第３章
第６期鶴ヶ島市障害者プラン

第３章 第６期鶴ヶ島市障害者プラン
第１ 基本理念

第１

基本理念

こ の計 画は 、障害 のあ る人 が社 会の一 員と して障 害の ない 人と分 け隔 てら れる ことなく、 地域 の中 でとも に育 ち、 ともに 学び 、と もに生 活し 、と もに働 き、 とも に活動
できる まち とす るため 、次 の基 本理 念を掲 げま す。
この基 本理 念に 基づき 、次 の５ つの基 本目 標を 設定し 、そ れぞれ につ いて 施策 の方
向をま とめ てい ます。

基本理念
ともに生きる
やさしさのあるまちをめざして

基本 目標１

基本 目標２

理解と交流を深め
権利を擁護する

地域生活を支援する

基本目標 ３

基本目標５

社会的な自立を促進する障害のある子どもへの支援 を充実
する
基本目標４
安心・安全な くらし
を確保する

26

第３章 第６期鶴ヶ島市障害者プラン
第２ 基本目標

第２基本目標

１.理解と交流を深め権利を擁護する
障害の ある なし に関わ らず 、すべ ての 人が お互 いの人 格と 個性 を尊重 し合 いな がら
共生で きる まち づくり を目 指し 、障害 のあ る人 が地域 との つな がりを 深め られ る環 境
づくり を進 めま す。
また、 障害 のある 人が 差別 され たり権 利を 侵害 された りす るこ とのな いよ う、 一層の啓発 活動 や施 策の推 進を 図り ます 。

２.地域生活を支援する
障害の ある 人の 地域生 活 を 支援 する ため、 相談 支援体 制の 充実 ととも に、 障害 福祉
サービ スの 充実 を 図り ます 。
また、 地域 住民や 多様 な主 体 によ る地 域共 生社 会づく りに 向け た取り 組み を行 います。

３.社会的な自立を促進する
障害の ある 人が、 能力 と適 性に 応じて 可能 な限 り就労 でき るよ うに、 一般 就労 を目指す訓 練や 雇用 の確保 を図 ると とも に 、福 祉的 就労の 場の 充実 を推進 しま す。
また、 文化 ・学 習・ス ポー ツ活 動 な どの社 会参 加を 支 援し ます 。

４.安心・安全なくらしを確保する
障害の ある 人が 住み慣 れた 地域 で安 心して 暮ら すこと がで きる よう、 建物 、交 通、
情報、 制度 、意 識など 社会 のバ リア フリー 化を 推進し ます 。
また、 関係 機関や 地域 住民 との 連携を 図り なが ら 、防 災対 策・防 犯対 策等 の充 実に
努めま す。

５.障害のある子どもへの支援を充実する
障害の ある 子ど もの幼 児期 から の発 達を支 援す るため 、児 童発達 支援 事業 所と 保 育所（園 ）・幼 稚園 等と の連 携を促 進し ます 。
また、 障害 の有 無にか かわ らず 、とも に育 ち、 学び、 その 能力 を伸ば し、 自立 できる力を 高め るた め、保 育や 教育 環境 、学習 活動 等の充 実を 目指 します 。

27

第３章 第６期鶴ヶ島市障害者プラン
第３ 施策の体制

第３

施策の体系

基本理念

基本目標

施策の方向

基本目標 1
理解と交流を深め権利を擁護する

１理解と交流を促進する

と
も
に
生
き
る

や
さ
し
さ
の
あ
る
ま
ち
を
め
ざ
し
て

２権利を擁護する

３情報バリアフリー化を推進する

基本目標２
地域生活を
支援する

★１相談支援体制を充実する

２障害福祉サービスの利用を促進する

３在宅生活を支援する

基本目標３
社会的な自立を促進する

１健康増進を推進する★ ２就労を促進する
３文化・学習・スポーツ活動を支援する
基本目標４
安心・安全なくらしを 確保する

１人にやさしい福祉のまちづくりを推進する

２安全な暮らしを確保する★
基本目標５
障害の ある子ども への 支援
を充実する★１障害のある子どもの保育・教育を推進
する
２障害のある子どもの地域生活を支援する

28

第３章 第６期鶴ヶ島市障害者プラン
第３ 施策の体系★印： 新規 ・充 実の取 組
取組(1)理 解・啓 発活 動の 推進(2)福祉 教育 の充 実
(3)多様 な交 流の 促進(1)権利 擁護 の推 進★(2)成年 後見 制度 の利用 促進(3)参加 ・参 画の 推進(1)情 報保障 の推 進★(2)コミュ ニケ ーシ ョン 支援の 推進(1)相談 支援 体制 の充 実
(2)地域 生活 への 移行 の促進(1)障害 福祉 サー ビスの 質の 向上(2)地域 の実 情に 応じて 行う 地域 生活 支援事 業の 充実(3)障害 福祉 サー ビス提 供基 盤の 充実(1)在宅 生活 支援 の充実(2)経済 的支 援の 充実(3)外 出の支 援★(4)地域 共生 社会 の実現 に向 けた 取組(1)健康 増進 の充 実
(2)公費 負担 医療 制度 助 成(1)雇用 の確 保・ 充実(2)就 労の支 援(1)文 化・学 習・ スポ ーツ 活動へ の支 援
(1)ま ちづく りの 総合 的推 進(2)公 共的な 建築 物の バリ アフリ ー化 の推 進
(3)道 路環境 の整 備
(4)公 共交通 機関 の整 備★(1)防災対 策の 充実(2)防 犯対策 の充 実
(3)交 通安全 の充 実★(1)相談 支援 体制 の充実(2)幼 児教育 ・保 育の 充実(3)特別 支援 教育 の充実★(1)障害 のあ る子 どもの 地域 生活 の充 実
(2)障害 児支 援の 提供体 制の 整備

29

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する

第４

施策の展開

基本目標１
施策の方向１≪

理解と交流を深め権利を擁護する理解と交流を促進する

現状と課題

≫

本市では、障害のある人への理解が深まるよう、社会福祉協議会との連携により「福祉体験講座」等を実施するとともに、毎年、人権問題講演会を開催しています。
しかし、アンケート調査では、障害があることで嫌な思いをしたことがある人が少な
くありません。
そのため、家庭、学校、地域、職場等で行う福祉教育やボランティア活動を通じて、障害についての理解・啓発を継続的に取り組んでいく必要があります。
また、障害のある人が積極的に社会参加することによって、市民の理解を促していく
ことも大切です。
■アンケート調査：障害のあることで差別や嫌な思いをしたことがあるか
回答者総数＝416人 （単位：％）

身体障害

14.3

16.7

療育

35.1

精神障害

31.8

0%

20%

ある

≪

取組の方向

58.7

10.3

28.6

29.9

19.3

42

40%

少しある

60%

ない

6.5

6.8

80%

100%

無回答

≫

〇障害特性や障害のある人に対する理解・啓発活動に継続的に取り組みます。
〇学校や地域での福祉教育に取り組みます。
〇地域のいろいろな場面で、障害のある人もない人も共に参加し、交流する環境整備や支援に努めます。

30

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する（１）理解・啓発活動の推進

No

具体的な取組担当課

１■理解・啓発活動の推進
ノーマラ イゼー ショ ン ＊ 1 の理念 の普及 啓発と 障 害のあ る 障害者福祉課
人への理解が深まるよう、多様な広報媒体を活用する とともに、イベント等を通して啓発を推進します。

２■人権教育・人権啓発の推進
人権問題について、講演会や啓発活動などを通じて正しい情報を提供し、人権に関する意識を醸成します。

総務人権推進課
生涯学習スポーツ課（２）福祉教育の充実

No

具体的な取組

３■学校における交流や福祉教育の充実
障害や障害のある人について理解を深め、社会の中でともに支え合って生きることができるよう福祉教育の充実を図ります。
また、社会福祉協議会が指定する福祉教育・体験学習推進
校を中心に、障害のある人との交流や体験学習などの取組みを支援します。

教育センター４■福祉体験講座等の支援
地域・家庭における福祉教育を促進するため、社会福祉協
議会が開催する福祉教育・ボランティア研修、福祉体験講座などを支援します。

福祉政策課

５

■職員の理解推進
市職員に対して、手話講習会などの研修を通じてノーマラ
イゼーション ＊ 1 の理念など障害のある人への理解を促す取組を継続して実施します。

人事課

担当課

（３）多様な交流の促進No＊1

具体的な取組担当課

６■福祉喫茶コーナー運営の支援
地域活動推進課
障害のある人の就労の機会を提供するとともに、障害のあ (西市民センター )る人の社会参加への理解と関心を促進するために福祉喫茶コ 障害者福祉課
ーナーの運営を支援します。

7■障害者団体等への支援
障害者団体や家族会などが行う自主的な活動を支援し、障害のある人の自立を促進します。

8■障害者団体間の交流支援
障害者支援ネットワーク協議会 ＊ 9 (P.35)での、障害者団体 障害者福祉課
相互の連絡調整・親睦交流・研修啓発等の活動を支援します。

障害者福祉課ノーマライゼーション
障害の有無や性別、年齢の違いなどによって区別されることなく当たり前に、生活や権利の保障されたバリアフリーな環境を整えていく考え方 です。

31

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する

施策の方向２≪

権利を擁護する

現状と課題≫

障害のある人の中には、実際に生活する上で十分な自己決定や意思表示が困難な場合があります。本市では、成年後見制度 ＊ 2の必要な人への利用促進のための事業や障害者虐待防止に向けた体制整備を行っています。
しかし、アンケート調査では、成年後見制度の認識度は高くありません。
そのため、障害のある人の権利擁護を推進し、人権や財産などの侵害がないよう、権利行使の支援をする必要があります。
また、まちづくりや障害福祉サービスの充実のためには、障害のある人の 意思決定を支援し、意見や要望を市の事業に反映させることが大切です。
■アンケート調査：成年後見制度の認識度
回答者総数＝416人 （単位：％）

身体障害

1.7

療育

5.2

精神障害

5.7

48.3

48.1

20%

18.3

36.4

40.9

0%

≪

31.7

10.4

36.4

40%

60%

17

80%

100%

利用した・している

名前を聞いた・内容知らない

名前・内容とも知らない

無回答

取組の方向

≫

〇障害のある人の尊厳を傷つける差別や虐 待の防止に努めます。
〇成年後見制度の利用促進に取り組みます。
〇障害者支援協議会 ＊ 3等に障害のある人やその家族の参加・参画を推進します。

＊2

成年後見制度
認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力が不十分な場合、財産管理や介護サービスの契約、遺産分割の協議などが難しい、或いは悪徳商法の被害にあう恐れがあります。
判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。
＊3
障害者支援協議会
地域での障害福祉に関する関係者による連携や支援体制について協議を行う会議です。

32

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する（１）権利擁護の推進
No

具体的な取組担当課

9■障害者差別解消の推進
障害を理由 とする 差別の解 消を推 進するた めの 啓発活動 を行います。
また、障害を理由とする差別に関する相談窓口を障害者福祉課、障害者基幹相談支援センター ＊ 4、及び権利擁護支援センタ
ー ＊ 5に設置し、相談者に迅速な対応を行います。

障害者福祉課10■障害者虐待防止に向けた体制の整備
障害者虐待防止センター ＊ 6（市直営）と、障害者基幹相談支援センター ＊ 4 、権利擁護支援センター ＊5 が緊密に連携し、虐待の未然防止・早期発見に努め、障害のある人の権利擁護を進めます。

障害者福祉課11■選挙における配慮
選挙公報の音声版・点字版による候補者情報の提供や、投票所における簡易スロープの設置など障害のある人の利用に配慮して、投票環境の向上に努めます。

選挙管理委員会（２）成年後見制度の利用促進
No

具体的な取組担当課

12■成年後見制度の利用支援
成年後見人等が必要な状況であるにもかかわらず、本人が申立てる判断能力がない場合や、身寄りがない場合、申立ができる親族がいても関与を拒否している場合などは、市長が家庭裁判所に成年後見人等の選任申立を行います。市長申立をした方が、成年後見人等に対する報酬を負担することが困難な場合、その費用を助成します。

健康長寿課
障害者福祉課13■権利擁護支援センター ＊ 4 との連携・協働
社会福祉協議会に設置した権利擁護支援センターでは、市や地域と連携し、障害や認知症で判断力が不十分な人の権利擁護・権利行使の支援や、成年後見制度の利用促進に取り組みま
す。

健康長寿課
障害者福祉課＊4

障害者基幹相談支援センター
相談支援事業所の機能を強化・拡充し、地域の相談支援体制の中核を担う機関です。本市
では社会福祉協議会に設置しています。
＊5
権利擁護支援センター
障害者の人権擁護のため、成年後見制度についての相談や助言、市民後見人養成等を行います。本市では社会福祉協議会に設置しています。
＊6
障害者虐待防止センター
障害者の権利擁護ため、虐待の防止、被虐待者の保護や自立支援、養護者への支援が目的です。通報や届出の受理、調査や助言・指導を行います。

33

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する
No

具体的な取組担当課

14■成年後見制度 利用促進のた めの協議会 及び 地域連携ネット
ワークの整備障害のある人の日常生活を見守る支援者を「チーム」とし、本市の権利擁護の骨格をつくる役割を「（仮称）鶴ヶ島市成年
後見制度利用促進協議会」で行います。また、「チーム」を支 健康長寿課
えるために当該協議会のほか、行政や家庭裁判所、地域包括支 障害者福祉課
援センター、障害者基幹相談支援センター ＊ 4 (P.33)、医療関係、金融関係、民間の団体など法律や福祉等の各専門分野で構成する「地域連携ネットワーク」を整備し、連携して本人の尊厳を重視した支援をします。

15■中核機関の設置とその機能（仮称）鶴ヶ島市成年後見制度利用促進協議会の事務局としての役割を担い、地域連携ネットワークにおい て関係機関とのコーディネートを行う中核機関は、社会福祉協議会内の「権利擁護支援センター ＊ 5 (P.33)」に設置します。中核機関の機能は、①広報機能 ②相談機能 ③成年後見制度利用促進機能（受任者調整等の支援や担い手の育成など）④後見人支援機能となります。
まずは広報、相談機能の充実を図り、受任者調整等支援機能や後見人支援機能については、段階的に整備していきます。

健康長寿課
障害者福祉課◆鶴ヶ島市成年後見制度利用促進基本計画◆【計画の目的】認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が十分で なくなった場合でも、本人の意思決定を重視した身上保護や財産保護のもと、個人の尊厳にふさわしい生活を保障するなど地域で安心して暮らせる環境を確保することを目的とします。
【計画の位置付け】
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号）第 １４条第１項
において、市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基
本的な計画を定めるよう努めることとされており、本計画はこれに位置付けられます。
【現状と課題】
P.32 の≪現状と課題≫のとおり【今後の方策】「具体的な取組」の No.14、No.15 のとおり
なお、中核機関の設置は、令和３年度とします。
■地域連携ネットワークの役割
・権利擁護支援の必要な方の発見、支援・早期の段階からの相談、対応体制の整備
・意思決定支援、身上保護を重視した成年後見制度利用の運用に資する支援体制の構築

34

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する＜中核機関のイメージ図＞（３）参加・参画の推進
No

具体的な取組み16■まちづくりへの参加促進
市の附属機関などに障害のある人の参加を推進します。
公共建築物の建設など、障害のある人に直接関係のある計画については、検討段階からの参加に努めます。

関係課 ＊ 717

■福祉施策検討の参加促進
障害者支援協議会 ＊ 8 と各種専門部会には、障害のある人や家族、支援者に参加していただき、当事者主体の障害特性を反映した障害福祉施策を進めます。

障害者福祉課18■障害福祉団体等と行政との連携
障害者支援協議会と各種専門部会、障害者支援ネットワーク
協議会 ＊ 9 等で、障害福祉の団体 や法人、事業所、及び行政との連携を強化し、協働体制を進めます。

障害者福祉課

＊7

担当課

関係課
該当するすべての課を意味します。
＊8
障害者支援協議会
地域での障害福祉に関する関係者による連携や支援体制について協議を行う会議です。
＊9
障害者支援ネットワーク協議会
障害者団体、障害者を支援する団体、福祉施設などが連携を図り障害のある人もない人も
誰もが、地域で安心して暮らしていける社会を目指していく協議会で す。

35

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する

施策の方向３

情報バリアフリー化を推進する≪ 現状と課題 ≫本市では、障害によって情報の収集や利用に支障のある人に対して、補聴器などの意
思疎通支援用具の給付や、手話通訳者や要約筆記 ＊ 10 者の派遣などの意思疎通支援事業を行っています。
しかし、アンケート調査では、うまく説明や質問ができないためにコミュニケーショ
ンに不安を感じている人が多くいます。
意思疎通は、生活する上で欠かせないものであり、情報を支援する機器も日々進化しているため、情報収集手段の確保と情報利用の円滑化を図り、コミュニケーション支援を充実させていく必要があります。
■アンケート調査：情報やコミュニケーションで困ること
回答者総数=416人 （単位：％）
うまく説明や質問ができない

18.7

パソコンの使い方がわからない

20
13 18.2

12.7

自分の思いを伝えることを遠慮してしまう

10

人と向かい合って話すのが苦手

6.5 8.7
9.1

案内表示がわかりにくい

42

58.4

29.9
23.9
24.7
25

身体障害

5.7
6.8 15.6
6.7 14.3
6.8
1.3 6.3
1.1
3.7
2.3 3.9
2.3
2.6
4.5
1.3
01.3
9.7
6.5 11.4

相手が、介護者（家族）に話をしてしまう
字が読めない文字情報が少ない
音声情報が少ない
問合せ先情報にFa x番号やメールアドレスがない
公共施設に手話通訳者がいない
その他
無回答

療育
精神障害

22.1 30.7
0

20

40

44
60

80

≪ 取組の方向 ≫〇情報収集の手段の確保と情報利用の円滑化を図ります。
〇障害の特性に合わせた意思疎通の支援を図ります。

＊ 10

要約筆記
聴覚に障害のある人への情報保障手段の一つで、話されている内容を要約し、文字として伝えることをいいます。主に第一言語を手話としない中途失聴者・難聴者などを対象とします。

36

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する（１）情報保障の推進
No

具体的な取組み担当課

19■ウェブアクセシビリティの向上
障害のある人や高齢者など、誰もが市ホームページで提供される情報や機能を利用できるよう、ウェブアクセシビリティ ＊ 秘書広報課
11の確保と向上に取り組みます。
障害者福祉課
また、各種障害福祉サービスに関して、必要な情報を手軽に入手できるようインターネットを利用した情報提供に努めます。

20■障害の特性に配慮した情報提供手段の充実
広報つるがしま、市議会だより、広報折込チラシの点訳版・ 秘書広報課
デイジー版を作成するとともに、情報提供の拡大に努めます。
議会事務局議また、障害の特性に配慮して、行政文書や案内パンフレットなどへの「音声コード ＊ 12」添付や、市が発行する行政サービ 事課
スの紹介などに、問合先としてＦＡＸ番号やメールアドレスを 関係課
掲載するように努めます。

21■公共インフラとしての情報伝達サービスの周知
情報バリアフリー化を推進するため、聴覚に障害のある人のための電話リレーサービス ＊ 13やＮＥＴ１１９緊急通報システ 障害者福祉課
ム ＊ 14、視覚に障害のある人のためのスマホに対応する道路横断支援機器などが、公共インフラとして整備されつつあります。市はそれらの情報提供や周知に取り組みます。

（２）コミュニケーション支援の推進No

22

具体的な取組み担当課■手話通訳者及び要約筆記者の派遣
聴覚に障害のある人などが必要な時に意思疎通を図れるよ
うに手話通訳者や要約筆記者を派遣します。感染症防止対策や 障害者福祉課
緊急時の対応が図れるよう機器等を活用した遠隔手話サービス等を推進します。

＊ 11

ウェブアクセシビリティ
障害のある人や高齢者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、インターネット上のページやファイルで提供されている情報に到達し、利用できるこ
とです。
＊ 12
音声コード
印刷物に掲載された文字情報を 2 次元コードに変換したもので、専用の読み取り装置で読み取れるコードです。携帯電話・スマートフォンや専用の読み取り装置を使用することで、記録された情報を音声で得ることができます。
＊ 13
電話リレーサービス
聴覚に障害のある人と通話相手を電話リレーサービスセンターにいる通話オペレーター
が「手話」や「文字」と「音声」とを通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。
＊ 14
ＮＥＴ１１９緊急通報システム
聴覚や言語機能等の障害によって音声による通報が困難な方が、スマートフォン等から通報場所の消防本部へ１１９番通報できるサービスです。

37

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する

No

具体的な取組み担当課

23■手話通訳者及び音訳ボランティアの養成
手話の基礎や手話通訳者養成などの手話講習会を開催し、手話や聴覚障害に関する市民の理解を深め、手話通訳者の養成の障害者福祉課充実を図ります。
また、視覚に障害のある人のために、活字で書かれている書
籍や雑誌、広報紙、新聞などの内容を音声にして伝える音訳ボランティアの養成を進めます。

24■コミュニケーション支援の検討
障害のある人のコミュニケーション支援について広く意見
障害者福祉課を求め、市民への理解啓発の推進を図るための手法を検討します。

38

第３章－第４ 施策の展開
基本目標１ 理解と交流を深め権利を擁護する

39

第３章－第４ 施策の展開
基本目標２ 地域生活を支援する

基本目標２
施策の方向１≪

現状と課題

地域生活を支援する
相談支援体制を充実する≫

本市は、市役所庁舎内の障害者基幹相談支援センター ＊ 1を含め市内３か所に障害者地
域相談支援センター ＊ 2を設置し、相談支援体制の充実を図っています。
しかし、アンケート調査の自由意見欄では、親亡き後を心配する声やどのような障害サービスが受けられるのか分からないといった声があります。
そのため、障害のある人が地域で自立した生活を送るには、身近な場所で相談し、情報提供や支援を受けられる相談支援体制が必要です。

≪

取組の方向

≫

〇地域で自立した生活を送るために、身近で切れ目のない相談支援体制を整備します。
〇障害のある人の自立を支援し、地域生活への移行を支援します。

（１）相談支援体制の充実
No

具体的な取組担当課

25■相談支援体制の充実
障害のある人の目標やニーズを捉え、支援を構築するためのサービス利用計画を作成する相談支援専門員の質の向上を図ります。
また、相談支援事業所 ＊ 3と障害者基幹相談支援センター ＊ 1、 障害者福祉課
行政との連携を緊密にして、障害のある人の立場に立った支援ができる体制を整えます。
なお、障害の特性に応じて適切な支援が受けられるよう配
慮します。

26

■相談支援事業の機能強化
市役所内に設置した障害者基幹相談支援センター ＊1 が中心となり、市内の相談支援事業所 ＊ 3 を支援することで、地域の相談体制の充実を図ります。
また、障害者基幹相談支援センターに、実績・資格のある相談支援専門員等の人材を複数配置することで、総合的・専門的な相談に応じられる体制を整えます。

＊1

障害者福祉課

障害者基幹相談支援センター
相談支援事業所の機能を強化・拡充し、地域の相談支援体制の中核を担う機関です。本市
では社会福祉協議会に設置しています。
＊2
障害者地域相談支援センター
市が相談支援事業所に基本相談を委託して、障害福祉についての身近な相談窓口としたもの。
＊3
相談支援事業所
特定相談（サービス等利用計画を作成）や一般相談（地域相談支援）を行う事業所で自治体が指定するものです。

40

第３章－第４ 施策の展開
基本目標２ 地域生活を支援する

27■こころの健康相談の利用促進
精神障害のある人を対象とした こころの健康相談の充実と利用の促進を図ります。

障害者福祉課28■身近な相談窓口の充実
身近な相談窓口として市内 3 か所に設置した「障害者地域相談支援センター ＊ 2 」の利用を促進します。
また、地域の身体障害者相談員や知的障害者相談員 ＊ 4 の活動を支援します。

障害者福祉課29■切れ目のない支援体制の構築
障害のある人が、福祉制度の切れ目の年齢 ＊ 5 となっても障 障害者福祉課
害福祉サービスや介護保険サービスを円滑に利用できるよう 健康長寿課
障害福祉の相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーなど 介護保険課との緊密な連携体制をつくります。

（２）地域生活への移行の促進
No

具体的な取組担当課

30■地域生活への移行支援
障害のある人の自立を支援し、障害者支援施設から在宅やグループホームなど地域生活への移行を支援します。
また、精神科病院から退院が可能な人についても、在宅やグ
ループホームなど地域生活への移行を支援します。

障害者福祉課31■地域包括ケアシステム構築のための協議の場の設置
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するため、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置します。

障害者福祉課＊4

身体障害者相談員・知的障害者相談員
身体障害者福祉法および知的障害者福祉法に基づき、市町村から相談援助を委託された者です。
＊5
福祉制度の切れ目の年齢
障害福祉サービスを受けていた人が６５歳になると、原則、介護保険サービスに移行しま
すが、介護保険サービスにないサービスで障害福祉サービスにあるものは引き続きサービスが受けられます。
介護保険で対象となる特定疾病のある人は、４０歳 になると介護保険の第２号被保険者となり、介護保険サービスが優先されます。このときも、介護保険サービスにないサービス
で障害福祉サービスにあるものは引き続きサービスが受けられます。

41

第３章－第４ 施策の展開
基本目標２ 地域生活を支援する

施策の方向２≪

現状と課題

障害福祉サービスの利用を促進する≫

本市では、障害のある人の地域生活を支援するため、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの円滑な提供に努めていますが、社会資源が限られている中、障 害福祉サービスに対する利用者は増加することが見込まれます。
アンケート調査でも、障害福祉サービスの今後の利用希望は高くなっています。
そのため、地域の実情に応じた福祉サービスを提供するとともに、事業者の参入促進に向けて検討し、地域生活の支援体制の充実を図ることが 大切です。
また、令和２年初め頃から、新型コロナウイルス感染症が拡大し、障害福祉サービス
提供にあたり配慮が求められていることなどから、サービス事業者への適切な情報提供や支援が必要です。
■アンケート調査：サービス利用状況と利用意向

≪

取組の方向

≫

〇障害福祉サービスを適切に受けられるよう支援します。
〇地域の実情に応じ地域生活を支援する障害福祉サービスの充実を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症の適切な情報提供と支援に努めます。
〇障害福祉サービスの提供基盤の充実を目指します。

42

第３章－第４ 施策の展開
基本目標２ 地域生活を支援する（１）障害福祉サービスの質の向上
No

具体的な取組担当課

32■障害福祉サービスの充実
障害のある人の在宅支援のための居宅介護、重度の障害により在宅生活が困難な人のための訪問系サービス、また、日中活 障害者福祉課
動の場や訓練のための日中活動系サービスの確保に努め、障害の種別にかかわらず必要なサービスを受けられるよう支援します。

33■新型コロナウイルス感染症対策の支援
障害福祉サービス事業者に対し、新型コロナウイルス感染症 障害者福祉課に係る情報を適切に提供するとともに、新しい生活様式に適応 保健センター
したサービスを提供できるよう支援します。

34■障害者生活介護施設の運営
鶴ヶ島市立障害者生活介護施設（きいちご）を運営し、在宅 障害者福祉課の常時支援を要する障害のある人の日常生活の充実及び社会参加の促進を図ります。

（２）地域の実情に応じて行う地域生活支援事業の充実
No

35

具体的な取組担当課■地域の実情に応じて行う地域生活支援事業の充実
居宅における訪問入浴サービスや外出を支援する移動支援事
業については、利用者の状況に合わせた柔軟なサービスの充実
障害者福祉課を図ります。
また、日中活動の場を提供する日中一時支援事業については、
特に高いニーズがあることから、事業者の参入を促すとともに、
質・量の充実を図ります。

（３）障害福祉サービス提供基盤の充実
No

具体的な取組担当課

36■サービス提供事業所の参入促進
社会福祉法人等障害福祉サービス提供事業者への情報提供及び支援を推進することで参入を呼びかけ、地域におけるサービスの提供基盤の充実を図ります。
また、共同生活援助(グループホーム)などの居住系サービス
が、親からの自立の機会、一人暮らしの体験の場、施設病院からの地域移行の受け皿となるようその確保に努めます。

障害者福祉課
関係課

43

第３章－第４ 施策の展開
基本目標２ 地域生活を支援する

施策の方向３≪

現状と課題

在宅生活を支援する≫

本市では、障害のある人の在宅生活のために経済的な支援を行っています。
しかし、アンケート調査では、介助者の高齢化に伴い、家族等の介護者の負担が増す
ことから、より一層のサービスの充実が求められます。
そのため、障害福祉サービス以外のサービスや経済的な支援の周知、利用の促進などとともに在宅で暮らし続けられるための地域資源づくりが必要です。
■アンケート調査：介助者の状況
回答者総数=205人 （単位：％）28.1

父母・祖父母・兄弟
配偶者（夫または妻）

42.2
37.5

1.6

ホームヘルパーや施設の職員

20

子ども

1.6

身体障害

31.1

療育

12.5

精神障害

2.2
3.2
0

無回答
0

取組の方向

27.4

25.4

5.2
4.8
5

その他の人（ボランティア等）

≪

87.3

50

20

40

60

80

100

≫

〇地域生活支援拠点 ＊ 6 の機能充実に取り組みます。
〇障害のある人の経済的な支援に取り組みます。
〇在宅生活を支援するために外出などの際の移動支援の充実を図ります。
〇地域共生社会に向け包括的な支援体制と多様な主体による地域づくりを目 指します。

（１）在宅生活支援の充実
No

具体的な取組担当課

37■居宅改善の支援
居宅改善整備費補助制度及び各種貸付制度の周知に努め、利用の促進を図ります。

障害者福祉課44

第３章－第４ 施策の展開
基本目標２ 地域生活を支援する

38■地域生活支援拠点 ＊ 6の質の向上
地域における複数の機関が分担して機能を担う「面的整備型」 障害者福祉課の地域生活支援拠点の整備と機能の充実を図ります。

（２）経済的支援の充実
No

具体的な取組担当課

39■経済的支援の充実
障害福祉サービス、地域生活支援事業等の利用者負担軽減制 障害者福祉課
度の周知に努め、利用を促進します。
保険年金課
各種年金・手当・助成制度などの周知に努め、利用の促進を
図ります。

40

■重度心身障害者医療費助成制度 ＊ 7の利用促進
重度の障害のある人と家族の経済的負担を軽減するため、そ 障害者福祉課の医療を助成する制度について、その周知に努め、利用の促進を図ります。

41■公共料金等の減免及び税の控除・減免
公共交通機関などの割引制度の周知に努め、利用の促進を図 障害者福祉課
ります。
税務課
税の控除・減免の制度についての周知に努めます。

（３）外出の支援
No

具体的な取組担当課

42■移動支援の充実
在宅生活における外出等を支援するため、福祉タクシー利用
料金や自動車燃料購入費の一部を助成します。
また、つるバス・つるワゴンの利用にあたり、障害のある人の運賃を無料とする特別乗車証の周知に努め、利用の促進を図ります。

障害者福祉課
都市計画課（４）地域共生社会の実現に向けた取組
No

具体的な取組担当課

43■地域の障害福祉の推進体制の構築
障害者支援協議会 ＊ 8、各種専門部会による協議を通じて、地域のシステムづくりやネットワークの構築、相談支援事業の強化等、地域の障害福祉の推進体制の充実を図ります。

障害者福祉課＊6

地域生活支援拠点
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支 援のための機能（①相談、②緊
急時の受入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくり）を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害 のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制のことです。
＊7
重度心身障害者医療費助成制度
重度の心身障害者に対し、医療費の自己負担分を助成する制度です。（障害者手帳交付時の年齢、及び所得により制限あり）＊8
障害者支援協議会
地域での障害福祉に関する関係者による連携や支援体制について協議を行う会議です。

45

第３章－第４ 施策の展開
基本目標２ 地域生活を支援する
No

具体的な取組担当課

44■包括的な支援体制の構築
複雑化した市民ニーズや多問題を抱える世帯の支援ニーズに対応するため、障害・高齢・子ども・生活困窮の相談支援に係る関係機関が、一体的・継続的に社会とのつながりや参加のための支援を提供する包括的な支援体制の構築を目指します。

福祉政策課
健康長寿課
障害者福祉課
こども支援課45■多様な主体による地域づくりに向けた支援
住民同士の交流や参加を支援することにより、多様なつなが 福祉政策課
りやケアし合う関係性を育み、地域住民や多様な主体が「我が 地 域 活 動 推 進事」として参画し、共に支え合う地域共生社会づくりに取り組 課
みます。

46

第３章－第４ 施策の展開
基本目標２ 地域生活を支援する

47

第３章－第４ 施策の展開
基本目標３ 社会的な自立を促進する

基本目標３
施策の方向１≪

現状と課題

社会的な自立を促進する
健康増進を推進する≫

本市では、健やかで豊かに生活できる活力あるまちづくりを目指し、市民が一体となって進める健康づくりに努めています。
アンケート調査でも、「福祉施設で暮らしている」又は「病院に入院している」人が地域 で生 活す るた めに 必要 な支 援と して 「在 宅 で医 療ケ アな どが 適切 に受 けら れること」が２番目に多くなっています。
そのため、障害の要因となる疾病の予防や早期発見・早期治療を進め、市民の健康増
進を総合的に推進していくことが必要です 。
■アンケート調査：地域で生活するための支援（回答者総数：23 人）

≪

取組の方向

≫

〇地域ぐるみの健康づくりを推進するとともに、疾病の早期発見・早期治療につながる
よう健康診査等を実施します。
〇障 害の ある 人が 安心 して 医療 機関 に受 診で き るよ うに 公費 負担 医療 制度 を助 成します。

48

第３章－第４ 施策の展開
基本目標３ 社会的な自立を促進する（１）健康増進の充実
No

具体的な取組46■健康づくり・食育の推進
鶴ヶ島市健康づくり計画・食育推進計画に基づき、生涯を通
じた健康づくりを目指し、生活習慣病予防、介護・フレイル ＊1
予防に向けた取組を推進します。

健康長寿課

47

■健康診査の実施
メタボリ ックシ ンドロ ームに 着目し た生活 習慣 病の予防 やがんなどの疾病の早期発見、早期治療につなげるため、特定健診 ＊ 2や各種がん検診を実施します。
また、健康診査後の事後指導及び生活習慣病改善のための相談希望者に対し保健師、管理栄養士による健康相談、保健指導を実施します。

保健センター48■精神保健相談の実施
不眠、うつ、ストレス、アルコール問題等、市民の様々なメ
ンタルヘルスの相談に対応するため、精神科医による定期的な相談と、精神保健福祉士、保健師による来所相談及び電話相談を実施します。

障害者福祉課

担当課（２）公費負担医療制度 助成
No

具体的な取組担当課

49■自立支援医療の利用促進
身体障害の状態を軽減するための医療(更生医療・育成医療) 障害者福祉課
及び精神疾患の継続的な治療（精神通院医療）の周知と利用の促進を図ります。

50■重度心身障害者医療費助成制度 ＊ 3の利用促進【再掲】重度の障害のある人と家族の経済的負担を軽減するため、その医療を助成する制度について、その周知に努め、利用の促進を図ります。

＊1

障害者福祉課フレイル
加齢とともに心身の機能が低下し「健康」と「介護」の中間の状態にあり、フレイルの段
階で対策を行えば、健康な状態に戻ることが十分可能です。フレイル予防として、①栄養、②運動、③社会参加が大切と言われています。
＊2
特定健診
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目してこれらの病気のリスクの有無を検査し、リスクがある方の生活習慣をより望ましいものに変えていくための保健指導を受けていただくことを目的とした健康診査です。
＊3
重度心身障害者医療費助成制度
重度の心身障害者に対し、医療費の自己負担分を助成する制度です。（障害者手帳交付時の年齢、及び所得により制限あり）

49

第３章－第４ 施策の展開
基本目標３ 社会的な自立を促進する

施策の方向２≪

現状と課題

就労を促進する≫本市では、市役所庁舎内に障害者基幹相談支援センター ＊ 4と生活困窮者自立支援セン
ター ＊ 5が一体となった生活サポートセンターを設置し、そこで障害者の就労支援を行っています。
しかし、令和２年初め頃からの新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な状況が続いています。
アンケート調査の「障害者の就労支援で必要なこと」では、「職場の 上司や同僚に障害の理解があること」「職場の障害者理解」が多くなっています。
引き続き、雇用・福祉・教育機関との連携とともに、障害のある人が職場に定着し、安定した職業生活を送れるような支援が必要です。
■アンケート調査：障害者の就労支援で必要なこと
回答者総数=416人 （単位：％）
職場の上司や同僚に障害の理解があること

27.3

職場の障害者理解

26.7
37.5
24.3 33.8
26.1

通勤手段の確保
16.7

就労後のフォローなど職場と支援機関の連携仕事についての職場外での相談対応、支援14.3

職業訓練の充実

15.3

職場で介助や援助等が受けられること
勤務場所におけるバリアフリー等の配慮

9.1

在宅勤務の充実

46.8

37.5
36.4
23.9

15.7
20.5
21 20.8

37.5
41.6

身体障害

40.3

療育
精神障害

17.7
14.3 22.7

6.79.1
11.4

その他
無回答

44

19.5 21.6

0

取組の方向

62.3

48.9

26 26.3

短時間勤務や勤務日数等の配慮

≪

62.3

44.3

20

40

60

80

≫

〇ハローワークとの連携や、企業の障害者雇用の促進に取り組みます。
〇福祉的就労 ＊ 6 も含めた就労の支援に取り組みます。
＊4

障害者基幹相談支援センター
相談支援事業所の機能を強化・拡充し、地域の相談支援体制の中核を担う機関です。本市
では社会福祉協議会に設置しています。
＊5
生活困窮者自立支援センター
生活困窮者からの相談に応じ必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整を行い、認定就労訓練事業の利用のあっせん、プランの作成等の支援を包括的に行う自立相談支援事
業を実施する機関です。

50

第３章－第４ 施策の展開
基本目標３ 社会的な自立を促進する（１）雇用の確保・充実
No
51

52

53

54

具体的な取組担当課■ハローワークとの連携障害のある人の職場の拡大や雇用の継続を図るため、ハロ 産業振興課
ーワークなどとの連携を推進します。
■企業の障害者雇用の促進
市内企業・事業所の障害者雇用を促進するため、生活サポ
障害者福祉課ートセンター等では、企業開拓、就労支援、定着支援まで一体的なサポートを行います。
■市の雇用機会の確保
障害に適した職務、受け入れ環境、雇用形態などに配慮し 人事課ながら、市における障害のある人の雇用機会の確保に努めます。
■障害者理解の推進及び障害者虐待の防止
職業を通じた社会参加と共生社会の理念を実現するため、 障害者福祉課
障害のあ る人 を雇用 する事 業主 への理 解啓発 と 虐待防止 を促進します。

（２）就労の支援＊6

No

具体的な取組55■福祉サービス利用による就労支援の促進
就労移行支援事業や就労継続支援事業等の推進により、障害のある人の一般就労への移行を進めます。

56■福祉喫茶コーナー運営の支援 【再掲】
地域活動推進課
障害のある人の就労の機会を提供するとともに、障害のあ ( 西市民センター )る人の社 会参 加への 理解と 関心 を促進 するた め に福祉喫 茶
障害者福祉課
コーナーの運営を支援します。

57■物品販売の支援
産業振興課
福祉的就労 ＊ 6 に従事している 人の工賃向上 のた め、障害障害者福祉課
福祉サービス事業所で製作した製品の販売促進を進めます。

58■物品優先調達の実施
障害福祉サービス事業所が提供する物品やサービスを、公的機関が優先調達することで、発注機会を確保し、障害のある人の自立の促進につなげます。

障害者福祉課
関係課

59■農福連携の推進
農作物の生産・加工・販売について、地元農家と福祉施設との交流や協働を進め 、農業と福祉との連携を図ります。

産業振興課
障害者福祉課

福祉的就労
就労支援施設などで福祉サービスを受けながら働く働き方のことです。

51

担当課
障害者福祉課第３章－第４ 施策の展開
基本目標３ 社会的な自立を促進する

施策の方向３≪

現状と課題

文化・学習・スポーツ活動を支援する≫

本市では、障害のある人が各種の学級・講座などの事業に参加しやすくなるよう、必要に応じて手話通訳者などを配置するなど環境づくりをしています。また、図書館での点字図書・録音図書などのサービスの充実に努めています。
しかし、アンケート調査では、平日の日中の過ごし方で「自宅で静養している」が最も多くなっています。
文化・学習・スポーツなどの余暇活動が充実することは、障害のある人の生きがいや社会参加の促進につながります。
■アンケート調査：平日の日中の過ごし方
回答者総数=416人 （単位：％）
自宅で静養している

30

2.6

会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事
6

障害者の通所サービス（B型事業所など）利用
家事、育児・介護をしている

8
3.9 85.3
0 2.3 6
2.6 5.7
2.3
1.3
0
1
1.1
0 00.7
0 00.3
0 1.3
0
00
0
9.3
2.3 2.6
2.6 5.7 9

リハビリテーションを受けている病院等のデイケアに通っている
一般の高校、小中学校に通っている

特別支援学校（小中高等部）に通っている
ボランティア等の社会活動をしている
大学、専門学校、職業訓練校等に通っている
幼稚園、保育所に通っている
障害児の通所サービスを利用
その他
無回答
0

≪

取組の方向

10

1.3

入所施設や病院等で過ごしている

10

32.5

13.6

16.9
14.3

身体障害
療育
精神障害

20

≫

〇障害のある人の文化・学習・スポーツ活動などを支援します。

52

42

15.3
14.8 19.5

30

40

50

第３章－第４ 施策の展開
基本目標３ 社会的な自立を促進する（１）文化・学習・スポーツ活動への支援
No

具体的な取組担当課

60■視覚障害者等の読書環境の整備の推進
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法） ＊ 7 に基づき、点字図書や録音 図書、電子図書館の充実を図るとともに、図書館の障害者サービスを周知し、障害のある人の利用を促進します。

生涯学習ス ポー
ツ課
（図書館）

61

■障害者スポーツ大会参加への支援
障害者スポーツの普及に取り組むとともに、障害のある人が参加で きる スポー ツ教室 やス ポーツ 大会へ の 参加の支 援に努めます。

障害者福祉課
生涯学習ス ポーツ課

62

生涯学習ス ポー
■余暇活動の支援ツ課＊8
障害者による文化芸 術活動の推進 に関する法律 に基づ （図書館）き、障害のある人の文化芸術活動の鑑賞・創造・発表等の機
地域活動推進課
会（場）を提供します。
（市民センター ）また、障害者団体への支援を通じて、障害のある人の余暇活動の充実を支援します。
関係課＊7

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）
視覚障害、発達障害、肢体不自由などの障害によって読書が困難な人々の読書環境を整備することを目的とします。
＊8
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律
障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画 的に推進し、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を目的とします。

53

第３章－第４ 施策の展開
基本目標４ 安心・安全なくらしを確保する

基本目標４

安心・安全なくらしを確保する

施策の方向１≪

人にやさしい福祉のまちづくりを推進する

現状と課題

≫

本市では、障害のある人を含めすべての人にとって住みよい地域づくりを進めるために、バリアフリーのまちづくりを総合的・計画的 に推進してきました。市内公共交通のつるバスでは全車にノンステップバスを導入しました。
しかし、アンケート調査では、外出時に困ることで「道路や 駅に階段や段差が多い」と感じている人が多くなっています。
そのため、引き続き安全で利用しすい環境となるよう道路や交通機関などの整 備を進めることが必要です。
■アンケート調査：外出時に困ること

回答者総数=357人 （単位：％）
道路や駅に階段や段差が多い

32.3

11 13.2
13.2
8.2
13.2

電車やバス乗り降りが困難
外出にお金がかかる

20.6
19.1

14.7 17.1
9.6
12.8 14.7

外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ等）
発作等の突然の身体の変化が心配
障害者用駐車場が少ない

11.8 16.3
12.1 13.2

0公共交通機関が少ない（電車等の本数少ない）周囲の目が気になる

7.8

困った時に手助けしてもらえない

8.6
7.4

切符の買い方や乗換えの方法が分かりにくい
その他

取組の方向

10

療育
精神障害

16.2
11.3 13.2

17.8
22.1

0

身体障害

27.9

11

無回答

≪

21.9

20.5
17.620.5

4.1
5.4 8.8
2.7

介護者が確保できない

24.7

20

27.2
27.4
30

40

≫

〇バリアフリーのまちづくりを総合的に推進します。
〇公共的な建築物のバリアフリー化に取り組みます。
〇障害のある人が歩きやすい道路環境を整備します。
〇障害のある人が利用しやすい公共交通機関の整備に努めます。

（１）まちづくりの総合的推進
No

具体的な取組

63■バリアフリーのまちづくりの推進
埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリーのまちづくりを総合的・計 画的に推進します。
54

担当課
都市計画課

第３章－第４ 施策の展開
基本目標４ 安心・安全なくらしを確保する（２）公共的な建築物のバリアフリー化の推進No

具体的な取組64■公共的建築物のバリアフリー化の推進
多機能トイレの設置、出入り口の段差の解消、障害者用駐車スペー スの 確保な ど公共 的な建 築物 のバリ ア フリー化 を推進します。

資産管理課

65■障害者に配慮した公園整備
公園・緑地を計画的に整備する場合は、障害のある人に配慮した公園の整備に努めます。

都市計画課

66

■鉄道駅舎のバリアフリー化の促進
高齢者 、障害 者等 の移動 等の 円滑 化の促 進に 関 する法律
（バリアフリー法） ＊ 1 の趣旨を踏まえ、鉄道事 業者とともに、さらなるバリアフリー化の促進を図ります。

都市計画課

担当課

（３）道路環境の整備
No

具体的な取組担当課

67■障害者に配慮した交通安全施設の整備
歩道の幅員の確保 、段差の解消や、視覚障害者誘導用ブロ
ック・エスコートゾーン ＊ 2 の設置など歩行空間 の整備に努めるとともに、音声式信号機など障害のある人のための交通安全施設の整備を促進します。

道路建設課
安心安全推進課

68■歩道環境の向上
関係機関と連携しながら、商品などの歩道へのはみ出しの是正指導、放置自転車対策を講じます。

道路建設課
安心安全推進課（４）公共交通機関の整備
No

具体的な取組69■つるバス・つるワゴンの充実
より便利で利用しやすい、つるバス・つるワゴンの充実に
努めます。

＊1

担当課
都市計画課

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
高齢者、障害者、妊婦、けが人などの、移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するため、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進します。
＊2
エスコートゾーン「視覚障害者用道路横断帯」とも呼ばれ、視覚に障害のある人に横断方向を誘導するための道路歩道中央に設けられる突起帯のことです。

55

第３章－第４ 施策の展開
基本目標４ 安心・安全なくらしを確保する

施策の方向２≪

現状と課題

安全な暮らしを確保する≫

本市では、災害対策として避難行動要支援者名簿 ＊ 3 の作成や、障害のある人のための福祉避難所の指定を行っています 。
しかし、アンケート調査では、災害時に近所で助けてくれる人が「いる」と答えた人は少なくなっています。
障害のある人は、災害に対して非常に弱い存在であり、地域で安心して暮らしていく
ため、障害の種別や程度に応じて適切な支援体制の整備が求められます 。
また、令和２年初め頃から、新型コロナウイルス感染症が拡大していることから、感染症対策を考慮した危機管理が必要です。
■アンケート調査：近所で助けてくれる人の有無■アンケート調査：災害時に必要な支援

56

第３章－第４ 施策の展開
基本目標４ 安心・安全なくらしを確保する

≪

取組の方向

≫

〇避難行動要支援者名簿 ＊ 3を適時更新し、個別計画 ＊ 4の作成に努めるとともに福祉避難所の確保に取り組みます。
〇防犯や詐欺・悪徳商法などの被害未然防 止の ため消費生活 相談との 連携に努め ます 。
〇障害の発生原因となる交通事故防止のため、啓発 と対策に努めます。

（１）防災対策の充実
No

具体的な取組担当課

70■避難行動要支援者対策の推進
災害対 策基本 法に 基づき 作成 した 避難行 動要 支 援者名簿
＊3を適時更新し、災害時に円滑な支援ができるよう該当者の同意を得て避難支援等関係者へ名簿情報を提供します。
また、福祉関係課及び関係者・関係団体、自主防災組織等の連携により、避難行動要支援者を支援する個別計画の 作成を推進します。

福祉政策課
障害者福祉課
健康長寿課
安心安全推進課

71■福祉避難所の確保及び感染症対策の推進
災害に備えて福祉避難所の確保に努めます。
また、避難所においては、感染症対策の観点から、避難者
相互の距離を確保することに努めます。

安心安全推進課
福祉政策課
障害者福祉課
健康長寿課

72■ＮＥＴ１１９緊急通報システム ＊ 5の周知
音声による 119 番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が 、 障害者福祉課
円滑に消 防へ 通報で き るＮ ＥＴ１ １９ 緊急通 報 システム の一層の周知に努めます。

（２）防犯対策の充実
No

具体的な取組73■福祉相談窓口と消費生活相談の連携
福祉相談窓口と消費生活相談の連携により、消費生活トラ
ブルの早期発見・早期対応に努めます。

担当課
障害者福祉課
産業振興課
健康長寿課（３）交通安全の充実
No74

具体的な取組担当課■交通事故防止の啓発と対策の推進
障害発 生の要 因の 一つで ある 交通 事故の 防止 に 関する啓 安心安全推進課
発を推進するとともに、事故にあう危険性の高い障害のある 障害者福祉課
人が安全に通行できるよう、交通環境の整備を推進します。

＊3

避難行動要支援者名簿
災害対策基本法に基づき、大地震などの災害が起こったときに、自力で非難することが難
しく、支援を必要とする方々（避難行動要支援者）を、あらかじめ登録しておく名簿 です。
＊4
個別計画
災害発生時避難支援を行う者や避難支援を行う上での留意する点、避難支援の方法や避難
場所、避難経路などを記載します。
＊5
ＮＥＴ１１９緊急通報システム
聴覚や言語機能等の障害によって音声による通報が困難な方が、スマートフォン等から通報場所の消防本部へ１１９番通報できるサービス です。

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第３章－第４ 施策の展開
基本目標５ 障害のある子どもへの支援を充実する

基本目標５
施策の方向１≪

現状と課題

障害のある子どもへの支援を充実する
障害のある子どもの保育・教育を推進する≫

本市では、疾病や障害の早期発見につながるよう乳幼児健康診査等を実施し、必要に応じて発育発達相談を受けています。
障害者支援協議会では、グレーゾーンの発達障害の子を早期に療育支援につなげる体制が必要との意見があります。また、アンケート調査の自由 意見欄では、サービス等の情報は自分で調べなければ知らなかったとありました。
障害のある子どもの保護者や養育者にとって、身近な相談窓口は大きな 助けとなります。子育てに伴う、孤立や不安といった負担感を軽くする手立ては不可欠です。
また、障害のある子どもの成長・発達に伴い生ずる課題に対して、相応しい療育支援が行われる必要があります。
■アンケート調査：自由記意見欄＜分類：障害のある子どもの地域生活の支援について＞〇支援してもらえるサービス等の情報は自分で調べなければ知らなかった。
＜分類：障害のある子どもの教育について＞〇公立学校の支援級では指導員の先生が足りない。
〇中学に上がっても部活や委員会で活動できるとよい。

≪

取組の方向

≫

〇障害のある子どもが、地域社会の一員として健やかに成長するために、障害の早期発見、早期対応から、ライフステージに沿った切れ目のない療育と教育 に取り組みます。
〇保健、医療、保育、教育等が連携して、 障害 のある子ども とその家 族を支援し ます 。
〇障害のある子どもの就学に向けた支援を充実します。

（１）相談支援体制の充実
No75

具体的な取組担当課■疾病や障害の早期発見・早期療育の推進
疾病や障害の早期発見につながるよう、妊産婦相談、新生児訪問指導、乳幼児健康診査等を実施します。
保健センターまた 、 子 育て 相 談や 専 門 職に よ る発 育 発 達相 談 の充 実 、保 こども支援課
健・医療・福祉の関係部課と関係機関の連携を強化し、早期に療育支援につながるよう努めます。

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第３章－第４ 施策の展開
基本目標５ 障害のある子どもへの支援を充実する

76■幼児期から就学期への切れ目のない支援
幼児期から就学期にかけて、継続的な切れ目のない支援となるよう、保育所（園）、幼稚園、発育支援センター、児童発達支援事業所、関係部課が連携し、きめ細やかな就学相談、就学支援を実施します。

障害者福祉課
こども支援課
教育センター（２）幼児教育・保育の充実
No

具体的な取組担当課

77■保育所・幼稚園・学童保育室への受け入れ促進
障害のある子どもの保育所（園）への受け入れ体制の充実と、 こども支援課
幼稚園、学童保育室への受け入れを促進します。

78■関係機関との連携促進
幼児期からの発達を支援するとともに、集団適応や社会性を 障害者福祉課
育むことができるよう、児童発達支援事業所と幼稚園、保育所 こども支援課（園）等との連携を促進します。

（３）特別支援教育の充実
No

具体的な取組担当課

79■関係教職員の資質の向上
特別な支援が必要な子どもへのきめ細かな対応を図るため、関係 機 関と の 連携 強 化や 研 修な ど によ る関 係 教 職員 の 資質 の教育センター向上を図ります。
教育 に 直 接関 わ る教 職 員 の専 門 知識 と 技 能の 向 上を 図 るた
め、専門研修を推進するとともに、一般教職員に対する特別 な支援が必要な子どもへの教育に関する研修を推進します。

80■通常学級における通級による指導体制の整備
小・中学校の通常の学級に在籍する 特別な支援が必要な子ど 教育センター
もに対して、その障害や特性等に応じて、特別の場で行われる指導（通級による指導）が受けられる体制を整備します。

81■学校・学級相互交流活動の推進
すべての子どもの見聞を広め、豊かな人間形成や社会性の育成ができるように、特別支援学級や特別支援学校で学ぶ障害の 教育センター
ある子どもと、通常学級で学ぶ子どもとが活動をともにする機会となる学校相互や学級相互の交流教育や、地域社会との交流活動を積極的に推進します。

82■特別教育児童（生徒）就学奨励事業 の推進
教育 の 機 会均 等 や特 別 支 援学 級 への 特 別 支援 教 育児 童 （生徒）就学奨励事業により、その就学に係る児童（生徒）の保護者への経済的な負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図り
ます。

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学校教育課

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基本目標５ 障害のある子どもへの支援を充実する

施策の方向２
現状と課題≪

障害のある子どもの地域生活を支援する≫

発達障害についての認識が広まったことにより、障害のある子どもの早期療育を求める保護者のニーズは高まっています。また、医療技術の進歩等を背景に医療的ケアが必
要な重複障害児や超重症児が増えています。
アンケート調査からは、 市内に重い障害のある子どもの療育施設を求める声があります。
そのため、障害のある子どもの親への支援 とともに、障害児支援の中核的施設となる
児童発達支援センター ＊ 1の設置が求められます。
■アンケート調査：自由意見欄＜分類：障害のある子どもの地域生活の支援について＞〇発育支援センターでは、重い障害のため人手が足りず通えなかった。市外の療育施設を利用している。
〇呼吸器をつけている子どもが利用できる施設がない。
■アンケート調査：サービス利用状況と利用意向（障害児通所給付）
現在利用している
今後利用したい児童発達支援
25.0％
53.1%
放課後等デイサービス
59.4％
59.4%
保育所等訪問支援3.1%
18.8%
医療型児童発達支援
9.4%
40.6%
障害児相談支援
46.9%
53.1%

≪

取組の方向

≫

〇障害のある子どもが、家庭や学校以外の地域のなかで、療育支援を受けられる場の充実を図ります。
〇保護者や養育者にとって、子育ての負担が軽減され、就労や生活の充実につながるよう支援します。

（１）障害のある子どもの地域生活の充実＊1

No

具体的な取組

担当課

83■放課後等デイサービス市内事業所の連携
放課 後等 デ イサ ービ ス の市 内事 業 所間 の 連携 と 協働 により、障害の種別、程度にかかわらず、身近な場で療育や訓練の機会が提供できるよう支援します。

障害者福祉課

児童発達支援センター
療育支援の中核となる施設。通所支援の ほかに、保育所等訪問や障害児相談の地域支援を
行います。

60

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基本目標５ 障害のある子どもへの支援を充実する

84

障害者福祉課■関係機関協議の場の充実＊2
医療的ケア児 が適切な支援を受けられるように、保健、 こども支援課
医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るため 保健センターの協議の機会を拡充し、関係者の連携強化に努めます。
教育センター85■発達障害児者の家族への支援
ペアレントトレーニング ＊ 3の研修事業と共に、ペアレント
メンター ＊ 4の活動を支援することで、家族機能を強化し、地域の療育体制の充実を図ります。

障害者福祉課
こども支援課
保健センター（２）障害児支援の提供体制の整備
No

具体的な取組担当課

86■児童発達支援センター ＊ 1 の設置障害の重度化・重複化・多様化に対応する専門的な機能をもち、障害のある子どもと家族、地域の関係機関を支援する
障害児支援の中核的施設となる児童発達支援センターを設置します。

障害者福祉課
こども支援課
保健センター

87■保育所等訪問支援事業の実施
保育所等訪問支援事業により、保育所 （園）や幼稚園、学校などの集団の中で成長発達できるよう支援します。

障害者福祉課88■障害児を介護する家族支援の充実
重 症 心 身 障 害 児 ＊ 5を 介 護 す る 家 族 の 負 担 を 少 し で も 和 らげ、休息（レスパイト）をとることができるよう日中一時支援、短期入所の受入促進、利用事業所の拡充に努めます。

障害者福祉課＊2

医療的ケア児
人工呼吸器やたんの吸引、胃ろうによる栄養の注入などの医療的な生活援助が日常的に必要な子どものことです。
＊3
ペアレントトレーニング
子どもの行動変容を目的として、親がほめ方や指示などの具体的な養育スキルの獲得を目指すものです。
＊4
ペアレントメンター
障害のある子どもを育てた経験のある親が、障害のある子どもの親となったばかりの相手の相談に応じ、共感して寄り添い将来の見通しを示す等の活動をする人のことです。
＊5
重症心身障害児
重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態を重症心身障害といい、その状態にある子どもを重症心身障害児といいます。

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第３章－第４ 施策の展開
基本目標５ 障害のある子どもへの支援を充実する

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