地域通貨の可能性
入戸野 真弓｜株式会社まちのわ 代表取締役社長
政井 貴子｜ SBI 金融経済研究所 理事長

地方創生や地域活性化の観点から、地方でも DX 化の推進が求められるなか、分散型台帳技術を活用した地域通貨が注目されています。巻末対談では、当研究所の政井理事長が株式会社まちのわの入戸野真弓代表取締役社長に、「地域通貨の可能性」についてお話を伺います。まちのわは、九州を中心に全国で、地域情報プラットフォームを活用して、プレミアム付電子商品券や地域通貨を発行・運用するサービスなどを提供しており、「地域に人とお金を循環させる」ことを通じて、地域社会に貢献していくことを目指す企業です。

１．地域通貨事業の目的

政井理事長 まちのわが取り組む地域通貨事業の目的を教えてください。

入戸野社長 背景にある問題意識は、地方創生・地域活性化のためには、地域、より具体的には地方の中小零細企業に、きちんと人とお金を回さないといけないのではないか、というものです。

地域社会を維持するには、チェーン店や E コマースだけではなく、地域社会の担い手を養うために地域でお金を回す必要があります。その際、新しい時代に即したやり方であることも重要です。これらの帰結として、地域にお金を回すための、地域だけで使えるものとして、分散型台帳技術を活用したデジタル地域通貨に着目

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SBI Reserch Review vol.2

巻末対談／地域通貨の可能性

し、取り組みを進めています。
政井理事長

まちのわの地域通貨事業は、筑邦銀行と九州電力、SBI が協働して立ち上げたと伺いました。
入戸野社長

事業の立ち上げに際しては、地元の筑邦銀行の顧客ネットワークを基盤とし、九州電力がアプリを開発して、SBI が分散型台帳技術に基づくデジタル・プラットフォームを提供しました。現在は共同で株式会社まちのわを立ち上げ、まちのわを主体に事業を行っています。
政井理事長

会社設立（2021 年 5 月）から 1 年余で、すでに 30 以上の自治体と連携しているそうですね。
入戸野社長

コロナ禍もあり自治体によるプレミアム付商品券の発行が増加しています。非接触重視や DX 化の流れから、プレミアム付商品券の受け皿として、デジタル地域通貨が志向されているようです。

ただ、プレミアム付商品券だけでなく、マイナンバーカード普及のために活用する方法や、自治体が推進する健康ポイントやボランティアポイントなど各種ポイントのデジタル化など、新たな商品・サービスにもチャレンジし続けています。

私たちの地域通貨事業は、当初は、地域にお金を回すことで中小企業の事業基盤を維持しようといった、「銀行目線」の活動でした。しかし、自治体や地元関係者と接し、地域のもつ多様な課題に触れるなかで、「デジタルで地域の課題解決に貢献できないか」という、より深い問題意識を持つようになりました。まちのわの事業は、地域通貨事業を入口に、デジタル・プラットフォームを活用した「地域自治体コンサル」へと発展していくかもしれません。

２．デジタル化のメリットとデメリット
政井理事長

分散型台帳技術を用いたデジタル・プラットフォームを利用することのメリットや、従来型のシステムとの違いがあれば教えて下さい。
入戸野社長

分散型台帳技術の活用はユーザーからは見えないところで、ユーザーのメリットに直結しているわけではありません。しかし、共通基盤を活用している

SBI金融経済研究所 所報 vol.2｜39巻末対談／地域通貨の可能性ため、機能の複製や拡張が容易であることや、それらを低コストで導入できることが大きなメリットです。現在は地域毎に異なる地域通貨を利用していますが、将来は横断的な共通商品券なども視野に入るように思われます。
政井理事長

ユーザーが意識せずに技術革新のメリットを享受しているところは、まさに「次世代金融」を体現しているように感じます。

一方、高齢者や情報弱者などを念頭におくと、スマホなどデジタルデバイスを活用する仕組みであることによる問題はないのでしょうか。金融包摂の観点からは、デジタル化によって、最も弱い人々が取り残されて、格差が拡大しまうことを懸念しています。

入戸野社長 デジタルデバイスの利用について、問題はなくはないですが、意外とやってみるとなんとかなる、という印象を持っています。PayPay などキャッシュレス決済が拡大する中で、徐々に利用者のハードルも下がっているのではないでしょうか。

最も弱い人々の問題は、デジタル化に必ずついて回る話です。地域通貨を利用し地域でお金を回すことで、地域のお店や人口といった地域社会の基盤を維持していくことが、間接的ではありますが、最も弱い人々にとってもメリットとなるのではないかと考えています。

デジタル化の評価が定まるには 10 年から 20 年は経過を見る必要があるのではないでしょうか。

ただ、都市部と比べて、地方はデジタル化がなかなか進展しないため、高齢者だけでなく、地方の若者がデジタル化から取り残されることは懸念しています。

政井理事長 金融リテラシーが注目されていますが、デジタル・リテラシーも金融リテラシーを構成する重要なパーツであることは間違いありません。ご指摘の都市と地方のデジタル環境の違いは、見逃されがちな切り口のように思われます。

地域通貨を中心とした地方におけるデジタル・プラットフォームの提供は、地方のデジタル・リテラシー向上という観点でも意義深いですね。

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巻末対談／地域通貨の可能性

入戸野社長

デジタル・プラットフォームを利用すれば、例えば、子供向けのお店や商品購入でしか使えない、子供専用の地域通貨を発行することもできます。デジタルだからこそできるフェース・トゥー・フェースへの誘導といった、安心感を高める仕組み作りも進めていきたいと思います。
政井理事長

従来型のシステムに対して、今伺ったような柔軟性を持たせることは、相当にハードルが高いように思います。

３．地域通貨から地域のプラットフォームへ
政井理事長

地域通貨事業が将来自律的に発展していくためには、どんなことが重要でしょうか。
入戸野社長

今は地域通貨が中心ですが、徐々に決済以外の分野にも事業を拡げていけたらと考えています。地域に関連する様々なアイディアを API 連携でつなげていくことで、「地域のプラットフォーム」になることが重要ではないでしょうか。
分散型台帳を用いたデジタル・プラットフォームは、汎用性・拡張性が高いことが特徴です。新たなサービスや対象となる地域の追加、それぞれのニーズを踏まえた細やかな設定を、コスト・コントロールしつつ導入することできます。デジタルに限らず、「分散型」というあり様が地域や地域企業の活性化につながることを期待しています。
政井理事長

入戸野 真弓株式会社まちのわ代表取締役社長

2004 年 UFJ 銀行（現・三菱 UFJ銀行）に入行。

国債や外貨両替などの商品企画を担当した後、SBI ホールディング

スに転じて決済サービスや認証サービスなどの企画に従事。

2018 年に筑邦銀行に着任しデジタル戦略を担当。

2019 年 8 月 に 開 か れ た 宗 像 国際環境会議での常若通貨の発行を皮切りに地域に人とお金を循環させる仕組みづくりを推進。

2021 年 5 月 に 株 式 会 社 ま ち の新たなデジタル・プラットフォームを多くの地域に展開して行くというと、個々の活動が分散して出現していくように思えがちですが、実は、地域単位という個による地域振興、活性化施策が容易なだけではなく、例えば、お話にもわを設立して地域情報プラットフォームを提供、デジタルを活用した地域の継続的な発展に挑んでいる。

あったような、子供向けといった特定の目的でリバンドルすることも容易である訳ですね。さらに重要だと感じたのは、こうした個々の取り組み同士が容易につながることで、分散したプラットフォームを跨って、リバンドルも可能であるというのは、興味深いです。このことは、自治体といった政策担当者の工夫次第でさまざまな広がりを持ち得るという点で、地方創生や地域活性化が重要な政策課題と意識されるもと、一つの有効なソリューションになり得ると感じます。

政井 貴子
SBI 金融経済研究所 理事長

1965 年生まれ。トロント・ドミ

ニオン銀行、クレディ・アグリコ

ル銀行、新生銀行などにて金融市場関連業務を推進し、新生銀行初の女性執行役員に就任、日本銀行審議委員に任命される。21 年退任後、ブラックロック・ジャパン株式会社社外取締役などを兼職。

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