第３章 設計に関する要求水準
事業者は、以下に示す本事業に関わる事前調査業務、新施設及び屋外施設の設計業務、各種申請等の業務、町の補助金等の申請及び会計審査等に必要な各種資料の作成補助業務、及びその他関連業務を行うこと。
第１節

事前調査業務ア 事業者は、周辺家屋等への電波障害影響調査を実施し、適切な対策を実施すること。また、事業期間内において確認された、本事業の影響による電波障害に対しても誠実に対応し、適切な対策を行うこと。
イ 町においては、土壌汚染調査は実施していない。法令等に基づく土壌調査義務のある計画とする場合は、事業者の責任において適切に対処すること。
ウ 事業者は、新施設の設計に伴い必要な調査（測量・地質調査等）を事業者の判断により実施すること。なお、町が実施した地形測量図及び地質データを「資料３「資料４

地形測量図」

地質データ」に示す。事業者は、自らの責任において当該資料の内容を解釈し、必要に応じて利用すること。
エ 調査を実施する場合は、調査着手前に調査計画書を作成し、町に提出すること。
オ 調査終了時に、調査報告書を作成し、町に提出すること。提出時期については、実施する調査内容に応じて町と協議すること。
第２節

新施設及び屋外施設の設計業務（解体撤去・造成工事等を含む）

ア 事業者は、事業契約締結後、事業契約書、要求水準書及び提案書に基づいて、新施設等の設計業務を実施すること。
イ 事業者は、基本設計・実施設計を行うこと。既存建築物については、「資料２

敷地現況図」及び「資料 11 既存建築物等資料（解体対象施設概要）」を参照すること。
ウ 事業者は、設計の着手に際して入札参加時の提案書類の詳細説明及び協議を実施するとともに、設計業務の実施体制、スケジュール等の内容を含んだ「設計業務計画書」等、「資料 15 基本設計に係る提出書類」を作成し、町の承諾を得ること。
エ 設計業務の工程計画の作成にあたっては、事業者にて行うべき許認可取得期間及び町や県との協議、承諾に要する期間を適切に見込むこと。
オ 新給食センターや高野山こども園等、新施設の一部を段階的に先行して建設・引渡しする場合には、それぞれ別工事として成立した形で設計図書等の取りまとめや各種申請等の手続きを行うこと。
カ 事業者は、設計の進捗や内容に関して、定期的に町と打合せを行うこと。
キ 事業者は、基本設計が完成した段階及び実施設計が完成した段階で、速やかに「資料 15
基本設計に係る提出図書」及び「資料 16 実施設計に係る提出図書」を町に提出し、承14

諾を受けること。
ク 事業者は、設計業務が完了したときは速やかに、設計業務完了届を町に提出し、町の確認を受けること。
ケ 事業者は、建築基準法等の法令に基づく各種申請等の手続きについて、町に対して事前説明及び事後報告を行うとともに、必要に応じて各種許認可等の書類の写しを提出すること。
コ 町は、実施設計の内容に対し、工期及び費用の変更を伴わず、かつ事業者の提案の範囲を逸脱しない範囲で、変更を求めることができるものとする。
第３節

新施設及び屋外施設の整備に伴う各種申請等の業務事業者は、設計、工事（解体・撤去・造成・建設）に必要な一切の申請及び手続きを行うこと。町が必要とする場合は、各種許認可等の写しを町に提出すること。
第４節

町の補助金等の申請及び会計審査等に必要な各種資料の作成補助業務

町は、教育施設整備関係の国庫補助金等を申請する予定である。事業者は、町からの要請に基づき書類等の作成に協力すること。なお、工事費内訳書は補助金申請図書として利用できるように、補助対象区分を明確にすること。
第５節

その他関連業務

第１節～第４節以外に、設計業務を実施する上で必要な関連業務を実施すること。
第６節

業務の実施期間

ア 具体的な設計期間については、事業者の提案によることとするが、令和 6 年７月末日までに全ての施設引渡しを完了するための工事期間等を考慮し、実施すること。
イ 給食センターやこども園等を工期分けして段階的に先行整備するに当たっては、小・中学校等の後工期の実施設計期間を、給食センター、こども園等の建設期間中まで見込んで設定しても良いものとする。その場合、先行して工事着手する時点で事業全体の基本設計を完了し、町の承認を得ていること。

第７節

施設計画に係る基本要件

１．建築計画に係る基本要件(1) 重点項目
ア 各施設の規模・利用形態を勘案して、分棟・複合棟などの棟構成や施設配置、高低差のある敷地の活かし方等、柔軟な発想からの魅力的な提案を期待している。
15

イ 施設計画にともなう既存施設の移転、解体撤去、造成、グラウンド整備等、事業の全体
像を十分検討した上で、無理のない合理的な計画立案を行うこと。
(2) 施設外観計画
ア 町の景観の特徴である歴史・文化や自然との一体感を重視し、街並みや背後の山並みと調和した外観、色彩計画とすること。
イ 敷地と周辺地域の高低差を踏まえ、出来るだけ高さを抑えた圧迫感を感じさせない計画に努めること。
ウ 外装等の仕上げは意匠性に加えて、構造躯体の保護を考慮すること。
エ 屋根からの落雪に対する安全性を考慮した施設形状等に配慮すること。
オ 高野町景観条例における景観計画区域「高野山地区」の整備基準を踏まえた計画とすること。なお、勾配屋根に関する基準、庇・持ち出し・出窓等による外壁高さの分割に関する基準、建具に関する基準、建築物・工作物の高さ及び軒高の最高限度に関する基準に関してはこの限りではない。
(3) 配置計画
ア 周辺環境と調和し、教育施設として適切な計画とすること。
イ 敷地の高低差をできるだけ活かした、造成の少ない合理的な計画とすること。
ウ 安全で分かりやすい施設配置とし、避難誘導や救助活動の容易な計画とすること。
エ 人と車の動線を分離し、だれもが安心して利用できる安全な計画とすること。
オ 施設ごとの利用者動線、サービス動線等を区分した、適切な動線計画を行うこと。
カ 各建築物による複合日影を検討し、十分な採光を確保できる計画とすること。
キ 提案に応じて、町道中学校線および町道総合レクセンター線は改修、延伸、廃止できるものとする。その際の道路整備費用は事業者の負担とする。
ク 計画に支障となる電柱等の道路内構築物の撤去、移設は、町と協議のうえ事業者の負担で行うこと。
(4) 平面・動線計画
ア 諸室の配置及び面積については、「資料８

諸室諸元表」を基準としつつ、使用目的や機能に応じた最適な計画とすること。
イ 初めて訪れる人にとっても容易に理解できる、分かりやすい施設構成・配置とすること。
ウ 平面計画にあたっては、諸室の特性を把握し、利用者の利便性や動線、バリアフリー化、安全性、防災性（避難誘導の容易性等）、プライバシー確保、快適性等を考慮し、各室を適切に配置すること。
エ バリアフリー対応として、適切な位置、台数のエレベーターを設置すること。
オ 各居室は、原則として自然採光・自然換気を確保すること。
16

カ 上下足の履き替え方式は、玄関・昇降口で履き替える二足制とし、積雪時の対応も十分配慮すること。ただし公民館は「図書館」「自習室」「和室」以外は土足利用とする。
キ 小・中学校と公民館が屋内で行き来できる計画とすること。（渡り廊下での接続も可）
ク こども園と小・中学校及び公民館が、上履きで行き来できる計画とすること。（屋内経路が望ましいが、屋根付きの屋外経路も可）ケ 小・中学校の体育館は、上履きで行き来できる計画とすること。（屋内経路が望ましい
が、屋根付きの屋外経路も可）
コ 計画上可能であれば、新給食センターと小・中学校も建物内で行き来できる計画とし、車輌での搬送によらない給食提供を行えることが望ましい。
サ 小・中学校は、現状の方式である「特別教室型」を基本として計画すること。
シ 小・中学校の学年段階の区切りは、従来の小学部６学年、中学部３学年を想定している。
普通教室は、小学部と中学部のゾーニングを明確にした計画とすること。また、昇降口から小学部・中学部のゾーンを経由することなく、わかりやすく動線分離された計画に配慮すること。
ス 小・中学校の諸室のうち、「体育館」「屋内プール」は地域開放利用を前提とした計画とすること。また、特別教室は管理運営のし易さを考慮した上で、積極的に地域開放利用のできる計画が望ましい。
セ 公民館の「図書館」は、小・中学校の学校図書館としての利用に制限を及ぼさないよう、
学校図書館部分のエリア分けや動線計画を十分考慮すること。
ソ 公民館の「図書館」「自習室」「和室」は、公民館休館時にも小・中学校で利用できる計画とすること。
(5) 断面計画
ア 建物全体としてなるべく高さを押さえた計画とし、本施設が周辺環境に与える圧迫感の軽減に努めること。
イ 建物は、３階建て以下とすること。
ウ 階構成にあたっては、利用者の利便性、安全性、防災性（避難誘導の容易性等）、プラ
イバシー確保等を考慮し、各室を適切に配置すること。
エ 主要な一般居室の天井高は、原則 2.7ｍ以上とすること。
オ 安全に避難、移動できる分かりやすい断面構成とすること。
カ 大規模な吹き抜けを設ける場合は、その効果を十分に検討し、維持管理やランニングコ
ストに負担とならないよう配慮すること。
キ 清掃や補修、点検等、日常的な維持管理に配慮した計画とすること。
(6) 仕上げ計画
ア 建築材料等は、信頼性のあるものとするとともに、安全性、経済性等を考慮し、良好な
17

品質を確保すること。
イ 内装は、諸室の用途、利用内容や形態等の特性を十分に検討し、それに相応しい仕上げ、設えとすること。
ウ 各室の用途・機能に応じて、十分な断熱性能、遮音性能、吸音性能等を確保すること。
エ 仕上げ材は、長寿命で耐久性に優れ、かつ、清掃・補修・点検等がしやすい、維持管理に配慮したものを選定すること。
オ 使用する材料は、シックハウス対策として揮発性有機化合物を含まない材料（ＪＩＳ・ＪＡＳ規格のＦ☆☆☆☆」）を採用し、利用者の健康と安全に配慮すること。また、改修や解体時に環境汚染を引き起こさない材料の採用に努めること。
カ 危険な凹凸を避ける等、怪我をしない素材や納まりに配慮すること。また、身体の不自由な方への安全性に十分配慮すること。
キ 地震時の剥落、落下による二次災害抑制に配慮した内外装材とすること。
ク 木材を積極的に採用し、自然豊かな高野町にふさわしい温かみのある空間づくりを重視すること。
ケ 使用する木材は、出来る限り紀州材等の地場産材の採用に努めること。
コ 快適で明るい施設となるよう、色彩計画には十分配慮すること。
サ トイレの床は乾式（ドライ）仕上げとすること。
シ 施設デザインと調和した、親切でわかりやすいサイン計画を行うこと。
ス 情報提供や展示・啓発が行えるよう、掲示板やピクチャーレール、飾り棚の設置等、きめ細やかな配慮を行うこと。
(7) 什器・備品計画
ア 本事業に必要な什器・備品等は、「資料９

什器備品等一覧表」に基づき、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に則って調達・配置すること。なお、原則として、設置に際して工事を伴う什器・備品等で施設と一体化するものは、建設・工事監理業務に含めるものとする。
イ 什器・備品に対しても木材を積極的に採用し、自然豊かな高野町にふさわしい温かみのある空間づくりを重視すること。
ウ 使用する木材は、出来る限り紀州材等の地場産材の採用に努めること。
(8) 防災安全計画
ア 敷地の外周部に囲障・門を設ける等により、セキュリティの区画を明確化すること。また、視認性の確保や死角をなくすよう配慮すること。
イ 不審者の侵入防止、生徒のけが・転落の防止等、生徒の安全を確保する計画とすること。
ウ 災害発生時には、体育館が指定避難所として機能するよう計画すること。
エ 室内の機器や備品等が地震の振動により転倒しないよう配慮すること。
18

オ 災害時には、容易かつ安全に避難することができる計画とすること。
カ 避難誘導のためのサインを適切に設置すること。
キ 避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまずき、すべり等を生じないように施工すること。
ク 避難口に設ける戸は、原則外開きとし、開放した際、廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。
ケ 階段等については、落下防止に配慮した計画とすること。
コ 建具等のガラスについては原則として強化ガラスとすること。なお、人体衝突に対する安全性を確保すべき箇所については、「ガラスを用いた開口部の安全設計指針（建設省
住宅局監修）」によること。また、消防法上の無窓階に注意した強化ガラスの厚さを考慮すること。
サ 緊急車両の動線や寄付きに配慮すること。なお、緊急車両の通行部分における、庇等の高さに注意すること。
(9) 福祉計画
ア だれでも利用しやすいようにバリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮すること。
イ 施設計画全体を通じて、福祉関係法令及び条例等を遵守すること。
ウ オストメイトにも対応可能な多目的トイレを最低限、小・中学校の各階および公民館に１箇所ずつ設置すること。
エ 公民館には、授乳室等の子育てを支援する設備を設置すること。
オ 施設内外には極力段差を設けず、十分な幅員を確保した通路、両側手摺のある階段を設置すること。
カ バリアフリーについては、通路等の共用スペースに限らず、その他の諸室においても十分に配慮すること。
(10) 環境計画
ア 文部科学省の推進するエコスクールの概念を参考に、環境に配慮した施設を整備すること。
イ 施設整備から運営、将来の施設解体に至るまで、省エネルギー、廃棄物発生抑制等に配慮し、環境負荷低減技術の導入を図り、環境保全に寄与できる施設計画とすること。
ウ 二酸化炭素排出量に関しては、できる限りライフサイクル CO2 の削減に努めること。
エ 自然換気システム、太陽光、地中熱や雨水等の自然エネルギーの利活用への配慮を行うとともに、維持管理費の節減も考慮すること。
オ 寒冷地であることを十分に考慮し、断熱性や気密性（昇降口等の屋外出入口を含む）の確保を特に重視すること。
カ 建設工事においてはリサイクル資材の活用に配慮するとともに、建設残土も含めた廃棄19

物の発生抑制に努めること。
キ 設計、建設においては、ノンアスベスト材料を使用すること。
(11) 建物の長寿命化
ア 長期修繕計画を考慮した LCC（ライフサイクルコスト）低減効果の高い施設とすること。
イ 大規模修繕工事が最小限となるよう、建築・設備の更新、修繕の容易性に配慮した施設計画とすること。
ウ 学校ニーズの変化や将来の情報通信技術等への対応が容易な計画とすること。
２．構造計画に係る基本要件(1)基本方針
耐震性、耐久性はもとより、各施設に求められる空間の特徴や意匠性、環境配慮、ライ
フサイクルコストの縮減等を考慮した適切な構造形式を提案すること。
(2) 耐震性能
ア 施設の耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」「建築構造設計基
準」に基づき、構造体の耐震安全性：Ⅱ類、非構造部材の耐震安全性：Ａ類、設備の耐震安全性：乙類とすること。
イ 構造設計にあたっては、建築基準法に基づき、自重、積載荷重、その他の荷重及び地震
荷重、風荷重に対して、構造耐力上十分に安全な計画とすること。
ウ 建築基準法施行令第 86 条第 3 項の積雪荷重は、垂直積雪量 0.96ｍとする。
エ 本施設に関する構造計算の方法は、保有水平耐力計算（建築基準法施行令第 82 条の 3）
又は許容応力度等計算（同 82 条の 6）とし、建築物の規模、構造体の特性、構造の種別、架構形式等に応じた構造計算に従って行い、国土交通大臣が定める基準に準じた構造計
算とすること。ただし、前記以外で計算され、安全性が確保される構造性能を有することを検証することが可能な構造計算による場合はこの限りでない。
オ 構造計画上、複雑な形状となる場合は、適切にエキスパンジョイントを設け、明解なモデル化により構造解析を行うこと。
カ エキスパンジョイントを設ける場合、その離隔幅は各部位に応じた適切な可動間隔を確保するよう計画し、各部位に必要な計算により算定すること。
(3) 耐久性能
ア 構造体については、「日本建築学会：鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針」に基づき、設計耐用年数を 65 年以上として耐久設計を行うこと。
イ 上記指針適用対象外の構造体については、「日本建築学会：建築物の耐久計画に関する考え方」、「日本建築学会：建築物・部材・材料の耐久設計手法」等を参考に、上記に準20じた耐久設計を行うこと。
ウ 要求水準書に記載のない事項は、日本建築学会諸基準を参考にすること。なお、適用基準に示す性能等を満たすことを条件に、適用基準以外の仕様・方法等を選定することを認める。
エ 外部にさらされる鉄筋コンクリート部分は、鉄筋のかぶり厚さを増す等、耐久性に配慮すること。
(4) 基礎構造
ア 基礎構造は良質な地盤に支持させることとし、不同沈下等により建築物に有害な支障を与えることなく、上部構造を安全に支持し経済性を配慮した基礎形式及び工法を定めること。また、水平力の設計は上部構造の機能確保に有害な影響を与えるような損傷を生じないよう十分配慮すること。
イ 杭基礎の設計は、杭に作用する荷重、杭の力学的性能、地盤条件、当該敷地の施工性、経済性等を十分考慮して材料及び工法を選定すること。又、稀に発生する地震動により引抜き力が作用しない設計とすること。
ウ 地盤掘削等に伴う地中応力度の変化が、当該敷地周囲の道路及び隣地に影響を及ぼさないよう十分配慮した設計とすること。
３．設備計画に係る基本要件(1) 基本方針
ア 環境保全、環境負荷低減を重視し、省エネルギー、省資源、更には管理、運営費の抑制を図ることのできる計画とすること。
イ 更新、メンテナンスの容易性を考慮した計画とすること。
ウ 地震、風水害、断水、停電等の災害を考慮した計画とすること。
エ 給排水設備の配管等は、室内露出を避け、パイプシャフト、床下ピット、天井ふところ等に納めること。
オ パイプシャフト・床下ピット・天井ふところ等は設備点検のしやすさを考慮した広さと機器設置を行うこと。
(2) インフラの引き込み
インフラの引き込みの提案については以下のとおりとするが、各種負担金等が生じた場
合には、事業者の負担とする。また、現状のインフラ引込位置が建設工事の障害となる場
合は、現校舎等の使用のための盛替え及び仮設は事業者の負担とする。
ア 上水道① 給水本管との接続は水道事業者と協議の上、事業者の提案による。
② 飲用水は上水を利用すること21

イ 汚水・雑排水
汚水・雑排水は公共下水道へ接続すること。
ウ 雨水
敷地内において、雨水の貯留や浸透に努め、道路側溝等に接続すること。
エ ガス
都市ガスは未整備であり、計画内容は事業者の提案による。
オ 電力
電力の引き込み方法は事業者の提案による。
カ 電話
電話線の引き込み方法は事業者の提案による。
(3) 諸室の設備
諸室の必要な設備等に関しては、「資料８

諸室諸元表」に基づいて計画し、事業者が必要と思われる設備を適宜設置すること。
(4) 電気設備
電気設備については、「建築設備計画基準・同要領（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）（最新版）」、「建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）（最新版）」による。
ア 電灯設備① 照明設備は、学校環境衛生の基準に基づき適切な照度を確保すること。
② スイッチは、各室と施設ごとの管理室（高野山小・中学校：職員室、高野山こども園：
事務室、高野町公民館：教育委員会事務室、新給食センター：事務室、以下「各施設管理室」という。）に設置し、消し忘れ防止のため集中管理ができるようにすること。
③ 高天井用照明器具は、メンテナンスや維持管理の容易性を考慮すること。
④ 各室、共用部分等に設ける照明器具、各種コンセント等の配線工事及び幹線配線工事を行うこと。
⑤ 非常照明、誘導灯（共にバッテリー内蔵型）は関連法規等に基づき設置すること。
⑥ トイレ、階段等に関しては、人感センサー等を有効に利用することにより消費電力の低減に努めること。
⑦ 照度センサー等により昼間の消費電力を低減する工夫を行うこと。
⑧ 防犯、安全等を考慮した屋外照明設備を設置すること。なお、点滅方式は外光・人感による自動点滅及び時間点滅が可能な方式とすること。また、光害に配慮すること。
⑨ 環境配慮型照明器具の採用に十分配慮すること。
⑩ 各室、共用部に設ける照明器具は、ちらつきやグレアのない器具とすること。
⑪ 照明器具は、諸室の用途と適性を考慮して、それぞれ適切な機器選定を行うこと。省エ22ネルギー・高効率タイプを利用するとともに、メンテナンスの容易なものとすること。
⑫ 器具の種別を最小限とすることにより、維持管理を容易なものとすること。
⑬ 水がかかる等、漏電の恐れのある負荷には漏電遮断器を設けること。
⑭ 清掃及び電気器具の利用を想定し、機器に応じたコンセントを適宜設けること。
イ 動力設備① 運転操作は手元盤で行えるように計画し、安全を確保すること。
② 電動機の過負荷、欠相の保護及び漏電による感電防止に留意すること。
③ 動力制御盤は、適切な位置に設置すること。
④ 制御盤を屋外、厨房等における水又は蒸気の侵入する恐れのある場所に設ける場合は防水・防湿・防錆に配慮し、漏電事故の恐れのない安全性の高いものとすること。
⑤ 各空調機、ポンプ類等動力機器の制御盤の設置、配管配線、幹線配管配線等を行うこと。
⑥ 各機器の近くで電源を入り切りできる等、メンテナンス時の安全性に配慮すること。
⑦ 水がかかる等漏電の恐れのある負荷には漏電遮断器を設けること。
⑧ 将来の幹線増設のし易さに配慮するとともに、増設スペースを見込むこと。
⑨ ケーブルラック、配管仕様については、施工場所の耐候性を考慮して選定すること。
ウ 雷保護設備関係法令等に基づく設備を設けること｡なお、法的に不要な場合に関しても立地上の必要性について検討し、必要と判断される場合は適宜設置すること。
エ 受変電設備① 変圧器容量は、電気設備の規模に応じて想定するものとするが、将来の使用量の増加への対応を考慮した計画とすること。
② 構内は地中化を図った引込経路とすること。
③ 受変電設備は屋外型を基本とすること。
④ 負荷系統に適した変圧器構成とすること。
⑤ 省エネルギーを考慮した機器を選定すること。
⑥ 電源設備は、通信・情報・音響等に高調波等の影響を及ぼさないこと。
⑦ 経済的な電気契約のため深夜電力の利用等を検討すること。
⑧ 施設ごとの電気使用量を個別に計量可能な計画とすること。
⑨ 幹線設備は、点検・修繕等の容易さ、電圧降下の縮小に配慮すること。
オ 予備発電設備① 消防用負荷、建築排煙（必要な場合）等の法令等により必要な非常電源を計画すること。
② 上記に加えて、体育館（指定避難所）および公民館の大会議室・教育委員会事務室・ト23

イレが 72 時間程度稼働できる非常用電源を計画すること。
カ 構内交換設備・電話設備① 構内交換設備は施設ごとに設置し、各施設管理室に主装置を置くこと。
② 高野町公民館の玄関付近に公衆電話が設置できるよう配管等（1 回線）の措置を行うこと（公衆電話機の設置は、本事業の対象外）。
③ 施設ごとの内線通話に必要な配管・配線を行うこと。設置場所は「資料８諸室諸元表」

を参照」のこと。
④ 夜間、休日の自動応答装置を設置すること。
キ 構内情報通信網設備① 各施設の施設内 LAN を構築するのに必要な配管・配線を行うこと。設置場所は「資料８諸室諸元表」を参照のこと。なお事業とは別に、町にて学校用 LAN を構築するのに必要な配管の大きさを考慮すること。
② 通信情報用幹線として、将来用の増設経路を確保すること。
ク 映像、音響設備① 映像・音響装置は、使用目的・機能・性能を満足したシステムとすること。
② 構内情報通信網設備、放送設備、テレビ共同受信設備等とも連携した計画とすること。
ケ 放送設備① 必要箇所への配管配線工事を行い、スピーカー等を設置すること。設置場所は「資料８諸室諸元表」を参照」のこと。
② 高野山小・中学校の放送室には、小・中学校、公民館の図書館・自習室・和室、グラウ
ンドへの放送に対応する校内放送設備を設置すること。
③ 職員室及び事務室兼校務員室からマイクによる放送ができるようにすること。
④ 職員室にプログラムタイマーを設置し、チャイムと連動させること。
⑤ 体育館の調整室には、発表会や各種集会に対応する体育館放送設備を設置すること。
⑥ 放送設備は、消防法に定める非常放送設備とすること。
コ 誘導支援設備① 施設ごとの玄関入口にインターホンを設け、連絡先は各施設管理室とすること。
② 多目的トイレには、呼出装置を設置し、通報先は各施設管理室とすること。
サ テレビ共同受信設備
地上デジタル放送、FM、AM、BS、CS の各種テレビ・ラジオアンテナによる受信設備を設
24

け、配管配線工事を行うこと。設置場所は「資料８諸室諸元表」を参照」のこと。

シ 警備設備① 機械警備設備及び監視カメラを適宜設けること。各施設管理室にて一元管理（警備状況の監視及び入切）できる計画とすること。
② 非常通報装置（通報先は警備会社）を各施設管理室に設置すること。
ス 中央監視設備・防災設備① 中央監視盤は各施設管理室に設置すること。
② 自動火災報知設備の感知器は、警報が作動した場合は自動的に警備会社に通報できるものとすること。
③ 関係法規に基づき、各種防災設備を設置すること。
④ ガス使用室にはガス漏れ検知器を設置し、受信機を各施設管理室に設置すること。
セ 構内配電線路、通信線路設備
電力、電話回線の引込及び外構に供する配管配線設置を行うこと。
ソ 昇降機設備① 必要箇所に適切な利用者数や使用頻度を想定したエレベーターを設置すること。
② かご内には緊急連絡用インターホンを設置し、迅速に対応できるようにすること。連絡先は各施設管理室及び保守点検業者とすること。
③ 車椅子使用者に対応し、バリアフリー法や条例等の基準を満たしたものとすること。
④ 開口部より中が視認できる構造（扉の一部が透明等）とすること。
⑤ その他必要とする付加機能は次のとおりとする。地震管制、火災管制、停電時自動着床、高調波対策、省エネ対策。
タ 時計① 壁掛け型電気時計（電波時計）を設置すること。設置場所は「資料８諸室諸元表」を参照のこと。
(5) 給排水衛生設備
室内環境については，「建築設備計画基準・同要領（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）（最新版）」、「建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）（最新版）」によること。
ア 給水設備25

① 上水道水による給水設備とする。雨水利用に伴う設備を設ける場合は、事業者の提案によるものとする。
② 給水方式は衛生的かつ合理的で経済性に優れた計画とすること。
③ 給水負荷変動を考慮した計画とすること。
④ 受水槽を設置する場合は、感震器連動の緊急遮断弁及び給水栓を設けること。
⑤ 屋上緑化を設ける場合は、散水設備を設けること。また、ごみ置場には、給水栓を設けること。
⑥ 施設ごとの使用水量を計量できるようにすること。
イ 給湯設備① 給湯方式は事業者の提案による。
② 流し台およびトイレの洗面は給湯設備を設けること。
③ 給湯設備を要する場合の水栓は混合栓を基本とすること。ただし給食センターに関して
は厨房機器等に応じた適切な水栓とすること。
ウ 衛生設備① 衛生的で使いやすい器具を採用すること。
② 手洗いは自動水栓を使用し、小便器は個別自動洗浄小便器を使用する等、省エネルギー、
省資源に配慮した器具を採用すること。
③ 大便器はシャワー機能付き洋式便器及び温熱便座を基本とし、省エネルギー、省資源に配慮した器具を採用すること。
④ トイレの清掃を考慮し、掃除用流しは、男子用、女子用が隣接しているトイレ毎に一つ設けること。
⑤ トイレにトイレ用擬音装置を設置すること。
⑥ 衛生陶器は汚れが付きにくく、落としやすいよう表面処理をしたものとすること。
⑦ 小便器は清掃を考慮し、原則として低リップ型とすること。
⑧ シャワー金具は、サーモスタット付きとすること。
エ 排水設備① 直接、公共下水道に放流できない排水、下水道法令等による水質規制を受ける対象物質がある場合は、排水除外設備よって適切に排水処理した後、公共下水道に排出すること。
② 排水は自然放流を原則とするが、やむをえない場合はポンプアップとする。
オ ガス設備① ガスは必要な設備等に適切に供給すること。
② ガス耐震遮断弁を設置すること。
26

カ 消火設備① 関係法令に基づき、各種消防用設備等を設置すること。
② 消火器を適宜設置すること。なお消火器ボックスは原則として壁埋め込み式とすること。
(6) 空調換気設備
室内環境については，「建築設備計画基準・同要領（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）（最新版）」、「建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）（最新版）」によること。
ア 空調設備① 用途別の十分なゾーニング、負荷の変動に対する応答の速さ、換気性能の良さ、安全性・
堅牢性、改修容易性、低コスト、省エネルギーに留意した計画とすること。
② 自動制御設備は各施設管理室で一元管理・監視可能なものとすること。
③ 空調方式及び空調機の型式は、空調負荷や換気量等を考慮し、学校環境衛生基準に基づき適正な室内環境を維持することができるものとすること。
④ 冷暖房にかかったランニングコストが別途計測できるようにすること。
⑤ 部屋の用途に応じて床暖房等の採用も検討すること。なお暖房設備については、火傷等の発生がないよう安全に配慮すること。
⑥ 「資料８諸室諸元表」で冷暖房の指定のない諸室や廊下等の共用部に関しても、空調エリアとの関係性を考慮し、極端な温度差が生じないよう必要に応じて空調をおこなうなどの計画上の配慮をすること。
イ 換気設備① 各室の用途に応じて適切な換気方式とし、各室ごとに制御すること。
② シックハウス対策に配慮した換気計画とすること。
③ 可能な限り自然換気を行えるよう計画し、空調換気扇を設置する場合は省エネルギー性を考慮すること。また、春秋において環境共存手法を導入すること。
(7) 特殊設備
ア ＩＣＴ設備① GIGA スクール構想に基づく、高速回線に向けた LAN 整備等を行う。高野山小・中学校およびグラウンド、高野山こども園、高野町公民館は無線 LAN 環境を整備すること。
② 上記無線 LAN とは別に、(4)電気設備、キ.構内情報通信網設備に示す有線 LAN を整備すること。
③ 高野山小・中学校の「一般教室」及び「特別教室」、高野町公民館の「図書館」
「自習室」
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は、町が備品として調達予定のプロジェクター（電子黒板システム・品番未定）が使用できる環境を整備すること。
イ 実験設備① 実験用の排気設備、給排水設備等の充実を図ること。
② 設置する備品については、「資料９什器備品等一覧表」を参照すること。

ウ 厨房設備① 計画にあたっては「学校給食衛生管理の基準」（文部科学省）によるドライ化システムの採用を原則とし、衛生的かつ安全な計画とすること。
② 汚染作業区域と非汚染作業区域ごとに分け、手指の洗浄・消毒等が行えるものとすること。
③ 便所は食品を取り扱う場所から 3ｍ以上離れていること。
④ 熱源はガスを基本とし、調理設備に応じ適宜電気も適用すること。
⑤ 調理場内の排気は、脂分を除去するフードの採用等、外部へ臭気を拡散させないよう注意すること。
⑥ 厨房機器については、「資料 10 現給食センター厨房機器一覧表（参考）」を参考に、必要食数の提供が十分可能な設備を事業者の提案により整備すること。
エ 屋内プール① 「水泳プール浄化装置の基準書（日本浄水機械工業会）」を参照し、プール水の浄化は、節水のため、原則として循環ろ過による方式にて行うこと。また温水プールとして計画すること。
②「プールの安全標準指針」に基づくものとすること。
４．外構計画に係る基本要件(1) 計画方針
ア 敷地内は歩車分離に配慮すること。また、生活動線における上履き・下履きの使用空間区分に留意し、自由な活動と校舎への土埃の持ち込みを抑えるよう合理的な計画とすること。
イ 舗装は、美観及び耐久性・防滑性に配慮したものとすること。
ウ 外灯は防犯性等を考慮し、十分な照度を確保するとともに、夜間における周辺の住居への光害にも配慮して適切に配置すること。
エ 部外者が敷地内にみだりに立ち入りできないよう、管理上及び安全確保の面から必要とされる箇所については、適宜フェンスや門を設けること。
オ 外周フェンスの計画にあたっては景観に配慮したデザインとすること。
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キ 計画上必要となる縁石や街渠の改修、道路との取付き、隅切り等に係る整備（敷地外工事）は、本事業の範囲内とし、実施にあたっては関係機関との協議に基づいて行うこと。
(2) 小・中学校グラウンド
ア クレイ舗装を基本とし、現況のグラウンド舗装の状態を勘案した上で、補修・新設等の判断は事業者の提案によるものとする。
イ 雨天時や雪解けの排水が十分行える計画とすること。
ウ 軟式野球場（左右翼 70ｍ、中堅 85ｍ）及び付随する工作物一式（バックネット、防球
ネット、フェンス、内野廻り等）を整備すること。
エ 150ｍトラック及び 100ｍ直線コースがとれるようにポイントマークを整備すること。野球場と重複して構わないが、危険が少なくできる限り競技に支障のない配置を提案すること。
オ 運動用砂場（6ｍ×3ｍ）を整備すること。
カ 小学校低学年の児童が安全に遊ぶことのできるスペースを確保すること。
キ 遊具は活発になる児童生徒が安全利用でき、無限の想像力を刺激することができるものとし、間中鉄棒、間高鉄棒、ウマトビ、ロングラダー、のぼり棒、シーソー、すべり台、ブランコを設けること。また遊具まわりの舗装は特に水はけへの配慮を十分におこなうこと。
ク 建物の出入口付近に足洗い場・水飲み場を設けること。
ケ グラウンドとは別に、日当たりの良い位置に 100 ㎡程度の学級園を整備すること。植生を考慮した土壌とし、付近に水栓を設けること。
(3) こども園園庭
ア クレイ舗装を基本に、低年齢利用部分はゴムチップ舗装とすること。テラス等を設ける
場合は耐久性や安全性に配慮した舗装とすること。
イ 雨天時や雪解けの排水が十分行える計画とすること。
ウ 園児の人数を踏まえた適切な広さ（最低 1,300 ㎡以上）とし、こどもが遊べる小さな丘
や、周りの自然を活用した園庭を計画すること。
エ 保育室とのつながりを重視するとともに、日当たりや見通しの確保に配慮すること。また、庇等で日陰となる部分を計画すること。
オ ０・１歳児保育室付近に保育テラス（ゴムチップ舗装、足洗い場・水飲み場を設置）を設けること。
カ 遊具は「遊び」を通じて幼児期に必要な能力が身につくように配慮したものとし、低鉄棒、すべり台、ブランコ、砂場（低年齢用・幼児用の２種類、付近に水栓を設置）、幼児用低位置固定遊具、複合大型遊具を設けること。また遊具まわりの舗装は特に水はけへの配慮を十分におこなうこと。なお既存遊具の再利用は不可とする。
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キ 建物の出入口付近に足洗い場・水飲み場を設けること。
ク 園庭とは別に、日当たりの良い位置に 30 ㎡程度の畑を整備すること。植生を考慮した土壌とし、付近に水栓を設けること。（学級園と合同で整備することも可とする。
）(4) 駐車場
ア 新施設全体で下表の台数以上の駐車場を確保すること。また、空きスペースを駐車スペースとして利用できるよう、計画上配慮すること。なお、事業計画地内にすべての台数確保が困難な場合は、高野山中学校の運営に支障のない範囲で、現給食センター南側のロータリー周りを事業者の負担にて駐車場整備して良いものとする。
（「資料２

敷地現

況図」を参照のこと。）
区分

来客用

職員用

公用車

合計

高野山小・中学校

10

44

1※1

55

※2

21

高野山こども園

5142

高野町公民館

15

13

3

31

新給食センター

0

6

2※3

8

合計

30

77

7

114

※1：小・中学校スクールバス（幅 2.1m×長さ 6.3m）※2：こども園スクールバス（幅 2.1m×長さ 6.3m）、ハイエース（幅 1.9m×長さ 4.9m）※3：給食センタートラック（幅 2m×長さ 5m）、軽トラック（幅 1.5m×長さ 3.5m）
イ 小・中学校及びこども園のスクールバス等が昇降を行う屋根付きの乗降場及び停留スペースを設けること。
ウ 新給食センターの屋根付きの荷捌きスペースを適切な位置に確保すること。
エ 福祉関係法令及び条例等に則り、車椅子使用者用駐車スペースを施設の玄関近くに確保すること。
オ 敷地内外の歩行者の安全が図られるよう人と車の動線には十分配慮すること。
カ 保健室の近くまで救急車が寄り付けるようにすること。なお、救急車の通行部分における庇等の高さに注意すること。
キ 新施設全体で 5 台程度の屋根付き駐輪場を設置すること。
(5) 植栽
ア 既存の植栽をできるだけ活かしつつ、周辺環境にも配慮した豊かな植栽計画とすること。
イ 樹種の選定に当たっては、地域性や維持管理に配慮するとともに、四季の変化が感じられるように配慮すること。
ウ 植栽管理に必要な散水設備を適切に設けること。

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(6) サイン
ア ピクトグラム等を活用し、わかりやすく、視認性に優れたサインとすること。
イ 日本語表記に加えて、主要な箇所は英語で併記すること。
ウ 現在地及び各施設の出入口位置等が容易に分かるよう、適切な外部サイン計画を行うこと。
エ サイン及びその支持体等のデザインは、街並み及び新施設のデザインに調和したものとすること。
(7) その他
ア 高野山小・中学校は正門を設け、新学校名を表記すること。
イ ごみ置場は屋根付きとし、鳥獣対策、廃棄物の種別及びリサイクルや分別収集に配慮した適切な規模及び設備とすること。車での搬出入が容易な位置とし、周辺住民の目に触れにくい場所や設えに配慮すること。なお、新給食センターのごみ置場は他の新施設とは分けて単独で設置すること。
ウ 掲揚ポール（3 本）を小・中学校グラウンドの校舎側に面した位置に設けること。
エ 災害用マンホール型トイレを 8 箇所設けること。設置場所については、指定避難所となる体育館から近い位置とし、町と協議の上で決定すること。

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