環境変化と地域の対応力
総 括調査

アークでは2009、10年度の2年間にわたり、「環境変化と地域の対応力」をテーマとして自主調査に取り組んできた。
国際化の進展により、全世界の経済活動は密接に関係している。地域社会も、その影響から逃れられない。
そうした中で、米国で始まった金融危機は世界同時不況を引き起こした。日本経済も環境変化に見舞われ、影響は地域社会にも及んだ。この環境変化に際して、地域社会も適切に対応することが課題である。また、
少子化・高齢化に伴い発生する問題について、長期的な視点から対応していくことももう一つの課題である。
この2年間は様々な調査テーマを見つけ、どのような環境変化があり、課題を整理しながらどう対処すべきかを明らかにしてきた。本号では調査全体を振り返り、地域社会を取り巻く環境変化と、それに対する地域社会の取り組みを総括する。

第一章

環境変化と地域の対応力調査とは１．持続可能な地域社会をめざして（1）量を追求した社会システムの限界（2）生活の質の追求への方向転換
こうした将来への見通しから、「生活の質を高め

常陽アークでは「量を追求した社会システムのる」ことを目標に、社会の仕組みを組み立てること限界」を認識し、それを踏まえて2007年度から08年を提案した。そのためには、自分の住む地域を見直度にかけて、「持続可能な地域社会をめざして」とし、地域の良さを見いだすことが不可欠である。そいうテーマで調査を行った。

うして、地域において暮らし続けていくことを可能

高度経済成長からバブル崩壊後までのおよそ30年のなかで、社会の価値観、枠組みは底流で大きくにするための方策を探る調査が、「持続可能な地域社会をめざして」であった。

変わった。不足を満たすという意味での「経済的繁栄」からより良い「生活の質の向上」が求められ始めた。その背景には、人口構成の変化がある。

（3）調査の実績「持続可能な地域社会」調査では、地域社会の暮

今後30年は日本全体でも、茨城県においても人口らしや歴史的な地域資源、地域の人材や地域社会を減少時代に入ると予測される。同時に人口の構成

支える多様なコミュニティあるいはネットワー

は、年少人口が減少し老年人口の割合が高まる。量・ク、都市や町並み、その中にある事業所の産業活動

質の両面から、日本国内は市場の縮小が予想される。

などを視野に入れ、多面的に調査した。

さらに国際化の進展は日本にメリットをもたら加えてもう一つの切り口として、特定の地理的すと同時に、新興諸国などとの競争の激化といっ広がりに注目した「地域区分調査」を組み合わせ、た、無視し得ないデメリットをももたらす可能性が茨城県内の個々の圏域では何が起こっているのかある。こうした状況の下、日本国内の「量の拡大」を探った。その結果、茨城内各圏域の実態を網をかを想定した社会システムはもはや維持できないとけるように把握すると同時に、それぞれの圏域内固考えたのである。

有の特性を把握することができた。
11.6

14

2．
「環境変化と地域の対応力」調査へ（1）前提条件（2）課題の設定

国際化と世界経済の激変

そこで、世界同時不況という外的な環境変化と、「持続可能な地域社会を目指して」調査の後を受それに伴う国内への影響と対処について調査に取け、2009年度から10年度は、「環境変化と地域の対り組んできた。また足下の環境変化だけではなく、応力」というテーマを設定して調査に取り組んでき

少子化、高齢化に伴って発生する国内・地域特有のた。テーマ設定に際しての前提には、国際化の進展問題等について、長期的な視点から適切に対処してがある。世界の経済活動は密接に関係しており、地いくことが、国や地域社会にとっての課題であるこ域社会における生活もその影響から逃れられない。

とに変わりはない。そこで、短期的な環境変化のみ

そこへ、世界経済の激変が起こった。07年の米国ならず、長期的な構造的環境変化とそれらへの対処

におけるサブプライムローン問題をきっかけとしの実態について、探ってきた。

て、翌08年９月にリーマンブラザーズが破綻する

世界同時不況によって急激に起こった環境変と、その影響は世界各国に飛び火し、世界同時不況

化、構造的要因で発生している環境変化は何か、そを引き起こした。各国はそれぞれ緊急経済対策を打の環境変化によって様々な分野においてどのよう

ち出し、この危機に対処した。当時、外需主導によな影響が起きているのかを明らかにする。そこからり緩やかな成長を続けてきた日本経済も環境変化に見いだされる課題を整理して、どのように対応して見舞われた。その影響は国内経済のみならず地域のゆくべきなのかを探った。それが「環境変化と地域

実体経済にも及んだ。
足下で起きている環境変化と、の対応力」調査である。

それに伴って波及する国内・地域への影響について、
迅速・適切に対処することが喫緊の課題であった。

第二章

調査の実績

「環境変化と地域の対応力」調査では、長引く不況のなかで成長を模索する事業者の動き、社会や地域が抱える構造的な問題とそれに対処する動きな
どを取り上げてきた（図表１）。
（なお、09年12月、10年12月の経済回顧、10年３月の生活行動圏調査速報は、テーマに当てはまらないため、除外する。）
これらの調査を、インフラ整備や個別企業・事業者の生産活動などに関する「産業」、地域社会のコミュニティ
作りや活性化に関する「まちづくり」、
社会生活の様々な課題や公共的な活動

図表１
調査年月
2009年6月
7月
8月
9月
10月
11月
2010年1月
2月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
2011年1月
2月
3月
4･5月合併調査一覧

調査テーマ
世界同時不況下の県内企業
サービス産業化とこれからの店舗型商業
地域における介護の現状と課題
市場として茨城県際地域をみる
社会起業家がもたらす変化の可能性
環境市場の形成と地域の発展可能性
茨城県内の新エネルギーを取り巻く動き
地域と大学の関わりを考える
地域経済を活性化する中小製造業の挑戦
地域と外国人の共生
高齢化時代の企業戦略
いばらきの食による地域活性化
インフラ整備と北関東3県の交流・連携の可能性
日立、ひたちなか地域の製造業の構造変化とこれからの方向性
女性の就業と企業の対応
生産者と消費者の関係を重視した農業の可能性
2011いばらきベンチャー企業の展望
アウトドアスポーツイベントによる地域活性化に向けて
茨城県内事業者の東アジアへの農水産物・食品輸出の現状と展望
官民連携による公共サービスの可能性

分野
産業
産業
社会・公共
産業
社会・公共
産業
産業
社会・公共
産業
社会・公共
産業
まちづくり
産業
産業
社会・公共
産業
産業
まちづくり
産業
社会・公共

11.6

15

に関する「社会・公共」の３つの分野に分けて、毎回の調査テーマ設定の背景を示そう。

（3）製造業
地域社会における産業を担う企業の多くが中小企業であり、その動向は地域の経済に密接に関わっ

１．「産業」ている。リーマンショックを受けた世界同時不況が経済を支える観点から、３つの分野の内、産業

日本にも影響を及ぼす中、地域の中小企業はどう対について特に多くの調査を実施してきた。茨城県と処しているのかについて、「世界同時不況下の県内

その周辺の市場としての魅力を押さえたうえで、茨企業（09年６月）」で実態を把握した。地域固有の城県で重要な位置を占める農業や製造業に加え、資源を活用して独自の強みを追求する動きについ

サービス業の動きを把握した。また、世界的な潮流ては、「地域経済を活性化する中小製造業の挑戦

として環境問題への関心に対応して、この分野につ

地域資源活用の可能性（10年４月）」で、茨城県をいての実態を把握した。

代表するものづくり地域である日立、ひたちなか地域の企業群の動きについては「日立、ひたちなか地（1）茨城圏の市場性

域の製造業の構造変化とこれからの方向性（10年９構造的な需要不足のなかで、茨城県および茨城

月）」、研究開発型のベンチャーの動きについては

県と県境を接する圏域は、市場としてどのように評「2011いばらきベンチャー企業の展望（11年1月）」

価できるのかは、地域で活動する主体にとって重要で調査した。

な観点である。そこで「市場として茨城県際地域を見る

内需系企業における市場拡大の方向性（09年（4）サービス業９月）」調査により、市場拡大の可能性を探った。

商業やサービス業についても、構造的な変化は

また北関東自動車道の整備に伴い、県境を越えた事無視できない。ネット販売の隆盛など流通チャネル

業活動の活発化が期待されるなか、「インフラ整備の多様化の中にあっても、実店舗での事業で存在感と北関東３県の交流・連携の可能性（10年８月）」を示す商業者の取り組みについて、「サービス産業

では北関東３県の連携により首都圏のマーケット化とこれからの店舗型商業（09年７月）」で調査しを惹きつけることを提言した。

た。日本全体で進行する高齢化への対処として、消費者あるいは働き手としての高齢者に焦点を当て（2）農業
農林水産物の出荷額で全国でも上位を占める茨た「高齢化時代の企業戦略

シニアを取り込むビジ

ネス展開のポイント（10年６月）」調査を行った。

城県においては、農業分野の実態把握は欠かせない。「生産者と消費者の関係を重視した農業の可能（5）環境問題性（10年11月）」では、消費者と生産者が、市場出2008年７月に開催された北海道洞爺湖サミット

荷や大量流通ではない直接取引などの経路で関わでは、世界経済に加え環境・気候変動が主要議題とり合い、信頼関係を築く動きについて調査した。

して取り上げられた。こうした近年の環境関連産業

国内市場の縮小が予想されるなかで、新たなフへの関心の高まりは、地域の産業へも影響を及ぼし

ロンティアとして海外市場を開拓しようとする戦ている。廃棄物の処理などリサイクル関連事業につ略について「茨城県内事業者の東アジアへの農水産

いては、「環境市場の形成と地域の発展可能性

物・食品輸出の現状と展望（11年３月）」で調査した。

環型社会を支えるビジネスの展望（09年11月）」で、

循

地球温暖化問題を背景とする再生可能エネルギー分野の動きについては「茨城県内の新エネルギーを
11.6

16

取り巻く動き（10年１月）」で確認した。

しても不安定な地位に置かれている。その実態を、「地域と外国人の共生（10年５月）」で明らかにした。

2．「まちづくり」

高齢化の進行とともに、介護を受ける老人の数は商店街や地域社会での賑わいを創り出す動き、増加する。介護にかかる費用負担は、社会保障費とまちづくりなどに関連した調査としては、２つの調して行政の財政を圧迫する。そこで、地域における査を実施した。まちの活性化に向けて、B級グルメ

介護はどうあるべきかについて、「地域における介護やスポーツイベントを活用する動きについて、「いの現状と課題（09年８月）」で調査した。
「社会起業

ばらきの食による地域活性化（10年７月）」、「アウ

家がもたらす変化の可能性（09年10月）」では、社会

トドアスポーツイベントによる地域活性化に向け的弱者に対する様々な支援活動を、事業家としてのて（11年２月）」で取り上げた。これらの調査によ視点を持って担う社会起業家について取り上げた。

り、地域社会に人が訪れ、他地域の人々との交流を生み出すためのヒントを探ってきた。

（2）公共
公共に関する調査としては、公的な組織や、公3．「社会・公共」

的な役割を果たすための事業のあり方について取社会・公共に関しては、社会的弱者に関わる課り上げた。大学の持つ知的能力は、地域にとっても題と、公共セクターが果たすべき役割についての調重要な資源である。これを地域に活かすためにどう査を行った。

したらよいのかという観点で「地域と大学の関わりを考える（10年２月）」調査を行った。

（1）社会

公的な事業の実施に当たって、民間の力を活か

社会に関わる様々な課題では、労働や福祉についすための取り組みとして、「官民連携による公共て調査した。労働分野では生産年齢人口が減少する

サービスの可能性（11年４・５月合併）」を探った。

なかで、働き手としても期待される女性が快適に働けるための条件について、「女性の就業と企業の対応

以上の様な観点から、産業、まちづくり、社会・

女性の働きやすい職場とは（10年10月）」で調

公共の各分野にわたる課題について調査を行って査した。国内の農業や製造業では、外国人労働者がきた。次章では、各号の調査結果について、概要を重要な担い手でありながら、働き手としても市民と振り返ろう。

第三章

各調査の概要ここでは各調査の内容について、環境変化、環境変化による影響、具体的な動き、可能性と課題、評価の５項目について振り返った。５項目の意味は次の表の通りである。

図表 2：調査実績の振り返り項目
環境変化

当該分野に関係した経済や社会制度などの変化

環境変化による影響

環境変化によって社会に生じる変化

具体的な動き民間企業、市民、行政などの取り組み事例

可能性と課題

事例からえられた解決策や課題

評価

課題は解決したのか。障害は何か。代替策は何か。

11.6

17

2009年6月号

世界同時不況下の県内企業

環境変化

シナリオを用意しておくこと、取引先や製品分野を分散

2008年９月に、米国のリーマンブラザーズが破しておく、人材を育成・確保しておくことに取り組んでい綻したことをきっかけに、米国で金融危機が発生、る。さらに、金融機関や企業同士のネットワークを作り、時をおかずに、欧州、アジアにまで広まった。影響

ともに不況を乗り越えていくために協力しようとしている。

は金融にとどまらず、実体経済に及んだ。

可能性と課題環境変化による影響

不況の到来に際しても安定した経営を実現している企

日本経済の外需依存による緩やかな経済成長は、業では、奇策に走らず万が一のリスクに備え、日々の品質・急激な輸出の減少により大きく落ち込んだ。これに技術力向上、人材育成に励んでいる。平時から、どんな伴い、茨城県内の製造業においても受注が減少した。

環境でも利益を生み出す体質を目指した努力を積み重ね

具体的な動きることで、厳しい不況も乗り越えられる可能性が高まる。

全般的な当面の対応策として、人件費の削減、評価

設備投資の中止や先送りなど、生産・出荷と売上げ

リーマンショック後の不況は、「百年に一度の大の低下に対応して固定費を削減する動きが見られ不況」といわれている。しかし、これまでも不況のる。一方、中長期的には、顧客満足度や品質・技術

波は繰り返し世界をおそってきた。優れた企業経営力の向上、取引先の新規開拓など、売上げの増加を者は、こうした不況をいいわけにせず、想定を超え目指す施策に取り組んでいる。

るような事態にも柔軟に、的確に備えている。こう

個別の企業では、不況の到来を前提として危機対応
2009年7月号

した姿勢が、企業経営の安定をもたらす。 （出井）サービス産業化とこれからの店舗型商業〜店舗型商業ビジネスの可能性〜

環境変化
都市の郊外部における大規模小売店舗の進出・展開が進んだ。さらに、近年はインターネットの普野との連携、新たな商品の開発など様々な販売上の仕掛け、を行う動きがみられた。

可能性と課題及により、消費者の商品に関する情報入手手段の多個店としての取り組みは、柔軟な対応を取って様化が進み、電子決済や個人宅配などのインフラ整

いくことが可能である。一方で、商店街という集合

備の進展と相まって、ネットショッピングにおけるでの商業の活性化には、困難性が伴っている。商店

取引額が拡大している。一方で、消費者の消費行動

街の機能として、買う楽しみ以外に、人間の交流、はモノからサービスへのシフトが続いている。

情報発信を掲げ、イベント等の実施により商店街へ

環境変化による影響の集客を図っていくことが必要だろう。

県内の小売業の年間販売額は減少傾向にある。

評価

結果として、従来からの店舗型の商業が苦境に陥特色のある商品を販売する店舗では、地元の顧り、特に、中心市街地などでは空き店舗の増加が進

客はもちろんのこと、広域的な集客力（商圏）を持みつつある。また、大型商業施設にしても、競合がつことが可能だ。しかし、そうした商品は少ない。

生じ、売上は増加していない。

一定の独自性のある商品に加え、専門性の高い従業

具体的な動き員（人）や良好な店舗空間が介在することでサービ繁盛している個別店舗では、①清潔（きれい）な店舗、②共感を生む販売の仕掛け、③価格競争にス性を高め、顧客の満足度を充たすことで商売として成立させていくことが大切である。

巻き込まれない売り方、④情報発信や提供、他の分
11.6

18

（中庭）

2009年8月号

地域における介護の現状と課題〜介護保険を巡る事業者の課題と自治体の対応

環境変化

可能性と課題総人口が減少に転じるなか、人口に占める高齢者サービスの質を維持しながら利益を確保してい数は2005年までの30年間で2.9倍に増加した。2035

くことは、現行制度では難しい面がある。安定した

年には３人に１人が高齢者になると見込まれる。

事業運営を図るために、介護保険制度の見直しが求環境変化による影響められる。また、介護の人材確保のため、給与面で増加する高齢者の生活を支える仕組みとして処遇を改善することは事業者の厳しい経営状況か

1997年に介護保険法が成立し、2000年に介護保険制

ら限界があるものの、働きぶりを給与にきちんと反度がスタートした。この制度は介護が必要な人の自映させることは、職員の仕事に対するやりがいの向立支援や介護する人の負担を和らげるなど、介護を上につながる。

社会全体で支えていくことを目的としている。

評価

介護サービスの受給者増加により、保険者である

介護サービスの仕組みは、行政機関がサービスの国や市町村などの財政に大きな負担が生じている。

必要な利用者を選ぶ従来の措置制度から、利用者と具体的な動きサービス事業者の契約にもとづく現行制度に転換し要介護認定者を増やさないため、体操などの介たが、行政の果たすべき役割は依然として大きい。

護予防事業の普及に努める自治体の取り組みや、厳事業者は様々な経営努力により質の高いサービ

しい経営のなかでも地域と一体になって介護を支スを提供し続ける必要があるものの、単独では限界える動きがみられた。

があることから、行政、住民を含めた地域全体で介護を支える仕組みづくりが必要となる。

2009年9月号（奥沢）

市場として茨城県際地域をみる〜内需系企業における市場拡大の方向性〜

環境変化
人口の減少に伴い、構造的な需要不足が生じている。
内需は低迷している。

環境変化による影響
既存の事業分野だけを対象していたのでは、将来の展望が描きにくくなってきている。
そこで、市場の面的（地理的）拡大、市場の範囲・分野の拡大、潜在需要の発掘の３つのパターンを想定し、経営者の意識を探った。

具体的な動き高める余地があるならば、既存市場内でビジネスを拡大できる可能性がある。
北関東自動車道や圏央道の開通により、物流コストが低下したり、本社からの心理的距離感が縮小したりすることで、新しい市場が広がる可能性がある。
地域の市場特性は流動的であるから、変化に柔軟に対応しながら市場拡大の方向性を見極める必
要がある。

評価
茨城県際地域、特に都市部の市場は人口規模や人口密度が茨城県よりも大きく、一見すると茨城県

既存市場を深掘りしていく方向が見られる。

内市場よりも魅力的に映るが、人口と事業数という地理的に拡大・拡散していく方向が見られる。

マクロの需給バランスをみると、競争環境は厳し

可能性と課題人口一人当たりの指標では、必ずしも地方圏がい。既存市場を深掘りしていく企業が多数を占めたのは、そうしたマクロ環境と整合している。

首都圏に劣るとは限らないので、地域内のシェアを

（粕田）

11.6

19

2009年10月号

社会起業家がもたらす変化の可能性

環境変化

具体的な動き20世紀後半の高度経済成長が進み、日本は人口

子育て女性が働きやすい仕組み、生活する人のの増加、産業の振興とともに経済的に豊かとなっ

ニーズにあったバリアフリー住居、途上国支援のたた。そのため社会は複雑化し、人々が求める豊かさ

めのフェアトレード商品販売、出歩くことが困難なも多様化した。

人たちに向けた移動理容サービス、障害者の雇用と20世 紀 末 か ら21世 紀 に か け て 経 済 成 長 が 鈍 化

自立支援など、必要性が意識されにくかったり、後し、高齢化に伴う社会福祉負担の増大、財政逼迫に回しとなっていた需要への対応が見られる。

より、政府による社会的課題の解決に限界がみえて可能性と課題
事業的採算を意識しながら、困っている人の役きた。
高度経済成長期に想定されていた標準的な社会に立とうとして活動している。社会の仕組みでは対像と現実がずれ始め、旧来の社会制度では現実の社

応できなかったニーズ、これまで対応する主体がな

会の問題を解決できなくなり始めた。

かったニーズに対応しようとしている。また、こう

環境変化による影響

した事業が、新たな雇用の場として機能する。

社会の構造変化に呼応するように、市民がボラン

評価

ティアとして行動したり、NPOを組織する動きが出てこれまで見過ごされていたニーズを見いだし、きた。これらは金銭的報酬よりも社会貢献を重視し小規模な事業者が事業性をもって社会的困難を解た活動である。それに対して、ビジネスの視点を持っ決する取り組みである。行政頼みにできない問題のて、社会の構造変化に対応する社会企業家が現れた。

解決につながる。

2009年11月号（萩原）

環境市場の形成と地域の発展可能性〜循環型社会を支えるビジネスの展望

環境変化
天然資源の消費抑制、環境負荷の低減、廃棄物
最終処分場の制約などから「循環型社会」の形成が必要となっており、法整備など廃棄物に対する規制受けられる。企業間・産学官連携による環境技術の開発などを進める動きも出てきている。

可能性と課題
循環ビジネス市場は、将来的に拡大が見込まれが強化されている。

ている。しかし、原料となる廃棄物の安定確保や資環境変化による影響

源相場変動などによる収益の圧迫、再生品の販路確規制強化により、一般・産業廃棄物の最終処分

保など経営上の課題も多い。

量は減少し、リサイクルは着実に進展している。循

こうした課題は企業側での克服が難しい面もあ環ビジネス市場は30兆円の規模と推計され、近年大る。行政による再生資源回収強化やリサイクル製品

きく拡大している。

の出口対策の拡充、循環ビジネスに係る振興施策を具体的な動き検討していく必要がある。

大手の製造業者は大規模な処理施設を建設し、廃評価

棄物を広域・大量に回収しリサイクルを行っている。

地域レベルの課題でもある「環境保全」と「経済

一方、参入している地域中小企業の中には、独発展」の両立を担う循環ビジネスの役割は、極めて大自・既存技術を活用した高付加価値な廃棄物の処理

きいと言える。地域企業の積極的な取り組みに加え、を実現している企業や、顧客のニーズに合わせた最行政がビジネス環境を支援することで、地域環境の改適なリサイクル処理を提案している企業などが見

善、地域経済の活性化が実現するだろう。
11.6

20

（大倉）

2010年1月号

茨城県内の新エネルギーを取り巻く動き

環境変化

企業の連携により風力発電が行われている。企業で90年代以降、世界的に地球温暖化問題が注目されは、バイオマス発電の利用や、スマートグリッド（次るようになり、97年には先進国におけるCO2などの削世代電力系統）の技術開発・実証実験が行われている。

減率を定めた京都議定書が批准された。09年には、可能性と課題

米オバマ大統領のグリーン・ニューディール政策（不新エネルギーは、石化系エネルギーに依存しない点

況対策としての環境配慮産業への財政出動）の表明

や温暖化対策に資する点で貴重なエネルギーである一や、政府のCO2削減目標が大きな話題となった。

方、コスト削減や系統安定化、信頼性向上など、普及

環境変化による影響に向けて様々な課題がある。ただ、こうした課題が克

政府は環境問題対策を重視するとともに、新エネ

服され新エネルギー産業が成長すれば、地域にとってルギー産業の推進に力を入れた。企業や家庭でも環産業の活性化や雇用の創出に貢献する可能性がある。

境配慮への関心が高まった。県内では、政府補助の評価拡充を背景に、太陽光発電付住宅が急速に増加し福島原発事故に伴う電力不足問題を発端に、今た。風力発電などの分野においても、産官学による後の国のエネルギー政策についての議論が活発化

新エネルギー開発・利用への取り組みが進められた。

している。短期的には天然ガス火力などへの依存度

具体的な動きが増すとみられるが、中長期的には新エネルギー普研究機関は、太陽光発電や太陽熱発電の技術開発及への期待が高まるだろう。県内関係者の取り組みに積極的に取り組んでいる。常陸太田市では、市ともこれまで以上に注目されるに違いない。 （荒澤）2010年2月号

地域と大学の関わりを考える

環境変化
地方分権の進展により、地方自治体は独自の政なってきた。

可能性と課題策立案・実施が求められるようになった。一方、大各大学とも自学の持ち味を生かして地域との連学でも国立大学法人化に伴う経営の見直しや「大学携を進めている。その結果、自治体と大学との包括全入時代」の到来により、地域に選ばれる大学づく

連携協定は年々増加している。

りが求められるようになった。

環境変化による影響
これらの環境変化に対応するように、地方自治課題としては、自治体のニーズと実際の連携内
容とのミスマッチが挙げられる。今後は、こうしたミスマッチを解消する連携のあり方を検討する必体は産業振興やまちづくりなどの課題解決に大学

要がありそうだ。

を活用する動きがみられるようになった。大学も評価

様々な地域社会への貢献事業を通じて、地域とのつ

東日本大震災発生後、学生による被災地でのボラながりを強めるようになっている。

ンティア活動や心のケアをテーマとしたシンポジウム

具体的な動きの開催、放射線の影響に関する公開講座の開催等、産学連携といった従来からの取り組みに加え、県内大学は様々な面で地域への貢献を進めている。

特産品の開発への大学生の関与、連続市民講座の開

多様化・専門化した課題を抱える地域と、少子化

放、行政の健康づくりプランの策定など様々な取りにより厳しい環境下にある大学は、互いの資源を継組みが県内の大学で実施されている。一部の大学で続的に活用することで、共栄することが可能となる。

は、住民が大学を支援する活動もみられるように

（貝塚）
11.6

21

2010年4月号

地域経済を活性化する中小製造業の挑戦〜地域資源活用の可能性〜

環境変化

業地域資源活用プログラム」が10件（09年11月11日

経済のグローバル化が進展している。

現在）、「農商工連携事業」が７件（10年３月23日現

大企業と中小企業の間の取引構造が弱まっている。

在）であった。

2008年末からの世界同時不況が日本にも及んだ。

可能性と課題環境変化による影響

茨城県には質・量ともに豊かな地域資源がある。

厳しい経営環境を余儀なくされる。

地域資源を活用した中小企業の取り組みには、新し

コスト削減などの経営改善努力が限界になっていことを創り出すことができる大きな可能性があいる。

る。個々の企業の取り組みが増えていくことで、地中小製造業自らが、能動的に新しい価値を創造する姿勢が必要になっている。

具体的な動き

域経済の活性化につながることが期待できる。

評価
意欲ある経営者が行政の政策を活用して事業展

地域資源を活用して新商品を開発しようとする
気運が高まった。

開するプロセスやそこでの特徴を明らかにした。また、政策の多面的効果を指摘するとともに、製品開国・地方が、「中小企業地域資源活用プログラム」
や「農商工連携事業」などの政策を通じて、中小製発の次のステップである販売段階において必要と思われる要素について示唆した。

（粕田）

造業を支援した。茨城県内の認定件数は、「中小企2010年5月号

地域と外国人の共生〜茨城県内の外国人の生活実態を探る〜

環境変化

可能性と課題

国をまたぐ人口移動が活発化する中、県内の外地域での外国人支援の取り組みは、彼らの生活

国人登録者数は2009年末には約57千人と10年前の改善にとって大きな役割を果たしつつある。一方

約1.4倍に達した。この10年で、県内では製造業やで、外国人が抱える問題解決に向けて未だ課題も多農業分野で労働の担い手としての外国人の役割はい。日本人側には、多言語化など言語の問題への対高まった。長期滞在や定住化傾向が強まり、外国人応を中心とした支援取り組みの強化が求められ家族や日本で育つ外国人の子供も増えている。

る。さらに、外国人側も地域社会の一員としての認環境変化による影響識を強めていく必要がある。

長期滞在や定住化が進むことによって、外国人住

評価

民の間では、言語や文化、習慣の違い等から、居住

東日本大震災、福島原発事故の影響により、中や就労、子供の教育などの生活領域において、様々

国人研修生・技能実習生の帰国が相次ぐなど、県内な問題が生じている。不況による解雇・賃金低下な

外国人の状況に新たな動きが起こっている。経済・どの問題、多文化共生の声の高まりなどから、地域社会情勢により県内の外国人の状況は変化していではこれらの問題解決に取り組む必要が生じた。

くが、定住化し地域社会の役割を担っている外国人

具体的な動きへの支援は続けられるべきである。地域と外国人が自治体の各種支援策や、民間ボランティア団体などの草の根的な活動、企業・団体における社員等

問題の解決に向けて協力し合うことの意義は今後も変わらないだろう。

への生活支援の取り組みが進められている。

11.6

22

（荒澤）

2010年6月号

高齢化時代の企業戦略〜シニアを取り込むビジネス展開のポイント

環境変化

ズを取り込んでいる企業、シニアの就業意欲に応え

茨城県のシニア（60歳以上）人口は総人口の３割を働く場を提供する企業、そして科学的根拠に基づく占め、近年著しく増加している。シニアの多くは健康プログラムによりシニアの健康づくりに寄与する面に大きな問題を抱えていないアクティブシニアで、企業などが見られた。

健康や余暇・趣味、仕事など志向が多様化している。

可能性と課題環境変化による影響

シニア人口の増加によって、シニア市場は拡大

シニアの経済状況、志向などから、シニアビジが見込まれる。ビジネスを展開する上では、潜在

ネ ス は 多 様 化 す る 消 費 に 応 え る「 消 費 者 ビ ジ ネ

ニーズを捉えること、憩いの場を提供できること、ス」、働き手として活用する「人材活用ビジネス」、信頼を獲得すること、個別にきめ細かく対応できる

要支援・介護状態を防ぐ「介護予防ビジネス」に分ことなどがポイントとして挙げられる。

けられ、それぞれにおいてシニアを着実に取り込む

評価動きが出てきている。
（他に既に大きなマーケット

シニアは世代ごとにニーズが異なること、そしを形成している「介護ビジネス」もあり。
）てニーズが変化し多様性が増していく可能性もあ

具体的な動きり、こうした点を常に捉えていく必要がある点では家電を「高売り」しつつ、徹底した御用聞きサー

難しいビジネスと言える。しかし、小回り、融通のビスを付加しシニアから高い支持を得ている企業

利く中小企業にとってはビジネスチャンスとも言や、シニアのレジャーや余暇・趣味への多様なニーえるだろう。

2010年7月号（大倉）

いばらきの食による地域活性化

環境変化
人口減少や少子化、高齢化が進行し、地域の活感じる食品でまちおこしに取り組む事例もあった。

可能性と課題力低下が懸念されている。地域活性化の手法とし食による地域活性化は既存の資源を活用するこて、従来から企業誘致や交通インフラ整備などが推とが可能であり、新たな産業を育成するよりも投資進されてきた。これらの施策により雇用の創出、物額が抑えられる。どの地域でも取り組みが可能と参流の効率化など一定の成果を得られた一方で、施策入障壁が低い一方で、全国すべての地域が競合相手には多額の費用がかかることから、自治体の厳しいとなるため、差別化を図ることは容易ではない。ま

財政状況では新たな取り組みが難しくなっている。

た、まちおこしという特性上、具体的な成果は短期

環境変化による影響

間では現れにくく、事業の持続性に課題がある。

従来型の産業振興だけでなく、人を呼び込むこ評価とで地域経済を活性化させようとする観光振興の食による地域活性化の取り組みは、着目した食考え方が全国で広がった。観光のツールには、いわに関係する事業者だけ潤うことが目的ではない。そゆる寺社仏閣だけでなく、地域に存在する様々な資の地域に人が集まり、飲食店、観光施設、周辺産業源が活用されている。

が活気を帯びるなど地域全体が潤うことではじめて具体的な動き

目的は達成される。活動主体である事業者、行政、

そうしたなか、地域で産出される農作物を活用して地域の活性化に結び付けようとする動きがみられ地域住民が単独で取り組むのではなく、互いに連携し各主体の持ち味を発揮することが望まれる。

る。また、カレーやコロッケといった誰もが身近に

（奥沢）
11.6

23

2010年8月号

インフラ整備と北関東3県の交流・連携の可能性〜北関東自動車道開通の効果〜

環境変化

可能性と課題

2008年12月20日に、茨城・栃木県間が開通した

今回の開通は、港湾や空港を持つ茨城県におい北関東自動車道は、2011年３月19日に全線開通すて他県にくらべて、期待が高い。しかし、高速道路る。これにより、茨城県、栃木県、群馬県の時間距の開通によって、交流活動が活発化するのは限定的

離は確実に短縮される。

なものに止まりそうである。開通による交流促進に

環境変化による影響

は、効果的な働きかけをすることが必要となる。

交通アクセスの向上は、実態面の交流に結びつく

また、３県間で交流を促進していくことは重要と予想される。これまでにも、栃木県・茨城県間のであるがそれとは別に、北関東３県が連携すること

開通によって、大洗水族館や国営常陸海浜公園、那によって、首都圏のマーケットを惹きつける取り組

珂湊お魚市場などへの来場者数増加がみられた。全

みを図ることが重要である。

線開通により観光の分野に限らず、より幅広い分野

評価において交流の可能性が高まることが考えられる。

具体的な動き

東日本大震災の発生によって、開通イベントが中止になるなど、取り巻く環境は大きく変化した。

現時点では交流拡大に向けた取り組みは少ない。しかし、観光分野では、伊香保温泉組合がプロ

当初は、緊急車両の通行に供され、災害時の広域的な対応時の活用可能性が明らかとなった。

モーション活動を始めている。また日本中央バスでまた、今後は、当初より期待されてきた様々なは水戸・前橋を結ぶ高速バスの運行を開始するな

分野での活用が進展することが望まれる。 （中庭）

ど、いくつかの取り組みが確認できた。
2010年9月号

日立、ひたちなか地域の製造業の構造変化とこれからの方向性

環境変化
リーマンショック後、大幅な需要減少が起こった。
世界経済では、新興国が台頭しつつある。
社会インフラ、環境・エネルギー産業などの新恐れがある。

具体的な動き比較的業績が安定している企業には、①短期的な景気変動に捉われることなく長期的な視点をたな成長分野が顕現化している。

持っていること、②明確な経営方針を打ち出し、自環境変化による影響

社のポジションを際立たせ付加価値を創出してい日立製作所が、社会イノベーションを中核としたグローバル成長戦略を公表した。新興国を中心にる、などの特徴がみられた。

可能性と課題海外売上高比率を拡大、原材料費の圧縮、海外調達

当該地域の経営者にみられる現状維持指向からの拡大、集中購買などのコスト削減の姿勢の強化が脱却し、起業家精神を発揮することが必要。行政に特徴である。

はそれを促進する政策が求められる。

中小製造業からみると、成長するグローバル需評価

要を間接的に取り込む機会を得られる一方で、コス東日本大震災による被災からの復旧や、福島第ト面で劣る企業に対する淘汰の圧力がより強くな

一原発の事故による日立の経営戦略の変化への対るとみられる。また、最終需要地での生産の流れが応が新しい課題である。

強まるもとで、国内の供給体制にも変更を迫られる

11.6

24

（粕田）

2010年10月号

女性の就業と企業の対応〜女性の働きやすい職場とは

環境変化

置、ロールモデル確立のための女性管理職育成、法介護や福祉といったサービス産業化の進展など

律で定める以上の育児休暇制度の整備、選択型人事を背景に、女性の労働力率は上昇している。また、制度による柔軟な勤務形態の提供などにより、女性

出産・育児期においても、「仕事を続けた方が良い」の働きやすい職場づくりを進める企業がみられた。

と考える女性が増加しており、就業に対する意識は可能性と課題女性の就業を促進することで、企業は①女性力変化している。

環境変化による影響の活用、②人材確保が容易となる、③コンプライア

こうした女性の意識の変化もあり、一部の企業

ンス意識の向上などのメリットを得ることになる。

は在宅勤務やテレワークなどの勤務制度を設け、雇なお、複数のヒアリング先が保育施設の確保を課用の継続を図ることで女性の能力を引き出そうと題と感じており、行政の積極的な関与が求められる。

している。また、産休・育休中の社員に対して在宅評価研修制度を設けることで能力開発をサポートする

女性の働きやすい職場を整備することで、キャ企業も増えている。

リアアップが図られ、企業側もメリットを得ること

具体的な動きができる。企業は女性の働きやすい職場づくりを整委員会を設置して女性社員の就業環境改善やキャえる時間やコストを、女性という「人財」を育成す

リアアップを支援する動きや、出産･育児休業後に正るための投資だと考え、この投資により女性の能力社員として復帰できる制度の拡充、社内託児所の設を活かしていくことが望まれる。

2010年11月号（貝塚）

生産者と消費者の関係を重視した農業の可能性

環境変化

可能性と課題農業の担い手は、高齢化による退出と少ない新

信頼に基づく取引により、農業者が価格の決定権

規参入により、全体に減少しつつある。同時に耕作を持つことができる。消費者は外見や価格だけでは放棄地は増加しているものの、担い手の減少を要因

ない、新鮮さ、おいしさ、珍しさ、安全性、生産者として、販売農家一戸あたりの経営農地面積は拡大との交流などの価値観に基づく選択が可能となる。

している。

環境変化による影響

取り組む農業者は依然として少数の若手、新規参入者などにとどまるため、新たな参入を促すため

農産物の販売面では、農協へ出荷する農業経営の、知識・技術の習得機会、農地の確保、開業資金体が減少する一方で、消費者への直接販売や農協以調達などの仕組みがあるとよい。流通業者が生産者

外の集出荷団体への出荷が増加している。消費者のと消費者を結びつけることも可能である。

行動・意識をみると、農産物直売所、農業者や農業

評価者グループからの直接購入などの利用実績、意向が生産者と消費者の直接取引により、経営の安定高まっている。

とやりがいにつながる。消費者はおいしく安全な農

具体的な動き産物を安定的に得られる。流通事業者や直売所も同消費者に向けて直接販売する農業者や、直接取様の成果をもたらす。これにより、生産者には適正引を促す直売所や場の運営をする事業者が現れていな対価が、消費者には信頼できる高品質の農産物がる。小売業者では、農産物に関する情報を消費者にもたらされる。

（萩原）

提供することで信頼を獲得する事業者も出てきた。
11.6

25

2011年1月号

2011いばらきベンチャー企業の展望

環境変化を有する市場をターゲットとしている。また、長期

グローバル化が進展し企業間競争が激しくなる中間に亘り研究されてきた３次元画像処理技術を事で、産業の空洞化などが進んでおり、地域経済の見業化した企業なども見られる。

通しは中長期的に一層不透明な状況になっている。

可能性と課題「強い地域経済」を実現するには新産業の創出がベンチャー企業の成長モデル（研究開発への先不可欠で、新技術や高度な知識を軸に創造的な事業

行投資→急成長による投資回収）を支えてきたベンを展開するベンチャー企業の成長が必要である。

チャーキャピタルの投資が縮小している状況下で環境変化による影響

は、低成長だが着実に利益を捻出できるビジネスモ

県内では多くの研究開発型ベンチャー企業が創デルを構築することが求められる。また、技術・製業しており、提案・解決力や研究開発力を武器に積品にサービスを付加し、顧客志向の変化に対応する

極的に市場開拓を目指しており、海外志向も強い。

こと、大手企業やベンチャー企業同士の連携、市場

しかし、販売面や資金調達面、人材確保などベンチャー企業は多くの課題を抱えており、こうした課題が成長を阻む要因となっている。

具体的な動きニーズの把握・対応などが必要となる。

評価
高度且つオンリーワンの技術を持つ茨城発のベンチャー企業は多く、それらが着実に成長していく

一方で、着実に事業化を進めている企業も見受ことで県内産業のポテンシャル向上、イノベーショ

けられる。ロボットスーツや体外診断薬を開発してン促進に繋がる。そのためには長期的な視点に立っいる企業は、医療、介護という巨大なポテンシャルて支援を続けていくことも必要だろう。

2011年2月号（大倉）

アウトドアスポーツイベントによる地域活性化に向けて環境変化

設の開設、トライアスロン大会の開催、ビーチバ

団塊世代や女性のアウトドア志向の高まりにみら

レーなどのマリンスポーツ、カヌー大会など地域のれるように、積極的にスポーツの機会を求める人々

特性を活かしたイベントが各地で開催されている。

が増えている。特に、これまで一部の人向けであっ可能性と課題たマラソンや登山などにその傾向が表れている。

環境変化による影響

これらのアウトドアスポーツイベント開催により、短期的な経済効果が多くの事例でみられた。し上記の意識変化により、登山などアウトドアス

かし、長期的な効果をもつイベントや、住民が積極

ポーツ用品の市場は、性別や世代を問わない市場へ的に関与するような社会的に影響を及ぼすイベントと変化している。

は限られている点は課題といえる。これに対し、継それに伴い、一部の市町村ではアウトドアスポー

続的なイベント開催や他の取り組みと補完関係を結

ツイベントを開催することで来訪者の増加や域内ぶことでイベント効果の定着を図る動きもみられた。

消費の増加につなげている。

評価

具体的な動き茨城県は都心に近く、海洋や湖沼、山間部を活現在、県内では23市町村でマラソン大会が開催かしたスポーツイベントを行える優位性がある。こされている。その他、トレイルランニングといわれのような地理的条件を活かして魅力の高いアウトる森林や山地を走破するスポーツの大会の開催、

ドアスポーツイベントを開催することで、地域振興

ロードバイクの大会開催やサイクリスト向けの施へつなげることが可能となる。
11.6

26

（貝塚）

2011年3月号

茨城県内事業者の東アジアへの農水産物・食品輸出の現状と展望〜成長する海外市場の期待と現実、販路拡大の条件

環境変化て中国等への輸出への取り組みの動きがみられた。

東アジアでは、経済発展に伴い富裕層が拡大す可能性と課題る中、日本食ブームの広がりを背景に日本産の農水

現在の県内農水産物・食品事業者の輸出取り組

産物・食品が高い評価を得るようになった。国内市

みは少ないものの、東アジア市場は事業者にとって場縮小が予想される中、政府や各地方自治体では東将来への期待が大きい魅力ある市場である。国内市

アジアへの輸出を支援する動きが広がった。

場に満足せず、意欲ある事業者であれば、東アジア

環境変化による影響

販路開拓を検討する価値はある。また、政策サイド

県は今年１月に輸出促進協議会を立ち上げ、輸にも、県内事業者全体の輸出マインドの喚起に努め

出支援体制の整備を進めている。ARCが行った県内ることが望まれる。

事業者へのアンケートによると、実際に輸出に取り評価組んでいる事業者は１割に過ぎないが、輸出を行っ

福島原発事故の影響により、日本の食品に関すたことがない企業の約4割が「具体的に検討している信頼が国内外で大きく揺らいでいる。特に、茨城る」「今後取り組んでみたい」と考えている。

県の農業・漁業は、震災による物理的被害、風評被具体的な動き害の両面で大きな打撃を受けている。震災前の状態

鉾田市は、食品製造業者と連携し、市の農産物をに回復するには時間がかかるかもしれないが、早期使用したジュースなどの輸出に着手した。また、酒造に信頼が取り戻され、県産食品の輸出取り組みの動業や農業、水産加工業などで先進的な事業者によっきが拡がっていくことに期待したい。

2011年4･5月合併号（荒澤）

官民連携による公共サービスの可能性

環境変化

可能性と課題多様化する住民ニーズや自治体の厳しい財政状

官民連携は行政側にはサービス向上とコスト削減

況などを背景に、いわゆる「公」を担うのは、行政の達成、企業側には新たな事業機会の創出、住民側

だけではなく、市民、市民団体、NPO、企業などにも低負担で質の高いサービスの享受が可能となる。

多様な主体が担うという考え方が広まりつつあ

現実には、サービス向上よりもコスト削減が重り、公共サービス＝行政サービスという関係は変視されている、横並びで一律のサービス提供にこだ

わってきている。

わる、行政の発注する仕様が細かく決められ提案の

環境変化による影響余地が少ないなどの事例が見られた。

公共サービスを行政と民間が協働して提供する

行政には、コストとサービスのバランスの取れ

手法の導入が進んだ。これは、民間のノウハウや創た条件設定が求められる。また、民間事業者の経営

意工夫を活かし、よりよいサービスを提供するための自由度を高めたり、サービス向上へのモチベーに取り組まれてきた。

ションを高めるインセンティブを付与するなど、民具体的な動き間の力を引き出す工夫が求められる。

民間の資金やノウハウ、創意工夫を活かした公評価

共施設の整備・運営手法であるPFIや、民間が公共指定管理者やPFIなど制度を取り入れるだけで施設の管理運営を担う指定管理者制度などの官民連は、十分な成果を上げることは難しい。サービス向携手法が進展した。さらに、地方の側からも民間提上に向けて制度をどのようにして運用していく

案型事業など独自の手法を模索する動きが進んだ。

か、という視点が大切だ。

（日向寺）

11.6

27

第四章

環境変化と地域の対応力総括

前章で掲げた各調査の概要を元に、「環境変化と関係の再編や、注力する事業分野の見直しに取り組

地域の対応力」調査全体を総括しよう。まず、全体んでいる。その影響を受け、地域に根ざす中小事業に関わる環境変化についてまとめ、次いで「産業」、者も生き残りに向けて経営努力を重ねている。これ「まちづくり」、「社会・公共」それぞれの分野ごと

は農業やサービス業でも同じである。

に環境変化による影響、具体的な動き、可能性と課題を整理する。

（2）具体的な動き
短期的には、当然の経営努力として当面の固定

1．環境変化費の削減と、中長期的な売上げの増加を目指してい（1）人口の変化という構造要因る。しかし固定費の削減には自ずと限界があり、成直接・間接に大半の調査で認識された環境変化

長に向けてどのように取り組むか重要となる。

は、国内の人口変化という構造要因である。国立社

中長期的な成長に向けた取り組みには、市場の会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は拡大と市場の深掘りの２つの方向性があり得る。事

2008年に減少に転じた。また人口構成では、年少人

例では、市場の拡大として①北関東自動車道など交口割合が低下し、老年人口割合が高まっている。

通網の拡充を活かした市場の面的拡大、②日本産高

この変化は直接には総需要の減少、働き手の減

品質農産品への海外需要の掘り起こし、③環境産業

少に加え、これらによって派生する企業業績の不や新エネルギー、ベンチャー企業など新産業分野へ

振、税収の不足などを引き起こす要因である。年少の対応を見ることができた。市場の深掘りでは、①

人口と老年人口の比率の変化は、社会保障の受益と拡大する市場であるシニア層のニーズに応えて利負担のバランスに変化をもたらす。

幅を確保する事業者や、②消費者との共感や信頼関係を築くことで売上げにつなげる、農業や商業の取（2）世界経済の激変という外的要因

り組みが見られた。

国際化が進展するなかで、世界経済の激変が日本に対しても大きな衝撃を与えた。2008年に起きた（3）可能性と課題

リーマンブラザーズの破綻は、全世界を金融危機に地域の事業者といえども、世界の動きとは無縁陥れた。日本の企業も業績は低迷し、国内の景気はではいられない。しかし、常に環境の悪化が起こり減速した。経済、産業は国内外の各種主体の密接なえると認識して備えておけば、企業は生き残り、成関係のなかで成り立っており、地方の企業であって長していくことが可能となる。企業は、市場を広げも世界の動きとは無縁でいられないことを改めてる、市場を深掘りする、という方向性のどちらに進認識させられた。

んでいくかという成長戦略を見極め、努力を続ける
ことが、厳しい環境変化のなかで成長を実現する鍵

2．「産業」分野である。

（1）環境変化による影響
業績の落ち込みを受け、事業者は生き残りに向けた対策に奔走している。大企業を中心に取引企業
11.6

28

3．「まちづくり」分野

4．「社会・公共」分野（1）環境変化による影響（1）環境変化による影響

大規模小売店舗の都市郊外への進出やインター

人口減少、高齢化などの社会構造変化に伴い、ネットショップの普及により、小規模店舗や中心市

公的ニーズは多様化し、社会保障費は増加してい街地の商店街が苦境に陥っている。また、人口が減る。一方で税収は伸び悩み、行政が費やせる資源は少するなかで、地方の商店街や中山間地は賑わいが限られている。こうした状況の下で、高齢者や障が失われるなどしている。商店街や中山間地の振興にい者、働く女性に対する支援を、どのように構築す

向け、観光的な要素を活用した地域活性化に取り組るのかが課題となっている。また、国立大学の法人む動きが見られる。

化、大学全入時代の到来により、大学も地域で必要との関わりを強め、地域に必要とされるための取り（2）具体的な動き

組みが始まっている。

商店街全体や中山間地の活性化を目指す試みとして、地域の特徴的な食や、地域で開催するスポーツ（2）具体的な動き

イベントなどにより人を呼び込み、交流を創り出そ

介護分野では法制度の整備を経て、介護を社会うとする取り組みがあり、相応の人気を集めている。

全体で支えていく仕組みが整いつつある。要介護認
定者を増やさないために、行政は予防の取り組み、（3）可能性と課題

サービスの質の維持と事業運営の安定化を目指し産業の側面で見れば、商店街の活性化にしてもている。障がい者や外国人労働者など、社会的に弱個々の店舗が経営努力を積み重ねることが第一でい立場に置かれた人々に対しては、行政による着実あり、それにより成果を出している実績が見られな対応に加え、企業や市民ボランティアなどの自発る。一方でまちづくりの意味では、様々な個別の店

的かつ、事業性を確保した取り組みが確認できた。

舗の集合体である商店街全体を、商業そのもので一

行政は、公的な事業に民間のノウハウや資金な律に活性化することは困難である。これに対して商どを活用する工夫をしたり、大学はそのノウハウを店街や中山間地を多様な人の交流の場として魅力

地域の特産品開発や市民向け講座開催によって、地を高め、賑わいを取り戻すことは可能であろう。地域に貢献しようとし始めている事例も確認できた。

域資源を活かした食やスポーツなどのイベント開
催は、商店街や地方の観光地や集落などに人が訪れる機会を創り出し、地域と外部の交流を創り出すために有効である。

（3）可能性と課題
公共的な役割を民間が担うことにより、事業の採算性が意識され、小回りのきく効率的なサービス

ただし地域資源を活用した活性化は取り組みが展開につながる。また、新たな事業、雇用の場とな容易である一方、全国とも競合する。地域独自の良る可能性も持つ。大学は地域貢献事業により、大学さをいかにして出すか、つまり差別化と、イベントの持つノウハウを地域に還元することができる。大による一時的な集客から中長期的に影響を及ぼす学がそのノウハウにより、地域に活力をもたらす役

地域振興策にどうやって発展させていくかが課題

割を果たすことになるだろう。

となる。

公共的な役割を担う事業において、事業遂行に於ける自由度を確保することにより、民間の持ち味を引き出すことが重要である。また、効率の追求、
つまりコスト削減のみならず、サービスの質向上に
11.6

29

まちづくり商店街の疲弊中山間地のにぎわい喪失

外 的 要 因国際化

・イベントでのにぎわいづくり

世界経済の激変

差別化と中長期化

生産年齢
人口
の減少

構 造 要 因総需要の減少

国内人口の変化
人口減少
少子化

高齢化

社会・公共
社会保障等の
バランス不安定化
・企業・市民・行政の社会を支える自発的行動
・事業性のある取り組み

産 業
企業業績の
おちこみ

税収
不足

・経営努力
固定費削減
成長への取り組み
市場拡大

民と官の協働

市場深掘り

成長戦略の見極めも配慮するなど、バランスのとれた展開が求められけた努力を重ねること、地域に生きる住民が、まちる。何よりも、こうした取り組みの成果をより高めづくりにむけて自ら取り組むこと、すなわち自発性るためには、民、官がともに協力し、強みを活かしが鍵といえるかもしれない。

ていくための協働の姿勢が必要となる。

社会・公共の分野では、公的な役割を官のみに任せるのではなく、民間が自発的に取り組みはじめ

5．地域の対応力ている。ただ、こうした企業の努力や地域の各主体

以上で見てきたように地域社会も、構造的な要の自発的な動きだけでは対処できないこともあ

因や国際的な要因による環境変化にさらされている。それを補うために、行政による環境整備や後押る。その中でも、産業、まちづくり、社会・公共そしも必要だろう。民間、行政がともに持ち味を活かれぞれの分野での前向きな対応を確認できた。

しながら、環境変化への対応に協力していくこと、「産業」分野では、常に厳しい環境変化があるこ

協働が大切である。

とを想定して備えている事業者は、不況のなかでも経営努力を重ね、成長に向けて対応している。
また、「まちづくり」や「社会・公共」分野では、
民間の主体が、環境変化に対して自発的に対応してここに指摘したように、企業、地域社会の自発的な活動、そして、民と官が互いの強みを活かして協働することが、地域の環境変化への対応力を高めることになるだろう。

いる。どちらの分野でも、企業自身が生き残りに向
11.6

30

6．まとめ

災前は国内の需要不足に対して、財政と金融政策にこうした取り組みが進むなかで、３月11日に東よって需給ギャップを埋めて対処しようとしてき日本大震災が発生した。この震災は、マグニチュー

た。ところが、震災は東日本に位置する重要な生産

ド９という地震の規模のみならず、地震に見舞われ拠点に打撃を与え、供給が滞る事態に陥った。日本

た地域の広がり、津波による被害の甚大さ、派生し製基幹部品の供給停滞は、世界の生産活動に悪影響て起きた福島第一原子力発電所の事故など、影響もを及ぼす。これを受け、生産拠点や部品調達の見直広範で複雑に関連している。

しが加速するだろう。社会インフラや生産設備の復地域社会が目指すべきは、短期的には震災の直旧に加え、災害に強い生産の仕組みや、生産活動の接的被害から回復し、一日も早く平常の活動への復ネットワークの再構築について調査することも必旧を目指すことである。加えて中長期的には、震災要だ。

によって起こった様々な変化を受けて、震災以前の第三に、従来から認識されていた国内の課題に仕組みや発想を超えた新たな視点に立って、復興のついて、震災を受けた変化の有無について押さえな道筋を設計することである。もちろん、震災の影響ければならない。財政の逼迫、少子化、高齢化の進とは直接関わりなく従来から存在する課題について

行にともなう社会福祉政策上の課題の存在に変わも忘れることなく、解決を図らなければならない。

りはない。増加する社会保障費などの支出に、復興

常陽アークは今後、震災後の復旧・復興に向けに向けた支出が重なる。その原資を確保するためにた調査を行っていく。

も、経済成長を促す方策を探っていく。

まず第一に、震災による一次的な被害の実態を以上の様に、直接の震災被害からの短期的な復押さえなければならない。直接被った被害の内容の旧と、長期的に目指すべき地域社会の姿を見据えた実態、震災前後の危機管理・対応の実態、そして、復興のバランスをとりながら、力強い成長を実現す

今後の中長期的な視点にたった復旧・復興の方向性るための方策を探っていくことが必要だろう。

と、必要な方策は何か。被災時に地域のコミュニ

すでに４・５月合併号では、震災直後の動きをティが果たした役割を明らかにすべきであろう。震

速報でお伝えした。また産業の面では、明星大学の災でインフラが寸断され、行政の支援も行き届かな関満博教授による特別寄稿を本号に掲載した。このいとき、市民の相互扶助やボランティアはどのよう

寄稿は、最新の状況を伝える意味で、貴重な第一報に機能したのか。緊急対応から長期的な復興に向けとなった。常陽アークでは震災を受け、地域の立場て局面が変わるなかで、行政、コミュニティの果たから調査、提言していく使命があると考え、今後はす機能はどうあるべきなのか。地域社会のあり方

震災後の復興を目指して、調査を行っていく予定でが、改めて問われている。

ある。

（萩原）

第二に、経済を取り巻く状況の変化である。震11.6

31