令和 6 年度
社会福祉法人大河原町社会福祉協議会事業計画書
Ⅰ 基本理念社会福祉法人大河原町社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、町民の皆さまからの会費や募金活動による収入などをもとにして、自助・共助・公助における、主に“共助”の部分の維持と発展、つまり地域におけるつながりや助け合い、さまざまなボランティア活動などの“地域福祉”
を中心とした活動支援やコーディネートを行う民間の団体（事業所）です。
本会は、大河原町における社会福祉事業並びにその他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、“地域福祉”の推進を図ることを目的として下記のスローガンを掲げて事業を推進します。
『ここに住む人が お互いに支え合い 暮らしやすい地域をめざします』

Ⅱ 基本方針現代社会は、少子高齢化と人口減少社会の進展、都市化や広域化、また AI や SNS など情報化にともなう生活環境の変化などに伴い、福祉に関する考え方やニーズも多様化し複雑になっています。これに加え、地球温暖化と異常気象、各地で群発する地震、そしてまだ終結しない
新型コロナウイルスなどの厳しい自然環境にも向き合わなければなりません。
このような社会潮流を踏まえ、身近な地域福祉を俯瞰すれば、家族同士の助け合いはもとより、これまで地域や職場で行われてきた、つながりや支え合いなどが弱くなり、年齢や世帯構成を問わず、さまざまな孤立や格差の拡大などが顕在化しています。
また、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴い、平時の社会活動に戻りつつある
矢先、元日に能登半島を襲った巨大地震は、いつ・何時・どこででも起こりうる自然災害の怖さとともに、地域における備えや支え合いの大切さ、そしてまた高齢化や過疎化による地域の脆弱性を再認識させられたところです。
これらを踏まえ令和６年度は、コロナ禍の影響や地域における自然災害への対応なども考慮しながら、高齢化等により継続が難しくなってきている地域福祉活動の新たな担い手の確保・育成に取り組みます。また、従来から取り組んできた地域福祉活動を更に推進し、地域のつながりと助け合いを維持・再生するため、地域の皆さんや関係機関と連携・協働し、相談事業、活動支援などに取り組むとともに、本会体制の強化・充実を図ります。
本会では、だれもが孤立せずに、その人らしい生活を安心して送ることができる“地域共生社会”の実現を目指し、これに貢献できる組織づくりと事業展開を目指します。

Ⅲ 令和６年度事業に向けた重要な視点（１） アフターコロナにおける地域のつながり再生と新たなつながりづくり活動の支援（２） 自然災害への対応も考慮した、地域福祉・ボランティア活動、災害ボランティアセンタ
ーなどのしくみづくり（3） 高齢者の単身世帯から子育て若年世帯まで、孤立と格差の拡大を防止するための、実情把握と支援事業の展開（４） 地域福祉の担い手の支援と担い手の発掘、育成。世代や障がいなどの多様な存在を認め、共に生きるための福祉教育の推進（5） 福祉作業所さくらの指定管理やミニデイサービス、生活支援体制整備事業など、公的な受託事業の適切かつ確実な実施。

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Ⅳ 重点項目
令和６年度も第２期地域福祉活動計画に基づき、本会組織全体で以下の取り組みを重点項目として位置づけ、事業を推進します。

１．第２期地域福祉活動計画に基づく重点事業【基本目標１】互いに支え合い・助け合えるまち
気軽に交流・参加・学べる地域の場づくり（１）地域福祉の理解や住民主体の地域福祉活動の推進（２）身近な地域の通いの場の充実（３）福祉教育の充実【基本目標２】みんながいきいきと地域で活躍できるまち
誰もが地域活動ができる環境整備と地域を支える人づくり（１）ボランティア情報の収集と周知・連携（２）多様な担い手の連携・調整機能の強化（３）平常時から災害に備えた取り組みの推進【基本目標３】課題の解決に向けた活動の創出や仕組みづくりができるまち
困りごとを受け止めながらつながり続ける仕組みづくり（１）相談しやすい体制機能の充実（２）住民同士の助け合いの仕組みづくり（３）情報共有・情報発信の充実【基本目標４】地域福祉活動を支える基盤が強いまち組織の基盤強化と体制の充実（１）福祉事業・福祉サービスの充実（２）経営・財政基盤の強化（３）組織整備と人材確保・育成
法人運営事業部門
本会は、公的な性格をもつ民間福祉団体（社会福祉法人）であり、公益性の高い組織にふさわしい法人運営体制を確立します。
１．社会福祉協議会組織等の機能強化
理事会、評議員会等を開催し、事業計画並びに資金収支予算等を定め、決算や中間監査など
本会の業務を計画的に実施し、内部統制の強化に努めます。
（１） 理事会・委員会の開催（年４回予定）（２） 法人運営委員会、地域福祉事業運営委員会の開催（３） 定時評議員会・評議員会の開催（年３回予定）（４） 評議員選任・解任委員会の開催
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（５） 決算監査・中間監査の実施（６） 役職員研修会の開催及び参加（７） 第２期地域福祉活動計画の推進（８） 社会福祉法人等による「地域における公益的な取り組み」の対応（９） ソーシャルワーク実習生（社会福祉士受験資格）の受入＊（9）令和 5 年度実績２名、令和６年度予定２名《注》令和５年度の実績は、令和６年３月１日現在の数値です。以下同じ

２．会員会費制の保持
本会の財源の基本は、住民の皆さんから寄せられる会費や、寄附金などの民間財源であり、本会事業に理解促進を図り、民間組織として活力ある運営と柔軟な事業の推進をするために、全戸
会員会費制を保持するとともに、福祉関係の団体会員加入の促進に努めます。
（１）会員会費の保持
一般会費（一世帯）
５００円
賛助会費（個人及び法人加入）
５００円以上１０，０００円未満
特別会費（個人及び法人加入）
１０，０００円以上
団体会費（社会福祉法人、福祉関係団体等） ６，０００円以上＊マイクロバス使用の際は、団体会費 10,000 円以上とします。

（２）地区福祉推進委員長会議の開催（７月予定）
社会福祉協議会をご理解いただき会費募集へご協力いただくとともに、事業や地区福祉活動を推進するため、地区福祉推進委員長会議を開催します。
（３）会費募集の周知「社協だより」やホームページ等を活用しながら地域住民からの社会福祉協議会への理解を推進し、会費の募集を図ります。
３．関係諸機関との連携（１）大河原町民生委員児童委員協議会との連携
地域住民ニーズの把握や相談援助活動など、民生委員･児童委員協議会と連携し、地域福祉活動の推進を図ります。
（２）宮城県社会福祉協議会等の関係機関との連携
宮城県社会福祉協議会、県南地域社会福祉協議会連絡会、仙南地区社会福祉協議会連
絡会において、情報交換を密にしながら様々な社会福祉協議会事業の協力や連携を深め、福祉活動の推進を図ります。
４．共同募金事業への協力
宮城県共同募金会大河原町共同募金委員会の実施する共同募金運動へ協力し、共同募金配分金（赤い羽根共同募金、歳末たすけあい運動の推進）を財源とした事業を実施します。
(１) 広報紙「社協だより」やホームページなど広報事業(２) 移送支援 (福祉車両貸出) 事業(３) 生活相談所事業(４) 一人暮らし高齢者「非常持ち出し袋」支給事業(５) 福祉・ボランティア活動団体助成事業(６) ふれあい・いきいきサロン推進事業
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(７) たんぽぽ食堂事業(８) ブックスタート事業(９) フードバンク事業・フードパントリー事業(１０) 災害ボランティアセンター事業(１１) コミュニティカフェ事業（１２） 地区のつながりに役立つ備品等の整備助成事業

地域福祉活動事業部門
１． 広報事業
本会の各種事業や地域での福祉活動を広く住民に情報提供し、社会福祉への理解を深めるた
め、様々な媒体を活用した情報を発信します。
（１）「社協だより」の発行
本会の広報誌「社協だより」を年４回発行し、高齢者等に向けて紙媒体の特性を活かした内容を見やすくわかりやすく伝えます。
＊令和 5 年度実績

５月 15 日、８月 15 日、１１月 15 日、２月 15 日の 4 回発行（２）ホームページの活用
インターネットでの広報活動は、ホームページを中心に設計し、常に新しく、有益な情報の提供を行います。
（３）ＳＮＳの活用
フェイスブック等を活用し、個人情報の取扱いに留意しながら幅広い世代へ迅速かつ広範囲な情報提供を行います。

２．障がい者等移送支援事業（１）福祉車両貸出事業
高齢者や障がい者の移動手段の確保や社会参加の促進及び介護や移動等の支援者の負担軽減を図るため、車いす搭載型の車両（福祉軽車両、福祉ワゴン車）を貸し出します。
＊令和 5 年度実績

延べ２９件

３．福祉用具貸出事業（１）福祉用具貸出事業 【昭和６０年度事業開始】
介護の必要な高齢者や障がいのある方などに、介護ベッド、車椅子等を貸出し、利用者の利便を図るとともに、介護者の負担軽減を図ります。
＊令和 5 年度実績

９６件（ベッド 36 件・車椅子 44 件・歩行器 11 件・杖 5 件）

（２）チャイルドシート等貸出事業 【平成２５年度事業開始】
子どもの安全と子育て世帯への支援として、チャイルドシート・ジュニアシートを貸し出します。
＊令和 5 年度実績

延べ２６件

４．おもちゃの図書館「パオ」事業 【平成１７年度事業開始】
障がい児・者とその家族、地域の支援者が集い、気軽に交流できる場を開設することにより、研修機会や地域での居場所を提供します。
＊令和 5 年度実績

５回開催、参加人数５７人

５．地区福祉推進事業（１）各行政区における地区福祉活動の推進
各行政区に地区福祉推進委員（委員長は区長）を委嘱し、地域のボランティア等と協力し、高齢者との交流会や見守り福祉の学習会等、幅広い地域福祉活動を展開します。
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（２）各行政区への地区福祉活動推進給付金の実施 【平成５年度事業開始】
各行政区で募集した本会への賛助会費、特別会費総額の１/２を還元（助成）し、地区での福祉活動の継続と活性化を図ります。
＊令和 5 年度実績

41 地区へ総額

1,735,750 円（３）地区福祉活動推進研修会の実施 【平成２１年度事業開始】
住民主体の地域福祉活動の活性化と本会の理解を深めていただくために、地区福祉推進委員などを対象に研修会を開催します。
（４）善意銀行事業 【昭和４８年度事業開始】
住民の皆さまから善意の物品（紙おむつ、タオル）等を提供して頂き、町内福祉施設等に効果的に払い出しします。
（５）マイクロバス利用運行事業 【平成１７年度事業開始】
地域における福祉活動の活性化や住民の結びつきの強化を目的として、地区や地区のサ
ロン等の行事や研修会に活用できる様、本会所有のマイクロバスを運行（貸出し）します。
また、バスの老朽化に伴い、運行事業の在り方を検討します。
＊令和 5 年度実績

21 団体

29 回貸出（６）軽トラック貸出事業 【平成１２年度事業開始】
団体や行政区等を対象に、資源回収や清掃作業等の地域福祉活動を支援するため軽トラックを貸出します。
＊令和 5 年度実績

19 回貸出（７）地区のつながりに役立つ備品等の整備助成事業 【令和４年度事業開始】
地域住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図るため、行政区を対象に活動に必
要な小規模な備品等の整備に対し、地区へ上限２０万円の助成を行います。
令和６年度は助成金として９０万円を予定しています。
＊令和 5 年度実績

６地区へ助成金総額

849,000 円（８）各福祉団体の事務局支援
福祉関連団体の自主的な活動の側面支援として、以下の団体の事務局機能を担います。
※大河原町民生委員児童委員協議会※大河原町身体障害者福祉協会※大河原町老人クラブ連合会※大河原町ボランティア連絡会
６．コミュニティカフェ事業 【平成２９年度事業開始】
年齢や子育て中などの置かれた状況、住んでいる地域などの枠にとらわれることなく、気軽に集い、交流できる場とするために、毎週月曜日にコミュニティカフェ「リアン」を開店します。
＊令和 5 年度実績

利用人数延べ 420 人

7．たんぽぽ食堂事業 【平成３０年度事業開始】（１）子ども食堂事業
現在、本会で実施する子ども食堂「たんぽぽ食堂」は、コロナ禍により、「お母さんカレー（弁当）」の配付となっていますが、会食スタイルでの子ども食堂の再開を検討するとともに、民間の自主的な子ども食堂の活動支援のほか、新たな事業の立ち上げを目指して、研修会や財政的な支援も考えています。
＊町内の自主的な子ども食堂＊令和 5 年度実績

金ケ瀬地区「ひまわり亭」桜町「南桜こども食堂」

利用人数延べ５９４人

5（２）フードパントリー事業
たんぽぽ食堂のもう一つの事業として、フードパントリー事業があります。この事業は、母子家庭などで登録された家庭に対し、フードバンク事業等でいただいた食料や日常用品などを、定期的（２カ月に１度）配付し、生活支援を行います。
＊令和 5 年度実績

フードパントリー

７回

支援件数３２４件

９．フードバンク事業（緊急食料支援事業） 【平成２７年度事業開始】
多くの地域住民やフードバンクの協定を結んでいる事業者からからいただいた食料品などを、生活に困っている方に対し相談の上、緊急的に食料支援を行います。
＊令和 5 年度実績

フードバンク

受入件数８５件

支援件数３８件

10．ふれあい・いきいきサロン活動推進事業 【平成１５年度事業開始】
高齢者等が引きこもらずに、地域の仲間づくりの輪を広げ、地域で元気で暮らせるよう、地域の自主的なサロン団体の組織化、活動について支援しながら、各地域のふれあい拠点づくりを推進します。
＊令和 5 年度実績

13 団体

助成金額年間合計

580,800 円

11．一人暮らし高齢者「非常持ち出し袋」支給事業 【平成１７年度事業開始】
民生委員児童委員協議会の協力のもと、一人暮らし高齢者を対象に、災害時の備えとして、非常持ち出し袋を訪問配付するとともに、高齢者の生活の現状や課題の把握にも役立てます。
＊令和 5 年度実績

５９名

12．ブックスタート事業～新生児等あったか事業～ 【平成１６年度事業開始】
幼児のときから絵本に親しみ、母親やまわりの大人たちとふれあいながら、豊かな心を育むた
めのきっかけ作りとして、主任児童委員と連携し、４ヶ月児・１歳６ヶ月児健診の際に絵本を贈呈します。
＊令和 5 年度実績

贈呈 231 冊（４ケ月児 103 冊・１歳６ケ月 128 冊）

13．ボランティアセンター事業 【平成７年度事業開始】
地域住民誰もが、いつでもどこでも気軽にボランティア活動できる環境づくりを目指し、そのためのしかけづくりやコーディネート機能の充実を図ります。
(１)ボランティア活動のコーディネート（情報収集・提供、調整、紹介等）
多様化するニーズやボランティア活動形態の情報を収集把握し、ボランティア活動をしたい人、ボランティアを紹介してほしい人の調整を行います。
また、ボランティアに関する情報を広報やホームページなどで広く発信し、ボランティアをしたい方、求めている方双方への情報提供を行います。
（２）ボランティアスクール、講座・研修会の開催及び出前福祉講座
地域福祉の担い手や身近な福祉活動やボランティアに参加する人材を育成するため、講座や研修会を開催します。また、福祉・ボランティアについて学ぶ機会として、地域に出向いて、出前福祉講座を開催します。
（３）福祉教育の推進
将来、大河原町や身近な地域を支える人を育成するため、子ども、高齢者、障がい者など
すべての人々が、地域・暮らし・生きがいを共に創り、高めあうことが出来るよう、福祉教育プ
ログラム（高齢者理解・障がい者理解・災害ボラ等）を町内小中学校等で実施します。
＊令和 5 年度実績

開催回数

５回

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（４）有償ボランティア「よりそいたい」事業の推進 【令和２年度事業開始】
日常生活の中で、高齢者や障がい者の方などが抱える「ちょっとした困りごと」を住民相互の助け合いによって解決するため、必要としている人とボランティアしたい人をマッチングする、有償ボランティア助け合いサービス「よりそいたい」事業を推進します。
＊令和 5 年度実績

34 件

(5)ボランティアグループ・団体の育成支援
ボランティア連絡会等と連携しながら、ボランティアグループ・団体等が活動しやすいよう支援するとともに、新たなグループづくりのための育成・支援を行います。
また、地域福祉を広くとらえて、さまざまな市民活動やグループ活動と連携し、支援することを検討していきます。
(６)（仮称）新しいボランティア団体・ボランティア事業の助成事業（旧）ボランティア・福祉団体助成事業 【平成２８年度事業開始】
これまで、町内の高齢者団体、障がい者団体等が実施する事業に対して「ボランティア・福祉団体助成事業」により助成してきた。本年度より、ボランティアセンター機能の再生と充実を目指して、その対象を地域（行政区、任意グループ等）で取り組む新しいイベントやグループの運営費の支援、そして、新しいボランティア関連グループの立ち上げと運営、事業実施に係る支援（助成）も可能な制度として改正する。
＊新制度のあらまし（案）①ボランティア連絡会及び加盟団体については、団体の運営費助成（備品購入、食糧費等除く）として 30,000 円まで助成、新しい事業・イベントなどに取り組む場合は、新規事業等
に対し 20,000 円まで助成する。
➁福祉に関連する自助団体、行政区（子供会育成会、自主防災組織、婦人会等を含む）や自主的な各種任意団体が、年度内に（単発または数回）実施する、新しい地域福祉に関連する活性化事業・イベント（まつり、防災訓練、研修会、防災マップづくり等）に取り組む場合
は、新規事業等に対し 30,000 円まで助成する。
③新たな団体を組織し地域福祉に役立つ事業（最低３年度にわたる事業継続が見込まれること）を行なおうとする団体・グループには、立ち上げに必要な研修や会議に係る経費として 50,000 円まで、併せて独自の事業・イベントを行う場合は、30,000 円まで助成する。
なお、立ち上げに関する助成金では、事業に欠かせない機材（備品）等を購入することができる。
〇令和 6 年度は、予算額 400,000 円以内の助成を見込む。
〇申請期間及び審査を年間３回程度（６月末、９月末、１月末）とし、さまざまな活動要望に柔軟に対応できるようにする。
＊（旧）ボランティア・福祉団体助成事業

令和 5 年度実績

7 団体

157,000 円

14．災害ボランティアセンター（災害 VC）事業
大規模な自然災害等により本町が被災した時に、本会では被災者の支援活動を展開する拠点として、行政や関係機関の協力を得ながら災害 VC を設置し、ボランティアによる支援活動のコー
ディネートを行います。また、平常時においても、大規模災害の発生を想定しつつ、災害 VC の立
ち上げと運営に必要な研修等を実施し災害時の対応に備えます。
令和 6 年度は、大規模災害発生後の町（災害対策本部）との連携、民生委員との協力体制のもと、災害 VC の立ち上げのシミュレート、会場設定や職員の役割分担等について具体的に検討し、そのイメージを基に地域住民による災害 VC へのボランティアの事前登録などについて検討を進めます。
なお、他地域で大規模災害が発生した場合は、宮城県社協等からの派遣要請を受け、社協職
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員を被災地の災害 VC へ派遣するなど、県内～全国規模での連携のもと被災地での支援活動を行います。
15．生活相談所事業 【昭和４０年度事業開始】
日常生活上での悩み事や困りごとの身近な相談が受けられるように、生活相談員による相談
活動を定期的に実施します。
相談日
毎週月曜日
時 間
午前１０時から午後３時まで
場 所
大河原町福祉センター（相談室）２階＊令和 5 年度実績

23 件

受託事業・指定管理事業部門
１．福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）愛称「まもりーぶ」【平成１７年度事業開始】
認知機能に低下が見られる高齢の方や知的障がい・精神障がいのある方を対象に、福祉サー
ビス利用に関する相談・助言や、生活支援員の定期的な訪問による日常的な範囲の金銭管理、
生活変化の見守りを行い、地域において自立した生活が送れるよう支援します。
宮城県社会福祉協議会からの一部事務受託事業。
現在、宮城県社会福祉協議会では、市町村社協への委託業務（専門員業務）の拡大を検討しており、移行期間も含めて引き続き検討を進めます。
＊令和 5 年度実績

利用者２名

２．ミニデイサービス事業 【平成１２年度事業開始】
高齢者が要介護状態になることを予防するため、毎週水曜日と木曜日に大河原町福祉センタ
ーを会場にして、通所式一般介護予防事業（個別方式）のミニデイサービス事業を実施します。大
河原町からの受託事業。
＊令和 5 年度実績

延べ 960 名の利用見込

３．認知症カフェ事業 「カフェ木もく」 【令和元年度事業開始】
認知症になっても住み慣れた大河原町で暮らしていくために、認知症の本人・家族、地域住民、支援する専門職等の誰もが参加し集える場として、認知症カフェ「カフェ木もく」を開設します。
＊令和 5 年度実績

延べ 470 名

４．生活支援体制整備事業（※別紙計画書参照） 【平成２９年度事業開始】
介護保険法に規定される「生活支援体制整備事業」を町から受託。
地域で暮らす高齢者の生活支援や介護予防サービスの充実、そして介護予防のための高齢者の社会参加の推進を目的として、町全域を対象に生活支援に関するボランティア等の「地域資源」の発掘・養成を行うとともに、これらの資源や地域間のネットワーク化を実施し、支援体制の充実・強化を図ります。
また、本事業の情報を発信する広報誌「こんにちわぁ～」を年２回発行します。
５．大河原町福祉作業所さくら運営事業（地域活動支援センター） 【平成７年度事業開始】（※別紙計画書参照）
8令和６年４月より、第７期目の大河原町福祉作業所さくらの指定管理者として町から指定を受けた。また、町が令和５年度より取り組む「重層的支援体制整備事業」に関連し、障がい者分野における相談支援体制の充実と強化が求められることから、４月より「大河原町福祉作業所さくら」の設置条例である「大河原町障害者通所援護施設条例」を全部改正し、「大河原町地域活動支援センター条例」として施行されます。
このことから、「障害者総合支援法」に基づく「地域活動支援センター」としての機能、役割にも配慮した運営が求められています。

資金貸付事業部門
１．生活福祉資金貸付事業 【昭和３３年度事業開始】
宮城県社会福祉協議会からの受託事業。経済的支援を必要とする低所得世帯及び高齢者・障がい者世帯等に必要な資金の貸付を行います。資金借受人、希望者に対する相談・援助により適切な利用を図ります。また、広報紙等により福祉資金貸付事業に関する周知・啓発も実施します。
◎生活福祉貸付資金の種類①総合支援資金、②福祉資金、③教育支援資金、④不動産担保型生活資金＊令和 5 年度

相談件数３８件

貸付５件

2．生活安定資金貸付事業 【昭和４３年度事業開始】
臨時的な出費や応急的な資金を必要とする低所得世帯に対し、生活安定資金（小口資金）の貸付を行うとともに、相談援助による適切な利用を図ります。
＊令和 5 年度

貸付０件

3.コロナ特例管理事務費事業 【令和５年度事業開始】
宮城県社会福祉協議会より受託を受け、生活福祉資金相談員を配置し、コロナ特例貸付等の償還等の相談支援を行います。
＊コロナ特例借受世帯を対象に「食料配布、福祉資金返済相談」を実施
食料支援４２名、相談支援７名

9令和６年度大河原町生活支援体制整備事業実施計画（事業概要と令和５年度の取組み）
生活支援体制整備事業は介護保険法第 115 条の 45 第 2 項第 5 号及び大河原町生活支
援体制整備事業実施要綱に基づき、地域で暮らす高齢者の生活支援や介護予防サービスの充実、そして介護予防のための高齢者の社会参加の推進を目的として、町全域を対象に生活支援に関するボランティア等の「地域資源」の発掘・養成を行うとともに、これらの資源や地域間のネットワーク化を実施し、支援体制の充実・強化を図ることを目的として、平成 29 年より大河原町より事業実施を受託している。令和５年度は以下の事業に取り組んだ。
（１）気になる高齢者巡回訪問事業支援が必要と思われる「気になる高齢者」48 世帯 52 名を訪問した。生活課題の聞き取りを行い、社協福祉サービス、介護保険サービス、民間企業サービスなどにつなげることができた。
（２）てくてく千本桜スポーツパーク研修会（ウォーキングでつながりづくり）事業
町の「千本桜スポーツパーク」を地域資源として活用し、高齢者の地域におけるつながりや社会性を維持し、介護予防につなげるとともに、町内全域の高齢者等のつながりづくりを目的として「ウォーキングでつながりづくり、てくてく千本桜スポーツパーク」を実施した。
６０歳以上の方を募集し５５名が参加。専門家によるウォーキング指導のあと実際に２㎞のコースを歩いた。健康増進するとともに参加者同士のコミュニケーションが図れた。
（３）ラジオ体操事業
フレイル予防のためゲートボールやグラウンドゴルフグループの活動場所に出向きラジオ
体操を行った。 令和５年度２１０回（２月末現在）（４）助け合い推進出前講座事業
生活支援コーディネーターがサロン団体へ出向き、支え合いを促進する目的で「助け合い体験ゲーム」などを交えて講義を行った。また、特殊詐欺予防ゲーム「ゲキタイかるた」やボッチャ、モルック等のニュースポーツの指導を行った。
（５）地域ぐるみの支え合い会議（協議体）運営
生活支援コーディネーターと連帯し高齢者の社会参加の推進と生活支援体制の充実を目的とし会議を開催した。令和５年度３回開催 ７月７日(金)９月１２日(火)２月２７日(火)（６）広報事業
支え合い活動の様子を紹介し読者が支え合いへの関心を持ち参加意欲が高まることを期
待し生活支援体制整備事業広報誌「こんにちわぁ」作成し全戸配布した。
令和５年度２回発行

７月１８日(火)１２月１５日(金)（令和６年度の取組み）
令和５年度高齢者巡回訪問事業の結果、生活に極めて身近な「草取り」「ゴミ捨て」「移動」等の不便（課題）を抱える高齢者が多いことが確認された。令和６年度は、このような個人的な課
題も含めて地域全体の関心事として捉え、課題解決の工夫や支え合いの仕組みづくりを検討するような地域座談会を開催したい。
また、てくてく千本桜スポーツパーク事業のアンケートでは「みんなで歩く会を開く」「定期的な研修会の開催」を望む声が多かったことを受けて、住民が自主的に集まりいつでもウォーキングが出来るよう、ウォーキング支援者育成の研修会を計画している。
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（実施期間）
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（令和６年度の重点項目）
１．生活支援の充実（１）支え合い推進座談会の開催
支え合いによる生活支援について地域住民と話し合いの場を持ち「地域で出来る支え合い」
を推進する。希望する地域活動団体へ生活支援コーディネーターが出向き進行、意見のとりまとめを行う。
【進め方（案）】
第１回：事務局から「生活支援体制整備事業における支え合い」について説明
第２回：外部講師を交えて「地域で出来る支え合い」について話し合う
第３回：とりまとめ「出来ることの実現に向けて」話し合う
令和６年度

２団体１０名程度

各３回開催（２）地域ぐるみの支え合い会議（協議体）運営
住民同士の支え合い活動や高齢者の社会参加を通じた介護予防の促進について、協議す
る。
令和６年度

３回開催 ６月２４日(月)９月１０日（火）２月２１日（金）：予定（３）広報誌「こんにちわぁ」発行
住民による支え合い活動を紹介し、活動への理解と活性化を図る。
令和６年度

２回発行（７月、１２月）

２．つながりづくりと介護予防の推進（１）ウォーキンググループのネットワーク化
令和５年度に開催したウォーキング研修会参加者のネットワーク化を図る。ウォーキングの支援者を育成するための研修会を開催するほか、社協主催のウォーキング会の開催も検討する。
令和６年度 支援者育成研修会３回
３．高齢者の生活支援への訪問支援（１）気になる高齢者巡回訪問
民生委員が担当地域において日頃の活動から気にかけている高齢者をリストアップしてもらい、生活支援コーディネーター、地域包括支援センター、民生委員で訪問し、高齢者の方の生活環境、介護サービス等の利用状況などを確認するとともに、適切な支援につなげるた
めの情報提供などを行う。
令和６年度

５０世帯（７月～１０月）＊「気になる高齢者」の表現について、住民（高齢者）目線で、受け入れやすいように事業名称の変更を考えています。

11令和６年度

大河原町福祉作業所さくら事業運営計画（案）

大河原町障害者通所援護施設 大河原町福祉作業所さくら（地域活動支援センター）
大河原町社会福祉協議会指定管理受託事業（期間：令和６年度～令和８年度３年間）（事業理念）
利用者が明るく健康的な生活を送りながら、社会への適応訓練や各種の作業訓練を行い、社会生活への適応力を養うことを推進する。
（事業目標）（１）町内の企業や地域住民の理解や協力を得て、利用者のできる様々な作業種目に取組む。
（２）福祉作業所でできる作業種目の開発、創意工夫に努める。
（３）事業所や他の施設と連携を密にし、利用者や家族との共通理解を図り、より適切な職場や施設を紹介するなどの就労支援を行う。
（４）地域活動支援センターの役割を果たしながら、社会貢献を推進する。
（５）利用者、家族会、ボランティア会等関係機関と連携を図りながら、開かれた福祉作業所を目指す。
（事業内容）（１） 日常生活における基本的生活習慣を体得させるための指導を行う。
（２） 社会の集団生活に適応させるための訓練をする。
（３） 社会参加するために必要な授産指導を行う。
（４） 障害者総合支援法に規定する事業に関すること（障害者等につき、地域活動支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、創作活動または生産活動の機会を提供、社会との交流の促進、その他の厚生労働省令で定める便宜を提供する事業）を行う。
（５） その他、障害者福祉の向上に関することを行う。
（事業基本方針と運営）
利用者一人ひとりが安心して通所できる環境づくりに努め、利用者の自立に向けて
職員は利用者の多様な特質をよく理解し、本人や家族と向き合いながら、日々の生活指導や作業支援にあたる。また、職員一人ひとりの資質向上を常に心がけ、内部での研修会の開催や関係機関との連携を積極的に進めていく。
１ 生産活動の機会（利用者の希望、能力、適性等に応じた生産活動の機会の提供）（１）町内企業等からの受注作業の指導・支援
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創作的活動（利用者の希望、能力、適性等に応じた創作活動の機会の提供）（１）手作り創作品「さくらブランド」の推進及び指導支援（２）農園活動（ニンニク、ブルーベリー、綿など）の指導支援
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（３）行事と関連付けた看板やポスターづくりなどの指導支援（４）手作りワークショップ教室の実施
３ 社会適応訓練（安全な生活、日常生活における社会的自立に必要な知識や技能の習得を支援）（１）交通安全指導、避難訓練（地震、水害）（２）調理実習（３）季節行事（お花見会、新年会など）（４）秋季研修（石巻方面）（５）所外研修（近隣の就労支援施設、ケアサービス施設など）
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機能訓練（レクリエーション、機能訓練を能力に応じて実施し、体力維持・向上を図りながら、日常生活動作を一つでも多く習得できるよう支援）（１）空き缶・段ボール等の回収・分別作業指導支援（２）朝のラジオ体操（３）レクリエーション活動（所内、所外）（４）環境美化作業（掃除、除草など）

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社会との交流促進（地域の様々な活動に積極的に参加し、地域社会との交流を促進）（１）大河原町身体障害者福祉協会会員との交流会（クリスマス交流会）（２）さくら祭り・ボランティア感謝の会（３）コミュニティカフェ・リアンの活用（４）さくらカフェ＆マーケット（５）木曜体操(上谷地区)

６ 家族会と連携（１）作業所行事への保護者参加やボランティア支援。
（２）オータムフェスティバルなどのイベントへの共同参加を図る。
７ 福祉サービスの質の向上及び職員研修会の確保（１）福祉サービスの質の向上を図るため、利用者アンケートの結果等を踏まえ、より一層の充実・改善を図る。
（２）利用者の安定した工賃の確保を図る。
（３）福祉環境が変化する中で、職員の質の向上を図るため県内施設と連携し、情報交換を図るとともに各種研修会に参加する。
（４）職員会議を通し、課題解決を図り、より一層の職員間の共通理解を図る。
８ ボランティアの受入推進（１）福祉作業所さくらの啓発活動を図り、新たなボランティアの加入に努める。
（２）『福祉作業所さくらボランティア受け入れ実施マニュアル』を活用し、受け入れ態勢の充実と開かれた施設づくりを目指す。

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９ 実習生受入の推進（１）中学校や特別支援学校の体験実習を積極的に受け入れる。
（２）社会福祉士等の資格取得のための実習生等を受け入れる。
１０ 広報啓発の推進（１）リーフレットの作成やホームページへの掲載、「社協だより」の福祉作業所さくらコーナーの活用などにより、町民の方々への理解と啓発を促す。
（２）「さくらだより」の発行を通し、日ごろの様子を家族等に知らせる。
１１ 防災体制の整備（１）避難確保計画に基づき、年２回避難訓練を実施する。また、災害時における利用者の避難方法など、行政や社会福祉施設等と連携を図り、準備・検討する。
（２）災害時における『福祉作業所さくら職員災害行動マニュアル』の理解を図り活用する。
（３）交通安全指導を適時行い、利用者の通所途中の交通安全を徹底する。
１２ 感染症予防対策（１）３密（①密閉空間 ②密集場所 ③密接場面）に引き続き留意する。
（２）マスクの着用については、適宜判断する。
（３）室内の換気、消毒、手洗い、うがいを励行する。
１３ その他（１）利用者及びその家族の高齢化への対応（２）「地域活動支援センター」としての役割の明確化

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