平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月10日
上場会社名 ニッコー株式会社
コード番号 5343
URL http://www.nikko-company.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部門統括部長
四半期報告書提出予定日
平成23年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 吉田 誠（氏名） 倉内 康博

名TEL 076-276-2121（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第2四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期（注）包括利益％

百万円

―
―

9,056
―

経常利益％

―
―

42―24年3月期第2四半期 240百万円 （―％）

％

百万円

――

31―

241―％

―
―

23年3月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円円銭

――

12.86
―

（注）当社は、平成23年3月期より決算日を10月31日から3月31日に変更しております。これに伴い、平成23年3月期は5ヶ月決算（平成22年11月1日～平成23年3月31日）となったため、平成23年3月期第2四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、平成23年3月期第2四半期の連結経営成績及び平成24年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

24年3月期第2四半期
23年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

13,444
13,28824年3月期第2四半期 3,622百万円

3,622
3,381
23年3月期 3,381百万円

％

円銭

26.9
25.4

193.34180.492. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計

円銭

―円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
―
―
19,500100（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

100

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

200％

―円銭

10.67

決算期変更により、平成23年3月期は5ヶ月決算（平成22年11月1日～平成23年3月31日）となったため、平成24年3月期の対前期増減率については記載しておりません。

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期2Q
24年3月期2Q
24年3月期2Q

19,572,000 株 23年3月期
837,126 株 23年3月期
18,735,474 株 23年3月期2Q

19,572,000 株
835,419 株―株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

ニッコー㈱（5343）

平成24年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………… 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………… 3（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………… 4２．サマリー情報（その他）に関する事項………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………… 4
３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要…………………………………………………… 5

４．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 8四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 11（５）セグメント情報等 ……………………………………………………………………………… 11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………… 11５．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 12（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 12- 1 -ニッコー㈱（5343）

平成24年3月期

第2四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第 2 四半期連結累計期間（平成 23 年 4 月 1 日～平成 23 年 9 月 30 日）は、当社グループにおきましては、未曾有の大震災の影響により、関連業界では、建設資材の不足などによる工期遅れの発生や東北地方を中心とした小売市場の停滞、自動車関連産業や電子部品関連産業の生産調整の影響、さらに電力供給懸念による生産停滞や消費低迷の影響など、当社の業績に少なからず影響を及ぼしました。このような計画立案の困難な状況からスタートしましたが、一方では、当社の浄化槽が仮設住宅向けに受注が急増したことから、被災地復興の一助となるべく生産及び施工体制を整え、全社を挙げて緊急増産に対応し、当初目標とした生産を行い、大手ハウスメーカー主導の下、納期要請に万全の対応を行いました。
この結果、売上高は前年同期比 0.4％増の 90 億 56 百万円となり、欧州の財政問題への懸念と米国の景気減速を要因とする急激な円高の進行が収益を圧迫しましたが、経費削減と合理化の推進により収益性が改善し、営業利益は 42 百万円、経常利益は 31 百万円となり、四半期純利益は退職給付制度終了益の計上などにより 2 億 41 百万円となりました。
なお、当社グループは前連結会計年度において会計年度の末日を 10 月 31 日から 3 月 31 日に変更しており、売上高については比較を容易にするため、前年同期（平成 22 年 4 月 1 日から平成 22 年 9 月 30 日まで）との比較を記載しておりますが、損益については前年同期との比較は記載しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔住設環境機器事業〕
仮設住宅向け緊急対応では大手ハウスメーカー主導の下、地元工事会社等との協力、応援体制を図りながら万全の体制で臨み、4 月上旬に岩手県陸前高田市で完成した第 1 号の仮設住宅へ中型浄化槽 3 台の納入を皮切りに順次出荷し、納期どおり全て完納いたしました。
特に中型及び大型浄化槽では、当社は震災後の早い段階から生産、施工体制を仮設住宅向け受注に備えて整備したことや、さらに仮設住宅を手がける大手住宅メーカーとのこれまでの納入実績による信頼関係もあり、大幅な増加となりました。
小型浄化槽は、住宅着工が低調に推移する中で西日本を中心に拡販に注力し、九州、四国地区で増加し、震災の影響を受けた東北地方では当初想定したほどの落ち込みには至らなかったこともあり、売上高は前年同期比微増となりました。
システムバスは第 1 四半期では震災後の住宅着工鈍化の影響から受注が伸びず低調な推移となりました
が、物件ごとに採算を吟味し、収益性を重視した営業活動を展開しました。
その結果、住設環境機器事業の売上高は、前期末でのタイル事業の撤退による売上高の減少を補い 54 億13 百万円（前年同期比 11.7％増）となりました。タイル事業につきましては、前期末の撤退決定以降は、ハウスメーカー等取引先にご理解いただきながら、ほぼ計画どおりに終息いたしました。
利益面では生産性の向上や大型工事物件での採算管理などコスト管理の徹底を図り、さらに売上増加による固定費の吸収の効果もあり、営業利益は 3 億 84 百万円となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高の 7 割を占める国内市場は引き続き内需縮小により苦戦を強いられる中、震災やその後の原発事故の影響を受けた個人消費の自粛ムードに加えて、業務用市場においても需要が落ち込むなど、全体的に市場は停滞気味に推移し、国内売上高は前年同期比 10.2％の減少となりました。輸出では、米国向け小売市場
では前年同期比で 10％を超える円高の状況の中で、クリスマス商品を中心に受注増となり、また、前期に現地法人を設立した中近東での売上も堅調に推移しました。一方で、東南アジア向け業務用製品が低調となり、米国向け OEM 商品は米国景気の低迷による相手先在庫調整の影響から減少し、輸出売上高は前年同期比3.6％の減少となりました。

- 2 -ニッコー㈱（5343）

平成24年3月期

第2四半期決算短信

その結果、陶磁器事業の売上高は 25 億 25 百万円（前年同期比 8.4％減）となりました。利益面では、直営店をはじめ国内小売市場で利益率確保に努めたことや、高額品のシェアの増加による販売単価の上昇、さらに鶴来工場の本社工場への統合によるコスト削減効果もあり、営業利益は 86 百万円となりました。
〔電子セラミック事業〕
東日本大震災の被害やそれに伴う資材調達不足による自動車関連産業や電子部品関連産業の生産調整、さらに電力供給不足懸念による生産体制の見直しなどにより、業界全体が深刻な影響を受け、当社が供給する自動車関連製品や電子部品関連製品も低調に推移しました。
また、震災に端を発する電子部品業界全体の停滞から TDK 社向け製品が減少し、さらに関連ビジネスの遅れ等からの稼働率低下に加え、原料高、円高の要因が重なったことで厳しい状況が続きました。
その結果、電子セラミック事業の売上高は 10 億 84 百万円（前年同期比 22.2％減）となり、利益面では急激な売上高の減少や長引く円高傾向の影響を受け、コスト管理の徹底や固定費の削減に努めましたが、営業損益は 1 億 31 百万円の損失となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第 2 四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 1 億 55 百万円増加し、134 億 44 百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が 86 百万円減少しましたが、商品及び製品が 2 億 75 百万円増加するなど、たな卸資産が 4 億 54 百万円増加し、主に流動資産が 1 億 93 百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べ 84 百万円減少し 98 億 22 百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が 2 億 38 百万円増加するなど、流動負債が 2 億 89 百万円増加しましたが、退職給付制度の移行により退職給付引当金が 2 億 28 百万円減少するなど、固定負債が 3 億 73 百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末と比べ 2 億 40 百万円増加し 36 億 22 百万円となり、自己資本比率は 26.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第 2 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 1 億 87 百万円減少し、11 億円となりました。
営業活動によるキャッシュ･フローは、売上債権が 81 百万円減少し、仕入債務が 2 億 47 百万円増加しましたが、たな卸資産が 4 億 64 百万円増加したことなどにより、22 百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ･フローは、生産設備の合理化を中心とした設備投資に伴う支出 1 億 6 百万円などにより、1 億 39 百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ･フローは、長期借入金 86 百万円の返済などにより 22 百万円の資金の減少となりました。

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平成24年3月期

第2四半期決算短信（3）連結業績予想に関する定性的情報
下期につきましては、住設環境機器事業では今回の震災で浄化槽の必要性が見直されたことから、今後の復興需要に向けての営業体制を整え、拡販を図ってまいります。また、埼玉県が主導する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進事業に対応するための新会社については、12 月中の営業開始に向けて準備を進めております。
陶磁器事業では、大型商談の進展など業務用需要の回復の兆しも見られ、また小売市場では直営店を活用してパーソナル市場の掘り起こしと深耕を図ります。
電子セラミック事業では、タイ国の洪水被害による国内の自動車産業や電子部品業界への影響が懸念されますが、当社では TDK 社関連の新規ビジネスの量産並びに受注回復を第 4 四半期と見込み、採算管理を徹底してまいります。
今後の経営環境は、記録的な円高の長期化、欧州財政不安や米国の景気低迷など、先行き不透明感が強まっておりますが、このような情勢の中で、当社グループといたしましては、これまでの種々の改革の成果を発揮し、引き続き収益性の改善とコスト管理の徹底などに取り組むことで計画の達成を見込んでおり、平成23 年 5 月 13 日に公表いたしました平成 24 年 3 月期の連結通期業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理（たな卸資産の評価方法）
一部のたな卸資産における当第 2 四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
（固定資産の減価償却の算定方法）
定率法を採用している固定資産の減価償却費の算定方法については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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平成24年3月期

第2四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、平成 23 年 3 月期まで 6 期連続で営業損失を計上しております。当第 2 四半期連結累計期間においては、浄化槽を中心とした売上高の伸長や合理化等を推進し経費削減を図ったことなどにより、営業利益を計上し、通期業績予想においても営業利益計上の見込みとなっております。しかしながら、不安定な景気の先行きや経営環境の状況が通期業績へ及ぼす影響は不透明であり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していると判断しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、下記の対策を実施してまいります。
・収益構造の改革（イ）市場開拓と売上の拡大
住設環境機器事業においては、浄化槽の営業空白地域であった鹿児島、高松での営業所開設や大型浄化槽で専門部隊を立ち上げ受注を拡大します。システムバスは組織を再編し高級浴室市場への浸透を図り、また風力発電はグローバル化によるコストダウンを実施し有望市場である米国・インド市場で販路拡大します。陶磁器事業においては、提案力の強化により百貨店の売場拡大を図り、和の分野や洋食器売場以外への取り組みも進め、海外は成長が見込まれるドバイに設置した現地法人を拠点に、中東地域の拡販を図っております。電子セラミック事業においては、TDK 社向け通信機器用多層基板の量産や、自動車向けやプリンター向けの基板の拡販を見込んでおります。
（ロ）開発投資
住設環境機器事業においては、さらなるコンパクトタイプの高度処理型小型浄化槽の開発を進めております。電子セラミック事業においては、当社の技術を生かした通信や自動車向けの製品開発を進めます。
（ハ）合理化の取り組み
住設環境機器事業においては、採算が悪化しているタイル事業から撤退し、また浄化槽の外注協力会社の再編によるさらなる配送の合理化や海外からの資材調達を進めコストを低減します。陶磁器事業においては、販売会社における物流体制の効率化と人員の見直しを進め、また生産効率向上と管理体制の効率化を図るため、大規模な工場集約化を実施済みであり、その効果が実現します。電子セラミック事業は、人員の合理化など固定費の削減に取り組んでおり、受注の回復によりその効果が実現します。
・キャッシュ・フローの確保
収益構造を改善するとともに、在庫を圧縮し、債権の回収に努めることで、十分なキャッシュ・フローの確保を図ってまいります。

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平成24年3月期

第2四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,468
3,060
1,959857
2183522132
△158

1,310
2,973
2,234775
4363951127△169

流動資産合計7,893

8,086

6,750
△4,426

6,781△4,514

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

2,324

2,267

土地
その他
減価償却累計額

1,261
6,900
△6,0891,261
7,058△6,198

その他（純額）810

859

有形固定資産合計

4,395

4,388

319

283

542
525
△388552521△388

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

679

686

5,395

5,358

13,28813,444

ニッコー㈱（5343）

平成24年3月期

第2四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,364
793
16230
373
103
1,385

3,603
871
233
41
211
104
1,437

6,212

6,502

1,720
1,414
99
459

1,612
1,186
97
424

3,694

3,320

負債合計

9,907

9,822

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,200
2,066
△1,231
△334

3,200
1,321
△244
△334

3,701

3,941

△191
△128

△181
△138

△319

△319

純資産合計

3,381

3,622

負債純資産合計

13,28813,444

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -ニッコー㈱（5343）

平成24年3月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

9,056
6,337

売上総利益

2,718

販売費及び一般管理費

2,676

営業利益

42

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他

0
12
41

営業外収益合計

54

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

25
23
16

営業外費用合計

65

経常利益

31

特別利益
固定資産売却益退職給付制度終了益

0283

特別利益合計283

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

7
41
1

特別損失合計51

税金等調整前四半期純利益263

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

210

法人税等合計22

少数株主損益調整前四半期純利益

241

四半期純利益241- 8 -第2四半期決算短信

ニッコー㈱（5343）

平成24年3月期

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

241
9
△9△0

その他の包括利益合計
四半期包括利益240（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

240
－

- 9 -

第2四半期決算短信

ニッコー㈱（5343）

平成24年3月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

263
264
4111△161△228△625△07810△464247
△74

小計

9

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6△25△12

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
その他

△8152
△106
△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△139

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

7750
△86
△63
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22

現金及び現金同等物に係る換算差額△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△187

現金及び現金同等物の期首残高

1,287

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,100- 10 -第2四半期決算短信

ニッコー㈱（5343）

平成24年3月期

第2四半期決算短信（4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（5）セ グ メ ン ト 情 報 等〔セグメント情報〕
当第 2 四半期連結累計期間（自平成 23 年 4 月 1 日 至平成 23 年 9 月 30 日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報 告 セ グ メ ン ト
そ の 他
合住設環境 陶 磁 器 電 子 セ ラ（注）1
機器事業 事業 ミック事業売（単位 百万円）
四半期連結
調 整 額
損益計算書
計
（注）2
計上額

上 高

5,413
2,525
1,084
33
9,056
―
9,056
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高―――――――又は振替高計
5,413
2,525
1,084
33
9,056
―9,056
セ グ メ ン ト 利 益 (△損失)38486△131△10329（287）
42（営業利益（△損失））（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、樹脂型等その他製品等の販売に係るものであります。
2. セグメント利益の調整額 287 百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門及び試験研究部門に係る費用であります。
3. 前年同四半期については、前連結会計年度の決算期変更に伴い、前第 2 四半期連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「電子セラミック事業」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第 2四半期連結累計期間において 41 百万円であります。
（6）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -ニッコー㈱（5343）

平成24年3月期

第2四半期決算短信

５．補足情報（1）販売の状況（単位 百万円）
前年同期
当第 2 四半期連結累計期間
前連結会計年度期
別自 平成 22 年 4 月 1 日
自 平成 23 年 4 月 1 日
自 平成 22 年 11 月 1 日（ 至 平成 22 年 9 月 30 日 ）（ 至 平成 23 年 9 月 30 日 ）（ 至 平成 23 年 3 月 31 日 ）セグメントの名称
売上高
構成比
売上高
構成比
売上高
構成比
住 設 環 境 機 器 事 業
4,846
53.7％
5,413
59.8％
4,390
56.6％
陶磁業

2,757

30.6

2,525

27.9

2,247

29.0

電子セラミック事業

1,394

15.4

1,084

12.0

1,085

14.0

他

260.3

330.3

310.4

計

9,024

100.0

9,056

100.0

7,754

100.0

そ器事の合

（注）1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 前年同四半期については、前連結会計年度の決算期変更に伴い、前第 2 四半期連結財務諸表を作成していおりませんが、比較のため前年同期の売上高を記載しております。また、前連結会計年度は 5 ヶ月決算となっております。
4.セグメント別の輸出実績は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前年同期
当第 2 四半期連結累計期間
前連結会計年度
自 平成 22 年 4 月 1 日
自 平成 23 年 4 月 1 日
自 平成 22 年 11 月 1 日（ 至 平成 22 年 9 月 30 日 ）（ 至 平成 23 年 9 月 30 日 ）（ 至 平成 23 年 3 月 31 日 ）セグメントの名称
輸出高事業売上比
輸出高
事業売上比
輸出高
事業売上比
陶 磁 器 事 業
750
27.2％
722
28.6％
685
30.5％
電子セラミック事業
361
25.9
346
32.0
306
28.3
期合別計

1,111

12.3

- 12 -

1,069

11.8

992

12.8