事務連絡
令 和 ６ 年 ３ 月 １ 日
各都道府県衛生所管部（局）御中厚生労働省医政局医療経営支援課

医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について

都道府県におかれては、医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。）第 69 条の２第４項により、管下の医療法人の事業報告書等及び当該医療法人が開設する病院又は診療所ごとの収益及び費用等の情報（以下「経営情報等」という。）を厚生労働省に提供いただいているところです。 当該医療法人は、毎会計年度終了後３月以内（外部監査対象の医療法人は４月以内）に都道府県知事に報告することとなっておりますが、医療法人からの届出等において遅延等がみられる等により、厚生労働省への提供に遅延等がみられるところです。
つきましては、事業報告書等及び経営情報等が、医療法人から都道府県に適切に届出等されるよう、管下の医療法人へ指導・監督を徹底するとともに、届出等された事業報告書等及び経営情報等について速やかに確認等いただき、遅滞なく厚生労働省へ提供されるよう、下記の取組を行っていただくようお願いします。
なお、今般の令和６年能登半島地震の影響により下記の取組に直ちに対応することが困難な場合は、対応が可能になり次第ご対応いただくこととして差し支えありません。
記

１

事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の状況確認「医 療 法人の事業報 告書等の 届出状況等 について 」（令和６ 年１月 ４日 付
け事務連絡）で依頼した事業報告書等の届出状況について、更新をお願いします。経営情報等の報告状況を始め、未届法人等の属性が確認できるようにしています。
なお、今後、定期的に状況を確認することとするので、御承知置きいただきますようお願いします。

２

未届法人等への指導・監督の徹底
事業報告書等の届出又は経営情報等の報告に遅延等が確認される場合、まずは書面で状況の確認を行う（※）等適切な対応を行うとともに、それでも状況が改善されない場合、法第 64 条第１項等に基づき必要な措置をとることを検討する等適切な対応をお願いします。
※ すでに書面での状況確認等ができている都道府県におかれ ては、引き続き当該確認等により対応してください。書面での状況確認等ができていな
い都道府県におかれ ては、別紙（医療法人における事業報告書等の届出 及び経営情報等の報告の徹底について）を参考 に、状況確認等をお願いします。
３

休眠状態にある医療法人への対応
長期間にわたって事業報告書等の届出がなく、連絡がとれない状況にある、
いわゆる休眠医療法人がある場合、法第 65 条により、都道府県知事は医療法
人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができる とされていることも踏まえた必要な対応をお願いします。

別紙

参考

●●法人
●●県●●

医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告について

医療法人は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。）第 51条及び第 52 条に基づき、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書等（以下「事業報告書等」という。）を作成するとともに、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監査報告書を都道府県知事に届け出なければならないとされている。
また、法第 69 条の２及び医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第38 条の５に基づき、毎会計年度終了後３月以内（外部監査適用対象法人にあっては、４月以内）に、医療法人が開設する病院又は診療所ごとの収益及び費用等の情報（以下「経営情報等」という。）を報告しなければならないとされている。
しかしながら、一部の医療法人において、当該届出又は報告の遅延等が確認されている。
ついては、期限までの事業報告書等の届出及び経営情報等の報告を徹底されたい。また、期限までに事業報告書等の届出又は経営情報等の報告ができず、遅延している場合には、当職あて状況及びその理由を提出するとともに、速やかに事業報告書等の届出及び経営情報等の報告ができるよう対応されたい。
（なお、状況等の提出がない場合、法第 64 条第１項等に基づいた必要な措置をとることも検討するので、必ず提出をされたい。）

（参照条文）○医療法（昭和二十三年法律第二百五号）（抄）第五十一条 医療法人は、毎会計年度終了後二月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者（理事長の配偶者がその代表者であることその他の当該医療法人又はその役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者をいう。）との取引の状況に関する報告書その他厚生労働省令で定める書類（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。
２ 医療法人（その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。
３ 医療法人は、貸借対照表及び損益計算書を作成した時から十年間、当該貸借対照表及び損益計算書を保存しなければならない。
４ 医療法人は、事業報告書等について、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
５ 第二項の医療法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、厚生労働省令で定めるところにより、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。
６ 医療法人は、前二項の監事又は公認会計士若しくは監査法人の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければならない。
第五十二条 医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない。
一 事業報告書等
二 監事の監査報告書
三 第五十一条第二項の医療法人にあっては、公認会計士等の監査報告書
２ （略）第六十四条 都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該医療法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２ 医療法人が前項の命令に従わないときは、都道府県知事は、当該医療法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解任を勧告することができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定により、業務の停止を命じ、又は役員の解任を勧告するに当たっては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

第六十五条 都道府県知事は、医療法人が、成立した後又は全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を休止若しくは廃止した後一年以内に正当な理由がなく病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しないとき、又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことができる。
第六十九条の二 都道府県知事は、地域において必要とされる医療を確保するため、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項について、調査及び分析を行い、その内容を公表するよう努めるものとする。
２ 医療法人（厚生労働省令で定める者を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療法人が開設する病院又は診療所ごとに、その収益及び費用その他の厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。
３～５ （略）○医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）（抄）第三十八条の五 法第六十九条の二第二項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかにより、毎会計年度終了後三月以内（法第五十一条第二項の医療法人にあっては、四月以内）に行わなければならない。
一 電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法
二 書面の提出
２～３ （略）