第19回レファレンス協同データベース事業フォーラム
参加館報告１

日々、触れることで磨かれる－オーテピア高知図書館の事例－
高知県立図書館 司書 上岡真土

１ 図書館等複合施設「オーテピア」の概要
2018年7月に開館した、公立図書館・視覚障害者等情報提供施設・科学館からなる複合施設（所在地：高知県高知市／高知県・高知市共同整備）① 事業目的・県市の図書館、科学館、声と点字図書館を合わせた複合的施設とし、それぞれの機能を十分に発揮しながら相互に連携を図ることで様々な人々の交流を深め、高知県内の生涯学習や文化の発展に寄与
・県市図書館の役割分担を明確にすることで効率的な運営を行い、機能の強化、蔵書及びサービス拡充を図る
・中心市街地の活性化に寄与（『高知市中心市街地活性化基本計画』に登載）② 来館者数の年間目標 100万人500万人達成まであと１月

2021年12月7日 来館者300万人達成！

■オーテピア高知図書館
高知県立図書館と高知市民図書館の共同運営（全国初の取組）■オーテピア高知声と点字の図書館・高知みらい科学館
高知市が設置・運営（県は費用負担＋運営参画）

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参加館報告１2２ オーテピア高知図書館■ 全国初となる県市合築・共同運営による図書館■令和４年度の個人貸出点数は110万点を超える■ 中四国最大級の延床面積（17,780.72㎡ 中四国２位・全国11位）■ 第２期オーテピア高知図書館サービス計画(令和４年度～８年度)に基づき運営

基本理念 ～これからの高知を生きる人たちに力と喜びをもたらす図書館～①「課題解決」や「学び」を強力サポート ～誰でも使える，頼れる高知の情報拠点～
・県民市民の多様なニーズに応えられる新鮮で幅広い資料の収集・提供（収蔵能力 約205万冊）＊一般図書は国内年間出版点数の５割以上、雑誌や新聞は2,000タイトル以上を収集目標

・司書による調べもの案内（レファレンス・サービス）
・紙×電子媒体のハイブリッド型で情報提供（電子書籍、データベース、歴史資料のデジタル化）＊全国屈指のデータベース提供数（24種類：医学論文を調べる「医中誌Web」、農業情報「ルーラル電子図書館」など）＊GIGAスクール1人1台タブレットでの高知県電子図書館の利用を進めている・市町村立図書館や学校図書室への貸出し

20種類を超えるデータベースが使える専用端末

調べもの案内の様子

転職・転業，資格取得に役立つ「職業ガイドコーナー」（３階）

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高知市内小中学校等に貸し出す
団体貸出セット3

２ オーテピア高知図書館② 正しい情報を選び取り、よりよく生きるための支援～司書が情報社会の水先案内人に～・図書館の活用方法を身に着けるための講座の開催

土佐ＭＢＡ（まるごとビジネスアカデミー）専科での図書館活用講座「図書館をビジネスに活かす」

・健康づくりやビジネス、農林業などのテーマ別に資料・情報を探すための手段をまとめた調べものガイドの提供（パスファインダー、ブックリスト）
・動画やまんがを活用した図書館サービスの紹介③ 専門機関・団体とともに地域の課題にアプローチ～地域の課題解決のパートナー～
・専門機関・団体と連携した資料展示による啓発・チラシや実物展示による情報提供
・専門機関・団体と連携したセミナーや相談会の開催

パネル展示「がん患者の感じるコロナウイルスへの不安について」（連携：高知大学医学部附属病院がん相談支援センター）④ 地域のにぎわい創出への貢献～魅力と活気あふれる高知のランドマーク～
・商店街主催の「まちゼミ」や「土曜夜市」への参加・出展
・周辺文化施設との連携による「お城下文化の日」の開催
・移住希望者に向けた情報発信

帯屋町商店街主催「土曜夜市」への出展

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参加館報告１4

レファレンスの体制• 来館、電話、FAX、Webフォームにてレファレンスを受け付け• 年間約5,200件の事項レファに対応
うち、地域関係が約1,000件(2割)、健康・福祉・防災関係が約600件(1割) 、ビジネス関係が約850件(1.5割)。所蔵レファは約15,000件に対応。
利用者の居住地等は分析していないが、登録者の9割弱が高知市内のため、ほとんどが高知市内の利用者と考えられる。

• 体制
館内８窓口のうち、５窓口（調べもの案内、健康・安心・防災情報、ビジネス支援、高知資料、こども）と、そのサービス担当が主担当に。
内容はグループウェア(後述)で共有されており、担当司書・職員のほか、窓口以外の司書も適宜調査に加わる体制となっており、内容により概ね１週間以内に回答をおこなっている。

• 分館・分室
高知市民図書館分館・分室でも受付、市民図書館本館としてバックアップ
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情報共有の基盤• 2015年のシステム統合にあわせて、グループウェアを導入
オーテピア完成に先立ち、システム統合。２本館・６分館・15分室・１BM基地をつなぎ、情報のやり取りを円滑に

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寄ってたかってレファレンス• レファレンス記録
紙→グループウェアに資料調査結果の共有、Web情報源のリンクや文書回答案の添付も容易で作業が迅速化
質問内容が即時共有されるため、手の空いている職員が「寄ってたかって」調査可能に

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レファレンス対応事例
庁内向けレファレンスにも力を入れている
県民・市民に図書館のことを知って使ってもらうのと同様に、庁内でも知って使ってもらうことが大切。
行政の課題には地域の課題もたくさん含まれている。

＜事例＞
高知市 高齢者支援課からの依頼
所管施設改築の際に古い机が出てきた。古い組み方で作られているので、展示して紹介したいが、年代は分からないだろうか。
銘板には会社名と３ケタ電話番号が記載されている。

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レファレンス対応事例
最初は、３ケタ電話番号がてがかり３ケタ電話番号だったのはいつまでか？
（高知市内）
別途、銘板等の写真の送付依頼

銘板の写真がくるまでに事前調査• 「電話」「電話 3桁」などで、ウェブ情報、JapanKnowledge、所蔵資料を探索→ Yahoo!知恵袋や、所蔵資料『番号は謎』から、自動交換機導入で4桁に統一。1961年に今の番号桁の仕組みになっているようだ。

• 地元紙の年鑑で調査→『高知年鑑』
昭和34年版(1958.9発行）は市内局番＋4桁の番号。昭和33年版(1957.9発行)以前は1桁～4桁の番号。
昭和34年版の出来事欄(1957.8～1958.7)の3/31に「高知電話局自動化成る」との記事あり。
→朝日新聞クロスサーチで1958.3.31の朝日新聞高知版にも記事があり、4月1日付切替との記載。

→1958.3.31までの可能性大第19回レファレンス協同データベース事業フォーラム
参加館報告１9レファレンス対応事例
銘板の写真が到着

これを手がかりに、さらに調査• JISマークがある→1949年工業標準化法制定以降• 会社名でデジコレ検索→『産経会社年鑑 第9版』(1970)に沿革等あり（昭和27年 通産省指定工場となる）→ 『JIS工場名簿』(1955)にも掲載
事務用家具（机、卓子、いす）→所蔵資料『JIS規格総目録 1963.3.31現在』で規格制定が1951.10.30とあり→『JIS : industrial standardization 6(1)』で1952.10.28-11.20の許可工場の旨で掲載あり→1952.10.28～1958.3.31までの可能性で回答
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参加館報告１10レファレンス対応事例• 高齢者支援課から銘板の会社へも連絡（別途、問い合わせされていた）社内でももう確認ができない古い話だったので、大変喜ばれた。

• 関わった職員数 計９人
ビジネス支援の担当を中心に、児童、２階総合、地域資料、調べもの案内、資料、企画調整など各担当職員がグループウェア上で加勢。
ウェブ情報資源が増え（国立国会図書館デジタルコレクションの全文検索可能なデジタル化資料増加の影響は大きい）、さらに手伝いやすく。

• いろんな視点で見ることで気づきがあるそれぞれに得意・不得意がある。

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参加館報告１11

企業向けにもレファレンス利用を広報

組合等活性化情報誌「へんしも情報」2023.10
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参加館報告１
発行：高知県中小企業団体中央会

館内外の職員研修の実施について• 県立図書館として「市町村立図書館への支援」の中で研修事業として説明• 自館職員に対して○自館研修事業の受講○館外研修等の受講・国立国会図書館 各レファレンス研修／日本図書館協会 中堅職員ス
テップアップ研修／日本医学図書館協会 JMLAコア研修／ビジネス支
援図書館推進協議会ビジネス・ライブラリアン講習会 などを受講
・事後には受講報告の館内発表を行い、受講内容を共有○勉強会の実施
地域資料についての有志勉強会の開催 後述
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ノウハウの共有・継承の取組み• グループウェアを用いたレファレンス内容の共有→窓口担当司書・職員だけでなく、窓口以外の司書も（電話応対等のため）内容を把握。各職員のノウハウが自然に共有されていく。
• 地域資料については有志の勉強会を開催→【課題】
・体系化・文書化がなされていない。
・評価、改善の取組が十分でない。
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市町村立図書館への支援• 市町村立図書館におけるレファレンスサービスの状況・課題
・年間受付件数が100件未満の館が40％を超える。（公共図書館調査2023）
・蔵書やレファレンスツールの不足、司書が少ないことによるサービスへの理解不足、ＰＲ不足など、図書館側の要因も大きい。

• レファレンス支援の取組
・主に「研修」と「協力レファレンス」の２本立て
・「図書館に聞いてみようか」と住民に思ってもらえる環境づくりのサポート

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参加館報告１15

 協力レファレンス
・児童書や地域関係の問い合わせが主だが...

 サービス創出のための土台づくり～娯楽的施設から「情報提供機関」へのイメージ転換～［今年度の事例から］・甲状腺疾患に関する分かりやすくて新しい資料はないか
・技能実習生が日本語と土佐弁を勉強できる資料はないか

 担当司書による市町村訪問
・まずは何でも相談できる関係づくり
・各市町村の地域性や図書館の方針も踏まえた提案

 研修事業・図書館サービス研修（年５回程度実施）

 協力貸出・どこでも研修（職員派遣型

・健康、空き家問題、外国人との共生等、地域課題に受講者１名から対応）

・ブロック別研修会（県内３ブロックで前後期開催【協会事業】）

関連する図書のセットを積極的に作成・提供
・意欲的な館には長期貸出等による支援も実施→ 他市町村のサービスモデル化を目指す

R5ブロック別研修会（前期）「デジタル環境下で広がる図書館の情報資源」

土佐市立市民図書館
学びなおし・資格取得コーナー
３年間の長期貸出

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