公益社団法人東三河地域研究センター定款

第1章

総則

第１条（名称）
この法人は、公益社団法人東三河地域研究センターという。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を愛知県豊橋市に置く。

第２章

目的及び事業第３条（目的）この法人は、愛知県東部の東三河を中心とし、合わせて静岡県西部の遠州、長野県南部の南信州を含めた地域（以下三遠南信地域という）等の地域政策に関する調査研究を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
第４条（事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、東三河地域を中心とした三遠南信地域等の地域政策に関する諸問題について、次の事業を行う。
(1)情報及び資料の収集ならびに調査研究(2)調査研究業務の受託(3)講演会、セミナー等の開催(4)機関誌等の発行(5)体験活動等の受託(6)自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員の派遣等の事業(7)個別企業等からの委託による、調査研究業務の受託等の事業(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2.前各項の事業は、愛知県、静岡県、長野県等において行うものとする。

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第３章

会員

第５条（法人の構成員）
この法人の会員は、次の 3 種とする。
(1)正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した法人(法人の場合は、その指定代表者を届け出る)又は個人(2)特別会員

この法人の目的に賛同する市町村その他の団体で、理事会において承認されたもの(3)賛助会員

この法人の事業を賛助する法人(法人の場合は、その指定代表者を届け出る)又は個人で、理事会において承認されたもの

2.前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
第６条（経費の負担）
会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2.既納の会費については、返還しない。
第７条（会員の資格の取得）
この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出することによって申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2.前項の規定により入会の承認をしたときは、理事長は、会員名簿に所要事項を記載するとともに、申込者にその旨を通知する。入会の拒否をしたときは、理事長は、直ちに申込者にその旨を通知する。
第８条（任意退会）
会員は、別に定める退会届を理事長に提出することにより、いつでも退会することができる。
第９条（除名）会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他規定に違反をしたとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

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第１０条（会員資格の喪失）
前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 6 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3)当該会員について破産手続開始の決定がされたとき。

第４章

役員

第１１条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事

7 名以上 17 名以内(2)監事

1 名以上 3 名以内

2.理事のうち 1 名を理事長とする。
3.理事のうち 1 名の理事会長を置くことができる。
4.理事のうち 2 名以上 5 名以内を副理事長とする。
5.理事長以外の理事のうち 3 名以内の常務理事を置くことができる。
6.第 2 項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
第１２条（役員の選任）
理事及び監事は、正会員(法人の場合は、その指定代表者)の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事 5 名以内及び監事 1 名は正会員以外から選任することができる。
2.理事長、理事会長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第１３条（役員の要件）
各理事について、その理事及び配偶者又は 3 親等以内に親族等である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
第１４条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

32.理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、職務を執行する。
3.理事会長は、理事長を補佐して、この法人の事業全般について理事長に助言する。
4.副理事長は、理事長及び理事会長を補佐する。
5.常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の職務を分担執行する。
第１５条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第１６条（役員の任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2.監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.理事又は監事は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
第１７条（役員の報酬等）
役員は、無報酬とする。ただし、特別の職務を執行した役員には、その対価として報酬を支給することができる。
2.役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3.前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬ならびに費用に関する規程による。
第１８条（役員の解任）
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第１９条（相談役・顧問・参与）
この法人に、任意の機関として、相談役、顧問及び参与を置くことができる。
(1)相談役 5 名以内

4(2)顧問10 名以内

(3)参与

5 名以内

2.相談役、顧問及び参与は、無報酬とする。
3.相談役、顧問及び参与は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
4.相談役は、この法人の運営の基本方針について理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
5.顧問は、専門的な分野について理事長の求めに応じて説明し、意見を述べることができる。
6.参与は、理事長の求めに応じて、意見を述べることができる。
7.相談役、顧問及び参与の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

第５章

総会

第２０条（構成）
総会は、すべての正会員をもって構成する。
2.前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
第２１条（権限）
総会は次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)不可欠特定財産の処分の承認(8)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第２２条（開催）
総会は、毎年 1 回会計年度終了後 2 ケ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

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第２３条（招集）総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2.正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第２４条（議長）
総会の議長は、理事長がこれに当たる。
第２５条（議決権）
総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
第２６条（決議）
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 11 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第２７条（議決権の代理行使）
正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。ただし、代理人は、正会員でなければならない。
第２８条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

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第６章

理事

会

第２９条（構成）
この法人に理事会を置く。
2.理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３０条（権限）
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3) 理事長、理事会長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4)その他この定款で定められた事項
第３１条（招集）
理事会は、理事長が招集する。
2.理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第３２条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第３３条（理事長及び常務理事の報告）
理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第３４条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章

事務局

第３５条（事務局の設置）
この法人に事務局を置き、事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員の任免は理事長が行う。
2.事務局の組織、運営及び内部管理等に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章

資産及び会計第３６条（資産の構成）
この法人の資産は、次のとおりとする。
(1)会費(2)事業に伴う収入(3)寄付金品(4)その他の収入
第３７条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第３８条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第 1 号及び第2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）

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(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
2.前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第３９条（特定費用準備資金の管理）
特定費用準備資金の管理は別途、理事会で定める手続きによる。
第４０条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
第４１条（公益目的取得財産残額の策定）
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 38 条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散第４２条（定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第４３条（解散）
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第４４条（公益認定の取消し等に伴う贈与）
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する9法律（以下「公益法人認定法」という。）第 5 条第 17 号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第４５条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

第４６条（公告の方法）
この法人の公告は、電子公告により行う。
2.事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

第４７条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則
1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日(平成 24 年 10 月 1 日）から施行する。
2.この法人の最初の代表理事（理事長）は神野信郎とする。
3.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

104.以下の定款変更については、令和 2 年 11 月 27 日から施行する。
・第 11 条（役員の設置）第 3 項乃至第 5 項の変更、第 6 項の新設
・第 12 条（役員の選任）第 2 項の変更
・第 14 条（理事の職務及び権限）第 3 項、第 4 項の変更、第 5 項の新設
・第 30 条（権限）第 3 項の変更
・第 39 条（特定費用準備資金の管理）の新設
・第 39 条（事業年度）以降の条文数の変更

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