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株主の皆様へ

第 67 期報告書

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

東証1部コード：9902

TOP INTERVIEW
トップインタビュー

第２次中期経営計画
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は、平成29年度を最終年度とする第代表取締役社長

1次中期 経 営 計 画を終え、このたび新たな成長のステージへと導く第2次中期経営計画を策定いたしました。当期の業績と第2次中期経営計画の重点施策について、株主の皆様へご報告申しあげます。

QA

第６７期の事業環境および業績はいかがでしたか。

設備投資も旺盛で、堅調に推移いたしました。

当連結会計年度における我が国経済は、雇遂げる姿”を全社員で共有し、「 新たな商社機能」の拡用・所得環境の改善等が続く中で、米国をはじめとした世界景気の拡大に伴う輸出や生産の増加により、緩やかな回復基調が続く状況となりました。

1

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、設定した“成し大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,197億１千２百万円（前年同期比15.4％増）、営業

当社グループを取り巻く機械器具関連業界において利益60億５千１百万円（前年同期比20.1％増）、経常

は、自動車や半導体部品をはじめとする各種製造装置

利益62億５千４百万円（前年同期比19.3％増）とななどの米国・アジア地域向け輸出の増加等により、企り、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして業の生産活動は引き続き活発な状況を維持し、増産は、43億５千４百万円（前年同期比17.6％増）と増収目的や人手不足対応としての自動化・省力化設備への増益となりました。

NICHIDEN

で新たな成長のステージへ。
Q

第1次中期経営計画最終年度の取り組みについて、注力された施策をお聞かせください。

「商売の芽」となる情報獲得機会の増大

A

新たな事業を創出する機動的な投資A

京・名古屋・大阪の３か所で「仕入先様向けＩｏＴ説明会」を開催いたしました。

展開に向けて取り組んでおります。
また、平成29年12月には新分野の販路拡大を目的に株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の発行済み株式の50％を取得し子会社といたしました。
くわしくは6ページをご覧ください。

また、平成29年10月にインテックス大阪で開催さ商売を創れる人財の育成

れました「関西機械要素技術展 M-Tech」、平成29年11月に東京ビッグサイトで開催されました「2017国際ロボット展 」に出展し、情報収集と課題解決提案を行いました。

年４月に大和理研株式会社を完全子会社とし、自動化システム・装置案件の対応力強化と新分野への「商売の芽」となる情報獲得機会増大の取り組みといたしましては、平成29年６月に、東技術ソリューション機能強化のため、平成29A

環境が変化する中で自己変革に挑戦し競争力を生むための人財づくりを目指し、従来からのメニューに加え、自社独自の研修プログラムを組み込んだ実践的研修を行っております。

POINT「商売の芽」となる情報獲得機会の増大■総合展への出展（関西機械要素技術展 M-Tech）｢システム製品と組込部品を省人化(組立/加工)・IoT(予兆保全/稼働監視)・環境改善の3つのゾーンで実演/提案■総合展への出展（2017国際ロボット展）｢“解決策はココにある！！”｣をテーマに平成29年11月29日（水）～12月2日（土）

展示を行います。｣ をテーマに平成29年10に東京ビッグサイトにおい

月4日（水）～6日（金）にインテックス大阪にて開催されました2017国

おいて開催されました関西機械要素技術展

際ロボット展に出展いたし

M-Techに出展いたしました。

ました。

NICHIDEN

2

TOP INTERVIEW
トップインタビュー

QA

第２次中期経営計画の概要をお聞かせください。

を実施し、目標を達成する中心となるのは人財であります。
第２次中期経営計画においては新たに『常に新しいことに挑戦し、困難があっても「やりきる」
ことに拘る企業風

第２次中期経営計画では、第１次中期経営

土づくりに取り組む』を経営方針に追加し、「やりきる人計画の経営基本方針を継続し、ユーザーを見財」を育成・活用することによりユニークな提供価値の創据えたビジネス領域拡大のため、当社の「新たな商社造力、提供力と企業、お客様への貢献力を向上させること機能」を強化して、提供価値を創造し貢献力の向上にを通じて、目標であるお取引先様にとって「自社の業績向結びつけてまいります。第１次中期経営計画達成に取上になくてはならない企業・日伝」の確立に向かって邁進り組む過程で経験した、成果や気付きが社内で蓄積・してまいります。

醸成されており、その中からビジネス領域拡大に向けて様々なヒントを見つけてまいりました。
これらの経験を土台として、第２次中期経営計画では「事業領域の拡大」「 生産性の向上」「 管理体制の強化」の３つの重点施策を策定し、更なる成長を目指してまいります。
また当社は、平成30年6月22日開催の株主総会を最後に株主の皆様へのメッセー

Q ジをお願いいたします。

A

第68期は第２次中期経営計画の初年度の目標として、連結売上高1,260億円、連結営業利もちまして、「 監査役会設置会社」から「監査等委員会益62億7千万円を設定し、第２次中期経営計画の重点設置会社」へ移行いたしました。構成員の過半数を社施策に示してある経営方針を実現するために全社一丸と外取締役とする監査等委員会を設置し、複数の社外なって課題に取り組む所存です。

取締役による取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実や経営の透明性の向上を目指してまいります。

なお、第68期の１株あたりの配当金につきましては、普通配当40円を予定しております。
当社を新たな成長のステージへ導く第２次中期経営計画

QA
3NICHIDEN

第２次中期経営計画で特に力を入れたいことは何でしょうか。の実現・推進は、引き続き株主の皆様のご理解とご支援なしに達成することはできません。従前以上のご支援ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

先ほど申しあげました「事業領域の拡大」「生産性の向上」「 管理体制の強化」の３つの重点施策

平成30年6月

始動！

第２次中期経営計画
計画期間

2018 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの３か年

経営方針

１．
お取引先様にとって「自社の業績向上になくてはならない企業」日伝を目指す。
そのために、提供価値を創造し貢献力を高める。
２．戦略的パートナーとなるお取引先様に、日伝の考えを正しく伝え、協働して市場の開拓を進める。
３．常に新しいことに挑戦し、困難があっても「やりきる」
ことに拘る企業風土づくりに取り組む。

重点施策

●

事業領域の拡大
働き方改革
●

●

●

情報投資や運用見直し
による業務効率の改善
社内外ネットワークの連携強化
多 様な人 財の活 用と育成

数値目標

（2020年度）

人財

生産性の向上

連結売上高

1,400

企業
風土億円

新たな商社機能の発揮と活用●

戦略に沿ったリソースの重点的な投入●

営業技術力強化に向けた機動的な投資●

ALL 日伝での海外展開強化●

戦略的在庫の拡充とデリバリー機能の強化

リスク対応●管理体制の強化●●

連結営業利益77億円

コーポレートガバナンス・コードへの対応
企業グループ全体のガバナンス
強化
事業領域拡大に応じた管理体制の強化

連結営業利益率

5.5%

NICHIDEN

4

Special Feature
特集

新たな領域への挑戦 ～食品業界への販路拡大～
国内産業が縮小する中、当社は市場規模が大きく、かつ人手不足により自動化への投資が加速している食品業界は、食品偽装や異物混入など「食の安全」に関わる課題を恒常的に抱えています。当社は展示会や冊子発刊などの取り組みを通して、食の安全・安心の推進に寄与してまいります。

「FOOMA JAPAN 2017」に出展
平成29年6月13日（火）～16日（金）に東京ビッグサイト

平成29年9月13日（水）～15日（金）に東京ビッグサイト

にて開催された「FOOMA JAPAN 2017」（ 国際食品工業にて開催された「フードセーフティジャパン2017」に出展い展）に出展いたしました。食品工場のエンドユーザーに従事たしました。食品工場のカビ・菌対策にターゲットを絞り、食するエンジニア・オペレーターをターゲットに据え、IoTを絡品工場内の衛生管理者及び品質管理関係の担当者に、子会めたコーディネートやシステムによる提案を行うことで、案件社である株式会社空間洗浄Lab.製品「NEBULE」をアピーの獲得を目指しました。
ブースには多くの食品製造に関わるルいたしました。当日は、多数の方が当社ブース内に見学に方にお越しいただき、食の安全・安心についての関心の高さ来られて、過去に例を見ない盛況な展示会になりました。

がうかがえました。

5「フードセーフティジャパン2017」に出展

NICHIDEN

決算説明会を開催
食品製造業界向け小冊子発刊
食品業界の販路拡大にあたり、ユーザーのお困りごとや案件情報を獲得することを目的に発刊いたしました。
ユーザーの目的に合わせ、大きく３つにカテゴライズし、QRコードより

平成30年5月22日（火）に決算説明会を大Webページと連動して活用で手町ファーストスクエアカンファレンスRoom Dきる機能を設けました。

（東京都千代田区）
で開催いたしました。
当社代表取締役社長 福家 利一より平成

空間を洗浄 “NEBULE（ネブル）”発売“NEBULE（ネブル）”は「小さな雲」を意味します。
マイク
ロミストを勢いよく噴射することで、100㎡の空間を約10分で除菌・消臭します。
食品衛生法により「食品添加物殺菌料」に認証された液剤を噴霧するため、衛生管理

3 0年3月期 連 結 決 算 概 要、中 期 経 営 計 画の結 果 報 告 及びの概 要についてご説明いたしました。

株式会社空間洗浄Lab.を子会社化
平成29年12月18日、株式会社空間洗浄Lab.の発行済み株式の50％を取得し、子会社といたしました。
同社の除菌消臭装置の製造・販売及び除が厳しい環境においても安全菌消臭噴霧水の販売において全面的に支援に使用できます。

し、双方の経営資源を活用することで、新分野の販路拡大を目指してまいります。

NICHIDEN

6SEGMENT INFORMATION
事業分野別状況調整する

シリンダー・バルブ・継手制御機器分野

制御機器分野日伝は、ものづくりを支え、お客様と共に 未来
等

作る・操る
産業用ロボット・コントローラ

等

タッチ
パネル

ベアリング
モータ
シリンダー

チェーン

産業用
ロボット
保管棚
動力伝導機器分野

伝える
チェーン・歯車・カップリング

等

等

回す・送る
ハンドル・ベアリング・直動案内機器 等

産業機器分野NICHIDEN

モータ・減速機・変速機

リフト

動力伝導機器分野

動力伝導機器分野

7

動かす

運ぶ
コンベヤ・リフト・キャスター等

事業分野別売上高構成比

動力伝導機器分野

制御機器分野を拓きます。

43.1%

35.6%

制御機器分野

売上高測る
センサ・タッチパネル・計測機器

1,197億円

等LED

産業機器分野

21.3%

噴霧型
加湿器

制御機器分野 産業機器分野 動力伝導機器分野（単位：億円）344

産業機器分野改善する

産業機器分野保管する

第65期

集塵機・ポンプ・コンプレッサ・LED 等

コンテナ・パレット・保管棚

等

353

第66期

425

第67期

制御機器分野では、油圧・空圧機器、ロボットが堅調に推 移した結 果、売 上 高
4 2 5億8千9百 万円（ 前 年同期比2 0 . 5 %増）となりました。

（単位：億円）（単位：億円）

230236255

第65期

第66期

第67期

産業機器分野では、コンベヤ関 連 機 器、各 種 運 搬 機器、システム関連等が堅調に推 移した結 果、売 上 高
2 5 5億6千3百万円（前年同期比8 . 3 %増 ）となりました。

515439447

第65期

第66期

第67期

動力伝動機器分野では、歯車 減 速 機、ベルト伝 導 用品、ベアリング、直動機器等が堅調に推移した結果、売上高515億6千万円（前年同期比15.1%増）となりました。
NICHIDEN

8CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTS
連結業績ハイライト

連結貸借対照表（要旨）
科目

連結損益計算書（要旨）

（単位：百万円）

第67期

第66期

平成30年3月31日現在

平成29年3月31日現在

第67期

第66期

平成29年4月 1 日から
平成30年3月31日まで

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

売上高

119,712103,736

科目

資産の部（単位：百万円）

流動資産

74,19365,624

売上原価

102,32288,657

固定資産

28,37523,386

売上総利益

17,38915,078

資産合計

102,568

89,011

販売費及び一般管理費

11,33810,041

営業利益

6,051

5,037

負債の部
流動負債

25,302

17,942

営業外収益

620

583

固定負債

4,567

3,394

営業外費用

417

377

負債合計

29,87021,337

経常利益

6,254

5,243

税金等調整前当期純利益

6,254

5,243

純資産の部
株主資本

67,74864,493

法人税、住民税及び事業税

2,015

1,740

その他の包括利益累計額

4,949

3,180

法人税等調整額

△115

△ 201

純資産合計

72,69867,674

当期純利益

4,354

3,704

負債純資産合計

102,568

89,011

親会社株主に帰属する当期純利益

4,354

3,704

自己資本比率（単位：%）

79.8

76.0

第64期（単体） 第65期

第66期

78.6

1株当たり純資産額
1,953.64 2,029.27（単位：円）

2,154.98

第64期（単体） 第65期

104.80

第66期

第67期※2（単位：円）

138.672,314.98

70.9

第67期

1株当たり当期純利益
113.16 117.95

第64期（単体） 第65期

第66期

第67期 ※2※1 当社グループは第65期より連結財務諸表を作成しております。
第64期事業年度は単体の数値を記載しております。
平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
※2 当社は、9NICHIDEN

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（単位：百万円）

第66期
平成28年4月 1 日から平成29年3月31日まで

4,029

3,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,574△10,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,367△1,1682

現金及び現金同等物の増減額（△）

6,239△7,938

現金及び現金同等物の期首残高

18,512

26,450

現金及び現金同等物の期末残高

24,752

18,512

5.6

姿”を全社員で共有し、「新たな商社機能」の拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高1, 19 7億１千２百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益60億５千１百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益6 2億5千4百万円（前年同期比19 . 3％増）
、親会社株主に帰属する当期純利益4 3億5千4百万円(前年同期比17 . 6％増)といずれも過去最高を更新いたしました。
また、設備投資につきましては、浜松営業所及び上田営業所の総額3 0億4千4百万円を実施し、今後も利便性の向上・業務の合△34

理化、事業領域拡大のための投資を行ってまいります。

自己資本当期純利益率（ROE）
 （単位：%）

5.6の最終年度として、設定した“成し遂げる新築移転、新基幹システムの構築（平成3 0年8月稼働予定）など現金及び現金同等物に係る換算差額

5.5

過去最高売上・利益を更新

当 連 結 会 計 年 度 における当 社グ ル ープ は、中 期 経 営 計 画

第67期
平成29年4月 1 日から
平成30年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

POINT

6.2

総資産経常利益率（ROA）
6.9（単位：%）

フリーキャッシュ・フロー

7,604
6.5

6.2

6.5

1,322

第64期（単体） 第65期

第66期

第67期

（単位：百万円）

第64期（単体） 第65期

第66期

第67期

459

第64期（単体） 第65期

△6,734

第66期

第67期

NICHIDEN

10NICHIDEN NETWORKNICHIDENネットワーク

国内外の拠点を繋いで、ものづくり支援 のネット
中国

アメリカ

連結子会社
日伝国際貿易（上海）有限公司

NICHIDEN TRADING(Thailand)Co.,Ltd.
NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.

タイ
ベトナム

天津分公司
蘇州分公司
深圳分公司
平湖分公司
杭州事務所
大連事務所
常熟事務所
東莞事務所

NICHIDEN USA Corporation（平成30年６月1日設立）

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

米国の現地法人設立
アメリカ合衆国デラウェア州に現地法人を設立し、米国第三の都市であるシカゴにおいて、北米での拠点を構え、当地の日系企業中心に営業展開を図ってまいります。

11 NICHIDEN

社

名 NICHIDEN USA Corporation

事 業 内 容 動力伝動機器、FA機器及び関連部品等に関する販売
資本

金 1,000,000 USD

決算

期 12月31日

出 資 比 率 当社100％
営業開始日 平成30年6月1日

ワークを構築しています。
西部ブロック

東部ブロック大阪支店
八日市営業所

東大阪営業所

広島営業所

滋賀営業所

堺営業所

四国営業所

京都営業所

神戸営業所

九州支店

姫路営業所

北九州営業所

岡山営業所

熊本営業所

福山営業所

東京支店
札幌営業所

水戸営業所

千葉営業所

北上営業所

小山営業所

横浜営業所

仙台営業所

高崎営業所

南関東営業所

郡山営業所

埼玉営業所

西東京営業所

新潟営業所

上田営業所

子会社
大和理研株式会社
株式会社空間洗浄Lab.

中部ブロック
名古屋支店
富山営業所

静岡営業所

岡崎営業所

北陸営業所

浜松営業所

小牧営業所

連結子会社

松本営業所

豊橋営業所

鈴鹿営業所

岡崎機械株式会社

物流センター
東部物流センター

http://www.nichiden.com/
国内外の拠点情報は当社ホームページにてご覧頂けます。

西部物流センター

中部物流センター
テクノセンターNICHIDEN

12CORPORATE INFORMATION / STOCK INFORMATION
会社情報／株式情報

会社の概要

（平成30年3月31日現在）

株式の状況

商号

発行可能株式の総数

英文社名

発行済株式の総数

設立

昭和27年1月26日

本社所在地

大阪市中央区上本町西一丁目2番16号

資本金53億6千8百万円

従業員数

777名（連結858名）
岡崎機械株式会社
大和理研株式会社
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．
日伝国際貿易（上海）有限公司
NICHIDEN TRADING（Thailand）
Co.,Ltd.
NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
株式会社プロキュバイネット（平成30年6月22日現在）

代表取締役会長

西木 利彦

代表取締役社長

福家 利一

専務取締役

榊原 恭平

常務取締役

酒井 義之 中部・西部ブロック担当
兼中部ＭＥシステム部管掌

常務取締役

岡本 賢一

東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌

取締役

寒川 睦志西部ブロック長

取締役

檜垣 泰雄 管理本部長

取締役

佐々木 一

営業本部長兼営業推進部長

取締役

森田 淳二

西部ＭＥシステム部長
兼西部エンジニアリング部担当

取締役

小山 章松

取締役（常勤監査等委員）

31,403,486株（自己株式482,514株を除く。
）(注)株式分割に伴い、発行済株式の総数は15,943,000株増加し、31,886,000株に、発行可能株
式総数は、63,000,000株増加し、126,000,000株となっております。

3,815名社長補佐兼管理本部管掌

大株主（上位10名）

持株数（千株）

持株比率（％）

日伝共栄会

3,475

11.06

日伝仕入先持株会

1,976

6.29

株式会社利双企画

1,700

5.41

西木 進

1,281

4.08

日伝従業員持株会

1,005

3.20

株式会社百十四銀行

982

3.12

株式会社みずほ銀行

900

2.86

西木 利彦

838

2.66

有限会社ニシキ興産

747

2.38

株式会社りそな銀行

6702.13（注）持株比率は自己株式(482,514株)を除いて計算しております。

株式分布状況
27名 5,687,000株● 金融機関証券会社
23名
132,505株●361名 10,670,062株● 法人● 個人その他 3,404名 15,396,433株

17.84%
0.41%
33.46%

所有者別
株式分布状況

48.29%

田 富一

取締役（監査等委員） 古田清和

取締役（監査等委員） 川上勝

取締役（監査等委員） 寺嶋康子

（注）取締役のうち、小山章松、古田清和、川上勝、寺嶋康子の各氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は小山章松、古田清和、川上勝、寺嶋康子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

13 NICHIDEN

126,000,000株

株主数

関係会社役 員

（平成30年3月31日現在）

所有株式数別株式分布状況

● 1千株未満 2,937名 568,705株● 1千株以上 627名 1,935,751株● 1万株以上 209名 6,293,500株● 10万株以上 29名 7,622,126株● 50万株以上 13名 15,465,918株

1.78%
6.07%
19.74%
23.91%
48.50%

株 式 情 報
配当方針

当社の配当方針は、平成29年８月４日の取締役会で「連結配当性向2 5％以上、１株あたりの配当金12円50銭を下限する。」と定めております。

配当金のご 案内

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき40円（年間）にて実施いたしました。
翌事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当40円を予定しております。

株 主 優 待 制 度 のお 知らせ
基準日／毎年9月30日

100株以上1,000株未満
讃州育ち本切りセット

基準日／毎年3月31日

1,000株以上
こだわり厳選セット

さぬきうどん300g×3袋（9人前）

無洗米2kg詰め 3パック

株式会社めりけんや

幸南食糧株式会社

100株以上1,000株未満

1,000株以上

社会貢献寄付金付QUOカード
1,000円分

3,000円分（注）こ のQUOカードには、社会貢献寄付金として「緑の募金」が付いており、公益社団法人国土緑化推進機構へ寄付され、集められた寄付金は、緑化推進に役立てられます。

贈呈時期／毎年12月

贈呈時期／毎年6月

NICHIDEN

14

証券会社等に口座をお持ちの場合

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から剰余金の3月31日

配当基準日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月

単元株式数

100株

株主名簿管理人
事務取扱場所〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

郵送物送付先翌年3月31日までの1年

フリーダイヤル
0120-288-324

お問い合わせ先（土・日・祝日を除く9：00〜17：00）

お取引の証券会社等になります。

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

本店証券代行部

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。

証券コード9902

株主優待制度

毎年9月30日および3月31日現在の株主名簿に記載または記録された所有株
式数100株以上の株主様に対して当社指定粗品を贈呈いたします。

上場株式配当金の支払いに関する通知書について未払配当金のお支払

みずほ証券
本店および全国各支店プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店（＊）（＊）
トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

電子公告といたします。

公告方法

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

みずほ信託銀行（＊）およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）（＊）
トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

租税特別措置法の改正により、株主様に支払配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を通知することとなっております。
つきましては、「支払通知書」の法定要件を満たした「配当金計算書」を同封しておりますので、確定申告の添付資料としてご使用ください。なお、配当金を株式数比例配分方式によりお受け取りの場合、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われますので、確定申告の添付書類としてご使用いただける「支払通知書」につきましては、お取引の証券会社等へお問い合わせください。

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