公益社団法人 福岡県理学療法士会

2021年度 第2回 臨時理事会
日 時： 2022年3月9日（水） 19:30～21：00
場 所： WEB会議
出席者 理事： （3役） 西浦 健蔵、廣滋 恵一、諌武 稔、近藤 直樹（理事） 永野 忍、松垣竜太郎、田代 耕一、佐々木圭太、遠藤 正英、久保田勝徳、佐藤 憲明、
善明 雄太、岡本 伸弘、髙橋 博愛、中村 雅隆、沖原 優子、佐藤 孝二、岩佐 聖彦、
山口 寿、福田 輝和、今村 純平、志田啓太郎

監事：
欠席者 理事：日野 敏明、田中 裕二、泉（3役） 松﨑 哲治（理事） 脇坂 成重、山内 康太

清徳監事：
事務局出席：
書記：寒竹 啓太、皆田 享平
審議事項（事業・会議別）（事業分類）（提出部局等）１．

事業計画変更届出書および令和4年度事業計画案について

事業

法人

会長

２．

令和4年度予算案について

事業

法人

会長

３．

遊休財産保有上限越えに対する対応策

事業

法人

財務部

（事業・会議別）（事業分類）（提出部局等）

報告事項
１．

コロナ感染予防対策積立金切り崩し案について

事業

法人

財務部

２．

令和4年度実績入力方法について

事業

法人

財務部

1

【理事会】【審議】
事業分類
提出者

議題

法人
西浦健蔵

職 会長

事業計画変更届出書および令和4年度事業計画案について
Key word*: 事業計画変更届、令和4年度事業計画案、会長
事業計画変更届出書および令和4年度事業計画案について審議をお願いいたします。

内容及び
提出趣旨

添付資料：有（添付資料名：審議_会長_1,2）
提出者の 別紙に記載の通り
意見・公益2-1について２）『小児の骨折』といった文言は内容的に3）に変更
した方が良いのではないか。
主な意見内容 ・『障害』と『障がい』の使い分けを再度検討してはどうか。
等→ご指摘の2点を含めて、県と協議していきながら変更届出書を作成し
ていく。

結果

・事業計画変更届出書についての審議が承認された。
・令和4年度事業計画案についての審議が承認された。

終了*説明者の欄は、提出者が欠席の場合や、複数名いる場合等に記載すること*Keyword は3～5 つ指定し、そのうちひとつは所管部署名を含むこと2【理事会】【審議】
事業分類
提出者

議題

法人
西浦健蔵

職 会長

令和4年度予算案について
Key word*: 令和4年度、予算案、会長
令和4年度予算案について審議をお願いいたします。

内容及び
提出趣旨

添付資料：有（添付資料名：審議_会長_3）
提出者の 特記事項なし
意見

主な
意見内容 なし
等

結果

令和4年度予算案についての審議が承認された。

終了*説明者の欄は、提出者が欠席の場合や、複数名いる場合等に記載すること*Keyword は3～5 つ指定し、そのうちひとつは所管部署名を含むこと3【理事会】【審議】
事業分類
提出者

議題

法人
田代耕一

職 財務部

遊休財産保有上限越えに対する対応策
Key word*: 令和3年度決済、遊休財産保有制限、積立金
令和4年度の当会の遊休財産について、保有上限額を超える見込みのため、次のとおり、特定費用積立金として取り扱うことを審議するもの。
・会館建設積立金
・設立60周年記念式典積立金

内容及び
提出趣旨

添付資料：有（添付資料名：審議_財務部_1,2）
提出者の 特記事項なし
意見・60周年記念式典は行う方針で良いか？ →今までは10周年ごとに実施してきた経緯がある。60周年も行う方向で予算を検討していきたい。

主な意見内容 ・60周年記念式典の開催について、来たる時期の社会情勢が不透明で等あることに加え、開催規模等についてもまだ検討がなされていない。
そのため、当初60周年記念式典として積立予定であった800万円全額を会館建設積立金として計上する。

結果

会館建設積立金として4000万円を計上することで承認された。

終了*説明者の欄は、提出者が欠席の場合や、複数名いる場合等に記載すること*Keyword は3～5 つ指定し、そのうちひとつは所管部署名を含むこと4【理事会】【報告】
事業分類
提出者

議題

法人
田代耕一

職 財務部

コロナ感染予防対策積立金切り崩し案について
Key word*: 令和4年度予算、コロナ感染予防対策積立金、運営
これまで積立ててきましたコロナ感染予防対策積立金を令和5・6年度に分けて資料のように切り崩して使用いたします。

内容及び
提出趣旨

添付資料：有（添付資料名：報告_財務部_1）
提出者の 特記事項なし
意見

主な
意見内容 なし
等

結果

コロナ感染予防対策積立金切り崩し案について承認された。

終了*説明者の欄は、提出者が欠席の場合や、複数名いる場合等に記載すること*Keyword は3～5 つ指定し、そのうちひとつは所管部署名を含むこと5【理事会】【報告】
事業分類
提出者

議題

法人
田代耕一

職 財務部

令和4年度実績入力方法について
Key word*: 令和4年度予算、実績入力、オンライン
これまで各部局でご入力頂いていました実績入力をオンラインで実施していきます。

内容及び提出趣旨

添付資料：無提出者の 特になし
意見

・データが格納されるデータベースはあるのか？ →事務局としても統一されたデータベースを今後検討、整備する予定。
・セキュリティの問題はないか？また、入力が大人数になればエラーによる影響も考えられるのではないか？
・入力は財務で一括すべきではないか？ →各部局での執行状況の把主な握という観点からも、できれば入力は各理事でしてほしい。再度、事務
意見内容 局等と相談しながら入力等の検討を行っていく。
等
・会計ソフトの導入はどうか？ →会計ソフトでは各部局の執行状況の把握はできない。そのため、現在のようにエクセルファイルでの管理が必要である。
・財務部で入力を一括するのは負担が大きいのではないか？ →入力
件数が多いため負担は大きい。再度、システム構築や部長増員などを
検討する。

結果

事務局等と調整しながら、再度システムや入力までの流れを改めて検討する。
継続*説明者の欄は、提出者が欠席の場合や、複数名いる場合等に記載すること*Keyword は3～5 つ指定し、そのうちひとつは所管部署名を含むこと6【理事会】【その他】
１. 次回理事会の案内
日時：令和4年4月 調整中
場所：Web開催
資料締め切り：令和4年4月8日（金） *理事会開催の2週間前
報告事項：令和4年2月1日（火）〜令和4年3月31日（木）以上この議事録の内容が正確であることを証明するため、出席した会長、監事は、次の通り署名する。

令和4年3月15日
公益社団法人 福岡県理学療法士会

会長 西浦 健蔵

監事 日野 敏明

〃

田中 裕二

〃

泉

清徳

7

審議_会長_1-1
法人コードA004789

令和4年3月10日
福岡県知事
服部誠太郎

殿
法人の名称
代表者の氏名公益社団法人福岡県理学療法士会
西浦

健蔵

変更届出書
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１３条第１項に掲げる変更をしたので、同項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
変更に係る事項
区分

変更後

変更前

エ

公益２－１ 県民参加型の活動
２）健康増進・疾病予防
教室等（１）介護予防教室：
地域住民を対象に高齢者や小児の骨折の原因となる転倒の原因とその予防について講演ならびに実技を行う。
開催場所：県内各地の公民館、市民センターなど（２）体力測定会：
地域住民を対象に筋力、柔軟性、バランスの状態の評価及び助言・指導を行う。
開催場所：市民セン
ター、ショッピングモー
ル、公共交通機関コン
コースなど（３）健康増進・疾病予防等支援
地域住民等を対象に健康増進、障がい・疾病予防等を目的とした講演、実技指導等の支援を行う。
開催場所：県内各地の市
民センター、学校、事業所など

公益２－１ 県民参加型の活動
２）健康増進教室等（１）介護予防教室：
地域住民を対象に高齢者や小児の骨折の原因となる転倒の原因とその予防について講演ならびに実技を行う。
開催場所：県内各地の公民館、市民センターなど（２）体力測定会：
地域住民を対象に筋力、柔軟性、バランスの状態の評価及び助言・指導を行う。
開催場所：市民セン
ター、ショッピングモー
ル、公共交通機関コン
コースなど

変更の理由

変更年月日

地域住民等を対象に健康増進、障がい・疾病予防等を目的とした講演、実技指導等の支援を行うため。

令和4年4月1日

審議_会長_1-2

エエ

公益２－２ インター
公益２－２ インターネット等の媒体を用いた ネット等の媒体を用いた活動
活動
１）当会ホームページ
１）当会ホームページ
理学療法とは：医療や生 理学療法とは：医療や生活の中で行われる理学療 活の中で行われる理学療法等
法等
理学療法Q＆A：理学療
理学療法Q＆A：理学療法、リハビリテーション 法、リハビリテーションの目的、理学療法士の具 の目的、理学療法士の具
体的業務等
体的業務等
研修会・市民公開講座
研修会・市民公開講座
等の案内
等の案内
２）広報誌の発行
２）広報誌の発行
県民を対象とし、当士会 県民を対象とし、当士会活動報告及び研修会開催 活動報告及び研修会開催
案内等の情報提供
案内等の情報提供
発行回数：年2回
発行回数：年2回
３）その他広報媒体を用いた広報活動ソーシャルネットワーキ
ングサービス（SNS）等による広報活動を行い、より幅広い年代へ、多角的な広報活動を展開する。

当会のホープページや広報誌での活動に加え、他の広報媒体を用いることで、県民のより幅広い世代に対し活動を展開することを目的とするため。

公益３－３ 健康増進・疾病予防等に関するセミ
ナー等への協力
健康増進・疾病予防等に対する理解を深め、身体の機能維持・向上を図るために講師を推薦する。

これまでは、障害者及び高齢者を対象としていたが、これからは小児、青年期を含む世代全般に対す
る健康増進・疾病予防等に寄与することが重要と考えるため。

公益３－３ 障害者及び高齢者に関するセミナー
等への協力
障害者及び高齢者の運動機能に対する理解を深め、身体の機能維持・向上を図るために講師を推薦する。

令和4年4月1日

令和4年4月1日

審議_会長_1-3エ注公益３－４ スポーツ大会等に会員が出務する事
業
スポーツの大会等において、新たな疾病・障害の予防を目的に、ウォー
ミングアップやクールダ
ウン等の支援及び運営支援のために会員を出務させる。
（１）飯塚国際車いすテ
ニス大会（２）福岡県障がい者ス
ポーツ大会（３）その他スポーツ障
害予防に対する活動全般

公益３－４ 障害者ス
ポーツ大会等に会員が出務する事業
障害者の生活の質の向上に寄与する障害者ス
ポーツの大会等において、新たな疾病・障害の予防を目的に、障害内容やその程度等に応じた
ウォーミングアップや
クールダウン等の支援及び運営支援のために会員を出務させる。
（１）飯塚国際車いすテニス大会（２）北九州OPEN車いすテニス大会（３）福岡県身体障害者
体育大会（４）リレーフォーライ
フ福岡（５）その他スポーツ障
害予防に対する活動全般

障害者スポーツに限定していたものであったが、これからは健常な
小児、青年等も含むスポーツ活動全般に対する疾病予防に寄与することが重要と考えるため。
なお、修正前の（２）北九州OPEN
車いすテニス大会は、主催者側より大会自体が消滅したとの連絡が入ったため削除します。
（３）福岡県身体障害者体育大会
は、これまで身体障害者を対象とした事業であったが、主催者側より、今後知的障害者も対象とすること、また、事業名が福岡県障がい者スポーツ大会に変更されたため事業名を変更します。
（４）リレーフォーライフ福岡
は、事業への出務当初は身体コン
ディショニングを目的としていたが、現在その要請はなく、当会の出務目的に合わなくなったため、削除します。

令和4年4月1日「区分」の欄には、変更の区分を以下の分類に従い、その記号を選択すること。
ア

名称又は代表者の変更

イ

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）
第７条第１号に掲げる都道府県の区域の変更又は事務所の所在場所の変更

ウ

規則第７条第２号に掲げる事務所の所在場所の変更

エ

規則第７条第３号に掲げる公益目的事業又は収益事業等の内容の変更

オ

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第13条第１項第３号に掲げる定款の変更

カ

理事（代表者を除く。）、監事、評議員又は会計監査人の氏名若しくは名称の変更

キ

理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準の変更

ク

事業に必要な許認可等の変更

審議_会長_2-1

公益社団法人福岡県理学療法士会
令和４年度事業計画
事業計画

総括（重要事業および新規事業含む）

会長 西浦 健蔵
令和 2 年より公益社団法人福岡県理学療法士会が定める新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限
指針に沿って、引き続き県民が健康寿命の延伸ならびにフレイル・サルコペニアの予防及び改善を目的とした本会事業に安心して参加できる環境や会員が安心して学術研鑽できる環境、運営委員の感染予防にも十分に配慮して下記事業を重点的に実施いたします。
１．福岡県理学療法士連盟との連携強化
理学療法士の持つ能力を本会の政策として具体化し、国政・県政・市政に届けていくことが重要であるため、福岡県理学療法士連盟ならびに日本理学療法士連盟とさらなる連携の強化を図っていきます。会員皆様のご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
２．事務所機能の強化
コロナ渦においても公益事業を継続するために、引き続き①円滑な県士会事業運営の支援②感染予防対策の支援③他職種・他団体との連携強化による事業運営④事業執行予算管理を事務所機能の強化として行います。
３．マスタープランの構築「支援の再考と実践」をマスタープランのスローガンとし、県民の生活水準の向上に対応できる組織づくり
ならびに、医療介護の急速な変革に対応できる組織力強化を重点課題とし、会員が『県士会に入会していてよかった』と感じられるように事業ならびに組織図を見直し、代議員ならびに会員の皆様と意見交換を行い2023 年の事業開始に向けて理事会ならびに理事懇談会にて意見交換を行います。
４．新生涯学習制度ならびに卒前卒後教育の支援
2022 年より卒後教育として新生涯学習制度が開始され前期研修・後期研修ならびに登録理学療法士更新の事業運営が円滑に遂行できるように調整いたします。また、2020 年度からの「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」改正に伴い、臨床実習指導者の要件に定められた臨床実習指者講習会を引き続き開催致します。是非とも、多くの実習指導者のご参加をお願いいたします。
５．災害時対応と支援対策の強化
西日本豪雨災害、九州北部豪雨災害、熊本地震と予測できない自然災害の脅威に対して迅速にかつ的確に応じていけるよう災害医療研修等に会員を派遣し、スペシャリストを養成しています。また、当会が主催する
災害リハビリテーションに関する研修会を実施し、より多くの理学療法士に「災害に対する理学療法」を考える機会を設け、これからも更なる対策強化を引き続き行います。
６．九州ブロック学術大会
2022 年 11 月 26・27 日に開催される九州理学療法士学術大会 in 福岡、テーマ：「～つなぐ～」（会場：北九州
国際会議場）を開催するにあたり、歴史・地域社会・理学療法士を「つなぐ」というキーワードをどのように捉え実践していくのかに焦点をあて、リハビリテーションの陽は西から昇るという所以の北九州市の地で、理学療法の更なる発展の活力となる学術大会を目指していきたいと思います。会員皆様のご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

事業詳細（各公益事業、その他事業、法人事業の主な内容）【公益事業１．理学療法士の知識及び技術の向上を図る事業】
本事業は、理学療法士の理学療法実践能力を向上させる理学療法の専門的知識と技術についての教育活動
を通して、地域住民の健康増進及び疾病予防等に寄与する事業である。

1

審議_会長_2-2

公益１－１ 理学療法専門領域研修会
理学療法で実施される神経疾患、運動器疾患、内部障害の 3 領域に加えて、物理療法、生活環境支援、
基礎理学療法の 3 領域を合わせた 6 領域において、より高い専門的知識と技術の向上を図るための研修会等を実施する。
１）全県研修会： 18 回
開催場所：県内公共施設等又は会員所属施設（１）第 104 回福岡県理学療法士会学術研修大会 ： 1 回（２）訪問リハビリテーション実務者研修会： 1回（３）介護保険関連施設等従事者研修会： 1回（４）認定理学療法士教育機関講習会： 8回（５）理学療法士講習会： 3回（６）臨床理学療法研修会： 1回（７）産業理学療法研修会： 1回（８）学校保健等教育関連理学療法研修会： 1回（９）災害医療研修会： 1回２）各支部地区研修会： 48 回
開催場所：県内公共施設等又は会員所属施設
県内を 3 支部 8 地区に区分し、参加しやすいように計画している。
（１）北九州支部： 3回（２）北九州 1 地区
： 5回
（３）北九州 2 地区
： 5回
（４）筑豊地区： 5回（５）福岡支部： 9回（６）福岡 1 地区
： 3回
（７）福岡 2 地区
： 3回（８）福岡東地区： 3回（９）筑後支部： 6回（10）筑後 1 地区
： 3回（11）筑後 2 地区
： 3回
公益１－２ 基礎実践教育等研修
免許取得後の理学療法士の実務実践能力の向上及び免許取得を目指す者とそれを指導する指導者育成のための研修会等を実施する。
１）新人教育研修： 2 回
理学療法士が養成校等で習得した理学療法実践技術を臨床現場での理学療法実践能力として確実なものにするために、新人理学療法士の理学療法実践能力の向上を図る研修会等を実施する。
開催場所：県内公共施設等又は会員所属施設（１）新人研修会： 1 回（２）理学療法士講習会： 1 回２）指導者育成研修： 21 回
免許取得後の理学療法士及び免許取得を目指す者への理学療法実践能力を向上させるための知識・支援方法を習得した指導者育成のための研修会等を実施する。
開催場所：県内公共施設等又は会員所属施設（１）臨床実習指導者研修会： 16 回
（２）地域包括ケアシステム推進リーダー研修会： 2 回（３）介護予防推進リーダー研修会： 2 回（４）妊娠・出産期の就労支援研修会： 1 回
３）管理者研修会（地区）協会指定管理者研修会（初級）取得可能： 8 回
４）管理者研修会（領域別）： 1 回
公益１－３

福岡県理学療法士学会

2

審議_会長_2-3

理学療法の知識・技術の向上を図るために理学療法士及び医療・福祉関係者に対し、演題発表を通じて理学療法の成果を報告し、意見交換を行うと共に、テーマに応じた特別講演やシンポジウムを実施することで、理学療法についての情報共有を図る。
開催数 ： 0 回
公益１－４ 学術誌刊行
理学療法の知識・技術の向上を図るため、理学療法の成果の報告や各研修会での講演内容を報告することで、研修会や学会等に参加できない者に対しても学術誌等の媒体を通じて研修内容の提供・周知を行う。
発行回数：①理学療法福岡： 1回
6,000 部
②学会特別号： 1回
PDF で配布
配布先 ：会員及び各県理学療法士会をはじめ、医療・福祉団体に無料で配布。

【公益事業２．理学療法の知識・技術の普及を行う事業】
本事業は、県民参加型の活動やホームページ等の媒体を通じ、理学療法の目的及び理学療法で行われる運動療法や日常生活での基本動作等の知識・技術を広く地域住民に普及・啓発することで、より良い生活技術
方法等を広め、地域住民の健康増進及び生活の質の向上に寄与する事業である。
公益２－１ 県民参加型の活動
１）市民公開講座： 1 回
開催場所：県内公共・福祉施設等
２）健康増進・疾病予防教室等（１）介護予防教室： 2 回
地域住民を対象に高齢者や小児の骨折の原因となる転倒の原因とその予防について講演ならびに実技を行う。
開催場所：県内各地の公民館、市民センターなど（２）体力測定会： 15 回
地域住民を対象に筋力、柔軟性、バランスの状態の評価及び助言・指導を行う。
開催場所：市民センター、ショッピングモール、公共交通機関コンコースなど（３）健康増進・疾病予防等支援：3 回
地域住民等を対象に健康増進、障がい・疾病予防等を目的とした講演、実技指導等の支援を行う。
開催場所：県内各地の市民センター、学校、事業所など

３）県民健康づくりセミナーの企画・運営： 2 回
４）他団体の開催するイベントでのブース設置：（１）健康 21 世紀福岡県大会：（２）各市町村等が開催する健康づくり事業等 ：（３）北九州マラソン 2023
：

4回
1回
2回
1回

公益２－２ インターネット等の媒体を用いた活動
１）当会ホームページ
理学療法とは：医療や生活の中で行われる理学療法等
理学療法 Q＆A：理学療法、リハビリテーションの目的、理学療法士の具体的業務等
研修会・市民公開講座 等の案内
２）広報誌の発行
県民を対象とし、当士会活動報告及び研修会開催案内等の情報提供
発行回数： 年 2 回、各 10,000 部
３）その他広報媒体を用いた広報活動
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）等による広報活動を行い、より幅広い年代へ、多角的な広報活動を展開する。

3

審議_会長_2-4【公益事業３．理学療法の知識・技術を提供する事業】
本事業は、当会の活動趣旨に沿った団体・機関が主催する事業等に対し、身体の機能低下や機能維持・向上に関する理学療法の知識・技術を提供することにより、障害者及び高齢者の健康増進・生活の質の向上に寄与する事業である。
公益３－１ バリアフリーアドバイザーへの協力
障害者等の生活の質の向上を図る目的で、対象者の生活状態にあった住宅改修の必要な箇所や施工方
法・介護機器の利用等の身体機能に応じた提案及び助言のために会員を出務させる。
協力件数： 100 件
公益３－２ 障害者及び高齢者に関する各種委員会および団体への推薦「介護保険法」及び「障害者自立支援法」等に基づく、行政機関の各種委員会や障害者及び高齢者支援を行う団体からの委員推薦依頼に対し、高齢者の身体の機能維持・向上を目的に、委員を推薦する。
（１）福岡県障害者介護給付費等不服審査会（２）福岡県介護実習普及事業（３）各市町村介護認定審査会（４）地区包括支援センター地域ケア推進協議会（５）福岡県介護支援専門員協会（６）飯塚市高齢者対策推進協議会（７）各市町村障害程度区分認定審査会（８）福岡市障がい者介護給付費等認定審査会（９）障害者制度改革について考える地域フォーラム（10）福岡県および市町村
公益３－３ 健康増進・疾病予防等に関するセミナー等への協力
健康増進・疾病予防等に対する理解を深め、身体の機能維持・向上を図るために講師を推薦する。
公益３－４ スポーツ大会等に会員が出務する事業
スポーツの大会等において、新たな疾病・障害の予防を目的に、ウォーミングアップやクールダウン等の支援及び運営支援のために会員を出務させる。
（１）飯塚国際車いすテニス大会： 1回（２）福岡県障がい者スポーツ大会 ： 1 回（３）その他スポーツ障害予防に対する活動全般： 10 回

【その他事業 会員の福利厚生に関する事業】
その他１ 自己研鑽支援
１）研究助成： 2 件まで
２）研修会参加助成
その他２ 会員相互交流支援
１）地区レクリエーション： 0 回
２）支部だより・地区だより（支部・地区活動報告・情報伝達）：0回

その他３．未就業会員への求人情報提供
未就業会員からの問い合わせに対し本会で把握する求人情報を提供し就職支援を行う。
その他４．医療保険・介護保険に関する情報提供
診療報酬及び介護報酬に関する運用状況や理学療法士の処遇についての情報を得ることで、会員が所属する施設において理学療法業務が円滑に行えるよう支援する。

4

審議_会長_2-5１）介護保険関連施設での運用上の問題点等の情報
２）会員所属施設を対象に処遇状況の情報
３）診療報酬減点査定の状況の情報
その他５．資格取得支援
１）地域包括ケアシステム推進リーダーおよび介護予防推進リーダー
ｅラーニング受講免除の為の士会推薦書発行
その他６．施設利用優待
法人登録をしている施設利用の優遇情報の提供・案内【法人事業】
１）代議員総会開催：
２）理事会開催：
３）新人オリエンテーション開催 ：４）養成校との意見交換会：【各種委員会】
１）卒前・卒後教育検討委員会開催 ：２）組織検討委員会開催：
３）選挙管理委員会開催：
４）研究助成審議会：
５）表彰規程委員会：
６）倫理委員会
：

1回
6回
1回
1回
4回
4回
8回
2回
2回
2回

5

審議_会長_3
令和4年度 収 支 予 算 書 内 訳 表（案）
令和4年 4月 1日から令和5年 3月 31日まで
2022/1/19(単位：円）
公益目的事業会計
科

目

法人会計
公１

公２

公３

共通

小計

他１

共通

内部取引控除合計小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取会費

030,000,000

30,000,000

6,000,000

06,000,000

24,000,000

0

0

0

30,000,000

30,000,000

6,000,000

06,000,000

24,000,000

2,350,000

100,000

8,000,000

010,450,000

20,0000

20,000

0

広告掲載料

0

100,00000

100,000

20,0000

20,0000120,000

会員派遣謝金008,000,000

08,000,000

0

0

0

0

8,000,000

受取受講料

2,350,000

0002,350,000

0

0

0

0

2,350,000

受取補助金等

100,000

0

2,190,000

2,100,000

4,390,000000100,000

0

2,190,000

2,100,000

4,390,000

0

0

0

0

20,00000

020,00000

0120,000

20,00000

020,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

120,000

0

0

0

0

0

0

0

0

5,000

受取利息

0

0

0

0

0

0

0

0

5,000

経常収益計

2,470,000

100,000

10,190,000 32,100,000

44,860,000

6,020,000

06,020,000

24,125,000

会員受取会費
事業収益

日本理学療法士協会他補助金
雑収益
文献権利許諾使用料
事務所利用料
受取利息

0

0

0

60,000,000
60,000,000

0010,470,000

04,390,000
4,390,0000

140,000
20,000120,000

0

5,000

0

75,005,000

069,291,500

5,000（２）経常費用
事業費

36,116,900

16,889,150

13,449,450

66,455,500

2,836,000

2,836,000

給料手当

2,688,000

4,128,000

6,624,000

13,440,000

1,920,000

1,920,000

15,360,000

福利厚生費

406,000

623,500

1,000,500

2,030,000

290,000

290,000

2,320,000

退職給付費用127,680

196,080

314,640

638,400

91,20091,200729,600

会議費

2,103,000

698,000

380,000

3,181,000

30,00030,0003,211,000

旅費交通費

5,571,000

2,426,000

2,110,000

10,107,000

0

10,107,000

会場費

6,616,000

330,000

340,000

7,286,000

007,286,000

250,800

331,050

507,150

1,089,000

147,000

147,000

1,236,000

通信運搬費
消耗什器備品費002,100,000

21,50034,5002,156,000

10,00010,0002,166,000

減価償却費

63,00096,750155,250

315,000

45,00045,000360,000

消耗品費

238,000

195,250

258,750

692,000

75,00075,000767,000

修繕費

7,000

10,75017,25035,000

5,000

5,000

40,000

印刷製本費

4,067,000

1,593,750

17,2505,678,000

5,000

5,000

5,683,000

光熱水料費

36,96056,76091,080184,800

26,40026,400211,200

356,900

572,700

1,378,000

賃借料

1,212,000

166,000

166,000

保険料

19,88081,53048,990150,400

14,20014,200164,600

諸謝金

6,318,000

1,200,000

740,000

8,258,000

008,258,000

諸会費

60,0000

170,000

230,000

0

0

支払負担金

282,400

230,0000

200,0000

200,00000

200,000

4,883,680

4,063,330

21,3908,968,400

6,200

6,200

8,974,600

支払手数料

278,500

80,00046,000404,500

5,000

5,000

409,500

支払助成金

0

0

0

0

0

0

貸倒損失

0

0

0

0

0

0

0

雑費

0

200,0000

200,00000

200,000

委託費

0

管理費

14,658,500

0

0

給料手当

3,840,000

3,840,000

福利厚生費

580,000

580,000

退職給付費用

182,400

182,400

会議費

2,063,000

2,063,000

旅費交通費

2,420,000

2,420,000

役員行動費

200,000

200,000

交際費

300,000

300,000

会場費

300,000

300,000

通信運搬費

294,000

294,000

消耗什器備品費20,000

減価償却費

90,00090,000

消耗品費

200,000

200,000

20,000

修繕費

10,00010,000

印刷製本費

402,000

402,000

光熱水料費

52,80052,800

賃借料

332,000

332,000

保険料

148,400

148,400

諸謝金

40,00040,000

租税公課

12,00012,000

諸会費

1,770,000

1,770,000

慶弔費

50,00050,000

委託費

512,400

512,400

支払手数料

209,500

209,500

貸倒損失
雑費

0

0

630,000

630,000

経常費用計

36,116,900

16,889,150

13,449,450

066,455,500

2,836,000

02,836,000

14,658,500

083,950,000

評価損益等調整前当期経常増減額△ 33,646,900△ 16,789,150△ 3,259,450

32,100,000△ 21,595,500

3,184,000

03,184,000

9,466,500

0△ 8,945,000

基本財産評価損益等

00

特定資産評価損益等

00

投資有価証券評価損益等

0

0
0

0

0

評価損益等計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常増減額△ 33,646,900△ 16,789,150△ 3,259,450

32,100,000△ 21,595,500

3,184,000

03,184,000

9,466,500

0△ 8,945,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益

中科目別記載経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0

0

0

0

（２）経常外費用0
過年度減価償却費

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 33,646,900△ 16,789,150△ 3,259,450

32,100,000△ 21,595,500

3,184,000

03,184,000

9,466,500

0△ 8,945,000

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

0

0
0

0

0

①公益事業支出合計②総支出

収支相償の計算（必ず△になる事！）①経常収入 公1～共通②経常費用 公1～共通（A)小計：差引金額（①－②）

44,860,000
66,455,500△ 21,595,500③経常収入 他1

6,020,000④経常費用 他1

2,836,000（B)小計：差引金額（③－④）

3,184,000（C)上記の（B)の50％
収支相償の金額（A)＋（C）0000001

1,592,000△ 20,003,500①÷②79.16%

審議_財務部_1
別表Ｃ(1) 遊休財産額の保有制限の判定

事業
年度

自

法人コード

A004789

至

法人名

公益社団法人福岡県理学療法士会

この様式では、遊休財産額が、遊休財産額の保有上限額を超えていないことを確認します。
遊休財産額は、以下の計算により算定します。
遊休財産額＝資産－（負債＋一般社団・財団法人法第131条の基金）－（控除対象財産－対応負債の額※）※対応負債の額とは、控除対象財産に直接対応する負債の額とその他の負債のうち控除対象財産に按分された負債の合計額です。
なお、控除対象財産から対応負債の額を控除するのは、借入金等によって資産を取得している場合には、負債が二重で減算されることになってしまうためです。

１．遊休財産額の計算に必要な数値の作成（下記３．及び４．に必要な数値を作成します。）
資産の部

負債の部
1

77,285,879 円

流動資産に直接対応する負債の額

614,753,165 円

控除対象財産（別表C(2)から転記）

2

25,868,782 円

控除対象財産に直接対応する負債の額 32欄

7円

その他の固定資産 4欄-2欄

3

15,088,160 円

その他の固定資産に直接対応する負債の額

8円

固定資産計 5欄-1欄

440,956,942 円

引当金勘定の合計額 35欄

92,563,500 円

その他負債の額 11欄-6欄-7欄-8欄-9欄

100円

負債計 26欄

11

17,316,665 円

一般社団・財団法人法第131条の基金 27欄

12円

指定正味財産の額 33欄

13円

一般正味財産の額 15欄-12欄-13欄

14

100,926,156 円

正味財産計

15

100,926,156 円

負債及び正味財産合計 5欄（11欄+15欄と同額）

16

118,242,821 円

公益実施費用額から控除する引当金の取崩額

21円

財産の譲渡損、評価損等の額

22

円

23

円

24

0円

流動資産計
固
定
資
産

正味財産の部

5

資産計118,242,821 円

２．遊休財産額の保有上限額（＝公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額）の計算
損益計算書上の公益目的事業に係る事業費の額
商品等の原価を予め費用計上していない場合のみ商品等譲渡に係る原価相当額
特定費用準備資金の公益実施費用額への算入額

1735,378,531 円

18円

特定費用準備資金の公益実施費用額からの控除額

19

円

20

35,378,531 円

資産 5欄

25

118,242,821 円

控除対象財産の額 2欄

28

25,868,782 円

負債 11欄26

17,316,665 円

対応負債の額 39欄

29

0円

30

75,057,374 円(別表C(5)から転記(公益目的事業の場合のみ))
計 (17欄+18欄+19欄)(別表C(5)から転記(公益目的事業の場合のみ))
控除額計 (21欄+22欄+23欄)

３．遊休財産額の計算

一般社団・財団法人法第131条の基金 12欄

270円

遊休財産額 25欄-26欄-27欄-28欄+29欄（0以下の場合は0）４．対応負債の額の計算（次の２つの方法のうちいずれかをリストから選択してください。）
公益法人認定法施行規則第22条第7項の方法
公益法人認定法施行規則第22条第7項の方法

公益法人認定法施行規則第22条第8項の方法

控除対象財産の額 2欄

31

25,868,782 円

控除対象財産の額 2欄又は28欄

31円

控除対象財産に直接対応する負債の額 7欄

320円

指定正味財産の額 13欄

330円

指定正味財産の額 13欄

33

円

31欄-32欄-33欄

34

25,868,782 円

31欄-33欄

340円

引当金勘定の合計額 9欄

35

2,563,500 円

引当金勘定の合計額 9欄

35円

各資産に直接対応する負債の額 6欄+7欄+8欄

36

14,753,165 円

その他負債の額 10欄（11欄-35欄-36欄と同額）

370円

その他負債の額 11欄-35欄

37

0円

38

0円

39

円

一般正味財産の額 14欄（5欄-11欄-12欄-13欄）と同額（0以下の場合は0）
対応負債の額 32欄+34欄×37欄/(37欄+38欄)

38

100,926,156 円

390円

一般正味財産の額 14欄（5欄-11欄-12欄-13欄）と同額（0以下の場合は0）
対応負債の額 34欄×37欄/(37欄+38欄)【判定結果】
遊休財産額の保有上限額 20欄-24欄

40

35,378,531 円

遊休財産額 30欄41

75,057,374 円

遊休財産額の保有上限額の超過の有無

42

不適合

審議_財務部_2
令和3年度 積⽴⾦予定
項⽬
新事務所設⽴資⾦積⽴⾦
合計\39,678,843
⾦額
40000000\40,000,000※\39,678,843は遊休財産保有制限上限越えの額

報告_財務部_1
13,078,760
勘定科⽬

令和4年度
公益

9200000

⾦額

理由

会議費

公益1

800,000 コロナによりオンライン会議が増加したため

会議費

公益2

300,000 コロナによりオンライン会議が増加したため

会場費

公益1

3,000,000 コロナ感染対策のため参加⼈数に対し収容⼈数の多い会場を選定するため消耗什器備品費

公益12,100,000 コロナによりオンライン化が進む中、PCやヘッドセットなどの機器が必要なため

委託費

公益1

1,500,000 コロナによりオンライン化が進み事業の委託が増加しているため

委託費

公益2

1,500,000 コロナによりオンライン化が進み事業の委託が増加しているため
9,200,000

令和5年度
勘定科⽬

3,878,760
公益42.16%
⾦額

理由

会議費

公益1

337,300 コロナによりオンライン会議が増加したため

会議費

公益2

126,500 コロナによりオンライン会議が増加したため

会場費

公益1

1,264,800 コロナ感染対策のため参加⼈数に対し収容⼈数の多い会場を選定するため

委託費

公益1

1,075,080 コロナによりオンライン化が進み事業の委託が増加しているため

委託費

公益2

1,075,080 コロナによりオンライン化が進み事業の委託が増加しているため
3,878,760

補⾜：2年間で13,078,760円を⽀出、令和4年度に9,200,000円。令和5年度に3,878,760円の予定。