平成19年3月期業績報告及び平成20年3月期の事業戦略

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第1章 会社概要

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『会社情報』
福岡市に昭和57年9月に株式会社福岡電子パーツとして設立
昭和63年11月に商号を現在のアプライド株式会社に変更、設立25周年にあたる平成18年2月にJASDAQ証券取引所に上場いたしました。
現在は、社員数３０６名、店舗数22店を機軸にコンシューマに加え、ビジネスユーザーを対象としたソリューション提案事業等の展開を図っています。

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第2章 業績報告
平成19年3月期の業績報告

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『当社を取り巻く社会環境』
パーソナルコンピュータ市場は、平成18年度総出荷実績（国内出荷と輸出を合わせた実績）は、平成17年度総出荷実績に対し、台数ベースで94％、金額ベースで91％という結果となりました。

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『平成19年3月期の業績』
売上は、計画に対し94.3％、対前年比97.5％＝237億7,400万円
売上総利益は、対前年比103.7％＝55億1,000万円
売上総利益率は、前年比より1.4％改善され、23.2%（18年3月期21.8％）売上の伸びが期待できないことが期中で予測されましたので、利益率改善に取り 組む方針を打ち出し、直輸入商品の販売比率を高めるなど商品構成・購買等に力を注ぎました。
経常利益は、5億6,000万円の計画に対して107.7%、前年実績3億7,700万円に対して、159.9％ の6億300万円
当期純利益は、3億1,500万円の計画に対して107.3％、前年実績1億9,100万円 に対して、177.0％の3億3,800万円という結果です。

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『主力商品の販売実績』
パーソナル・コンピュータの平成19年3月期の実績は前年比96.6％
店舗にて注力していました「パーツ」「中古（パソコン）」「サービス＆サポート」につ きましては、いずれも前年を上回る結果です。
パーツ 108.2％ 中古・その他 117.3％ サービス＆サポート 101.6％

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『平成19年3月期の各事業部の取り組み』「店舗統括事業部」は、店舗を通じて地域に密着したサービスとサポートを充実さ せ、お客様により良いデジタルライフの提案を行ってきました。
「広域流通事業部」は、自社開発ブランド・ピエディを始めとした商品を流通・卸業社に対して販売を行ってきました。
「SI事業部」は、法人顧客を対象にコンサルティングやネットワークの構築などのソリューションを手がけてきました。
した「ネット事業部」は、当社ホームページ内でのインターネットショッピングを柱に各種ECサイトの運営を行なってきました。
「メデュアプロモーション事業部」は、ＰＲ効果の高い、ＵＳＢメモリーや電子ＰＯＰ、こだわりの販促グッズを取り揃え、プロモーション活動をお考えの法人顧客への提案を行なってきました。
「リユース事業部」は、循環型社会の実現を目指し、パソコンやサーバのハードディスクのデータを完全に消去し、機密情報や個人情報を漏洩させずにパソコン、サーバのリサイクルを可能にする取組みを行なってきました。

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『平成19年3月期の貸借対照表の概要』「資産の概略」
現預金は昨年に比べ、2億8千万円減少、売掛金は、法人取引の増加により1億8千万円増加、商品は、期初より、店舗等の在庫圧縮に努め、9億3千万円の減少となりました。
また、固定資産の内、建物は、旧小倉店の売却により1億8千万円の減少となりましたが、金沢店、高槻店の出店により建設仮勘定が3億3千万円の増加となりました。
以上の結果、資産トータルで9億円の圧縮となりました。
「負債の概略」
買掛金が昨年に比べ4億7千万円減少、余剰資金を借入金の返済に充てたため、前期に比べ、短期借入金が 億円減少、長期借入金が 億6千万円減少 たしました。
が7億円減少、長期借入金が4億6千万円減少いたしました。
以上の結果、負債トータルで11億6千万円の圧縮となりました。
「株主資本の概略」
利益の確保により、2億5千万円増加し、自己資本比率は、4.7％上昇し、32.0％となりました。

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第3章 当社の事業戦略『平成20年3月期における当社の事業戦略』

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『平成20年3月期 事業系統図』
店舗での販売とSI(システム・インテグレーション）事業を「営業本部」として一つに括り直し、営業の窓口を一本化 、また、通販市場の拡大を受け、ネット事業部を「通販事業部」に改め、新たな販売 チャネルの拡大を目指します。
さらに、ソフトウェアを主体としたコミュニケーションサービスを駆使し、IT全般の企画提案を行なう「ICTプランニング部」を設け、平成19年5月には出版及びポータルサイト運営等を行う「株式会社シティ情報ふくおか」をM&Aにより子会社化しています。
M&Aにより子会社化しています
これら新規事業を推進し、当社製品の企画・開発を行なう「商品企画部」、ソリューション開発と技術支援を行なう「技術部」、ソフトウェア受託開発ならびに人材派遣業・広告代理店業を営むグループ会社の「アプリケイツ株式会社」との連携を深めながら、将来は、各事業の持つ強みを活かした、市場競争力の高い製品・サービスをつくり出すことで、安定的な収益が得られる体制を構築します。
このようにグル プ内の人材とノウハウを結集 活用し、各事業の融合によるシナジ
このようにグループ内の人材とノウハウを結集・活用し各事業の融合によるシナジーを発揮することによりを発揮することにより、市場での競争力を高め、グループとしての事業拡大を図ります。

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『事業拡大策Ⅰ 営業本部』
本年度より、店舗とSI事業部は、営業本部として、一括りといたしました。
これは、営業本部として、方針の統一を図ることにより、個別の営業として切り離すのではなく、相互にビジネスチャンスの幅を広げるように、取り組むためのものです。
後方支援として、商品企画部による商品供給、技術部による技術支援・製品供給、ICTプランニング部による企画提案を受け、幅広い商品力と提案力を身につけ、法人顧客・個人顧客へアプライドならではの商品の供給と イグレ ドな提案を行 て きます
給とハイグレードな提案を行っていきます。

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『事業拡大策Ⅰ 店舗』
店舗展開
商圏30万人以上の都市圏を出店の基本とし、国道などのロードサイドの立地に、約600坪の敷地面積にピロティ方式による出店を行っています。
専門店ならではの品揃え・サービスとプライベートブランド製品により、競合他店との差別化を図っています。
・パーソナルコンピューター
一般的なナショナルブランドに加え、プライベートブランド及び中古商品という品揃えにて、お客様への選択肢の幅を広げ、用途別に応じた提案
・パーツコーナー
専門店ならではの品揃えと最新情報の提供
・デジタル家電コーナー
プライベートブランド製品による独自性と価格訴求を打ち出し
・テクニカルコーナー
高度な技術力を備えた専門スタッフが、店内に常駐することにより、お客様への安心感、信頼感を提供する体制を構築14

『事業拡大策Ⅰ 店舗』
平成20年3月期は、4月28日に金沢店をオープンし、7月には高槻店のオープンを予定しています。
今後は、年間２～３店舗のペースで出店を行い、関西・東海そして関東地区へのエリア展開を行っていくように計画しています。

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『事業拡大策Ⅰ SI事業部』
SI事業部は、平成２０年３月期は、１１拠点、営業３０名体制を構築し、店舗拠点をエリアで網羅できる体制を作り上げ、シナジーが出せる体制とします。
今後は、店舗展開にあわせ、エリアを拡大し、企業向けセミナーの開催などを通じ、 様々なソリューションの提案を行い、法人顧客に信頼と安心感を提供できるように、ITに関わる部分の総合的な事業展開を行います。

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『事業拡大策Ⅱ 広域流通事業部』
広域流通事業部は、プライベートブランドを中心とした卸販売とOEM生産販売の２つの柱を中心とした営業体制を構築します。
卸販売は、プライベートブランド製品の強化による販売増を目指します。
プライベートブランドの強化・・・カテゴリーの拡大とブランドの確立
今期は、ピエディシリーズに加え、丸印やmonoシリーズ、暴れ馬など新たなブランドによる新規カテゴリーの製品を加え、商品の幅を飛躍的に増大させ、販売の幅を広げます。

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『事業拡大策Ⅱ 広域流通事業部』
プライベートブランド製品の更なる品質の向上を目指しております。
技術部による品質チェック体制は、自社国内工場を持っている強みとなる部分。
自社にての迅速な対応、ノウハウの蓄積を、製品の信頼性の向上につなげます。

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『事業拡大策Ⅱ 広域流通事業部』
広域流通事業部のもう一つの柱として、OEM生産販売を強力に推し進めます。
OEM生産販売では、プライベートブランド製品の製造・販売にて培ったノウハウを活かし、取引先への提供を行います。

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『事業拡大策Ⅲ メディアプロモーション事業部』
メディアプロモーション事業部では、 メディアの特性を活かした新しいプロモーションの活用提案を行い、顧客の集客アップ、売上アップの仕組みによる販売を行います。
具体的な商品・デジタルノベルティとなるUSBメモリやエレクトロニックペンと呼ばれる販促グッズの展開
・プロモーション動画の配信商品としての電子POPのレンタル・プロモーションビデオのコンテンツ制作

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『事業拡大策Ⅳ 通販事業部』
通販事業部では、通信販売の新たなチャネルの拡大を行いますが、インターネット通販についても抜本的な改善を行います。
インターネット通販は、Webの全面リニューアルを１０月に計画しています。
掲載商品点数を従来の１万点から2０倍の2０万点以上まで引き上げ、いわゆるWeb２．０のロングテールの定義に基づく展開を行います。
新たなチャネルとしては、カタログ通信販売を下期より計画しています。
フリーペーパーカタログの発刊により、Web以外の通販の確立と新たな商品群の拡大につなげることを可能とし、更にWebと連携した通販の展開も構築します。

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『事業拡大策Ⅴ ㈱シティ情報ふくおか』『株式会社シティ情報ふくおか』では、出版に特化した事業の展開を図ります。
情報誌と企画本の２本立てによる編集・出版事業の拡大を目指します。
月刊誌としての情報誌『シティ情報ふくおか CLASS』の定期発刊と企画本の発刊を本年度は３冊計画、企画本は、既存の蓄積された情報を基に読者ニーズにマッチしたテーマに合わせ、出版を行います。

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『事業拡大策Ⅵ アプリケイツ㈱』平成18年10月に100％子会社として設立いたしましたアプリケイツ株式会社では、ソフトウェアを基盤とした事業展開を図っています。
本年度は、3つの事業の柱を構築し、将来に向けた展開を図ってまいります。
①ソフトウェアの受託開発事業、②人材派遣 紹介事業
②人材派遣・紹介事業③広告代理店事業

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『事業拡大策Ⅵ アプリケイツ㈱』ソフトウェアの受託開発事業
顧客のリクエストに合わせて、携帯電話やパソコン用Webサイトを利用したシステムおよびソフトウェアを企画・開発し、ソリューションの提供を行っていくものです。
顧客の依頼に合わせて、１案件ごとにソフトウェアの開発提供を行います。
規模は小さいながらも受注件数は、月を経るごとに増加しており、今後は、グループとして、総合的なソリュー
経増ションの提案の一部分として、営業活動を行っていくと同時に、Webを駆使したクロスメディアによる提案を行い、受注の拡大、開発力のアップを図ります。

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『事業拡大策Ⅵ アプリケイツ㈱』人材派遣・紹介事業
材派
紹介 業
この事業は、教育並びに研修を行うITスクールを開校し、実践に通用する人材を育成することにより、各企業へIT人材の支援が出来る体制を構築するものです。
ITスクールは本年の4月より開校いたしまして、実務に即した教育を行っています。
今期は、3ヶ月1クールにて、計4回のスクールによる人材の育成を行い、派遣事業の確立を目指します。

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『事業拡大策Ⅵ アプリケイツ㈱』広告代理店事業『株式会社シティ情報ふくおか』のすべてにおいての広告に関わる部分の総代理店事業となります。
従来の『株式会社シティ情報ふくおか』の組織を再編いたしまして、『株式会社シティ情報ふくおか』は、編集・出版に特化し、アプリケイツ株式会社では、その広告獲得、Web展開を図ります。
それぞれが強みを活かすため、特化することにより、グループとしての展開を図ります。

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『クロスメディア』
クロスメディアによるシナジー
クロスメディアによるシナジ
紙面上にて限界がある情報の詳細や最新の内容などが、webに導くことにより、 顧客への提供が可能となります。
また、web上にて蓄積されたデータにより、お客様が必要としている情報を把握することができ、ポイントを捉えた紙面の制作を行うことができます。

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『クロスメディア』
クロスメディアによるシナジー
WEBのコンテンツ、携帯電話向けコンテンツ、誌面のコンテンツの特徴を活かし相互に補完する仕組みを最適化する事で最良の情報発信が可能になります。

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『クロスメディア』
クロスメディアの具体的イメージ『シティ情報ふくおか』の紙面の販売部数の増加につながり、情報ポータルサイト『Fukuokaナビ』では、アクセス数の増加につながります。
そのことは、広告掲載企業の費用対効果のアップにつながり、最終的な目的である顧客の増加、売上の増加の実現に導くための仕組みとなります。
このようなクロスメディアの戦略を取り入れ、関連企業同士のシナジーの実現に導きます。

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『グループによるシナジー』
アプライドグル プによるシナジ
アプライドグループによるシナジー
ICTプランニング部で企画立案しましたビジネスモデルを株式会社シティ情報ふくおかやアプリケイツ株式会社にて実践に落し込み、実現を図ります。
そのビジネスモデルにおいて、開発したコンテンツやスキームをSI事業部、メディアプロモーション事業部が持つ商品と絡めた展開など、提案できる幅が広がり、また、顧客先の業種が似通っている場合など、相互の連携による営業活動が行えるなど グループとしてシナジーが出せる組織の体制にて 今期の経営計画の連携による営業活動が行えるなど、グループとしてシナジーが出せる組織の体制にて、今期の経営計画の実現を図ります。

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『平成20年3月期 強化ポイント』①営業本部による店舗とSI事業部の融合②広域流通事業部による卸販売・OEM生産③通販事業部によるWeb全面リニューアルと新規チャネルの構築④メディアプロモーション事業部とグループ会社㈱シティ情報ふくおかとアプリケイツ㈱によるクロスメディア戦略
以上を強化ポイントと置き、全体的なシナジーの発揮により、将来に向けた事業 の拡大を図ります。

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『平成20年3月期 計画』
平成20年3月期の業績予想は アプライド株式会社単独で
平成20年3月期の業績予想は、アプライド株式会社単独で売上高は、245億円、前期比103.3％
経常利益 6億1千9百万円、前期比102.6％
当期純利益 3億4千5百万円、前期比102.％
なお、関連子会社に関しましては、現時点では、業績に与える影響は軽微ですので、今回の予想には含んでいません。
連結開示が必要となりましたら、速やかに報告いたします。

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