公益社団法人沖縄県緑化推進委員会定款
第1章(名総則称)

第１条

この法人は、公益社団法人沖縄県緑化推進委員会と称する。

(事務所)
第２条

この法人は、事務所を沖縄県南風原町字新川１３５番地に置く。

２

この法人に支部を置く。

３

支部は市町村を単位とし、支部長は市町村長とする。

４

支部に関する事項は、支部において定める。

(目的)

第３条

この法人は、緑化運動を推進することにより、森林資源の造成、県土の保全及び水資源のかん養並びに美しい景観の形成や生活環境の緑化を図り、もって県民の福祉の向上及び地球環境の保全に寄与することを目的とする。
(事業)

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

県土緑化の普及啓発等に関する事業(2)

緑の募金(緑の募金による森林整備等の推進に関する法律(平成７年法律第８８号。
以下「緑の募金法」という。)第２条第２項の緑の募金をいう。以下同じ。)の推進並
びに緑の募金による寄付金の管理(3)緑の募金による森林整備、緑化の推進及び森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力(以下、「森林整備等」という。)を行う者等に対する交付金の交付並びに森林整備等の実施並びに森林整備等に関する調査及び研究(4)

県土緑化を推進する民間団体等相互の連絡調整並びにこれらに対する助言及び情報・資料の提供等(5)

緑化実践組織の育成(6)

緑化功労者の表彰(7)

緑化関連補助事業及び受託事業(8)

前各号に掲げるもののほか、緑の募金及び森林整備等に関する事業で、この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章(会会員員)

第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。

-1-

(1)

正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2)

賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(3)

名誉会員

この法人に功労のあった者で総会において推薦された者

(入会)

第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出するものとする。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

(会費)

第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額の会費を毎年支払わなければならない。
(任意退会)
第８条(除会員は、理事長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会できる。

名)

第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、理事長は、総会の 1 週間前までに当該会員に対してその旨を書面でもって通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

２(1)

この法人の定款又は規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他の正当な事由があるとき。

理事長は、除名したときは、当該会員に対し、通知しなければならない。

(会員の資格喪失)
第 10 条

前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第 7 条に規定する会費の支払いを 2 年以上滞納したとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡、又は会員である団体が解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条会員が、前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
(会費その他拠出金品の不返還)
第 12 条

第 8 条から第 10 条までの規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他拠出金品は、これを返還しない。

-2-

第３章
(会会長長)

第 13 条

この法人に会長を置く。

２

会長は、沖縄県議会議長をもって充て、名誉職とする。

３

会長は無報酬とする。

第４ 章

役員

(役員の設置)
第 14 条

この法人に次の役員を置く。

(1)理事

１０人以上１５人以内

(2)

監事

３人以内

２

理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 15 条

理事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、総会の決議によって選任された者を充てる。

４

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

６

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。又監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第 16 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又欠けたときはその職務を代行する。

４

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長及び常務理事は、毎事業年度 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

-3-

(監事の職務及び権限)
第 17 条監事は、次に掲げる業務を行う。

(1)

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を監査すること。

(3)

理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告すること。
(5)

前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から、5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)

その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(役員の任期)
第 18 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事又は監事は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第 19 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 20 条

役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、別に定める役員等の報酬規程によって算定した額を報酬等として支給することができる。

-4-

第５章
(種総会類)

第 21 条

総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

２

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

(構成)

第 22 条(権総会は、正会員をもって構成する。

限)第 23 条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

(1) 会費(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 役員等の報酬の額(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項(開催)

第 24 条

定時総会は、毎年 1 回事業年度終了後 2 ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
(招集)

第 25 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
正会員総数の 10 分の 1 以上の決議権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的２である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、２週間前までに通知しなければならない。

(議長)

第 26 条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第 27 条総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。

-5-

(議決権)
第 28 条(決総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

議)第 29 条

総会の決議は、正会員総数の過半数が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の第 1 号から 3 号及び第 5 号については正会員総数の過２半数が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上、第 4 号については、正会員総数の過半数が出席し、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の多数の決議をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散及び残余財産の処分(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を３行わなければならない。
４

正会員は、書面又は代理人により議決権を行使できる。この場合において、議決権を行使する者は出席者とみなす。

(議事録)第 30 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議長及び会議に出席した正会員の中から選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第６章(構理事会成)第 31 条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

総会の招集及び総会に付議すべき事項に関する決定(2)

諸規程の制定及び改廃に関すること(3)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

理事長、副理事長及び常務理事の選任又は解任(6)

前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項

-6-

(開催)

第 33 条２

理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事より、会議の目的である事項を記した書面により理事長に招集の請求があったとき。
前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日(3)を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
第 17 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事(4)が招集したとき(招集)

第 34 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは副理事長が、前条第 2 項第 3 号による場合は当該理事が、同項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
理事長は、前条第 2 項第 2 号又は同項第 4 号前段に該当する場合は、その請求があっ２た日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対しその旨通知しなければならない。

４

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
前 2 項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続き

５を経ることなく理事会を招集することができる。
(議長)

第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)
第 36 条(決理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することはできない。

議)第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数でもって行う。
(決議の省略)第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすもの-7-とする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(報告の省略)第 39 条

理事又は監事が、理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
前項の規定は、第 16 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

２(議事録)
第 40 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会の運営規程)
第 41 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第７章

緑の募金

(運営協議会の設置)
第 42 条

この法人に、毎事業年度の緑の募金に関する事業の事業計画、収支予算、事業報告、決算その他の緑の募金に関する重要事項を、この法人の諮問に応じ、調査審議する機関として運営協議会を置く。
(組織)第 43 条
２

運営協議会は、委員 8 人以上 10 人以内で組織する。

委員は、森林整備等に関する学識経験を有するものの内から、理事会の決議を経て沖縄県知事の認可を受け、理事長が任命する。

３

委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

４

補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(運営協議会会長)
第 44 条運営協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

運営協議会会長は、運営協議会の会務を総理する。

３

運営協議会の議長は、運営協議会会長がこれにあたる。

４

運営協議会会長に事故があるときは、委員のうち、運営協議会会長があらかじめ定める者がその職務を代行し、運営協議会会長が欠けたときは、その職務を行う。

(委任)

第 45 条

この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、理事会において別に定める。

-8-

第８章

財産及び会計(財産の管理)
第 46 条

この法人の財産は、理事長が管理するものとする。

２

緑の募金に関する事業は、他の事業と区分して、経理を行うものとする。

３

財産管理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(事業計画及び収支予算)
第 47 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、緑の募金に係る部分については運営協議会の意見を聴いた後、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、定時総会に報告するものとする。

３

第 1 項の書類については、事務所に、事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

第 1 項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第 48 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、緑の募金に係る部分については運営協議会の意見を聴いた後、理事会の承認を得て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類についてはその承認を得なければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の付属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書

(6)

財産目録

前項の事業報告等については、毎事業年度の終了後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款、正会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類-9-

(公益目的取得財産残額の算定)
第 49 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
(借入金)
第 50 条

この法人は、返済期間が 1 年を超える長期の資金を借り入れようとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。
２

この法人は、理事会において定める額(その事業年度の収入額を上限とする。)の範囲内で短期の資金を借り入れることができる。

３

前項の借入金は、1 年以内に償還しなければならない。ただし、資金不足のため償還しがたいときは、これを借り換えることができる。

(会計原則)
第 51 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

会計処理に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

(事業年度)
第 52 条

この法人の事業年度は、毎年 6 月 1 日に始まり 5 月 31 日に終わる。

第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 53 条(解この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散)第 54 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散するものとする。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第 55 条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、あらかじめ第 29 条第 2 項及び第 37 条に規定する手続きを経て、公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第 56 条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、あらかじめ第 29- 10 -条第 2 項及び第 37 条に規定する手続きを経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章事務局(事務局)
第 57 条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(顧問)

第 58 条

この法人に顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

顧問は、重要な事項について理事長の諮問に応ずる。

(情報公開)
第 59 条

この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(個人情報の保護)
第 60 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(公告)

第 61 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章(委委任任)

第 62 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認- 11 -

定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記行ったときは、第 51 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３

この法人の最初の代表理事は照屋寛孝とする。

４改正

令和４年７月２９日- 12 -