年頭所感
秋田県中小企業団体中央会会 長

藤 澤 正 義新年明けましておめでとうございます。
平成31年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
昨年の我が国経済は、個人消費が緩やかに回復するとともに、機械・半導体関連などの製造業が堅調に推移し、有効求人倍率も過去最高となるなど景気回復が確実に進展した一方、大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震の発生や度重なる台風の襲来などの自然災害により、被災地域における企業活動の停滞や観光産業でのキャンセルが相次ぐなど、予断の許さない激動の1年でありました。
今年は、米国が「ねじれ議会」になったことによる世界経済への影響や米中貿易摩擦の行方、北朝鮮情勢など先行きが不透明となる一方、本格的なオリンピック関連需要・インバウンド需要の拡大を背景とした大規模な経済成長が期待され、我々地域の中小企業にもチャンスが到来するものと確信しております。
一方、本県経済の状況をみますと中央会が毎月集計しております情報連絡員の景況調査の結果では、未だ全体のDI値がプラスに転じることはなく商業・サービス業を中心に足踏み状況にあり、予断を許さない状況にあります。
こうした状況の中で、中央会では新年を迎え、特に事業承継に関する支援をこれまで以上に強化したいと考えております。
日本政策金融公庫総合研究所が実施した調査によると、中小企業の87.6％が後継者が決まっておらず、60歳以上の経営者のうち50％超が廃業を予定していると回答しており、中小企業庁の試算では事業承継問題を放置すると廃業の急増により2015年から2025年頃までの10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（GDP）を失う可能性があるとの予測が示されており、我が国経済の崩壊につながりかねない大きな問題であると思っております。
中央会の活動の根幹は会員組合及び関係機関等への巡回訪問による直接の対話ですので、事業承継に関する情報の提供や施策の紹介等に留まらず皆様からのご相談に対して全力でお応えしていく体制を整えてまいります。
さらに、会員の皆様の課題を確実に解決できるように職員1人1人が資質の向上に努め、これまで以上に信頼して頂ける中央会となるよう役職員一丸となって努力してまいりますので、本年もよろしくお願いいたします。
さて、今年は「亥年」ですが、イノシシで思い浮かぶ言葉といえば「猪突猛進」です。今年は、会員組合の皆様が目標に向かって、まっすぐに突進していくような勢いのある年になることを願っております。
最後になりますが、会員組合および組合員企業、関係機関の皆様にとりまして本年がご健勝で実り多き年となりますことを祈念いたしまして、私からの年頭のご挨拶とさせていただきます。

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年頭所感
秋田県知事

佐 竹 敬 久

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、健やかな新春をお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、金足農業高等学校野球部が第100回全国高等学校野球選手権記念大会で準優勝という輝かしい成績を収め、県民に明るい希望と勇気を与えました。11月に行われた県民栄誉章の顕彰式には、一万人を超える申込があり、依然として県民の関心は高く、経済効果等様々な面で好影響をもたらしております。
また、県内経済は、製造業で電子部品・デバイスや木材製品等が好調だったほか、個人消費も全体的に緩やかな持ち直しの動きが続き、設備投資にも活発な動きが見られた一年となりました。
秋田県中小企業団体中央会におかれましては、組合組織の連携・強化を着実に推進し、「お土産品開発支援事業」や「西明寺栗」の地域団体商標登録など、販路拡大やブランド化に取り組まれました。
さて、我が国は現在、本格的な人口減少時代の到来に伴う外国人材の受入拡大に向けた動きや、AIやロボットなど最先端のイノベーションによる生産性革命、そして保護主義の台頭に伴い激動化する国際情勢にあって、大きく時代が転換する節目を迎えようとしています。
こうした中、県では、スタートから2年目となる「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づき、人口減少社会の克服への取組を加速させるとともに、成長分野への参入促進や地域の中核となる企業の育成等に、取り組んでまいります。
また、新たに策定した「あきたの企業元気づくり指針」において、小規模企業者の振興、働き方改革の推進による人材の育成や確保、第4次産業革命への対応を重要な視点とし、意欲を持って経営に取り組む企業を強力に支援することとしております。
秋田県中小企業団体中央会におかれましては、共同事業による生産性の向上や、組合間連携の推進など、中小企業・小規模企業者の頼れるパートナーとしてますます御尽力くださるようお願い申し上げますとともに、会員組合・企業の皆様には、同会をはじめ、行政の政策も十分に活用し、事業活動を精力的に推進していただきたく御期待申し上げます。
結びに、新しい年が皆様にとって、希望に満ちあふれた飛躍の年となりますよう御祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。
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年頭に当たって
全国中小企業団体中央会会 長

大 村 功 作

明けましておめでとうございます。平成31年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
本年は平成の最後の年、そして新たな元号の幕開けの年となります。平成を締め括り、改元となる新年を迎え、大変身の引き締まる思いであります。
昨年は、都道府県中央会とともに「つながるひろげる連携の架け橋」のスローガンの下、「平成30年度中央会の基本活動方針」に基づき、次のように①から⑤の5つの重点活動に取り組みました。本年は、数値目標を含めその成果を取りまとめ、見直すべき点は見直し、改善を図っていきます。①「組合の今日的意義の確認・発信」は、新たに森下正 明治大学教授を委員長とする「中小企業組合のあり方研究会」を設置し、組合の新たな方向性・可能性を提示しながら、中央会による組合支援のあり方を検討してきました。本年は、先行事例を豊富に盛り込み中央会の伴走型支援に役立つ手引きとしても活用できる報告書に取りまとめます。②「事業承継の推進」は、組合員の廃業・脱退に歯止めをかけるべく組合を起点とした取組みを進めてきましたが、本年は、会社に加えて個人事業者の事業承継も推進していきます。③「働き方改革への対応」は、ものづくり分野でのレディース中央会の誕生など女性の活躍が各地で見られました。本年は、同一労働同一賃金に関するガイドラインや対応のための取組手順書などの周知・広報を図っていきます。④「生産性向上の実現」は、ものづくり補助金を中心に設備投資を支援してきました。本
年も引き続き税制措置を組み合わせたIT・設備投資の推進を行っていきます。⑤「被災地支援、地方創生」
については、昨年発生した西日本豪雨、台風19〜21号、北海道胆振東部地震の被災中小企業への対策支援を政府に要望してきましたが、自然災害については事前の対策が極めて重要であると考え、本年は、自家発電機等の災害関連設備の減税措置や、実効を図るためのBCP認定制度や損害保険の推進を図ってまいります。
本年10月には、消費税の税率引上げと複数税率の導入が行われます。消費税率引上げ後の反動減対策は、特に組合組織を上げての対策が極めて重要です。政府には万全の対策を求めてまいりますが、経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者が頼るのは組合です。
また、本年は、ラグビーワールドカップが開催され、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界に日本の中小企業の魅力を発信する絶好の機会であります。
組合関係者にとりまして、本年が実り多き良き1年となりますことを心よりご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
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平成31年元旦年頭所感
株式会社商工組合中央金庫
秋田支店長

奥 田 峰 利

明けましておめでとうございます。平成31年の年頭にあたり、秋田県中小企業団体中央会並びに会員組合、組合員企業の皆さまに、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年のわが国経済を振り返りますと、中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられ、県内景況感も回復傾向にあります。一方で、人手不足を感じる中小企業は多く、今後も労働需給の逼迫による人件費負担の増加等が懸念されます。また、人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展が見込まれ、中小企業の経営ニーズは、一層高度化・多様化することが考えられております。
このような中、当金庫は昨年10月18日、中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定し、中小企業専門金融機関として景気変動に左右されない金融スタンス、中小企業組合等を通じた面的な支援機
能、国内外のネットワークを活用したビジネスサポート、短期資金を含めた幅広い金融機能、中立性を活かしたコーディネーター機能など、当金庫ならではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開していくことを公表いたしました。
具体的には、危機対応業務等の不正事案に繋がった当金庫本位の業務運営から脱却し、真にお客様本位の取り組みが徹底されるよう意識改革を行うとともに、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業の皆さまや、リスクの高い事業に乗り出そうとしているものの課題に直面している中小企業の皆さまに対して、課題解決につながる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでまいります。
また、こうしたビジネスモデルを実現するために、当金庫の業務・組織・人事制度を抜本的に改革し、経営・業務の徹底した高度化・効率化を実行するとともに、取締役会等の機能強化など、ガバナンス態勢の強化を図ってまいります。
中央会と当金庫は、しばしば車の両輪に例えられます。商工中金秋田支店は、本年も中央会の皆さまとの連携・協力関係を一層強化し、当金庫の使命である中小企業と中小企業組合の持続的成長とそれを通じた地域経済の活性化に貢献してまいります。
「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、お役に立てるよう、支店職員一丸となり全力で努力を続けてまいりますので、今後とも格別のご指導とお引き立てを賜わりますようお願い申し上げます。
皆さまのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
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