Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

ＩＴ革命と日本経済の構造改革−北欧からの視点と新しい経済理論の発想から−

・平和研レポート・主任研究員 富岡則行

IIPS policy Paper 285J
March 2002

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2002
Institute for International Policy Studies
Sumitomo Hanzomon Building 7F, 3-16 Hayabusacho
Chiyoda-ku, Tokyo, Japan 〒102-0092
Telephone (03)3222-0711 Facsimile (03)3222-0710
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

要

旨

本稿は、IT（情報技術）革命と我が国が今後取り組む必要がある構造改革に関して、北欧諸国の経験という現実の歴史から吸収できる教訓と、ニュー･エコ
ノミー論や IT 革命による米国の生産性上昇議論を整理しつつ、新たなフレームワークを提示することにより、日本経済の変革すべき姿について論じている。
IT 革命と言った場合とかく米国のことが紹介されるが、北欧諸国、特にフィンランドは IT 面だけに限らず、国全体としての国際競争力でトップクラスにあるなど、我が国が学べる点が多い。同国における構造改革とも言える 3 年間のマイナス成長とその後の力強い回復の過程には、｢真の国際化｣と言うべき国民の意識改革と「政府の役割のあり方」についての変革があり、これらは今後の日本の姿を考える上で大変役に立つ。
次に、IT 革命と生産性上昇の議論やアジア危機の原因に関する理論を発展させた「二つの型の経済」に基づく分析を行い、今後の日本経済に関する、あるべき構造改革の方向性を説明する。我が国はこれまで得意としてきた｢インテグラル型｣の経済から、現在の超金融緩和の状況下にあっては、競争重視の「新古典派型」の経済へ舵を大きく切る必要がある。そこでは、企業の参入･退出が容易に行われるような、政府による規制緩和と官業の民営化、および大企業における大胆な改革が実施されることが必要である。とかく目先の対策が声高に議論されるが、失われた 90 年代を取りかえすため、IT 革命による米国の生産性上
昇を冷静に受け止めた上で、中期的な日本経済の方向性を提示することが求められている。

ＩＴ革命と日本経済の構造改革──北欧からの視点と新しい経済理論の発想から

世界平和研究所
主任研究員
富岡則行

目次
１．はじめに...............................................................................................................................................1
２．北欧から学べること.........................................................................................................................2（１）構造改革の経験..............................................................................................................................4（２）真の国際化.......................................................................................................................................7（３）政府の役割のあり方.................................................................................................................. 12３．新しい経済理論の発想.................................................................................................................. 15（１）ニュー･エコノミー論と新古典派経済学............................................................................ 16（２）新しい成長理論の視点とアジア危機の経済学................................................................. 20（３）新古典派型経済とインテグラル型経済............................................................................... 26
４．今後の日本経済へのインプリケーション............................................................................... 31
５．おわりに............................................................................................................................................ 38【参考文献】............................................................................................................................................ 39

ＩＴ革命と日本経済の構造改革

１． はじめに日本経済は「失われた 90 年代」と揶揄されるように長期にわたって低迷を続けており、
構造改革の必要が叫ばれて久しい。IT（情報技術）革命については、一時我が国でも期待が高まったものの、その後の IT 不況で一挙に熱が冷めてしまった感がある。
果たして、このままの状態で良いのであろうか。
本稿はこうした問題意識から、まず、IT 先進国と言われる北欧諸国での、構造改革とも呼べるような 90 年代の努力を筆者なりの IT と政策の視点でまとめ、我が国へのイン
プリケーション（含意）を探る。携帯電話のトップ･メーカーであるノキアを抱えるフィンランドは、IT 分野のみならず、国としての全体の国際競争力ランキングで、1 位及び3 位といったきわめて高い水準を達成しているが、この以前に 3 年間のマイナス成長を続けトータルで 1 割程度の GDP（国内総生産）減少を経験している。我が国は、かつて｢ジャパン･アズ･ナンバー１｣と評された頃は、こうした競争力に対する議論も活発であったが、現在、同じランキングで 26 位、21 位と言った低レベルにある実情を省みる人々
はそう多くない。
我が国が構造改革を行わなければならない点については、多くの国民がそう思いながらも、では、どういった方向性で、どのような改革を行っていくべきかの議論となると、「景気回復が先」、「当面の対策が優先」といった声が大きくなっているのが現状であろう。90 年代と言う 10 年間に比べれば短いが、せめて 4〜5 年程度のスパンで、日本経済
が、どのような方向に進むべきかについての、基本的な理論フレームワークが提示できないかと、トライした結果が本稿の後半、結論部分である1。
そこでは、90 年代後半における米国経済の生産性上昇をめぐる｢ニュー･エコノミー
論｣と新古典派経済学との関係から始め、「新しい成長理論」の発想を新古典派からの脱却の観点で整理する。そして、コーポレート･ガバナンスや法制度を取り入れることによ1

本稿執筆の途上で、国際シンポジウム「IT 革命がもたらす問題と国家の役割」の企画･運営に携わり、そこで講師の方々と話す機会に恵まれたことで、本稿執筆を続ける上で助けられた。特に、奥野（藤原）正寛 東大教授、須藤修 東大教授、Paul Lillrank ヘルシンキ工科大教授、Seth Fearey 米国
コネクテッド･コミュニティー代表、Andrew Hilton 英国 CSFI（金融イノベーション研究所）所長、Dieter Ernst 米国イースト･ウェスト･センター教授、Larry Qiu 香港工科大助教授には IT に関する
深い洞察を、様々な会話を通して学ばせて頂いた。本シンポジウムは「経済･金融」だけでなく、「電
子政府･電子自治体」「政治･社会」についても議論し、講師陣による論文も世界平和研究所のウェッブ･
サイトに掲載しているので、興味のある読者は是非参照されたい（http://www.iips.org/sym-j2001.html）。
なお、本稿は以上の先生方の考え方を反映するものでも、世界研究所を始めいかなる組織を代表するものでなく、筆者個人の意見である。

1

IIPS Policy Paper 285J
March 2002って、新古典派経済学の枠組みを拡張しようとするアジア危機の分析を紹介し、そこからさらに発展した「二つの型の経済」によるフレームワークを提示する。この「二つ」とは、「新古典派型」と「インテグラル型」であるが、日本経済はこれまで得意としていた「インテグラル型」から、現在の超金融緩和の環境下においては、「新古典派型」の経済に大きく舵をきる必要があることを説明する。
この際に、現在も進行中である IT 革命を幅広く活用することにより、日本経済の構造改革を成し遂げていくことこそが、現在の我が国に求められている真の課題であり、その途上では IT 産業のみならず非製造業等も含めた、その意味では国民の多くが北欧諸国で経験したような｢真の国際化｣の経験、そして「政府のあり方」についての変革が求められることになろう。

２． 北欧から学べること
IT(情報技術)と日本経済との関連を考える際に、米国経済との比較がよく議論される。
しかし、例えば株式時価総額の大きな代表的企業を考えた場合、米国ではマイクロソフ
トやシスコ・システムズあるいはインテルなど比較的新しい、しかも IT 関連そのもので大きくなってきた企業が多い。これに対し、日本の場合従来からの大企業が、日本経済において大きな位置を占めており、時価総額の大きな新企業である NTT ドコモにしても、NTT を分割･分離して生まれてきた企業である。
こうした観点では、スウェーデンを代表する企業であるエリクソン、フィンランド経済の中核とも言える企業ノキアのいずれもが、19 世紀設立の長い歴史をもち各国を代表する大企業である2。つまり、IT 革命を通じた今後の経済の発展を考えた場合、わが国がこうした北欧の国々から学ぶことができる点が多く、しかも米国とは違った意味で、参考になる部分があると思われる。
実際、現時点において世界の中で、これらの北欧諸国は IT 革命、あるいは ICT（情報通信技術）革命の最も進んだ国々と評価されている。たとえば、我が国の｢情報通信白書｣

2

エリクソンは、1876 年にストックホルムでラーシュ・エリクソン（Lars Ericsson）が電話機修理店を設立したことから始まり、卓上電話機の販売、そして現在は通信システム、携帯電話を製造するメーカーとして、現在はスウェーデンを代表する企業となっている（詳しくは、エイクソン・ジャパ
ンのウェッブ・サイトhttp://www.ericsson.co.jp/about/history/1876.php参照）。ノキアもやはり 19 世
紀後半、1865 年にフィンランドの南部に製紙パルプ工場を設立したことから始まり、その後化学製品、ゴムなどの複数事業を抱えるコングロマリットとなったが、現在は世界最大の携帯電話機器メーカー
である（詳細はノキア・ジャパンのサイトhttp://www.nokia.co.jp/history/index.html参照）。

2

ＩＴ革命と日本経済の構造改革(2001)でも、国ごとのインターネット普及率を比較しているが、スウェーデンは米国を上回り第 1 位で、ノルウェーが第３位。フィンランドは第 9 位であるが水準としては
43.9％と、日本の 37.1％を大きく上回っている（表記の国々以外にわが国を普及率で上回っているのは、カナダ、バミューダ、ニュージーランド）。

（図 １）イ ン タ ー ネ ッ ト普 及 率 上 位 １０カ 国 お よ び 日 本 （％ ）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

60.0

56.4
55.8
52.6
52.1
48.7
48.4
45.8
44.6
43.9
43.9

ス ウ ェー デ ン
米国
ノ ー ル ウ ェー
アイスランド
香港
デンマーク
オランダ
シンガポールオ ー ス トラ リア
フ ィン ラ ン ド
日本

50.0

37.1

（出典）総務省（2001）図表⑨より抽出 注）日本については携帯電話･PHS 等からの利用を含む。

また、単にインターネット普及率だけでなく、情報社会指数といった、情報インフラ
やコンピュータ･インフラ、そして電子商取引の基盤など、情報化進展度合いを総合的に評価した 2001 年のランキングでも、北欧諸国はベスト･ポジションを保持している。す
なわち、スウェーデンが第 1 位、ノルウェーが第 2 位、フィンランドが第 3 位と米国を上回っている3。
したがって、今後、日本の IT 革命が進展していく中にあって、既存の大企業が今後どう変革していくか、その際に政府の役割はどういったものなのかを考える時に、これら北欧諸国の経験は有用であろう。筆者自身 2001 年 7 月にスウェーデン、ノルウェー、フィンランドを訪問し、通商産業省などの政府関係者や中央銀行スタッフ、そして後に詳しく述べる国立技術庁などの研究者や民間エコノミストなど幅広い層の人々と、今後のIT 革命と経済について意見交換した。以下では、こうした実際の訪問を通じて感得できた点を中心に文献を通して考察した内容を加味したものを、（１）
構造改革の経験、（２）

3 米国 IDC 社が発表している Information Society Index による評価で、コンピューター、インフォメーション、インターネット、ソーシャルの 4 つのインフラストラクチャーを総合的に評価している（出典: http://emea.idc.com/press/20010208.htm）。

3

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真の国際化、（３）政府の役割あり方といった 3 項目に整理して述べる。
（１） 構造改革の経験
小泉首相が誕生して以来、日本では｢構造改革なくして景気回復なし｣との認識がある
一方で、同時に、金融緩和や補正予算などの従来からの景気回復策を求める声が強い。
ところが、従来型の景気刺激策では、結局のところ経済の低迷状態から脱出することは
難しく、また、長期的な経済成長に繋がるような策とはなり得ない、との考え方もまた、国民に広まっている。つまり、問題の先送りを続けてきてしまったために、「失われた
90 年代」といった状況にわが国が陥った可能性がある。この点は、構造改革を乗り越えてきた北欧諸国の実情をみると、より明らかとなると思われるので、まず、この点から整理する。
1990 年から 2000 年にかけての 10 年間において、わが国の国内総生産（GDP）は年平
均 1.3％しか伸びていないのに対し、同じ 90 年代において、フィンランドは 2.2％、スウ
ェーデンは 1.8％、そしてノルウェーは 3.4％といずれも日本より高い成長率を示している（表 1 参照）
。この日本の低い成長率は、米国における同じ 10 年間の平均成長率 3.3％の半分以下というだけでなく、G7（先進 7 カ国）の中でも最低の伸び率である。しかも、直近期である 2000 年の GDP 成長率で見ると、日本の劣勢は一段と顕著となり、1.9％の伸び率はフィンランドの 5.７％やスウェーデンの 4.0％各々の半分以下となっている。
（表１）日本と北欧３カ国などの 90 年代における成長率（％）
実質 GDP 成長率（年率）
1990 年から 2000 年の1999 年から 2000 年
１０年間
日本

1.3

1.5

フィンランド

2.2

5.7

スウェーデン

1.8

4.0

ノルウェー

3.4

3.1

米国

3.3

5.2

G７

2.3

3.7

（出典）OECD（2001）、内閣府

わが国で「失われた 90 年代」という言葉は広く使われているが、経済成長率に限っても、その 90 年代の推移を詳しく見ておく必要がある。ここでは、現在世界を代表する携帯端末（現在、携帯電話は単に電話としての機器にとどまらずパソコン・インターネッ
ト機能を付与され進化しつづけている）企業ノキアを抱え、IT 先進国の代表とも見られているフィンランドとの比較を通じて、この点を確認する。
4

ＩＴ革命と日本経済の構造改革

図２の左側を見てもわかるように、わが国とフィンランドはともに 1980 年代の後期に、景気過熱による過剰投資とそれを増幅してしまった銀行融資の状況、いわゆるバブル経済（フィンランドに関しては｢カジノ経済｣という呼び名も見られる）を経験し、高い GDP
成長率を享受していた。

（図２）日本とフィンランドのGDP成長率の推移（％）
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0

-1.1

-1.1

-3.3
-6.3
85

86

87

88

89

90

91

日本

92

93

94

95

96

97

98

99 2000

フィンランド（出典）内閣府、フィンランド統計局（Statistics Finland）

フィンランドの場合、次に詳しく述べる｢国際化｣の要因もあって日本よりも早くバブルが崩壊したといった事実はあるものの、図の印象で明らかと思われるが、日本との大きな違いは 90 年代初頭の大きな落ち込みとその後の力強い回復である。すなわち、フィンランドの GDP は 90 年にゼロ成長となった後、91 年から 3 年間マイナス成長を続け、殊に最初の 1 年目は‐6.3％と大幅な減少をみた。これに対し、わが国の場合、98 年に‐1.1％とオイル・ショック以来初のマイナス成長を記録したが、この 1 年間で 1％程度の経済収縮に終わった。このわが国のマイナス規模は、フィンランドが 3 年間のマイナス
成長を続け、トータルで 1 割程度の GDP 減少を経験したこととは大きく異なる。
ここでの議論は、「したがって日本も 3 年間のマイナス成長を続ければ良かった」
といった短絡した結論を求めるものではない。確かに、1.1％のマイナス成長となった 98 年の日本経済は、前年の北海道拓殖銀行と山一證券の破綻に続いて、日本長期信用銀行と日本債権信用銀行の特別公的管理(一時国有化)という、対応を間違えれば世界経済に悪影響を及ぼすパニック状態になるような心配があった。こうした状況から日本銀行は 99
年 2 月にゼロ金利政策を導入したが、その後の経済状況を見ても、そうした金融緩和策が好ましくなかったとは言い難い。
むしろ、フィンランドとの比較でも明らかなように、
バブル経済崩壊後の 90 年代前半における抜本的な問題処理が「ソフトランディング（軟着陸）」の名のもとに先送りされてきたことが大きく響いているように思われる。
では、フィンランドが 90 年代において、その後の IT 革命と連動することとなった構
5

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造的な経済変革はどのようなものであったのか、
その取り組みを簡単に整理してみたい。
そもそも、フィンランド経済といった場合、IT の関連で語られることは比較的近年のことであって、むしろ森林資源を活用した紙・パルプや林産加工品が代表的な産物とのイメージがかつてはあった。実際、1960 年にはフィンランドの輸出の中で、木材製品が占める比率は 27％と高く、紙・パルプおよび紙製品が占める割合については 1970 年になっても 4 割という高いウェートを占めていた（図 2 参照）。ところが、この両者の輸出に占める割合は大きく減少し、2000 年には紙・パルプおよび紙製品の比率は 22％まで、木材製品については 5％にまで低下している。これに対し、現在では最も大きなシェアを占める輸出項目となったのは、通信機器を主体とするエレクトロニクスおよび同製品
で、1990 年には 11％の割合だったものが、2000 年には 31％にまで上昇した。
（図３）フィンランドの輸出内容(構成比％)
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

その他
化学・同製品0

機械・輸送機械
2
42

4
40

27
1960

30

11
31

16

15

8

1970

1980

1990

鉄鋼・同製品31
22
5エレクトロニクス
および同製品
紙・パルプおよ
び紙製品
木材製品

2000

（出典）フィンランド国立技術庁（TEKES）

もちろん、こうしたマクロ・データの裏には、パルプ産業から携帯電話を主体とする
ハイテク産業メーカーに変身したノキアという大企業の存在および、その IT 関連企業の誕生と成長といった個別企業の努力があった。こうした一方で、当然のことながら、同時に、フィンランドの伝統的産業である木材製品・紙製品関連産業の縮小だけでなく、
90 年代入り後には建設などの不況業種において大幅な合理化が行われた。上述のようにフィンランドでは 91 年より 3 年間のマイナス成長が続き、この構造改革の間に失業率は高まり、殊に建設業においては厳しい雇用調整が行われた4。全体の失業率の水準は、90

4 このフィンランドにおける構造調整期の失業の大きさについて、JETRO（日本貿易振興会）ヘルシ

ンキ事務所（1999）は、「影響はまず製造業に現れ、90 年から 93 年の間に製造部門の 4 分の 1 が消失した。しかし、最も影響が大きかったのは建設業で、数年間のうちに 40％にあたる職が消滅している」（pp26-27）と報告している。

6

ＩＴ革命と日本経済の構造改革

年に 3.2％だったものが、91 年 6.6％、92 年 11.7％、93 年 16.3％と、まさしく、うなぎ
のぼりで上昇した5。
こうした深刻な状況に対して、北欧の福祉国家であるフィンランドでは当然のことながら失業保険給付が増大し、社会福祉関連支出は高まった。しかし、これはスウェーデ
ンも同じだが、巨額の財政赤字の水準は問題となり、94 年以降はむしろ、年金保険、健康保険など各種保険料の引き上げや失業手当の削減と受給資格の厳格化などで、政府の赤字は削減されてきた。こうした厳しい緊縮財政の状況下においても、R&D（研究開発）
関連予算だけは増やしてきたのがフィンランド政府の戦略であった。そして、こうした姿勢が 90 年代後半における IT 産業の開花に繋がることになった。これについては後ほど｢政府の役割のあり方｣で述べるとして、ここで重要なのは、90 年代前半に何故フィン
ランド、そしてスウェーデンも厳しい雇用環境の中、財政再建に取り組みながらも、後に IT 先進国となるような構造改革に取り組むことができたか、である。
（２）真の国際化
そもそも、フィンランドが 90 年代の不況を迎えた要因としては、既述のように過大な融資と過剰投資によるいわゆるバブル（あるいはカジノ）経済といった、日本やスウェ
ーデンと共通する要因があった。これに加えて、フィンランド固有の背景としては、91
年ソ連の崩壊による対ソ連・東欧貿易の大幅な減少が挙げられる6。これまで一定の規模を持って活動していた産業が、こうした状況に直面して抜本的な変革を迫られてきた。
しかも、フィンランドは人口 500 万人程度（日本の 1 億 2 千万人強と比べると 24 分の 1
以下）、GDP 規模でも 1 千 2 百億ドル強と日本の 4 兆ドルを上回る水準から見れば 30〜
40 分の 1 の大きさに過ぎない7。いやが応でも対外環境の大きな変化には、自国経済の構造的な改革をもってして、対応せざるを得ない現実があった。こうした厳しい状況で5 その後、90 年代後半において雇用情勢は大きく改善した。しかし、既述の図 1 で GDP 成長率は大きくプラスに転じている一方、失業率は 2000 年においても 9.8％に低下するにとどまっている。しかも、若年層（15〜24 歳のグループ）の 2000 年における失業率は 21.4％と高く、また、失業者の 27.2％
が 1 年以上の｢長期失業｣の状態にある点は留意する必要がある（出典：フィンランド統計局（Statistics
Finland）、http://www.stat.fi/tk/tp/tasku/taskue_tyoelama.html?tulosta）。
6 1991 年 12 月、ロシアを始めとする旧ソ連邦の 11 の共和国が独立国家共同体を創設することで合意

し、ソ連は崩壊した。第 2 次大戦後、西側諸国の中では唯一ソ連と友好協力相互援助条約を結び、一定の貿易を行ってきたフィンランドにとっては、その影響は他のヨーロッパ諸国以上に大きかった。
7 1999 年の GDP（国内総生産）の水準はフィンランド 128,656 百万ドル、日本 4,521,934 百万ドル

（出典：総務省統計局統計センターhttp://www.stat.go.jp/data/sekai/04.htm）。

7

IIPS Policy Paper 285J
March 2002

も IT 部門を将来の戦略的産業部門として育てるべく、R&D（研究開発）投資を産・学・官が協力して 90 年代前半より強化してきた（詳細は後述図４参照）。同時に、不採算な企業・産業は容赦なく淘汰され、多くの失業を生み出した。
今回フィンランドを訪問して、政府の政策担当者だけでなく民間の人々からも、「フィンランドは小国なため、自国のマーケットだけを相手にしては生きて行けない、また、国内産業も絶えず国際競争にさらされることは当然」といった考え方を多く聞いた。特に、通商産業省の幹部からは、「1980 年代は｢技術｣の時代であったが、90 年代は「規制緩和」の時代であり、通信分野の規制緩和などは企業が国際競争に生き残っていくために重点的に推し進められた」といった発言も聞かれた。つまり、政府の取り組み姿勢でさえ、国際化を前提としたものにならざるをえず、民間企業で熾烈な競争を国際的に繰り広げざるをえない場合は当然のことで、そうした競争圧力はいわゆる国内産業にも及び、
上述のように建設業で大量の失業者が出るなどの淘汰が 90 年代前半に行われたと考えられる。
こうした国際化を前提とした発想は、隣国スウェーデンでも同様であった。確かに、スウェーデンの方が、人口は 880 万人強（日本の 1 億 2 千万人強と比べると 14 分の 1程度）
、GDP 規模でも 2 千 4 百億ドル弱（日本の 4 兆ドルを上回る水準比 18 分の 1 程度）とフィンランドよりも大きいが8、それでも｢国際競争の中で生き残っていくことが必要で、そのための透明性が重要｣との意見を多く聞いた。たとえば、スウェーデン中央銀行のスタッフの弁によれば、「IT 革命が経済成長を高めるように作用するためには、国際的に経済がオープンであること、そして十分規制緩和されていることが重要で、スウェーデンも 90 年代において、こうしたオープンさを強化してきた」とのことで、自国の経済に関する透明性の向上が、IT 革命を力強い経済回復に結びつけたことを窺わせている。
加えて、国際的な競争そして協力関係が、われわれ日本人が考える以上に、現在の北欧経済において大きな意味を持つことが、同スタッフの以下のような説明など、現地を訪問して明確に認識できた。スウェーデンの首都ストックホルム郊外にシスタと呼ばれる街があり、そこにはエリクソンがまず進出してサイエンスパークが作られたが、現在ではベンチャー企業を含め 700 社以上の研究開発が行われ、IT 大学も置かれている。米国カリフォルニア州のシリコンバレーに次ぐ、世界第 2 の IT 産業集積地（クラスター）との評価もあるほどのサイエンス・パークだが、その中にはノキアの研究所もあり、ス
ウェーデンにとってはエリクソンと同様重要な位置付けを持っている。
とかく｢フィンラ
ンドのノキア、スウェーデンのエリクソン｣と区分して考えがちだが、現地では、相互に

8 1999 年の GDP（国内総生産）の水準はスウェーデン 238,682 百万ドル、日本 4,521,934 百万ドル

（出典：総務省統計局統計センター、前掲）。

8ＩＴ革命と日本経済の構造改革

国境を超えて、競争・交流が行われている。この両社から飛び出したベンチャー経営者・技術者も多く、それらの一大集積が、シスタあるいは北フィンランドのオウルといった
IT クラスターで相互に関係を深めている。つまり、国際的な競争と協力が極めて日常的な感覚の中に入っており、その度合いが 90 年代に深まったように見受けられた。
さらに大きなヨーロッパという枠組みもまた、フィンランドの国際化を進める要因になっている。同国の経済再生についての論文である寺岡（2001）によれば「EU に加盟
した 1990 年半ば以降については、
以前はフィンランド語だけで発表されてきた政府文書や資料が英語など翻訳発表されるようになり、現時点での法律、政策、制度についての情報も入手しやすくなった。また、インターネット技術と普及で大きな進展をみせたフィンランドらしく、ウェッブサイト上の情報も充実してきた」とのこと。確かに、面談した政府関係者や研究者については、年配の方も含めて流暢な、というよりむしろ明確な英語をしゃべる方ばかりであった。そして、スウェーデン、ノルウェーも同様であったが、政府の重要な役割は、規制・制度の透明性を高めることであり、これはすなわち、英語での説明もきちんと行うという国際化の観点が前提となっている。
しかし、
フィンランドの経済研究所や技術庁を訪問した時に聞かれた次のような話は、
国際化は一方で英語で説明するということが必要とはなるが、国際化イコール米国化ではない、との北欧諸国の自負を感じることができた。すなわち、「フィンランドは米国のような訴訟社会ではなく、マクドナルドでコーヒーの温度が熱過ぎたことを法廷で争うようなことはせず、むしろコンセンサスに基づく福祉社会を目指しており、IT の社会への活用についても公的機関がかかわる領域も大きい」といった声が聞かれた。加えて、「もちろんベンチャー･キャピタルが情報技術革新を進展させるうえで重要であったことは事実だが、同時にフィンランドの場合やはり大企業であるノキアの影響が大きく、こうした大企業内部からの構造改革も大きな影響があった」といった話が多かった。
この大企業の改革という点で興味深いのは、世界の携帯電話機器トップ企業であるノキアの始まりは紙･パルプ工場であったことは有名だが、現在のエレクトロニクス分野を本業とするまでには大変な生みの苦しみがあった、という事実である。ノキアの研究に長年携わるとともに、研究所としてフィンランドの情報通信技術クラスターの分析に取り組んできた、ETLA（フィンランド経済調査研究所）研究主幹はこの点について、「エレクトロニクス製品分野については 10 年間の赤字を続けた後に、R&D（研究開発）がやっと結実した経緯がある」ことを紹介してくれた9。ノキアについては、かつて｢産業9 ETLA（英語名は The Research Institute of the Finnish Economy）の Research Director である

Pekka Ylä-Anttila 氏で、同氏は、共著論文 ”NOKIA – A Big Company In A Small Country” そして研究所の新著 Finnish ICT Cluster in the Digital Economy を筆者訪問前に送付してくれたのみな
らず、長時間に及ぶ面談に応じてくれた。この場を借りて感謝申し上げたい（両著作については「参9IIPS Policy Paper 285J
March 2002のデパート｣と呼ばれたこともあるくらい、多用な分野を抱えていたが、それまで主な製品であったケーブル、林産製品、ゴム（以上で 1980 年には販売額の 8 割、85 年でも 6割程度を占めていた）が 95 年ごろには、完全にエレクトロニクス製品に取って代わられた経緯がある10。つまり、この IT 分野への R&D 投資を継続的に行い、かつ、事業の選択と集中は長期的な観点から戦略的に取り組まれてきた事実がある。
しかも、こうした長期戦略の背景には、次ぎに述べる北欧らしい｢政府の役割のあり方｣が存在するとともに、隣国スウェーデンとの競争関係があった。若干余話的になるが、携帯電話端末の分野でエリクソン、そして米国のモトローラを凌いで、ノキアが世界一のシェアを獲得できた一つの理由として、「端末機デザイナーとしてイタリア人を採用した」ため、といった意見も聞かれた。もちろん、同じヨーロッパ人という見方もできるが、隣国メーカーと競争しながらも開発努力で協力しつつ、重要分野で外国人を果敢に採用し、主要取引分野も大きく変えていったノキアの企業戦略は、真の国際化の具体例になると思われる。
以上述べてきた国際化努力により、フィンランド、スウェーデンは、IT 分野のみならず、総合的な国の力を高めてきたと思われ、ひとつの尺度として国際競争力の指標を見て、この点を確かめたい。この分野では最も頻繁に引用されるスイス IMD による｢世界競争力ランキング｣をみると、フィンランドは 2001 年第 3 位で、これは 1997 年の 7 位から順位を上げており、
スウェーデンも同様に 19 位から 8 位に上昇している（表 2 参照）。
これに対して、わが国は 2001 年 26 位と 1997 年の 17 位からさらに順位を下げており、総合的な競争力に関する評価の悪化が止まっていない。
（表２）IMD 競争力ランキングの推移（順位）2001 年

1999 年

1997 年

フィンランド3

5

7

スウェーデン

8

14

19

ノルウェー

20

16

5

米国

1

1

1

日本

26

24

17

（ 出 典 ） IMD （ International Institute for Management Development ） の ウ ェ ッ ブ サ イ ト（http://www.imd.ch/wcy/ranking/pastresults.html）

また、同様に世界の国別競争力ランキングでは、IMD とともに最も引用される 2 つの考文献」参照）。
10 Jyrki Ali-Yrkkö 他（2000）Figure4.1（p37）より。

10

ＩＴ革命と日本経済の構造改革

うちの、もうひとつである世界経済フォーラム（World Economic Forum）では、より明確な形で、北欧諸国と日本との格差を浮き上がらせる。スイスのジュネーブに本拠地を置く同フォーラムが発表する「2001 年版グローバル競争力報告書」は、米国ハーバード
大学のマイケル・ポーター教授とジェフリー・サックス教授も執筆者に名を連ねているが、そこでは、米国ではなくフィンランドがトップの位置を占める11（表 3 参照）。
（表３）世界経済フォーラム競争力ランキングの推移（順位）2001 年

2000 年

フィンランド1

6

スウェーデン

9

12

ノルウェー

6

15

米国

2

1

日本

21
20
（出典）世界経済フォーラム （World Economic Forum ） のウェッブサイト（http://www.weforum.org/pdf/gcr/Launch_Press_Release.pdf）

ノルウェー、スウェーデンともに順位を上げて 10 位以内に入っているのに対し、日本
は 1 ランク下げて 21 位にとどまっている。確かに、この世界経済フォーラムの競争力ラ
ンキングは最近のものとはいえ、2001 年 9 月の米国同時多発テロ発生前に基本的な分析が行われてはいる。しかし、上記 2 教授などの執筆陣は、テロによる影響を加味しても、「中期的な評価はこのまま」としている。つまり、テロ発生にかかわりなく、フィンラ
ンドのランキング１位を決めており、筆者が述べたような構造改革を経たフィンランド
経済の強さ、そして、次に詳しく述べる政府の役割というものがフィンランド経済の今
後に明るい見通しを与えていることと、符合するものがある。
かつて、｢ジャパン･アズ･ナンバー１｣と評された頃の日本は、国際競争力についての議論が活発であったが、現在、いや 1990 年代以降のわが国企業は、このような国際的に劣った競争力についての真の検討が行われているだろうか。再び、日本とフィンランド
の 90 年代における成長率の推移を比較すると（図 2 参照）、特に 90 年代前半においてフィンランドが根本的な構造改革を成し遂げたことが明確である。その内容はこれまで述べてきた通りであり、大きな背景として国際化に迫られてきた厳しい現実があった。し11 しかも、その中では、今後 5 年間の経済成長性に関する競争力指数について 2 通りの評価を行っているが、フィンランドはいずれもトップである。このふたつの指標とは、 Growth Competitiveness Index（経済の技術水準、公的機関のクオリティ、マクロ経済状況といったものから計る成長性に関連する競争力）および Current Competitiveness Index（企業のやビジネスの環境から計れる現在の競争力）である。

11IIPS Policy Paper 285J
March 2002

かも、大企業であるノキアの場合にもこれに対し、自らの主要業種転換を戦略的に図ってきたような大胆かつ粘り強いR&Dの取り組みなど、大変革を経営者が決断してきた。
しかも、その背景として国際化はさまざまなレベルで必要とされてきたことは、これまでの議論の通りである。これに対し、わが国では｢グローバル経営｣などの掛け声は 90
年代初頭より喧しかったものの、特に非製造業も含めた大企業自身の変革などの点において、真の国際化は今後の大きな課題であろう。
（３）政府の役割のあり方
北欧諸国を訪問して、IT 革命の進展に関する政府の役割の大きさに気づいたが、その政府の関与のあり方がわが国とは大きく異なることが、最も重要であると思われる。結論から言えば、二つ。ひとつは、政府が規制や行政指導といった手段で民間を縛ることをできるだけ抑え、実際の IT 革命の主体者としても出資や信用供与でリスクをとって臨んでいること。もうひとつは、いわゆる中央省庁は裏方に近い姿勢を持って、実際の企業振興などは地方政府が互いに競いながら政府サービスを提供しており、結果として財政赤字の問題が生じていないこと。
最初の点に関しては、フィンランドの国立技術庁（TEKES＜テケス＞、英語名 National
Technology Agency）と研究開発基金（SITRA＜シトラ＞、英語名 Finnish National Fund for
Research and Development）の役割が注目される。TEKES はフィンランド通産省の傘下にあり、研究と開発プロジェクトの資金供給と国内外のネットワーキングの推進を行っている。SITRA はフィンランド国会の下に設置された独立した公的ファンドとも言える組織である。両機関とも IT を中心として最近はバイオテクノロジー分野なども含めたベンチャー･キャピタルへの資金提供を行うが、筆者自身ヘルシンキを訪問した際に、IT と経済に関するディスカッションの機会を持ったことからも明らかなように、調査研究の機能も持っている。
既述のように、フィンランド通産省の幹部自身が｢90 年代は規制緩和の時代であった｣と話しているように、90 年代初頭の経済危機の状況下にあって、規制や行政指導の方策ではなく、TEKES 等への予算配分を通じて IT 産業振興が図られた。TEKES は 2000 年
度には国家予算から 4 億ユーロ（440 億円）規模の資金を配分され、2300 の資金プロジ
ェクトを抱えている（資金提供先は 1700 の企業および 800 の研究機関）。資金提供については出資、融資、助成金支給などの形態があるほか、個別プロジェクトへのコンサル
ティングや、新規成長分野やテクノロジーの動向などの研究も行い、広報活動も活発である。SITRA については、よりベンチャー･キャピタルとしての性格が強いと思われ、民間からの資金調達がなかなか難しいが将来性のある新企業に、エクイティ（株式資本）投資を行っている。当然のことながら、詳細な財務内容、監査証明が入ったアニュアル･12

ＩＴ革命と日本経済の構造改革リポートが公表されている。
これらの公的機関を含んだ政府による R&D（研究開発）投資が 90 年代初頭に増加され、これが呼び水となって、その後の大学そして民間企業による投資増に結びついたことが図 4 をみると判る。フィンランド政府（公的機関）による R&D 投資額は、1989 年
17 億フィンランド･マルカから、経済危機の中 91 年には 21 億マルカへ大幅に増やされており、その後も全体の財政赤字が問題となるなか着実に実行されている。しかも、全体としての R&D 投資額が 90 年代に増えてきただけでなく、その GDP（国内総生産）に対する比率で見ても、89 年の 1.8%から 99 年 3.2%へ大きく伸びていることが、フィン
ランド経済における IT 革命の進展に大きく役立ってきたものと思われる。

（図４）フィンランドのR&D投資額（百万マルカ）
3.5
3.2
2.9
3.0
2.7

25,00020,00015,000

1.8

2.0

2.2

2.3

2,795
2,639

5,000

1.5

2,226
1,701

政府

2.0

2,430
10,0002.5

大学

2,126 2,258

民間企
業

1.0
0.5

0

全体の
GDP比
（％）

0.0
89

91

93

95

97

98

99

（出典）フィンランド統計局（Statistics Finland）

二つ目の点については、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーのいずれの国でも聞かれたことであるが、中央政府の関与よりも地方政府の主体的な IT 振興策が行われている、という話である。90 年代後半には IT 中心さらに現在はバイオテクノロジーについても大学のあるところにサイエンス･パークが作られることが多いが、この際に運営委
員会が設置される。その委員は、参加企業の代表、大学、地方政府といった構成となるのが一般的で、あまり中央政府は関与しないと言わている。
中央政府の関与があるとしても、上記の TEKES のように中央官庁から半ば独立した機関が、調査研究機能も兼ね備えてリスクテイクを行い、透明性を確保するようその業
務結果を公表している。また、中央官庁の職員自身の意識として、フィンランド通商産業省幹部の「規制緩和の姿勢」については、既に紹介したが、ノルウェー通商産業省幹
13

IIPS Policy Paper 285J
March 2002

部の次のような話は、こうした主体的な地方政府の IT 振興策をいかにサポートするかに腐心している中央政府スタッフの取り組みを窺わせた。
ノルウェーは e Norway を標榜し、2000 年 6 月からは具体的に、どの役所の部署がいつまでにどのようなことを行うかのアクション･プランを公表し、半年毎に新たなプラ
ンとして改定し、2001 年 7 月には e Norway 3.0 を公表している。この細かな方針の中で、具体的な取組みについて通商産業省では「地方政府が実施主体として自主的に取り組めるよう、中央政府には強制権限なし、との考えで、地方に対してパートナーとして接するようにしている」と幹部自ら語っている。加えて、最終的にどのような予算を使って、その結果として財政赤字がどう増えるかの責任について「地方政府自身が決定するもの」と明確な発言が聞かれた。
こうした IT を主体とした公的部門による活発な R&D 投資は、それ自体、政府の財政赤字を膨らませる方向にあるが、フィンランドとスウェーデンそして日本について、同
じ尺度でその財政収支の推移を眺めたものが図５である。

（図５）財政収支対GDP比（％）
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
90

91

92

93

フィンランド

94

95

96

スウェーデン

97

98

99

日本

（出典）欧州委員会(European Commission) ”The EU Economy: 2000 Review”

これまで詳しく 90 年代の IT 革命への対応を説明してきたフィンランドについてみると、まず、バブル経済崩壊後に財政バランスは大幅に悪化したが、この間、研究開発に向けての投資は戦略的に減らすことなく、他の政府支出を削ってきた。そして、EU 統
合のひとつの条件である 97 年に GDP 比３％以内の財政赤字を達成するため、国民的な努力が行われ、IT 産業による経済活性化もあって 98 年には黒字に転じた。スウェーデ
ンについても 93 年には GDP の 1 割を超えるほど財政赤字は深刻な状態であったが、やはり 98 年には黒字に転じている。
これに対し、わが国は 90 年代に財政収支は悪化を続け、98･99 年と GDP の 1 割とい14

ＩＴ革命と日本経済の構造改革った巨額の財政赤字を抱える事態となってしまった。現在、この財政赤字の水準は 40
兆円を超えているが、このうち、かなりの部分が実は地方政府（地方自治体）で取り組
まねばならない赤字だといった見方もある（歳出規模が国 1 に対し地方 2 の比率にまで
地方での政府支出の割合が大きくなっている）。ところが、全国 47 都道府県、3,229 市町
村のうち、「財政再建団体」という赤字地方団体の指定を受けているのは福岡県赤池町の1 団体に過ぎず(2001 年 6 月時点)、こうした全体としての地方政府の赤字は、20 兆円を超える地方交付税特別会計の地方負担分という全体責任の形となっている。
もちろん、IT 振興策が地方政府の行政のすべてではないが、上で述べた、地方に権限と責任を与え、中央政府はパートナーとして接するといった姿勢は、政府全体としての赤字を放漫にして増やすことはしないという規律（ディシプリン）を生んできたと思われる。これに対し、わが国の場合、こうした財政赤字に対するディシプリンが不十分であったため、IT 革命を進めるような重点の置かれた公共投資でなく、結果としてみれば北欧諸国と比べると経済の成長力を高めるような政府支出とはならなかったのが 90 年
代のひとつの反省となろう12。

３．新しい経済理論の発想
それでは、IT 革命下において構造改革が必要な日本経済は、どのような方向に向うべきであり、そのための政策的な対応としては、何が望まれるのであろうか。以下では、
IT 革命と経済成長についての経済理論の発展に加えて、1997-98 年にアジアを襲ったアジア金融危機の原因に関する新しい理論的試みを応用し、今後の日本経済にとっての政策的なインプリケーションを導く。
平成 13 年度年度｢情報通信白書｣の冒頭には（総務省 2001）、「IT 革命が、18 世紀に英国で始まった産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらすとの認識は、我が国においてもほぼ定着したものと思われる」と、日本における認識を纏めるかのように記述している。しかし、一橋大学の伊丹教授は、近年における IT 革命の進展度合いを日本と海外、特に米国との間で比較を行った著書の中で（伊丹 2001）、｢IT 革命が産業革命に匹敵するような大変化とは、思い難い。産業革命のように、人間がそれまでもっていた限界を本質的に突き破るような革命ではないと思える｣としている。
IT 革命発祥の地ともいえる米国でも、政府サイドの刊行物として有名な商務省｢デジタル・エコノミー2000｣の序言には（米国商務省 2000）、「専門家も、一般人も、拡大し12 このような地方財政の現状の問題点と改革の具体的方針については、中川(2001)に詳しく述べられ

ている。

15

IIPS Policy Paper 285J
March 2002

続けるｅビジネスやＩＴ財・サービス生産業の驚くべきダイナミズムが経済新次元を開きつつあるという確信を深めた。ほとんどのエコノミストにとって、新次元の鍵ともなる指標は、過去 5 年間にわたる生産性の特別な上昇である」と述べている。しかし、果たして IT 革命あるいはニュー・エコノミーというものが米国の生産性向上に果たした大きさについては、専門家の間でも強い否定的な意見がある13。
本節では、こうした実証分析の詳細に立ち入ることなく、大胆にここ数年に展開された「IT 革命」や「ニュー･エコノミー」論議をめぐる経済理論の基本となる考え方の方
向性を明らかにする。そして、新しい経済理論の見方という切り口で、日本経済の構造改革のあり方を模索できるようなフレームワークを提示して、次節の今後の政策的イン
プリケーションへの基本的視角を提示する。
（１）ニュー･エコノミー論と新古典派経済学
90 年代の超長期の好況を受けて、米国では一時、「インフレーションや不況を心配す
る必要が無くなるような、いわば新しい経済」が誕生した、といった「ニュー・エコノミー」論が盛んに議論された。現在の「IT 不況」ともいわれる明確な景気後退を前にす
れば、このような超楽観的な経済の見方が完全に誤ったものであったことは明らかであろう。しかし、現在進行中の「IT 革命」が経済成長を高めたのではないか、といった多数の冷静な経済学者による分析も、この間、行われてきており14、ここでは、そうした理論発展ののエッセンスをごく簡単にまとめる。
議論の出発点としては、ノーベル賞を受賞した経済学者ロバート・ソローがその受賞した同じ年の 1987 年に「どこにでもコンピューターが見られるのに、生産性の統計の中だけには（コンピューターの姿、その貢献が）見られない」と述べたことが、よく取り上げられる。
その後、「ソロー・パラドックス」
論争とまで名付けられることになったが、特に 1990 年代後半に入って、米国で景気拡大が超長期にわたって続くことが明確になった頃より、多分に米国経済の力強さといった当時の風潮に乗る形で「ニュー・エコノミー」論が跋扈し始めた。しかし、そもそもは経済成長の要因を正しく計測しようという経済学の試みの中で、この生産性をめぐる議論が起こってきたわけである。成長理論に関する貢献でノーベル賞を受賞したソローの｢生産性の統計｣という言葉に表れているよ13

代表的なものとして、Gordon（2000、2001）がある。加えて、経済成長に対する実質的な影響を見るためには、ものの値段が低下している度合いも加味する必要があり、こうした価格変化の定義の仕方（デフレータ―の議論）も重要である。こうした様々な実証分析は、それ自体経済学の発展にとっても重要であるが、かなり詳細かつ専門的な議論となるので、本稿では取り上げない。
14

こうした分析や理論の書籍・論文を指摘すれば数限りないが、日本人の著者による書籍としては、
篠崎（1999）、熊坂・峰滝（2001）、中島（2001）、土志田（2000）、谷口（2000）などがある。

16

ＩＴ革命と日本経済の構造改革

うに、本来は地道な経済学の実証分析の観点が備わったものであった。
ところが、最近に至るまでの「ニュー・エコノミー」論は、当初は「景気循環が無くなるのではないか」、といった荒唐無稽な米国経済に対する強気の議論から始まって、現在では逆に、「IT バブルの崩壊により IT 革命は幻想だった」といった極端な議論まで、変遷著しい。筆者なりに、｢新しい経済理論の可能性｣に向けての努力と言う観点から、
この間の経緯をまとめるために、まず、実際の米国の生産性を議論する際に、その基本となった労働生産性のデータの推移から確認してみたい。

（図 ６） 米 国 の 労 働 生 産 性 の 前 年 比
7 .0
6 .0
5 .0
4 .0
3 .0
2 .0
1 .0
0 .0
- 1 .0
1980

（％ ）

3 .3
1 .8

85

90
非農業

95

2000

製造業

（出典）米国労働省統計局のウェッブサイト（http://data.bls.gov/cgi-bin/dsrv）よりデータ抽出

図 6 の太線が、米国において最もよく分析の対象となる非農業ビジネス部門の労働生
産性（アウトプットを総労働時間で除したもの）の前年比伸び率の推移であり、1980 年
代の後半に低迷した後に 90 年代、特に 95 年以降一貫して上昇傾向をたどったことが分かる。ところが、2000 年の 3.3%をピークとして 2001 年には 1.8%にまで大きく低下するとともに、いやむしろその以前から米国景気は減速し、｢ニュー･エコノミー｣論もつれて勢いを失っていった。ただし、ジャーナリスティックな議論でなく、経済学の実証分析の世界では、ミクロ経済理論的なアプローチも含めて、90 年代における、いわゆるＩＴ
革命による米国生産性の上昇を認めるものが多い15。すなわち、95 年以降の米国経済において、コンピューターやソフトウェアそして通信関連などのＩＴ分野における技術革15

例えば、最近の実証分析ペーパーとしては、Brynjolfsson and Hitt (2000)、Jorgenson and Stiroh (2000)
や Oliner and Sichel (2000)など。また、ヨーロッパや米国以外のＧ７諸国との比較を通して、90 年代の米国経済における生産性の高まりを計数分析したものとして、Eriksson, Jonas and Martin Ådahl (2000) やJalava and Pohjola (2001)などがある。さらに、次節で触れることになる OECD(2001)では、ニューエコ
ノミーといった観点での国際比較を行い、やはり米国の生産性上昇を認めている。

17

IIPS Policy Paper 285J
March 2002

新が、経済の成長を高めた可能性が高い、という点についてはある程度の共通認識が形成された。もちろん、ＩＴバブルとも言われる米国を中心とした世界的なＩＴ関連業界の盛衰の動きはあるが、ＩＴ革命により少なくとも米国の 90 年代については労働生産性を高めたであろうとの認識は、殊に日本の今後の構造改革を考えていく際には、冷静に受け止めておくべき事実であろう。
さらに、日本経済へのインプリケーションの関連で、筆者がこの図 6 で強調しておきたいのは、90 年代において米国の非農業部門労働生産性が高い伸びを示しているが、それ以上に高い伸び記録した製造業の生産性の継続的な高まりである。もちろん、IT 革命が経済構造の変革に結びつくためには、
金融･サービス業など非製造業における情報技術の適切な導入とそれに伴うビジネスの再構築が必要であることは言を待たない。実際、銀行･保険などの金融業や流通部門などで、コンピューターのハードウェア･周辺機器及びソフトウェアの導入が 90 年代に多額に上った事実はある。しかし、まず、IT 関連製品生産そのものの生産性上昇や IT を活用した生産工程の効率化などによって、特に 90年代後半において急速に米国製造業が労働生産性を高めたことは、我が国の今後の構造改革を考える際に一つのポイントとなろう（1995 年から 2000 年までの米国製造業労働
生産性の年平均伸び率は 4.6%と非農業における 2.3%のちょうど倍の高さ）。
実のところ、いわゆる｢ニュー・エコノミー｣論に対する批判で、しかも伝統的な経済学の実証分析に基づいたものとして、最も有名なのは Gordon（2000、2001）であろうが、この主張のエッセンスは、上記議論と密接に関係している。すなわち、彼の結論は、ニュー・エコノミーの原動力といわれるコンピューターやインターネットの経済に対する影響は、これまでのデータからの実証分析では、とても過去における｢偉大な発明｣、た
とえば第 2 次産業革命での「電気」や「内燃機関」の発明（1860 年から 1900 年にかけて欧州と米国とで起こったもの）に比べれば遥かに小さいというものであるが、上で説明した実際の 90 年代後半における米国の労働生産性上昇を否定するものではない。
他の多くの経済学者が、この生産性上昇はいわゆる IT 革命による部分がかなりあるとの実証分析を示しているのに対し、Gordon の場合、生産性の向上はコンピューター及び周辺機
器や通信機器といった経済全体の 12 パーセントを占めるに過ぎない耐久財製造部門で起こったに過ぎないという点で、異なっているだけである16。
しかも、この Gordon(2000)自身述べているように、第 1 次産業革命の技術革新の中核
16

もちろん、細かくは経済学者毎に相違しているものの、大きく纏めればこのような整理も出来よう。もう一つの大きな違いは、Gordon の場合は 90 年代後半における生産性の上昇を、かなり循環的なものと捉えていることが挙げられようが、Oliner and Sichel (2000)が説明しているように、他の要因については Gordon 自身分析に使うデータを Oliner and Sichel の結果を使っているなど（例えば、capital
deepening に関するものなど）、実のところ、IT 革命が製造業の生産性向上に結びついていること自体についての認識は、大きな違いがあるとは思えない。

18

ＩＴ革命と日本経済の構造改革とも言える｢電気｣や｢内燃機関｣が、実際の生産性向上に結びついて｢黄金時代｣を迎えたのは、10 年以上あとの 1913 年以降であり、今後米国経済の非 IT 部門に生産性の向上が起こるか否かの審判は、少なくとも 10 年後の計量分析学者の判断を待たねばならないであろう。ここで重要なことは、特に今後の日本経済の構造改革を展望する場合に、90 年
代後半における米国においては IT 革命を活用した生産性の向上が見られており、この事
実を足下のいわゆる IT 不況といった景気の流れだけで、認識を誤ってはならないという点であろう。
これまでは、読みやすさを考えて｢生産性｣という言葉で、米国経済に関する実証分析を整理してきたが、既にお気付きの読者も多いと思うが、これらの議論は経済学では「全要素生産性」（あるいは「多要素生産性（multifactor productivity）」）と呼ばれ、英語（Total
Factor Productivity）の頭文字を取って TFP と略記されることも多い。計量経済学の詳細には立ち入らず、むしろ本稿で強調したいのは、これらの分析は新古典派といわれる現時点で最もオーソドックスな経済学の考え方の上に立脚しているという点である。と言うのは、後ほど本稿のメインとなる理論的なフレームワークを提示するが、その中で｢新古典派型｣の経済を一つの極と考え、もう一つのタイプの経済と対比して、二つの型の経済により、今後の日本経済の構造改革を考える。したがって、ここでの説明も、そうした｢新古典派型｣の経済に関するイメージを持ってもらうために、
かなりステレオ･タイプ
化した経済のあり方を多少理論的に色付けしたものである17。
新古典派経済の下では、企業間で十分な競争が行われるとともに、労働者市場もまた競争的な状況にあり、マーケット･メカニズムにより全ての商品･サービスが取引され、短期的な契約関係の中で十分に経済厚生が高められる。この｢完全競争｣の世界の中で、アウトプットを生産するための「資本」や｢労働｣といった｢生産要素｣に対しては、市場が適正な評価を決める「賃金｣などの対価が支払われることになる。これらの資本や労働時間の増加は当然生産増をもたらすが、そうした｢全ての｣あるいは｢多くの｣生産要素による寄与を除いた｢残りの部分｣が技術革新によるもので、このためこの技術革新による生産性が「全要素生産性」あるいは｢多要素生産性｣と呼ばれる18。
そして、経済成長を決めるのは、この全要素生産性であり、モデルの上では外生的に与えられる、つまり、モデル自体からは説明できないことになる。逆説的ではあるが、17こうした成長理論とマクロ経済学における新古典派モデルの数式展開については、Stiroh (2001)
や吉川（2000）などを参照。これらの文献の中には、次に述べる新しい成長論に関する理論的評価も含まれており、経済学の専門的バックグラウンドを持つ読者には参考となろう。
18

こうした生産性の計量分析手法は「成長会計」と呼ばれ、この｢全要素生産性｣は、この方法による実証分析を最初に行ったソローの名前を取って「ソロー残差（Solow residual）」と呼ばれることもある。

19

IIPS Policy Paper 285J
March 2002

政策的なインプリケーションとしては、政府は余計なことをせずとも、民間のマーケッ
ト･メカニズムに任せることが正しい方策となる。
必ずしも明示的に新古典派型の経済政策を標榜したわけではないが、1980 年代の英国サッチャー政権による国家介入をなくす
方向への政策転換や米国レーガン政権による規制緩和策などが、新古典派型経済を生かすような政府の対応と言えよう。
さて、新古典派型経済については、それと対になる概念とともに後ほど詳しく論ずるとして、新古典派成長理論については既に 1980 年代より、その問題が指摘され、一つの経済学分野とも言えるほどの膨大な量の論文が書かれている。この｢新しい成長理論｣といわれる経済学の発展について、やはり、数学的な理論の詳細に入らずに、その考え方を簡単に纏めてみたい。と同時に、新古典派経済学からの発展、あるいは脱却と言う意
味で、同様にこれまでの理論では説明が難しい事象であった、1997･98 年のアジア通貨･金融危機の原因についての新しい理論的フレームワークについて論じる。
（２）新しい成長理論の視点とアジア危機の経済学
これまで説明した新古典派の成長理論で、まず経済学者以外の一般の人間として不自然に感じられるのは、｢技術進歩が外生的に与えられる｣という仮定であろう。各国そして各企業では一歩先を争うようにして技術開発の研究が行われており、こうした新しい技術やノウハウの工夫によって新たな需要が生じ、商品が売れ、結果として経済が成長しているのが現実であろう。IT 革命と言われる時代の以前から、例えば携帯用の音楽鑑
賞機器の大幅な普及をもたらしたソニー社のウォークマンと言う製品があったり、個人がこれだけ幅広くコンピューターを使う、
したがってパーソナル･コンピューターがパソコンと言う名で一般化した背景には、その基幹ソフトウェアの開発・販売と言う点で米国マイクロソフト社が各種ウインドウズによって果たした役割は大きい。こうした日常的な感覚に関して、経済学者も目を向けていないわけではない。1980 年代後半から 90
年代において「新しい成長理論（New growth theory）」あるいは、技術進歩というものを外生的にではなく、モデル内部で捕らえようとするという意味で、「内生的成長理論（Endogenous growth theory）」が大きく発展した。
この分野を知る経済学者のほとんどは、「新しい成長理論」の始まりというか、嚆矢となったものは、Paul Romer の一連の業績であることに合意しよう。Romer (1986)は、「知識（knowledge）」というものが経済成長について重要な役割を果たし、かつ、その限界
生産性は逓増的であるとしてモデルを組み立てて、解が存在することを証明した。この論文のタイトル「収益逓増と長期成長（Increasing Returns and Long-Run Growth）」にも表れているように、収益逓増（生産規模が拡大するとそこから得られる平均収益も増加していくこと）という概念が、それまでの新古典派成長論に対して大きなアンチテーゼを
20

ＩＴ革命と日本経済の構造改革投げかけた。
新古典派の世界では、収益逓減（資産規模が拡大すると平均収益は徐々に減少する）
あるいは一定の生産関数が一般に仮定され、これにより完全競争のもとでの均衡が一意に決まり、その繰り返しの中で経済成長が議論される。そして、こうした競争による市場メカニズムは国民の厚生を最大化するため、政策に関する政府の役割は基本的には介入すべきでないということになる。それが、この｢収益逓増｣の考え方を入れた場合、新古典派のパラダイムは大きく変更される。具体的に Romer (1986)の場合には、｢知識（knowledge）｣というものを固定資本に加えて生産要素として考え、この｢知識｣が収益逓増の性格を持つと仮定する。
この「知識（knowledge）」という概念は、日本語ではアイデアやノウハウというもの
を集めた人類の知恵のうち生産活動に活用されるようなものだと筆者は説明したい。当然、そうした｢知識｣のうち一部は一定時間、そのアイデア･ノウハウを発明･開発した企
業にとどまるが、その生産拡大効果は広がりを持つものであり、これが｢収益逓増｣に結びつく。例えば、先ほど挙げた例では、ソニー社のウォークマンによって、まず同社が大きな収益をあげたのは当然として、携帯音楽鑑賞機器というアイデアは、その他の電機メーカーがその後活用して様々な商品を提供するようになった。また、そうしたアイ
デアは当初のカセット･テープという媒体のみならず、その後は CD や MD、そして近年
では音楽のファイル形式である MP3 というものが一般化して、それをコンピューターのハードディスクを介して膨大な情報量の音楽を携帯鑑賞機器に取り込むような製品も普及し始めている。
実は、こうした｢知識｣の性格（他者が利用可能となるもの）を経済学では「非競合的な（non-rivalrous）」財と呼ぶが19、これは本稿のテーマである IT 革命の進展により、その重要性を増していると考えられる。つまり、従来の新古典派の生産において想定されていた資本のイメージ、例えば、鉄鋼や機械といったものは所有者が明確かつ、その利用も所有者のみであるのが普通だが、IT 時代の一つの特徴がコンピューター･ソフトウ
エアやインターネットを通じた電子取引など財やサービスのデジタル化が大きく進みつ
つあるのが昨今の状況である。こうしたデジタル化が進んだ財･サービスは、例えばコンピュータ･ソフトをコピーすることやそれを電子メールで他者に送ることが技術的には簡単に行える現実を鑑みる時に、今後ますます重要となろう。したがって、新古典派の
19

反対の概念が「競合的な（rivalrous）」であるが、もちろん、経済学の世界では、これに加え、「排除可能な（excludable）」財と言う概念も共に用いて分析する。例えば、発明など｢非競合的な｣財であっても、それを特許権や著作権を通じて他者から「排除可能な」ものとして一定期間扱うなどである。
ただし、これも IT 時代にあっては、上記の通り財の内容を劣化させずに、しかも瞬時にコピーすることが容易であることから、法律的そして経済的に、今後検討･法制化しなければならない課題は多い。

21

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考え方だけでなく、新たな経済理論が求められていることを示す一端であるのが、この｢新しい成長理論｣勃興の事実であるように思える20。
もう一つの新古典派成長理論が持つ問題で、この Romer モデルが提起している経済学上の課題としては、国毎の成長率の格差という事実と、果たして、こうした成長率格差は縮小し無くなっていく(収束する)ものなのか、という問いである。標準的な新古典派の成長理論では、長期的には成長率が一定の水準に収束することになり、既に論じているように、基本的には政府の役割はその国の経済成長に対して力を持たないことになる。
しかしながら、前節で説明したように、IT 革命を取り入れていく中でのフィンランドなどの北欧諸国では、政府の取り組みも一定の影響力を持った。また、90 年代における米国での生産性の上昇は、もちろん日本と比べて明らかなだけでなく、国際的に見ても他の先進諸国を上回るものがあり、米国が最も経済発展の進んだ国の一つである事実からすると、世界の中で国毎の成長率格差が必ずしも収束しているとは思えない。
実際、Romer は別のペーパーで（Romer 1990)、こうした内生的に技術革新の原動力となる知識というものが研究･開発（あるいは R&D）という形で、民間企業等による競争的な環境の下で行われる作られる状況下においては、均衡解として求められる研究･開発に使われる人的資源が望ましい水準よりも過少となることを結論としている。明ら
かに、こうした状況があるとすると、政府による R&D（研究開発）投資への助成金や税制面での優遇などが望ましいという結論が導かれることになる。
しかしながら、上述の通り、米国における 90 年代後半の生産性上昇をめぐる実証研究などは新古典派成長論の枠組みの上に行われており、現時点で、こうした「新しい成長理論」
によるモデルが現実を十分説明するような段階にまで至っているとは思われない。
理論的に見ても、厳密に言えば、Romer のモデルは、外生的な仮定によって成長率が決まるという意味で、｢内生的成長モデル｣とは言えない、といった真摯な批判も存在する21。
だからこそ、なお更かもしれないが、従来の新古典派の成長理論･経済学を乗り越えるような理論的な発展が望まれ、特に現下の IT 革命の進展によって、こうした新たな枠組みによる分析の必要性が高まっているように思われる。
さて、こうした 90 年代後半における米国の生産性上昇などの経済成長の問題とともに、
97･98 年に起きたアジア通貨･金融危機の原因についても、やはり既存の新古典派経済学
では十分に説明できないという問題がある。通貨危機、すなわち為替レートに関する固20

このような IT 革命の進展が情報化やデジタル化を通して、どう経済社会に影響を及ぼしつつあるか、について主にマクロ経済学により考察しているのが、本稿であるが、これらの点を主にミクロ経済学を発展させた形で分析しているものとして奥野･中泉(2001)がある。

21

22

吉川(2000)の p177~189 参照。

ＩＴ革命と日本経済の構造改革

定相場制あるいはバスケット方式などの一定のフォーミュラに基づいたペッグ制などが維持できず、大幅な通貨価値の減価を余儀なくされる理由に関して、新古典派経済学の枠組みに不良債権の問題などを加味したものとして、まず「第１世代モデル（First-generation models）」がある。結論としては、拡張的な政策の度合いが大きければ大きいほど、外貨準備の減少が激しく、最終的に中央銀行は外貨準備が払底したところ
で固定相場制を諦める、すなわち、為替レートを減価した水準にペッグ（釘付け）し直すか、変動制に移行せざるを得なくなる。
ところが、タイ、マレーシア、韓国などのアジア危機に見舞われた国々は、大幅な財
政赤字を抱えていた訳でなく、インフレ率も発展途上国の中では低い部類に属していた。
したがって、このモデルの単純な適用は不適切ということになる。そこで、暗黙の財政赤字（implicit budget deficit）といった概念を考える。つまり、不良債権問題などから銀行が破綻し結果として政府による財政資金の投入が避けられないだろうといった予測が、為替市場参加者の間に広がった事態を想定する。この場合、表面的にはその政府の財政は黒字であっても、将来の赤字を先読みされて投資家がポジションを作るため、この為替売り圧力に耐え兼ねず最終的には固定レートを保持できなくなる、との解釈である。
第 1 世代モデルでは、通貨危機の発生は当該国のファンダメンタルな経済状況が決定要因であり、市場参加者は自分自身の行動自体が為替レートの行方に影響するということは想定していない。しかし、有名なジョージ・ソロス率いるヘッジ・ファンドが、1992
年に英ポンドに対する為替取引で、英国に ERM 撤退を余儀なくさせるような為替レートへの影響を及ぼした事例を考えてみても、市場参加者の行動が重要であることが分かる。第 2 世代モデル（Second-generation models）では、こうした投資家の予測・期待と実際の政策との関連を考慮する結果として、通貨危機が自己実現的な期待の結果として発生することを示す。
いわば、市場参加者の戦略的行動を考慮に入れることによって、経済のファンダメン
タルズに何ら問題がないとしても、結果としての為替切り下げが起こり得ることを示したのがこのモデルであり、別の言い方をすれば、複数の均衡解が存在することを提示したものである（ゲーム論を使って説明したものとして Obstfeld 1995）。投資家の期待の変化によって複数解の間を、為替レートがジャンプし得ることを示せる一方で、このモデ
ルから通貨危機を防ぐための直接的なインプリケーションを導くことは難しい。
これらの理論が基本的に新古典派経済学の土俵の上だけに留まっているのに対し、近年コーポーレート・ガバナンスや法制度と経済の問題について、実証分析も含めて注目が集まっている。どの国の通貨あるいは金融商品に投資するかを考えた場合に、各国の経済･社会が今後どうなっていくかが重要で、これを占う際には各国の政策や法律･制度の情報が必要とされる。このような文脈から眺めれば、これまでの経済学で前提とされ
23

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た同一の取引条件、さらには市場経済の型について、各国の事情を考えることの重要性が浮かび上がる。
そうした意味で、かつて東アジアの高成長を可能にしたと持てはやされた「リレーションシップ型」の経済システムが、
アジア危機の結果として激しい批判を浴びているが、果たしてそうしたアジア型資本主義における取引の形態が問題なのか、といった分析を行っているのが、Rajan and Zingales（1998）である。リレーションシップ型とは、典型
的には、かつて日本の銀行が高度成長の過程で中小企業と密接な関係を持ちながら与信取引を行ってきたようなイメージであり、信用供与する主体がローンを受ける企業に対して何がしかの影響力を持つ取引形態を定義している。これと対置するのが、アングロ−サクソン流の「アームズ・レングス（arm’s-length）型」システムであり、信用供与を行なった者は明示的な契約を巡る法律を通じて権利が守られる。もちろん、この分類は国によって規定されると言うよりも、銀行与信を巡る取引の実態によって決まるものであり、例えば米国でも、いわゆるスモール・ビジネスを育成する際の銀行取引は、リレーションシップ型だとされる。
こうしたリレーション型の資本主義は、例えば成長し始めた企業に対しては必要なリ
スク･プレミアムよりも低い金利で貸し出すと言う、短期的な損失を、その企業が十分成長してからの取引からの収益で補うという、長期的観点での取引を可能にする。もちろん、こうした型の取引自体に潜む問題、例えば、同じグループの企業であるという理由
で与信を続けている場合、その企業のキャッシュ･フローの動き等から競争市場であれば実現されたはずである価格機能のシグナルを見落とす、すなわち、機敏なリスク･プレミ
アムの反映を妨げる惧れ、というものもある。
モデルの結果は図７に集約されており、条件として二つの社会・経済環境を考える。
まず、x 軸は投資を行なうために必要な資本の機会に関する尺度であり、企業が投資を行なおうとしても利用可能な資本の額が十分でない「低資本オポチュニティー（Capital/Opportunity）」の区分と、投資機会に対して十二分な資本が存在する「高資本オポチュ
ニティー」の区分とに別れる。次に、ｙ軸は取引条件がどの程度強固なものかという尺度を表し、所有権に絡む法律や更には監査・規制と言ったものが整備されている経済社
会の場合「高コントラクタビリティー（Contractability）」の環境にあると言え、逆に、そうでない場合は「低コントラクタビリティー」となる。この結果、４つの区分（①〜④）が生まれるが、それぞれの条件下で機能する市場取引の型を記したのが図７である。

24

ＩＴ革命と日本経済の構造改革（図７）各環境の下で機能する市場経済の型（日本と危機国の経緯）
ｙ④両方とも可高コントラクタビリティー③アームズ・レングス型（アングロ-サクソン型）

Ｊ
低コントラクタビリティー②いずれも不可①リレーションシップ型（アジア型資本主義）
低資本オポチュニティー

Ｃ
高資本オポチュニティー

（出典）Rajan and Zingales（1998）に筆者加筆
具体例として終戦後の 1950･60･70 年代における日本の発展のケースを考えてみると、利用可能な資本の量は溢れる投資機会に対して少なく、だからこそ日本銀行による信用量の直接調整手段である「窓口指導」といった金融政策が取られたことからも分かるよ
うに、「低資本オポチュニティー」の経済であった。また、取引契約を保護するインフラ
ストラクチャーは整備されていく途上にあり、「低コントラクタビリティー」の状況にあったため、①の区分に属していたところに、リレーションシップ型資本主義がうまく機能して高成長を可能とした。もちろん、その後日本も資本取引の自由化に始まり資本機会を増やす努力とともに、取引を巡る法的･社会的整備を進め、日本経済全体としては③のアームズ・レングス型の資本主義に近づいている。すなわち、図７のなかでは、日本は長い期間をかけて黒矢印の「Ｊ」の軌跡を辿った。
これに対し、アジア危機を経験した国々は、出発点は同じ①のリレーションシップ型の取引で高成長を可能としていたものが、取引を巡る法律や監査、さらには銀行規制・監督といったコントラクタビリティーが十分高まる前の段階で、膨大な外国資本の流入が起こり、「高資本オポチュニティー」経済に移行した。図７のなかでアジア危機に直面した国々は、白矢印のＣのように動いてしまったことになる。
この②の区分のもとで、各国経済とも成長率を大きく低下させた、というよりマイナ
ス成長に陥った訳だが、実はこの環境下では「いずれの型も不可」である。つまり、そこではリレーションシップ型の取引システムの場合、資本を適切に配分する機能が働かずに往々にして過剰投資が引き起こされてしまい、経済がいわゆるバブルの膨張と崩壊を経験するような形で危機を招く。
ところが、たとえアングロ−サクソン型のシステムであったとしても、その場合は、
25ｘ

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契約が確実に守られるかどうかの信頼性が低いため、投資された資金の回収に対する不安が高く、結果として、投資することが困難となるため、いずれにしても経済はうまく機能しない。したがって、今回のアジア危機は、必ずしもリレーションシップ型資本主
義それ自体が失敗したのではなく、「低コントラクタビリティー」と「高資本オポチュニ
ティー」の環境が生んだ結果であり、アジア諸国がアングロ・サクソン流のアームズ・
レングス型システムをたとえ早期に取り入れていたとしても、やはり危機が起こったと考えることができる。つまり、アジア危機という現象は、アジア型資本主義自体の誤りではなく、倒産を巡る法制度や取引の信頼性に関連するコーポーレート・ガバナンスなどが十分発展する前の段階で、急激な資本流入が起こってしまった結果であると考えられる。
（３）新古典派型経済とインテグラル型経済
前節では、アジア型資本主義とアングロ‐サクソン型資本主義という区分で、アジア危機の原因から、その後の対応のあり方を論じた。これは、アジアという地域ならびに英国の文化･社会的背景を受け継ぐ米国を中心として考えた訳だが、本節では、より純粋に経済のファンクション自体の類型化による新たな理論の提示を試みる。このフレームワークにより、今後の日本の構造改革への指針を考える。
まず、コーポレート･ガバナンス等の違いを包括的に集約する概念として、｢コントラクタビリティー｣という尺度を一つの軸とする。ここまでは前節と同様だが、もう一つの軸としては、前節の「資本オポチュニティー」でなく、「マクロ･ファイナンシャル･アベ
イラビリティー」という概念を提示する。これは、一言で言えば、マクロ経済における利用可能な資金量が十分であるか否かの程度であり、直接金融のイメージが強い「キャピタル」のみならず、間接金融も全て含んだマクロ的な金融の状況を指す。基本的には中央銀行の金融引締め･緩和姿勢の程度によって決まるが、それを受けた民間銀行の融資姿勢や、ベンチャー･キャピタルなどの投資家の資金提供への積極性なども含んだ、マクロ経済の状況を想定する。
投資資金のアベイラビリティーには、政策当局による短期金利の調節だけでなく、様々な経済システム内のプレーヤーによる将来見込みによっても変化するため、このマクロ金融指標は現時点の経済情勢だけでなく、今後の経済取引に関する見通しによっても大きな影響を受ける。
一般的に言って、経済が発展し金融市場が整備されてくれば｢マクロ･ファイナンシャル･アベイラビリティー｣は高まるが、必ずしも一意的に高まり続けるものではなく低下することもある指標である。たとえば、2001 年 9 月 11 日に起きた米国
同時多発テロ後には、この｢マクロ･ファイナンシャル･アベイラビリティー｣は米国において低下したものと考える。
26

ＩＴ革命と日本経済の構造改革

もちろん、金融状況の指標としては｢金利｣が全てを表すという考え方もあろうが、本稿では視野をやや広げた金融･経済の見方をして、議論を広げることにより新たな分析視角を提示する。
「９．１１」同時多発テロは、それ以前の世界とそれ以後の世界とを別物と考えた方が良い、世の中を一変させるような事件であった、とする論調が米国を中心とするマスメディアからの情報で目立った。確かに、人々の｢安全｣に対する信頼感や先行きに対する慎重な見方が増えたように考えられ、こうした状況の変化は単に金融市場参加者のみでなく、より広範に経済が機能する仕方の中で影響すると思われる。言ってみれば、政治･安全保障という経済･金融が成り立つ基盤の部分に対する衝撃があった訳で、一般に見える指標性が高い「金利」という目印以外の、マクロ経済の資金全体の流動性に対して影響を与えたとここでは考える訳である。
これら二つの尺度についてそれぞれ｢高い｣状態と｢低い｣状態の二つを考えることにより、4 つの区分が考えられる。そして、前節で説明した新古典派経済学で想定される経済、すなわち「新古典派型経済」が、それぞれ 4 つの区分で、きちんと機能するかどうかを表したのが、図８である。契約･取引を保護する｢コントラクタビリティー｣が低い場
合、
そもそも新古典派経済学の前提条件が不十分であり、同型経済はうまく機能しない。
したがって、①と②の領域では｢×｣となる。｢高コントラクタビリティー｣の条件下で、資金の流動性が十分にある場合には（図の③）、新古典派型経済は十分にその機能を果た
すが、マクロ的な資金流動性が潤沢でない場合は、市場メカニズムによる資源配分が完全とはならず、機能度は落ちることになる（図の④では｢△｣となる）。
(図８) 新古典派型経済の機能度（○は良好、△は不十分、×は不可）
ｙ
高コントラクタビリティー④△

低コントラクタビリティー

①

×

U

③ ○

② ×
ｘ

低マクロ･ファイナンシャ 高マクロ・ファイナンシャ
ル･アベイラビリティー
ル･アベイラビリティー
先ほど述べたように同時多発テロによって米国は一時的に矢印「U」のように動いたが、そのままの状態であるとすると、この新古典派型経済は不十分にしか機能しない。
ここでは、次に述べる｢インテグラル型経済｣の方が機能度は高く、実際そうした側面を
27

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一部米国経済は持っていると思われる。また、同時多発テロ直後に米国の中央銀行 FRBが利下げを決定し、これにヨーロッパ中央銀行、日本銀行も足並みを揃えて金融緩和に踏み切った。加えて、米国政府は財政支出拡大の方針を示すなど、こうした当局の対応によって、単に金利水準を押し下げるだけでなく、市場心理の面で大きな影響があったとすれば、ここでいう｢マクロ･ファイナンシャル･アベイラビリティー｣を高めた可能性がある。したがって、再び③の領域に戻っている可能性もあり、米国経済については現在、この二つの③と④の領域の間をさ迷っているような状態であり、基本的には機能しているものの、その十分さは 1990 年代の非常に楽観的な状況からは（この時は④の領域
内で新古典派型経済を謳歌していたと考えられる）異なっているというのが、筆者の解釈である。
さて、新古典派型経済とは異なる別の形の経済としては、前節で説明したようなアジア型資本主義の特徴を纏めたものと言え、ここで導入するのが｢インテグラル型経済｣の概念である。そのイメージの元になるのが、前節で説明した我が国高度成長期における中小企業融資の分野でのいわゆるリレーションシップ･バンキングや、いわゆる｢系列｣あるいは｢グループ企業｣｢協力企業｣と呼ばれる下請企業との密接な関係の下での生産体制などである。もちろん、下請企業といっても、決して前近代的な（封建的な）支配関係のようなものではなく、むしろ長期的な観点に立った場合の継続的な取引関係の下での密接な企業間の繋がりといったものを指す。
筆者の｢インテグラル型経済｣のイメージにフィットする具体例が、トヨタ自動車と協力企業間における｢かんばん｣方式や｢ジャスト･インタイム｣などに代表される生産方式である（詳しくは大野（1978）参照）。興味深いのは、このトヨタ生産方式を作ったとい
われる大野耐一元トヨタ自動車工業副社長自身が、その対極にある｢フォード式｣の大量生産方式の創始者であるヘンリー･フォード 1 世について、「私は、もしもアメリカの自動車王のヘンリー･フォード一世がいま生きていたら、私どもが取り組んできたトヨタ生産方式と同じことをやったにちがいないと思う。
」と述べていることである22。つまり、
フォード式の生産方法にしても、トヨタで有名な「かんばん」方式の活用にしても、米国と日本といった国に限定されるものでなく、その時々の状況に応じて適用されるべき生産の方式であるという点である。
こうした前節でアジア型資本主義として説明した経済のエッセンスとして「インテグラル型経済」を想定し、これが、上述の 4 つの区分においてどう機能するかを纏めたのが図９である。かつての我が国や｢アジアの奇跡｣と呼ばれた頃のアジア諸国は①の領域で、この長期的な関係性に基づく｢インテグラル型経済｣を主体として高成長を可能とし

22

28

大野（1978）の p178。

ＩＴ革命と日本経済の構造改革た。これが、｢高ファイナンシャル･アベイラビリティー｣のもとでは、うまくいかないことを前節では示した。また、③の領域では、機能はするものの、資金量が有り余る中にあってインテグラル型経済は生産の過程や系列などの企業間の関係に固定性があり、不十分な機能にとどまる（こうしたフレームワークによる日本の現状の説明は次節参照）。
(図９) インテグラル型経済の機能度（○は良好、△は不十分、×は不可）
ｙ
高コントラクタビリティー

④ ○

③ △
Ｊ

低コントラクタビリティー

① ○

C

② ×
ｘ

低マクロ･ファイナンシャ 高マクロ･ファイナンシャ
ル･アベイラビリティー
ル･アベイラビリティー
ここまでの説明で、俊敏な読者の方は既にお気付きのとおり、現時点の日米経済は非
常にアイロニカルな状況となっている。米国は得意とする新古典派経済よりも、インテグラル型経済の方が同時多発テロ以降有効に働く状況となっている可能性がある。
一方、現状における超金融緩和の中の我が国は③の状況で、ここでは我が国が得意なインテグ
ラル型経済は不十分な機能にとどまり、新古典派経済の方が十分機能を発揮する確率の方が高い。これに対し、日本以外のアジア諸国では、前節で述べたように、引き続きアジア型資本主義したがって、ここでのインテグラル型の経済を中心に発展することが可能である。
本稿での一つの主張は、必ずしも今後の経済のありかたについて、新古典派型経済でのみ捕らえる必要はないということである。すなわち、アジア危機と言う大変苦しい経験はあったものの、その結果として従来の｢アジアの奇跡｣と言われた、経済成長の原動
力ともなったインテグラル型経済を捨て去るのではなく、活用することが重要である。
逆に、ゼロ金利政策と言う非常に稀な金融環境下にある日本の場合は、新古典派型経済の一層の浸透と、そのための規制緩和等が必要である（アジア危機の経験と、ここでいう透明性の向上との議論については Tomioka(2001)参照）。
二つの型の経済といった視角による日本の構造改革のあり方、そして IT 革命との関連についての分析は次節に譲るとして、本節の最後に、ここで提示したフレームワークによるアプローチが、これまでの研究成果とどのような関係となるのか、筆者なりに簡単
29

IIPS Policy Paper 285J
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な整理をしておきたい。まず、国毎の制度の違いを考慮に入れて、新古典派経済学だけにとらわれずに資本主義経済システムの多様性とダイナミズムを分析している「比較制度分析（Comparative Institutional Analysis）という一つの急速に発展している分野がある。
この分野の近年の代表的な書籍としては、青木･奥野(1996)や青木(2001)があり、それらを見るだけでも、この「比較制度分析」の対象が各国経済の歴史や発展など極めて幅広くなる可能性を窺わせるとともに、主にゲームの理論などリジッドな数学的モデルを伴っていることが分かる。新古典派経済学の考え方が全てではないとする基本的なスタン
スは同じであろうが、本稿でのアプローチは多分に大きな枠組みを提示するに過ぎず、よりマクロ経済分析を志向したものである（したがって、マクロ金融状況も総合的に一つのダイアグラムに取り込んでいる）といった点は、ミクロ経済学的に整備されている｢比較制度分析｣とは異なっている。ただし、国毎の法制度やコーポレート･ガバナンスの違いを重視し、それらを経済学の分析の中に取り入れていく必要があるといった、目指している方向性は一致していると思われる。
さらに、経営学あるいは産業論、企業戦略論の分野で、近年発展しつつあるキー･ワー
ドあるいは分野として「ビジネス･アーキテクチャ」というものがあり（たとえば藤本･
武石･青島(2001)や国領(1999)など）、その分析道具の一つとしての「インテグラル･アー
キテクチャ」は、その名前から明らかなように本稿における「インテグラル型経済」と重なり合う部分が大きいと思われる。｢アーキテクチャ｣および、この分野で｢インテグラ
ル｣と対比して使われることの多い「モジュラー」の基本概念について、藤本(2001)にしたがって説明し、その後本稿でのフレームワークとの違いについて筆者なりのごく簡単な評価を試みたい。
｢アーキテクチャ｣とは、ものやシステムをどのように構築するかといった一般的な意
味でも使われるが（例えば、アジア危機後の国際金融アーキテクチャなど）、藤本(2001)
では｢製品･工程の「アーキテクチャ」とは、「どのようにして製品を構成部品や工程に分割し、そこに製品機能を配分し、それによって必要となる部品･工程間のインターフェー
ス(情報やエネルギーを交換する｢継ぎ手｣の部分)をいかに設計･調整するか」に関する基
本的な設計構想のことである｣としている。そして、｢モジュラー･アーキテクチャ｣の製品については、「機能と部品(モジュール)との関係が 1 対 1 に近く、スッキリした形になっているものを指す」のに対し、「インテグラル･アーキテクチャ」の製品は、「製品群と部品群との関係が錯綜しているものを指す」ということになる23。
興味深いのは、同論文において日米企業の比較を行った部分で、「戦後日本のメーカーが得意としてきたと言われる、いわゆるツーカーの関係、濃密なコミュニケーション、

23

30

藤本(2001)の p4〜5。

ＩＴ革命と日本経済の構造改革

緊密なコーディネーション等々の強みが活きやすいのが、
インテグラル･アーキテクチャ系の製品」とし、これに対しモジュラー型の場合は、「各企業が思い思いに部品を開発･製造して持ち寄る。したがって、どちらかと言うと米国メーカーのシステム構想力やビジネスの急速展開能力が比較的生きやすいタイプの製品」と述べている点である24。そして、端的な表現として、「米国企業が得意なのは、「組合せ」重視の製品、日本企業の得意なのは｢擦合せ｣重視の製品である」25としている点は、本稿における｢米国が得意とする新古典派型経済｣と「日本が得意とするインテグラル型経済」と符合するものがある。
本稿の場合、IT 革命を経済成長に結び付けていくための構造改革のあり方を探る中で、既存の新古典派経済学、
特に成長理論において想定される経済システムの働き方を｢新古典派型｣とした。この新古典派成長論は米国において発展し、その米国においてモジュラ
ー･アーキテクチャが一般的であることから、こうした類似した分類法が生まれてきたことは自然であろう。
ただし、ビジネス･アーキテクチャは製品さらには工程毎に定義･分析できるものであり、多くの場合産業あるいは製品開発に関する分析や、あるいは企業組織論、経営戦略論と言ったフェーズで活躍するのに対し、本稿における二つの型の経済による分析はもっぱらマクロ経済のあり方に関するフレームワ−クとなっている点が異なる。
もっとも、次節で論じるような今後の日本経済の構造変化を論じる時に、全体としてのマクロ経済のあり方を変えていく場合、企業経営のあり方も当然考慮していく必要があり、この際に｢ビジネス･アーキテクチャ｣の分野における経営学の成果を今後活用していくことが有益となろう。

４．今後の日本経済へのインプリケーション
では、「新古典派型経済」と｢インテグラル型経済｣という二つの型の経済によるフレー
ムワークで、今後の日本経済に関する構造改革のあり方を考える場合、どういった方策･戦略が考えられるのであろうか。そして、IT（情報技術）革命との関連はどのようなものなのであろうか。米国におけるニュー・エコノミーをめぐる議論やフィンランドを中心とする北欧での経験も踏まえながら、以下日本経済の今後のあり方に焦点を当てて本24

藤本(2001)p10〜11。正確には、同論文の場合、「インテグラル」対｢モジュラー｣の軸に加えて、「クローズド」対｢オープン｣の軸も加えて、4 区分でアーキテクチャを論じており、ここの米国企業の得意とするものは「モジュラー型･オープン型アーキテクチャ」である。｢オープン･アーキテクチャ｣については、次節で本稿との関係を簡単に論ずるが、ここでは議論の分かりやすさを考えて、敢えて省略している。

25

同上 p11。

31IIPS Policy Paper 285J
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稿の結論を説明する。
まず、二つの型の経済による分析のフレームワークをまとめた図によって、日本経済の現状と今後の見通しを簡単にまとめてみよう。図１０に前節での分析をまとめてあるが、わが国の近年におけるマクロ経済状況において、歴史的に見て異例とも言える特徴
は｢ゼロ金利｣といわれる金融環境が続いていることであり、これはｘ軸（横軸）のマク
ロ・ファイナンシャル・アベイラビリティーが高い状況にあることを、ここでは意味する。いわゆるマクロ的な「金余り」の状況は、余裕があって良いのかと言えば、必ずしもそうではなく、実はリスクが高い環境であることがこの図から分かる。すなわち、図１０の②か③の状況にあるが、コントラクタビリティーが低い場合（②の場合）、本来投資すべきでない非効率な案件へ資金が流され、いわゆる「バブル経済」を生み将来手痛い「バブル崩壊」を迎えるといった危機を迎えることになる（もちろん、前節のアジア危機で説明した通り、こうした危機は現代の発達した国際金融市場の下では、投資家の期待を通じて先読みされて、例えば資金の枯渇といった危機の形で発現する惧れもある）。
（図１０）二つの型の経済についての機能度（「新」＝新古典派型、「イ」＝インテグラル型、○は良好、△は不十分、×は不可）
ｙ
高コントラクタビリティー④ 新△ イ○③ 新○ イ△

低コントラクタビリティー① 新× イ○② 新× イ×ｘ

低マクロ･ファイナンシャ 高マクロ・ファイナンシャ
ル･アベイラビリティー
ル･アベイラビリティー
次に、現在の日本の状況とも言えようが、③の状態、すなわち超金融緩和の中でインテグラル型経済の機能度が不十分である理由を説明しよう。利用可能な資金が限られる
低ファイナンシャル･アベイラビリティーの段階では、関連企業との密接な関係や、メインバンク･システムといわれるような銀行と企業との深い関係は、
少ない資源を有効に使うための長期的視点の活用となって良好に機能した。
ところが、超金融緩和の状況では、資金がだぶついた状況となってしまい、本来投資されるべきでない投資案件や企業にまで、その｢インテグラル｣における固定性･連続性の影響で資金が滞留することにより、非効率な企業が市場に残ったままとなってしまう。つまり、新古典派型経済であれば、淘32

ＩＴ革命と日本経済の構造改革

汰されるべき問題企業が存続し続けてしまうため、マクロ経済全体としての機能度は不十分となる（図中③の△）。
もちろん、もう一方の尺度である、コントラクタビリティ―についての評価は簡単でない。わが国は第二次大戦後、低コンラクタビリティーと低ファイナンシャル・アベイ
ラビリティーの状況から長年かけて現在の日本経済を築き上げてきたことは既に説明した（図の①から③への移行）。しかし、こうした資本主義経済の点では最も進んだ国であるはずの米国においても、エンロン社破綻26が投げかけている資本主義契約社会の脆弱性の問題は大きく、逆に言えば、コントラクタビリティーの観点が重要であることを示しているように考える。こうした意味において、たとえば外部取締役制度の導入などコーポレート・ガバナンスに関する商法等の見直しと透明性の向上が、わが国においても重要であり、特に超金融緩和ともいえる状況が続く限り、図の②の状況に陥らないような制度面の絶えざる改善が必要とも言える。
では日本の現状（図１０の③の領域）を踏まえ、政府はどのような施策を行うべきであろうか。結論を一言で言えば、インテグラル型の経済が得意なわが国であるが、それを新古典派型の「競争」重視の経済運営に変えていく必要がある。すなわち、規制緩和の一段の徹底と政府部門の民営化の推進が、国民の意識変革をもたらすほど目に見える形で行われることであろう。これまでの、「業界」といった見方が一般的になっている行
政の縦割り状況を、政府一体としての政策の中で、できるだけマーケット機能を活用した経済構造に変えていくような体制作りが求められる。
たとえば、インターネットの高速化・ブロードバンド化が急速に進みつつある昨今の状況では、電話、ラジオやテレビとインターネットとの区分けをすることの意味が薄れていくものと思え、通信業と放送業の垣根も次第にハッキリしなくなるであろう。さらに、インターネットで流れる情報、コンテンツというものは、単にニュースだけでなく、既にゲームやコンサートなどは有料･無料での提供が始まっており、こうしたコンテンツ
はソフトウェア産業に加えて音楽業界やゲーム機器などの電機産業とも密接な関係がある。日本には、米国の FCC（連邦通信委員会）のような通信に関する独立した規制･監督機関がなく、そのような役所が必要との意見があるが、さらに今述べたような｢業界｣というものが融合するような情況を展望して、政府一体としての政策の中で産業振興と規制･監督を峻別した体制作りが望まれる。

26 米国史上最大規模の負債総額となる破綻として、エンロン社（Enron Corp.）は 2001 年 12 月にチ

ャプター11 を申請したが、同社は一時全米中 7 位の売上高を誇るエネルギー関連新企業としてもてはやされていた。ところが、その会計監査の問題や企業情報開示･不正疑惑の問題が取り上げられ、議会での調査が行われるとともに、SEC（証券取引委員会）委員長が監査のあり方に対する見直しを表明するなど、大問題となっている。

33

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March 2002

この際に参考になるのは、フィンランドなど北欧諸国の IT 革命に対する政府の役割であり（本稿第 2 節で説明）、産業振興については地方政府を主体としつつも、各地方の財政赤字に対する責任が明確になる形での取組みが望まれよう（地方交付税･交付金の問
題）。ただし、本稿の特徴は、｢インテグラル型経済｣と「新古典派経済」という両タイプが存在し得るとの複眼的な見方にあり、現在の日本の場合は、これまで得意であった｢インテグラル型｣から大きく舵を切る必要を明示した点にある。
つまり、「インテグラル型」にも大きな長所があり、実際我が国は高度経済成長を可能にしたわけだが、現在の超金融緩和の状況では、思い切った「新古典派型」、すなわち、産業への参入･退出が容易で短期的にも競争原理が中心となる経済への構造改革が強調されるべきであろう（R&D については、例外扱いすべきこと及びその理由については本節最後に説明）。
現在の日本における金融状況の評価に関して、ここでの説明に次のような批判がありえよう。確かに中央銀行である日本銀行は公定歩合を歴史上稀な低水準として、短期市
場金利はほぼゼロ％が続いているとしても、民間銀行が不良債権問題のために貸し出しを十分行っていないため、「高マクロ･ファイナンシャル･アベイラビリティー」というのは間違いではないか、という考えである。確かに、不良債権問題は経済に大きな影を落としている重要な課題であるが、実は、こうした発想自体がこれまで｢インテグラル型｣で成長してきた日本経済の考え方を引きずっていることを次に説明する。
まず、「マクロ」と定義しているのは、銀行チャネルだけでなく我が国金融全体としての状況を意図し、「アベイラビリティー」という語を加えているのは、資金の利用可能性と言う観点を中心に据えている。つまり、日本銀行は公定歩合をゼロ％台にしているだ
けでなく、「消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで、現行の量的ターゲットによる調節方式を継続する」ことをコミットするなど、当面の金融緩和についてもスタンスを明示している。加えて、我が国は 1400 兆円と言われる個人金融資産を抱え、政府赤字を差し引いても対外純資産を持っており、現在は｢高マクロ･ファイナンシャル･アベイラビリティー｣の状況にあるのが現実であろう。
むしろ、この高いアベイラビリティーの状況を十分に活かせていないのが問題であり、ベンチャー･キャピタルを含めた直接金融機能が未だ十分でないことや、銀行が前向きの融資に積極的に取り組めていないと言った課題があることは事実であろう。
「新古典派型経済」では、土俵作りさえ正しく行えば、あとはマーケット機能により劣悪な会社･金融機関は淘汰されることにより経済成長が可能となる。政府が行うべきは、厳正な資産査定に基づく自己資本評価を金融機関に求め、その徹底を図ることにより、国民の間に「現存する金融機関のほとんどは信用できる（破綻のリスクは低い）」と思われるような環境を作ることである。これまでの不良債権問題に拘泥し、「日本の銀行は皆ダメだ」
といった発想から、退出（破綻）そして新規参入も起こる産業としての日本の銀行業を
34

ＩＴ革命と日本経済の構造改革展望できるような状況にすることが求められている。
。
実は、この面でも上記の通り、政府がやるべきことの一つとして規制緩和とともに政府所管業務の民営化が重要である。そもそも「新古典派型経済」では、できるだけマーケットに任せられるものは市場取引を通じて解決した方が効率的で、政府がやるべき仕事は外交、警察、安全保障など最低限の「小さな政府」が望ましい、との発想がある。
加えて、現局面のこうした日本の金融業界が抱えている課題を解決するためにも、郵貯も含めた郵政民営化をできるだけ早期に実現することによって、競争を通じた金融業の効率化を進めていくことが必要であろう。
もちろん、政府が改革するだけでなく、日本の場合、北欧同様歴史のある大企業が経済に占める影響力が大きく、この IT 革命の進行の中で、そうした大企業の自己変革が重要であることは、フィンランドのノキア社がその製品内容を大幅に変えるような変革を経て 90 年代後半の成長を実現し、それが同国経済全体にも寄与したことからも明らかであろう（詳しくは第 2 節で説明）。その大企業自身だけでなく、そこからスピンアウトした技術者･経営者によるベンチャー･キャピタルの活動も含めて、国際化の中で、そうしたダイナミックな経済発展が見られたわけだが、そうした際に「新古典派経済」は有効に機能する。すなわち、産業における企業の参入･退出が容易に行われ、市場原理に基づいて資本、さらには労働までも国内外を問わずに、より収益性の高いものを取り入れていこうとする経営判断が結果を生んでいくからである。
最後に、我が国が「新古典派型経済」を、現在の時点で取り入れていくことが、IT 革命との関連でタイミングの上でも重要であることを説明する。まず、日本の生産性の伸び率を国際比較するため、既に指摘したように理論的な問題･限界はあるが（前節で説明）、
全要素生産性（TFP）の 80 年代から 90 年代への伸び率の比較を見てみよう。
（表４）全要素生産性の前年比伸び率平均（％）

日本
フィンランドスウェーデン
ノルウェー
米国
ドイツ
フランス
イタリア
オーストラリア

1980−90 年

1990−98 年

1.6
2.2
0.9
0.7
0.8
1.1
1.6
1.2
0.8

0.7
3.1
1.7
1.9
1.1
1.0
0.9
1.1
2.1

80 年代から 90 年代
への変化
▲0.9
+0.9
+0.8
+1.2
+0.3
▲0.1
▲0.7
▲0.1
+1.3

（出典）Scarpetta, Stefano, Andrea Bassanini, Dirk Pilat and Paul Schreyer (2000) P36~38 Table 7 より抽出

35

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表 4 は、出典に挙げた 4 人の OECD 研究者による計測結果から抽出したものだが、彼等自身論文の中で述べているように、国毎の統計手法等の違いからの問題（dataproblems）から、その大きさ自体の国際比較の有効性には限度があろう。そこで、同一国に関する 80 年代から 90 年代（90〜98 年まで）への伸び率の変化を取った一番右の欄を見ると（筆者による算出）、これまで説明してきたような、北欧諸国と米国の 90 年代における全要素生産性の高まりと我が国の悪化した姿が確認できる。これら北欧諸国に加えて、オーストラリアが高い生産性上昇を示している点が注目される。実際、こうした研究結果を集大成した OECD（2001）の中では、「新たな技術革新も重要だが、大きく成長したコンピューター･ハードウェア産業を抱える日本が成長鈍化し、そのような産業セクターを持たないオーストラリアが成長性を大きく高めたのはなぜか？」27という形で、我が国と対比させている。
もちろん何度も述べたように、この全要素生産性（MFP）は基盤となる新古典派成長
論自体の問題はあるが、それはさて置くとして、その解釈として同書では、急速な技術進歩とともに、「競争の程度を反映し、企業の参入･退出や市場シェアの変化といった要素を反映するもの」としている28。さらに、同書では、全要素生産性の伸びと起業をする上での行政障壁（administrative barriers）との相関を示し、オーストラリアは、米国、
スウェーデンと同様行政障壁が小さく全要素生産性の伸びも高いとしているのに対し、日本はフランス、イタリア、ドイツと並んで行政障壁が高く、全要素生産性の伸びが低い部類となっている29。また、オーストラリアを取り上げた別の箇所では30、技術革新による生産性の上昇をもたらす要因としての対外開放度が高いといった点を上げ、経済のオープンさというものが、知識や技術そして新たなビジネス習慣と言うものを広げるのに役立つ点を挙げている。
全要素生産性をめぐる理論的な問題、限界、そして、新古典派経済を相対化した新たなフレームワークを提示したが、そうした限界はあるにせよ、ここでのオースラトリアと日本の比較については、納得させる部分もある。筆者としては、むしろ、ここで述べたいのは、IT 革命と言っても、決してコンピューターや通信業界だけの話ではない、と27

OECD（2001）p9。なお、逐語訳でなく、筆者なりに意味をまとめている。
OECD(2001)ｐ22。この部分の次に、その理由として、「新規参入企業は既存の企業と比べて、より効率的な資本、労働そして技術の組合せを行い、これが長期的には MFP の成長に対して正の効果を持つ」と説明している。逐語訳でない点は、同上。

28

29

同上ｐ83 の Figure V. 7.。

30

同上 p92。

36

ＩＴ革命と日本経済の構造改革いう点である。殊に、我が国経済全体の生産性上昇を考える際に、非製造業やサービス
業のウェイトは大きく、そうした日本経済全般にわたって、この IT 革命をどう受け止め
るかが、そして政府がどう規制緩和に取り組んでいくかが重要となろう。
「アーキテクチャ」や「モジュール」といった概念については、前節で若干説明したが、この IT 革命が経済に対してどのように影響するかを考える際に有用なので、その関連を簡単に述べる。経済が IT 化、あるいは、情報化、デジタル化する場合、情報量の爆発的増大や、経済がスピード化しグローバル化が不可避的に起こり、その際には複雑で大きなシステムを、共通のインターフェイスを設けて簡単な各部分（モジュール）に区分けして扱うことが効率的となることが多くの論者により指摘されている（例えば、奥野（1999）、国領（1999）、奥野･中泉（2001））。しかも、そうしたインターフェイスは、その分野の標準として公開され、仕組みがオープンとなっているほうが、経済全体としての開発、発展が促進されることが予想される。ビジネスのあり方から言っても、｢オープン･アーキテクチャ戦略｣（国領（1999）の書籍のタイトルにもなっている）が今後、日本企業に求められると考えるのは、IT 革命の進展が続くとすれば、当然の流れと思える。
このような仕組みを通じた経済の競争均衡は、前節で定義した「新古典派型経済」そのものであり、IT 革命の浸透に伴って、この型の経済がうまく働き、成長率を高めるものと想定できよう。実際、1990 年代における米国は、こうした形で生産性を高めたものと思われ、今後の我が国においても、非製造業やサービス業を含めたレベルで、こうしたオープンな形で、各モジュールでの企業間競争が活発化していくことが望まれよう。
全体としてみれば政府が規制緩和・民営化を行い、新古典派型経済に転換することが、現在の日本の課題であるが、例外扱いすべき分野は R&D（研究開発）投資であろう。これは、まさしくタイミングの問題であるが、現在の超金融緩和の状態が何年も続いて、
それこそ「失われた 90 年代」ではないが 10 年近くに長引いてしまうことは好ましくなかろう。したがって、数年後（例えば、5〜6 年後以降）には｢高マクロ･ファイナンシャ
ル･アベイラビリティー｣の時代は終わり、再び「インテグラル型経済」の方が「新古典派型経済」よりも、より良く機能する時代が来る可能性がある。この一方で、R&D 投資の成果が実を結ぶために数年以上かかるケースがあることを考慮すれば、この分野への資源配分は長期的観点から継続していくことが必要となる。
まさしく、こうした観点は、IT 先進国であるフィンランドにおいて、財政支出全般を削減し、大幅な財政赤字から黒字へと財政再建を行った中にあって、R&D 関連投資は逆に着実に増加させてきた経緯（第 2 節｢政府の役割のあり方｣の図 4･5 参照）と符合する。
つまり、我が国においても現在、深刻な財政赤字の問題があるが、歳出の抜本的な見直しは必要ではあるものの、R&D 投資関連だけは別枠、と言うより、どうやって他の歳出
37

IIPS Policy Paper 285J
March 2002を削減して R&D 関連へ資源配分を変えていくかが、問われているとも言えよう。

５．おわりに
本稿では「新古典派型」と「インテグラル型」といった二つの型の経済を想定し、現在の日本には「新古典派型」の経済を導入するような政府施策及び大企業経営者の意識改革が重要であることを説明した。しかし、これは「インテグラル型」を否定するもの
でなく、それこそ分野によっては、引き続き重要な観点であろう。たとえば、これまでのデスクトップ・パソコンは基本的にモジューラー型の製品と言えようが、今後人間が身に付けられるウェアラブル・コンピューターのような製品が一般的となれば、インテグラル型の製造プロセスが主流となるかもしれない。
ただし、本稿で論じたのは、このような各種製品や産業レベルの話ではなく、経済全体、マクロ・レベルの観点である。したがって、「新古典派型」という一般には耳慣れない用語で定義したわけだが、言葉は「モジュラー型」でも「オープン型」でも構わない。
ポイントは、今後、我が国が構造改革を進めていく必要は多くの人が認めてはいるが、その際の方向性なり、目指す経済のあり方に関するロジックと言うものを明確化していく必要があるという点である。
本稿で「新古典派型経済」の具体的な施策例として、英国サッチャー政権による構造改革を挙げた。もちろん、反対意見を押しつぶすために内閣改造を行うなどの政治的な手法もあったが、「サッチャリズム」「サッチャー革命」と言われるような強固な政策思
想的なバックグラウンドがあったことが、長期政権の下での具体的な諸施策の実現を可能にした面は大きい。そこでは、できるだけ国家介入を排除して市場メカニズムを活かすと言う点で、まさしく「新古典派型経済」と言え、これを、それまでの「大きな政府」から決別するための道具として使ったともいえよう。
英米の真似という形ではなく、現状の超金融緩和という局面では、あえて得意な「インテグラル型」から「新古典派型」への舵取りを行うことが我が国には必要とされ、そうした経済構造の改革を進めていくことが、日本経済の未来を拓くものだと思われる。

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略歴

富岡則行（とみおか・のりゆき）
1961 年

群馬県生まれ1984 年

東京大学経済学部卒業

1984 年

日本銀行入行

1988 年

英国ＬＳＥ(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)留学（経済学修士＜M.Sc.＞）

1990 年

日本銀行営業局

1992 年

ＢＩＳ（国際決済銀行）派遣（支払･決済システム委員会セクレタリアート）

1994 年

日本銀行考査局副調査役

1997 年

日本銀行考査局調査役*

2000 年

世界平和研究所主任研究員*** 97 年 6〜9 月に、米国アーサー・アンダーセン NY オフィスのデリバティブ・
グループに研修のため滞在。97 年から 2000 年までは、考査局国際関係グルー
プ長として日本銀行より、バーゼル銀行監督委員会リスク管理小委１やEMEAP２銀行監督ワーキング・グループ等に参加。
１

共同作成物は以下のようなガイダンス（BIS 及び各国当局から公表）。
「銀行組織における内部管理体制のフレームワーク」1998 年 9 月。
「信用リスク管理の諸原則」1999 年 7 月。

２

EMEAP と は 、 Executives' Meeting of East Asia-Pacific Central
Banks(東アジア・オセアニア中央銀行役員会議)の略称で、オーストラリ
ア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーラ
ンド、フィリピン、シンガポール、タイの 11 か国・地域の中央銀行および金融当局で構成される協力組識。

** 本書と同じ平和研レポートとして次のものがある。
「アジア危機の原因、アジア型資本主義、そして透明性」、IIPS Policy
Paper 263J、2001 年 3 月。