第３章
第１章

第2章

境港市の都市計画の課題

都市計画マスタープランについて
1. 目的と役割

2. 政策における位置づけ

3. 対象区域

4. これからの都市計画の考え方

5. 境港市都市計画マスタープランの構成

6. 目標年次

境港市の現況
1. 概況

第３章

2. 自然

3. 歴史

4. 都市基盤

境港市の都市計画の課題
1. 地域資源の保全と利活用
2. 危機管理と災害対応
3. 社会的弱者に対応した都市施設の整備
4. 土地利用規制
5. 新たな産業用地の確保
6. 身の丈に合った社会基盤
7. 豊かさの追求 ( 量から質へ）

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5. 産業

6. 生活基盤

第３章

境港市の都市計画の課題

１．地域資源の保全と利活用〇 白砂青松の弓ヶ浜、島根半島と境水道を臨む景観、中海の親水性、これらは、本市が有する大切な資源であります。これらを将来にわたり保全していくとともに、より多くの人々に訪れていただけるよう観光交流面で利用促進につなげていける可能性があります。
〇 1988 年（S63 年）以降「緑と文化のまちづくり」を推進しており、主要幹線には街路樹や低木で構成されるグリーンベルトが形成され、境港市を象徴する景観を形成しています。しかし最近では、街路樹の大木化による根の被害や落葉の問題、歩行者の歩きやすい空間を確保するために低木の撤去等の取り組みが求められています。今後の景観維持存続と街路空間へのニーズとの間でホスピタリティと安全性との両面を実現する対応力が求められています。
〇 港湾・漁港・空港という３つの港を有する利点を生かし、これらを利用した地域経済のさらなる活性化と将来に向けた地方創生の取り組みを推進していることが求められます。
〇 寺社・祭りなど歴史的遺構や民俗、小公園や路地、空き地・空き家など、身近にある小さな資源を積極的に活用することでコミュニティの活性化につながる可能性があります。

２．危機管理と災害対応〇 本市は３方が水域に開かれていることから、水害に対して脆弱な地形です。高潮・津波および豪雨による災害への対応として、市街化調整区域内農地による内水貯留能力の保全のほか、排水機等の防災施設の整備を求めることは当然ですが、都市計画的には、災害時の避難施設・避難場所の確保、そこへの避難ルートの確保を検証しながら都市計画公園、都市計画道路等の計画を検討する必要があります。

○ その際に、島根原子力発電所による災害発生を想定し、広域交通ネットワークを利用した広域避難についても充分に勘案する必要があります。
〇 境地区では昭和以降でも二度の大火を経験しており、同様な密集市街地における都市災害の予防と減災対策は今後も重要といえます。このため、延焼危険区域および消防活動困難区域等での対策のあり方について、消火体制も含めた総合的な検討のなかで都市計画的対応を立案する必要があります。

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３．社会的弱者に対応した都市施設の整備〇 今後高齢化が進む中で、車を自由に使えない人（運転免許の無い人、運転免許はあるが自由に使える車を持たない人）が増加していくことが見込まれます。車を自由に使えない人の交通手段は、自転車、バス、JR、自動車の送迎等になるため、車を自由に使えない人の移動においては「時間の制約」や「精神的な負担」についても考慮した移動のしやすさを確保することで、商業・医療・福祉・行政サービスを享受できるよう対策を進める必要があります。
〇 都市計画の中で、バリアフリーに関して対応するときに考慮する重要な点は、「移動できること（通行幅があり、段差・不陸がなく、上下移動が可能なこと）」、「看板が見やすいこと（視認しやすい色で、文字の大きさや看板高さが適当）」、「公共用便所があること（わかりやすい案内看板と適当な数の便器があり、広さと幅が確保されている）」と考えられます。バリアフリー化を推進していくためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割の認識をしたうえで、相互に連携しながら具体的に取り組むことが重要であり、バリアフリー化を実現するためには、バリアフリー化実施後の点検・評価や利用者の意見を聴取しながら、その後の事業への反映等の仕組みを確立する必要があります。

４．土地利用規制〇 既存の拠点的地区の機能を高めるとともに、必要に応じて、各地区内の他用途の混在を積極的に許容するような土地利用を考える必要があります。主要な拠点的地区として、ゲートウェイ機能を担う３つの港（港湾、漁港、空港）、境地区の水木しげるロー
ド周辺の商業・観光施設群、竹内工業団地、昭和地区工業団地、西工業団地の工業地区、市役所周辺の官公庁地区があります。これらの地区において、購買・飲食・文化・教育施設等の適切な配置が望まれるとともに、必要に応じて居住施設の導入も考慮する必要があります。
〇 同時に、とくに工業地区と隣接する住居系市街地、市街化調整区域内農地と隣接する住居系市街地の間では、アンケート等で住環境への悪影響が指摘されており、その実態を把握するとともに、都市計画で対応可能なバッファーゾーン（緩衝地帯）の形成方策を検討する必要があります。
〇 人口が減少した地域が増加する中、今後住居地域の連たんが崩れ、地域が個別化する可能性も考えられることから、立地適正化計画を含めた都市再生整備計画策定を視野に入れた検討も必要です。
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５．新たな産業用地の確保〇 持続可能な都市を考えるうえで、定住人口と産業・働く場の確保は重要です。都市活力や産業振興のためには、一定のまとまった産業用地を生み出す努力が必要であり、あわせて、小さくても市内に点在している空き地、遊休農地等の低未利用地の活用も一つと考えられます。企業の事業拡大や企業誘致を進めるための産業用地の確保、産官学連携による新産業創出など、戦略を立てて土地利用を考える必要があります。

６．身の丈に合った社会基盤〇 人口減少により大幅な税収減は避けられないほか、高齢化率も大きく上昇するため、生産年齢一人当たりにかかる負担はさらに大きくなると想定されます。そのため老朽化対策が必要な公共施設やインフラに関しては、機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の規模やあり方の検討が必要です。
〇 公共施設に関しては、施設総量の縮減、既存施設の有効活用を進めるとともに、施設の建て替え、大規模改修等を行う場合には、住民ニーズを勘案して施設の集約化、複合化、多機能化を検討する必要があります。また、日常点検等を行うことにより、劣化状況を把握するとともに、点検結果を踏まえ、損傷等が重大化する前の予防的修繕によって、健全な状態を維持する適正な維持管理方法の検討が必要です。
〇 インフラに関しては、日常点検等を行うことにより、劣化状況を把握するとともに、修繕履歴等の情報を蓄積して活用していくメンテナンスサイクルを構築する必要があります。これにより、重大な損傷等を事前に防ぐ適正な維持管理を進め、施設種別ごとの特性や施設の重要性を考慮した長寿命化を進める必要があります。
〇 道路については、優先順位を考慮し、計画的な施設整備の推進が必要です。特に生活道路に関しては古くからの集落・市街地を中心として、周辺に拡張してできた市街地が多いため、幅員が充分に確保されていない場合が多い状況です。このような地区では大型車両の門付け、消火活動、緊急車両の進入などに困難が予想されます。市民アンケート等でも、その不安が指摘されています。４ｍ未満の狭あい道路については、住民の理解と協力のもとに、道路中心線から２ｍまで後退用地を寄付していただくな
ど、官民が協力し、道路幅の拡幅や行き違いのための待機スペースの整備等を行い、日常生活の安全や災害時の避難路を確保することにより、安全で安心の市街地形成、都会的な住環境の整備を図っていく必要があります。
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〇 地域内の公共交通については、はまるーぷバス２コースのバス停のサービス圏域（バス停より半径 150 ｍ）が居住地全体をカバーできていないため、住民の満足度は高くありません。JR 境線との結節機能を向上させることにより、利便性を高めていく努力が求められます。
  今後一層、高齢化が進展することが予測される中で、日常生活における移動手段を確保することが重要な課題となります。
 このような社会環境の変化に対応するために、官民が連携した総合的な取り組みが求められます。

７．豊かさの追求（量から質へ）〇 1990 年代以降の世界的な潮流を受けて 2015 年（H27 年）の国連総会で採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ」に象徴されるように、環境に対する取り組み、都市整備の前提も大きく転回してきています。本市も 2021 年（R3 年）に、「ゼロカーボンシティ」として 2050 年（R32 年）までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする都市を目指すことを表明しました。もともと本市では、２系統からの電力供給や市内でのバイオマス発電事業の進展といった、エネルギー面でのアドバンテージがあり、持続可能な開発に向けての貢献だけでなく、時代変化を先取りする都市整備を進められる大きな可能性をもっています。
〇 近年の情報通信技術をはじめとした基盤技術の進展にはめざましいものがあり、その流れは今後ますます加速することが予測されています。総務省では、2040 年（R22 年）に「あらゆる自動車サービスが人間と同等以上の技術ですべての道を天候にかかわらず運転することが可能になる」「ロボットが人間の行動範囲をほとんどカバーできる機能を有する」「超大容量の情報伝達が双方向で可能になり遅延がほとんどなくなる」と予測していますが、これらの技術の進展は都市のありようを大きく変革するとともに、地域のさまざまな課題への対応や新たな価値・サービスの創出に貢献することが期待されます。その具体的な方向を確実に見定めることは容易ではありませんが、本市においても、それらの動向に留意しながら、地域交通や行政サービス、運輸、教育、環境などの諸課題の解決のために活用し、スマートシティとしての社会基盤を構築していく必要があります。

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〇 人口減少、高齢化社会を迎え、地域の持続可能な発展のためのあり方を抜本的に考え直していくことが喫緊の課題となっています。従来、地域においては、講や結などの相互扶助によって問題を解決する手立てがありました。しかし、昨今、地縁を中心としたこのような仕組みがうまく機能しなくなりつつあり、今後どのように対策を講じるか試行錯誤の段階です。一方、ICT を中心としたテクノロジーの進展は目覚ましく、地域における課題解決の糸口としても、期待が大きくなっています。  このような状況の中では、従来の「地域にすでにあるもの」を起点に施策を考える地方創生のアプローチだけでなく、より先進的な手法を試みることも必要となります。  そのため、多様な価値観の容認や、さらに地域資源を存分にいかした、大都市の物質的な豊かさとは異なる、人間らしい豊かな生き方を選択できる都市として、人々のウェルビーイング（well being）に資する、未来の地域づくりのモデルを検討していく必要があります。

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