空き家所有者を対象とした空き家提供意向の要因分析
Factor analysis of intention to offer vacant houses for vacant house owner
成田光裕＊ 佐野可寸志＊ 高橋貴生＊
Narita AKIHIRO＊

Kazushi SANO＊

Takao TAKAHASHI＊（＊長岡技術科学大学）（＊Nagaoka University of Technology）

Ⅰ

はじめに

3

研究の目的
本研究は，以下の 3 つを目的とする。

1

研究の背景

・空き家提供促進施策の実態を調査し，有効な促進施

近年，全国各地において空き家が増加している。平成策に関する知見を得ること。

30 年の住宅・土地統計調査 1）では空き家数が約 849 万戸

・空き家所有者の空き家提供意向を調査し，提供意向存在しており，日本の総住宅数の 13.6％が空き家というに影響を与えている要因を明らかにすること。

現状である。少子高齢化や地方における人口減少によっ

・上記 2 つを踏まえ，空き家提供促進に向けた施策をて，将来的にさらに空き家や空き地が増加していくと予提案すること。

想される。増加した空き家は防犯，防災上の問題要因となっており，所有者が頻繁に戻らず，適切に管理されて2）いない空き家が多くの問題を引き起こしている 。

4

研究の手法
研究の流れを図 1 に示す。

都市居住者による中山間地域への移住希望者は少なか

まず，どのような空き家提供施策が施行されているからず存在しているが，移住が実現しない例が多い。そのを調査し，整理を行う。次に特徴的な空き家提供施策を理由の１つとして移住者に提供できる住宅が少ないこと施行している愛知県豊田市にもインタビュー調査を行い，が挙げられる。前述したように，空き家の増加が問題と施策の効果や実施理由等の知見を得る。空き家提供意向なっている一方で，居住を希望する移住者は住宅が供給の要因分析として，長岡市が以前行ったアンケート調査されないミスマッチが生じている 3）。主な原因として，を用いて「H29 長岡市空き家所有者アンケート調査」を空き家が数多く存在していても空き家所有者が空き家提行い，空き家提供の有無に与える影響の要因を明らかに供を行っていないことが多く，移住希望者が容易に移住する。本研究で行ったアンケートより「R1 意識変容可できない状況に陥っていることが挙げられる。その問題能性の調査」を行い，こちらからいくつか情報を提示し，に対して各地の自治体では空き家提供促進施策を実施し空き家所有者の提供意向に変化を与える情報を明らかにている。

する。これらの調査で得られた結果からいくつかの知見をまとめると共に，空き家所有者の空き家提供を推進さ2関連研究せるための施策の提案を行う。

中野ら 4）は，空き家の提供を今後進めていく際に必要となる地域の協力体制の考察を目的とした研究を行っており，愛知県豊田市を対象にしている。考察では，地域住民の協力は必要不可欠であると述べていた。
佐々木ら 5)は，空き家の提供形態(売買 or 賃貸)に着目し，空き家市場におけるミスマッチを分析することを目的とし，得られた知見から空き家提供が活発化するための方策を提案する研究を行っている。
以上 2 つの論文は空き家所有者全体を対象とした具体的な解決策まで至っておらず，本研究ではその点を述べ図1ていく。

Fig. 1 Research flow

研究の流れ

Ⅱ

空き家提供施策の整理

4

空き家提供施策に関する事例のまとめと考察(1)空き家提供施策に関する事例のまとめ
1

空き家提供施策とは空き家所有者の空き家提供を促進させるために自治体

今回調査した 2 項目についてメリットとデメリットを挙げて整理していく。

が補助・支援するという施策である。支援の多くは空き「補助金による支援」におけるメリットは，金銭の補家バンク登録が条件となっており，支援内容は自治体に助のみなので利用方法が明確である。空き家所有者が空よって様々である。

き家を提供する際に金銭が必要となってくる項目に補助が発生するので空き家所有者としても提供するまでのネ

2

移住促進のための空き家提供施策の調査

ックが減少する。補助率も平均的にみると 1/2 もの割合

空き家提供施策に関する事例の調査方法としては，全で補助金が発生しているので必要経費が本来の半分に抑

国各地で行っている空き家提供施策を調査するため，調えられるといったことが挙げられる。デメリットとして査区分は日本列島を地方圏ごとに分割し，各地方圏で 6は，空き家所有者が能動的に動かないと補助自体が発生個の事例を調査した。本研究では web 上での検索のみにしない。対象となる空き家所有者が限られてしまう。補限定した。また，各自治体の実施している内容ごとに整助率が 1/2 であるとしても現状に満足している人は金銭理を行った。
「補助金による支援」の項目に該当する自治を払って提供するとまでは至らないといったことが挙げ

体と「補助金による支援」と+αで市が独自で行っていられる。

る施策（今後本研究では「地域をはじめとした第三者と「地域をはじめとした第三者との連携・協力」におけの連携・協力」と呼ぶ）を行っている自治体の 2 つに分るメリットは，人と関わった上で提供に至るので，空き類を行った。

家提供までに生じる不安面などを解消して提供が行える。

今回調査した 42 個の事例を整理していくにあたり，最「補助金による支援」と比較すると，こちらのケースの終的に事例の整理として用いた事例の数は「補助金によ方が受動的な空き家所有者でも提供する可能性が高くなる支援」では 21 個。「地域をはじめとした第三者との連ってくる。地域の人と関わることで提供が済んだ後の生携・協力」では 4 個となった。このことから各自治体が活にもプラスな要素が出てくる可能性も浮上するといっ行っている空き家提供施策の多くが「補助金による支援」たことが挙げられる。デメリットとしては，地域住民がであったことがわかった。

率先して行動している事例が見られたが，どの地域にもやる気や行動力のある地域住民がいるとは限らないので，3施行されている空き家提供施策の整理どの市区町村にも適用できるとは限らない。コンシェル「補助金による支援」では改修・改築に対する支援がジュやコーディネーターに協力を募ることでその費用も一番多く，次点で家財整理・処分に対する支援が多いこ必要経費に含まれてくるといったことが挙げられる。とがわかった。
「補助金による支援」と「地域をはじめとした第三者との連携・協力」の 2 つを比較した際，受動(2)空き家提供施策に関する事例の考察的な空き家所有者にも影響力があると仮定し，「地域をは今回挙げた 2 項目を比較すると「地域をはじめとしたじめとした第三者との連携・協力」の方が有益であると第三者との連携・協力」の施策も行っている地域の方が推測した。また，その中でも全地域に適用することを考有益であると考えられる。なぜなら，研究背景でも述べ

慮し，コスト面等から空き家コンシェルジュやコーディている空き家所有者が空き家を提供しないという問題がネーターに協力を依頼している事例より，主に地域住民浮上している現状で，空き家所有者が行動したら支援さが空き家提供施策に協力を行っている施策に着目した。

れる「補助金による支援」は問題解決には至らないのでその結果，地域住民が空き家提供施策に協力を行ってはないかと考える。空き家所有者が提供しない理由はそいる事例として，愛知県豊田市で施行されている地域面れぞれ違うだろうが，可能であるならば，行政から，地談という施策に着目した。地域面談とは，基本的に移住域住民から，専門家から，第三者から行動するべきであ希望者，空き家所有者，地域住民の三者面談であり，地ると考える。
「地域をはじめとした第三者との連携・協力」

域面談の内容としては，基本的に地域の行事やお役の説のデメリットでどの自治体にも適用できるとは限らない。

明，移住の動機や今後の生活についての質問等を行うもと記載したが，「地域をはじめとした第三者との連携・協のである。また，空き家所有者が遠方におり地域面談に力」の項目の中でも実現できる可能性が高いと考えた施

参加できない場合は空き家所有者が地域住民に一任する策を施行している豊田市へのインタビュー調査をⅢ章でケースもある。

行っていく。

Ⅲ

空き家提供に関する現状把握(2)豊田市インタビュー結果考察
今回のインタビュー調査で得た情報をどの地域にも適1

豊田市インタビュー調査用できる施策として使えるかの考察を行う。

(1)豊田市概要

一つ重要であるといえるのがキーマンの存在である。

愛知県豊田市は 2020 年 1 月 1 日時点で人口 424,882 人

豊田市の 5 地区で比較しても，率先的に定住促進委員にであり，2015 年時点での総人口にしめる 65 歳以上の割なる人がいる地域の方が空き家の提供割合が高い結果が合（高齢化率）が 20。8％であり，2013 年時点における出ているため，率先的に行動する地域住民の存在は大き

総住宅数が 169,720 戸，空き家数が 18,010 戸，空き家率

いと考える。ただ，どこの地域にもキーマンがいるとはは 10。6％となっている。空き家提供施策として地域面限らないので，キーマンになるような人材を発掘するこ談等の豊田市独自の施策を施行している。対象地域は豊とが大事であると考える。

田市全域ではなく，旭地区，足助地区，稲生地区，小原定住促進委員の活動内容である，空き家と空き家予備地区，下山地区であり，いずれも 2005 年の合併により豊軍のマッピングをし，空き家予備軍のである空き家の所

田市となった地域である。

有者とコミュニケーションを交わし，定期的に空き家のパトロールをすることは効果があり，かつどの地域にも(2)空き家提供施策に対する取り組み
豊田市では地域面談の他にもいくつか施策を施行しており，「補助金」，「地域面談」，「定住促進委員」，「空き家適用できるのではないかと考える。定住促進委員を行っていく上でキーマンとなる存在が誕生するという流れが理想的である。にあかりをプロジェクト」の 4 つを施行している。定住

空き家にあかりをプロジェクトの中で施策の案として促進委員とは，地域ごとに地域住民に協力を依頼する施考えられそうなのが，移住促進出前講座と空き家片付け策であり，立候補者がいればその人に任命するが立候補大作戦である。移住促進出前講座を開催することによっ者がいない地域にはお役として任命される施策である。て，空き家所有者のみならず，地域住民にも空き家問題

活動内容としては，空き家の発見，地域面談の参加，移に対して意識を向けさせることに期待が持てると考える。

住者のサポート等である。空き家にあかりをプロジェク

空き家片付け大作戦では空き家を提供するにあたって片トは移住者受け入れのパンフレットや空き家所有者に向付けが面倒で提供ができないという所有者が多ければこけたパンフフレットの発行を行うことや，「空き家の片付の施策は有効になると考える。

け大作戦」という荷物が片付かないという家主の課題を解決して，空き家バンクに登録をさせていこうといったⅣ

空き家提供意向の要因分析

1

空き家提供意向の要因分析

活動等を行っている。
2

豊田市インタビュー結果と考察(1)豊田市インタビュー結果
豊田市でインタビューを行った結果を示す。調査対象
は市役所と地域住民（定住促進委員）であり，インタビ(1)分析の目的
空き家提供意向がある所有者，空き家提供意向がない所有者に対して影響を与えている要因を分析することが目的である。

ューを行った日は 11 月 7 日。市役所の人とのインタビュ
ー場所は豊田市役所本庁舎，地域住民（定住促進委員）(2)「H29 長岡市空き家所有者アンケート調査」についてとのインタビュー場所は豊田市役所旭支所である。イン「H29 長岡市空き家所有者アンケート調査」とは，長タビュー結果の中でもいくつかを以下に示す。

岡市が実施した「長岡市空家等対策計画」のために実施

・今は移住者の方が多いが，将来的に空き家が足りるよ

されたアンケートの非集計データをもらい，分析を行っうになったら移住者の取り合いになるので，移住者を呼び込む方法も考えている。
・豊田市には空き家所有者に空き家提供を率先的に促すキーマンが 1 人おり，その人の存在が大きい。

た調査のことを指す。
「長岡市空家等対策計画」は，空家等対策計画策定のための基礎データ取得を目的として実施されたものである。対象は長岡市内全域の空き家所有者である。計画の・あくまで地域面談は豊田市の空き家提供施策の中の 1

期間は 5 年間とし，5 年を経過する時に更新するものとつの施策であり，地域面談をメインで行っているわけしている。今回取り扱うのは最新の平成 29 年度のものでではない。

ある。アンケートの数は，送付数が 2,083 通で回答数が・地域面談は必要。

1,134 通（回答率は約 54％）である。

(3)分析方法
本研究では判別分析を用いてアンケートの中から空きくなり，年数が経つにつれ空き家提供意向の減少傾向が見受けられる。

家の提供意向が見られる項目，反対に空き家の提供意向

説明変数「年間の維持管理費用」の標準化判別係数のが無いと判断できる項目を明らかにする。本研究で使用

符号は正となっており，空き家提供意向に影響を与えてできるサンプル数は 648 個であり，目的変数の定義は「空いる。年間の維持管理の費用が 5 万円以上になると空きき家提供意向の有無」とした。空き家提供意向の有無の家提供意向が高くなるということが言える。

選定の仕方として，「今後 5 年間程度のうちに，居住や売却，解体等の予定はありますか」という設問で，賃貸・(2)判別分析結果の考察

売却・寄付といった提供を行う選択肢を提供意向有とし，5％水準で有意となった 3 つの設問の結果を考察する。

その他の選択肢と予定がないに回答した所有者を提供意

まず，説明変数「空き家年数」では空き家になってから向無とした。

1 年未満の空き家を所持する所有者が特に提供意向が高いという結果になった。要因の推測として，空き家にな(4)分析における説明変数

ったばかりの場合空き家をどうするかについて考えるこ

今回アンケートの中から空き家提供意向に影響のあるとが多く，空き家年数が 1 年未満だと空き家提供意向が可能性があるものとして説明変数として取り扱った設問ある所有者が残っていることが挙げられる。また，空きは，「年齢」「土地の所有者」「建物の使用状況」「空き家家になったタイミングで親族等が集まり空き家をどうす年数」「年間の維持管理費用」の以上 5 つとした。

るか決定する機会が増えることも考えられる。

「年齢」の設問は仮定として高齢になるにつれ相続等

次に，説明変数「定期的利用」では，反対に定期的にの理由で空き家提供率が増加すると考え， 70 代未満と利用していない空き家所有者は提供意向が高いのではな

70 代以上の 2 つに整理した。「現在，建物をどのようにいかと考える．0 のダミー変数とした項目の中でも「特使用しているか」という設問では定期的に空き家を利用に使用していない」に回答した所有者は空き家を使用ししているか，していないかの二つに区分した。
「空き家年ていなく，所有しているだけの状態となっている．そう数」という設問は仮定として空き家の所有者になった年

いった空き家所有者は提供意向が増加しやすいと推測す

数が短いほど，空き家をどうにかしたいという思いから，る．

空き家提供率が増加すると考え，1 年未満とその他でグ最後に，説明変数「年間の維持管理費用」の考察を行ループ分けを行った。
「年間の維持管理費用」の設問は③う。まず，この設問では年間の空き家の維持費用が 5 万1 万円以上 5 万円未満，④5 万円以上 10 万円未満に分割円以上の空き家所有者の空き家の提供意向が高いというした。

結果になった。費用が高ければ高いほど自分の手元から離したほうが良いと考えるのは自然なことである。実際

2

H29 長岡市空き家所有者アンケート調査分析結果(1)判別分析の結果
判別分析の結果を表 2 に示す。に空き家の維持管理費用で一定の金額を収めるならば提供した方が良いと考えた空き家所有者もいることが想定される。

Wilks のラムダが有意水準 0。5％を満たしていること，正判別率が約 6。5 割以上であることから，判別係数の値

表 1.

空き家提供意向の要因分析結果（判別分析）は妥当であると考えられる。

Tab.1 Factor analysis result of intention to provide vacant house

表 1 の P 値から，5％水準で有意である説明変数は「定期的利用」「空き家年数」「年間の維持管理費用」の 3 つとなった。
説明変数「建物の使用状況」においての「定期的利用」
層の標準化判別係数の符号は負となっており，空き家提説明変数

標準化
判別係数

P値

空き家年数 1 年未満（1：1 年未満 0：1 年以上）

0.205

0.030

年間の維持管理費用（1：5 万円以上 0：5 万円未満）

0.362

0.000

定数項

0.167

供意向が低い所有者に影響を与えている。盆や正月などの頻度の少ない利用や，別荘として扱っている所有者は空き家提供する必要はないという意向を持つ傾向にある。
説明変数「空き家年数」の標準化判別係数の符号は正となっており，空き家提供意向に高い影響を与えている。空き家になって 1 年未満が最も空き家提供意向が高Wilks のラムダ

0.94

等価な F 値

8.32

自由度（5，640.00）

P値

0.0000

正判別率64.24％

Ⅴ

各種情報を提示した際の空き家提供意向の変日であり，返送期限は令和元年 1 月 10 日とした。配布お化の分析

よび回収はどちらも市役所で行った。回収は 555 部であり，回収率は約 58％と高いものになった。

1

アンケート調査の方法(1)分析目的(5)集計に用いるサンプルについて

本アンケートにて空き家所有者に新たな情報を提示

設問 1.現在，上記の住所の建物はどのような状態です

した際にどのような意識変化が見られるかを分析するか？で 1.空き家のままに回答した所有者のみを分析対象ことが目的である。とした。また，アンケート内の設問 2-10.売却意思，2-11.
賃貸意思，2-12.寄付意思でいずれか一つでも 1.売却（賃(2)調査対象とする空き家の定義

貸，寄付）したい，2.どちらかというと売却（賃貸，寄本アンケートでは「普段使用していない建物」を「空付）したいに回答した所有者を提供意向有りとし，上記き家」と表記している。よって，普段は住んでいないの 3 つ全ての設問で 3.どちらかというと売却（賃貸，寄が頻繁に管理している建物や別荘等も空き家として調付）したくない，4.売却（賃貸，寄付）したくないと回査を行った。

答した所有者を提供意向無しとした。上記の 3 つの設問全てに回答していない所有者も今回対象から外して分析(3)本アンケートにおける調査対象者を行った。残ったサンプル数は 272 件であった。

Ⅳ章で行った「H29 長岡市空き家所有者アンケート調査」でアンケートの返却があった空き家所有者 1,1342通の中から選別している。調査対象の空き家数は 962(1)R1 意識変容可能性の調査分析結果件となった。

R1 意識変容可能性の調査分析結果と考察
基本項目と提示した情報でのクロス集計を行った結果

を表 2 に示す。着色されている箇所は提供意向の平均値を算出しており，全体平均の値と比較し，列ごとの全体(4)調査票の配布および回収
アンケート調査票の配布および回収の方法は郵送で平均より大きいものを緑色，小さいものを赤色とした。

ある。また，本調査は長岡市役所住宅施設課の共同調

また，列ごとの全体平均と各項目の平均値の差の検定（T査という形で実施し，配布封筒・返信用封筒には市役検定）で評価しており，P 値が 1％有意を**，5%有意を*，所の名前も使用している。配布日は平成 31 年 12 月 23

10％有意傾向を†と表記した。

表 2.

各種情報を提示した際の空き家提供意向の変化の分析結果（クロス集計分析）

Tab. 2 Analysis results of change in intention to provide vacant houses when various information is presented
提示した
情報

1.改修

2．片付け

3．犯罪と災
害の危険

4．地域
イメージの低下6．
5．特定空き 地域全体で家の認定

要素
空き家を残し 古くて売れないと思う

0.785ている理由

提供の手続きが面倒

0.913

あり

1.043

**

なし

0.069

あり

売却意向
賃貸意向
寄付意向
解体意向
提供意向

1.256

†

1.149

1.543

**

1.649

**

**

0.259

1.292

**

なし

0.347

あり
なし

†0.934

1.304

*

1.196

*

1.478

*

1.606

**

1.394

**

1.702

**

**

0.052

**

0.069

**

0.103

1.604

**

1.438

**

1.271

*

1.479

**

0.661

**

0.661

*

0.612

†0.818

1.104

*

1.604

*

1.521

**

1.271

*

1.542

0.396

*

0.664

**

0.567

**

0.582

*

0.739

あり

0.893

†1.440

*

1.307

*

1.133

†

なし

0.254

**

0.540

**

0.476

**

0.476

*

あり

0.841

*

1.369

**

1.217

**

1.089

なし

0.078

**

0.221

**

0.208

**

0.169

全体平均

0.603

1.011

0.916

0.805

7．

1.240

移住希望者

移住希望者

情報の事前の受け入れ

把握

**

1.215

1.435

*

1.649

**

**

0.086

*

移住希望者
は多い

中古建て・古民家の希望者は多い

ン
プ
ル
数

*

1.488

**

1.430

*121

1.435

*

1.674

**

1.739

**

46

1.532

**

1.809

**

1.798

**

94

**

0.103

**

0.172

**

0.155

**

58

2.083

**

1.771

**

2.229

**

2.208

**

48

0.488

**

0.496

**

0.554

**

0.562

**

121

*

1.792

**

1.563

**

1.938

**

2.042

**

48

*

0.552

**

0.545

**

0.664

**

0.679

**

134

1.373

†1.320

*

1.200

1.507

*

1.467

*

75

0.556

**

0.524

**

0.556

*

0.603

**

0.587

**

63

**

1.331

**

1.369

**

1.287

**

1.554

**

1.541

**

183

**0.312

**

0.078

**

0.091

**

0.208

**

0.182

**

1.022

1.331

サ

9．

8．

0.956

0.915

1.113

注1）「売却意向」，「賃貸意向」，「寄付意向」のいずれか一つでも「あり」，「どちらかといえばあり」に答えた人を提供意向有，それ以外を提供意向無とした
注２）要素ごと「提供する気持ちの変化」の平均を記入している
注３）平均の値から比較し，平均より大きいものを緑色，小さいものを赤色とした．平均から離れる程色が濃くなっていく
注４）全体平均と各項目の平均値の差の検定（T検定）を行い，要素ごとでP値が1％有意を**，5%有意を*，10％有意傾向を†と置いた

1.099

86272

(2)R1 意識変容可能性の調査分析考察
提供意向が「あり」と答えた所有者の方が情報を与えⅥ

結論(1)本研究より得られた知見のまとめると提供する気持ちが上昇していたことから，提供意向

Ⅴ章で空き家提供意向ありと空き家提供意向なしで分ありの所有者に対して施策を考案することが有益である

類した結果，「あり」が空き家所有者の約 7 割，「なし」と考え，提供意向ありの所有者（提供意向はあるが実際が約 3 割という割合になった。Ⅳ章の内容，Ⅴ章の提供に空き家バンクに登録するという段階には至れていない

意向ありの所有者，提供意向なしの所有者の三視点でそ空き家所有者）に着目して考察を行う。

れぞれ施策の考案を行った。

提供意思の項目において本調査で提示した情報で一番提供意向の上昇に影響を与えた項目は現状のニーズの提(2)施策の提案示であった。現状の情報とは，「居住できる空き家より，以上の結果から提供意向ありの所有者を対象とした施移住希望者の方が多い」，「中古建て・古民家の希望者は策が一番有効であると考え，「地域住民からの現状情報多い」の 2 つである。理由としては，いくら空き家提供の提示」を提案した。内容としては，地域住民の人に空施策があっても空き家は足りていると思っている所有者

き家提供施策に協力してもらい，空き家所有者に直接，や，古い空き家は貰い手がいないと思っている所有者が現状の情報の伝達をメインとした情報提示を行うという多く，現状の情報を実際に提示することで，ニーズを理ものである。

解し自分の空き家も現状のニーズにあっていると思い，提供する気持ちが上昇した所有者が多かったことが考えられる。
また，現在の空き家の状態で「把握していない」と答えた所有者は空き家の危険性の提示の情報を与えると提供意向が上昇した。空き家の危険性の提示とは「犯罪と災害の危険」，「地域イメージの低下」，「特定空家等の認定」の 3 つである。その理由としては，現在の自分の空き家の状態を把握していないのでどうなっているかわからず，特に危機感を持ち，提供する気持ちが上昇したといえる。
空き家を残している理由で「家財の片付けが面倒」と答えた所有者は片付けの補助金の情報を与えると提供する気持ちが上昇していた。その理由としては，片付けが面倒と思っていても片づけに対して補助金が出ていることを知っている所有者が少ないことが考えられる。よっ

引用文献
1）総務省統計局：平成 30 住宅・土地統計調査（速報集計）結果の要約，www.stat.go.jp/data/jyutaku/201/10_1./
2）遊佐敏彦・後藤春彦・鞍打大輔・村上佳代（2006）：中山間地域における空き家およびその管理の実態に関する研究 ―山梨県早川町を事例として―，日本建築学会計画系論文集，
第 601 号，111-118．
3）作野 広和（2007）：中山間地域における空き家の分布と発生要因，日本地理学会秋季学術大会戸田絢也・谷武（2012）：「体験居住の提供」に着目した移住政策の研究－長野県の 3 市町村の事例分析－，日本建築学会大会学術講演梗概集，（東海）2012 年 9 月，405-406
4）中野恵理（2015 年）：中山間地域における空き家提供に必要となる地域の協力体制の考察-空き家情報バンク制度に登録した所有者を対象にしたヒアリングから-,日本建築学会，
105-1065）佐々木貴生（2010 年）：農村地域における空き家提供意向の実態と提供促進施策の提案,農村計画学会，29 巻，173-178て面倒だと思った時点で動かないでいる所有者が多いことがいえる。
Summary：Vacant houses are increasing in many parts of the country, but many vacant houses do not provide vacant houses, so they
are unable to migrate easily. The purpose of this research is to investigate the actual conditions of the promotion policy of the vacanthouses, to obtain the knowledge of effective promotion measures, and to clarify the factors which affect the intention of the vacanthouses. And, based on two research objectives, we propose measures to promote offer vacant house. analysis was performed fromthe results of two questionnaires. First, we analyzed the "H29 Nagaoka City Unoccupied House Owner Questionnaire Survey"
conducted by Nagaoka City and investigated the reasons why there are many reasons for unoccupied house owners who intend toprovide unoccupied houses. The analysis results show that the owners who intend to provide are "owners whose maintenance costs
are more than 100,000 yen" and "owners whose vacant house years are less than one year". Secondly, we analyzed the results of thequestionnaire survey of "possibility change of consciousness" conducted in this study and focused on the change in intention toprovide vacant houses when new information was presented from here. As a result of the analysis, there is a tendency that theintention to provide is increasing especially for the two types of information that are the current information, "more people whowant to migrate than vacant houses where they can live" and "more people who want second-hand or old private houses". Was.
We proposed "presentation of current status information from local residents" as the policy with the highest priority among theproposals in this study. The content is to ask local residents to cooperate with the measures to provide vacant houses, and to present
the information directly to the vacant house owners, mainly by transmitting the current information.