キャッシュカード
規
定集

令和５年４月１日現在

お 客 さ ま へ

滋賀中央信用金庫をご利用いただき誠にありがとうございます。
お預けいただきましたご預金等は、その種類に応じ、この規定によりお取扱い
いたします。
ぜひご一読のうえ、お手元にお備えおきくださいますようお願い申しあげます。

約キャッシュカード規定

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２頁

デビットカード取引規定

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６頁

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定

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1１頁

Ｉ

ド

Ｃ
カ
ー
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

特

１３頁

キャッシュカード規定
１. (カードの利用)(1) 普通預金（総合口座取引の普通預金および無利息型普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下「カード」といいます。）
は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
① 当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預入払出兼用機を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合② 当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動預入払出兼用機（現金自動支払機を含みます。以下「自動機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合③ 当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。）の自動機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合④ その他当金庫所定の取引をする場合
２. (自動機による預金の預入れ)(1) 自動機を使用して預金に預入れをする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカード（またはカードと通帳）を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 自動機による預入れは、自動機の機種により当金庫所定の種類の紙幣に限り、または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
３. (自動機による預金の払戻し)(1) 自動機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 自動機による払戻しは、自動機の機種により当金庫または支払提携先所定の 金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは別にお知らせした当金庫所定の金額の範囲内とします。
(3) 前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の自動機による１日あたりの払戻しについて当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
(4) 当金庫および支払提携先の自動機による１日あたりの払戻回数について、当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
(5) 自動機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合取引口座の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、その払戻しはできません。
４. (自動機による振込)(1) 自動機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項
を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。
(3) 前項にかかわらず、第 1 項の振込依頼をする場合における当金庫または振込提携先の自動機による１日あたりの振込または１か月あたりの振込について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
(4) 第１項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の自動機による１日あたりの振込回数について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
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５. (自動機利用手数料等)(1) 自動機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の自動機の利用に関する手数料をいただきます。
(2) 自動機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先所定の自動機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただ
きます。
(3) 自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先ならびに支払提携先の自動機利用
手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
(4) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
６. (代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込)(1) 代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当金庫は代理人のためのカードを発行します。
(2) 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名を入力しない場合は本人名義となります。
(3) 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７. (自動機故障時等の取扱い)(1) 停電、故障等により自動機による預金の預入れの取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。なお、預入提携先の窓口では、この取扱いはしません。
(2) 停電、故障等により自動機による預金の払戻しの取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が自動機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、支払提携先の窓口では、この取扱いはしません。
(3) 前記第１項・第２項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
(4) 停電、故障等により自動機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前二項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。なお、振込提携先の窓口では、この取扱いはしません。
８. (カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入)
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫の自動機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻した金額とは別に、自動機利用
手数料金額および振込手数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
９. （カード・暗証番号の管理等）(1) 当金庫は、自動機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
１０. （偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造により不正使用され生じた払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しに3

ついて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
１１. （盗難カードによる払戻し等）(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当金庫に対して当該払戻にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象金額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する
場合
A 本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
B 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
C 本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
１２. （カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
１３. （カードの再発行等）(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードを再発行する場合には、当金庫ウェブサイトに掲示の手数料をいただきます。
１４. (自動機への誤入力等)
自動機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先、支払提携先、振込提携先の自動機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込
提携先の責任についても同様とします。
１５. (解約・カードの利用停止等)(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを取引店に返却してください。また、当金庫普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく
場合があります。
(2) カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを取引店に返却してください。
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(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 16 条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が定めた期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
１６. (譲渡、質入れ等の禁止)
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１７. (規定の適用)
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、振込規定およびカードローン契約取引の取扱対象となるカードローンの各取引規定により取扱います。
１８. （規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上
令和５年 4 月１日現在

5デビットカード取引規定
第 1 章 デビットカード取引
1. （適用範囲）
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード〔当金庫がキャッシュカ
ード規定にもとづいて発行する普通預金（総合口座取引の普通預金および無利息型普通預金を含みます。）
その他当金庫所定の預金のキャッシュカード（デビットカード取引利用停止の届出をしたキャッシュカードおよび法人キャッシュカードを除きます。）以下「カード」といいます。〕を提示して、当該加盟店が行う商品の販売
または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
① 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます）を承
認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場
合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
④ その他当金庫が認めた法人または個人
2. （利用方法等）(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡した
うえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したう
えで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつ
つ自ら入力してください。
(2) 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合(4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① １日あたりのカードの利用金額が、当金庫が定めた範囲を超える場合② 当金庫所定の 回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合(5) 当金庫がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
3. （デビットカード取引契約等）(1) 前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立するものとします。
(2) 前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された

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預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② 加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4. （預金の復元等）(1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解約を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取
引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らしてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
(3) 第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。
5. （読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定の適用については、同規定第６条
中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込
およびデビットカード取引」と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第８条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第９条第１項および第２項中「自動機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１４条中「自動機」とあるのは、「端末機」と読み替えるものとします。
第２章 キャッシュアウト取引
1.(適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢加盟店｣といいます｡）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下本章において｢売買取引｣といいます｡）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢対価支払債務｣といいます｡）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢デビット取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
①

機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます｡）であって、当該加盟店におけるデビット取引を当金庫が承諾したもの

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②

規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該加盟店におけるデビット取引を当金庫が承諾したもの③

規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該加盟店におけるデビット取引を当金庫が承諾したもの

2.(利用方法等)(1) カードをデビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したう
えで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、デビット取引を行なうことはできません。
①

停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②

１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合(3) 次の場合には、カードをデビット取引に利用することはできません。
①

当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②

１日あたりのカードの利用金額(カード規定による預金の払戻金額を含みます｡)が、当金庫が定めた範囲を
超える場合

③

カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡)が破損している場合④

その加盟店においてデビット取引に用いることを当行が認めていないカードの提示を受けた場合⑤

デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合(4) 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビット取引を行なうことができないものと定めた商品
または役務等に該当する場合には、デビット取引を行うことはできません。
(5) CO 加盟店において加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
(6) 当金庫がデビット取引を行なうことができないと定めている日または時間帯は、デビット取引を行なうことはできません。
(7) 加盟店によって、デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。
3.(デビット取引契約等)(1) 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
(2) 前項によりデビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は
不要です。

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②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4.(預金の復元等)(1) デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビット契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せてデビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビット取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカー
ドを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてくだ
さい。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、
デビット取引契約の解消は、１回のデビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかるデビット取
引契約を解消することもできません）。
(3) 第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、加盟店との間で解決してください。
(4) 第 2 項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引およびデビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部
分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、加盟店との間で精算をしてください。
(5) デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5.(不正なキャッシュアウト取引の場合の補償)
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正なデビット取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、当金庫所定の事項を満たす場合、当金庫は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額を限度として、当金庫所定の基準に従って補てんを行うものとします。
6.(デビット取引に係る情報の提供)
加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。）が発生した場合、デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦9

情・問合せについても、デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
7.(カード規定の読替)
カードをデビット取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第６条中｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビット取引｣と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビット取引をする場合｣と、同規定第８条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビット取引をした場合」と、同規定第９条第１項および第２項中｢自動機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１４条中｢自動機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
第３章 公金納付
1.(適用範囲)
機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、規約所定の公的加盟機
関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下｢公的加盟機関｣といいます｡）に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債
務相当額を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
2.(準用規定等)(1) カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
(2) 前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
(3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
第４章

規定の変更

１.（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上
令和５年４月１日現在

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Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定
1. （適用範囲）(1) 当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。）の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、後記第３条１項の預金口
座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（無利息型普通預金を含みます。）および総合口座取引の普通預金（無利息型普通預金を含みます。）についてキャッシュカード規定に基づいて発行したカードをいいます（以下「カード」といいます。）。
(2) 本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
(3) 本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。
したがって、貯蓄預金カード、法人カードおよび代理人カードは、本サービスをご利用いただけません。
2. （利用方法等）(1) 本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、本サービスを利用することはできません。
① 故障等により端末機による取扱いができない場合② 収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合(3) 次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
① 当金庫所定の 回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合② カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合③ 自らが本サービスの停止を申し出た場合(4) 当金庫が本サービスを利用することができないと定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
(5) 本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末機により印字された口座振替
契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。
3. （預金口座振替契約等）(1) 当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落しのうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。）が成立したものとします。
預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
(2) 収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載
金額が当該口座の支払可能金額（総合口座取引による当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
4. （預金口座振替契約の解約）(1) 預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続により届出るものとします。なお、
この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとしま

11す。
(2) 前記第３条第１項にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
(3) 前記第２項において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて所定の 預金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによる解約依頼はできません｡）。
(4) 解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記３．により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
5. （本サービスを利用する機能を停止する場合）
本サービスを利用する機能は、当金庫所定の 手続により当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。
当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。なお、
この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
6. （免責事項）(1) 当金庫がカードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替契約の受付をしたうえはカードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
ただし、この預金口座振替契約の受付が偽造カードによるものであり、カードおよび暗証番号の管理について預金者の責めに帰すべき理由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任についてはこのかぎりではありません。
(2) 本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負
わないものとします7. （規定の準用）
この規定の定めのない事項についてキャッシュカード規定に定めがある場合には、キャッシュカード規定
により取扱います。
8. （規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上
令和５年４月１日現在

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Ｉ Ｃ カード特約
1. （特約の適用範囲）(1) この特約は、当金庫が発行するキャッシュカードのうち、ＩＣチップが付加されたキャッシュカード（以下「ＩＣカード」といいます。）を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
(2) この特約は、当金庫キャシュカード規定（以下「カード規定」といいます。）の一部を構成し、この特約で定める事項は当金庫カード規定で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫カード規定により取扱うものとします。
(3) この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当金庫カード規定の定義によるものとします。
2. （ＩＣカードの利用）(1) ＩＣカードは、次の場合に利用することができます。
① 当金庫所定のＩＣカードが利用できる現金自動預入支払機（以下「ＩＣカード対応自動機」といいます。）
を使用して預金に預入れおよび預金の払出しをする場合② その他当金庫所定の取引をする場合
以 上
令和５年４月１日現在

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