池田泉州ＴＴ証券の証券総合取引約款・規定集の改定について
池田泉州ＴＴ証券株式会社
2023 年 12 月 1 日付で、
「証券総合取引約款・規定集」を一部改定いたします。
改定箇所につきましては、下記の新旧対照表（下線部改定）をご覧ください。
記●非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款
新旧第１条（約款の趣旨）（現行どおり）

第１条（約款の趣旨）（省略）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めには､当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づ
き「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行
規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理
勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２．～６．
（現行どおり）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めには､当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づ
き「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署
名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則
第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法
施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理
勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２．～６．
（省略）

第３条（非課税管理勘定の設定）（現行どおり）

第３条（非課税管理勘定の設定）（省略）

第３条の２（累積投資勘定の設定）
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と第３条の２（累積投資勘定の設定）
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ
設けられます。
２．前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定または特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期
間内の各年においてのみ設けられます。
２．前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定
累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024
年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
２．前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定
累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年から 2028 年までの各
年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２．前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の４（特定非課税管理勘定の設定）（現行どおり）

第３条の４（特定非課税管理勘定の設定）（省略）

第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）（現行どおり）

第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）（省略）

第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（現行どおり）

第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（省略）

第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場
合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場
合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場
株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株
式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計
額が 40 万円を超えないもの（削除）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場
株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株
式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計
額が 40 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22項に規定する取得に要した金額を控除した金額）を超えな
いもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分
特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日
から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等第５条の３（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券
投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた
上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株
式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計
額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定
累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等第５条の３（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
１．当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日

第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
１．当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた
上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株
式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計
額が 20 万円（第５条の４第１項第２号に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 102 万円を控除した金額が０を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）
により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える
場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定
累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場
合（削除）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２．特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
（削除）① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条
第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づ
き、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定するまでの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条の４に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額
をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する
年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）
により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、特定非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定もしくは租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第４号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第１号、第３号および第４号に係る部分に限る。）の規定に基づき、他年分非課
税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定もしくは継続管理勘定をいいます。）から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31日の翌日）に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２．特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①または②および③に定める上場株式等を受け入れることができません。
① ②以外のお客様第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
イ 特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前６カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をしたもの
ロ その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの
ハ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定

投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第
15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者
指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号および第３号の定めがあるもの以外のもの
（削除）

（削除）

する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの（新設）② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 25 項第４号ロに規定する特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。）第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口および①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。）以外のもの③ 第１項第１号ロまたは第２号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第２項第１号ロおよびハに掲げる上場株式等に該当するもの

第６条（譲渡の方法）（現行どおり）

第６条（譲渡の方法）（省略）

第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
１．
（現行どおり）
２．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式
等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった
上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株
式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し
時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由
およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
１．
（省略）
２．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式
等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった
上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株
式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し
時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由
およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する
上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの
ならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社
は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知いたします。

項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する
上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４．租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の４第１項第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等
で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１．
（現行どおり）
２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
（削除）

第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１．
（省略）
２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して第５条第１項第２号の移管を行う旨
その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定または特定非課税管理勘定への移管② お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管
第８条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）（現行どおり）

第８条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
（省略）

（削除）

第８条の３（特定累積投資勘定終了時の取扱い）
１．本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して第 5 条の２第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株
式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管② お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった
場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（削除）

第８条の４（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）
１．本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定
は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項
または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１．当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座
開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する
日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人
番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた
場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１．当社は、お客様から提出を受けた第₂条第１項の「非課税口座
開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する
日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人
番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた
場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記
載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②（現行どおり）
２．
（現行どおり）

客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12
第４項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所
②
（省略）
２．
（省略）

第 10 条（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１．当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座
開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたしま
す。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個
人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類または署名用電子証明書等に記
載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２．前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

（新設）

第 11 条（非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き）

第 10 条（非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き）
１．お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場
合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して（削除）

お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が定める期日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
（削除）「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
２．お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が定める期日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
３．2024 年１月１日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場
合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場
合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

第 12 条（非課税口座の開設について）
１．当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘
定、累積投資勘定または特定累積投資勘定および特定非課
税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
２．2028 年１月１日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま
すが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定
累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

（新設）

第 13 条（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘
定、累積投資勘定または特定累積投資勘定および特定非課
税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

（新設）

第 14 条（特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
お客様が特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

（新設）

第 15 条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）（現行どおり）

第 11 条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）（省略）

第 16 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）（現行どおり）

第 12 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）（省略）

第 17 条（非課税口座取引である旨の明示）（現行どおり）

第 13 条（非課税口座取引である旨の明示）
（省略）

（削除）

第 14 条（１株（口）未満の上場株式等の取扱い）
お客様が開設された非課税口座において、特定累積投資勘定
および特定非課税管理勘定が設定されており、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項の規定により取得をした上場株
式等で特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定のいずれにおいても受け入れ可能な上場株式等であった場合には、同項の規定により取得をした上場株式等については、お客様より特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定のいずれの勘定に受け入れるかお申出いただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定累積投資勘定に受け入れることとさせていただきます。
第 18 条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①～⑤（現行どおり）（削除）（削除）

第 15 条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①～⑤（省略）⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合当社が定める日⑦ 「池田泉州ＴＴ証券の証券総合取引約款」第 77 条の規定により同約款が解約されたとき（この場合は、当該解約の日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされます。）

第 19 条（個人番号未告知口座の取扱い）
個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税管理口座に2018 年以降の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設定されていない場合は、当社の定める日に当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただ
きます。

（新設）

第 20 条（合意管轄）（現行どおり）

第 16 条（合意管轄）（省略）

第 21 条（約款の変更）（現行どおり）

第 17 条（約款の変更）（省略）

附則（2023 年 12 月 1 日変更）
この約款は、2023 年 12 月 1 日より適用させていただきます。

附則（2022 年 2 月 28 日変更）
この約款は、2022 年２月 28 日より適用させていただきます。

以上