令 和 ６ 年 度
事業計自

令和６年４月 １日

至

令和７年３月３１日

画目次

令和６年度 事業の基本方針.....................................................................................................................2Ⅰ管理運営 ................................................................................................................................................4
１．評議員会 ............................................................................................................................................4
２．理事会 ................................................................................................................................................4
Ⅱ 公益目的事業 .......................................................................................................................................4
１．シンクタンク事業（医療機器産業研究所）......................................................................................4(1) 戦略型リサーチペーパーの発行（平成２２年度から実施） ............................................................4(2) スナップショットの発行（平成２７年度から実施） .......................................................................4(3) MDSI Activities（平成２２年度から実施；「医療機器産業研究会」から再編） ...........................4(4) 異業種のための医療機器ビジネスへの参入支援（平成２２年度から実施） ..................................5(5) 医療機器規制ワークショップ（平成２５年度から実施） ...............................................................5(6) 新医療機器の承認審査に関する研究会（平成２７年度から実施） .................................................5(7) 医療機器保険適用に関する事例検討会（平成３０年度から実施） .................................................5(8) 受託調査研究・共同調査の実施（平成２３年度から実施） ............................................................5(9) 医療に用いられる製品にかかる相談（平成２２年度から実施）.....................................................5２．情報サービス事業 ..............................................................................................................................5（1）JAAME Search（インターネット利用）による情報提供（平成９年度から実施） .........................5（2）JAAME 通信による情報提供（平成９年度から実施） ......................................................................6（3）就活生向け医療機器産業魅力発信ウェブサイト「医機なび」（平成３０年度から実施） ............6３．企業研修事業 .....................................................................................................................................6（1）医療機器修理責任技術者講習会（平成７年度から実施） ..............................................................6（2）医療機器販売及び貸与営業所管理者講習会（平成８年度から実施） ...........................................7（3）医療機器製造業責任技術者講習会（平成８年度から実施） ..........................................................7（4）医療機器等総括製造販売責任者講習会（平成２５年度から実施） ...............................................8（5）医療機器・体外診断薬製造販売承認等に係る講習会（平成元年度から実施） .............................8（6）継続研修に係る教材等作成委託事業（令和３年度から実施） ......................................................8（7）生涯教育研修事業（平成９年度から実施） ....................................................................................8（8）JAAME Academy シリーズ ..................................................................................................................8４．医療研修事業 ...................................................................................................................................10（1）医療機器安全基礎講習会（ＭＥ技術講習会）（昭和６１年度から実施） ....................................10（2）医療ガス安全管理者講習会（平成２９年度から名称変更） ........................................................10（3）透析技術認定士認定講習会、認定試験及び認定更新講習会（平成元年度から実施） ................ 11（4）３学会合同呼吸療法認定士認定講習会、認定試験及び認定更新講習会 ...................................... 11（5）在宅人工呼吸器に関する講習会（平成１１年度から実施、平成１９年度から名称変更） ........12（6）医療関連サービスマーク認定申請受付等事業（平成６年度から実施） ......................................12
５．国家試験事業（昭和６３年度から実施） .......................................................................................12６．認証事業（平成１７年度から実施） ..............................................................................................13７．助成事業 ..........................................................................................................................................13（1）調査研究助成［公募型リサーチペーパー］（平成２９年度から実施）........................................13（2）医療技術研究開発助成（新規） ....................................................................................................13

令和６年度 事業の基本方針
近年、医療機器産業が経済成長戦略の一つとして取り上げられ、内閣官房健康・医療戦略室や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の創設、医療機器の特性を踏まえた医薬品医療機器等法の施行、医療機器促進法に基づく基本計画の策定、さらには、医療機関における医療機器の安全管理や安全使用も含めた医療安全、医療機器の安定供給まで含め、医療機器に関する期待もこれまで以上に高くなってきている。
また、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容と相まって、医療分野においてもデジタルトランスフォーメーションの推進がより一層加速されることとなってきている。そして、ＡＩ（人工知能）を実装した医療機器や SaMD（Software as a MedicalDevice）の開発の国際競争の激化に加え、医療機器を取り巻く環境及び中長期的な課題には医療安全保障などの新たな視点も追加され、これまで以上に多様化しつつある。
当財団が初めて挑戦した、平成 28 年度から令和２年度までの５年間にわたる第一期中期経営計画については、最終年度の令和２年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響により計画の変更を余儀なくされた事業も多かったものの、創意工夫を重ねることにより概ね遂行することができた。
そして、令和２年度に、将来の当財団に期待する役割・使命について、産業界(産)、大学・学会関係者(学)、行政(官)及び臨床の現場で日夜奮闘されている医療関係者(臨) の関係者からの意見をとりまとめたものを元に、第二期中期経営計画（令和３年度～令和７年度；以下、第二期中計）を策定した。第二期中計では、第一期中期経営計画の５つの柱の継承及び強化をしつつ、中立的立場であるという特徴を踏まえた「ハブ機能の明確化/強化」や「認証事業の強化」を推進することとした。そして、第二期中計を実現するための組織体制の整備として、「部署間連携、再編」、「広報機能の強化」、「デジタル化の推進」などを行っていくこととした。
第二期中計の４年目となる令和６年度は、これまでに取り組んできた「認証事業の強化」、「部署間連携、再編」、「デジタル化の推進」、「ハブ機能の明確化/強化」及び「広報機能の強化」を更に前進させていく方針とする。
一つ目の「認証事業の強化」では、今まで以上に身近な認証機関として産業界に選ばれる存在となるため、審査体制の強化、認証申請に係る無料説明会のオンデマンドで常時開催、無料面談の積極的な実施、電子申請の導入など審査プロセスのＩＴ化により認証までの期間の更なる短縮など、より一層のサービス向上に努める。さらに、今後成長するデジタル分野や高度管理医療機器等に対応すべく組織体制を強化することで、新規参入企業や中小企業にも配慮した公平かつ信頼される認証業務を提供していく。
二つ目の「部署間連携、再編」では、令和３年度に再編された「研修事業部」内部の連携を更に推進し、研修テーマの活性化のために研修事業部と他部署の連携の更なる推進を図る。
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三つ目の「デジタル化の推進」では、令和３年度に創設された「デジタル化推進室」により、顧客の利便性や価値の向上、また業務効率の観点から、全部署の更なるデジタル化を推進する。
四つ目の「ハブ機能の明確化/強化」では、引き続き、産学官臨のパイプ役として各業務における連携を進めながら、就活生向け医療機器産業魅力発信ウェブサイト「医機なび」の更なる成長を図るとともに、令和５年度から新設した助成事業として、これまで既に取り組んできた調査研究助成（公募型リサーチペーパー）に新たに「次世代産業戦略枠」を新設し、令和５年度に開始した医療技術研究開発助成とともに推進する。
五つ目の「広報機能の強化」では、昨年度に創設した「広報担当部長」を司令塔とし、当財団の認知度向上を目指して計画的かつ組織的な広報を推進する。
この他、医療機器関連企業、医療関係者等を対象とした幅広い事業の実施により、“明日の医療機器”のために当財団に課せられた社会的使命を果たしていく。

第二期中期経営計画（概要） 令和３年度～令和７年度

第一期中計の継承と強化

②
事業化支援

③
シンクタンク④
教育・人材育成⑤
情報提供・Publicity

開発・規制・保険適用まで含めた「事業化支援」、やさしい丁寧な対応による「認証事業」など

多様性のあるリサー
チペーパー作成や社
会科学系研究者の育成、研究会、政策提言活動など

医療機器産業や中小
医療機関向け人材育成のための研修事業など

医療機器産業界に優秀な人材を集めるためのパブリシティ活動など

認証事業の強化

Research & Discussion

研修テーマの活性化・充実化
顧客サービスや事業効率の向上「人財」および「情報」の① 信頼される中立的機関

ハブ機能の明確化・強化

公益性の高い事業を関係団体との実施など

上記を実現すべく、「総合力を発揮し、飛躍」
できる組織体制の整備

部署間連携、再編「医機なび」関連活動の強化
広報機能の強化

Research & Discussion & Action!

デジタル化推進3

国際交流事業の再検証

広報機能の強化

組織の安定化、専門性の強化、業務の収益性、効率化

Ⅰ

管理運営

１．評議員会
定款第１６条に基づき、定時評議員会を令和６年６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。

２．理事会
定款第３２条に基づき、通常理事会を令和６年６月及び令和７年３月に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

Ⅱ公益目的事業

１．シンクタンク事業（医療機器産業研究所）
医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について恒常的に分析検討し、提言を行うシンクタンク・医療機器産業研究所としての事業を行う。
(1) 戦略型リサーチペーパーの発行（平成２２年度から実施）
医療機器産業の発展に影響を及ぼす諸課題・内外環境の分析・研究及び医療機器産業の拡大を支援するための戦略テーマに基づいた調査研究を医療機器産業研究所の研究員が行い、その研究成果をリサーチペーパーとして公表する。（年 1-2 本程度）。
(2) スナップショットの発行（平成２７年度から実施）
産業界、臨床現場、行政などで今起きている課題、顕在化していないが重要であると考えられる話題、近い将来検討すべき課題などをタイムリーかつシンプルにとりまとめ公表していくものであり、研究員のみならず外部有識者も執筆に参画する（年 3 テーマ程度）。
(3) MDSI Activities（平成２２年度から実施；「医療機器産業研究会」から再編）
リサーチペーパーや医療機器産業を取り巻く中長期的課題、タイムリーなテーマなどを取り上げ、産学官のステークホルダーを一堂に会して、参加者を交えたディスカッシ
ョンを行う MDSI Activities を開催する（年 1-2 回程度）。従来行っていた医療機器産業研究会を、医療機器産業研究所の 10 周年記念イベント『MDSI Activities』に再編したもの。

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(4) 異業種のための医療機器ビジネスへの参入支援（平成２２年度から実施）「異業種のための医療機器ビジネス入門セミナー」の開催（年 3 回程度）及び医療産業振興を目的とした公的組織等からの依頼により外部講演を行う。
(5) 医療機器規制ワークショップ（平成２５年度から実施）
医療機器ビジネスに取り組む初心者の方を対象に、医療機器規制の基礎を振り返り、規制の本質を考え、学ぶことを目的とした受講者参加型ワークショップを開催する（承認制度、認証・届出制度、市販後安全、品質マネジメントシステム等の 5 回コース）。
(6) 新医療機器の承認審査に関する研究会（平成２７年度から実施）
新医療機器の審査報告書をベースに申請企業と審査担当者がそれぞれの申請・審査プロセス等を説明し、企業側、審査側双方の視点から、申請・審査経験を踏まえての安全性、有効性実証のためのストラテジーの構築方法や申請時の留意事項、今後の申請戦略等を議論する研究会を開催する（年 2 回程度）。
(7) 医療機器保険適用に関する事例検討会（平成３０年度から実施）
中医協において了承された C1、C2、B3 の特定保険医療材料に関する公開資料に基づいて、機能区分比較方式における加算状況や原価計算方式における積算内容、外国平均価格との比、企業希望価格との差などをディスカッションすることで、各企業の今後の保険戦略の一助となる検討会を開催する（年 2 回程度）。
(8) 受託調査研究・共同調査の実施（平成２３年度から実施）
医療機器産業の国内外の実態分析、実証研究等に関する行政・公的機関、コンソーシアム等から受託研究などを行う。
(9) 医療に用いられる製品にかかる相談（平成２２年度から実施）
開発、薬事規制、市場などに関する多面的な視点での問題点の整理など各種相談に対応する（年間 150 件程度）。

２．情報サービス事業
情報提供事業（平成８年度から実施）
医療機器業界及び医療関係従事者等の育成に役立つ情報を収集し、データベースを構築し、インターネット活用による検索サービス並びに情報提供事業を行う。
（1）JAAME Search（インターネット利用）による情報提供（平成９年度から実施）
ア．最近の医療機器関係法令・行政通知
イ．データベース検索等①医療機器関係法令通知 DB
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②医療機器承認・認証 DB③新医療機器・改良医療機器 DB④保険関連 DB・保険適用医療機器
・包括別定医療機器
・特定診療報酬算定医療機器
・特定保険医療材料⑤医療機器の一般的名称と分類 DB⑥医療機器回収情報 DB⑦医療機器安全性情報 DB⑧不具合等 DB
⑨業許可・登録 DB⑩外国製造業者 DB⑪添付文書 DB 等
（2）JAAME 通信による情報提供（平成９年度から実施）
ア．講習会等の案内
イ．医療機器承認速報
ウ．最近の医療機器関係行政通知等（3）就活生向け医療機器産業魅力発信ウェブサイト「医機なび」（平成３０年度から実施）
将来の進路・職業選択を控えている学生を対象に、医療機器業界の魅力を発信し、医療機器産業への興味を喚起することを意図するウェブサイト「医機なび」の運営を行う。また関連して、学生と産業界を繋ぐイベントの開催を行う。これらの活動を通して、医療機器業界に就職を希望する学生を増加させ、産業界が求める人材を確保しやすい環境の整備や医療機器産業に対する認知度向上を図り、医療機器産業全体の活性化を目指す。

３．企業研修事業（1）医療機器修理責任技術者講習会（平成７年度から実施）
医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下医薬品医療機器等法という。）施行規則第１８８条第１号イ及び第２号イの規定に基づき、医療機器修理責任技術者の資格要件に係る厚生労働大臣登録の基礎講習及び専門講習を行う。
ア．医療機器修理責任技術者基礎講習会
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年７月８日～８月７日
6受講対象者：医療機器の修理に係る業務に３年以上従事した者
イ．医療機器修理責任技術者専門講習会
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：第１区分 画像診断システム関連
第２区分 生体現象計測・監視システム関連
第３区分 治療用・施設用機器関連
第４区分 人工臓器関連
第５区分 光学機器関連
第６区分 理学療法用機器関連
第７区分 歯科用機器関連
第８区分 検体検査用機器関連
全区分：令和６年１０月１日～１１月２２日
受講対象者：医療機器修理責任技術者基礎講習修了者（2）医療機器販売及び貸与営業所管理者講習会（平成８年度から実施）
医薬品医療機器等法施行規則第１６２条及び第１７５条第１項各号列記以外の部分の規定に基づき、高度管理医療機器・特定管理医療機器及び指定視力補正用レンズ等の販売等営業所管理者の資格要件に係る厚生労働大臣登録の講習を行う。
ア．高度管理医療機器等・特定管理医療機器販売及び貸与営業所管理者講習会
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年７月８日～８月７日
受講対象者：指定視力補正用レンズ等を除く高度管理医療機器等の販売又は貸与に係る業務に３年以上従事した者及び特定管理医療機器の販売又は貸与に係る業務に３年以上従事した者等
イ．コンタクトレンズ販売営業所管理者講習会
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年６月６日～７月５日及び１１月１日～１１月３０日
受講対象者：指定視力補正用レンズ等の販売業務又は高度管理医療機器等の販売又は貸与に係る業務に１年以上従事した者（3）医療機器製造業責任技術者講習会（平成８年度から実施）
医薬品医療機器等法施行規則第１１４条の５３第１項第３号の規定に基づき、医療機器製造業の責任技術者の資格要件に係る厚生労働大臣登録の講習を行う。
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年１２月１日～１２月３１日
受講対象者：医療機器の製造に係る業務に５年以上従事した者

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（4）医療機器等総括製造販売責任者講習会（平成２５年度から実施）
医薬品医療機器等法施行規則第１１４条の４９第１項第３号の規定に基づき、医療機器製造販売業の総括製造販売責任者の資格要件に係る厚生労働大臣登録の講習を行う。
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年１２月１日～１２月３１日受講対象者：医薬品又は医療機器の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業
務に５年以上従事した者等（5）医療機器・体外診断薬製造販売承認等に係る講習会（平成元年度から実施）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医療機器の承認・許可申請書の記載方法、添付資料及び通知等の説明及び留意点についての講習を行う。
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年１０月～１２月（予定）
講師：厚生労働省、医薬品医療機器総合機構の担当者
受講対象者：医療機器製造販売業者等（6）継続研修に係る教材等作成委託事業（令和３年度から実施）
公益社団法人日本薬剤師会からの委託により、平成 16 年 3 月 30 日厚生労働省令第 62号に基づく研修（医薬品医療機器等法施行規則第 168 条及び第 175 条第 2 項並びに第194 条の規定による研修）に係る教材等（研修テキスト及び講義動画）の作成をする。
（7）生涯教育研修事業（平成９年度から実施）
ア．医療機器産業界において関心のあるテーマを検討・選定し、関連した事業を行う。
「医療機器に関する診療報酬改定に関するテーマ」等
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年６月（予定）講
師：厚生労働省
受講対象者：厚生労働大臣登録講習会受講者等
イ． 「アウトレットの取り扱いと点検・酸素ボンベの取り扱いと点検」について、ホームページを開設し、動画コンテンツを無料公開する。
ウ．医療機器に係る研修の開催状況等について、業界からのニーズに応えられるよう、調査を実施する。
（8）JAAME Academy シリーズ
医療機器産業界が必要とする人材（新入社員向のほか、将来の中核人材等）の育成を支援するため、製品企画、開発実務、品質管理、薬事・保険対応、流通・適正使用支援、市販後安全などの様々なテーマをシリーズ化してセミナーを行う。テーマの選定に8あたっては、医療機器産業界からの要望を踏まえ適宜検討・開催していく。当面のテー
マは次のとおり。
ア．医療機器の開発実務者育成セミナー（平成２８年度から実施）
医療機器実用化のためのロードマップを検討する際に必要となる「開発企画」「規制」「規格・基準」それぞれに焦点をあて、開発と上市の観点から必要な事項を解りやすく解説し、開発現場において中核となって行く実務者の育成を目指すためのセミナーを行う。
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和７年１月～令和７年２月（予定）講
師：学識経験者、医療機器産業界のエキスパート等
受講対象者：新規参入及び既存企業等における開発実務者
イ．医療機器品質管理監督システム（ＱＭＳ）講習（平成９年度から実施）
医療機器ＱＭＳについて、医療機器の設計開発・製造・品質保証業務担当者や新規参入者向けに、医療機器ＱＭＳの枠組みを理解し実務に役立つ講習を行う。
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和７年３月（予定）
講師：品質管理の専門家
受講対象者：設計開発・製造・品質保証業務の担当者
ウ．医療機器品質マネジメントシステム初心者講習（令和５年度から実施）
医療機器品質マネジメントシステムについて、医療機器の設計開発・製造・品質保証業務についてこれから学ぼうとする者や新規参入者向けに、医療機器品質マネジメントシステムの基礎を分かりやすく解説し実務に役立つ講習を行う。
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年１１月（予定）
講師：品質管理の専門家
受講対象者：新規参入及び既存企業等における品質保証業務等の担当者
エ．NEXT 経営人材研修（令和元年度から実施）
医療機器業界の将来を担う人材の育成を目的とし、新事業開発、知財、財務等に焦点をあてた講義、ケースメソッド授業等を通して、経営人材になるためのシリーズ研修を行う。
場所：実地（東京）
実 施 時 期：令和６年９月～令和７年５月（予定）講
師：学識経験者、医療機器産業界のエキスパート等
受講対象者：医療機器業界の将来を担う中堅社員

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４．医療研修事業（1）医療機器安全基礎講習会（ＭＥ技術講習会）（昭和６１年度から実施）
中小規模医療機関から大規模医療機関の全ての院内スタッフを対象に、医療機器の安全使用・安全管理のポイントを学ぶための講習会を公益社団法人日本生体医工学会との共催により行う。
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年７月～９月（予定）受講対象者：医療関係者等（2）医療ガス安全管理者講習会（平成２９年度から名称変更）
ア．医療ガス安全管理者講習会 ２日コース（平成元年度から実施）
医療ガスの安全管理に関する厚生労働省通知の実効を高めるため、医療施設内における医療ガス及び関連設備機器の保守点検業務担当者ならびに看護職員等、医療ガスを取り扱う関係職員を対象に講習を行う。
場
所 ：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年９月～１１月（予定）受講対象者：医療ガス安全管理業務担当者
イ．医療ガス安全管理者講習会 ３日コース／医療用ガス供給設備の保守点検業務従事者研修（平成６年度から実施）
医療法に基づく“医療用ガス供給設備の保守点検業務”の受託事業者で、一般財団法人医療関連サービス振興会のサービスマークの認定を受けようとする事業所の従事者および医療機関の医療ガス担当者で医療ガス安全管理を深く学びたい者を対象に講習を行う。
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年９月～１１月（予定）受講対象者：医療機関から医療用ガス供給設備の保守点検業務を受託しようとする事業所の従事者等および医療機関従事者で、医療ガス供給設備の保守点検に関わる業務に３年以上従事した者
ウ．医療ガス安全管理者継続講習会
医療ガス安全管理者講習会 ３日コース／医療用ガス供給設備の保守点検業務従事者
講習会の受講者に最新の法令、技術等を習得するための講習を行う。
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年９月～１１月（予定）受講対象者：医療ガス安全管理者講習会 ３日コース（医療用ガス供給設備の保守点検業務従事者研修）の受講者及び医療ガス安全管理者継続講習会の受講者

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（3）透析技術認定士認定講習会、認定試験及び認定更新講習会（平成元年度から実施）（認定更新講習会は平成２４年度より開始）

透析療法合同専門委員会（日本腎臓学会、日本泌尿器科学会、日本人工臓器学会、日本移植学会、日本透析医学会）からの委託により、透析技術認定士認定試験の受験資格付与のための講習、認定試験、認定更新のための講習及び認定証の交付等の事務局業務を行う。
ア．認定講習会
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和７年３月（予定）
受 講 資 格：ａ）臨床工学技士
経験２年以上ｂ）看護師
経験２年以上ｃ）准看護師（高卒）経験３年以上（中卒）経験４年以上
イ．認定試験
場
所：東京
実 施 時 期：令和６年６月（予定）受 験 資 格：認定講習会を受講した者
ウ．認定更新講習会
実 施 方 法：ｅラーニング
実 施 時 期：令和６年７月（予定）
受 講 資 格：透析技術認定士の資格を取得した者で認定の更新を希望する者（認定後５年以内）（4）３学会合同呼吸療法認定士認定講習会、認定試験及び認定更新講習会（平成８年度から実施）

３学会（日本胸部外科学会、日本呼吸器学会、日本麻酔科学会）合同呼吸療法認定士
認定委員会からの委託により、呼吸療法認定士認定試験の受験資格付与のための講習、認定試験、認定更新のための講習及び認定証の交付等の事務局業務を行う。
ア．認定講習会
場
所：東京
実 施 時 期：令和６年８月（予定）ｅラーニング：令和６年９月（予定）
受 講 資 格：ａ）臨床工学技士
経験２年以上ｂ）看護師
経験２年以上ｃ）准看護師経験３年以上ｄ）理学療法士ｅ）作業療法士経験２年以上経験２年以上11

イ．認定試験場
所：東京
実 施 時 期：（第２８回）令和６年１１月中旬の日曜日（予定）受 験 資 格：認定講習会を受講した者
ウ．認定更新講習会（ｅラーニング）
実 施 時 期：令和７年３月（予定）
受 講 資 格：３学会合同呼吸療法認定士資格取得者で認定の更新を希望する者（認定後５年以内）（5）在宅人工呼吸器に関する講習会（平成１１年度から実施、平成１９年度から名称変更）
在宅医療機器を取り扱う医療関係者に、在宅人工呼吸器および関連機器の適切な使用方法の普及を目的とする講習を行う。
実 施 方 法：実地（東京）及びｅラーニング（予定）実 施 時 期：実地・令和６年１１月（予定）、
ｅラーニング・令和７年２月～３月（予定）受講対象者：医療関係者（6）医療関連サービスマーク認定申請受付等事業（平成６年度から実施）
医療ガス供給設備の保守点検業務に関わる医療関連サービスマーク認定のための申請書の受付及び書類審査を行う。

５．国家試験事業（昭和６３年度から実施）
臨床工学技士法第１７条の規定に基づき、厚生労働大臣指定試験機関として臨床工学技士の国家試験事務に関する事業を行う。
臨床工学技士国家試験
実施時期：令和 7 年３月（予定）
試験会場：札幌・東京・大阪・福岡
合格発表：令和６年３月（予定）
受験資格：臨床工学技士法第１４条第１号から第５号該当者
なお、令和 5 年度から適用されている新カリキュラムを含め臨床工学技士を取り巻く環境の変化を背景に、臨床工学技士国家試験出題基準の見直しを行う。

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６．認証事業（平成１７年度から実施）
医薬品医療機器等法第２３条の２の２３の規定に基づき、厚生労働大臣登録認証機関として、全ての指定高度管理医療機器等（厚生労働大臣が基準を定めて指定する高度管理医療機器、管理医療機器又は体外診断用医薬品）を業務範囲とする認証事業を行う。

７．助成事業
先端的な医療機器が持続的に社会に提供される環境構築を目指して、次の二つの分野について助成事業を行う。若手研究者による積極的応募を期待し実施するもの。
（1）調査研究助成［公募型リサーチペーパー］（平成２９年度から実施）
医療機器の研究開発のあり方や医療機器産業界のあり方を念頭に、社会科学研究者と対象として、医療機器産業を取り巻く環境、短期的あるいは中長期的な課題について分析検討し、提言につながり得る調査研究を広く募集するもの。本調査研究助成の成果はリサー
チペーパーとして公表する。
助成規模
一般枠：50 万円/件（税込）を 6 件
次世代産業戦略枠：100 万円/件（税込）を 1 件（新規）（間接経費は 1 件ごと、別途最大 30%）
（2）医療技術研究開発助成（令和５年度から実施）
先端的な医療機器が持続的に社会に提供される環境の構築を推進し、医療機器の技術開発に関する振興を図るため、自然科学系研究者を対象として、医療分野における社会的課題の解決に資する技術分野に関する基礎的段階の研究開発を広く募集するもの。本助成事
業は、アカデミアの研究成果が適切に社会実装される未来を実現すべく、基礎的段階の研究開発を次の開発段階へ向かうことを後押しするもの。
助成規模
萌芽・探索型：100 万円/件（税込）を 10 件
実用化展開型：300 万円/件（税込）を 1 件（間接経費は 1 件ごと、別途最大 30%）

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Me＝Medical Equipment（医療機器）はそれぞれの“私”のために。

医療機器は 家庭にまで広がっています。
医療機器を“私”の身近なものに感じること、それがさらなる発展の鍵となります。
『企業、研究者、医療者、患者、行政のお互いがそれぞれの“私” を信頼する気持ち、それが明日の医療機器を育てていく。』という願いを Me にこめました。
“！”は、それぞれの“私”のあらゆる気づき、ひらめきを大切に、当財団の 一人一人が飛躍していきたいという意志を表しています。
ブルーは透明性、技術の高さ、中央の明るい色使いは未来への希望を意味します。

____________________________________________
医療機器センターは、1985 年に設立された医療機器に関するわが国唯一の中立的な機関で、産業界（産）、行政（官）、大学・学会（学）、医療現場（臨）のパイプ役として、一人一人がより良い医療を受けられる環境を整えるべく、医療機器のライフサイクルに応じた各種事業（開発支援、認証サービス、教育研修、情報提供等）を行っています。
〒113-0033 東京都文京区本郷 1-28-34 本郷 MK ビル 2 階TEL：03-3813-8571（代表）
FAX：03-3813-8733