2019 年 12 月９日
各位
会 社 名 フマキラー株式会社
代表者名 代表取締役社長

大下 一明（コード番号 ４９９８ 東証第２部）
問合せ先 取締役管理本部長 佐々木 高範（TEL．０８２９－５５－２１１２）

社内調査チームの調査結果受領及び今後の対応に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月８日付の「当社子会社における不適切な疑いのある支払の判明及び 2020 年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」及び、2019 年 11 月 14 日付の「2020 年３月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社のフマキラー・トータルシステム株式会社（以下 FTS 社という）の主力事業のシロアリ施工事業において、FTS 社の元取締役が関与したと思われる不適切な疑いのある支払いが約 33 百万円あったことが判明したため、社内調査チームを設置し、本件の全容解明及び原因の究明並びに同種の事案の有無等について調査を行ってまいりました。
この度、社内調査チームから調査報告書を受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．社内調査チームの調査結果
FTS 社の元取締役が 2011 年４月から 2015 年 10 月の間、特定のシロアリ施工業者（以下 甲社という）と共謀の上、実際に施工が完了したことを証明する「施工完了報告書」が存在しない、あるいは不正に発行された「施工完了報告書」に基づき、甲社に対し約 33 百万円の不正な支払が行われたことを確認いたしました。
なお、FTS 社においては、判明している事実以外に問題となるような取引や会計処理はありませんでした。また、FTS 社以外の連結子会社においても、同種の事案はありませんでした。
２．連結財務諸表に与える影響
当社は、社内調査チームの調査結果を受け、調査により判明した不正な支払いが、過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度の遡及修正は行わないことといたしました。
３．調査チームの調査結果を受けた当社の対応方針
当社は、社内調査チームから原因分析と再発防止策について下記の提言を受けております。
（１）不正のリスクを最小化するための業務プロセス、IT システムの再構築。
（２）親会社における業務管理の強化。
（３）コンプライアンス啓発活動の拡充、内部通報制度の活用を周知徹底。
今後当社は、上記社内調査チームからの再発防止についての提言を踏まえ、再発防止に真摯に取り組むとともに、コンプライアンス意識の徹底と内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。

４．今後のスケジュール
2019 年 12 月 12 日に 2020 年３月期第２四半期報告報告書を関東財務局へ提出するとともに、2020年３月期第２四半期決算短信を開示する予定であります。
この度は、株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを心より深くお詫び申し上げます。今後、全社一丸となり信頼回復に努めてまいりますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上2019 年 12 月９日
フマキラー株式会社 取締役会 御中
フマキラー株式会社
社内調査チーム

調査報告書（要約）
社内調査チームの調査結果を、以下のとおりご報告申し上げます。
第1調査の概要1． 調査開始の経緯
2020 年 3 月期第 2 四半期決算作業の過程で、該当期間においてフマキラー・トータルシステム株式会社（以下「FTS 社」という）の一部取引先の売掛金に違算を見出した。FTS 社内で調査を行った
ところ FTS 社と特定のシロアリ施工業者（以下「甲社」という）との取引間で不適切な疑いのある支払が発見された。
そこで、FTS 社はフマキラー株式会社（以下「フマキラー社」という）へ疑義のある取引の存在を報告した。
2019 年 10 月 24 日、フマキラー社常勤監査役は、事実確認と発見事項に対する当社の対応を求める目的で、社内調査チームを組成し、調査を開始した。
2． 社内調査チーム（以下「調査チーム」とする）
（1）

メンバー
フマキラー株式会社 常勤監査役 田辺 由來夫
フマキラー株式会社 取締役 管理本部長 佐々木 高範
フマキラー株式会社 内部監査部門 2 名
フマキラー株式会社 経理部門 1 名

3． 調査目的
本調査の目的は、以下のとおりである。
1． 本件取引に関する事実関係の調査2． 本件取引と同種取引の有無の調査
3． 上記 1.および 2.の結果発見された取引の原因分析および再発防止策の提言
4． 調査実施期間
当調査チームによる調査期間は 2019 年 10 月 29 日から同年 11 月 27 日までとした。

5． 調査方法
当調査チームは、各種帳票類が保管されている 2012 年 3 月期から 2019 年 3 月期を調査対象 期間とし、FTS 社内に存在する証憑や資料の検証、関係者から提供を受けた証憑や資料の検証や、関係者の聞き取り調査を実施した。

第2調査報告
1． 調査結果
FTS 社の元取締役（以下「A」とする）は、2011 年 4 月から 2015 年 10 月の間、甲社と共謀の上、実際に施工が完了したことを証明する「施工完了報告書」が存在しない、あるいは不正に発行された「施工完了報告書」に基づき、甲社に対し約 33 百万円の支払を行ったことを 確認した。
各年度における不正支払は下記のとおりである。
2012 年 3 月期

9,848 千円

2013 年 3 月期

8,037 千円

2014 年 3 月期

12,264 千円

2015 年 3 月期

2,647 千円

2016 年 3 月期

224 千円

合計

33,020 千円

2． FTS 社内関係者による関与
当調査チームによる PC データの確認や社内関係者に対する聞き取り調査の結果等から、A 単独による不正行為と認めた。当調査チームは A を除く FTS 社内関係者が本件不正行為に関与していた事実の有無について調査を行ったが、FTS 社内関係者による関与は認められなかった。
3． 同種の不正行為の有無
当調査チームは、本件不正行為と同種の不正行為の有無についても調査を行ったが、FTS 社において、本件不正行為以外に同種の不正行為に該当する疑いのある取引は発見されなかった。
また、FTS 社以外の連結子会社においても、同種の事案は発見されなかった。
4．2020 年 3 月期第 2 四半期決算への影響
2019 年 3 月期において貸借対照表の修正事項がないため、当該決算への影響はないと思われる。
第3原因分析と再発防止策の提言
今後、フマキラー社として講じることが考えられる再発防止策を次のとおり提言する。
1．業務手順及び承認権限を再構築
本件不正行為は、売上と仕入を統合した IT システムがなく、また証憑を確認するプロセスがないため A が独断で指示ができる状況であったことが要因であった。
対策として売上と仕入に関する業務手順を見直し、第三者が証憑を確認するプロセスを構築して牽制を働かせるとともに、売掛金管理及び買掛金管理のシステムの再構築を行い、不正のリスクを最小化する。合わせて申請者・承認者・システム入力者を明確に区別する。
2. 内部監査計画の見直し再構築された業務手順・承認権限の履行状況を内部監査により検証する。
3．内部通報制度の活用
コンプライアンス啓発活動とともに内部通報制度の活用を周知徹底し不正につながる兆候をいち早く察知する。
以上