年度末を迎える組合の適正な事務手続を解説
多くの組合では、3月に事業年度末を迎え、決算関係書類の作成や総会の開催準備、税務申告といった種々の事務作業により、多忙な時期を迎えます。
そこで、本会では、組合における年度末の事務作業を適正かつ円滑に行えるよう、3月9日（水）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において「年度末事務セミナー」を開催し、会員組合の役職員58名が出席しました。
セミナーでは、税理士法人福士合同会計事務所の福士文友税理士
より、組合に関する税制上の特例措置を中心に、具体的な税額の計算方法を交え解説がなされた後、本会からは年度末事務手続の一連の流れのほか、総会議事録・理事会議事録、就任承諾書の作成上の留意点などについて詳しく説明を行いました。
以下に、年度末における事務手続のうち、「委任状の処理」及び「登記」に関する演習問題を掲載しましたので、是非チャレンジしてみて（回答は本頁下欄に記載）［セミナーの様子］
下さい。
（Q1）Ｂ組合の組合員数は50名である。
 この度、通常総会を開催するにあたり、本人出席が18名、白紙の委任状が28名分、組合事務局に返信されてきている。
 この時の総会の組合員の出席状況として正しいのはどれか。ただし、B組合の定款には、代理人が代理できる組合員の数は1人であることが記載されている。
① 出席組合員数 46人（本人出席18人、委任状出席28人）② 出席組合員数 36人（本人出席18人、委任状出席18人）③ 出席組合員数 35人（本人出席18人、委任状出席17人）（Q2）Ａ組合では、今回の通常総会（5月25日）が役員の改選期となっており、指名推選により役員が選出された。総会終了から5日後の5月30日に理事会を開催し、互選により代表理事が選出された。
結果として役員及び代表理事は前役員と全く同じであった。
 この場合、代表理事の変更登記の手続で正しいものはどれか。
① 役 員全員が重任し、代表理事にも変更がないため、変更登記の必要はない。
② 総 会終了後2週間以内に、代表理事の変更登記を行う。
③ 理 事会終了後2週間以内に、代表理事の変更登記を行う。

自己防衛のための法令順守とリスク対策を学ぶ
赤帽秋田県軽自動車協同組合（佐藤敬一理事長）は、「赤帽」ブランドを旗印に、貨物軽自動車運送事業者である個人事業主で組織する組合として、不測の損害が発生した場合に最小コストで効果的に対応するための経営管理が組合員に求められています。
そこで、2月27日（土）、秋田市のユースパルにおいて「第2回組合活力向上事業」を開催し、組合員など58名が出席しました。
講師を務めた全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会の嵯峨徹也事務長からは、事業主におけるコンプライアンス（法令順守）やリスクマネジメント及び危機管理（危険管理）の内容について、日常生活の何気ない対応を例に、的確なアドバイスがありました。以下、アドバイスの一部をご紹介します。

◆リスクマネジメント
危険性を「管理」し損失を被らないようにしたり、危険が生じた際に被害を最小限にとどめるための手法を考えること。
［例］雨が降りそうなので、傘を持って外出する。
☞事故が起こる前に「保険」に入る。

◆危機管理（危険管理）
既に発生した事故等に対し、これから受けるであろう被害を最小限にとどめること。
［例］急に雨が降ってきたので、コンビニで傘を買う。
☞事故処理やクレーム処理を迅速に行う。

なお、出席者からは「起こりうるリスクを意識せずに業務を行っていたため、大変参考になった。」、「このような研修を繰り返し行いたい。」といった声が寄せられ、当組合では今後も個々の組合員によるサービス向上に よ り、「赤 帽」のブランド力を向上させていくための取組を行っていくこととして［研修会の様子］います。

【演習問題の回答】 Q1…③
6

Q2…③

アラカルト● a la carte ●■協業事業20周年の節目を盛大に祝う！
～創立20周年記念式典が開催（能代山本自動車整備協業組合）～3月1日（火）、能代市のプラザ都において能代山本自動車整備協業組合（畠山信悦理事長）の創立20周年記念式典が開催され、本会加藤貢事務局長をはじめ、来賓や組合関係者など約120名が出席しました。
当組合は、自動車整備業に携わる個々の零細企業が競争に打ち勝っていくため、平成8年の設立以来、車検整備を伴う定期点検整備作業の一部協業化により作業精度の向上と原価の低減を図り、組合員が一丸となり事業を実施してきた結果、平成8年には約3,400台であった車検売上台数が平成26年度には4,200台を超える実績を得るまでに至っています。
記念式典では、はじめに表彰式が執り行われ、多年にわたり中小企業団体の組織の発展に尽力し、組合事業を通じ業界の振興に寄与した功績を称え、本会藤澤正義会長（代理：加藤事務局長）より畠山理事長に対し、秋田県中小企業団体中央会会長表彰（組合功労者表彰）が授与されたほか、組合専従永年勤続者に対し、当組合より表彰状が授与されました。
その後、畠山理事長より「順風満帆の日々ばかりではなく、大変厳しい時期もあったが、それを乗り越え今日に至ることができたのは、関係各位のご支援・ご指導によるものと深く感謝したい。」と挨拶があった後、来賓を代表して武内伸之国土交通省東北運輸局秋田運輸支局長の代理として玉田紀之首席陸運技術専門官
並びに齊藤滋宣能代市長、能登祐一秋田県議会議員、三浦潔秋田県自動車整備商工組合理事長
より、当組合の更なる発展を祈念する旨の祝辞が述べられました。
なお、記念式典終了後には記念祝賀会が開催され、佐藤哲男秋田県自動車整備協業組合連絡協議会長の乾杯で宴に入り、終始和やかな雰囲
気のうち、協業事業20周年の節目を盛大に祝いました。
当組合では、今後も関係法令を遵守しつつ作業の効率化と再整備の減少を追求し、安心かつ安全に運転出来る車輌整備の実施により、ユーザーからの信頼を一層得るよう努めていくこととしています。

［挨拶をする畠山理事長］

新理事長紹介 役員改選により、下記の方々が新しく理事長に選出されましたので、ご紹介します。
秋田管工事業協同組合（秋田市）
理事長 本多 秀文さん

大曲自動車整備協業組合（大仙市）
理事長 澤野 輝男さん

組合員名：北環興業株式会社役
職：代表取締役
改 選 日：平成28年2月24日

組合員名：有限会社沢野自動車役
職：代表取締役
改 選 日：平成28年2月23日

主な組合事業：資 材 の 共 同 購 買、水 道 事 業
関連業務の共同受注
組合ホームページ：http://www.akikan.org/

主な組合事業：道路運送車輌法に基づく継続検査等に関連する定期点検整備事業

秋田市個人タクシー協同組合（秋田市）
理事長 舟木 正志さん

－会員組合の皆様へ－

組合員名：舟木タクシー役
職：代表
改 選 日：平成28年2月24日
主な組合事業：部 品、備 品 及 び 油 脂 類 等 の共同購買
組合ホームページ：http://www.akitataxi.com/

本コーナーでは、会員組合の理事長交代について紹介しています。
今後、新しい理事長が選出された場合は、本会総務企画課（☎018-863-8701）までお知らせ下さい。
併せて、組合活動の様子やイベント開催等の情報も多数お寄せ下さい。
7

新設組合紹介
mini Graph 企業組合

〜地域に根ざした質の高いデザインを追求〜【組合の紹介･PR】
これまで個人事業主として、秋田県内の企業や商店等を対象とした広告やホームページ、パンフレット の ほ
か、商品パッケージやキャラクターのデザインを広告代
皆川菜緒理事長理店からの作成依頼により提供し、事業における受注も順調に推移してまいりました。
そこで、秋田市の創業支援補助金を有効に活用しつつ、今まで以上に責任ある経営体制を確立するとともに、法人である企業組合として、自主的な運営の促進によりさらなる事業収益の増加を図り、組合員の所得を向上させていくため、この度、組合員4名により「mini Graph企業組合」を設立いたしました。

【理事長から一言】
情報化時代にあって、広告はコミュニケーションツールとして重要な役割を果たすとともに、そのデザインは企業などのコンセプトやターゲットに沿いながら、単なる情報伝達にとどまらず、文化にも大きく影響を及ぼすものと考えております。
企業組合の設立を契機に、今後はより地域に根差した質の高いデザインを追求し、地域経済・文化の振興に寄与してまいります。
●所在地●代表理事●出資金
●組合員数
●主な事業

秋田市楢山川口境9番29号
皆川 菜緒
500,000円
4名
広 告・ ホ ー ム ペ ー ジ・ 印 刷 物 等 のデザインに関する事業●成立年月日 平成28年2月24日

支援団体活動レポート
地方創生に向けた秋田の農業・食品産業の活性化策を探る〜平成27年度第2回研修会が開催（あきた食品振興プラザ）〜

あきた食品振興プラザ（後藤一会長）では、2月26日（金）、秋田市の秋田ビューホテルにおいて、本県の地方創生に欠かせない農業・食品産業の活性化をテーマに第2回研修会を開催し、会員など28名が出席しました。
講師を務めた内閣府大臣官房政府広報室の星川泰輝参事官は、平成4年に農林水産業へ入省し、旧経済企画庁や外務省を経て、平成18年から平成22年まで秋田県農林水産部に勤務し、本県の農林行政に尽力されました。
星川氏からは、国の施策の方向性や本県の現状を踏まえ、地方創生に向けた秋田の農業・食品産業の活性化の方策について、単刀直入に以下のアドバイスがありました。

また、秋田の農業・食品産業の進むべき道として、「これからは、お上が助けてくれるという時代ではなく、自分が『こうしたい』という自発的な考えがなければ改善は進まない。秋田の商品は良品であり、そのことを理解してもらうためには、商品（取組）の見せ方や売り方が大事であり、事業者は消費者に理解してもらうための工夫と努力を惜しまないでほしい。」と私見を述べられ、出席者にとって非常に建設的な研修会となりました。
当プラザでは、今後も人材育成のための研修や商品開発への助成などを通じ、県内食品業界の発展に寄与していくこととしています。

◆地方版総合戦略の策定
住民や事業者が自発的に決めていくことが原則であり、事務局が作成した案に従っていては「魂」が入らない。

◆攻めの農林水産業
上を向いて口を開けていればモノ（補助金）が落ちてくるのがこれまでの農業。これからは、経営マインドによる攻めの姿勢が大事。

◆顔の見える関係づくり
バリューチェーンの再構築が必要。今はモノが単純に流れているだけだが、生産者と加工業者の「顔が見える関係づくり」により新たな価値が生まれる。
8［講師を務めた星川参事官］

インフォメーション
本県より5名合格！
〜中小企業組合検定試験合格者発表〜
昨年12月6日（日）に行われた平成27年度中小企業組合検定試験（主催：全国中小企業団体中央会／後援：中小企業庁）の合格者が3月1日（火）に発表され、本県からは以下の5名が合格されました。誠におめでとうございます。
（受験番号順・敬称略）
阿部
嶋田
花田
中泉
林崎

忍（株式会社商工組合中央金庫）
貴裕（秋田県中小企業団体中央会）
俊介（株式会社商工組合中央金庫）
涼子（秋田県電気工事工業組合）
宏仁（秋田地区合板事業協同組合）

本試験に合格し、組合等で3年以上の実務経験を有する方は、本人の申請により「中小企業組合士」として認定されます。
中小企業組合士は、事業協同組合等の運営エキスパートとしての公的資格であり、本県では66名（平成28年3月31日現在）が組合事務局や商工中金等で活躍しています。
「中小企業組合士」・「中小企業組合検定試験」の詳細につきましては、本会総務企画課（☎018863-8701）までお気軽にお問い合わせ下さい。

人事異動のお知らせ【秋田県】（4月1日付）

産業労働部（商工関係）の転入出者は次のとおりです。

《転入》（）は前職、〈〉は派遣

敬称略◎産業労働部
産業労働部長（総務部危機管理監兼広報監） 岩澤 道隆
産業労働部次長（産業労働部参事兼資源エネルギー産業課長）
赤川 克宗
産業労働部新エネルギー政策統括監（建設部参事兼港湾空港課長）
高橋 靖弘
産業労働部課長待遇〈あきた企業活性化センター〉（商業貿易課貿易振興監）
大池 幸彦
産業労働部課長待遇〈秋田県信用保証協会〉（総合政策課主幹）
工藤 千里
産業政策課長（商業貿易課長）
兼子 達弘
岡崎 佳治
産業政策課政策監（産業労働部課長待遇）
地域産業振興課長（産業政策課政策監）
佐藤徹
地域産業振興課政策監（地域産業振興課主幹）斉藤 耕治
商業貿易課長（健康福祉部課長待遇）
鈴木 和朗
商業貿易課貿易振興監（秘書課主幹）
出茂 正美
資源エネルギー産業課長（資源エネルギー産業課政策監）
阿部 泰久
資源エネルギー産業課政策監（産業集積課政策監）

川上 伸作
資源エネルギー産業課政策監（産業政策課総合調整主幹）
千田 克彦
雇用労働政策課長（男女共同参画課長）
石川聡
公営企業課長（情報企画課長）
保坂伸
公営企業課政策監（公営企業課上席主幹）
髙橋 文夫

産業技術センター総務管理部長（地域活力創造課主幹）
藤原 睦子
産業技術センター先端機能素子開発部長（産業技術セン千葉隆
ター技術イノベーション部上席研究員）

◎産業政策課
総合調整主幹（秘書課主幹）
主幹（産業政策課副主幹）
主幹（地域産業振興課副主幹）
副主幹〈秋田商工会議所〉
副主幹（産業集積課副主幹）
副主幹（産業政策課主査）
副主幹（産業政策課主査）
主査（福祉政策課主査）
主査（公営企業課主査）

門間松井
小林大森笠井
田仲
工藤
久米
三浦兵悦
信光
栄幸慎也
仁志節子
元昭彰
一智

◎地域産業振興課
主幹（平鹿地域振興局総務企画部主幹）
髙山 好美
主幹〈あきた企業活性化センター〉（産業技術センター技術イノベーション部上席研究員）
松倉 和浩
副主幹（監査委員事務局監査第二課副主幹） 加藤
智
副主幹（交通政策課副主幹）
小玉 博文
副主幹〈あきた企業活性化センター〉（財産活用課副主幹）
小柳 秀隆
副主幹（地域産業振興課主査）
山田 忠綱
副主幹（地域産業振興課主査）
品田聡
主査（秋田地域振興局福祉環境部主査）
武田さやか
主査（地域産業振興課主任）
三浦 久人
主任〈あきた企業活性化センター〉（農林政策課主任）
冨樫可那子主任（資源エネルギー産業課主任）
佐藤 直彦
主任（地域産業振興課主事）
鎌田忍
主任（地域産業振興課主事）
鈴木 佳江
主事〈トヨタ自動車東日本〉（教育庁施設整備室主事） 畠山 茂久
主事〈秋田労働局〉
小木田将規◎産業集積課
主幹（観光振興課主幹）
主幹（産業集積課副主幹）
主査（秋田地域振興局建設部主査）
主査（総合県税事務所納税部主任）

佐藤 寿之
小笠原重雄
鷲谷 吉宣
小林努

◎商業貿易課副主幹（教育庁義務教育課副主幹）
太田
副主幹（由利地域振興局総務企画部副主幹） 仲村洋平
陽子

◎資源エネルギー産業課副主幹（広報広聴課副主幹）
副主幹（健康推進課副主幹）
副主幹（地域産業振興課副主幹）
主査（産業集積課主査）
主査（資源エネルギー産業課主任）
主任（東京事務所企画政策課主任）
技師（環境管理課技師）

進藤 啓介
佐藤修
田川 慶武
山上 和丘
黒崎亨
堀田井孝弘
鎗目 隼平

◎雇用労働政策課
主幹（雇用労働政策課副主幹）

鈴木仁

主査（十和田高等学校教諭）
主査（雇用労働政策課主任）
主事（総合県税事務所課税部主事）

小林 稔幸
菅香
五十嵐なつみ9