はじめに
信用保証協会は、中小企業者の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受ける際に、「公的な保証機関」として健全な企業経営のための効果的な資金導入のお手伝いをいたします。
保証活動を通して中小企業者の育成と地域経済の振興・発展に寄与することを目的とする「信用保証協会法」に基づく機関です。

目

次

信用保証協会の取り組み
信用保証制度のしくみ……………………………………………………… １

ご利用いただける方………………………………………………………… ２…………………………………………………………… ３

許認可等を必要とする主な業種
責任共有制度について
信用保証料について………………………………………………………… ７…………………………………………………………… ８

信用保証協会の主な保証制度
保証申込添付書類一覧表
申込書類記入例……………………………………………… ５……………………………………………… １１…………………………………………………… １３……………………………………………………………… １５

個人情報の取扱いについてお申込みにあたってのご注意………………………………………………… ２１……………………………………………… ２１

経営者保証を不要とする取扱いについて………………………………… ２２

信用保証協会団体信用生命保険制度（保証協会団信）のご案内
経営支援・創業支援……… ２３………………………………………………………… ２５

1

信用保証協会の取組み

中小企業者の皆さまの資金調達を信用保証でサポートします！
●金融機関からの資金調達をサポートします

信用保証協会が「公的な保証人」となることで、金融機関からの資金調達力が高まります。
金融機関のプロパー融資（保証付でない融資）と保証付融資を併用することにより、融資枠を拡大することができます。
信用保証協会から融資金融機関をご紹介することもできます。

●中小企業者の皆さまの経営の安定に寄与します

取引先の倒産、災害、売上減少等の突発的事由により経営の安定に支障が生じた場合に、信用保証協会を利用することで、資金調達の円滑化および経営の安定が図られます。

●中小企業者の皆さまのニーズに応じた保証制度で応援します

運転資金や設備資金に加え、借換資金や創業資金、社債の引受など、中小企業者の皆さまのニーズに応じた保証制度で資金調達を支援いたします。

創業や経営の改善など、中小企業者の皆さまの抱えるお悩みを解決します！
●これから事業を始められる方をサポートします

創業に関する基本的なことから創業計画策定に関すること、創業時および創業後の資金調達に至るまで、お客さまの夢の実現に向けてサポートいたします。

●経営の改善に取り組まれる方をサポートします

経営上の課題解決や経営改善に取り組まれる方、事業承継を予定している方の元に専門家を派遣し、経営診断や経営改善計画の策定支援等を行うなど、経営上の様々な課題の解決に向けてサポートいたします。

●中小企業者の皆さまのご相談をお受けします

自然災害や大型倒産など、多くの中小企業者が影響を受けると思われる事由が発生した場合、「特別相談窓口」を設置し、経営環境の悪化により経営の安定に支障が生じている方のご相談をお受けします。

1

2

信用保証制度のしくみ

信用保証協会は、公的な保証機関として、
県内中小企業者の皆さまの資金調達をサポートします。
①保証申込（融資依頼）

①保証申込

④融資

②信用調査

⑤ご返済

⑦求償債務の弁済

中小企業者
○○銀行

①保証申込
③保証承諾
⑥代位弁済

信用保証協会

金融機関

バックアップ

国・地方公共団体①保 証 申 込（融資依頼）

保証（融資）の申込を受け付けます。金融機関または信用保証協会の窓口へご相談ください。「事前相談シート」をご利用いただくことで、円滑に手続きを進めることができます。（※）

②信

用

調

査

信用保証協会は、企業の事業内容や経営計画等を審査し、保証の諾否を決定します。

③保

証

承

諾

信用調査の結果、保証の諾否を金融機関にご案内します。
信用保証を承諾する場合は、金融機関に信用保証書を発行します。

④融

資

実

行

信用保証書の交付を受けた金融機関が資金をご融資します。
この際、金利とは別に定められた「信用保証料」をご負担いただきます。

済

返済条件に基づき、金融機関に借入金をご返済いただきます。

⑤ご

返万一、何らかの事情により中小企業者の方が借入金を返済できなくなった場合
済

信用保証協会は、中小企業者の方に代わって、金融機関に借入金の残金を弁済します。

⑦ 求償債務の弁済

代位弁済後、中小企業者の方と相談しながら、信用保証協会へご返済いただきます。

⑥代

位

弁

※「事前相談シート」につきましては、当協会窓口までお問合せください。

2

3

ご利用いただける方

所在地・営業経歴
所在地（※）が福井県内にあり、客観的に事業を行っていることが明らかであればご利用いただ
けます。これから創業される方には、創業者向けの保証制度をご用意しております。
ただし、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。
※

個人の場合・・・住居または事業所のいずれかが福井県内にある方法人の場合・・・福井県内に本店または事業所を有する方

企業規模●法人の場合資本金または従業員数のいずれか一方が、下表記載の条件に該当する方を対象とします。

●個人の場合従業員数が下表記載の条件に該当する方を対象とします。

●組合の場合 当該組合が保証対象事業を行っているか、その構成員の３分の２以上が保証対象事業を行っている方を対象とします。
業

種製造業等（製造業・建設業・不動産業含む）

資

本

金

従

３億円以下

業

員

数

３００人以下３億円以下

９００人以下

１億円以下

１００人以下小売業（飲食店含む）

５，０００万円以下

５０人以下

サービス業

５，０００万円以下

１００人以下ゴム製品製造業 ※卸売業

ソフトウェア業または情報処理サービス業
旅館業
医療法人

３億円以下

３００人以下５，０００万円以下

２００人以下―３００人以下

従業員数には、事業主と生計を一にしている三親等内の親族および会社の役員は含みません。なお、名目は臨時雇であっても、実質常傭的なものは、「従業員」に含まれます。
※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く●特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の場合
従業員数が、下表記載の条件に該当する方を対象とします。
業

3

種

従

業

員

数

製造業等（製造業・建設業・不動産業含む）

３００人以下卸売業・サービス業

１００人以下小売業（飲食店含む）

５０人以下

雇用契約関係が無いボランディア等は従業員に含まれません。

業

種
中小企業者であればほとんどの業種が対象となりますが、下表の事業を営む方は保証対象外となりますので、ご注意ください。
農林漁業（一部業種は保証対象となります）
金融業、保険業（「保険媒介代理業」および「保険サービス業」は保証対象となります）
風俗営業飲食業（食事の提供を主目的とするもの、ならびに衛生水準を高め、および近代化を促進す
るものは保証対象となります）
物品販売業（卸売業・小売業）、サービス業（浴場業・娯楽業・物品賃貸業・宿泊業）、通信業（インターネット附随サービス業）のうち、次に掲げる事業◦店舗型性風俗特殊営業◦無店舗型性風俗特殊営業◦映像送信型性風俗特殊営業◦店舗型電話異性紹介営業◦無店舗型電話異性紹介営業
専門サービス業のうち、興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
他に分類されないその他の生活関連サービス業のうち、易断所、観相業、相場案内業（けい線屋）
娯楽業のうち、次に掲げる事業◦競輪・競艇・競馬等の競走場、競技団◦パチンコホール、スロットマシン場、その他の遊戯場◦芸ぎ業（置屋および検番を除く）◦場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競艇・競馬等の予想業
職業紹介業のうち、芸ぎ周旋業
他に分類されないその他の事業サービス業のうち、集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものを除く）
政治・経済・文化団体
宗教
その他保証対象として不適当と判断される業種

4

許認可等を必要とする主な業種
次の業種については、その許認可等を取得していなければなりません。
業

種

許可等

拠

法

有

効

期

食料品製造業

許可

食品衛生法 （５２条）

食料品販売業

許可

食品衛生法 （５２条）

飲食店、喫茶店

許可

食品衛生法 （５２条）

建設業

許可

建設業法 （３条）

５年

道路運送法 （４条）―

一般旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業

5

根

許可

道路運送法 （４条・８条）

間５年を下らない期間５年（※１）

特定旅客自動車運送事業

許可

道路運送法 （４３条）―

自家用有償旅客運送事業

登録

道路運送法 （７９条）

一般貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法 （３条）―

特定貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法 （３５条）

―

旅館業

許可

旅館業法 （３条）

―

古物営業

許可

古物営業法 （３条）

―

薬局

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４条）

６年

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品
製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （１２条）

５年または６年

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品
製造業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （１３条）

５年または６年

医療機器・体外診断用医薬品
製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２）

５年

医療機器・体外診断用医薬品
製造業

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２の３）

５年

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２０）

５年

再生医療等製品製造業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２２）

５年

医薬品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２４条）

６年

高度管理医療機器・特定保守
管理医療機器販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （３９条）

６年

高度管理医療機器・特定保守
管理医療機器賃貸業（※４）

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （３９条）

６年

医療機器修理業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４０条の２）

５年

再生医療等製品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４０条の５）

６年

一般廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （７条）

２年

２年

（更新時２年または３年）

（※２）

（※３）

業

種

許可等

根

拠

法

有

効

期

間

産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （１４条）

５年（※５）（更新時５年または 7 年）

特別管理産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（１４条の４）

５年（※５）（更新時５年または７年）

有料職業紹介事業許可

職業安定法 （３０条）

病院・診療所・助産所

許可

医療法 （７条）―

宅地建物取引業

免許

宅地建物取引業法 （３条）

５年

酒類製造業

免許

酒税法 （７条）―

酒母・もろみ製造業

免許

酒税法 （８条）

―

酒類販売業

免許

酒税法 （９条）―

第１種高圧ガス製造業

許可

高圧ガス保安法 （５条）―

液化石油ガス販売業

登録

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （３条）―

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （５条）

家畜商

免許

家畜商法 （３条）―

浄化槽清掃業

許可

浄化槽法 （３５条）

期限を付することができる（概ね２年）


興行場

許可

興行場法 （２条）

―

浴場業

許可

公衆浴場法 （２条）

―

測量業

登録

測量法 （５５条）

５年

砂利採取業

登録

砂利採取法 （３条）

―

採石業

登録

採石法 （３２条）―

建築士事務所

登録

建築士法 （２３条）

５年

電気工事業

登録

電気工事業の業務の適正化に関する法律（３条）

５年

自動車分解整備事業

認証

道路運送車両法 （７８条）―

揮発油販売業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律 （３条）―

揮発油特定加工業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（１２条の２）―

軽油特定加工業登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（１２条の９）―

住宅宿泊事業

届出

住宅宿泊事業法 （３条）―

３年

（更新時５年）

３年（更新時５年）※１ 般貸切旅客自動車運送事業について、道路運送法の一部を改正する法律（平成28年法律第100号）による改正前の同法第4条1項
一の許可を受けている方は、平成29年4月1日（一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新に係る同法の改正規定施行日）に改正後の許可を受けたものとみなされます。

※２

医薬品（体外診断用医薬品を除く）製造販売業のうち、薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可の場合、有効期間は６年です。

※３

医薬品（体外診断用医薬品を除く）製造業のうち、薬局製造販売医薬品の製造に係る許可の場合、有効期間は６年です。

※４ 度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（39高条）に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行う方をいいます。

※５

 業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた方であって、更新に際し、事業の実施に関し優れた能力お産よび実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められた方に係る許可の場合、更新期間は７年です。

6

4

責任共有制度について

責任共有制度とは
信用保証協会の保証付融資について、金融機関と信用保証協会とが適切な責任共有を図ることにより、両者が連携して中小企業者の皆さまの事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業者の皆さまに対する適切な支援を行うことを目的として、平成19年10月１日に導入されました。責任共有制度の導入以降、保証付融資は一部の保証を除いて80％保証となりました。責任共有制度には、「部分保証方式」と「負担金方式」の２つの方式があり、各金融機関で選択した方式での取り扱いとなっております。

部分保証方式
金融機関が行う個別融資金額の80％を信用保証協会が保証します。なお、中小企業特定社債保証制度や流動資産担保融資保証制度など、保証割合を定めた保証制度につきましては、各金融機関の選択した方式にかかわらず、部分保証方式となります。
保証時点

代位弁済時
保証部分
（80％）

非保証部分
（20％）

代位弁済
（80％）

プロパー分
（20％）

負担金方式
金融機関が行う個別融資金額の100％を信用保証協会が保証します。代位弁済後、各金融機
関の信用保証の利用実績に基づき、一定の負担金を金融機関から信用保証協会に納付していた
だきます。
保証時点

代位弁済時
保証部分
（100％）

代位弁済（100％）

負担金（約20％）

責任共有制度の対象となる保証制度
原則として全ての保証が「責任共有制度」の対象となります。ただし、小口零細企業保証や創業関連保証、危機対応保証など、一部の保証制度は責任共有制度の対象になりません。詳細につきましては、別冊「保証制度のご案内」をご覧ください。

7

5

信用保証料について

信用保証料とは信用保証料は、中小企業者の皆さまが信用保証協会の信用保証を受けて金融機関から融資を受けた際に、信用保証の対価として、中小企業者の皆さまから信用保証協会にお支払いいただくものです。
信用保証料は、信用保証協会から日本政策金融公庫へ支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失の補てん、経費など、信用保証制度を運用するために必要な費用に充てられています。

信用保証料率
信用保証料率は、中小企業信用リスク情報データベース（略称：ＣＲＤ）により、中小企業者の皆さまの財務諸表（貸借対照表・損益計算書）の情報を評価し下表のとおり９段階で基準料率を判定、これに財務以外の要因による割引（※）を加味して、信用保証料率を決定します。
なお、次のいずれかに該当する事業者については、第⑤区分を基準料率とします。
◦個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表および損益計算書を作成する義務を課せられていない事業者であって貸借対照表および損益計算書がない事業者◦事業開始後最初の事業年度の決算における貸借対照表および損益計算書がない事業者◦同一の事業を営む複数の方であって金融機関からの借入れ（当該保険関係に係るものに限る）に係る連帯債務を負担する事業者
リスク考慮型基準保証料率
区

分（単位：年率、％）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

責任共有保証料率（特殊保証）

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

責任共有外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

◦原則として、全ての保証が経営状況を踏まえて弾力化されますが、例外として経営安定関連保証などの特別な保証には一律の信用保証料率が適用されます。（別冊「保証制度のご案内」をご覧ください）◦特殊保証とは、手形割引根保証、電子記録債権割引根保証、当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証等を指します。
◦経営力強化保証の場合、一区分低い信用保証料率を適用します。（例：責任共有対象②区分1.75％ → 1.55%）※担保（人的担保を除く）をご提供いただいた場合は、0.1％の割引を行います。
また、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合、0.1％の割引を行います（一括支払契約保証を除く）。

信用保証料率の事前照会について保証の申込をいただくにあたり、ご希望される場合は事前に信用保証料率の目安となる区分をお知らせいたします。金融機関を通して、直近２期分の決算書を信用保証協会までご提出ください。
また、信用保証協会のホームページにある保証料シミュレーションをご利用いただくことで、お知らせした区分から算出した信用保証料率を基に、信用保証料を試算することができます。

8

信用保証料の計算方法
月数保証
保証期間を「月数」で定め、月割で計算します。
信用保証料 ＝

貸付金額

×

信用保証料率

保証期間（月数）／12×× 分割係数（後述）※算出された金額に円単位未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てます。

確定日保証（手形貸付根保証、当座貸越根保証、手形割引根保証、手形割引個別保証、条件変更等の場合）
貸付予定日の翌日から最終返済期日までの日割計算となります。
信用保証料 ＝

貸付金額

×

信用保証料率×

保証期間（日数）／３６５※算出された金額に円単位未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てます。

据置期間、据置金額のある場合
下図の（Ａ）から（Ｃ）に分けて計算し、その合計額が信用保証料となります。
円未満の端数は、それぞれの計算結果において切り捨てます。
据置期間、据置金額のある場合の保証料計算イメージ

据置金額

貸付金額

B

A

C
据置期間
保証期間

据置期間部分（Ａ）（Ａ）＝ 貸付金額 ×

信用保証料率×据置期間／12（365）

分割返済部分（Ｂ）（Ｂ）＝ （貸付金額 － 据置金額） × 信用保証料率 ×（保証期間－据置期間）／ 12（365）× 分割係数

据置金額部分（Ｃ）（Ｃ）＝ 据置金額 ×

信用保証料率×（保証期間－据置期間）／ 12（365）※最終回返済額が、最終回直前返済額の２倍を超える場合、その差額を据置金額とします。

分割係数

9

返済回数

2回以上6回以下

7回以上12回以下

13回以上24回以下

25回以上

均等返済

0.70

0.65

0.60

0.55

不均等返済

0.77

0.72

0.66

0.61

※周期が均等でないものは、不均等返済の分割係数を適用します。
初回返済額または最終返済額のみが各回の返済額と異なる場合については、均等返済の分割係数を適用します。
期日一括返済の場合、分割係数を乗じる必要はありません。

信用保証料の返戻について
約定最終期限を繰り上げて借入金が完済された場合、一部の場合を除き、完済日の翌日から約
定最終期限までを対象として、未経過保証期間分の信用保証料（未経過保証料）を返戻します。
なお、返戻金額が千円以下の場合につきましては返戻いたしませんので、ご了承ください。

返戻保証料の計算方法
貸付実行日（保証始期）から１年毎に区分し、次の方式を基本として計算（日割計算）します。
返戻保証料額＝完済日の属する1年を超える未経過保証料＋完済日の属する1年の未経過保証料の90％
信用保証料の返戻計算イメージ
１年

１年

a…保証期間（日数）完済日

b…完済日の属する１年を超える未経過保証期間（日数）c…完済日の属する１年の未経過保証期間（日数）

②
90％

①
100％

c

b
a

貸付実行日
①完済日の属する１年を超える未経過保証料 ＝②完済日の属する１年の未経過保証料

最終期限

2
保証料 ×（ ｂ ／ ａ ）2 － ① ]× 90％＝ ［保証料 ×｛（ｂ＋ｃ）／ ａ ｝

回収条件付保証における信用保証料の差引計算について
借換保証等、同時完済条件のある保証（回収条件付保証）を利用する場合、「回収条件付保証の貸付予定日」を「完済する保証の完済日」とみなして、回収条件付保証の信用保証料から、完済する保証の返戻保証料を差引いて計算します。この場合、融資予定日以降７営業日までに実行することが条件となるため、信用保証書に条件文が表示されます。（例：『令和●●年●●月●●日
以降、令和○○年○○月○○日までに実行のこと』）
条件によっては、差引計算の対象外となる場合があります。
（例） ◦本人分の回収条件付保証の信用保証料が、完済する保証の返戻保証料より少額である場合・回収条件付保証の信用保証料を分割で支払う場合
・複数の回収条件付保証で同一の保証を完済させる場合
・本人分の返戻保証料額が千円以下の場合
等

10

6

信用保証協会の主な保証制度

一般保証
普通保証
保

証

限

度

額

個人・法人
組 合 等
個人・法人
組 合 等
個人・法人
組 合 等

無担保保証
合計

資 金 使 途・ 保 証 期 間

運転資金
設備資金

７年以内
１５年以内

信 用 保 証 料 率

年０．４５％～

２億円
４億円
８，０００万円
８，０００万円
２億８，０００万円
４億８，０００万円

１．９０％

小口零細企業保証◦小規模事業者の皆さま向けの保証制度です。

保

証

対

象

者

常時使用する従業員の数が下記の要件に該当する小規模事業者
製造業・建設業・不動産業等
２０人以下
卸売業・小売業（飲食店含む）
５人以下
サービス業
５人以下
宿泊業・娯楽業
２０人以下

保

証

限

度

額

２，０００万円 （既存の信用保証協会の保証付融資残高を含む）

資 金 使 途・ 保 証 期 間

事業資金

７年以内

信 用 保 証 料 率

年０．５０％ ～ ２．２０％ （特別小口保険に該当する場合、年０．
７０％）（経営安定関連特例５号に該当する場合、年０．
６８％）

創業保証（創業等関連保証・創業関連保証）◦創業をご検討されている方、創業して間もない方にご利用いただけます。
保

証

対

象

者

（１）創業を予定されている方（２）新たに事業を開始、もしくは事業を開始して５年未満の個人の方（３）新たに設立した法人の方、もしくは設立して５年未満の法人の方

保

証

限

度

額

３，５００万円（創業等関連保証１，５００万円＋創業関連保証２，０００万円）※これから事業を開始する方で、創業等関連保証をご利用いただく場合、自己資金の範囲内でのご利用となります。

資 金 使 途・ 保 証 期 間

運転資金・設備資金

信 用 保 証 料 率

年０．８０％

１０年以内

根保証（手形貸付・手形割引・電子記録債権割引）◦金額、期間その他の条件を定めて、その範囲内で何度でも借入れ（割引き）を受けることができます。
普通保証

保

11

証

限

度

額

個人・法人
２億円
組 合 等
４億円
無担保保証
個人・法人
８，０００万円
組 合 等
８，０００万円
合計
個人・法人
２億８，０００万円
組 合 等
４億８，０００万円※ただし、一金融機関との間においては一口限り

資 金 使 途・ 保 証 期 間

運転資金

２年以内

信 用 保 証 料 率・手形貸付・手形割引・電子記録債権割引

年０．４５％ ～ １．９０％
年０．３９％ ～ １．６２％

経営安定関連（セーフティネット）保証◦取引先の倒産や災害等突発的事由により経営安定に支障が生じている場合に経営の安定が図られます。

保

証

対

象

者

以下に掲げる各要件により、経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた方
１号 大型倒産（再生手続等）の発生により影響を受けている中小企業者
２号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引のある中小企業者および近隣等に所在する中小企業者
３号 突発的災害（事故等）により影響を受ける特定の地域の特定の業種を営む中小企業者
４号 突発的災害（自然災害等）により影響を受ける特定の地域の中小企業者
５号 売上高等の減少により経営に支障が生じている中小企業者
６号 金融機関の破たんにより当該金融機関からの借入が困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者
７号 金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）に伴って借入が減少している中小企業者
８号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められる者

保

証

限

度

額

個人・会社
※６号認定（破綻金融機関等関係）の場合
組 合 等

２億８，０００万円
３億８，０００万円
４億８，０００万円

資 金 使 途・ 保 証 期 間

運転資金・設備資金

７年

信 用 保 証 料 率

年０．８０％（経営安定関連特例１号～４号、６号の場合）
年０．６８％（経営安定関連特例５号、７号、８号の場合）

借換保証◦保証付き借入金の借換えをすることにより、月々の返済額を軽減し、資金繰りの安定が図られます。

保

証

限

度

額

・経営安定関連保証による借換え
個人・法人
２億８，０００万円※６号認定（破綻金融機関等関係）の場合
３億８，０００万円
組 合 等
４億８，０００万円
・一般保証による借換え
それぞれの類型の保証における保証条件によります。
・経営安定関連保証による借換え
保証付き既往借入金の返済資金・事業資金

資 金 使 途・ 保 証 期 間

１０年以内（据置期間１年以内を含む）

・一般保証による借換え
それぞれの類型の保証における保証条件によります。

※借換えにあたって、追加的に新たな融資（増額融資）を受けることができます。

信 用 保 証 料 率

・経営安定関連保証による借換え
年０．８０％（経営安定関連特例１号～４号、６号の場合）
年０．６８％（経営安定関連特例５号、７号、８号の場合）
・一般保証による借換え
それぞれの類型の保証による保証条件によります。

※借入条件の変更を実施している保証付き既往借入金の借換えを希望される場合につきましては、別冊「保証制度のご案内」をご覧ください。

12

7

保証申込添付書類一覧表

各書類、全項目において記入漏れがないようご注意ください。
申込後、必要に応じその他の資料のご提出をお願いすることがあります。予めご了承ください。
住民票や個人事業主の確定申告書等に機微情報や個人番号の記載があるものは、マスキングの上ご提出ください。
◇ 申込書類 ◇
書

類

名

留

意

事

項

信用保証委託申込書（保証人等明細）

金融機関名について、エリア制の場合は勘定店名をご記入ください。また、必要理由は資金使途等、詳細をご記入ください。

申込人（企業）概要

過去に提出していただいている場合は、内容に変更がなければ省略できます。

信用保証依頼書

金融機関名について、エリア制の場合は統括店名をご記入ください。上部余白部分に「エリア制」の押印または記入が必須です。また、所見は詳細にご記入いただき、取引状況は正確にご記入ください。

信用保証委託契約書

記入日について、信用保証委託申込書の記入日以降であることをご確認ください。

個人情報の取扱いに関する同意書

保証申込関係者（本人・連帯保証人・物上保証人）につき各１枚、自署・捺印（実印）されたものをご提出ください（複数口を同時に申込する場合は、各個人につき１枚で結構です）。

「保証協会団信」加入意思確認書

被保険者が20歳以上71歳未満で、申込金額が100万円以上１億円以下の証書貸付の場合、加入意思の有無に関わらず必要となります。

◇ 添付書類 ◇①共通書類（申込の都度）
確定申告書（決算書）２期分（写）13

前回保証で既にご提出頂いている場合は不要です（料率照会を含む）。

決

算

書

【法人】

【個人】

貸借対照表・損益計算書・製造原価報
告書・販売費及び一般管理費・株主
資本等変動計算書・個別注記表 等

青色（白色）申告決算書一式※貸借対照表未作成のお客さまに関しては、協会提出時に作成をお願い
しております。

勘定科目明細内訳書一式

申

別表一・二・四・五（Ⅰ）（Ⅱ）

告書

申告確認書類―
申告書Ｂ第一表・第二表

電子申告完了報告書（メール詳細） または 税務署・市役所等の収受印
上記が無い場合、国税の納税証明書その２ または 所得証明書（個人）残高試算表

決算期から６か月以上経過している場合は、申込日から６か月以内の試算表が必要となります。

３点セット（意見書・収支計画書・資金繰表）

直近決算期にて債務超過、または２期連続で赤字計上している場合は必要となります。意見書について、エリア制の場合は信用保証依頼書と同様の対応をお願いいたします。※事業性評価シートを添付する場合は一部省略可

固定資産証明書（写）保証申込関係者（保証人・連帯保証人・物上保証人）の直近年度のものを提出してください。既にご提出頂いている場合は不要です。また、課税明細書（写）でも結構です。

商業登記簿謄本（写）最近３か月以内のものをご提出ください。

印鑑証明書（写）最近３か月以内のものをご提出ください。

②保証協会をご利用されていない方
住民票（写）

個人事業主の方は、最近３か月以内のものをご提出ください。

定款（写）法人の方はご提出ください。登記事項に変更がある場合は、現在ご利用中の方も必要となります。

③申込人（代表者）または連帯保証人が外国人の方
住民票・在留カード・外国人登録票
または特別永住者証明書（写）国籍等、在留資格、在留期間・満了日等を確認の上、最新のものをご提出ください。住民票については最近３か月以内のものが必要となります。

④信用保証協会団体信用生命保険（保証協会団信）の申込を希望される方「保証協会団信」申込書兼告知書
債務弁済委託契約申込書

金融機関の口座確認印をお忘れないよう押印ください。また、告知事項欄を含め記入漏れや不備がございますと、団信加入審査ができませんのでご注意ください（保証申込の審査に影響はありません）。

⑤許認可事業を経営されている方許可証・認可証・届出書・登録証
または各種証明書（写）事業上、必要な許認可証等の写を提出してください。有効期限にご注意ください。

小口工事に係る「宣誓書」

許可を受けることを有しない軽微な建設工事のみを請負っている建設業の方はご提出ください。

風俗営業等でない旨の「宣誓書」

保健所発行の営業許可証「飲食店（社交飲食）」を有する方はご提出ください。
また、営業実態を鑑み、ご提出をお願いする場合があります。

⑥設備資金の申込をされる方見積書・契約書・設備計画書等（写）日付や申込人名、設備の詳細等が分かるものをご提出ください。建物に関する設備資金の場合は、建築確認申請書等も必要となります。

⑦県・各市等の制度融資をご利用される方県・市等制度融資申込書一式（写）保証協会と提携している県や市等の保証制度をご利用の場合は、申込書・納税証明書・委任状（原本）等、制度要綱で定められた書類をご提出ください。

⑧経営安定関連保証（セーフティネット保証）をご利用される方経営安定関連の認定書

市町が発行する認定書の原本をご提出ください。

⑨有担保保証を申込される方担保物件明細書

金融機関で作成し、支店名等を記入、捺印しご提出ください。

念書（物上保証人用）

物上保証人に保証参加いただく場合に必要となります。また、物上保証人が法人の場合は担保提供に係る議事録（奥書必須）（写）、個人の場合は個人情報の取扱いに関する同意書が併せて必要となります。

不動産登記簿謄本（共担目録含む）（写）
公図（写）建物図面（写）・各階平面図（写）最新のものをご提出ください。以前の保証と同一担保を流用（使用）し、登記上の変更がない場合は省略できます。

住宅地図（所在地略図）⑩組合の方
組合員名簿（写）全組合員の氏名・住所の記載があるものをご提出ください。

議事録（写）

保証申込に係る議事録（奥書必須）を作成し、ご提出ください。

※「企業規模」（３ページ参照）の資本金を超えている会社であり、従業員が定められた従業員数の９割を超えている
場合は、従業員確認資料として労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）または日本年金機構等公的機関
による証明書をご提出ください。

14

8

15

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

申込書類記入例

法人の場合は登記上の本社所在地、個人の場合は住民票登録上の住所をご記入ください。
雇用形態を問わず、常時勤務している方は常用（役員・家族除く）にご記入ください。
主たる業種と従たる業種がある場合、必ずご記入ください。
エリア制の場合、勘定店名をご記入ください。
借入希望期間を月数でご記入ください。根保証や当座貸越根保証の場合は、期日もご記入ください。
必要理由は詳細にご記入いただき、業況等欄も記入漏れなくお願いいたします。
加入を希望される場合は別途「信用保証協会団信」申込書が必要となります。

①②

住所・氏名は印鑑証明書と一致させ、氏名には必ずフリガナをつけてください。
所有不動産がある場合は、直近の固定資産評価証明書または課税明細書の添付が必要となります。
その場合、「別紙添付」と記載いただければ結構です。

16

①
②
③
④

17

創業、設立前の経歴も含めて、詳細にご記入ください。
特許や認証・資格は有している場合にご記入ください。
主な販売先（受注先）、仕入先について取引状況を正確にご記入ください。
申込人に所有不動産がある場合は、直近の固定資産評価証明書または課税明細書の添付が必要となります。その場合、「別紙添付」と記載いただければ結構です。

①
②

③
④
⑤

エリア制の場合、統括店名をご記入ください。
記入漏れなくお願いいたします。貸付予定日については、借換保証や根保証の場合、貸付予定日を基準に信用保証料を計算し、信用保証書上にも保証条件として「貸付予定日以降、７営業日までに実行のこと」が表示されますので、ご注意ください。また、借入希望期間を月数でご記入ください。根保証や当座貸越根保証の場合は、期日もご記入ください。
借換保証等をご利用の場合、ご記入ください。また、事前完済の保証口がある場合も「事前完済」と補記した上で保証番号をご記入ください。
プロパー融資の状況に関する情報開示「見える化」を実施しています。そのため、プロパー融資について正確にご記入ください。
詳細にご記入ください。意見書で代用される場合は「別紙添付」と記載いただければ結構です。

18

①

②

③

①
②

③

19

日付は信用保証委託申込書と同日付以降の日付となりますのでご注意ください。
法 人の場合はゴム印をご使用いただいても結構です。ただし、住所・法人名・代表者名は商業登記簿謄本および印鑑証明書と一致させてください。個人事業主の場合、住所・氏名は住民票および印鑑証明書と一致させ、必ずご本人が自署、捺印してください。印鑑は全て実印をお願いいたします。
金融機関名はゴム印をご使用いただいても結構です（エリア制の場合は勘定店名です）。
借入形式欄は該当する借入形式を○で囲んでください。借入形式が「２ 手形貸付」「３ 手形割引」の場合は併せて「イ 個別」
・「ロ 極度」の該当項目を○で囲んでください。また、「４ 当座貸越」の場合は併せて「イ 貸付専用型」
・「ロ 事業者カードローン」の該当項目を○で囲んでください。

①①

 所・氏名は住民票および印鑑証明書と一致させ、必ずご本人が自署、捺印してください。印鑑
住は実印をお願いいたします。

20

9

個人情報の取扱いについて

平成17年４月より、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保証付融資をご利用される場合、20ページ記載の「個人情報の取扱いに関する同意書」をご提出いただくことにより、個人情報の第三者提供等に関して、あらかじめお客さまのご同意をいただくこととなっております。
保証付融資のご利用にあたって、ご提供いただいたお客さまの個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客さまのご同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。
ただし、「個人情報の取扱いに関する同意書」に掲げる関係機関には、信用補完制度の適切な維持・運営等のため、必要に応じお客さまの個人情報を提供させていただく場合がありますが、同関係機関においても、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。

10 お申込みにあたってのご注意
暴力団等の反社会的勢力は、
信用保証の対象となりません
申込人または保証人が反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても関係しないこと、および暴力的要求行為等を行わないことを確約しなければ信用保証をご利用できません。
信用保証協会では、「信用保証委託契約書」に反社会的勢力の排除条項を盛り込んでおり、同契約書の各項に該当する者、その他これらに準ずる者は、信用保証の対象となりません。

金融斡旋屋にご注意ください

21

斡旋料、仲介手数料等を要求するいわゆる金融斡旋屋にご注意ください。信用保証協会では金融斡旋屋等の第三者が介在・介入する保証申込は一切取扱いいたしません。
信用保証協会では、信用保証を行うにあたって所定の信用保証料以外には、手数料、入会金等は一切いただいておりません。

11

経営者保証を不要とする
取扱いについて経営者保証については、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する原因となるなど、企業の活力を阻害する面もあることから、下記の３つの取組みにより、保証時において経営者保証を不要とする取扱いを行っております。
また、保証期間中においても、下記１～３による借換え、もしくは下記１による条件変更により、経営者保証を解除することができます。
１．金融機関連携型
 申込金融機関にて、以下の要件（要件１および要件２については、どちらか一方）を満たす場合には、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。（保証申込時に『「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書』を提出してください）（要件１） 経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高があること（要件２） 経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資を保証付融資と同時に実行すること（要件３） 直近２期の決算期において減価償却前売上高経常利益が連続して赤字を計上しておらず、直近決算期において債務超過でないこと
２．財務要件型無保証人保証制度
 財務要件型無保証人保証制度を利用する場合、経営者保証を不要とすることができます。
（別冊「保証制度のご案内」の５ページをご覧ください）３．担保充足型
 申込人または代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られる場
合は、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。

事業承継により会社の代表者が変更となった場合において、原則として、旧代表者が引き続き保証参加する場合は、新代表者の保証人追加は行いません。ただし、旧代表者の保証解除の要請があり、既存分の返済が正常で新代表者の保証を追加する場合には、基本的に旧代表者の保証を解除します。

22

12 信用保証協会団体信用生命保険制度（保証協会団信）のご案内
保証協会団信とは保証協会団信は、信用保証協会の保証付融資を受けた中小企業者の皆さまが、死亡もしくは所定の高度障がいといった不慮の事態に備える生命保険です。
保険金により保証付融資が弁済されますので、事業の維持安定とともに、不慮の事態における後継者・ご家族の皆さまの負担を軽減することができます。
保証協会団信の仕組み○○銀行

金銭消費貸借契約
信用保証付融資

中小企業者

ご返済

口座振替による特約料
お支払い（年一回）

債務弁済委託契約

万

保険

合、

場
一の

中

とに

も
金を

代わ

者に

業
小企

弁済

務を

債
って

金融機関

団体信用生命保険契約
保険料
保険金

一般社団法人
全国信用保証協会連合会

生命保険会社

加入資格
信用保証協会の保証付融資を受けられる個人事業主または法人等

加入対象者

23

次の①、②のいずれかに該当する方で、加入申込日現在満20歳以上、満71歳未満の方（満75歳の日の属する弁済責任期間の末日まで保障）① 個人事業主の場合は、本人② 法人等の場合は、代表者であって、保証付融資の連帯保証人（複数の場合は、そのうち一人）

加入対象融資
次の①、②に該当する融資① 100万円以上１億円以下の証書貸付② 融資期間１年以上の賦払償還債務※証書貸付の賦払償還債務以外（当座貸越、カードローン、手形貸付、手形割引等）は対象となりません。

申込手続
保証協会団信の加入を希望される場合は、信用保証を申込む際に、保証申込関係書類に加え、次の書類を提出してください。
① 団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書② 「保証協会団信」申込書兼告知書（債務弁済委託契約に基づく特約料口座振替依頼書を含む）※申込金額が5,000万円を超える場合は、所定の様式による「健康診断結果証明書」が必要となります。

特約料
特約料は、年１回、被保険者が申込時に指定された金融機関口座から振替えられます。

年払特約料の目安
元金均等返済、据置期間なしの場合（融資金額100万円あたりの金額）（単位：円）

借入期間

1年目

2回目

3回目

4回目

5回目

6回目

7回目

8回目

9回目

10年目

総支払額

３年

4,880

2,770

970

-

-

-

-

-

-

-

8,620

５年

5,080

3,820

2,740

1,660

580

-

-

-

-

-

13,880

７年

5,180

4,270

3,500

2,730

1,960

1,190

420

-

-

-

19,250

10年

5,240

4,610

4,070

3,530

2,990

2,450

1,910

1,370

830

290

27,290（注１）上記の金額はあくまでも目安であり、返済方法や返済状況等で異なる場合があります。
（注２）特約料は今後変更される場合があります。
（注３）繰上完済の場合、特約料は返戻されません。

申込に係る留意点○保証協会団信は任意の保険制度であり、保証協会団信への加入の有無が保証審査に影響を与えることはありません。
○条件を満たす方でも、生命保険会社の審査の結果、ご利用いただけない場合があります。
○保証決定後に、保証協会団信に加入することはできません。

24

13

経営支援・創業支援

経営支援・創業支援に関する取組み
当協会は、中小企業者の皆さまが抱える様々な経営課題に対応するべく、専門部署の創設や相談窓口の設置、セミナーの開催等を通じて、経営課題の解決に向けた取組みを行っております。
この取組みの一環として、一般社団法人福井県中小企業診断士協会と連携し、中小企業診断士協会所属の中小企業診断士をお客さまの事業所へ派遣する「経営支援強化事業」を実施しております。

経営支援強化事業について

信用保証・経営（創業）支援

中小企業者・創業予定者

信用保証協会

経営診断・経営アドバイス・経営（創業）計画策定支援

派遣依頼

中小企業診断士
中小企業診断士協会所属の中小企業診断士をお客さまの事業所に派遣し、経営診断（経営課題の抽出等）を行います。また、経営診断受診後、経営改善計画の策定をご希望される方は、経営改善計画策定に係る支援を受けることもできます。なお、経営支援強化事業を利用するにあたり、発生する費用については原則当協会が全額負担いたしますので、お客さまが費用をご負担する必要はございません。

対象者
25

経営支援
創業支援

・当協会のご利用があり、経営改善等に意欲をお持ちの方
・具体的に創業を計画している創業予定者であり、当協会の利用を検討されている方・当協会を利用している創業者（創業５年未満の方）で経営上のお悩みを抱えている方

支援メニューのご紹介
メニュー
経営診断

対象者
経営の安定に支障が生じている事業者

経営改善計画策定支援

経営診断支援先

事業承継支援事業承継を予定している事業者

生産性向上支援

生産性の向上に取り組む事業者

経営支援

支援内容
経営診断を実施
経営診断の内容を踏まえた経営改善計画の策定支援
円滑な事業承継を行うための事業承継計画の策定支援
生産性向上を図るための具体的な経営計画の策定支援

経営改善計画策定支援先
計画フォローアップ

事業承継支援先

実行段階における新たな課題

生産性向上支援先へのアドバイス

創業計画策定支援先
創業計画策定支援

創業予定者

創業フォローアップ

創業後５年未満の事業者

創業支援

創業計画の策定支援
創業期における課題解決へのアドバイス

申込必要書類
経営支援

創業支援

・申込書
・情報提供に関する同意書
・直近三期分の決算書

など

・申込書
・情報提供に関する同意書
・住民票の写し（申込人が法人の場合は商業登記簿謄本の写し）※
・直近三期分の決算書など※本支援申込時点において当協会のご利用がないお客様に限り必要となります。

26