㈱ＩＣＴサポート

株式会社ＩＣＴサポートの概要と取組み方向
シニア・ワーク・ライフバランスの実践活動と高齢化社会への貢献

２０１５年２月
株式会社 ＩＣＴサポート
代表取締役 田中征治

㈱ＩＣＴサポート(株)ＩＣＴサポート創業の理念■ 長年にわたり培った、豊富な経験を社会に還元する。
■ 優れた経験に学ながら、新しい価値の創造を目指す。
■ 仕事と個人生活の均衡を保ち、社会の発展に貢献する。
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㈱ＩＣＴサポート

会社設立の目的
電波・電気通信等情報通信システムの利用に関する技術調査・研究・相談、システム運用・保守、行政等の分野において様々な経験を有し、かつ働く意欲をもったシニア達を活用する会社を設立し、ワーク・ライフバランスの実践活動を通じて情報通信利用の発展に資するとともに産業・経済・社会の発展に貢献することを目的とする。

会社の主要業務■ 団体・企業等からの各種調査及び相談業務の請負■ 団体・企業等への人材派遣・紹介及び研修相談業務■ 団体・企業等からの出版、セミナー、講演会等の事務請負■ 団体・企業等からの行政手続き代行業務の請負■ 上記各号に関する付帯業務

2㈱ＩＣＴサポート(株)ＩＣＴサポートの強み
長年にわたり培った豊富な経験を有する人材を活用した情報収集力・分析力・コンサルティング力の発揮
産業・経済・社会(株)ＩＣＴサポート

行政活動

ＩＣＴ政策動向分析
顧客の顧客の産業活動

ＩＣＴ技術動向分析
ニーズ

満研究活動

人材・研修相談3

足㈱ＩＣＴサポート
具体的事業内容
１ コンサルタント・ＩＣＴ関連団体・企業等からの経営・業務相談
・ＩＣＴ関連ベンチャー企業への経営支援

２ 各種調査業務
・ＩＣＴ政策動向調査
・ＩＣＴ技術動向調査
・ＩＣＴ市場動向調査

３ 人材派遣・人材紹介
・ＩＣＴ関連団体・企業への人材派遣
・ＩＣＴ関連団体・企業への人材紹介
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会社の組織 （平成２６年８月８日設立、資本金２００万円）

総務企画業務
部員（注）
代表取締役

調査業務
部員（注）

現在のスタッフ・総務省（旧郵政省）出身：５名
・民間企業出身：６名

人材・研修相談業務
部員（注）（注）部員（仮称）とは、原則、60歳以上の者で当会社で勤務することに同意した者のことである。
通常、会社と部員との間で雇用契約を結び、実際に仕事がある時のみ業務に従事するものとする。

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現在の取組み状況
株式会社Ｃｏｕｌｅｕｒ（一財）電波技術協会■会社概要
・本社：富山市、・支社：東京、大阪、金沢
・主要業務①ＩＣＴ機器販売②人材派遣（ソフト関係）③スポーツジム④老人ホーム事業■弊社との取引概要
・Ｃｏｕｌｅｕｒ社の業務全般にわたり相談に応じ、助言を行うこと■法人の概要・本部：川崎市
・主要業務①電波利用に関する技術的調査・研究②放送受信機の改良にに関する技術調査・研究③電波利用等の技術相談■弊社との取引概要
・防災無線等地方自治体関連調査業務の支援を行う
こと
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折衝中の団体・企業
大手シンクタンク（Ａ社）■調査目的
中山間地の林業分野におけるICT導入方策について明らかにする。

■調査分野
森林保全・林業活性化に資する電波利用の在り方■調査方法
弊社が一般財団法人の協力を得て、調査を実施し、４月末までに報告書を取りまとめる。

■今後の展開今回の調査結果を生かして、Ａ社は国プロとして平成２７年度も継続して実施するよう関係機関への働きかけを実施する。
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折衝中の団体・企業
大手シンクタンク（Ｂ社）■業務概要
本件は政府からＢ社が受託して、平成２７年度末までに「QZSSと地理空間情報に関する事業化ロードマップの作成等」を実施の予定■弊社からＢ社への協力の在り方
社員１名の人材派遣■今後の動向
平成２７年度以降も継続して実施することが期待される

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折衝中の団体・企業
九州Ｇ空間情報実践協議会活動への貢献①■設立経緯
総務省が提唱するＧ空間シティ構想を実現するために熊本県人吉市が中心となり、九州大学、航測メーカ、価値総研等が協力して設立された任意の団体である。

■協議会役員
・会 長 ： 田中信孝 人吉市長
・副会長 ： 田中征治 (株)ＩＣＴサポート代表取締役
三谷泰浩 九州大学大学院工学研究院教授■本年度の活動状況
協議会に設置された防災専門部会において、地域住民からの災害情報の伝達システムの構築を行い、人吉市、伊佐町及び湧水町が九大、航測会社等の協力を得て、本年１月～２月の間に２回にわたり、市民参加による防災訓練を実施した。
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折衝中の団体・企業
九州Ｇ空間情報実践協議会活動への貢献②■森林専門部会の設置
・ドローン（無人ヘリ）、ロボット技術（４足歩行：「Ｓｔｉｎａ」）及びセンサーネットワークを活用して、林業の生産性向上とサプライチェーンの確立を図る。

■健康見守り専門部会の設置（予定）・ドローンやＢＡＮ（ボディエリアネットワーク）センサーを活用した高齢者の見守りシステムの確立を図る。

■近未来技術特区への応募
・ふるさと創生の一環として、内閣府地域活性化推進室が公募を行っている。
・地域の活性化に役立つ近未来技術を指定された特区で実証し、その実現に向けて障害となる様々な規制を明確化し、その緩和を図る。
・人吉市では本特区の指定を獲得し、ドローン、無人ロボットやセンサーネットワークの社会実証を実施すべく準備を進めている。
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折衝中の団体・企業
立山プロジェクトの立上げ（提案中）１ 立山プロジェクトの目的① 富山県常願寺川上流域の立山カルデラ地区における砂防工事に関する安心・安全確保のための情報通信システムの構築②立山地区において大規模土砂崩れ（深層崩壊）やそれに伴う河川氾濫（天然ダムの決壊）等が発生した場合の常願寺川流域の住民の安全確保に必要な警戒・避難誘導などの体制（システム）の確立 （下記写真：「立山カルデラと常願寺川流域の概要」参照）

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２ 立山カルデラ地区の現場作業員の安全対策①緊急時における作業員の正確な位置情報の把握と望まれる位置精度など②作業現場の正確な状況把握（監視カメラの性能向上と映像ビッグデータ及び土砂崩れ予知センサーネットワークの活用）③立山カルデラ地区におけるG空間情報（天候・地象・位置データ・映像）センサーネットワーク及び伝送システムの構築

３ 立山カルデラ地区における災害対策の意義①立山砂防は明治時代から国が中心となって対策を講じてきたという長い歴史を有している。。
②今後も全国に先駆けて、「Ｇ空間情報」Ｘ「ＩＣＴ」を活用した災害対策を講じることで、全国のモデル地区としての役割を果たすことが期待されている。
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４ 「立山プロジェクトの社会実証試験」実施の意義（１）社会実証試験で確認すべき主要事項①立山カルデラ地区における現場作業員の正確な位置情報の確認②作業現場の正確な状況把握③天候・地震監視システムの運行状況の確認④常願寺川流域住民への非常時の情報提供のデモ⑤住民の避難誘導の訓練（２）国の予算確保の必要性①「社会実証試験」の実行のためには、膨大な資金が必要②「立山プロジェクト」は国家プロジェクトとして位置づけ③国の予算措置を講じて、産学官連携の下に実施
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折衝中の団体・企業
電波関係法人■アンケート調査等の実施
昨年末から電波関係法人１３団体に対して、定年制の実態把握、シニア人材の派遣受入れの可能性、業務の外部委託の意向等の調査を実施している。
その結果、以下のような需要が出始めている。
① アンテナ一体型小型無線機器の輻射電力の測定法に関する調査研究② 国際会議をフォローするための電波専門家（シニアクラス）の人材派遣③ テレビジョン放送技術専門家の人材派遣、
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今後の課題(株)ＩＣＴサポート≪平成２６年８月８日設立≫■ 売上げ規模⇒ 本年度の売上げ目標は1000万円、３年後は５０００万円を目標■ 資本金⇒ 当初２００万円とし、事業拡大に応じて増資の予定■ 要員（役員・幹部社員）⇒ 役員及び幹部社員は事業拡大に応じて増員の予定■ 関係団体・企業等への働きかけ⇒ 取引の拡大に向けての働きかけの強化

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