分権改革推進本部 関西広域連合（仮称）設立準備部会〔関係府県知事会議〕
日 時

２０１０年１月８日（金）１４：００～１６：００

場 所

大阪府立国際会議場 １０階「１００４～１００７」

出席者

別 紙

次 第
１．開

会

２．挨

拶

３．議

事

・「関西広域連合（仮称）設立案」について
４．閉

会
以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○事務局（甲角専務理事）
それでは、定刻でございますので、ただいまから分権改革推進本部

関西広域連合（仮称）設立準備部会〔関係府県知事会議〕を始めさせていただきます。
それでは、早速でございますが、秋山会長から開会に当たりましてのごあいさつをよろしくお願い申し上げます。
○秋山会長
皆さん、明けましておめでとうございます。年初の大変お忙しいところ、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
皆さんご存じのとおり、今年は庚寅（かのえとら）の年ということでございますけども、この干支は、停滞していたものが新しい形で動き出す年だというふうに言われております。そういった意味では、日本経済あるいは政治、やや停滞ぎみですけども、今年
こそ勝負の年として新しい一歩を踏み出すということが大変重要じゃないかなというふ
うに思っております。
ある国際機関の推計によりますと、遠からず日本のＧＤＰは、もちろん中国には抜かれますけども、１１位ぐらいまで落ちるんじゃないかというふうに見通しを立てているところもあります。ＧＤＰがすべてではございませんけれども、やはりそれだけ政治、- 1 -経済というものが停滞しているということは、紛れもない事実じゃないかなというふうに思っています。
この大きな要因としては２つあるのではないかなというふうに思いますけども、非常に残念ながら、約２００年前、１８３５年にトクヴィルが『アメリカのデモクラシー』という本を書きましたけども、その中に民主主義が陥る２つの大きな欠点があるということ、その欠陥がまさに今の日本にあらわれているんじゃないかなというふうに思っております。
その一つは、緩やかな専制という――ヒトラーのような専制ではありませんけども、
これまで続いてきた中央集権的な体制、こういったものが閉塞感を呼び、これが一つの大きな要因ではないかなというふうに思っています。これを打破するためには、我々としては地方主権ということで、下から声を上げていくことがぜひとも必要だというふうに思います。
トクヴィルが挙げた２つ目の欠点は、個人主義といいますか、民主主義が進むとみんな自己中心主義に陥ってしまうということであります。シニシズムといいますか、自分さえよければいいというふうな体制に陥るということを１８３５年時点で既に指摘しておりますけども、我が国のいろいろなウェブ調査などによりますと、国民の大多数の方がお上頼りといいますか、すべてのことは国がやるとか県がやる、市町村がやるということで、自己責任というものを余り自覚していないということが大きな欠点になっているんじゃないかなというふうに思います。
こういった状況を打破するために、我々は江戸時代からお上に頼らない関西の気質を大いに発揮いたしまして、二つの緩やかな専制あるいは個人主義というものを打破するという高い志を持ちまして、３年前の７月にこの関西広域機構を立ち上げ、以後、広域連合について各種の準備を進めていただいているところでございます。
具体的な議論は、今回参加を予定していただいております府県の方々に集まっていた
だきましてワーキンググループをつくりまして、その原案が今日お示しいたします関西
広域連合（仮称）設立案でございます。本日は、その審議をするための関係府県知事会
議ということでやらせていただきたいというふうに思っております。
政府のほうにおかれましても、地方主権ということを一つの大きな政策の柱にしようということであり、また国の出先機関の受け皿というものに対する広域連合の期待も述べていらっしゃいます。また、関東地方では、１都３県４市が１０月ごろを目処に広域- 2 -連合を立ち上げようという動きが出てございます。我々といたしましては、関西から日本を変えるんだという意気込みで、ぜひ府県議会の議員の皆様方あるいは市民の皆様方のご理解を得ながらこの設立案を具体的に固めていただき、できるだけ早い機会に国に申請して発足したいというふうに思っております。
今日は、私はオブザーバーでございますので、もうこれだけで役目は終わります。あとは井戸副本部長に全部お任せしようということになっていますので、よろしくお願いいたします。
○事務局（甲角専務理事）
どうもありがとうございました。
それでは、ここからの進行は井戸副本部長によろしくお願いします。マスコミの方は所定の位置からの取材をよろしくお願いします。
○井戸副本部長
皆さん、明けましておめでとうございます。
ごあいさつは秋山会長からいただきましたが、今年はこの関西広域連合につきましても大変重要な年になるのではないか、このように思います。１月８日というかなり年始
めの皆様お忙しい時期にお集まりいただきましたのは、これからすぐにきっと各府県も予算査定に入られる、そして２月議会が始まるというようなことになりますので、もしこの時期を逃しますと３月までなかなかこういう会を持つことができなくなる。そうす
ると、２月議会とのかかわりでどのように考えていったらいいのかの相談の機会を逸してしまうということもございましたので、非常に恐縮でございましたが、年始めのこの時期にこのような会を開催させていただいて検討していただくことにしたということでございます。どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
それでは、早速でございますが、私のほうで進行をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
お手元に資料を１から６まで用意いたしておりますので、概略ご説明を申し上げていきたいと存じます。
まず、資料１でございますが、関西広域連合（仮称）規約に盛り込む事項として取りまとめております。
名称は、「関西広域連合（以下「広域連合」という。）」としております。
- 3 -構成団体は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県で、現在参加を留保されておられます福井県、三重県、そして奈良県は、とりあえずこの原案からは外させていただいております。また、後ほども説明しますけれども、鳥取県と徳島県については一部参加というご意向のようでありますが、広域連合の法制度上は、一部参加であっても構成県としては平等に位置づけられるということになりますので、このような構成団体の組織としております。
区域は、従いまして構成団体の区域になります。ただ、区域はこうでございますけども、その連合に仕事が別途委託をされて、それを受けるとかというようなことは当然可能だと、このように考えております。
それから、処理する事務でございますが、一応これは分野別に整理をさせていただいておりまして、４（１）アで防災に関する事務、イで観光及び文化の振興に関する事務、ウで産業の振興に関する事務、エで医療に関する事務、オで広域にわたる環境の保全に関する事務、カで資格試験に関する事務、それからキで研修の実施に関する事務を掲げているものでございます。そして、広域にわたる行政の推進に係る基本的な政策の企画調整に関する事務として、クに掲げております。
（２）でございますけれども、その全体の事務のうちで鳥取県、徳島県についての規定を置かせていただいております。
それから、国からの事務移譲や事務委託を前提にいたしまして、法律に基づいて広域連合に処理させることができることになっておりますが、その旨を（３）に書かせてい
ただいているものでございます。
それから、広域計画につきましては、５としまして、広域計画の内容につきまして触れさせていただいております。
事務所でございますけれども、これは大阪市内に置かせていただくことが適当ではないか。
議会の組織でありますが、後ほどまたお諮りいたしますけれども、定数とそれから構成団体の議会の議員をもって組織するということにさせていただいております。
選挙の方法につきましては、構成団体の議員から選ぶということを述べさせていただ
いております。
それから、議員の任期は、構成団体の議会の議員としての任期によらせていただこうとするものであります。
- 4 -それから、議長、副議長は議員の中から選ぶ。それから、執行機関の組織につきましては、連合長と副連合長を１人ずつ置くということにしております。会計管理者も１人置くことにします。
執行機関の選任方法でございますが、連合長は構成団体の長が投票により選挙する。
それから、副連合長は連合長が選任するということにさせていただいております。
執行機関の任期でございますけども、一応ここでは「２年」と書かせていただいております。
それから、国の内閣に当たるような広域連合委員会を組織いたしまして、ここでそれこそ重要事項を決定していくことにしたらと考えて、広域連合委員会の組織を置いております。
１４（８）にございますように、「広域連合長は、広域連合に関する事務を効果的に推進するため、広域連合と密接な連携を図ることが必要と認める地方公共団体」を以下、連携団体としておりますが、指定することはできることにして、この連携団体について
オブザーバーとしてこの委員会への出席を認めることにしたらどうかとしております。
それから、広域連合協議会というもっと幅広な、議会以外のいろんな意見をお聞きする諮問機関を置かせていただいたらいかがかというのが１５の協議会でございます。
あとは、選管、監査委員、補助職員の規定でございます。
経費につきましては、また後ほど説明いたしますが、必要な経費の負担を書かせていただきます。あと、施行期日等につきましては、総務大臣の許可のあった日から施行す
るものとするものでございます。
それから、別表で、経費の負担の関係につきまして規定いたしておりますが、これは別途ご説明させていただきます。
これが規約に盛り込むべき内容でありますが、資料２をごらんいただきたいと思います。今、骨格的な規約事項について申し上げたわけでありますけれども、広域連合の処理する事務と府県事務との仕分けを一覧にさせていただきました。例えば、「防災に係る計画の策定及び推進に関する事務で広域にわたるもの」と規約では規定いたしますが、具体的な事務としましては防災計画の策定を行う。府県の事務は、「府県の地域防災計
画の策定及び推進」、それから府県間連携に係るものも含めますので、これらが基本的には残る。広域で行いますのは、広域の防災計画の策定及び推進だということになりま
す。
- 5 -

例えば広域観光・文化振興で考えてみますと、２番目にございます「関西観光・文化振興計画」の策定及び推進は広域で行いますが、各府県におきます観光振興計画は各府県の事務として残るということになります。
広域産業につきましても、基本的には同じような整理でございまして、各府県の事務で完全に広域に移ってしまうというものを挙げさせていただきますと、資格試験とか免許等につきましては、広域で実施することで効率性を高めようとしておりますので、各府県での事務を移譲してしまうということになるわけでありますが、それ以外につきましては基本的に広域事務のみが広域連合に移行して、あるいは今まで取り扱っていなかった広域計画や広域計画に基づく事業が広域連合で執行するという仕分けになろうかと考えているものでございます。
それから、資料３は、関西広域連合の分賦金の試算をしてみたものでございます。試算の前提といたしましては、総務費のうちの管理費と企画部門の人件費は均等に負担、資格試験とか免許は事業費のルールで負担。事業費につきましては、鳥取県、徳島県の参加される部分とそれ以外とで分野ごとに積算をしました。特定事業費は、京都府、兵庫県及び鳥取県の３県でヘリコプターを共同運航しようとしておりますので、それは別
途計算をさせていただいております。
そして、この仕分けの原則でありますけども、基本的には人口割――事業費はほとん
ど人口割になると考えられますので、人口割をベースにいたしまして、あと資格試験などにつきましては、資格試験の受験者数などで割り振っているというものでございます。
もう一つ、３－２という資料を用意しておりますのは、鳥取県は２分野の参加でございますので、均等割を丸々負担していただくというのはいかがだろうかという見方もございますので、均等割分を２分の１にした場合の試算でございます。
それから、資料４は、議席の配分の試算でございまして、これは前回も説明をさせていただきましたけれども、案といたしましては均等割で全部を仕切るという考え方もありますが、基本的に均等割と人口割の併用で試算をさせていただいたらどうかということで提案をさせていただいております。均等割で各府県に１ずつ、そして人口割で２５０万人単位で１人加算していくという方式でございます。この２５０万人は、分権改革推進本部参加府県の区域の全人口の１０分の１ということで、２５０万人を目安としたものでございます。
そういたしますと、その表にございますように、全体で２０、滋賀県から鳥取県まで、- 6 -このような割り振りになります。ちなみに、鳥取県と大阪府との比率が２対５で、２.５倍でございますが、２.５というのは参議院選挙の各府県の定数割で違憲じゃないかと言われております４には至っていないという意味で、ぜひご理解をいただければなということもございます。
それから、あと資料５につきましては、もう何度もお目通しいただいております資料
でございますし、資料６は設立当初の事務の詳細を掲載したものでございます。
それから、参考として広域連合の所要経費積算を参考資料としてつけさせていただきました。この資料の作成に当たりましては、それぞれ１ページ目の左側に書いておりま
すように、総務費は広域連合準備室で、防災以下、観光、職員研修まで担当府県をお願いいたしまして、担当府県のほうで費用積算など事務を詰めていただいたということでございますので、これまでの間のご協力に感謝申し上げますとともに、そのような共同作業で積算をさせていただいたということをあわせてご報告をさせていただきたいと思います。
以上で私からの説明とさせていただきます。
それでは、順次、今の説明等も踏まえてご意見を伺わせていただくということで進めさせていただきたいと思います。
ご意見等ございましたらお願いを申し上げたいと存じます。
○江畑副知事よろしゅうございますか。
○井戸副本部長
はい、どうぞ。
○江畑副知事実質的な議論に入る前に私のほうからご説明申し上げたほうがよろしいかと思いまして、まず口火を切らせていただいたところでございます。
本日は、野呂知事が地元でどうしても外せない公務がございまして、代わりに出席させていただいております。
三重県といたしましては、昨年８月の第５回の分権本部会議における議論を踏まえ、この設立準備部会の議論に参加させていただいておりますし、また県内の市町の意見も聞きながら、この広域連合についての参加、不参加の検討を進めてきたところでござい
ます。
- 7 -

この年明け早々にも、この設立案の協議がされるということでございまして、年内までに何とか県としての考え方をまとめるということで、昨年末に県議会の全員協議会で、広域連合の参加、不参加について県としての考え方を知事から説明申し上げたところでございます。
結論から申し上げますと、この関西広域連合につきましては、その取り組みにつきましては地方分権を進め、国から権限移譲の受け皿を目指すという趣旨については理解をするところでございますが、これまでの設立準備部会等での議論、あるいは県内の市町の意見を踏まえた庁内議論等の中では、本県がこの広域連合に参加することについて十分な必要性、メリットということが現時点ではなかなか見出しづらいということでございますので、設立当初からの広域連合の構成団体になることについては見送らせていた
だきたいということで、県議会の理解も得たところでございます。
もっとも、私どももやはりこの関西における広域的な連携というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、こういった連携も今後、どちらかというと一層強化していく必要もあるというふうにも考えておりますので、設立案におきまして、設立当初からの参加が難しい府県や政令市との協議の仕組みを構築するということもされているところでございますので、設立当初からの構成団体にはならないものの、設立後の広域連合とは協議の仕組みによりかかわりを持たせていただいて、広域的な課題について連携を深めていきたいというふうに思っております。
また、あわせまして、やはり各府県とのそれぞれの課題についての連携、あるいはまた、場合によりましては広域連合との連携、そういったことにつきましてもこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、今後の広域連合の状況を見ながら、今後の参加等についても引き続き検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○井戸副本部長
三重県の基本的な現状のご説明をいただきました。以前から基本的にそのような方向で意見表明をしていただいてきておりますので、私どもも、これからの検討にはぜひ引き続き参加していただきながら、参加できる状況になりましたらぜひご参加をということで臨ませていただきたいと思います。
福井県は、それとの関連で何かございますか。
- 8 -○旭副知事
西川知事は、今日はどうしても所用で出られませんので、私が代わりに参りました。
これまでも言ってまいりましたけども、今日はオブザーバーとして参加させていただ
くということで、正式にご意見を申し上げる立場ではないと思いますけれども、ただ福井県は関西とは歴史、文化、産業、それから広域交通のネットワークと、いろんな意味
でこれからも関係をより深めていくことによってお互いに発展できていくと、そういう関係があるということは十分認識をしております。
それで、三重県と同様ですけども、県議会あるいは県民の方々に対しまして、現時点ではまだ理解を得られるだけの状況になっていないということで、設立当初からの参加は見合わせるということでございますが、今日はいろいろと資料がございますし、皆様方のご意見が出ると思いますので、そういうことを大いにお聞かせいただき、今後の福井県とこの連合とのかかわり方につきまして十分参考にしていきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
○井戸副本部長
ありがとうございました。
福井県も三重県と同様のお立場であるということでございますので、そのことを前提に今後もこのような検討会にはぜひご参加を引き続きお願いしておきたいと思います。
それでは、どんな角度からでも結構ですけども、ご意見ございましたらと思いますが、今のこの規約に盛り込むべき事項を中心にまずご意見を伺わせていただくということにしたいと思います。
事務当局のほうでは、総務省のほうとも、許可をもらわなきゃいけませんので、規約に盛り込むべき事項等につきましては何度か打ち合わせはしておりますが、もちろん、確定を見ているわけではありません。そういう状況だというふうに報告を受けております。ご意見等ございましたらお願いしたいと思います。
○橋下知事
それでは、いいですか。提案時期の問題とかは後の話ですね。それでは、中身について、議席の配分なんですけども、僕も当初は均等割でやって、大阪だからといって議席をたくさん下さいというのもまとまりにくいかなと思って、均等割と人口割、井戸知事のこの案に僕はおおむね賛成というか、もういいんじゃないのかなと思っていたんですが、実は国の事務の受け皿といいますか、これから権限移譲を求めていくようなことに- 9 -なってくると、先日の１票の格差の問題ではないですけれども、ちょっとこのままではなかなか議会にも説得できないし、大阪府民の――要は何をやるかによってくると思う
んですけどもね。
都道府県の事務事業で、今ここに掲げられていることぐらいであれば全くこれでも問題はないかと思うんですけども、そのあたり、この議席の配分のところに関しては何か留保をつけるのかどうか、例えば、近畿地方整備局の権限がぼんと来たときに、この配分だけでやるというのは余りにもちょっと格差が大き過ぎるなというように思いまして、
今すぐというわけではないんですが、ちょっとそのあたりは明確に意思統一といいます
か、大きな流れを確認はしておきたいなというふうに思っています。
○井戸副本部長
今の点はもともと、例えば国の出先機関の事務を広域連合が一部引き受けるというよ
うなことになれば、その引き受けるボリュームによっても違うと思いますけれども、そもそも構成団体自身も、例えば政令市は今オブザーバーに位置づけられていますが、きっと政令市も入っていただかなくてはならなくなることになると思うんですね。そういう広域連合全体の組織変更につながる課題ではないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
どうぞ、山田知事。
○山田知事
まさに、そこが一つの大きな問題になってくると思うんですね。私ども、やはりこの
関西広域連合の将来については、フェーズごとに整理をしておりますように、国からの事務の受け皿、国の出先機関の受け皿として、将来的に我々のところできちっと地域主権の考え方でやっていくということを主張しておりますから、それは将来の方向としては確かにそのとおりだと思うんですけれども、今回多分この規約を決めるに当たりまして、まずそこで１点質問をしたいのは、そもそもこの（３）というのは、これは法律上決められている話ですから、なぜこういうことを書かなきゃいけないのかというのがまず１点あります。
広域連合ができ上がりましたら、それは地方自治法第２９１条の２の規定に基づき、法律で決められている話ですから、別に規約事項の中に入れる必要があるのかどうかというのがまずあると思います。ここは、多分井戸知事は確認的に入れられたのかなという感じがしております。
- 10 -

そして同時に、そうなってまいりますと、今、橋下知事がおっしゃったように、そも
そもの議員数の問題、意思決定の問題から、そして何よりも政令市、それから不参加を表明しております奈良県、福井県、三重県はどうなるのかという問題になってきますと、
基本的にこのあり方というのを問い直さなきゃいけないといいますか、再構成をしていかなきゃならないことになるのも間違いないと思いますので、そこら辺の区切りをどこかで明確にしておきませんと、今言った話というのは、多分京都府議会とかほかの議会
でも一番問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。
基本的には、国の出先機関を受けるときは、その問題についてもう一回みんなで集まって、構成団体の意思も明確にしてやっていかないといけないということはありますし、
それから（３）自身は、これは２９１条の２で、そういう問題でなければ受けられる部
分もありますので、ちょっとそこは一回整理をしておかないといけないんじゃないかと思います。
なぜかと申しますと、うちのほうでも一番問題になっており、議会のほうで一番気にしておりますのが、今回どこまで決めるんだというところでありまして、その部分がまだ何となくいろいろな新聞報道があったときに、わかりにくいと。ですから、今回はこれを決めるんだというところまでは明確にしてもらいたいというのが京都府議会のほうの要請でありまして、その点からして今の問題について、できればもう少し明確な形で説明できるようにしていただいたらありがたいと思います。近畿ブロック知事会におきましても、特に三重県知事が政令指定都市問題をかなり取り上げておりまして、それを抜きにしてというのは強固に反対をされた経緯もございまして、そこら辺の問題について少しここで整理をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
○井戸副本部長
２ページの４の（３）で書かせていただいたのは、規約の中に、いわば国の事務を受けるということが明確に書かれていないという規約はどうだろうか、将来はきっと受ける事務が短冊で並ぶんだと思うんですが、そこまで今の段階では書けませんので、山田知事のご指摘のように、法律で書いてあることをそのまま規約の中でも掲げさせていただくことによって、広域連合は国の事務をきちっと引き受けるんだということを明確にさせていただいたという意味でございます。
問題は、その次の、橋下知事からもご指摘がありました、国の事務をきちっと受けようとすると、きっと全般の見直しが必要になる。その全般の見直しが必要になるぞとい- 11 -

うことを規約の中で明示しておくかどうかということも一つの手法ではないかと思うんですが、明示することも書き方によってはできると思うんですけども、あるいは全体見直しをきちっとするんだということを示しておく。当面こういう事務をやっていくんであって、それでさらに第二段階とか第三段階で予定しているような段階に、例えば全体見直しをしていくんだということを規約の中に明確にしておくほうがいいのかもしれな
いなと、今のご意見を伺っていて私も感じましたが、ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
○仁坂知事
実は、私はこれ、毎年変わるものだと思っているんです、逆にね。したがって、むしろ書かないほうがいいんじゃないかなというぐらいの気持ちです。
何でそんなことを言うことになるかというと、ちょっと長くしゃべらせていただきま
すと、議会とも大分議論をし始めました。そのときに、議会もそうですし、県民の皆さんもそうだと思うんですが、なかなかいい話のような気もするが、というのがあって、しかし、広域連合に入ってしまうと自分たちの知らないうちにずるずると、あれあれと言っているうちに意思決定がされてしまうのではという懸念がたくさんありますね。
それから、もう一つは、無駄がまた発生しないのかというような議論があって、後者のほうはどちらかというと単純なチェック機能としての議会の議論だと思いますが、前者のほうについてはちゃんとよく応えていかないといけない。
そういうことを考えますと、私は実は今、井戸知事や関西広域機構の方も協力していただいてできたこの考え方というのは、基本的にはよろしいと思っているんですけれども、そのときの一つ一つの意思決定に、別にずるずると巻き込まれるわけじゃないんですよというようなことを安心材料としてきちんと載せておいたらいいし、逆に、かといって小さくする必要はなくて、どんどん我々が考えて、これもやろう、あれもやろうというのは、毎年足していけるようにしておいたらいいと思うんですよ。
そういう意味では、私のイメージは、むしろ毎年議会に、これをみんなでやりたいと思いますが、いかがでございましょうかと言って提案をして、予算案のようにどんどんと大きくなっていく、そういうものであっていいと思いますね。その中で、例えば橋下知事が情熱を燃やしておられるように、国の仕事を受けたときに、これを受けるべきかどうかということも足していけばいいというふうに思うんです。
それでは、それが勝手に増えないかどうかの歯止めは意思決定方法だと思うんですね。
- 12 -

そういう意味で、実はちょっと私のほうで、意思決定方法ということで出させていただ
きました。こういうことをきちんと決めておくことによって、みんなが合意すればどんどん広がるし、それから合意しなかったら無理やり巻き込まれることはないというふうに考えておけば、余り反対なく、少なくともこの広域連合は今構想されている第一段階
として立派に発足できるんではないかなというふうに考えております。
ついでに言いますと、予算とか、分野ごとの事業の選択について少し自由度を高めておいていただくのと、それから予算について無駄と言われないように、初めからみんなが寄り集まって何か無駄なことをやっていると言われないような小ささで始めるというのも大事なことじゃないかなと。
ただ、今申し上げましたことは、井戸知事が用意された原案に別に反対とか何とか、
そういう意味じゃありませんで、この方向をやるためにはこういうことを今後詰めていったらいいんじゃないかという、そういうつもりでございます。
○井戸副本部長
仁坂知事、この意思決定方法を事前に決めておいたほうがいいという意味はよくわかるんですが、ちょっと全会一致事項と多数決事項との整理の基本的な考え方で説明していただけますか。
○仁坂知事
実は、このバックになっているのは、ちょっとご説明しておきますと、私は今の広域連合、我々が頭の中に描いている広域連合というのは、ＥＵのような広域連合だと思っているんです。ＥＵのように、国というものが残りながら、国の権限の一部は譲ってもいいし、それから一緒にやってもいいということで、それはそれぞれの各国の首脳がきちんと合意して議会がオーケーすればできるというようなものだと思っているんです。
ところが、法律はちょっと違うなと。多分、法律で予定されているところは、専門家を前にして言うと恥ずかしいんですけれども、もうちょっと堅いやつでつくったなという感じがするんですよね。それで、そうすると意思決定というのは、広域連合の長を選んだら、我々知事みたいに選挙で選ばれた人が、かなり一人でいろんなことを意思決定していけるという形になっていると思うんです。これは、もともとの仕事がきちっと決まっていて、それでは、その決まっている仕事にだれが一番ふさわしいかということで選べばそうなってくるんだけれど、こういう仕事もやろうと、どんどんとみんなで議論
していこうよということであれば、この広域連合委員会の機能というのをかなり高くし- 13 -

ておかないといけないんじゃないかなと。
ただし、法律の制約がありますから、その中で決めて、それを尊重して連合長がいろんな具体的な事業をしていくような仕組みにすればいいということで、この広域連合委
員会での意思決定方法をこんなふうにして書いたわけです。
一言で言うと、議決権の行使方法としては、もちろん参加団体が議決権を有しているということで、不参加部門については議決権を有しない。それから、全会一致事項は何かというと、まさに広域連合委員会の運営方法の変更とか、あるいは広域連合の主権に関することですね。例えば広域計画――これは法律上の広域計画ですが、それの策定とか変更とか、それから予算、それから条例、そういうものについての話と、それから先ほどお話がありましたが、国に権限移譲の要請。それから、規約をつくっていくわけですけれども、その規約の変更の構成団体への要請というところは全会一致にしておけば、どんどん勝手に膨らんでしまうということはないと思います。
一方、意思決定はどんどん早くしていかないといけないので、残りの部分については
単純多数決でいいんじゃないかというふうに思っておりまして、そのかわり、例えばどうしてもそれに反対という自治体があれば、その部分は不参加ということで、拘束されなくても済むというふうにしておけばいいんじゃないかなというのがここの議論であります。
○井戸副本部長提案の説明をいただきましたが、ご意見ございますか。
どうぞ、飯泉知事。
○飯泉知事
我々としては、まず橋下知事が前回、人口だけではなくてということを言っていただ
いたことは大変多とするところでありますし、我々県議会の場での議論でも、これは大阪府として非常に大胆な、また広域連合を進めるという、そうした方向でのご提言をいただいたと、我々としては非常に評価をさせていただいております。
しかし、今おっしゃったように、確かに、それじゃ、それぞれの大きな権限を受ける
ときに、大阪府民とほかとの間でかなり人口的に差があるということになってまいりま
すと、今おっしゃるのは当然一理あるなと。そしてまた、仁坂知事からお話がありましたように、確かに我々、地方自治法にのっとって各都道府県も議会運営などで多数決で決めていくわけですけど、ここも必ずしも単純多数決だけではなくて、例えば３分の２- 14 -

だとか４分の３だとか、そうしたそれぞれの議決をする事項の重さに応じて変わってくるところでありますので、ここの場でどこまで決めるかというのは一つあると思うんですが、一つはセービングクローズとしてそうした大きな運営にかかわるもの、あるいは国からの権限移譲というのを、具体的にもし大阪府としてそれをぜひ入れるべきだということであればそうしたものを書いて、その場合についてはその議決の方法を変えるというのは確かにあるなと思います。逆に言うと、仁坂知事に非常に詳細に分けていただ
きましたから、こうした点は地方自治法を考えても当然あるべきことと思っております
ので、そうした方向には賛成をさせていただきたいと思います。
○井戸副本部長
どうぞ、平井知事。
○平井知事
今の点と、あと若干の今の我々鳥取県側の状況についてもあわせてお話を申し上げた
いと思います。
「いくたびも雪の深さを尋ねけり」という正岡子規の歌がありますが、今日はその雪の深いところからやって参りまして、こちらに来ると全然気候が違うと。やっぱり若干国が違うところがございまして、全面的に一つの土俵の上で話ができない寂しさもありますが、その正岡子規のころを今『坂の上の雲』としてドラマ化されまして、大変に話題になっています。この小さき国が世界を相手にしてやっていこうという、そうい
うドラマでありますけども、我々もこの関西から日本を変えていこうと、新しい志を立ててやっていくのがこの広域連合の案だと思います。
ですから、私は一つの挑戦として果敢に、この年の初め、１月８日から取り組もうと、
お互いに方向を束ねていくことはとても意味があると思いますし、その一念で鳥取県も参加をすべきではないだろうか、それについて検討すべきではないだろうかということで、県内で議論をいたしております。
ただ、残念ながら、すべての事務を統合して束ねてしまうほどに距離感として近さがどうかとか、それから警戒感が若干ないわけでもありません。そういう意味で、私どもでは、今のところ、広域的な医療関係とか観光関係、これは一体性がある話だろうということで、これに限って参加の是非について議論をしているところです。議会でも、特別委員会のほうに明確に位置づけをしてもらいまして、真剣な議論をしておりますし、
先般井戸知事のほうでのお話も聞かせていただいたり、徳島県や奈良県に実情調査に議- 15 -

会も出かけていったりしまして、今いろいろと検討もしてもらっているところであります。
ただ、一つは、これはやはりそういう大きなチャレンジの話でありますので、府県民的議論、そして府県議会がおおむねやってみようというコンセンサスを得る必要があるだろうと思います。そのことは大変重要なことだと思いますので、これから時期の議論などもあるかと思いますけれども、慎重といいますか、きちんとした議論を、手続きを踏んでやっていきながら結論を出していくような時間も必要ではないかと思います。
今日、広域連合の設立案を関西広域機構で配っておられますが、恐らくおおむねこれでいいだろうという話になるだろうと思いますけども、一つだけ申し上げますと、設立の趣旨等の一番最初のあたりに、府県民、府県議会での議論を経てこうした広域連合の設立に向けてやっていくというような、これから広い議論を起こしながらやっていくんだという話も一文ほうり込んでおいたほうが、議会といろいろとこれから協議していく
上でもいいのかなと思っております。
また、今のお話ですね、仁坂知事のお話や先ほどの橋下知事のお話にもありました、
小県の悲哀でございまして、常にこういうときに俎上に上る寂しさがあるわけでありま
すけども、ご参考までに申し上げますと、井戸知事がおっしゃった参議院議員の１票の格差の違憲・合憲の基準、最高裁の大法廷のメルクマールはおおむね５倍程度ということになっていまして、４倍ではございません。もうちょっと上のほうにあります。
ともかく、それはそれといたしまして、正直、その議席の問題は積んでいくやり方もありますし、あるいは私どものほうで調整せよということであれば協議をしていくということもあろうかと思いますので、それはここがやっていけばいいと思うんですけども、仁坂知事のほうでお話のありましたこの意思決定方法、おおむねこういうようなことかなと思うんですが、ただちょっと厄介なのは、地方自治法としては議決の方法に対しての縛りがそんなにあるわけではございませんで、これは自主的な申し合わせのレベル、運用上の問題なのかもしれません。
現実問題、都道府県は広域連合に参加した経験が余りありませんので戸惑うわけでありますが、市町村がやっている広域連合であれば、基本的なコンセンサス方式を主軸としてやるというのが暗黙のルールになっているわけでありまして、そうした実情をこれからつくっていけばいいのかなと思います。
多分焦点になっていると思われます国からの事務移譲のことにつきましては、それぞ- 16 -

れの地域の実情もあるんだろうと思うんですね。コンセンサス方式で、例えば鳥取県の場合、こういう事務を国から受けるということになりますと、国の事務の管轄が違うとか、大分事情が違うようなこともありまして、我々がそれはちょっと難しいなということになった場合に、全会一致方式でなければ受けられないとするのはかえってご迷惑もかけるかと思いますので、区域を限ってそうしたコンセンサス方式を考えるような、そういう運用も見てもらったほうがいいのかなと思いながら伺っておりました。
我々鳥取県の場合は、広域での事務連携をしっかりと進めていこうということではおおむね一つの方向性は出ていると思います。そこで、今議会だとか県民の間で議論がありますのは、一つは経費の問題であります。ですから、費用対効果のところがある程度、
我々は部分的に参加するのがせいぜいかなという感じでおりますので、それに見合う程度の費用負担ということになるようにぜひご配慮をいただく必要があると考えております。
井戸知事のほうから、負担金についての半分ずつの案を示されました。恐らく、これから三重県や福井県もそうやって参加をしてくることになってくると思います。ですか
ら、例えば７つの事務のうちの７分の１とか７分の２とか、そういう負担、最初の入会金のやり方という総務費の分担割合なんかもあるのではないかと思います。この辺、ぜひ今後とも引き続いて議論をしていただければありがたいかなと思います。
今、２月議会が当面の議会にはなるかとは思うんですけども、私はこれから長い目で見て関西の一体性をつくるのであれば、きちんとした時間をかけて、議会関係者もお互いに交流をしたりして意見を整えた上で向かっていく、そういうプロセスも大事ではな
いかと考えております。
○井戸副本部長
ありがとうございました。
仁坂知事からの提案の意思決定の委員会運営でありますけれども、規約の中でそこまで書く必要があるのか、それとも最初の委員会の際に申し合わせをきちっとする、あるいは委員会運営要領みたいなものを一番最初に定めさせていただく、その際に決めさせていただくということもあるのではないかと思いますので、これは規約の中で総務大臣の許可の対象にするような話ではないのではないかというふうに思いますので、具体の取り扱いは最初の委員会のほうで定めさせていただくということで手続的には考えさせていただいたらと思います。
- 17 -

ただ、内容としては、今、平井知事がおっしゃったようにコンセンサス方式でいくのか、それとも仁坂知事がおっしゃったような、課題によっては多数決は当然あってしかるべきではないかということがあろうかと思います。これは、もう少し議論を詰めさせていただければなというふうに思います。
といいますのは、先ほど橋下知事からもご議論がありましたように、関西広域連合が発足をして、そして国の出先機関等が行っている事務を移譲したいというような申し入れを受けたときに、我々自身は全体で受ける、受けないということにしなくちゃいけな
いとは思いますが、オブザーバーで参加していただいている方々の意見も聞かなきゃいけない。となると、きっと委員会で意思決定をする以上の枠組みを考えていかないと、現実には機能しないということになろうと思いますから、そうすると結局、抜本見直しの議論をその場で直ちにしましょうということに結果としてなるのではないかとも思いますので、その辺も少し議論を詰めさせていただく必要があるのかなと、こう思います。
問題提起をいただいて、処理は委員会の運営の中で処理していくということにぜひさせていただきたいと思います。
どうぞ、山田知事。
○山田知事
今の仁坂知事の提案は、大変ごもっともだというふうに思っております。その中で、多分、ただ委員会の処理ということを超えて出てくる問題は、多分この全会一致事項の中身だというふうに思っておりまして、正直言いますと、多数決事項というのはこの全会一致事項以外に何があるのかなというのがありまして、結局予算は全会一致で、事務は規約で決まっているわけですから、そうなってきますと、それ以上はそんなにもめる
話はないし、そこは多数決でも僕はいいぐらいに思っております。
ただ、きちっとこの場でやっぱり確認をしておかなければならないのは、多分国に対する権限移譲の要請については全会一致でやっていくのか、これは明らかに法律の範囲を超えて、我々の中の意思決定のあり方として重要な要素になってくると思いますから、
これは確認をしておいたほうがいいのではないか。実際は、委員会規則か何かでやればいいと思いますけどね。それが１点であります。
それから、予算及び条例案と規則の決定、これも全会一致ということになっておりま
すので、それでは、全会一致しなかった場合には予算案がつくれなくなっちゃうのかという問題がありまして、このときには例えば逆に、予算案に反対のところは抜けるとい- 18 -

う場合があるのかもしれません。ですから、そこのところだけはしっかりやっておけば、私は大体回るのではないかなというのが１点であります。
それから、もう一つは、先ほど申しましたように、国からの権限の要請を受けるときに、確かに余りにも問題が大きいし、そのまま府議会、県議会へ持っていったときに、ここの問題が一番出てくると思いますから、ある時点でここできちっと明確に全体の問題になっていくんだということは、どこかで盛り込んでおいたほうが説明はしやすいなと思います。
しかし、ちょっと自分たちの手を縛ることになるところがありまして、つらいところもあるんですけれども、ただやっぱり一歩を踏み出すためにはそういうことも必要でありますし、政令指定都市の問題を考えたときにはいたし方ないのかなというふうに思っております。
○井戸副本部長
どうぞ。
○仁坂知事
先ほど申し上げましたように、法律上の縛りといいますか、法律の兼ね合いという問題があると思いますので、最終的には私は井戸知事がおっしゃったような形になるであろうというふうに思います。ただ、そういうこともちゃんと議論しておかないといけな
いということで提案させてもらいました。
それから、もう一つ、規約との関係でいうと、規約に書けなくても、委員会というのはもうちょっと元気のいい書き方ができるような気がします。というのは、例えば国家行政組織法の８条というのは、本当は権限を持っていないんだけれども、８条機関の権威をきちっと高めるような工夫をしている。
ですから、そういうことも踏まえて、広域連合委員会の書き方をもうちょっと強くする工夫が必要でないか、それから広域連合委員会というのは、別の紙には年２回ぐらいの開催と書いてあるんですけれども、はっきり言いますと、もうちょっとやってもいいんじゃないか。このぐらいの人数なので、全国知事会ではないわけですから、私はしょっちゅうやったらいいというふうに思っているんです。規約の問題じゃありませんけど、そういうことをちょっと申し上げたいと思っております。
○井戸副本部長
仁坂知事がおっしゃっておられるように、広域行政委員会は法形式的には連合長に意- 19 -

見を言うだけなんですね、法形式的には。連合長が全部意思決定するという形なんです。
だけど、連合長は意見を聞かないと、それでそれを踏まえて行動しなきゃいけないんだ
ぞというようなことを書いておかないと、実質的に連合長に単に意見を言うだけだった
ら、委員会の役割が明確じゃないというご指摘でもあろうかと思いますので、この点はより明確に位置づけをしておく必要があると、そのように思います。
それとあわせまして、先ほど山田知事がおっしゃったように、どうしても賛成できな
い場合は抜けるぞという場合も、その抜け方というのがあるんじゃないかと思うんですね。とりあえずその年度は留保しておくとか、その年度は参加しないけども、次の段階
ではまた参加することを考える。つまり、抜けるということになると、規約変更をすぐしなきゃいけなくなっちゃうんですね。だから、そういうような煩わしさは避けられるような仕掛けは用意しておく必要がありますから、それはそれでその仕掛けを書き込む必要があるんじゃないかというふうに今の議論を通じて感じました。
それから、おっしゃっておられましたように、ずるずると広がっていっては困ります
けれども、しかし国の出先機関を引き受けるというような大きな問題などの場合には、
この連合自身のあり方について、全体的な見直しをきちっとしていくんだよというようなことは規約の中に触れておいたほうが、おっしゃいますように、逆にずるずるいかな
いという効果もあるのではないかと思いますので、その点も織り込んだほうが望ましいのではないか、このように思います。
嘉田知事、ご意見ございませんでしょうか。
○嘉田知事
タイミングを逸しておりまして、どこでどう申し上げるべきかということなんですけ
れども、後半の時期の問題を議論する、その話に入りますか。
○井戸副本部長
どうぞ、今規約に盛り込むべき事項についてのご議論をいただきましたが、もうほぼ事項についてのご議論は終了させていただいて、今後の取り扱いをどうしていくか、あるいは各府県の現状がどうなっていて、今後の取り扱いはどうしていくかというご相談に入らせていただいたらなと思います。
一方で、私も状況を十分に承知しているわけではありませんが、国の出先機関との関連で、原口大臣は出先機関の整理、廃止・統合を急ぎたいというご意向を示されておられるようですし、それから関東の知事会では、そのための広域連合を早くつくってもい- 20 -

いぞというような申し合わせをされたというようなことまで聞いておりますので、そういうような全体的な動きも踏まえながら、今後の取り扱いもご相談させていただいたらなと、このように思っております。現状と今後どうしていくかについてこれからご議論させていただいたらと思います。
どうぞ、嘉田知事。
○嘉田知事
まず滋賀県としては、これまでこの設立案の作成あるいはプロセスについては積極的に参加をさせていただきました。県庁内に検討チームもつくりまして、また議会の特別委員会でも説明をしてまいりました。さらに、県民に対しても分権シンポジウムなどを進めてきたんですが、どうも定性的な事業効果はある程度理解していただいたんですが、定量的なというんでしょうか、具体的にそれで県民生活にどういうメリットがあるのかとか、県の財政にどういうメリットがあるのかというようなところがうまく説明できていなくて、正直申し上げて、議会のほうはかなり消極的でございます。
その消極的な理由は二つあるんですけど、一つはまさに先ほど和歌山の仁坂知事がおっしゃったように、ずるずると巻き込まれて、自分たちの手に届かないところにいろん
な意思決定が行ってしまうんじゃないのかという不安、これは議会の中にございますので、それについては今のように段階、段階で意思決定の方法なり、あるいは事業の展開
なりを少しステップを確実にすることで理解は得られると思うんですが、二つ目のメリットが見えないということに関しては、もっともっと説明と時間が必要かなと思っております。
特に医療にしろ、防災にしろ、いずれにしろ将来リスクに対する手当てなんですね。
将来リスクに対する手当ては、リスクを本当に感じている人しか――逆に、滋賀から大阪に通っている人などが、万一地震になったらどうなるんだろうとか、あるいは医療にしてもふだん医療が不足して困っているということを感じている人にとっては、ああ、
ドクターヘリができたらいいなとか思うんですが、どうもその不満というんでしょうか、不足を余り感じられていないようなので、潜在的メリットを言ってもなかなか理解をしてもらえない。それだけ滋賀県は自立性が高いというんでしょうか、外への依存度が低
いというんでしょうか、そのあたりで私は予想していた以上に議会あるいは県民の皆さんの説得ができておりません。
ということで、議会としてはまだ到底判断できないと、参加をいつどうこうするとい- 21 -

う判断ができないという状態でございますので、時期の問題という意味では急がば回れということで、本当にこうなったらどうなるということをもっともっと理解をしてもらわなければいけないなと思っております。
それで、到底２月議会なり、あるいは近い、それこそ今年前半というのは到底無理だ
ろうと思うんですが、今朝のこの新聞、これがまたちょっと、もう既に朝に会った議員から、知事は決めたのかと言って、もうハレーションをかなり起こしておりまして、こ
この中で色づけができているものですから、一方的に決めたように見えてしまうんです。
少なくともこの新聞は誤解をもたらすものでございまして、決して滋賀県としては議会の承諾もまだ得ておりませんし、県民の理解も不十分だということで、少し時期については急がば回れ、到底今年前半は無理、後半についても議会の理解、あるいは県民の理解をもっと進める必要があるということをまず発言させていただきたいと思います。そのために、先ほど申し上げましたように、ステップ・バイ・ステップであるということ
をよりわかりやすく出していくことが必要かなと。
それと、具体的な提案なんですけれども、どうも今、日常生活、滋賀あたり、京都、
大阪、近畿圏とつながっておられるサラリーマンの人、毎日通勤している人とか、通学している人とか、買い物に出る人とか、そういうつながりが図で見えない。一人ずつは実感しているんですけど、そういう実感している人は意外と県政に参加していないんですね、下宿人住民であるものですから。
ですから、関西広域連合として、これだけ人が通勤なり通学なりで行き来していると、国勢調査にデータがあると思うんです。あるいは、買い物であるとか、医療圏であるとか、そして万一真っ昼間に地震が起きたときに、もうたちまち帰宅困難者が出てどうするんですかと。そのときに、こういうものをつくっておくことによって、いざというときにまさに皆さんの安全・安心につながるんですよとか、あるいは観光にしても、これだけ全域、広域であったほうが観光のメリットがあるとか、少し目に見える資料をつくることが必要ではないかなと。
いずれにしろ、多くの人に関心を持ってもらうための働きかけが必要ではないかということが、今私自身、あるいは滋賀の報告でございます。
京都府が事務効果というのをまとめていただきましたが、これは京都府だけですか。
○山田知事
京都府だけです。要するに、京都府のメリットだけ一生懸命書いてつくったんです。
- 22 -

○嘉田知事
これを見ると、例えば――もう山田知事から説明してもらったらどうでしょうか。食
糧備蓄において４億円もプラスになるとか、これって結構大きいですね。
○山田知事
大きいですよ。
○嘉田知事
食糧備蓄は今、府県別にやっているんでしょうか。それはどこかに置いておいたらいいんですよね。
それから、実はタミフルですね。あの備蓄でも府県別に今何億円も持っているんですが、こんなにも持たなきゃいけないのか。ですから、たちまちインフルエンザ対策だって、広域連合として持っていたらそれで供出できます。もうこれだけで今回の４,０００
万円、５,０００万円の事務費を超える大変大きな経済効果がありますよね。この具体の数値、あるいは図で見てわかるものというようなことを皆さんで共有することが大事かなと思っております。
山田知事のほうで補足がございましたら。
○山田知事
京都府におきましても、やはり定性的な話ではなくて、本当に定量的な話を求められたものですから、私ども何とかこのデメリット、メリットの数量的なものをつくっていきたいということで、昨年ぎりぎり１１月の議会寸前にようやくまとめて議会に提出をさせていただきました。議会は、この私どもの案をこれから２月議会を通じてもう一回審議をする形になろうかと思っておりますので、その点からすると、もうちょっと時間
をいただきたいというのが正直なところであります。
特に今、嘉田知事がおっしゃいましたように、そうやってまいりますと、かなり定量的な問題も私は出てくると思っております。特に食糧の備蓄みたいな問題になりますと、
関西でそれぞれみんな備蓄している必要はなくて、関西全部がつぶれてしまうような災害というのはまず余り考えられませんので、そのときはもうよほどのことでありますから。そうすると、大きな効果が出てくる。
さらに、我々がやった中で一番効果が出てくるのは、実は排出権取引――キャップ・アンド・トレードを関西でやった場合には非常に大きな効果が出てくるし、これは関西における都市部分と地域部分とが非常にお互いに共存できる形がとれるんじゃないかと- 23 -

思っておりますので、こうしたものを私どもも提出をさせていただきます。ぜひとも関西全体でも共有していただきますと、もっと定量的な話として問題が進むのではないか
なというふうに思っておりますので、ご参考にしていただければありがたいと思ってお
ります。
○飯泉知事
よろしいでしょうか。
○井戸副本部長
はい、どうぞ。
○飯泉知事
今、いろいろ県民あるいは議会のほうに理解を求めるということでお話をいただきましたので、徳島の取り組みも少しご紹介をしたいと思います。
まず、前回あるいはその前から県民の皆さん、また議会の理解が必要であろうというお話がありましたので、徳島では多くのシンポジウムを行って県民の皆さんに広くこうしたものをご理解いただこうと、特にメリット、デメリットということで出させていた
だいております。
また、１０月には各界各層のそれぞれの団体の長に集まっていただいている“挙県一致”対策協議会というのがございまして、この中で関西広域連合を大いに議論していこうではないかということになっております。この中のワーキンググループでも特に各団体のほうで、それでは、それぞれの団体における農業なら農業、あるいは医療なら医療、経済界なら経済界と、それぞれのところでアンケート調査を行っていこう。できれば今年中にそうしたものをしっかりと取りまとめていく必要があるんではないか。
また、関経連のほうから川上相談役にもおいでいただきまして、これは経済界の皆さんに集まっていただいた経済サミットの場で意見交換をさせていただくと。また、こうした内容についても、全県下にケーブルテレビなどでお知らせをすると。
また、昨年、そして今年１月１日、元日付の新聞広告でありますが、この関西広域連合についてのいろいろな形での広報、これもさせていただいているところでありまして、
こうして関西広域連合参画についてのいわば機運を盛り上げていこう、またご理解を深めていただこうとしております。
また、先ほど県議会の話がいろいろ出ておりまして、実は先般いろいろ案が出ましたので、例えば議員定数の問題、先ほど鳥取県から出た分賦金の問題、これを１１月の定- 24 -

例県議会のほうにお諮りをいたしまして、この特別委員会の場でもいろいろご意見が出ました。そして、この特別委員会の委員長さんたちが集まった会議が１２月２４日にご
ざいまして、その場でも出た意見として、本県のほうからも出させていただいたのは、やはりある一定のもの、この間出されたものがそう大きく変わってくるというのは、またもう一回議論のやり直しになるというお話が出ております。
例えば分賦金の話でありますと、まず総務費全体としてはやはり均等割と。うちの場
合も７分の６というパーシャル――我々はパーシャルとは思っていないですけどね。ただ、７分の６という、でもそれは均等割ということであればいいんではないだろうかというお話があったわけでありますが、鳥取県のほうから何分の何でいくという、そうしたご配慮もいただきたいということであれば、またもう一度そのご議論をするということになれば、――我々は今、均等割でいいとは思っておるんですが、そうした点はご配慮をいただくことが必要になってくるんではないか。これは、議会のほうからのご意見でもありますので、それぞれ各県議会、府議会がおありだと思いますので、やはりここ
は議会とともに歩んでいく必要があるのではないか。
そこで、嘉田知事がおっしゃられましたその時期の問題ですね。後でやろうという話もあったんですが、もう時期のお話が出ましたので……。やはりここは各府県が皆足並
みのそろう、しかし今、関東の話も出てきておりますし、今、関西が非常に注目を浴びている、これを失望感に変えるというのもいかがなものかという部分もありますので、でき得れば今年中とか、そうした一つの目標は設けたらいかがかと。
ただ、こうしたご意見に対して、滋賀県あるいは京都府のご意見、これは最大限にやはり尊重すべきではないかなと思っておりますので、こうした点についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。
○平井知事
同じような話であると思いますが、私もきちんとしたプロセスを踏んで、滋賀県のような状況もありましょうし、本県の場合でいえば、費用対効果がどういうようになるか、果たして県民メリットがあるか見きわめた上で、県民、そして県議会を巻き込んだ議論の上に最終判断をすると、こういうことにならざるを得ないところがございますので、そこは慎重に手順を進めていただければありがたいと思います。
ただ、原則として、今日こうやって規約案として配られたようなこと、おおむねこういうような方向性についてはお互い共通認識を持ったぐらいのまとめも必要かなと思い- 25 -

ます。
それから、鳥取県のようなところですと、やっぱりわかりやすい話は、一つはドクタ
ーヘリ、それからもう一つ、今、京都府、兵庫県、鳥取県の３府県で山陰海岸ジオパー
クの指定をしようとしています。これは、世界事務局のほうからは単一組織でそれを管理するというのが条件と言われていまして、こういうのはまさに府県間をまたいだ議論
としてはやりやすいテーマではないかなと思います。
この辺は、もしかすると規約に触りますので、これからの議論の進捗と合わせて、例
えば観光の中で考えていただければありがたいかなと。もしやるのであれば、京都が観光のトップになっていますけれども、鳥取県のほうでそこの部分は切り分けて、事務局をやれと言うんだったらそれもやぶさかではございません。いろんなことを考えながら、これを深く共通認識として進めていくという考え方でいかがだろうかと思います。
それから、ドクターヘリは、この議論がずれ込んだ場合に、あれはあれでヘリコプタ
ーを飛ばす時期がありますので、兵庫、京都両府県と鳥取県の間でまた別途検討が必要なのであれば、これは急いで、そちらのほうはドクターヘリのほうのスケジュールだけ先に進めるのであれば、連携事業を始めるなり、これは結論を出していただかないと当初予算編成に間に合わなくなりますので、その辺もまたご議論をいただければありがた
いと思います。
○井戸副本部長
橋下知事、どうぞ。
○橋下知事
僕は２月提案をすべきだと思っていまして――いや、行政的な話でいろいろこういう事務をやるということであれば、今みたいな議論をやりながらやっていく必要もあるん
でしょうけれども、知事会では年度内、この３月を目処に国の出先機関の廃止のプロジェクトチームで事業の仕分けをやります。ここで、国がやる事務、地方がやる事務、そして広域行政体でやらなきゃいけない事務というものがはっきりあぶり出されてくるのが大体３月末ぐらい。地域主権戦略会議で地域主権戦略大綱を夏まで、今の目処だと大体６月前後ぐらいに出すと。原口大臣は、国の出先機関の廃止を加速するというような、
こういう一連の話を踏まえると、こういう行政の事務ももちろんこれは重要なんですけ
ども、ドクターヘリなんかであれば、今広域連合を使わなくても、もう大阪府と奈良県とかやっていますし、どこに主軸を置いていくかということを考えると、僕はもともと- 26 -

この広域連合が出てきたのは、やっぱり国の形を変えていくというところが出発点なのかなというふうに思っていますので、何か時機をものすごく逸するんじゃないかという思いがあります。
ですから、議会に対する説明とか確かにそうですし、大阪でも、じゃ２月に提案してそのまま了解になるのかといったら、正直わからないところではあるんですけれども、目標を国からの権限移譲、これは議会で反対を唱えるところはないと思うんです。どの議会も地域主権とか地方分権というふうに言っているはずですから、ちょっと議論というか、そっちの目標を変えていけば、後は勝負といいますか、各議会で、もう国のものを取っていきましょうよと。６月に地域主権戦略大綱が出るまでの間に設置をして、ほら、受け皿ができたぞということを示しながら迫っていくというのが、僕は関西広域連
合の一番の意義だと思うんです。
だから、いや、この事務もものすごく重要ですから当然やっていかなきゃいけないので、そうなんですけども、どうなんですかねえ。だから、僕は２月議会でとりあえず――これ、ちょっと勉強不足で申しわけないですけど、議会で出して、全部の都道府県で可決されないとできないですよね。そしたら、２月で出しても、もしかすると、いろい
ろあって継続――大阪府議会の場合には、僕の議会運営がちょっとまずくて継続になることが多いですし、否決ということもいろいろあります。だから、もうそうなったら２月に動き出さないと、それを持ち越して、じゃ、また今年度中にとか何とかとなったら、
これは一体いつの話になるのかなという思いがすごくあるんですよ。
だから、ある意味、我々は行政官ですけど、政治家として議会と勝負をかけていってもいいんじゃないですかね。だめだったら、そこでちょっと済みませんと言ってまた延ばしながら……。そうじゃないと、これは国のほうの出先機関廃止の動きに合わせながら動かしていかないと、何も動かないと思うんですよね。
だから、僕は、できたら提案は一斉にして、当然そこで議会からいろいろクレームも来るだろうし、修正がどうのこうのとなって、２月議会で可決にならない場合もあるかもわからないですけども、僕はもう２月議会からスタートを切るべきだと思うんですけどもね。
○井戸副本部長
橋下知事のほうから非常に積極的な提案がありましたけれども、いかがでございますか。 どうぞ。
- 27 -

○飯泉知事
確かに、今、徳島県としてもいろいろ議論を県議会あるいは県を挙げてやらせていた
だいていて、当然それはなるべく、せっかく注目をされているわけですから、そして我々としては当然新しい地方分権、そして最近では地域主権という言葉も出ているので、その旗頭になっていこうというのを進めている。そうした意味ではなるべく早いほうがいい。これは、もちろんのことなんですね。
しかし、途中から県議会にご理解を求めよう、あるいは府議会に求めようという話になってきたときに、やはり議会の皆さんから、まだまだ議会は議論不足ではないかとか、あるいは具体的な案をもっともっと示してくれないと議論がそもそもできないよと。実は、今日も議員定数の問題、あるいは分賦金の話とか、これもある程度の案は示してあるわけですが、それでは、ぱちっとみんながまとまったものは一体どういったものなのか、これをやっぱり示してくれないと、と。
つまり、議会というのは審議機関なものですから、そこが生煮えのまま、しかも場合
によっては、早く出すんだったらばらけるよということになると、区域はどうなるんだといったところもあいまいであると、結局そこのところだけでもぱちんと弾かれてしまうというのがあるので、実は先ほどの発言になったんですね。
○橋下知事
もともと、この広域連合のいろいろ仕組みは欠陥だらけだと思うんです。だから、全部話をまとめて、事前にばちっと決めてから議会に出さなきゃできないということなんですよね。そしたら、議会は何ぞやということになってしまう。提案して、そこで議論しながら進めていくというわけではないんですかね。
○山田知事
今、橋下知事がおっしゃったのは実は本質的な問題でして、広域連合の一番の欠点はそこなんですね。私は、やっぱりＥＵ型に何とかならないんだろうか。ＥＵというのは、これでいけるといったところでどんどんいけるわけですよね。
ところが、この広域連合の場合には、悲しいことに全員が賛成しないといけないということになってしまっているので、その点から申しますと、やっぱり一つにはこの広域
連合制度は直さないと、本当の意味でＥＵ型の関西はつくれないということがありまして、ここは積極的に政府に対しても今後提案をしていかなきゃならないというふうに思っております。
- 28 -

しかし、その提案をして直してもらうまでの時間は、ある面でいきますと、まず全員一致の段階を踏まなきゃいけないというところがあります。ただ、これは別に時期がそろっていなくたって構わないわけです。ある時期のうちに全部議決しなければできないというわけじゃありませんので、それはそれぞれの議会の進捗状況とか理解状況もありますので、そうしたものを踏まえてやっていく、各自がめいめいで議会の努力を経て頑張っていくというところで当面はいかざるを得ないのかなというふうに思っております。
○橋下知事済みません、いや、通常こういう制度とかを考えると、構成団体と、こうなって、ばあっと走って成立したところで、成立しなかったところは、この構成団体からぱんとその時点で抜けるというわけにはいかないんですかね。実態的に見ればそうだと思うんですけどね。できないんですか。
○井戸副本部長
できないんですよ。
○平井知事
法律の話を申し上げれば、議決する対象が多分その規約案になると思います。それが成立しないということになったら、もう一回規約案をそれぞれの議会でかけ直すというのを順次やっていかなきゃいけなくなると思うんですね。
○山田知事
これは合併も一緒ですよね。
○平井知事
合併協議会と一緒です。
これは法律論なので、そういう仕組みです。
○橋下知事
でも、テクニック、技術論みたいな感じ……。これで、構成団体がばあっと走って、各議会に議決ができたところでやりますよという話でオーケーがとれれば、あとそこでもう一回外したやつで議決をとればいいんですよね。
○平井知事
だから、通常こういう広域連合だとか事務組合をつくるときは、その前の段階で各議会も含めてコンセンサスをとって上程するのでうまくいくというのが、これは実情ですね。実情の問題です。
- 29 -

それで、私、先ほどの橋下知事のお話もよくわかりますし、当然今の国のほうの地方分権の話とリンクさせなきゃいけないと思います。そのためのデッドラインがいつかということもまたあると思うんですね。この２月議会なのか、あるいは国のほうもこれか
ら地方の出先機関をずっと動かしてきますから、それが多分混乱すると思います、これからまだ。その中で、関西は手を挙げる気がありますよというファイティングポーズを出していくことだけでも、本当は意味があるのかなと思います。
本当に受け皿をつくるのは、実際に移譲を受ける時点までというのが、多分その事務移譲の関係でいえばデッドラインなのかなと思われます。
○井戸副本部長実を言うと、規約原案をつくるときに、もうかたい意思表示をされているところだけを挙げて、あとは参加される地域、団体が出てくれば、そこで広がるぞというような規約がつくれないかということを考えたんですが、法律上は難しいという話なんです、広域連合自身の。
○橋下知事
それは総務省ですか。
○山田知事
規約を変えなければ……
○井戸副本部長
今の法律では、地方自治法でそういうふうに書いてしまっているんですね。構成団体
が……
○山田知事
規約事項になっているんですよ。
○井戸副本部長
構成団体が規約事項になっていて、その規約が議会の同意を得て、そして総務大臣に申請ということになっていますので、結局、構成団体が明確にされていない規約というのは考えられていないんですね。
○平井知事
だから、失敗すれば、そのときは臨時議会を開いてでも、中途半端な時期でももう一回出し直して各県が議決するという仕組みです。だから、それはそれで合理的ではあるんですよね。
- 30 -

○橋下知事でも、これ、普通の感覚でいったら、議会に構成団体を示して、欠ける場合もありますけれども、それで――いや、構成団体が欠けたらだめだというふうに議会は言います
かね。
○飯泉知事
いや、というよりも、構成メンバーが欠けるということは、先ほどの根本的な、では事務をどうするのかとか、さっき橋下知事もこだわった議員の数だとか、あるいは分賦
金、予算の話とか、こうしたところが全部一から覆ってしまうわけですね。
だから、さっき言ったように、まず――というよりも、橋下知事の言われるような形でいくんだったら、もっと早い段階で、じゃ、漠としたものじゃなくて、走るときは走ってみるかと。そこで、この案で賛成だと言ったところはこれだけ残ったから、それで勝負と。そこで一回つくるんですよ、という形なんですね。
でも、それをいろいろやってきた中で、例えば三重県と福井県はオブザーバーとしては残っているということになっているので、実はそういうばらけるところをここまでやってきて、さあ、ようやく最後のところまで来たと。滋賀県にしても京都府にしてみても、２月はううんというところはあるんだけど、かといって、来年だとか再来年だというところまでの話にはなっていないのであれば、みんながせっかくここまで来たわけだ
し、注目を浴びているのであれば、ここでまとめるのがいいのではないか。
しかも、その時期というものを、確かに２月というのもあるだろうし、６月もあるし、
９月といろいろあるんだけれど、今年中のなるべく早いうちにとか、そうした形ででもまとまったんだといった形をつくるほうが、議会も議論がしやすいということになるので、例えば大阪府だけがばっと２月に出してみたと。それでは、大阪府の案がみんなの案か、わしら全部知らんぞということになると、結局全部が空中分解してしまう。とな
ると元も子もないので、やはりここまでみんなで頑張ってきたということがあれば、今いよいよ最後の段階になっているので、議会もこれだけ議論をしてきてくれているので、やはりそうした意見というのは多として、そしてここでまとめていくというのが一番のポイントじゃないかなと。
○井戸副本部長
もう３時半にもなりましたので、よろしければ総括させていただきたいと思いますが、いいですか。
- 31 -

○仁坂知事
ちょっとよろしいですか。
○井戸副本部長
はい、どうぞ。
○仁坂知事
私は、橋下知事が言われたのは、結構心情的には賛成という感じがするんですね。というのは、遅いのは嫌いで、遅いのはいろんなチャンスを失する。そういう意味では、
早くやったほうがいい。だけど、皆さんが言われたことも事実なので、これは提案なんですけど、ここにいるこのメンバーで、２月議会には、皆さんどうぞよろしくお願いしますと、今の議案をもとにしてご説明して、それで素地をつくるようにみんなで誓うということにしたらどうですか。
○井戸副本部長
仁坂知事に総括していただいたんですけども、特別委員会を持っておられますよね。
正式議案に出そうとすると、少し議論が複雑化しそうですね、特に嘉田知事のところとか京都府を考えますと。ですから、特別委員会に今日の規約原案、少し修正しなきゃい
けませんので、修正させていただいた後、こういう規約原案を取りまとめましたという説明をしていただいて、正式提案にはまだ至りませんが、こういう規約原案で意思統一はされましたということで、特別委員会で説明していただくというような手順をこの２月は踏んで、そしてその議論を踏まえた上で、来年まで持ち越すということがないようにできるだけ早く、橋下知事がおっしゃったような、国の動きも見定めながら提出時期を考えてもらうということに統括させていただいたらいかがかと思います。
それから、規約原案そのものは、あるいは分賦金の取り扱いなどにつきましては、さらに今日のご意見を踏まえて事務局で整理をさせていただいて、実務的にお諮りをさせていただくようにいたします。
それから、嘉田知事と山田知事がおっしゃった定量的なメリットですね。これは、京都府のほうでかなり勉強されておられるようですから、どこまで整理ができるのか、私も余り自信はありませんけれども、事務局のほうで検討していただいて参考にしていただくようにしたいと思います。
もう一度確認いたしますと、規約原案を明確に取りまとめて、これを特別委員会等で説明をしていただいて、２月議会の会期中に議論を深めていただく。そして、その状況- 32 -

を見ながら、今年の適切な時期に足並みをそろえて――これは足並みがそろわないと意味がないと思うものですから、足並みをそろえて提案をさせていただくようにしていく。
特に京都府と滋賀県には、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上のようなことでよろしゅうございましょうか。
○橋下知事済みません、確認なんですが、規約のある程度もうちょっとかたまったやつを特別委員会に出すものに関しては、さっきの議会定数の話はそこに入る……
○井戸副本部長
もう入れておいたほうがいい。
○橋下知事
そういう段階でまた……
○井戸副本部長
入れておいたほうがいいですね。
○飯泉知事というか、大阪府はそのほうがやりやすいでしょう。
○橋下知事やりやすいです。
○飯泉知事
それは、大阪府が一番譲ってくれたわけだから。
○井戸副本部長
そうそう、そうそう。
○橋下知事
いえ、いえ。そうであれば、またそうなったときにはちゃんと協議し直すというような感じで。
○井戸副本部長
はい。だから、これはもう絶対修正しませんというような形で説明するのではなくて、
我々の中ではこういう形で取りまとめた、だけど議会のご意見を伺わせてくださいというような説明のスタートになるのではないかなと思います。
○山田知事
まさにこういうことだと思いまして、今日、本当にこれで規約に盛り込むべき事項の- 33 -

大筋が決まったと思いますので、それを議会に提示させていただいて、そして府県民の皆様、議会のご理解をいただいていくという行為をしていかないと、議会のほうに、いきなり示してしまうことになってしまいますので、そういう配慮をいただいたことに対して心から感謝を申し上げたいと思います。
○井戸副本部長
実を言いますと、１２月１８日に特別委員会を開きまして、規約に盛り込むべき事項という形で私自身が議会に説明をしているんですね。ですから、そのときもいろんな意
見が出ていますので、きょうのご意見の結果を踏まえた上で修正をして、また特別委員会に諮らせていただくということにしたいと思っております。いわば、事実上何度も何度も議案を提案して、議論していただいているというような形を積み上げていかないと、
これはなかなか理解できない面があるのではないかと思います。
それでは、以上で設立準備部会を終わらせていただきたいと思います。ありがとうご
ざいました。
○事務局（甲角専務理事）
それでは、これをもちまして分権改革推進本部

関西広域連合（仮称）設立準備部会〔関係府県知事会議〕を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

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記者会見○事務局（甲角専務理事）
それでは、よろしゅうございますか。４名の知事に残っていただいております。秋山
本部長にも残っていただいておりますので、ご質問がございましたら、記者の方は挙手をお願いします。マイクを持って上がりますので、その際には自己紹介を述べて、よろしくお願いします。
○問（共同通信）
橋下知事に２つお願いしたいんですけれども、今日会議が始まる前の取材では、２月での規約案の提案を大阪府は目指したいという趣旨の発言をされましたが、今日の各府県との合意をもって改めてどうされるご予定なのか、基本的に今日の合意に沿った形をとるのか、それとも大阪府独自にでも先行して提案する意向なのか、そこの確認をまず
お願いします。
○橋下知事
いや、もう特別委員会で、正式提案ではなくて説明をするという方向にします。
○問（共同通信）
わかりました。もう１点だけ。橋下知事は従来、広域連合は地方の政治パワーにすべきだという趣旨の発言をされていて、今日もそのベースで発言をずっとされていたかと思うんです。そのためにも早く設立すべきだという趣旨だと思うんですが、今日の議論を踏まえて、改めてそれが将来そうなる存在なのかどうか、どうお感じになったか、何かあればお願いします。
○橋下知事
難しいですけど、やっぱりちょっと行政組織としての議論になってしまっているなというふうには感じますけどもね。でも足並みをそろえないとできない制度なので、これは仕方がないのかなというように思っているんですが、何か時期を逸するような、そういう感じはしますね。ずっと国の地域主権の話がばあんと進んでいる中に乗っかれない
ような気がします。
ただ、やること自体は意義があることなので、この事務連携とか、特にドクターヘリ
とか、こういうのをやることは――新型インフルのこういう対策とか、行政的な事務連携は重要ですから、これはこれでちゃんとやる必要があるんでしょうけれども、地域主- 35 -

権とか地方分権とかという大きな流れには乗り切れないなというような、そういう感覚ですね。
○問（時事通信）
ちょっと合意内容についてあいまいというか、よくわからないところがあるんで、はっきり教えてもらいたいんですけれども、今日はこの２府５県を当初の参加団体とする
設立案に大筋で合意したということでいいわけですよね。何か明確なそういうあれがな
かったんですけど。これは井戸知事に伺います。
それから、いつ規約案を提案するかという話で、流れ的に２月議会はなしという方向になったかと思うんですが、これは最短でいくと、では６月議会ということになるかと思うんですが、６月議会を目指してやっていくということなのかどうか、そのあたりをもうちょっと具体的にスケジュールの話を伺いたいと思います。
それと、もう一つ、参加団体なんですが、オブザーバー参加をするのが一体どこなのかというのが、何か明確に決まっているのか決まっていないのかがもうひとつよくわからないので、それをちょっと具体的に教えていただきたい。
その３点をお願いします。
○井戸副本部長
まず最初に、今日決めたことは、設立を目指して２月議会に正式提案はできないけれ
ども、規約案を特別委員会等に説明をして理解を求めていくということが一つ決まりました。それから、設立時期については、２月議会に提案できませんから、それ以降ということになるわけでありますけれども、今年中の適切な時期に設立を目指して規約を正式に提案できるようにしていこうということが決まりました。
それから、オブザーバー参加の範囲ですけれども、政令市は既にオブザーバー参加はしますよと、おっしゃっておられますから、今日の２県も含めてその範囲内でオブザーバー参加をされるだろうと考えています。
○問（時事通信）
最後のところなんですけど、県でオブザーバー参加をするのは、要するに……
○井戸副本部長
この２つですね、福井県と三重県。
○問（時事通信）奈良県は関係ないということですね。
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○井戸副本部長
奈良県は、オブザーバー参加はされると思っています。
○問（時事通信）じゃ、３県、オブザーバー参加をすると。
○井戸副本部長だと考えています。
○問（時事通信）
あと、４政令市もオブザーバー参加をする……
○井戸副本部長と考えています。
○問（時事通信）という方向で話は進んでいるというだけですね。
○井戸副本部長ですから、最終的に確認はしなきゃいけませんが、その最終確認をする段階ではまだないが、今申し上げたような状況だということです。
○問（毎日新聞）
井戸知事にお伺いします。
今おっしゃった適切な時期に正式に提案するというのは議会提案のことだと理解するんですが、広域連合自体は一体いつの設立を目指しておられるのかということと、あと、
今日、山田知事がずっと指摘されていましたが、国の出先機関の事務を受けるということになると、政令市の問題がどうしても出てくると。今後のその議論の見通し、つまり政令市が加わってしっかりとした受け皿になるという、その見通しを今どのようにお考えになっているか。
その２点をちょっとお願いします。
○井戸副本部長
必ず政令市が入ってこないと受け皿になり得ないのかどうかというのは、これは議論のあるところですね。そもそも国の事務を政令市が受け取っているわけでは現にありませんからね。ですから、政令市が必ず不可欠な構成団体であるとまで今の段階で決めてしまえるかどうか、これは十分に議論していかなきゃいけない、今後詰めていかなきゃいけないと思っています。
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橋下知事が言われたように、政治パワーとして今後の国の出先機関改革に関西として統一的な意思表示をしていくという意味では、この設立をできるだけ急いでいくということが一つの大きな意思表示につながると我々も認識してこの議論を始めているということでありますが、一方でどうしても議会の議決を経て規約案を確定して、そして手続をとるということが必要になりますので、総務大臣の許可を得て初めて設立ということになります。
ただ、総務大臣の許可の審査期間というのはせいぜい１カ月ぐらいだというふうに承知していますので、各府県議会の議決を経るということが一番重要になります。そういう意味で、議決を今年中の適切な時期に得るように努力しようということで今申し合わせたというふうに理解していただきたいと思います。
○問（朝日新聞）
井戸知事に１点確認させてください。
今の適切な時期なんですけれども、井戸知事はこの適切な時期というのをいつごろにしたいとお考えなのか、もうちょっと詳しく聞かせてください。
○井戸副本部長
これを私がこの時期だと言うと、迷惑をかける県もあるというのが今日のご意見でしたので、それは控えさせてください。
○事務局（甲角専務理事）
微妙な段階でございますので。
○問（毎日新聞）
秋山会長に伺います。関西広域連合がこの段階に至るまでには、やはり経済団体、特に関経連の働きが大分大きかったかと思います。今日は全くオブザーバーとして出席なさったということですが、今日の率直な個人的なご感想をお聞かせいただきたいんですが。お願いします。
○秋山会長『坂の上の雲』の「雲」が今ない時代になってきたわけですね。自分たちでその「雲」をつくって動いていかなきゃいかんと。その大きな柱になるのが地方主権だというふうに思います。
ただ、憲法でも９２条で地方公共団体の運営組織は国が定めると、こういうふうに書かれている中央集権体制の中で我々が精いっぱいやろうということを皆さんで議論して、- 38 -

今日の段階までまとめていただいたということなので、経済界としてもぜひ地方自治体のほうで頑張って、一つの国の閉塞感を打破するきっかけにしていただきたいということを大いに期待しております。
また、これからは経済界と地方公共団体で協調してやっていかないといけない仕事がいろいろこれからもあると思いますので、広域連合発足後も協調体制をとっていきたいというふうに思っています。
○問（産経新聞）
井戸知事にお尋ねします。今年知事選がある府県――京都府と滋賀県とあるんですが、そのあたりのところを今回設立と提案ということも含めて、どのように進めていくお考
えですか。
○井戸副本部長
知事選を控えられている府県の事情は、やはり京都府知事、滋賀県知事がみずから判断をしていただかないといけない課題でありますから、私からどうこう言える立場ではありませんが、広域連合の推進によって広域的な課題の解決を推進していくということは、どこの府県におきましても不可欠な課題でしょうから、これは進めていただくことを前提にきっと両知事さんも選挙に臨まれる、立候補されるならば臨まれると、こう理解しております。
○問（読売新聞）
井戸知事にお願いします。先ほど規約をもう一度必要な部分を修正した上で、それぞれ２月の特別委員会に提示をするということなんですが、大まかに言いますと、ちょっと先ほど議論になっているところでいいますと、議員定数の話でいうと、橋下知事からは先ほどご意見もあったわけですけども、基本的にはここに上がっている、総定数は２０人で大阪府が５人というような、この案でいかれるという理解でいいんですか。
それと、費用負担の件も、この資料３－１と３－２というので鳥取県の負担割合が変わっているわけですけども、具体的に言うと、どちらの案でいかれるとか、その他、今日いただいている資料と、今の時点でこの部分を修正しなければならないという主なところがございましたら、ちょっとあわせて教えていただきたいんですけども。
○井戸副本部長
議員定数の問題は、具体的に今日提案させていただいて――確認はいたしておりませんけれども、提案させていただいた方向を基本にさらにご意見を伺わせていただこうと- 39 -

思っています。
それから、分賦金の問題は、飯泉知事からも意見がありました７分の６とかというよ
うなやり方はどうかなというようなこともありますが、一方で鳥取県のように２つの事務しか入っていないところに丸々均等割でお願いするのがいいのかということもありますので、それで提案をさせていただいたのが２分の１だったんですね。私としては、その２分の１ぐらいの話でご相談をしたいなと思っております。
それから、修正ポイントは何があるかということでありますけども、委員会の意思決定のやり方は、それは委員会が発足した段階で決めればいいと思うんでありますが、や
はりこの規約案ではちょっと委員会の位置づけが弱い感じがありますので、この点は表現をきちっと書き直す必要があるのではないかということが一つ。
それから、もう一つは、ステップ・バイ・ステップを明確にできないのかということが言われておりましたし、それから国の事務を受けるということになったとすると、特に出先機関の事務を受けるとなったとすると、抜本的な見直しを行う必要が出てくる。
それを明確にしておいたほうがいいのではないかというご意見があったと思いますので、この点をどういうふうに反映するか検討していきたいと思っております。
○問（テレビ大阪）
今年１年は関西広域連合にとって非常に大きな節目になるかと思います。井戸知事と橋下知事に、改めて今年１年にかけるこの関西広域連合にとっての意義というか、そのあたりをお聞かせ願えますでしょうか。
○井戸副本部長
では、私から――。いずれにしましても、秋山会長のお話じゃありませんが、今年は寅年ですので、寅年に変革の核をつくっていかないといけないのではないか、このように思っていますし、議会側もずるずると議案の提案なしに検討だけさせられては困るという意見もあるんですね。いずれの時期かできちっとした相談、つまり議案として出してきてほしいという意見もありますから、その見極めをきちっとさせていただいて、今
年には一つの方向というよりも、決をきちっととっていきたいと、このように決意をしているところであります。
○橋下知事
出先機関の廃止については、これから霞が関と民主党との間でのすさまじいバトルが行われることはもう当然予想されるんですけども、それを成功させるかどうかはこの広- 40 -

域連合の設立に僕はかかっていると思っていますから、地域主権戦略大綱が遅くとも今年の夏までにできるという中で、いろいろ役所からの巻き返しとか押し戻しとかいろん
なことがあるでしょうから、僕はそこまでに広域連合の設立ができなければ、地域主権、
地方分権を政治的に進めていくための広域連合ではなくて、単純な行政的な事務連携としての広域連合の位置づけになってしまうのかなと。
ですから、もともとの広域連合の意義、位置づけ、国の形を変えていく地域主権、地方分権というようなところからのスタートの広域連合ということであれば、今年の夏までがタイムリミットなのかなというふうに思っています。
ただ、それを過ぎたからといって全部この話がおじゃんになるというわけじゃなくて、繰り返しになりますけども、行政的な意味合いとか意義というのはあるでしょうから、
それはもう広域連合は絶対必要だとは思うんですけども、国の形を変えていくというよ
うな、そういう政治的な動きにおける広域連合は、もうこの夏までがタイムリミットだというふうに僕は思っています。
○問（ＡＢＣテレビ）
井戸知事にお伺いします。関東の知事会の動きを井戸知事が話されまして、今年中の適切な時期にということですけども、関東よりも早く実現したいという思いはどれだけありますか。
○井戸副本部長
我々のほうが先行して議論を深めてきたわけですので、できれば関東よりも我々のほうが先行して、国に対して出先機関の受け皿になるぞという意思表示を明確にしていき
たい、こういうふうに願っています。
しかし、それが橋下知事のおっしゃっている政治パワーとしての広域連合だと思っているのでありますが、そのような意味でできるだけ早くみんなの意思が統一されて、議決をいただいて設立をしていきたい、こう願っています。しかし、それが現実的にいつになるのかは適切な時期に対応したい、こういうふうに申し上げてきたつもりです。
○事務局（甲角専務理事）
ありがとうございました。
それでは、時間になりました。本日は、どうもありがとうございました。
（了）- 41 -