アスパラントグループ
ご案内資料

アスパラントグループ（AG）ご紹介
会社概要
➢ 商号
➢ 代表者
創業メンバー

フィロソフィー

アスパラントグループ株式会社
中村 彰利（代表取締役会長/CEO）
川本 明（副会長/ファウンディングパートナー)

物部 哲郎➢ 弊社の原点• “ 新しき計画の成就は、不屈不撓の一心にあり。
さらばひたむきに只想え。気高く、強く、一筋に。”（中村天風/稲盛和夫）• 気高く、強く、一筋に想う人を” Aspirant “ といい、そんな仲間の集団が ” Aspirant Group “ です。

（社長/COO)➢ 経営理念➢ 設立

2012年10月➢ オフィス

東京都港区赤坂2-23-1
アークヒルズ フロントタワー
RoP1001➢ 運用
ファンド

アスパラントグループ株式会社©2024 Aspirant Group Inc.

2013年：1号
2016年：2号
2018年：2号b
2019年：3号

83億円
272億円
54.6億円
500億円• 投資先企業で働く皆様から信頼を得て、投資先企業の本質的な事業改善と持続可能な成長発展に寄与し、• 投資家に対して、競争力あるリターンを提供することで、• 事業、産業構造、年金財政、ESGの改善を通じて社会へ貢献すると共に、• AGメンバーの物心両面の自己実現を追求する。

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行動規範
投資先、投資家、そして社会に貢献するファンドとなるためには、「正しい考え方/価値観」を持つべきであり、そのために、我々は行動規範を定めております。この行動規範は、過去に仕事を通じてお世話になった経営者稲盛和夫氏の考え方を基礎に、弊社のメンバーが、投資ファンドでの実際の経験から学んだこと、及び幅広く経営者にもとめられる普遍的なものをまとめたものです。
（1）高い志 （Contribution to Society）
大義を明らかにし、高い目標を目指す（2）情熱（Passion）
強い情熱をもって、誰にも負けない努力をし、日々創意工夫する（3）公正さ（Fairness）
正直かつ誠実で、他者の利益に貢献しながら、自己の利益を追求する（4）実践（Execution）
勇気をもって迅速果敢に行動し、結果を出す（5）学習（Learning）
常に謙虚に学習し、変化し、成長を目指す

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行動規範に基づいた投資の考え方

これまでの投資活動

私たちアスパラントグループは、お会社様の企業文化や理念、経営方針をしっかりと理解し尊重することを前提に、設立から約10年で合計26社の株式を譲り受け・出資をして参りました。

従業員の皆様の物心両面の幸せ・利益を大切に考え、また、弊社の価値観お取引先様、地域社会との関係を尊重します。
私たちは、会社の皆様と同じ目線で共に汗を流すという思いで事業へ向き合い、株主は結果として利益の一部を頂くという順番を守る価値観を大切にしています。

弊社の事業支援活動

経営陣/従業員の皆様と会話を重ね相互理解を深め、数字を使い事業の状況を見える化し、事業をより良くするための打ち手を共に考え、実行し、結果を出す、このような基本的な活動を地道に積み重ねてまいりました。

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2024 組織体制
副会長
原 知己

代表取締役会長 / CEO
中村彰利

副会長
川本 明

ファウンディングパートナー

ファウンディングパートナー*As of Oct 2024

シニアパートナー

社長 / COO
物部哲郎
マネージングパートナー

投資

事業推進室

室長
申 祐一

山口賢司

江郷裕和

田代健太

中丸太一

西尾 博

中西雅也

プリンシパルバイス
プレジデント

アソシエイトプリンシパル

プリンシパル

マネージングパートナー

前出忠彦

谷中克郎

北前秀也

アソシエイト

アソシエイト

アソシエイト

藤本 尚

森中大成

アソシエイト

アソシエイト

マネージングパートナー

鈴木茂樹
プリンシパル

ロールアップ
/EXIT

事業支援

原裕太郎

太田 匠

長谷川奈々

バイス
プレジデント

アソシエイトプリンシパル

茂木文哉
アソシエイト

財務

人事/総務

CFO
浜田康彦

辰巳太郎

マネージングパートナー

パートナー

General Counsel
寺島広人
パートナー

中村奈緒美

松藤 卓

市川慶史

バイス
プレジデントバイス
プレジデント

総務/人事

脇 知司

山本恵理

五十嵐史彬前田千冴

アソシエイト

アソシエイトアカウンティング
クラーク

法務

小澤 拓
プリンシパル

秘書

岩﨑奈都子
秘書

シニアアドバイザー

オペレーティングパートナー
平尾泰文

高橋和重

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鈴木康夫

亀井 淳

別所信夫

古谷 昇

齋藤猛雄

米山 誠

藤井邦彦

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投資方針

投資戦略

⚫

弊社の経営支援チーム（オペレーションチーム）を常駐で派遣し、経営陣、従業員と一緒になり、業績改善、成長支援を強力に推進することで企業価値の向上を図る

1. オーナー企業の事業承継（オーナーの引退／次世代経営陣へのスムーズな移行を支援等）

投資対象の主な類型

2. 企業グループからの独立（親会社の事業戦略の見直し等により売却対象となった事業・会社への投資等）
3. 外部環境の変化などで、業績改善、事業再構築を必要とする中堅企業

4. 非公開化等を通じて再成長を目指す中堅企業⚫

ファンドからの投資金額は、1件当り 30億円～100億円程度✓ 銀行借入の利用、共同投資家との協調で、企業価値400~500億円程度の案件にも対応可能✓ 既存投資先の追加買取（ロールアップ）では小規模案件にも対応します⚫

更なる大規模案件には、必要に応じ、ファンド出資者、戦略的投資家等と共同投資⚫

会社からの要望に応じ、派遣人材、支援メニューは柔軟に対応✓ 通常のケースでは、経営支援チームより1名常駐で派遣。現場で一緒に改善を進める✓ 経営者人材（CEO）、及び財務に強いCFO人材の組み合わせで、改善活動を推進※ 事業会社での実務経験豊富なメンバー、及び官民ファンドでの業績改善の経験豊富なプロフェッショナルメンバーの組み合わせにより効果的な経営支援を実施しています⚫

シニアアドバイザー、シニアパートナーを始めとするメンバーネットワークを活用した事業改善、事業開発の支援を適宜実施

投資金額

投資後の経営支援体制

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会長/副会長/社長 紹介
代表取締役会長の中村は、企業再生支援機構の代表取締役専務として、日本航空の事業家管財人(副会長)を経験しております。副会長の川本は、経済産業省出身で経済政策関係の職務を歴任して参りました。社長COOの物部は投資先企業に常駐し、事業改善を推進・実現して参りました。

中村 彰利 代表取締役会長/CEOフェニックスリゾート（宮崎シーガイア）、宮崎交通、スカイネットアジア航空といった中堅企業に加えて、日本コークス工業（旧三井鉱山）、ベルシステム24、日本航空（JAL）といった大企業の業績改善に、投資家又は経営者の立場で取り組んで参りました。

➢ 日米の弁護士業務を経て、海外金融機関にて投資業務に従事。その後、日本にて業績改善を目的とした投資・経営業務に従事。官民それぞれにおいて多彩な企業での業務経験を有しております。
公的機関

民間企業

• 産業再生機構（常務）• 企業再生支援機構（代表取締役専務）• リップルウッド（MD）• 日興プリンシパルインベストメント（副会長）• サンキャピタルパートナーズジャパン（会長兼CEO）

川本 明 副会長/ファウンディングパートナー
経済産業省に1981年に入省し2012年に退官するまで、政府各部署及び国際機関で経済政策関係の職務を歴任し、内外の経済動向及び各産業の将来ビジョンの知見を積み、また省を超えた幅広い産官学の人的ネットワークを構築しております。

➢ 政府各部署及び国際機関で経済政策関係の職務を歴任。経済開発協力機構で4年間規制改革プロジェクトに参画。通商白書、電力自由化、科学技術基本計画の策定、社会保障国民会議等の重要政策課題に実務責任者として従事。
➢ 2009年 大臣官房審議官、2010年 企業再生支援機構に出向(専務執行役員)、2013年 慶應義塾大学・ 経済学部教授、フューチャー株式会社 社
外取締役(就任中)、㈱オンワードホールディングス 社外取締役(就任中)

物部 哲郎 社長/COO（公認会計士）
監査法人トーマツにて会計監査業務、内部統制構築支援業
務、上場支援業務等に従事後、食品・飲料会社ネスレにて、ビジネス監査、新規事業及び事業戦略立案、事業別予実管理業務に取り組みました。アスパラント参画後は、丸喜産業、
NJT銅管社の社長を歴任し、常駐での事業支援活動を経て、2023年に社長COOに就任致しました。

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投資実績
AG１号ファンド
三浦印刷株式会社

AG2号ファンド
さが美グループホールディングス
株式会社

AG2号bファンド

AG3号ファンド

丸喜産業株式会社

株式会社緑測器

株式会社タンケンシールセーコウ

ディップソール株式会社

投資期間：2014年3月～2017年4月

投資期間：2016年10月～2018年6月

投資期間：2016年11月～2019年10月

投資期間：2019年12月～ 2023年3月

投資期間：2020年3月～ 2023年4月

投資期間：2020年9月～

ビジネスサービス
事業承継

消費者サービス企業グループからの独立

テクノロジー
事業承継

テクノロジー
事業承継

テクノロジー
事業承継

テクノロジー
事業承継

株式会社テラケン

株式会社ヤマト株式会社インフォマティクス

ブレクスHD株式会社

興人フィルム&ケミカルズ
株式会社

日本海洋掘削株式会社

投資期間：2015年1月～2019年5月

投資期間：2017年3月～2023年9月

投資期間：2017年6月～2020年12月

投資期間：2020年1月～2023年11月

投資期間：2021年8月～

投資期間：2022年1月～ 2023年4月

消費者サービス
事業承継

消費者サービス
事業承継

ビジネスサービス
事業承継

テクノロジー
企業グループからの独立

テクノロジー
企業グループからの独立

ビジネスサービス
会社更生手続き終結支援

りんかい日産建設株式会社

長崎運送株式会社

株式会社ソード

株式会社
ジョンマスターオーガニックグループ

株式会社城南製鋼所

投資期間：2015年3月～2016年9月

投資期間：2018年1月～2023年7月

投資期間：2018年2月～2021年1月

投資期間：2022年7月～

投資期間：2024年3月～

ビジネスサービス
会社更生手続き終結支援

ビジネスサービス
企業グループからの独立

テクノロジー
企業グループからの独立

消費者サービス
事業承継

テクノロジー
事業承継

株式会社ヒューマニック

ユメックス株式会社

ファーマライズ
ホールディングス株式会社

大和紡績株式会社

投資期間：2015年7月～2019年1月

投資期間：2018年8月～2019年5月

投資期間：2018年11月～2023年11月

投資期間：2024年3月～

ビジネスサービス
事業承継

ビジネスサービス
企業グループからの独立

ヘルスケア
事業承継

テクノロジー
企業グループからの独立

アウトルックコンサルティング
株式会社

株式会社駐車場綜合研究所

FCM株式会社

投資期間：2016年1月～2018年6月

投資期間：2018年12月～2023年2月

投資期間：2019年3月～2023年12月

ビジネスサービス
事業承継

テクノロジー
企業グループからの独立

ビジネスサービス
事業承継

株式会社FILWEL

NJT銅管株式会社

投資期間：2016年1月～2019年9月

投資期間：2019年9月～

テクノロジー
企業グループからの独立

テクノロジー
企業グループからの独立※2号bファンドとの共同投資アスパラントグループ株式会社©2024 Aspirant Group Inc.

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事業改善 / 成長の取組（事業支援の枠組み）
投資期間を通じて、以下4点を軸に投資先企業の事業改善/成長に取り組みます。

事業支援の枠組み

１．人（Team Building）：
投資先企業の役職員との相互理解・合意形成
２．数字（Number）：
重要指標の把握・可視化の仕組み構築・適時/高頻度のモニタリング
３．戦略（Strategy）：
フォーカスすべき戦略の明確化、投資先役職員との共通の目標設定
４．早期の成果実現（Quick Win）：
投資先役職員との成功体験の共有
まず第1には、“人（Team Building）”です。投資先企業の役職員の皆様との信頼関係に基づくチームワークがその後の事業運営の基礎であり、最重要であると考えます。次は“数字（Number）”です。経営の意思決定の基本は数字であるからです。そして、この2つを前提とすることで、実効性のある“戦略（Strategy）”を策定及び実行することができると考えます。 これらの活動を推進するきっかけとすべ
く、投資先役職員と協働して、長期的な成功に加えて、“早期の成果実現（Quick win）”が可能な改善に取組みます。

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事業改善 / 成長の取組（関与体制）

100日プラン計画実行＆モニタリン
グ

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投資後、最初の3～6ヵ月間の期間で、投資先企業の役職員の皆様との対話をもとに、投資期間中の経営/モニタリングの基盤づくりと、皆様との共通の目標となる事業計画策定を行います。このスタート時の取組みを100日プランといいます。
100日プランの期間においては、アスパラントグループの事業支援チームメンバーは複数名常駐/半常駐し、その後の改善/成長のための基盤づくりを行います。

100日プラン以降は、事業計画の実行及びモニタリングのフェーズになり、継続したコミュニケーションのもと、100日プランにより策定した事業計画の進捗状況を適時に確認し、計画達成に向け迅速に軌道修正を行っていきます。
100日プランの期間終了後の事業運営は、投資先企業の経営陣が継続するケース以外に、状況に応じ、社外より採用するケースやアスパラントグループメンバーがお引き受けするケースがあります。これらのケースや事業計画の進捗に応じて、事業支援チームメンバーの関与度は柔軟に対応していきます。

10メンバー経歴
原 知己 / 副会長

シニア パートナー
銀行員として法人融資、富裕層資産運用業務に従事、支店にては複数店舗にて営業責任者として従事して参りました。1999年12月より、通信を媒体とする㈱ベルシステム24に勤務。 金融部門、首都圏CRM部門において、各業界大手である主要クライアントへのソリューション提案を実施。
2010年3月、業務執行役員就任（北海道支店長）。2011年3月、常務執行役員就任。全国CRM部門従業員18,000人の責任者として、運用・業務プロセス改革を実行。高収益体質への変革を実現して参りました。

浜田 康彦 /

マネージング パートナー
事業会社を経て、監査法人にて主に大企業の会計監査業務に従事したのち、2007年からは投資会社、2009年からは企業再生支援機構（現地域経済活性化支援機構）において、企業投資、企業再生実務の経験を積んで参りました。企業再生支援機構においては、主に、自動車用プレス金型メーカー国内2位（旧 株式会社富士テクニカ）、3位（旧 株式会社宮津製作所）の事業統合・業界再編案件である、株式会社富士テクニカ宮津の再生にハンズオンで取り組み、業績改善に貢献して参りました。公認会計士

CFO

中西 雅也 / マネージング パートナー ロールアップ/Exit担当
富士銀行（現 みずほ銀行）にて法人融資業務に従事した後、金融コンサルティング会社にてコンサルタントとして国内外の大手投資銀行向けに企業価値評価等の業務に従事して参りました。2004年に㈱産業再生機構に入社し、㈱大川荘および宮崎交通㈱の事業再生計画策定およびその実行を行い、業績改善に尽力致しました。2007年に㈱ドーガン・アドバイザーズに入社（取締役）し、事業承継ファンドの運営責任者として投資業務及び投資後の経営支援を行いました。2010年に㈱企業再生支援機構（現、地域経済活性化支援機構）に入社、プロジェクトマネージ
ャーとして事業再生支援業務に従事し、㈱アークでは取締役兼常務執行役員として業績改善に貢献して参りました。

申 祐一 / マネージング パートナー 事業推進室室長
1995年に山一證券㈱に入社して以降、複数の証券会社においてIPO・CB・WBの引受・シンジケート、証券化商品のストラクチャリング等のコーポレートファイナンス業務に従事して参りました。2003年に㈱産業再生機構に入社して、スカイネットアジア航空㈱の事業再生スキームの策定からその後の業務改善にも尽力して参りました。2006年にアント・キャピタル・パートナーズ㈱に入社して、オーナー事業承継、TOBを含む複数案件の投資実行、ハンズオン、エグジット交渉を担当して参りました。

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メンバー経歴
辰巳 太郎 / パートナー

人事/総務担当

1996年に大手BPO会社に入社して以来、ソリューション事業における直接部門・間接部門を幅広く経験して参りました。 オペレーション部門では現場担当者から事業責任者まで現場の実務を経験しました。 その現場経験を軸として、コンサルティング部門にてクライアント企業のオペレーション部門の企画・設計・構築・運用をトータルに支援。 2009年より経営企画部門で事業構造改革に従事したのち、中国大連市への子会社設立を行い、2011年より総経理として現地法人の経営に従事。 帰国後は事業管理部門の責任者として、全社の事業収益とサービス品質の最適化を図る企画・実行・モニタリング・改善を統括いたしました。
寺島 広人 / General Counsel

パートナー

国際取引を中心とする法律事務所での約8年間の弁護士業務（東京・NY・ロンドン）後、20年余にわたり外資系金融機関数社（証券・銀行）の東京拠点において、社内法務・コンプライアンス業務に携わって参りました。2019年から2021年9月までは、かねてからの希望の実現と新たなチャレンジへの取組みとして、東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会のチケッティング部フルタイム職員として大会の実施に関わって参りました。日
本国・米国NY州弁護士

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メンバー経歴
中丸 太一 / プリンシパル 事業支援担当
飲食業界にて店舗経営に従事した後、2000年より大手BPO会社に勤務。オペレーション現場管理から従事し、エリア統括までを歴任。現場運用、業務設計、収益・品質改善、アカウントマネジメント、プロジェクトリーダーなどの実務経験を積んで参りました。2010年より大手通信関連会社にてBPO事業に従事し、その後大手通信会社にてグローバル企業を対象にした営業部長として、ITソリューション提案を行い、クライアントのコスト削減、生産性向上など業務改善に尽力して参りました。

西尾 博 / プリンシパル 事業支援担当
サービサー会社の経営企画部長として、経営計画策定、システムデータを利用した業績見込の迅速的確な把握、また、業務フローの構築やそれに伴うシステム開発等業績改善に従事して参りました。その後、鉄鋼関連会社の経理課長として海外を含めた関係会社の指導、連結決算のフロー構築、開示資料の作成、JSOX対応といった財務会計全般から、部門別予実績管理のフロー構築、生産量等の数量データの把握から損益を説明する管理プロセスを構築する等、管理会計の体制構築も行い、同社上場に貢献いたしました。

長谷川 奈々 / プリンシパル ロールアップ/Exit担当
新生銀行にてアセットマネジメント業務に従事した後、ゴールドマンサックス証券にて株式アナリストとして日韓の鉄鋼メーカーを担当。その後、産業革新機構にて国内外の産業機械、機械部品、食品、遺伝子検査、上下水道インフラ等の業界への投資実行、非常勤取締役を含む投資先企業の経営支援活動およびIPO、事業譲渡等のエグジット業務に従事して参りました。

山口 賢司 / プリンシパル 投資担当
大手損害保険会社にて法人融資およびメザニンファイナンス業務に従事した後、アイ・シグマ・キャピタルにて、半導体製造業、冷凍食品製造業、防食塗装工事業等への投資実行、経営支援、エグジット交渉、及び、ファンド募集業務に従事して参りました。

小澤 拓 / プリンシパル 法務担当
企業法務を取り扱う法律事務所にて約10年間、国内・国外、非上場会社・上場会社を問わず、M&A、コーポレートガバナンス、商事取引、企業間紛争対応、不祥事対応、レギュレーション対応など幅広い企業法務に従事して参りました。そのうち2014年から2017年までの間、国内大手証券会社グループの投資部門に出向し、ファンド組成・投資業務に携わっております。また、2021年より、金融・投資運用におけるデータ活用推進団体（主要金融機関、資産運用会社、データプロバイダー等で構成）のアドバイザーを務めておりました。日本国弁護士

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メンバー経歴
鈴木 茂樹 / プリンシパル 事業推進室
これまで約20年超、事業再生関連業務に従事してまいりました。（株）東京銀行（現（株）三菱 UFJ 銀行）にて、与信先支援、全行的 BPR業務等に従事した後、PwC FAS（株）（現 PwC アドバイザリー（合））にて、専門的第三者として法的整理先等に対する各種再生アドバイザリー業務に従事し、以降、事業再生関連の分野で経験を積んで参りました。2003年より（株）産業再生機構にて複数の支援対象先に関する事
業再生計画策定、取引金融機関交渉、PMI 業務等に従事した後、2005年以降は、ネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）にて、ファンド組成/投資家対応等のファンド運営業務、ソーシングから投資先のハンズオン支援/エグジットに至る一気通貫での投資業務に従事し、事業再生型投資を中心とした多くの案件に関与して参りました。
原 裕太郎 / バイスプレジデント 事業支援担当
2012年よりアクセンチュア・ストラテジーにて情報通信・電子精密機器・ヘルスケア等の幅広い外国企業の戦略策定や市場参入支援、官公庁への政策策定支援や新興国市場調査に従事。2016年からは、タイを拠点とするホテル運営企業に経営メンバーとして参画。新規店舗の立ち上げや、本社部門統括担当として多店舗化に向けてのオペレーション構築、財務・事業戦略の策定を行って参りました。

松藤 卓 / バイスプレジデント 財務担当大学を卒業後、2010年に東京短資株式会社に入社。主に日本国債レポ市場において、機関投資家や証券会社をカウンターパートとするブローカー業務に従事して参りました。また、ブローカー業務の傍らお客様向けの市況レポートの執筆にも取り組んだほか、財務省への出向、関係会社のニューヨークオフィスでの研修を経験しました。 米国公認会計士

江郷 裕和 / バイスプレジデント 投資担当
2009年にみずほフィナンシャルグループに入社し、大企業・中堅中小企業向けの法人営業、ロンドン支店での欧州等におけるプロジェクトファイナンス、LBO関連業務などを担当して参りました。特に直近では、大手製薬・ヘルスケア企業の担当のカバレッジバンカーとして、海外進出、M&A及び付随する(LBO含む)資金調達、決済などの業務に従事して参りました。

市川 慶史 / バイスプレジデント 財務担当
みずほフィナンシャルグループにて約17年間、主に財務・管理会計、トレジャリー、市場業務に 従事して参りました。米国ニューヨークに 5 年駐在し、米国みずほ証券 CFO 直下の FP&A (Financial Planning & Analysis)デスクにおいて、CIB (Corporate and Investment Banking)ビジネスモデルを構築。銀行・証券複数社に跨いだ財務データの自動移行プロセス構築や予実管理プロセスの統合を主導しました。米国公認会計士・日本
証券アナリスト協会認定アナリスト
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メンバー経歴
太田 匠 / アソシエイト 事業支援担当
大学卒業後、2018年よりEY新日本有限責任監査法人にて主に卸売業・製造業の国内企業を対象に会計監査に従事して参りました。公認会計士

田代 健太 / アソシエイト 投資担当
みずほ銀行にて法人営業を経験した後、2016年からみずほ証券にて約5年に亘って投資銀行業務に従事。主に電力・エネルギー業界を対象に、各種資金調達やM&Aのオリジネーション業務に従事して参りました。

前出 忠彦 / アソシエイト 投資担当
2015年よりPwCコンサルティング合同会社にて、幅広い業種のクライアント企業に対し、業務プロセス効率化、間接コスト削減の計画策定・実行を支援して参りました。2020年よりPEファンドおよび投資先企業の支援に特化した専門部署に移籍後、デューデリジェンス（BDD/ODD）、経営管理体制の構築（KPI管理、モニタリング）、予算策定などのご支援を通じて、業績改善に尽力して参りました。

谷中 克郎 / アソシエイト 投資担当
みずほ銀行で法人営業を経験したのち、2016年からみずほ証券の投資銀行部門にて主に素材・化学業界における M&Aアドバイザリー業務や資金調達業務に従事して参りました。2021年からはGLPキャピタルパートナーズジャパンにてプライベートエクイティ投資業務に従事し、投資案件のソーシング及びエグゼキューションを担当して参りました。

北前 秀也 / アソシエイト 投資担当
商社での穀物の貿易業務、コンサルティング会社での組織変革プロジェクト業務等を経験し、2017年よりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社にてセルサイド及びバイサイドデューデリジェンス、カーブアウト事業の売却支援、事業計画の策定支援等のプロジェクト業務に従事しておりました。米国公認会計士

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メンバー経歴
藤本 尚 / アソシエイト 投資担当
2019年より東京センチュリー株式会社の航空機営業部にて保有機体のポートフォリオマネジメント、東南アジア航空会社向け営業、JOL販売事業の立ち上げ等に従事して参りました。その後2022年より同社のM&A部署へ異動後、米国子会社の期中管理、新規LP投資・事業投資案件の実行に従事して参りました。

茂木 文哉 / アソシエイト 事業支援担当
大学卒業後、PwC コンサルティング合同会社にて約4年間、製造業クライアントを中心に、新規事業立案や中長期の戦略構想策定、業務オペレーション改善を支援してまいりました。

山本 恵理 / アソシエイト 財務担当
有限責任監査法人トーマツにて約5年間、主に大手総合商社及び海外企業の日本法人の会計監査業務に従事。その後、丸紅株式会社にて、連決算及び法廷開示書類の作成業務を行い 、財務数字の作成・分析業務や新会計基準対応及び会計システムの構築に携わって参りました。

脇 知司 / アソシエイト 事業支援担当
2015年よりNTT Communicationsにて、ネットワーク領域におけるエンジニア及びプロジェクトマネージャーとして、設計構築、保守運用の業務に従事しておりました。2021年からは、KPMG FASにおいて、国内及びクロスボーダーM&Aのアドバイザリー業務、バリュエーション業務、デューデリジェンス業務(BDD)などの支援をして参りました。

森中 大成 / アソシエイト 投資担当
損保ジャパンにて法人営業を経験後、米国シカゴでの会計監査経験を経て、2016年からPwCアドバイザリーにて財務デューデリジェンスやバリュエーション、財務モデリング業務等に従事。財務デューデリジェンスではPEファンドをクライアントとする案件に数多く関与してまいりました。米国公認会計士

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アドバイザー鈴木 康夫 / シニアアドバイザー
1970年に株式会社小松製作所(コマツ)に入社し、 2011年6月に取締役専務執行役員を退任するまで、コマツにおいて技術研究所を皮切りに設計、セールスエンジニアリング、組立、生産企画、生産管理、原価管理、購買、工場管理など ものづくりのほとんど全ての分野を経験し、その後子会社役員、社長、コマツ本社取締役専務執行役員経営企画室長等を通じ、 また、米国駐在通算9年を通して、様々な事業構造改革を行ってきました。
三枝匡氏著の「V字回復の経営」の主人公の一人川端祐二のモデルになった、 コマツの子会社コマツ産機株式会社の社長としてV字回復を果たした経験は、貴重な財産となりました。
2011年8月より、企業再生支援機構が支援決定した株式会社アークの社長として企業再生を果たし、成長軌道への布石を打った段階で、 2017年6月に退任しました。
2017年7月、株式会社Bizitsパートナーズを創業し、中小企業経営者の皆様の支援をスタート。
現在、金沢大学理事として、また同大学院の講師としても活動中。
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別所 信夫 / シニアアドバイザー
1978年、日本合成ゴム株式会社（現 JSR株式会社）に入社し、主に研究部門を舞台として同社が有する技術基盤を市場指向で活用し、事業化することに尽力しました。
国策出発の合成ゴム事業を主軸としていたJSRの業容を、半導体材料・デイスプレイ材料など機能性化学品の開発を梃に多角化を進め、拡大・発展させることに貢献しました。
同社精密電子研究所長、取締役（研究開発、事業開発 担当）を歴任後、2007年に常勤監査役に就任。
その後2012年6月より2017年3月まで5年間、東京理科大イノベーション研究科教授（技術経営専攻）の任にあたり、自らの経営経験を踏まえて志豊かな社会人・企業人の教育に尽力いたしました。
現在は、（株）RINCsの代表取締役社長、（株）M&Cデザインの取締役として機能性素材製品の開発を進めています。また（株）インヴィニオのシニアアドバイザーとしてビジネスコンサルテイング・人材開発にも取り組んでいます。

亀井 淳 / シニアアドバイザー
早稲田大学卒業後、日本鋼管（株）入社。その後、（株）イトーヨーカ堂に入社し、代表取締役社長最高執行責任者就任。同社前社長。
横浜ゴム（株） 社外監査役、中部飼料（株） 社外監査役、（株）パートナーズ企画 代表取締役、一般社団法人日本経済団体連合会 顧問、学校法人早稲田大
学 評議員・商議員会長など。

古谷 昇 / シニアアドバイザー
ボストンコンサルティンググループ（BCG）を経て、2000年に戦略コンサルティングおよびベンチャー投資事業を行う株式会社ドリームインキュベ－タ（DI)を創業。代表取締役として同社を上場に導く。現在はビジネスコンサルタントとしての長い経験をもとに、社外取締役として多くの企業に関与しアドバイスを行う。BCG時代は、医薬、エンターテイメント、消費財、自動車をはじめ、さまざまな分野で、新規事業戦略、営業・マーケティング戦略、研究開発戦略といった数々の戦略策定及び実行を支援。DIでは、大企業に対して技術シーズの事業化や組織戦略を手がける一方、ベンチャー企業に対して上場支援等を行う。共著に「知恵は金なり」（PHP研究所）著書に「もっと早く、もっと楽しく、仕事の成果を上げる法」（PHP研究所）。 東京大学工学部卒業及び同大学院修了（計数工学修士）、スタンフォード大院経営工学修士（MS）

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17アドバイザー
齋藤 猛雄 / シニアアドバイザー
1982年に日本債券信用銀行(現 あおぞら銀行)に入行し、NY支店、クレジットプロダクツ部長、ファンド投資部長、資金証券部長等市場部門を中心に経験を重ねました。その後2009年以降、執行役員マーケット本部長、取締役専務執行役員チーフリスクオフィサー、代表取締役副社長として銀行経営に携わって参りました。2018年からは、あおぞら債権回収社長として不良債権投資及び企業再生業務のマネジメントも経験しております。40年超の銀行勤務の間、金融危機からの銀行破綻とそこからの再生、リーマンショック等々様々な危機を経験する中、金融機関のALM、投資ポートフォリオ管理、統合リスクマネジメントを実践して参りました。

米山 誠 / シニアアドバイザー
1980年京セラ(株)に入社し経営管理部門を中心に、経営システム、情報システムの企画、構築、運営に携わるとともに、M&A後のPMIに携りました。1999年情報システム技術部長、戦略財務部長、経営管理部長を経て、京セラミタ（現京セラドキュメントソリューションズ）執行役員経営管理本部長としてグローバルロジスティクスの改革、京セラミタジャパン常務取締役として経営再建に携りました。2010年日本航空破綻に際し京セラより創業者の稲盛和夫氏以下4名で再建に参加し、常務執行役員経営管理本部長として経営システムの改革並びに部門別採算制度の導入を行い、日本航空再建に尽力致しました。
2015年京セラコミュニケーションシステム(株)専務取締役、2017年(株)レッグス専務取締役、(株)エスアイピー代表取締役社長を歴任後、現在(株)CLホールディングス取締役、(株)CDG取締役として投資戦略の立案・実行やグループガバナンス向上の任に当たっております。

藤井 邦彦 / シニアアドバイザー
1978年に東京海上火災保険株式会社入社。2000年初頭以降、海外事業を担当。2007年に東京海上ホールディングスに海外事業企画部を設立以降、海外事業担当役員として4件の欧米大型買収を主導し、東京海上グループのグローバルな事業ポートフォリオの変革を実現。2017年以降、グループ全体のリスク管理総括を担当。2019年に東京海上ホールディングス取締役副社長を退任し、以降常勤戦略顧問。 1978年東京大学法学部卒、1988年ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA修了

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