特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
古座川町は、住民基本台帳事務に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねない事を認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
古座川町長
公表日
令和6年6月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳事務
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出及びその記録を管理し、住居関係の公証等に関する事務の処理を行っている。
また、住基法に基づく住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同で構築している。

②事務の概要特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①個人単位の住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、削除又は記載修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村への通知⑤本人等の請求による住民票の写しの交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。
・申請・届出等は窓口、郵送およびサービス検索・電子申請機能で受領する。

③システムの名称

住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウエア
サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
１．住民基本台帳ファイル
２．住基ネット本人確認情報ファイル
３．住基ネット送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法第７条、第１６条、第１７条
並びに住民基本台帳法第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、第２２条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条８号、別表第二の第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民生活課

②所属長の役職名

住民生活課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

古座川町役場 総務課 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７２－０１８０

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

古座川町役場 住民生活課 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－６７－７９００

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成28年10月5日 ４．②法令上の根拠

第４５条

削除

事前

平成28年10月5日 ５．①部署

住民福祉課

税務住民課

事前

平成28年10月5日 ５．②所属長

住民福祉課長 仲本 耕士

税務住民課長事前

平成28年10月5日 ７．請求先

古座川町役場 住民福祉課 和歌山県東牟婁 古座川町役場 総務課 和歌山県東牟婁郡古郡古座川町高池６７３－２ 電話：０７３５－７２ 座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７２－－０１８０
０１８０

事前

平成28年10月5日 ８．連絡先

古座川町役場 住民福祉課 和歌山県東牟婁 古座川町役場 税務住民課 和歌山県東牟婁郡古座川町高池６７３－２ 電話：０７３５－７２ 郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７－０１８０
２－０１８０事前

平成30年6月29日 ５．①部署

税務住民課

住民生活課

事前

平成30年6月29日 ５．②所属長

税務住民課長

住民生活課長事前

平成30年6月29日 ８．連絡先

古座川町役場 税務住民課 和歌山県東牟婁 古座川町役場 住民生活課 和歌山県東牟婁
郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７ 郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７
２－０１８０２－０１８０事前

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事前

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事前

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事前

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事前

Ⅱしきい値判断項目 1.対象
令和2年7月1日
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和2年7月1日
者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 1.対象
令和3年6月18日
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和3年6月18日
者数 いつ時点の計数か提出時期に係る説明

住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出及びその記録を管理し、住居関係の公証等に関する事務の処理を行っている。また、住基法に基づく住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同で構築している。
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①個人単位の住民票を世帯ごとに編成し、住住民基本台帳法等の規定に則り、民基本台帳を作成
住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異②転入届、転居届、転出届等の届出又は職権動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を に基づく住民票の記載、削除又は記載修正
Ⅰ関連情報 1．特定個人情 行う。
③住民基本台帳の正確な記録を確保するた
令和3年6月18日 報を取り扱う事務②事務の概 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 めの措置要する。
④転入届に基づき住民票の記載をした際の転①住民の照会
出元市町村への通知②転入等の異動届の入力⑤本人等の請求による住民票の写しの交付③住民票などの証明書発行⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。
Ⅰ関連情報

1．特定個人

令和3年6月18日 情報を取り扱う事務③システ

ムの名称

住基システム
中間サーバー・ソフトウェア
住基ネットＣＳ

住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウエア

事前

事前番号法第７条、第１６条、第１７条
番号法第７条、第１６条、第１７条
並びに住民基本台帳法第５条、第６条、第７並びに住民基本台帳法第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、条、第８条、第１２条の１、第１４条、第２４条の第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２３０条の１２事前

番号法第１９条７号、別表第二の第１、２、３、 番号法第１９条８号、別表第二の第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２ ４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２
７、３０、３１、３４ 、３５、３７、３８、３９、４０、４ ７、３０、３１、３４ 、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６ ２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６
６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９ ６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８９、９１、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０ ２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２ １０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、
Ⅰ関連情報 4．情報提供 ０項
１２０項
令和3年6月18日 ネットワークシステムによる情 並びに内閣府・総務省令第１条、第２条、第３ 並びに内閣府・総務省令第１条、第２条、第３
報連携 ②法令上の根拠条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、 条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、
第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６ 第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第 条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、 ２５条、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４１ 第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４１条、第４３条、第４５条、第４８条、第５０条、第 条、第４３条、第４５条、第４７条、第４８条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、 ５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５８条、第５９条
第５７条、第５８条、第５９条

事前

令和3年6月18日

Ⅰ関連情報 3．個人番号の利用 法令上の根拠

令和3年6月18日 Ⅰ関連情報

2.

住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル

１．住民基本台帳ファイル
２．住基ネット本人確認情報ファイ
３．住基ネット送付先情報ファイル

事前番号法第１９条７号から８号への変更は、番号利用法の改正に伴う号ズレのため修正

変更日

令和4年5月31日

項目変更前の記載番号法第７条、第１６条、第１７条
並びに住民基本台帳法第５条、第６条、第７I 関連情報 ３.個人番号の条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、
利用 法令上の根拠
第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

変更後の記載提出時期

番号法第７条、第１６条、第１７条
並びに住民基本台帳法第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、第２２条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

事前

番号法第１９条８号、別表第二の第１、２、３、 番号法第１９条８号、別表第二の第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２ ４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３７、３０、３１、３４ 、３５、３７、３８、３９、４０、４ ０、３１、３４ 、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４
Ⅰ関連情報 4．情報提供
２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６ ８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６
令和5年5月31日 ネットワークシステムによる情６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８９、９１、９ ７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、報連携 ②法令上の根拠
２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、 ９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、
１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、 １０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、
１２０項
１１６、１１７、１２０項
Ⅱしきい値判断項目
1.対象
令和4年5月31日
令和3年4月1日 時点
令和4年4月1日 時点
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和4年5月31日
令和3年4月1日 時点
令和4年4月1日 時点
者数 いつ時点の計数か
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであ
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住り、市町村における住民の届出及びその記録基法」という。）に基づき、作成されるものであを管理し、住居関係の公証等に関する事務のり、市町村における住民の届出及びその記録処理を行っている。また、住基法に基づく住民を管理し、住居関係の公証等に関する事務の基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の処理を行っている。また、住基法に基づく住民本人確認システム（住基ネット）を都道府県と基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の共同で構築している。
本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同で構築している。
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す①個人単位の住民票を世帯ごとに編成し、住る。
民基本台帳を作成①個人単位の住民票を世帯ごとに編成し、住②転入届、転居届、転出届等の届出又は職権
民基本台帳を作成に基づく住民票の記載、削除又は記載修正②転入届、転居届、転出届等の届出又は職権③住民基本台帳の正確な記録を確保するたに基づく住民票の記載、削除又は記載修正めの措置
１．特定個人情報ファイルを ③住民基本台帳の正確な記録を確保するた④転入届に基づき住民票の記載をした際の転令和5年1月18日 取り扱う事務
めの措置
出元市町村への通知②事務の概要④転入届に基づき住民票の記載をした際の転⑤本人等の請求による住民票の写しの交付
出元市町村への通知⑥住民票の記載事項に変更があった際の都⑤本人等の請求による住民票の写しの交付
道府県知事に対する通知⑥住民票の記載事項に変更があった際の都⑦地方公共団体情報システム機構への本人
道府県知事に対する通知
確認情報の照会⑦地方公共団体情報システム機構への本人⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変確認情報の照会
更⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交
更付⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交⑩個人番号カード等を用いた本人確認付
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二⑩個人番号カード等を用いた本人確認に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二
情報提供ネットワークを介して情報の照会と提に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、供を行う。
情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。
・申請・届出等は窓口、郵送およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
１．特定個人情報ファイルを令和5年1月18日 取り扱う事務③システムの名称

住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウエア

住民基本台帳システム
住民基本台帳ネットワークシステム
中間サーバー・ソフトウエア
サービス検索・電子申請機能

１．特定個人情報ファイルの 古座川町役場 住民生活課 和歌山県東牟婁 古座川町役場 住民生活課 和歌山県東牟婁
郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－７ 郡古座川町高池６７３番の２ 電話：０７３５－６
せ２－０１８０
７－７９００
Ⅱしきい値判断項目 1.対象
令和5年1月18日
令和4年4月1日 時点
令和5年1月1日 時点
人数 いつ時点の計数か
令和5年1月18日 取り扱いに関する問い合わ

Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 1.対象
令和5年5月31日
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和5年5月31日
者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 1.対象
令和6年5月24日
人数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和6年5月24日
者数 いつ時点の計数か
令和5年1月18日

提出時期に係る説明

事前

事前
事前

事前

事前

事前
事前

令和4年4月1日 時点

令和5年1月1日 時点

事前

令和5年１月1日 時点

令和5年４月1日 時点

事後時点修正令和5年1月1日 時点

令和5年４月1日 時点

事後時点修正令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後時点修正令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後時点修正