一般財団法人 休廃止鉱山資格認定協会 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人 休廃止鉱山資格認定協会（以下、「当法人」という。）と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田錦町３丁目１７番地１１に置く。
（目的と事業）第３条 当法人は、坑廃水処理作業従事者に作業監督者としての資格取得に必要な教育を行うことにより、坑廃水処理作業従事者の坑廃水処理に関する知識、技術等の向上を図り、もって休廃止鉱山における鉱害防止管理体制の維持・発展に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 休廃止鉱山における坑廃水処理に関しての資格認定事業(2) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業を日本全国において行うものとする。
（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 財産及び会計（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の名称及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
名称：三菱マテリアル株式会社
住所：東京都千代田区大手町一丁目３番２号
拠出財産及びその価額：金銭 ５０万円

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名称：住友金属鉱山株式会社
住所：東京都港区新橋５丁目１１番３号
拠出財産及びその価額：金銭 ５０万円

名称：東邦亜鉛株式会社
住所：東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号
拠出財産及びその価額：金銭 ５０万円

名称：DOWAホールディングス株式会社
住所：東京都千代田区外神田四丁目１４番１号
拠出財産及びその価額：金銭 ５０万円

名称：JX日鉱日石金属株式会社
住所：東京都千代田区大手町二丁目６番３号
拠出財産及びその価額：金銭 ５０万円

名称：古河機械金属株式会社
住所：東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
拠出財産及びその価額：金銭 ５０万円

名称：三井金属鉱業株式会社
住所：東京都品川区大崎一丁目１１番１号
拠出財産及びその価額：金銭 ５０万円

名称：ラサ工業株式会社
住所：東京都中央区京橋一丁目１番１号
拠出財産及びその価額：金銭 ５０万円

名称：中外鉱業株式会社
住所：東京都千代田区丸の内２丁目４番１号
拠出財産及びその価額：金銭 ５０万円

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（事業年度）第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第９条 当法人に、評議員３名以上１１名以内を置く。
（選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、当法人又はその子法人の理事又は監事もしくは使用人を兼ねることはできない。
（任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第１２条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第２節 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（開催）第１５条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、開会の７日前までに通知しなければならない。
４ 代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令に定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、代表理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第１９条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第２０条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第４章 役員及び理事会
第１節 役 員（役員）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ５名以上１１名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
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３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（解任）第２６条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任の一部免除又は限定）
第２８条 当法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用する同第１１１条第１項の賠償責任について、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、外部役員等（一般法人法第１９８条において準用する同第１１５条第１項の外部役員等をいう。
）の前項の賠償責任の額を、法令に定める最低責任限度額に限定する契約を締結することができる。
第２節 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職
２ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（招集）第３１条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集-6-する。
３ 理事会の招集通知は、開会の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長並びに出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。

第５章 委員会（委員会）
第３７条 当法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

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２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第６章 事務局（事務局）
第３８条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的と事業）及び第１０条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解散）
第４０条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

附 則（設立時評議員）
１ 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
瀬尾隆男（住友金属鉱山株式会社 資源事業本部技術部担当課長）
冨澤芳幸（東邦亜鉛株式会社 環境管理部長）-8-

鷲山雄治（三井金属鉱業株式会社 保安環境部部長補佐）（設立時役員）
２ 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事
星幸弘（日本鉱業協会 理事･環境保安部長）

設立時理事
山本幸雄（三菱マテリアル株式会社 環境部門長）
林 俊和 （JX 日鉱日石エコマネジメント株式会社 社長）
山﨑義宏（古河機械金属株式会社 足尾事業所副所長）
晴山 智 （卯根倉鉱業株式会社 企画部長）
設立時監事
中原 茂 （ラサ工業株式会社 総務部環境管理室長）
小川幸重（中外鉱業株式会社 常務取締役）（最初の事業年度）
３ 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（法令の準拠）４ 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人 休廃止鉱山資格認定協会の設立のためこの定款を作成し、設立者が次に記名押印する。

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平成２４年２月１３日

設立者

三菱マテリアル株式会社
代表取締役

設立者

政 雄

岡 田

昌 徳

相 馬

信 義

仙 田

貞 雄

庄 司

宇 秀

安 藤

道 明

ラサ工業株式会社代表取締役社長

設立者

山 田

三井金属鉱業株式会社
代表取締役社長

設立者

達 也

古河機械金属株式会社代表取締役社長

設立者

手 島

JX日鉱日石金属株式会社代表取締役社長

設立者

伸 正

DOWAホールディングス株式会社
代表取締役社長

設立者

家 守

東邦亜鉛株式会社代表取締役社長

設立者

宏

住友金属鉱山株式会社代表取締役社長

設立者

矢 尾

中外鉱業株式会社代表取締役社長- 10 -