令和６年度三田市生活困窮者等就労準備支援事業に係る
公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル 実 施 要 領
本要領は、「三田市生活困窮者等就労準備支援事業業務委託」に係る契約の相手方となる候補者の決定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
１

業務概要
(1)

業務名

三田市生活困窮者等就労準備支援事業

(2)

業務の目的
生活保護受給者及び生活困窮者の中には、就労支援にあたってハローワークにおける職業紹介のみでは直ちに就職に結びつくことが困難な者があり、これらの者に対して生活困窮者自立支援法等に基づき、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成を支援する。

(3)

業務内容
別紙「三田市生活困窮者等就労準備支援事業実施要領」及び「三田市生活困窮者等就労準備支援事業業務委託仕様書」（以下「仕様書等」という。）に示すとおりとする。
(4)

本業務において、企画提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。
①

通所体験型就労準備セミナーの実施内容について（セミナーについては、座学だけではなく体力づくり・他者との交流・職場見学・就労体験など参加体験型のプログラムを盛り込むこと）②

アウトリーチ型個別支援の実施内容・方法について（個別支援については、自宅への訪問以外にボランティアの参加同行など個々の状況に応じた伴走型の支援を行うこと）

(5)
２

予履行期間

契約締結日（令和６年５月中を予定）から令和７年３月３１日まで算（見積限度額）

委託料の見積限度額は 2,000,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む。）とする。
３

実施形式

４日

「公募型」とする。

程

候補者決定までのスケジュールは次のとおりとする。
内容期

日

等

参加表明書の提出期間

4 月 1 日（月）～ 4 月 12 日（金）質疑受付期間

4 月 1 日（月）～ 4 月 5 日（金）質疑回答期日

4 月 9 日（火）参加資格審査結果（選定・非選定）通知

4 月 16 日（火）企画提案書提出期限

5 月 7 日（火）プレゼンテーション

5 月 13 日（月）詳細別途通知

プロポーザル審査結果（特定・非特定）通知

プレゼンテーション後概ね１週間後

1

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参加資格
参加できる者は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

【基本的要件】(1)

三田市入札等参加資格者名簿に登録された者又は同名簿に未登録の者で、次の 確認書類を提出し、本プロポーザルに参加することが認められたものであること（いずれも法人に限る）。
＜名簿未登録者に係る確認書類＞
・商業登記履歴事項全部証明書（※提出日 3 か月以内のもの）
・直近年度の法人税・消費税及び地方消費税の納税証明（その３の３）（滞納がないことが確認できること）※課税されていない場合は、その旨を記載した申立書（任意様式）
・直近 2 年分財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）
・印鑑登録証明書（※提出日 3 か月以内のもの）
・使用印鑑届（任意様式）(2)

市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。

(3)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

(4)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（ 平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5)

三田市暴力団排除条例（平成 24 年条例第９号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条第３号に該当しない者であること。
６

説明会
説明会は実施しない。

７

質疑・応答
(1)

提出方法

別添の質問書様式により、電子メールにて提出すること。
E-mail: fukushi@city.sanda.lg.jp

(2)

提出期限

令和 6 年 4 月 5 日（金） 17 時まで（必着）

(3)

提 出 先

三田市健康福祉部地域福祉課

(4)

回答方法

令和 6 年 4 月 9 日（火）17 時までに三田市ホームページの「入札・契約」ページに随時掲載する。

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参加申込の手続き(1)

提 出 書 類（各 1 部提出のこと）①

参加表明書（様式１）②

会社概要（様式２）2

③

業務実績（様式３）④

業務実施体制（様式４）⑤

就労準備支援責任者、就労準備支援担当者の経歴等（様式５）⑥

就労準備支援責任者、就労準備支援担当者の業務実績（様式６）⑦三田市入札等参加資格者名簿未登録者は、５(1)に掲げる確認書類

(2)

留意事項

①

業務実績は、元請として実施したものを対象とすること。

②

記載した業務実績について、契約書等の写しを提出すること（業務名、契約日、契約の相手方、金額がわかる部分のみで可）。また、就労準備支援責任者、就労準備支援担当者がその業務に従事したことを証明する書類の写しを添付すること。

③

様式５及び６については、様式４「業務実施体制」に記載した就労準備支援責任者、就労準備支援担当者ごとに作成すること。

(3)

提出期限

令和 6 年 4 月 12 日（金）17 時

(4)

提出方法

持参又は郵送に限る。（なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限必着とする。郵便事
故等についての異議申し立て等は受け付けない。）

(4)

提 出 先

三田市健康福祉部地域福祉課（本庁舎１階）〒６６９－１５９５

９三田市三輪２丁目１番１号

参加資格審査・通知提出された参加申込書類について参加資格を確認し、資格を有する者に企画提案書の提出を依頼する。資格を有しない者については、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を通知する。非選定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して ７日以内に書面により非選定理由についての説明を求めることができる。回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に書面により行う。
結果通知は、令和 6 年 4 月 16 日付け郵送により行い、併せて電子メールを送信する。

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企画提案書の作成方法(1)

提出書類（正本 1 部、副本７部の計８部提出のこと）①

企画提案書（様式７）②

事業計画書（任意様式）③

特定テーマに対する企画提案（様式８－１～８－２）④

見積書（任意様式）⑤

見積明細書（様式９）

(2)

留意事項

①

文字サイズは概ね 10 ポイント以上とすること。

②

事業計画書は、任意様式で完結明瞭に記載すること。

③

本要領「１業務概要」(4)に示した特定テーマに対する取り組み方法を具体的に記載するものとし、２テーマでＡ４判８枚までとすること（様式８－１～８－２）。

④

見積書には、市が示した仕様書等のほか、企画提案書等で提案しているすべての業
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務の見積額を記載すること。
(3)

提出期限

令和 6 年 5 月 7 日（火）17 時

(4)

提出方法

持参又は郵送に限る。（郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限必着とする。郵便事故等についての異議申し立て等は受け付けない。）

(5)

提出先

三田市健康福祉部地域福祉課（本庁舎１階）〒６６９－１５９５

11

三田市三輪２丁目１番１号

プレゼンテーション
以下のとおりプレゼンテーション審査を行う。
(1)

開 催 日

令和 6 年 5 月 13 日（月）(2)

場所後日連絡する。

(3)

開始時間後日連絡する。

(4)

出 席 者

就労準備支援責任者を含め、3 人以内とする。

(5)

そ の 他

提出された企画提案書に基づき内容説明を行うこと。

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審査基準等
参加表明書及び企画提案書の評価項目、判断基準並びに評価点は以下のとおりとする。
なお、選定は、次の「(1)企画提案書の提出者を選定するための基準」及び「(2)企画提案書を特定するための基準」による審査結果に基づく評価点の合算により行う。
(1)

企画提案書の提出者を選定するための基準

分類

評価項目

法人等の経験
（様式３）
業 務 経
歴等
（20 点）

評価の着目点配点〇過去 10 年以内に本業務と同種・類似・その他関連の業務実績
 同種＝就労準備支援事業
 類似＝就労関連事業
 その他関連＝例）ひきこもり等の事業など

10〇過去 10 年以内に本業務と同種・類似・その他関連の業務実績

就労準備支援責任者・就労準備支援担当者の経験
（様式５・６）

同種＝就労準備支援事業
類似＝就労関連事業
その他関連＝例）ひきこもり等の事業など

4

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(2)

企画提案書を特定するための基準

分類

評価項目
事業・制度に対 する理解

評価の着目点配点

就労準備支援事業の理解度
仕様書及び実施要領等との整合性

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企画提案内容が具体的・実現可能なものであり、効果があると認められるか。

－〇通所体験型就労準備セミナーの実施内容について（全体）セミナーの提案内容に具体性があり、興味を持って参加しやすい内容であるか。

（日常生活自立）日常生活能力の向上に効果が期待できるか。


特定テーマに関実施内容 すること（60 点） （様式８－１・２）
（日常生活自立）適切な生活習慣の形成につながる内容
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であるか。
（社会生活自立）体験内容の提案が具体的で、効果が期待できるか。
（社会生活自立）職場見学・ボランティア・農業体験などの体験先の確保が充分に見込めるか。

（就労自立）就労自立につながる効果が期待できるか。

（就労自立）就労体験先の確保が充分に見込めるか。

〇アウトリーチ型個別支援の実施内容・方法について

実現性・期待度の高い個別支援（アウトリーチ）の提案となっているか。



個別支援を充分に行う実施体制が期待できるか。

市・関係機関と  市、関係機関とチーム支援を意識した体制が取れるか。の連携（普段の連絡調整、各種会議等の出席）
個人情報保護その他
危機管理（20 点）
取組意欲等

10

5



個人情報の保護のために必要な措置がとられているか。

5

事故、クレーム、トラブル等の対応

5



事業実現に向けての意欲的な姿勢

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なお、同評価の場合の優先項目は次のとおりとする。
①「特定テーマ」に対する企画提案の得点が高い者②参考見積書の金額が低い者
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企画提案書審査・通知提出された企画提案書についてプロポーザル審査会が審査し、提出した者の中から評価の合計点が最上位であるものを１者特定する。ただし、プロポーザル審査会委員の合計得点が「満点(100 点)×委員数」の 6 割未満の場合は失格とする。
審査の結果は、すべての提出者に対して、書面により通知する。企画提案書が特定され5なかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）を通知する。非特定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内に書面により非特定理由についての説明を求めることができる。回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に書面により行う。
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その他留意事項(1)

手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

参加表明書及び企画提案書の作成、提出及びプレゼンテーションに関する費用は、提出者の負担とする。
(3)

企画提案書の提出は１者につき１案とする。

(4)

提出されたすべての書類の返却は行わない。

(5)

提出期限以降における参加表明書、企画提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。また、記載した就労準備支援責任者、就労準備支援担当者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であることの了解を得なければならない。
(6)

随意契約の相手方として決定されるまでは、いつでも参加を辞退することができる。

辞退した者は、これを理由として以後の選定等に不利益な取扱いを受けるものではない。
なお、辞退する場合は、速やかに書面（ 任意様式）によりその旨届け出るものとする。
(7)

次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。

・参加資格要件を満たしていない場合
・提出書類に虚偽の記載があった場合又は審査に影響を与えるような不備があった場合
・本要領で示された提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
・審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合・見積書の金額が、見積限度額を超過した場合
・本案件の公告の日から候補者特定までの期間中に、本案件に関する営業行為を行った場合(8)

特定された企画提案書の内容については、契約時における仕様書に適切に反映するものとする。
(9)

契約締結にあたっては、契約金額の 100 分の 10 以上（三田市内に本社本店のある者については 100 分の 3 以上）の契約保証金の納付を求める。ただし、契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供、金融機関又は保証事業会社の保証、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(10)

企画提案書等の著作権等については、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。ただし、契約の相手方となった者が作成した企画提案書等の書類については、市が必要と認める場合には、市は契約の相手方にあらかじめ通知 することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
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問合せ先〒６６９－１５９５

三田市三輪２丁目１番１号
6三田市健康福祉部地域福祉課（本庁舎１階）
ＴＥＬ

０７９－５５６－８２３６ＦＡＸ

０７９－５６２－１２９４

E-mail：fukushi@city.sanda.lg.jp

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