脳性麻痺児とそのご家族を支援する制度です2015年10月1日発行

創 刊 号

産 科医療補償制度ニュース

産科医療補償制度ニュース 発刊に寄せて
産科医療補償制度の運営状況
特集 再発防止に関する取組みの状況■「再発防止に関する報告書」
等の利用状況についてのアンケート、インタビューから■「適正使用に関するお願い（子宮収縮薬使用における製薬会社からの注意文書）」への「第5回 再発防止に関する報告書」の「子宮収縮薬の使用状況」の引用■「脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図（CTG教材）」の頒布状況

Information■産婦人科の訴訟の動向■医薬品・医療機器等安全性情報報告制度のご案内■(公財)日本医療機能評価機構 創立20周年記念式典の開催

産科医療補償制度ニュース 発刊に寄せて

産科医療補償制度運営委員会委員長

国立大学法人東京大学大学院医学系研究科

ご挨拶

教授

小林 廉毅

このたび、産科医療補償制度ニュースが創刊されるにあたり、本制度運営委員会委員長として、ひと言ご挨拶申し上げます。本制度では、これまで各種委員会活動の報告書という形で様々な情報発信をしてまいりまし
たが、本ニュースのように手にとって最近の本制度の運営状況などを知る媒体がありませんでした。本ニュースの創刊は、そのような意味で大変有意義であり、創刊の労をとっていただいた関係者に感謝いたします。
本制度は2009年1月に創設され、今年で7年目となりました。この1月には、当初の方針に基づき、周産期医療の進歩や新たな調査結果を踏まえ、制度見直しを行いました。見直しの結果、2015年1月1日出生以降の児につきましては、新しい補償対象基準が適用されることになります。このため、児の出生年によって、補償対象基準の異なる時期がしばらく続くことになりますが、運営組織一同、現場に混乱が生じないよう本制度や補償対象基準の周知に努めてまいりたいと存じます。
本ニュースの記事にもありますように、本制度初年出生の児がすべて5歳の誕生日を迎えたことから、本制度初年の補償対象者が確定しました。詳細につきましては、2頁目の「産科医療補償制度の運営状況」をご覧いただければと存じます。同頁にありますように、本制度で補償する児の総数は本年8月末時点で1,423名となっております。約款に則して、運営組織（日本医療機能評価機構）
および支払代行組織（損害保険会社）
は、これらの児と保護者に対して準備一時金と毎年の補償分割金の支払を着実に実施していくことになります。
現在、毎月50件強の審査対象事案があるため、審査委員会は臨時も含め月1〜2回開催されています。また、補償対象となった事案については、原因分析が行われます。原因分析は多くの作業を要するため、本委員会と6つの部会による体制がとられ、それぞれ毎月開催されます。さらに、再発防止委員会や運営委員会が定期的に開催され、必要に応じて異議審査委員会などが開催されます。これらの委員会業務については、産科・助産関係者のみならず、小児科、患者団体、医師会、病院団体、医療安全、公衆衛生、法曹関係、報道関係など多くの方々に尽力していただいております。
最後になりましたが、本制度の適正な運営と発展を図るため、分娩機関をはじめとする産科・助産関係者の協力は必須であります。本ニュースは、運営組織や各種委員会から情報提供を行う媒体としてだけでなく、関係者間の情報交換の場としても活用できればと考えております。皆様のご意見を編集事務局宛にお寄せいただければ幸いです。

1産科医療補償制度の運営状況
産科医療補償制度は、本制度に加入している分娩機関で生まれた児が、分娩に関連して重度脳性麻痺となり、所定の要件を満たした場合に、児とご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。

１．
分娩機関の制度加入状況（平成27年8月末現在）
合計

分娩機関数

加入分娩機関数

加入率
（％）

3,297

3,294

99.9

分娩機関数は日本産婦人科医会および日本助産師会の協力等により集計

２．
審査および補償の実施状況
制度開始以降の審査件数等の状況は以下のとおりです。

（平成27年8月末現在）
補償対象外

児の生年

審査件数

補償対象※1補償対象外

再申請可能※2

継続審議

平成21年

561419

14200

平成22年

4483469552

平成23年

318259

43160

平成24年

25321224170

平成25年

1651419141

平成26年

4746100

合計

1,7921,423314523※1「補償対象」
は、再申請に基づく審査委員会と異議審査委員会で補償対象となった件数を含む。
※2「補償対象外（再申請可能）」は、審査時点で補償対象とならないものの、将来、所定の要件を満たして再申請された場合、改めて審査するもの。

平成21年に出生した児の審査は平成27年3月で終了し、補償対象者数は419件となっています。

３．
補償申請促進に係る取組み
補償申請期限は児の満5歳の誕生日までとなっており、平成27年は平成22年に出生した児が、平成28年は平成23年に出生した児が順次、補償申請期限を迎えます。

重度脳性まひのお子様とご家族の皆様へ
産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです

補償申請期限を過ぎたために補償申請ができなくなるといった事態が生じないよう、昨年に引き続き、全国の通所・入所施設や自治体等へ右記のチラシ・ポスターを送付するなどの周知を行っています。

４．
原因分析の実施状況

補償対象 次の①〜③の基準をすべて満たす場合、補償対象となります。
①

2014年12月31日までに出生したお子様の場合

在胎週数33週以上で出生体重2,000g以上、または在胎週数28週以上で所定の要件

2015年1月1日以降に出生したお子様の場合

在胎週数32週以上で出生体重1,400g以上、または在胎週数28週以上で所定の要件②

先天性や新生児期の要因によらない脳性まひ③

身体障害者手帳１・２級相当の脳性まひ※生後６ヶ月未満で亡くなられた場合は、補償対象となりません。
※2014年12月31日までに出生したお子様の場合と2015年1月1日以降に出生したお子様の場合では、在胎週数28週以上の「所定の要件」が異なります。

●補償対象と認定されると、補償金が支払われるとともに、脳性まひ発症の原因分析が行われます。
●詳細については、出産した分娩機関または下記お問い合わせ先までご相談ください。
お問い合わせ先

産科医療補償制度専用コールセンター

0120-330-637

受付時間：午前９時〜午後５時（土日祝除く）平成27年8月末までに、761件の原因分析報告書を作成しています。

産科医療補償制度ホームページ

http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
このマークは産科医療補償制度のシンボルマークです

現在、事例数の増加に伴い、原因分析報告書を作成し発送するまでに約1年4ヶ月の期間を要しています。このため、原因分析報告書の審議方法の見直しを検討するなど、原因分析の迅速化、効率化を進めています。
また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」が本年4月1日に施行されたことを踏まえ、原因分析報告書の「全文版（マスキング版）」の開示請求を一旦中止しています。開示方法等が決定しましたら、本制度ホームページ等でご案内します。

５．
再発防止の実施状況「第6回再発防止に関する報告書」の取りまとめに向け、「母児間輸血症候群について」「常位胎盤早期剥離について」「生後5分まで蘇生処置が不要であった事例について」のテーマについて、現在審議を行っています。また、上記のテーマに加えて、「これまでに取り上げたテーマの分析対象事例の動向について」も取り上げ、平成28年3月頃を目途に公表する予定です。
2

６．
平成27年1月の制度改定
平成27年1月に制度改定を実施しました。これにより、補償対象となる脳性麻痺の基準については平成31年までの5年にわたり、改定前後の2つの基準が並存することとなります。出生年により以下の①〜③の基準をすべて満たす児が補償対象となります。
また、本制度においては、各契約年の補償対象者数が確定した後、保険料に剰余が生じた場合は、返還保険料（剰余金）が運営組織である当機構に返還され、平成27年1月以降の分娩の保険料に1分娩あたり8千円を充当することとしています。平成21年の契約においては、平成27年３月に制度創設年である平成21年に出生した児の審査が終了し、返還保険料約143億円が当機構に返還され、平成27年の契約の保険料の一部への充当を開始しました。
2009年1月1日から2014年12月31日までに出生した児の場合

2015年1月1日以降に出生した児の場合① 在胎週数33週以上で出生体重2,000g以上、① 在胎週数32週以上で出生体重1,400g以上、または在胎週数28週以上で所定の要件※1

または在胎週数28週以上で所定の要件※2② 身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺③ 先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺※1、※2の詳細は本制度のホームページをご参照ください。 産科医療特集※生後６ヶ月未満で亡くなられた場合は、補償対象となりません。

検 索

再発防止に関する取組みの状況■「再発防止に関する報告書」
等の利用状況についてのアンケート、インタビューから今回は、「再発防止に関する報告書」
等が産科医療関係者にどのように利用されているかについて、全国47都道府県の看護協会へのアンケート、および東京都の総合周産期母子医療センター13施設へのインタビューを行いました。その概要についてご紹介します。

今回のアンケートやインタビューに際し使用した報告書等①再発防止に関する報告書③「再発防止委員会からの提言」のチラシ、ポスターⓑ分娩誘発・促進時のⓐインフォームドコンセントについて インフォームドコンセントについて

第５回

再発防止委員会からの提言

産科医療補償制度

妊産婦の皆様へ

インフォームドコンセントについて

産科医療補償制度
再発防止に関する報告書

インフォームドコンセントとは再発防止委員会からの提言「第３回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」
では、テーマに沿った分析「子宮収縮薬について」を取りまとめインフォーム

インフォームドコンセントとは「十分な説明と理解した上での同意」のこドコンセントについて提言しました。
「産婦人科診療ガイドライン−産科編2011」では、分娩誘発・促進時など子宮収縮薬の使用にあとです。処置や薬剤の使用など治療にあたっては、その必要性や効果、治療〜産科医療の質の向上に向けて〜

産科医療補償制度

産科医療関係者の皆様へ

分娩誘発・促進時のインフォームドコンセントについてたって「使用する必要性(適応)、手技・方法、予想される効果、主な有害事象、ならびに緊急時の対応などについて、事前に説明し、同の方法、副作用注1）や有害事象注2）、安全確保などについて医師を中心とした意を得る。その際、文書での同意が望ましい」などとされています。このため、再発防止委員会では、インフォームドコンセントについて心がけていただきたいことを取りまとめました。

医療スタッフから十分な説明を受け、十分に理解し納得した上で同意することが重要です。

インフォームドコンセントの重要性説明される内容は？
治療の必要性や効果現在どのような状態か、なぜ治療が必要か期待される効果
治療しない場合に考えられる結果づくりとしても重要です。

治療の種類とその具体的な方法・順序実施される処置、薬剤使用等の治療について妊産婦が十分に理解した上で同意できるよう、丁寧に説明することが重要です。

考えられる別の方法（代替方法）

分娩誘発・促進にあたって

安全確保

副作用や有害事象分娩誘発・促進にあたっては、適応・要約・禁忌等を十分に検討し、文書により説明を行い同意を得る

安全確保のための方法・制限

起こる可能性のある副作用や有害事象

2 0 1 5 年 3 月

インフォームドコンセントは、安全・安心・適正な医療を提供するための環境治療の方法ことが重要です。途中で治療方法等を変更した場合も、あらためて妊産婦に説明しましょう。また、緊急（分娩監視装置の装着、点滴、食事制限など）

時などインフォームドコンセントが十分に行えなかった場合は、後で妊産婦に説明しましょう。

緊急時の対応どのくらいの頻度で起こるか

説明書・同意書および記録について納得して同意するために心がけることπႩᝠ‫ׇ‬ඥʴ ଐ ஜ Ҕ ၲ ೞ Ꮱ ᚸ ̖ ೞನ

妊産婦と医療者が認識を同じくするためにも各処置等について、説明書・同意書の定型文書を各施設で作成するなど、漏れなく、統一性のある内容で説明し、同意を得るよう心がけましょう。また、定型●分からない場合は、担当医師や助産師などに質問や確認をしましょう。

文書は診療ガイドラインや添付文書、その他指針等の改訂にあわせて随時更新しましょう。

●説明書の内容を確認することや説明内容を記録して後で検討することも大切です。

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文書による同意を得た場合には、妊産婦に控えを渡すとともに診療録に添付し、●緊急時など十分な説明が行われなかった場合は、後で説明を受けることも大切です。

やむを得ず口頭で同意を得た場合や途中で治療方法等を変更した場合は、その旨を●判断できない場合は、より納得できる方法を自ら選択するために、可能な状況であれば診療録に記載しましょう。

セカンドオピニオン注3）により複数の専門家の意見を聞くことも検討してみましょう。

B⏘⛉་⒪B෌Ⓨ㜵Ṇሗ࿌᭩B⾲⣬㸦᭱ᚋ࡟ᤞ࡚ࡿ㸧LQGG

注1：処置・薬剤使用などによる治療の目的に沿わない別の作用のこと。
注2：処置・薬剤使用などの際に意図せずに起こる、好ましくないあらゆる異常・症状などで、因果関係がないものも含む。
注3：主治医以外の医師に意見を求めること。

※下記ホームページに、説明書・同意書の一例を掲載しております。各施設の状況に合わせて、ご活用ください。
▶【産科医療補償制度ホームページ http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/】「分娩誘発・促進（子宮収縮薬使用）についてのご本人とご家族への説明書・同意書」（例）

この情報は、産科医療補償制度の「再発防止委員会からの提言」をもとに、日本産科婦人科学会および日本産婦人科医会、日本医療機能評価機構が共同で取りまとめたものです。
制度の詳細および本提言につきましては、産科医療補償制度ホームページ（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）
をご参照ください。

日本産科婦人科学会

日本産婦人科医会

日本医療機能評価機構

日本産科婦人科学会

日本産婦人科医会

日本医療機能評価機構

2014年 004
C 207
（1）
14.1 6000②脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図（ＣＴＧ教材）ⓒメトロイリンテルⓓ人工破膜実施
使用フローチャート フローチャート
再発防止委員会からの提言

産科医療補償制度

産科医療関係者の皆様へ

1

2

人工破膜実施フローチャート

使用にあたって要約等を確認する■適応、方法、主な有害事象（「臍帯脱出を発症した事例が存在する」
ことも含む）などについてのインフォームドコンセントを得る。
■入院時または入院後に実施する。
■緊急帝王切開が行えることを確認し、また異常時の対応についても考慮した上で使用する。
■子宮収縮薬を併用する場合は、挿入時から１時間以上分娩監視装置による観察を行った後に投与を開始する。

1

挿入前に経腟超音波断層法により臍帯下垂がないことを確認する
臍帯下垂があるメトロイリンテルの挿入

4分娩監視装置による連続的モニタリング

実施する直前に、胎児先進部が固定していること、臍帯下垂がないことを確認する

連続的モニタリングまたは間欠的胎児心拍数聴取

2■陣痛発来時は速やかに分娩監視装置を装着する。

5

メトロイリンテルの脱出後には臍帯下垂・脱出がないことを速やかに確認する■臍帯脱出などの異常時にもすぐ対応できるように、入院後に分娩室などで実施する。

相談しましょう！

3

性器出血
その他の症状
胎動の減少
腰痛
めまい
便意 など

臍帯脱出を確認した場合は、急速遂娩を行う。
それまでの間の対応として、臍帯の圧迫が軽度となるよう以下を行う。
●内診指による胎児先進部の挙上 ●妊産婦の骨盤高位や胸膝位■臍帯還納の試みは勧められない（臍帯血管の攣縮を誘発する可能性がある）。

※「産婦人科診療ガイドライン−産科編2011」を参考に、産科医療補償制度再発防止分析対象事例からの教訓として取りまとめた。

※「産婦人科診療ガイドライン−産科編2011」を参考に、産科医療補償制度再発防止分析対象事例からの教訓として取りまとめた。

この情報は、産科医療補償制度の「再発防止委員会からの提言」をもとに、日本産科婦人科学会および日本産婦人科医会、日本医療機能評価機構が共同で取りまとめたものです。
制度の詳細および本提言につきましては、産科医療補償制度ホームページ（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）
をご参照ください。
日本産科婦人科学会
日本産婦人科医会
日本医療機能評価機構

日本産婦人科医会

日本医療機能評価機構

2014年

001

C122（1）14.1 6300

り代表的な症状人工破膜の実施後は臍帯脱出がないことを速やかに確認する

この情報は、産科医療補償制度の「再発防止委員会からの提言」
をもとに、日本産科婦人科学会および日本産婦人科医会、日本医療機能評価機構が共同で取りまとめたものです。
制度の詳細および本提言につきましては、産科医療補償制度ホームページ（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）
をご参照ください。

日本産科婦人科学会

は く●内診（腟鏡診） ●連続的モニタリングまたは間欠的胎児心拍数聴取

その後、妊産婦を移動させた場合は、移動後に臍帯脱出がないことを再度確認する

臍帯脱出を確認した場合は、急速遂娩を行う。
それまでの間の対応として、臍帯の圧迫が軽度となるよう以下を行う。
●内診指による胎児先進部の挙上 ●妊産婦の骨盤高位や胸膝位■臍帯還納の試みは勧められない（臍帯血管の攣縮を誘発する可能性がある）。

きどんな症状？ こんな時は人工破膜の実施●内診（腟鏡診） ●経腟超音波断層法 ●間欠的胎児心拍数聴取または連続的モニタリング

メトロイリンテル脱出後、時間が経過しても臍帯下垂・脱出が起こることがあるため、定期的に観察する。
特に妊産婦を移動させた場合は、移動後に臍帯下垂・脱出がないことを再度確認する

そ う

常位胎盤早期剥離とはメトロイリンテルの脱出

3

ば ん

常位胎盤早期剥離とは、まれに赤ちゃんがお腹の中にいる間に、胎盤が子宮から剥がれることをいいます。赤ちゃんは胎盤を介してお母さんから酸素や栄養を受けているため、胎盤が先に剥がれると酸素が不足し、脳性麻痺などの障害が残ることや死亡することがあります。また、お母さんが重篤な状態となることもあります。そのため、大至急の対応が必要です。

滅菌水注入量＝４０ｍL以下

4

た い

産科医療補償制度において、脳性麻痺の原因分析を行った７９件のうち、常位胎盤早期剥離を認めた事例が２０件あり、その中に自宅で変調を認識した事例が１４件ありました。同じような事例の再発防止を図るために、いつもと違う症状があるときは、できるだけ早く分娩機関に連絡し受診することが重要です。このため、再発防止委員会では常位胎盤早期剥離について取り上げ、妊産婦の皆様に心がけていただきたいことを取りまとめました。

人工破膜は実施しない

滅菌水注入量＝４１ｍL以上

い

胎児先進部が固定
かつ臍帯下垂がない■人工破膜は胎児先進部の固定確認後に行う。
■臍帯下垂を確認した場合は急速遂娩など対応を検討する。

■特に前期破水などの場合は感染徴候に十分注意し、体温測定、血液検査等を適宜行い、抗菌薬の併用も考慮する。

■原則、連続的モニタリングを行う。

常位胎盤早期剥離ってなに？

■胎児先進部が一度固定されたとしても、妊産婦の移動などにより胎児先進部の位置が変わることがあるため、人工破膜の直前には内診や経腟超音波断層法により胎児先進部が固定していること、臍帯下垂がないことを確認する。

胎児先進部が未固定
または臍帯下垂がある

再発防止委員会からの提言

産科医療補償制度

妊産婦の皆様へじょう臍帯下垂がない■メトロイリンテルは使用しない。■急速遂娩など対応を検討する。

3

再発防止委員会からの提言

産科医療補償制度

産科医療関係者の皆様へ

メトロイリンテル使用フローチャートⓔ常位胎盤早期剥離ってなに？

日本産科婦人科学会

日本産婦人科医会

日本医療機能評価機構

腹 痛

お腹の張り

腹痛やお腹の張り、性器出血な
どは、切迫早産の徴候、また陣痛やおしるしなどの分娩の徴候と判別が困難なことがあります。
しかし、急な腹痛、持続的な痛み、多 め の 出 血 などは 常 位 胎 盤 早 期剥離が疑われます。
代表的な症状がみられなくても、いつもと違う症状があり、判断に困るときは、我慢せずに分娩機関に相談談しましょう。

公益財団法人 日本医療機能評価機構
2014年 002

C123（1）14.1 6300

１．
全国47都道府県の看護協会へのアンケート結果
アンケートの返送は47件のうち39件（返送率＝83.0％）でした。

Q1

制度創設以降に開催した研修会・研究会などにおいて、「再発防止に関する報告書」等を利用したことがありますか？

ない４６％

ある５４％

「ない」と回答した理由●産科については、県内の医師会・産婦人科医会主催で研修会を開催しており、看護協会では情報提供のみ行っているため「ある」
への更なる質問●診療科順の持ち回りであり、今後、産婦人科の順番のときに利用する予定

Q2

12

何回利用しましたか？

実際のテーマは？

65

54

テーマ
（複数回答有）3222

その他

産婦人科診療ガイドライン

診療録

子宮収縮薬使用の留意点

産科救急

助産診断

周産期看護

再発防止に関する報告書

医療安全

産科医療補償制度

CTGの判読0432

あまり良くなかった0％
非常にどちらとも言えない
9％

7

１回
４３％
２回
１４％

10

携わった方の感想は？

8

5回
4回
5％
0％
3回
38％

Q3

11

利用回数

Q4

12

まあまあ良かった29％

良くなかった0％

とても良かった62％「とても良かった」「まあまあ良かった」の具体的な感想●周産期看護に携わるにあたり、タイムリーな情報だと考える●ＣＴＧ判読の重要性に関して、事例を元に具体的な説明ができる●報告書は、経験年数に関係なくどのレベルの助産師が読んでも、分かりやすくまとめてある●具体的な事例を通して、ガイドラインに目を通すだけでは意識できないことが、より理解できる4

2．
東京都の総合周産期母子医療センターへのインタビュー結果（全13施設に実施）

Q1

ない
8％

機構から送付している報告書等を活用したことがありますか？

ある
92％

「ある」
への更なる質問

実際の声
脳性麻痺事例の胎児心拍数陣
痛図

新生児科医Ａ各人の研修資料としている。スタッフルームにおいて閲覧できるようにしている。典型例が掲載されているため、大変参考になる。産科医とのカンファレンスでも活用している

Q２

制度創設以降、貴院の取組み等に変化はありましたか？

ない
23％

再発防止に関する報告書

医師のカンファレンスや助産師とのカンファレンスで内容を抜粋して伝えている
産科医Ｂ

メトロイリンテル使用フローチャート・
人工破膜実施フローチャート

このチャートを院内のマニュアルに反映した「ある」「少しある」の理由●脳性麻痺事例の中で、原因として多い常位胎盤早期剥離等を注意するようになった

産科医C●分娩監視装置装着について、院内のルールから、常位胎盤早期剥離ってなに？

この疾患を一般の人にも認識してもらいたいため外来に置いている。
妊婦さんにとっては、絵が入っており分かりやすくてよいと思う
産科医D

少しある23％ある54％

一般的なことであるという認識に変わった●研修医は1週間に一度、CTGの判読、分娩様式、臍帯動脈血ガス分析などを振り返るようになった「ない」の理由●以前より新生児蘇生に関しては講習会受講や資格取得に努めているため、ここ数年間ではない

5■「適正使用に関するお願い（子宮収縮薬使用における製薬会社からの注意文書）」への「第5回 再発防止に関する報告書」の「子宮収縮薬の使用状況」の引用
子宮収縮薬を取り扱っている製薬会社4社が医療従事者に対して発出した、「適正使用に関するお願い」（子宮収縮薬使用における製薬会社からの注意文書）
において、「第5回 再発防止に関する報告書」の「子宮収縮薬の使用状況」が引用されました。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）
および各製薬会社のホームページに掲載されています。
リンク先はPMDAホームページ（製薬企業からの医薬品の適正使用等に関するお知らせ）
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/properly-use-alert/0004.html■「脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図（CTG教材）」の頒布状況「脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図」
については、平成26年1月の公表以降、本制度加入分娩機関約3,300に送付するとともに、学術集会等での配布や産科医療関係者からの個別の依頼に対応するなど、これまでに約11,500冊を配布・頒布しております。当機構のホームページにも掲載しています。

購入時のお問い合わせ先

産科医療補償制度専用コールセンター

０１２０-３３０-６３７（購入時に［日本語版］［英語版］のいずれかをご指定ください。）

リンク先は
日本語版
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/statistics/index.html
英語版
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/english/pdf/Cardiotocograms̲of̲Cerebral̲Palsy̲Cases.pdf

Information■産婦人科の訴訟の動向
医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数については、最高裁判所医事関係訴訟委員会より毎年公表されています。また、最高裁判所からは「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」
において、本制度について以下のような報告がされています。

●産科医療補償制度は、対象が産科に限られるとはいえ、公的な第三者機関が事故の原因分析等を行

1200

161

157
1000

800

1043

制度開始

1085
149

全診療科目合計
産婦人科

1007

955

922

150

896

84890

負担するという観点から無過失補償制度が導入された点で重要な意義があるといえ、無過失補償制

763100度について、産科以外の分野への展開の可能性も注目される。

8259200779

10899400821

う仕組みが設けられた点、医療（特に産科医療）にリスクが伴うことを前提にこのリスクを社会的に1120

770600200566050

理しており、医療関係訴訟の事件数にも一定の影

産婦人科

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年

最高裁判所医事関係訴訟委員会「医事関係訴訟事件の診療科目別既済件数」
より●産科医療補償制度は、施行後相当数の事件を処0響を及ぼしているものと考えられる。
最高裁判所事務総局「平成25年7月 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（社会的要因編）」
より抜粋

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■医薬品・医療機器等安全性情報報告制度のご案内
医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、日常、医療の現場においてみられる医薬品、医療機器または再生医療等製品の使用によって発生する健康被害等（副作用、感染症および不具合）の情報を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）」
第68条の10第2項に基づき、医療関係者等が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告する制度です。
報告された情報は、PMDAにおいて専門的観点から分析、評価され、この結果をもとに厚生労働省が必要な安全対策を講じるとともに、その安全対策の内容は広く医療関係者に周知されるなど、医薬品、医療機器および再生医療等製品の市販後安全対策の確保に役立てられます。
厚生労働省は、医薬品による副作用や感染症、医療機器および再生医療等製品の不具合などの発生や疑いがあれば、速やかに報告するよう呼びかけています。詳細につきましては、PMDAの医薬品医療機器等安全性情報報告制度のホームページ（http://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/pmd-act/0003.html）
をご参照ください。

■(公財)日本医療機能評価機構 創立20周年記念式典の開催
7月24日の記念式典では、慶應義塾長の清家篤氏、国際医療の質学会（ISQua）
理事長のDavid W.Bates氏の講演が行われました。また、厚生労働大臣をはじめ、多くの国会議員、医療関係者等のご来賓のもと、20周年を機に次世代医療機能評価のビジョン、および新ロゴマーク「ｊQ」、略称「評価機構」を発表いたしました。

ロゴマークが変わりました【編集後記】
この度、本制度に関する新たなご案内として、「産科医療補償制度ニュース」をお届けします。
「再発防止に関する報告書」
等の利用状況についてのアンケート、インタビューにご協力を頂いた、全国都道府県看護協会様、東京都の総合周産期母子医療センター様には、厚く御礼を申し上げます。
「産科医療補償制度ニュース」
は、本制度のホームページでも掲載しております。
（鈴木英昭）

産科医療補償制度ニュース 2015年10月1日発行
公益財団法人 日本医療機能評価機構