工事請負契約約款（総則）⑴ 契約保証金の納付

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証すする質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、る銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事

この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。

の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項

以下同じ。）を履行しなければならない。

に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うも

保証

のとする。

⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段

証保険契約の締結（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

おいて「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなけ

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならな

ればならない。

い。

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す

５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、場合は、当該保証は第50条第３項各号に規定する者による契約の解除の書面により行わなければならない。

場合についても保証するものでなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を語とする。

付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われ

７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

たものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、保証金の納付を免除する。

設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号） ５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額に定めるものとする。

の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することが９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29

でき、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによる（権利義務の譲渡等）ものとする。

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、10 この約款は、日本国の法令に準拠するものとする。

又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による場合は、この限りでない。

専属的管轄裁判所とする。

２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、こののうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第37条第３項

契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与

発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あら当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注

かじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該（一括委任又は一括下請負の禁止）

代表者を通じて行わなければならない。

第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から（関連工事の調整）

独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者又は請け負わせてはならない。

の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要がある（下請負人の通知）

ときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、 第７条 発注者は、受注者に対して下請負人の商号又は名称その他必要な受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に事項の通知を請求することができる。

協力しなければならない。

第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建（請負代金内訳書及び工程表）

設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をい第３条 受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、請負

い、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険 等未加入建設業

代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に者」という。）を下請負人としてはならない。

提出しなければならない。

⑴ 健康保険法（大正 11年法律第 70号）第 48条の規定による届出

２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費⑵ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届を明示するものとする。

出

３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

⑶ 雇用保険法（昭和 49年法律第 116 号）第７条の規定による届出（契約の保証）２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げ分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下る保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履請負人とすることができる。

行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ⑴ 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当すばならない。

る場合
1

ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施⑴ 現場代理人工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場⑵ 主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項本文に合規定する工事の場合には専任の主任技術者）又は監理技術者（建設業

イ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項

法第26条第３項本文に規定する工事の場合には専任の監理技術者）

各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以⑶ 監理技術者補佐（建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をい下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合う。以下同じ。）⑵ 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場⑷ 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同合じ。）

ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場

取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第12合条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解

イ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日か除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使する

ら 30日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出すことができる。

ることができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したと

３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場におけるきは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者

運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制に提出した場合が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における（特許権等の使用）

常駐を要しないこととすることができる。

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場

法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事

５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技

材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができである旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、る。

発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければなら（履行報告）ない。

第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行につ（監督員）

いて発注者に報告しなければならない。

第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しな（工事関係者に関する措置請求）ければならない。監督員を変更したときも同様とする。

第12条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発と兼任する場合にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任した

しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

⑴ この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場指示、承諾又は協議

代理人を兼任する場合を除く。）その他受注者が工事を施工するために⑵ 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不受注者が作成した詳細図等の承諾

適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示⑶ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又はした書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときに事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者あってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款にに通知しなければならない。

基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限

４ 受注者は、監督員がその職務につき著しく不適当と認められるときは、の内容を、受注者に通知しなければならない。

発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべ

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面にきことを請求することができる。

より行わなければならない。

５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事

５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達（工事材料の品質及び検査等）

した日をもって発注者に到達したものとみなす。

第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

（現場代理人及び主任技術者等）

２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条

第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料につい図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知ては、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合にしなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

おいて、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
2

３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた

場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは日から７日以内に応じなければならない。

貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若し

４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けない

くは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又で工事現場外に搬出してはならない。

は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受

５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決注者に請求しなければならない。

定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材現場外に搬出しなければならない。

料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

渡時期を変更することができる。

第14条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しな

要な費用を負担しなければならない。

ければならない。

８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理し

２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定なければならない。

された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなけ

設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定しればならない。

た工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるとこ

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはきろにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があ損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内ったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならなに代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害をい。

賠償しなければならない。

４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていされたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならなないときは、監督員の指示に従わなければならない。

い。

（工事用地の確保等）

５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工

督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合にお日）までに確保しなければならない。

いて、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行っ

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理たことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があしなければならない。

ったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならな

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場い。

合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれら工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

の物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するととも（支給材料及び貸与品）に、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に引き渡さなけれ第15条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）

ばならない。

及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるとこ

物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないとろによる。

きは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修

２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者

いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなけ

は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出るこればならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、とができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費

品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当用を負担しなければならない。

でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなけ

５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、ればならない。

発注者が受注者の意見を聴いて定める。

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。 第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。

は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと

この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などの責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知るときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼししなければならない。

たときは必要な費用を負担しなければならない。

５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた

２ 監督員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の3

施工部分を破壊して検査することができる。

ができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状

３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合し態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、ないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めら発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又はれるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最一部の施行を一時中止させなければならない。

小限度破壊して検査することができる。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事

４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止

担とする。

させることができる。

（条件変更等）

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合にお第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する

いて、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設

求しなければならない。

機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う⑴ 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致

増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用

しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

を負担しなければならない。

⑵ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

（著しく短い工期の禁止）⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。

第20条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従⑷ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない

得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮こと。

しなければならない。

⑸ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのでき（受注者の請求による工期の延長）ない特別な状態が生じたこと。

第21条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整へ

２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号の協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受発注者に工期の延長変更を請求することができる。

注者の立会いを得ずに行うことができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要がある

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべと認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、そのき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、

工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼ

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あしたときは必要な費用を負担しなければならない。

らかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

（発注者の請求による工期の短縮等）

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、第22条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計

工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

図書の訂正又は変更を行わなければならない。

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負⑴ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正す

代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用の負担る必要があるもの 発注者が行う。

をしなければならない。

⑵ 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目（工期の変更方法）

的物の変更を伴うもの 発注者が行う。

第23条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。た⑶ 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目

だし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行定め、受注者に通知する。

う。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じ発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変た日（第21条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日ならない。

以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を（設計図書の変更）

定め、発注者に通知することができる。

第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受（請負代金額の変更方法等）

注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、 第24条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定め発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変る。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ注者が定め、受注者に通知する。

ならない。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、（工事の中止）受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた

第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議

潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為開始の日を定め、発注者に通知することができる。

的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すこと4

３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害第27条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じを受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者とた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２受注者とが協議して定める。

項又は第29条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がそ（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）の費用を負担する。ただし、その損害（第53条第１項の規定により付さ第25条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過れた保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更（第三者に及ぼした損害）を請求するとこができる。

第28条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がそ２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前の損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第53条第１項の残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条

代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたもの

事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代については、発注者が負担する。

金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができな

変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更

い騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害をに応じなければならない。

及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基

その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

し、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注

３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた者が定め、受注者に通知する。

場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるも４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更をのとする。

行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契（不可抗力による損害）約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基第29条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたもの

準とした日」とするものとする。

にあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいず

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格にれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」

著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事

注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することが材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実できる。

の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内におい２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、て急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもしく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかの及び第53条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部

わらず、請負代金額の変更を請求することができる。

分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、そ７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受の結果を受注者に通知しなければならない。

注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害に整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

よる費用の負担を発注者に請求することができる。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項、第14条

議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発第１項若しくは第２項又は第37条第３項の規定による検査、立会いその注者に通知することができる。

他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る（臨機の措置）額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６第26条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認める

える額を負担しなければならない。

ときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。

５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定め

ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

るところにより、算定する。

２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に⑴ 工事目的物に関する損害直ちに通知しなければならない。

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値があ

３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときる場合にはその評価額を差し引いた額とする。

は、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

⑵ 工事材料に関する損害４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合におい損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負て、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とす

負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担

る。

する。

⑶ 仮設物又は建設機械器具に関する損害（一般的損害）5

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるもの

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額

数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間

修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費のの日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超え額とする。

た日において満了したものとみなす。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２（部分使用）

次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該第33条 発注者は、第31条第４項又は第５項の規定による引渡し前におい損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けにても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することが要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額のできる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注

100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項意をもって使用しなければならない。

を適用する。

３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用した（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

ことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなけ

第30条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第22条まで、第25条からればならない。

第27条まで、前条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合（前金払）又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代第34条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証

金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更すること期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定ができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書をとが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わ

発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注ない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

者に請求することができる。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額の増額

ら14日以内に前払金を支払わなければならない。

すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開

３ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額

始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者

後の請負代金額の10分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相に通知することができる。

当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合（検査及び引渡し）においては、前項の規定を準用する。

第31条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなけ

４ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みのればならない。

前払金額が減額後の請負代金額の10分の５を超えるときは、受注者は、

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日か

請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければ

ら14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工ならない。

事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況か知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認らみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協められるときは、その理由を受注者に通知して工事目的物を最小限度破議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日

壊して検査することができる。

から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負

する。

担とする。

６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、

４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者がその未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの

工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡し期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額を受けなければならない。

の遅延利息の支払いを請求することができる。

５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の（保証契約の変更）

引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することがで第35条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してきる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければな

さらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変らない。

更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合に発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完おいて、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

に寄託しなければならない。

（請負代金の支払い）

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、

第32条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される

発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代（前払金の使用等）

金の支払いを請求することができる。

第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日か料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限ら40日以内に請負代金を支払わなければならない。

る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及6

び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはなら

第32条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読みない。

替えて、これらの規定を準用する。

（部分払）

２ 前項の規定により準用される第32条第１項の規定により請求すること

第37条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済ができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。こみの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第13条第２項の規定によの場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者

り監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすること

32条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、を指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の９以内の発注者が定め、受注者に通知する。

額について、次項から第８項までに定めるところにより部分払を請求す

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額ることができる。

×（１－前払金額／請負代金額）

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求（第三者による代理受領）に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場

第39条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領に等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

つき、第三者を代理人とするこができる。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合にお受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をすいて、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人であるための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならなる旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条（第38条

い。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、そにおいて準用する場合を含む。）又は第37条の規定に基づく支払いをしの理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査するこなければならない。

とができる。

（前払金等の不払に対する工事中止）

４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負第40条 受注者は、発注者が第34条、第37条又は第38条において準用され担とする。

る第32条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払

５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求すいを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一ることができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなけれ

６ 部分払を請求できる回数は、次の各号に掲げる請負代金額の区分に応ばならない。

じ、当該各号に掲げる回数を限度とする。ただし、工事の中止その他特２ 発注者は、前項の規定により受注者がその工事の施工を中止した場合

別の理由により発注者が必要と認めた場合は、この限りでない。

において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変⑴ 請負代金額が300万円未満の場合

更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、１回

建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に⑵ 請負代金額が300万円以上1,000万円未満の場合

伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な２回費用を負担しなければならない。

⑶ 請負代金額が1,000万円以上5,000万円未満の場合（契約不適合責任）

３回第41条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約⑷ 請負代金額が5,000万円以上の場合の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、発注者と受注者とが協議して定める回数。ただし、発注者が前項の受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するとめ、受注者に通知する。

きは、発注者は履行の追完を請求することができない。

７ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの

請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完を者が第５項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、することができる。

発注者が定め、受注者に通知する。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催

部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／10－前払金額／請

告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合負代金額）の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号

８ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのを請求することができる。

は「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控⑴ 履行の追完が不能であるとき。

除した額」とするものとする。

⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（部分引渡し）⑶ 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一第38条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない

だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」とい場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとう。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについき。

ては、第31条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をし目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及びても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
7

（発注者の任意解除権）

経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同第42条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第44条又は第44条

じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することがイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又できる。

は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注するなどしていると認められるとき。

者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便（発注者の催告による解除権）

宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協第43条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の力し、若しくは関与していると認められるとき。

期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこのエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における当に利用するなどしていると認められるとき。

債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係をきは、この限りでない。

有していると認められるとき。

⑴ 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しなカ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、そいとき。

の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、⑵ 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成

当該者と契約を締結したと認められるとき。

する見込みがないと認められるとき。

キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は⑶ 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カ⑷ 正当な理由なく、第41条第１項の履行の追完がなされないとき。

に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の⑸ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の催告によらない解除権）（談合その他の不正行為等に係る発注者の解除権）

第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ち

第44条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかにこの契約を解除することができる。

に該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

⑴ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁⑵ この契約の目的物を完成させることができないことが明らかである

止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独とき。

占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令⑶ 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不がなされなかった場合については、同法第62条第１項に規定する納付適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成

命令）を行い、当該命令が確定したとき。

することができないものであるとき。

⑵ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）⑷ 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁確に表示したとき。

止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定⑸ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務したとき。

の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存す（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

る部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

第45条 第43条各号、第44条各号又は第44条の２に定める場合が発注者の⑹ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前３条の規定

定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができないによる契約の解除をすることができない。

場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

（受注者の催告による解除権）⑺ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注第46条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がさめてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約をれる見込みがないことが明らかであるとき。

解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の⑻ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３

不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、

年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条に

この限りでない。

おいて同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に（受注者の催告によらない解除権）

関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条にお第47条 受注者は次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約いて同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代を解除することができる。

金債権を譲渡したとき。

⑴ 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２⑼ 第46条又は第47条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たと以上減少したとき。

き。

⑵ 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期⑽ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中の者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的了した後３月を経過しても、なお、その中止が解除されないとき。

に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他

8

第48条 第46条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由

次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第42条、第46条又は第47によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除を条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、することができない。

第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の（解除に伴う措置）

期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものと第49条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、する。

出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象とな

９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項

った工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決め

当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額を受注者に支払わる。

なければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めら（発注者の損害賠償請求等）

れるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊第50条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、して検査をすることができる。

これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負⑴ 工期内に工事を完成することができないとき。

担とする。

⑵ この工事目的物に契約不適合があるとき。

３ 第１項の場合において、第34条（債務負担行為に係る契約にあっては、契約の特則第２条において準用する場合を含む。）の規定による前払金⑶ 第 43 条又は第 44 条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

があったときは、当該前払金の額（第37条及び債務負担行為に係る契約⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないにあっては、契約の特則第３条の規定による部分払をしているときは、とき又は債務の履行が不能であるとき。

その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を、第50条の２

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代え第１項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならない場合にあて、受注者は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金としっては当該賠償金の額を、それぞれ同項前段の出来形部分に相応する請て発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお⑴ 第 43 条又は第 44 条の規定により工事目的物の完成前にこの契余剰があるときは、受注者は、解除が第43条、第44条、第44条の２又は約が解除されたとき。

次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払い⑵ 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又の日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額

は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履の利息を付した額を、解除が第42条、第46条又は第47条の規定によると

行不能となったとき。

きにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給該当する場合とみなす。

材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用さ⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破れているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合にお産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財

いて、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき人損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されて⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会いるときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管えてその損害を賠償しなければならない。

財人

５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この事再生法（平成 11 年法律第２百 25 号）の規定により選任された場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損

再生債務者等したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２えてその損害を賠償しなければならない。

項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事

び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができな

用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物そい事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しの他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下こない。

の条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去すると

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額

ともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなけれは、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につばならない。

き、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。

７ 前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当

６ 第２項の場合（第44条第８号及び第10号の規定により、この契約が解

該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わない除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納ときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注

契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出る（損害賠償額の予約）ことができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した第50条の２ 受注者は、第44条の２各号のいずれかに該当するときは、発費用を負担しなければならない。

注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、請負代金額の10分の２に相当する額を支払わなければならない。工事が方法等については、この契約の解除が第43条、第44条、第44条の２又は完成した後も同様とする。
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２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金

９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第の額を越える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求す

81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事ることを妨げるものではない。

目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないとき

令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響

は、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数にのないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年

応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わとする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

なければならない。

10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若（受注者の損害賠償請求等）

しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約第51条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれに不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がよって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号にその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかっ定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めにたときは、この限りでない。

帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（火災保険等）⑴ 第46条又は第47条の規定によりこの契約が解除されたとき。

第53条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設

は債務の履行が不能であるとき。

工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において

２ 第32条第２項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による同じ。）に付さなければならない。

請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につ２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又き、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息のはこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

支払いを発注者に請求することができる。

３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外（契約不適合責任期間等）の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならな

第52条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第31条第４項又は第い。

５項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に（あっせん又は調停）よる引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日

第54条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるもから２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、のにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服

損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条においがある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じて「請求等」という。）をすることができない。

た場合には、発注者及び受注者は、建設業法による岩手県建設工事紛争

２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、を図る。

受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日か

理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用してら１年が経過する日まで請求等をすることができる。

いる下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員

３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う

者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行

意思を明確に告げることで行う。

った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しく

４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能

は第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のな期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」といあっせん又は調停を請求することができない。

う。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合におい（仲裁）て、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法によ第55条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせる請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条のみなす。

規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲

５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の裁判断に服する。

根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以（補則）

外に必要と認められる請求等をすることができる。

第56条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じた注者とが協議して定める。

ものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知った
ときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
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