平成２９年１１月１４日 第１回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

資料１

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会について

１

設置目的
広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議し，意見を述べるために設置された広域連合長の諮問機関である。
（広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例）２

組織｢学識経験のある者｣｢医療機関等関係者｣｢医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者｣のうちから広域連合長が委嘱した１５人（任期２年）で構成されている。

３

平成２９年度の開催状況
今回が第１回目の開催となる。（今年度は２回の開催を予定）

４

今回の開催目的(1) 広島県後期高齢者医療広域連合における平成３０年度及び平成３１年度の保険料率の設定について各委員の意見を聴くため。

資料２
平成２９年１１月１４日

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会【諮問事項】

平成３０年度及び平成３１年度の後期高齢者医療保険料率の設定について
１ 制度の概要
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費の財源について，約５割を公費，約４割を若い世代の保険料，残りの約１割を高齢者の保険料とすることにより，それぞれの負担割合を明確なものとしている。
保険料を算出するための保険料率（均等割額と所得割率）は，各広域連合が定めることとされており，２年ごとに見直しを行うことが，「高齢者の医療の確保に関する法律」で定められている。
このため，現在の保険料率の適用は今年度限りとなり，平成３０年度及び平成３１年度の新保険料率（均等割額と所得割率）を今年度内に設定する必要がある。

高齢者の医療費
公費

約５割

利用者負担
高齢者の保険料
約１割

保険料

若い世代の保険料
約４割

均等割

受益に応じて等しく賦課される応益分

所得割

被保険者の負担能力に応じた応能分

２ 現状
制度開始以降，被保険者数及び医療給付費は，年々増加傾向にある。
1 人当たり医療給付費の伸び率は，平成２８年度にマイナスとなっているが，これは，診療報酬の改定において，薬価や材料価格がマイナス改定されたことが要因と考えられる。
区分

被保険者数

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

323,967人
332,081人
341,423人
350,047人
358,560人
365,352人
369,669人
376,720人
388,008人

対前年度
伸び率

医療給付費
290,096,990,581円

対前年度
伸び率

１人当たり
医療給付費

対前年度
伸び率

895,452円

2.5% 307,172,423,459円
5.9% 924,992円
3.3%
2.8% 324,905,116,195円
5.8% 951,620円
2.9%
2.5% 336,596,548,801円
3.6% 961,575円
1.0%
2.4% 345,829,747,856円
2.7% 964,496円
0.3%
1.9% 354,440,607,190円
2.5% 970,135円
0.6%
1.2% 360,951,834,559円
1.8% 976,419円
0.6%
1.9% 373,847,983,393円
3.6% 992,376円
1.6%
3.0% 373,992,885,317円
0.04% 963,879円-2.9%※ 平成20年度については，平成20年4月から平成21年2月までの11か月分のため，12か月分に換算し，小数点第１位を四捨五入して算出した。
※ 被保険者数は年度平均。

1３ 保険料率の算出方法(１) 保険料賦課総額の算出
平成２９年度の見込みに基づき，平成３０・３１年度における次の数値を推計し，保険料賦課総額を算出する。

費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金●その他（葬祭費等）●保健事業費収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．４４％で割戻し

保険料賦課総額
保険料総賦課額(２) 保険料率の算出
保険料率は，保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，次のとおり算出する。
保険料賦課総額

保険料賦課総額

×50%

×50%

÷＝均等割額÷ 被保険者の所得の総額 ＝所得割率

被保険者数

保険料年額
賦課限度額

５７万円

構成比
均等割総額

： 所得割総額＝ １：所得係数（広島県０．９９８９）

所得係数は，被保険者１人当たり所得額の全国平均を１としたときの広島県の数値。
なお，今回の数値は平成２７年度のものなので，今後，平成２９年度の数値に変更する。

４ 新保険料率の試算(１) 国が示す保険料率算定のための参考数値
平成２９年９月，国から以下のとおり保険料率算定に当たり，参考となる数値が示された。これらの数値は，通知時点での見込み値であり，今後，必要な変更が示される予定である。また，このうち，アについては，全国単位の数値であることから，試算に当たっては，各広域連合の実績等を勘案して個別に見込むよう依頼があった。
ア 基礎数値の対前年度伸び率見込み
平成３０年度

平成３１年度

被保険者数

３．５％

２．７％

被保険者一人当たり医療費

０．４％

０．４％

医療給付費

３．３％

３．１％

2イ 後期高齢者負担率
世代間の負担の公平を維持するため，後期高齢者と現役世代の人口比率の変化に応じて，後期高齢者の負担割合を２年ごとに改定するものである。
１１．２１％（見込み） 【現行保険料率算定時 １０．９９％】（※ 保険料負担 ＝ 医療給付費 × 後期高齢者負担率 ）(２) 保険料の増加に対する対応
剰余金及び財政安定化基金の活用について，県と協議中である。

財政安定化基金○ 国，都道府県，広域連合が３分の１ずつ拠出し，都道府県に設置○ 給付費増や保険料未納による広域連合の財源不足に対し，交付又は貸付を行う。
○ 保険料率の増加の抑制を図るために基金を充てることができる。

(３) 試算の状況現時点での試算は，次のとおりとなった。
ア 保険料賦課総額（単位：円）
平成30･31年度

平成28･29年度
区分

782,806,555,786
0
202,246,771
589,119,000
1,555,653,000
1,430,430,000
786,584,004,557
188,532,724,645
70,889,229,000
64,683,721,647
61,924,501,498
325,229,106,311
141,572,739
131,938,000
5,100,000,000
0716,632,793,840

812,315,917,124
0
211,319,254
858,585,000
1,632,707,000
1,500,720,000
816,519,248,378
195,352,958,574
70,485,594,000
67,123,176,494
64,114,891,038
336,565,956,577
147,923,478
322,427,897【検討中】【検討中】734,112,928,058

69,951,210,717

82,406,320,320

2ヵ年の被保険者数（人）785,509

833,734

予定保険料収納率（％）…④

99.40

99.44

70,373,451,426

82,870,394,529

費
用の額
…
①

収
入の額
…
②

医療給付費
財政安定化基金拠出金

広域連合独自推計被保険者
数及び国が示す医療給付費
伸び率による算出額

現行料率
算定時の数値

特別高額医療費共同事業拠出金

保健事業費（健康診査）
審査支払手数料
その他（葬祭費）
合計
国庫負担金
調整交付金
県負担金
市町負担金
後期高齢者交付金
特別高額医療費共同事業交付金

国庫補助金
剰余金
財政安定化基金
合計

保険料収納必要額…③＝①－②

賦課総額（③÷④）

3

イ 保険料率
区分

均等割額

現行
＜剰余金活用前＞

今回試算値

４４,７９５円

４９,７０１円＜４８,０６１円＞

保険料率
所得割率比

較

＋４,９０６円＜＋１,６４０円＞

８.９７％

９.８９％

＜９.７６％＞＋０.９２ポイント＜＋０.１３ポイント＞

５ 今後の対応
今後，国からは，直近の医療費の実績及び年内に決定される予定の診療報酬改定や消費税率の見直しの影響等を踏まえた試算数値の見直しが行われ，情報提供される予定である。
これに伴い，本広域連合において再計算の上，検討を進め，運営審議会への諮問，答申を経て，平成３０年２月開催予定の広域連合議会で議決が得られるよう対応する。

4

６ 保険料率算定に係るスケジュール（案）
国
9月

広域連合

広域連合議会・運営審議会

9/19 事務連絡・新保険料率の算定に使用する被保険者数や医療給付費の伸○新保険料率の暫定試算
開始

び率等の暫定各種係数等提示

10 月

方新針保の検随時，係数等を険変更して広域料連合に提示率10/20 定例会開催案11 月

討の検討

11/14 第 1 回運営審議会開催
・保険料率の設定について諮問

12 月

下旬 事務連絡○診療報酬の改定○平成 30 年度当初予算案
閣議決定○平成 30 年度当初予算案を踏まえた新保険料率の1月算定に使用する確定計数
等を提示○新保険料率の最終案をとりまとめ
中旬 第 2 回運営審議会開催
・新保険料率案を審議・答申

2月

中旬 定例会開催
・新保険料率案，予算案を提案

5

資料３
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例
平成１９年７月１９日
条例第２５号（目的）第１条 広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）の運営に関する重要事項を調査，審議するため，広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は，広域連合長の諮問に応じ，広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議するものとする。
２ 審議会は，前項に掲げる事項に関し，広域連合長に意見を述べることができる。
（組織）第３条 審議会は，委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は，次に掲げる者のうちから，広域連合長が委嘱する。
(1) 学識経験のある者(2) 医療機関等関係者(3) 医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者
３ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 委員は，再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
３ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
４ 会長及び副会長の任期は，委員の任期とする。
（会議）
第５条 審議会の会議（以下「会議」という。
）は，会長が招集し，会長がその議長となる。
２ 審議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（意見の聴取等）
第６条 審議会は，必要に応じ，議事に係る関係者又は専門家に対し，出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は，広域連合事務局総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は，第３条第３項の規定にかかわらず，平成２２年３月３１日までとする。