地方公共団体財政健全化法について

平成２０年６月４日
総務省自治財政局財務調査課

地方公共団体の財政の健全化に関する法律について（指標の公表は平成１９年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成２０年度決算から適用）

健全段階
新しい法制

財政の早期健全化

財政の再生○指標の整備と情報開示の徹底○自主的な改善努力による財政健全化○国等の関与による確実な再生・フロー指標：実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

・財政健全化計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け・ストック指標：将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

・財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

・実施状況を毎年度議会に報告し公表（健全財政）

公営企業の経営の健全化

現行制度＜現行制度の課題＞
・分かりやすい財政情報の開示等が不十分
・再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない
・普通会計を中心にした収支の指標のみで、ストック（負債等）の財政状況に課題があっても対象とならない
・公営企業にも早期是正機能がない等の課題【同意無】・災害復旧事業等を除き、地方債の起債を制限【同意有】
・収支不足額を振り替えるため、償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可（財政悪化）→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

・早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

・財政再生計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

・財政運営が計画に適合しないと認められる
場合等においては、予算の変更等を勧告

地方財政再建促進特別措置法○赤字団体が申出により、財政再建計画を策定（総務大臣の同意が必要）※赤字比率が５％以上の都道府県、２０％以上の市町村は、法に基づく財政再建を行わなければ建設地方債を発行できない○公営企業もこれに準じた再建制度（地方公営企業法)

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地方公共団体財政健全化法における監査委員の役割
１．財政指標の審査（健全化判断比率の公表等）○ 地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、健全化判断比率とその算定基礎事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならない。
・ 意見の決定は、監査委員の合議。
・ 算定基礎事項を記載した書類は事務所に備付け。
（第３条）（資金不足比率の公表等）○ 公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率とその算定基礎事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならない。
（第２２条）
２．国等から勧告を受けた場合の通知受理（国等の勧告等）○ 総務大臣又は都道府県知事は、財政健全化計画の実施状況を踏まえ、当該財政健全化団体の財政の早期健全化が著しく困難であると認められるときは、当該団体の長に対し、必要な勧告をすることができる。
○ 財政健全化団体の長は、総務大臣又は都道府県知事から勧告を受けたときは、速やかに、当該勧告の内容を当該団体の議会に報告するとともに、監査委員（包括外部監査対象団体にあっては、監査委員及び包括外部監査人）に通知しなければならない。
（第７条）（国の勧告等）○ 総務大臣は、財政再生団体の財政の運営がその財政再生計画に適合しないと認められる場合等においては、当該団体の長に対し、予算の変更、財政再生計画の変更等の措置を講ずることを勧告することができる。
○ 財政再生団体の長は、勧告を受けたときは、速やかに、当該勧告の内容を当該団体の議会に報告するとともに、監査委員（包括外部監査対象団体にあっては、監査委員及び包括外部監査人）に通知しなければならない。
（第２０条）
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健全化判断比率等の対象について（現行制度）（地方公共団体財政健全化法）

資金不足比率

将来負担比率※公営企業会計ごとに算定

実質公債費比率

不良債務

うち公営企業会計

公営事業会計連結実質赤字比率

特別会計

実質赤字比率普通会計

地方公共団体

実質赤字比率一般会計※公営企業会計ごとに算定
一部事務組合・広域連合

地方公社・第三セクター等

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健全化判断比率等の概要について
一般会計等の実質赤字額

実質赤字比率 ＝標準財政規模・ 一般会計等の実質赤字額 ： 一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額
・ 実質赤字の額 ＝ 繰上充用額 ＋（支払繰延額＋事業繰越額）

連結実質赤字比率 ＝

連結実質赤字額
標準財政規模・ 連結実質赤字額 ： イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額
イ 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額
ロ 公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額
ハ 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額
ニ 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額

実質公債費比率（３か年平均）＝（地方債の元利償還金 ＋ 準元利償還金） －（特定財源 ＋ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
標準財政規模 －（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

・ 準元利償還金 ： イからホまでの合計額
イ 満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額
ロ 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
ハ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
ニ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
ホ 一時借入金の利子4将来負担比率 ＝将来負担額 － （充当可能基金額 ＋ 特定財源見込額 ＋ 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
標準財政規模 － （元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

・ 将来負担額 ： イからチまでの合計額
イ 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高ロ 債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第5条各号の経費等に係るもの）
ハ 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額
ニ 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
ホ 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
ヘ 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
ト 連結実質赤字額
チ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
・ 充当可能基金額 ： イからヘまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金

資金不足比率 ＝資金の不足額
事業の規模

・ 資金の不足額 ： 資金の不足額（法適用企業）＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 －流動資産） － 解消可能資金不足額
資金の不足額（法非適用企業）＝（繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高）－ 解消可能資金不足額※ 解消可能資金不足額 ： 事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。
※ 宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。

・ 事業の規模 ： 事業の規模（法適用企業）＝ 営業収益の額 － 受託工事収益の額
事業の規模（法非適用企業）＝ 営業収益に相当する収入の額 － 受託工事収益に相当する収入の額※ 指定管理者制度（利用料金制）を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。
5※ 宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」（調達した資金規模）を示す資本及び負債の合計額とする。

解消可能資金不足額について○ 法律案の国会審議における附帯決議等を踏まえ、下水道、地下鉄など事業の性質上、事業開始後の一定期間、構造的に資金不足が生じる事由がある公営企業については、健全化法における比率の算定の際に、将来解消が見込まれる「解消可能資金不足額」を資金不足額から控除するもの。

解消可能資金不足額の算定方法
省令第６条第１項 ： 以下のいずれかの算定方法により算定した額

省令第６条第２項： 以下の地方債の現在高 累積償還・償却差額算定方式（ただし、いずれも建設改良費等以外の経費に係る地方債）【対象】 公営企業全事業減価償却費を上回って元金償還費が発生することによる差額を算定（ただし、資本費平準化債発行済額は控除）。元金償還金への一般会計繰入を勘案。

 減価償却前経常利益による耐用年数以内負債償還可能額算定方式
残存償却期間内の減価償却前経常利益をもって解消可能な流動負債の額を算出。残存償却期間は事業別・類型別に一定の年数を用いる。

 個別計画策定算定方式
地方公共団体において経営計画を策定して供用開始後１５年以内に減価償却前経常利益が見込まれる公営企業について、経営計画上の資金不足額を解消可能資金不足額とする。ただし、供用開始後１５年以内における資金不足額が元利償還金の２．５倍を超える場合は、超える割合により割落とす。
¾ 基礎控除額算定方式 （個別計画策定算定方式に代えて用いることも可）
過去の実例等から将来解消が見込まれるものとして基礎控除する額を設定。具体的には、累積償還償却差額に加え、未利用施設に係る利払いの累計額を解消可能資金不足額とする。

合算• 経常利益がある法適用企業（又は、経常利益に相当する額がある法非適用企業）が起こした地方債• 法令の規定により総務大臣又は都道府県知事の同意又は許可を得て起こした地方債
6将来負担比率の概要について

地方債現在高普通会計が実質的に負 +担するもの

公社及び損失債務負担行為充当可能基金
退職手当支給補償している(ＰＦＩ事業に基額、地方債現予定額のうち第三セクター －づく建設事業
在高等に係る+ 普通会計の負 + 等の負債のう費・土地購入交付税算入見担見込額
ち普通会計の費等）に基づく込額 等
負担見込額
支出予定額

標準財政規模 － 元利償還金等に係る交付税算入額

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損失補償債務に係る一般会計負担見込額の算定基準
地方公共団体からの財政援助を受ける出資法人等の債務に対する損失補償標準評価方式①～③により地方公共団体が損失補償を付した法人に対する金融機関等からの融資を、以下の債務区分に分類。
Ａ）正常償還見込債務（10％以上）、 Ｂ）地方団体要関与債務（30％以上）、 Ｃ）地方団体要支援債務（50％以上）、Ｄ）地方団体実質管理債務（70％以上）、 Ｅ）地方団体実質負担債務（90％以上）① 財務諸表評価方式 （公表された財務諸表等から債務区分等を判定する方法）
Ⅰ 一般法人型
Ⅱ インフラ法人型
Ⅲ 不動産取引型② 外形事象評価方式 （経済的取引や出資地方公共団体の支援等の事象から判定する方法）③ 格付機関の格付け等の専門の第三者の評価から判定する方法

個別評価方式① 資産債務個別評価方式② 個別経営計画評価方式③ 損失補償付債務償還費補助評価方法

公的信用保証、制度融資等に係る損失補償
損失補償見込額 ＝ 損失補償残高 × 平均残存年数 × 損失補償実行率

その他の形態の損失補償、債務保証

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財務諸表評価方式（一般法人型の例）

9地方公共団体財政健全化法における販売用土地等の評価方法
1. 販売用土地等の時価評価が必要な主なケース① 宅地造成事業（公営企業）における土地の売却による収入の見込額の算定（連結実質赤字比率、将来負担比率）② 土地開発公社が保有する自主事業用地の時価の算定（将来負担比率）③ ３セクの保有する土地の時価の算定（将来負担比率）→ 土地の価額は、販売用土地の帳簿価額（取得価額）と、時価評価による価額から販売経費を除いた価額とを比較し、いずれか少ない額とする。（低価法の適用）
2. 時価評価の方法
次のいずれかの方法により評価(1) 販売見込額（販売公表価格）を時価とする方法 （ただし、売出開始から1年以上経過した後は、近傍類似の土地の価格の変動を勘案し、各年１割以上の割落としを行う。）(2) 不動産鑑定評価を用いる方法 （当該年度前3年度内の不動産鑑定評価を用いる場合は、公示地価等の変動を勘案して時点修正を行う。）(3) 販売用土地の近隣の公示地価又は近隣の基準地価格を調整する方法(4) 固定資産税評価額を調整する方法(5) 相続税評価額を調整する方法

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財政の早期健全化・財政の再生・公営企業の経営健全化のイメージ
財政再生基準早期健全化段階

再生段階

財政悪化

早期健全化基準（財政の早期健全化・再生）０％①実質赤字比率（現行）②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率
実質赤字比率０％①

早期健全化団体の計画目標
・①は均衡する（０％）こと
・②～④は早期健全化基準を下回ること②～④

早期健全化団体①
再生団体の計画目標
・①は均衡する（０％）こと
・②～④は早期健全化基準を下回ること

再生団体

②～④

（参考）現行の再建制度

準用再建団体※現行の再建制度においては、再建団体は、実質収支が均衡することが求められる（公営企業の経営健全化）
公営企業会計

経営健全化基準⑤資金不足比率
計画目標
・⑤は経営健全化基準を下回ること⑤

経営健全化団体11

早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準等○ 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を平成１９年６月に制定。
○ 財政指標の公表は平成１９年度決算から、計画策定の義務付けは平成２０年度決算から適用。
○ 早期健全化、財政再生等の基準を定める政令を平成１９年１２月２８日に公布。
財政の早期健全化

財政の再生

財政再生計画の策定、計画について国の同意手続、地方債の制限、再生振替特例債 等

財政健全化計画の策定、外部監査の要求

等○実質赤字比率・一般会計等の実質赤字の比率○連結実質赤字比率
・全ての会計の実質赤字の比率（参考）地方債協議・許可制移行基準

早期健全化基準都道府県：2.5％
市町村：財政規模に応じ2.5～10％

都道府県：3.75％
市町村：財政規模に応じ11.25～15％

都道府県：5％
市町村：20％-

都道府県：8.75％
市町村：財政規模に応じ16.25～20％

都道府県：15％（※）
市町村：30％（※）

18％

都道府県・市町村：25％

都道府県・市町村：35％

財政再生基準○実質公債費比率
・公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率○将来負担比率

都道府県・政令市：400％

・地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率○公営企業における資金不足比率
・公営企業ごとの資金不足の比率

市町村：350％

10％20％-（※） 連結実質赤字比率の財政再生基準については、３年間の経過的な基準（市町村は40％→40％→35％）を設ける。

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地方公共団体財政健全化法における外部監査に関する規定
１．長による個別外部監査の要求の義務付け（地方自治法の監査の特例）○ 財政健全化計画等を定めなければならない地方公共団体の長は、計画を定めるに当たっては、あらかじめ、当該団体の財政健全化のために改善が必要と認められる事務の執行について、監査委員に対し、地方自治法第百九十九条第六項の監査の要求をし、併せて、理由を付して監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めなければならない。
（第２６条第１項に基づく読替後）
２．財政指標（健全化判断比率等）の調査（健全化判断比率の公表等）○ 包括外部監査対象団体においては、包括外部監査人は、その監査のため必要があると認めるときは、公表された比率とその算定基礎事項を記載した書類について調査することができる。
（第３条）
３．財政健全化団体等における包括外部監査人の留意事項（地方自治法の監査の特例）○ 財政健全化団体等が包括外部監査対象団体である場合にあっては、当該団体等の包括外部監査人は、その監査をするに当たっては、同条第二項の規定によるほか、当該団体等の財務に関する事務の執行と経営に係る事業の管理が財政の早期健全化等を図る観点から適切であるかどうかに、特に、意を用いなければならない。
（第２６条第２項）
４．国等から勧告を受けた場合の通知受理（国等の勧告等）○ 財政健全化団体の長は、総務大臣又は都道府県知事から勧告を受けたときは、速やかに、当該勧告の内容を当該団体の議会に報告するとともに、監査委員（包括外部監査対象団体にあっては、監査委員及び包括外部監査人）に通知しなければならない。
（第７条）（国の勧告等）○ 財政再生団体の長は、勧告を受けたときは、速やかに、当該勧告の内容を当該団体の議会に報告するとともに、監査委員（包括外部監査対象団体にあっては、監査委員及び包括外部監査人）に通知しなければならない。
13（第２０条）

早期健全化の手続段
階

国（総務大臣）・都道府県（※）

地方公共団体長

議会

早期健全化基準以上

個別外部監査契約に基づく監査の要求

財政健全化計画作成

計
画
策
定

議会の議決
報告

財政健全化計画策定

公表

毎年度、概要の取りまとめ

実
施状
況

住民等

報告

公表

計画の実施状況報告
公表

毎年度、概要の取りまとめ

計画の実施状況を踏まえた必要な勧告

公表

勧告の内容

報告

勧
告

監査委員・包括外部監査人に通知
公表※ 市町村（指定都市を除く）・特別区の財政の早期健全化の場合は、都道府県知事が行う。

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地方公共団体の長と議会の関係
地方公共団体の長

財政指標の開示

議会

４つの指標（健全化判断比率）

報告

公営企業会計の資金不足比率

報告（財政の早期健全化・再生）
早期健全化（α以上）

再生（β以上）

財政健全化計画策定

議会の議決

計画の実施状況報告

国・都道府県による勧告の内容

報告

財政再生計画策定

議会の議決

計画の同意に係る協議

議会の議決

計画の実施状況報告

国による勧告の内容

報告経営健全化計画策定

議会の議決

計画の実施状況報告

国・都道府県による勧告の内容

報告（公営企業の経営健全化）
公営企業の経営健全化
（γ以上）

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法律の施行に向けたスケジュールについて

年度決算に基づく指標の公表（平成 年度予算編成）

年４月１日）

財政再生計画を策定（平成 年度内）
○ 計画策定義務に該当する団体は、財政健全化計画・○年度決算に基づく指標の公表○ 計画策定義務等に係る規定の施行○

21○ 指標の公表に係る規定の施行（平成19○ 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」公布（地方公共団体との意見交換）

再生基準等を内容とする政省令の整備○ 指標の具体的算定ルール及び早期健全化基準・財政

20

20

20

3月
秋
4月
3月
秋
4月～3月
～12月
6/22

平成21年度
平成20年度
平成19年度16

健全化判断比率・資金不足比率の算定のために新たに必要となる主な事務について
１．健全化判断比率等の算定について
以下に掲げる事務は、健全化判断比率や資金不足比率の算定のために新たに必要となるものであり、基礎数値の把握等に一定の時間を要することが見込まれるものである。
円滑な算定作業のためには、これらの事務に早期に着手することが望まれる。
・ 宅地造成事業において保有する販売用土地の時価評価額の把握
・ 資金の不足額がある公営企業会計に関し、解消可能資金不足額の算定基礎となる、これまでの元金償還額や減価償却費など、法非適用企業も含めた公営企業に係る財政関係の数値の把握
・ 退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額の算定基礎となる勤続年数ごとの職員数の把握及び退職手当支給業務を処理させている組合に対する納付・返還見込額の算定
・ 土地開発公社が保有する販売用土地の時価評価額の把握
・ 損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定基礎となる第三セクター等の財務諸表等の確認
・ 加入する組合等が起こした地方債の償還等に係る構成団体間の負担割合の調整及び当該組合等に係る基礎数値（地方債残高や連結実質赤字額等）の把握

２．監査委員による審査等について総務省としては９月下旬に全団体の健全化判断比率等を暫定値として公表することを予定しているところである。健全化判
断比率等は、監査委員の審査を経た後、議会報告や住民への公表が行われることとされているため、監査委員による審査については、 従前の決算審査の時期を早めることも含め、健全化判断比率や資金不足比率の審査時期との相互調整が必要となることがある。
また、従来の決算審査にはない審査項目が多くあることから、監査事務局と財政部局が事務作業についての十分な共通理解を得た上で、連携を図ることが重要となる。

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平成２０年度における地方公共団体財政健全化法に係る標準的な財政指標の算定等スケジュールのイメージ（案）（市区町村）

総 務 省
４月

4月 1日 健全化法一部施行
4月28日 算定様式等配布

５月

5月9日 算定様式等説明会（月末 出納閉鎖）

６月

土地評価、解消可能資金不足額の算定、三セク等財務諸表確認

算定作業

７月

下旬 決算統計調査提出

８月

会計管理者から長への決算提出
監査委員の審査

下旬 決算統計調査提出

９月下旬 決算統計調査とりまとめ
指標提出

指標提出

審査期間指標とりまとめ
議会への報告、住民への公表

中旬以降
月末 決算統計 速報値の公表
指標（個別団体）暫定値の公表

10月

市区町村

都道府県（市区町村担当課）

月末まで都道府県知事への報告

月末まで総務大臣への報告

11月
月末 決算統計 確報値の公表
指標の概要（確報値） 公表

市区町村分指標の概要公表

18平成２０年度における地方公共団体財政健全化法に係る標準的な財政指標の算定等スケジュールのイメージ（案）（都道府県・政令市）

総 務 省
４月

都道府県・政令市（財政担当課）

4月 1日 健全化法一部施行
4月28日 算定様式等配布

５月

土地評価、解消可能資金不足額の算定、三セク等財務諸表確認

5月8日 算定様式等説明会（月末 出納閉鎖）

６月
７月

算定作業
下旬 決算統計調査提出

会計管理者から長への決算提出

８月
９月

監査委員の審査

審査期間

指標提出

中旬以降
月末 決算統計 速報値の公表
指標（個別団体）暫定値の公表

議会への報告、住民への公表
総務大臣への報告

10月
11月

月末 決算統計 確報値の公表
指標の概要（確報値） 公表

19