⽇本初 液冷⽅式サーバーに対応したデータセンターサービス「Green Nexcenter」による超省エネ型ICT基盤の展開

2024年1⽉15⽇

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NTT Comの国内データセンター

97

NTT Com 全社が消費する電⼒の 約% がデータセンターならびに通信ビルで消費されており、省エネルギー化のさらなる推進による脱炭素化への貢献が⼤いに期待されている。
⼤阪第7(茨⽊市)

⼤阪第3(北区)

京阪奈
⼤阪第1(北区)
⼤阪第2(北区)

埼⽟第1(川⼝市)

東京第5(⽂京区)

⼤阪第5(⻄区)⼤阪第4(中央区)

東京第1別館(千代⽥区)
東京第11(武蔵野市)

関⻄圏

東京第10(三鷹市)

国内70拠点以上でサービス提供

東京第8(川崎市)

⾸都圏

東京第6(北区)
東京第12(千代⽥区)
東京第9(江東区)

東京第3 東京第4(中央区) (江東区)
横浜第1 東京第7(横浜市) (渋⾕区）（合計約150MW）© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

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データセンター市場を取り巻く環境
サステナブルな社会指向

DXの加速

コスト上昇

★地球温暖化／エネルギー問題★カーボンニュートラルの推進★⽣成AI／GPUなどによるデータ量の激増★サーバー発熱量の増⼤★空冷式空調の冷却能⼒不⾜★電気料⾦の⾼騰★GPUクラウド料⾦の⾼額化

サステナブルな社会指向／DXの加速／コスト上昇といった環境の下、データセンターの省エネ化とともに⼤容量データ処理に必要な効率的なサーバーの冷却能⼒が求められている。
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3地球温暖化を防⽌するNTT Comのデータセンター施策

使⽤電⼒量の「省エネ化」実施と「再エネ利⽤」の両⽅を推進する。
省エネ化施策

再エネ利⽤

最新技術を活⽤した省エネルギー(省エネ）施策の実施により使⽤電⼒を削減。

データセンターは2030年度カーボンニュートラルを宣⾔。
お客さまのご要望に応じて幅広い再⽣可能エネルギー（再エネ）が選択できる電⼒メニューを提供。

【施策事例】
Ø 最新の間接蒸発式空調設備の導⼊による空調効率向上
Ø ⾼電圧直流給電(HVDC)による電⼒ロス削減とスペース省⼒化
Ø 温度状況の⾃動計測＋機械学習による空調制御最適化
Ø 新冷媒を使った相変化冷却システムによる省エネと、環境負荷低減

×Ø IOWNによる光化の推進© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

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超⾼発熱サーバー対応への市場の期待

企業のお客さまから超⾼発熱サーバーに対応するデータセンターに関するお問い合せが急増中

（年度)

2019

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2022

2023
2023
上期 通期予想5

電⼒量に応じたサーバー冷却⽅式
1ラックあたり必要電⼒量 2000年の推移
約15kW

2010年

2020年

空冷⽅式のラックあたりの冷却限界

2023年
20.4kW/ラック

液冷⽅式
（推奨）

13kW/ラック8.6kW/ラック

空冷⽅式(従来⽅式)

0.6kW/ラック
出典︓1ラックに2サーバー搭載の場合の必要電⼒量（パートナーベンダーからのヒアリング情報）

今後、GPU等の利⽤増⼤により、液冷⽅式サーバーが普及し、1ラックあたりの必要電⼒量は激増することが予測。データセンターにおいても早急な対応必須© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

6液冷⽅式のしくみ

CPU/GPUチップ(発熱体)上に設置されたコールドプレート（⾦属板）に冷媒となる液体を循環させて熱を奪い冷却する。
サーバーの冷却に空気よりも熱伝導率の⾼い液体を使⽤することで、従来型の空気冷却に⽐べて、より効率的な冷却が可能となり、これまで実現困難だった1ラックあたり20kW〜最⼤80kWの電⼒消費に対応するIT環境を実現。
液冷⽅式
サーバー

コールドプレート

液冷⽅式
サーバー

コールドプレート

CPU/GPUチップ(発熱体)

冷⽔分配ユニット

コールドプレート

冷却⽔
リターン

冷却⽔
サプライ
※上記はDell Technologies社製サーバーの例© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

7冷却⽅式による電⼒使⽤量⽐較
液冷⽅式

空冷⽅式
PUE 1.84kW／ラック×15ラック=合計60kW

サーバーラック

サーバーラック【試算結果】

電⼒使⽤量 922kWh
電気料⾦ 138万／⽉

PUE 1.230kW／ラック×2ラック=合計60kW

30

約【試算結果】

ク"リング
タワ"

電⼒使⽤量 615kWh
電気料⾦ 92万円／⽉

液冷⽅式は空冷⽅式に⽐べて⼤幅なコスト削減が可能© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

8⾼効率データセンターの省エネ効果★最新データセンター1棟分の電⼒容量は…
東京第11データセンター

30MW(3千万W)

×

3⼈家族の平均契約
電⼒容量100V 40A=4,000W

総⼾数最⼤規模のタワーマンション

約2.6棟分7,500 世帯相当

★データセンターを省エネ化すると…

例えば、30MW クラスのデータセンターにて、サーバーや通信機器などのIT機器がフルに利⽤された場合、IT機器が消費する年間電気料⾦は約39億円。 PUE 2.0 とすると年間電気料⾦は 約78億円。
これを省エネ化をして、 PUE 1.2 で構築・運⽤できれば約47億円。

31億円節約⼤型データセンター 1拠点で 年間約⾼効率な省エネ構造でデータセンターを建設すれば、電気料⾦の⼤幅な節約と空調設備の初期費⽤が低減が可能© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

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Green Nexcenterの特⻑液冷⽅式によりGPUを活⽤した⽣成AIなどの超⾼発熱サーバー対応
⾼い冷却効果で国内最⾼レベルの電⼒使⽤効率 *pPUE 1.15
消費電⼒は現状空冷データセンター⽐ 約30%削減︕

国内初
液冷⽅式サーバー対応
超省エネ型
コロケーションサービス

1ラックあたり最⼤80kWの冷却が可能
再⽣可能エネルギー利⽤CO2排出ゼロ© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

*データセンターの消費電⼒をIT機器の消費電⼒で割って算出される電⼒使⽤効率を⽰す指標値
PUE(Power Usage Effectiveness)を部屋単位など特定部分に適⽤した数値
10Green Nexcenterの活⽤事例

最新の⾼性能GPUサーバーを超省エネタイプのデータセンターで運⽤、ネットワーク/クラウド/SIなどトータルソリューションを⼀元的に提供
After

Before• 研究所と⼯場それぞれの施設にOT系(制御・運⽤系)
システムとGPUサーバーが稼働• 従来型のGPUサーバーを運⽤するが、より⾼性能な最新機種は超⾼発熱のため冷却できない

⼯場

研究所

OT系

システム

GPUサーバー(9kW/ラック)© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

OT系

システム

最新GPUサーバー(20kW/ラック)GPUサーバー(9kW/ラック)

SDPFクラウド/サーバー
Wasabi
オブジェクトストレージ

液冷⽅式の超⾼発熱サーバーに対応する
コロケーション
マネージドサービス研究所

LANLAN

クラウド

データセンター

OT系システム

Network

⼯場

OT系システム11Green Nexcenterの提供予定
横浜第1データセンター

⼤阪第7データセンター

京阪奈データセンター（仮称）STEP1︓2024年度４Q︓300kW
STEP2︓2025年度 4Q︓300kW

2025年度1Q

2025年度4Q

液冷⽅式に標準対応した新棟を建設

液冷⽅式に標準対応した新データセンター
を建設

以後、順次拡張予定
既設施設の⼀部エリアをリノベーション、早期に旺盛な⾸都圏ニーズに対応

IOWN APN
将来的には、NTTグループが研究開発に取り組む、IOWN APN (Innovative Optical and Wireless NetworkAll Photonics Network)でつなぎ、さらなる消費電⼒の低減を実現し、サステナブルなICT基盤の提供をめざす。
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Green Nexcenterのメディア掲載例
メディア掲載数17件(2023年12⽉6⽇時点) ⽣成AIの普及と、さらなる地球温暖化の抑制に貢献する画期的なサービスとして、世間から広く注⽬されている。
⽇本経済新聞（朝刊）

2023年10⽉13⽇
⽇本経済新聞(朝刊)

2023年11⽉2⽇ ⽇経ビジネス© NTT Communications Corporation All Rights Reserved.

2023年12⽉号 ⽇経コンピュータ
13引き合い状況（主なもの抜粋）
⽣成AI需要のみならず、製造業の⾃動製品設計、創薬、⾦融等の多⽅⾯の領域においてもGPU等の⾼発熱サーバーニーズが顕在化している。

2024年1⽉時点

お客様業界

⽤途

A社

CDN事業者

基盤のコンピュート（専⽤CPUコア、GPU等）⽤

B社

製造業
（半導体）

社内⽤ならびにエンドユーザー⽤

C社

製造業

製品設計（EDA）スーパーコンピューター⽤

D社

⾦融業

リスク管理計算 スーパーコンピューター⽤

E社

製薬業

AIを活⽤した新薬創出

G社

ゲーム業

⽣成AI⽤
…他多数

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