那賀消防組合
第 2 次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和６年４月 策定

那賀消防組合
目次

第１章 実行計画策定の背景（１）気候変動の影響（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向
第２章 実行計画の基本的事項（１）目的（２）対象とする範囲（３）対象とする温室効果ガス（４）計画期間
第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 基準年度（令和４年度）における温室効果ガス排出状況
２ 施設別燃料等使用量
第４章 温室効果ガスの削減目標
１ 温室効果ガスの総排出量に関する目標
２ 目標達成に向けた具体的な取組内容（１）日常業務に関する取組（２）職員の環境保全意識の向上
第５章 計画の推進にあたって
公表方法

第１章 実行計画策定の背景（１） 気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年 8 月には、IPCC 第 6 次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
（２） 地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国の分け隔てなく、すべての国が 5 年ごとに削減目標を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

（３） 地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は 2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目
標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021 年 6 月、国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。

第２章 実行計画の基本的事項（１） 目的那賀消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「那賀消防組合事務事業編」という。
）は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、那賀消防組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２） 対象とする範囲
那賀消防組合事務事業編の対象範囲は、那賀消防組合の全ての事務・事業施設とします。なお、対象施設の詳細は次のとおりです。
（対象範囲）
庁舎・施設名住所

那賀消防組合消防本部

和歌山県岩出市中迫１５４番地

那賀消防組合中消防署

和歌山県岩出市中迫１５４番地

那賀消防組合東消防署

和歌山県紀の川市粉河９５３番地２

那賀消防組合南消防署

和歌山県紀の川市桃山町調月１４９１番地１（３） 対象とする温室効果ガス
我が国における温室効果ガス排出量の内訳において、二酸化炭素排出量が約 90％ を占めています。そのため、那賀消防組合事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質［二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF₆)、三フッ化窒素(NF₃)］のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭(CO2)のみとします。
（４） 計画期間
基準年度を 2022 年度とし、2023 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。
なお、実行計画の達成状況や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行うこととします。

第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 基準年度（令和４年度）における温室効果ガス排出状況

CO2排出量250197200tCO215010050000000000２ 施設別燃料等使用量（基準年度：令和４年度）●公用車使用に伴う燃料の使用
項

目

単位

消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署ガソリンＬ

2,501.2

13,626.9

10,196.4

6,763.3

軽Ｌ

415.5

6,278.9

1,643.2

1,819.2

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署

3,606

0

油

●家庭用機器使用に伴う燃料の使用
項

目

単位

灯

油Ｌ

液化石油ガス

Ｌ

消 防 本 部

5,520
214.5

●電力の使用項目

単位

消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署電力使用量

Kw

100,398

56,97950,696

93,240消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署1,195959●水道使用量
項

目単位

水道㎥

3,048

●公用車の走行距離燃料ガソリン車

両単位

消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署

普通・小型乗用車

Km

11,406000

普 通 貨 物 車

Km1,723000

小 型 貨 物 車

Km

1,981

000

軽Km

4,779

000

普通・小型・軽特種用途車 Km

6,300

72,88841,39637,367

貨物

ス

Km006300

普 通 貨 物 車

Km248

000

普通・小型特種用途車

Km

254

14,121

4,509

5,831

バ
軽油車

●コピー使用量項

目単位

消 防 本 部

中 消 防 署

東 消 防 署

南 消 防 署Ａ

３枚

2,465646

346461Ａ

４枚

38,632

23,116

10,5459,684Ｂ４枚124253560

第４章 温室効果ガスの削減目標（１）温室効果ガスの総排出量に関する目標
温室効果ガスの総排出量を令和 12 年度までに基準年度（令和 4 年度）と対比して 3％削減することを目標とします。
単位：t－CO2

温室効果ガス総排出量
令和４年度実績

197

削減率

令和１２年度目標

1913％

政府が地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）で新たに示した 2030
年度における温室効果ガス排出量削減目標は、46%削減であるが、当組合の事務・事業内容を考慮し、削減目標を 3％削減とします。

２ 目標達成に向けた具体的な取組内容（１）日常業務に関する取組
職員全員と情報を共有し、一人一人がより一層の運用改善に取り組むことにより、温室効果ガス総排出量の削減を図ります。
① エネルギー使用量の抑制
エネルギー使用量の抑制は、そのまま温室効果ガスの排出量の抑制につながります。また、省エネを励行することにより事務経費の削減も同時に達成することができます。
a. 照明機器・業務に支障のない範囲で、休憩時間の消灯（部分消灯含む）を実施します。
・閉庁後の時間外勤務については、支障のない範囲で部分消灯を実施します。
・使用していない箇所の照明はこまめに消灯します。
・複合機やパソコンの効率的な使用に務め、昼休み、時間外勤務時には消灯を心掛けて必要最低限での使用を推進する。
b．事務機器等
・OA 機器等を使用していないときは、電源を切ります。
・離席時のノートパソコンの蓋閉じを徹底します。
・電気ポット、冷蔵庫等電化製品の台数削減を図ります。
・毎日勤務者の最終退庁者は、OA 機器の電源切り忘れがないか必ず確認します。
・隔日勤務者は、午後１０時から翌午前７時までの時間帯は必要な OA 機器以外の電源は切る。
・OA 機器、家電製品等の更新・導入時には必要最小限の機能・能力とし、消費電力量が少ない製品を選択する。
c．空調機器・冷暖房は適正な設定温度で稼働させます。
（冷房時 28℃、暖房時 18℃）
・空調機器の設定温度に対応するためクールビズ、ウォームビズを実践します。
・冷暖房効率を上げるための工夫を取り入れます。
（カーテン・ブラインド活用による断熱効果向上、サーキュレーター稼働による空気循環、窓断熱シート設置等）
・不要な場所の空調設備は電源を切ります。

d. その他
・給湯機器は、適切な温度を設定する。
・沸かし過ぎの防止等、ガスコンロや湯沸かし器の効率的な使用に努める。
・洗面所等で水を使用する回数及び水量をできるだけ少なくし、節水に努めます。
・蛇口の閉め忘れがないよう、使用者が責任をもって閉めます。
・公用車の清掃を行う際は、効率的に行い、節水に努めます。
② 自動車の効率的利用
職員が公用車を利用する場合は、以下のような事項に取組み、効率的利用を図ります。
・出張時には、可能な限り公共交通機関の利用に努めます。
・利用時間、行き先等の調整が可能な場合、乗り合わせて利用します。
・経済速度による走行に努めるとともに、空ぶかし、急発進、急加速をやめエコドライブに努めます。
・車内に不要な荷物を積み込んだままにせず、整理を心がけます。
・タイヤ空気圧の調整等の定期的な点検や整備を励行します。
③ 省資源の推進
a. 紙類使用量の抑制
・ 両面コピーや裏面利用を徹底する。
・ 情報漏洩の恐れがないミスコピー用紙をメモ用紙等に使用する。
・ ミスコピーを防ぐため、複合機の使用後はリセットボタンを押す。
・ 庁内ネットワークを積極的に利用しペーパーレス化を図る。
b. ゴミ排出量の抑制
・ 使用済封筒やファイル等事務用品の再利用を徹底する。
・ 分別収集を徹底する。
・ 備品等は大切に扱い、可能な限り長寿命化を図る。

（２）職員の環境保全意識の向上
本実行計画による取り組みの実効性を高めるため、当組合の職員一人ひとりが環境保全に対する意識を高めることが重要であることから、環境に関する情報提供や知識習得への研修会等への参加を奨励します。

第５章 計画の推進にあたって
公表方法
地球温暖化対策推進法第２１条第１５項に基づき、実行計画を策定または改訂した時は、当組合のホームページ（http://www.naga119.gr.jp/）で公表します。