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プラスチックを取り巻く国内外の動向とプラスチック資源循環戦略の検討状況
環境省環境再生・資源循環局
リサイクル推進室長
1. プラスチックを取り巻く国内外の動向と第四次循環型社会形成推進基本計画の策定

冨安健一郎

クの海洋への流出状況や、人・生態系への影響についてよく実態を把握するとともに、陸域でのプラスチック資源循環やポイ捨て・不法投棄（1）海洋プラスチックごみ問題の撲滅を徹底した上で、清掃活動を含めた陸域海洋プラスチックごみ問題は従来から認識さでの廃棄物適正処理、マイクロプラスチック流れていた問題であるが、イギリスのエレンマッ出抑制対策、海洋ごみの回収処理等を着実に進カーサー財団が、2016 年 1 月の世界経済フォめていくことが重要である。

ーラム（ダボス会議）年次総会に合わせて発表した報告書において、海洋に流出しているプラ
スチックごみの量は、世界全体で少なくとも年（2）中国から東南アジア諸国に広がるプラス
チックごみの輸入規制

間 800 万トンあり、このまま何の対策もとらな

2017 年 7 月、中国政府は、2019 年末までにければ、海洋に漂うプラスチックごみの重量国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を段階は、2050 年には魚の重量を上回ると警鐘を鳴的に停止すること、まず第 1 段として 2017 年らしたことが注目され、国際的な関心が一層高末までに生活由来の廃プラスチック、仕分けらまっている。

れていない紙ゴミ、紡績ゴミ、金属くず等の輸最近では、海洋プラスチックごみの中でも、入を禁止することを発表した。その後、2017

直径 5mm 以下の微細なプラスチック粒子「マ年 8 月に固体廃棄物輸入管理目録案が公表さイクロプラスチック」による影響も懸念されてれ、「固体廃棄物輸入禁止目録」において、「非いる。これらのマイクロプラスチックは、もと工業由来の廃プラスチック」が位置付けられ、もと含有する添加剤や、海洋を浮遊する間に吸プラスチックの生産及びプラスチック製品の加着する PCB などの化学物質が食物連鎖により工過程において生じた切れ端や切り落とし等の生物の体内に取り込まれ、生態系や人の健康へ廃プラスチックが、混入物の割合や品質等に関の影響が懸念されているが、その影響の有無に係なく一律に輸入禁止とする具体的な措置内容

ついて現時点では明らかになっていない。このが明らかとなった。その後年末にかけて輸入許ため、マイクロプラスチックを含むプラスチッ可量の制限が行われたため中国への輸出量が減

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少し、同年 12 月末に禁輸措置が施行された後けるリサイクルインフラの質的・量的確保や利は、わずか月数千トンまで減少している。

用先となるサプライチェーンの整備をはじめ、他方で、中国への輸出量が激減した結果、東適切な資源循環体制の構築が急務となっている。

南アジア諸国がその受け皿となり、タイ、ベトナム、マレーシア等への輸出量が増大した。と（3）第四次循環型社会形成推進基本計画の策

ころが、中国ほどの処理能力を保持していない

定東南アジア諸国に、短期間で大量のプラスチッ

以上のような流れを踏まえて、平成 30 年 6

クごみが輸入されたため、自国内にプラスチッ

月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進

クごみが滞留し、東南アジア諸国でもプラスチ基本計画において、「資源・廃棄物制約、海洋ックごみの輸入に制限をかける国が出てきた。

ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対その結果、2018 年 8 月の輸出量は 6.6 万トン

応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置にまで減少し、例年の 5 割程度まで減少してい対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続る。残りの 5 割は日本国内で処理されているこ

可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引とになるが、環境省が 2018 年 8 月に実施した

き継いでいくため、再生不可能な資源への依存

アンケート調査では、一部地域において上限超度を減らし、再生可能資源に置き換えるととも過等の保管基準違反が発生していること、一部に、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使処理業者において受入制限が実施されているこ用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利とから、今後、廃プラスチック類の適正処理に用することを旨として、プラスチックの資源循支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸環を総合的に推進するための戦略（「プラスチ念がある状況であることが分かった。

ック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく海外への輸出量が減少していく中、国内にお施策を進めていく。具体的には、①使い捨て容

出典：財務省貿易統計（HS コード：プラスチックのくず203915）

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器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざするプラスチック使用の削減、②未利用プラスるを得ないプラスチックには、カーボンニューチックをはじめとする使用済プラスチック資源トラルであるバイオマスプラスチックを最大限の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、使用し、かつ、確実に熱回収するとしている。

③バイオプラスチックの実用性向上と化石燃料いずれに当たっても、経済性及び技術可能性を由来プラスチックとの代替促進等を総合的に推考慮し、また、製品・容器包装の機能（安全性進する。」という記述が盛り込まれた。

や利便性など）を確保することとの両立を図る。
また、海洋プラスチック問題に対しては、陸2. プラスチック資源循環戦略の策定に向けて域で発生したごみが河川等を経由して海域に流出することに鑑み、上記の 3R の取組や適正な（1）プラスチック資源循環戦略小委員会における検討

廃棄物処理を前提に、プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチ

環境省では、第四次循環型社会形成推進基本

ックゼロエミッション）を目指し、犯罪行為で計画の閣議決定を受けて、プラスチック資源循

あるポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底するととも環戦略の策定に向けた検討を行うべく、平成に、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流30 年 7 月に、中央環境審議会循環型社会部会出を防止する。また、海洋ごみの実態把握及びの下にプラスチック資源循環戦略小委員会を設

海岸漂着物等の適切な回収を推進し、海洋汚染置し、プラスチック資源循環戦略の在り方につを防止する。さらに、国際的には、こうした我いて諮問を行った。

が国の率先した取組を世界に広め、アジア・太平洋、アフリカ等の各国の発展段階や実情に応（2）プラスチック資源循環戦略（案）の概要

じてオーダーメイドで我が国のソフト・ハード

小委員会第 4 回で中間整理いただいたプラスの経験・技術・ノウハウをパッケージで輸出し、チック資源循環戦略（案）においては、基本的世界の資源制約・廃棄物問題、海洋プラスチッな対応の方向性を「3R＋Renewable」としてク問題、気候変動問題等の同時解決や持続可能いる。すなわち、①ワンウェイの容器包装・製な経済発展に最大限貢献する。

品をはじめ、回避可能なプラスチックの使用を以上に当たっては、国民レベルの分別協力体

合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減ら制や優れた環境・リサイクル技術など我が国のすとともに、②より持続可能性が高まることを強みを最大限生かし伸ばしていくとともに、国前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料民、NGO、事業者、地方自治体、国等によるを再生材や再生可能資源（紙、バイオマスプラ関係主体の連携協働や、技術・システム・消費スチック等）に適切に切り替えた上で、③でき者のライフスタイルのイノベーションを推進

る限り長期間、プラスチック製品を使用しつし、幅広い資源循環関連産業の振興により、我つ、④使用後は、効果的・効率的なリサイクルが国経済の成長を実現していく。

システムを通じて、持続可能な形で、徹底的に以上を基本原則としつつ、（1）資源循環（リ分別回収し、循環利用（リサイクルによる再生デュース等の徹底、効果的・効率的で持続可能利用、それが技術的経済的な観点等から難しいなリサイクル、再生材・バイオプラスチックの場合には熱回収によるエネルギー利用を含め）利用促進）、（2）海洋プラスチック対策、（3）を図ることとしている。特に、可燃ごみ指定収

国際展開、（4）基盤整備という柱立てで重点戦

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略とし、具体的な施策の方向性を記載している。

環戦略小委員会で審議が行われた。年度内に答以上の戦略的展開を通じて、我が国のみなら申を取りまとめていただき、この答申を踏まえず、世界の資源・廃棄物制約、海洋プラスチッて本年 6 月までに政府としてプラスチック資源ク問題、気候変動等の課題解決に寄与すること循環戦略を策定する。その後、戦略に盛り込ま（天然資源の有効利用、海洋プラスチックゼロれた方向性の下で、具体的な施策の検討を行っエミッションや温室効果ガスの排出抑制）に加ていく。

え、動静脈にわたる幅広い資源循環産業の発展を通じた経済成長や雇用創出が見込まれ、持続（3）「プラスチック・スマート」キャンペーン

可能な発展に貢献していくことを狙いとしてい

環境省では、プラスチック資源循環戦略の策る。

定に向けた検討と並行して、海洋プラスチック

また、本戦略の展開に当たっては、世界トッ問題の解決に向けて、個人・自治体・NGO・プレベルの野心的な「マイルストーン」を目指企業・研究機関など幅広い主体が連携協働してすべき方向性として設定し、国民各界各層との取組を進めることを後押しするため、2018 年

連携協働を通じて、その達成を目指すことで、10 月に「プラスチック・スマート」と銘打っ必要な投資やイノベーションの促進を図ることたキャンペーンを立ち上げた。本キャンペーンとしている。

では、自治体・NGO・企業・研究機関などから、本年 2 月 22 日には、2018 年 12 月 28 日までポイ捨て・不法投棄撲滅の運動、散乱ごみや海実施していたパブリックコメントでいただいた

岸漂着物の回収、リデュース（例：ワンウェイ

御意見を踏まえて、改めてプラスチック資源循のプラスチックの排出抑制）、リユース（例：22プラスチックを取り巻く国内外の動向とプラスチック資源循環戦略の検討状況

イベントでのリユース食器の利用）、リサイク

イバッグやマイボトルを活用したワンウェイのル（例：再生プラスチックを使用した製品の開プラスチックの使用抑制、再生プラスチックを発・利用）、代替素材（紙やバイオマスプラス

使用するなど環境に配慮した商品の購入等などチックなど）を使用した製品の開発・利用などの取組・アイディアに関する写真・コメントをの取組をキャンペーンサイト（http://plastics‑

SNS（instagram・Facebook・twitter 等 ） 上

smart.env.go.jp/）を通じて募集し、登録いで「＃プラスチックスマート」のタグをつけてただいた事例を国内外に発信するとともに、個シェアしていただくことを呼びかけている。

人に対しては、ごみ拾いイベントへの参加、マ23