平成27年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年1月30日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

栗田工業株式会社
6370

上場取引所 東URL http://www.kurita.co.jp

代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中井
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長兼財務経理部長(氏名) 門田
四半期報告書提出予定日
平成27年2月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け電話会議）

稔之
道也

TEL

(03)6743-5013―(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

27年３月期第３四半期
133,180
7.6
12,38026.5
12,696
18.9
7,711
22.7
26年３月期第３四半期
123,802△4.5
9,785 △33.1
10,675 △30.6
6,283 △12.9(注) 包括利益
27年3月期第3四半期 12,045百万円(△2.8％)
26年3月期第3四半期 12,393百万円(31.9％)
１株当たり四半期純利益
27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

64 72
52 73

――

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期第３四半期
26年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

283,060
274,925

224,484
219,15378.9
79.2

27年3月期第3四半期 223,373百万円

26年3月期 217,691百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭26年３月期―
22 00
27年３月期―
23 00
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末合計円 銭円 銭円 銭

―
―

22 00

44 00

23 00

46 00

無３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通 期
188,000
5.5
18,00020.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

17,800： 有

10.8

11,00017.6

92 31※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料５ページの「サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料５ページの「サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期３Ｑ

119,164,594株

26年３月期

119,164,594株②

期末自己株式数

27年３月期３Ｑ

2,116株26年３月期

1,125株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期３Ｑ

119,162,859株

26年３月期３Ｑ

119,164,433株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。なお、連結業績予
想に関する事項は添付資料４ページをご覧ください。

栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 4
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………… 5（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… 5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………… 5（３）追加情報 …………………………………………………………………………………… 5３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………… 7（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………11（セグメント情報） ………………………………………………………………………11
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………12- 1-

栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
１）当第３四半期の概況（平成26年４月１日～平成26年12月31日）
当期における国内経済につきましては、消費税増税の影響による駆け込み需要の発生とその反動減があり、国内製造業における生産活動の回復、設備投資の回復は、当初の予想より大幅に遅れる結果となりました。
海外におきましては、米国の景気は順調に拡大し、欧州の景気も持ち直しつつあるものの、中国では経済成長率が緩やかに鈍化するなど、世界経済全般は緩慢な回復に留まりました。
このような事業環境のもとで、当社グループは、国内におきましては、顧客の課題解決に向けた提案営業により需要の掘り起こしに注力し、また海外におきましては、新規顧客の開拓やコスト管理の徹底に努めました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は137,002百万円（前年同期比6.3%増）、売上高は133,180百万円（前年同期比7.6%増）となりました。利益につきましては、営業利益12,380百万円（前年同期比26.5%増）、経常利益12,696百万円（前年同期比18.9%増）、四半期純利益は7,711百万円（前年同期比22.7%増）となりました。

２）セグメント別の概況①水処理薬品事業
国内では、顧客工場の操業度低下などの影響により主力のボイラ薬品、冷却水薬品が、受注高・売上高ともに前年同期に比べ減少しましたが、排水処理薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品が増加しました。海外では、東南アジア、中国を中心に新規顧客開拓が進んだことにより受注高・売上高が増加し、水処理薬品事業全体としては、受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。一方、利益につきましては、国内における主力商品の減収による原価率の悪化や海外事業の体制強化のための販売費・一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は43,920百万円（前年同期比0.4%減）、売上高は44,415百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益は5,953百万円（前年同期比2.3%減）となりました。

- 2-栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信②水処理装置事業
国内では、電子産業分野におきましては工場の新設・増設案件が一部に限られ、水処理装置の受注高は前年同期に比べ減少しました。一方、堅調な電子部品需要や顧客の収益改善を背景にメンテナンス・サービスは受注高・売上高ともに増加し、超純水供給事業は概ね横ばいとなりました。また、一般産業分野では、電力向けの水処理装置が受注高・売上高ともに増加しました。海外では、中国や台湾における大型案件を中心に受注高・売上高が増加し、水処理装置事業全体としては、受注高・売上高ともに増加いたしました。利益につきましては、増収効果や原価率の改善により、大幅に増加しました。
この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は93,081百万円（前年同期比9.7%増）、売上高は88,765百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益は6,433百万円（前年同期比73.9%増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末における流動資産は、172,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,697百万円増加しました。これは主に現金及び預金が11,943百万円、受取手形が1,393百万円、仕掛品が4,860百万円それぞれ増加した
一方で、売掛金が1,873百万円、有価証券が8,000百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の増加は、主に売掛金の回収が順調であったことと、１月末に予定している欧州企業の買収資金として有価証券扱いとなる譲渡性預金を取り崩したことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。
固定資産は、110,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少しました。これは主に有形固定資産が6,027百万円減少したものの、投資その他の資産が4,439百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるもの
で、投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の時価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。
流動負債は、38,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,202百万円、流動負債のその他が1,778百万円増加した一方で、引当金が1,380百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、19,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加しました。これは主に退職給付会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産合計は224,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,331百万円増加しました。これは主に株主資本が1,378百万円、その他の包括利益累計額が4,303百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は主に資本剰余金が446百万円減少したものの、利益剰余金が1,826百万円増加したことによるものであります。資本剰余金の減少は、連結子会社株式の追加取得に伴うものであります。利益剰余金の増加は退職給付会計基準の変更に伴い、期首利益剰余金が501百万円減少したものの、前連結会計年度の期末配当金及び当期の中間配当金の合計額5,362百万円を上回る当第３四半期純利益7,711百万円の計上によるものであります。その他の包括利益累計額4,303百万円の増加は、主に投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

- 3-栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
期初の業績予想に対する進捗状況を踏まえ、平成27年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは大きく異なる場合があります。
四半期業績の推移は６ページに記載のとおりであります。
（連結業績予想）
平成27年３月期 連結業績予想の修正（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円 銭前回発表予想（Ａ）

185,000

17,00017,80011,000

92 31

今回修正予想（Ｂ）

188,000

18,00017,80011,000

92 31

増減額（Ｂ－Ａ）

3,000

1,000

―

―

―

増 減 率 （ ％ ）

1.6

5.9―

―

―

178,137

14,886

16,072

9,352

78 48

（ご参考）前期連結実績（平成26年３月期）- 4-栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(退職給付会計基準)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が779百万円増加し、利益剰余金が501百万円減少しております。なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。

（３）追加情報（重要な事業の譲受）
当社は、BK Giulini GmbH及びその関係会社（以下「BKG社」という）より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業（以下「対象事業」という）を当社の子会社を通じて譲り受ける（以下「本買収」という）ための契約をBKG社及びその親会社Israel Chemicals Limitedと平成26年10月27日に締結しました。
１．当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名（1）名称： Kurita Europe APW GmbH

（2）住所： Giulinistraße 2, 67065 Ludwigshafen/Rhein, Germany（3）代表者の氏名 ： 鈴木恭男

２．当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容（1）名称： BK Giulini GmbH及びその関係会社（2）住所： Giulinistraße 2, 67065 Ludwigshafen/Rhein, Germany（3）代表者の氏名 ： Eli Glazer（4）資本金の額： 16百万ユーロ（平成25年12月31日時点）（5）事業の内容： 水処理薬品、紙プロセス薬品、アルミナ化合物、
医薬品中間体・コスメティック関連中間体及び石膏関連製品の製造・販売及び研究開発- 5-栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信
３．当該事業の譲受けの目的
本買収は、当社が高いプレゼンスを有する日本及びアジア地域での事業基盤に、対象事業が有する欧州地域での幅広い顧客基盤が加わることで、当社の海外事業の拡大を大きく前進させるものです。また、当社と対象事業は、技術及び商品ラインナップ上の補完性も高く、その融合により、新たな製品・サービスの開発が可能になると見込んでいます。
４．当該事業の譲受けの契約内容（1）譲受け日
本買収の完了は、平成27年１月31日を予定しております。
（2）譲り受ける事業の内容
BKG社の有する水処理薬品、紙プロセス薬品及びアルミナ化合物の製造・販売及び研究開発に関する事業（3）譲受け対象資産
対象事業に属する事業用資産（4）対象事業の資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
（5）譲受け対価
250百万ユーロにクロージング時点の運転資本の過不足及び純有利子負債を調整した金額を予定しております。
○参考情報
四半期業績の推移（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 6-栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

47,336
7,287
50,50347,999
1,788
2,568
1,455
3,745
△184

59,2798,680
48,63039,999
1,906
7,428
1,875
4,541
△144

162,500

172,197

20,79532,76524,29418,30029,567
23,95977,85571,828

1,578

1,604

24,717
8,683△409

30,763
6,986△319

32,991
112,425
274,925

37,430110,863
283,060

1,860
17,027
2,535
4,556
10,9201,411
19,2292,137
3,176
12,69836,89938,653

11,36398
7,411

12,56073
7,289

18,872
55,772

19,92258,576

栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

13,45011,426
185,159△2

13,45010,980186,985△4

210,034

211,412

7,862
△564
384
△25

11,912
8
△564
610
△6

7,657
1,461
219,153274,925

11,9601,111
224,484
283,060

栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
123,80284,291(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
133,180
91,541

39,51029,724
9,785

41,63829,25812,380

123
335
190
424

136
386
206
381

1,074

1,110

46

49

56
81

666
78

184
10,675794
12,696

190
500

165
-

690
9,985
3,653
6,331
48
6,283

165
12,530
4,793
7,737
25
7,711

解決金
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
建物解体費用引当金繰入額
寄付金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9-栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
6,331(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
7,737

4,957
998
105

4,048
8
178
1952

6,061
12,393

4,308
12,045

12,270123

12,01530- 10 -栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

43,16580,637

123,802―

123,802

208

158

366

△366

―

43,37380,795

124,168△366

123,802

6,095

3,699

9,795

△99,785

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
調整額
水処理薬品
事業

水処理装置
事業

44,41588,765133,180―

133,180

247

136

384

△384―

44,66388,902

133,565△384

133,180

5,953

6,433

12,386△612,380

(注)１

計

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。

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栗田工業（株） （6370） 平成27年3月期 第3四半期決算短信

４．補足情報（１）受注高セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
至平成26年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
至平成25年12月31日）
金額

構成比

金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

44,10034.2%

43,92032.1%

水処理装置事業（百万円）

84,832

65.8

93,08167.9

合計（百万円）

128,933

100.0

137,002100.0（２）売上高セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
至平成25年12月31日）
金額

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
至平成26年12月31日）

構成比

金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

43,16534.9%

44,41533.3%

水処理装置事業（百万円）

80,63765.1

88,76566.7

合計（百万円）

123,802100.0

133,180100.0（３）設備投資額（有形固定資産）

セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
至平成25年12月31日）
金額

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
至平成26年12月31日）

構成比

金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

1,192

36.6%

904

19.0%

水処理装置事業（百万円）

2,063

63.4

3,858

81.0

合計（百万円）

3,255

100.0

4,762

100.0

（４）減価償却費（有形固定資産）

セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
至平成26年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
至平成25年12月31日）
金額

構成比

金額

構成比

水処理薬品事業（百万円）

849

8.0%

881

8.2%

水処理装置事業（百万円）

9,809

92.0

9,880

91.8

合計（百万円）

10,659100.0

10,761100.0- 12 -