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決算短信

○目次
頁

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 7（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 8（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 17（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 17（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 17（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 17（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 17（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 18（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… 18（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 24（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 25
４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 26- 1 -いちご（2337）2024年２月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、「コロナ」という。
）による制限が解除され、社会的活動の正常化により緩やかな回復が継続しました。物価上昇により個人の節約志向が高まる反面、宿泊・飲食などのサービス需要は旺盛であり、訪日外国人数もコロナ前を上回る水準まで回復しております。また、堅調な企業業績を背景に投資意欲が高まり、設備投資も増加しました。一方、地政学リスクや海外主要各国の景気減速、欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響等については、引き続き注視が必要な状況です。
当社が属する不動産業界においては、海外との金利差や不動産運用利回りが主要各国より高い水準にある点等を踏まえ、わが国の不動産投資への意欲は旺盛な状況です。また、宿泊需要の継続的な力強い回復により、ホテル売上が好調に推移しました。当期における当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で+37％と大幅に増加し、ストック収益の拡大をけん引しました。ストック
収益全体では過去最高益となり、より安定性の高い収益構造となっております。今後もホテル業界
は、国内およびインバウンドともに力強い需要が見込まれ、一層の収益向上が期待されます。オフ
ィスビルにおいては、緩やかながら空室率が低下しており、当社が保有する中規模オフィスにおいても、底堅い需要が継続しております。コロナで加速した働き方の変化に合わせ、選ばれるオフィ
スビルの提供に向けて、引き続き、テナント様のニーズを捉えてまいります。なお、安定性が高い
賃貸住宅の需要は堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。物流施設においても、コロナ拡大により需要が一層高まり、経済活動の再開後も安定性の高いアセットとして、引き続き底堅い投資ニーズが見込まれます。
また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下、クリーンエネルギー事業の重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネ
ルギーのさらなる創出と、太陽光や風力に加えて、計画中の国内間伐材を活用した地域一体型バイオマス発電など、電源の多様化に注力しております。

主な取り組み当社では急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・
フロー経営を実行しております。創出した資金は、将来の成長投資として、不動産の取得、新規事業への投資に加え、当期は、総額60億円の自社株買いを決定いたしました。これに加え、当社が運用するいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下、「いちごオフィス」という。
）およびいちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下、「いちごホテル」という。
）の成長支援へのコミットメント強化として両投資法人の投資口取得を実施いたしました。いちごホテルに対しては、これに併せて、投資主価値の最大化に資する優良ホテルの提供を行っております。
また、当社は、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。具体的には、不動産の保有・運営や心築（しんちく）（注）
ノウハウといった強みを軸とし、ノンアセット事業によるストック収益の獲得機会を拡大しております。既存事業の深化とともに、新規事業の創出と成長により、今後とも、株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。
（注）心築（しんちく）について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。
「既存事業の成長と深化」
・心築事業
大きく落ち込んでいた宿泊需要は、すでにコロナ前の水準を上回っており、引き続き力強く伸長しております。当社で保有するホテルのRevPARが、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で+37％となったことや、2020年２月期設立の100%子会社であるホテルオペレーター「ワンファイブホテルズ株式会社」のオペレーション収益が寄与し、- 2 -いちご（2337）2024年２月期

決算短信

ストック収益の拡大をけん引しました。特に、当社ブランドホテルである福岡市所在の「HOTELIL PALAZZO（2023年10月リニューアルオープン）」、「The OneFive Villa Fukuoka」および「TheOneFive Terrace Fukuoka」がRevPARの向上をけん引しました。宿泊業界では、この需要の取り込みに際して人手不足が深刻化するなか、当社では、当社開発のAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の導入により、コロナの影響を受けた期間中においても高稼働を維持し、従業員の確保とスキルアップを実施してまいりました。また、「PROPERA」の導入により、最適な室料の自動設定による収益最大化および運営の高効率化を進めており、今後の需要増に十分に対応が可能な態勢を備えております。
新規事業である「いちご・レジデンス・トークン」においては、当期２案件に取り組み、売上総額158.4億円のレジデンスを販売しております。セキュリティ・トークン市場では、大阪デ
ジタルエクスチェンジにおいてセキュリティ・トークンの流通を企図した新取引システム「START」が開設され、当社案件が取り扱い第１号銘柄となりました。セカンダリー市場の開設により、不動産セキュリティ・トークン市場は透明性や流動性が向上し、J-REITや私募リートに次ぐ成長が期待されております。当社では本分野でのプレゼンスを発揮すべく、今後も事業の推進と市場拡大を目指してまいります。また、「いちご オーナーズ ビルシェア」を含めた個
人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ投資いた
だける新たな商品の展開は、顧客層の拡大と運用受託によるストック収益の拡大に寄与するほか、不動産の販売チャネルが拡充したことで積極的な取得に繋がっております。当期は、マルチアセットの売買市場もコロナによる停滞から回復し、当社の当期における不動産取得額は695億円、売却額は696億円となりました。
・アセットマネジメント事業
いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下、「いちごグリーン」という。
）および私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。
宿泊需要の高まりは、いちごホテルにおいても保有するホテルの売上向上に繋がり、投資主
様と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用している当社の運用報酬も、これに伴い増加しました。このホテル需要の拡大を成長機会と捉えたいちごホテルに対し、当社は第２四半期にいちごブランドのライフスタイルホテルを含む５ホテルの提供を行い、これに併せて約15億円の新投資口の第三者割当を引き受けました。
また、当社では、運用する投資法人のさらなる成長および投資主価値の向上に対するスポン
サーのコミットメント強化の一環として、いちごオフィスおよびいちごホテルの投資口を取得
いたしました。前期より継続しておりました約30億円を含め、いちごオフィスについては、総額約130億円の投資口取得を完了し、いちごホテルについても約10億円の投資口取得を行いました。
当社は今後もスポンサーとして、優良物件の提供やブリッジファンドの活用、心築による投資法人の保有資産の価値向上といった施策により積極的に運用投資法人をサポートし、投資主
目線の運用を行うことで、投資主価値のさらなる向上を図ってまいります。
・クリーンエネルギー事業
当期は、当社として２番目に大きな太陽光発電所（13.99MW）である「いちごえびの末永ECO
発電所（FIT価格40円）」が2024年１月２日付で発電を開始いたしました。当期は、期末からの稼働となりましたが、来期以降は、「いちごえびの末永ECO発電所」の収益が通期で貢献し、市況の変化に左右されない、より安定性の高い事業として成長が見込まれます。なお、当期末において、当社が開発・運営する発電開始済み発電所の合計は、64発電所（発電出力188.2MW）まで成長しております。今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献する地方自治体や地域と一体となった「地域一体型バイオマス発電」を計画しております。世界的な環境課題の解決に対応する本事業は、今後も社会的意義が一層高まっていくものと考えております。
「急激な環境変化に対応した成長戦略」
・信頼性の高い財務基盤の確保
当社は、リーマンショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受- 3 -いちご（2337）2024年２月期

決算短信

け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当期においては累計で約277億円をESGローンにより調達しております。今後もこの方針を継続し、当社の事業をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。
・徹底的なキャッシュ・フロー経営
当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、当社の心築事業に属する不動産を固定資産化することで、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当期末における固定資産比率は72.4％（注）です。
（注）当社の心築事業に属する不動産のうち、子会社であるいちごオーナーズ株式会社、株
式会社セントロの資産を除く不動産を対象としております。
「株主還元」
・機動的な自社株買い（７期連続）
当社は、長期VISION「いちご2030」で掲げた「機動的な自社株買い」のとおり、当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案のうえ、株主価値の向上を図るため７期連続で自社株買いを実施しております。当期は総額60億円の自社株買いを決定いたしました。
当社は、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の向上を通じた株主価値の最大化を目指して
おり、今後も大幅な利益成長の実現に向けた事業の推進に併せ、機動的な自社株買いを実施してまいります。
・配当政策（当期増配）
当社は、徹底的なキャッシュ・フロー経営のもと、キャッシュの創出に注力しております。
創出したキャッシュは、将来の利益に繋がる成長投資と株主の皆さまへの還元の原資であり、2024年２月期においては配当予想から増配とし、１株当たり９円とする方針を取締役会にて決議し、本定時株主総会の議案として付議させていただきます。
なお、当社は、2017年２月期より株主還元の基本方針として「累進的配当政策」を導入しております。各年度の１株当たり配当金の下限を前年度１株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、配当の安定性と透明性を高めております。
また、当社は「長期VISION いちご2030」の経営目標（KPI）を刷新しており、「株主資本配
当率（DOE）」を３％から４％に引き上げることといたしました。この株主還元策に基づき、2025年２月期の配当予想を10円とし、引き続き増配といたします。今後もこの強化した株主還元策のもと、株主価値の最大化を目指してまいります。
・株主優待制度
当社は、2019シーズンよりＪリーグの「トップパートナー」に就任し、Ｊリーグとともに豊かさ溢れる地域社会に取り組むとともに、当社およびいちごオフィス、いちごホテル、いちご
グリーンの株主・投資主様を対象とした「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。
2023シーズンもトップパートナーとしてＪリーグから提供いただく試合チケットを株主・投資主様にお届けすることで、地域創生への貢献を目指すとともに、日頃よりご支援いただいている株主・投資主様への感謝をお伝えしております。
また、いちごＪリーグ株主・投資主優待の拡充として、Ｊリーグ30周年記念イベントに株
主・投資主様をご招待させていただきました。
「サステナブルインフラ企業としての取り組み」
当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。
当社は、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジしております。

- 4 -いちご（2337）2024年２月期

決算短信

当社は、保有・運営する発電所により、クリーンエネルギーの創出を通じてCO2を削減し、サステナブルな社会の形成に向けた貢献に努めております。また、当社では、クリーンエネルギー事業で削減するCO2が、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス、いちごホテルおよびいちごグリーン）が消費するCO2量（Scope1・Scope2）を上回る「クライメート・ポジティブ」を実現しており、これを継続することを目指しております。同時に、事業活動で消費する電力を100％再生可能
エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」の目標達成年限を2025年とし、当社に加え、当社グループが運用するいちごオフィス、いちごホテルが保有する不動産も対象とし、環境循環型社会を目指す取り組みを加速しております。当期末時点において、90％まで再生
可能エネルギーへの切り替えが進んでおります。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にも賛同し、気候変動におけるリスクの認識とそのリスクの適切な管理を行うとともに、環境課題への取り組みを事業機会と捉え、豊かさと環境が共存する未来のために取り組んでおります。
さらに、当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。
当社は、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。
業績の詳細
当連結会計年度の業績は、売上高82,747百万円（前期比21.5％増）、営業利益12,960百万円（同3.7％増）、ALL-IN営業利益（注）21,194百万円（同25.4％増）、経常利益10,391百万円（同4.2％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益12,108百万円（同28.7％増）、キャッシュ純利益（注）17,878百万円（同16.6％増）となりました。
（注）ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産(*)の売却損益(*) 心築資産：心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等
キャッシュ純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費＋のれん償却費±評価損益等
セグメントごとの内容および業績は次のとおりであります。
① アセットマネジメント（AM）
当該セグメントの業績につきましては、スポンサーサポートによるいちごホテルでの５ホテルの取得や堅調なホテル売上による収益増加に連動して運用報酬が増加した一方、前期はいちごオ
フィスにおいて、価値向上を図った物件の売却により大幅な売却益を実現し、当期は物件の売却による利益の実現に連動した成果報酬が減少したことから、セグメント売上高2,907百万円(前期比31.4％減)、セグメント利益1,496百万円(同50.5％減)となりました。
② 心築（しんちく）
当期においては、当社ブランドホテルを主とした好調なホテルの稼働やいちごオーナーズにおいてレジデンスの売却が堅調に推移したことにより、当該セグメントの売上高は74,389百万円(前期比26.9％増)となりました。また、会計上は特別利益に計上される心築事業に属する固定資産および投資持分等の売却益が大きく寄与し、セグメント利益は17,742百万円(同49.2％増)となりました。
③ クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期において新たな発電所が売電を開始し約１か月稼働した一方、設備のメンテナンスによる一時的な稼働停止があったこと等から、セグメント売上高は5,935百万円(前期比4.1％増)、セグメント利益は1,946百万円（同3.5％減)となりました。

- 5 -いちご（2337）2024年２月期

決算短信

経営成績の分析は、次のとおりであります。
（売上高）
連結売上高は、レジデンスを主とした販売用不動産の順調な売却に加え、ホテルをはじめ全ア
セットタイプで不動産賃貸収入が大きく伸長したことから、82,747百万円（前期比21.5％増）となりました。
売上高の主な内訳は、不動産販売収入51,308百万円、不動産賃貸収入22,482百万円、不動産フ
ィー収入2,411百万円、売電収入5,789百万円であります。
（営業利益）
前述した不動産販売収入、不動産賃貸収入、売電収入が増加した一方、インフレ対策を目的とした役職員のベースアップや採用強化に伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費が985
百万円増加したため、営業利益は12,960百万円（前期比3.7％増）となりました。
なお、当期において、特別利益に計上した心築事業に属する不動産の固定資産売却益および投資持分等の売却益が大きく貢献し、心築事業の実態を表す「ALL-IN営業利益」は21,194百万円（前期比25.4％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、前期と比較してデリバティブ評価益が減少したことから、725百万円（前期比25.9％減）となりました。
主な内訳は、受取配当金361百万円、デリバティブ評価益109百万円であります。
なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引および金利キャップ取引（デリバティブ取引）を行っております。
営業外費用は、デリバティブ評価損が増加したため、3,294百万円（前期比25.6％増）となりました。
主な内訳は、支払利息2,349百万円、デリバティブ評価損330百万円であります。
（特別損益）
特別利益は、8,978百万円（前期比94.3％増）となりました。
主な内訳は、心築事業に属する不動産の固定資産売却益4,376百万円、セルフストレージ事業を営む連結子会社の全株式を売却したことによる関係会社株式売却益3,960百万円であります。
特別損失は、1,406百万円（前期比13.9％増）となりました。
主な内訳は、投資案件について計上した貸倒引当金繰入額1,087百万円であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は5,626百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は227百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12,108百万円（前期比28.7％増）となりました。キャッシュ純利益は17,878百万円（前期比16.6％増）となりました。

(２）当期の財政状態の概況① 資産
資産合計は367,015百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,395百万円増加（前期比8.4％増加）いたしました。
ホテルやオフィスの物件取得を進めたことにより販売用不動産が24,569百万円増加したことが主な要因であります。
② 負債
負債合計は250,734百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,507百万円増加（前期比11.8％増加）いたしました。
これは主に、不動産の取得等に伴う借入金の増加20,967百万円および社債の増加1,865百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は116,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,887百万円増加（前期比1.7％増加）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12,108百万円の計上に対し、剰余金の配当
3,627百万円、自己株式の取得等4,531百万円があったことによるものであります。なお、自己資
本比率は28.5％（前期比1.9ポイント減少）となりました。

- 6 -いちご（2337）2024年２月期

決算短信(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46,101百万円となり、前連結会計年度末の40,313百万円と比較して5,787百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益17,962百万円、減価償却費4,859百万円等を主として22,580百万円の資金が増加しました。将来収益となる先行投資を進め、物件の仕入れに伴う販売用不動産等の増加額25,660百万円によって資金が減少しました。これに加え、利息の支払額2,161百万円、法人税等の支払額3,335百万円の減少要因があった結果、営業活動によるキャ
ッシュ・フローは△8,577百万円（前年同期は254百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,524百万円（前年同期は2,635百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入18,384百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入3,356百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出8,203百万円、投資有価証券の取得による支出16,567百万円があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは17,791百万円（前年同期は△6,582百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額15,764百万円、長期借入れによる収入64,043百万円があった一方、長期借入金の返済による支出54,996百万円、配当金の支払額3,553百万円があったことによるものです。
（参考）当社の財務関連指標の推移
2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期 2024年２月期
自己資本比率（％）

30.1

28.5

29.8

30.4

28.5

リスクベース自己資本比率（％）

44.9

44.7

45.8

45.9

43.6

有利子負債÷EBITDA(倍）

7.0

15.1

13.4

11.8

13.0

自己資本比率：自己資本／総資産
リスクベース自己資本比率：自己資本（不動産含み益考慮後）／リスクベースB/S総資産（不動産含み益考慮後）（注１）自己資本比率及びEBITDA対有利子負債倍率（有利子負債÷EBITDA）は連結ベースの財務数
値により計算しております。
（注２）当社の連結貸借対照表には、当社にはリスクが帰属しない連結ファンドに係る資産、負債も含まれております。これらの当社に帰属しないリスクを連結貸借対照表から控除したう
えで、現預金とコーポレートローンを相殺したものをリスクベースB/Sとして算定しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 7 -いちご（2337）2024年２月期

決算短信(４）今後の見通し
次期の業績予想につきましては、営業利益160億円、ALL-IN営業利益240億円、経常利益120億
円、ALL-IN経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円、キャッシュ純利益185億円、１株当たり当期純利益（EPS）32.10円、１株当たりキャッシュ純利益（キャッシュEPS）
42.42円を見込んでおります。
当社は、株主価値の最大化に資する成長投資と株主様への還元の両面を追求するため、徹底的なキャッシュ・フロー経営のもと、キャッシュの創出に注力しており、業績予想においても当社がKPIとしているキャッシュ純利益や１株当たりキャッシュ純利益を公表しており、売上高予想は行っておりません。
なお、当社では、グローバルベストプラクティスおよびコーポレートガバナンス・コードの精神に則り、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現への注力を目的として通期業績予想のみを行っております。

(５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、2017年2月期より株主還元の基本方針として「累進的配当政策」を導入しております。
各年度の１株当たり配当金の下限を前年度1株当たり配当金とし、原則として「減配しない」こと
により、配当の成長を図るとともに、配当の安定性と透明性を高めております。
また、2024年４月15日開催の取締役会にて、「長期VISION いちご2030」の経営目標（KPI）を刷新し、株主資本配当率（DOE）を３％から４％に引き上げることを決定しております。当社は、徹底的なキャッシュ・フロー経営のもと、キャッシュの創出に注力しており、創出したキャッシ
ュは、将来の利益に繋がる成長投資と株主の皆さまへの還元の原資です。
当期は、期首業績予想に対し大幅に業績を伸ばすとともに、ストック収益において過去最高益を更新しており、配当につきましても配当予想から増配とし、1株当たり9円とする方針を取締役会にて決議し、2024年5月26日開催予定の当社定時株主総会の議案として付議させていただきます。
また、この株主還元策に基づき、次期の期末配当予想を10円とし、引き続き増配といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 8 -いちご（2337）2024年２月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
クリーンエネルギー発電設備
減価償却累計額
クリーンエネルギー発電設備（純額）
土地
建設仮勘定
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

前連結会計年度(2023年２月28日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年２月29日)

40,536
3,866
1,324
47
79,151
3,197△66
128,057

46,917
2,448
1,324
14
103,7213,720△401
157,746

66,790△12,751
54,03934,956△8,094
26,862
114,431
679
2,250
3,040
△1,9801,060
199,323

58,641△13,072
45,56839,099△9,86529,234105,368
3,978
134
2,625
△1,678947
185,232

717
1,397
283
2,398

989
1,332
176
2,498

4,455
240
341
3,937
△133
8,840
210,562
338,619

17,086
838
682
3,766
△835
21,537
209,269
367,015いちご（2337）2024年２月期

負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期ノンリコースローン
繰延税金負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度(2023年２月28日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年２月29日)

962
364
8,539
4,218
949
112
4,053
19,20016,726
3,162
20,878
6,413
4,039
136
4,805
56,162

5,239
152,624
38,012
1,589
7,163
396
205,026
224,226

4,306
146,043
35,265
1,323
7,229
404
194,572
250,734

26,888
11,26682,438△17,914102,678

26,892
10,31390,967△22,446
105,727

296
51
347
814
10,552
114,393338,619△1,143※ 44△1,099879
10,772
116,281
367,015※- 10 -

決算短信

いちご（2337）2024年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価(うち減価償却費)
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
68,093
48,674
5,135
19,4186,926
12,492(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
82,74761,875
4,626
20,872
7,911
12,96046
38
10※２ 790
11
81
979

36
361
1
※２ 109
104
112
725

2,165
－
171
285
2,622
10,848

2,349
330
262
351
3,294
10,391

4,416
－
－
－
205
4,621

4,376
89
3,960
327
224
8,978

－
23
261
127
※１ 80318
1,235
14,234
4,425
152
4,578
9,656
246
9,409

102
45
－
1,087
※１ 2
169
1,406
17,962
6,156
△529
5,626
12,335
227
12,108- 11 -※２いちご（2337）2024年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
9,656（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
12,335270
305
576
10,232△1,439※ △6△1,446
10,8899,985
246

10,661
227※- 12 -

いちご（2337）2024年２月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年３月１日

至

決算短信

2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

26,888

資本剰余金

利益剰余金

11,26876,310

自己株式

株主資本合計△13,423

101,043

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動△3,275△3,275

9,409

9,409

△6

△6

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△4,499△4,499

9

7

△2

－

△2

6,127

△4,4901,634

26,888

11,26682,438△17,914102,678

その他の包括利益累計額
その他
その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
有価証 繰延ヘッ
持分
括利益累計
券評価
ジ損益
額合計
差額金
25
△254
△228
961
10,415
112,191

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動△3,275

自己株式の取得△4,4999,409△6

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

7
270

305

576

△146

136

566

270

305

576

△146

136

2,201

当期末残高

296

51

347

814

10,552

114,393- 13 -

いちご（2337）2024年２月期

当連結会計年度（自2023年３月１日

至決算短信

2024年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

26,888

11,26682,43844

自己株式

株主資本合計△17,914102,678

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動8△3,627△3,627

12,108

12,108

48

△852

△900

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△4,771△4,771

239

183

△56

4

△952

8,529

△4,531

3,049

26,892

10,31390,967△22,446

105,727

その他の包括利益累計額
その他
その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
有価証 繰延ヘッ
持分
括利益累計
券評価
ジ損益
額合計
差額金
296
51
347
814
10,552
114,393

当期変動額
新株の発行

8

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動△3,627

自己株式の取得△4,771

12,108△852

自己株式の処分
株主資本以外の項目△1,439の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,439△6△1,44664

220△1,161△6△1,446

64

220

1,887

当期末残高

44

△1,099879

10,772

116,281△1,143183- 14 -

いちご（2337）2024年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
出資金評価損
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

14,234
5,339
177
73
134
△85
2,165
－
－
23
△4,416803
261△205△2,096
3,178△10,114
3
△6
△383
△62
△123
462
△38
△908
26
413
△402
△771
7,682
85
△2,051△5,49027
254

17,962
4,859
97
31
1,036
△397
2,349
△3,960△89
45△4,273
2
－
△51
1,469
1,229
△25,238
1
△615
△173
△21
216
395
168
40
42
193
71
840
△3,769397△2,161△3,335291△8,577いちご（2337）2024年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
長期ノンリコースローンの返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

決算短信

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

△2
23
△968
－
－
△10,516
14,065
△24
△6
97
△0

△701
－
△16,567133
2,070△8,203
18,384
△114
－
8
△127

－

3,356

△80
30
16
2,635

△780
93
△77
△2,524△1,419－△274
41,834△40,385
3,000△1,633－△4,499△3,197△6△6,582△0△3,692
46,214－△2,20840,313

15,7642,221△364
64,043△54,996
4,600△5,152
7△4,771△3,553△6
17,791△0
6,689
40,313366△1,268
46,101いちご（2337）2024年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11百万円は、営業外収益の「受取保険金」として組替えております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（連結貸借対照表関係）※ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（2023年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時
価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当連結会計年度（2024年２月29日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時
価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

- 17 -

いちご（2337）2024年２月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 減損損失前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
用途

種類

場所

減損損失計上額
（百万円）

その他

のれん等

東京都千代田区他

712

クリーンエネルギー発電所

建設仮勘定

千葉県夷隅郡他

91②

減損損失の認識に至った経緯
のれん等については、事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、建設仮勘定に係る建設については、計画の中断が決定されたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、のれんについては、個別にグルーピングを行っております。また、建設仮勘定については、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
のれんについては、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、建設仮勘定については、回収可能価額を正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日
特記すべき事項はありません。

至2024年２月29日）※２ デリバティブ評価損益
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。
（連結包括利益計算書関係）※ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時
価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時
価評価により生じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。

- 18 -

いちご（2337）2024年２月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要〈アセットマネジメント〉
J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、ALL-IN営業利益ベースの数値であります。
心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年２月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。
当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、当連結
会計年度の期首より、セグメント利益（ALL-IN営業利益）を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。

- 19 -

いちご（2337）2024年２月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
アセット
マネジメント

クリーン
エネルギー

心築

調整額（注） 連結財務諸表
３
計上額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
特別損益に計上される心築資産の売却損益（注）２
セグメント利益(ALL-IN営業利益)（注）１

3,755

58,637

5,699

68,093－68,093

485

1

－

487

△487

－

4,241

58,6395,699

68,580△487

68,093

3,026

7,477

2,016

12,520△27

12,492

－

4,416

－

4,416

－

4,416

3,026

11,893

2,016

16,936△27

16,908セグメント利益内訳
ストック利益（注）４

1,780

3,664

2,016

7,460

－

－

フロー利益（注）４

1,246

8,229

－

9,475

－

－

セグメント資産3,249

271,699

36,344

311,293

27,326338,619

減価償却費

－

3,507

1,754

5,262

60

5,322

減損損失

－

712

91

803

－

803

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

9,549

905

10,45568

10,523

その他の項目（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益
２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。
３．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額27,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
４．ストック利益は主に賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等です。フロー利益は主に不動産売却損
益、AMのスポット運用フィー等です。

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いちご（2337）2024年２月期
当連結会計年度（自2023年３月１日

至決算短信

2024年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント
アセット
マネジメント

クリーン
エネルギー

心築

調整額（注） 連結財務諸表
３
計上額

計

売上高
外部顧客への売上高

2,484

74,327

5,935

82,747－82,747セグメント間の内部売上高
又は振替高

423

62

－

485

△485

－

計

2,907

74,3895,935

83,233△485

82,747

1,496

9,507

1,946

12,951

9

12,960

特別損益に計上される心築資産の売却損益（注）２

－

8,234

－

8,234

－

8,234

セグメント利益(ALL-IN営業利益)（注）１

1,496

17,742

1,946

21,185921,194

営業利益

セグメント利益内訳
ストック利益（注）４

1,372

7,089

1,946

10,409－－フロー利益（注）４

123

10,652－

10,776

－

－

1,516

281,430

36,168319,115

47,899367,015

減価償却費

0

2,997

1,776

4,773

62

4,836

減損損失

－

－

2

2

－

2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8

5,791

2,326

8,126

467

8,594

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益
２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。
３．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額47,899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額467百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
４．ストック利益は主に賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等です。フロー利益は主に不動産売却損
益、AMのスポット運用フィー等です。

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いちご（2337）2024年２月期【関連情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至決算短信

2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

売上高

株式会社青山財産ネットワークス

心築9,132百万円

心築20,911百万円

アルネア１合同会社
アルネア２合同会社
アルネア３合同会社

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

売上高

合同会社ISTレジデンス３

心築 及び アセットマネジメント

9,054百万円

心築23,917百万円

JMインダス５合同会社
JMインダス６合同会社
JMインダス７合同会社- 22 -

いちご（2337）2024年２月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメント
ごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメント
ごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自（のれん）

2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
アセット
マネジメント

クリーン
エネルギー

心築

調整額
計

連結財務
諸表計上額

当期償却額

70

91

15

177

－

177

当期末残高

560

－

156

717

－

717

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（のれん）（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
マネジメント

クリーン
エネルギー

心築

調整額
計

連結財務
諸表計上額

当期償却額

70

11

15

97

－

97

当期末残高

490

357

141

989

－

989

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日
該当事項はありません。

至2024年２月29日）- 23 -

いちご（2337）2024年２月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）

１株当たり純資産

227.24円

１株当たり純資産

237.57円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20.45円－円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

26.89円－円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

2023年３月１日
2024年２月29日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

9,409

12,108

－

－

9,409

12,108460,220450,300

－

－

－

－

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権にかかる増加数（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

2017年１月13日

2017年１月13日

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

取締役会決議新株予約権1,498,500株
2018年１月12日

取締役会決議新株予約権1,377,700株
2018年１月12日

取締役会決議新株予約権1,453,700株

取締役会決議新株予約権1,344,300株

2019年１月11日
取締役会決議2019年１月11日
取締役会決議新株予約権1,502,600株
2020年10月14日
取締役会決議新株予約権1,816,700株
2021年４月19日

新株予約権1,390,200株
2020年10月14日
取締役会決議新株予約権1,722,500株
2021年４月19日

取締役会決議新株予約権1,855,200株

取締役会決議新株予約権1,782,000株

2022年８月19日
取締役会決議新株予約権1,973,900株

2022年８月19日
取締役会決議新株予約権1,933,800株
2023年４月19日
取締役会決議新株予約権2,474,000株（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 24 -

いちご（2337）2024年２月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

決算短信

いちご（2337）2024年２月期

決算短信

４．補足情報投資家及び株主の皆様の投資判断に有用な情報の開示拡充という観点から、補足情報として、連結会計年度における各四半期（会計期間）の連結キャッシュ・フロー計算書を開示しております。
第４四半期における連結キャッシュ・フロー計算書（会計期間）（単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間(自 2022年12月１日(自 2023年12月１日
至 2023年２月28日)
至 2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
出資金評価損
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 26 -

1,817
1,336
44
△214
133
△14
536
23
－
803

3,754
1,197
32
△320
679
△239
611
45
102
2

261

－

△205
△1,93522△6,646
3
28
△194
△28
△354
1,008
4
61
△36
189
158
△192
△3,39014△550△860△4,786△2
468
3△3,864
1
48
16
△169
△538
1,077
113
26
△37
337
△320
195
3,222
239
△623
△381
2,457

いちご（2337）2024年２月期

決算短信（単位：百万円）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間(自 2022年12月１日(自 2023年12月１日
至 2023年２月28日)
至 2024年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入差入保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 27 -△0△711－△2,357
－
△2
△0
97
△0
△5
7
6
△2,965△700△3,834
7△1,344
1,274
△17
－
8
－
△696
7
161
△5,133

△962
－
△96
8,946
△5,598
△723
－
－
△0
△1
1,563
△0
△6,18946,751△248
40,313

12,10060△100
17,571△28,090△671
7△2,468△0△1△1,594△0△4,27050,371－
46,101