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Occupational Health Promotion Center■■■■■■■■■■――― ２００９/ ６/ ４ ―――
おおいた産保メールマガジン 第 54 号
発行：大分産業保健推進センター 所長 三角 順一
http://www.oita-sanpo.jp/■■■■■■■■■■■■
Oita■■■■■■■■■■■■■■■I N D E X
◆ 所長からのメッセージ ◆
６月に留意すべき健康阻害要因について◆ ＴＯＰＩＣＳ ◆１ 平成２１年度全国安全週間スローガン、実施要綱決定
２ 一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて
３ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の公布について◆【労働局よりお知らせ】◆
第 2 次石綿ばく露防止対策 3 ヶ年計画（大分労働局版）が策定されました◆ 相談員の窓 ◆熱中症の対策はできていますか？
◆ 職業性疾病発生事例 ◆・ 有機溶剤による中毒等
・ 特定化学物質による中毒等◆ 研修・セミナーのご案内（６月・７月）◆◆ 新着情報 ◆・新着図書のご案内◆ 所長からのメッセージ ◆
６月に留意すべき健康阻害要因について
大分産業保健推進センター所長 三角順一
新型インフルエンザも発生から１ケ月を経過し、４０ケ国に感染者の範囲が、拡大いたしましたが、フェーズ５のままに据え置かれております。今回の豚インフルエンザは、鳥インフルエンザに比べ、致命率も０．１７％と低く、全体的に見れば、峠を越えたとの報道がなされております。とはいえ、もうしばらく注意して、対策を怠らないようにして頂きたいと思います。
さて、６月に入り、急に暑い日が増えてまいります。農村では、田植えの準備に忙しい日々だと拝察いたしますが、日中は、ツバメが、夜になると蛍が飛び交い、木々には、ホトトギスの鳴き声が聞こえる
良い季節でもあります。これから梅雨に入ると、温度と共に湿度が高くなり、熱中症や睡眠不足になりがちな季節でもあります。睡眠不足は、交通事故や高所作業での墜落事故などの原因となりますので、意識して十分な睡眠を取るように心掛けたいものです。熱中症は、７月、８月がピークですが、気温が３０度を超えるようになると急に増加しますので、６月も油断せず注意しなければなりません。
熱中症の発生には、気温のみならず気流と湿度に加えて、アスファルトやビルのコンクリート壁などによる熱の照り返しによる輻射熱が影響します。 特に、都市部では、各建物でエアコンを使用するよ
うになると、屋外に排出された熱による気温の上昇が、さらに上乗せされることになります。
従って、炎天下の作業場では、普通の温度計ではなく、黒球温度計を用いてＷＢＧT 指数による熱中症の予防対策を立てることが必須となって参ります。

ＷＢＧＴ指数の算出方法は、
屋外では；０．７×湿球温度＋０．２×黒球温度＋０．１×乾球温度
屋内では； ０．７×湿球温度＋０．３×黒球温度となっております。
ＷＢＧＴ指数による熱中症対策の目安
１．２１～２５：熱中症の危険性は少ないが、激しい運動を行う場合には、発症の可能性がある。
２．２５～２８：積極的に休息を取り、水分を補給する。
３．２８～３１：激しい運動やマラソン等の長時間の運動は、自重する。
４．３１以上：運動は、原則として中止する。皮膚温よりも気温の方が高くなる。水分摂取については、発症の危険性が疑われる職場では、通常のスポーツドリンクよりもＮa 濃度の高い吸収が良いといわれるＯ
Ｓ－１が、好ましいので薬局等に相談して準備しておくのも良いでしょう。
熱中症の症状については、本号に油布文枝相談員の解説がございますので参考にして頂ければ幸甚に存じます。また、当大分産業保健推進センターのホームページにメルマガのバックナンバーが掲載されておりますが、第４２号に熱中症に関する小生の拙文が、ありますのでご利用いただければ嬉しく思います。
更に、メルマガ第４３号の所長メッセージには、食中毒について簡単な説明を掲載させて頂いておりますので、こちらも参考にして頂ければ有り難いと思います。
Ｎa 等が含まれていないブドウ糖含有飲料または、お茶や水分のみを取り過ぎますと食欲不振となり、
ビタミンＢ1 欠乏を起こし、脚気となります。脚気心、即ち、右心不全となり死亡することがありますので、くれぐれも注意が必要です。
脚気心は、熱中症として処理されてしまう可能性もあります。汗をかく時には、Ｎa のみならず、積極的にビタミンＢ１とビタミンＣを取ることを忘れないようにしたいものです。
蒸し暑い日々を、特に健康に留意し、元気で仕事に情熱を燃やされることを切に願っております。

◆ ＴＯＰＩＣＳ ◆１ 平成２１年度全国安全週間スローガン、実施要綱決定
全国安全週間は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、昭和３年から実施しており、本年で第８２回を数えます。毎年、７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間としています。
平成２１年全国安全週間の実施に向けて、厚生労働省においては、本年２月にスローガンを一般公募するとともに内部職員に対しても募集していました。今般、平成２１年度全国安全週間実施要綱を別添のとおり決定したところですが、これに併せて、「定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険」
を平成２１年度全国安全週間スローガンとして決定いたしました。
別添
平成２１年度全国安全週間実施要綱（１） 趣旨全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、本年で８２回目を迎える。
さて、我が国の労働災害による被災者数は、長期的には減少傾向にあるものの、今なお、１，２００
人を超える尊い命が労働の場で失われているとともに、労災保険新規受給者数は年間約５５万人にも上っており、減少がみられていない。また、派遣労働者の数が増加する中で、派遣労働者に係る労働災害が近年増加している。さらに、一度に３人以上の労働者が被災する重大災害は依然として高い水準にあるとともに、化学工場における爆発災害、鉄塔建て替え工事における倒壊災害、造船所における墜落災害、基礎工事用の建設機械の倒壊災害など、一度に多くの労働者が被災し社会的に大きな関心を集める災害が跡を絶っていない。
一方で、景気は急速な悪化が続いており、企業における労働災害防止対策に係る活動が停滞することも懸念される。このような中、労働災害の一層の減少を図るためには、危険性又は有害性等の調査等の実施により、職場から機械設備、作業等による危険をなくしていくことや、職業生活全般を通じた各段階における安全教育の徹底を図ることなどにより「労働者の安全と健康を最優先する企業文化」である「安全文化」を定着させることが不可欠である。
このような観点から、平成２１年度の全国安全週間は、「定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険」
をスローガンとして展開することとする。
この全国安全週間を契機として、それぞれの職場において、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることとする。
（２） 期間
平成２１年７月１日から７月７日までとする。なお、本週間の実効を上げるため、平成２１年６月１日から６月３０日までを準備期間とする。
（３） 主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会（４） 協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会（５） 協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、全国安全会議、地方安全会議、労働組合、経営者
団体（６） 実施者
各事業場
・・・以下省略・・
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/07/tp0701-1.html
２ 一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて
経済情勢の悪化に伴い、派遣労働者の解雇や雇止めが行われている現下の厳しい雇用情勢に鑑み、派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や、その前提となる的確、安定的な事業運営の確保を図るため、一般労働者派遣事業の許可基準のうち、財産的基礎に係る要件（資産要件）及び派遣元責任者に係る要件を改正したので、公表する。
一般労働者派遣事業の許可基準は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第７条第１項に基づき、職業安定局長通達

（労働者派遣事業関係業務取扱要領）において定めているものであり、本日付けで、当該局長通達の一部改正を行ったもの。
（１） 改正の内容
ア 財産的基礎に係る要件（資産要件）① 基準資産額に係る要件について「１，０００万円×事業所数」から「２，０００万円×事業所数」に改めたこと。
（注）基準資産額＝資産額－負債額② 現金・預金の額に係る要件について「８００万円×事業所数」から「１，５００万円×事業所数」に改めたこと
イ 派遣元責任者に係る要件① 派遣元責任者の雇用管理に係る要件
次の２つの要件を削除し、「雇用管理経験が３年以上の者」のみとしたこと。
・ 「雇用管理経験＋職業経験」の期間が５年以上の者（ただし、雇用管理経験が１年以上ある者に限る。）
・ 「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験」の期間が３年以上の者（ただし、雇用管理経験１年以上ある者に限る。）② 派遣元責任者講習の受講に係る要件
許可申請受理日前「５年以内の受講」から「３年以内の受講」に改めたこと。
（２） 適用期日・新規許可 平成２１年１０月１日 ・許可更新 平成２２年４月１日
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html
３ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の公布について
本日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律」が公布されましたので、お知らせいたします。
（１）改正の趣旨
ア 近年、安全・安心についての関心が高まる中、国民の化学物質に対する懸念も広がっている。
国際的にも、すべての化学物質による人及び環境への影響を最小化することが環境サミットで合意されている。その後、欧州ではすべての化学物質を対象とした規制が平成１９年に施行されるなど、化学物質管理を巡る状況は大きく変化しつつある。
イ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）は、昭和４８年の制定以降に新たに流通した化学物質については厳しい事前審査を実施してきた。他方、同法制定以前から市場に存在する化学物質（既存化学物質）については、国自ら安全性評価を行い、必要に応じて同法による規制措置を講じてきたが、すべての物質を評価するには至っていない。
ウ そのため、既存化学物質の製造・輸入を行う事業者に毎年度その数量の届出を義務づけるとともに、必要に応じて有害性情報の提出を求めること等により、安全性評価を着実に実施し、我が国における厳格な化学物質管理をより一層推進する必要がある。また、今次改正によって格段に集積される情報を関係省庁間で共有し、各法令に基づく化学物質規制をより効果的なものとする。
エ 加えて、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の規制対象に追加される物質について、国内実施法である従来の化学物質審査規制法では、条約で許容される例外的使用に対応した規定がなされていない。そのため、このような国際的な不整合を解消し、合理的な審査・規制体系を構築する。

（２）改正の概要
ア 既存化学物質も含めた包括的管理制度の導入① 既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量（１トンを予定）以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課す。
② 上記届出の内容や有害性に係る既知見等を踏まえ、優先的に安全性評価を行う必要がある化学物質を「優先評価化学物質」に指定する。（「優先評価化学物質」の新設に伴い、「第二種監視化学物質」「第三種監視化学物質」は廃止する。）③ 必要に応じて、優先評価化学物質の製造・輸入事業者に有害性情報の提出を求めるとともに、取扱事業者にも使用用途の報告を求める。
④ 優先評価化学物質に係る情報収集及び安全性評価を段階的に進めた結果、人又は動植物への悪影響が懸念される物質については、現行法と同様に「特定化学物質」として製造・使用規制等の対象とする。
⑤ これまで規制の対象としていた「環境中で分解しにくい化学物質」に加え、「環境中で分解しやす
い化学物質」についても対象とする。
イ 流通過程における適切な化学物質管理の実施
特定化学物質及び当該物質が使用された製品による環境汚染を防止するため、取扱事業者に対して、一定の取扱基準の遵守を求めるとともに、取引に際して必要な表示を行う義務を課す。
ウ 国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合理化ストックホルム条約の規制対象となる物質について、条約で許容される例外的使用を厳格な管理の下で認めるため第一種特定化学物質に係る規制の見直しを行う等、規制の国際整合化を行う。
※具体的な改正点については、別紙(PDF:83KB)参照。また、制度の詳細、安全性評価の方法等については、後日公表予定。
（３） 施行期日
本日から１年を超えない範囲において政令で定める日（平成２２年４月１日を予定）。【第１段階改正】
ただし、上記２（１）の[1]から[4]（すべての化学物質に係る製造・輸入数量等の届出、優先評価化学物質の指定、第二種・第三種監視化学物質の廃止等）については、本日から２年を超えない範囲において政令で定める日（平成２３年４月１日を予定）。【第２段階改正】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0520-1.html【労働局よりお知らせ】
第２次石綿ばく露防止対策 3 ヶ年計画（大分労働局版）が策定されました。
第 2 次石綿ばく露防止対策 3 ヶ年計画
第１ 目 的第２次石綿ばく露防止対策 3 か年計画は、石綿の新規有所見労働者の発生状況、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石綿の有害性等に対する認識が不十分であることなどによる作業環境管理、健康管理等に問題が認められる状況等を踏まえて、対策の重点事項及び行政が実施する事項を定めるとともに、事業者が講じなければならない措置のうち、重点事項に基づき今後３年間において事業者が特に実施すべき措置を、「石綿ばく露を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」として示し、その周知徹底を図ることにより、石綿ばく露防止対策のより一層の推進を図ることを目的とする。
第２ 計画期間
平成 21 年度から平成 23 年度までの 3 か年間とする。

第３ 重点事項
１ 石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ばく露防止対策の徹底
２ 建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露対策の徹底
３ 石綿等の製造等の全面禁止の徹底
４ 離職後の健康管理
第４ 対象事業場
石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策及び建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露防止対策を重点に、下記の事業場に対して効果的な取組を実施する。
１ 建築物等の解体等の作業を行う事業者（建設リサイクル法に基づく都道府県知事の登録事業者）
２ 船舶の解体等を行う事業者
３ 石綿等が吹き付けられている建築物の管理を行う事業者
４ 石綿等を取り扱っている事業者
５ 過去に石綿含有製品を製造し、又は取り扱っていた事業場で石綿による健康障害が発生した事
業場
第５ 重点実施事項
１ 石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ばく露防止対策の徹底建築物等の解体等の作業及び船舶の解体等の作業に係る周知、指導等は、次の項目に重点を置いて行う。
特に、（１）の遵守が重要であることに留意する。
（１） 解体等の作業における事前調査の実施及び結果の掲示(石綿則第 3 条)
（２） 作業計画の作成、作業の届出(石綿則第 4 条、第 5 条)
（３） 石綿等の除去作業における隔離、立入禁止及び湿潤化(石綿則第 6 条、第 7 条、第 13 条)（４） 保護具等の使用及び管理(石綿則第 14 条、第 44 条、第 45 条、第 46 条)（５） 石綿作業主任者の選任(石綿則第 19 条)（６） 特別教育の実施(石綿則第 27 条)（７） 建築物等の解体等の作業を行うに当たっての石綿ばく露防止対策等の実施内容の掲示
２ 建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露対策の徹底（１） 労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等の損劣化等により粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の対策を行うよう指導する。
（２） 建築物等の解体工事等を請け負った事業者が、契約条件等により必要な措置が講ずることができない場合は、解体方法、費用等について、法令の規定の遵守を妨げる条件を付さないよう注
文者に要請する。
３ 石綿等の製造等の全面禁止の徹底等（１） 全面禁止の措置の徹底全面禁止の措置の周知徹底について、製造事業者、卸売事業者及び使用事業者に対して指導を行う。なお、平成 18 年 9 月 1 日以降においても、法令で禁止されている
石綿含有製品の製造、譲渡又は使用されている事案が散見されるところであり、近年においても、
ガスケット、パッキン等の石綿含有シール材に係る事案が散見されていることに留意する。
（２） 適用除外製品等の代替化の促進全面禁止に係る適用除外製品等については、「石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会報告書」（平成 20 年 4 月）において、平成 23 年度

中に全ての適用除外製品等について代替化等が可能と報告されたことを受け、今後、累次の政令改正により猶予の撤廃が予定されていることから、適用除外製品等を使用している事業者に対して、
改正内容について周知を行うとともに、非石綿製品への代替化を図るよう指導を行う。
（３） 石綿等を取り扱う事業場等における石綿ばく露防止対策石綿等を取り扱い、又は試験研究のために製造する事業場について重点事項
改正前の特定化学物質等障害予防規則の規定に基づく石綿等のばく露防止対策に加え、特に石綿則等により新たに義務づけられた次の事項を重点事項として指導を行う。
ア 掃除の作業における措置(石綿則第 13 条、第 14 条)
イ 掃除の実施(石綿則第 30 条)
ウ 保護具の管理(石綿則第 46 条)エ 管理濃度の変更(作業環境評価基準(昭和 63 年労働省告示第 79 号)別表)
４ 離職後の健康管理（１） 石綿含有製品を製造し又は取り扱っている作業に従事させたことのある労働者及び石綿又は石綿製品を直接取り扱う周辺において間接ばく露を受けた労働者が離職する際、事業者に対し、最終のじん肺健康診断結果証明書（写）、石綿健康診断個人票（写）等、離職後の健康管理に必要な書類を取りまとめ、労働者に提供し、当該書類の意義について労働者に説明するよう指導する。
（２） 石綿の健康管理手帳の交付要件を満たす労働者の離職が予定される場合には、事業者に対し、パンフレット等を活用し離職予定者に健康管理手帳の交付申請の方法等について説明するよう指導する。
５ 対象事業場の把握（１） 大気汚染防止法に基づき、次の解体等の作業に伴う石綿（アスベスト）飛散 防止対策の規制
により、大分県知事や各地域の保健所と連携を図る。
ア 建築物（オフィスビル、集合住宅等）の解体作業(保健所)
イ 工作物（工場のプラント等）の解体作業(大分県知事)（２） 建設リサイクル法等に基づき、発注者から県下の土木事務所（市が届出先となっている地域を管轄するものを除く。）及び６市（大分市、別府市、中津市、佐伯市、日田市及び宇佐市）へ建設工事届が義務付けられていることから、局において各担当部署との連携を図り、建築物の解体等の届出に係る情報及び民間建築物における吹き付けアスベストに関する調査結果に係る情報を収集する。
（３） 石綿等を取り扱う事業場石綿等の製造が原則禁止され、その使用量が大幅に減少しているものの、今後も石綿等を取り扱う事業場の把握に努め、石綿則等により新たに義務付けられた措置に留意し、石綿ばく露防止対策の徹底を図る。
ア 当該事業場の具体例としては、高温のものを取り扱う化学プラント、製鉄所、発電所等がある。
イ 特殊健康診断結果情報に基づいた石綿含有製品を取り扱っている事業場又は過去石綿含有製品を製造し、取り扱っていた事業場を把握する。
６ 監督指導等の実施（１） 計画届等の審査等における改善指導等を行ったにもかかわらず、なお、石綿則違反のおそれがあるものについては、監督指導等を実施する。

（２） 監督指導等の結果、重大・悪質な法令違反が認められた場合は、司法処分を含め、厳正な措置を講じる。
７ 計画届・作業届の届出の徹底、適正な審査及び実地調査の実施
石綿等が使用されている建築物等の解体の作業については、当該作業を行う事業者が計画届又は作業届を届出しなければならないこととから、届出義務について周知徹底を行うとともに、関係行政機関等からの情報により未届出事業場を把握する。
（１）特に、計画届又は作業届の審査等に当たっては
石綿則第 6 条吹き付けられた石綿等の除去等に係る措置
石綿則第７条石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等に係る措置
石綿則第 13 条石綿等の切断等の作業に係る措置
石綿則第 14 条呼吸用保護具の使用石綿則第 19 条
石綿作業主任者の選任
石綿則第 46 条保護具の管理
解体等の作業を行うに当たっては、事前調査結果の内容及び「建築物等の作業に関するお知らせ」の掲示の内容について確認する。
その結果、当該内容について問題が見られた場合には、必要な指導を行う。
（２） 計画届に係る実地調査
ア 計画届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要があるものについては、実地調査を実施する。
イ 計画届等の確認を行い未届の事業場は実地調査を実施する。
８ 発注者等に対する要請等（１） 発注者等に対し、次の措置内容を中心にその徹底が図られるよう要請を行う。
ア 請負人に対し発注時に当該仕事に係る建築物等における石綿等の使用状況等の通知を行うこと。
イ 石綿等の使用の有無の調査、解体等の作業の方法、費用又は工期等について、石綿則等の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならないこと。
（２） 計画届等に係る実地調査、監督指導等の結果、当該措置の履行状況について問題が認められた場合には、発注者等に対して必要な要請を行い、その改善を求める。
（３） また、必要に応じて集団的手法により本３か年計画を周知する。
９ 広報活動等
石綿ばく露防止に関する情報を関係機関・団体等の広報誌への掲載依頼及び大分労働局ホームページに掲載する。
別添
石綿障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置
第１ 趣旨
事業者は、石綿障害予防規則（平成１７年労働省令第２１号。）の規定に基づいて、石綿にさらされる労働者の健康障害を防止するための措置を講じなければならない。
本｢石綿障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置｣は、これら事業者が講じなければならない措置のうち、｢石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ばく露防止対策

の徹底｣、｢建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露対策の徹底｣、｢石綿の製造等の全面禁止の徹底｣及び｢離職後の健康管理｣について、今後３年間、事業者が特に実施すべき事項
及び当該事項の実施を推進するために必要な措置をとりまとめたものである。
第２実施具体的実施事項
１ 石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ばく露防止対策の徹底(船舶の解体等の作業を含む)（１） 解体等の作業における事前調査の実施及び結果の掲示(石綿則第 3 条)
（２） 作業計画の作成、作業の届出(石綿則第 4 条、第 5 条)
（３) 石綿等の除去作業における隔離、立入禁止及び湿潤化(石綿則第 6 条、第 7 条、第 13 条)（４） 保護具等の使用及び管理(石綿則第 14 条、第 44 条、第 45 条、第 46条)（５） 石綿作業主任者の選任(石綿則第 19 条)（６） 特別教育の実施(石綿則第 27 条)（７） 建築物等の解体等の作業を行うに当たっての石綿ばく露防止対策等の実施内容の掲示の実
施
上記のうち、特に、的確な石綿ばく露防止対策を講じるためには、 （１）の遵守が重要であること。
２ 建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露対策の徹底（１） 労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等の損傷、劣化等により粉じんを発散させ、労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の対策を行うこと。
（２） 建築物等の解体工事等を請け負った事業者に対し、注文者は、解体方法、費用等について、法令の規定の遵守を妨げる契約条件を付さないこと。
３ 石綿等の製造等の全面禁止の徹底（１） 適用除外製品等の代替化の促進
全面禁止に係る適用除外製品等については、「石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会報告書」（平成 20 年 4 月）において、平成 23 年度中までに全ての適用除外製品等について代替化等が可能と報告されたことを受け、今後、累次の政令改正により猶予の撤廃が予定されていることから、適用除外製品等を使用している事業者は改正内容について確認を行い、非石綿製品への代替化を図ること。
（２） 石綿等を取り扱う事業場等における石綿ばく露防止対策
石綿等を取り扱い、又は試験研究のために製造する事業場については、次の事項に特に留意すること。
ア 掃除の作業における措置(石綿則第 13 条、第 14 条)
イ 掃除の実施(石綿則第 30 条)
ウ 保護具の管理(石綿則第 46 条)エ 管理濃度の変更(作業環境評価基準(昭和 63 年労働省告示第 79 号)
別表)
４ 離職後の健康管理（１） 石綿含有製品を製造し又は取り扱っている作業に従事させたことのある労働者及び石綿又は石綿製品を直接取り扱う周辺において間接ばく露を受けた労働者が離職する際、最終のじん肺健康診
断結果証明書（写）、石綿健康診断個人票（写）等、離職後の健康管理に必要な書類を取りまとめ、労働者に提供し、当該書類の意義について説明すること。
（２） 石綿の健康管理手帳の交付要件を満たす労働者の離職が予定される場合には、パンフレット等を活用し、離職予定者に健康管理手帳の交付申請の方法等について説明すること。

◆ 相談員の窓 ◆熱中症の対策はできていますか？
産業保健（基幹）相談員
油布 文枝（大分大学保健管理センター 専任医師）
今年も既に 5 月上旬には、県下でも日田や豊後大野では真夏日を記録したと報じられた。地球温暖化は確実に進んでいるようである。このような急な気温上昇は、高体温や脱水症から作業や運動が出来なくなる熱中症の起こりやすい要因の一つとなる。2007 年 5 月~9 月に救急搬送された人の 8 割は 8月に集中していたので本格的に対策を講じるのはこれからである。しかし、産業現場では夏季でなくでも作業環境や作業内容によっては熱中症を引き起こす可能性がある。
熱中症は、大きく次の 3 つの症状に分けられる。
①熱けいれん・・・汗の中には約 0.3％の塩分が含まれるが、大量の汗をかくと、血液中の塩分が減って運動や作業で使用した手足や腹部の筋肉が痛みを伴ったけいれんを生じ、これは運動中や直後だ
けでなく、時間をおいた入浴・睡眠中におこることもある。
②熱ひはい・・・高い温度の環境では体温を下げようとして皮膚血管を拡張して血液量を増加させ、その結果、心臓にもどる血液の量が減少する。さらに汗をかくことで脱水になり血液が濃くなる。このため心臓の負担が多くなり、血圧が低めで脈拍が増加し、次第にめまい、頭痛、吐き気、脱力感、倦怠感などの症状がでる。
③熱射病・・・最も重症な熱中症のことで死亡率は 1/3～1/2 に達する。高温にもかかわらず、汗が止まり、体温が急速に上昇して 40℃を越え、42℃以上に達することもある。頭痛やめまいを生じた後、意識不明となり死に至ることもある。日差しのもとでおきた場合は、特に日射病と呼ばれる。
熱中症を起こしやすい人は、体調不良などで体力が弱っている人（発熱・下痢・夜更かしが続いている・二日酔いや朝食抜きなど）、肥満、暑さになれない人、以前、熱中症にかかったことがある人といわれており、特に高齢者や慢性疾患のある人は屋内でも水分が不足することで発症する。2007 年の報
告では、救急搬送された 65 歳以上の熱中症の過半数は自宅で発生しているようだ。
熱中症のおこりやすいのは、梅雨明け直後（特に 2 週間以内）や前日までに比し急に気温が上昇した
とき、湿度が高いとき(気温 20℃台でも湿度 85％以上)、輻射熱が強く日陰の少ないところ、休み明けや初日の作業や運動、何日も連続しているときの最終日前後といわれている。
＜熱中症対策の実際＞◆ 汗をかいたり、屋外での作業やスポーツをしているときの水分補給。作業や運動を始める前に 250～500ml の水分をあらかじめ摂取しておいて 30 分ごとに追加することが望ましい。前述の熱けいれんを予防するためにも 5～15 の 0.1～0.2％の塩分を含むものが良い。スポーツドリンクは糖分も多いので、3～5 割程度薄めると吸収されやすい◆ 炎天下では頭と首の後ろを直射日光から守る帽子を被り、通気性のよい、輻射熱を吸収しにくい
白っぽいの衣服の着用を心がける。
◆ 体調が悪いとき、暑さに身体がなれていない時、真夏の午前 11 時から午後 2 時くらいの一番暑い
時間帯の活動は最小限にして、こまめな休憩を心がける。
◆ 症状がでたら涼しいところで休ませる、からだを冷やす、水分補給をすることが第一であるが、休んでいるうちに意識がなくなり、重症化する可能性もあるから早めに医療機関を受診してください。
環境省から熱中症や予防に関すること、暑さ指数（WBGT:湿球黒球温度）などの情報が提供されている。
環境省熱中症予防情報サイト：http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/contents.html

◆ 職業性疾病発生事例 ◆（２例 －平成１９年―）
例 １ 有機溶剤による中毒等【有害要因】
トラクロルエチレン【業種】
その他の金属材料品製造業【発生月】
６月【被災者数】
中毒 １名【発生状況】
アルミニウム製コンデンサーケースの全自動洗浄装置の部品交換作業において、作業員の着用していた防毒マスクの吸収缶の破過時間が経過し、有機溶剤の蒸気を吸入し、有機溶剤中毒となった。
【発生原因等】
・ 呼吸用保護具の管理不十分
例 ２ 特定化学物質による中毒等【有害要因】
シアン化水素【業種】
電気めっき業【発生月】
６月【被災者数】
中毒 ７名【発生状況】
シアン化銅めっきラインにおいて、めっき反応槽のめっき溶液循環システムの配管接合部がはずれ、めっき溶液（シアン化ナトリウム溶液）が床面に漏洩し、発生したシアン化水素ガスを吸入し、中毒となった。
【発生原因等】・ 設備の点検不足
・ 呼吸用保護具未着用
・ 安全衛生教育不十分
・ 緊急対応マニュアルの未整備◆◆ 新着情報 ◆◆新着図書のご案内■ 資料番号:0100326 ( 背番号: 1-326 )
国民衛生の動向 2008 年
第 55 巻 第 9 号■ 資料番号:0100327 ( 背番号: 1-327 )睡眠障害の基礎知識 睡眠の生理から治療、職域における対応まで■ 資料番号:0100328 ( 背番号: 1-328 )
派遣労働者の安全衛生・労働時間管理

etc◆ 研修・セミナーのご案内（６月・７月）◆※赤い字で表記されました日時・会場等は、変更になっています。
ご注意下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■産業医研修時間：１８：３０～２０：３０
会場：大分県消費生活・男女参画プラザ 「アイネス」２階 大会議室＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
６月１２日（金）第５回「 特定保健指導から見えてくるもの 」 谷口 邦子 ( 大分県地域成人病検診センター 副所長 ）★単位数 基礎研修： 後期 ２ 生涯研修：専門 ２
６月２２日（月）第７回「 職場の精神衛生を考える 」 後藤 一美 ( 神経科・精神科後藤医院 院長 ）
★単位数 基礎研修： 後期 ２ 生涯研修：専門 ２
６月２９日（月）第８回「 産業医としての労働衛生管理計画の作成助言 」 古庄 義彦 ( 労働衛生コンサルタント ）★単位数 基礎研修： 後期 ２ 生涯研修：専門 ２＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■産業医研修時間：１８：３０～２０：３０
会場：別府市医師会 会議室＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
６月１８日（木）第６回「 医療機関におけるホルムアルデヒド及びエチレンオキシドガス取扱い作業場の作業管理並びに作業環境管理対策について」 田吹 光司郎 ( 大分労働衛生管理センター環境測定部 部長 ）
★単位数 基礎研修： 後期 ２ 生涯研修：専門 ２
７月１０日（金）第９回「 職場のメンタルヘルスと自殺予防 」
影山 隆之 ( 大分県立看護科学大学 専門看護学講座精神看護学 教授 ）
★単位数 基礎研修： 後期 ２ 生涯研修：専門 ２

産業医研修のページ
http://www.oita-sanpo.jp/H21_training/H21_doctor.htm
受講お申し込みはこちらからどうぞ
http://www.oita-sanpo.jp/mail/kenshu.cgi＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■衛生管理者・安全衛生担当者・事業主・看護職等研修
時間：１４：００～１６：００
会場：大分産業保健推進センター 会議室＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
６月１７日（水）第５回 [ 変更前：６月 ３日（水）]「過重労働による健康障害防止対策」 田吹 好美 ( 翔労働衛生コンサルタント事務所 所長 ）６月１０日（水） 第６回「労働衛生行政の動向」 小川 裕由 ( 大分労働局労働基準部 安全衛生課長 ）６月２３日（火） 第７回「ラインケアのための傾聴（カウンセリング入門編）」
渡嘉敷 新典 ( シニア産業カウンセラー ）・佐用 槙子 ( 産業カウンセラー ）７月 ７日（火） 第８回「 職場復帰と双極スペクトラム 」 寺尾 岳 ( 大分大学医学部 脳・神経機能統御講座 教授 ）７月１５日（水） 第９回「 職場のストレスとメンタルヘルスケア 」上野 徳美 ( 大分大学医学部 社会心理学講座 教授 ）７月２８日（火） 第１０回
「 職場でもできる東洋医学的健康法 」
垣迫 真一 ( 垣迫内科医院 院長 ）衛生管理者・安全衛生担当者・事業主・看護職等研修のページ
http://www.oita-sanpo.jp/H21_training/H21_eisei.htm
受講お申し込みはこちらからどうぞ
http://www.oita-sanpo.jp/mail/kenshu.cgi＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■カウンセリング研修
時間：１８：３０～２０：３０
会場：大分県消費生活・男女参画プラザ 「アイネス」２階 大会議室＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
６月 ２日（火）第３回「積極的傾聴のグループワーク」
渡嘉敷 新典 ( シニア産業カウンセラー ） ・佐用 槙子 ( 産業カウンセラー ）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■カウンセリング研修
時間：１８：３０～２０：３０
会場：大分産業保健推進センター 会議室＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

７月１４日（火）第４回「事例検討」
渡嘉敷 新典 ( シニア産業カウンセラー ）カウンセリング研修のページ
http://www.oita-sanpo.jp/H21_training/H21_cau.htm
受講お申し込みはこちらからどうぞ
http://www.oita-sanpo.jp/mail/kenshu.cgi＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■産業看護職等研修
時間：１４：００～１６：００
会場：大分産業保健推進センター 会議室＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
７月２４日（金）「 熱中症予防対策について 」 三角 順一 ( 大分産業保健推進センター 所長 ）産業看護職等研修のページ
http://www.oita-sanpo.jp/H21_training/H21_sangyokango.htm
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