宇宙太陽発電
Vol.2 (2017), pp. 1-5－シンポジウム論文－

ワイヤレス電力伝送に関する ITU における検討状況と今後の展望†
Status of studies by ITU on Wireless Power Transmission
and their future perspective
小 林 哲*1‡
Satoshi KOBAYASHI
宇宙太陽発電システム（SSPS）実現のための重要課題のひとつとして，周波数の決定が挙げられる．周波数の決定には，国際電気通信連合（ITU）での合意が不可欠である．本稿では，ワイヤレス電力伝送（WPT）の周波数に関係する ITU の検討状況と今後の展望を説明する．併せて，近年，WPT に関する ITU での検討を牽引してきた日本の国内での関連する経験を紹介し，これまでの経験を，SSPS 用の周波数決定のための参考に供したい．
One of the important subjects to realize Space Solar Power Systems (SSPS) is determination of frequencies for thesystems. Agreement at the International Telecommunication Union (ITU) is inevitable for the determination of thefrequencies. This paper explains status of studies on Wireless Power Transmission (WPT) conducted by ITU and their
future perspectives. In addition, it also introduces relevant experiences in Japan which lead the ITU studies on WPT theseyears. They are provided for information to help determination of the frequencies for SSPS.
Keywords：Space Solar Power Systems, SSPS, Wireless Power Transmission, WPT, ITU, Frequency
1.

はじめに宇宙太陽発電システム（SSPS）実現のための重要課題のひとつとして，周波数の決定が挙げられる．周波数の決定には，国際電気通信連合（ITU）での合意が不可欠である．本稿では，ワイヤレス電力伝送（WPT）の周波数に関係する ITU の検討状況と今後の展望を説明する．併せて，近年，WPT に関する ITU での検討を牽引してきた日本の国内での関連する経験を紹介し，これまでの経験を，SSPS 用の周波数決定のための参考に供したい．
2.

予

備知識

2.1 ITU について SSPS に関係するのは ITU-R の活動であり，ITU-R 任務のうち，「無線周波数スペクトラムの分配（Allocation）」，「無線周波数割当及び静止衛星軌道の登録」，「混信の除去，電波の利用改善のための取組みの調整」，「宇宙技術利用など電気通信手段の調和のとれた発展に向けた取組みの調整」，「無線通信に関する研究（Study）の実施，規則の改定，決議の採択，報告（Report），勧告（Recommendation）及び意見の作成」等が SSPS に関† 第 2 回宇宙太陽発電シンポジウム，2016 年 12 月 19-20 日，東京にて発表，招待講演‡ Corresponding author: Satoshi KOBAYASHI.
E-mail: s-koba@suite.plala.or.jp＊1
個人（情報通信審議会情報通信技術分科会 ITU 部会周波数管理・作業計画委員会主査）〒102-0082 東京都千代田区一番町 20-6-605,
Individual, 20-6-605, Ichibancho, Chyoda-ku, Tokyo 102-0082, Japan
SSPSS係する．
ITU-R においては，無線通信に関係する様々な研究課題（Question）を承認し，研究課題を研究委員会（Study Group:SG） に割り振り，各国及び企業等のセクターメンバーからの寄与文書（Contribution）に基づいて研究を実施している．研究の結果は，報告(Report)や勧告(Recommendation)として承認され，公表される．報告と勧告は法的強制力を持たない文書である．
強制力を持たすべきことは，世界無線通信会議（WorldRadiocommunication Conference: WRC）において審議され，利用する周波数，技術や運用に関することが無線通信規則（Radio Regulations: RR）の周波数分配表等に記載される．
RR は ITU の活動成果の一つであり，110 年の歴史を持ち，本文と付録が英文で千ページを超える規則である．
RR には国際的な周波数分配表や周波数の使い方が規定され，加盟国に対して法的強制力を持つ．RR は 3～4 年ごとに開催される WRC で改正される．2015 年に前回の WRC（WRC-15）が開催され，2019 年に次回の WRC（WRC-19）の開催が予定されている．
千ページを超える現行の RR には，WPT と SSPS のいずれについても全く記述がない．
2.2 ワイヤレス電力伝送（WPT）と SSPS ワイヤレス電力伝送(Wireless Power Transmission: WPT)という用語は，1997 年から ITU-R で用いられている．一方，宇宙太陽発電学会では，宇宙太陽発電システム(Space Solar PowerSystem: SSPS)は，宇宙空間に巨大な太陽光発電所を建設し，得られた電気エネルギーを地上に送電して利用する新しい発電システムの将来構想であるとしている．

（1）

宇宙太陽発電 Vol.2 (2017), pp. 1-5
用語「WPT」は，SSPS 関連の多くの文献でも用いられており，SSPS の地上への送受電部分が WPT のひとつのタイプと考えられる．
2.3 Beam WPT と Non-Beam WPT ITU-R の検討では，WPT を Beam WPT と Non-Beam WPT に分けて検討しており，SSPS の送受電部分は，Beam WPT に分類される．
本稿では， ITU-R における Beam WPT と Non-Beam WPTの両方の検討状況を説明する．
2.4 ITU における SSPS の検討概要 ITU では宇宙からのエネルギー伝送の研究が ITU-R の前身であった国際無線通信諮問委員会（CCIR）によって 1978 年から行われた．その研究は組織再編に伴い 1983 年で中断され，1997
年に ITU-R によって WPT に関する研究として再開された．
当初の研究は Beam WPT の検討が主流であった．
WPT に関する現在の研究は，1997 年の承認後 3 度改正
さ れ た Question ITU-R 210-3/1 ‘Wireless PowerTransmission’1) に基づいて行われ，ITU-R の Study Group 1（SG 1）が担当している．2012 年以降，Non-Beam WPTの検討が活発になり，周波数帯や規則化の議論等が進展している．
SSPS については Beam WPT の研究の一部として検討され，2016 年 6 月に Beam WPT に関する最初の報告が承認された．しかし，検討の進展に時間を要しており，SSPS用の周波数については，上記の検討状況の中で今後の課題となっている．
2.5 ワイヤレス電力伝送（WPT）の定義，呼称 「電気的接触なしに他の場所に電力を送り受けること」は電磁場が存在する様々な状況下で普遍的に起こる現象である．
コンデンサの電極間やトランスのコイル間でも電力の移動が起こるが，それらは WPT と呼ばれていない．また，情報の伝達を目的とする全ての無線通信は電力の送受なしにはあり得ないが，WPT は無線通信とは区別されている．パッシブ無線タグは，電力伝送と通信の両方が行われている境界領域のシステムの例である．
こうした事情に加え，WPT の応用は非常に多岐にわたっていることから，様々な分野において共通に用いられる
国際的な権威ある WPT の用語の定義は明確でない状況にある．
WPT の呼称は，日本語においては，利用の態様に応じて「ワイヤレス」，「無線」，「非接触」などの修飾語と，「電力伝送」，「送電」，「給電」，「集電」，「充電」などの組み合わせで表現されている．ちなみに，WPT を日本で最初に制度化した 2016 年 3 月の電波法施行規則改正では，「非接触電力伝送」が用いられている．
英語では，IEC 等で Wireless Power Transmission でなくWireless Power Transfer が用いられている．ITU では，1997年の Question 承認以来，Wireless Power Transmission を用いている．
本稿では，これらすべてを包含する略語として「WPT」を用いる．

共鳴型，ほぼ密着状態で 2 次元的な広がりを可能にする二次元通信型，10m 以上の伝送を可能にする電波受信型などである．
電波受信型で送電側を静止軌道上等の宇宙空間に設置するものが SSPS である．
3.

WPT に関する ITU の研究動向

WPT に関する ITU の研究は 1978 年に開始され，以下のように進展してきた．
1978 年： ITU-R の前身の CCIR が，宇宙からの無線エネルギー伝送に関する最初の CCIR Report を京都総会で承認．当時の研究対象は Beam WPT．
1993 年： CCIR から ITU-R への改組に伴い，研究が中断．
1997 年： 研究課題 Question ITU-R 210/1 “Wireless PowerTransmission”を承認し，研究再開．当初は Beam WPT中心．
2007 年： ISM 機器からの輻射限度に関する勧告 ITU-R
SM.1056-12)の留意事項の Annex の中に，将来の ISM 応用として Power transfer を挙げ太陽光発電衛星をリスト．
2007 年： Question を改訂し，研究対象を Beam WPT に限定．
2012 年： Non-Beam WPT への関心が高まり，Question を改訂し，Beam WPT 以外も対象にすることを明記．
2013 年： 日本提案により，Report に向けた作業文書を
Non-Beam WPT と Beam WPT の二つの作業文書に分割．
日本の意図は，Non-Beam WPT の検討の加速．
2014 年： 日本からの測定データを含む寄与文書の提出等により Report 案が充実され，Non-Beam WPT に関する
Report ITU-R SM.2303.0 を承認．
2015 年 6 月： 同 Report をさらに充実させ，Report ITU-R
SM.2303-13)に改訂．
2015 年 6 月： 6.78MHz 帯を勧告する WPT に関する新勧告草案(PDNR)を作成し，他 SG や外部機関に意見照会．
（注：ITU では，慣例として PDNR に対して他 SG 等から反対が無ければ，次回 SG 会合でそのまま採択し，加盟国の郵便投票による承認手続きに進める．）
2015 年 7 月： 前述の WPT に関する新勧告草案(PDNR) が作成されて WPT に関する初の勧告承認の可能性が高まったことから，日本は，Asia Pacific Telecommunity (APT)加盟諸国に WPT を WRC-19 の議題とするよう WRC-15に諮ることを提案して賛同を得た．その後，APT 共同提案として WRC-15 に提出．
2015 年 11 月： WRC-15 で，WPT の WRC-19 議題化を審議し，RR 改正の議題としては合意されなかったものの，EV 用 WPT が WRC-19 に向けての緊急研究課題として合意され，検討開始．
2016 年 6 月： Beam WPT の応用に関する Report ITU-R
SM.2392.04)を承認．WPT に関する PDNR は英，独，蘭の反対により採択されず，新勧告案（DNR）として 1 年持ち越し，2017 年 6 月に 6.78MHz 帯の勧告承認を期待．
2016 年 11 月： 日本提案により WPT は ISM かどうかな
どの周波数管理手法の議論を開始．

2.6 WPT の分類 WPT は多種多様であり，様々なタイプに分類される．
古典的な電磁誘導型は距離数 cm までで電力数十 kW までの伝送，伝送距離を数 m まで伸ばすことができる磁界（2）4.
4.1

ITU における WPT の規則上の位置付け

WPT の規則上の位置付け

現行の RR には，WPTITU における WPT 検討状況と展望（小林哲）の明確な規定は無い．現行 RR の拡大解釈により，ISM（産業，科学，医療用）アプリケーションの一部と主張されることがある．しかし，RR No.1.15 の定義に照らして異論がある．RR No.1.15 には次のように規定されている．
1.15 industrial, scientific and medical (ISM) applications (ofradio frequency energy): Operation of equipment or appliances
designed to generate and use locally radio frequency energy forindustrial, scientific, medical, domestic or similar purposes,excluding applications in the field of telecommunications.
WPT には工場内で用いられる自動搬送装置の充電用や科学実験用のもの，電動歯ブラシの充電用など，上記の定義に合致すると考えられるものが既に存在し，あるいは構想されている．しかし，例えば公共駐車場の EV 充電用
WPT システムは，産業用でも科学用でも医療用でも家庭用でなく，また「類似の目的」のものと言うには無理がある．CISPR の ISM 機器担当のグループでは，現在 WPT を「類似の目的」のものと見做して ISM の一部として扱っているが，これは，RR に適切な定義がないことに起因する便法である．
現行の RR Nos.15.12 及び 15.13 に規定されている ISM
機器以外の電気機器・設備又は ISM 機器と考える方が自然である．RR Nos.15.12 及び 15.13 には，これらの機器・設備が無線通信業務に有害な混信を起こさないよう，主管庁に保証措置が義務付けられている．また，その際に，主管庁は最新の関連する ITU-R 勧告によりガイドされるべきであると規定されている．
現行の RR の下で ITU に求められていることは，WPTからの有害な混信を防ぐことであり，先ずは，SG 活動により周波数帯を決め，勧告を承認することである．更に，
WRC-19 に向けての緊急検討課題である EV 用 WPT について，強制力がない勧告で十分か，強制力がある RR の改正が必要かなどについて検討することが必要である．
4.2 SSPS 以上のような状況の下で，SSPS については，WRC-19 以降の課題となる．
SSPS に関する多くの実験・研究で，2.4GHz 帯，5.8GHz帯を使用している．これは，これらの周波数帯が ISM 帯で，科学目的の実験用であれば免許・許可が得られやすいからである．しかし，SSPS の実用段階でも ISM 帯が使えるかどうか，ISM 帯以外の周波数でも可能性があるのかなどが今後の課題である．
5.

日本における WPT 検討の進展

5.1 概観 Non-Beam WPT については，磁気誘導方式の研究が米国においてニコラ・テスラによって 1890 年代から行われた記録があり，日本においては 1990 年代から一部製品化が行われた．その後，2007 年の MIT の発表 5)により関心が高まって研究開発が急加速し，2009 年 7 月，総務省の「電波政策懇談会報告」により，ブロードバンドワイヤレスフォーラム（BWF）が設立されて検討が活性化した．BWF の国内外での活動の結果，2013 年 6 月から情報通信審議会傘下の電波利用環境委員会が WPT に関して審議し，その結果に基づいて，2016 年 3 月，WPT に関する日本初の国内制度化が 3 タイプの技術について達成された．

一方，Beam WPT については，SSPS の研究が 1960 年代から米国等で行われ，1980 年初期以降は，NASA の研究中断により，日本の JAXA（当初，NASDA 等）及び京都大学が研究をリードしてきた．しかしながら前述の
Non-Beam WPT のような関心の高まりはなく，現状では制度化の対象とはなっていない．2016 年 6 月の ITU の活動に進展が見られたことなどから，2016 年 7 月，BWF 内にBeam WPT（マイクロ波帯空間型 WPT）を扱う Task Groupが設置され，8 月から活動が開始されている．
以下，Non-Beam WPT について詳説する．
5.2 磁気誘導方式の進展 磁気誘導方式の WPT として，1990 年頃の米国の EV プロジェクトに日本メーカが供給し GM 社の電気自動車 EV1 で用いられたパドル型充電器が挙げられる．
産業用システムの例としては，1993 年から 8 千台以上供給されている㈱ダイフクの非接触給電搬送システムや，2004 年から 1500 台以上供給されている㈱ヘッズの自動搬送機（AGV）用非接触自動充電器などの例が挙げられる．
5.3 磁界共鳴型の進展 前述の MIT の発表は，磁界共鳴型ワイヤレス電力伝送装置の 2.1m 離れたコイル間で電力伝送を送って 60W の電球を点灯させたことを 2007 年 6月に発表したもので，この発表により WPT への関心が高まり，研究開発が急加速された．
5.4 電波政策懇談会 総務省の電波政策懇談会（ 2008年 10 月～）の議論の中では，「10 年後，なくなっているもの」として家電製品の配線が挙げられ，その一例として，「ワイヤレス電源供給」により「電池切れがなくなり，携帯電話やポータブル AV 機器，ノート PC などがいつでもどこでもワイヤレスで充電できる」との見通しが示された
6)．これを受けて，同懇談会の報告では５つの電波新産業創出プロジェクトの一つとして「家庭内ワイヤレスプロジェクト」の推進が提言された 7)．また，そのプロジェクトの検討体制として，ブロードバンドワイヤレスフォーラム（BWF）の設立が提言された 7）．同懇談会の提言は，家庭内の応用に着目したものであった．
5.5 BWF の設立とロードマップの共有 総務省の電波政策懇談会の報告「電波新産業創出戦略」7)（2009 年 7月）を受け，民間任意団体として BWF が 2009 年 7 月に設立された．また，BWF に設置された WPT ワーキンググループが早速検討を開始し，現在も活発に活動中である．
また，総務省の電波有効利用の促進に関する検討会においても WPT が取り上げられ，2012 年 12 月の同検討会の報
告書 8)に BWF が作成した制度化，実用化のロードマップが盛り込まれ，総務省と関係者の間で共有が行われた．そのロードマップでは，家電機器，EV，その他向けの WPTの商用化シナリオ，国の技術基準の策定，国内外の標準規格化・利用条件明確化の時期の目標を示し，2013 年からの技術基準の検討，2015 年の制度化を見込んだ．
5.6

日本における WPT の制度化－国内制度整備から国際調和へ－ 2013 年 6 月，総務省は情報通信審議会情報技術分科会の電波利用環境委員会の下にワイヤレス電力伝送作業班を設置して検討を開始し，周波数の特定，他（3）宇宙太陽発電 Vol.2 (2017), pp. 1-5
システムとの共用，人体防護等の課題を，実証実験を行いつつ検討を行った．同委員会の報告に基づき，情報通信審議会が 2015 年 1 月及び 7 月，技術的条件の一部答申を行った．それに基づき，2016 年 3 月，電気自動車（EV）用WPT 装置等を高周波利用設備の型式指定の対象に追加する省令改正が公布施行された．
これら検討の進捗状況は，日中韓情報技術会合，APT（アジア太平洋電気通信共同体），ITU-R 等の検討の場に随時報告され，フィードバックを得ながら，周波数の世界的な調和に向けて活動が行われた．
6.

WPT の標準化に関する海外動向

WPT に関する国際標準化活動は，IEC においては，CISPR，TC100，TC69/PT 61980 等，ISO においては，ISO
TC22/SC21 (ISO 19363)，ISO/IEC JTC 1 SC6 等，米国のConsumer Electronics Association (CEA) ， Society ofAutomotive Engineers (SAE)，Wireless Power Consortium(WPC) ， AirFuel Alliance (AFA) ， China-Japan-Korea IT
Standards Meeting の WPT WG，APT の APT Wireless Group(AWG) ， European Telecommunications Standards Institute(ETSI)の TG28 などにおいて，それぞれの所掌分野について行われている．（詳細省略）
7.

今後の展望

7.1 希望的観測 希望的観測として，ITU におけるWPT に関する検討が，今後以下のように展開することを期待する．
7.2 2017 年 6 月 2017 年 6 月には ITU-R SG 1 ブロック会合（SG 1 及びその傘下の Working Party（WP）等の会合）が開催される．
この会合では，WPT に関する最初の ITU-R 勧告案（各国の主管庁に対して，モバイルデバイス用の Non-Beam
WPT に 6.78MHz 帯の利用をガイドラインとして検討すべきと勧告するもの）が採択され，ITU 加盟国による郵便投票に持ち込まれる．さらに，EV 用 WPT の周波数帯を含む勧告改定草案又は新勧告草案を作成して，他の SG の関係 す る WP に 意 見 照 会 を 行 う ． ま た 、 Report ITU-R
SM.2303-1 の改定の議論を進めて改訂版を承認する．
さらに，WPT 用の周波数管理手法について議論を進め，Report に向けた作業文書を更新する．
Beam WPT の応用のうち早期実現を目指すものについては，周波数共用検討の方法論等を議論し，Report 案の構成に関する作業文書を作成したい．
7.3 2017 年 11 月 2017 年 11 月には ITU-R SG 1 傘下の WP 会合が開催され，6 月会合の継続案件の検討が進められる．EV 用以外の WPT （Beam WPT を含む）のうちWRC-19 での検討が望まれるものがあれば，この時点で検討方針が議論されることになろう．

盛り込むテキスト案を完成する必要がある．このため，このブロック会合では EV 用 WPT の周波数を含む勧告案を採択し，周波数管理手法に関する新 Report も承認したい．
Beam WPT についても，このブロック会合で可能な範囲でCPM レポートテキスト案に盛り込み，WRC-23 以降の審議の可能性を確保したい．
7.5 2019 年 10 月～11 月（WRC-19） 2019 年 10 月 28日~11 月 22 日の予定で WRC-19 が開催される．WRC-19の結果は予断できないが，これまでの検討の蓄積を基にEV 用 WPT の周波数等を RR に規定するよう努めたい．
7.6 WRC-19 以降 EV 用以外の Non-Beam WPT 及びSSPS 等 Beam WPT の周波数の決定は，WRC-19 以降の活動によることになると思われるが，他の国際機関等と連携し，周波数の世界的な調和に向けて更に活動が続けられるものと期待する．
8.

今後想定される主な論点・課題

一般論として，無線通信業務に有害な混信を与えるWPT は認められない．よって，全ての WPT について無線通信業務への影響が十分に小さいことを示すことが必須の課題である．
WPT 用の周波数を RR に記載すべきかについては，まだ議論が収斂していない．日本は国際共通周波数が無線通信業務の保護に有益ならば，記載すべきと考えている．一方，WPT は現行の RR 上のステイタスがないことから，無線通信業務に影響を与えないよう各国又は地域がそれぞれ規制すべきで，RR への記載は不要であると主張している国々がある．
現行 RR の周波数分配表に記載されている ISM 帯の拡張は一選択肢である．それに伴って，現行 RR の ISM の定義を変更すべきかの課題が派生する．WPT の定義を RRに新たに設けるべきとの主張もあり得る．さらに，混信回避のための WPT からの不要輻射の規制方法の課題があり，これについては，IEC/CISPR との関係の整理が必要である．
このほか，WPT からの人体防護についても結論を得る必要がある．
9.

Beam WPT に関する Report の Work Plan

2016 年 11 月の WP 1A 会合で作成した Work Plan（第 1表）
では，Beam WPT のアプリケーション毎の ITU-R Report作成の目標年を以下のように仮置きし，今後必要に応じて見直すこととした．
SSPS に相当する Solar Power Satellite の目標年は，現段階では未定（TBD）となっている．
第1表

Beam WPT のアプリケーション毎の ITU-R Report 作成の目標年

7.4 2018 年 6 月 WRC-19 の 議 論 の 準 備 を 行 う
Conference Preparatory Meeting (CPM)の第 2 回（最終）会
合が 2019 年 2 月に予定されているので，その直近の 2018
年 6 月の ITU-R SG 1 ブロック会合では，CPM レポートに（4）

Report 作成の目標
年[2017-2020]

ID

アプリケーションa1[2017-2020]

a2

Wireless Powered Sensor
Network
Wireless Charger ofMobile Devices

ITU における WPT 検討状況と展望（小林哲）[2017-2020 (ShortDistance)][2020-2030 (LongDistance)][2025-2030]

c2

Point-to-Point WPT

c1[2025-2030]

c3

TBD

c4

WPT to Moving Flying
TargetWireless Charging forElectric Vehicle
Solar Power Satellite

10.

WPT に関する WRC-19 審議に向けての手順

WRC-19 の議題は WRC-15 での検討結果に基づいて決定され，WRC-19 に向けての緊急研究課題とされた EV 用WPT の周波数等については，ITU 事務局の無線通信局長の報告の一部として審議される．また，同緊急研究課題については，WRC-15 に引き続いて開催された CPM19-1 会合において CPM レポートの一課題とされ，SG 1 の WP 1Bが主導し，関心を持つ他の WP の見解も踏まえて CPM レポートのテキスト案を作成することとされている．また，WPT に関係している外部機関からの情報やコメントを反映する必要もある．
EV 用 WPT の技術的事項については WP 1A が担当し，周波数管理手法については WP 1B が担当している．また，
WPT からの混信を懸念する地上業務，放送業務，科学業務などの他の無線通信業務についてはそれぞれ他の WPが担当しており，関係の外部機関も多い．それぞれ年 1～2 回の会合で議論を行うため，他の WP と外部機関に意見照会を行い，返答，コメント等を受け取るのに通常１年を要する．また，ITU-R の会合，会議では慣例として全会一致で決定を行うことから，日本から提案を行う際には，近隣の韓国，中国，さらに APT 諸国との事前調整や共同提案，ITU 以外の国際機関等への働きかけが効果的である．
そのために，APT の下に設けられている APT WirelessGroup (AWG)，APT Preparatory Group (APG) への参加，提案，さらには，IEC（特に CISPR），ISO，SAE 等への関係者の参加，提案が，各会合の開催スケジュールを考慮しながら多層的に行われる．
11.

おわりに

WPT は周波数の新しい利用であり，幅広い応用に期待が高まっている．特に EV への給電は，EV 普及を促し地球温暖化対策に繋がる重要な技術と考える．
Non-Beam WPT は，電波利用のブロードバンド化により空きつつある低い周波数帯の有効利用促進の側面を持つ．
しかしながら，RR 上の WPT のステイタスが明確でないため，WPT の実用化には RR の基本に立ち返っての議論が必要である．言わば，WPT 用の周波数の確保は「市民権獲得運動」でもある．
WPT 用の周波数の確保に必須である無線（通信）業務へのインパクトの検討については，その実績と関係国際機関への貢献において日本がリードしてきているので，今後も継続したい．そのためには，中国，韓国，イスラエル，米国等との連携及び他の国際機関・国際グループとの連携が，今後も重要である．
EV 用 WPT の周波数については，日本の関係者の多大な貢献により ITU が検討・決定を行うべきとの認識が芽生え，WRC-15 の成果に繋がり，WRC-19 に向けての検討が進んでいる．
他の Non-Beam WPT や Beam WPT の実現，特に SSPSの周波数確保に向けては，本稿で説明した経験を有効に役立てていただきたい．
参考文献

1) Wireless Power Transmission, Question ITU-R 210-3/1.
http://www.itu.int/dms_pub/itu-r/opb/que/R-QUE-SG01.210-3-2012-MSW-E.docx
2) Limitation of radiation from industrial, scientific and medical (ISM)
equipment, 勧告 ITU-R SM.1056-1.
http://www.itu.int/dms_pubrec/itu-r/rec/sm/R-REC-SM.1056-1-200
704-I!!MSW-E.doc
3) Wireless power transmission using technologies other than radio
frequency beam, Report ITU-R SM.2303-1.
http://www.itu.int/dms_pub/itu-r/opb/rep/R-REP-SM.2303-1-2015MSW-E.docx
4) Applications of wireless power transmission via radio frequency
beam, Report ITU-R SM.2392.0.
http://www.itu.int/dms_pub/itu-r/opb/rep/R-REP-SM.2392-2016-M
SW-E.docx
5) MITTEAM
EXPERIMENTALLY
DEMONSTRATESWIRELESS POWER TRANSFER, POTENTIALLY USEFULFOR POWERING LAPTOPS, CELL-PHONES WITHOUTCORDS，MIT 報道発表資料 07 June 2007.
http://www.mit.edu/~soljacic/MIT_WiTricity_Press_Release.pdf
6) 10 年後，なくなっているもの，総務省電波政策懇談会第 2 回
資料 2-1（2008 年 12 月 2 日）.
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/denpa_seisaku/081202_2.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/cho
usa/denpa_seisaku/pdf/081202_2_si1.pdf
7) 電波新産業創出戦略，総務省電波政策懇談会報告書（2009 年 7月 3 日）第 6 章.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_090713_1.
html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000030533.pdf8) 日本の WPT 実用化に向けたロードマップ，総務省電波有効利用の促進に関する検討会報告書（2012 年 12 月 25 日）p.31.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_03000173.
html

（5）

(2017. 1. 31 受付)