令和元年度
事業報告
自平成３１年 ４月 １日

至

令和 ２年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

はじめに
令和元年度は、事業計画に掲げた公益目的事業及び支援（共益）事業の着実な実行を進めると共に、収益事業の拡大に取り組みながら、国際活動に関する各種支援を行ってきた。
また、第 4 四半期においては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、感染拡大防止に配慮しながら事業を運営した。
本報告は、今年度の事業活動結果を以下の 3 つの事業分野で取りまとめたものである。
＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・ 研究会は、タイムリーな話題を企画し、延べ 20 回開催
・ 国際交渉パフォーマティブセミナーを開催
・ ITU ジャーナル（和文月刊誌）及び New Breeze（英文季刊誌）を発行
・ 2 本のビジュアルレポートを発信
・ 世界情報社会・電気通信日のつどいの式典において、総務大臣賞（1 件）及び日本 ITU 協会賞（37 件）を贈呈(2) 支援（共益）事業
・ ITU 議長等役職者を含めた民・官関係者の一層の情報共有を図るため、ITU 会合情報連絡会
を 2 回開催
・ ITU 世界テレコム 2019 に参加し、現地からの速報を発信
・ 「これでわかる ITU -2019 年版- 」を出版し、賛助会員に配布(3) 収益事業
・ 次の 9 件の事業を受託し、実施① APG19-5 東京会合事務請負② APPU 会合の参加者登録に係る事務請負③ ITU 世界テレコム 2019 現地事務請負④ ITU RA-19 における調査等の請負⑤ ITU WRC-19 エジプト会合事務請負⑥ ITU デジタルワールド 2020 説明会等事務⑦ APT GA/MC 日本開催に向けた調査請負⑧ APT 研修
⑨ JICA 研修

以下、各章ごとに、実施してきた事業内容を詳述する。

－１－

第 1 章 公益目的事業
当協会の公益目的事業は、内閣府から認定された次の 4 つの事業から成り立っており、令和元年度の活動状況は以下のとおりである。
１

研究会・講演会等事業(1)

研究会
ＩＴＵ等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーション等をテーマとし、各分野の専門家を講師に招き、研究会を開催した。
しかし、第 4 四半期においては、国内で新型コロナウィルスの感染が拡大し、政府から緊急事態宣言が発出されたことも踏まえ、その感染拡大防止の観点から、既に計画していた研究会を延期、又は中止することとした。結果として、1 年間で、延べ 819 名の参加者があり、ホームページからの研究会配布資料のダウンロード数は 1,000 回近くを数えた。
名称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード数

情報通信研究会

6182385

ITU-R 研究会

8463502

ITU-T 研究会

6174

100

合 計

20819987

具体的なテーマとしては 5G やサイバーセキュリティ、コネクテッドカーとダイナミックマップ、
ITU-T における最新の標準化動向など、参加者の関心の高いテーマをタイムリーに選定するとともに、テレコム展示会や秋に開催された無線通信総会(RA-19)及び世界無線通信会議(WRC-19)の結果を速報するなどにより参加者のニーズに応えることに注力した。

情報
通信
研
究会

(1)
(2)
(3)
(4)

‐

ＩＴＵ

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

Ｒ研
究会

‐

ＩＴ
ＵＴ
研
究会

(5)
(6)
(7)
(8)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

研 究 会 テ ー マ
APT からみるグローバル戦略への視点
ダイナミックマップの利用と標準化動向について
サイバーセキュリティと国際法・国際政治
テレコムワールド報告会
デジタル終活解説
教育現場におけるＩＣＴ活用、導入状況、課題
電波の高密度利用に関する国際動向
ミリ波帯航空機滑走路監視用レーダーシステムの概要と国際標準化
最近のワイヤレス技術の動向等について及び異システム間の周波数共用技術について①モバイル通信用成層圏プラットフォーム②E-navigation と全世界的な海上遭難安全システム① ITS・コネクテッドカーをめぐる動向と総務省の取組み② コネクテッドカー・自動運転に向けた ITS の国際標準化動向①RA-19 結果報告
②WRC-19 結果報告
鉄道無線に関する WRC-19 の議論と国際動向
5G 方式の今後の動向
ITU-T が取り組むマルチメディア／e サービス関連技術の国際標準化トピックス
安心・安全・高信頼の通信設備を実現する通信システム設計に関する国際標準化トピックス
少し先のＮＷ技術動向に関するトピックス
ケーブルテレビ関連技術の ITU-T 標準化動向
5G への光ファイバ・ケーブルシステム最新標準化トピックス
IoT およびスマートシティの社会実装にかかる技術の国際標準化動向－２－(2)

国際交渉パフォーマティブセミナー
国際交渉力スキルアップの機会提供を目的に、プロの俳優演じる国際交渉のケーススタ
ディ・ドラマを取り入れたセミナーを実施した。
令和元年 12 月 10 日

(3)

国際交渉パフォーマティブセミナー
・ロールプレイヤー（俳優）4 名

参加人数
20 名

特別セミナーITU-T の研究委員会主管部長の来日の機会をとらえ、将来、ITU の役職者を目指す標準化担当者などに対して、TTC と共催で特別セミナーを実施した。セミナーでは、幾多の国際活動を経験してきた講師より、国際交渉におけるノウハウを伝授してもらうとともに、参加者同士での模擬国際交渉も実施した。
令和元年 ７月 18 日

参加人数40 名<特別セミナー>国際交渉力向上セミナー

２ 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣（和文月刊誌）の発行
ITU や APT などの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・取組、新技術の紹介等を掲載し、1 年間で 12 号を発行した。
当誌はＷｅｂ版のみであり、サイトのダウンロード数は延べ 22,746 回であった。
発行月

ITU ジャーナルの特集

4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号
3 月号

ダウンロード数

LPWA
放送とネットのスムーズなサービス連携の実現に向けて個人情報の取扱いに関する最新動向/テレマティクス保険
MCMA(Media Cloud and Microservice Architecture)の標準化活動の紹介
ビジネスイノベーションを実現する AI 活用最前線
データ活用で実現する超スマート社会
ICT と聴覚
空間表現メディアICT と終活
ICT と健康長寿命
ワイヤレス電力伝送（WPT)の高度化
ICT と農林水産業

合

2,936
1,619
2,265
1,319
1,921
1,685
2,192
1,298
1,441
2,549
1,956
1,565

計22,746＜ITU ジャーナルのダウンロード数の年度別推移＞
年 度

平成25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

ダウンロー
ド数

12,63912,78014,523

11,913

11,93732,92822,746－３－

(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、海外発信する英文季刊誌として年間 4 号、総計 7,000 部を発行した。
Web 版のダウンロード数は、延べ 595 回であった。
発行季

New Breeze 特集

春号( 4 月)夏号( 7 月)
秋号(10 月)
冬号( 2 月)

冊子部
数

ダウンロード数

SDGs

1,800

214

Connected Cars

1,800

106

Smooth Broadcast/Internet Service Cooperation

1,700

182

Business Innovation with state-of-the-art AI

1,700

93

7,000595

合計

３ 情報発信事業(1) ホームページの運用① ホームページ全般
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるよう工夫を重ねると共に、内容の充実を図った。
ホームページ全体への訪問者数等の分析結果は次表のとおりであり、年間ページビュー数は増加した。
＜ホームページ全体の主な分析結果：過去 7 年間＞
平成
平成
平成
平成
平成平成
令和元年度
25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度
ページビュー313,600
数349,549

326,047

352,597

412,844444,675

474,800-43,50029,306

34,843

44,23360,546

77,741

92,175

日本 96.0%
米国 1.3%

7%

13%

12%

21%

30%

37%

44%

-

ユーザ数
Mobile･tablet
利用率② 賛助会員ページ
賛助会員のみが利用できる専用ページを設置（研究会配布資料やＩＴＵジャーナルバックナンバーを掲載）、今年度のページビュー数は、8,138 回（昨年度は 8,542 回）であった。
③ 情報プラザページ
FAQ やお役立ち情報の充実を図っているが、中でも「電話機にある＃や＊は、なんですか？」（61,954 回）や「世界各国の ICT 普及状況」（4,279 回）のページビュー数が多かった。
③ ビジュアルレポート
ビジュアルレポートは 8 年目を迎え、今年度は下表のとおり新たに 2 本を追加した。今年
度においては、50 本中「バイオミメティクス（生物模倣）と ICT」（27,532 回）へのページビュー数が最多だった。

－４－

＜ビジュアルレポート（令和元年度追加公開分）＞
イベント実施日内容

令和元年度（ホームページ公開日）

1

令和元年 5 月 17 日
（令和元年 6 月 5 日）

令和元年 9 月 9 日〜9 月 12 日
2

（令和元年 9 月 9 日(現地時間)）速報（令和元年 11 月 5 日）更新

ページビュー数

令和元年度「つどいの日」記念式典（動画、写真＆文書）

2,117

ITU テレコムワールド 2019 模様（写真＆文書）

768

合 計

2,885

＜ビジュアルレポートへのページビュー数の年度別推移＞
年 度
年間ページビュー数
累計
レポート数

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和元年度

5,881

14,773

5,887

41,677

98,12594,88592,028

21 本

29 本

35 本

40 本

45 本

48 本

50 本

(2) 図書類の閲覧等
協会事務所内において、当協会機関誌のコピーサービスを行った。

４ 顕彰等事業
5 月 17 日に「世界情報社会・電気通信日のつどい」の式典を開催し、総務大臣賞（1 件）及び日本ＩＴＵ協会賞各賞（37 件）を贈呈した。同時に、記念講演を実施した。
式典には総務大臣政務官ほか多数の来賓・関係者を迎え、約 300 名の参加者を得た。
※ 記念講演テーマ：｢ICT とこれからの農業｣(北海道大学 大学院農学研究院 副研究院長
野口 伸 教授)
賞 の 名 称

受賞者数

総務大臣賞

1 件

日本 ITU 協会賞

特別賞
功績賞
奨励賞
合 計－５－

1 件
14 件
22 件
38 件

第２章 支援（共益）事業
ITU セクターメンバーとして、また、ＡＰＴの賛助加盟員として機関対応の活動をするとともに、次のような賛助会員向け支援事業等を行った。
１

ITU 支援事業(1) ＩＴＵ会合情報連絡会
当連絡会は、ITU 等主要ポスト就任者、賛助会員及び総務省主管課との相互間で、ITU-R、T、D の３部門及び APT の主要動向等に関して横断的に情報共有・意見交換を行うために平成 25 年度組織化したものである。今年度は 2 回開催し、154 名の関係者の参加を得た。
回 数

実施日

内容

参加者数

第 15 回

令和元年
8 月 23 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

75 名

第 16 回

令和 2 年1 月 14 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

79 名(2) ＩＴＵ世界テレコム 2019
令和元年 9 月 9 日から 12 日までの 4 日間、ハンガリ－・ブダペストで開催されたＩＴＵ世界テレコムに参加し、現地からフォーラムや各国パビリオンの模様などを速報で伝えた。
(3) これでわかるＩＴＵ「これでわかるＩＴＵ -2019 年版- 」冊子版と DVD 版を 3 月に出版。冊子版を法人賛助会員に配布した。

２ その他支援事業(1) ITU クラブ
当クラブは、ITU に関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として運営されている。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局事務の支援を実施。今年度の総会には、ゲストスピーカーとして総務省から巻口局長を迎えた。

第 48 回総会

開催日

ゲストスピーカー

参加人数

令和元年 12 月 9 日

総務省 国際戦略局長 巻口英司氏

34 名(2) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵ等に関する問合せに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。また、質問頻度の高い内容については、FAQ として取りまとめ、ホームページ上に掲示を進めた。
(3) 特別記念局の支援
令和元年 5 月 1 日から 1 か月間、ITU 活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「8J1ITU」（日本 ITU 友の会アマチュア無線クラブ）に関する支援を行った。
今年度は、HF バンドのコンデションが低下する中、多くのクラブ員の努力によって世界12,882 局のアマチュア無線局との交信を実現した。
－６－

第３章 収益事業
今年度の収益事業の実施状況は、次のとおりであった。

１

受託等事業
収益事業の中心となる令和元年度の受託等事業は、以下のとおり。

(1) 受託業務
IＴＵ関連会合等の受託業務 7 件を受託し、実施した。
受 託 名 等
＜イベント日＞

受託期間

業務内容
（委託者）

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 10 月 7 日

APG19-5 東京会合事務請負＜令和元年 7 月 31 日～8 月 6 日＞

事務局事務（総務省）

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 6 日

APPU 会合の参加者登録に係る事務請負＜令和元年 9 月 2 日～9 月 6 日＞準備事務(総務省)

令和元年 7 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

ITU 世界テレコム 2019 現地事務請負＜令和元年 9 月 9 日～9 月 12 日＞

事務局事務(総務省)

令和元年 10 月 2 日～令和元年 12 月 27 日ITU RA-19 における調査等の請負＜令和元年 10 月 21 日～10 月 25 日＞

調査事務
（総務省）

令和元年 10 月 4 日～令和 2 年 3 月 31 日

ITU WRC-19 エジプト会合事務請負＜令和元年 10 月 28 日～11 月 22 日＞

事務局事務（総務省）

令和 2 年 1 月 27 日
～令和 2 年 3 月 27 日

ITU デジタルワールド 2020 説明会等事務＜令和２年 3 月 9 日（中止）＞

準備事務
(総務省)

令和元年 12 月 3 日～令和 2 年 3 月 31 日

APT GA/MC 日本開催に向けた調査請負

準備事務
(総務省)

(2) 受託研修業務
研修業務２件を受託し、実施した。
研 修 名＜研修期間＞

受託期間

業務内容
（委託者）

令和元年 12 月 2 日～令和元年 12 月 13 日

APT 研修＜令和元年 12 月 2 日～13 日＞

研修（APT）

令和 2 年 1 月 15 日
～令和 2 年 3 月 13 日

JICA 研修＜令和 2 年 1 月 23 日～2 月 7 日＞

研修（JICA）

２ 出版等事業
ITU 関連文献・資料のサンプル等を展示するとともに、斡旋販売を行った。当協会からは、新規に「これでわかる ITU -2019 年版- 」を出版・販売した。
出版元
ITU
日本 ITU 協会

取 扱 書 籍 名
ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
・船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等
これでわかる ITU - 2019 年版-－７－

第４章 組織等の現況
１ 賛助会員の動向
日常的に会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきたが、令和元年度末の法人賛助会員は、104 社（1 社減）、個人賛助会員は 22 名（±0）となった。
賛助会員の種別２

会員数(令和元年度末)

平成 30 年度末との差異

法人賛助会員104 社△1（退会 2 社、加入 1 社）

個人賛助会員22 名±０

各種会議の開催
評議員会、理事会、運営連絡会を次のとおり開催した。
会議名

評議員会

開催回数等

実 施 日

第 98 回 評議員会

令和元年 6 月 14 日

運営連絡会

平成 30 年度決算等

書面評議員会令和元年 11 月 12～20 日 理事の選任

書面評議員会

令和 2 年 2 月 18～27 日 理事の選任

第 130 回 理事会

理事会

備 考

令和元年 5 月 29 日

平成 30 年度決算等

書面理事会

令和元年 11 月 5～11 日

理事候補推薦書面理事会

令和元年 11 月 21～29 日 理事長選任

書面理事会

令和 2 年 2 月 7～17 日

理事候補推薦・顧問選任

第 131 回 理事会（評議員の同席）

令和 2 年 3 月 5 日

令和 2 年度事業計画等第 50 回 運営連絡会

令和元年 5 月 23 日

平成 30 年度決算等

第 51 回 運営連絡会

令和元年 12 月 26 日

令和元年度決算見込等

第 52 回 運営連絡会

令和 2 年 2 月 19 日

令和 2 年度事業計画等

３ 事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い、経費の節減を図った。
令和元年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。
事務局構成
常勤役員（専務理事）
総務部
企画部
技術研究部
国際協力部

要 員 数
13522合 計
13 名 ※※ 臨時職員（1 名）及び派遣職員（1 名）を含む。

－８－

（令和元年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成していない。

－９－令和元年度
決算報告書
自平成３１年 ４月 １日

至

令和 ２年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

貸借対照表（令和２年３月３１日現在)（単位：円）

科目【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産現金預金
未収会費未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
構築物
什器備品
一括償却資産電話加入権
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債
未払金
前受会費預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）2. 一般正味財産（ うち基本財産への充当額 ）（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

(((-１-当年度前年度

増 減

254,582,653
7,200
14,346,751
770,143644,054
270,350,801

191,537,823
14,40070,269,433
913,290552,031
263,286,977

63,044,830△ 7,200△ 55,922,682△ 143,147
92,023
7,063,824

587,455,974
587,455,974

587,455,974
587,455,974

0029,273,000
5,982,774
35,255,774

41,382,000
5,625,674
47,007,674△ 12,109,000
357,100△ 11,751,900

1,365,956
487,0100414,300
8,401,600
10,668,866
633,380,614
903,731,4151,575,496
130,770
59,404414,300
8,401,600
10,581,570
645,045,218
908,332,195△ 209,540
356,240△ 59,404
0087,296△ 11,664,604△ 4,600,780

5,441,214
107,200
377,0445,925,458

2,672,896
100,000
472,145
3,245,041

2,768,318
7,200△ 95,101
2,680,417

19,763,000
9,510,000
29,273,000
35,198,458

17,213,000
24,169,000
41,382,000
44,627,041

2,550,000△ 14,659,000△ 12,109,000△ 9,428,583

3,000,000
3,000,000
3,000,000 ) (865,532,957
584,455,974 ) (5,982,774 ) (868,532,957
903,731,415

3,000,000
3,000,0003,000,000 ) (860,705,154
584,455,974 ) (5,625,674 ) (863,705,154
908,332,195

000 )4,827,803
0 )357,100 )4,827,803△ 4,600,780

正味財産増減計算書（損益計算書）（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：円）

科

当年度

目

前年度

増 減

備考

【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益

2,937,756

3,041,522△ 103,766② 特定資産運用益

43,644

106,771△ 63,127

112,274,400

112,620,200△ 345,800

576,000

680,000△ 104,000③ 受取会費④ 研究会・講演会等事業収益⑤ 機関誌発行事業収益

819,928

1,581,084△ 761,156⑥ 出版等事業収益

6,797,608

5,426,074

1,371,534⑦ 受託等事業収益

158,851,166

109,681,822

49,169,344

220,000

2,200,000△ 1,980,000⑧ 受取補助金等⑨ 雑収益

59,36627,556

31,810282,579,868

235,365,029

47,214,839

研究会・講演会等事業費

18,924,529

20,799,453△ 1,874,924

機関誌発行事業費

30,372,268

30,287,070

85,198

情報発信事業費

19,828,418

20,885,885△ 1,057,467

顕彰等事業費13,856,090

14,161,576△ 305,486

経常収益計

(A)

(2) 経常費用
① 事業費

支援事業費

28,970,77022,407,406

6,563,364

出版等事業費3,860,130

4,123,028△ 262,898

受託等事業費140,573,861

97,137,565

43,436,296② 管理費

21,365,999

19,784,801

1,581,198

経常費用計(b3)+(b4)=(B)277,752,065

229,586,784

48,165,281

当期経常増減額(A)-(B)=(C)4,827,803

5,778,245△ 950,442

000002. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(d1)(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額00(d2)

0000

00(d1)-(d2)=(D)000(C)+(D)=(E)4,827,803

5,778,245△ 950,442

一般正味財産期首残高(F)860,705,154

854,926,909

5,778,245

一般正味財産期末残高(E)+(F)=(G)865,532,957

860,705,154

4,827,803

当期指定正味財産増減額

(H)

000

指定正味財産期首残高(I)

3,000,000

3,000,000

0

指定正味財産期末残高(H)+(I)=(J)3,000,000

3,000,0000(G)+(J)=(K)868,532,957

863,705,154

4,827,803

当期一般正味財産増減額【Ⅱ指定正味財産増減の部】【Ⅲ正味財産期末残高】※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。

-２-