⼈⽂・社会科学系融合研究領域※職名・所属は2022年3⽉時点
研究プロジェクト名称№

研究プロジェクトリーダー

⼈社 持続可能な交通（Sustainable Transport）実現に関す
02

三古展弘

上東貴志

梶⾕懐

松⽥

毅

⼈⽂情報の⽂理融合研究と地域学創出奥村弘

移住・多⽂化・福祉政策に関する国際的研究拠点の形成

坂井⼀成

市場経済の持続的成⻑可能性に関する研究

⽻森茂之

貧困削減のための持続可能なコミュニティ開発

島村靖治

る研究

⼈社 歴史資料・企業資料のデータベース化、及び画像・テキ
03
⼈社
04

ストデータに基づく歴史・実証・⽂理融合研究
現代中国研究拠点⼈社 メタ科学技術研究プロジェクト：⽅法・倫理・政策の総05
⼈社
06
⼈社
07
⼈社
08
⼈社
09

合的研究

1

持続可能な交通（Sustainable Transport）実現に関する研究
研究プロジェクトリーダー

三古展弘〜研究の概要〜
持続可能な交通（Sustainable Transport）の定義は⼀意に定まったものがあるわけではないが、そこに共通するのは、適切な費⽤負担、効率的で、可能な範囲で複数の選択肢を持ちながら、社会経済活動をしっかりと⽀え、環境⾯でも持続可能性に配慮されたシステムといった考え⽅であり、その社会的重要性は説明の必要性がないだろう。
実際、多くの国で交通政策の鍵概念となっている。
本研究は，これまでわれわれが取り組んできた研究蓄積をもとに，持続可能な交通を実現するための規制制度を含む制度設計における各種論点の分析を進める。
その成果は，同分野の研究の発展に資するだけではなく，社会における実践的課題解決への貢献へつながる第⼀歩となると考えられる。
本研究チームは、都市公共交通，鉄道，航空といった多様な交通機関，さらに交通⾏動，公益事業，公的規制といった密接に関連する分野における研究実績を持つメンバーからなり，各分野の知⾒を活かしながら研究を進める。
より具体的には、交通事業者の持続可能性ならびに利⽤者や社会の持続可能性に関する分析、持続可能な交通のための政府の役割の検討を進める予定である。
また、進展に応じながら、適宜、総合的検討を⾏うことはもちろん、同分野の政策では先⾏しているとされる欧州の研究者との意⾒交換を重ねる予定である。

〜構成員〜
⽒名
プロジェクト職名所属

三古展弘教授経営学研究科

研究分担者

⽔⾕⽂俊

教授

経営学研究科〃⽔⾕淳

准教授

海事科学研究科

〃酒井裕規

准教授

海事科学研究科

〃⾓⽥侑史

准教授

経営学研究科

研究参画者

正司

健⼀

名誉教授

神⼾⼤学松尾美和

准教授

経済経営研究所

中村絵理

准教授

経営学研究科教授

University of Leeds,ITS

リーダー

Andrew Smith
Didier van deVelde

Delft University of Techonology,

助教

and Inno-V consultancy

2

歴史資料・企業資料のデータベース化、及び画像・テキストデータに基づく歴史・実証・⽂理融合研究
研究プロジェクトリーダー

上東貴志〜研究の概要〜
神⼾⼤学経済経営研究所では、「鐘紡資料」、「兼松資料」、「内外綿資料」、「新聞記事⽂庫」等、他⼤学には⾒られない唯⼀無⼆の資料を有しており、既に国内有数の資料データベース拠点となりつつある。
⼀⽅、ディープラーニングやテキストマイニング等の最新技術は、近年発展が⽬覚ましい
ものの、歴史資料研究に関しては未だ⼗分に活⽤されていない。
本プロジェクトでは、データベース化・デジタル化の対象を学内外の史資料に拡⼤し、ディープラーニンやテキストマイニング等の最新技術とともに、従来的な資料研究の⼿法も活⽤することで、神⼾⼤学独⾃の⽂理融合型資料研究を展開する。

〜研究の概念図〜〜構成員〜
⽒名
プロジェクト

職名

所属

上東貴志

教授

計算社会科学研究センター

研究分担者

伊藤宗彦

教授

経済経営研究所

〃⻄⾕

公孝

教授

経済経営研究所

〃⾼槻泰郎

准教授

経済経営研究所

〃柴本昌彦

准教授

計算社会科学研究センター

〃

⼭﨑潤⼀

講師

経済学研究所

研究参画者

陳⾦輝

〃

⽯堂

詩乃

〃

野⾢理栄⼦

リーダー

〃

⼩代

薫

ジュニア・リサーチ
フェロー
部局研究員

経済経営研究所
経済経営研究所

主任政策研究職員 ⼤学⽂書史料室
特命講師

計算社会科学研究センター

3

現代中国研究拠点
研究プロジェクトリーダー

梶⾕

懐〜研究の概要〜
神⼾⼤学現代中国研究拠点は、2013年8⽉、神⼾⼤学社会科学系教育研究府の下に、⼈間⽂化研究機構（ＮＩＨＵ）の現代地域研究推進事業に参加し、他⼤学・研究機関における現代中国を対象にした実証研究との連携を図る⽬的で設⽴された。
⼈間⽂化研究機構は我が国の共同研究を進める拠点として2004年に設⽴された⼤学共同利⽤機関法⼈である。国⽴⺠族学博物館、国際⽇本⽂化研究センター、国⽴国語研究所など６つの機関で構成されており、2006 年度から我が国にとって学術的、社会的に重要な意義のある特定重要地域として「イスラーム地域」「現代中国」「現代インド」の３地域を選定。それぞれに研究拠点を設けて、⼤学や研究機関でネットワークを構築してきた。
研究拠点設⽴当初は、経済学研究科の故・加藤弘之教授が中⼼となり「中国における経済システムの持続可能性に関する実証的研究：『⼆重の罠を超えて』」というテーマで現代中国経済に関する実証研究を⾏った。
この研究の⽬的は、中国の国家資本主義経済が今後も続く可能性について、経済成⻑と制度との関係に焦点を当てて分析することにあった。中国経済が「中所得国の罠」と「体制移⾏の罠」の⼆つで構成される「⼆重の罠」にとらわれているとの仮説に基づいて、「⼆重の罠」から脱出するためにはイノベーションの促進と社会的公正の実現が不可⽋であるとの⽴場から実証分析を進めてきた。
2016年8⽉、加藤教授が惜しくも逝去されたことに伴い、梶⾕懐が現代中国拠点のプロジェクトを引き継いだ。また、2016年3⽉をもって⼈間⽂化研究機構の現代中国地域研究拠点プロジェクトが終了し、同年4⽉より神⼾⼤学社会科学系教育研究府を前⾝とする先端神⼾⼤学先端融合研究環⼈⽂・社会科学系融合研究領域が設⽴されるなど、当研究拠点を取り巻く環境も⼤きく変化した。
このような変化を受け、神⼾⼤学現代中国拠点は、中国経済研究の分野にとどまらない、現代中国の歴史、政治、思想に関する第⼀線の研究を⾏っている神⼾⼤学に在籍する研究者を新たにメンバーに加え、部局を超えた連携を図りながら、分野横断的かつ総合的な現代中国理解を⽬的として、研究活動を継続している。

4

〜構成員〜
⽒名
プロジェクト
リーダー

研究分担者

研究参画者

職名

所属

梶⾕懐教授

経済学研究科

緒形康教授

⼈⽂学研究科

陳光輝教授

国際協⼒研究科

⾕川真⼀教授国際⽂化学研究科

濱⽥⿇⽮

教授

⼈⽂学研究科

王柯

名誉教授

藤井⼤輔

講師

⼤阪経済⼤学経済学部

三竝康平

講師

帝京⼤学経済学部

神⼾⼤学5

メタ科学技術研究プロジェクト：
⽅法・倫理・政策の総合的研究
研究プロジェクトリーダー

松⽥毅〜研究の概要〜
本プロジェクトは、「科学⽅法論」「科学技術倫理」「科学技術政治経済学」の3部⾨からなる、⼈⽂社会科学系の先端融合研究である。本研究は、現代の科学技術を規定する、探究の⽅法と価値規範、政治経済的要因を重視する。プロジェクト全体として、どのような具体的テーマ・事例に取り組むかは、「メタ科学技術研究ワークショップ（WMST）」を通じて絞り込むが、すでに社会的に認知され、取り上げられている、公害環境問題や⽣殖医療技術のリスクの問題だけではなく、近い将来登場しうる先端的研究分野の開発や新技術の社会実装に関する倫理・政策的問題の先取りを含め、科学と技術の問題を学際的・国際的に研究し、神⼾⼤学の⽂理融合研究の推進に貢献する。
以下のような観点・部⾨に応じて、クラスターを作り、共同研究を進める。
【科学⽅法論クラスター】
⾃然科学だけでなく、社会科学、⼈⽂学・⼈間科学の⽅法の基礎に関する先端研究を⾏う。
実験、シミュレーション、調査、⽂献解釈、アクション・リサーチなど、現代科学の現状・現場に即した問題提起と共同討議を⾏う。科学技術の研究の基礎にある諸⽅法論（「科学的真理」の探究と正当化）と社会倫理・法問題を連動させ、研究成果を将来的に⼤学院・学部共通教育のカリキュラムにも落とし込むことも⽬指す。
【科学技術倫理クラスター】
科学探究の規範としての研究倫理、知的財産の倫理と法、先端的な⽣命医療の倫理、ケアと公衆衛⽣の職業倫理、⼯学倫理、情報倫理、環境倫理（持続可能な社会の制度・規範）等の課題に関する研究。これらについては、応⽤倫理学、STS（科学技術社会論）、科学技術コミュニケーションの実践的研究者、知的財産に関連する法学、企業論などの研究者の参画により研究の社会的実効性を担保する。
【科学技術の政治経済学クラスター】
科学技術を中⼼に「知識基盤社会」の歴史と現在を分析し、研究の政策的前線配置を⾒据えて、世界的な競争環境での科学と⼤学の今後の有り様を多⽅⾯から研究する。
政治経済の観点から科学技術の問題を⼤学の⽂脈で考えるとき、企業活動、国の政策を抜きに考えることができない⼀⽅、多様な属性を有する消費者・市⺠を含む、関係者への説明やアウトリーチ・交流対話（コミュニケーション活動）も無視できない不可⽋の要因となっている。他のクラスターと共同し、具体例に則して、これらの諸側⾯から現代の⼤学を取り巻く社会的環境にふさわしい科学技術研究のあり⽅を討議し、提⾔する。

6

〜研究の概念図〜〜構成員〜
⽒名
プロジェクト

職名

所属

松⽥毅

教授

先端融合研究環

研究分担者

伊藤真之教授⼈間発達環境学研究科〃

塚原東吾教授国際⽂化学研究科

〃髙橋

裕教授

法学研究科

〃

原⼝

剛

准教授

⼈⽂学研究科

研究参画者

市澤哲教授

⼈⽂学研究科〃⾓松⽣史教授

法学研究科

〃

⽯川雅紀

名誉教授

神⼾⼤学

〃

茶⾕直⼈

教授

⼈⽂学研究科〃

中真⽣教授

⼈⽂学研究科

〃

板持研吾

准教授

法学研究科

〃

新川拓哉

講師

⼈⽂学研究科〃⼤塚淳准教授

京都⼤学⽂学研究科

〃藤⽊

篤准教授

神⼾市⽴看護⼤学リーダー

7

⼈⽂情報の⽂理融合研究と地域学創出
研究プロジェクトリーダー

奥村弘〜研究の概要〜
⽇本社会の国際化と地域課題の深刻化に対応する⼈⽂系学術情報の全国的共有化を基礎とした⽂理融合研究と地域学創出は、⽇本の⼈⽂社会科学系の最先端の研究課題であり、その展開は社会的な要請とういう観点からも喫緊の課題である。
本研究は、阪神淡路⼤震災以来、この分野で持続的先端的な研究を進める神⼾⼤学を拠点として、⾃然環境を視野に⼊れた⼈間⽂化研究の総合的研究拠点として、新しいパラダイム創出をめざす⼤学共同利⽤機関法⼈⼈間⽂化研究機構と協⼒し、⼈⽂系学術情報の全国的な共有化モデル形成とそれを基礎とした地域学創出を研究⽬的とする。
⼈⽂学研究科の奥村を中⼼としたこの分野の研究は、平成２１年度−２５年度科学研究費（基盤S）「⼤規模⾃然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」、
平成２５年度−２９年度「災害⽂化形成を担う地域歴史資料学の確⽴」（基盤S）に採択され、さらに⼤学共同利⽤機関法⼈⼈間⽂化研究機構は、第３期中期⽬標、中期計画の研究についての重点⽬標として、新たに⼤学等との共同研究を展開する「広領域連携型基幹研究プロジェクト」３部⾨を本年度から開始し、その内の⼀つである「⽇本列島における地域社会変貌・災害からの地域⽂化再構築」プロジェクトについては、本研究と⽴ち上げから関係するものである。
⼈⽂学研究科は、2016年に⼈間⽂化研究機構に属する国⽴歴史⺠俗博物館と、このような研究を具体化する「総合資料学の創成と⽇本歴史⽂化に関する研究資源の共同利⽤基盤構築」を相互に協⼒して推進することで合意し協定を結び、国⽴⺠族学博物館とは、地域に存在する地域歴史⽂化資料の発⾒、保全、活⽤していく学術的なプロセスを明らかにし、それを地域歴史⽂化遺産として社会的に価値づける教育研究を進めることで協定を締結した。
これまで⼤学及び⼈⽂系研究機関における全国的な⼈⽂系学術情報共有のプラットフォームは存在しなかった。これを⼈間⽂化研究機構と共同し、さらに国⽴博物館や国⽴⽂化財研究所を統括する国⽴⽂化財研究機構とも協⼒して構築していくことは、この分野において、⽇本ではじめての取組であり、広く⼈⽂諸科学の国⽴研究機関と⼤学間のプラットフォーム構築の基盤となるものである。本学は、開学以来、神⼾開港以来の膨⼤な国際的、地域的な資料を蓄積しており、さらに阪神・淡路⼤震災等、災害資料の体系的収集とそのための⽂理融合研究、地域社会における資料活⽤研究とその⼈⽂学的な社会実装研究を展開してきた。
その蓄積を活かし、研究を展開するものである。

8

〜研究の概念図〜〜構成員〜
⽒名
プロジェクト

職名

所属

奥村弘

理事

神⼾⼤学

研究分担者

市澤哲

教授

⼈⽂学研究科

〃

北後明彦

教授

都市安全研究センター

〃槻橋

修

准教授

⼯学研究科

〃

古市晃

教授

⼈⽂学研究科

〃松下正和

特命准教授

地域連携推進室

〃

吉川圭太

講師

⼈⽂学研究科

〃加藤明恵

特命助教

⼈⽂学研究科

〃

井上

舞

特命助教

⼈⽂学研究科

〃

久留島

浩

特任教授

国⽴歴史⺠俗博物館〃

後藤真准教授国⽴歴史⺠俗博物館

〃⽇⾼真吾

教授

国⽴⺠俗学博物館〃佐藤⼤介准教授

東北⼤学災害科学国際研究所

リーダー

9

移住・多⽂化・福祉政策に関する国際的研究拠点の形成
研究プロジェクトリーダー

坂井⼀成〜研究の概要〜
本研究は「現代の"移動"の活発化がグローバルな規模で⽣み出しつつある諸問題の探究」を中⼼かつ喫緊の課題とし、「移⺠研究」という⼈⽂科学と社会科学の境界領域に位置する先端研究の国際研究拠点を形成・展開することを⽬的としている。
(１)

研究テーマ

現代社会では 《移住の活発化》 によって受⼊社会の社会的・政治的・経済的不安定が惹起され、《多⽂化化》 の進⾏によって地域コミュニティが分断される⼀⽅、多⽂化化が福祉的再分配に必要な国⺠の連帯感を浸⾷し 《福祉国家》 そのものを揺るがしつつあると危惧されている。これら３つの社会的変動は、少⼦⾼齢化という⼈⼝動態と相まって、先進社会の安定性と維持をおびやかしつつあるだけでなく、移住者やその家族の⼈権と福祉に関する深刻な懸念を突きつけている。EU諸国において反移⺠を掲げるポピュリズム勢⼒の台頭は、その現れの1つとも⾔えるだろう。本プロジェクトはこの主題に関して、現代社会のニーズに応え、社会貢献に結びつく先端的研究を推進する（図１）。

(２)

国際的な研究ネットワークによる研究拠点形成

国際⽂化学研究科は、⽇本学術振興会の研究拠点形成事業（A.先端拠点形成型）に「⽇欧亜におけるコミュニティの再⽣を⽬指す移住・多⽂化・福祉政策の研究拠点形成」が採択され（2016年〜2020年度）、6共同研究グループに分けて複眼的観点により学際的な研究協働を推進している。
①「移住者にとっての境界線と⼈権」②「移⺠をめぐるガバナンス」③「国境を越える親密性／公共性」④「多⽂化主義のローカル化とナショナリズム」⑤「移⺠・難⺠をめぐる⽂化政策」⑥「移⺠動態と⽂化適応」

10

この研究拠点形成事業を基盤として、本学の⼈⽂社会系の諸部局をはじめ、国内の主要研究機関のみならず、ＥＵ、アジア等の海外の研究拠点⼤学と緊密に連携しつつ、現代の⼤規模な「⼈の移動」が世界各地で惹起している諸課題に関して、各国の気鋭の研究者が研究領域、そして国境を越えた共同研究に取り組んでいる（図２）。

本学はじめ世界各地で国際シンポジウム⼜はワークショップを毎年（平均2回）開催し、相互の研究発表と共同討議を通じて、「⽇本、ＥＵ、アジア等の現代社会が、グローバル化と移住の活発化のもとで、持続的かつ安全な⽣活圏を構築するには、いかなる知⾒と政策が必要か」という課題を追究していく（図３）。

11

〜構成員〜
⽒名
プロジェクト

職名

所属

坂井⼀成

教授

国際⽂化学研究科

研究分担者

太⽥和宏

教授

⼈間発達環境学研究科

〃関根

由紀

教授

法学研究科

〃⻘⼭

薫

教授

国際⽂化学研究科

〃岡⽥浩樹

教授

国際⽂化学研究科

〃

井上弘貴

准教授

国際⽂化学研究科

研究参画者

樋⼝⼤祐

教授

⼈⽂学研究科

〃

佐々⽊ 祐

准教授

⼈⽂学研究科〃吉井昌彦

教授

経済学研究科〃櫻井徹

教授

国際⽂化学研究科

〃

⾟島理⼈

准教授

国際⽂化学研究科〃藤野⼀夫教授

芸術⽂化観光専⾨職⼤学

〃安⾥和晃

准教授

京都⼤学⽂学研究科

〃⽥巻松雄

教授

宇都宮⼤学国際学部

〃中井精⼀

教授

富⼭⼤学⽂学部⼈⽂学部科

リーダー

〃

RAUBE, Kolja

上席研究員

ルーヴェン⼤学〃LANNA, Noemi

准教授

ナポリ東洋⼤学〃

FERRAGU, Gilles

准教授

パリナンテール⼤学

教授

ヒルデスハイム⼤学〃〃〃

SCHNEIDER,Wolfgang
NGUYEN Thu
Huong
PUNPUING,Sureeporn

ベトナム国家⼤学ホーチミン市校⼈⽂社会

講師

科学⼤学

准教授

マヒドン⼤学〃CHOU Whei-Min

教授

国⽴政治⼤学〃IM Yung-ho

教授

釜⼭⼤学校

〃CHONG Sang-woo

教授

仁苛⼤学校

12

市場経済の持続的成⻑可能性に関する研究
研究プロジェクトリーダー

⽻森茂之〜研究の概要〜
伝統的な経済学では、経済の成⻑が⼈々の豊かさの源泉であると考えられ、経済成⻑は優先順位の⾼い政策課題とされてきた。しかし、現在の世界は、経済成⻑を妨げる様々な諸問題・諸制約に直⾯し、こうした経済成⻑の持続可能性に対して⼤きな疑問符が投げかけられている。
第1に、⾃然災害・パンデミック・⾦融危機などの対外的なリスクにさらされている。
具体的には、地震津波による経済への甚⼤な被害、新型インフルエンザや伝染病等による影響、リーマンショックや欧州債務危機等の影響、等があげられる。特に、経済のグローバル化に伴い各国の経済的なつながりは極めて密接なものとなっており、これらの諸問題は重要な検討課題となっている。
第2に、⾷料・環境等の制約条件が存在する。途上国における⼈⼝増加は⾷料・⽔・エネルギーなどの不⾜問題を引き起こし、さらに中国をはじめとする新興国の⼯業化に伴う環境の悪化は深刻な問題となっている。
第3に、⼈⼝・産業の集積と負荷の問題が存在する。⼀部の都市への⼈⼝・産業の集積は、⼀⽅では、産業集積を⽣み出す経済発展の主要エンジンとしての正の側⾯が存在するが、数多くの負の側⾯も存在する。
本研究プロジェクトは、このような制約のもとで、「如何にして持続的な経済成⻑を成し遂げるのか？」という問題について、経済学の研究者と情報⼯学の研究者とがお互いに協⼒をして、データサイエンス的アプローチをもとに、プロジェクトを遂⾏することを⽬的としている。社会分析⼒に優れた経済学とデータを扱う技術⼒に優れた情報⼯学の英知を結集し、Big Dataに基づく「情報の可視化」と「可視化された情報に基づく価値創造」は、時代の要請の⾼い重要な研究課題であり、本研究プロジェクトの⼤きな特徴となっている。
具体的には、以下の視点から研究を⾏う。
・環境・エネルギー問題に関して、持続的成⻑可能性の観点から分析を⾏う。
・⼈⼝及び⾷料問題に関して、持続的成⻑可能性の観点から分析を⾏う。
・発展途上国の貧困・格差の問題に関して、持続的成⻑可能性の観点から分析を⾏う。
・⾦融リスクに代表される外的ショックに対するリスクの視覚化を⾏い、それを⽤いた経済分析を⾏う。

13

〜研究の概念図〜〜構成員〜
⽒名
プロジェクト

職名

所属

⽻森茂之

教授

経済学研究科研究分担者

中村保理事

神⼾⼤学〃

⾦京拓司

教授経済学研究科

〃⽵内憲司

教授

経済学研究科〃⾐笠智⼦

教授

経済学研究科〃茂⽊快治

准教授

経済学研究科

研究参画者

有⽊康雄

名誉教授

神⼾⼤学

〃

陳光輝

教授

国際協⼒研究科〃井上武准教授

国際協⼒研究科〃滝⼝哲也

教授

都市安全研究センター

〃辻隆司

教授

愛知⼤学経済学部

〃⽥中

克幸

特命講師

〃Guifu Chen

教授〃

Youngho Chang

准教授〃

Nori Tarui

准教授〃

Wanjun Yao

准教授〃

Lu Yang准教授

リーダー

計算社会科学研究センター
Xiamen University,Center for
Macroeconomic Research
Singapore University of Social
Sciences,School of Business
University of Hawaii (MANOA),
Department of Economics
Nankai University,
School of Economics
Shenzhen University,College ofEconomics

14貧困削減のための持続可能なコミュニティ開発
研究プロジェクトリーダー

島村靖治〜研究の概要〜
2015年の国連総会でミレニアム開発⽬標を引き継ぎ「持続可能な開発⽬標(SDGs)」が採択された。SDGsは2030年までに達成すべき17の⽬標を定めているが、貧困撲滅はその最優先課題として位置づけられている。本研究プロジェクトは開発途上国の貧困地域において、貧困撲滅を⽬指す持続可能なコニュミティ開発のための⽂理融合研究拠点の形成を⾏うものである。
具体的な研究課題として、(A)持続可能な農業技術の普及、(B)村落医療施設の機能強化、(C)インフラストラクチャー整備の3つの課題を設定し、社会科学・⾃然科学の融合的アプローチにより研究を推進する。
（A）持続可能な農業技術の普及
開発途上国の多くの国や地域で、化学肥料の⼤量使⽤に起因する環境への過剰負荷、残留農薬による⾷品汚染の問題が深刻となっている。
本研究課題では少額融資(家畜のマイクロ・クレジット)による家畜飼育と家畜の糞尿を利⽤した有機農法や地域未使⽤資源を活⽤した新たな農業技術の導⼊を促進し、持続可能な農業モデルの構築を⽬指す。
（B）村落医療施設の機能強化ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を持続的に実現する上で村落レベルの医療施設は重要な役割を担っている。しかし、貧困地域では医療施設・設備、保健医療⼈材が不⾜しており、提供できる医療サービスの質に対する懸念も根深い。本研究課題では村落医療施設の問題点を特定・改善し、利⽤率の向上を図る。
（C）インフラストラクチャー整備
持続的なコミュニティの開発、発展のためにはインフラストラクチャー(社会基盤)の整備が不可⽋である。
本研究課題は、給⽔施設や電⼒設備、地⽅道路といったインフラストラクチャー整備事業がどのような社会・経済的効果をもたらすのか検証し、政策提⾔を⾏うことを⽬的としている。

15

〜研究の概念図〜〜構成員〜
⽒名
プロジェクト

職名

所属

島村靖治

教授

国際協⼒研究科

研究分担者

⻑野宇規准教授

農学研究科

研究参画者

上曽⼭博

教授

農学研究科

〃

中澤

港教授

保健学研究科

研究参画者

⻲岡正典

教授

保健学研究科

〃

⼭⽥浩之

教授

慶応義塾⼤学経済学部

〃

浅岡浩章

政策研究院参与〃

佐藤希講師

〃諸岡

育美

専⾨調査員

リーダー

政策研究⼤学院⼤学/国際協⼒機構
愛知学院⼤学経済学部
外務省在ハノイ⽇本⼤使館〃

Le Thi Quynh Anh

講師

フエ⼤学経済学部〃Duong Thanh Hai

講師

フエ農林⼤学〃Nguyen Minh Tam

准教授

フエ医科薬科⼤学国際部〃

Nguyen Thi Hoa

講師

フエ医科薬科⼤学〃Le Ho Quynh Anh

講師

フエ医科薬科⼤学〃Syahirul Alim

講師

ガジャマダ⼤学医療公衆衛⽣看護学部〃〃

Susana LastarriaCornhielCharles Jumbe〃

津坂卓志

〃⾼松紳也

Emeritus Faculty ウィスコンシン⼤学
教授

リロンゲ農業⾃然資源⼤学

⾃然資源エコノミスト アジア⼯科⼤学院

コンサルタント

16世界銀⾏