東京都 新しい公共支援事業 モデル事業

2 012年 4月1日 改正NPO法スタート

認 定 N P O 法人制度がより身 近 になりました

NPO法人の会計・税務がますます重 要 になります
認定 N P O 法人制度 編

東京都／東京ボランティア・市民活動センター／ NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
東京税理士会／ NPO支援東京会議

（2012年 4月1日 時点）

所轄庁（東京都）

《認証》

任意団体

法人格付与

NPO法人

《認定》

認定NPO法人

248 法人
全 国 45,000 法人 税制優遇 全 国法人
東京都
約130
東京都 約 9,000 法人
付与「NPO法人（特定非営利活動法人）」になるためには、所轄庁からの認証を受ける必要があります。
税制優遇を受けられる「認定 NPO 法人」になるためには、さらに所轄庁からの「認定」を受ける必要があります。
＊ 2012 年 4月 1日から、認証・認定ともに所轄庁（都道府県／政令市）に一元化されました。

■ NPO法人（特定非営利活動法人）とは…

N POをご存知ですか？

NPO 法（特定非営利活動促進法）に基づき、所轄庁（都道府県・政令市）の「認証」を受けて、法人格を取得した法人です。1998年から始まった本制度により、市民活動団体が法人名で財産を所有したり、さまざまな契約行為を行ったりすることが可能になりました。

英語の Nonproﬁt Organization ということばの頭文字をとったものです。

■ 認定NPO法人制度とは…

訳すると「非営利組織」となります。
また、行政機関ではないことを明確にするために、「民間非営利組織」と訳されることもあります。営利を目的とする団体（会社）に対して、営利を目的としない民間団体の総称として使われています。

東京都など所轄庁から「認定」を受けた「認定NPO法人」に対して、様々な税金の優 遇を与えることで、「認 定 N P O 法人」の活 動を税 制 面で応援する制度です。2001年に制 定されました。
現在、NPO法人の数は 4 万を越えましたが、その中で税の優遇を受けられる「認定 NPO法人」は、ほんの 0.5％というのが現状です。
こうした現状を受けて、2 011 年 6 月に 認 定 N P O 法人 制度の抜本改革が実現し、多くのNPO法人に認定の機会が広がりました！

Non =「非」Proﬁt =「利益を目的とした」
Organization =「組織」

ぜひ、NPO法人の認定取得に、皆様のお力を貸してください !

震災も影 響 して、今後ますますその必要性が高まりそうです。

N PO への注目度は高まっています！
！
図. NPO という単語が使われた新聞記事の本数 （NPO 白書 2010 より）
朝日新聞

6000

NPOへの関心や注目は、年々高まっています。NPO法人は福祉・医療や社会教育、環境保全、まちづくり、国際協力、文化・芸術・スポーツ、災害救援など、様々な分野で社会貢献活動を行っています。その活躍は、マスメディアでも毎日取り上げられ、世界的な評価を得ている団体も多くあります。最近では、企業と共に「寄付付き商品・サービス」を企画したり、行政と共に「協働事業」を行うなど、パートナーシップ事例も増えています。東日本大震災においても、被災地の救援・復興に大きく貢献しています。

毎日新聞
読売新聞

4000

日経新聞

2000

0909294969800

020406081■ 活動上の問題点 ― 7 割以上のNPO法人が「財政問題」と回答。
法人数も増加し、東日本大震災での活躍など注目が集まるNPO 法人ですが、多くの 団 体が 活 動 資 金 の確 保に悩んでいます。また、全 体の約６割の法 人が、収支規模１千万円未満であり、小規模法人が多数を占めています。
こうした苦 境にあるNPO法 人に優 遇 税 制を適 用し、活動資金の確保を支援する制度が「認 定 NPO法人制度」です。認 定 NPO 法 人になると、寄 付の増 加や社 会的信頼の向上が期待でき、社会貢献活動がより一層促進されます。

Q. 活動上の問題点 （内閣府 調べ）

財政問題

73.3

人材確保

46

場所確保

23.7

経理労務

23.1
020406080（％）（詳細は次頁）● 税制優遇されるので、寄付が集めやすくなる。

● 社会的信頼性が向上し、企業や行政とも協働しやすくなる。
● 内部管理がしっかりする。スタッフの意識が向上する。 い ね！
い● 情報公開が強化され、団体の透明性が増す。

Q. 認定取得後の効果（複数回答）
寄付金額が増加■ 認定NPOが増えると…
44.6

社会的信用が向上

現状では全国で約 250 法人しかない認定 NPO 法人がもっと増えれば、日本に寄 付 文 化がより一 層 広がり、国民が助け合い・支え合う社会が実現できます。

83.1

寄付の際のPRに67.7
1.5

効果なし

18.5

分からない
その他

政府の新成長戦略（2010 年 6月策定）でも、2020 年までに国民の寄付をＧＤＰ比で 5〜 10 倍にすることが掲げられています。

6.2
020

4060

80

法人数（％）

平成22年度 特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査【2009年】 約1千億円／ＧＤＰ比：0.02%【2020年】 6.5千億円〜1兆3千億円／GDP比：0.1%〜0.2%2認定NPO 法人への寄付を促進するため、以下の 4つの 税制優遇を受けることができます。

【所得控除】と【税額控除】の比較

1.《個人》が 認定 NP O法人に寄付をした場合寄付金控除を受けられます。

年収300 万円（所得金額192万円）の人が認定NPOに1万円寄付した場合……

個人が認定 NPO 法人へ寄付をした場合は、確定申告をすれば、税金の還付を受けることができます。

所得控除（ 税額控除方式の場合）
寄付金控除は次の算式で計算します。

減税額400 円（還付額）（ 寄付金額 ※1− 2,000 円 ）× 50％※2 = 減税額※1 その年中に「認定 N P O 法人」に寄付をした金額の合計※2 住民税を含めた割合です。住民税の控除割合は最大１０％ですが、これは各自治体によって違います。

税額控除

3,200 円 !!

＊2011年 6月に成立した税制改正法案により、認定NPO 法人への寄付で「税額控除」が可能になりました。

2.《法人》が 認定 NP O 法人に寄付をした場合それぞれ、確定申告をする必要があります！

損金算入限度額の枠が拡大されます。
一般のNPO法人への寄付と比較して、経 費にできる寄付金の限度額が高くなります。

特別損金算入限度額 ：一般損金算入枠とは別に、認定ＮＰＯ法人にある特別枠です（ 資本金等の額 × 0.375% + 所得金額 × 6.25% ）× 1
2

＊2011 年 11月に成立した税制改正法案により、認定 NPO 法人向け特別枠が拡充されました。

3.《相続人》が 認定 NP O 法人に寄付をした場合（仮認定は不可）寄付をした相続財産が非課税になります。
例えば、1 億 円の 相 続 財産があった場合、このうちの 8千万円を認定NPO法人に寄付すれば
相 続 税 の課税対象 額は 2 千万円になります。
＊上記は金銭の場合です。不動産（土地・建物等）等は扱いが異なる場合があります。
（みなし譲渡所得課税）

4.《認定 NPO法人自身》が 法人税法上の収益事業を行った場合（仮認定は不可）「法人税の軽減措置」を利用できます。
収益事業から得た利益を本来目的の非収益事業に使用した場合に、この分を寄付金と見なし、一 定の範 囲で損 金に算 入できるという制 度です。結 果として、収 益 事 業にかかる法 人 税が軽 減されます。
「みなし寄 付 金 制 度」といいます。
＊みなし寄付金の控除上限額は今回の改正で、所 得の 50％か200 万円のいずれか高い方に拡充されました。
3

「仮認定」がいよいよ始まり、今、ほぼすべてのNPO法人に対して認定取得への門戸が開かれています!!
寄付が 既に集まっている団体は？

NPO法人

ルート A
※

パブリック・サポート・テスト（PST）
を含むすべての要件を満たしている 要件の詳細は P.5 参照※

パブリック・サポート・テスト（PST）
以外の7 つの要件を満たしている 要件の詳細は P.5 参照
寄付が全然集まっていない団体は……？

ルート B

認定

申請可能

仮認定
申請可能

※パブリック・サポート・テスト（ PST ）とは幅広く市民の支持を得ているかどうかのテストです。これまで 認定NPO法人になるための最大の関門と言われてきました。

〈「認定」と「仮認定」どう違う？〉
認定

仮認定

要 件

8つの要件をすべて満たしている

PST以外の7つの要件を満たしている

有効期間

認定の日から5 年間

仮認定の日から3 年間申請可能な法人（ただし設立後 1 年を超える期間を経過）

すべてのNP O 法人

すべてのNPO法人 ＊2015 年3月までの経過措置①個人が寄付をした場合の寄付金控除②法人が寄付をした場合の損金算入限度枠の拡大③相続人が寄付した場合の非課税④認定 N P O 自身のみなし寄付金①②は認定と同じ ＊税額控除も適用される「③の寄付した相続財産の非課税」と「④のみなし寄付金」は適用なし

税制優遇（ただし設立後 1 年を超える期間を経過）＊仮認定後、認定に移行できなくても寄付金控除利用者への課税などペナルティはない

税務や会計の実務経験のない NPO職員にとっては、まだまだ 高いハードル
なんだねえ…。

…ナゼ？？こんなに取得しやすくなったのに、申請しない ?
Q. 認定NPO 法人制度を利用したいと思いますか？（内閣府 調べ）
その他（関心がない／既に認定 など）

Q. 申 請を行う予定がない理由

平成 24 年 4 月から申請する予定回答したNPO

2,111法人

B ） 制度のしくみの理解が困難

★

21.3％

関心はあるが申請する予定はない

A） PST 要件を満たすことができない★

C） 申請作業を行うスタッフ・時間が不足している

A

B

CDED） PST要件以外の要件を満たすことができない
E）その他

58.8％

右図 B,C（★）に該当する、およそ 7 割は、認定を比較的容易に取得できる団体です。

いまこそ税理士・公認会計士の皆様のお力が必要です！
！
4認定NPO法人になるためには、実績判定期間（初回は直前の 2 事業年度）において、認定は①〜⑧すべて、仮認定は②〜⑧を満たしている必要があります。
は特に注意が必要な項目です。

① パブリックサポートテスト（PST）をクリアしていること。
） 満たしています。）
次のいずれかを□ （1）経常収入金額に占める寄付金の割合が20％以上です。
□ （2）各事業年度中の寄付金の額が 3,000 円以上である寄付者の数が年平均 100人以上です。

仮認定の場合①は不要です！

□ （3）都道府県・市区町村から条例で個別指定を受けています。

② 活動のメインが共益的な活動でないこと。（次の活動の合計が 50％未満です。）□ （1）会員のみを対象とした物品の販売やサービスの提供□ （2）特定のグループや特定の地域などに便益が及ぶ活動

認定要件の中には、会計・□ （3）特定の人物や著作物に関する普及啓発等の活動

経理や税務上に関係する□ （4）特定の者の意に反した活動ものがたくさんあります！
「 寄 付 者 名 簿」の 作 成 も③ 組織運営等が適正であること。

必 要です。

□ （1）役員の総数のうち特定の役員及びその親族関係者の占める割合が1/ 3 以下です。
□ （2）役員の総数のうち、特定の法人の役員や 従業員が占める割合が 1/ 3 以下です。
□ （3）公認会計士等の監査を受けているか、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し、保存しています。
□ （4）各社員の表決権が平等です。
□ （5）支出した金銭について費途が不明なものや、帳簿への虚偽の記載はありません。

④ 事業活動について一定の要件を満たしていること。
□ （1）宗教活動及び政治活動を行っていません。
□ （2）役員や社員、職員、寄付者に特別の利益を与えていません。
□ （3）営利を目的とした事業を行う者や、政治・宗教活動を行う者、特定の公職の候補者に寄付を行っていません。
□ （4）実績判定期間において【特定非営利活動に係る事業費／事業費の総額】の割合が 80％以上です。
□ （5）実績判定期間において【特定非営利活動の事業費に充てた額／受入寄付金の総額】の割合が 70％以上です。
□ （6）助成金の支給を行った場合または 200万円超の海外送金を行う場合に、事前または事後にその内容を記載した書類の提出が必要となることを理解しています。

⑤ 情報公開が適正であること。
□ 認定申請書類について、一般の人から閲覧の請求があった場合、応じることができます。

⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること。
□ 毎年度、事業報告書や活動計算書等を所轄庁に提出しています。

欠格事由に注意！

⑦ 法令違反等がないこと。
□ （1）法令に違反する事実はありません。
（例：法人税・消費税・源泉所得税を適正に申告・納付している）□ （2）偽りや不正の行為によって利益を得た事実または得ようとした事実はありません。

「認定取消から５年以内のなど、６項目の欠格法人である」
事由もあります。該当する法人は認定を受けられません。

□ （3）その他にも、公益に反する事実はありません。

⑧ 設立から1年を超えていること。
□ 申請書の提出日を含む事業年度開始の日において、設立の日から 1 年を超える期間を経過しています。

5

■「収支計算書」から「活動計算書」に変わりました
NPO 法人の会計は、これまで【収支ベース】の「収支計算書」が原則であったため、「一取引二仕訳」など難しい点がありましたが2012 年 4 月1日から施行される改正 NPO 法によって、企業会計を意識した【損益ベース】の「活動計算書」への転換が図られました。
「 NPO 法人」と「株式会社」の 法 人 制 度 の 違 いを正しく理 解し、NPO 特有のポイント※ を押さえれば、NPO法人の会計は決して難しくありません。
NPO 法 人のスタッフは、各活動分野のエキスパートであっても、会計や税務については知識が乏しく、初歩的な問題でつまずいていることが多いです。ぜひ、皆様の専門性で NPO法人の社会貢献会計報告を正確に作成することで、NPO法人の信頼性・透明性の向上を目指しています。

※N PO特有のポイント
使途が制約された寄付やボランティア等の記載―ほか。詳細は「NPO法人会計 編」をご覧ください。
さらにセミナー、テキストでもご紹介していきます。

活動をバックアップしてください！

〈「NPO法人」と「株式会社」法人制度の違い〉

は 会計・税務に関連する項目です。

株式会社

NPO法人（特定非営利活動法人）
法人の性質

公益法人（不特定多数の利益の増進目的）

営利法人（私的な営利目的）

法人格の取得定款その他の要件を所轄庁が認証 → 登記

定款についてのみ要件を公証人が認証 → 登記

できない

株主に配当

構成員

社員 10人以上

株主１人以上

議決権

原則：1 社員が 1 議決権剰余金や残余財産の分配

構成員の地位の移転※ 定款で特定の社員に多数の議決権を付与できる議決権数 = 保有株式数

できないできる（株式の譲渡）事業収入や助成金、寄付、会費 等

事業収入や資本金、借入金

会計基準

NPO法人会計基準、公益法人会計基準、企業会計基準 等

企業会計基準

法人税 課税

収益事業のみ課税（原則非課税）

全ての所得に対して課税

財

源・所轄庁への事業報告書・活動計算書等の提出義務

情報公開

・所轄庁及びNPO法人事務所での定款・役員名簿・事業報告書等の閲覧制度

監

所轄庁による緩やかな監督

督

上場会社など一定の会社は、有価証券報告書の提出義務あり
監督官庁がなく、監督されない

具体的なバックアップ方法のご案内は次ページ

6画期的な制度改正を活用しようと、多くのNPO法人が皆様の力を必要としています。

認定 NPO法人制度について、より詳しい内容をお伝えするために、専門家の皆様を対象としたテキスト発行やセミナー開催を予定しています。ぜひ、ご活用ください！

専門家向けテキスト

2012 年 6月を目途に、認定 NPO法人制度に関する専門的なテキストを発行します。

専門家養成セミナー

2012 年 6月より、認定 NPO法人制度に関する「専門家養成セミナー」を開催します。

＊認定NPO法人制度については、内閣府や東京都のホームページにも詳しい資料が掲載されています。
内閣府 NPOホームページ ▶▶▶ https://www.npo-homepage.go.jp/
東京都 市民活動（NPO）のホームページへようこそ！ ▶▶▶ http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4.htm

2012 年秋からは、認定取得を目指すNPO 法人向けの専門家派遣事業も行います。
詳細は決定次第、順次お知らせしますので、今後の情報にご注目ください。

ボラ市民ウェブ（東京ボランティア・市民活動センター ホームページ）▶▶▶ http://www.tvac.or.jp/newpublic/nintei/

東京税理士会では現在、税理士が行う社会貢献活動として、成年後見や租税教育活動に力を入れています。
本年 4月１日に、改正 NPO 法がスタートしたことにより、社会貢献活動を行うN PO 法人（特定非営利活動法人）の会計や税務について、より厳格性が求められるようになりました。
今般、東京都が行う公共支援事業に、東京税理士会としても、我々の専門性を活かしサポートしていこうと考えています。

東京税理士会 会長

会員の皆様の積極的なご参加をお願い致します。

発神津 信一行 ： 認定NPO法人取得等支援事業推進会議

会議構成員 ： 東京都／東京ボランティア・市民活動センター／ NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
東京税理士会／ NPO支援東京会議

東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）
認定NPO法人取得等支援係

お問い合わせ〒162-0823 新宿区神楽河岸 1- 1 セントラルプラザ10Ｆ
開館時間： 火 〜 土 9時〜 21時、日 9 時〜 17 時（月・祝休）

TEL：03 - 3235 - 117 1 FAX：03 - 3235 - 0050
E-mail：center@tvac.or.jp

東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）
は、ボランティア、NPOなど、多様な分野で、市民が中心になって行う市民活動や非営利活動を、推進・支援する民間の総合的なセンターです。1981年に東京ボランティア・センターとして設立され、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が運営しています。

「ボラ市民ウェブ」 http: //www.tvac.or.jp/
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ボラ市民ウェブ