事業報告書
平成 26 年 4 月１日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

学校法人

山田学園

目次

平成 26 年度

Ⅰ.学園の概況
1.建学の精神・教育理念
2.設置する学校・学科・コース等
3.学生・生徒在籍数
4.職員数
5.役員
Ⅱ.事業実績の概要
1.短期大学について
2.専門学校について
3.その他事業Ⅲ.財務の概要
1.決算の概要
2.資金収支計算書
3.消費収支計算書
4.監査報告書Ⅰ.学園の概況
1.建学の精神・教育理念
建学の精神
本学の前身は、昭和 8 年に山田新平、久子夫妻によって設立された山田和服裁縫所である。山田氏は「家と身上は嬶でもつ」といって、家庭と社会においける女性の役割の大きさとその教育の大切さを強調した。裁縫所では高い裁縫技術の教育だけでなく、寮での共同生活やしつけ教育などを通じて女子の家庭教育、人間教育にも力を入れ、優秀な人材を輩出した。
昭和 25 年、戦後の新しい教育制度の下で、本学は山田家政短期大学として開学した。一般教養と学術文化の研究と、洋裁や調理の実習に重点をおいた家政学とを結びつけた高度な女子教育を行い、よき社会人を育成し、民主的で文化的な社会を作るという目標を掲げた。ここでも実践を通じ高い生活技術を習得させ、よき社会人を育てるための女子教育・人間教育を行うという伝統が開学の精神として受け継がれた。
現在の名古屋ファッション・ビューティー専門学校は、戦後の洋裁ブームの先駆けとなり、昭和 22 年に開いた日曜裁断科講習が、名古屋ファッション・ビューティー専門学校の始まりである。布地が思うように手に入らなかった状況の中で、華やかなファッションへの憧れから、講習会への受付に長蛇の列が出来た。その後、多数の人々の要望に応じて、通年の洋裁クラスを開設した。昭和 23 年に各種学校として正式な認可を受け、ナゴヤドレスメーカースクールとして、発足した。授業は本科、研修科、高等師範科を置いた。
昭和 50 年学校教育法が改正され、翌年専修学校制度が施工されるとともに、名古屋服飾専門学校と改組した。就業年限を 2 年とし、3 つの科を設置した。
さらに高度な技術と知識の修得のために、研究科を設けた。昭和 58 年に設置
学科の見直しを図るとともに、スペシャリスト養成のための独自のカリキュラムを組み、高度化するファッション業界の信頼に応えている。
教育理念
名古屋文化短期大学は、昭和 62 年に新たな教育理念として、「国際化・情報化時代の新しい可能性に挑戦できる力を備え、人間性と感性にあふれる優れた個性を持った学生を育成する。自由な精神から自立が生まれる。国際的な視野から、新しいモノが生まれる―Internationallyminded,free－spirited youth―」という理念とスローガンを掲げた。同時に教育内容を、家政学科から生活文化学科に変え、校名も名古屋女子文化短期大学と変更し、本学における教育・研究の対象を家政学から生活全般に関する文化に拡げ、新しい時代に活躍できる人材を育成することを新たな目標とした。しかしながら、一般教養と専門知識・技術を統合させ、よき家庭人、よき社会人を育成するための女子教育を行うという従来の教育目標も変わらず引き継がれた。
平成 7 年には日本人としてのたしなみ、国際人としての教養を教育理念に、

フィニッシングアカデミー「グレイセス」を開講した。その後、平成 11 年に専攻科生活文化専攻（1 年課程）平成 12 年に専攻科生活学専攻（2 年課程）を設置した。
平成 16 年、本学は男女共学に踏み切り、同時に海外からの留学生にも積極的に門戸を開いた。これに伴って、校名を名古屋文化短期大学と変更した。
これは、家庭生活を基盤として出発した女子教育の内容を、より普遍的に内容と価値をもった、国際的な広がりをもつ生活文化として発展させるという新たな理念を基にしたものである。
現代社会において、国際紛争、暴力、性差別や人権侵害など人間性を脅かす要因が多数存在し、また高齢化、少子化、環境問題、学生のモラトリアム志向、勉学意欲の低下など日本社会が抱える問題は非常に多い状況である。
このような現状下で、真に国際理解の上にたって平和を追求し、男女共同参画の精神のもとで、自由と自立の精神をもち、個人の尊重、人格の完成、正義と真理を探究すること、教養と専門知識、技術を修得したよき社会人を養成することは、重要な意義をもつものであると考える。
名古屋ファッション・ビューティー専門学校は、多くの実践的課題に取り組む力をつけ、ファッション界の第一線の情報に触れることで、視野を広げ感性を磨いたうえで、個性を伸ばしプロとしての技術を身につけさせることが、専門学校の使命と考える。

2.設置する学校・学科・コース等
1）名古屋文化短期大学
生活文化学科
専攻 生活文化専攻・ファッションビジネス専攻・食生活専攻
専攻科
専攻

生活学専攻・生活文化専攻

コース名専攻生
活文化

平成25年度生
総合美学
声優・アナウンス
テーマパークダンス・バレエ
ビューティークリエイター
トータルエステティック
メイクアップ・ネイルアート

ファッションビジネス
ファッションデザイン
ブライダルプランナー
食 家庭料理・フードコーディネート
生 調理師・レストランサービス
活 製菓クリエイト

ビファ
ジシ
ネョ
スン

平成26年度生
総合美学
声優・アナウンス

テーマパークダンス・バレエ
ビューティークリエイター
トータルエステティック
メイクアップアート
ネイルアートファッションビジネス
ファッションデザイン
ブライダルプランナー
家庭料理・フードコ-ディネート
調理師・レストランサービス
製菓クリエイト

専攻科
専攻
生
活学

平成25年度生

平成26年度生

グレイセス

グレイセス

ビューティーディプロマビューティーディプロマ

文 生 トータルエステティックアドバイザーアドバンス トータルエステティックアドバイザーアドバンス
化 活 ﾏｽﾀｰﾏｽﾀｰ2）名古屋ファッション・ビューティー専門学校
2 年課程
ファッションテクニカル科・ファッションビジネス科
1 年課程
ファッションマスター科
25年度

ファッションテクニカル科
テクニカルコース
ファッションビジネス科
ビジネスコース
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽコース
トータルビューティコース
ファッションマスター科
テクニカルコース
ビジネスコース
トータルビューティコース

26年度
ファッションテクニカル科
テクニカルコース
ファッションビジネス科
ビジネスコース
デジタルファッションビジネスコース

トータルビューティコース
ファッションマスター科
アパレルコース
ビジネスコース
トータルビューティコース

3.学生・生徒在籍数（H.26 5 月 1 日付）
1）名古屋文化短期大学
過去５年間の在籍数推移表
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
年度
専攻
1年 2年 1年 2年 1年 2年 1年 2年 1年 2年
生活文化
88 109 177
91 160 173 144 159 133 149
ファッションビジネス
52
86
71
54
62
70
61
61
55
59
食生活30
54
58
3166
54
48
66
39
49
419
482
585
539
484
第1部計
(7)
(5)
(11)
(17)
(14)
専攻科
16
5
16213
1012914
721
18
23
21
21
専攻科計
(0)
(0)
(2)
(7)
(0)
440
500
608
560
505
在籍者計
(7)
(5)
(13)
(24)
(14)
（）は休学者数を内数で表記
4.特待生・奨学生の推移表（入学時）

年度
専攻入学金
生活文化
ファッションビジネス
食生活
合計
特待生奨学金額
奨学生奨学金額

22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
特待 奨学 特待 奨学 特待 奨学 特待 奨学 特待 奨学460,000
260,000
260,000
260,000
260,000
18
7
39
46
40
42
43
38
20
46
11
718
21
18
18
1230
14
14
7
111
23
15
2215
18
11
951
158
155
156
114
500,000
720,000
720,000
720,000
720,000
200,000
360,000
360,000
360,000
360,000

5.平成 26 年度 コース別在籍数
1）名古屋文化短期大学
入学者数
コース

平成26年度 平成25年度
入学者数

入学者数

総合美学

17

29

声優・アナウンス

15

18

テーマパークダンス・バレエ

20

11

ビューティークリエイター

32

40

トータルエステティック

18

20

メイクアップアート

23

ネイルアート8

メイクアップ・ネイルアート

26

ファッションビジネス

17

18

ファッションデザイン

119

ブライダルプランナー

27

34

家庭料理・フードコーディネート

12

15

調理師・レストランサービス

9

8

製菓クリエイト

18

25

合

227

253

計2）名古屋ファッション・ビューティー専門学校

年度
科
ﾌｧｯｼｮﾝﾃｸﾆｶﾙ科
ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ科
ﾌｧｯｼｮﾝﾏｽﾀｰ科
計
合計

26年度
1年
8
8
8
24
45

2年
12
90
21

25年度
1年
2年
13
15
99
8
0
30
24
54

4.教職員数（過去５年間の推移表）

年度
法

23年度

24年度

25年度

26年度人職員

44466

教員

26

31

31

34

32

職

員

34

33

33

30

30

非常勤講師

172

161

181

146

146

短大

専門

教員

44554

職

員

12222

勤

23

21

21

23

23

教員

30

35

36

39

36

職

員

39

39

39

38

38

非常勤講師
合計

195

182

202

169

169

264

256

277

246

243

非
計

22年度

常

5.役員

理事

理事

定数 5名

現在数 5名

寄附行為
第6条

選出方法

氏

1

項

学校長

山

田

健

市 名古屋文化短期大学学長

塚

平

信

彦 弁護士

2

項 評議員会小宮弘

之 名古屋文化短期大学副学長

名

山 田 美 智 子
3

項 理 事 会
横監
事
監
事
寄附行為
第7条

田項

要

粟田穰（平成26年11月より）

名古屋ファッション・ビューティー専門学校校長名古屋文化短期大学 教授 事務局長

男 名古屋文化短期大学 教授 図書館長
現在数 2名

選出方法

氏
旗1義摘

美名
代摘

要

子 山田家政短期大学 卒業生

理 事 会
月 下 部 鋭 久 公認会計士

評

議員
評 議 員
寄附行為 選出方法 氏
第23条

12

現在数 15名
名

456

要

小宮

弘

之 名古屋文化短期大学 教授 副学長

号 教 職 員大西良和 名古屋文化短期大学 入学課長

是竹教

男 名古屋文化短期大学 入学部長

小川豊

子 山田家政短期大学 卒業生

山口繭

子 名古屋女子文化短期大学 卒業生

号 卒 業 生山 田 美 智 子

3摘

号 理号号号

事

名古屋ファッション・ビューティー専門学校校長
名古屋文化短期大学 教授
事務局長

横田

義

男 名古屋文化短期大学 教授 図書館長

山田健

市 学校法人山田学園理事長、名古屋文化短期大学学長

塚平

信

彦 弁護士

冨島照男 弁護士

学識経験者 鈴木敏

之 学校法人鈴木学園 理事長

高木節

子 名古屋文化短期大学名誉教授

山田敏

雄 学校法人村上学園 理事長

学校長

保護者 山 田 秀 樹 保護者の会 堀 田 和 久 保護者

粟田穰（平成26年11月より）

12B

13Z

Ⅱ.事業実績の概要
名古屋文化短期大学について
1）伝統の継承と発展への取り組み
本学は昭和 25 年に山田家政短期大学として開学し、開学 60 周年をさか
いに、「美と文化」を追求する教育内容とし、国内外においてリードできる短期大学を目指した。また世情を反映したカリキュラムとしてダンスコースの充実を図った。
2）専攻科の充実
専攻科の教育内容を充実し、平成 23 年度にマスターコースを置き、海外留学・インターショップを充実させたカリキュラムとした。
3）学生厚生・就職
1.教学
1）自己点検・評価への取り組みについて
・部署：自己点検・評価委員会
・方法：名古屋文化短期大学自己点検・評価委員会規程により、全学的な取り組みを行っている。
2）学生の留年、退学、除籍の状況と対策
学生の留年、退学、除籍は教学課で管理。
留年生…単位取得状況等を指導教員にフィードバック。
退学、除籍……教授会での審議、関係部署と連携、状況の把握。
退学者数について、学生データを作成している。
（学生の身分異動ファイル有）対策の検討：学生委員会（学生問題を含む）および教授会にて詳細を確認し、対策など検討している。
3）講義の休講・補講の関係の確認
部署：教学課規定の書面で管理。ほかに電子データにして教学課員が管理、整合性をチェックしている。
その他、急を要する場合以外は、1 週間前までの提出をお願いしている。
4）各教員の講義担当コマ数の確認
専任教員……委嘱事務連絡し、持ちコマチェック表を当該年度末に提出。
5）非常勤のコマ数と非常勤の担当科目
委嘱事務連絡にて出講依頼、出勤簿にて開講結果をデータにて管理。
6）教員の外部資金獲得状況
平成 25 年度に科学研究費補助金の平成 26 年度基盤教育研究（C）（一般）へ研究計画書を提出し、採択された。
岐阜県「羽島クレソンの里」との産学連携により、「岐阜の清流・地下水を活用した『ぎふクレソン』の新商品開発とブランド化事業」の研究開
発費約 30 万（年間）を獲得している（平成 25 年 11 月より３年間）。

7）教員の研修（FD・SD 等）受講状況
全教職員対象 （SD 委員会主催による、FD・SD 合同研修会）「教育の質的転換」に関する研修会

講師：吉村いづみ 学科長

日時：平成 26 年 8 月 6 日（水）16 時～17 時
参加者 41 名
8）学生と保護者の満足度の確認
学生の満足度や生活環境を把握するために、1 年次の 6 月に「学生コミュニケーション・アンケート」を行い、この結果を受けて、指導教員が学生面談を行っている。また、アンケート結果は、データとして取りまとめている。その後は半期ごとの成績発表時にオリエンテーションを行い、具体的に確認している。
保護者には、年２回実施の保護者の総会、（5 月中旬、大学祭時）で確認している。この他、指導教員が学生の状況に応じて保護者へ連絡するなど、細やかな対応を行っている。
2.就職指導方法1）キャリアデザインの授業
（前期）
自己分析
社会研究・業界研究・職種研究
労働に関する法律の知識
社会保障制度の知識
社会常識・ビジネスマナー（後期）
就職試験対策
筆記試験対策
性格適性検査攻略法
学力試験対策論作文対策
エントリーシートの書き方
履歴書の書き方
面接対策
企業人講演会
学内企業研究会・就職説明会等
卒業生講演会
在学生による内定者講演会
就職活動メイクアップ講座
就職活動サイトの使い方指導など（通年）１年次４月から１月までの約１年間
ＳＰＩ対策

第一言語（国語）第二言語（算数）非言語（理数）
授業で毎回小テスト、できなければ再試、それでもできなければ再々試で個別指導
2）就職進路室内
個別に企業研究
受験企業のエントリーシート、履歴書、課題提出物の個別指導
個別面接指導面接マナー・立ち振る舞い・受け答え等
履歴書等の写真撮影
ＳＰＩ個別指導
履歴書に貼付する写真の撮影
3） その他
キャリア・カウンセリング、進路相談、労働に関する法律や社会保険の仕組み、給与の支払い等についての相談
4）進路内定率①2 年連続就職内定率９９％（平成 27 年５月１日現在）
昨年度内定率

一昨年度内定率

98.9％

99.1％

就職できなかった人数はともに２名と変わらないが、昨年度は学生数が大幅に減少し、就職希望者の数＝就職率の分母になる部分の増減による影響している。
26 年度の３月末日現在の就職内定率は次の通り。
本学

98.1％

四年大学（全国）短期大学（全国）

96.7％

95.6％

リーマンショック以降、徐々に景気が回復しており、昨年度はリーマンショック以前の水準になった。
販売、サービスについては｢売り手市場」であったと思われる。 一方で、事務職の新卒採用は依然厳しいものがある。
また、各コースの温度差があり、熱心に指導するコースもあれば、ほぼ放任のコースもある。
更にここ数年で、通信制高校の履歴があると採用を控える企業が目だってきた。
この傾向はますます高まることが予想される。
②フリーターは 14 人から 11 人に減ったが、率の上では改善されていない。
③専攻科進学は 14 人から 11 人に減ったが、率の上ではあまり変化はない。
5）平成 26 年度担当者が取得した資格
厚生労働省指定 ＩＣＤＳ キャリア・コンサルタント
近々国家資格に移行

3.広報活動

入学部

学生募集方針と現状報告
現状の学生募集方法を今一度再考し、大学・短期大学・専門学校の中で、本学のブランド力を更にアップすることをミッションとした。また、類を見ない短期大学としてのポジションを確立し、新しい教育の時代への先駆者となり、名古屋文化短期大学の知名度を全国的に浸透させることを目標とした。
1）教育的戦略
社会の変動が激しい昨今、教育業界においても様々な変化や改革が求められている。学科・専攻・コースにおいて、生活文化学の教育基盤を更に定着させ、他の大学・短大・専門学校への調査を含めて、本学の教育内容（学科・専攻・コース編成）など十分に理解したうえで募集活動に役立てた。
短期大学の大きなミッションである、資格取得・卒業後の進路など、昨年実績をもとに募集活動に結びつけた。
2）広報活動
現状の広報活動（Public Relation）を再構築した。本学独自の広報活動
も、今後検討の余地があり、様々な媒体を通じ、ワンランク上のブランド力を更に構築し、受験生・保護者・高校の先生方はもちろんのこと、一般企業からも注目される短期大学をめざし、さらに伝統校でありながら、揺るぎのない生活文化学の基本教育の誇りを持ち、ある一面では、時代に相応する新しい教育への改革も常に念頭に置いていることを強くアピールした広報活動をした。
3）選抜
入学選抜方法の基本方針として、①大学の教育指導方針に基づく選抜内容であること。②募集年度毎に、倍率が発生する選抜内容を追究する。③高校進路担当及び保護者から信頼される選抜内容である。が、考えられる。
特に、成績優秀者の入学を増加させる為に、①進学校は、「模擬試験」を評価する。②専門学校は「内申点」を重要視する。という点に重点を置き、部活動の成果や、高校在学中に取得した資格などの内容を評価したい。
4）平成 26 年度学生募集①目標
・入学者数 290 名②募集計画
・高校内で注目される、様々な優秀生を特待生・奨学生として認定
・オープンキャンパスやイベントに、大活躍の卒業生を紹介アピール
・テレビ新聞など一般媒体からスマホ時代への変化に対応した広報展開
・AR の活用、タブレット全学導入
・強みや特徴を強調した制作物の作成
・コース主任が、専門業界が求めるこれからの人材を念頭に、カリキュラムを構築

・教職員が全学の特長とコースの強みを十二分に理解し、プレゼンできるよう徹底
・教職員が業界、高校などのトピックスを共有化
5）受験者確保方法と結果
2015年生度募集における受験者の確保方法
・本学ホームページを使っての積極的な広報及び資料請求者、オープンキ
ャンパス参加者の確保
・資料請求者に対するオープンキャンパス、各種イベントへの告知。
・高校を訪問し、進路指導部はじめ高校教員に入試説明および在学生の近況を報告するとともに高校・高校生動向を確認
・各種進学雑誌における資料請求者、オープンキャンパス参加者確保。
・新聞、車内広告におけるオープンキャンパス等告知
高校生の情報収集の方法も時代とともに変化しつつある。高校の進路指導室等で情報を得る、進学情報誌や相談会、広告などあるが、特に近年はインターネットが情報収集の方法として増え、重要な位置を占めた。
・結果として、定員の確保には至らなかったが、広報活動については一定の効果があった専門学校について昨年同様平成 26 年度についても、生徒数は伸び悩んでいるが、専門学校の本命である就職については就職率 100％となった。また短期大学から編入した生徒については、専門学校生と技術的なレベル差があったが、補講授業等で実力が付き、就職へといち早く結びついた。今後大学、短期大学を卒業した学生を受け入れ、高度な技術・知識を身に付け就職に結びつけていくと同時に産学連携を見据えたカリキュラムとした。
その他の事業（1）オープンカレッジ
美容通信が在籍数（3 年課程）14 名の入学者数となり、在籍数は 60 名である。その他キッズダンス等で延べ 601 名の受講生が在籍する。本年度その他多くの講座を計画したが、特に収入の増加になっていない。
（2）施設利用
施設利用については、例年と変わらぬ利用状況であるが、みなみ山研修舎においては、平成 25 年から養蜂を行っている。
（3）給品部
学生のニーズに応じて商品を充実した。

Ⅲ.財務の概要
1. 決算の概要
平成 26 年度については、収入の部においては、改革総合支援事業として補助金の対象となったため補助金の増額がみられた。また今年度より学校法人山田学園貸与奨学生による徴収不能が計上された。事業収入は補助活動収入が増加をしているのに対して、給品部収入が減少をしていることについては、管理体制に問題があることだと考えられる。平成 27 年度以降の改善方法を検討する。支出においては施設設備費として教室変更した費用が増額している。人件費は授業料収入の 57％強、教育研究費は 36％、管理経費は 14％弱となる。
2.資金収支計算書（過去５年間の推移表）
収入の部
科目

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

学生生徒納付金収入

902,789,867

943,393,234

1,084,528,284

1,021,110,397

921,640,480

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他収入

14,653,474

13,730,891

13,282,776

11,637,340

12,680,434

6,268,510

4,808,270

6,390,84014,276,644

3,836,487

68,790,993

77,701,040

77,610,026

82,834,373

90,738,725

3,203,978

1,431,778

1,045,855

2,177,707

2,398,271

1,613

1,168,12000018,099,686

16,291,502

18,931,040

27,297,395

15,323,974

3,753,233

25,204,652

18,737,657

528,973

27,559,850

100,000,000

300,000,000

100,000,000

400,000,000

100,000,000

470,570,600

567,739,300

524,444,450

503,160,914

504,136,363

15,922,959

8,404,072

25,071,288

23,025,288

28,879,215

資金収入調整勘定△ 449,670,557△ 531,113,175△ 580,458,331△ 522,817,220△ 515,825,864

前年度繰越支払資金

554,274,924

428,777,355

522,287,171

399,849,172

466,940,332

収入の部合計

1,708,659,280

1,857,537,039

1,811,871,056

1,963,080,983

1,658,308,267

522,070,391

546,624,013

527,990,095

498,700,347

526,226,599

253,615,761

281,884,889

325,920,177

336,630,352

313,865,485

131,395,839

124,906,691

135,107,029

165,822,124

134,184,021

支出の部
人件費
教育研究支出管理経費支出借入金等利息支出

57,273,956

51,497,161

47,499,804

43,249,009

40,683,969

借入金等返済支出

284,860,000

333,037,000

302,860,000

365,802,000

277,140,000

施設関係支出設備関係支出その他支出

12,415,830

5,420,000

49,449,674

7,666,995

17,143,787

9,199,598

8,017,056

29,091,315

34,555,917

10,495,405

28,067,580

24,649,983

51,431,340

61,790,883

47,596,654

支払資金調整勘定△ 19,017,030△ 40,786,925△ 57,327,550△ 18,076,976△ 60,253,731

次年度繰越支払資金

428,777,355

522,287,171

399,849,172

466,940,332

351,226,078

1,708,659,280

1,857,537,039

1,811,871,056

1,963,080,983

1,658,308,267

支出の部合計3.消費収支計算書（過去５年間の推移表）
収入の部（決算）
科目

22年度

23年度

学生生徒等学納金収入

902,789,867

943,393,234

1,084,528,284

1,021,110,397

921,640,480

手数料収入

14,653,474

13,730,891

13,282,776

11,637,340

12,680,434

寄付金収入

6,384,155

4,873,614

6,418,133

14,360,164

3,901,259

補助金収入

68,790,993

77,701,040

77,610,026

82,834,373

90,738,725

資産運用収入3,203,978

1,431,778

1,045,855

2,177,707

2,398,271

資産売却差額1,613

1,168,120

00017,559,433

15,710,250

18,876,054

27,566,329

15,119,466

事業収入
雑収入24年度

25年度

26年度

44,278,617

46,713,406

22,102,595

530,273

28,601,110

帰属収入合計

1,057,662,130

1,104,722,333

1,223,863,723

1,160,216,583

1,075,079,745

基本金組入額合計△ 150,395,110△ 363,260,460△ 158,762,553△ 170,484,583△ 96,161,369

消費収入の部合計

1,964,929,150

741,461,873

1,065,101,170

989,732,000

978,918,376

人件費支出

521,158,391

533,195,308

520,577,466

510,466,529

533,457,649

教育研究費支出

358,803,083

380,273,805

426,944,862

446,052,462

422,842,358

管理経費支出

154,188,821

146,412,669

155,947,821

188,644,202

153,524,790

借入金等利息支出

57,273,956

51,497,161

47,499,804

43,249,009

40,683,969

379,883

481,051453,645

229,168

3,240,308

0

0

0

0

2,126,800

1,091,804,134

1,111,859,994

1,151,423,598

1,188,641,370

1,155,875,874

支出の部

資産処分差額
徴収不能額
消費支出の部合計

184,537,114

370,398,121

86,322,428

198,909,370

176,957,498

前年度繰越消費支出超過額

5,272,777,617

5,457,314,731

5,827,712,852

5,914,035,280

6,112,944,650

翌年度度繰越消費支出超過額

5,457,314,731

5,827,712,852

5,914,035,280

6,112,944,650

6,289,902,148

当年度消費支出超過額

4.貸借対照表
資産の部
科

目

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

固定資産
流動資産
資産の部合計6,680,122,903
436,728,954
7,116,851,857

6,576,959,432
554,927,007
7,131,886,439

6,536,968,022
430,150,507
6,967,118,529

6,451,785,507
493,770,856
6,945,556,363

6,343,061,123
389,444,116
6,732,505,239

負債の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計22年度
1,805,814,717
886,323,074
2,692,137,791

23年度
1,826,676,131
887,633,903
2,714,310,034

24年度
1,640,818,820
836,283,179
2,477,101,999

25年度
1,704,516,132
779,448,488
2,483,964,620

26年度
1,530,808,222
820,901,403
2,351,709,625

基本金の部
科
目
第1号 基本金第4号 基本金
基本金の部合計

22年度
9,737,028,797
145,000,000
9,882,028,797

23年度
10,100,289,257
145,000,000
10,245,289,257

24年度
10,259,051,810
145,000,000
10,404,051,810

25年度
10,429,536,393
145,000,000
10,574,536,393

26年度
10,525,697,762
145,000,000
10,670,697,762

消費収支差額の部
科
目
22年度
翌年度繰越消費支出超過額 △ 5,457,314,731
消費収支差額の部合計△ 5,457,314,731

23年度△ 5,827,712,852△ 5,827,712,852

24年度△ 5,914,035,280△ 5,914,035,280

25年度
6,112,944,650△ 6,112,944,650

26年度
6,289,902,148△ 6,289,902,148

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

7,116,854,857

7,131,886,439

6,967,118,529

6,945,556,363

6,732,505,239

科

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

5.監査報告書

別紙