川村学園女子大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

川村学園女子大学

川村学園女子大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、川村学園女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神及び教育理念を受け、明確かつ具体的に学則で規定されており、時代の変化に即した教育目標と大学の個性・特色は社会に明示されている。
大学の重要事項は、理事会、教授会等の開催前に、「部局長会」及び「学内連絡会」で事前調整され、教職員に対しては、学長が直接説明を行うことによって支持を得て実施されており、法人の広報誌等により学内外へも適切に周知されている。
「基準２．学修と教授」について入学者の受入れ方針は、社会に明示され、厳正な入学者選抜が行われているが、入学定員に沿った学生受入れ数は十分確保されていないため、継続的な努力が必要である。
教育課程は適切に編成され、特色ある教育方法が工夫・開発されている。単位認定条件・成績評価基準・進級条件は「履修案内」等に掲載しているものの、より積極的な活用を図る必要がある。初年次より、授業科目として「キャリア・プランニング」「ライフ・プランニング」科目が設定されるなど、学生が社会人力を身に付ける指導が行われている。
教職員が問題意識を共有し、協働して学修支援と教育課程の改善を行っている。また、教員による日常的な学生生活支援に加え、事務職員も協働して学生支援を行っており、充実した福利厚生の実現を目指している。
司書及び栄養士資格や教職課程関係に必要とされる実習室等、学修に不可欠かつ重要な施設が適切に整備され、少人数指導を徹底しており、大学として専門性を高める授業が行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人川村学園（以下、法人）は、寄附行為及び関連諸規則を整備し、関連法令を遵守しながら運営されており、経営の規律と誠実性が保たれている。
法人の使命・目的達成の最高意思決定機関として理事会を位置付け、事業計画・中期計画を策定している。また、大学の目的実現に向けての運営体制は、「学園長室」「法人調査室」「学園事務部」を置くとともに、「大学事務部」を置き、連携・協力して、学長がリーダーシップを発揮できる体制が構築されている。
環境保全と人権保護及び安全確保に必要な諸規則が整備されており、財務運営に関しても中長期計画に基づく適切な運営が行われている。また、大学の教育・財務情報は適正な方法で公表されている。
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監査法人による外部監査、監事による内部監査を定期的に行うとともに、業務執行状況についても厳正に行っている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は、平成 10(1998)年度から「自己点検・評価委員会」を常設するとともに、平成25(2013)年度に「経営改善計画検討委員会」を設置して、自己点検・評価体制を確立し、学長のリーダーシップのもとで自己点検・評価を行っている。
「自己点検・評価委員会」は、「自己点検・評価報告書」を作成し、学内のネットワーク上で全教職員の確認をとって公表されており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が行われている。
学生による授業評価と教員相互による授業参観、「1 年次生アンケート」「4 年次生アンケート」等を活用し、大学の自主性・自律性を重視した改善に対する取組みが進められている。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。大学は女性の特性を「与え・育てること」と捉え、栄養士及び保育士、教職課程等の充実を反映した学科設置を行っており、それを一層強く意識した運営が今後期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献及び地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、その使命・目的について、建学の精神に基づき、大学学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に明確に示している。また、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーに教育目的を具体化させている。
大学の使命・目的及び教育目的は、平易な文章で簡潔に示されており、それらはホームページや入試要項、履修案内に示されている。

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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色は、各学科・各専攻の教育目的に従い、それぞれのカリキュラムによって詳細に展開されている。また、大学の使命・目的は、学校教育法、大学設置基準等の法令に基づき、適切に教育研究活動に反映されている。さらに、大学の使命・目的は、平成 25(2013)年度に全学的な視点から点検を行い、これに伴いカリキュラムポリシーも整備されるなど、社会の変化に対応する努力がされている。
【改善を要する点】○大学の学部又は学科ごとの人材育成に関する目的が学則に明示されていないことから、その改善が必要である。
○大学院研究科又は専攻ごとの人材育成に関する目的が学則に明示されていないことから、その改善が必要である。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
創立者の教育思想及び建学の精神の理解を深めることを目的とする教員の研究会「紫雲の会」の開催や、その成果をまとめた小冊子「こころ」の発刊を通して、大学の使命・目的及び教育目的は、役員・教職員に理解と支持を得ている。
建学の精神や大学の使命・目的については、学内に対して入学式やオリエンテーション等の機会や「学生生活のてびき」等の掲載により、また社会に対しては、法人の広報誌「黄鶴」により、学内外への周知を図っている。
中長期計画と三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）との関係については、平成 25(2013)年度に「経営改善計画検討委員会」を開催し、平成 26(2014)年 11 月に最終報告をまとめ、平成 30(2018)年度までを見通した計画
3川村学園女子大学を策定している。そして、使命・目的に基づき、3 学部、1 大学院研究科、付属図書館及び研究機関が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れ方針は入学試験要項、ホームページに明記され、オープンキャンパスや高校訪問でもわかりやすく説明されるなど、周知を図っている。
入学者受入れの方法については、帰国子女入学試験、卒業生子女入学試験等 7 種類の選抜方法があり、それぞれの試験ごとに選抜方法が工夫されている。特に、併設校からの入学者数を増やすための工夫として、内部教員間の連携のもと「面接」ではなく「面談」という形をとるなど、受験生が受験しやすい方法を積極的に採用している。平成 28(2016)年
度からは特待生制度、遠隔地居住者への補助等を導入し受験生確保に努めている。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持については、収容定員には満たないものの、入学定員及び収容定員の充足に向けさまざまな改善策を策定し、入学志願者の獲得に努めている。
【改善を要する点】○文学部、生活創造学部及び教育学部児童教育学科については、社会のニーズに合わせて定員の見直しを図ったり、一部学科を目白キャンパスへ移転するなどの策が講じられたりしているものの、定員を大幅に下回っており入学生確保に向けた改善が必要である。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。

4川村学園女子大学【理由】
ディプロマポリシー、アドミッションポリシーをもとにカリキュラムポリシーが整備され、それに基づいた教育課程が各学科で体系的に編成されており、これらは履修案内に明確に示され学生に周知・指導されている。設置科目についても大学の使命・目的の一つである「教養ある女性の養成」に基づき、各学科で多彩な教養科目が開講され、女性に関する特徴的な科目が充実している。また、これら多彩な教育課程を全学的に活用するために「クロスオーバー学修制度」を設けており、学部学科の専門分野を超えて受講できるように設定されている。
各授業科目に「知的基礎力」「社会人基礎力」に関するキーワードを記載するなど、各教員が授業目的・授業内容を明確にしている。また、毎時間レスポンスペーパーを取入れた授業の実施も試みられ、授業方法の工夫や開発に努力している。
【参考意見】○履修案内に「履修登録単位数の上限を年間 50 単位とする」と示されており、上限の適切な設定と、それを示す根拠規則を整備することが望まれる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
修学支援室の職員と学科学生研究室教務補助の職員が教員とのパイプ役を担うことで、学生の学力向上や退学防止等への効果を上げている。また、全専任教員によるオフィスアワーの時間を設け、学生の個別指導の充実が図られている。加えて、通常の授業のみでは理解が困難な学生に対しても、英語のリメディアル教育や放課後オフィスアワーを通して丁寧な指導を実践するなど、教員と職員の協働による学生への学修支援体制が充実している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
成績評価基準は学則で定められており、履修案内で詳細に示され学生へ指導されている。
単位認定や進級、卒業判定等についても規則が整備され、教授会の議を経て厳正に行われ5

川村学園女子大学ている。また、全教員が学科ごとの成績を学科や学年を超えて把握し、成績や履修単位について個別指導を行える組織になっており、取得単位数が少ない学生への支援も教員が一体となって行うことのできる体制がとられている。
シラバスの入力方法については、学長より確認依頼文書が学科長に配付され、学科長による入力確認がなされており、必要に応じて修正を求めるなど第三者による点検を実施している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教職員が協働し、学生の社会的・職業的自立を目指しつつ、学生の就職活動へのサポートを授業の内外を通じて総合的に実践しようと努力されている。また、インターンシップ制度及びキャリアプランニング科目を有効に活用していることに加え、就職支援室の取組み等も効果的に機能しており、結果として就職率に上昇傾向が表れている。今後の更なる効果的指導と結果向上に期待する。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学生による授業評価アンケートのみならず、教員相互の授業参観を通して、教育目的の達成状況の把握に努めている。また、FD(Faculty Development)研修会等の機会に、その結果分析と情報共有を図りながら、学修環境や教育内容及び教授法の改善につなげる努力が全学的にされており、実際に多くの教員が適宜自ら授業改善に取組み、相応の成果を挙げている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
6川村学園女子大学【理由】
家賃補助（給付型）による「遠隔地域居住支援制度」や、平成 28(2016)年度から予定されている成績優秀者及び検定資格保有者への特待制度等、学生の安定的な学修継続のためのサポートや、学生の向上心に資する仕組みが整備されている。入学後も模範的学生への表彰制度等によって、継続的に学生のモチベーション形成を促す工夫が施されている。
また、一般学生の要望等にも配慮した「学生意見提案箱」を設置し、広く学生の要望・要求を把握するとともに、その結果を学生生活の改善に活用する努力がされている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は、設置基準にのっとり計画的になされているとともに、教員の採用・昇任に関しても適切に実施されている。また、FD 研修の継続的実施により、教員自ら教育内容や教授法を含めた教育環境の改善への意識を高め、学生の学びの場を理想的なものにしようとする不断の努力が見られる。さらに、「教養教育科目等委員会」も平成 27(2015)年度からは頻繁に開催されるようになり、教養教育の適切な実施に向けた体制も機能している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、図書館、更には食品加工実習室、集団給食実習室、複数の絵画工作室や音楽実習室等、多様な実習設備も完備し、十分な教育環境を有していると同時に、耐震面での安全性も確保され、バリアフリーへの対応もなされている。また、少人数クラスを多数設け、教員が学生個人とのコンタクトを密にとりながら、それぞれの理解度に配慮した授業構築に努めている。

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川村学園女子大学【優れた点】○新入生ガイダンス時に実施される新入生全員を対象とした防災訓練は、学生全員が参加する状況下で訓練が定期的に実施されるよう工夫されており、評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人・大学の建学の精神にのっとった独自の教育を展開することにより、経営の規律と誠実性は、私立学校としての自主性とともに担保されている。
また、大学・大学院の使命・目的を実現するために、大学及び大学院の教学部門において教授会及び人文科学研究科委員会が月 1 回開催されている。一方、法人においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関としての理事会及びその諮問機関としての評議員会が設置され、理事会のもとに管理運営に必要な事務組織が置かれ、各部局が連携して使命・目的の実現に努力している。
教学部門及び法人ともに学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置・運営に関する法令を遵守している。加えて、キャンパス内の環境保全、ハラスメント等の人権、学生の海外研修等の危機管理に対してもガイドラインや対応方法が定められている。
教育情報の公表については、ホームページで行っている。法人の財務情報の公開については、事業報告書、監事による監査報告書とともに、計算書類として資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録がホームページに掲載されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
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基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、使命・目的の達成のために戦略的に意思決定できる機関として整備されている。理事会の諮問機関として外部の有識者を加えた「経営改善計画検討委員会」を設置し、学生募集をはじめとする将来計画を含め、喫緊の課題に対してより一層建設的に議論されるよう努力している。また、理事会と法人の設置する併設校及び事務局とが連携を図る機関として定期的に開催されている「連絡協議会」についても、その規則を整備するとともに機能を明確にしている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学校教育法の一部改正により、平成 27(2015)年 4 月より大学の意思決定は教授会の意見を聞いて学長が行うこととなり、学長の権限と責任が明確になっている。また、学長のリーダーシップに関しては、学長が公務の一部を副学長に権限委譲し、自らがリーダーシップを発揮できる環境を整えており、各種会議を審議機関、諮問機関、補佐機関、連絡調整機関等の位置付けに整理している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び法人の設置する併設校の連絡調整及び重要案件の協議を行う「連絡協議会」が、東京都豊島区目白の法人本部で毎週開催され、千葉県我孫子市にある大学と目白にある一部の大学キャンパス、高校以下の各校及び事務局との連絡調整が十分に図られている。
カバナンスの機能に関しては、寄附行為第 5 条により監事を 2 人置くことを規定しており、監事が毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に監査報告書を提出するなど、有効に機能している。
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理事長は経営に関して、学長は教授会を統括し、大学運営に関してそれぞれでリーダーシップを発揮している。また、大学の各種委員会を通じて諸施策が検討され、その検討結果は、学科長会、教授会、人文科学研究科委員会等を通じて、理事会に反映される仕組みが構築されており、ボトムアップの環境も十分に整備されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
業務執行体制は、法人管理部門と大学管理部門により構成されている。法人管理部門には事務局のもとに「学園事務部」「人事給与室」等があり、法人全体の企画と人事労務業務を担っている。一方、大学管理部門には学長のもとに「事務部」と「学生支援オフィス」が置かれている。各種会議や委員会を通じて法人・大学間及び学内の意思疎通が図られている。
職員の資質・能力向上は、「教職員研修規程」に定められており、法人、各校及び各教職員の組織的な教育研究の推進、各教職員の教育・研究能力、業務遂行能力の開発・向上を目的として積極的に進められている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人は中長期的計画に基づく適切な財務運営を行っている。「学校法人川村学園中長期財政計画」によると、平成 31(2019)年度を目標に法人全体の収支バランスを安定させることを目標にしている。また、大学部門は平成 30(2018)年度から収支バランスを保つことを計画している。過去 5 年間で留保資金が年々減少しているが、平成 26(2014)年度末における資金残高は豊富である。
「川村学園中長期計画」では学生確保、人件費削減を重点に置き、人件費においては定年年齢の引下げ、早期退職金優遇措置等具体的な削減施策を実施している。また、学生確保においても指定校制度の見直し、スカラシップ制度の拡充、併設高校対策、他地域から10

川村学園女子大学の入学生確保、地方在住者への賃借料補助及び寄附金の募集等安定的な財務基盤の確立を目指し、さまざまな施策を計画し適切に実行している。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は学校法人会計基準及び経理規程に基づき適切に実施されている。また、理事会では毎年度 1 月と 3 月に補正予算を編成しており、当該年度の収入支出状況を適切に把握している。
会計検査の体制及び実施状況は適正である。会計監査は四半期ごとに行われており、監査報告会を開催し監事、公認会計士、理事長との連携が図られている。また、各種計算書類が整備されており、監査報告も適切に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 10(1998)年に「自己点検・評価委員会」を設置、翌 11(1999)年に「川村学園女子大学自己点検・評価委員会規程」を整備、その後平成 25(2013)年に同規程の改正を図るなど、実行性を高めるために自主的・自律的に評価体制を整備し、自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価体制は「部局長会」メンバーが兼ねており、大学運営の改善に直接結びついている。また、自己点検・評価は平成 22(2010)年度以降、毎年度実施されておりその周期は適切である。

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4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、分析データをもとに教授会で審議し、退学者・留年者への対応を行うなどエビデンスに基づいて実施されている。また、平成 26(2014)年度から学長のもとに教学マネジメント職員を配置し、データの一元化を図るなど、IR(Institutional Research)の準備活動を行っている。さらに、自己点検評価書をホームページに公開しており社会への公表を適切に行っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
前年度の自己点検・評価結果に基づき改善点を「部局長会」で協議し、各委員会、学科、事務局で具体化するなど、実行に移す仕組みを構築することで PDCA サイクルを効率的に回している。加えて、自己点検・評価による改善点を新年度早期に実行に移す仕組み作りを検討するなど、積極的に自己点検・評価活動に取組むとともに PDCA サイクルの機能性向上に向けて、努力を重ねている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献及び地域貢献
A－1 社会貢献及び地域貢献に関する方針と方策
A-1-①

社会貢献及び地域貢献の方針の明確性

A-1-②

社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義

A－2 社会貢献及び地域貢献の具体性と発展性
A-2-①

社会貢献及び地域貢献の具体性

A-2-②

社会貢献及び地域貢献の発展性

12川村学園女子大学【概評】
社会貢献及び地域貢献の方針は、建学の精神や大学の教育目的と合致させるものとして位置付けられている。
学則に示されている「文化国家の発展と福祉に貢献する女性の養成」
が大学の使命であることから、常にその使命達成のため、日々の教育活動で実践されている。
自治体や地域住民からさまざまな要請を受けているが、それらに対して各学科の教職員と学生が一体となって応えることができる体制となっている。大学主体では、地域住民に向けて公開講座を計画し、その年度のテーマを設定し、それに基づいて各学科教員が各々の特色を生かした幅広い内容の講座を計画し参加者から好評を得ている。
加えて、我孫子市及びあびこ型「地産地消」推進協議会と連携し、食育の推進とあびこ野菜のブランド向上の見地からさまざまな企画に参加し、大学として地域貢献に努力されている。また、我孫子産トマトを用いたトマトジャム、トマト&ニンジンジャム、グリーントマトソース、トマトのコンポートの開発を教員と学生で行い、都内百貨店で開催された「大学はおいしい！！」フェアに出品し好評を得ている。これを機に学生・教員ともに商品開発への意欲を高めている。
地域の農園経営者を講師に招き、大学の農園を活用した授業を計画するなど、地域と一体となって「食」に関する取組みや研究に力を入れている。
このような地域性・地域ニーズを生かした大学独自の取組みを地域に発信することで、地域に根差した大学として発展されることを期待するとともに、地域性・地域ニーズと各学科の特徴をそれぞれ生かした取組みを検討・実施することで、更なる地域貢献に寄与されることを期待する。

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