参考資料３
CEIS中期計画2016 ： 実施状況評価（2022/1時点）
目指す方向
１．学会活動の充実

重点事項

中期計画・アクションプランに示されたアクション事例

実施状況（※１）

評価(※２）

・異分野間での学術交流プラットホームとしての活用（機関誌、論文集など）

・持続可能な低炭素社会を目指す地域循環共生圏をテーマとした50周年事業の提言の作成のために様々な専門分野の会員からなる検討WGの設置し、検討を行うとともに、機関誌の・学際的な研究活動に必要な助成金・補助金等の獲得の特集号、環境サロン、及びシンポジウムのテーマとすることベースづくり等により異分野の研修者間の連携を推進した。
・提言では、地域循環共生圏の研究課題例を明らかにし、学際的な研究活動の検討・提案のための資料とした。また、今後提言のフォローアップの中で、交流を進める活動を検討、実施①環境科学・情報に関する広汎な分野予定。
・委員については、委員長の主導により、構成メンバーの分を研究の対象として、学際的な研究活 ・委員会委員の新陳代謝を図り、出来るだけ構成メンバーの専門の偏りをなくす（※３）
野、経歴、性別等を考慮して理事会で選出している。
動の一層の推進を図る
・CEISとしての学会活動の位置づけを明確にする（年度ごとに「テーマ」等を設定し、これを目標として各委員会が諸活動を推進していくことで、結果として本センターの特色を明確化 ⇒ センターの特色については、たとえば、地域循環共生圏の研究提言の中でも、学際性等本センターの特徴を生かした提言内容、フォローアップとなるように記載している。）②学術研究の発表・交流の推進のため ・学術研究論文の発表、ポスターセッションの開催と合わ ・継続的、統一的なテーマ「地域循環共生圏」でシンポジウム（2020.12，2021.12）等を開催し、HＰによる周知と参加者の公学術大会を毎年定期的に開催し、学会 せて、一般公開のシンポジウムを開催
募、ＨＰや機関誌へのシンポジウム概要の記事の掲載等をとしてのネームバリューを向上する
・若手研究者の優秀な研究論文発表、ポスター発表に対行った。しかし、事前の告知や結果の公表など、充分な広報して表彰が実施できていない。
・学術大会出席者との交流を介した若手研究者の研究力 ・研究発表大会のポスター発表についての表彰を実施していの向上る。
・2020年度、2021年度については、コロナウィルス感染症のために、Web開催としており、交流の手段、範囲が限定的となっている。今後コロナウィルス感染症が収束した際の、研究発表大会の開催方法（実際の発表とＷｅｂを共用するハイブリッド方式等）について検討し、交流を促進する必要がある。
③環境科学に関する建議、並びに環境 ・環境に関する様々な分野のテーマに学際的なアプロー ・地域循環共生圏をテーマとした50周年提言検討WGを設置
政策に関する提言を行う
チで、より良い問題解決策と戦略を提案し、地域循環共生圏の実現のための研究提言を検討・作成し④環境科学、環境政策に関するシンポ ・最新の環境事情等をテーマにした「環境サロン」等を開 た。
・地域循環共生圏をテーマとした環境サロンを開催した
ジウム、講演会等を実施する
催⑤機関誌その他関連する出版物の発行 ・機関誌『環境情報科学』に会員の研究論文の収録の増を行う
加に努めるとともに、環境政策の動向に関する情報を適宜掲載
・関連する出版物の発行○（2020、21年度 各3回）。
・環境省（有志）との協力により環境政策の最新の動向を発信する「環境政策の最前線」の掲載を継続した。
・出版物の発行実績はない。ただし環境情報科学に論文投稿・査読システムを2020年1月から導入し、投稿者の便宜を図ることによって投稿数の増加にも寄与することが期待される。

△○○○

目指す方向

重点事項

中期計画・アクションプランに示されたアクション事例⑥学生・若手研究者への支援を積極的 ・研修セミナーの開催や研究会の運営支援に行う実施状況（※１）

評価(※２）

・研究発表大会の際に、会員から公募する企画セッションを2020年度に創設し、継続的に開催した。

○・論文執筆セミナーの開催など発表論文等のレベルの維 ・論文執筆支援セミナーを継続的に開催した。コロナウィルス
持向上をサポート感染症のため、2020、21年度はWeｂ開催とした。この結果、若干参加者が増加した。

⑦情報交流の拠点機能の強化と、会員相互及び国内外の研究機関、関係学術団体等との交流の推進を図る

・英文誌をオンラインジャーナル化し、国外の会員及び研 ・英文誌のオンラインジャーナル化、英文誌と環境情報科学学術研究論文集の無料公開（J-Stage)に加え、機関誌の一究機関、関係学術団体等との交流の強化部も無料公開化を実施した。
・情報交換と発信、場の提供、人材の紹介
どな

上記 ④環境サロン等での交流、⑤季刊「環境研究」の廃刊に伴い環境政策関連記事の特設頁を機関誌に設定し掲載等を実施。

○○○⑧会員の維持・増加に繋がる各種の取 ・環境情報科学に関する学問及び技術の進歩発展に貢 ・環境情報科学センター賞を継続的に授与した。
り組みを行う
献したと認められる学術論文、計画・設計、技術開発等の優れた業績に対して積極的に表彰
・地方会員等へのサービスの提供①調査研究部門の常設性、機動性とい ・パイオニア的な調査研究を積極的に実施
う特徴を最大限に活かす②調査研究の実施・拡充を図る
２．調査研究活動の推進

・コロナ感染症の影響もあり、環境サロン・論文執筆支援セミナー・シンポジウム等をWEB開催とし、地方会員の参加機会を増やした。

○

・新規調査業務の提案等により、受託機会や受託元を増やした。

○

・知識修得とスキルアップや、自己の業務を補完する専門 ・職員の能力開発の推進するとともに、化学物質分野等の専家とのネットワーク化等により、対応できる業務範囲を拡 門家とのネットワークの形成に努めた。
大○・関係研究機関、民間各社等への働き掛け（受託案件等の間口を広げる）○③調査研究成果の国内外における発表 ・調査研究結果（概要）の機関誌等での報告等に努める
・学会、学会誌等での（共同）発表など国の機関、民間企業等から新たな調査研究を受託した。
・調査研究成果の機関誌等での発表を行ったが、充分な広報は実施できていない。
・年間 2件程度の発表の目標については、引き続き努力が必要。

・化学物質関連有識者の調査研究活動への協力、暑熱対策①専門委員会等による学会活動と調査 ・連携による受託機会の向上と成果物の高品質化関連研究活動などを推進したが、連携する領域は一部にとど研究室による調査研究活動との連携・ ・専門家の調査研究活動への参画・協働協働により、CEISの魅力化を図る
まっている。
・調査研究室員の各専門委員会等への参加
・専門家と調査研究室員による調査研究成果の共同発表△△

目指す方向

重点事項

中期計画・アクションプランに示されたアクション事例

実施状況（※１）

・設立 50 周年に向けて記念事業を検討する体制の構築 ・地域循環共生圏をテーマとした50周年提言検討WGの設置し、提言を検討・作成した。
・総務委員会が主導して、各委員会で対応を検討、実施中。
②CEISの存在意義をアピールする設立50周年記念事業の実施準備を行う

・CEISの将来の在り方の検討
長期ビジョン、ポスト中期計画2016の策定

３．学会活動と調査研 ③各分野の会員による自主研究の実施 ・産官学による新規プロジェクトの立ち上げ
究活動の連携・協働 を図る
・環境都市づくりの取組み推進

・長期ビジョン（2022～2030）、中期計画（2022～2025）の作成については、2022年度から体制を整備して検討を開始、2022年度内の完了を目指す。（※４）
・「地域循環共生圏」をテーマとして会員の研究推進を図ったが、新規プロジェクトの立ち上げまでには至っていない。
（新規プロジェクトについては、1件/2年程度を目標）
・涼まち研 との 連携により、東京都から東京2020オリンピッ
ク等の暑さ対策の効果検証関係業務等を受託した。

評価(※２）○△④異分野間の質の高い多様な環境情 ・集積された環境情報を用いて広報・普及を推進
報が集積される機能を活かし、それらの情報の活用を図る

・CEIS機関誌のこれまでの集積を踏まえ、50周年記念特集号用に座談会の開催や再特集の編集を企画した（環境情報科学51-1～4）。

○⑤一般の方も対象としたセミナー等の開 ・関係法令制定、改正時の関連セミナーの開催催などを行う
・認定資格の創設 など

・毎年 研究発表大会の機会にシンポジウムを一般の方に無料公開して開催した。

○⑥環境科学・情報に関わる啓発・普及等の社会的貢献を行う

毎年 研究発表大会の機会にシンポジウムを一般の方に無料公開して開催した。

○・協働での環境教育・学生、市民などをターゲットとした環境活動に関する支援

・準会員の増加と正会員への移行の推進、（会員の増員） ・会員数の減少傾向の改善には至っていないが(※５）、研究・国外からの研究者、留学生の会員が帰国後も会員を継 発表会やシンポジウム参加者は増加傾向にある。
①財務基盤の強化のため、会員の維 続するよう推進
・英文誌のオープン化等により対応中。
持・増員等により収支の安定化を図る
・経費の節減等に努める
・理事会での審議において、予算増については慎重に審議している。
②収益事業の一貫として、関連広報、出 ・環境年表、環境情報マップ等の発行
・イベント時の参加者は増加傾向にあるが、充分な広報が実版物等の発行を行う
施できていない。
・インターネットの普及により、環境年表等の出版は需要が望めない。ポータルサイト等を活用して、特徴ある情報提供を行うことが必要であろうが、予算等が問題となるため、事前に慎４．運営基盤の強化重な検討が必要。
・民間等からの受託調査案件数は増大し、職員採用も進め③受託案件の拡充及び効率的な業務 ・民間等からの受託案件の増大遂行を行う
た。
・業務支援要員の補充と組織化④事務局の人材の育成を行う・勉強会、研修等の定例化
・職員対話機会の創出、内部での勉強会の開催、外部のワークショップへの職員の参加等能力開発支援を進めた。
・監査の強化
・内部照査を継続、しかし、調査票の誤り等のミスが発生した⑤ガバナンスの強化を図る
・内部照査の実施、事故・緊急時対応マニュアル等の整 ため、ミス防止委員会を設置し、取り組みを強化（マニュアルの整備
備やチェックシートによる複数人による確認等のミス発生防止対策の実施等）。
・事故・緊急時対応マニュアル等の整備は検討中。

△△

△

○
○△

目指す方向

重点事項

中期計画・アクションプランに示されたアクション事例

実施状況（※１）※１ 太字部分は主要な活動、下線部分は対応が必要な部分を示す、※２○： 中期計画・アクションプランに従い適切に対応△： 十分な対応ができておらず、今後改善する必要がある
×： 適切な対応ができていない※３ ：委員会は、担当業務と専門分野を配慮して理事会で選出された委員より構成する。（委員会規程 第5条第1項）※４ ：特別委員会を設置して、検討した結果 第2次中期計画2025、2030長期ビジョンとなった。
※５ ：正会員及び準会員の会員数 1069名（2016年度末）→ 859名（2020年度末）

評価(※２）