公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団競争的資金等の不正使用に係る調査要項（趣旨）
第１条 この要項は、公益財団法人京都大学 iPS 細胞研究財団（以下「財団」という。）における競争的資金等の適正管理に関する規程（以下「規程」という。）第１５条第２項の規定に基づき、競争的資金等の不正使用に係る調査に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要項における用語は、規程において使用する用語の例による。
（予備調査）
第３条

コンプライアンス推進責任者（コンプライアンス推進責任者が通報の対象に含まれているとき又は通報者若しくは被通報者と直接の利害関係を有するときは、これに代わる者とする。以下同じ。
）は、規程第１３条第４項の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から概ね１４日以内に、当該通報があった事案において競争的資金等の不正使用が行われた可能性について予備調査を行い、その調査結果及び第８条の規定による調査（以下「本調査」という。）の必要性の有無を統括管理責任者及び総務室に報告する。
２

予備調査は、当該通報において指摘があった競争的資金等の不正使用に係る資料の精査及び関係者のヒアリングにより行うものとする。

３ 第１項の調査に際して、コンプライアンス推進責任者は、証拠となる資料等を保全するための措置を執ることができる。
４ 第１項の調査に際して、コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて、各関係部署の協力を要請することができる。
（予備調査への協力）
第４条 コンプライアンス推進責任者は、予備調査の実施に当たり、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力を求めることができる。
（本調査の要否の報告及び通知等）
第５条 統括管理責任者は、第３条第１項の予備調査の報告等に基づき、当該事案について、本調査を行うか否かを速やかに決定し、その旨を最高管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に報告する。
２ 統括管理責任者は、前項により本調査を行うことを決定したときは、その旨並びに第９条第１項の調査委員会委員の氏名・所属を通報者及び被通報者に通知する。
３ 統括管理責任者は、第１項により本調査を行わないことを決定したときは、理由を付してその旨を通報者に通知する。
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４

第１項の報告を受けた最高管理責任者は、通報を受けた日から３０日以内に本調査の要否を配分機関に報告する。

（異議申立）
第６条 通報者又は被通報者は、前条第２項又は第３項の通知の内容に異議があるときは、当該通知を受けた日から７日以内に統括管理責任者に対し、異議申立をすることができる。
２

統括管理責任者は、前項により異議申立があった場合は、その内容を審査し、必要と認めるときは、調査委員会委員を交代させ、又はコンプライアンス推進責任者に再度の予備調査の実施を指示する。

３

統括管理責任者は、前項の審査の結果及び調査委員会委員に交代があったときは当該交代に係る調査委員会委員の氏名・所属を、通報者及び被通報者に通知する。

（競争的資金等の使用停止措置）
第７条

コンプライアンス推進責任者は、第５条第１項により本調査を行う決定があった場合において、必要と認めるときは、被通報者に対して当該事案に係る競争的資金等の使用停止を命ずることができる。
（本調査）
第８条 統括管理責任者は、第５条第１項により本調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る調査をさせるため調査委員会を設置する。
２

調査委員会は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象、方法等（以下「調査方針」という。
）を定め、統括管理責任者に当該調査方針を報告する。

３ 統括管理責任者は、前項の報告があったときは、調査方針を検証し、当該調査方針について配分機関と協議を行い、その結果必要と認めるときは、調査委員会に調査方針の修正を指示する。
（調査委員会）
第９条

調査委員会は、統括管理責任者が指名する財団の職員及び統括管理責任者が委嘱する専門的知識等を有する学外者を加えた３名以上の委員により組織する。
２

前項の調査委員会委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから指名又は委嘱するものとする。

３ 統括管理責任者は、調査委員会委員の指名又は委嘱に当たり、規程第２１条の定めるところにより調査委員会委員の氏名・所属を公表する旨通知するものとする。
（調査方法等）2第１０条

調査は、当該通報があった競争的資金等の不正使用に係る資料の精査及び関係者のヒアリングにより行う。
２

前項の調査に際して、調査委員会は、関係者に対して資料の提出を求めることができる。

３ 第１項の調査に際して、調査委員会は被通報者に対し、陳述の機会を与えてその聴取を行うものとする。
４

第１項の規定にかかわらず、必要かつ有益と認めるときは、被通報者に関連する他の競争的資金等を調査の対象とすることができる。

５

第１項及び前項の調査に際して、調査委員会は、証拠となる資料等を保全するための措置を執ることができる。

６

第１項及び第４項の調査に際して、統括管理責任者は、必要に応じて、事務部門関係部署の協力を要請することができる。

（調査への協力）
第１１条 統括管理責任者は、調査の実施に当たり、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力を求めることができる。
（調査の結果報告）第１２条 調査委員会は、次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、これを含んだ調査結果をまとめ、統括管理責任者に報告する。なお、調査過程で一部でも競争的資金等の不正使用が行われたことが確認された場合には、速やかに不正使用を認定し、統括管理責任者に中間報告を行うこととする。
（１）競争的資金等の不正使用が行われたか否か（２）競争的資金等の不正使用が行われたと認定したときは、その内容、金額、不正使用に関与した者とその関与の度合及び不正使用と認定された競争的資金等に係る管理上の役割（３）競争的資金等の不正使用が行われていないと認定したときは、併せて通報が悪意に基づくものであったか否か（４）不正使用に関与した者が他者の指示により競争的資金等の不正使用を行ったと認定したときは、それを拒否できる立場にあったか否か
２

前項（中間報告を除く。
）の規定により統括管理責任者に報告する場合にあっては、競争的資金等の不正使用の発生要因、不正使用に関与した者に関連する他の競争的資金等の管理体制の状況、再発防止策等を併せて報告するものとする。

３

管理統括責任者は、第１項（中間報告を含む。
）及び前項の報告があったときは、当該調査結果を速やかに最高管理責任者に報告するものとする。

（検証）3

第１３条 統括管理責任者は、前条第３項の報告があったときは、当該調査結果を検証する。
２

統括管理責任者は、調査が不十分であると判断したときは、調査委員会に当該事案についての調査を差し戻して、必要な調査を行うよう指示するものとする。

（調査結果の通知）
第１４条

統括管理責任者は、第１２条第１項の規定により報告があった調査結果について、速やかに最高管理責任者の了承を得て、通報者及び被通報者（被通報者以外で競争的資金等の不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知するものとする。
２

第１２条の調査結果において、通報が悪意に基づくものであるとの認定があったときであって、通報者が他機関に所属する者である場合は、最高管理責任者が当該他機関の長に調査結果を通知する。

３

最高管理責任者は、第１２条の調査結果を配分機関に報告し、及び被通報者に他機関に所属する者が含まれている場合は、当該他機関の長に調査結果を通知するものとする。

（不服申立）
第１５条

前条第１項の通知を受けた通報者（通報が悪意に基づくものであると認定された通報者（被通報者の不服申立により次条の規定による再調査の結果、通報が悪意に基づくものであると認定された者を含む。）に限る。）又は被通報者（競争的資金等の不正使用を行ったと認定された被通報者に限る。
）は、当該通知を受けた日から３０日以内に、統括管理責任者に対し、不服申立をすることができる。
２ 前項の場合において、不服申立をする者は、前条第１項の通知を受けた日から３０日の期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
３

統括管理責任者は、第１項の不服申立を受けたときは、その旨を被通報者からの不服申立である場合には通報者に、通報者からの不服申立である場合には被通報者に通知するとともに、最高管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に報告する。

４

前条第２項の通知を行っている場合において本条第１項の不服申し立てを受けたときであって、通報者又は被通報者が他機関に所属する者である場合は、最高管理責任者が当該他機関の長に通知する。

５ 最高管理責任者は、第３項の報告を受けたときは、当該不服申立の内容を配分機関に報告する。
（不服申立の審査及び再調査）第１６条 統括管理責任者は、前条第１項の不服申立を受けたときは、当該事案に係る調査結果の検証を行った調査委員会に不服申立の審査を行わせる。ただし、不服申立の趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合において、統括管理責任
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者が必要と認めるときは、当該調査委員会委員を交代させ、又は新たな調査委員会を設置するものとする。
２ 調査委員会は、前項の審査においては、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を速やかに統括管理責任者に報告する。
３

統括管理責任者は、前項の報告を受けた後、速やかに再調査を行うか否かを決定し、通報者及び被通報者に審査結果を通知する。

４

統括管理責任者は、再調査を行うことを決定したときは、調査委員会における再調査を指示する。

５ 通報者又は被通報者は、再調査において、第１２条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求められた場合は、誠実にこれに協力するものとする。なお、通報者又は被通報者が必要な協力を行わないときは、再調査を行わず、又は打ち切ることがある。
６

調査委員会は、再調査を開始した場合は、当該不服申立を受けた日から概ね５０日（通報が悪意に基づくものであると認定された通報者からの不服申立の場合にあっては３０日）以内に、再調査の結果を統括管理責任者に報告する。

７ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、当該再調査結果を検証する
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第１４条各項の規定は、再調査における調査結果の通知の場合に準用する。この場合において「第１２条第１項の規定により報告があった調査結果」とあるのは「第６項の規定により報告があった再調査結果」と、「第１２条の調査結果」とあるのは「再調査の結果」と、「第１３条の検証結果」とあるのは「再調査の検証結果」とそれぞれ読み替えるものとする。

（配分機関等への報告）
第１７条 第１４条第３項に定める配分機関への報告について、最高管理責任者は、通報を受けた日から２１０日以内（以下この項において「報告期限」という。
）に、競争的資金等の不正使用に係る調査結果を配分機関に提出する。ただし、報告期限までに調査が完了しない場合は、調査の進捗状況報告を配分機関に提出するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査過程で一部でも不正使用が行われたことが認定された場合は、速やかに配分機関へ報告するものとする。
３

最高管理責任者は、配分機関から当該配分機関が配分する競争的資金等の不正使用に係る調査の経過について報告を求められたときは、当該調査の進捗状況報告を配分機関に提出するものとする。

４

最高管理責任者は、第２１条第１項の規定により調査を行う場合において、捜査機関により関係資料が押収されていることにより調査が遅延する場合は、必要に応じて配分機関等にその旨を報告するものとする。

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（調査資料の提出等）
第１８条 統括管理責任者は、配分機関から要求があるときは、当該配分機関が配分する競争的資金等について、当該競争的資金等の不正使用に係る調査に関する資料を提出し、又は閲覧させることがある。ただし、調査委員会における調査に支障がある場合その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
（調査結果の公表等）
第１９条 統括管理責任者は、競争的資金等の不正使用に係る調査結果において、不正使用が行われていないとの認定があった場合は、原則として、調査結果等は公表しないものとする。ただし、調査が終了するまでの間に当該事案が外部に漏えいした場合は、調査結果等を公表する。この場合において公表する事項は、被通報者の氏名・所属（被通報者の氏名・所属が漏えいしている場合に限る。）、競争的資金等の不正使用が行われていないこと、調査を行った者の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。
２

統括管理責任者は、競争的資金等の不正使用に係る調査結果において、通報が悪意に基づくものであるとの認定があった場合は、その旨を公表するものとする。

３

統括管理責任者は、規程第２１条又は前２項の場合において、第１５条第１項の規定による不服申立の期間等を考慮して行うものとする。

４

統括管理責任者は、第２１条第１項の規定により調査を行う場合において、報道機関の報道による競争的資金等の不正使用の指摘に基づき調査を行う場合は、必要に応じて調査の状況を公表するものとする。

（認定後の措置）第２０条

コンプライアンス推進責任者は、調査において競争的資金等の不正使用が行われていないと認定した場合は、通報に基づき講じた一切の措置を解除するとともに、当該事案において不正使用が行われていない旨を関係者に周知するなど、不正使用を行っていないと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
２

最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、調査結果について、第１５条第１項の不服申立があったときは、前項に規定する措置を留保するなど、必要な措置を講じるものとする。

３

前項の措置を講じた場合において、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライア
ンス推進責任者は、当該不服申立に関し、第１６条第６項の報告を受け、又は同条第８項の規定により準用する第１４条第１項の規定により再調査結果を了承したときは、前項で留保した措置を講じるなど、必要な措置を講じるものとする。

（外部機関等からの指摘等に基づく調査）
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第２１条

統括管理責任者は、競争的資金等の不正使用に関し報道機関による報道若しくは外部機関による会計検査等による指摘又は捜査機関による捜査があった場合において、必要と認めるときは、コンプライアンス責任者に調査を指示することができる。
２ 前項に定めるもののほか、統括管理責任者が競争的資金等の不正使用について、調査が必要と認める場合は、コンプライアンス推進責任者に調査を指示することができる。
３

前２項の場合における調査は、この要項の定めるところにより行うものとする。

（その他）
第２２条

この要項に定めるもののほか、競争的資金等の不正使用に係る調査の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。
附則

この要項は、令和２年４月１日から実施する。

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