IPL de Connect
経営層にインパクトを旭化成グループにおける IP ランドスケープ

IPL de Connect - Provide Insight to Top Management-

旭化成株式会社

研究・開発本部

知的財産部長中村栄1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、1989 年より知的財産部勤務。1998 年に組織された旭化成グループ全社の技術情報調査セクションの責任者を経て 2018 年 10 月より現職。
2017 年 10 月に旭化成グループのプリンシパルエキスパートに就任。
2016 年度特許情報普及活動功労者表彰 特許庁長官賞「特許情報人材育成功労者」受賞。
nakamura.sw@om.asahi-kasei.co.jp

103-6699-3057

まず第一にどういった目的で調査を実施しているのかもはじめに理解せず調査に取り組んでいる者が多いこと、いざ調査数年前から国内の知財業界を賑わせている IP ランドを手掛ける場合に、紙ベースの結果を整理するため、そスケープ活動がある。経営層に戦略的 IP 情報を資するの作業には多大な手間を要する。この事が、これら作業という新たなコンセプトに基づき業界に大きなインパクをタイムリーに実施することを困難にしていた。よって、トを与え、短期間に急速に業界内に拡がり、様々な活動整理した内容をリニューアルしようとする場合に、最新を見聞きすることが多い。IP ランドスケープに関するの調査結果を有しておらず、重複したテーマでの調査を書籍や総説を都度拝見させていただいている。

何度も実施し、多くの時間と金を無駄にしている、といっ

1)2)3)

知財情報業界に長く籍を置いていた小職はこの世界た問題点を強く感じていた。に足を踏み入れた当初より、情報の戦略的活用を一つの命題として取り組んできた。本稿では、この経験を踏まえて当社における戦略的な知財情報の活用を振り返りつつ、最近の当社 IP ランドスケープの取り組みにつき紹介したいと思う。

3

戦略データ・ベース（SDB）の構築と活用

このような状況に鑑み、現在全社に導入している戦略データ・ベース（以下 SDB と略す）がある。これは、各部署の研究開発テーマ独自のデータ・ベースである。

2

技術情報の活用を蓄積したローカル・データ・ベース（LDB）と、特当社においては、「情報調査は研究開発における知財許情報１件１件に、当社独自情報（研究開発テーマに関管理の要諦」との謳い文句で、研究開発のステージ要所する技術を多観点から体系化した技術分類や当該特許と要所にて必要な調査活動を行ってきている。1998 年

当社技術の関係を表す重要度ランク等）を付与したものには全社の調査レベルを更に引き上げるべく調査機能をが SDB である。（図１参照）

全社一元化した技術情報セクションが発足し、全社に対し必要な調査を実施する基盤を構築してきた。

SDB は、付与した独自情報をキーにして必要な情報を簡易に引き出したり、整理をすることができ、常に最小職がこの業界に足を踏み入れた当初、最も強く感じ新の調査結果をタイムリーに有効活用することができたことは、実施した調査結果の活用に不充分な点がまだる、ということは過去本誌においても幾度も紹介させてまだ多いということであった。研究者が調査結果を読み、頂いている。4)5)

その内容を特許リストやマップに整理するのであるが、154研究開発テーマに則しての遡及調査結果、SDI 結果

この SDB の全社定着には 10 年余の歳月を要したが、プ解析の提案を行っていたが、当時は上述した他社対策的な情報活用が先行し、こういった特許マップについてはまだまだ普及という形にはならなかった。
マップ解析を行う場合の技術分類付与を当社では特許情報の「中身」を読むことによって適切な分類を付与する、といった形で行っていたが、この作業が研究者に敷居を高くしていた。ツールの限界ということもあったのかもしれないし、我々の知財解析のスキルがまだまだ彼らを納得させるには不十分な状況であったことも否め
図１ない。
課題を浮き彫りにする解析の切り口、解析のシナリ

その後システムの進化とともに現在各事業基幹テーマのオ構築についての勉強を継続して行うことによりその後SDB はしっかりと定着し、当社事業を守る「砦」とし10 年以上の月日が流れた。ツールの進化についても継て機能している。

続的に情報を取り入れつつ「いざ鎌倉」に備えて、いわ各事業領域で定期的に開催されている知財検討会の機ゆる「アングラで」研鑽を続けていた時代であった。

会を通して毎月の調査結果のレビューを行 SDB の更新

前述した SDB が定着をした反面、知財情報の活用がを行っており、早期他社特許対策を講じることができる自らの足元情報にフォーカスして行われる傾向になってだけでなく、若手が「特許を読む」教育的効果も果たししまっていたこと、当社技術から少し離れたところに存ている。

在する（はずの）他社情報についてはオミットしてしまっ

蓄積された SDB を活用することにより重複調査が減ていたこと、これらが課題として残った。

り、その後の関連調査も本 SDB の結果を活用することにより追加調査の効率化に貢献している。

4

足元の情報活用からの脱却

5

当社の IP ランドスケープ活動について

5.1

当社の IP ランドスケープ活動始動

読者の皆様もご承知のことと思うが、2017 年７月

上述の通り、当社における SDB の定着は、技術情報に日本経済新聞に IP ランドスケープに関する記事が掲の他社対策用データ・ベースの活用として当社の戦略的載され、事業戦略に知財情報を活用する、という雰囲気情報活用に大きな貢献を果たした。

が一気に業界内に拡がった。

一方、同時期に SDB の有効活用としてマップ解析をその少し前だったと思うが、当社においても当時の経行うべく活動を行っていたことを忘れてはいけない。当営層に「事業戦略に知財情報を活用する」というコンセ

時の SDB は、付与した独自情報を切り口にして先行技プトで解析レポートをプレゼンする機会を得ることがで術を自らの技術的尺度でマップ上に分類、配置することきた。解析ツールの進化も相まって今までの「自社の足により、当該テーマにおける先行技術の「抜け」を自ら元しか見ていない情報活用からの脱却」を訴え、社内での尺度でビジュアルに把握することが可能となる。この

知財活用の機運が大きく高まってきたところであった。

結果を解析することにより、（１）開発技術の範疇にどまさに抜群のタイミングだったと思う。6)の様な他社特許が存在するのか、（２）どの部分に開発その後の本活動の全社への啓蒙活動は、前述の SDBを注力するべきか、を判断することができ、必要な他社普及活動とは異なり、トップダウンで進めていった。（図

特許対策の構築、戦略的な自社出願網を構築していくこ

2）事業本部長会議、さらにはその下の事業部長会議のと等が可能となる。

場で当社における IP ランドスケープの必要を訴え、領こういった触れ込みで、全社の R&D 部門に対し、マッ域別の「納得感のある」解析事例を作成し、プレゼンをYEAR BOOK 2O19 1552

特許情報の高度な活用とって「重荷」になっていることが、このマップ解析の繰り返した。半年ほどこういった啓蒙活動を行ってきた選定、さらには、M&A 後の当社技術とのシナジー効果と思う。

を浮き彫りにする。
現状業界における IP ランドスケープの活用は主に３）が多いと思われるが、当社の場合には１）を重点的に進めた。次期中期計画の策定のために重点領域事業の課題を解析で浮き彫りにし戦略を構築する、この点に IP ランドスケープを活用していくこととなった。
結果、今期からスタートした全社中計の「事業高度化手段」のためのデジタルトランスフォーメーションの活用の１つの柱として、IP ランドスケープを導入することができた。（図 4）これは我々のその後の全社展開活動にとって大きな追い風になったといえよう。7)
図２

2018 年度に当社において知財戦略室という IP ランドスケープを専任で行う組織を知的財産部内に設立した。その際、当社における IP ランドスケープの実施「目的」について十分すぎるほど議論を重ねた。当社における IP ランドスケープの３つのアプローチは以下の通りである。

図４

5.2

当社 IP ランドスケープの醍醐味「IPL de Connect」

当社の IP ランドスケープ、前述した１）の事業強化のための解析結果の受け手は R&D セクションではなく事業企画セクションである。事業企画担当者は技術系ではなく事務系であることが多い。特許のことが判らなく図３てもこういったマップを用いた解析レポートは彼らにとっても理解しやすく、コミュニケーションがとりやす

１）事業を優位に導くために徹底した競合との情報比較分析（特許、ビジネス）を行うことにより、当社コア価値の特定を行い、コア価値フローを図５に示す。
最初に事業部側（事業部長）から現状の事業戦略、課を高めるための事業戦略の提案を行う。

題の説明を受け、課題を浮き彫りにすべき解析をスター

２）新事業創出のためにトさせる。当社の解析の特徴は図中枠内で囲った部分でコア価値を活用した新事業創出のための新たなアイデある。事業部側の担当者（企画系担当者）と知財部側（解アの創出をサポートする。

析担当者：アナリスト）との間で解析結果をやり取りす３）事業判断のためにる過程で、解析結果と実際の事業の実態に乖離がないか飛び地技術を獲得するための M&A 前の候補先企業の156いというメリットがある。当社の IP ランドスケープのどうかのチェック、事業に関する情報（マーケット情報）要なのであり、経営層に知財情報解析をもって強烈なインパクトを与えること、これにより経営層に気づきを与え、ビジョンを示してもらうこと、この行為が大切なのである。
ちなみに、本稿のタイトル「IPL de Connect」は我々の造語である。IPL de（で）Connect すること、事業事業戦略の活性化に寄与してもらいたいとの我々の IPLに対する理念を表している。
図５6

知財業界における IP ランドスケープをやり取りする。その過程を経ることによって解析結果冒頭に述べた通り、2017 年に日本国内の知財業界の精度を上げていく、この過程が非常に重要である。こに IP ランドスケープという概念が急速に入ってきて拡の過程を経ることによって、情報の受け手である事業部散した。各企業が知財戦略部といった組織を構築し、本側の担当者に解析の流れが伝わり、彼らのフィードバッ活動に取り組まれていると思う。8)

クを受けることによって知財部側のアナリストの事業に一方、IP ランドスケープというのは、突き詰めて言関する知識が深まっていく。この「Connect」が当社

えば「経営や事業判断において、実際に知財が役立ってIPL における醍醐味である。

いること」だと思う。例えば、経営陣に知財部の方がい中間報告、最終報告には事業部長が参加、結果に関すらっしゃる企業においては、当然のごとく経営会議の場るコメント、結果を受けての今後のビジョンを述べてもで事業と知財が一体として議論されているであろう。こらう。最終的には事業本部長には事業部長から IPL をれもまた IP ランドスケープそのものである。おそらく活用した結果の事業戦略の報告をしてもらうことにしてそういった企業では、昨今の IP ランドスケープの盛りいる。事業本部長にはその結果に対してコメント、見解上がりを今更感をもって見ているかもしれない。このレを述べてもらう。

ベルが企業として当たり前になることが大切なのだと思その結果として、事業部の企画担当者はもちろん、そう。つまり経営の意思決定に知財情報が普通に活用され、のトップの考えや思いが反映されたレポートが完成する

事業の進化や変革が実現されている姿こそ、IP ランドのである。

スケープそのものなのではないだろうか。

当社 IPL は経営層とのコミュニケーションツールで最近では、各企業で同様の取り組みを行っている方々ある、と言われるゆえんがここにある。我々の目的は単と IP ランドスケープ活動について議論させていただくに知財に関する報告書を作ることだけではない。大事なことが多い。皆様、経営層に如何に知財情報の有用性をのは「Report to」の精神である。レポートを提出した理解してもらうか、その距離感を詰めることに苦労されだけで終わりではなく、このレポートをどのようにしてているように思う。

事業部の次の行動へつなげてもらうかも含め、担当者を支援していくことに意義があるのである。

企業風土や体制の違いももちろんあるが、情報の提供側としては、解析レベルを上げること、これは必須事項

IP ランドスケープを通じて、Report to を意識したである。経営層の心に刺さる解析結果を提供すること、経営の活性化に繋がるような取り組みを全社的に実現しこれが大前提である。それには解析ツール云々より解ているところに当社 IP ランドスケープの強みがあると析シナリオのレベルアップに尽きる。事業内容をよく理感じている。解析結果を一方的に経営層に送り付けるこ解し、その課題を把握し、「何のために解析を行うのか」とが IPL ではない。IPL の結果をもって、どのようにその目的を明確にし、ロジカルにシナリオを組み立てる事業戦略を構築していくか、見直していくか、それが肝ことが必要である。

YEAR BOOK 2O19 1572

特許情報の高度な活用部との Connect、経営層との Connect を行いながらよく見られるのはいわゆる特許マップありきの解析であり、これでは経営層の心には刺さらない。目的が明確

１）IP ランドスケープ総論－定義に関する一考察－でなくストーリー性のなり解析は解析自体が目的になっ杉光一成てしまっており、そういったレポートは説得力に欠ける

No7,282-291

情報の科学と技術ものになる。こればかりは OJT、実践で学んでいくし２）IP ランドスケープ経営戦略かない。適性のあるアナリスト（解析担当者）の人材確

IPL 経営戦略研究会編著

保、育成が今後の課題となろう。

2019 年

9)

まだまだこの世界では理想の解析スキルというもの

vol69 (2019)

渋谷高弘編著
日本経済新聞出版社

３）IP ランドスケープの底流－情報分析を組織に定着が成熟したものになっていないように思う。当然自社のさせるために－中ではレベルアップをしていくのに限界がある。ぜひ業（2019.6），P32-P38

野崎篤志

IP ジャーナル 9 号

界においてこのシナリオ構築力を担う取り組みを行って

４）情報管理 vol.51(2008)No7.P457-468

いって欲しい。企業だけでなく、コンサル、調査会社、

５）Japio YEAR BOOK 2006 および 2007

解析ツールを提供するベンダー等々、業界メンバーが集まって議論できる場が欲しいものである。
また、何よりも大切なことは、将来に向けて IP ラン
ドスケープに携わる組織の最終ミッションを適正に定めていくこと、これが一番大切なことであると感じている。
IP ランドスケープという機能を全社の中でどう定着させていくのか。必要な事は IP ランドスケープでどう経

６）Japio YEAR BOOK 2017

筆者投稿

７）旭化成株式会社 新中期経営計画 Cs+forTomorrow2021（2019 年 5 月 19 日）P38
８）「経営における知的財産戦略事例集」特許庁（2019年 6 月）
９）企業における知財アナリストのキャリアパス－ IP
ランドスケープの実施のために－こまでのことをやっていくのか、このミッション如何に

和田玲子

よって、必要な人材、体制も変わってくるであろうから。

No1,P16-21のではなく、正解がない世界である。誤った概念が世の中に広まることを懸念している。知財主導で事業に貢献ができること、知財のプレセンス向上のためにもぜひIP ランドスケープの灯を消すことなく、継続して議論を重ね、業界で広めていって欲しいと願っている。
知財情報の事業への貢献を求めてきた小職にとってこの IP ランドスケープが企業において「普通に」行われるようになっていることを祈ってやまない。

筆者

投稿

営戦略を動かしていくのか、そのためどの様な体制でどIP ランドスケープに関する概念はまだまだ熟したも

158

引用文献

情報の科学と技術vol69 (2019)特許情報の高度な活用

2

YEAR BOOK 2O19 159