平成１５事業年度
事業報

告自平成 15 年 10 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日

独立行政法人
国際観光振興機構書平成１５事業年度

事業報告書

平成１５年１０月１日から
平成１６年３月３１日まで
Ｉ．事業の概要（１）独立行政法人国際観光振興機構の目的と業務① 目的
独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。
② 業務概要・外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝を行うこと。
・外国人観光旅客に対する観光案内所の運営を行うこと。
・通訳案内業法（昭和 24 年法律第 210 号）第 5 条の 2 第 1 項の規定により同法第 3 条の試験の実施に関する事務を行うこと。
・国際観光に関する調査及び研究を行うこと。
・国際観光に関する出版物の刊行を行うこと。
・前各項目の業務に附帯する業務を行うこと。
・国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成 6 年法律第 79 号）第 11 条に規定する業務を行うこと。
（２）設立の根拠となる法律
独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）（３）主務大臣

国土交通大臣（４）事務所＜国内＞
・本部
東京
・ツーリスト・インフォメーション・センター
東京及び京都の 2 カ所
（京都案内所は平成 16 年 3 月 31 日付けで閉所）＜海外＞
・ソウル観光宣伝事務所
ソウル市
・北京観光宣伝事務所
北京市
・香港観光宣伝事務所
香港特別行政区
・バンコック観光宣伝事務所
バンコック市・シドニー観光宣伝事務所
シドニー市
・ロンドン観光宣伝事務所
ロンドン市
・同フランクフルト分室
フランクフルト市-2-

・パリ観光宣伝事務所
・ニューヨーク観光宣伝事務所
・ロス・アンジェルス観光宣伝事務所
・同サンフランシスコ分室
・トロント観光宣伝事務所

パリ市
ニューヨーク市
ロス・アンジェルス市
サンフランシスコ市
トロント市（５）役員の状況
役職
理事長
理事

氏名
向山 秀昭
新井 佼一

任期4年
2年

理事
理事神原 寧
岐部 武

2年
2年

理事

坂本 龍治

2年

監事
監事

山﨑 榮一
田中 五十一2年
2年

担当職務
管理部及び事業開発部の所掌する事
務
経理部の所掌する事務
海外市場開拓部及び国内サービス部の所掌する事務
コンベンション誘致部の所掌する事
務

平成１６年３月末現在（６）職員の状況
平成１６年３月末現在の職員の定数は１０９名（役員７名を含む。）である。
Ⅱ. 事業の経過及び成果
１．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営の効率化の推進①平成15年10月1日、新法人移行に伴い、大幅な本部組織の再編を行うとともに、部単位で機能的・弾力的に人材を活用するため、これまでの課制に替えてマネージャー制を導入し、ライン職とスタッフ職を分ける等新たに職制を定め、職階毎の責務と権限を明確化させた。
②観光宣伝事務所については、市場動向を的確に反映した体制を構築するため、バンコック観光宣伝事務所要員を１名減員させ、北京観光宣伝事務所に1名増員した。上海観光宣伝事務所については、中国政府側より開設承認（口頭）を得て、平成15年度下期に開設すべく、諸準備を行った。
（２）人材の活用①平成15年度において、管理職を対象に昇給のゼロベース査定を実施した。また、すべての職員に対して適正かつ厳格な人事考課を実施し、これを処遇に反映させるべく新人事制度を策定した。
②優秀な海外観光宣伝事務所採用職員の本部職員化について検討し、平成16年4月1日付けで１人を登用することを決定した。
③従来実施していた現地採用職員の定期昇給制度を平成15年度をもって廃止し、-3-

年俸制及び人事考課制度を構築した。
④地方自治体、観光関連事業者等からの職（社）員の出向受け入れを実施した。
⑤中途採用（２名）を実施した。
（３）効率的・効果的な業務運営の促進①新たな事業予算要求制度を確立し、効果的な事業を精査して実施する体制とした。
また、独立行政法人となって予算の弾力的、効果的な運用が可能となったことに伴い、財源を繰り越すことにより、より効果的な時期における事業を実施した。
②国内2カ所（東京及び京都）のツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）について、案内業務のあり方を見直し、平成16年3月31日をもって京都TICを閉所した。
③京都TIC閉所により生み出された資源を活用して、平成16年4月より全国の「ｉ」案内所における韓国語、中国語等による外国人旅行者への対応を支援する「ｉ」サポートセンターをツーリスト・インフォメーション・センター（TIC、東京TICから名称変更）内に設置することとした。
④情報の蓄積・管理機能を高めるために、従来、各役職員、担当部局で個別に保存、管理されていた各種文書や資料等を、インターネット上で管理、利用できる「JNTO情報共有システム」（＝Infonet）を構築、運用を開始した。同システムでは、本部と海外事務所間の連絡、情報交換をリアルタイムで行えるようになり、業務の迅速化、効率化を実現した。
⑤海外観光宣伝事務所において、電話応答システムや IT を活用することによって情報提供活動の合理化を図り、職員の業務比重を一般消費者に対する情報提供業務から、市場調査やツアー造成・企画開発・販売支援等の業務に移行した。
⑥従来以上に事業パートナーのニーズを把握し事業に反映させるため、特殊法人時代の賛助団体制度を見直し、賛助団体・会員の新たなしくみを導入した。また、国内の事業パートナーに対し、機構の果たす役割、事業内容を説明するとともに、事業パートナーの意見や要望を伺い、事業に反映させるため、「インバウンド旅行振興フォーラム」、「JNTOインバウンド・セミナー」並びに「ＪＮＴＯ訪日旅行市場報告会」を開催した。
⑦訪日ツーリズム振興にかかわる関係者及び一般の人々へ、ＪＮＴＯの事業の意義と事業活動をＰＲするため、記者会見や国土交通記者会へのプレスリリースなどを通じて、積極的に広報活動を実施した。
⑧海外観光宣伝事務所において、現地の在外公館、地方自治体を含めた他の公的機関の海外事務所、民間企業の海外事務所等と協力、連携して活動した。
⑨JNTOは国土交通省が諸外国の政府と連携して実施する国際観光協議や二国間の経済連携協定に基づく観光協力に協力した。

２．外国人旅行者誘致活動①国内インバウンド関係者の外国人旅行者の来訪促進事業に活用するため、各種の調査統計刊行物を作成した。
②旅行目的地としての「日本」の認知度を向上させるため、有力なメディアの日本招請-4-

や訪日取材への協力を行い、記事掲載、番組放映等の促進を図った。
③多言語ウェブサイトにより、日本の観光情報、訪日旅行に必要な情報を全世界に向け発信した。特に英語コンテンツについて、デザインや操作性を改善した。
④現地ツアーオペレーター（自らツアー商品を開発・造成し、一般消費者に直接販売するとともに、卸売りも行う旅行会社）へのコンサルティング活動、ツアー造成のヒントとなるような訪日旅行情報を記載したニュースリリースの発行などを通じ、訪日ツアー商品開発・造成に係る間接的な支援を実施した。
⑤海外のツアーオペレーターの訪日招請・商談会の開催、共同広告の実施、旅行パンフレットの作成支援、旅行見本市への共同出展等の事業を通じ、市場国ツアーオペレーターによる訪日ツアーの開発・造成・販売を支援した。
⑥米国におけるリテーラー（他社からツアー商品を仕入れて一般消費者に販売する旅行会社）を対象とする「Japan Travel Specialist」養成事業、他市場におけるリテーラーを対象とするセミナー実施等、旅行会社への販売支援事業を実施した。
⑦外国人旅行者受入体制の整備支援事業として、岩手県盛岡市、山口県山口市に各１箇所、合計2箇所の観光案内所を「ｉ」案内所として指定した。また、「ｉ」案内所における外国人旅行者対応能力の向上を目的として、全国の「ｉ」案内所の職員等を対象として研修会を開催した。
⑧国際コンベンション及びインセンティブ旅行の誘致のため、国際会議観光都市のコンベンション推進機関と連携し、各種の誘致促進事業を実施した。また、昨今の成長著しいアジアのインセンティブ市場の中でも、特にツアーの増加が見込まれる韓国、香港、シンガポールにおける誘致活動を、所管事務所を通じて積極的に実施した。
⑨国際会議運営資金に係る寄附金募集と交付金交付を行った。また、事務手続きの効率化を図り、寄附金募集結果の通知から交付金の交付までに要する日数を短縮した。なお、寄附金募集・交付金交付制度については、広報用印刷物、JNTOウェブサイト、IME（国際ミーティング・エキスポ）の場等の活用により周知を図った。
⑩通訳案内業試験事務を国に代行して実施した。『通訳案内業制度等検討懇談会報告書』（国土交通省総合政策局観光部・平成15年2月）の報告内容に従い、平成16年度試験に向けて、試験回数の簡素化（試験構成の変更：3段階→2段階）、「日本地理・日本歴史・一般常識」試験をマークシート化することについての検討と準備を行ない、平成１６年度試験より導入することを決定した。また、通訳案内業試験の認知度を高めることに努めた。
３．運営資金調達の状況
当期の運営資金調達については、国際観光振興事業経費及び国際会議主催者への交付金事業経費等への充当分として次のとおり行いました。
① 政府から運営費交付金として、１，１９８，５７６千円の交付を受けました。
② 賛助団体・会員等から賛助金・協賛金として、１８７，７５３千円の拠出を受けました。
③ 国際会議の開催に係る寄附金として、１７０，２８８千円の拠出を受けました。
Ⅲ. 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実該当なし。
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