貸借対照表(平成２７年３月３１日現在)(単位：千円)
資科

産の目

金

負
金

流 動 資 産現部
額科

3,300,464
及売

び

預

掛

商
貯蔵

金

1,264,444

買

掛

1,666

金

558,085

リース

債

務

6,358

品

4,384

短

期

借

入

金

300,000品

1,174

１年内返済予定の長期借入金

160,000

24,130

未

未

収

入

金

1,252,086

未

未 収 還 付 法 人 税 等

1,344

未

払

法人産

205,736

未

払

消費

他

102,577

前

金△113,500

預

そ
貸

資の倒

引

当固 定 資 産

7,039,324

有形固定資産144,402

建工具

リー器具
ス

払

金

1,305,515

用28,529税

等

29,786

税等

14,033

受

金45,274

り

金

4,393

販 売 促 進 引 当 金

5,746

そ

4,569

払

費の他

固 定 負 債

65,281

物

115,615

長期

借入

金50,000備品

15,623

リー

ス

債

務

7,252

資

産

13,163

長

期

未払

金

776

76,586

預

り

保証

金

7,252

計

1,971,155

無形固定資産の額

金

用金

金

1,905,873

費税部

流 動 負 債

払

延の目

前

繰ん

18,716

ア

34,680純

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

9,432

株 主 資 本8,408,134

電権

13,436

資本金

1,257,550

他

321

資本剰余金

3,643,215ソれフ

ト話

ウ

加そ

ェ

入の投資その他の資産
投

資

長期

差入

破産

繰延貸

有更そ

資

債

6,818,335

価

産

債

資合

本

資準産

備の部

金

315,134

そ の 他 資 本 剰 余 金3,328,081

利益剰余金

3,507,368

証

券

463,491

貸付金5,959,986

保証

金

94,275そ の 他 利 益 剰 余 金

3,507,368

権等

2,088

繰 越 利 益 剰 余 金

3,507,368

資産297,900

他

2,682

金

△2,088

計

10,339,789

生

税

債
金の倒

負引

当合

評価・換算差額等△39,500

その他有価証券評価差額金
純計

8,368,634

負 債 及 び 純 資 産 合 計

10,339,789

－ 1 －

資

産

合△39,500

損

益

計算

書

自

平成 ２６年 ４月１日

至

平成 ２７年 ３月 ３１日(単位：千円)
科

目

売

上売

上売

販

売

費

営

原

上及

営

総び

一業
業

利
般

理

収

取

受

管

利
外

受
取

配

高

5,403,080

価2,906,558

益2,496,521

費2,016,986

益

479,535

当息93,704

金

7,310

有

価

証

券

評

価

益

14,868

受

取

設

備

利

用

料

5,280

他

5,270

営の業

外

支

費

払の経

常特

利

別

息

6,022

他

914

益

損

定資

産

除却

損

引

前

当期

純

利益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当税
期等
純6,937599,031失固人

126,433

用

利そ

法額

益

利そ

税

金

調

整利額
益

－ 2 －

4,177

4,177
594,853

48,211△419,635△371,424
966,277

株主資本等変動計算書
自平成 ２６年 ４月

１日

至

平成 ２７年 ３月 ３１日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成26年４月１日残高

1,257,550

315,134

122,708

437,8423,760,887

3,760,887

剰余金の配当－－－－△1,225,759△1,225,759

当期純利益

－－－－

966,277

966,277

合併による増加額－－

3,205,373

3,205,373

5,961

5,961

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－－－－

－

－

事業年度中の変動額合計－－

3,205,373

3,205,373△253,519△253,519

1,257,550

315,134

3,328,081

3,643,215

3,507,368

3,507,368

事業年度中の変動額

平成27年３月31日残高

平成26年４月１日残高

株主資本評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

純資産合計

5,456,280－－

5,456,280△1,225,759－－△1,225,759

966,277－－

966,277

3,211,334－－

3,211,334－△39,500△39,500△39,500

2,951,853△39,500△39,500

2,912,3538,408,134△39,500△39,500

8,368,634

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
合併による増加額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高－ 3 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの ········· 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの ········· 移動平均法による原価法を採用しております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ························· 主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ······················· 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間均等償却)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６年～18 年

工具器具備品

２年～15 年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
－ 4 －②ヘッジ手段とヘッジ対象借入金利息の変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。
③ヘッジ方針
主に金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ)を行い、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の管理規程等に基づき、デリバティブ取引に係る締結業務は経理部門が担当し、契約締結については社内決裁を受けております。なお、当社の金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものであると認識しております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
新規ユーザー獲得を目的とする、ユーザー還元費用に対する支出に備えるため、サービス提供を開始したユーザーに対し、キャンペーン内容に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
(６)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(７)会計方針の変更
該当事項はありません。
(８)表示方法の変更(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
－ 5 －(９)会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

２．貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額

564,692千円(２)保証債務
親会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
会社名金額

フリービット株式会社

1,723,544千円

上記の内、1,321,208 千円の債務保証については、以下の財務制限条項が付与されており、これらのいずれかに抵触した場合には、当社が債務保証を履行する可能性があります。
１．当社に関する財務制限条項①当社は、各年度の決算期及び中間期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
２．フリービット株式会社に関する財務制限条項①フリービット株式会社は、各年度の第２四半期・本決算期末の単体及び連結損益計算書における経常損益に関して、損失を計上しないこと。
②フリービット株式会社は、各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は 2014 年 10 月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額を維持すること。
③フリービット株式会社は、各年度の各四半期の末日における連結の貸借対照表における純有利子負債の金額(「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を 30 億円以下にそれぞれ維持すること。

(３)関係会社に対する債権債務
短期金銭債権

44,881千円

長期金銭債権6,056,235千円

短期金銭債務

233,010千円－ 6 －３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

330,907千円

営業費用

2,247,458千円

営業取引以外の取引高

74,493千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(１)当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,468株(２)配当に関する事項
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月17日
普通株式
定時株主 総会

１株式当たり配当金の総額
配当金の原資配当額(円)(千円)
498,414

利益剰余金

基準日

効力発生日

10,500 平成26年３月31日 平成26年６月18日

２．金銭以外の配当
決議

株式の種類

平成26年９月25日
普通株式
臨時株主 総会

１株式当たり配当財産の帳配当金の原資配当額(円)
簿価額(千円)
727,345

利益剰余金

基準日

効力発生日

15,322 平成26年８月31日 平成26年９月25日

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成27年６月23日
普通株式
定時株主 総会

１株式当たり配当金の総額
配当金の原資配当額(円)(千円)
797,462

利益剰余金

－ 7 －

基準日

効力発生日

16,800 平成27年３月31日 平成27年６月23日

５．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

822,318千円

貸倒引当金繰入超過額

33,609千円

減価償却超過額

680千円

未払賞与

3,889千円

有価証券評価損

6,265千円

販売促進引当金

1,902千円

保証金償却

8,993千円

その他

18,781千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

896,440千円△392,010千円
504,429千円

繰延税金負債
販売促進支援未収金

652千円

その他

140千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

792千円

503,636千円

繰延税金資産の純額は財務諸表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

205,736千円

固定資産－繰延税金資産

297,900千円(２)法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第２号)が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.6％から平成 27 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 33.1％に、平成 28 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 47,224千円減少し、法人税等調整額が 47,224 千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 65 相当額に、平成 29 年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 50 相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は 166,733 千円減少し、法人税等調整額は 166,733 千円増加しております。
－ 8 －６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバー、ルーターなどのネットワーク関連機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスクの低減を図っております。
貸付金に係るリスクは、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に貸付先の財務状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として債券であり、四半期毎に時価を把握し、適宜、保有状況を見直しております。
営業債務である未払金は全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき実施しております。
(２)金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

1,264,444

1,264,444－(2)売掛金558,085

558,085－(3)未収入金

1,252,086

1,252,086－(4)長期貸付金

5,959,986

5,959,986－(5)投資有価証券

463,491

463,491－(1,305,515)(1,305,515)－(7)短期借入金(300,000)(300,000)－(8)長期借入金(１年以内返済予定を含む)(210,000)(208,559)△1,441－－－(6)未払金(9)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 9 －(5)投資有価証券
これらの時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金(１年以内返済予定を含む)
これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金(１年以内返済予定を含む)は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりであります。
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
時価
うち１年超

当該時価の算定方法

金利スワップ取引
支払固定
長期借入金
100,000
50,000(*)
受取変動(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(8)参照)

金利スワップの特例処理－ 10 －

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

親会社会社等の名称

フリービット株式会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係(％)

被所有
直接 100.0

インターネット接
続事業における業
務提携
役員の兼務
等

取引の内容
業務受託収入＊１販売用商品の仕入＊１
専用回線の賃借及びクラウドサービス費
用＊１
事務所の賃借＊２
業務委託の支払＊１
カスタマーサポートサービ
ス＊１
金銭の貸付
＊３
利息の受取
＊３
債務保証
＊４
被債務保証
＊５
債権回収代行＊１
子会社株式の譲渡＊６

取引金額

科目

期末残高

326,618

売掛金

29,241

232,956－

1,445,664

未払金

134,883

87,379

未払金
差入保証金

18,95996,249

181,895

未払金

7,128

272,957

未払金

25,013

13,366,611

長期貸付金

－

5,959,986

74,493－－

1,723,544－－

580,000－－

540,218

未払金

10,000－43,503－(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：当社と特別の関係を有しない他社との条件を参考に、協議の上決定しております。
＊２：親会社における第三者からの賃借料に基づいて決定しております。
＊３：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
＊４：債務保証については、保証料は受領しておりません。
＊５：被債務保証については、保証料の支払いは行っておりません。
＊６：譲渡価額は資本金相当額であります。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

176,300円54銭

１株当たり当期純利益

20,356円40銭－ 11 －

10．企業結合等に関する注記〔フリービットクラウド株式会社の吸収合併〕(１)結合当事者企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容(吸収合併存続会社)(吸収合併消滅会社)

名称

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

事業の内容

インターネット・サービス・プロバイダー

名称

フリービットクラウド株式会社

事業の内容電気通信事業法に基づく電気通信事業

２．企業結合日
平成 26 年５月１日
３．企業結合の法的形式
当社を存続会社とする共通支配下における吸収合併方式であり、フリービットクラウド株式会社は解散いたしました。
４．企業結合後の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
５．取引の目的を含む取引の概要
フリービットグループの事業再編を目的とし、フリービットクラウド株式会社が運営するデータセンター及びクラウドサービス事業を当社に吸収合併することで、モバイル事業におけるクラウドサービスの強化を図るものであります。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号
成 20 年 12 月 26 日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

－ 12 －平

〔スマートフォンキャリア事業の吸収分割〕(１)結合当事者企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容(吸収分割会社)(吸収分割承継会社)

名称

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

事業の内容

インターネット・サービス・プロバイダー

名称

トーンモバイル株式会社(平成 27 年３月１日付でフリービットモバイル株式会社より商号変更)

事業の内容

インターネット通信事業

２．対象となった事業の内容
スマートフォンキャリア事業
３．企業結合日
平成 27 年３月１日
４．企業結合の法的形式
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを分割会社とし、トーンモバイル株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
５．承継会社が承継する権利義務
スマートフォンキャリア事業に係る資産、負債、その他の権利義務であります。
６．取引の目的を含む取引の概要
今後さらなる成長が見込まれるモバイル市場において、迅速な事業拡大とサービスの拡充を進め、コンシューマ向けスマートフォンキャリア事業のさらなる発展と市場シェアの拡大を目指すため、本吸収分割により意思決定の迅速化と事業の効率的運用や、更には今後予定される各種提携においての自由度を担保することを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成 20 年 12 月 26 日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号
年 12 月 26 日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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平成 20