■確 認 書（NAUI メンバー登録希望者記入欄）

NAUI 送付用（下記を確認のうえ、署名・捺印をお願いします。
）

NAUI メンバー資格の登録･更新･変更の際は次の内容を了解すること。
NAUI メンバー資格は株式会社ナウイエンタープライズとの契約となります。

■NAUI 商標・標章使用
日本国内における「NAUI」商標・標章は株式会社ナウイエンタープライズが所有し、かつ使用権を有しており、NAUI メンバーは「NAUI 商標・標章の使用に対するガイドライン」に従ったうえで、以下の範囲内において「NAUI」の商標・標章を使用することができる。
1．最新の「NAUI コース・プログラム基準」に従って開催するコース・プログラム内容を募集要項に記載すること。
2．NAUI メンバーが指導活動・営業活動を行う際に、案内書や名刺等に使用することができる。ただし、所属または契約する事業者の看板、広告宣伝、販売品に使用する場合は、事前に株式会社ナウイエンタープライズの許可を得ること。
3．使用する「NAUI」商標・標章の表示の形、色、寸法等は NAUI 商標・標章の使用指針、ロゴデータに従う。
4．NAUI メンバーが「NAUI」商標・標章を第三者に譲渡または使用を許可することはできない。
5．
「NAUI」商標・標章を使用した商品の作成およびそれらの販売は、別途株式会社ナウイエンタープライズとの契約に基づいて行う。
6．
「NAUI 商標・標章使用」について了解しなければ「NAUI」商標・標章を使用できない。
7．NAUI メンバーの資格がなくなった場合、その決定と同時に「NAUI」商標・標章の使用権は解除される。
■遵守／了解事項
1．公序良俗に反しないよう努め、社会的信頼を維持すること。
2．
「NAUI コース・プログラム基準」を遵守すること。
3．
「NAUI メンバー資格更新条件」に従うこと。
4．
「メンバー資格審査」を遵守すること。
5．
「NAUI の手続き・手順」に従うこと。
6．NAUI ハンドブックを理解し、遵守・実施すること。また、NAUI の WEB サイト等を通じて公表される最新の基準内容を把握すること。
7．株式会社ナウイエンタープライズが、NAUI メンバーを公表することを了解する。
8．NAUI に対する支払いを取り決めのとおりに行う。
指導者として品位・人格等の適正を欠くこと、善良な顧客の安全性、取引関係、良識ある NAUI メンバー、NAUI スクーバセンター、株式会社ナウイエンタープライズ、NAUI に対して著しく信用状況に悪影響をおよぼした場合、または可能性のある時、確認書記載内容に違反したときは、注意・改善の指示、資格の停止および契約解除を含む処分を受ける場合があります。また、株式会社ナウイエンタープライズ、NAUI から登録時の住所やメールアドレスへ送付物やメール等が配信されることを了承します。
私は上記に記載された全ての内容を了解いたしました。

（本人署名欄）年月日
署名：印
Ver.201812

■NAUI メンバー取引登録申込書（NAUI メンバー登録希望者記入欄）

NAUI 送付用（下記を確認のうえ、署名・捺印をお願いします。
）

株式会社ナウイエンタープライズ御中乙は下記の各条項を承認のうえ、登録の申込を行います。株式会社ナウイエンタープライズ（以下甲という）の審査のうえ登録が認められない場合、何ら異議を申し立てないものとします。
（基本原則）
第1 条
甲及び乙は、相互対等・自由競争の理念と、信義誠実の原則に従って継続 的商品の売買に関する基本的事項を定め、次のとおり本書の約定を締結し運用するものとする。
（目的）
第2 条
本書の約定は、甲が提供する商品及びサービスの安定かつ円滑な取引の維持発展を図ることを目的とする。
本書の約定に規定する内容は、本書の約定に基づく個々の取引（以下「個別契約」という。
）に運用し、甲及（基本約定と個別契約） 第 3 条
び乙は、本書の約定を遵守しなければならない。
（個別契約の成立） 第 4 条
乙は、発注日・品名・仕様・単価・納期・数量・納入場所・支払代金額・支払期日等を記載した注文書の提出
その他甲が定める方法により個別契約の申込を行い、甲はこの申込に対し原則として請書を提出し契約が成立するものとする。但し、請書の提出が無い場合でも、甲が注文書等の受領後 7 日以内に乙に対し受諾拒否の申し出を行わない限り契約が成立するものとする。
（価格）
第5 条
商品の価格は甲において別に定めるものとし、乙に対し価格表を送付するものとする。甲が必要と認めた時は、価格表の改訂を行うことができるものとし、改訂した価格表を乙に送付した場合、それ以後の乙の注文は改訂後の価格によりこれをなしたものとみなす（価格表の送付は、NAUI WEB サイト内掲載による手段を含む）
。
（納品）
第6 条
甲は第 4 条で定められた期日に、所定の量を納品するものとする。甲は商品の納品をすることができない事由が生じた時は、直ちにその事由・納品予定日・対策等を乙に申し出てその指示に従うものとする。
（検品）
第7 条
1．乙は、甲が納品した商品を商品到着後直ちに検品しなければならない。
2．乙の検品の結果、商品に瑕疵がある場合には、乙は商品到着後2 週間以内にその旨を甲に通知しなければならない。この場合、甲は速やかに乙に代替品を納品し、かつ、甲の負担で瑕疵のある商品を引き取るものとする。
3．乙が本条第１項の検品及び本条第 2 項の瑕疵の通知を怠ったときは、変質不良・変質その他の瑕疵があることが後日判明した場合でも、甲はその瑕疵について一切その責を負わないものとする。
（支払）
第8 条
乙の甲に対する代金支払い方法は次の通りとする。
1．甲は、毎月末締切 翌月 27 日付けにて乙の指定する金融機関の口座より、乙の購入代金の口座振替を行う。
2．乙が前月の代金の支払を遅延した場合、甲は乙に対して販売の停止及び一切のサービス提供を停止する。
3．乙は支払代金を遅延した場合は、その支払うべき金額に対して、年利 6％の割合で遅延損害金を甲に支払う。
4.その他、甲が認めた支払方法による。
甲が乙に売買された商品の所有権は、乙が支払を完了するまで甲に留保される。
（商品の所有権）第9 条
甲及び乙は個別契約及び本申込によりお互いに開示された情報及び営業上の情報の一切について機密を保持（機密保持）
第 10 条するものとする。
乙は次のいずれかの事由に該当したときは、当然に甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに第 11 条債務を履行するものとする。
（期限の利益の喪失）
1．乙が代金の支払を一度でも遅延したとき。
2．自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、または一般の支払を停止したとき。
3．本約定上の義務に違反し、その違反が本約定の重大な違反となるとき。
4．その他、乙の信用状態が著しく悪化したとき。
甲は、乙が次に該当する時は、甲の催告を要せず直ちに本契約を解除できる。
（解約）
第 12 条
1．第三者より、財産の差し押さえ処分または保全処分を受け、または競売・破産会社更生・和議の申し立てを受け、自ら破産・会社更生・和議の申し立てをしたとき。
2．支払停止、支払不能状態のとき、並びにこれに類する信用悪化状態と甲が判断したとき。
3．乙が禁治産、準禁治産の申し立てをしたとき。もしくは、不慮の事故,やむを得ない事由、死亡などにより契約を継続することが困難と甲が判断したとき。
4．本書の約定・個別契約・付属契約に違反し、甲の改善指示に従わないとき。
5．その他、消費者との紛議など、甲が取引を存続することが適性でないと認められるような事由が発生した場合。
本契約について争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とするものとする。
（合意管轄）
第 13 条
本約定の有効期間は登録日からその年の 12 月末日までとする。但し、期間満了 1 ヶ月前までに甲乙いずれか第 14 条らも何らかの意思表示のないときは自動的に 1 年ずつ更新する。
（本約定の有効期間）
本書の約定に定めのない事項及びこの約定に疑義が生じたときは、甲乙協議して取り決めるものとする。
（協議事項）
第 15 条（本人署名欄）年月日

申込人（乙） ： 住所
氏名印

Ver.201812