インフラ建設事業の海外展開に関する建設企業の意識と政府支援のあり方に関する研究
都市交通研究室／社会システムマネジメント研究室

14110683 渡辺靖之
指導教員 鳩山紀一郎

1. はじめに関連研究には，海外展開の必要性に関する研究 3)や国際競争力の強化に関する研究 4)，人材

日本は 60 年以上にわたり海外で数多くのイ育成に関する研究 5)がある．しかし，ヒアリン

ンフラ整備事業に貢献してきた．また，日本企グ調査をベースとした研究や業界全体の意識

業の海外建設受注額は増減を繰り返しながら分布に触れた研究は少ない．そこで，本研究でも増加傾向で推移している（図-1）．さらに，日は，海外展開に対する建設系企業の見解を把握

本政府は質の高いインフラ整備事業のより一することに重点を置いて研究を進めていく．調層の海外展開を図ろうとしており，近年では海査にあたって，企業の本音に近い意見分布を探

外事業を途上国における親日意識醸成の重要ることを本研究の重要なポイントとした．また，な外交手段の１つとして活用している．一方，企業の見解について可能な限り定量的に表す

海外事業には契約事項をめぐるトラブルが多ことを試みる．

いことや予期せぬ損失が度々生じてしまうな
ど数多くのリスクが伴うほか，競合国との熾烈

2. 日本の建設企業の海外進出状況の整理な国際競争が待ち受けていることが指摘されている．こうした状況を踏まえ，建設企業が無日本の建設系企業は現在 103 か国で海外事業

理に海外事業に取り組んでいるのであれば，政に取り組んでおり，その多くは日本から距離の府も建設企業のニーズや見通しに合った的確近い東南アジアで事業展開している．その一方な支援をすべきだと考える．

で，アフリカや中南米といった日本から遠く離

そこで，本研究では，日本の建設企業の海外れた地域で事業展開している企業も存在して進出状況を整理した上で，インフラ建設事業のいる．図-2 は，海外建設業協会（OCAJI）正会

海外展開に対する建設企業の意識を把握し，今員企業 51 社のうち，海外進出状況を公開して後の政府支援のあり方について検討することいる 44 社について，国別の進出状況を示したを目的とする．

ものである．

図-2

建設企業の海外進出状況 6)これらの海外事業に取り組んでいる企業が，図-1 日本企業の海外建設受注額の推移

1), 2)

どのような国または地域をターゲットとして海外展開しているのか，その特徴を把握するた

これらのクラスターうち，「高所得・欧米」はめ，クラスター分析により企業を分類した．分

事業規模が大きく，多くの国で海外事業に取り

析には，「地理区分別の進出国数」，「日本から進組んでいる企業が分類されている．これは，リ出国までの距離」，「進出国の所得レベル」のデスクをある程度カバーできるだけの事業規模ータを使用した．

があるため，積極的な海外展開を図ることがでクラスター分析の結果を表-1 に示す．分析結きているのだと考えられる．

果について，t 検定により，あるクラスターの「中所得・アジア」は事業規模が小さくあま平均値とその他２つのクラスターの平均値とり多くの国に進出していない企業が分類されの間で有意な差が表れた項目に着目することている一方で，同じく事業規模の小さい「低所で３つのクラスターを定義することにした．

得・遠方」は，多くの国で海外事業に取り組ん

Cluster1 は，その他２つのクラスターと比較しでいる企業が分類されている．このことから，て 有 意に進出 国数 が少 な く ，進 出国 のう ち

「低所得・遠方」は独自のノウハウを活かして84.9%がアジアである．したがって，Cluster1

積極的に海外事業に取り組むことのできていを「主に中所得のアジア諸国で展開を進める企る企業が存在していることが推察される．

業」と定義した．Cluster2 は，他２つのクラスターと比較して有意に所得レベルが高い国に

3. 建設企業へのインタビュー調査進出しており，その内訳として，中東や北米，欧州に多く進出している．したがって，次に，インフラ海外展開に関する見解を把握

Cluster2 は「高所得の欧米諸国でも展開を進めすることを目的に，ゼネコン 10 社および建設ている企業」と定義した．Cluster3 は，他２つコンサルタント 1 社を対象にインタビューを実のクラスターと比較して有意に所得レベルが施した（表-2）．

低い国に進出しており，その内訳として，アフリカや中南米など日本からの距離が遠い国に

表-2 建設企業へのインタビュー調査の概要

多く進出している．したがって，Cluster3 を「主に低所得の遠方国で展開を進める企業」と定義した．以降，各クラスターを「中所得・アジア」，「高所得・欧米」，「低所得・遠方」と表記する．
表-1

クラスター分析の結果
ゼネコン各社からはプロジェクトの中でも主に施工段階を担う立場からの見解を，建設コンサルタントからはより広く客観的な立場からの見解を伺うことができた．インタビュー調
査でいただいたコメントの一部を以下に示す．
a) 海外事業を実施する際の主な課題
・ 新規進出国の選定
・ 進出国での安定した継続経営
・ 不透明な契約内容への対策
・ 海外人材の確保・育成

b) 海外事業に関する現状と展望工夫として，企業の忌憚のない意見を伺うため・ 国内での景気が良いからこそ，次どうするに企業名は匿名での回答も可能とし，自由記述かを今考えなければならない．

欄を多く設置した．また，各企業で複数名回答

・ 今後の海外展開は全ての企業が同じ方向にできる形式にすることで回答の自由度を上げ進むのではなく，棲み分けが進むのではなた．さらに，海外事業の経営方針に関わるよういか．

な役職に就く方々に回答していただくことで・ 海外で上手くやっていくのはスーパーゼネコンでないと厳しい．
・ 国内での事業が好調なときはリスクを冒し回答の信頼性を高めている．なお，回答率はいずれのクラスターにおいても 60%を超える結果となった．てまで海外に進出する必要はない．
・ 社外に企業が成⾧する見通しを示すため海外事業の受注を増やす必要がある．

(1) 基礎集計結果より
図-3 は，企業が政府等に積極的にサポートしインタビュー調査の結果から，企業の海外事てほしい事柄について，重要と思うものを３つ業に対する姿勢として，現状は試行錯誤の段階選択させたものをクラスターごとに集計したにあるものだと推測できる．さらに，やや無理結果である．
「トラブル発生時における相手国・をして海外展開している企業も存在している企業等との交渉」は，多くの企業が最も重要視ことが分かった．そこで，政府の今後の支援のしているサポートであることが分かる．一方，あり方を検討する材料とすべく，インフラ海外人材の確保・育成等に関係する項目はあまり選展開に対する建設企業各社の意見分布を確認

択されず，企業が独自に取り組むべき課題としし，クラスター間の意識の違いを把握することて認識されているものと思われる．人材育成にを目的にアンケート調査を実施した．

関連して，政府は海外で活躍できる総合的人材の育成に積極的に取り組もうとする動きがあ

4. 建設企業の意見分布の把握るが，企業からはあまり望まれていないことが集計結果から推察される．これについて，ある本研究で実施した建設企業へのアンケート調査の概要は表-3 の通りである．

企業の見解としては，「海外で活躍する人材に求めるスキルが多すぎるとコストがかかりすぎて非効率であり，現地の人材を活用してスキ

表-3

建設企業へのアンケート調査の概要ルを補完する方が効率的なのではないか．」との意見もあった．

調査方法は Web 回答形式を採用し，約 2 週間の回答期間を設けた．アンケート設計の際の図-3政府等に求めるサポート（3 つ選択）

また，「相手国の法制度等の整理」は，「中所図-5 は，アンケート調査の結果のうち，海外得・アジア」と「低所得・遠方」の企業が重視事業を行う上での課題や政府機関等に対するしており，低所得の国を対象とする際に重要と要望に関する意見分布をまとめたものである．

考えられている支援だと思われる．「現地の政この結果から，インタビュー調査において海外情・商習慣等に関する情報の提供」は，「高所得・事業を行う際の課題として指摘されていた「新欧米」と「低所得・遠方」の企業が重視してお規進出国の選定」および「進出国での安定したり，海外事業経験が豊富な企業ほど対象国の詳継続経営」については，多くの企業が苦労して細情報を得ることの重要性を認識しているもいることであると明らかとなった．さらに，「日のと考えられる．

本政府は企業の要望に対して適切に対応している」については意見が分かれる結果であった．
そのため，「望んでいるにもかかわらず現状では十分なサポートがされていない」あるいは「支援策として存在しているがあまり必要とは感じていない」といったように，政府による支援と企業からの需要の間にはギャップが生じている可能性がある．

図-4

国際競争における日本の強み (N=50)

図-4 で示した結果は，日本が持つ強みを海外市場において発揮できていると思うかを尋ねたものである．
「工期の遵守」，「これまでの実績からくる信頼性」「，高い施工技術」の 3 項目は，「非常にそう思う」あるいは「ややそう思う」の回答が多く，日本がこれまでの数多くのプロジェクトで培ってきた信頼性が熾烈な海外市

図-5

アンケート調査のその他の結果 (N=50)

場においても日本の強みだと企業から認識されていると言えそうである．一方で，「低廉なラ(2) 主成分分析

イフサイクルコスト」の項目は，「そう思う」のアンケートの回答結果に与えた潜在的な要回答が少なかった．これは，途上国においてラ因を推定し，クラスター間の意識の違いを把握イフサイクルコストよりもイニシャルコストするため主成分分析を実施した．本分析では，を重視する傾向があるため，現状では日本の強寄与率の大きな主成分 1 および主成分 2 を使用

みとは企業から必ずしも認識されていないのして主成分得点を算出することにした．

ではないかと考えられる．今後，日本が更なる

表-4 は，海外事業を現在実施している理由に海外展開を目指すのであれば，政府は日本が誇ついて主成分分析した結果である．表-4 より，る強みを相手国にアピールすることだけでな

主成分 1 は「新設事業や大規模事業に取り組みく，海外市場での日本の強みを政府として改めたいため」や「新技術の活用や技術力の向上にて認識することも必要ではないかと考える．

つなげたいため」といったように，企業内からの需要による要因が強いことが見受けられる．

・ 主成分 1：ODA 事業への依存度(C)一方で，主成分 2 は，「現地政府や企業等から・ 主成分 2：政府方針への献身度(D)の要望があるため」や「海外事業を行うべきだという風潮があるため」といったように，社会

表-5「今後の海外展開の方向性」およびからの需要による要因が強いことが見受けら「ODA に関する意見」に関する主成分負荷量れる．したがって，企業が海外事業を実施している理由について，主成分 1 と主成分 2 を以下のように定義した．
・ 主成分 1：社内的要請の重視度(A)・ 主成分 2：社会的要請の重視度(B)表-4 「海外事業を現在実施している理由」
に関する主成分負荷量
表-6 は，海外事業全般に関する意見について主成分分析した結果である．表-6 より，主成分1 は「新たな進出国の選定には苦労している」や「現地での安定した継続経営は海外事業を行う上で大きな課題である」といったように，企業の苦労を示す項目が大きく影響していることが見受けられる．一方で，主成分 2 は，
「日本
表-5 は，今後の海外展開の方向性と ODA にの建設企業は外貨を稼ぐために海外進出する関する意見について主成分分析した結果であ必要がある」の項目が大きな影響を及ぼしている．表-5 の主成分 1 に大きな影響を及ぼしていた．したがって，企業の海外展開に対する姿勢る項目のうち，「無償資金協力事業における免について，主成分 1 と主成分 2 を以下のように税項目の厳格化をするべきである」や「JICA に定義した．

よる供与限度額に関する積算の改善をするべ・ 主成分 1：海外事業での苦労度(E)きである」からは，受注したいにも関わらず契・ 主成分 2：海外進出の積極度(F)約に慎重にならざるを得ない状況が推測でき，「日本企業にとって ODA 事業は必要なことで表-6 「海外事業全般に関する意見」に関すある」と「ODA 事業を中心に事業展開する」のる主成分負荷量

2 項目からは ODA の積極的な活用を図ろうとする意志が読み取れる．主成分 2 では，政府機関等が主導である ODA を事業展開の中心とし，その積算の改善については比較的に要求の度合いが小さいことから，政府の方針を優先した従順な姿勢が見受けられる．したがって，企業の海外展開に対する姿勢について，主成分 1 と主成分 2 を以下のように定義した．

各主成分の主成分得点をクラスターごとに算出したものを表-7 に示す．算出結果について， なった．そこで，多くの日本企業が安心して海t 検定により，あるクラスターの平均値とその外事業に取り組むチャンスを得られる仕組み

他２つのクラスターの平均値との間で有意なづくりが必要だと考える．また，企業と政府機差が表れた項目に着目することでクラスター関等のより一層の連携・意思疎通が求められて間の意識の違いを相対的に評価することにしいることが分かる．

た．
「ODA 事業への依存度」については，対象とする国の所得水準の違いによって差が生じ5. 政府機関等への意識の把握ていると思われる．また，「高所得・欧米」は，ODA には依存せずに海外でビジネスをやって次に，海外建設事業の上流部にあたる立場かいけており，「低所得・遠方」は，社会的要請からの海外展開に対する見解を改めて把握する

ら ODA をたくさん引き受けているものの，そこと，これまでの調査・分析結果の共有をするの分苦労も多い可能性がある．そこで，海外事ことを目的に，政府機関等にインタビュー調査業において苦労の多い企業の負担を減らせるを実施した．その概要を表-8 に示す．

ように，政府等が積極的にサポートしていくことが必要だと考える．

表-8 政府機関等へのインタビュー調査の概要

表-7 クラスター別の主成分得点

国土交通省は，日本が海外事業において不足していることとして，以下の３つを指摘した．
・ 現地の求めるスペックに合わせて施工する「バリューエンジニアリング」ができて(3) 自由記述欄より自由記述欄でいただいたコメントの一部をいないこと
・ 意思決定が遅いこと

以下に示す．

・ 現地規格への対応力が不足していること

・ 事業が大型化する傾向が続いており，限らこれらの課題を改善することができれば，日れた企業のみ受注機会が増えている．

本は現状よりも海外市場で強くなれるとの見・ 日本企業の単独或いはＪＶでの参加を現地政府等に認めさせ，日本企業の受注機会を増やしてほしい．
・ 相手国政府に対する国際契約履行に関する啓蒙活動を日本政府に求める．

解を示した．
JICA は，「日本企業が積極的に海外へ出ていかないこと」が最大の課題であると主張した．
そのため，企業が海外へ進出しやすくなる環境づくりが政府機関等のなすべき役割だと考え・ 政府主導のインフラ海外展開にあたっては， る．また，アンケート調査で指摘の多かった「供国内建設系企業と政府間での十分な意見交与限度額に関する積算の改善」については，企換を行いながら進めていただきたい．

業からの詳細な情報提供の不足から難しい面

以上のコメントから，海外事業の受注に消極があるとの反応があった．さらに，企業が政府的にならざるを得ない企業の存在も明らかと等に改善を求める課題の中には，法律上の問題や公的機関同士の垣根の問題から実現が厳しされる現状にあると推察できる．主成分分析のいものもあることが明らかとなった．

結果から，「高所得・欧米」は ODA には依存せ政府機関等が認識している日本の海外展開ずに海外でビジネスをやっていけていることの現状として，日本は現在，各企業がそれぞれや，「低所得・遠方」は社会的要請から ODA をのターゲットとなる国を模索しながら進出国たくさん引き受けているものの，その分苦労もとの信頼関係を構築していくための過渡期で多い可能性が高いことを確認できた．

あるとの認識を持っていた．また，海外進出し政府機関等へのインタビュー調査から，日本ている企業の中には，事業の遂行に苦労していの海外展開の現状として，各企業がそれぞれのる企業が多い一方で，独自のノウハウを活かしターゲットとなる国を模索しながら進出国とて上手くマネジメントできている企業も存在の信頼関係を構築していくための過渡期であしているとのコメントがあった．今後の海外展るとの認識を持っていた．一方で，JICA は多開では，前者から後者へと遷移し，各企業が進くの日本企業が海外へ積極的に出て行かない出国で安定した経営状態を確立できるようにことを問題視していた．

なることが望ましいと考える．
(2) 今後の政府支援のあり方
6. おわりに今後の海外展開の方向性として，海外事業に取り組むことが必ずしも全ての企業にとって(1) 本研究のまとめ望ましいとは限らない．しかし，企業の積極的建設企業の海外進出状況を分析した結果，そな海外進出を実現させるためには，政府としての展開の特徴から「主に中所得のアジア諸国では企業が海外事業に抱く不安を低減し受注意展開を進める企業（中所得・アジア）」，「高所得欲を向上させる必要がある．そこで，アンケーの欧米諸国でも展開を進めている企業（高所ト調査やインタビュー調査の結果をもとに，政得・欧米）」，「主に低所得の遠方国で展開を進め府が重点的に取り組むべきこととして以下のる企業（低所得・遠方）」の３つのクラスターの４つを考えた．

存在を確認できた．この中でも「高所得・欧米」

・ トラブル発生時における交渉に政府が積極と「低所得・遠方」のクラスターに属する企業的に介入するは多くの国で海外事業に取り組んでいること

・ 相手国に関する詳細な情報の整理・提供が明らかとなった．

・ 事業の明確な道筋を示し相手国に規約を遵アンケート調査では，政府等に積極的にサポ守させるートしてほしい事柄として，「トラブル発生時・ 対象国での継続的な案件形成の目途を示すにおける交渉」や「相手国に関する詳しい情報以上により，企業が海外事業に抱く不安を低の整理・提供」を重要視している企業が多いこ減し受注意欲を向上させることや円滑な事業とが明らかとなった．また，クラスター間で求展開の推進につながるのではないかと考えた．

めるサポートの傾向が異なる項目もいくつか

また，やや無理をして海外展開している企業確認できた．一方で，政府の意図にもかかわらの存在も明らかになったことから，各企業が負ず企業からはあまり重要視されていない項目

担の少ない形で海外進出できる環境づくりががあることや「政府は企業の要望に適切に対応必要だと考える．さらに，一部の限られた企業している」の見解で意見が分かれたことから，のみではなく，多くの企業が海外事業に取り組

政府による適格なサポートが依然として期待む機会を得られる仕組みづくりも重要である．

そこで，政府が取り組むべきこととして以下をることができた．それに加えて，今後は海外展考えた．

開状況の変化に関する時系列分析をすること

・ 各企業が持つ強みを組み合わせて海外事業も重要と思われる．

を受注できる仕組みを確立させる

b) 競合国との比較

これにより，多くの日本企業が進出の機会を本研究では，日本の建設系企業及び日本の得ることができることや各企業に足りない部政府機関等を調査対象とした．しかし，日本企分を相互に補完できるといった効果を期待で業が今後更なる海外展開を達成するためには，きると考えた．

他国の海外事業実施状況や競合国のインフラ海外展開に対する意識を整理した上で我が国(3) 今後の課題の戦略を検討することも重要である．

a) 建設系企業の分析

そこで，他国政府の海外展開戦略の調査や本研究では，建設系企業を分析する際に「進他国企業が海外事業を受注するための工夫に出国までの距離」，「進出国の所得レベル」，「地関する調査，他国が認識している日本の強み理区分ごとの進出国数」のデータを用いて海に関する調査を実施することが今後の課題と外展開の特徴を分析した．今後の課題として，して考えられる．

企業が「どれぐらい海外事業に取り組んでいるのか」に関する指標を検討することも重要参考文献だと考える．

1)

一般社団法人海外建設協会(OCAJI)「海外受また，インタビュー調査を実施していない

注実績の動向」(参照：2019 年 9 月 20 日)

企業の中にも海外事業を円滑に遂行するため

https://www.ocaji.or.jp/overseas_contract/の独自のノウハウを所有している企業も存在

2)

e-Stat 政府の統計窓口「建設投資見通し」（参すると思われるため，そのような企業への追照：2019 年 9 月 20 日）

加的調査を検討する必要がある．

http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/
kakodata.html

本研究で実施したアンケート調査において，「企業が政府に積極的にサポートしてほしい3)

小野寺 友樹「日本の建設企業における海外事柄」を３つ選択していただく質問を設けた．

進出の必要性と今後の進むべき方向」，高知

回答結果から，企業がどのような支援を重要

工科大学大学院，2012 年度修士論文だと認識しているのか，あるいは重要だと認4)

平石和昭「インフラビジネスの海外展開」，コ識していないのかについては明らかとなった．

ンクリート工学，49 巻，9 号，p.11-14，2011

しかし，それらの支援について，実際のところ

https://doi.org/10.3151/coj.49.9_11

企業は政府からどの程度の支援を受けている

5)

松本正人「インフラ輸出と世界に通用する技と認識しているのかについては明らかとなっ術者の育成」，IPEJ Journal Vol.30 No.11，ていない．そこで，改めて「政府は現在，企業

p.22-25，2018

に対してどの程度サポートをしていると思う

https://www.engineer.or.jp/c_cmt/kokusai/t

か」について企業の意識を伺うことで，企業のopics/006/attached/attach_6685_5.pdf

ニーズと政府支援の間のギャップを把握することができると考える．
本研究では，現在の日本の建設系企業の海外展開状況や海外事業に対する意識を把握す

6)

一般社団法人海外建設協会（OCAJI）「海外進出状況」(参照：2019 年 11 月 19 日)
https://www.ocaji.or.jp/members/situation.
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