令和５年度予算案 関係資料

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

【目次】
１．放課後児童対策等（１）放課後児童クラブの受け皿整備等①放課後児童クラブの受け皿整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２②放課後児童対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）児童館における子育て支援等の取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２．地域子育て支援拠点事業等
・地域子育て支援拠点事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・利用者支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）・・・・・・・・・・・・・２３
３．その他の子育て支援
・子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業等・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
４．児童福祉施設等に係る施設整備等
・次世代支援対策施設整備交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・社会福祉施設等災害復旧費補助金（児童福祉施設等分）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
５．東日本大震災からの復旧・復興への支援
・被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

放課後児童クラブの概要【事業の内容、目的】

共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
※平成９年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第６条の３第２項〉：平成10年４月施行※平成24年の児童福祉法改正により、対象年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とした（平成27年４月施行）【現状】（令和４年５月現在）【今後の展開】○登録児童数
1,392,158人○支援の単位数
36,209単位○クラブ数
26,683か所（参考：全国の小学校18,713校）○利用できなかった児童数（待機児童数） 15,180人○「新・放課後子ども総合プラン」（平成30年９月14日策定）を踏まえ、放課後児童クラブについて、2023年度末までに計約30万人分（約122万人から約152万人）の受け皿整備を図る。また、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。

［クラブ数、登録児童数及び利用できなかった児童数の推移］（か所）（人）1,500,000

40,000

クラブ数

支援の単位数

35,0001,093,085
1,024,635

794,922 807,857

814,439

833,038

24,573

19,946

593,764
540,595
502,041

10,00010,994

12,782

13,69814,457

11,803

15,18415,857

16,685

17,583

14,02911,36012,18920,561

21,085

21,48222,084

26,62526,9251,000,000
26,683900,000
800,000

22,608700,000
16,941 17,203 17,170 17,279

18,261600,000
15,995

15,18013,416

13,096
11,438

9,945
8,021

5,851

25,881

18,479

9,400

5,000

25,32823,619704,982
654,823

1,100,000

30,003851,949

749,478

20,0001,200,000

33,09031,643

26,528889,205

452,135

1,300,000

35,39828,198936,452

25,000392,893

36,20934,577

1,171,162

登録児童数

15,0001,400,000

1,234,366

利用できなかった児童数（待機児童数）
30,0001,392,158
1,348,275
1,311,008
1,299,307

400,000
300,000

8,689
7,408

500,000

7,521

200,000

6,180

100,000

00
H12 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 R元年 R2年 R3年 R4年

年

2※５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在） 厚生労働省調査

放課後児童クラブ関係予算のポイント
令和４年度予算額

子ども・子育て支援交付金
子ども・子育て支援施設整備交付金

施策の目的
○

○

１，０６５億円
令和４年度
令和４年度

→

令和５年度予算案

９８１億円
８４億円

→
→

令和５年度予算案
令和５年度予算案

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費に対する補助。
実施主体：市町村（特別区を含む）

１，２０５億円※市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができる

１，０４６億円
１５９億円

運営費（基本分）の負担の考え方
保護者
1/2

国1 / 6

1/3

都道府県1 / 6

1/3

市町村1 / 6

1/3※国(1/6)は事業主拠出金財源

新・放課後子ども総合プランについて「新・放課後子ども総合プラン」（平成30年９月14日策定）を踏まえ、放課後児童クラブについて、2023年度末までに計約30万人分（約122万人から約152万人）の受け皿整備を図る。また、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。

約122万人(予算)

約130万人(予算)

約139万人
(予算)

2018年度

2019年度

2020年度

約152万人約147万人(予算)

約150万人(予算)(新プランに掲げる目標値)

2021年度

2022年度

2023年度

約30万人分

新たなプランの期間（2019～2023年度）

１．運営費等（主な内容）（１）放課後児童健全育成事業（運営費）
放課後児童クラブの運営に必要な経費に対する補助（２）放課後子ども環境整備事業
既存施設を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するための改修等に必要な経費に対する補助（３）放課後児童クラブ支援事業（４）障害児受入強化推進事業等（３）の①に加え、障害児を３人以上受け入れた場合の加配職員及び医療的ケア
児に対する支援に必要な専門職員の配置等に必要な経費に対する補助（５）放課後児童支援員の処遇改善① 18:30を超えて開所するクラブにおける放課後児童支援員等の処遇改善に必要な経費に対する補助② 放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善に必要な経費に対する補助③ 収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための措置に係る補助① 障害児を受け入れた場合の加配職員の配置等に必要な経費に対する補助② 待機児童が存在している地域等において、アパート等を活用して、新たに放課（６）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業
後児童クラブを実施するために必要な賃借料等に対する補助
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行え③ 放課後児童クラブへの移動や帰宅する際の送迎支援に必要な経費に対する補助
る環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要な経費に対する補助3

２．施設整備費（主な内容）

３．研修関係（主な内容）

放課後児童クラブの施設整備に必要な経費に対する補助（１）放課後児童支援員認定資格研修＜国庫補助率嵩上げ（平成28年度からの継続）＞

放課後児童支援員として認定されるために修了が義務づけられている研修を実施するために必要な経費に対する補助

公立の場合：（嵩上げ前）国１／３、都道府県１／３、市町村１／３→（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村１／６（２）放課後児童支援員等資質向上研修事業

民立の場合：（嵩上げ前）国２／９、都道府県２／９、市町村２／９、社会福祉法人等１／３→（嵩上げ後）国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４

現任職員向けの研修を実施するために必要な経費に対する補助

４．その他（保育対策総合支援事業費補助金により実施）
Ⅰ

子どもの居場所の確保（１）放課後居場所緊急対策事業
待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上の市町村における放課後児童クラブを利用できない児童を対象に、児童館や公民館等の既存の社会資源を活用し、放課後等に安全で安心な子どもの居場所を提供する。【拡充】※主に４年生以上を対象にしていたものを全学年に拡大

Ⅱ

育成支援の内容の質の向上（１）放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置（「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」の中で実施）
利用児童の安全確保や、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上が図られるよう、放課後
児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する。

（２）放課後児童クラブの人材確保支援（「保育士・保育所支援センター設置運営事業」及び（２）小規模多機能・放課後児童支援事業
地域の実情に応じた放課後の子どもの居場所を提供するため、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所などを組み合わせた小規模・多機能の放課後児童支援を行う。

「保育人材等就職・交流支援事業」の中で実施）
放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、保育士・保育所支援センター等において、求人情報の提供や事業者とのマッチングを行う。また、同センターと連携し、市町村において就職相談等の支援を行う。

５．令和５年度予算案における運営費の主な拡充内容①

放課後児童健全育成事業（運営費）（子ども・子育て支援交付金）【拡充】
放課後児童支援員は、基礎資格＋研修受講という仕組みになっているところ、子ども・子育て支援交付金の算定上、この研修受講について、令和５年３月31日までに研修を修了することを予定している者まで含む経過措置を設けている。
本経過措置が終了することを踏まえ、卒業してすぐに就職する職員などに一定の猶予が必要なこと、急な退職時等の職員確保が難しいこと等を考慮し、研修受講については、「①研修計画を定めること、②採用から２年以内に研修修了を予定していること」という２つの要件を満たす場合は、研修を修了していない者も放課
後児童支援員とみなすことができるものとする。

②

放課後児童クラブ運営支援事業（子ども・子育て支援交付金）【拡充】

待機児童解消に向けた緊急対応として、学校敷地外の民家・アパート等を活用して事業を実施するための賃借料補助の対象に、プレハブの設置に係る経費（リース代）を加えることとする。
③

放課後児童クラブ利用調整支援事業（子ども・子育て支援交付金）【新規】
待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村において、放課後児童クラブの利用ができなかった児童等に対して、他の放課後児童クラブや児童館等、放課後に利用可能な施設等の利用を斡旋するとともに、障害児の受入れに向けた調整を行うなど、待機児童解消への取組に係る経費を補助する事業を創設する。
44

放課後児童クラブ運営支援事業（子ども・子育て支援交付金）
１ 事業の目的

令和５年度予算案：子ども・子育て支援交付金

1,046億円の内数（981億円の内数）○ 待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村において、学校敷地外の民家・アパート等を活用して放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な賃借料の補助を行う。

２ 事業の概要・スキーム○対象事業（１）賃借料補助① 学校敷地外の民家・アパート等を活用して、平成27年度以降に新たに実施した、又は実施する場合に必要な賃借料（開所前月分の賃借料及び礼金含む。）を支弁する事業。ただし、所有権移転の条項が附されている賃貸借契約（いわゆるリース契約）に係る費用は対象とならない。
② 学校敷地内又は公有地において、プレハブを設置し、放課後児童健全育成事業を実施するために必要な費用（リース代）を支弁する。【拡充】（２）移転関連費用補助
学校敷地外の民家・アパート等を活用して放課後児童健全育成事業を実施しており、児童の数の増加に伴い、より広い実施場所に移転することで受入児童数を増やす場合や、防災対策としてより耐震性の高い建物に移転する等の場合に、その移転に係る経費（移転前の実施場所に係る現状回復費を含む。）を支弁する事業。
（３）土地借料補助
学校敷地外の土地を活用して、放課後児童健全育成事業を新たに実施する際に必要な土地借料を支弁する事業。

○対象事業の制限（１）本事業を実施しようとする場合は、以下の要件を満たすこと。
ア 当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況（学校の余裕教室等が使用できなくなる場合も含む。）にあること。【拡充】イ 賃借料補助①については、平成27年度以降に新たに実施した、又は実施する放課後児童健全育成事業であること。
ウ 市町村行動計画への放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体型目標事業量等の記載があること。
（２）他の国庫補助を受ける場合は、本事業の対象とならない。
（３）賃借料補助については、既に民家・アパート等を活用して放課後児童健全育成事業を実施している場合の賃借料については、本事業の対象とならない。ただし、児童の数の増加に伴い、実施場所を移転し、支援の単位を分けて対応するための賃借など、新たな受け皿の確保を図るものについては、本事業の対象とする。
（４）賃借料補助のうち、リース代への補助に当たっては、以下の要件を満たすこと。【拡充】ア 都市開発や学校の余裕教室が使用できなくなる場合等の突発的な事情により、緊急的に整備が必要であること。
イ 「子ども・子育て支援整備交付金」による受け皿整備よりも、早期に待機児童の解消が見込めること。
（５）土地借料については、放課後児童健全育成事業者が市町村、社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、特例財団法人及びその他児童福祉法第34条の８第２項に基づき事業を実施する市町村が認めた法人の場合は、本事業の対象とならない。また、事業実施年度の初年度に限り本事業の対象とする。ただし、児童の数の増加に都尾内、実施場所を移転し、支援の単位を増やすための土地の賃借など、新たな受け皿の確保を図るものについては、本事業の対象とする。

３ 実施主体等◆ 実施主体：市町村（待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村） ◆ 補助基準額（案） （１支援の単位当たり） ：3,066千円◆ 補 助 率 ：国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

5

放課後児童クラブ利用調整支援事業（仮称）（子ども・子育て支援交付金）

１ 事業の目的

令和５年度予算案：子ども・子育て支援交付金 1,046億円の内数（981億円の内数）○ 待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村において、放課後児童クラブの利用ができなかった児童等に対して、他の放課後児童クラブや児童館等、放課後に利用可能な施設等の利用を斡旋するとともに、放課後児童クラブの設置等に向けた整備用地や学校・児童間・民間アパート等既存施設の空きスペースの確保支援（学校・地域企業からの情報収集、放課後児童クラブ運営法人等への情報提供、地域住民向けの説明会の開催等）を行う。

２ 事業の概要・スキーム○利用調整等を行う支援員（放課後待機児童利用調整支援員）の配置
利用調整等を行う支援員を配置し、以下の業務を行う。配置場所は市町村（利用調整行う放課後児童クラブ等に業務の一部又は全部を委託することも可。）とし、加配のみならず、放課後児童支援員等すでに配置されている職員と兼務可能とする。
（１）利用調整支援① 希望する放課後児童クラブの利用ができなかった若しくはクラブの登録児童数等の状況から利用できない可能性がある児童について、他の放課後児童クラブ（学区外を含む。）、児童館等、当該児童のニーズにあった放課後に利用可能な施設等の利用を斡旋する（年間を通じて継続的に、利用可能な施設等の利用を斡旋する。）とともに、障害児の受入れに向けた、受入可能クラブの利用の斡旋、障害児支援機関等との連絡調整等を行う。
② 放課後児童クラブ（学区外を含む。）の登録児童数や利用実態、児童館その他施設の活動状況等を定期的に把握し、空き状況の変化等に応じて、随時利用可能な施設等の斡旋を行う。
③ 放課後児童クラブへの斡旋を優先し、クラブの利用が困難な場合に、児童館その他施設の利用を斡旋するものとする。

（２）設置場所の確保支援
地域の待機児童解消に向け、新たな放課後児童クラブの設置や既存のクラブの拡張を行うために、整備用地や学校・児童館・民間アパート等の既存施設の空きス
ペースの確保支援（学校・地域企業等からの情報収集、放課後児童クラブ運営法人等への情報提供、地域住民向けの説明会の開催等）を行う。

＜事業イメージ＞
放課後児童クラブ③利用調整

利用調整支援員②空き状況の把握

他のクラブ、児童館等

市町村
①申し込み

④利用斡旋

◆住民説明会の開催◆学校、地域企業からの情報収集

住民説明会の開催等

共働き家庭等

３ 実施主体等◆ 実施主体：市町村（待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村） ◆ 補助基準額（案） （１市町村当たり） ：4,133千円◆ 補 助 率 ：国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

6

子ども・子育て支援施設整備交付金
令和５年度予算案

１．施策の目的172億円（106億円）

子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブ及び病児保育事業を実施するための施設の整備を促進することにより、放課後児童対策の推進を図るとともに病児保育事業の推進を図ることを目的とする。

２．施策の内容「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブ及び病児保育施設の整備に要する経費の一部を補助する。
（１）放課後児童クラブ整備費
子ども・子育て支援法における市町村子ども・子育て支援事業計画及び「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブを整備するために要する経費の一部を補助する。
（２）病児保育施設整備費
病児保育施設を整備するために要する経費の一部を補助する。
≪令和５年度における主な充実の内容≫
放課後児童クラブについて、引き続き待機児童の解消を目指していくため、国庫補助率の嵩上げ（公立の場合：国１／３→２／３）を継続する。

３．実施主体等【実施主体】
市町村【補助対象事業者】
市町村、社会福祉法人、学校法人、市町村が認めた者 等【補 助 率】
国

都道府県

市町村

１/３
（２/３）
２/９
（１/２）

１/３
（１/６）
２/９
（１/８）

１/３
（１/６）
２/９
（１/８）

１/３
（１/４）

市町村が整備を行う場合

１/３

１/３

１/３

ー

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合

３/10

３/10

３/10

１/10

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合

29,060千円
58,120千円• 病児保育施設整備費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39,476千円

社福法人等

放課後児童クラブ整備費
市町村が整備を行う場合【令和４年度補助基準額（創設の場合）】• 放課後児童クラブ整備費
単独設置の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
放課後子供教室と一体的に実施等した場合・・ー

病児保育施設整備費

括弧書きは、放課後児童クラブや保育所等の待機児童が発生している場合等における嵩上げ後の補助率

国

都道府県

国負担分の交付都道府県負担分の交付

市町村
補助金の交付

放課後児童クラブ・病児保育施設

7

放課後児童クラブの受け皿整備（「新・放課後子ども総合プラン」）（2018（平成30）年９月14日公表）「新・放課後子ども総合プラン」において示す目標（抜粋）
放課後児童クラブの量的拡充を図り、2021年度末までに約25万人分を整備し待機児童の解消を目指し、女性就業率の上昇を踏まえ2023年度末までにさらに約５万人分を整備し、５年間で約30万人分の受け皿を整備する。
122万人⇒152万人

自治体を支援し､３年間で待機児童を解消
2018（Ｈ30）
年度末

2015（Ｈ27）年度

約30万人増小１の壁の解消、小１の利用率が保育（３～５歳児）の８割程度
３年間で約25万人分の受け皿を整備
2023年度末
2021年度末

目標値
122万人

約25万人増

目標値
152万人

約5万人増

放課後子ども総合
プランの１年前倒し「放課後子ども総合プラン」
（４年間）
登録児童数

約117万人（H29.5)

待機児童数

約1.7万人（H29.5)

女性(25-44歳)就業率

72.7％(H28)「新・放課後子ども総合プラン」
（５年間）

ゼロ
80％

8

放課後児童クラブ等連携促進実証モデル事業（子ども・子育て支援対策推進事業費補助金）

令和４年度第２次補正予算 １億円

１ 事業の目的○ 「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブと放課後子供教室が連携して事業を実施し、放課後の子どもの居場所機能の強化を図るため、両事業に関わる者の連絡調整の場の設置、連携に資する事前準備から事業実施の検証を行うことにより、両事業の連携又は一体的実施を促進する。

２ 事業の概要・スキーム（１）放課後児童クラブと放課後子供教室関係者による協議の場の設置
ア 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携又は一体的な実施に当たって、子どもが安心・安全に多様な体験・活動ができる放課後の居場所づくりに向けた協議を行う場（以下「関係者協議会」という。）を設け、市町村の放課後児童クラブ担当部署や学校・教育委員会等の関係者を集め、学校施設の利用促進の観点（学校施設の管理運営の責任所在や利用の時間帯など）も含め、両事業を連携又は一体的に実施する上での課題を整理し、具体的な対応策を検討する。
イ 関係者協議会には、市町村の放課後児童クラブ担当部署、放課後児童クラブ職員、学校・教育委員会関係者や放課後子供教室関係者など両事業の関係者が参画するとともに、放課後児童クラブ等を利用している子どもなどの意見を反映させる仕組みを設ける。
ウ 関係者協議会は定期的に開催し、協議会に参画する者・開催回数・利用者からの意見聴取方法等を定めた「協議実施計画」をあらかじめ策定する。
（２）放課後児童クラブと放課後子供教室の連携又は一体的実施に向けた効果的な実施方法等の検証
ア 関係者協議会において議論された課題や対応策について、事業の準備から実施までの実際の運用を通して把握した効果や新たな課題を整理し、より実践的・効果的な実施方法等の検証を行う。
イ 検証に当たっては、関係者協議会において実施するものとし、実際の運用期間中及び運用終了後において検証を行うものとし、放課後児童クラブ等を利用している子どもや保護者から意見を聴取するなどし、利用者の意見も踏まえながら検証を行う。
ウ 検証結果については、関係者協議会に参画する者のみならず、放課後児童クラブ等を利用している子どもや保護者、その他両事業の関係者が閲覧できるようにするとともに、国に報告する。
放課後児童クラブ

放課後子供教室＜事業イメージ＞
連絡の場、検証の場の設置

参加に向けた
準備・調整

課題の整理・実施方法の検討・検証

３ 実施主体等◆ 実施主体：市町村◆ 補 助 率 ：定額（国：１０／１０）◆ 補助基準額（案）（１事業所当たり）：1,685千円

9放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業＜子ども・子育て支援交付金＞

令和４年度第２次補正予算

16億円○ 放課後児童クラブ等において、業務のICT化を推進するとともに、オンライン会議やオンライン研修を行うために必要な経費や通訳サービス等の使用に必要な経費を支援することにより、利用環境を整備し、職員の業務負担の軽減を図る。

１．事業の趣旨・内容①ICT化の推進
連絡帳の電子化や、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入等の環境整備に係る費用を補助することにより、放課後児童クラブ等における業務のICT化を推進する。
②研修のオンライン化
都道府県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシステム基盤の導入にかかる費用等を補助する。
③通訳サービス等使用
外国人の子育て家庭が事業を円滑に利用できるよう、多言語音声翻訳システム等を導入するための費用を支援する。

２．対象事業
放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業

３．補助基準額
１か所等（※）当たり①，②の導入の場合

500千円③の場合 150千円※放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業は１か所当たり、その他事業は１市区町村当たり。

４．実施主体
市区町村、市区町村が認めた者

５．補助率

国：1／3、都道府県：1／3、市区町村：1／3

10

新型コロナウイルス感染症に係る地域子ども・子育て支援事業継続支援事業＜子ども・子育て支援交付金＞

１ 事業の目的

令和４年度第２次補正予算：26億円

地域子ども・子育て支援事業を行う事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費について補助を行う。また、感染症対策のための簡易な改修にかかる経費について補助を行う。

２ 事業の概要・スキーム【事 業 内 容 】①新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費①緊急時の職員確保に係る費用
・職員の感染等による人員不足に伴う職員の確保等の費用※緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当等②職場環境の復旧・環境整備等に係る費用
・地域子ども・子育て支援事業所の消毒清掃費用等②感染症対策のための改修(トイレ、非接触型の蛇口の設置等)(簡易なものを対象：補助基準額100万円)【対象施設等】(1)放課後児童健全育成事業、(2)延長保育事業、(3)利用者支援事業、(4)子育て短期支援事業、(5)乳児家庭全戸訪問事業、(6)養育支援訪問事業、(7)地域子育て支援拠点事業、(8)一時預かり事業、(9)病児保育事業、(10)ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）

３ 実施主体等【 実 施 主 体 】市区町村、市区町村が認めた者【補 助 割 合 】国：１／３、都道府県：１／３、市区町村：１／３【補助基準額】①は以下のとおり。②感染症対策のための改修 １か所等当たり1,000千円以内(1)放課後児童健全育成事業
利用定員19人以下
１支援の単位当たり300千円以内
利用定員20人以上59人以下 １支援の単位当たり400千円以内
利用定員60人以上
１支援の単位当たり500千円以内(2)延長保育事業※事業を実施する保育所等の利用定員
利用定員19人以下
１か所当たり150千円以内
利用定員20人以上59人以下 １か所当たり200千円以内
利用定員60人以上
１か所当たり250千円以内(1)・(2)以外の事業 １か所等（※）当たり 300千円以内（※）（5),(6),(10)の事業は１市区町村当たり、その他事業は１か所当たり。

11

放課後児童クラブ整備促進事業
令和４年度第２次補正予算：１１億円
趣旨・目的○放課後児童クラブの整備を更に加速化させるため、待機児童が発生している市町村等における施設整備費の自治体負担分に対し国が財政支援することにより、待機児童の早期の解消を図る。

事業の内容○ 待機児童が発生している市町村等（※）において放課後児童クラブを整備する場合、現状、子ども・子育て支援整備
交付金により国庫補助率を嵩上げしているが、待機児童の状況を踏まえると自治体における放課後児童クラブの整備を
今まで以上に促進させる必要があることから、施設整備における国庫補助率嵩上げ後の自治体負担分の一部に対し本事業により補助を行うことにより、更なる負担軽減を図る。
※ 以下に該当する市町村（国庫補助率嵩上げ要件）① 当該市町村において放課後児童健全育成事業若しくは保育所等の利用に係る待機児童が既に発生している若しくは当該放課
後児童クラブを整備しなければ、待機児童が発生する可能性があること② 当該市町村が新子育て安心プラン実施計画の採択を受けていること

事業の対象
○

待機児童が発生している市町村等

実施主体○

市町村（特別区を含む。）

補助率○

定額（１０／１０相当） ※子ども・子育て支援施設整備交付金で実施
12

事業のイメージ
（
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
施
設
整
備
交
付
金
）

①通常
の補助
割合

②補助
率嵩上
げ後の
補助割
合

国（拠出金）
（１／３）

（公立）

（民立）

都道府県
（１／３）

国（拠出金）
（２／９）

都道府県
（２／９）

市町村
（１／３）

市町村
（２／９）

設置者
（１／３）

国
（２／３）

（公立）

国
（１／２）

（民立）

都道府県
（１／６）
都道府県
（１／８）

市町村
（１／８）

市町村
（１／６）
設置者
（１／４）

※待機児童が発生している市町村等の場合に国庫補助率を嵩上げ

１／６相当
国
（２／３）

（公立）
③放課後児童クラブ整備促進事業による支援促進事業による支援

都道府県（1/12）（国：10/10）

市町村（1/12）

１／８相当

国
（１／２）

（民立）

促進事業による支援（国：10/10）

都道
府県

市町
村

（1/16）（1/16）

設置者（１／４）※待機児童が発生している市町村等が対象（本事業を活用した場合の公立の場合の実質の補助割合）
国

都道府県

市町村

①通常

１／３

１／３

１／３

②嵩上げ後

２／３

１／６

１／６

③整備促進事業
活用後

５／６

１／１２

１／１２

自治体の
負担割合を
1/2軽減

（本事業を活用した場合の民立の場合の実質の補助割合）
国

都道府県

市町村

設置者

①通常

２／９

２／９

２／９

１／３

②嵩上げ後

１／２

１／８

１／８

１／４

③整備促進事業
活用後

５／８

１／１６

１／１６

１／４

自治体の
負担割合を
1/2軽減

13

放課後児童対策の推進について○ 放課後の子どもの居場所の確保や、放課後児童クラブの育成支援の内容の質の向上を図るなど、放課後児童対策を推進する。
Ⅰ

子どもの居場所の確保

１．児童館、公民館等の既存の社会資源を活用した放課後の子どもの居場所の確保○ 待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上の市町村における放課後児童クラブを利用できない児童を対象に、児童館、公民館、塾、スポーツクラブ等の既存の社会資源を活用し、放課後等に安全で安心な子どもの居場所を提供する。【拡充】※主に４年生以上を対象にしていたものを全学年に拡大※実施主体：市町村（市町村が適切と認めた者に委託可）
補助基準額（案）：1,063千円
補助率：1/3
２．小規模・多機能による放課後の子どもの居場所の確保○ 地域の実情に応じた放課後の子どもの居場所を提供するため、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所や一時預かり、地域子育て支援拠点などを組み合わせた小規模・多機能の放課後児童支援を行う。
※実施主体：市町村（市町村が適切と認めた者に委託可）
補助基準額（案）：1,063千円
補助率：1/3
等

Ⅱ

育成支援の内容の質の向上（※保育対策総合支援事業について、放課後児童クラブも支援の対象として実施。）

１．放課後児童支援員の資質の向上○ 利用児童の安全確保や、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上が図られるよう、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村に配置する【「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」の中で実施】。
※実施主体：都道府県、市町村（都道府県等が適切と認めた者に委託可） 補助基準額（案）：4,064千円 補助率：1/2
２．放課後児童支援員の人材確保○ 放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、保育士・保育所支援センター等において、放課後児童支援員として就労を希望する者に対し、求人情報の提供や事業者とのマッチングを行う。また、同センターと連携し、市町村において就職相談等の支援を行う【「保育士・保育所支援センター設置運営事業」（都道府県）及び「保育人材等就職・交流支援事業」（市町村）の中で実施】。
※実施主体：都道府県、市町村（都道府県等が適切と認めた者に委託可） 補助基準加算額（案）：1,247千円 補助率：1/2 等14

放課後居場所緊急対策事業（保育対策事業費補助金）
令和５年度予算案：保育対策事業費補助金（放課後関係） 10億円の内数（９億円の内数）
１ 事業の目的○

放課後児童クラブにおいて待機児童が発生している中、放課後児童クラブ以外の受け皿や多様な居場所を確保するため、待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が１０人以上いる市町村において、児童館等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守りによる放課後の子どもの居場所の提供や、民間企業等が行う塾・スポーツクラブなどの活動の前後の時間帯等に子どもの居場所を提供する事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム（１）対象児童：保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童や特別支援学校の小学部の児童であり、放課後児童クラブを利用できない児童【拡充】＜事業イメージ＞※主に４年生以上を対象にしていたものを全学年に拡大。

（２）職員体制：市町村が適当と認めた者を１名以上配置。

児童館・社会教育施設等

小学校

自宅

授業終了後、
帰宅せずに直接児童館等へ来館

専門スタッフが入退館の把握や見守り支援を行う。

※事業の実施に際しては、既存施設に従事する職員等と密接に連携し、その協力体制のもとに行う。

（３）開所日数等：原則週３日以上、かつ１日２時間以上

小学校

専門スタッフによる見守り

塾・スポーツクラブ等※地域における社会資源の状況や、児童の保護者の就労日数・時間、小学校の授業の終了時刻・休業日その他の状況等や利用者ニーズ等を考慮し設定するが可能。

（４）実施場所：児童館、公民館、塾・スポーツクラブなどの既存の社会資源を活用。

自宅

塾・スポーツクラブが開催される前後等に専門スタッフが児童の把握や見守り支援を行う。

３ 実施主体等◆ 実施主体：市町村（待機児童が10人以上生じている又は生じる見込みのある市町村） ◆ 補助単価（年額）:1,042千円 → 1,063千円◆ 補 助 率 ：国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

開設準備経費： 500千円 →

500千円

15

（１） 放課後居場所緊急対策事業

保育対策事業費補助金10億円の内数○

放課後児童クラブの利用申込みをしたにもかかわらず利用できない児童の受け皿や多様な居場所を確保する観点から、放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が１０人以上いる市町村において、児童館・公民館、塾・スポーツクラブ等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守りを行い、放課後の子どもの居場所を提供する事業を実施する。

１．事業の趣旨・内容○

放課後児童クラブにおいて待機児童が発生している中、放課後児童クラブを利用できない児童の受け皿や多様な居場所を確保するため、待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が１０人以上いる市町村において、児童館等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守りによる放課後の子どもの居場所の提供や、民間企業等が行う塾・
スポーツクラブなどの活動の前後の時間帯等に子どもの居場所を提供する事業を実施する。

２．実施主体３．補助率

市町村（特別区を含む。）

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３※適切と認めた者に委託可

４．補助単価（案）①運営費：1,063千円②環境整備のための設備費等：500千円

５．事業イメージ

自宅

専門スタッフによる見守り

児童館・社会教育施設等

小学校

塾・スポーツクラブ等

小学校
授業終了後、
帰宅せずに
直接児童館
等へ来館

自宅
専門スタッフが入退館の把握や見守り支援を行う。

塾・スポーツクラブが開催される
前後等に専門スタッフが児童の把握や見守り支援を行う。

16

（２） 小規模多機能・放課後児童支援事業

保育対策事業費補助金10億円の内数○

地域の実情に応じた放課後の子どもの居場所を確保するため、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所や一時預かり、地域子育て支援拠点などを組み合わせた多機能の放課後児童支援を行う事業を実施する。

１．事業の趣旨・内容○

保育所、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業所など地域子ども・子育て会議が決定する事業と一体的に小規模な放課後
児童預かり事業（預かり児童１０人程度）を実施する場合に、職員１名分の人件費及び事務諸費等を支援する。

○

保育所などの事業と小規模な放課後児童預かり事業とは連携・協力関係のもとに安全を確保できる体制を構築し、児童の相互交流、職員の共同研修、子育て支援に関する情報交換などを定期的に実施。

２．実施主体３．補助率

市町村（特別区を含む。）

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３※適切と認めた者に委託可

４．補助単価（案）①運営費：1,063千円（市町村が独自に実施する子育て支援事業及び乳幼児の預かり事業を実施した場合 2,263千円）②放課後児童支援員を配置した場合の加算：670千円 ③環境整備のための設備費等：2,000千円
５．事業イメージ

小規模保育

公営住宅、空き店舗、老人
デイサービスセンター、保育所の空きスペース、保健医療機関などを活用して実施

家庭的保育

保育所や一時預かり、地域子育て支援拠点等との連携、又は一体的に実施し、地域のニーズに応じた多機能な支援を実施

保育所
地域子育て支援拠点
小規模な放課後児童の預かり事業（10人程度）
市町村が独自に実施する子育て支援事業や乳幼児の預かり事業も併せて実施できる。

一時預かり

事業所内保育17

（３） 放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置

保育対策事業費補助金10億円の内数（「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」の中で実施）○

放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保を図り、また、子どもの主体的な活動を尊重し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図るため、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する。

１．事業の趣旨・内容
放課後児童クラブにおいて、子どもが安全・安心に過ごすことができ、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援を確保するため、地域の実情に応じ、以下のような業務を担うアドバイザーを市町村等に配置し、放課後児童クラブに対する支援体制の強化を行い、放課後児童クラブにおける運営の質の向上を図る。
○ 放課後児童クラブにおける事故・けが防止や防犯・防災対策など子どもの安全管理体制等に関する助言の実施。
○ 放課後児童クラブをベテラン支援員が巡回し、クラブ職員に対し、子どもの発達段階や特性に応じた遊びや生活に関するアドバイスや指導等を実施する。また、障害のある子どもや特に配慮を必要とする子どもの支援にあたり、必要に応じて関係機関と連携して支援が行えるようアドバイスを行う。
○ 利用児童をクラブ室で預かるだけではなく、地域との相互交流など地域に開かれた放課後児童クラブ運営を行う
ための助言・サポート。
２．実施主体３．補助率

市町村（特別区を含む。）、都道府県

国１／２、市町村１／２（又は都道府県１／２）※適切と認めた者に委託可

４．補助単価（案）4,064千円※「若手保育士への巡回支援」等の事業と同額

５．事業イメージ
巡回アドバイザー
放課後児童クラブ（巡回による安全管理体制の助言や、職員に対する遊び・生活に関する支援や必要に応じて関係機関の紹介、等）

放課後児童クラブ18

（４） 放課後児童クラブの人材確保支援

保育対策事業費補助金10億円の内数（「保育士・保育所支援センター設置運営事業」及び「保育人材等就職・交流支援事業」の中で実施）○

放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するという観点から、保育士・保育所支援センター
において、放課後児童支援員も人材確保支援の対象とし、実施に必要な追加経費分を加算する。また、放課後児童支援員を保育人材等就職・交流支援事業の対象とする。

１．事業の趣旨・内容
放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するという観点から、保育士・保育所支援センターにおいて、放課後児童支援員も人材確保支援の対象とするとともに、対象とした場合の追加経費（人件費及び事務諸費）について加算する。また、「保育人材等就職・交流支援事業」の対象とする。
・ 放課後児童支援員として就労したい方に、保育士・保育所支援センターに登録してもらい、同センターにおいて、就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）の実施や、放課後児童支援員の求人を行う事業者とのマッチングを行う。
・ 保育士・保育所センター等と連携し、市町村において就職希望者等に対して再就職支援や就業継続支援等を行う。
２．実施主体３．補助単価（加算額）（案）

市町村（特別区を含む。）、都道府県

1,247千円（人件費＋事務諸費）※適切と認めた者に委託可

４．事業イメージ（参考１）保育士・保育所支援センター設置運営事業【Ｒ４補助単価】
保育士・保育所支援センター運営費：7,200千円
保育士再就職支援コーディネーター雇上費：4,000千円 等【補助率】
国：1/2 都道府県・指定都市・中核市：1/2（参考２）保育人材等就職・交流支援事業【Ｒ４補助単価】1市町村当たり11,668千円【補助率】
国：1/2 市町村：1/2【保育士・保育所支援センター等における放課後児童支援員人材確保の取組例】

ハローワーク

放課後児童クラブ

ア

求人登録

イ

斡旋

保育士・保育所支援センター

ア

求職登録

（都道府県等）イ

斡旋

コーディネーターによる調整

市町村

連携

連携

※

就業状況等の現況確認

ア

相談

イ

支援

放課後児童支援員としての就業希望者

19児童館における健全育成活動等開発事業
令和５年度予算案：こども家庭推進事業費補助金

１億円（１億円）【拡充】

１ 事業の目的○

児童館については、①発達段階等に配慮した健全育成活動や子どもの権利を基盤とする健全育成活動、②要支援児童・家庭への支援、地域における見守り支援体制の構築、③他施設（地域子育て支援拠点事業、公民館、児童遊園等）へのアウトリーチ等総合的に展開できることが求められており、これらの取組を推進するため、設定したテーマに対する事業を実践し、アウトプット評価の実施を行い、取組事例として横展開を行うことで、児童館の機能強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム（１）事業内容：全ての子どもが利用できる児童館の機能強化を図るため、子どもの権利を基盤とする健全育成活動や児童館の特性を生かした関係機関との連携による要支援児童・家庭への支援等の事業を試行的に行うこととし、具体的に以下のテーマのうちいずれか１つを含む事業を行う
ものとする。
テーマ（一般）事業例

発達段階等に配慮した健全育成活動

年齢や発達に応じた、児童センター（体力増進機能が付加）、児童遊園を活用した体力向上や運動機会提供に資するもの 等

子どもの権利を基盤とする健全育成活動

子どもの意見尊重や主体的な活動、児童館ガイドラインで示した子どもを運営協議会等の構成員にすることを促進するもの 等

福祉的な課題への対応

相談支援体制の構築、関係機関連携や地域住民との協働事業、配慮を要する児童・家庭を対象としたもの 等【拡充】
テーマ（特定）

事業例

改正児童福祉法の施行に向けた取組（仮称）

改正児童福祉法（令和４年法律第66号）に基づく「児童育成支援拠点事業（養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱える主に学齢期の児童を対象に児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場を与えるとともに児童や保護者への相談等を行う）」や「地域子育て相談機関（全ての子育て世帯にとって、物理的にも心理的にも相談しやすい相談支援機関）」の実施に向けて、その基盤となる取組を行うもの

障害児受入推進に向けた取組（仮称）

児童館における障害児の受け入れの推進に向けて、障害児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する児童厚生員等を配置し、障害児も含めた子ども達の遊びの充実や、保護者等からの相談体制の充実を図るもの（２）実施方法：ア 都道府県等は、事業実施に係る企画推進委員会を設置し、事業内容等の企画・検討を行う。
イ 国は「児童館における健全育成活動等開発事業検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、都道府県等が実施するプ
ログラム開発事業の審査、指導、助言等を行う。
ウ 都道府県等は事業終了前に、検討委員会に事業報告を行うとともに、事後評価を行い、児童館の機能強化に向けた検討を進める。

３ 実施主体等◆ 実施主体：都道府県、市町村◆ 補助額（１テーマ当たり）:4,839千円 → 4,839千円◆ 補 助 率 ：（都道府県が実施する場合）国１／２、都道府県１／２
特定テーマを実施する場合：6,290千円（市町村が実施する場合）国１／２、都道府県１／４、市町村１／４

20

地域子育て支援拠点事業
令和５年度当初予算（案） １，９２０億円の内数（１，８００億円の内数）（子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）及び重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省））

１．施策の目的課 題

背 景
・３歳未満児の約６～７割は家庭で子育て・核家族化、地域のつながりの希薄化
・自分の生まれ育った地域以外での子育ての増加
・男性の子育てへの関わりが少ない
・児童数の減少

地域子育て支援拠点の設置

・子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感
・子どもの多様な大人・子どもとの関わりの減・地域や必要な支援とつながらない

子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる
場を提供

２．施策の内容

３．実施主体等○一般型 公共施設、空き店舗、保育所等に常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施○実施主体 市町村（特別区を含む）○負担割合 国（１/３）、都道府県（ １/３ ）、市町村（１/３）○主な補助単価（令和５年度予算案）【基本事業】一般型 8,639千円 （５日型、常勤職員を配置の場合）
連携型 3,192千円 （５～７日型の場合）○連携型 児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施
４つの基本事業①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施○更なる展開として・地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（一時預かり等）
・地域に出向き、出張ひろばを開設
・高齢者等の多様な世代との交流、伝統文化や習慣・行事の実施 等

 公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施
 ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いに
より、地域の子育て力を向上※ 開設日数、勤務形態により単価が異なる【加算事業】子育て支援活動の展開を図る取組（一時預かり等）
3,302千円 （一般型（５日型）で実施した場合）
地域支援加算1,553千円
特別支援対応加算 1,085千円
育児参加促進講習休日実施加算 412千円※ この他、出張ひろば等の実施により単価が異なる【開設準備経費】（１）改修費等 4,000千円（２）礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円○実施か所数の推移（単位：か所数）
H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

7,259

7,431

7,578

7,735

7,856

21

利用者支援事業
令和５年度当初予算（案） １，９２０億円の内数（１，８００億円の内数）（子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）及び重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省））

１．施策の目的

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。

２．施策の内容

基本型

特定型 （いわゆる「保育コンシェルジュ」）○「利用者支援」と「地域連携」の２つの柱で構成。

○主として市町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置【利用者支援】
地域子育て支援拠点等の身近な場所で、○子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニーズ等を把握○子育て支援に関する情報の収集・提供○子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援→当事者の目線に立った、寄り添い型の支援※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい【地域連携】○より効果的に利用者が必要とする支援につながるよう、地域の関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり○地域に展開する子育て支援資源の育成○地域で必要な社会資源の開発等→地域における、子育て支援のネットワークに基づく支援《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子ども・子育て支援に関する事業（地域子育て支援拠点事業など）の一定の実務経験を有する者で、子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て 支援コース）の「利用者支援事業（基本型）」の研修を修了した者等

３．実施主体等○実施主体
市町村（特別区を含む）○負担割合
国（２/３）、都道府県（１/６）、市町村（１/６）○主な補助単価（令和５年度予算案）【基本事業】※母子保健型は、職員が専任の場合
基本型
特定型
母子保健型
7,688千円
3,150千円
14,331千円【開設準備経費】改修費等 4,000千円【加算事業】
夜間開所

休日開所

1,451千円

781千円

母子保健型
○主として市町村保健センター等で、保健師等の専門職が、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する妊産婦等
からの様々な相談に応じ、その状況を継続的に把握し、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等の情報提供を行うとともに、関係機関と協力して支援プランの策定などを行う《職員配置》母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師
等を１名以上配置 ※職員は専任が望ましい○実施か所数の推移（単位：か所数）
Ｒ２年度

基本型
８８８

特定型
母子保健型
合計
３９４ １，５８２ ２，８６４

Ｒ３年度

９８１

３７９ １，６７５ ３，０３５

出張相談支援機能強化取組 多言語対応 特別支援対応

1,093千円 1,934千円

805千円

774千円

多機能型事業

3,270千円

一体的相談支援機関
連携等加算

300千円

22

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
令和５年度当初予算（案） １，８４７億円の内数（１，７４８億円の内数）（子ども・子育て支援交付金）

１．施策の目的

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う。

２．施策の内容

ファミリー・サポート・センター〔相互援助組織〕○主な実施要件・会員数は２０人以上・相互援助活動中の子どもの事故に備え、補償保険への加入
・子どもの預かり場所の定期的な安全点検の実施
・事故発生時の円滑な解決に向けた会員間の連絡等の実施
・提供会員に対して、緊急救命講習及び事故防止に関する講習と、少なくとも５年に１回のフォローアップ講習の実施

アドバイザー
援助の打診

援助の申し入れ

○相互援助活動の例
・保育施設や放課後児童クラブ等までの送迎
・保育施設の開始前、終了後又は学校の放課後、冠婚葬祭、買い物等の外出の際の子どもの預かり

依頼会員（預ける側）
６０万人○実施市町村 令和３年度 ９７１市町村
令和２年度 ９５６市町村

マッチング
請負契約
準委任契約

提供会員（預かる側）
１４万人※両方会員 ４万人

３．実施主体等○実施主体：市町村（特別区を含む）○負担割合：国：1/3、都道府県：1/3、市町村：1/3○主な補助単価（令和５年度予算案）【基本事業】 2,000千円（会員数100～299人の場合、会員数に応じて段階的に設定）、土日実施加算：1,800千円【病児・緊急対応強化事業】 1,800千円（預かり等の利用件数 ～59件の場合、利用件数に応じて段階的に設定）【預かり手増加のための取組加算】 500千円（提供会員数19人以下で前年度より2人以上増加の場合、提供会員の増加数に応じて段階的に設定）【ひとり親家庭等の利用支援】 500千円【地域子育て支援拠点等との連携】 1,500千円【開設準備経費】改修費等 4,000千円 礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円
23

子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業等
平成２７年４月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」における、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業の実施には、現任の職員の質の向上を図るとともに、新たな事業の創設や既存事業の拡充に伴い、更なる人材を確保する必要がある。
また、子ども・子育て支援に関する従前からの課題や新たな問題点等について、現地調査等により実態や試行的取り組み等を把握し、諸般の課題に対応するための手立てとなる提言を得るための調査研究等を実施。

こども家庭推進事業費補助金（子ども家庭局所管分）
子育て支援員研修事業

令和４年度予算:

令和４年度予算:３５．９億円→

３．５億円 → 令和５年度予算案:

令和５年度予算案:３５．９億円
３．５億円

・地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て分野に関しての必要な知識や技術等を習得するための研修を実施
・研修を修了した者を「子育て支援員」として認定

職員の資質向上・人材確保等研修事業

令和４年度予算: ２４．５億円 → 令和５年度予算案: ２４．６億円

・子ども・子育て支援新制度において、様々な給付・事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うため各種研修を実施

子ども・子育て支援推進調査研究事業

令和４年度予算: ６．９億円 → 令和５年度予算案:

６．５億円

・子ども・子育て支援に関する幅広い知見を得るために、先駆的な取組などの実態把握等に関わる調査研究を実施

児童館における健全育成活動等開発事業 令和４年度予算: １．０億円 → 令和５年度予算案: １．０億円【拡充】・児童館の機能強化を図るため、設定したテーマに対する事業を実践し、アウトプット評価の実施、横展開が可能になるような好事例集の作成を行う
・令和５年度は改正児童福祉法の施行に向けた取組（仮称）と障害児受入推進に向けた取組（仮称）の２テーマを対象として拡充する

ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業 令和４年度予算:

ー億円 → 令和５年度予算案: ０．３億円【新規】

・ベビーシッターの更なる質の向上を図るため、認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や更なる研鑽のための研修機会を増加させる

こども家庭推進事業委託費（子ども家庭局所管分） 令和４年度予算:３．６億円
指導者養成等研修事業→

令和５年度予算案:３．９億円 ※旧保健福祉調査委託費分除く

令和４年度予算: １．６億円 → 令和５年度予算案: １．５億円

・各自治体で研修を実施するための講師や各施設における指導者の立場にある者を養成。また研修内容が確立されていない最新のテーマや事柄などについて、
全国的に周知や普及を行い、全国一律で一定程度の質・量の確保を行う研修を実施

子ども・子育て支援推進委託調査研究・普及促進事業 令和４年度予算:

１．７億円 → 令和５年度予算案:

１．７億円

・子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、子ども・子育て支援に関する制度の見直しや課題への対応及び児童相談所の専門性向上に対応するための各種調査研究等を実施

地域児童福祉事業等調査事業 令和４年度予算:

０．１億円 → 令和５年度予算案: ０．１億円

・保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得るために調査を実施

児童福祉実態調査事業 令和４年度予算: ０．２億円 → 令和５年度予算案:

０．６億円

・一般家庭児童及び児童のいる社会福祉施設等の実態を把握し、児童福祉行政推進の基礎資料を得るために調査を実施

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調 査 研 究 の 実 施
子ども・子育て支援推進委託調査研究・普及促進【令和５年度予算案 １．７億円】【調査研究内容】
・保育士のキャリアパスに関する調査研究
・保育の質の向上に関する調査研究
・児童相談所の専門性向上に関する調査研究
・児童館における「遊びのプログラム」等の普及・啓発に係る調査研究
・保育士・保育の現場の魅力普及啓発事業

子ども・子育て支援推進調査研究【令和５年度予算案：６．５億円】

子ども・子育て支援のより一層の充実を図るため、従前からの課題や新たな問題点等について解決する手立てを得るとともに、幅広い知見を得るため、子ども・子育てに関する諸般の問題について、地方自治体や民間団体から研究課題の公募を行い、事業実施者の選定を行った上、先駆的な取組や実態把握等に関わる調査研究を実施。

・概算要求額

６４５，０００千円（１５，０００千円×４３テーマ）※民間団体に委託して実施
補助率：定額（１０／１０、１，５００万円を上限）
実施主体：都道府県、市区町村又は社会福祉法人等

研 究 成 果 の 提 供

研 修 の 実 施
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業（※統合補助金）
子育て支援員研修

指導者養成等研修【令和５年度予算案：１．５億円】【令和５年度予算案：３．５億円】

職員の資質向上・人材確保等研修 【令和５年度予算案：２４．６億円】【研修内容】
・保育の質の向上のための研修等事業
・保育士等キャリアアップ研修事業
・新規卒業者の確保、就業継続支援事業
・多様な保育研修事業
・放課後児童支援員等研修事業
・ファミリー・サポート・センター事業アドバイザー・援助を行う会
員研修事業
・認可外の居宅訪問型保育研修事業【研修内容】
・保育所保育士研修等事業
・保育分野の業務負担軽減・生産性向上強化事業
・健全育成指導者養成研修事業
・地域の子育て支援機能等強化事業
・母子保健指導者養成研修等事業

質
の
高
い
保
育
・
教
子どもを
育
・ 産み育てやすい子 社会の実現
育
て
支
援
の
提
供

※民間団体に委託して実施

補助率：１／２
実施主体：都道府県又は市区町村 （委託可）

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【職員の資質向上・人材確保等研修
事業名

研修内容一覧】
概要

保育の質の向上のための研修等事業
保育の質の向上のための研修事業

保育所の職員等を対象に、保育士の専門性の向上を図り、保育の質を向上させるための研修を実施

保育士試験合格者に対する実技講習事業

実務経験の少ない保育士試験合格者を対象として、就業前の不安を軽減し、継続して保育所等に勤務することができるよう実技講習を実施

保育実習指導者に対する講習事業

指定保育士養成施設の学生に対する実習指導を行う者を対象に、指導者の資質向上を目的とした研修を実施

保育士等キャリアアップ研修事業

職務内容に応じた専門性の向上を図るため、保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修を実施

新規新卒者の確保、就業継続支援事業

保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するという観点から、「新規卒業者の確保」及び「就業継続支援」に関する研修等を実施

多様な保育研修事業
家庭的保育者等研修事業

家庭的保育事業、小規模保育事業等を推進するため、家庭的保育者等としての知識を習得するための研修を実施

居宅訪問型保育研修事業

利用児童の居宅において保育を行うという特殊性を踏まえ、居宅訪問型保育事業（一時預かり・延長保育の訪問型を含む）に従事するにあたって必要な知識を習得するための研修を実施

病児・病後児保育研修事業

病児保育事業（病児対応型・病後児対応型・訪問型）に従事する者（看護師、准看護師、保健師、助産師、保育士）の資質の向上を図るための研修を実施

放課後児童支援員等研修事業
放課後児童支援員認定資格研修事業

省令基準により、「放課後児童支援員」となるためには都道府県知事等が実施する研修を修了することが義務づけられているため、「放課後児童支援員」として新たに業務に従事するための認定資格研修を実施

放課後児童支援員等資質向上研修事業

放課後児童支援員及び補助員等の資質の向上を図るため研修を実施

児童厚生員等研修事業

児童厚生員等の資質の向上を図るための研修を実施

地域子育て支援拠点事業所職員等研修事業

地域子育て支援拠点事業所の職員の資質の向上を図るための研修を実施

ファミリー・サポート・センター事業
アドバイザー・援助を行う会員研修事業

ファミリー・サポート・センター事業のアドバイザー及び援助を行う会員の資質向上を図るための研修を実施

認可外の居宅訪問型保育研修事業

幼児教育・保育の無償化の実施に伴い創設された認可外の居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）の基準において保育従事者が修了する必要があるとした研修を実施

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【指導者養成等研修 研修内容一覧】
事業名

概要

保育所保育士研修等事業

保育所長や主任保育士など保育所において指導的立場にある職員等の資質向上を図るため、保育所長、主任保育士等を対象とする研修を実施

保育分野の業務負担軽減・生産性向上強化事業

保育分野における業務負担軽減・業務の再構築を図るため、指導的立場にある保育所職員や自治体の担当者、指定保育士養成施設の教員等を対象とした研修を実施

健全育成指導者養成研修事
業「放課後子ども総合プラン」を着実に推進し、地域における子どもの安全・安心な居場所や環境を整備するため、放課後児童クラブ
や児童館等において、子どもの健全育成に携わる指導的立場にある者に対し、資質の向上を図るための研修を実施

地域の子育て支援機能等強化事業

地域子育て支援拠点事業の職員等が、その地域の関係者や住民等に対して、セミナー等で得た情報・事例等を普及・展開させ、地域の子育て支援の一層の充実を図るためのセミナー等を開催

母子保健指導者養成研修等事業

妊婦健診をはじめとする母子保健に携わる医師、保健師、助産師、看護師、保育士、管理栄養士等の指導的立場にある者に対し、最新の医学、技術に関する研修を実施【子ども・子育て支援推進調査研究・普及促進
事業名

事業内容一覧】
概要

保育士のキャリアパスに関する調査研究

保育士として将来の見通しを持った就業継続が可能となるよう、役職段階・経験年数に応じて求められる役割・業務内容を整理し、保育士として必要なキャリアを明確にするための調査研究を実施

保育の質の向上に関する調査研究

諸外国の事例や国内での実践的な事例等の収集・分析を行い、保育の質の向上を図るための方策についての調査研究を実施

児童相談所の専門性向上に関する調査研究

児童相談所職員の専門性向上に向けた研修会を実施するとともに、その効果検証を行うほか、これらの結果を踏まえた資質の向上を図るための方策の検討を行うための調査研究を実施

児童館における「遊びのプログラム」等の普及・啓発に係る調査研究児童館における「遊びのプログラム」の一環として、児童福祉文化財（舞台芸術部門）を活用した「遊びのプログラム」の提供に関する調査研究事業を実施

保育士・保育の現場の魅力普及啓発事業

保育士・保育の現場の魅力についてのポータルサイトやＳＮＳを用いた普及啓発や保育の現場を学ぶことができるよう体験型イベントを実施【児童福祉に関する調査

事業内容一覧】

事業名

概要

地域児童福祉事業等調査

保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得るために調査を実施

児童福祉実態調査

一般家庭児童及び児童のいる社会福祉施設等の実態を把握し、児童福祉行政推進の基礎資料を得るために
調査を実施

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次世代育成支援対策施設整備交付金(令和４年度当初予算額)

６３億円(令和５年度予算案・令和４年度補正予算)⇒

６７億円＋１７億円

１．目的・事業概要
児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。

事業概要

整備内容

対象施設（令和５年度）

①通常整備
・助産施設
・地域子育て支援拠点事業所
・乳児院
・利用者支援事業所
・母子生活支援施設
・子育て支援のための拠点施設
創設、大規模修繕、増築、増改築、改築、・児童養護施設・市区町村子ども家庭総合支援拠点
拡張、スプリンクラー設備等整備、老朽・児童心理治療施設
・産後ケア事業を行う施設
児童養護施設等の整備を実施する。
民間児童福祉施設整備、応急仮設施設整・児童自立支援・障害児入所施設
備・児童家庭支援センター
・児童発達支援センター
・児童厚生施設（児童館） ・児童発達支援事業所
・児童相談所一時保護施設 ・放課後等デイサービス事業所
・職員養成施設
・居宅訪問型児童発達支援事業所②耐震化等整備・自立援助ホーム・保育所等訪問支援事業所
・ファミリーホーム
・障害児相談支援事業所
地震防災上倒壊等の危険性のある・一時預かり事業所
大規模修繕、増改築、改築、老朽民間児
建物の耐震化、津波対策としての高童福祉施設整備※下線の施設については、令和５年度より対象に追加
台への移転を図るための改築又は補なお、婦人相談所一時保護施設及び婦人保護施設につ強等の整備を図る。
いては、社会福祉施設等施設整備費補助金へ移管。

２．設置主体都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社（児童厚生施設を除く）等

３．国庫補助率
定額（原則1/2相当、児童館は1/3相当）

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防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（児童福祉施設等分）
次世代育成支援対策施設整備交付金

令和４年度第２次補正予算：１４億円

概要： 近年頻発する豪雨等の災害に伴い発生する停電・土砂災害・浸水災害を踏まえ、以下４つの緊急対策を実施する。
①耐震化整備・・・社会福祉施設等の耐震化を進めることにより、地震発生による建物倒壊等での人的被害を防ぐ②非常用自家発電設備整備・・・非常用自家発電設備の整備を進めることにより、停電時においてもライフラインの確保を可能とする③ブロック塀等改修整備・・・安全性に問題のあるブロック塀等の改修を進めることにより、地震発生によるブロック塀等の倒壊等での人的被害を防ぐ④水害対策強化・・・社会福祉施設等において、水害対策のための施設改修等を推進することで、被害を最小限に抑える①耐震化整備②非常用自家発電設備整備③ブロック塀等改修整備④水害対策強化

目標箇所：約1,024ヵ所(児童関係施設等 ※ ：約595ヵ所、障害児者関係施設：280ヵ所、介護関係施設：65ヵ所、その他関係施設：84ヵ所) ※保育所等を含目標箇所：約2,857ヵ所(児童関係施設等 ※ ：約5ヵ所、障害児者関係施設：約495ヵ所、介護関係施設：約2,350ヵ所、その他関係施設：約7ヵ所) ※保育所

目標箇所： 約1,472ヵ所(児童関係施設等 ※ ：約385ヵ所、障害児者関係施設：約255ヵ所、介護関係施設：約820ヵ所、その他関係施設：約12ヵ所)

目標箇所： 約1,690ヵ所(児童関係施設等※ ：約45ヵ所、障害児者関係施設：約470ヵ所、介護関係施設：約1,175ヵ所)

む

等を含む

※保育所等を含む

・昭和56年以前に建築された施設のうち、耐震診断の結果、改修の必要があるとされた施設

・非常用自家発電設備が現在未整備で、今後、整備予定のある
施設

・劣化、損傷や高さ、控え壁等に問題があるブロック塀等を設置 している施設

・水害による危険性が高い地域
において、安全な避難のための整備が必要な施設

期間：令和７年度まで

期間：令和７年度まで

期間：令和７年度まで

期間：令和７年度まで

実施主体：都道府県、市区町村

実施主体：都道府県、市区町村

実施主体：都道府県、市区町村

実施主体：都道府県、市区町村

内容：柱や壁など躯体の耐震補強改修工事等を実施することで、地震発生による建物の倒壊、破損等を防止する。

内容：非常用自家発電設備の整備を実施することで、地震発生による停電の際、事業の継続を可能とする。

内容：改修工事等を実施することで、地震発生によるブロック
塀等の倒壊、破損等を防止する。

内容：施設の改修工事等を実施することで、利用者の安全で迅
速な避難を確保する。

達成目標：社会福祉施設等の耐震化を推進する。

達成目標：社会福祉施設等の非常用自家発電設備の整備を推進する。

達成目標：社会福祉施設等のブ
ロック塀等の改修を推進する。

達成目標：水害による危険性が高い地域に所在する施設の改修等の整備を推進していく。

※保育所等を含む

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社会福祉施設等災害復旧費補助金（児童福祉施設等分）
令和４年度第２次補正予算
社会福祉施設等災害復旧費補助金
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金： 27億円： 1億円

１．概要
災害により被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設及び設備の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。
２．補助対象施設
・保育所 ・認定こども園 ・小規模保育事業所 ・事業所内保育事業所 ・母子生活支援施設 ・乳児院
・児童養護施設 ・児童自立支援施設 ・児童心理治療施設 ・婦人保護施設 ・助産施設 ・児童家庭支援センター
・児童厚生施設 ・児童自立生活援助事業所 ・子育て支援のための拠点施設
等
３．補助対象経費
児童福祉施設等の災害復旧事業に要する経費※ 令和４年福島県沖地震、令和４年７月大雨（激甚災害指定） 、令和４年８月大雨（激甚災害指定）等について、自治体への所要額調査等に基づき計上。

４．交付先都道府県、指定都市、中核市

５．国庫補助率
施設整備： 通常（※）１／２ または １／３ （施設種別によって異なる）※ 激甚災害時においては、激甚法対象施設の国庫補助率が被害額等に応じて１／２＋α または １／３＋αとなる。
（激甚法対象外施設の国庫補助率は、予算措置により１／２ → ２／３ または １／３ → １／２ に嵩上げ対象とする）

設備整備： 定額６．国庫補助協議に係る事務の流れ
被災

状況把握

協議書提出
（原則被災後30日以内）

都道府県
指定都市
中核市

地方財務局

地方厚生（支）局

査定結果の報告
協議書の修正災害査定（実地調査）

厚生労働省

30被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業について（復興庁所管・被災者支援総合交付金）
令和４年度予算額 １１５億円の内数 → 令和５年度予算案 １０２億円の内数

１．事業概要被災した子どもへの支援として、親を亡くした子ども等への相談・援助等の事業を実施する。

２．交付対象事業（１）子ども健やか訪問事業（原子力災害被災地域）
仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされている子どもや、長期の避難生活から自宅等に帰還した子どものいる家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談などを行う。
（２）遊具の設置や子育てイベントの開催（原子力災害被災地域）
児童館や体育館などへ大型遊具等を設置するなどして、子どもがのびのびと遊べるような環境を整備する。
（３）親を亡くした子ども等への相談・援助事業（被災県（岩手県・宮城県・福島県）及び被災県内市町村）専門の職員による被災した子どもに対する心と体のケアに関する相談・援助を実施する。
（４）児童福祉施設等給食安心対策事業（原子力災害被災地域）
児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のための取り組みを支援する。

３．実施主体等○実施主体：事業毎に設定※ 市町村（指定都市及び中核市を除く。）が実施する場合は、都道府県を通じて補助※ 各事業者が適当と認める関係機関への委託も可能○補 助 率：定額31