香川県広域水道企業団情報公開条例施行規則をここに公布する。
平成29年11月１日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団規則第４号
香川県広域水道企業団情報公開条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、香川県広域水道企業団情報公開条例（平成29年香川県広域水道企業団条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（行政文書公開請求書）
第２条 条例第６条第１項に規定する請求書は、行政文書公開請求書（第１号様式）によるものとする。
（条例第７条第１号エの実施機関が定める情報）
第３条 条例第７条第１号エの実施機関が定める情報は、次に掲げる情報とする。
(１) 会議等の開催に伴う食糧費の支出に係る行政文書に記載された当該会議等に出席した者の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名(２) 交際費の支出に係る行政文書に記載された当該交際費の支出の対象となった者の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名（行政文書公開決定通知書等）
第４条 条例第11条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により行うものとする。ただし、行政文書公開請求書が提出された日に第１号に掲げる決定をした場合において、その日に当該決定に係る行政文書を公開するときは、口頭により行うことができる。
(１) 行政文書の全部を公開する旨の決定 行政文書公開決定通知書（第２号様式）(２) 行政文書の一部を公開する旨の決定 行政文書一部公開決定通知書（第３号様式）
２ 条例第11条第２項の規定による通知は、行政文書非公開決定通知書（第４号様式）により行うものとする。
（行政文書公開決定等期間延長通知書）
第５条 条例第12条第２項の規定による通知は、行政文書公開決定等期間延長通知書（第５号様式）により行うものとする。
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（行政文書公開決定等期間特例延長通知書）
第６条 条例第13条の規定による通知は、行政文書公開決定等期間特例延長通知書（第６号様式）により行うものとする。
（行政文書の公開に係る意見照会書等）
第７条 条例第14条第１項の規定による通知は、行政文書の公開に係る意見照会書（第７号様式）により行うものとする。
２ 条例第14条第２項の規定による通知は、行政文書の公開に係る意見照会書（第８号様式）により行うものとする。
３ 条例第14条第１項及び第２項の意見書は、行政文書の公開に係る意見書（第９号様式）によるものとする。
４ 条例第14条第３項（条例第19条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、行政文書公開通知書（第10号様式）により行うものとする。
（公開の実施等）第８条 第４条第１項の通知を受けたものは、企業長が指定する日時及び場所において、当該通知に係る行政文書の公開を受けなければならない。
２ 企業長は、行政文書の公開を閲覧又は視聴の方法により受けるものが、当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の閲覧又は視聴を停止させ、又は中止することができる。
３ 条例第15条第２項の規定により写しの交付を行うときの交付部数は、１件の公開請求につき一部とする。
（公開の方法及び手数料）
第９条 条例別表第１の１の項の規則で定める方法及び条例別表第２の４の項の規則で定める額は、別表第１のとおりとする。
２ 条例別表第２の２の項の規則で定める場合及び規則で定める額は、別表第２のとおりとする。
（手数料の減免）
第10条 条例第16条第１項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 人の生命、身体、健康、財産及び消費生活の保護、環境の保全その他公共の福祉のために行われる行政文書の公開請求である場合(２) 国又は地方公共団体からの行政文書の公開請求である場合(３) 公共的性格を有する法人その他の団体からの行政文書の公開請求であって、企業長が別に定めるものである場合(４) 実施機関が行う処分又は事業により自己の権利又は利益に直接影響を受け、又は直接影響を受けるおそれがあると認められるものからの当該処分又は事業に係る行政文書の公開請求である場合(５) 生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）の規定による保護を受けている者又は天災その他の災害により生活に困窮していると認められる者
2

からの行政文書の公開請求であって、営利を目的としないものである場合
２ 企業長は、前項第１号から第４号までに掲げる場合に該当すると認めるときは、閲覧し、又は視聴する場合の手数料については免除し、写しの交付を受ける場合又は別表第１の左欄に掲げる方法により公開を受ける場合の手数料については１件の行政文書につき2 0 0円を減額し、条例別表第２の５の項の企業長が定める方法により公開を受ける場合の手数料については企業長が定めるところにより減額するものとする。
３ 企業長は、第１項第５号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該行政文書の公開に係る手数料を免除するものとする。
第11条 条例第16条第１項ただし書の規定により手数料の減免を受けようとするものは、行政文書の公開を受ける時までに、行政文書公開手数料減免申請書（第11号様式）を企業長に提出しなければならない。この場合において、企業長は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証する書類の提出を求めることができる。
２ 企業長は、行政文書公開手数料減免申請書の提出があったときは、承認又は不承認の決定を行い、当該提出をしたものに対し、行政文書公開手数料減免承認通知書（第12号様式）又は行政文書公開手数料減免不承認通知書（第13号様式）により通知するものとする。ただし、第４条第１項ただし書に規定する場合において、当該行政文書の公開に係る手数料の減免を承認するときは、口頭により通知することができる。
（実施状況の公表）
第12条 条例第29条の規定による実施状況の公表は、公開請求の件数、公開決定、一部公開決定及び非公開決定の件数、審査請求の状況その他必要な事項について行うものとする。
（行政文書公開請求書等のファクシミリ装置による提出）
第13条 行政文書公開請求書、行政文書の公開に係る意見書又は行政文書公開手数料減免申請書（以下「行政文書公開請求書等」という。）は、ファクシミリ装置を利用して送信することにより提出することができる。
２ 前項の規定によりファクシミリ装置を利用して行政文書公開請求書等が提出されたときは、企業長が受信した時に、当該行政文書公開請求書等が企業長に提出されたものとみなす。
３ 企業長は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
3

２ この規則の施行の際現に通知が行われている香川県、高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町又はまんのう町における情報の公開に関する条例の施行に関する規程（以下「旧情報公開条例施行規程」という。）に定める様式による通知書等で、この規則の施行の日以後において企業長が行うこととなる事務に係るものについては、この規則の相当規定に定める様式による通知書等とみなす。
３ この規則の施行の際現に提出されている旧情報公開条例施行規程に定める様式による請求書等で、この規則の施行の日以後において企業長が処理することとなる事務に係るものについては、この規則の相当規定に定める様式による請求書等とみなす。
別表第１（第９条関係）
方法

フレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ6223に適合する幅

金

額

金額

１枚につき1 0 0円

90ミリメートルのものとする。）に複写したものの交付
光ディスク（日本工業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径1 2 0ミリメ

１枚につき3 0 0円ートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものとする。）に複写したものの交付
別表第２（第９条関係）
区分

写しの大きさが日本工業規格Ａ列３番を超えない場合で当該写しがカラ20円ーであるとき。
写しの大きさが日本工業規格Ａ列３番を超える場合で当該写しがカラー10円に日本工業規格Ａ列３番による用紙を用いて写しを作以外のものであるとき。

成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額

写しの大きさが日本工業規格Ａ列３番を超える場合で当該写しがカラー20円に日本工業規格Ａ列３番による用紙を用いて写しを作であるとき。

成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額

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第１号様式（第２条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
行 政 文 書 公 開 請 求 書
年
香川県広域水道企業団企業長

月日

殿
請求者

住所

（〒氏）
名（団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
電話番号（）

─

香川県広域水道企業団情報公開条例第５条の規定により、次のとおり行政文書の公開を請求します。
行政文書の名称
その他の行政文書を特定するに足りる事項
公開の方法の区分

備

□閲覧
□視聴
□写しの交付（□窓口での交付 □郵便又は信書便による送付）□電磁的記録を複写したものの交付（□窓口での交付 □郵便又は信書便による送付）

考※ 事務担当課等※ 受付年月日
注年月日

１□については、該当するものに「レ」を記入してください。

２※欄は、記入しないでください。

３

記載に不備があるときは、香川県広域水道企業団情報公開条例第６条第２項の規定により補正を求めることがあります。

第２号様式（第４条関係）（日本工業規格Ａ列４番）

行 政 文 書 公 開 決 定 通 知 書
年月日様
香川県広域水道企業団企業長年月印□

日付けで公開請求のありました行政文書については、次のとおり公開することと決定しましたので、香川県広域水道企業団情報公開条例第11条第１項の規定により通知します。

公開請求に係る行政文
書

日時

年月日（

行政文書の公開の日時）

午前
午後時分

及び場所
場所

事 務 担 当 課 等
電話番号（備注）─考１

行政文書の公開の日時に都合の悪いときは、あらかじめ事務担当課等に連絡してください。

２

行政文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください。

３

この処分に対し香川県広域水道企業団情報公開条例第14条第１項に規定する第三者から審査請求があったときは、行政不服審査法の規定により公開が停止される場合がありますので、御了承ください。

第３号様式（第４条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
行政文書一部公開決定通知書
年月日

様
香川県広域水道企業団企業長
年月印□

日付けで公開請求のありました行政文書については、次のとおりその一部を公開することと決定しましたので、香川県広域水道企業団情報公開条例第11条第１項の規定により通知します。
公開請求に係る行政文書

行政文書の公開の日時

日時

年月日（）

午前
午後時分

及び場所
場所
公 開 し な い 部 分
公 開 し な い 理 由
事 務 担 当 課 等
備

電話番号（）

─考

この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、香川県広域水道企業団企業長に対して審査請求をすることができます。
また、この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（審査請求をした場合には、これに対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内に、香川県広域水道企業団を被告として提起することができます。
注

１

行政文書の公開の日時に都合の悪いときは、あらかじめ事務担当課等に連絡してください。

２

行政文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください。

３

この処分に対し香川県広域水道企業団情報公開条例第14条第１項に規定する第三者から審査請求があったときは、行政不服審査法の規定により公開が停止される場合がありますので、御了承ください。

第４号様式（第４条関係）（日本工業規格Ａ列４番）

行政文書非公開決定通知書
年月日

様
香川県広域水道企業団企業長

年月印□

日付けで公開請求のありました行政文書については、次のとおり公開しないことと決定しましたので、香川県広域水道企業団情報公開条例第11条第２項の規定により通知します。

公開請求に係る行政文書

公 開 し な い 理 由事

務

担

当課等
電話番号（備）─考

この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、香川県広域水道企業団企業長に対して審査請求をすることができます。
また、この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（審査請求をした場合には、これに対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内に、香川県広域水道企業団を被告として提起することができます。

第５号様式（第５条関係）（日本工業規格Ａ列４番）

行政文書公開決定等期間延長通知書
年月日

様
香川県広域水道企業団企業長

年月印□

日付けの行政文書の公開請求については、次のとおり公開決定等の期間を延長しましたので、香川県広域水道企業団情報公開条例第12条第２項の規定により通知します。

公開請求に係る行政文
書の内容等

決定期間の満了日

延長後の決定期間満了
日

延長の理

年月日（）

年

月日（）

由

事 務 担 当 課 等
電話番号（備考）─第６号様式（第６条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
行政文書公開決定等期間特例延長通知書
年月日

様
香川県広域水道企業団企業長
年月印□

日付けの行政文書の公開請求については、香川県広域水道企業団情報公開条例第13条の規定を適用し、次のとおり公開決定等の期間を延長しましたので、同条の規定により通知します。
公開請求に係る行政文
書の内容等

決定期間の満了日

年月日（）

行政文書のうちの相当の部分について公開決定等をする期限

年月日（）

年月日（）

上記の期間内に公開決定等をする部分
香川県広域水道企業団
情報公開条例第13条の規定を適用する理由
残りの行政文書について公開決定等をする期限事 務 担 当 課 等

備考

電話番号（）

─第７号様式（第７条関係）（日本工業規格Ａ列４番）

行政文書の公開に係る意見照会書
年月日

様
香川県広域水道企業団企業長

年

月日付けであなた（貴印□）に関する情報が記録されている行政文書の公開請求がありましたので、香川県広域水道企業団情報公開条例第14条第１項の規定により通知します。

公開請求に係る行政文書の内容等

行政文書に記録されているあなたの情報の内容

意見書の提出期限

年月日（）

意見書の提出先（事務担当課等）

備

注

電話番号（）

─考

別紙「行政文書の公開に関する意見書」は、提出期限までに返送してください。

第８号様式（第７条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
行政文書の公開に係る意見照会書
年月日

様
香川県広域水道企業団企業長
年

月日付けであなた（貴印□）に関する情報が記録されている行政文書の公開請求がありましたので、香川県広域水道企業団情報公開条例第14条第２項の規定により通知します。

公開請求に係る行政文
書の内容等

行政文書に記録されているあなたの情報の内
容
香川県広域水道企業団 香川県広域水道企業団情報公開条例第14条第２項第情報公開条例第14条第適用２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及 （理由）び当該規定を適用する理由

意見書の提出期限年月日（号）

意 見 書 の 提 出 先（ 事 務 担 当 課 等 ） 電話番号（

備注）

─考

別紙「行政文書の公開に関する意見書」は、提出期限までに返送してください。

第９号様式（第７条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
行政文書の公開に係る意見書
年
香川県広域水道企業団企業長

月日

殿
住所

氏

名
（団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

年月日付けで照会のあったことについて、次のとおり回答します。

公開請求に係る行政文書の内容等
公開決定に対する有支障の有無

意

１

行政文書の公開により支障がある部分

２

行政文書の公開により支障がある理由

見無第10号様式（第７条関係）（日本工業規格Ａ列４番）

行 政 文 書 公 開 通 知 書
年月日様香川県広域水道企業団企業長

年

月印
□

日付けで照会しました行政文書については、次のとおり公開（一部公開）することと決定しましたので、香川県広域水道企業団情報公開条例第14条第３項（第19条において準用する第14条第３項）の規定により通知します。

公開請求に係る行政文書

公開請求に係る行政文書に記録されているあなたの情報の内容
公 開 を 実 施 す る 日

年月日（

公開を決定した処分年月日付け

公開することとした理由

事

備

務

担

当課等

考

電話番号（）

─）第号

第11号様式（第11条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
行政文書公開手数料減免申請書
年
香川県広域水道企業団企業長

月日

殿
申請者

住所

（〒）

氏

名
（団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

電話番号（年月）―日付けで行った行政文書の公開請求に関し、その全部又は一部が公開される行政文書について、香川県広域水道企業団情報公開条例第16条第１項ただし書の規定による手数料の減免を受けたいので、次のとおり申請します。
公開請求に係る行政
文 書 の 内 容 等
手数料の減免を申請 （香川県広域水道企業団情報公開条例施行規則第10条第１項第号該当）
する理由（請求の目的、利害関係の内容等について具体的に記入してください。）
備考※事 務 担 当 課 等※受 付 年 月 日注年※欄は、記入しないでください。

月日

第12号様式（第11条関係）（日本工業規格Ａ列４番）

行政文書公開手数料減免承認通知書

年月日

様

香川県広域水道企業団企業長

年

月日付けで申請のありました行政文書の公開に係る手数料の減免については、次のとおり承認します。

手数料の減免の承認に係る行政文書

減 免 す る 内 容

事 務 担 当 課 等
電話番号（注印□）―

行政文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください。

第13号様式（第11条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
行政文書公開手数料減免不承認通知書
年月日

様
香川県広域水道企業団企業長

年月印□日付けで申請のありました行政文書の公開に係る手数料の減免については、次の理由により承認できませんので通知します。

手数料の減免申請に係 る 行 政 文 書

不 承 認 の 理 由

事 務 担 当 課 等
電話番号（）―

この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、香川県広域水道企業団企業長に対して審査請求をすることができます。
また、この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（審査請求をした場合には、これに対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６月以内に、香川県広域水道企業団を被告として提起することができます。

注

この処分に苦情があるときは、行政不服審査法に基づく審査請求とは別に、香川県広域水道企業団企業長に対して苦情の申出を行うこともできます。