【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

杉 野 文 則大 谷 英 也大 谷 英 也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第16期
第２四半期累計期間第２四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至回次
会計期間

第15期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

423,208

768,096

1,273,871

経常利益又は経常損失（△）(千円)△22,270

67,74577,987(千円)△23,279

72,68656,969

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,854,247

1,854,247

1,854,247

発行済株式総数(株)

32,10832,10832,108

純資産額(千円)

734,037

886,973814,287

総資産額

(千円)

839,405

1,001,069

1,215,946

(円)

△7.25

22.64

17.74

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

――

自己資本比率

(％)

87.4

88.6

67.0

(千円)

4,358

54,563△31,422(千円)△9,685

12,77536,972

(千円)

―

―

―(千円)

230,712308,928

241,589

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第15期
第16期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注)１２３４(円)

2.90

6.17

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第２四半期累計期間及び第15期につきましては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期第２四半期累計期間につきましては潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において「取引先との重要な契約」として記載しておりました平成
10年10月１日に株式会社ジェイアール東日本企画との間で締結した「許諾契約」につきましては、平成25年９月30日をもって契約の主要な部分は終了いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間（以下「当第２四半期」）における我が国経済は、日本銀行の大規模金融緩和策により株式市場が回復に転じるなど、景気回復に向けた兆しが見えてきたものの、新興国における経済成長の減速、米国の債務上限問題、円安による輸入価格上昇、電力料金の上昇など、景気の先行き不透明感は依然として払拭できない状況が続いております。従って、実感を伴った景気回復には、なお時間を要するものと思われます。
当社の主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、国内企業のＩＴ投資には慎重さが見られるものの、スマートフォンやクラウドコンピューティングの進展及び普及に伴い、企業内での情報活用に対する新たなサービスへの期待が膨らんでおります。
こうした中、当社におきましては、社会インフラ企業が情報端末を通して多種多様なサービスを提供するためのシステムを企画・開発・運営することを事業ドメインとしてまいりました。引き続きクロスメディア事業分野（無線ＬＡＮ関連）を中心として、通信事業者・流通事業者等の活発な設備投資意欲が反映されております。

当第２四半期においては、ナビゲーション事業分野・モニタリング事業分野の売上高が前年同期を下回りましたが、クロスメディア事業分野においては、第１四半期に引き続き受注状況は好調であり、売上高及び売上総利益の増加により、人員増等の固定費増を吸収することができました。これにより、売上高は768,096千円（前年同期比81.5％増）、営業利益は66,985千円（前年同期24,784千円の損失）、経常利益は67,745千円（前年同期22,270千円の損失）、四半期純利益は72,686千円（前年同期23,279千円の損失）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用39,385千円（前年同期46,119千円）を含まない額であります。

①

クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラット
フォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力体制により、通信事業者・鉄道事業者・流通事業者などの無線ＬＡＮスポット提供会社に対して事業展開を進めております。当社では、当事業への経営資源集約を進めており、受注・売上確保に努めました。当第２四半期においては、既存システムの拡張 案 件 や 運 用 案 件 な ど に よ り、当 初 見 込 を 上 回 る 受 注・売 上 と な り、当 事 業 分 野 の 売 上 高 は615,008千円（前年同期比184.8％増）、セグメント利益は122,456千円（前年同期比551.5％増）となりました。
②ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、交通系コンテンツが無償化される波に加え、スマートフォンの普及による事業環境の変化を受けております。当第２四半期においては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表・乗換案内サービスの企画・開発・運用等を行っておりますが、第３四半期以降、そのサービスの一部を廃止することとなりました。その他、鉄道事業者向けに、無線ＬＡＮ関連領域のサービス提案を進めております。当事業分野の売上高は81,536千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は17,972千円（前年同期比50.0％増）となりました。
③

モニタリング事業分野
モニタリング事業においては、主に映像配信システムの提供を行っております。
大手飲食店チェーン向けの販売が大幅に落ち込む一方、画像解析を活用した新サービスを投入し、大手コンビニ・環境インフラ事業者・駐車場事業者等に対する実績作りに取り組みましたが、第１四半期に生じた改修費用等の発生が継続したほか、一部棚卸資産の評価見直しにより、収益が悪化いたしました。当事業分野の売上高は50,436千円（前年同期比41.6％減）、セグメント損失（営業損失、以下同）は24,631千円（前年同期1,159千円の損失）となりました。
④

その他
上記の３事業分野に属さない事業のうち、その主なものはＴＶメタデータ、復元古地図であります。売上高は21,115千円（前年同期比29.7％減）、セグメント損失は9,427千円（前年同期8,286千円の損失）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の資産総額は、前事業年度末比214,876千円減少の1,001,069千円となりました。
また負債総額は前事業年度末比287,562千円減少の114,095千円、純資産は前事業年度末比72,686千円増加の886,973千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業会計年度末比67,338千円増加の308,928千円となりました。なお、当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、54,563千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益67,745千円、売上債権の減少150,483千円、たな卸資産の減少
114,586千円等の資金増加によるものと仕入債務の減少226,034千円、未払金の減少61,841千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は12,775千円となりました。
これは主に、敷金の回収による収入22,739千円等の資金増加と資産除去債務の履行による支払7,619千円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500（注）当社は、平成25年５月14日の取締役会決議及び平成25年６月26日の第15期定時株主総会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、定款変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は12,523,500株増加し12,650,000株となりました。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年11月13日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり32,108
3,210,800
JASDAQます。（注３）（グロース）

計(注）１２３32,108

3,210,800――

当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は3,178,692株増加し3,210,800株となりました。
「提出日現在発行数」には、平成25年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
当社は、平成25年６月26日の第15期定時株主総会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、１単元を100株とする単元株制度導入及び定款変更を行いました。当該定款変更後の内容を記載しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成25年７月１日～―
1,854,247―
1,480,389―
32,108
平成25年９月30日（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数残高は3,178,692株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称杉野

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

文則

東京都文京区

2,391

7.44

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

1,743

5.42

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４－１２－３691

2.15

浅野

東京都江戸川区600

1.86

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４494

1.53

清水和美

長野県長野市

467

1.45

田中

泰博

北海道札幌市東区

450

1.40

中根徳夫

兵庫県西脇市

422

1.31

萩原

恒治

兵庫県宝塚市

331

1.03

白井弘子

東京都練馬区

300

0.93

7,889

24.57

文威

計―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
9
普通株式
32,099単元未満株式―発行済株式総数

32,108

総株主の議決権―

32,099

同上―

―

―

―
32,099―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社ビーマップ
計

所有者の住所
東京都千代田区内神田二丁目12番５号―

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

9―

90.0

9―

90.0２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

441,589
2,835
485,468
124,526
5,736－
11,4581,071,615

508,928－
337,821
14,324
1,352
10,176
11,899884,50248,4383,219
92,672
144,330

43,1497,053
66,364
116,566

1,215,946

1,001,069

260,552
84,32013,830－6,464
20,279385,447

34,51814,036
11,431
3,000－
36,34699,332

11,9004,311
16,211

11,9692,793
14,763

401,658

114,095

1,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,520,986△2,518,366

2,020△2,448,300△2,445,680△1,982814,287△1,982886,973

純資産合計

814,287

886,973

負債純資産合計

1,215,946

1,001,069

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

423,208
267,028
156,180

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険料
雑収入

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※

180,964△24,784

768,096481,649
286,446※

219,460
66,985

773
1,713
27
2,514

734
－24759

経常利益又は経常損失（△）△22,270

67,745

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△22,270

67,745

1,145
△135
1,009

6,754
△11,694△4,940△23,279

72,686

営業外収益合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金の回収による収入出資金の分配による収入資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△22,270

67,745

6,451
△773
－－
27,033△11,291
12,788△2,572△3,522
5,844

6,147
△734
△6,4643,000
150,483
114,586△226,034△61,841
20,31967,206773△2,258
4,358

734△13,377
54,563△7,845△2,430
△890
1,480
－
－
－
△9,685△474△4,217△1,6772,881
22,7391,143△7,61912,775－△5,326－
67,338236,038
230,712※

241,589
308,928【注記事項】(四半期貸借対照表関係)

保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）

当第２四半期会計期間（平成25年９月30日）

19,285千円

19,285千円㈱デンソーコミュニケーションズ(四半期損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給与手当及び賞与

77,217千円

賞与引当金繰入額―

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
94,552千円
3,000(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

530,712千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

508,928千円△300,000△200,000

230,712308,928(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ前第２四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア モニタリング事業
事業事業

計その他
（注１）

合計

四半期損益調整額計算書計上額
（注２）
(注３)

売上高
90,694215,948
86,506 393,149 30,059 423,208―
423,208
セグメント利益
11,983
18,796△1,159 29,621 △8,286
21,334 △46,119△24,784又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア モニタリング事業
事業
事業

計その他
（注１）

合計

四半期損益
調整額
計算書計上額
（注２）
(注３)

売上高
81,536
615,008
50,436 746,980
21,115 768,096―768,096
セグメント利益
17,972
122,456△24,631 115,798 △9,427 106,371 △39,385
66,985又は損失（△）(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業としておりましたが、従来のクロスメディア事業の一部については金額的重要性が著しく低減したことと、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、第１四半期会計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業に区分されない事業を「その他」の区分として記載しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△7円25銭22円64銭△23,279

72,686－－△23,279

72,6863,209,900

3,209,900(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）1２－－

当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定し、普通株式の期中平均株式数(株)を記載しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月11日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

康

操印

行印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。