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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第66期第３四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部門長兼管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部門長兼管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

若

山

健

2021年12月31日)

宅

哲

史

宅

哲

史

彦

三

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第66期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日

回次
会計期間

第65期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

9,695,053

17,345,362

15,920,673

経常利益又は経常損失（△）(千円)△81,329

486,642

199,721

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

169,659

398,660

467,188

四半期包括利益又は包括利益(千円)

157,488412,832

407,548

純資産額

(千円)

3,300,473

3,694,505

3,519,505

総資産額

(千円)

12,256,046

14,922,641

12,625,441

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

22.50

51.99

61.56

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

22.48

51.83

61.48

自己資本比率

(％)

26.1

24.3

27.1

第65期
第66期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

2.41

12.73

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アイティ・クラフトは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、当社が所有する優先株式を普通株式へ転換したことにより、株式会社パイオニア・ソフトの議決権総数の過半数を取得しました。これにより同社を連結の範囲に含めております。
並びに、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エクスプローラの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社12社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日〜2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の自粛や制限が続きましたが、緊急事態宣言解除により、サービス消費を中心に個人消費が回復傾向にあるほか、ワクチン接種の進展や海外経済の回復を背景に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等のほか、新たな変異株の動向も懸念されており、先行きの不透明感は依然として継続しています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、事業拡大に取り組んでまいりました。（デジタル
コンソーシアム構想の詳細は当社HPをご覧ください→https://www.minato.co.jp/ir/greeting/about）
昨年12月には株式会社エクスプローラの全株式を株式会社ＰＡＬＴＥＫより取得し、連結子会社化いたしました（その後の一部株式譲渡により、当社議決権所有割合は99.62％）。株式会社エクスプローラは画像・音声処理シス
テム開発における高い技術力を持っており、エレクトロニクス関連のソフトウェア・ハードウェア開発等を手掛けています。当社グループに加わることで、今後、当社グループの技術力向上に資するとともに事業基盤強化や既存事業とのシナジー創出によりデジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。
当社グループの事業環境につきましては、世界的な半導体不足の影響を受け、顧客企業による部材調達意欲は引き続き旺盛で、メモリーモジュール製品の需要増が続いています。また、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル関連製品の需要が回復していることに加え、先行投資を行ってきたROM書込みサービスのプロジェクト等も引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は大幅な増収増益となりました。売上高は第３四半期として過去最高を更新し、17,345百万円（前年同期比78.9％増）となりました。利益につきましては営業利益は480百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益は486百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は398百万円（前年同期比135.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エクスプローラにつきましては、同社の貸借対照表を当第３四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー
製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、テレワーク関連や巣ごもり消費を背景にしたPC需要が減速したこと等を受け下落傾向にありましたが、メモリー各社の供給調整やサーバー向けメモリー需要の拡大等に伴い、価格はいったん下げ止まりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年12月後半より中国西安市において約１か月にわたって都市封鎖措置（ロックダウン）が取られたことで、メモリー製品の生産及び物流への影響が懸念されており、今後の取引価格についての見通しは不透明な状況です。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当該事業にて取り扱うメモリー製品の供給不足は和らいできておりますが、その他の半導体関連部材については依然供給不足が続いている状況で、顧客企業でも部材の先行確保の方針が続いています。個人用PC用途向けメモリーモジュールの需要には一服感が見られるものの、強みとしている営
業力やネットワークを活かしDRAM等メモリー製品の調達・拡販に注力したことで、売上は好調に推移しました。また、利益率の高い産業用途向けメモリーモジュールにつきましても、半導体検査装置や工作機械、ロボット等に使用するための部材として需要が堅調で、売上・利益ともに伸長しました。
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四半期報告書これらの結果、当セグメントの売上高は8,153百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）は490百万円（前年同期比69.2％増）となりました。
②テレワークソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや
マイクスピーカーフォン等デジタル会議用途向け周辺機器の拡販は堅調に推移しました。一方で、会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきましては、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッ
ドワーク」においての活用が期待されていますが、新型コロナウイルスの影響が続いていることもあり、想定よりもハイブリッドワーク導入が進んでおらず、受注は伸び悩みました。また半導体部品の需給ひっ迫により、当社グループが調達する機器の納期遅延が発生し、今後顧客企業への機器納入に遅れが生じる恐れも出てきていますが、提案可能な機器・サービスの営業活動に注力しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,951百万円、セグメント利益（営業利益）は69百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
③デジタルデバイス周辺機器事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、液晶ディスプレイへの旺盛な需要に対して製品供給を強化したこと
から販売数量は想定を上回りました。ｅスポーツ関連では、オンライン大会の開催等による認知度向上に伴って商品市場も拡大してきており、ゲーミングヘッドセットやメモリー等の販売が堅調に推移しました。PC周辺機器関連
では、GIGAスクール構想による特需は昨年度でいったん収束しましたが、10月に発売開始した株式会社サクラクレ
パスの人気商品、クーピーペンシルとコラボレーションした新商品「クーピーペンシルそっくりなタッチペン（アクティブスタイラス）」はSNS等でも話題となりました。当セグメントの売上高は堅調に推移する一方で、世界的な半導体不足に伴いデジタル機器の需給がひっ迫し、各種部材の調達に係る製品コストの上昇等が発生していることから利益率は低調に推移しており、企業や教育機関等での新年度へ向けた需要拡大時期に備えて利益率の改善策を実施しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,733百万円、セグメント損失（営業損失）は93百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、デバイスプログラミング関連では、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売において、顧客企業の設備投資の回復に合わせて受注が好調に推移しました。また、前年度より大規模な設備投資を進めてきたROM書込みサービスにおける新規プ
ロジェクトにつきましても順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。ディスプレイソリューション関連では、半導体不足の影響を受け、海外ATM向けタッチパネルの販売台数は減少しましたが、超薄型サイネージ「Wicanvas」の大手ショッピングモールへの導入やオフィスのエントランスやショールーム向け大型特注タッチパネルの納入等は堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,247百万円（前年同期比83.6％増）、セグメント利益（営業利益）は320百万円 （前年同期は77百万円の損失）となりました。
⑤システム開発事業
当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトは、将来的な統合を視野に入れた営業面や管理面での協業を進めています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しました。受託開発案件においては、コロナ禍で先送りになっていた顧客企業の開発プロジェクト等が再開する動きが出てきていることから、受注は回復傾向にあります。年度末に向け、品質向上に努めるとともに、技術者の確保にも引き続き注力してまいります。一方、前年度に引き続きコスト低減努力やテレワーク勤務対応を行ったこと等により販管費の削減が進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,076百万円（前年同期比151.9％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

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四半期報告書⑥その他事業当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事
業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオ
カメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイトやシステムの構築等に係る事業を手掛けている当社子会社の日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトは引き続き協業を推進しており、技術協力等による相乗効果で２社合計の売上高は拡大傾向にあります。モバイルアクセサリ販売事業では、既存顧客への深耕営業や新製品の開発に注力し、増収となりました。ISC事業では、今年度中を目指していた量産型商品の出荷につきましては、半導体不足による部品調達遅延等のあおりを受け、来年度以降へ持ち越しとなりました。引
き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は360百万円（前年同期比114.6％増）と増収となりましたが、ISC事業に係る開発費の計上及び投資事業に係る評価減等により、セグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

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四半期報告書（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、12,496百万円となりました。これは、商品及び製品が940百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が713百万円、原材料及び貯蔵品が288百万円、前渡金が145百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、2,425百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が188百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、14,922百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.1％増加し、9,374百万円となりました。これは、短期借入金が1,780百万円、支払手形及び買掛金が565百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、1,853百万円となりました。これは、長期借入金が188
百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、11,228百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、3,694百万円となりました。これは、その他有価証券
評価差額金で82百万円、権利未行使による新株予約権の失効などで41百万円、それぞれ減少したものの、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が398百万円、土地再評価差額金が82百万円増加したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2022年２月14日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ7,820,014
7,820,014
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

計

7,820,014

7,820,014――（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,820,014―

1,062,673―

1,105,980(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
215,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,596,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

75,9647,814―

7,820,014―――
１単元(100株)未満の株式―

75,964―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ミナトホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋小伝
馬町７番２号

215,800

計―

215,800（注）当社は、単元未満自己株式３株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

9/25

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)―

215,800

2.76―

215,800

2.76

他人名義
所有株式数
(株)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,382,156
3,504,299−
163,918
2,412,875
41,052
789,057
86,601
464,888309,949△16,748

11/25※

2,580,620−
4,217,883
140,926
3,353,090
86,197
1,077,595
231,719446,188
379,000△16,436

10,138,049

12,496,785

1,074,009△900,671

1,069,490△845,652

173,337

223,837

689,405
926,886△455,507

649,668
1,196,698△716,303

471,379
1,334,122

480,395
1,353,901

238,229
1,466
43,315

249,611366
32,216

283,011282,194

429,080
1,000
315,718
40,04453,99173,914△44,304

240,102−348,594
39,63957,885
158,544△55,413

869,4432,486,578

789,353
2,425,448

813

406

813
12,625,441

406
14,922,641

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
契約負債
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,424,638
98,0003,540,000
610,110
693,870−
391,497
4,612
71,00385,721
302
73,031

12/25

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※

1,989,657
98,0005,320,000
480,506−
719,908
510,840
3,708
49,67545,213882
156,049

6,992,787

9,374,440

109,000
1,772,281
91,555
8,784
33,232
94,4293,866

60,0001,584,223
86,897
6,816
2,295
94,42919,033

2,113,148
9,105,936

1,853,695
11,228,135

1,062,673
1,457,017
869,788△41,943

1,062,673
1,460,107
1,116,498△97,3023,347,534

3,541,976

153,034△73,981△3,47470,1828,444
2,559

75,57888,6507,741
3,519,505
12,625,441

81,18647,511
23,8303,694,505
14,922,641

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
9,695,053
8,237,388(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
17,345,362
14,416,367

1,457,664
1,475,530△17,865

2,928,995
2,448,046
480,948

12,388
−
8,092
6,224

15,138
7,756
8,258
13,987

26,70545,14020,17043,95026,04826,151−
13,294

90,169△81,329

39,446486,642286,360
3,456
55

18,22043,1391,598

289,872

62,958

−
1,258
−
−
−

18,855
2,067
8,796
9,321
1,016

1,258
207,284

40,057509,543

58,708△25,106

95,6296,689

33,602
173,682
4,022
169,659

102,319407,224
8,563
398,660

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
173,682(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
407,224△15,435−△758△82,851
82,426
6,033△16,194
157,4885,608
412,832

153,465
4,022

404,269
8,563

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アイティ・クラフトは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、当社が所有する優先株式を普通株式へ転換したことにより、株式会社パイ
オニア・ソフトの議決権総数の過半数を取得しました。これにより同社を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エクスプローラの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2021年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
−千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
8,493千円

電子記録債権

−

6,997

支払手形

−

922

電子記録債務−6,795(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

減価償却費

107,936千円

160,487千円

のれんの償却額

34,67523,98316/25

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

29,4934.00

１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月２日付で、個人３名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ64,995千円増加しております。
また、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の処分を行い、自己株式が28,145千円減少
し、資本剰余金が10,814千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,673千円、資本剰余金が1,457,017千円、自己株式が10,680千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

69,5249.00

１．配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショ
ン事業

システム
開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

6,447,512

821,660

1,184,253

679,837

424,298

9,557,562

17,520234

30,316−

3,174

51,244

計

6,465,033

821,894

1,214,569

679,837

427,472

9,608,806

セグメント利益又は損失（△）

289,986

41,962

6,659△77,290

44,120305,437

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

137,491

9,695,053−

9,695,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,49881,743△81,743−

計

167,9909,776,796△81,743

9,695,053

セグメント利益又は△5,123
300,314△318,180△17,865
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△318,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「テレワークソリューション事業」のセグメント資産が1,670,279千円、「デジタルデバイス周辺機器事業」のセグメント資産が2,413,594千円、「その他事業」のセグメント資産が625千円、それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当該事象に係るのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において246,662千円となっております。
なお、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショ
ン事業

システム
開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

8,099,396

1,951,624

4,650,510

1,247,934

1,072,221

17,021,687

54,301−

82,924−

4,584

141,809

計

8,153,697

1,951,624

4,733,434

1,247,934

1,076,806

17,163,497

セグメント利益又は損失（△）

490,588

69,809△93,975

320,779

69,039856,241

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

323,674

17,345,362−

17,345,362

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,820178,630△178,630−

計

360,495

17,523,992△178,630

17,345,362

セグメント利益又は△14,357
841,884△360,935
480,948
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレク
トロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△360,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメント
デバイスプログラ
メモリーモジューテレワークソ

デジタルデバイス

ミング・ディスプ

ル事業

リューション事業

周辺機器事業

レイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

日本

6,963,986

1,951,624

4,650,510

1,075,999

1,072,221

15,714,342

アジア

1,135,410−−

168,303−1,303,713

その他

−

−

−

3,631

−

3,631

顧客との契約から生じる収益

8,099,396

1,951,624

4,650,510

1,247,934

1,072,221

17,021,687

外部顧客への売上高

8,099,396

1,951,624

4,650,510

1,247,934

1,072,221

17,021,687（単位：千円）
その他
（注）
日本

合計

323,674

16,038,016

アジア−

1,303,713

その他

−

3,631

顧客との契約から生じる収益

323,674

17,345,362

外部顧客への売上高

323,674

17,345,362(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニ
クス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(１)１株当たり四半期純利益

22円50銭51円99銭169,659

398,660−−

169,659

398,660

普通株式の期中平均株式数(株)7,540,204

7,668,547(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

22円48銭51円83銭

−

−

7,023

23,457――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

喜

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

畑

村

国

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

耕

一

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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