魚津市の財務書類（総務省方式改訂モデル）―

平成 26 年度―

平成 28 年 1 月
魚津市企画総務部財政課

目次

第１ 新地方公会計制度について
１

導入の背景

・・・・・・ 1

２

導入の目的・・・・・・ 1

３

作成の基準

・・・・・・ 1

４ ４つの財務諸表

・・・・・・ 2

第２ 普通会計の財務諸表
１

貸借対照表

・・・・・・ 3～4２

行政コスト計算書

・・・・・・ 5３純資産変動計算書

・・・・・・ 6４

資金収支計算書・・・・・・ 7

平成 26 年度魚津市普通会計の財務書類４表（要約版）

・・・・・・ 8

第３ 連結財務諸表
１ 連結の範囲

・・・・・・ 9

２ 財務書類の作成方法

・・・・・・ 10

３ 連結内部間の相殺・消去・・・・・・ 10

４ 連結貸借対照表

・・・・・・ 11

５ 連結行政コスト計算書

・・・・・・ 12

６ 連結純資産変動計算書

・・・・・・ 13

７ 連結資金収支計算書

・・・・・・ 14

第４ 魚津市全体の財務諸表から見た分析・・・・・・ 15～19

平成 26 年度魚津市全体の財務書類４表（要約版）

・・・・・・

20

平成 26 年度魚津市普通会計の財務書類４表

・・・・・・ 21～24

平成 26 年度魚津市全体の財務書類４表

・・・・・・ 25～28

第１ 新地方公会計制度について
１ 導入の背景平成 18 年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて総務省から示された「地方行革新指針（平成 18 年８月）」に基づき、人口３万人以上の都市などは
平成 21 年秋を目途に普通会計及び連結の財務書類４表（貸借対照表・行政コスト計算書・
純資産変動計算書・資金収支計算書）の作成及び公表に取り組むこと、との方針が示されました。
魚津市においては、平成 20 年度決算分から地方公会計改革に基づく「総務省方式改訂モデル」による財務書類４表の作成に移行しました。
２ 導入の目的
現在、地方公共団体の会計は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されており、この制度は、現金の動きが分かりやすい反面、資産や負債などのストック情報や
行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足しています。
そこで、「発生主義・複式簿記」による財務書類を作成することで、見えにくいコストや正確なストックを民間に近い手法で把握し、資産の活用方針の策定や債務の計画的な借入れを促進させることなどを目的としています。
３ 作成の基準（１）作成範囲

普通会計（一般会計、下水道事業特別会計のうち都市下水路分）
及び下記連結範囲（２）連結範囲

公営企業会計及び公営事業会計（９ページ参照）※一部事務組合や第三セクター等との連結財務諸表については、
今後、段階的に作成・公表していく予定です。

（３）対象年度

平成 26 年度（作成基準日：平成 27 年３月 31 日）※ただし、出納整理期間における収支については、基準日までに終了したものとして処理しています。

（４）作成基礎数値

昭和44年度以降の決算統計の数値を基礎として作成（５）資産評価方法

土地以外の有形固定資産については、「新地方公会計制度実務研
究会報告書（平成19年10月総務省）」に定められた耐用年数により、定額法で減価償却を行っています。

-1-

４ ４つの財務諸表（１）作成した財務諸表
財務諸表

説

明

貸借対照表

年度末時点における資産、負債、純資産の残高を示す（バランスシート）

もの。

行政コスト計算書

当該年度における行政活動に伴うコストとその財源となる使用料・手数料等の収入を示すもの。

純資産変動計算書

当該年度における純資産及びその内部構成の変動を示すもの。

資金収支計算書

当該年度における資金の支出と収入を示すもの。

（キャッシュフロー計算書）（２）財務諸表の相関関係
財務諸表４表の相関関係を示したものが下記の図です。
①賃借対照表の「純資産」の変動を表したものが④純資産変動計算書です。
④純資産変動計算書における純資産の変動要因の主なものが、「純経常行政コスト」と「一般財源」「補助金受入」等です。「純経常行政コスト」は②行政コスト計算書で計算されます。
③資金収支計算書は歳計現金の動きを表しており、期末歳計現金残高は①貸借対照表の歳計現金と一致します。
【図表１】財務諸表４表の相関図① 貸借対照表② 行政コスト計算書
経常行政コスト

負
資

債

－

産

経常収益
＝
純資産

うち歳計現金純経常行政コスト③ 資金収支計算書④ 純資産変動計算書
期首純資産残高

収入－支出

－

＝

純経常行政コスト

資金増減額

＋

＋

一般財源、補助金等受入

期首資金残高

±＝資産評価替え等＝期末歳計現金残高

期末純資産残高-2-

第２ 普通会計の財務諸表
１ 貸借対照表の概要
貸借対照表を簡単に言えば、市が住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で充当してきたかをまとめたものです。
また、表の左右で「資産合計＝負債合計＋純資産合計」となり、バランスがとれている（金額が一致する）ことからバランスシートとも呼ばれています。
◆貸借対照表でわかること①将来世代に引き継ぐ資産がどの程度あるか・・・722 億 5 千 7 百万円②将来世代にどの程度の負債を残しているか・・・210 億 5 百万円【図表２】普通会計貸借対照表
借

方

貸

方

【負債合計】
210 億 5 百万円（一人あたり 48 万円）【資産合計】
722 億 5 千 7 百万円（一人あたり 166 万円）

将来世代の負担・地方債（借金）・将来支払う退職金など

これまでに積み上げてきた資産・市が所有する建物、土地など
・出資金・基金（預金）・回収予定の債権【純資産合計】512 億 5 千 2 百万円（一人あたり 118 万円）（市税、使用料など）
これまでの世代の負担・受け入れてきた国、県補助金・収納した税金など※平成 27 年３月 31 日現在の住民基本台帳の人口 43,407 人を基に算出

資産は、市政運営の資源として用いられ、将来にわたり行政サービスを提供するために使用されるものです。
資産総額は、722 億 5 千 7 百万円となっており、市民一人あたりに計算すると 166 万円となっています。貸借対照表において市民一人あたりの平均的な値は、100～300 万円の間とされています。

-3-負債は、210 億 5 百万円となっており、市民一人あたりに計算すると 48 万円となっています。負債額の市民一人あたりの平均的な値は、30～100 万円の間とされています。
また、過去の世代や国・県の負担によって形成された、将来負担を伴わない財産である純資産は、512 億 5 千 2 百万円となっており、市民一人あたりでは 118 万円となっています。
貸借対照表の内容を平成 25 年度と比較してみます。
【図表３】普通会計貸借対照表（年度比較）
借

方

26 年度

25 年度

公共資産

66,966

67,461

-495

投 資 等

3,156

3,108

流動資産

2,135

借方合計

72,257

単位：百万円

貸

方

26 年度

25 年度

固定負債

19,167

19,580

-413

48

流動負債

1,838

1,886

-48

2,578

-443

純 資 産

51,252

51,681-429

73,147-890

貸方合計

72,257

73,147

-890

増

減

増

減

資産総額は 8 億 9 千万円減少しました。
これは、平成 26 年度に取得した土地や建物の資産額が、これまでに取得した建物等の当年度減価償却額を下回ったこと、さらに基金の取崩額が大きかったことが主な要因です。
負債の減少は、新しく借り入れた借金が返済した金額より少なかったためです。

-4-

２ 行政コスト計算書の概要
地方公共団体の行政活動には、資産の形成につながる道路や公園、学校等の公共施設の整備などのほか、資産の形成につながらない社会保障やごみ処理などの行政サービスがあります。
行政コスト計算書は、この資産形成につながらない行政サービスの提供に要するコストとそれらに充当する使用料・手数料等の収入を示したものであり、本市の行政活動の内容を把握することができます。
また、収入については、経常収益（使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金）のみとすることで、受益者負担を意識したものとなっています。
◆行政コスト計算書でわかること①資産を形成しない経常的な行政サービスにかかったコスト・・・155 億 3 千 9 百万円②受益者の負担で賄われたコスト・・・6 億 9 千 5 百万円【図表４】普通会計行政コスト計算書
経常行政コスト

155 億 3 千 9 百万円

経常収益人にかかるコスト
人件費など

6 億 9 千 5 百万円

行政サービスに対する受益者負担
26 億 1 千 4 百万円

使用料、手数料など 3 億 5 千 6 百万円（一人あたり 6.0 万円）（一人あたり 0.8 万円）
分担金、負担金など 3 億 3 千 9 百万円（一人あたり 0.8 万円）

物にかかるコスト
物件費、維持修繕費など
52 億 1 千万円（一人あたり 12.0 万円） 純経常行政コスト 148 億 4 千 4 百万円
行政コスト計算書を簡略化し、平成 20 年度と比較すると、次のようになります。
移転支出的なコスト
社会保障給付や補助金など不足する部分は、市税などの一般

74 億 3 千 5 百万円

財源や国・県補助金などで賄って（一人あたり 17.1 万円）
平成 21 年度の差引額 152 億 8 千 8 百万円が、純資産変動計算書の純経常行政コストとしいます。
てマイナスで計上されることになります。
その他のコスト
支払利息など2 億 8 千万円
（一人あたり 0.6 万円）※平成 27 年３月 31 日現在の住民基本台帳の人口 43,407 人を基に算出

市民一人あたりに換算すると、１年間に提供を受けた 35 万 7 千円の行政サービスの費用について、直接の対価として自らは 1 万 6 千円を支払い、残りの 34 万 1 千円は市税などで賄ったことになります。

-5-

３ 純資産変動計算書の概要
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の１年間の動きを財源内訳とともに表示したものです。
純資産額は、資産合計から負債合計を差し引いた額になりますが、これまでの世代が負担した部分であり、その額が増えたのか減ったのかがわかります。
◆純資産変動計算書でわかること①資産はどのように変動したか②資産はどのような財源で形成されたか

純資産変動計算書を簡単に表すと、次のとおりです。
【図表５】普通会計純資産変動計算書
期首純資産残高

516 億 8 千 1 百万円

純経常行政コスト△148 億 4 千 4 百万円

行政コスト計算書の純経常行政コスト

一般財源
115 億 4 千 1 百万円
補助金等受入32 億 3 千 2 百万円
臨時損益（災害復旧事業費等）△ 3 億 7 千 6 百万円
その他（資産評価替えによる変動額等）
1 千 8 百万円
当年度純資産増減額 △ 4 億 2 千 9 百万円

期末純資産残高

512 億 5 千 2 百万円

貸借対照表の純資産

純資産は、市税、地方交付税等の一般財源と補助金等を合わせた 147 億 7 千 3 百万円の収入により、資産形成を伴わない行政サービスの費用である純経常行政コスト 148 億 4 千 4百万円及び災害復旧事業等にかかるコスト 3 億 7 千 6 百万円を賄った結果、前年度に比べ 4
億 2 千 9 百万円減少し、512 億 5 千 2 百万円となっています。

-6-

４ 資金収支計算書の概要
資金収支計算書とは、行政サービスを歳計現金（資金）の流れから見たものであり、会
計年度内における資金の増減内訳を示しています。
◆資金収支計算書でわかること①経常的経費や投資的経費がどのような財源で賄われているか②１年間での歳計現金の変動要因
収支の区分
１ 経常的収支

行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの

２ 公共資産整備収支

学校、道路などの資産形成による収入、支出など

３ 投資・財務的収支

地方債、借入金などの収入、支出など

資金収支計算書を簡単に表すと、次のとおりです。
【図表６】普通会計資金収支計算書

単位：百万円期首歳計現金残高878

１．経常的収支の部

3,512（１）経常的支出（人件費、扶助費、補助金、他会計繰出金など）

12,216（２）経常的収入（税収入、国県補助金、使用料・手数料など）

15,728２．公共資産整備収支の部△927（１）公共資産整備支出（資産形成のための工事請負費など）

2,107（２）公共資産整備収入（国県補助金、地方債発行収入など）

1,180△2,768

３．投資・財務的収支の部（１）投資・財務的支出（地方債償還金など）

3,490（２）投資・財務的収入（貸付金元利収入など）

722

合

△183

計

695

期末歳計現金残高

経常的収支の部における収支余剰 35 億 1 千 2 百万円に対し、公共資産整備収支の部及び投資・財務的収支の部の収支不足が 36 億 9 千 5 百万円となり、全体で 1 億 8 千 3 百万円の歳計現金が減少しました。これは、公共資産整備支出のうち国県補助金を伴う支出の占める割合が減少したことなどによるものです。
【参考】基礎的財政収支（プライマリーバランス）
資金収支計算書に注記されているプライマリーバランスは、借金による収入を除いた税収などによる歳入から、借金の返済に充てた経費を除いた支出を引いた財政収支のことをいいます。その歳入・歳出のバランスを見ることにより、持続可能な財政運営であるかど
うかが分かります。
本市の平成 26 年度基礎的財政収支は、財政調整基金等取崩額が積立額を上回っていることなどから 4 億 7 千 1 百万円の減少となりました。

-7-平成26年度魚津市普通会計の財務書類４表（要約版）【貸借対照表】H27.3.31現在
資産の部
１．公共資産（１）有形固定資産（２）売却可能資産
２．投資等（１）投資及び出資金（２）基金等（３）その他
３．流動資産（１）資金（２）財政調整基金等（３）未収金-8資産合計

【行政コスト計算書】（単位：千円）
金額
19,166,885
14,398,995
1,183,728
3,584,162
1,838,285
1,372,144
466,141
21,005,170

金額
負債の部
66,966,006 １．固定負債
66,671,730 （１）地方債
294,276 （２）長期未払金
3,156,345 （３）退職手当引当金
442,462 ２．流動負債
2,353,808 （１）翌年度償還予定地方債
360,075 （２）その他
2,134,349
負債合計
694,607 純資産の部
1,256,506 １．公共資産等整備国県補助金等
13,756,874
183,236 ２．公共資産等整備一般財源等
48,030,388△ 10,574,868
３．その他一般財源等
39,136
４．資産評価差額
純資産合計
51,251,530
72,256,700
負債及び純資産合計
72,256,700【資金収支計算書】
H26.4.1～H27.3.31
１．経常的収支の部
支出
収入
２．公共資産整備収支の部
支出収入
３．投資・財務的収支の部
支出
収入
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高（単位：千円）
金額3,511,965
12,215,996
15,727,961△ 926,950
2,106,979
1,180,029△ 2,768,743
3,490,287
721,544△ 183,728
878,335
694,607【純資産変動計算書】
H26.4.1～H27.3.31
期首純資産残高
１．純経常行政コスト
２．一般財源（１）地方税（２）地方交付税（３）その他
３．補助金等受入
４．臨時損益５．その他
期末純資産残高（単位：千円）
金額
51,681,307△ 14,844,255
11,541,067
6,499,732
3,276,516
1,764,819
3,231,573△ 376,167
18,00551,251,530（単位：千円）H26.4.1～H27.3.31
金額
経常費用
2,614,224
１．人にかかるコスト
2,459,411（１）人件費154,813（２）退職手当引当金繰入等
5,209,335
２．物にかかるコスト
2,576,305（１）物件費302,703（２）維持補修費
2,330,327（３）減価償却費
7,435,206
３．移転支出的なコスト
3,024,943（１）社会保障給付
1,421,588（２）補助金等
2,816,954（３）他会計への支出
171,721（４）その他
279,814
４．その他コスト
188,291（１）支払利息
91,523（２）その他
経常費用合計15,538,579
経常収益
355,391
１．使用料・手数料
２．分担金・負担金・寄附金
338,933
経常収益合計694,324
純経常行政コスト
14,844,255

第３ 連結財務諸表
１ 連結の範囲
市では、普通会計で行っている事業のほかにも、水道事業や下水道事業、国民健康保険事業などの特別会計においても様々な行政サービスを提供しています。
市の財政は、これらの特別会計事業を含めて成り立っているため、市全体の資産や負債、
行政コストを把握するために特別会計、公営企業会計までを対象とした、市全体の財務書類を作成しました。
（１）普通会計
普通会計とは、地方公共団体の財政比較をするために統一的に用いられる会計区分です。
（２）公営企業会計
公営企業会計とは、組織、財務、職員の身分等について特例を定めている地方公営企業法を適用しなければならないか、もしくは任意に適用するかが認められている会計です。
魚津市の場合、水道事業会計が法適用会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、簡易水道事業特別会計、水族館事業特別会計が法非適用会計となっています。
（３）公営事業会計
公営事業会計とは、公営企業会計と同様、特定の収入をもって事業を行う会計です。
魚津市の場合、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計が対象となります。
【図表７】連結の範囲
区分
普通会計

魚
津
市
全
体

公営企業会計

公営事業会計

会計名

略称

普通会計

普通会計

水道事業会計水道会計

下水道事業特別会計

下水特会

農業集落排水事業特別会計

農集特会

簡易水道事業特別会計

簡水特会

水族館事業特別会計

水族館特会

国民健康保険事業特別会計

国保特会

後期高齢者医療事業特別会計

後期特会

介護保険事業特別会計

介護特会

-9-

２ 財務書類の作成方法
地方公営企業法を適用している水道事業については、地方公営企業法施行規則等に基づいて作成している決算書類等を活用して作成しました。
公営企業会計については、地方公営企業決算状況調査や歳入歳出決算書等を活用し、普通会計の作成方法に準じて作成しました。

３ 連結内部間の相殺・消去
普通会計から特別会計への繰出し、繰入れなどの取引があった場合は、その支出、収入について減額しています。

-10-

４ 連結貸借対照表
魚津市全体の連結貸借対照表を簡単に表すと、次のとおりです。
【図表８】連結貸借対照表
借単位：百万円

方

貸

公共資産

109,759

投資等

3,453

流動資産

2,974

合計

116,186

方

固定負債

41,147

流動負債

3,555

合計

44,702

純資産

71,484ア 資産
市全体の資産は 1,161 億 8 千 6 百万円であり、公共資産のうち売却可能資産は 2 億 9 千 4
百万円で、全て普通会計分となっています。これは、普通会計以外の会計で所有するすべての公共資産がインフラ施設等として使用されており、売却できるものではないことを表しています。
イ 負債・純資産
負債は 447 億 2 百万円、純資産は 714 億 8 千 4 百万円となっています。負債のうち、地方債は 356 億 5 千 9 百万円であり、普通会計分 143 億 9 千 9 百万円と下水特会分 134 億 2
千 9 百万円が大半を占めています。
（１）住民一人あたりの連結貸借対照表
住民一人あたりに換算してみると、268 万円の資産を、103 万円の負債（将来返さなければならないお金）と 165 万円の純資産（返す必要のないお金）で形成しています。
【図表９】住民一人あたりの連結貸借対照表
借
公共資産

方

貸
2,529

投資等

80

流動資産

68

合計

単位：千円

2,677

方

固定負債

948

流動負債

82

合計

1,030

純資産

1,647

※平成 27 年３月 31 日現在の住民基本台帳の人口 43,407 人を基に算出-11-

５ 連結行政コスト計算書
魚津市全体の連結行政コスト計算書の概要は、次のとおりです。
【図表１０】連結行政コスト計算書［経常行政コスト］

単位：百万円

市全体

相殺消去

計

人にかかるコスト

2,953

0

2,953

物にかかるコスト

7,603

0

7,603

移転支出的なコスト

17,064△2,81014,254

その他のコスト

882

0

882

経常行政コスト

28,502△2,81025,692［経常収益］

単位：百万円

市全体
使用料・手数料

相殺消去

計

355

0

355

分担金・負担金・寄附金

4,034

0

4,034

保険料

2,433

0

2,433

事業収益

1,321

0

1,321

107

0

107

他会計補助金等

2,820△2,81010

経常収益

11,070△2,8108,260（差引）純経常行政コスト

17,432017,432

その他の特定行政サービス収入

経常行政コスト 257 億円に対し、経常収益は 83 億円で差引 174 億円の不足となっており、
この不足分は純資産変動計算書に計上されることになります。また、経常収益以外の収入も純資産変動計算書に計上されています。
連結貸借対照表では、普通会計のほかに下水特会や農集特会といったインフラ資産を所有する会計の影響が大きいのに対し、行政コスト計算書では、国保特会や介護特会といった医療関係による影響が大きくなっています。
住民一人あたりに換算すると、次のとおりです。
【図表１１】住民一人あたりの連結行政コスト

単位：千円

人にかかる

物にかかる

移転支出的な

その他の

コスト

コスト

コスト

コスト

68

175

329

※平成 27 年３月 31 日現在の住民基本台帳の人口 43,407 人を基に算出

-12-

合計
20

592

６ 連結純資産変動計算書
連結純資産変動計算書の概要は、次のとおりです。
【図表１２】連結純資産変動計算書

単位：百万円

純資産合計
期首純資産残高72,175

純経常行政コスト△17,432

一般財源、補助金等受入

17,809

臨時損益△378

資産評価替えによる変動額

△1

上記以外

△689

期末純資産残高

71,484「純経常行政コスト」は、連結行政コスト計算書の「経常行政コスト」と「経常収益」の差額と一致します。また、「純経常行政コスト」と「一般財源、補助金等受入」を差引きすると、3 億 7 千 7 百万円のプラスとなっています。これは、一般財源等の経常収入で純経
常行政コストを賄っていることを示しています。
なお、「期末純資産残高」は、連結貸借対照表の純資産と一致します。

-13-

７ 連結資金収支計算書
連結資金収支計算書の概要は、次のとおりです。
【図表１３】連結資金収支計算書［経常的収支の部］

単位：百万円

市全体

相殺消去

計

支出合計

24,022△1,68922,333

収入合計

27,163△1,68925,474

経常的収支額

3,141

0

3,141

［公共資産整備収支の部］

単位：百万円

市全体

相殺消去

計

支出合計

3,391

△78

3,313

収入合計

2,618

△78

2,540

公共資産整備収支額

△773

0

△773

［投資・財務的収支の部］

単位：百万円

市全体

相殺消去

計

支出合計

4,930

△1,043

3,887

収入合計

2,143

△1,043

1,100△2,787

0△2,787

投資・財務的収支額［当期増減、期首・期末資金残高］

単位：百万円市全体
翌年度繰上充用金増減額

相殺消去

計

0

0

0

当期資金増減額

△420

0

△420

期首資金残高

3,084

0

3,084

期末資金残高

2,664

0

2,664

経常的収支の黒字の範囲内で、公共資産整備や投資等を行うことが望ましい姿だと言われています。

-14-

第４ 魚津市全体の財務書類からみた特徴（分析指標）
１ 社会資本形成の世代間負担比率

・過去・現世代負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×100
・将来世代負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×100

貸借対照表では、「純資産」が過去・現世代が負担した財源、「負債」が将来世代の負担であるという特徴を活かして、公共資産の世代間の負担割合を知ることができます。
【図表１４】社会資本形成の世代間負担比率％

世代間負担比率の平均的な値としては、過去・現世代負担比率は 50％から 90％の間、将来世代負担比率は 15％から 40％の間の比率とされています。
水道会計、下水特会、農集特会、簡水特会については、将来世代の負担割合が平均的な値を上回っている一方、過去・現世代の負担割合が平均的な値を下回っていることから、
この４つの会計では、将来世代の負担割合が高いことが分かります。
魚津市全体の将来世代負担比率の推移をグラフにすると、下図のようになります。
％【図表１５】
将来世代負担比率の推移
35.6

35.4

35.2

将来世代への負担が、年々減少してきていることが分

32.6
32.5

-15-

かります。

２ 資産老朽化比率
・資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）×100
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数と比較して償却資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。比率が高いほど老朽化が進んでいることになります。
【図表１６】資産老朽化比率％

資産老朽化比率の平均的な値は、35％から 50％の間の比率とされています。
下水道特会、農集特会、簡水特会については平均値を下回っていますが、これは下水道
や農集、簡易水道の耐用年数が、管については 40 年～50 年と長いことから、老朽化比率は低くなっています。
一方、水族館特会については、現在の施設に移転してから 30 年近く経過しており、また耐用年数も 25 年と比較的に短いことから、老朽化比率は高くなっています。
なお、国保特会や介護特会といった福祉関係の会計については、有形固定資産を所有していないことから 0％となっています。

-16-

３ 負債対資産比率

・負債対資産比率（％）＝負債÷資産×100

図表１７は、各会計の貸借対照表から各会計の資産に対する負債の割合を表したものです。
比率が 100％を超えた場合は、債務超過になっていることを意味しています。
【図表１７】負債対資産比率％

水道会計、下水特会、農集特会、簡水特会については、地方債の償還期間が 30 年程度と長いことから、比較的に高い比率となっています。
一方、水族館特会については、施設の耐用年数が 25 年であるのに対し、地方債の償還期
間が 10 年と短く、また、施設の建設当初以降、ほとんど地方債の借入れを行っていないことから、低い比率となっています。
また、国保特会、介護特会、後期特会については、基金や未収金などの資産はあるものの、地方債の借入れといった負債がないため 0％となっています。
なお、図表１７より、魚津市においては債務超過になっている会計はないことが分かりますが、地方自治体が所有する資産にはインフラ資産等が多いことから、その全ての資産に担保能力があるとは言えないため、所有する資産の内容を十分に理解したうえで、借入
れなどを行っていく必要があります。

-17-

４ 受益者負担比率

・受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常行政コスト×100

図表１８は、各会計の行政コスト計算書における経常収益（使用料・手数料、分担金・負担金など）の経常行政コスト（行政サービスの提供に必要な経費）に対する割合を算出することで、受益者の負担割合（受益者負担比率）を表したものです。
100％を超えていれば受益者負担により経常コストが賄われていることなります。地方公
共団体は利潤の追求が目的ではありませんので、ほとんどの会計が低い割合となります。
ただし、企業会計では独立採算を目標とすることから、100％以上となることが望ましいと言えます。
【図表１８】各会計の受益者負担比率％

魚津市では、水道会計が 100％以上となっています。また、国保特会や介護特会といった福祉関係の会計は、国県補助金を加えるとおおむね 100％になります。
企業会計のうち、農集特会については、受益者負担比率が 35％を下回っており、一般会
計からの繰入金に大きく頼っている状態となっています。

-18-

５ 地方債残高推移
図表１９は、魚津市における過去 10 年間の地方債残高推移を表したものです。
「その他」に含まれる会計は、簡水特会、水族館特会、介護特会です。
【図表１９】地方債残高推移

単位：百万円

魚津市全体としては、平成 13 年度に地方債残高が 430 億円となり、過去 10 年間の中で最も大きくなっていますが、平成 17 年度より毎年着実に残高を減らしてきており、平成 26
年度には 386 億円となっております。
今後も、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努めていきます。

-19-平成26年度魚津市全体の財務書類４表（要約版）【貸借対照表】H27.3.31現在
資産の部
１．公共資産（１）有形固定資産（２）売却可能資産
２．投資等（１）投資及び出資金（２）基金等（３）その他
３．流動資産（１）資金（２）未収金（３）その他
資産合計【行政コスト計算書】
金額
負債の部
109,759,336 １．固定負債
109,465,019 （１）地方債
294,276 （２）長期未払金
3,452,798 （３）退職手当引当金
442,462 ２．流動負債
2,481,384 （１）翌年度償還予定地方債
528,952 （２）その他
2,973,600
負債合計
2,663,847 純資産の部
323,226
純資産合計△ 13,473
116,185,734
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額
41,147,049
35,658,746
1,183,728
3,584,162
3,555,210
2,951,156
604,054
44,702,259
71,483,475
116,185,734-20【資金収支計算書】
H26.4.1～H27.3.31
１．経常的収支の部
支出
収入
２．公共資産整備収支の部
支出収入
３．投資・財務的収支の部
支出
収入
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高（単位：千円）
金額3,140,640
22,333,440
25,474,080△ 773,416
3,312,782
2,539,366△ 2,787,360
3,887,143
1,099,783△ 420,136
3,083,983
2,663,847【純資産変動計算書】
H26.4.1～H27.3.31
期首純資産残高
１．純経常行政コスト
２．一般財源（１）地方税（２）地方交付税（３）その他
３．補助金等受入
４．臨時損益５．その他
期末純資産残高（単位：千円）
金額72,174,769△ 17,432,241
11,541,067
6,499,732
3,276,516
1,764,819
6,267,357△ 377,769△ 689,708
71,483,475（単位：千円）H26.4.1～H27.3.31
金額
経常費用
2,952,561
１．人にかかるコスト
2,760,107（１）人件費192,454（２）退職手当引当金繰入等
7,602,905
２．物にかかるコスト
3,415,376（１）物件費385,499（２）維持補修費
3,802,030（３）減価償却費
14,254,296
３．移転支出的なコスト
10,436,947（１）社会保障給付
3,638,675（２）補助金等
178,674（３）その他
881,908
４．その他コスト
666,480（１）支払利息
215,428（２）その他
経常費用合計25,691,670
経常収益
355,391
１．使用料・手数料
4,033,895
２．分担金・負担金・寄附金
３．保険料
2,432,458
1,321,409
４．事業収益５．その他
116,276
経常収益合計8,259,429
17,432,241
純経常行政コスト

平成２６年度

魚津市普通会計貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

14,398,995①生活インフラ・国土保全

28,783,076(2) 長期未払金②教育22,943,908①物件の購入等③福祉

1,505,650②債務保証又は損失補償

870,552
0313,176④環境衛生

244,640⑤産業振興

8,838,265

長期未払金計

1,183,728⑥消防

1,460,094(3) 退職手当引当金

3,583,838⑦総務

2,896,097(4) 損失補償等引当金

有形固定資産合計③その他

66,671,730(2) 売却可能資産324

固定負債合計19,166,885

294,276

公共資産合計66,966,006

２

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

442,462②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

329,832(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金442,462(2) 貸付金

136,309

流動負債合計

1,838,2850負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

21,005,170

0②その他特定目的基金

1,261,758③土地開発基金

1,092,050④その他定額運用基金

0⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

[純資産の部]

2,353,808(4) 長期延滞債権

１

公共資産等整備国県補助金等

13,756,874

２

公共資産等整備一般財源等

48,030,388３

その他一般財源等

４

資産評価差額498,495(5) 回収不能見込額△ 138,420

投資等合計
３

1,372,144(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）△ 10,574,868

3,156,345
39,136

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

51,251,530

負 債 ・ 純 資 産 合 計

72,256,700

1,228,110②減債基金

28,396③歳計現金

694,607

現金預金計

1,951,113(2) 未収金①地方税

103,198②その他

109,983③回収不能見込額△ 29,945

未収金計

183,236

流動資産合計資産※１2,134,349

合計72,256,700

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源

614,741 千円①生活インフラ・国土保全②教育59,285 千円③福祉641,529 千円④環境衛生

169,486 千円⑤産業振興

4,489,961 千円

⑥消防

0 千円

⑦総務

146,614 千円

計6,121,616 千円①国県補助金等

2,610,114 千円
242,889 千円

②地方債

※２

債務負担行為に関する情報③一般財源等

3,268,613 千円

計6,121,616 千円
0 千円①物件の購入等

104,264 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

467,997 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち10,652,744千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

35,273,755 千円[内訳]

普通会計地方債残高

15,771,139 千円

15,771,139 千円

債務負担行為支出予定額

1,755,989 千円

1183728 千円

公営事業地方債負担見込額

12,835,379 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

1,327,086 千円

退職手当負担見込額

3,583,838 千円

3,583,838 千円

324 千円

0 千円

第三セクター等債務負担見込額

572,261 千円
12,835,379 千円
1,327,086 千円
324 千円

連結実質赤字額

0 千円

0 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産

24,352,704 千円[内訳]

2,865,415 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

注記【契約債務・
偶発債務】

254,863 千円
21,232,426 千円
10,921,051 千円

有形固定資産のうち、土地は16,132,900千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は54,193,537千円です。

-21-

平成２６年度

魚津市普通会計行政コスト計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額

額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

2,459,411

15.8%

226,195

356,462

481,161

77,501

149,276

17,234966,927

184,655

0

18,504

0.1%

1,620

2,602

3,654

593

1,135

133

7,353

1,414

0

136,309

0.9%

11,932

19,171

26,916

4,373

8,359

972

54,167

10,41902,614,224

16.8%

239,747

378,235

511,731

82,467

158,770

18,339

1,028,447

196,48802,576,305

16.6%

128,859

740,189

411,576

537,583

220,934

26,301495,888

14,9750（２）維持補修費

302,703

1.9%

257,402

26,539

1,710

2,600

6,114

3,061

5,043

234

（３）減価償却費

2,330,327

15.0%

910,272

693,659

89,49012,198479,679

38,260106,7690

計5,209,335

33.5%

1,296,533

1,460,387

502,776552,381706,727

67,622607,700

15,209（１）社会保障給付

3,024,943

19.5%

24,274

2,999,978691（２）補助金等

1,421,588

9.1%

20,06937,435

188,223352,220

224,135

481,621110,6137,272

0

３ （３）他会計等への支出額

2,816,954

18.1%

836,107108,866

1,548,745

39,736

283,500

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

171,721

1.1%

6,640

0

78,832

4,446

81,80300007,435,206

47.8%

862,816

170,575

4,815,778

397,093

589,438

481,621110,6137,272

0188,291

1.2%

４ （２）回収不能見込計上額

81,0340.5%（３）その他行政コスト

10,489

0.1%

0

0

0

0

0

0

0

0

小

279,814

1.8%

0

0

0

0

0

0

0

0

188,291

81,034

10,4892,399,096

2,009,197

5,830,285

1,031,941

1,454,935

567,582

1,746,760

218,969

188,291

81,034

10,489

15.4%

12.9%

37.5%

6.6%

9.4%

3.7%

11.2%

1.4%

1.2%

0.5%

0.1%

小

計

（１）物件費

２

小

-22-

小

計

（１）支払利息

計経 常 行 政 コ ス トａ15,538,579（ 構 成 比 率 ）00188,291
81,034
10,489

一般財源
振替額【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ355,391

51,38016,865

132,816

14,0252,727

068,33900069,239２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

338,933

100

1,683

315,717

5,361

1,367

3,817

9,142

0

0

0

1,746

経
（

694,324

51,48018,548448,533

19,386

4,094

3,817

77,48100070,985

4.47%

2.1%

0.9%

7.7%

1.9%

0.3%

0.7%

4.4%

0.0%

0.0%

0.0%

14,844,255

2,347,616

1,990,649

5,381,752

1,012,555

1,450,841

563,765

1,669,279

218,969

188,291

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

81,034

10,489△ 70,985

平成２６年度 魚津市普通会計純資産変動計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

51,681,307

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

13,973,706

47,789,590

その他
一般財源等

資産評価差額△ 10,103,120△ 14,844,255△ 14,844,255

地方税

6,499,732

6,499,732

地方交付税

3,276,516

3,276,516

その他行政コスト充当財源

1,764,819

1,764,819

21,131

一般財源

補助金等受入-23-

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失…

3,231,573

371,465

2,860,1080△ 374,432△ 374,432

779

779

△ 2,514△ 2,514

科目振替
公共資産整備への財源投入

687,163

公共資産処分による財源増

0△ 2,896

2,896

1,029,542△ 1,029,542

0△ 829,793

829,793△ 588,297△ 1,742,030

2,330,327

1,098,812△ 1,098,812

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増△ 687,163

地方債償還に伴う財源振替

0

資産評価替えによる変動額

△ 388

△ 388

無償受贈資産受入

18,393

18,393

その他
期末純資産残高

051,251,530

13,756,874

00

48,030,388△ 10,574,868

39,136

平成２６年度 魚津市普通会計資金収支計算書
自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

2,638,904

物件費

2,576,305

社会保障給付

3,024,943

補助金等

1,421,588
188,291

支払利息

1,688,830

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

677,135

その他支出
支

出

合

12,215,996

計

地方税

6,504,926

地方交付税

3,276,516

国県補助金等

2,797,987

使用料・手数料

309,010

分担金・負担金・寄附金

321,010
790,827

諸収入
地方債発行額1,038,943

基金取崩額

484,740
204,002

その他収入
収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

15,727,961

額

3,511,965

収支の230,549

公共資産整備補助金等支出

80,724

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支部
1,795,706

公共資産整備支出

出

合2,106,979

計

国県補助金等

433,586

地方債発行額621,410

基金取崩額

1,000

その他収入

124,033

収

入

公

共

３

投

資

資

計

1,180,029

収支額△ 926,950

務

的

収

合

産

整

・

備

財

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

634,424

基金積立額

365,4442,075

定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出

1,055,756

地方債償還額1,432,588

支

出

合

計

3,490,287

国県補助金等

0

貸付金回収額641,469
0

基金取崩額

0

地方債発行額11,612

公共資産等売却収入

68,463

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

721,544額△ 2,768,743
0

翌年度繰上充用金増減額△ 183,728

当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高

878,335

期末歳計現金残高

694,607※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成26年度における一時借入金の借入限度額は4,000,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は322千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
17,629,534
収入総額
1,660,353
地方債発行額△
400,000
財政調整基金等取崩額△
17,813,262
支出総額△
1,620,557
地方債償還額152,678
財政調整基金等積立額△ 470,846
基礎的財政収支-24-平成２６年度 魚津市全体の貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方債①生活インフラ・国土保全

63,747,679①普通会計地方債

14,398,995②教育

22,943,908②公営事業地方債

21,259,751③福祉

1,505,650

地方債計

35,658,746④環境衛生

7,443,168(2) 長期未払金

1,183,728⑤産業振興

9,468,423(3) 引当金

3,584,162⑥消防

1,460,094（うち退職手当等引当金）⑦総務

2,896,097（うちその他の引当金）

⑧収益事業

0

⑨その他

0

有形固定資産計

3,583,838
324(4) その他

720,413

固定負債合計41,147,049

109,465,019(2) 無形固定資産

41(3) 売却可能資産

294,276

公共資産合計２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債
109,759,336

2,951,156(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）

0(3) 未払金
２ 投資等

379,002(4) 翌年度支払予定退職手当(1) 投資及び出資金

442,462(2) 貸付金0(3) 基金等

2,481,384(4) 長期延滞債権

736,789(5) その他

157,978(6) その他

67,074

流動負債合計負1,417(6) 回収不能見込額

0(5) 賞与引当金

債

合3,555,210

計

44,702,259△ 209,254

投資等合計

3,452,798

３ 流動資産(1) 資金2,663,847(2) 未収金

323,226(3) 販売用不動産

0(4) その他

14,101(5) 回収不能見込額
流動資産合計産

71,483,475

負債及び純資産合計

116,185,734

2,973,600

４ 繰延勘定資純 資 産 合 計

△ 27,574

0合計※１ 債務負担行為に関する情報

116,185,734①物件の購入等千円②債務保証又は損失補償（うち共同発行地方債に係るもの③その他

104,264 千円
千円）
467,997 千円※２ 普通会計地方債および公営事業地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち20,414,672千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※３ 有形固定資産のうち、土地は16,604,632千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は82,615,549千円です。

-25-

平成２６年度

魚津市全体の行政コスト計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

2,760,107

10.7%

306,909356,462

600,110

139,646

188,164

17,234966,927

184,655

034,476

0.1%

1,620

2,602

19,626

593

1,135

133

7,353

1,414

0

157,978

0.6%

17,67019,17135,715

8,654

11,210972

54,167

10,41902,952,561

11.5%

326,199378,235

655,451

148,893

200,50918,339

1,028,447

196,4880（１）物件費3,415,376

13.3%

525,177

740,189

638,820

626,574

347,452

26,301495,888

14,9750（２）維持補修費

385,499

1.5%

288,731

26,5391,710

48,698

11,483

3,061

5,043

234

（３）減価償却費

3,802,030

14.8%

2,064,297

693,659

89,490274,384

535,171

38,260106,7690

計7,602,905

29.6%

2,878,205

1,460,387

730,020

949,656

894,106

67,622607,700

15,209（１）社会保障給付

10,436,947

40.6%

24,274

10,411,982691（２）補助金等3,638,675

14.2%

20,06937,4352,405,012

352,518

224,135

481,621110,6137,272

0

３ （３）他会計等への支出額

6,953

0.0%

0

0

0

6,953

0

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

171,721

0.7%

6,640

0

78,832

4,446

81,803

0

0

0

0

小

14,254,296

55.5%

26,70961,70912,895,826

364,608

305,938

481,621110,6137,272

0666,480

2.6%

４ （２）回収不能見込計上額

128,3910.5%（３）その他行政コスト

87,037

0.3%

0

0

0

0

0

0

0

0

881,908

3.4%

0

0

0

0

0

0

0

0

666,480

128,391

87,0373,231,113

1,900,331

14,281,297

1,463,157

1,400,553

567,582

1,746,760

218,969

666,480

128,391

87,037

12.6%

7.4%

55.6%

5.7%

5.5%

2.2%

6.8%

0.9%

2.6%

0.5%

0.3%

（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小

２

計

小

-26-

計

（１）支払利息

小
経

常

行

計

政

コ

ス

ト

ａ

25,691,670（ 構 成 比 率 ）00666,480
128,391
87,037

一般財源
振替額【経常収益】
１ 使

用料

355,391

51,38016,865

132,816

14,0252,727

068,33900069,239２ 分担金・負担金・寄附金

4,033,895

99,291

1,683

3,873,282

43,567

1,367

3,817

9,142

0

0

0

1,746

３ 保

料

2,432,458

・

手

数

益

1,321,409

700,21400551,12870,0670000

５ その他特定行政サービス収入

116,276

35,527059,383

14,078

7,288

0

0

0

0

経

8,259,429

886,412

18,5486,497,939

622,798

81,4493,817

77,481

0

0

0

32.1%

27.4%

1.0%

45.5%

42.6%

5.8%

0.7%

4.4%

0.0%

0.0%

0.0%

17,432,241

2,344,701

1,881,783

7,783,358

840,359

1,319,104

563,765

1,669,279

218,969

666,480

険

４ 事

常

料

業

収

益

収

合

計

b

ｂ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｂ

2,432,458

128,391

87,03770,985△ 70,985

平成２６年度 魚津市全体の純資産変動計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高72,174,769

純経常行政コスト△ 17,432,241

一般財源
地方税

6,499,732

地方交付税

3,276,516

その他行政コスト充当財源

1,764,819

補助金等受入6,267,357

臨時損益
災害復旧事業費△ 374,432

公共資産除売却損益

△ 823

投資損失

△ 2,514

収益事業純損失0科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額△ 388

無償受贈資産受入

26,749その他△ 716,069

期末純資産残高

71,483,475-27-

平成２６年度 魚津市全体の資金収支計算書
自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部
2,972,372

人件費
物件費

3,415,347

社会保障給付

10,436,947

補助金等

3,638,675

支払利息

666,480

その他支出

1,203,619

支出合22,333,440

計

地方税

6,504,926

地方交付税

3,276,516

国県補助金等

5,432,643
309,010

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

3,954,084

保険料

2,423,177

事業収入

1,338,549
851,637

諸収入

1,038,943

地方債発行額0

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

84,740

基金取崩額

259,855

その他収入
収

入

経

２

常

公

計

25,474,080

支額

3,140,640

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支

の

232,896

公共資産整備補助金等支出
支部
3,079,886

公共資産整備支出
出合3,312,782

計

国県補助金等

834,714

地方債発行額1,509,8100

長期借入金借入額
基金取崩額

0

その他収入

194,842

収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

2,539,366

額△ 773,416

収

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

634,424

基金積立額

305,4692,075

定額運用基金への繰出支出

2,932,213

地方債償還額
長期借入金返済額0

短期借入金減少額

00

収益事業純支出

12,962

その他支出
支

出

合

計

3,887,143

国県補助金等

0

貸付金回収額641,469

基金取崩額

0

地方債発行額00

長期借入金借入額

11,612

公共資産等売却収入0

収益事業純収入446,702

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

1,099,783

額△ 2,787,360
0

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額△ 420,136

期首資金残高期末資金残高3,083,983
2,663,847-28-