12882074_第１四半期報告書_20130213151208

四半期報告書
（第18期第１四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号

2013/02/13 15:12:18

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2013/02/13 15:12:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号【電話番号】

０１１（８６１）１５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

平成24年10月１日

杉本

松澤

松澤

至

平成24年12月31日)

惠昭

好隆

好隆

(東京都中央区新富一丁目７番４号

阪和別館ビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号

ヤマハラビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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2013/02/13 15:12:18

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日

売上高（千円）

1,287,184

4,846,166

経常利益（千円）

129,848

386,805

四半期（当期）純利益（千円）

72,511

207,330

四半期包括利益又は包括利益（千円）

71,376

209,310

純資産額（千円）

2,955,923

2,909,875

総資産額（千円）

4,775,106

5,172,163

20.35

57.53

―

―

61.5

55.9

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１

当社は、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累
計期間については記載しておりません。

２

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

５

せん。
第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分方法を変更しております。報告セグメントの区分方法に関しましては、「第４等）」をご参照ください。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表- 1 -

注記事項（セグメント情報

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2013/02/13 15:12:18

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
会社分割による純粋持株会社体制への移行
当社は、平成24年11月19日開催の取締役会において、平成25年４月１日を効力発生日として、新設分割方式による会社分割を行い、純粋持株会社体制へ移行することを決議し、平成24年12月21日開催の定時株主総会において承認されました。
(1) 会社分割による純粋持株会社への移行の目的①

グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分
持株会社体制への移行により、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化させ、グループ全体の経営戦略立案機

能を強化するとともに、グループ経営資源の最適配分を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。
② 事業提携やＭ＆Ａ等の戦略的推進
持株会社は電子カルテシステム開発事業とシナジーを有する企業との事業提携やＭ＆Ａを推進し、一層の業容拡
大とシナジーの極大化を目指します。
③

各事業会社の成長
各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うことにより、その成長を図るとともに、各事業会社が魅力あふれる会社となることを目指します。
(2) 会社分割の要旨① 分割の日程
分割の効力発生日② 分割方式

平成25年４月１日（予定）

当社を分割会社とし、当社は「株式会社ＣＥホールディングス」へ商号変更するとともに、新設する「株式会社
シーエスアイ」を承継会社とする分社型新設分割です。
③

分割に係る割当の内容新設する「株式会社シーエスアイ」は当社に対し普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に交付します。

④

分割により増減する資本金等分割に伴う資本金等の増減はございません。

⑤

新設分割会社が承継する権利義務
新設会社は、当社が電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業に関して有する資産・負債、契約その他の権利義務（ただし、新設分割計画において別途定めのあるものを除く。）を承継します。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
⑥

債務履行の見込み
当社及び新設会社は、本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、また本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予見されておりません。従って、本新設分割後も当社及び新設会社の負担すべき債務の履行の見込みは問題ないものと判断しております。

- 2 -12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18(3) 分割当事会社の概要
分割会社

新設会社

（平成24年９月30日現在）
株式会社シーエスアイ
①

名
在

称

（平成25年４月１日付で、商号を株式会
社ＣＥホールディングスに変更予定）

株式会社シーエスアイ

地札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号

札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号

②

所

③

代表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長④

事

電子カルテシステム開発事業
受託システム開発事業

業

内
本

容

⑤

資

⑥

設

⑦

発 行 済 株 式 数

⑧

決

立

年
算

月

杉本

惠昭

代表取締役社長

杉本

惠昭

電子カルテシステム開発事業
受託システム開発事業

金

11億3,659万円

１億円（予定）日

平成８年３月25日

平成25年４月１日（予定）3,703,700株

2,000株（予定）

９月30日

９月30日

期

日本電気（株）（8.10％）
杉本惠昭（7.50％）
江上秀俊（4.48％）
井戸川静夫（3.36％）
日本事務器（株）（1.91％）（株）北洋銀行（1.52％）⑨

MLI EFG NON COLLAT NON TREATY ACCT（常大株 主 及 び 持 株 比 率 任代理人 メリルリンチ日本証券（株））（1.48％）
村上廣美（1.08％）（株）ＣＥホールディングス（100.00％）

シーエスアイ従業員持株会（0.97％）（株）SBI証券（0.96％）※自己株式140,028株（3.78％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(4) 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
当社の電子カルテシステム開発事業及び受託システム開発事業② 分割する資産、負債の項目及び金額
分割会社の事業に属する資産、負債を新設会社に承継いたします。なお、金額については、現時点では確定できておりません。
（注）上記に記載の事業内容について、当第１四半期連結累計期間より、当社は報告セグメントの区分方法を変更しております。報告セグメントの区分方法に関しましては、「第４（セグメント情報等）」をご参照ください。

- 3 -

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項

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2013/02/13 15:12:18

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に、緩やかながら持ち直しの動きが見られたものの、欧州経済危機を背景とした世界経済の減速や中国をはじめとした新興国の成長鈍化等が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、受注ソフトウェアを中心に一部需要で改善の兆しが見られたものの、全体としては引き続き低調に推移しております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成24年の診療報酬改定が、前回に引き続きプラス改定となり、医療機関の経営安定化が図られつつあります。また、政府ＩＴ戦略本部が提唱する「どこでもＭＹ病院」構想[1]、「シームレスな地域連携医療の実現[2]」等の取り組みが進められる中、平成21
年度から平成23年度補正予算においては、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、各都道府県に地域医療再生基金が設置され、ＩＴ活用事業も多く計画・実施されております。また、厚生労働省が推進する医療制度改革等により、医療機関はさらなる医療の質の向上や効率化を求められており、医療情報システム市場が成長を続ける中、とりわけ電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの普及促進が期待されております。
このような状況におきまして、当社グループは医療機関への直接販売の強化並びに提携先との連携強化により、積極的な受注活動を展開してまいりました。販売面におきましては、作業の効率性を高めながら受注物件に対する導入作業を行ってまいりました。開発面におきましては、ユーザーニーズを的確に把握し、顧客満足度の高い製品を提供するため、機能強化及び品質向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、電子カルテシステム事業における受注物件の検収が順調に推移したことから、売上高1,287百万円、利益面におきましては、売上高の増加が収益確保に寄与し、売上総利益311
百万円、営業利益129百万円、経常利益129百万円、四半期純利益72百万円となりました。また、受注状況は、受注
高1,230百万円、受注残高2,576百万円となりました。
なお、平成24年12月21日開催の第17回定時株主総会において、平成25年４月１日をもって当社の商号を「㈱ＣＥ
ホールディングス」に変更し、当社事業を新設分割により設立する100％子会社「㈱シーエスアイ」に承継させ、当社は持株会社へ移行することを決議しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分方法を変更しております。報告セ
グメントの区分方法に関しましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業につきましては、特に主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」の医療機関への販売が順調に推移いたしました。また、当社ターゲットである中小規模病院の受注のほか、既存ユーザーのリプレース[3]の受注も獲得し、高水準の受注残高となりました。健康・医療ソリュー
ション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。
医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高1,216百万円、受注残高2,576百万円、売上高1,272百万円、セグメント利益223百万円となり
ました。
〔その他〕
その他につきましては、㈱エル・アレンジ北海道におきまして既存の配置薬・健康食品販売事業を中心に取り組
むとともに、通信機器を利用した新たなサービスへの取り組みとして、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）対応システムの開発及び販売に向けた準備を当社と共同で進めてまいりました。
以上の結果、受注高14百万円、受注残高なし、売上高14百万円、セグメント損失5百万円となりました。

- 4 -12882074_第１四半期報告書_20130213151208[1] どこでもＭＹ病院構想

2013/02/13 15:12:18

国が推し進めている政策で、国民が自らの診療情報や調剤情報などの医療・健康に関する情報を保有し、その情報を医療機関で提示することにより適切な医療が受けられることや、自らの健康管理に活用することを目指す仕組みを構築するもの。
[2] シームレスな地域連携医療 シームレスとは「継ぎ目がないこと」を表す。国が推し進めている政策で、情報通信技術を活用して患者のデータを地域の医療機関間や医療機関と介護事業者間で共有することにより、患者に対して継ぎ目のない適切な医療・介護を提供することを目指す仕組みを構築するもの。
[3] リプレース 古くなったシステムやハードウェア、ソフトウェアなどを新しいものに更新すること。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が332百万円増加したものの、現金及び預金が171百万円、受取手形及び売掛金が565
百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が291百万円、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、長期借入金が48
百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により28百万円減少したものの、四半期純利益を72百万円計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、7,512千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,983,000

計

9,983,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年２月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

3,703,700

3,703,700

東京証券取引所 マザーズ
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

3,703,700

3,703,700――（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成24年11月19日

新株予約権の数（個）3,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）574（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

584.6

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

292.3

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

平成27年１月５日
平成31年12月27日（注）４

当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
２ 当社が、当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×１
分割・併合の比率- 6 -12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

３①

本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権②

利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
③

上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

④

上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、
本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

⑤⑥

本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア

本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ

本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ

本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ

本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カキ

禁錮以上の刑に処せられた場合
当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

- 7 -12882074_第１四半期報告書_20130213151208②

2013/02/13 15:12:18

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額④

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
新株予約権を行使することができる期間⑤

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項⑦

ⅰ

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本ⅱ

金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限⑧

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項⑨

ⅰ

当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約
もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 本新株予約権者が、上記（注）３の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ

本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

ⅳ

当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得するこ⑩とができる。
組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
上記（注）４に準じて決定する。
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切⑪

り捨てるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,703,700―

1,136,590―

1,155,807（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

140,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,563,000

単元未満株式

普通株式

700

―

―

3,703,700――

発行済株式総数
総株主の議決権

35,630――35,630―（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱シーエスアイ

所有者の住所札幌市白石区平和通
十五丁目北１番21号

計―

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

140,000―

140,000

3.78

140,000―

140,000

3.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益及び包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2013/02/13 15:12:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,019,527
1,515,102
16,902601,848789
47,910△3,4803,198,600

847,936
949,624
17,672
934,479
1,160
86,514△3,042
2,834,345

336,938

332,634

186,576
186,576

171,712
171,7121,139,557
319,930△9,4401,122,070
323,783△9,4401,450,048

1,436,414

1,973,563

1,940,760

5,172,163

4,775,106

940,506
288,263
102,333
137,729
1,468,832

649,295
255,108
54,979113,175
1,072,557

743,278
50,177695,233
51,392

793,455

746,625

2,262,288

1,819,183

12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,136,590
1,155,807
680,262△75,954
2,896,705

1,136,590
1,155,807
724,264△75,954
2,940,708△3,255△3,255△2,159△2,159

純資産合計－
16,4252,909,875

3,180
14,193
2,955,923

負債純資産合計

5,172,163

4,775,106

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

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2013/02/13 15:12:18（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

1,287,184
975,462
311,721

売上総利益
販売費及び一般管理費

182,179
129,541

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

93
1,486
1,405
2,986

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

2,191
487
2,679

営業外費用合計
経常利益

129,848

税金等調整前四半期純利益

129,848

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計53,834
5,733
59,568

少数株主損益調整前四半期純利益

70,279少数株主損失（△）△2,231

四半期純利益72,511

少数株主損失（△）△2,231

少数株主損益調整前四半期純利益

70,279その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,096

その他の包括利益合計

1,096

四半期包括利益

71,376（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

73,608△2,231- 13 -

12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

34,076千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成24年12月21日
定時株主総会

平成24年10月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,5098

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

- 14 -

12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

四半期連結
損益及び包括
利益計算書
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,272,586

14,597

1,287,184―

1,287,184

―

40

40

△40

―

計

1,272,586

14,6381,287,224△40

1,287,184

セグメント利益又は損失（△）

223,351△5,553

217,798△88,256

129,541

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１
２

「その他」の区分は、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△88,256千円は、セグメント間取引消去615千円及び報告セグメント

３に帰属しない一般管理費△88,871千円であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、製品及びサービスの区分別のセグメントから構成されており、「電子カルテシステム開発事業」、「受託システム開発事業」の２つを報告セグメントとして開示しておりましたが、当第１四半期
連結累計期間から、単一の報告セグメントに変更いたしました。
この変更は、「受託システム開発事業」が総売上高の10％を下回っていること、また、受託している開発・導入作業も電子カルテシステムを含む医療情報システム等であることから、従来の２つのセグメントを統合し、電子カルテシステムという領域において、開発、製造、販売、保守サービス等が有機的一体に機能する単一の組織体であると認識し、一事業での戦略単位としたことによるものです。
従って、当社グループの報告セグメントは、名称を「電子カルテシステム事業」と改め、単一とし、報告セグメントに含まれない「その他」の区分には連結子会社である㈱エル・アレンジ北海道が行っておりま
す、通信機器販売事業、配置薬事業及び健康食品販売事業等を記載することといたします。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

20円35銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

72,511

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

72,511

普通株式の期中平均株式数（株）

3,563,672

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成24年11月19日開催の取締役会において決議された新株予約権（新株予約権の数3,000個）
なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

12882074_第１四半期報告書_20130213151208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/02/13 15:12:18

12882074_第１四半期報告書_20130213151208

2013/02/13 15:12:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

株式会社シーエスアイ
取締役会

御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵

豊

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近

克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエ
スアイの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。