保険料は大切な
保険料は大切
保険料
大切な財源
財源です
この医療保険は、公費（国、県、市町村）が約5割、他の医療保険からの支援金が約4割、被東日本大震災に係る
東日本大震災
本大震災に係る係る保険料の減免
保険料の減免について
東日本大震災による被災区域の住民の方で、次の要件にあてはまる方は、保険料の減免が受けられます。

いただく保険料が約1割①被保険者の属する世帯の主たる生計維持者がの財源によって、まかなわ■ 居住する住宅に全半壊、全半焼の保険者の皆様から納めてれております。

保険料の納付が困難な場合はご相談ください！
次のような理由により、保険料の納付が難しい方で、一定の要件にあてはまる場合には、保険料の減免が認められます。
●災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと●世帯主の死亡や失業等により、収入が著しく減少することこのような方は、お早めにお住まいの市区町村の担当窓口へご相談ください。
また、
このような理由に該当しない方は、相談により、保険料を分割にできる場合もあります。
保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話等には十分ご注意ください。

損害を受けたとき■ 死亡し、または重篤な傷病を負ったとき■ 行方不明■ 事業等の廃止■ 失業等で著しい収入の減少が見込
まれるとき②被保険者が行方不明または重篤な傷病を負ったとき③原子力災害対策特別措置法の規定により避難または退避等を行っているとき※それぞれの要件の事実を確認できる、り災証明書等の書類が必要になります。
※平成24年度に減免の対象となる保険料は、減免の要件が③の場合は原則として年度分、①、②の場合は4月〜9月分までの月割算定額となります。

保険料の減免については、お住まいの市区町村の担当窓口へご相談ください。

保険料保険料を滞納すると…
滞納
特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い保険証（短期被保険者証）が発行されます。

各市区町村のお問い合わせ先一覧①
市区町村担当部署名

仙 台 市

保険年金課

青葉区

電話番号

各市区町村のお問い合わせ先一覧②
市区町村

担当部署名

電話番号

022-214-8174

山 元 町

保健福祉課

0223-37-1113

保険年金課

022-225-7211（代）

松 島 町

町民福祉課

022-354-5705

宮城野区

保険年金課

022-291-2111（代）

七ヶ浜町

税 務 課

022-357-7452

若林区

保険年金課

022-282-1111（代）

利 府 町

財 務 課

022-767-2172

太白区

保険年金課

022-247-1111（代）

大 和 町

税 務 課

022-345-1116

泉区

保険年金課

022-372-3111（代）

大 郷 町

税 務 課

022-359-5505

また、滞納が1年以上続いた場合には

石 巻 市

保険年金課

0225-95-1111（代）

富 谷 町

税 務 課

022-358-3164

保険証を返還してもらい、資格証明書を

塩 竈 市

保険年金課

022-364-1111（代）

大 衡 村

住民税務課

022-345-5111（代）交付されることがあります。

気仙沼市

保 険 課

0226-22-6600（代）

色 麻 町

福 祉 課

0229-66-1700

白 石 市

税 務 課

0224-22-1313

加 美 町

保健福祉課

0229-63-7872

名 取 市

保険年金課

022-384-2111（代）

涌 谷 町

町民税務課

0229-43-2113

角 田 市

税 務 課

0224-63-2114

美 里 町

町民生活課

0229-33-2114

多賀城市

国保年金課

022-368-1141（代）

女 川 町

税 務 課

0225-54-3131（代）

岩 沼 市

税 務 課

0223-22-1111（代）

南三陸町

町民税務課

0226-46-1372

登 米 市

税 務 課0220-22-2163

栗 原 市

健康推進課

0228-22-0370

東松島市

税 務 課

0225-82-1111（代）

大 崎 市

税 務 課

0229-23-5148

蔵 王 町

町民税務課

0224-33-3001

七ヶ宿町

税 務 課

0224-37-2193

大河原町

町民生活課

0224-53-2114

村 田 町

税 務 課

0224-83-6403

柴 田 町

健康推進課

0224-55-2114

川 崎 町

税 務 課

0224-84-2111

丸 森 町

町民税務課

0224-72-2116

亘 理 町

健康推進課

0223-34-0501

特別な事情もなく保険料を滞納
短期被保険者証の交付
短期被保険者証は、通常の保険証より有効期間が短い保険証です。

滞納が1年以上続くと資格証明書の交付
保険証は返還していただき、代わりに資格証明書が交付されます。資格証明書でお医者さんにかかるときは、医療費をいったん全額自己負担しなければなりません。

後期高齢者医療制度

保険料は大切保険料は保険料は大切な財源です
大切な財源な財源です〈宮城県後期高齢者医療広域連合〉〒980-0011
仙台市青葉区上杉一丁目2-3●後期高齢者医療制度は広域連合が運営していますが、各種申請や届け出等の窓口業務は市区町村が行っています。
※当リーフレットの内容は、厚生労働省資料をもとに作成しております。
今後、政省令等の改正により内容が変更になる場合があります。

75歳（一定の障害がある方は65歳）以上の方は、高齢者の医療保険「後期高齢者医療制度」で医療を受けます。

宮城県後期高齢者医療広域連合

保険料

一定の条件を満たす場合、一定の条件場合、保険料保険料が軽減されます
軽減されます一定 条件を満たす場合、保険料が軽減が軽減されます

被保険者（加入者）一人ひとり全員に、納めていただきます。
保険料額は、各都道府県の広域連合で次の方法を組み合わせて個人ごとに決まります。保
険料を決める基準（保険料率）については、2年ごとに設定され、お住まいの市町村を問わず、広域連合内で均一となります。

宮城県の保険料※保険料総額については、100円未満切捨て。

（限度額55万円）＝被保険者均等割額
被保険者一人当たり

40,920円

所得割額＋ 総所得金額等から基礎控除額（33万円）を除いた額×所得割率8.3％●保険料の計算例［例］夫78歳（世帯主）公的年金等収入250万円、妻75歳公的年金等収入100万円
所得額（下記表より） 基礎控除後 ②
所得割額 ③①（①−330,000円） （②×8.3％）

均等割額 ④（40,920円）

小計（③＋④）

保険料（100円未満を切捨て）

夫

1,300,000円

970,000円

80,510円

40,920円

121,430円

121,400円

妻0円

0円

0円

40,920円

40,920円

40,900円

世帯でご負担する保険料

162,300円

収入額と所得額とは収入とは、前年中に受け取った合計金額のことです。これに対して、所得とは収入から収入を得るために支払った費用を必要経費として差し引いた後の金額ということになります。たとえば、事業を営んでいる方の場合、前年中の売り上げを収入といい、その収入から仕入れなどに使ったお金（必要経費）を差し引いた残りの額が所得となります。年金収入の場合は、次の表により「所得額」を算出することになります。

●年金所得額の算出表
年金の収入金額の範囲●年金所得額の計算方法
所得額の算出0円
収入額−1,200,000円〜3,299,999円
3,300,000円
収入額×0.75−375,000円〜4,099,999円
4,100,000円〜7,699,999円 収入額×0.85−785,000円
7,700,000円〜

収入額×0.95−1,555,000円

1 均等割の軽減 所得が低い方は、保険●料の「均等割額」が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。

●保険料の決めかた 宮城県における保険料（年額）
平成24・25年度●所得が低い方（例）年金収入250万円の場合年金の収入額が250万円ですので左表の■色部分の収入の範囲に該当となります。
ここで算出表のとおり、収入額から所得額を計算してみましょう。2,500,000円から1,200,000円を引きます。

2,500,000円−1,200,000円＝1,300,000円
1,300,000円が年金所得額になります。
（上記表の①）①

世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の所得金額の合計額が33万円以下の方本来は均等割が7割軽減ですが、平成24年度は8.5割軽減となります。
② ①の方のうち、世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」が、年金収入80万円以下で他の所得がない世帯の方均等割が9割軽減となります。

軽減割合 世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額等9割
軽減「基礎控除額（33万円）を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯（その他各種所得がない場合）

8.5割 「基礎控除額（33万円）」を超え軽減 ない世帯
＋24.5万円
5割 「基礎控除額（33万円）×世帯の被保険者数（被保険者であ軽減 る世帯主は除く）」を超えない世帯

2割 「基礎控除額（33万円）＋35万円×軽減 世帯の被保険者数」を超えない世帯※総所得金額等とは各種控除（社会保険料控除等）を差し引く前の額です。
※65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
※軽減判定は4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

2 所得割の軽減 所得割額を負担する方●のうち、基礎控除後の総所得金額等（所得割額の算定に用いる所得）が58万円以下の方は、所得割額が一律5割軽減されます（例えば、年金のみの収入であれば、年金収入が153万円を超え211万円以下の方が、5割軽減に該当します）。

●会社の健康保険などの被扶養者であった方この制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者*であった方は、保険料の均等割額が本来は5割軽減ですが、平成24年度は9割軽減となり、所得割額はかかりません。
※国保、国保組合の被扶養者だった方は、該当しません。
＊被扶養者：夫婦の一方や子などの勤め先の健康保
険に扶養家族等として同じ健康保険に入っていた方。

保険料の納めかた
4月1日（賦課期日）に被保険者資格をもっている方で、介護保険料が差し引きされている年金が年額18万円以上の場合は、原則年金から保険料が差し引かれます（特別徴収）。それ以外の方は、納付書や口座振替によって個別に納めます（普通徴収）。ただし、介護保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、年金から差し引かれず、個別に納めます。

●年金から特別徴収差し引かれる方対象となるのは納めかたは介護保険料が差し引きされている年金が年額18万円以上の方
年6回の年金の定期支払いの際に、年金の受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。

仮徴収
4月
（１期）

●納付書で普通徴収納付する方

6月
（2期）

本徴収
8月
（3期）

●前年の所得が確定していないため、仮に算定された保険料額が差し引かれます。

10月
（4期）

12月
（5期）

2月
（6期）

●確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を、3回に分けて差し引かれます。

※保険料の納めかたや申請・届け出はお住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

対象となるのは●年金が年額18万円未満の方●介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える方●年度の途中で新たに加入した方や住所の異動があった方
納めかたは期日までに、市区町村より送付されてくる納付書で、金融機関を通じて納めます。

後期高齢者医療制度の保険料のお支払いについて年金から差し引かれる方でも口座振替に変更が可能です

普通徴収の方の保険料の納付は口座振替が便利です

年金からの差し引きで保険料を納める方
でも、保険料の納付を口座振替に変更することができます。

保険料の納め忘れがなく、納めに行く手間も省けて便利で安心な口座振替がおすすめです。

必要なもの

・振替口座の預金通帳・保険証・通帳の届け出印

必要なもの

・振替口座の預金通帳・納付書・通帳の届け出印●手続き方法は、各市町村により若干異なる場合がありますので、口座振替への変更については、市区町村担当窓口にお問い合わせください。
●口座振替にした場合、社会保険料控除は、口座振替の名義人に適用されます。これにより世帯の税負担が軽くなる場合があります。