■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商
信

品
託

分
期

類 追加型投信／内外／債券
間 2016年12月28日から2019年１月25日までです。
マザーファンドを通じて、主に日本企業（日本企業の子会社も含む）が発行する外貨建債券（普通社債および劣後債等）に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高運 用 方 針 位を保ちます。
債券または発行体の格付けは、取得時においてＢＢ
Ｂ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、Ｆｉｔｃ
ｈのいずれかでＢＢＢ－以上またはMoody'sでＢａａ３以上）とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
主としてマニュライフ・日本企業外ベビー 債マザーファンド（以下、「マザーフ ァ ン ド ファンド」といいます。）の受益証
券を投資対象とします。
主な投資対象マザー 日本企業（日本企業の海外子会社も
フ ァ ン ド 含む）が発行する外貨建債券を主要投資対象とします。
主に日本企業（日本企業の子会社も含む）が発行す
マザーファンドの る外貨建債券（普通社債および劣後債等）に投資を
運 用 方 法 行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
①株式への投資は、転換社債を転換
および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限る
ものとし、株式への実質投資割合
は信託財産の純資産総額の10％以ベビー
下とします。
フ ァ ン ド ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
主な投資制限
①株式への投資は、転換社債を転換
および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限る
ものとし、株式への投資割合は信マザー
託財産の純資産総額の10％以下とフ ァ ン ドします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
毎決算時（毎年３月、６月、９月および12月の各20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。第
１期決算日は2017年３月21日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針 ②収益分配額は、委託者が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
③留保益（収益分配に充てず信託財産内に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本
方針に基づき運用を行います。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債
償 還 運 用 報 告 書（全体版）
第９期（償還日

2019年１月25日）－受益者のみなさまへ－
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）愛称：日本彩債」は、2019年
１月25日をもちまして繰上償還となりました。
ここに、運用経過と償還内容をご報告申し上げ
ますとともに、ご愛顧に対し厚くお礼申し上げます。

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-1

丸の内トラストタワーＮ館

お問い合わせ先サポートダイヤル：03-6267-1901
受付時間：営業日の午前９時～午後５時
ホームページアドレス http://www.mamj.co.jp/

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■設定以来の運用実績
基

作成期

第１作成期

第２作成期
第３作成期
第４作成期
第５作成期

決

算

期

（設 定 日）2016年12月28日

準
価
額
債
券 純
税
込 期
中 組 入 比 率 総(分配落)分 配 金 騰 落 率円
円％％
10,000
－
－
－

資

産
額

百万円
1,218

１期（2017年３月21日）
２期（2017年６月20日）

9,897
10,153

35
50

△0.7
3.1

94.8
96.9

1,295
1,394

３期（2017年９月20日）
４期（2017年12月20日）
５期（2018年３月20日）
６期（2018年６月20日）
７期（2018年９月20日）
８期（2018年12月20日）（償 還 時）９期（2019年１月25日）

10,112
9,967
9,750
9,627
9,514
9,448
（償還価額）
9,426.84

50
50
50
50
50
0

0.1
△0.9
△1.7
△0.7
△0.7
△0.7

92.8
95.5
93.5
92.2
96.4
11.3

1,503
1,583
1,598
1,612
1,561
1,230

△0.2

－

1,214

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。
（注３）基準価額は１万口当たり、騰落率は分配金込みです。
（注４）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
（注５）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

■当作成期中の基準価額と市況等の推移
決 算 期

第９期

年

月

日

基

準

（期 首）
2018年12月20日

円
9,448

12月末
（償還時）
2019年１月25日

9,440（償還価額）
9,426.84

価
騰

額
落

率
％
－

債
組

入

比

券
率
％
11.3

△0.1

11.2

△0.2

－

（注１）騰落率は期首比です。（期末基準価額は分配金を含みます。）（注２）基準価額は１万口当たりです。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
（注４）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「債券組入比率」は実質比率を記載しております。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債

運用経過■設定以来の基準価額等の推移（2016年12月28日から2019年１月25日まで）(円)
10,400(億円)
40

10,20035

10,000

30

9,800

25

9,600

20

9,400

15

9,200

10

9,000

5

8,800
2016/12/28(設定日)

2017/6
純資産総額（右軸）2017/122018/6

基準価額（左軸）

02018/12 2019/1/25(償還日)

分配金再投資基準価額（左軸）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

前作成期までの運用状況（2016年12月28日～2018年12月20日）■基準価額の主な変動要因
第１作成期（2016年12月28日～2017年６月20日）
・米国10年国債利回りが作成期初の2.5％から作成期末の2.16％まで低下（価格は上昇）したこと
がプラスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
◆当作成期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・日本企業外債マザーファンド

騰落率
△1.1％

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債

第２作成期（2017年６月21日～2017年12月20日）
・米国10年国債利回りが作成期初の2.16％から作成期末の2.49％まで上昇（価格は下落）したこと
がマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
◆当作成期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・日本企業外債マザーファンド

騰落率
1.4％

第３作成期（2017年12月21日～2018年６月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.49％から期末の2.94％まで上昇（価格は下落）したことがマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
◆当作成期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・日本企業外債マザーファンド

騰落率
△3.2％

第４作成期（2018年６月21日～2018年12月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.94％から期末の2.75％まで低下（価格は上昇）したことがプラスに寄与しました。
・年末にかけてのヘッジコストの拡大はマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
◆当作成期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・日本企業外債マザーファンド

騰落率
2.7％

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■投資環境
第１作成期（2016年12月28日～2017年６月20日）
米国10年国債利回りは、期初に2.5％で始まった後、2017年１月－２月は2.4％を中心としたレン
ジで推移しました。３月は月初、米国雇用統計が強い内容となり、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での追加利上げが実施されたことなどを背景に、一時2.6％まで上昇しました。しかし、米下院で医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決が見送られたこと（３月）、トランプ大統領によるＦＢＩ長官の突然解任により、大統領選挙におけるロシアとの関連疑惑が深まったこと（５月）、トランプ政権の政策の実現性に対する懐疑的な見方が強まったことなどから、米国10年債利回りは2.2％程度まで低下しました。また、ファンダメンタルズ的な要因として、失業率の低下が継続する一方で、賃金の上昇率が緩慢であり、ＰＣＥ（個人消費支出）／ＣＰＩ（消費者物価指数）が急低下するなどインフレ指標が冴えないことから米国10年国債利回りは、６月以降2.1％
台で推移しました。６月14日のＦＯＭＣでは、インフレ率の低調さは一時的であるとして、今年の追加利上げとバランスシート縮小の具体的計画が示されましたが、米国10年国債利回りは横ばいで推移し2.16％で期末を迎えました。
［為替市況］
為替の動向は、ドル円では米国で金利上昇が限定的な中、緩やかな円高米ドル安方向に推移しました。また年が明け、年末のドル需要が落ち着くと、ヘッジコストは低下し期中はほぼ横ばいで推移しました。
第２作成期（2017年６月21日～2017年12月20日）
米国10年国債利回りは、期初に2.16％で始まった後、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融緩和スタン
スの変更懸念からくる欧州金利の上昇の影響を受けて2017年６月下旬から７月初旬にかけて2.4％
近辺まで上昇しました。しかし、その後はトランプ政権の大統領選挙におけるロシア疑惑が再浮上
し、金利は低下し始めました。経済指標では雇用者数の増加と失業率の低下が継続する一方で、賃金の上昇率が緩慢であり、ＰＣＥ（個人消費支出）／ＣＰＩ（消費者物価指数）は低位安定を続けました。このため、７月～８月は利回り低下が継続しました。さらに、トランプ大統領の人種差別的な発言、バノン大統領上級顧問の更迭、北朝鮮のミサイル発射等の政治的不透明感や８月末にハリケーンがメキシコ湾岸地域を直撃したことにより米国10年国債利回りの低下に拍車がかかり、９月月初に一時2.04％まで低下しました。
しかし、９月月央には、ハリケーンの被害が想定ほどでなかったことからリスク回避姿勢が後退し、さらに米消費者物価指数の下げ止まりを受け、利回りは上昇に転じました。９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、市場の予想どおり10月からのバランスシート縮小開始が決定され、さらに年内利上げ継続の方針が示唆されました。利回りはさらに上昇を続け、12月半ばまで米国10年国債利回りは概ね2.30％～2.40％のレンジで推移しました。市場の最大関心事であったＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）次期議長人事では、11月にパウエル現理事が指名されました。また、12月のＦＯＭＣでは市場の予想通り追加で0.25％の利上げが行われましたが、市場の反応は限定的でした。年末にかけ世界的に株価が堅調に推移する中、米国10年国債利回りは2.49％で期末を迎えま
した。
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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債［為替市況］
為替の動向は、ドル円では７月半ばに114円半ばまで円安ドル高に振れた後、政治的不透明感が円高要因となり、９月半ばに107円台までの円高となりました。10月以降は、ＦＲＢの緩やかな利上げ観測と日銀の金融緩和長期化観測のなか、ドル円の動きは限定的となり、111円～114円のレンジで推移しました。ヘッジコストは、年末のドル需要から一時拡大しました。
第３作成期（2017年12月21日～2018年６月20日）
米国10年国債利回りは、長らく審議されていた米国減税法案が上下院で可決されたことを受けて、2.49％で取引を開始しました。2017年12月と2018年１月の米国雇用統計で賃金の伸びが確認されたことに加え、米消費者物価指数や原油価格の上昇が続いたことから利回りの上昇に拍車がかかり、２月には米国10年国債利回りは2.8％台に乗せ、３月以降もこの水準で推移する展開となりました。
３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）ではパウエル新議長のもと、予想通りに利上げが行われましたが、市場の反応は限定的でした。また、ＦＯＭＣでは堅調な景気が継続する見通しが示されました。
４月以降は、サウジアラビアが原油価格を１バレル80ドル～100ドルまで引き上げる意向がある
ことやＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会でも減産を継続する姿勢が確認されたことを受け原油価格が上昇し、米国10年国債利回りは４年ぶりに３％を超えました。その後も、原油価格の高止まりや米国小売売上高の堅調さを受けて、米国10年国債利回りは一時3.11％を付けました。その後、イタリアの政局混迷からイタリア国債利回りが急騰し、グローバルでリスク回避的なムードが高まり、米国10年国債利回りは低下し、米国の保護主義的な政治姿勢とも相まって、米国10年国債利回りは2.94％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は、2018年の年初にムニューシン米財務長官の米ドル安容認発言を受けて円高に振れました。この発言はトランプ大統領により否定されたものの、米ドルの戻りは限定的でした。２月には、金利急騰や株価急落に伴いリスク回避的な動きが高まり、一時105円台
半ばまで円高が進みました。トランプ政権の保護主義的な姿勢が米ドル／円の重しとなり、３月中
もおおむね105円～106円台半ばで推移しました。その後は、米国10年国債利回りの上昇に伴い、110円台まで円安が進み、期を終えました。ヘッジコストは、12月末、３月末に一時的に拡大した
ものの、ほぼ横ばいで推移しました。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債

第４作成期（2018年６月21日～2018年12月20日）
米国10年国債利回りは、６月下旬から８月末にかけては、おおむね2.8％～3.0％のレンジで推移しました。この間、米国雇用統計は堅調である一方、賃金の伸びも依然緩やかなものでした。米国
政府は中国製品に対する25％の追加関税を発動し、中国もこれに報復しました。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は８月のジャクソンホール会議で、米国景気が堅調さを継続するとの見通しを示し、緩やかな政策金利の引き上げが最も適切であるとの見解を示しました。
９月に入ると、米国雇用統計で賃金の伸びが加速するなど、非常に強い結果となり、金利は上昇し始めました。米中の貿易摩擦は徐々にエスカレートしたものの、米消費者信頼感指数は現況指数、期待指数ともに強く、消費者は引き続き楽観的なスタンスを示しました。11月の米国中間選挙は事前の予想通りに民主党が下院の過半数を奪回、上院は共和党が過半数を維持する結果となり、これを受けて米国10年国債利回りは一時3.24％まで上昇しました。その後、米国株安、特にハイテク銘柄の一部業績不振や原油安、中国経済指標の低下を受けて、米国金利は低下に転じました。
12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では市場の予想通りに政策金利が2.25％～2.50％に引き上げられたものの、2019年の想定利上げ回数が従来の３回から２回に引き下げられました。米国
10年国債利回りは2.75％で期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は110円台でスタートした後、パウエルＦＲＢ議長が政策金利の引き上げ継続を示したことにより、７月中旬にかけては113円台まで円安が進みました。その後、トランプ大統領が利上げや米ドル高をけん制する発言をし、また日銀が長期金利の上振れをある程度容認するスタンスを示したことなどから円高が進行し、一時109円台となりましたが、その後は111円台を中心にほぼ横這いで推移しました。９月中旬以降は、米国金利の上昇に伴い、米ドル／
円は114円台まで円安が進んだ後、おおむね112円台から114円台の間で推移し、112円台で期を終え
ました。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■当期中の基準価額等の推移（2018年12月21日から2019年１月25日まで）(円)
10,400(億円)
40

10,20035

10,000

30

9,800

25

9,600

20

9,400

15

9,200

10

9,000

5

8,800
2018/12/20(作成期首)

12/28
純資産総額（右軸）2019/1/10

1/20

0
2019/1/25(償還日)

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

作成期首：9,448円
償 還 日：9,426円84銭（既払分配金－円）
騰 落 率：△0.2％（分配金再投資ベース）※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資（複利運用）したものとして、委託会社が算出したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
・年末にかけてのヘッジコストの拡大はマイナスに寄与しました。
◆当作成期間の組入ファンドの騰落率
組入ファンドマニュライフ・日本企業外債マザーファンド

騰落率
△3.7％

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■投資環境
米国10年国債利回りは、2.75％で取引を開始した後、米国株の下落に伴い年末年始に低下を続け、一時2.55％台まで低下しました。その後、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は今後の利上げに対してより慎重な姿勢を見せたことから、米国10年国債利回りはおおむね2.7％台で推移
し、期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は112円台でスタートした後、米国株の急落と年末年始で市場参加者が少なく流動性が乏しい中、一時104円台を付けました。その後、米国金利や米国株の安定に伴い108円～110円で推移し、109円台で期を終えました。
■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンド
償還に向けて、主要投資対象とする「マニュライフ・日本企業外債マザーファンド」受益証券を売却し、現金化を行いました。
マニュライフ・日本企業外債マザーファンド
償還に向けて、組入資産の現金化を行いました。
■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
■収益分配金について
該当事項はありません。
■今後の運用方針
該当事項はありません。
このたび償還を迎えるにあたりまして、当ファンドへのご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

第９期（2018年12月21日～2019年１月25日）
項目の概要
金額
比率
作成期間の平均基準価額（月末値の平均値）です。
9,440円－
7円
0.078％ (a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率(3)(0.032) ・委託した資金の運用の対価(4)(0.043) ・交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受託会社）(b) 募集手数料(c) 売買委託手数料

(0)
－
－

(0.003)－－(d) 有価証券取引税－－(d)有価証券取引税＝作成期間の有価証券取引税÷作成期間の平均受
益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(e) その他費用

2

0.019

(e)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数
その他費用

(2)
(0)
9

(0.018)(0.001)
0.097

・印刷は、印刷会社等に支払う法定書類の作成等に係る費用

（印刷）
（その他）
合計

(c)売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受
益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊作成期間の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■売買及び取引の状況（2018年12月21日から2019年１月25日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
第９期
設
口マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

定数
千口
51,137

金額
千円
49,214解口

数
千口
1,279,493

約
金

額
千円
1,228,939（注）単位未満は切り捨てております。

■利害関係人との取引状況等（2018年12月21日から2019年１月25日まで）
期中の利害関係人との取引状況
当ファンド
当作成期中における利害関係人との取引等はありません。
マニュライフ・日本企業外債マザーファンド
当作成期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況（2018年12月21日から2019年１月25日まで）
該当事項はありません。

■自社による当ファンドの設定・解約状況（2018年12月21日から2019年１月25日まで）
該当事項はありません。

－ 10 －

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■組入資産の明細（2019年１月25日現在）
償還時（第５作成期末）における有価証券の組入れはありません。第４作成期末の組入れは以下の通りでした。
親投資信託残高項目

第４作成期末数
評
千口
1,228,356

口マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

価額千円
1,224,425（注）口数・評価額の単位未満は切り捨てております。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2019年１月25日現在）
該当事項はありません。
■投資信託財産の構成（2019年１月25日現在）

項

償

目

評

還
価

額
千円
1,215,821
1,215,821

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

時
比

率
％
100.0
100.0

（注）金額の単位未満は切り捨てております。

■損益の状況

■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項

目

(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等(B) 負債
未 払 信 託 報 酬
そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元
本
償
還
差
損
金
(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

償還時
2019年１月25日

項

1,215,821,768円
1,215,821,768
1,183,215
949,620
233,595
1,214,638,553
1,288,490,169△
73,851,616
1,288,490,169口
9,426円84銭（注１）当ファンドの第９期首元本額は1,302,414,732円、第９期中追加設定元本額は1,043円、第９期中一部解約元本額は13,925,606円です。
（注２）１口当たり純資産額は、第９期0.942684円です。
（注３）貸借対照表上の純資産総額が元本総額を下回っており、その差額は、第９期末73,851,616円です。

目(A) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(B) 信
託
報
酬
等
(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)(D) 前 期 繰 越 損 益 金(E) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
償 還 差 損 金(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)

第９期
自 2018年12月21日
至 2019年１月25日△ 1,555,529円
48,786,620△50,342,149△ 1,183,215△ 2,738,744△66,052,945△ 5,059,927(
12,239)(△ 5,072,166)△73,851,616（注１）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 11 －

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日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
愛称：日本彩債■投資信託財産運用総括表
信託期間
区

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

分 投資信託契約締結当初

2016年12月28日
2019年１月25日

投資信託契約終了時の状況
産
総額
1,215,821,768円

1,218,136,239口

1,288,490,169口

元 本 額
1,218,136,239円
毎計算期末の状況

1,288,490,169円

負債
総額
純 資 産 総 額
70,353,930口
受 益 権 口 数
70,353,930円 １万口当たり償還金

計

資

準

受益権口数

算
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期

期 元

本

投資信託契約終了時

資額 純

1,308,939,503円
1,373,402,848
1,486,438,958
1,588,462,238
1,639,626,977
1,674,628,484
1,641,600,724
1,302,414,732

産

総差引増減又は追加信託

額 基1,295,466,279円
1,394,394,581
1,503,160,037
1,583,250,188
1,598,647,355
1,612,163,425
1,561,862,418
1,230,517,604

価

額

１
金

万

9,897円
10,153
10,112
9,967
9,750
9,627
9,514
9,448

口

1,183,215円
1,214,638,553円
1,288,490,169口
9,426.84円

当

た り
額 分
35円
50
50
50
50
50
50
0

分 配 金
配
率
0.3500％0.50000.50000.50000.50000.50000.50000.0000■償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

9,426円84銭＜課税上の取り扱い＞
・償還時の差益（償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
・法人の場合は異なります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

お知らせ
◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
該当事項はありません。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

第３期
償還日

2019年１月24日（計算期間：2018年６月21日～2019年１月24日まで）■当ファンドの仕組みは次の通りです。
決算

日 毎年６月20日①主に日本企業（日本企業の子会社も含む）が発行する外貨建債券（普通社債および劣後債等）に投資を行います。
②債券または発行体の格付けは、取得時においてＢＢＢ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、Ｆｉｔ
ｃｈのいずれかでＢＢＢ－以上またはMoody'sでＢａａ３以上）とします。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運 用 方 針④運用の効率化をはかるため、債券先物取引やクレジット・デリバティブ取引等のデリバティブ取引を利用することがあります。
⑤当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なときなど、また信託財産の規模によっては、
上記の運用ができない場合があります。
主 な 投 資 対 象 日本企業（日本企業の海外子会社も含む）が発行する外貨建債券を主要投資対象とします。
①株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限るものとし、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
主 な 投 資 制 限 ④デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥信用取引、空売り、有価証券の貸付け・借入れは行いません。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■設定以来の運用実績
基
決

算

準

価
期
騰

期

（設 定 日）2016年12月28日

額
中
率
％
－

落

円
10,000

１期（2017年６月20日）
２期（2018年６月20日）（償 還 時）３期（2019年１月24日）

9,891
9,705
（償還価額）
9,603.47

債
券
組 入 比 率

純
総

資

産
額

％
－

百万円
1,218

△1.1
△1.9

96.6
92.8

1,398
1,601

△1.0

－

1,215

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。
（注３）基準価額は１万口当たりです。
（注４）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

（期
首）
2018年６月20日

円
9,705

６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
（償 還 時）2019年１月24日

9,735
9,759
9,851
10,034
9,994
10,0469,834（償還価額）
9,603.47

価
騰

落

額
率
％
－

債
組

入

比

券
率
％
92.8

0.3
0.6
1.5
3.4
3.0
3.5
1.3

93.0
93.6
93.8
95.1
92.6
92.5
11.4

△1.0

－

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）基準価額は１万口当たりです。
（注３）当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

運用経過■設定以来の基準価額の推移（2016年12月28日から2019年１月24日まで）(円)
11,000
基準価額（マザーファンド）
10,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
2016/12/28(設定日)

2017/62017/122018/62018/12 2019/1/24(償還日)※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

前期までの運用状況（2016年12月28日～2018年６月20日）■基準価額の主な変動要因
第１期（2016年12月28日～2017年６月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.5％から期末の2.16％まで低下（価格は上昇）したことがプラスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。
第２期（2017年６月21日～2018年６月20日）
・米国10年国債利回りが期初の2.16％から期末の2.94％まで上昇（価格は下落）したことがマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■投資環境
第１期（2016年12月28日～2017年６月20日）
米国10年国債利回りは、期初に2.5％で始まった後、2017年１月－２月は2.4％を中心としたレン
ジで推移しました。３月は月初、米国雇用統計が強い内容となり、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での追加利上げが実施されたことなどを背景に、一時2.6％まで上昇しました。しかし、米下院で医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決が見送られたこと（３月）、トランプ大統領によるＦＢＩ長官の突然解任により、大統領選挙におけるロシアとの関連疑惑が深まったこと（５月）、トランプ政権の政策の実現性に対する懐疑的な見方が強まったことなどから、米国10年債利回りは2.2％程度まで低下しました。また、ファンダメンタルズ的な要因として、失業率の低下が継続する一方で、賃金の上昇率が緩慢であり、ＰＣＥ（個人消費支出）／ＣＰＩ（消費者物価指数）が急低下するなどインフレ指標が冴えないことから米国10年国債利回りは、６月以降2.1％
台で推移しました。６月14日のＦＯＭＣでは、インフレ率の低調さは一時的であるとして、今年の追加利上げとバランスシート縮小の具体的計画が示されましたが、米国10年国債利回りは横ばいで推移し2.16％で期末を迎えました。
［為替市況］
為替の動向は、ドル円では米国で金利上昇が限定的な中、緩やかな円高米ドル安方向に推移しました。また年が明け、年末のドル需要が落ち着くと、ヘッジコストは低下し期中はほぼ横ばいで推移しました。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド

第２期（2017年６月21日～2018年６月20日）
米国10年国債利回りは、期初に2.16％で始まった後、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融緩和スタン
スの変更懸念からくる欧州金利の上昇の影響を受けて、2017年６月下旬から７月初旬にかけて
2.4％近辺まで上昇しました。その後は、インフレ指標が低位安定を続けたため利回りは低下し始め、更に８月末にハリケーンがメキシコ湾岸地域を直撃したことにより米国10年国債利回りの低下に拍車がかかり、９月月初に一時2.04％まで低下しました。しかし、米消費者物価指数の下げ止まりを受け、利回りは上昇に転じました。９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、市場の予想どおり10月からのバランスシート縮小開始が決定されました。12月末には、長らく審議されていた米国減税法案が上下院で可決されたことを受けて、米国10年国債利回りは2.5％直前まで上昇しました。2017年12月と2018年１月の米国雇用統計で賃金の伸びが確認されたことに加え、米消費者物価指数や原油価格の上昇が続いたことから利回りの上昇に拍車がかかり、２月には米国10年国債
利回りは2.8％台に乗せ、３月以降もこの水準で推移する展開となりました。
４月以降は、原油価格が上昇し、米国10年国債利回りは４年ぶりに３％を超えました。その後も、原油価格の高止まりや米国小売売上高の堅調さを受けて、米国10年国債利回りは一時3.11％を付けました。その後、イタリアの政局混迷からイタリア国債利回りが急騰し、リスク回避的なムードが高まり、米国10年国債利回りは低下し、米国の保護主義的な政治姿勢とも相まって、米国10年国債
利回りは2.94％で期末を迎えました。
［為替市況］
2017年後半は、米国の金利上昇に伴い、114円半ばまで円安米ドル高に振れた後、ハリケーン等の影響で一時円高になったものの、10月以降は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の緩やかな利上
げ観測と日銀の金融緩和長期化観測のなか、米ドル／円の動きは限定的となり、111円～114円のレンジで推移しました。
年明けには、ムニューシン米財務長官の米ドル安容認発言を受けて円高に振れました。２月には、金利急騰や株価急落に伴いリスク回避的な動きが高まり、一時105円台半ばまで円高が進みました。
トランプ政権の保護主義的な姿勢が米ドル／円の重しとなり、３月中もおおむね105円～106円台半
ばで推移しました。その後は、米国10年国債利回りの上昇に伴い、110円台まで円安が進み、期を終えました。ヘッジコストは、12月末、３月末に一時的に拡大したものの、ほぼ横ばいで推移しました。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■当期中の基準価額の推移（2018年６月21日から2019年１月24日まで）(円)
11,000
基準価額（マザーファンド）
10,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
2018/6/20
(期首)

8/20

10/20

12/20

2019/1/24
(償還日)

期
首：
9,705円
償 還 日：9,603円47銭
騰 落 率：△1.0％※当ファンドの値動きと比較する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は設定しておりません。

■基準価額の主な変動要因
・米国10年国債利回りが期初の2.94％から期末の2.75％まで低下（価格は上昇）したことがプラスに寄与しました。
・年末にかけてのヘッジコストの拡大はマイナスに寄与しました。
・利回りの高い証券を保有することによるキャリー収益が主にプラスに寄与しました。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■投資環境
米国10年国債利回りは、６月下旬から８月末にかけては、おおむね2.8％～3.0％のレンジで推移しました。この間、米国雇用統計は堅調である一方、賃金の伸びも依然緩やかなものでした。米国
政府は中国製品に対する25％の追加関税を発動し、中国もこれに報復しました。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は８月のジャクソンホール会議で、米国景気が堅調さを継続するとの見通しを示し、緩やかな政策金利の引き上げが最も適切であるとの見解を示しました。
９月に入ると、米国雇用統計で賃金の伸びが加速するなど、非常に強い結果となり、金利は上昇し始めました。米中の貿易摩擦は徐々にエスカレートしたものの、米消費者信頼感指数は現況指数、期待指数ともに強く、消費者は引き続き楽観的なスタンスを示しました。11月の米国中間選挙は事前の予想通りに民主党が下院の過半数を奪回、上院は共和党が過半数を維持する結果となり、これを受けて米国10年国債利回りは一時3.24％まで上昇しました。その後、米国株安、特にハイテク銘柄の一部業績不振や原油安、中国経済指標の低下を受けて、米国金利は低下に転じました。
12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では市場の予想通りに政策金利が2.25％～2.50％に引き上げられたものの、2019年の想定利上げ回数が従来の３回から２回に引き下げられました。その後も米国株の下落に伴い、米国10年国債利回りは年末年始に低下を続け、一時2.55％台まで低下しました。その後、パウエルＦＲＢ議長は今後の利上げに対してより慎重な姿勢を見せたことから、米国10年国債利回りはおおむね2.7％台で推移し、期末を迎えました。
［為替市況］
外国為替市場では、米ドル／円は110円台でスタートした後、パウエルＦＲＢ議長が政策金利の引き上げ継続を示したことにより、７月中旬にかけては113円台まで円安が進みました。その後、トランプ大統領が利上げや米ドル高をけん制する発言をし、また日銀が長期金利の上振れをある程度容認するスタンスを示したことなどから円高が進行し、一時109円台となりましたが、その後は111円台を中心にほぼ横這いで推移しました。９月中旬以降は、米国金利の上昇に伴い、米ドル／
円は114円台まで円安が進んだ後、おおむね112円台から114円台の間で推移しました。しかし、米国株の急落と年末年始で市場参加者が少なく流動性が乏しい中、年初には一時104円台を付けました。その後、米国金利や米国株の安定に伴い108円～110円で推移し、109円台で期を終えました。
■当該投資信託のポートフォリオ
主に日本企業が発行する外貨建債券に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。2018年12月14日に繰上償還が決議された後は、償還に向けて組入資産の現金化を行いました。
■今後の運用方針
該当事項はありません。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■１万口当たりの費用明細
当期（2018年６月21日～2019年１月24日）
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額（月末値の平均値）です。
9,893円－
2円
0.016％ (a)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

項目
平均基準価額(a) その他費用

その他費用（保管費用）(1)(0.011)・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（その他）
合計

(0)
2

(0.005)0.016

・その他は、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等＊期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
＊各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

■売買及び取引の状況（2018年６月21日から2019年１月24日まで）
公社債
買
外国
ア

メ

リ

カ

付

額
千米ドル

社
債
券
（投資法人債券を含む）

－

売

付

額
千米ドル
13,324（注１）金額は受け渡し代金です。（経過利子分は含まれておりません。）（注２）単位未満は切り捨てております。
（注３）社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

■利害関係人との取引状況等（2018年６月21日から2019年１月24日まで）
当期中における利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■組入資産の明細（2019年１月24日現在）
償還時（期末）における有価証券の組入れはありません。

■有価証券の貸付及び借入の状況（2019年１月24日現在）
該当事項はありません。

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マニュライフ・日本企業外債マザーファンド■投資信託財産の構成（2019年１月24日現在）

項

目

償
価

評

還

額
千円
1,215,872
1,215,872

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

時
比

率
％
100.0
100.0

（注）金額の単位未満は切り捨てております。

■資産、負債、元本及び償還価額の状況
項

償還時
2019年１月24日

目

(A) 資

産

1,215,872,949

債

51,181

そ の 他 未 払 費 用

51,181(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

1,215,821,768

元

本

償

1,266,023,326

差

損

金

総

口

数

1,266,023,326口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

9,603円47銭

(D) 受

還

項

1,215,872,949円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等(B) 負■損益の状況

益

権△50,201,558（注１）当親ファンドの期首元本額は1,650,613,627円、期中追加
設 定 元 本 額 は 54,419,282 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は439,009,583円です。
（注２）当親ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は以下の通りです。
日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり・年４回決算型）
1,266,023,326円（注３）１口当たり純資産額は0.960347円です。
（注４）貸借対照表上の純資産総額が元本総額を下回っており、その差額は50,201,558円です。

目

(A) 配

当
等
収
益
受
取
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金(G) 解 約 差 損 益 金
償還差損金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

当期
自2018年６月21日
至2019年１月24日
27,223,319円
27,223,319△28,295,653
10,671,302△38,966,955△
228,727△ 1,301,061△48,717,879△ 1,983,334
1,800,716△50,201,558（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

※当ファンドは監査対象ではありません。

お知らせ
◆約款変更
該当事項はありません。
◆運用体制の変更
該当事項はありません。
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