平成２９年第１回永平寺町議会定例会議事日程（９日目）
平成２９年３月７日（火）午前１０時００分 開

１ 議事日程第 １

一般質問

２ 会議に付した事件
議事日程のとおり

３ 出席議員（１８名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

５番

酒 井

要

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

川 崎

直 文

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

齋 藤

則 男

君

４ 欠席議員（０名）
－159－

議

５ 永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

総

務

課

長

山 下

誠 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

太 喜 雅

美 君

会

計

課

長

酒 井 宏

明 君

税

務

課

長

歸 山 英

孝 君

住

民 生

活 課 長

野 﨑 俊

也 君

福

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

小 林 良

一 君

商

工 観

光 課 長

川 上 昇

司 君

建

設

課

長

平 林 竜

一 君

上

下 水

道 課 長

清 水 昭

博 君

永

平 寺

支 所 長

山 田 幸

稔 君

上

志 比

支 所 長

酒 井 健

司 君

学

校 教

育 課 長

坂 下 和

夫 君

生

涯 学

習 課 長

山 田 孝

明 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

佐々木 利

夫 君

課

６ 会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

－160－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分

開議～開 会 宣 告～○議長（齋藤則男君）

議員各位におかれましては、万障繰り合わせのところご参集をいただき、ここに９日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼を申し上げます。
ただいまの出席議員は１７名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１

一般質問～

○議長（齋藤則男君） 日程第１、一般質問を行います。
会議規則第６１条による通告を受けております。
きのうに引き続き、１４番、中村君の質問を許します。
１４番、中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

おはようございます。

きのうは、同僚議員の協力を賜りまして時間延長していただきましてありがとうございました。
きょうは、私の２問目の質問ということで、地域をつなぐ自主防災連絡協議会「永平寺方式防災」の実現をということで質問をさせていただきたいと思います
が、きのうの一つお願いがあるんですけれども、同僚議員の朝井征一郎議員の質問で、冬期間の消防水利、消火栓とか防火水槽、そういった確保をするのに当たって、どういうふうな消防の対応をしているのかというような質問の中で、答弁として消防長のほうから職団員で降雪時、通常は消防職員が行って、そういった降雪時には職団員さんを協力願って実施していると、対応しているというようなことでございましたけれども、そこにもう一つつけ加えていただきたいなということがありますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 消防長○消防長（竹内貞美君）

昨日の朝井議員の答弁の中で、消防水利の除雪について、

通常は消防職員、また消防団員で行っていると申しましたが、ちょっと不足しておりましたので補足の説明をさせていただきます。
－161－

町の広報紙でも冬期に広報しておりますけれども、やはり大雪になりますと職団員ではなかなか消火栓、防火水槽を含めますと１，５００以上ございますので到底賄い切れないときもございます。そのときに、自主防災組織の皆様にお願いしたいと思っております。
また、住民の皆様におかれましては、ご自宅の付近の消火栓とか防火水槽を除
雪をお願いしているところでございますので、この点を補足の説明とさせていた
だきます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 中村君。
○１４番（中村勘太郎君）ということで、朝井征一郎さん、ひとつ議会広報のまと

めにつきましてはそういったことでそれを記載していただいて、住民に周知をひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、質問に入ります。
前回の１２月の定例会の私の一般質問をさせていただきました中で、自主防災連絡協議会の新たな新年度に向けての取り組みについてを質問させていただきます。
自主防災連絡協議会の会議内容についてでございますけれども、１２月議会のときに今月、その去年の暮れですね、この後、議会の後にそういった連絡協議会の会合を持つというようにお聞きしておりました。その件につきまして、各リー
ダーの方々と意見を交わしたのか、会議を開いてどんな話あったのか、内容が。
ということを質問させていただきます。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

自主防災組織の連絡協議会の会長・副会長会議を昨年の１２月２７日に開催をさせていただいたところでございます。８ブロックの会長
並びに副会長の６名、合計１４名、それとこちらの総務課、生活安全室の職員と出席をさせていただいて意見交換をさせていただいたところでございます。
主な内容といたしましては、昨年、初めて実施させていただきました各ブロッ
クの自主防災連絡協議会での防災訓練の内容の報告、それと補助金関係につきましては連絡協議会の活動費のみ、その当該年の５月末までに申請されたもので要望があれば事前に補助金をお支払いをさせていただく。これは昨年からブロックの中でもそういった要望がございましたので、それらにお応えできるような形をとりたいということでお話をさせていただいております。また、防災に関する事－162－

務連絡につきましては区長様にもご連絡をいただけないかという要望がございましたので、そういった形をとらせていただきたいというふうに話し合いが進められたところでございます。
課題もいろいろあろうかと思います。これは各自主防災連絡協議会の中で、やはりさまざまな思い、考え方、その災害の種類に応じた対応が出てくるかと思いますので、今後も役場の総務課、生活安全室としてもそういったものにしっかりとサポートしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

１２月２７日に開催して１４名の方が出席されたということで、全ブロックは各１名は出ているということですかね。
会議の内容については、訓練の内容とか連絡協議会活動費の対応とかそういったことを、あとは事務連絡を詰めて話をされたということで、連絡協議会の役員さんの方では、とにかくいろいろお膳があって、そのお膳に据え膳を食わされているような形で、融合性がないんやね、まだ共通感が。ですから、そういったことの穴埋めをもう少しレベルアップというと失礼ですけれども、やはりこれをせえ、あれをせえと行政があんまり手とり足とりするのではなしに、とにかく自主的に取り組むような方策というか指導、そういったことを願う次第でございます
ので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

おっしゃるとおりでございまして、やはり住民の皆さん一人

一人の防災の意識の高まり、また大切さ、こういったのを今ずっと訴え続けさせていただきまして、また次の段階、次の段階に行きますと、やはりそういった不備があったり、やってみてわかることもあります。そうした中で今、３月１９日にまた山村先生が来ていただけますし、１回目は６５０人の方に、町民の３０人に１人が聞きに来てくれて、また３月１９日にも聞きに来てくれます。そして今、私も生活安全室の皆さん、また建設課の皆さんと防災・防犯講座に出席させていただきまして、今２５集落へ行かせていただきました。先週も上合月と中島のほうで朝井議員さん、中村議員さんも出ていただきましたが、そういった地道な取り組み、またいろいろな啓発、またリーダーと一緒にやっていくそういった意識、
こういったのを今少しずつやっていこうと思っています。防災士もそういった一環につながると思います。
－163－

やはり災害は本当にいつ来るかわからないので、急いで急いでという気持ちもあるんですが、地道に、そして急ぎながらやっていきたいと思っていますので、またいろいろなご指導をお聞かせいただきたいなと思います。
ちょっと何かまとめのような答弁になってしまいますが、本当に総務常任委員
会の皆さんにも日本で一番の松山市へ視察へ行っていただき、僕も行きたいんですけどなかなか行けなくて、またいろいろなそういったお話、先進地のお話とかもこうやって聞かせていただきますと、住民の皆さんにもしっかり伝わっていくなと思っていますので、またよろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

ありがとうございました。

３月１９日に山村武彦先生のまた今度２回目の防災講話があるということで、
私ちょっと恥ずかしい話、先月の１９日土曜日にふれセンのほうへ行ってしまいまして、月を間違えて、それでドッジボール大会がございまして、ちょっと変やなと思って、そういうふうなことで今度は忘れずに、間違えないで行きたいとい
うふうに思っているところでございます。
それと、次の質問に入らせていただきますが、新年度予算、今取り組んでおられると思いますけれども、見直し、改善点の反映についてと、これは自主防災組
織等々に、連絡協議会のことについての関連の新年度予算ということでございますけれども、各リーダーの方々に対しまして、全ての要望を満たすことはできな
いというふうに思いますが、新年度予算に向けての積極的な取り組みというんですか、そういったことがあれば、ただ予算を、先ほども申しましたとおり予算をただ大きく振り分ければいいものではございませんので、そういったことで何かありましたらひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君） 自主防災組織の関係の予算につきましては、主に活動費、それと資機材購入費の補助金、これは従来どおりになってございます。
２８年度につきましては本格的に８ブロックの自主防災連絡協議会が確立がなされて、各地区においても積極的に訓練が実施され、また地域の防災意識は確実に向上されているものと思っております。このことにつきましては、活動費並びに資機材補助の件数の実績にも顕著にあらわれているところでございます。
ちなみに参考までに申し上げますと、平成２７年度、活動費の申請地区数が３
５地区ございました。２８年度におきましては活動費の申請地区数が６１地区、－164－

その中には連絡協議会７地区も含まれておりますけれども、また資機材の申請地
区数におきましては２７年度は１９地区が、２８年度は４５地区に大幅に上がっているということで、そういった実績にも先ほど申しましたように顕著にあらわれているのではないかということで思っております。
新年度におきましては、予算の中身とかそういったものにつきましては、新たな見直しとか改善等も必要というふうなことは今後当然検討していかなければならないと思っているところでございますけれども、これまでどおりに活動費、資機材購入費を予算計上させていただき、今年度に引き続き、災害に強いまちづくりを目指し、地域防災力の向上と、先ほど町長も申し上げましたとおり意識の向上に重点的に重きを置いて頑張っていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

８ブロックの積極的な取り組み、そういったことで支援をされて、資機材等々、備品の確保についても２７年度から２８年度に向けて大幅に伸びていると、積極的な取り組みをされているのでなかろうかということの確認をさせていただいたところでございます。ありがとうございます。
さあ、連絡協議会の盤はできたと。そういうふうなところで次の質問に移るわ
けでございますけれども、土台はできた。ただ、それからその中身を、要するに全て万全にということはなかなかこれは時間が必要かと思いますけれども、やはりその取り組みの中で、町長もお勧めしておられる防災士の取り組み、そういったことも関連して層が厚くなっていく、レベルが厚くなっていくと、防災に対する。そういったことで、今６７０名ですか、前回は。７６０名やったっけ。防災士の資格を取られましたね、昨年、前回１回目のときに。暮れですか、２回目のそういった取得講座があったということで、今現在、何名確保されておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

現在、町内の防災士の合格者数は、３月１日現在で２７４名でございます。
議会の皆様にもさまざまなご協力をいただきまして受講、受検していただきま
して本当にありがたいと思っております。
今現在２７４名でございますけれども、自主防災の組織の各集落の数でいいますと９９名にとどまっているというところでございます。本町には今８９の地区－165－

数がございまして、そこの空白地区についてそういったものがないように、防災士の最低１地区２名を配置ができるような形で、各集落にご理解とご協力を得ていきたいと。今、その自主防災の地区の９９名では、まだ８９地区ございますので、もうこれを倍にふやしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

ありがとうございました。

９９名の方で目標は各地区ごとに２名、自主防災の担当の地区ごとに２名ということで確保していきたいと、町の方針わかります。
それに当たりまして、防災士取得に当たる経費が絡んでくるわけでございます。
これにつきましては、前回、また前々回も同じですけれども、県の補助をいただ
いて町が県に申請して８万円相当の補助を受けていると。個人負担については５，０００円ぐらいか８，０００円ぐらいの経費をお願いしているというふうなことで聞いておりますが、先ほど町長のほうからもありましたように、２月のちょうど１カ月前ですか、６、７日、月、火と総務常任委員会で愛媛県の松山市、ここは防災日本一に取り組んでいるというふうなことで全国的な表彰も、総務大臣の表彰もいただいているというよなことで、そこへ研修させていただきました。そこで、私どもの取り組みとはちょっとまだ物足りんなというふうなことから、そういうふうなところの狙いで愛媛県の松山市の自主防災連絡協議会の取り組み
云々を、また防災士の取り組みについてを研修させていただいたところでございます。
そこで驚きましたのは、驚くということはあれなんでしょうけれども、松山市
では防災士資格取得経費につきましては１人当たり総額２万１，０００円で済ませていると。済ませているというとおかしいですけど、取り組んでいると。自主防災組織の要望ある後任者、取りたいという後任者、対象者、それとこれから増員が必要やろうというような取り組みをされる方々を対象に、そういった受講対象者を拡充し、目的は福祉施設や企業など、ほか団体へ防災士を配置することで、社会全体で災害に備えるまちづくりの推進を目的にしていると。市が全額負担を、
２万１，０００円ですけれどもしているというふうな現状でございました。
そこら辺、なぜそういうふうな経費でできるのかと質問させていただきました
ところ、愛媛大学と連携した、愛媛大学の学長との連携をしたそういった防災士－166－

養成講座の制度化というんですか、そういうふうなことで取り組んでおられると。
平日にも行っていると。２日間の講習、また土日もしているんですけれども、年４回、そういうふうなのを取り組んでおられるというふうなことでございます。
この防災士取得経費の削減につけては、大学側もかかわって講義をされているというふうなことで、大学の学生さんの間でも大学防災リーダーグループというんですか、そういうふうなことで百何十名か防災士の資格を取っておられるというふうなこと。それを取り組ませているのが大学の先生で、２単位ほどで単位をいただいているというふうなことです。
県の補助も、これずっとさらにあるわけで、ずっと延々とあるわけでないんですから、今、永平寺町の取られている防災士もやはり１０年もたつと結構な年にもなります。これらを今継続して、先ほども課長おっしゃいましたように、ずっと継続して取り組んでいくためには、やはり継続して取得してもらわんことには層の厚さがこういうふうなダウンアップするというふうなことも生じることが思われます。
そういったことで、今後やっぱり県の補助はいつ切れるかわからん。国の補助も切れるかもわからない。そういうことで、やっぱり町としてそういったせっか
くいい大学があって、こういうふうなことで取り組まれる可能性もあるかと思いますので、そういったことの町のお考えですか、また大学との対応を一遍検討していただけんかなというようなことで質問させていただきます。
○議長（齋藤則男君） 制限時間を過ぎました。
総務課長。
○総務課長（山下誠君）

これ県が２７年度から実施しておりますこの地域防災のリーダー養成事業でございますけれども、当初の予定どおり４年間、今のところは継続することになりました。やはり非常に受講される方が多いというこのことで、町長も県に対する事業の継続化を求めてきております。
これも本当に議員さんのおっしゃるとおり、これがずっと生涯続くというものではないと思います。しかしながら、県の予算のある間にできるだけ受講していただいて取っていただきたいということもありますけれども、やはりそういうことのいいこういった事業を何とか継続していただきたいという町長からの熱い思いは伝えてきているところでございます。
それで、当然議員さん方も研修に行かれて、松山のほう行かれたときの愛媛大
学の内容はお聞きになられたかと思いますけれども、愛媛大学には防災情報研究－167－

センターというものが併設されているということで、その中で講師が講習をそこでさせていただいておりますので、そういった面で費用の削減ができると。残りの部分について市が負担をさせていただいているというような、そういった構築されているという非常にメリットがあるということでございます。
なかなか本町、県内にはそういう防災情報の研究センターというものが、そういった形での存在はないというふうに伺っておりますので、今のところはこの県の事業をしっかりと使わせていただいて、少しでも多くの防災士の養成にしっか
りと力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 中村君。
○１４番（中村勘太郎君）

もう最後になりました。もう時間がないので失礼します

が……。
（「時間オーバーしたらあかんやろ。ちゃんと守らな」と呼ぶ者あり）○１４番（中村勘太郎君）

わかりましたよ。

聞きたいことは十二分に聞かせていただきました。またしっかりと、あと残りについてはまた今後させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

防災士につきましては、また来年も県が継続してくれるということで、これ個人で取られますとやっぱり８万円以上のお金、プラス県外でありますと旅費がかかります。県がやっていただいている間に、個人負担、受講料
３，０００円で、合格したら５，０００円、今８，０００円で取得ができますし、
今年度、町民の皆さんに取ってくださいって特にお願いしたのが、中学校３年生
からの若い世代に取ってほしいというのを今伝えていまして、今年度も親子で取りに来られた方もいらっしゃいました。やはり災害が来たときに、もうぎくしゃ
くしている中で子どもたちの力、子どもたちがこうやってやろうというのが物す
ごく大切になってきますので、防災講座も各小学校にも回らせていただいていま
すし、やっぱり子どもたち、また女性、こういった方の力を何とかお願いしたいと思います。
それと、ずっとこの防災に対して取り組んできまして、来年度はまたこういう意識の向上とあわせまして、もう一度公助、役場がどういうふうに動いて、ほかの団体とどういうふうに動いていくか。それの確認をまた２９年度は重点的にやっていきたいと思います。そういった中で、社会福祉協議会も１２名の皆さんが－168－

防災士をとっていただいて非常に心強く感じておりますので、また関係団体と、
今後いざというときに公助が機能するようなそういったことに取り組んでいきた
いと思っております。
○１４番（中村勘太郎君）

ありがとうございました。

以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 次に、１１番、川崎の質問を許します。
１１番、川崎君。
○１１番（川崎直文君） １１番、川崎直文です。
今回、２つの質問事項を通告させていただいております。
早速、最初の質問から入りたいと思います。
最初の質問は、学生、若者が参画する条例、これ仮の名前、仮称になっておりますけれども、この条例の制定はという質問事項です。
この条例、永平寺町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で「永平寺町への新しい人の流れをつくる」というところで具体的な施策として、学生、若者が参画するまちづくり条例の制定ということで現在取り組みされております。
昨年の１０月に福井大学、そして仁愛女子短期大学の学生さんがこのプロジェ
クトをつくって取り組みを開始しているということです。ことしの１月２４日には、このプロジェクトによる条例の、まだこの時点では条例案ですけれども、条例案の発表会、そして町民の方のご意見を伺うということで意見交換会が行われております。
この今進めております学生、若者が参加する条例（仮称）ですけれども、これの制定の現在の進捗状況、どういう状況になっているのかということと、それから今後、制定に向けてどういった取り組みがなされるのか。制定はいつごろになるのかということをまずお答えください。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君） お答えさせていただきます。
学生、若者が参画する条例の制定につきましては、１月２４日の条例意見交換会を経まして、大学生が意見の取りまとめを行いました。
条例の趣旨としまして、学生のみならず町内で活躍する若者も対象として考えていきたいと思いますので、現在は学生がつくりました条例案を永平寺町内で活躍する若者の意見を取り入れたものにするため、永平寺町の商工会青年部と意見を取り入れている作業を行っております。
－169－

今後、学生、若者それぞれの意見を取り入れました条例案を６月の議会にお諮りしたいと考えております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

今までは学生中心に、２つの大学の学生さんたちが中心になって、その素案づくりということで、大事なのはやはり町内の若者の皆さんのご意見も入れて最終的にこの条例をつくり上げていくということで、商工会の青年部で、町内漏れなく若者という立場でこの条例をつくっていくということで、何かほかの方法でご意見を求めるということは考えておられないんですか。確認します。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

今、商工会の青年部とお話しさせていただいていますが、中には今、青年団という組織が町には余り活動をやってないんですが、そういうところの方も一緒にやっていこうという考えは今持っておりますが、お声かけはまださせていただいていません。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

できるだけ町内の若い人たちのそういう場をつくっていた

だいて、そういう場というのは意見を言っていただく場をつくっていただいて、
しっかりと自分たちの条例だということで進めていっていただきたいなと思います。
この条例ですけれども、この総合戦略をいま一度見てみますと、この条例をつくる目的いうんですか、何のためにつくるのかという文章が出ております。その記述がなされております。この条例の制定で「永平寺町内のまちづくりや、小中学生の教育レベル向上にかかわる学生や若者を支援して、学生や若者が活躍する
まち、教育のまちを目指す」とされているんです。もう一度言います。「小中学生の教育レベル向上にかかわる学生や若者を支援して」という文章があるんです
けれども、ここのところ、今進めている条例の目的いうのが少し、この教育面というところから離れているんじゃないかなと私捉えているんでんすけれども、このところを一度確認した上で、ほぼこの条例の目的、何のためにつくるのかとい
うのは現時点で決まっている、ほぼ固まりつつあると思うんで、ひとつ紹介していただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
－170－

○総合政策課長（太喜雅美君）

まち・ひと・しごと創生総合戦略には、先ほど議員仰せのとおり、教育のことも明記させていただいております。
永平寺町は今年度、福井大学と連携もさせていただきまして、特色ある教育として町内の幼児園、小学校、中学校を対象に英語に親しみ、触れ合うということで、福井大学の留学生等の学生さんを派遣していただきまして実際に現場に入っていただいております。学生さんが入っていただいております。こういうことが、
今後、大学と連携しながら、学生さんが町の教育現場に入っていくということを狙っております。
また、学生に限らず若者が地域に入りやすいそういう条例をつくりたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

その教育の現場に学生さん、そして町内の若い人たちが入る。これこの条例ができ上がってから、この条例に基づいていろんな具体的な行動、事業とか出てくるわけですけれども、今言った小中学校の現場に若い人たちも入っていくということが想定される、そういうものがあるよということで理解しました。
今の話の関連なんですけれども、６月に議会へ上程されまして、そこで決議されて制定ということです。この後になるんですけれども、条例ができたからこれでオーケーという話ではなくて、この条例に基づいていろんな事業、町内の若い人たち、そして学生さんたちがいろんな行動を起こすと思います。
どんなふうな事業が展開されるのかということ、現時点で想定される幾つかをご紹介していただきたいと思います。そうしますと、この条例のイメージが出てきますので、お願いします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

この条例ができることによりまして、永平寺町内で学生、若者が活躍しやすい環境づくりを行いたいと思っております。
具体的には、町内でのボランティア活動、イベントへの協力、まちづくりへの提案などを行った学生に対しまして、単位の認定や感謝状の贈呈を行うこととしたいと思っております。
学生以外の若者のまちづくり活動につきましてはこれからですが、学生のかか
わり方については、今年度、このまちづくり条例をつくるということで参画して－171－

いただきました仁愛女子短期大学からは、この条例に携わったということを認定していただければ学校の単位に加えるということで、早速、町はその証明書を出させていただいております。大学では、これをもとに単位を学生さんに上げるということを言われておりました。
このような仕組みを条例の中に盛り込んで、学生や若者が進んで町内の中に入ってこれるような体制をつくりたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

この条例の大きな狙い、今、若い人たち、また学生の町政への参画というのが求められていますし、ただ、行政主導で若い人たち、こういうふうのあるからやってくださいよ、やってくださいよ、ただそれは今、若者、学生たちが実はしたくなくて、違うこういったことをやりたい、時代の流れもありますので、そのギャップを埋めていくというのが大事だと思います。
行政がこういうボランティアに来てくださいよ。もちろん今のような単位とか感謝状というのは大事な、学生にとっても、また若者たちにとってもメリットになるときがありますが、やはりこれをやりたいから参画するというのが大事かなと思っております。幾ら行政が若者が参画するまちづくりという中で、上から押しつける形、また上から目線、こういったやり方でやりますと、多分長続きしな
いと思いますし、参画者も少ない、いつものメンバーになってしまうということも考えられますので、広く、どうしたらやりたいこと、また町のメリットにつな
がるか、そういったことをあわせてやっていきたいと思って。ただ、それをするには、やはり積極的に若い人たち、学生たちと私も含めて話をしていくということが大事だと思っております。
大学でいろいろ講義させていただいて、学生といろいろ雑談もさせていただきましたし、来年からは永平寺町学ということで町で活躍されている方も学生と参画。ただ、そこでお話しするのは、一部の学生になるかもしれませんが、その学生のまた輪を広げていってもらう。そういった現場、また若い人たちが参画した
いというそういったまちづくりの一端にしていきたいと思っております。
もう一つ、若い人たちが参画しますと、今年度は吉峰地区に早稲田大学が入っていただきましたが、地元の皆さんも若い人とたちこうやって会話できてよかったし、いろいろ話できてよかったという声も聞いています。ただ、それだけではなしに、どういった形にしていくかというのも、また学生たちの自信にもつなが－172－ると思いますので、そういったいろいろな提案、またこちらからも投げかけて、どうですかというそういった形でやっていくためにもこの条例の制定までのプロセスが物すごく大事だというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

繰り返しますけれども、この条例、あくまでも手段であって、条例ができて、そして一人でも多くの学生さんが、そして若者が、いろんな事業に対して活動していく。その動くいうところが、この総合戦略のところで「永平寺町への新しい人の流れ」、もちろん学生さんは町外から来られますそういう人たちがとにかく動いていただく。もっと大事なのは、町内の若い人たちも動く。
何のために動いてもらうのか。町の発展のために少しでもかかわりを持ってやっていく。その気持ちをまず大事にする。具体的には、こういった事業にどんどん入り込んでいくんだと。町のイベントにも入っていく、学校の教育の場にも入り込んでいくという、一つ一つをこの条例を早く決めて動いていただく。
そのためには、場合によっては予算的な裏づけも必要になってくると思いますので、６月に上程され、そして議会もしっかりと精査させていただいて、そして決議し、制定を発効していく。その後も一生懸命推進していきたいなと思っております。
学生、若者が参画する条例ということで取り上げましたけれども、今、話になっていますほかに、大学、そして学生がもう既にいろいろと町当局と連携をとりながらまちづくりを推進していると思います。えちぜん鉄道松岡駅の看板のデザ
インの学生まちなかデザイン事業、それから行政のサービス向上につながる具体的な機器ですけれども、画像センサー、これを設置していろいろと人の流れをキャッチしていくと言った取り組み、福井大学・オムロン共同研究事業があります。
それから３つ目に、先ほど町長言われましたようにまちづくりに若者の視点を取り入れるということで、早稲田大学の大学院の皆さんの協働まちづくりラボというのが行われております。そして、福井県立大学とは昨年ですか、包括的連携ということで先ほど河合町長も言われましたように町長みずから大学の講座に出向いて講義をやっているということです。
今、取り上げました３つ、学生まちなかデザイン事業、そして福井大学・オムロン共同研究事業、協働まちづくりラボ、これ昨年、一生懸命取り組んでもらっていると思います。この３つの事業、さらにはほかにあれば、こういった事業、
現在どのような状況になっているのか。そして、取り組みの結果がいつごろ、ど－173－

のような格好で出てくるのかということを紹介していただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

えちぜん鉄道の松岡駅の看板デザインにつきまして

は、今までに２回会議を開いて、神明１丁目、２丁目、３丁目の地元の方にも１回意見交換会をさせていただき、合計３回やっております。今年度中の完成を目指して工事を進めて、今、発注をして３月中には完成の見込みとなっております。
以前、全員協議会でもお話ししましたが、ホーム側から見ると、一見あっというような、昔のゲーム感覚のような絵です。それと、逆にこちら、道路から見ますと永平寺町の九頭竜川が題材となった看板、それがモザイクのようなものになっております。３月中にできますので、できましたらぜひごらんいただきたいと思います。
それと、早稲田大学との協働まちづくりラボにつきましては、今月の３月１７
町長、１８日に最終報告会を開催をさせていただきます。これは東古市地区と吉峰地区、この２つの会場でやる予定でございます。研究対象の一つであります吉峰地区におきましては、早稲田大学の大学生が吉峰地区を題材としまして今回の事業の論文を書くということを聞き及んでおります。永平寺町としましても、今後、こういうような事業を継続していきたいと思っております。
なお、３月１７日、１８日の早稲田の発表会は、地元の集会所で地元と膝を突き合わせてやるということを聞いております。
それと、福井大学のオムロン共同研究事業のことでございますが、画像センサ
ーは本町の本庁、それに永平寺支所、上志比支所、永平寺温泉「禅の里」及び道の駅、５カ所に昨年１０月から１月いっぱい、１月３１日までの期間に設置をしております。現在はデータを分析して解析を行っているところでございます。３
月末までに報告がいただくことになっております。解析結果を行政サービス向上にどう生かしていくか。福井大学とオムロン社との協議を今後続けたいと思っております。
今後の画像センサーの継続ということでございますが、福井大学とオムロン社
から新たな施設での設置提案もありまして、今後、３者で協議をしていきたいと思っております。
それと、次年度の平成２９年度の大学との連携についてお答えをさせていただ
きます。
先ほど議員仰せの平成２９年度から永平寺町学ということで福井県立大学と連－174－

携しまして授業を開校させていただくことになっております。後期授業でございますが、永平寺町学としまして学生の皆さんに永平寺町を見て、聞いて、知って、考えていただきたいと思っております。将来には人文、社会、自然科学といった学問の垣根を越えて、永平寺町という地域、その文化、歴史的なもの、経済的、
政治的、社会的側面などの諸側面からトータルに捉え、理解する地域学というのを学んでいただきたいと思っております。
行政だけではなく、町内で活躍する方々にも講師をお願いして、受講する学生に直接話しかけたり触れ合っていただき、町内出身の学生はもちろん、町外の学生の皆さんにも、皆さんの顔見知りになってもらって地域活動に入っていただきたいと思っております。永平寺町の意識を持つことによって、若者の定着や交流人口の増加をふやしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君） 何か次の質問まで答えていただいたみたいですけれども。
要は今やっている３つの事業、まちなかデザイン事業、これはえちぜん鉄道の松岡駅の大きな看板をリニューアルするということですけれども、これもこれで終わりというんじゃなくして、町内にいろんな案内板があると思いますので、できたら継続してやっていっていただくと大変いいんじゃないかなと思います。これは相手のあることですから、そこら辺もうまく進めていっていただきたいなと思います。
協働まちづくりラボが、これ早稲田大学の大学院の皆さんが吉峰地区、それから東古市地区で展開されました。この発表会があるということですけれども、これは広く皆さんに呼びかけて参加していただいて、学生さんたちが一生懸命やったということ。それともう一つ大事なのが、やはり地域の人たちもどんどん入り
込んでいくということ。これが大事なんじゃないかなと。まさに連携ということ
は、学生さんだけに求めるものではなくして、町民一人一人がやはりこういう発
表会にも出かけていってしっかりと受けとめてもらわなきゃいけないんじゃない
かなと思います。内容もしかり、できるだけ多くの皆さんが参画してもらえるということですから、この発表会、しっかりとＰＲ、企画していただいて、できるだけ多くの参加のもとにやっていただきたいなと思います。
画像センサーの件ですけれども、これも継続してやっていただけるということで今お話がありました。まさにそうだと思います。本庁、支所へ来られた町民の－175－

皆さんの動きいうんですか、どこへどう行くのかというのは、これ絶えずそういうサービスの一つになりますから、どんどんそういうデータを分析して、そして適切な各課の配置というものにつなげていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
この画像センター、当初は図書館にも設置するということでしたけれども、これ実行できてないと思います。図書館で、図書館へ来られた方がどういった本を求めているのかということで、そのデータをしっかりと捉えて、できるだけ本の配置を最適にしていくということは常にこれ取り組んでいかないかんのじゃない
かなと思います。
継続して取り組みするところで費用が発生すると思いますけれども、これマー
ケティングのサービスの入り口になると思いますので、ぜひとも続けていってい
ただきたいなと思います。
それから、永平寺町学ということで２９年度、しっかりと予算のところでも裏づけされていると思います。まさにこれもどんどん展開していただいて、町長、
そしていろんな町内の方が出向いていって学生さんにいろいろと講義をしていた
だく。そして、みんなで永平寺町の、まさに地域学、これを特定して永平寺町の地域学ということでどんどん町の中に入り込んでいただいてやっていくという、
これ大変すばらしいことだと思いますので、ぜひとも２９年度、当然続けていくという企画になっていると思いますけれども、かなり力点を置いて取り組んでいただきたいなと思います。
県立大学、今の話にもつながるんですけれども、包括連携のときにいろんな、どういった立場でやるのかということで話が決まっております。学生によるフィールドワークの展開、教員による政策立案の専門的なアドバイスという、後者のほうはいろんな条例、計画を策定するに当たって各大学から先生に来ていただいてやっていただいております。大事なのは、最初のフィールドワークの展開。要はいろんな講義もします。打ち合わせもするんですけれども、実際、現場へ行って、学生さん、そして我々が一緒になってこの地域を見ていく、このフィールド
ワークというところにどんどん展開していっていただきたいと思います。
この点について何かお考えあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

連携活動の拠点、研究施設の設置についてということでよろしいですか。
－176－

先ほど県立大学で講義をするという永平寺町学につきましては、フィールドワ
ークも取り入れた内容とさせていただきます。フィールドワークを通しまして、
永平寺町をよく詳しく知ってもらおうということが目的で、フィールドワークの拠点、講義会場としまして、今建設中の魅力発信交流施設えい坊館及び禅の里笑
来を予定しております。
さらに、４月８日には福井県立大学の新入生のオリエンテーリング、昨年もやりましたがオリエンテーリングの会場としまして約９０名の学生が四季の森文化館を活用します。昨年も同じく四季の森でやらせていただきました。その際に、永平寺町の魅力も説明させていただく時間も設けさせていただいておりますので、多くの学生の皆さんに永平寺町のよさを肌で感じていただけたならと考えております。
このような取り組みを通しまして、町としましても永平寺町内の学生が活躍しやすい文化づくりをしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

今、どんどんでき上がっていますプラットホーム、それからそういう施設を大いに利用していただいて、学生の拠点、そして学生だけじゃなくして若者。本来、我々も参加してそこにいろいろと活動を進めていくという拠点づくりが大事だと思います。
私のイメージとしては、しっかりとした常設の学生の研究室いうんですか、複数の大学がありますから、どこの大学が来てもそこでしっかりできるというもの
をこの庁舎内につくってしっかりと取り組んでいくのかなと思っていたんですけ
れども、またこれは次の展開で考えていけたらいいのかなと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

今、その学生の交流、また未来会議の中でも留学生の皆さんとの交流を活発にやっていただいている方もいますので、ぜひえい坊館をそういった学生の、いろんな学生さんの交流施設として使っていただければいいなという提案もさせていただいておりますし、もう一つは今、自動運転の実証実験の中で、やはり学生さんの参画、いろいろな大学が来ると思いますが、福井県の地元にある大学の皆さんの参画をしていただいて、学生さんのスキルアップであった
り、またいろいろな大学との交流であったり、そういったことにもつなげていき
たいなというふうに思っております。
－177－

いずれにしましても、役場の一つ一つの事業、役場の職員が、これは学生、若い人たちの参画を求められるかなとかそういったことを常に、若者、学生だけではありませんけど、そういったレーダーを張りながら交流していく。もう一つ考えなければいけないのは、先ほど言いました若者、学生に、参画することによってどういったメリットがあるか。そういったこともしっかりと考えながら参画していっていただいて、さらにメリットだけではなしに参画というのはこういうことなんだなというふうな意識を高めていただくといいますか、そういったことにもつなげていけたらなというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君） 要は一つ一つが見える姿、具体的にここなんだよと。いつ、誰が、学生が、若者が、そして町民が、皆さんがこぞって、この庁舎内の、例えばえい坊館でもいいです。そこでしっかりやっとるよな。その結果、こういう事業ができたんだよというそういうものを一つ一つ見える姿がこれからの取り組み
じゃないかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
今取り上げました学生の参画ということも含まれております永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで取り上げしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午前１１時００分 休憩）──────────────（午前１１時１０分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
１１番、川崎君。
○１１番（川崎直文君）

前半は学生、若者参画条例について確認させていただきました。
その取り組みも含まれております永平寺町のまち・ひと・しごと創生総合戦略、
これ全体的に捉えてどのような進捗状況になっているのかということが一つ。現時点でです。
そして次、２９年度の取り組みということですけれども、まず現時点での２８
年度、もうやがて１カ月後で締めるわけですけれども、２７年の取り組み、この総合戦略は３１年までの取り組みですけれども、２７年、２８年でどういった状
況、全体的に進捗状況になっているのかということを確認したいと思います。
２８の具体的な施策がここに出ております。そのうち、２７年度、２８年度で－178－

目標を達成するというのが８つの施策があります。２８のうち８つが２７年、２８年で完了。おのおのＫＰＩが設定されていて、具体的な数値目標が設定されています。そのことを中心に、現状、そしておくれているものがあればどのようにするのかということをお話ししていただいたらいいのかなと思います。
先ほどの条例は２８年度中に制定するということになっていたんですけれど
も、結果、少し２カ月おくれて６月の制定といったようなことになると思います。
中には前倒しで行っているものもあります。私が見たところ、例えばまちづくり
会社ってもうやがてでき上がるということで、これは３１年度までという計画なんですけれども、それは前倒しでやっているという。それから、宅地造成も計画
よりも少し前倒しで進んでいるのかなと思います。
私が質問して答弁するわけにはいきませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

総合戦略の施策に例示して挙げられているものは全部で３６政策あります。そのうち平成２７、２８に目標値を設定しているものは９つだと思いますが、あります。
先ほど議員おっしゃられました学生、若者まちづくり条例につきましては６月
議会にお諮りするため、今現在、若者の意見を取り入れているところでございます。また、ＡＲアプリ事業につきましては、えい坊館、近隣の散策チラシとあわせて連動してこれからアクセス数を増加してまいりたいと思いますので、よろし
くお願いしたいと思います。
この３６施策のうち、９施策は既に達成をしております。それと、残りの２７
施策のうち２８、２９に前倒しで達成する見込みのものは、保育サービスの強化とか地域子育て情報の発信、まちづくり会社の設立など１０施策があります。その他施策につきましても、それぞれの施策の目標年次に合わせて経済状況や社会構造の変化に対応しながら、検証委員会に諮って目標を達成、追加、変更を行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

３６ですね、トータル。そして、９つがこの２８年度中までに終わらなきゃいけないということで、多少のおくれはあるけれども、概略、
この戦略、２７年の１０月に立てたもの、２７、２８、２９、３０、３１でした－179－

か、やがて来年の半ばぐらいには折り返し地点ということですから、今のところ大幅なおくれとか、この計画はドロップするということはなしに進んでいるということです。
個別についてはまた予算決算のところで確認したいと思います。
２９年度の状況ですけれども、これも予算のところで一つ一つ確認したらいいのかなと思うんですけれども、実は昨年、２８年度予算にかかる総合戦略の関連ということでこの表がまとめられております。２７年度、２８年度の予算、２８年度の予算の策定のときに総合戦略とのかかわり合いのある事業はこれですよというような一覧表が出ております。このまとめのベースで、少し２８年度でこう
いった、これくらいの事業が計上されていますよと、そういった捉え方で説明していただけますか。準備もあろうかと思いますけれども、お願いします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君） ２９年度当初予算におきましては、２８年度の継続、総合戦略がそのまま継続しているのもございますので、基本目標Ⅰ、結婚・出産・子育てに関するものは、施策数としましては７つ、新規３つ、継続が４つということになります。トータルで全体で１億５，９００万になります。
基本目標Ⅱ、安定した雇用、観光産業、商工関連でございますが、施策数は全体で１６、うち新規が５、継続が１１でございます。事業費にしますと予算ベースで４億２，４００万。
基本目標Ⅲ、新しい人の流れというところで、全体で７施策、うち新規が１、継続が６。全体で約２，０００万ということです。
基本目標Ⅳ、地域と地域を連携というところで、全体で５施策、うち新規が４、継続が１。事業費は３億９００万ということになります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

今、各基本目標４つあるわけですけれども、おのおのの事

業数を捉えてもらいました。合計で３６。これ実は２８年度のときの予算の総合戦略にかかわる事業というのは、このリストでいきますと２７の事業がありますということになっています。それが３６ですか、どんどん拡大していっているということ。当然ですよね。そこら辺、また個別の予算の審議のときにしっかり見ていきたいなと思いますので、また説明の段階でこういった個別の予算案件につきましては総合戦略とのかかわりということでまた説明していただいたら、より－180－この戦略の位置づけの重さがわかると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、この総合戦略、先ほど２７年、２８年の結果、どのような状況であるかということをお聞きしました。この総合戦略をしっかりと展開していくということで客観的に評価、検証を行うということで、検証委員会というのが設置されています。これはこのまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する委員会のメンバーがそのまま検証委員会のメンバーとなったということです。これ２７年度から、当初から設置されていると思います。今までのこの検証委員会の実施、どのように実施されたのかということと、それから大切なのはどのような検証結果であったのか。その結果に基づいてどのようなフォローがされたのか。その検証結果、
一部先ほど最初にお聞きしました２７年、２８年度の実績はどうであったのかというところにもつながろうかと思います。いつ、どのように実施されて、どのよ
うな検証結果なのか。そして、どのようにフォローアップしていったのかというところを、詳細だと時間かかると思いますので、概略、ポイントだけ紹介してください。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君） お答えさせていただきます。
総合戦略の検証委員会は、町民の皆様を初め、地域の産業、教育、金融、労働、
メディア、議会等の関係各機関の参画をいただいて、１８名で構成されています。
これまで検証委員会は、昨年の６月２７日に開催をしております。検証内容につきましては、平成２７年度中に行われました総合戦略の施策についての検証。
これは主に地方創生の先行型交付金を活用しました施策。これは平成２７年度からやっておりましたので、これの総合戦略について検証をさせていただきました。
検証委員会の検証結果につきましては、それぞれの事業についてはほぼ計画どおり進捗し、一定の成果として人口の増、人口の減少の抑制に結びついているということでございました。しかし、総合戦略の最終的な目標である安定的な人口増、人口減少の抑制に結びついているかを確認するには、長期的な視点で効果を検証していかなければならないという総括をいただいております。
また、総合戦略の目指す方向、人口減少、少子・高齢化対策につきましては、
一つ一つの施策から直接的に人口増などの具体的数値効果に導かれるものは少な
いので、検証については短期的な効果を検証しても意味がないと言われておりました。
施策の実施サイクルと効果の検証サイクルを分けて考えるべきということで、－181－

検証委員会も事業結果がしっかりと出た段階、国勢調査の結果や今後の推計がなされた段階で、それらとあわせて行われるほうがよいということを言われておりました。
国勢調査が平成２７年度実施されましたが、ごく最近に国勢調査の確定数値が出てまいりましたので、今、その国勢調査の数値をもって数値の検証をこれから入りたいと思っております。
検証結果のフォローにつきましては、ＰＤＣＡのＣからＡへの流れということで、担当課に検証結果を共有させていただいております。また、検証委員会の結果をもとに、地方創生先行型交付金の実績報告ということで国への報告もさせていただいております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

今の説明の中で、確かに大事な点が一つあります。いろん

なＫＰＩ、指標を設定するわけですけれども、それの例えば国勢調査、一番わか
りやすい話ですね。どのようになっているのか。総合戦略ではターゲットする将来の人口、永平寺町はこうあるべきだと言っていますけれども、国勢調査するとかなり乖離が出てきていると。絶えずフォローアップしていかなきゃいけない、
フィードバックしていかなきゃいけないということです。
このことも踏まえて、この検証委員会というその位置づけ、それから何を検証するのかという全体的な長期的な検証、それから短期的な検証、これもしっかり分けて取り組まないかんのじゃないかなと思います。
一つ大事なのは、いつ開くかということだと思います。今、データが出た時点でいち早くフィードバックかけなきゃいけないということですから、例えば国勢調査で新しい現状データが出た時点で、もう一度その時点で検証委員会を開いて、さらに目標値をどう修正かけるのか。目標値の修正というのはあんまりかけちゃいかんのですけれども、どういうぐあいに目標を達成するために施策を打ってい
くのかということを、絶えずまさにＰＤＣＡのサイクルを回さなきゃいけないん
じゃないかなと思います。
一つ、この検証委員会、いつ開くべきかというところで提案させていただきます。
総合戦略、先ほど各年度の予算に反映されるということです。昨年の６月２７日に、仮にこの時期に検証委員会を開いたとしても、なかなか２７年度の６月ま－182－

での実績ということですから、次の予算に反映するにはなかなかその検証結果いうのは、実績いうのがギャップがあると思います。ずばり提案させていただきま
すのは、毎年の予算の策定前に、やはり総合戦略の検証を行わなければいけない
んじゃないかなと思います。
例えば２９年度、やがて４月から２９年度なんですけれども、ここに反映させようという、この予算に反映させよう、次年度の事業に反映させようと思いましたら、昨年の１０月、１１月ごろに、ここにうたわれている総合戦略の各施策はどのような状況であったのか。ある施策においてはどうしてもおくれているということであれば、新たな手を打たなきゃいけない。そこの新たな手を打つというのは次年度の計画に入れていく。そこにお金も発生するであろうということですから、やはり予算策定の前に、ぜひともこの検証をやっていただきたいという。
ＰＤ、ドゥー、実際やったものをチェックするＣですね。これを予算の前、１０
月、１１月ごろに策定すべきじゃないかなと思います。
見解をお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

この検証委員会、昨年は６月に行いました。これは

平成２７年度の事業をここで検証しております。
今、議員申されるとおり、結果が１年おくれで出てきますので２８年度予算には反映されておりません。当然、次の予算の２９年度の予算に反映されるかなと思いますので、今後、検証委員会とも協議をさせていただきまして、例えば昨年は６月でしたが、５月、６月ぐらいにやるのを一気に７月、８月まで延ばして１年で検証して、次の予算に反映させるということも考えられますので、次回の検証委員会、まだ今、国勢調査のこの結果もまだ取りまとまっておりませんので、これがまとりま次第、協議をしたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 川崎君。
○１１番（川崎直文君）

ぜひとも最適な時期にチェックを入れて、スピード感覚を持って次の次年度に展開していくということです。
総合戦略、まさにこのＰＤＣＡ、しっかり回すというこれが一番のポイントかなと思いますので、３１年とはいうものの、もうプランニングの段階では半分を過ぎているという状況になりましたので、しっかりと取り組んでいっていただきたいなと思いますし、議会のほうとしましてもしっかりとそれを推進していくと－183－

いうことを改めて考えております。
これで私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 次に、１０番、樂間君の質問を許します。
１０番、樂間君。
○１０番（樂間薫君）

１０番、松岡薬師１丁目の樂間薫です。よろしくお願いします。
まず、通告にはしてなかったんですが、町長には先月、２月中旬ごろ、越前加
賀インバウンド推進機構のメンバー、勝山市長、あわら市長、坂井市長と石川県加賀市の副市長等とともに香港に渡られ、トップセールスとして種々活動されてこられたと思いますが、先日の新聞とか、先日配布された広報永平寺３月号でも発表、報告されておりましたが、ここで町長の口からその成果というか感想というか、渡られたこと、実績をまたお聞かせいただけたらと思いますので、よろし
くお願いします。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

まず、３泊４日で非常なタイトなスケジュールで行かせていただきました。
まず、一番率直に感じましたのは、日本のいろいろな各自治体、本当にこのインバウンドについては積極的に取り組んでいるなというのも感じました。福井県、
まだインバウンドが物すごく少ない中で、じゃ、何をして、何をするべきなのか、どう対応するべきなのかというのも、日本政府の観光局、また現地の大手の旅行会社、また領事館、いろいろな方々とお話を聞かせていただいている中で、来ていただく国によって、そこの国民の皆さんが求めているものが違うというのと、もう一つ、いろいろなＰＲの方法、その国によって、例えば香港ですとインターネットとかそういったのよりもまだ雑誌といいますか、紙ベースの案内所のほうが信頼度が高い。香港も台湾も、特に香港は、国民というか香港の人の４人に１人が毎年日本に訪れている。もう東京、名古屋、京都、そういった大都会は、１回行ったら２回目、３回目はまた違う新しい日本を発見しに行くというのもお聞きしましたし、香港の人が先にそういったところを開拓していきますと、次には中国、本土の皆さんがそれに倣ってといいますか、あそこがということでついていく。
今、地方はどうなのかといいますと、例えば積極的に取り組んでいる自治体、－184－

鹿児島であったり宮崎県、また山陰の鳥取、島根、ここはやっぱり自治体が積極的にインバウンドを受け入れているということでもう顕著に伸びていっているのも説明いただきました。
じゃ、福井県として、このインバウンド機構としてどうしたら取り組んでいけるかという中で、まずは交通の便、小松空港をいかに利用してやっていくか。そういった中で今、香港領事館、また香港の観光局、来年度から香港へチャーター
便を週に２本飛ばすというお話も聞きました。ただ、そこから先、今度は地元の旅行会社の皆さんとお話を聞きますと、観光大使にもなっていただいたんですが、したところ、週に２本、香港の人はもう基本４泊５日の旅行じゃないと、３泊４日では短過ぎて行かない。小松のチャーター便ですと３泊４日の設定になってしまうので、もう１本何かできないか。それがさらには定期便にできないか。流れとしてセントレアとか関空とか、入ってくるのは関空で、出ていくのが小松から帰っていくとか、そういったルートが物すごく大事なんだなというのが実感しました。
もちろんそれとあわせて、インバウンドの皆さんがどういった食べ物を食べた
いか。私たちも今、加賀市さん、坂井市さん、あわら市さん、勝山市さんと一緒にやっているんですが、まず持っているのは訪れる方には市境、町境はないですよね。県境もないですよねという意識のもとにやっていたんですが、向こうの方
から聞きますと、じゃ、三国に来たときに越前ガニ、物すごくみんな食べたいらしいです。ただ、そこには北海道のタラバガニも、北海道のホタテもあれば、北海道に行かなくて福井だけに来て楽しんで帰られるとか、何かそういったいろい
ろな仕組みも聞かせていただきました。
非常に大切だなと思いましたのが、この５市町が連携して、どういった国を、どういった人をまずターゲットに絞っていくか。例えば香港の皆さんは冷たいものは食べない。おろしそばとかは余り実は食べない。ただ、ヨーロッパの方々とかはそういった日本の文化に触れたいということで食べたい。そういったしっか
りターゲット、また誘客でどこのアジア圏の国に来ていただければ、そこから波状効果があるかとか、そういった検証をしていくということで、しっかりと共通認識を持てました。
今後は、やはり５市町の事務局が、また私たちもしっかりと方向性を一緒にして連携を密にやっていこうというそういった確認もさせていただきましたので、あわせまして、今回５市町でやっていますと地方創生のこの枠で申請していくこ－185－

とによって積極的なインバウンド、国からの半分の応援もありますので、観光についてはやっぱりこういったインバウンド機構で特化してやっていきながら、この町の観光の財政についてはある程度抑えていくことができる。そういった町の財政の効果もあわせて最大限の効果が出るように頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
今の町長の言葉を聞かせていただくと、これからまだまだ広がりが見えるというか、もちろん５市町の協力も必要だと思いますけれども、やっぱり我が町は我が町で頑張ってやらなければならないことたくさんあると思いますけれども、広がりを楽しみにしたいと思います。
それでは、ここからは通告させていただきました件について質問させていただ
きます。よろしくお願いします。
皆様ご存じかと思いますけれども、本年は日中国交正常化４５周年という節目の年に当たります。また、我が町の永平寺町は江蘇省、張家港市と友好交流都市を締結して２０年目という、これも節目の年になるんですけれども、聞くところによると張家港市から２０年目の式典に町長や議長に招聘状が届いているというふうなことをお聞きしておりますが、この町としての対応を何か考えておられたらひとつよろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

平成９年の８月１３日に張家港市代表団が当時の松岡町を来訪し、友好交流関係締結協議書に調印が交わされて以来、議員もおっしゃっ
たようにことしで２０周年を迎えます。
昨年の１２月２０日には、張家港市長から町長宛ての書簡が届き、本年１０月下旬の張家港市文化芸術祭にあわせて開催される友好交流関係締結２０周年記念
イベントに参加してほしいとのお招きを受けているところでございます。
本町といたしましても、これに応じるという方向性で検討しておりまして、友好交流関係をさらに促進し、相互理解と相互協力をより強固にすることを目的として、行政、議会を初めとする訪中団を派遣する経費を平成２９年度当初予算に計上させていただいているところでございます。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
－186－

私たち日中友好協会としても、ことしは訪中団を派遣する予定をしております
ので、できれば一緒に同行させていただけたらなということを思っております。
それと同時に、２０年目ということでもっと町民の方々に張家港市というまちのことを知ってもらいたいなという施策を少しやったらどうかなということを思っているんですけれども、例えばホームページにも載ってなかったって僕聞いた
んですけれども、あと間近ですけれどもえい坊館なんかにも張家港市のことについて少しできたらなということを思っております。
我々、何回か張家港市を訪れて、市を紹介する博物館なんかに行くと、必ず永平寺町のことも展示されておりますし、丸亀市のこと、水俣市のことも展示されております。もう２０年にもなりますので、何かそういうところの展示とかそういうことはいかがでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

昨年８月に張家港市、学生の代表団一行２１名が本町を訪れ、永平寺中学校生徒と交流をしている模様がケーブルテレビや広報紙などで紹介されました。現在、今、松岡公民館のロビーにおきまして、張家港市から贈られた記念品や、かつて張家港市を訪れた町民の方がつくられた鑑真和上の陶芸像が展示されているところでございます。
しかしながら、それ以外の場では、議員さん仰せのとおり、なかなか町民の皆様に張家港市について紹介する機会が余りなく、その認知度は高いと言えないのは現状でございます。
今ほど申されましたえい坊館とかそういったところ、スポットイベント的なものをまた今後検討もしていかなければならないのかなというふうに思っているところです。当然ながらホームページ等々、あらゆる媒体もこれからも利用させていただいて、さまざまな張家港市のことにつきましても広めていきたいと思っているところでございます。
今回の結成２０周年を機に、今ほど申しましたようにさまざまな媒体を利用させていただいて、町民の皆様に広く紹介をするとともに、町の日中友好協会のご協力を願いながら、秋の訪中の際には一般町民の参加も募集したいと考えている
ところでございます。
逆に張家港市の皆様にも永平寺町を大いにＰＲしていただき、先ほど町長も申しましたようにインバウンドや経済交流、青少年の交流等につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
－187－

以上です。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございます。
我々、日中友好協会のメンバーとしては、もっともっと張家港市との交流を深めてまいりたいと思いますので、今後もひとつよろしくお願いいたします。
次に、しあわせ元気大会２０１８が迫っている中、今、それにあわせて例えば
松岡中学校の武道場の建設等が進んでおりますけれども、これを機会に体に障がいのある方にも優しいまちづくりというのを進めていただきたいなということを思って、こういう質問をさせていただきます。
先日、あるお母さんと話ししたら、その方は重度の障がいを持つ子どもさんを持っておられて、この子は生まれたときから障がいを持っておられて１０歳までしか生きられないと言われていたらしいんですけれども、一生懸命頑張られて、ことしの３月で小学校を卒業できるようにまでなったと。本当に頑張っておられるんですけれども、短い生涯の間にいろんなところを見せてやりたい、体験させてやりたいということで、私も永平寺町のほうも来てくださいよという話をした
んですけれども、迎える設備がちゃんとなっているかとかいうことを物すごく心配しておられました。
今回、来年の元気大会を控えて、私たちの町は果たして障がい者のためにどういう設備がちゃんとなっているんかなということをちょっと疑問に思ったんで、こういう質問させていただくわけです。
例えば障がい者用のトイレですけれども、本町には障がい者用のトイレの設備
はどれくらいできているんかなということを、私が知っているんでは道の駅だけはあるなということを思うんですけれども、本町にはどれくらいありますか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

公共施設全体的な管理の面として総務課のほうよりちょっと答弁させていただきたいと思います。
まず、しあわせ元気国体の障がい者も含めた大会の開催に使用されます公共施
設につきましては、バリアフリー化並びに身障者用のトイレの設置は済んでございます。
また、その他の公共施設につきましては、公共性、集客などの高い施設におき
ましてはおおむね設置済みでございます。
身障者用のトイレの未整備の施設においては、まだ多少ございますけれども、－188－

改修計画のある施設につきましては工事にあわせ設置を今検討しているところでございます。
また、改修計画のない施設におきましては、利用者、また施設の管理者のこのご意見を十分調査、確認した上での検討をして、設置の検討を図っていきたいと思ってございます。
今現在、学校等々、さまざまな公共施設の身障者トイレの数でございますけれ
ども、約４５の施設があるうち約３０前後は身障者のトイレが設置されているという現状でございます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
私の認識不足で、そんなにたくさんあると思わなかったので、申しわけありません。
その人の話を聞きますと、本当に子どもさんのそういう希望を達してあげるた
めに、いろんなことをしてやりたいんだけれども、そういう施設が完備されてな
いと本当に、小学６年生ですから、今は結構大きな体になって、ちょっとお母さん一人で大変なんで、やっぱりそういう施設があるところには行きたいなということを言っておられたんで、こういう質問をさせていただきました。
またもう一つの件で、やっぱりえちぜん鉄道の駅のバリアフリー化ですけれども、これも一遍にできることではないんで、例えば一番乗降者の多い観音町駅とか松岡駅だけでも何かえちぜん鉄道さんと協力してバリアフリー化できないかなということ。また、障がい者の方だけじゃなしに、私自身もずっとちょっと足腰を痛めておりまして、例えば松岡駅で乗降するのも、あこ渡って階段を上りおりするだけでも大変なんで、そういうことなんかも今後対応していただけないかなということを思いますが、どうでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、えちぜん鉄道とさまざまな協議をしていかせてい

ただいております。その中で、えちぜん鉄道のほうでは本年２月ですけれども、まず観音町の駅のほうについてバリアフリー化の施工を一部施工していただいています。これ一部と申しますのは、今まで玄関の引き戸がありまして、そのレー
ルまでまだちょっと取りかえがされてないわけなんですけれども、その段差を解消するためにそのところのスロープにかえさせていただいたというふうになって－189－

ございます。
それと、特に観音町も含めてですけれども、目の悪い方のための盲人ブロックを全駅に配置していただいているようなそういったこともしっかりと対応を今え
ち鉄では力を入れてやっていただいているところでございます。
また、山王駅についても、今、松岡駅ではございませんけれども山王駅についても今後施工をできないかという協議をさせていただいているところでございます。
ただ、松岡駅の場合におきましても、やはり用地のことが絡んでまいります。
やはりスロープとか、特にああいった対面型の島ホームになってきますと、そちらに渡るためのことはなかなかさまざまな鉄道の部分を渡るということは難しくなりますので、そういった観点から、その対面のホームにおいてスロープをつけたりとか、そういったものが必要になってきますと、今言いましたような用地の確保とかさまざまな地権者のご協力とかといったものが障がいになってくる場合もございます。
ただ、松岡駅においても介助用の移動機器であるスカラモービルの導入も検討させていただきました。これは、二度の現場検証させていただきまして、そういったところで課題もさまざまな課題が出てきました。まず１点は、講習を受けた者しか操作できないということが１点。それと、一番この北陸、福井のほうでは
雨と雪ですね。こういった場合になかなか利用ができないということでございました。
そのときは、障がい者の方もご協力いただいて、実際に乗っていただいて、その方々のお声も聞かせていただくことができました。やはりそういった段差、階段の段差が大きいとどうしても不安を感じるとか、そういったこともお聞きさせていただいて、本当に参考にはなったわけなんですけれども、そういったさまざ
まな課題もあるということから、まだ検討しなければならないことが多いのかなと思っております。
また主要駅のバリアフリー化が可能であるかどうかということにつきまして
は、今後、えちぜん鉄道とも十分協議していきたいと考えております。全ての駅をするということはなかなか困難であるというふうにも思いますので、やはり主要駅をしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございま
す。
以上です。
－190－

○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 福祉保健課のほうからお答えさせていただきます。
各公共施設のバリアフリー整備につきましては、県の福祉のまちづくり条例というものに整備基準が記載されております。これに基づいて進めていくこととしております。
それから、昨年４月に障害者差別解消法が施行されたことから、より一層の制度をもってバリアフリー化に努めていきたいというふうに思っております。
それから、高齢化社会を迎えた現在でございます。障がい者の方のみならず、
高齢者の方の障壁なども取り除いていくことは非常に重要な課題であると思っております。２年後の福井しあわせ元気大会に向けて、一層思いやりの心を育む住
みよい永平寺をつくっていくということで努力していきたいと思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

障がい者の皆様、そしてこれから高齢化が進む中で、議員おっしゃるとおりこの優しいまちづくりというのは大事になってくると思っております。
今、先ほども総務課長からありましたバリアフリー化、実はいろんな方、また未来会議からも提案をいただきまして、物理的に無理であれば、じゃ、どういった形でそれを解決しようか、克服していこうか、そういったことも一生懸命今やらせていただいております。松岡駅につきましても、未来会議で提案いただいた
皆さんにも一緒に参画していただいてその実証実験も見ていただいて、じゃ、こ
こは危ないなとか、これは無理だな。そこで諦めるのではなしに、じゃ、次はどういった形でバリアフリーとかそういったインフラの整備に取り組んでいけるか、そういったことを頑張っていきたいと思っています。
もう物理的に無理だからとかそういったのではなしに、じゃ、どういうふうに解決していくか、そこが大事でありまして、スカラモービルがだめなら次はどうしていこう、どういうふうに優しいまちづくりになるかというのをやっていこうというのを今しっかりと心を入れて進めさせていただいておりますので、またいろいろなご提案をいただければと思います。
○議長（齋藤則男君） 樂間君。
○１０番（樂間 薫君） ありがとうございました。
今、話を聞かせていただきますと、本当に町としても頑張って、一つでも前に－191－

進もうという姿勢が見えて、本当にうれしく思います。今後ますます大変な難関もあるかと思いますけれども、一つ一つを克服して、やっぱり障がい者にも優し
いまちづくりに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）──────────────
（午後 １時００分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、９番、金元君の質問を許します。
９番、金元君。
○９番（金元直栄君） 日本共産党の金元です。
私は、町政上の課題ではないかなと思う問題と、今回は３つの質問をしました。
１つ目は、地域福祉計画は社会福祉協議会とともにつくるべきではないか。２つ目は、地域包括ケアシステムはどのようにつくり上げていくのか。これちょっと重なってよく似た質問でもあるんですが、これは単に福祉の問題だけでなしに、地域の組織づくりということでも提起していきたいと思っています。３つ目には、
これまでも何回も質問してきましたけれども、市街化調整区域の見直しを、町が本気で取り組んでほしいという立場での質問であります。
それでは、１つ目の質問ですけれども、地域福祉計画は社会福祉協議会とともにつくるべきだ。
２９年度の予算を見てみますと、本町では老人福祉計画と介護保険事業計画、
また障害者基本計画と障害福祉計画など計１，２００万円から１，３００万円の予算を計上してつくることになっています。
私は前の議会で町の各種福祉計画をつくるときには、町の社会福祉協議会の現場の生の声を、社協からも単に委員に入っているというだけでなしに、じっくりとやっぱり生の声を生かすためにも協力して一緒につくってはどうかという提案をしました。町がかかわる福祉関連計画には結構数もあります。町の地域福祉計
画のほかに、町介護保険事業計画、老人福祉計画、町障害者基本計画と障害福祉計画、子育ての世代では次世代育成支援行動計画などもありますし、町の保健計
画なども示されているところです。これらがあるわけですけれども、このうち幾－192－

つかが２９年度中に策定されることになるわけです。まさにこれら計画にはぜひ現場の声や生の実態が生かされたものにしてもらいたいという思いからこういう質問としているわけです。
さて、今回の質問ですけれども、本町には平成２６年から平成３１年度までの６年間とした第２次地域福祉計画があります。また、社会福祉協議会にもともにこういう計画をつくろうということを当時話していたのかなということを思っていますけれども、また町の社会福祉協議会にも町地域福祉行動計画というものがあるわけです。平成２７年に期限が切れたままになっている。社会福祉協議会の計画についてはそう聞いております。来年度、整備したいとのことでありますけ
れども、こうなったのは社会福祉協議会がいわゆる組織の見直しということで発展強化計画に取り組んだことからこうなってきたと聞いています。
これら計画について、町と社会福祉協議会などからお互いに人を出し合って、ともに計画をつくるということはあるのか。特にその大もとになるこの地域福祉計画、そのようにつくられているのか。ここをまずお聞きしたいと思っています。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

前回、答弁の中でも社会福祉協議会とは連携して計画づくりに当たっていきたいという回答をした覚えがございます。それを踏まえてということでお願いいたします。
町が策定します地域福祉計画、つまり地域福祉の計画でございますが、多様な社会問題や福祉課題の解決、それから予防に向けた取り組みについて、当事者である地域、町も含めますが、何をどう取り組むか。また、地域を、それから住民の意識についても変えていく必要があるということなどを、社会福祉に関するもろもろの制度改革に対応していく必要があるということも踏まえて、総合振興計
画に即して整合性を図りつつ施策を盛り込んで策定していくというようになっております。
社会福祉協議会が策定します地域福祉活動計画といいますか、これにつきましては町の福祉計画で定めた目標を実現するために、社会福祉協議会が中心となって地域住民が主体となって取り組む内容を定めることが求められているということで、地域福祉計画と活動計画につきましては互いに補完する位置関係にあるというふうになっています。
つまり、行政がつくる目標なり計画、それから社協が取り組む計画というような内容、それぞれの内容ということでは連携するということになりませんので、－193－

協働して策定していくということを明確に意識しながら取り組んでいきたいというように思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

そういう姿勢で取り組んでいくのはいいと思いますし、何か

社会福祉協議会に話を聞いてみますと、社会福祉協議会の計画というのはこれですし、本町のやつはちょっといいやつにまとめられているわけですけれども、この中にそういう社会福祉法の中にそういう社会福祉団体とともにつくっていくべ
きだということが明記されているわけですが、ただ、社会福祉協議会だけでなしに、町内にやっぱり社会福祉法人というのは数ありますし、社会福祉に関係する団体もあると思うんですね。そういう団体や法人との関係でいうと、またそれらも一緒につくるべきではないかなと思うので、いわゆる計画をつくっていく体制を、例えば社会福祉協議会の話ですと以前の第２次の地域福祉計画をつくるときには社会福祉協議会はアンケートなどそういう声を取り入れるところを担う。町のほうは、いわゆるそれをコーディネートするというか、あとお金をやっぱりき
ちっと確保するということでつくろうということでやったそうですけれども、それが途中で頓挫したという話を聞いているところです。
だから、町内に関係のある社会福祉法人や各種福祉団体でも持っているんではないかと思われるこういう計画とかいうのを、やはり町としては全体をつかんで進めているんでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

現時点では、社会福祉協議会以外の社会福祉法人の計画については、申しわけございませんが把握しておりません。
来年度から社会福祉法人も改正といいますか、新しいタイプの社会福祉法人に組織されます。その中で、社会福祉協議会以外の社会福祉法人の方についても、それなりの運営計画というのが定められると思いますので、町内の社会福祉法人の連絡協議会みたいなものが組織されております。その中でまた改めてご意見を伺いながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

僕はそういう取り組みでいいと思うんですけれども、ただ計画をつくるときには単に委員に１人とか２人、そういう関係団体から出てくるだ
けではなしに、ともにつくる人も出してほしいと。こっち費用は面倒見るから、－194－そういう声をきちっと入れて、実態に合ったものにするためにつくりたいからとういことで、人も出してもらうということをやってつくっていってほしいと思うんですね。
現に社会福祉法を見てみますと、地域福祉の推進というところの第４条では、簡略しますけれども「相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならない」とありますし、市町村地域福祉計画という１０７条では「計画を策定や変更する
とき、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表する」となっていますので、そういう意味では根拠がありますし、やっぱりこの辺が少し弱いところがあるのかなと思うわけです。
取り組む姿勢の方向はいいわけですから、具体的に人も出していただいて、ぜひつくっていってほしいと思うんです。
ただ、このことを何で質問するかということになったかというのは、僕も社会福祉協議会の理事になっているときに感じたことがありました。同じような名前の計画を町でもつくる、社協でもつくるんだなと思っていたわけです。でも、教育民生常任委員会は２月７日、三重県の伊賀市に社会福祉協議会へ視察に行きました。地域包括ケアシステムとか高齢者対策というのを視察に行ったわけですけ
れども、そのときに三重県伊賀市の社会福祉協議会では第３次地域福祉計画は伊賀市とともにつくったと明快でした。同市の社協では、社協は行政の下請という人もいるがということを前置きし、そうではなくて市は仕組みづくり、それを実践するのが社会福祉法人で、お互いがお互いの役割を十分認識することが大事だと、これは本当に明快に説明していたと思っています。
そのためにも、まず目の前の課題を洗い出す。地域の課題をやっぱり町も町の課題、また社会福祉法人、社会福祉団体、それぞれが地域のそれぞれですね、例
えば吉野とか、じゃ、上志比ではどうかとかいう課題を洗い出す。それをこうい
う福祉計画の中でどうしていくのかということをやっぱり個々に挙げて取り上げてまとめるという話をされていました。
そのためにも、地域の課題をできるだけわかりやすく示すことが大事だということですし、特に困難な課題については誰かがやるんでないかというようなことで見ていれば、必ず誰も取りつかないというのが実態ではないか。そのためには、やはり誰が責任を持つかということまで、だから仕組みづくりだけでなしに、町もかかわって社会福祉団体と一緒にそういう具体的な困難な課題にまで対応でき－195－

る内容の計画をつくるということが大事なんだということを言われていました。
本当にそれを聞いて目からうろこという状況もあったわけですけれども、ぜひそういう立場で取り組んでいってほしいと思いますし、もう一つ、この社会福祉法の第４条には「福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように」、この実現のために各種団体と協力して計画をつくれということになっているわけですね。
ともに取り組むためにも、計画づくりの段階からともに協力することが大事だということ言っていますし、町のほうもそうしたいということですから、いわゆ
る本当に具体的に人を出し合ってつくっていく立場なのかどうかだけ、最後に確認したいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 議員仰せのとおりだと思います。
来年度から生活支援協議体という地域の課題をともに考えて吸い上げていく新
しい課題解決に向けた取り組みをするというようなことを地域包括支援センター
とともにやっていきます。そういった取り組みの中からも課題を吸い上げて計画に反映するというような体制もとっていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君） 本当に今、金元議員のおっしゃるとおりだと思います。
今、いろいろな町も計画をつくっていく中で、何のために計画をつくるのか。
計画をつくるのが仕事ではなしに、その先の課題を克服したりすくまことが目的です。今おっしゃられたとおり、計画の段階からいろいろな方々に入っていただ
いて、そしてそれを実行するに当たってもう役割が決まっている、また協力し合う、そういった環境づくりが大事だなって改めて今思っておりまして、やはり計画がゴールではなしに、皆さんがどういったこれからの課題を克服していくか。
どういったサービスを提供していくか、どういうふうにしていくかということを共有しながら実行に向けてやっていくということが大切だと思っておりますので、特にこの福祉関係はそういった専門的な事業者さんであったり法人さんもいらっしゃいますので、より計画づくりもまとめやすいといいますか、役割分担ができやすいと思っておりますので、またそういうふうに取り組ませていただきま
すし、また伊賀での研修のいろいろなことも教えていただきたいなと思いますの－196－

で、よろしくお願いします。
○９番（金元直栄君）

町長の答弁聞いて、本当にそういうふうに具体的に地域の課題に合った計画にしていく、それが地域住民の生活向上につながれば僕はいいと思っています。
ただ、この地域福祉計画、社協は活動計画ですけれども、これ一緒につくろうといった割には年度でずれてきているんですね。社協はことしそれをつくりたいということを考えているみたいです。僕はそのずれは少し、例えば当面の計画をどうするかということを決めることも社協に決めてもらうことも含めてですけれ
ども、やっぱりつくるときには町が３１年なら３１年目指してどうつくっていく
かということで一緒に歩み出せるようにしたほうが、一方の計画は途中で切れている。町の福祉計画があるときに、ほかの団体の計画がなくなっているというふ
うなときには、それが逆になって今度、町の福祉計画が切れるときにほかの団体の計画が引き続き残っているとしたら、どこかでずれが出てくるんやね。その計画の内容にも。そういう意味では合わせるようにして、ぜひ協議も含めて取り組んでいっていただけるとありがたいかなと思うんですが。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

社会福祉協議会のほうでは、２９年度に発展強化計

画を定めて、その後に活動計画を定めるというふうに現時点ではお聞きしています。私のほうでは。
来年度、地域福祉計画、３１年以降定める際には、当然、社会福祉協議会さんも交えて入っていただくということで、内容についてはなるべく整合性がとれる
ような方向で進めていきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

僕は予算が向こうも確定する前に聞いたんかもしれません。

そういう意味では、現場ではやっぱりなるべく早く整えておきたいという声も、思いもあったようです。それはそれでちょっと一緒にして進めていただければ結構かと思います。
じゃ、２つ目の質問に入っていきます。
いわゆる今度新しく決められるであろう町の振興計画にもあるんですが、地域
包括ケアシステムはどのようにつくり上げていくのかという問題です。
あふれる高齢者。よく言われるのに２０２７年問題っていうんですか。ごめん
なさい、２５年問題と言われていますけれども、あふれる高齢者。それも施設に－197－

入れない高齢者は在宅で介護、国はそう誘導しているわけです。また、それらの高齢者を地域で見守っていけという方向を示しているのも国です。国は平成３７
年までに地域包括ケアシステムを構築すると言っているわけですけれども、誰が、どのように、いつまでにつくるのかはちょっと明記されてないように思うんですね。
本町では、ケアシステムの方向性はいまだに見えていない。振興計画でもいつまでにつくり上げるというのは書いてないんですね。目標年次も具体的には見えないんではないかと私は思っています。
地域で高齢者を見守るネットワークづくりの先例として、以前、三重県のいなべ市の二百数十件の事業所が参加している徘徊ネットワークというのを視察してきました。この例を示し、本町でもこのように組織できないのか。当時、私の身近なところでも徘回の問題がいろいろ話題になっていましたから、そういう提案をしたこともあるんですが、当面は無理ですという町の姿勢ではなかったかなと私は思っています。
徘徊ネットづくりの先例でもこうだったわけですけれども、私はこの方向性が具体的になっていないと判断しているわけですけれども、現状ではいわゆる地域
包括ケアシステムをどうつくっていくのか、どうなっているのか。
２０２５年問題、団塊の世代が７５歳以上になるころ、高齢者が国中にあふれることから、これへの対応が急務ということなわけですけれども、一方、介護保険制度はその導入当初の目的も今や大変で、金がなければ施設にも入ることがな
かなか難しい。その施設の絶対数も不足している。足らなくなってきている。希
望する施設サービスが受けられないだけでなく、利用負担の引き上げ等も加わる
ことで、お金がなければ介護サービスさえ受けられない、いわゆる介護難民と言われて久しい状況にあると私は思っています。
それでも介護保険会計が大変だとして、国は数々の利用抑制をさらに行おうとしています。現に要支援１、２は来年度から町の総合サービスに移行されますし、
その他いろんな負担増も軒並み計画されていると聞いています。いわゆる抑制策
であふれてきた高齢者については、地域やボランティアで見ていけというのが国の方針ですけれども、そのために各自治体では平成３７年度までに地域包括ケアシステムをつくり上げるようにという国の方針です。ここでも自助、共助、公助と言われて久しいわけですけれども、国は――自治体もこれは加わってですけれ
ども、最後のみとりは在宅で誘導しておきながら、それら具体化はいまだ見える－198－

ようにはなっていない、こんな状況ではないかと。
本町での見通しはどうなのか、ここをお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

まず、ＳＯＳネットワークシステムについてご案内します。
地域での見守りということで、実は平成２６年度から希望する方には事前登録という形で写真、それから出身地等登録していただいて、もしも行方不明になったときには関係する機関に情報発信して捜索に協力いただくというような体制をとっております。２７年、２８年と協力いただける事業所さんを少しずつふやしながら現在進めております。
実際、行方不明になった場合には、ご家族の方ないし関係する方々が警察のほうに行方不明者届を出していただいて、正式に出していただいて、改めて捜索に入るというようなことになっております。警察のほうに協力いただく分について
はそういった届け出が必要になってくるということです。
現在、近隣市町、それから近隣の府県にも協力いただいて、県と警察、もしく
は市町村と警察の間で登録情報についてはやりとりできるようなシステムをつく
り上げております。
町内事業者さんにつきましては、大分協力いただける事業者さんふえてきました。中でもタクシー事業者さんなんかには協力いただける場合には非常に大きい力になるかなと思いますが、現実には地域の皆さん、または事業者さんなりの発
見する目といいますか、この方はもしかすると徘回しているのではないかなというような意識を持っていただくことが一番重要なのかなというふうに思っております。
それから、地域包括ケアシステムでございますが、これは地域の実情に応じて高齢者等が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常
生活を営むことができるよう、医療、介護、それから介護予防、住まい、それから日常生活支援が包括的に提供される体制と、そういった体制づくりをしなさいということになっております。
これは、何か別な機能ができるというふうなことではございません。それぞれの分野で関係する方々、事業者さん、それから企業さんによるネットワークづくりであり、それぞれ関係する人々の努力で顔の見えるよりよい環境づくり、スムーズな情報伝達が行える環境づくりをすることがシステムネットワークというふ－199－

うにいうものだと思います。
現時点でも介護予防に対する取り組みであったり、地域での生活支援であったり、それから介護が必要なときには介護サービスが受けられる。医療が必要なときには医療サービスを受けるというようなシステム自体はそれぞれ持っております。これらのシステム、概念的には３つの分野から連携していくというようなことをつくっていくのが地域包括ケアシステムだと思っております。
今まで医療と介護は別々であったというような介護保険設立当時はそのような体制づくりであったと思いますが、現時点では医療と介護は連携して進めていくというような取り組みを進めております。福井県域におきましても、入退院支援
ルールというような、病院に入って退院する、治療が終わって退院するスムーズな介護保険の利用につなげられるようなネットワークづくりを進めております。
介護のほうでも医療機関を呼んで多職種連携の研修会なども進めております。
こういった関係者の地道な努力をもって、ネットワークづくりを進めているというような状況で、方向性としては連携を進めていくというような方向でございます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

ネットワークづくりが一つの方向性だということですが、でも国が求めているのは僕はそれだけでないように思うんですね。地域の人たちの地域力も生かして高齢者を見守り、またいろんなときに、ちょっと夜中なんかでも何かあれば助けるというような体制ができるかどうか。
よく言われているのに、それに何を活用するかという意味では、今あんまり出てこなんだんですがボランティアをどう活用するかということを国は言っているようです。実態、周辺地域の自治体ではなかなかボランティアを育成することも含めてなかなか大変な課題だということを思っているようですけれども、現実的にはそこに少しまだちょっと町の考えのほうが低いところ、高い低いという言い方はあれですが、もう少し前の段階のことを考えたネットワークづくりではない
かと思うんですが、やっぱりケアシステムの構築、それをやっぱり担っていくのは地域の人、ボランティアということを、それなりに覚悟を決めている人たちも実際はいると思うんですね。地域には。
高齢者、老老家庭とか独居老人とかという人たちも、もし何かあったらということで近所にお願いしますよということで言っている人たちも実際いらっしゃる－200－

ことを聞いていますから、みんなも地域で目を開かせている。それは自然に昔の田舎の集落でしたらそういう体制というか、あると思うんですね。それは地域力だと思うんですが。だた、それを町内全体にどうつくり上げていくかという意味
では、個々の地域ではあるかもしらんですけれども、いや、それは金のあるもんは金で解決すりゃいいんやという人がいるとなかなか進まんという状況もあるわ
けですから、そのケアシステムの構築、整備するとしたら、どこの誰が担うのか。
ここをまずお聞きしたいですね。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

どこの誰が担うのかという非常にストレートな質問だと思いますが、現実には町が責任を持ってやるべきだと思います。
現在、自主防災組織が各行政区に組織されつつあります。内容としましては、同じような形になると思います。自助、共助、公助が目的とされている自主防災組織。防災に当たっての取り組み、それから福祉に当たっての取り組みも、見守りというところからは非常によく似ています。トップの方がどうなるこうなるということは、その行政区によってかわる場合もあるかもしれませんが、取り組み
としましては私個人的には似たような取り組みになるのかなというふうに思っております。
それから、地域力ということを議員おっしゃっておりましたが、確かに近代、昭和の時代の地域のつながりというのは非常に薄れてきているのかなというふうに思います。ただし、公的支援についても恐らく国のほうも限界があるというふ
うに思っております。それから、これから高齢社会が進むに従って、例えば退職された場合、職場という環境から地域というところに生活環境は変わってくると思います。その辺の力も大いに有効利用、有効利用というとおかしいですかね、
活躍していただいて地域づくり、それから自身のためである、または将来の子どもたちのためであるというような意識を持って取り組んでいただけないかなというふうに思っております。
それから冒頭、施設サービスのことについて議員おっしゃっておりましたが、永平寺町の介護保険の利用の状況として、県下でも有数で施設サービスの利用率は高いです。施設からあふれるということは現時点ではないと。永平寺町には特養３つありまして、施設サービスの率は非常に高いという状況であることだけ申し上げておきます。
以上です。
－201－

○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

この地域包括ケアシステム、自助、共助、公助、そしておっしゃられることよくあるんてすが、地域の皆さんの意識を高めていくにはどうしたらいいか。そして、僕思いますに、福祉に関係している人、職員、また議員さんはこの地域包括、将来こういうふうに国は進めていっているんだというのをな
かなか住民の皆さん、高齢者を抱えられている方は知っていると思いますが、知らない中で、ただそういった順番も来るということで、しっかり努めていかなけ
ればいけないなと思います。
今、防災の点でずっと防災・防犯講座という形で回らせていただきまして、本当に住民の皆さんに直に伝えて、その中で今、建設課が５６年以前の耐震化、これも担当の職員、また新人の職員が直で伝えることによって、住民の人は、ああ、ほうやったんかと、ほんなところせなあかんなとかというのが伝わります。今回、せっかく今、防災・防犯講座をさせていただいていますので、また今、予約もずっと入ってきている状況で、その中でその区のご理解を得なければいけませんが、
この包括ケアシステム、これから地域とそういったのを守っていくには防災も福祉のこれも一緒ですよというそういった説明を少し持たせていただいて、役場の位置づけ、社協とか事業者の位置づけ、そして地域の位置づけ、そして個人の位置づけというのをしっかり説明させていただいて、また自主防災が盛り上がってきたようにこういった福祉も伝えていけたらいいなと思いますし、そのほかの案
件につきましても各課でこれはぜひというのがあれば一緒に行きたいなと思っています。
今、町政報告とかそういった形もやりますが、そういった形でやりますと限られた方しか来ませんが、こういった目的とかこういったのをやりますと、各会場、本当に地域の皆さんたくさん来てくれまして、笑いあり、いろいろな意見ありでお話しさせていただくんですが、そういうふうに伝えていきたいなというふうに思いますので、ぜひ金元議員も見に来ていただいたり、また宮重のほうに呼んでいただければ行きますので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

どうも話がちょっと先に行っているんですけれども、要は地域でやっぱり高齢者を担っていくのは、自主防災組織の話は後から出てくるんですが、しかし、地域でそういう担える条件があるのかということをやっぱり地域としても考えなあかんし、そういう問題提起を誰がするかということが今課題に－202－

なると思うんですね。
今、自主防災組織の話出ましたけれども、町長の話聞いていると自主防災組織
は町も力を入れて一気につくり上げてきた。さらに強化を目指してということで取り組んでいます。福祉関係のそういうボランティア、そういう地域包括ケアシ
ステムを担う組織をまた別につくるのかということになると、それは正しくない
んじゃないかなと。方向性がちょっと大変になるんじゃないかなって思うんですね。
そこでなんですが、例えば一つの例です。ボランティアが担うというわけです
けれども、このボランティア、現実的にどうやって組織するんか。地域一つ一つに入って説明しながらボランティアになってください、ボランティアになってください。じゃ、ボランティアになってもらった人たちはどこで組織するのか。毎回、社会福祉協議会、町が主催する会議に出てきてください。それではなかなか続かんと思うんですね、僕は。
だからまた、そのボランティアづくりを誰が担うのか。町が核になる。それは間違いないでしょうけれども、単純にそうはいかんと思うんですね。その責任は、さっきの話、最も困難な課題、誰が責任を負うのかという問題です。その辺、やっぱりそんなんいろいろ考えていると、ボランティアってやっぱり一本釣りかって思ってしまう人たちもいるわけです。その辺町はどう、具体的な話ですけれど
も、ちょっと自主防災組織の問題のそっちのほう入る前に答えていただきたいなと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

自主防災組織的な福祉ボランティアのグループといいますか、そういうものが組織されれば非常にありがたいというふうに思っております。
２９年度から、先ほど申し上げましたが、協議体をつくって地域に合うような課題を吸い上げて、それに対する解決策を見つけていくというような体制をとりながら、例えばＡという行政区にはこういった形で、Ｂという行政区についてはこういった形でというそれぞれの地区によって形態は異なることもあろうかと思います。できればその行政区ごとに組織されたボランティアサークルで例えば見守り活動をするとか、空き家を使った中で閉じこもりを防止するような通所介護施設まではいかないまでも見守りを兼ねた通所できるような会場をつくる、そう
いった運営をしていくボランティアを募集していく。そういうふうに私の中では－203－

思っております。
○９番（金元直栄君）

何か口がなかなか重いように思うんですが、僕はこれらの課

題、町長も先ほどの答弁で言われましたように福祉関係だけの担当課では取り崩めないと思います。役場総がかりで取り組まないとできない。これは自主防災組
織の組織つくっていった過程もそうだと思うんです。そういう機運をやっぱり町
内につくり上げていった。それは町長が一生懸命あおっていたわけですけれども、
いや、いい意味でです。それは大事なことなんで、福祉のこの分野でもそういうあおりをぜひ見せてほしいと思うんですが。
実はこれ、僕は一つの答えとしては社協など、福祉諸団体とともに取り組んでいかないとできないと思うのと同時に、今の状況を見ていると社協は何とかしよう、何とかしようといってやっぱり動いているみたいですね。双方がかみ合ってないだけで。いや、かみ合っていると思っているところあるんかしらんですよ。
でも、現場ではやっぱりどうしたらつくれんだろうってもんもんとしている人た
ちがたくさんいるように私は思います。
ただ、これも伊賀市の視察で、これは伊賀市の市役所へ行ったときの話です。
基本的にはこういう課題も福祉の課題も含め、学校単位の地域自治組織がもとになる。これを組織してあるところとないところでは、そうい地域の福祉の問題も含めて、自主防災も含め、取り組みの姿勢がやっぱり違うんだと。ここ、大事だと思うんですね。高齢者比率の高い地域では既に見守り活動などを伊賀市ではもうやっぱりやっているそうです。それが地域包括ケアシステムの構築につながっていくだろう。行政は医療関係、社会福祉関係の人たち、また地域の関係の人たちを集めてコーディネートするような方向性を出していくんだろうと思うんですが、しかし、それの基本になるのはやはり地域にそういう自主組織がないと自主的に取り組んでいくことがない。町が直接やらないといけない、社協が直接手を伸ばさないといけないということになる。
僕は決して国の言う自助、共助、公助って好きな言葉でないんですよ。しかし、我々がそういう世代のちょっと一歩手前ですね。２５年になると、まだ７５にはなってないんですけど、そのちょっと一歩手前までぐらいいくと、そんな時代も来るのかな。そうなったときに自分たちがどういう役割を果たせるかなということを考えると、地域の自主組織のあり方というのは非常に大事で、ケアシステムの構築の鍵はこの地域組織だと私は思っています。本町でも各小学校区単位に自主組織を本格的に組織して、やっぱりこれを組織するためのかなめとなるのがさ－204－

っき言った町の姿勢であり、人的支援。
これは伊賀市の場合は金で半分やっぱりちょっと、こうやって釣るような場面もあったと。今、組織をつくれば金、これもらえるよということでその気にさせてきたという計画もあるそうですが、当時、伊賀市では７０人の職員を張りつけて地域自主組織づくりに携わったという話です。
そういう体制をつくっていけば、自主防災組織の問題も地域でもっと全体で考えてもらえるようになるだろうし、福祉の問題、福祉だけでないですね、子育てのいろんな支援の問題も、地域見守りのことも含めて、そういう活動も可能になるだろう。そのためには、ぜひやらなければいけないのは地域のいろんな課題を地域でやっぱり出してもらうこと。その課題は幾つかに振り分けることができる。
福祉の問題、環境の問題とかいうことに振り分けることができると思うんです。
地域自主組織がしっかりしてくると、例えばコミュニティバスの運行の問題でも地域コミュニティバスよりデマンドバスというんですか、そういうことで切り替えているところもあるということで、本当にそういうことをいい自主防災組織の組織と活動の一つの緒についたところだと思うんですが、そういう経験があるわけですから、そんなのを生かしてどうつくっていくのかということをぜひ考えてほしいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

今回、まず自主防災組織の確立を図ったのが台風のときに避難準備情報を出しまして住民の皆さんに混乱を起こした。それはやはり役場からの発信不足で、住民の皆さんが避難準備情報って何や、避難勧告って何やという、避難準備が出たんやったら大変なことになるんじゃないかというので、物すごく反省をしました。その準備を出すときも区長さんに連絡したり、いろいろな方に連絡して、伝え切れてなかったことによる混乱、また住民の皆さんがそういったことを知らなかったという混乱がありました。
その中でいろいろな角度、組織とか住民説明とかいろいろな角度を合わせながら、今こうやってやっているところですが、やればやるほどまた課題も出てきま
すし、今度、協議会をどうするか。また、協議会をつくったら、またその中で課題が出てくる。ただ、それを一つ一つ克服していくことによって、皆さんの意識も高まってくるかなというのを実感していますし、こういうふうにやっていけばいいんやなというのも実地をもとに実績を積ませていただきました。
今おっしゃられたとおり、実は最初、防災・防犯講座だったんですが、防災講－205－

座をやっているときに県の消費者センターの方が２回だけ一緒にやらせてほしいということで、フィッシング詐欺とかおれおれ詐欺の説明をしてくれました。２回しか来てくれないんで、じゃ、これから僕らどうせするんで一緒にやりますわということで、１，０００部パンフレットをもらって防災・防犯講座ということで、何か困ったことがあったらすぐ１８８に電話してください。私たちも物すご
く勉強になりますし、現にこの永平寺町でもそういった犯罪に巻き込まれている方もいるということで、あわせて伝えていっています。
今回のこの地域の福祉に対する取り組みも、もう本当に地域住民が地元をまもらなければいけない、家族を守らなければいけない、自分を守らなければいけな
いというその意識はみんな昔も今も変わりませんので、そういった中でまた福祉課が計画、また事業所、社協さんがそれぞれの役割を担う中で、地域の皆さんにまたこの防災・防犯、また名前が変わるかもしれませんが、これが一番今効率のいい――効率がいいと言うと怒られますけど、一番伝えやすい。防犯講座をやる、
福祉講座をやるではちょっと大変になりますので、そういったのをあわせてやっていきたいと思いますし、また各課でもいろいろな課題があると思います。そういったのも住民に直接訴える、また住民の声を聞く場ということで、この防災・防犯講座を使っていきたいなというふうに思っています。
本当にまた、そこに行って担当職員が説明することによってもその職員の意識が物すごく高まって、どんどんどんどんまた次の提案も持ってくるようになっていますので、職員に無理がかからない、職員が休むときは、僕も１回、２回聞け
ばもう説明できるようになりますので、僕がかわりに説明するとかそういった形でやっていきたいなというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

町長の話聞いていると、防災の話になるとすごい力が入るなと思っているんですが、災害はやっぱり突然に起こるんで本当に一気にどういう対応、体制つくろうかということが、ここ何回かの大きな災害で我々に課題が示されたと思うんですが、高齢化というのはじわじわと、しかも着実にやっぱり近づいてくるわけですね。これに向けてやっぱりどういう組織をつくっていくかということは、やっぱりそれを担うだけの地域力というんですか、地域の力を本当に組織できる、実際あってもばらばらではなかなかその力が生かせないと思うんですね。だから、町内にある福祉団体なんかも含めて、みんなでそういう計画をつくっていくということが大事だと思いますので、ぜひ、単に地域福祉計画だけ－206－

ではなしに、町内全体を見渡せるやっぱり自主組織を確立することで、安心して周辺地域でも暮らしていけるまちづくりに役立てていきたいなと思っています。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

計画とか例えばボランティアシステムをつくって住民の皆さんにこうやってやりますからやってくださいと言ってもなかなか、えっ、何でほんなことせんなん。ただ、しっかりと説明をしていますと、そういう理屈の中でこういうふうな動き、自分たちがそれはするのは地域を守るためには当たり前だ
なって、みんなお話をするとわかっていただけますので、それが僕、行政主導ではなくて地域主導とかそういったのにつながるなというので実感していますので、福祉につきましてもそういった環境づくりに努めていきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

実際、伊賀市に視察に行った教育民生常任委員会全員が復命書を出しています。そこにはやっぱり目からうろこという意味で地域自主組織の内容なんか、行政との関係なんかも含めて復命されていると思うんですね。私も書くの好きですから。そういうことを出してますので、また、そんなのが一つの教訓になるようでしたらまた参考にしていただければいいし、ぜひいいところは見に行っていただくのもいいのかなと私は思っています。
それでは、３つ目の市街化調整区域の見直しをという質問に入っていきます。
町が本気で取り組めという立場なんですけれども、私はこれまでにもこの市街化調整区域問題と条件がよい地域にありながら人口減に悩まされている主に吉野地区にかかる福井都市計画区域内のこの規制について、町の力でぜひ見直しを見据え取り組むべきだと訴えてきたところです。
しかし、今回の振興計画案にも、土地利用の問題でこの問題に一言も触れてないなということで見ました。触れているところがあればまた指摘してほしいと思うんですが、これまでの感想は町としてどうしたいんだ、どうしていくのかというのが、私は質問に対して町から感じられなかった、見受けられなかったと思っているところです。
今回もこの市街化調整区域の規制を見直すべきだという質問です。というのは、
この問題、町がその気になって取り組まないと解決の方向は全く見えてこない。
行政の課題だということからです。
ご存じのように市街化区域内にある市街化調整区域は市街化を抑制する規制として設けられているもので、かなり強力な規制となっています。本町の福井都市－207－

計画区域内にある市街化調整区域は、旧松岡の室地区から南、吉野地区全体がその山林まで含め、昭和５４年ごろに網をかけられたものであります。当時は、開発圧力の中、乱開発は認めず、開発についても行政主導で町の目が届くように設定してきたものだと私は思っています。
ところが、この主要部分の吉野地区では、その後、この規制が妨げとなって分家住宅など建てにくくなったこともあり、子どもの数が減少し、福井市中心部まで１５分という地の利にありながら、吉野小学校では複式学級が複数クラスで生ずる状況まで至った経過があります。それでこれまでも繰り返し、時代に合わなくなった規制部分は見直すべきだと指摘し続けてきているわけであります。
この点では、まさに都市計画で住民の住環境を守る、均衡ある発展というもの
が逆に在来住民を苦しめるものになってはいないか。現実に長年にわたって地域
住民を苦しめる規制となっているのが現実ですけれども、地域の人々もそう思っているところだと私は思っています。
この市街化調整区域問題は、町の課題の一つとなっていると私は思っているんですが、町としてはどのように考えているのか。全部とは言いませんけど、部分的には規制を外したり、常に時代に合わせて見直しを行うことが必要だと私は思っています。この地域にあっては人口減の時代にふさわしくない。それに、この規制見直しについては、先ほども言いましたように町がやる気にならないと絶対に見直せない事例でもあります。この点から考えて、町はどのように考え、取り組んでくれているのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

今、議員おっしゃったように昭和４０年代というのは都市化が急激に進み、無秩序な都市が広がっていくということで社会問題になったということが背景にありまして、昭和４３年に新都市計画法ができまして、そこで線引きが導入されたということで、その後、昭和４５年に福井都市計画が決定されたというような経緯がございます。それが県内でただ一つの線引きの区域という形になっているということでございます。
現在は、平成１３年に都市計画法が改正されまして、区域区分の設定というのは県の判断となっているというような状況でございますけれども、その後、改定された県の都市計画マスタープランでは、現在の区域区分を維持するというようなことで決定されているというような状況でございます。現状では、区域区分を変更するということは非常に困難であるというふうに考えているわけですけれど－208－

も、しかしながら、先ほど言いました決定から４０年以上経過しているというよ
うなことで、社会情勢も変化しているという状況の中で、全国一律の開発基準というんですか、そういったものを適用しているというのは、議員おっしゃったよ
うに少子・高齢化という社会構造の変化に対応できていないんではないかなというふうには感じております。
また一方では、議員ご承知のとおり、平成１４年からですか、吉野総合開発ということで圃場整備を行っておりまして、圃場の規模拡大ですとか経営規模の強化といったことを目的に取り組んでいるという現実もございます。
そういったことを考えますと、現状では区域区分の変更というのは非常に困難であるというふうに考えているということでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

現実の問題、今、昭和４３年に制定されて４５年ですか、網かけされたんですが、たしか５４年にさらに本町では追加指定をしている。たしか山の頂上まで区域設定がされているということで今の体制になっていると思うんですね。
だから現実問題、今、うちの地域では地籍調査をやっているんですが、いわゆる建物を建てたのは規制前であっても、のない人は家の増築なんかはなか

なかできない。規制以前に宅地であったところについては宅地開発はできるということなんですが、それ以後に土地を確保した人なんかは、そこに簡単に宅地を建てられないという状況があります。ですから、地籍調査の中でその家の人が自分のところの庭として使っているところが例えば畑やったとすると、全然違う、もうその地域にはいないとか以前に亡くなってしまった人の名義のまま残っていることが実際あるんですね。でも、これはもうどうしようもできんのやって言われているんやということで悩んでいる人たちが実際いるわけです。ちょっと家を増築するということでトラブルになったようなこともないわけではないですね。
地区が後からどうそれを面倒見るかという話も出てきたことはあります。とか、隣地をなかなか確保できない。適用すれば普通確保できると言われているんですが、農地を持っていないと調整区域内では隣地でも自分のものにできないということが起こってきたりする。
ただ、ちょっと心配しているのは、これから生産組合が農地をほとんど管理するんですね。今までは耕作が条件やったんですね、たしか。今、本町のそういう－209－

規制は、いわゆる４反歩あれば吉野地区なんかでは宅地を、農家住宅を建てたりすることできるんですが、４反以下だとできない。そういうやつが生産組合がやることによって、もう耕作権もなくなってくると、現実的に、いわゆる特に中間管理機構なんかに預けた場合は耕作権ほとんどないですから、もうその農地に宅地を建てることはできない。自分の孫なんかの家はほとんど建つことがない、建てられないということで、ほんな面倒くさいならどこへ出ていこうかという人が結構いらっしゃるわけです。
確かにこの調整区域というのは乱開発を防ぐために設けられた規制ですね。ただ、この規制によって地域の乱開発が防げたということは私は認めています。そういう時代が確かにありましたから。うちらはゴルフ場開発から市の葬祭場――
これはそういう規制に入らんとは思うんですが――の計画や、いわゆる千数百戸
とか数百戸の宅地造成というのは何度もありました。しかし、そういう中で地域としては乱開発されるんでは困るということで規制をかけたんです。そのおかげでかどうかわからんですが、福井市との市境から吉野地区のほうには産廃業者の処理施設というのは以前問題になりましたけど、最近はもうほとんど入ってこれない状況ですね。福井市にはたくさんあるんですよ。処理施設まであるわけですが、そういうふうなのも一定、行政も含めて目が向けられることになった。チェックできるようになったということはあると思うんです。
ところが、人口減の社会にあって地方創生が叫ばれているときに、福井市の中心部に近い地域が、地域としては人口厳に悩まされているという先ほど言いましたような矛盾です。これが問題だと言われているんですが、規制難しいからというだけで終わってしまうと、それは地域としては、じゃ、先はないのかな。これであっては、僕、地方創生の時代に行政がやっぱり主導的に判断できる条件つくっていかなあかんと思うんです。それができるのは行政だけなんですが、その辺どうお考えでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

議員おっしゃるように、時代に合ってない規制を見直すのは行政の責務だということなんですが、そうだと思いますけれども、この都市計画の市街化調整区域につきましては、今、区域区分の変更は県の決定なんです
けれども、その県の決定を受けるに当たっていろいろ人口フレームの算定ですとかそういった形で、先ほど言いました県の都市計画マスタープランで区域区分はそのまま維持するというような決定を行っている中で、それを覆すといいますか、－210－

変更するだけの基礎資料といいますか、先ほど言いました人口フレームがどうい
うふうに変わってきているとか、そういったことをまずは詰めていきながら、券の決定を受けるまでに国の同意、関係省庁の協議とかというのも必要になってきますので、大変難しい話ではあるとは思いますけれども、かといって、変更するということに戸惑っているのではなくて、一つの方法としては住宅を建てる基準を、現在、市街化調整区域の中であっても住宅を建てる基準を、建築基準を緩和するように県に働きかけていって協議を進めていくとかということは必要かなというふうに考えております。
○議長（齋藤則男君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

金元議員、前回からも何回も調整区域についてご意見いた

だいているんですが、この意見については本当に昭和４５年（１９７０年）に新法として都市計画法が制定されて４７年になりますか、約半世紀になるんですが、その間、やはり福井県でただ一つの線引き都市計画ということで、市街化調整区
域を外すということは聞いておりません。全国的にも聞いておりませんが、その辺、昭和５１年のあのときに非常に、今思うと、やはり計画が本当にきちっとした計画を立ててから編入するべきではなかったかと。当時、吉野産業までしか調整区域は入ってませんでしたから。それも含めて、山も含めて全部なったんですが、それもやはり、ただ行政だけがつくったんではなしに、公聴会も開いて、全て法的手続を経て決定をしているということも聞いております。
ただ、惜しむらくは、平成１０年、１３年にかけて吉野総合開発計画のときに湯谷、西野中、小畑でやはり地区計画、要するに県営土地改良の中でいわゆる宅地を生み出そうという機運があったんですが、やはりそのときに西野中だけが協議なされたと。それと、それをやはり今思いますと湯谷地区、小畑地区も本当に本気になってある程度の一定の宅地を出すことによって考えられたんかなと思います。
それと、今後、今突然、国のほうも少子・高齢化ということで非常に、逆に市街化区域を見直すという動きが出ている。今、調整区域を見直すというよりも、
市街化区域内の人口が非常に減っているということで、今後どういうあり方の、
市街化区域を見直すかという動きに入っているようにテレビ等の報道でも出てますし、その辺見込んで調整区域につきましてまたいろんな動きが出るだろうと思います。
それと、いわゆる集落、要するに調整区域の集落につきましては、当然、既存－211－

宅地という言葉は何かなくなったそうですが、いわゆる福井市におきましても恐
らくそういう問題が出ていると思いますので、その辺同じ都市計画区域内の福井
市さんと一度いろんな協議を持たせていただいて、特に今、北陸インター、中部縦貫道とのジャンクションとの合同協議にも入っていますので、トップとしての協議ですが、その辺も含めて福井市さんでの集落的なそういう悩みはないのかとか、そういうふうなことも含めて一遍協議をしていきたいと思っております。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

おっしゃるとおり、この地方創生の中で例えばいろいろな規

制が入っていまして、例えば御陵地区ですとパイプラインを整備されたことによって受益地は開発することができない。もちろん優良農地は守らなければいけな
い中で、今実は民間の宅地造成、結構御陵地区とかお話あるんですが、全てそれが今できない状況にあります。
おっしゃるとおり、こういった時代に合わせた緩和、先ほど建設課長言いましたように、じゃ、住宅を進めるようにどうしようか、市街化調整がこんな厳しいなら福井市さんと話して特区をつくろうかとか、いろいろな角度から、逆に言いますとせっかくのチャンスをみすみす逃しているというのもありますので、これは喫緊の課題として取り組んでいきたいと思います。
いろいろ規制を緩和したり外すのにどうしたらいいかというのを調べれば調べるほど大変だなというのもわかってきますし、また地元の皆さんのご理解も得なければいけないということもありますので、また議員の皆さんも私たちと一緒にこれに向けて取り組んでいただけたらなというふうに思っております。
頑張っていきますので、よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君） もうあんまり時間がないので。
やっぱり町がその気にならないと、この線引きを変えることはできないということは今までも言い続けました。きょうは、そういう意味では町もそういう点は考えてみようと。ただ、福井市と相談しても福井市はうんと言わないですね。それはもう福井市自身が金かけて開発しているところが埋まらん限り、外でつくってもらったら困るという姿勢は変わらんですから、その辺は十分考えて進めてほしい。それはいいですね。
ただ、私は今の中でも幾つか例はあると思うんですね。この調整区域が問題になっているからこそ、この区域内での宅地開発等については、民間は２０ヘクタ－212－

ール以上、行政については５ヘクタール以上、おおむね。ただし、行政が主導権を握ってやるときには５ヘクタール以下でも認めると。地元から要望があれば３反でも地区計画認めてくれるということも言われています。ただ、３反というのはなかなか難しいんです。たしかそういうのがあったと思うんですね。
僕は、そういう調整区域ですが、全部外すことは無理でも部分的に見直しをやっぱりしてほしい。特に集落内です。吉野地区って集落内に山林があるんです。
山林があったら、そこはもう開発できんのですね、簡単に。そんなことも含めて
どうしていくか。集落内とか非圃場整備区域、吉野の場合。そういうふうなとこ
ろで宅地が認められるように、これは行政がうんと言えば結構、割とやすくできるということがあるんです。これが一つ。
もう一つは、地区計画の弾力的な運用ということで、土地が分散していても町が認める。例えば、土地改良は吉野でやりましたけれども、宅地化予定地は幾つかもう外してしまったんですね、土地改良区域には入っていますけれども、宅地になる区域。それらを外すとか。町の計画区域に積極的に取り組むとか、将来を見込んでの土地確保、地区計画の中で、これ地区計画に入ると３年以内に、売り出した後は３年以内に家を建てなあかんというのがあるんですが、地元の人にしてみると、やっぱり息子や孫なんかに用地を確保しておきたいという人は随分いらっしゃるんです。でも、将来内で確保するのは非常に難しいですね、それは。
ほかの人の地面がありますから。そうなってくると、そういうところでは将来を見込んでの土地確保も含めて、一定、２割とか３割を認めるとかいうことも含めて考えていけばそれなりにできることもあるんですが、現実的にはそれがなかな
か一歩踏み出せてない。
そんなことは実際考えていただけるのか。その点もお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 建設課長。
○建設課長（平林竜一君）

部分的にというお話ですけれども、土地が分散してもという話の中で、その分散というのは私の考えとまた違っていたらあれなんですけ
れども、やはり宅地化する場合にはある程度の団地といいますかそういうふうにまとまっていないとインフラ整備といいますか、上下水道とか道路とかそういったもののインフラ整備、整備した後の維持管理等もかさんでくるという部分もありますし、できるだけ集落から近いところで、距離の短いところでインフラ整備するということも一つやっぱり宅地化する上では重要な要素だと思いますので、そういったところ、今実際どこの部分というのは私把握してないので申しわけん－213－

ですけれども、そういった部分があれば現地を見ながらやっぱりそういうことは検討する要素はあるのかなと思いますけれども、やはり宅地化するための必要な要件というのは当然ありますので、そういったことは十分検討する必要があるというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 金元君。制限時間来ておりますので。
○９番（金元直栄君） はい。
僕は率直に、やっぱり地元と相談したりして、吉野土地改良区の場合はもう既に宅地化を予定している地面というのは外して色も違っています。そんなのも参考にしていただいて、いろいろ考えていただくとありがたいなと思うんです。地元に相談すること。また、そういう中で行政もやっぱり積極的に、この問題、根本的にどうしていったらいいのかということも戦略を練ることをお願いして、私の質問を終わりたいと思うんですが、何か答弁あれば。
○議長（齋藤則男君） 副町長。
○副町長（平野信二君）

先ほどちょっと言い忘れたんですが、いわゆる４反以上持ってな農家住宅という件ですが、いわゆる農業委員会の選挙人名簿は一応基本的に農家を証明するというのは１０アール以上を有している者と、年間６０日、いわゆる草刈りとか用水管理とか含めまして従事している者という規定ございます
ので、決して４０アールではございませんので、その点だけお知らせをしておきます。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

今がこの人口減少を支える大事なときですので、さまざまな角度からいろいろなやり方があると思います。それをしっかり研究して、また実行に移していきたいというふうに思っております。
○９番（金元直栄君） これで私の質問、終わります。どうも。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午後 ２時１４分 休憩）──────────────
（午後 ２時２５分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
昨日の中村議員の答弁に対し、総合政策課長より訂正の旨がありますので、最初にそれを訂正文を求めます。
総合政策課長。
－214－

○総合政策課長（太喜雅美君）

昨日、中村議員の御質問の平成２７年度の町の住基

人口を１万９，０５１人とご答弁させていただきましたが、正確には１万９，２
３１人でございます。国勢調査の人口が１万９，８８３人、この差は６５２人となりますので、改めて訂正させていただきます。
○議長（齋藤則男君） ６番、江守君の質問を許します。
６番、江守君。
○６番（江守 勲君） ６番、江守勲です。
私は、通告に従いまして１問の質問をさせていただきます。
今回私は、広報戦略としてシティセールスをという質問をさせていただきます。
近年、シティセールスやシティプロモーションなどという言葉を耳にするようになりました。意味は、もう言葉のとおりで都市を売り出す、また都市を宣伝するということですが、その都市の名前をいかに多くの人に知ってもらうのか、いかによいイメージを持ってもらうことが大切であり、２００４年ごろから主に政令指定都市などでシティセールス、シティプロモーションのための戦略、基本方
針が策定をされています。
策定されている内容は自治体によってもさまざまですが、単に自治体の名前を売り出す宣伝活動だけではなく、都市づくり、まちづくりの観点から必要な資源、人、金、もの、情報などを獲得するために、都市外へと働きかけ、取り込み、生かしていく一連の活動として戦略的に進めることが大切だとなっております。
そこで１問目の質問といたしまして、１、自治体間競争に勝つために、永平寺町のさらなる認知度の向上やＰＲする取り組みとして積極的にシティセールスをしてはどうかということをお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

現在、永平寺町では県内に関しましては以前からテレビのＣＭを放送させていただいております。また、平成２８年度からは福井新
聞の月刊誌「ｆｕ」に連載をさせていただいております。また、えちぜん鉄道の車内広告にも永平寺町のＰＲをさせていただいております。
しかし、全国的に申しますと、ホームページやフェイスブックで情報発信しておるところでございます。しかし、マスコミ等に結構取り上げられておりまして、
違う意味でシティセールスになっていると思っております。
今後、全国的なシティセールスを展開することの重要性は十分認識しておりますので、今後検討させていただきたいと思っております。
－215－

○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今ほど課長の答弁の中にもありましたが、確かにえち鉄さんの中で広報されているというのは、私も町外の方、えち鉄を乗られているほかの自治体の方からもご連絡をいただきました。永平寺さんでは今こういう取り組み
しているんやの、いい町やねというのを本当に聞いて、そういった方に見ていただいている。また、こういった政策を一生懸命ＰＲしていただいているというのは本当に私もうれしく思いましたので、今後ともさらに積極的にこういった広報活動を進めていっていただきたいというふうに思います。
２問目、自治体間競争で勝つためには広域連携も確かに友好な手段の一つであると思います。
それでは、永平寺町が持つさまざまな魅力を発信することで、より多くの観光客に来ていただいたり、特産品を買っていただいたり、住んでもらったり、企業進出をしてもらえば、町の活性化につながっていくと思います。
これは坂井市さんの今のシティセールスなどの取り組みの状況を先日研修させていただきました。その中で、坂井市さんはさまざまな取り組みをされておりまして、多分、課長さん、皆さん今、つけておられるこういう織物ありますよね。
それ、坂井市さんのほうで越前織ということで、昨年、全国の自治体にこういうプレゼンをしまして１万８，０００本の受注があったというような報告も聞いておりますし、こういった全国への広がりというのも大切だと思います。
永平寺町としてさまざまなこういう強みなどを生かして全国にどう発信していくのかということをお伺いをしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

永平寺町には魅力がたくさんあるということは町民の方も認識をされていると思っております。また、今年度、共同研究しています
早稲田大学や県外から来ました県内の大学に通う大学生、また１月に来日しましたタイの大学生からの目線で、町民には気づかない魅力もたくさんあるということも教えていただきました。この魅力を磨き上げ、外に発信することにより、新
たな人の流れを呼ぶことになり、人を呼ぶことで産業が活発化し、産業が活発になることで雇用がまた生まれます。また、新たな企業を呼び、また人を呼ぶことになり、地域の活性化につながると思っております。
ただ、もっと重要なことは、そこに住んでいる人、そこで活動している人が、身近にある魅力に誇りや愛着を持てば、自然にその魅力を大事にし、さらによい－216－

ものになり、それが人に伝わっていくのではないかと思っております。
情報発信は行政だけでなく、町民、企業、みんなで取り組むことが大事だと思っております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

確かにそういった海外の方に発信するのもそうですし、また町内の町民の皆さんに発信していくというのも大事なことだと思います。
昨日、発刊されました「福楽」さんですか、あの本を私も読まさせていただきました。本当にあの本の反響もとても大きいもので、私の知人が福井市のほうで、永平寺町在住の方なんですが、福井市のほうで接客業をされております。そういったところで、いろんな福井市の方から、永平寺っていい町なんやねって、本当にそういったところからでも私のほうに永平寺っていい取り組みしているね、いい町やね、いろんな住みやすい、子どもにも教育にも力を入れているいい町だねというふうに本当にありがたいお言葉をたくさんいただいております。
そんな中で、シティセールスに取り組み、情報発信や魅力を強化することにより、ブランドの磨き上げにつながると思います。
そこでお伺いをいたします。永平寺町の観光スポットや特産品は幾つもあると思いますが、町外の人が知っているのに町内の人が余り認識していない場合があると思います。やはり情報発信とブランドの磨き上げは同時進行で取り組む必要があると考えますがどうでしょうか。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

平成２６年度よりブランド戦略推進室を立ち上げまして事業に取り組んで実施している中で、ブランド事業の確立等においてスケジ
ュール的に遅くなっていることをまずもっておわび申し上げます。現在は、昨年
夏より町長も参加いただきまして、ブランド戦略推進会議を開催し、ピッチを上げてブランド認定制度の確定に取り組んでいるところであります。
さて、これまで永平寺町ブランド戦略推進委員会、企画運営委員会や小委員会、他の市町の事業者等、それぞれの立場からご意見をお聞きしましたが、ブランドというものは新しいものをつくり上げるのではなく、今あるものをしっかりと磨
き上げて発信していくことと、皆さん共通の認識をお持ちでございました。
永平寺町には今ほどおっしゃられた数多くのブランドとなり得るものがあると認識しておりますが、まだ知られていないもの、どのようにしたら売れるのか、どのように情報発信したらよいのかなど、町内の方にも知られていないものがあ－217－

るということも事実でございます。
このブランド事業というものは、しっかりと知ってもらうこと、イコールきちんとした情報発信することがポイントだと考えております。町は確かなブランド認定制度を設けて、またつくり手はこの認定事業を活用していただき、安全で安
心な自信のあるものをつくっていただき、売れるものにつきましてはさらに売れるようＰＲし、売り上げが鈍いものにつきましては関係団体と連携強化を図り、検証及び指導、支援を繰り返し行うことで、町産品の磨き上げにつながっていく
ものと考えております。
今後は、ブランド認定制度を設け、認定を受けることでブランド認定マークを表示し、ホームページやパンフレット等において永平寺町のブランド認定品として紹介したり、物産展やプロモーションで積極的に取り上げることで町内の皆さんにも認識していただけるよう、また町外の方にも情報発信できるよう同時進行
で事業を展開していきたいと考えております。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

町内の皆さんにこの永平寺町の特産品とか名称を知っていただく中で、魅力発信施設えい坊館が大きな役割の一つを担ってくれると思っております。今、そこには町の特産品、そしてフェイスブックの新しいインスタグラ
ム、そういったのをやりながら、コンテストをして町内外の人に町のいいところの写真を撮っていただいて、またＳＮＳで発信するという仕組みも今行っていきますし、もう一つはきのうも中村議員のお話にありました町の人が実は九頭竜川の魅力であったりそういったのが当たり前になっているところがある。実はそれは町外の人から見たら憧れの川であったり、憧れの永平寺であったりということで、それを例えばサクラマス釣りでしょっちゅう来られている県外の有名な方とかがえい坊館でサクラマス釣りの人を集めて、町内外の人を集めていろいろなお
話をしていただくとか、今回、チームラボさんが新しいデジタルアートでの禅の空間を、日本で３例目となる空間もつくっていただきました。なかなか町民の皆さん、座禅を組みに行ったり、本山に行かれない方も多いわけなんですが、新しい感覚のそういったところで一回座っていただいて、じゃ、こんなことなんやったらまた一回本物のところも行ってみようかなという意識につながっていただけ
ればいいなとか、どんどんどんどん町内の皆さん、また町外から訪れた方にこのえい坊館を使って魅力発信をしていきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
－218－

○６番（江守勲君）

今ほど課長の答弁の中で、このブランド戦略推進委員会の中で、昨年、私が予算決算のときですか質問させていただきました。その中で、今
年度中にこういった基準を策定したいというふうなお答えをいただいておりまし
たが、おくれているということなので、またそこらの状況などもちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

ブランド基準の策定につきましては、昨年からブランド戦略推進委員会、企画委員会において４回、小委員会において２回協議してまた。また、先進の２市町を視察するなど、他の市町の動向も踏まえ、永平寺町の産品等にふさわしい、また永平寺町ブランドとして確立できるような基準を作成しようと取り組んでいるところでございます。先日開催いたしました小委員会をもって素案ができた形となりましたので、今月中に開催します企画運営委員会
において承認を得る予定となってございます。
また、進捗状況につきましては、ブランド認定基準の確定を初め、広報紙にもお示ししましたが、ブランドポスターも間もなくでき上がり、国の補助事業を活用しての町の定住促進のＰＲではありますが、町のブランドになっていくであろう特産品をアピールできるようなＣＭ映像づくりも行っておりまして、まずは町内の方に知っていただくため、町内を基本にポスターの掲示を、またＣＭを通して町外にも広く周知し、情報発信を行っていきたいと考えてございます。
また順序、認定審査会の組織構成、認定基準の採点方法等、詳細な認定基準の精査作業を行った後、申請受け付け等に係る周知、ブランド認定商品の申請受け付け、ブランド認定品審査会を開催し、審査結果、認定証授与及び関係機関等への情報発信を行う流れで事業を実施してまいりたいと考えてございます。
また、この認定事業におきましては、昨年より永平寺町商工会とも連携を図り、それぞれの事業において参画し合い、事業内容が重複しないよう、またかつ相乗効果が見込めるようにと、町はブランド事業を統括し、商工会では実際に事業展開をしていただく形でふるさと納税の返礼品や道の駅、えい坊館でも知ってもら
えて、かつ売れる商品化を目指してブランド認定マークの作成や統一パッケージによる商品開発等を進めているところでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、ブランド戦略推進委員会の中でのそういったブランド認－219－

定制度、また基準づくりについて、今年度中に皆さんにお知らせできるといったお答えをいただきましたので、私もこの中をしっかりと見ていきたいと思います
し、また永平寺町の魅力発信につながるような制度であってほしいというふうに思います。
続きまして、３問目といたしまして、町外への情報発信は一元化に取り組む必要性があると思います。
その中で、情報発信は永平寺町、先ほど町長もおっしゃいましたが、ＳＮＳを活用した情報発信、もちろん大切だと思いますが、やはり先日の町長のトップセールスということで香港のほうへ行かれてトップセールスをされてきました。まさにそういった香港の４人に１人が年に１回、日本に旅行に来られると。また、そういったところもターゲットに絞って行かれたのかなというふうに思いますが、やはりこういった情報発信はそういったところに行って情報発信をするのが効果的な取り組みなのではないかなというふうに思いますが、今後の取り組みをお伺いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 商工観光課長。
○商工観光課長（川上昇司君）

情報発信につきましては、さまざまな手段、方法を用いて、最も効果的に行うことが重要だと認識しております。また、情報発信につきましては、そのマーケティングをどこに置くかによって情報発信をどの場所から行うことがいいかということにつながっていくものと考えております。
したがいまして、本町への観光誘客についての情報発信について申し上げますと、北陸新幹線金沢開業を踏まえ関東圏からの観光客が増加しております。これまで同様、東京での情報発信が有効だと考えております。また一方で、関西圏からの観光に訪れる観光客もございますので、大阪など関西圏でのプロモーションも必要かと考えております。
海外につきましては、本町を訪れる外国人は６割以上がアジアからのインバウ
ンドでございまして、これからもしばらくはアジア圏での情報発信に力を入れていくことが必要だと思っております。
いずれにしましても、情報発信につきましては本町独自で行えるものと、広域で発信してこそ本町の利益につながるものがあろうかと考えております。国内につきましては、東京でのブランドとなる産品のテストプロモーション、関東からの観光誘客、情報発信については、出向宣伝を中心に行ってまいりたいと考えて
おります。
－220－

今ほど議員のほうからお話いただきました国外につきましては、町長が参加しました越前加賀インバウンド推進機構の５市町のトップセールスで改めて海外での情報伝達、情報発信が必要だという認識を関係市町で共有することができましたので、今後もこの事業の中で補助をいただきながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

国内についてはいろいろ積極的に取り組んでいますが、海外につきましてはやはりこの町単体でやるというのはなかなか厳しい。海外から来る方は町境、市境、県境も関係がないということで、このインバウンド推進機構
で取り組んでいくことがいいなと思っておりますし、もう一つ、今年度から福井県、昨年度はミラノ博で禅と食ということで、ミラノ博でこの福井県のＰＲをしていただきまして、今年度は福井県、六千数百万円の予算の中でＺＥＮで世界に、特にヨーロッパ圏に発信をしていただいております。
町としましては、そういった発信、どういった形でどこの国へ発信しているかというそういった情報をしっかり受けまして、そういった方々がどういったとこ
ろに行きたいか、どういった情報をネットとかでとりたいかというのをしっかりと整備していくことが大事かなと思っております。
先日も香港へ行って、先ほど漏れましたが、爆買いを当てにして観光地をつくったところが今大変なことになっている、悪い意味で。だから、しっかりと情報とか流れ、動向、ターゲット、これを絞って、どれを優先順位をつけて絞っていくかということが大事かなと思っております。
インバウンドにつきましてはインバウンド推進機構で積極的に行って、また県の動きを見ながら町がどういうふうにおもてなしをしていくかということを重点を置いてやっていきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守 勲君） 確かにそういったいろいろな取り組みですとか情報発信には、
今、町長答弁で申されましたとおり優先順位などをつけてしっかりと取り組んでいくのが、よりよい効果を得ていくのではないかなというふうに私も思っております。
そんな中で、町外への情報発信をするときには、各課で単独で情報発信をされる場合もあるとは思いますが、各課連携で情報発信をしたりすることもあると思われます。そんな中で、今後、２９年度におきましてこういったことを各課横断－221－

で取り組んでいくような部門をつくって、調査研究しながら情報の一元化を図れるようなことをお考えいただきたいなというふうに思っておりますが、ぜひそこら辺のお考えをお伺いします。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

今、政策課の中で情報発信室を設けております。やはり情報発信室、政策課が各課の政策、また発信が必要な事業をしっかりとチェックする
ことも大事ですが、各担当課の担当している職員、また課長が、これはどんどん発信しなければいけない、こういった角度で、いつ発信しなければいけない。だから発信してほしいというのを情報推進室のほうに持って上がる。双方のこの横のつながりの関係が大切かなというふうに思っております。やはり情報発信するには担当している職員の情熱といいますか、それが顕著にあらわれますので、そこを大切にしていきたいと思います。
町内外に対する情報発信については、これからも充実していきたいと思っておりますし、来年度もそういった技術がある方に来ていただく、そしてより充実させる方向で進めていきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、町長のほうからいろいろとお答えをいただきましたが、そういった取り組みというのは大切でありますし、先ほどの情熱を持った政策の進め方というのは非常に大事になってくるのではないかな。
そこで、職員の皆さんがそういった郷土愛とか永平寺町の魅力をお一人お一人が発信していくことが、さらには町民の皆さんが一人一人がそういった魅力に気づいていただいて、町民の皆さんが、逆に言ったら永平寺町のセールスマンになっていただけるような、そういったいい環境づくりにつなげっていければなと思いますが、２９年度はまさにこういった取り組みも視野に入れながら情報発信を
より戦略的に進めていっていただけるようにお願いをしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

究極のブランドといいますかまちづくりは民間の皆さんが積極的にこのブランドとかそういったのを使いながらやっていくことが大切でありまして、役場とか私たちはその土台をつくっている認識でいます。
やはり地方創生とか人が集まるまちといいますと東京が最たる例なんですが、まだこの役所が目立っている間は本当の地方創生が成り立ってないというふうに思っております。民間の方がどんどんどんどん活躍できる環境をつくって、役場－222－

は何してるんかなぐらいになったそういうのの究極が東京だなと思っております
が、そういった民間の皆さんがこのブランドを使ったり、どんどんどんどん収益を上げていただける、そういった好循環の町になるよう、これからも努めていきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 江守君。
○６番（江守勲君）

今、最後に町長のほうからそういったいろいろな取り組みをしていっていただけるというふうにお答えをいただきました。私も本当に町長が今行ったとおりのことが究極の目標であるというふうに思っておりますで、今後とも積極的に、そしてまたより力強く、そういった仕組みづくり、また地域の皆様も理解していただけるように情報発信をしていっていただきたいというふうに思います。
これで私からの一般質問を終わらせていただきます。
○議長（齋藤則男君） 次に、８番、上田君の質問を許します。
８番、上田君。
○８番（上田誠君）

それでは私のほうから、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回は大きくは２つに分けましたが、そのうちの一つが盛りだくさんというん
ですか、いろんな角度から質問させていただきたいというふうに思っております。
同僚議員と重複するところもあるかと思いますが、よろしくおつき合いをお願いしたいと思います。
まず、１つ目です。これからの永平寺町、要はまちづくりを支えるキーワード
は住民自治ですよと。
今まで幾度もなく住民自治のあり方、それからその住民自治を支えるための拠点である公民館の活動、そしてその基盤となるのは社会教育ですよと、この３つ一体が要は今後の町政、または行政をつかさどりながら、住民と一緒に進めるま
ちづくりの基本中の基本じゃないですかということを今までずっと議員になってから主張させていただいたわけですが、その点について、きょうもまた懲りず質問させていただきたいというふうに思っております。
先ほど同僚議員のほうの発言もありましたが、先日、行政視察として三重県の伊賀市のほうにお邪魔させていただきました。その中には役場というんですか、
市役所が住民自治をどのように扱ってきたか。また、その後でも出てくるんです
が、社会福祉協議会がその地域と一緒にどのように活動しているのか。その実践－223－

例がその中に示されているということで視察に行かさせていただきました。
今まで、例えば長野県の飯田市であったり、阿智村であったり、喬木村であったり、そして島根県の出雲市とかいろんな形でいろんな実例を見てきた内容をお示ししながら行政に対して質問させていただきました。
この住民自治組織、また公民館活動の組織、公民館の運営のあり方ですね。そして、その基盤となる社会教育活動を視察して、改めてその必要性、そして重要性、さらには必要不可欠であるということを改めて再確認し、今まで訴えてきたことが間違いではなかったというものを改めて実感した次第であります。
今までに質問の中にいろんな、町長も町政を預かるに当たって基本姿勢の中にも出ておりますが、基本的にその地域で人が営々と営んでいるわけです。それは永平寺町であり、またその地域であったり、集落である。そして、その基盤には家庭もありますが、そういう当たり前の構図の中から、その集落で、その地域で生きている、住んでいる、生活している。そして、その基盤には健康で、そして安心で、安全で生活ができる。ここにはそれぞれの個々の人権が尊重されるのが保障される中での話ですけれども、そういうものが営まれているというふうに思っております。よりよい豊かな生活を送りたい。そういう生活をしたい。そのためには、地域での暮らしを豊かにすることであります。当然、自分の生活基盤をつくり上げていることを前提としてではありますが、住んでいる自分たちの集落を、その地域を、住みよいものにしていきたいというのがやはり根本にあろうかと思います。
ならどうするんだということで、その集落や地域を変えていこう、かかわりを持っていこう。その中には住民の方々、一緒にみんなで話し合い、そしてその中から地域課題を見つけながら、協力して、また協働しながら実現していこう。それが住民自治の本来の形であり、その地域の方々の、その地域のグランドデザイ
ンになっていくというふうに思っております。その活動が住民自治であり、その拠点がある面では自治区の中での公民館であるというふうに思います。そして、その理念の中には、先ほど言いました社会教育が脈々と培われている。そういうのが住民自治のあり方だというふうに思っております。
さて、今、永平寺町を取り巻く環境、時局ですが、地方分権の流れから市町村合併という基本的な枠組みの変化に加え、耳にたこができるくらい聞いた少子・高齢化、それから高度情報化社会、グローバル化であるとか環境課題の深刻化、そして産業構造の高度化、大きく変化する社会や経済情勢等、いろんな言葉でる－224－

る説明をされています。その中で国が大きくかじを切った地方分権の進展と、それに伴う地方の厳しい財政状況が、地方自治体に新たな対応を求めているというふうに私は思っておりますし、いろんな書物、また情報の中にもそれが記されているように思っております。
このことから、私たちの地域は自分たちでおさめ、できないこと、効率の悪いことを全体で行うことを行政が担う。要は補完性の原則って言われているらしいですが、そういう考えと、この住民自治の実践、実現していこうという考えが重要視され、まちづくりのキーワードとされているというふうに私は思っておりま
すし、早く気がついた地域では、先進地はそれを実践して行っている。そういうのが全国的に広がりつつあります。
やはりいち早く気がついて、そういう形にかじを切るということが大事だというふうに思います。このことはいわば他人任せでは決して地域社会はよくならないということであり、住みたくなる、住み続けたい、住んでいてよかった、よりよい豊かな生活を送ることができる、よりよい地域社会をつくり、次の世代へと引き継ぐにはほかならぬ私たち自身である。まさにこのことが永平寺町、まちづ
くりを支えるキーワード、住民自治のあり方、住民自治の組織というものが必要であり、これなくしてまちづくりはあり得ないし、その第一歩であるというふうに私は確信しているところであります。
この基本理念に基づき、地域を取り巻くさまざまな課題に住民が積極的に取り組んでいける地域住民の仕組みづくりを構築するということが、まさに今求められているものであり、それを実現するために行政側の体制、どのようにしていくのかというものを考え、またそれをつくっていかなければならないというふうに思っております。
今まで町長が所信の中で、住民が参画でき、そして住民の総意のもとにつくり上げる、そういう仕組みづくりをつくるという形でありました。それについて、
いろんな角度、また公民館活動、いろんな形で今までその方法を問いただして聞かさせていただきました。
構築に対する支援として、まず３つあるというふうに思っております。
活動拠点の提供。これは今まで幾度となく公民館活動の中でそういう拠点がやはり必要ですよ。その中には、事務局の整備であるとか、ある面ではそれができるような受け皿も必要であるというふうに思っております。それは公民館であったりセンターというものであるというふうに思います。
－225－それから、財政支援です。固定とか維持するに当たっての、地域でそれを使途が決められる、そういう財源。そしてもう一つは、活動に対しての補助。そういうものが明確に位置づけられているというのが大事だと思います。
そして３つ目は、人的支援です。行政の担当者。先ほど、同僚議員の話もありましたように、その構築をするに当たって、町がその担当を決めて、全地域を回って、そういう担当者を置く。そして、その地域での、公民館での人的支援としての公民館館長であったり公民館主事、そういう方々が情報提供であるとか助言であるとか、そういうものをしていくというのが基本中であり、基盤の最たるものであるというふうに私は思っております。
それで、これからの永平寺町を支えるまちづくりのキーワードは住民自治組織、
今るる説明させていただきましたが、構築にあるというふうに私は以前から確信しているわけでありますが、それについてのご所見をお伺いしたいと思います。
○町長（河合永充君）

私もそういうふうに思っておりますし、今、そういうふうに取り組んでおります。
先ほど、江守議員の質問なされました。やはり役場が縁の下の力持ちであって、皆様が活躍していただける、そういう環境づくりに今努めていますし、先ほど金元議員の質問にもありました。しっかりと活動もさせていただいております。
例えば区からの要望、これにつきましてはしっかりと回答させていただいております。行政からできるできないの回答を書くことによりまして、これは県の事
業なんだ、もちろん町から県のほうには要望しますが、これは自分たちでしなけ
ればいけないんだとか、そういったふうな回答も就任させていただいてからすくさせていただいておりまして、ただ、毎回、区長会ではもうちょっと細かくとかって、お叱りも受けながらだんだんだんだんグレードアップもしていっている、
そういった取り組みをさせていただいておりますし、公民館活動も主事を置かさせていただきまして、年々年々利用者も、本当に頑張っていただきまして利用者もふえてきていただいています。
そういった方々の中で、振興会がない地域で、ちょっと振興会を何か考えてみようかとかそういった声も出てきています。その自治会をつくるに当たって、皆さんでやっていただく中で、行政がつくってくださいといった時点でもう自治会
で僕はないと気づきました。やはり防災講座とかいろいろ行きながら、会話することによって、こういうことは自分たちでせなあかんのやな、自分らでやっていけばもっといい町になるなというのが伝わるというのが実感していますので、こ－226－

れからもまたそういった形で直接対話しながら、そして役場として、教育委員会
としても公民館活動を盛り上げながら、そういった声が出てくるような環境づくりをしていきたいと思いますし、少しずつ芽が出てきているというふうなことも実感していますので、いろいろな角度からこういった住民の皆さんが積極的に参画していただける、そういった環境づくりに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

今ほど町長の答弁で概略は僕も賛成なんですけれども、議員さんもおっしゃられることも本当によくわかるんです。住民自治で地域の人たちが自分たちで話し合い、自分たちでその地域を守って何とかしていこう、その住民自治をもっと盛り上げていこうということは、もう本当に大賛成です。
そこまではいいんですけれども、今、上田議員さんのおっしゃっているそれの拠点が公民館であるというところの結びつきが、今、本町の場合、全て例えば区なんかは自主防災なども区単位でしっかりと住民意識を盛り上げてしっかりやっている。そこから振興会的なそういう動きに発展しようとしている。あるいは東古市のまちづくり協議会などもその区単位で何とか古市をよくしないといけないといったところからどんどんどんどんと活躍している。そういう住民の自治をみんなで盛り上げていこうって、それを先導するのがイコール公民館だっていうところが私どもとなかなか相入れないところで、支所的な機能とか、坂井市みたいにコミュニティセンターとかそういうことで、そういう地域住民の全ての行政的な面も、主体的な活動も、公民館的な活動もみんな一気に担っているというところであればそういうコミュニティセンターがリードしていくというのはわかるんですけれども、今、本町の場合は、そういう自治組織的なものはやっぱり区単位であり、その区の連合会であり、そういうところが主に担っていますし、あと公
民館的なものにつきましては住んでよかった、楽しみがあるとか、人と人とのつながりをどうしていくかとか、そういうふうなところで区を越えた仲間のそういう活動として今目覚めていますし、芽吹いてますし、どんどんどんどん大きくな
ろうとしていると。
そういう二面性があっていいのではないか。全てそれを公民館が全部上からリードしていって担わないといけないというところが、なかなか相入れられないそ
ういうところがあるのて、今後も我々も議員さんのおっしゃることもよくわかるんです。そういうふうなんで公民館活動をもっと充実させて、そういう自治の担－227－

う面などもリードできるようになればいいんですけれども、余りに荷が重過ぎま
すし、今、本町のことだけを考えた場合には、やっぱり区単位、あるいは振興会
単位、そういうところがもう少し、そういうところと公民館を連携しながら一緒にやっていきましょうよという形を構築していくのが、より早いし効果的なんではないかというようなことを考えています。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

公民館活動をいろんな形で言っているのは、先ほど言いまし

たように住民自治組織がありますね。それは基本ですね。その中で、公民館が果たす役割の中で公民館活動を中心に置きながら、その中の社会教育が大事ですよと言っているんであって、公民館活動が全てですという言い方は今までしてないというふうに思っています。
私が言いたいのは、今ほど町長、それから教育長の話にありましたように、住民自治を育てる、住民自治をつくるための組織を変えないと今はできないでしょうと。それをいち早く気づいている全国に先進地的にやっているところが多々ありますよと言っているわけです。
町長がよく住民自治ができるためのということで、今ほどその住民自治、要は区単位でもありますが、住民の方々がそれぞれの地域の中で課題解決するため、先ほど言った防災の組織でもあるし、後でちょっと質問したいと思うんですが地域包括ケア的なそういうものを、ある面では住民みんなが自分の意識と、先ほどちょっと言いましたように自分たちのものとしてそれを解決するためにどうしたらいいですか、どのようにやりましょうと、そういう計画をつくりながら、それを実践、実行していく。そういうものがないと、今言う本当の意味での、先ほど言った防災組織であるとか防災の関係であるとか、後でちょっと質問したいと思うんですが地域ケアであるとか、そういうものがその基盤にありますよと。
ですから、そういうものをぜひつくってほしい。その中には、それを醸成して、また組み立てたり、それをするのは公民館活動が基本にありながら、社会教育というのは大事ですよというふうな言い方をずっとさせていただいているというふ
うに思っているんですが。
そういう中から、今の住民自治組織を構築するためには僕は必要だと思っているんですが、例えば住民自治の６つの原則というのがあるわけですよ。それは、情報を共有する。よく言われていることですが、住民の参加です。それから、計画をつくりましょう。それから、先ほど言った補完性の原則がありますよと。そ－228－

れから、みんなで協働して、またそれを評価しながら進めましょうというそれは原則があるわけですが、そういうものをある面では行政が住民に対して示していかないと、なかなかそれはできないんじゃないですか。それをいち早くやっている全国的に頑張っている自治体が多々ありますよと。今物すごくふえていますよということを今まで何度となくご説明をさせていただいているというふうに思う
わけですが、そういう感覚から住民自治の組織のあり方を、今現在、行政が区単位までおりているわけですが、その区の中、それからその地域、先ほど同僚議員も言いましたように小学校単位で一つの自治組織が必要ですよと。これは前から
そういう形で言わせていただいていますし、その拠点となるところは公民館です
よというふうな言い方をしているわけですが、そういう考えにぜひ立っていただ
きたいと思うんですが、そういう形でのお考えをしたことはあるでしょうかとか、
またどういうふうに考えているかというのを再度改めてお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

まず、その自治会、また住民の皆さんが参画することによってその町、町、町の歴史であったり、文化であったり、地理的な条件、そういったのがありまして、それぞれやり方が違うと思います。
永平寺町につきましては、例えば今いろいろな自治について、防災ばっかり例
えになりますが、地域を自治体で守ろう、家族は守ろうという意識の中で説明をしていただいて、共感をいただいている部分もあります。それがさらに発展して、その防災の中では山村先生もおっしゃられているとおり、私も伝えていますが、地域で運動会をしたり、祭りをしたり、そういった地域の顔が見えるコミュニテ
ィづくりをしてくださいというふうにも伝えてますし、もう一つは今いろいろ町も事業する中で、例えば大学との連携、看板をつくるときも神明の皆さんと一緒に学生が話し合っていただく。また、吉峰地区の開発についても早稲田大学と地域の人が話し合っていただく。そうしたことによって、自分たちの町をこうやって大学生の皆さんと一緒にこういうふうに変えていけるんだなとか、こういった意見だなとか、そういった流れの中で自治といいますか、自分たちの地域づくりといいますか、そういったことに感じていってほしいというふうに思っております。
先ほどから申し上げますように、いろいろな角度からアクションを起こしてやっておりまして、決して永平寺町はそこに気づいていないとかそういったことは－229－

なく、気づいているんですが、今いろいろな形で何とか地域力をつけようというふうな取り組みを行っています。
公民館につきましても、今、教育長がお話ありましたとおり、永平寺町の公民館、もう本当に活発になって講座ふえていってます。そういった中で、こういったこともやっていこうという公民館のやっている人からの声というのが大事であって、役場から公民館の皆さんに自治会をつくりますからこれをやってください。
例えばスポーツをやっているいろいろな体育振興会、団体の皆さんに国体をお願いしますけど、まちづくりのこれをやってくださいというのではなしに、町はこ
ういうふうに取り組んでいるというのを理解していただきながら、じゃ、うちらの団体はこういうことができるなとか、花をいっぱい植えられるなとか、そういったことから町政に参画していただくという仕組みづくりを今一生懸命やっているところですので、きょう言って、あした自治会が、僕もそう思ったんです。すぐ自治会。ただ、それをやると、それは行政主導であって長続きしないというのが肌で感じておりますので、一つ一ついろいろな角度からこの自治会組織の確立というものに向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

私の言いたいのは、よく似ている、まさしく同じことを言っているんだろうと思うんですが、その基盤、どういう仕組みを、最初に提言するのは行政ですよ。今例えば、区長さんには区長手当を渡しています。それから、
いろんな形で仕組みづくり、例えば対行政と対区という今そういう形になっています。その中に例えば小学校単位のある面では自治組織の中で、それを例えば一
つ例出しますと、私は志比南小学校区なんですが、その中の自治会の中、その自治会を組織しているのは当然京善区であったり須天であったり市野々であったり
永平寺であったり、その地区の中で、自分たちの地域をどうやっていこう。その中で先ほど、今後できる防災のほうと、今、防災特化してやっていただいていますので、永平寺地区も防災の連絡協議会をつくって、昨年からみんなでそれぞれの拠点でやったやつをまとめてやりましょうと。それは自分たちの課題、防災をどう考えておくかというのを、その地域の方々みんなで一つつくった組織なんですね。それを例えば行政が、ある面ではそういう組織の中から、行政と対地区、対その地域、そういうものをきちっと明確にしないとだめですよと。それは僕はある面ではもうそろそろ変える時期に来ているんじゃないかというふうに言っているわけです。その変えているところが多々ありますよ。そして、そういうとこ－230－

ろが結構頑張っているところがあるということで今お示しをさせていただいているわけです。
何回も言っても押し問答になるのでこれぐらいでやめておきますが、そういう住民自治の組織のあり方、またそれを推進して、それを根底に支えるのは公民館活動、それは先ほど町長もお示ししたコミュニティづくりであったり、その地域の中でほんなら教育の問題をどうしようか、それから防災の問題をどうしようか、
いや、今の地域包括ケアはどういうふうな形で構築していったらいいだろうか、
そういうものをみんなで考えて、またそういうものが話ができるそういう組織に対して、町とその行政との関係は、そういうのをきちっと明確に明文化していく。
それが住民自治条例であったり、まちづくり条例であったり、そういうふうな形
での対行政と対そういう住民、対区との関係をきちっと明文化して、そういうものを運営している。
次の、後でもちょっと質問したいのが、対公民館が果たす役割は何かというものをきちっと明文化する必要があるということで、毎回話しさせてもらっている
わけですが。
今までの中でこの自治組織の仕組みづくりとかそういうものを研究、また研修に行かれたとか、そういう事例の中で、そういうものを取り組んだ経緯があるのかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山田孝明君）

今、研修とか研究という観点なんですけれども、まず公民館活動関係で……。
○８番（上田 誠君） 住民自治のほうから先。
○生涯学習課長（山田孝明君） 住民自治の中でも……。
○８番（上田誠君）

公民館はその後でいいです。住民自治のほうから先にお願いします。
○生涯学習課長（山田孝明君）

それに関連してですけれども、住民自治とよく似ていますけれども、含まれますけど、まちづくりですね。各市のまちづくりの団体の研修会、これが県指導で定期的に行われております。これは福井県内の団体、グループですけれども、そういった中で先月、１月ですか、国際交流会館でもございました。当然私たち担当者も行きましたけれども、町内の地域の団体の方も参加されておりまして、そこでのいろんな情報収集とか意見交換、そういった場
等にも参加しているのが現状でございます。
－231－

以上です。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

本町には８９の自治会とは言いません。これは自主組織というのは、自治会といえば自治会ですけど、地縁団体は地縁団体でありますので、自治会といえばそういった形で区が存在しているということですね。
昨年からですけれども、県の連合自治会のほうに永平寺町も加入をさせていただきました。そういった中で、県の研修会は参加させていただいております。そういったところには町の区長会の会長さんと総務課の担当職員が出席して、県内の状況、またそういった講習の場においてさまざまな自主組織の講習会を勉強させていただいているところであります。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

これはこの前研修したところですが、自治組織のあり方を見直しているわけですね。これは合併したときもそうですが、今までのやり方に対して、もっといい方法がないかということで、その自治組織のあり方を変えています。それは、先ほど言いました自治組織のあり方をどうしていこうか。対住民、
対区、対地域の組織とどうあるべきかというのを組織を変えているわけです。
こういうある面では研修なりそういうものを、例えば勉強というんですか、一
つそれを題材にして一遍研究してみようとしたことがありますかとお聞きしているんです。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

今の題材としての研究というものは実際具体的には行っておりません。先ほど言ったような具体例を示された勉強の場には参加させていただいております。
ただ、あくまでも自治会の組織といいますと、やはり先ほどから申し上げているように自主性を持たせたものが、そこの自治会のよさでありますし、あくまでもこれは行政が主導しているわけでもございませんので、そういった観点の中では自治会がしっかりと自分たちの手でしっかりとそういうふうなものをつくり上げていくというのが基本であるというふうに考えているところでございます。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

勘違いしていると私は思っています。自治会が、当然自主的にやるのは当然当たり前です。ただ、行政として、町行政として対区とか対地区のそういう方々と一緒にどのように対峙するか、どのように関係を持つかという－232－

ことが今問われていますよというふうに言っているわけです。ですから、それをぜひ勉強というんですか、一つの事例として取り上げていただきたいと私は前から何回も言っているつもりですが、ぜひ機会が、機会というよりもつくっていた
だいて、その直接の推進する担当課、また担当者を決めてぜひやっていただきた
いというのを切に要望して、まずこの１問目を終わりたいと思います。時間が押し問答になってしまいますので。
その中で、先ほど同僚議員が一つありましたが、当町でも第６期の介護保険制
度の計画が２０１５年から２０１７年に行われております。その重点の中には、今後発生するであろう高齢者福祉も含めた地域包括ケアシステム、そういうものの構築が大事ですよというふうなことが、その中にもうたってあります。
そこで、その各地域がこの件を新たな地域課題として支援、基盤を行政と共有できるそういう仕組みづくりが大事でしょうと。先ほどありましたように、それはどこに委ねるのですか。当然、その地域でのボランティアというふうにおっしゃっていましたが、そういう方々の組織形態はどこがつくっていくのか。それは住民みんながつくり上げるものである。そのためにも、先ほど言いました住民自治の考えが必要だというふうに私は思っているわけですが、この仕組みづくりが第一歩であり、これがないとその地域包括ケアシステムというものは成り立ってこないというふうに思っていますし、実際、先ほど目からうろこという話が出ましたが、伊賀、または三重のほうでいろんな形でやっているわけですが、福祉でまちづくりを進めていこうとか、福祉のそういう例えば地域自治の中で、先ほど言いました福祉の構築をしていく。包括ケアシステムを構築していく。それから、先ほど言いました防災の動きをその地区の中で組織的に動いていくという事例
が、それぞれの地区で今行われている事例がここに載っております。
そういうふうな形で、その仕組みづくりの中でそれが大事だと思っているわけですが、この地域包括ケアシステムの方向性、どのように今、当町は推進、またプロジェクトとしてやっていこうとするのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

先ほど金元議員の答弁の中でも申し上げましたが、地域包括ケアシステムにつきましては、医療、それから介護、それから生活の支援である介護予防とか住まいの確保、それから日常生活支援という分野での連携、そういったサービス、介護、医療、生活支援等のサービスがスムーズに提供でき－233－

る体制づくりをしていくというのが地域包括ケアシステムだと思っています。それぞれ関係する職員さんが連携しながらスムーズに提供できるというような関係づくりがメーンになろうかと思っております。
議員仰せのボランティア関係、組織づくり等々ですが、要支援とか要介護になるまでの方が例えば生活しています。そこでは地域包括支援センターが中心とな
る介護予防事業があります。または、地域の方がみずから介護予防に取り組むという組織も今現在できております。それから、住まいの確保という点では、例えば高齢者賃貸住宅であるとか、どうしても自宅でお住まいできない方については
例えば養護老人ホームのあっせんであるとか、そういったことも住まいの確保に当たると思います。自宅で生活しながら生活支援サービスを受ける。今現在、町でやっていますのが配食サービスでありますとか、外出支援でありますとか、在宅系のサービスがあります。そのほか、地域での見守り体制、ＳＯＳネットワー
クもそのうちの一つになろうかと思いますし、ご近所の方が見守りを兼ねて訪ねる。またはサロン事業の参加にあっせんする。出てこない人がいたら呼びに行くと。そういう住民同士のネットワークもボランティア組織に準じたような活動になると思っております。医療は医療のほうで在宅医療に取り組んでおりますし、
介護につきましては医療と介護と連携してサービスの提供体制づくり、それから介護の分野の中だけでもケアマネジャーさん、それから包括支援センター、介護事業者さん、これらのネットワークの中では個別のケア会議というものを設けて、利用者さんの対策に当たっております。それぞれのネットワークの中で生まれていくものだと思っております。
先ほど補完性の原則とおっしゃっておりましたが、医療サービス、介護サービ
スだけで賄えない分野、高齢者の方ないし障がい者の方がご自宅で生活していく
上で必要とされるサービスについては、地域のほうでつくっていく、課題を見つ
けて取り組んでいく、そういう内容が今後求められていくものと思っております。
これらにつきましては、やっぱりそういう意識づくり、住民の方に意識づくりがまず土台として必要なのかなと。その後、人づくりとして研修会などを設けていく必要があろうかと思っております。
生活支援体制整備事業ということで、生活支援協議体というのを来年から設けます。包括のほうに生活支援コーディネーターという職を持った職員を配置します。当面は小学校区単位で協議体を設置していくべきかなというふうに今思っています。その中で課題を見つけて、もうちょっと細かく対応していくとかいうよ－234－

うな方策を練っていこうと思っております。
いずれにしましても、行政区単位ではちょっと小さ過ぎるかなと。議員仰せの例えば自治組織とまではいかないまでも、振興会レベルの小学校区単位で取り組みができていけばいいかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今ご説明いただいたように、今後はやはりそういう形での自治の中でのそういうコミュニティづくりも含めて、今言いましたように気づきであるとか見守りであるとかそういう形を支援するコーディネーターが必要になってくる。それはそういう形で動くというのはわかっています。
それをぜひとも、その地域の中で構築するには、ある面では自治組織、ある程度の権限を持ちながら、ある程度予算を持ちながら、そういうものを一緒に考えていくようなそういう組織が今後求められている。それがないと、それが基盤でないと、それが発展していかないですよというふうに私は思っているので、あえて言わせていただいています。
次に行きます。
その住民自治の考え、実践を進め、次の世代へとまた継承し、引き継いでいくためには、支援であったり助言であったり、強固なものとするためにも、公民館のあり方、役割がさらに重要視を増してくると思います。それは当然、そういう組織形態がある中で、それを先ほど言いましたように支援であったり助言であったり、それを進めるための必要性があるということで、今まで飯田市であるとか、出雲市であるとか阿智村、いろんなところを行かせてもらいました。その中には、当然何回も今までその公民館のあり方、公民館が今求められている姿、その公民
館、どういう役割を果たすのかというものを位置づけして、それを明文化していくことが必要ですよと。また、そういうやっているところはそれをきちっと明文化していますよということで、あえて再度聞きますが、公民館のあり方及びいろんな体制のところの役割とかそういうものを明文化するということはないのでしょうか。住民活動の指針となるそういうものを、どこかで町行政が住民に対して、
またはその地区であるとかそういう組織の中で示さない限り、なかなか私はそれは醸成できないと思うんですが、その見解について、また今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
－235－

○町長（河合永充君） まず、上田議員はいろいろな先進地へ視察に行かれてまして、
またいろいろなご提案もいただいております。
先ほども申し上げましたとおり、公民館活動、来年からは２人を３人の公民館主事、また今年度からは地区代表の公民館長に常勤という、半日常勤という形で入っていただいて、より公民館の自主性を高めていこうというふうな取り組みもさせていただいておりますし、教育委員会の職員も今一生懸命公民館が活発になるように取り組んでいます。
先進地の視察されているわけですが、ぜひ一度、この永平寺町の公民館活動にも議員みずから参画いただいて、何が課題で、何がよくて、今のこの公民館の皆さん、活動されている皆さんの考えであったり、そういったことを一緒にやっていただいた中で感じ取ってほしいこともあるなと思っています。
教育長も肌で感じているところがありまして、やっぱり今のこの永平寺町の公民館活動は余暇の活動、仲間づくりであったり、それが本当にどんどんどんどん
進んできてまして、この高齢化社会を迎える中で鋭意機能を果たしていってくれているなというふうに思っております。
そういった視点で、先ほど申し上げましたこの活動、自治会、その地区、地区、地区で答えはないと思います。その歴史とか文化とか、先人がどういうふうな取り組みをしてきたか。そういった中で今、いろいろな角度から取り組んでいます
ので、またいろいろなことを教えていただけたらと思います。
よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

今、町長が説明ありましたように、公民館のいろんなその地域の中で、いろんな形で歴史とかあります。それをあえてその中から、この出雲市なんかもそれを再度見直しているわけですよ。例えば今、そういう時代の中で公民館はどう動いてきました。その中で今ある公民館はどういう役割があって、どういう位置づけになるかというものを新たにつくり直しているわけです。それが必要でしょうということで、公民館のあり方というのは今、全国的に見直されてきています。ぜひそういう面を、あえて口酸っぱく言うようですが、ぜひ見ていただいて、再度ちょっと検討いただければというふうに再度申し上げておきた
いと思います。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

各市町それぞれの見直し方があると思います。そういうふう－236－

に自治体、行政で明文化して進める方法。永平寺町では現場にいる方、そしてその現場の皆さんが活躍、活動できるやり方ということで、予算もお認めいただいている中で、先ほど申し上げました公民館主事、また公民館長、こういった方々に、自分たちで気づいて、今、町の皆さんがどういうふうに求めていて、これがどういうふうに町の発展につながるか、そういったことを考えていただきながら取り組みをしっかりしていただいておりますので、また温かい目で見守ってほしいなというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

ぜひ、何度も口酸っぱくして申しわけないですが、見ていた

だきたいと思います。いろんな形でその予算の使い方、同じような予算が出ているんですが、その予算はどういう形で住民自治の中で使っているかというのを、ある程度きちっと統計立てています。
前も言いましたように、永平寺町の予算はいろんな体育活動とか文化活動に対して予算ないと言っているわけじゃないんですよ。それを包括的に動かしている
ような組織形態がありますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
次に行きます。
その中で、住民自治による地域活動を次の世代へと受け継ぐためにも、その青年層の対応が不可欠であるように、喫緊の課題だというふうに思っております。
地域で比較的、保護者、学校の在学中である小中学生の活動については、いろんな形で地区とのかかわり、また学校がある面ではその地域とのかかわりを大変綿密にやっていますし、永平寺町もそういうものは活発にやっていると思っています。
そこで、高校生から青年層、特に結婚し、子供ができるまでの間の青年というんですか、若者に対してのアプローチについては、なかなか難しい面があるんじ
ゃないかというふうに思っております。
一つの例として新成人の成人式のやり方。これは永平寺町も実行委員会制でやっておりますが、県下でも福井市であるとか越前市であるとかいろんな形で成人式の実行委員会の中での取り組み、そしてその実行委員会がやった若者がその組織というんですか、その地域の中でまた動き出している。それは事例が多々、県内にはあります。それをぜひご紹介したいということで、ある面ではご紹介しながら出てくださいというような形で言いました。ぜひともその実行委員会、新成人式の実行委員会がそこの中でできるような実例を、聞く場にぜひ参加していた－237－

だきたい。
この前は来ていただいたんですが、参加の先の公演を聞いて、その後の本当の生の声を聞くみんなの中でのいろんな話の中に一切出ておられませんでした。分
科会で。それでは、その実例がどうやったか。どのような形でその地域はその新成人をつかまえて、次の活動、次の動き、次の地域にどう入り込むかという実例があるわけですね。ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。
それで、今後そういう支援に向けた研修であるとかそういうものを含めてどのように対応していくかのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（山田孝明君）

今、議員さんおっしゃられたとおり、町は毎年、成人式を行っているわけで、その企画、運営、また案内、そういった意味で成人者
みずからによる実行委員会を立ち上げて、当日に向かっているという形をとっています。また、当日は心に残る成人式となるように、みんながいろいろ考え、知恵を絞ってやっているわけですけれども、これは毎年、取り組み内容はちょっと違いますので、そういった意味での若者の自主性というのにも尊重したいなというふうに考えています。
また、今ほどおっしゃられました実行委員会とかそういった役を経験された方が、また何らかの形であとの活動、青年グループというふうなこともお聞きしました。今、学生であったり、また社会人であったり、またいろんな方が成人者の対象となっています。そういった中での継続した活動なり、また自主グループの立ち上げとか参加、そういった意味ではなかなか１０人いて１人、２人というふうな割合、もっと低い形でないかなと思っています。
また今、町には青年グループ、永平寺青年サークルＢ．Ｙ．Ｄというのがあります。会員数は２５人から３０人で、町からの育成助成金も交付しています。年
間の活動をちょっと見ましたら、若者出会い交流事業への積極的な取り組みとか、
環境美化活動、例えば御像祭なんか毎年ありますけど、その後のごみ拾いとかいろんな意味での環境美化。また、成人式があったときのボランティア活動、受付
とかいろんな形の支援をいただいております。また、町のどんど焼きでは実行委員となり、また当日の運営委員となり、イベントの企画運営に携わっていると、こんな形で絶えずというか、教育委員会関係になるんですけれどもお互いに連携なり、また連絡がとれる、言葉は悪いですけれどもそういうつながりを持ってい
ます。
－238－

また、それ以外にも自主グループというんですか、町からの活動助成金は交付してませんけれども、自分らで踊りとか、いろんな社会活動もやっている。そういった形での活動しているグループも一つ二つあります。
ただ、そういう団体が今後どのようにふえていったり、またどのように継続していくか、これにつきましては今現在、ちょっとはっきりした方向性というのは見出していないのが現状であります。
また、先ほど研修のことで、実は１月に福井県と福井県の連合青年団共催、主催の研修会がありました。毎年、年に１回あるわけですけれども、そういった中で青年グループの会員とか公民館主事、また教育委員会担当者ですけれども、参加させていただいて、情報交換とか研修、そういった意味での参加というか、そういうふうなことをしているのが現状であります。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ありがとうございます。
そういう形でそういうのありますので、ぜひ生の声を聞く機会をつくっていた
だきたいと思います。
それと、ようそには例えば福井市を例にとりますと、１公民館当たりに対して
青年活動のみで年間８万円を、ここ十何年間続けて出しています。１公民館当たり。それは、青年のために使ってくださいということでその予算をつけて、その１公民館の中で運営しています。それと同じように、先ほど言いましたようにぜひともその中でお願いしたいと思います。
ことしもその地区の担当者であるとか、行政の担当者の会議がまたありますので、ぜひ御参加をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、前回もちょっと聞きましたが、その地域と進める体験推進事業というのが今やり出しています。
それで、この前もちょっと時間がなかったので、地域のコーディネーターを中
心にしながらやっていくというふうにお聞きしました。それで、あえてこれは学校教育課だけじゃなくて、ある面では生涯学習、社会教育の地域でのタイアップというのが非常に大事になってくるというふうに思いますので、その支援に対する具体策とか、今ちょっとそういう考えでこうやってきたんやというのがあった
らちょっとお聞かせいただきたいし、またそれを進める中で地域とのかかわり、先ほど言いましたように自治組織の中で子どもをどう考えようかという組織があ－239－

ればなおさらいいと思いますので、それとの兼ね合いも含めてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 教育長。
○教育長（宮崎義幸君）

今本当に少子・高齢化で、やっぱり学校を基盤にして子どもたちが出ても戻ってくるようなそういうふるさとを愛する心というのはしっかりと育てていかないといけないと思います。そういう意味でも、今進めている地
域と進める体験活動というのは大事な活動だと思っていまして力をやっていきた
いと思います。
一応学校活動で補助金もありますので、学校教育課が窓口にはなっているんですけれども、ことしの上志比の活動につきましても生涯学習課がはさをつくった
りるすのに手伝いに行ったりとか、千歯こきかああいうふうなのを手配してきた
りとか、いろいろ協力してもらっています。
来年度も志比小学校と志比北小学校、それから上志比小学校、永中、松中と５つの学校でやるんですけれども、現に志比小学校は城山のサカイさんとかそういう方に協力を依頼しまして、もうコーディネーターつくって動き出しています。
そして、その中で生涯学習課の古墳とかそういうふうなものも要請が来ています。
もう既に。それから、志比北小学校のほうも公民館の人たちと交流を深めようと
か、地域の昔の成り立ちとかそういうふうなことをやっぱり生涯学習課の担当者を呼んで話を聞こうとか、インタビューをやろうとか、そういうふうな形で今、各学校動いています。生涯学習課も積極的にバックアップしていこうというふうなことを考えています。
また、学校評議員の方もいろいろいますし、地元密接なので、そういう方々もうまく地域とコンタクトをとっていただいていまして、かなり永平寺町の場合はスムーズに進んでいるかなと思っています。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田 誠君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
では、２番目の質問です。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
（午後 ３時４５分 休憩）──────────────
（午後 ３時４５分 再開）－240－

○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
上田君。
○８番（上田誠君）

住民自治、それから今ほどの公民館活動も含めて、ぜひそういうところを見ていただきたいと思います。もう決して早くはなく遅いくらいだと私は思っています。いろんな形でその住民自治のあり方、そういう動きは地域も含めて全国の中でそういう動きがありますので、ぜひともそういうものを一度、だまされると思って一度そういうものを検討いただければというふうに思います
ので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、同じく三重県へ行きましたが、そこのところで今までよく同僚議員もありますが、その地域の中でお年寄りを見守ろうという中の一環としてサロンが今、永平寺町の中では大きく動きをしていると思っております。
そのサロンの活動の中で、特に今後、増大するであろう認知症の方々、当然認知症としてある面では介護のそういうものの対応をお願いせなあかんぐらい進んだ方とか、ある面では医療との関係とのつながりは当然必要かというふうに思います。しかしながら、まだ軽度な形での認知症を患う、またはちょっと心もとない老人を、ぜひ地域の中でどのように見守り、またどのように気づき、またそれをどう対応していこうかというのが、先ほど地域包括ケアシステムの中の大きな一つの前段の部分になるというふうに私は思っております。
それで、視察したところは、その認知症高齢者を預かっている施設、そしてそこが放課後児童クラブを併設して運営しているというところでした。これが全てというわけじゃないんですが、その子どもたちとお年寄りの中から、その相乗効
果は大きいですよというのを目の当たりにさせていただきました。
認知症の高齢者の方が昔とったきねづかで学校の先生、またある面ではそうい
うふうにしていた中からその小学校の子どもたちに勉強を教える中でもきちっと教える。それが認知症の人に自信を与えて、そういうふうな形での対応が非常にお年寄りの方もよかった。それから、子どももこの高齢者は何か対応の仕方、すぐ怒ってしまうってあれするんじゃなくて、認知症の高齢者の方々に対して優しくつき合ったりとか、ある程度何回も同じこと言ってくるんだけど、それは病気というんじゃないですけれども当たり前だというふうな形で受けとめながらそれを対応していく子どもができてくる。そういう面でその相乗効果は大きいというようなことがありました。それがたまたま桑名市のひかりの里とパンの木の研修だったと思っています。
－241－

生活環境を同じ場所にすることで支え合う、影響し合う、理解し合うことが目の当たりにして、高齢者は生き生きと自分の存在感、役割感を持ち、生活に反映していたというのがあります。それから、子どもたちは高齢者、認知症の方々の理解や接し方に自然と体感して、そういう動きをしていた。これがやはり先ほど言いました地域の中で高齢者と、それから子どもたちも含めて同じ環境の中で生活するには非常にいいんじゃないかなというふうに思っております。
こういう仕組みを例えば今、一つの例の中で三重のところも自治組織の中で放課後児童クラブを運営というんですか、ある面ではそれを担っているところもありました。それは地域的なところであったんだろうと思うんですが、そういうことがありました。
ですから、ある面では今後、見方として地域の中でお年寄り、子どもも共存しながらできる、そういうふうな形の地域包括ケアシステムの中にそれが取り組めないか。また、その地域での、また集落でいきいきサロンをやっている中に子どもたちを取り込むことはできないだろうか。
先ほどの地域交流事業の中にあったように、その中にある面ではサロンの中にそういう子どもたちを引き入れてそういう時間を過ごす。またお年寄りの方々が、
当然今、保育園とか小学校でお年寄りの方々が先生となってやっている授業は当然ありますが、それも含めた中で地域の中でそういう動きができないか。それがやはり先ほど、一番最初、冒頭に言いました自治組織の中で、その地域の中で子どもたちをどう教育しようかとか、地域の中でお年寄りをどう見守り、どう気づきをやっていこうかとうのにつながるんじゃないかと思いますので、何かそういうふうな方策ができないかということで、今回ちょっと質問に挙げさせていただ
きました。
そういう考えが何か永平寺町内で構築できないかなというふうに思うわけで、
ちょっとご所見だけお伺いして、私の質問にかえさせていただきたいと思うんですが、ご所見をまずお伺いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

高齢者と子どもたちの世代間交流ということを前提にお答えしたいと思っております。
高齢者にとっても役割を持って子どもを預かって役割を持ってその時間を過ごす。それから、子どもたちも役割を持って高齢者のお手伝いをするというような意識を持って同じ時間を過ごすということは、非常にお互いにいい影響があると－242－

いうふうに理解しております。
自治組織とか集落の中でそういった預かり事業をやって、通所事業であるとか子どもたちの預かり事業を自治会の中でやっていただくというのは、まだ永平寺町では時期尚早かなというふうに思っております。ただ、現在、町内の高齢者の施設において世代間交流のスペースを持った事業者さんがおられます。行事など
スポット的な場面で交流などは行っておりますが、日常からずっと子どもたちを預かるというような事業はまだ発展しておりません。職員さんのお子さんを預かるというような活用が多いようです。
今後、事業者さんもスポット的な回数をふやしたり、また児童クラブとして活動していくというようなことも考えてみるというようなお答えはいただいておりますので、そういった専門的な施設、介護事業者さんがいる施設で取り組まれていってはどうかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君） 私のほうから答弁させていただきます。
放課後児童クラブについてですが、当町の放課後児童クラブにつきましては、地域との連携のもとに児童の発達段階に応じて自主性、社会性、創造性の向上を図ることを目的としておる健全育成を図る場であります。町のクラブでは、長期休暇期間中、夏休み、冬休みの長期休暇期間中については、地域住民との交流やクラブ外での活動、または休日に開催される放課後子ども教室や児童館行事など
で地域と連携した行事を行っており、これは子どもたちの健全育成には大きく寄与していると思いますので、今後も推進していきたいと考えております。
ご質問の高齢者との交流でございますが、現在、アニス松岡と松岡幼稚園の子どもが交流を行っているところでございます。議員さんおっしゃるとおり、相乗効果があるものと認識しておりますし、感染症とか接し方とかという面では子どもたちの情操教育には非常に助長があるというふうに考えております。
託老所とか認知症高齢者の交流でございますが、今、福祉保健課長、答弁しま
したとおり、現在、町内にはそういう施設も設置していませんし、また今後、そういう事業者さん等が整備した暁には児童クラブ、また幼児園、幼稚園とも交流をしていき、子どもたちの健全な育成のほうに寄与したいというふうに考えてお
ります。
以上です。
－243－

○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

私は今、これ早急にこれができるという話じゃなくて、やはりそういう視点である面では見ていかないと、今後はだめなんじゃないかなということで、あえてこういうのをさせていただきました。
ぜひともその地域の中で、また住民自治の中で、要は高齢者のこと、今言う地
域包括ケアの一環での高齢者、それから子育てをどうしていくか、子どもたちをどう地域の中で育てるかというのを系統的に何かできないかということで、ぜひそういう見方でお願いしたいというふうに思っていますので、また今後ともいろ
いろ一緒に勉強させていただきたいと思います。
最後に、放課後児童クラブで８時から夜の１８時までが一応原則になっています。地域によっては１９時までお預かりしますよってクラブによって異なります
よと書いてあるんですが、私ちょっとお伺いした中では、１８時で閉められちゃって、ちょっとあと対応、３０分でも１時間でもできないかねというのがちょっと二、三聞かせていただきましたので、全ての放課後児童クラブがやっているのかどうかはちょっとあれですが、例えばそういう要望があったときにはそれぞれの児童クラブ７つやったか８つあると思うんですが、そういう対応はしていただ
けるのかどうかだけちょっと確認して、質問終わりたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（吉川貞夫君） 放課後児童クラブの受け入れ時間につきましては、要綱で一応１９時までというふうになっております。ただ、原則としては、要綱
では１９時までになっていますが、原則としては１８時の預かりというふうになっています。
これはなぜ１８時かといいますと、幼児園、幼稚園についても原則開所時間は１８時まで。１８時から１９時は延長というふうな扱いをしております。これなぜかといいますと、あくまでも勤務の就労の状況に応じて受け入れをするという原則がございますので、その就労によって異なります。現在、１８時までとなっておりますが、やっぱり保護者様のさまざまな勤務状態でありますので、その勤務の就労証明書に基づきましてそのニーズに対応する意味で１９時までというふ
うな受け入れをしている児童もおります。
参考までに今も２９年度の入会を締め切りましたが、現在８児童クラブのほう
で来年度、７時まで延長するというか、７時までと入会する方が３５名、約１割の方はおりますので、決して１８時まで……、多分その方については就労が一応、－244－

就労関係で６時までに迎えに来れるという時間帯だったので６時までだったと思いますが、勤務時間が６時以降になるという方については７時までの受け入れをしていますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 上田君。
○８番（上田誠君）

ちょっと確認して、一応この方は何かそんなんでお願いした

んだけど、非常に難しいというふう断られたということだったので、ちょっと今対応させてもらいました。
どうもありがとうございました。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩いたします。
（午後 ３時５７分 休憩）──────────────
（午後 ４時１０分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、１７番、多田君の質問を許します。
１７番、多田君。
○１７番（多田憲治君） それでは、きょうも大変皆さんお疲れさまでございます。
私の質問はそんなに長くないと思いますので、ひとつお願いをいたしたいと思います。
実はこの２月のサクラマス解禁に伴いまして、本当に新聞、テレビ等のマスコ
ミはこの幻の魚としてにぎわっております。また、この時期、県外の車が堤防にとめて釣りをしているのをよく目にするわけでございます。将来、町の活性化を目指して、巨額を投じ中間飼育施設が完成の姿があらわれてきましたが、いつ事業開始の姿が見えてないのが現状かと思います。
小学校の視察もさることながら、町の広報紙でも取り上げ、町民に知らすのも行政の役割だと思います。町民から私に問い合わせもあり、今回、一般質問の議題を考えたわけでございますが、まず、昨年から施設の工事をしておりますが、いつごろ完成し、また運営は漁協といってしまえばそれまでですが、ケーブルテ
レビ、また新聞等でも幼児の放流活動をよく目にするわけでございますが、稚ア
ユ、ヤマメ等、ここで育った稚魚をいつから放流できるのか、まず担当課長にお聞きをします。
○議長（齋藤則男君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

それでは、お答えさせていただきます。
－245－

まず、九頭竜川中部種苗中間育成施設の完成でございますが、中部漁協のほうに確認をいたしまして、昨年の６月２０日に工事着工いたしました。そして、２
月２０日に完成いたしまして、２月２７日に中部漁協に引き渡しをされたということでございます。なお、４月１１日火曜日でございますが、この日に今のところ竣工式を行う予定と伺っております。
それで、今後の施設運営の工程でございますが、小浜市にあります福井県の栽
培漁業センターがございまして、そこからアユ２０万匹の稚魚を搬入いたしまして、２つの水槽で飼育を行い、４月と５月に４回放流する予定とのことでございます。２年目以降につきましては、２月に同じく福井県の栽培漁業センターから
アユ５０万匹の稚魚が搬入いたしまして、５つの水槽で飼育を行い、４月と５月に８回放流する計画となっております。
また、サクラマスについてでございますが、福井県内水面総合センターなどから３万匹の稚魚を搬入いたしまして、３つの水槽で飼育し、４月、６月、１１月に３回放流いたします。また、その一部を来年放流する稚魚の親魚として飼育する予定とのことでございます。２年目以降につきましては、３月に福井県の同じ
く内水面総合センターなどから７万５，０００匹の稚魚を搬入いたしまして、同じく３つの水槽で飼育を行い、４月、６月、１１月に３回放流いたしまして、また同じくその一部を次年に放流する稚魚の親魚として飼育する計画となっているとのことでございます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 多田君。
○１７番（多田憲治君）

今、担当課長のほうから、アユにつきましては４月、５月という形で５０万匹という形でございますので、ことしのアユの５月から解禁のやつにはこのアユを放流をするという、そういう意味合いでよろしいんですか。
○議長（齋藤則男君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

この中間育成施設からは今回は２０万匹、またそのほか

からも内水面漁業センターからも稚魚を仕入れて、そこで放流するということでございます。
○議長（齋藤則男君） 多田君。
○１７番（多田憲治君）

ちょっと地域の方は、あそこに立派な施設をつくったんですが、一体何の施設かというのがちょっとはっきりわからないんですね。先ほど言いましたとおり、これは本当にこういう自然の環境を守るそういう一つの一環－246－

事業としては、やはり少し町の広報紙でもそういうふうな趣旨を理解をする。ただ、アユを幼稚園の子どもやら、サクラマスを九頭竜川でバケツで早く戻っておいでよと、そういうことだけじゃないに、やはりそういうことも、これはこうい
う施設自体は本当に今現在、武生のほうにもありますけど、本当に精神的なそういう施設でございますので、もう少し町の広報紙を通じて皆さんに知らせたほうがいいんじゃないかと、このようにひとつ思うわけでございます。
それから、先ほど申しましたとおり、この時期、本当にこの間もテレビでもいろいろと、土曜日かやっていましたが、大きく取り上げて、町の目指す将来像として今回、町長の所信表明の中にも「めぐる感動

心つながる清流のまち

えい

へいじ」とこういうことを実は掲げておりまして、私は今言う箱根町ではワカサ
ギを町の魚として制定をしているわけでございますが、我が永平寺町でも今月の末にこのえい坊館の開設に伴いサクラマスの啓発、また先ほど今言う釣り人の話し合いの場も先ほど町長おっしゃったとおり考えているならば、このサクラマス
を町の魚として制定をできないか、ちょっとお聞きをいたします。
○議長（齋藤則男君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

まず初めに、先ほどの広報ですけれども、今度、竣工す

るということで、それも含めまして町の広報紙等で情報発信をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、今のサクラマスの指定の件でございますが、サクラマスの聖地と言われるほど本当に九頭竜川は全国的に有名でございます。今回整備いたしました中間育成施設でございますが、サクラマスが九頭竜川流域のより一層の地域ブランドとして確立される効果が本当に期待されています。
そうした中で、九頭竜川流域の自治体の魚の制定状況でございますが、福井市、坂井市、勝山市につきましては制定がされておりません。しかしながら、大野市
がイトヨを制定いたしております。そこで、九頭竜川はサクラマス以外にもアユ、
そしてアラレガコも生息しているということで、まず町の魚の制定につきましてはサクラマスをどのようにしていくかがまた重要であるというふうに町のほうでも考えています。
そうした中で、制定につきましては実は九頭竜川流域自治体、福井市、坂井市、当然勝山、永平寺町ということで、サクラマス、共有している部分もあるということで、これにつきましては今後ちょっと協議も含めて検討してまいりたいと考
えております。
－247－

以上です。
○議長（齋藤則男君） 多田君。
○１７番（多田憲治君）

私は釣りについては大変素人でございますが、それは九頭竜川といっても三国から今言う大野の和泉地区までもあるわけでございますが、やはり釣り場としてはこの永平寺といいますか、この区域は大変環境といいます
か、サクラマスにとっては生態がしやすい場所かと思います。私も、サクラマスにしましても三国から上がってくるわけでございますので、ほやけど、三国のほうでそういうサクラマスというのはなかなか釣り人は少ない。やはり福井の今の新幹線の橋からこの上流のほうがメーンで、先ほど言いましたとおりよく土曜日、日曜日になりますと堤防に車がとまっていまして釣り人がいるわけでございます
ので、私はこれはぜひとも今回のえい坊館のそういうことも町は力を入れているならば、この永平寺町はやはり上流から下流まで、上志比から松岡まで全地区がこの九頭竜川に面しているわけでございますので、ぜひともサクラマスの制定というものを一つ何かして。
先ほど言いましたとおり、これも先ほどから商工観光課長からいろいろ話あるんですが、禅のことも一緒ですが、やはりよその地区から見ると永平寺はすごい
な、いいなというんですが、その永平寺町民自体はそんなに自分のそういう地域というものを誇りにしてない。先ほども江守議員もありましたが、やはり保育園
も大変安い、子育てしやすい町ですが、その町民がその辺のこういう理解度が大変低いので、やはりこういうことは一つの制定を通じて、ああ、永平寺町ってやっぱりすごいんだな。先ほど町長が今の香港、台湾でもいろいろとシティセール
スをなさっておりますが、やはり禅にたいするそういう心というものは、私は町民自体がやはり心に刻んで、それを自分らの生涯通じて生活していくそういう糧になればいいかなと、こういうふうに私思うわけでございますので、ぜひともせっかくのサクラマスでございますので、今回、中部漁協もこういう中間飼育施設として今のヤマメのこういうこともやはり精神的で前を進めようとこういう時期
でございますので、ぜひともひとつその辺をお願いをいたします。
○議長（齋藤則男君） 町長。
○町長（河合永充君）

まず、この発信についてなんですが、今回この施設、中部漁協さん、国、県、また各自治体からの補助も行っているということで、川のアユとか子どもたちに教えてあげるという啓発に努めていただくということにもなっておりまして、また、町とえい坊館とタイアップしてどんどん広報紙とかで取り－248－

上げていきたいなというふうに思っています。
それと、おっしゃるとおり町民の皆さんが当たり前過ぎて、いつもある景色で、何も思って、町外の人のほうが実はすごいんだというのをわかっているという例があります。えい坊館で例えばこのサクラマス、今上がってくる数が多くなった
んですが、川の環境が悪いと少なくなる。本当に弱い魚らしくて、ひとつそのサクラマスが上がってくることによって川のきれいさをアピールするとか、条例を
何か、川をきれいにする条例の一環としてサクラマスの上がってくるのを一つの指標にするとか、何かそういったこともできたらいいなと思っています。
こういった話も実は、僕も町民なんですが、町外のサクラマスの結構有名な方がしょっちゅう訪れていまして、そんな話をしてくれます。こんな話を実はえい坊館で話をしてくれた後に釣り教室を開いていただくとか、そういったことに努めていきたいと思いますので、どんどんどんどん町民の皆さんにアピールしていきたい。
ただ、町の魚といいますと、アユもアラレガコもいろいろいますので、どれか一つに特化してしまいますとほかの魚はどうなんだという話にもなってくるかな
とも思いますので、その辺は少し検討させていきたいなというふうに思います。
○議長（齋藤則男君） 多田君。
○１７番（多田憲治君）

今、これは別に個人の名前で大変言うと申しわけないんですが、やはりさぎり屋さんあたりは本当にいろんなテレビ等でも広報活動をやっていまして、本当にみずからいろいろな活動をやっております。そういった形で、私今言うのは、今回、中間飼育施設でヤマメ、これは将来のサクラマスですが、これをやはりするということについては何らかのこじつけじゃありませんけど、そういうやつにできないかというのが私の本心でございます。
そういう形で、この永平寺町区域の九頭竜川がサクラマスの釣り場だけのそういう宣伝じゃなしに、道の駅などで加工品販売で町をアピールできないかと、こ
ういうことも今までも大分ちょっと、ある議員もそういうお話もしておりましたが、何かこれできっかけでこういう町の活性化にならないか、ちょっとその辺もお聞きいたします。
○議長（齋藤則男君） 農林課長。
○農林課長（小林良一君）

まず、サクラマスでございますが、サクラマスの加工でまちおこしということで、この中間育成施設のまず目的でございますが、これは稚魚を育てて、そして九頭竜川に放流することでサクラマスをふやしていくとい－249－

うことで、あくまでも養殖じゃないことだけはちょっとご理解をいただきたいと思います。あくまでも稚魚を放流してサクラマスをふやしていく、こういうこと
で養殖でない、これだけ頭に入れていただきたいと思います。
そうした中で、今、稚魚の親魚として飼育いたしましたサクラマスや、また釣り客が釣ったサクラマス、これを町内の飲食店、今、さぎり屋さん、お名前が出ましたけれども、そこら辺や民宿ですね、そこでサクラマスの料理を提供しているという状況でございます。
そうした中で、町内の女性起業グループがございます。につきましては、葉っぱ寿司にサクラマスをすると。それとか、サクラマスのバーガーということで、今、その起業グループにつきましても今後の新しいまちおこし、また食文化の継承ができないかということで今考えて取り組んではいます。
それで、今後も関係機関、またそういった団体等も含めまして協議してまいりたいと思っておりますので、また側面的にご支援いただきますようお願いいたし
ます。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 多田君。
○１７番（多田憲治君）

本当に上志比の道の駅も私も時々ちょっとのぞくわけでございますが、そういうアユ料理についてはアユの燻製みたいなやつもこれは売っているんですが、何かそういう、今回、本当にこの上志比地区の人は夏に中部縦貫が福井－大野、これつながりますと、やはり上志比地区におりてくる車が少な
い、そういう心配、危惧をしているわけでございます。
ただ、先ほど言いましたとおり、こういう品物が本当に冬の一番こういう時期には野菜も本当に品切れでございまして、何かこういう今のピクニックコーンは売っておりますが、これにかわる何かこういう魚的なそういうものでまちおこしをできないかと常々考えているところでございます。
これはこのサクラマスのこのやつというのは、あくまでもこれは今言う放流事業でございますので、とるのとこれはまた違いますが、そういう面で少しでも九頭竜川で育ったサクラマスという一つの名目で、何かそういうむらおこしにつながらないかなと、こういうぐあいに思うわけでございますので、どうかひとつその辺をよろしくお願いいたします。
それでは、これをもって私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（齋藤則男君） 暫時休憩します。
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（午後 ４時分 休憩）──────────────
（午後 ４時分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、あす８日は定刻より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ４時３０分 延会）－251－