長野県【長野地域協議会】
スマート林業タスクフォースNAGANO

令和元年度スマート林業構築普及展開事業
報告会 （令和２(2020)年２月２５日）©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

地域の現状と課題
地域の現状：先進技術開発等が進行中●信州大学等によるICTの先端技術開発●県内の民有林全域の航空レーザ測量が完了（※単木解析は未実施）●高精度地形データ化（CS立体図）
山地災害の危険地選定技術を開発中
県内の課題●大多数の林業事業体でICT技術の活用に遅れ●全国4位の豊富な森林資源を活かしていない●旺盛な需要動向に転じたマーケットへの安定的な木材供給体制整備が不足©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

協議会の構成（メンバー）○ 各種責任者

会長
総括責任者
加藤 正人
（信州大学農学部教授）

副会長

総括責任補佐柿木 淳一（伊那市耕地林務課長）
堀澤 正彦（北信州森林組合業務課長）

事
業
事
務監
督
指導担
当

○
○
○
○
○
○

：協議会事務局（長野県：林業経営支援係）
監督指導補助：長野県地域振興局林務課
現場実務担当：林業事業体
需要調整担当：県森林連等
システム運用担当：県森林連等
森林計画関係担当：協議会事務局（長野県：森林計画係）
効果検証担当：長野県林業総合センター指導部
信州大学農学部

R２.２.14時点○ アドバイザー・調整役
森林調査実務：信州大学
現地実務：北信木材センター
現場技術・システム開発：北信州森林組合
ｖ

●構成員
市町村25
林業事業体18
大学１
林業団体3
県1

特別会員４者（企業）

計52者（※当初から6者増）●設立
平成30年２月23日

経○ 出納責任者：協議会長
理○ 経理責任者：協議会事務局長（信州の木活用課長）
担○ 担当者：協議会事務局（林業経営支援係）
当●経理規則等協議会会計処理規程
長野県財務規則等○ 会計監査責任者：協議会監事（2名）©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

長野県

長野県のスマート林業概要

スマート林業「長野モデル」により森林管理と林業経営を効率化
事業概要
調査・解析

計画・管理

流通

生産現場

需給マッチングシステム

航空機レーザードローン

詳細な森林情報をGISシステムに取り込み伐採した木材量をスマホでペーパーレス検収

クラウド等によりリアルタイムで情報共有

効果①航空レーザー・ドローンを活用した詳細な測量により、森林管理・調査労務を低減②詳細な森林データをGISシステムに取り込み、高度な木材生産計画を策定③スマートフォンアプリによるペーパーレス検収で省力化④需給マッチングシステムによる情報共有で運送コストを低減、機動的にマッチング©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県
【目的１】

長野県がスマート林業（協議会事業）で目指すもの
詳細な森林情報の精度検証と効果的な活用⇒森林情報の高度利用

・航空レーザやドローンによる森林詳細情報把握技術の県内各地への普及と精度検証。

・調査労務の軽減効果の検証。コストに即した活用方法の提言。
・精度の高い、単木森林情報をGISで利用し、計画・生産を高度化。
・最終的には森林簿へ反映し、市町村森林整備計画や森林経営計画を効率化。

【目的２】

簡単な木材生産情報の把握と情報共有システムの構築⇒需給マッチング

・いまだアナログな、木材検収作業や、木材生産の伝達手法をスマホにより簡略化。
・ランニングコストを抑え、リアルタイムで木材情報を収集・集計する仕組みの構築。

・木材運送を効率化し、効果を検証。最終的には需要側のオーダに応える仕組みへ。

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長野県

協議会の3カ年事業目標

事業全体目標および事業概要●協議会に所属する県内の主たる林業事業体が、航空レーザやドローンにより詳細な森林情報を取得し利用することで、森林管理・調査労務を約２割低減する。

●取得した詳細な森林データをGISに取込み、高度に木材生産の計画を策定することで、適正な森林管理と経営の効率化を図り、計画立案の労務の１割程度の省力化を図る。
●実際の木材生産現場では、スマートホンのアプリを用い、伐採された木材量を、ペーパーレスで検収し、写真測図木材検収機能も用い省力化を図るとともに、リアルタイムで林業事業体の事務所や川中関係者等にクラウド等により共有することで、搬出木材量を把握し、効率的な木材運送による運材コストの低減を図るとともに、川下との情報共有により効率的・機動的な需要マッチングを図る。
●これらの取組を通じて、長野県全体の木材生産量について、2017年度（H29）に比較し、2020年度に２割程度増加させる。

長野モデル
新たな森林管理システムの円滑な推進

全国へ普及

林業・木材産業の成長産業化

地方創生・地方活性化©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved6

長野県協議会事業の計画・実績：2019年度（R1）

県内でも特に素材生産量が多い地区におけるドローンを活用した森林情報把握や、航空レーザの解析精度の向上を踏まえた航空レーザ解析を実施するとともに、これらの詳細森林情報を簡単かつ高度に扱えるGISの導入支援を開始。需給マッチングの北部モデル開発を推進する。

概要全体
目
標

R1目
標
R1実
績

経営効率性・採算性向上

需給マッチングの円滑化

森林情報の高度化・共有化●多機能で操作が簡単なGISを、単木の航空レーザ解析を実施した４事業体に支援。

●木材検収システムの導入を県中信地区の２林業事業体等に支援●カラマツやヒノキのレーザ解析精度検証も踏まえ３地区で航空レーザ解析を実施●県北部地区で需給マッチングシステム開発を推進。

①森林調査や計画立案にかかる労務作業を軽減し、１割程度工数縮減を図る。

①木材検収・管理に係る労務作業を軽減し、２割程度工数縮減を図る。

〇現況12人日/ha→10人日/ha〇現況検収作業1.0人日→0.8人日※現場検収２名/半日作業を軽減②効率的な機械配備、人員配備を推進し、森林経営の効率化を行うことにより、木材生産量を２割程度増加させる。

②木材の適時的確な供給と情報連携による需給マッチングの円滑化を実現し、ｍ3当り700円程度の手数料経費縮減を図る。

●素材生産が多く、ICT化の効果が期待できる４地区を厳選しドローン写真解析を実施●上記を担う林業事業体４者にオルソ化ソフト支援①航空レーザデータの解析により、分かりやすいゾーニング、森林整備計画樹立等の効率化を、県内全ての市町村と共有し、2020年度までに、県内の５割の市町村が航空レーザの森林資源量解析を開始②林業事業体は、航空レーザデータを利用した森林経営計画等の策定を進める。
③ドローンを用いた効率的な森林調査手法により約２割の調査費用低減を図る。
〇現況12人日/ha→10人日/ha〇H29：541千m3→R2：640千m3〇はい積手数料等の削減①について実施（導入から１年後までの縮減率）①の普及、②の開始、③の実施
北部地区のシステム推進©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION,SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved
ドローン調査の精度検証・生産性検証実施①について実施。

①について実施：導入から１年後までの縮減率は次年度報告）①の普及（県事業でも研修実施し普及中）
北部地区のシステム推進②の開始（事例を示す予定）©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION,SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved①について北部地区において実③ドローン利用による労務縮減は58％（平均）施。
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長野県

市販ドローンによる森林詳細資源解析の精度検証○精度検証手法
伐採木の机上解析結果と、実際の出材の比較検証を実施。
実際の出材積は利用率も考慮した結果で検証。

○○

検証面積 3,500m2
伐採前森林解析情報
・ 樹種：カラマツ（70年生）
・ 本数：202本
・ 総幹材積：250.8ｍ３※ 参考森林簿材積換算120m3※解析 精密林業計測(株)©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

市販ドローンによる森林詳細資源解析の精度検証※解析 精密林業計測(株)©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

市販ドローンによる森林詳細資源解析の精度検証※解析 精密林業計測(株)○ 検証面積 3,500m2○ 伐採前後森林解析情報
・ 樹種：カラマツ(70年生）
・ 本数：202本 ⇒155本（伐採52本）25.7％
・ 総幹材積：250.8ｍ３⇒193.6ｍ３（伐採57.2m3）22.8％※ドローン解析は、中層・下層の被圧木が本数で２割、材積で１割抽出できない。（信大実証既存論文）©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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市販ドローンによる森林詳細資源解析の精度検証

実証地域 信濃町（昨年ドローン利用の詳細資源調査⇒今年施業）
実証方法
精度検証（昨年のドローン調査結果と、実際の間伐材積との比較）

実証結果※解析 精密林業計測(株)ドローン伐採量解析
・解析による伐採木幹材積57.2ｍ３※ドローン解析は、中層・下層の被圧木が本数で２割、 材積で１割抽出できない。（信大実証既存論文）
上記を考慮し、1割増とすると 62.92m3

伐採・実材積※実出材積49.35m3

造材歩留り（利用率）は、当地の場合70％から80％。
歩留りを考慮すると幹材積（歩留り70％）⇒70.50ｍ３
幹材積（歩留り80％）⇒61.69m3

ドローン解析結果を踏まえた出材積の想定
ドローン総幹材積×1.1（材積係数）×伐採率×0.7~0.8（歩留り）により算定することで、伐採量の算定が可能。
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市販ドローンによる森林詳細資源調査の実証

実証地域 3事業体（聞き取り）
実証方法 従前手法とドローン調査 ※目標：計画策定労務の2割縮減
実証結果
伐採計画の効率化（10ha換算：3事業体平均）⇒18.7％の時間縮減
従前手法
30.5時間ドローン調査24.8時間森林調査（プロット含む）
21h

準備・撮影
3.3ｈ

オルソ化
11h

労務不要

作業計画
9.5h

現地確認
4h

オルソ化は、パソコンスペックにより時間が掛かる（労務は不要）⇒ オルソ化分を除いた労務縮減率は54％

コストについて

5.7ｈ

作業計画
6.5ｈ

作業短縮

労務軽減は
11+5.7＝16.7時間

導入コスト

100万~（ドローン20万~、オルソソフト50万~、PC30万~）※ 次年度は造林（検査）関係の補助制度の活用も検討。
労務軽減想定 16.7時間/8時間×20千円/人・日/10ha
×年間作業想定 100ha＝△417千円/年（想定です）
解析経費
今後の技術革新に期待ができる。 検査労務のコスト縮減も含めれば更に・・©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

市販ドローンによる森林詳細資源調査の実施者の感想

ドローン調査・活用の感想
・ 利点

調査時間短縮、目視で確認できない林地状況把握（災害でも活用）

測量前の除地の確認が容易
樹種区分が明確。樹種境界は踏査しなくてもGISで判断可能。
ドローン空撮でも効果はあるが、オルソ化は森林所有者に説明しやすい。
作業班への指示が分かりやすくなった。
CS立体図と組み合わせることで伐採区域・路網選定が把握しやすい
詳細情報のため、5年後、10年後の伐採予定区域の収穫予想やりやすい・ 欠点 解析業者からはドローン撮影は曇りに実施するように言われている。（※）※晴れているとハレーションにより写真が白くなるため。
⇒ 技術革新や、オルソソフトの精度により改善が見込めるとの情報あり
落葉時は解析できない。雨・風時にはドローン撮影できない。
レーザ解析ではないため、樹高の数値が若干高めという声あり。（要検証）©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

航空レーザの精度向上の実証

実証地域 上田市（カラマツ精度向上）、伊那市（混交林樹種判定高度化）
飯田市（ヒノキ精度向上※実証3月）

実証方法 受注者と精度向上の手法を検討し実証を進める。
趣旨
ドローンに比較し広範囲の単木解析が可能な航空レーザは、大面積の森林計画の高度化に有用。解析精度を高め、利用の促進を図る。

実証結果※解析 アジア航測(株)

対象課題

検証結果

考察

カラマツ

・現状の航空レーザ解析では、カラマツは枝ぶりが良いため、枝を本数としてカウントする傾向が見られた。
・胸高直径もレーザ解析サンプルが不足するため算定のための回帰式の精度向上が必要

・カラマツの樹頂点判
読精度を向上させる技術を開発。
・現地のプロット調査も実施し、カラマツ回帰式の精度が向上。

・アカマツも同様の傾向がみられるため別途検証。
・ヒノキについては年度末までに検証。

混交林

・樹種判定は例えば10m×10mで一番多い樹種を選定。混交している場合、樹種判定に部分的な齟齬。

・人海戦術で、1本毎の樹種判定は出来るが、労務コストは割増し。

・今後、自動判定技術による労務低減が必要。

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14長野県参考）航空レーザの精度向上（カラマツ）

カラマツ本数精度の改善

カラマツ直径・材積の解析値の改善

解析手法
改善
により消去以前のレーザ解析（本数多）改善したレーザ解析（本数適）項目

樹高（平均）

直径（平均）

単木
材積（平均）

プロット
現地調査
結果

22.6ｍ

28.0cm

0.79m3

レーザ解析
過年度
回帰式利用

21.7ｍ

24.0cm0.56m3レーザ解析
修正
回帰式利用

21.7ｍ

27.2cm0.71m3※プロット調査は８箇所※解析 アジア航測(株)©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

参考）航空レーザ解析の成果

解析内容※解析 アジア航測(株)・ 解析により1本毎の「位置、樹種、樹高、胸高直径、材積、枝下高」を取得
・ 航空レーザ解析の針葉樹の樹種適合率は９割超（解析業者実証済）

森林簿 樹種区分図

レーザ解析樹種区分図（Ｒ１解析）・ 立木密度やｈａ当り材積等、解析結果により把握。⇒中長期計画に有用©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

航空レーザの利用による労務縮減

実証方法
データ利用前後の聞き取り ※目標：計画策定労務の１割縮減

実証結果
解析データを利用し、森林経営計画策定時の参考資料として活用。
樹種・材積情報をあらかじめ確認したのち現地調査を行うため、従来に比べ森林状況の把握がスムーズになった。
単木毎のデータは良いが、QGISでは利用が難しい。
ただし、せっかくの詳細データが、現況は森林簿に反映されていないため、両方のデータを確認する作業が発生し、目に見える労務の縮減には至らなかった。

⇒ 対応：航空レーザの単木データを利用できるGISの導入
現在、４事業体へのGIS導入を実施中。
GISの利用による、現地踏査の省略等、縮減効果を次年度報告。
⇒ 課題：森林簿へのデータの反映
長野県では、森林簿データの修正作業は、基本的に県が実施。
ただし、修正作業のためのマンパワーが不足。手法を検討中。
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長野県

航空レーザ解析についてコストについて測量・解析コスト
レーザ航空測量・解析経費 約 3~4千円／ha※ 平均的な単価（大面積の場合）、単木解析経費のみ約2千円／ha
導入コスト レーザ単木利用のGIS導入 約1,300千円（スタンドアロン版）
想定年間コスト
レーザ航空測量３千ha（想定）9,000~12,000千円⇒ 約10,000千円（※補助あり）
GIS導入コスト
1,300千円 （※補助見込）
利用5年？
⇒10年？
計 約11,300千円※ 想定：補助１/２、償却期間5年とすると 1,130千円/年
労務軽減想定（北信州森林組合：「スマート林業を目指して」報告書準用※）
32時間/人・現場÷８時間/人・日 × 20千円/人日
計画のみの× 15現場（年間現場） ＝ △1,200千円/年（想定です）
活用？
※ レーザ計測利用効果
採材計画の作成労務

面積10~25haあたり
従来48時間⇒16時間（32時間縮減）©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

詳細な森林情報

参考：需給マッチングについて

GISによる詳細な生産計画

計画的な木材の生産②事務所や市場へ情報を送信・共有
川中
川下①スマホで簡単検収事務所②【林業事業体】
現場管理、生産分析
在庫管理等の効率化②川中・川下との情報共有による運送等のコスト縮減や安定供給・需給マッチングの推進①ジツタの木材検収システム（スマホアプリ）にて木材を検収【効果】
・手作業検収作業のデジタル化※紙媒体の再打ち込み作業省略
・2人日/現場作業の軽減
・デジタル化による情報伝達効率化※既存伝達手段：口頭（電話）を改善②木材生産量等を把握・共有できる仕組み（クラウド等）つくり【効果】
・川上：生産量の管理・中間土場：在庫量の管理
・川中：流通の効率化→トータル的な管理体制強化※生産・在庫・出荷の管理
手数料等の削減（700円/m3）©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

需給マッチングシステムの実証（木材検収システム※）

実証地域※(株)ジツタ スマホアプリ

長野県北部4者、中信地区２者 ※事業体によっては木材運送会社にも支援

実証方法
事業体への聞き取り調査

実証結果 現場検収作業の効率化（目標2割軽減）
木材検収システム導入前

木材検収システム導入後縮減効果

・１現場あたり月６回程度職員が木材検収作業を支援（10ha程度の現場）（5時間/週3回：月2週程度⇒10時間）※支援しないと土場に木材が貯まる・現場からのアナログデータ打直し作業（2時間／日：月５日⇒10時間）

・木材検収作業は全て作業班（職員支援なし）
・デジタルデータ送信によりデータ整理時間が短縮（30分/日：月６日⇒3時間）【検知】
20時間/月人⇒
3時間/月人
※1現場当り・所有者毎に仕分し、出荷先別に材を置く作業を実施していたため、所有者が多いと広い作業スペースが必要。

・フォワーダ積込時に所有者別検知を終了。土場は出荷先別に仕分けするだけでよくなった。

仕分作業の効率化。

⇒ 木材検収作業の効率化：１現場あたり17時間の縮減（85％の労務縮減）©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

需給マッチングシステムの実証（木材検収システム※）

現場の声※(株)ジツタ スマホアプリ

運送会社 使用に慣れれば楽で良い。これが無いと困る。
音声入力が高精度になればさらに使い勝手が良い。
山土場での操作も簡単。その場で数量を把握できる点も良い。
作業班に検収作業を任せることができた。
画像認識機能は、手入力補正が必要。まだ改善が必要。（⇒ 機能拡充中）
現場で納品書を発行したい。（⇒ オプションあり）
在庫情報や運行情報に基づいて、自動配車までできるようにしたい。（⇒ 将来）

コストについて導入コスト
年間コスト

アンドロイドスマホ 約30千円／台（新規導入する方も多い）
新規 約84千円／年・台（年間ライセンス+初期設定経費）
継続 約30千円／年・台（継続年間ライセンス）
オプション 写真認識ソフト 約15千円／年・台
労務軽減想定 17時間/現場÷8時間/日×20千円/人・日
×年間作業想定 ５現場/台＝△213千円/年（想定です）©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGY ASSOCIATION, SUMITOMO FORESTRY All Rights Reserved

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長野県

需給マッチングについて（北信版）○

北信州森林組合が構築している需給マッチングシステム「木材ダッシュボード」を基盤に、「長野森林組合」「栄村森林組合」が参加するシステムを構築○

地域の木材流通担当である北信木材センターが、木材生産量や在庫量の収集効率化を行い、木材流通等の効率化を図るもの

〇

開発期間

2018～2020年度

長野森林組合北信州森林組合

栄村森林組合・木材現場の情報提供班数２・木材現場の情報提供班数６・木材現場の情報提供班数３・中間土場 在庫管理数 ３・中間土場 在庫管理数 １

北信木材センター
・現場出荷量・在庫量の把握・センター（市場）での木材搬出量の把握
・運送業・供給先への搬出・出荷の調整

長野県森林組合連合会

ＨＰでの情報閲覧管理

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長野県

需給マッチングシステムの実証（クラウド）

実証地域 長野県北部 ※中信は次年度
実証方法 聞き取り調査
目標 直送の増加によるはい積み手数料縮減（m3あたり700円縮減）

実証結果
システム導入前

システム導入後縮減効果

・木材供給量はアバウトで情報が遅い
・材の分け方・優先運送度・トラック積込場所不明確のため調整 【週２時間】
・見込配車のため配車変更発生 【週２時間】
・予定外の現場からの連絡対応 【週0.5時間】
・配車事務 週８時間
⇒トラック輸送を担う木材センターの輸送調整作業が非効率（週12.5時間 月平均50時間）

・木材供給量を即時把握
・積込場所も把握でき、調整が効率化【週 0.25時間】
・配車変更事務減少【週 0.5時間】
・予定外現場連絡対応は変わらず【週 0.5時間】
・配車事務 週８時間
⇒トラック輸送調整作業が短縮。
（週9.25時間 月平均37時間）【流通】
50時間/月人⇒37時間/月人

・導入前の直送割合は約２割（H29）
直送 約5千ｍ３／年（北部のみ）

・導入後の直送割合は約６割(R1見込) 9千m3×1,700
直送 約14千m3／年（増9千m3） 円/m3＝（北部のみ）△15,300千円○直送縮減効果（平均）・ はい積手数料 △700円／ｍ3・ 運送（荷卸し）△1,000円／ｍ3©2018 JAPAN FOREST TECHNOLOGYASSOCIATION, SUMITOMOFORESTRY All Rights Reserved
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長野県

需給マッチングシステム（クラウド）

コストについてシステム構築コスト 3年間で 約30,000千円（２地域分）
ランニングコスト
年間約200千円（現況想定）※ データベース構築業者とFTPサーバ・クラウドを分離
年間コスト 構築コスト30,000千円÷5年＝6,000千円/年
ランニングコスト
200千円/年
計 約6,200千円 ／年
労務軽減想定13時間/人・月×12か月÷８時間/人・日 × 20千円/人日＝ △390千円/年（想定です）
直送経費縮減効果（導入後直送）14千m３－（導入前直送）5千m3＝９千m3×1,700円/ｍ3（手数料・中間荷卸し経費縮減）＝ △15,300千円/年（北部地区のみ）※中信地区が追加されると、倍程度の経費縮減が想定されます。
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24長野県 （参考）県全体のスマート林業の取組について
県

協

県

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（参考）全体ロードマップについて

長野県

産学官連携による「先進的技術の開発」（コンソーシアム：信大・北信州森組・アジア航測等）
区分

～H29

H30

R1

ドローン写真森林情報把握技術

先進的技術開発

R3～

備考

R3～

目指す姿

全県に普及

〇 航空レーザを解析しGISにより、広域の計画を作成。計画・労務・機械配備等を省略化。
〇 ドローン写真を利用し、施業前のプロット調査省略〇 広葉樹の解析。管理・利用拡大。

継続〇 組織を牽引する「キーマン」育成【予定】・スマート林業の発展
・木材流通の効率化の促進
・林業新ビジネス技術開発

航空レーザデータを活用する高度ＧＩＳ
木材検収スマホアプリ
広葉樹の解析技術

R2※樹種特定技術はH30に確立需給マッチング(北信州)

技術導入支援（協議会・県）区分～H29

H30

協

人材育成

協

GIS導入支援

県

広葉樹資源の解析・検証・活用

県

人材育成

〇 事業体の出来形確認等の効率化〇 県・市町村の検査の省略化〇 地拵・植栽の省力化、機械化推進

ドローン等による森林管理・検査の効率化
一貫作業システムの推進 高性能林業機械の導入推進

協
流通・需給マッチング

R2

ドローン・レーザによる森林詳細情報取得

森林計画・管理

森林整備と実行R1

協

木材検収スマホアプリ

参画団体の更なる拡大

県北部でのモデル開発

協

中信地域の開発

情報の充実拡大〇 木材供給情報をインターネットで共有。迅速・機動的な取引〇 輸送業界と情報共有し運送効率化〇 スマート林業を推進し、R1から開始される新たな森林管理システムの取組に活用。
〇〃
木材生産量の２割増加。

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