令和６年度事業計画及び収支予算

令和６年度事業計画及び収支予算
自令和 ６ 年 ４ 月 １日

至

令和 ７年 ３月 31 日

神奈川県福祉共済協同組合

Ⅰ

基 本 方 針当組合は、中小企業及び事業者に必要な福利厚生に寄与すべく「傷害共済」及び「生命医療共済」をもって共済事業を展開してまいります。
現下の我が国経済は、コロナ禍の３年を乗り越え、景気は緩やかな回復を続ける見通しではありますが、その一方で、中東情勢の悪化など地政学リスクによる資源価格の上昇や、物価高による内需の低迷は、景気が下振れる懸念材料とされています。
中小企業においても、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇に係る価格転嫁、賃上げや人材確保への対応、経営者の高齢化が進む中での事業承継問題や 2024 年問題への対応、大規模自然災害リスクへの備えなど、直面する課題は多岐にわたっており、引き続き厳しい状況が予測されます。
こうしたなか、当組合といたしましては、共済事業を通して、組合員たる中小企業者の振興・発展に寄与するという事を念頭に置き、企業で働く皆様にとって、充実感と安心感のある生活を側面から支えることを目指し、募集網の拡充を図るとともに、なお一層の募集力強化に努め、積極的かつ組織的な募集活動を推進し、組合員のニーズに即した共済の保障を提案・提供していくこととし、総収入共済掛金目標６億 6,300 万円を掲げ活動してまいります。この目標の達成と業績向上に全力を尽くす所存でおりますので、総代をはじめとする組合員の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。

-1-令和６年度事業計画及び収支予算

Ⅱ

事業の概要

１ 共済制度の概要（１）傷 害 補 償 共 済Ⅰ･Ⅱ
中小企業及び事業者の役員・従業員等を保障の対象として、日常生活中・就業中を問わず、被共済者の傷害事故について、その死亡・後遺障害・入院・手術・通院等の事由に対し、共済金を給付する。
（２）傷 害 補 償 共 済 Ⅲ
中小企業及び事業者の役員・従業員等を保障の対象として、日常生活中・就業中を問わず、被共済者の傷害事故について、その死亡・後遺障害・入院・手術・通院等の事由に対する共済金を給付する。
加えて、入院保障に対するニーズが高まっていること及び医療技術の進歩により入院日数が短期化している傾向を受け、入院保障に重点を置いた制度として、入院共済金が支払われる場合には、一時金として入院初期費用共済金を給付することとし、さらに、特約を付帯することにより、主契約の保障内容のうち、入院・手術の事由をさらに手厚く保障する。また、就業中に発症した熱中症について、その死亡・後遺障害・入院・手術・通院等の事由に対し、共済金を給付する。
（３）傷 害 補 償 共 済 Ⅲ 800「傷害補償共済Ⅲ」の保障を半額で提供する制度で年齢にかかわらず月額共済掛金を一律 800 円とし、掛金を少しでも抑えたい中小企業及び事業者のニーズに応えた共済制度。
（４）業務上災害共済
中小企業の役員・従業員等を保障の対象として、就業中・通勤途上における被共済者の傷害事故について、被災者には死亡・後遺障害・入院の事由に対する共済金を給付し、契約事業所には企業損失の補てんとして企業支援金を給付する。
また、これに加えて、業務用現金の強盗・ひったくり被害による損害に対し、てん補金を給付する。
（５）生 命 医 療 共 済
中小企業及び事業者の役員・従業員等を保障の対象として、契約事業所における福利厚生のための「弔慰金・見舞金規定」に合致するよう保障内容を選択式とした共済制度
で、被共済者の死亡・入院・傷害による通院の事由に対し、共済金を給付する。

-2-令和６年度事業計画及び収支予算（６）中小企業の大黒柱 休業支援共済
中小企業及び事業者の“大黒柱”である役員・事業主等が長期に亘る入院を余儀なくされる事態に直面した場合の休業・廃業等のリスクに備えるため、当座の事業運営資金や生活資金の補てんを目的とする、事業継続のための共済制度で、中小企業及び事業者の役員・事業主等を保障の対象として、被共済者の病気及び傷害事故を原因とする 30日以内の入院を１日目から保障するとともに、30 日以上の入院に対しては、入院共済金日額の 70 倍を一律保障し、共済金を給付する。
（７）中小企業の大黒柱 傷害共済制度
中小企業及び事業者の役員・事業主、従業員・家族専従者等を保障の対象として、日常生活中・就業中を問わず、被共済者の傷害事故について、その死亡・後遺障害・入院・手術・通院等の事由に対し、共済金を給付する。
また、これに加えて、業務用現金の強盗・ひったくり被害による損害に対し、てん補金を給付する。
（８）生命医療共済（シニア選択緩和型）
全国的に進む少子高齢化の影響により就業年齢が年々高まる傾向を受け、中小企業になくてはならない重要な労働資産として位置づけられる高齢就業者層のニーズに特化した共済制度で、中小企業及び事業者の役員・従業員等を保障の対象として、被共済者の病気及び傷害事故を原因とする死亡・入院の事由に対する共済金を給付する。
また、これに加えて、がん治療のため先進医療による療養をうけたとき約定共済金額を上限に当該先進医療の費用を実費給付する。
（９）福 利 厚 生 共 済
中小企業及び事業者の役員・従業員等を保障の対象として、契約事業所における福利厚生のための「弔慰金・見舞金規定」に合致するよう保障内容を選択式とした共済制度
で、被共済者の死亡・後遺障害の事由に対し、共済金を給付する。
（10）労 災 費 用 共 済
政府労災保険の適用を受ける中小企業及び事業者を保障の対象として、以下４つの企業リスクに対し、共済金を給付する。
・労働災害に対する従業員への補償リスク（従業員の業務中のケガを補償）
・労働災害による企業の金銭的損失リスク（事業所の費用損失を補填）
・労働災害が企業の民事賠償責任に発展した場合の賠償リスク
・労働問題により企業が訴えられた場合の対応リスク（労働問題の弁護士費用を補償）-3-令和６年度事業計画及び収支予算

２ 事業の実施方法① 『傷害補償共済Ⅲ』を基本共済・基本制度と位置付け、新規法人事業所を開拓し、募集拡大を図る。
② 既存契約については、新制度『労災費用共済』を中心に各種制度につき、組合員のニーズに沿った上乗せ提案をすることで保有契約の純増に努める。
③ 組合員に対して質の高い共済加入付帯サービスを提供し、保有契約の維持増強を図る。
④ 既存共済代理店の募集力強化及び新たなマーケットの創出により共済募集網の拡充を図る。
⑤ 経営効率の向上に資するため、事務の改善及び効率化を図る。
⑥ 共済金支払率など共済成績の検証を継続的に行い、共済制度の健全性を図る。

３ 事業目標令和６年度の各共済制度における目標は以下とする。
共済種類

令和６年度末被共済者数

収入共済掛金

被共済者数

前年度比 (％)

金 額 (千 円 )前年度比 (％)

傷害補償共済Ⅰ･Ⅱ

5,959

83.2

125,09480.9

傷 害 補 償 共 済 Ⅲ

9,721

102.5

199,623103.4

傷害補償共済Ⅲ800

3,537

125.6

30,787116.9

業 務 上 災 害 共 済

2,739

90.1

33,48492.9

生 命 医 療 共 済

3,815

100.0

59,70598.6

大黒柱休業支援共済

1,482

100.0

47,72999.4

大黒柱傷害共済制度

373

86.1

3,84589.5

生 命 医 療 共 済（シニア選択緩和型）

1,528

108.5

56,563103.5

福 利 厚 生 共 済

4,081

93.2

87,44496.2

労 災 費 用 共 済

304

394.8

19,3681,343.1

33,53998.8

663,641100.5

合計※ 傷害補償共済、傷害補償共済Ⅲ及び生命医療共済における「収入共済掛金」には、特約分を含みます。

-4-令和６年度事業計画及び収支予算

４ 共済金支払見込
令和６年度の各共済制度における共済金支払見込は以下とする。
共済種類

令和６年度共済金支払見込
金 額 (千 円 )支 払 率 (％ )傷害補償共済Ⅰ･Ⅱ

93,81675.0

傷 害 補 償 共 済 Ⅲ

51,89526.0

傷害補償共済Ⅲ800

6,15720.0

業 務 上 災 害 共 済

6,697

20.0

生 命 医 療 共 済

14,92625.0

大黒柱休業支援共済

11,93225.0

大黒柱傷害共済制度

38410.0

生 命 医 療 共 済（シニア選択緩和型）

8,484

15.0

福 利 厚 生 共 済

30,60535.0

労 災 費 用 共 済

3,874

20.0

228,77034.5

合計※ 傷害補償共済、傷害補償共済Ⅲ及び生命医療共済における「共済金支払見込」には、特約分を含みます。
※ 生命医療共済（シニア選択緩和型）及び労災費用共済は、中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）と当組合の共同共済事業による制度であり、中済連と当組合が連帯して共済契約者と共済契約を締結しますが、共済引受責任（共済支払負担）は、中済連が 100％負うことになります。
※ 支払率 (％) ＝共済金支払見込金額／収入共済掛金額×100-5-令和６年度事業計画及び収支予算

Ⅲ

組 織 体 制

１ 総代会・理事会（１）監事の改選
現任監事の任期が、就任後第２回目の通常総代会に当たる、本年度通常総代会の終結をもって満了となるため、定款第 26 条の規定に従い、すべての監事を改選する。
２ 運営組織組合員に対するより良いサービスの向上を目指し、より迅速なお客様対応及びより効率的な業務運営を実践するため、「統括本部」を中心とする組織体制とし、「共済推進部」による共済募集力の強化 及び「共済事務局」による内部管理態勢の確保に努める。

◆ 体制図 ◆

監

総代会

理事

会

事

内部統制管理室

審査委員会
理事

長

専 務 理 事常 務 理 事統 括 本 部

共済事務局

共済推進部

共済推進一課

共済推進二課

共済推進三課

経営管理課

共済管理課

保障課

【 令和６年４月１日現在 】-6-

令和６年度事業計画及び収支予算

収

支

予算

自

令和 ６ 年 ４ 月 １日

至

令和 ７年 ３月 31 日

神奈川県福祉共済協同組合
金 額 (千 円 )事 業 費 用の 部
金228,770

共済掛金663,641

料114,046

再保険金

44,422

連合会共済掛金

38,190連 合 会 共 済 金

12,358

共済責任保険料

101,644

共済責任保険金67,870

事費

361,350

再 保 険 手 数 料

50,071

諸 税 負 担 金

2,200

受 取 手 数 料

26,000減 価 償 却 費

11,950

退職給付引当金繰入3,385

普通支払準備金繰入

52,000

普通支払準備金戻入

60,362ＩＢＮＲ準備金繰入

23,000ＩＢＮＲ準備金戻入

21,560

普通責任準備金繰入

70,000

普通責任準備金戻入

72,514

異常危険準備金繰入

6,000

共済普及推進引当金戻入

20,000

事 業 費 用 合 計

1,012,535

事 業 収 益 合 計

1,038,798

共済

再保険

業

事業総利益金額

26,263

事業外費用の部
繰 延 資 産 償 却

事業外収益の部
30

利息配当金収入

事業外費用合計経 常 利 益 金 額30335

事業外収益合計

1,844

特 別 利 益の 部

特 別 損 失 合 計

0

税引前当期純利益金額

28,077等

9,428

当期純利益金額

18,649税

収28,077

特 別 損 失の 部

人

1,509

入

雑法

金 額 (千 円 )事 業 収 益の 部

-7-

特 別 利 益 合 計0