令和６年度
事

業

計

画

書

社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会

令和６年度
社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会「事業計画」～「ともに支え合い ともに創る
安心していきいきと暮らせるまち みずほ」の実現に向けて～＜基本方針＞
年々急速に進行する少子高齢化と人口減少、世帯の孤立化とともに、長らく続いた新型コロナウイルス禍により拍車がかかり、地域の関わりの希薄化や経済活動の低迷が顕著となってきています。また、本年 1 月 1 日に起きた能登半島地震により奥能登の市町村では壊滅的な被害を受け、多くの被災者が、住み慣れた地域から遠く離れた２次避難所への避難に不安を感じ、環境の厳しい被災地の 1 次避難所や被災を受けた自宅などでの暮らしを余儀なくされています。
そういったことも含め、地域に暮らす人々、特に高齢者や障がい者をはじめとした社会的弱者の孤立、不登校や引きこもり、長引く経済情勢の影
響での経済的困窮など、地域や住民をとりまく複合・複雑化した課題が重くのしかかってきています。
このような中で、国はこれらの課題を包括的に受け止め、様々な支援機
関が協働して解決していく「重層的支援体制」の整備を進め、住民や地域とともに解決していく方針を打ち出しています。
こうした方針は、誰もが住み慣れた地域で活躍できる社会、「支える側」「支えられる側」を越え支え合う「地域共生社会」の考えや、「誰一人取り残さない」を理念に国連で提唱された持続可能な開発目標“SDGｓ”を根底としたものです。
本会では、令和３年度を初年度として策定した「瑞穂市地域福祉活動計画」を推進の柱とし「ともに支え合い、ともに創る、安心していきいきと暮らせるまち」の実現に向け、これまで以上に住民や関係機関、行政と連携・協力し、引き続き、地域の支え合い、つながりづくりを進めていきます。
また、これにあたっては人と人の繫がりを絶やさないアプローチの視点を持ち、かつ何らかの行動（＝事業）を展開するかたちを意識し進めていきます。
そういった取組みの過程で、少しでも地域での困りごとやお悩みを、地-1-

域といっしょに解決することができるよう、また地域住民に広く理解を得、信頼される社会福祉協議会及び本会職員となることを目指していきます。
なお、その際は以下の倫理綱領（及び職員行動指針）により取組みます。
１ 私たちは、すべての人をかけがえのない大切な存在として尊重し、いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、人としての尊厳を守ります。
（行動の指針）法令順守、人権擁護
１ 私たちは、地域住民やサービス利用者が、社会を構成する一員として地域活動に参加し、心豊かに暮らし続けられるよう寄り添いながら支援します。
（行動の指針）コミュニケーションと地域づくり、伴走型支援
１ 私たちは、地域住民やサービス利用者が必要とする情報を理解できるようにわかりやすく提供し、知る権利を尊重します。
（行動の指針）説明責任、情報公開
１ 私たちは、地域住民やサービス利用者の生活におけるプライバシーを常に尊重し、個人の情報を適切に保護します。
（行動の指針）プライバシーの尊重と個人情報の適切な取扱い
１ 私たちは、地域住民やサービス利用者の声に耳を傾け、不当・過度の干渉を行うことなく、自らの意思によって選択し決定することを尊重します。
（行動の指針）自己決定の尊重、意思決定支援
１ 私たちは、自らの専門的な役割と使命を自覚し、知識・技術のさらなる研さんに努め、常に良心に従い誠実に行動します。
（行動の指針）自己研さん、チームワーク、多様な組織との連携
１ 私たちは、福祉の担い手として持続可能な社会を目指し、自然環境に配慮して活動します。
（行動の指針）環境保全と安全衛生、社会貢献の推進、災害発生時の役割、危機管理の徹底＜重点事業＞
１

地域の支え合い体制の推進
・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、地域における支え合いの体制整備を地域住民・関係機関とともに引き続き推し進めていく。体制整備にあたっては、既存の活動・組織、地域福祉の向上につながる機能等を十分活用することや、ネットワーク化を意識して進める。
・福祉共育※で、地域の大人や子どもが一緒に地域福祉を学び、将来の地域福祉像を描き、実践展開を行うことで、地域ごとに安定した
住民福祉の基盤づくりを行う。
（※共育（＝ともいく）とは・・学校・教師・親などで行う「教育」-2-

だけでなく、多様な立場や領域の人、組織が連携して教育を担うこと、あるいは教育を行う側と受ける側がともに学び成長すること、などを意味することば。）
２

災害に強いまち、法人の体制づくり
・災害時の要支援者に係る把握や避難時の住民との協力体制の整備の観点から、普段の支え合いや見守り活動の推進を呼びかけていく。
・災害ボランティアセンターの設置・運営が円滑にでき、住民の日常生活を早期に復旧・復興できるように体制整備を行う。
・災害時に支援者となれる人材の育成を行う。全国的な大規模被災への支援につなげられるよう留意していく。
・災害時の被害想定の中から、法人のリスク軽減を図るため、必要な文書等のデータのクラウド化に取組む。

３

高齢者・障害者施設での感染対策、業務継続計画策定の取組み義務化への対応
令和３年度報酬改定に伴う岐阜県の条例改正において、経過措置事項であった感染対策（委員会、指針整備、研修、訓練（シミュレーシ
ョン）の実施等）、業務継続計画（BCP）策定、研修実施、訓練（シミュレーション）の実施等の令和６年４月からの義務化に伴う、対策を
実施する。

４

住民への周知啓発の強化について
少子高齢化、人口減少及び世帯の孤立化の進行等に伴い、高齢者や障がい者をはじめとした社会的弱者の孤立、不登校や引きこもり、
８０５０や認知症高齢者の増加、ダブルケアやヤングケアラー問題、
長引く経済情勢の影響での経済的困窮など、地域や住民をとりまく
複合・複雑化した課題が増加する中、住民が安心して生活できるよう、福祉の相談窓口としての社会福祉協議会（高齢者：地域包括支援セン
ター、障害者：相談支援事業所、その他の困窮相談・就労支援等：総合相談支援センターを含む）の認知度を高めていけるよう取組む。

５

社協内のチームワーク強化
高齢、障がい、困窮、子ども支援などの福祉課題に対し複合的な対応を求められる社会において、職員一人ひとりが専門職として、常に自らの人間力と専門的知識・技術の向上、経験の蓄積に努めるとともに、社協内の業務の連携を意識して取組む。担当する業務のみならず、
広く連携・協働した支援や、問合せ等に対する職員のつなぎができる
環境をつくる。

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６

事務体制の効率化・省力化
本会を取り巻く近年の社会的・経済的な厳しさを反映し、財源的にも苦しい状況にある。さらに今後においても向上する見込みは難しいところ、本会としても、できる限りの事務の効率化・省力化を意識し取組む。

７

清流の国ぎふ文化祭２０２４への連携・参加
上記文化祭と連携し、瑞穂市で開催の「瑞穂市文化協会祭」とともに「障がい者文化芸術展示」を本会で主催、障がい者の制作する作品の展示を行う。（11 月 2 日（土）～3 日（日）於：ココロかさなる CCN セン
ター及び瑞穂市民センターの予定）＜事業計画＞

１

地域福祉事業（１）地域の支え合い体制の推進
５，１１１千円①見守り体制の構築（会費事業）
・福祉協力員、民生委員・児童委員、自治会長が連携した見守り体
制構築 → ３者合同参加での福祉協力員研修会の実施
・小学校区での活動を見据えた検討、移行支援
・地図システムの活用②ふれあい・いきいきサロンの推進（会費事業・共同募金配分金事業）
・運営支援
・サロンボランティア交流会の開催
・サロン代表者連絡会の開催③多様な集いの場の開設支援（会費事業）
・出張サロンの実施④地区社協の運営支援・設立支援（会費事業）
・牛牧地区社協について、運営支援を行う。
・穂積地区社協について、運営支援を行う。
・未設置地区については、地区の現状、地域住民の意思に重きを置
き、校区活動組織等との連携・協働も視野に入れたうえで、伴走支援を行うものとする。
⑤買い物等支援事業の実施（会費事業・共同募金配分金事業）⑥自治会連合会、民生委員・児童委員協議会との協働、連携（２）生活支援体制整備事業
１５，５７０千円①第１層生活支援体制整備事業の推進（市受託金・会費事業）
・第１層生活支援コーディネーターの配置
・瑞穂市支え合い推進会議（第２層協議体やその他関係者同士の情
報交換、交流、協議、連携の場）の開催-4-

・支え合いのまちづくり講演会の開催
・生活支援活動の推進
・市民への研修参加機会の提供②第２層生活支援体制整備事業の推進（市補助金・会費事業）
・第２層生活支援コーディネーターの配置
・小学校区地域支え合い推進会議の運営支援
・住民による福祉活動の支援や参画③第２層協議体未設置地区への啓発、設立支援（会費事業）
・地域福祉懇談会の開催
・設置地区の情報提供支援
・校区内の連携、協働の体制づくり（３）福祉共育の充実（会費事業） ２１０千円①福祉学習授業支援
小、中学校、大学等に対し福祉共育授業（講座、車いす等体験学習）を支援し、福祉に関する意識啓発を行う。
②地域団体への出前講座の実施
住民に対し福祉や共生に対する意識の醸成を図る。
③学校・地域・社協の連携強化
学校、地域、社協で連携・協働し、子どもも大人も共に考え、学び、共に育つ（今後の生活に役立てる）ことができる福祉共育を目指し取組む。
（４）貸出事業（会費事業・共同募金配分金事業）
５６０千円
市内の事業所と連携を図るなど、市民への周知を徹底し、より多くの人の利用・活用を促す。
①福祉機器の貸出・車いす、歩行器、四点杖の貸出（貸出期間により有料）②福祉車両の貸出
・特殊車両の貸出（燃料費一部実費負担）③備品貸出
・高齢者疑似体験セットやレクリエーション等の福祉関係備品の貸出（５）第３次地域福祉活動計画（Ｒ３～Ｒ８）進捗管理
・進捗について、事務局内で毎年度評価を行う。
（６）福祉活動専門員の配置（市補助金事業）
３２，２６０千円
地域組織化活動（小学校区ごと福祉活動等）に主体的に関わる専門職（福祉活動専門員・第２層コーディネーター）を配置する。
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（７）福祉センター（ココロかさなる CCN センター内）管理事業
福祉センターの一部管理・運営補助を行う。

２ 高齢者福祉事業（１）地域包括支援センターの運営（もとす広域連合受託金事業 包括的支援事業）
６６，１９６千円①総合相談・支援事業
地域住民の多様な相談に応じて対応できるよう、情報収集や情報提供等、関係機関と連携して対応する。
・高齢者の相談支援や実態把握・「シニアのための生活情報ガイド」の発行
・夜間・休日時の対応②権利擁護事業権利擁護に関する啓発活動を行いながら、複雑化する相談に対応していく。
・高齢者虐待・消費者被害の防止及び関係機関との連携による早期対応
・判断能力を欠く状況にある人への対応③包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
介護支援専門員への支援を通して、市民の自立に向けた支援を目指す。
・みずほケアマネサロンの開催
・介護支援専門員への個別的な支援や相談④地域ケア会議推進事業
地域ケア会議を通して、市民の自立につながるような支援の検討、
地域課題の抽出などに取り組む。
・小地域ケア会議：定期開催のほか、地域からの相談に応じて開催
・特定事業所集中減算についての協議⑤在宅医療・介護連携の推進（瑞穂市・医師会協働事業）
医療や介護が必要な方が地域で暮らし続けられる地域としていくために、地域住民へ「自助・互助・共助」の視点を広めつつ、医療介護関係者の多職種の連携を図っていく。
・在宅医療連携推進のための啓発（瑞穂市・社協共催事業）
・多職種連携のための研修会の開催（瑞穂市・社協共催事業）
・地域在宅医療連携コーディネーターとの連携⑥生活支援サービスの体制整備
地域住民による支え合いの活動のための「生活支援体制」の構築のため、生活支援コーディネーターと連携し活動していく。
⑦介護予防ケアマネジメント
総合事業対象者や要支援認定者の自立に向けて支援を行う。
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・第１号介護予防支援事業等
・指定介護予防支援⑧介護予防体制の充実
介護予防の取り組みを地域へ広げるため、啓発活動や住民主体の活動への支援等を行う。
・地域団体への出前講座の開催
・地域包括支援センターだよりの作成（年６回発行予定）
・介護予防活動団体補助金の交付
・みずほ生き活きサポーター養成講座の開催
・みずほ生き活きサポータースキルアップ研修
・みずほ生き活きサポーターの活動支援（くつろぎカフェ等）
・くつろぎカフェ うぇるかむポイントの実施（２）認知症施策の推進（市受託金事業）
１２，９９０千円①認知症予防や認知症の人を支えるための活動の推進
認知症の人や家族が安心して暮らすことのできる瑞穂市にしていくために、地域住民や医療介護関係機関と連携しながら活動を推進する。
・認知症地域支援推進員の配置・認知症になってもあんしんまちづくり協議会及び専門部会の開催
・みんなずっとほっと隊の活動の推進
・認知症サポーター・（学校と連携しての）認知症キッズサポータ
ー養成講座の開催
・認知症サポーターステップアップ講座の開催
・みずほ♡おれんぢプロジェクトの開催
・チームオレンジの整備のための調査
・認知症の人同士のピアサポート活動の推進
・認知症カフェの充実のための支援
・認知症対応能力向上研修の開催
・認知症ケアパスの普及
・認知症及び認知症予防に関する啓発活動②認知症初期集中支援チームの設置（３）在宅介護支援センター事業（市受託金事業）
１,７５２千円
一人暮らしの高齢者のかたを見守り訪問し、生活状況や身体状況等の把握を行う。必要に応じ、相談の継続支援、緊急通報システムの設
置に関する相談、各関係機関との連携等を行う。
（４）介護者家族の会の活動支援（運営支援事業）
介護者同士のネットワークの構築や介護に関する理解を深めるための学習やリフレッシュの場として結成運営されている「介護者家族の-7-

会」を側面から支援する。
（５）老人福祉センター事業（市受託金事業）
２,６３６千円
老人福祉センターの日常的な施設管理及び窓口業務等を行う。

３ 障がい者福祉事業（１）小地域における共生型居場所の創設に向けた調査研究（会費事業）
小地域において、障がいの有無に関わらず、誰もが地域の一員として役割を持ち、相互に交わることができる居場所の創設に向けた調査研究を行う。
（２）障がい者家族への支援①あおぞら会（当事者と家族）への支援（運営支援事業）
知的障がい者、精神障がい者及び発達障がい者とその家族のネッ
トワークの構築や障がい者への理解を深め、協力を得るために運営されている「あおぞら会」に情報提供等の側面支援を行う。
②福祉作業所保護者会への支援（補助支援事業）
・障がい者とその家族の活動を支援する。
・家族会及び保護者組織の育成を図るため、情報の収集と提供を行う。
（３）障がいへの理解の促進
あい♥愛マーケットの開催
ココロかさなる CCN センター（＝瑞穂市総合センター）で、豊住園、すみれの家の製品を販売することで、障がいへの理解を深める。
（４）多機能型障害福祉サービス事業（生活介護・就労継続支援Ｂ型）の運営（自己財源・市補助金事業）
１３５，６１３千円（「福祉作業所豊住園」・「福祉作業所すみれの家」の運営）
両作業所の連携を強化し、利用者の自立と障がい者の社会参加の促進を図ることにより施設の安定した経営を目指す。
・利用者の送迎の実施
・ココロかさなる CCN センター（＝瑞穂市総合センター）、市役所等
における作業所商品の販売拡充を行い市民へのＰＲを行うとともに、商品開発につなげる。
・利用者及び家族からの相談等を通じて「地域福祉の課題」の一層の把握に努める。
（５）障がい者相談支援事業（障害福祉サービス費） ２４，７８５千円① 計画相談支援・障害児相談支援
・瑞穂市の障がい者、障がい児の障がい福祉サービスの利用申請時-8-

に、困りごとの相談や関係機関の調整等を行い、サービス等利用計画、障害児支援利用計画等を作成する。（サービス利用支援、障害児支援利用援助）・作成したサービス等利用計画、障害児支援利用計画等の効果を評価するため、障がい福祉サービス利用者や生活環境等を定期的にモニタリングする。必要に応じてサービス等利用計画、障害児支援利用計画等の見直しをする。（継続サービス利用支援、継続障害児支援利用援助）② 基本相談支援
・瑞穂市の障がい者、障がい児や家族から困りごとの相談等に応じる。助言、情報提供、関係機関の調整、権利擁護の援助、障がい福祉サービスの利用支援等をする。
・瑞穂市の障がい者、障がい児の地域生活を支えるため、当事業所の利用者以外も支援する。
③ 地域づくり・瑞穂市障害者自立支援協議会の事務局会、全体会に参加する。関係機関が連携し、瑞穂市の実情に応じた障がい者等への支援体制の整備に取組む。
・瑞穂市障害者自立支援協議会の相談支援部会を運営する。相談支
援専門員による事例検討から瑞穂市の地域課題を抽出、分析し、同協議会へ報告して問題提起する。
・瑞穂市障害者自立支援協議会のくらし部会を運営する。地域生活支援拠点の充実、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に取組む。
・瑞穂市障害者自立支援協議会の権利擁護部会の運営を補助する。
虐待防止、差別解消、成年後見制度に取組む。
・瑞穂市地域ケア会議に参加する。地域包括ケアシステムの構築、
成年後見制度の利用促進に取組む。
・成年後見制度利用支援機関の障がい者に係る一次相談機関の窓口を担う。成年後見制度の利用促進に取組む。
・岐阜県立岐阜本巣特別支援学校運営協議会に参加する。障がい児の就学環境を整備する。
・障害者グループホームの整備・調整を補助する。関係者との連携や動向の把握等により、障がい者の生活の場を確保する。
・瑞穂市でのペアレント・トレーニングの開催を補助する。発達障
害の子の親の養育能力の向上を支援する。
・瑞穂市の障がい者や家族の会の活動を補助する。当事者団体と連携して地域生活を支える。
・瑞穂市障害者事業所連絡会、瑞穂市障害児事業所連絡会を運営する。瑞穂市の障がい福祉事業所の資質向上に取組む。
・岐阜県相談支援従事者初任者研修、岐阜県相談支援従事者現任研-9-

修の実習指導をする。瑞穂市と岐阜市圏域の相談支援体制を整備する。
・「清流の国ぎふ」文化祭２０２４に参加する。障がい者文化芸術
作品展を主催し、各障がい福祉事業所と協力して、障がい者が製作した作品を展示する。
・主任相談支援専門員を配置する。瑞穂市と岐阜圏域の相談支援専
門員の資質向上に取組む。瑞穂市障害者基幹相談支援センターを補助する。
・生活支援ボランティア養成講座の講師をする。地域住民の精神障がいの理解や関心を促進する。
・瑞穂市の小学校等の福祉共育の講師をする。児童や学生の障がい者、障がい児の理解や関心を促進する。
・子ども若者支援ネットワーク岐阜に参加する。他機関と連携してひきこもり問題の解決を目指す。
・他の福祉分野の事業に参加する。重層的支援体制整備事業に向けて、横断的な連携体制を構築する。
④ 相談支援専門員の資質向上の取組み
・岐阜県相談支援事業者連絡協議会に参加する。情報収集や相談援助技術の向上を目指す。
・厚生労働省や岐阜県等が実施する研修を積極的に受講して、相談支援専門員の資質向上を目指す。

４ 児童福祉事業
（１）ホリパパサロン（子育てサロン）の開設（共同募金配分金事業）
８６千円
父親に子育てに関心を持っていただけるよう、乳幼児の父親を対象としたサロンを開設する。

５ 福祉総合相談支援事業（１）心配ごと相談事業（市補助金事業）
１,３７０千円
・心配ごと相談
民生・児童委員 毎週１回
・無料法律相談
弁護士
月４回
・人権相談
人権相談員
月１回
・行政相談
行政相談員
月１回
（２）生活困窮者自立支援事業（市受託金事業）
１６，４５０千円
・経済的事情を抱える相談者に対するワンストップ型の自立支援相談事業。
・家計改善支援事業・就労準備支援事業との一体的な運営による生活困窮者の早期把握、早期対応の連携体制の整備。
・切れ目のない就労支援と就労先の確保。
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・生活困窮者支援を通じた地域づくり。
・他機関との寄付情報の共有を行い、住民相互の支えあいの気持ちをつなぎ、地域ネットワークの連携強化を行う（３）みずほしごとの森（無料職業紹介事業）（会費事業）
６千円
・岐阜県初の生活困窮者支援特化無料職業紹介事業。市内在住の生活困窮者へのワンストップ型の就労支援。
・商工会及び地元の企業を中心とした協力団体・法人等との広域的な連携。
・登録企業と相談者のキャリアを活かした就労へのマッチング力強化。
・就労準備支援事業から切れ目ない就労へのコーディネート。
・地域・企業が一体的につながる地域循環型就労支援ネットワークの形成。
（４）縁カレッジカウンセリング（市受託金事業・会費事業） ６０千円
・就労定着に至らない生活困窮者等への専門家と協働したカウンセリン
グ。
・キャリアカウンセラー、精神保健福祉士等によるキャリアカウンセリ
ング、メンタルケアによる伴走的な相談支援。
・就労移行支援事業所・ひきこもり支援団体・フリースクール等との連携によるキャリアの分析・職業適性診断。
・自己肯定感の回復・コミュニケーション能力の改善。
・社会参加・短期就労等のコーディネート。小地域への参加促し。
（５）縁カレッジトレーニング（市受託金事業・会費事業） ３７７千円
・就労経験及び社会参加の機会が乏しい生活困窮者に対する短期職業訓練。
・未経験の職種にチャレンジする準備支援・サポートプログラムの作成。
・自立生活に必要な生活習慣の構築、心身の健康の基盤づくりのサポート。
・市内を中心とした新たな協力企業の開拓、連携強化。
・トレーニング結果に基づいた、就労準備支援・みずほしごとの森を通じた団体的な就労支援。
（６）就労準備支援事業（市受託金事業）
３，６０３千円
・就労定着が困難な生活困窮者及び被保護者に対する相談支援。
・カウンセリングの実施及び個別の就労準備支援プログラムの作成。
・知識・技能・社会性による就労意欲の低下の予防支援。
・生活習慣の形成・改善に向けた指導・訓練の提供。
・就労体験の確保及び就職活動に向けた知識・技能の取得支援。
・就労準備サポーター（ＷＯＲＫＥＲＳサポーター）市民養成講座の開- 11 -

催。
・みずほドライブネットワーク事業の連携
・国家資格取得を目指すプログラムの構築。
（７）家計相談支援事業（市受託金事業）
５，２２５千円
・家計表の作成支援、出納管理等の支援。
・滞納（家賃、税金、公共料金等）の解消に向けた各種給付・減免制度等の情報提供及び利用に向けた手続き補助。
・法テラス及び地元の弁護士等と連携し、専門的な指導・助言を踏まえた債務整理。
・日常生活自立支援事業、生活困窮者自立支援事業担当者と連携した権利擁護事例のチーム支援。
（８）子どもの学習・生活支援事業（市受託金事業）
２,７６９千円
・生活困窮世帯における子ども等に対する生活習慣・育成環境・学習課
題の改善に向けた相談支援。
・高校中退防止のサポート。フリースクール等との連携支援。
・学校・家庭以外の第３の居場所づくりとしての場づくり。
・進学に向けた福祉資金の貸付、社会保険制度。助成制度等に関する情報提供。
・親への就労支援等、世帯の自立支援に向けた相談支援。
（９）子ども食堂運営事業（市受託金事業）
３００千円
・経済的事情及びひとり親家庭など、支援を必要とする家庭に対する食事・食材の支援を通じた世帯支援。
・食事の提供をきっかけとした居場所の提供。
・みずほわくわくスクールとの協働。活動への参加促し。
・地域の子ども食堂・居場所づくり活動へのマッチング。地域の見守り
支援へのコーディネート。
・子ども食堂新規開設に向けた助言・サポート
・みずほドライブネットワーク事業を通じた寄附物の活用。
・集合型の子ども食堂再開に向けた検討・モデル実施。
（１０）みずほわくわくスクール（会費事業）
１０４千円
・義務教育期間にとらわれない、子ども・若者の社会的居場所の確保・提供。
・無料の学習機会の提供及び孤立・孤食の解消。
・不登校・ひきこもり等、多様な生きづらさの発見と再生に向けた伴走支援。
・大学及びボランティアサークルとの連携を通じた学生ボランティアの確保。
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・福祉・教育分野に限らない多職種・他機関協働による子ども・若者の支援ネットワークの形成。
・瑞穂市の子育て支援員・教育・療育窓口との情報共有及び啓発。
・放課後等デイサービス、相談支援専門員と連携した療育支援との協働。
・不登校・ひきこもり家族会和みの輪との連携。
・不登校・ひきこもり当事者の活躍の場づくり。
（１１）みずほ子ども・若者居場所づくりプロジェクト委員会（会費事業）
・様々な社会的・家庭的事情で地域社会に孤立する子ども・若者を支える市民・団体・企業の相互連携ネットワークの形成。
・子ども・若者の居場所づくり活動に対する啓発。
・市内を中心とする居場所づくり活動団体の把握・調査。
・活動の支え手の確保。みずほ子ども食堂支援ネットワーク協議会との連携。
・岐阜県子どもの居場所づくりアドバイザー事業との連携。
（１２）みずほ子ども食堂支援ネットワークの構築（会費事業）
・子ども食堂の立ち上げに伴う準備・構築支援。
・活動に協力・協賛する市民・団体のみずほドライブネットワークの形成。
・世代を問わない食を通じた地域の居場所づくりの推進。
・他市町村の活動・ネットワーク団体との活動交流。
・岐阜県居場所づくりアドバイザー事業との連携。
・岐阜県子ども家庭課と連携した企画・研修・モデル事業の調査・研究。
（１３）瑞穂法律相談センター （会費事業）
・県下初の日本司法支援センター岐阜地方事務所（法テラス岐阜）と連携協定に基づく、事件受任性の無料法律相談の運営。
・月２回、経済的な事情による法的相談が受けられない対象者への無料
法律相談の開催。
・新ケース援助プログラムを通じた、弁護士の出張相談の活用。
・市内外を問わない、市民・福祉実践者のワンストップ型の体制強化。
・心配ごと相談事業を通じた切れ目ない相談へのコーディネート。
・法テラス岐阜・地元弁護士会と連携した、瑞穂市民生委員児童委員協
議会研修会の企画・開催（年 1 回）。
（１４）岐阜県弁護士会 相談連携事業（市受託金事業）１２０千円
・岐阜県弁護士会「貧困と人権に関する委員会」との協定に基づく福祉従事者を対象とした弁護士常駐型の相談事業の運営。
・司法と福祉の連携による、司法ソーシャルワークの推進。
・司法課題を含んだ困難事例等のケース検討・ケア会議の開催。
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・福祉従事者・民生委員等を交えた事例検討会・交流会の開催企画。
（１５）日常生活自立支援事業（県社協受託金事業・利用料）
２，１３７千円
・認知症高齢者、知的障がい者等に福祉サービスの利用や日常生活に必要な福祉サービスの利用援助、金銭管理等の支援を実施。
・成年後見制度中核機関と連携した、権利擁護支援のワンストップ機能。
・生活支援員の養成及び新規募集・啓発の強化。
・年１回の生活支援研修会の開催。
（１６）生活福祉資金貸付事業（県社協受託金事業）
５，８６６千円・自立した生活が見込める低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯等に対する自立生活までのつなぎ資金の貸付。
・民生委員・家計相談員との連携による経済的自立・生活意欲の助長。
・生活困窮者自立相談支援機関との連携による家計相談。償還指導。
・安定的な世帯自立に向けた就労支援の提案。
・法テラス等と連携した債務整理・返済計画の準備・検討。
（１７）生活一時金貸付事業（会費事業）
５００千円
・経済的困窮、疾病等の理由により生活に困窮している世帯に対する緊
急・一時的な貸付。
・各福祉分野の相談員との連携による家計相談・償還指導。
・緊急一時食糧支援事業との連携による貸付可否の判断。
・債務整理に関する相談支援。弁護士等、専門家との連携。
（１８）不登校・ひきこもり家族会 和みの輪（市受託金事業）９９千円
・月１回（毎月第 3 月曜日の午後）の定期開催。
・不登校・ひきこもりの当事者・家族を対象にした学びと交流の場づくり。
・多分野・他職種の専門家を交えた学びとネットワーク構築
・子どもの学習支援事業・わくわくスクールとの連携。事業の参加に向けたコーディネート。
・県内フリースクール・放課後等デイサービス・ひきこもり支援機関等との連携・適切なサービス利用に向けた情報提供。
・市の子ども支援課・主任児童委員との情報共有及び対象者の参加に向けたコーディネート。
・地域の居場所づくり活動を通じた対象者の抽出と参加の促し。
（１９）緊急一時食料支援事業（会費事業）
１２０千円
・一時的な離職等の理由で生活が窮迫状態となる生活困窮者等に対する、一時的な食料等のつなぎ支援。
- 14 -

・家計相談支援及び就労支援との協働による自立支援相談の実施。
・子ども食堂支援ネットワーク協議会を通じた市民・企業から募った食材等のフードドライブ。
（２０）成年後見利用支援センターの運営（市受託金事業）
１，２５１千円
・成年後見制度に関する相談機関の運営。
・弁護士・司法書士・社会福祉士等、専門家を交えたケース会議の随時開催。
・日常生活自立支援事業との連携。移行化に向けた協議。
・市町村申立ての必要性に向けた検討。
・年１回、市民・福祉従事者等を交えた研修会の企画等。
（２１）（新）子ども食堂 スパージョの開設
・イタリアンレストランＳＰＡＤＡと協働した子ども食堂の新規開設。
・月１回、店内のピザづくり体験を通じた社会参加と職業訓練の機会を作る。
・経済的困窮世帯・不登校・ひきこもりの若者等、生きづらさを抱えた当事者及び家族を対象。
・不登校・ひきこもり家族会和みの輪、みずほわくわくスクール、地域の居場所づくり活動と連携した当事者へのコーディネート。

６ ボランティアセンター事業（１）ボランティア活動の推進
４，４０５千円①ボランティアコーディネーターの設置（市補助金事業・会費事業）
ボランティアセンターを運営し、市民団体等のニーズ把握やボラ
ンティア活動の相談援助、連絡調整、意識啓発等の支援を行う。
②ボランティア登録及びボランティア活動保険への加入促進（会費事業）
ボランティアの推進及び活動保険への加入促進を図る。
③ボランティアの育成及び資質向上と連携強化（会費事業・共同募金
配分金事業）
新たなボランティア活動者の育成と、活動中のボランティアの資質向上を目指し、学習と交流の機会を提供する。併せて、ボランテ
ィア同士の連携強化を図ることで活動の発展を目指す。
・ボランティア講座の開催及び研修や交流の機会の提供④ボランティア情報紙の発行（共同募金配分金事業）
社協機関紙「あい❤愛」に合わせ、ボランティア活動報告、ボラ
ンティア募集などを掲載し、ボランティア活動者の拡大を図る。
（２）災害時の支援体制の仕組みづくり- 15 -

６５０千円

①災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施（会費事業）
センターの設置及び運営訓練を重ねることにより、問題や課題を明らかにし、平常時からのセンターの充実を図る。
②災害ボランティアコーディネーターの育成（共同募金配分金事業）
災害時の被災者支援に中心的に関わることができる人材育成を行う。
③災害ボランティアセンター用備品の整備・管理（共同募金配分金事業）
災害ボランティアセンターの設置・運営に必要な資機材を整備する。
④関係機関・団体との連携強化（会費事業）（３）瑞穂町社会福祉協議会（東京都）ボランティアセンターみずほとの連携継続
国内各地で大きな地震が発生しており、離れた地域間での支援体制も重要となっている。両協議会で先に締結している大規模災害時における相互支援協定を踏まえ、有時における支援活動をより円滑に実施するため、電話やオンライン等を活用し、平常時から連絡・連携が継続できるようにする。

７ 広報・調査研究活動事業（１）社協だよりの発行

隔月発行（共同募金配分金事業）
１，５８０千円
社協の機関紙として、「社協だより『あい❤愛』」を隔月（偶数月）に発行する。内容の充実を図り、親しまれる機関紙とする。

（２）ホームページ等の充実（会費事業）
１６３千円
ホームページの見直しをはかり、福祉に関する情報提供をタイムリーに分かりやすく伝えていく。
（職員で構成する「所有データ等効率化
プロジェクトチーム」会議において定期的なチェックを行う。
）（３）社会福祉大会の開催（会費事業 共同募金配分金事業）６１６千円
市内の福祉関係者が一堂に会し、地域福祉に尽力いただいた個人や団体に対し表彰や感謝を表すとともに、与えられた職務と使命を改めて確認することにより市民福祉の一層の充実と発展を目指す。

８ 共同募金活動の実施（１）共同募金活動の実施
毎年１０月１日～１２月３１日（募金額一世帯６００円を目安）
共同募金について、事業の主旨、内容、必要性を周知し、地域住民のかたに理解を深めていただき、募金活動を実施する。募金額の約７- 16 -

割が社協に配分され、共同募金配分金事業として活用される。
残りの３割は、大規模な災害が起こった際に災害ボランティアの活動支援や被災地支援等の備えるための「災害等準備金」の積立などに使われる。
（２）赤い羽根自動販売機設置の促進
市内の企業・お店等を中心に設置を呼びかけ、だれでも気軽に募金活動に参加できる機会を増やし、共同募金について理解を広げていく
ことを目指し、引き続き取組む。
（３）歳末たすけあい募金配分事業（共同募金配分金事業・会費事業）
５２０千円
・ボランティア団体、ＮＰＯ法人が地域福祉の向上を目的として実施する事業に対し助成する。
（共同募金配分金事業）
・歳末たすけあい募金配分委員会の開催（会費事業）

９ 法人運営・組織基盤強化（１）会員会費の徴収（会費事業）
９１千円
会費について、社協の存在意義、事業内容を説明し、その必要性を
広く市民に周知し、理解を深める。あらゆる機会や場面をとらえ、転入者などへのＰＲをはじめ積極的に周知を行う。
また、今後の事業等及び経営の安定へ向けての活用について調査研究を行い、取組む。
一般会員１，０００円、賛助会員５，０００円（２）役員研修の実施（会費事業）
６４千円
今後の社協活動を充実させるため、組織体制のあり方、先進的な取組みや活動を知る機会となるよう研修を行う。
①福祉のまちづくり研修の開催 年２回程度（３）会務の運営（会費事業）
１,２０８千円①理事会の開催②評議員会の開催③評議員選任・解任委員会の開催④監事会の開催（４）組織連携体制の推進
各専門職が担う役割やチームとしての支援体制、個別支援から地域支援まで、地域の生活課題の解決につながるよう、社協内で横断的連携ができる体制づくりについて継続的に検討していきます。
①あい♥愛会議- 17 -

②所有データ等効率化プロジェクトチーム③災害支援体制検討プロジェクトチーム（５）表彰式の実施（会費事業）６１千円
地域福祉にご尽力された個人や団体に対して表彰状、感謝状を授与し、その貢献を称える。（社会福祉大会にて実施）（６）職員研修の実施（会費事業）
６０千円
職員のスキルアップ・資質向上を目指し、全体研修を実施する。
（７）虐待の防止や身体拘束適正化の推進
利用者の安全と人権擁護の観点から虐待の防止とその適切な対応
及び身体拘束等適正化を推進のための活動を行う。
①虐待防止・身体拘束等適正化推進委員会（虐待防止責任者による各部会を含む）の開催・運営②職員研修やチェックリストの実施など虐待防止のための取組み（８）福祉サービスへの苦情対応
苦情内容等を分析し、その問題点を共有することにより全体的な課
題として改善に結びつける。
福祉のサービスに対する利用者からの苦情に対して、迅速に対応できるようにするとともに、第三者委員、担当職員の資質向上等を図り、必要に応じて苦情解決制度第三者委員会を開催する。
（９）感染対策、業務継続計画策定の取組み義務化への対応
令和３年度報酬改定に伴う岐阜県の条例改正において、経過措置事項であった感染対策（委員会、指針整備、研修、訓練（シミュレーシ
ョン）の実施等）、業務継続計画（BCP）策定、研修実施、訓練（シミュレーション）の実施等の令和６年４月からの義務化に伴い、対策を実施する。
１０ その他の事業（１）行政、関係機関、団体との連携の強化
行政、各福祉施設、関係機関及び民間企業等と連携し、必要に応じてそれぞれの専門性を活かして協働・協調して事業を行う。また、交流を深める中で、社協の存在意義をＰＲするとともに情報交換を図る。

- 18 -

令和６年度 福祉作業所豊住園「事業計画」＜施設の目的＞指定障害福祉サービス事業の生活介護（以下「指定生活介護」という。
）及び指定障害福祉サービス事業の就労継続支援Ｂ型（以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定
生活介護、及び指定就労継続支援Ｂ型（以下「指定生活介護等」という。
）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に該当利用者の立場に立った適切な指定生活介護等の提供を確保することを目的とする。
共に生き、共に働き、共に感じる福祉作業所を目指して、明るく和やかな雰囲気、地域に根ざした誰でも気軽に交流できる場を目指す。
コロナ禍においても、障がいを持つ利用者の支援を行うという社会福祉施設の役
割を果たすため、感染対策に力を入れ、個別の事業や計画によく工夫・検討を行い実施していくものとする。

＜事業内容＞
１

生活介護事業自立した日常生活又は、社会生活を営むことができるよう、排泄及び食事の介
護、その他必要な日常生活上の支援、創作活動又は、生産活動の機会の提供と生活能力の向上に必要な援助を行う。

２

就労継続支援事業Ｂ型通所による就労や生産活動の機会を提供する。一般就労に必要な知識、能力が高まった利用者には、一般就労への移行に向けて支援する。

＜目標及び基本方針＞
１

目標
一人ひとりの個性と能力に応じた職業訓練や生活支援を行い、障がい者の自立自助に必要な基礎力を育て、社会参加への適応力を養う。
具体的目標「明るく、やさしく、たくましく」を基本に、日常的な次の生活目標を実践していく。
・「仕事はしっかりやろう！」…………職業意識・経済的自活の精神を養い育てる活動
・「自分の力でできるようにしよう！」…………自立自助（セルプ）の精神・社会参加への意欲や適応力を養い育てる活動
・「やさしい言葉をかけ合おう！」…………自治・協調性を養い育てる活動

２

基本的方針
「やれば出来る」を合言葉に、誰しもが限界は無く「変化・成長する可能性を無限に持っている」という視点に立った活動を行う。
・個々の希望・目標(個別支援計画)に沿った活動を実施し、支援を行う。
- 19 -

・一人ひとりの個性を大切にし、その能力（障がいの程度等）に応じた展望のある支援の活動を行う（職員の姿勢として見守りの支援に重点を置く）。
・社会参加の場であることと、生活支援（自活に必要な基礎力や基本的な生活習慣等）を重視し、日常的なあらゆる場面をその機会とした活動を行う。
・自主・自治の活動を重視し、共に生きる方向を大切にする活動を行う。
・交流活動（保育園・小中学校・地域・ボランティア・他施設など）や、体験実習（公共施設の利用）などの社会参加の活動を行う。
・職員の力量向上を目指し、日常的な学習や職員研修・他施設職員との交流などを行う。

＜事業計画＞
１ 生活介護事業
４６，０２６千円（１）作業支援・展望をもち、個々の作業能力を引き出す支援を行う。
・作業所の将来を視野に入れて、「働く」ことを主体とした事業活動を行う。
①受託作業〇紙袋の仕上げ作業
受 注 先：株式会社ハローバッグ 羽島郡岐南町
作業内容：紙袋の底芯入れ・折り・芯張り・穴開け・紐通し・紐結び
タック取り付け・結束・袋詰め・箱詰めなど
・個々の作業内容・支援内容について検討し実施する。
・生産性の向上にむけ検討・支援を行う。
・作業効率・作業環境の整備⇒自助具の製作など。
〇リサイクル作業
受 注 先：瑞穂市
作業内容：ペットボトルのキャップ取り・ラベル剥がし・異物を取り除く。
ペットボトルを容器回収処理機(粉砕機)に投入。
・人選し、個々の作業内容・支援内容について検討し実施する。
・作業効率(生産性の向上)・作業環境の整備について検討し実施する。
〇ア．バルブの栓閉め
イ．マジックテープの数量確認
ウ．マスクのフィルター詰め
受 注 先：株式会社ハイビックス 瑞穂市宮田
作業内容：ア．バルブの栓の蓋をして、数を数えビニール袋に入れる。
イ．マジックテープを１０枚数えて輪ゴムで束ねる。
ウ．台紙を折り、フィルターと一緒にシールを貼ったチャ
ック付ポリ袋に入れる。
・個々の作業内容・支援内容について検討し実施する。
・作業効率(生産性の向上)・作業環境の整備について検討し実施する。
・人選し、個々の作業内容・支援内容について検討し実施する。
②商品製造・販売(自主製品)〇ビーズ製品- 20 -

作業内容：ビーズの紐(ゴム)通し
・仕上げ部分(結び・キーホルダーなど)の作業工程を支援する。
〇刺しゅう受注・布製品の製造
作業内容：注文を受けた図柄や文字を刺繍し、ラッピング等行う。
・個々の作業内容・支援内容について検討し実施する。
〇献血粗品セット
受注先：瑞穂市地域福祉高齢課（日本赤十字社瑞穂市地区）
作業内容：軍手にかきりんをアイロンプリントする。
・人選し、個々の作業内容・支援内容について検討し実施する。
・作業効率(生産性の向上)・作業環境の整備について検討し実施する。
○各種イベントについても出店を検討する。
・あい愛マーケット(瑞穂市社会福祉協議会主催)にて販売。
瑞穂大学と同日開催（年８回程度）すみれの家と検討する
１２：３０～１３：３０
・瑞穂市役所にて販売。
（本庁舎・巣南庁舎）
・各地区のサロン・瑞穂大学・老人福祉施設等での販売
・県社協セルプ支援センターの案内を中心に出店。
〇軍手プリント
受 注 先：株式会社松野組 瑞穂市穂積
作業内容：安全啓発軍手ステッカー貼り付け等業務（軍手にアイロンでステッカーを貼る作業）・人選し、個々の作業内容・支援内容について検討し実施する。
・作業効率(生産性の向上)について検討し実施する。
（２）社会参加①体験実習(年４回)
自己負担(昼食代等)
公共施設を利用し、マナーを学ぶ活動をする。
映画・音楽・芸術鑑賞、観劇などの情操活動などを大切にする。
②音楽療法（毎月第３水曜日 １１:００～）
情緒安定・イベント出演などの目的とする。
③地域の方々との交流
・保育園・小中学校・施設・各種団体などとの交流活動を大切にする。
・地域の各種イベントへ参加をする。
（本田校区夏祭り・本田団地仮装盆踊り大会、誠心寮ふれあい広場・みずほふれあいフェスタ・各地区サロンなど）
・地域の方への広報活動をする。
豊住園地域交流会「あいあい広場」（１０月２７日 第４日曜日開催予定）
・住民の方々と交流を深めることで、地域との関わりを持つ。
・施設周辺道路のゴミ拾いなど地域の美化活動を行う。
④他施設との交流 岐阜県障害福祉事業所連絡会への加入
・総会・運動会・バス旅行・保護者研修会・指導員研修会⑤各高等学校・大学との連携（福祉科）
・国家資格取得の実習受け入れ（春・夏休み・秋 年３回）
- 21 -

（３）生活支援
個々の健康面についても留意し、活動・支援を行う。
①体操（毎日）ラジオ体操②定期健康診断（年１回）③看護師によるバイタルチェック 体重測定・血圧測定(月１回)、検温（毎日）④看護師を中心に・保護者・嘱託医師との連携を図る。(嘱託医師 月１
回来所)⑤昼食後の歯磨き支援⑥ウォーキング・室内運動マシーンを使用しての運動
情緒安定・生活習慣病予防・体力づくりにむけて実施（４）生活習慣
個々の現時点での能力に応じて支援を行う。
① 挨拶②排泄③衛生面(手洗い・消毒・歯磨き・着替え・掃除等)
・自分でできるようにひとつずつ計画的に支援していく。
（５）その他①送迎(希望者のみ・自宅又は拠点送迎)②工賃支給：支給日 毎月 ２１日
賞与 年２回調整工賃（４月１日から翌年３月３１日の間において、支払いが必要な工賃の額に残余がある場合に支払うものとする。
）
・受託作業収入と販売収入の純利益（売上～諸経費を差し引いた額）
・個別の作業時間支給とする。（毎月収入によって変動）
２

就労継続支援Ｂ型事業
１８，８８２千円（１）職業支援・就労に向けて①菓子製造・販売
・商品の製造工程(材料購入・計量・成形・梱包など)の中で、また、販売することで利用者本人の自覚・自信につながるよう支援して行く。
・工賃増額につながるような商品開発・販売方法など増収につながるよう検討する。
販売先（委託先）：各種イベント・ふれあいフェスタ・瑞穂市役所等公共施設・あい愛マーケット・自治会行事等の記念品・各地区のサロン・地
区夏祭り・地域の企業・老人ホーム・喫茶店・モレラ内のおなかすいた
県社協セルプ支援センターの案内を中心に出店
・商品開発(柿製品・瑞穂市の土産となるなど)の研究、リサーチを行う。
・販路の拡張・PR 方法の検討をする。
・「ふるさと納税お礼の品」の商品開発に積極的に取り組む。
・検便の実施(全員)- 22 -

② 受託作業〇リサイクル作業
受 注 先：瑞穂市
作業内容：ペットボトルのキャップ取り・ラベル剥がし・異物を取り除く。
ペットボトルを容器回収処理機(粉砕機)に投入
・人選し、個々の作業内容・支援内容について検討し実施する。
・作業効率(生産性の向上)・作業環境の整備について検討し実施する。
（２）社会参加①体験実習(年４回)
自己負担(昼食代等)
公共施設を利用し、マナーを学ぶ活動をする。
映画・音楽・芸術鑑賞、観劇などの情操活動などを大切にする。
②音楽療法（毎月第３水曜日 １１:００～）
情緒安定・イベント出演などを目的とする。
③地域の方々との交流
・保育園・小中学校・施設・各種団体などとの交流活動を大切にする。
（夏休み期間の福祉体験・ボランティア要請等）
・地域の各種イベントへ参加をする。
（本田校区夏祭り・本田団地仮装盆踊り大会、誠心寮ふれあい広場・みずほふれあいフェスタ・駅南金曜市・各地区サロンなど）
・地域の方への広報活動をする。
豊住園地域交流会「あいあい広場」（１０月２７日 第４日曜日開催予定）
・住民の方々と交流を深めることで、地域との関わりを持つ。
④他施設との交流 岐阜県障害福祉事業所連絡会への加入
・総会、運動会、バス旅行、保護者研修会、職員研修会⑤各高等学校・大学との連携（福祉科）
・国家資格取得の実習受け入れ（春・夏休み・秋 年３回）
（３）生活支援
個々の健康面についても留意し、活動・支援を行う。
① 定期健康診断（年１回）② 看護師によるバイタルチェック 体重測定・血圧測定(月１回)、検温（毎日）③ 健康面について保護者・主治医との連携を図る。
（４）生活習慣
個々の現時点での能力に応じて支援を行う。
① 挨拶②衛生面(手洗い・消毒・歯磨き・着替え・掃除等)
・衛生面等、利用者が自覚し自立した日常生活が送れるよう支援する。
（５）その他①送迎(希望者のみ・自宅又は拠点送迎)- 23 -

②工賃支給：支給日

毎月 ２１日賞与 年２回調整工賃（４月１日から翌年３月３１日の間において、支払いが必要な工賃の額に残余がある場合に支払うものとする。
）
・受託作業収入と販売収入の純利益（売上から諸経費を差し引いた額）
・個別の作業時間支給とする。（毎月収入によって変動）- 24 -

令和６年度 福祉作業所すみれの家「事業計画」＜施設の目的＞指定障害福祉サービス事業の生活介護（以下「指定生活介護」という。
）及び指定障害福祉サービス事業の就労継続支援Ｂ型（以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定
生活介護、及び指定就労継続支援Ｂ型（以下「指定生活介護等」という。
）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に該当利用者の立場に立った適切な指定生活介護等の提供を確保することを目的とする。
共に生き、共に働き、共に感じる福祉作業所を目指して、明るく和やかな雰囲気、地域に根ざした誰でも気軽に交流できる場を目指す。
コロナ禍においても、障がいを持つ利用者の支援を行うという社会福祉施設の役
割を果たすため、感染対策に力を入れ、個別の事業や計画によく工夫・検討を行い実施していくものとする。

＜事業内容＞
１

生活介護事業自立した日常生活又は、社会生活を営むことができるよう、排泄及び食事の介
護、その他必要な日常生活上の支援、創作活動又は、生産活動の機会の提供と生活能力の向上に必要な援助を行う。

２

就労継続支援事業Ｂ型通所による就労や生産活動の機会を提供する。一般就労に必要な知識、能力が高まった利用者には、一般就労への移行に向けて支援する。

＜目標及び基本方針＞
１

目標
一人ひとりの個性や能力に応じた生産活動や生活の支援を行い、社会において自立自助と社会参加を目指す。
具体的目標
 「自分でできる力」を伸ばす。
 「みんなと支え合い楽しい生活」をつくる。
 「根気強く頑張る力」を伸ばす。
 「基本的生活習慣」を身につける。

２

基本的方針
事業方針として、「生産活動」「社会参加」「健康・安全」「生活習慣」の４つのことを基本に進める。
 生産活動や生活支援を日常的なあらゆる場面をその機会とし、支援する。
→ 職員間の密接な連携を図る。
 明るくのびのびとした環境を作り、日常生活で必要な「あいさつ」「後片付け」等ができるよう繰り返して支援する。
 個別支援計画にもとづいたきめ細かい支援を行うと共に、家族との連携を図る。
- 25 -

 職員の支援力向上を目指し、職員研修や、他施設職員との交流を行う。

＜事業計画＞
１

生活介護事業４９，４８４千円（１）生産活動・作業支援
受託作業を行いながら、仕事を行っている意識をもち、自分で出来る 力、
根気強く頑張る力を伸ばしていく。
①受託作業
・紙袋の仕上げ作業
受 注 先：株式会社ハロー・バッグ 羽島郡岐南町
作業内容：紙袋の底板入れ・紐通し・紐結び・ビニール袋詰め
タック取り付け・結束・箱詰め等
・ゴム結びの仕上げ作業
受注先 ：株式会社イデア 瑞穂市内
作業内容：金ゴム結び・不用品の選別・50 束結束・500 束結束など
・ハンガーの仕上げ作業
受注先 ：株式会社 エイワ商事 各務原市
作業内容：ハンガーの組み立て・不良品の選別②菓子販売
・販売を通して、接客の大切さを学び自分でできる力を伸ばしていく。
（各種イベント、ふれあいフェスタ、南小・巣南中、おんさい広場、庁舎、もやいの家、サンビレッジみずほ、地域交流施設清流プラス・あい愛マー
ケット、ＪＩＣ、くつろぎカフェ・認知症カフェ・喫茶「あさ」
・駅南金曜
市・モレラ岐阜、すみれの家店舗）
・販売促進の為、社協だよりを用いてＰＲ活動を行う。
③自主製品
・プリント製品
内容：瑞穂市のマスコットキャラクター「かきりん」をプリントしたバックやＴシャツの製造・販売。
行政やボランティア団体等からの受注プリント製品の製造・ 販
売。
・販売促進の為、社協だよりを用いてＰＲ活動を行う。
（２）社会参加①体験学習（年３回）
・公共の場でのその場に応じた対応ができるようにする。
②音楽療法（毎月）・活動を通して音楽の楽しさを広げ、情操を豊かにする。
③地域の方々との交流
・地域交流会「すみれフェスティバル」は、令和６年度は規模を「ミニすみれフェスティバル」として小規模に開催し、地元自治会などにすみれの家を知ってもらう機会としていく。
令和６年５月２６日（日）又は６月２日（日）「ミニすみれフェスティバル」開催予定- 26 -

・瑞穂市内の地域のイベントへ出店し地域の方々との交流に繋げていく。
（３）生活支援①健康増進・健康管理
・体力づくりや健康管理に努め、看護師による体調管理、保護者や嘱託医師との連携を行っていく。体重等の記録・管理（月１回）②生活習慣
・あいさつ、手洗い、歯磨きや身だしなみを気に掛ける。
・自分からできる。最後までやりきる力を伸ばしていく。
（４）その他①送
迎：希望者のみ自宅又は拠点送迎を行う。車両３台使用②工賃支給：支給日 毎月２１日
賞 与 年２回調整工賃（４月１日から翌年３月３１日の間において、支払 いが必要な工賃の額に残余がある場合に支払うものとする。）
・受託作業収入と販売収入の純利益（売上～諸経費を差し引いた額）
・個別の作業時間支給とする。
（毎月収入によって変動）
２

就労継続支援事業Ｂ型
２１，２２１千円（１）職業支援・就労に向けて①菓子製造
・製造を通して仕事としての意識を高く持ち、製造から販売と自分の仕事の意味を知り仕事の大切さを感じながら、就労に向けて関心を高めていく。
（各種イベント、自治会行事等の記念品、ふれあいフェスタ、南小・巣南中、
おんさい広場、庁舎、もやいの家、サンビレッジみずほ、地域交流施設清流プラス、あい愛マーケット、ＪＩＣ、くつろぎカフェ・認知症カフェ・
喫茶「あさ」・駅南金曜市・モレラ岐阜、すみれの家店舗）
・販売促進の為、社協だよりを用いてＰＲ活動を行う。
（２）社会参加①体験学習（年３回）
公共の場でのその場に応じた対応ができるようにする。
②地域の方々との交流
・地域交流会「すみれフェスティバル」は、令和６年度は規模を「ミニすみれフェスティバル」として小規模に開催し、地元自治会などにすみれの家を知ってもらう機会としていく。
令和６年５月２６日（日）又は６月２日（日）「ミニすみれフェスティバル」開催予定
・瑞穂市内の地域のイベントへ出店し地域の方々との交流に繋げていく。
（３）生活支援①健康増進・健康管理- 27 -

・体力づくりや健康管理に努め、看護師による体調管理。保護者や嘱託医師との連携を行っていく。体重等の記録・管理（月１回）②生活習慣・衛生面を自ら意識し基本的生活習慣を身につける。
（４）その他①送
迎：希望者のみ自宅又は拠点送迎を行う。車両３台使用②工賃支給：支給日 毎月２１日
賞 与 年２回調整工賃（４月１日から翌年３月３１日の間において、支払いが必要な工賃の額に残余がある場合に支払うものとする。）
・受託作業収入と販売収入の純利益（売上～諸経費を差し引いた額）
・個別の作業時間支給とする。
（毎月収入によって変動）- 28 -

- 29 -