（三重県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策○人との間隔は、できるだけ 2m あける○屋内にいるときや会話をするとき、人との間隔が十分とれない場合は症状がなくてもマスクを着用する○感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える○テレワークや時差通勤の積極的な活用○会議はできるかぎりオンラインを活用○万が一、発症したときのため、誰とどこで会ったかメモする○接触確認アプリ”COCOA”の活用○三つの『 密 』（密集、密接、密閉）の回避、など◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策○工業研究所における依頼試験手数料等の減免措置
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、県内中小企業・小規模企業者に対し、工業研究所の依頼試験手数料及び開放機器使用料を減免します。
《支援対象・事業のターゲット》県内中小企業及び小規模事業事業者（大企業及び県外企業は対象外）《具体的な事業内容等》 依頼試験手数料 一律 50％減免、 開放機器使用料 一律 50％減免《減免対象期間》 令和 2 年 8 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで○国内販路の開拓支援
新型コロナウイルス感染症拡大による「新しい生活様式」に即した販路開拓活動ができるよう、県内ものづくり中小企業を支援します。
《支援対象・事業のターゲット》
県内ものづくり中小企業《具体的な支援項目・事業内容等》① ものづくり企業デジタルガイド作成
県内ものづくり企業を総合的に情報発信するとともに、各企業が保有する「技術」や「機械設備」等を県内外のものづくり企業に広く PR し、協力企業を探す際に活用します。
② 営業活動デジタル化に対する補助
県内ものづくり中小企業が営業活動のデジタル化（デジタルコンテンツの作成・充実等）に取り組む費用を補助します。
《補助率》 10／10 以内《補助上限額》100 万円以内
③ オンライン商談セミナー開催
オンライン商談を行うにあたり、必要な知識や技術等の取得、営業力の強化を図るセミナーを開催します。
○ものづくり企業競争力強化事業費補助金《補助対象となる取組》 （１）自社の強み強化 （２）DX の推進《対象者》 三重県内ものづくり中小企業者等《事業対象期間》 交付決定日から令和 3 年 3 月 12 日（金）まで《補助率》 10／10 以内《補助上限額 》 100 万円 以内
国内市場開拓担当
雇用経済部 ものづくり産業振興課 担当者： 大西 秀明
E-mail：monozu@pref.mie.lg.jp
ＴＥＬ：059 – 224- 2393

（滋賀県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）◇新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針
滋賀県では「コロナとのつきあい方滋賀プラン」を示し、客観的指標により４段階にステージを分け、それぞれステージに応じて必要な対策を講じていきます。
「コロナとのつきあい方滋賀プラン」https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5206844.pdf【外来診療・検査体制の整備】
外来受診・検査については、地域の身近な医療機関が「診療・検査医療機関」として、発熱患者等に対して必要な診療・検査を行う体制の整備を進める。また、高齢者福祉施設等において、利用者や従事者に発熱者が増加するなどの兆候が見られた場合、早期の対応を行うととともに、陽性患者が発生した場合は、無症状者を含めて広く入所者や職員を対象とした一斉の検査を実施するなど柔軟に対応する。
【医療提供体制の整備】
これまでの感染動向を踏まえ、無症状や軽症者を含むピーク時の感染者を 670 人と想定した３段階の病床・宿泊療養施設確保計画を策定し、感染のスピードや病院の準備期間を踏まえつつ、感染状況に応じて適切な時期に病床を確保できるよう各医療機関に要請を行うとともに、併せて宿泊療養施設の稼働要請を行う。
【クラスター対策】
県独自のクラスター対策チームを設置し、感染源調査、濃厚接触者の確認、ゾーニングや感染管理の評価および助言、積極的疫学調査等の支援を実施する。クラスター発生のリスクの高い施設において患者が発生した場合には、迅速に立ち入りを行い、クラスターの発生を未然に防ぐ取組を実施する。また、事例で得られた教訓等を広く公表することにより、広く県民や事業者に情報提供する。
【感染拡大防止のための体制整備】市中感染やクラスターを起こさないよう施設や事業所、イベントの主催者等を対象に、業種別ガイドラインの遵守を徹底させるなど、より一層感染拡大防止対策に向けた予防啓発に努めるとともに、県が開発した新型コロナウイルス感染拡大防止システム「もしサポ滋賀」等を積極的に活用し、感染者の早期発見・早期隔離に取り組む。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）（令和２年 11 月現在）
◇事業の継続に向けた資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症対応資金の創設により、県内中小事業者の資金繰りを支援。
（信用保証料ゼロ、実質無利子・無担保）◇新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金（令和２年５月募集終了）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等の今後の事業活動に資する人材育成、働き方改革、新たな販路の開拓等の取組に対し経費の一部を補助。
◇感染拡大防止臨時支援金（令和２年７月終了）
県の休業要請に協力いただいた事業者に対し、市町とも連携し、感染拡大防止臨時支援金を支給。
◇サプライチェーン再構築等支援補助金（令和２年８月募集終了）新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外等に発注していた部品・材料等の自社製造への切り替えや新たな受注等に対応するための設備導入等に要する経費の一部を補助。
◇滋賀県内事業者の皆様へ（お困りのみなさまを支援する様々な制度の案内）
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5208584.pdf◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容
関西広域連合として、構成府県市における感染状況や検査・医療体制等の情報共有、府県民・事業者への統一メッセージの発出、医療資器材等の融通や検査、患者受入体制の広域医療連携新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
知事公室（感染拡大防止に関すること：滋賀県新型コロナ対策相談コールセンター）
ＴＥＬ：077－528－1344
健康医療福祉部（医療政策課 感染症対策室）
ＴＥＬ：077－528－3578

（京都府）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
１

基本方針きめ細やかな対応を図る、府独自の３段階の基準に応じた対応を行う① 「注意喚起」
・感染拡大の兆候を早期に把握し、府民、事業者等に幅広く注意喚起② 「警戒」
・専門家会議の助言等を踏まえ、感染状況等に応じた対策を総合的に判断※10 人／日（国が示した社会への協力要請を行うべき基準：2.5 人／10 万人・週）に達した場合は、さらに対策を強化③ 「特別警戒」
・専門家会議の助言等を踏まえ、近隣府県とも連携し、対策を総合的に判断※国とも調整の上、全国状況も踏まえて対策を判断（緊急事態宣言発令時等）
２ PCR 検査が可能な医療機関等（R2.12.22 時点）
・診療所・病院 661 箇所 接触者外来 57 箇所 京都検査センター6 箇所
３ 感染者の受入可能な医療機関等（R2.12.9 時点）
入院病床 680 床（うち重症 86 床）
宿泊療養施設 338 室（新たな宿泊療養施設の確保に向け調整中）◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・新型コロナウイルス感染症対策技術結集事業（募集期間 R2.5.7～5.22）
微細加工や AI・IoT、iPS 細胞の培養をはじめとした京都の高度な技術力を結集し、新型コロナウイルス感染症対策のための製品開発等に加え、医療体制の確立や遠隔・非接触化対応を図るための製品開発等を支援
府内中小企業者及びグループ 補助率２／３ 補助上限 20,000 千円
・ものづくり中小企業等経営変革緊急支援事業（募集期間 R2.10.7～10.28）
Ⅰ 事業転換チャレンジコース
上限額 10,000 千円（グループ 20,000 千円）
事業転換に向けた技術転用・新技術開発、新製品・サービス等の研究開発・試作、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓、量産設備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）等の取組
Ⅱ 経営課題解決コース
上限額 2,000 千円
生産工程の見直し等経営上の課題解決を図る取組
補助対象経費（以下に記載の経費除く）の１／２以内
土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産段階で調達し量産が主用途の設備に当たっては、その15%以内◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容
関西広域連合による看護師派遣など
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
京都府緊急事態措置コールセンターＴＥＬ：075-414-5907
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当（事業者向け支援）
京都府ものづくり振興課 Ｅ-ＭＡＩＬ: monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

ＴＥＬ：075-414-5103

（大阪府）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）
大阪府では、令和２年１月 24 日に「大阪府新型コロナウイルス対策本部」を設置し、様々な対策に取り組んできました。感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、外出・イベントの開催・施設の使用・学校等において、感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いしているところです。
※令和２年３月 26 日付で国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたことに伴い、同日付で、同法に基づく「大阪府新型コロナウイルス対策本部」を設置。

●大阪コロナ追跡システムについて
大阪府では、ウイルスとの「共存」を前提とし、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るため、府民・事業者の皆様に感染拡大防止に取り組んでいただくことと併せ、感染者が判明した場合に、感染者と接触した可能性のある方を追跡することができるシステムを構築しました。
不特定多数の人が集まる施設やイベントを対象に、ＱＲコードを活用し、感染者との接触の可能性がある利用者に、メールで注意喚起を行い、行動変容を促すとともに、クラスターの発生のおそれを早期に感知することで、感染拡大を防ぐ仕組みです。
このシステムは、その感染者が立ち寄った施設・イベントの種別・規模に応じて、同日当該施設でメールアドレスを登録した方に、大阪府より一斉に注意喚起メールを送信します。
府では、飲食店（居酒屋含む）、料理店、喫茶店などの施設や府による休止・自粛要請（令和２年４月 14日から）の対象施設・イベントのうち、不特定多数の方が利用する施設等に同システムへの登録の協力をお願いしています。

◆通知基準（１）利用者の感染が判明（２）クラスターが発生（おそれを含む）

通知基準

同じ日に、同じ施設・イベントに、基準人数（※1）を上回る感染者が行ったことが確認されたとき本システムに登録した施設・イベントでクラスターが発生（おそれを含む）したとき

通 知 先本システムに登録した施設・イベントのうち、 クラスターの発生（おそれを含む）が判明し感染者が、感染判明前の一定期間（※２）に立 た施設・イベントを、発生が疑われる日に利ち寄った施設等を同じ日に利用された方
用された方

施設名等の取扱い

大阪府からの注意喚起メールでは施設・イベ
ント名、日時、感染者に関する情報はお知らせしません。

備※１ 通知基準は、施設・イベントの種別と規模等で設定※２ 一定期間は、原則として感染が判明した日からさかのぼり、発症前 2 日まで

考

大阪府から施設・イベント名・日時を公表する場合は、大阪府からの注意喚起メールでも施設名等をお知らせします。

令和２年８月 17 日から、施設等の利用者が施設等のＱＲコードを読み込んだ際、「大阪マイル」というポイントが貯まるサービスを開始しました。期間中一定の大阪マイルを貯めていただいた方を対象に、抽選を行い、当選された方に対して、企業の協力により特典を提供しています。このサービスにより、大阪コロナ追跡システムを導入している飲食店等の振興をめざしています。
大阪コロナ追跡システム担当
スマートシティ戦略部 地域戦略・特区推進課
E-mail：smart-jigyosuishin@gbox.pref.osaka.lg.jp

ＴＥＬ：０６-６９４４-６８２６（兵庫県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）【兵庫県の陽性者に対する対応の特徴】
陽性者が軽症、無症状であっても、病状の見極め等医師の総合判断により、入院・宿泊施設への入所（原則、自宅療養を依頼しない）を依頼することで、宿泊施設で安全に療養が可能であり、家庭内の感染防止にも役立っている。
【入院医療体制の強化】•入院病床 756 床（うち重症対応 116 床）、宿泊療養施設 1000 室程度を確保。
•患者の増加傾向を踏まえ、入院医療機関の負担軽減を図るため下記の取組を実施
1. リスク要因の低い軽症者（軽微な発熱がある 40 歳未満の方）も同様に当面は運用として入院を経ない直接の宿泊療養も可能。
※症状のない方は既に、医師の判断により直接の宿泊療養が可能。
2. 医療機関にさらなる病床確保を要請：750 床程度→800 床程度（＋50 床）
3. 宿泊療養施設は現在、1000 室程度での運用を実施。
※重症者とは 1.ICU(集中治療室)患者、2.人工呼吸器が必要、3.人工心肺装置エクモが必要のいずれかに該当する方。（国の基準と同様。）※令和 3 年 1 月現在◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）
・兵庫県制度融資
当初 3 年間無利子・保証料無料化と連動した融資制度や、県独自補助による保証料無料の融資制度等により、中小企業者の資金繰りを支援。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、営業時間の短縮に協力いただいた事業者に対し、協力金の給付を実施。
・事業再開等に向けた感染防止対策への支援（県 6 月補正予算）
業種ごと（中小企業・個人事業主、宿泊施設、外食事業者、バス事業者、船舶）の事業再開などに向けた感染防止対策の取組を支援。
・医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関等に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助。また、県では、国で補助の対象外となっている施術所に対しても施設内での感染拡大対策を講じるための費用を補助。
※令和 3 年 1 月現在

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
健康福祉部 医務課
E-mail：imu@pref.hyogo.lg.jp ＴＥＬ：078-362-3242