ＲＰＡを活用した業務改革
令和２年２月１３日
宇城市総務部市長政策室
中山 健太

市の概要
●平成１７年１⽉１５⽇、三⾓町・不知⽕町・松橋町・⼩川町・豊野町の５町合併による新設市●宇⼟（うと）郡と下益城（しもましき）郡の合併により宇城（うき）市と命名【市の概況】
⼈⼝（H27国調）／⾯積

本庁・⽀所等
窓⼝数

平成31年度
⼀般会計当初予算

平成30年度
財政⼒指数

平成30年度
経常収⽀⽐率59,756⼈
188.61㎢

1本庁
4⽀所
1出張所

35,145,736
千円

0.40

95.1%

●デコポン発祥の地
品種名「不知⽕（しらぬひ）」
糖度13度以上
クエン酸1.0以下 等
⼀定の基準を満たしたものが「デコポン」©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ2

『価値判断のできる業務を体験して仕事の楽しさを知ってほしい』

⾃治体通信テクノロジー特別号（２０１９年２⽉号）
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jtsp_uki/©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ

3

民間企業との連携
宇城市×ＪＡＬ

宇城市×髙島屋

主な取り組み内容
・⼩・中学⽣の空港⾒学会、お仕事体験
・機内誌やＨＰでの情報発信
・特産品の開発、販売協⼒

主な取り組み内容
・ふるさと納税で⾼島屋のバイヤーが選んだ品を、髙島屋セレクションとして提供
・特産品の販売促進のための協⼒

宇城市×ベネッセ

宇城市×コクヨ

主な取り組み内容
・英語４技能検定（ＧＴＥＣ）の実施
・学習⽀援ソフトの導⼊

©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ

主な取り組み内容
・働き⽅改⾰の協⼒⽀援
・教育のまちの推進、⼦育て対策
4

取組の経緯5

問題が顕著に
マンパワー不⾜背景・⼈⼝減少⇒15年間で20.3％▼（2015年59,756⼈→2040年47,602⼈）
・⼈件費抑制⇒11年間で23.6％▼（2005年5,527,263千円→2016年4,623,969千円）
・権限移譲や地⽅創⽣など新たなニーズへの対応＋◎熊本地震における災害復興業務への対応○避難所運営○物資配給・運搬○家屋等被害調査○罹災証明発⾏○住⺠⽀援相談業務○内部調整・外部対応など▲熊本地震に係る職員アンケート調査より【対象職員数︓510名】

期間

総時間外
勤務時間数

時間外⼿当
⽀給⼈員

平均時間外
勤務時間数

4⽉14⽇〜30⽇

36,898467

79

5⽉1⽇〜31⽇

30,139364

83

6⽉1⽇〜30⽇

20,142343

59

7⽉1⽇〜31⽇

8,923

318

28

8⽉1⽇〜31⽇

4,178

243

17

100,280

1,735

58

計

最⻑時間外
勤務時間数

⽉
100時
間
超

対応所属部署

246

防災消防係

362

防災消防係

205

防災消防係

125

教育総務課施設担当

122

資産税係

出典︓「平成28年熊本地震」の対応に係る検証報告書（平成30年3⽉）より抜粋©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ6

取組概要
ボトムアップ スモールスタート ブラッシュアップ
年度内容

財源

ツール

２９

実証
・業務改⾰モデルプロジェクトに係る提案事業・国庫委託⾦・上限額１，７００万円

ROBOWARE

３０

本格導⼊1.0
・単独事業

・⼀般財源

NICE APA

３１

本格導⼊2.0
・⾰新的ビッグデータ処理技術導⼊推進事業（ＲＰＡ導⼊補助事業）

・情報通信技術利活⽤事業費補助⾦・補助率１/３
・上限額２６６．６万円

ROBOWARE+
QuickROBO

年度

適⽤分野

削減時間

構築⽅法

２９

ふるさと納税、⼈事給与１，４４９時間

外部委託

３０

住⺠基本台帳、後期⾼齢者医療、財務会計、 １，６７９時間
⼈事給与、上下⽔道、ふるさと納税

外部委託

３１

収滞納管理、⽣活保護、就学、⼈事給与、保育所（園）

外部委託

©

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ＵＫＩ Ｃｉｔｙ

１，６１２時間7平成３０年度の取組

平成30年度 単独事業

■適⽤業務の拡⼤へ
本格導⼊第1弾（Ｈ３０．８〜）
として株式会社アイティフォー（ツール︓ＮＩＣＥ ＡＰＡ）
を公募型プロポーザルにより選定
業務分野⾒込まれる効果

職員給与

臨時・⾮常勤職員給与事務

394時間/年の削減

ふるさと納税

寄附情報取込事務349時間/年の削減

債権者・⼝座登録事務500時間/年の削減

物品登録事務100時間/年の削減

後期⾼齢

後期⾼齢者医療保険料通知発送事務

96時間/年の削減

⽔道

⽔道料⾦催告書発送事務

240時間/年の削減

住⺠異動

住⺠異動届⼊⼒事務

ミスや⼿戻りの削減

会計©

対象事務

職員給与、ふるさと納税、住⺠
異動、会計、後期⾼齢、⽔道の６分野の作業を⾃動化し、職員の作業負担軽減を⽬指す︕

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ

約1,700時間の削減効果

8

ＲＰＡ導入業務担当者の感想
平成30年度 単独事業

想像していたＲＰＡが構築できなかった。再度、全⾯的に構築し直したい。
市⺠課職員（住⺠異動）

想像していたとおりだった。スピード感もあり、当初の期待通り。別フローもＲＰＡに任せたい。
担当者の⼊⼒ミスは減った。また、⼊⼒⽅法の問い合わせも減った。しかし、エラーの確認等新たな作業が増え、負担が増えたように感じる。ＲＰＡの処理中はＰＣ操作ができないため、ＲＰＡ専⽤端末があればいい。

総務課職員（臨時・⾮常勤職員）

おおむね想定通りで期待通りの動き。エラーの発⽣原因はＲＰＡではなく、システム側（アクセス）の運⽤の問題が⼤きい。
ＲＰＡの処理には意外と時間がかかる印象。効果は想定通りと感じている。次は、様式の印刷まで⾃動化してみたい。

上下⽔道課職員（⽔道庶務）

市⺠課職員（後期⾼齢者医療）企画課職員（ふるさと納税）事務処理が煩雑で、ＲＰＡをあまり使えていない。⼈の判断が必要な部分があり、ＲＰＡに任せられない部分もある。
会計課職員（債権者・⼝座登録）

©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ9令和元年度ＲＰＡ補助事業の取組

10令和元年度の取組み

平成31年度 総務省 ⾰新的ビッグデータ処理技術導⼊推進事業■適⽤業務の更なる拡⼤へ
本格導⼊第２弾（Ｒ１．８〜）
として(株)ビジネスインサイト（ツール︓ＲＯＢＯＷＡＲＥ）
を公募型プロポーザルにより選定
業務分野⾒込まれる効果

時間外申請確認⼊⼒事務

1100時間/年の削減

⾮常勤職員⽀給事務

60時間/年の削減

就学就学援助扶助事業に係る事務82時間/年の削減

保育所（園）

保育所⼊所業務100時間/年の削減

⽣活保護

⽣活保護申請受付業務

24時間/年の削減

預貯⾦調査事務190時間/年の削減

国税還付⾦照合事務

56時間/年の削減

⼈事給与

収滞納管理

©

対象事務

⼈事給与、就学、保育所（園）、⽣活保護、収滞納管理の５分野の作業を⾃動化し、職員の作業負担軽減を⽬指す︕

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ

約1,600時間の削減効果

11⾮常勤職員⽀給事務（通勤費⽤算定）
平成31年度 総務省 ⾰新的ビッグデータ処理技術導⼊推進事業

ヒト①⾮常勤職員が通勤届を作成し、印刷して紙で提出

ＲＰＡ②総務課職員が通勤届をもとに、⼀覧表（⼀部分）を作成し、共有フォルダに格納④ＲＰＡが⼀覧表をもとに、グーグ
ルマップで距離を測定し、算定条件をもとに費⽤を算出③ＲＰＡが⼀覧表（⼀部分）をインターネット端末
へ送信

共有フォルダ（ＬＧファイルサーバ）

ＬＧＷＡＮ端末

行政業務支援システム

行政業務支援システム

インターネット端末⑤ＲＰＡが費⽤算定結果を⼀覧表に返し、そのデータをＬＧＷＡＮ端末へ送信

通勤費用一覧
12

就学援助扶助事業に係る事務
平成31年度 総務省 ⾰新的ビッグデータ処理技術導⼊推進事業①申請書や添付書類を学校より受理②申請⼀覧を作成③認定通知等作成

ＲＰＡ・住基システムから候補者を抽出

※ワード

ヒト＋

・対象者のみフラグをつける

ＲＰＡ
・税情報を参照する

・参照データをエクセルに返す④⽀給計画作成※エクセル※申請書の⼿書き⽂字をテキストデータに変換するツール「帳票OCR Ver.8」 by Panasonic©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ

13

保育所⼊所業務
平成31年度 総務省 ⾰新的ビッグデータ処理技術導⼊推進事業①ＲＰＡが総合⾏政システムの情報を参照して、⼊⼒フォーマットを作成（宛名番号を⼊⼒するだけで⽒名が表⽰される⼊⼒補助フォーマット）③ＲＰＡが複数の⼊⼒フォーマットを結合し、申請⼀覧を作成⑤ＲＰＡが申請⼀覧をもとに、総合⾏政システムに申請登録入力フォーマット
入力フォーマット

総合行政システム

申請一覧

共有フォルダ（個人ファイルサーバ）②本庁及び各⽀所の担当者が受け付けした申請書の内容をもとに、⼊⼒フォーマットに転記して⼀覧を作成

申請一覧④担当者が判定会議の結果を申請⼀
覧に転記入力フォーマット

総合行政システム
申請一覧

共有フォルダ（個人ファイルサーバ）

14

⽣活保護申請受付に係る事務
平成31年度 総務省 ⾰新的ビッグデータ処理技術導⼊推進事業①⾯接記録票を作成②申請書をＰＣで作成し、署名はタブレットで※エクセル※タブレットで署名③調査票を作成・印刷※⽣活保護と住基システム＋
1度の署名で複数の申請書に反映される※⽣活保護システム©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ

・「伺い」「年⾦調査」「税収納状況」「収⼊・資産」「収⼊・資産回答様式」シートを作成

※エクセル

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預貯⾦調査事務
平成31年度 総務省 ⾰新的ビッグデータ処理技術導⼊推進事業①滞納者情報をシステムから抽出③担当者別滞納者⼀覧を作成

個人系PC④死亡者情報と担当者別滞納者リストをもとに、条件に合致した対象者の調査票を作成、印刷

滞納者情報
担当者別滞納者一覧

総合行政システム②死亡者情報をシステムから抽出

死亡者情報

担当者別滞納者一覧

総合行政システム

個人系PC

死亡者情報

総合行政システム

調査票（金融機関へ発送）

16

まとめ

17

導入のねらい©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ

平成29年度 総務省 業務改⾰モデルプロジェクト事業18

副次的効果平成29年度 総務省 業務改⾰モデルプロジェクト事業

ＲＰＡ導⼊
⾒える化
（業務フロー）
ムダの発⾒（業務改善）
コスト削減

作業時間効率化

職員の意識醸成（意識改⾰）

付加価値の⾼い業務へシフト
財政健全化
©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ

⽣産性向上

組織の変⾰（内部統制）
19

今後の課題■⼈的⾯◆新しい取組に対する抵抗感◆ICTに関する知識レベルの格差
◆紙⽂化
■財政⾯
◆短期での効果が不透明◆財源がない、少ない■開発運⽤⾯◆不確実・不明瞭な業務⼿順◆定量効果優先の業務選定基準◆メンテナンス©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ20

まとめ■ＡＩやＲＰＡ＝⼈の「代替」として捉える■「⼿段の⽬的化」になると本末転倒■ＡＩやＲＰＡ©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ＜デジタル化とＢＰＲ21

ご清聴ありがとうございました。

熊本県宇城市総務部市長政策室（代表）０９６４－３２－１１１１（直通）０９６４－３２－１８０３(メール)shichoseisakushitsu@city.uki.lg.jp©

2019

ＵＫＩ Ｃｉｔｙ22