事例発表

平成 年度 生活支援相談員等活動研究会

本研究会︵９月８日・９日︑ホテル大観︶

連携し︑どのような取組みを進めていくて社会福祉協議会が各支援機関・団体と27いても紹介しました︒
今後︑社協のコミュニティ支援で大切にしたいことに①情報把握・ニーズキャッチに留まらず︑課題解決のためにアクションを起こし︑地域の共助に働きかけること②住民生活の変化の時期︵復興期︶に支え合える仕組みを整えること③地域支援の取 組 み の 中 に 個 別 課 題 を 捉 え︑人とのつながりがない・つくれない人への支援の仕組みを構築することをあげました︒

災害公営住宅ＬＳＡ活動と住民支え合いマップの取組み
釜石市社協地域福祉課課長の菊池亮氏と復興住宅サポーター

復興期に大切にしたい視点

山下興一郎 氏の小笠原敏恵氏は︑復興公営住宅入居者に必要な支援と復興住宅サポーターの取組み事例について ４｢月末現在︑仮設住宅入居戸数は２３７０戸︑復興公営住宅整備済戸数は２３７戸︵６か所︶︑ 生 活 応 援 セ ン タ ー は８か所︑サポートセンター︵介護事 業 所 ︶ は ３ か 所︵ う ち １ か所は 時間体制︶︒今年度はさらに１４０数戸の復興公営住宅の整備が予定される ｣と市の概況を説明︒釜石市社協では復興公営住宅入居後の支援方針として︑﹁ 本 人 の お も い︵ ※ 役 割 を持ちたい︑人との関わりを保ちたい︑自分らしくありたい︑認め合い︑受け入れられたい︶をくみとり︑入居者が地域に定着

本研究会の目標は①地域全体の支援と個別支援へのまなざしの強化②各個人・家族の生活再建や地域づくり︑地域における生活支援の促進です︒
提出いただいた 事｢例 ｣を通して▽復興期における新たな個別・地域支援方策▽復興格差がコーディネーター
淑徳大学
総合福祉学部准教授

住民支援の方策を考える
東日本大震災津波の発生から３年半が公営住宅や自宅再建した世帯など地域全べきかについて︑沿岸地域の社協の実践活支援相談員のみならず組織一丸となっ体まで広がっている状況です︒今後︑生は支援の対象や方法が多様化する中︑生活再建が進むにつれて被災者の居住範囲例等からその方向性を探り︑住民支援の経過し︑生活支援相談員等の訪問範囲はがさらに広がり︑住民個々の生活と地域質向上を図ることを目的に開催しました︒

あり方を再確認しながら︑社協職員の資仮設住宅︑みなし仮設のみならず︑災害コミュニティに変化が生じるため︑それ事例発表と講演の概要をお伝えします︒

ぞれの段階に応じたきめ細かな個別訪問と地域支援が求められます︒

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生活・再建支援事例に学び新たな支援方策を考える
会数は ︒田老地区等からの被災自力再建者が多く転住し︑その多くが 〜 歳代夫婦︶で開催した﹁交流会﹂と﹁崎山まつり２０１４夏﹂について発表︒
崎｢ 山地区は新たな転入者と既存住民との交流がなかったが︑交流会や祭りで顔の見える関 係 づ く り が 進 み︑ 地 域 力 がアップした︒企業・関係機関・学校からも参加・協力・出店の声が多く︑また︑準備・運営を通して関係者同士の信頼関係が強まり︑地区の恒例行事につながった と｣ 発表︒近内地区の﹁災害 公 営 住 宅 入 居 者︵ ※ 世 帯 ︶交流会﹂﹁ 仮 設 住 宅・ 災 害 公 営住宅の自治会情報交換会﹂につ1260

災害公営住宅や自力再建先での交流会等と自治会支援
宮古市社協・宮古市生活復興支援センター地域コーディネーターの 黒 柳 茂 雄 氏 は︑ 復 興 期 に お ける地域支援の状況について 宮｢
古市生活復興支援センターは４組織︵ 地 域 支 援 係︑ 生 活 支 援 相 談員︑ボランティアセンター︑地域
コ ー デ ィ ネ ー タ ー︶ 体 制 で 活 動︒
うち地域コーディネーターは被災
地 区・ 住 宅 再 建 地 区 の 交 流 支 援︑支 援 団 体 総 合 調 整︵ ボ ラ ン テ ィ
ア 支 援 団 体・ 行 政 機 関 等 ︶︑仮設住 宅 自 治 会 支 援 が 業 務 ｣と 話 し︑
取 組 み 事 例 と し て 崎 山 地 区︵ ※１４１７世帯・３４７８人︑自治2426

起こる中での住民支援の方策を探りました︒
生活支援相談員及び管理職等には▽誰に対して︑何処に対して︑何を目指して︑何をする人な の か ▽ こ れ か ら︵ 今 期 後 半︑来年度以降︶何をしていくことが求められているのか︑という役割と支援方法の振り返りが必要です︒
相談員の果たしている役割は ▽ つ な ぎ︑ 仲 介 ▽ 情 報 提 供︵本人と関係機関の両方へ︶▽
ちょっとしたお手伝い▽話し相手▽見守り▽孤独死の防止▽人と人とのつながり︑関係づくりなどです︒

するよう適度な関わりを保った支援を大切にすること と｣ 発表︒﹁今年２ 月に生活支援相談員を配置換えしてスタートした復興公営住宅サポーター︵ＬＳＡ︶
３名は︑生活応援センター︑地域包括支援センター等と協議しな が ら 訪 問 回 数 を 決 め て お り︑また︑既存の地域住民と交流するサロンも行っている︒サポー
ターは社協の機能と地域の資源を 活 用 し︑ 孤 立 や 不 安 を な くし︑住民同士のつながりをつくり︑一人ひとりに寄り添った支援を通じて︑課題の発見から解決までの総合相談窓口的な役割を担っている︒
一方︑住民支え合いマップの取 組 み に つ い て は︑ 支 え 合 い6被災地において復興格差が生じる中での住民支援の方策〜長期化する応急仮設住宅での生活がもたらす生活課題への対策〜

山崎美貴子 氏小笠原敏恵 氏大槌町社会福祉協議会
生活支援相談員と情報を共有し︑保健師の訪問・指導を依頼︒その後︑Ａさんは筋 力 低 下・ 体 力 低 下 が 著 し く︑地区民児協と健康推進班に状況を報告し︑保健師の訪問を要請︒
病院の受診を拒否し︑健康状態も悪く︑前向きな気持ちを持てない状態にあることから︑生活支援相談員・仮設住宅地域支援員・保健師・民生委員・仮設自治会と情報を共有し︑状態が思わしくない場合は救急搬送する手順を確認︒今年５月に行政と仮設住宅地域支援員がＧＷ休

課題解決のために心がけたいこと
は︑目指したい﹁相談員像﹂を明確にし︑どんな相談員︵ソーシャルワーカー︶になりたいのか︑何故︑そのように考えるのか︵根拠に基づく︶︑そのために具体的な計画をもっているのかを把握することです︒
今後の取組みを進めるうえで留意すべきことは①本人︑家族︑環境に目指したい﹁相談員像﹂

家 族 ▽ 仮 設 の 住 民 と も 疎 遠 と な り︑
孤立し︑再建後の生活不安を抱える
方 ▽ 被 災 前 と 異 な る 場 所 に 転 居 し︑ひきこもりの恐れがある家族への見守り▽移転に伴うコミュニティづくり▽仮設自治会が解散した後の人間関係の再構築▽復興住宅入居後の孤立などの課題があげられました︒
独居の方々の割合も増えています︒本人の生きる力を支える資源を考え︑探し︑つくりだすことが大切です︒

中嶋貴子 氏説 明 と 周 囲 の 動 き︑ 様 子 な ど ︶を基に 他団体・他業種との連｢携の重要性 に｣ ついて発表︒
ア｢ ルコール依存症の疑いがあるＡさんは就労形態・賃金の不満から退職︒月１回の定期訪問を月２回に増やすと共に行政
釜石市社会福祉協議会
復興住宅サポーター

関係機関と連携した
きめ細かな訪問活動

菊池 亮 氏

大槌町社協生活支援相談員の中嶋貴子氏は︑支援事例︵※アルコール依存症の疑いのある独居男性Ａさんの時系列での経過
釜石市社会福祉協議会
地域福祉課課長▽認知症が進む中での独居・仮設生
事前に提出された 県｢ 内市町村社
活の限界︑孤立している人への支援
協で共有したい課題︑話し合いたい▽アルコール依存症の独居高齢者へ
テーマとそれに関する事例 ｣を丹念の支援▽医療機関の受診を拒否するに読ませて頂きました︒の取組み事例は 心｢ 身 に 不 調︑ 独居高齢者などの課題があげられました︒
課題を抱える住民への支援暮ら｣｢
心身に不調を抱え︑将来の予測もし 方︑ 生 活 面 で 支 援 が 必 要 な 住 民 ｣立たない方々が希望を持つことは大地｢ 域 と の 関 わ り へ の 支 援︑ 地 域 の再 構 築 の 必 要 性 を 求 め て い る 住 民 ｣ 変なことで︑また緊急時のリスクも生じてきます︒の３つに大別されます︒
次に 暮問題はより深刻化し︑重層化して｢らし方︑生活面で支援がいます︒中には ど必 要 な 住 民 ｣か ら は ▽ 計 画 性 が な｢ こまでできるのか ｣と現実と理想の間で葛藤する相
く︑お金の使い方に課題がある困窮者家族▽同じく金銭に計画性がない談員の姿も見受けられました︒
家族へのアプローチの方法▽部屋の事例から見る共有したい課題
汚れが顕著などの課題があげられました︒
大事なのは本人の人生︑暮らし方︑生命をどう支えていくかです︒
次に 地｢ 域 と の 関 わ り へ の 支 援︑地域の再構築の必要性を求めている
住民 ｣からは▽自宅再建後も仮設住宅居住時と同様の見守り支援を望む

暇のため︑生活支援相談員による 見 守 り を 強 化 す る と と も に︑根本的な支援を検討︒その矢先︑居室内で倒れているＡさんを発見︒救急搬送を要請したが死亡が確認されました﹂
中嶋氏は 他｢団体︑他業種との連携がうまく機能しなかったことに忸怩︵じくじ︶たる思いが今でも残っています︒疎まれようが︑つないだ後の対応を確認するべきでした︒効率よい連携が問題の早期発見と解決につながる と｣ 発表しました︒

ついての理解を深める②対人援助の方法の様々なバリエーションを学ぶ③今後の援助方針の道を探る︵資源リスト︑資源マップ︑資源カードを保持しているか︶④プロセスを確認する⑤実践を体系化する⑥振り返りと評価の仕方を学ぶ⑦実践の枠組
み︑よりどころを確認する⑧利用者の主体性をきちんと押さえているかを確認する⑨連携・協働の道を探り合い︑確認し︑ストックすることです︒
いのちを敬い︑いのちを愛し︑いのちに仕えることで福祉が向上します︒

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心｢ 身 に 不 調︑ 課 題 を 抱 え る 住 民への支援 ｣からは▽精神障がいを持
つ人とのコミュニケーションの難しさ︑支援の方法▽自力では前を向けない人への対応▽体調不良を訴える
高齢者夫婦への対応▽ 死｢ にたい ｣と口にする日中独居高齢者への対応

研究会には被災地の社協役職員や行政福祉課職員のほか、山形県社協、山形市社協、東京都社協、新潟県長岡市社協、浦和大学、岩手県立大学などから82人が参加しました

黒柳茂雄 氏神奈川県立保健福祉大学 名誉教授

宮古市社会福祉協議会
地域コーディネーター

マップ・インストラクターの養成講座の受講とともに︑モデル地区での実践から課題を抽出し︑各地区へフィードバックして︑今後の見守りネットワークへ繋げていくことが大切﹂と発表しました︒

講 演