令和３年度
事業報告
自

令和 ３年 ４月 １日

至

令和 ４年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

はじめに
令和 3 年度は、令和 2 年 2 月頃から始まった新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染が波状的に拡大する状況での業務運営となった。
事業計画において定めた事業については、計画していた事業の延期・中止等による影響が生じることになったが、オンラインで受託案件、研究会、セミナー、研修などを実施し、実施にあたっては、テレワーク、オンライン会議システム活用など、業務改善等を行うことにより、事業計画に掲げた公益目的事業及び支援（共益）事業の着実な遂行に努めると共に収益事業の実施に取り組んだ。
当年度は、当協会が創立されて 50 周年に当たり、創立記念日である 9 月 1 日に記念賞贈呈、パネルディスカッションなどの記念式典の開催、機関誌記念号の発行などの記念事業を実施した。
また、当年度は平成 23 年 4 月に一般財団法人に移行する際に認定を受けた公益目的支出計画の最終年度であり、同計画を着実に遂行し完遂させるとともに、創立以来の公益目的事業を総括し翌年度以降に関する整理を行った。
本報告は、当年度の事業活動結果を以下の 3 つの事業分野で取りまとめたものである。
＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・ 研究会は、タイムリーな話題を企画し、延べ 21 回開催。
・ 国際交渉力等に関するスキルアップを図るための人材育成セミナーを開催。
・ ITU ジャーナル（和文月刊誌）及び New Breeze(英文季刊誌）を発行。
・ 2 本のビジュアルレポートを発信。
・ 日本 ITU 協会創立 50 周年記念式典において、総務大臣賞(4 件)及び日本 ITU 協会創立 50周年栄誉賞等(30 件)を贈呈。
・ 世界情報社会・電気通信日のつどいの式典において、総務大臣賞(1 件)及び日本 ITU 協会賞(30 件)を贈呈。
(2) 支援（共益）事業
・ ITU 議長等役職者を含めた民・官関係者の一層の情報共有を図るため、ITU 会合情報連絡会を 2 回開催。
・ 「これでわかる ITU -202１年版- 」を出版し、賛助会員に配布。
(3) 収益事業
・ 次の 4 件の事業を受託し、実施。
① WRC-23 に向けた移動通信の国際協調に向けた国際会合開催準備に関する事務の請負② APT 研修の事務の請負＊③ JICA 研修の事務の請負＊④ デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究の一部委託に関する業務の請負*（*：オンラインによる実施案件)
以下、各章ごとに、実施してきた事業内容等を詳述する。

-1-

第１章 公益目的事業
当協会の公益目的事業は、内閣府から認定された次の 4 つの事業から成り立っており、これらの事業を定める公益目的支出計画は当年度をもって完遂したところであり、当年度における活動状況は以下のとおりである。
1 研究会・講演会等事業(1) 研究会の開催
ITU 等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーション等をテーマとし、各分野の専門家を講師に招き、研究会を計 21 回開催した。
年度当初から新型コロナウィルス感染症の感染が広がりを見せていたことを踏まえ、前年度に引き続き感染拡大防止の観点からオンライン環境を整えて研究会を実施した。結果として、首都圏外の企業や大学などから幅広い参加者を得ることができ、1 年間で、延べ 1,616名の参加があり、ホームページからの研究会配布資料のダウンロード数は約 830 回となった。講師に関しては、従前の政府関係、大学関係に加え、企業の研究・開発分野の講師により各社の具体的な技術を取り上げて頂き好評を得た。
名

称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード数

情報通信研究会

11861

281

ITU-R 研究会

6554

361

ITU-T 研究会

4201184

合 計

211,616826

具体的なテーマとしては、AI 及び 5G、サイバー攻撃、ダイナミック周波数共用技術、ITUT における最新の標準化動向など、参加者の関心の高いテーマをタイムリーに選定し参加者のニーズに応えることに注力した。
研 究 会 テ ー マ

情報通信
研
究会

‐研ＩＴ究Ｕ会Ｒ(1)CATV 事業者の目指す地域 Dx とローカル５G 活用について(2)

異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発(3)

海中光・電磁波技術の基礎から新規海洋産業創出まで(4)

インフラモニタリング情報モデル標準化に向けた取り組み(5)

自動運転社会の実現に向けた総務省の取組について(6)

NFT（Non-Fungible Token）ってなんだろう(7)

宇宙通信政策の最新動向(8)

液系リチウムイオン電池の可能性 ～東芝 SCiB(TM)の技術と応用～(9)

CES(国際家電見本市）に見る米国 ICT 業界 2022 年の展望⑽

ローカル５Ｇ普及への貢献に向けたアンリツの取り組み⑾

デジタル分野のグロ－バルルール形成に向けて～ DFFT、AI 原則、インターネットガバナンス ～(1)「ワイヤレス電力伝送の制度に関する ITU の検討状況と課題」「ワイヤレス電力伝送の実用化と今後の展開」(2)「成層圏通信プラットフォーム及び HAPS 移動通信システムの研究開発」「HAPS 電波伝搬モデルの国際標準化状況」(3)

衛星測位システム「みちびき」及び GMDSS に関する国際標準化動向(4)Beyond 5G/6G の国際無線標準化動向(5)

デジタル変革時代における電波利用動向 －周波数再編アクションプラン（令和３年度版）より-2-

ダイナミック周波数共用、無線 LAN、Beyond５G にフォーカス－‐研Ｉ
Ｔ究Ｕ会
Ｔ

(6)

Beyond5G/6G の研究開発動向と実用化に向けた取り組み(1)

量子暗号通信に関するＩＴＵ－Ｔにおける標準化動向(2)

マルチメディア、デジタルサービスに関する標準化動向（ITU-T SG16 の最新動向）(3)

カーボンニュートラル、安全な電波利用の実現に向けた国際標準化動向（SG５）(4)

社会実装を目指した ITU-T SG20 での「スマートシティ標準化」最新動向※ オンライン開催の特徴を踏まえ、賛助会員には研究会開催前に資料を無償配布して賛助会員のサービスレベルを維持し、非賛助会員には研究会開催後に資料を有償配布する等の工夫を講じた。

(2)

国際交渉力等に関するスキルアップを図るための人材育成セミナーの開催
例年国際交渉力スキルアップの機会提供を目的に、プロの俳優が演じる国際交渉のケーススタディ・ドラマを取り入れた対面型セミナーを実施してきたが、当年度は、国際交渉力等に関するスキルアップを図ることをテーマとするオンライン会議システムを利用した人材育成セミナー「標準化ビジネス活用と国際会議体験セミナー」を実施した。セミナーは、①標準化を活用するビジネス視点での戦略を立案する演習体験、②演習結果をもとにして英文の寄書を作成、③寄書を各自が発表して質疑を行う国際会議形式の体験の実施という構成プログラムで実施した。初めての試みながら、募集 20 名のところ 14 名の参加があり、概ね好評であった。

2 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣(和文月刊誌)の発行
ITU や APT などの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・取組、新技術の紹介等を掲載し、1 年間で 12 号を発行した。
当誌はＷｅｂ版のみの発行であり、サイトのダウンロード数は延べ 22,965 回であった。
当誌の発行に当たっては、３ヶ月毎に出版・編集委員会を開催して、内外の動向等踏まえて関心度の高いと思われるもの等各号において特集となるものを検討している。
当年発行の全 12 号中では「地方自治体テレワークシステム」を特集した１月号のダウンロード数が最も多く、当該号の全ダウンロードのうち約 60％は特集に関するものであった。11月号についても全ダウンロードの約 50%は特集「ICT と教育」についてであった。
発行月
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号
3 月号

ITU ジャーナルの特集

ダウンロード数

イノベーション・スタートアップ企業のご紹介～AI for Good Global
Summit より～
e スポーツ最前線その 1
e スポーツ最前線その 2
ITU AI/ML in 5G チャレンジ
CES オンライン 2021 レポート
「国内のオープンイノベーション×スタートアップ優良事例」「一般財団法人日本 ITU 協会創立 50 周年」
e スポーツ×SDGs 最前線

地方自治体テレワークシステム
デジタルトランスフォーメーション最前線
超高精細映像技術の産業・医療・芸術分野への応用動向

-3-

1,943
1,589
1,642
2,2031,951

ICT と教育
宇宙通信最前線

合2,198

計

1,656
1,784
1,454
4,120
1,407
1,018
22,965

＜ITU ジャーナル（当該年度発行分）のダウンロード数の推移＞

ダウンロード数

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

14,523

11,913

11,91332,92822,746

21,46422,965(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、海外発信する英文季刊誌として年間 4 号、総計 3,200 部を発行した。

当誌は、国際郵便のシステムを利用して海外にも送付していたが、新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大に伴い、従来の定期刊行物大量輸送便は当年度も引受停止が続いていたため、海外への無償送付は行わなかった。有償提供分のみ、航空郵便及び船便で、1 年分を 1 回にまとめて送付した。国内宛は、有償・無償提供分とも発送した。
Web 版のダウンロード数は、延べ 457 回であった。
発行季

New Breeze 特集

春号( 4 月)夏号( 7 月)
秋号(10 月)
冬号( 1 月)

Special Feature — ICT Contributing to Disaster
Prevention and Mitigation
Special Feature-Promising ICT Solutions for theNew NormalAfter COVID-19
Special Feature — Leading-edge of Telemedicine
Services in Japan
Local 5G Rollout
合計

冊子部
数

ダウンロード数

800

17680094800

128800593,200457

3 情報発信事業(1) ホームページの運用① ホームページ全般
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるよう工夫をし、情報の早期発信、内容の充実を図った。また、ホームページ英語版の内容の見直しを行い、訪問者が利用し易いものにした。
ホームページ全体についてのページビュー数、訪問数等の分析結果は、次表のとおりであり、ページビュー数、訪問数ともに増加した。
＜ホームページ全体の主な分析結果：過去 7 年間＞
平成
平成
平成
平成
令和
27 年度 28 年度 29 年度
30 年度 元年度

令和
2 年度

ページ
ビュー数

326,047

352,597

412,844444,675

474,800

500,738

556,363-

訪問数

34,843

44,23360,546

77,741

92,175

117,953

139,828

日本 95.5%
米国 1.6%

モバイル
デバイス
率12%

21%

30%

37%

44%

46%

45％

--4-

令和 3 年度

② 賛助会員ページ
賛助会員のみが利用できる専用ページを設置(研究会配布資料やＩＴＵジャーナルバックナンバーを掲載)しており、当年度のページビュー数は、6,685 回（前年度は 8,031 回）であった。
③ 情報プラザページ
FAQ よくあるご質問、お役立ち情報等の情報コーナーを設けて情報の充実を図っている。
当年度においてページビュー数が多かったもののトップ 3 は以下のとおりである。
ⅰ 「電話機にある＃や＊は、なんですか？」(91,607 回)
ⅱ 「ITU とは何ですか？」(5,409 回)
ⅲ 「世界各国の ICT 普及状況(普及度ランキング)を知りたいのですが？」（5,019 回)➃ ビジュアルレポート
ビジュアルレポートは 10 年目を迎え、当年度は下表のとおり新たに 2 本を追加した。
公開したレポートの中では「ユニーク技術」シリーズの視聴が増大傾向にあり（前年度比約 4.3 万回増）、当年度においては、全ビジュアルレポート 54 本中「バイオミメティクスと ICT～ユニーク技術(3)」(90,154 回)のページビュー数が最も多かった。
＜ビジュアルレポート（令和 3 年度追加公開分）＞
イベント実施日内容

令和３年度（ホームページ公開日）

12

令和３年９月１日（令和 3 年 9 月 6 日）令和３年１１月３０日（令和 3 年 12 月 17 日）

ページビュー数

日本 ITU 協会創立５０周年記念式典の模様（動画、写真＆文書）
世界情報社会・電気通信日のつどいの模様（動画、写真＆文書）
合 計

3,283
1,003
4,286

＜ビジュアルレポートのページビュー数の年度別推移＞

年間ページビュー数
累計レポート数

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

5,887

41,677

98,12594,88592,028

129,980

182,431

35 本

40 本

45 本

48 本

50 本

52 本

54 本

(2) 図書類の閲覧等
創立 50 周年記念事業として蔵書一覧公開などの検討を行い、令和４年８月末目途に協会の蔵書一覧の公開に取り組むこととした。

4 顕彰等事業
当協会創立 50 周年記念日となる 9 月 1 日に、「日本 ITU 協会創立 50 周年記念式典」をオンライン会議システムを利用して開催した。記念式典では、リモート参加した新谷総務副大臣が４名に総務大臣賞を贈呈し、山川理事長が日本 ITU 協会創立 50 周年栄誉賞・特別賞・記念賞などを 18 名に贈呈した。式典後は、ZHAO Houlin（趙厚麟）ITU 事務総局長、近藤勝則 APT事務総長、田原康生総務省国際戦略局長がパネラーとしてリモート参加し、山川理事長がモデレーターとなってパネルディスカッションを行った。
-5-

賞 の 名 称

受賞者数等

総務大臣賞

４件

日本 ITU 協会創立５０周年
日本 ITU 協会賞

栄誉賞
特別賞
記念賞
特別功労賞
感謝状
礼状

１件
３件
１１ 件
３件
９件
３件

合 計

３４ 件

また、5 月 17 日に開催を予定していた「第 53 回世界情報社会・電気通信日のつどい」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により開催を延期して 11 月 30 日に会場で開催した。式典は、参加者を限定して開催し、総務大臣賞、日本 ITU 協会賞などを 31 の個人・団体に贈呈した。また当日は、国立研究開発法人理化学研究所の 2 氏による記念講演を行った。当日の様子は、会場から YouTube により同時配信した。
賞 の 名 称

受賞者数

総務大臣賞
日本 ITU 協会賞

1件
特別賞
功績賞
奨励賞
合 計-6-

1件
９件
２０ 件
３１ 件

第２章 支援（共益）事業
ITU セクターメンバーとして、また、APT のアフィリエート・メンバーとして機関対応の活動をするとともに、次のような賛助会員向け支援事業等を行った。
1 ITU 支援事業
(1) ITU 会合情報連絡会の開催
当連絡会は、ITU 等主要ポスト就任者、賛助会員及び総務省主管課との相互間で、ITU-R、T、D の 3 部門及び APT の主要動向等に関して横断的に情報共有・意見交換を行うために平成 25 年度組織化したものである。当年度はオンラインで 2 回開催し、国内やスイス、タイ、アメリカから合わせて 240 名程の関係者の参加を得た。
回数実施日

内容参加者数第 19 回

令和 3 年7 月 29 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

107 名

第 20 回

令和 4 年
2月2日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

133 名

(2)

これでわかるＩＴＵの出版「これでわかるＩＴＵ -2021 年版- 」冊子版と DVD 版を令和 3 年 10 月に出版し、冊子版を法人賛助会員に配布した。

2 その他支援事業(1) ITU クラブの開催
当クラブは、ITU に関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として運営されている。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局事務の支援を実施している。当年度の総会は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、オンラインで開催し、ゲストスピーカーに総務省から佐々木総務審議官を迎えた。
開催日
第 50 回総会

令和 3 年 12 月 2 日

ゲストスピーカー
総務省 総務審議官
佐々木 祐二氏

参加人数
50 名(2) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵ等に関する問合せに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。問い合わせでは全世界におけるスマートフォンの普及状況データを問い合わせるものが多かった。また、質問頻度の高い内容については、「FAQ よくあるご質問」として取りまとめ、ホームページへの掲示を進めた。
(3) 特別記念局の支援
令和 3 年 5 月 1 日から 1 か月間、ITU 活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「8J1ITU」(日本 ITU 友の会アマチュア無線クラブ)に関する支援を行った。
当年度も新型コロナウィルス感染症の感染が広がりを見せる中での限定された運用であったが、多くのクラブ員の努力によって世界 12,288 局のアマチュア無線局との交信が行われた。
-7-

第３章 収益事業
当年度の収益事業の実施状況は、次のとおりであった。

1 受託等事業
収益事業の中心となる当年度の受託等事業の実施状況は、以下のとおり。
(1) 受託業務の実施
以下の２件を受託し、次のとおり実施した。
受託期間

受 託 内 容 等

業務内容

デジタル分野の海外展開に向けた官民連携に関する調査研究の一部委託に関する業務の請負

配信・事務局事務（富士通総研）<デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）の設置・運営>① ワークショップの開催【オンラインでの開催】
・第 1 回（7 月 26 日）：トランスフォーム・アフリカ・サミット(TAS)【コロナ影響により延期】
・第 2 回（9 月 17 日）：支援ツール
・第 3 回（10 月 20 日）：中東・サウジアラビア
令和 3 年 6 月 30 日
・第 4 回（11 月 10 日）：環境×デジタル/総務省＆環境省共催～
・第 5 回（12 月 16 日）：海外展開における知的財産戦略／JETRO 等
令和 4 年 3 月 31 日
3 団体講演・第 6 回（1 月 25 日）：金融支援サービス
・第 7 回（3 月 8 日）：日エストニアにおけるデジタル分野の状況及び人材育成<外務省主催>② 総会の開催 （3 月 18 日）【オンラインで開催】③ 会員管理・情報提供＜アドバイザー制度に係る事務＞
・アドバイザー（4 名、１団体）の任命・管理・相談案件への対応
令和 3 年 7 月 8 日 WRC-23 に向けた移動通信の国際協調に向けた調査事務～
国際会合開催準備に関する事務の請負（総務省）
令和 4 年 3 月 31 日
なお、受注し、又は受注を目指した以下の業務については、次のような結果となった。
①世界電気通信・ICT 政策フォーラム （WTPF-21） （令和 3 年 12 月 16 日～18 日）
ジュネーブで開催される会議への出張者支援業務を総務省より受託したが、新型コロナウィル
ス変異株による世界的な感染により会議が延期され、契約解除となった。
②世界電気通信標準化総会 (WTSA-20)会合に関する事務請負 （令和 4 年 3 月 1 日～9 日）
応札したが失注した。

(2) 受託研修業務の実施
研修業務 2 件を受託し、実施した。これらの研修は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、オンラインでの開催となった。
受託期間

研 修 名
＜研修期間＞

業務内容（委託者）

令和 3 年 8 月 12 日
～令和 4 年 1 月 11 日

APT 研修の事務の請負＜令和 3 年 12 月 1 日～12 月 13 日＞

研修（APT）

令和 3 年 12 月 27 日
～令和 4 年 3 月 11 日

JICA 研修の事務の請負＜令和 4 年 1 月 31 日～2 月 10 日＞

研修（JICA）-8-

２ 出版等事業
ITU 関連文献・資料のサンプル等を展示するとともに、斡旋販売を行った。当協会からは、新規に「これでわかる ITU -2021 年版- 」を出版・販売した。
出版元
ITU
日本 ITU 協会

取 扱 書 籍 名
ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
・船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等
これでわかる ITU - 2021 年版--9-

第４章 組織等の現況
1 賛助会員の動向
会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきたが、当年度末の法人賛助会員は、96 社（3 社減）、個人賛助会員は 22 名（1 名増）となった。
賛助会員の種別

会員数(令和 3 年度末)

令和 2 年度末との差異

法人賛助会員96 社△3（加入１社、退会 4 社）

個人賛助会員22 名＋1（加入 2 者、退会 1 者）

2 各種会議の開催
評議員会、理事会及び運営連絡会を次のとおり開催した。会議は、新型コロナウェルス感染症の感染拡大防止を図るため、オンライン会議システムを使用して開催し、また、書面理事会及び書面評議員会は、メールによる審議の定着化を図った。
会議名

開催回数等
書面評議員会

評議員会

理事会

運営連絡会

実 施 日
令和 3 年 4 月 13 日～20 日

備考評議員の選任

第100回評議員会 令和 3 年 6 月 11 日

令和 2 年度決算等

書面評議員会

令和 3 年 7 月 21 日～30 日

理事の選任

書面評議員会

令和 3 年 9 月 22 日～
10 月１日理事の選任

書面評議員会

令和 3 年 10 月 13 日～20 日 理事の選任

書面理事会

令和 3 年 4 月 6 日～13 日

評議員候補推薦

第 134 回理事会

令和 3 年 5 月 25 日

令和 2 年度決算等

書面理事会

令和 3 年 6 月 11 日～18 日

理事長・専務理事の選定

書面理事会

令和 3 年 7 月 14 日～21 日

理事候補推薦書面理事会

令和 3 年 9 月 14 日～22 日

理事候補推薦書面理事会

令和 3 年 10 月 6 日～13 日

監事候補者推薦

第 135 回理事会
（評議員の同席）

令和 4 年 3 月 3 日

令和 4 年度事業計画等

第56回運営連絡会 令和 3 年 5 月 21 日

令和 2 年度決算等

第57回運営連絡会 令和 3 年 12 月 24 日

令和 3 年度決算見込等

第58回運営連絡会 令和 4 年 2 月 17 日

令和 4 年度事業計画等-10-3 事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い、経費の節減を図った。
当年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。
事務局構成
常勤役員（専務理事）
総務部
企画部
技術研究部
国際協力部
合 計

要 員 数
13622
14 名 ※※ 臨時職員（２名）を含む。

4 その他
老朽化した事務所内電話システムを更改し、スマートフォンの電話機化など、テレワークにも則した機能を実現した。

（令和 3 年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成していない。

-11-令和３年度決算報告書
自令和 ３年 ４月 １日

至

令和 ４年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

貸 借 対 照 表（令和４年３月３１日現在)（単位：円）

当年度

前年度

現金預金

253,054,164

245,460,936

7,593,228

未収会費

7,200

14,400△ 7,200

未収金

8,600,985

21,543,462△ 12,942,477

前払金

770,143

770,1430

棚卸資産

653,806

603,124

50,682

有価証券

000

仮払金

000

263,086,298

268,392,065△ 5,305,767

基本財産引当預金137,454,922

87,187,834

50,267,088

基本財産投資有価証券

450,001,052

500,268,140△ 50,267,088

587,455,974

587,455,9740

退職給付引当資産

38,837,000

34,185,000

4,652,000

減価償却引当資産

4,925,372

6,359,247△ 1,433,875

特定資産合計43,762,372

40,544,247

3,218,125

構築物

1,014,933

1,184,285△ 169,352

什器備品

175,325

292,208△ 116,883

電話加入権414,300

414,300

0

科

目

増 減

【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産

流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産

基本財産合計(2) 特定資産(3) その他固定資産

敷金・保証金
その他固定資産合計

8,401,600

8,401,600

010,006,158

10,292,393△ 286,235

固定資産合計641,224,504

638,292,614

2,931,890

資産合計

904,310,802

906,684,679△ 2,373,877

606,541

1,080,898△ 474,357△ 7,200【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債
未払金
前受会費

0

7,200

451,609410,61740,992

1,058,150

1,498,715△ 440,565

役員退職慰労引当金

24,863,000

22,313,000

2,550,000

退職給付引当金

13,974,000

11,872,000

2,102,000

固定負債合計38,837,000

34,185,000

4,652,000

負債合計

39,895,150

35,683,715

4,211,435

3,000,000

3,000,000

03,000,000

3,000,0000

預り金
流動負債合計
2. 固定負債【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）(2. 一般正味財産

3,000,000 ) (3,000,000 ) (861,415,652

868,000,9640 )△ 6,585,312（ うち基本財産への充当額 ）(584,455,974 ) (584,455,974 ) (0 )（ うち特定資産への充当額 ）(4,925,372 ) (6,359,247 ) (△ 1,433,875 )

正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

864,415,652

871,000,964△ 6,585,312

904,310,802

906,684,679△ 2,373,877

正味財産増減計算書（損益計算書）（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

2,668,410

3,062,051△ 393,641

備考【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益
① 基本財産運用益② 特定資産運用益

875

4,065

△ 3,190111,144,200

111,849,600△ 705,400④ 研究会・講演会等事業収益

174,000

7,500

166,500⑤ 機関誌発行事業収益

794,862

676,716

118,146③ 受取会費⑥ 出版等事業収益

6,296,126

9,686,735△ 3,390,609⑦ 受託等事業収益

11,455,670

27,299,309△ 15,843,639⑧ 受取補助金等

600,000

250,000

350,000⑨ 雑収益

2,157,606

20,184

2,137,422

135,291,749

152,856,160△ 17,564,411

研究会・講演会等事業費

15,553,536

13,283,494

2,270,042

機関誌発行事業費

27,676,697

27,929,839△ 253,142

情報発信事業費

21,979,494

21,821,846

157,648

顕彰等事業費13,905,499

14,330,180△ 424,681

支援事業費

27,066,100

19,805,295

7,260,805

出版等事業費5,191,678

8,460,042△ 3,268,364

経常収益計

(A)

(2) 経常費用① 事業費

受託等事業費7,173,000

18,981,194△ 11,808,194

特別行事費

6,688,744

0

6,688,744② 管理費

16,642,312

25,776,263△ 9,133,951(b3)+(b4)=(B)141,877,060

150,388,153△ 8,511,093(A)-(B)=(C)△ 6,585,311

2,468,007△ 9,053,318000(d1)000

経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用0

固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

101(d2)101(d1)-(d2)=(D)△10△1(C)+(D)=(E)△ 6,585,312

2,468,007△ 9,053,319

一般正味財産期首残高(F)

868,000,964

865,532,957

2,468,007

一般正味財産期末残高(E)+(F)=(G)861,415,652

868,000,964△ 6,585,312【Ⅱ指定正味財産増減の部】
当期指定正味財産増減額

(H)

000

指定正味財産期首残高(I)

3,000,000

3,000,000

0

指定正味財産期末残高(H)+(I)=(J)3,000,000

3,000,0000(G)+(J)=(K)864,415,652

871,000,964△ 6,585,312【Ⅲ正味財産期末残高】※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。