2024

業務案内
DESCRIPTIVE PAMPHLET

市町村にとって「かけがえのない存在」であり続ける

一般財団法人

ふくしま市町村支援機構
Fukushima Municipality Support Organization

理事長あいさつ

市町村等の公共事業の支援機構とはどういう組織ですか？
P1

一般財団法人ふくしま市町村支援機構の運営につきましては、日頃から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年は特定帰還居住区域の創設や全ての特定復興再生拠点区域で避難指示の解除がなされるなど、福島の復興・再生に向けた動きが加速してまいりました。当支
援機構といたしましても、被災地復興のため、引き続き公共土木施設等の復旧、整備等の支援を通じて復興の応援をしてまいります。
一方で、昨年９月に本県ではじめて観測された線状降水帯により、いわき市と南相馬市を中心に甚大な被害会議や研修を行う会議室を探している
P12が発生するなど、地震、台風等による被害は毎年のように発生しており、自治体に対し迅速な復旧工事の実施と防災・減災・国土強靭化対策の推進がより強く求められております。当支援機構では災害復旧工事に係る市町村等の人的・技術的問題に対し、災害発生時の初動の調査から工事完了後の会計検査の立会いまで、高い技術力と豊富な経験を基に迅速な復旧工事の実施を積極的に支援してまいります。
また、人口減少や少子高齢化により市町村における技術職員の確保が厳しさを増す中で、働き方改革による建設材料の試験を実施したい

P11

生産性の向上、人材の確保・育成は喫緊の課題であります。
当支援機構では新たな取り組みとして、関係者の承諾を得た業務において、一部の検査・確認を遠隔地から行う「遠隔臨場」を開始するなど、人材不足の解消や業務の効率化に向け、デジタル技術の活用について検討・試行を進めています。
今後も、公共事業に関する市町村のニーズに的確に対応し、市町村から信頼され“かけがえのない存在であり続ける”ことを目指してまいります。

職員の技術力向上を図りたい

P10

皆様方には、今年度も引き続き当支援機構を活用いただきますようよろしくお願い申し上げます。

公共事業の進め方について相談・支援をしてもらいたい

P9

一般財団法人
ふくしま市町村支援機構
理事長

遠藤雄幸

汚染土壌仮置場の原状回復をしたい
P8

執の執行に関して、様々な支援を行っております。
支援機構はどんな業務を道路や橋を造ったり、河川を整備したい
P4していますか？

P3

工業・産業団地を造りたい

P4

老朽化した橋梁の点検・診断・修繕を行いたい

P5

橋梁の長寿命化に取り組みたい

P5

電気・機械設備の新設・改修をしたい
P6

建物の建築・改修をしたい
P6

災害復旧の進め方について支援してもらいたい

P7

水道施設を改修したい
P7

公共施設の長寿命化計画を策定したい
P6

組織概要
我々は、福島県及び県内市町村が公共工事を円滑に遂行できるよう幅広く支援・補完を行う非営利型の一般財団法人です。
◆名

称

一般財団法人ふくしま市町村支援機構
一級建築士事務所

福島県知事登録

測量法に基づく測量業者◆所

在地

第11（310）1505号

登録第（２）－35153号

福島県福島市中町７番17号◆設立年月日昭和53年４月１日◆出 捐 団 体

福島県及び福島県内59市町村（13市31町15村）【設立当時90市町村（10市52町28村）】◆目的良質な社会資本の整備と秩序ある地域社会の健全な発展を目指し、そのために求められる建設事
業や維持管理業務、人材育成、安全安心な住環境の形成等を担う市町村と地域住民の支援を行い、もって、地域社会の発展に貢献することを目的とする。

◆主 な 業 務
◆沿1Ⅰ

発注者支援

Ⅱ

公益事業

革

1978年（昭和53年） ４月（財）福島県建設技術センター開設（福島市荒町 福島公社会館内）

1978年（昭和53年） 10月

一級建築士事務所登録

1987年（昭和62年） ９月

現在地（福島市中町 旧農協会館内）に事務所移転

1999年（平成11年） ４月

試験研究所を郡山市富田に開設

2008年（平成20年） １月

組織名称を財団法人ふくしま市町村建設支援機構に変更

2008年（平成20年） ８月

JNLA登録試験所（試験審査所）

2012年（平成24年） ６月

一般財団法人ふくしま市町村支援機構に移行

2017年（平成29年） ３月

測量業者登録組織概要

■ 組織図
監事

常勤理事

非常勤理事

副理事長

理

専務理事

副理事長

常務理事

理事

事務局長

評議員会

理事会
長

企画

部

企画課

総務

部

総務課

土木技術課
構造保全課

土木技術部

技術支援課

事
建築設備部

建

築課

設

備課

試験審査所部課

担

当業

務TEL

企

画部 企

画

課 事業の企画、中期経営計画、広報、研修事業に関すること

総

務

部 総務課

理事会及び評議員会・人事・庶務・経理・ふくしま中町会館の維持
024-522-5123
管理・他県等との災害相互応援に関すること

土木技術課

土木・災害復旧事業の計画策定・調査・測量・設計・積算・工事管 024-522-5122
理に関すること（除染関連含む）
024-522-3095

構造保全課

橋梁等の定期点検・診断、防災・減災・国土強靭化に関する調査・
024-597-7063
点検、橋梁長寿命化修繕計画の策定に関すること

土木技術部

024-572-6325

技術支援課 土木事業の工事管理及び技術支援に関すること
建

築課

建築事業の計画策定・調査・測量・設計・積算・工事監理に関する
024-522-5124
こと

設

備課

電気・機械設備、水道事業の計画策定・調査・測量・設計・積算・
024-522-5121
工事監理に関すること

建築設備部

試験審査所

建設材料試験、建設材料の調査研究に関すること※担当部署がご不明な場合は、相談専用ダイヤル■ 評議員名簿（令和６年３月現在）
役

024-572-6321

職

氏

名

評議員

小柴宏幸

評議員

遠藤

評議員

現職

024-934-8700

TEL.024-597-7044をご利用ください。

■ 役員名簿（令和６年３月現在）
役

職

氏

名

現職

福島県総務部長

理 事 長

遠藤雄幸

川内村長

忠一

喜多方市長

副理事長

高松義行

本宮市長

門馬和夫

南相馬市長

副理事長大島幸一

常勤

評議員

髙橋宣博

桑折町長

専務理事

伊藤政宏

常勤

評議員

舟木幸一

昭和村長

常務理事

平子

弘之

常勤

評議員

加藤幸一

中島村長

理事

曳地

利光

福島県土木部長

評議員

塩田金次郎

石川町長

理事

鈴木和夫

白河市長

評議員

大出隆秀

公認会計士

理事

渡部勇夫

只見町長

評議員

佐藤寿博

国立大学法人福島大学 経済経営学類 特任教授

理事

薄友喜

西会津町長

評議員

添田俊樹

株式会社東邦銀行 常務取締役営業本部長

理事

岡部

光徳

古殿町長

評議員

小松信之

福島県市長会

常務理事兼事務局長

監

事

菅野俊幸

公認会計士

評議員

安田清敏

福島県町村会

常務理事兼事務局長

監

事

菅野

覚

中小企業診断士※組織及び財務等の最新情報はWebサイトhttps://www.fm-so.org/に掲載しております。
組織概要2

Ⅰ 発注者支援

トンネル新設工事（積算・発注者支援業務）

土木・建築・設備・水道の各分野で公共工事の発注準備から維持管理までを｢発注者の代理人」となって支援します。

3

発注準備

工事発注までの計画策定・地質調査・測量・設計・積算の各段階を技術的に支援します。
※業務の受託だけでなく技術的な判断に対するアドバイスも行っております。

入札

学識経験者として特別簡易型総合評価方式による入札を支援します。
※土木工事の学識経験者として公共工事品質確保技術者（Ⅰ）、建築工事の学識経験者として公共建築工
事品質確保技術者（Ⅰ）が多数在籍しています。

監督・検査

設計図書の確認、施工状況の立会・確認、工事完了検査の立会等により工事の円滑な遂行を支援します。
※受託業務に対する会計検査のサポートも行っています。

維持・管理

定期点検・健全性の診断・長寿命化修繕計画の策定等
により、道路施設等のメンテナンスサイクルの着実な実施を支援します。

発注者支援ふくしま市町村支援機構は福島県土木部設計積算システムの使用が認められており、原則発注者である自治体職員が行うべき積算業務を代行することが可能です。これまで、トンネルや橋梁などの特殊構造物も含めた数多くの実績があり、皆様から高い評価を頂いております。

発 注 者

支援機構
指示・監督

また、発注者の代理人として公共工事の円滑な遂行を支援するため、行政経験豊富な技術者や土木・建築・設備・水道の各分野に精通した技術者が、計画の策定から調査・測量・設計・積算・工事管理までを一連で支援します。

■ 有資格者数（令和６年３月現在）

委託
監督員の負担の軽減

提案・報告

計画

調査

測量

設計作成

立会
検査

積算

工事
管理

直営・再委託

技術士

6名

一級建築士

9名

技術士補

14名

二級建築士

6名

RCCM資格試験合格者

14名

設備設計一級建築士

1名（うち資格登録者）

2名

１級管工事施工管理技士

5名

道路橋点検士

8名

１級電気工事施工管理技士

4名

ふくしまME（基礎）5名

コンクリート診断士

4名

ふくしまME（保全）

4名

コンクリート主任技士

2名

ふくしまME（防災）4名

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

13名

１級土木施工管理技士

27名

公共建築工事品質確保技術者（Ⅰ）

9名

測量士

8名

第一級陸上無線技術士

1名

測量士補

11名

建築設備士

3名

❶ 土木事業
公共土木施設の計画策定・調査・測量・設計・積算・工事管理等を支援しています。

●道路・都市計画に関する事業●河川・砂防に関する事業●トンネルに関する事業●港湾・漁港等に関する事業●橋梁に関する事業
問合せなど

土木技術課 TEL 024-522-5122
TEL 024-522-3095
技術支援課 TEL 024-572-6321

橋梁架替工事（積算・現場管理業務）■主な事業実績（令和５年度）【土木事業】〇橋梁新設・架替業務（測量・調査・設計・積算・現場管理）�������� ３市町村
〇橋梁撤去業務（設計・積算）�������� １市町村

橋梁架替工事
（積算・現場管理業務）

工業団地造成工事（設計積算・現場管理業務）〇宅地造成業務（設計・積算・現場管理）〇公共施設整備業務（測量・調査・設計・積算・現場管理） ������� ２市町村等

 ��������� ２市町村

〇道路整備業務（設計・積算・現場管理）��� ３市町村
発注者支援

4■ 道路老朽化対策事業
平成26年３月31日、道路法施行規則の一部改正として、メンテナンスサイクル

道路橋梁等の維持・修繕に関する具体的な基準等を定める省令・告示が公布され、同年７月１日に施行されました。

診断

省令・告示は、トンネルや橋等の道路施設について、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことと、点検結果点検に基づき健全性を４段階に区分して診断することとを義務付措置けています。併せて、修繕等の措置を講じたときは記録を作成し、利用期間中は保存することも求めています。

記録

当機構は、以下の業務を通じてメンテナンスサイクルの着実な実施を支援しております。

反映

長寿命化修繕計画
（個別施設計画）●道路施設の定期点検及び診断業務●道路施設の長寿命化修繕計画の策定業務
問合せ

充実・補修・経過観察・通行規制など

構造保全課 TEL 024-597-7063●補修・更新等に関する設計・積算・工事管理業務
問合せ

土木技術課 TEL 024-522-5122
TEL 024-522-3095
技術支援課 TEL 024-572-6321■ 道路橋定期点検に関する業務の実施体制
橋梁定期点検は、基本的に支援機構が自ら直営で実施します。その上で、業務が集中した場合については、その一部を協力会社のサポートを得ながら実施することとし、その際、地域単位で複数の市町村にまたがる業務をまとめて一部再委託する方法をとることにしています。
点検業務の一部を地域単位で再委託

Ａ市

支 援 機 構

Ｂ町
Ｃ村

委託

Ｄ町

点検診

断修繕計画策定

Ｅ村■主な事業実績（令和５年度）【道路老朽化対策事業】〇橋梁長寿命化修繕計画策定業務（調査・計画）

地元協力会社Ｘ
地元協力会社Ｙ

支援機構
直営業務〇道路付属施設補修業務（積算）����� １市町村
〇道路補修業務（測量・調査・設計・積算） ������������������� ２市町村 ������ ６市町村
〇橋梁塗膜調査業務（調査）������� １市町村
〇橋梁補修業務（調査・設計・積算）���25市町村〇道路橋定期点検・長寿命化修繕計画策定等業務（調査・計画）
 ������ １市町村
〇道路橋定期点検業務（調査）������ ８市町村
〇道路施設定期点検業務（調査）����� １市町村
5

発注者支援

橋梁点検業務（ロープアクセス工法） 橋梁点検業務（大型点検車による点検）❷ 建築事業
公共施設の整備、修繕等に関する計画策定・調査・設計・積算・工事監理等や公共施設の長寿命化、建築基準法第12条による定期点検等を支援しています。

●公共施設(公営住宅・教育施設・消防施設・福祉施設 等)の整備・修繕に関する事業●公営住宅・教育施設 等の長寿命化計画策定に関する事業●建築基準法第12条による定期報告
問合せなど

建築課 TEL 024-522-5124
公共施設新築業務（基本計画・基本設計・実施設計・工事監理業務）■主な事業実績（令和５年度）【建築事業】〇教育施設改修業務（設計・積算・監督員支援） �������� ４市町村
〇教育施設健全度調査業務（調査）������ １市町村
〇教育施設整備業務（積算）��������� １市町村
〇教育施設跡地利用業務（設計・積算）���� １市町村
〇建築基準法定期報告業務（監督員支援）��� ２市町村
〇公営住宅解体業務（設計・積算）������ １市町村
〇公営住宅改修業務（調査・計画・設計・積算・現場管理）� 12市町村〇公共施設（公営住宅・教育施設 等）
長寿命化計画改定業務（調査・計画）
���� ４市町村

〇公共施設（公営住宅・教育施設 等）
長寿命化計画策定業務（調査・計画）���� ３市町村
〇公共施設解体業務（設計・積算）������ ２市町村
〇公共施設改修・解体等業務（設計・積算）�� １市町村等〇公共施設改修業務（調査・計画・設計・積算・現場管理・監督員支援）������� ８市町村
〇公共施設新築業務（計画・設計・積算・現場管理）������������� ２市町村
〇公共施設定期点検業務（調査）������� １市町村
〇消防施設改修業務（積算・現場管理・監督員支援） ������� ２市町村等〇消防施設新築業務（現場管理・監督員支援） ������� ２市町村等❸ 設備事業
公共施設の電気設備（通信設備を含む）、機械設備に関する計画策定・調査・測量・設計・積算・工事監理等を支援しています。
●公共施設（公営住宅・教育施設・消防施設・福祉施設等）の電気・機械設備の整備・改修に関する事業●通信設備(防災行政無線・Wi-Fi・光ファイバー・地デジ再送信設備等)に関する事業など
問合せ

設備課 TEL 024-522-5121■主な事業実績（令和５年度）

トンネル電気・機械設備整備工事（積算・工事監理業務）【設備事業】〇温泉掘削業務（積算）�������������� １市町村
〇教育施設設備改修業務（設計・積算）������� ４市町村
〇公営住宅設備改修業務（設計・積算・現場管理）
�� ５市町村〇公共施設設備改修業務（設計・積算・現場管理）� ８市町村等〇通信設備新設・改修業務（積算・現場管理）���� ５市町村
〇防災行政無線整備業務（現場管理）�������� １市町村
福祉施設給湯設備改修工事 公営住宅給水設備改修工事（設計・積算・工事監理業務）（設計・積算・工事監理業務）
発注者支援

6❹ 水道事業
水道事業に関する計画策定・調査・測量・設計・積算・工事管理等や各種申請書の作成等を支援しています。

●水道施設に関する事業●水道事業認可申請書作成業務●水道事業統合関連業務●水道事業基本計画策定業務●工業用水道事業申請書（届出書）作成業務
問合せなど

設備課 TEL 024-522-5121
水道管布設・改良業務（設計・積算業務）■主な事業実績（令和５年度）【水道事業】〇温泉配管改修業務（現場管理）������� １市町村

〇水道事業主要資材単価調査業務（監督員支援）〇簡易水道新設・改修業務（設計・積算）��� ３市町村 �������������������� １市町村等〇上水道管改修業務（積算）��������� １市町村

〇配水池新設業務（設計・積算）������� ２市町村

〇水道管布設・改良業務（設計・積算）���� ３市町村

❺ 災害復旧・復興事業
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故や風水害・地震などの災害からの復旧・復興を支援しております。

■ 復旧事業
自然災害で被災した自治体のセーフティーネットとして、公共土木施設等の災害状況調査から復旧事業まで一連の業務を一括で支援しています。
●災害状況把握等の事前調査【公益事業】※ドローンによる空撮も可能です。
●災害査定に関する事務手続きの支援●災害査定に向けた測量・調査・設計・積算業務●災害査定の立会い【公益事業】●災害査定後の実施設計書の作成及び工事監理業務
問合せ

相談専用ダイヤル TEL 024-597-7044
災害査定に係る支援の様子（豪雨災害）■主な事業実績（令和５年度）【復旧事業】〇建築物公費解体業務（現場管理）������１市町村〇消防施設・公立病院災害復旧業務（現場管理） ������� １市町村等
７

発注者支援

〇水道施設災害復旧業務（積算）�������１市町村〇道路・河川・橋梁災害復旧業務（積算・現場管理） �������� ３市町村

■ 復興事業
復興事業の計画策定・調査・測量・設計・積算・工事管理等を支援しています。
●帰町・帰村に向けた公共施設等の整備事業●雇用創出のための工業・産業団地の整備事業●町村民のコミュニティ・交流施設の整備事業●復興まちづくりネットワーク道路整備事業
問合せなど

相談専用ダイヤル TEL 024-597-7044
復興関連施設造成工事（設計・積算・現場管理業務）■主な事業実績（令和５年度）【復興事業】〇帰還再生生活道路整備業務（設計・積算）������� １市町村
〇教育施設改修業務（設計・積算・監督員支援）����� ４市町村
〇消防施設新築業務（現場管理・監督員支援）����� ２市町村等〇通信設備復旧業務（積算）�������������� １市町村
〇復興関連施設新築業務（積算）������������ １市町村
〇復興関連施設造成業務（積算）������������ ２市町村

復興関連施設新築工事（設計・積算・工事監理業務）■ 除染管理福島第一原子力発電所事故により福島県及び市町村が発注する除染管理（仮置場の原状回復）業務を支援しています。
●仮置場等の原状回復等の設計・積算・工事管理業務など問合せ

土木技術課 TEL 024-522-5122■主な事業実績（令和５年度）【除染管理事業】〇除染発注者支援業務（現場管理） ��� ２市町村
〇除染仮置場復旧業務（測量・調査・設計・積算） ����� ２市町村

技術支援課 TEL 024-572-6321

仮置場原状回復工事（積算・現場管理業務）
発注者支援

８Ⅱ 公益事業

研修事業（災害復旧事業の執行）

市町村の公共事業の執行に関する幅広いニーズに対応するため、技術力と人的資源を最大限活用し、様々な事業を実施しています。
❶ 相談・支援事業

市町村等の建設行政に携わる職員の技術的な判断や疑問の解決等をお手伝いする多様な事業を行っております。

■ 相談事業 公共事業に関する質問や相談に迅速かつ的確に対応し、市町村等の公共事業の円滑な執行を支援します。

■ 支援事業 業務に関する予算要望や認可実施等の資料作成・工事施工のアドバイス・会計実地検査などのフォローアップを行い、市町村等の発注者を支援します。
●公共事業サポート事業●発注事務支援事業●受託業務フォローアップ事業●公共土木施設等災害調査業務応援事業●地域振興支援事業■ 情報提供事業

 建設行政に係る国や県の制度等の最新情報をWebサイト・機関誌・パンフレット等により提供します。
問合せ

９

公益事業

相談専用ダイヤル
TEL 024-597-7044■主な事業実績（令和５年度）【相談事業】〇公共施設整備事業の進め方に関する相談���� 12市町村〇委託の仕様・委託料に関する相談�������� ２市町村【支援事業】〇プロポーザル審査委員会等各種技術的な委員会の委員としての支援����������� ５市町村
〇設計書・参考見積等の作成に関する支援��� 60市町村等〇総合評価方式による入札の支援�������� 19市町村〇受託業務に係るその他のフォローアップ����� ７市町村
〇災害調査に関する支援������������� ４市町村

❷ 研修事業
市町村の建設事業担当職員の専門的な知識や技術の習得を支援しています。

⑴ 市町村建設事業等担当職員（短期）研修事業
 １～３日の短期研修事業として、市町村からの要望に沿った研修内容を基本に、市町村等の建設事業に従事する職員の専門的な技術の習得と向上を図るための各種講座を設けています。

令和６年度市町村建設事業等担当職員研修計画（予定）
研修区分
基礎研

修

名中

特級級

別

日

程摘

要

土木技術の基礎講座

５月・７月３日間

２回開催

設計積算システムによる積算演習＜土木＞

６月・７月

２日間

２回開催

８月

２日間

６月・８月

２日間

用地研修

９月

２日間

道路事業の計画設計（Ⅰ）

10月

２日間

工事検査８月

１日間

橋梁点検と補修計画

９月３日間

会計検査制度と指摘事例の解説 ＝ web 会議形式＝

10月

１日間

公営企業会計制度

11月１日間

10月１日間

10月１日間

営繕積算システム RIBC2による積算演習＜建築＞
初開催月

Jw-CAD 演習＝ web 会議形式＝

公共施設の維持管理＝ web 会議形式＝工事事故の防止について＝ web 会議形式＝

２回開催
隔年開催
隔年開催

※掲載内容は予定であり、変更される場合がありますのでご注意ください。開催時期等の最新情報につきましては、Webサイト https://www.fm-so.org/にてご確認ください。

⑵ 市町村建設事業担当職員（長期）研修事業
 ３年以内の長期研修事業として基礎研修から業務の実務経験を通じて、実践力のある職員を養成するた
め、市町村職員の受け入れを行っています。

■主な事業実績（令和元年～令和５年度）
伊達市、鏡石町、古殿町、石川町、猪苗代町、下郷町、南会津町、川内村

問合せ

企画課 TEL 024-572-6325
公益事業 １０❸ 建設材料試験事業
福島県内唯一の建設材料の公的試験機関として多くの企業の皆様にご利用いただいております。
■ 下記において、公的および指定試験機関となっています。
・コンクリート圧縮強度試験等「福島県土木部・農林水産部共通仕様書」における公的試験機関「福島県生コンクリート品質管理監査会議」における指定試験機関
・アスファルト混合物試験「アスファルト混合物事前審査制度」における指定試験機関
・再生路盤材の粒度試験「福島県・土木工事共通仕様書」における公的試験機関■ 硬化コンクリートに関する試験
曲げ強度試験
圧縮強度試験
静弾性係数試験
中性化深さ試験
硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオン試験■ 骨材に関する試験
ふるい分け試験（溶融スラグ可）
微粒分量試験
単位容積及び実積率試験
有機不純物量試験
密度吸水試験（細骨材）
密度吸水試験（粗骨材）
ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験
硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験
粘土塊量試験
アルカリシリカ反応性試験（化学法）
アルカリシリカ反応性試験（モルタルバー法）■ アスファルト舗装に関する試験
マーシャル安定度試験
アスファルト混合物の密度試験
アスファルト抽出試験
ホイールトラッキング試験

JIS A 1106
JIS A 1108
JIS A 1149
JIS A 1152
JIS A 1154
JIS A 1102
JIS A 1103
JIS A 1104
JIS A 1105
JIS A 1109
JIS A 1110
JIS A 1121
JIS A 1122
JIS A 1137
JIS A 1145
JIS A 1146

舗装調査・試験法便覧■ 水に関する試験
練り混ぜに用いる水の試験

JIS A 5308
付属書 3

■ 路床土・改良土に関する試験
土粒子の密度試験
JIS A 1202
土の含水比試験JIS A 1203
土の粒度試験JIS A 1204
土の液性限界・塑性限界試験
JIS A 1205
突き固めによる土の締固め試験
JIS A 1210
CBR 試験JIS A 1211
土の一軸圧縮試験
JIS A 1216
締め固めた土のコーン指数試験
JIS A 1228
■ 路盤材（再生路盤材も含む）に関する試験
ふるい分け試験JIS A 1102
土の液性限界・塑性限界試験
JIS A 1205
修正 CBR 試験
JIS A 1211
ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりJIS A 1121
へり試験
■ 鋼材に関する試験
鉄筋の引張試験
D4 ～ D51
JIS Z 2241
鉄筋の曲げ試験
D10 ～ D51
JIS Z 2248
鉄筋の形状寸法及び質量の測定
JIS Ｇ 3112
■ 岩石に関する試験
岩石の見掛比重及び吸水率試験
岩石圧縮強さ試験

JIS A 5006
JIS A 5006

※試験の申込方法や単価等につきましてはWebサイトhttps://www.fm-so.org/をご覧ください。

■ 主な試験機器■ 2000KN 圧縮試験機■ 恒温恒湿室■ 300KN万能試験機

2000KN までの高強度コンクリー
トや岩石の圧縮試験が可能です。

温度（－10～80℃）と湿度（20～95％）の範囲が設定でき、コンクリー
トの骨材及び練混水等の試験でより精度の高い試験が可能になりました。

0.3KN ～300KN ま で の モ ル タ ル
及びセメントミルクの供試体の圧縮試験が可能です。また、専用治具を交換することで、コーン指数試験やCBR試験等を行うことができます。

問合せ
１１ 公益事業

試験審査所 TEL 024-934-8700

その他の取組み・事業■ 福島県土木部専門研修

 福島県土木部の専門研修業務を受託し、技術者を側面から支援しております。
問合せ

企画課 TEL 024-572-6325■ 会議室貸出 ふくしま中町会館の各種会議室を国・県・市町村及び国・県・市町村の出捐による公共団体※に貸し出しております。

※その他の団体等が、国・県・市町村等が主催又は関係する会議等での利用を希望される場合は、当該主催者等を通じてお申し込みください。

⑥ 6 階特別会議室■ふくしま中町会館会議室使用料金一覧
会議室名

収容人数

①

4 階特別会議室

②

午前

午後

1日

9:00～12:00

13:00～17:00

9:00～17:00

12 名

1,540 円 （1P）

2,200 円 （1P）

3,740 円 （2P）

5 階東会議室

60 名

5,610 円 （2P）

7,480 円 （2P）

13,090 円 （4P）③5 階南会議室

20 名

1,430 円 （1P）

1,980 円 （1P）

3,410 円 （2P）④6 階南会議室

30 名

2,200 円 （1P）

2,860 円 （1P）

5,060 円 （2P）⑤6 階北会議室

30 名

2,200 円 （1P）

2,860 円 （1P）

5,060 円 （2P）⑥

6 階特別会議室

28 名

3,960 円 （2P）

5,280 円 （2P）

9,240 円 （4P）

備考：原則、貸出しは平日のみ。③の会議室は、他の会議室と併せてご利用の場合、無料。（10 ポイント
20 ポイント
40 ポイント①③④⑤の会議室半日無料貸出①③④⑤の会議室１日無料貸出②⑥の会議室半日無料貸出②⑥の会議室１日無料貸出）は付与ポイント数。

会議室を利用するとポイントがたまります。たまったポイント数により会議室が無料でご利用いただけます。
※他の会議室とセットで③の会議室を利用される場合は、ポイントの対象にはなりません。

予約方法等の詳細につきましては、Webサイト https://www.fm-so.org/にてご確認ください。
なお、会議室を利用される方のための駐車場はございませんので、お越しの際は、最寄りの有料駐車場（自己負担）又は公共交通機関をご利用ください。

問合せ

総務課 TEL 024-522-5123

その他の取組み・事業

１２

一般財団法人

ふくしま市町村支援機構

Fukushima Municipality Support Organization

https://www.fm-so.org/

本部〒960-8043

福島市中町7番17号（ふくしま中町会館）
至米沢

至仙台

至仙台

福島駅

13
ホテルサンキョウ
福島
平和通り

吾妻陸橋
東北本線

本部

大原綜合病院
福島警察署

福島第一小学校自治会館

旧国道4号

福島県庁

4阿武隈川

至郡山

連絡先
企画部
企画課
TEL.024-572-6325／FAX.024-522-5139
総務部
総務課（代表） TEL.024-522-5123／FAX.024-522-3631
土木技術部
土木技術課 TEL.024-522-5122／FAX.024-522-5139
TEL.024-522-3095
構造保全課 TEL.024-597-7063／FAX.024-522-5139
技術支援課 TEL.024-572-6321／FAX.024-522-5139
建築設備部
建築課
TEL.024-522-5124／FAX.024-522-5139
設備課
TEL.024-522-5121／FAX.024-522-5139

至郡山

認証資格
●一級建築士事務所
福島県知事登録第11（310）1505号

試験審査所〒963-8047●測量業者
登録第（２）－35153号

連絡先 TEL.024-934-8700／FAX.024-991-1203

郡山市富田東二丁目245番地
ヨークタウン

内環状線

郡山北署

4

至福島

郡山北工高

郡山富田駅
ダイハツ
奥羽大福島㈱タワー富田店

富田中

288

安街

積

試験審査所

道

逢瀬川
内環状線

磐越

西線

296

うねめ通り
至白河

※内環状線沿いに入口がございませんのでご注意ください。

各種事業のご相談は相談専用ダイヤル ☎024-597-7044

認定資格●ISO／IEC17025
認証取得日
平成20年8月1日
審査登録機関 独立行政法人 製品評価技術基盤機構
登録認証番号 080263JP
適用規格
ISO ／ IEC17025 ／ JIS Q 17025
登録活動範囲 下記JNLA登録試験参照
登録事業所
試験審査所
●JNLA登録試験所
工業標準化法（JIS法）に基づく試験事業者登録制度（JNLA制度）において、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準（ISO／IEC17025）の要求事項に適合しているかどうか審査を行い登録された試験所です。
試験審査所では下記の5区分の登録を受けています。
■コンクリート・セメント等無機系材料強度試験■骨材試験■セメント・混和剤（材）試験■湿式重量・減量・残分・灰分試験■吸光光度分析ふくしま市町村支援機構HP
https://www.fm-so.org/

又はお問合せ用メールアドレス info2@fctc.or.jp

この印刷物は「FSC®認証紙」と「植物油インキ」を使用しています。