第 23 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（2017 年 10 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日まで）

当社は、第 23 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第 16条の定めに基づき、当社ホームページ（http://www.ce-hd.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
自至2017年 10月 １ 日
2018年 ９ 月 30日（単位：千円）
株

資 本金
当期

首残高当期

変動

額

1,136,590

資主本剰 余金
1,162,443

剰 余 金 の 配 当新株の発行(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属 する
当期

純利資
利益

本
自剰 余金
1,590,549

己株

式△ 84,917△ 89,690
19,291

主資

本
計3,804,666

38,583290,933

自 己 株 式 の 処 分合

△ 89,690

19,291益株

290,933△ 16,248

80,84664,598

株主資本以外の 項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高19,291

19,291

184,994

80,846

304,424

1,155,882

1,181,735

1,775,544△ 4,070

4,109,091

その他の包 括利 益累 計額
非そ の他 有価 証券 そ の 他 の 包 括 新 株 予 約 権 株

支主持配純 資 産 合 計分

評 価 差 額 金 利 益累 計額 合計
当期

首残高当期

変動額

1,688

1,688

2,157

210,372

剰 余 金 の 配 当
新株の発△ 89,690

行38,583(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属 する
当期

純利290,933

益

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額)4,018,885

64,598
9,455

9,455

△ 1,870

38,38445,968

当 期 変 動 額 合 計

9,455

9,455

△ 1,870

38,384350,393

当11,143

11,143286

248,757

4,369,278

期末残高（注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

─1 ─連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

５社

名称

株式会社シーエスアイ
株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ
株式会社エムシーエス
株式会社ディージェーワールド
株式会社システム情報パートナー(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数

１社

名称株式会社駅探② 持分法適用手続に関する特記事項
当該持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

─2 ─

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１）その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２）たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

６年～26年

器具備品

４年～20年

車両運搬具

２年２）無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間（３年以内）に基づく定額法によっております。

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産定額法によっております。

３）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しておりま引に係るリース資産す。

③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

─3 ─

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
１）退職給付に係る負債の計上基準

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

２）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分に 進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）
ついて成果の確実性が認められる受
注契約
・その他の受注契約
３）のれんの償却方法及び償却期間

検収基準
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

４）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

328,739千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額648千円が含まれております。

─4 ─３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,539,400株（注）１．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
これにより発行済株式の総数は3,703,700株増加しております。
２．当連結会計年度における新株予約権の行使に伴う新株の発行により、発行済株式の総数は132,000株増加しております。

(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配 当 額

普通株式

89,69025 円

基準日

効 力 発生日2017 年 12 月 19 日
定 時 株 主 総 会

2017 年９月 30 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金
株式の配当の１株当たり決 議 予 定の総額
基 準 日
種類原資
配当額
(千円)

2017 年 12 月 20 日②

2018 年 12 月 18 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰
余金94,10312.5 円2018 年９月 30 日

効 力 発 生 日2018 年 12 月 19 日

（注）2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
2017年９月期の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載し、2018年９月期の１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式54,000株

─

5 ─

４. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、一部子会社の長期運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2018年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(※１)

時価
(※１)

差額

(1) 現金及び預金

1,942,768

1,942,768―(2) 受取手形及び売掛金

1,768,496

1,768,496―

323,513

323,513―

1,097,061

1,749,300

652,238

29,482

12,117△17,364(1,119,935)(1,119,935)―(805,398)(800,888)

4,509(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 関係会社株式(5) 差入敷金保証金(6) 買掛金(7) 長期借入金(※２)※１

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

─6 ─

(注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 関係会社株式
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入敷金保証金
賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（連結貸借対照表計上額103,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額55,044千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
・差入敷金保証金のうち営業保証金（連結貸借対照表計上額2,238千円）については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

５. 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額547円30銭(2) １株当たり当期純利益

40円00銭─7 ─

株主資本等変動計算書
自至2017年 10月 １ 日
2018年 ９ 月 30日（単位：千円）

株

主資本

剰

資

余金

利本
益

剰

余金

そ の他 利益
資本金

資 本準 備金剰
余金 利 益剰 余金
資 本剰 余金利 益準 備金合計計
繰 越 利 益合
剰

当当期

首残高期

変動額

1,136,590

1,155,807

1,155,807

1,200

剰 余 金 の 配 当新株の発行19,291( 新 株予 約権 の行 使)
当期

純利

19,291余金976,917

978,117△ 89,690△ 89,690

19,291

益

94,43894,438自 己株 式の 処分△ 16,248△ 16,248

株 主 資 本以 外の 項目の 当 期変 動額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高19,291

19,291

19,291―△ 11,500△ 11,500

1,155,882

1,175,099

1,175,099

1,200

965,416

966,616株

主資

本自 己 株 式 株主 資本 合計
当期

首残高

当期

変動額△ 84,917

剰 余 金 の 配 当新株の発行( 新 株予 約権 の行 使)
当期

純利益

自 己株 式の 処分

80,846

評 価 ･ 換 算 差 額等
その他 有価 証券 評 価 ･ 換 算

3,185,598

1,688

期

末

残高2,157

3,189,443△ 89,690

38,58338,58394,43894,43864,59864,598の 当 期変 動額 (純 額)

当1,688△ 89,690

株 主 資 本以 外の 項目
当 期 変 動 額 合 計

新 株予 約権 純 資産 合計

評 価 差 額 金 差 額等 合計

9,455

9,455

△ 1,870

7,584

80,846

107,929

9,455

9,455

△ 1,870

115,513△ 4,070

3,293,527

11,143

11,143286

3,304,957（注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

─8 ─

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

無形固定資産建物

６年～26年

器具備品

６年～20年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

関係会社損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

154,946千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務

1,424千円

─9 ─

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益343,026千円

営業費用

46 〃

営業取引以外の取引高

1,521 〃

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

11,128株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入超過額

2,857千円

未払事業税

1,737 〃

繰越欠損金

112 〃

その他

0

小計

4,707千円

評価性引当額〃△2,857 〃

合計

1,850千円

繰延税金資産（流動）の純額

1,850千円

繰延税金資産（固定）関係会社株式17,772千円

関係会社株式評価損59,044 〃関係会社損失引当金

781 〃

役員退職慰労引当金損金算入超過額

8,894 〃

貸倒引当金繰入超過額

884 〃

繰越欠損金

10,905 〃その他

2,971 〃

小計

101,254千円

評価性引当額△69,605 〃合計

31,649千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△4,925千円

合計△4,925千円

繰延税金資産（固定）の純額

26,724千円

繰延税金資産合計

28,574千円

─10 ─

６．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

子会社

株式会社
シーエスアイ

株式会社
システム情報パートナー

議決権等の所有割合

所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者との関係

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営指導料の受取

132,000

―

―

資金の貸付

2,890,000――利息等の受取509――

不動産賃貸料の受取

100,970

資金の貸付

役員の兼任

―

利息等の受取

前受
収益
関係会社
貸付金
関係会社
長期貸付金

170

―

7,936
14,33335,181―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 経営指導料については、毎期協議のうえ決定しています。
２. 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2)役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容
又は職業議決権等の所有（被所有）
割合

取引の内容

役員

杉本 惠昭

当社代表取締役社長

被所有
直接9.37％

役員

赤塚 彰

当社取締役会長

役員

松澤 好隆

当社取締役

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ストック・オプションの権利行使

43,050――

被所有
直接1.51％

ストック・オプションの権利行使

12,915――

被所有
直接1.01％

ストック・オプションの権利行使

17,220――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２. 赤塚彰氏は、2017年12月19日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有者割合は取締役退任時の割合を記載しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額438円97銭(2) １株当たり当期純利益

12円99銭─

11 ─