商 工 第 63 号
令和４年５月 30 日
岩手県商工会議所連合会 会長
岩手県商工会連合会 会長
岩手県商店街振興組合連合会 会長
岩手県中小企業団体中央会 会長
一般社団法人岩手経済同友会 代表幹事
一般社団法人岩手県工業クラブ 会長
公益財団法人岩手県観光協会 理事長
公益財団法人いわて産業振興センター 理事長

様

岩手県商工労働観光部長

岩手県新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ等について
本日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 57 回本部員会議が開催されましたので、関係資料を送付いたします。
つきましては、貴会等におかれましても、本会議での報告内容や知事メッセージ等について御了知いただき、会員等の皆様へ一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくことについての周知徹底に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本会議により「岩手緊急事態宣言」の解除を決定し、当部からは、「いわて旅応援プロジェクト（第２弾）」について及び「いわての食応援チケット 2022（春・夏）」の販売・利用の状況について報告しております。

担当：商工企画室 管理課長
電話：019-629-5526

藤枝新型コロナウイルス感染症対策本部 第 57 回本部員会議
知事メッセージ（令和４年５月 30 日）
県内の感染状況は、ゴールデンウィーク後半から感染者の増加が見られていましたが、5 月 14 日から、人口 10 万人当たりの新規感染者数が、17 日連続して減少しました。
新規感染者数の減少傾向が 2 週間程度継続したこと、重症者数も少なく、病床使用率が 20％程度で推移しているなど医療提供体制が維持できていること、など
から、本日、「岩手緊急事態宣言」を解除します。
岩手緊急事態宣言は解除しますが、コロナがゼロになった訳ではありません。
県内では現在でも、教育・保育施設や高齢者施設等において、クラスターが確認されるなど、引き続き、感染の流行が継続しているところです。感染対策への気の緩みが再び感染拡大につながります。
県民の皆様には、手指衛生、換気などの基本的な感染対策の徹底の継続をお願いします。
マスク着用は、会話の有り無し、周りの人と離れているかどうか、屋内か屋外かなど、場面に応じて上手に使い分けしましょう。
飲食店利用については、感染対策が整っている「いわて飲食店安心認証」店の利用を推奨します。会食は、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクの着用をお願いします。
発熱等の症状のある子どもの保育園、学校等の登園、登校の自粛をお願いします。
症状のある方は医療機関の早期受診を、感染に不安のある方は PCR 等無料検査を活用頂くようお願いします。
ワクチン接種希望の方は、早めの接種をお願いします。
県民の皆様には、基本的な感染対策を徹底して頂き、感謝申し上げます。引き
続き、場面に応じた感染対策を徹底して頂き、新規感染者数を更に減少させていきましょう。
県では、「いわての食応援プロジェクト」や「いわて旅応援プロジェクト」を実施しています。これらをご利用頂き、県内の飲食店や宿泊施設等を応援して頂くようお願いします。
基本的な感染対策を徹底しながら、社会活動、経済活動を行っていきましょう。
令和４年５月 30 日
岩手県知事 達増 拓也

マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて

第27回（令和４年５月23日）
基本的対処方針分科会

参考資料１

アドバイザリーボードで示された専門家の考え方（5/19）も踏まえ、以下のように対応する。
基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しない身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化
就学前の児童（２歳以上）のマスク着用について、オミクロン株対策以前の取扱いに戻す

引き続き、マスク着用を含めた基本的な感染対策（手指衛生や換気など）を徹底していただくとともに、こうしたマスク着用に関する考え方は、リーフレット等を作成し、丁寧に周知・広報を行う。


１．マスク着用の考え方
身体的距離（※）が確保できる身体的距離が確保できない※２ｍ以上を目安

屋 内（注）
会話を行う
会話をほとんど行わない

屋 外

屋 内（注）屋 外（十分な換気など感染防止対策を講じている場合は外すことも可）着用の必要はない

着用を推奨する着用を推奨する着用の必要はない

着用の必要はない

着用を推奨する
事例③

着用の必要はない
事例②

着用を推奨する

事例①（注）外気の流入が妨げられる、建物の中、地下街、公共交通機関の中など

事例①※夏場については、熱中症防止の観点から、屋外の「着用の必要はない」場面で、マスクを外すことを推奨。 ・ランニングなど離れて行う運動
・鬼ごっこなど密にならない外遊び※お年寄りと会う時や病院に行く時などハイリスク者と接する場合にはマスクを着用する。
事例②

2．小学校就学前の児童のマスク着用について○ ２歳未満（乳幼児）は、引き続き、マスク着用は奨めない。

・徒歩での通勤など、屋外で人とすれ違うような場合

事例③・通勤電車の中○ ２歳以上は、以下のとおり、オミクロン株対策以前の新型コロナウイルス対策の取扱いに戻す。
｢保育所等では、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めない。なお、施設内に感染者が生じている場合などにおいて、施設管理者等の判断により、可能な範囲で、マスクの着用を求めることは考えられる」（注）２歳以上については、本年２月の基本的対処方針の改訂時に、オミクロン株の特徴を踏まえた対応とし「保育所等では、発育状況等からマスクの着⽤が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、⼀時的に、マスク着⽤を奨める」としていた。

資料１－５

岩手県における新型コロナウイルス感染症に関する見解
令 和 ４ 年 ５ 月 27 日
岩手県新型コロナウイルス
感染症対策専門委員会
新型コロナウイルス感染症について、県内におけるオミクロン株による感染例を踏まえ、下記のとおり専門委員会の見解を示します。
記
１

現状分析

（1）国内での感染状況（国公表資料から）
ア

全国の新規感染者数は、一部の地域を除き減少傾向となっている。首都圏では昨年夏のピーク時を下回る状況にある一方、一部の地域では、昨年末のピークを上回っている。

イ

新規感染者における 20 代の割合に増加傾向が見られる。また、感染場所として、学校等における割合が増加しており、飲食の場での増加傾向は必ずしも明らかではないが、若い世代の感染者が増加している。

ウ

全国的には、病床使用率や自宅療養者数についても、増加傾向にある、重症者数は減少が続き、死亡者数は横ばいとなっている。

（2）オミクロン株の特徴（国公表資料から）
ア

オミクロン株はデルタ株に比べ、世代時間が約２日（デルタ株は約５日）に短縮、倍加時間と潜伏期間も短縮し、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている。

イ

主たる感染伝播の場面は、国内では、多くの感染がこれまでと同様の機会（換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起きており、感染経路もこれまでと同様に飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等を介していると考えられている。

ウ

オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示されてい るが、現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率
は、季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられる。

エ

オミクロン株感染症例におけるウイルスの排出については、時間の経過とともに減少する。有症状者では、発症日から 10 日目以降において、排出する可能性が低くなることが示された。なお、無症状者では、診断日から８日目以降において排出していないことが
示された。

1

（3）県内での感染状況
ア

新規感染者数については、１月８日にオミクロン株による市中感染が確認され、４月 14日には過去最高の 432 人を記録したところであるが、その後、曜日による多少の増減が見られるものの、ピーク時に比べて約半分程度の 200 人前後まで減少している。

イ

病床使用率については、２月５日に 53％（入院者数 212 人/確保病床数 400 床）を記録したものの、その後の新規感染者は、無症状や軽症の方が比較的多い若年層の方で、入院の必要がなく宿泊療養施設や自宅などにより療養することが可能であったことなどから、ピーク時の５割程度である 10％台まで減少している。

ウ

２月に開始した自宅療養者数は、４月 17 日に 3,350 人を記録し、その後、3,000 人台
で推移していたが、5 月 3 日以降は 3,000 人を切り、少しずつではあるが、減少傾向となっている。

（4）行政の対応状況
ア

岩手県においては、感染急拡大により、１月 23 日に医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫状況を踏まえ、「岩手緊急事態宣言」を発令するとともに、 病床や宿泊療養施設の使用率が増加したことから、２月１日、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制をフェー
ズ３に切り替えたところであるが、その後の経緯として以下の状況にある。

イ

高齢者や基礎疾患を有する方などに必要な医療を適切に提供するとともに、救急医療などの一般医療への影響を最小限に止めるため、地域の診療・検査医療機関、いわて健康
観察サポートセンター等による健康観察、医療支援等の体制を県医師会等と ともに構築し、自宅療養を開始して現在順調に運用されている。

ウ

一方、家庭内感染に端を発する学校、教育・保育施設、高齢者施設、医療機関等におけるクラスター形成を認め、各施設の管理者等に対し、感染対策の具体的な留意事項等について改めて通知を行うなど、行政分野別に注意喚起に努めているところであるが、施設側への要請のみでは必ずしも充分ではない状況がある。

エ国の対処方針に沿った形で、３月 29 日からは事業所での濃厚接触者の特定や行動制限について、原則対応を要しないこととしているが、小学校、教育・保育施設、高齢者施設等については、従前どおり保健所などによる濃厚接触者の特定を行い、感染の拡大を未然に防止する対応を行っているところである。

2

２

専門委員会としての見解（1）岩手緊急事態宣言を解除した場合のオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策
ア

高齢者においては同居家族以外との面会機会を必要最小限とし、面会に際しては必ず相互にマスクを装用すること。同居家族は多人数での会食などに参加することを控えること。高齢者に面会する目的を有するものは、あらかじめ推奨される回数のワクチンを接種し、事前３−５日程度の行動に留意した上で、会食や長時間の会話は避けること。

イ

高齢者を除く年齢層については、これまで推奨されてきた事項を遵守した上で自ら状況を考慮して対策内容を選択すること。児童生徒等に関しては、従来から行われている 季節性インフルエンザ流行時の対策に準じて有症状時の休業や学級ごとの閉鎖などを考慮
すること。

ウ

マスクの装着推奨は長時間の会話や密集を伴う移動や滞在に限定し、開放的な屋外や充分な距離をとった上での運動については必ずしも用いることを推奨しないものの、個人の判断で装着することや装着の勧奨を妨げないこと。

エ

行動歴や自覚症状の申告など、適切な事前のリスク軽減策を講じている飲食店および課外学習施設等においては、 遮蔽物の増設よりも充分な換気に心がけるとともに密集状態での発声など、飛沫発生行為を控えるなどの飛沫抑制対策を推奨すること。

オ

商店などにおいては、これまで整備してきた感染対策を継続するものとするが遮蔽物を増設することよりも不特定多数との会話を必須とする職種においては確実に 不織布マ
スクを装着することを推奨する。調理等以外のプラスチック手袋の常時装着は推奨せず、
接触ごとのアルコールによる手指衛生を推奨すること。

カ全ての事業所においては、自覚症状を有する職員に医師の診断を受けることを推奨し、
抗原定量検査等によって感染が確認された場合の連絡体制や自主的な接触抑制のための手順の更なる強化を推奨すること。なお、PCR 検査等は陽性者の早期確認を意図するものであり、陰性結果を得た後も確実な感染予防策を実施することを推奨する。

キ

特に保健・医療機関及び保育・教育機関における蔓延は本県の医療体制に直接的な影響を与えることから、引き続き充分な対策を継続すべきこと。すなわち、個人レベルの感染対策においても医療従事者としての対策が求められることから、引き続き一般県民とは区別されるべきこと。

ク

医療従事者等がイベントに参加する際には、所属する医療・保健施設の管理者や参加者
自身が医療保健の担い手であることを十分に認識して参加の可否を判断すべきこと。

ケ

岩手緊急事態宣言の解除については、基本的感染対策など取組を 終了するものでないことを県民にしっかりと周知し、県として引き続き新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するよう対策を講じる必要があること。

3

（2）県民の皆さんへのアドバイスア

マスクの装着推奨は長時間の会話や密集を伴う移動や滞在に限定し、 開 放的な
屋外や充分な距離をとった上での運動については必ずしも用いることを推奨しない。また、充分量のアルコールの確実な刷り込み、石けんによる手洗い、ゼロ密、
適切な換気等の基本的な感染対策は新規亜種を含むオミクロン株にも有効であり、市中で流行する多くの感染症対策の観点からも、より適切かつ日常的に励行す
ることが必要です。

イ

外出の際には、混雑する場所や換気が悪く大声出すような場面を避けることが行動の基本です。特に、健康状態が確認できない人や初対面の人との交流も、感染拡大の引き金になることがあります。また、職場の同僚や友人、家族など親しい間柄であっても基本的な感染対策に努めましょう。

ウ

会食については、換気等の感染防止対策がしっかりしている第三者認証店を利用することはもちろん、食事中は黙食、会話時にはマスクの着用に努めること、利用者は原則としてワクチン接種を前提とし、参加者については可能な限り、会食前
後７日程度の健康状態確認や 3-5 日間の自己隔離や自主的に抗原検査を行うようにしましょう。

エ

県内の感染状況は、誰 もがいつ感染者や濃厚接触者になってもおかしくない状
況が持 続している ことから、感染者等になった後の流れを平時からホームページ
等で確認しておくことや、１週間程度自宅で生活できるような生活物資の備蓄、感染が確認された場合の職場での対応について確認しておくことを推奨します。

オ

若者の感染者数増加に伴って、高齢者の死亡例も確認されています。社会活動を維持しながら、ご自身やご家族の生活と生命を守るため、軽度の発熱や倦怠感 、上気道症状など少しでも体調に変化を感じた場合は、 新型コロナウイルス感染症である可能性があると捉え、 直ちに職場や学校に電話連絡の上で 外出や面会を控え（自己隔離）、医師の診断や自主的・公的を問わず積極的な診断検査を強く推奨します。

カ発症予防・重症化予防のため、ワクチン接種希望の方は、早めの接種をお願いします。

キ

岩手緊急事態宣言が解除されても、岩手県における感染の再拡大、新たな流行の波を乗り切るために、感染防止策を日常に取り入れ行動する ことが県民の皆様に求められています。

4

新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言の解除

令 和 ４ 年 ５ 月 30 日
岩手県新型コロナウイル ス
感

染

症

対

策

本

部

新型コロナウイルス感染症新規感染者数の増加による医療のひっ迫を避けるため、令和４年１月 23 日、新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言（以下「岩手緊急事態宣言」という。）を発したところであるが、新規感染者数の減少傾向が２週間程度継続したこと、また、医療提供体制・公衆衛生体制の状況などを総合的に判断し、令和４年５月 30 日をもって、岩手緊急事態宣言を解除する。

岩 手 県 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 対策 の 基 本 的 対 処 方 針
令 和 ２ 年 ４月 10 日
岩 手 県 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 対策 本 部（ 令 和 ２ 年 ４月 23 日 改 定 ）（ 令 和 ２ 年 ５ 月５ 日 改 定 ）（ 令 和 ２ 年 ５月 15 日 改 定 ）（ 令 和 ２ 年 ５月 26 日 改 定 ）（ 令 和 ３ 年 １ 月８ 日 改 定 ）（ 令 和 ３ 年 ３ 月８ 日 改 定 ）（ 令 和 ３年 12 月 15 日 改 定 ）（ 令 和 ４ 年 ５月 30 日 改 定 ）
本 県 の 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 対策 の 推 進 に 当 た っ ては 、国 の 新 型
コ ロ ナ ウ イ ル ス感 染 症 対 策 の 基 本 的対 処 方 針（ 以 下「 国 の 基 本 的 対 処 方
針 」と い う 。）に よ る こ と を 基 本 と する こ と と し 、こ れ に 追 加 す る 方 針 に
つ い て は 、 本 方針 に よ る も の と す る。
一 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症 の 対処 に 関 す る 全 般 的 な方 針（ １ ） 感 染 防 止策
１ ） 岩 手 緊 急 事態 宣 言 の 発 出 及 び 解除
岩手県における新たなレベル分類の判断基準については、別表のとおりとし、県は、感染拡大期においてはレベル３に至らないように す る こ と を 目的 と し て 、 岩 手 緊 急事 態 宣 言 を 発 出 す る。
（ 岩 手 緊 急 事 態宣 言 発 出 の 考 え 方 ）県内において、感染拡大の傾向があると認められる場合に、医療提供体制やクラスターの発生状況等を踏まえて、県対策本部長が総合 的 に 判 断 す る。
（ 岩 手 緊 急 事 態宣 言 解 除 の 考 え 方 ）県内の感染及び医療提供体制・公衆衛生体制の状況を踏まえて、
県 対 策 本 部 長 が総 合 的 に 判 断 す る 。

1２ ） 岩 手 警 戒 宣言 の 発 出 及 び 解 除（岩手警戒宣言発出の考え方）
県 内 に おい て 、感 染リ ス ク が 高 ま っ て い る と 認 めら れ る 以 下 の よう な 場 合 等 に 県対 策 本 部 長 が 総 合 的に 判 断 す る 。
・ 大 都 市圏 や 隣 県 に お い て 感染 が 拡 大 し て い る 場合
・ 県 内 にお い て 感 染 拡 大 の 兆候 が 見 ら れ る 場 合・ 県 内 に お い て 感 染 拡 大 が 懸念 さ れ る 新 た な 変 異株 が 確 認 さ れ た
場合（岩手警戒宣言解除の考え方）
県 内 に おい て 、上 記の 岩 手 警 戒 宣 言 発 出 の 事 由 が無 く な っ た と 認
め ら れ る 場 合 等に 県 対 策 本 部 長 が 総合 的 に 判 断 す る 。

二 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症 対 策の 実 施 に 関 す る 重 要事 項
（ １ ） サ ー ベ イラ ン ス ・ 情 報 収 集① 県は、原則として、積極的疫学調査により、濃厚接触者に限らず広く感染の可能性のある接触者を把握し、適切な感染対策を行う。
（２）検査① 県 は、「 岩 手 緊 急 事 態 宣 言」に お け る 取 組 と して 法 第 24 条 第 ９
項 に 基 づ き、感 染 に 不 安 を 感 じ る 無症 状 者 に 対 し て、ワ ク チ ン 接
種 者 を 含 め て 検査 を 受 け る こ と を 要請 す る 。
（ ３ ） ま ん 延 防止
１ ）国 の 基 本 的 対 処 方 針 に お け る 緊 急 事 態 措 置 区 域 及び 重 点 措 置 区 域
以 外 の 都 道 府 県に お け る 取 組 等① 県 は、「 岩 手 緊 急 事 態 宣 言 」に お け る 取 組 と して 、緊 急 事 態 措 置
区域及び重点措置区域以外の都道府県における感染拡大の傾向
が み ら れ る 場 合の 取 組 等 に 準 拠 し、県 内 の 感 染 拡 大 防 止に 必 要 な対策を講じる。
② 県 は 、「 岩 手 警 戒 宣 言 」 に お け る 取 組 と し て 、 警 戒 強 化 の た め 、
感染及び医療の状況について客観的な数値を示すとともに、県民に対し基本的感染対策の再徹底や感染リスクの高い行動を回避す
る こ と 等 の 呼 びか け を 行 う 。
2

（ ４ ） 医 療 提 供体 制 の 強 化
県は、新型コロナウイルス感染症の患者に対し適切な医療を提供するとともに、一般医療への影響を最小限に止めるため、岩手県にお け る 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 に係 る 医 療 体 制 の 方 針を 定 め る 。
県は、岩手県医師会、岩手医科大学をはじめとする医療関係団体
や、県立病院等の公立・公的病院などとの緊密な連携の下、限られた 医 療 資 源 を“オ ー ル 岩 手 ”で 有 効に 活 用 す る 医 療 体 制を 整 備 す る 。

3

別表
新 た な レ ベ ル 分類 の 判 断 基 準
新 た な レ ベ ル 分類

判断基準

レベル０
（ 感 染 者 ゼ ロ レベ ル ）新 規 陽 性 者 数 ゼロ を 維 持 で き て い る状 況

レベル１
安 定 的 に 一 般 医療 が 確 保 さ れ 、新 型 コ ロ ナ（ 維 持 す べ き レベ ル ） ウ イ ル ス 感 染 症 に 対 し 医 療 が 対 応 で き て い
る状況
レベル２

医 療 体 制 の フ ェー ズ が ２ に な っ た 場合

（警戒を強化すべきレベル）（ 確 保 病 床 の 使 用 率 が 概 ね 20％ を 超 え た
状況）

レベル３
（対策を強化すべきレベル）「 ３ 週 間 後 に 必要 と さ れ る 病 床 数 」が 県 内において確保病床数に到達した場合又は病床 使 用 率 や 重 症 病 床 使 用 率 が 50％ を 超 え た
場 合 に 、 県 が 総合 的 に 判 断 す る
そ の 際 に は 、感 染 状 況 そ の 他 様 々 な指 標 も併せて評価する

レベル４（ 避 け た い レ ベル ）一 般 医 療 を 大き く 制 限 し て も 、新 型 コ ロ ナ
ウイルス感染症への医療に対応できない状況

4岩手県新型コロナウイルス感染症
感染防止に向けた重点的な取組
１ 県民の皆様・来県された皆様へのお願い
２ 事業所・飲食店へのお願い
３ 教育・保育施設へのお願い
４ 学校へのお願い
５ 福祉施設へのお願い
６ 医療機関へのお願い
７ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い

令和４年５月30日

岩手県
1

１ 県民の皆様・来県された皆様へのお願い(1) 外出に係る留意事項
混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出は避けるようお願いします。

(2) 感染が拡大している地域等との往来
移動先の感染状況や、都道府県の要請内容を確認し、慎重な行動をお願いします。

2

１ 県民の皆様・来県された皆様へのお願い(3) 基本的な感染対策の再徹底
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の再徹底をお願いします。
職場の同僚や友人など親しい間柄であっても、感染対策の徹底をお願いします。
特に重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患のある方等※）や、幼稚園・保育園・小学校に通う子どもの同居家族の方は一層の注意をお願いします。

※

重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患のある方等）
新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方です。
重症化のリスクとなる基礎疾患等には、 慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満 、喫煙があります。

出典：「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2022年５月版）」（厚生労働省）

3

１ 県民の皆様・来県された皆様へのお願い(3) 基本的な感染対策の再徹底
・ こまめな手洗い、咳エチケット、場面に応じたマスク着用を励行する。
・ ワクチン接種後もマスクを着用する。
・ マスクは、飛沫防止効果の高い不織布マスク等を正しい方法で着用する。
・ 室内の換気、湿度の調節を心がける。
・ 毎日の健康確認。
・ 体調不良時は外出を避け、電話相談の上で早期受診する。
・ 密閉・密集・密接の重なる三密の場面だけでなく二つあるいは一つだけでも感染リスクがあることから、それらの要素を伴う会合等を回避する。
・ 会食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。
・ 感染対策が整っている「いわて飲食店安心認証」 店の利用を推奨します。

4

１ 県民の皆様・来県された皆様へのお願い«場面に応じたマスク着用の実践例»【マスクを外してよい場面】①屋外
・ 会話がほとんどない場合
・ 会話があっても相手と２ｍ以上（目安）離れている場合
２ｍ(目安)➢ 徒歩や自転車での通勤・通学など➢ 散歩やランニングなどの離れて行う運動➢ 鬼ごっこなどの密にならない外遊び②屋内・ 相手と２ｍ以上（目安）離れていて、会話がほとんどない場合
・ 会話があっても相手と２ｍ以上（目安）離れていて、十分な換気など対策をとっている場合※ 熱中症の予防について
マスクをつけると皮膚からの熱が逃げにくくなったり、気づかないうちに脱水になるなど、体温調節がしづらくなってしまいます。
高温や多湿の環境下では、熱中症のリスクが高まるので、上記の場面では、マスクを外すようにしましょう。

5

１ 県民の皆様・来県された皆様へのお願い«場面に応じたマスク着用の実践例»【マスク着用が必要な場面】①屋外
・ 相手と近距離（２ｍ未満（目安） ）で会話をする場合②屋内・ 相手と２ｍ以上（目安）離れていても、会話をする場合（※十分な換気など対策をとっている場合を除く）
・ 人との身体的な距離が確保できない場合（２ｍ未満（目安） ）➢ 公共交通機関を利用する場合③重症化リスクの高い方と接する場面
・ 高齢者と会う場合
・ 病院に行く場合※ マスク着用が必要な場面に備えて、外出する際は、マスクを持参するようにしましょう。
※ ２歳未満の乳幼児のマスク着用は推奨されません。
※ ２歳以上の小学校就学前の子どもに、無理にマスクを着用させる必要はありません。
※ 本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることはやめましょう。

6

１ 県民の皆様・来県された皆様へのお願い［参考］令和４年５月20日付事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

7

１ 県民の皆様・来県された皆様へのお願い(4) PCR等の無料検査の活用
感染リスクが高い環境にある方など、感染不安を感じる無症状の県民の方はＰＣＲ検査等を受けていただくようお願いします。
（想定例）・ 感染が拡大している地域を往来した方。
・ 感染が拡大している地域の方と、長い時間飲食などを共にしたことなどにより感染不安を抱える方。

8

２ 事業所・飲食店へのお願い(1) 事業所へのお願い
・ 従業員の健康状態を記録する。
・ 発熱等症状のある従業員は出勤せず、早期に医療機関を受診する。
・ 昼食時、休憩時を含めて会話時のマスク着用を徹底する。
・ 休憩室、更衣室においても会話時のマスク着用を励行するとともに、密が生じな
いような過ごし方を徹底する。
・ 食堂、喫煙室では、マスクを外した会話とならないよう注意する。
・ 在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務、時差出勤等により、人との接触を低減する。
・ オンライン会議の活用等により、出張機会を低減する。
・ 県民生活・県民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、県民生活および県民経済安定のため、業務継続計画の点検を行い、事業の継続を図る。

9

２ 事業所・飲食店へのお願い(2) 飲食店・宿泊施設などへのお願い
・ 宿泊施設、飲食店、歓楽街の店舗は、自己点検の上、業種別ガイドラインの遵守を徹底する。
・ 宿泊施設、飲食店、歓楽街の店舗を利用する場合は、店舗等の感染対策の取組へ協力する。
・ 飲食店の利用者と従事者は、接触情報、連絡先情報を記録する。
・ 「いわて飲食店安心認証」の取得に取り組む。

10

３ 教育・保育施設へのお願い
・ 症状のある子どもの登園を自粛する。
・ マスクを着用する場合には、子どもの体調変化に十分注意する。

11

４ 学校へのお願い（県立学校）・ 症状のある子どもの登校を自粛する。
・ 校外で行う活動（修学旅行、遠足、社会科の見学、体験活動等）については、十分な感染防止対策を行った上で実施する。
・ 体育祭等の学校行事は、地域の感染状況を踏まえ、学校長が慎重に判断する。
・ 部活動は、地域の感染状況や競技特性及び活動形態等を踏まえ、慎重に判断し、活動時間は可能な限り時間短縮を図る。
・ 他校との練習試合や県外へ移動して活動（県外の学校等との活動を含む）する際
は、事前に遠征先の感染状況や制限等を確認し、慎重に判断する。
・ 大会・コンクール等の参加に当たっては、主催者等が示す「新型コロナウイルス感
染拡大予防ガイドライン」に基づいた行動を徹底する。
（市町村立及び私立の小学校・中学校・高等学校）
・ 県立学校の取組に準じて対応する。
・ 感染が確認された場合は、県と連携して感染拡大防止を徹底する。
12

５ 福祉施設へのお願い
・ 面会に際しては、相互にマスク着用をする。
・ 自覚症状を有する職員等への早期受診を推奨し、感染が確認された場合の連絡体制の整備や初動対応についてのシミュレーションを実施する。
・ 食堂やホールなどの共有スペースでの感染対策を徹底する。
・ 職員の休憩室や更衣室での感染対策を徹底する。

13

６ 医療機関へのお願い・ 発熱等の症状のある方に対して積極的な検査を実施する。

14

７ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い
感染された方々やその家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷は決して許されません。相手を思いやる気持ちを持ち、冷静に行動しましょう。
医療関係者をはじめ、県民生活に不可欠なサービスの提供に従事している皆さまに、感謝と思いやりの気持ちをもって応援してくださるようお願いします。
新型コロナワクチンは、本人の意志に基づき接種を受けるものであり、職場や周りの方への接種の強制や、接種を受けていない方への差別的な扱いをすることの無いようお願いします。

15

新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援制度の御案内
令和４年５月30日 岩手県
医療機関再開等支援事業費補助

新型コロナの影響により休業又は診療規模を縮小した医療機関の継続・再開に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：医療機関）【問合せ先】県庁医療政策室
019-629-5427

休業した
薬局への
支援

薬局再開支援
等事業費

新型コロナの影響により休業した薬局の再開・継続に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：薬局）【問合せ先】県庁健康国保課
019-629-5467

代替医師確
保への支援

代診医派遣体
制確保事業費
補助

休業した
医療機関
への支援

感
染
拡
大
の
防
止

診療体制の
拡充を行う医
療機関への支援

医療機関の負
担軽減への
支援

介護施設の
陰圧装置設
置等への支
援

介護施設の
ゾーニングへの支援

放課後児童クラブの事業継続への支援

新型コロナに感染した医師に代わり診療を行う医師の派遣に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：医療機関）【問合せ先】県庁医療政策室
019-629-5427

新型インフルエ
ンザ患者入院
医療機関等設備整備費補助医療機関が行う外来診療体制の拡充と入院診療提供を行うために必要な資器材の整備に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：医療機関）【問合せ先】県庁医療政策室
019-629-6091

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者危険手当支給費補助

新型コロナ入院患者受入医療機関の負担軽減と医療従事者の待遇向上のため、医療機関が行う危険手当支給に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：新型コロナ患者入院
医療機関）【問合せ先】県庁医療政策室
019-629-5427

介護施設等簡
易陰圧装置設
置事業費補助新型コロナの感染拡大のリスクを低減するため、陰圧装置の設置や簡易的なダクト工事等に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：市町村）【問合せ先】県庁長寿社会課
019-629-5441

介護施設等
ゾーニング環境等整備事業費補助

地域子ども・子育て支援事業
交付金

感
防染
止拡
大
の

新型コロナの発生時の対応や感染拡大防止のため、生活空間等の区分けを行うゾーニング環
境等の整備に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：市町村）【問合せ先】県庁長寿社会課
019-629-5441
放課後児童クラブ等が、事業を継続的に実施していくために必要な対策の経費や衛生用品の購入に必要な経費、ＩＣＴ化に要する経費を補助【問合せ先】各市町村
又は県庁子ども子育て支援室
019-629-5460

社
会
生
活
を
支
え
る

医療的ケア児の短期入所等
への支援

医療的ケ
ア児等感
染症対策
支援事業
費補助

主な介護者が感染し、在宅でケアを受けることができない医療的ケア児等を短期入所事業所で受け入れるために必要となる経費を補助（補助率：定額、補助対象：短期入所事業所等）【問合せ先】県庁障がい保健福祉課
019-629-5446

子育て世帯への支援

いわて子育て世帯臨時特別支援金給付事業費補助【R4.2号補正】

子育て世帯の生活支援のため、市町村が児童手当を上乗せして支給できるよう、県独自に児童１人当たり1万５千円を給付【問合せ先】各市町村
又は県庁子ども子育て支援室
019-629-5463

低所得の子
育て世帯へ
の支援

低所得ひとり
親世帯給付金
給付事業費【R4.2号補正】

所得が少ないひとり親世帯に対し、子ども１人当たり５万円を給付【問合せ先】各市町村
又は県庁子ども子育て支援室
019-629-5456

休業等により収入が減少した世帯への支援

生活福祉資金貸付事業推進費補助

岩手県社会福祉協議会に対して特例貸付（新型コロナの影響による休業等により収入が減少した世帯を対象）の実施に要する経費を補助（補助率：定額、補助対象：岩手県社会福祉協議会）【問合せ先】県庁地域福祉課
019-629-5438

休業等により収入が減少した世帯への支援

生活困窮者自立支援事業費（住居確保給付金）

新型コロナの影響による離職や休業等に伴う収入減により経済的に困窮し、住居を喪失した又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給【問合せ先】県庁地域福祉課
019-629-5425

休業等により収入が減少した世帯への支援

新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金給付
事業費

新型コロナの影響の長期化に伴い、総合支援資金等の特例貸付を終了した世帯等に対し、新型
コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給【問合せ先】県庁地域福祉課
019-629-5425

分娩前感染症
検査費

新型コロナの感染に不安を抱える妊婦が、感染症検査を希望した際の経費を支援（無料検査又は補助、補助率：定額・上限２万円、補助対象：妊婦）【問合せ先】県庁医療政策室
019-629-5415

不安を抱える
妊婦への支援1

新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援制度の御案内
を社
支会
え生
る活

経
済
活
動
を
支
え
る

不安を抱える
女性への支援

新型コロナウイルス感染症拡大による孤独・孤立
で不安を抱える女性を支援するため、相談体制の整備、居場所づくり、女性用品の配付を実施【問合せ先】県庁若者女性協働推進室
019-629-5348

バス事業者
への支援

バス事業者運行支援緊急対策交付金【R4.2号補正】

コロナ禍における原油価格高騰への対策として、乗合バス事業者を対象に、燃料費高騰の影響を緩和するため１台当たり４万円を支援【問合せ先】県庁交通政策室
019-629-5204

貸切バス事
業者への支
援

貸切バス事業者運行支援緊急対策交付金【R4.2号補正】

コロナ禍における原油価格高騰への対策として、
貸切バス事業者を対象に、燃料費高騰の影響を緩和するため１台当たり４万円を支援【問合せ先】県庁観光・プロモーション室
019-629-5573

タクシー事業者への支援

タクシー事業者
運行支援緊急対策交付金【R4.2号補正】

コロナ禍における原油価格高騰への対策として、
タクシー事業者を対象に、燃料費高騰の影響を緩和するため１台当たり１万円を支援【問合せ先】県庁交通政策室
019-629-5206

運輸事業者
への支援

運輸事業者運行支援緊急対策費【R4.2号補正】

コロナ禍における原油価格高騰への対策として、トラック事業者等を対象に、燃料費高騰の影響を緩和するため１台当たり２万３千円を支援【問合せ先】県庁産業経済交流課
019-629-5536

中小企業者
の事業継続
への支援

新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金新型コロナにより事業活動に支障が生じている場
合に、中小企業者の事業継続に必要な資金を貸付【問合せ先】県庁経営支援課
019-629-5541

飲食店感染対策推進事業費

飲食店における新型コロナ拡大防止対策をより一層進めるため、認証制度を通じて感染対策を徹底するとともに、認証店の利用促進等に向けた取組を実施【問合せ先】県庁県民くらしの安全課
019-629-5363

飲食店の感染対策への支援

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めのつなが
りサポート
事業費

テレワークの導入への支援いわて働き方
改革加速化
推進事業費

県内企業における働き方改革の促進と生産性向上を両輪とした取組を推進していく
ため、労働環境の整備と処遇改善に向けた取組への支援や中小企業者が行うテレワークの導入に要する経費の補助を実施（補助率：定額、補助対象：中小企業など）【問合せ先】県庁定住推進・雇用労働室
019-629-5584

緊急時介護人
材確保、職場
環境復旧等支
援事業費補助介護サービスを継続して提供できるよう通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対し補助（補助率：定額、補助対
象：新型コロナ感染者が発生した又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等）【問合せ先】県庁長寿社会課
019-629-5441

障がい福祉
サービス支援事業費補助

障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう、通常の障がい福祉サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等を補助（補助率：定額、補助対象：社会福祉法人等）【問合せ先】県庁障がい保健福祉課
019-629-5447

介護ロボット
導入への支
援

介護ロボット等導入支援事業費

新型コロナ対応で業務負荷が増えている介護
職員の更なる負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボット等の導入のほか、効果的な導入計画策定等に係る経費を補助（補助率：定額、補助対象：介護施設・事業所）【問合せ先】県庁長寿社会課
019-629-5435

文化芸術団体等の活動継続への支援

いわて文化芸術活動支援事
業費補助

新型コロナの影響を受けている県内文化芸術
団体等の活動継続・再開に要する経費の一部を補助（補助率：2/3・上限150 万円、補助対象：
県内文化芸術団体等）【問合せ先】県庁文化振興課
019-629-6288

いわて暮らし応援事業費

東京圏在住の若者等のＵ・Ｉターンを促進するた
め、ＡＩを活用した就職マッチングの促進や企業の採用力強化に向けた研修、Ｕ・Ｉターン者の移住に伴う経費等の補助等の取組を実施（補助率：３/４・定額、補助対象：市町村・移住者）【問合せ先】県庁定住推進・雇用労働室
019-629-5587

介護サービスの継続への支援

障がい福祉
サービスの継
続への支援

経
済
活
動
を
支
え
る

令和４年５月30日岩手県

Ｕ・Ｉターン移住者への支援★いわての食応援チケット販売中！ 「いわて飲食店安心認証店」のうち、キャンペーンに参加している約2,000店の飲食店で使用できる食事券１冊5,000円分（500円券×10枚）を4,000円で販売しています。
第１期 ご購入：令和４年７月31日(日)まで ご利用：令和４年８月31日(水)まで
第２期 ご購入：令和４年11月30日(水)まで ご利用：令和４年12月31日(土)まで【問合せ先】いわての食応援プロジェクト事務局（019-624-5050）（平日10時～17時）※食事券の利用に当たっては、基本的な感染対策の徹底をお願いします。※発行部数には限りがあります。完売次第販売を終了します。

★泊まって、買って、地元を応援！ 北海道・東北の居住者を対象に、「宿泊割引／宿泊旅行割引」又は「日帰り旅行割引」と、岩手県内の登録店舗で使える2,000円分のお買物券「いわて応援クーポン」のサービスが受けられます。 ご利用：令和４年６月30日(木)出発・宿泊分まで【問合せ先】いわて旅応援プロジェクト（第２弾）いわて応援クーポン事務局（019-623-1145）（平日10時～17時）※ 内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策支援情報ナビ（https://corona.go.jp/info-navi/）」で支援制度を検索できます。

新型コロナ 支援情報ナビ

検索2

第 57 回本部員会議資料
令和４年５月 30 日
保
健
福
祉
部

新型コロナワクチン接種の進捗状況等について
１

県内の３回目接種の状況⑴

５月 23 日時点において、全人口約 122 万 1 千人に対する３回目接種率は 63.1％で、全国の接種率（57.6％）を上回っている。

⑵

高齢者の３回目接種率は 91.1％で、全国の接種率（88.8％）を上回っており、９割を超える方への接種が終了したところ。

２

５歳から 11 歳までの小児への接種状況
５月 23 日時点における５歳から 11 歳までの約６万６千人に対する接種率は、１回目が 30.9％、２回目は 25.3％となっており、全国の接種率（１回目 16.2％、２回目 13.0％）を上回っている。

３

県の集団接種の実施状況⑴

県集団接種の実績（2/26～5/22）
地区

会場

県央

ツガワ未来館
江刺西体育館
花巻市交流会館

県南
合計

個人予約
３回目 ① １・２回目 ②
5,316
353
2,357
97
308
21
7,981
471

団体予約（３回目）
延べ団体数 接種回数 ③
33 団体
2,408
２団体
97
５団体
291
40 団体
2,796

接種回数計
（①～③）

8,077
2,551
620
11,248⑵

今後の県集団接種の実施日程
ア 日 程：6/11(土)、12(日)イ 会場名：ツガワ未来館アピオ⑶ ７月以降の県集団接種の予定
7/30(土)、31(日)、8/6(土)及び 7(日)で計 3 千回程度の接種を予定。
４

武田社ワクチン（ノババックス）の接種について⑴ 実施日程６月中の開始を目途に調整中。
⑵

対象者
２回目接種日から６か月以上経過した、接種券をお持ちの 18 歳以上の方。
ただし、初回はアレルギーを理由に１・２回目接種をアストラゼネカ社ワクチンで実施した方などの３回目接種を優先的に実施。
５

４回目接種について⑴

国では、①60 歳以上の方や②基礎疾患を有する方、③その他重症化リスクが高いと医師が認める方を対象に、４回目接種を実施するとの方針を示したところであり、県内では、９月末までに約 45 万人（全人口の約 37％）が４回目接種の対象となる見込み。

⑵

県内では、対象者が増加する７月に接種のピークが見込まれることから、市町村に対し、接種券の早期送付や接種会場の確保、高齢者の移動支援などを働きかけていく。
また、県においても、県医師会等との連携による医療従事者の広域派遣や県による集団接種を継続実施し、市町村の円滑な接種体制確保を支援していく。

- 1 -第 57 回本部員会議資料
令和４年５月 30 日
保
健
福
祉
部

ＰＣＲ等無料検査実施期間の延長について【要旨】
岩手県では、薬局や医療機関等でＰＣＲ等の無料検査を実施していますが、県内での新型コロナウイルスの感染状況や国の基本的対処方針を踏まえ、感染不安のある方を対象とした一般検査事業について、６月 30 日まで実施期間を延長します。

１

２

一般検査事業について(1) 延長期間
６月１日（水）から６月 30 日（木）(2)検査の内容【変更なし】
ＰＣＲ検査又は抗原定性検査(3)無料検査対象者【変更なし】
感染不安を感じる発熱等の症状がない無症状の方（発熱等の症状のある方は、診療・検査医療機関等に相談）
岩手県内に在住の方(4)検査場所
薬局や医療機関など、県内 89 か所
周知について県ホームページ等により、実施期間延長についてお知らせしています。
岩手県ホームページ
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/seido/1048469/1048471.html

３

その他
ワクチン検査パッケージ等を活用する方を対象とした定着促進事業での無料検査（抗原定性検査）についても実施期間は 6 月 30 日まで。

第 57 回本部員会議資料
令和４年５月 30 日
商 工 労 働 観 光 部「いわて旅応援プロジェクト(第２弾)」について【要旨】
県では、観光需要の喚起を図るため、北海道・東北の居住者を対象に、岩手県内の宿泊代金及び日帰り旅行代金の割引を行う「いわて旅応援プロジェクト（第２弾）」を令和４年６月30日出発・宿泊分まで延長して実施しています。
１

いわて旅応援プロジェクト（第２弾）の概要〇割引支援対象者 本県を含む東北６県及び北海道の居住者〇事業内容
・県内旅行の宿泊代金等を宿泊施設又は旅行会社で割引（旅行商品代金の 50％、１人当たり 5,000 円が上限）
・土産物店等で利用可能な 2,000 円のクーポン券を宿泊施設又は旅行会社で配付〇利用条件
・ワクチン３回接種済又は検査結果が陰性であること
・岩手県居住者はワクチン２回接種済（２回目接種から 14 日以上経過していること）でも利用可
・12 歳未満の方は同居する親等の監護者が同伴する場合は検査結果等不要〇実施期間
令和４年６月30日(木)宿泊・出発分まで

２ 公式サイトhttps://www.iwate-tabipro.jp/
・利用方法
・宿泊登録施設一覧
・登録旅行会社一覧
・クーポン利用可能店舗一覧

３

事務局
いわて旅応援プロジェクト事務局 019-623-1145（平日：10時から17時まで）

４

今後の観光需要喚起策
現在、観光庁において新たなＧｏＴｏトラベル事業の実施
等、全国的な新たな観光需要喚起策については検討中である。

第 57 回本部員会議資料
令和４年５月 30 日
商 工 労 働 観 光 部～いわての食応援プロジェクト～「いわての食応援チケット 2022（春・夏）」の販売・利用の状況について【要旨】「いわての食応援チケット 2022（春・夏）」食事券について、令和４年５月 13 日（金）より県内 110 ヶ所の窓口で発売し、県
内 2,041 ヶ所の飲食店で利用を開始しました。利用可能な飲食店は、順次、追加登録していきます。
１

食事券の販売状況⑴ 窓
口 県内全市町村110ヶ所（スーパー、道の駅、いわて生協、商工会など）⑵ 冊
数 20万冊⑶ 販売期間 ５月13日（金）～７月31日（日）※売切れ次第終了⑷ 利用期間 ５月13日（金）～８月31日（水）⑸ 価格等
１冊5,000円（500円×10枚綴り）の食事券を4,000円で販売※25％プレミアム※販売冊数上限 １人１回当たり販売価格20,000円分まで⑹ 販売実績
５月13日（金）～15日（日） 51,231冊（204,924千円）
５月16日（月）～22日（日） 34,661冊（138,644千円）
計85,892冊（343,568千円）⑺ デザイン
み ほ ん

２ 参加飲食店 登録状況
登録店舗数
・うち第２弾からの継続
・うち新規店舗※第２弾最終登録店舗数

2,041 店舗（５月 22 日現在）
1,948 店舗
0,093 店舗
2,113 店舗

３ 公式サイトhttps://www.iwate-gotoeat.jp/
・お知らせ（販売店の品切れ情報 等）
・販売店検索・参加飲食店検索・参加を希望する飲食店向けの案内

４ 事務局
いわての食応援プロジェクト事務局（平日：10 時から 17 時まで）

019-624-5050