人 権救済基 金 運 営 委 員 会

人権救済基金ニュース
Human Rights
Relief Fund
NEWS

第48 号

2022.6.1 発行

京都弁護士会
人権救済基金運営委員会〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル
TE L（ 075 ）231-2378
WEB https://www.kyotoben.or.jp/

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人権救済基金のご利用とご寄付をお願いします。
京都弁護士会

会長

鈴木治

一1993 年度（平成 5 年度）に京都弁護士会に「人他方で、今後もこの活動を継続させていくために権救済基金」が設立されました。弁護士の使命が基は、基金の充実が不可欠なのですが、かつて余裕の本的の人権の擁護と社会正義の実現であることかあった基金も、現在では、1000 万円前後となってら、事案の解決が、事件の当事者にとってのみならおり、将来、この基金の果たす役割が大きくなってず社会的意義を有する場合、事案に公共性が認めらくる場合にどこまで対応して行けるのかという心配れる場合に、弁護士費用や訴訟費用を 80 万円を限もあります。基金は、弁護士会員と市民の皆様から度して援助をするというのが本制度です。の寄付によって成り立っており、一人でも多くの弁当事者の資力が一定以下であることや勝訴の見込みを援助の要件にしないこと、人権の救済と伸長を護士会員に基金の維持会員になっていただくようあらためてお願いします。

目指す活動として援助の対象を公益性のあるものにまた、事件解決のためや相続の場面等で寄付に適限定しているなど、法テラスの行う法律援助とは違する金員がございましたら、是非ともお声がけいたいがあります。

だき、基金の充実のご協力いただきますようお願い

これまで、原爆症認定請求事件、豊田商事国家賠償します。

請求事件、医療従事者の C 型肝炎感染損害賠償請求

弁護士以外のお知り合いの個人や企業にも、人権事件、ヤコブ病損害賠償請求事件、福知山花火大会爆救済基金という制度とその意義を広くお知らせいた発事故事件など 70 件を超える援助を行ってきました。

だき、ご賛同いただける場合に寄付を検討いただけ

この機会に、あらためて皆様にも人権救済基金の存在るよう勧めていただきますよう、よろしくお願い申をご認識いただいて、公益的意義があると思われるのし上げます。に費用面に不安のある事件がおありでしたら、是非活用をご検討いただきますようお願いします。

第 48 号

令和 4 年 6 月 1 日発行

第 26 回法律援助を広げる
市民のつどい

人権救済基金運営委員会委員

片山

美紀

はじめに
令和 4 年 2 月 26 日（土）、京都弁護士会地下大ホールにて、「第 26 回法律援助を広げる市民のつどい」を開催しました。
当委員会では、市民の方々に京都弁護士会の人権救済基金の制度と理念を紹介するとともに、そのご支援をお願いすべく、毎年この「つどい」を開催しています。
例年は、人権救済基金制度の説明のほか、実際に基大脇

美保 前会長Human Rights Relief Fund NEWS金が利用された事件の事例報告、講演、ミニコンサートも行っておりましたが、新型コロナウイルスの影響により在留資格が不更新となり、帰国を余儀なくされにより、今回も昨年同様、ミニコンサートは行わず、た事案でもありました。それ故、勝訴見込みはあったZoom ウェビナー形式での開催となりました。

ものの国内居住要件を満たさず、法テラスが利用できず、人権救済基金制度の利用に至ったこと、基金から事例紹介
大脇美保当会前会長による開会のご挨拶と、津田政典人権救済基金運営委員会前委員長から人権救済基金制度をご説明いただいた後、実際に人権救済基金の援助を受けた事例報告を喜久山大貴弁護士に行っていただきました。
今年の事例報告は、新聞報道でも大きく取り上げら済基金制度が有益に活かされた事案であったとの報告もいただきました。
本件事案は、無事、和解により解決したとのことですが、今後も、こうした公益性ある事件の解決に、人権救済基金をご活用いただければ幸いです。

れた事件であり、ご存じの方もいらっしゃるかと思い吉田千亜さんによるご講演ますが、フィリピン人留学生男女 15 名が、日本語学

事例報告の後、フリーライターとして福島第一原発校の運営会社と代表者および関連会社に対して、授業事故後、被害者・避難者の取材やサポートを続けてこ料等の返還や未払賃金等の支払を求めた事件です。

られた吉田千亜さんに、「『孤塁最初に本件事案では、留学生に対し、事前に一定の前払金を払えば、3 ヶ月分の授業料・宿舎費等を全て双葉郡消防士たちの3・11』から考える原発避難について」と題し、ご講演いただきました。

賄え、その他の留学費用は、日本語学校運営会社が紹2011 年 3 月 12 日、東京電力福島第一原子力発電介するアルバイトで十分足りるとの説明を行い、留学所事故が起きた現場のほんの数キロ地点で、住民避難希望者を募り、実際には、劣悪な住環境の下、低賃金誘導、避難広報、そして救助・救急搬送活動を行ってで長時間労働に従事させていたこと、また、日本語授いた双葉郡消防士たちの活動とその後について、お話業も不十分であったことなど、多数の問題点があったいただきました。

ことを説明いただきました。

2の援助金がなければ本件事件の解決は難しく、人権救

東日本大震災発生直後の消防署内の状況や、自衛隊

また、留学生らは、出入国管理及び難民認定法で定や緊急消防援助隊の助けもなく、事実上、双葉消防本められた労働時間を超過して就労させられ、同法違反部が孤立した状況であらゆる対応にあたっていたこ人権救済基金ニュースと、さらに地震発生後、異常に高い放射線量の中、自らの命をかけて活動されていたことを、当時の写真や取材で得た消防士たちの生の言葉なども交えながらお話いただきました。
特に、原発所内ですら情報が伝わらない状況下で過酷な作業を強いられ、原発事故から 2 〜 3 年のうちに係長以上の職員の約半数がうつによる休職を経験されたといった話を伺い、原発事故の恐ろしさを改めて思い知りました。
また、近年、日本各地で検討・実施されている原発の避難計画や避難訓練について、実際には、極めて非現実的なものであることも指摘されていました。
東日本大震災から 11 年が経ち、復興が徐々に進み、震災の傷痕も少しずつ薄れてきた今、吉田さんの講演
は、当時の被害がいかに甚大であったか、また、いま

Human Rights Relief Fund NEWS

なお原発事故は終わっておらず、一人一人が自分の事として重く受け止め、今後の原発のあり方を考えるよいきっかけになったのではないかと思います。

吉田千亜さん

おわりに最後に、ご支援頂きました諸団体及び当日ご参加いただきました市民の皆様には深く御礼申し上げます。
人権救済基金は、市民の方々や多数の会員からの寄付によって成り立っている制度であり、また、今回の事例報告のように、法テラス等の法律援助制度が利用できない事件の支援にも役立てられています。制度が果たす役割は非常に大きく、今後とも人権救済基金へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

3

第 48 号

令和 4 年 6 月 1 日発行

人権救済基金事件報告

障害のあるひとり親の児童扶養手当併給調整違憲訴訟
弁 護 士

1

障害のあるひとり親の児童扶養手当併給調整違憲訴訟とはこの訴訟の原告である山田真有さんは、身体障害者等級１級に該当する線維筋痛症があり、かつ、4 人の子どもを育てるシングルマザーです。2017 年 1 月に京都府下に転入して児童扶養手当の受給を開始しましたが、同年 4 月に障害基礎年金の給付決定がなされHuman Rights Relief Fund NEWSたことを理由として、児童扶養手当が全額支給停止されました。
具体的には、障害のあるひとり親の場合には、この大杉光子あるとして、処分取消を求めたのが本訴訟です。

2019 年 7 月 31 日に京都地方裁判所に訴訟提起し、2021 年 4 月 16 日判決言い渡し、同年 4 月 30 日に控訴して、現在大阪高等裁判所に係属中です。
なお、本訴訟提起後の 2020 年 3 月に児童扶養手当法が改正され、障害を持つひとり親の場合にも、ふたり親の場合と同様に子加算部分と児童扶養手当の額を比べてその差額が支給されることになりました（2021年 3 月 1 日施行）。

障害基礎年金本体＋子加算の合計額と児童扶養手当の額とを比較して、児童扶養手当の額の方が高い場合にのみその差額が児童扶養手当として支給されるという併給調整規定がありました（当時の児童扶養手当法13 条の 2 第 2 項 1 号、同施行令 6 条の 4）。しかし、
そもそも児童扶養手当の額は障害基礎年金本体の額よりも少ないので、児童扶養手当の方が高いということはあり得ません。ですので、児童扶養手当が全額支給原告の山田停止になってしまったのです。
他方、ふたり親の場合で一方が重度障害を持つ場合には、重度障害を持つ親には障害基礎年金本体＋子加2算が支給され、重度障害を持たない方の親には子加算

本訴訟の概要をざっと聞くと、「堀木訴訟と同じじゃ部分のみと児童扶養手当とを比較して児童扶養手当のないか」と思われるかもしれませんが、当時とは年金方が高ければその差額が支給されます。

制度も児童扶養手当制度も大きく変わっています。

堀木訴訟との違い障害を持ちながら子育てをすること、ひとり親で子1 つめに、原告の受給している年金が違います。堀

育てをすること、いずれも大変ですが、両方が重なっ木訴訟では障害福祉年金でしたが、本訴訟では障害基た場合には、子どものための制度であるはずの児童扶礎年金です。障害福祉年金は母子福祉年金と同様に無養手当の支給が全くなくなってしまっていたのです。

拠出制の年金ですが、障害基礎年金は拠出制の年金でこのように、障害のある親に配偶者がいるかいない4

真有さんす。

かによって、その世帯に児童扶養手当（子加算との差2 つめに、1985 年の改正によって、児童扶養手当は、額）が支給されたりされなかったりするのは法の下の母子福祉年金の補完的制度から、母子世帯等の生活の平等（憲法 14 条）や生存権保障（憲法 25 条）、国際安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図ること人権条約に反し、委任の範囲を逸脱する違法なものでを目的とする純粋の福祉制度に改められました。

人権救済基金ニュース

堀木訴訟最高裁判決は、死別のひとり親を念頭に置ばかりの地裁判決の論理は、原告を愚弄するものです。

いた母子福祉年金に対して離別のひとり親を念頭に置

なお、京都地裁判決には、「所得保障」と「所得補いた当時の児童扶養手当が母子福祉年金の補完的制度償」という 2 つの表記が入り交じっていました。
「保障」

であり、この 2 つの支給金額や加算形式、支給制限「補償」「保証」の違いは社会保障法の授業の最初にや額が全く同一であることを指摘して、児童扶養手当はるような事柄であり、何らかの使い分けがあるのかと0000

母子福祉年金と同一であり、それゆえに障害福祉年金

思って弁護団でも色々と検討したのですが、どうしてを含む公的年金と同じ性格を有するものであるとしもわからないので担当部に問い合わせたところ、誤記て、併給禁止の合理性を認めたのです。つまり、母子であるが、京都地裁は何もせず（どれが誤記なのかも福祉年金を橋渡しとすることによって、児童扶養手当明示せず）大阪高裁に訂正してもらうということでしと障害福祉年金を同一のものと結論づけたのです。

た。合議体で何重ものチェックを経ているはずの判決

しかし、母子福祉年金の後継制度とされる遺族基礎なのに誰一人気がつかないなんて、と唖然としました。

年金と児童扶養手当とは支給金額も加算形式も支給制限額も全く異なる別のものとなっていることや、前述の 1985 年法改正による児童扶養手当の性格の変更からすれば、堀木訴訟最高裁判決の前提となった制度と3控訴審の状況

地裁においては、社会保障法の先生にお願いして、障害基礎年金の子加算と児童扶養手当制度の変遷に基づく社会保障法の観点からの意見書を提出しました。
控訴審においては、障害者福祉の先生の協力を得て京都地裁判決の問題点

障害を抱えながら一人で子育てをする山田さんの困難京都地裁判決は、前述のような堀木訴訟との違いをな生活実態を具体的に分析した意見書を提出済みです。

含めた原告の主張に対する応答もほとんどないまま、また、今後、①障害者の権利の観点から、②委任立

00

堀木訴訟最高裁判決の「障害福祉年金」という記載を
0

Human Rights Relief Fund NEWS

現行制度とは異なるものであることは明らかです。

40

法の観点から、③「所得保障」の意義・性質を含めた何の断りもなしに「障害基礎年金」と書き換えた上で社会保障法の観点から、④平等原則違反の観点から、引用し、児童扶養手当と障害基礎年金本体とは稼得能という 4 人の研究者の先生方の意見書を提出する予力の低下等に対する所得保障という趣旨において基本定で依頼をしているところです。

的に同一の性格を有するものであるから併給調整を行人権救済基金の支援をいただいたおかげで、このようことに合理性がないとはいえない等として、原告のうに様々な意見書をお願いして訴訟を進めることがで請求を棄却しました。

きています。この場をお借りして感謝申し上げます。

しかも、地裁判決は、原告が生活保護を受給していることをも理由に上げて、それゆえに著しく合理性を欠くことはないとしています。たしかに、最低生活費を上回る収入がなければ、どの制度を受給していても結局は受給総額は変わらない（生活保護費が上限になる）のはそうなのですが、問題にしているのは児童扶養手当の受給権であり、支給停止要件でない生活保護受給の有無は関係ないはずです。また、児童扶養手当はひとり親支援の象徴であり、支援されるべき肯定的存在であると公的に宣言するものであって、いわば人格権的意義とでもいうべきものを持っています。生活保護受給に伴うスティグマ（らく印）と相まって、「生活保護を受給しているのだからいいだろう」といわん

京都地裁での判決言い渡しに向かう支援者と弁護団

5

第 48 号

令和 4 年 6 月 1 日発行

これまでに基金で援助した主な事件
1994 年
1995 年

外国人労働者未払賃金等請求事件
一条山開発許可処分取消請求事件
児童扶養手当資格喪失処分異議申立、取消請求事件
障害者雇用問題国家賠償請求事件（控訴）1996 年
1997 年
1998 年
2000 年
2001 年

家庭教師賃金支払等請求事件
障害者の刑事事件（上告）
医療従事者の C 型肝炎感染損害賠償請求事件
市原野ごみ焼却場建設差止め請求事件
ヤコブ病損害賠償請求事件
桂高校制服問題事件
浮島丸公式陳謝等請求事件
在日韓国・朝鮮人の障害基礎年金不支給決定取消請求事件
日栄不当利得返還請求事件
個人情報非訂正決定処分取消請求事件
大江山中国人強制連行 ･ 強制労働損害賠償等請求事件
レンタルハウス被害者救済事件

Human Rights Relief Fund NEWS

半鐘山開発許可取消審査請求・河川占有許可等取消審査請求事件

2002 年
2003 年
2004 年
2005 年

生活保護不当廃止損害賠償請求事件
ホームヘルパー養成講座事件
障害基礎年金についての生活保護変更決定処分取消請求事件
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件（学生無年金裁判）
中国残留孤児国家賠償請求事件
医薬品副作用被害についての障害年金不支給決定取消等請求事件
障害厚生年金未給付国家賠償請求事件
洛西ニュータウンマンション建築工事差止等請求事件
在日韓国・朝鮮人の老齢年金不支給措置国家賠償請求事件
自衛隊イラク派遣差止等請求事件
薬害イレッサ西日本訴訟（損害賠償請求事件）

2006 年
2007 年2009 年
2010 年

船岡山マンション建築確認処分取消審査請求事件①遺族補償給付等不支給決定取消請求事件②労働災害損害賠償請求事件
船岡山マンション建設損害賠償請求事件
嘱託職員賃金差別事件
障害補償給付支給処分取消請求事件
入学金返還等請求事件
障害者自立支援法に基づく利用者負担免除等請求事件①外国人学校に対する強要・威力業務妨害等告訴事件②外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等仮処分申立事件

他

外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等請求事件

2011 年

国家賠償請求事件（DV の被害届に関連する二次被害）

破産債権届出事件（障害者を多数雇用した企業が 5 か月足らずで破産）
地位確認等請求事件（偽装請負会社による解雇）
発達障害者の窃盗被告事件
損害賠償請求事件（アスベスト関連疾患）

2012 年2013 年

水族館施設設置許可取消請求事件
人権救済申立事件（父子家庭に対する医療費支給制度等の不備）
大飯原発運転差止等請求事件
損害賠償等請求事件（福知山花火大会での爆発事故）
損害賠償請求等事件（原発事故に関する訴訟）

6人権救済基金ニュース

2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2020 年

カネボウ白斑被害損害賠償事件
京都スタジアム建設に関わる都市計画公園事業認可取消請求事件
天ヶ瀬ダム再開発事業公金差止等請求事件
生活扶助基準引き下げ処分取消請求事件
下鴨マンション建築風致許可取消請求事件
授業料等返還及び未払い賃金等請求事件
旧優生保護法に基づく被害回復請求事件
文書不開示決定処分取消等請求控訴事件
児童扶養手当支給停止処分取消請求訴訟
損害賠償請求（台風 18 号に伴う降雨による水害被害）

2021 年

行政代執行に対する不服審査請求
児童扶養手当支給停止処分取消請求控訴訴訟※上記のうち、控訴や上告についても援助した事件があります。2021 年 3 月末時点での援助件数は、77 件です。

2021 年度人権救済基金報告
目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経 常 収 益
寄付金等
会員寄付金
会員外寄付金
償還金等
雑収入
受取利息
経常収益
計
（2）経 常 費 用
一般公益事業費各センター活動費
雑費
特別公益事業費
人権救済基金援助金等
経常費
用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経 常 外 収 益
経常外収益
計（2）経 常 外 費 用
予備費
経常外費
用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算

額

決算

額

Human Rights Relief Fund NEWS科Ⅰ△
△

△
△
△

1,300,000
900,000
300,000
100,000
100
100
1,300,100

2,257,000
978,000
79,0001,200,000
13
13
2,257,013

850,000
820,000
30,0003,500,000
3,500,000
4,350,000
3,049,900
03,049,900

441,693
437,1294,564
500,000
500,000
941,693
1,315,320
0
1,315,32000500,000
500,000
500,000
3,549,900
1,623,585
1,926,315

0001,315,320
1,623,585
2,938,905

0
10,000,000
10,000,000
8,073,685

0
10,000,000
10,000,000
12,938,905

7人権救済基金 Q ＆ A
Human Rights Relief Fund NEWS Q & A

Q 人権救済基金とは、どういうものですか
A 裁判を起こしたいけれど、お金がないという人のためには、「法律扶助」制度があります。ところが、この制度は、訴訟をするための資力がないことの外に、裁判について勝訴する見込みがあることが条件になっています。

しかし、世の中には、いろいろな事件があって、例えば、消費者問題などの事件で、1 人の損害が 5 万円ぐらいしかないときでも、その損害を立証するためには、手間も費用もかかる場合があり、弁護士費用も支払わなければなりません。事件によっては、裁判にかかった費用の方が裁判で認められる費用よりも多いという場合もあります。

そのような消費者事件の被害者が、例えば、100 人であったとすれば、その事件の判決は、社会的に非常に大きな意味があります。
また、勝訴の見込みは少なくても、その裁判を起こすこと自体が、制度や法律の改善に役立つと言う事件も少なくありません。
このように、裁判自体に、社会的な意義があるとか、人権の救済に広く役にたつような事件を、市民全体で応援しようというのが人権救済基金という制度です。

Q 具体的には、どのような事件が対象になるのですか
A 高齢者、子ども、身体障害者、精神障害者、外国人等の人権に関する問題、消費者被害問題、両性の平等に関する問題、民事介入暴力問題などの人権の保障が十分でない立場にある状態の人たちの人権に関する事件で、その解決が公益的な意義を持つ事件などが対象になります。
例えば、多数の被害者があり、原因が共通しているような医療過誤や薬害の事件、被害者が多数の製造物責任を問う訴訟、社会保障の不備を問う事件などが対象になります。

Q どのような援助がされるのでしょうか
A 審査のうえで、社会的に意義のある事件と認められたものについて、弁護士費用とか、訴訟印紙代とか訴訟の遂行費用などで、限度額 80 万円までが援助されます。

また、裁判だけでなく、公益的な意義のある事件であれば、相談、調査、資料の収集、講演、出版物の刊行などの費用も援助の対象になります。
この援助費用は、後で返還していただくことが原則にはなっていますが、普通は、返還が求められるのは事件が終わってからになりますし、事情によっては、返還の免除が認められますので、積極的に御利用下さい。

Q どこに援助を申し込めばいいのでしょうか
A 京都弁護士会の人権救済基金あてに申し込んで下さい。

Q 基金の有益なことは良く解りましたが、基金の財政は、現在どうなっていますか
A 2021 年度末で、約 1‚293 万円の繰越金がありますが、必要な援助をするためには、まだまだ十分ではありません。

この制度は、市民のみなさんの寄付により成り立っておりますので、1 口いくらからでも結構ですので、是非とも多数の市民により支えていただきたく、寄付についてもよろしくお願いいたします。

「 人 権 救 済 基 金 」へ の 寄 付 を お 願 い し ま す
この基金が有効に機能していくためには、まず財政基盤をしっかりと確立することが大切です。

寄 付 先 （郵便振替口座）

そのためには、市民一人ひとりの善意によって、この制度を支えていただくことが必要です。

京都 01050 - 3 - 8313名称：京都弁護士会人権救済基金

多くの方々のご寄付を心よりお願いします。金額はいくらでもけっこうです。

※寄付いただいた際に得た個人情報は、事務処理のために使用する他、当弁護士会が主催する行事の案内物やその他の発行物をお送りする以外には使用いたしません。

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