投資信託説明書（交付目論見書）
2024.5.18

グローバルCoCo債ファンド
ヘッジなしコース／円ヘッジコース

追加型投信／内外／そ の 他 資 産（ハイブリッド証 券 ）●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「グローバルCoCo債ファンド ヘッジなしコース」
および「グローバルCoCo債ファンド 円ヘッジコース」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年5月17日に
関東財務局長に提出しており、2024年5月18日にその効力が発生しております。

商品分類
単位型・
追加型

属性区分

投資対象地域

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域内外

その他資産
その他資産 （投資信託証券（ハイブリッド （その他資産（ハイブリッド
証券）
証券）
）
）

年12回
(毎月)

グローバル ファンド・オブ・（含む日本）
ファンズ

ヘッジなしコース追加型
円ヘッジコース

投資形態

為替ヘッジ
なし
あり
（フルヘッジ）

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

30兆2,098億円

資本「グローバルCoCo債ファンド ヘッジなしコース」のことを「ヘッジなしコース」、「グローバルCoCo債ファンド 円ヘッジコース」のことを「円ヘッジコース」と言うことがあります。

（2024年2月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を
行ない、
インカム収益の確保と信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色

1

主として、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券に投資します。
■利回り水準などに着目し、ハイブリッド証券の中でもCoCo債＊を中心に投資します。
■世 界の金融機関が発行する証券の運用に特化した、英資産運用会社アルジェブリス
（UK）
リミテッド
（以下、
アルジェブリス社）が、当ファンドの主要投資対象である外国投資信託の運用を行ないます。
＊CoCo債（Contingent Convertible Bonds：偶発転換社債）とは、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、
または、強制的に株式に転換されるなどの仕組み（トリガー）を有する証券です。CoCo債は発行条件などにより区分され、その他
Tier1資本に算入されるCoCo債は「AT1債」とも呼ばれています。

2

お客様の運用ニーズに応じて、通貨コースをお選びいただけます。
■為 替変動の影響を直接受けることで、円安時に為替差益が期待される注1「ヘッジなし
コース」と、為替変動のリスクの軽減を図る注2「円ヘッジコース」があります。
注1：円高時には為替差損が発生します。
注2：為替ヘッジによって為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
なお、
為替ヘッジを行なう際、対象通貨の短期金利より円の短期金利が低い場合には、
為替ヘッジコストがかかります。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。

3 原則として、毎月、収益分配を行なうことをめざします。
■主に、組入証券の利子・配当等収益や値上がり益などを原資として、毎決算時に収益分配を行なうことをめざします。
■毎月17日（休業日の場合は翌営業日）
を決算日とします。
※分 配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

1当ファンドの魅力

1

投資対象は相対的に利回り水準の高い証券が中心■当ファンドでは、利回り水準の高さに着目し、ハイブリッド証券（株式と債券の特徴を併せ持つ
証券）の中でも、CoCo（ココ）債を中心に投資します。
CoCo債はハイブリッド証券の中でも利回り水準が魅力＜主な資産の利回り比較＞（2024年2月末）

（%）

10

ハイブリッド証券
7.6%

8
6

5.6%

5.0%

4

3.1%

2
0

世界国債

期限付劣後債

投資適格社債（銀行セクター）

CoCo債※各資産のリスク特性はそれぞれ異なるため、利回りだけで比較できるものではありません。

世界国債：ブルームバーグ・世界国債インデックス
投資適格社債 ：ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックス
期限付劣後債 ：ブルームバーグ・グローバル・キャピタル・セキュリティーズ・銀行セクター（Lower Tier2）
インデックス（銀行セクター）
CoCo債：ICE BofA コンティンジェント・キャピタル・インデックス
信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成＜ハイブリッド証券のイメージ＞

法的弁済順位

高

高

劣後

普通株式

優位

劣後債
CoCo債
など

低
価格変動リスク

ハイブリッド証券

低

期待収益

普通社債

劣後債
一定の劣後事由が発生した場合（破産の手続きの開始等）、元利金の支払いが劣後債以外の上位債券よりも後の順位に置かれる証券

＊

CoCo債
発行体である金融機関の自己資本比率があらか
じめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または、
強制的に株式に転換されるなどの仕組み（トリガー）を有する証券＊発行体の債務不履行（デフォルト）時における、債権者等に対する残余財産が弁済される順位のことです。

※グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

2当ファンドの魅力

2

投資対象とするCoCo債の発行体は世界の大手銀行が中心■当ファンドが投資対象とするCoCo債の発行体は、G-SIFIs＊1（ジーシフィーズ）に含まれる銀行を
中心としています。
＊1 グローバルな金融システム上、重要な金融機関■G-SIFIsに含まれる銀行は、世界の銀行の中でもより高い財務健全性が求められています。CoCo債の発行にとどまらず、各行がそうした要請への対応を進め、資本を充実させる（健全性を向上させる）とともに、CoCo債投資・保有の安心感が高まると考えられます。
G-SIFIsに含まれる銀行の顔ぶれ＜G-SIFIsに含まれる29の銀行＞（2023年11月公表）

中国（5社）
欧州（11社）
英国

HSBC
バークレイズ
スタンダードチャータード銀行
フランス

BNPパリバ
BPCEグループクレディ・アグリコル・グループ
ソシエテ ジェネラル

中国農業銀行中国銀行
中国建設銀行中国工商銀行
交通銀行

日本（3社）
三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほフィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ

カナダ（2社）
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
トロント・ドミニオン銀行

米国（8社）
JPモルガン・チェース
バンク・オブ・アメリカ
シティグループ
ゴールドマン・サックス
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
モルガン・スタンレー
ステート・ストリート
ウェルズ・ファーゴ

スイス

UBS
スペイン

サンタンデール銀行
ドイツ

オランダ

ドイツ銀行

ING銀行

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄の組入れを約束するものでも売買を推奨するものでもありません。
金融安定理事会（FSB）の資料をもとに日興アセットマネジメントが作成

G-SIFIsとは●G -SIFIs（Global Systemically Important  
Financial Institutions）は、経営危機に陥った
場合、金融システムに混乱が及ぶ恐れがあるとされる金融機関（銀行や保険会社）を指します。
●G-SIFIsとされる金融機関は、主要国の金融監督当局などで構成される、金融安定理事会（FSB）
によって認定されます（毎年改定）。

3

当ファンドの魅力

3

アルジェブリス社が運用を担当■アルジェブリス
（UK）
リミテッド
（アルジェブリス社）は、2006年に設立された資産運用会社です。
ロンドン、ミラノ、ボストン、シンガポール、ダブリン、ローマ、チューリッヒ、東京に拠点を構えています（2023年8月末現在）。世界の金融機関が発行する証券の運用に特化しており、CoCo債投資については、先駆的な運用会社として知られています。
■当ファンドは、アルジェブリス社が運用する外国投資信託を主な投資対象としています。
ポートフォリオ構築プロセス

投資
ユニバース

世界の金融機関が発行するハイブリッド証券

マクロ環境
分析

経済や規制環境の
分析

クレジット
分析

バランスシートの健全性や事業展開の優位性を基準に金融機関を評価

証券分析

各証券のトリガー条項、
利益成長率、相対価値、
規制変化の影響に対するリスク等を分析

ポートフォリオ
構築
銘柄選択を行ない、ポートフォリオを構築
発行体の事業環境等に対する変化をモニタリングし、

適宜銘柄を入れ替え※上記は2023年8月末現在のプロセスであり、将来変更となる場合があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの仕組み■当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

ケイマン籍円建外国投資信託
投資
申込金

収益分配金
解約金
償還金

グローバルCoCo債
ファンド

損益

ヘッジなしコース

投資

損益

投資者
（受益者）

グローバル・ハイブリッド・
セキュリティーズ・ファンド
アンヘッジド・クラス

投資＜運用会社＞
アルジェブリス
（UK）
リミテッド

損益

証券投資信託投資＜運用会社＞
日興アセットマネジメント株式会社

損益

マネー・アカウント・マザーファンド

ハイブリッド証券
など

国内公社債
など

ケイマン籍円建外国投資信託
投資
申込金

収益分配金
解約金
償還金

グローバルCoCo債
ファンド

損益

円ヘッジコース

投資損益

グローバル・ハイブリッド・
セキュリティーズ・ファンド
JPYヘッジド・クラス

投資＜運用会社＞
アルジェブリス
（UK）
リミテッド

損益

証券投資信託投資＜運用会社＞
日興アセットマネジメント株式会社

損益

マネー・アカウント・マザーファンド

ハイブリッド証券
など

国内公社債
など

※ファンド間でスイッチングを行なうことができます。ただし、販売会社によっては、一部のコースのみの取扱いとなる場合やスイッチングを行なえない場合があります。

■主な投資制限・投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
■分配方針・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円

＊50円

分配金
100円
10,450円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円
10,400円
配当等収益①20円

＊80円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

分配金
100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注) 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）6

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

※ 元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一 部 払 戻しとみ なされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

・普通分配金： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

投資リスク
投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。
お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
基準価額の変動要因

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。な
投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様にお、
当ファンドは預貯金とは異なります。
帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
主にハイブリッド証券を実質的な投資対象としますので、ハイブリッド証券の価格の下落や、当ファンドは、
主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、
外貨建資産にハイブリッド証券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ること
投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
があります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク
価格変動リスク•ハ
公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。
一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、◦
イブリッド証券の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化ならびに金利変動
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートの影響を受けて変動します。
また、
国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
ンドにおいては、
ハイブリッド証券の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
流動性リスク◦
公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。
一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、市場規模や取引量が少ない状況においては、
有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響をドの基準価額が値下がりする要因となります。
ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレート• ファン
受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、などの発行条件などにより債券ごとに異なります。
あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
流動性リスク◦
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに信用リスク影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できな• 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、
いリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、
その結果、
不測の損失
公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値を被るリスクがあります。
下がりする要因となります。
また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い◦ハイブリッド証券は、普通社債に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合が確率で発生します。
あります。

為替変動リスク
信用リスク• 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの◦ハ
イブリッド証券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
ハイブリッド証券の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がり※ファン
ドが投資対象とする投資信託証券は、
これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもする要因となります。
これらのリスクがあります。
◦
公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの※基準価額の変動要因は、
上記に限定されるものではありません。
基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

為替変動リスク◆ヘッジなしコース◦投資対象とする外国投資信託の組入資産については、
原則として為替ヘッジを行なわないため、当該資産の通貨の対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
◆円ヘッジコース◦投資対象とする外国投資信託の組入資産については、
原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、
為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当する
ヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

7
5

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

ハイブリッド証券への投資に伴なうリスク
ハイブリッド証券には次のような固有のリスクがあります。
◦一般に法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。
したがって、発行体の破綻時における残余財産の分配に関する権利は、普通社債の保有者に劣後します。このため、他の優先する債権が全額支払われない場合、元利金の支払いを受けられないリスクがあります。
◦一般に繰上償還条項が付与されています。予定された繰上償還日に償還されないことが見込まれる場
合などには、価格が大きく下落するリスクがあります。
◦繰上償還された場合には、償還された金銭を再投資することになりますが、金利低下局面などにおいては、再投資した利回りが繰上償還されなかった場合の利回りより低くなることがあります。
◦発行体の財務状況や収益の悪化などにより利息や配当の支払いが減額、繰り延べまたは停止されるリ
スクがあります。
◦将来、ハイブリッド証券に係る税制の変更やその他当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更などがあった場合には、税制上、財務上のメリットがなくなるか、
もしくは著しく低下するなどの事由により当該証券市場が著しく縮小したり、投資成果に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。
◦ハイブリッド証券の中でも主たる投資対象となるＣｏＣｏ債においては、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や発行体が存続不可能にあると規制当局が判断した場合などのトリガーイベントが発生した際、
ＣｏＣｏ債の元本の一部または全部が毀損する、または強制的に発行体の普通株式に転換されるリスクがあります。その場合においては、その他の投資家よりも先にＣｏＣｏ債の投資家が損失を負担する可能性があります。
◦トリガーイベントが発生した際に株式への転換条項が付されたＣｏＣｏ債に投資している場合において、株式への転換価格は予め定められていない場合があるため、トリガーイベントが発生した際には損失が一旦確定されるとともに、株価変動リスクを負うことになります。
◦また、
トリガーイベントが発生した際に元本の一部または全部が毀損する条項が付されたＣｏＣｏ債に投資している場合において、トリガーイベント発生後速やかに元本の一部または全部が毀損され、多くの場合、元本が回復される見込みはありません。

業種の集中に関するリスク◦当ファンドは金融機関が発行するハイブリッド証券を投資対象とするため、金融政策や規制当局の動向など金融セクター固有の要因によって基準価額が変動することがあります。
また、発行体となる金融機関の経営不安、倒産、国有化等が生じた場合には、
ハイブリッド証券の価格が大きく下落する可能性があり、このためファンドの基準価額が大きく値下がりすることがあります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、
これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、
上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

8

（参考情報）ヘッジなしコース
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）

（円）
25,000100（2019年3月～2024年2月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2019年3月～2024年2月）
100
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

80

60

15,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0

－20

－20

－40

当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値
8.2%
9.9% 17.3%
8.0%
-0.7%
4.1%
5.6%
最大値 31.0% 42.1% 59.8% 62.7%
5.4% 14.8% 21.5%
最小値-6.7% -11.4% -12.4% -19.4%
-5.5%
-6.1%
-8.8%
※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における直近
1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年3月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

円ヘッジコース
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）

100

（2019年3月～2024年2月）
平均値
最大値
最小値

80

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
25,00020,000（％）（2019年3月～2024年2月）
100
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

80

60

15,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0

－20
－40

－20
当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値
1.9%
9.9% 17.3%
8.0%
-0.7%
4.1%
5.6%
最大値 24.8% 42.1% 59.8% 62.7%
5.4% 14.8% 21.5%
最小値 -17.4% -11.4% -12.4% -19.4%
-5.5%
-6.1%
-8.8%
※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における直近
1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年3月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞
日本株 …… TOPIX（東証株価指数）配当込み
日本国債 … NOMURA-BPI国債
先進国株 … MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
先進国債 … FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国株 … MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース） 新興国債 … JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9

運用実績

2024年2月29日現在

基準価額・純資産の推移
ヘッジなしコース（円）（設定日（2014年10月1日）～2024年2月29日）
20,00017,500

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・10,298円

15,000

純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・229.99億円

12,50010,000

（億円）
400

7,500

200

5,000
2014年10月 2016年10月 2018年10月 2020年10月 2022年10月0※基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。

円ヘッジコース（円）（設定日（2014年10月1日）～2024年2月29日）
20,00017,500

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 7,561円

15,000

純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・399.49億円

12,50010,000

（億円）
600

7,500
5,000
2014年10月 2016年10月 2018年10月 2020年10月 2022年10月※基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。

0

分配の推移（税引前、１万口当たり）
ヘッジなしコース
2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年1月

2024年2月

直近1年間累計

設定来累計

55円

55円

55円

55円

55円

660円

6,060円

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年1月

2024年2月

直近1年間累計

設定来累計

50円

50円

50円

50円

50円

600円

5,550円円ヘッジコース

主要な資産の状況
ヘッジなしコース

円ヘッジコース＜資産構成比率＞＜資産構成比率＞

グローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
アンヘッジド・クラス
マネー・アカウント・マザーファンド※比率は当ファンドの純資産総額比です。

10

98.3%
0.1%

グローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
ＪＰＹヘッジド・クラス
マネー・アカウント・マザーファンド※比率は当ファンドの純資産総額比です。

98.5%
0.1%

2024年2月29日現在「グローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」のポートフォリオの内容※アルジェブリス（UK）
リミテッドより提供された情報です。
※当外国投資信託における数値です。
「証券種別構成比率」以外の各項目の比率は、組入証券の時価総額比です。

＜証券種別構成比率＞＜国別構成比率＞

証 券 名
CoCo債
優先証券
期限付き劣後債
シニア債
現金その他

国
イギリス
スペイン
イタリア
フランス
オランダ
スイス
ドイツ

比率
90.5%
0.0%
4.6%
0.7%
4.2%

※当外国投資信託の純資産総額比です。

＜通貨別構成比率＞
通 貨 名
ユーロ
アメリカドル
イギリスポンド

名＜格付別構成比率＞
比率
22.7%
22.1%
15.7%
14.4%
9.0%
8.5%
7.6%

比率
49.8%
33.7%
16.5%

格 付
ＡＡＡ
ＡＡ
Ａ
ＢＢＢ
ＢＢ
Ｂ
ＣＣＣ以下
無格付
平均格付

比率
0.0%
0.0%
0.7%
49.5%
49.3%
0.5%
0.0%
0.0%
BB+

【ご参考：円ヘッジコース】＜組入上位10銘柄＞（組入銘柄数：86銘柄)
発 行 体
1 UNICREDIT SPA
2 BNP PARIBAS
3 BARCLAYS PLC
4 INTESA SANPAOLO SPA
5 BANCO SANTANDER SA
6 UNICREDIT SPA
7 UBS AG
8 CAIXABANK SA
9 UBS AG
10 SOCIETE GENERALE

償※平均格付とは、データ基準日時点で当外国投資信託が保有している有価証券などに係る信用格付を加重平均したものであり、当外国投資信託に係る信用格付ではありません。

還 日
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

利 率
4.450%
7.375%
6.375%
5.875%
4.375%
7.500%
6.875%
5.875%
5.125%
8.000%通 貨
ユーロ
ユーロ
イギリスポンド
ユーロ
ユーロ
ユーロ
アメリカドルユーロ
アメリカドルアメリカドル

種 別
CoCo債
CoCo債
CoCo債
CoCo債
CoCo債
CoCo債
CoCo債
CoCo債
CoCo債
CoCo債

比率
3.0%
2.9%
2.8%
2.6%
2.5%
2.3%
2.3%
2.3%
2.2%
2.0%

為替取引によるプレミアム／コスト-4.59%※為替取引によるプレミアム／コスト
は、為替取引を行なう通貨間の金利差相当分の収益／費用であり、投資対象の実勢レートに基づき算出した数値です。
※プラスの場合はプレミアム、
マイナスの場合にはコストとなります。

年間収益率の推移
ヘッジなしコース
（％）
50
25
0

△2.2%

△25
△50

16.7%

1.9%

2015年

2016年

15.9％

4.5％

10.6％

2020年

2021年

6.0％

2.4％

21.0％
0.5％

6.4％

△10.2％
2017年

2018年

2019年

2022年

2023年

2024年

円ヘッジコース
（％）
50
25
0

5.0%

4.6%

△7.8％

△25
△50

15.2％

14.1%

2015年

2016年

2017年

2018年

6.6％
△0.1％

△10.9%
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2024年は、2024年2月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

11

手続・手数料等
お申込みメモ12

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年5月18日から2024年11月19日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込み（スイッチングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦英国証券取引所の休業日◦ニューヨーク証券取引所の休業日◦ロンドンの銀行休業日◦ニューヨークの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付
時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、
デフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込み（スイッチングを含みます。以下同じ。）の受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間2044年８月17日まで（2014年10月１日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
◦各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合◦繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき◦やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンド毎に、3,000億円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年２回（2月、8月）および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
◦公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
◦各ファンドは、NISAの対象ではありません。
◦配当控除の適用はありません。
◦益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、
ならびに購入に関する事務コストの対価です。
ありません。

購入時手数料
信託財産留保額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.045％（税抜0.95％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）
＞
合計
0.95％

当ファンド

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社
0.32％
0.60％
0.03％

委託会社

運用管理費用（信託報酬）

委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

販売会社
受託会社

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

投資対象とする投資信託証券
実質的な負担諸費用（目論見書の作成費用など）その他の費用・手数料

売買委託
手数料など

純資産総額に対し年率0.74％程度
純資産総額に対し年率1.785％（税抜1.69％）程度※投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

税 金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年5月17日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
グローバルＣｏＣｏ債ファンド ヘッジなしコース
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 円ヘッジコース

総経費率
（①＋②）
1.82％
1.82％

対象期間：2023年8月18日～2024年2月19日①運用管理費用の比率②その他費用の比率
1.04％
0.78％
1.04％
0.78％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンドが支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

13

P