要 保 管株式会社イオン銀行のローンをご利用のお客さまへ

団体信用生命保険
団体信用生命保険リビング・ニーズ特約
団体信用生命保険がん保障特約
団体信用生命保険上皮内がん・皮膚がん保障特約
団体信用生命保険がん先進医療特約
団体信用生命保険７疾病保障特約
失業信用費用保険

被保険者のしおり ８疾病保障■８疾病保障プラス付き住宅ローンに付帯しております保障（「以下、「８疾病保障」といいます。）
は、
イオン・アリアンツ生命保険株式会社の団体信用生命保険とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の失業信用費用保険を組み合わせたものです。
■この８疾病保障は、債務者がローン返済期間中にお支払事由に該当された場合に支払われる保険金・給付金をローン債務の弁済に充当するしくみの保険です。ご加入にあたっては、この保険の目的がご自身の加入目的に合致しているかを必ずご確認ください。
■この「被保険者のしおり」
は、
この８疾病保障にお申込みいただく方がご加入する際に知っておく必要のある保険契約の内容（契約概要）、お申込みにあたり特にご注意いただきたい事項（注意喚起情報）
および「個人情報の取り扱いについて」
等、重要な事項を記載しています。保
険契約にご加入の前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
■この書面は、大切に保管してください。
保険契約のご加入をお断りした場合、あるいはご利用予定のローンが成立しなかった場合は、団体信用生命保険・失業信用費用保険の被保険者とはなりませんので、ご了承ください。
目 次〇イオン・アリアンツ生命保険株式会社
Ⅰ．
契約概要（団体信用生命保険の契約内容）…………………………………………………………………… P.１
１．
商品のしくみ………………………………………………………………………………………………… P.1
２．
保険金・給付金のお支払いについて… …………………………………………………………………… P.3
３．
引受保険会社… …………………………………………………………………………………………… P.9
Ⅱ．
注意喚起情報（団体信用生命保険の特に重要なお知らせ）……………………………………………… P.10
１．
告知に関する重要な事項……………………………………………………………………………… P.10
２．
保険金・給付金をお支払いできない場合について… ………………………………………………… P.11
３．
保険金・給付金の請求についての留意事項… ………………………………………………………… P.17
４．
その他ご留意いただきたいこと………………………………………………………………………… P.19
Ⅲ．
個人情報の取り扱いについて… ………………………………………………………………………… P.20
〇あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Ⅰ．
契約概要（失業信用費用保険の契約内容）………………………………………………………………… P.21
１．
商品のしくみ……………………………………………………………………………………………… P.21
２．
保険金のお支払いについて… ………………………………………………………………………… P.23
３．
引受保険会社… ………………………………………………………………………………………… P.23
Ⅱ．
注意喚起情報（失業信用費用保険の特に重要なお知らせ）……………………………………………… P.24
１．
告知に関する重要な事項……………………………………………………………………………… P.24
２．
保険金をお支払いできない場合について……………………………………………………………… P.24
３．
保険金の請求についての留意事項… ………………………………………………………………… P.26
４．
その他ご留意いただきたいこと………………………………………………………………………… P.28
Ⅲ．
個人情報の取り扱いについて… ………………………………………………………………………… P.29

お客さま相談窓口

保障内容・告知等についてご不明な点、苦情・相談については、以下にご連絡ください。

イオン・アリアンツ生命保険株式会社は、保険業法に基づき、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の事務の代行をしております。

イオン・アリアンツ生命保険株式会社 カスタマーサービスセンター
通話無料

0120-649-720

受付時間 月曜～金曜

年中無休

9:00～18:00

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土日・祝日 10:00～17:00
A831-240410 AB

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〇イオン・アリアンツ生命保険株式会社
Ⅰ．
契約概要（団体信用生命保険の契約内容）
この契約概要は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認、ご了解くださいますようお願いいたします。
また、保険金・給付金のお支払事由が生じた場合、保険金・給付金受取人である団体（保険契約者）等にご連絡いただく必要がありますので、保険金・給付金のお支払事由等この保険の契約内容について、ご家族にもあらかじめご説明をお願
いいたします。

１．
商品のしくみ（１）
商品概要

この保険契約は、以下の主契約および特約で構成されています。
１．
団体信用生命保険（この被保険者のしおりでは「主契約」といいます。）
保険期間中に死亡されたとき、または保障開始日以後の傷害または疾病を原因として、保険期間中に所定の高度障がい状態に該当したとき、ローン残高を保障します。
２．
団体信用生命保険がん保障特約（この被保険者のしおりでは「がん保障特約」といいます。）
がん保障特約の保障開始日以後、保険期間中に所定の悪性新生物（がん）に生まれて初めて罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき、ローン残高を保障します。
３．
団体信用生命保険リビング・ニーズ特約（この被保険者のしおりでは「リビング・ニーズ特約」といいます。）
保険期間中に医師の診断書などで引受保険会社により余命６カ月以内と判断されるとき、ローン残高を保障します。
４．
団体信用生命保険上皮内がん・皮膚がん保障特約（この被保険者のしおりでは「上皮内がん・皮膚がん保障特約」といいます。）
上皮内がん・皮膚がん保障特約の保障開始日以後、保険期間中に、所定の上皮内新生物（上皮内がん）に罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき、または所定の皮膚のその他の悪性新生物（皮膚がん）に生まれて初めて罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき、30万円をお支払いします。
５．
団体信用生命保険がん先進医療特約（この被保険者のしおりでは「がん先進医療特約」といいます。）
がん先進医療特約の保障開始日以後、所定の悪性新生物（がん）に生まれて初めて罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定され、所定のがんを直接の原因として、先進医療による療養を受けたとき、１回の療養につき500万円、通算1,000万円を上限として、当該先進医療の技術料をお支払いします。
６．
団体信用生命保険７疾病保障特約（この被保険者のしおりでは「７疾病保障特約」といいます。）（1）急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金の保障開始日以後に発病した急性心筋梗塞または脳卒中で所定の状態が60日以上継続したとき、ローン残高を保障します。
（2）急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の保障開始日以後に、急性心筋梗塞または脳卒中を発病し、保障開始日から３カ月経過する日の翌日以後に就業不能状態となり、その状態が継続し、毎月のローン返済日が到来したとき、毎月のローン返済額をお支払いします。
（3）重度慢性疾患就業不能給付金および重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日以後に、重度慢性疾患（高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎）を発病し、保障開始日から３カ月経過する日の翌日以後に就業不能状態となり、その状態が継続し、毎月のローン返済日が到来したとき、毎月のローン返済額をお支払いします。また、その状態が12カ月を超えて継続したときは、
ローン残高をお支払いします。

（2）
団体信用生命保険の特徴について●この保険は、ローン貸付をしている団体（金融機関等｡以下同じ｡）
を保険契約者とし、ローン債務者を被保険者とする保険契約
で、被保険者が保険期間中に「保険金・給付金のお支払いについて」の死亡保険金、高度障がい保険金、
リビング・ニーズ特約
保険金、がん診断給付金、急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金、急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金、重度慢性疾患就業不能
給付金、重度慢性疾患就業不能保険金に記載のお支払事由に該当された場合に、保険契約者が生命保険会社から受取る保険金・給付金を被保険者のローン債務の弁済に充当することを目的とする団体保険です。
●また、上記に加え、被保険者が保険期間中に「保険金・給付金のお支払いについて」の上皮内がん・皮膚がん診断給付金、がん先進医療給付金の支払事由に該当された場合には、所定の給付金を被保険者にお支払いいたします。
●死亡保険金額、高度障がい保険金額、
リビング・ニーズ特約保険金額、
がん診断給付金額、
急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金額、重度慢性疾患就業不能保険金額は債務の残高に応じて定まり、債務のご返済に応じて変動
（逓減）
します。
ただし、つなぎ融資等の取り扱いのある保険契約者の場合、契約形態によって、保険金額・給付金額が保険期間中変動せず一定となる場合があります。保険金額・給付金額等の詳細は保険契約者である団体にお問合わせください。

1

契約概要

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●団体信用生命保険の契約関係のイメージ
加入申込

ローン債務額＝保険金額・給付金額（返済により逓減）

保険契約者
（債権者）

ローン契約

加入申込の
査定依頼

団体信用
生命保険契約

被保険者（債務者）●保険金額・給付金額のイメージ

保険者（引受保険会社）

加入

保険期間（ローン返済期間）

脱退（3）
保障開始日について●主契約の保障開始日は、「融資実行日」または「引受生命保険会社がご加入を承諾した日」のいずれか遅い日となります。
●がん保障特約、上皮内がん・皮膚がん保障特約およびがん先進医療特約の保障開始日は、主契約の保障開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
主契約の保障開始日

90日 90日を経過した日の翌日が保障開始日
がん保障特約、上皮内がん・皮膚がん保障特約およびがん先進医療特約の保障開始日●７疾病保障特約の急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金の保障開始日は、主契約の保障開始日からその日を含めて３カ月を経過する日の翌日とします。
主契約の保障開始日

3カ月 ３カ月を経過する日の翌日が保障開始日
７疾病保障特約の急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金の保障開始日（例）
主契約の保障開始日が１月15日の場合の３カ月を経過する日の翌日は、４月15日となります。
●７疾病保障特約の急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金、重度慢性疾患就業不能給付金、重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日は、主契約の保障開始日ですが、３カ月を経過する日の翌日以後に開始した就業不能状態が保障の対象となりますのでご留意ください。
※保険契約者（金融機関等）の担当者や引受生命保険会社の社員（営業社員・コールセンター担当者等）
等には、ご加入を承諾す
る権限はありません。

（4）
保険期間

●保険期間はローン返済期間と同一です。ただし、以下のいずれかに該当した場合、この保険契約の保障は終了します。
①ローンが終了した場合（債務の完済、
ローンの無効・取消または解除、ローンの期限の利益を喪失したとき等）②所定の年齢に到達した場合③死亡保険金、高度障がい保険金、
リビング・ニーズ特約保険金、がん診断給付金、急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金、重度慢性疾患就業不能保険金の支払事由に該当し、保険金・給付金が支払われた場合④告知義務違反等により加入資格を喪失したとき

（5）
保険料

●保険料は保険契約者が負担します。

（6）
脱退された場合の払戻金について●この保険には脱退による払戻金はありません。

契約概要

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Ⅰ．
契約概要
（団体信用生命保険の契約内容）

２．
保険金・給付金のお支払いについて
（１）
お支払事由

●被保険者が次のいずれかに該当された場合、保険金・給付金をお支払いいたします。
●死亡保険金、高度障がい保険金、
リビング・ニーズ特約保険金、がん診断給付金、急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金、重度慢性疾患就業不能保険金のうち、いずれかの保険金・給付金をお支払いした場合には、以後、死亡保険金、高度障がい保険金、
リビ
ング・ニーズ特約保険金、がん診断給付金、上皮内がん・皮膚がん診断給付金、急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金、急性心筋梗
塞・脳卒中就業不能給付金、重度慢性疾患就業不能保険金、重度慢性疾患就業不能給付金をお支払いできません。
名称
死亡保険金
高度障がい保険金

お支払事由
保険期間中に死亡されたとき保障開始日以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の高度障がい状態に該当されたときリビング・ニーズ特約保険金 保険期間中に余命６カ月以内と判断されるとき

がん診断給付金

がん保障特約の保障開始日（主契約の保障開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）
以後、保険期間中に、６ページの「がん診断給付金の支払対象となる悪性新生物」
に生まれて
（※）
により診断確定されたとき初めて罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）（注）「上皮内がん」「皮膚のその他の悪性新生物（皮膚がん）」
はお支払いの対象とはなりません。
上皮内がん・皮膚がん保障特約の保障開始日（主契約の保障開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）
以後、保険期間中に以下のいずれかに該当したとき上皮内がん・皮膚がん
診断給付金●７ページの「上皮内がん・皮膚がん診断給付金の支払対象となる上皮内新生物、皮膚のその（※）
他の悪性新生物」の「上皮内新生物」に罹患し、医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき●７ページの「上皮内がん・皮膚がん診断給付金の支払対象となる上皮内新生物、皮膚のその他の悪性新生物」の「皮膚のその他の悪性新生物」に生まれて初めて罹患し、医師によって（※）
病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（注）
上皮内がん・皮膚がん診断給付金は、保険期間を通じて、上記のうちいずれか１回のみのお支払いとなり、
お支払いしたときに上皮内がん・皮膚がん保障特約は消滅します。

①がん先進医療特約の保障開始日（主契約の保障開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）
以後、保険期間中に以下のいずれかに該当したとき

がん先進医療給付金●８ページの「がん先進医療給付金の支払対象となる悪性新生物」に生まれて初めて罹患し、（※）
医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定された悪性新生物を直接の原因とする先進医療による療養（診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療）をうけたとき●８ページの「がん診断給付金の支払対象となる悪性新生物」に生まれて初めて罹患し、医師によって先進医療による療養（診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療）により診断確定されたとき②がん保障特約に定める悪性新生物に罹患したと診断確定された日から１年の間に、その悪性新生物を原因として、
上記①に該当した場合は、がん保障特約に定める悪性新生物に罹患したと診断確定された日に①に該当したものとみなして、
がん先進医療給付金をお支払いします。
急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金の保障開始日（主契約の保障開始日からその日を含めて３カ月を経過する日の翌日）
以後、保険期間中に以下のいずれかに該当したとき

急性心筋梗塞・
脳卒中診断給付金●９ページの「急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金、急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の支払対象となる急性心筋梗塞および脳卒中」の急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする
状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき●９ページの「急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金、急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の支払対象となる急性心筋梗塞および脳卒中」の脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき脳卒中の例：下記などの継続

・呂律がまわらない、言葉が出ない等の言語障害
・体が動かない、思う通りに動かせない等の運動失調や麻痺の状態
3

契約概要

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急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の保障開始日（主契約の保障開始日）
以後、
９ページの
「急性
心筋梗塞・脳卒中診断給付金、
急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の支払対象となる急性心筋梗塞および脳卒中」の急性心筋梗塞または脳卒中を発病し、急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の保障開始日からその日を含めて３カ月を経過する日の翌日以後に所定の就業不能状態になり、その状態が継続し、毎月のローンの返済日が到来したとき
急性心筋梗塞・
脳卒中就業不能給付金

なお、継続した１回の就業不能については２カ月を限度とし、通算したお支払いは36カ月を限度とします。
また、年間の支払額は2,400万円が限度となります。
急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から180日以内に、前回と同一の疾病もしくは医学上重要な関係にある疾病により就業不能状態となったとき
は、
前回と継続した同一の就業不能状態として取り扱います。

前回急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から、ふたたび就業不能状態となった日の前日までの期間にローンの返済日が到来した場合は、
急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金をお支払いしません。

重度慢性疾患
就業不能保険金

重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日（主契約の保障開始日）
以後、
９ページの
「重度慢性疾
患就業不能保険金および重度慢性疾患就業不能給付金の支払対象となる重度慢性疾患」の重度慢性疾患（高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）を発病し、重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日からその日を含めて３カ月を経過する日の翌日以後に所定の就業不能状態になり、その状態が12カ月を超えて継続したとき

重度慢性疾患就業不能給付金が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から180日以内に、前回と同一の疾病もしくは医学上重要な関係にある疾病により就業不能状態となったときは、前回と継続した同一の就業不能状態として取り扱います。

重度慢性疾患就業不能給付金の保障開始日（主契約の保障開始日）
以後、
９ページの
「重度慢性疾
患就業不能保険金および重度慢性疾患就業不能給付金の支払対象となる重度慢性疾患」の重度慢性疾患（高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）を発病し、重度慢性疾患就業不能給付金の保障開始日からその日を含めて３カ月を経過する日の翌日以後に所定の就業不能状態になり、その状態が継続し、毎月のローンの返済日が到来したとき
重度慢性疾患
就業不能給付金

なお、継続した１回の就業不能については12カ月を限度とし、通算したお支払いは36カ月を限度とします。また、年間の支払額は2,400万円が限度となります。

重度慢性疾患就業不能給付金が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から180日以内に、前回と同一の疾病もしくは医学上重要な関係にある疾病により就業不能状態となったとき
は、前回と継続した同一の就業不能状態として取り扱います。
前回重度慢性疾患就業不能給付金が支払われた就業不能状態が終了した日の翌日から、ふたたび就業不能状態となった日の前日までの期間にローンの返済日が到来した場合は、重度慢性疾患就業不能給付金をお支払いしません。

（※）
病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
＊保険金・給付金をお支払いできない場合につきましては、11ページの【注意喚起情報】の「2.保険金・給付金をお支払いできな
い場合について」
をご参照ください。
部位の例示●所定の高度障がい状態とは、以下のいずれかの状態をいいます。
①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの④胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑧１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの〔備考〕
１．
常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、
および衣服
着脱・起居
（ききょ）
・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

肩関節
ひじ関節
手関節
また関節
ひざ関節
足関節

3大関節

上肢…肩関節、ひじ関節、手関節
下肢…また関節、
ひざ関節、
足関節

２．
眼の障がい
（視力障がい）（１）
視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）
視野狭（しやきょう）
さくおよび眼瞼下垂（がんけんかすい）による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。

契約概要

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Ⅰ．
契約概要
（団体信用生命保険の契約内容）
３．
言語またはそしゃくの障がい（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
①語音構成機能障がいで、口唇音（こうしんおん）、歯舌音（しぜつおん）、口蓋音（こうがいおん）、こう頭音の４種のうち、３
種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．
上・下肢の障がい「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および
足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
●先進医療とは「先進医療」とは、公的医療保険制度に基づく評価療養のうち、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます。
ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養は除き
ます。
〔備考〕
１．
評価療養とは「評価療養」とは、将来的に公的医療保険制度における保険給付の対象とするべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養をいいます。
２．
公的医療保険制度とは「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（1）健康保険法 （2）国民健康保険法 （3）国家公務員共済組合法 （4）地方公務員等共済組合法（5）私立学校教職員共済法 （6）船員保険法 （7）高齢者の医療の確保に関する法律●所定の就業不能状態とは以下の状態をいいます。
「就業不能状態」とは、被保険者が次のいずれかの事由により、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態をいいます。
（ア）病院または診療所への治療を目的とした入院をしていること
（イ）上記
（ア）
以外で、医師の治療を受けていること（※）
被保険者が保障開始日以後に発病した所定の急性心筋梗塞、脳卒中または重度慢性疾患により、保障開始日から3カ月を経過する日の翌日以後の就業不能が保障の対象となります。保障開始日から3カ月を経過する日以前の就業不能については、保険金および給付金を支払いません。
（※）
被保険者の収入•定年後を含む就業の有無は関わりません。
（※）
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難であるため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
就業不能状態の例•たとえば会社員の場合、全日出社できず他の仕事（軽作業や事務作業等）
もまったくできない状態が就業不能状態にあたります。元の仕事ができなくても、他の業務（軽作業や事務等）
が可能な場合は、就業不能状態にはあたりません。
•医師の場合なら、全日休診で他の仕事もできない状態が就業不能状態にあたります。医療行為ができなくても、他の業務が可能な場合は、就業不能状態にはあたりません。
「いかなる業務にも、まったく従事できない状態」
であるかは、医師の診断書、あるいは医師への事情確認、就業不能の状態に関する申告書や、被保険者への事情確認等によって確認します。

5

契約概要

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（2）
保険金額・給付金額・受取人について
主契約・特約の種類

保険金・給付金受取人

保険金額・給付金額

主契約

ローン契約の債務残高（ローンの返済に充当されます）

がん保障特約ローン契約の債務残高（ローンの返済に充当されます）

リビング・ニーズ特約

保険契約者

ローン契約の債務残高（ローンの返済に充当されます）

その時 点の被 保険 者の 急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金、重度慢性疾患就業不能保険金
ローンの返済に充当します。 ・ローン契約の債務残高（ローンの返済に充当されます）
７疾病保障特約急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金、重度慢性疾患就業不能給
付金・お支払事由に該当した約定返済日におけるローン返済額

上皮内がん・皮膚がん
保障特約

30万円
（保険期間中、１回を限度）
なお、
この特約はイオン・アリアンツ生命の団体信用生命保険契約の他の上皮内新生物、皮膚のその他の悪性新生物の給付を行う特約を通算して、同一被保険者について、
１特約を限度とします。

がん先進医療特約

がん先進医療給付金額は、先進医療に係る技術料と同額とし、その額が500万円を超える場合は、500万円を上限とします。また、
がん
先進医療給付金の支払額を通算して1,000万円を限度とします。
（注）
下記の費用は対象外です。
・ 公的医療保険制度に基づき給付の対象となる費用（自己負担分
を含みます。）
・ 先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費
用、食事療養のための費用、生活療養のための費用など、先進医療に係る技術料以外の費用
なお、
この特約はイオン・アリアンツ生命の団体信用生命保険契約の他の先進医療の給付を行う特約を通算して、同一被保険者について、１特約を限度とします。

被保険者

（3）
保険金が支払われる対象について●がん診断給付金の支払対象となる悪性新生物

がん診断給付金の支払対象となる悪性新生物とは、表１によって定義付けられる疾病で、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類提要が施行された場合
は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

表１ 対象となる悪性新生物の定義

疾病の定義

新生物の性状を表す
第5桁コード「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された新生物の性状を表す第５桁
コードが次のものをいいます。
なお、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」
において、新たな版が発行された
場合は、新たな版における第５桁コードによるものとします。
/3

悪性、原発部位/6

悪性、転移部位
悪性、続発部位/9

悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注）「悪性新生物」には、国際対がん連合（UICC）
により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」
で病期分類が０期に分類されている病変は含まれません。
したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は、悪性新生物に該当しません。

契約概要

̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 662024/04/18 16:17

Ⅰ．
契約概要
（団体信用生命保険の契約内容）
表２ 対象となる悪性新生物の基本分類コード
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00〜C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15〜C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30〜C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40〜C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（C43～C44）のうち、皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C43
C45〜C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51〜C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60〜C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64〜C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69〜C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73〜C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76〜C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

C81〜C96

独立した（原発性）
多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物（D47）＜腫瘍＞のうち慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

本態性
（出血性）
血小板血症

D47.3

●上皮内がん・皮膚がん診断給付金の支払対象となる上皮内新生物、皮膚のその他の悪性新生物

上皮内がん・皮膚がん診断給付金の支払対象となる上皮内新生物、皮膚のその他の悪性新生物とは、表３によって定義付けられる疾病で、
かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、表４の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類提要が施行された場合
は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

表３ 対象となる上皮内新生物、皮膚のその他の悪性新生物の定義

疾病の定義「上皮内新生物、皮膚のその他の悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」
において、新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものとします。
（1）
皮膚のその他の悪性新生物

新生物の性状を表す
第5桁コード/3

悪性、原発部位/6

悪性、転移部位
悪性、続発部位/9

悪性、原発部位または転移部位の別不詳（2）上皮内新生物/2

上皮内癌
上皮内、非浸潤性、非侵襲性（注）「上皮内新生物」には、国際対がん連合（UICC）
により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」
で病期分類が０期に分類されている病変は含まれます。
したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は、上皮内新生物に該当します。

7

契約概要

̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 7

2024/04/18 16:17

表４ 対象となる上皮内新生物、皮膚のその他の悪性新生物の基本分類コード
分類項目

基本分類コード

皮膚のその他の悪性新生物＜腫瘍＞

C44

上皮内新生物＜腫瘍＞

D00〜D09●がん先進医療給付金の支払対象となる悪性新生物

がん先進医療給付金の支払対象となる悪性新生物とは、表５によって定義付けられる疾病で、かつ、平成27年２月13日総務省
告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、表６の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類提要が施行された場合
は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。

表５ 対象となる悪性新生物の定義

疾病の定義「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された新生物の性状を表す第５桁
コードが次のものをいいます。
なお、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」
において、新たな版が発行された
場合は、新たな版における第５桁コードによるものとします。

新生物の性状を表す
第5桁コード/3

悪性、原発部位/6

悪性、転移部位
悪性、続発部位/9

悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注）「悪性新生物」には、国際対がん連合（UICC）
により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」
で病期分類が０期に分類されている病変は含まれません。
したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は、悪性新生物に該当しません。
表６ 対象となる悪性新生物の基本分類コード
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00〜C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15〜C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30〜C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40〜C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43～C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45〜C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51〜C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60〜C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64〜C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69〜C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73〜C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76〜C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

C81〜C96

独立した（原発性）
多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物（D47）＜腫瘍＞のうち
慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

本態性
（出血性）
血小板血症

D47.3

契約概要

̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 882024/04/18 16:17

Ⅰ．
契約概要
（団体信用生命保険の契約内容）●急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金、急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の支払対象となる急性心筋梗塞および脳卒中

対象となる疾病は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10準拠」に記載された分類項目中、表７の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

表７ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
急性心筋梗塞
脳卒中

分類項目

基本分類コード

急性心筋梗塞I21

くも膜下出血

I60

脳内出血

I61

脳梗塞

I63

●重度慢性疾患就業不能保険金および重度慢性疾患就業不能給付金の支払対象となる重度慢性疾患

対象となる疾病は、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10準拠」に記載された分類項目中、表８の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

表８ 対象となる重度慢性疾患の定義
疾病名

分類項目

基本分類コード

高血圧症

高血圧症

I10～I15

糖尿病

糖尿病

E10～E14

慢性腎不全

慢性腎不全

N18

アルコール性肝硬変

K70.3

原発性胆汁性肝硬変

K74.3

続発性胆汁性肝硬変

K74.4

胆汁性肝硬変、詳細不明

K74.5

肝硬変

慢性膵炎

その他および詳細不明の肝硬変

K74.6

アルコール性慢性膵炎

K86.0

その他の慢性膵炎

K86.1

３．
引受保険会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社〒113-0033
東京都文京区本郷1丁目10番9号 住友不動産水道橋壱岐坂ビル（ご照会窓口）カスタマーサービスセンター
0120-649-720（通話無料）（受付時間） 年中無休

9

月曜～金曜 9:00～18:00
土日・祝日   10:00～17:00

契約概要

̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 92024/04/18 16:17

Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）
この注意喚起情報は、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認、ご了解くださいますようお願いいたします。

１．
告知に関する重要な事項
以下の事項は、告知を行う際に重要な事項です。告知を行う前に必ずご確認ください。

（1）
告知義務について●保険会社が書面でたずねることがらについて、ありのままをご記入ください。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。
したがって、はじめから健康状態が良くない方が無条件で加入しますと、公平性が保たれません。
この保険契約のお申込みにあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態等について、保険会社が書面でた
ずねることがらについて、事実をありのままに、正確にもれなくお知らせ（告知）
していただく義務があります。
●保険会社の社員（営業社員、
コールセンター担当者等）、金融機関等の社員等がお客さまの告知に際し、事実を告知することを妨げたり、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

（2）
告知受領権について●保険会社の社員（営業社員、
コールセンター担当者等）、金融機関等の社員等には告知を受ける権限がなく、これらの者に口頭でお知らせいただいても、告知したことにはなりません。告知をされる場合は、告知書をご提出ください。

（3）
正しく告知されない場合のデメリット●被保険者が故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した場合、保障開始日から2年以内であれば、「告知義務違反」
として保険契約または特約を解除することがあり、保険金・給付金をお支払いできない場合があります。
●「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場
合」
等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、保障開始日から2年経過後でも、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
●保険金・給付金が支払われない場合、ローンが返済できないことがありますので、特にご注意ください。

（4）
傷病歴等がある方でもお引受け可能なケースがあります●保険会社では、被保険者の身体の状態すなわち保険金・給付金のお支払いが発生するリスクに応じて、お引受けの判断をしております。過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態によっては、ご加入のお申込みをお断りすることもありますが、傷病歴等がある方をすべてお断りするものではありませんので、ありのままの事実を正確に告知してください。

（5）
借り換え融資の場合、以下の事項にご注意ください●新規融資に伴うご加入と同様に告知義務があります。
●告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご加入のお引受けができなかったり、その告知がされなかったために告知義務違反として解除となり保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
●新たな団体信用生命保険にご加入いただくことになりますので、借り換え日または保険会社がご加入を承諾した日のいずれか
遅い日が新たな保障開始日となります。
このため、保険会社は借り換え前にご加入いただいていた団体信用生命保険からの継続的な保障はいたしません。
●新たな保障開始日より前に生じている傷害または疾病を原因として所定の高度障がい状態になられたときは、
その傷害または疾病を告知いただいた場合でも、保険金のお支払いの対象となりません。

注意喚起情報̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 10102024/04/18 16:17

Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）

２．
保険金・給付金をお支払いできない場合について
次のような場合には、保険金・給付金をお支払いできません。

（１）
免責事由に該当された場合
死亡保険金・保障開始日から１年未満の被保険者の自殺によるとき・保険契約者または保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき（＊１）

高度障がい保険金

・被保険者の故意によるとき・保険契約者または保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき（＊１）

リビング・ニーズ
特約保険金・被保険者の故意によるとき・保険契約者または保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき
（＊１）

免責事由

急性心筋梗塞・
脳卒中就業不能給付金
重度慢性疾患
就業不能保険金
重度慢性疾患
就業不能給付金・被保険者の故意または重大な過失によるとき・保険契約者の故意または重大な過失によるとき
・急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金受取人、重度慢性疾患就業不能保険金受取人または重度慢性疾患就業不能給付金受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その受取人が急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金、重度慢性疾患就業不能保険金または重度慢性疾患就業不能給付金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金受取人、重度慢性疾患就業不能保険金受取人または重度慢性疾患就業不能給付金受取人に支払います。
・その被保険者の犯罪行為によるとき
・その被保険者の精神障害（表９の「精神障害表」の精神障害をいいます）によるとき
・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者の薬物依存によるとき
・その被保険者の妊娠、出産（妊娠にともなう合併症・異常分娩は、含みません。）によるとき
・頸部症候群（いわゆる「むちうち症｣）
または腰痛を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因の如何を問いません｡）
によるとき・戦争その他の変乱によるとき（＊１）
・地震、噴火または津波によるとき
（＊２）

（＊１）
ただし、戦争その他の変乱によりお支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金を全額または削減してお支払いすることがあ
ります。
（＊２）
ただし、地震、噴火、津波によりお支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金を全額または削減してお支払いすることがあります。

11

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●精神障害精神障害とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10 準拠」に記載された分類項目中、表９の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表９ 精神障害表
分類項目

アルツハイマー〈Alzheimer〉病の認知症
血管性認知症

他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

脳の損傷および機能不全ならびに身体疾患によるその他の精神障害
脳の疾患，損傷および機能不全による人格および行動の障害
詳細不明の器質性または症状性精神障害

アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害
アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害

タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
統合失調症

統合失調症型障害
持続性妄想性障害

急性一過性精神病性障害
感応性妄想性障害
統合失調感情障害

その他の非器質性精神病性障害
詳細不明の非器質性精神病躁病エピソード

双極性感情障害〈躁うつ病〉
うつ病エピソード

反復性うつ病性障害

持続性気分［感情］障害

その他の気分［感情］障害

詳細不明の気分［感情］障害
解離性［転換性］障害
身体表現性障害

産じょく〈褥〉に関連した精神および行動の障害，他に分類されないもの
広汎性発達障害

精神障害，詳細不明

基本分類コード
F00
F01
F02
F03
F04
F05
F06
F07
F09
F10
F11
F12
F13
F14
F15
F16
F17
F18
F19
F20
F21
F22
F23
F24
F25
F28
F29
F30
F31
F32
F33
F34
F38
F39
F44
F45
F53
F84
F99

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Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）（２）
保障開始日より前に生じている傷害または疾病を原因とする場合

13

高度障がい保険金

高度障がい保険金のお支払いは、所定の高度障がい状態の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病を告知いただいた場合でも、お支払いの対象となりません。

がん診断給付金

がん診断給付金のお支払いは、所定の悪性新生物にがん保障特約の保障開始日（主契約の保障開始日
からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後に罹患していた場合に限ります。がん保障特約の保障開始日前に悪性新生物に罹患していた（診断確定が保障開始日以後の場合も含みます。）
場合、その事実を被保険者が知っているいないにかかわらず、お支払いの対象となりません。また、
この場合、がん保障特約は無効となります。

上皮内がん・皮膚がん
診断給付金・皮膚のその他の悪性新生物（皮膚がん）での上皮内がん・皮膚がん診断給付金のお支払いは、皮膚のその他の悪性新生物（皮膚がん）に上皮内がん・皮膚がん保障特約の保障開始日（主契約の保障開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後に罹患していた場合に限ります。上皮内がん・皮膚がん保障特約の保障開始日前に皮膚のその他の悪性新生物（皮膚がん）に罹患していた（診断確定が保障開始日以後の場合も含む）
場合、その事実を被保険者が知っているいないにかかわらず、お支払いの対象となりません。また、
この場合、上皮内がん・皮膚がん保障特約は無効となります。
・所定の上皮内新生物（上皮内がん）での上皮内がん・皮膚がん診断給付金のお支払いは、所定の上皮
内新生物（上皮内がん）に上皮内がん・皮膚がん保障特約の保障開始日（主契約の保障開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後に罹患していた場合に限ります。ただし、その所定の上皮内
新生物（上皮内がん）が上皮内がん・皮膚がん保障特約の保障開始日から起算して２年を経過した後に診断確定を受けた場合は、上皮内がん・皮膚がん保障特約の保障開始日以後の罹患とみなして取り扱います。

がん先進医療給付金

がん先進医療給付金のお支払いは、所定の悪性新生物にがん先進医療特約の保障開始日（主契約の保
障開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日）以後に罹患していた場合に限ります。がん先進医療特約の保障開始日前に悪性新生物に罹患していた（診断確定が保障開始日以後の場合も含む）
場
合、その事実を被保険者が知っているいないにかかわらず、お支払いの対象となりません。また、
この場
合、がん先進医療特約は無効となります。

急性心筋梗塞・
脳卒中診断給付金

急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金のお支払いは、急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金の保障開始日（主契約の保障開始日からその日を含めて３カ月を経過する日の翌日）以後に所定の急性心筋梗塞または脳卒中を発病した場合に限ります。急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金の保障開始日より前に急性心筋梗塞、脳卒中を発病した場合には、お支払いの対象とはなりません。
（その病気について告知いただいている場
合でもお支払いできません。）

急性心筋梗塞・
脳卒中就業不能給付金

・急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金のお支払いは、急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の保障開
始日（主契約の保障開始日）
以後に所定の急性心筋梗塞または脳卒中を発病し、急性心筋梗塞・脳卒中
就業不能給付金の保障開始日から３カ月を経過する日の翌日以後に所定の就業不能状態に該当した
場合に限ります。急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の保障開始日より前に就業不能状態の原因となる急性心筋梗塞、脳卒中を発病した場合や急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の保障開始日から３カ月を経過する日以前に就業不能状態に該当した場合には、お支払いの対象となりません。
（その病気について告知いただいている場合でもお支払いできません。）
・ただし、急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の保障開始日より前に急性心筋梗塞または脳卒中を発病していた場合でも、その急性心筋梗塞または脳卒中による就業不能状態が急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金の保障開始日から起算して２年を経過した後に開始した場合は、急性心筋梗塞・脳卒中
就業不能給付金の保障開始日以後の原因によるものとみなして取り扱います。

重度慢性疾患
就業不能保険金・重度慢性疾患就業不能保険金のお支払いは、重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日（主契約の保障開始日）
以後に所定の重度慢性疾患を発病し、重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日からその日を含めて３カ月を経過する日の翌日以後に所定の就業不能状態になり、その状態が12カ月を超えて継続した場合に限ります。
・重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日より前に就業不能状態の原因となる重度慢性疾患を発病した場合や重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日から３カ月を経過する日以前に就業不能状態に該当した場合には、お支払いの対象となりません。
（その病気について告知いただいている場合でもお支払いできません。）
・ただし、重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日より前に重度慢性疾患を発病していた場合でも、その重度慢性疾患による就業不能状態が重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日から起算して２年を経過した後に開始した場合は、重度慢性疾患就業不能保険金の保障開始日以後の原因によるものとみなして取り扱います。

注意喚起情報̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 13

2024/04/18 16:17

重度慢性疾患
就業不能給付金・重度慢性疾患就業不能給付金のお支払いは、重度慢性疾患就業不能給付金の保障開始日（主契約の保障開始日）
以後に所定の重度慢性疾患を発病し、重度慢性疾患就業不能給付金の保障開始日から３カ月を経過する日の翌日以後に所定の就業不能状態に該当した場合に限ります。重度慢性疾患就業不能給付金の保障開始日より前に就業不能状態の原因となる重度慢性疾患を発病した場合や重度慢性疾患就業不能給付金の保障開始日から３カ月を経過する日以前に就業不能状態に該当した場合には、お支払いの対象となりません。
（その病気について告知いただいている場合でもお支払いできません。）
・ただし、重度慢性疾患就業不能給付金の保障開始日より前に重度慢性疾患を発病していた場合でも、その重度慢性疾患による就業不能状態が重度慢性疾患就業不能給付金の保障開始日から起算して２年を経過した後に開始した場合は、重度慢性疾患就業不能給付金の保障開始日以後の原因によるものとみなして取り扱います。

（３）
お支払事由に該当しない場合＜お支払事由に該当しない場合の例＞●高度障がい状態について

ａ．
「両眼の視力を全く永久に失ったもの」に該当しない具体例

・視野狭（しやきょう）
さく（視野がせまくなってしまう状態）
および眼瞼下垂（がんけんかすい）（筋力の低下により上まぶたが垂れ下がって目がよく開かない状態）
による視力障がいは、視力低下ではないことから視力を失ったものに該当しません。

ｂ．
「言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの」に該当しない具体例

・「そしゃく」とは「かむ」
ことを言い、消化器系の障がいや嚥下
（えんげ）
障がい
（のみ込みの障がい）のために、流動食しか摂取できなくなった場合は、そしゃくの機能の障がいではないことから、そしゃくの機能を失ったものに該当しません。

ｃ「．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの」「、胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの」に該当しない具体例

・「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居（ききょ）
・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。特別の器具（介護用品等）を使用して自力でできる場合は含まれません。
・半身麻ひの場合は、「終身常に介護を要する」
状態でなければお支払いの対象となる高度障がい状態には該当しません。
（例えば、左半身の麻ひが生じ、入浴、排泄や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、
右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居（ききょ）
は自力で行うことができる場合は、「終身常に介護を要する」
状態には該当しません。）
・腎臓病による人工透析や心臓ペースメーカーの埋め込みの場合、それのみでは「終身常に介護を要する」
状態に該当しません。
ｄ．
その他

・以
 下のようなケースについては、一般的に、回復の見込があり症状が固定しているとはいえないため、お支払いの対象となる高度障がい状態には該当しません。
-受傷・発病からの経過が浅く、障がい状態が固定しているとはいえない場合
-リハビリにより当初の障がい状態が改善される可能性があり、症状が固定しているとはいえない場合
・お支払いの対象となる高度障がい状態は、身体障がい者福祉法や国民年金法に定める状態、公的介護保険制度に定める要介護状態等とは異なります。
（例えば、身体障がい者手帳（１級）の交付を受けていたとしても、お支払いの対象となる高度障がい状態に該当しているとは限りません。）
・就業が不可能となるほどの障がい状態になられたとしても、お支払いの対象となる高度障がい状態に該当しているとは限りません。
※高度障がい保険金をご請求いただいた時点でお支払いの対象となる高度障がい状態に該当しない場合でも、その後の症状の進行により該当する場合もあります。その場合は該当した時点で再度保険金をご請求いただくこととなります。

●がん診断給付金について・所定の悪性新生物に該当しない具体例⇒上皮内新生物（上皮内がん、非浸潤がん、大腸の粘膜内がん等）、皮膚のその他の悪性新生物（皮膚がん）
は、所定の悪性新生物には該当しません。
注意喚起情報̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 14142024/04/18 16:17

Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）●がん先進医療給付金について

a.がん先進医療給付金の所定の悪性新生物に該当しない場合について・所定の悪性新生物に該当しない具体例⇒上皮内新生物（上皮内がん、非浸潤がん、大腸の粘膜内がん等）
は、所定の悪性新生物には該当しません。
b.がん先進医療給付金の先進医療に該当しない場合について

・厚生労働省告示に基づいて厚生労働大臣が定める先進医療による療養に該当しない場合は支払事由には該当しません。
・先 進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院または診療所において療養を受けられた場合は支払事由には該当しません。

c.その他の場合について

・医療機関などの負担により、先進医療にかかわる技術料（被保険者の自己負担額）
が０円の場合は支払事由には該当しません。

●急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金、重度慢性疾患就業不能保険金、重度慢性疾患就業不能給付金について・所定の就業不能状態に該当しない具体例⇒元の業務はできないが、他の仕事（軽作業等）
が可能で減収となったような場合は、所定の就業不能状態には該当しま
せん。

（４）「告知義務違反」
による解除の場合「申込書兼告知書兼同意書」
にて当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかった
り、事実と異なることを告知されたため、この保険契約のその被保険者に対する部分が解除された場合には、保険金・給付金をお支払いできません。
（ただし、お支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかない場合には、お支払いいたします。）（５）
保険期間終了後にお支払事由に該当された場合2ページの【契約概要】
「
（4）
保険期間」
の保険契約の保障の終了に記載の脱退事由に該当された後にお支払事由が生じた場合

は、被保険者が債務を完済される前であったとしても保険金・給付金をお支払いできません。
※保険期間終了後においても、がん保障特約に定める悪性新生物に罹患したと診断確定された日から１年の間に、その悪性新生物を原因として、がん先進医療給付金の支払事由に該当した場合は、がん保障特約に定める悪性新生物に罹患したと診断確
定された日にがん先進医療給付金の支払事由に該当したものとみなして、がん先進医療給付金をお支払いします。
※保険期間の終了についてご不明な点がある場合には、保険契約者である団体にお問合わせください。

（６）
詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合

保険契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、
この保険契約の全部もしくはその被保険者についての部分が取消とされた場合、
または、保険契約者もしくは被保険者に保険金・給付金の不法取得目的があって、この保険契約の全部もしくはその被保険者についての部分が無効であるとされた場合には、保険金・給付金をお支払いできません。

（７）
重大事由による解除の場合

次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が解除された場合には、保険金・給付金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が保険金・給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき②この保険契約の保険金・給付金の請求に関し、保険金・給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき
③保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が、次の
（ア）
～
（オ）
のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）
反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により保険契約者もしくは保険金・給付金受取人の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること

15

注意喚起情報̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 15

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（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受生命保険会社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③と同等の重大な事由があるとき注意喚起情報̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 16

162024/04/18 16:17

Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）

３．
保険金・給付金の請求についての留意事項（1）
保険金・給付金のご請求方法

被保険者の方が保険金・給付金の支払事由に該当されたときだけでなく、お支払いの可能性があると思われるとき、ご不明な点が生じたときについても、すみやかに保険契約者である金融機関等にご連絡ください。

ご 連絡が遅れた場合、または、金融機関等へのローン返済が遅延している場合には、保険金・給付金で一部利息等に充当できない事があります。

金融機関等から保険金・給付金の支払事由の発生の報告を受けた場合、保険会社から金融機関等に対してローン契約内容の確認をさせていただきます。

保険会社または保険会社の委託した調査機関により支払事由報告内容の確認をさせていただく場合があります。確認させていただく内容は、保険金・給付金のお支払いを迅速かつ確実に行うという目的以外には用いません。

保険金・給付金のご請求の際には、ご請求いただく保険金・給付金の支払事由に該当するより前に、他の保険金・給付金の支払事由に該当していなかったかどうか、十分にご確認ください。

保険金額・給付金額は、支払事由に該当されたときのローン残高をもとに定まります。したがって、複数の保険金・給付金の支払事由に該当していた場合は、保険金・給付金の支払事由に該当していた時点によって保険金額・給付金額が異なる場合があります。
●イメージ図

被保険者が、下図のように状態が変化してお亡くなりになった場合、所定の高度障がい状態の固定日時点、余命6ヵ月以内と判断された時点、お亡くなりになった時点で、それぞれローン残高が異なるため、お支払いする金額が異なります。
所定の高度障がい状態に固定
高度障がい保険金の支払事由に該当

余命6ヵ月以内と判断
リビング・ニーズ特約保険金の支払事由に該当

死亡
死亡保険金の支払事由に該当

保険金額（ローン残高）加入

保険期間（ローン返済期間）

脱退

（2）
時効

保険金・給付金を請求する権利は、3年間請求がない場合には消滅します。

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（3）
保険金・給付金請求時の提出書類

提出書類は次のとおりです。ただし、下記以外の書類をご提出いただくこと、または一部の書類を省略させていただくことがあります。また、書類の取得に際しての費用は被保険者（ご遺族）負担となります。
保険金の種類

死亡証明書

当社所定の医師の診断書

死亡保険金

保険金支払請求書〇＊１〇－

被保険者の住民票〇＊2

高度障がい保険金

〇＊１

－

〇

〇

リビング・ニーズ特約保険金

〇＊１

－

〇

〇

がん診断給付金

〇

－

〇

〇

上皮内がん・皮膚がん診断給付金

〇

－

〇

〇

がん先進医療給付金

〇

－

〇

〇

急性心筋梗塞・脳卒中診断給付金

＊１

〇

－

〇

〇

急性心筋梗塞・脳卒中就業不能給付金

〇＊１

－

〇

〇

重度慢性疾患就業不能保険金

＊１

〇

－

〇

〇

重度慢性疾患就業不能給付金

〇＊１

－

〇

〇

＊1

金融機関が作成し提出します。 ＊2＊１

被保険者の死亡事実の記載がある住民票（４）
給付金の代理請求人制度（受取人が被保険者の場合）被保険者に上皮内がん・皮膚がん診断給付金、がん先進医療給付金を請求できない事情がある場合で、かつ、当該給付金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、次に掲げる方のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を保険会社に申し出て、保険会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として当該給付金を請求できます。
①被保険者と同居または生計を一にする法律上の配偶者②「①」に規定する方がいない場合または「①」に規定する方に給付金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を一にする3親等内の親族
③
「①」
および
「②」
に規定する方がいない場合または
「①」
および
「②」
に規定する方に給付金を請求できない事情がある場合には、「①」
以外の法律上の配偶者または「②」
以外の3親等内の親族
被保険者に給付金を請求できない事情がある場合の具体例
・事故や病気等で寝たきり状態となり、被保険者が給付金を請求する意思表示ができない場合
・病名が医師から被保険者に告知されず、ご家族のみが知っている場合など
給付金お支払後の注意事項
・代理請求をされた方に給付金をお支払いした場合には、その後被保険者からその給付金についてご請求を受けても、重複してのお支払いはいたしません。
・給付金をお支払いすることにより、被保険者が病名に気づいてしまう場合があります。
万一の場合に備えて、ご家族の方にも保険契約に加入していることや加入している保険契約の概要（保険会社名、お支払いする保険金・給付金の種類、代理請求人制度など）をお伝えください。

（５）
お支払時期

上皮内がん・皮膚がん診断給付金およびがん先進医療給付金については、ご請求に必要な書類が保険会社に到着した日の翌営
業日から、その日を含めて5営業日以内に給付金をお支払いします。ただし、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに保険会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、確認する事項と確認を終える時期を通知します。また照会・確認に際し、被保険者等が、正当な理由なくその照会・確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当社は照会・確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金をお支払いいたしませんので、あらかじめご了承ください。

注意喚起情報̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 18182024/04/18 16:17

４．
その他ご留意いただきたいこと（1）
お申込みの撤回等に関する事項

この商品は金融機関等が保険契約者となる団体保険契約のため、被保険者となられる方のお申込みの撤回または保険契約の解除（クーリング・オフ）の適用対象とはなりません。

（2）
脱退された場合の払戻金についてこの保険には脱退による払戻金はありません。

（３）
特約の無効

上皮内がん・皮膚がん保障特約およびがん先進医療特約は、
イオン・アリアンツ生命保険株式会社の他の団体信用生命保険の上
皮内がん・皮膚がん診断給付および先進医療給付を行う特約（以下「他の特約」といいます。）
を通算して同一被保険者について1
特約を限度とします。

この特約の加入後に他の特約と重複して加入していることが判明した場合、保険会社の定める1つの特約以外については、無効となります。

（4）
生命保険契約者保護機構●イオン・アリアンツ生命保険株式会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。
保険会社の業務または財産の状況の変化により保険金額、給付金額等が削減されることがあります。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られる
ことがあります。
ただし、この場合にも、ご契約時の保険金額、給付金額等が削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問合わせください。
お問合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL 03－3286－2820
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/（5）
指定紛争解決機関および生命保険相談所●この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）
生命保険協会です｡●（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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Ⅲ．
個人情報の取り扱いについて（1）
個人情報の取得について「契約申込書兼告知書兼同意書」に記載の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等を含みます。以下、「個人情報」といいます）
は、当該書面に記載の保険契約者である金融機関等（以下、「保険契約者」といいます）
が取得し、保険契約者が保険契約を締結する保険会社に提供いたします。保険契約者から提出をお願いした医師の「健康診断結果証明書」
や「診断書」
等の書類に記載の個人情報も同様です。なお、保険会社は、
これら書類を作成した医療機関等に対して当該書面の記載内容に関して質問し、お客さまの保健医療等の機微（センシティブ）情報を取得する場合があります。
また、保険金等のご請求時に保険契約者や保険会社が取得した個人情報についても、同様に取り扱います。

（2）
利用目的について保険契約者は、本保険契約の運営において入手する個人情報を、本保険契約の事務手続きのために利用します。また本保険契約の加入諾否結果をローンのお借入れに際し利用することがあります。
保険会社は、本保険契約の運営において入手する個人情報を、お客さまとの取引を安全確実に進め、
より良い商品・各種サービスを提供させていただくため、次の目的に利用させていただきます。
① 保険契約のお引受け② ご契約の維持管理、保険金等のお支払い③ 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービス等のご案内・提供④ その他保険契約に関連・付随する業務（3）
機微（センシティブ）情報の利用目的の限定について

保健医療などに関する機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則第53条の10にもとづき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。保険会社は、
これらの情報を限定されている目的以外では利用

しません。

（4）
個人情報の提供について

保険会社は、加入諾否結果等、保険契約の運営に必要な個人情報を保険契約者に提供します。

（5）
再保険における個人情報の取り扱いについて保険会社は、
お引受けする保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を（再々保険を含みます）
行うことがあり、再保険会社（外国にある再保険会社を含みます。）
における当該再保険契約の引受け、維持管理、保険金等支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な被保険者の個人情報のほか、保険金額等の契約内容に関する情報、被保険者の性別や年齢等の情報を再保険会社に提供することがあります。

（6）
個人情報の継続利用について

今後、借入金額（保険金額）
および借入期間（保険期間）
等、お客さまの個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き保険契約者および保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。

また、引受保険会社は、今後、変更される場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。

（7）
保険会社におけるお客さまの個人情報の取り扱いの詳細について保険会社におけるお客さまの個人情報の利用、管理およびそれらの目的等、取り扱いならびに共同利用についての詳細は、
ホームページにて、ご確認いただけます。
ホームページアドレス https://www.aeon-allianz.co.jp

個人情報の取り扱いについて

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202024/04/18 16:17

〇あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Ⅰ．
契約概要（失業信用費用保険の契約内容）
この契約概要は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認、ご了解くださいますようお願いいたします。
また、保険金のお支払事由が生じた場合、保険金受取人である団体（保険契約者）等にご連絡いただく必要がありますので、保険金のお支払事由等この保険の契約内容について、ご家族にもあらかじめご説明をお願いいたします。

１．
商品のしくみ（1）
失業信用費用保険の機能と目的

この保険契約は、銀行などの金融機関を保険契約者とし、金融機関からローンをお借入れになるお客さまを被保険者とする団体保険契約です。
被保険者が、ローン返済期間中に、非自発的失業状態となり、所定の条件を満たした場合に保険金をお支払いすることで、被保険者の生計の安定を図るための保険です。

（2）
この保険の対象となる方について●被用者の方、
自営業者、会社役員、公務員がこの保険契約へご加入いただけます。
●就業されていない方は、ご加入いただけません。

（3）
用語の説明
この保険の
「失業状態」とは、離職を余儀なくされ、労働の意思および能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない下記等の「非自発的失業状態」のことをいい、雇用保険法における失業の認定基準に準じて失業状態の認定を行います。
●勤務先の倒産、会社事由による解雇、平成13年４月１日施行「雇用保険法」の特定受給資格者に規定された一時的な希望退職、退職勧奨等により、本人が労働の意思および能力を有する（いつでも就労できる状態）にもかかわらず失職し、再就職できない状態

失業状態●被保険者が自営業者の場合は、大口取引先の倒産、災害による自己の事業資産の滅失等の突発的な事象により廃業を余儀なくされた場合のことをいい、高齢化、傷病等により働けなくなった場合や後継者難等による自発的な理由での廃業は、非自発的失業状態には該当しません。
非自発的失業状態となる例◦台風•火災等によって事業資産が滅失したことにより、事業を継続できなくなった場合◦取引先が倒産したことにより事業を継続できなくなった場合
非自発的失業状態とならない例◦後継者がいないことを理由に、事業を廃止することにした場合◦傷病を負ったため働けなくなり事業を廃止することにした場合◦高齢となったことを理由に、事業を廃止することにした場合
失業中でも、病気やケガ等により、すぐに働けない場合などは、「非自発的失業状態」
には該当
しません。

免責期間

非自発的失業状態が開始した日から起算する所定の期間をいい、この期間については保険金を支払いません。

保険金額

万一事故が生じた場合に、保険会社がお支払いする保険金の額のこと。
次のいずれかに該当する事態をいいます。

倒産●破産手続開始、民事再生手続開始、更生手続開始もしくは特別清算開始、
または主務官庁の命令、決定等による業務の停止等。ただし、被保険者が自営業者または個人事業主の場
合には、非自発的事由による廃業を含みます。
●手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行なっている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされること。

21

契約概要

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Ⅰ．
契約概要
（失業信用費用保険の契約内容）

離職

雇用関係にあった事業主と被保険者の雇用関係が終了することをいいます。ただし、被保険者が公務員の場合は、その被保険者が退職することをいい、被保険者が法人の経営者または役員の場合は、その被保険者が退任することをいい、被保険者が自営業者または個人事業主の場合は、その被保険者が廃業することをいいます。

免責期間

待期期間 ３ヵ月

失業信用費用保険金
月々のローン返済相当額を補償

非自発的失業状態
ローン期間／保険期間

保険契約者
被保険者
（補償の対象となる方）株式会社 イオン銀行
上記の保険契約者からローンをお借入れになるお客さま※以下「ローン債務者」といいます。

引受保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社※以下「保険会社」といいます。

保険の種類

失業信用費用保険

補償開始日

保険会社が、「申込書兼告知書兼同意書」により加入を承諾した場合、ローン融資実行日（すでに融資を受けているローン契約者が申し込む場合は、加入承諾日）
を「責任開始日」とし、責任開始
日から起算する待期期間満了日の翌日から保険契約上の補償を開始します。

待期期間

ローン融資実行日、加入承諾日からすぐにこの保険契約による補償が開始するわけではありませんので、
ご注意ください。
３ヵ月「待期期間」とは、責任開始日から起算した所定の期間
（上記）
をいい、
この期間に発生した非自発的失業状態については、保険金を支払いません。
以下の場合、保険契約から脱退し、補償は終了となります。
●債務の完済、
ローン契約の無効•取消しまたは解除によりローン契約が終了したとき補償終了●ローンの返済が遅延したこと等により、金融機関等から残存債務の即時返済を求められ、金融機関等に対する債務が消滅したとき●所定の支払限度期間分の保険金が支払われ、支払限度期間が終了したとき●ローン債務者が所定の年齢に到達したとき被保険者の事情により脱退を希望されるときは金融機関等にご相談ください。

保険料
保険金請求時の連絡先

保険契約者が負担します。
保険契約者にご連絡をお願いします。

配当金

なし

返戻金

脱退や解約による返戻金はありません。

契約概要

̲0559Q̲a01̲【ABK】8疾病保障̲被保険者のしおり̲2312̲cc22.indd 22222024/04/18 16:17

２．
保険金のお支払いについて
失業信用費用保険
保険金の種類
被保険者
保険金受取人保険金が支払われる場合

失業信用費用保険金
ローン債務者
被保険者の同意を得た保険契約者
被保険者が待期期間満了日の翌日以降に非自発的失業状態におちいり、その状態が所定の免責期間を超えて継続し、ローンの返済日が到来したとき。

免責期間

１ヵ月

保険金額

保険金支払対象月のローン契約の予定返済額（ボーナス返済月は、その返済額と月々の返
済額）

支払回数
（支払限度期間）

年間支払額は2,400万円以下とします。
１回の非自発的失業状態において、下記「てん補期間」
を限度とする。
また、通算する「支払限度期間」
をもって終了する。これと同時に被保険者の資格はなくなる。
て ん 補 期 間:6ヵ月
支払限度期間:36ヵ月

非自発的失業状態が開始した時以降に増加した債務については、その失業中は保険金のお支払いの対象となりません。
支払われる保険金額には、延滞利息は含まれません。
ローンの返済日が土日、祝日の場合のご注意
この保険契約において、ローンの約定返済日が土日、祝日の場合は、実際に返済が行われる日を返済日とします。

３．
引受保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社〒150-8488
東京都渋谷区恵比寿1-28-1(ご照会窓口)補償内容・告知等についてご不明な点、苦情・相談については、以下にご連絡ください。
イオン・アリアンツ生命保険株式会社は、保険業法に基づき、あいおいニッセイ同和損
害保険株式会社の事務の代行をしております。
イオン・アリアンツ生命保険株式会社 カスタマーサービスセンター
通話無料 0120-649-720
受付時間 月曜～金曜 9:00～18:00
土日・祝日 10:00～17:00

23

契約概要

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2024/04/18 16:17

Ⅱ．
注意喚起情報（失業信用費用保険の特に重要なお知らせ）
1．
告知に関する重要な事項
以下は、告知を行う際の重要な事項です。告知を行う前に必ずご確認ください。

●告知義務被保険者には保険契約上重大なことがらについて、ありのままを正しく告知していただく義務があります。
◦ご加入時のお申込みにあたっては、
ご職業などについて書面でおたずねし、これらの内容にもとづいて保険契約をお引受できるかどうか決めさせていただいております。
◦他の被保険者との公平性を保つため、ご加入をお断りすることがあります。

●告知受領権保険会社の職員（営業職員、
コールセンター担当者等）、金融機関の職員等は告知を受領する権限がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、指定された書面をご提出ください。

●正しく告知されない場合のデメリット（告知義務違反）

告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、告知義務違反として、保険契約を解除することがあり、保険金が支払われない場合があります。

●ご職業が変更になる場合のご注意

雇用保険の対象とならないご職業に変更となる場合は、保険会社までご連絡ください。

２．
保険金をお支払いできない場合について
次のような場合には、保険金・給付金をお支払いできません。

（1）
保険金が支払われない主な場合
次の場合は、保険金をお支払いできません。

失業信用費用保険金●被保険者が次のいずれかの事由により失業状態に該当したとき・被保険者および保険金を受取るべき者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為
・戦争その他の変乱・地震、噴火または津波・被保険者の精神障害（「精神障害表」参照）
  など●被保険者の区分に応じ、それぞれ次のいずれかの事由により失業状態に該当したとき被用者の方（雇用保険加入者および雇用保険法に定める被保険者以外の被用者）・被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
・被保険者の自己の都合による退職
・定年に達したことによる退職・契約期間の満了による雇用関係の終了
  など
自営業者
・被保険者の責めに帰すべき重大な理由による離職・被保険者の高齢、傷病または後継者不在等、自発的事由による廃業
  など
会社役員
・被保険者の責めに帰すべき重大な理由による離職・被保険者の自己の都合による退任
・定年に達したことによる退任・任期の満了による退任
   など
公務員
・被保険者の責めに帰すべき重大な理由による離職・被保険者の自己の都合による退職
・定年に達したことによる退職・任用期間の終了による任用関係の終了・刑に処せられたことによる退職・懲戒免職・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したことによる退職など●責任開始日より前に失業状態の原因となった離職の日がある場合など
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精神障害表精神障害とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10 準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

アルツハイマー〈Alzheimer〉病の認知症
血管性認知症

他に分類されるその他の疾患の認知症
詳細不明の認知症

器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

脳の損傷および機能不全ならびに身体疾患によるその他の精神障害
脳の疾患，損傷および機能不全による人格および行動の障害
詳細不明の器質性または症状性精神障害

アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害
アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害

タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
統合失調症

統合失調症型障害
持続性妄想性障害

急性一過性精神病性障害
感応性妄想性障害
統合失調感情障害

その他の非器質性精神病性障害
詳細不明の非器質性精神病躁病エピソード

双極性感情障害〈躁うつ病〉
うつ病エピソード

反復性うつ病性障害

持続性気分［感情］障害

その他の気分［感情］障害

詳細不明の気分［感情］障害
解離性［転換性］障害
身体表現性障害

産じょく〈褥〉に関連した精神および行動の障害，他に分類されないもの
広汎性発達障害

精神障害，詳細不明

25

基本分類コード
F00
F01
F02
F03
F04
F05
F06
F07
F09
F10
F11
F12
F13
F14
F15
F16
F17
F18
F19
F20
F21
F22
F23
F24
F25
F28
F29
F30
F31
F32
F33
F34
F38
F39
F44
F45
F53
F84
F99

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Ⅱ．
注意喚起情報（失業信用費用保険の特に重要なお知らせ）（2）
重大事由による解除

次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約が解除されることがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金の支払事由の原因を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
④保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力等に該当すると認められた場合
⑤
「①」
から
「④」
までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、
「①」
から
「④」
までの事由がある場合と同程度に保険会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせ
たこと。

「①」
から
「⑤」
までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したその支払事由に対しては、保険金はお支払いできません。

（3）
契約の無効および取消し
無効

次に掲げる事実があった場合は、ご契約が無効になることがあります。
◦保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約をした場合◦被保険者の同意を得なかった場合（ただし、被保険者が保険金受取人である場合は除きます。）

取消し

詐欺または強迫によって締結されたご契約は、取り消されることがあります。

3．
保険金の請求についての留意事項
保険金の請求について被保険者が「保険金が支払われる場合」に該当されたときだけでなく、お支払いの可能性があると思われるとき、ご不明な点が生じたときにも、
すみやかにご連絡をお願いします。

●請求に必要な書類

次の書類以外をご提出いただく場合もあります。
雇用保険加入者の方◦保険金請求書◦保険会社の定める、勤務先等による離職に関する報告書◦保険会社の定める、被保険者による失業の状況に関する申告書◦非自発的失業を証明する書類◦雇用保険手続書類の写し◦再就職活動状況を証明する書類（職業安定所での就職相談の履歴、応募書類、応募結果通知、採用証明書など）◦返済予定表など融資日、返済日、返済額、ローン種類等のわかる書類
雇用保険非加入者の方◦保険金請求書◦保険会社の定める、被保険者による失業の状況に関する申告書◦非自発的失業を証明する書類◦自営業者

個人事業の開廃業届け、過去３期分の確定申告書、過去３期分の損益計算書（青色申告の場合）、過去３期分の収支内訳書（白色申告の場合）

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◦会社経営者、役員

登記簿謄本、取締役会の議事録、官報◦公務員

退職勧奨通知（勧告）
書、勧奨退職願、勧奨退職承認書◦派遣労働者

解雇通知、保険会社の定める勤務先等による離職に関する報告書◦65歳以上の高齢者

解雇通知、保険会社の定める勤務先等による離職に関する報告書◦再就職活動状況を証明する書類（職業安定所での就職相談の履歴、応募書類、応募結果通知、採用証明書など）◦返済予定表など融資日、返済日、返済額、ローン種類等のわかる書類●保険金のお支払時期

ご請求のお手続きが完了した日を含めて30日以内に保険金のお支払いに必要な確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、確認に特別な照会または調査が必要となり30日以内にお支払いができない場合は、その確認する事項と確認を終える時期を通知します。

●保険金の代理請求人制度（保険金受取人が被保険者の場合）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人がいない場合

は、次に掲げる方のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を保険会社に申し出て、保険会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求できます。
①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。）②「①」に規定する方がいない場合または「①」に規定する方に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
③
「①」
および
「②」
に規定する方がいない場合または
「①」
および
「②」
に規定する方に保険金を請求できない事情がある場合には、「①」以外の配偶者または「②」以外の３親等内の親族

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合の具体例◦事故や病気等で寝たきり状態となり、被保険者が保険金を請求する意思表示ができない場合保険金お支払後の注意事項◦代理請求をされた方に保険金をお支払いした場合には、その後被保険者からその保険金についてご請求を受けても、重複してのお支払いはしません。

万一の場合に備えて、ご家族の方にも保険契約に加入していることや加入している保険契約の概要（保険会社名、お支払いする
保険金の種類、代理請求人制度など）をお伝えください。

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Ⅱ．
注意喚起情報（失業信用費用保険の特に重要なお知らせ）

４．
その他ご留意いただきたいこと（1）
お申込みの撤回等はできません

この商品は金融機関等が保険契約者となる団体保険契約のためお申込みの撤回または保険契約の解除（クーリングオフ）の適用対象となりません。

（2）
保険会社が経営破綻した場合

万一保険会社が経営破綻した場合、保険金のお支払いが一定期間凍結されたり、破綻時の保険会社の財務内容により保険金の額が削減されたりする場合があります。また、
この保険契約は、損害保険契約者保護機構の保護対象ではありません。詳細は保険会社までお問合わせください。

（３）
引受保険会社との間で問題を解決できない場合

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団
法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター
ナビダイヤル(全国共通・通話料有料)

0570-022-808

受付時間 〔平日9:15～17:00 (土日・祝日および年末年始を除きます）〕
・電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
・携帯電話からも利用できます。
・電話リレーサービス、IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html（４）
保険会社の連絡・相談・苦情窓口

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社へのご相談・苦情がある場合は下記にご連絡ください。
あいおいニッセイ同和損保カスタマーセンター
0120-721-101（無料）・受付時間：平日9:00～17:00 (土日・祝日および年末年始は休業させていただきます）
・一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

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Ⅲ.個人情報の取り扱いについて（1）
個人情報の取得について「申込害兼告知書兼同意書｣に記載の個人情報（氏名､性別、生年月日、借入金額・期間等）（以下､｢個人情報｣といいます｡）
は､当該書面に記載の保険契約者である金融機関等（以下､｢保険契約者｣といいます｡）
が取得し､保険契約者が保険契約を締結する
保険会社（共同保険引受会社を含みます｡以下同じ）に提供します。
Webサイトで入力いただくお客さまの個人情報については､保険会社が取得します。
また､保険会社は､本保険契約の対象となるローン契約の返済額､返済日等のお取引内容に関する個人情報について､保険契約者から提供を受けこれを取得します。
Webサイトで入力いただく場合は､保険会社は､ご入力いただく個人情報にもとづいて､保険金額（借入額）
および借入期間（保険期間）
等保険加入に必要な情報を保険契約者から取得します。

（2）
利用目的について保険契約者は、本保険契約の運営において入手する個人情報を、本保険契約の事務手続きのために利用します。また本保険契約の加入諾否結果をローンのお借入れに際し利用することがあります。
保険会社は､取得したお客さまの個人情報を､各種保険契約の引受け、継続・維持管理､保険金・給付金等のお支払い､その他保険に関連・付随する業務や､保険会社関連会社・提携会社を含む各種商品･サービスのご案内･提供､保険会社業務に関する情報提供･運営管理､商品･サービスの充実等に利用します。

（3）
機微（センシティブ）情報の利用目的の限定について

機微（センシテイブ）
情報である人種､民族､信条､門地､本籍地､保健医療性生活､犯罪経歴または労働組合への加盟に関する情報については､保険業法施行規則にもとづき､保険事業の適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
保険会社は､これらの情報については､限定されている目的以外では取得､利用しません。

（4）
保険会社から保険契約者への個人情報の提供について

保険会社は､加入諾否結果等保険契約の運営に必要な情報を保険契約者に提供します。
保険契約者は､提供された個人情報を本保険契約の事務手続きのために利用します｡また､本保険契約の加入諾否結果をローンのお借入れに際し利用することがあります。

（5）
再保険における個人情報の取り扱いについて保険会社は､引受リスクを適切に管理するために再保険（再々保険以降の出再を含みます｡）
を利用することがあります。そのため､再保険引受会社における当該保険契約の引受け､継続･維持管理､保険金･給付金等の支払いに利用することを目的として､
当該業務遂行に必要なお客さまの個人情報（氏名､性別､生年月日､保険金額等の保険契約内容に関する情報､および当該保険契約に関する引受けおよび支払査定時に利用する告知書記載事項（電磁的方法による場合を含む）
を含む保健医療等の機微（センシティブ）
情報等）
ならびに保険会社における支払結果を再保険引受会社に提供することがあります。

（6）
個人情報の継続利用について

今後､借入金額（保険金額）
および借入期間（保険期間）
等お客さまの個人情報に変更等が発生した際にも､引き続き保険契約者

および保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
また､引受保険会社は､今後変更される場合がありますが､その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。

（7）
保険会社におけるお客さまの個人情報の取り扱いの詳細について保険会社におけるお客さまの個人情報の利用、管理およびそれらの目的等、取り扱いならびに共同利用についての詳細は、
ホームページにて、ご確認いただけます。
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個人情報の取り扱いについて

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