財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
H23年度決算から「公益法人会計基準」（平成20年4月1日、平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の有価証券その他の有価証券(2)

償却原価法によっている。
移動平均法による原価法によっている。

固定資産の減価償却の方法①平成２０年３月３１日以前のリース貸付分・リース設備については、リース期間を償却年数とするリース期間定額法により減価償却を行っている。
②平成２０年４月１日以降のリース貸付分・各期に受け取るリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法。
（利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理）
リース設備以外の固定資産については、法人税法に定める耐用年数に応じて定額法により減価償却を行っている。

(3)

引当金の計上基準① 退職給付引当金 期末退職給与の要支給額を計上している。
② 貸倒引当金正常債権の２％、延滞債権の１００％を計上している。

(4)

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっている。

(5)

消費税等の会計処理

消費税等の処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産・基金引当資産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

１．基本財産8,370,452

0109,428

8,261,024

8,370,452

0109,428

8,261,024

地域産業振興基金引当資産551,624,700

769,222

251,460

552,142,462

情報化基盤整備基金引当資産319,926,004

36,2760319,962,280

地域産業活性化基金引当資産

200,297,893

99,3360200,397,229

技術振興基金引当資産

57,360,687

0057,360,687

1,129,209,284

904,834

251,460

1,129,862,658

基本財産
小計
２．基金引当資産

小計

３．特定資産さが中小企業応援基金引当資産

1,328,038,615

27,1322,544,214

1,325,521,533

さが農商工連携応援基金引当資産

2,583,970,342

113,400

8,506,445

2,575,577,297

退職給付引当資産

99,859,670

11,051,440

334,428

110,576,682

共済年金引当資産

6,835,416

784,200

07,619,616

投資事業組合出資金

35,998,717

0

35,998,717

002,450,901
3,642,223
1
4,060,795,885

35,233,477
664,0810047,873,730

0
702,014
1,647,371
049,733,189

35,233,477
2,412,968
1,994,852
1
4,058,936,426

5,198,375,621

48,778,564

50,094,077

5,197,060,108

投資事業組合引当資産
什器備品
その他有形固定資産
ソフトウェア小計
合計－ 1 －３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産・基金引当資産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財からの充当額）
産からの充当額）

当期末残高（うち負債に対応する額）

1.基本財産8,261,024( 8,023,943)( 237,081)( 0)

8,261,024( 8,023,943)( 237,081)( 0)

地域産業振興基金引当資産552,142,462( 551,325,222)( 817,240)( 0)

情報化基盤整備基金引当資産319,962,280( 319,962,280)

( 0)

( 0)

地域産業活性化基金引当資産

200,397,229( 200,397,229)

( 0)

( 0)

基本財産
小計
２．基金引当資産

57,360,687( 57,360,687)

( 0)

( 0)

計

1,129,862,658( 1,129,045,418)( 817,240)( 0)

さが中小企業応援基金引当資産

1,325,521,533( 250,000,000)( 25,521,533)( 1,050,000,000)

さが農商工連携応援基引当資産

2,575,577,297( 0)( 55,577,297)( 2,520,000,000)

技術振興基金引当資産
小３．特定資産退職給付引当資産

110,576,682( 0)( 710,482)( 109,866,200)

共済年金引当資産

7,619,616

( 0)

( 0)

( 7,619,616)投資事業組合引当資産

35,233,477( 35,233,477)

( 0)

( 0)

什器備品

2,412,968
1,994,852( 2,412,968)( 1,994,852)

( 0)
( 0)

( 0)
( 0)

1

( 1)

( 0)

( 0)

その他有形固定資産
ソフトウェア小計

4,058,936,426( 289,641,298)( 81,809,312)( 3,687,485,816)

合計

5,197,060,108( 1,426,710,659)( 82,863,633)( 3,687,485,816)

４．担保に供している資産
該当する資産はない。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

取得価額

目

（単位：円）
当期末残高

減価償却累計額

8,262,798△ 3,854,977

4,407,821

什器備品

3,225,387△ 812,419

2,412,968

その他有形固定資産

1,994,852

特定資産5,037,410△ 3,042,558

ソフトウェア101

その他固定資産386,082,374△ 359,356,026

26,726,348

リース設備

372,330,000△ 350,980,015

21,349,985

什器備品

7,568,204△ 4,130,280

3,437,924

車輌運搬具

3,544,260△ 3,286,391

257,869

その他有形固定資産
合2,639,910△ 959,340

1,680,570

394,345,172△ 363,211,003

31,134,169

計

６．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当する事項はない。

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
会計区分

債

権

銘

柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

4回北海道公募公債（10年）

100,817,240

105,790,000

4,972,760〃

343回大阪府債（10年）

196,932,752

208,040,000

11,107,248〃

10回大阪市債（10年）

29,874,516

31,860,000

1,985,484〃25-1北海道公募公債(10年）

68,429,778

71,176,000

2,746,222〃

12回北海道債（10年）

199,961,560

211,540,000

11,578,440〃

5回日本高速道路保有・債務返済機構債（10年）政府保証

99,976,144

101,370,000

1,393,856〃

大阪市平成24年度第１回銀行等引受債（3年）

199,975,174

199,997,800

22,626〃

67回共同発行公募地方債

1,299,902,792

1,363,381,500

63,478,708〃

79回共同発行公募地方債

2,519,480,250

2,652,552,000

133,071,750〃

293回大阪府債（5年）

20,445,902

20,544,000

98,098〃286回利付国債（5年）
合8,237,081

8,310,400

73,3194,744,033,189

4,974,561,700

230,528,511

一般会計

計－ 2 －

８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
科目（単位：円）

当期増加額

交付者

前期末残高

中小企業ＩＣＴ活用支援事業費補助金

佐賀県

0

中小企業連携強化促進事業費補助金〃0

創業等支援拠点活動促進事業費補助金〃0

下請中小企業振興対策事業費補助金〃0

中小企業海外展開支援事業費補助金〃

支援センター運営費補助金
産学官研究コーディネート事業費補助金

貸借対照表上の記載区分

当期減少額

当期末残高

4,258,626

4,258,626

0－

17,135,604

17,135,604

0－

19,673,645

19,673,645

0－

3,831,362

3,831,362

0－316,970

32,749,686

32,730,852

335,804 指定正味財産〃

079,183,527

78,951,417

232,110 指定正味財産〃

05,402,352

5,402,3520－

産学官連携技術革新支援事業費補助金〃

011,071,922

11,071,9220－

さが機能性・健康食品開発拠点事業費補助金〃

1,951,425

13,717,137

14,114,037

県補助金（貸付）〃0569,051

569,0510－

貸与事業円滑化準備金補助金〃

063,00063,0000－

佐賀県投資事業有限責任組合出資補助金〃35,998,717

0765,240

戦略的基盤技術高度化支援事業費補助金

経済産業省〃038,317,741

38,317,741

00

146,000

146,0000－

文部科学省

021,991,000

21,991,000

0－248,110,653 249,021,849

37,355,916

地域中小企業外国出願支援事業費補助金
先端研究基盤共用・プラットフォーム事業補助金
合計38,267,112

９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内金

容額

経常収益への振替額
144,005

基本財産運用益10,037,655

基金引当資産運用益
受取補助金に係る資産の減価償却による振替額507,108

受取寄付金に係る資産の減価償却による振替額

1,842,277

経常外収益への振替額
765,240

投資事業組合損失計上による振替額
合計

13,296,285

１０．重要な後発事象
該当する事項はない。

－ 3 －1,554,525 指定正味財産

35,233,477 指定正味財産