令和４年度 ⼤分県認定林業事業体担当者会議

資料－２

公益財団法人森林ネットおおいた

説明資料

Ⅰ．森林環境譲与税について

・・・・・

２

Ⅱ．森林整備事業について

・・・・・

９・・・ １３

Ⅲ．担い手対策事業・助成金関係について
Ⅳ．林業就業相談会について・・・・・ １８

Ⅴ．林業経営強化基盤対策事業について
Ⅵ．大分県林業研修所よりご案内

・・・ １９・・・・・・ ２１

Ⅶ．おおいた林業アカデミーよりご案内

・・・ ２２1

Ⅰ．森林環境譲与税について
令和４年度認定林業事業体担当者会議
⽇時︓令和４年６⽉１４⽇（⽕）
場所︓コンパルホール

21.創設の経緯及び趣旨
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防⽌、国⼟の保全、⽔源の涵養等、国⺠に広く恩恵を与えるものであることから、適切な森林の整備等を進めていくことが不可⽋である。
そのため、京都議定書やパリ協定の採択を踏まえ、温室効果ガス排出削減⽬標の達成や災害防⽌等を図るための森林整備等に必要な地⽅財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
さらに、「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、林業の成⻑産業化と産業資源の適正な管理の両⽴を図る「森林経営管理法」の令和元年４⽉１⽇の施⾏に合わせ、譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林⼈⼯林⾯積、林業就業者数及び⼈⼝による客観的な基準で譲与されているところです。

3

２.使途（法律第３４条）①森林の整備に関する施策②森林の整備を担うべき⼈材の育成及び確保③公益的機能に関する普及啓発④⽊材の利⽤の促進⑤その他の森林の整備の促進に関する施策※法律とは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」をいう

4

３.使途の具体的事例①森林整備
間伐、路網整備、⽵林整備、所有者意向調査、境界確定等②⼈材育成及び担い⼿の確保
各研修の実施、研修機材等の整備、安全装備への⽀援等③公益的機能の普及啓発
森林・林業に関する学習・体験活動、植樹・交流活動等④⽊材の利⽤促進
⽊造公共施設や⽊質化、⽊製家具等の整備や補助等⑤実⾏体制の整備専⾨職員の雇⽤⼜は業務委託、協議会の設置・運営等

5４.森林環境譲与税額（千円）
市町村の譲与税額

県の譲与税額県・市町村の合計額

令和元年度

364，952

91，240456，192

令和２年度

775，534

136，856

912，390

令和３年度

765，514

135，566

901，080※令和３年度は、⾒込み額

6令和元年度開始 森林経営管理制度
経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり森林所有者と担い手を繋ぐシステムを構築

これまでは森林所有者自ら、又は民間事業者に委託し経営管理

林業経営に適した森林新たな制度を追加
経営管理を再委託

林業経営者

意向を確認
林業経営に適さない森林

森林所有者※所有者不明森林へも対応

経営管理を委託

市町村が自ら管理
市町村77

令和元年度施行 森林経営管理法（森林経営管理制度）① 森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため責務を明確化② 森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け③ 林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託④ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施（経営管理権
森林所有者の委託を受けて伐採等を実施するために市町村に設定される権利【支援措置】

③

経営管理権
集積計画

森林

②
経営管理権の設定（意向・申出）林業経営に適した森林

市
町

所
意向調査

有者

所有者不明森林等における経営管理権の設定にあたっての特例を措置
経営管理受益権

経営管理実施権
配分計画

村

経営管理実施権の設定○ 林業経営者に林業経営を再委
託④

自然的条件に照らして林業経営に適さない森林○ 市町村による間伐等の実施（市町村森林経営管理事業）

都道府県による市町村の事務の代替執行も措置。

公表

都
道
府
県

経営管理実施権の設定を希望す
る民間事業者を 公募
公募・公表

林業経営者）

適①
時経の営
伐管
採理・の造
責林・務保を育明の確実化
施

経営管理実施権
市町村の委託を受けて伐採等を実施するために民間事業者に設定される、経営管理権に基づく権利

国 林 信
有 業 用林 ・ 基
野 木 金
事 材 に業 産 よに 業 る
お 改 経
け 善 営
る 資 の受 金 改
託 の 善
機 償 発会 還 達
増 期 に
大 間 係
へ の るの 延 助
配 長 言
慮等

経営管理受益権
経営管理受益権88Ⅱ．森林整備事業について
１

県営林管理事業(1) 県営林の概況
大分県より県営林管理委託ならびに森林経営委託を受託している現況面積は下表のとおりです。
（令和4年4月1日 現在 単位：ha）

振興局

県有林(ha)

県民有林

県行分収林
二者分収林（ha） 三者分収林（ha）

分収造林（ha）

分収育林（ha）

合計（ha）

東部304.11

339.43109.11

683.4888.63

1,524.76

中部

853.12412.36183.22

2,195.76

105.103,749.56

南部

210.88187.9472.85

2,483.43

30.23

2,985.33

豊肥

297.78499.8377.80

1,327.85

54.46

2,257.72

西部

86.71

253.4534.29

304.3856.05

734.88北部

663.55256.55178.42

1,547.45

78.19

2,724.16

合計

2,416.15

1,949.56

655.698,542.35

412.66

13,976.41

振興局別面積種別面積
県行分収3…

北部
20%

県行分収2
者
14%
県有
17

県民有林
64%

東部
11%

西部
5%

中部
27

豊肥
16%
南部
21%

9

(2) 森林整備事業について
森林整備事業は、森林経営計画ならびに分収造林契約等に基づき、県下において各事業を計画的に実施します。

令和4年度 県営林森林整備事業計画
事業種

事業量

1

作業道開設事業32,600ｍ

2

間伐 （搬出） 事業

301.07ha

3

間伐 (切捨） 事業

83.47ha4

下刈事業

15.34ha5

作業道補修事業2,200m

合計

399.88ha
54,100m(3) 県営林森林整備事業入札会参加要件
森林整備事業の入札参加については、森林整備工事入札参加資格登録名簿及び県営林素材生産事業入札参加資格者名簿への登録が必須です。
詳細につきましては、大分県農林水産部森林整備室県営林管理班へ問い合わせ願います。

10

2

県営林産物（間伐材等）処分事業

大分県より処分事業委託を受け、県営林及び県民有林内で実施した搬出間伐事業等において生産された間伐材等について処分入札を行い、売買契約の締結による処分（販売）事業を実施(1) 令和３年度素材生産実績ならびに処分事業実績
県営林・県民有林にて実施した間伐（搬出）事業での素材生産量と処分方法の実績について振興局別に表記。
3処分方法（件数）

内 訳（ｍ ）
振興局

事業実施面積(ha) 素材生産量（ｍ3 ）

ス ギ

ヒノキ

確定売買

概算売買
概算（素材） 一体化入札

東部

33.01

1,528

595

933

11

5

中部

77.51

3,675

2,751

924

461

南部

22.45

1,431

1,246

185

豊肥

49.52

3,607

3,349258

西部

24.15

918

74844

北部

81.47

3,645

1,744

1,901

合計

288.1114,804

9,759

5,045

2
2

3

1

1

1

4

3

411

16

1211

(2) 令和４年度県営林間伐（搬出）事業及び素材生産計画
県営林及び県民有林において実施する間伐（搬出）事業及び素材生産量は下記のとおりです。
事業完了後、素材検収を行い入札会を実施します。
3区 分
県営林事業量（ha） 素材生産量（ｍ3）

内 訳（ｍ ）
ス ギ
ヒノキ

① 県有林・県行分収林

66.42

2,440

1,190

1,250

② 県民有林235.21

10,4607,3803,080

③ 支障木

随時

---

合 計

301.63

12,900

8,570

4,330

実施区域

県下全域

(3) 入札会参加要件
入札会参加については県営林産物処分入札参加資格者名簿への登録が必要。

(４) 一体化入札
販売と伐採を併せた一体化入札を県下で実施。
「一体化入札」とは立木を概算売買による処分入札を行い、その買受け者と森林整備（搬出）事業についての見積もり合わせにより、売買契約ならびに請負契約を締結するもの。
この入札参加要件として「県営林産物入札参加資格登録」ならびに「県営林素材生産事業入札参加資格登録」が必要となります。

12

Ⅲ.林業担い手対策（助成事業等）について助成内容（当年度の要件の変更はありません。）① 傷害保険等掛金の３分の１助成（労働災害補償対策事業） 対象：造林・林産従事者
事務職（現場作業をされない方）は対象外②３０歳未満を雇用した場合の定額助成（若年労働力新規参入促進対策事業）
・採用１年目（30,000円/月 最大360,000円/年）
・採用２年目（20,000円/月 最大240,000円/年）
・採用３年目（10,000円/月 最大120,000円/年）
緑の雇用育成研修期間中（年度）は対象外③退職金共催掛金の３分の１助成
対象：林退共 150日以上就労（林退共・中退協）

前年度の民有林間伐面積30ha以上・素材生産2,000m3以上

13

１．目 的認定事業体の林業の担い手を安定的に確保・育成し、もって森林資源を整備することを目的とする。
２．基金の運用基金の造成は、国の森林・山村対策における特別交付税で、5 年間にわたり大分県からの出捐金により基金を設立し、その基金の運用益で助成を実施している。
３．事 業
助成要件（基本）（１）「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、大分県知事が認定した認定林業事業体であること。
（２）４人以上の常用雇用労働者（林業労働力の確保の促進に関する法律に定める林業労働者）を有する事業体で、雇用の改善に積極的に取り組む事業体であること。
（３）素材生産業を営み、前年度の年間素材生産量が2，000ｍ3以上であること。
（４）前年度の年間間伐実施面積が民有林において30ha以上であること。
（５）「素材生産活動の適正化のための自主的行動規範」を大分県に提出していること。
公益財団法人森林ネットおおいた林業担い手対策事業業務規程第2条第1項(抜粋)14

① 労働災害補償対策事業（助成要件（１）（２）（５）の条件による）造林・林産事業に従事する森林整備法人及び民間認定事業主の林業労働者を対象に、労働災害補償上乗せ保険（法的外労災保険・傷害保険）の保険料に助成を行う。
事業主負担額の 1/3 以内を助成。 助成額は予算範囲内。
助成条件（下記の条件のいずれの項目にも該当すること）（１）林業・木材製造業労働災害防止協会に加入していること。
（２）労働安全災害防止の為の研修への参加、教育の実施状況等を報告すること。
（３）就業規則を制定し雇用者へ周知していること。
（４）改善計画報告を期限内での提出を完了していること。
申請書の提出期間は（提出先は令和３年度より各振興局）９月末日まで。

※加入している保険について対象になるかは電話で問い合わせをしてください。
※共同事業体ではすべての事業主が上乗せ保険（傷害保険）を加入していること※対象の期間：令和３年４月１日～令和４年３月３１日の間の支払分

15

②若年労働力新規参入促進対策事業（助成要件（１）（２）（５）の条件による）認定事業体が若年新規労働者を常用雇用した場合の、本俸・諸手当・研修経費に対して助成を行う。また、若年新規労働者とは年齢 30 歳未満の者をいう。
※必ず雇用契約書、就労規則が必要 申請書の提出期限は、採用後１ヶ月以内。
ただし緑の雇用育成研修の受講者は受講期間中は対象外。
・採用 1 年度目（採用月～3 月まで） 1 人当たり 30,000 円／月
・採用 2 年度目（ 4 月～3 月まで） 1 人当たり 20,000 円／月
・採用 3 年度目（ 4 月～3 月まで） 1 人当たり 10,000 円／月※採用時が３０歳未満であれば対象となります。詳しくはご相談願います。
③林業班員雇用安定推進対策事業（林退共）
事業主が納めた森林整備法人作業班員又は民間認定事業主が雇用する作業班員の退職金共済掛金に対して助成を行う。（作業班員に対する就業規則を定め、作業班員名簿、勤務簿、賃金台帳等を整備していること。また、年間１５０日以上事業主が行う事業に就労した作業班員であること。）｛事業主負担額の 1/3 以内を助成｝※助成対象期間 令和４年 1 月 1 日～令和４年 12 月 31 日
申請書の提出期限は１月１０日まで

16

④職員雇用安定推進対策事業（中退共）
森林整備法人又は民間認定事業主が雇用する林業従事職員の事業主が負担する退職金共済掛金に対して助成を行う。
｛事業主負担額の 1/3 以内を助成｝③④の事業における民間認定事業主については、申請時において助成要件のいずれの項目にも該当する事業体の事業主とする。

助成要件（基本）（１）「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、大分県知事が認定した認定林業事業体であること。
（２）４人以上の常用雇用労働者（林業労働力の確保の促進に関する法律に定める林業労働者）を有する事業体で、雇用の改善に積極的に取り組む事業体であること。
（３）素材生産業を営み、前年度の年間素材生産量が2，000ｍ3以上であること。
（４）前年度の年間間伐実施面積が民有林において30ha以上であること。
（５）「素材生産活動の適正化のための自主的行動規範」を大分県に提出していること。
公益財団法人森林ネットおおいた林業担い手対策事業業務規程第2条第1項(抜粋)17

Ⅳ.林業就業相談会の開催について
令和４年度「森林の仕事ガイダンス」

日田会場

開催日

令和４年１１月１９日（土）会

日田市複合文化施設AOSE 多目的ホール

場【開催決定】

ブース予定数

最大２０社

募集方法 テレビＣＭ、ポスター掲示、チラシ配布、インターネット
参加予定者

一般の方、おおいた林業アカデミー研修生、日田林工生(希望者のみ)

事業体の参加募集については９月中旬に希望調査を実施
令和４年度「森林の仕事ガイダンス」

大分会場【開催決定】

開催日

令和４年１２月３日（土）ブース予定数会

Ｊ：ＣＯＭ ホルトホール大分

大会議室

場

募集方法

最大３０社

参加予定者

テレビＣＭ、ポスター掲示、チラシ配布、インターネット
一般の方、おおいた林業アカデミー研修生、事業体の参加募集については１０月上旬に希望調査を実施

18

Ⅴ．林業経営強化基盤対策事業について
１．経営改善対策の支援 （本日より希望状況を調査します。）
希望があれば、７月２２日までに見積書を提出してください。 （事業費792千円）（１）就業規則等の改正（改善）給与規則がない場合追加するなども可
必ず資格のある社労士事務所などに委託（２）経営診断等の実施
中小企業診断士等による経営診断に係る費用※新たに実施する場合に限ります。
※複数年に及ぶものは対象外。

※他の補助金等との併用はできません。

（３）その他
経営の改善について支援が必要な場合はご相談下さい。

19

２．研修についての支援
先進地研修（国内・海外）について研修を計画します。
令和３年度は北海道で開催された、森林林業環境機械実演展示会への参加について支援をしております。
令和４年度は現時点で１件（ニュージーランド）での研修を計画しております。
実施できるかは未定です。

先進地研修の要望があれば計画をしますので、ご相談ください。
令和５年度はオーストリアで開催予定のAustrofoma2023の研修を計画予定です。 参加希望者は来年度予算の都合もありますので、９月末までにお知らせ下さい。
（事業実施は未定です。参加の予約を受けるものではございません。）

20

Ⅵ．大分県林業研修所 研修計画について
1

23456789101112
走 行 集 材 機械の 運 転 の 業務
特 別 教 育小型移動式クレーン
運 転 技 能 講 習

4月

学

13141516F1-14
F1
共 通 安全 講習 森林 整備林
職務等 刈払機 育
1 回目1 回目1 回目習講 義 学 科等 実

6月

コン パス

伐 木 等 の 業 務
1回目
学 科 学 ・実 実 技

1 回目
講義 実習

全F1-6

安講

F1-16 F1-16 F1-19.20 F1-10 F2-21 ･ 22通間 伐 素材 間伐 造材 集材 立木 調査 経営改 善力

F1-13.8

森林 整備 素材 整備 素材 生産 調査 測量 共

森林 整備習2122232425262728293031

伐木等の業務に係る 特別教
育簡易架 線集 材装置の運 転又 は架伐 木 等機 械の 運 転 の 業務
不 整 地 運 搬車
特 別 教 育運 転 技 能 講習
F1-7

玉技

掛能講

け 線集材 機械 の運習 転の業 務特 別教科 実 技１F1-11.15 F1-11.15 F1-11.15

現場 管理 現場 管理 森林 整備 森林 整備 森林 整備

刈 払 機 チェン ソー 造育 間伐 間 伐 ﾒ ﾝ ﾃ 造

安車学
学

20科 実 技１F1F1-9
調査 測量

19

フ ォー ク リ フ ト 運 転 技 能 講習

開 講 式

学
F1-1 ～ 3,518

ア カデ ミー

車両系建設機械運転技能講習（ 整 地 ・ 運 搬 ・ 積 込 み 用 及び 掘削 用）

5月

17※研修日程は、変更になる場合があります。

林
1 回目1 回目1 回目1 回目1 回目
実 習 実 習 講 義 講 義 実 習
F2
全講
習系
建設機械

学

F1-4
共 通 安
安全力 玉
1 回目学
講 習 学
走 行 集 材 機の 運 転 の 業
特別教

育科 実 技１F1
全科 学科 学械務育習
掛け実 技 実 技
科実 １技 実 ２技
科
１２F1
安全講
習
小 型 移 動 式 ク レ ー ン
学 科 学 科 実 技１ 実 技２
学 科 学 科 実 技１ 実 技２

講F2-23 ･ 29 F2-34 ･ 26 F2-24 ･ 25 F2-2830

共通 整備 整備 現場 現場 管理 森林 整備

林業体
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ 造 林 育 林
験教室
１回目 １回目 １回目 1 回 目
学 科 実 技１ 実 技２
講 義 講義 試験 試 験 実 習
F2
F2
安 全 講 習安 全 講 習
伐木等の業務に係る 特別
機 械 集 材 装置
8月
機 械 集材 装置 走 行 集材 機械
教
育運 転 特 別 教育
学 科 ・ 実 技 学 科 実技１学 科 ・ 実 技 学 科 実技１
F3-39 ･ 40
F3-41･42
F3F3-52･53
F3-45
F3-46 F3-46 F3-38 ･ 44 ･ 49
共通 現 場 管 理 森林 整備
森林 整備 森林 整備
安全講
習 路 網 開 設
総 合 力 等 メ ン テナ ンス 省 力 化 等
かか り木 かか り木
9月
架 線 集 材 機 械 種 類 等 ･開 設 等
回目
１回目 １回目 １回目 １回目
１回目 １回目 １回目
学 科 実 技１ 実 技２ １
講 義 実 習 実 習 講義 実習
実 習実 習講 義
学 科 実 技 １ 実 技 ２ 講義 実習 実 習F3-43 ･ 51
F3F3-50
F3-47･48
安全講
習 林業職素材生産 管理生産
素 材 生 産 苗木生 林 業 職 防 災 訓 練
伐 木 等 の 業 務 に 安全 講習
産初心係 る 特 別 教 育 普通 救命場見学
管理検証
10月
伐 木 造 材 機 械場見学
高性能林業機械の使い方
特性 ･流 通等者研修 会（ 椎 茸 生 産 者 ） 1 回目
会
1
回
目2
回
目 １回目
１
回
目 （生産）
学 科 実 技１ 実 技２
講義 実習
講 義 実 習学 科 実 技１ 実 技２
実 習実 習実 習実 習講 義
伐 木 等 機 械
林業架の 運 転 の 業 務
林 業 架 線 作業
林 業 架 線 作業
線作業
造 林 就 業 支援
主 任 者 養 成講
主 任 者 養 成講
11月
主任者
林業架線作業主任者養成講習
林業架線作業主任者養成講習
特別教育講習習習養成講
習学 科 実 技１ 実 技２7月

育 林
1 回 目1 回 目1 回 目1 回 目１ 回 目
1 回目
講義 実習 実習 実
習 講義 実習 講義実 習F2-35･36･37
F2-27 F2-34 F2-32
F2
森林 調査 整備 現場 森林 整備 安全 講習
素 材 生 産伐倒・ 造材・ 集材
GPS か か り 木 保 育 間 伐 はい作業
１回目 １回目 １回目 １回目
１回目 １回目
実 習 実 習 試 験講 習
試 験 試 験F2
安 全 講 習若 い 林 業 後 継 者
不 整 地 運 搬車
就 業 促 進 研 修学 科 実 技１
学 科 実 技１F1FL
12月

FLFL
安

土場 安全 生地山掘削土止 め支 保工産

性

１回目 １回目
講 義 講 習１講全FL
習 路網開設素材 生産 素材 生産講
回

留意点

両科 学 科 実 技１ 実 技１ 実 技１科 実 技１ 実 技１ 実 技１ 実 技１共 通 整 備 生 産

体 系 展 望 確 認路網開設

FLFL
FL
FL
安 全 講 習 安全 講習 共 通 共 通事 例 研 究

はい作業主 任者 作 業 指 揮 者

FL

目 １回目 １ 回 目
義 講義 講 義 実 習

１講回

OJT

OJT

目 １回目 １回目 １回目
義 講 義 講 義 講 義

小 型 移 動 式 ク レ ー ン
運転技 能講 習

1月

2月

伐木等の業務に係る 特別教
育3月

高 性 能 林 業 機 械操 作・ 保 守 研 修( 救 急法 短期 講習 を含む)

玉技

掛
能講

災 害 ・ 造 林 かかり ﾒﾝFL

FL

車両系建設機械運転技能講習（ 整 地 ・ 運 搬 ・ 積 込 み 用 及び 掘削 用）

苗木生
産初心者研修（採穂）け習

簡易架 線集 材装
置の運 転又 は架線集材 機械 の運
安 全 衛 生 現 場 作 業 整備調査
転の業 務特 別教
１ 回 目 １ 回 目 １回目
育講 義 講 義 講義 学 科 実 技 １

FL

現 場 管 理 現 場 管 理 森林現場

地山の掘削及び土止め
支保工作業主任者技能講
習

不 整 地 運 搬車
運 転 技 能 講習

はい作業主任者技 能 講 習

ア カデ ミー

作業道開設設計実習

緑の雇用研修

閉 講 式

指定管理事業

委託事業

自主事業

その他21Ⅶ．おおいた林業アカデミーについてホームページを開設し募集の案内や研修後の状況を報告しております。

https://forestry.oita.jp【研修概要】
おおいた林業アカデミーでは、林業分野への就業にあたり、将来的には林業経営をも担いうる有望な人材を育成するため、座学や現場研修を通じ、森林・林業・木材に関する体系的な知識や技術を習得するとともに林業に必要なとなる資格を取得し即戦力となる担い手を育成するために１年間の研修を実施しております【研修体系】

座学研修

研修事業※概ね200日間（1,200時間以上）

現場研修

林業に関する基本的な知識等を学ぶ（約60日間）

実地研修

チェーンソーの取扱等
林業技術の習得（約100日間）

インターン
シップ

林業事業体での職研修（約20日間）

資格取得研修【研修実績

チェーンソー、刈払機、クレーン玉掛、車両系建設機械（約20日間）

】

H28

H29

H30

R1R2

R3

R4

10名

９名

６名

９名

９名

７名

８名

22

おおいた林業アカデミー研修生募集について
令和５年度

研修生の募集計画（案）変更となる場合もございます。 ホームページにてご確認をお願いします。

●研修期間 令和5年4月中旬～令和6年3月中旬（約11ヶ月間） 平日9時～16時（年末・年始は休み）●研修場所 大分県林業研修所および林業の現場（県内）●募集員数 １０名 （移住者等についての募集は現時点で未定）（募集対象） 研修終了後に、大分県内で林業の仕事に従事する事ができる方。
令和5年4月1日現在で満18歳以上43歳未満の方。
大分県内に在住または、住民登録を行う見込みのある方。
緑の青年就業給付金の支給要件を満たす方。
□募集等の日程について○第１次募集（予定）・ 令和4年9月1日（木）～ 9月30日（金）選考日 令和4年10月15日（土）○第２次募集（予定） 1次募集にて定員に達した場合は2次募集は実施しません。
・ 令和4年11月1日（火）～12月23日（金） 選考日 令和5年1月14日（土）

８月６日（土） おおいた林業アカデミーオープンキャンパス開催
説明会および研修体験を予定しています23