平成２８年度柴田町議会９月会議会議録（第１号）

出席議員（１７名）
１番

平 間 幸 弘

君

２番

桜 場 政

行

君

３番

吉 田 和 夫

君

４番

秋 本 好

則

君

５番

斎 藤 義 勝君

６番

平 間 奈緒美君

７番

佐々木 裕 子

君

９番

安 部 俊

三

君

１０番

佐々木

守

君

１１番

広 沢

真

君

１２番

有 賀 光 子

君

１３番

水 戸 義

裕

君

１４番

舟 山

彰

君

１５番

白 内 恵美子

君

１６番

我 妻 弘 国君

１７番

髙 橋 たい子君

１８番

加 藤 克 明君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町 長 部 局
町

長

滝

口

茂

君

長

水

戸 敏 見

君

会 計 管 理 者 兼
会
計
課
長

相

原 健 一

君

総 務 課 長 併
選挙管理委員会書記長

加

藤 秀 典

君

まちづくり政策課長

鈴

木

仁

君

財

政

課

長

宮

城 利 郎

君

税

務

課

長

関

場 孝 夫

君

町 民 環 境 課 長

鎌

田 和 夫

君

健 康 推 進 課 長

佐

藤 浩 美

君

福

長

平

間 清 志

君

子ども家庭課長

鈴

木 俊 昭

君

副

町

祉

課

１

農 政 課 長 併
農業委員会事務局長

瀬

戸

諭

君

商 工 観 光 課 長

斎

藤 英 泰

君

都 市 建 設 課 長

水

戸 英 義

君

上 下 水 道 課 長

畑

山 義 彦

君

槻 木 事 務 所 長

五十嵐 眞祐美

君

危

監

安

彦 秀 昭

君

税 収 納 対 策 監

佐

藤

芳

君

長

船

迫 邦 則

君

教 育 総 務 課 長

伊

藤 良 昭

君

生 涯 学 習 課 長

相

原 光 男

君

スポーツ振興課長

石

上 幸 弘

君

大

宮 正 博

君

議 会 事 務 局 長

平

間 雅 博

主

幹

曲

竹 由起子

主

査

佐

山

議 事 日 程

（第１号）

機

管

理

教育委員会部局
教育その他の部局
代 表 監 査 委 員

事務局職員出席者

亨

平成２８年９月５日（月曜日） 午前９時３０分 再 会
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 開催期間の決定
第 ３ 諸報告（１）議長報告（２）町政報告第 ４ 報告第１６号 専決処分の報告について（平成２７年度柴田町公共下水道事業大原汚水幹線工事請負変更契約について）
第 ５ 報告第１７号 専決処分の報告について（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等

２認定委員会共同設置規約の変更について）
第 ６ 報告第１８号 専決処分の報告について（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について）
第 ７ 報告第１９号 専決処分の報告について（宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合
規約の変更について）
第 ８ 報告第２０号 専決処分の報告について（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）
第 ９ 報告第２１号 専決処分の報告について（宮城県市町村自治振興センター規約の変更について）
第１０ 一般質問（１） 吉 田和 夫 議員（２） 舟 山彰 議員

（３） 平 間奈緒美 議員

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり３

午前９時３０分

再 会○議長（加藤克明君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
これより平成28年度柴田町議会９月会議を開きます。
直ちに本日の会議を開きます。
なお、議案等の説明のため、地方自治法第121条の規定により、説明員として町長以下、関係所管課長等及び監査委員の出席を求めております。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。

日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（加藤克明君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、議長において１番平間幸弘君、
２番桜場政行君を指名いたします。

日程第２ 開催期間の決定○議長（加藤克明君） 日程第２、開催期間の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。９月会議の開催期間については、議会運営委員会の協議の結果、本日から９月15日までの11日間、うち土曜日、日曜日及び12日、13日、14日を議案調査及び委員会審議のため休会とし、実質６日間の意見が一致いたしました。よって、９月会議の開催期間は本日から９月15日までとすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤克明君） 異議なしと認めます。よって、開催期間は本日から９月15日までと決定いたしました。
なお、開催期間中の日程については、あらかじめお手元に配付しました日程予定表により議事の進行を図りますので、ご了承願います。
また、平成27年度各種会計決算についての総括質疑の要旨提出は、９月７日正午までといたします。議長まで提出をお願いいたします。
なお、９月会議中、報道関係等の取材を許可しておりますので、ご了承願います。

４

日程第３ 諸報告
○議長（加藤克明君） 日程第３、諸報告を行います。
議長としての報告事項は、報告書としてお手元に配付いたしましたので、これをもって報告
といたします。
町政報告については、町長からの通告がありますので、町長の登壇を許します。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） おはようございます。９月会議始まりましたので、よろしくお願いした
いと思います。
町政報告３件ございます。
１つは、「第３回しばた紫陽花まつり」について申し上げます。
ことしも多くの関係者の皆さんからご協力をいただき、船岡城址公園の初夏を彩る「しばた紫陽花まつり」を開催いたしました。公園内のアジサイは、15年前から育ててきた町民有志の方々や、三菱ＵＦＪ銀行からの寄附により、ことしで2,600株となりました。
まつりは当初、６月17日から７月３日までの17日間を予定していましたが、アジサイの開花状況が良好でしたので、１週間延長し、７月10日まで開催いたしました。
また、まつり期間中は、町民ボランティアの皆さんがアジサイを紹介しながら公園内を案内し、観光客は大変喜んでおりました。
新聞やテレビなどでの情報発信のほか、福島県と山形県の情報誌に「しばた紫陽花まつり」の記事が掲載されたことや、まつり期間を１週間延長したことで、入り込み客数は昨年より4,200人多い１万9,000人となりました。「しばた紫陽花まつり」を楽しみに、柴田町を複数回訪れている観光客も多く見られ、大変うれしく思っております。
来年も多くの方々に色鮮やかなアジサイを楽しんでいただけるよう取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
２点目、「ザ・フェスティバル in しばた 2016」について申し上げます。
ことしで14回目を迎える夏のイベント、「ザ・フェスティバル in しばた」を７月23日、陸上自衛隊船岡駐屯地を会場に開催いたしました。
当日の午後３時の一般開放を待って、大勢のお客さんが訪れ、昨年より500人多い１万4,000
人が来場いたしました。
会場内には、15店の縁日コーナーや屋台が並び、特設ステージでは樅の木音頭を皮切りに、

５

総勢７チームによるよさこいや、自衛隊フラッグ隊と音楽隊の演奏、子供たちによるチアダン
ス、船岡祭友会みこし渡御、創作和太鼓などが行われました。
クライマックスには約3,000発の花火が夜空を華麗に彩り、観客から大きな拍手と歓声が沸き起こる中、イベントは大盛況のうちに幕を閉じることができました。
前日の会場準備から、翌日早朝の清掃作業まで、多くの関係機関や関係団体の皆様のご協力により、事故なく終了することができましたことを改めて感謝申し上げます。
節目の15回目となる来年も、柴田町の夏を代表するイベントとして、多くの方々に楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。今後とも議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
３点目、柴田町太陽の村「ふわふわドーム」の完成について申し上げます。
自然休養村柴田町太陽の村に、長さ17.3メートル、幅10.6メートルの大型遊具「ふわふわドーム」が完成し、８月27日にオープニングセレモニーを行いました。
セレモニー当日は、小雨が降るあいにくの天気となりましたが、翌日の28日には天候も回復
して、完成を心待ちにしていた多くの子供たちが訪れ、雄大な自然を感じながら、伸び伸びと遊ぶ姿を見ると、完成の喜びを感じるところでございます。
この「ふわふわドーム」の設置は、子供たちが楽しめる魅力的な遊具の一つとして、議会からの強い後押しもあり、実現することができました。改めて感謝申し上げます。
今後も、多くの家族連れが訪れ、楽しんでいただけるよう、さらに冒険遊具の増設や、ピザや牛タンの店を開店し、太陽の村全体の魅力を高める施策を展開してまいりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
以上でございます。
○議長（加藤克明君） これより議会運営基準により質疑を許します。
質疑は１人１回です。質疑に当たっては一般質問に触れないようにお願いいたします。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤克明君） 質疑なしと認めます。

日程第４ 報告第１６号 専決処分の報告について（平成２７年度柴田町公共下水道事業大原汚水幹線工事請負変更契約について）６

○議長（加藤克明君） 日程第４、報告第16号専決処分の報告を求めます。町長の登壇を許します。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） ただいま議題となりました報告第16号専決処分の報告についての報告理
由を申し上げます。
今回の報告は、平成27年度柴田町議会10月会議で請負契約締結の議決をいただいた、平成27
年度柴田町公共下水道事業大原汚水幹線工事の請負変更契約締結の専決処分についてであります。
主な変更内容は、新たに公共汚水ますを追加する必要があったため、開削工の延伸による増額の変更を行ったものです。
以上、地方自治法第180条第１項の規定に基づく町長の専決処分指定事項第１項の規定により専決処分したので、報告するものです。
詳細につきましては、担当課長が説明いたします。
○議長（加藤克明君） 補足説明を求めます。最初に、財政課長。
○財政課長（宮城利郎君）

それでは、詳細説明いたします。

１ページをお開きください。
報告第16号平成27年度柴田町公共下水道事業大原汚水幹線工事の請負変更契約についての専決処分の報告になります。
３ページをお開きください。
専決処分書です。
平成27年10月21日に議決のこの工事請負契約につきましては、工事を進める中で、公共汚水ます設置のための下水道管布設延長の増工など、一部工事の内容に変更が生じましたことか
ら、増額の変更契約を行っております。
専決処分日は平成28年６月24日です。
契約の金額につきましては、変更前１億152万円で請負契約を締結しておりましたが、421万
7,400円を増額して、変更後の契約金額を１億573万7,400円とするものです。
変更契約の相手方は、株式会社竹有土木となります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明君） 次に、上下水道課長。
○上下水道課長（畑山義彦君） それでは、変更内容でございます。

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Ａ３サイズの説明資料で説明させていただきますので、お開き願います。
施工場所ですけれども、左下の位置図をごらんください。
上名生字新大原地区で、昨年度に引き続き実施している工事となります。位置図下側の赤色部分が、施工箇所となります。
図面上部につきましては、平面図、それから位置図の右側は汚水管埋設位置などを示しまし
た標準断面図となります。
それでは、工事の変更概要です。資料右下をごらんください。
施工延長ですが、当初より汚水ます設置の申請変更の関係から、８メートル増の404.70メー
トルに変更となります。平面図右側の縦のラインの住宅地２件の対応にも載ってございます。
施工延長増分の内訳といたしましては、その下の推進工管径350ミリメートルのプラス0.2メ
ートルの増、同じく推進工管径250ミリメートルがプラス0.8メートル、開削工管径200ミリメ
ートルがプラス7.0メートルの増となっております。
次に、２号、１号マンホールですが、１カ所水道管との離隔を確保するため、楕円形に変更
したことから、１号マンホール１カ所減の７カ所となります。
次のゼロ号マンホールにつきましては、ただいま説明いたしました平面図右側、住宅の２件の公共汚水ますの設置、管渠末端の管理用マンホールとして追加するものです。
次の楕円形マンホール設置につきましても、１号マンホールから先ほどの説明理由により、形式を変更して設置するものでございます。
次に、汚水の取りつけ管ですが、新たに宅地への公共汚水ます設置２カ所の申請がなされたことによりまして、２カ所の増工となったものでございます。
以上、変更内容となります。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明君） これより議会運営基準により質疑を許します。
質疑回数は１人１回です。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤克明君） 質疑なしと認めます。
以上で、報告第16号の専決処分の報告についてを終結いたします。

日程第５ 報告第１７号 専決処分の報告について（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）８

日程第６ 報告第１８号 専決処分の報告について（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設
置規約の変更について）
日程第７ 報告第１９号 専決処分の報告について（宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について）
日程第８ 報告第２０号 専決処分の報告について（宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について）
日程第９ 報告第２１号 専決処分の報告について（宮城県市町村自治振興センター規約の変更について）○議長（加藤克明君）

日程第５、報告第17号、日程第６、報告第18号、日程第７、報告第19号、日程第８、報告第20号、日程第９、報告第21号、以上５件を一括して専決処分の報告を求めます。町長の登壇を許します。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） ただいま一括議題となりました、報告第17号から報告第21号までの専決処分の報告についての報告理由を申し上げます。
今回の専決処分は、平成28年10月10日に、富谷町が富谷市に市制移行することに伴い、各組合等の規約の変更を行うものであります。
報告第17号及び第18号につきましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び同審査会にかかわるものです。
報告第19号につきましては、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合にかかわるものです。
報告第20号につきましては、宮城県市町村職員退職手当組合、報告第21号につきましては、
宮城県市町村自治振興センターにかかわるものです。
以上の５件の内容について、地方自治法第180条第１項の規定に基づく町長の専決処分の指定事項第３項の規定により専決処分したので、報告するものです。
詳細につきましては、担当課長が説明いたします。
○議長（加藤克明君） 補足説明を求めます。総務課長。
○総務課長（加藤秀典君）

それでは、詳細説明を申し上げます。

ただいまの件につきましては、今報告理由でも申し上げましたとおり、平成28年10月10日に富谷町が富谷市に市制移行することに伴い、関係組合等の規約の変更を行うものです。富谷町

９

を削除し、富谷市を加えるというような内容になります。
では、１件ずつ説明をしていきます。
報告第17号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について、７ページをお開きください。
専決処分書になります。
専決処分月日は、平成28年８月９日になります。
９ページをお開きください。
宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の一部を次のとおり変更するものです。
別表第１中、「・富谷町」を削り、大崎市の次に「・富谷市」を加え、「吉田川流域溜池大和町外２市４ケ町村組合」を、「吉田川流域溜池大和町外３市３ケ町村組合」に改めるものでございます。
附則になります。この規約は平成28年10月10日から施行します。
続いて、報告第18号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についてになります。
13ページをお開きください。
専決処分書になります。
専決処分月日です。平成28年８月９日です。
それでは、15ページをお開きください。
宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の一部を次のとおり変更する
ものです。
別表第１中、「・富谷町」を削り、大崎市の次に「・富谷市」を加え、「吉田川流域溜池大和町外２市４ケ町村組合」を、「吉田川流域溜池大和町外３市３ケ町村組合」に改めるものでございます。
附則になります。この規約は平成28年10月10日から施行になります。
続いて、報告第19号宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更になります。
19ページをお開きください。
専決処分書になります。
専決処分月日です。平成28年８月９日です。
21ページをお開きください。

１０

宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の一部を次のとおり変更するものです。
第５条第２項中、「大崎市」の次に「、富谷市」を加え、「、富谷町」を削る。
別表中、「大崎市」の次に「、富谷市」を加え、「、富谷町」を削る。
附則になります。この規約は平成28年10月10日施行です。
続いて、報告第20号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてになります。
27ページをお開きください。大変失礼しました。専決処分月日、28年８月９日です。済みません、27ページをお開きください。
宮城県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように変更するものです。
別表第１中、「東松島市」の次に「、富谷市」を加え、「、富谷町」を削る。
別表第２第２区の項中、「栗原市」の次に「、富谷市」を加え、別表第５区の項中、「、富谷町」を削る。
附則になります。この規約は平成28年10月10日施行です。
報告第21号宮城県市町村自治振興センター規約の変更になります。
31ページをお開きください。
専決処分書になります。
処分月日です。平成28年８月９日です。
33ページをお開きください。
宮城県市町村自治振興センター規約の一部を次のように変更するものです。
第４条中、「黒川郡富谷町」を「富谷市」に改める。
附則第２項を削り、附則第１項の見出し及び項番号を削る。
附則になります。この規約は平成28年10月10日から施行になります。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤克明君） これより議会運営基準により質疑を許します。
質疑回数は１人１回です。質疑は一括といたしますので、質疑に当たっては報告番号を示して行ってください。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加藤克明君） 質疑なしと認めます。
以上で、報告第17号から報告第21号までの専決処分の報告についてを終結いたします。

日程第１０ 一般質問

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○議長（加藤克明君） 日程第10、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
なお、当局には議長から質問の要旨を通知しておりますので、質問、答弁は簡潔、的確に行うよう要望しておきます。
質問者吉田和夫君から資料の提出がありました。これから資料を配付いたしますので、その間暫時休憩いたします。
午前９時５１分

休 憩

午前９時５２分

再 開○議長（加藤克明君） 再開いたします。
ただいま資料を配付いたしました。ご確認いただきたいと思います。
それでは、３番吉田和夫君、質問席において質問してください。
〔３番 吉田和夫君 登壇〕○３番（吉田和夫君） ３番吉田和夫でございます。大綱２問質問いたします。
１問目、若者の意見を積極的に政策参画へ。
ことし７月に行われた参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。少子高齢化が急速に進む中、若者の政治離れが進行しているなど、若者の政治的影響力は低下しています。最近の国政選挙でも60代と20代で投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。そうした中、７月７日に開催した議会懇談会では、柴田高校の代表生徒63名から、新しい視点での闊達な意見をたくさんいただきました。
これからの柴田町を背負っていく若者の意見を反映したり、若者による政策を立案したりできないものか、インターネットで調べると、若者に照準を当て、町や市に提言をしている多くの例がありました。柴田町の今後の発展のために、若者の創造性豊かな意見を取り入れられる
人材を育成し、積極的に若者の参画を促すことが必要です。
そこで、お伺いいたします。
１）若者の意見を反映するためのアンケート調査などはできませんか。
２）若者を代表にして、まちづくりに対する提言などはできませんか。
３）若者を代表して、１年間の任期で町に政策提言などをできるような組織はつくられませんか。
４）若者の投票率を上げるために、投票所内の雰囲気など、投票所等に何らかの対応策がと

１２

れませんか。
大綱２問目です。
特定健診や介護予防をもっと魅力的に。
私のライフワークとして、町民の健康寿命を延ばすための施策をいろいろ提案してきました。
各種検診の受診率アップのためにポイント制を導入することや、特定健診の受診率アップのために任意でピロリ菌の検査を導入することなども提案いたしました。
国の施策では、特に生活習慣病の予防に重点を置いた取り組みとして、平成20年４月より特定健診・特定保健指導の実施が保険者に義務づけられました。柴田町の被保険者は国保加入の40歳から74歳までの方です。それ以前は住民健診として40歳以上の全住民が対象でした。
８月３日、４日と議員力アップのために研修を受けてまいりました。その中に、「医療機関・住民とともに地域医療を支える取組」や、「データに基づく健康づくり」と題するお話を聞くことができました。その町に合った健診のスタイルや、高齢化を迎える介護のあり方などについても、今後に生かせると思い質問いたします。
１）特定健診該当者数の出し方は。
２）国保以外の特定健診を受診した40歳以上の把握は。
３）昨年未受診者に再通知した結果、どれぐらい受診しましたか。
４）特定健診は無料です。肺がん検診は200円を受診者負担としていますが、無料にできませんか。
５）町独自の健診・介護について、アンケート調査は可能ですか。
６）自宅でみとられたい人の把握はしていますか。
以上です。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） 吉田和夫議員、大綱２点ございました。
まず、１点目、若者の意見を積極的に政策参画へということで、４点ほどございました。
１点目、本町では平成27年５月に「柴田町人口ビジョン」及び「柴田町まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を策定する際に、若い世代の町民意識を把握する目的で、柴田高校の生徒及び仙台大学の学生からアンケート調査のご協力をいただきました。
一部を紹介いたしますと、柴田町の暮らしやすさについては、「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答した高校生は65.1％、大学生は49.8％でした。

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町の魅力については、「自然が豊かである」と回答した高校生は49.2％、大学生は55.7％であり、逆に不足しているものについては、「流行の商品が買える店が少ない」が高校生は41.3％、大学生は39.8％、「まちににぎわいが少ない」が高校生は12.7％、大学生は23.2％、「魅力ある観光地やイベントが少ない」が高校生は7.9％、大学生は15.0％が上位となっています。
町の生活環境についての重要度では、「働く場所が確保されている」「保険・医療環境が整っている」「上下水道の整備やごみ処理対策等、快適な生活環境が整っている」が上位に挙げられているところでございます。
２点目、３点目は一括でお答えいたします。
現在、広く町民の意見を伺う場としては、「まちづくり提案制度」「町長へのメッセージ」「まちづくり住民懇談会」などがありますが、若者からのメッセージは大変少ないのが実情でございます。
将来の町を担う若者たちが、まちづくりを考えることは議員ご提案のとおり、非常に大切なことであると認識しているところであります。
若者に特化した提案制度を考えるとすると、モニター制度や若者議会、出前講座などが想定されますが、学校等との調整も必要なことから、今後検討してまいります。
４点目、投票率を上げるための対応策でございます。
７月10日に初めて18歳選挙権が適用された第24回参議院議員通常選挙で、町全体の投票率は54.53％となり、３年前の51.45％と比較して3.08ポイント上回りました。18歳、19歳の投票率
は47.25％でした。期日前投票に関しては、県内の町村で１番の5,239人の投票者数となりました。
今回の選挙では、特に選挙啓発チラシに、選挙権年齢が18歳以上となることを大きく表示す
るほか、新有権者に対しては、啓発はがきを郵送して投票を呼びかけました。
また、期日前投票では、選挙区は黄色、比例代表は白色で統一したり、床に色テープで矢印をつくり、投票の順序がわかりやすいように工夫いたしました。
しかし、政治や選挙が若者の生活に直接かかわっているという実感がなければ、幾ら国が制度を変えても、投票所の雰囲気を変えても、根本的な投票率の向上にはつながらないと思っております。若者にとって、政治や選挙が遠い存在であること自体に問題があると考えております。
時間はかかりますが、子供のころから政治について学んでもらい、選挙に関心を持ってもら

１４

えるようにすることが大切であると考えております。
柴田町では、今年度も西住小学校で選挙出前講座を実施することとしています。将来、若者の政治参加につながるよう、これからも努力してまいります。
大綱２点目、特定健診の関係で６点ほどございました。
１点目、数でございます。特定健康診査の対象者は、４月１日現在の町国民健康保険加入者で、健診の実施年度に40歳から75歳の誕生日を迎える方を対象として、その中から特別養護老人ホームなどに入所している方や、病院に長期入院している方を除き、健診対象者としています。
２点目、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者は40歳から74歳の加入者、被保険者、被扶養者も含みます、を対象として毎年度計画的に実施する特定健康診査が義務づけられました。
町で把握している受診状況は、国民健康保険被保険者の対象者のみとなります。協会けんぽ
や、各種健康保険組合などの被保険者となる町民については、特定健診受診状況のデータを保険者間で提供する体制が制度化されていないため、把握することはできません。
３点目、未受診者に対し、再通知の結果でございます。
平成27年度特定健診未受診者対策として、受診率が低い40歳代、50歳代の被保険者を重点対象として実施いたしました。
７月から９月までの個別健診の対象者2,872人に受診券を送付し、８月末時点の未受診者のうち、40歳から59歳の方1,336人に９月に受診勧奨通知を郵送いたしました。郵送後に月末まで受診した方は69人となっております。
４点目の肺がん検診の関係でございます。
肺がん検診は、平成20年度から健康増進法に基づくがん検診として、特定健康診査の集団健診と同時に実施してきております。40歳から64歳の方で申し込みをされた方が肺がん検診で、65歳以上の方は結核検診として実施しています。
自己負担は、結核検診は無料となっております。肺がん検診は国保加入者が200円、社会保険加入者が400円となっております。県内の自治体においても個人負担額はそれぞれ違う状況となっております。
胃がん検診などのがん検診や、青年期健診・基本健診でも費用の一部を負担いただいておりますので、今後、県内自治体の状況や他のがん検診などの受診状況などを精査してまいります。
５点目、町独自の健診・介護についてのアンケート調査でございます。

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町独自のアンケートとしては、平成27年２月に特定健康診査に関するアンケート調査を実施
し、特定健診の内容や受診の有無、受診しない理由などについて、3,612人から回答をいただ
きました。健診を受診していない方が受診するために必要なこととして、「受診料が安いこと」「集団と個別で受診を選べること」の回答が７割を占めていたため、平成27年度に町医師団との特定健康診査検討会で協議し、平成28年度から健診の自己負担無料化、65歳以上の方の個別健診を可能とすることなどで健診体制を変更し、受診率向上対策に反映させていただきました。
また、介護保険においては、高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画策定の前年度に、高齢者の日常生活調査としてアンケート調査を実施しております。高齢者の健康、疾病状況や介護など生活実態を調査し、高齢者の日常生活における課題を把握し、計画策定の基礎資料としております。
６点目、自宅でみとられたい人の数でございますが、自宅でみとられたい人の把握は行っておりませんが、介護保険のアンケート調査において、介護が必要となった場合の日常生活についての希望を尋ねたところ、「できる限り自宅で暮らしたい」が64％と最も多く、「介護施設に入所し、介護を受けたい」が10.4％となっております。
自宅で亡くなる在宅死については、在宅医療の状況が影響することから、国では有識者による全国在宅医療会議を設置し、在宅医療と自宅でみとりを進める方策が検討されている状況となっております。今後、国の動向を注視し検討してまいります。
以上でございます。
○議長（加藤克明君） 吉田和夫君、再質問ありますか。どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 数々のアンケートをとっておられるようですので、まずは安心いたしま
した。
９月１日の河北新報に、栗原市の一迫商業高校が地元の資源を生かした結婚式をプレゼンして、最優秀賞を獲得して、非常に喜んだという記事が載っておりました。
このように、柴田町でも若者参加型の提案や企画、こういったものというのはあるんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 現時点におきましては、ないという状況になっております。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか、どうぞ。

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○３番（吉田和夫君） 今若者の意見を聞こうということで、各自治体が真剣になって若者対策に取り組んでおります。私もいろいろ調べてきましたので、ご紹介いたします。
茨城県、これはもう県として若者の対策に取り組んでおります。各若者の団体にアンケートを配布して、提案チャレンジということで、お伺いしております。もちろん審査会もあるんですけれども、了承されれば助成金も交付しております。助成金は１団体10万円から30万円、申請書や計画書もこの茨城県のホームページの中にたくさん規約も載っておりました。四、五十
ページぐらいありましたので、読ませていただきました。
そして、直接電話して聞いてみました。この担当部署が茨城県知事公室という中にありました。担当は田山さんという方なんですけれども、昨年は女性参画団体と共同でやったらしいんですけれども、どれぐらいの事業の応募があったんですかと聞きましたら、78件、そういう応募提案があったようです。そして約1,200万円助成したと。ことしは４月25日から６月10日まで公募して提案チャレンジ、49件ありました。１次審査、２次審査のプレゼンテーションで少し絞って40件になったようです。
そして、どんな提案が多いんですかとお聞きしましたら、環境保全、地域の夏祭り提案、地域の魅力発信、こういうのが県のほうに提案されましたと。すばらしいことですねと、あと補助金がなくなったらどうするんですかと聞いたら、持続するように専門家の方からのアドバイスもいただいております。助成しなくても、自立できるようなアドバイスもしております。実際、ホームページのところには専門家からのアドバイスもたくさん載っておりました。
このような公募型提案なんていうのは、柴田町ではどうでしょうか。できるでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 本町におきましても、まちづくり提案制度は実施をしております。こちらは、若者という一部の年齢層に限ったものではなく、町民の方であればどなたでも応募できますということで、制度は実施しているところでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 先ほどの町長答弁でもまちづくりの提案制度、それから町長への直接のもの、それから若者からの結局的にはメッセージは少ないというような答弁だったかと思うんですけれども、埼玉県の川島町というところがあります。人口は大体２万813人です。大河原
町ぐらいでしょうか。このホームページの冒頭に、若者からの町への提案を募集します、町内に住む20歳から35歳まで、ご提案は町の政策に取り入れさせていただきますとうたっています。
ともに、町のＰＲ活動に視点を当てているようなんですけれども、助成金も20万円くらいと。

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私も聞いたら、確かに数も少ないんですけれども、数件ずつ毎年いただいておりますと。そして、最終的には何件かあった中で、ご当地ヒーローをつくって、町のイベントとか、あるいは子供たちのイベントとか、そういうところにご当地ヒーローとして非常に喜ばれているというようなものもありました。
すぐに意見を出しなさいとか、公募しなさいといっても、なかなか出ないと思うんです。私も。そういった仕組みや、人材をつくっていくという観点からこれからの柴田町を担おうというそういう取り組みは、これからはどうなんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 議員おっしゃるとおりだと私も思います。現在、高校生ということで、実施をしているものは先ほどはないというお話を伺いましたけれども、槻木地
区では槻木のまちづくりの会などでも若い方が参加をしておりますし、あとはジャムジャムというイベントも先ほどありましたけれども、こちらも20代の若い方ということで実施をしております。また、バンドフェスタというようなことでの活動も若い方で実施していらっしゃるということで、若い方、高校生ということに限ったわけではございませんけれども、いろいろな
活動は本町でも展開はされているということでございます。
また、実際高校生の方、大学生の方、直接お伺いしてもお話がすぐ出ないということもある
かとは思います。そういったことも含めまして、本町は本町なりにどういった形でフリースタ
イル、フリートークというような形でお話を直に聞くということも有効なのではないかということも考えますので、そのような形で検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） やはり柴田町なら柴田町に合ったようなまちづくり、そういう提案なんかもあってもいいと思うんですけれども、いろいろ調べてみると、愛知県の新城市というとこ
ろでは、人口４万8,000人ぐらいのところです。世帯は１万7,575人、これは若者議会をやっております。
ホームページにもこれも詳しく載っております。直接私も愛知県の新城市に電話をかけて、いろいろ聞いてみました。そしたら、その若者議会とはどうやっているんですかと。一応ホームページには出ているので、読んでから。構成人数は39名で構成しています。町内の主に高校生なんですけれども、町内の高校生20名、町外、いわゆる市外の、委員という形なんですけれども、４名。そして、職員が15名、合計39名。16歳から29歳、これ全て公募です。本当に公募
でそれぐらいの人数集まるんですかと聞いたら、地元の高校もあるので前もって打診している

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ので、今回も24名集まって４名削って20名にしましたというお話でした。職員も本気で打ち込んでいますと。若者に対する人材をこれから担っていく人材をつくっていこうということで、本気で打ち込んでいると。議事録も載っています。ホームページに全部公開されております。
議事録つくるだけでも職員大変ですよねと言ったら、各グループごとに分かれて、その各グ
ループでは打ち合わせした内容をきちんと把握してやっているんですけれども、最終的な議会、
こういうところで市長にこういう提案どうですかという各グループから提案して、それを予算化して執行していると。こういうのが若者議会でございます。新城市です。
そして、図書館チーム、広報ＰＲチーム、まちなみチーム、政策チーム、この４グループがあって、１カ月に１回か２回ぐらい議論しています。これも同じようですけれども、すぐにとはもちろん言いませんし、こういう人材を育成していくという観点から非常に大切じゃないかと。
若者に視点を当てた柴田高校の懇談会には、隣の角田市議会、あるいは村田町議会、河北新報も来ていただいて、柴田町ですごい取り組みしているなというようなことで自負しているんですけれども、この仙南の先導役として若者の意見を取り入れるという、このようなものを仙南の雄として模範を示していきたいと思うんですけれども、こういう点はどうでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 手法的なものに関してはいろいろあるかと思います。議員から今回一般質問を頂戴いたしまして、私のほうでもいろいろと確認を、ネット等でございますけれども、確認させていただきました。また自治体のほうにも確認させていただきました。
その中で、手法的なものはいろいろあるということも見えてまいりました。先ほど町長が申しましたように、モニター制度、若者議会、または出前講座、またはフリースタイルのトーク、
ワールドカフェ等々があると思いますので、その辺の中でお話を伺いながら、本町に合ったものということも考えていかなければならないと思いますし、また高校生の本分は学業というふうに捉えております。
アンケートをとった柴田高校、とりましたけれども、７割の方は進学したいということでございました。３割の方は就職されるということですけれども、社会に旅立たれるためには、しっかりと学業をまずは学んで、次のステップに進むという貴重な３年間と思っております。
そういったこともありますので、ご本人、並びに保護者の考えもありましょうし、学校のお考えというものもあるかと思います。そのようなものも総合的に判断しながら、どのようなものが本町としてよろしいものなのか、チョイスしながら取り組んでまいりたいと考えます。

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○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 若者の意見をうまく取り入れながら、柴田町の発展をいろいろつくっていきたいと思っております。
また、４番目の投票所に関しても、私も勉強すればするほど、非常に難しい問題だなということがわかりました。東京ではＢＧＭなんかも流しているようなんですけれども、柴田町ではそういうのは検討したことはあるんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。書記長ですか、失礼しました。書記長。
○選挙管理委員会書記長（加藤秀典君） ちょうど柴田高校の懇談会のときにも、投票所の話なんかも出ていたようで、実は９月２日に選挙管理委員会実施いたしました。その際にも話題として、投票のしやすさですか、そういったことについては議論になりましたけれども、踏み込んでＢＧＭを流すとか、音楽を取り入れるというところまでは至りませんでした。やっぱり間違いのない選挙を確実にするということが第一ですので、そんな中においても余り緊張せず、お迎えできるような体制はとりたいということの意見は委員から出ておりました。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 私も冒頭お話ししたとおり、非常に難しいというようなことは、実際にＢＧＭをやって、山の小鳥のさえずりなんかもＢＧＭで流しているようなところもありました。
これは行った人はいいのかもわかりませんけれども、朝から晩までそれだけを聞かされているという、逆の立場からすると大変苦痛だというようなものもありましたし、著作権法であった
り、あるいはニュース番組で選挙ものが出たら、公正を欠くとか、非常にありました。
今回は、選挙もしやすいようにというようなことで、主に５点が改革されました。18歳以上であること、また他箇所設置、ショッピングセンターとか学校とか、例えば12Ａ、Ｂ区なんていうのはショッピングセンター近くなので、このようなことも考えられるのかなと、そういうお話なんかは今回はなかったんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（加藤秀典君） 改めて投票所を移動するという話は出ておりませんでした。これまで年数もありますので、投票所そのものが定着しているということで、行きなれたところに行きやすいようにということが第一として考えられましたので、また共通投票所みたいなものを全国でも、ほんのわずかですけれども、着手しましたけれども、やっぱりオンラ
インで接続して、それを管理していくというところにまだまだ至っていないということもあり

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ましたので、それを含めて新たな投票所、それから今まである投票所を移動する、そういったことについては、議論は深まっておりません。
○議長（加藤克明君） 再質問どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 大きく変わったのは、３つ目に今先ほど加藤課長がお話ししたとおり、
共通投票所、二重防止、投票の二重防止するのにオンラインで組まなきゃならないということだったんですけれども、全国で４カ所あったんですけれども、この評価は聞いているでしょうか。
○議長（加藤克明君） 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（加藤秀典君） その投票所そのものが投票率につながったかというのは、なかなか検証されておりません。数千の数があったという情報は受けていますので、当然
新しい投票所、共通投票所ということなので、誰でも行けるということになります。なので、利用のしやすさはあるんだろうなとは感じますが、なかなか検証までには至っておりません。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） これは多額の出費もかかります。投票所が多いほど１億円とかかかっているところも実際にありますので、ただ投票率は全国で４カ所しかなかったんですけれども、投票率はアップしています。ただ、私が注目したいのは、総務省の調査では206の自治体が参議院選挙後の共通投票所の設置を検討すると答えており、導入が広がる可能性があると、総務省としては答えております。
これは、今後の課題になるのかなと思いますので、引き続き検討していただきたいと思いま
すし、柴田町では17カ所投票所あります。現状どおりそのままでも投票しやすい雰囲気、私の聞いているところでは場所によっては段差があって、そこにはなかなか行きたくないとか、そういうのも聞いておりますので、交通の利便性なんかも考慮しながら、投票所は果たしてこれでいいのか、あるいはもう少しふやしたほうがいいのか、統廃合がいいのか、そういうようなお話を一度検討してみてはどうでしょうか。
○議長（加藤克明君） 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（加藤秀典君） 少しは、実は議論も進んでいるんですけれども、投票所のあり方ということで、ただその段差のあるところについては事前に確認をして、そういったものはまず排除しようということで、努力したつもりです。
また不足があれば、その点についても対応していきたいというふうに思いますし、共通投票所についても、今206の自治体が検討を示しているというお話もいただきましたので、その辺２１

についても今後勉強させていただきたいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 大綱２問目の件で、特定健診、実際に柴田町の国保加入者の今年度というのは、何人になっているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） 平成28年度の国保の加入者ということなんですが、特定健診のほうは４月１日から１年間国民健康保険に入っている方が条件というふうになりますので、受診票を発送した人数でお話ししますと、28年度は7,189人となっております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君）

以前聞いたのは、28年度の人数大体9,400人ぐらいというふうな話も聞いたんですけれども、7,189人だとしても大体特定健診の受診率は半分くらいでしょうか。
○議長（加藤克明君） 健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） 受診率のほうなんですけれども、平成20年度以降、こちらの健診のほうは35％台で推移しております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） やっぱり随分少ないですね。私の言いたいのは、本来であれば10年前は住民健診という形で、40歳以上の柴田町の住民は全員が対象でした。それが、特定健診という、
これは国の施策なんですけれども、によって保険者に義務づけられたということは、国保の加入者が7,189人ですね、ことしの場合。それの３割というと、大体2,000ちょっとぐらいの人しか受診されていない。今まで１万8,000人、２万人近くの該当者の方がいて、今は二千数百人の規模で健康診査の柴田町の健康動態がわかるというような状態だと思うんです。
魅力的な特定健診、検査項目もたくさんあるんですけれども、宮城県の自治体ではほとんど
が特定健診プラスアルファしていると思うんですけれども、担当課長どうでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） プラスの健診をしている自治体は非常に多くございます。柴田町のほうでもクレアチニン検査と、尿酸検査のほうを平成25年度から導入しております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 実はほとんどの町村が特定健診プラスアルファの健診をやっております。
町民の方々にもこのような健診のスタイルでいいのか、先ほど町長答弁でもありました。いろんなパターンがあると思うんですけれども、果たしてこれでいいのかというのは、最近の、こ２２

れからそういう統計をとるような、あるいは皆さんの意見をお伺いする機会はありますか。
○議長（加藤克明君） 健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） 特定健診につきましては、平成27年２月にアンケートを実施させていただいたときには、町長も答弁で答えたように、健診料が安いほうがいい、あとは個別
健診と集団健診を自由に選びたいというようなアンケート結果のほうは出されております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） きょう皆さんのほうにお渡しいたしました補助資料に、尼崎市での健診の内容を配付いたしました。尼崎市では、特定健診、国保加入のみならず、市民全員を対象にしております。16歳から22歳までは無料、23歳から39歳までは生活習慣病予防健診として個人負担は1,000円、40歳から74歳までは我々と同じ特定健診で無料、75歳以上は後期高齢者健診
で無料、このようになって、この尼崎市の健診スタイル、どう思いますか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） 拝見させていただきまして、非常に年齢を区切らず細かくされているというふうなことで、健康づくりの取り組みは大変すばらしいなというふうに感じたところです。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 今特定健診、柴田町は35％だそうですけれども、目標は60％だと思うんですけれども、達成するんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） 第２期特定健康診査の計画では、60％にはなっているんですが、今町が目指しているところは、県平均が大体45％なんですけれども、そこまで何とかクリアしたいというのが目標でございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） きょうの補助資料にあったとおり、これは自分の友人、知人、とにかく30人集めたら健診できますよという内容です。これも尼崎市のところに問い合わせしました。
市民協働局健康支援推進課というところで担当しているんですけれども、56グループ実施したそうです。56グループだから30人を掛け算すると1,680人、柴田町でいうと大体18％か19％ぐ
らいの受診率アップになると思うんですけれども、こういう方法はどうでしょうか。
○議長（加藤克明君） 健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） 業者等とのこともございますので、出前健診をそのグループで２３

集めて、会場等のことを考えますと、今非常に難しいかなというふうに町のほうでは思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 急には全部難しいと思うんですけれども、目標値の60％上げるためには、
あらゆる方法を考えなきゃいけないと思うんです。一番は未受診者の感じで２次健診、３次健診を計画すれば絶対上がってきます。
また、そういう人たちのグループ30人集めて、私たちのグループだけで健診できるのといったら、何グループか、３グループだって100名アップすることができますし、私も健診団体にいましたので、この尼崎市のやつを資料やって、こういうんだったら健診あいている期間あた
りにはこういうのできるのかねと言ったら、喜んで参加しますと言っていましたので、そうい
うものを頭にだけ入れていて、ぜひ検討していただければと思います。
また、この在宅というような格好で、難しいようなお話は私はしなくて、在宅でみとられている方というのはいないようだったんですけれども、とるつもりはあるんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 健康推進課長。
○健康推進課長（佐藤浩美君） 在宅のみとりについてのアンケートということでお答えしたいと思うんですが、みとりについては多分家族のほうがみとりたいかどうかというのも大きく影響するのと、ご本人が現時点でその方の年齢にもよると思うんですけれども、50歳代で考えているものと、70、80歳になってから考えるものでは結構差があるのではないかというふうに思っております。
町のほうでアンケートというふうに町長の答弁で答えたのは、特定健診の実施計画で平成29
年度、30年度からが３期目の計画になりますので、29年度、来年度にアンケートを予定しているんです。その中で、健康と絡めて何かそういったのができないかというふうに考えているところです。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 厚生労働省の大臣官房統計情報部というところがあるんですけれども、
人口動態調査で死亡の場所を調べております。どこで亡くなったかです。そうすると、84.1％が施設内で死亡、病院とか介護老人ホームとか、いろんなところです。施設外が15.8％、自宅とかそういうところなんです。
私今回勉強しに行ってお話を聞いたのは、東近江市の永源寺地区という診療所で、花戸先生という先生が、患者が本当に望んでいる姿は何なのかということで、医療チームスタッフを組

２４

んでアンケートをとっているんです。その患者が本当に望んでいる、例えばご飯食べられなくなったら、ばあちゃんどうしますかと先生が聞くんです。ＮＨＫでの放送もされております。
そうすると、先生お願いするからというふうになって、そしてチームを組んでその人のために10人ぐらいのチームですけれども、最期までみとるという方法でやっていると。実際に84％、その地区ではみとって亡くなっていると。人数的には40人くらい。
私もいろいろ考えたんですけれども、我々が死ぬぐらいの年齢になると、多分団塊の世代が2025年ぐらいになると一番ピークになってきます。老人施設が足らない。老人ホームも足らない。いっぱいつくらなきゃならないんではないかというふうに思ったんですけれども、こういう人もいるんだなという認識、つくらなくても、自宅の介護でそのぐらいの介護を受けられる、
そういうかかりつけ医なんかを持って医療チームをつくれば、50人、100人、あるいはそれ以上の人たちを最期までその本人が望んでいるようなみとる姿というのは、できるのかなと最近思っているんですけれども、こういう意見はどうなんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

ただいまのみとりのケースが今後どうなるかというふうな見込みだと思いますが、ただいま介護保険のほうの事業の中において、これこそまさに地域包括ケアシ
ステムという形のものに該当するものになります。介護保険のほうのアンケート、先ほど町長がお答えしたように、自宅での介護をお願いしたいというのが６割強という形になっております。これについては、先ほどの在宅死というふうに絡めていけば、その言葉は入っておりませんが、自宅で最期までいたいということです。つまりはみとられたいということと、言葉の中では判断できるものと思っているところです。
それがやはり、先ほど議員からお話あったとおり、病院のベッド数が減っている中にあって、在宅でのみとりというものを進めていかなければならない状況にあるということは、現実的なものであり、団塊の世代の方が後期高齢になった場合においても、さらにそれが数字的にはかなりあらわれてくる。そのために、在宅での介護、それから医療を連携した形で、在宅での介護を継続することが大切なものになってくるという考えのもとに、地域包括ケアシステムの構
築をしていくというものになっているのが、今厚生労働省が求めている地域の介護というものになっております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 確かに柴田町は少ないかもわかりませんけれども、64％のそういう方がおられるというようなことで、一般懇談会、去年、おととしかそういうような中で、自宅を売

２５ってもいい、あるいは賃貸してもいい、そのかわり自分を最期まで面倒見てほしいなどという人ともお会いすることがありました。今、ひとり暮らしとかという方は、65歳以上でひとり暮らしの方はどれぐらいおりますでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

ちょっとお待ちください。ただいま町内の65歳以上の高齢者のひとり暮らし世帯数になりますが、平成28年３月31日現在で1,021世帯となっております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 私はこういう人たちが誰からも、一人ですよね。食事、どういうふうな
食事しているのかどうか、いろいろ見ていると思うんですけれども、非常に有効なのは、サービス付高齢者住宅、これが非常に有効な手段であると思うんです。以前、町長は誘致します、
槻木地区にというようなお答えされておりますけれども、どんな事業所で何社の方に誘致のお話なんかはされているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

サービス付高齢者向け住宅の誘致の件でございますが、誘致という形に積極的に活動をしているというところではございませんが、町のほうに建てたいという相談は今のところ、相談件数としては３件ほど上がりました。そのうち、話が途中で終わってしまっているものも２件あります。現在、改めて直近で１件の方が槻木のほうにサービス付高齢者住宅のほうを建てたいという相談が出ております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君）

柴田町で高齢者でひとり暮らしで1,000名もあるんだったら、ニーズはあると思うんです。そういうのを踏まえて、介護のこのような、例えば自分が年とって一人でもう何もできなくなったらどうしますかみたいな、そのようなニーズがあるような調査というのはできないんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

具体的にはこれまで介護保険のほうの事業計画を立てる際、ことしにはなるんですけれども、高齢者に向けてアンケート調査を実施しているところでございます。
それについては、１つは第１号被保険者の65歳以上の方、1,000名抽出調査になります。また、40歳から64歳の第２号被保険者も1,000名の方の抽出、それから認定を持っている方、全員必回でございます。こちらのほうは全員という形で1,400名の方に調査依頼をしております。これは前回の調査、平成25年度の調査でございます。

２６

その中において、国の調査項目が決められておりますので、一応その中においてそれに近いようなところを聞いている部分があります。また、町のほうは独自に、具体的に聞きたいという項目が追加してございますので、そういった形で今後必要と考えるものについては、できるだけそういったふだん生活の日常生活の継続の部分のアンケートも項目としては入れていきた
いという考えでおります。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○３番（吉田和夫君） 次の舟山議員も述べるかどうかわかりませんけれども、勉強しに行った
ときに、介護保険料4,000円何がしというふうに決められたところで、プラス87円上乗せして介護保険料取っているところがあります。その87円というのは、毎年毎年ニーズが違うので、介護についてのこういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしい、こういうようなもの
できないかみたいなアンケートを調査料として組み込んでやるところがあるようでございます。
私もいずれにしても、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていられれば最高に幸せかなと。柴田町で生まれ育って、柴田町の空気を吸って山々を見て、最後は亡くなりたいとこう思
うんですけれども、先進地に学び、これから私も精進してまいりたいと思います。
以上で、私のほうの質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤克明君） これにて３番吉田和夫君の一般質問を終結いたします。
○議長（加藤克明君） ただいまから休憩いたします。
11時から再開します。
午前１０時４５分

休 憩

午前１１時００分

再 開○議長（加藤克明君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、14番舟山彰君、質問席において質問してください。
〔14番 舟山 彰君 登壇〕○14番（舟山 彰君） 14番舟山彰です。大綱３問質問いたします。
１問目、柴田町の地域包括ケアの実情はいかに。
８月に会派で全国市町村研修財団の議員研修を受けた。高齢化社会に対応した介護や医療についての研修であり、有意義であった。その内容を参考にしながら、主に柴田町の地域包括ケ
アについて伺う。

２７１）介護予防の先進地として、埼玉県和光市の例が紹介されていた。地域のニーズ把握や保険者主導の多職種連携等が挙げられていたが、柴田町の実情は。
２）和光市では、これまで介護・福祉の各種機関の提供システムが分断され、有機的連携が見られないため、地域において包括的、継続的につないでいく仕組み「地域包括ケアシステ
ム」が必要との考えに至った。柴田町はどう考えるか。
３）和光市の医療・介護サービス保障の強化では、病気で入院してから退院した後までの、
包括的マネジメントが考えられている。柴田町ではどのようになっているのか。
４）和光市は地域包括システムを構築するに当たり、マクロの計画策定（市役所）ミクロの計画策定（地域包括）とした。柴田町ではどうなっているのか。
５）和光市の第６期介護保険事業計画の基本方針では、①介護予防及び要介護度の重度化予防による自立支援の一層の推進、②地域及び個人の課題を解決するための地域包括支援センターによる包括マネジメントの推進とさらなる機能化、③高齢者介護・障害者福祉・子ども子育て支援・生活困窮者施策を一元的にマネジメントする「統合型地域包括センター」の設置による「地域包括ケアシステムの包括化」の実現などが挙げられている。これについて、柴田町ではどう思うか。
２問目、段差解消は進んでいるのか。
過去にも町内の段差解消について質問したことがある。今、町は町内を歩くことを勧めているが、段差解消が進んで町民や外部の人が安心して町内を歩ける状況になっているのだろうか。
１）村川医院の前の歩道は、住宅の出入り口は低くなっているが、ほかは高くなっている。
病院に行く高齢者からは、ぜひ改善してほしいとの要望があるが、町としては直す気はあるのか。
２）商店街の歩道、公共施設周辺の歩道など大勢の人が利用する所で段差の苦情はないのか。
あるなら幾つか場所を挙げてほしい。
３）天気がいつも晴れとは限らず、雨のときもある。人がそのとき歩きやすいように、側溝にふたがしてあればいいが、町内の実情はまだまだそうなってはいないのではないか。町として改善策は考えているのか。
４）障がい者や高齢者が安心して歩ける町にするために、段差解消をもっと進めるべきではないか。
５）歩くときにもう一つ気をつけなければならないのが、マンホールである。以前、車椅子を利用する町民から、高沢外科近くの道路のマンホールが少し盛り上がっており、車椅子での２８

通行に苦労しているとの苦情があり、私が町に伝え改善してもらったことがある。最近では同じようなケースはあるのか。
３問目、仙台大学生への苦情は限界に近い。
６月５日、河北新報の朝刊に、「学生さんは通らないで」という記事が載っていた。東北福祉大前駅から大学への道、私道もある、を通る学生の騒ぎ声うるさいという住民が裁判所に訴えたり、学生通行禁止という立て看板を設置しているという。住民の看板は学生の通行による住環境の悪化を懸念して設置したもので、大学と住民との溝は深く、住民の不信感は強い。ただ、大学は看板を見た学生は、地域から排除された気持ちになって、ショックを受けているとのこと。
私は、６月５日の夜、地元地区の会合に出席した。仙台大学に一番近い地区でアパートも多い。住みやすい地区にするためにというテーマであったが、仙台大学生の苦情もかなり述べられた。「アパートの窓をあけて、大騒ぎしてうるさい」「地区のごみ集積所にアパートのごみを混入させる」「アパートの駐輪場に住人以外の学生が自転車をとめていく」「大学の雨天練
習場で夜遅くまで投球練習をしていてうるさくて眠れず、２度パトカーを呼んだ。そうしたら、
今度は早朝に練習して、私たちは眠れない」などなど。大学生への苦情が根強くあると私は感じた。
私は、前からもいろいろ苦情があり、歴代の区長と一緒に、あるいは私単独で大学に苦情を伝えたり、指導を要望してきたと言った。ほかの出席者からは、「大学では全体に周知はする
が、個別のアパートの学生に指導することはないようだ」との発言があり、結局、自治会長が区民の苦情を文書にまとめ、大学に提出することになった。
私は、平成26年度３月会議で、大学生に限らず、町内でいろいろマナーが低下しているので、マナーアップ条例を制定してはどうかと一般質問したら、まず気運を盛り上げてからとの答弁であった。
今回、仙台大学生とあえて具体名を挙げて取り上げたのは、ほかの地区でも似た状況にあり、住民が本当に困っていること、不法駐車や自転車の置き去り、たばこの吸い殻の入った空き缶の投げ捨てなどへの対応を住民がみずから立て看板を設置しているなど、いろいろ苦労しているからである。
福祉大学の例を挙げたのは、仙台大学も裁判で訴えられたり、新聞沙汰にならないよう願うからである。
私が今回一番訴えたいのは、これまで住民、区長、町議会議員が大学に苦情を言っても、私

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が議会で町から大学へ学生の指導を要望しても、何の効果もなく、町民の大学生への苦情が絶えないことである。
仙台大学も創立40年以上になり、多くの学生が立派に社会に巣立っている。一部の心ない学
生のために、イメージを悪くしてはいけない。今のままでは、町民が泣き寝入りするだけである。
行政が万能でないことはわかっているが、ここに至っては町が大学当局に強く要望し、大学も個別の学生への指導やマナーオリエンテーションをふやすなど、本気になって指導すべきである。
柴田町は大学があることによって、アパート経営、コンビニ、飲食店などいろいろ経済効果を得ているが、このままでは、福祉大学の例のように住民の大学への不信感は募るばかりであろう。
町長の考えを伺う。
以上です。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） 舟山彰議員、大綱３点ございました。
第１点目、地域包括ケアの実情でございます。５点ほどございました。
１点目、本町での地域のニーズの把握につきましては、３年に１度、介護保険事業計画策定
時に、日常生活圏ニーズ調査を行い、高齢者のニーズの状況を把握し、計画策定に反映させております。
また、保険者主導の多職種連携につきましては、民生委員、社会福祉協議会、特別養護老人ホームの代表者や介護保険サービス事業者などの関連90団体の構成員からなる地域包括ケアネットワーク連絡会を設置し、全体会議を年３回、全体研修会を年１回、代表者会議を年４回、自主研修部会６部会それぞれ研修会などを実施し、連携を図っております。
２点目、これまで別々に実施されていた高齢者サービスを、医療・介護、住まい、生活支援、介護予防が一体となって提供される地域包括ケアシステムという形で構築し、サービス提供できることは、大変重要と捉えているところでございます。
国の制度改正により、第５期介護保険事業計画から地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおり、現在の第６期期間の平成27年度から29年度では、医療と介護の連携を重点的に進めることとしております。医療連携では、さまざまな課題があり、構築までには時間を要すること

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になりますが、地域包括ケアシステムの最重要部門と捉えておりますので、関係機関との協力を得ながら、構築に向けて進めているところでございます。
３点目、介護認定を受けていない高齢者の例では、みやぎ県南中核病院や、町内の病院の退院時には、医師や医療ソーシャルワーカーから地域包括支援センターに連絡が入り、地域包括支援センターが全ての中心となり、要介護認定の手続や、退院後の介護保険サービスの利用について、高齢者の居宅生活のためのサポートを実施しております。
４点目、本町におきましても、地域包括ケアシステム構築に当たり、ミクロ単位となる地区
ごとの高齢者のニーズ、現状や課題まで把握し、これらを分析し、町のマクロの計画へ反映させ、平成27年度から29年度までの３カ年計画として第６期介護保険事業計画を策定いたしました。
この計画をもとに、質の高い地域包括ケアシステム構築に向け、個々の高齢者に合わせた効果的支援を継続的に実施し、またサービス事業者や高齢者家族などの支援者に対する研修会などを実施して、人材の育成を進め、さらに多職種連携などの事業に取り組んでいるところでございます。
５点目、本町では、柴田町第６期介護保険事業計画において、介護予防及び要介護度の重度化予防は、重点事業と捉え、介護予防に取り組んでおります。②の包括マネジメント推進につきましては、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの調整役としての機能となるものと考えております。
③の高齢福祉や障害福祉、また子育て支援、さらに生活困窮者施策などを総合的に対応する
統合型地域包括センターの設置は、ワンストップサービスとしては必要と考えますが、現在でも高齢者の総合相談は、地域包括支援センターが担っており、高齢者相談の中で生活困窮者や障害福祉などの相談についても十分対応しております。また、連携が必要な場合は、各担当との協議を行っておりますので、新たに統合型地域包括センターの設置までは及ばないものと考えております。
大綱２点目、段差解消でございます。５点ほどございました。
村川医院の前の歩道でございますが、船岡地区の中でもかなり早い時期にマウントアップ型で整備され、この形状になったものです。
この路線沿いでは、現在、マウントアップしているところが４カ所ありますが、宅地によっては歩道高さに合わせたブロック塀などの工作物や、駐車場などの出入り口の整備がなされており、フラット型歩道に改修するとなると、別な面でさまざまな弊害が生じ、直ちに改修工事

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をすることは難しい状況にございます。
なお、本町には通学路において、歩道が未設置なところや、土側溝、舗装がされていない砂利道等もあることから、当面はそちらを優先せざるを得ない実情もご理解いただきたいと思います。
なお、危険な歩道の段差については、随時解消してまいります。
２点目、用水路の上を歩道として利用している箇所や、船岡市街地の側溝と道路の段差など、情報を寄せられている箇所については、随時現場を確認し、修繕対応をしております。現在は、
特に目立った苦情は寄せられておりません。
３点目、歩道内に側溝が敷設されている路線については、全てふたがけを実施しております。
しかし、市街地にある小断面の側溝や、用排水路などは一部ふたがけがなされていない箇所もあります。状況を確認し、危険な箇所については、計画的にふたがけを進めてまいります。
４点目、１点目でもお答えいたしましたが、利用者が安心して歩けるよう、歩道の段差解消を図らなければならないことは認識していますので、歩道の段差調査を実施し、危険な場所から解消に努めてまいります。
５点目、車道及び歩道部で、下水道マンホール盛り上がりによる段差の苦情は、最近ではございませんが、パトロール中にマンホール周囲の沈下が確認された場合は、その都度修繕し、解消に努めております。
大綱３点目、仙台大学からは、小中学生を対象とした長期休業中の学習支援や、放課後学習
支援等のサポート、放課後子ども広場、青年文化祭、トップアスリート育成事業等の数多くの事業に、学生の協力、参加協力をいただいているところでございます。大変ありがたいというふうに思っております。
しかしながら、一部の心ない学生により、ごみ搬出についてのルールが遵守されず、近隣住民に迷惑をかけている実情もございます。例えば、未分別の違反ごみが集積所に出されたり、指定された集積所以外に出されるなど、ごみの出し方について、相談・苦情が行政区長及び町民から寄せられております。
町の対応として、毎年、新入生を対象に、町から住民登録、ごみの分別・出し方、水道の諸手続、原動機付自転車の登録・廃車手続について説明をしています。今年度は、４月４日に大学の講義棟の２会場で５学科610名に行っております。
また、苦情が寄せられた場合は、その都度、町と行政区長、アパートの所有者または管理者と協議し、対策を講じております。例えば、監視カメラや看板の設置と、入居者に対しての指３２

導を行っております。
今後も継続して、町に相談・苦情があった場合は、内容を大学に伝え、再発防止について周知するよう要請してまいります。
以上でございます。
○議長（加藤克明君） 舟山彰君、再質問ありますか。どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 大きな１問目の１）３年ごとに調査やっているということですが、町がいろいろ計画を立てるときに参考にしているということですけれども、具体的にどのように活用しているというか、和光市の場合は、地域ごとのニーズ調査をやって、この地域は例えばこ
ういう病気の人が多いとか、そういうことを調べた上で、じゃあどういうふうに対応しますというようなことをやっているわけなんです。柴田町としてそういう３年ごとの調査をやっているということですが、データというのを具体的にどのように活用しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

介護保険のほうのニーズ量の調査という形でやっておりますが、柴

田町においては日常生活圏を１つとして捉えております。和光市のほうの日常生活圏をどのぐ
らいにとっているか、ちょっとデータがありませんので、わからないんですが、生活環境等において、差がある場合において、柴田町を幾つかの形に分けて、その地域ごとのデータをとるというやり方があるんですけれども、本町においては日常生活圏がこれだけの行政面積でございますので、１つという形で捉えております。
その中において、介護保険に係るアンケートという形で、大体、国で定められたのが40項目ほどあります。それにあわせて町のほうでさらに20ぐらい追加して、地域のサービスの実態、介護保険の実態、それからあと本人の生活の希望などについての項目を加えて、アンケートをとっております。
活用というふうな形については、それが要するに記名式とかというわけではありませんので、１つの形の追従調査が難しい状況にはなっております。ただ、地域大字程度の区域割とか、中学校区程度の区域割にはなっておりますので、そういった形で地域の形の数字は捉えて、こちらの地域においてはこういうものがなんだなというところではおりますが、実際に細かい地域の中で、このサービスが不足しているとかという形については、町内全域で大体賄えているというふうに考えておりますので、個々の地域ごとのサービスはここに必要だというふうな捉え方はしていないのが現状でございます。

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○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 地域包括支援センターを中心にしてネットワーク会議というものが設けられ、年何回かやっているという答弁がありましたが、それはどこで開かれて、進行役というのは例えば包括支援センターの所長とかがやっているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

そのとおりです。一応事務局としては、柴田町地域包括支援センターのほうで実際にやっております。一緒にあわせて槻木のほうにもありますので、そちらのほうはもうメーンで２包括ありますので、そちらのほうは中心に事務局の運営をしていただいておるところです。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 先ほどの答弁で、その主なメンバーは言われたようなんですが、もっと細かくちょっと。といいますのは、先ほど吉田議員も同じ研修を受けに行ったわけなんですが、地元ということで滋賀県の東近江市とか、こういう地域包括熱心なところで、こういった会議のときにこの和光市もそうだったんですが、例えば薬局、言うなれば薬剤師の方なんかもそう
いうメンバーに入っているとか、あと場合によっては警察というんですか、ひとり暮らしの方とか、今柴田町のこのネットワーク会議というのは、どのようなメンバーの方がいるのか、教えていただきたいと思いますけれども。
○議長（加藤克明君） 福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

このネットワークのほうにつきましては、一応介護保険、町内の介護保険サービス事業所、それから町民がサービスを受けている事業所で登録、加入を希望しているという事業所ということで、基本的には柴田町の登録事業所という形になっています。失礼しました、介護保険の事業所ということで、他の介護保険事業所以外の部分としては先ほど言った社会福祉協議会等が入っているというだけのものになっております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 私の質問の中で、多職種連携という、柴田町もそれなりに取り組んで連携してやっていますという答弁ではありましたが、今のほかの先進地の例のように、そういう連携する範囲を広げるという考え方はないでしょうか。
○議長（加藤克明君） 福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

今やっているネットワーク自体は、介護保険事業所なんですけれども、国の施策の中において、地域包括ケアシステムというものについては、医療、介護、住ま

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い、介護予防というふうな形で連携をしなさいという形になっております。その中においては、地域の住民から何か連携をしていくということで、答弁の中にもあったように一番その中で今後基幹となっていくものというものが、医療との連携という形になります。先ほどの質問の中にもあったように、医療との連携が一番重要というふうになってきておりますので、現在アン
ケート調査を医療関係者のほうに昨年行いまして、また今年度も薬剤師や訪問看護センターというふうな形で、そちらのほうに現在の状況のアンケートをとって、今後連携を強めていきた
いというふうに考えているところでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） ４）の地域包括システムの計画なんですが、町内の民間の住民とか、サービス提供業者など、どのくらいこの意見というのが反映されていたんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

一応このアンケートについては、まず先ほど言った第１号被保険者、第２号被保険者、それから認定になっている方という形でやっておりますが、そのほかに事業所関係の町内サービス事業所関係に、現在の運営状況並びにそれから今後のサービスのあり方についてもアンケートをとっております。その中での事業所のほうに、今後サービスの質の向上についてという形で、いろんなところでそういった問題点なんかを出してもらっているのが一つあります。
それから、連携というふうな中では、今やっているのは地域ケア会議というのが改めてそういう言葉で出ている項目があります。医療介護の連携の包括ケアシステムのほかに、地域ケア会議というふうなものがありまして、こちらのほうはいろんな問題があったケースを検討し、やっているんですけれども、その中から導き出される本町における介護関係の不足分、またはこうしたほうがいいのではないかというふうなものを、事業計画に反映するための会議になります。そういったところで、ネットワークシステムとはまた別に、そういった計画に反映させるべき検討の視点を変えたものという形で会議が進められているものになっております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） （５）に和光市の今後の方針というようなことで挙げていて、研修では和光市の保健福祉部長です、市ですから部長ということなんですが、部長ですから、こういった高齢者のこととか、障がい者、生活困窮とか子育て、部の最高責任者ということで一体感を持って進められるのかなと私は思ったんです。柴田町としては、それぞれ担当部門の課長がいて、ふだんどのように連携をしていて、今後和光市のような、先ほど町長の答弁では町の包括

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支援センターがやっているから、改めて統合型はつくらなくてもいいという答弁ではございましたけれども、ふだんそれぞれの担当課長がどのように課長方が連携しているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

まず最初に、町長が答弁したように、高齢者に係る総合相談というのは、高齢福祉の中で介護を含めて地域包括支援センターが窓口になり、その中で高齢者のもちろん介護サービス、それから高齢福祉サービス、それから高齢者の虐待、それから権利擁護、
それから生活困窮の相談という形で、全て統括して包括支援センターがやります。その中において、個々の部門、生活保護とか、障がい者との関連というふうになって、いざ申請とか、そういったものについては福祉課のほうに改めて協議相談という形になってきます。そのときにおいては、ご家族だけで来る場合もありますし、包括支援センターの職員が来る場合なんかもあります。
あわせて、その状況と同じように健康についてのご相談とか、特に包括支援センターのほうでその部分について専門外になることがあります。そういった場合については、健康推進課のほうの保健師のほうに相談したり、特に精神系のほうの分については、なかなか認知症との絡みもありまして、難しい部分がございます。そういったところについては、健康推進課のほうに相談します。
また、子ども家庭課のほうの児童虐待についても、家庭環境の関連がございます。高齢のほうでご相談があったとしても、子供のいる世帯であったり、または児童が実際に問題になっている起因もあります。そういった場合については、ケース会議という形で、その担当者、保健師や虐待のほうの担当者を含めて、関連した総合的なケースという形で、ケース会議を開いて、対応しているところが実態でございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 今答弁ありましたけれども、私は柴田町として、こういう統合型のセンターつくらなくても、これらの問題を連携してやるという一つの大きな方針を決めていて、実践部隊としては地域包括支援センターが担うと、町の方針というものが、先ほどの町長の答弁だと、何か包括支援センターが実際にやってくれるから、町はふだんはそれの担当課がやっている、やりますというような言い方なんですけれども、町として統合的にいろいろやるんだという方針というのを決めるということがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

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○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（平間清志君）

私のほうの答弁では、あくまで高齢者がご相談をしたときにという形になります。高齢者相談と窓口で高齢者の方が他の課に行ってご相談なされても、なかなか難しいので、そういった場合については地域包括支援センターのほうにご案内して、そこで総合的なご相談をしていただく。それに限らず、例えば生活保護の相談がありましたら、福祉課のほうでやって、その中に高齢者が関係する起因になっていれば、そちらのほうの相談も同時にやったり、専門性のある包括支援センターに回すとか。
ですから、窓口として一つどこが来るか、一番最初に児童の関係で来れば、児童のほうが主体となって連携の形をとりますし、保健師のほうに入れば、保健師のほうで中心となってやると。それで、必要な場合には、連携をするという形で今各課長共通認識だと思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 大きな２問目、段差解消に入りますが、最初に村川医院周辺の歩道のことなんですが、あそこも通学路にはなっていないんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） 船岡小学校の通学路ということでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 先ほど町長答弁では、ほかの通学路などを優先するから、ちょっとあそ
このところは待ってくれと。あともう一つは、何かかえってフラット改修だといろいろ逆に弊害があるというような答弁ありましたけれども、その点ちょっと確認したいんですけれども。
○議長（加藤克明君） 都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） マウントアップ型の歩道ですけれども、村川医院の前につきま
しては、ちょうど一番高いところに合わせてブロック塀を、そこから基礎を立ち上げてつくっている場所ですとか、あるいは車庫ですね、そういったものをつくっている家庭もあるので、なかなか改修した場合に、ブロックの根足があらわれてしまって、浮いてしまったりとか、そういった弊害も一部出てくる可能性があるということでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） ２）で商店街の歩道とか、公共施設周辺ということで、特にないということなんですが、全くないんでしょうか。役場のほうに、ここの段差ちょっと直してくれない
かというような苦情が。もう一度ちょっと確認したいんですけれども。
○議長（加藤克明君） 都市建設課長。

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○都市建設課長（水戸英義君） 全く苦情がないというか、苦情が来るたびに実は私ども直営でも難しいところだったら業者に頼んで、その都度直してございますので、特に目立った苦情はないというのは、そういうところでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） ３）の側溝にふたということで、大体はなっているけれども、一部されていないところもあると。調べてふたがけなどを心がけるということですが、特に通学路に絞って、先ほど通学路を優先するということですが、そういう要望というのはあるんでしょうか。
通学路の側溝にふたをすれば、子供たちが歩きやすいとか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） 昨年度もそうなんですが、例えば西住の大住地区なんかは、小学校の前、実は側溝のふたがけがされていなくて、そこは実は通学路部分であったんですが、昨年度も大分150枚程度かけて、通学路についてはメーンの部分については、全てしてあるということです。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか。どうぞ。
○14番（舟山 彰君） ちょうど私の地元、七作の用水路にふたをして歩道にしてくれと昔から要望あって、時間はかかりましたけれども、町のほうで300メートルぐらいですか、ふたをしてもらって、本当に助かったと。子供が歩いていくのに、昔は狭くて、草が生えてきて、車が来ると子供たちがよけようとすると、草にちくちくやられるのがあって、町内で同じような実情とか、要望があるところというのはないんですか。
○議長（加藤克明君） 都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） 通学路とは限らず、実は船岡の市街地なんかは幅がちょうど20
センチも満たないような側溝が入っているとか、そういった区間が土手内とか新生町、若葉町、
それから槻木西地区についてもそういった小断面の側溝とかがあるので、そういったところ、
なかなか自分たち自治会でいろいろ管理するには、いわゆる土砂上げとかするにはなかなか厳しいので、側溝の改修もあわせて何とか考えていただけませんかというお話は伺っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） ４）の障がい者、高齢者が安心して歩ける町ということなんですが、車を運転できない高齢者が、本当は町なかを歩いていて買い物ができるというのは私は理想だと思いますし、商店街も本当はそうなるのがいいことだと思っているんでしょうけれども、そうなるように町は進める考えがあるんでしょうか、こういう環境整備をやって、なるべく高齢者

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が町の中で買い物できるようにというようにです。そういう考えがあるのか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） 例えば、先ほどの歩道の例ですと、村川医院の前なんかは、政策的に宅地に水が入らないように、歩道は高く整備しました。出入り口については低くということで進めていったんですけれども、舟山議員言うとおり、確かにミリ単位の段差であったりとか、１センチ程度の段差でもお年を召した方とか、それから足の不自由な方については、当然転倒の危険があったり、車両についてもちょっとした段差でもって、大きな事故につながるということもございますので、しっかり現場を確認させていただいて、点検をさせていただくということで、あとは修繕を随時行っていきたいと考えています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） ５）のマンホールなんですが、東日本大震災のとき、大光寺とか恵林寺のほうから舘山に行く道路のところ、マンホールが結構大きく盛り上がって、後で修繕されましたけれども、今町内のほかのマンホールというのは、そういうことへの対策というのは十分にされているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 上下水道課長。
○上下水道課長（畑山義彦君） 歩道部につきましては、現在目立った苦情はないんですが、パトロール中に確認された段差、重車両、トラック関係です、その辺の段差については確認できている部分につきましては、修繕で随時対応している状況でございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 大きな３問目に入りますが、町長の答弁だとまず大学からいろいろ協力をもらっている、私もそれはそのとおりだと思います。あとの答弁の内容というのが、ごみのこととか、それで実際に町がふだんどういうふうに例えば大学に要望しているとか、アパートの経営者のこととか、今後何かあればまた大学に伝えるということで、私が一番言いたかった
もっと大学に強く要望するという答弁がなかったように思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町民環境課長。
○町民環境課長（鎌田和夫君） 今までも町が管理するごみ集積所に、未分別のごみが出された
場合、収集業者のほうでは回収しませんので、私のほうで開封をして、人物が特定されるものが出てきたということがありました。それで、その人物特定されたわけですから、大学の学生課のほうに行きまして、個別に学生のほうに注意していただくというようなことは、しており

３９

ます。
あと、同じように大学のステッカー張られた自転車が放置されておりました。私のほうでもその通報があって２週間ほど経過観察したわけですけれども、それで引き取り手がないということで、その現物の自転車を持って大学のやはり学生課のほうに行きまして、学生のほうに注意してもらうというようなことは、随時行っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 何も答弁をずらしているんじゃないでしょうか。私が申し上げているのは、本当に私どもの地区の住民の方でしたけれども、こういう大騒ぎしてうるさいとか、夜か
朝早く野球練習、投球練習してパトカーを呼んだとか、住民からするとこういういろんな苦情をなかなか自分たちでは解決できないわけです。警察を呼んだって、刑事は民事不介入という大原則があって、学生に注意はしたんでしょうけれども、まさかそこで逮捕なんてできるわけなかったわけで、そういういろんなことを、もうあと頼るとしたらもう１回町がはっきりと、
こういう苦情があるんだから、大学として個々の学生の指導ということをやってほしいと。私はそれを要望してほしいというふうに聞いているので、ごみのことももちろんありますが、ここどうするんですか。このまま町はまたごみのこととか、そういう細かいことは大学に苦情なら苦情を言う、やることはやってくれと言うけれども、全体としての要望はしないということなんですか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます、町民環境課長。
○14番（舟山 彰君） 済みません、これ、だから、ごみのことだけじゃないと言っているんですから、町長の答弁を求めます。
○議長（加藤克明君） 町長。
○町長（滝口 茂君） やはり大学生も大人でございますし、柴田町がその大学生に直接指導はできませんので、もちろんこういう要請があったことについては、全体を含めて大学に改めて学生を指導するよう要請はいたします。ただ、大学もやっぱりそういう注意されるような大学では、もしかすると希望する生徒が少なくなる可能性もありますので、やっぱりレベルの高い大学を目指してほしいと改めて要請をさせていただきます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 何も私が仙台大学を毛嫌いしているわけじゃなくて、たまたまですが、大学の目の前にある体操部の寮と最近できた野球部の寮の土地は、たまたまうちの土地でありまして、大学に対して協力はしています。私の父も学校法人朴沢学園の評議員をやっていたこ

４０ともありますので。ただ、ここでこういうふうに取り上げているというのは、ですから本当に一部の心ない学生のために、こういう住民が困っていると。それで、今町長も要請をしますということですが、これは文書で要望書というものを出すんでしょうか。出してからどのようにするんですか。どういう効果があったとか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） 最初から文書を出すつもりはございません。やはり学長もかわっておりますので、実情まずお話をさせていただきたいというふうに思っております。それでも直らない場合には、文書で差し上げますと、事前にお話ししてやらないと仙台大学の学生は柴田町のほとんど協力しておりますので、一部の学生の問題を大学と意思疎通が欠けるようなことがあってはならないというふうに思いますので、段階を踏んでやらせていただきたいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 最初は口頭で要望すると。場合によっては、後には文書でというふうに段階を踏んでやるということですが、大学がどのようなことをその後やったという検証というのは、町から大学へこういう要望をしました、大学はどういう対応をしましたかという、そういう回答とまでは言いませんが、どういう手続を考えているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） これは行政処分でも何でもありませんので、後は大学の良心に任せざるを得ないというふうに思います。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 町民環境課でいいですけれども、例えばアパートのオーナーないしはそのアパートを管理する不動産業者に対して、アパートのごみの集積所です、学生が地域のほかのごみ集積所に混入させるということが一つと、あと、はみ出しというのがあるんです。うちの地区の区長とこの方も大学ＯＢで役場ＯＢの方だったんですが、一度近くのアパートで何をやっているかというと、このごみがはみ出しているので、危ないと。それで、自分たちが軽トラックで回収したりしているんだという話がありましたけれども、町としてそういった点についてはどういう指導をしている、これからどうするのかをお聞きしたいんですけれども。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町民環境課長。
○町民環境課長（鎌田和夫君） アパートのごみの集積所については、管理戸数が６戸以上の場
合ですと、アパートのほうの敷地内にアパート専用のごみ集積所を設けていただくというようなことがあります。

４１

あとは、ごみの集積所からはみ出したことについての件ですけれども、それは実情に応じて区長なりとお話を聞いて、もしスペースが小さければ増設をしてもらうというようなことで、アパートの所有者と管理者のほうに申し出をして、道路にはみ出ないようにしてもらうということは考えていきます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 町では大学の雨天練習場で２度パトカーを呼んだと、そういうケースがあったというのは情報としては入っているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 町民環境課長ですか。
○町民環境課長（鎌田和夫君） 私のほうにはその騒音的なことについての苦情というか、連絡については入っていません。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） ふだん、警察ということは交番ですけれども、交番と町とということでいろんな情報交換とかしていると思うんですけれども、例えば防犯とかそういう関係ですから総務課長ですか、警察のほうからこういうことがあったんだというのは、そういう情報は入っていないんですか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） パトカーを呼んだという情報は入ってはおりません。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 実はこの雨天練習場に限らず、夏は学生に限らないんです、やっぱり外でバーベキューやったりとかなんかで騒いで何年か前、うちの近くでもパトカーを呼んだとい
うようなことがあったんですが、今回は大学生に限ります。本当に大学生であっても、選挙権も与えられるようになって大人だから、最後の最後には仙台大学生の良心、それもごく一部の学生ですから、その良心に私は期待はしたいんですけれども、やっぱりこのくらい苦情が多い、
そしてたまたまこういうふうにほかの大学の例ですけれども新聞沙汰になるような時代なんです。
例えば極端に言うと、アパートのオーナーないしは、その近くに住んでいる人が、余りにも学生が騒いで、もうアパートなんかやっていられないとか、このアパート立ち退いてほしいと
かと、そういうようになる時代のような気がするんです。町としても今言ったように、大学生へ期待するとか、やることはやると言いますが、もっとやっぱり私としては、こういうふうに住民が苦しんでいるということを町長にまず理解してもらいたいと思うんですが、どうでしょ４２

うか、改めて。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） もちろん苦情等については、町として受けないということはないんですが、やはり町にも権限がございますので、あくまでも行政は法律に基づいてやらなければなりませんので、仙台大学生の学生個々人について、町がどうこう言うことではなくて、やっぱり
それはまずは一番は大学生の大人ですから、自覚が一番だろうというふうに思いますし、また生徒指導している学生指導課というのはあるのかどうかわかりませんが、そちらのほうがきちっと対応すべきだというふうに思っております。私のほうは町民から来た苦情については、直接寄せられておりませんので、今回舟山議員から提案がございました件については、口頭でまず学長に、または学生課のほうにお伝えしたいというふうに思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 私も何回も大学へ行って、学生課長さんというのがもう顔見知りでございまして、大学のシステムというのが朴沢学園ということでは朴沢理事長がいて、ちょっと前までは大学の学長も兼任していたんです。今は学長って専任の人がいるというか。朴沢理事長が言ったのは、いや、舟山議員、そういう要望、苦情は文書で出してくれ、教授会というのがあるわけです、大学というのは。会社で言う取締役会に近いんでしょうか。正式な文書を出したら、教授会に諮りますと。いや、朴沢理事長兼学長で一番何でも権限持っているんでしょうと言ったら、いや、そうでもないですということがありました。
ですから、今あれなのは、本来は大学の現場の責任者としては、学長でしょう。学校法人として全体としては、朴沢理事長なんでしょうけれども。だから、やっぱり町がまず口頭で要望出すにしても、本来はまず学長に、そして朴沢学園全体の経営者である朴沢理事長へと２段階というか、２回にわたって要望してほしいと思うんですが、どういうふうに具体的にされるんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 町長。
○町長（滝口 茂君） 学校法人までは、権限はわかりませんけれども、やはり私としては町民
からこういう苦情が出てきている、議会でも取り上げられたというのは、学長に学生を組織として指導してもらいたいという以外にないのではないかというふうに思っております。
理事長につきましては、もしお会いすることがあったら、学長にそういうお話をしましたという報告はできるんではないかと思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。

４３

○14番（舟山 彰君） 先ほど町長は、こういうことは直接町長は聞いたことないということで、町が行っている行政相談というと、今度の９月決算審査特別委員会でいろんなこういう相談がありましたと、件数とか中身出てきていますけれども、大学生、アパート関連といいましょう
か、大学生の苦情ということをどういうふうに処理したらいいというような、そういう相談というのはあるんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町民環境課長。
○町民環境課長（鎌田和夫君） 行政相談といいますと、我がほうで月１回開催しているというようなことです。その行政相談の中身等について、それらの相談があったかというふうなことについては、特にその項目での相談はありません。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 前、行政相談あって、ケースによっては例えば専門家、弁護士と相談す
る、紹介するということがありますけれども、実際にあった相談のケースというのはどのようにしていますか。弁護士を紹介するとか、場合によってはこれは裁判に訴えたほうがいいんじ
ゃないかとか、ちょっとそこをお聞きしたいんですけれども。
○議長（加藤克明君） 町民環境課長。
○町民環境課長（鎌田和夫君） 私のほうで町民から各種の相談を受けます。それで、解決策としてやはり限界があります。行政相談員であろうと、消費生活相談員であろうと、限界があると。そういった中で、隔月になりますけれども、法テラスという組織があります。山元町の役
場内に、専門家的な人を配置していると。町に対しては２カ月に１遍、終日にわたって相談業
務があります。そのときに来ていただいて、専門の弁護士とお話ししていただいて、その後望
むのであれば、やはり有償になりますけれども、弁護士の方に依頼して解決するということがあります。そんな状況になっております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○14番（舟山 彰君） 最後にあくまでも私は何も仙台大学生とか、大学そのものを毛嫌いしているわけでもなく、さっき言ったように運動部の寮について協力とかしていますので、ただ、
本当にこういうふうにうちの地区だけではなくて、町内で本当にアパートの駐車場に不法駐車されて困っているというので、立て看板「不法駐車するな」とかと、町長も町の中よく歩かれるようですから、もう一度改めてああいうことがあるというのを見ていただきたい。ほかの議員も住民がこうやって困っているということを、舟山議員があえて一般質問で取り上げたということを思い出してほしいというか。

４４

本当に町も段階を踏んで、口頭で文書で、そしていろいろとやっていくという答弁がありましたけれども、今以上に強力に私はやるべきことをやってほしい。その上で、一部の心ない学
生の良心に期待して、マナーがアップされることを期待したいと。そのことを述べて私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（加藤克明君） これにて、14番舟山彰君の一般質問を終結いたします。
ただいまから休憩いたします。
午後１時から再開します。
午前１１時５２分

休 憩

午後 １時００分

再 開○議長（加藤克明君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、６番平間奈緒美さん、質問席において質問してください。
〔６番 平間奈緒美君 登壇〕○６番（平間奈緒美君） ６番平間奈緒美。大綱２問質問いたします。
１問目、地域おこし協力隊をどう生かすのか。
各地で活躍する地域おこし協力隊員が急増しています。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、一定期間、地域に移住して、地域ブランド化や地場産品の開発・販売・ＰＲの地
域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的としています。
平成28年７月に総務省が発表した地域おこし協力隊の現状等についてでは、28年度の隊員数
1,511人、27年度2,625人。27年度の自治体数は９府県664市町村で、宮城県内では26人７市町が協力隊員を受け入れています。本町でも昨年11月より１人を採用しており、地域に根づいた活動をしています。
昨年、会派の研修で北海道まちづくりセンターを視察しました。そこでは、地域で活躍する人材の採用から育成など、地域おこし協力隊の研修及び受け入れる自治体職員の研修などを行っていました。募集をするときに自治体が注意することとして、テーマが決まっていない、多業種でも協力隊は来ないことなどを事例を挙げて説明をいただきました。まちづくりセンター

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は、協力隊の相談役そして自治体との相談役を担っているということでした。明確な課題を行政として隊員に的確に伝えることから始めることが望ましいということでした。
間もなく１年目を迎える協力隊の活動、そして28年度募集する隊員に対して町としてどう向
き合い、サポートしていくのか質問します。
１）地域おこし協力隊の活動状況は。
２）自治体としてのサポートを本町ではどう捉えていますか。
３）地域おこし協力隊の身分は。
４）28年度新たに２名の隊員を募集していますが、現在の状況は。
大綱２問目、通学路の安全対策は。
平成24年４月に京都府亀岡市で登校中に発生した事故を初め、登下校中の交通事故が発生しています。それを受け、文部科学省、国土交通省及び警察が連携して、全国の公立小学校などの通学路について、緊急合同点検を実施し、本町でも、最優先箇所を３カ所として安全対策が行われています。
通学路の安全確保に向けた取り組みとして、側溝整備による道路幅員が広がることで、安全に通行しやすくなる場合や路側帯のカラー化など、安全確保に向けた取り組みなどを道路管理者、警察及び学校などの関係機関が一体となって、安全対策を推進する必要があります。
そこで、今後の取り組みや児童生徒の安全をどう守っていくのか、質問いたします。
１）通学路に対する安全対策の計画は。
２）学校・地域からの通学路に対する要望は。
３）安全対策が行われた通学路の公表はしていますか。
以上です。
○議長（加藤克明君） 答弁の前に、平間奈緒美議員の１問目の地域おこし協力隊ということで、上から10行目の26年度ということだったんですけれども、28年というふうにしておりまして、
26年はいいんですけれども、28年というふうに読み上げておりますので、そういうことでございます。
○６番（平間奈緒美君） 済みません、28年です。
○議長（加藤克明君） 26年です。そのままでいいんです。
○６番（平間奈緒美君） いいです。はい。
○議長（加藤克明君） 以上です。
答弁を求めます。１問目、町長。２問目、教育長。最初に町長。

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〔町長 登壇〕○町長（滝口 茂君） 大綱１問目の地域おこし協力隊、４点ほどございました。
１点目、活動状況でございます。
昨年11月の委嘱当初は、町担当者が同伴しながら行政区長宅を訪問し、顔合わせを行いました。その後は行政区長からの紹介や案内により、個人宅を訪問したり、地域のイベントや学校行事への参加、地域の文化財の視察や取材を行うなど、徐々に地域との関係を築いているとこ
ろであります。
また、地域とのかかわりの中で見えてきた課題を解決するため、今年度は地域の方々とともに、婚活に農業体験を盛り込んだイベントを６月と８月の２回開催しています。
このほか町内で開催されるさまざまなイベントに参加・協力し、その様子についてフェイスブック等インターネットを活用して情報発信をし、町のＰＲに努めていただいております。また、他市町の地域おこし協力隊員との交流も図っているところであります。
２点目、地域おこし協力隊に求められていることは、地元住民では気づかない地域にある資源の再発見や、それを生かすための豊かな発想と行動力であります。
町が行うことは、このような活動を行っていく上での地域住民とのつなぎ役になることや、活動状況を把握し、適宜アドバイスを行うことであると捉えております。
隊員に対してのサポートにつきましては、その都度、活動を進めるに当たっての課題はない
か、生活においての困り事はないかなど、声がけを行うよう心がけております。
また、要請があった際には、すぐに協力できる体制を整えているところであります。
また、隊員のスキルアップ向上のため、各種研修の情報提供などを行っております。
３点目、身分でございますが、雇用契約ではなく、委託の形態としており、兼職も可能としております。１年更新であり、３年が限度となります。
４点目、募集内容は、主に柴田町まちづくり推進センター運営支援業務とフットパス事業の推進業務であり、それぞれ１名ずつ、合わせて２名の隊員を５月からホームページで募集しております。
６月末に１名の応募があり、書類選考と面接を行い、採用の決定を行いましたが、後日辞退の連絡があり、現在は委嘱に至っていない状況であります。現在、引き続き２名の募集を行っているところであります。
先ほど委嘱を委託と読み上げましたが、委嘱が正しい答えです。
○議長（加藤克明君） ２問目、教育長。

４７

○教育長（船迫邦則君） 大綱２問目についてお答えします。
３点ございました。
１点目の通学路の安全対策の計画についてです。
通学路に対する安全対策につきましては、町で認定しているスクールガードリーダーの方が、核となってそれぞれの学区単位で見守り隊のボランティアが組織され、児童の安全確保のため、通学路や学校周辺を巡回していただくなど、学校、ＰＴＡ、警察などの関係機関が連携して取り組んでおります。
また、各小学校では、通学路を中心とした危険マップを作成しており、随時見直しを行い、児童や各家庭にお知らせして安全対策を行っています。さらに、昨年度から文部科学省の防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業の採択を受け、防災、交通安全、防犯の３領域に関して安全教育を推進し、槻木小学校では４年生が交通安全マップづくりに取り組むなどの実践を行いました。今年度は、東船岡小学校で実施する予定です。安全対策につきましては、
今後も学校、ＰＴＡ、警察などの関係機関が連携して、安全教育を継続することが重要であると考えております。
２点目の学校地域からの通学路に対する要望についてです。
学校・地域からの通学路にかかわる要望につきましては、東海高熱工業株式会社の西側の水路のふたがけ、船岡中学校の西側町道の拡幅、船岡支援学校北側の町道への歩道設置の要望があります。
また、スクールガードリーダーや見守り隊の方々が、巡回時に通学路や学校周辺で異常を発見した場合には、学校や町教育委員会に報告していただくようにしています。これからも速やかな対応が必要な場合には、関係機関と協議して対応してまいります。
３点目の安全対策が行われた通学路の公表についてです。
平成24年４月に京都府亀岡市で発生した、登校中の児童の列に自動車が突入する事故を初め、登校中の児童などが死傷する事故が連続して発生したことを受け、柴田町でも平成24年８月に、学校、町担当課、大河原警察署が連携して、通学路の緊急合同点検を実施し、その点検結果については町のホームページなどで公表しました。
対策が必要な箇所が３カ所ありましたので、安全対策を講じています。安全対策を実施した
３カ所のうち、２カ所は船迫小学校区の通学路になっている地下道でした。１つは、船迫生涯学習センター付近の地下道、もう一つはイオンショッピングセンター付近の地下道です。自転
車に乗って通行する人もいて、通学するのに危険であったため、大河原警察署の指導を受け、

４８

自転車に乗って通行することを廃止し、地下道の出入り口にポールコーンを設置しました。
３カ所目は、槻木小学校区の通学路である町道富沢16号線です。道路が狭いにもかかわらず、自動車がスピードを出して走行するため危険であったことから、現在施工中の改良工事では歩道を設置するなどの歩行者の安全に配慮した町道となるよう工事を行っております。
以上でございます。
○議長（加藤克明君） 平間奈緒美さん、再質問ありますか。どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） まず地域おこし協力隊についてです。本町では質問でもありました11
月から１人を隊員として柴田町で活動していただいております。
平成27年度の募集内容では、３つありまして、隊員としての自主的な地域振興活動、そして柴田小学校区域を元気にする活動、その他の活動ということがありまして、主には柴小学区を元気にする活動が大きな活動の一つなのかと思っております。
先ほど町長答弁では、区長と地域の方のまず顔をいろいろ合わせてもらったりとかというお話はありましたけれども、導入するに当たってまず柴小学区の地域の方との、隊員を募集する
前に、地域の方とのお話し合いというのはされたのでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 導入前についてでございますけれども、柴小地区の地域、人口減少やまた高齢化の著しい地域ということがございましたので、地区の区長のほうにお声がけをいたしまして、今度地域おこし協力隊という制度があるんですが、そういった方々、新しいほかの地区の方々が地域に入って活動するということについて、どのように思われますかというお話をお尋ねをしたところでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問ありますか。どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） その中でどんなお話が出て、特に柴小学区内で区長だけだと思うんですけれども、お話が出て、じゃあこういうことをしてもらいたいとかという、そういったことはあったんでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 先ほど申しましたように、高齢者の方がふえていらっしゃるということ、また若い方が少ないということがありました。また、お話の中ではお嫁さんが不足しているというようなお話も出たところでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） さまざまな問題、課題を抱えて、若い目線、よそ者の目線ということ

４９

で、１人入ったわけですけれども、町としての協力体制、最初は一緒に区長宅などへ同行して行っていただいたということなんですけれども、活動、まず最初の１年目というのは、まず自分を覚えてもらうところから始まって、こういう人が来たよというのが口コミで広まって、地区の方いろんな方に覚えてもらうということが大事だと思うんですけれども、それというのは町のほうでも一緒に、何回も同行をしていただいて、顔合わせというのをしてもらったのでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 最初は、初めての方ですので、地域のほうに町職員が出向きまして、区長のお宅のほうを訪問して、この方が新しい地域おこし協力隊の方ですとお話をいたしました。あと、その次に関しましては、区長のほうからのご案内、紹介ということで、隊員のほうが家庭訪問をして、交流を深めたというスタートでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） それでは、まずその計画、募集内容では、柴小学区を元気にする活動ということでだったんですけれども、これに当たってはある程度の計画がないと、１年間なりの計画がないと、事業としてはなかなか難しいのかなと思います。事前に町として１年間なりの計画というのは立てていたんでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 地域おこし協力隊の方、ほかの市町村に住んでいる方が初めてこの柴田町に住むということでございます。１年間きっかりと計画を立てて、これをあれをというふうに枠組みをはめるということではなくて、斬新な目でこの柴田の町を見まして
どういうふうに感じるか。そして、地域の方々とお話をしていく中で、どういったことが自分なりにできるのかということは、自分で自主設計をしていただきたいというふうに考えております。
私どもで当初は先ほど３点のほうの募集の、こういうことをやっていただきたいということを提示はいたしましたが、あとはご自分で考えていただいて、自分の才能、また自分の地域の方々とお話をした中で、どのように展開していけるのかという相手の反応というのも見きわめながら、歩んでいく、自主的な活動がよろしいのではないかと見ております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） もちろん自主的な活動ということでは、その地域に入っていろんな方とお話をしていく中で、自分こういうことができるとかというのがあると思うんですけれども、

５０やはり一番は相談相手、一緒にどういうふうに進めていくかというのが、行政側として担当課としての一緒にやっていこうというものがなければ、なかなか地域おこし協力隊というのは難しいのかなと思っておりますが、担当課としてはどうでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 議員おっしゃるとおり、ともに一緒にやっていくと、新しい方ですのでということは、あると思います。
また、こういった地域おこし協力隊という新しい事業ということに、自分からチャレンジしてくるという方は、それなりのステータスを持った方がチャレンジをしてくるものだとも思っております。私どもで講習を受けましたところは、あくまでもご本人が曲がった道に進むのであれば、その辺は軌道修正はしなければならないけれども、余りに自主的な活動を町の枠の中ではめつけないようにというアドバイスはいただいております。
現在、この協力隊の方１名いらっしゃいますけれども、相談があった場合には、私どもの個別にご相談を受ける形はとっておりますし、その体制をとっているところでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） やはり、もちろん自主的な活動、いろんな人のお話を聞く中で、課題を見つけて活動していくというのがこの隊員のお仕事だとは思うんですけれども、やはり役場の担当課、そして地域の方との三位一体の活動がうまくいかなければ、なかなか地域の洗い出しというか、特に本当にまだ来て間もない、１年ようやくたとうという中で、とても難しいと思います。相談があったときにではなくて、できるだけ事前に、今こういう活動をしています、
例えば、６月、８月に婚活事業がありました。それはそれで地域の方からとてもよかったと。
今まで若い男性というのは横のつながりがなかったけれども、同じ地域に住んでいても、地域の顔が見えなかったということがあったんですけれども、その中でこの婚活事業を通して、横のつながり、若い人たちのつながりがふえたということはすごく喜ばれているというお話は聞
いておりました。
そういった意味での行政側というか、担当としてもアドバイス的なものをもう少ししてあげれば、例えば婚活、入間田地区の男性を、男性は限定をして、女性は町外から、町内もしくは町外から募集をかけるといったときに、フェイスブックなりで募集はかけておりましたが、例
えば町のホームページなどでＰＲするとか、新聞でも記事は出ましたけれども、そういったところで町としての支援をするとか、そういったのがあればまた違った意味で人集めというか、柴田町でこういうことやっているんだな、協力隊やっているんだなというのがもっとＰＲでき

５１

たのかなと思うんですけれども、そこら辺どうでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 町のゆる．ぷらのニュースレターのほう、ご本人のページがございますので、そちらのほうで活用はしているわけですけれども、その辺の活動の進め方、もっとＰＲということに関しては、協力隊の方とお話をさせていただきたいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） ぜひ、イベントを特に地域おこし協力隊の方が、地域の方と相談をして起こしたイベントです。町としてもバックアップ体制をとっていただくのと、あとやはり一番は相談できる環境をとっていただいて、事業がやりやすいような雰囲気づくりをしてあげてください。
総務省の出している地域おこし協力隊の推進について、平成21年度と、あと25年度に出ておりますが、その事業に当たっての留意事項という中で、地域おこし協力隊の活動が円滑に実施されるように、必要な研修の実施とか、地域との交流の機会の確保などをお願いしたいということもきちんと明記されておりますので、ぜひお願いいたします。
どうしても孤立してしまうというか、相談相手がいないというのが一番のネックなのかと思っております。そこだけはいろんな場面で相談に乗ってあげていただければと思います。特に協力体制です。地域に入っていけば地域に入っていった分だけ大変な、特にメンテナンス的なものもありますので、お願いいたします。
あと、今28年度地域おこし協力隊を５月２日から６月30日まで第１弾募集して、先ほど町長
答弁ではお一人の方が決まりかけたんだけれども辞退をされたというお話がありました。その後また10月まで再募集をかけておりますが、今のところはどなたからも何もないということでよろしいでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 現時点においては、応募はないということでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） 私も町のホームページからと、そしてあとＪＯＩＮというホームペー
ジからも確認をしておりますが、どうしても募集内容につきましては、先ほども通告のほうでもしましたとおり、漠然としたものではなくて、しっかり何をする、何をしてほしいかというのを明記しないと、隊員の方はなかなかこういうことが自分でできるとかというスキルにつながらないということもあって、魅力を感じないというご意見もあります。

５２

なので、今回はまちづくり推進センターの運営支援とか、あとフットパス関係が２つありま
すが、もう少し具体的な内容を盛り込んで、実際こんなことをしてほしいんだというのが、もっと具体化されると、また若い人たちの目にとまるのではないかと思います。
先ほども地域おこし協力隊、28年度で3,000人を目指すという情報もあります。やはりどうしても取り合いになっているというか、欲しい人材はほかの自治体に行ってしまったり、そういった現象も起きています。なので、募集要項もう少し見直しをかけてはいかがでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） ただいまお二人の募集内容につきましては、ただいま申し上げましたように、まちづくり、地域力を高めるための協働のまちづくり推進活動というものと、あとは地域資源を生かしたフットパスによる地域おこし活動という大きな２つの事業名ということで募集をしております。それぞれの１つ目のやつに関しても、７点ほど事細かに載せさせていただいております。２点目につきましても、８点ほど箇条書きでございますけれど
も、こういった内容ですということで、ご提示はさせていただいておるわけでございますけれ
ども、ただいま議員のご指摘にありましたように、より具体的なわかりやすいものとなってき
ますと、それを全部事細かに書いていくということは、そこまでちょっとまだ至っておりませんので、今後考えてまいりたいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） それでは、身分というか雇用関係なんですけれども、そこも多分一番の選ばれる基準になるのかと思います。例えば人気のある町村では、雇用があり、社会保険や待遇等々があるということでなんですけれども、柴田町は委嘱のみであくまでも副業を持ちながらやっていいということでよろしいでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 委嘱ということで、副職可能ということで募集をしております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） この地域おこし協力隊を本当にやるのであれば、やはりきちんとした身分をして、副業ではなくて、きちんと隊員としての活動ができるような状態をとることが一番大切なのではないかと思うんですけれども、このまま委嘱だけという形で進めていくのでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。

５３

○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） この地域おこし協力隊の制度でございますけれども、１
年間在籍をするということで、最高で３年間まで在籍できるという内容になっております。それで、着任いたしましてから、１年で事情によっておやめになるという方もいらっしゃるかもしれません。また、最高で３年間ご支援いただくという方もいらっしゃるかもしれません。そ
の３年が全うした場合、次の月から収入が途絶えるということが発生いたします。20代の若い方が大体多いのでありますけれども、そうなると次の月からの生活の収入がなくなるということがございます。生活困窮ということになるかもしれませんということで、国のほうでもいろんな委嘱や雇用という形態があるのは存じ上げておりますけれども、あくまでも３年後に仕事がなくて、生活困窮になるということがないようにしたいというのが私どもの考えでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） これはあくまでも起業とか、いろんな意味を含めてこの町を希望される、地域おこし協力隊というのは、地域を興すこと、そして定住をすることという総務省での大きな、出していますけれども、この地域に住んで最終的にこの地域で就業できるというまでが、私は一つのプロセスなのかなと思っているんです。できれば１年でやめてしまうかもしれないではなくて、できるだけ何か町として、町の例えば、町で委託している観光物産協会とか、地域おこしにつながるような何か仕事に携わってもらうとか、何か副業することが仕事になってしまうような可能性もあって、とてもそこは私はあれなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 副業ということを可としているということは、先ほども申しましたように従事期間が終わった後のその方の生活をサポートしたいと、生活が困らない
ように私ども自治体としても考えてあげたいといった意味で副業も可ということでございます。
その方がその後いろいろ町の企業、町の施設等々で働くという可能性はないわけではございませんけれども、今お話をしていますのは地域おこし協力隊としての在籍をしている中でのというお話でございますとすれば、副業は可ということで私どもは考えているということでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） できるだけ協力隊の拘束時間帯というのがあります。あとは土曜日、日曜日、イベントごとなど、本当に副業をあえてする時間というのは私はないと思うんです。
この中でしっかりと今回は特に課せられている業務内容をしっかりとやっていただくことが、

５４

今回平成27年度に募集した方のお仕事になるので、できるだけその中でお仕事ができるような環境状況をつくってあげていただきたいと思います。
あと、研修についてなんですけれども、職員の方も一緒に行っていただいているというお話だったんですけれども、研修はどのような研修があるのでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 協力隊員の研修でございますけれども、地域の自治体のほうで既に協力隊の方がいらっしゃいますので、そちらの地域の市町村に行っての研修、また初任者の研修、こちらは東京でございました。また、仙台市では全国地域づくり人材塾というようなものにも参加をしております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） その際、職員の方の研修というのはあるんでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 職員といたしましては、平成26年度導入前でございました。導入に当たりまして、東京で開催されました導入に当たっての講習会というものがありましたので、職員が研修を受けてまいりました。平成27年度でございますけれども、今度は意見交換会ということで、こちらも東京でございましたので、そちらの交換会に参加をいたしました。そして平成28年度、今年度でございますけれども、仙台市を会場に、総務省、また地域おこし協力隊のＯＢの方、また地域おこし協力隊という制度を国が設ける前に先進地としてやっておりました自治体の首長が来まして、お話を私どもは承りまして、こういう点に留意しなけ
ればならないということをお話を伺って、研修を研さんしているところでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） その中で今課長がおっしゃった、しなくてはいけないとか、成功例と失敗例なんていうのは、その研修の中ではお話というのはあったのでしょうか。
○議長（加藤克明君） まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） その講習会、研修会のほうで行ってお話をいただきましたのは、副業を持つことの必要性でございます。また、地域に出向いてからの地域おこしをすることでの上から目線ではなくて、地域の方々と一体になって動きましょうということでの失敗例もあるということもございました。
また、東京に疲れたということで、地域のほうに来るという方も中にはいらっしゃるということの留意点もございました。また、生活のほうが安定しないということで、お越しになる方

５５

もいらっしゃるということも気をつけなければならないというような受け入れ側の留意点についてもお話を伺ったものでございます。
また、起業ということも地域おこし協力隊の中の一つにはメニューとしてあるわけでございますが、起業をする方はだんだん、もう既にやっている方が多いということで、なかなか数的には実績に結びつくのは少ないというような事情もあるということも伺いました。
また、市町村が求める仕事の内容と、あと地域おこし協力隊の方が希望する内容の乖離があるというようなお話も伺いました。
また、協力隊の方々が目指す地域というものは、離島であるとか、山深い山村であるとか、漁村であるというところに目を向けられている傾向があるというお話も伺ったところでございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） さまざまな研修の中でいろんなお話があったと思うんですけれども、ホームページ等を見ると、地域おこし協力隊の成功した地域、そしてあとは途中で残念ながらおやめになった方の失敗というか、途中で断念された方などのいろんな意見等もあります。できれば私としては、せっかく柴田町を選んでくれて、この柴田町に籍を置いていただいて、１
年間頑張って顔をつないで、地域の方に顔を覚えてもらっていた方ですから、できるだけ担当
課としても温かい支援をしていただいて、そしてさらには地域おこし協力隊は１人だけではもちろんできない事業ですので、地域の方との連携、本当に行政でしかできない部分もあります
ので、そういった部分で手助けというか、連携をとっていただく、まずは話し合うことからが一番だと思うんです。特に事業をやっている、先ほども申しましたとおり、事業をやっていく
上でいろんな支援というのは本当に必要だと思いますし、行政側からの支援、あと地域からの支援というのも必要です。つなぎ役としてやはり行政側としても、手を差し伸べていっていた
だきたいと思います。
あと、私が昨年、会派で研修に行った際に、その方に言われたのは、１年目はまず種まき、２年目は実践、３年目は成果という形で、最終的には定住につながる、就業、定住につながるということも言われております。それには自治体、担当課だけではなく、柴田町として地域おこし協力隊の人生を背負っているんですよということも言われましたので、できるだけそういった意味でのサポートをお願いしたいと思いますが、回答だけお願いします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 新しい１人の方、現在委嘱ということでいらっしゃいま

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す。当課、私どもの課にかかわらず、ほかの課の職員との交流も深めております。例えばお友達にもなられたようでございますので、それらの輪を広げていって、サポートしていきたいと考えます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） よろしくお願いいたします。
それでは、２問目に移ります。通学路の安全対策です。
先ほど教育長の答弁の中で、通学路の、平成24年８月に３カ所、富沢16号線のソリッドシー
トというんですか、それの表示２カ所と、あと船迫の地下道について行われたということです
けれども、その効果はどうだったんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 教育総務課長。
○教育総務課長（伊藤良昭君） 効果といいますか、地下道の安全対策につきましては、当然事故は起きていませんので、それに対する効果はあったのかと思っています。富沢16号線については、現在継続事業でございますので、当然安全に対する確保と、事業の最終的な実施と結果というふうに踏まえながら、検証していくことが必要なのかとは思ってございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） 必ず事業を興した上では、検証して、その成果というのもきちんと見ていかなくてはいけないと思いますので、ぜひしっかりと検証していただいて、でも実際に私見ていると、あそこは自転車はおりて歩くところです。いまだに乗って行っている方もいらっ
しゃるんですけれども、それは対策としては、何かもっと広報するとか何とかというのはできないんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 教育総務課長。
○教育総務課長（伊藤良昭君）

規制的には、できないという現実はありますが、見守り隊の方々がそこにいらっしゃる部分もありますので、注意喚起しながらそれについては、指導してまいりたいというふうには思っています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） さらに、平成24年度に関しては３カ所ということで、改善等されていましたけれども、そのほか地区から先ほど教育長からは３つあるということだったんですけれども、それ以外にもほかになかったんでしょうか。その当時。
○議長（加藤克明君） 教育総務課長。
○教育総務課長（伊藤良昭君） 教育委員会に対しては、前段でお話ししましたスクールガード

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リーダー等々の各巡回に際しての注意事項がありましたので、それについては随時対応しているんですが、このところが大変だというような通学路に対しての問題点については、提起はご
ざいませんでした。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） わかりました。
それでは、通学路に関してなんですけれども、今通学路とされているところというのは、これはどこで通学路として、例えば学校が決めているんだか、教育委員会が決めているんだか、
それについて教えてください。
○議長（加藤克明君） 教育総務課長。
○教育総務課長（伊藤良昭君） そもそも通学路においては、学校保健法に基づいた第２条において、学校が事業を計画しなければいけないという中に、通学路の確保と指定というのがございます。ですので、本来的には学校が指定するものでして、それを受けて教育委員会に提出すると。それによって、教育委員会においてはそれが明らかに適正かどうかというのを踏まえながら、それを許可をするという形ですが、それに基づいて本当に安全なのか、はたまた通学路と指定していいものかどうかという判断を各学校、道路管理とか、あと警察等と踏まえながら、検証していくというふうな段階になっていますので、当初の段階では学校が通学路を設定するというふうな内容でやっています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） 先ほど教育長答弁の中で要望としては東海高熱工業の水路のふたかけ、
あと船岡中学校の西側の道路、あと船岡支援学校の歩道ということでありました。特に船岡中学校の西側に関しましては、ここは私も何度も一般質問させていただいているんですけれども、今アパートが結構建っておりまして、交通量、今はまだ交通車両だけなんですけれども、交通量ちょっと多くなっている、特に狭い、学校の脇を通る道ですが、狭くて土側溝で、とても危険な場所だと思っております。ここについては調査をしてとの答弁はあったんですけれども、
その後どうなったのか、ここの箇所について伺います。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） お答えします。
一般質問でも前にいただいておりましたけれども、都市建設課としても土側溝が用水路であ
るのか、あるいははたまた用排水路なのか、ここの通行量はどの程度あるのか、あるいは中学生の生徒がどういう使い方をしているのかという調査をしまして、現在、確かに幅員が土側溝５８の部分ですと３メートル、それからアパートが建って、実は民間の開発業者が開発と同時に側溝を入れているんです。土側溝の部分にも側溝を入れた部分については、おおよそ4.5メート
ル程度確保されている部分もあると。いわゆる土側溝の部分が全体の６割程度を占めているので、緊急度は高まってきたという認識を持っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） 緊急度は高まってきたとありましたが、どういうふうに理解をしたらよろしいでしょうか。
○議長（加藤克明君） 都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） 正直通学路ではなくて、指定されてはいないんですけれども、
例えば側溝整備なんかをして、当然道路を広く使うために条件は整ったのかなと。いわゆる行政からもかなり要望上がっております。先ほど平間議員が言ったとおり、道路が狭くて、アパートも軒並み建ったと。ほとんど農地も残っていないので、何とかならないかという要望が、
実は行政区長ばかりではなくて、周辺の住民の方からも大分寄せられています。あとは、中学校の保護者の方からも、実はランニングのルートになっているんだと。うちの子供危ないので、何とかならないんですかという電話とか、あるいは直接、都市建設課のほうにいらして、訴えていかれる方もおりました。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） 本当にまだ今は工事車両、でも工事車両も大きい車が通っていて、子供たちも中学生、小学生もいますが、歩いている姿を見ると、結構高さが、段差が大きいんです。落ちたら本当にけがをするというような感じのところですので、本当に一日も早い整備をお願いしたいと思います。
あと、それに踏まえて町道船岡南11号線の歩道、船岡支援学校の前です。あそこもここは通学路にはなっておりますが、支援学校側のほうが歩道があって、その反対側が歩道があったり、なかったりするということで、平成28年度に一応当初予算ということで計上はされております
が、現在の進捗状況について伺います。
○議長（加藤克明君） 都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） 船岡南11号線です。いわゆる船岡南土地区画整理組合で、整備済みの箇所、アパート名で言うと、カレッジメントからセジュール船岡というところの間、おおよそ120メートルくらい、土側溝ではなくてコンクリートの水路は入っているんですけれども、そこの部分だけが実は歩道構造にはなっていないということで、今実施設計のほうを進め５９

ているんですが、成果品が間もなく上がってくるところでございまして、できれば水路幅を有効に利用して、最高でとれるような幅員を確保したいというふうには思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） 町内にはまだまだそういった土側溝が整備されていないところはいっ
ぱいありますが、町長としてのお考えちょっと伺いたいんですけれども、ずっと要望が来ているところがようやっとちょっと日の目を見たかなというところはあるんですけれども、一日も早い整備にするというような意気込みなんかもらえたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。町長。
○町長（滝口 茂君） 今、国の防災安全交付金を使って、荒れた道路、亀の甲状になっていた
道路につきましては、槻木169号線ほか、44路線、計画的にやっているんですが、土側溝を広げて、幅員を確保する事業は単独事業ということになります。多くの小中学校周辺では、まだ土側溝のところがございまして、ここを整備すれば安全をさらに確保できるという思いがございまして、一部ではございますが、町の単独事業で着手をさせていただいているところでございます。
私としては、早く安全な道路を確保したいということで、特に平間奈緒美議員からの要望があります道路、ちょっと最近物忘れがして、線名を忘れてしまうんですが、養護学校前の今言われた11号線ですか、よろしいんですか、船岡南11号線、これについては実施設計をしておりますので、来年度予算で対応したいというふうに思っております。船岡中学校の西側、今申し出がありました西側、これも前質問されて、これも土側溝、それから太田元教育長がいらっしゃる東西です。長年懸案事項であったふたがけをしたところから、中学校に向かう東西に走る
土側溝、アパートが大分建っているということでございますので、これも早急に対応しなければなりませんし、もう一つ要望がありました船岡養護学校の信号機から、もとうちの職員で今区長をしております佐藤区長に入る北側に行く土側溝です。これをすると市街地の中の土側溝おおむね解決するんではないかというふうに思っておりましたし、また東船岡小学校でも途中まで歩道があるんですが、それが切れている面がございますし、先ほど発言がありました東海
高熱工業の西側、今回の補正予算で安全柵を交換するつもりでおりますが、あそこにもふたをかけてもらいたいという要望もございます。
ですから、単独事業がめじろ押しでございますので、計画的になるべく早く土側溝に側溝を入れて、幅員を確保して、安全対策をしていきたいというふうに思っております。

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繰り返しになりますが、来年度船岡南11号線、一千何百万円かかるんです、これも。単独事業でございますが、起債をうまく使ってやっていきたいというふうに思いますし、残りも順次、
実施設計を使わせていただきたいというふうに思います。
○議長（加藤克明君） 町長答弁で、支援学校を養護学校ということの話をされていますが、支援学校です。訂正してください。
○町長（滝口 茂君） 支援学校に統一させていただきます。
○議長（加藤克明君） 再質問どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） 特に、私がずっと議員になってから要望している43号線に関しては、先ほどの舟山議員もおっしゃっていたとおり、水路にふたがかかったことで、本当に地域の方からよかったということも言われております。安心な通学路になりました。本当に通学路ではないんですけれども、それに付随する44号線、45号線、学校のすぐそば、しかもアパートが建って多分いろんなところから人が入ってこられます。この柴田町に新しく住まわれる方もいらっしゃると思います。そんな中であの道路はちょっと言葉悪いんですが、みすぼらしいという道路になっておりますので、できるだけ早く改修をお願いしたいと思います。
それでは、先ほど交通安全マップ、昨年は槻木小学校、平成28年度は東船岡小学校ということで行われるということですけれども、これは毎年、ことしは東船岡小学校、来年はということで年次計画を立てているんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。教育総務課長。
○教育総務課長（伊藤良昭君） これは県の補助でありまして、昨年度から採択しまして今年度
２年目ということで、最低３年間は継続いただけるというふうな内容的なものがございました
ので、昨年槻木小学校ということで、今回は東船岡小学校、来年度まではその補助に基づいた対応をしてまいりたいと。それ以降につきましては、その学校等の実績に基づいた内容を踏まえまして、各学校等の地域安全マップみたいな形でのつくり方の土台づくりを作成してまいりたいというふうには考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） ぜひ県の補助金がなくなったからではなくて、これは継続して毎年ど
この学校もやれるような対策をとっていただきたいと思います。
あと、通学路なんですけれども、どうしても路側帯が狭いところもあるということで、よくカラー舗装している道路とかもありますが、これについて今後そういった、特に通学路に関してなんですけれども、船岡小学校から安全マップをいただいて、これはＰＴＡの方なんですけ

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れども、通学路だけではなくて、車が多いとか、スピード出す車が多い、見通しが悪いとか、
そういったものをいただいてきました。
この中で、出ている限りは何か対策をとるべきだと思うんですけれども、例えばカラーにす
るとか、そういったお話というのはあるんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。教育総務課長。
○教育総務課長（伊藤良昭君） 先ほど申し上げましたスクールガードリーダーといいまして、１名をお願いしまして、各学校等の周辺等を見回っていただいておるんですが、その方からの指導もありまして、道路のカラーですか、というのを実施したほうがいいだろうということで、
まちづくり政策課等々も協力いただきながら対応しているというのが現状でございます。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） あと、船岡小学校の近くにあるスーパーの防護柵というんですか、柵ができました。あれはあそこだけで終わりなんでしょうか。それとも、これからどこかまた別なところが入るんでしょうか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 昨年度、船岡小学校の前のほうから、イトーチェーンのほうまで柵定をいたしました。今度は、あそこは何て言うんでしょうか、まっちゃん食堂のほうからイトーチェーンのほうまで整備を進めたいと考えております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） そういった例えばスーパーの前の防護柵というか柵をつくったとか、そういうのも公表していってもいいと思うんです。例えば、子供たちの交通安全対策をこうい
うことしましたというのを公表するのもいいと思うんです。子供たちのためではなくて、高齢者の方、その道を通る方皆さんのものになりますので、そういった意味での公表をお願いした
いと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤克明君） 教育総務課長。
○教育総務課長（伊藤良昭君） 議員おっしゃるとおり、実践に基づいた内容を公表するのは、行政の責務だと判断します。今後につきましても、こういうことのＰＲも兼ねながら、町がやっていることを広く広めてまいりたいというふうには思っております。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） よろしくお願いいたします。
それで、あともう１点、新栄通線、ここは２本の通学路があります。船岡中学校に行く道と

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あと神山前のアパートから抜けていく道と、２本あるんですけれども、船岡中学校に行くとこ
ろは交通指導隊の方が毎日立っていらっしゃるので、子供たち安全に通れるんですけれども、ここは通学路ではないですか。済みません。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。教育総務課長。
○教育総務課長（伊藤良昭君） 新栄通は多分通学路にはなっていないというふうに判断しています。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） 済みません、説明が悪かったです。新栄通自体は、通学路にはなっていませんが、それを横断するための船岡新栄五丁目から中学校に抜ける道、そこは通学路ではないですか。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。教育総務課長。
○教育総務課長（伊藤良昭君） 後ほど確認させていただいて、対応したいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） 通学路ではなくてもいいと思うんですけれども、新栄通をどうしても渡らないと学校に通えない子供たちはもちろんいっぱいいますので、ここはどうしても信号がないということで、交通指導隊の方が立っておられます。そういったことも踏まえると、やはり信号は１基、新栄通線上にはできましたが、例えば常にある信号ではなくて、歩行者専用の信号機なんかを考えてはいいのかなと思うんですけれども、ぜひ警察のほうにお願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加藤克明君） 要望ですか。
○６番（平間奈緒美君） お願いではなくて、答弁お願いします。
○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。まちづくり政策課長。
○まちづくり政策課長（鈴木 仁君） 確認して、ご相談申し上げたいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） それとなんですけれども、新栄通を渡るのに、街路樹として桜が植わっているんですけれども、ちょっとその桜の葉っぱが生い茂っていて、子供たちの、低学年の、自分もかがんでみたんですけれども、道路を横断するときに見ていてとても危ないという横断をしていたんです。普通に右、左、右を見て渡るのではなくて、前を乗り出しながら見てという状態だったので、ちょっと木の枝というか葉っぱが茂っているということもあったのでそこ
ら辺を確認していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

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○議長（加藤克明君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（水戸英義君） しっかり現場確認をさせていただいて、剪定等危険のないように心がけたいと思います。
○議長（加藤克明君） 再質問、どうぞ。
○６番（平間奈緒美君） ８月22日の日本教育新聞の中で、交通安全教育特集記事が掲載されていました。その中で、危険を予測し、みずからの安全を守る交通安全教育をという記事が載っておりました。これにはどんなに車が進化しても、どんなに安全対策を講じても、交通事故がゼロになるということはないと。だからこそ子供たち自身が危険を察知して安全に行動することを身につけることが大切だという内容の記事がありました。行政側としてできること、そして学校側の協力を得なくてはいけないところ、そして地域、ＰＴＡ、警察関係団体の方に協力していかなくてはいけないことなど、子供たちの安全に関してはさまざまな問題がありますので、それを一つ一つ改善していって、子供たちの安全確保に努めていっていただきたいと思い
ます。
以上です。
○議長（加藤克明君） これにて６番平間奈緒美さんの一般質問を終結いたします。
これで本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会といたします。
明日午前９時30分から再開いたします。
ご苦労さまでした。
午後２時０１分

散 会

上記会議の経過は、事務局長平間雅博が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。
平成２８年９月５日

議

長

署名議員

番

署名議員

番

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