特許研究第 1 号～第 10 号
特許研究 第 10 号 平成 2 年 10 月発行
経済の原点としての技術
唐津 一

論文
人格権とパブリシティ権
大家 重夫
日本法の下での人格権とパブリシティ権の法制度と判例の傾向を概観し、死者のパブリシティ権の保護は現在の不正競争防止法でも可能であるが、新しい法の制定が必要であるとの主張をする。
商標の対比に関する一考察-訴訟事件を視点として三宅 正雄
私は、かねてから、“二つの商標が類似するか否かの判断は、私を含む実務家にとって、スフィンクスの謎にも比すべき、永遠の難題であり、それが容易に解きがたい難問である所以は、商標が現実の流通社会において機能している生物だからである、したがって、二つの商標の類似は、両者が実際取引社会において、混同されるほど類似であるか否によって決すべきである”と考えている。本稿において、私は、二つの裁判例の中に、私の考えのある裏付けを見出そうとするものである。
最近の我が国の特許事情-特許審査期間の短縮と不正競争防止法の改正紋谷 暢男「最近の我が国の特許事情-特許審査期間の短縮と不正競争防止法の改正」
本稿は、知的財産権の国際的保議・調和との関係で、審査期間の短縮と財産的情報の保護を特許制度の関連において比較法的に検討する。そして、前者においては、日本の審査制度が世界で一番厳格のため、審査に時間がかかるが、成立した特許権の有効性は極めて高いので、審査期間短縮の結果この質を維持する様に期待する。また後者においては、改正不正競争防止法によるノウハウの保護に比し、特許法の出願公告の効力が先進諸外国に比して一番弱いことから、その強化を要望する。

判例紹介
特許公報と特許法 30 条 1 項にいう刊行物への発表
盛岡 一夫

情報
最近の欧州における意匠保護の動向について
満田 重昭
近年欧州においては意匠法の改正が相次いでいる。特に 1988 年の英国改正法は注目すべきものである。そのほか、西独、フランス、イタリア、ベネルックス、北欧諸国等欧州諸国の意匠法の発展と現状にはわが国とかなり異なった留意を要する点がある。また、既に部分的ながら実現し又は実現の過程にある欧州共同体統一特許法及び欧州共同体統一商標法についで、欧州共同体統一意匠法策定への志向が顕在化してきた。
工業所有権参考資料センターの収集資料について(10)
万国工業所有権資料館
工業所有権参考資料センター

特許研究 第 9 号 平成 2 年 3 月発行
米国における特許法のハーモナイゼーションに関する議論

ジョセフ・A・デグランディ
訳・山口 洋一郎

論文
単一域内市場の完成と工業所有権
土肥 一史
1992 年 12 月 31 日、欧州共同体における単一域内市場の完成も、欧州工業所有権制度にとっては、従来の法的諸原則、とりわけ属地性の原則に対するコペルニクス的転回を意味するものではなく、統一的工業所有権制度に向かっての中間点にあることを意味するにすぎない。
発展途上国における特許制度-NIEs,ASEAN の特許法を中心に大来 俊子
本稿は、発展途上国のうち、NIEs と呼ばれるラテン・アメリカ三ヵ国、アジア 4 ヵ国、ASEAN4 ヵ国及びインドの特許法について強制実施権制度、特許を受けることができない発明、特許期間及び特許要件に関する比較検討を行い、特徴(相異)を明らかにしようとしたものである。比較検討に際して、まず、国際レベルでの発展途上国の特許制度問題に言及した。
意匠の保護-意匠制度の改革について松尾 和子
100 年の歴史をもつわが国の意匠法は、いま意匠の早期保護という新しい使命をになって再出発しなければならない。そのため、現行法は、出願・形式審査・登録により模倣排除権を設定する修正されたコピライト・アプローチにより補完されなければならない。

判例紹介
偽「ルイ・ヴィトン」事件 -商標の意匠的使用染野 啓子

資料紹介

不正競争防止法制定関連資料(5)
工業所有権研修所研究室編集

情報
最近のアメリカにおける知的所有権の動向
則近 憲佑
工業所有権参考資料センターの収集資料について(9)万国工業所有権資料館
工業所有権参考資料センター

特許研究 第 8 号 平成元年 9 月発行
山頂に立つもの
宇賀 道郎

論文
不法行為法から見た知的所有権
森島 昭夫
特許権等の知的所有権の侵害に対する損害賠償については、昭和 34 年に特許法等が改正されるまでは特別の規定がおかれず、民法に委ねられていた。しかし、無体的な権利の侵害は、過失や損害額算定等の点で、有体的な権利の侵害とは異なる面をもつ。本稿は、不法行為法の観点から、これらの点についての学説・判例の展開を検討し、改正法の規定の意義を明らかにする。
広域サービス商品の現状-展開の分析と課題-

山本 恭裕・見目 洋子
本論ではまずサービスの広域化に注目し、その展開とパターンを整理した。さらに現在のサービス商品が複層化・個別化・高質化していることを分析し、ますます消費者の理解が困難となっていることを示した。このことから、サービス商品が個別対応度をあげていく中での均一性の重要性とサービスマークの意義、そして今後の対応のための指摘を行った。
リバース・エンジニアリングについて
古沢 博
特許権、著作権、企業秘密の保護に関し、リバース・エンジニアリングの適法性を論じ、特に磁気媒体に格納されたオブジェクトプログラムの解析の過程に伴う複製・翻案を公正使用として著作権法上適法であるとし、その根拠、要件について詳細に論ずる。

資料の解析・紹介
高橋是清と特許行政-高橋是清・SCHUYLER DURYEE 往復書翰より
坂本 一登
この小論は、高橋是清と SCHUYLER DURYEE の往復書翰を紹介することで、通常あまり注目されることのない特許条例制定の背景を明らかにしようとするものである。

判例紹介
トロイ・ブロス事件最高裁判決
木棚 照一

資料紹介
不正競争防止法制定関連資料(4)
工業所有権研修所研究室編集

情報工業所有権参考資料センターの収集資料について(8)
万国工業所有権資料館
工業所有権参考資料センター

特許研究 第 7 号 平成元年 3 月発行
包括的知的所有権研究所へ向けての期待
丸島 儀一

シリーズ
工業所有権研究のあり方について-マックス・プランク外国国際特許法・著作権法・競争法研究所との総合研究のすすめ小倉 宏之

論文
著作物の利用と発明の実施
斉藤 博
著作物の利用と発明の実施の異同を探る。まず、著作権法には専用実施権の規定がないことを述べる一方、著作権の一部譲渡と専用実施権の設定が機能の面で酷似することにも言及する。
次いで、職務上の著作なり発明については、両制度の志向する原理が全く違うところから、従業員(者)と使用者の間の契約、勤務規則その他の内容なり機能も、違ってくることを指摘する。著作物の利用と発明の実施は似て非なる制度なのである。
企業秘密侵害行為の諸類型と判例の対応
渋谷 達紀

昭和 40 年代以降今日まで、従業員や競争者、契約の相手方などによる企業秘密保有者の正当な利益に対する侵害を問題とした判例が相当数集積されてきた。本稿は、それらの判例を侵害行為の類型別に整理したうえ、各行為類型に対する判例理論ないし法の適用状況を明らかにすることにより、わが国における企業秘密保護法制の実態を体系的観点から俯瞰することを目的とする。
不正競争防止法の現状と問題点-一般条項の導入問題を中心として小野 昌延
不正競争防止法の問題として、現行法が対象としていない不正競業行為が問題となっている現状を紹介し、それが一般条項問題であることを指摘する。そして、一般条項の導入によって現行不正競争防止法が基本法というに値するものとなることと、導入までに不法行為法判例の発展が望ましいことを提言する。

資料の解析・紹介
米国司法省「国際的事業活動ガイドライン」について
石川 正
米国司法省は、1988 年 11 月に「国際事業活動」に関するガイドラインを発表した。本稿は、この新ガイドラインの位置づけについて明らかにするとともに、新ガイドラインの基本的考え方である合理の原則(rule of reason)による分析と効率性(efficiency)のある活動について寛大な態度をとっていることを、合併・技術ライセンスの活動についての設例を通じて紹介する。

判例紹介
アースベルト事件最高裁判所判決
角田 政芳

資料紹介
不正競争防止法制定関連資料(3)
工業所有権研修所研究室編集

情報
知的財産に関する日米欧民間三極交渉の経緯-トレード・シークレット本間 忠良
工業所有権参考資料センターの収集資料について(7)
万国工業所有権資料館
工業所有権参考資料センター

特許研究 第 6 号 昭和 63 年 9 月発行-審査基準について-最近における二つの感想吉藤 幸朔

シリーズ
工業所有権研究のあり方について-私かに思うことのなかから荒木 秀一

論文
意匠の国際寄託に関するへーグ協定は日本にとって有用か
満田 重昭
意匠の国際寄託に関するへーグ協定は、国際機関への登録を通じて多数国における意匠の同時的保護を確保する道を開くものであるが、その内容は主として無審査寄託主義国に適応するようになっている。わが国の意匠法にある程度無審査主義による保護を取り入れるとともに、ヘーグ協定における審査主義国への配慮の強化を求めることが、加入の前提である。

国際取引の側面からみた知的所有権の国際的保護について
木棚 照一
経済摩擦を契機として、知的所有権の国際取引に及ぼす影響に着目され、知的所有権の国際的保護の基準の強化が問題とされている。このような問題が、 WIPO ばかりではなく、むしろ主として GATT で討議されている点に特徴がある。GATT の議論が果してこの問題に関する新しい解決のみちとなるかどうかについては、GATT と WIPO の原則や組織等を対比して検討する必要がある。

資料の解析・紹介工業所有権戦時法による専用免許と臨時窒素研究所
亀山 哲也
大正 7 年に設立された臨時窒素研究所は、アンモニア等の合成技術を開発し、わが国の近代化学工業の基礎を作ったものとして高く評価されている。研究を進め、技術を開発するうえで大変役に立ったのが、工業所有権戦時法によって専用免許を得た関連特許であった。

判例紹介
均等論を適用して実用新案権の侵害を認めた
原審の判断を支持した最高裁の判決
角田 政芳

資料紹介
不正競争防止法制定関連資料(2)
工業所有権研修所研究室編集

情報
知的所有権に関する日米欧民間 3 極会議について
経団連産業技術委員会・知的所有権問題部会
第 4 ワーキンググループ主査 小野 恒一

工業所有権参考資料センターの収集資料について(6)
万国工業所有権資料館
工業所有権参考資料センター

特許研究 第 5 号 昭和 63 年 3 月発行
特許新世代の宣言-請求項主義の意味するもの染野 義信

シリーズ
工業所有権研究のあり方について-経済・競争・知的財産権保護の総合的研究のすすめ有賀 美智子

論文
競争秩序維持と知的所有権保護の均衡稗貫 俊文
知的所有権と独占禁止法との均衡は、知的所有権を侵害する行為を不正競業として排除することが独禁法違反に該当せず、当然に権利の行使と認められる行為であることを確認することに求められる。それが独禁法 23 条で確認的に宣言されていることである。技術情報の取引の局面においては、この宣言はそのまま妥当しない。
明細書開示と権利解釈について
梅本 吉彦

明細書は特許権という独占的権利を取得するために、発明の内容を一般に開示するものであるから、法の定める要件を正しく充たすことが求められ、それは同時に特許紛争の回避にも資するものである。

資料の解析・紹介
高橋是清遺稿集』とその周辺-「高橋是清関連資料」を求めて御厨 貴
数奇な運命をたどった特許制度の生みの親高橋是清。その彼の人生と平仄を合わせるかのように「高橋是清関連資料」もミステリーじみた変遷をとげた。特許庁に現存する『高橋是清遺稿集』を、生前の高橋はいかにして編むことができたか。またこれと対になるべき『高橋是清関係文書』は、いかなる経緯を経て都立大学図書館に収められたのか。さらに未だ不明の関連資料をどこに求めうるのか。小論では、これらの問題を追究する。

判例紹介
特許法 48 条の 3 第 1 項所定期間経過後の出願審査請求の追完は許されない
満田 重昭

資料紹介
「妖怪」商標権侵害事件(刑事)記録
工業所有権研修所研究室編集
不正競争防止法制定関連資料(1)
工業所有権研修所研究室編集

情報
新国際化時代を迎えた工業所有権制度
総務部国際課多角的交渉対策室

小林 昭寛
工業所有権参考資料センターの収集資料について(5)
万国工業所有権資料館
工業所有権参考資料センター

特許研究 第 4 号 昭和 62 年 9 月発行
特許法昔がたり
鈴木 竹雄

シリーズ
工業所有権研究のあり方について-専門知と総合との釣合った研究を五月女 正三

論文
国際貿易と知的所有権
松下 満雄
国際貿易の観点からみると、知的所有権には、(1)先進国間の問題、及び、(2)発展途上国の問題、がある。前者は先進国間の制度の相違の是正、後者は発展途上国における知的所有権制度の整備の問題である。
他人の信用・名声の利用と不正競争防止法
土肥 一史

現行不正競争防止法はわずか 6 ケ条からなる。しかし、競業行為が複雑化するにつれ、同法の下で規制されることが期待される不正競業行為は拡大しつつある。他人の信用・名声の利用行為もその一行為ということができよう。本稿では、この問題に対する我が国の処理状況の問題点を、幾つかの国におけるそれと比較しつつ、検討する。結論としては、狭義または広義の混同でない、第三の混同即ち他人の信用・名声・標識の良質感との観念的共同性の欲求の有無によって、この問題を把握することが、現状における解決として合理的であると考える。
工業所有権侵害における犯罪と刑罰の諸問題
石川 惣太郎本稿は、専門家の消極意見を信頼して侵害行為を行った場合の故意の成否、間接侵害の処罰について考慮すべき点、特許権侵害罪などを親告罪としている理由など工業所有権刑事法の特殊かつ重要問題についての試論である。

資料の解析・紹介
意匠保護のための米国著作権法改正案
池端 享一
この法案は「実用品の工業意匠の保護」と称される新しい章を、合衆国第 17 法典(著作権法)に第10 章として新設するものである。
米国は約 1 世紀半に亙って意匠を特許法で保護してきた。ところが、高度な発明の特許要件をそのまま意匠に適用することは無理があるために、適切な保護法ではないとされている。
この法律は意匠保護に著作権形を採り、安価で簡単な登録方法を提供する。

判例紹介
商標法 51 条 1 項に基づく商標登録取消審判請求と信義則
渋谷 達紀

資料紹介
産業権法案(大正 7 年)に関する資料

工業所有権研修所研究室編集
工業所有権参考資料センターの収集資料について(4)
万国工業所有権資料館
工業所有権参考資料センター

特許研究 第 3 号 昭和 62 年 3 月発行
特知的所有権の保護に関する国際新秩序の形成に向けて
佐波 正一

シリーズ
工業所有権研究のあり方について-工業所有権法の研究に関して考えるべき二、三の問題服部 高顕

座談会
知的所有権の過去、現在、未来
有賀 美智子、川原 能雄
佐野 文一郎、久宗 高、渡辺 弥栄司

論文
研究者の移動と職務発明
手塚 和彰

我が国の労働市場(日本的労使関係)の変化に伴い、従業員個人と使用者(企業)との間の職務発明および補償について考えなおす必要がでてきている。これについての諸問題を明らかにした。
立法過程にみる発明者の権利保障
染野 義信
わが国の特許法における発明者の権利の保障は、今日までの 100 年のあいだに大きな変化を遂げた。この変化をもたらした理由の一つは先発明主義から先願主義への移行にあった。

資料の解析・紹介
A.フロイシャー「帝国特許法制定とドイツ化学・製薬工業の展開、1871～1918 年」
種田 明
本書は、高度工業化時代から帝国崩壊期までの特許制度史を初めて詳細に論じた研究である。
また、特許関連の法律制定および後の改正と、化学・製薬工業の興隆との間の相互依存関係を様々な視角から分析しており、この分野の研究者に多大の刺激を与えるであろう。

資料紹介
産業権法案(大正 7 年)に関する資料
工業所有権研修所研究室編集
工業所有権審議会答申の概要
総務課 工業所有権制度改正審議室
工業所有権参考資料センターの収集資料について(3)
万国工業所有権資料館
工業所有権参考資料センター

特許研究 第 2 号 昭和 61 年 9 月発行

工業所有権に関する研究所の必要性について
若杉 和夫
工業所有権研究のあり方について -特許法学のための一言及桑田 三郎

論文
共通テーマ論文「応用美術」
本企画は、応用美術の創作の保護の問題の解明を図り、その今後の方向性をさぐるため、応用美術の諸分野について美学上の視点からその本質を明らかにし、さらに法制上の視点から今後の保護法制のあり方について論究をいただいたものである。
「応用美術」の概念について
阿部 公正「応用美術」という語は、今日では「工業デザイン」という語にとって代られている。この小論では、工業製品を保護の対象とするための根拠を確証するために、これらの二つの用語の定義についての美学上の若干の学説を挙げて、検討してみた。
「応用美術」の保護について
松井 正道「応用美術」の保護が現時において論議されることの社会上の意義乃至目的は何であろうか。また、その問題性をわが国の論議の沿革の中に探り、更に、その解決のための方向と検討点の略述を試みた。
サービスマーク登録制度の導入
小野 昌延
我が国において、サービス産業の役割・比重は急速に増大している。しかし、新しい地域での新しいサービスマークの使用において、そのマークの保護について、しばしば困難が生ずる。このような地域においてマークを使い始めるとき、サービスマーク登録制度の無いことが、サービス業者に大きな支障になりうるのである。不正競争防止法はサービスマークの保護について限定的な保護しか与えていない。不正競争防止法による保護も、商標法による保護も両方とも公正な競争秩序の確立の為に寄与するものである。商標法に、商標にたいするのと同様のサービスマーク登録制度を設けるべきである。
ドイツにおける実用新案法制定の背景
紋谷 暢男
本稿は、我が国実用新案制度の範となり、かつ多大な影響を与えたドイツ実用新案制度につき、その判定の社会的背景を辿ることにより、工業所有権制度全体における実用新案制度の位置づけを明確にする。

資料の解析・紹介
伊丹の銘酒「印帳」
柚木 学
伊丹の銘酒印帳は、小西家所有のもので、1830 年ごろに作成された。“印”とは酒薦に描かれた酒銘のことで、酒造仲間ではこれを登録して、その盗用を禁止する申合せをしていた。その意味
で、これは不完全ではあるが、わが国における商標権の原形と評価できる。

判例紹介
侵害訴訟における証拠法の流れ
染野 義信

資料紹介
工業所有権中央局設置條約(完)-第一次大戦後の PCT への胎動工業所有権研修所研究室
工業所有権参考資料センターの収集資料について
総務部 国際課

工業所有権参考資料センター
工業所有権参考資料センターの収集資料について(2)
万国工業所有権資料館
工業所有権参考資料センター

特許研究 第 1 号 昭和 61 年 1 月創刊
創刊にあたって-紺屋の白袴宇賀 道郎
創刊に寄せてProf.Dr.Fredrich-Karl BEIER

シリーズ
工業所有権研究のあり方について-工業所有権制度の動き井上 尚一

論文
工業所有権法と不正競争防止法
満田 重昭
特許または登録されていない発明、考案、意匠にも法的保護がないわけではない。広義の不正競争防止法が有用でありうる。不法行為法、法の一般原則、パリ条約 10 条の 2 を総合的に活用することによって営業秘密および隷従的模倣の事案において損害賠償のほか差止めによる救済も不可能ではない。商標法と不正競争防止法の共通の使命と内的関連に関する認識をいっそう深める必要がある。
工業所有権と著作権の法的基礎

中山 信弘技術の発展により、工業所有権と著作権の境界領域に多くの問題が発生している。これらについては、既存の法体系の中に押し込むのではなく、その性質に合致した新しい法律を定立すべきである。
商標ライセンスと独占禁止法
渋谷 達紀
商標ライセンスに含まれる競争制限条項に対して独占禁止法を適用する場合は、商標の営む出所表示機能および品質保証機能の実現を妨げないようにすべきである。

資料の解析・紹介ドイツ帝国特許制度と VDI-VDI“125 年史”のなかから
種田 明

判例紹介
西独における最近の主要判例
染野 義信

資料紹介
工業所有権中央局設置條約(1)-第一次大戦後の PCT への胎動工業所有権研修所研究室
内外国工業所有権制度の動向
総務課 工業所有権制度改正
審議室・国際課
工業所有権参考資料センターの収集資料について
万国工業所有権資料館

工業所有権参考資料センター