事業の概況
2015年度事業の概況
第５期中期計画（2014年〜 2016年度）の中間年に当たる2015年度は、前年度に引き続き、事業計画に事業戦略の基本として「ガバナンスを重視した経営管理」と「価値づくり」活動による金庫改革を据えるとともに、収益基盤の確立、連帯と協働の深化、｢人財｣ の育成、内部管理態勢の強化等を掲げ、取り組みを進めてまいりました。
まず組織体制については、重要課題に迅速かつ効率的に対応し、本部・営業店一体となった機動的な体制とするため、本部組織のスリム化、営業店の事務集中化の検討に着手しました。また本部の諸会議について、構成員の整理・見直しを行いました。
「価値づくり」活動については、タスクフォースの提言の具体化に取り組み、相続定期預金「家族のたすき」等の新商品を発売しました。
収益基盤の確立については、会員・推進機構と協働して「暮らしステップアップ運動」を展開し、給与・年金口座獲得や積立型預金等の拡大に努めるとともに、各種ライフプランセミナーや年金相談会を開催して生涯取引を推進しました。一方、融事業の概況

資については「創立15周年記念プレキャンペーン」の一環として住宅ローンの金利見直しを実施したことをはじめ、教育ローンのカード型や無担保の住宅ローンに団体信用生命保険をプラスした新商品等を投入して増強に努めました。この結果、預金、融資ともに事業計画に掲げた目標額を達成いたしました。
インフラの整備では、6月に大聖寺支店を新築・移転したほか、店舗修繕計画に基づき、営業店の改修を行いました。また、「店舗政策委員会」を発足させ、今後の店舗整備とともに、営業店のあり方についての検討にも着手しました。
一方、信頼される「人財」を育成するため、新人事賃金制度の導入、能力開発体系・教育制度の見直しに取り組み、専門知識の向上やお客様満足度向上を図ってきました。

会員及び出資金1,953会員、40億56百万円

団体会員は22会員減少し、1,953会員となりました。
（新規会員10、脱退会員32）
出資金は法定脱退分214万6千円が減少し、出資総額は40億5,608万4千円となりました。

預金7,161億99百万円

預金は129億69百万円増加し、期末残高は7,161億99百万円となりました（増加率1.84 ％、残高目標達成率100.55 ％）。このうち個人預金は113億68百万円、団体預金は16億1百万円増加しました。

■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）（単位 : 百万円）

720,000

716,199
715,000
710,000

703,230

705,000
700,000
695,000

693,9750

2013年度末貸 出 金

2015年度末

4,025億39百万円

貸出金は13億68百万円増加し、期末残高は4,025億39百万円となりました（増加率0.34 ％）。このうち、個人貸付は18億79百万円■ 貸出金残高の推移

新規実行額は個人貸付全体で508億円となり、達成率101.66% と（単位 : 百万円）

415,000増加し、団体貸付は5億10百万円減少しました。
目標を達成しました。

2014年度末

410,000

409,581405,000

401,170

402,539

2014年度末

2015年度末

400,000
395,000390,0000

2013年度末04

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2016収益の状況

当期純利益

5億50百万円

経常収益は106億56百万円となり、前年度比8億97百万円の減収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下から前年度比4億26百万円減少し、預け金利息は市場金利が低下した影響等で前年度比86百万円減少しました。一方、有価証券利息配当金は国債や外国債券の残高が増加したことから、前年度比75百万円増加しました。
その他業務収益は国債等債券売却益が前年度比37百万円減少したことなどから、前年度比70百万円減少しました。
また、その他経常収益は株式等売却益が前年度比5億2百万円減少したことにより、前年度比4億95百万円減少しました。
一方、経常費用は97億37百万円となり、前年度比3億71百万円減少しました。
経費は全体として80億96百万円となり、前年度比3億80百万円の減少となりました。
以上により、経常利益は9億19百万円（前年度比5億26百万円減少）、特別損益を加味した税引前当期純利益は8億21百万円（前年度比5億75百万円減少）、税引後の当期純利益は5億50百万円（前年度比4億14百万円減少）となりました。

事業の概況

自己資本比率10.56 ％

2015年度末の自己資本比率は10.56 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については44 〜 57ページをご覧ください。
）

リスク管理債権比率

0.87 ％

2015年度末のリスク管理債権比率は0.87% となりました。
（詳しい内容については58ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

経常収益

10,656

11,554

11,804

12,123

12,632

経常利益

919

1,445

1,161

1,635

1,982

当期純利益

550964

905

1,102

1,183

業務純益951

1,016

923

1,941

1,975

純資産額

38,36237,45935,71034,78032,565

総資産額

760,026

746,391

735,697

730,957

719,251

預金積金残高（譲渡性預金除く）

714,949

702,900

693,645

689,035

679,241

貸出金残高

402,539401,170409,581408,183

418,936

有価証券残高64,09160,35050,96047,90149,300

出資総額

4,056

4,058

4,058

4,058

4,058

4,056,084

4,058,230

4,058,230

4,058,230

4,058,230

出資に対する配当金

162

162

161

161

161

職員数（人）

468

468

472

483

489

10.56%

10.62%

10.42%

10.22%

9.86%

出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。この告示は平成25年3月8日に改正され、平成 26 年3月31日から改正後の告示が適用されております。このため、2012年度（平成 24 年度）以前については旧告示に基づく結果を、2013年度（平成25年度）以降においては、新告示に基づく結果の開示を行っております（以下同じ。
）。なお、当金庫は国内基準を採用しております。
3.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」及び「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201605■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円、％）2015 年度

2014 年度

業務粗利益

8,999

9,391

業務粗利益率1.22

1.29

資金運用収支

9,616

9,943

役務取引等収支

△ 779

△ 781

その他業務収支

162228735,162

723,866

資金運用収益9,928

10,273

資金運用収益増減（△）額

△ 344

△ 400

1.35

1.41

715,292

704,720

資金調達費用311329

資金調達費用増減（△）額

△ 17

△ 48

資金運用勘定平均残高

事業の概況

資金運用利回り（注）1.「 業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの資金調達勘定平均残高利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =資金調達利回り

0.04

0.04

資金調達原価率

1.16

1.23

総資金利鞘

0.19

0.18

総資産（純）利益率（又は純益率）

総資産経常利益率

0.12

0.19

=

総資産当期純利益率

0.07

0.12

総資産業務純益率

0.12

0.13

純資産（純）利益率（又は純益率）

純資産経常利益率

2.40

3.87

=

純資産当期純利益率

1.44

2.58

純資産業務純益率

2.49

2.72

■ 出資配当等目（）（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高（2015総会承認日
年 6 月 25 日）

出資配当
（配当率）

162,013（年4% の割合）

162,086（年4% の割合）

配当負担率13.61%

10.34%

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2016（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高

2014 年度

総会承認日
2016 年 6 月 27 日×100

2. 利益率・純益率（単位 : 千円、％）2015 年度
項

06

業務粗利益
資金運用勘定平均残高（注）
配当負担率 =

出資配当
当期未処分剰余金

×100

×100

×100