公益社団法人広島交響楽協会 定款〔沿第１章革〕

2011年(平成23年)4月 1日施行

2011年(平成23年)6月24日

一部改正

2019年(令和元年)6月19日

一部改正

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人広島交響楽協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を広島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、交響管弦楽等の音楽活動に関する事業を行い、広島市及び広島県の音楽文化の振興を図り、もって広島市民及び広島県民の平和と文化の発展向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 広島交響楽団の運営・育成(2) 演奏会及び音楽教室の開催(3) 他の音楽団体との連携互助(4) 刊行物の発行及びＣＤ等の制作・販売(5) その他この法人の目的達成のために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人(3) 特別会員

本会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦されたもの
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２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、会費を添えて入会申込書を提出し、正会員は理事会の承認を、賛助会員は理事長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２．賛助会員は、この法人の事業を賛助するため、賛助会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総ての正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき（会費等の不返還）第１１条

既納の会費、入会金その他会員としての義務に基づく金品は、これを返還しない。

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第４章 総会（構成）第１２条

総会は、正会員をもって構成する。

２．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 各事業年度における事業報告〔貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を含む〕の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けた場合には専務理事、常務理事の順で代行することとし、第２項及び第３項についても同様とする。
２．正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３．理事長は、前項の場合には、請求の日から１箇月以内に総会を招集しなければならない。
４．総会を招集するには、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面を、少なくとも開催日の２週間前までに正会員に送付しなければならない。
５．総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとす
るときは、前項の通知には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４１条１項に規定する、総会参考書類及び議決権行使書面を添付しなければならない。

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（議長）
第１６条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、専務理事、常務理事の順で議長を代行する。
（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第１９条

総会に出席できない正会員は、委任状をこの法人に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合における第１８条の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
２．総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとす
るときは、議決権を行使する書面を提出した正会員についても、第１８条の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には議長及び出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名者２人以上が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第２１条(1) 理事

この法人に、次の役員を置く。
２０名以上３５名以内
4(2) 監事

１名以上３名以内

２．理事のうち１名を理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３．前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。理事長が欠けた場合は、理事会において後任の理事長が選任されるまでの間、専務理事、常務理事の順で、代表理事の業務執行に関する業務を代行する。
４．第２項の専務理事及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。また、必要あるときは、理事会の決議により、専務理事及び常務理事以外の理事についても業務執行理事とすることができる。
５．代表理事及び業務執行理事は、理事会で自己の職務の執行の状況について毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上その報告を行わなければならない。
（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２．理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）
第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(会長、副会長、特別顧問、名誉会長、名誉理事長及び顧問）
第２７条

この法人に、会長、副会長、特別顧問、名誉会長、名誉理事長及び顧問をおくことができる。
２．会長及び副会長は理事の中から理事会において選定する。
３．特別顧問、名誉会長、名誉理事長及び顧問は、この法人に貢献のあった有識者、退任理事又は会員の中から理事会の決議を得て、理事長がこれを委嘱する。
４．会長及び副会長は理事長の相談に応じるものとする。
５．特別顧問、名誉会長、名誉理事長及び顧問は、その氏名を公表するのみで、この法人に対する役割・権利義務はないものとする。
（報酬等）
第２８条

役員、会長、副会長、特別顧問、名誉会長、名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただしその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第２９条

この法人に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
３．理事会は、事業年度毎に２回の定例会を開催するものとし、うち１回は前事業年度終了後３箇月以内に開催する。また、必要に応じて臨時会を開催する。
（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 特別顧問、名誉会長、名誉理事長及び顧問の選任及び解任の承認
（招集）
第３１条

理事会は、理事長が招集する。

２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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第３２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２．理事長に事故ある場合は、専務理事、常務理事の順で議長を代行する。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計(事業年度)
第３５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
7２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員の名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３８条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
第８章

事務局及び交響楽団

（事務局）
第３９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事長が別に定める。
（交響楽団）
第４０条

この法人の交響楽団は、音楽監督及び楽団員をもって編成する。

２．交響楽団の組織及び運営に関し必要な事項は理事長が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

補則（委任）
第４６条

この定款の施行に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、金田幸三とする。

３

この法人の最初の業務執行理事は、田中賢治、藤岡義久とする。

４

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
安東善博、岩崎恭久、上田みどり、碓井静照、鵜野俊雄、

太田真治、大田哲哉、大野徹、金田幸三、木村祭氏、

黒澤幸治、佐伯克彦、正野元也、髙橋

正、田中賢治、千葉潤之介、伴谷晃二、友則和寿、永野正雄、仁田一也、

林辰也、深山英樹、藤岡義久、抹香尊文、道下太英子、森本弘道、山本一隆、横山滋

５

この法人の最初の監事は、木村満、新納慎治とする。

６

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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