Ⅰ．最近の電気保安行政について

中国四国産業保安監督部

電力安全課

1

目

次

１．近年の電気保安行政について
２．法令等改正（１） 電気事業法関係手数料規則の一部改正について
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部改正及び電気工事士法施行規則の（２） 一部改正について

電気事故報告に関する内規の一部改正について（３） （電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について（内規）の一部改正について）（４） 電気設備の技術基準の解釈の一部改正について「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について（５） 自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定（６） 「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」の概要（７） 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について

３．周知事項（１） ソーラーカーポートを設置する際の電気事業法上の技術基準について（２） NITEがスマートフォン端末用の「詳報作成支援システム」の提供を開始について（３） 電気事業法、電気工事士法に基づく資格の旧姓使用について（４） NITEが「電気設備の事故情報公開システム」のサービスを開始について（５） 非常用発電設備等の購入者に対する電気事業法に基づく規制の周知について（時系列順に掲載）

2

１．近年の電気保安行政について◆ 電気事業法における電気保安の骨格をなすのは主任技術者制度であり、個人に資格が与えられた電気主任技術者の方々がこの制度の中心です。経済の発展、拡大とともに、その保安の監督者と事業場の設置数との間にバランスを欠く経済環境になってきたことから、電気主任技術者の外部委託が認められるようになった時代変化はあるものの、電気主任技術者免状の有資格者が、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督者として電気設備を安全に運用してきた歴史は、昭和３９年に電気事業法が制定されて以降、変わっていません。従って、現在において、また将来においても、保安水準の維持・向上というテー
マは、電気主任技術者の存在なくしてあり得ません。

◆ その電気主任技術者を取り巻く状況は、大きな環境変化の中にあります。電力システム改革が進む中で、技術革新（スマート化）・ビジネススピードの加速、新規事業者の参入拡大、電気保安人材の不足、自然災害の激甚化・電力インフラの経年劣化といった構造的課題が顕在化し、環境変化・課題に直面している
時期といえます。
◆ また、カーボンニュートラルに向けた太陽電池発電所や風力発電所などの分散型電源の設置数拡大や、これら再生可能エネルギーの有効利用を目的とした、蓄電所の導入など、持続可能な社会インフラとしての電力システム構築に向けた政策の中で、電気主任技術者は既存の設備保守から最新技術を利用した設備まで、幅広いフィールドで活躍することが求められています。このような状況下において、電気主任技術者
自らが、電気工作物の工事、維持及び運用に関して適切な判断が行えるよう、今まで以上に情報や知識の習得を行うことが必要となっています。
◆ 以上のことから、電気主任技術者の皆さまにおかれては、これらの国の議論や保安規制の最新動向に注視していただくとともに、特に災害対応に関して、設置者を交え、緊急時の保安体制や連絡体制についてしっかり話し合っておく等、事前の準備や心構えに万全を期すようにお願いします。
3

２．法令等改正

4資料－１（１）電気事業法関係手数料規則の一部改正について⚫ 電気事業法関係手数料規則の別表第３、別表第４の改正を実施し、令和３年１２月１日より施行した。
⚫ 電気事業法関係手数料規則の別表第１の改正を実施し、令和４年４月１日より施行した。
a.使用前安全管理審査関係
納付
方法

設 備

条 件

三 変電
所及び送
電線路の
設置の工
事に係る
もの

納
入
告
知
書

四 変電
所及び送
電線路の
変更の工
事に係る
もの

五 需要
設備の設
置の工事
に係るも
の

納付
方法

審 査

方 法

法定事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所で行う場合
映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通信をすることが可能な方法を用いて行う場合
法定事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所で行う場合
映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通信をすることが可能な方法を用いて行う場合
法定事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所で行う場合
映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通信をすることが可能な方法を用いて
行う場合

申請媒体
紙申請

金
¥

設 備 条 件額
223,000

審 査

方 法

法定事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所で行う場合

納
入
告
知
書

六 需要設備の変更の工事
に係るもの

収
入
印
紙

一 発電所の設置の工事及び発電所の変更の工事であって発電設備の設置の工事に係るもの(四) 太陽電池発電所に係る工事(五) 風力発電所に係る
工事

申請媒体¥

82,300

電子申請¥

73,100紙申請¥

74,900

電子申請¥

65,700

紙申請¥

178,500

電子申請¥

169,300

紙申請¥

149,800

電子申請¥

140,600¥

213,200

紙申請¥

180,900

電子申請¥

171,100

紙申請¥

172,300

電子申請¥

162,400

紙申請¥

141,000

電子申請¥

131,100

紙申請¥

130,400

電子申請¥

121,200b.電気／ボイラ・タービン／ダム水路主任技術者免状関係

紙申請¥

112,300

納付
方法

電子申請

¥

103,100

注意）電気事業法関係手数料規則抜粋のため、詳細は規則参照のこと。

収
入
印
紙

法定事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所で行う場合

映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通信をすることが可能な方法を用いて行う場
合要件

一 法第四十四条第二項第一号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者
五 主任技術者免状の再交付を受けようとする者

額

紙申請

電子申請

映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通信をすることが可能な方法を用いて行う場
合

金

申請媒体

金

額

紙申請

¥

6,600

電子申請

¥

4,750

紙申請

¥

2,600

電子申請

¥

1,550

5

資料－２

（２）電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部改正
施行日：令和4年4月1日
及び電気工事士法施行規則の一部改正について⚫ 電気事業法及び電気工事士法に基づく資格（主任技術者、電気工事士等）の交付申請において、添付書類として戸籍抄本、住民票の写しに加え、本籍、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類であれば認められる。
⚫ 第３種電気主任技術者試験について令和４年度から年度に２回実施するため、一部の試験科目を合格した際の、その科目についての受験免除期間について均一化を図った。

＜科目免除期間の考え方＞
ケース
１年度目１回目の試験で科目合格となった場合

１年度目
１回目試験
科目合格

１回目試験

２回目試験

３年度目

４年度目

１回目試験

２回目試験

１回目試験

２回目試験

１回目試験

２回目試験

１回目試験

２回目試験

科目免除有効期間
１回目試験

１年度目２回目の試験で科目合格となった場合

２回目試験

２年度目

２回目試験
科目合格

１回目試験

２回目試験

科目免除有効期間

6

（３）電気事故報告に関する内規の一部改正について

施行日：令和4年4月1日

資料－３（電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について（内規）の一部改正について）⚫ 「配電事業者」を導入したことによる変更。
⚫ 「他社への波及事故」（２）運用上の留意事項に「③災害時等における緊急的な送電措置として地域独立系統の運用が行われる。地域独立系統内において系統側と需要側の保護協調を維持した運用ができない状況における波及事故については、報告の対象からは除く。」を追加。
＜配電事業制度の概要＞
2020年6月19日「エネルギー供給強靭化法」の閣議決定を受け、令和４年4月１日より「配電事業」への新規参入が認められた。配電事業制度は、レジリエンス強化等の観点から、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者がAI・IoT等の技術も活用しながら、自ら当該送電網を運用することを可能とする制度
のこと。
■災害対策
…大規模災害時に一般送配電会社が運営する送電網でトラブルが発生して、停電が長期化した場合、特定区域の配電網を切り離して独立運用することで、自然災害に対する耐性（レジリエンス）を高めることができる。⇒電力供給が継続でき、街区規模での災害対応力が強化されることが期待される。
■新規事業者による市場開発…新規事業者によるAI・IoT等の技術を活用した運用・管理が進展することが期待されている。⇒設備のダウンサイ
ジングやメンテナンスコストの削減に繋がる。

7

（４）電気設備の技術基準の解釈の一部改正について

施行日：令和4年4月1日

資料－４⚫ 配電事業者制度開始に伴う対応（地域独立系統の保安要件を規定）⚫ 低圧地中電線における施設要件の明確化（地中電線路の直接埋設式による施設であって、低圧地中線を施設する場合の要件を規定）⚫ 分散型電源における系統連系要件の見直し（低圧連系を行う分散型電源の施設における、逆潮流を生じる場合の逆変換装置の設置要件についてこの限りではないこととする改正）＜分散型電源における系統連系要件の見直し（高低圧混触事故発生時の対策）＞

8

（４）電気設備の技術基準の解釈の一部改正について

施行日：令和4年4月1日

分散電源（小水力発電等）に関連する系統連係要件の見直し⚫

高低圧混触事故においては、低圧機器の絶縁破壊を防止するため、技術基準において、1秒以内に電路を遮断することが規定されている。（電技解釈第17条2項）⚫

1秒以内に電路を遮断することは保安上の要請であり、このうち高低圧混触事故発生後に配電用の変電所の遮断器が開放するまでの時間は、需要家との保護協調（事故範囲を限定し、系統への波及事故を防ぐ仕組み）の関係
から「約0.8秒」と設定されている。遮断器開放後に分散電源供給と負荷がバランスした場合には、分散電源の単独運転が発生し、電路の充電状態が継続してしまうため、残る約0.2秒以内に、単独運転を確実に検出し、系統から解列することが必要となる。

⚫

慣性力を有する交流発電機は、単独運転時に周波数及び電圧が平衡を保つ可能性があり、逆変換装置のように即時解列ができないため、逆潮流を生じさせないことで保安の確保を求める。

⚫

逆変換装置と同等水準の保安を確保することができる場合には、逆潮流有の連系も可能であることから、逆変換装置と同等水準である“即時の系統から解列”することは保安要件として引き続き求める。一方で、逆変換装置に限った
表現は改める。

②DGRにより、地絡事故発生か
ら約0.8秒後に遮断器開放①高低圧混触事故発生③分散電源供給≒負荷(単独運転発生)

約0.8秒

1秒

新型能動的方式
AND
逆変換装置

1秒超過

他励磁誘導発電機については、自己励磁により発電を継続した場合50kW未満の小水力発電（かご型誘導発電機）に課されている逆変換装置の追加設置要件についての緩和措置。

逆変換装置の構成と同等の保安が確保でき、他の需要家へ影響がない場合には、逆変換装置を
交流発電機の場合は、発電設備が慣性力を 用いずに逆潮流有の連系も可能とする。
分散電源供給≒負荷の場合、検出不可

受動的方式のみ(逆変換装置有無関係なし)
従来型能動的方式(逆変換装置設置なし)

保安上1秒以内に発電設備を系統から解列 (電技解釈第17条2項)有するため、単独運転状態になっても、周波数及び電圧が平衡状態を保つ可能性があり、 第226条【低圧連系時の要件】 他条文改正
検出時間
遮断時間
（0.5～1秒） （0.1秒以上） 逆変換装置での検出時間より延びる。
2 低圧の電力系統に逆変換装置を用いずに分散型電源を連系す

検出時間（ゲートブロック）（瞬時0.01～0.05秒）

能動的方式かつ逆変換装置設置の場合、変電所遮断器解放後、約0.2秒以内で動作し、合計1秒以内に遮断可能。

る場合は、逆潮流を生じさせないこと。ただし、逆変換装置を用いて分散型電源を連系する場合と同等の単独運転検出及び解列ができる場合は、この限りではない。

9

資料－５

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

施行日：令和4年10月1日⚫ 「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正を行い、自家用電気工作物（発電事業の用に供するものを除く※）についても技術基準に基づくサイバーセキュ
リティ（以下「CS」という。）の確保を義務付ける。
※発電事業の用に供するもののCS規制は既に平成９年通商産業省令第５２号「電技省令」にて義務付け実施済み。

⚫ 自家用電気工作物の保安規程についてCSの確保を明記することを求める。
＜経過措置：実施タイミング＞◆ 電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令は令和４年１０月１日から施行する。
◆ この省令の施行の際、現に設置され、又は設置のための工事に着手している自家用電気工作物（発電事業の用に供するものを除く。）についてのこの省令による改正後の電気設備に関する技術基準を定める省令第十五条の二の適用については、この省令の施行後最初に行う変更の工事が完成するまでの間は、なお従前の例によることができる。
既に設置されている電気工作物、又は設置工事に着手している電気工作物については、令和４年１０月１日以降に実施する“変更の工事”が完成するまでにＣＳ対応が必要。（既存の設備について直ちに対策を実施することは求めていない。）
10

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定⚫ 電気保安分野におけるスマート化の進展や再エネの導入拡大にあわせて、CSの確保も重要な課題。
⚫ 諸外国においては製鉄所、変電所等の産業施設へのサイバー攻撃により、大規模な被害が生じており、サイバー攻撃のリスクが高まるため、CS対策の具体化を急ぐ必要がある。
諸外国における産業施設へのサイバー攻撃事例
製鉄所の溶鉱炉損傷（ドイツ、2014年）
製鉄所の制御システムに侵入し、不正操作をしたため、生産設備が損傷。

＜産業構造審議会 産業保安基本制度小委員会
報告書（令和3年12月1日）＞⑵サイバーセキュリティ対策

変電所へのサイバー攻撃（ウクライナ、2015年）
事務系から侵入したマルウェア
CrashOverrideの感染により、変電所が遠隔制御された（数万世帯3～6時間停電）
ランサムウェア”LockerGoga”（2019年1月以降）
製造業等を標的とした新種のランサムウェア「LockerGoga」
業務系システムへの攻撃が、制御系システムの運用に大きな支障をもたらす事象が発生。プラントの制御自体には支障がないものの、生産計画へのアクセスができないことによって操業を継続できないなどの被害が発生している。（ノルウェー・アル
ミ製造会社、アメリカ・エポキシ樹脂製造会社等）（出展）第20回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会

本年５月に発生した米国東部の石油パイプラインへのサイバー攻撃により、アメリカ東部の石油製品の輸送が停止した事例等も踏まえ、保安規制の見直しに際しても、サイバーセキュリティの確保が重要である。特に、各産業分野におけるスマート保安の進展や、太陽電池発電・風力発電などの再生可能エネルギー導入拡大の中で、サイバー攻撃のリスクが高まるため、サイバーセキュリティ対策の具体化を急ぐ必要がある。

11

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

A．技術基準改正について⚫

電気設備技術基準・解釈を改正して、自家用電気工作物についてもCS確保を義務付けた。

○ 技術基準改正前

電気事業の区分○ 技術基準改正後

電気工作物の区分

一般送配電事業
送電事業
事
業
用
電
気
工
作
物

配電事業
特定送配電事業

電気事業法第38条第３項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物（大手発電事業を含む）

CS確保に係る技術基準維持の義務の有無電気事業の区分有

一般送配電事業

有

送電事業

有
有

（大手）
発電事業

有

（中小）

有

（該当なし）

自家用電気工作物（中小発電事業を含む）

無

事
業
用
電
気
工
作
物

配電事業
特定送配電事業

電気工作物の区分

CS確保に係る技術基準維持の義務の有無有電気事業法第38条第３項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物（大手発電事業を含む）

有
有
有

（大手）
発電事業

有

（中小）

有

（該当なし）

自家用電気工作物（中小発電事業を含む）

有

12

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

A．技術基準改正について⚫

自家用サイバーセキュリティガイドライン（以下、自家用GL）を制定し、①電気設備技術基準・解釈（改正）、②保安規程の記載事項に係る内規（制定）に紐付け、令和4年６月１０日付けで公示し、周知期間を設けるため、令和４年10月1日付けで施行。

◆ 電気設備技術基準省令（改正前）（サイバーセキュリティの確保）
第15条の２ 電気工作物（一般送配電事業、送電事業、配電事業、
特定送配電事業及び発電事業の用に供するものに限る。）の運転を管理する電子計算機は、当該電気工作物が人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれ及び一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセ
キュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）
第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保しなければならない。

◆電気設備の技術基準の解釈（改正前）【サイバーセキュリティ対策】（省令第15条の２）
一 （略）二 電力制御システムにおいては、日本電気技術規格委員会規格
JESC Z0004（2019）「電力制御システムセキュリティガイドライン」によること。

◆電気設備技術基準省令（改正後）（サイバーセキュリティの確保）
第15条の２ 事業用電気工作物の運転を管理する電子計算機は、
当該電気工作物が人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれ及び一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ
基本法（平成26年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュ
リティをいう。）を確保しなければならない。

◆電気設備の技術基準の解釈（改正後）【サイバーセキュリティ対策】（省令第15条の2）
三 自家用電気工作物（発電事業の用に供するものを除く。）に係る遠隔監視システム及び制御システムにおいては、「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」（２０２２０５３０保局第１号 令和４年６月１０日）によること。

◆自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）（新規制定）➢ 自家用GLでは、サイバーリスクによる社会的影響度などを勘案して、それぞれの実状に応じたCS対策が取れるように、ベースを「推奨」としている。
➢ 自家用GLの活用にあたっては、自家用電気工作物設置者や電気主任技術者等のみの対応でなく、CS対策を専門とする事業者への委託も可能としている。
13

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

B．保安規程における対応について⚫ 事業用電気工作物のうち、一般送配電事業、送電事業、配電事業及び大手発電事業（事業者合計
200万kW以上）の用に供するものについては、保安規程へのCSの確保に関する記載を義務付けていたが、これを拡大。
⚫ 特定送配電事業又は発電事業の用に供する事業用電気工作物及び自家用電気工作物の中でCS確保が必要な電気工作物の設置者に、保安規程へのCS確保に関することを義務付けた。
⚫ 保安規程に記載する具体的内容は、民間規格の電制GL、新に制定したCS内規を引用。
○ 保安規程における現行規制の整理
電気事業の区分

電気工作物の区分

一般送配電事業
事
業
用
電
気
工
作
物

送電事業
配電事業
特定送配電事業
発電事業

電気事業法第38条第３項に掲げる事業の用に供する電気工作物（大手発電事業を含む）

（大手）
（中小）

（該当なし）

CS確保に係る保安規程記載の義務の有無電気事業の区分有

一般送配電事業有有
無有
自家用電気工作物（中小発電事業を含む）

無
無

事
業
用
電
気
工
作
物

送電事業
配電事業
特定送配電事業

（大手）
発電事業
（中小）
（該当なし）

電気工作物の区分

CS確保に係る保安規程記載の義務の有無有電気事業法第38条第３項に掲げる事業の用に供する電気工作物（大手発電事業を含む）

有
有
有

有
自家用電気工作物（中小発電事業を含む）

有
条件により有（注）保安規程に係る規制対象については、自家用電気工作物を追加することに併せ、現
14
行規制で対象外となっていた特定送配電事業及び発電事業の一部も追加することとする。

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

B．保安規程における対応について○ 電気事業法施行規則第50条第２項の解釈適用に当たって○ 電気事業法施行規則第50条第３項の解釈適用に当たってのの考え方（内規）考え方（内規）（新規制定）（前略）発電事業（法第３８条第３項第５号に掲げる事業に限る。以下同じ。）（中略）一般送配電事業、送電事業又は発電事業の用に供する事業用
電気工作物の設置者（以下「事業者」という。）の定める保安規程については、
省令第50条第2項に掲げる事項について記載することが求められ、自主保安活動を行う上での基本的なルールを事業者自らの責任において適切に定めるべく、下記のように記載されることが必要である。（後略）記１．～１１．（略）１２．第１５号(その他保安上必要な事項)

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第４２条第１項に規定する保安規程（以下「保安規程」という。）の記載事項については、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）第５０条第１項において、事業用電気工作物であって、一般送配電事業、送電事業、配電事業又は発電事業（法第３８条第３項第５号に掲げる事業に限る。）の用に供するものと、それ以外の事業用電気工作物（すなわち、特定送配電事業又は発電事業（法第３８条第３項第５号に掲げる事業以外のものに限る。以下同じ。）の用に供する事業用電気工作物及び自家用
電気工作物（発電事業の用に供するものを除く。以下同じ。））に区分し、保安を一体的に確保することが必要な組織ごとに定めることとしている。特定送配電事業又は発電事業の用に供する事業用電気工作物及び自家用電気工作物の設置者の定める保安規程については、省令第５０条第３項に掲げる事項について記載することが求められ、自主保安活動を行う上での基本的なルールを設置者自らの責任において適切に定めるべく、同項第９号について下記のように記載されることが必要である。
なお、本内規に定める保安規程の記載事項は、経済産業省が、本内規の制定時において、
特定送配電事業又は発電事業の用に供する事業用電気工作物及び自家用電気工作物の保安確保に必要と考える標準的記載事項である。

十五 その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するため、次の各号により適切な措置が講じられることが必要である。
一 （略）
二 電力制御システムにおいては、日本電気技術規格委員会規格 JESC
Z0004（2016）「電力制御システムセキュリティガイドライン」によること。
また、本号は前に掲げるもののほか、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を行う上で事業者の判断により必要となるものについて記載することを想定した規定である。

※１※２

サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するため、次に掲げる事業用電気工
作物の種類ごとにそれぞれに定められたところにより適切な措置が講じられることが必要である。また、次に掲げるもののほか、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を行う上で設置者の判断により必要となるものについて記載することが必要である。
１．特定送配電事業又は発電事業の用に供する事業用電気工作物（※１）①スマートメーターシステムにおいては 、日本電気技術規格委員会規格 JESC
Z0003(2019) 「スマートメーターシステムセキュリティガイドライン」によること。
② 電 力 制 御 シ ス テ ム に お い て は 、 日 本 電 気 技 術 規 格 委 員 会 規 格 JESC
Z0004(2019)「電力制御システムセキュリティガイドライン」によること。
２．自家用電気工作物（※２）
遠隔監視システム及び制御システムにおいては、自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規。令和４年６月１０日付け
２０２２０５３０保局第１号）によること。

15

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

B．保安規程における対応について⚫ 施行規則第50条（保安規程）
第3項第九号（その他保安上必要な事項）
その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項
参考として以下の用に保安規程の条文に記載し、詳細は社内規定やマニュアル等で定めることを推奨する。
また、自家用ＧＬ第２－２条よりセキュリティ管理責任者を設置するようにしているため、保安規程別表の体制図において、どの役職・立場の人がセキュリティ管理責任者か明記することも推奨する。

【保安規程記載例】
第○章 電気工作物の巡視、点検、検査及びサイバーセキュリティの確保○条（サイバーセキュリティの確保）
電気工作物の保安を確保するため、「自家用ＧＬ」及び「○○マニュアル等別で定めるもの」に基づき、サイバーセキュリティの確保のための適切な処置を講ずる。

16

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

自家用電気工作物サイバーセキュリティガイドラインの考え方⚫ 自家用GLの内容は、電制GLを引用するものの、自家用電気工作物の実態を踏まえたものとして策定。

⚫ 電制GLでは、各項目の要求レベルは、実施すべき「勧告」と、自らが実施の要否及び実施方法を判断する「推奨」の２種類に区分されているが、自家用GLでは、「推奨」レベルを基本とした。
⚫ 自家用GLの解説では、サイバーリスクによる社会的影響度などを勘案して、それぞれの実状に応じたCS対策が取れるように、ベースを推奨とし、最低限の勧告を書き分けた。
⚫ 自家用GLの活用にあたっては、自家用電気工作物設置者や電気主任技術者等のみの対応でなく、CS対策を専門とする事業者への委託も可能。
○ 自家用GLの活用者（適用先）⚫ 自家用電気工作物の保安管理の責任は、原則的には設置者が担っていることを踏まえ、本ガイドラインは基本的には設置者に対して提示。
⚫ 記載事項を参考とした具体対策の実装は、電気主任技術者やベンダー、サイバーセキュリティの専門家等の監督・支援の下、設置者が実施（又は実施を委託）することを想定。そのため、電気主任技術者等における活用のしやすさを考慮して作成。また、そのような想定を「まえがき」等にて明示。
⚫ 対象となる自家用電気工作物は、設置者、保安管理担当者（外部委託先）、遠隔監視サービス提供者等、複数の事業主体が関係する。これら複数の関係者が運用する機器・システムが本ガイドラインの対象となることをガイドライン中の「まえがき」、「適用範囲」、「システム構成」等にて明示。

17

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

自家用電気工作物サイバーセキュリティガイドラインの考え方⚫ ガイドラインの対象システムは、サイバー攻撃やサイバーセキュリティ確保の管理不良により、電気工作物の保安の確保に支障を及ぼす可能性のある、遠隔監視システム、制御システム等とする。

⚫ また、ガイドラインの対象者は、それらのシステム及び付随するネットワークを使用する者（設置者、保守点検を行う事業者（外部委託の保安管理業務受託者を含む）、遠隔サービス提供事業者などを想定）とする。
＜自家用電気工作物の区分＞対象となるシステムについては、系統連系
における電力系統への影響に応じて、区分A～Cに分類され、区分により勧告又は推奨となるガイドラインの条項がある。

＜自家用サイバーセキュリティ規制の該当性確認のフロー＞

遠隔監視システム 又は 制御システムがある
YES

NO

発電設備がある
NO

YES系統連系を行い、かつ、制御システムがある
YES

NO

区分A

区分B

区分C

対象外

自家用サイバーセキュリティガイドラインは区分によって対策事項（レベル）を差別化

18

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

自家用電気工作物サイバーセキュリティガイドラインの考え方⚫ 第1－3条（対象となるシステムの区分）
区分A：自家用電気工作物のうち系統連系する発電設備（蓄電設備を含む。以下同じ。）の制
御システム
区分B：自家用電気工作物のうち系統連系する発電設備の遠隔監視システム並びに自家用電気
工作物のうち系統連系しない発電設備の遠隔監視システム及び制御システム
区分C：自家用電気工作物のうち発電設備以外の設備の遠隔監視システム及び制御システム
区分B、区分Cについては、各条の規定はいずれも推奨的事項としているが、区分Aについては、系統連系先の一般送配電事業者等が定める系統連系技術要件に基づき、本ガイドラインにおいて勧告的事項としているものがある。
発電設備：火力発電所、水力発電所、太陽電池発電所、風力発電所等に施設する発電設備のほか、需要設備の非常用予備発電装置等
発電設備以外の設備：需要設備の受配電設備等
遠隔監視システム：自家用電気工作物の運転状況や構成設備の状態を、ネットワークを介して監視することができるもの（運転状況や構成設
備の状態を監視するための機器を制御する機能を有する場合もあるが、発電した電気や使用するための電気の電路に施設された遮断器、開閉器の開閉操作等を行うことができないもの）
制御システム：自家用電気工作物の運転を制御することができるもの

19

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定

自家用電気工作物サイバーセキュリティガイドラインの考え方⚫ 第1－1条（目的）

自家用電気工作物（発電事業の用に供するものを除く。以下同じ。）の遠隔監視システム等、制御システム等のサイバーセキュリティの確保を目的として、自家用電気工作物を設置する者（以下「設置者」という。）が実施すべきセキュリティ対策の要求事項について規定したもの。
・ 勧告的事項：遠隔監視システム等、制御システム等に関する想定脅威に対して、設置者等が実施すべきこと。
・ 推奨的事項：遠隔監視システム等、制御システム等に関する想定脅威に対して、設置者等が実施の要否及び実施方法を判断すべきこと。

⚫ 第1－2条（適用範囲）
設置者が施設する自家用電気工作物の遠隔監視システム及び制御システム並びにこれらのシステムに付随するネットワークを対象とし、これらに携わる者に適用する。
サイバー攻撃やサイバーセキュリティ確保の管理不良を要因としたシステムの不具合により、自家用電気工作物の保安の確保に支障を及ぼす可能性のある遠隔監視システム及び制御システム並びにこれらのシステムに付随するネットワークを防護の対象。
これらに携わる者（設置者や保守点検を行う者（保安管理業務の外部委託をする場合にあっては電気管理技術者及び電気保安法人
を含む。以下同じ。）、遠隔サービス提供事業者等）に適用。
具体的な対策は、各々の自家用電気工作物の遠隔監視システム等、制御システム等の特性を十分に踏まえ、重要性や必要性を鑑み、設置者が判断し、実施する又は設置者との協議に基づいて、保守点検を行う者、遠隔サービス提供事業者等にその一部を実施させる。

20

（５）「電気設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について
自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの策定について

自家用電気工作物サイバーセキュリティガイドラインの考え方⚫ 第1－3条（対象となるシステムの区分）⚫ 第1－4条（想定脅威）
図2の例では、発電設備の運転状況（出力、電力量等）や構成設備の状態（絶縁が保たれていること、設備が破損していないこと等）をセン
サーやカメラ等によって取得し、遠隔サービス提供事業者のシステムを介して設置者が遠隔の監視拠点にて監視している。また、保安管理業務の
外部委託の受託者が、別のシステムを介して遠隔の監視拠点にて監視している。これに加えて、発電設備の出力制御コマンドが、系統接続先の電力会社から別のシステムを介して伝達される。さらに、発電設備の起動コマンドが保安管理業務の外部委託の受託者等が接続するシステムを介して伝達される。想定される具体的な脅威としては、例えば、遠隔監視システムにおいては、監視している情報の傍受や改ざん等が考えられ、制御システムにおいては、設定値の改ざんや不正アクセス等が考えられる。

図2：発電設備の保安管理業務を外部委託する場合の対象システムの範囲の例（発電設備の出力制御コマンドが系統接続先の電力会社から別のシステムを介して伝達される例）

21

（６）「高圧ガス保安法等※の一部を改正する法律」の概要

資料－６※高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、情報処理の促進に関する法律22（６）「高圧ガス保安法等※の一部を改正する法律」の概要※高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、情報処理の促進に関する法律23（６）「高圧ガス保安法等※の一部を改正する法律」の概要（１）認定高度保安実施設置者に係る認定制度について※高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、情報処理の促進に関する法律⚫ スマート保安を促進するため「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」を審査・認定し、安全の確保を前提に、その保安力に応じて、法令手続や検査の在り方を見直すもの。
《認定要件》
改正法第55条の3

事業用電気工作物であること。
①経営トップのコミットメント

高度な保安力を確認・認定

・コンプライアンス体制の整備
・コーポレート・ガバナンスの確保 等②高度なリスク管理体制
・持続的な検査体制
・持続的な保守管理体制
・高度な運転管理・有事の際の措置 等③テクノロジーの活用④サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応
・電力制御システムセキュリティガイドライン 等

工事計画届出は、環境影響評価の反映
等、保安力とは別の観点からの確認が含まれるため、従来どおり。

保安規程
事業用：法第42条
主任技術者
事業用：法第43条
工事計画届出
事業用：法第48条
使用前自主検査
安全管理審査事業用：法第51条

定期事業者検査
安全管理審査事業用：法第51条

行政への届出は省略※保安規程作成・主任技術者選任義務は維持しつつ、記録保存とする。
改正法第55条の10（保安規程に係る特例）
改正法第55条の11（主任技術者に係る特例）

国の審査省略※自主検査・記録保存は維持。
改正法第55条の12（使用前安全管理審査の特例）

国の審査省略事業者検査時期の柔軟化※事業者検査・記録保存は維持。
改正法第55条の13（定期事業者検査の特例）

認定事業者への規制●適宜・適切な時期に立入検査を実施。（認定は5年以上10年以内において政令で定める期間ごとに更新）●認定取消事由が発生した場合は認定取消を行う。
●重大事故や不適切な事象等が発生した場合は再発防止対策や改善措置等の確認を行う。 等

24

（６）「高圧ガス保安法等※の一部を改正する法律」の概要（２）小規模事業用電気工作物に係る届出制度等※高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、情報処理の促進に関する法律⚫ 小規模な再エネ発電設備（太陽電池10kW以上50kW未満、風力20kW未満）を「小規模事業用電気工作物」に分類し、保安規制の適正化を行う。（基礎情報届出を義務付ける）

小規模事業用
電気工作物

改正法
第46条

改正法第
51条の2

改正法
第46条

改正法第
51条の2

25

（６）「高圧ガス保安法等※の一部を改正する法律」の概要（２）小規模事業用電気工作物に係る届出制度等※高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、情報処理の促進に関する法律⚫ 現行の電気事業法では50kW以上の太陽電池発電設備及び20kW以上の風力発電設備に対しては、その維持・運用上の保安の確保のため、保安規程の作成や主任技術者の選任を求めているところ。
⚫ 小規模事業用電気工作物については、適正な事業規律を確保する観点から、（保安規程の作成や電気主任技術者の選任に代えて）所有者情報や、設備に係る情報、及び保安管理を実務的に担う者といった基礎的な情報について届出を求める。（基礎情報届出は所有者が変更する場合も求める。）
改正法第46条（小規模事業用電気工作物を設置する者の届出）

26

（６）「高圧ガス保安法等※の一部を改正する法律」の概要（２）小規模事業用電気工作物に係る届出制度等※高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、情報処理の促進に関する法律⚫ 現行の電気事業法では500kW～2,000kWの太陽電池発電設備及び20kW～500kWの風力発電設
備に対して、使用開始前に、技術基準の適合性を設備の設置者自らが確認し、結果を行政へ届け出る「使用前自己確認制度」が存在。「小規模事業用電気工作物」に対しても「使用前自己確認制度」の適応を行う。
⚫ 太陽電池発電所の設置にあたっては、設計・施行、及び安全性の確認は、専門事業者が協力・実施している例も多くみられるため、保安上の責任については「設置者責任」の原則は維持しつつ、実務的には専門の施工業者やO＆M事業者が委託を受けて確認業務を行うことができるよう、協力事業者の情報も併せて収集する。
改正法第51条の2（設置者による事業用電気工作物の自己確認）

27

（６）「高圧ガス保安法等※の一部を改正する法律」の概要※高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、情報処理の促進に関する法律（２）小規模事業用電気工作物に係る届出制度等⚫ 太陽電池発電所の使用前自己確認対象範囲の拡大を行い、出力10kW～500kWについても対象とする。
⚫ また、改正前は自己確認の中で主に電気的なリスクを中心に確認を求めているが、設備の構造的（支持物等）なリスクについても確認を求める。
（改正前）
出力条件

技術基準適合性確認（電気設備）

2,000kW以上

技術基準適合性確認（支持物等）
工事計画届出500kW～2,000kW

使用前自己確認ー

10kW～500kWーー（改正後） 改正法第51条の2（設置者による事業用電気工作物の自己確認）
技術基準適合性確認
出力条件（電気設備）
2,000kW以上
500kW～2,000kW
10kW～500kW

技術基準適合性確認（支持物等）
工事計画届出
使用前自己確認28

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について

資料－７

改正日：令和4年6月22日

29

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について30

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について

31

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について

32

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について

被統括事業場6まで

33

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について●配電事業制度の導入に伴う新設
１．法第４３条第１項の選任については、次のとおり解釈する。
（６）配電事業を営む者が設置する配電事業の用に供する発電設備については、配電事業者又は発電事業者（当該設備を発電事業の用に供する場合であって、当該発電事業者が法第３８条第３項第５号に掲げる発電事業を営む者である場合に限る。）として主任技術者を選任しなければならない。この場合において、
法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱う。

電気事業法第４３条第１項（主任技術者の選任）について、配電事業制度の導入に伴い新設。
配電事業の用に供する発電設備については、配電事業者又は発電事業者として主任技術者を選任すること及び保安規程の届出を義務付けている。

●統括制度の見直し
３．規則第５２条第１項の表第６号に掲げる事業場等について行う主任技術者の選任は、次のとおり解釈する。

（直接統括する事業場の電気主任技術者の選任）（１）発電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場（以下３において「被統括事業場」という。）を直接統括する事業場（以下３．において「統括事業場」という。）のうち、自家用電気工作物であって電圧１７０，０００ボルト未満で連系等をするものへの電気主任技術者の選任は、次に掲げる要件の全てに適合す
る場合に行うものとする。なお、被統括事業場について、その数が７以上（発電所と同一設置者が設置する送電線路又は変電所を介して電力系統に接続し、これらの電気工作物を一体として運用する事業場等は１とみなすことができる。このうち、風力発電所については、複数の発電機を一体として運用する発電所は１とみなすことができる。）となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。

規則第５２条第１項の表第６号（発電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場を直接統括する事業場（「被統括事業場」という。））に主任技術者を選任する場合連系する電圧が170,000ボルト未満の自家用電気工作物の場合は、統括要件に全て適合する場合に行うものとする。

なお、被統括事業場について７以上となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期するこ
ととする。

34

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について●統括制度の見直し＜①統括保安組織の条件＞① 統括事業場において、被統括事業場の保安を一体的に確保するための組織（以下３．において「保安組織」という。）が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ 設置者又はその役員若しくは従業員（以下３．において「設置者等」という。）の中から、統括事業場において被統括事業場の保安管理業務を指揮する電気主任技術者（以下（１）において「統括電気主任技術者」という。）を選任していること。
ロ 被統括事業場の保安管理業務の実施計画に基づいた人員数を、統括事業場に確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、保安管理業務の遂行上支障が生じないようその業務内容を契約において明確にしなければならない。
ハ 統括事業場は、被統括事業場について次の（イ）又は（ロ）による監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
（イ）被統括事業場が電気設備の技術基準の解釈（２０１３０２１５商局第４号）第４７条第１項若しくは第４７条の２第１項に規定する発電所又は第４８条第１項に規定する変電所である場合においては、その種類に応じ、統括事業場を制御所（被統括事業場が変電所である場合にあっては、変電制御所）とみなして、電気設備の技術基準の解釈第４７条、第４７条の２又は第４８条の規定を適用したものであること。
（ロ）被統括事業場が当該需要設備又はこれと同一の構内において常時監視をしない需要設備である場合においては、電気設備の技術基準の解釈第４８条第３号（ト及びチを除く。）の規定を準用したものであること。この場合において、「監視制御方式に応じ４８－２表に規定する場所等」とあるのは「統括事業場」と、「全屋外式変電所以外の変電所にあっては、火災」とあるのは「火災」と読み替えるものとする。
ニ 保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに統括電気主任技術者に通報できる体制を確保していること。
ホ 異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括電気主任技術者の指示の下に適切な措置を行う体制を確保していること。
へ 設置者は、保安管理業務の遂行体制を構築し、また、統括電気主任技術者による保安管理業務の内容の適切性及び実効性を確認するために、あらかじめ定められた間隔で、保安管理業務のレビューを行い、必要な場合には適切な改善を図ること。

イ 設置者等の中から統括事業場において、被統括事業場の保安管理業務を指揮する電気主任技術者を選任すること。
ロ 計画に基づいた人員の確保。
ハ 統括事業場から（イ）又は（ロ）による監視を行い、保安組織に通報する体制を確保すること。
（イ）発電所、変電所の場合（ロ）需要設備又はこれと同一の構内において常時監視しない需要設備の場合
二 緊急時、速やかに統括電気主任技術者に通報できる体制を確保していること。
ホ 緊急の対応が必要な時は、夜間、休日等であっても速やかに統括電気主任技術者に通報ができる体制であること。
へ 設置者は保安管理業務の遂行体制を構築して、定められた間隔で内容の適切性、実効性等をレビューし、必要により改善を図ること。

35

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について●統括制度の見直し＜②被統括電気主任技術者の要件＞② 統括電気主任技術者として選任しようとする者が次に掲げる要件の全てに該当すること。
イ 被統括事業場の種類に応じて、第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けていること。
ロ 保安組織において実効性のある監督及び管理ができること。

ハ 異常が生じた場合において通報を受けた場合には、現場の状況に応じた確認や保安組織へ指示を行うなど適切な措置をとることができること。

イ 主任技術者免状の交付を受けていること。
ロ 保安組織において実効性のある監督及び管理ができていること。
ハ 異常が発生した場合、現場状況に応じて保安組織への指示を行うなど適切な措置ができること。

36

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について●統括制度の見直し＜③２時間ルール適応除外条件＞③ 被統括事業場は、次に掲げる要件の全てに該当する場合を除き、統括事業場から２時間以内に到達できるところにあること。
イ 被統括事業場の保安管理業務を専ら担当する技術者（以下この③において「担当技術者」という。）として、被統括事業場の規模に応じた知識及び技能を有する者を確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、①ロただし書の規定によること。
ロ 担当技術者が常時勤務する事務所（以下この③において「担当技術者駐在所」という。）は、被統括事業場に２時間以内に到達できるところにあること。
ハ 統括事業場、担当技術者駐在所及び当該担当技術者に係る被統括事業場（送電線路又は配電線路を管理する事業場にあっては、当該送電線路又は配電線路を設置する場所を含む。）が、一の一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内にあること。
ニ ①ハの規定に基づく統括事業場による被統括事業場の監視に加え、担当技術者駐在所は、被統括事業場について次の（イ）又は（ロ）による監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
（イ）被統括事業場が電気設備の技術基準の解釈第４７条第１項若しくは第４７条の２第１項に規定する発電所又は第４８条第１項に規定する変電所である場合においては、その種類に応じ、担当技術者を技術員と、担当技術者駐在所を制御所（被統括事業場が変電所である場合にあっては、変電制御所）とみなして、電気設備の技術基準の解釈第４７条、第４７条の２又は第４８条の規定を適用したものであること。
（ロ）被統括事業場が当該需要設備又はこれと同一の構内において常時監視をしない需要設備である場合においては、電気設備の技術基準の解釈第４８条第３号（ト及びチを除く。）の規定を準用したものであること。この場合において、「監視制御方式に応じ４８－２表に規定する場所等」とあるのは「担当技術者」と、「全屋外式変電所以外の変電所にあっては、火災」とあるのは「火災」と読み替えるものとする。
ホ 事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに担当技術者が統括電気主任技術者に通報できる体制を確保していること。
ヘ 異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括電気主任技術者の指示の下に担当技術者が適切な措置を行う体制を確保していること。
ト 担当技術者に対する保安教育、災害その他非常の場合に統括電気主任技術者、担当技術者及び保安組織が採るべき措置並びにサイバーセキュリティの確保のために必要な措置について、保安規程に規定していること。

イ 被統括事業場の保安管理業務を専ら担当する技術者「担当技術者」を確保していること。
ロ 担当技術者が常時勤務する事務所「担当技術者駐在所」は被統括事業場に２時間以内に到達できること。
ハ 統括事業場、担当技術者駐在所及び当該担当技術者に係る被統括事業場が、一の一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内であること。
二 統括事業場による被統括事業場の監視に加え、担当技術者駐在所は、被統括事業場について（イ）又は（ロ）による監視を行い、異常時に保安組織に通報する体制を確保していること。
（イ）発電所、変電所の場合（ロ）需要設備又はこれと同一の構内において常時監視しない需要設備の場合
ホ 緊急時に速やかに担当技術者が統括電気主任技術者に通報できる体制を確保していること。
へ 異常時に緊急対応が必要な場合、夜間、休日等であっても常に、被統括電気主任技術者の指示の下に担当技術者が対応できる体制があること。
37
ト 保安規程の充実

（７）主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について
統括制度の見直し＜④統括電気主任技術者の執務要件＞④ 統括電気主任技術者の執務の状況が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ 原則として、統括事業場に常駐すること。
ロ 統括電気主任技術者がやむを得ず勤務できない場合に備え、あらかじめ統括電気主任技術者と同等の知識及び経験を有する代務者を指名しておくこと。

⑤ ①から④までに係る事項が保安規程に適切に反映されていること。

イ 原則、統括事業場に常駐すること。
ロ あらかじめ統括電気主任技術者と同等の知識及び経験を有する代務者を指名しておくこと。
ハ 異常が発生した場合、現場状況に応じて保安組織への指示を行うなど適切な措置ができること。

統括制度の見直し＜⑤保安規程の対応＞⑤ ①から④までに係る事項が保安規程に適切に反映されていること。

①から④に係る事項が保安規程に反映されていること。

担当技術者の要件◆ 電気主任技術者免状（第1種、第2種、第3種）、電気工事士免状（第1種、第2種）の交付を受けている者◆ 電気主任技術者免状（第1種、第2種、第3種）、電気工事士免状（第1種、第2種）に合格した者◆ 主任技術者の資格等に関する省令に基づく認定校で、電気主任技術者免状の認定に必要な科目を修めて卒業した者
保安規程：担当技術者に必要な保安教育とは◆ 保安教育には、公衆安全の確保や作業安全等の観点から、地震や台風等の非常時を想定した連絡訓練や現場の安全確保訓練、復旧手順の確認訓練が必要。
◆ また、停電時には開閉器等の操作が必要な場合もあるため、以下の項目は必ず必要。
①非常時における統括電気主任技術者との連絡体制及び方法並びに指揮命令系統②非常事態が発生した場合の現場の安全確保③遮断器等の操作手順

被統括事業場6まで

38

３．周知事項

39

（１）ソーラーカーポートを設置する際の電気事業法上の技術基準について⚫ カーポートの屋根部分に太陽電池モジュールを搭載した太陽電池発電設備は、
建築基準法の規定が適用される建物の他に、電気事業法の規定が適用される
電気工作物に該当する。

⚫ 2021年4月1日に施行された「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令（令和3年経済産業省令第29号）に適合するものであることが法で規程されている。
➢ 小出力発電設備（太陽電池50kW未満、風力20kW未満）の所有者（設置者）は、電気主任技術者の専任や保安規程の届出が免除される。
➢ 他方で、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務があり、当省職員による立入検査を受けることがある。立入検査で、技術基準に適合していないことが判明した場合は、所有者（設置者）が、自主的に補修を行っていただくことになる。もし、補修等を行わないまま稼働を継続した
場合は、電気事業法に基づき「技術基準適合命令」が発令され、その事実がホームページなどで公表されることになる。なお、技術基準に適合していない場合は、FIT法における認定が取り消されることもあるので、十分に注意が必要。

設備を管理する責任は、発電設備の施工業者や設備メーカー等ではなく、所有者（設置者）にある
40

（２）NITEがスマートフォン端末用の「詳報作成支援システム」の提供開始について⚫ （独）製品評価技術基盤機構（NITE）は、新たにスマートフォン端末に対応した小出力発電設備向け「詳報作成支援システム」の提供を開始。

⚫ スマートフォン等で撮影した現場写真等を活用し、迅速かつ簡便に事故報告書を作成・報告することが可能。
・電気事故が発生した場合、電気工作物の設置者は電気事業法に基づき事故報告書を作成し、経済産業省に提出する必要がある。
・2021年4月1日の改正電気事業法の施行に伴い、小出力発電設備のうち、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、20kW未満の風力発電設備についても事故報告の対象になった。

※NITEは2016年度より電気保安行政を支援する活動を行っている。

41

（２）NITEがスマートフォン端末用の「詳報作成支援システム」の提供開始について⚫ 詳報作成支援システム（https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohosupport/）

42

（３）電気事業法・電気工事士法に基づく資格証に旧姓使用可能⚫ 電気事業法・電気工事士法に基づく資格に、令和4年1月1日付の申請から旧姓使用が可能。

⚫ 旧姓による資格交付を希望する場合は、交付申請書の氏名を旧姓で記入。申請にあたって住民票を提出する場合には、当該住民票に旧姓が併記されていることが必要。
【電気事業法に基づく資格】【電気工事士法に基づく資格】① 第一種電気主任技術者免状① 第一種電気工事士免状② 第二種電気主任技術者免状② 第二種電気工事士免状③ 第三種電気主任技術者免状③ 特種電気工事資格者認定証④ 第一種ダム水路主任技術者免状④ 認定電気工事従事者認定証⑤ 第二種ダム水路主任技術者免状⑥ 第一種ボイラー・タービン主任技術者免状⑦ 第二種ボイラー・タービン主任技術者免状

43

（４）NITEが「電気設備の事故情報公開システム」のサービス開始について⚫ （独）製品評価技術基盤機構（NITE）の、電気設備の事故詳報公表システム（ https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shohopub/search）⚫ 全国の事故情報（詳報）が一元化されたデータベース（2020年4月～）⚫ 抽出データはCSVファイルとしてダウンロード可能（参考）中国四国産業保安監督部HPにも事故概要を定期的に掲載しています。
（https://www.safety-chugoku.meti.go.jp/denki/jiko/jirei/jirei.htm）

44

（５）非常用発電設備等の購入者に対する規制周知について

45

資料－１
のの工事一
設事及
置でび発
のあ発電
工 電所
事て所の
に発の設
係電変置
る設更の
も備の工

）

(

(

)

。

)

(

ー

｢
｣

)
(
)

て

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
審
場実
査
合施
方
場
法
所
の
及
別
び
当
該
検
査
記
録
、

っ

て

（
）

、

八九
万万
四三
千千
四六
百百
円円

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

は十
六
十万
五七
万千
八九
千百
七円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

は十
一
十万
万二
三千
千三
百百
円円

（
）

（

は十
四
十万
四九
万千
六八
百百
円円

（
）

）

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

電
子
申 金
請 額
に
よ
る
場
合
に
あ
っ

っ

て
は

、

)

(
(

て

、

ー

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

)

っ

(
)

(
)

っ

て
て

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

、

）

っ

っ

は二
十
二二
十万
万四
六千
千七
二百
百円
円
電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（

）

）

）

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

）

）

）

は十
八
十万
六七
万千
八二
千百
七円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（

て

、

て

は二
十
二九
十万
八九
万千
千七
百百
円円

（
）

て

（

て

、

、

て

（
っ

、

は二
十
二六
十万
四二
万千
三百
千円
六
百電
円子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

ッ

は六
十
五万
十九
七千
万七
八百
千円
円
電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（
っ

、

は五
十
四万
十八
七千
万八
七百
千円
二
百電
円子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（
っ

、

は九
十
八万
十九
七千
万四
二百
千円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（
っ

、

は七
十
七四
十万
一九
万千
千百
八円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

に満万
係のキ１
る水ロ
も力ワ
の発 出
電ト力
所未三
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相
ッ

も力ワ上万
の発 九キ２
電ト十ロ
所未万ワ
に満キ 出
係のロト力
る水 以三
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相
ッ

所以十
に上万３
係のキ
る水ロ
も力ワ出
の発 力
電ト九
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相

、

う又上２
とはの
す一ダ完
る部ム成
とをに後
き流係の
に水る高
行の工さ
う貯事が
も留で十
のの 五
用ダメ
にム
供のト
し全ル
よ部以

しる３
た全
とて工
きの事
に工の
行事計
うが画
も完に
の了係
ッ

ッ

に満万
係のキ１
る火ロ
も力ワ
の発 出
電ト力
所未三
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相

第
三
条
関
係

所
に一
係
る
工水
事力
発 区
電 分
りリ係うの１
立 る 高てト工 さ完よを事が 成う打で十以後と設 五下のすし基メ単基る 礎 に礎と又地ト 地きは盤ル高盤に堤に以さか行体堤上 らう材体のと堤も料コダい頂のをンム ま
盛クに で
ー

。

所
に二
係
る
工火
事力
発
電
もるく用１
の火 す
力 る汽
発をも力
電原の
所動を地
に力除熱
係と を
るす 利

（

っ

別
表
第
三

て

。

もるる用２
の火 す
力 る汽
発をも力
電原の
所動に地
に力限熱
係と を
るす 利

電原３
所動
に力ガ
係とス
るすタ
もる
の火ビ
力ン
発を

)

(
)

(
)

ッ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

て

て

）

っ

、

は百
十
百三
九万
万六
百千
円八
百
円

（

）

は九
十
八三
十万
八六
万千
九四
千百
七円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

(
)

、

(
)

(
)

(
)

っ

（

）

っ

て
は

も力ワ上万
の発 九キ２
電ト十ロ
所未万ワ
に満キ 出
係のロト力
る火 以三
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相
、

（

っ

て

）

て

百百
五六
十十
四万
万八
四千
千円
六
百電
円子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（

て

て百
は二
十
百七
二万
十二
万千
八二
千百
七円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ
、

て

（
）

て

ッ

、

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

所以十
に上万３
係のキ
る火ロ
も力ワ出
の発 力
電ト九
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相

ッ

ッ

（
）

、

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

）

（

っ

、

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（
）

は七
十
六一
十万
七四
万千
七三
千百
円円

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

は八
十
八六
十万
二五
万千
五三
千百
五円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

は五
十
五九
十万
六九
万千
二二
千百
円円

っ

、

は七
十
六一
十万
七八
万千
九七
千百
円円

）

て

に満万
係のキ１
る火ロ
も力ワ
の発 出
電ト力
所未三
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相

（

、

っ

て

に上万
係のキ２
る火ロ
も力ワ
の発 出
電ト力
所以三
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相
ッ

ッ

（
）

、

っ

て

）

（

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（
）

は七
十
七四
十万
万四
七千
千三
円百
円

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

は八
十
八六
十万
二五
万千
五三
千百
五円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

は五
十
五九
十万
六九
万千
二二
千百
円円

っ

、

、

は七
十
六一
十万
七八
万千
九七
千百
円円

に満万
係のキ１
る火ロ
も力ワ
の発 出
電ト力
所未三
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相

(

ー

ッ

に上万
係のキ２
る火ロ
も力ワ
の発 出
電ト力
所以三
の法
法互映
保定
をに像
管事
用認及
場業
い識び
所者
てし音
で検
行な声
行査
うがの
うの
場ら送
場実
合通受
合施
信信
場
をに
所
すよ
及
るり
び
こ相
当
と手
該
がの
検
可状
査
能態
記
なを
録
方相

っ

の設事二
工置で
事のあ発
に工 電
係事て所
る以発の
も外電変
のの設更
変備の
更の工
(

三

)

(

)

)
風
力
発
電
所
に
係
る
工
事

)

(

四

(

五

ー

太
陽
電
池
発
電
所
に
係
る
工
事

燃
料
電
池
発
電
所
に
係
る
工
事

、

外５
の
も１
のか
ら
４
ま
で
に
規
定
す
る
も
の
以

ー

、

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

、

二十
万三
千万
二四
百百
円円

は十
四
十万
四九
万千
六八
百百
円円

、

、

、

、

、

っ

っ

っ

は二
十
二一
十万
万四
三千
千百
七円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

っ

は十
六
十万
五九
万千
九六
千百
百円
円
電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

は十
七
十万
六八
万千
九五
千百
三円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

は十
二
十万
一七
万千
六二
千百
七円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

五十
万六
三万
百八
円百
円

（

は十
四
十万
四九
万千
六八
百百
円円

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

は十
七
十万
六八
万千
九五
千百
三円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

て

て

て

て

て

て

て

、

十

っ

て

（

て
は

）

）

っ

）

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

て
は

）

っ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（

（
）

は十
一
十万
万二
三千
千三
百百
円円

）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

（

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

（

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（
）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（
）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

（
）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

十

と４
す
る汽
火力
力及
発び
電ガ
所ス
にタ
係
るビ
もン
のを
原
動
力

ー

に
係一
る
工
事水
力
設
備
行体堤上１
う材体の
も料コダ完
のをンム成
盛クに後
りリ係の
立 る高
てト工さ
よを事が
う打で十
と設 五
すし基メ
る 礎
と又地ト
きは盤ル
に堤に以

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
をそ
合れ
算ぞ
しれ
ての
得原
た動
額力
設
備
の
種
類
及
び
出
力
に
応
ず
る
金
額

)

(

)

)
風
力
設
備
に
係
る
工
事

に
係二
る
工
事火
力
設
備
と１
す
る汽
も力
の又
は
ガ
ス
タ

太
陽
電
池
設
備
に
係
る
工
事

燃
料
電
池
設
備
に
係
る
工
事

２

う又上２
とはの
す一ダ完
る部ム成
とをに後
き流係の
に水る高
行の工さ
う貯事が
も留で十
のの 五
用ダメ
にム
供のト
し全ル
よ部以

ー

ビ
ン
を
原
動
力

、

完３
了
し工
た事
との
き計
に画
行に
う係
もる
の全
て
の
工
事
が

ー

１
に
規
定
す
る
も
の
以
外
の
も
の

)

(

三

(

四

(

五

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

二十
万三
千万
二四
百百
円円

は十
一
十万
万二
三千
千三
百百
円円

、

二十
万三
千万
二四
百百
円円

は十
二
十万
一七
万千
六二
千百
七円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

五十
万六
三万
百八
円百
円

七八
万万
四四
千千
三八
百百
円円

、

、

は十
四
十万
四九
万千
六八
百百
円円

、

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

四四
十十
一三
万万
三二
千千
五円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

は十
一
十万
万二
三千
千三
百百
円円

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

は十
六
十万
五七
万千
八九
千百
七円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

て
は

て
は

は三
十
三七
十万
五四
万千
五五
千百
九円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

二十
万三
千万
二四
百百
円円

（
）

九十
万万
七七
千千
円五
百
円

て

て

（

っ

、

て
は

）

っ

、

て
は

っ

っ

っ

て

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（

）

）

十

、

、

て
十

っ

、

て
は

（

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

て
十

っ

、

て
は

）

っ

、

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（
）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

（
）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（
）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

（

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

（

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（
）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

（
）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（
）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

て
十

需
要
設
備
の
変
更
の
工
事
に
係
る
も
の

需
要
設
備
の
設
置
の
工
事
に
係
る
も
の

変
電
所
及
び
送
電
線
路
の
変
更
の
工
事
に
係
る
も
の

変
電
所
及
び
送
電
線
路
の
設
置
の
工
事
に
係
る
も
の

七

六

)

三

)

四

(

五

(

六

附
帯
設
備
に
係
る
工
事

電
気
設
備
に
係
る
工
事

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

六七
万万
五四
千千
七九
百百
円円

七八
万万
三二
千千
百三
円百
円

は十
一
十万
万二
三千
千三
百百
円円

、

二十
万三
千万
二四
百百
円円

万十
千四
百万
円千
円

は十
七
十万
六二
万千
二三
千百
四円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

七十
万八
千万
百九
円百
円

二二
十十
一二
万万
三三
千千
二円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

二十
百万
円千
円

十十
一二
万万
千千
七五
百百
円円

万十
千四
百万
円千
円

は十
七
十万
六二
万千
二三
千百
四円
百
円電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

（

は十
一
十万
万二
三千
千三
百百
円円

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

て
は

九
万
千

て

て

、

て
は

十
三

っ

、

て
は

（
）

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

て
は

、

、

十

っ

っ

て

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（

）

十
三

（

（

て
は

、

十

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

っ

、

て

（

）

っ

て
は

て
は

、

て
は

、

、

て
は

っ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（

（
）

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

（
）

（

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

（
）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

（

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

）

の法
保定
管事
場業
所者
で検
行査
うの
場実
合施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録

（
）

法互映
をに像
用認及
い識び
てし音
行な声
うがの
場ら送
合通受
信信
をに
すよ
るり
こ相
と手
がの
可状
能態
なを
方相

特一
定
電火
気力
工発
作電
物所
に
属
す
る

第
四
条
関
係

）

(

(

一

（

)

二

別
表
第
四

)

ー

蒸
気
タ

ー

ボ
イ
ラ

ビ
ン
区
分

出
力
三
万
キ
ロ
ワ

ト
以
上
九
十
万
キ
ロ

ト
未
満
の
も
の

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

四十
万四
六万
百九
円千
八
百
円

七十
万七
円万
九
千
二
百
円

十三
一十
万三
八万
千七
五千
百百
円円

三三
十十
七九
万万
六四
千千
円六
百
円

七十
万八
八万
千七
円千
二
百
円

二二
十十
一二
万万
八七
千千
百三
円百
円

四十
万四
六万
百九
円千
八
百
円

七十
万七
円万
九
千
二
百
円
(

)

(

(

)

(

()

)

(

)

(

三

っ
、

て
は

て
は

て
は

十

十

、

、

て
は

、

十

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

十

、

)

(

)

(

十

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

、

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

て
は

、

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

審
査
方
法

(

ト
以
上
の
も
の

っ

、

て
は

)

(

、

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

ト出
未力
満三
の万
もキ
のロ
ワ

っ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

二二
十十
一二
万万
八七
千千
百三
円百
円

出
力
九
十
万
キ
ロ
ワ

)

七十
万八
八万
千七
円千
二
百
円

蒸
発
量
百
五
十
ト
ン
毎
時
未
満
の
も
の

)

三三
十十
七九
万万
六四
千千
円六
百
円

１

)

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

ワ２

ッ

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

３

ッ

蒸
発
量
二
千
七
百
ト
ン
毎
時
以
上
の
も
の

１

ッ

ン２
毎
時蒸
未発
満量
の百
も五
の十
ト
ン
毎
時
以
上
二
千
七
百
ト
管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

ッ

３

十

金
額

)

(

)

)
出
力
三
万
キ
ロ
ワ

ッ

出
力
三
万
キ
ロ
ワ

ト
以
上
の
も
の

ト
未
満
の
も
の

蒸
気
貯
蔵
器

独
立
加
熱
器

ッ

１

三

)

液
化
ガ
ス
設
備

ビ
ン

２

四

)

(

ガ
ス
タ

ー

ガ
ス
化
炉
設
備

(

五

(

六

(

七

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

千十
二三
百万
円四
百
円

四十
万四
六万
百九
円千
八
百
円

七十
万七
円万
九
千
二
百
円

万十
三一
千万
百二
円千
三
百
円

千十
二三
百万
円四
百
円

四九
千万
四三
百千
円六
百
円

万十
三一
千万
百二
円千
三
百
円

四九
千万
四三
百千
円六
百
円

万十
三一
千万
百二
円千
三
百
円

万十
三一
千万
百二
円千
三
百
円

千十
二三
百万
円四
百
円

十三
一十
万三
八万
千七
五千
百百
円円

(

)

(

)

(

十

()

)

十

、

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

て
は

十
二
万

て
は

、

、

)

(

)

(

十

八
万

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

)

)

(

八
万

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

、

て
は

て
は

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

(

十
二
万

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

て
は

、

)

)

(

十

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

て
は

(

)

)

(

、

十

て
は

、

十

て
は

、

て
は

、

(

十
二
万

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

っ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

、

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

三

三

す二
る
特燃
定料
電電
気池
工発
作電
物所
に
属
改
質
器

八

(

風
力
発
電
所
に
属
す
る
特
定
電
気
工
作
物

)
脱
水
素
設
備

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

管法
場定
所事
で業
行者
う検
場査
合の
実
施
場
所
及
び
当
該
検
査
記
録
の
保

て認映
行識像
うし及
場なび
合が音
ら声
通の
信送
を受
す信
るに
こよ
とり
が相
可手
能の
な状
方態
法を
を相
用互
いに

十三
万十
九三
千万
百七
円千
百
円

十三
六十
万九
三万
千千
四三
百百
円円

四十
万四
六万
百九
円千
八
百
円

七十
万七
円万
九
千
二
百
円

六十
万八
八万
千七
七千
百二
円百
円

二二
十十
万二
六万
千四
二千
百七
円百
円

万十
三一
千万
百二
円千
三
百
円

()

(

、

(

、

(

、

て
は

て
は

て
は

三

三

十

十

十

(

、

て
は

)

)

て
は

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

(

)

)

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

(

)

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

)

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

っ

っ

電
子
申
請
に
よ
る
場
合
に
あ

て
は

、

、

、

て
は

十

正

後

改

正

別表第一︵第一条関係︶

前

五

一・二 ﹇略﹈﹇略﹈
三 第一種電気主任 一万二千八百円
技術者免状又は第二種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験を受けようとする者
四 第三種電気主任 五千二百円
技術者免状に係る電気主任技術者試
験を受けようとす
る者
﹇略﹈
﹇略﹈

五

﹈は注記である︒

備考 電子申請による場合におけるこの表の適用については︑第一号中﹁六千六百円﹂とあるのは﹁四千七百五十円﹂と︑第三号中﹁一万二千八百円﹂とあるのは﹁一万二千四百円﹂と︑第四号中﹁五千二百円﹂とあるのは﹁四千八百五十円﹂と︑第五号中﹁二千六百円﹂とあるのは﹁千五百五十円﹂とする︒

表中の﹇

附 則
この省令は︑令和四年四月一日から施行する︒

備考

備考 電子申請による場合におけるこの表の適用については︑第一号中﹁六千六百円﹂とあるのは﹁四千七百五十円﹂と︑第三号中﹁一万四千二百円﹂とあるのは﹁一万三千八百円﹂と︑第四号中﹁八千百円﹂とあるのは﹁七千七百円﹂と︑第五号中﹁二千六百円﹂とあるのは﹁千五百五十円﹂とする︒

一・二 ﹇略﹈﹇略﹈
三 第一種電気主任 一万四千二百円
技術者免状又は第二種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験を受けようとする者
四 第三種電気主任 八千百円
技術者免状に係る電気主任技術者試
験を受けようとす
る者
﹇略﹈
﹇略﹈

別表第一︵第一条関係︶

改〇経済産業省令第十八号
電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号︶第百十二条第一項の規定に基づき︑電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令を定める︒
令和四年三月二十三日
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 山際大志郎
電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令
電気事業法関係手数料規則︵平成七年通商産業省令第八十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

資料－２
(号外第  号)

報
官
木曜日

〇経済産業省令第三十二号
電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号︶第四十四条第二項第一号及び第四十五条第三項の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令を定める︒
令和四年三月三十一日
経済産業大臣 萩生田光一

令和  年  月  日

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令︵昭和四十年通商産業省令第五十二号︶の一部を次のように改正する︒

正

後

改

正

前

法第四十四条第二項第一号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者は︑

住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の四十五に規定する国籍等︶の記載ることを証する書類︵電気主任技術者免状の交付を受けようとする者が学歴に係るものを提出

記載のあるものに限る︒以下同じ︒︶並びに第一条第一項の学歴又は資格及び実務の経験を有すは︑住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の四十五に規定する国籍等︶の様式第六の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本又は住民票の写し︵本籍︵外国人にあつて第四条︵免状交付の手続︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応す

改法第四十四条第二項第一号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者は︑のあるものに限る︒︶その他の本籍︑氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類︵以下﹁戸籍のする場合にあつては︑学校等が作成した様式第七の単位取得証明書︶を添え︑産業保安監督部

様式第六の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本︑住民票の写し︵本籍︵外国人にあつては︑抄本等﹂という︒︶︵有効期間又は有効期限のあるものにあつては︑産業保安監督部長を経由し長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない︒

二の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本又は住民票の写し及び試験結果通知書を添え︑経験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験を受けようとする者を除く︒︶は︑様式第六の法第四十四条第二項第二号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者︵指定試て経済産業大臣が提出を受ける日において有効なものに︑その他のものにあつては︑産業保安

２

監督部長を経由して経済産業大臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る︒第五条第三項において同じ︒︶並びに第一条第一項の学歴又は資格及び実務の経験を有することを証する書類︵電気主任技術者免状の交付を受けようとする者が学歴に係るものを提出する場合にあつては︑学校等が作成した様式第七の単位取得証明書︶を添え︑産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない︒
法第四十四条第二項第二号の規定により主任技術者免状の交付を受けようとする者︵指定試済産業大臣に提出しなければならない︒

状の交付を受けようとする者は︑様式第六の三の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本又は指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験に合格したことにより主任技術者免二の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本等︵有効期間又は有効期限のあるものにあつては︑臣が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る︒次項本文において同じ︒︶及び試験結果通知書を添え︑経済産業大臣に提出しなければならない︒
指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験に合格したことにより主任技術者免経済産業大臣が法第四十四条の二第一項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は︑様式

第六の四の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本又は住民票の写し及び試験結果通知書を添

住民票の写し及び試験結果通知書を添え︑経済産業大臣に提出しなければならない︒ただし︑え︑指定試験機関に提出しなければならない︒

び試験結果通知書を添え︑経済産業大臣に提出しなければならない︒ただし︑経済産業大臣が技術者免状交付申請書に戸籍の抄本等︵有効期間又は有効期限のあるものにあつては︑指定試出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る︒︶及び試験結果通知書を添え︑指定試験機関に提出しなければならない︒

主任技術者免状を汚し︑損じ︑又は失つてその再交付の申請をする場合であつて︑主任技術

﹇略﹈

﹇略﹈
２

第五条
３

﹇略﹈

︵免状の再交付︶﹇略﹈

は住民票の写しを添付しなければならない︒

者免状の記載事項に変更があるときは︑第一項の主任技術者免状再交付申請書に戸籍の抄本又主任技術者免状を汚し︑損じ︑又は失つてその再交付の申請をする場合であつて︑主任技術者免状の記載事項に変更があるときは︑第一項の主任技術者免状再交付申請書に戸籍の抄本等２を添付しなければならない︒

３

第五条︵免状の再交付︶

験機関が提出を受ける日において有効なものに︑その他のものにあつては︑指定試験機関が提法第四十四条の二第一項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は︑様式第六の四の主任状の交付を受けようとする者は︑様式第六の三の主任技術者免状交付申請書に戸籍の抄本等及３３

経済産業大臣が提出を受ける日において有効なものに︑その他のものにあつては︑経済産業大

験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験を受けようとする者を除く︒︶は︑様式第六の２

第四条︵免状交付の手続︶るものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵電気主任技術者試験の方法︶︵電気主任技術者試験の方法︶
﹇略﹈

﹇略﹈

一次試験︵第三種電気主任技術者免状に係るものを除く︒︶に合格した者が︑その合格した一

第六条
２

﹇略﹈

﹇略﹈

第六条
２
３

該試験が行われた年度の初めから二年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については︑当者試験を受ける場合は︑その一次試験を免除する︒

月まで︶にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術試験が行われた年の初めから二年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については︑当該次試験の行われた年の初めから二年以内︵経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が一次試験︵第三種電気主任技術者免状に係るものを除く︒︶に合格した者が︑その合格した一する月まで︶にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る次試験の行われた年度の初めから二年以内︵経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験

３

技術者試験を受ける場合は︑その一次試験を免除する︒

一次試験の一部の科目に合格した者に対しては︑その合格した一次試験の行われた

災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示

格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場の初めから三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで︶にその合とその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については︑当該試験が行われた年

年の初めから三年以内︵経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたこ

第七条の二︵試験科目の免除︶

一次試験︵第三種電気主任技術者免状に係るものを除く︒︶の一部の科目に合格した︵試験科目の免除︶
第七条の二して指定する者については︑当該試験が行われた年度の初めから三年を経過した後において最合は︑その申請によりその一次試験の科目を免除する︒

者に対しては︑その合格した一次試験の行われた年度の初めから三年以内︵経済産業大臣が天初に行われる試験の実施日の属する月まで︶にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一﹈は注記である︒

技術者試験は︑毎年少なくとも一回行うものとする︒ただし︑災害その他やむを得ない

事由により年に一回技術者試験を行うことが困難であるときは︑この限りでない︒

第八条︵技術者試験の実施︶﹇新設﹈の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける場合は︑その申請によりその一次試験の科
一次試験︵第三種電気主任技術者免状に係るものに限る︒︶の一部の科目に合格した者に対し目を免除する︒
２

その合格した一次試験が︑当該試験の実施日の属する年度において最初に行われたものでては︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑その申請によりその一次試験の科目を免除する︒

その合格した一次試験が︑当該試験の実施日の属する年度において二回目に行われたものを受ける場合にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験

該年度の初めから三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで︶

行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については︑当

あつて︑当該年度の初めから三年以内︵経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が一二であつて︑当該年度の初めから三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで︵経済産業大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他の特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については︑当該試験が行われた年度の初めから三年を経過した後において二回目に行われる試験の実施日の属する月まで︶にその合格した一次試験に係る技術者試験と同一の種類の主任技術者免状に係る技術者試験を受ける
場合︵技術者試験の実施︶
技術者試験は︑毎年度少なくとも一回︵第三種電気主任技術者免状に係るものにあつては︑毎年度二回︶行うものとする︒ただし︑災害その他やむを得ない事由により年度に一回︵第第八条

三種電気主任技術者免状に係るものにあつては︑毎年度二回︶技術者試験を行うことが困難で表中の﹇あるときは︑この限りでない︒
備考(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

様式第九を次のように改める︒

附 則
この省令は︑令和四年四月一日から施行する︒

主任技術者免状の交付・再交付申請時における添付書類の緩和に関するＱＡ集
NO

質問

回答

ご提出いただく書類を元に主任技術者免状が作成されるため、申請者本人において当該書類に記載されている内容が正しい記載になっているかご確認ください。
その上で、以下の書類が考えられます。
本籍、氏名及び生年月日を確かめる ・薬剤師免許証のコピー
1 に足りる書類とは、具体的にどうい ・看護師免許証のコピー
うものがあるのか。

この他、一つの書類だけで本籍、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類とならない場合には、例として、パスポート（本籍、生年月日）のコピーに加え、マイナンバーカード（氏名、生年月日）のコピー（裏面不要）又は運転免許証（氏名、生年月日）のコピーをあわせて提出することも可能です。

本籍、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類として、要件を満たせ2

ば国家資格証のコピーが認められる 戸籍の抄本のコピーや、住民票の写し（本籍の記載あり）のコ
が、戸籍の抄本や住民票の写し（本 ピーも認められます。
籍の記載あり）のコピーは認められるか。

国家資格証には、一度取得すれば更新が不要であり、有効期間又は有効
3 期限が明記されていないものがあるが、この場合の有効期間又は有効期

この場合には、提出先の機関が提出を受ける日前6ヶ月以内に作成されたものに限定されます。

限の考え方を教えて欲しい。

提出先の機関が提出を受ける日前
46ヶ月以内に作成されたものとは、

例えば、7月10日に提出先の機関が提出を受けた場合には、1月

具体的にはいつ以降のものに作成さ 10日以降に作成されたものが有効です。
れたものが有効になるか。

本籍を変更しているが、本籍、氏名
5及び生年月日を確かめるに足りる書 現在の申請者の情報が正確に記載されている書類を提出くださ類として提出する書類には、変更前 い。
の本籍が記載されているがよいか。

パスポートには、本籍、生年月日及6 び氏名が記載されているのではないか。

パスポートでは、氏名の正確な漢字が確認できないため、氏名を確認するものとしては適切ではないと考えております。

﹇略﹈

改

正

後

都道府県知事は︑住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の十五第一項の﹇略﹈︵免状の交付の申請︶
第六条

改

正

経済産業大臣

前萩生田光一

都道府県知事は︑住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の十五第一項のを提出させることができる︒

情報を利用することができないときは︑免状の交付を受けようとする者に対し︑住民票の写し規定により免状の交付を受けようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認

２

情報を利用することができないときは︑免状の交付を受けようとする者に対し︑住民票の写し︵有効期間又は有効期限のあるものにあつては︑都道府県知事が提出を受ける日において有効なものに︑その他のものにあつては︑都道府県知事が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る︒︶を提出させることができる︒︵認定証の交付の申請︶
﹇略﹈

﹇略﹈

ようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることがで

産業保安監督部長は︑住民基本台帳法第三十条の九第一項の規定により認定証の交付を受け第九条の二

きないときは︑認定証の交付を受けようとする者に対し︑住民票の写しを提出させることがで

２する者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができない

きる︒

産業保安監督部長は︑住民基本台帳法第三十条の九の規定により認定証の交付を受けようと第九条の二

ときは︑認定証の交付を受けようとする者に対し︑住民票の写し等︵有効期間又は有効期限ののにあつては︑産業保安監督部長が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る︒︶を提出させることができる︒︵認定証の書換え︶﹇略﹈

産業保安監督部長は︑住民基本台帳法第三十条の九の規定により認定証の書換えの申請をし

第九条の五
２

﹇略﹈

産業保安監督部長は︑住民基本台帳法第三十条の九第一項の規定により認定証の書換えの申第九条の五とができないときは︑認定証の書換えをしようとする者に対し︑書換えの理由を証明する書類

請をしようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けるこ

２を提出させることができる︒﹈は注記である︒

きないときは︑認定証の書換えをしようとする者に対し︑書換えの理由を証明する書類を提出

表中の﹇様式第二中﹁﹂を﹁﹂に︑﹁﹂を﹁第30条の５第１項
第30条の６第１項
写し
写し等（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、都道府県知事が提出を受ける日において有効なものに、その他のものに﹂）に改める︒
あつては、都道府県知事が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。
様式第五中﹁ 第30条の５第１項﹂を﹁ 第30条の６第１項﹂に改める︒
様式第五の二中﹁
﹂を﹁
﹂に︑﹁
﹂を﹁
第三十条の五第一項
第30条の６第１項
写し
写し等（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、産業保安監督部長が提出を受ける日において有効なものに、その﹂）に改める︒
他のものにあつては、産業保安監督部長が提出を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。
様式第五の四中﹁ 第30条の５第１項﹂を﹁ 第30条の６第１項﹂に改める︒
附 則
この省令は︑令和四年四月一日から施行する︒

備考

させることができる︒

ようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることがで︵認定証の書換え︶あるものにあつては︑産業保安監督部長が提出を受ける日において有効なものに︑その他のも

２︵認定証の交付の申請︶

その他の住所︑氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類︵以下﹁住民票の写し等﹂という︒︶

規定により免状の交付を受けようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認

２

第六条︵免状の交付の申請︶〇経済産業省令第三十三号
電気工事士法︵昭和三十五年法律第百三十九号︶を実施するため︑電気工事士法施行規則の一部を改正する省令を定める︒
令和四年三月三十一日
電気工事士法施行規則の一部を改正する省令
電気工事士法施行規則︵昭和三十五年通商産業省令第九十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

電気工事士法に基づく資格の交付申請時における添付書類の緩和に関するＱＡ集
NO

質問

回答

ご提出いただく書類を元に資格証が作成されるため、申請者本人において当該書類に記載されている内容が正しい記載になっているかご確認ください。
その上で、以下の書類のコピーが考えられます。
・マイナンバーカード（裏面不要）
住所、氏名及び生年月日を確か
1 めるに足りる書類とは、具体的にどういうものがあるのか。

・運転免許証・住民票記載事項証明書などが想定されます。
ただし、書類作成後、パスポートや健康保険証等のよ
うに、申請者本人が、住所、氏名又は生年月日のいず
れかを発行後、自ら記入・修正するようなものについては適当ではありません。
この他、適当でないものの例としては、民間が発行する会員証等が考えられます。

住所、氏名及び生年月日を確か
めるに足りる書類として、マイナンバーカードや運転免許証等
2 のコピーが考えられるとのことであるが、住民票の写しのコ

住民票の写しのコピーを提出いただくことでも問題ありません。

ピーを提出することでもよいか。
国家資格証には、一度取得すれば更新が不要であり、有効期間
3

又は有効期限が明記されていな この場合には、提出先の機関が提出を受ける日前6ヶ月
いものがあるが、この場合の有 以内に作成されたものに限定されます。
効期間又は有効期限の考え方を教えて欲しい。

提出先の機関が提出を受ける日
前6ヶ月以内に作成されたもの
4 とは、具体的にはいつ以降のものに作成されたものが有効にな

例えば、7月10日に提出先の機関が提出を受けた場合には、1月10日以降に作成されたものが有効です。

るか。
住所を変更しているが、住所、氏名及び生年月日を確かめるに5 足りる書類として提出する書類には、変更前の住所が記載され現在の申請者の情報が正確に記載されている書類を提出ください。

ていてもよいか。
マイナンバーカードのコピーを マイナンバーカードの場合には、表面だけで住所、氏6 提出する場合、裏面もコピーす 名及び生年月日を確認可能ですので、個人番号が記載る必要があるか。

されている裏面のコピーは不要です。

電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について（内規）（２０２１０３１９保局第１号）の一部を改正する規程
新旧対照表
改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後

改正前
制定
一部改正

２０２１０３１９保局第１号

２０２１０３１９保局第１号

令和３年 ３ 月 ３ １ 日

令和３年 ３ 月 ３ １ 日

２０２２０３２８保局第２号
令 和 ４ 年

４ 月

１ 日

電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について（内規）経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

電気関係報告規則第３条及び第３条の２の運用について（内規）太田雄彦

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

太田雄彦

電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号。以下「規則」という。
）第３条

電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号。以下「規則」という。
）第３条

は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。
）第１０６条の規定に基は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。
）第１０６条の規定に基づき、事業用電気工作物において、感電等による死傷、電気火災、主要電気工作物の破損、づき、事業用電気工作物において、感電等による死傷、電気火災、主要電気工作物の破損、供給支障、ダムによって貯留された流水の異常放流、その他社会的影響の大きい事故が発生

供給支障、ダムによって貯留された流水の異常放流、その他社会的影響の大きい事故が発生したとき、その施設を管理する電気事業者（法第３８条第３項各号に掲げる事業を営む者にしたとき、その施設を管理する電気事業者（法第３８条第３項各号に掲げる事業を営む者に限る。以下同じ。
）又は法第３８条第３項に規定する自家用電気工作物を設置する者（以下限る。以下同じ。
）又は法第３８条第３項に規定する自家用電気工作物を設置する者（以下「自家用電気工作物設置者」という。
）に対し、経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所「自家用電気工作物設置者」という。
）に対し、経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に電気事故に関する報告義務を課すとともに、その報告の範を管轄する産業保安監督部長に電気事故に関する報告義務を課すとともに、その報告の範囲、方法等について定めている。

囲、方法等について定めている。

（略）

（略）

【第３条第１項第４号、第５号】主要電気工作物の破損事故【第３条第１項第４号、第５号】主要電気工作物の破損事故

四

四

（１）

（略）
（略）

（１）

①

（略）

（２）語句・文章の解釈「主要電気工作物」：規則第１条第２項第３号に掲げているものをいう。主要①1「主要電気工作物」：規則第１条第２項第４号に掲げているものをいう。主要資料－３（２）語句・文章の解釈

（略）

②

改正後

改正前

電気工作物は、発電所等の運転、維持又は保安対策上必要不可欠な電気工作物

電気工作物は、発電所等の運転、維持又は保安対策上必要不可欠な電気工作物として定めているものであり、工事計画認可又は届出が必要な電気工作物を基として定めているものであり、工事計画認可又は届出が必要な電気工作物を基本としている。同項第３号に規定しているとおり、主要電気工作物は、別に告本としている。同項第４号に規定しているとおり、主要電気工作物は、別に告示する（平成２８年経済産業省告示第２３８号）「主設備」から構成されてい示する（平成２８年経済産業省告示第２３８号）「主設備」から構成されている。

る。

「破損事故」：規則第１条第２項第５号に掲げるものをいい、電気工作物が変②「破損事故」：規則第１条第２項第６号に掲げるものをいい、電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、「直ちに、その運転が停止し、気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、「直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること」又は「その使用が不可

若しくはその運転を停止しなければならなくなること」又は「その使用が不可

能となり、若しくはその使用を中止すること」をいう。
③～⑤（３）

能となり、若しくはその使用を中止すること」をいう。

（略）

③～⑤

（略）

（３）

（略）

（略）

【第３条第１項第６号】発電支障事故【第３条第１項第６号】発電支障事故

六

六

（１）

（略）
（略）

（１）

（２）語句・文章の解釈

①

（３）

（略）

（２）語句・文章の解釈①「発電支障事故」：規則第１条第２項第１０号に掲げる「発電所の電気工作「発電支障事故」：規則第１条第２項第１１号に掲げる「発電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該発電所の発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運作しないことにより当該発電所の発電設備が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなること」をいい、例えば、以下の事故が挙げら転を停止しなければならなくなること」をいい、例えば、以下の事故が挙げら

れる。

れる。

イ～ト （略）

イ～ト

②・③
④

（略）

（略）

②・③

発電支障事故の対象とする電気工作物は、一般送配電事業者又は配電事業者が維持し、

④

（略）

（略）

発電支障事故の対象とする電気工作物は、一般送配電事業者が維持し、及び運用

及び運用する電線路その他の電気工作物に電線路に接続し、かつ、専ら発電事業の用にする電線路その他の電気工作物に電線路に接続し、かつ、専ら発電事業の用に供供するための発電設備（単一の発電設備の出力が１０万キロワット以上であるものに限するための発電設備（単一の発電設備の出力が１０万キロワット以上であるもの

る。
）を対象とする。

に限る。）を対象とする。

（略）

（３）
2

（略）

改正後

改正前

【第３条第１項第７号、第８号】供給支障事故【第３条第１項第７号、第８号】供給支障事故

七・八 （略）

七・八 （略）

（１）

（１）

（略）

（２）語句・文章の解釈①（略）（２）語句・文章の解釈「供給支障事故」：規則第１条第２項第７号に掲げる「破損事故又は電気工作物①「供給支障事故」：規則第１条第２項第８号に掲げる「破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限することをいう。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の限することをいう。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。」ことをいう。

停止が終了した場合を除く。」ことをいう。

イ～ハ

イ～ハ

ニ

②

（略）

規則第１条第２項第７号中「当該電気工作物を管理する者を除く。」とあるのニ（略）

規則第１条第２項第８号中「当該電気工作物を管理する者を除く。」とあるのは、自家用電気工作物に事故があって、その事故による支障が電気事業者に波及

は、自家用電気工作物に事故があって、その事故による支障が電気事業者に波及したことにより、当該自家用電気工作物設置者への電気の供給が停止又は使用したことにより、当該自家用電気工作物設置者への電気の供給が停止又は使用が制限された場合には、それは供給支障とはみなさないという意味である。すが制限された場合には、それは供給支障とはみなさないという意味である。すなわち、専用線で受電している自家用電気工作物設置者の場合、自家用構内の事

なわち、専用線で受電している自家用電気工作物設置者の場合、自家用構内の事

故のため、一般送配電事業者又は配電事業者の変電所の引出口遮断器がトリッ故のため、一般送配電事業者の変電所の引出口遮断器がトリップして停電してプして停電しても、これは供給支障事故とはみなさない。

も、これは供給支障事故とはみなさない。

「供給支障電力」：規則第１条第２項第８号に掲げている「供給支障事故が発生②

した場合において、電気の使用者に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を「供給支障電力」：規則第１条第２項第９号に掲げている「供給支障事故が発生した場合において、電気の使用者に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を制限する直前と直後との供給電力の差」をいう。
イ～ハ③

制限する直前と直後との供給電力の差」をいう。
イ～ハ

（略）

「供給支障時間」：規則第１条第２項第９号に掲げる「供給支障事故が発生し③（略）「供給支障時間」：規則第１条第２項第１０号に掲げる「供給支障事故が発生た時から、電気の供給の停止又は使用の制限が終了した時までの時間」をいした時から、電気の供給の停止又は使用の制限が終了した時までの時間」をいう。なお、規則第３条第１項第７号又は第８号に掲げる供給支障電力を一旦超う。なお、規則第３条第１項第７号又は第８号に掲げる供給支障電力を一旦超過した供給支障事故は、当該供給支障電力を超過した時間から、当該供給支障

過した供給支障事故は、当該供給支障電力を超過した時間から、当該供給支障が解消されたときまでの時間を、供給支障時間という。ただし、配電線路に係が解消されたときまでの時間を、供給支障時間という。ただし、配電線路に係る供給支障事故については、当該配電線路の発電所又は変電所の引出口遮断器

る供給支障事故については、当該配電線路の発電所又は変電所の引出口遮断器が投入されたときに、当該配電線路に係る供給支障が終了したものとのとみなが投入されたときに、当該配電線路に係る供給支障が終了したものとのとみな

す。

す。

3

改正後
（３）

改正前

（略）

（３）

（略）

【第３条第１項第９号、第１０号、第１１号】他者への波及事故【第３条第１項第９号、第１０号、第１１号】他者への波及事故

九・十

九・十

十一

（略）
一般送配電事業者の一般送配電事業の用に供する電気工作物、配電事業者の配電事業

十一（略）
一般送配電事業者の一般送配電事業の用に供する電気工作物又は特定送配電事業者の特の用に供する電気工作物又は特定送配電事業者の特定送配電事業の用に供する電気工作物

定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧三千ボルト以上の自家と電気的に接続されている電圧三千ボルト以上の自家用電気工作物の破損事故又は自家用電用電気工作物の破損事故又は自家用電気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作し気工作物の誤操作若しくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者、配ないことにより一般送配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故

電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故
（１）目的

（１）目的

一般送配電事業者間、配電事業者間、一般送配電事業者及び配電事業者間又は発電事

一般送配電事業者間又は発電事業者から他の電気事業者への波及事故を規定したもの

業者から他の電気事業者への波及事故を規定したものであり、例えば、大規模発電所がであり、例えば、大規模発電所が脱落したり、基幹系送電系統を通じた電気事故の波及

脱落したり、基幹系送電系統を通じた電気事故の波及により大規模な供給支障を誘発しにより大規模な供給支障を誘発したりするおそれがある。このため、電気事業者相互のたりするおそれがある。このため、電気事業者相互の協調のあり方等を検討する必要か協調のあり方等を検討する必要から、電気事業者から報告を求めるものである（規則第ら、電気事業者から報告を求めるものである（規則第３条第１項第９号及び第１０３条第１項第９号及び第１０号）。一方、自家用電気工作物設置者については、その数号）。一方、自家用電気工作物設置者については、その数も多く、自社の電気事故が他も多く、自社の電気事故が他の電気事業者に波及しないよう、受電設備の保守、管理及の電気事業者に波及しないよう、受電設備の保守、管理及び電気事業者と自家用電気工

び電気事業者と自家用電気工作物設置者との相互の協調のあり方等を検討する必要があ

作物設置者との相互の協調のあり方等を検討する必要があるため、電圧３，０００ボル

るため、電圧３，０００ボルト以上の電圧で受電する自家用電気工作物設置者から報告

ト以上の電圧で受電する自家用電気工作物設置者から報告を求めるものである（規則第を求めるものである（規則第３条第１項第１１号）。

３条第１項第１１号）。
（２）運用上の留意点①（２）運用上の留意点

電気事故は、本来、事故を発生させた側に責任があることが原則であり、発生①

電気事故は、本来、事故を発生させた側に責任があることが原則であり、発生した事故は設置者自身の施設内に留めるのが原則であることから、各種保護装した事故は設置者自身の施設内に留めるのが原則であることから、各種保護装置や遮断器を設置して波及事故防止対策を講じている。しかしながら、当該装置や遮断器を設置して波及事故防止対策を講じている。しかしながら、当該装置等が有効に機能しなかった場合など波及事故が発生した場合は、発端となっ置等が有効に機能しなかった場合など波及事故が発生した場合は、発端となった事故を発生させた電気事業者又は自家用電気工作物設置者から報告を求めた事故を発生させた電気事業者又は自家用電気工作物設置者から報告を求める。ただし、一般送配電事業又は配電事業の用に供する配電線路等が自動的にる。ただし、一般送配電事業の用に供する配電線路等が自動的に再閉路に成功

再閉路に成功した場合を除く。

した場合を除く。

②

（略）

③

災害時等における緊急的な送電措置として地域独立系統の運用が行われる。地

②

（略）
（新設）

域独立系統内において系統側と需要側の保護協調を維持した運用ができない状

4

改正後

改正前

況における波及事故については、報告の対象からは除く。
【第３条の２第１項第４号】主要電気工作物の破損事故【第３条の２第１項第４号】主要電気工作物の破損事故

四

四

（１）

（略）
（略）

（１）

（２）語句・文章の解釈
①

（略）
（略）

（２）語句・文章の解釈「主要電気工作物」：規則第１条第２項第３号に掲げているものをいい、別に①

告示する（平成２８年経済産業省告示第２３８号）「主設備」から構成されてい「主要電気工作物」：規則第１条第２項第４号に掲げているものをいい、別に告示する（平成２８年経済産業省告示第２３８号）「主設備」から構成されてい

る。
②

②

「破損事故」：規則第１条第２項第６号に掲げるものをいい、電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、「直ちに、その運転が停止し、気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、「直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること」又は「その使用が不可

若しくはその運転を停止しなければならなくなること」又は「その使用が不可

能となり、若しくはその使用を中止すること」をいう。

能となり、若しくはその使用を中止すること」をいう。

③～⑤
（３）

る。

「破損事故」：規則第１条第２項第５号に掲げるものをいい、電気工作物が変

（略）

③～⑤

（略）

（３）

附 則（20220328 保局第 2 号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

5

（略）

（略）

（別紙）
○電気設備の技術基準の解釈（20130215 商局第 4 号）の一部を改正する規程

新旧対照表（次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。）

資料－４

改正後

改正前

制定 20130215 商局第 4 号 平成 25 年 3 月 14 日付け
改正 20130318 商局第 5 号 平成 25 年 5 月 20 日付け
改正 20130510 商局第 1 号 平成 25 年 5 月 31 日付け
改正 20130925 商局第 1 号 平成 25 年 10 月 7 日付け
改正 20131213 商局第 1 号 平成 25 年 12 月 24 日付け
改正 20140626 商局第 2 号 平成 26 年 7 月 18 日付け

制定 20130215 商局第 4 号 平成 25 年 3 月 14 日付け
改正 20130318 商局第 5 号 平成 25 年 5 月 20 日付け
改正 20130510 商局第 1 号 平成 25 年 5 月 31 日付け
改正 20130925 商局第 1 号 平成 25 年 10 月 7 日付け
改正 20131213 商局第 1 号 平成 25 年 12 月 24 日付け
改正 20140626 商局第 2 号 平成 26 年 7 月 18 日付け

改正 20151124 商局第 2 号 平成 27 年 12 月 3 日付け
改正 20160309 商局第 2 号 平成 28 年 4 月 1 日付け
改正 20160418 商局第 7 号 平成 28 年 5 月 25 日付け
改正 20160826 商局第 1 号 平成 28 年 9 月 13 日付け
改正 20160905 商局第 2 号 平成 28 年 9 月 23 日付け
改正 20170803 保局第 1 号 平成 29 年 8 月 14 日付け
改正 20180824 保局第 2 号 平成 30 年 10 月 1 日付け

改正 20151124 商局第 2 号 平成 27 年 12 月 3 日付け
改正 20160309 商局第 2 号 平成 28 年 4 月 1 日付け
改正 20160418 商局第 7 号 平成 28 年 5 月 25 日付け
改正 20160826 商局第 1 号 平成 28 年 9 月 13 日付け
改正 20160905 商局第 2 号 平成 28 年 9 月 23 日付け
改正 20170803 保局第 1 号 平成 29 年 8 月 14 日付け
改正 20180824 保局第 2 号 平成 30 年 10 月 1 日付け

改正 20200220 保局第 1 号 令和 2 年 2 月 25 日付け
改正 20200511 保局第 2 号 令和 2 年 5 月 13 日付け
改正 20200527 保局第 2 号 令和 2 年 6 月 1 日付け
改正 20200806 保局第 3 号 令和 2 年 8 月 12 日付け
改正 20210317 保局第 1 号 令和 3 年 3 月 31 日付け
改正 20210524 保局第 1 号 令和 3 年 5 月 31 日付け
改正 20220328 保局第 1 号 令和 4 年 4 月 1 日付け

改正 20200220 保局第 1 号 令和 2 年 2 月 25 日付け
改正 20200511 保局第 2 号 令和 2 年 5 月 13 日付け
改正 20200527 保局第 2 号 令和 2 年 6 月 1 日付け
改正 20200806 保局第 3 号 令和 2 年 8 月 12 日付け
改正 20210317 保局第 1 号 令和 3 年 3 月 31 日付け
改正 20210524 保局第 1 号 令和 3 年 5 月 31 日付け

電気設備の技術基準の解釈

電気設備の技術基準の解釈

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
目次～第 8 条 （略）経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
目次～第 8 条

（略）

改正後

改正前

【低圧ケーブル】（省令第 6 条、第 21 条、第 57 条第 1 項）
第 9 条 （略）2・3 （略）
4 前項各号に規定する性能を満足する MI ケーブルの規格は、第 3 条及び次の各号のとおりとする。

【低圧ケーブル】（省令第 6 条、第 21 条、第 57 条第 1 項）
第 9 条 （略）2・3 （略）
4 第 3 項各号に規定する性能を満足する MI ケーブルの規格は、第 3 条
及び次の各号のとおりとする。

一～三 （略）
四 銅管は、次に適合するものであること。
イ 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「銅及び銅合金の継目無管」の「適用」の欄に規定するものであること。
ロ （略）
五 （略）
5

（略）

【高圧又は特別高圧の電路の絶縁性能】（省令第 5 条第 2 項）
第 15 条 高圧又は特別高圧の電路（第 13 条各号に掲げる部分、次条に規定するもの及び直流電車線を除く。）は、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一～三 （略）四特別高圧の電路においては、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「電路の絶縁耐力の確認方法」の「適用」の欄に規定する方法により絶縁耐力を確認したものであること。

一～三 （略）
四 銅管は、次に適合するものであること。
イ 日本産業規格 JIS H 3300（2009）「銅及び銅合金の継目無管」に規定する銅及び銅合金の継目無管の C 1100、C 1201 又は C 1220
であること。
ロ （略）
五 （略）
5

（略）

【高圧又は特別高圧の電路の絶縁性能】（省令第 5 条第 2 項）
第 15 条 高圧又は特別高圧の電路（第 13 条各号に掲げる部分、次条に規定するもの及び直流電車線を除く。）は、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一～三 （略）四特別高圧の電路においては、日本電気技術規格委員会規格 JESC
E7001（2018）「電路の絶縁耐力の確認方法」の「３．１ 特別高圧の電路の絶縁耐力の確認方法」により絶縁耐力を確認したものであること。

【機械器具等の電路の絶縁性能】（省令第 5 条第 2 項、第 3 項）

【機械器具等の電路の絶縁性能】（省令第 5 条第 2 項、第 3 項）

第 16 条 変圧器（放電灯用変圧器、エックス線管用変圧器、吸上変圧器、試験用変圧器、計器用変成器、第 191 条第 1 項に規定する電気集第 16 条 変圧器（放電灯用変圧器、エックス線管用変圧器、吸上変圧器、試験用変圧器、計器用変成器、第 191 条第 1 項に規定する電気集

改正後

改正前

じん応用装置用の変圧器、同条第 2 項に規定する石油精製用不純物除去装置の変圧器その他の特殊の用途に供されるものを除く。以下この章において同じ。）の電路は、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一 （略）二 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格

じん応用装置用の変圧器、同条第 2 項に規定する石油精製用不純物除去装置の変圧器その他の特殊の用途に供されるものを除く。以下この章において同じ。）の電路は、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一 （略）二 日本電気技術規格委員会規格 JESC E7001（2018）「電路の絶縁耐である「電路の絶縁耐力の確認方法」の「適用」の欄に規定する方
力の確認方法」の「３．２ 変圧器の電路の絶縁耐力の確認方法」に法により絶縁耐力を確認したものであること。
より絶縁耐力を確認したものであること。
2～5 （略）
2～5 （略）
6 開閉器、遮断器、電力用コンデンサ、誘導電圧調整器、計器用変成器 6 開閉器、遮断器、電力用コンデンサ、誘導電圧調整器、計器用変成器
その他の器具（第 1 項から前項までに規定するもの及び使用電圧が低その他の器具（第 1 項から第 5 項までに規定するもの及び使用電圧が圧の電気使用機械器具（第 142 条第九号に規定するものをいう。）を低圧の電気使用機械器具（第 142 条第九号に規定するものをいう。）
除く。以下この項において「器具等」という。）の電路並びに発電所
を除く。以下この項において「器具等」という。）の電路並びに発電又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に施設する機械器具の接続線及び母線（電路を構成するものに限る。）は、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一・二 （略）
三 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「電路の絶縁耐力の確認方法」の「適用」の欄に規定する方法により絶縁耐力を確認したものであること。

所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に施設する機械器
具の接続線及び母線（電路を構成するものに限る。）は、次の各号のいずれかに適合する絶縁性能を有すること。
一・二 （略）
三 日本電気技術規格委員会規格 JESC E7001（2018）「電路の絶縁耐力の確認方法」の「３．３ 器具等の電路の絶縁耐力の確認方法」により絶縁耐力を確認したものであること。

四・五

四・五

（略）

（略）

【工作物の金属体を利用した接地工事】（省令第 11 条）【工作物の金属体を利用した接地工事】（省令第 11 条）
第 18 条 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建 第 18 条 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建物において、当該建物の鉄骨又は鉄筋その他の金属体（以下この条に物において、当該建物の鉄骨又は鉄筋その他の金属体（以下この条において「鉄骨等」という。）を、前条第 1 項から第 4 項までに規定すおいて「鉄骨等」という。）を、第 17 条第 1 項から第 4 項までに規定
る接地工事その他の接地工事に係る共用の接地極に使用する場合には、建物の鉄骨又は鉄筋コンクリートの一部を地中に埋設するとともする接地工事その他の接地工事に係る共用の接地極に使用する場合には、建物の鉄骨又は鉄筋コンクリートの一部を地中に埋設するととも

改正後

改正前

に、等電位ボンディング（導電性部分間において、その部分間に発生する電位差を軽減するために施す電気的接続をいう。）を施すこと。
また、鉄骨等を A 種接地工事又は B 種接地工事の接地極として使用する場合には、更に次の各号により施設すること。なお、これらの場合
において、鉄骨等は、接地抵抗値によらず、共用の接地極として使用することができる。

に、等電位ボンディング（導電性部分間において、その部分間に発生する電位差を軽減するために施す電気的接続をいう。）を施すこと。
また、鉄骨等を A 種接地工事又は B 種接地工事の接地極として使用する場合には、更に次の各号により施設すること。なお、これらの場合
において、鉄骨等は、接地抵抗値によらず、共用の接地極として使用することができる。

一～三 （略）四 第一号、第二号及び前号の規定における 1 線地絡電流が流れた場
合の接触電圧を推定するために用いる接地抵抗値は、実測値又は民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「病院電気設備の安全基準」の「適用」の欄に規定する要件によること。
2・3 （略）

一～三 （略）四 第一号、第二号及び第三号の規定における 1 線地絡電流が流れた
場合の接触電圧を推定するために用いる接地抵抗値は、実測値又は日本産業規格 JIS T 1022（2006）「病院電気設備の安全基準」の「附属書（参考）建築構造体の接地抵抗の計算」によること。
2・3

（略）

【電気機械器具の熱的強度】（省令第 8 条）
【電気機械器具の熱的強度】（省令第 8 条）
第 20 条 電路に施設する変圧器、遮断器、開閉器、電力用コンデンサ又 第 20 条 電路に施設する変圧器、遮断器、開閉器、電力用コンデンサ又は計器用変成器その他の電気機械器具は、民間規格評価機関として日は計器用変成器その他の電気機械器具は、日本電気技術規格委員会規
本電気技術規格委員会が承認した規格である「電気機械器具の熱的強格 JESC E7002（2018）「電気機械器具の熱的強度の確認方法」の規定
度の確認方法」の「適用」の欄に規定する方法により熱的強度を確認
により熱的強度を確認したとき、通常の使用状態で発生する熱に耐えしたとき、通常の使用状態で発生する熱に耐えるものであること。
るものであること。
【変圧器等からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止】（省令第 27
条の 2）
第 31 条 （略）2 測定装置は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「人体ばく露を考慮した直流磁界並びに 1Hz～100kHzの交流磁界及び交流電界の測定－第１部：測定器に対する要求事項」の「適用」の欄に規定するものであること。

【変圧器等からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止】（省令第 27
条の 2）
第 31 条 （略）2 測定装置は、日本産業規格 JIS C 1910（2004）「人体ばく露を考慮した低周波磁界及び電界の測定－測定器の特別要求事項及び測定の手引き」に適合する 3 軸のものであること。

改正後
3

（略）

改正前
3

（略）

【高圧又は特別高圧の電路に施設する過電流遮断器の性能等】（省令第14 条）
第 34 条 （略）2 過電流遮断器として高圧電路に施設する包装ヒューズ（ヒューズ以外【高圧又は特別高圧の電路に施設する過電流遮断器の性能等】（省令第14 条）
第 34 条 （略）2 過電流遮断器として高圧電路に施設する包装ヒューズ（ヒューズ以外の過電流遮断器と組み合わせて 1 の過電流遮断器として使用するものを除く。）は、次の各号のいずれかのものであること。
一 （略）二 次に適合する高圧限流ヒューズ
イ 構造は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「高圧限流ヒューズ」の「適用」の欄に規定する要件に適合すること。

の過電流遮断器と組み合わせて 1 の過電流遮断器として使用するものを除く。）は、次の各号のいずれかのものであること。
一 （略）二 次に適合する高圧限流ヒューズ
イ 構造は、日本産業規格 JIS C 4604（1988）「高圧限流ヒューズ」の「6 構造」に適合すること。

ロ3

完成品は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「高圧限流ヒューズ」の「適用」の欄に規定する要件に適合すること。
（略）【サイバーセキュリティの確保】（省令第 15 条の 2）
第 37 条の 2 省令第 15 条の 2 に規定するサイバーセキュリティの確保

ロ

3

完成品は、日本産業規格 JIS C 4604（1988）「高圧限流ヒューズ」の「7 試験方法」の試験方法により試験したとき、「5 性能」に適合すること。
（略）【サイバーセキュリティの確保】（省令第 15 条の 2）
第 37 条の 2 省令第 15 条の 2 に規定するサイバーセキュリティの確保

は、次の各号によること。
一 スマートメーターシステムにおいては、日本電気技術規格委員会
規格 JESC Z0003（2019）「スマートメーターシステムセキュリティ
ガイドライン」によること。配電事業者においても同規格に準じること。
二 電力制御システムにおいては、日本電気技術規格委員会規格 JESC

は、次の各号によること。
一 スマートメーターシステムにおいては、日本電気技術規格委員会
規格 JESC Z0003（2019）「スマートメーターシステムセキュリティ
ガイドライン」によること。

Z0004（2019）「電力制御システムセキュリティガイドライン」によること。配電事業者においても同規格に準じること。

Z0004（2019）「電力制御システムセキュリティガイドライン」によること。

二

電力制御システムにおいては、日本電気技術規格委員会規格 JESC

改正後

改正前

【変電所等からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止】（省令第 27
条の 2）
第 39 条 （略）2 測定装置は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「人体ばく露を考慮した直流磁界並びに 1Hz～100kHz【変電所等からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止】（省令第 27
条の 2）
第 39 条 （略）2 測定装置は、日本産業規格 JIS C 1910（2004）「人体ばく露を考慮した低周波磁界及び電界の測定－測定器の特別要求事項及び測定の手の交流磁界及び交流電界の測定－第１部：測定器に対する要求事項」の「適用」の欄に規定するものであること。
3 （略）引き」に適合する 3 軸のものであること。
3（略）【ガス絶縁機器等の圧力容器の施設】（省令第 33 条）【ガス絶縁機器等の圧力容器の施設】（省令第 33 条）
第 40 条 ガス絶縁機器等に使用する圧力容器は、次の各号によること。 第 40 条 ガス絶縁機器等に使用する圧力容器は、次の各号によること。
一 （略）
一 （略）
二

ガス圧縮機を有するものにあっては、ガス圧縮機の最終段又は圧
縮絶縁ガスを通じる管のこれに近接する箇所及びガス絶縁機器又は圧縮絶縁ガスを通じる管のこれに近接する箇所には、最高使用圧力
以下の圧力で作動するとともに、民間規格評価機関として日本電気
技術規格委員会が承認した規格である「安全弁」に適合する安全弁を設けること。
三・四 （略）2

二ガス圧縮機を有するものにあっては、ガス圧縮機の最終段又は圧
縮絶縁ガスを通じる管のこれに近接する箇所及びガス絶縁機器又は圧縮絶縁ガスを通じる管のこれに近接する箇所には、最高使用圧力
以下の圧力で作動するとともに、日本産業規格 JIS B 8210（2009）「蒸気用及びガス用ばね安全弁」に適合する安全弁を設けること。

三・四 （略）

開閉器及び遮断器に使用する圧縮空気装置に使用する圧力容器は、次 2 開閉器及び遮断器に使用する圧縮空気装置に使用する圧力容器は、次の各号によること。
の各号によること。
一 （略）
一 （略）
二 空気タンクは、前号の規定に準じるほか、次によること。
二 空気タンクは、前号の規定に準じるほか、次によること。
イ 材料、材料の許容応力及び構造は、民間規格評価機関として日イ 材料、材料の許容応力及び構造は、日本産業規格 JIS B 8265
本電気技術規格委員会が承認した規格である「圧力容器の構造－（2010）「圧力容器の構造－一般事項」に準じること。
一般事項」に準じること。
ロ・ハ （略）

ロ・ハ

（略）

改正後

改正前

三・四 （略）
五 空気圧縮機の最終段又は圧縮空気を通じる管のこれに近接する箇所及び空気タンク又は、圧縮空気を通じる管のこれに近接する箇所には最高使用圧力以下の圧力で作動するとともに、民間規格評価機
関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「安全弁」に適合する安全弁を設けること。ただし、圧力 1MPa 未満の圧縮空気

三・四 （略）
五 空気圧縮機の最終段又は圧縮空気を通じる管のこれに近接する箇所及び空気タンク又は、圧縮空気を通じる管のこれに近接する箇所には最高使用圧力以下の圧力で作動するとともに、日本産業規格
JIS B 8210（2009）「蒸気用及びガス用ばね安全弁」に適合する安全弁を設けること。ただし、圧力 1MPa 未満の圧縮空気装置にあって装置にあっては、最高使用圧力以下の圧力で作動する安全装置をもってこれに替えることができる。
六・七 （略）3 （略）は、最高使用圧力以下の圧力で作動する安全装置をもってこれに替えることができる。
六・七 （略）3 （略）【太陽電池発電所等の電線等の施設】（省令第 4 条）
【太陽電池発電所等の電線等の施設】（省令第 4 条）
第 46 条 太陽電池発電所に施設する高圧の直流電路の電線（電気機械器 第 46 条 太陽電池発電所に施設する高圧の直流電路の電線（電気機械器
具内の電線を除く。）は、高圧ケーブルであること。ただし、取扱者以外の者が立ち入らないような措置を講じた場所において、次の各号に適合する太陽電池発電設備用直流ケーブルを使用する場合は、この限りでない。
一～五 （略）六 完成品は、次に適合するものであること。
イ～二 （略）ホ

民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「プラスチック－実験室光源による暴露試験方法 第 1
部：通則」及び日本産業規格 JIS K 7350-2（2008）「プラスチッ
ク－実験室光源による暴露試験方法－第 2 部：キセノンアークラ
ンプ」の試験方法により試験したとき、クラックが生じないこ
と。

ヘ・ト

（略）

具内の電線を除く。）は、高圧ケーブルであること。ただし、取扱者以外の者が立ち入らないような措置を講じた場所において、次の各号に適合する太陽電池発電設備用直流ケーブルを使用する場合は、この限りでない。
一～五 （略）六 完成品は、次に適合するものであること。
イ～二 （略）ホ

日本産業規格 JIS K 7350-1（1995）「プラスチック－実験室光源による暴露試験方法 第 1 部：通則」及び日本産業規格 JIS K
7350-2（2008）「プラスチック－実験室光源による暴露試験方法－第 2 部：キセノンアークランプ」の試験方法により試験したとき、クラックが生じないこと。

ヘ・ト

（略）

改正後

改正前

【常時監視をしない発電所の施設】（省令第 46 条第 2 項）
【常時監視をしない発電所の施設】（省令第 46 条第 2 項）
第 47 条の 2 技術員が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監 第 47 条の 2 技術員が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしない発電所は、次の各号によること。
視をしない発電所は、次の各号によること。
一 （略）
一 （略）
二 第 3 項から第 6 項まで、第 8 項、第 9 項及び第 11 項の規定におけ
二 第 3 項から第 6 項まで、第 8 項、第 9 項及び第 11 項の規定における「随時巡回方式」は、次に適合するものであること。
る「随時巡回方式」は、次に適合するものであること。
イロ（略）
発電所は、電気の供給に支障を及ぼさないよう、次に適合するものであること。
(イ) 当該発電所に異常が生じた場合に、一般送配電事業者又は配電事業者が電気を供給する需要場所（当該発電所と同一の構内又はこれに準ずる区域にあるものを除く。）が停電しないこ
と。

イ
ロ

（略）
発電所は、電気の供給に支障を及ぼさないよう、次に適合するものであること。
(イ) 当該発電所に異常が生じた場合に、一般送配電事業者が電気を供給する需要場所（当該発電所と同一の構内又はこれに準ずる区域にあるものを除く。）が停電しないこと。

(ロ) 当該発電所の運転又は停止により、一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統の電圧及び周波数の維持に支障を及ぼさないこと。
ハ （略）三・四 （略）2～10 （略）11 第 1 項に規定する発電所のうち、工事現場等に施設する移動用発電(ロ) 当該発電所の運転又は停止により、一般送配電事業者が運用する電力系統の電圧及び周波数の維持に支障を及ぼさないこと。
ハ （略）三・四 （略）2～10 （略）11 第 1 項に規定する発電所のうち、工事現場等に施設する移動用発電設備（貨物自動車等に設置されるもの又は貨物自動車等で移設して使用することを目的とする発電設備をいう。）であって、随時巡回方式
により施設するものは、次の各号によること。
一～五 （略）
六 一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統と電気的に接続しないこと。

設備（貨物自動車等に設置されるもの又は貨物自動車等で移設して使用することを目的とする発電設備をいう。）であって、随時巡回方式
により施設するものは、次の各号によること。
一～五 （略）
六 一般送配電事業者が運用する電力系統と電気的に接続しないこ
と。

七～十

七～十

（略）

（略）

改正後

改正前

【電線路からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止】（省令第 27 条の 2）
第 50 条 （略）2 測定装置は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「人体ばく露を考慮した直流磁界並びに 1Hz～100kHzの交流磁界及び交流電界の測定－第１部：測定器に対する要求事項」【電線路からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止】（省令第 27 条の 2）
第 50 条 （略）2 測定装置は、日本産業規格 JIS C 1910（2004）「人体ばく露を考慮した低周波磁界及び電界の測定－測定器の特別要求事項及び測定の手引き」に適合する 3 軸のものであること。

の「適用」の欄に規定するものであること。
3 （略）

3

（略）

【鉄筋コンクリート柱の構成等】（省令第 32 条第 1 項）
【鉄筋コンクリート柱の構成等】（省令第 32 条第 1 項）
第 56 条 電線路の支持物として使用する鉄筋コンクリート柱は、次の各 第 56 条 電線路の支持物として使用する鉄筋コンクリート柱は、次の各号のいずれかに適合するものであること。
号のいずれかに適合するものであること。
一 次に適合する材料で構成されたものであること。
一 次に適合する材料で構成されたものであること。
イロ（略）
形鋼、平鋼及び棒鋼は、次のいずれかであること。
(イ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「一般構造用圧 延鋼材」の「適用」の欄に規定するもの(ロ) （略）ハ （略）二・三 （略）四 第三号に規定する性能を満足する複合鉄筋コンクリート柱の規格は、次のとおりとする。
イ 鋼管は、次のいずれかであること。
(イ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「一般構造用圧延鋼材」の「適用」の欄に規定するものを管状に溶接したもの

イ
ロ

（略）
形鋼、平鋼及び棒鋼は、次のいずれかであること。
(イ) 日本産業規格 JIS G 3101（2017）「一般構造用圧 延鋼材」に規定する一般構造用圧延鋼材のうち SS400 又 は SS490(ロ） （略）ハ （略）二・三 （略）四 第三号に規定する性能を満足する複合鉄筋コンクリート柱の規格は、次のとおりとする。
イ 鋼管は、次のいずれかであること。
(イ) 日本産業規格 JIS G 3101（2017）「一般構造用圧延鋼材」に規定する一般構造用圧延鋼材のうち SS400、 SS490 又はSS540 を管状に溶接したもの

改正後(ロ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「溶接構造用圧延鋼材」に規定する溶接構造用圧延鋼材を管状に溶接したもの(ハ)～(ホ) （略）ロ～ニ （略）【鉄柱及び鉄塔の構成等】（省令第 32 条第 1 項）
第 57 条 架空電線路の支持物として使用する鉄柱又は鉄塔は、次の各号に適合するもの又は次項の規定に適合する鋼管柱であること。
一 （略）二 鉄柱（鋼板組立柱を除く。以下この条において同じ。）又は鉄塔を構成する鋼板、形鋼、平鋼及び棒鋼は、次によること。
イ 鋼材は、次のいずれかであること。

改正前(ロ) 日本産業規格 JIS G 3106（2017）「溶接構造用圧延鋼材」に規定する溶接構造用圧延鋼材を管状に溶接したもの(ハ)～(ホ) （略）ロ～ニ （略）【鉄柱及び鉄塔の構成等】（省令第 32 条第 1 項）
第 57 条 架空電線路の支持物として使用する鉄柱又は鉄塔は、次の各号に適合するもの又は第 2 項の規定に適合する鋼管柱であること。
一 （略）二 鉄柱（鋼板組立柱を除く。以下この条において同じ。）又は鉄塔を構成する鋼板、形鋼、平鋼及び棒鋼は、次によること。
イ 鋼材は、次のいずれかであること。

(イ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「一般構造用圧延鋼材」の「適用」の欄に規定するもの(ロ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「溶接構造用圧延鋼材」に規定する溶接構造用圧
延鋼材(ハ) 日本産業規格 JIS G 3114（2016）「溶接構造用耐候性熱間(イ) 日本産業規格 JIS G 3101（2010）「一般構造用圧延鋼材」に規定する一般構造用圧延鋼材のうち SS400、SS490 又は SS540

圧延鋼材」に規定する溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材(ニ) 日本産業規格 JIS G 3129（2018）「鉄塔用高張力鋼鋼材」に規定する鉄塔用高張力鋼鋼材(ホ) （略）(ヘ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「「鉄塔用 690N/mm2 高張力山 形鋼」の架空電線

圧延鋼材」に規定する溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材(ニ) 日本産業規格 JIS G 3129（2005）「鉄塔用高張力鋼鋼材」に規定する鉄塔用高張力鋼鋼材(ホ) （略）(ヘ) 民間規格評価機関のうち日本電気技術規格委員会が承認した規格である「「鉄塔用 690N/mm2 高張力山 形鋼」の架空電線路の支持物の構成材への適用」に規定する鉄塔用 690N/mm2 高張力山形鋼路の支持物の構成材への適用」に規定する鉄塔用 690N/mm2 高張力山形鋼(ロ) 日本産業規格 JIS G 3106（2008）「溶接構造用圧延鋼材」に規定する溶接構造用圧延鋼材(ハ)

日本産業規格 JIS G 3114（2008）「溶接構造用耐候性熱間

2

改正後

改正前

ロ・ハ （略）三 （略）四 鉄柱又は鉄塔を構成する鋼管（コンクリート又はモルタルを充てんしたものを含む。）は、次によること。
イ 鋼材は、次のいずれかであること。
(イ) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認しロ・ハ （略）三 （略）四 鉄柱又は鉄塔を構成する鋼管（コンクリート又はモルタルを充てんしたものを含む。）は、次によること。
イ 鋼材は、次のいずれかであること。
(イ) 日本産業規格 JIS G 3106（2008）「溶接構造用圧延鋼材」にた規格である「溶接構造用圧延鋼材」に規定する溶接構造用圧延鋼材を管状に溶接したもの(ロ) 日本産業規格 JIS G 3444（2016）「一般構造用炭素鋼鋼
管」に規定する一般構造用炭素鋼鋼管のうち STK400、STK490 又は STK540(ハ) 日本産業規格 JIS G 3474（2014）「鉄塔用高張力鋼管」（JIS G 3474（2016R）にて追補 2）に規定する鉄塔用高張力鋼

規定する溶接構造用圧延鋼材を管状に溶接したもの(ロ) 日本産業規格 JIS G 3444（2010）「一般構造用炭素鋼鋼
管」に規定する一般構造用炭素鋼鋼管のうち STK400、STK490 又は STK540(ハ) 日本産業規格 JIS G 3474（2008）「鉄塔用高張力鋼管」（JIS G 3474（2011）にて追補）に規定する鉄塔用高張力鋼管

管ロ～ホ （略）五 鉄柱又は鉄塔を構成するボルトは、日本産業規格 JIS B 1051
（2014）「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質・強度区分を規定したボルト、小ねじ及び植込みボルト－並目ねじ及び細目ねじ」又は JIS B 1186（2013）「摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナ
ット・平座金のセット」に規定するボルトであること。

ロ～ホ （略）五 鉄柱又は鉄塔を構成するボルトは、日本産業規格 JIS B 1051
（2000）「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－第 1 部：
ボルト、ねじ及び植込みボルト」又は JIS B 1186（1995）「摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット」（JIS B 1186
（2007）にて追補）に規定するボルトであること。

前項各号の規定によらない鋼管柱は、次の各号に適合するものである 2 第 1 項各号の規定によらない鋼管柱は、次の各号に適合するものであこと。
ること。
一 鋼管は、次のいずれかであること。
一 鋼管は、次のいずれかであること。
イ 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規イ 日本産業規格 JIS G 3101（2010）「一般構造用圧延鋼材」に規格である「一般構造用圧延鋼材」の「適用」の欄に規定するもの
定する一般構造用圧延鋼材のうち SS400、SS490 又は SS540 を管状を管状に溶接したものに溶接したもの

改正後
ロ

民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「溶接構造用圧延鋼材」に規定する溶接構造用圧延鋼材を管状に溶接したもの
ハ 日本産業規格 JIS G 3444（2016）「一般構造用炭素鋼鋼管」に規定する一般構造用炭素鋼管のうち STK400、STK500 又は STK490
ニ 日本産業規格 JIS G 3445（2016）「機械構造用炭素鋼鋼管」に

改正前
ロ

日本産業規格 JIS G 3106（2008）「溶接構造用圧延鋼材」に規定する溶接構造用圧延鋼材を管状に溶接したもの

ハ

日本産業規格 JIS G 3444（2010）「一般構造用炭素鋼鋼管」に規定する一般構造用炭素鋼管のうち STK400、STK500 又は STK490
ニ 日本産業規格 JIS G 3445（2010）「機械構造用炭素鋼鋼管」に規定する機械構造用炭素鋼鋼管のうち 13 種、14 種、15 種、16 種
又は 17 種二～四 （略）

規定する機械構造用炭素鋼鋼管のうち 13 種、14 種、15 種、16 種
又は 17 種二～四 （略）【低高圧架空電線と植物との接近】（省令第 5 条第 1 項、第 29 条）
第 79 条 低圧架空電線又は高圧架空電線は、平時吹いている風等により、植物に接触しないように施設すること。ただし、次の各号のいず【低高圧架空電線と植物との接近】（省令第 5 条第 1 項、第 29 条）
第 79 条 低圧架空電線又は高圧架空電線は、平時吹いている風等により、植物に接触しないように施設すること。ただし、次の各号のいず

れかによる場合は、この限りでない。
一・二 （略）
三 高圧の架空電線にケーブルを使用し、かつ、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「耐摩耗性能を有する「ケーブル用防護具」の構造及び試験方法」の「適用」の欄に規定する要件に適合する防護具に収めて施設すること。

れかによる場合は、この限りでない。
一・二 （略）
三 高圧の架空電線にケーブルを使用し、かつ、日本電気技術規格委
員会規格 JESC E2020（2016）「耐摩耗性能を有する『ケーブル用防護具』の構造及び試験方法」の「２．技術的規定」に適合する防護具に収めて施設すること。

【35,000V 以下の特別高圧架空電線と工作物等との接近又は交差】（省令 【35,000V 以下の特別高圧架空電線と工作物等との接近又は交差】（省令
第 28 条、第 29 条、第 48 条第 3 項）
第 28 条、第 29 条、第 48 条第 3 項）
第 106 条 （略）第 106 条 （略）2～5 （略）
2～5 （略）6 特別高圧架空電線と植物との離隔距離は、106-5 表によること。ただ 6 特別高圧架空電線と植物との離隔距離は、106-5 表によること。ただし、特別高圧の架空電線にケーブルを使用し、かつ、民間規格評価機
し、特別高圧の架空電線にケーブルを使用し、かつ、日本電気技術規関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「耐摩耗性能を有する「ケーブル用防護具」の構造及び試験方法」の「適用」の欄

格委員会規格 JESC E2020（2016）「耐摩耗性能を有する『ケーブル用

改正後

改正前

に規定する要件に適合する防護具に収めて施設する場合は、この限りでない。
106-5 表防護具』の構造及び試験方法」の「２．技術的規定」に適合する防護具に収めて施設する場合は、この限りでない。
106-5 表特別高圧架空電線の種類

離隔距離

特別高圧架空電線の種類

離隔距離

特別高圧絶縁電線又はケーブル接触しないこと

特別高圧絶縁電線又はケーブル接触しないこと

高圧絶縁電線

0.5m 以上

高圧絶縁電線

0.5m 以上

その他

2m 以上

その他

2m 以上

（略）

（略）

【低圧屋上電線路の施設】（省令第 20 条、第 28 条、第 29 条、第 30条、第 37 条）
第 113 条 （略）2 低圧屋上電線路は、次の各号のいずれかにより施設すること。

【低圧屋上電線路の施設】（省令第 20 条、第 28 条、第 29 条、第 30条、第 37 条）
第 113 条 （略）2 低圧屋上電線路は、次の各号のいずれかにより施設すること。

一・二 （略）
三 バスダクト工事により、次に適合するように施設 すること。

一・二 （略）
三 バスダクト工事により、次に適合するように施設 すること。

イ

民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「バスダクト工事による低圧屋上電線路の施設」の「適用」の欄に規定する要件によること。
ロ （略）
3・4

（略）

【地中電線路の施設】（省令第 21 条第 2 項、第 47 条）
第 120 条 （略）2 （略）3 地中電線路を暗きょ式により施設する場合は、次の各号によること。
一 （略）二次のいずれかにより、防火措置を施すこと。

イ

日本電気技術規格委員会規格 JESC E6001（2011） 「バスダクト工事による低圧屋上電線路の施設」の 「3．技術的規定」によ
ること。
ロ （略）
3・4

（略）

【地中電線路の施設】（省令第 21 条第 2 項、第 47 条）
第 120 条 （略）2 （略）3 地中電線路を暗きょ式により施設する場合は、次の各号によること。
一 （略）二次のいずれかにより、防火措置を施すこと。

改正後
イ

次のいずれかにより、地中電線に耐燃措置を施すこと。
(イ)・(ロ) （略）(ハ) 地中電線を、次のいずれかに適合する管又はトラフに収めること。
(１)・(２) （略）(３) 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認

改正前
イ

次のいずれかにより、地中電線に耐燃措置を施すこと。
(イ)・(ロ) （略）(ハ) 地中電線を、次のいずれかに適合する管又はトラフに収めること。
(１)・(２) （略）(３) 日本電気技術規格委員会規格 JESC E7003（2005）「地中した規格である「地中電線を収める管又はトラフの「自消性電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方のある難燃性」試験方法」の「適用」の欄に規定する要件に法」の「２．技術的規定」に規定する試験に適合すること。
規定する試験に適合すること。
ロ （略）
ロ （略）
4 地中電線路を直接埋設式により施設する場合は、次の各号によるこ4 地中電線路を直接埋設式により施設する場合は、次の各号によること。ただし、一般用電気工作物が設置された需要場所及び私道以外にと。
施設する地中電線路を日本電気技術規格委員会規格 JESC E6007(2021)「直接埋設式（砂巻き）による低圧地中電線の施設」の「３．技術的規定」により施設する場合はこの限りでない。
一～三 （略）
5～7 （略）

一～三 （略）
5～7 （略）【地中電線路の加圧装置の施設】（省令第 34 条）
第 122 条 圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（以下この【地中電線路の加圧装置の施設】（省令第 34 条）
第 122 条 圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（以下この条において「加圧装置」という。）は、次の各号によること。
一～四 （略）
五 自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって、減圧弁が故障した場合に圧力が著しく上昇するおそれがあるものは、次によること。
イ 圧力管であって最高使用圧力が 0.3Mpa 以上のもの及び圧力タン

条において「加圧装置」という。）は、次の各号によること。
一～四 （略）
五 自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって、減圧弁が故障した場合に圧力が著しく上昇するおそれがあるものは、次によること。
イ 圧力管であって最高使用圧力が 0.3MPa 以上のもの及び圧力タン

クの材料、材料の許容応力及び構造は、民間規格評価機関として

クの材料、材料の許容応力及び構造は、日本産業規格 JIS B 8265

改正後

改正前

日本電気技術規格委員会が承認した規格である「圧力容器の構造－一般事項」に適合するものであること。
ロ 圧力タンク又は圧力管のこれに近接する箇所及び圧縮機の最終段又は圧力管のこれに近接する箇所には、最高使用圧力以下の圧力で作動するとともに、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「安全弁」に適合する安全弁を設（2003）「圧力容器の構造－一般事項」（JIS B 8265（2008）にて追補）に適合するものであること。
ロ 圧力タンク又は圧力管のこれに近接する箇所及び圧縮機の最終段又は圧力管のこれに近接する箇所には、最高使用圧力以下の圧力で作動するとともに、日本産業規格 JIS B 8210（2009）「蒸気用及びガス用ばね安全弁」に適合する安全弁を設けること。ただけること。ただし、圧力 1Mpa 未満の圧縮機にあっては、最高使用
圧力以下で作動する安全装置をもってこれに代えることができる。

し、圧力 1MPa 未満の圧縮機にあっては、最高使用圧力以下で作動する安全装置をもってこれに代えることができる。

【地中電線と他の地中電線等との接近又は交差】（省令第 30 条）
第 125 条 （略）2～4 （略）【地中電線と他の地中電線等との接近又は交差】（省令第 30 条）
第 125 条 （略）2～4 （略）

5 第 1 項から前項までの規定における「不燃性」及び「自消性のある難 5 第 1 項から第 4 項までの規定における「不燃性」及び「自消性のある燃性」は、それぞれ次の各号によること。
難燃性」は、それぞれ次の各号によること。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 「自消性のある難燃性の管」は、次のいずれかによること。
三 「自消性のある難燃性の管」は、次のいずれかによること。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規ハ 日本電気技術規格委員会規格 JESC E7003（2005）「地中電線を格である「地中電線を収める管又はトラフの「自消性のある難燃収める管又はトラフの「自消性のある難燃性」試験方法」の性」試験方法」の「適用」の欄に規定する要件に規定する試験に適合すること。

「２．技術的規定」に規定する試験に適合すること。

【臨時電線路の施設】（省令第 4 条）
【臨時電線路の施設】（省令第 4 条）
第 133 条 架空電線路の支持物として使用する鉄塔であって、使用期間 第 133 条 架空電線路の支持物として使用する鉄塔であって、使用期間がが 6 月以内のものは、第 59 条第 7 項の規定によらず、支線を用いてそ
6 月以内のものは、第 59 条第 7 項の規定によらず、支線を用いてそのの強度を分担させることができる。
2～5 （略）

強度を分担させることができる。
2～5 （略）

改正後

改正前

6

低圧、高圧又は 35,000V 以下の特別高圧の架空電線を、民間規格評価 6 低圧、高圧又は 35,000V 以下の特別高圧の架空電線を、日本電気技術機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「臨時電線規格委員会規格 JESC E2021（2016）「臨時電線路に適用する防護具及路に適用する防護具及び離隔距離」の「適用」の欄に規定する要件に
び離隔距離」の「２．技術的規定」により施設する場合は、当該電線より施設する場合は、当該電線と造営物との離隔距離は、第 71 条、第と造営物との離隔距離は、第 71 条、第 78 条及び第 106 条の規定によ
78 条及び第 106 条の規定によらないことができる。
らないことができる。
7～9 （略）
7～9 （略）【特殊な低圧屋内配線工事】（省令第 56 条第 1 項、第 57 条第 1 項、第64 条）
第 165 条 （略）2 セルラダクト工事による低圧屋内配線は、次の各号によること。
一～四 （略）
五 セルラダクト工事に使用するセルラダクト及び附属品（ヘッダダ【特殊な低圧屋内配線工事】（省令第 56 条第 1 項、第 57 条第 1 項、第64 条）
第 165 条 （略）2 セルラダクト工事による低圧屋内配線は、次の各号によること。
一～四 （略）
五 セルラダクト工事に使用するセルラダクト及び附属品（ヘッダダ

クトを除き、セルラダクト相互を接続するもの及びセルラダクトの端に接続するものに限る。）は、次に適合するものであること。
イ・ロ （略）ハ ダクトの内面及び外面は、さび止めのためにめっき又は塗装を施したものであること。ただし、民間規格評価機関として日本電気
技術規格委員会が承認した規格である「デッキプレート」の「適用」の欄に規定するものに適合するものにあっては、この限りでクトを除き、セルラダクト相互を接続するもの及びセルラダクトの端に接続するものに限る。）は、次に適合するものであること。
イ・ロ （略）ハ ダクトの内面及び外面は、さび止めのためにめっき又は塗装を施したものであること。ただし、日本産業規格 JIS G 3352
（2003）「デッキプレート」の SDP3 に適合するものにあっては、
この限りでない。

ない。
ニ ダクトの板厚は、165-1 表に規定する値以上であること。
165-1 表ニ

ダクトの板厚は、165-1 表に規定する値以上であること。
165-1 表ダクトの最大幅

ダクトの板厚ダクトの最大幅

ダクトの板厚150mm 以下

1.2mm

150mm 以下

1.2mm

150mm を超え 200mm 以下

1.4mm（民間規格評価機関として日本電気技150mm を超え 200mm 以下

1.4mm（日本産業規格 JIS G 3352（2003）

術規格委員会が承認した規格である「デッ「デッキプレート」の SDP2、SDP3 又はSDP2G に適合するものにあっては 1.2mm）

改正後

改正前

キプレート」の「適用」の欄に規定するものに適合するものにあっては 1.2mm）
200mm を超えるもの

1.6mm

200mm を超えるもの

ホ・へ （略）
六・七 （略）3 （略）ホ・へ （略）
六・七 （略）
3 （略）

4

4

平形保護層工事による低圧屋内配線は、次の各号によること。
一 （略）二 住宅においては、次のいずれかにより施設すること。
イ 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「コンクリート直天井面における平形保護層工事」の「適用」の欄に規定する要件
ロ 民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「石膏ボード等の天井面・壁面における平形保護層工事」の「適用」の欄に規定する要件

1.6mm

平形保護層工事による低圧屋内配線は、次の各号によること。
一 （略）二 住宅においては、次のいずれかにより施設すること。
イ 日本電気技術規格委員会規格 JESC E6004（2001） 「コンクリート直天井面における平形保護層工事」の 「3．技術的規定」
ロ

日本電気技術規格委員会規格 JESC E6005（2003） 「石膏ボード等の天井面・壁面における平形保護層工事」の「3．技術的規定」【低圧の屋側配線又は屋外配線の施設】（省令第 56 条第 1 項、第 57 条 【低圧の屋側配線又は屋外配線の施設】（省令第 56 条第 1 項、第 57 条
第 1 項、第 63 条第 1 項）
第 1 項、第 63 条第 1 項）
第 166 条 低圧の屋側配線又は屋外配線（第 184 条、第 188 条及び第 192 第 166 条 低圧の屋側配線又は屋外配線（第 184 条、第 188 条及び第 192条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）は、次の各号条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）は、次の各号によること。
一～五（略）
六 バスダクト工事による低圧の屋側配線又は屋外配線は、次によること。
イ 第 163 条の規定に準じて施設すること。
ロ 屋外用のバスダクトを使用し、ダクト内部に水が浸入してたまらないようにすること。

によること。
一～五 （略）
六 バスダクト工事による低圧の屋側配線又は屋外配線は、次によること。
イ 第 163 条の規定に準じて施設すること。
ロ 屋外用のバスダクトを使用し、ダクト内部に水が浸入してたまらないようにすること。

改正後

改正前

ハ

使用電圧が 300V を超える場合は、民間規格評価機関として日本
ハ 使用電圧が 300V を超える場合は、日本電気技術規格委員会規格
電気技術規格委員会が承認した規格である「バスダクト工事によ
JESC E6002（2011）「バスダクト工事による 300V を超える低圧屋
る 300V を超える低圧屋側配線又は屋外配線の施設」の「適用」の側配線又は屋外配線の施設」の「３．技術的規定」によること。
欄に規定する要件によること。
七・八 （略）
七・八 （略）2 （略）2 （略）【特殊な配線等の施設】（省令第 56 条第 1 項、第 2 項、第 57 条第 1項、第 63 条第 1 項）
第 172 条 （略）2 常設の劇場、映画館その他これらに類する場所に施設する低圧電気設
備は、次の各号によること。
一 （略）二使用電圧が 300V を超える低圧の舞台機構装置の屋内配線及び移動
電線は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「興行場に施設する使用電圧が 300V を超える低圧の舞台機構設備の配線」の「適用」の欄に規定する要件により施設すること。
三 フライダクト（差込み接続器等を多数並列に取り付けた、舞台用の照明設備に電気を供給するためのダクトをいう。）は、次により施設すること。
イ 次に掲げる構造のものであること。
(イ) （略）(ロ) ダクトは厚さが 0.8mm 以上の鉄板又は民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「フライダクトのダクト材料」の「適用」の欄に規定する要件に適合するものにより、堅ろうに製作したものであること。
四・五 （略）【特殊な配線等の施設】（省令第 56 条第 1 項、第 2 項、第 57 条第 1項、第 63 条第 1 項）
第 172 条 （略）2 常設の劇場、映画館その他これらに類する場所に施設する低圧電気設
備は、次の各号によること。
一 （略）二使用電圧が 300V を超える低圧の舞台機構装置の屋内配線及び移動
電線は、日本電気技術規格委員会規格 JESC E6003（2016）「興行場に施設する使用電圧が 300V を超える低圧の舞台機構設備の配線」の「２．技術的規定」により施設すること。

三

フライダクト（差込み接続器等を多数並列に取り付けた、舞台用の照明設備に電気を供給するためのダクトをいう。）は、次により施設すること。
イ 次に掲げる構造のものであること。
(イ)（略）(ロ) ダクトは厚さが 0.8mm 以上の鉄板又は日本電気技術規格委
員会規格 JESC E3001（2000）「フライダクトのダクト材料」の「２．技術的規定」に適合するものにより、堅ろうに製作したものであること。
四・五 （略）

改正後
3

改正前

エレベータ、ダムウェーター等の昇降路内に施設する、低圧屋内配線 3 エレベータ、ダムウェーター等の昇降路内に施設する、低圧屋内配線
及び低圧の移動電線並びにこれらに直接接続する低圧屋内配線であっ及び低圧の移動電線並びにこれらに直接接続する低圧屋内配線であって、使用電圧が 300V 以下のものには、次の各号に適合するエレベータて、使用電圧が 300V 以下のものには、次の各号に適合するエレベータ
用ケーブルを使用することができる。
用ケーブルを使用することができる。
一 構造は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認
一 構造は、日本産業規格 JIS C 3408（2000）「エレベータ用ケーブ
した規格である「エレベータ用ケーブル」の「適用」の欄に規定すル」の「5 材料、構造及び加工方法」に適合すること。

る要件に適合すること。
二 完成品は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承二 完成品は、日本産業規格 JIS C 3408（2000）「エレベータ用ケー
認した規格である「エレベータ用ケーブル」の「適用」の欄に規定
ブル」の「6 試験方法」の試験方法により試験したとき、「4 特する要件に適合すること。
性」に適合すること。
4 水上又は水中における作業船等の低圧屋内配線及び低圧の管灯回路の 4 水上又は水中における作業船等の低圧屋内配線及び低圧の管灯回路の配線のケーブル工事には、次の各号に適合する船用ケーブルを使用す
配線のケーブル工事には、次の各号に適合する船用ケーブルを使用することができる。
ることができる。
一二（略）
材料及び構造は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「船用電線」の「適用」の欄に規定する要件に適合すること。
三 完成品は、民間規格評価機関として日本電気技術規格委員会が承認した規格である「船用電線」の「適用」の欄に規定する要件に適合するものであること。

一
二

（略）
材料及び構造は、日本産業規格 JIS C 3410（2010）「船用電線」の「5 材料及び品質」及び「6 構造」に適合すること。
三 完成品は、日本産業規格 JIS C 3410（2010）「船用電線」の「7試験方法」の試験方法により試験したとき、「4 特性」に適合するものであること。

【フロアヒーティング等の電熱装置の施設】（省令第 56 条第 1 項、第 57 【フロアヒーティング等の電熱装置の施設】（省令第 56 条第 1 項、第 57
条第 1 項、第 59 条第 1 項、第 63 条第 1 項、第 64 条）
条第 1 項、第 59 条第 1 項、第 63 条第 1 項、第 64 条）
第 195 条 発熱線を道路、横断歩道橋、駐車場又は造営物の造営材に固 第 195 条 発熱線を道路、横断歩道橋、駐車場又は造営物の造営材に固定して施設する場合は、次の各号によること。
定して施設する場合は、次の各号によること。
一 （略）
一 （略）
二

発熱線は、MI ケーブル又は次に適合するものであること。

二

発熱線は、MI ケーブル又は次に適合するものであること。

改正後

改正前

イ

日本産業規格 JIS C 3651（2014）「ヒーティング施設の施工方法」の「附属書 A（規定） 発熱線等」の「A.3 性能」（「A.3.2
外観」及び「A.3.3 構造」を除く。）の第 2 種発熱線に係るものに適合すること。
ロ 日本産業規格 JIS C 3651（2014）「ヒーティング施設の施工方法」の「附属書 A（規定） 発熱線等」の「A.5.1 外観」及び

イ

日本産業規格 JIS C 3651（2004）「ヒーティング施設の施工方法」の「附属書 発熱線等」の「3 性能」（「3.1 外観及び構造」
を除く。）の第 2 種発熱線に係るものに適合すること。＿＿＿＿＿
ロ 日本産業規格 JIS C 3651（2004）「ヒーティング施設の施工方法」の「附属書 発熱線等」の「5.1 外観」及び「5.2 構造」の試「A.5.2 構造」の試験方法により試験したとき、「A.4 構造及び験方法により試験したとき、「4 構造及び材料」に適合するこ材料」に適合すること。
と。
三～七 （略）
三～七 （略）
2・3 （略）
2・3 （略）
4 道路、横断歩道橋又は屋外駐車場に表皮電流加熱装置（小口径管の内 4 道路、横断歩道橋又は屋外駐車場に表皮電流加熱装置（小口径管の内部に発熱線を施設したものをいう。）を施設する場合は、次の各号に部に発熱線を施設したものをいう。）を施設する場合は、次の各号に
よること。
よること。
一・二 （略）
三 小口径管は、次によること。
イ 小口径管は、日本産業規格 JIS G 3452（2019）「配管用炭素鋼鋼管」に規定する配管用炭素鋼鋼管に適合するものであること。
ロ～ニ （略）四～九 （略）

一・二 （略）
三 小口径管は、次によること。
イ 小口径管は、日本産業規格 JIS G 3452（2010）「配管用炭素鋼鋼管」に規定する配管用炭素鋼鋼管に適合するものであること。
ロ～ニ （略）四～九 （略）【パイプライン等の電熱装置の施設】（省令第 56 条第 1 項、第 57 条第 1 【パイプライン等の電熱装置の施設】（省令第 56 条第 1 項、第 57 条第 1項、第 59 条第 1 項、第 63 条第 1 項、第 64 条、第 76 条）
項、第 59 条第 1 項、第 63 条第 1 項、第 64 条、第 76 条）
第 197 条 パイプライン等（導管及びその他の工作物により液体の輸送 第 197 条 パイプライン等（導管及びその他の工作物により液体の輸送を行う施設の総体をいう。以下この条において同じ。）に発熱線を施を行う施設の総体をいう。以下この条において同じ。）に発熱線を施設する場合（第 4 項の規定により施設する場合を除く。）は、次の各設する場合（第 4 項の規定により施設する場合を除く。）は、次の各号によること。
号によること。
一

（略）

一

（略）

改正後
二 発熱線は、次のいずれかのものであって、発生する熱に耐えるものであること。
イ・ロ （略）ハ 露出して使用するものにあっては、次に適合するもの(イ) 日本産業規格 JIS C 3651（2014）「ヒーティング施設の施工方法」の「附属書 A（規定） 発熱線等」の「A.3 性能」（「A.3.2 外観」及び「A.3.3 構造」を除く。）の第 3 種発熱
線に係るものに適合すること。
(ロ) 日本産業規格 JIS C 3651（2014）「ヒーティング施設の施工方法」の「附属書 A（規定） 発熱線等」の「A.5.1 外観」及び「A.5.2 構造」の試験方法により試験したとき、「A.4 構造及び材料」に適合すること。
三～八 （略）2

改正前
二発熱線は、次のいずれかのものであって、発生する熱に耐えるものであること。
イ・ロ （略）ハ 露出して使用するものにあっては、次に適合するもの(イ) 日本産業規格 JIS C 3651（2004）「ヒーティング施設の施工方法」の「附属書 発熱線等」の「3 性能」（「3.1 外観及び構造」を除く。）の第 3 種発熱線に係るものに適合すること。

(ロ) 日本産業規格 JIS C 3651（2004）「ヒーティング施設の施工方法」の「附属書 発熱線等」の「5.1 外観」及び「5.2 構造」の試験方法により試験したとき、「4 構造及び材料」に適合すること。
三～八 （略）

パイプライン等に電流を直接通じ、パイプライン等自体を発熱体とす 2 パイプライン等に電流を直接通じ、パイプライン等自体を発熱体とする装置（以下この項において「直接加熱装置」という。）を施設するる装置（以下この項において「直接加熱装置」という。）を施設する
場合は、次の各号によること。
場合は、次の各号によること。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 熱体となるパイプライン等は、次に適合するものであること。
三 発熱体となるパイプライン等は、次に適合するものであること。
イ 導体部分の材料は、次のいずれかであること。
イ 導体部分の材料は、次のいずれかであること。
(イ) 日本産業規格 JIS G 3452（2019）「配管用炭素鋼鋼管」に(イ) 日本産業規格 JIS G 3452（2010）「配管用炭素鋼鋼管」に規定する配管用炭素鋼鋼管(ロ) 日本産業規格 JIS G 3454（2017）「圧力配管用炭素鋼鋼管」（JIS G 3454（2019）にて追補）に規定する圧力配管用炭
素鋼鋼管(ハ) 日本産業規格 JIS G 3456（2019）「高温配管用炭素鋼鋼
管」に規定する高温配管用炭素鋼鋼管

規定する配管用炭素鋼鋼管(ロ) 日本産業規格 JIS G 3454（2012）「圧力配管用炭素鋼鋼
管」に規定する圧力配管用炭素鋼鋼管(ニ) 日本産業規格 JIS G 3457（2016）「配管用アーク溶接炭素鋼鋼管」に規定する配管用アーク溶接炭素鋼鋼管(ニ) 日本産業規格 JIS G 3457（2005）「配管用アーク溶接炭素鋼鋼管」に規定する配管用アーク溶接炭素鋼鋼管(ハ) 日本産業規格 JIS G 3456（2010）「高温配管用炭素鋼鋼
管」に規定する高温配管用炭素鋼鋼管

改正後

改正前

(ホ) 日本産業規格 JIS G 3459（2017）「配管用ステンレス鋼(ホ) 日本産業規格 JIS G 3459（2012）「配管用ステンレス鋼管」（JIS G 3459（2019）にて 追補）に規定する配管用ステン管」に規定する配管用ステンレス鋼管
レス鋼管
ロ～二 （略）
ロ～二 （略）
四～七 （略）
四～七 （略）
3 パイプライン等に表皮電流加熱装置を施設する場合は、次の各号によ 3 パイプライン等に表皮電流加熱装置を施設する場合は、次の各号によること。
一・二 （略）
三 小口径管は、次によること。
イ 小口径管は、日本産業規格 JIS G 3452（2019）「配管用炭素鋼鋼管」に規定する配管用炭素鋼鋼管に適合するものであること。
ロ～二 （略）四～八 （略）
4

（略）

ること。
一・二 （略）
三 小口径管は、次によること。
イ 小口径管は、日本産業規格 JIS G 3452（2010）「配管用炭素鋼鋼管」に規定する配管用炭素鋼鋼管に適合するものであること。
ロ～二 （略）四～八 （略）
4（略）【電気自動車等から電気を供給するための設備等の施設】（省令第 4条、第 7 条、第 44 条第 1 項、第 56 条第 1 項、第 57 条第 1 項、第 59 条
第 1 項、第 63 条第 1 項）
第 199 条の 2 電気自動車等（道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 17 条の 2 第 5 項に規定される電力により作動する原【電気自動車等から電気を供給するための設備等の施設】（省令第 4条、第 7 条、第 44 条第 1 項、第 56 条第 1 項、第 57 条第 1 項、第 59 条
第 1 項、第 63 条第 1 項）
第 199 条の 2 電気自動車等（道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 17 条の 2 第 3 項に規定される電力により作動する原動機を有する自動車をいう。以下この条において同じ。）から供給設
備（電力変換装置、保護装置又は開閉器等の電気自動車等から電気を供給する際に必要な設備を収めた筐体等をいう。以下この項において同じ。）を介して、一般用電気工作物に電気を供給する場合は、次の各号により施設すること。
一～十 （略）

動機を有する自動車をいう。以下この条において同じ。）から供給設
備（電力変換装置、保護装置又は開閉器等の電気自動車等から電気を供給する際に必要な設備を収めた筐体等をいう。以下この項において同じ。）を介して、一般用電気工作物に電気を供給する場合は、次の各号により施設すること。
一～十 （略）2

一般用電気工作物が設置された需要場所において、電気自動車等を充 2 一般用電気工作物である需要場所において、電気自動車等を充電する
電する場合の電路は、次の各号により施設すること。
場合の電路は、次の各号により施設すること。

改正後
一・二

改正前

（略）

一・二

（略）

【IEC 60364 規格の適用】（省令第 4 条）【IEC 60364 規格の適用】（省令第 4 条）
第 218 条 需要場所に施設する省令第 2 条第 1 項に規定する低圧で使用 第 218 条 需要場所に施設する省令第 2 条第 1 項に規定する低圧で使用する電気設備は、第 3 条から第 217 条までの規定によらず、218-1 表にする電気設備は、第 3 条から第 217 条までの規定によらず、218-1 表に掲げる日本産業規格又は国際電気標準会議規格の規定により施設する掲げる日本産業規格又は国際電気標準会議規格の規定により施設する
ことができる。ただし、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者の電気設備と直接に接続する場合は、これらの事業者の低圧の電気の供給に係る設備の接地工事の施設と整合がとれていること。
218-1 表ことができる。ただし、一般送配電事業者及び特定送配電事業者の電気設備と直接に接続する場合は、これらの事業者の低圧の電気の供給に係る設備の接地工事の施設と整合がとれていること。
218-1 表規格番号（制定年）

規格名

備考

規格番号（制定年）

規格名

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

IEC 60364-5-53

低圧電気設備－第 5-53 部：電 532.2、534 をIEC 60364-5-53

低圧電気設備－第 5-53 部：

532.2、534 を（2020）

気機器の選定及び施工－安全保護、断路、開閉、制御及び監視のための機器除く。

（2019）

電気機器の選定及び施工－安
全保護、断路、開閉、制御及び監視のための機器

除く。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(備考) （略）注：（略）(備考) （略）
注：（略）

2・3

2・3

（略）

【分散型電源の系統連系設備に係る用語の定義】（省令第 1 条）
第 220 条 この解釈において用いる分散型電源の系統連系設備に係る用語であって、次の各号に掲げるものの定義は、当該各号による。
一 発電設備等 発電設備又は電力貯蔵装置であって、常用電源の停電時又は電圧低下発生時にのみ使用する非常用予備電源以外のもの（略）【分散型電源の系統連系設備に係る用語の定義】（省令第 1 条）
第 220 条 この解釈において用いる分散型電源の系統連系設備に係る用語であって、次の各号に掲げるものの定義は、当該各号による。
一 発電設備等 発電設備又は電力貯蔵装置であって、常用電源の停電時又は電圧低下発生時にのみ使用する非常用予備電源以外のもの

改正後（第十六号に定める主電源設備及び第十七号に定める従属電源設備を除く。）
二 分散型電源 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 38 条第 3
項第一号、第三号又は第五号に掲げる事業を営む者以外の者が設置する発電設備等であって、一般送配電事業者若しくは配電事業者が運用する電力系統又は第十四号に定める地域独立系統に連系するもの三～十三 （略）十四 地域独立系統 災害等による長期停電時に、隣接する一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者が運用する電力系統から切り離した電力系統であって、その系統に連系している発電設備
等並びに第十六号に定める主電源設備及び第十七号に定める従属電
源設備で電気を供給することにより運用されるもの
十五 地域独立系統運用者 地域独立系統の電気の需給の調整を行う
者
十六 主電源設備 地域独立系統の電圧及び周波数を維持する目的で
地域独立系統運用者が運用する発電設備又は電力貯蔵装置
十七 従属電源設備 主電源設備の電気の供給を補う目的で地域独立
系統運用者が運用する発電設備又は電力貯蔵装置
十八 地域独立運転 主電源設備のみが、又は主電源設備及び従属電

改正前

二分散型電源 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 38 条第 3
項第一号又は第四号に掲げる事業を営む者以外の者が設置する発電設備等であって、一般送配電事業者が運用する電力系統に連系するもの三～十三 （略）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

源設備が地域独立系統の電源となり当該系統にのみ電気を供給している状態【限流リアクトル等の施設】（省令第 4 条、第 20 条）
第 222 条 分散型電源の連系により、一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統の短絡容量が、当該分散型電源設置者以外の者が【限流リアクトル等の施設】（省令第 4 条、第 20 条）
第 222 条 分散型電源の連系により、一般送配電事業者が運用する電力
系統の短絡容量が、当該分散型電源設置者以外の者が設置する遮断器

設置する遮断器の遮断容量又は電線の瞬時許容電流等を上回るおそれがあるときは、分散型電源設置者において、限流リアクトルその他のの遮断容量又は電線の瞬時許容電流等を上回るおそれがあるときは、分散型電源設置者において、限流リアクトルその他の短絡電流を制限

改正後

改正前

短絡電流を制限する装置を施設すること。ただし、低圧の電力系統に逆変換装置を用いて分散型電源を連系する場合は、この限りでない。

する装置を施設すること。ただし、低圧の電力系統に逆変換装置を用いて分散型電源を連系する場合は、この限りでない。

【一般送配電事業者又は配電事業者との間の電話設備の施設】（省令第 4条、第 50 条第 1 項）
第 225 条 高圧又は特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合【一般送配電事業者との間の電話設備の施設】（省令第 4 条、第 50 条第1 項）
第 225 条 高圧又は特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合（スポットネットワーク受電方式で連系する場合を含む。）は、分散型電源設置者の技術員駐在所等と電力系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者の技術員駐在所等との間に、次の各号のいずれかの電話設備を施設すること。
一・二 （略）
三 一般加入電話又は携帯電話等であって、次のいずれにも適合するもの（スポットネットワーク受電方式で連系する場合を含む。）は、分散型電源設置者の技術員駐在箇所等と電力系統を運用する一般送配電事
業者の営業所等との間に、次の各号のいずれかの電話設備を施設すること。
一・二 （略）
三 次に適合する場合は、一般加入電話又は携帯電話等

イ

分散型電源が高圧又は 35,000V 以下の特別高圧で連系するもの（スポットネットワーク受電方式で連系するものを含む。） であること。
ロ 災害時等において通信機能の障害により当該一般送配電事業者
又は配電事業者と連絡が取れない場合には、当該一般送配電事業者又は配電事業者との連絡が取れるまでの間、分散型電源設置者
において発電設備等の解列又は運転を停止すること。
ハ

次に掲げる性能を有すること。

イ

高圧又は 35,000V 以下の特別高圧で連系する場合（スポットネットワーク受電方式で連系する場合を含む。）であること。

ロ

一般加入電話又は携帯電話等は、次に適合するものであること。
(イ) 分散型電源設置者側の交換機を介さずに直接技術員との通話が可能な方式（交換機を介する代表番号 方式ではなく、直接技術員駐在箇所へつながる単番方式）であること。
(ロ)・(ハ) （略）(イ) 分散型電源設置者側の交換機を介さずに直接技術員との通話が可能な方式（交換機を介する代表番号方式ではなく、直接技術員駐在所へつながる単番方式）であること。
(ロ)・(ハ) （略）ハ

災害時等において通信機能の障害により当該一般送配電事業者と連絡が取れない場合には、当該一般送配電事業者との連絡が取

改正後

改正前
れるまでの間、分散型電源設置者において発電設備等の解列又は運転を停止すること。

【低圧連系時の施設要件】（省令第 14 条、第 20 条）
第 226 条 （略）2 低圧の電力系統に逆変換装置を用いずに分散型電源を連系する場合
は、逆潮流を生じさせないこと。ただし、逆変換装置を用いて分散型
電源を連系する場合と同等の単独運転検出及び解列ができる場合は、
この限りでない。

【低圧連系時の施設要件】（省令第 14 条、第 20 条）
第 226 条 （略）2 低圧の電力系統に逆変換装置を用いずに分散型電源を連系する場合
は、逆潮流を生じさせないこと。

【低圧連系時の系統連系用保護装置】（省令第 14 条、第 15 条、第 20条、第 44 条第 1 項）
第 227 条 低圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、次の各号に【低圧連系時の系統連系用保護装置】（省令第 14 条、第 15 条、第 20条、第 44 条第 1 項）
第 227 条 低圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、次の各号により、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を施設する
こと。
一 （略）
二 一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統において再閉路が行われる場合は、当該再閉路時に、分散型電源が当該電力系
統から解列されていること。
三 保護リレー等は、次によること。

より、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を施設する
こと。
一 （略）
二 一般送配電事業者が運用する電力系統において再閉路が行われる
場合は、当該再閉路時に、分散型電源が当該電力系統から解列されていること。
三 保護リレー等は、次によること。

イ

227-1 表に規定する保護リレー等を受電点その他異常の検出が可能な場所に設置すること。
227-1 表保護リレー等検出する
異常種類

逆変換装置を用いて連系する場合
逆潮流有

逆潮流無

りの場合

しの場合

イ

227-1 表に規定する保護リレー等を受電点その他異常の検出が可能な場所に設置すること。
227-1 表逆変換装置を用いずに連系する場合

保護リレー等

逆潮流有

検出する

りの場合
※1

逆潮流無
しの場合

異常

種類

逆変換装置を用いて連系する場合
逆潮流有

逆潮流無

りの場合

しの場合

逆変換装置を用いずに連系する場合
逆潮流無しの場合

改正後

改正前

発電電圧
異常上昇

過電圧リ
レー

○※2

○※2

○※2

○※2

発電電圧
異常上昇

過電圧リ
レー

○※1

○※1

○※1

発電電圧
異常低下

不足電圧
リレー

○※2

○※2

○※2

○※2

発電電圧
異常低下

不足電圧
リレー

○※1

○※1

○※1

系統側短
絡事故

不足電圧
リレー

○※3

○※3

○※6

○※6

系統側短
絡事故

不足電圧
リレー

○※2

○※2

○※5

系統側地
絡事故・
高低圧混
触事故
（間接）

短絡方向
リレー

○※7

○※7

系統側地
絡事故・
高低圧混
触事故
（間接）

短絡方向
リレー

単独運転
又は逆充

単独運転
検出装置

単独運転
又は逆充

単独運転
検出装置

電

逆充電検
出機能を
有する装
置

電

逆充電検
出機能を
有する装
置

単独運転
検出装置

○※8
○※4

○※2

○

周波数低
下リレー

○

不足電力
リレー

○※2

○※5

周波数上
昇リレー

逆電力リ
レー

○※4

○

○

○※7
○※3
○※4

○

周波数低
下リレー

○

○※9

逆電力リ
レー

○※10

不足電力
リレー
（新設）

○※1

○※1

○

※1：逆変換装置を用いて連系する分散型電源と同等の単独運転検出及び解列ができる場合に限る。

単独運転
検出装置

周波数上
昇リレー

○
○

○※6

○

○

○

○※8
○※9

改正後

改正前

※2：分散型電源自体の保護用に設置するリレーにより検出し、保護でき ※1：分散型電源自体の保護用に設置するリレーにより検出し、保護できる場合は省略できる。
る場合は省略できる。
※3：発電電圧異常低下検出用の不足電圧リレーにより検出し、保護でき ※2：発電電圧異常低下検出用の不足電圧リレーにより検出し、保護できる場合は省略できる。
る場合は省略できる。
※4：受動的方式及び能動的方式のそれぞれ 1 方式以上を含むものである ※3：受動的方式及び能動的方式のそれぞれ 1 方式以上を含むものであること。系統側地絡事故・高低圧混触事故（間接）については、単独運こと。系統側地絡事故・高低圧混触事故（間接）については、単独運転検出用の受動的方式等により保護すること。
転検出用の受動的方式等により保護すること。
※5：逆潮流有りの分散型電源と逆潮流無しの分散型電源が混在する場合 ※4：逆潮流有りの分散型電源と逆潮流無しの分散型電源が混在する場合
は、単独運転検出装置を設置すること。 逆充電検出機能を有する装置
は、単独運転検出装置を設置すること。 逆充電検出機能を有する装置
は、不足電圧検出機能及び不足電力検出機能の組み合わせ等により構は、不足電圧検出機能及び不足電力検出機能の組み合わせ等により構成されるもの、単独運転検出装置は、受動的方式及び能動的方式のそ成されるもの、単独運転検出装置は、受動的方式及び能動的方式のそれぞれ 1 方式以上を含むものであること。系統側地絡事故・高低圧混
れぞれ 1 方式以上を含むものであること。系統側地絡事故・高低圧混触事故（間接）については、単独運転検出用の受動的方式等により保触事故（間接）については、単独運転検出用の受動的方式等により保護すること。
護すること。
※6：誘導発電機を用いる場合は、設置すること。発電電圧異常低下検出 ※5：誘導発電機を用いる場合は、設置すること。発電電圧異常低下検出
用の不足電圧リレーにより検出し、保護できる場合は省略できる。
用の不足電圧リレーにより検出し、保護できる場合は省略できる。
※7：同期発電機を用いる場合は、設置すること。発電電圧異常低下検出 ※6：同期発電機を用いる場合は、設置すること。発電電圧異常低下検出
用の不足電圧リレー又は過電流リレーにより、系統側短絡事故を検出
用の不足電圧リレー又は過電流リレーにより、系統側短絡事故を検出し、保護できる場合は省略できる。
し、保護できる場合は省略できる。
※8：高速で単独運転を検出し、分散型電源を解列することのできる受動 ※7：高速で単独運転を検出し、分散型電源を解列することのできる受動的方式のものに限る。
的方式のものに限る。
※9：※8 に示す装置で単独運転を検出し、保護できる場合は省略でき※8：※7 に示す装置で単独運転を検出し、保護できる場合は省略できる。
る。
※10：分散型電源の出力が、構内の負荷より常に小さく、※8 に示す装置 ※9：分散型電源の出力が、構内の負荷より常に小さく、※7 に示す装置
及び逆電力リレーで単独運転を検出し、保護できる場合は省略でき
及び逆電力リレーで単独運転を検出し、保護できる場合は省略できる。この場合には、※9 は省略できない。
(備考) （略）る。この場合には、※8 は省略できない。
(備考) （略）

改正後

改正前

ロ

（略）
四 （略）
2 （略）

ロ

（略）
四 （略）
2 （略）

【高圧連系時の系統連系用保護装置】（省令第 14 条、第 15 条、第 20条、第 44 条第 1 項）

【高圧連系時の系統連系用保護装置】（省令第 14 条、第 15 条、第 20条、第 44 条第 1 項）

第 229 条 高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、次の各号により、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を施設する
こと。
一 （略）
二 一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統において再閉路が行われる場合は、当該再閉路時に、分散型電源が当該電力系
統から解列されていること。

第 229 条 高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、次の各号により、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を施設する
こと。
一 （略）
二 一般送配電事業者が運用する電力系統において再閉路が行われる
場合は、当該再閉路時に、分散型電源が当該電力系統から解列されていること。

三保護リレー等は、次によること。
イ 229-1 表に規定する保護リレー等を受電点その他故障の検出が可能な場所に設置すること。
229-1 表三

保護リレー等は、次によること。
イ 229-1 表に規定する保護リレー等を受電点その他故障の検出が可能な場所に設置すること。
229-1 表保護リレー等逆変換装置を用いて連系する場合逆変換装置を用いずに連系する場合

保護リレー等逆変換装置を用いて連系する場合

逆変換装置を用いずに連系する場合

検出する異 種類
常

逆潮流
有りの
場合

逆潮流無
しの場合

逆潮流
有りの
場合

逆潮流
無しの
場合

検出する
異常

種類

逆潮流
有りの
場合

逆潮流無
しの場合

逆潮流
有りの
場合

逆潮流
無しの
場合

○※1

○※1

○※1

○※1

発電電圧
異常上昇

過電圧リレ
ー

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

○※1

発電電圧

不足電圧リ

異常低下

レー

○※1

○※1

○※1

○※1

発電電圧異 過電圧リレ
常上昇ー
発電電圧異 不足電圧リ
常低下

レー

改正後
系統側短絡 不足電圧リ
事故
レー

○※2

改正前
○※2

短絡方向リ
レー
系統側地絡 地絡過電圧

○※3

事故

リレー

単独運転

周波数上昇
リレー

○※4

周波数低下
リレー

○

逆電力リレ
ー
転送遮断装
置又は単独
運転検出装
置

○※3

○※9

○※9

○※10

○※10

○※11

○※11

○

○※8

○
※5※6

（略）

○※2

○※2

短絡方向リ
レー
地絡過電圧

絡事故

リレー

単独運転

周波数上昇
リレー

○※4

○※7

周波数低下
リレー

○

○

逆電力リレ
ー
転送遮断装
置又は単独
運転検出装
置

○
※5※6
※12

※1～5 （略）※6：単独運転検出装置は、能動的方式を 1 方式以上含むものであって、次の全てを満たすものであること。なお、地域独立系統に連系する場合
は、当該系統おいても単独運転検出ができるものであること。
（1）～（3） （略）※7～12 （略）(備考) （略）
ロ

不足電圧リ
レー

系統側地

○※4

○※7

系統側短
絡事故

○※3

○※3

○※9

○※9

○※10

○※10

○※11

○※11

○※4

○※7

○

○※8

○
※5※6

○※7

○

○
※5※6
※12

※1～5 （略）※6：単独運転検出装置は、能動的方式を 1 方式以上含むものであって、次の全てを満たすものであること。
（1）～（3） （略）※7～12 （略）(備考) （略）
ロ

（略）

改正後
四

（略）

【特別高圧連系時の施設要件】（省令第 18 条第 1 項、第 42 条）
第 230 条 特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合（スポット
ネットワーク受電方式で連系する場合を除く。）は、次の各号によること。
一 一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電線路等の事故時等に、他の電線路等が過負荷になるおそれがあるときは、系統の変電所の電線路引出口等に過負荷検出装置を施設し、電線路等が過負荷になったときは、同装置からの情報に基づき、分散型電源の設置者において、分散型電源の出力を適切に抑制すること。
二・三 （略）
四 前号に規定する中性点接地工事を施すことにより、一般送配電事
業者又は配電事業者が運用する電力系統において電磁誘導障害防止対策や地中ケーブルの防護対策の強化等が必要となった場合は、適切な対策を施すこと。

改正前
四

（略）

【特別高圧連系時の施設要件】（省令第 18 条第 1 項、第 42 条）
第 230 条 特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合（スポット
ネットワーク受電方式で連系する場合を除く。）は、次の各号によること。
一

一般送配電事業者が運用する電線路等の事故時等に、他の電線路等が過負荷になるおそれがあるときは、系統の変電所の電線路引出口等に過負荷検出装置を施設し、電線路等が過負荷になったときは、同装置からの情報に基づき、分散型電源の設置者において、分散型電源の出力を適切に抑制すること。
二・三 （略）
四 前号に規定する中性点接地工事を施すことにより、一般送配電事
業者が運用する電力系統内において電磁誘導障害防止対策や地中ケーブルの防護対策の強化等が必要となった場合は、適切な対策を施すこと。

【特別高圧連系時の系統連系用保護装置】（省令第 14 条、第 15 条、第20 条、第 44 条第 1 項）
第 231 条 特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合（スポット【特別高圧連系時の系統連系用保護装置】（省令第 14 条、第 15 条、第20 条、第 44 条第 1 項）
第 231 条 特別高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合（スポット

ネットワーク受電方式で連系する場合を除く。）は、次の各号により、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を施設すること。
一 （略）二 一般送配電事業者又は配電事業者が運用する電力系統において再閉路が行われる場合は、当該再閉路時に、分散型電源が当該電力系

ネットワーク受電方式で連系する場合を除く。）は、次の各号により、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を施設すること。
一 （略）二 一般送配電事業者が運用する電力系統において再閉路が行われる
場合は、当該再閉路時に、分散型電源が当該電力系統から解列され統から解列されていること。
三・四 （略）ていること。
三・四 （略）

改正後
2

（略）

【地域独立運転時の主電源設備及び従属電源設備の保護装置】（省令第 14条、第 15 条、第 20 条、第 44 条第 1 項）
第 233 条 地域独立運転を行う場合は、次の各号により、主電源設備及び従属電源設備を施設すること。

改正前
2

（略）

（新設）

一

次に掲げる異常を保護リレー等により検出し、主電源設備及び従属電源設備を自動的に解列すること。
イ 主電源設備の異常又は故障
ロ 地域独立系統の短絡事故又は地絡事故
ハ 地域独立系統の需要場所（地域独立系統との協調をとることができないものに限る。）における短絡事故又は地絡事故
二 従属電源設備の異常又は故障を保護リレー等により検出し、従属電源設備を自動的に解列すること。
2 地域独立系統に隣接する一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者が運用する電力系統と地域独立系統の接続が行われる場合
は、当該接続時に、主電源設備及び従属電源設備が地域独立系統から解列されていること。
【地域独立系統運用者との間の電話設備の施設】（省令第 4 条、第 50 条
第 1 項）
第 234 条 地域独立運転を行う場合は、地域独立系統運用者の技術員駐在所等と次の各号に掲げる者の技術員駐在所等との間に、電話設備を施設すること。
一 隣接する電力系統を運用する一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者
二 主電源設備を設置する者
2 前項の電話設備は次の各号のいずれかとする。

（新設）

改正後
一
二
三

電力保安通信用電話設備
電気通信事業者の専用回線電話
一般加入電話又は携帯電話等であって、次のいずれにも適合する
もの
イ 主電源設備及び従属電源設備が高圧又は 35,000V 以下の特別高圧で連系するもの（スポットネットワーク受電方式で連系するものを含む。） であること。
ロ 災害時等において通信機能の障害により地域独立運転を行う地域独立系統に隣接する電力系統を運用する事業者と連絡が取れな
い場合には、当該事業者との連絡が取れるまでの間、地域独立系
統運用者において主電源設備及び従属電源設備の解列又は運転の停止をすること。
ハ 次に掲げる性能を有すること。
(イ) 地域独立系統運用者側の交換機を介さずに直接技術員との通話が可能な方式（交換機を介する代表番号方式ではなく、直接技術員駐在所へつながる単番方式）であること。
(ロ) 話中の場合に割り込みが可能な方式であること。
(ハ) 停電時においても通話可能なものであること。

改正前

○電気設備の技術基準の解釈（20130215商局第4号）の一部を改正する規程

新旧対照表（次の表により、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。）
改正案
現行制定 20130215商局第4号

平成25年3月14日付け

制定

改正 20130318商局第5号

平成25年5月20日付け

改正 20130318商局第5号 平成25年5月20日付け

改正 20130510商局第1号

平成25年5月31日付け

改正 20130510商局第1号 平成25年5月31日付け

改正 20130925商局第1号

平成25年10月7日付け

改正 20130925商局第1号 平成25年10月7日付け

改正 20131213商局第1号

平成25年12月24日付け

改正 20131213商局第1号 平成25年12月24日付け

改正 20140626商局第2号

平成26年7月18日付け

改正 20140626商局第2号 平成26年7月18日付け

改正 20151124商局第2号

平成27年12月3日付け

改正 20151124商局第2号 平成27年12月3日付け

改正 20160309商局第2号

平成28年4月1日付け

改正 20160309商局第2号 平成28年4月1日付け

改正 20160418商局第7号

平成28年5月25日付け

改正 20160418商局第7号 平成28年5月25日付け

改正 20160826商局第1号

平成28年9月13日付け

改正 20160826商局第1号 平成28年9月13日付け

改正 20160905商局第2号

平成28年9月23日付け

改正 20160905商局第2号 平成28年9月23日付け

改正 20170803保局第1号

平成29年8月14日付け

改正 20170803保局第1号 平成29年8月14日付け

改正 20180824保局第2号

平成30年10月1日付け

改正 20180824保局第2号 平成30年10月1日付け

改正 20200220保局第1号 令和2年2月25日付け

改正 20200220保局第1号 令和2年2月25日付け

改正 20200511保局第2号 令和2年5月13日付け

改正 20200511保局第2号 令和2年5月13日付け

改正 20200527保局第2号 令和2年6月1日付け

改正 20200527保局第2号 令和2年6月1日付け

改正 20200806保局第3号 令和2年8月12日付け

改正 20200806保局第3号 令和2年8月12日付け

改正 20210317保局第1号 令和3年3月31日付け

改正 20210317保局第1号 令和3年3月31日付け

改正 20210524保局第1号 令和3年5月31日付け

改正 20210524保局第1号 令和3年5月31日付け

改正 20220328保局第1号 令和4年4月1日付け

改正 20220328保局第1号 令和4年4月1日付け

20130215商局第4号 平成25年3月14日付け

電気設備の技術基準の解釈

電気設備の技術基準の解釈資料－５

改正 20220530保局第1号 令和4年6月10日付け

改正案

現行

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官【サイバーセキュリティの確保】（省令第15条の2）
第37条の2【サイバーセキュリティの確保】（省令第15条の2）

省令第15条の2に規定するサイバーセキュリティの確保は、次の 第37条の2

省令第15条の2に規定するサイバーセキュリティの確保は、次の各号によること。

各号によること。

一・二

一・二

三

（略）

自家用電気工作物（発電事業の用に供するものを除く。）に係る遠隔監

（略）

（新設）

視システム及び制御システムにおいては、「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」（20220530保局
第1号 令和4年6月10日）によること。

附則（20220530保局第1号）

1

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

2

この規程の施行の際現に設置され、又は設置のための工事に着手している電気工作物についてのこの規程による改正後の電気設備の技術基準の解釈第37条の2第3号の適用については、この規程の施行後最初に行う変更の工事が完成するまでの間は、なお従前の例によることができる。

ࢧ࢖ࣂ࣮ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕㸦ࢧ࢖ࣂ࣮ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕ᇶᮏἲ㸦ᖹᡂ㸰㸴ᖺἲᚊ➨㸯㸮㸲ྕ㸧➨㸰⤒ ῭ ⏘ ᴗ ┬᮲࡟つᐃࡍࡿࢧ࢖ࣂ࣮ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕ࢆ࠸࠺ࠋ㸧ࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࠊḟ࡟ᥖࡆࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ࡢ✀㢮ࡈ࡜࡟ࡑࢀࡒࢀ࡟ᐃࡵࡽࢀࡓ࡜ࡇࢁ࡟ࡼࡾ㐺ษ࡞ᥐ⨨ࡀㅮࡌࡽࢀࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡛㸰㸮㸰㸰㸮㸳㸱㸮ಖᒁ➨㸯ྕ ௧ ࿴ 㸲 ᖺ 㸴 ᭶ 㸯 㸮 ᪥ 㟁Ẽ஦ᴗἲ᪋⾜つ๎➨㸳㸮᮲➨㸱㡯➨㸷ྕࡢゎ㔘㐺⏝࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡢ⪃࠼᪉㸦ෆつ㸧࠶ࡿࠋࡲࡓࠊḟ࡟ᥖࡆࡿࡶࡢࡢ࡯࠿ࠊ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ࡢᕤ஦ࠊ⥔ᣢཬࡧ㐠⏝࡟㛵ࡍࡿಖᏳࢆ⾜࠺ୖ࡛タ⨨⪅ࡢุ᩿࡟ࡼࡾᚲせ࡜࡞ࡿࡶࡢ࡟ࡘ࠸࡚グ㍕ࡍࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ㸯㸬≉ᐃ㏦㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡍࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ձ ࢫ࣐࣮ࢺ࣓࣮ࢱ࣮ࢩࢫࢸ࣒࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ᪥ᮏ㟁Ẽᢏ⾡つ᱁ጤဨ఍つ᱁㹈㹃㹑㹁 㹘㸮㸮㸮㸱㸦㸰㸮㸯㸷㸧ࠕࢫ࣐࣮ࢺ࣓࣮ࢱ࣮ࢩࢫࢸ࣒ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࠖ࡟ࡼࡿࡇ࡜ࠋղ 㟁ຊไᚚࢩࢫࢸ࣒࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ᪥ᮏ㟁Ẽᢏ⾡つ᱁ጤဨ఍つ᱁㹈㹃㹑㹁 㹘㸮㸮㸮㸲㸦㸰㸮㸯㸷㸧
ࠕ㟁ຊไᚚࢩࢫࢸ࣒ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࠖ࡟ࡼࡿࡇ࡜ࠋ⤒῭⏘ᴗ┬኱⮧ᐁᡣᢏ⾡⥲ᣓ࣭ಖᏳᑂ㆟ᐁ㸰㸬⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀㐲㝸┘どࢩࢫࢸ࣒ཬࡧไᚚࢩࢫࢸ࣒࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ
ࠕ⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀࡟ಀࡿࢧ࢖ࣂ
࣮ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕ࡢ☜ಖ࡟㛵ࡍࡿ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥ㸦ෆつ㸧ࠖ㸦௧࿴㸲ᖺ㸴᭶㸯㸮᪥௜ࡅ㸰㸮㸰㸰㸮㸳㸱㸮ಖᒁ➨㸯ྕ㸧࡟ࡼࡿࡇ࡜ࠋ

㟁Ẽ஦ᴗἲ㸦᫛࿴㸱㸷ᖺἲᚊ➨㸯㸵㸮ྕࠋ௨ୗࠕἲࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧➨㸲㸰᮲➨㸯㡯࡟つᐃࡍࡿಖᏳつ⛬㸦௨ୗࠕಖᏳつ⛬ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࡢグ㍕஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㟁Ẽ஦ᴗἲ᪋⾜つ๎㸦ᖹᡂ㸵ᖺ㏻ၟ⏘ᴗ┬௧➨㸵㸵ྕࠋ௨ୗࠕ┬௧ࠖ࡜࠸࠺ࠋ
㸧➨㸳㸮᮲➨㸯㡯࡟࠾࠸࡚ࠊ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀࡛࠶ࡗ࡚ࠊ୍⯡㏦㓄㟁஦ᴗࠊ㏦㟁஦ᴗࠊ㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗ㸦ἲ➨㸱㸶᮲➨㸱㡯➨㸳ྕ࡟ᥖࡆࡿ஦ᴗ࡟㝈ࡿࠋ㸧ࡢ⏝࡟౪ࡍࡿࡶࡢ࡜ࠊࡑࢀ௨እࡢ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀㸦ࡍ࡞ࢃࡕࠊ≉ᐃ㏦㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗ㸦ἲ➨㸱㸶᮲➨㸱㡯➨㸳ྕ࡟ᥖࡆࡿ஦ᴗ௨እࡢࡶࡢ࡟㝈ࡿࠋ௨ୗྠࡌࠋ㸧ࡢ⏝࡟౪ࡍࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ཬࡧ⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀㸦Ⓨ㟁஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡍࡿࡶࡢࢆ㝖ࡃࠋ௨ୗྠࡌࠋ㸧㸧࡟༊ศࡋࠊಖᏳࢆ୍యⓗ࡟☜ಖࡍࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡞⤌⧊ࡈ࡜࡟ᐃࡵ
ࡿࡇ࡜࡜ࡋ࡚࠸ࡿࠋ≉ᐃ㏦㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡍࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ཬࡧ⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀ࡢタ⨨⪅ࡢᐃࡵࡿಖᏳつ⛬࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ┬௧➨㸳㸮᮲➨㸱㡯࡟ᥖࡆࡿ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚グ㍕ࡍࡿࡇ࡜ࡀồࡵࡽࢀࠊ⮬୺ಖᏳάືࢆ⾜࠺ୖ࡛ࡢᇶᮏⓗ࡞࣮ࣝࣝࢆタ⨨⪅⮬ࡽࡢ㈐௵
࡟࠾࠸࡚㐺ษ࡟ᐃࡵࡿ࡭ࡃࠊྠ㡯➨㸷ྕ࡟ࡘ࠸࡚ୗグࡢࡼ࠺࡟グ㍕ࡉࢀࡿࡇ࡜ࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ࡞࠾ࠊᮏෆつ࡟ᐃࡵࡿಖᏳつ⛬ࡢグ㍕஦㡯ࡣࠊ⤒῭⏘ᴗ┬ࡀࠊᮏෆつࡢไᐃ᫬࡟࠾࠸࡚ࠊ
≉ᐃ㏦㓄㟁஦ᴗཪࡣⓎ㟁஦ᴗࡢ⏝࡟౪ࡍࡿ஦ᴗ⏝㟁Ẽᕤస≀ཬࡧ⮬ᐙ⏝㟁Ẽᕤస≀ࡢಖᏳ☜ಖ࡟ᚲせ࡜⪃࠼ࡿᶆ‽ⓗグ㍕஦㡯࡛࠶ࡿࠋ㝃 ๎㸦㸰㸮㸰㸰㸮㸳㸱㸮ಖᒁ➨㸯ྕ㸧㸯 ࡇࡢつ⛬ࡣࠊ௧࿴㸲ᖺ㸯㸮᭶㸯᪥࠿ࡽ᪋⾜ࡍࡿࠋ㸰 ࡇࡢつ⛬ࡢ᪋⾜ࡢ㝿⌧࡟タ⨨ࡉࢀࠊཪࡣタ⨨ࡢࡓࡵࡢᕤ஦࡟╔ᡭࡋ࡚࠸ࡿ㟁Ẽᕤస≀࡛࠶ࡗ࡚㟁Ẽ஦ᴗἲ᪋⾜つ๎㸦ᖹᡂ㸵ᖺ㏻ၟ⏘ᴗ┬௧➨㸵㸵ྕ㸧➨㸳㸮᮲➨㸯㡯➨㸰ྕ࡟ᥖࡆࡿࡶࡢࡣࠊࡇࡢつ⛬ࡢ᪋⾜ᚋ࡟⾜࠺ኚ᭦ࡢᕤ஦࡟ࡼࡗ࡚㟁Ẽタഛࡢᢏ⾡ᇶ‽ࢆᐃࡵࡿ┬௧ࡢ୍㒊ࢆᨵṇࡍࡿ┬௧㸦௧࿴㸲ᖺ⤒῭⏘ᴗ┬௧➨㸳㸯ྕ㸧࡟ࡼࡿᨵṇᚋࡢ㟁Ẽタഛ࡟㛵ࡍࡿᢏ⾡ᇶ‽ࢆᐃࡵࡿ┬௧㸦ᖹᡂ㸷ᖺ㏻ၟ⏘ᴗ┬௧➨㸳㸰ྕ㸧➨㸯㸳᮲ࡢ㸰ࡀ㐺⏝ࡉࢀࡿࡲ࡛ࡢ㛫࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊࡇࡢつ⛬࡟࠿࠿ࢃࡽࡎࠊ࡞࠾ᚑ๓ࡢ౛࡟ࡼࡿࠋ

グ

1

2

資料－6

（経済産業委員会）

高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）要旨

本法律案は、産業保安分野における革新技術の進展及び人材の高齢化に対応するため、高度な情報通信技術を 活 用し た 保 安の 促 進 に向 け た認 定 制 度の 創 設 等の 措 置を 講 ず ると と もに 、 気 候変 動問 題へ の対応 の 要

請、 自 然災 害 の頻 発 及 び電 力 の 供給 構 造 の変 化 を踏 ま え、 燃 料 電池 自 動 車に 係 る 高圧ガ ス保 安 法の適 用除外、ガス事業者による災害時連携計画の策定の義務化、小規模事業用電気工作物に係る届出制度の創設等のテクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者について、認定制度を創設し、高圧ガス保安法の一部改正（１及び２の改正事項はガス事業法及び電気事業法についても同様）措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一１

サイバーセキュリティに関する重大な事態が生じた場合等に、経済産業大臣は独立行政法人情報処理認定事業者に対して保安規制に関する手続及び検査の特例を措置する。
２

道路運送車両法が適用される燃料電池自動車等について、高圧ガス保安法の適用を除外する。

推進機構（以下「ＩＰＡ」という。）に対し、原因究明の調査を要請することができることとする。
３

一

二

三

四

五

ガス事業法の一部改正
一般ガス導管事業者に対し、災害時連携計画の作成及び届出を義務付ける。

二

小規模な太陽光・風力発電設備を小規模事業用電気工作物と位置付け、設備の技術基準への適合性の電気事業法の一部改正
１

荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要な特殊電気工作物の工事計画の届出をする者は、当該特維持、設備の基礎情報の届出及び設備の使用前の安全確認を義務付ける。
２

殊電気工作物の技術基準への適合性について、経済産業大臣の登録を受けた登録適合性確認機関の確認を受けなければならないものとする。
情報処理の促進に関する法律の一部改正
ＩＰＡの業務に、一の２の調査を追加する。
施行期日

この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

正案○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（第四条関係）
改

現行（傍線部分は改正部分）

目次
目次
第一章～第二章の二 （略）第一章～第二章の二 （略）第三章 電気工作物
第三章 電気工作物
第一節 定義（第三十八条）
第一節 定義（第三十八条）
第二節 事業用電気工作物
第二節 事業用電気工作物
第一款 （略）第一款 （略）第二款 自主的な保安（第四十二条―第四十六条）
第二款 自主的な保安（第四十二条―第四十六条）
第 三 款 （略）第 三 款 （略）第四款 工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）
第四款 工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）
第五款 承継（第五十五条の二）第五款 承継（第五十五条の二）第六款 認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五（新設）
十五条の十三）第三節 （略）第三節 （略）第四章・第五章 （略）第四章・第五章 （略）第六章 登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試第六章 登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機
験機関及び登録調査機関
関第一節 登録適合性確認機関（第六十七条―第八十条）（新設）
第二節 登録安全管理審査機関（第八十条の二―第八十条の第一節 登録安全管理審査機関（第六十七条―第八十条）
六）
第三節 指定試験機関（第八十一条―第八十八条）
第二節 指定試験機関（第八十一条―第八十八条）
第四節 登録調査機関（第八十九条―第九十六条）
第三節 登録調査機関（第八十九条―第九十六条）
第七章 （ 略 ）第七章 （略）- 75 -

電気工作物

第八章 雑則（第百条―第百十四条の二）第九章 罰則（第百十五条―第百二十九条）
附則
第三章
第一節 定義定義

電気工作物

第八章 雑則（第百条―第百十四条の二）第九章 罰則（第百十五条―第百二十九条）
附則
第三章
第一節

第三十八条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に 第三十八条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む
掲げる電気工作物をいう。ただし、小出力発電設備（経済産業。以下同じ。）に設置するものをいう。ただし、小規模発電設
省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一経済産業省令で定めるものをいう。以下この項、第百六条第七号において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて項及び第百七条第五項において同じ。）以外の発電用の電気工、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電
作物と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）
用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくに設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するためは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生する
電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、おそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置する
経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。
ものを除く。
一 電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線
一 他の者から経済産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気
圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるためを使用するための電気工作物（これと同一の構内に、かつ、の電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。
電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。）であつ）以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物て、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以と電気的に接続されていないもの
外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
二 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
二 構内に設置する小出力発電設備（これと同一の構内に、かイ 出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること
つ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工- 76 -

第二節 事業用電気工作物。
作物を含む。）であつて、その発電に係る電気を前号の経済
ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所
産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内においにある電気工作物と電気的に接続されていないものであるて受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外のこと。
場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
三 （略）
三 （略）
２ （略）
２ （略）
３ この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用（新設）
電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。
一 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ 出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。
ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。
二 前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定め
るもの
（略）
３ （略）
４

第二節 事業用電気工作物

第二款 自主的な保安（保安規程）
第四十二条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作

第二款 自主的な保安（保安規程）
第四十二条 事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く- 77 -

。以下この款において同じ。）を設置する者は、事業用電気工物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省
作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要
省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必
な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織に要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織おける事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項の自主検査における事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項又は第五又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあつては、そ十二条第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）のの工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。
開始前に、主務大臣に届け出なければならない。
２～４ （略）
２～４ （略）（主任技術者）（主任技術者）
第四十三条 （略）第四十三条 （略）２ 自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設 ２ 自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受け、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者としない者を主任技術者として選任することができる。
て選任することができる。
３～５ （略）
３～５ （略）（小規模事業用電気工作物を設置する者の届出）第四十六条 小規模事業用電気工作物を設置する者は、当該小規 第四十六条 削除
模事業用電気工作物の使用の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく- 78 -

、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 前項の事項を変更したとき。
二 前項の規定による届出に係る小規模事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物でなくなつたとき。
三 その他経済産業省令で定める場合に該当するとき。
第四款 工事計画及び検査（技術基準の適合性確認）
第四十八条の二 事業用電気工作物であつて荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下「特殊電気工作物」という。）について、前条第一項の規定による届出をする者は、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するものであることについて、経済産業大臣の登録を受けた者の確認（以下「適合性確認」という。）を受けなければならない。
２ 前項の登録を受けた者は、特殊電気工作物について適合性確認を行い、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しているときは、その旨を記載した証明書を交付することができる。

第四款 工事計画及び検査（新設）（使用前検査）（使用前検査）第四十九条 第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設 第四十九条 第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設
置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は第四十八条
置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は前条第一項第一項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をするの規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用
事業用電気工作物（その工事の計画について、同条第四項の規電気工作物（その工事の計画について、同条第四項の規定によ- 79 -

定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届る命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をし出をしていないものを除く。）であつて、公共の安全の確保上ていないものを除く。）であつて、公共の安全の確保上特に重特に重要なものとして主務省令で定めるもの（第百十二条の三要なものとして主務省令で定めるもの（第百十二条の三第三項
第三項において「特定事業用電気工作物」という。）は、そのにおいて「特定事業用電気工作物」という。）は、その工事に工事について主務省令で定めるところにより主務大臣の検査をついて主務省令で定めるところにより主務大臣の検査を受け、受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならな
これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。たい。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
だし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の検査においては、その事業用電気工作物が次の各号の ２ 前項の検査においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合しているときは、合格とする。
いずれにも適合しているときは、合格とする。
一 その工事が第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受け
一 その工事が第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けた工事の計画（同項ただし書の主務省令で定める軽微な変更た工事の計画（同項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は第四十八条第一項の規定による届をしたものを含む。）又は前条第一項の規定による届出をし出をした工事の計画（同項後段の主務省令で定める軽微な変た工事の計画（同項後段の主務省令で定める軽微な変更をし更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
たものを含む。）に従つて行われたものであること。
二 （略）
二 （略）

（使用前安全管理検査）（使用前安全管理検査）
第 五 十 一 条 （略）第 五 十 一 条 （略）２ 前項の自主検査（以下「使用前自主検査」という。）におい ２ 前項の検査（以下「使用前自主検査」という。）においてはては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合して、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合しているいることを確認しなければならない。
ことを確認しなければならない。
一 ・ 二 （略）一 ・ 二 （略）３ 使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使 ３ 使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使用前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時
用前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係期（第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る使用前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める使用前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定め- 80 -

る時期）に、事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用る時期）に、原子力を原動力とする発電用の事業用電気工作物のものを除く。）であつて経済産業省令で定めるものを設置す以外の事業用電気工作物であつて経済産業省令で定めるものをる者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者
設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、そのにあつては主務大臣が行う審査を受けなければならない。
他の者にあつては主務大臣が行う審査を受けなければならない。
４～７ （略）

４～７ （略）（設置者による事業用電気工作物の自己確認）（設置者による事業用電気工作物の自己確認）
第五十一条の二 （略）第五十一条の二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（ ３ 第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（前項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした
前項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした
場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令
場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令で定めるところにより、当該確認の結果（当該事業用電気工作で定めるところにより、その結果を主務大臣に届け出なければ物が小規模事業用電気工作物である場合であつて、その設置者ならない。
が当該確認を委託して行つた場合にあつては、その委託先の氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を含む。
）を主務大臣に届け出なければならない。

（溶接自主検査）（溶接事業者検査）第五十二条 発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定 第五十二条 発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める機械若しくは器具である電気工作物（以下「ボイラー等」
める機械若しくは器具である電気工作物（以下「ボイラー等」という。）であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えという。）であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分（以下「耐圧部分」という。）について溶接をする
られる部分（以下「耐圧部分」という。）について溶接をする
もの又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入もの又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入したものを設置する者は、その溶接について主務省令で定めるしたものを設置する者は、その溶接について主務省令で定める- 81 -

ところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物についてところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければな
事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければらない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
ならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の自主検査においては、その溶接が第三十九条第一項の ２ 前項の検査においては、その溶接が第三十九条第一項の主務主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなけれ
省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければなばならない。
らない。

（自家用電気工作物の使用の開始）（自家用電気工作物の使用の開始）
第五十三条 自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気 第五十三条 自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、第四十七条第一項の認可又は第出なければならない。ただし、第四十七条第一項の認可又は同四十六条第一項、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しく条第四項、第四十八条第一項若しくは第五十一条の二第三項のは第五十一条の二第三項の規定による届出に係る自家用電気工規定による届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び主作物を使用する場合及び主務省令で定める場合は、この限りで務省令で定める場合は、この限りでない。
ない。

（定期安全管理検査）（定期安全管理検査）第五十五条 次に掲げる電気工作物（以下この条において「特定 第五十五条 次の各号に掲げる電気工作物（以下この条において
電気工作物」という。）を設置する者は、主務省令で定めると「特定電気工作物」という。）を設置する者は、主務省令で定ころにより、定期に、当該特定電気工作物について自主検査をめるところにより、定期に、当該特定電気工作物について事業行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）２ 前項の自主検査（以下「定期自主検査」という。）において ２ 前項の検査（以下「定期事業者検査」という。）においてはは、その特定電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定め、その特定電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める- 82 -

る技術基準に適合していることを確認しなければならない。
３ 定期自主検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定期自主検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であつて主務省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の主務省令で定める事項について、主務省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、主務省令で定める事項については、これを主務大臣に報告しなければならない。
４ 定期自主検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第六項において準用する第五十一条第七項の通知を受けている場
合にあつては、当該通知に係る定期自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期）に、特定電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除く。）であつて経済産業省
令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなければならない。
５ 前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期自主検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。
６ 第五十一条第五項から第七項までの規定は、第四項の審査に準用する。この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは「第四項」と、同条第六項中「当該事業用電気工作物」と技術基準に適合していることを確認しなければならない。
３ 定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定期事業者検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であつて主務省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなると見込
まれる時期その他の主務省令で定める事項について、主務省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、主務省令で定める事項については、これを主務大臣に報告しなければならない。
４ 定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期事業者検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第六項において準用する第五十一条第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る定期事業者検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期）に、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物以外の特定電気工作物であつて
経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなければならない。
５ 前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期事業者検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主
務省令で定める事項について行う。
６ 第五十一条第五項から第七項までの規定は、第四項の審査に準用する。この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは「第四項」と、同条第六項中「当該事業用電気工作物」と- 83 -

あるのは「当該特定電気工作物」と、「使用前自主検査」とあるのは「定期自主検査」と読み替えるものとする。
第六款 認定高度保安実施設置者（認定）第五十五条の三 事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除き、経済産業省令で定めるものに限る。以下この款において同じ。）を設置する者は、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに、高度な保安を確保することができると認められる旨の経済産業大臣の認定（以下この款において単に「認定」という。）を受けることができる。
（認定の基準）第五十五条の四 経済産業大臣は、認定の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有することその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
二 保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
（欠格条項）（新設）

あるのは「当該特定電気工作物」と読み替えるものとする。

（新設）

（新設）

- 84 -

第五十五条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。
一 認定の申請に係る組織において事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過しない者
二 認定の申請に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しない者
三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四 第五十五条の九の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
五 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
２ 第五十五条の二第一項の規定による事業用電気工作物を設置する者の地位の承継があつた場合において、当該事業用電気工作物を設置する者が事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過したときは、前項第一号の規定は、適用しない。ただし、当該承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでない場合は、この限りでない。
（認定の更新）第五十五条の六 認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 第五十五条の三及び第五十五条の四の規定は、前項の認定の

（新設）

（新設）

- 85 -

更新に準用する。
（変更の届出）第五十五条の七 認定を受けた者（以下「認定高度保安実施設置者」という。）は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（承継）第五十五条の八 第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者（認定高度保安実施設置者に限る。）の地位を承継した者は、認定高度保安実施設置者でないとき、又は認定高度保安実施設置者である場合において次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定にかかわらず、認定高度保安実施設置者の地位を承継しない。
一 その行う承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでないとき。
二 その認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しないとき。
三 第五十五条の五第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するとき。
（認定の取消し）第五十五条の九 経済産業大臣は、認定高度保安実施設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことがで

（新設）

（新設）

（新設）

- 86 -

きる。
一 認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させたとき。
二 認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害の発生のおそれのある事故を発生させたとき。
三 第四十条の規定により電気工作物の使用の一時停止の命令
又は使用の制限の処分を受けたとき。
四 第五十五条の四各号のいずれかに該当していないと認められるとき。
五 第五十五条の五第一項第三号又は第五号に該当するに至つたとき。
不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
六（保安規程に係る特例）
第五十五条の十 認定高度保安実施設置者は、保安規程を定め、又は変更したときは、第四十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による届出を要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該保安規程を保存し、経済産業大臣から提出を求められたときは、速やかにこれを提出しなければならない。
（主任技術者に係る特例）
第五十五条の十一 認定高度保安実施設置者は、第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任又はその解任については、同

（新設）

（新設）

- 87 -

条第三項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
（使用前安全管理検査の特例）第五十五条の十二 第五十一条第三項から第七項までの規定は、認定高度保安実施設置者については、適用しない。
（定期安全管理検査の特例）第五十五条の十三 認定高度保安実施設置者であつて、第五十五条第一項第一号又は第二号に掲げる電気工作物を設置するもの
は、同項の自主検査については、同項の規定にかかわらず、これを定期に行うことを要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、これを行わなければならない。
２ 第五十五条第四項から第六項までの規定は、認定高度保安実
施設置者については、適用しない。
第六章 登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関
第一節 登録適合性確認機関

（新設）

（新設）

第六章 登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調
査機関

第一節 登録安全管理審査機関

（登録）
（登録）
第六十七条 第四十八条の二第一項の登録（以下この節において 第六十七条 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、
単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところによ
経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる審査の区分（- 88 -

り、適合性確認を行おうとする者の申請により行う。

以下単に「審査の区分」という。）ごとに、これらの規定による審査（以下「安全管理審査」と総称する。）を行おうとする者の申請により行う。
一 第五十一条第三項の審査
二 第五十五条第四項の審査（欠格条項）（欠格条項）
第六十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受ける 第六十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、第五十一条第ことができない。
三項又は第五十五条第四項の登録を受けることができない。
一～三 （略）
一～三 （略）（登録の基準）（登録の基準）第六十九条 経済産業大臣は、第六十七条の規定により登録を申 第六十九条 経済産業大臣は、第六十七条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければに掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなけならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経ればならない。この場合において、登録に関して必要な手続は済産業省令で定める。
、経済産業省令で定める。
一 特殊電気工作物の性能を総合的に評価する手法を用いて適（新設）
合性確認を行うものであること。
二 次のいずれかに該当する者が適合性確認を実施し、その人
一 次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その数が二名以上であること。
人数が審査の区分ごとに二名以上であること。
イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において電気工学、土木工学、
百八十八号）に基づく大学において電気工学、土木工学、
機械工学若しくは建築学の課程又はこれらに相当する課程
機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持- 89 -

しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学
校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若しくは建築学の課
程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するもの
ハ 電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者
三 登録申請者が、特殊電気工作物を設置する者（以下この号及び第七十五条第二項において「特殊電気工作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、特殊電気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特殊電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該特殊電気工作物設置者の役員又は職若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学
校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）
であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する
実務又は安全管理審査に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するもの
ハ 電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者
二 登録申請者が、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の規定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電気工作物を設置する者（以下この号において「審査対象
電気工作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、審査対象
電気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役- 90 -

員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えているこ
員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えと。
ていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特殊電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間）が、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二に当該特殊電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であ含む。）であること。
つた者を含む。）であること。
２ 登録は、適合性確認機関登録簿に次に掲げる事項を記載して ２ 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、安全管理
するものとする。
審査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）（削る）
三 審査の区分登録を受けた者が適合性確認を行う事業所の所在地
四 登録を受けた者が安全管理審査を行う事業所の所在地
前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
（新設）
三
四

（登録の更新）（登録の更新）第七十条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその 第七十条 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、三更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失
年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければう。
、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ （略）
２ （略）

（適合性確認の義務）（安全管理審査の義務）
第七十一条 登録を受けた者（以下「登録適合性確認機関」とい 第七十一条 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録を受う。）は、適合性確認を行うべきことを求められたときは、正けた者（以下「登録安全管理審査機関」という。）は、安全管当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性確認を行わなけ
理審査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある
ればならない。
場合を除き、遅滞なく、安全管理審査を行わなければならない。
登録適合性確認機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定め ２ 登録安全管理審査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定２- 91 -

る方法により適合性確認を行わなければならない。
める方法により安全管理審査を行わなければならない。
３ 登録適合性確認機関は、適合性確認を行うときは、第六十九 ３ 登録安全管理審査機関は、安全管理審査を行うときは、第六条第一項第二号に規定する者に適合性確認を実施させなければ十九条第一項第一号に規定する者に安全管理審査を実施させなならない。
ければならない。

（変更の届出）（変更の届出）第七十二条 登録適合性確認機関は、第六十九条第二項第二号か 第七十二条 登録安全管理審査機関は、その名称又は安全管理審
ら第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更し査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しよようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なけれうとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければばならない。
ならない。

（業務規程）（業務規程）
第七十三条 登録適合性確認機関は、適合性確認の業務に関する 第七十三条 登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務に関規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、適する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め
合性確認の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければな、安全管理審査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なけらない。これを変更しようとするときも、同様とする。
ればならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、適合性確認の実施方法、適合性確認に関する ２ 業務規程には、安全管理審査の実施方法、安全管理審査に関料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておする料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めかなければならない。
ておかなければならない。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた業務規程（新設）が適合性確認の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認める
ときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（業務の休廃止）（業務の休廃止）第七十四条 登録適合性確認機関は、適合性確認の業務の全部又 第七十四条 登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務の全- 92 -

（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第七十五条 登録適合性確認機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十六条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２ 特殊電気工作物設置者その他の利害関係人は、登録適合性確
認機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録適合性確認機関の定めた費用を支払わなければならない。

は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令
で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第七十五条 登録安全管理審査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（
電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十六条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２ 使用前自主検査又は定期事業者検査を行う電気工作物を設置する者その他の利害関係人は、登録安全管理審査機関の業務時
間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録安全管理審査機
関の定めた費用を支払わなければならない。
一 ～ 四 （略）部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

一 ～ 四 （略）（適合命令）（適合命令）
第七十六条 経済産業大臣は、登録適合性確認機関が第六十九条 第七十六条 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第六十九第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、そ
条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、の登録適合性確認機関に対し、これらの規定に適合するため必
その登録安全管理審査機関に対し、これらの規定に適合するた- 93 -

要な措置をとるべきことを命ずることができる。

め必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）
第七十八条 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条第三項若しくは第五十五条第四項の登録を取り消し、又は期間を定めて安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第五十一条第五項（第五十五条第六項において準用する場
合を含む。）、第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。
二・三 （略）
四 前二条の規定による命令に違反したとき。

（改善命令）（改善命令）
第七十七条 経済産業大臣は、登録適合性確認機関が第七十一条 第七十七条 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第七十一の規定に違反していると認めるときは、その登録適合性確認機条の規定に違反していると認めるときは、その登録安全管理審
関に対し、適合性確認を行うべきこと又は適合性確認の方法そ査機関に対し、安全管理審査を行うべきこと又は安全管理審査の他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべき
ずることができる。
ことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第七十八条 経済産業大臣は、登録適合性確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて適合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。

二・三 （略）四 第七十三条第三項又は前二条の規定による命令に違反した
とき 。
五 不正の手段により登録を受けたとき。

五 不正の手段により第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録を受けたとき。

（帳簿の記載）（帳簿の記載）第七十九条 登録適合性確認機関は、帳簿を備え、適合性確認の 第七十九条 登録安全管理審査機関は、帳簿を備え、安全管理審- 94 -

業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならな
い。
２ （略）

登録安全管理審査機関

査の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければな
らない。
２ （略）

（新設）

（新設）

（経済産業大臣による適合性確認業務の実施）（経済産業大臣による安全管理審査業務の実施）
第八十条 経済産業大臣は、登録を受ける者がいないとき、第七 第八十条 経済産業大臣は、第五十一条第三項又は第五十五条第十四条の規定による適合性確認の業務の全部又は一部の休止又四項の登録を受ける者がいないとき、第七十四条の規定によるは廃止の届出があつたとき、第七十八条の規定により登録を取
安全管理審査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があり消し、又は登録適合性確認機関に対し適合性確認の業務の全つたとき、第七十八条の規定により第五十一条第三項若しくは部若しくは一部の停止を命じたとき、登録適合性確認機関が天
第五十五条第四項の登録を取り消し、又は登録安全管理審査機
災その他の事由により適合性確認の業務の全部又は一部を実施
関に対し安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じすることが困難となつたときその他必要があると認めるときはたとき、登録安全管理審査機関が天災その他の事由により安全、当該適合性確認の業務の全部又は一部を自ら行うことができ
管理審査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたる。
ときその他必要があると認めるときは、当該安全管理審査の業
務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２ 経済産業大臣が前項の規定により適合性確認の業務の全部又 ２ 経済産業大臣が前項の規定により安全管理審査の業務の全部は一部を自ら行う場合における適合性確認の業務の引継ぎその又は一部を自ら行う場合における安全管理審査の業務の引継ぎ
他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
その他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
第二節

（登録）
第八十条の二 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録（
以下この節において単に「登録」という。）は、経済産業省令
で定めるところにより、次に掲げる審査の区分（次条において
単に「審査の区分」という。）ごとに、これらの審査（以下「- 95 -

安全管理審査」と総称する。）を行おうとする者の申請により行う。
一 第五十一条第三項の審査
二 第五十五条第四項の審査（登録の基準）第八十条の三 経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲
げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一 次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その人数が審査の区分ごとに二名以上であること。
イ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大
学令に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工学
若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械
工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実（新設）- 96 -

務に通算して四年以上従事した経験を有するもの
ハ 電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者
二 登録申請者が、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の規定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電気工作物を設置する者（以下この号において「審査対象
電気工作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、審査対象
電気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役
員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２ 登録は、安全管理審査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつ- 97 -

ては、その代表者の氏名
三 審査の区分
四 登録を受けた者が安全管理審査を行う事業所の所在地（業務規程）
第八十条の四 登録を受けた者（以下「登録安全管理審査機関」という。）は、安全管理審査の業務に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、安全管理審査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、安全管理審査の実施方法、安全管理審査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
（登録の取消し等）
第八十条の五 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第五十一条第五項（第五十五条第六項において準用する場
合を含む。）若しくは前条第一項の規定又は次条において準用する第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条第一項若しくは第七十九条の規定に違反したとき。
二 次条において準用する第六十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
三 正当な理由がないのに次条において準用する第七十五条第

（新設）

（新設）

- 98 -

二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 次条において準用する第七十六条又は第七十七条の規定による命令に違反したとき。
不正の手段により登録を受けたとき。

五（準用）
第八十条の六 第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十条の規定は、登録安全管理審査機関に準用する。この場合において、第六十八条第二号及び第八十条第一項中「第七十八条」とあるのは「第八十条の五」と、第七十条第二項中「前三条の規定」とあるのは「第八十条の二及び第八十条の三の規定並びに第八十条の六において準用する第六十八条の規定」と、第七十一条の見出し及び第八十条第二項中「適合性確認」とあるのは「安全管理審査」と、第七十一条及び第七十七条中「適合性確認を」とあるのは「安全管理審査を」と、第七十一条第三項中「第六十九条第一項第二号」とあるのは「第八十条の三第一項第一号」と、第七十二条中「第六十九条第二項第二号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「その名称又は安全管理審査を行う事
業所の所在地」と、第七十四条、第七十七条、第七十九条第一項及び第八十条第一項中「適合性確認の」とあるのは「安全管理審査の」と、第七十五条第二項中「特殊電気工作物設置者」とあるのは「使用前自主検査又は定期自主検査を行う電気工作物を設置する者」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第八十条の三第一項各号」と、第八十条の見出し
中「適合性確認業務」とあるのは「安全管理審査業務」と読み（新設）- 99 -

替えるものとする。

登録調査機関第三節 （ 略 ）第四節

登録調査機関第二節 （略）
第三節

（登録）
（登録）
第八十九条 第五十七条の二第一項の登録（以下この節において 第八十九条 第五十七条の二第一項の登録は、経済産業省令で定
単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところによめるところにより、電線路維持運用者の委託を受けて調査業務
り、電線路維持運用者の委託を受けて調査業務を行おうとするを行おうとする者の申請により行う。
者の申請により行う。

（登録の基準）（登録の基準）第九十条 経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者 第九十条 経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなけが次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をればならない。この場合において、登録に関して必要な手続はしなければならない。この場合において、登録に関して必要な、経済産業省令で定める。
手続は、経済産業省令で定める。
一・二 （略）
一・二 （略）
２ 登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするも ２ 第五十七条の二第一項の登録は、調査機関登録簿に次に掲げのとする。
る事項を記載してするものとする。
一 ・ 二 （略）一 ・ 二 （略）（登録の取消し）第九十五条 経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

（登録の取消し）第九十五条 経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十七条の二第一項の登録を取り消すことができる。

- 100 -

一 ～ 四 （略）五 不正の手段により登録を受けたとき。

一 ～ 四 （略）五 不正の手段により第五十七条の二第一項の登録を受けたと
き。

（新設）

第八章 雑則（準用）（準用）
第九十六条 第六十八条、第七十条、第七十五条、第七十六条及 第九十六条 第六十八条、第七十条、第七十五条、第七十六条及び第七十九条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合にび第七十九条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第六十八条第二号中「第七十八条」とあるのは「第九おいて、第六十八条第二号中「第七十八条」とあるのは「第九十五条」と、第七十条第二項中「前三条の規定」とあるのは「十五条」と、第七十五条第二項中「使用前自主検査又は定期事
第八十九条及び第九十条の規定並びに第九十六条において準用
業者検査を行う電気工作物を設置する者」とあるのは「登録調する第六十八条の規定」と、第七十五条第二項中「特殊電気工査機関が調査業務を行う一般用電気工作物の所有者又は占有者
作物設置者」とあるのは「登録調査機関が調査業務を行う一般」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第用電気工作物の所有者又は占有者」と、第七十六条中「第六十九十条第一項各号」と読み替えるものとする。
九条第一項各号」とあるのは「第九十条第一項各号」と、第七十九条第一項中「適合性確認の業務」とあるのは「調査業務」と読み替えるものとする。
第八章 雑則（調査の要請）第百五条の二 経済産業大臣は、認定高度保安実施設置者その他の保安の確保上特に重要な者として経済産業省令で定める者において保安に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイ
バーセキュリティをいう。）に関する重大な事態が生じ、又は生じた疑いがある場合において、必要があると認めるときは、- 101 -

10

13

（報告の徴収）
第百六条 （略）２～６ （略）
７ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物（小出力発電設備に限る。）の所有者又は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることがで
きる。
８～
（略）
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
・（略）（立入検査）（立入検査）
第 百 七 条 （略）第 百 七 条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）
５ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、そ ５ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般用電気工作物の設置の場所（当該一般用電気工の職員に、一般用電気工作物の設置の場所（当該一般用電気工
作物が小規模発電設備以外のものである場合にあつては、居住
作物が小出力発電設備以外のものである場合にあつては、居住の用に供されているものを除く。）に立ち入り、一般用電気工の用に供されているものを除く。）に立ち入り、一般用電気工
作物を検査させることができる。ただし、居住の用に供されて作物を検査させることができる。ただし、居住の用に供されている場所に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者いる場所に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者- 102 -

独立行政法人情報処理推進機構に対し、その原因究明のための調査を要請することができる。
（報告の徴収）
第百六条 （略）２～６ （略）
７ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物（小規模発電設備であるものに限る。）の所有者又は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。
８～（略）
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録適合性確認機関又は登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができ
る。
・
（略）
10

13

11

12

11

12

の承諾を得なければならない。
の承諾を得なければならない。
６ ・ ７ （略）６ ・ ７ （略）８ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、そ ８ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関又は登の職員に、登録安全管理審査機関又は登録調査機関の事務所又録調査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件
簿、書類その他の物件を検査させることができる。
を検査させることができる。
９～
（略）
９～
（略）

（聴聞の特例）（聴聞の特例）
第百八条 （略）第百八条 （略）２ 第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六 ２ 第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項ま条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項まで、第二十七条の九第一項、第二十七条の十二の八第一項からで、第二十七条の九第一項、第二十七条の十二の八第一項から第三項まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第第三項まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第二十七条の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第三十二十七条の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第三十七条の十一第二項、第七十八条、第八十条の五、第八十四条の七条の十一第二項、第七十八条、第八十四条の五、第八十七条
五、第八十七条、第九十五条、第九十九条の十一又は第九十九、第九十五条、第九十九条の十一又は第九十九条の十四の規定
条の十四の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わ
公開により行わなければならない。
なければならない。

18

（手数料）
（手数料）
第百十二条 次に掲げる者は、実費を勘案して経済産業省令で定 第百十二条 次に掲げる者は、実費を勘案して経済産業省令で定める額の手数料を納めなければならない。
める額の手数料を納めなければならない。
一 ～ 四 （略）一 ～ 四 （略）四の二 第五十五条の三の認定又はその更新を受けようとする（新設）者- 103 -

18

五 第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う適合性確（新設）認を受けようとする者
六 第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項
五 第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う安全管理の規定により経済産業大臣の行う安全管理審査を受けようと審査を受けようとする者
する者
２・３ （略）
２・３ （略）（公示）（公示）
第百十二条の二 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨 第百十二条の二 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
を官報に公示しなければならない。
一 ・ 二 （略）一 ・ 二 （略）三 第四十八条の二第一項、第五十一条第三項、第五十五条第三 第五十一条第三項、第五十五条第四項又は第五十七条の二四項又は第五十七条の二第一項の登録をしたとき。
第一項の登録をしたとき。
四 第五十七条の二第二項、第七十二条（第八十条の六におい
四 第五十七条の二第二項、第七十二条、第七十四条、第九十て準用する場合を含む。）、第七十四条（第八十条の六にお三条又は第九十七条第二項の規定による届出があつたとき。
いて準用する場合を含む。）、第九十三条又は第九十七条第二項の規定による届出があつたとき。
五 第七十八条の規定により登録を取り消し、又は適合性確認
五 第七十八条の規定により登録を取り消し、又は安全管理審の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
六 第八十条第一項の規定により経済産業大臣が適合性確認の六 第八十条第一項の規定により経済産業大臣が安全管理審査
業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は
ら行つていた適合性確認の業務の全部若しくは一部を行わな自ら行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行いこととするとき。
わないこととするとき。
七 第八十条の五の規定により登録を取り消し、又は安全管理（新設）審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
八 第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項（新設）- 104 -

の規定により経済産業大臣が安全管理審査の業務の全部若し
くは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行わないこととする
とき 。
九～十三 （略）第九章 罰則七～十一（略）
第九章 罰則第百十七条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該 第百十七条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
金に処し、又はこれを併科する。
一～十二 （略）一～十二 （略）十三 第七十八条又は第八十条の五の規定による適合性確認又十三 第七十八条の規定による安全管理審査の業務の停止の命
は安全管理審査の業務の停止の命令に違反したとき。
令に違反したとき。
十四 （略）十四 （略）

第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反 第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の一 第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項
三十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項、第七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む、第七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四項（第二十七条の七の三第二項において準用する場の二第四項（第二十七条の七の三第二項において準用する場
合を含む。）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二合を含む。）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項（第二十七条の十二の七第二項において準用するの六第四項（第二十七条の十二の七第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七- 105 -

条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十六条第一項若しくは第二項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十五条の七、第五十七条の二第二項又は第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二～四 （略）五 第二十六条第三項（第二十七条の十二の十三及び第二十七
条の二十六第一項において準用する場合を含む。）又は第五
十一条第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）若しくは第五十五
条の十一の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。
六～八 （略）八の二 第五十五条の十の規定に違反して保安規程を保存せず、又は保安規程の提出を拒んだとき。
九・十 （略）十一 第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。
十二 第五十七条第五項又は第七十九条第二項（第八十条の六

条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十七条の二第二項又は第七十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二～四 （略）五 第二十六条第三項（第二十七条の十二の十三及び第二十七
条の二十六第一項において準用する場合を含む。）又は第五
十一条第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。
六～八 （略）（新設）

九・十 （略）十一 第五十七条第四項、第七十九条第一項又は第九十六条において準用する第七十九条第一項の規定に違反して第五十七条第四項、第七十九条第一項又は第九十六条において準用する第七十九条第一項に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。
十二 第五十七条第五項、第七十九条第二項又は第九十六条に- 106 -

及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
十三 （略）

おいて準用する第七十九条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
十三 （略）

第百二十六条 第七十五条第一項（第八十条の六及び第九十六条 第百二十六条 第七十五条第一項（第九十六条において準用するにおいて準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載
しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第七十五条
をし、又は正当な理由がないのに第七十五条第二項各号（第九第二項各号（第八十条の六及び第九十六条において準用する場
十六条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下のんだ者は、二十万円以下の過料に処する。
過料に処する。

- 107 -

正案

現第三節 業務等

行（傍線部分は改正部分）

第四章 独立行政法人情報処理推進機構

目次
第一章～第三章 （略）第四章 独立行政法人情報処理推進機構
第一節・第二節 （略）第三節 業務等（第五十一条―第五十四条）
第四節 （略）第五章 （略）
附則○情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）（第五条関係）
改目次
第一章～第三章 （略）第四章 独立行政法人情報処理推進機構
第一節・第二節 （略）第三節 業務等（第五十一条―第五十四条）
第四節 （略）第五章 （ 略 ）附則
第四章 独立行政法人情報処理推進機構
第三節 業務等（業務の範囲等）（業務の範囲等）第五十一条 機構は、第四十条の目的を達成するため、次の業務 第五十一条 機構は、第四十条の目的を達成するため、次の業務
を行う。
を行う。
一 ～ 九 （略）一 ～ 九 （略）十 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第六十条（新設）の二に規定する調査を行うこと。
十一 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十条（新設）の二に規定する調査を行うこと。
十 二 （略）十 （略）- 108 -

十三 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百五条の（新設）二に規定する調査を行うこと。
十四～十七 （略）十一～十四 （略）２～４ （ 略 ）２～４ （略）- 109 -

正

案

４

現

行

（傍線部分は改正部分）

３ この法律において「電気工事」とは、一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいう。ただし、政令で定める軽微な工事を除く。
（略）

２ この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業法第三十八条第三項に規定する自家用電気工作物（発電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物（同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。）の総合体をいう。）その他の経済産業省令で定めるものを除く。）をいう。

（用語の定義）
第二条 この法律において「一般用電気工作物」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。

○電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）（附則第八条関係）
改（用語の定義）
第二条 この法律において「一般用電気工作物等」とは、一般用
電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。以下同じ。
）及び小規模事業用電気工作物（同条第三項に規定する小規模
事業用電気工作物をいう。以下同じ。）をいう。
２ この法律において「自家用電気工作物」とは、電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物及び発電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備（電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内（発電所又は変電所の構内を除く。）に設置する電気工作物（同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。）の総合体をいう。）その他の経済産業省令で定めるものを除く。）をいう。
３ この法律において「電気工事」とは、一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいう。ただし、政令で定める軽微な工事を除く。
（略）

４（電気工事士等）（電気工事士等）
第三条 （略）
第三条 （略）２ 第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けて ２ 第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けて- 110 -

いる者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業（一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令
で定めるものを除く。）に従事してはならない。
３・４ （略）いる者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物に係る電気工事の作業（一般用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。以下同じ。）に従事してはならない。
３・４ （略）（電気工事士等の義務）（電気工事士等の義務）
第五条 電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事 第五条 電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第二項
者は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事するときの経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するときは電気
は電気事業法第五十六条第一項の経済産業省令で定める技術基
事業法第五十六条第一項の経済産業省令で定める技術基準に、準に、自家用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第一項
小規模事業用電気工作物に係る電気工事の作業（第三条第二項
及び第三項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事するの経済産業省令で定める作業を除く。）又は自家用電気工作物
ときは同法第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適に係る電気工事の作業（第三条第一項及び第三項の経済産業省
合するようにその作業をしなければならない。
令で定める作業を除く。）に従事するときは同法第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。
（略）
２ （略）

２

（電気工事士試験）（電気工事士試験）
第 六 条 （略）第 六 条 （略）２ 第一種電気工事士試験は自家用電気工作物の保安に関して必 ２ 第一種電気工事士試験は自家用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について、第二種電気工事士試験は一般用電
要な知識及び技能について、第二種電気工事士試験は一般用電
気工作物等の保安に関して必要な知識及び技能について行う。
気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について行う。
３ ～ ５ （略）３ ～ ５ （略）- 111 -

正案

○電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）（附則第九条関係）
改

現行（傍線部分は改正部分）

（定義）
（定義）
第二条 この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をい 第二条 この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。
う。
一 一般用電気工作物等（電気事業法（昭和三十九年法律第百一 一般用電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物及び十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物をいう
同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。）の。）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は具又は材料であつて、政令で定めるもの
材料であつて、政令で定めるもの
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
２ （略）

２

（使用の制限）（使用の制限）第二十八条 電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事 第二十八条 電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者、同法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物を設業者、同法第三十八条第三項に規定する自家用電気工作物を設置する者、電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第置する者、電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第二条第四項に規定する電気工事士、同法第三条第三項に規定す
二条第四項に規定する電気工事士、同法第三条第三項に規定する特種電気工事資格者又は同条第四項に規定する認定電気工事
る特種電気工事資格者又は同条第四項に規定する認定電気工事従事者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ従事者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気、電気用品を電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
２ ・ ３ （略）２ ・ ３ （略）- 112 -

正

案

○登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（附則第十条関係）
改

課税標準

税

率

（略）

現

（傍線部分は改正部分）

行

課税標準

税

率

百四 小売電気事業の登録、みなし小売電気事業者の指定
旧供給区域の変更の許可、一般送配電事業の許可若しく
は電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する
電線路による供給の許可、送電事業の許可若しくは振替供給の相手方の変更の許可、配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、特定送配電事業者による小売供給の登録、特定供給の許可、認定電気使用者情報利用者等協会の認定又は電気工作物に係る登録安全管理審査機関
若しくは登録調査機関の登録

一～百三

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証
明の事項

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、 別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）
四条の五関係）（略）

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証
明の事項
一～百三

百四 小売電気事業の登録、みなし小売電気事業者の指定
旧供給区域の変更の許可、一般送配電事業の許可若しく
は電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する
電線路による供給の許可、送電事業の許可若しくは振替供給の相手方の変更の許可、配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、特定送配電事業者による小売供給の登録、特定供給の許可、認定電気使用者情報利用者等協会の認定又は電気工作物に係る登録適合性確認機関、
登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録- 113 -

㈠～㈩ （ 略 ）（略）
登録件数
十一 電気事業法第四十八条の二第一項（登録適合性確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
・ 十 三 （略）（略）
十二百五～百六十 （略）

（略）
一件につき
九万円

（略）

・ 十 二 （略）㈠～㈩ （略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

十一

百五～百六十 （略）- 114 -

正

案

○登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（附則第十一条関係）
改

課税標準

税

率

（略）

㈠～㈢ （略）（新設）

現行（傍線部分は改正部分）

課税標準

（略）

税

（略）

率

百一 ガス小売事業の登録、旧一般ガスみなしガス小売事
業者の指定旧供給区域等の変更の許可、一般ガス導管事業の許可若しくはガスの供給区域の変更の許可又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録

一～百

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証
明の事項

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、 別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）
四条の五関係）（略）

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証
明の事項
一～百

（略）
一件につき

百一 ガス小売事業の登録、旧一般ガスみなしガス小売事
業者の指定旧供給区域等の変更の許可、認定高度保安実
施ガス小売事業者の認定、一般ガス導管事業の許可若し
くはガスの供給区域の変更の許可、認定高度保安実施一
般ガス導管事業者、認定高度保安実施特定ガス導管事業者若しくは認定高度保安実施ガス製造事業者の認定又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録㈠～㈢ （ 略 ）（略）
㈣ ガス事業法第三十四条の 認定件数

- 115 -

二（認定）の認定高度保安実施ガス小売事業者の認定（更新の認定を除く。）㈤ （略）㈥ ガス事業法第七十一条の二（認定）の認定高度保安
実施一般ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。
）㈦ ガス事業法第八十四条の二（認定）の認定高度保安
実施特定ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。
）㈧ ガス事業法第百四条の二（認定）の認定高度保安実
施ガス製造事業者の認定（
更新の認定を除く。）㈨ （略）㈩ ガス事業法第百四十六条
第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く
。）
認定件数

認定件数

（略）
認定件数

一件につき
九万円

一件につき
九万円

（略）
一件につき
九万円

（新設）

（新設）

㈣ （略）
（新設）

九万円

（略）
申請件数

（略）

㈤ （略）
（略）
㈥ ガス事業法第百四十六条 申請件数
第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く
。）

（略）
一件につき
九万円（既
に㈩に掲げ
る登録を受
けている者
については
、一万五千

（略）

（略）
一件につき
九万円（既
に㈥に掲げ
る登録を受
けている者
については
、一万五千

- 116 -

円）

円）

（略）
一件につき
九万円

㈢～㈦

（略）

㈠・㈡ （略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

百二 高圧ガスの製造等に係る認定完成検査実施者若しくは認定保安検査実施者の認定、容器検査所、登録容器等製造業者若しくは外国登録容器等製造業者の登録又は登録特定設備製造業者若しくは外国登録特定設備製造業者
の登録

（略）

百二 高圧ガスの製造等に係る認定完成検査実施者、認定
保安検査実施者若しくは認定高度保安実施者の認定、容器検査所、登録容器等製造業者若しくは外国登録容器等製造業者の登録又は登録特定設備製造業者若しくは外国
登録特定設備製造業者の登録㈠・㈡ （略）（略）㈢ 高圧ガス保安法第三十九 認定件数条の十三（認定）の認定高度保安実施者の認定（更新の認定を除く。）㈣～㈧ （ 略 ）
（略）

百三

（略）

百三

百四 小売電気事業の登録、みなし小売電気事業者の指定
旧供給区域の変更の許可、一般送配電事業の許可若しく
は電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する
電線路による供給の許可、送電事業の許可若しくは振替供給の相手方の変更の許可、配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、特定送配電事業者による小売供給の登録、特定供給の許可、認定電気使用者情報利用者等協会の認定又は電気工作物に係る登録適合性確認機関、（略）

百四 小売電気事業の登録、みなし小売電気事業者の指定
旧供給区域の変更の許可、一般送配電事業の許可若しく
は電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する
電線路による供給の許可、送電事業の許可若しくは振替供給の相手方の変更の許可、配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、特定送配電事業者による小売供給の登録、特定供給の許可、認定高度保安実施設置者の認定、認定電気使用者情報利用者等協会の認定又は電気工- 117 -

㈠～㈨ （略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録

（略）
一件につき
九万円

㈩～ 十三 （略）百五～百六十 （略）（略）

作物に係る登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関
若しくは登録調査機関の登録㈠～㈨ （ 略 ）（略）
㈩ 電気事業法第五十五条の 認定件数
三（認定）の認定高度保安実施設置者の認定（更新の認定を除く。）～ 十四 （略）（略）
十一

百五～百六十 （略）- 118 -

正案

現○電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）（附則第十五条関係）
改行（傍線部分は改正部分）

（目的）
（目的）
第一条 この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務 第一条 この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もの規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安の確保につて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資資することを目的とする。
することを目的とする。

（定義）
（定義）
第 二 条 （略）第 二 条 （略）２～４ （ 略 ）２～４ （略）５ この法律において「一般用電気工作物等」とは電気工事士法 ５ この法律において「一般用電気工作物」とは電気工事士法第第二条第一項に規定する一般用電気工作物等を、「自家用電気
二条第一項に規定する一般用電気工作物を、「自家用電気工作工作物」とは同条第二項に規定する自家用電気工作物をいう。
物」とは同条第二項に規定する自家用電気工作物をいう。

（主任電気工事士の設置）（主任電気工事士の設置）第十九条 登録電気工事業者は、その一般用電気工作物等に係る 第十九条 登録電気工事業者は、その一般用電気工作物に係る電電気工事（以下「一般用電気工事」という。）の業務を行う営気工事（以下「一般用電気工事」という。）の業務を行う営業
業所（以下この条において「特定営業所」という。）ごとに、所（以下この条において「特定営業所」という。）ごとに、当当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種
種電気工事士又は電気工事士法による第二種電気工事士免状の電気工事士又は電気工事士法による第二種電気工事士免状の交交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第第二種電気工事士であつて第六条第一項第一号から第四号まで
二種電気工事士であつて第六条第一項第一号から第四号までにに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければな
該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければなら- 122 -

らない。
２ ・ ３ （略）ない。
２ ・ ３ （略）- 123 -

資料－6

（経済産業委員会）

高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）要旨

本法律案は、産業保安分野における革新技術の進展及び人材の高齢化に対応するため、高度な情報通信技術を 活 用し た 保 安の 促 進 に向 け た認 定 制 度の 創 設 等の 措 置を 講 ず ると と もに 、 気 候変 動問 題へ の対応 の 要

請、 自 然災 害 の頻 発 及 び電 力 の 供給 構 造 の変 化 を踏 ま え、 燃 料 電池 自 動 車に 係 る 高圧ガ ス保 安 法の適 用除外、ガス事業者による災害時連携計画の策定の義務化、小規模事業用電気工作物に係る届出制度の創設等のテクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者について、認定制度を創設し、高圧ガス保安法の一部改正（１及び２の改正事項はガス事業法及び電気事業法についても同様）措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一１

サイバーセキュリティに関する重大な事態が生じた場合等に、経済産業大臣は独立行政法人情報処理認定事業者に対して保安規制に関する手続及び検査の特例を措置する。
２

道路運送車両法が適用される燃料電池自動車等について、高圧ガス保安法の適用を除外する。

推進機構（以下「ＩＰＡ」という。）に対し、原因究明の調査を要請することができることとする。
３

一

二

三

四

五

ガス事業法の一部改正
一般ガス導管事業者に対し、災害時連携計画の作成及び届出を義務付ける。

二

小規模な太陽光・風力発電設備を小規模事業用電気工作物と位置付け、設備の技術基準への適合性の電気事業法の一部改正
１

荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要な特殊電気工作物の工事計画の届出をする者は、当該特維持、設備の基礎情報の届出及び設備の使用前の安全確認を義務付ける。
２

殊電気工作物の技術基準への適合性について、経済産業大臣の登録を受けた登録適合性確認機関の確認を受けなければならないものとする。
情報処理の促進に関する法律の一部改正
ＩＰＡの業務に、一の２の調査を追加する。
施行期日

この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

正案○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（第四条関係）
改

現行（傍線部分は改正部分）

目次
目次
第一章～第二章の二 （略）第一章～第二章の二 （略）第三章 電気工作物
第三章 電気工作物
第一節 定義（第三十八条）
第一節 定義（第三十八条）
第二節 事業用電気工作物
第二節 事業用電気工作物
第一款 （略）第一款 （略）第二款 自主的な保安（第四十二条―第四十六条）
第二款 自主的な保安（第四十二条―第四十六条）
第 三 款 （略）第 三 款 （略）第四款 工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）
第四款 工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）
第五款 承継（第五十五条の二）第五款 承継（第五十五条の二）第六款 認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五（新設）
十五条の十三）第三節 （略）第三節 （略）第四章・第五章 （略）第四章・第五章 （略）第六章 登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試第六章 登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機
験機関及び登録調査機関
関第一節 登録適合性確認機関（第六十七条―第八十条）（新設）
第二節 登録安全管理審査機関（第八十条の二―第八十条の第一節 登録安全管理審査機関（第六十七条―第八十条）
六）
第三節 指定試験機関（第八十一条―第八十八条）
第二節 指定試験機関（第八十一条―第八十八条）
第四節 登録調査機関（第八十九条―第九十六条）
第三節 登録調査機関（第八十九条―第九十六条）
第七章 （ 略 ）第七章 （略）- 75 -

電気工作物

第八章 雑則（第百条―第百十四条の二）第九章 罰則（第百十五条―第百二十九条）
附則
第三章
第一節 定義定義

電気工作物

第八章 雑則（第百条―第百十四条の二）第九章 罰則（第百十五条―第百二十九条）
附則
第三章
第一節

第三十八条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に 第三十八条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む
掲げる電気工作物をいう。ただし、小出力発電設備（経済産業。以下同じ。）に設置するものをいう。ただし、小規模発電設
省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一経済産業省令で定めるものをいう。以下この項、第百六条第七号において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて項及び第百七条第五項において同じ。）以外の発電用の電気工、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電
作物と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）
用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくに設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するためは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生する
電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、おそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置する
経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。
ものを除く。
一 電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線
一 他の者から経済産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気
圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるためを使用するための電気工作物（これと同一の構内に、かつ、の電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。
電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。）であつ）以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物て、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以と電気的に接続されていないもの
外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
二 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
二 構内に設置する小出力発電設備（これと同一の構内に、かイ 出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること
つ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工- 76 -

第二節 事業用電気工作物。
作物を含む。）であつて、その発電に係る電気を前号の経済
ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所
産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内においにある電気工作物と電気的に接続されていないものであるて受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外のこと。
場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
三 （略）
三 （略）
２ （略）
２ （略）
３ この法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用（新設）
電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。ただし、第一項ただし書に規定するものを除く。
一 小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの
イ 出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。
ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。
二 前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定め
るもの
（略）
３ （略）
４

第二節 事業用電気工作物

第二款 自主的な保安（保安規程）
第四十二条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作

第二款 自主的な保安（保安規程）
第四十二条 事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く- 77 -

。以下この款において同じ。）を設置する者は、事業用電気工物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省
作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要
省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必
な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織に要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織おける事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項の自主検査における事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項又は第五又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあつては、そ十二条第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）のの工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。
開始前に、主務大臣に届け出なければならない。
２～４ （略）
２～４ （略）（主任技術者）（主任技術者）
第四十三条 （略）第四十三条 （略）２ 自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設 ２ 自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受け、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者としない者を主任技術者として選任することができる。
て選任することができる。
３～５ （略）
３～５ （略）（小規模事業用電気工作物を設置する者の届出）第四十六条 小規模事業用電気工作物を設置する者は、当該小規 第四十六条 削除
模事業用電気工作物の使用の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく- 78 -

、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
一 前項の事項を変更したとき。
二 前項の規定による届出に係る小規模事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物でなくなつたとき。
三 その他経済産業省令で定める場合に該当するとき。
第四款 工事計画及び検査（技術基準の適合性確認）
第四十八条の二 事業用電気工作物であつて荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下「特殊電気工作物」という。）について、前条第一項の規定による届出をする者は、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するものであることについて、経済産業大臣の登録を受けた者の確認（以下「適合性確認」という。）を受けなければならない。
２ 前項の登録を受けた者は、特殊電気工作物について適合性確認を行い、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しているときは、その旨を記載した証明書を交付することができる。

第四款 工事計画及び検査（新設）（使用前検査）（使用前検査）第四十九条 第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設 第四十九条 第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設
置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は第四十八条
置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は前条第一項第一項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をするの規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用
事業用電気工作物（その工事の計画について、同条第四項の規電気工作物（その工事の計画について、同条第四項の規定によ- 79 -

定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届る命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をし出をしていないものを除く。）であつて、公共の安全の確保上ていないものを除く。）であつて、公共の安全の確保上特に重特に重要なものとして主務省令で定めるもの（第百十二条の三要なものとして主務省令で定めるもの（第百十二条の三第三項
第三項において「特定事業用電気工作物」という。）は、そのにおいて「特定事業用電気工作物」という。）は、その工事に工事について主務省令で定めるところにより主務大臣の検査をついて主務省令で定めるところにより主務大臣の検査を受け、受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならな
これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。たい。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
だし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の検査においては、その事業用電気工作物が次の各号の ２ 前項の検査においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合しているときは、合格とする。
いずれにも適合しているときは、合格とする。
一 その工事が第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受け
一 その工事が第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けた工事の計画（同項ただし書の主務省令で定める軽微な変更た工事の計画（同項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は第四十八条第一項の規定による届をしたものを含む。）又は前条第一項の規定による届出をし出をした工事の計画（同項後段の主務省令で定める軽微な変た工事の計画（同項後段の主務省令で定める軽微な変更をし更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。
たものを含む。）に従つて行われたものであること。
二 （略）
二 （略）

（使用前安全管理検査）（使用前安全管理検査）
第 五 十 一 条 （略）第 五 十 一 条 （略）２ 前項の自主検査（以下「使用前自主検査」という。）におい ２ 前項の検査（以下「使用前自主検査」という。）においてはては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合して、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合しているいることを確認しなければならない。
ことを確認しなければならない。
一 ・ 二 （略）一 ・ 二 （略）３ 使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使 ３ 使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使用前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時
用前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係期（第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る使用前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める使用前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定め- 80 -

る時期）に、事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用る時期）に、原子力を原動力とする発電用の事業用電気工作物のものを除く。）であつて経済産業省令で定めるものを設置す以外の事業用電気工作物であつて経済産業省令で定めるものをる者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者
設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、そのにあつては主務大臣が行う審査を受けなければならない。
他の者にあつては主務大臣が行う審査を受けなければならない。
４～７ （略）

４～７ （略）（設置者による事業用電気工作物の自己確認）（設置者による事業用電気工作物の自己確認）
第五十一条の二 （略）第五十一条の二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（ ３ 第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（前項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした
前項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした
場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令
場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令で定めるところにより、当該確認の結果（当該事業用電気工作で定めるところにより、その結果を主務大臣に届け出なければ物が小規模事業用電気工作物である場合であつて、その設置者ならない。
が当該確認を委託して行つた場合にあつては、その委託先の氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を含む。
）を主務大臣に届け出なければならない。

（溶接自主検査）（溶接事業者検査）第五十二条 発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定 第五十二条 発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める機械若しくは器具である電気工作物（以下「ボイラー等」
める機械若しくは器具である電気工作物（以下「ボイラー等」という。）であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えという。）であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分（以下「耐圧部分」という。）について溶接をする
られる部分（以下「耐圧部分」という。）について溶接をする
もの又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入もの又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入したものを設置する者は、その溶接について主務省令で定めるしたものを設置する者は、その溶接について主務省令で定める- 81 -

ところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物についてところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければな
事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければらない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
ならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の自主検査においては、その溶接が第三十九条第一項の ２ 前項の検査においては、その溶接が第三十九条第一項の主務主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなけれ
省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければなばならない。
らない。

（自家用電気工作物の使用の開始）（自家用電気工作物の使用の開始）
第五十三条 自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気 第五十三条 自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、第四十七条第一項の認可又は第出なければならない。ただし、第四十七条第一項の認可又は同四十六条第一項、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しく条第四項、第四十八条第一項若しくは第五十一条の二第三項のは第五十一条の二第三項の規定による届出に係る自家用電気工規定による届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び主作物を使用する場合及び主務省令で定める場合は、この限りで務省令で定める場合は、この限りでない。
ない。

（定期安全管理検査）（定期安全管理検査）第五十五条 次に掲げる電気工作物（以下この条において「特定 第五十五条 次の各号に掲げる電気工作物（以下この条において
電気工作物」という。）を設置する者は、主務省令で定めると「特定電気工作物」という。）を設置する者は、主務省令で定ころにより、定期に、当該特定電気工作物について自主検査をめるところにより、定期に、当該特定電気工作物について事業行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）２ 前項の自主検査（以下「定期自主検査」という。）において ２ 前項の検査（以下「定期事業者検査」という。）においてはは、その特定電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定め、その特定電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める- 82 -

る技術基準に適合していることを確認しなければならない。
３ 定期自主検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定期自主検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であつて主務省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の主務省令で定める事項について、主務省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、主務省令で定める事項については、これを主務大臣に報告しなければならない。
４ 定期自主検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第六項において準用する第五十一条第七項の通知を受けている場
合にあつては、当該通知に係る定期自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期）に、特定電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除く。）であつて経済産業省
令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなければならない。
５ 前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期自主検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。
６ 第五十一条第五項から第七項までの規定は、第四項の審査に準用する。この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは「第四項」と、同条第六項中「当該事業用電気工作物」と技術基準に適合していることを確認しなければならない。
３ 定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定期事業者検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であつて主務省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなると見込
まれる時期その他の主務省令で定める事項について、主務省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、主務省令で定める事項については、これを主務大臣に報告しなければならない。
４ 定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期事業者検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第六項において準用する第五十一条第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る定期事業者検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期）に、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物以外の特定電気工作物であつて
経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなければならない。
５ 前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期事業者検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主
務省令で定める事項について行う。
６ 第五十一条第五項から第七項までの規定は、第四項の審査に準用する。この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは「第四項」と、同条第六項中「当該事業用電気工作物」と- 83 -

あるのは「当該特定電気工作物」と、「使用前自主検査」とあるのは「定期自主検査」と読み替えるものとする。
第六款 認定高度保安実施設置者（認定）第五十五条の三 事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除き、経済産業省令で定めるものに限る。以下この款において同じ。）を設置する者は、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに、高度な保安を確保することができると認められる旨の経済産業大臣の認定（以下この款において単に「認定」という。）を受けることができる。
（認定の基準）第五十五条の四 経済産業大臣は、認定の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有することその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
二 保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
（欠格条項）（新設）

あるのは「当該特定電気工作物」と読み替えるものとする。

（新設）

（新設）

- 84 -

第五十五条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。
一 認定の申請に係る組織において事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過しない者
二 認定の申請に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しない者
三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
四 第五十五条の九の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
五 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
２ 第五十五条の二第一項の規定による事業用電気工作物を設置する者の地位の承継があつた場合において、当該事業用電気工作物を設置する者が事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過したときは、前項第一号の規定は、適用しない。ただし、当該承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでない場合は、この限りでない。
（認定の更新）第五十五条の六 認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 第五十五条の三及び第五十五条の四の規定は、前項の認定の

（新設）

（新設）

- 85 -

更新に準用する。
（変更の届出）第五十五条の七 認定を受けた者（以下「認定高度保安実施設置者」という。）は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（承継）第五十五条の八 第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者（認定高度保安実施設置者に限る。）の地位を承継した者は、認定高度保安実施設置者でないとき、又は認定高度保安実施設置者である場合において次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定にかかわらず、認定高度保安実施設置者の地位を承継しない。
一 その行う承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでないとき。
二 その認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しないとき。
三 第五十五条の五第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するとき。
（認定の取消し）第五十五条の九 経済産業大臣は、認定高度保安実施設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことがで

（新設）

（新設）

（新設）

- 86 -

きる。
一 認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させたとき。
二 認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害の発生のおそれのある事故を発生させたとき。
三 第四十条の規定により電気工作物の使用の一時停止の命令
又は使用の制限の処分を受けたとき。
四 第五十五条の四各号のいずれかに該当していないと認められるとき。
五 第五十五条の五第一項第三号又は第五号に該当するに至つたとき。
不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
六（保安規程に係る特例）
第五十五条の十 認定高度保安実施設置者は、保安規程を定め、又は変更したときは、第四十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による届出を要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該保安規程を保存し、経済産業大臣から提出を求められたときは、速やかにこれを提出しなければならない。
（主任技術者に係る特例）
第五十五条の十一 認定高度保安実施設置者は、第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任又はその解任については、同

（新設）

（新設）

- 87 -

条第三項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
（使用前安全管理検査の特例）第五十五条の十二 第五十一条第三項から第七項までの規定は、認定高度保安実施設置者については、適用しない。
（定期安全管理検査の特例）第五十五条の十三 認定高度保安実施設置者であつて、第五十五条第一項第一号又は第二号に掲げる電気工作物を設置するもの
は、同項の自主検査については、同項の規定にかかわらず、これを定期に行うことを要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、これを行わなければならない。
２ 第五十五条第四項から第六項までの規定は、認定高度保安実
施設置者については、適用しない。
第六章 登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調査機関
第一節 登録適合性確認機関

（新設）

（新設）

第六章 登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録調
査機関

第一節 登録安全管理審査機関

（登録）
（登録）
第六十七条 第四十八条の二第一項の登録（以下この節において 第六十七条 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、
単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところによ
経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる審査の区分（- 88 -

り、適合性確認を行おうとする者の申請により行う。

以下単に「審査の区分」という。）ごとに、これらの規定による審査（以下「安全管理審査」と総称する。）を行おうとする者の申請により行う。
一 第五十一条第三項の審査
二 第五十五条第四項の審査（欠格条項）（欠格条項）
第六十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受ける 第六十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、第五十一条第ことができない。
三項又は第五十五条第四項の登録を受けることができない。
一～三 （略）
一～三 （略）（登録の基準）（登録の基準）第六十九条 経済産業大臣は、第六十七条の規定により登録を申 第六十九条 経済産業大臣は、第六十七条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければに掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなけならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経ればならない。この場合において、登録に関して必要な手続は済産業省令で定める。
、経済産業省令で定める。
一 特殊電気工作物の性能を総合的に評価する手法を用いて適（新設）
合性確認を行うものであること。
二 次のいずれかに該当する者が適合性確認を実施し、その人
一 次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その数が二名以上であること。
人数が審査の区分ごとに二名以上であること。
イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において電気工学、土木工学、
百八十八号）に基づく大学において電気工学、土木工学、
機械工学若しくは建築学の課程又はこれらに相当する課程
機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持- 89 -

しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学
校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若しくは建築学の課
程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するもの
ハ 電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者
三 登録申請者が、特殊電気工作物を設置する者（以下この号及び第七十五条第二項において「特殊電気工作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、特殊電気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特殊電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該特殊電気工作物設置者の役員又は職若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学
校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）
であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する
実務又は安全管理審査に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するもの
ハ 電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者
二 登録申請者が、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の規定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電気工作物を設置する者（以下この号において「審査対象
電気工作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、審査対象
電気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役- 90 -

員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えているこ
員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えと。
ていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特殊電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間）が、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二に当該特殊電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であ含む。）であること。
つた者を含む。）であること。
２ 登録は、適合性確認機関登録簿に次に掲げる事項を記載して ２ 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、安全管理
するものとする。
審査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）（削る）
三 審査の区分登録を受けた者が適合性確認を行う事業所の所在地
四 登録を受けた者が安全管理審査を行う事業所の所在地
前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
（新設）
三
四

（登録の更新）（登録の更新）第七十条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその 第七十条 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録は、三更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失
年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければう。
、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ （略）
２ （略）

（適合性確認の義務）（安全管理審査の義務）
第七十一条 登録を受けた者（以下「登録適合性確認機関」とい 第七十一条 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録を受う。）は、適合性確認を行うべきことを求められたときは、正けた者（以下「登録安全管理審査機関」という。）は、安全管当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性確認を行わなけ
理審査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある
ればならない。
場合を除き、遅滞なく、安全管理審査を行わなければならない。
登録適合性確認機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定め ２ 登録安全管理審査機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定２- 91 -

る方法により適合性確認を行わなければならない。
める方法により安全管理審査を行わなければならない。
３ 登録適合性確認機関は、適合性確認を行うときは、第六十九 ３ 登録安全管理審査機関は、安全管理審査を行うときは、第六条第一項第二号に規定する者に適合性確認を実施させなければ十九条第一項第一号に規定する者に安全管理審査を実施させなならない。
ければならない。

（変更の届出）（変更の届出）第七十二条 登録適合性確認機関は、第六十九条第二項第二号か 第七十二条 登録安全管理審査機関は、その名称又は安全管理審
ら第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更し査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しよようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なけれうとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければばならない。
ならない。

（業務規程）（業務規程）
第七十三条 登録適合性確認機関は、適合性確認の業務に関する 第七十三条 登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務に関規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、適する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め
合性確認の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければな、安全管理審査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なけらない。これを変更しようとするときも、同様とする。
ればならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、適合性確認の実施方法、適合性確認に関する ２ 業務規程には、安全管理審査の実施方法、安全管理審査に関料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておする料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めかなければならない。
ておかなければならない。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた業務規程（新設）が適合性確認の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認める
ときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（業務の休廃止）（業務の休廃止）第七十四条 登録適合性確認機関は、適合性確認の業務の全部又 第七十四条 登録安全管理審査機関は、安全管理審査の業務の全- 92 -

（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第七十五条 登録適合性確認機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十六条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２ 特殊電気工作物設置者その他の利害関係人は、登録適合性確
認機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録適合性確認機関の定めた費用を支払わなければならない。

は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令
で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
第七十五条 登録安全管理審査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（
電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十六条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。
２ 使用前自主検査又は定期事業者検査を行う電気工作物を設置する者その他の利害関係人は、登録安全管理審査機関の業務時
間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録安全管理審査機
関の定めた費用を支払わなければならない。
一 ～ 四 （略）部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

一 ～ 四 （略）（適合命令）（適合命令）
第七十六条 経済産業大臣は、登録適合性確認機関が第六十九条 第七十六条 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第六十九第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、そ
条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、の登録適合性確認機関に対し、これらの規定に適合するため必
その登録安全管理審査機関に対し、これらの規定に適合するた- 93 -

要な措置をとるべきことを命ずることができる。

め必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）
第七十八条 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条第三項若しくは第五十五条第四項の登録を取り消し、又は期間を定めて安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第五十一条第五項（第五十五条第六項において準用する場
合を含む。）、第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。
二・三 （略）
四 前二条の規定による命令に違反したとき。

（改善命令）（改善命令）
第七十七条 経済産業大臣は、登録適合性確認機関が第七十一条 第七十七条 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が第七十一の規定に違反していると認めるときは、その登録適合性確認機条の規定に違反していると認めるときは、その登録安全管理審
関に対し、適合性確認を行うべきこと又は適合性確認の方法そ査機関に対し、安全管理審査を行うべきこと又は安全管理審査の他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべき
ずることができる。
ことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第七十八条 経済産業大臣は、登録適合性確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて適合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。

二・三 （略）四 第七十三条第三項又は前二条の規定による命令に違反した
とき 。
五 不正の手段により登録を受けたとき。

五 不正の手段により第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録を受けたとき。

（帳簿の記載）（帳簿の記載）第七十九条 登録適合性確認機関は、帳簿を備え、適合性確認の 第七十九条 登録安全管理審査機関は、帳簿を備え、安全管理審- 94 -

業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならな
い。
２ （略）

登録安全管理審査機関

査の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければな
らない。
２ （略）

（新設）

（新設）

（経済産業大臣による適合性確認業務の実施）（経済産業大臣による安全管理審査業務の実施）
第八十条 経済産業大臣は、登録を受ける者がいないとき、第七 第八十条 経済産業大臣は、第五十一条第三項又は第五十五条第十四条の規定による適合性確認の業務の全部又は一部の休止又四項の登録を受ける者がいないとき、第七十四条の規定によるは廃止の届出があつたとき、第七十八条の規定により登録を取
安全管理審査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があり消し、又は登録適合性確認機関に対し適合性確認の業務の全つたとき、第七十八条の規定により第五十一条第三項若しくは部若しくは一部の停止を命じたとき、登録適合性確認機関が天
第五十五条第四項の登録を取り消し、又は登録安全管理審査機
災その他の事由により適合性確認の業務の全部又は一部を実施
関に対し安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じすることが困難となつたときその他必要があると認めるときはたとき、登録安全管理審査機関が天災その他の事由により安全、当該適合性確認の業務の全部又は一部を自ら行うことができ
管理審査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたる。
ときその他必要があると認めるときは、当該安全管理審査の業
務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２ 経済産業大臣が前項の規定により適合性確認の業務の全部又 ２ 経済産業大臣が前項の規定により安全管理審査の業務の全部は一部を自ら行う場合における適合性確認の業務の引継ぎその又は一部を自ら行う場合における安全管理審査の業務の引継ぎ
他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
その他の必要な事項については、経済産業省令で定める。
第二節

（登録）
第八十条の二 第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録（
以下この節において単に「登録」という。）は、経済産業省令
で定めるところにより、次に掲げる審査の区分（次条において
単に「審査の区分」という。）ごとに、これらの審査（以下「- 95 -

安全管理審査」と総称する。）を行おうとする者の申請により行う。
一 第五十一条第三項の審査
二 第五十五条第四項の審査（登録の基準）第八十条の三 経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲
げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一 次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その人数が審査の区分ごとに二名以上であること。
イ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大
学令に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工学
若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械
工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実（新設）- 96 -

務に通算して四年以上従事した経験を有するもの
ハ 電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者
二 登録申請者が、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の規定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電気工作物を設置する者（以下この号において「審査対象
電気工作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、審査対象
電気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役
員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２ 登録は、安全管理審査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつ- 97 -

ては、その代表者の氏名
三 審査の区分
四 登録を受けた者が安全管理審査を行う事業所の所在地（業務規程）
第八十条の四 登録を受けた者（以下「登録安全管理審査機関」という。）は、安全管理審査の業務に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、安全管理審査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、安全管理審査の実施方法、安全管理審査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。
（登録の取消し等）
第八十条の五 経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第五十一条第五項（第五十五条第六項において準用する場
合を含む。）若しくは前条第一項の規定又は次条において準用する第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条第一項若しくは第七十九条の規定に違反したとき。
二 次条において準用する第六十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
三 正当な理由がないのに次条において準用する第七十五条第

（新設）

（新設）

- 98 -

二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 次条において準用する第七十六条又は第七十七条の規定による命令に違反したとき。
不正の手段により登録を受けたとき。

五（準用）
第八十条の六 第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十条の規定は、登録安全管理審査機関に準用する。この場合において、第六十八条第二号及び第八十条第一項中「第七十八条」とあるのは「第八十条の五」と、第七十条第二項中「前三条の規定」とあるのは「第八十条の二及び第八十条の三の規定並びに第八十条の六において準用する第六十八条の規定」と、第七十一条の見出し及び第八十条第二項中「適合性確認」とあるのは「安全管理審査」と、第七十一条及び第七十七条中「適合性確認を」とあるのは「安全管理審査を」と、第七十一条第三項中「第六十九条第一項第二号」とあるのは「第八十条の三第一項第一号」と、第七十二条中「第六十九条第二項第二号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「その名称又は安全管理審査を行う事
業所の所在地」と、第七十四条、第七十七条、第七十九条第一項及び第八十条第一項中「適合性確認の」とあるのは「安全管理審査の」と、第七十五条第二項中「特殊電気工作物設置者」とあるのは「使用前自主検査又は定期自主検査を行う電気工作物を設置する者」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第八十条の三第一項各号」と、第八十条の見出し
中「適合性確認業務」とあるのは「安全管理審査業務」と読み（新設）- 99 -

替えるものとする。

登録調査機関第三節 （ 略 ）第四節

登録調査機関第二節 （略）
第三節

（登録）
（登録）
第八十九条 第五十七条の二第一項の登録（以下この節において 第八十九条 第五十七条の二第一項の登録は、経済産業省令で定
単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところによめるところにより、電線路維持運用者の委託を受けて調査業務
り、電線路維持運用者の委託を受けて調査業務を行おうとするを行おうとする者の申請により行う。
者の申請により行う。

（登録の基準）（登録の基準）第九十条 経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者 第九十条 経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなけが次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をればならない。この場合において、登録に関して必要な手続はしなければならない。この場合において、登録に関して必要な、経済産業省令で定める。
手続は、経済産業省令で定める。
一・二 （略）
一・二 （略）
２ 登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするも ２ 第五十七条の二第一項の登録は、調査機関登録簿に次に掲げのとする。
る事項を記載してするものとする。
一 ・ 二 （略）一 ・ 二 （略）（登録の取消し）第九十五条 経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

（登録の取消し）第九十五条 経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十七条の二第一項の登録を取り消すことができる。

- 100 -

一 ～ 四 （略）五 不正の手段により登録を受けたとき。

一 ～ 四 （略）五 不正の手段により第五十七条の二第一項の登録を受けたと
き。

（新設）

第八章 雑則（準用）（準用）
第九十六条 第六十八条、第七十条、第七十五条、第七十六条及 第九十六条 第六十八条、第七十条、第七十五条、第七十六条及び第七十九条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合にび第七十九条の規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第六十八条第二号中「第七十八条」とあるのは「第九おいて、第六十八条第二号中「第七十八条」とあるのは「第九十五条」と、第七十条第二項中「前三条の規定」とあるのは「十五条」と、第七十五条第二項中「使用前自主検査又は定期事
第八十九条及び第九十条の規定並びに第九十六条において準用
業者検査を行う電気工作物を設置する者」とあるのは「登録調する第六十八条の規定」と、第七十五条第二項中「特殊電気工査機関が調査業務を行う一般用電気工作物の所有者又は占有者
作物設置者」とあるのは「登録調査機関が調査業務を行う一般」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第用電気工作物の所有者又は占有者」と、第七十六条中「第六十九十条第一項各号」と読み替えるものとする。
九条第一項各号」とあるのは「第九十条第一項各号」と、第七十九条第一項中「適合性確認の業務」とあるのは「調査業務」と読み替えるものとする。
第八章 雑則（調査の要請）第百五条の二 経済産業大臣は、認定高度保安実施設置者その他の保安の確保上特に重要な者として経済産業省令で定める者において保安に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイ
バーセキュリティをいう。）に関する重大な事態が生じ、又は生じた疑いがある場合において、必要があると認めるときは、- 101 -

10

13

（報告の徴収）
第百六条 （略）２～６ （略）
７ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物（小出力発電設備に限る。）の所有者又は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることがで
きる。
８～
（略）
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
・（略）（立入検査）（立入検査）
第 百 七 条 （略）第 百 七 条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）
５ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、そ ５ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般用電気工作物の設置の場所（当該一般用電気工の職員に、一般用電気工作物の設置の場所（当該一般用電気工
作物が小規模発電設備以外のものである場合にあつては、居住
作物が小出力発電設備以外のものである場合にあつては、居住の用に供されているものを除く。）に立ち入り、一般用電気工の用に供されているものを除く。）に立ち入り、一般用電気工
作物を検査させることができる。ただし、居住の用に供されて作物を検査させることができる。ただし、居住の用に供されている場所に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者いる場所に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者- 102 -

独立行政法人情報処理推進機構に対し、その原因究明のための調査を要請することができる。
（報告の徴収）
第百六条 （略）２～６ （略）
７ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物（小規模発電設備であるものに限る。）の所有者又は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。
８～（略）
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録適合性確認機関又は登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができ
る。
・
（略）
10

13

11

12

11

12

の承諾を得なければならない。
の承諾を得なければならない。
６ ・ ７ （略）６ ・ ７ （略）８ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、そ ８ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関又は登の職員に、登録安全管理審査機関又は登録調査機関の事務所又録調査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件
簿、書類その他の物件を検査させることができる。
を検査させることができる。
９～
（略）
９～
（略）

（聴聞の特例）（聴聞の特例）
第百八条 （略）第百八条 （略）２ 第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六 ２ 第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項ま条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項まで、第二十七条の九第一項、第二十七条の十二の八第一項からで、第二十七条の九第一項、第二十七条の十二の八第一項から第三項まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第第三項まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第二十七条の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第三十二十七条の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第三十七条の十一第二項、第七十八条、第八十条の五、第八十四条の七条の十一第二項、第七十八条、第八十四条の五、第八十七条
五、第八十七条、第九十五条、第九十九条の十一又は第九十九、第九十五条、第九十九条の十一又は第九十九条の十四の規定
条の十四の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わ
公開により行わなければならない。
なければならない。

18

（手数料）
（手数料）
第百十二条 次に掲げる者は、実費を勘案して経済産業省令で定 第百十二条 次に掲げる者は、実費を勘案して経済産業省令で定める額の手数料を納めなければならない。
める額の手数料を納めなければならない。
一 ～ 四 （略）一 ～ 四 （略）四の二 第五十五条の三の認定又はその更新を受けようとする（新設）者- 103 -

18

五 第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う適合性確（新設）認を受けようとする者
六 第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項
五 第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う安全管理の規定により経済産業大臣の行う安全管理審査を受けようと審査を受けようとする者
する者
２・３ （略）
２・３ （略）（公示）（公示）
第百十二条の二 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨 第百十二条の二 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
を官報に公示しなければならない。
一 ・ 二 （略）一 ・ 二 （略）三 第四十八条の二第一項、第五十一条第三項、第五十五条第三 第五十一条第三項、第五十五条第四項又は第五十七条の二四項又は第五十七条の二第一項の登録をしたとき。
第一項の登録をしたとき。
四 第五十七条の二第二項、第七十二条（第八十条の六におい
四 第五十七条の二第二項、第七十二条、第七十四条、第九十て準用する場合を含む。）、第七十四条（第八十条の六にお三条又は第九十七条第二項の規定による届出があつたとき。
いて準用する場合を含む。）、第九十三条又は第九十七条第二項の規定による届出があつたとき。
五 第七十八条の規定により登録を取り消し、又は適合性確認
五 第七十八条の規定により登録を取り消し、又は安全管理審の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
六 第八十条第一項の規定により経済産業大臣が適合性確認の六 第八十条第一項の規定により経済産業大臣が安全管理審査
業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は
ら行つていた適合性確認の業務の全部若しくは一部を行わな自ら行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行いこととするとき。
わないこととするとき。
七 第八十条の五の規定により登録を取り消し、又は安全管理（新設）審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
八 第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項（新設）- 104 -

の規定により経済産業大臣が安全管理審査の業務の全部若し
くは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行わないこととする
とき 。
九～十三 （略）第九章 罰則七～十一（略）
第九章 罰則第百十七条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該 第百十七条の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
金に処し、又はこれを併科する。
一～十二 （略）一～十二 （略）十三 第七十八条又は第八十条の五の規定による適合性確認又十三 第七十八条の規定による安全管理審査の業務の停止の命
は安全管理審査の業務の停止の命令に違反したとき。
令に違反したとき。
十四 （略）十四 （略）

第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反 第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の一 第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項
三十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項、第七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む、第七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四項（第二十七条の七の三第二項において準用する場の二第四項（第二十七条の七の三第二項において準用する場
合を含む。）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二合を含む。）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項（第二十七条の十二の七第二項において準用するの六第四項（第二十七条の十二の七第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七- 105 -

条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十六条第一項若しくは第二項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十五条の七、第五十七条の二第二項又は第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二～四 （略）五 第二十六条第三項（第二十七条の十二の十三及び第二十七
条の二十六第一項において準用する場合を含む。）又は第五
十一条第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）若しくは第五十五
条の十一の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。
六～八 （略）八の二 第五十五条の十の規定に違反して保安規程を保存せず、又は保安規程の提出を拒んだとき。
九・十 （略）十一 第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。
十二 第五十七条第五項又は第七十九条第二項（第八十条の六

条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十七条の二第二項又は第七十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二～四 （略）五 第二十六条第三項（第二十七条の十二の十三及び第二十七
条の二十六第一項において準用する場合を含む。）又は第五
十一条第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。
六～八 （略）（新設）

九・十 （略）十一 第五十七条第四項、第七十九条第一項又は第九十六条において準用する第七十九条第一項の規定に違反して第五十七条第四項、第七十九条第一項又は第九十六条において準用する第七十九条第一項に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。
十二 第五十七条第五項、第七十九条第二項又は第九十六条に- 106 -

及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
十三 （略）

おいて準用する第七十九条第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
十三 （略）

第百二十六条 第七十五条第一項（第八十条の六及び第九十六条 第百二十六条 第七十五条第一項（第九十六条において準用するにおいて準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載
しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第七十五条
をし、又は正当な理由がないのに第七十五条第二項各号（第九第二項各号（第八十条の六及び第九十六条において準用する場
十六条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下のんだ者は、二十万円以下の過料に処する。
過料に処する。

- 107 -

主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（２０２１０２０８保局第２号）の一部を改正する案
新旧対照表
改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正案
１．法第４３条第１項の選任については、次のとおり解釈する。
（１）～（４）（略）

現行
１．法第４３条第１項の選任については、次のとおり解釈する。
（１）～（４）（略）（５）一般送配電事業を営む者が設置する一般送配電事業の用に供する発電設備（５）一般送配電事業を営む者が設置する一般送配電事業の用に供する発電設備については、一般送配電事業者又は発電事業者（当該設備を発電事業の用にについては、一般送配電事業者又は発電事業者（当該設備を発電事業の用に供する場合であって、当該発電事業者が法第３８条第３項第５号に掲げる発供する場合であって、当該発電事業者が法第３８条第３項第４号の発電事業

電事業を営む者である場合に限る。）として主任技術者を選任しなければな者である場合に限る。）として主任技術者を選任しなければならない。このらない。この場合において、法第４２条に基づく保安規程についても同様に場合において、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱う。

取り扱う。
（６）配電事業を営む者が設置する配電事業の用に供する発電設備については、（新設）

配電事業者又は発電事業者（当該設備を発電事業の用に供する場合であって、当該発電事業者が法第３８条第３項第５号に掲げる発電事業を営む者である場合に限る。）として主任技術者を選任しなければならない。この場合において、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱う。
（６）一般電気事業者が、電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号。以下（７）において「改正法」という。）の施行後に一般送配電第７２号。以下（６）において「改正法」という。）の施行後に一般送配電事業の用に供する電気工作物及び発電事業の用に供する電気工作物につい

事業の用に供する電気工作物及び発電事業の用に供する電気工作物について、改正法の施行前に一の主任技術者を選任し、一体として工事、維持及びて、改正法の施行前に一の主任技術者を選任し、一体として工事、維持及び運用を行っている場合であって、改正法の施行後も引き続き、一般送配電事

運用を行っている場合であって、改正法の施行後も引き続き、一般送配電事

業者及び発電事業者が一体として当該電気工作物の工事、維持及び運用を行業者及び発電事業者が一体として当該電気工作物の工事、維持及び運用を行う場合にあっては、一般送配電事業者及び発電事業者として当該一の主任技

う場合にあっては、一般送配電事業者及び発電事業者として当該一の主任技術者を選任しているものとみなす。この場合において、一般電気事業者が、術者を選任しているものとみなす。この場合において、一般電気事業者が、

資料－7（７）一般電気事業者が、電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律それぞれ別の法人としての一般送配電事業者及び発電事業者に改組する場合それぞれ別の法人としての一般送配電事業者及び発電事業者に改組する場合にあっては、両事業者の連名による主任技術者の選任の届出を行うこととすにあっては、両事業者の連名による主任技術者の選任の届出を行うこととする。

る。

なお、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱うこととし、

なお、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱うこととし、別の法人として改組する場合にあっては、両事業者の責任分担を明確化した別の法人として改組する場合にあっては、両事業者の責任分担を明確化した上で、保安規程を定め、届出を行うこととする。

上で、保安規程を定め、届出を行うこととする。

３．規則第５２条第１項の表第６号に掲げる事業場等について行う主任技術者の選任は、次のとおり解釈する。
（直接統括する事業場の電気主任技術者の選任）

３．規則第５２条第１項の表第６号に掲げる事業場等について行う主任技術者の選任は、次のとおり解釈する。
（新設）（１）発電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業（１）発電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業

場（以下３．において「被統括事業場」という。）を直接統括する事業場

場（以下３．において「被統括事業場」という。）を直接統括する事業場（以下３．において「統括事業場」という。）のうち、自家用電気工作物で（以下３．において「統括事業場」という。）のうち、自家用電気工作物であって電圧１７０，０００ボルト未満で連系等をするものへの電気主任技術あって電圧１７０，０００ボルト未満で連系等する風力発電所、太陽電池発者の選任は、次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。

電所、水力発電所又はこれらを系統に連系するための設備への電気主任技術者の選任は、次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。

なお、被統括事業場について、その数が７以上（発電所と同一設置者が設

なお、被統括事業場について、発電所の数が７以上（発電所と同一設置者置する送電線路又は変電所を介して電力系統に接続し、これらの電気工作物が設置する送電線路及び変電所を介して電力系統に接続し、それらの電気工を一体として運用する事業場等は１とみなすことができる。このうち、風力

作物を一体として運用する事業場等は１とみなすことができる。このうち、発電所については、複数の発電機を一体として運用する発電所は１とみなす

風力発電所について複数の発電機を一体として運用する事業場等は１とみなことができる。）となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多すことができる。）となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合がいと考えられるので、特に慎重を期することとする。

多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。

① （略）
イ

設置者又はその役員若しくは従業員（以下３．において「設置者等」と

①
イ

（略）
設置者又はその役員若しくは従業員（以下３．において「設置者等」という。）の中から、統括事業場において被統括事業場の保安管理業務を指いう。）の中から、被統括事業場の規模に応じた知識及び保安経験を有す

揮する電気主任技術者（以下（１）において「統括電気主任技術者」といる者を、統括事業場に確保していること。

う。）を選任していること。
ロ

（略）

ロ

（略）

ハ

統括事業場は、被統括事業場について次の（イ）又は（ロ）による監視

ハを行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること

統括事業場は、被統括事業場を遠隔監視装置等により常時監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。

。
（削る）

なお、常時監視するにあたっては、電気設備の技術基準の解釈（２０１
３０２１５商局第４号）第４７条の２及び第４８条に定める各項目に準じたものであること。

（イ）被統括事業場が電気設備の技術基準の解釈（２０１３０２１５商局（新設）第４号）第４７条第１項若しくは第４７条の２第１項に規定する発電所
又は第４８条第１項に規定する変電所である場合においては、その種類に応じ、統括事業場を制御所（被統括事業場が変電所である場合にあっては、変電制御所）とみなして、電気設備の技術基準の解釈第４７条、第４７条の２又は第４８条の規定を適用したものであること。
（新設）（ロ）被統括事業場が当該需要設備又はこれと同一の構内において常時監視をしない需要設備である場合においては、電気設備の技術基準の解釈
第４８条第３号（ト及びチを除く。）の規定を準用したものであること。この場合において、「監視制御方式に応じ４８－２表に規定する場所
等」とあるのは「統括事業場」と、「全屋外式変電所以外の変電所にあっては、火災」とあるのは「火災」と読み替えるものとする。
ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めニ保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに統括電気主任技術者に通報できる体制を確保しているるときは、速やかに統括事業場において保安管理業務を指揮する電気主任こと。

技術者（以下３．において「統括電気主任技術者」という。）に通報できる体制を確保していること。

ホ・ヘ

（略）

②

（略）

③

被統括事業場は、次に掲げる要件の全てに該当する場合を除き、統括事業
場から２時間以内に到達できるところにあること。
イ

被統括事業場の保安管理業務を専ら担当する技術者（以下この③におい

ホ・ヘ
②

（略）
（新設）

（略）

て「担当技術者」という。）として、被統括事業場の規模に応じた知識及び技能を有する者を確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、①ロただし書の規定によること。
ロ

担当技術者が常時勤務する事務所（以下この③において「担当技術者駐在所」という。）は、被統括事業場に２時間以内に到達できるところにあること。

ハ

統括事業場、担当技術者駐在所及び当該担当技術者に係る被統括事業場（送電線路又は配電線路を管理する事業場にあっては、当該送電線路又は配電線路を設置する場所を含む。）が、一の一般送配電事業者又は配電事
業者の供給区域内にあること。

ニ①ハの規定に基づく統括事業場による被統括事業場の監視に加え、担当
技術者駐在所は、被統括事業場について次の（イ）又は（ロ）による監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
（イ）被統括事業場が電気設備の技術基準の解釈第４７条第１項若しくは第４７条の２第１項に規定する発電所又は第４８条第１項に規定する変電所である場合においては、その種類に応じ、担当技術者を技術員と、担当技術者駐在所を制御所（被統括事業場が変電所である場合にあっては、変電制御所）とみなして、電気設備の技術基準の解釈第４７条、第４７条の２又は第４８条の規定を適用したものであること。
（ロ）被統括事業場が当該需要設備又はこれと同一の構内において常時監視をしない需要設備である場合においては、電気設備の技術基準の解釈
第４８条第３号（ト及びチを除く。）の規定を準用したものであること。この場合において、「監視制御方式に応じ４８－２表に規定する場所
等」とあるのは「担当技術者」と、「全屋外式変電所以外の変電所にあっては、火災」とあるのは「火災」と読み替えるものとする。

ホ

事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに担当技術者が統括電気主任技術者に通報できる体制を確保していること。
ヘ異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括電気主任技術者の指示の下に担当技術者が適切な措置を行う体制を確保していること。

ト

担当技術者に対する保安教育、災害その他非常の場合に統括電気主任技
術者、担当技術者及び保安組織が採るべき措置並びにサイバーセキュリテ
ィの確保のために必要な措置について、保安規程に規定していること。

④

統括電気主任技術者の執務の状況が次に掲げる要件の全てに適合するこ③

統括電気主任技術者の執務の状況が次に掲げる要件の全てに適合するこ

と。

と。

イ （略）

イ

（略）

（削る）

ロ

被統括事業場は、統括事業場から２時間以内に到達できるところにある
こと。

ロ
⑤

（略）

①から④までに係る事項が保安規程に適切に反映されていること。

（直接統括する事業場のダム水路主任技術者の選任）
（２）

（略）

① 統括事業場において、保安組織が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ

設置者等の中から、統括事業場において被統括事業場の保安管理業務を

ハ
④

（略）
①から③までに係る事項が保安規程に適切に反映されていること。

（新設）
（２）
①

（略）
統括事業場において、保安組織が次に掲げる要件の全てに適合すること。

イ

指揮するダム水路主任技術者（以下（２）において「統括ダム水路主任技設置者等の中から、被統括事業場の規模に応じた知識及び保安経験を有する者を、 統括事業場に確保していること。

術者」という。）を選任していること。
ロ

（略）

ロ

（略）

ハ

統括事業場は、被統括事業場について遠隔監視装置等により監視を行い

ハ

統括事業場は、被統括事業場を遠隔監視装置等により監視を行い、異常、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めが生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに統括ダム水路主任技術者に通報できる体制を確保してるときは、速やかに統括事業場において保安管理業務を指揮するダム水路いること。

主任技術者（以下３．において「統括ダム水路主任技術者」という。）に通報できる体制を確保していること。

ホ・ヘ

（略）

② （略）
③

被統括事業場は、同一水系又は近傍水系であって、かつ、次に掲げる要件

ホ・ヘ
②

（略）

（略）
（新設）

の全てに該当するものを除き、統括事業場から２時間以内に到達できるとこ
ろにあること。
イ

統括事業場からの到達時間が２時間を超える被統括事業場を専ら担当する技術者（以下この③において「担当技術者」という。）を確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、①ロただし書の規定に基づいていること。

ロ担当技術者が常時勤務する事務所（以下この③において「担当技術者駐在所」という。）は、被統括事業場から２時間以内に到達できるところに
あること。

ハ

①ハの規定に基づく統括事業場による被統括事業場の監視に加え、担当
技術者駐在所は、被統括事業場について遠隔監視装置等により監視を行い、異常が生じた場合に通報を受ける体制を確保していること。

ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに担当技術者が統括ダム水路主任技術者に通報できる体制を確保していること。

ホ

異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括ダム水路主任技術者の指示の下に担当技術者が適切な措置を行う体制を確保していること。

へ

担当技術者に対する保安教育、災害その他非常の場合に統括ダム水路主任技術者、担当技術者及び保安組織が採るべき措置並びにサイバーセキュ
リティの確保のために必要な措置について、保安規程に規定していること。

④

統括ダム水路主任技術者の執務の状況が次に掲げる要件の全てに適合すること。

③

統括ダム水路主任技術者の執務の状況が次に掲げる要件の全てに適合する

こと。

イ

（略）

イ

（略）

（削る）

ロ

被統括事業場は、同一水系又は近傍水系であって、かつ、統括事業場から２時間以内に到達できるところにあること。

ロ
⑤

（略）

ハ

（略）

④

（略）
（略）

４．規則第５２条第２項の承認は、次の基準により行うものとする。

４．規則第５２条第２項の承認は、次の基準により行うものとする。

（自家用電気工作物に接続する電線路）（自家用電気工作物に接続する電線路）（１）規則第５２条第２項第１号から第４号までのいずれかの事業場に接続する（１）規則第５２条第２項第１号から第３号までのいずれかの事業場に接続する電線路（電圧７，０００ボルト以下で連系等をするもので、当該事業場から電線路（電圧７，０００ボルト以下で連系等をするもので、当該事業場から電力系統に連系し、若しくは当該事業場から同一設置者が設置する他の電気電力系統に連系するためのもの又は当該事業場から同一設置者が設置する他工作物に接続するために当該事業場の構外にわたるもの又は当該事業場からの電気工作物に接続するためのものに限る。）が当該事業場の構外にわたる

当該事業場と同一敷地内にある他の電気工作物に接続するためのものに限る

場合であって、保安上支障がないと認められるものについては、当該事業場。）であって、保安上支障がないと認められるものについては、当該事業場の一部として取り扱うこととする。

の一部として取り扱うこととする。
なお、規則第５２条の２第１号ニ及び第２号ハの算定方法等並びに規則第なお、規則第５２条の２第１号ニ及び第２号ハの算定方法等並びに規則第５３条第２項第５号の頻度については、それぞれ平成１５年経済産業省告示

５３条第２項第５号の頻度については、それぞれ平成１５年経済産業省告示

第２４９号第３条及び第４条に掲げる当該事業場の算定方法等及び点検頻度

第２４９号第３条及び第４条に掲げる当該事業場の算定方法等及び点検頻度に準ずることとする。

に準ずることとする。

（２）～（６）（略）（委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等）（２）～（６）（略）（委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等）（７）規則第５３条第２項第５号の「電気工作物の工事、維持及び運用の保安に（７）規則第５３条第２項第５号の「電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が委託契約に定められていること」は、次に掲げる全ての事項を委託契約書等

委託契約に定められていること」は、次に掲げる全ての事項を委託契約書等から確認できることとする。

から確認できることとする。

①

（略）

①

（略）

②

月次点検を、次に掲げる要件の全てに従って行うこと。

②

月次点検を、次に掲げる要件の全てに従って行うこと。

なお、告示第４条第４号に規定する太陽電池発電所（告示第４条第４号のなお、告示第４条第４号に規定する太陽電池発電所（告示第４条第４号の２及び第４号の３に規定する受変電設備を除く。以下②において同じ。）又２及び第４号の３に規定する受変電設備を除く。以下②において同じ。）又は告示第４条第８号ロに規定する需要設備に係る月次点検については、電気は告示第４条第８号ロに規定する需要設備に係る月次点検については、電気管理技術者等が当該設備の設置場所（以下「現地」という。）と異なる場所

管理技術者等が当該設備の設置場所（以下「現地」という。）と異なる場所（以下「遠隔地」という。）から適確に行える場合にあっては、現地又は遠（以下「遠隔地」という。）から適確に行える場合にあっては、現地又は遠隔地のいずれかで行うことができるものとする。このうち、告示第４条第８

隔地のいずれかで行うことができるものとする。このうち、告示第４条第８号ロに規定する需要設備にあっては、遠隔地から適確に点検を実施できるよ号ロに規定する需要設備にあっては、３月に１回以上を現地で行わなければう措置した需要設備として別紙に定める要件を満たすものであることとし、ならない。また、遠隔地で点検を実施する場合にあっては、その旨を保安規

３月に１回以上を現地で行わなければならない。また、遠隔地で点検を実施

程に規定すること。

する場合にあっては、その旨を保安規程に規定すること。
イ～ハ
③～⑥

（略）

③～⑥

（略）

（８）・（９）イ～ハ（略）（過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置）

（略）
（略）

（８）・（９）（略）（過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置）（１０）申請に係る自家用電気工作物が過疎地域の持続的発展の支援に関する特（１０）申請に係る自家用電気工作物が過疎地域自立促進特別措置法（平成１２

別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域（以下

年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域（以下「過疎地域」とい「過疎地域」という。）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第う。）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により１項の規定により指定された離島振興対策実施地域（以下「離島振興対策実指定された離島振興対策実施地域（以下「離島振興対策実施地域」という。

施地域」という。）又は沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第）又は沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号に規定

３条第３号に規定する離島（以下「離島」という。）に設置される場合にはする離島（以下「離島」という。）に設置される場合には、当該申請の審査、当該申請の審査に当たっては保安管理業務の円滑かつ適切な実施に支障がに当たっては保安管理業務の円滑かつ適切な実施に支障が生じないよう配慮

生じないよう配慮することとする。

することとする。

（高圧一括受電するマンションにおける住居部分及び家庭用燃料電池設備の点検）（高圧一括受電するマンションにおける住居部分及び家庭用燃料電池設備の点検）（１１）高圧一括受電するマンションの保安管理を外部委託により行う場合にあ（１１）高圧一括受電するマンションの保安管理を外部委託により行う場合にあっては、住居部分（その住居部分で使用する電気を電気供給事業者から直接っては、住居部分（その住居部分で使用する電気を電気供給事業者から直接受電するとした場合に、その電気工作物が法第５７条に規定する調査の対象

受電するとした場合に、その電気工作物が法第５７条に規定する調査の対象となるものに限る。）の点検は、（７）②及び③にかかわらず、４年に１回となるものに限る。）の点検は、（７）②及び③にかかわらず、４年に１回（住居部分が「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及（住居部分が「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について」（平成１５・１２・１９原院第１２号）３．

び標準的な調査項目について」（平成１５・１２・１９原院第１２号）３．

に該当する場合には１年に１回）以上の頻度で行うことをもって足りるものに該当する場合には１年に１回）以上の頻度で行うことをもって足りるもの

とする。

とする。

また、各住居部分と直接に電気的に接続されている家庭用燃料電池発電設

また、各住居部分と直接に電気的に接続されている家庭用燃料電池発電設備（以下「当該燃料電池発電設備」という。）の点検は、次の①から⑤まで

備（以下「当該燃料電池発電設備」という。）の点検は、次の①から⑥に掲に掲げる要件に適合する場合に限り、（７）②及び③にかかわらず、４年にげる要件に適合する場合に限り、（７）②及び③にかかわらず、４年に１回１回（住居部分が「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要（住居部分が「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及件及び標準的な調査項目について」３．に該当する場合には１年に１回）以び標準的な調査項目について」３．に該当する場合には１年に１回）以上の上の頻度で行うことをもって足りるものとする。この場合の点検において頻度で行うことをもって足りるものとする。この場合の点検においては、外は、外観点検、漏電遮断器の動作確認並びに当該燃料電池発電設備を製造、

観点検、漏電遮断器の動作確認並びに当該燃料電池発電設備を製造、販売し販売した者その他の当該燃料電池発電設備の構造及び性能に精通する者（以た者その他の当該燃料電池発電設備の構造及び性能に精通する者（以下「機下「機器販売事業者等」という。）による整備記録の確認も併せて行うこ器販売事業者等」という。）による整備記録の確認も併せて行うこと。

と。
①

（略）
（削る）

①

（略）

②当該燃料電池発電設備と直接に電気的に接続されている住居部分から、高圧一括受電するマンション構内への電気の潮流が発生しないこと。

②・③

（略）

④設置者又は設置者から委託を受けた機器販売事業者等によって、②の整備記録が適切に保管されていること。
⑤

（略）

別紙

１．本内規４．（７）②の遠隔地から適確に点検を実施できるよう措置した需要設
備の要件
本内規４．（７）②の遠隔地から適確に点検を実施できるよう措置した需要設備の要件を次のとおり定める。
当該需要設備の点検のために（１）に規定する要件を満たす情報収集機器及び

③・④

（略）

⑤設置者又は設置者から委託を受けた機器販売事業者等によって、③の整備記録が適切に保管されていること。
⑥
（新設）

（略）

（２）に規定する要件を満たす情報伝送のための通信機器を使用するものであって、これらの機械器具等がそれぞれ（１）（③を除く。）及び（２）に規定する要件を満たすことについて、（３）に規定する要件を満たす機関による告示第４条第８号ロに規定する第三者認証を取得したものであること。
（１）情報収集機器
情報収集機器は、次の①から③までの全ての要件を満たすものであること。
①

次のイからホまでの全ての要件を満たすカメラを使用し、キュービクル式の受電設備若しくは変電設備の中に施設するものであること又はこれと同等
以上の点検ができることが認められるものであること。
イ

施設された環境において発生する振動等の影響による位置ずれや脱落等がないように堅牢に取り付けたものであること。

ロ

任意の時間に撮影画像をデジタル信号として出力できるものであること。

ハ

高圧用の断路器、遮断器、負荷開閉器、変圧器、計器用変成器（零相変流器を含む。）、調相設備及び避雷器であって、受電設備又は変電設備の中に設置されているものについて、それぞれ少なくとも一方向から見た場
合において、電路を引き出す部分（製品として当該部分が隠ぺい場所に施設されているものを除く。）及び本体の大半を撮影できるものであること。

ニ

画素数が３００万画素以上のカラー画像であること。

ホ

撮影の際、撮影箇所の照度が２００ルクス以上となるよう必要な光源が点灯するものであること。

②

受電設備の主遮断装置の近傍の電路における電圧及び電流の値が確認できるものであること。

③

電気管理技術者等と協議の上で、異常な熱を検知する物を施設するものであること。

（２）情報伝送のための通信機器
情報伝送のための通信機器は、当該受電設備又は変電設備に係る低圧電路の絶縁監視装置において使用するものを用いることができることとし、これを用いない場合にあっては、制御系ネットワーク（当該受電設備又は変電設備の制御に係るものを除く。）から独立した構成とできるものであること。
（３）告示第４条第８号ロに規定する第三者認証を行う機関
告示第４条第８号ロに規定する第三者認証を行う機関は、機械器具等のうち、情報収集機器及び情報伝送のための通信機器がそれぞれ（１）（③を除く。）及び（２）の要件を満たすものであることの認証（以下単に「認証」という。）を行うこととし、次の①から⑫までの全ての要件を満たすものであること。
①

一般社団法人又は一般財団法人であること。

②

法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員にいないこと。

③

規則第５２条第２項に規定する保安管理業務に関係する事業者又はその構成員である者が、役員にいないこと。

④

認証の業務を行う部門に管理者を置くこと。

⑤

認証の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。

⑥⑤に掲げる文書に記載されたところに従い、認証の業務の管理及び精度の確保を行う部門又は組織を置くこと。

⑦

受電設備又は変電設備に取り付ける情報収集機器及び情報伝送のための通信機器の選定並びに情報収集機器の適正な取付の認証について、規約等を定めていること。

⑧

情報収集機器の適正な取付について、当該機関の職員が製造事業者の工場等又は需要設備の設置場所において認証できる体制を構築していること。
ただし、既に認証した情報収集機器と同一の型式の情報収集機器を当該認

証のときと同一の型式の受電設備又は変電設備の同一の位置に取り付ける
場合にあっては、この限りではない。
⑨

全国の認証を受けることを希望する者に対し認証の業務を公正に行うことができる体制を有していること。

⑩

認証の業務を行うための６人以上の委員で構成された委員会を設置し、その３分の２以上に、当該機関の構成員以外の者のうちから、学校教育法による大学又は高等専門学校において電気工学に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）をあてること。

⑪

認証の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、認証を行った日からこれを５年間保存すること。
イ

認証の申請をした者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)

ロ

認証の申請を受けた年月日

ハ

機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能の概要

ニ

情報収集機器及び情報伝送のための通信機器がそれぞれ（１）（③を除く。）及び（２）の要件の全部又は一部を満たすものであることの認
証をした日

⑫

ホ

ニの認証をした者の氏名

ヘ

認証の有無（認証をしない場合にあっては、その理由を含む。）

ト

認証の有無を通知した日①から⑪までの要件を満たすことについて、毎年度産業保安グループ電力安全課の確認を受けたものであること。

附則（２０２２０６１３保局第１号）

この規程は、令和４年６月２２日から施行する。