商 工 第196 号

令和２年 11 月 24 日
一般社団法人岩手県工業クラブ

会長

様
岩手県商工労働観光部長

岩手県新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ等について日頃から、本県の商工業・観光業の振興について、格別の御理解と御協力をいただき感
謝申し上げます。
さて、11 月に入ってからこれまで、県内で 100 人を超える感染が確認されたことを受け、
県では、本日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 24 回本部員会議を開催いたしました。
この会議において、県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況や留意事項等に加え、全国知事会からの「新型コロナ「第３波」警戒宣言」について報告されました。
また、「県民の皆様と来県される方々」には、毎日の健康確認、体調不良時の外出自粛、マスクの着用、三密を伴う会合等の回避とともに、「事業所」には、業種別ガイドラインによる感染対策の徹底、従業員の健康状態・行動歴等の記録等をお願いする知事メッセージを発出いたしました。
つきましては、貴会におかれましても、別添の知事メッセージ及び本会議での報告内容について御了知いただき、一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくとともに、会員の皆様への周知について、御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

担当：商工企画室 管理課長
電話：019-629-5526

星野新型コロナウイルス感染症対策本部 第 24 回本部員会議
知事メッセージ（令和２年 11 月 24 日）

国内では、全国各地で新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、７～８月の感染の波を超える新規感染者数が発生するなど、「第３波」とも言える状況です。
県内においても今月 11 月に入ってからこれまで 128 名（※11 月 24 日 15 時
現在）の感染が確認されております。
職場や飲食店における複数の感染事例が確認されたことに加え、高齢者施設
でのクラスターも確認されております。
県では、国で定義する濃厚接触者に限らず、感染が疑われる方の調査を実施
し、早期に感染者を発見し、感染拡大を防止するよう全力で取り組んでいます。
検査体制や医療提供体制は感染拡大時でも対応できるよう整えています。
社会福祉施設等で大規模な集団発生に備えた「いわて医療福祉施設等クラス
ター制御タスクフォース」を設置し、クラスター発生時の対応も準備しています。
今後、県内全域における家庭内感染や、学校等におけるクラスターの発生のリスクが高まってくると危惧されることから、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会のコメントを踏まえ、県民の皆さま、来県される皆さまに、次のことをお願いします。
・

手洗い、咳エチケット、室内の換気、湿度の調整等の基本的な感染対策をお願いします。
・ 「県民や来県される方々」には、毎日の健康確認、体調不良時の外出自粛、マスクの着用、三密を伴う会合等の回避をお願いします。
・ 「事業所」には、業種別ガイドラインによる感染対策の徹底、従業員の健康状態や行動歴等の記録をお願いします。
・ 「接待を伴う飲食店の利用者と従事者」には、「もしサポ岩手」や「ＣＯＣＯＡ」等による接触情報、連絡先情報の記録をお願いします。
・ 「医療機関」には、発熱等の症状のある方への積極的な検査の実施をお願
いします。
特にも、
「高齢者」と「基礎疾患のある方」は、重症化のリスクが高いと言われていますので、一層の注意をお願いします。
令和 2 年 11 月 24 日
岩手県知事 達増 拓也

①．感染リスクが高まる「５つの場面」の周知徹底

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感染リスクが高まる「５つの場面」の周知徹底

内閣官房新型コロナウイルス感
染症対策推進室感染の増加傾向を踏まえ「いつでもマスク」や３密回避など、基本的な感染対策を更に徹底することで、感染リス
クの高い「５つの場面」を防ぐことが必要であり、そのための情報発信の強化を行う。

■テレビCMでの発信
会食時の感染予防を呼び掛けるテレビCMを作成、放映。動画投稿サイトでも発信。

■「５つの場面」の動画投稿サイト、SNSでの発信「５つの場面」を分かりやすく解説した動画を作成。
動画投稿サイト、SNS、内閣官房の特設サイトで発信。
■ポスターでの発信「いつでもマスク」をキャッチ
フレーズにしたポスターを作成。事業者に配付するとともにSNS、特設サイトで発信。

■コロナ対策サポーターとのコラボレーション
若者を中心に人気のある、コロナ対策サポーター「初音ミク」さんが「５つの場面」を紹介したポスターを作成。
SNS、特設サイトで発信。

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感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①

場面②

飲酒を伴う懇親会等● 飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。
また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、
長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用が感染のリスクを高める。

場面③

マスクなしでの会話● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染
やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
● 車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

大人数や長時間におよぶ飲食● 長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
● 大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

場面④

狭い空間での共同生活● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例が報告されている。

場面⑤

居場所の切り替わり● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

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②．業種別ガイドラインの徹底・改訂

5店舗等での感染防止策の確実な実践
会食で感染が広がるケースが増えていることを踏まえ、専門家の御意見も聞きつつ、早急に業種別ガイドラインを改訂し、着実な実施を図る。

課題
これまでの経験や新たな知見等に基づいて、業種別ガイドラインの実効性をより高めるとともに、現場で確実に実践する必要がある。
（飲食店におけるクラスターの発生要因の一例）
・発症者の向かいに座った者が感染していた。
・大きな声で長時間会話していた。
等

・マスクやフェイスシールドを着用していなかった。

具体的な対策
多数のクラスターが発生している飲食場面での感染管理を徹底するため、専門家・関係業界等による分析、検討を深め、早急に飲食関係ガイドラインを改訂進化・徹底する。具体的には、以下のような取り組みを強化する。
・対人距離を確保する、斜め向かいに座る・パーティションの活用
・会話の際は、マスク・フェイスシールドを着用
・ＣＯ２濃度センサーを活用し、換気状況が適切か確認

進捗状況• 関係団体、専門家等が参加した検討会を開催し、店舗等での感染防止策を具体的に議論。
• 関係省庁及び関係団体において、検討会での議論を踏まえつつ、上記対策を含め、店舗等での具体的な感染防止策の強化を検討し、早急に業種別ガイドラインを改訂し、着実な実施を図る。
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職場における一層の対策強化
職場における感染防止も、早期検知しにくいクラスター対策として極めて重要であり、テレワークの更なる推進や効果的な換気、「５つの場面」の周知徹底等を進め、着実な実施を図る。

課題
業務中よりは、マスクを外す喫煙や昼食時などの休憩等でクラスターが発生。また、接触機会を減らすためテレワーク、時差出勤等を一層推進することにより、感染機会を減らす努力が求められる。

具体的な対策
以下の対策を徹底することが重要。経済団体への周知・勧奨を実施。
○体調の悪い方は出勤しない・させない、産業医との連携○テレワーク、時差出勤等のさらなる推進（11月はテレワーク月間）○CO2濃度センサーを活用した換気状況の確認、寒冷な場面での換気等の徹底○５つの場面の周知、特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、 喫煙室）に注意すること進捗状況• 西村大臣がテレワークをはじめ、職場における対策強化について、経済団体との対話を実施し、対応を要請。
• 関係省庁及び関係団体を通じて、事業者に、「５つの場面」等での感染防止策や「寒冷な場面での感染防止策」の実践を要請。関係省庁を通じ、エビデンス等に照らして、現行ガイドラインの点検を求め、必要に応じ、ガイドラインを改訂し、着実な実施を図る。
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③．地方創生臨時交付金を活用した効果的な営業時間短縮
要請等

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酒類を提供する飲食店等への休業要請・営業時間短縮要請等の推進○ 各都道府県において、地域の感染状況等に応じ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、以下のような、エリア・業種を限定した休業要請や営業時間短縮要請等を、機動的に実施していく
よう働きかける。
① ガイドラインを遵守していない酒類を提供する飲食店等への休業要請② ガイドラインを遵守している酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮要請③ 併せて、夜間や酒類を提供する飲食店等への外出自粛要請○ ②の要請に伴って、協力する事業者に対して協力金等の支給を行う場合、国として、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」による追加配分を行い、各都道府県の取組を後押しする。
＜地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」の概要＞○

追加配分の対象となる要請
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき都道府県対策本部長が行うエリア・業種限定の営業時間短縮要請等であって、特措法担当大臣との協議を経たもの（以下「支援対象要請」という。）○ 追加配分の対象団体 支援対象要請に伴い、協力金等を支給する都道府県（原則として都道府県に配分）○ 追加配分額知事の行う営業時間短縮要請等の内容（要請する店舗数、協力金の単価及び要請期間）に応じて、算定した額を交付。
対象店舗数（Ａ）
接待を伴う飲食店
酒類を提供する飲食店 ※１

協力金の額（Ｂ）
60万円を上限※２

８０％（Ｃ）※３※１ 協力金の支払い等を伴う要請対象店舗のうち食品衛生法に基づく飲食店許可件数
×０．９（協力割合）（各都道府県の２割（5,000件を下回る場合には5,000件）を上限）※２ １日当たり協力金額（最大２万円）×要請日数（最大３０日）※３ 国の分担割合○ 適用時期 令和２年11月1日以降に行われる要請に適用○ 「協力要請推進枠」の予算額
500億円※第2次補正予算２兆円のうち今後の感染拡大等に備えて地方単独事業分として留保していた分

9【参考】主な都道府県における感染拡大防止に係る措置等
７月～８月の感染拡大期における措置等【重点的検査の実施（陽性者数／検査数）】
札幌市すすきの地区：28／1,712(7/23～8/30)【営業時間短縮要請等】
・11/7～27(すすきの地区)
接待を伴う飲食店、酒類提供を伴う飲食店等に
営業時間短縮要請(～22時)等
・11/17～27
札幌市において、感染リスクを回避できない場
合、不要不急の外出を控えること等を要請【重点的検査の実施】
臨時PCR検査センターを週４回検査に増強予定【営業時間短縮要請等】
8/3～31(都内全域)：酒類提供を行う飲食店等に営業時間短縮要請(～22時)
9/1～15(23区)：酒類提供を行う飲食店等に営業時間短縮要請(～22時)【重点的検査の実施（陽性者数／検査数）】
新宿区歌舞伎町地区：1,365／5,468(7/1～8/31)○11/19モニタリング会議で、感染状況の評価を４段階中最高の「レッド」に引上げ、医療提供
体制は４段階中３段階目の「オレンジ」を維持【重点的検査の実施】
左記の取組を継続【営業時間短縮要請等】
8/5～24（名古屋市錦・栄地区）
・ガイドラインを遵守していない、接待を伴う飲食店、酒類提供を行う飲食店
等に休業要請・ガイドラインを遵守している、接待を伴う飲食店、酒類提供を行う飲食店等に営業時間短縮要請(～20時)【重点的検査の実施（陽性者数／検査数）】
名古屋市錦・栄地区：290／871(7/20～8/31)○11/19に、「イエローゾーン」（警戒）から「オレンジゾーン」(厳重警戒)に引上げ○引上げに合わせて、知事メッセージで感染防止対策等を呼びかけ【重点的検査の実施】
左記の取組を継続【営業時間短縮要請等】
8/6～20（大阪市ミナミ地区）
・ガイドラインを遵守していない、接待を伴う飲食店、酒類提供を行う飲食店
等に休業要請・ガイドラインを遵守している、接待を伴う飲食店、酒類提供を行う飲食店等に営業時間短縮要請(～20時)【重点的検査の実施（陽性者数／検査数）】
大阪市ミナミ地区：926／5,863(7/16～8/31)○11/20に、対策本部で以下の内容を決定
・「イエローステージ１」から「イエローステー
ジ２」に引上げ・「５人以上」「２時間以上」の宴会・飲み会を控えることを要請
・GoToイートの人数制限（食事券・ポイント利用者は４人以下）

北海道

東京都

愛知県

大阪府

現在行っている措置等

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２．Go To イート事業の食事券の新規発行停止等について
私たちの考えー分科会から政府への提言ー

第１６回新型コロナウイルス
感染症対策分科会[Ⅳ] 分科会から政府への提言：これまでより強い対策（３）Go Toキャンペーン事業の運用見直しの検討② Go To Eat事業• Go To Eat事業については、プレミアム付食事券の新規発行の一時停止及び既に発行された食事券やオンライン飲食予
約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけについて、都道府県知事に各地域の感染状況等を踏まえた検討を要請して頂きたい。

参考資料

私たちの考えー分科会から政府への提言ー
令和２年１１月２０日（金）新型コロナウイルス感染症対策分科会

[Ⅰ] はじめに：考え方

私たちの考えー分科会から政府への提言ー

第１６回新型コロナウイルス
感染症対策分科会

現在の感染拡大の状況を打開し、医療崩壊を未然に防ぐためには、個人の努力に頼るだけではなく、今までと比べより強い対応及び人々の心に届くメッセージを期待したい。

[Ⅱ] 現下の状況の判断
ステージⅢに入りつつある都道府県がある。また、その都道府県内の一部の地域では、既にステージⅢ相当の強い対策が必要な状況に達したと考えられる地域も存在する。今まで通りの対応では、早晩、公衆衛生体制及び医療提供体制が逼迫する可能性が高いと判断している。また、このままの状況が続くと、結果的には経済・雇用への影響が甚大になってしまうと考えられる。

[Ⅲ] これまでを振り返ると緊急事態宣言解除後の対応を振り返ると、私どもが現在感じている主な困難は以下の３つである。
（１）メッセージの社会への浸透が不十分• 多くの人々が協力してくれたおかげで、何とか感染の「増加要因」と「減少要因」を拮抗させながらここまでやってきた。しかし、現在、そのバランスは崩れている。
• 一方、「感染リスクが高まる「５つの場面」」についてのメッセージが社会に十分には浸透せず、これまでの警告メッセージが人々に十分伝わっていない。また、基本的な感染防止策をとってきたにも関わらず、収束の兆しが見えず、いったい何をすればよいのか、という「コロナ疲れ」も見られる。こうしたこともあってか、誰しも感染リスクが高い行動を意図せずに取ってしまう可能性が高まっている。
• 症状が出たらすぐに受診してほしいというメッセージの浸透も不十分な可能性がある。
（２）見えにくいクラスターの増加• 保健所の懸命な努力にも関わらず、感染が拡大するに伴ってリンクの追えない感染者数が増えており、現在、軽症者・無症状者を介した感染など見えにくいクラスターが増加している可能性がある。こうしたことが、家庭や職場、会食の場等での感染拡大につながっていると考えられる。このまま感染が拡大すれば、感染源、感染機会の特定や見えにくいクラスターを突き止めるための調査がさらに困難になる。
• 感染の可能性を自覚しながらも、何らかの理由で検査を受けない又は報告が遅れる事例が増えはじめている。また、その結果として、家族などへの二次感染に至る事例が見られる。
（３）感染対策と社会経済活動との両立の難しさ• 感染対策と社会経済活動との両立が求められているが、いかにそのバランスを取り続けるかは難しい。

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私たちの考えー分科会から政府への提言ー

第１６回新型コロナウイルス
感染症対策分科会[Ⅳ] 分科会から政府への提言：これまでより強い対策
感染の「増加要因」と「減少要因」の拮抗が崩れた今、① この機を逃さず、② 短期間（３週間程度）に集中し、③ これまでの知見に基づき、感染リスクが高い状況に焦点を絞ることが重要であり、以下の６点が特に重要である。
（１）営業時間の短縮• これまで、感染リスクが高まる「５つの場面」でも示してきたとおり、飲み会の場での感染が多くみられている。
• 感染が拡大している自治体では、できる限り迅速に、３週間程度の期間限定で、酒類の提供を行う飲食店に対し、夜間の営業時間の短縮要請又は休業要請を行って頂きたい。
• その際、業種別ガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差をつけるべきである。
• 国はそうした自治体に対し財政的な支援を行って頂きたい。
• また、上記の期間には、併せて、夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛を要請して頂きたい。
（２）地域の移動に係る自粛要請• 地域によって感染レベルが大きく異なっている。
• 感染予防を徹底できない場合には、感染が拡大している地域との間の出入り移動の自粛をなるべくお願いして頂きたい。

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私たちの考えー分科会から政府への提言ー

第１６回新型コロナウイルス
感染症対策分科会[Ⅳ] 分科会から政府への提言：これまでより強い対策（続き）（３）Go Toキャンペーン事業の運用見直しの検討① Go To Travel事業• Go Toキャンペーン事業を行う経済的意義・目的については多くの人々は理解をしていると考えられる。
• しかし、昨日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの評価にあるように、一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられる。
• そうした中、この時期に、人々に更なる行動変容を要請する一方で、Go To Travel事業の運用をこれまで通りに継続することに対し、人々からは期待と懸念との双方の声が示されている。
• Go To Travel事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないが、同時期に他の提言との整合性のとれた施策を行うことで、人々の納得と協力を得られ、感染の早期の沈静化につながり、結果的には経済的なダメージも少なくなると考えられる。
• そもそも、政府も分科会も、都道府県がステージⅢ相当と判断した場合には、当該都道府県をGo To Travel事業から除外することも検討するとしてきた。
• 現在の感染状況を考えれば、幾つかの都道府県でステージⅢ相当と判断せざるをえない状況に、早晩、至る可能性が高い。
• こうした感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外を含め、国としてGo To Travel事業の運用のあり方について、早急に検討して頂きたい。
• 感染拡大の早期の沈静化、そして人々の健康のための政府の英断を心からお願い申し上げる。
• なお、感染がステージⅡ相当に戻れば再び事業を再開して頂きたい。
② Go To Eat事業• Go To Eat事業については、プレミアム付食事券の新規発行の一時停止及び既に発行された食事券やオンライン飲食予
約サイトで付与されたポイントの利用を控える旨の利用者への呼びかけについて、都道府県知事に各地域の感染状況等を踏まえた検討を要請して頂きたい。

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私たちの考えー分科会から政府への提言－

第１６回新型コロナウイルス
感染症対策分科会[Ⅳ] 分科会から政府への提言：これまでより強い対策（続き）（４）これまでの取組みの徹底• これまでも分科会で提言してきた①年末年始の休暇を分散すること②小規模分散型旅行を推進していくこと③財政面での支援を含む検査体制、保健所機能及び医療提供体制の強化などについては、当然のことながら、これまで以上に推進していくことが必須である。
（５）経済・雇用への配慮• 政府におかれては、人々が安心して年末を迎えられるよう、こうした強い対策を早急に実施して頂きたい。
• この対策は経済・雇用への影響が大きいと考えられることから、政府においては、財政支援等、必要な対応を迅速に講じて頂きたい。
（６）人々の行動変容の浸透• 感染症対策の基本は、マスクの着用等の感染防止策を着実に行うことであり、そのための人々の行動変容の浸透が何より重要である。
• 「感染リスクが高まる「5つの場面」」を避け、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」等について、今まで以上に遵守して頂きたい。
• 職場でのテレワークを今まで以上に推進して頂きたい。
• 大学や専門学校等は、学生に対し、飲み会や課外活動、寮生活等での感染防止策について、さらに一層注意喚起して頂きたい。
• 政府から人々の心に届き、共感が得られやすいメッセージを出して頂きたい。

4岩手県及び盛岡市における新型コロナウイルス
感染症の発生に関する疫学解析結果について
令和２年11月20日 防衛医科大学校 加來教授他調査

本事例からの教訓【飲食店クラスターに関連して】• 少人数での短時間での飲食サービス、定時に換気をするなどの工夫が必要。
• 店内の喫煙所はリスクが高いと考えられる。
• 店員の健康管理簿の整備、店員のトイレ利用後の手指衛生・マスク交換などに改善の余地がある。
• 勤務期間中はマスク装着し、大声は出さないように留意する。
• 健康状態が悪い時にはいち早く休業できるような勤務環境を整備が必要。
【職場クラスターに関連して】• 早期受診の体制、勤務交代の在り方、職場内での感染伝播防止対策の見直しが必要

新型コロナウイルス感染症に関する留意事項について

令和２年 11 月 24 日
岩手県新型コロナウイルス
感 染 症 対 策 本 部
岩手県内において、飲食や職場でのクラスターが確認されたことに加え、高齢者施設でのクラスターも確認され、今後、県内全域における家庭内感染や、学校等におけるクラスターの発生リスクが高まってくると危惧されることから、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会の見解を踏まえ、下記の事項に留意するようお願いします。
記
１ 家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施
・ 手洗い、常時マスク※及び咳エチケットを励行する。
・ 密閉、密集、近距離での会話や発声等を避ける。
・ 室内の換気、湿度の調節を心がける。
２ 追加的な感染対策の実施
・ 【県民及び岩手県来訪者】毎日の健康確認、体調不良時は外出を避ける、
常時マスク着用、三密を伴う会合等の回避
・ 【事業所】健康状態・行動歴の記録
・ 【接待を伴う飲食店の利用者と従事者】接触情報、連絡先情報の記録
・ 【医療機関】積極的な検査の実施※常時マスクの考え方
人と人との距離が十分に確保できる状況ではマスクを外すことも可能ですが、一般的な社会生活では頻繁にマスクの脱着を行うことになります。そのためマスクを装着した状態を基本とするものです。
・食事の際にはマスクを外さざるを得ませんが、会話しながらの食事は座席に十分な距離が必要となります。2ｍ程度の距離が確保できない状況では、食事と会話を別々の行為と考えて食後にマスクをした上で会話することを推奨します。
・運動時や屋外であって、他の人々との距離が十分に確保可能な状況ではマスクを外しても問題ありませんが、そのような場合でも、会話をする場合にはマスクを装着することを推奨します。

-1-

参

考

新型コロナウイルス感染症に関する見解（令和２年 11 月 24 日版）
令 和 ２ 年 11 月 24 日
岩手県新型コロナウイルス
感染症対策専門委員会
岩手県においては、飲食や職場でのクラスターが確認されたことに加え、高齢者施設でのクラスターも確認され、今後、県内全域における家庭内感染や、学校等におけるクラス
ターの発生リスクが高まってくると危惧されます。
ついては、県民、事業所及び医療関係者にあっては、下記の事項に留意するよう推奨します。なお、当委員会の見解は、あくまでローカルなヘルスアラート、リスクコミュニケーションとして行うものです。
記
１

２

家庭や職場を含む全ての場で、基本的な感染対策の実施(1)

手洗い、常時マスク及び咳エチケットを励行する。

(2)

密閉、密集、近距離での会話や発声等を避ける。

(3)

室内の換気、湿度の調節を心がける【冬期間】。

追加的な感染対策の実施（奨励）(1)【県民及び岩手県来訪者】

健康確認（毎日）、体調不良時の外出自粛、常時マス

ク着用、三密を伴う会合等の回避
ア

自分自身の体温測定をはじめとする健康状態を把握するとともに、発熱、咳等の体調不良時には外出や出勤を自粛すること。

イ

あらゆる場面でユニバーサルマスキング（常時マスク着用）を実施すること。

ウ

集合による酒食を伴う宴会（少人数でも結果として集団の中に入る場合を含
む。）、狭小な個室での会合、必要な感染予防策なしでの至近距離かつ長時間の接触（濃厚接触）等を避けること。＊Q&A 参照

(2)

【事業所】

健康状態・行動歴の記録

業務管理の一環として、職員全員が２週間前からの健康状態と行動歴を遡れるよ
うに記録する取組を推奨すること（体温測定と自覚症状、周囲の同僚家族の状況も含む）。
(3)【接待を伴う飲食店の利用者と職員】

接触情報、連絡先情報の記録

接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」のインストール又は連絡先を記録（来店時）すること（匿名客の抑制・把握が、結果的に営業自粛等の回避につながること）。
(4)【医療機関】

積極的な検査の実施、診療・検査医療機関の指定病院の救急診療部門や医師会会員医療機関にあっては、若年成人（ 15〜39 歳、特に 18 歳以上）、飲食店職員及び集団利用歴のある者のうち、有熱者については、独居であっても生活行動範囲が広いことから、より積極的に抗原検査あるいはＰＣＲ検査に繋げること（積極的に診療・検査医療機関の指定を受けること）。

-2-

Q&A
Q1:常時マスクの推奨については、食事の際はどうすべきか。また、運動時や屋外ではどうすべきか。

回答および解説

・集団の全員が常時マスク装着に努める（ユニバーサルマスキング）を行うことは、それぞれのマスクが完璧なウイルス阻止性能を有していない場合であっても、人々が相互に装着することで感染リスクが軽減できるという研究を根拠としています。
・原理的に、距離が十分に確保できる状況ではマスクを外すことも可能ですが、一般的な社会生活では頻繁にマスクの脱着を行うことになります。そのため、装着した状態を基本とするもので す。
・食事の際にはマスクを外さざるを得ませんが、会話しながらの食事は座席に充分な距離が必要となります。２m 程度の距離が確保できない状況では、食事と会話を別々の行為と考えて食後にマスクをした上で会話することを推奨します。
・マスクは個々の材質や性能よりも、マスク周辺からの漏れがない装着方法が推奨されます。
・また、２m 程度の距離が確保できない状況で、マスクを併用しない状態での、フェースシールドやマウスシールドの使用は推奨されません。
・飲食店の従業員等、不特定多数との接遇を伴うみなさんにおいてはフェースシールドあるいはマウス
シールドに加えてマスクを必ず併用していただくようお願いします。
・運動時や屋外であって、他の人々との距離が十分に確保可能な状況ではマスクを外すことも可能です。そのような場合でも、会話をする場面ではマスクを装着することを推奨します。

Q2:外出の自粛は仕事や学校も含むか。また、介護施設などの家族等との面会はどうすべきか。

回答及び解説・全ての外出を禁止する措置ではありませんので、それぞれの業務が欠くべからざるものかどうかは、事業所ごと、職域ごとの方針に従っていただく必要があります。
・一般的には、可能な限り外出の機会を減らし、外出先での滞在時間も短くすることを推奨します。また、家族を含む全ての人々との接触には感染のリスクがあることを認識し、可能な限り相互の接触頻度を減らすことを推奨します。
・なお、緊急時や社会機能を維持するための外出や業務については、充分な感染対策を実施しながら継続していただくことが適切です。

-3-令和２年11月23日（月）全 国 知 事 会

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言
現在、全国各地で新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、７～８月の感染の波を超える新規感染者数が発生する状況になるなど、「第３波」とも言える様相を呈している。我々４７人の知事は、国民・政府とともに、何としても爆発的な感染拡大を防ぐよう全力を尽くす所存である。
ついては、政府におかれても、下記の項目について迅速に対処されるよう提言する。

１

ＧｏＴｏキャンペーン事業について〇 ＧｏＴｏキャンペーン事業については、感染拡大防止と社会経済活動の引き上げの両立を図りつつ進められてきたところであるが、新型コロナウイルス感
染症対策分科会からも、感染状況がステージⅢ相当となった場合には対象地域からの除外も検討するよう提言されていることを踏まえ、ＧｏＴｏトラベル事業については、一時停止する地域を限定する選択肢を認めるとともに、出発地の限定も含めて国としての具体的な仕組みを早急に明らかにした上で、国と協力し各都道府県が地域の感染状況をステージⅢ相当と判断した場合には対象地域から除外する等、機動的な対応を行うこと。併せて、事業中止に伴うキャン
セル料を国が負担するほか、事業者並びに利用者の混乱回避に向けた対策を講じること。
また、ＧｏＴｏイート事業については、クーポン販売停止やポイントの取扱いのあり方、対象期限などについて国として早急に具体的な取扱いを明示することとし、事業者及び利用者に対し、会食時のマスク着用、手指消毒等、「会食エチケット」の徹底を国においても強力に広報・啓発するとともに、利用人数の制限については、各都道府県において感染状況等の地域の実情に応じて柔軟に適用できるようにすること。
なお、ステージⅢの運用・判断について一層の明確化を図るとともに、国として責任を持って全国を通じたアクセル・ブレーキの切り替えをそれぞれの地
域の実情を踏まえて判断し、適切かつ機動的に行うこと。また、対象地域の除外や事業の中止を行った場合は、事業期間の延長等、制度の柔軟な運用を併せて検討すること。

２

感染拡大防止に向けた事業者等への協力要請等について○ この度の感染拡大を受けて、政府においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たに「協力要請推進枠」を創設し、感染防止対策に協力する事業者等への「協力金」の支払い等に対し財政支援を行うこととされたところであり、迅速な対応に感謝したい。今後、全国的な感染拡大地域の広がりとともに、当該地域での外出・営業制限の必要性が高まってくると考えられ、協力要請の対象地域の増加も想定されることから、引き続き各都道府県が円滑に感染防止対策を遂行できるよう、必要に応じ予備費を活用する等、切れ
目のない財源措置を行うとともに、対象エリアの認定基準の明確化や交付限度額の弾力化、地方負担への財政措置等を検討すること。
- 1 -また、事業者等への協力要請の実効性を担保するため、営業停止処分や店名公表等、罰則等の関係法への規定について、引き続き検討を進めること。

３

今後のコロナウイルス感染症対策について○ 各地域において感染が拡大している状況を踏まえ、増大する医療・検査を賄うため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の総額を増額するとともに、交付上限額の見直し、手続きの簡素化、病院・宿泊療養施設の緊急整備・改修等による患者受入体制整備への使途拡充、疑い患者受入協力医療機関
及び一般の入院受入医療機関の空床確保料の引上げ、従来の病棟を単位とする
重点医療機関の施設要件の弾力的な運用等、患者実態を踏まえた見直しを行うこと。
また、臨時の医療施設等の建築に係る建築基準法等の適用除外措置について、
緊急事態宣言が発令されていない状況でも活用できるようにするとともに、新型コロナウイルス感染症の治療に必要十分な病床の確保を図るほか、一般救急
医療のひっ迫等の地域の実情に応じて、新型コロナウイルス感染症重点医療機
関においても、新型コロナウイルス感染症以外の救急患者についても受け入れることができるよう、十分な医療体制を確保するために国として十分な財源措置を行うこと。
○ 実際に発熱患者を受け入れた診療・検査医療機関に対しては、補助金の対象となる基準患者数の拡大、診療報酬上の措置や協力金の支給、新型コロナウ
イルスの抗原検査キットの安定供給及び個人防護具の支給など受入れ患者数に応じた支援も行うとともに、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」
におけるスタッフに対する危険手当の創設や罹患した場合の休業補償、事務職
員を含む労災給付上乗せ補償の保険料支援を行うほか、医療・介護従事者に対する慰労金について、対象期間の延長や薬剤師等も含めた支給対象の拡大など、今後の感染拡大状況に応じ柔軟な対応を行うこと。
〇 発生状況の分析や国内外の研究成果を活かして、国において感染拡大防止対策を早急に確立するとともに、事業別ガイドラインの見直しなど機動的に有効な対策を展開すること。加えて、感染の拡大に対応できる大都市ＩＣＵ拠点の整備等、速やかに対処するとともに、人工呼吸器、ＥＣＭＯ等医療機器を管理する人材の育成等を行うこと。
また、国として、年末年始に向け、人の移動のあり方について検討するほか、若者等を含め実効性のある国民の行動変容を促す呼びかけを精力的に行うこと。
○

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えるため、インフルエンザワクチンの予防接種が進められているが、一部の医療機
関では予約が取りづらい状況が発生していることから、地域ごとの在庫の偏在が生じないよう、国の主導により安定的な供給・流通の実現に向け目処を示すとともに、実効性のある体制を整備すること。

○ 徹底的な感染拡大防止のため速やかにＰＣＲ検査等が実施できるよう弾力的な行政検査を地域で行うことを支援するとともに、今後増加が見込まれるＰＣ
Ｒ検査等の需要に対応するため、検査機器の導入や試薬の供給、ＰＣＲ検査センター設置・運営など、検査に要する経費や民間検査機関を活用した検査体制の拡充について国として支援を行うとともに、目標とする 1 日 20 万件の検査- 2 -を確実に実施できるよう、国として責任を持って試薬や検査キット等の安定供給体制を構築すること。併せて、自己採取可能な鼻腔スワブ検体や唾液による検査を進め、簡易検査陽性の場合は、迅速にＰＣＲによる確定検査が行えるよ
う体制の整備を整え、診療所等でも広く対応可能な検査手法の開発、検証及び普及促進を図ること。

４

医療機関等や福祉施設の経営安定化について○ 各地域の医療機関は感染拡大防止の最前線で診療・検査に尽力されているが、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関に加え、受け入れていない医療機関においても、受診控えもあり経営が一層厳しい状況となっている。
地域の実情に応じた持続可能な医療機関の経営及び地域医療提供体制の確保に資するため、地方の意見にも配慮した診療報酬の引上げや福祉医療機構による無利子・無担保貸付の拡充、国庫補助事業の嵩上げによる事業者負担の軽減、
公立・公的病院や大学病院をはじめとする全ての医療機関に対する財政支援な
ど、医療機関の経営悪化へ歯止めをかけるよう戦略的かつ継続的に対処すること。
○ 薬局、健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マッサージ・鍼灸・柔道整復師等の事業所等についても、処方箋受付の減少や利用控えなどにより経営上困難な状況であることから、経営安定化のための財政支援等についても、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充等を図ること。
５

新型コロナウイルス克服実現に向けて○ 新型コロナウイルスを完全に制圧するため、政府は基金の創設など大胆な資金投入を行い、責任をもって必要十分なワクチンの開発・確保・供給を図るとともに、特効薬や治療法の確立を実現すること。併せて、ワクチン接種に向けた体制整備を早急に図るとともに、現場への情報提供を行うこと。また、治療薬等の研究開発を行う企業に対し重点的な支援を行うほか、医薬品・医療機器等の産業育成を戦略的に進めること。
○ クラスター事例について国・地方の情報共有を図るとともに、看護師やクラスター専門人材の派遣を国も中心的な役割を担って行うなど、各地のクラスタ
ー発生の予防・収束に向けた万全の対策を講じること。

６

水際対策について○ 感染の再拡大に繋がらないよう入国規制の緩和については慎重に進めるとともに、今後の入国制限緩和の見通しに応じた検査体制の抜本的強化、感染症
危険情報レベル２の国からの入国者も含めた外国人の居所に係る情報の都道府県へ提供の徹底、空港等のＰＣＲ検査待機・検査場所の確保、検査結果が判明するまでの間の入国者・帰国者全員の留め置き、「ＣＯＣＯＡ」の利用促進、
中長期滞在者の住民票提出推奨等を徹底すること。また、国の責任において十分な入院先や宿泊療養施設を確保するなど、特定の都道府県に過度な負担が生じないようにし、自治体への速やかな情報提供を行うこと。
○ 外国人向けの健康観察等に関し、国においてワンストップ窓口（コールセン
ター等）を設置するとともに、多言語での情報発信や啓発を実施するほか、外- 3 -国人陽性患者等に対するコミュニケーション支援を行うこと。併せて、在日米軍における新型コロナウイルス感染症防止対策に関係自治体等への迅速かつ適切な情報提供も含め、最善の措置を取ること。

７

偏見・差別行為・デマ等の排除について○ 感染者及び最前線で治療にあたる医療従事者、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、人物の特定などの人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。
また、地方の相談窓口の設置やネット監視業務等に対する財政支援を行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

８

新型コロナの影響を被っている経済・雇用への支援について○ 新型コロナウイルス感染症により大きなダメージを受けた雇用・産業への支援や需用創出・消費喚起対策として、持続化給付金等の再度の支給も含めリーマンショック時を上回る追加の経済対策を講じるとともに、地方自治体が地域の実情に応じた対策に取り組めるよう、予備費の活用や第３次補正も含め「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額及び弾力的運用
並びに来年度以降の継続を行うこと。特に、雇用情勢の更なる悪化が懸念されていることから、基金を活用した「緊急雇用創出事業」を早急に創設するとともに、雇用調整助成金等の特例措置については、来年以降も経済・雇用情勢等を十分踏まえ柔軟に対応すること。
併せて、緊急特別融資や生活福祉資金貸付制度について、受付期間の延長や後年度の地方負担も含めた確実な財政措置を行うとともに、地域の公共交通の継続的経営に向けた支援等を十分に講ずること。

令和２年１１月２３日
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部
本部長
徳島県知事
飯泉
本部長代行・副本部長 鳥取県知事
平井
副本部長
京都府知事
西脇
副本部長
神奈川県知事黒岩
本部員
４３都道府県知事

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嘉門
伸治
隆俊
祐治

令和２年11月23日（月）全 国 知 事 会

新型コロナ「第３波」警戒宣言！
我が国は、「第２波」を超える新型コロナ感染拡大の波の中にある。我々
都道府県知事は連携し、『新型コロナ警戒体制』に入ることとした。
全国各地で生じているクラスターの情報や対策を共有しつつ、積極的疫学調査も含めた効果的な対策を講じることができるよう取り組むとともに、感染が拡大している地域に対して求めに応じた保健師・看護師の応援などの展開を進めることとし、全国知事会における協力体制を拡充強化していく。
また、感染が拡大している地域においては、状況に応じてＧｏＴｏキャ
ンペーン事業の制限等について国と連携して機動的に実施するなど、あらゆる手段を尽くし、この難局を乗り切っていく覚悟である。
ついては、感染拡大の大きな波を乗り越えるため、国民の皆様におかれては、感染拡大防止へ格別のご協力をお願い申し上げる。

記○ あなた自身やご家族、大切な人たちを守るため、食事中に会話するときも含めマスクを着用しましょう。
○ 感染リスクが高まる「５つの場面」に注意し、会食時は席の配置を斜め向かいにしたり、少人数・短時間で行うなど、感染リスクを下げながら楽しむ工夫をしましょう。
○ 体調が悪い時は会食、帰省・旅行、出勤など外出を避けましょう。また、
年末年始は、人の移動が集中し「密」にならないよう帰省や旅行、初詣の時期を分散しましょう。
○ 事業者の皆様は、業種別ガイドラインの遵守を徹底するとともに、利用者の皆様は、ガイドライン遵守のステッカー等を掲示しているお店を利用しましょう。
○ 感染された方や医療従事者、またその家族などを、思いやり、支えあいの気持ちを持って応援しましょう。
令和２年１１月２３日
全 国 知 事 会