さまざまな体験・交流活動の充実を図るとともに、子どもの成長・発達に望ましい社会環境
づくりや街頭啓発などの健全育成活動を推進します。

（６）相談・支援体制の整備
子どもを取り巻くさまざまな問題解決のために、池田子ども家庭センターと連携を強化し、子育て中の家庭への支援等、家庭の変化にも対応した相談・支援体制の充実を図
ります。

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４高齢者
本町の人口は、平成26(2014)年3月末現在、11,387人であり、このうち、65歳以上の高齢者人口は3,585人で、総人口に占める割合（高齢化率）は31.5%となっています。高
齢化は今後さらに進み、平成33(2021)年には、人口は概ね10,000人、高齢者人口の割合
は概ね40.0％（第5次能勢町総合計画）と想定します。そのため独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれるとともに、とりわけ75歳以上の高齢者人口の増加もあり、身体能力の低下や認知症(※用語解説)の発症などにより、介護や支援を必要とす
る高齢者も増加するものと予想されます。
このような状況の中、元気で自立した高齢者が、生涯を健康で生きがいを持ちながら地域の中で積極的にその役割を果たしていくことができるとともに、介護や支援を必要とする高齢者が、その尊厳を保持しながら、それぞれの能力に応じた日常生活を営むことができる、高齢化に対応した豊かな社会の実現が求められています。
近年、介護者からの身体的・心理的虐待、年金や貯金の搾取などの経済的虐待等の高齢者虐待が大きな社会問題として表面化しています。
また、介護にあたる家族が、介護サービスを利用することについて世間体を気にした
り、家族の中で精神的、肉体的、経済的負担を抱え込んでしまう傾向もあります。
本町では、平成26年度に「第6期 能勢町高齢者保健福祉計画・能勢町介護保険事業計画」を策定し、今後の3カ年計画に基づき、介護保険サービスの充実を始め、要介護状態とならないための予防対策や自立支援、生きがいづくり等を含む総合的な高齢者福祉施策を展開していきます。

（１）人権教育・啓発の推進
多年にわたり社会の発展に寄与されてきた高齢者を、敬愛の念を持って豊かに生きる
権利主体として尊重し、高齢者に対する差別や偏見の解消を図るための人権教育・啓発を推進します。
さらに、高齢者の人権を保障していくためには、高齢者自身に人権について学習できる場と機会を積極的に提供していくことが必要です。
また、「認知症」に対する誤解や偏見を解消するため、各種施策と連携しながら正しい知識と理解についての啓発に努めます。

（２）生涯学習の推進
高齢者の学習意欲や趣味活動の要望に応えるため、公民館講座の内容の充実を図るとともに、ニーズに応じたスポーツの普及に向けて支援を行い、高齢者スポーツ活動の振興を図ります。

（３）「生きがいの場」の確保
高齢者の生きがいと社会参加を促進するため各種事業などを実施するとともに、高齢者が持つ経験、知識、技術を次世代に継承する体制づくりに努めます。
20

（４）介護サービス体制の充実
介護が必要な高齢者へのサービス体制を充実させるとともに、高齢者の介護等に従事する福祉関係者の人権意識を高め、高齢者が尊厳を持って自立した生活を送ることができるよう支援します。

（５）家族介護者への支援の充実
家族介護者に対して、高齢者への正しい介護知識を普及させるとともに、介護者自身の精神的負担などに対するメンタルケア施策を充実させます。

（６）高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備
ユニバーサルデザイン（※用語解説）の理念によるまちづくりや、高齢者が安心して居住できる環境づくりに努めます。

（７）相談支援体制の充実・強化
高齢者本人や家族が日常抱える悩み事や人権侵害等の相談について、相談窓口としての地域包括支援センター等の充実を図ります。

（８）人権保護制度の整備
地域で生活する高齢者の見守り、安否確認などのボランティア活動や人権侵害からの保護のため、民生委員児童委員や地域の人々との連携を図り、適切な対応ができるよう努めます。

（９）権利擁護施策の推進
高齢者の財産保全、財産管理、福祉サービスなどの利用援助や成年後見制度（※用語解説）の周知に努め、住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう支援します。

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５障がいのある人
平成19（2007）年度に障害者基本法に基づき障がいのある方への施策に関する計画である「能勢町障がい者計画」を策定しました。また、現在、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき平成23年度に策定した、障がい福祉サー
ビスの利用に関する計画である「第3期障がい福祉計画」と合わせて総合的に施策を推進しています。
現在、障がいのある人が地域社会で暮らしていくうえでは、さまざまな障がいがあります。例えば、視覚障害者用点字ブロック、音響信号機や身体障害者用トイレの未整備などの「物理的障壁」、点字図書や字幕付きのテレビ放送番組の不足などによる「情報面の障壁」、資格制限等による「制度面の障壁」、さらに障がいのある人を特別視したりする「心の障壁」により、障がいのある人の自立と社会参加が阻まれています。また、判断能力の不十分な人が悪徳業者による不当な消費契約の被害に合うなどの財産侵害や、施設における不適切な処遇など人権侵害の問題が生じています。さらに、従来の障がいの概念には含まれない発達障害（※用語解説）や高次脳機能障害（※用語解説）などの、日常生活や社会生活に支障のある人に対しての総合的な相談・支援体制の整備が求められています。
本町では、このような背景のもと、障がいのある人が家庭や地域で安心して生活を営
み、積極的に社会参加できるノーマライゼーション（※用語解説）の社会を実現し、介護、福祉、保健、医療などの各分野にわたる障がい者福祉施策を総合的に推進するとともに、障がいの有無に関わらず、すべての人が町民として尊重され、あらゆる分野の活動に参加できるような社会の実現をめざします。

（１）ノーマライゼーションの社会の実現
障がいのある人もない人も、お互いの人格と個性を尊重し支え合う社会を実現するた
め、地域で共に豊かな生活を送れるよう、障がいのある人への理解を深めるための教育・啓発を推進するとともに、ユニバーサルデザインの推進、雇用、社会参加などノーマライゼーションの社会の実現に努めます。

（２）自立と社会参加の促進
障がいのある人が、一生涯の学びを通して自由で自発的な意思に基づき、積極的に社会参加し、自立した、豊かな地域生活が送れるような環境を整備します。
このため、社会参加を促進するためのサポーターなど支援者の充実や移動手段の確保などの充実を図ります。

（３）地域生活への支援
障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、生活の場、雇用の場、社会活動の場の確保に努めるとともに、保健・医療・福祉サービスの量的、質的な充実を進めます。
22

（４）雇用、就労の促進
障がいのある人が、働くことを通して社会参加し、生きがいのある生活を送ることができるよう、障害者雇用率制度（※用語解説）の啓発による雇用の場の拡大、関係機関との連携による就労機会の提供に努めます。また、福祉的就労制度の充実を図り、一人ひとりの適性と能力に応じた多様な就労形態が選択できるよう努めます。

（５）教育、育成の充実
身体障害、知的障害のある子どもや、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等も含め、障がいのある子どもたち個々に合わせ、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、社会の一員として可能な限り主体的に生活を営むことができる力を学校教育全体の中で育成するよう努めます。
また、障がいのある子どもの状態や本人・保護者の意向を踏まえて、適切な就学指導
や進路指導等を図るため、相談・支援体制の充実を図ります。

（６）保健、医療の充実
障がいのある人が地域において健康を保持し、増進を図るためには、保健、医療との適切なかかわりを持つことが必要です。そのため、障がいのある子どもの早期療育など、それぞれの障がいの状況やニーズに応じた保健、医療、医学的リハビリテーション（※用語解説）などのサービスを関係機関と連携し、適切に提供できる福祉医療制度の充実、体制の整備に努めます。

（７）相談支援体制の充実
障がいのある人の日常生活を支援するため、基幹相談支援センターの設置など必要な情報の提供や助言、指導を実施する相談窓口の充実を図ります。
また、判断能力の不十分な人に対する財産・金銭面や身体・精神面についての相談支援を充実させるため、成年後見制度の普及促進を図ります。さらには、大阪府池田保健所での精神保健福祉相談をはじめ、「大阪府こころの健康総合センター」において、精神科外来診療、精神保健福祉相談、メンタルヘルスケア事業など「こころの問題」について、いろいろな側面から取り組んでいくなど、大阪府との連携に努めます。

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６外国人住民
わが国では、昭和54（1979）年に「国際人権規約」をはじめ、昭和56（1981）年には「難民の地位に関する条約」、平成７(1995）年には「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」等に加入・批准し、外国人住民の人権が尊重される社会の実現にむ
けて、取組を進めています。
しかし、シリア紛争が始まって４年半。いまだ解決の見通しが立っていない現状があります。激しい戦闘下にある場所はシリア全域に広がり、国を追われた人はついに400
万人を越えました。日本にも400人以上のシリア人が暮らしており、うち60人以上はす
でに難民申請をしています。もともと留学やビジネスで日本に滞在していたところ帰れなくなった人や、安全を求めて国内外を転々とする中で、たまたま縁もゆかりもない日
本にたどり着いた人など背景はさまざまです。出身国別で世界最多となったシリア難民
をいかに支援するか、国際社会の協力が問われています。
国内に定住する外国人住民は年々増加する傾向にあります。地方においても、地域、学校、職場などさまざまな場面で外国人住民と接する機会が日常的になってきています
が、人種や民族、言語、宗教、生活習慣などの違いによってお互いの理解が十分でないことから、外国人住民に対する人権侵害などさまざまな人権問題が生じています。また
外国人住民は、教育、就職、住宅、福祉をはじめ、生活のさまざまな面において、外国人住民であるという理由だけで差別や不利益を受けるという問題があります。
本町の外国人住民数は、平成26（2014）年８月末日現在、９か国、58人で、人口の約0.5％が外国人住民です。本町では、外国人住民が地域の一員として活動できるよう、地域への参加促進や外国語による情報提供などを行い、関連施策の充実に努めています。
今後も国際化の推進事業を通して、町民と外国籍町民とが、互いの歴史や文化の違いを越えて認め合い、安心して暮らすことができる地域づくりをめざしていきます。

（１）人権教育・啓発の推進
外国人住民に対する差別や偏見を解消するため、地域、学校、職場などあらゆるところで啓発を行います。とりわけ、在日韓国、朝鮮人等を取り巻く歴史的経緯や現状について、正しく認識するための啓発に努めます。

（２）学校教育における国際理解教育の充実
外国人児童・生徒の自己実現を支援するとともに、全ての児童・生徒が多様な文化的背景を持つ人々と共生する心を培うことをめざした「子ども多文化共生教育」を推進します。また、外国人児童生徒や帰国児童生徒等の学校や社会への適応を図るため、家庭、
地域社会との連携を密にして協力体制を確立するとともに、日本語指導や心のケア等も関係機関との連携を深めながら、学校としての支援・指導体制を確立します。

（３）地域における国際理解、国際交流の推進
外国人住民と日本人が共に生活していくためには、異文化理解を深めることによって24

開かれた地域社会を築くことが必要です。お互いの文化や歴史を学ぶ機会を提供するな
ど、地域で生活する外国人住民との交流に努めます。

（４）外国人住民が安心して暮らせる環境の整備
外国人住民が外国籍住民としての権利を保障する取組を関係機関と連携して推進し、また地域で生活する上での利便性を十分に考慮し、在住外国人住民への生活情報の提供に取り組みます。
また、日常生活におけるさまざまな悩みを解消するため、相談体制の充実を図ります。
（５）ヘイトスピーチの排除
平成25（2013）年に入り、インターネット上やデモで近隣諸国に対するヘイトスピー
チが急増しており、問題視されています。
ヘイトスピーチを行う目的は自分の意見を通すことにあり、あらゆる手法を用いて他者を低めようとし、反対意見にまともに耳を貸すことはない。よって、憎悪、無関心、不信などを被害者に引き起こし、相互理解を深めようとする努力を無にする、不毛かつ有害な行為とされます。これを特別に取り締まる法律はないが、ヘイトスピーチを規制するよう啓発に努めます。

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７ＨＩＶ感染者等
平成９（1997）年、国によって策定された「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」においては、エイズ患者やＨＩＶ感染者（※用語解説）、ハンセン病患者・元患者（※用語解説）についての差別や偏見の解消に向け、正しい知識の普及と理解を深めるための教育・啓発活動を推進することとしています。
また、平成14（2002）年に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」においては、ＨＩＶ感染者、ハンセン病にかかった人などの人権問題に対する取組を推進することが明記されています。
しかしながら、感染症などの病気に関する正しい知識と理解が足りないことや、人権意識の育成が不十分であるために、患者・感染者等に対して、偏見に基づくさまざまな人権侵害が生じてきました。
本町では、エイズ（※用語解説）やハンセン病などに関する正しい知識の普及を図り、差別や偏見の解消、人権尊重の意識の高揚に努めています。

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８その他の人権課題
このほか、刑を終えて出所した人の問題をはじめ、ホームレス、犯罪被害者などさま
ざまな人権にかかる課題があります。
また、最近ではインターネット等を利用した人権侵害事例や、プライバシーの侵害等についても人権に関わる問題があります。
本町では、これらの問題についても、その解決に向け、関係機関と連携、協働して取り組みます。

（１）刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人（保護司との連携が必要）が真に更生し、社会の一員とし円滑な生活が営めるよう偏見や差別意識を解消し、その社会復帰を支援する（協力雇用主会との連携が必要）ための啓発活動を推進します。

（２）犯罪被害者等
犯罪被害者とその家族には、マスメディアによる行き過ぎた報道や過剰な取材によってプライバシーの侵害、名誉の毀損、私生活の平穏侵害の問題があり、犯罪被害者とその家族の人権を擁護する（豊能町・能勢町被害者支援協議会との連携が必要）啓発活動
を推進します。

（３）インターネットによる人権侵害
インターネットを利用して、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現等が相次ぎ、個人や集団の人権にかかわる問題が生じています。
情報を自己の目的に適合するように使用できる能力で情報と識字を合わせた言葉が情報リテラシーである。「表現の自由」を超えて他人の人権を侵害する悪質な事案に関しては、法務局等の関係機関と連携を図って対処するとともに、学校等での人権教育や、個人のプライバシー、名誉に関する啓発活動を推進します。

（４）性的尐数者
ＬＧＢＴ、つまりレズビアン（女性にひかれる女性）、ゲイ（男性にひかれる男性）、
バイ・セクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害）の頭文字を取った総称であり、セクシュアル・マイノリティ（性的尐数者）をさします。
自分の性別に違和感を持ち、受け入れられない性同一性障害の人や、同性愛者など性的尐数派（性的マイノリティ（※用語解説））にかかわる人権課題もあります。
性的尐数派に対する差別や偏見をなくしていくための啓発活動を推進するとともに、本町の申請書などについて不要な性別記載の見直しを進めます。

27

第６章

計画の総合的、効果的な推進

本計画の推進にあたっては、これまでの取組や今日的な人権をめぐる状況などをふまえ､同和問題をはじめとするさまざまな人権課題の解決に向けて、行政として総合的・効果的に取り組んでいきます。

１全庁体制による人権を尊重した行政の推進
人権が尊重される社会を実現するためには、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人住民等、具体的な人権課題に関わる教育・啓発を推進するとともに、人権行政の視点による施策を総合的、効果的に実施することが重要であります。
そのため、全庁体制による人権を尊重した行政の推進を図ります。
また、教育・啓発活動や施策の実施状況を点検・把握し、人権擁護審議会を中心に、人権侵害が起きた際の対応や人権相談から浮かび上がる人権侵害の背景や要因を分析し、再発防止の取組や今後の施策に反映させるなど一体的・総合的な推進を図ります。

２実施主体間の連携
それぞれの発達段階に応じた人権教育・啓発を円滑に実施するため保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校等の学校教育機関と、課題解決や人権尊重意識の高揚をめざすな
ど社会教育機関が、密接な連携をもって取り組みます。
また、法務局・人権擁護委員等の人権擁護機関とともに、広域的な連携組織として積極的な協力を図っていきます。

３人権関係機関等のネットワークの構築
町の関係機関、能勢町人権協会、能勢町人権・教育研究協議会、池田企業人権協議会、民生委員児童委員協議会などの人権関係団体のネットワークを構築し、情報の共有化、啓発事業の共同開催等、人材等の相互活用などを図り、効果的な事業の推進を図ります。
また、池田子ども家庭センター等の府の関係機関、大阪地方法務局等の国の関係機関
等との連携を進め、啓発、研修、相談等のより効果的なネットワーク化を図ります。

４人材の養成のための研修の実施
人権教育や啓発活動を推進するためには、町職員、教職員、医療、保健、福祉関係職
員等の人権にかかわりの深い職員が積極的な役割を果たせるよう、その資質の向上を図るとともに、職員一人ひとりが人権行政の担い手としての自覚を持つことが重要です。
また、同和問題をはじめとするあらゆる人権に関する学習を、個人から地域に、そして全町に広げていくためには、学習意欲のある人たちに対して適切な助言を行い、また28

生活上の相談等にも応じる人材が必要となります。
今後とも、職員の職務内容と職責に応じ、幅広い人権問題について計画的、体系的な研修を実施します。

５町民による自主的活動の促進
ＮＰＯ（※用語解説）、町民サークル、ボランティア団体をはじめ、町民がそれぞれ展開する人権尊重のための自主的活動に対して事業の支援を行うとともに、情報などを提供し協力していくことにより、人権尊重の理念や施策の全町的な広がりを図ります。

６人権啓発を総合的に推進する機関の必要性
町民の人権についての関心を一層高め、自らの課題として捉えていくためには、人権啓発を総合的・効果的に進めるための施策の推進と、町民に親しみやすく分かりやすい啓発活動の内容・方法等の創意工夫が必要です。また、町民の主体性・積極性を重視した取組が強く望まれます。
あらゆる人権関係団体と連携し、人権教育及び人権啓発のための講演会等の開催、及び人権教育・啓発に必要な資料の収集、作成、配布等人権啓発の推進に努めます。

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参 考 資 料
１．世界人権宣言
２．日本国憲法（抄）３．人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
４．用語解説30

１．世界人権宣言（1948年12月10日 第３回国際連合総会 採択）
前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と、平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにする
ためには、法の支配によって人権を保護することが、肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国連憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を
公布する。
第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなけ
ればならない。
第２条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若し
くは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自31

治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰をうけるこ
とはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける
権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第10条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当たっては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第11条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第12条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名32

誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第13条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第14条

１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することができない。
第15条
１ すべて人は、国籍を持つ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第16条
１ 成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第17条
１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第18条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第19条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受ける
ことなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第20条
１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。
第21条
33

１ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のか
つ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手
続によって行わなければならない。
第22条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第23条
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障
する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第24条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第25条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第26条
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、尐なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。
技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育
は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
34

２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第27条
１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第28条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第29条
１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制
限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第30条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

35

２．日本国憲法（抄）昭和21年11月3日公布
昭和22年 5月3日施行
前 文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政
は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。わ
れらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成すること
を誓ふ。
第11条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要
とする。
第14条
36

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条
学問の自由は、これを保障する。
第24条
婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条
37

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③ 児童は、これを酷使してはならない。
第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

38

３．人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成12年12月6日 公布 法律第147号
平成12年12月6日 施行（目的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域
その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
39

第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第１２０号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

40

４．用語解説（50音順）
インフォームド・コンセント
医師と患者は平等な人間関係にあるという前提のもと、医師が患者に十分な医療についての情報を伝えた上で、患者の合意を得、その意志を反映させて医療の内容を決めて
いくこと。
エイズ
後天性免疫不全疾患の英語の略称。病原体はHIV。性交・輸血・血液製剤の使用など
で男女とも感染する。免疫機能が破壊され、通常なら発病しない細菌やウイルスでも発病し、カポジ肉腫など悪性腫瘍を合併する。死亡率が非常に高い。
ＨＩＶ感染者ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した人。発病した人をエイズ患者と称して区別する。
えせ同和行為
「同和問題はこわい、避けた方がよい」という誤った意識がなお根強く残っていることに乗じ、企業や行政機関等を相手に、同和問題を口実にして権利を得るための不当な要求、不法な行為を行うことをいう。
ＮＰＯ
Non Profit Organizationの略で、民間非営利組織という意味。営利を目的としない
民間団体の総称とされる。平成10（1998）年には「任意団体」、に「法人格」を与え、ＮＰＯの活動を側面から支援することを目的とした特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）
が施行されている。
高次脳機能障害
病気や事故などのさまざまな原因で脳に損傷を受け、言語、思考、記憶、行為、学習、注意などの機能低下が生じ、これに起因して日常生活、社会生活への適応が困難となる障害。
自尊感情
自分自身をかけがえのない存在として認め、欠点も含めて自分自身を認め好きになる感情をいう。自らを否定的にとらえるのではなく、欠点もあるが自分らしく生きようと
41

する自分を受け入れることは、他者を自分と同じようにかけがえのない存在として認める豊かな人間性を育み、すべての人の人権や尊厳を認める意識を醸成する。
障害者雇用率制度
企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、一定の割合（法定雇用率）に相当する人数以上の身体障害者又は知的障害者を常用労働者として雇用することが義務付けられている。（常用労働者数56人以上の企業：1.8％、常用労働者数48人以上の特殊法人及び独立行政法人：2.1％、国、地方公共団体：2.1％）
性的マイノリティ
同性愛、性同一性障害（身体と心の性別に何らかの違和感のあること）、インターセックス（先天的に身体上の性別が不明瞭なこと）の人びとなど性的尐数者をさす。
世界人権宣言昭和23（1948）年12月国連総会において採択された国際的な人権宣言。市民的・政治的自由のほか経済的・社会的な権利について、各国が達成すべき基準を定める。世界人権宣言は、この宣言の後に国連で結ばれた人権条約の基礎となっており、世界の人権に関する規律の中でもっと基本的な意義を有する。
成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない方の代わりに、家族などが家庭裁判所に申し立て、財産管理や契約などの法律行為を行うことができる後見人等を選任してもらう制度。
セカンド・オピニオン
患者や家族が主治医以外の医師から現在の診断や治療についての意見を聞くこと。
セクシュアル・ハラスメント
相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示など、さまざまな態様のものが含まれる。特に雇用の場においては、相手の意に反した性的な言動を行い、それに対する対応によって、仕事をするうえで一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること。
同和対策事業特別措置法
同和地区における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等を寄与すること
42

を目的とする時限立法の法律。昭和44（1969）年7月に公布。国及び地方公共団体が実施すべき諸々の事業を掲げている。その後、いくたびか法律の内容と名称の変更を伴いながら、33年間にわたり、「特別措置法」に基づく施策を行ってきたが、平成14（2002）
年3月31日で失効した。
同和対策審議会答申
昭和35（1969）年に発足した同和対策審議会が、昭和40（1965）年8月に提出した総理大臣の諮問「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方針」
に対する答申。答申は、同和問題の解決を「国の責務」「国民的課題」と謳い、環境改善、社会福祉、産業、職業、教育啓発、人権問題などの差別解消のための事業の必要性を述べ、これに基づいて昭和44（1969）年から同和対策事業特別措置法による、国、地
方自治体の取組が始まった。
ドメスティックバイオレンス
夫やパートナーが、妻や恋人に対し、暴力（身体のみならず、精神的・社会的・性的などのさまざまな暴力）で人格や安全を脅かし、自分の思い通りにしようとする支配行
動のこと。
認知症
脳血管疾患やアルツハイマー病などが要因となって、これまで得た記憶、認識、推理、判断、学習などの知的機能が衰え、時間、場所、人物などの見当がつかなくなるなど、自分や周囲の状況判断ができなくなるような状態をいう。
ネグレスト
養育者による、子ども対する不適切な保護や養育。衣食住を十分に世話しない場合や、精神的・医療的なケアを十分に行わない場合など。栄養不良や発達障害などを引き起こ
すほか、人格形成に多大な影響を与える可能性がある。育児放棄。養育放棄。
ノーマライゼーション
一般的には、高齢者や障害のある人など、社会的に不利を受けやすい人々が社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方。
発達障害
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動障害（ＡＤＨＤ）、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低43

年齢において発現するものをいう。
バリアフリー
障害のある人が社会生活していく上で障壁（バリア）となるものを除去するこという意味で、もともとは建築用語として使用されていた。現在では、障害のある人だけでな
く、全ての人の社会参加を困難にしている物理的、社会的、心理的なすべての障壁の除去という意味で用いられている。
パワーハラスメント
企業内での職権や地位などの権力を背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を傷つける言動・行動で、就労者の働く環境を悪化させたり、雇用の不安を与えたりすること。
ハンセン病
明治6（1873）年にノルウェーのハンセン博士により発見された「らい菌」による慢性の細菌性感染症。感染力は極めて弱く、仮に発病した場合でも治療方法が確立された
現在では、早期発見、早期治療により短期間で治癒する病気。
ヘイトスピーチ
憎悪に基づく差別的な言動。人種や宗教、性別、性的指向など自ら能動的に変えることが不可能な、あるいは困難な特質を理由に、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような主張をすること。
ユニバーサルデザイン
障害のある人や高齢者のために特別の対策を行うのではなく、まちづくりやものづくりの最初の段階から「誰にでも使いやすい」ように計画・設計すること。
ライフステージ
年齢にともなって変化する生活段階のこと。
リハビリテーション
障害のある人や事故・疾病で後遺症が残った人などを対象とし、身体的・心理的・職業的・社会的に最大限にその能力を回復させるために行う訓練・療法や援助。

44

能勢町人権施策推進本部設置要綱
（目的）
第1条

能勢町におけるあらゆる人権に関する施策を総合的かつ円滑に推進するため、施策の必要な事項の連絡調整を図る庁内組織として、能勢町人権施策推進本部（以下「推進本部」という。
）を設置する。
（構成）
第2条

推進本部は、次の別表に掲げる者をもって構成する。

２ 推進本部は、本部長を町長とし、副本部長を互選によりこれを定める。
（推進本部の業務）
第3条

推進本部は以下に掲げる事項について連絡調整及び検討協議することとする。

（１）人権及び人権教育に関する調査研究（２）人権施策に関する基本方針や事業計画の策定（３）人権施策に関する関係部局間の連絡調整や課題の協議（４）その他人権施策推進のため必要なこと
（会議）
第4条

推進本部は本部長が招集し、その議長となる。

（事務局）
第5条

推進本部の事務局は総務課に置く。

（その他）
第6条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は推進本部で協議して決める。

附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

45

別 表

町

長

副町長
教育長
総務部長
健康福祉部長
環境創造部長教育次長

46