ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News
●お知らせ
Vol. 344
November2021
トピックス
お知らせ

アジア防災会議2021一般参加登録を開始しました
アジア防災会議2021（ACDR2021）の特設ウェブサイトが開設され、一般参加の皆様の登録を開始いたしました。今年は12月14日～16日にZoomによるオンラインで開催されます。ご参加いただくには、下記のリンクから参加登録をお願いいたします。
ACDR2021一般参加登録リンク： https://bit.ly/Regi_ACDR2021¶ アジア防災会議2021
一般参加登録を開始しました
関係機関との協力推進
第5回ADRCオンライン防災
セミナー：災害に強い都市を目指した減災戦略の推進

Asian DisasterReduction Center
アジア防災センター〒651－0073
神戸市中央区脇浜海岸通
1-5-2 東館5F
（ACDR2021チラシ）
Tel: 078-262-5540
Fax: 078-262-5546
editor@adrc.asia
https://www.adrc.asia

オンライン会議の概要は以下のとおりです。
******© ADRC 2021

1

ADRC Highlights

Vol. 344

続き
12月14日15:00-17:00
開会式、基調講演、ハイレベルラウンドテーブル
開会式
基調講演
ハイレベルラウンドテーブル-メンバー国高官によるステートメント
12月15日15:00-19:00
セッション１、セッション２、サイドイベント
セッション１: 安全・安心で住みよい社会の構築に向けた、地域のニーズに合致する防災技術-マンディラ・シン・シュレスタ、国際山岳総合開発センター山岳環境地域情報システム、気候サービス、プログラムコーディネーター
-リリック・クルミアワン インドネシア国家防災庁 筆頭書記官-キム・ソンサム 韓国国家防災研究所（NDMI）災害科学調査課 チームリーダー-ハス・バートル アジア航測株式会社 海外事業推進部長-鈴木弘二 アジア防災センター（ADRC) プロジェクトディレクター
-ヌイン・デビッド 東北大学災害科学国際研究所災害評価・低減研究部門津波工学研究分野（客員）特任准教授
セッション２: 自然災害の伝承を通じた防災教育と普及啓発-阪本真由美 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授-ル・クアン・トゥアン ベトナム防災庁（VNDMA）科学技術国際協力部 副部長-スザンナ・カコヤン アルメニア非常事態省地域地震防災研究所（RSSP) 教育部長
-コメント/Q＆A 深澤良信 TeLL-Net世界災害語り継ぎネットワーク事務局長／九州産業大学特任教授
サイドイベント：官民防災セミナー
12月16日15:00-17:00
セッション３、閉会式
セッション３: 災害に強い社会の構築に向けた防災投資のあり方-竹谷公男 国際協力機構（JICA) 特別顧問／東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS) 客員教授
-レナート・U. ソリダム・Jr. フィリピン地震火山研究所(PHIVOLCS)科学技術部 次官-リ・ミン・ナット ベトナム防災庁（VNDMA）緊急対応復興部 副部長-アブドゥル・マリック・サダット・イドリス インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS)
水資源灌漑担当部長-ジェリー・A・ファノ フィリピン公共事業・高速道路省（DPWH)統一プロジェクト管理事務所（UPMO)-洪水コントロール部 プロジェクトディレクターオフィス副所長
閉会式******
また、ACDR2021の特設ウェブサイト（https://acdr.adrc.asia/home/acdr2021）では、順次情報が更新されますのでご覧ください。ACDR2021への多くの皆様のご参加をお待ちいたしております。
2

ADRC Highlights

Vol. 344●関係機関との協力推進
第5回ADRCオンライン防災セミナー：災害に強い都市を目指した減災戦略の推進
都市化は、建物や交通機関や道路などの脆弱性の増大により、洪水、地すべり、津波の脅威を増大させ、災害に対する脆弱性を蓄積します。これに関連して、災害リスクを軽減し、住居、生計、および人命の喪失を防ぐためにどのような行動が促進されてきたでしょうか。2021年10月18日に開催された第５回ADRCオンラインDRRセミナーでは、５名の講演者が、14か国127名の参加者に対し、災害に強い都市を目指した災害軽減戦略を推進するためのさまざまな視点、ツール、アプローチについて紹介しました。
地域レベルの減災戦略：国連人間居住計画（UN-HABITAT）が実施するアジア太平洋地域の災害に強い都市を構築するプログラムに焦点を当て、是澤優UN-HABITATアジア・太平洋地域代表は、2009年から実施されている19か国53都市256のコミュニティを対象とした都市気候変動イニシアチブ（CCCI）を紹介しました。 CCCIは、参加型プロセス、適切な分析、持続可能な都市計画、優れたガバナンス（グッドガバナンス）、迅速なリーダーシップ、およびあらゆるレベルでの実践的なイニシアチブに重点を置くことにより、都市が気候変動の悪影響に対応するための支援を行います。これらの戦略を実施するにあたり、UN-HABITATは、コミュニティが脆弱性を評価し、活動の計画と実施においてリスクに基づいた決定を下すために採用できる、さまざまな規範的および運用上のガイドラインを作成しました。

セミナーの講演者

ネパールの減災戦略：ネパールにおける災害に強い都市の構築を促進するにあたり、プラギャ・プラダン氏（UN-HABITATネパール・プログラムマネージャー）は、2015年のネパール地震で被害を受けた遺産集落を保護するための復興と減災戦略を取り上げました。戦略のうちの１つは、「緑の再建」で、これは、生計の回復に関連した遺産集落を再構築するという環境に配慮した実践です。このプログラムを実施する過程で、プラダン氏は２つの重要な教訓を指摘しました。まず、開発の取り組みは、リスクに基づいた空間開発計画、インフラ投資、およびすべてのニーズに応える経済活動を通じて、生命と投資を保護するための防災の取り組みで補完する必要があるということです。第二に、都市のレジリエンスは多面的であり、社会的、経済的、制度的、空間的側面の強化を伴うということです。
3

ADRC Highlights

Vol. 344

続き
フィリピンの減災戦略：フィリピンの主要な減災戦略の１つは、都市開発における防災の主流化です。イバニ・パダオ氏（フィリピン居住都市開発省監視評価課長）は、防災が国家住宅都市開発セクター計画（NHUDSP）に主流化された（適切に組み込まれた）と述べました。地方自治体は実施プロセスの最前線にいるため、国家政府はレジリエントな計画に関連するツールとガイドラインを提供しています。これらには以下の項目が含まれています：地方の土地利用と避難所計画のための主流化ガイドライン、気候および災害リスク評価（CDRA）ツール、気候変動に対応した都市計画と設計のための国家ガイド。これらの戦略とツールがどのように利用されたかについて、クリストファー・ロロ氏（UN-HABITATフィリピン・プログラムマネージャー）は、洪水に対する適応戦略の開発と実施におけるレガスピ市の事例を紹介しました。レガスピ市は、政府のレジリエントツール/ガイドラインを利用して、体系的で証拠に基づいた構造を考案しました（例えば、構造的回復力や人々の安全を促進し、避難と救助を促進する場所や建物の設計）。さらに、ロロ氏は、2017年のマラウィ市街戦の後の、「市民主体のプロセス（people's process）」を通じてマラウィ市を再建した事例について報告しました。このプロセスは、社会的結束を強化および促進し、より速い、より安い、より受け入れられやすい、より質の高い再建をもたらしました。
タイの減災戦略：パナッパ・ナ・ナン氏（タイ防災局（DDPM）国際協力課長）は、DDPMが災害軽減の取り組みを絶えず向上させていること、特に2011年の洪水が国に大きな影響を与えたと報告しました。その災害の後、DDPMはさまざまな関係者から訴訟を起こされ、約500件の訴訟に直面しました。DDPMは、災害軽減戦略を改善する際に、特にASEAN防災委員会（ACDM）とAHAセンターといった国際協力支援を活用して、災害に強い都市のプロジェクト（例えば、コミュニティベースの洪水管理プロジェクト）を実施しています。DDPMは、過去の経験と他のASEAN諸国からの学習に基づいて、次のようなさまざまな防災戦略を考案しました。構造的および非構造的防災対策の統合、全レベルにおける取り組みのシナジーと統合の促進、明確な指揮統制ラインを備えた単一の計画、ローカリゼーション、１つの災害管理システムなどです。
参加者からの質問を振り返り、中川雅章氏（ADRC所長）は、「今日、私たちは、私たちがどのように生活し、交流し、都市を再建するかについての考えをリセットする機会があります」というアントニオ・グテーレス国連事務総長の言葉を引用しつつ、COVID-19パンデミック禍において、人々が都心から郊外に移動するという現象は、都市のスプロールを回避しながら、持続可能な開発目標（SDGs）と都市のレジリエンスとをどのように調和させるかについて懸念を引き起こしていると指摘しました。最後に、中川氏は、災害に強い社会の構築は、次のアジア防災会議（ACDR）の包括的なテーマであり、災害レジリエンスを促進するための他の取り組みや行動について議論する機会をさらに提供する予定であると述べました。

4