長崎県精神保健福祉士協会規約
第１章 名称および事務局
第１条（名 称）本協会は長崎県精神保健福祉士協会（以下「本協会」という）とする。
第２条（所在地）本協会の所在地は事務局におく。事務局は、長崎県精神医療センター（長崎県大村市西部町１５７５－２）地域支援連携室内におく。
第３条（会 計）会計及び経理に関する管理は事務局長が行う。
第２章 目的および事業第４条（目 的）本協会の目的は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会に準じ、会員相互の連絡と協力を図り、精神保健福祉士の専門職としての水準の向上と社会的地位の確立を目指す。また長崎県における精神保健福祉の発展に寄与することとする。
第５条（事 業）本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
１．会員の研究の促進と資質の向上を目的とする会合の開催。
２．機関紙・ホームページ等の発信。
３．精神保健福祉に関する調査および協力。
４．関係諸団体との連絡および協力。
５．会員が本協会の組織運営に関して協議する総会の開催。
６．公益社団法人日本精神保健福祉士協会の行なう事業に協力する。
７．その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員第６条（会 員）本協会の会員は、正会員、準会員、賛助会員とする。正会員は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会の会員である者とする。
（２）準会員は、精神保健福祉領域においてソーシャルワーク業務に携わる者、または将来精神保健福祉士を志す者とする。
（３）賛助会員は、当会の活動に賛同する個人および団体とする。なお、賛助会員には総会での決議権はないものとする。
第７条（入会および会費）入会は理事会の承認により決定する。入会を希望する者は所定の申し込み用紙に必要な事項を記入し、細則に定める県協会会費を添えて申し込むものとする。

第８条（会員の資格喪失）会員は、以下の各号の１つに該当する時にはその資格を喪失するものとする。
（１）退会したとき。
（２）死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（３）精神保健福祉士法第３２条第１項または同第２項の規定により登録を取り消されたとき。
（４）精神保健福祉士法第３３条の規定により登録を削除されたとき。
（５）年会費の未納が２年続いたとき。
（６）除名されたとき。
第９条（退会）会員は、本協会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
第１０条（除名）会員が以下の各号の１つに該当する場合には、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、除名の議決を行う前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の規約または規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
第１１条（拠出金品の不返還）既に納入した入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員

第１２条（役 員）本協会に次の役員を置く。
１．会長

１名

２．副会長

２名

３．事務局長

１名

４．理事

１０名以上２０名以内（２）本協会に監事を２名置く。
第１３条（選 任）役員および監事は別に定める役員選出に関する規定により、会員の投票により、正会員の中から選出する。
（２）役員が任期途中に、事故または欠けたときには理事会において決議し、会長は役員を委任することができる。
第１４条（任 期）役員の任期は２年とする。但し再任は妨げない。
（２）第１３条２項において、委任された役員の任期は前任者の残期間とする。
第１５条（職 務）会長は本協会を代表し、会務を統括する。
（２）副会長は会長を補佐し、会長が事故あるとき、または会長が欠けたときその職務を代行する。
（３）事務局長は会長が指名し、事務局を統括する。

（４）役員は理事会を組織し、会務を執行する。
（５）監事は、本協会の業務および会計の状況を監査する。
第１６条（顧 問）本会に顧問を置くことができる。顧問は会長が委嘱する。
（２）顧問は学識経験者および理事会で必要と進言された中から会長がこれを委嘱し、本協会の重要事項について会長の諮問に応じて意見を述べる。
（３）顧問の任期は委嘱した会長の在任期間とする。
第１７条（報酬等）役員および監事の報酬については、無給とする。
（２）役員および監事には費用を弁償することができる。
（３）第２項に関し必要な事項は、機会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章 理 事 会
第１８条（構成）本協会に理事会を置く。
（２）理事会は、すべての役員をもって構成する。ただし、監事は議決権を有しない。
（３）会長は、必要と認めたものについて、理事会への出席を求めることができる。ただし、そのものは議決権を有しない。
第１９条（権限）理事会は次の職務を行う。
（１）総会の日時、場所および議事に付すべき事項の決定（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）規則および会則等の変更および廃止に関する事項の提案（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長の選定および解職（５）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第２０条（種類および開催）理事会は通常理事会と臨時理事会とする。
（２）通常理事会は、毎年６回開催する。
（３）臨時理事会は、以下の各号の１つに該当する場合に開催する。
①会長が必要と認めた時②役員現在数の３分の１以上から会議の目的である事項をもって、招集の請求があった場合。
第２１条（招集）理事会は、会長が招集する。
（２）会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
第２２条（部会の設置）本協会は、第５条各号に定める事業を実施するため、必要に応じて部会および委員会を設けることができる。
（２）部会員および委員は、会長が任免する。
（３）部会および委員会の設置ならびに運営に関し必要事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第６章

総会

第２３条（総 会）会長は毎年 1 回通常総会を招集しなければならない。
（２）会長が必要と認めるとき、または正会員の３分の１以上の請求がある時は、臨時総会を開くことができる。
第２４条（定 数）総会は正会員の過半数の出席（委任状を含む）をもって成立する。
第２５条（議 長）総会の議長は出席した正会員の中から選出する。
第２６条（議 決）総会の議決は出席した正会員の過半数をもってこれを決定する。
第２７条（付議すべき事項）通常総会には次の事項を含まなければならない。
１．事業の年次報告ならびに会務の審議。
２．予算の審議と決算の承認。
３．役員選出の年においてはその結果の報告。
第２８条（仮総会および仮決議）総会が定足数に満たないときは仮総会および仮決議とする。仮決議は機関紙を通じて会員に周知し、1 ヶ月以内に正会員の過半数が文書により反対を表明しない限り正式決議とする。
第７章

会

計

第２９条（経 費）本協会の経費は会費、寄付金およびその他の収入をもってこれにあてる。
第３０条（予算および決議）本協会の予算は役員会の議決を経て、総会の承認を得てこれを決定する。
（２）役員会は毎会計年度終了後決算報告を作成し、監査を経て、総会の承認を得なければならない。
第３１条（会計年度）本協会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第８章 規約の改正および解散第３２条（規約の改正および解散）本規約を改正し、又は本協会を解散することについての議決は、正会員の 3 分の 1 以上又は理事会より提案され、総会出席正会員の 3 分の 2 以上の合意により議決される。

（２）ただし、細則の改正については、他の議案と同じ手続きによる。
附
この規約は

則
２００１年 ９月１５日から施行する。
２００５年 ５月２２日改正
２０２１年６月２７日改正
細則

１．規約第７条に定める年会費は次のとおりとする。
（１）正会員

年会費

3,000 円

（２）准会員

年会費

3,000 円（３）賛助会員個人

年会費

5,000 円

（４）賛助会員団体

年会費 10,000 円

２．規約第１３条に定める役員の選出方法は、別に定める。
この細則は２００１年 ９月 １５日から施行する。
２００４年 ６月 ２７日改正
２００５年 ５月 ２２日改正
２０２１年 ６月 ２７日改正