地域子育て支援拠点研修事業＜大阪開催＞
中堅支援者向け研修≪開催概要≫◇開催日：平成 25 年 1 月 26 日（土） 10：00～16：30◇会場：関西大学堺キャンパス（大阪府堺市堺区香ヶ丘町 1 丁 11 番１）◇主催：財団法人こども未来財団・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会◇後援 ：厚生労働省・（社福）全国社会福祉協議会・大阪府・大阪市・堺市・関西大学◇協力：NPO 法人ふらっとスペース金剛◇参加者数：134 名（男性 8 名、女性 126 名）（行政 40 名、NPO/任意団体 67 名、他団体/企業 16 名、その他 11 名）

挨拶≪プログラム≫◇主催者挨拶

安藤 哲男さん

財団法人こども未来財団 常務理事

◇開会挨拶

岡本 聡子さん

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事

安藤哲男さん

岡本聡子さん

基調報告「地域子育て支援拠点事業の概要と展望」
黒田 秀郎さん(厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室長)●地域子育て支援拠点事業に期待すること
平成 25 年度は今後の子育て支援の大きな流れを決める時期になる。拠点の皆さんには今後も地域子育て支援拠点事業が必要だということを訴えていってほしい。

●子ども・子育て会議
平成 25 年度の新しい仕組みとして、自治体ごとに「子ども・子育て会議」（名称はそれぞれ）を設置する。この会議によって今後の子育て支援の仕組みが決まってくるので、これには当事者の声を反映させる事が大切で、子育て当事者に一番近い立場である拠点従事者が参加されることを望む。

●機能強化
平成 24 年度補正予算案には、拠点の基本事業に加えて、「利用者支援」「地域支援」の二つの機能強化に対して予算を要求している。この「利用者支援」機能とは、数多くの子育て支援メニューが増える中で、子育て当事者が個々のニーズに合ったメニューを選択できるように水先案内人のような役目を果たすもので、拠点従事者がその役割を担うと考えている。地域支援とは、地域の高齢者や学生などが拠点につながって地域で子育てをしていくための支援。これは現状でも実施している拠点もあると思うので、行政にアピールしておくことをおすすめする。

第 1 分科会

場所：Ａ棟 2 階 205 教室

参加人数：44 人「地域との関係つくり～地域子育て支援拠点はどう地域とつながるか」【講師】

近棟健二さん 種智院大学 助教【事例報告】中谷邦子さん NPO 法人こももネット 理事長<講義>●「地域」とは何か？
「地域」という言葉を英語で表すと様々にあるが、地域福祉でいう「地域」は「コミュニティ」となる。
このコミュニティは、場所としての地域（地域性）・一緒に何かをして行くという地域（共同性）の二つの概念を持つ。

●地域における子育て支援の意義
地域子育て支援拠点は親にとって、親同士のつながりができる、拠点を足掛かりにして社会資源を知っていくというだ
けでなく、親同士のつながりが増すと、子育ての不安感が減少していくという意義がある。また親にとってだけ利点があるのではなく、「子育て世代が地域を意識するようになる、地域の良さを知るきっかけになる」「子育てがひと段落すると、その人たちが地域の為に活動してくれる人材になる」など地域にとってもメリットになる。
（近棟健二さん）<事例報告>
阿倍野区（大阪市南部）は長年住み続ける高齢夫婦の割合が多い一方で、マンションも建築され続けているのが地域の特性である。その阿倍野区で従来子育てサークルは少なくなかったが、その存在があまり知られていないという状況から、地域情報がつながったらいいな、というのがきっかけで「こももネット」の活動が始まった。その後、幼稚園や社会福祉協議会、図書館、区役所保健センターなどとの連携を持ちかけたエピソードを紹介。最初からうまくいった例は少なく、いろんなところで誤解や壁が生じたが、理解してくれる職員や、ボランティア、地域の子育て当事者以外の方などの協力で連携していけるようになった。また、連合町会や主任児童委員との連携はとてもタイミングが良かったし、色々なところに顔を出すことによって、ちょっとしたきっかけで助けてもらえることも多かった。他にも地域のＮＰＯともつながることができ、「阿倍野区子育て支援連絡会」を発足。その後ＮＰＯ法人化を経て 10 年経過したのを機に、現状分析の研修を行った。その結果、・ミッションを共有化する
・全国の状況を知る・みんなで「お楽しみ」を実践する
・公的基金に頼らず寄付金など財源の確保を考えていくといった課題が見えてきたので、今後取り組んでいきたい（中谷邦子さん）<ポイント整理>
・つなげるという意識が高い
・イベント実施によって仲間意識（共有性）が高くなる
・自分からアクションを起こしていく力は大きい（近棟健二さん）

<質疑応答>●子育て支援課担当者より支援者同士の連絡会の中で役割を担当することに前向きにもっていく工夫を教えてほしい。
⇒温度差があるのは当然だし、たくさんの運営委員はいらない。この人は!という人を確実に巻き込む方がうまくいく。また作業をフォーマット化させていくのもハードルを下げることになっていく。（中谷邦子さん）●社会福祉協議会の子育て支援担当者より連絡会入会において何らかの規制をかけているのか?
⇒営利等の団体はお断りするが、基本的には誰でも参加できるようにしている。連絡会に参加できなくても妊婦健診に参加など、それに代わる「何か」を作っておいて、必ずどこかでつながっていくという意思表示が表せるように工夫している。（中谷邦子さん）〈講義風景〉<ランチタイム交流風景><グループワーク>①地域子育て支援拠点を取り巻く地域にある資源を付箋に書いていく②それぞれ書き出した付箋を模造紙にはり、それぞれ「得るもの」・「提供できるもの」を考えていく③それぞれの資源とつながるための工夫を考える④各グループで話し合ったことにキャッチフレーズを付ける<発表>
それぞれのグループから以下のようなキャッチフレーズが発表された。
『ワイワイ楽しくみんなの地域』『お金で協力して下さい。次世代でお返し致します。』『同じテーブル共育ち』『未来につなぐ』『人から人へ 笑顔の輪』『地域のみんながサポーター』『ありがとう！ふれあおう、支え合おう、であおう、つながろう、たのしもう』<まとめ>
拠点の周囲にはいろんな資源があること、そして拠点には、得るものと提供できるものがたくさんあるが、気になるのは自治会が出ていないこと。確かに自治会とつながるのはなかなか難しいが、地域にある拠点なので自治会とつながるとさらに得るもの、提供できるものが大きいのではないかと思う。
他の資源に拠点の「正しさ」を伝えるのはなかなか難しいが、「楽しさ」は伝えやすいので、自信を持って拠点の楽しさを粘り強く伝えていくことを期待する。（近棟健二さん）

第２分科会
場所：Ａ棟 2 階 206 教室

参加人数：46 人「地域子育て支援拠点における相談をどう考えておくか」【講師】

橋本真紀さん 関西学院大学 准教授【事例報告】河原廣子さん NPO 法人かもママ 理事長<事例報告>
石川県の最南に位置する人口 7 万人ほどの加賀市で拠点を開催しているＮＰＯ法人かもママの紹介とともに、運営している拠点「親子ほっとステーション」・「親子つどいの広場まんま」を紹介。その拠点の中での具体的な相談事例において、スタッフが相談に応じる際は・専門職でないお母さんの目線で寄り添って傾聴する・必要な場合は専門機関につなぐという点を心がけている。加賀市は出生数が年に 500 人程度なので、他機関との情報共有が迅速に行えるのが良いと思う。また、三つ子の子育てをしている利用者の経過から、拠点で相談された利用者が、困難な時期を乗り越えると、今度は自分が誰かの役に立ちたいと支援者になっていく、という循環が見られた。（河原廣子さん）<講義>●「拠点での相談」の枠組み
午後からの事例分析に向けて、河原さんの報告も含めながら「拠点での相談をどう考えるか」について、枠組みを整理してみる。
拠点のスタッフは、大きく「対人援助」という枠組みに含まれる。この対人援助で共有されるのは、「受容と自己決定」であり、その土台には「守秘義務」が存在する。
そして、「関係の開始」から始まり、援助のプロセスを通じて信頼関係（専門的には援助関係）が構築される。この信頼関係は、前提ではなく、これを構築して行くプロセスこそが援助関係といえる。特に、拠点については、関係の開始がとても重要で、相談につなぐ際も、この最初が重要になる。
かもママさんの事例にもあるように、「温かく迎える」ことが重要であることは、スタッフも経験していると思うが、拠点の利用者は、自分の相談ニーズを認識していない人がほとんどなので、拠点において忘れがちな物理的な環境（空間）の温かさについても特に気にしていきたい。それには例えば、部屋の雰囲気というだけでなく、スタッフと他の利用者との関係や利用者同士の関係も含まれる。そのような「関係の開始」の時点で利用者が「ここで話してみよう」と選択すれば、そこから守秘義務や、受容・自己決定を進めていく。

●拠点での相談に対するソーシャルワークの手法
相談の方法論としては、現在の日本の中では、「カウンセリング」、「ソーシャルワーク」の 2 つがある。
拠点の相談は、どちらかといえばソーシャルワークの手法なのではないかと認識する。なぜならば新たに「利用者支援」が拠点の機能強化として位置づけられたように、拠点には利用者のニーズを聴き、地域の資源につないでいく、地域と調整していくという役割が期待されているからである。ただ、今までの日本社会では、要支援家庭のみがソーシャルワークの対象として認知されてきたが、今後はその他の家庭も対象としてとらえ、利用者と地域資源をつないでいくことを考えていく。

<ランチタイム交流風景><講義風景>●アセスメントとはアセスメントとは、「援助対象となる子どもと家族をより深く理解し、適切な援助方法を見出すための手続き」という共有をした上で、ワークを進めていく。（橋本真紀さん）<グループワーク >①事例の中で事例検討に必要な項目を抽出し、付箋に書く②「家族構成」・「家族の状況」・「社会資源の状況」にわけて付箋を貼っていく※この作業の意味すること全体像が見えないまま話を聴いていくと、支援者も一緒に迷うことになるので、話を 3 つの項目で整理していく。
③ジェノグラム・エコマップを作成する④第２場面・第３場面でのジェノグラム・エコマップを作成し、それぞれの図の違いを分析する<全体共有 >
この作業によって、・個々の社会資源では良かれと思ってしていることでも、それがつながっていかない。
これをつなげていく子育て支援コーディネーターは必要
・家族の中で男性（ここでは祖父）の関わりが見えてくるといった課題が見えてきた。

<コメント >
●アセスメントの活用
ジェノグラム・エコマップで整理していくと、個々の事例ごとに問題の所在が見えやすくなる。また、表面では見えてこない、本当のニーズをつかんでいくことにもなる。拠点での相談事例があった場合、この作業によって適切な対応ができてくるだろうから、ぜひともこの作業に慣れていってもらいたい。（橋本真紀さん）●みんなで共有することの重要性
自分だけわかっていてもつながっていかないことが、こうやってジェノグラム・エコマップを皆で共有することによって、的確な支援につながっていくので、このアセスメントシート作りを共有していくことは拠点スタッフにとってとても役に立つと思う。（河原廣子さん）

第３分科会

場所：Ａ棟２階 207 教室

参加人数：33 人「地域子育て支援拠点における困難事例を考える」【コーディネーター】

岡本聡子さん NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事

【講師】

加藤曜子さん 流通科学大学 教授<分科会の開催趣旨>
第 3 分科会では、拠点の中で明確な虐待事例だけではなく、見過ごしてしまっては危ない事例にについてどう対応していけばいいのかを考えて行きたい。（岡本聡子さん）<グループワーク>①グループ内で自己紹介をする②拠点で対応しきれなかったこと・対応が困難だったことを付箋に書く③模造紙に貼りながらグループ内で共有する④午後からの発表内容（対応困難事例・加藤先生への質問）をまとめる<ランチタイム交流風景><発表・質疑応答>●他機関への連携が取りにくい。特に虐待ホットラインは通報しても、私たちにはその後の経過が何もわからないので、現場でその親子とどう関わっていいのかわからない。
⇒日頃からの付き合いが大事だと思う。なぜこの情報を伝えるのかを明確に伝えることも大事。虐待ホットラインは、守秘義務があるので経過については開示できない。そこが動かないと思えば、民間の専門機関につなぐこともできるが、一方でその経過について「なぜ知りたいのか」を立ち止まって振り返ってほしい。（加藤曜子さん）●ほかの利用者にも影響している虐待をしている親について、拠点としてまたはスタッフとしてどうすればいいのか?
⇒親がそうせざるを得ない環境にあるという前提を踏まえたうえで、親にこれがエスカレートしていくことへの危険を伝えたり、公的機関へつないでいく。親も「場所」がほしいという気持ちは受け止めてほしい。（加藤曜子さん）●利用者とスタッフの関係、特に子どもの発達に不安がある場合、利用者にどう寄り添うのか⇒親によって障がいに対する受容の仕方は全く異なるので、その適切な対応を決めるのは難しい。が、ひろばに来ているというのは、それだけでも親にとっては安心できているということを受けとめていいと思う。（加藤曜子さん）

<講義>●虐待対応制度の概要と虐待の実態
最初、虐待対応は児童相談所のみが対応していたが、2004 年より児童相談所に加えて市町村も対応するように定義付けされ、その後、市町村対応の件数が増加してきた。虐待死亡事例は 0 歳児が多い、そして、加害者は実母が多いのが現状。この現状に対して国は妊娠時期から養育支援が大事としている。

●市町村対応の現状
市町村には虐待の通告を受けて要保護児童対策地域協議会が設けられているが、多くの死亡事例は通告されていなかったのが現状。この現状に対して、市の課題として、以下のような点があげられる。
・みたて力を大事にする・多機関によって課題支援していく●児童虐待を取り巻く要因とその軽減要素
虐待に関して、子どもの心身の発達状態や、親の養育意欲、育児能力等、そして、家族問題、生活環境などのリスク要因がある。その軽減要素として、援助機関との関係などがある。拠点は、母親が孤立しない大事な場所だと思う。そのひろばでは、親の力・声を聴いていくことが大事だと思う。また、利用者が日頃どんな生活・子育てをしているんだろうという想いをはせてほしい。

●困難事例からの学び
2 つの困難事例より、
・生後 2 ヶ月以内の母親の育児負担はかなり大きいので、その期間の支援を手厚くする必要がある・支援者の思い込みで介入の必要性を判断せず、その親子の状況・背景を把握するための確認を丁寧にする
・虐待していると当事者が認めてＳＯＳを出してきた時には、すぐに介入する必要がある
・母親が子どもと離れてゆっくりできる場所の提供が必要と学んだ。

●まとめ
虐待死亡事例は決して特殊ではない。もっと早くにサインに気づいてあげれば防げたことを考えると、予防に勝るものはない。また、虐待をしている親は虐待していると思われたくない、普通の親と思われたい。拠点に来てくれたことについて、よく来てくれたね、という声掛けが響く。（加藤曜子さん）<コメント>
親子の交流の場を提供するという役割だけでなく、虐待の予防を担うという拠点の役割も大きくなり、それに対するスタッフの戸惑い・不安も多くなってきたと思うので、今日のような研修の機会を利用しながら支援者同士のつながりを大事にしていきたい。
（岡本聡子さん）全体会（分科会総括・パネルディスカッション）【コーディネーター】

山縣文治さん 関西大学

【パネリスト】【パネリスト】【パネリスト】

中谷邦子さん NPO 法人こももネット 理事長
河原廣子さん NPO 法人かもママ 理事長
岡本聡子さん NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事

教授

<分科会報告>●第１分科会地域とのつながりを視点にした事例報告の後、拠点とつながっていける資源を書き出し、キャッチフレーズを考えるワークの中の具体的なものを紹介。地域とつながっていくためには、楽しさを伝えていく・あきらめずに続けていくという点を分科会で共有できたと、報告。（中谷邦子さん）●第２分科会

相談事例を含めた事例報告の後、ジェノグラム・エコマップを作成していったワークの手順を紹介。そして、この作業を、拠点での相談事例がでてきたその時その時ごとにスタッフ間で共有し何がどう変化しているかその経過を見ていくことができる、と報告。（河原廣子さん）●第３分科会

グループワークから出た拠点での困難事例の中から、それぞれの事例で決まった対応を提示するのは難しいこと、虐待を通報してもうまくつながっているのか不安だ、といったスタッフの声を共有した。虐待対応の制度や現状を認識し、実例も報告され、虐待には予防が大事であり、多機関との具体的な連携が必要であるという分科会での共通認識を報告。（岡本聡子さん）<パネルディスカッション>●「つながり」というキーワードのもとで3 分科会の報告を受けて、共通するキーワードは「つながり」。人と人のつながりは作りやすいが壊れやすい。一方で「組織」と「組織」のつながりは位置づけやすいが実感がない。また、利用者は拠点を「人」とのつながりとして捉えている。例えば、利用者と利用者。利用者とスタッフとのつながり。
これについて具体的に考えてみたい。（山縣文治さん）
具体的な利用者同士のトラブルが起こったとき、スタッフはどう対応するかを、会場内の数人のグループで 5 分程度話し合い、その後、全体共有。

●子育て支援コーディネーターについて子育て支援コーディネーターについての調査研究中間報告を釘町千明さん（ひろば全協事務局長）が紹介し、その中で、ソーシャルワークの視点を持つ必要性を岡本聡子さん（ひろば全協理事）が強調した。

●各パネリストから・今日の研修を通じてこんなに仲間がいるという力強さを感じることができた。（中谷邦子さん）
・今後も拠点が頑張っていかなければ、地域から子どもがいなくなるという危機感も感じている中で、この機会を得て、自分たちがやってきたことを再確認することができた。（河原廣子さん）
・私たちが実践してきたこと、支援の視点に自信を持ちながら、それぞれの地域でみんなで次のステップへ進んでいきましょう！（岡本聡子さん）