地域おこし協力隊の現状と課題~令和３年度 地域おこし協力隊アンケート集計結果の概要～

一般社団法人 移住・交流推進機構

令和３年度地域おこし協力隊アンケート調査の実施概要⚫ 対象：全国の地域おこし協力隊員⚫ 方法：総務省から地方公共団体経由（都道府県→市町村）で隊員に電子ファイルのアンケートを配布
回答ファイルは隊員又は地方公共団体からJOINメールアドレス宛に直接送信⚫ 調査期間：令和3年8月11日~令和3年9月28日⚫ 回答者数：2,005名

隊員数・回答者数の推移※設問により回答数が異なる。各設問の集計は無回答、無効回答を除く。
※H29年度までは調査票を電子メールで配布・回収。
H30年度からR2年度はWEB画面上での回答。

⚫ 調査項目➢ 基本属性（性別、年齢、任地、前住所、委嘱時期 等）➢ 応募の理由、情報入手手段➢ 活動状況（活動内容、活動費、兼業・副業 等）➢ 活動の評価（期待度、満足度）➢ 任期終了後の意向➢ クロス集計
等※隊員数は総務省（各年度特交ベース）による※各グラフの％表示は、四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合がある。
1

１．集計結果概要（各項目の集計値、動向等）

2

1-1．回答者の属性（性別、年齢）◆男女比は昨年度と同様、約6:4となっている。
◆年齢割合は18～29歳：31％、30～39歳：35％、40～49歳：23％、50歳～59歳：９％、60歳～：３％となっている。
◆平均年齢は昨年度からやや低下し、35.9 歳となっている。

性別

年齢

単回答

単回答

0%

5%

10%

15%

20%

10%

18～24歳21%

25～29歳20%

30～34歳15%

35～39歳14%40～44歳9%45～49歳※R3調査からその他を追加＜回答者平均年齢＞
R3調査
R2調査
R1調査
H30調査
H29調査

5%

50～54歳4%55～59歳35.9 歳
36.6 歳36.1 歳35.8 歳34.7 歳2%

60～64歳
65～69歳
70歳～

25%

1%

R3調査（N=1,982）
R2調査（N=1,555）
R1調査（N=1,685）
H30調査（N=2,084）

0%

H29調査（N=1,796）3

1-1．回答者の属性（任地、着任時期、着任前の任地）
任地（居住地：地域ブロック別）

単回答

着任前の居住地

単回答【国外】着任前の国名
着任時期

単回答

・アメリカ ・インドネシア ・オーストラリア
・カナダ ・カンボジア ・韓国
・スウェーデン ・スペイン ・セネガル
・タイ ・デンマーク ・ドイツ
・ニュージーランド ・フィンランド ・フランス
・ベトナム ・マレーシア ・台湾

4

1-1．回答者の属性（任地と出身地の関係、国籍、配偶者（パートナー）の有無、子どもの有無）
任地と出身地との関係（都道府県単位）

単回答

海外出身者の国籍

単回答

国名
中国
台湾
韓国
ベトナム
フランス
アメリカ、ロシア
イギリス
ケニア、スウェーデン、ドイツ

回答数
12
11
6
5
4
各3
2
各1

ニュージーランド、ハンガリー
フィリピン、マレーシア、香港

配偶者（パートナー）の有無

単回答

子どもの有無単回答

5

1-２．地域おこし協力隊に応募した理由

複数回答

・地域おこし協力隊に応募した理由は、「自分の能力や経験を活かせると思ったから」が60%と最も多く、次いで、 「地域の活性化の役に立ちたかったから」(52%) 「活動内容がおもしろそうだったから」 (50%)の順となっており、地域活性化への積極的関与や自己実現に関する理由が多くみられる。
・「新型コロナウイルス流行に伴い地方移住の関心が高まったため」が10％となっており、新型コロナウイルスが地域おこし協力隊応募に至った要因になった回答者がいることが分かった。

6

1-２-2．現在の任地を選んだ理由
・現在の任地を選んだ理由は、「活動内容が魅力的であったから」が55%と最も多く、次いで、 「地域としてよいイメージを持ったから」(47%)、 「現在の任地への何らかの繋がりがあったから」 (31%)の順となっている。特に「活動内容が魅力的であったから」については、約半数が最大の理由と挙げている。
・「おためし地域おこし協力隊や協力隊インターンへ参加して手応えを感じたから」「実習やインターンでお世話になった地域だから」は、割合こそ少ないものの、複数の隊員が理由に挙げた。「現在の任地へ何らかの繋がりがあった」という回答が一定数あることを踏まえると、地方公共団体がこれらの制度を活用して隊員と繋がりをつくることで、隊員志望者の応募に向けた機会になると考えられる。

R3調査から追加
複数回答

単回答
7

1-３．現在活動している地域の募集情報や地域情報などの入手手段

複数回答･現在活動している地域の募集情報や地域情報などの入手手段は、「自治体のホームページ」が50%と最も多く、次いで、「家族、親戚、友人、知人など」(33%)、「JOINのホームページ」(28%) の順となっている。
･「移住・地域おこし協力隊に関するフェア・イベント」「自治体の移住セミナー、体験プログラム」は例年と比較して減少している。

※ブログ、SNS（facebook、LINE等）も含む
8

1-４-1．地域おこし協力隊としての活動状況【現在取り組んでいる活動】

複数回答•地域おこし協力隊として現在取り組んでいる活動は、 「地域コミュニティ活動」 と「地域や地域産品の情報発信・PR」がそれぞれ39%と最も多い。
•前年度と比較して増加したのは、「地域コミュニティ活動」「教育・学習支援に関する活動」「文化・スポーツ振興に関する活動」「環境保全、自然保護、鳥獣対策に関する活動」「観光資源の企画・開発などに関する活動」である。それ以外の活動はすべて減少又は横ばいとなっている。

0%
1. 地域コミュニティ活動（地域行事、集落活動支援、住民活動支援等）
2. 高齢者の生活支援、見守りなどに関する活動
3. 教育・学習支援に関する活動
4. 文化・スポーツ振興に関する活動
5. 空家・空店舗対策、不動産活用に関する活動
6. 地域の防犯、防災、安全確保に関する活動
7. 環境保全、自然保護、鳥獣対策に関する活動（駆除、保護等）
8. 都市部等からの移住・交流促進に関する活動
9. 観光資源の企画・開発などに関する活動
10. 観光サービスに関する活動（観光案内、ガイド、相談等）
11. 観光・宿泊施設の運営に関する活動（運営・接客等）
12. 地域産品の生産・加工・開発などに関する活動
13. 地域産品の流通・販売・マーケティングなどに関する活動
14. 地域資源や地域づくりに関する調査・研究などの活動
15. 地域や地域産品の情報発信・ＰＲに関する活動
16. 農畜産業、林業、漁業への従事
17. 地域の伝統産業、技術伝承に関する活動
18. 医療、保健などに関する活動
19. 行政事務、財務・マネジメントなどに関する活動
20. イベントの企画・運営、集客などに関する活動
21. その他

20%

40%

60%

80%

39%

6%
19%
17%
14%
2%
12%
16%
28%
20%
12%
23%
16%
12%
39%
18%
9%
1%
3%
34%

R3調査（N=2,005）
R2調査（N=1,555）
R1調査（N=1,686）
H30調査（N=2,085）
H29調査（N=1,796）

9%9

1-４-2．地域おこし協力隊としての活動状況【最も多くの時間を割いている活動】

単回答•地域おこし協力隊として現在取り組んでいる活動のうち、最も多くの時間を割いている活動は、「地域や地域産品の情報発信・PR」と「農畜産業、林業、漁業」がそれぞれ13%と最も多い。

0%
1. 地域コミュニティ活動（地域行事、集落活動支援、住民活動支援等）
2. 高齢者の生活支援、見守りなどに関する活動
3. 教育・学習支援に関する活動
4. 文化・スポーツ振興に関する活動
5. 空家・空店舗対策、不動産活用に関する活動
6. 地域の防犯、防災、安全確保に関する活動
7. 環境保全、自然保護、鳥獣対策に関する活動（駆除、保護等）
8. 都市部等からの移住・交流促進に関する活動
9. 観光資源の企画・開発などに関する活動
10. 観光サービスに関する活動（観光案内、ガイド、相談等）
11. 観光・宿泊施設の運営に関する活動（運営・接客等）
12. 地域産品の生産・加工・開発などに関する活動
13. 地域産品の流通・販売・マーケティングなどに関する活動
14. 地域資源や地域づくりに関する調査・研究などの活動
15. 地域や地域産品の情報発信・ＰＲに関する活動
16. 農畜産業、林業、漁業への従事
17. 地域の伝統産業、技術伝承に関する活動
18. 医療、保健などに関する活動
19. 行政事務、財務・マネジメントなどに関する活動
20. イベントの企画・運営、集客などに関する活動
21. その他

5%

10%

15%

7%
2%
6%
5%
4%
0%
3%
4%
7%
4%
4%
6%

3%
2%
13%
13%
2%
0%
1%

6%
8%

R3調査（N=1,963）
R2調査（N=1,555）
R1調査（N=1,686）
H30調査（N=2,085）
H29調査（N=1,778）
10【参考】「現在取り組んでいる活動」と「最も多くの時間を割いている活動」との関係•「地域コミュニティ活動」 、「地域や地域産品の情報発信・PR」、「イベントの企画・運営、集客」は、3割以上の隊員が「現在取り組んでいる」としており一般的・共通的な活動であるものの、「最も多くの時間を割いている」としている隊員はいずれも１割前後である。

•一方、「農畜産業、林業、漁業」は、「現在取り組んでいる」とする隊員は18%だが、「最も多くの時間を割いている」とする隊員が13%で
ある。

複数回答
単回答

11

【参考】新型コロナウイルス感染症拡大に対する活動

複数回答•新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、どのような活動を実施しているか質問したところ、「地域外に出張する機会はあまり無く、地域内の人と活動を行っている」が56％と最も多く、次いで「オンラインツールを活用して地域外の人と活動を行っている」（25％）、「コロナ後の社会を見据えた新たな活動を検討している」（23％）となっている。

（R３年調査からの追加項目）
0%10%

1. コロナ後のニーズの高まりに対応した活動（通信販売や、ワーケーション・テレ

20%

30%

40%

50%

19%

ワーク・移住の受入等）を行っている
2. オンラインツールを活用して地域外の人と活動を行っている

25%

3. 地域外に出張する機会はあまり無く、地域内の人と活動を行っている

56%

4. コロナ後の社会を見据えた新たな活動を検討している

5. その他

6. 特にあてはまるものはない

60%

23%

5%

20%

R3調査（N=2,005）

12

1-４-3．地域おこし協力隊の活動のミッション

単回答•活動のミッションの設定方法に対して質問した結果「行政や受入団体のみによって設定したミッション」（34％）、「基本的に行政や受入団体が設定し、一部は隊員自身が提案・設定したミッション」（28％）となっており、６割程度が行政や受入団体が設定したミッションに基づいて活動している状況である。

（R３年調査からの追加項目）

13

1-４-3．地域おこし協力隊としての活動状況【活動の相談相手】 複数回答
•地域おこし協力隊としての活動の相談相手は、「地域おこし協力隊担当の行政職員」が65.5%と最も多く、次いで「家族・友人」 (43.1%)、「同じ市町村の地域おこし協力隊員」(40.6%)の順となっている。
•行政職員としては、「地域おこし協力隊担当以外の行政職員」が22.1％、「地域おこし協力隊担当の都道府県職員」が3.5％となっており、担当者以外の行政職員にも相談する隊員が一定数いる。

※地域おこし協力隊のOB・OG（個人）「地域おこし協力隊OB・OGネットワーク」はR3調査から追加された選択肢※３．地域おこし協力隊担当の都道府県職員については、市町村から委嘱されている隊員のみが回答※「相談できる相手がいない」「相談する必要性を感じていない」はR2調査から追加された選択肢※青色の数字はR2調査結果

141-４-4．地域おこし協力隊としての活動状況【雇用関係・活動費】

単回答•地域おこし協力隊の雇用関係は、「受け入れ自治体との雇用関係がある」が72%、「特定の組織との雇用関係はない（個人事業主）」は21％であるが、ほぼR２年調査から変化が見られない。

雇用関係•活動費支出時の手続きは、「個別承認型」が56%で半数以上を占めているが、その割合は減少傾向となっている。
•「包括承認型」は29%であり、その割合は増加となっている。

活動費支出時の手続き

15

1-４-5．地域おこし協力隊としての活動状況【兼業・副業の実施状況】 単回答
・兼業・副業の実施状況は、「兼業・副業をしている（していた）」が48%と最も多く、横ばいで推移している。
・兼業・副業をする理由は、「任期終了後の起業・事業化に向けたステップとするため」が72%と最も多い。「生活費を補うため」は減少傾向である。
・兼業・副業で１円以上の収入がある場合の平均収入額は55万円、中央値は20万円となっている。

（「兼業をしている（していた）」または「兼業・副業を（していないが）したい」場合の）兼業・副業をする理由（兼業・副業による副収入がある場合の）収入額（年額）

単回答

複数回答

【 平均値（1円以上の収入があった隊員） 】：55万円【 中央値（1円以上の収入があった隊員） 】：20万円
16

1-４-6．地域おこし協力隊としての活動状況【兼業・副業の制限、できない理由】

単回答•「制限されていて、許可を得ることができない」「制限はないが、何らかの理由で了承を得ることができない」割合は5%であり、許可・了承を得られない割合は減少傾向である。
•兼業・副業の制限、できない理由として「兼業・副業に取り組む時間的余裕がない」が43％と最も多く、R２年調査と比較して4ポイント上昇
している。

（参考）R1以前調査における、兼業・副業ができない理由
0%

20%

40%

60%

80%

R1調査（N=264）31%

H30調査（N=287）

33%

23%

44%

H29調査（N=206）

34%

24%

41%

22%

100%

47%

制限されていて、許可を得ることができない
制限はないが、何らかの理由で了承を得ることができない
その他

単回答

※制限：地方公務員法上の規定における制限
17

1-5．地域おこし協力隊としての活動への評価（期待度・満足度）
・地域おこし協力隊としての活動への評価は、「自己実現」「任期後の生活のイメージ」は期待度に対して満足度が低く、「広報による注目」は期待度に対して満足度が高い。

期待度＞満足度（差が0.5ポイント以上）
期待度＜満足度（差が0.5ポイント以上）

・概ね例年同様の総合評価となっている。

①事前の「期待度」
５：とても期待していた
４：やや期待していた
３：どちらともいえない
２：あまり期待していなかった
１：全く期待していなかった②現在の「満足度」
５：とても満足４：やや満足３：どちらともいえない
２：やや不満
１：とても不満高い低い

平成29年調査（N=1,797）

平成30年調査（N=2,085）

令和元年調査（N=1,686）

令和２年調査（N=1,555）

令和３年調査（N=1,990）

期待度

満足度

期待度

満足度

期待度

満足度

期待度

満足度

期待度

満足度

期待度

満足度

（１）活動を通じて、自己実現を感じられること

4.0

3.3

4.0

3.4

4.1

3.4

4.1

3.6

4.1

3.6

4.0

3.5

（２）活動そのものがおもしろいこと

4.1

3.6

4.1

3.7

4.2

3.7

4.2

3.7

4.2

3.7

4.1

3.7

（３）地域（住民や自治体など）から
自分の活動や働きが認められ、評価されること

3.2

3.3

3.1

3.3

3.4

3.4

3.5

3.5

3.4

3.4

3.3

3.3

（４）地域の広報誌やマス媒体などで取り上げられたり、注目されたりすること

2.3

3.3

2.2

3.3

2.4

3.3

2.5

3.4

2.5

3.4

2.4

3.3

（５）地域（住民や自治体など）から受け入れられ、良好な人間関係を築けること

3.7

3.8

3.5

3.8

3.9

3.8

3.9

3.8

3.8

3.8

3.7

3.8

（６）地域に心を開ける友達がいること、できること

3.1

3.4

3.1

3.4

3.4

3.5

3.3

3.5

3.3

3.5

3.2

3.4

（７）報酬や活動費などにより、生活に困らないこと

2.9

3.0

2.9

3.0

3.0

3.0

3.0

3.1

3.2

3.1

3.2

3.3

（８）不満や不便を感じない住居に住めること

3.0

3.5

2.9

3.4

3.0

3.4

3.0

3.5

3.1

3.5

3.2

3.6

（９）地域（住民、自治体、NPO法人など）が活動をバックアップしてくれること

3.4

3.2

3.3

3.2

3.4

3.2

3.5

3.3

3.4

3.2

3.4

3.3

（10）活動を通じて、任期終了後の生活がイメージできるようになること

3.7

3.0

3.6

3.0

3.8

3.0

3.8

3.2

3.8

3.2

3.7

3.2

総合評価

3.3

3.5

3.5

低
い

※各設問の回答を上記により点数化し、平均点を算出

平成28年調査（N=1,360）

項目（期待や満足の視点）

高
い

3.6

3.5

3.5
18

1-6．今後の活動に向けての課題

複数回答•今後の活動に向けての課題は、「活動に係る技術・知識の習得」「情報発信の充実」「その他」が（「大きな課題である」「やや課題である」の合計)で63%と最も多かった。

19

1-7．任期終了後の意向【定住予定や起業意向等の全体像】
任期終了後の定住予定 【N＝1,990】（→P.21）
定住予定者 53%

非定住予定者 12%

起業意向者 56%（→P.24）

定
住
予
定
者
の
起
業
・
就
業
の
意
向

○希望する事業分野【N=594】＜割合が上位の回答＞• コンサルタント（27%）• 観光ツアー企画・実施、観光ガイド等（26%）• 飲食料品を中心とした生産・加工・販売（26%）• 主に観光客等を対象とした飲食サービス業（26%）○課題・悩み【N=594】＜割合が上位の回答＞• 初期投資や開業資金の確保（73%）• 財務や経営など事業計画立案知識の習得（65%）• 事業の拠点となる場所や設備の確保（59%）○継業への考え【N=580】＜割合が上位の回答＞• 継業でもよい(54%）• 継業が第一（１%）○相談相手【N=594】＜割合が上位の回答＞• 行政職員（55%）• 家族、友人 (50%)• 地域住民(43%)○定住を予定しない理由（→P.22）＜割合が上位の回答＞• 地域で仕事を見つけるのが難しい（34％）• 元々定住する予定がなかった(29%)• 地域外から関わり続ける(27%)

未定・不明者（現時点ではわからない」）
35%

就職意向者（企業、行政等） 14%（→P.24）○希望する事業分野 【N=108】＜割合が上位の回答＞• コンサルタント(25%)、農林漁業関連団体（24％）

【N=1,055】

新規就農意向者 12%
その他（決めていない、仕事をするつもりはない、その他）
17%20

1-7-1．任期終了後の意向【定住予定】•地域おこし協力隊の任期終了後の現在の任地での定住意向は、前年度と同様「定住する予定である」が53%と過半数を占めた。一方で、「定住する予定はない」は12%となり、R2年調査より1ポイント上昇した。
•H27年調査以降は、「定住する予定である」50%台で推移している。

21

1-7-1．任期終了後の意向【現在の任地に定住しない理由】

複数回答•任期終了後、「現在の任地に定住しない」理由は、「地域で仕事を見つけるのが難しい」が34％と最も多く、次いで「元々定住する予定がなかった」(29%)「地域外から関わり続ける予定だから」 (27%)の順となっている。
•特に、「地域外から関わり続ける予定だから」は、R２年調査から2ポイント上昇している。

22

1-7-2．任期終了後の意向【現在の任地に定住しない理由】（年数比較）•任期終了後の「現在の任地に定住しない」理由を活動期間別で比較すると、「元々定住する予定がなかった」は、活動期間が長いほど、その割合は少なくなる。一方で、「別の地域でやりたいことができたから」と「地域外から関わり続ける予定」は、活動期間が長いほど、その割合は多くなる。

23

1-7-3．任期終了後の意向【仕事の意向（起業・就職等の意向）】

単回答•任期終了後に定住を予定している場合、定住にあたっての仕事の意向は、「起業したい」が56%を占めており、定住を予定する隊
員の半数以上は、起業意向を持つ傾向が続いている。
•「民間の起業・団体等に就職したい」はH26年調査以降10％台で推移している。

※「現時点では決めていない」はH30調査から追加された選択肢

24

1-7-4．任期終了後の意向【起業・就職の事業分野】

複数回答•任期終了後に定住を予定し、起業または就職の意向を有する場合、希望する事業分野は、起業意向者においては「まちづくり等のコンサルタント、プロデューサー、コーディネーター」 「主に観光客等を対象とした飲食サービス業」 「飲食料品を中心とした生産・加工・販売」「観光ツアー企画・実施、観光
ガイド等」 「宿泊業」がいずれも25%以上であり、前年に引き続き観光、飲食・サービス分野での起業意向が高い。
•就職意向者においては、「まちづくり等のコンサルタント、プロデューサー、コーディネーター」 が25％と最も多く、次いで「農林漁業関連団体」が24%となっている。

一人あたりの
希望分野数
起業意向者
2.6
（N=594）
就職意向者
1.9（N=108）※「７．任期後の意向」において、定住を予定する隊員のうち「起業（継業を含む）したい」「民間の企業・団体等に就職したい」と回答した隊員（参考）R3調査とR2調査の比較
複数回答

25

1-7-5．任期終了後の意向【起業意向者の継業に対する考え】

単回答•任期終了後に定住を予定し、起業の意向を有する場合、起業へのこだわりや継業に対する考えは、「起業を第一に考えているが、継業でもよい」が54%と最も多く、「起業にこだわりたい（継業は考えない）」が34％となっており、90％近い隊員が起業を視野に入れていることが分かる。

26

1-7-6．任期終了後の意向【起業にあたっての課題】•起業の意向を有する場合の起業にあたっての課題は、「初期投資や開業資金の確保」が73％と最も多い。その他のほとんどの項目も５~6割程
度が課題として取り上げられており、多岐に渡ることが分かる。

•相談相手は、「行政職員」が55%と最も多く、次いで「家族、友人」 (50%)「地域住民」(43%) の順となっている。また相談相手として「協力隊のOB・OG（個人・ネットワーク）」が合計で20％となっており、R2年調査と比較して1ポイント上昇している。

（起業したい場合の）課題・悩み（参考）R1以前調査における課題・悩み
0%

20%

40%

80%

100%

74%

2.初期投資や収入など資金面に不安がある35%

3.日々の活動に追われ、起業するための準備期間が
3.日々の活動に追われ、起業するための準備期間…
ない
23%

4.拠点となる場所が見つからない

6.その他

60%

複数回答

53%

1.起業や経営などに関しての知識やノウハウが無い

5.自治体や地域からの応援や協力が得られそうにない（起業したい場合の）相談相手

複数回答

9%
5%

R1調査（N=488）
H30調査（N=566）
H29調査（N=653）
H28調査（N=355）
H27調査（N=208）
H26調査（N=121）
複数回答※「地域おこし協力隊のOB･OG（個人）」「地域おこし協力隊のOB･OGネットワーク」
はR3年調査から追加された選択肢※「金融機関や商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関」「相談できる相手がいない」「相談する必要性を感じていない」はR2年調査から追加された選択肢
27

1-7-7．起業に向けて受講したい研修

複数回答•地域おこし協力隊員が受講を希望する起業研修としては「起業・創業等のための事業計画作成に必要な会計知識、損益計算等に関する研修」が46％と最も多く、次いで「起業・創業等のための資金調達手法やマーケティング手法等の専門的研修」（44％）「起業・創業等のための業界動
向や専門知識・技術習得等に関する研修」（39％）となっている。
•受講希望の研修と協力隊経験年数の相関を見ると、１年目の隊員は「地域活性化や地域振興施策に関する研修」の受講希望が目立つ。3年目になると、1年目や２年目の隊員と比較してほぼすべての項目で研修受講希望の割合が低くなっている。

受講を希望する研修受講を希望する研修と経験年数の相関
0

10

20

30

0

16

1 住民とのコミュニケーション方法等の研37

2 地域活性化や地域振興施策に関する研36

3 起業・ 業等に関する事 や起業家の体 談・事 学習等に関する研
起業・ 業等のための事業計画 成に必要な会計知識、
5 起業・ 業等のための業 動向や

6計算等に関する研

39

知識・技術習得等に関する研6 起業・ 業等のための資金調達手法やマーケティング手法等の50

研

7 起業・ 業等に向けた事業計画のブラッシュアップや個別
8 起業・ 業等に向けた、販売・接客等の実

3

等

15

研

R3調査（N=2,005）
R2調査（N=1,555）

9 その他
10 研 を受 する予定はない

7
16

28

1-8．今後の活動や定住へ向けた、ネットワークや情報

複数回答•地域おこし協力隊の今後の活動や定住へ向けた、ネットワークや情報への希望は、「同様の活動や事業を行っている協力隊（OB・OG含む）と交流できるネットワーク」 （54％）が最も多く、次に「自らの活動や事業を民間企業等にPRしたり紹介できるような民間企業とのネットワーク」（50%）「周辺の協力隊や協力隊OB・OGと交流できるネットワーク」(39%)の順となっている。
•全国の協力隊や協力隊OB・OGの活動事例集や人材リストがR2年調査と比較して3ポイント上昇していることから、他の隊員の取組を参考にした
いというニーズが高まりつつあると考えられる。

29

【参考】兼業・副業の意向と起業・就職等意向の相関•「兼業・副業をしている（していた）」と回答した隊員の起業意向の割合は65％となっており、他の項目と比較して高い。
•「兼業・副業をしたいとは思わない」と回答した隊員の新規就農意向の割合は25％となっており、他の項目と比較して高い。

30

【参考】定住しない理由と兼業・副業の関係•定住しない理由を「地域で仕事を見つけるのが難しいから」と回答した者のうち、「兼業・副業をしたい」「兼業・副業をしたいと思っているができない」と回答した隊員の割合は、他の項目に比べて高い。特に「兼業・副業をしたいと思っているができない。」と回答している隊員の割合は他の項目と比較して突出している。兼業・副業のニーズに対して地域に仕事がないことが要因の１つにあると考えられる。

31

【参考】兼業・副業の状況と受講を希望する研修の相関

複数回答•「兼業・副業をしている（していた）」「兼業・副業をしたい」と回答した隊員が最も多く希望した研修は、「起業・創業等のための事業計画作成に必要な会計知識、損益計算等に関する研修」だった。
•「兼業・副業をしたいと思わない」と回答した隊員が受講したい研修は、「地域活性化や地域振興施策に関する研修」が40％と最も多く、他の研修項目の多くは10％～20％台に留まった。

32

２．協力隊アンケート調査の総括

33

２．協力隊アンケート調査の総括■総括の視点本アンケート調査をまとめるに当たり、以下の２つの視点を踏まえて整理した。

【視点１】本年度の傾向【視点２】過年度との比較
特に、本年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことで例年と傾向が異なる点があることから、視点１を中心に総括をまとめた。

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２．協力隊アンケート調査の総括
地域おこし協力隊に応募した理由・募集情報入手＜地域おこし協力隊に応募した理由＞
「自分の能力や経験を活かせる」「地域の活性化の役に立ちたい」が増加傾向にある。
⚫ 「自分の能力や経験を活かせると思ったから」「地域の活性化の役に立ちたかったから」と回答した隊員が半数以上でR２年より増加している。また、１割の隊員が「新型コロナウイルス流行に伴い地方移住の関心が高まった」ことを理由として挙げた。

＜募集情報の入手＞
R2年調査に引き続き、募集情報は自治体のホームページからの入手が中心。
⚫ 募集情報や地域情報などの入手手段は、「自治体のホームページ」が半数を占めている。
⚫ 「JOINのホームページ」はおよそ3割が利用している。

活動の動向＜活動の内容＞
「地域コミュニティ活動」が増加した一方で、「イベントの企画・運営・集客」は大きく減少。
⚫ 今年度は、「地域コミュニティ活動」「教育・学習支援に関する活動」「文化・スポーツ振興に関する活動」「環境保全、自然保護、鳥獣対策に関する活動」等の活動が増加した。一方で、R2年調査に続き「イベントの企
画・運営・集客」の割合が大きく減少し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものと考えられる。

＜新型コロナウィルス感染症拡大に対する活動＞新型コロナウイルス感染症拡大に対し、オンラインツールの活用による地域外の人との交流やコロナ
後の社会を見据えた新たな活動を検討している隊員が一定数存在する。
⚫ 半数以上の回答者が地域内の人との活動に限定されていると回答した。一方、約２割はオンラインツールによる
地域外の人との交流やコロナ後を見据えた活動を検討していると回答し、コロナ禍においても工夫して活動していることが明らかになった。
35

２．協力隊アンケート調査の総括
活動の動向（続き）・定住の意向＜活動の相談相手＞
相談相手は行政職員が中心だが、担当職員以外に相談できる行政職員が存在する。また、地域おこし
協力隊OB・OG（個人・ネットワーク）に対して相談している隊員が一定数存在する。
⚫ ６割超の隊員が相談相手として「担当の行政職員」を挙げているなか、「担当以外の行政職員」へ相談する割合が２割超だった。このことから、担当以外の行政職員への相談も一定のニーズがあると考えられる。
⚫ 「家族・友人」「地域住民」を相談相手と挙げる割合が多いなか、「地域おこし協力隊のOB・OG（個人、ネットワーク）」に相談する者が一定数いることから、協力隊OB・OGの果たす役割が重要となっている。

＜兼業・副業＞
８割が兼業・副業に関心を持っているが、日々の活動に追われて兼業・副業できない隊員が一定数存在する。
⚫ 「兼業・副業をしている」は約半数、「兼業・副業をしたい」「兼業・副業をしたいと思っているができない」
を含めると８割を超える。「兼業・副業をしたいと思っているができない」は約1割、うち4割超が「時間的余裕がない」を理由として挙げている。

＜定住の意向＞任期終了後も半数以上が定住予定があり、H27年調査以降、50％台で推移している。一方で、約１割の隊員は定住予定がない。
⚫ 「定住する予定がある」の回答は、H27年調査からR3年調査の間、増減はあるものの、50％台で推移している。
⚫ 一方で、約1割が「定住する予定がない」と回答した。理由としては、「地域で仕事を見つけるのが難しい」「元々定住する予定がなかった」「地域外から関わり続ける予定」などが挙げられた。
⚫ ただし、「元々定住する予定がなかった」を活動期間別で比較すると、活動期間が長い隊員ほどその割合が少なくなることから、隊員として地域で活動を続ける中で、定住への意欲が高まる傾向にあると考えられる。

36

２．協力隊アンケート調査の総括
起業に関する意向・課題、今後の活動＜起業に関する意向・課題＞
定住意向のある隊員のうち、およそ6割が起業意向を持つ。起業意向者が希望する事業分野では、
特に観光、飲食・サービス分野での起業意向が高い。
⚫ 定住意向のある隊員のうちおよそ６割が起業意向を持つ。事業分野は多岐にわたるが、「主に観光客等を対象とした飲食サービス業」、「飲食料品を中心とした生産・加工・販売」「宿泊業」がいずれも25%を超え、観光、
飲食・サービス分野での起業意向が高い。
⚫ 兼業・副業をしている（していた）と回答した隊員の起業意向は65％であり、兼業・副業をしていない隊員と比較して起業意向が高い。

起業に向けた課題は初期投資や資金確保。
⚫ 起業に向けた課題は「初期投資や開業資金の確保」が約7割と最も多く挙げられているが、やや減少傾向である。
「財務知識や経営知識など事業計画を立案する知識の習得」を課題とする割合が増加傾向である。

隊員の半数以上が、専門的・実践的な知識やノウハウを求める傾向が続いている。
⚫ 起業意向のある隊員が受講を希望する研修としては「起業・創業等のための事業計画作成に必要な会計知識、損益計算等に関する研修」、「起業・創業等のための資金調達手法やマーケティング手法等の専門的研修」、「起業・創業等のための業界動向や専門知識・技術習得等に関する研修」という専門的・実践的な知識やノウハウに関する内容が挙げられている。

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２．協力隊アンケート調査の総括
定住に向けて求めるネットワークや情報＜今後の活動や定住に向けて求めるネットワークや情報＞
半数以上が「同様の活動や事業を行っている協力隊とのネットワーク」や「自らの活動や事業をPR・紹介できる民間企業とのネットワーク」を求めている。また、全国の協力隊OB・OG活動事例集や人材リストを求めるニーズが増加している。
⚫ 今後の活動や定住に向け、「同様の活動や事業を行っている協力隊や協力隊OB・OGと交流できるネットワー
ク」や「自らの活動や事業をPR・紹介できるような民間企業とのネットワーク」が半数以上で希望している。
⚫ 全国の協力隊や協力隊OB・OG活動事例集や人材リストを求める回答が前年度と比べて増えており、他の隊員の取組を参考にしたいというニーズが高まっていると考えられる。

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３．今後の協力隊に関する取組充実に向けた提言

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３．今後の協力隊に関する取組充実に向けた提言⚫ 「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」制度の活用による地域とのつながりづくり• 現在の任地を選んだ理由として、「地域としてよいイメージを持ったから」「現在の任地への何らかの繋がりがあったから」と回答した隊員が多かった。「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」は、活動中のミスマッチを防ぐだけでなく、着任前に地域との良好なつながりをつくるという点でも有効である。

⚫ 都道府県単位の地域おこし協力隊（OB・OGを含む）ネットワークと相談体制の構築• 本調査では、隊員が悩みや課題について協力隊（OB･OG個人やネットワークをを含む）へ相談している状況が明らかになった。一方で、他の隊員へ相談するにもその隊員自身がOB･OGとのつながりを有していないと相談しづらい。隊員（OB･OGを含む）に相談しやすい体制をつくり、業務の効率化を図る観点から、各都道府県や圏域ごとのサポート組織を設置するのが有効である。

⚫ 隊員が兼業・副業しやすい体制づくり• 定住意向がある隊員は、起業（継業を含む。）意向が高く、兼業・副業している（していた）隊員ほど起業意向が高い。一方で、兼業・副業を希望しても地域で仕事を見つけることが難しいという課題もある。このようなことを踏まえ、隊員の定住率向上を目指す
ため、起業に向けて兼業・副業できるよう柔軟な体制をつくることが望ましい。

⚫ 起業に向けた研修の充実と受講の推進• 定住意向者の半数以上が起業意向があり、定住と起業の関係性が高いことが分かる。隊員の定住を促進するため、起業に向けた研修の企画や情報提供、受講しやすい環境づくりが必要である。また、地方公共団体で実施する研修を充実させることも重要である。

⚫ 地域おこし協力隊と民間企業のネットワークづくり• 隊員の半数が「自らの活動や事業をPR・紹介できる民間企業とのネットワーク」 を求めている。隊員のニーズを踏まえ、つながりのある民間企業とのネットワークをつくることで、隊員の活動や定住に向けた取組がさらに促進されると考えられる。
40

4．JOINの支援策

41

4．JOINの支援策⚫ JOIＮが有するマッチングシステムのノウハウを活用した隊員募集・隊員活動の支援• JOINは、公式ホームページにおいて、隊員希望者と地方公共団体がマッチングできるよう双方が無料で利用できるシステムを整備している。今年度は、「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」の募集情報をわかりやすく検索できるよう改修した。今後、より多くの隊員が着任し活動に役立ててもらえるよう隊員希望者や地方公共団体にとってさらに効果的なマッチングの実施に努めるとともに、様々な機会を活用して機能の周知を図る。

⚫ 都道府県における地域おこし協力隊ネットワーク(OB・OG を含む）構築に関するサポート• JOINは、総務省から地域おこし協力隊ネットワーク（ OB･OGを含む）構築に関する業務を受託している（令和３年度）。この業務を通じて蓄積した知識やノウハウを生かし、ネットワーク構築を検討している都道府県に対し、ネットワーク構築に向けた助言、情報提供、キーパーソンの紹介その他の支援を行うよう努める。

⚫ 地域おこし協力隊の定住に向けた起業支援セミナーの実施と地方公共団体主催の研修への協力• JOINでは、地域おこし協力隊が定住に向けた起業支援セミナーを実施している。今後は、隊員の多様なニーズを内容に盛り込むことなどを検討するとともに、研修をオンライン開催することでより受講しやすい環境を整えるなど実施方法を整備し、隊員の定住に向けた起業を効果的に進められるよう引き続き支援していく。
• 地方公共団体が起業支援に関する研修を実施する場合は、当該地方公共団体からの要請に応じ、法人会員・講師紹介、情報提供その他の必要な支援を行う。

⚫ 法人会員と地域おこし協力隊の関係づくり• JOINの法人会員は、移住だけでなく地方創生の様々な分野で積極的に活躍している。地方公共団体との新たなビジネス創造のほか、地域おこし協力隊の活動のさらなる飛躍を支援するため、法人会員の意向を踏まえつつ、法人会員と隊員をつなげられるよう必要な支援に努める。

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‐地域おこし協力隊の現状と課題‐~令和3年度 JOIN地域おこし協力隊アンケート集計結果の概要～（令和3年度 地域おこし協力隊に関する調査 調査研究報告書概要版）
令和４年１月一般社団法人 移住・交流推進機構＜調査実施機関＞
株式会社価値総合研究所
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
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