学 生 便 覧
２０２４年度

岡山大学大学院法務研究科

２０２４（令和６）年度 法務研究科授業日程計画
曜日
月

日



4 月

月

火

水

木

金

土

















   

備

考

曜日
月

1日～5日 前期オリエンテーション
8日 前期授業開始



10 月

      
29日 昭和の日



5 月













火

水

木

金

土











1日 後期授業開始

  14日 スポーツの日

3日 憲法記念日



4日 みどりの日
5日 こどもの日      

11 月

6日 振替休日      

注：7日 金曜日の授業を行う
30日 補講日   【30】

考

注：15日 月曜日の授業を行う    

注：1日 月曜日の授業を行う

 

備

              



月2日 入学式      



日













3日 文化の日



4日 振替休日      

2日～4日 大学祭   【21】 

注：6日 月曜日の授業を行う      

23日 勤労感謝の日
21日 補講日

6 月























    



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     

12 月









                   25日～1月4日 冬季休業        





7 月













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   

注：12日 月曜日の授業を行う



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







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



 

      

15日 海の日      

29日 補講日      

30日～8月5日 期末試験期間

    【31】

【29】 

1 月

1日 元日
共通到達度確認試験実施

12日 （未修1年次生対象）
13日 成人の日      

注：14日 金曜日の授業を行う

17日 共通テスト実施に伴う臨時休講
18,19日 大学入学共通テスト
31日 補講日



8 月













11日 山の日

12日 振替休日

       14日～18日 夏季一斉休業
      

2 月

19日～9月13日 集中講義期間

      











11日 建国記念の日



3日～7日 期末試験期間







           

21日 成績公表

9 月













     17日～19日 後期オリエンテーション

22日 成績公表


















     

16日 敬老の日      

22日 秋分の日      

23日 振替休日

      

25日 前期修了学位記等授与式

 

5月1日，7月12日を含む

授業週数（含試験）

5月7日を含む

3 月

後期計

16 16 16 16 16

10月15日，11月6日を含む休業日及び臨時休講を示す。
他の曜日の授業を行う日を示す。
【

      

16 16 16 16 16

25,26日 一般選抜（前期日程）

26,27日 異議申立期間



 

前期計

24日 振替休日

     

23，26日 異議申立期間


23日 天皇誕生日】補講日※法学部法曹プログラムに提供する科目の補講については，原則『補講日』に行う。

20日 春分の日
25日 学位記等授与式

授業週数（含試験）

1月14日を含む

岡 山 大 学 の 理 念 ， 目 的 ， 目 標 等

１岡山大学の理念“高度な知の創成と的確な知の継承”
人類社会を安定的，持続的に進展させるためには，常に新たな知識基盤を構築していかねばなりません。岡山大学は，公的な知の府として，高度な知の創成（研究）と的確な知の継承（教育と社会還元）を通じて人類社会の発展に貢献します。

２岡山大学の目的“人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築”
岡山大学は，「自然と人間の共生」に関わる，環境，エネルギー，食料，経済，保健，安全，教育等々の困難な諸課題に対し，既存の知的体系を発展させた新たな発想の展開により問題解決に当たるという，人類社会の持続的進化のための新たなパラダイム構築を大学の目的とします。
このため，我が国有数の総合大学の特色を活かし，既存の学問領域を融合した総合大学院
制を基盤にして，高度な研究とその研究成果に基づく充実した教育を実施します。

３岡山大学の目標
（１）教育の基本的目標
岡山大学は，大学が要請される最重要な使命である教育活動を充実させます。
これまでの高度な研究活動の成果を基礎として，学生が主体的に“知の創成”に参画し得る能力を涵養するとともに，学生同士や教職員との密接な対話や議論を通じて，個々人が豊かな人間性を醸成できるように支援し，国内外の幅広い分野において中核的に活躍し得る高い総合的能力と人格を備えた人材の育成を目的とした教育を行います。
（２）研究の基本的目標
岡山大学におけるあらゆる活動の源泉は，先進的かつ高度な研究の推進にあります。
常に世界最高水準の研究成果を生み出すことをその主題とし，国際的に上位の研究機関となるよう指向します。
（３）社会貢献の基本的目標
社会が抱える課題を解決するため，総合大学の利点を活かし，大学の知や技術の成果を社会に還元すると同時に，積極的に社会との双方向的な連携を目指します。
（４）経営の基本的目標
研究，教育の目標を効果的に達成するため，大学に賦存する人材，財政，施設設備などの資源をトップマネジメントにより戦略的に利活用します。
（５）自己点検評価の基本的目標
公的機関として社会への説明責任を果たすため，研究，教育，社会貢献，管理運営のすべての分野において不断の自己点検評価を実施し公表するとともに，その結果を的確に大学改革に反映します。
【参考】
岡山大学管理学則（大学院の目的）
第５３条 岡山大学大学院（以下「大学院」という。）は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的としたものは，専門職大学院とする。

教育の基本的目標

法務研究科は，「地域に奉仕し，地域に根差した法曹育成」を理念に掲げ，高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打された高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹の育成を目標にしています。



養成する人材像
新たな課題を発見し専門力を活用し社会を先駆ける高度専門職業人

高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打ちされた高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹として以下に掲げることを実践できる人材を養成します。

１．基本的法分野についての体系的法理論と専門的知識を習得し具体的な紛争につき問題を発見し事案を実践的に解決することができる人材（専門力・実践力）
２．法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力を有効に活用し人権の擁護社
会正義の実現に寄与することができる人材（教養力・洞察力）
３．新しい法分野・法的課題に対する探究力と多様な関係者と連携するコミュニケーション力を通じ
地域の課題を発見しその的確な解決を図り地域に貢献することができる人材 探究力・コミュニケーション力  以下５つの力を持つ人材を養成します。
【専門力】体系的法理論と専門的知識の習得
【実践力】法律の実践的運用能力
【探究力】新しい法分野・法的課題に対する探究力【教養力・洞察力】法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養力・洞察力
【コミュニケーション力】課題解決に向けて多様な関係者と連携できるコミュニケーション力

卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）

法務研究科は先に掲げた人材を養成するため所定の期間在学し以下に掲げる力を身につけ所
定の単位を修得した学生に学位を授与します。
修得できる力：専門力実践力探究力教養力・洞察力コミュニケーション力【専門力】体系的法理論と専門的知識の習得
 基本的法分野についての体系的法理論と専門的知識に基づき解答を導くことができる。
【実践力】法律の実践的運用能力
 具体的な紛争につき問題を発見し事案を実践的に解決することができる。
【探究力】新しい法分野・法的課題に対する探究力 未解決の課題を発見し解決の道筋を探究することができる。
【教養力・洞察力】法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養力・洞察力
 教養と深い洞察力を有効に活用し人権の擁護社会正義の実現に寄与することができる。
【コミュニケーション力】課題解決に向けて多様な関係者と連携できるコミュニケーション力
地域社会において生起する課題解決に向けて多様な関係者と連携し良好な関係を築くことができる。

 目   次 ◆ ２０２４年度法務研究科授業日程計画 ◆ 岡山大学の理念，目的，目標等 ◆ 教育の基本的目標，養成する人材像，卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）
１． 履修等に関する事項
  Ⅰ

授業科目の履修方法                 

 

３

  Ⅱ 成績評価                               １１Ⅲ  成績評価に対する異議申立                       １２Ⅳ  履修手続                               １３Ⅴ 他の大学院での既修得単位認定                    １４
Ⅵ 実務実習科目の履修                          １４Ⅶ 実務教育に係る賠償責任保険の加入                   １５
Ⅷ 法務研究科学生用ＩＤの着用について                  １５
Ⅸ 授業時間以外の共通セミナー室の使用                  １５Ⅹ 資料室・自習室の使用                         １６ⅩⅠ 法務研究科情報実習室の使用                      １９ⅩⅡ学生の通学困難となる事由が発生した場合における授業等の取扱いについて ２２
ⅩⅢ保護者への成績通知について                      ３８
              

２． 学生生活について                           

５１

  

３． 学則等Ⅰ 岡山大学大学院法務研究科規程                     ６３Ⅱ 学生実務実習規則                           ７１Ⅲ 岡山大学学則  ７４
Ⅳ 岡山大学大学院学則 ８８
Ⅴ 岡山大学学位規則                          １０１

附録 （学舎平面図）
・ 文化科学系総合研究棟                        

１１７

・ 文学部・法学部・経済学部講義棟                   

１１８・ 文学部・法学部・経済学部 １・２号館                

１１９

１． 履修等に関する事項

Ⅰ 授業科目の履修方法
１ 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）で掲げた力を修得した人材を養成するため，法務研究科として以下の方針及び考え方に基づき，教育課程を編成し，実践します。

教育の実施方針：
持続可能社会の実践に向けて学生が主体的に学び続ける能力を育成する教育を実施します。

教育内容および方法，評価の考え方：
主体的・対話的で深い学びの視点から，「何を教えたか」から学生が「何ができるようになったか」を重視して，以下の教育内容および方法，評価を提供します。
〇 カリキュラム編成
卒業認定・学位授与の方針に示された５つの能力（専門力，実践力，探究力，教養力・洞察力，コミュニケーション力）を養成するため，法律基本科目群，実務基礎科目群，基礎法学・隣接法律科目群及び展開・先端科目群からなるカリキュラムを構成します。
  法学未修者と法学既修者がともに無理なく体系的に学修できるよう段階的・螺旋的に科目を配置します。さらに，地域に根差し，社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹育成のため，展開・先端科目群に，医療・福祉系科目，法とビジネス系科目，地域の企業，行政及び専門家と連携して授業を実施する科目を配置します。
 未修  年次
 ・入門科目により，多様な入学者が自ら学修計画を立てての主体的な学習に誘います。
 ・法律基本科目群（基礎科目）の学修により，「専門力」の基礎を固めます。
 ・基礎法学・隣接科目群の学修により，「教養力・洞察力」を養成します。
 未修  年次及び既修  年次
・法律基本科目群（基幹科目）の学修により，「専門力」の深化と「探究力」を培います。
 ・実務基礎科目群により，「実践力」，「コミュニケーション力」を獲得し，あわせて法曹
倫理により，実践的な倫理観や社会正義観念を修得します。
 ・基礎法学・隣接法律科目群により，引き続き「教養力・洞察力」を涵養します。
 ・展開・先端科目群により，「探究力」，「コミュニケーション力」を磨きます。 
未修  年次及び既修  年次
 ・法律基本科目群（基幹科目）により，「専門力」を完成させ，「探究力」を獲得します。
 ・実務基礎科目群により，「実践力」，「コミュニケーション力」を完成させます。

－3－

 ・展開・先端科目群により，「探究力」，「コミュニケーション力」を獲得します。
〇 主体的な学修計画  司法試験在学中受験希望者には，上記の段階的・体系的な学修過程に沿う形で，在学中受験が可能となるカリキュラムを提供します。司法試験在学中受験の有無を含め，主体的な学修計画が策定できるよう，多様な手段でガイダンスを行います。〇 能動的学習の充実  法の理論と実務の架橋を目指し，学生が専門知識を体系的に修得でき，実践的法運用
能力・総合的判断力・批判能力を涵養するため，きめこまかい少人数授業を実施します。
双方向型及び多方向型授業により，学生一人一人の主体的・能動的な学修の充実を図ります。予習及び復習事項を詳細に指示し，学生の理解度を随時確認し，授業後は質問対応やレポート指導などのフォローを実施します。
〇 成績評価の方法  これらの教育課程の編成及び実施の趣旨に照らし，法科大学院生が最低限修得すべき内容を踏まえて，各科目における学修成果について，プロセス評価５０％，期末試験５０％の評価比率による絶対評価を行い，７０点以上を合格として，厳格な成績評価を行います。

教育の質保証の考え方：
教育の質を保証するため，)' 協議会を設け，成績評価結果の検証を含め，授業評価等，
教育内容及び方法の点検及び自己評価を行い，継続的な改善に取り組みます。

正課外教育の考え方：
学生が授業での学びを越えて自らの成長を実感できる正課外の機会を提供します。
＊【カリキュラム・マップ】・・・3 参照２ 学位
「岡山大学大学院法務研究科」の修了者には，「法務博士（専門職）」の学位を授与する。
３ カリキュラム内容  ゴシック体は必修科目であることを表す。

Ａ 法律基本科目群……Ⅰ，Ⅱはすべて必修，Ⅲは２単位選択必修
Ⅰ 基礎科目
公法系

憲法Ⅰ（統治）（２）
憲法Ⅱ（人権）（２）

－4－

民事法系

民法Ⅰ（４）
民法Ⅱ（４）
民法Ⅲ（４）
商法（４）
民事訴訟法（４）

刑事法系

刑法（４）
刑事訴訟法（４） 入門科目

法解釈入門（２）Ⅱ 基幹科目
基礎科目

公法系

行政法特論（２）
人権演習（２）

 応用科目

公法系

憲法演習（２）
行政法演習（２）
民法演習Ⅰ（２）

民事法系

民法演習Ⅱ（２）
民法演習Ⅲ（２）
商法演習（４）
民事訴訟法演習（２）

刑事法系

刑法演習（４）
刑事訴訟法演習（２）Ⅲ 選択必修科目
 基礎科目

 応用科目公法系

行政法解釈の基礎（２）

公法系

公法応用演習（２）
民事法応用演習（２）

民事法系

商取引法（２）

刑事法系

刑事法応用演習（２）Ｂ 実務基礎科目群……Ⅰは必修，Ⅱは  科目選択必修，Ⅲは選択
Ⅰ 必修科目

法曹倫理（２）
要件事実と事実認定の基礎（２）
民事訴訟実務（２）
刑事訴訟実務（２）ローヤリング（１）Ⅱ 選  択
必修科目
Ⅲ 選択科目

エクスターンシップ・クリニック（２）または  模擬裁判（２）
要件事実・民事法演習（２）－5－Ｃ 基礎法学・隣接科目群……４単位選択必修
Ⅰ 基礎法学科目
法哲学（２）/ 法社会学（２）/ 法制史（２）/ 英米法（２）Ⅱ 隣接科目
行政学（２）/ 企業会計論（２） /社会保障制度論（２）Ｄ 展開・先端科目群……Ⅰから４単位選択必修，かつ 
ⅡまたはⅢの同じ分野から４単位選択必修
Ⅰ 司法試験選択科目系
経済法（独禁法）Ⅰ（２）/ 経済法（独禁法）Ⅱ（２）/ 倒産処理法Ⅰ（破産法）（２）/ 倒産処理法Ⅱ（民事再生法）（２）/ 労働法Ⅰ（２）/ 労働法Ⅱ（２）/ 知的財産法Ⅰ（２）/ 知的財産法Ⅱ（２）/ 税法（２）/ 国際法（２）/ 国際私法（２）/ 環境法（２）Ⅱ 医療・福祉系
医事法Ⅰ（２）/ 医事法Ⅱ（２）/ 社会保障法（２）/ 家事事件特論（２）/ 家族法実務（２）/ 医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）（２）/ 消費者法（２）/ 福祉リスクマネジメント論（２）/ リーガルソーシャルワーク演習（２）/ 住民訴訟法（２）/ 少年法（２）Ⅲ 法とビジネス系
  経済法（事例研究）Ⅲ（２）/

民事執行・保全法（２）/ 経済刑法（２）/ 応用労働法（２）/ 上場会社法制（２）/ 企業法務（２）/ 保険法（２）/ 不動産登記法（２）/

地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）（２）/ 情報法（２）/ 裁判外紛争解決制度論（２）「Ｃ 基礎法学・隣接科目群」及び「Ｄ 展開・先端科目群」のうち一部の科目は，隔年で開講する。

－6－

４ 課程修了要件
法学未修者
（３年型）
６０単位

法学既修者（２年型）
２６単位（ＡⅠ科目及びＡⅡ科目）（ＡⅡ科目）「Ａ法律基本科目群」のうち選択必修科目

２単位

２単位

「Ｂ実務基礎科目群」のうち必修科目

９単位

９単位

「Ｂ実務基礎科目群」のうち選択必修科目

２単位

２単位

「& 基礎法学・隣接科目群」のうち選択必修科目

４単位

４単位

「Ａ法律基本科目群」のうち必修科目

「Ⅾ展開・先端科目群」の科目



１２単位

１２単位

（選択必修科目８単位を含む）（選択必修科目８単位を含む）

８単位以上

8 単位以上９７単位以上

６３単位以上

その他の科目合 計＊ 履修モデル・・・3参照

なお，修了認定に関して，修了要件単位数の集計の過誤等事務的処理に異議がある場合
は，異議申立てを行うことができる。
 
５ 進級要件
法学未修者（３年型）
以下  及び  の要件を満たすときは，２年次への進級を認める。
 「１年次に修得しなければならない必修科目ＡⅠ科目（法律基本科目群の基礎科目） 
３４単位のうち２６単位以上を修得していること」
 「進級判定を受ける年度の共通到達度確認試験を受験して，その合計得点が全国平均点以上であること」
ただし，  の要件を満たし，かつ，  の要件を満たさない者が以下①又は②の要件のいずれかを満たすときは，２年次への進級を認める。
①基礎科目（ＡⅠ科目）のＧＰＡが２．０以上であること  ②基礎科目（ＡⅠ科目）のＧＰＡが２．０未満であるときは，進級判定時までに所定の特別プログラムを完了すること
法学既修者（２年型）
進級要件は設けない。

なお，進級認定に関して，進級要件単位数の集計の過誤等事務的処理に異議がある場合
は，異議申立てを行うことができる。

－7－

６ 科目履修要件
「ローヤリング」，「エクスターンシップ・クリニック」，「模擬裁判」には，以下の履修要件が定められている。そこに挙げられている科目の単位取得が履修の要件となる。
＊併せて「Ⅵ 実務実習科目の履修（3）２実務実習科目受講資格」を確認すること。   履修要件：法曹倫理        要件事実と事実認定の基礎        民事訴訟法演習 または 刑事訴訟法演習のどちらかの科目
７ 履修単位数の上限
各年度において学生が履修科目として登録することができる単位数は，以下のとおりと
する。

１年次

法学未修者
（３年型）
４０単位

法学既修者
（２年型）
３６単位

２年次

３６単位

４２単位

３年次

４２単位

年 次

＊法学未修者（３年型）修得単位の上限：１１８単位＊法学既修者（２年型）修得単位の上限：７８単位
８ 各学年で履修できる科目
配当年次
法学未修者１年次
法学未修者１年次
法学既修者１年次

科目群 ・ 科目名
・「Ａ 法律基本科目群」のうちⅠ基礎科目

・「Ｃ 基礎法学・隣接科目群」

・「Ａ 法律基本科目群」のうちⅡ基幹科目 及び Ⅲ選択必修科目           （「公法応用演習」，「民事法応用演習」及び「刑事法応用演習」
 を除く）
法学未修者２年次
法学既修者１年次

・「Ｂ 実務基礎科目群」のうち「法曹倫理」，「要件事実と事実認定の基礎」，「民事訴訟実務」 
及び「刑事訴訟実務」
・「Ｄ 展開・先端科目群」－8－

・「Ａ 法律基本科目群」のうち「公法応用演習」，「民事法応用演習」及び「刑事法応用演習」
法学未修者３年次
法学既修者２年次

・「Ｂ 実務基礎科目群」のうち「ローヤリング」，「エクスターンシップ・クリニック」，「模擬裁判」及び「要件事実・民事法演習」

９ 司法試験の在学中受験資格認定要件
（１） 司法試験が行われる日が属する年の３月３１日までの時点において下記の単位を修得していること。
法学未修者
（３年型）

法学既修者
（２年型）

３０単位以上-AⅡ科目のうち応用科目

１８単位以上１８単位以上

ⅮⅠ科目

４単位以上

４単位以上

年 次
AⅠ科目（「法解釈入門を除く」） 
及び AⅡ科目のうち基礎科目

（２） 司法試験が行われる日が属する年の４月１日から１年以内に課程修了要件を満たさないことが明らかでないこと。
１０ 開講の形態と授業方法
（１）開講時期
昼間に開講することとする。授業日は原則として月曜から金曜とするが，実習科目等履修上の都合で土曜に授業を行うこともある。履修上の都合で土曜に授業を行う可能性がある実務科目は，「ローヤリング」，「エクスターンシップ・クリニック」及び「模擬裁判」である。
（２）開講の形態―少人数教育
A 科目群（法律基本科目）
並びに B 科目群(実務基礎科目)のうち演習科目については，
原則として１クラス２０人程度とする少人数教育を行う。他の科目は，通常 1 クラスとする。
（３）授業方法
① 法律基本科目・基礎科目（法学未修者１年次必修）
法律の体系的理解を得ることに重点を置きつつ，設例問題などについて学生との議論を通した双方向・多方向の授業を実施し，また，小テスト・レポート課題などにより体系的理解の定着を図る。特に，法学未修者１年次必修科目では，法律学習の最初の時期に基本的なことをきちんと表現できる能力を身につけることを重視する。

－9－

② 法律基本科目・基幹科目（法学未修者２年次・法学既修者１年次必修）
少人数の演習方式の授業を実施する。演習の授業では，各科目の重要なテーマに関する最新判例や代表的判例，生の事件を題材にして，判例の分析・批判的検討などによる事例研究を中心とする。教員が予め設問を提示し，学生が予習してそれに答えかつ議論する双方向・多方向の授業を行う。設問，テーマ等に基づくディベート，共同
事例研究なども実施し，かつ課題レポートの提出を求める機会を多くして，「創造的な思考力，事実に関する法的分析能力，法的議論能力」の育成を図る。
③ 実務基礎科目
実務基礎科目では，実際に起こった事件，モデル訴訟記録などを用いてその解決について実感をもって実務を学ぶ。その内容は，かつての司法修習の前期修習を念頭に置き，それを批判的に検討しながら，双方向・多方向の授業を行う。
④ その他の科目
その他の科目では，その性格に応じた方法を取る。基本的には，双方向・多方向の議論やレポート提出を通して，自ら考え表現する能力を身につけることを目標とする。
⑤ 理論と実務の架橋
法科大学院では，理論と実務の架橋を目指した教育をする。そのために，一部は実務基礎科目と関連基幹科目で共通の教材を使い（例えば，要件事実・民事法演習で使
う教材を使って，他の個別科目の視点から深く掘り下げて授業をする），実務の視点，
理論の視点を明確に意識させ，トータルな思考を習得できるように授業を実施する。
授業は，実務家教員と研究者教員との共同授業を実施する。その際は，内容に応じ，他の分野の教員，広義の実務家（法律実務家以外の者）など，多様な講師が参加する。
⑥ ネットワーク・セミナー方式の活用＝総合的判断能力の育成
岡山大学法科大学院の教育目標のひとつである総合的判断能力育成のために，科目横断的な授業を実施する。具体的には，いくつかの題材を各分野の科目で教材として使用し，各科目ではその分野の視点から授業をし，その後それについてネットワーク・
セミナーを開催し，実務家を含めてその問題点，解決方法等を議論することで総合的判断能力の育成を目指す。なお，ネットワーク・セミナーは，展開・先端科目の医療・福祉系及び法とビジネス系では，授業科目となっている。また，実務実習科目である「ローヤリング」，「エクスターンシップ・クリニック」，「模擬裁判」では，授業の中に組み込まれている。さらに，科目横断的に，ネットワーク・セミナー方式の授業を取り入れる場合があるので，掲示等に注意しておくこと。
（４）オフィスアワー
授業内容等，担当科目の教員が授業科目に関する質問･相談を受けるオフィスアワー
を設ける。各教員のオフィスアワーは，時間割及びシラバスに記載されているので，各自確認すること。

－ 10 －

Ⅱ 成績評価
１ 成績評価の基準
（１）成績評価は，法科大学院の学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の達成度に応じて行う。具体的には，各科目における学修成果についてプロセス評価５０％，期末試験５０％の評価比率による絶対評価を行い，７０点以上を合格とする。
（２）成績評価区分は，以下の６段階とする。ただし，「ローヤリング」，「模擬裁判」及び「エクスターンシップ・クリニック」については，その成績評価を「修了」または「不可」とする。

評語

評点

基

Ａ

９０点以上

到達目標を十分に達成し，極めて優秀な成果を収めている。

Ａ

８５～８９点 到達目標を達成し，優秀な成果を収めている。

Ｂ

８０～８４点 到達目標を達成し，良好な成果を収めている。

Ｂ

７５～７９点 到達目標を達成し，一定の成果を収めている。

Ｃ

７０～７４点 到達目標を概ね達成している。

不可

７０点未満

準到達目標を達成していない。


（３）「A 法律基礎科目群」の中の「Ⅰ基礎科目」「Ⅱ基幹科目」については，特に厳格な成績評価を行い，同一の成績区分に評価が集中することは避けるよう努める。Ｃ以上の成績を得た者が１０名以上の科目にあっては，原則として，「Ａ」及び「Ａ」の合計
が３０％以内，「Ａ」，「Ａ」及び「Ｂ」の合計が６０％以内，「Ａ」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｂ」の合計が８０％以内を目安とする。

※ＧＰ及びＧＰＡの定義
ＧＰとは，各年次の対象科目の成績評価を下記のとおり得点化したものをいい，
ＧＰＡとは，ＧＰを各科目の単位数倍した和を，単位数の総和で除したものをいう。
  Ａ：５点，Ａ４点，Ｂ：３点，Ｂ２点，Ｃ：１点，不可：０点 （４）成績評価は，①各学期終了時に行われる試験，②各回の講義における発表・討論など授業への学生の取り組み，レポート，小テストなどを総合的に評価して行う。
なお，授業回数の３分の１を超えて欠席した場合は，当該授業科目の成績評価を「不可」とする。
ただし，「学生の通学が困難となる事由が発生した場合における授業等の取扱いについて」（3）に基づく公欠・準公欠・出席停止の場合は，出席として扱う。

－ 11 －

２ 試験・追試験について
（１）試験は，通常，授業の終了した授業科目について，その授業の行われた学期の終わりに行う。担当教員によっては，授業期間中に行うことも，また，学期末試験を実施しないこともある。成績評価における試験の位置づけは，各授業科目のシラバスを参照すること。
（２）各授業科目の試験日，試験時間及び注意事項等については，掲示等により通知する。
（３）試験に際しては学生証を所持し，試験中机上に提示しておく。また，試験に際してあらかじめ許可されたもの以外のものを使用してはならない。
（４）以上のほか試験室では，すべて監督者の指示に従わなければならない。
（５）試験中の誤解を招くような態度や不正行為は厳に慎むこと。不正行為が判明した場
合には，学則の定めるところにより懲戒する。さらに不正行為が行われた時点において既に単位が認定されている授業科目を除いて，当該学期に履修登録している全ての授業科目（通年で開講する授業科目・「ローヤリング」，「エクスターンシップ・クリニック」及び「模擬裁判」を含む。）の単位は認定しない。
（６）病気その他止むを得ない事由により，学期末試験の追試験を希望する者は，法務研
究科教務担当に願い出て，研究科長の許可を得なければならない。
（７）追試験の願い出は，事前もしくは当該試験日の翌日午前中（当該試験の日が金曜日
又は試験期間の末日の場合は，当該日の１７時）までに，事由を記載した追試験願（所定用紙）に診断書又は証明書等を添付しなければならない。試験当日の発病等，追試
験願の提出が困難な特別な事情がある場合は，当該試験日の翌日午前中（当該試験の日が金曜日又は試験期間の末日の場合は，当該日の１７時）までに法務研究科教務担
当へ追試験を希望する旨を連絡しなければならない。
（８）追試験が許可されるのは，病気，交通事情等による欠席，忌引き，その他相当の事情がある場合に限る。
（９）試験日，試験時間及び注意事項等については，法務研究科教務担当から通知する。
なお，追試験の追試験は原則として認めない。
Ⅲ 成績評価に対する異議申立１ 学生は自己の各科目の成績評価について異議を申し立て，審査を受けることができる。
２ 異議は，申立期間内に申し立てなければならない。申立期間については，その都度，掲示する。
３ 異議の申立ては，所定の書面を法務研究科教務担当に提出するものとする。異議申立書には，異議理由を記載しなければならない。異議は１科目につき１回のみ申し立てることができる。複数の異議事由がある場合には，併せて申し立てることとする。
４ 学生は，異議を申し立てる前に，疑義がある科目の担当教員に説明を求めることができる。担当教員は，学生の説明要求に対して誠実に対応しなければならない。
５ 異議審査は，異議審査委員会が実施し，当該学生及び教員の意見を聴いた上で，両者－ 12 －

に対する口頭での尋問により行う。
６ 審査結果は，当該学生及び教員に通知する。異議が認容された場合には，直ちに当該教員及び法務研究科教務担当は，成績変更手続をとるものとする。異議の棄却に対して，学生は，再審査を請求することはできない。
※ なお，上記の成績評価に対する異議申立手続のほか，進級認定・修了認定に対する異議申立手続もあり，在学期間や修得単位の計算などにおける事務的な過誤があると考える場合，異議を申し立てることができる。

Ⅳ 履修手続１ 履修のための手続（１）履修手続を行うにあたっては，学生便覧・授業時間割等を必ず参照の上，履修計画
を立てること。
（２）履修登録は，:HE で前・後期分一括して所定の期日内に行うこと。なお，年度途中
で新たに開講されることになった授業科目については，後期の始めに別途掲示し，掲
示内容に従い届出をすることができる。
（３）授業時間の重複している授業科目を選択した場合は，そのいずれの科目についても無効とする。
（４）履修登録期間，その他，必要な事項は別途掲示する。
（５）履修登録後の変更は，認めない。
（６）履修未登録の単位取得は，認めない。
２ 長期履修制度
長期履修制度とは，収容定員を超えない範囲で，本人の申請に基づき，審査の上で，近親者の介護・支援，育児，その他特別な事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる履修制度である。
（１）対象者
近親者の介護・支援，育児，その他特別な事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者。
（２）提出書類① 長期履修申請書（所定様式）
② 長期履修を申請する理由を証明する書類（任意様式）
例：１）本人の疾病を理由とする場合にあっては，医師の診断書
２）本人の障害を理由とする場合にあっては，それを証明しうる公的文書（身体障害者手帳等）の写し
３）近親者の介護を理由とする場合にあっては，＊ 当該要介護者が介護保険の適用を受ける者であるときには，市町村の発行する要介護認定決定通知書の写し及び当該要介護者との続柄を示す公－ 13 －

的文書（住民票・戸籍抄本等）＊ 当該要介護者が，障害者・児もしくは療養者・児であるときにはその状態に応じて，当該要介護者の障害を証明しうる公的文書（身体障害者手帳等）の写しあるいは当該要介護者に係る医師の診断書   ※ 理由を証明する書類については，申請前に法務研究科教務担当で確認すること。
（３）申請手続   入学時においては，本学が指定する期間内に指定した場所に上記提出書類を持参もしくは郵送すること（入学手続時において指示する）。
長期履修申請の審査結果については，毎年３月下旬に通知する。
入学後，長期履修を希望する者は，入学年度の２月末日までに長期履修申請書（所定様式）を法務研究科長に提出すること。
（４）変更手続
長期履修期間の変更（標準修業年限への変更）を希望する者は，入学年度の２月末日までに長期履修期間変更申請書（所定様式）を法務研究科長に提出すること。

Ⅴ 他の大学院での既修得単位認定（１）入学前に他の法科大学院で修得した単位は，審査の上，修了の要件となる単位として認めることがある。
（２）入学後，他の法科大学院で修得した単位は，単位互換制度がある場合のみ，本研究科の修得単位として認定することがある。

Ⅵ 実務実習科目の履修
１ 実務実習科目の実施方法
実務基礎科目では，「ローヤリング」
・「エクスターンシップ・クリニック」・「模擬裁判」という実務を実習する科目をおいている（以下，実務実習科目という）。学生は，この実務実習科目を必修及び選択必修で履修する。実務実習では，現実の事件を題材とすることから，守秘義務など様々な制約が出てくる。詳細は，学生実務実習規則（3）を参照する
こと。ここでは，その受講資格，履修手続，懲戒について示す。
２ 実務実習科目受講資格 （１）岡山大学大学院法務研究科に在籍していること。
（２）実務実習科目の履修要件を満たしていること。


履修要件：法曹倫理，要件事実と事実認定の基礎の単位，および民事訴訟法演習または刑事訴訟法演習のいずれかの単位を修得していること（３）守秘義務を遵守する旨の誓約書を法務研究科長宛に提出すること。
（４）適格性について法務研究科長の書面による認証を受けていること。この実務認証は，－ 14 －

実務家教員（専任）全員と民事訴訟法と刑事訴訟法の研究者教員（専任）による判定に基づき行う。なお，履修要件の他に，「民法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」のうち２科目の単位を修得していない場合，又は，法律基本科目群の基礎科目及び基幹科目のうち３科目の単位を修得していない場合には，原則として認証しない。
３ 実務実習科目履修手続
履修手続については別途掲示する。履修する者は掲示を必ず確認し，期限を厳守して手続を行うこと。

４ 懲戒
 守秘義務等に違反した学生は，退学等の懲戒に処する。懲戒手続は所定の手続に基づく。

Ⅶ 実務教育に係る賠償責任保険の加入
 本便覧  ページに記載している，学生教育研究災害傷害保険及び法科大学院生教育研究
賠償責任保険（法科賠・Ｌコース）に加入すること。


Ⅷ 法務研究科学生用ＩＤの着用について
講義棟・１号館・２号館・文化科学系総合研究棟内，及び外部での実習には必ず着用す
ること。



Ⅸ 授業時間以外の共通セミナー室の使用 以下の使用心得を守らない場合，その他管理上支障があると認められる場合には，使用を禁止することがある。


セミナー室の授業時間以外における使用心得               （平成９年３月１４日 ３学部合同学生生活委員会確認）
  （平成１７年９月１４日 ２研究科・３学部合同学生生活委員会改正）
                 （平成２５年１月２１日 ３学部等合同協議会改正）

 この使用心得は，文・法・経済学部１号館のセミナー室（１－１～６，２－１～１０）
及び文化科学系総合研究棟の演習室（１～６）（以下「共通セミナー室」という。）の授業
時間以外における学生の使用について定めるものとする。
－ 15 －

１ 使用目的  授業に関する学習等のために複数名で使用するものとする。

２ 使用者  使用できる学生は，以下の学生とする。
（１）文学部，法学部及び経済学部の学生
（２）社会文化科学研究科 文化科学研究科が存続する間当該研究科を含む｡ の学生
（３）法務研究科の学生

３ 使用時間（１）平日８時４０分から２１時１０分までとする。
（２）土曜日，日曜日及び休日の使用は，原則として認めない。

４ 使用の届出及び鍵の授受
（１）共通セミナー室の使用にあたっては，学部教務学生グループに事前に届け出ること。   なお，共通セミナー室は授業を優先使用とするので，届けていた共通セミナー室
が，補講等により授業に使用されることになった場合には使用できない。
（２）授業の休業期間（夏季休業等）中は，共通セミナー室は施錠状態にあるので，開
始と終了の都度，学部教務学生グループから鍵を授受すること。

５ 使用上の注意
（１）他の迷惑にならないよう静粛にすること。
（２）火気には厳重に注意すること。
（３）建物や器物を損傷しないように充分注意すること。もし，建物や器物を損傷した
ときは，使用者が一切の責任を負うこと。
（４）ビラをはるなど汚損行為をしないこと。
（５）使用後は必ず部屋の内部を整理整頓し，退室の際は消灯並びに空調機器を停止すること。
（６）文化科学系総合研究棟の共通セミナー室は，平日８時から２１時２０分以外の間
は施錠状態（授業の休業期間は終日施錠）にあるので，使用時間は厳守すること。
以上の使用心得を守らない場合，その他管理上支障があると認められる場合には，使用を禁止することがある。
Ⅹ 資料室・自習室の使用
１ 法科大学院資料室（文化科学系総合研究棟４階）
（１）入室－ 16 －

① 資料室利用に際してはＩＤを着用すること。ＩＤを忘れた場合は利用者名簿に記入し，室内では利用者証を着用すること。
② 書庫に入る場合，鞄類は持ち込まないこと。貴重品は各自で管理すること。
③ 飲食物は持ち込まないこと。
（２）利用時間
平日 ９時～２１時  土曜日 １０時～１７時
日曜・祝日は閉室。臨時閉室日は事前に掲示する。
なお，気象警報が発令された場合等により授業が休講となった場合は，資料室もそれに準じて閉室とする。
（３）資料の利用① 資料室の資料は資料室及び情報実習室内でのみの利用とする。
② 判例集や雑誌は多くの人が利用できるよう配慮すること。特に利用の集中する資料は必要な部分を複写して速やかに返却すること。
③ 出納（出し入れ）は利用者自身で行うこと。
（４）複写① 複写機は資料室備付の１台である。
② コピー用紙の補充はカウンターに申し出ること。
③ 資料の複写は「著作権法」に基づき，著作権者の権利を侵害しない範囲で行うこと。
（５）検索用パソコン及びプリンターの利用① プリンター使用の際は，各自用紙を持参すること。
②

パソコン及びプリンターの使用中に問題が発生した場合は，速やかにカウンターに申し出ること。

③ パソコン及びプリンターの利用においては，室内の掲示等に従うこと。掲示に従わず，機器を破損させた者には修理代等を求償するので注意すること。
（６）その他
資料室内では静かにすること。
２ 法学部資料室（２号館３階）
法務研究科の学生は，法学部資料室も利用できる。（学生証持参のこと）【開室時間】 平日 ９時～１２時 １３時～１８時
※２０２４年１月時点
令和６年度は改修工事のために移転します。また長期間閉室します。最新の開室時間や詳しい利用方法については，法学部資料室の :HE ページを参照すること。
（KWWSVZZZRND\DPDXDFMSXVHUODZIDFXOW\OLEUDU\LQGH[KWP）
－ 17 －

３ 自習室

法科大学院自習室利用規定

２０２１年１１月１７日
法務研究科教授会承認（１）利用者
法科大学院自習室は，法務研究科院生（法務研修生を含む）及び法学部法曹プログラム生（休学者を除く。）が利用することができる。ただし，法学部法曹プログラム生にあっては，法務研究科が指定する自習室に限る。自習室には，法科大学院専任教員または職員が立ち入ることができる。
（２）利用時間
６時～２３時 ※ただし，法学部法曹プログラム生は９時～２１時
  利用時間は厳守のこと。
「学生の通学が困難となる事由が発生した場合における授業等の取扱いについて」
により授業が休講となった場合は，自習室もそれに準じて閉室とする。
なお，大学及び法科大学院が別に定める日は利用することができない。
（３）入退室
① 当室に入室するための暗証番号は厳重に管理し，他人に漏らしてはならない。
② 最後に退出する者は消灯し，節電を徹底すること。
（４）文化科学系総合研究棟の施錠時間の入館方法
学生証を使用して文化科学系総合研究棟に入ることができる。
※ただし，法学部法曹プログラム生を除く
（５）利用上の注意
① 他の利用者の自習に迷惑をかけぬよう注意し，常に静粛を保たなければならない。
② 自習室内での飲食は節度ある範囲で行うこと。
③ 自習室備え付けの備品などを持ち出してはならない。
④ 学習に必要なもの（書籍・文具等）を除き，学生委員会の許可無しに自習室に私物を持ち込むことは禁止する。
⑤ 各机は個人に固定されているわけではないので，全員が各机を平等に利用できるようにするため，机の上に個人の所有物を長時間放置しないこと。
ただし，法務研究科院生については，特定の机を継続的に利用することを希望する場合は，資料室に申し出て学生委員会の許可を受けること。
⑥ 火気には十分注意し，また常に室内の整理整頓を行うこと。

－ 18 －


以上の利用規定を守らない者，その他不適切な利用の仕方をした者に対しては，当室の利用を禁止することがある。
 平成２２年 ２月１８日 一部変更
平成２３年 ２月２８日 一部変更
平成２３年 ９月 ９日 一部変更
平成２４年 ３月 ９日 一部変更
平成２５年 ７月２６日 一部変更
平成２７年 ２月 ４日 一部変更
令和 ３年 ２月 ３日 一部変更
令和 ３年１１月 １日 一部変更
Ⅹ, 法務研究科情報実習室（文化科学系総合研究棟４Ｆ）の使用
（１）利用者
法務研究科情報実習室は，法務研究科院生及び法務研究科に関わる教員のみが利用することができる。
（２）利用時間
平日 ９時～２１時  土曜日 １０時～１７時
閉室日は資料室に準ずる。
ただし，講義等で利用されているときは，担当教員の許可がない限り，当室を利用することができない。
（３）使用方法①

当室では飲食をしてはならない。

② 他の部屋における研究，講義および自習などに迷惑をかけぬように常に注意し，静粛を保たなければならない。
③

室内の備品を持ち出してはならない。

④

備え付けのコンピュータは，所定の使用方法により利用しなければならない。

⑤

備え付けのコンピュータでは，担当教員の指示があるときを除き，インストール

済みのソフトウエア以外を使用してはならない。
⑥

建物や器物を損傷したり，ビラをはったり，落書きをしてはならない。なお，建物や器物を損傷したときには，その者が一切の責任を負う。

⑦

火気には十分注意し，使用後は部屋の整理整頓をし印刷物は各自が責任を持って持ち帰ること。
  ⑧ 長時間席を離れる時は，必ずコンピュータを終了して電源を切ること。
  ⑨ 全員が各コンピュータを平等に利用できるようにするため，机の上に個人の所有物を長時間放置しないこと。
⑩

不適切な利用の仕方をした者には，当室の利用を禁止する。

－ 19 －

平成２１年 ２月 ９日 一部変更
平成３１年 １月２８日 一部変更
岡山大学におけるＰ２Ｐファイル交換ソフトウェアの使用要項

平成１７年１月２７日
学  長  裁  定改正 平成２２年４月 １日
改正 平成３０年５月３０日

 （趣旨）
第１条 この要項は，岡山大学（以下「本学」という。）におけるコンピュータやネット
ワーク資源を利用した著作権侵害等の違法行為防止及びネットワークの不正利用があった場合の対応措置について，必要な事項を定める。
 （定義）
第２条 この要項において，「Ｐ２Ｐ 3HHUWR3HHU ファイル交換ソフトウェア（以下「Ｐ２Ｐソフト」という。）」とは，ネットワークを利用して不特定多数間でファイルをやりとりすることができるプログラムをいう。
２ この要項において，「違法行為」とは，ネットワークやそれに接続されたＰＣ等を利用して，ＷｉｎＭＸやＷｉｎｎｙ等のＰ２Ｐソフトを通じて，著作権のある音楽・映像ソフトやアプリケーションソフト等を違法に交換する行為をいう。
 （使用の禁止）
第３条 本学においては，Ｐ２Ｐソフトの使用を原則禁止とする。ただし，本学の学生若し
くは職員が，教育，研究及び業務を遂行するため使用する場合のみ，使用を認める。
 （使用の手続）
第４条 本学においてＰ２Ｐソフトを使用したい者は，岡山大学情報統括センター（以下「センター」という。）へ別紙「Ｐ２Ｐソフト使用申請書」を提出する。
２ センター長は，前項の申請があったときは，その承認の可否を決定し，その旨申請者に通知する。
３ センター長は，岡山大学情報セキュリティポリシーに規定する情報セキュリティイン
シデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）に使用制限の対象となるＰ２Ｐソフトを選定させ，そのリストをセンターのＷＥＢページで公開する。
４ 前項のリストに記載されていないＰ２Ｐソフトが新たに使用制限の対象となった場合，
当該Ｐ２Ｐソフトの使用者は，直ちにその使用を停止するか，又はセンターへ「Ｐ２Ｐソ
フト使用申請書」を提出する。
 （ネットワークの監視及び利用停止）
第５条 センターは，Ｐ２Ｐソフトを使用したネットワークの不正利用を防ぐため，パケッ
ト・フィルタリング等の通信制限やトラフィックの監視を行うことがある。
２ センターは，ネットワークの不正利用が明らかになった場合，各部局のサブネットワ
ーク管理者，センター運営委員会委員及び各部局長に連絡する。
３ 前項の連絡を受けた各部局は，サブネットワーク管理者の責任において速やかに調査－ 20 －

し対応する。
４ センターは，使用許可を受けることなくＰ２Ｐソフトを使用するなど本学の定めに反する行為があった場合には，センター利用者に対してネットワークの利用停止措置をとることができる。
 （懲戒）
第６条 本学のネットワーク上でファイルの違法交換を行った場合，岡山大学学則（平成１６年岡大学則第２号）第５８条，岡山大学大学院学則（平成１６年岡大学則第３号）
第４９条，岡山大学職員就業規則（平成１６年岡大規則第１０号）第６７条の規定に基づき，懲戒の対象となることがある。
 （雑則）
第７条 この要項に定めるもののほか，Ｐ２Ｐソフトの使用に関し，必要な事項は別に定める。
   附 則 この要項は，平成１７年２月１日から施行する。
   附 則 この要項は，平成２２年４月１日から施行する。
   附 則 この要項は，平成３０年６月１日から施行する。
－ 21 －

ⅩⅡ 学生の通学困難となる事由が発生した場合における授業等の取扱いについて                             平成２１年９月１６日
  学

長 裁  定                          改正 平成２２年 １月２７日
                              平成２２年１０月 ５日
                              平成２３年 ２月１６日
                              平成２３年 ３月１５日
                              平成２３年 ３月３１日
                              平成２３年１１月 １日
                              平成２３年１２月 ６日
                              平成２４年 ４月２４日
                              平成２５年１１月 ５日
                              平成２８年 ２月１６日
                              平成２８年 ６月 １日
                              平成３０年 ３月２２日
                              平成３０年１１月 ７日
 令和 ５年 ２月２２日

岡山大学（以下「本学」という。
）の学生の通学が困難となる事由が発生した場合における授業（定期試験を含む。以下同じ。）及び課外活動（以下「授業等」という。
）の取扱いについて，次のとおり定める。
（定義）
第１ この取扱いにおける次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
 一 休講 授業を取りやめることをいう。
 二 公欠 一定の条件を満たすことにより，授業に出席したものとみなす取扱いとする
授業の欠席をいう。
 三 準公欠 一定の条件を満たすことにより，前号に準ずる取扱いとする授業の欠席をいう。
 四 出席停止 学校保健安全法第１９条に規定する出席停止をいう。
 （特別警報又は気象警報が発表された場合等の取扱い）
第２ 次の各号に掲げる場合の対応について，当該各号に定めるとおりとし，その取扱いは，別紙１に定めるとおりとする。
 一 本学の所在地に特別警報又は気象警報が発表された場合 授業等を休講とする。
 二 前号の警報は発表されていないが，気象状況又は交通機関の運行休止等により，学生の通学が困難となる可能性が高い場合 教育担当理事が兼ねる副学長の判断により，授業等を休講とすることがある。

－ 22 －

（通学に利用する交通機関が運行休止になった場合等の取扱い）
第３ 休講措置の対象となる気象警報は発表されていないが，その他の警報等により，通学に利用する交通機関が運行休止になった場合その他これに準じる理由により通学が困難な場合は公欠とし，その取扱いは，別紙１に定めるとおりとする。
（学生の親族が死亡した場合の取扱い）
第４ 学生の親族が死亡した場合で，学生が，葬儀，服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事のために通学できない場合は公欠とし，その取扱いは，別紙２に定めるとおりとする。
（学生が感染症に罹患した場合等の取扱い）
第５ 学生が，感染症に罹患した場合及び感染の拡大を防止するために本学の一部又は全部を休業する場合は出席停止及び公欠等とし，その取扱いは，別紙３に定めるとおりとする。
（学生が裁判員制度に基づき裁判所へ出頭する場合等の取扱い）
第６ 学生が，裁判員制度に基づき裁判所へ出頭する場合その他証人，参考人等として裁判所その他官公署（以下「官公署」という。）へ出頭する場合は準公欠とし，その取扱いは，別紙４に定めるとおりとする。
（学生が骨髄移植のために骨髄液等の提供を行う場合等の取扱い）
第７ 学生が，骨髄移植のために，配偶者，父母，子及び兄弟姉妹その他親族以外の者に，骨髄液又は末梢血幹細胞の提供（以下「骨髄液提供等」という。
）を行おうとする場
合であって，骨髄液提供等に必要な検査及び入院その他手続き（以下「入院等」という。）を行う場合は準公欠とし，その取扱いは，別紙５に定めるとおりとする。
（学生が災害ボランティア活動に従事する場合の取扱い）
第８ 学生が，報酬を得ないで社会に貢献する自発的な活動として，日本国内又は国外において発生した災害に伴うボランティア活動（以下「災害ボランティア活動」という。）に従事する場合は準公欠とし，その取扱いは，別紙６に定めるとおりとする。
２ 準公欠扱いの対象とする災害については，その都度，教育担当理事が兼ねる副学長が決定し，公示する。
（一授業科目当たりの準公欠の制限）
第９ 一の授業科目について，準公欠扱いとすることができる回数は，当該授業科目の授業回数の３分の１を超えることができないものとする。
（届出期限）
第１０ 本取扱いで定めるものにおける届出については，当該事由発生後ただちに提出することを原則とするが，最大で２週間までを提出期限とする。ただし，第５に定めるもの－ 23 －

における届出においては，出席停止の期間終了後ただちに提出することを原則とするが，最大で２週間までを提出期限とする。
（雑則）第１１ 第２から第９までに定めるもののほか，学生の通学が困難となる事由が発生した場合であって，学長が特別の事情があると認めるときの授業等の取扱いについては，その都度，学長が定める。
   附 則 この取扱いは，平成２１年 ９月１６日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２２年 ４月 １日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２２年１０月 ５日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２３年 ２月１６日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２３年 ３月１５日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２３年 ４月 １日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２３年１１月 １日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２３年１２月 ６日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２４年 ４月２４日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２５年１１月 ５日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２８年 ２月１６日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成２８年 ６月 １日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成３０年 ３月２２日から施行する。
   附 則 この取扱いは，平成３０年１１月 ７日から施行する。
  附 則
 この取扱いは，令和 ５年 ３月 １日から施行する。

－ 24 －

別紙１（第２，３関係）

気象警報等・交通機関の運休等 【休講，公欠等】
Ⅰ 本学の所在地（以下「キャンパス」という。
）に特別警報及び気象警報（暴風警報，暴風
雪警報及び大雪警報に限る。ただし，三朝キャンパスにあっては，大雪警報を除く。以下特別
警報とまとめて「気象警報等」という。以下同じ）が発表された場合
１ 本学のキャンパスを含む地域に，気象警報等が発表された場合の授業は，次のとおり取り扱う。
  一 昼間に開講する授業   イ 気象警報等が，午前６時から午前８時４０分（授業開始時刻）までに出ている場合
は，全ての授業を休講とする。なお，気象警報等が，午前８時４０分までに解除されても，全ての授業は休講とする。
   ロ 授業開始後に気象警報が出された場合は，次の時限以降の全ての授業を休講とする。特別警報が発表された場合は直ちに全ての授業を休講とする。
 
  二 夜間に開講する授業   イ 気象警報等が，午後３時から午後６時（授業開始時刻）までに出ている場合は，全ての授業を休講とする。なお，気象警報等が，午後６時までに解除されても，全ての授業は休講とする。
   ロ 授業開始後に気象警報が出された場合は，次の時限以降の全ての授業を休講とする。特別警報が発表された場合は直ちに全ての授業を休講とする。
２ 対象となる気象警報等が発表されている地域
  一 岡山市内にある本学の「津島キャンパス」，「鹿田キャンパス」その他キャンパス及び玉野市並びに瀬戸内市にある本学のキャンパスで行われる授業については，岡山地方気象台から発表の「岡山地域」又は「岡山県南部地域」あるいは「岡山県全域」
  二 本学の「倉敷キャンパス」で行われる授業については，岡山地方気象台から発表の「倉敷地域」又は「岡山県南部地域」あるいは「岡山県全域」
  三 本学の「三朝キャンパス」で行われる授業については，鳥取地方気象台から発表の三朝町を含む地域  四 上記以外の本学のキャンパスで行われる授業については，当該キャンパスの所在地の管轄気象台から発表のその所在地を含む地域

注） 地域区分の内訳は，以下のとおり。
   岡山県全域   ＝ 岡山県南部地域及び岡山県北部地域
   岡山県南部地域 ＝ 岡山地域，東備地域，倉敷地域，井笠地域及び高梁地域
   岡山県北部地域 ＝ 新見地域，真庭地域，津山地域及び勝英地域   岡山地域    ＝ 岡山市，瀬戸内市，玉野市及び吉備中央町（いずれかの市
町村に気象警報等が発表された場合を含む。
）
  倉敷地域    ＝ 倉敷市，総社市及び早島町（いずれかの市町村に気象警報等が発表された場合を含む。
）－ 25 －

３ 休講の周知方法等
  一 気象警報等が発表された場合は，速やかに休講の周知を行うものとし，この場合の休講の周知は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行うものとする。なお，授業開始後に気象警報等が出された場合は，学内掲示等により周知するとともに，授業中のものにあっては，授業担当教員を通じて周知するものとする。ただし，国立大学法人岡山大学職員就業規則第２条第１項第１号に規定する一般職員（以下「一般職員」という。
）の勤務時間外に気象警報等が発表された場合は，翌勤務日の勤務時間内において，速やかに休講の周知を行うものとする。
  二 前号にかかわらず，気象警報等の発表が，一般職員の勤務時間外において予想される
場合は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示及び本学ホームページにより，前２項に規定する休講の取扱いについて，あらかじめ周知するものとする。
  三 気象警報等の発表後は，学生を学内の安全な場所で待機させることができるものとする。
４ 課外活動の取扱い
休講措置が取られた場合，課外活動は全て禁止とする。
Ⅱ 休講措置の対象となる気象警報は発表されていないが，気象状況又は交通機関の運行休止
等により，学生の通学が困難となる可能性が高い場合は，教育担当理事が兼ねる副学長の判断により，授業等を休講とすることがある。
  その場合の休講の周知は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行うものとする。
Ⅲ 休講措置の対象となる気象警報は発表されていないが，その他の警報等により，通学に利用する交通機関が運行休止になった場合その他これに準じる理由により通学が困難な場合
１ 休講措置の対象とならない気象警報等（注１）や交通機関の運行休止その他これに準じる
理由（注２）により通学が困難な場合は，届出により，出席できなかった授業を公欠扱いとする。
注１ 休講措置の対象とならない気象警報等とは…
  上記Ⅰの対象となる気象警報等以外の気象警報又は本学のキャンパス地域には気象警報等が出ていないが，学生が居住している地域に気象警報等が出て通学が困難な場合をいう。
注２ 交通機関の運行休止その他これに準じる理由とは…
  気象現象，事故等により，交通機関が運行休止し通学が困難な場合（交通機関の運行休止が見込まれ，通学することにより帰宅が困難になる可能性がある場合，道路等が遮断され，自宅から大学又は駅等に行くことが困難な場合を含む。
）をいう。
２ 公欠の届出
  公欠の届出は，後日，別紙様式１「授業公欠届（気象警報等・交通機関の運休等）」により，学生が所属する学部等の教務担当へ，交通機関の運行休止を明らかにする書類とともに提出するものとする。
（なお，根拠書類が提出できない場合は，状況を説明した理由書を添付すること。
）
  学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより授業担当教員へ連絡するものとする。
Ⅳ 休講及び公欠の授業の取扱い－ 26 －

 一 休講として取り扱う授業については，後日，原則として補講を行うものとする。
 二 公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニン
グ等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

※ 別紙様式１は省略－ 27 －

別紙２（第４関係）

忌引き 【公欠】
１ 学生が，葬儀，服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事（以下「葬儀等」という。）のため出席できなかった授業については，届出により，公欠扱いとする。
２ 公欠となる親族の範囲
 一 配偶者
 二 １親等（父母，子）
 三 ２親等（祖父母，兄弟姉妹，孫）３ 公欠となる期間
次に掲げる期間とする。なお，葬儀等のため遠隔の地へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とする。ただし，特別な理由がある場合は，次の第１号から第３号までに定める起算日に関わらず，葬儀等が行われた日を含む次に掲げる期間とする
ことができる。
 一 配偶者の場合は，死亡した日から起算して連続７日（休日を含む。）の範囲内の期
間 二 １親等の場合は，死亡した日から起算して連続７日（休日を含む。）の範囲内の期
間 三 ２親等の場合は，死亡した日から起算して連続３日（休日を含む。）の範囲内の期間
４ 公欠の届出
公欠の届出は，葬儀等を終えた後，別紙様式２「授業公欠届（忌引き）」により，学生が所属する学部等の教務担当へ，会葬礼状等とともに提出するものとする。
  学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより授業担当教員へ連絡す
るものとする。
５ 公欠の授業の取扱い
公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニ
ング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

※ 別紙様式２は省略－ 28 －

別紙３（第５関係）

感染症 【出席停止，公欠等】
Ⅰ 学生が感染症に罹患した場合［新型コロナウイルス感染症を除く］
１ 学生が，次表の感染症に罹患した場合は，医師の診断に基づき，出席停止とする。
種類
第１種

病   名
エボラ出血熱，クリミア・コンゴ出血熱，痘そう，南米出血熱，ペスト，マールブルグ病，ラッサ熱，急性灰白髄炎，ジフテリア，重症急性
呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。），鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルス
Ａ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ５Ｎ１であるものに限る。
），新型インフルエンザ等感染症，指定感染症，新感染症

第２種

インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）及び新型インフルエン
ザ等感染症を除く。），百日咳，麻疹，流行性耳下腺炎，風疹，水痘，咽頭結膜熱，結核，髄膜炎菌性髄膜炎

第３種

コレラ，細菌性赤痢，腸管出血性大腸菌感染症，腸チフス，パラチフ
ス，流行性角結膜炎，急性出血性結膜炎その他の感染症（※）※ 「その他の感染症」とは，感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症），マイコプラズマ
感染症，溶連菌感染症及び本学において大規模な流行の兆しがあると判断した感染症とする。
本学において大規模な流行の兆しがある感染症については，保健管理センター長の意見に基づき，教育担当理事が決定し，公示する。
２ 出席停止の期間
出席停止の期間は，次表の期間を基準に，医師に治癒したと診断されるまでとし，医師の発行する次の項目が記載された診断書（治癒証明書）に基づき措置する。
  一 病名  二 罹患期間
感染症の出 席 停 止 の 期 間
種  類
第１種
第２種

第１種の感染症に罹患した者については，治癒するまで。
 第２種の感染症に罹患した者については，次の期間。ただし，病状により医師において感染のおそれがないと認めたときは，この限りでない。
イ インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）及び新型インフル
エンザ等感染症を除く。
）にあっては，発症した後５日を経過し，かつ，解熱した後２日を経過するまで。
ロ 百日咳にあっては，特有の咳が消失するまで又は５日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。

－ 29 －

第３種

ハ 麻疹にあっては，解熱した後３日を経過するまで。
ニ 流行性耳下腺炎にあっては，耳下腺，顎下腺又は 舌下腺の腫脹が発現した後５日を経過し，かつ，全身状態が良好になるまで。
ホ 風疹にあっては，発疹が消失するまで。
ヘ 水痘にあっては，すべての発疹が痂皮化するまで。
ト 咽頭結膜熱にあっては，主要症状が消退した後２日を経過するまで。
チ 結核及び髄膜炎菌性髄膜炎にあっては，病状により医師において感
染のおそれがないと認めるまで。
 第３種の感染症に罹患した者については，病状により医師において感
染のおそれがないと認めるまで。

３ 出席停止となった期間の授業の取扱い
学生が，出席停止となった期間に出席できなかった授業については，届出により，公欠扱いとする。
４ 公欠の届出
公欠の届出は，別紙様式３「授業公欠届（感染症）」により，学生が所属する学部等の教務担当へ，医師が発行する罹患期間の記載された診断書（治癒証明書）（コピー可）とともに提出するものとする。ただし，インフルエンザに限り，発症日の記載された診断書（コピー可）及び「インフルエンザ経過報告書」の提出をもって，治癒証明書に代えることができる。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより授業担当教員へ連絡するものとする。
５ 公欠の授業の取扱い
公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラー
ニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

※ 別紙様式３は省略

Ⅱ 学生が感染症に罹患した場合［新型コロナウイルス感染症関係］

１ 学生が，次表の理由で通学できない場合は，それぞれ定められた出席停止の期間に基づき，出席停止とする。        理  由

出席停止の期間

新型コロナウイルス感

発症日を０日目として５日

染者と特定された場合 間を公欠期間とする。ただ－ 30 －

定められた証明書等
①，②，③のいずれか
①治癒証明書（コピー可）

し，５日目に，発熱，痰や※罹患期間の記載が必要

喉の痛みなどの症状等が続②診断書（コピー可）と

いていた場合は，症状消失

新型コロナウイルス感染症

後２４時間を経過するまで

経過報告書

の間を公欠期間とする。

③医療機関を受診したことがわかる書類（コピー可）と新型コロナウイルス感染症経過報告書

自己検査（抗原定性検

発症日を０日目として５日陽性反応を示した検査キッ

査等）で新型コロナウ

間を公欠期間とする。ただトの写真画像等と新型コロ

イルス陽性反応を示し

し，５日目に，発熱，痰やナウイルス感染症経過報告た場合

喉の痛みなどの症状等が続書

※検査キットは国が承いていた場合は，症状消失

認したものに限る。

後２４時間を経過するまでの間を公欠期間とする。

ワクチン接種のため，ワクチン接種当日および副①，②，③のいずれか

またはワクチン接種後反応の症状が消失するまで①ワクチン接種券の控えの副反応により，通学の間を公欠期間とする。

（コピー可）

及び対面授業を受ける②ワクチン接種済み証明書ことが困難な場合

等（コピー可）
③ワクチンを接種したことがわかる書類（コピー可）

上記に加えて，新型コ

部局長が必要と認めた期間 部局長が定める書類等

ロナウイルス感染症の感染防止の観点から，部局長が必要と認めた
場合
２ 出席停止となった期間の授業の取扱い
 学生が，出席停止となった期間に出席できなかった授業については，届出により，公欠扱いとする。
３ 公欠の届出
 公欠の届出は，【様式】授業公欠届（新型コロナウイルス感染症関係）により，学生が所属する学部等の教務担当へ，それぞれ定められた証明書等とともに提出するものとする。

－ 31 －

 出席停止の期間終了後ただちに提出することを原則とするが，最大で２週間までを提出期間とする。
４ 公欠の授業の取扱い
 公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラー
ニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

※ 別紙様式３（ＣＯＶＩＤ１９）は省略

Ⅲ 感染の拡大を防止するために本学の一部又は全部を休業する場合
１ 感染症罹患者の発生に伴い，感染症の感染拡大を防止する目的で行う休業措置については，本学の危機管理対策に基づくものとする。
２ 休業となった期間の授業の取扱いは，その都度，学長，教育担当理事及び関係者で協議の上，学長が決定するものとする。
３ 休業の周知は，Ｇｍａｉｌ，学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行うものとする。

－ 32 －

別紙４（第６関係）

裁判員制度 【準公欠】
１ 学生が，裁判員制度に基づき，裁判員候補者として選任手続期日に裁判所へ出頭する場合及び裁判員（補充裁判員を含む。以下同じ。
）として職務に従事する場合に出席できなかった授業については，届出により，準公欠扱いとする。
２ 準公欠となる期間
準公欠となる期間は，次に掲げる期間とする。なお，遠隔の裁判所へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とする。
 一 裁判員候補者として裁判所へ出頭する選任手続期日 二 裁判員として審理に従事する日 三 裁判員として評議・評決に従事する日 四 裁判員として判決の宣告に立ち会う日
３ 準公欠の届出
準公欠の届出は，裁判員としての職務を終えた後，別紙様式４により，学生が所属する学部等の教務担当へ，
裁判所の発行する裁判員の職務に従事した期間の証明書とともに提出するものとする。ただし，選任手続期日に裁判所へ出頭し，裁判員に選任されなかった場合の準公欠の届出は，「裁判員等選任手続期日のお知らせ（呼出状）」に，当日出頭したことの証明を受けたものを提出するものとする。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより，授業担当教員へ連絡するものとする。
４ 準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニング等により授業担当
教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

その他証人，参考人等として官公署へ出頭する場合【準公欠】
１ 学生が，証人，参考人等として官公署へ出頭するために出席できなかった授業については，届出により，準公欠扱いとする。
２ 準公欠となる期間
準公欠となる期間は，その用務に要する日数とする。なお，遠隔の官公署へ赴く場合にあっては，往復に要す
る日数を加えた日数とする。
３ 準公欠の届出
準公欠の届出は，その用務を終えた後，別紙様式４により，学生が所属する学部等の教務担当へ，官公署の発行する当該用務に従事した期間の証明書又はその事実を証明する文書等とともに提出するものとする。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより，授業担当教員へ連絡するものとする。
４ 準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニング等により授業担当
教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

※ 別紙様式４は省略－ 33 －

別紙５（第７関係）

骨髄移植のための骨髄液提供等 【準公欠】
１ 学生が，骨髄移植のために，配偶者，父母，子及び兄弟姉妹その他親族以外の者に，骨髄液提供等を行おうとする場合であって，財団法人 骨髄移植推進財団に対してドナー登録を行った後，ドナー候補者又はドナーとなり，骨髄液提供等に必要な入院等のために出席できなかった授業については，届出により，準公欠扱いとする。
２ 準公欠となる期間
準公欠となる期間は，次に掲げる期間とする。なお，入院等のために遠隔の医療機関等へ赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数とする。
一 ドナー候補者として，確認検査等の説明及び確認検査を受ける日
二 ドナー候補者として，骨髄液又は末梢血幹細胞採取に関する最終説明及び最終同意のために医療機関等に赴く日
三 ドナーとして，骨髄液又は末梢血幹細胞採取前の健康診断を行う日
四 骨髄液採取時に用いる自己血保存のための採血を行う日
五 末梢血幹細胞採取前の顆粒球コロニー刺激因子（G-CSF）の注射を行う日
六 骨髄液又は末梢血幹細胞採取に伴い入院する日
七 骨髄液又は末梢血幹細胞採取後の健康診断を行う日
八 その他骨髄バンク事業に関する手続等に必要となる日
３ 準公欠の届出
準公欠の届出は，上記２に掲げる各期間の終了後，その都度，別紙様式５により，学生が所属する学部等の教務担当へ，財団法人 骨髄移植推進財団の発行する証明書とともに提出するものとする。
学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより，授業担当教員へ連絡するものとする。
４ 準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラー
ニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

※ 別紙様式５は省略

－ 34 －

別紙６（第８関係）

災害ボランティア活動 【準公欠】
１ 学生が，災害ボランティア活動に従事するために出席できなかった授業については，
下記６に定める所定の手続を経て，準公欠扱いとする。
２ 対象となる災害
準公欠扱いの対象となる災害については，教育担当理事が決定し，別紙様式６－１により，その都度，公示するものとする。
３ 保護者等の同意
災害ボランティア活動を希望する学生（以下「当該学生」という。）は，あらかじめ保護者等の同意を得て，自己の責任において，災害ボランティア活動に従事するものとする。
４ ボランティア団体への所属及び保険への加入
当該学生は，地方自治体又は各都道府県・市町村等の社会福祉協議会等のいずれかのボランティア団体の下で，災害ボランティア活動に従事するものとする。ただし，日本
国外における災害ボランティア活動に従事する場合は，任意の非政府組織（ＮＧＯ）又は特定非営利活動法人団体（ＮＰＯ）等に所属し，その責任の下で，災害ボランティア活動に従事するものとする。
また，災害ボランティア活動に従事する際は，事前に，社会福祉協議会等が取り扱う
ボランティア活動保険に加入するものとする。ただし，日本国外における災害ボランテ
ィア活動に従事する場合は，現地での災害ボランティア活動及び天災に対応する然るべ
き保険に加入するものとする。
５ 準公欠となる期間
準公欠となる期間は，一の学期において７日の範囲内とし，現地へ赴く場合の往復に要する日数を含むものとする。
６ 準公欠の手続
準公欠の手続は，次のとおりとする。
①  当該学生は，災害ボランティア活動のために現地に赴く前に，指導教員等へ，
別紙様式６－２「災害ボランティア活動届出書」及び別紙様式６－３「学生の災－ 35 －

害ボランティア活動による授業欠席に係る準公欠の取扱いについて（依頼）」を提出するものとする。
②  指導教員等は，当該学生から提出された別紙様式６－２及び別紙様式６－３の内容を確認の上，授業への影響等を考慮して教育的指導を行い，当該災害ボラン
ティア活動が適当であると認めるときは，これを許可するものとする。
③  当該学生は，指導教員等の確認を得た後，所属する学部等の教務担当へ，別紙
様式６－２及び別紙様式６－３を提出するものとする。
④  学部等の教務担当は，当該学生から提出された書類が適切に記入されていること及び社会福祉協議会等が取り扱うボランティア活動保険に加入済みであることを確認の上，受領した後，必要に応じて，関係教務委員会等へ報告するものとする。
⑤  当該学生は，災害ボランティア活動終了後に，別紙様式「災害ボランティア活動報告書」を，学部等の教務担当へ提出するものとする。
 なお，災害ボランティア活動において事故にあった場合は，事故報告書（様式任意）を併せて提出するものとする。
⑥  学部等の教務担当は，当該学生から提出された証明書等を確認した後，別紙様式６－３を複写し，授業担当教員へ通知するとともに，必要に応じて，関係教務委員会等へ報告するものとする。
７ 準公欠の授業の取扱い
準公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラー
ニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

※ 別紙様式６－１～３及び別紙様式「災害ボランティア活動報告書」は省略－ 36 －

全国瞬時警報システムが発信され弾道ミサイルが落下した場合の授業等の取扱いについて
平成２９年１１月 ７日

                          学   長   裁  定         
この取扱いは，学生の通学が困難となる事由が発生した場合における授業等の取扱いについて（平成２１年９月１６日学長裁定）第９の規定に基づき，全国瞬時警報システム（以下「Ｊアラート」という。）が発信され，弾道ミサイルが落下した場合の授業等の取扱いについて，次のとおり定める。
第１ 休講の判断は以下のとおりとする。
 一 Ｊアラートが発信され，岡山県内（三朝地区においては，鳥取県内。）に弾道サ
イルが落下した場合，当日の全ての授業を休講とする。ただし，授業中に弾道ミサイルが落下した場合，開講中の授業については，授業担当教員が継続可能か否かを判断する。
 二 翌日以降の対応については，本学危機対策本部の指示による。
第２ 安全の確保及び周知方法等は以下のとおりとする。
 一 授業担当教員は，授業中にＪアラートの発信を確認した際は，屋内にいる場合は，できるだけ窓から離れ，できれば窓のない部屋へ移動する等学生の安全の確保に努める。また，屋外にいる場合は，近くの建物や地下に避難する，又は近くに建物がない場
合は，物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る等，学生の安全の確保に努める。
 二 休講の周知は，原則として，Ｇｍａｉｌ，学内掲示，本学のホームページ及びマスメディア等を通じて行うものとする。
第３ 休講措置が取られた場合，課外活動は全て禁止とする。
第４ 第１による休講措置の対象とならない地域に弾道ミサイルが落下し，通学に利用する交通機関の運行休止等により通学が困難な場合は，届出により，出席できなかった授業を公欠扱いとする。
第５ 公欠の届出は，後日，「学生の通学が困難となる事由が発生した場合における授業等の取 扱いについて」の別紙様式１「授業公欠届（気象警報等・交通機関の運休）」
により，学生が所属する学部・コース，研究科，特別支援教育特別専攻科，養護教諭特別別科の教務担当（以 下「学部等の教務担当」という。）へ提出するものとする。
  学部等の教務担当は，届出を受理した場合は，その写しにより授業担当教員へ連絡するものとする。
第６ 休講及び公欠の授業の取扱いについては，以下のとおりとする。
 一 休講として取り扱う授業については，後日，原則として補講を行うものとする。
 二 公欠として取り扱う授業については，原則として補講は行わず，レポートやｅラーニング等により授業担当教員が当該授業に相当する学習を課すものとする。ただし，授業担当教員の判断により補講を行うことがある。

   附 則 この取扱いは，平成２９年１１月 ７日から施行する。

－ 37 －

ⅩⅢ 保護者への成績通知について  保護者の方との連携により，学生へのより適切な修学指導を行うことを目的として，毎年度３月に通算の成績を，保護者の方へ通知する。
  なお，特段の理由（※）により，保護者への成績通知を希望しない場合には，入学後の
７月末日までに，法務研究科教務担当へ申し出ること。審査の上，その結果を通知する。
  期日までに申し出がなかった場合は，保護者への成績通知に同意したものとして取り扱う。

※特段の理由とは…
 １）社会人学生，２）両親がいないといった場合等で，成績を通知すべき適当な対象者がいない学生及び３）その他保護者へ成績通知することが適当でない特段の事情がある学生に限る。
－ 38 －

－ 39 －



大学院法務研究科法学未修者（３年型）・法学既修者（２年型） カリキュラム・マップ



教育方針
 法学未修者（３年型）
 学年  


 １


の
習
得

実
体
法
と
手
続
法
の
応
用
力
の
育
成






 ２





本
技
能
の
育
成

→

 次


問
題
発
見
、

実
務
理
論
の
応
用
力
、
実
務
の
基




 ３


的
運
用
能
力
、
適
応
能
力
の
育
成

本
技
能
の
実
践
法
律
の
実
践




－ 40 －

実
務
実
習
→



批
判
能
力
の
育

問
題
発
見
、
事
案
の
解

実
体
法
と
手
続
法
に
関
す
る
総
合
的
理
解

→



･

 次


力
・
応
用
力
の
育
成
→

 年


成 決
能
力
、
総
合
的
判
断
能
力

認
定
論
な
ど
実
務

要
件
事
実
論
・
事
実

     

 年


習 理
得 論
の
基
礎
知
識

実
務
に
お
け
る
基

法
曹
と
し
て
の
倫
理
観
・
責
任
感
の
育
成

職
業
法
曹
人
に
ふ
さ
わ
し
い
倫
理
観
や
人
権
感
覚
・
社
会
的
正
義
観
念
、
そ
れ
を
支
え
る
教
養
と
深
い
洞
察
力
の
育
成

 



事
案
の
解
決
能
力
の
育
成



実
体
法
と
手
続
法
の
体
系



的
法
理
論
と
専
門
的
知
識


 次


 実務基礎科目    基礎隣接 展開・先端科目       法情報処理に関する基本技能の習得



 年


法律基本科目      

専
門
的
法
分
野
・
新
し
い
法
分
野
に
対
す
る
、
応
用
力
・
適
応
能
力
な
ど
の
育
成

 
法学既修者（２年型）
 学年

  法律基本科目     

実務基礎科目     基礎隣接 展開・先端科目       法情報処理に関する基本技能の習得





 年

 次


事
案
の
解
決
能
力
の
育
成




実
務
理
論
の
基
礎
知
識
習
得

実
体
法
と
手
続
法
の
応
用
力
の
育
成



本
技
能
の
育
成




実
務
理
論
の
応
用
力
、
実
務
の
基










力
の
育
成

実
践
法
律
の
実
践
的
運
用
能
力
、
適
応
能

－ 41 －

実
務
実
習
→



問
題
発
見
、
事
案
の
解
決
能
力
、
総
合
的
判

実
体
法
と
手
続
法
に
関
す
る
総
合
的
理
解
力
・
応
用
力

→

 次

批
判
能
力
の
育
成

の
育
成
→



･

 年

断
能
力

    

問
題
発
見
、





要
件
事
実
論
・
事
実
認
定
論
な
ど

→



 ２







 １

実
務
に
お
け
る
基
本
技
能
の

法
曹
と
し
て
の
倫
理
観
・
責
任
感
の
育
成

職
業
法
曹
人
に
ふ
さ
わ
し
い
倫
理
観
や
人
権
感
覚
・
社
会
的
正
義
観
念
、
そ
れ
を
支
え
る
教
養
と
深
い
洞
察
力
の
育
成

専
門
的
法
分
野
・
新
し
い
法
分
野
に
対
す
る
、
応
用
力
・
適
応
能
力
な
ど
の
育
成

カリキュラムに基づく履修例
＜在学中司法試験受験希望者＞法学未修者（３年型）医療・福祉に強いローヤーを目指す場合
学年・期別

前期

修得単位数

科目名
$Ⅰ  期前期&Ⅰ・Ⅱ   企業会計論  $Ⅰ  

期
前
期

後
３年

期

通
年

憲法Ⅱ 人権 ／民法Ⅲ  ／商法  ／民事訴訟法  ／刑事訴訟法  

２０単位&Ⅰ・Ⅱ   社会保障制度論  

２０単位

２年

後

 ／民法Ⅰ  ／民法Ⅱ  ／刑法  ／法解釈入門  

１８単位

１年
後

憲法Ⅰ 統治$Ⅱ  人権演習  ／行政法特論  ／民法演習Ⅰ  ／民法演習Ⅱ  ／民事訴訟法演習  ／刑事訴訟法演習   $Ⅲ  

行政法解釈の基礎  %Ⅰ  

法曹倫理  ／要件事実と事実認定の基礎  'Ⅰ  

労働法Ⅰ  $Ⅱ  憲法演習  ／行政法演習  ／民法演習Ⅲ  ／商法演習  ／刑法演習  

１６単位

８単位

１４単位

５単位

'Ⅰ  

労働法Ⅱ  $Ⅲ  

公法応用演習  ／民事法応用演習  ／刑事法応用演習  %Ⅲ  

要件事実・民事法演習  %Ⅰ  

民事訴訟実務  ／刑事訴訟実務  'Ⅱ  

社会保障法  ／家事事件特論  

／福祉リスクマネジメント論  ／少年法  'Ⅲ  

民事執行・保全法  %Ⅰ  

ローヤリング  %Ⅱ  

模擬裁判  'Ⅱ  

医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）  ／リーガルソーシャルワーク演習  

合計１０１単位
※１ ゴシック体太字は必修科目。
※２ & 科目及び ' 科目のうち一部の科目は隔年で開講する（当該年度に開講されるとは限らない）。
また，前期後期が入れ替わることもあるので注意すること。
※３ 科目によって履修要件が課されているものがあるので注意すること。
－ 42 －

カリキュラムに基づく履修例
＜修了後司法試験受験希望者＞ 法学未修者（３年型）医療・福祉に強いローヤーを目指す場合
科目名

学年・期別 修得単位数
前期

$Ⅰ  期前期&Ⅰ・Ⅱ   企業会計論  $Ⅰ  

期

前
期

３年

後
期

通
年

憲法Ⅱ 人権  ／民法Ⅲ  ／商法  ／民事訴訟法  ／刑事訴訟法  

２０単位&Ⅰ・Ⅱ   社会保障制度論  

１８単位

２年
後

 ／民法Ⅰ  ／民法Ⅱ  ／刑法  ／法解釈入門  

１８単位

１年
後

憲法Ⅰ 統治$Ⅱ  人権演習  ／行政法特論  ／民法演習Ⅰ  ／民法演習Ⅱ  ／民事訴訟法演習  ／刑事訴訟法演習  $Ⅲ  

行政法解釈の基礎  %Ⅰ  

法曹倫理  ／要件事実と事実認定の基礎  $Ⅱ  憲法演習  ／行政法演習  ／民法演習Ⅲ  ／商法演習 ／刑法演習  

１８単位

１４単位

８単位

%Ⅰ  

民事訴訟実務  ／刑事訴訟実務  $Ⅲ  

公法応用演習  ／民事法応用演習  ／刑事法応用演習  %Ⅲ  

要件事実・民事法演習  'Ⅰ  

労働法Ⅰ  'Ⅱ  

医事法Ⅰ  ／医事法Ⅱ  'Ⅰ  

労働法Ⅱ  'Ⅱ  

社会保障法  ／家事事件特論  ／福祉リスクマネジメント論  

５単位%Ⅰ  

ローヤリング  %Ⅱ  

エクスターンシップ・クリニック  'Ⅱ  

医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）  ／リーガルソー
シャルワーク演習  

合計１０１単位
※１ ゴシック体太字は必修科目。
※２ & 科目及び ' 科目のうち一部の科目は隔年で開講する（当該年度に開講されるとは限らない）。
また，前期後期が入れ替わることもあるので注意すること。
※３ 科目によって履修要件が課されているものがあるので注意すること。
－ 43 －



カリキュラムに基づく履修例
＜在学中司法試験受験希望者＞ 法学未修者（３年型）ビジネス・ローヤーを目指す場合
学年・期別

前
１年

期
後
期

前
期

修得単位数

科目名
$Ⅰ  

期
前
期

３年

後
期

 ／民法Ⅰ  ／民法Ⅱ  ／刑法  ／法解釈入門  

２０単位&Ⅰ・Ⅱ   企業会計論  ／英米法  $Ⅰ  １８単位

憲法Ⅱ 人権 ／民法Ⅲ  ／商法  ／民事訴訟法  ／刑事訴訟法  

２０単位

２年

後

憲法Ⅰ 統治$Ⅱ  人権演習  ／行政法特論  ／民法演習Ⅰ  ／民法演習Ⅱ  ／民事訴訟法演習  ／刑事訴訟法演習   $Ⅲ  

行政法解釈の基礎  %Ⅰ  

法曹倫理  ／要件事実と事実認定の基礎  'Ⅰ  

経済法（独禁法）Ⅰ  $Ⅱ  憲法演習  ／行政法演習  ／民法演習Ⅲ  ／商法演習  ／刑法演習  

１６単位

８単位

１８単位

'Ⅰ  

経済法（独禁法）Ⅱ  $Ⅲ  

公法応用演習  ／民事法応用演習  ／刑事法応用演習  %Ⅲ  

要件事実・民事法演習  %Ⅰ  

民事訴訟実務  ／刑事訴訟実務  'Ⅰ  

知的財産法Ⅱ  'Ⅱ  

社会保障法  ／消費者法  'Ⅲ  

民事執行・保全法  ／経済刑法  ／企業法務  ／地域組織内法務 ネットワーク・セミナー

通
年

３単位

合計１０３単位%Ⅰ  

ローヤリング  %Ⅱ  

模擬裁判   ※１ ゴシック体太字は必修科目。
※２ & 科目及び ' 科目のうち一部の科目は隔年で開講する（当該年度に開講されるとは限らない）。
また，前期後期が入れ替わることもあるので注意すること。
※３ 科目によって履修要件が課されているものがあるので注意すること。







－ 44 －

カリキュラムに基づく履修例
＜修了後司法試験受験希望者＞ 法学未修者（３年型）ビジネス・ローヤーを目指す場合
科目名

学年・期別 修得単位数
前
１年

期
後
期

前
期

$Ⅰ  

期

前
期

３年

後
期
通
年

 ／民法Ⅰ  ／民法Ⅱ  ／刑法  ／法解釈入門  

２０単位&Ⅰ・Ⅱ   企業会計論  ／英米法  $Ⅰ  １８単位

憲法Ⅱ 人権  ／民法Ⅲ  ／商法  ／民事訴訟法  ／刑事訴訟法  

１８単位

２年
後

憲法Ⅰ 統治$Ⅱ  人権演習  ／行政法特論  ／民法演習Ⅰ  ／民法演習Ⅱ  ／民事訴訟法演習  ／刑事訴訟法演習  $Ⅲ  

行政法解釈の基礎  %Ⅰ  

法曹倫理  ／要件事実と事実認定の基礎  $Ⅱ  憲法演習  ／行政法演習  ／民法演習Ⅲ  ／商法演習 ／刑法演習  

１８単位

１２単位

１２単位

%Ⅰ  

民事訴訟実務  ／刑事訴訟実務  $Ⅲ  

公法応用演習  ／民事法応用演習  ／刑事法応用演習  %Ⅲ  

要件事実・民事法演習  'Ⅰ  

経済法（独禁法）Ⅰ  ／知的財産法Ⅰ  'Ⅰ  

経済法（独禁法）Ⅱ  ／知的財産法Ⅱ  'Ⅲ  

民事執行・保全法  ／企業法務  ／経済刑法  ／地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）  

３単位

合計１０１単位%Ⅰ  

ローヤリング  %Ⅱ  

模擬裁判  ※１ ゴシック体太字は必修科目。
※２ & 科目及び ' 科目のうち一部の科目は隔年で開講する（当該年度に開講されるとは限らない）。
また，前期後期が入れ替わることもあるので注意すること。
※３ 科目によって履修要件が課されているものがあるので注意すること。








－ 45 －

カリキュラムに基づく履修例
＜在学中司法試験受験希望者＞法学既修者（２年型）医療・福祉に強いローヤーを目指す場合
学年・期別 修得単位数

前
期

科目名

２０単位

１年

後
期

前
期

$Ⅱ  人権演習  ／行政法特論  ／民法演習Ⅰ  ／民法演習Ⅱ  ／民事訴訟法演習  ／刑事訴訟法演習  

$Ⅲ  

行政法解釈の基礎  %Ⅰ  

法曹倫理  ／要件事実と事実認定の基礎  'Ⅰ  

労働法Ⅰ  $Ⅱ  憲法演習  ／行政法演習  ／民法演習Ⅲ  ／商法演習  ／刑法演習  

１６単位'Ⅰ  

労働法Ⅱ  $Ⅲ  

公法応用演習  ／民事法応用演習  ／刑事法応用演習  

１０単位%Ⅲ  

要件事実・民事法演習  &Ⅰ・Ⅱ   企業会計論  %Ⅰ  

２年

後
期

通
年

民事訴訟実務  ／刑事訴訟実務  &Ⅰ・Ⅱ   社会保障制度論  
１６単位

５単位

'Ⅱ  

社会保障法  ／家事事件特論  

／福祉リスクマネジメント論  ／少年法  'Ⅲ  

民事執行・保全法  %Ⅰ  

ローヤリング  %Ⅱ  

模擬裁判  'Ⅱ  

医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）  ／リーガルソーシャルワーク演習  

合計６７単位
※１ ゴシック体太字は必修科目。
※２ & 科目及び ' 科目のうち一部の科目は隔年で開講する（当該年度に開講されるとは限らない）。
また，前期後期が入れ替わることもあるので注意すること。
※３ 科目によって履修要件が課されているものがあるので注意すること。
－ 46 －

カリキュラムに基づく履修例
＜修了後司法試験受験希望者＞ 法学既修者（２年型）医療・福祉に強いローヤーを目指す場合
学年・期別 修得単位数

前
期

科目名

１８単位

１年

後
期

$Ⅱ  人権演習  ／行政法特論  ／民法演習Ⅰ  ／民法演習Ⅱ  ／民事訴訟法演習  ／刑事訴訟法演習  

$Ⅲ  

行政法解釈の基礎  %Ⅰ  

法曹倫理  ／要件事実と事実認定の基礎  $Ⅱ  憲法演習  ／行政法演習  ／民法演習Ⅲ  ／商法演習  ／刑法演習  

１８単位%Ⅰ  

民事訴訟実務  ／刑事訴訟実務  $Ⅲ  

公法応用演習  ／民事法応用演習  ／刑事法応用演習  

前期%Ⅲ  

１６単位

要件事実・民事法演習  &Ⅰ・Ⅱ   企業会計論  'Ⅰ  

労働法Ⅰ  'Ⅱ  

医事法Ⅰ  ／医事法Ⅱ  &Ⅰ・Ⅱ   社会保障制度論  

２年
後
期

１０単位

'Ⅰ  

労働法Ⅱ  'Ⅱ  

社会保障法  ／家事事件特論  ／福祉リスクマネジメント論  

通
年

５単位

%Ⅰ  

ローヤリング  %Ⅱ  

エクスターンシップ・クリニック  'Ⅱ  

医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）  ／リーガルソーシャルワーク演習  

合計６７単位
※１ ゴシック体太字は必修科目。
※２ & 科目及び ' 科目のうち一部の科目は隔年で開講する（当該年度に開講されるとは限らない）。
また，前期後期が入れ替わることもあるので注意すること。
※３ 科目によって履修要件が課されているものがあるので注意すること。







－ 47 －

カリキュラムに基づく履修例
＜在学中司法試験受験希望者＞ 法学既修者（２年型）ビジネス・ローヤーを目指す場合
学年・期別 修得単位数

前
期

科目名

２０単位

１年

後
期

前
期

$Ⅱ  人権演習  ／行政法特論  ／民法演習Ⅰ  ／民法演習Ⅱ  ／民事訴訟法演習  ／刑事訴訟法演習  

$Ⅲ  

行政法解釈の基礎  %Ⅰ  

法曹倫理  ／要件事実と事実認定の基礎  'Ⅰ  

経済法（独禁法）Ⅰ  $Ⅱ  憲法演習  ／行政法演習  ／民法演習Ⅲ  ／商法演習  ／刑法演習  

１６単位'Ⅰ  

経済法（独禁法）Ⅱ  $Ⅲ  

公法応用演習  ／民事法応用演習  ／刑事法応用演習  

１０単位%Ⅲ  

要件事実・民事法演習  &Ⅰ・Ⅱ   企業会計論  %Ⅰ  

民事訴訟実務  ／刑事訴訟実務  &Ⅰ・Ⅱ   行政学  

２年
後
期

２０単位

'Ⅰ  

知的財産法Ⅱ  'Ⅱ  

社会保障法  ／消費者法  'Ⅲ  

民事執行・保全法  ／経済刑法  ／企業法務  ／地域組織内法務 ネットワーク・セミナー

通
年

３単位

合計６９単位%Ⅰ  

ローヤリング  %Ⅱ  

模擬裁判   ※１ ゴシック体太字は必修科目。
※２ & 科目及び ' 科目のうち一部の科目は隔年で開講する（当該年度に開講されるとは限らない）。
また，前期後期が入れ替わることもあるので注意すること。
※３ 科目によって履修要件が課されているものがあるので注意すること。



－ 48 －

カリキュラムに基づく履修例
＜修了後司法試験受験希望者＞ 法学既修者（２年型）ビジネス・ローヤーを目指す場合
学年・期別 修得単位数

前
期

科目名

１８単位

１年

後
期

$Ⅱ  人権演習  ／行政法特論  ／民法演習Ⅰ  ／民法演習Ⅱ  ／民事訴訟法演習  ／刑事訴訟法演習  

$Ⅲ  

行政法解釈の基礎  %Ⅰ  

法曹倫理  ／要件事実と事実認定の基礎  $Ⅱ  憲法演習  ／行政法演習  ／民法演習Ⅲ  ／商法演習  ／刑法演習  

１８単位%Ⅰ  

民事訴訟実務  ／刑事訴訟実務  $Ⅲ  

公法応用演習  ／民事法応用演習  ／刑事法応用演習  

前期%Ⅲ  

１４単位

要件事実・民事法演習  &Ⅰ・Ⅱ   企業会計論  'Ⅰ  

２年

経済法（独禁法）Ⅰ  ／知的財産法Ⅰ  &Ⅰ・Ⅱ   行政学  
後
期

１４単位

'Ⅰ  

経済法（独禁法）Ⅱ  ／知的財産法Ⅱ  'Ⅲ  

民事執行・保全法  ／企業法務  ／経済刑法  ／地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）  

通
年

３単位

合計６７単位%Ⅰ  

ローヤリング  %Ⅱ  

模擬裁判  ※１ ゴシック体太字は必修科目。
※２ & 科目及び ' 科目のうち一部の科目は隔年で開講する（当該年度に開講されるとは限らない）。
また，前期後期が入れ替わることもあるので注意すること。
※３ 科目によって履修要件が課されているものがあるので注意すること。







－ 49 －

－ 50 －

２． 学生生活について

文学部・法学部・経済学部平面図

北



講義棟
文法経済学部教務担当

③

庶務・会計担当

法務研究科教務担当

②
①

１Ｆ

１号館
法科大学院
自習ゼミ室

文化科学系総合研究棟

３Ｆ

２号館



法科大学院
自習室

ディスカッションルーム

４Ｆ 資料室・
情報実習室

法務研究科掲示板
法務研究科掲

文化科学系総合研究棟

示板

法科大学院自習室
※各講義室・演習室・教員研究室の位置は，巻末の附録に記載しています。

Ⅰ 学生生活関係
１ 学生相談（１）オフィスアワー
 オフィスアワーとは，前期・後期の授業期間中，授業科目に関する質問について，担当教員が研究室などで個別に応じる制度である。講義や演習を補完することを目的としている。各教員のオフィスアワーは，時間割に記載されているので，各自確認すること。なお，教員によっては，事前に予約が必要な場合もあるので，シラバスを各自確認すること。
（２）学生支援コンシェルジュ（一般教育棟Ａ棟２階・・０８６－２５１－７１８２）
学生の生活上の総合的ガイダンスや諸問題の相談ができる。
また，公益通報に関することも通報・相談できる。
（詳細は KWWSVZZZRND\DPDXDFMSWSSURILOHNRXHNLBWVXKRXKWPO）
月曜～金曜日（休日を除く） ８：３０～１７：００
（３）学生相談室（一般教育棟Ｃ棟１階・・０８６－２５１－７１６９）
 何か心配ごとや分からないことがある時，困ったことが起きた時，悩んでいる時，誰かと話がしたくなった時，気軽に訪ねられ，カウンセラー（相談室委員）のアドバイスが受けられる。
必要に応じて，心理カウンセリングも受けられる。
   月曜～金曜日（休日を除く） １０：００～１２：００ ／ １３：００～１７：００（４）文法経学生・院生相談ルーム（１号館３階３６２・・０８６－２５１－７４３７）
 文学部・法学部・経済学部・社会文化科学研究科・法務研究科では，学生相談ルームを設けている。様々な問題や悩みごとについて，担当のカウンセラーに相談できる。
   火曜日（休日を除く）１０：００～１６：００
   水曜日（休日を除く）１４：００～１７：００
   木曜日（休日を除く）１３：００～１６：００
２ 学生関係業務窓口
（１）担当窓口（該当部署の所在は，前頁平面図参照）
      ① 会

計担当 授業料納入に関すること。文学部・法学部・経済学部ソフトボール
グランドの使用に関すること。     ② 法務研究科教務担当 退学・転学・休学・単位・履修手続及び試験・休講・呼出・進路に関する届及び課外活動等に関すること。
③ 文法経済学部教務担当授業時間以外の共通セミナー室の使用に関すること。    ④ 学務部学務企画課 （一般教育棟Ａ棟２階）学生証の再発行等に関すること。
⑤ 学務部学生支援課 （一般教育棟Ａ棟２階）授業料免除・奨学金・学生相談室・課外活動・
法科大学院生教育研究賠償責任保険・学生教育研究災害傷害保険・学割等に関すること。
（大学会館１階）就職に関すること。

－ 53 －

（２）窓口業務時間
８時３０分～１７時１５分
 なお，土曜日，日曜日，祝日，年末年始（１２月２９日～１月３日）及び掲示で指定した日には，一切の窓口業務を行わない。
（３）窓口では，はっきりと用件を言うこと。
（４）電話による問い合わせは，間違いを生じやすく，また，事務上の支障にもなるので原則応じられない。
（５）掲示されたもの，学生団体（サークル）等不明な点などは，直接担当窓口で相談，問い合わせるようにすること。
３ 掲示
大学からの学生に対する通知，指示，連絡等は直接口頭で伝達する以外はすべて掲示板及び法
務研究科ホームページ内の在学生専用ページで行う。例えば，授業，試験，成績等履修上の事項
はもちろん，奨学金，授業料免除等大学生活に直接影響する事項等を掲示する。
いったん掲示した事項については，周知したものとして取り扱うので，毎日授業の前後に必ず確認するように心掛けること。
掲示及び在学生専用ページに注意しなかったために不都合を生じ，大きな不利益を被るのは自分自身である。掲示を見なかったことを理由に，責任を免れることはできない。
法務研究科の掲示板は，文化科学系総合研究棟４階東側リフレッシュコーナーにある。
（３箇所に分けて掲示）

４ 学生証
学生が身分を証明する唯一のものであるから，常に携帯していなければならない。また，教務担当窓口において答案等の個人情報が記載された書類を渡す際には，原則として学生証で本人確認を行う。なお，学生証を破損，紛失及び記載事項に変更を生じた場合は直ちに写真を添えて学務部学務企画課学務企画グループで所定の手続を行い（自己紛失の場合，発行手数料が必要），再交付を受けること。 学生証の裏面注意事項を必ず参照すること。 
なお，講義棟・１号館・２号館・文化科学系総合研究棟内，及び外部での実習には必ずＩＤも着用すること。

５ 休学等の手続
休学・復学・転学及び退学手続については，法務研究科教務担当において取り扱うので，その都度速やかに手続をすること。

６ 授業料
（１）納 期  前期（前半期）分（ ４月～９月）  ５月３１日まで       後期（後半期）分（１０月～３月）１１月３０日まで

－ 54 －

（２）納入方法
納入方法は郵送等により予め通知するが，原則，預金口座振替（届出口座から指定日に自動引落により納入する方法）となっている。詳細については，大学院社会文化科学研究科等事務
部会計担当（１号館１階）まで問い合わせること。
（３）納入義務
前期（前半期）分は４月１日現在，後期（後半期）分は１０月１日現在の学生の身分の状態により授業料納入義務が確定する。休学・退学等身分の変更は，その前日以前に手続を完了しないと引き続き授業料を納入しなければならなくなるので注意すること。
７ 授業料免除
経済的事情により納入困難であり，かつ学業優秀と認められる者については，授業料免除制度があり，願い出により許可されることがある。
申請等手続の方法については，前期（前半期）分申請は２月上旬に，後期（後半期）分申請は８月上旬に，掲示及び岡山大学ホームページにより通知する。
掲示により指定した期間以外の受付はできないので注意すること。
（特別の事情が発生した場合
は除く。
）

８ 奨学金
充実した学生生活を送るためには，経済面での生活設計も大切である。本学には，日本学生支
援機構奨学金等の奨学制度がある。申請時期・方法等については，掲示及び岡山大学ホームペー
ジにより通知する。
（１）日本学生支援機構の貸与奨学金
日本学生支援機構の貸与奨学金は，人物・学業ともに優れ，経済的理由により，修学に困難があると認められる場合，本人の申請により選考の上，奨学生として採用される。
  ア 奨学生採用候補者        入学以前に奨学生採用候補者となり本学に入学した者は，必ず所定の期日までに手続をすること。手続等については奨学生採用候補者に決定した際に送付する書類及び掲示により通知する。
 イ 在学猶予
   高校又は大学等で日本学生支援機構の奨学生であった者は，スカラネット・パーソナルから「在学猶予願」を所定の期日までに提出することにより大学在学中は奨学金の返還が猶予される制度がある。なお，休学・留年等により最短修業年限以上在籍することとなった場合は再提出が必要である。申請時期・方法等については，掲示及び岡山大学ホームページにより通知する。  ウ 奨学生の募集   これから奨学金の貸与を希望する者は，募集の掲示をするので指示に従って出願手続をす－ 55 －

ること。
  エ 採 用   奨学生に採用が決定した者は，郵送により通知するので，所定の期日までに採用にかかる手続き（返還誓約書等の提出）を行うこと。
  オ 奨学金継続願
奨学生には，真面目に授業を受け学業に励んでおり奨学金を継続して受領する資格があるかを確認するため，毎年度１回（例年  月頃），インターネット入力による「奨学金継続願」の提出が義務づけられている。提出の期日等は掲示により指示する。
 カ 各種の手続
奨学生は，休学，復学，退学，留学，辞退，転研究科，住所・氏名の変更等が生じた場合
は，至急学生支援課で異動手続をすること。
 キ 奨学金の返還    奨学金の貸与終了前に異動による貸与終了の場合は個別連絡又は郵送により，満期による貸与終了の場合は掲示により返還に関する指示をするので，指示に従って手続をすること。
 （２）民間・地方公共団体の奨学金
これから奨学金の貸与又は給付を希望する者は，岡山大学ホームページの「民間・地方公共団体の奨学金」を見て申請すること。
 （３）岡山大学法科大学院奨学金
法科大学院奨学金運営・選考委員会の判断により，月額５万円又は１０万円を原則として２年間貸与する（無利子）。
在学生からは毎年１月中旬頃に募集するので，掲示を見て申請すること。申請時の年度における成績を主な対象として選考する。
（ただし，長期履修者については，申請時の前年度の成績を参考とすることもある。
）９ 法科大学院生教育研究賠償責任保険（法科賠・Ｌコース）
 この保険制度は，学生教育研究災害傷害保険の加入者が加入できる賠償責任保険である。全
学生が加入する。
（１）学生教育研究災害傷害保険（学研災）
正課中，学校行事中，正課・学校行事以外で学校施設内にいる間，学校施設外で大学に届け出た課外活動中，通学中，学校施設等相互間の移動中に被った傷害を補償するものである。
（２）法科大学院生教育研究賠償責任保険（法科賠・Ｌコース）
学生が国内外において，以下の事故を起こしたことにより，法律上の損害賠償責任を負担す
ることにより被る損害を補償する。
①正課，学校行事，課外活動及びその往復中に，他人にケガをさせ（対人賠償），又は他人の
財物を損壊（対物賠償）したこと。
②正課，学校行事としての臨床法学実習に伴い，他人の身体を不当に拘束することにより自由－ 56 －

を侵害又は名誉を毀損したこと（人格権侵害補償）。③正課，学校行事としての臨床法学実習に伴い知り得た他人の個人情報に関し，口頭又は文書
もしくは図画等による表示によって他人の名誉を毀損又はプライバシーを侵害したこと（人格権侵害補償）。（３）加入手続
入学前の３月３１日までに学研災と法科賠・Ｌコースの保険料を合わせた標準修業年限分の金額を払い込むこと。
保険期間が満了するときは，上記と同様に３月３１日までに翌年度以降在学する年数分の保険料を払い込むこと。
（４）保険金請求手続
事故があった場合は，学生支援課で所定の手続を行うこと。
（５）未経過期間の保険料返還
退学・休学により，未経過期間（１年未満は切捨）に対応する保険料が返還されることがあるので，学生支援課に問い合わせること。

１０ 呼 出 
学生に関する個々の連絡は，主に電話かＥメールで行う。呼出があった時は速やかに指示された窓口へ来ること。
なお，学外（保護者や友人など）から電話により連絡の取り次ぎを依頼されることがあるが，事務部では各人の居場所を把握できないので，受け付けることはできない。緊急事態の場合に事務部の方で当人を捜すことはあっても，確実に伝達できるとは限らないので，承知しておくこと。
１１ 諸手続一覧
  各届，願いについては，下記に従って手続を取ること。
   区   分
履修登録

住所変更

本籍・氏名変更
休学

内容及び手続要領
指定日時までにＷｅｂ登録すること。

取扱窓口
法務研究科
教務担当

住所を変更した時は，各自Ｗｅｂにより登録し，かつ，直ちに書

法務研究科

面により届け出ること（保証人等の住所変更についても届け出る

教務担当

こと）
。

会計担当

所定の用紙に記入し，直ちに届け出ること。
２か月以上修学できないとき，所定の用紙に記入し，願い出ること。また，病気の場合は医師の診断書を添付すること。

－ 57 －

法務研究科
教務担当

退学

所定の用紙に記入し，願い出ること。

復学

病気回復の場合は，医師の診断書を添えて願い出ること。

長期履修申請書
長期履修期間変更申請書

法務研究科
教務担当

所定の用紙に記入し，入学年度の２月末日までに願い出ること。

在学証明書
成績証明書

ピーチユニオン１階等の証明書自動発行機で取得すること。

学位授与・修了見込証明書
学位授与・修了証明書
その他の証明書所定の用紙に記入し，願い出ること。

法務研究科
教務担当
文法経済学

共通セミナー室使用

窓口備え付け台帳に記入し，許可を受けること。

学割証

ピーチユニオン１階等の証明書自動発行機で取得すること。

駐車許可申請

指定日時までにＷｅｂ申請すること。

法務研究科

欠席届

所定の用紙に記入し，証明書類を添付して速やかに届け出ること。

教務担当

部教務担当


備考 ◎所定の用紙は，窓口にあるので申し出ること。
    ◎証明書等の交付は，２～３日後になるので早めに申し込むこと。
     証明書自動発行機で１回の操作につき，学割証の発行限度枚数は４枚。但し，年間発行枚数の制限なし。
     学割証や学割乗車券を紛失したときは，直ちに最寄りの駅に届け出ること。
     他人が拾って不正使用された場合でも，記名人も不正使用とみなされるので注意すること。


また，他人名義の学割証等を不正使用した者は，処罰されると同時に，在学中学割証の発行を停止する。

１２ 通学定期乗車券


通学定期乗車券を購入する際は，以下の事項に注意すること。

（１）通学定期乗車券は，駅に学生証と通学定期乗車券発行控を提示することにより，現住所から学校までの最短区間に限り，購入することができる。
（２）通学定期乗車券発行控が必要な場合は学務部学生支援課へ申し出ること。
（３）通学定期乗車券発行控の通学区間欄には，通学定期乗車券を購入する区間を，また二社線以上の連絡のある場所は，経由地名及び区間を分けて明記すること。
（一部私鉄については，通学証明書が必要な場合がある。この場合は，私鉄所定の通学証明用紙を学務部学生支援課へ持参すること。
）－ 58 －

１３ 建物への出入り  建物への出入りは，鍵が一部自動化されているので，出入りは次の要領で行うこと。
（１）１号館，２号館及び文学部･法学部･経済学部講義棟①開錠時間は原則として平日８時から２１時までである。
また，夜間主コースの授業がある日は，講義棟及び１号館の出入口に限り２１時１０分まで出入り可能である。なお，上記解錠時間帯以外でも指定場所からは，退出することが可能である。
②土曜日，日曜日，祝日，年末年始の休日等は一日中出入りできない。
③指定された要領以外の方法，時間，場所によって出入りした場合は，建物の管理の支障になるので，指定の要領以外では，絶対出入りしないこと。
（２）文化科学系総合研究棟①開錠時間は平日７時から２２時まで，土曜日は７時から２０時３０分まで，日曜日は７時か
ら１８時までである（祝祭日及び年末年始の休日等は原則施錠）。施錠時間帯は学生証を使用して入館することができる。
②指定された要領以外の方法，時間，場所によって出入りした場合は，建物の管理の支障になるので，指定の要領以外では，絶対出入りしないこと。
１４ その他
（１）提出物，配付物等の期限は厳守すること。期限を過ぎたものは，受け付けない。
（２）平成２６年４月１日から敷地内禁煙を実施しており，１号館，２号館，文化科学系総合研究
棟及び講義棟の建物内だけでなく，屋外も含め学内は禁煙である。
（３）講義室の使用後，退室時にはこまめに電気・エアコンを切り，戸締まり等をよく確認すること。
（４）文学部・法学部・経済学部ソフトボールグランドの使用は，会計担当へ申し込むこと。
（５）各人の郵便物の受取先は，必ず各人の住所（自宅，下宿）宛てとして通信するよう注意すること。
本学には，多数の教職員・学生が在籍しており，個人の郵便物が「岡山大学」宛てに届いた
場合は受取人不明として，差出人へ返送されることになる。
（６）盗難に注意し，盗難被害，忘れ物，拾得物等は速やかに法務研究科教務担当へ届け出ること。
特に貴重品は常時身に付けておくこと。
１５ ハラスメントの防止
学生が気持ちよく修学を続けていくためには，その環境を良好に保つことが不可欠である。
そのため，教職員及び学生は，時・場所をわきまえずに，学生・同僚を不快にさせる性的な言
動や，地位，権力を利用した嫌がらせを行うこと（以下，「ハラスメント」という。
）は慎まなければならない。岡山大学では，ハラスメントを防止するための規則及び指針を設け，その防－ 59 －

止に努めているが，万一，本学教職員・学生からハラスメントの被害に遭い，あるいは学友がそのような被害に遭っているのを認めた場合には，以下の方法により本学に適切な対処を求めることができる。
（１）学生は，ハラスメントに関する苦情があるときは，本学に相談することができる。
（２）苦情相談の窓口は次のとおりである。
 一 相談員
  二 ハラスメント防止対策室（３）苦情相談の連絡方法は，電話，手紙，電子メール及び訪問のいずれでもよい。
（４）ハラスメントに対する苦情の申出，当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした教職員・学生に対し，そのことをもって不利益な取扱いがなされることはない。
（５）苦情相談を受けた場合，本学所定の方法により，当該問題を適切かつ迅速に解決するよう努める。

－ 60 －

３． 学 則 等

岡山大学大学院法務研究科規程                             平成１６年４月１日
                             岡大院法規程第１号
改正 平成１９年 ３月１５日 規程第１号   
平成２０年 ３月１３日 規程第１号   
平成２１年 ２月１０日 規程第１号   
平成２２年 ３月３１日 規程第２号  
平成２３年 １月１２日 規程第２号  
平成２４年１１月２９日 規程第５号
平成２５年 １月３１日 規程第１号
平成２８年 ３月１０日 規程第１号
平成２９年 ５月２４日 規程第１号
平成３０年 ３月 ６日 規程第１号
令和 ２年 ３月 ４日 規程第１号
令和 ３年１２月２３日 規程第２号
令和 ４年１２月２１日 規程第１号


 （趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人岡山大学管理学則（平成１６年岡大学則第１号）及び岡山大学大学院学則（平成１６年岡大学則第３号）に基づき，岡山大学大学院法務研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項を定める。
 （研究科の目的）
第２条 研究科は，地域に奉仕し，地域に根ざした，人権感覚豊かな法曹の育成を目的とする。
 （自己評価，教育研究等の状況の公表等）
第３条 研究科は，研究科に係る点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行い，その結果を公表する。
２ 前項の自己評価については，岡山大学の教職員以外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
３ 研究科は，教育研究及び組織運営の状況等について，定期的に公表する。
４ 自己評価等の実施に関し，必要な事項は，別に定める。
 （教育内容・方法の継続的な検討等）
第４条 研究科は，研究科において教育を行う各教員の教育能力向上について，次の各号に掲げる事項を実施する。
一 学生による授業評価
二 研究科において教育を行う各教員が，その教育内容・方法について，共同で検討する機会（以下「教育内容・方法検討会」という）を設けること。
三 教育内容・方法検討会における研究・検討に際して，必要があるときには，研究科において教育を行う教員以外の者を参加させ，その意見を聴くこと。
四 その他，各教員の教育能力向上のために必要な事項
２ 前項の事項の実施に関し，必要な事項は，別に定める。
 （附属施設）
第４条の２研究科に弁護士研修センターを置く。
２弁護士研修センターに関し必要な事項は，別に定める。

－ 63 －

 （副研究科長）
第５条 研究科に，副研究科長を置く。
２ 副研究科長に関し，必要な事項は，別に定める。
 （標準修業年限）
第６条 研究科の課程の標準修業年限は，３年とする。
 （最長在学年限）
第７条 研究科には，６年を超えて在学することはできない。ただし，大学院法務研究科
教授会（以下「教授会」という。）が別に定めるところにより研究科において必要とす
る法律学の基礎的な学識を有すると認めた者（以下「法学既修者」という。）について
は，４年を超えて在学することはできない。
 （教育方法）
第８条 研究科の教育は，授業科目の授業によって行うものとする。
 （授業科目及び単位数）
第９条 研究科が開設する授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
２ 前項に規定するもののほか，教授会の議を経て特別に授業科目を開設することがある。 （授業の方法）
第１０条 研究科は，事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応
答その他の適切な方法により授業を行う。
 （単位の計算方法）
第１１条 研究科における授業科目の単位の計算方法は，講義及び演習については，１５
時間の授業をもって１単位とする。
 （成績評価基準等の明示等）
第１２条 研究科は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。
２ 研究科は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う。
 （履修方法）
第１３条 学生の授業科目の履修方法については，別に定める。
 （長期にわたる教育課程の履修）
第１４条 研究科の学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
 （履修の届出）
第１５条 学生は，所定の期日までに法務研究科長に履修届を提出しなければならない。
２ 前項の期間内に履修届を提出しない者は，履修することができない。ただし，特別な事情がある場合には履修を認めることがある。
 （他の大学院の授業科目の履修）
第１６条 研究科において教育研究上有益と認めるときは，他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）の授業科目を当該大学との協議に基づき履修させることがある。
２ 前項の規定により修得した単位は，３４単位を限度として修了の要件となる単位として認定する。ただし，法学既修者を除く。
 （入学前の既修得単位）
第１７条 研究科において教育研究上有益と認めるときは，学生が研究科に入学する前に－ 64 －

他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を，修了の要件となる単位として認定することがある。ただし，法学既修者を除く。
２ 前項の規定により修了の要件となる単位として認定する単位は，転学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，前条により本学において修得したものとみなす単位（３０単位を超えてみなす単位を除く。）と合わせて３０単位を超えないものとする。
 （成績の評価）
第１８条 学生が履修した授業科目の成績の評価は，授業科目担当教員が，試験，報告書，日常の成績及びその他適切な方法により行う。
２ 研究科における評価は，７０点以上を合格，６９点以下を不合格とし，評語は，９０点
以上を「Ａ＋」，８５点から８９点までを「Ａ」，８０点から８４点までを「Ｂ＋」，７５点から７９点までを「Ｂ」，７０点から７４点までを「Ｃ」及び６９点以下を「不可」とする。
  ただし，必要と認める場合は，Ａ＋，Ａ，Ｂ＋，Ｂ及びＣに代えて，修了又は認定とすることができる。
 （修了要件）
第１９条 研究科の修了要件は，研究科に３年以上在学し，９７単位以上を修得することとする。ただし，教授会が，法学既修者として認めた者については，３４単位を修得し，かつ，１年間在学したものとみなす。
 （再入学）
第２０条 研究科を中途退学した者が，再入学を願い出たときの選考方法は，教授会が別に定める。
２ 前項により再入学した者の既修得科目，単位及び在学期間の認定は，教授会の議を経てその都度行う。
 （転学）
第２１条 他の法科大学院に在学している者で本研究科に転入学を志願する者がある場合
は，選考の上，入学を許可することがある。
２ 研究科の学生が他の法科大学院に転学を志願する場合の取り扱いは，別に定める。
 （科目等履修生，特別聴講学生，専攻生）
第２２条 研究科所属の学生以外の者で，研究科の授業科目につき，一又は複数授業科目の履修を志願する者があるときは，科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 他大学の大学院又は外国の大学院等の学生で，研究科の授業科目につき，一又は複数
授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別聴講学生となることを許可することがある。
３ 研究科所属の学生以外の者で，特定の事項について研修を希望するものがあるときは，専攻生として入学を許可することがある。
４ 科目等履修生，特別聴講学生及び専攻生となることを志願した者に対する選考方法，
その者の取扱い，履修することができる科目等については，別に定める。ただし，専攻生として入学を志願することができる者は，法務博士（専門職）の学位を取得した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められた者とする。
 （学生の守秘義務等）
第２３条 学生は，授業科目のうちローヤリング，模擬裁判及びエクスターンシップ・ク
リニックの履修に際して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。学生でなくなった後といえども同様とする。

－ 65 －

２ 前項の義務に違反したと認められる学生は，所定の手続きを経て，学長又は研究科長が懲戒する。
３ 前項に定める手続き等については，別に定める。
 （雑則）
第２４条 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に必要な事項は別に定める。
 （規程の改廃）
第２５条 この規程の改廃は，教授会の議を経て行う。
   附 則 この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
 １ この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
位単位     
 ２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成１８年度以前の入学者にかかる授業科目及
 び単位数は，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成１８年度以前の入学者にかかる授業科目及  び単位数は，なお従前の例による。
附 則
１ この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成１８年度以前の入学者にかかる授業科目及  び単位数は，なお従前の例による。
    附 則 １ この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成２１年度以前の入学者にかかる授業科目及  び単位数は，なお従前の例による。
    附 則 １ この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成２２年度以前の入学者に係る授業科目及び単位数は，なお従前の例による。ただし，改正後の別表に規定する社会保障制度論に係る区分については，平成２２年度入学者から適用する。
   附 則この規程は，平成２４年１２月１日から施行する。
    附 則 １ この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成２２年度以前の入学者に係る授業科目及び単位数は，なお従前の例による。
    附 則 １ この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
２ 平成２７年度以前の入学者については改正後の岡山大学大学院法務研究科規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。
    附 則 １ この規程は，平成２９年５月２４日から施行し，平成２８年４月１日から適用する。 ２ 平成２７年度以前の入学者については改正後の岡山大学大学院法務研究科規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－ 66 －    附 則 １ この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成２９年度以前の入学者に係る授業科目及び単位数は，なお従前の例による。
附 則
 １ この規程は，令和２年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定にかかわらず，平成３１（令和元）年度以前の入学者に係る授業科目及び単位数は，なお従前の例による。
    附 則 １ この規程は，令和４年４月１日から施行する。
  ２ 改正後の別表の規定にかかわらず，令和２年度以前の入学者に係る授業科目及び単      位数は，なお従前の例による。
３ 改正後の別表の規定にかかわらず，令和３年度の入学者に係る授業科目及び単位数
は，「（Ⅾ科目）：展開・先端科目群」を除き，なお従前の例によることとし，「（Ⅾ科目）：展開・先端科目群」については「医療裁判実務」及び「刑事心理学」
を加えるものとする。
   附 則
１ この規程は，令和４年１２月２１日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
２ 令和３年度以前の入学者については改正後の岡山大学大学院法務研究科規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，別表に規定する授業科目及び単位数について，「（Ａ科目）：法律基本科目群 Ⅲ．選択必修科目」に「公法応用演習」
及び「民事法応用演習」を加えるものとする。

－ 67 －

別表（第９条関係）

区    分（Ａ科目）：法律基本科目群
 Ⅰ．基礎科目










 Ⅱ．基幹科目











 Ⅲ．選択必修科目
（Ｂ科目）：実務基礎科目群
 Ⅰ．必修科目
 Ⅱ．選択必修科目

 Ⅲ．選択科目

授
科

業
目

科

目


憲法Ⅰ（統治）
憲法Ⅱ（人権）
民法Ⅰ
民法Ⅱ
民法Ⅲ
商法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法
法解釈入門

人権演習
行政法演習
憲法演習
行政法特論
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
商法演習
民事訴訟法演習
刑法演習
刑事訴訟法演習
行政法解釈の基礎
商取引法
公法応用演習
民事法応用演習
刑事法応用演習

単位数

２
２
４
４
４
４
４
４
４
２

２
２
２
２
２
２
２
４
２
４
２

２
２
２
２
２


法曹倫理
要件事実と事実認定の基礎
民事訴訟実務
刑事訴訟実務
ローヤリング
エクスターンシップ・クリニック
模擬裁判
要件事実・民事法演習


２
２
２
２
１

２
２

２

－ 68 －名
区    分（Ｃ科目）：基礎法学・隣接科     目群
 Ⅰ．基礎法学科目
 Ⅱ．隣接科目



授
科


法哲学
法社会学
法制史
英米法

行政学
企業会計論
社会保障制度論

業
目

科

目
名

単位数


２
２
２
２

２
２
２

（Ｄ科目）：展開・先端科目群 Ⅰ．司法試験選択科目系
経済法（独禁法）Ⅰ
２

経済法（独禁法）Ⅱ２

倒産処理法Ⅰ（破産法）
２

倒産処理法Ⅱ（民事再生法）
２

労働法Ⅰ
２

労働法Ⅱ
２

知的財産法Ⅰ
２

知的財産法Ⅱ
２

税法
２

国際法
 ２

国際私法
２

環境法
２



Ⅱ．医療・福祉系
住民訴訟法
２

医事法Ⅰ
２

医事法Ⅱ
２

社会保障法
２

家事事件特論２

家族法実務
２
医療福祉研究（ネットワーク・セミナー） ２

消費者法
２

福祉リスクマネジメント論２
リーガルソーシャルワーク演習
 ２

少年法
２







－ 69 －


区    分
 Ⅲ．法とビジネス系







授
科

業
目

科

目

単位数


２
情報法
２
裁判外紛争解決制度論
２
経済法（事例研究）Ⅲ
２
民事執行・保全法
２
経済刑法
２
応用労働法
２
上場会社法制
２
企業法務
２
保険法
２
不動産登記法
地域組織内法務（ネットワーク・セミナー） ２
裁判外紛争解決制度論
２

－ 70 －

名

学生実務実習規則
改正 平成１９年３月１４日
一部改正 平成２４年３月 ９日
一部改正平成２６年１月２９日
一部改正平成３１年２月 ６日
一部改正 令和３年１０月２７日


 （実務実習事項）
第１条 岡山大学大学院法務研究科の学生は，本研究科が設置する実務実習科目である『ローヤリング』，『エクスターンシップ・クリニック』（法律事務所でのエクスター
ンシップ・クリニックを対象とする）及び『模擬裁判』履修の一部として，実際の民事・刑事・行政の事件につき，以下の各種の行為を含む法律実務を取り扱うことができるものとする。
（１）民事事件，行政事件について法律相談，事件受任立会，事情聴取，文献・資料の収集，事件処理方法についての討議，訴訟関係書類その他裁判所関係書類の作成・提出，各種行政機関への申立書類の作成・提出，仲裁機関等への提出書類の作成・提出，尋問準備，法廷傍聴，和解打合せ立会，
民事保全事件の裁判官面接・審尋への立会，裁判外交渉への立会，調停・仲裁等への立会，契約書・遺言書の作成，契約締結立会，強制執行・保全執行立会（２）刑事事件について事情聴取，勾留状謄本請求，弁護方針等についての討議，現場調査，各種異議申立書作成・申立手続，警察官・検察官・裁判官との面接・交渉，被害者・関係者との面接・示談交渉，学説・判例・文献調査，供述録取書作成，意見書作成，保釈請求その他の保釈関係書類作成，保釈に関する裁判官・検察官との面接立会，起訴状の検討，請求予定証
拠の検討，証拠開示請求書の作成，弁護側立証準備（証書準備，尋問準備等），公判立会，弁論要旨作成
 （実務実習科目の履修要件）
第２条 実務実習科目を履修するためには，学生は以下の要件を満たさねばならない。
（１）岡山大学大学院法務研究科に在籍していること。
（２）『法曹倫理』，『要件事実と事実認定の基礎』の単位，および『民事訴訟法演習』
または『刑事訴訟法演習』のいずれかの単位を修得していること。
（３）守秘義務を遵守する旨の誓約書を岡山大学大学院法務研究科長宛に提出していること。
（４）当該学生の適格性について，岡山大学大学院法務研究科長の書面による認証があること。ただし，（２）の要件を満たす場合でも，民法演習ⅠⅡⅢの修得単位数が４単位に満たない場合，又は，法律基本科目群の基礎科目及び法学未修者２年次・法学既修者
１年次配当の基幹科目のうち３科目の単位を修得していない場合には，原則として，実務実習科目の認証は認められない。
 （指導担当弁護士の資格）
第３条 実務実習科目を担当する実務家教員は以下の要件を満たす者でなければならない。
（１）原則として，５年以上の弁護士経験を有する者であること。
（２）エクスターンシップ・クリニックにより学生を指導する者として，岡山大学大学院
法務研究科長の承認を得ていること。
 （実際の法律実務取扱について）
第４条 実務実習科目における法律実務の取扱いに際しては，指導担当弁護士及び学生は以下の取扱事項を遵守しなければならない。

－ 71 －

（１）取扱事件等の受任については，指導担当弁護士が受任するか否かを判断するものとする。
（２）学生自身は，名目の如何を問わず，取扱事件等の依頼者等に対して報酬を請求し，またはこれらの者から報酬を受領してはならない。
（３）学生は，取扱事件等については指導弁護士の監督，指導の下で行動するものとし学生が取扱事件等に関して行った行為についてはすべて指導担当弁護士が責任を負うものとする。
（４）学生に指導担当弁護士の監督，指導の下で事件に関与させることについて，指導担当弁護士は，取扱事件等の依頼者または被疑者・被告人から書面による同意を取得するものとする。
（５）取扱事件等の依頼者・関係者との面談，裁判所，検察庁，仲裁機関，留置施設，
各種行政機関その他取扱事件等に関係する機関等への出頭にあたっては，常に指導担
当弁護士が同席または同行するものとし，依頼者等への発問，仲裁機関での発言等については，必ず指導担当弁護士の直接の監督下で行うものとする。
（６）取扱事件等の相手方との面談・交渉，裁判官・検察官との面接にあたっては，指導担当弁護士は，相手方，裁判官または検察官の了承を得るものとする。
（７）調停期日等非公開手続への立会の際には，指導担当弁護士は，当該手続の主宰者
及び事件関係者の同意を得るものとする。
（８）裁判所等に提出する書面については，必ず指導担当弁護士が提出前に点検・添削を行い，指導担当弁護士名で提出するものとする。
 （その他）
第５条 実務実習科目の実施に関し，必要な事項は，別に定める。
２ 守秘義務をはじめ学生がエクスターンシップ・クリニックを受講するに際して遵守すべき義務ならびに学生の義務違反に対する退学処分を含む処分及び処分の手続については，法務研究科規程によって施行する。
附 則  この規則は，平成１７年３月１１日より施行する。
附 則  この規則は，平成１８年２月２２日より施行する。
附 則
１ この規則は，平成１９年４月１日より施行する。
２ 改正後の第２条（２）の規定にかかわらず，平成１８年度以前に入学した学生については，従前の例によるものとする。
附 則
１ この規則は，平成２４年３月９日より施行する。
２ 改正後の第２条（２）の規定にかかわらず，平成１８年度以前に入学した学生については，従前の例によるものとする。
    附 則  この規則は，平成２６年１月２９日より施行する。

附 則
１ この規則は，平成３１年２月６日から施行し，平成２８年４月１日から適用する。
２ 改正後の第２条（４）の規定にかかわらず，平成２７年度以前に入学した学生に係る履修要件については，従前の例によるものとする。
附 則
１ この規則は，令和４年４月１日より施行する。

－ 72 －

２ 改正後の第２条（４）の規定にかかわらず，令和３年度以前に入学した学生に係る履修要件については，従前の例によるものとする。

－ 73 －

岡 山 大 学 学 則                             平成１６年４月１日
                             岡大学則第２号
改正 平成１６年 ７月２９日学則第４号 
平成１７年 ３月２４日学則第１号 
平成１７年１２月 １日学則第２号 
平成１８年 １月２６日学則第２号 
平成１９年１１月２９日学則第５号 
平成２０年 １月３１日学則第２号 
平成２１年 １月２８日学則第２号 
平成２１年 ３月２７日学則第５号 
平成２２年 １月２８日学則第２号 
平成２２年 ９月３０日学則第６号 
平成２５年 １月２８日学則第１号 
平成２６年 １月２８日学則第２号 
平成２６年 ４月３０日学則第５号 
平成２６年 ６月１９日学則第７号 
平成２８年 １月２６日学則第１号 
平成２８年 ２月２３日学則第４号 
平成２８年 ３月２９日学則第６号 
平成２９年 １月３１日学則第１号 
平成２９年 ８月 １日学則第４号 
平成３０年 ３月２７日学則第２号 
平成３０年 ７月 ５日学則第４号 
平成３０年 ９月２７日学則第６号 
平成３１年 ３月２８日学則第２号 
令和 ２年 ２月２８日学則第１号 
令和 ４年 ２月 １日学則第２号 
令和 ５年 ３月２８日学則第２号    第１章 学年，学期及び休業日
 （学年）
第１条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
 （学期）
第２条 １学年における授業期間を４学期に分ける。
２ 前項の４学期のうち２つの学期の開始日は，それぞれ４月１日及び１０月１日とし，他の２つの学期の開始日及び各学期の終了日は別に定める。
 （休業日）第３条 学年中定期休業日は，次のとおりとする。
 一 土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定
する休日
 二 夏季休業 ８月１１日から９月３０日まで
   冬季休業 １２月２５日から翌年１月４日まで
   春季休業 ２月１５日から３月３１日まで－ 74 －

２ 臨時休業日は，その都度学長が定める。
３ 前２項の規定にかかわらず，必要がある場合には，休業日において授業を行うことがある。
   第２章 修業年限，教育課程，履修方法等 （修業年限）第４条
各学部の修業年限は，４年とする。ただし，医学部医学科，歯学部及び薬学部
薬学科にあっては，６年とする。
 （最長在学年限）第５条 各学部学生の在学期間は，修業年限の２倍を超えることができない。
２ 第２５条及び第２６条の規定により入学した学生の在学期間は，入学後の在学すべき年数の２倍の年数を超えることができない。
 （教育課程の編成方針）
第６条 教育課程は，岡山大学（以下「本学」という。）及び学部の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
２ 本学及び学部の教育上の目的に関し，必要な事項は，別に定める。
 （教育課程の編成方法等）
第７条 授業科目の区分は，次のとおりとする。
 一 教養教育科目
  イ 知的理解科目
  ロ 言語科目
  ハ 実践知・感性科目
  ニ 汎用的技能と健康科目
  ホ 導入教育科目
  ヘ 高年次教養科目
 二 専門教育科目
  イ 専門基礎科目
  ロ 専門科目
２ 各学部は，個々の授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して教育課程を編成するものとする。
３ 本学は，各学部が編成する教育課程のほか，学生が所属する学部及び学科又は課程の専攻に係る分野において学習した知識をさらに広い視野のもとで有効に活かせることのできる能力を養うための教育課程（以下「副専攻コース」という。）を開設することができるものとする。
４ 本学は，各学部が編成する教育課程のほか，社会のグローバル化に対応して国又は地域で活躍する中核的人材を育成するための教育課程として，グローバル人材育成特別コースを開設する。
５ 本学は，各学部が編成する教育課程のほか，特定分野又は特定課題に関する体系的な教育課程として，特定プログラムを開設することができるものとする。
６ 副専攻コース，グローバル人材育成特別コース及び特定プログラムに関し，必要な事項は，別に定める。
 （グローバル・ディスカバリー・プログラム）
第７条の２ 各学部（医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科を除く。）に，学生自らの課題提案型履修プログラムを核とし，特定の学問領域又は複数の学問領域にわたって学－ 75 －

修することのできる教育課程として，岡山大学グローバル・ディスカバリー・プログラム（以下「プログラム」という。）を置くことができる。
２ プログラムの設置，運営，教育課程，学生の在籍に関する事項等に関し，必要な事項
は，学長が定める。
 （履修方法及び上限設定等）
第８条 第７条の区分により開設する授業科目，その単位数，履修方法等については，各学部の定めるところによる。
２ 各学部は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，１年間又は１学期に履修科目として登録できる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
３ 各学部は，前項に定める単位を優れた成績をもって修得した学生については，次の１年間又は次学期に，上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
 （長期にわたる教育課程の履修）
第９条 各学部は，学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
 （授業の方法）
第１０条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 各学部は，大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２５条第２項の規定に基づき文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 各学部は，第１項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる
場合についても，同様とする。
４ 各学部は，大学設置基準第２５条第４項の規定に基づき文部科学大臣が別に定めるところにより，第１項の授業の一部を，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
 （単位の計算方法）
第１１条 授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，
授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準によるものとする。
一 講義及び演習については，１５時間から３０時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
二 実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術の分野における個人指導による実技については，各学部が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
 三 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，
これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
 （成績評価基準等の明示等）
第１２条 各学部は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。

－ 76 －

２ 各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行う。
 （単位の授与）第１３条 授業科目を履修した者に対しては，試験の成績又は研究報告の成果等を前条第２項の成績評価基準に照らして評価し，合格した者に単位を授与する。
２ 単位修得の認定は，担当教員が行う。
 （成績等の評価）
第１３条の２ 前条第１項の評価は，１００点を満点とし，６０点以上を合格，５９点以下を不合格とする。
２ 前項の評価の評語は，９０点以上を「Ａ＋」，８０点から８９点までを「Ａ」，７０
点から７９点までを「Ｂ」，６０点から６９点までを「Ｃ」及び５９点以下を「Ｆ」とする。
３ 前２項の規定にかかわらず，試験の成績又は研究報告の成果等を点数をもって評価することができない場合は，「修了」又は「認定」の評語をもって合格の評価とすることができる。
４ 前３項に定めるもののほか，成績等の評価等に関し，必要な事項は，別に定める。
 （他学部における授業科目の履修）
第１４条 教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が他の学部において開設する授業
科目について修得した単位を，卒業の要件となる単位として認定することができる。
 （大学院授業科目の履修）第１４条の２ 学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認めるとき
は，学生が進学を志望する研究科の長の許可を得て，当該研究科の授業科目を履修することができる。
２ 大学院授業科目の履修に関し必要な事項は，別に定める。
 （他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第１５条 教育上有益と認めるときは，各学部は，他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，別に定めるところにより，６０単位を超えない範囲で，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は，学生が，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
３ 第１項の規定は，休学期間中に他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において授業科目を履修した場合について準用する。
 （大学以外の教育施設等における学修）
第１６条 教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他大学設置基準第２９条に基づき文部科学大臣が定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を授与することができる。
２ 前項の規定により授与することができる単位数は，前条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
 （入学前の既修得単位等の認定）
第１７条 教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が本学に入学する前に，大学若し
くは外国の大学（外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し－ 77 －

た場合及び外国の大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修した場合を含む。）又は短期大学若しくは外国の短期大学（外国の短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した
場合及び外国の短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修した場合を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第３１条第１項に定める科目等履修生及び第２項に定める特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは，各学部は，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を授与することができる。
３ 前２項の規定により，修得したものとみなし，又は授与することのできる単位数は，転学，編入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第１５条及び前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０
単位を超えないものとする。
   第３章 入学，転学，留学，休学，退学，再入学，除籍及び復籍等
 （入学の時期）
第１８条 入学の時期は，４月又は１０月とする。
 （入学の資格）
第１９条 本学に入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
 一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
 二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，これに相当する学校教育を修了した者
 三 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
 四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
 五 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以降に修了した者
 六 文部科学大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示第４７号）
 七 文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者
 八 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者で，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
 九 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの
 （入学志願の手続）
第２０条 入学志願者は，所定の手続きにより願い出なければならない。
 （入学者の選考）
第２１条 入学志願者に対しては，学力試験等を行い，学部長の申出に基づき，学長が合格者を決定する。
２ 入学者の選考に関し，必要な事項は，別に定める。

－ 78 － （入学の手続）
第２２条 合格者は，所定の期日までに入学の手続をしなければならない。
２ 入学の手続きに関し，必要な事項は，別に定める。
 （入学の許可）
第２３条 学長は，前条の入学の手続を経た者に対し，入学を許可する。
 （入学の宣誓）
第２４条 入学を許可された者は，別に定めるところにより宣誓しなければならない。
２ 正当な事由なくして前項の宣誓を行わないときは，入学の許可を取消す。
 （編入学）第２５条 編入学定員により，理学部又は工学部の第３年次に編入学することができる者
は，次の各号の一に該当する者とし，選考の上，入学を許可する。
 一 大学を卒業した者（外国の大学を卒業した者及び外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）を含む。次項，次条及び第２６条において同じ。）
 二 短期大学を卒業した者（外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）を含む。次条において同じ。）
 三 高等専門学校を卒業した者
 四 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）
五 学校教育法第１３２条に規定する専修学校の専門課程を修了した者
六 その他本学において前４号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者
２ 編入学定員により，医学部医学科又は歯学部歯学科の第２年次に編入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とし，選考の上，入学を許可する。
 一 大学を卒業した者
 二 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者
３ 前２項の規定により編入学した者の在学すべき期間は，第４条に規定する修業年限から第２年次に編入学した者にあっては１年，第３年次に編入学した者にあっては２年を控除した年数とする。
第２５条の２ 前条に規定するもののほか，次の各号の一に該当する者で，本学の学部に編入学を志願するものがある場合は，欠員のある場合に限り，選考の上，入学を許可することがある。
 一 大学を卒業した者
 二 短期大学を卒業した者
 三 高等専門学校を卒業した者
 四 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）
五 学校教育法第１３２条に規定する専修学校の専門課程を修了した者
六 旧国立養護教諭養成所設置法（昭和４０年法律第１６号）による国立養護教諭養成所を卒業した者
七 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条に規定する従前の－ 79 －

規定による学校の課程を修了し，又はこれらの学校を卒業した者
八 その他本学において第１号から第７号までに掲げる者と同等以上の学力があると認めた者
 （学士入学）第２６条 次に掲げる者については，第２１条の規定にかかわらず，別に選考の上，学士入学として入学を許可することがある。
 一 本学の学部を卒業した者で更に他の学部又は同一学部の他の学科又は課程に入学を志願する者
 二 他の大学を卒業した者で入学を志願する者
 三 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者で入学を志願する者
２ 前項の規定により入学した者の在学すべき期間は，２年以上とする。
 （転学）
第２７条 他の大学に在学している者，外国の大学に在学している者及び外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学している者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）で本学の学部に転入学を志願する者がある場合は，選考の上，入学を許可することがある。
２ 本学学生が他の大学に転学を志願する場合の取扱いについて，必要な事項は，別に定める。
第２８条 削 除 （転学部等）
第２９条 本学の学生で，本学の他の学部又は同一学部の他の学科・課程若しくは専攻に転学部又は転学科・課程若しくは転専攻（以下「転学部等」という。）を志願する者がある場合は，選考の上，転学部等を許可することがある。
２ 新たに入学を志願する者の例によって本学の他の学部又は同一学部の他の学科・課程
若しくは専攻に入学を志願する場合は，在学のままでよい。ただし，現に在学する学部
長の許可書を，出願の際願書に添えなければならない。
 （在学期間の通算）
第３０条 第２５条の２，第２７条及び前条の規定により入学又は転学部等を許可された者の在学期間の通算については，その学部の認定により前学校，前学部，前学科・課程
又は前専攻の在学期間以内においてその学部，学科・課程又は専攻に在学したものとみなすことができる。
２ 第４５条に規定する科目等履修生及び第６２条第２項に規定する特別の課程履修生（
いずれも大学の学生以外の者に限る。）が本学に入学した場合で，当該単位の修得により当該学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは，修得した単位数その他の事項を勘案して当該学部が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の２分の１を超えてはならない。
３ 前項の規定による修業年限の通算は，各学部の定めるところにより，科目等履修生及び特別の課程履修生として一定の単位を修得した者に対し，第１７条第１項の規定により本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことのできる当該単位数，その修得に要した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案して行うものとする。
 （編入学等に対する準用）
第３１条 第２２条から第２４条までの規定は，編入学，学士入学，転学及び再入学を許－ 80 －

可された者に準用する。
 （留学）
第３２条 学部長は，教育上有益と認めるときは，外国の大学又は短期大学との協議に基づき学生が当該大学又は短期大学に留学することを認めることができる。
２ 前項による留学の期間は，第４条に規定する修業年限に算入するものとする。
３ 第１５条第１項及び第１６条第２項の規定は，学生が留学する場合について準用する。
 （休学）
第３３条 学生が疾病その他やむを得ない事由により，２月以上修学することができない
場合は，医師の診断書又は詳細な理由書を添えて願書を提出し，学部長の許可を得て休学することができる。
２ 前項による休学者でその事由が止むときは，休学期間中であっても学部長の許可を得て復学することができる。
３ 学生が疾病のため修学することが適当でないと認める場合は，学部長は，学長の承認を得て，当該学生に対し休学を命ずることができる。
４ 前項による休学者で休学期間内にその事由がなくなった者に対しては，学部長は，学長の承認を得て，ただちに復学させなければならない。
 （休学期間）
第３４条 休学期間は，１年を超えることはできない。ただし，特別の事情がある者に対しては，学部長は，２年以内の休学を許可することができる。
２ 休学期間は，通算して３年を超えることはできない。
 （休学期間の取扱い）
第３５条 休学期間は，在学期間に算入しない。ただし，通算して３月以下の場合に限り，
第３９条に規定する卒業要件の期間に算入するものとする。
 （願による退学）
第３６条 学生が疾病その他やむを得ない事情により退学しようとするときは，所定の書式でその旨を学部長を通して学長に願い出て，学長の許可を受けなければならない。
２ 学部長は，学生の学業成績が著しく不振であると認める場合は，教授会の議を経て，当該学生に対して退学を勧告することができる。
 （再入学）第３７条 前条の定めにより退学した者で再入学を願い出たものに対しては，審議の上，これを許可することがある。ただし，再入学を許可する場合は，原則として，再度原年次に入学させるものとする。
 （除籍）
第３８条 次の各号の一に該当する者は，学部長の申出により学長が除籍する。
 一 死亡又は行方不明の者
 二 疾病，学力劣等及びその他の事由により成業の見込みがないと認められた者
 三 所定の在学期間を超えた者
 四 入学料の免除を申請し，免除の不許可若しくは一部免除の許可になった者又は入学料の徴収猶予を申請した者で，それぞれ別に定める期日までに入学料を納入しないもの 五 当該年度の末日（当該年度の中途において所定の在学期間を超えることとなる場合にあっては，その超えることとなる日の前日）までに授業料を納入しない者
 （復籍）
第３８条の２ 前条第５号に該当することにより除籍された者で，未納の授業料に相当す
る金額を納入して復籍を願い出たものに対しては，審議の上，これを許可することがあ－ 81 －

る。
２ 復籍の取扱いに関し，必要な事項は，別に定める。
   第４章 卒業及び学士の学位
 （卒業の要件）
第３９条 卒業の要件は，第４条に規定する修業年限以上在学し，１２４単位以上（医学部医学科及び歯学部にあっては，１８８単位以上。薬学部薬学科にあっては，１８６単位以上（将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習に係る２０単位以上を含む。））を各学部の定めるところにより修得することとする。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき１２４単位のうち，第１０条第２項の授業の方法により修得する単位数は，６０単位を超えないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，各学部において，１２４単位を超える単位数を卒業の要件としている場合は，第１０条第１項の授業の方法によって６４単位以上の修得がなされていれば，同条第２項の授業の方法により修得する単位数については，６０単位を超えることができるものとする。
 （卒業の認定）
第４０条 前条に定める卒業の要件を満たした者については，学部長の申出に基づき，学長が卒業を認定する。
 （早期卒業）
第４１条 前条の規定にかかわらず，医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科の課程に在学する場合を除き，本学に３年以上在学し，卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績をもって修得した学生が，学校教育法第８９条に規定する卒業（以下「早期卒業」という。）を希望する場合は，学長は，学部長の申出に基づき，卒業を認定することができる。ただし，早期卒業の認定を行う学部にあっては，その卒業認定の基準を定め，公表しておかなければならない。
２ 本学に他の大学からの転入学，学士入学した者に係る早期卒業の必要在学年数については，学校教育法施行規則第１４９条の定めるところによる。ただし，転学，退学又は卒業した大学に入学した時期が平成１２年４月１日前である者は，前項を適用しない。
 （学士の学位）第４２条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
 （規則への委任）
第４３条 学士の学位授与に関し，必要な事項は，別に定める。
   第５章 聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，専攻生，研究生，委託生       及び外国人留学生
 （聴講生）第４４条 学部所定の授業科目のうち，一又は複数の授業科目について聴講を志願する者があるときは，その学部の授業，研究及び設備に妨げのない限り，その学部において選考の上，聴講生として入学を許可することがある。
 （科目等履修生）
第４５条 本学の学生以外の者で，学部等が開設する一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該授業科目を開設する学部等の授業，研究及び設備に妨げのな
い限り，その学部等において選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を授与することができる。

－ 82 －

２ 前項の単位の授与については，第１３条の規定を準用する。
 （特別聴講学生）
第４６条 他の大学（短期大学及び高等専門学校並びに外国の大学及び短期大学を含む。）の学生で，学部等の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学との協議に基づき，特別聴講学生として履修を認めることができる。
 （専攻生）第４７条 本学において特定の専門事項について専攻を希望する者があるときは，その学部の授業，研究及び設備に妨げのない限り，その学部において選考の上，専攻生として入学を許可することがある。
 （研究生）第４８条 本学において特定の事項について研究を希望する者があるときは，その学部の授業，研究及び設備に妨げのない限り，その学部において選考の上，研究生として入学を許可することがある。
２ 前項の規定は，資源植物科学研究所，惑星物質研究所，異分野基礎科学研究所及びグローバル人材育成院について準用する。
 （委託生）第４９条 公の機関等からその所属職員につき，聴講科目若しくは研究事項を定め，又は研修について，委託の願い出があるときは，その学部の授業，研究及び設備に妨げのな
い限り，その学部において選考の上，委託生として入学を許可することがある。
 （聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，専攻生，研究生及び委託生に関する規程）
第５０条 聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，専攻生，研究生及び委託生に関し，必要な事項は，本学及び学部等の定めるところによる。
２ 第４８条第２項により受け入れる研究生については，資源植物科学研究所，惑星物質研究所，異分野基礎科学研究所及びグローバル人材育成院の定めるところによる。
 （学部学生に関する規定の準用）
第５１条 聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，専攻生，研究生及び委託生については，本章に定めるもののほか，学部学生に関する規定を準用する。
 （外国人留学生）
第５２条 外国人で大学において教育を受ける目的を持って入国し，本学に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として許可することがある。
２ 外国人留学生に関し，必要な事項は，別に定める。
   第６章 授業料，入学料及び検定料 （授業料，入学料及び検定料の額並びにその徴収方法）
第５３条 学部の学生の授業料，入学料及び検定料の額並びにその徴収方法に関し，必要な事項は，別に定める。
２ 聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，専攻生，研究生及び特別の課程履修生の授業料，入学料及び検定料の額並びにその徴収方法に関し，必要な事項は，別に定める。
 （既納の授業料，入学料及び検定料）
第５４条 既納の授業料，入学料及び検定料は，返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず，次に掲げる授業料相当額については，当該授業料を納入していた者の申出により，これを返還する。
 一 入学を許可するときに授業料を納入していた者が入学年度の前年度の３月３１日（
１０月に入学する者にあっては入学年度の９月３０日）までに入学を辞退した場合における当該授業料相当額－ 83 －

 二 前半期（４月から９月をいう。）分授業料徴収の際，後半期（１０月から３月までをいう。以下同じ。）分授業料を併せて納入していた者が後半期分授業料の徴収時
期前に休学又は退学した場合における後半期分授業料相当額
３ 第１項の規定にかかわらず，入学者選抜において，出願書類等による選抜（以下「第一段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第二段階目の選抜」という。）を行う場合における検定料については，第一段階目の選抜で不合格となった者に対しては，当該者の申出により第二段階目の選抜に係る額に相当する額を返還するものとする。
 （入学料の免除及び徴収猶予）
第５５条 入学料の納入が経済的理由により困難であると認められる者等については，本人の申請に基づき，別に定めるところにより，その入学料を免除又は徴収猶予することができる。
 （授業料の免除及び徴収猶予）
第５６条 授業料の納入が経済的理由により困難であると認められ，かつ，学業優秀と認められる者等については，別に定めるところにより，その授業料を免除又は徴収猶予することができる。
 （検定料の免除）
第５６条の２ 検定料の納入が経済的理由により困難であると認められる者等については，本人の申請に基づき，別に定めるところにより，その検定料を免除することができる。
   第７章 賞罰 （表彰）
第５７条 学生で学術，課外活動及び性行が優秀であって他の学生の範とする者があるときは，学部長の推薦により学長が表彰することがある。
２ 表彰に関し，必要な事項は，別に定める。
 （懲戒）
第５８条 本学の諸規則に違背し，又は学生の本分に反する行為がある者は，所定の手続きを経て，学長又は学長の委任を受けた学部長が懲戒する。
２ 懲戒は，退学，停学及び訓告とし，必要な事項は別に定める。
 （停学期間の取扱い）
第５９条 停学期間は，在学期間に算入する。ただし，当該停学期間が通算して３月を超える場合は，第３９条に規定する卒業要件の期間には，算入しないものとする。
   第８章 学生寮
 （学生寮）第６０条 本学に学生寮を置く。
２ 学生寮は，学長の監督に属する。
３ 寄宿料の額及び徴収方法に関し，必要な事項は，別に定める。
４ 学生寮に関し，必要な事項は，別に定める。
   第９章 奨学金
 （奨学制度）第６１条 本学に奨学制度を設ける。
２ 前項の制度の運営に関し，必要な事項は，別に定める。

－ 84 －   第１０章 履修証明書を交付する特別の課程
 （特別の課程）
第６２条 本学は，本学の学生以外の者を対象として，学校教育法第１０５条に規定する特別の課程（以下「特別の課程」という。）を編成することができる。
２ 本学の学生以外の者で特別の課程を履修する者を特別の課程履修生という。
３ 前項に規定する者に対し，単位を授与することができる。
４ 特別の課程を修了した者には，単位の授与の有無に関わらず，修了の事実を証する証
明書を交付する。
５ 第１項から第４項に規定するほか，特別の課程に関し，必要な事項は，別に定める。
   第１１章 全学講義及び公開講座
 （全学講義）
第６３条 広く全学生の教養を高めるため，全学講義を開催する。
 （公開講座）
第６４条 社会人の教養を高め教育文化の向上に資するため，公開講座を開設する。
   第１２章 課外活動
 （課外活動）第６５条 本学の課外活動に関し，必要な事項は，別に定める。
   第１３章 雑則
 （学則の改廃）第６６条 この学則の改廃は，役員会の議を経て行う。
２ 前項の役員会の審議に先立ち，国立大学法人岡山大学（以下「法人」という。）の経営に関する部分については経営協議会において，法人の経営に関する部分を除く部分については教育研究評議会において審議を行うものとする。
   附 則
１ この学則は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 岡山大学学則等を廃止する規則（平成１６年岡大規則第１号）第１条の規定により廃止される岡山大学学則（以下「旧学則」という。）の規定により入学した者に係る修業年限，教育課程，履修方法等並びに卒業及び学士の学位については，旧学則の例による。
３ この学則施行の際現に旧学則第８８条の規定によりなされた懲戒については，第５８条の規定に基づきなされた懲戒とみなす。
   附 則 この学則は，平成１６年７月２９日から施行する。
   附 則
１ この学則は，平成１７年４月１日から施行する。
２ 改正後の第７条第３項及び第４項に係る規定は，平成１７年度入学生から適用する。
３ 改正後の第１９条第６号の規定にかかわらず，廃止された大学入学検定試験規程（昭和２３年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者についても，本学に入学することのできる者とする。
   附 則 この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
   附 則

－ 85 －

１ この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４１条第１項に規定する早期卒業の薬学部創薬科学科の学生への適用は，
平成１８年度以降の入学生からとし，薬学部総合薬学科の学生には適用しない。
   附 則 この学則は，学校教育法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９６号）の施行の日から施行する。
   附 則
１ この学則は，平成２０年４月１日から施行する。ただし，第２８条第６号及び第４１条第２項の改正規定は，平成２０年１月３１日から施行し，平成１９年１２月２６日から適用する。
２ 改正後の第１３条の２の規定は，平成２０年度入学生から適用する。
   附 則 この学則は，平成２１年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２１年４月１日から施行する。
   附 則
１ この学則は，平成２２年４月１日から施行する。
２ 平成２２年度の編入学に関する改正後の第２５条第２項の規定の適用については，同
項中「医学部医学科の第２年次」とあるのは「医学部医学科の第２年次若しくは第３年次」とする。
   附 則 この学則は，平成２３年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２５年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２６年４月３０日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２６年７月１日から施行する。
   附 則
１ この学則は，平成２８年４月１日から施行する｡
２ 法学部夜間主コース及び経済学部夜間主コースにおける学期については，改正後の第２条の規定にかかわらず，なお従前の例による。ただし，当該コースに在籍する学生が，当該コース以外の学部等が開設する授業科目を履修する場合を除く。
３ 改正後の第７条第１項の規定は，平成２８年度入学者から適用し，平成２７年度以前の入学者については，なお従前の例による。
   附 則 この学則は，平成２８年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２８年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２９年４月１日から施行する。
   附 則
１ この学則は，平成２９年１０月１日から施行する｡－ 86 －

２ 改正後の第７条の２の規定にかかわらず，岡山大学マッチングプログラムコースは，
平成２９年９月３０日に在学する学生が当該岡山大学マッチングプログラムコースに在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３ 前項の規定により存続するマッチングプログラムコースに係る事項については，なお
従前の例による。
   附 則
この学則は，平成３０年４月１日から施行する。
   附 則
この学則は，平成３０年１０月１日から施行する。
   附 則
この学則は，平成３０年９月２７日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
   附 則
この学則は，平成３１年４月１日から施行する。
   附 則
この学則は，令和２年４月１日から施行する。
   附 則
この学則は，令和４年４月１日から施行する。
   附 則
この学則は，令和５年４月１日から施行する。

－ 87 －

岡 山 大 学 大 学 院 学 則                             平成１６年４月１日
                             岡 大 学 則 第 ３ 号改正 平成１７年 ３月２４日学則第１号
平成１７年１２月２２日学則第３号
平成１８年 １月２６日学則第３号
平成１９年 ２月 １日学則第２号
平成１９年 ９月２７日学則第４号
平成１９年１１月２９日学則第６号
平成２０年 １月３１日学則第３号
平成２１年 １月２８日学則第３号
平成２２年 ３月３１日学則第４号
平成２２年 ９月３０日学則第７号
平成２４年 １月２４日学則第２号
平成２５年 ２月２７日学則第２号
平成２６年 １月２８日学則第３号 
平成２６年１１月２７日学則第号
平成２８年 １月２６日学則第２号 
平成２８年 ２月２３日学則第５号 
平成２９年 ３月２８日学則第３号 
平成３０年 ３月２７日学則第３号 
平成３０年 ９月２７日学則第７号 
平成３１年 ３月２８日学則第３号 
令和 ２年 ３月３１日学則第３号
令和 ２年 ６月３０日学則第４号 
令 和 ３ 年 １ 月 ２ ６ 日 学 則 第 ２ 号令 和 ５ 年 ３ 月 ２ ８ 日 学 則 第 ３ 号
   第１章 標準修業年限，学年，学期及び休業日 （標準修業年限）
第１条 修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は，２年とする。
２ 修士課程及び博士前期課程には，４年を超えて在学することができない。
第２条
前期及び後期の課程の区分を設けない博士課程（以下「一貫制博士課程」という。）の標準修業年限は，４年とする。
２ 一貫制博士課程には，８年を超えて在学することができない。
第３条 博士後期課程の標準修業年限は，３年とする。
２ 博士後期課程には，６年を超えて在学することができない。
第３条の２ 専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする課程（以下「法科大学院の課程」という。）の標準修業年限は，３年とする。
２ 法科大学院の課程には，６年を超えて在学することができない。
第３条の３ 専門職学位課程のうち，専ら幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする課程（以下「教職大学院の課程」という。）の標準修業年限は，２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者で，教育上の必要があると認められるときは，１年以上２年未満の期間とすることができる。
３ 教職大学院の課程には，４年を超えて在学することができない。

－ 88 －

 （学年及び休業日）
第４条 学年及び休業日については，岡山大学学則（平成１６年岡大学則第２号。以下「大学学則」という。）第１条及び第３条の規定を準用する。
 （学期）
第４条の２ １学年における授業期間を次の２期とする。
 前期 ４月１日から９月３０日まで
 後期 １０月１日から翌年３月３１日まで
２ 法務研究科については，前項の規定にかかわらず前期及び後期の期間を学長の承認を得て変更することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず，研究科において特別の必要があると認めるときは，学期を次のとおりとすることができる。
 一 １学年における授業期間を４学期に分ける。
 二 前号の４学期のうち２つの学期の開始日は，それぞれ４月１日及び１０月１日とし，他の２つの学期の開始日及び各学期の終了日は別に定める。
   第２章 教育方法等 （教育課程）
第４条の３ 修士課程及び博士課程は，その教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 専門職学位課程は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
３ 修士課程，博士課程及び専門職学位課程の教育上の目的に関し，必要な事項は，別に定める。
 （教育方法）
第５条 修士課程及び博士課程の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 専門職学位課程の教育は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行う等適切に配慮するものとする。
 （教育方法の特例）
第６条 研究科において教育上特別の必要があると認めるときは，夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
２ 修士課程及び博士課程において教育上特別の必要があると認めるときは，夜間その他
特定の時間又は時期において研究指導を行うことができる。
 （履修方法等）
第７条 各研究科における授業科目の内容及び単位数並びにこれらの履修方法は，各研究科において定める。
２ 研究科において教育上必要と認めた場合には，前項とは別に，各研究科の定めるところにより，主専攻以外の分野の授業科目を体系的に履修させる副専攻コースを開設することができるものとする。この場合において，学長は，各研究科長が副専攻コースの修了を認定した者に対し，各研究科長からの申出に基づき，別に定める修了証書を授与す
るものとする。
３ 本学は，各研究科が編成する教育課程のほか，特定分野又は特別課題に関する授業科
目を体系的に履修させる教育課程として，特定プログラムを開設することができるものとし，必要な事項は，別に定める。
４ 修士課程及び博士課程の研究指導の内容は，各研究科において定める。
 （長期にわたる教育課程の履修）
第８条 各研究科は，学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて－ 89 －

一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
 （授業の方法）
第９条 授業の方法については，大学学則第１０条の規定を準用する。
２ 専門職学位課程においては，前項のほか事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適当な方法により授業を行うものとする。
第１０条 削除 （単位の計算方法）
第１１条 単位の計算方法については，大学学則第１１条の規定を準用する。
第１１条の２ 削除
 （成績評価基準等の明示等）
第１１条の３ 修士課程及び博士課程は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示する。
２ 修士課程及び博士課程は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行う。
第１２条 専門職学位課程は，学生に対して，授業の方法及び内容，１年間の授業の計画
をあらかじめ明示する。
２ 専門職学位課程は，学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行う。
 （単位の授与）
第１２条の２ 授業科目を履修した者に対しては，試験の成績又は研究報告の成果等を第１１条の３第２項及び前条第２項の成績評価基準に照らして評価し，合格した者に単位を授与する。
２ 単位修得の認定は，担当教員が行う。
 （成績等の評価）
第１２条の３ 前条第１項の評価については，大学学則第１３条の２第１項から第３項までの規定を準用する。
２ 前項の規定にかかわらず，法務研究科における評価は，７０点以上を合格，６９点以下を不合格とし，評語は，９０点以上を「Ａ＋」，８５点から８９点までを「Ａ」，８０点から８４点までを「Ｂ＋」，７５点から７９点までを「Ｂ」，７０点から７４点までを「Ｃ」及び６９点以下を「不可」とする。
３ 前２項に定めるもののほか，成績等の評価等に関し，必要な事項は，別に定める。
 （他の大学院における授業科目の履修）
第１３条 研究科において教育研究上有益と認めるときは，研究科が別に定めるところにより，大学院の学生に他の大学の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により大学院の学生が修得した単位は，１５単位を限度として課程修了の要件となる単位とみなすことができる。
３ 前項の規定にかかわらず，第１項の規定により法科大学院の課程の学生が修得した単位は，３０単位を限度として課程修了の要件となる単位とみなすことができる。ただし，９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
４ 前３項の規定は，学生（教職大学院の課程の学生を除く。）が，外国の大学院に留学する場合，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場
合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に－ 90 －

規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
５ 第２項の規定にかかわらず，第１項の規定により教職大学院の課程の学生が修得した単位は，当該研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を限度として課程修了の要件となる単位とみなすことができる。
６ 前項の規定は，教職大学院の課程の学生が，外国の大学院に留学する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する
場合について準用する。
休学期間中の他の大学院における授業科目の履修 
第１３条の２ 前条の規定は，学生が休学期間中に他の大学院において授業科目を履修した場合について準用する。
 （特別の課程における学修）
第１３条の３
研究科において教育研究上有益と認めるときは，学生が行う学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が，同法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる者である
ものに限る。）における学修を，本学大学院における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることのできる単位は，第１３条第２項により修得した単位と合わせて１５単位を限度とする。
３ 前項の規定にかかわらず，第１項の規定により法科大学院の課程の学生が修得した単位は，３０単位を限度として課程修了の要件となる単位とみなすことができる。ただし，９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
４ 第２項の規定にかかわらず，第１項の規定により教職大学院の課程の学生が修得した単位は，当該研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を限度として課程修了の要件となる単位とみなすことができる。
 （入学前の既修得単位）
第１４条 研究科において教育研究上有益と認めるときは，学生が大学院に入学する前に岡山大学（以下「本学」という。）若しくは他の大学の大学院又は外国の大学院（外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した場合及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修した場合を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１５条により準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項に定める科目等履修生，及び同条第２項に定める特別の課程履修生として修得した単位を含む。）を，転学等の場合を除
き，１５単位を限度として課程修了の要件となる単位とみなすことができる。
２ 前項の規定にかかわらず，法科大学院の課程においては，当該単位を第１３条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位（同条第３項ただし書きの規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を限度として課程修了の要件となる単位とみなすことができる。
３ 第１項の規定にかかわらず，教職大学院の課程においては，当該単位を第１３条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて当該研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を限度として課程修了の要件となる単位とみなすことができる。

－ 91 － （他の大学院における授業科目の履修及び入学前の既修得単位の認定上限）
第１４条の２ 第１３条第２項及び第１３条の３第２項，前条第１項の規定により，課程修了の要件となる単位とみなすことができる単位数の上限は，合わせて２０単位を超えないものとする。
 （研究指導）
第１５条 修士課程及び博士課程の各研究科において教育研究上有益と認めるときは，学生が他の大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを当該大学又は研究所等との協議に基づき認めることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により学生が受けた研究指導は，課程修了の要件となる必要な研究指導とみなすことができる。
   第３章 入学，進学，転学，留学，休学，退学及び除籍 （入学の時期）
第１６条 入学の時期については，大学学則第１８条の規定を準用する。
 （入学資格）
第１７条 修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
 一 大学を卒業した者
 二 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者
 三 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者
 四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
 五 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における
１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
 五の二 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者
 六 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者
 七 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）
 八 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者で，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの 九 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの 十 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）で，大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの
２ 前項第９号及び第１０号に該当する者の認定に当たって必要な事項は，大学院において定め，個別の入学資格審査及び大学院が定める単位に関する事項は，適当な方法によ－ 92 －

りあらかじめ公表するものとする。
第１８条 医学，歯学及び薬学を履修する一貫制博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
 一 大学の医学，歯学又は修業年限６年の薬学若しくは獣医学の課程を卒業した者
 二 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位（学位に付記する専攻分野の名称が医学，歯学又は獣医学に限る。）を授与された者
 三 外国において，学校教育における１８年の課程（最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学に限る。）を修了した者
 四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学に限る。）を修了した者
 五 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における
１８年の課程（最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学に限る。）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
 五の二 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者
 六 文部科学大臣の指定した者（昭和３０年文部省告示第３９号）
 七 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する一貫制博士課程に限る。）に入学した者で，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの 八 大学院において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学又は修業年限６年の薬学若しくは獣医学の課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの 九 大学の医学，歯学又は修業年限６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に４年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）で，大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの
２ 前項第８号及び第９号に該当する者の認定に当たって必要な事項は，大学院において定め，個別の入学資格審査及び大学院が定める単位に関する事項は，適当な方法によりあらかじめ公表するものとする。
第１９条 博士後期課程に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
 一 修士の学位を有する者又は専門職学位を有する者
 二 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
 三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
 四 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
 五 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
 六 外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，
大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修－ 93 －

士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
 七 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）
 八 大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの
２ 前項第８号に該当する者の認定に当たって必要な事項は，大学院において定め，個別の入学資格審査に関する事項は，適当な方法によりあらかじめ公表するものとする。
 （入学志願の手続及び入学者の選考）
第２０条 入学志願者の手続については，大学学則第２０条の規定を準用する。
２ 入学志願者に対しては，学力試験等を行い各教授会の議を経て学長が合格者を決定する。
 （入学の手続）
第２１条 合格者のとるべき手続については，大学学則第２２条の規定を準用する。
 （入学の許可及び入学の宣誓）
第２２条 入学の許可及び入学の宣誓については，大学学則第２３条及び第２４条の規定を準用する。
 （進学）
第２３条 本学の修士課程又は博士前期課程を修了して，引き続き博士後期課程に進学を志願する者に対しては，選考の上，教授会の議を経て，進学を許可する。
 （転学）
第２４条 他の大学の大学院に在学している者，外国の大学院に在学している者及び外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学している者（学校
教育法第１０２条第１項に規定する者に限る。）及び国際連合大学の課程に在学している者で本学の大学院の研究科に転入学を志願する者がある場合は，選考の上，入学を許可することがある。
２ 本学の大学院の学生が他の大学の大学院に転学を志願する場合の取扱いについては，各研究科の定めるところによる。
 （転研究科等）
第２５条 本学の大学院の学生で，本学の大学院の他の研究科（第１７条から第１９条までに定める入学資格が同一の研究科に限る。）又は同一研究科の同一課程の他の専攻に転研究科又は転専攻（以下「転研究科等」という。）を志願する者がある場合は，法務研究科及び教育学研究科教職実践専攻への転研究科等を除き，選考の上，許可することがある。
２ 新たに入学を志願する者の例によって本学の大学院の他の研究科又は同一研究科の同一課程の他の専攻に入学を志願する場合は，在学のままでよい。ただし，現に在学する
研究科の研究科長の許可書を，出願の際願書に添えなければならない。
 （在学期間の通算）
第２６条 前２条の規定により転入学又は転研究科等を許可された者の在学期間の通算は，当該研究科の認定により前大学，前研究科又は前専攻の在学期間以内において当該研究科又は専攻に在学したものとみなすことができる。
 （法科大学院の課程における在学期間の短縮）
第２７条 法科大学院の課程を置く研究科は，法科大学院の課程において第１４条第２項の規定により研究科に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項に定める入学資格を有した後，修得したものに限る。）を研究科において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により研究科の教育課程の一部を修得したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
 （教職大学院の課程における在学期間の短縮）
第２７条の２ 教職大学院の課程を置く研究科は，教職大学院の課程において第１４条第－ 94 －

３項の規定により研究科に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項に定める入学資格を有した後，修得したものに限る。）を研究科において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により研究科の教育課程の一部を修得したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，
当該教職大学院の課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
 （法学既修者）
第２８条 法科大学院の課程を置く研究科は，研究科が法科大学院の課程において必要とされている法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関しては，第３６条の５第１項に規定する在学期間については，１年を超えない範囲で研究科が定める期間在学し，同条同項に規定する単位については，３０単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者として在学したものとみなすことのできる期間は，第２７条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えないものとする。
３ 第１項の規定により法学既修者として修得したものとみなすことのできる単位数（第１項ただし書きの規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）は，第１３条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）及び第１４条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位（第１３条第３項ただし書きの規定により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を限度として課程修了の要件となる単位とみなすことができる。
 （留学）
第２９条 研究科長は，教育研究上有益と認めるときは，外国の大学院又はこれに相当す
る高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）との協議に基づき大学院の学生が当該外国の大学院等に留学することを認めることができる。
２ 前項の留学した期間は，第１条，第２条又は第３条の標準修業年限に算入するものとする。
３ 第１３条及び第１５条の規定は，大学院の学生が留学する場合について準用する。
 （休学）
第３０条 病気その他やむを得ない事由により引き続き２月以上修学できない者は，医師の診断書又は詳細な理由書を添えて願書を提出し，研究科長の許可を得て休学することができる。
２ 前項による休学者でその理由がなくなった者は，休学期間中であっても研究科長の許可を得て復学することができる。
第３１条 病気その他の事由により修業が不適当と認められた者に対しては，研究科長の申し出に基づき，学長は，休学を命ずることができる。
２ 前項による休学者で休学期間内にその事由がなくなった者に対しては，学長は，ただちに復学させなければならない。
 （休学期間）
第３２条 休学期間は，１年を超えることができない。ただし，特別の事情がある者に対しては，研究科長は，２年以内の休学を許可することができる。
２ 休学期間は，通算して３年を超えることはできない。
 （休学期間の取扱い）
第３３条 休学期間の取扱いについては，大学学則第３５条の規定を準用する。
 （退学及び除籍）
第３４条 退学及び除籍については，大学学則第３６条及び第３８条の規定を準用する。
 （再入学及び復籍）
第３５条 再入学及び復籍については，大学学則第３７条及び第３８条の２の規定を準用－ 95 －

する。
   第４章 課程の修了及び学位 （修了要件）
第３６条 修士課程及び博士前期課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上であって当該研究科において定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，大学院の行う学位論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「学位論文等」という。）の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 博士前期課程の修了要件は，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる
場合には，前項に規定する大学院の行う学位論文等の審査及び最終試験に合格することに代えて，大学院が行う次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
 一 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験 二 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該前期課程において修得すべきものについての審査
３ 第１４条第１項の規定により修士課程及び博士前期課程の課程修了の要件となる単位を修得したと認めるときは，その単位（入学資格を有した後，修得したものに限る。）数，修得に要した期間その他を勘案して，１年を超えない範囲で研究科が定める期間，在学したものとみなすことができる。ただし，当該課程には１年以上在学す
るものとする。
第３６条の２ 削除
第３６条の３ 医学，歯学及び薬学を履修する一貫制博士課程の修了要件は，当該課程に４年以上在学し，３０単位以上であって当該研究科において定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，大学院の行う学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
２ 第１４条第１項の規定により医学，歯学及び薬学を履修する一貫制博士課程の課程修了の要件となる単位を修得したと認めるときは，その単位（入学資格を有した後，修得したものに限る。）数，修得に要した期間その他を勘案して，１年を超えない範囲で研究科が定める期間，在学したものとみなすことができるものとする。
第３６条の４ 博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年（法科大学院の課程を修了した者にあっては，２年）以上在学し，１２単位以上であって当該研究科において定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，大学院の行う学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に１年（標準修業年限が１年以上２年未満の修士課程又は専門職学位課程を修了した者にあっては，３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
２ 第３６条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者（他の大学の大学院の当該課程を修了した者を含む。）の博士後期課程における在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に修士課程又は博士前期課程における在学期間（２年を限度とする。）を含めて３年以上在学すれば足りるものとする。
第３６条の５ 法科大学院の課程の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，９３単位以上であって当該研究科において定める単位を修得することとする。
２ 教職大学院の課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学し，４５単位以上であって当該研究科において定める単位（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係－ 96 －

る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る１０単位以上を含む。）を修得することとする。
３ 教職大学院の課程を置く研究科において教育上有益と認めるときは，教職大学院の課程において，研究科に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について１０単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。ただし，免除することのできる単位数は，第１３条第５項
及び第６項並びに第１４条第３項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて当該研究科が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
 （学位論文等及び最終試験）
第３７条 最終試験は，学位論文等を中心として，これに関連ある授業科目について行う
ものとする。
２ 学位論文等の審査及び最終試験の合格・不合格は，教授会が決定し，その方法は，各研究科において定める。
３ 前項の学位論文等の審査に当たって必要があるときは，当該教授会の議を経て，他の大学の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
 （学位）
第３８条 修士課程又は博士前期課程を修了した者には，修士の学位を授与する。
２ 一貫制博士課程又は博士後期課程を修了した者には，博士の学位を授与する。
３ 専門職学位課程のうち法科大学院の課程を修了した者には，法務博士（専門職）の学位を授与する。
４ 専門職学位課程のうち教職大学院の課程を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。
 （学位授与に関する規則）
第３９条 学位授与に関する規則は，別に定める。
   第５章 聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，専攻生，研究生及び特別研究学生
 （聴講生）
第４０条 研究科所定の授業科目のうち，一又は複数の授業科目について聴講を志願する者があるときは，当該研究科の授業，研究及び設備に妨げのない限り，当該研究科において選考の上，聴講生として入学を許可することがある。
 （科目等履修生）
第４１条 本学の大学院の学生以外の者で，各研究科が開設する一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該研究科の授業，研究及び設備に妨げのない限り，
当該研究科において選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を授与することができる。
 （特別聴講学生）
第４２条 他の大学の大学院又は外国の大学院等の学生で，本学の各研究科の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学又は外国の大学院等との協議に基づき，特別聴講学生として履修を認めることができる。
 （専攻生）
第４３条 本学において特定の専門事項について専攻を希望する者があるときは，当該研
究科の授業，研究及び設備に妨げのない限り，当該研究科において選考の上，専攻生とし入学を許可することがある。
 （研究生）
第４４条 各研究科において特定の事項について研究を希望する者があるときは，当該研
究科の授業，研究及び設備に妨げのない限り，当該研究科において選考の上，研究生として入学を許可することができる。
 （特別研究学生）
第４５条 他の大学の大学院又は外国の大学院等の学生で，本学の大学院において研究指－ 97 －

導を受けることを志願する者があるときは，当該大学又は外国の大学院等との協議に基づき，特別研究学生として受け入れることができる。
 （聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，専攻生，研究生及び特別研究学生に関する規定）
第４６条 聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，専攻生，研究生及び特別研究学生に関する規定は，各研究科で定めるもののほか，学部学生の規定を準用する。
   第６章 授業料，入学料及び検定料 （授業料，入学料及び検定料の額並びにその徴収方法）
第４７条 大学院の学生の授業料，入学料及び検定料の額並びにその徴収方法に関し，必要な事項は，別に定める。
２ 聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，専攻生，研究生，特別研究学生及び第５０条第２項に定める特別の課程履修生の授業料，入学料及び検定料の額並びにその徴収方法
は，別に定める。
 （既納の授業料等の返還，入学料及び授業料の免除又は徴収猶予並びに検定料の免除）
第４８条 既納の授業料等の返還，入学料及び授業料の免除又は徴収猶予並びに検定料の免除については，大学学則第５４条から第５６条の２までの規定を準用する。
   第７章 賞罰
 （表彰及び懲戒）
第４９条 表彰及び懲戒については，大学学則第５７条から第５９条までの規定を準用する。
   第８章 履修証明書を交付する特別の課程 （特別の課程）
第５０条 各研究科は，本学の学生以外の者を対象として，学校教育法第１０５条に規定する特別の課程（以下「特別の課程」という。）を編成することができる。
２ 本学の学生以外の者で特別の課程を履修する者（以下、「特別の課程履修生」という。）に対し，大学院入学資格を有する（学校教育法第１０２条第１項の規定により大学院に入学することができる）者であるものに限り単位を授与することができる。
３ 特別の課程を修了した者には，単位の授与の有無に関わらず，修了の事実を証する証
明書を交付する。
４ 第１項から第４項に規定するほか，特別の課程に関し，必要な事項は，別に定める。
   第９章 雑則
 （学則の改廃）
第５１条 この学則の改廃は，役員会の議を経て行う。
２ 前項の役員会の審議に先立ち，国立大学法人岡山大学（以下「法人」という。）の経営に関する部分については経営協議会において，法人の経営に関する部分を除く部分については教育研究協議会において審議を行うものとする。
   附 則
１ この学則は，平成１６年４月１日から施行する。
２ この学則に定めるもののほか，大学院学生に関し必要な事項は，大学学則及び岡山大学学部共通規程（平成１６年岡大規程第７２号）を準用する。この場合「学部長」，「学部」をそれぞれ「研究科長」，「研究科」と読み替えるものとする。
３ 岡山大学学則等を廃止する規則（平成１６年岡大規則第１号）第１条の規定により廃止される岡山大学大学院学則（以下「旧大学院学則」という。）の規定により大学院に入学した者に係る標準修業年限及び教育方法等並びに課程の修了及び学位については，
旧大学院学則の例による。

－ 98 －   附 則 この学則は，平成１７年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成１９年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成１９年１０月１日から施行する。
   附 則 この学則は，学校教育法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９６号）の施行の日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２０年４月１日から施行し，改正後の第１２条の３の規定は，平成２０年度入学生から適用する。
   附 則 この学則は，平成２１年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２２年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２２年９月３０日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２４年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２５年４月１日から施行する。
   附 則
１ この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第１条第２項の規定にかかわらず，平成２５年度以前の入学者については，
なお従前の例による。
   附 則 この学則は，平成２７年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２８年４月１日から施行する。

－ 99 －   附 則 この学則は，平成２８年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，平成２９年３月２８日から施行する。
   附 則 この学則は，平成３０年４月１日から施行する。
   附 則
この学則は，平成３０年９月２７日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
   附 則 この学則は，平成３１年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，令和２年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，令和２年６月３０日から施行する。
   附 則 この学則は，令和３年４月１日から施行する。
   附 則 この学則は，令和５年４月１日から施行する。
－ 100 －

岡 山 大 学 学 位 規 則                             平成１６年４月１日
                             岡 大 規 則 第 １ 号改正 平 成 １ ７ 年 ２ 月 ２ ４ 日 規 則 第 ２ 号 
平成１７年１２月１日規則第９号
平成１８年１月２６日規則第２号
平成１９年２月 １日規則第５号
平成２０年２月２１日規則第７号
平成２１年２月２５日規則第４号
平成２２年２月２５日規則第３号
平成２４年３月２２日規則第１号
平成２５年５月２８日規則第９号
平成２６年３月２７日規則第１号
平成２７年１月２７日規則第１号
平成２７年３月３１日規則第２０号
平成２８年２月２３日規則第２号
平成２９年８月 １日規則第１２号
平成３０年３月２７日規則第１１号
令和２年 ３月３１日規則第 １号
令和５年 ３月２８日規則第 ２号  （目的）
第１条 この規則は，学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条第１項の規定に基づき，岡山大学（以下「本学」という。）において授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
 （学位）
第２条 本学において授与する学位は，学士，修士，博士並びに専門職学位のうちの法務博士（専門職）及び教職修士（専門職）とする。
 （学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与するものとする。
 （修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は，本学大学院研究科（以下「研究科」という。）の修士課程又は博士前期課程を修了した者に授与するものとする。
２ 前項に定めるもののほか，修士の学位は，一貫制博士課程（医学，歯学及び薬学を履修する一貫制博士課程を除く。）において，岡山大学大学院学則（平成１６年岡大学則第３号）第３６条に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも授与することができる。
 （博士の学位授与の要件）
第５条 博士の学位は，研究科の一貫制博士課程又は博士後期課程を修了した者に授与するものとする。
２ 前項に定めるもののほか，博士の学位は，大学院の博士課程を経ない者であっても，本学に学位論文を提出し，研究科の行う博士論文の審査に合格し，かつ，大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力があると確認（以下「学力の確認」という。）された者にも授与するものとする。
－ 101 －

 （専門職学位の学位授与の要件）
第６条 専門職学位の学位は，研究科の専門職学位課程を修了した者に授与するものとする。
 （修士及び博士の学位の申請）
第７条 修士の学位の授与を受けようとする者は，所定の学位申請書に学位論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「修士論文等」という。）を添え，研究科長に提出するものとする。
２ 博士の学位の授与を受けようとする者は，所定の学位申請書に次の各号に掲げる書類等（第１号及び第２号については，当該電子データを含む。）を添え，研究科長を経て学長に提出するものとする。
 一 学位論文
 二 学位論文の要旨 三 論文目録
 四 履歴書
 （学位論文）
第８条 学位論文は，自著とし，１篇に限る。ただし，参考として他の論文を提出することができる。
２ 審査のため必要があるときは，学位論文提出者に，論文の訳文，模型又は標本等の提出を求めることができる。
 （在学者の論文提出の時期）
第９条 学位論文（修士の学位の授与を受けようとする者にあっては，特定の課題についての研究の成果を含む。第１２条及び第１３条において同じ。）は，在学期間中に提出するものとし，その時期は，各研究科において定める。
 （審査の付託）
第１０条 学長は，博士論文を受理したときは，社会文化科学研究科，環境生命自然科学研
究科，保健学研究科，医歯薬学総合研究科又はヘルスシステム統合科学研究科の教授会に，その審査を付託するものとする。
２ 前項の規定により審査を付託された教授会は，論文の内容及び専攻科目に関係ある教授又は准教授の中から審査委員３名以上を選出して，論文の審査及び最終試験又は学力の確認に関する事項を委嘱するものとする。ただし，必要があるときは，教授会の議を経て，講師を審査委員に充てることができる。
３ 前項の規定にかかわらず，学位論文の審査に当たって必要があるときは，教授会の議を経て，助教（学長が別に定める要件を満たす者に限る）を審査委員に充てることができる。
４ 第２項の規定にかかわらず，学位論文の審査に当たって必要があるときは，教授会の議を経て，他の大学の大学院又は研究所等の教員等を審査委員として加えることができる。
 （審査期間）
第１１条 修士論文等は，提出者の在学期間中に審査を終了するものとする。
２ 博士論文は，受理した日から１年以内に審査を終了するものとする。
 （最終試験）
第１２条 最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある科目につき筆答又は口頭によって行うものとする。
 （論文の不返還）
第１３条 提出された学位論文は，返還しない。
 （合否の議決等）
第１４条 博士論文の審査，最終試験及び学力の確認の合否の議決は，第１０条に規定する審査委員の報告に基づいて教授会で行う。
２ 前項に規定する合否の議決をするには，教授会の構成員である教授の２分の１以上が出－ 102 －

席し，かつ，構成員の２分の１以上であってその定める割合以上の出席を要し，無記名投票により，出席者の半数以上であってその定める割合以上の賛成がなければならない。
 （研究科長の報告）
第１５条 教授会において修士又は博士の学位を授与すべきものと議決したときは，研究科
長は，速やかに次に掲げる事項を記載した書類を添えて，その旨を学長に報告しなければならない。
 一 授与する学位 二 授与する年月日 三 博士の場合は，第５条第１項又は第２項のいずれの規定によるかの別 四 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は学力の確認の結果の要旨 五 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は学力の確認を担当した機関に関する事項
２ 学位を授与できないと議決した者については，その旨を学長に報告する。
 （学位の授与）
第１６条 学長は，学位を授与すべきものと認めた者には，学位記を交付して学位を授与し，前条第２項の報告に基づき，学位を授与すべきでないと認めた者には，その旨を通知する。
２ 前項の規定により，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から３月以内に，学位規則第１２条に定める様式により文部科学大臣に報告するものとする。
 （専攻分野の付記等）
第１７条 前条第１項の規定により授与する学位には，次項に定めるものを除き，別表第１に定めるところにより専攻分野の名称を付記するものとする。
２ 専門職学位課程を修了した者に対し授与する学位は，別表第２に定めるところによる。
 （学位の名称）
第１８条 本学の学位を授与された者が，学位の名称を用いるときは，「岡山大学」と付記するものとする。
 （第５条第２項の規定に基づく学位の授与）
第１９条 第５条第２項の規定により博士の学位を受けようとする者は，所定の学位申請書に第７条第２項各号に掲げるもののほか論文審査手数料５７，０００円を添え，研究科長を経て学長に提出するものとする。ただし，本学大学院の一貫制博士課程又は博士後期課
程に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が，退学後１年以内に博士の論文を提出した場合には，論文審査手数料を免除することができる。
２ 学力の確認は，口頭試問及び筆答試問によって行い，外国語については，２種類を課す
るものとする。ただし，外国語について教授会が特別の事由があると認めるときは，１種類のみとすることができる。
３ 研究科の一貫制博士課程に５年（医学，歯学及び薬学を履修する一貫制博士課程にあっては，４年）又は博士後期課程に３年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けて退学した者が，大学院に再入学しないで学位の授与を受けようとするときは，第５条第２項の規定によらなければならない。ただし，退学後５年以内の者は，第５条第１項に該当する者と同等以上の学力を有する者とみなし，前項に規定する学力の確認のための試問を免除する。
４ 既納の論文審査手数料は，返還しない。
 （論文要旨等の公表）
第２０条 本学は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から３月以内に，その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
 （学位論文の公表）
第２１条 博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から１年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，学位の授与を受ける前－ 103 －

にすでに公表しているときは，この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において学長は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供しなければならない。
３ 第１項本文の場合は，「岡山大学審査学位論文」と明記しなければならない。
４ 博士の学位を授与された者が行う前３項の規定による公表は，本学の関係部署の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
 （学位授与の取消）
第２２条 本学において学位を授与された者が，不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき又はその名誉を汚辱する行為があったときは，学長は，教授会の議を経て学位を取消し，学位記を返納させ，かつ，その旨を公表するものとする。
２ 教授会が前項の規定による議決を行う場合には，第１４条第２項の規定を準用する。
 （学位記の様式）
第２３条 学位記の様式は，別紙様式第１から別紙様式第６までのとおりとする。
 （雑則）
第２４条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し，必要な事項は，各学部及び各研究科において定める。
附 則
１ この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 平成２７年３月１日前に，学生の募集を停止した研究科又は専攻 （以下「旧研究科
 等」という。）に在学する学生が，同日以後に同研究科等を修了した場合に授与する学位記の学位及び学位に付記する専攻分野の英文名称は，次表のとおりとする。
 
学位 
旧研究科等 
専攻分野の  学位及び学位に付記する専攻分野の  （英文名称） 
名称 
英文名称 
修士  自然科学研究科 農学 Master of Agriculture
（Graduate School of
NaturalScience 
and Technology） 



博士 

環境学研究科 
環境学 （Graduate School of学術 
Environmental 
Science） 
医歯学総合研究科 
医学 Master of Environmental Science
Master of Philosophy Doctor of Philosophy in Medical 
ScienceDoctor of Philosophy in Dental 
Science
学術  Doctor of Philosophy 

（Graduate School of
歯学 Medicine and
Dentistry） 

自然科学研究科 農学 （Graduate School of

Doctor of Philosophy in Agriculture

Natural Science andTechnology） － 104 －



環境学研究科 
環境学 （Graduate School of
学術 Environmental 
Science） Doctor of Philosophy in 
Environmental Science
Doctor of Philosophy    附 則
１ この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，平成１７年３月３１日に自然科学研究科博士前期課程（薬品科学専攻，医療薬学専攻，環境システム学専攻，環境保全工学専攻），自然科学研究科博士後期課程及び医歯学総合研究科に在学する者については，なお従前の例による。
３ 第５条第２項の規定による学位の授与で改正前の別表第１の医歯学総合研究科に係るものについては，医歯薬学総合研究科を修了した者に対し学位を授与するまでの間，なお従前の例による。
附 則 この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
 附 則
１ この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，平成１８年３月３１日に薬学部及び文化科学研究科に在学する者については，なお従前の例による。
３ 第５条第２項による学位の授与で改正前の別表第１文化科学研究科に係るものについて
は，社会文化科学研究科を修了した者に対し学位を授与するまでの間，なお従前の例による。
４ 第５条第２項による学位の授与で社会文化科学研究科に係るものについては，同研究科の博士後期課程を修了した者に対し学位を授与した後に，行うものとする。
   附 則 この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
   附 則
１ この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，平成２０年３月３１日に社会文化科学研究科の博士後期課程に在学する者については，なお従前の例による。
３ 社会文化科学研究科に係る第５条第２項による学位の授与で，付記する専攻分野の名称が経営学であるものについては，同研究科の博士後期課程を修了した者に対して当該専攻分野を付記する学位を授与した後に，行うものとする。
   附 則
１ この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，平成２０年３月３１日以前に社会文化科学研究科の博士前期課程に入学した者については，なお従前の例による。
３ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，平成２１年３月３１日以前に保健学研究科の博士後期課程に入学した者については，なお従前の例による。
４ 保健学研究科に係る第５条第２項による学位の授与で，付記する専攻分野の名称が看護学であるものについては，同研究科の博士後期課程を修了した者に対して当該専攻分野を付記する学位を授与した後に，行うものとする。
   附 則
１ この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，平成２２年３月３１日以前に医歯薬学総合研究
科の博士前期課程に入学した者については，なお従前の例による。
   附 則
１ この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
－ 105 －

２ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，平成２４年３月３１日以前に自然科学研究科及び環境学研究科並びに医歯薬学総合研究科の一貫制博士課程及び博士後期課程に入学した者については，なお従前の例による。
３ 改正前の別表第１の自然科学研究科に係る第５条第２項の規定による学位の授与で，付記する専攻分野の名称が農学であるものについては，環境生命科学研究科の博士後期課程を修了して当該専攻分野を付記する学位を授与するまでの間，なお従前の例による。
４ 改正前の別表第１の環境学研究科に係る第５条第２項の規定による学位の授与については，環境生命科学研究科の博士後期課程を修了した者に対し学位を授与するまでの間，なお従前の例による。
５ 改正前の別表第１の医歯薬学総合研究科（博士後期課程に限る。）に係る第５条第２項の規定による学位の授与で，付記する専攻分野の名称が薬学であるものについては，平成２４年３月３１日に在学する学生が当該研究科に在学しなくなるまでの間，なお従前の例による。
６ 環境生命科学研究科に係る第５条第２項の規定による学位の授与については，同研究科の博士後期課程を修了した者に対し学位を授与した後に，行うものとする。
７ 医歯薬学総合研究科（一貫制博士課程に限る。）に係る第５条第２項の規定による学位の授与で，付記する専攻分野の名称が薬学であるものについては，同研究科の一貫制博士課程を修了した者に対して当該専攻分野を付記する学位を授与した後に，行うものとする。
８ 医歯薬学総合研究科（博士後期課程に限る。）に係る第５条第２項の規定による学位の授与で，付記する専攻分野の名称が薬科学であるものについては，同研究科の博士後期課
程を修了した者に対して当該専攻分野を付記する学位を授与した後に，行うものとする。
附 則
１ この規則は，平成２５年６月１日から施行する。
２ 改正後の第２０条の規定は，この規則の施行の日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお従前の例による。
３ 改正後の第２１条の規定は，この規則の施行の日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，なお従前の例による。
附 則
１ この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，平成２５年度以前に医歯薬学総合研究科の修士課程に入学した者については，なお従前の例による。
  附 則  この規則は，平成２７年３月１日から施行する。
   附 則
１ この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，平成２６年度以前に環境生命科学研究科に入 学した者については，なお従前の例による。
３ 環境生命科学研究科に係る第５条第２項による学位の授与で，付与する専攻分野の名称
が理学又は工学であるものについては，同研究科の博士後期課程を修了した者に対して当該専攻分野を付記する学位を授与した後に，行うものとする。
  附 則
 この規則は，平成２８年２月２３日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
   附 則 
１ この規則は，平成２９年１０月１日から施行する。 ２ 改正後の別紙様式第１－２及び別表第１の規定にかかわらず，平成２９年９月３０日にマッ
チングプログラムコースに在学する者に係る事項については，なお従前の例による。 附 則
 この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
－ 106 －

附 則
この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は，令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，令和３年度以前に環境理工学部に入学した者については，以下のとおりとする。
学部，研究科英文名称）

学位

環境理工学部

専攻分野 学位及び学位に付記する専
の名称
攻分野の
英文名称
環境理工 Bachelor of Environment（School of Environment 学

al Science and Technolog

al Science and Technolo 

y

gy）

Bachelor of Arts and Scie

学術

nces

３ 改正後の別表第１の規定にかかわらず，令和４年度以前に自然科学研究科及び環境生命科学研究科に入学した者については，なお従前の例による。
４ 改正前の別表第１の自然科学研究科及び環境生命科学研究科に係る第５条第２項の規定による学位の授与については，環境生命自然科学研究科の博士後期課程を修了した者に対し学位を授与するまでの間，なお従前の例による。
５ 環境生命自然科学研究科に係る第５条第２項の規定による学位の授与については，同研究科の博士後期課程を修了した者に対し学位を授与した後に，行うものとする。

－ 107 －

別紙様式第１ 学士の学位記（グローバル・ディスカバリー・プログラムコースの課程を修めて本学を卒業した者を除く者に授与する様式）
Okayama University
Okayama, Japan第号

by authority of the President and on the recommendation
of the School hereby confers upon

学位記

氏   名 

Name
Date of Birth:

学部印 the Degree of
Bachelor of ○○for satisfactory completion of the course of study in the
○○○○
○○○○

In evidence whereof this diploma is awarded and attested by theseal of the University and the signatures年  月  日生 本学○○学部○○学科所定の課程を修めたことを認める     年  月  日  岡山大学○○学部長  ㊞○○ ○, ○○○○
Degree Number:

本学の卒業を認め学士（○○）の学位を授○○○○○

与する
SignaturePresident,
Okayama University

大 学 印



Signature

大学印 
岡山大学長     ㊞Dean, ○○

Official Seal of
Okayama University
別紙様式第１－２
 学士の学位記（グローバル・ディスカバリー・プログラムコースの課程を修めて本学を卒業した者に授与する様式）
Okayama University
第号 
Okayama, Japanby authority of the President and on the recommendation
of the School hereby confers upon
Name
Date of Birth:
the Degree of
Bachelor of Arts and Sciences
for satisfactory completion of the course of study in theDiscovery Program for Global Learners

学位記      氏   名         年  月  日生 

本学グローバル・ディスカバリー・プロ
グラムコース所定の課程を修めたので本学の卒業を認め学士（学術）の学位を授与す○○○ ○, ○○○○ る 

In evidence whereof this diploma is awarded and attested by theseal of the University and the signature

Degree Number:   年  月  日○○○○○


大 学 印

Official Seal of
Okayama University

Signature








大学印 President, Okayama University
岡山大学長     ㊞

－ 108 －

別紙様式第２Okayama University
Okayama, Japan修第号 
学位記

Name
Date of Birth:      氏   名having completed the approved course of study and passed theexaminations in the Graduate School of ○○ has been
duly admitted to the Degree of        年  月  日生 

本学大学院○○研究科修士課程において

Master of ○○

所定の単位を修得し学位論文の審査及び最○○○ ○, ○○○○

終試験に合格したので修士（○○）の学位を授与する 

Degree Number:○○○○○   年  月  日
大 学 印



Signature











President, Okayama University

Official Seal of
岡山大学長     ㊞Okayama University
備考 博士前期課程を修了した者については，「修士課程」を「博士前期課程」に改め，特定の課題についての研究の成果の審査により学位の授与を受けた者について
は，「学位論文」を「特定の課題についての研究の成果」に改めるものとする。

別紙様式第２－２
Okayama University
Okayama, Japan修第号 
学位記

Name
Date of Birth:      氏   名 having completed the approved course of study equivalent to amaster's course and passed the examinations in the Division of
Earth and Planetary Materials Science of the Graduate School
of Natural Science and Technology has been duly admitted to
the Degree of○○○ ○, ○○○○○○○○○

Official Seal of
Okayama University

本学大学院自然科学研究科地球惑星物質る要件を満たしたので修士（○○）の学位を授与する
   年  月  日
大 学 印

        年  月  日生 

科学専攻において修士課程の修了に相当す

Master of ○○

Degree Number:

Signature











President, Okayama University
岡山大学長     ㊞

－ 109 －

別紙様式第３
博士（課程修了）の学位記
Okayama University
Okayama, Japan

博甲第号
学位記

Name
Date of Birth:      氏   名 having completed the approved course of study and passed the        年  月  日生 

examinations in the Graduate School of ○○ has been duly

本学大学院○○研究科博士課程においadmitted to the Degree of

所定の単位を修得し学位論文の審査及び最

終試験に合格したので博士（○○）の学位をDoctor of ○○
○○○ ○, ○○○○
Degree Number:

授与する    年  月  日

○○○○○


大 学 印



Signature











President, Okayama University

Official Seal of

岡山大学長     ㊞
備考 研究科において必要があると認めた場合は，専攻名を加えること及び主文の次に論
文題目を記載することが出来るものとする。
特定プログラムを修了した者については，当該プログラムを修了した旨を付記することが出来るものとする。

別紙様式第４
Okayama University

博士（論文提出）の学位記
Okayama University
Okayama, Japan

博乙第号 
学位記

Name
Date of Birth:      氏   名 having submitted a dissertation to this university and passed

the required examinations has been duly admitted to the         年  月  日生 

Degree of

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（○○）の学位

Doctor of ○○

を授与する ○○○ ○, ○○○○

Degree Number:   年  月  日○○○○○


大 学 印

Official Seal of

Signature











President, Okayama University

Okayama University
岡山大学長     ㊞

 備考 研究科において必要があると認めた場合は，主文の次に論文題目を記載することが出来るものとする。
－ 110 －

別紙様式第５Okayama University
Okayama, Japan

法務博士第号 
学位記

by authority of the President and on the recommendation
of the School hereby confers upon



Name
Date of Birth:法務研
究科印 the Degree ofJuris Doctor
for satisfactory completion of the course of study in theSchool of LawIn evidence whereof this diploma is awarded and attested by theseal of the University and the signatures氏   名   年  月  日生 

本学大学院法務研究科所定の課程を修めたことを認める     年  月  日岡山大学大学院法務研究科長  ㊞ ○○○ ○, ○○○○
Degree Number:

本学大学院法務研究科の修了を認め ○○○○○

法務博士（専門職）の学位を授与する
SignaturePresident,
Okayama University

大 学 印



Signature

大学印 
岡山大学長     ㊞Dean, School of LawOfficial Seal of
Okayama University
別紙様式第６
Okayama University
Okayama, Japan

教職修士第号 

by authority of the President and on the recommendation
of the School hereby confers upon
Name
Date of Birth:

学位記

氏   名 
教育学研
究科印 the Degree of
Master of Education
for satisfactory completion of the course of study in theDepartment of Teaching and School Leadership
of the Graduate School of Education
In evidence whereof this diploma is awarded and attested by theseal of the University and the signatures  年  月  日生 

本学大学院教育学研究科教職実践専攻
所定の課程を修めたことを認める    年  月  日岡山大学大学院教育学研究科長  ㊞ 

本学大学院教育学研究科教職実践専攻の○○○ ○, ○○○○

Degree Number:する○○○○○
Signature
大 学 印

修了を認め教職修士（専門職）の学位を授与

President, Okayama University









Signature
Official Seal of
Okayama University大学印 
岡山大学長     ㊞Dean, Graduate School of Education－ 111 －

別表第１（第１７条第１項関係）
学位に付記する専攻分野の名称
学位 
学部，研究科 
専攻分野の学位及び学位に付記する専攻分野の 
名称
英文名称）
英文名称 
学士  文学部 
文学 Bachelor of Arts
（6FKRRO of Letters） 

学術 Bachelor of Arts and Sciences 

教育学部 

教育学 Bachelor of Education （6FKRRO of Education） 

学術 Bachelor of Arts and Sciences 

法学部 

法学 

Bachelor of Law（Faculty of Law） 

学術 Bachelor of Arts and Sciences 

経済学部 

経済学 

Bachelor of Economics （6FKRRO of Economics） 

学術 Bachelor of Arts and Sciences 

理学部 

理学 

Bachelor of Science

（6FKRRO of Science） 

学術 Bachelor of Arts and Sciences 

医学部 

医学 

Bachelor of Medicine（Medical School） 

看護学 Bachelor of Nursing Science



保健学 

Bachelor of Health Sciences



学術 

Bachelor of Arts and Sciences 

歯学部 

歯学 

Bachelor of Dentistry （Dental School） 





薬学部 

薬学 

Bachelor of Pharmacy

（6FKRRO of Pharmaceutical S 創薬科学 Bachelor of Pharmaceutical Scienceciences） 

学術 Bachelor of Arts and Sciences 

工学部 

工学 

Bachelor of Engineering （6FKRRO of Engineering） 

学術 Bachelor of Arts and Sciences 

農学部 

農学 

Bachelor of Agriculture

（6FKRRO of Agriculture） 

学術 Bachelor of Arts and Sciences 

教育学 

Master of Arts in Education

（Graduate School of 

Education） 

保健学研究科 

看護学 

Master of Nursing Science（Graduate School of 

保健学 

Master of Health Sciences

Health Sciences） 

社会文化科学研究科 

文学 Master of Arts

（Graduate School of 

法学 Master of Law

Humanitiesand Social 

経済学 

Master of Economics

Sciences） 

経営学 Master of Business Administration 

公共政策学  Master of Public Policy



文化科学 

Master of Cultural Sciences



学術 

Master of Philosophy 

修士  教育学研究科 － 112 －



環境生命自然科学研究科

理学

Master of Science（Graduate School of工学

Master of Engineering

Environmental, Life, Natural 環境学Master of Environmental Science

Science and Technology）

農学

Master of Agriculture

学術

Master of Philosophy

医歯薬学総合研究科 

医科学 

Master of Medical Science（Graduate School of 

公衆衛生学  Master of Public Health

Medicine, Dentistry and

歯科学 

Master of Dental Science

Pharmaceutical Sciences） 

薬科学 

Master of Pharmaceutical Science



学術 

Master of Philosophy 

ヘルスシステム統合科学研究科  統合科学 

Master of Science in Interdisciplinary （Graduate School of

studiesInterdisciplinary Science

and Engineering in Health

Systems )





文学 

Doctor of Philosophy in Letters

（Graduate School of 

法学 Doctor of Philosophy in Law

Humanities and Social 

経済学 

Doctor of Philosophy in Economics

Sciences） 

経営学 Doctor of Philosophy in Business Administration

文化科学 

Doctor of Philosophy in Cultural Sciences

学術 

Doctor of Philosophy 

環境生命自然科学研究科

理学

Doctor of Philosophy in Science（Graduate School of工学Doctor of Philosophy in Engineering

博士  社会文化科学研究科 Environmental, Life, Natural 環境学Doctor of Philosophy in Environmental

Science and Technology）

農学

Science

学術 Doctor of Philosophy in Agriculture
Doctor of Philosophy 

保健学研究科 

看護学 Doctor of Philosophy in Nursing Science（Graduate School of 

保健学 Doctor of Philosophy in Health Sciences

Health Sciences） 

医歯薬学総合研究科 

医学 Doctor of Philosophy in Medical Science（Graduate School of

歯学 Doctor of Philosophy in Dental ScienceMedicine, Dentistry and

薬学 

Doctor of Philosophy in Pharmaceutical 

Pharmaceutical Sciences） Sciences



薬科学 

Doctor of Philosophy in Pharmaceutical Sciences

学術

Doctor of Philosophy

－ 113 －

ヘルスシステム統合科学研究科  統合科学 Doctor of Philosophy （Graduate School ofInterdisciplinary Science

and Engineering in Health
Systems )


備考 学士の学位の専攻分野の名称中「学術」については，グローバル・ディスカバリー
・プログラムコースの課程を修めて卒業を認定された者を対象とする。

別表第２（第１７条第２項関係）         専 門 職 学 位
学位 

研究科（英文名称） 

学位の英文名称 法務博士（専門職） 

法務研究科 

Juris Doctor

（School of Law） 

教職修士（専門職） 

教育学研究科 

Master of Education（Graduate School  of Education） 







－ 114 －

附録

文化科学系総合研究棟 １階
男性
WC
設備機械室

自動

女性
WC

販売機

電気室
湯沸室

倉庫

PS

身障
WC

ラウンジ

PS

ライトコート

EV

PS

玄関

EVホール

考古学展示室PS
弁護士研修センター
法学部法曹プログラム生用自習室

展示

展示作業室

（OATC）

相談室

準備室

渡り廊下

文化科学系総合研究棟 ２階
女性
WC

男性
WC
共

同

研

究

室

PS

倉庫

PS

ライトコート
模擬法廷

湯沸室

リフレッシュ

EV

コーナー

EVホール

PS

電算機室

（法務）OATC会議室

倉庫

PS

演習室（5）

演習室（6）

演習室（4）

演習室（2）

演習室（3）

演習室（1）

文化科学系総合研究棟 ３階
女性
WC

男性
WC

演習室（7）

ｻｰﾊﾞ室
給湯室

クリニック
室

PS

PS

倉庫

ライトコートEV

PS

リフレッシュ
コーナー

EVホール

PS

法科大学院
自習ゼミ室

文化科学研究科（経済系）

文化科学研究科（文学系）

法科大学院

大学院生研究室

大学院生研究室

自習室

文化科学系総合研究棟 ４階
法

科

資
資

大

学

料
料

閲

法務研究科

覧

院

法科大学院

室

情報実習室

室

第7区画

男性
WC

湯沸室

女性
WC

クリニック
室

PS

ディスカッションルーム

事務室

多目的スペースPS
ライトコート
EV

PS

EVホール

リフレッシュ
コーナー

PS

法科大学院

法科大学院

法科大学院

法科大学院

法科大学院

法科大学院

学生自習室

学生自習室

学生自習室

学生自習室

学生自習室

学生自習室

第1区画

第2区画

第3区画

第4区画

第5区画

第6区画

－ 117 －

－ 118 －全学共有スペース42.39㎡

41.17㎡

177.55㎡

19番講義室

16番
講義室

18番
講義室

343.59㎡

26番講義室

Ｗ・Ｃ

Ｗ・Ｃ

2Ｆ

62.82㎡

62.82㎡

15番
講義室
62.82㎡

17番
講義室
62.82㎡

115.69㎡

14番
講義室

1Ｆ

23番
講義室

25番
講義室

115.69㎡

24番
講義室

講義棟・講義棟新館平面図

62.82㎡

13番
講義室

115.69㎡

12番
講義室

62.82㎡

21番
講義室

115.69㎡

22番
講義室

岡山大学文学部・法学部・経済学部

Ｗ・Ｃ

W ・C

96.95㎡

11番講義室

180.00㎡

10番講義室316.80㎡

20番講義室岡山大学文・法・経済学部

１６２

１５９

倉庫（１）

事務室（２）
学部
教務学生グループ

１号館建物平面図 １階

１６０
印刷室

大学院
教務学生グループ

１５８
事務室（１）
事務長
総務グループ
検収センター

１５６ 倉庫（２）１５７
リフレッシュルーム

１５４ ＷＣ

１５２ ＷＣ

１１８

１１６

１１４

１１２

経済系
大学院研究室（６）

経済系
大学院研究室
（５）

セミナー室
１－６

セミナー室
１－５

１１７

１１５

１１３

１１１

経済系
大学院研究室（４）

経済系
大学院研究室（３）

経済系
大学院研究室（２）

経済系
大学院研究室
（１）

１１０

１０４

１０６

１０８

EPS

ＷＣ

変電室

セミナー室 １－４

１０９

１０７

セミナー室 １－３

１０５

セミナー室 １－２

セミナー室 １－１

１０２
全学共通ス
ペース
１－３
文学系客 Ｐ
員・非常勤 Ｓ
講師控室

１５５
文学部メールボックス
１５３
文学部委員会室

Ｅ・Ｖ

１５１
文学部長室

１０３

１０１

全学共通スペース１－２
卓越大学院プログラム
及び外国語講義室

全学共通スペース
１－１
法学部学習・
課外活動室

２６４

２６１

経済学部情報演習室

法学部演習室

２６２
セミナー室 ２－５

２５９
セミナー室 ２－１

２６０

２５７

セミナー室 ２－６

セミナー室 ２－２

２５８

２５５

セミナー室 ２－７

セミナー室 ２－３

２５６
セミナー室 ２－８

２５３

１号館建物平面図 ２階

セミナー室 ２－４
２５４ ＷＣ

２５２ ＷＣ

２５１
文学部会議室

２２９
印刷室

２２０

２１８

２１６

２１４

歴史文化論
大学院
資料室

歴史文化論
大学院セミナー室

歴史文化論セミナー室

歴史文化論実験室

２２７

２２５

２２３

２２１

２１９

２１７

２１２

２１５

ＷＣ

２１３

２０８

２０６

２０４

歴史文化論資料室

史資料
修復保管室

印刷室

２１０

２１１

２０９

２０７

清家
鈴木(真)
徳永
松本
和田郁子
土口
吉田
仲田
東野
松岡
今津
教員研究室 教員研究室 教員研究室 教員研究室 教員研究室 教員研究室 教員研究室 教員研究室 教員研究室 教員研究室 教員研究室－ 119 －

２０２
考古学セミナー室
Ｐ
Ｓ

EPS

Ｅ・Ｖ

２０５

２０３

２０１

考古学実験室

セミナー室 ２－１０

セミナー室 ２－９

２号館建物平面図（１～５階）

R6.4.30現在

１階
PS

１２１
法
大学院院生室１２０
法大学院院生室

１１９
電気室

１１１
法
大学院院生室１１０
法大学院院生室

１０９
事務部
書庫

１１８
EPS

１１７
事務部
書庫

トイレ

１０８
法
多目的室

１０７
法
非常勤講師室

EV

１０４
WC

WC

女

男

１１１

１０６
法

１０９

１０７－２
法学部
資料室分室

１０７－１
法務
羅

２０８

２０６
法務
岩藤

２０４
法務
吉野

１０５
法教育地域連携室（法学部長室）

教育研究
支援室

１０２

経済学部中会議室

１０５

１０３

１０１

２階
PS

２３２
法
築島

２３１
法
李禎之

２３０
法
大泉

２２９
法務
妻鹿

２２８
法
小田川

２２７
法
伊藤

２２６
EPS

トイレ

２２５
法務
吉沢

２２４
（ヘルス）
宍戸

EV

WC
WC

女

２０２

男
多目的
WC

２０１
21

２１７
法務
西田（和）

２１６
法
黒神

２１５
法
大森

２１４
法
田代

２１３
法
原田

２１２
法務
小浦

２１１
法
教育研究支援室

２１０
法
小栗

21

２１５

２１７
法
赤木

２０９
法
朴

21

21

21

２１１
法
福重

２１３

21

２０９
法務
木下

21

２０７

２０５

３階
PS

３２８
法務
井藤
7387

３２７
法務
南川
7497

３２６
法
中川（忠）
7517

３２５
法
張
7493

３２４
法務
神例
7473

３２３
法務
周東
7479

３２２
EPS

トイレ

３２１
法務
伊東
7367

３２０
法
塩谷
7488

３０２
WC

WC

女

男

法学部
閲覧室

EV

３０１
21

21

21

３０９
法務
佐藤（吾）

３０７
法務
鈴木（尊）

３１１
３１６
法務
鈴木（隆）

３１５
法
一原

３１４
法
成廣

３１３
法
堀口

３１２
法
李英

３１１
法
河原

３１０
法務
多目的室

３０９
法
増田

３０８
法務
米山

21

法学部資料室
福島

21

３０５
法
嶋津

３０３

４階
PS

４２８
経済
蔡

４２７
経済
戸前

４２６
経済
普家

４２５
経済
髙山

４２４
経済
岸田

４２３
経済
石黒

４２２
EPS

トイレ

４２１
経済
特命教授室

４０２
WC

WC

女

男

経済学部閲覧室

EV

４０１
21

21

４１１
４１７
経済
中川（豊）

４１６
経済
佐藤（淳）

４１５
経済
天王寺谷

４１４
経済
尾関（学）

４１３
経済
髙橋

４１２
経済
谷口

４１１
経済
客員研究室

４１０
経済
応接室

４０９
経済
西田（陽）

21

４０７
経済
浅野

４０９

４０８
経済
学生面談室

経済学部教育研究支援室

21

21

４０５
経済
尾関（美）

４０３
（ヘルス）
藤井

５１０

５０８

５階
PS

５３２
経済
福田

５３１
経済
鳥田

５３０
経済
津守

５２９
経済
國米

５２８
経済
廣田

５２７
経済
村井

５２６
EPS

トイレ

５２５
経済
遠隔講義スタジオ

EV

WC

WC

女

男

５０６

５０２

５０４

５０１
21

５１９
経済
金

５１８
経済
岡本

５１７
経済
佐藤（美）

５１６
経済
王

５１５
経済
東

５１４
経済
大越

５１３
経済

５１２
経済

海野

非常勤講師室

５１１
経済
横尾

５１０
経済
学生面談室

21

５１７
経済
生川

－ 120 －

21

５１５

21

５１３

21

５１１
経済
國米

21

５０９
経済
山口

21

５０７

21

５０５

５０３
経済
古松