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号外第 1 号22

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号外第 1 号

備考
記載内容の見方
第１

宅地及び宅地見込地
１「（１）基準地番号」欄において、※印は、地価公示の標準地（価格判定の基準日：平成15年１月１日）と同一地点である基準地を示している。当該基準地については、別に「３地価公示の標準地と同一地点である基準地一覧」に一括して記載している。また、一連番号の前に付されている３、５、７、９及び10の見出し数字は、原則として、当該基準地がそれぞれ宅地見込地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び市街化調整区域にあることを示し、見出し数字を付していないものは、住宅地域にあることを示している。
２「（２）基準地の所在及び地番並びに住居表示」欄において、基準地が土地区画整理事業による仮換地又は土地改良事業の一時利用地となっている場合には、原則として、その場所の当該事業による整理前の所在及び地番を表示し、括弧内にその場所の当該事業による工区名、街区番号、符号（仮換地番号）等を表示した。また、住居表示がある場合も表示した。
なお、基準地が数筆にわたる画地である場合は「外」と、一筆の一部である場合には「内」とそれぞれ表示した。また、同一の市町村にある基準地については、最初の基準地についてのみ市、郡、町又は村の名称を記載し、他は省略した。
３「（４）基準地の地積」欄には、原則として、土地登記簿に登記されている地積（土地の一部が借地である基準地にあっては当該借地の面積、土地区画整理事業の仮換地又は土地改良事業の一時利用地である基準地にあっては当該仮換地等の指定地積）を表示し、１平方メートル未満の端数は切り捨てた。また、基準地の筆の一部が私道となっている場合には、私道部分を含めた全筆の地積を表示した。
４「（５）基準地の形状」欄には、基準地の間口と奥行のおおむねの比率（宅地見込地にあっては、前面道路と接する辺又は至近の道路におおむね平行する辺とこれらの辺から対辺までの長さの比率）を、左側に間口、右側に奥行の順で表示した。なお、形状は、台形、不整形等と特に表示しない限り四角形である。
「（６）基準地の利用の現況」欄には、当該基準地にある建物の構造を次の略号で表示し、数字はその階層５（地下階層がある場合、地上階層にはＦを、地下階層にはＢを付してある。 ）を表示した。
鉄骨鉄筋コンクリート造・・・・・・・・・・・・・・・・ＳＲＣ
鉄筋コンクリート造・・・・・・・・・・・・・・・・・・
鉄骨

ＲＣ造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｓ

ブロック造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｂ
木
６造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｗ「（８）基準地の前面道路の状況」欄には、前面道路の方位、幅員、舗装の状況（未舗装と表示してあるもの以外は、すべて舗装）、道路の種別及びその他の接面道路の順に表示した。
なお、道路の種別は、次の区分により表示した。
（１） 道路法による道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国道、県道又は市町村道（２） 土地区画整理事業施行地区内の道路（（１）及び（３）を除く。 ）・・区画街路（３） 私人が管理する道路で、いわゆる私道と称されているもの・・・・私道（４） その他の道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・道路
７「（９）基準地についての水道、ガス供給施設及び下水道の整備の状況」欄については、次により表示した。

（１） 水道法による水道事業又は専用水道により給水されている場合及び通常の工事費負担によってこれらの水道から給水可能な場合（引込距離約50メートル以内）には、「水道」と表示した。
（２） ガス事業法による一般ガス事業又は簡易ガス事業によりガスが供給されている場合及び通常の工事費負担によってこれらのガス事業からガス供給が可能な場合（引込距離約50メートル以内）には、「ガス」と表示した。
（３） 基準地が下水道法の処理区域内にある場合及び処理区域外に存する大規模造成地等にある下水道で宅地供給者又は組合等が一体として管理し、かつ、公共下水道に接続し、又は終末処理場を有している場合には 、「下水」と表示した。
８「（10）基準地の鉄道その他の主要な交通施設との接近の状況」欄には、原則として、鉄道駅名及び基準地から鉄道駅までの道路距離を表示し、50メートル未満の場合には「近接」と表示した。
９「（11）基準地に係る都市計画法その他法令の制限で主要なもの」欄については、次により表示した。

（１） 都市計画区域等の区分
市街化区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・用途等
市街化調整区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・「調区」
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号外第 1 号

市街化区域及び市街化調整区域以外の都市計画区域・・都都市計画の定めのない区域・・・・・・・・・・・・・「都計外」（２） 用途地域等は、次の略号で表示した。
第１種低層住居専用地域・・・・・・・・・・・・・・１低専
第２種低層住居専用地域・・・・・・・・・・・・・・２低専
第１種中高層住居専用地域・・・・・・・・・・・・・１中専
第２種中高層住居専用地域・・・・・・・・・・・・・２中専
第１種住居地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・１住居
第２種住居地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・２住居
準住居地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・準住居
近隣商業地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・近商

商業地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・商業準工業地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・準工工業地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・工業

工業専用地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・工専

防火地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・防火準防火地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・準防（３） 第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地
域及び工業専用地域については、括弧内の左側に建ぺい率を、右側に容積率を、その他の地域については括弧内に容積率をそれぞれパーセントで表示した。
第２林地
１「（１）基準地番号」欄には、一連番号により表示した。

２「（２）基準地の所在及び地番」欄には、土地登記簿に登記されている所在及び地番を表示した。

３「（４）基準地の地積」欄には、土地登記簿に登記されている地積を表示し、１平方メートル未満の端数は切り捨てた。
４「（５）基準地の利用の現況」欄には、基準地が現に利用されている状況を林地の類型及び樹種により表示した。

５「（７）交通接近条件」欄については、次により表示した。

（１） 「基準地から搬出地点までの搬出方法及び距離」欄において、搬出方法は通常考えられる方法を記載し、距離は当該基準地の中心部からの距離を表示した。
なお、林（公）道隣接の場合は、０メートルと表示した。
（２） 「搬出地点の道路の状況」欄には、道路の種類及び幅員を表示した。
（３） 「最寄り駅及び距離」欄には、駅名及び基準地から当該駅までのおおよその道路距離を表示した。
（４） 「最寄り集落及び距離」欄には、集落名及び基準地から当該集落までのおおよその道路距離を表示した。
「（８）公法上の規制」欄については、次により表示した。

６

市街化調整区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「調区」
市街化区域及び市街化調整区域以外の都市計画区域・・・・・・都地域森林計画対象民有林・・・・・・・・・・・・・・・・・・「地森計」「（９）地域の特性」欄については、次により表示した。

７

都市近郊林地：市街地的形態をしている地域の近郊にある地域内の林地で、市街地の宅地化の影響を受けているもの
農 村 林 地：農村集落の周辺に位置するいわゆる里林地に属する林地で、一般に農業を主に、林業を兼ねている地域内のもの
林業本場林地：林業の中心にある地域又は地方の有名林業地で、有名林業地としての銘柄又はこれに準ずる用材を生産している地域内の林地
山村奥地林地：交通機関から判断して最も不便な山村奥地に属する地域内の林地
第３

表示は、宅地及び宅地見込地並びに林地とも、基準地の単位面積当たりの価格判定の基準日（平成15年７月１日）における状況により行った。

第４

地価公示の標準地と同一地点である基準地「（１）基準地番号」欄は、上段に基準地番号を、下段に標準地番号を記載した。

１２「（３）基準地の１平方メートル当たりの価格」欄は、上段に基準地価格を記載し、下段に同年の標準地価格を括弧書で記載した。
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公号外第 1 号

その他の欄については、第１と同様とした。ただし、基準地の公告事項と同年の地価公示の標準地の公示事項が同一である場合は、地価公示の標準地の公示事項は、記載を省略した。

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