２０１6 年の建築相談室
２０１7／０4／29
社会貢献委員会 相談分科会

橋本 頼幸

１．単純集計２０１6 年４月～２０１7 年３月までの、全相談件数は６11（前年度６０8）件、うち面接相談申込みが２6 件、現地相談申込みが４0 件であった。２０１４年から平日：月～金の毎日となったため、年間相談日数は２３8 日（同２３2 日）であり、１日平均２．６件（同２．６件）であった。
月別で見ると、５月は平均を下回るが、他の月は平均を上下する。相談件数は昨年より微動であるが、ここ 3 年は一日の平均相談数２．６件で安定している（表１参照）。
表１

２０１６年度の月ごとの相談件数推移

電話相談件数

月間実施回数

一日平均

120

4.0
3.51003.080

6058615852

474746505457

2.52.01.54029
2120052

年間平均2.619222020181920191820221.00.54月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

電話相談件数

582952584752466147505457

月間実施回数

2119222020181920191820

22

一日平均

2.8

1.5

2.4

2.9

2.4

2.9

2.4

3.1

2.5

2.8

2.7

2.6

-1-0.0昨年同様、曜日別にまとめた。昨年までは、月曜日・水曜日・金曜日は平均を上回り、火曜日・木曜日は平均を下回っていたが、2016 年度はその傾向はなくなったと言える。毎日相談を実施していることが浸透していったのではないかと考えられる。月曜日は平均より多い（表２参照）。
表２

２０１6 年度の曜日ごとの相談件数と相談処理件数

30

3.02.9
年間平均2.625
面談件数

2.6

2.52.42.4

ADR紹介

202.52.0予約(面接)予約(現地)

1514

1.5113541043109765109108 8640.5

30

月

火

水木

金

面談件数

31073ADR紹介

41114610

予約(面接)

65348予約(現地)941098

一日平均

2.9

2.4

2.5

2.6

2.4-2-

1.0

0.0

２．相談別件数の年間傾向
面接相談申込みが２6（前年度２5）件、現地相談申込みが４0（前年度４9）件であり、昨年とほぼ同様であった。
面接相談、現地相談ともに浸透してきたように感じる。（表３参照）。
一方で、面接相談の申し込み２6（同２5）件のうち、２０１6 年度に実施された面接相談は２0（同 21）件、現地相談申し込み４0（同４9）件のうち、２０１6 年度に実施された現地相談は 3５件であった。昨年までと同様申込はしたがその後何らかの事情でキャンセルされた面接相談・現地相談も少なくなく、現地相談とほぼ同じ程度になっている。面接相談
５、４００円（１時間）、現地相談３３，０００円（半日）は決して安くはない。面接相談は事務局に来てもらう手間でためらわれることも多いのでは内かと思う。現地相談では、費用の説明をして、レポートは書かないことの念押しをすると、案外迷われることも多い。しかし、相応の費用を払っても専門的なサービスを受けたいという依頼者は一定数いることがわかる。
表３

２０１6 年度月別相談件数

208070166050

12408302041004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

面接相談

021213036422

現地相談

324326452513

相談件数 582952584752466147505457

1日平均2.48 2.29 2.23 2.14 2.67 2.53 3.29 3.00 2.76 2.88 2.89 2.63-3-0３．相談分野の特徴
2016 年度の特徴は、本来の建築士業務である「新築・建築の考え方」99 件（前年度 75件）、「リフォーム」97 件（同 85 件）、「維持管理」66 件（同 48 件）、「耐震」42 件（同29 件）の相談がいずれも昨年度より増加しています。その他で増加した相談は「敷地・境界・地盤」37 件（同 26 件）のみであり、一方著しく減少したのは「品質・瑕疵保証・保険」79 件（同 98 件）、「建築コスト・融資」9 件（同 16 件）であった。2015 年度から集計を始めた「インスペクション」は 7 件(同 12 件)に減り、2016 年度から集計を始めた「空き家」相談は 5 件であった。
紛争の相手方は、「対施工者」89 件(同 92 件)が最も多いものの、「対設計監理者」13 件(同14 件)、「対近隣」50 件(同 57 件)、「対不動産仲介」10 件(同 12 件)も前年度と大きな変化はなかった。建築士や施工者からの相談で「対建築主」11 件(同 16 件)も平年並みとなり建築士がからむ紛争も減っていないことがわかる（表４参照）。
表４

２０１５年度の相談分野別相談件数

020

4060

80

10075

1 新築・建築の考え方
48

3 維持管理29

4 耐震
5 バリアフリー・高齢…

426626

7 敷地・境界・地盤・…
8 建築コスト・融資

92092

89

1410b 紛争/対設計監理者

1310c 紛争/対近隣

50

1210d 紛争/対不動産仲介

1010e 紛争/対建築主

1112空き家37

1610a 紛争/対施工者

98

79

16

9 設備

11インスペクション

97

66

6 品質・瑕疵保証・保険

10f 紛争/対その他

99

85

2 リフォーム

120

575571611

2015年度122016年度

13その他

65-4-83

５．過去五年間の相談件数の推移
２０１２年度から増加している相談件数は、２０１４年度からほぼ横ばいだった。面接相談と現地相談を合計した有料相談の件数は６６件(前年度６６件)と同数だった（表５参照）。
また、年間４５件（前年度４５件）の相談者にＡＤＲを紹介した。
表５

過去五年間の相談件数

70700

60600

50500

40400

30300

20200

101000

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

面接相談

721292126

現地相談

3329

4745

40

延べ相談件数

477

542

601

608

611-5-0６．相談対象物件と相談者の属性
相談対象物件は、圧倒的に戸建て（所有）425 件（前年度 383 件）が多いが、２０１５年度大幅に増加した分譲マンション 69 件（同１０２件）は平年並みになった。
一方で 2016 年も、戸建て（非所有）１３件（同 13 件）、賃貸マンション３2 件（同 33件）、非住宅 24 件（同 3１件）、土地 5 件（同 8 件）と、相談分野が多様化し建築士が活躍できる場がまだまだ潜在化していることがうかがえる（図１）。
0201戸建て(所有)425

2戸建て(非所有)

1313

3分譲マンション

69406080383

102

4賃貸マンション 3332
5非住宅建物246土地57その他

5148

318

2015年度
2016年度

図１ 相談対象物件-6-100相談者の属性は、建築主（一般）512 件（前年度 492 件）が主であるが、供給側の、建築士・設計監理者１2 件（同 11 件）／施工者１4 件（同１3 件）／不動産・デベロッパー業者１3 件（同１1 件）と増加傾向にある。
「４．相談分野の特徴」（表４）でも述べたが「紛争（対建築主）」「紛争（対設計監理者）」という相談が２０１6 年度それぞれ１3・１1 件あり、供給側も一般の建築主とトラブルになり、本会の建築相談室に相談するというケースも全く変化せず、平年通りと言える。建築士会の相談窓口はいずれの立場であっても公平中立に対応できる、またそういうことが求められる窓口として必要と考える。
01建築主(一般)20512

2建築士・設計監理者

11123施工者

13144不動産・デベロッパー業者

11135その他

7664

406080492

2015年度
2016年度

図２ 相談者の属性-7-100７．まとめ2014 年度から相談窓口が平日月～金曜日の毎日になった 3 年目で、相談件数は過去 3 年間ほぼ横ばいであった。一日平均２．６件、年間で６００件を超える相談が寄せられている。
面接相談・現地相談などの有料の専門的なサービスもここ 3 年間大きな変化はない。建築士や建築士会に対する社会のニーズはまだまだあることがわかる。建築士会では、面接相談・現地相談以外にも、新築・リフォームの相談、耐震診断・空き家相談・インスペクション・ヘリテージ・建物鑑定など様々な相談窓口があり、これらを活用できるようなシステムが構築されている。電話相談を窓口にさらに専門的なサービスの提供につながれば、相談者への満足度も高めることができると考える。
相談分野別では、「新築・建築の考え方」が、「リフォーム」「品質・瑕疵保証・保険」「紛争（対施工者）」の相談と同程度に増加した。2016 年度の特徴として、建築士の活躍が望まれる「耐震」「維持管理」は大幅増となり、建築士会の窓口が相応の実績を上げていると考える。
紛争相談においても、ＡＤＲへの紹介件数が、４５件であり、建築士の関与のみで解決が望めない複雑な相談も昨年度同様一定数あった。
相談対象物件では、住宅(戸建て・マンションとも)以外の建物に関する相談においても、当会の建築相談も社会に浸透してきていると感じる。相談者が、建築士・設計監理者、施工者、不動産・デベロッパー業者などの供給者側からの相談も昨年同様あった。
建築相談室では、本会会員の建築士には、提携弁護士の紹介をしている。万一紛争やトラブルの当事者になってしまった場合でも、建築相談室が一定の解決策を提示し、その道先案内になるべく機能するニーズが高まると考えられる。同様に、一般依頼者の係争事案や弁護士からの相談に対しても、鑑定業務支援分科会があり、サービスの幅は確実に広がっている。
さらなる社会のニーズにマッチした相談窓口運営が求められる。
以上-8-