土地総合研究 2017年秋号

41

特 集 「都市づくりの新動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手」

都市のコンパクト化の指標とその影響・要因

政策研究大学院大学 教授
沓澤 隆司
くつざわ りゅうじ

１．はじめに方の都市開発の形態」と位置付けている。このよ

今後の急激な人口減少が予想される中、生活のうに人口が都市の中心部に集中化していく状態を質を低下させずに、都市機能を維持・更新してい本稿では「都市のコンパクト化」と呼ぶこととす

くためのコストを低下させる方法として、人口やる。

都市の機能を中心部に集約化させる都市のコンパ

ただし、都市のコンパクト化の効果や要因を検クト化が重要とされている。
平成 26 年７月に国土証するためには、そもそも都市のコンパクト化と交通省において取りまとめられた「国土のグランはどのような基準で判断するかの指標を確立する

ドデザイン 2050～対流型国土の形成～」において必要がある。それによって、都市のコンパクト化は、「地域構造を「コンパクト」＋「ネットワーク」が財政支出、環境負荷、経済活性化にもたらす影という考え方でつくり上げ、国全体の「生産性」

響やどのような条件・施策がコンパクト化に影響を高めていく」と記述され、また、経済財政諮問するかの要因分析を行うことが可能となる。

会議が本年６月に取りまとめた「経済財政運営とそこで、本稿では都市のコンパクト化の指標と改革の基本方針 2017」の中でも「都市の活力を高しての「標準距離」を提示し、その手法による指め、にぎわいを創出するため、コンパクト・プラ標の効果と要因を示し、その意義と課題を分析すス・ネットワークの形成や未利用資産の有効活用ることとする。

を進める。
」とされている。こうした政策を推進するために、
平成 26 年に都市再生特別措置法が改正

２．都市のコンパクト化の指標に関するこれまされ、行政と住民や民間事業者が一体となったコでの経緯と課題

ンパクトなまちづくりを促進するための立地適正

都市のコンパクト化については、これまでいく化計画制度を発足させており、これまで 112 の自つかの指標が提示されてきている。特に、都市の治体が計画を策定している（平成 29 年 7 月 31 日

コンパクト化が財政支出の抑制や温室効果ガスの現在）。

排出抑制に与える影響に関する実証分析が多く行「都市のコンパクト化」とはどういう状況を指すかという議論に関しては、OECD(2013)によるわれ、その際に、都市のコンパクト化を示す説明変数としての指標が必要となった。

“ Compact Cities Policies: A Comparative

過去の研究例では、中井（1988）、吉村(1999)

Assessment”において、コンパクトシティを「人などのように、1 人当たりの財政規模に与える要

口密度が高く（dense）、近接性が高く(proximate)、因について、都市の人口や都市面積を説明変数に容易に職場や地域の公共サービスに移動できる地使って検証しているものもあるが、都市全域の人42

土地総合研究 2017年秋号

口集中の状況しか分からず、コンパクト化の本来口の集中度合いが高い都市の中心部から人口が分の趣旨である都市中心部への人口集中の状況を正布する場所までの距離を測定して、その乖離の度確に反映した分析にはならない。
海外の研究では、合いを見て指標を作成することが適切である。

Carruthers and Ulfarson(2008)が米国農務省によって都市地域（urbanized land area）として位置

３．都市のコンパクト化の指標づくり―標準距

づけられた地域の人口密度を１人当たり説明変数離の計測―とするなど比較的都市的な土地利用が明確な地域

これまでに述べた指標の長短を踏まえ、また都の人口密度を元に分析する事例が見られる。しか市のコンパクト化の趣旨を踏まえた指標とするた

し、日本の場合は例えば市街化区域内でも農地がめには、都市の中心部からの空間的な人口の分散かなりの広さで残留し、一方で市街化調整区域に状況を以下の計算方法で算出する「標準距離も多くの集落が存在し、さらには市街化区域・市（Standard Distance）」を指標として分析するこ街化調整区域の線引きが行われない地域も存在し、とが妥当である。

都市的な土地利用と農地・森林との明確な区分け

まず、都市の地域全体に縦軸に経線、横軸に緯が存在していないことから、海外で行われるよう線からなるメッシュを被せてそれぞれのメッシュな方法は採用しがたい。

内の人口数を特定し、それぞれのメッシュが存在

この点、林(2002)による DID の面積が都市全体する緯度経度の座標の数値を人口数で加重平均すに占める面積比率を測る方法のように、DID の面ることで、都市の人口の重心を特定する。次に、積や人口に着目した指標がある。しかし、DID は式(1)のとおり都市の中心点からそれぞれのメッ都市全域が DID に指定された都市や反対に全く指シュの中心点までの距離の 2 乗値をメッシュ内の定されていない都市がある上に、広範な面積の人口数で加重した数値を人口総数で除して平方根DID の中の人口の集中状況が分からないため指標を算出した数値を「標準距離」として指標とする。

としては不十分である。

計算の基礎となるメッシュと重心との関係は図１

一方で、Nakamura and Tahira(2008)のように町のとおりであり、このメッシュは昭和 48 年 7 月

丁目単位の人口密度を元にローレンツ曲線を用い

12 日行政管理庁告示第 143 号による「標準地域メて、その集中の偏りを算出した分析や川崎(2008)ッシュ」を元にした緯度 30 秒、経度 45 秒からなのように DID 人口の町丁目シェアの二乗値の和でる基準地域メッシュである。

計算されるハーフィンダール・ハーシュマン指標

 hr hnSD (HFI: Herfindahl-Hirschman Index)を用いた分析i 1 in2i・・・(1)i 1 iがある。これらの指標には、町丁目という小地域の単位で人口の偏りを捉えることが可能という利

ただし、SD は標準距離、ri は都市の中心点から点がある。一方で、それぞれの町丁目の面積の差

メッシュ i の中心点までの地表面距離1、hi はメッが大きいため、町丁目を使うことは精密な分析にシュ i における人口数である。この点に関して、は適さないという問題点がある。さらに、この手財政支出に対する影響を分析する事例ではないが、法を用いた場合、都市の人口分布の違いは認識で

Terzi and Kaya(2008)においては、都市の中心部きるものの、都市の中心部にどの程度人口が集中からの距離の標準距離を算出し、それぞれの地域しているかを正確に捉えることはできない。の中心部からの距離が標準距離に占める割合を元都市のコンパクト化の本来の趣旨から見れば、にその地域がスプロールの状況にあるかどうかの都市の中の人口が如何に互いに近接して存在しているかを元に指標化を行うべきである。
すなわち、都市のコンパクト化の定義に即して考えれば、人

1

地表面距離の計測は、国土地理院の下記サイトによる。
http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/surveyca
lc/bl2stf.html

土地総合研究 2017年秋号

43

表１ 全国及び各地方の標準距離
都市数

平均

最小

都市名（最小）最大

都市名（最大）

全体

782

4.372

0.974

東京都狛江市18.411

長崎県対馬市

北海道

233.0212.074

北海道恵庭市

9.868

北海道石狩市

東北地方

72

5.553

1.605

宮城県塩竃市11.948岩手県一関市

関東地方

201

3.538

0.975

東京都狛江市10.049栃木県日光市

首都圏

136

3.029

0.975

東京都狛江市10.049神奈川県横浜市

中部地方

173

4.263

1.146

愛知県岩倉市12.289新潟県村上市

46

3.481

1.146

愛知県岩倉市

8.110

愛知県田原市

近畿地方

116

3.586

0.995

兵庫県播磨町

9.519

兵庫県神戸市

阪神圏

81

3.476

0.995

兵庫県播磨町

9.519

兵庫県神戸市

中国地方

50

6.651

0.994

広島県府中町12.690

山口県萩市

四国地方

32

4.797

1.469

徳島県藍住町10.694愛媛県西予市

九州地方・沖縄県

115

4.762

1.243

福岡県篠栗町18.4112長崎県対馬市名古屋圏

注：首都圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県。名古屋圏：愛知県、三重県。阪神圏：大阪府、京都府、兵庫県

図１ 標準距離算出のイメージ

りの歳出額は小さくなることになる2。表１は、このような方法で算出された全国及び各地方の標準距離の範囲の状況を示したものである。
全国の標準距離の平均は、4.372 の数値を示しているが、最大（18.411）から最小(0.974)まで広範囲にわたっている。各地域ブロックのそれぞれの平均値をみると、地方圏の都市の方が平均は高

注：格子は緯度経度で仕切られた地域メッシュ、星印は地域メッシュごとの座標を人口で加重平均した重心。図中の重心と地域メッシュ間の距離（矢印部分）を元に標準距離を算出。

くなっており、郊外部への市街地の拡散傾向が認められている。

４．標準距離の大きさが与える影響評価を行っており、標準距離をコンパクト化ある標準距離が、都市のコンパクト化を表している

いはスプロール化を示す指標として使用する事例とすれば、その増加は市街地の郊外への外延化をは存在する。

もたらし、その数値が減少すれば、市街地が都市標準距離は、地域メッシュの座標を人口数で加の中心部へ近接していることになる。そして後者

重平均して求めた座標の平均値からの各メッシュの場合、都市がコンパクト化していることになるまでの距離の偏差を各メッシュの人口数で加重しが、この場合、都市のコンパクト化が当初意図して算出した標準偏差であり、この指標の数値が小た公共施設の適切な配置による都市の財政負担をさいほどその中の人口数は集中していることにな軽減する効果や温室効果ガスの削減、経済活動のり、数値が大きい場合には分散の度合いが大きく活性化が実現できるかどうかが課題となる。

なる。従って、例えば、一人当たり歳出額と標準この財政抑制効果、温室効果ガスの低減効果、距離との回帰分析を行って、標準距離が正の係数それぞれの都市の経済活動の活性化の効果を見るを示せば、標準距離が小さく、市街地が都市の中ために、パネルデータ分析、あるいはクロスセク心部に集中しているほど、地方自治体の 1 人当た

2

標準距離の算定は ArcGIS を使用した。

44

土地総合研究 2017年秋号

表２ それぞれの都市における1人当たり財政支出額、CO2推定排出量、課税対象所得の数値（2010年の数値）
平均

標準偏差

最小値

最大値

財政支出額（千円/人）

348.559

87.115205.879749.152

CO2 推定排出量(t/人)10.02314.7682.476

223.215

課税対象所得(千円/)

1224.029

256.062610.295

2635.738

表３ 標準距離の1人当たり財政支出抑制効果、CO2の推定排出量、課税対象所得への影響の推計結果
標準距離（対数値）

標準距離を 10％短縮した場合の効果

財政支出額への影響

0.041***(0.016)

財政支出額を 4.04％減少

CO2 推定排出量への影響

0.203***(0.030)

CO2 推定排出量を 1.71％減少***

課税対象所得への影響－0.085 (0.010)

課税対象所得を 0.73％増加***

注１： は 1％有意を示す。
注２：上記の推計は、それぞれ人口規模、年齢別・産業別人口等の数値も説明変数としているが、標準距離の推計結果のみを示している。

ションデータによる回帰分析を試みた。

行った。ここでも、産業別・年齢別人口割合や昼財政負担に関しては、総務省が毎年度公表している「市町村別財政状況調べ」から得られるそれ夜間人口とともに標準距離を説明変数として回帰分析を行っている。

ぞれの財政支出額から公債費を除いた人口当たり

都市における経済活動の活性化に関しては、その財政支出額を被説明変数とした。その上で、それぞれの都市の住民の 1 人当たり課税対象所得をれぞれの市町村の人口規模、産業別・年齢別人口被説明変数とし、人口数（対数値）、産業別・年齢割合、昼夜間人口とともに標準距離を説明変数と別人口割合や昼夜間人口を説明変数として回帰分して、林が提示した行政支出の費用関数の考え方析を行っている。に準拠した下記の式を元にパネルデータの固定効以上の回帰分析の結果は、表３のとおりであり、果分析を行った。

説明変数である標準距離は、財政支出額と CO2 のln cit  A0   w ln wit

推定排出量に関しては正の係数、1 人当たり課税   g ln z ti  0  n ln nti   SD SDit   j  j a jii ln nit

 u it・・・ (2)ただし、ci は i 自治体の歳出額、wi は職員 1 人当たり賃金、zi は公共サービス水準、ni は i 自治

対象所得に関して負の係数で有意となっている。
このことは都市のコンパクト化が進行すれば、1人当たりの財政支出額や CO2 の推定排出量が抑制され、課税対象所得は増え、経済活動が活性化することを意味する。

体の人口、SDi は i 自治体の標準距離、ai は i 自治体の標準距離以外の属性、A0 は定数項、βw、βg、λo、λn、λSD、λj はそれぞれの説明変数のパラメータである。

５．標準距離の要因
都市のコンパクト化を示す標準距離はどのような要素が影響しているか。このことは、今後都市温室効果ガスの排出量に関しては、埼玉大学外のコンパクト化を推進していく政策の手法を考え岡豊教授や国立環境研究所の協力を得て、環境自ていく上で参考になるものと考えられる。標準距

治体会議環境政策研究所が推計を行って取りまと離を決める要素としては、それぞれの都市の地形

めた CO2 の推定排出量を被説明変数として分析を等も影響を与えているが、時系列を通じて影響を土地総合研究 2017年秋号

45

図２ 市街化可能面積の算出方法○市街化区域が設定されている場合：（都市計画区域面積）－（市街化調整区域面積）○市街化区域が設定されていない場合：（可住地面積）－（農用地区域面積）
表４ それぞれの都市における1人当たり市街化可能面積、自家用車利用率の数値（2010）
平均

標準偏差

最小値

最大値

市街化可能面積（ha/人）

0.06180.06870.00210.6153

自家用車利用率

0.61120.20050.04870.8540与えるものとしては、都市計画法上の市街化区域、能性が高い。そこで全通勤者に占める自家用車の市街化調整区域等の政策区域の変化や都市の中の割合を小さく抑制すれば、都市のコンパクト化が交通手段の推移が考えられる。

進展する可能性がある。

まず、政策区域に関しては、政策区域の設定の以上の仮説に沿って、表４に示される 1 人当た

結果、都市の中で居住を前提とした開発行為と建り市街化可能地域と自家用車利用者の割合を、産築がどの程度の範囲でできるかという点が問題と業別・年齢別人口割合とともに説明変数として、なる。市街化区域と市街化調整区域との線引きが標準距離を被説明変数とする回帰分析を行った。

行われている地域では、都市計画区域から市街化

この場合、標準距離が長いことが却って自家用調整区域を除いた区域が市街化可能な地域という車の利用を促す同時性の問題が生じることに対応ことになる。反面、線引きが行われていない地域

して、DID 地域の商業地の旅行速度を操作変数とでは、基本的に市街化は可能である。ただし、都する IV 分析を行っている。

市の中には山林や湖沼などのほか、農業振興地域

結果としては表５のとおりであり、1 人当たりの整備に関する法律による農用地区域のように農市街化可能面積も、自家用車利用者割合も正の係業以外の用途を禁止している地域もある。そこで数で有意な結果を示しており、これらの数値を抑線引きが行われていない地域では可住地面積から制すれば、標準距離を縮小させ、都市のコンパク農用地区域の面積を除いた地域を市街地可能な面ト化が進行することを示している。下記の推計結積である。以上のことから、図２に示す算出方法

果によれば 1 人当たり市街化可能面積が 10％減少に従って、市街化が可能な面積、すなわち「市街した場合には標準距離が 0.45％縮小し、自家用車化可能面積」とし、その都市の住民 1 人当たりの利用率が 10％減少した場合には 4.81％減少する

市街化可能面積が標準距離にどのような影響を及と推計される。

ぼしているかを計測することとする。仮にこの面積が都市計画法等により厳格に狭く設定されていれば、郊外での市街化が厳しく規制され、都市のコンパクト化が進展している可能性がある。

６．終わりに―残された課題―
以上のとおり、本稿では都市のコンパクト化の議論の前提となる指標として標準距離の指標を提もう一つの指標である都市内の交通手段に関し示し、それを用いた場合に推定できる都市のコンては、自動車交通かそれ以外で大きな差異が生ずパクト化の効果とその要因を検討した。
この結果、ることが想定される。もし、その都市の中で鉄道標準距離が都市の市街化の外延化と集約化の現象やバスなどの公共交通ではなく、自家用車を使っとその効果・要因を説明できることがわかった。

た通勤が行われているとすれば、その利便性からただし、この標準距離の指標については、さらに都市中心部から遠く離れた地域も市街化される可議論すべき点がある。

46

土地総合研究 2017年秋号

表５ 1人当たり市街地可能面積、自家用車利用率等が標準距離に与える影響の推計結果
係数

標準誤差
***

(0.2748)

自家用車利用割合***

1.2736(0.2123)

65 歳以上の割合

1.6731***(0.3262)

１人当たり市街化可能面積

第２次産業就業者割合
第３次産業就業者割合

0.7660－0.1358(0.2897)***(0.4120)***

1.5054

過去 5 年以内に合併

0.2104(03165)

過去 5-10 年以内に合併

0.3217***(0.0287)*

定数－0.7527***(0.3373)*

注１： は１％有意、 は 10％有意を示す。

第 1 に、この指標は、都市の中に 1 か所の中心市のコンパクト化の議論について、全国の 3 万人地があることを前提として、そこからの距離がど以上の都市をカバーして実証的な解明を行ってい

れだけ隔たっているかをそれぞれの地域メッシュくことが可能であり。その意義は重要であると考の人口数を加重して算出するものである。
しかし、える。今後もこの指標をさらに深化させることで現実の都市は、1 点に行政機能や業務機能が集中分析を進めて行きたい。

し、その周りに居住機能があるという風な立地になっているとは限らない。特に、過去に市町村合参考文献

併を経験した都市の場合、都市の中にいくつもの川崎一泰(2009)「コンパクト・シティの効率性」『財政の市街地の拠点があることが通常である。その場合、1 つの中心地からの距離を前提とする標準距離の方法では、市街地が外延化しているように過剰に評価されてしまう可能性がある。そのため複数の拠点を前提とする計測方法も検討することが考えられるがその際には何をもって市街地の「拠点」と判定するかなどの課題を解決していく必要がある。
第 2 に、都市の中で住民が居住する際には、そ研究』第 5 巻、p236-253
沓澤隆司(2016)「コンパクトシテｨが都市財政に与える影響―標準距離による検証」『都市住学』95 号,
pp.142-150
沓澤隆司(2017)『コンパクトシティと都市居住の経済分
析』日本評論社
総務省(2001,2006,2011)『平成 12 年度市町村別決算状
況調べ』『平成 17 年度決算状況調べ』『平成 22 年度市町村別決算状況調べ』
中井英雄(1988)『現代財政負担の数量分析』有斐閣
日本経済新聞社産業地域研究所(2008)「全国市区の行政の住宅の敷地、道路などの公共施設、住民にとっ比較調査データ集（行政各新度・行政サービス度）」ての就労などの場である業務施設の面積が生ずる

林正義(2002)『地方自治体の最小効率規模：地方公共サ

ことになり、これは人口の大きな都市ほどその面ービスの供給における規模の経済と混雑関数』ファイ

積は広汎にならざるを得ない。この結果、住民が居住し、活動する範囲が広い大都市ほど標準距離

ナンシャル・レビュー」
吉村弘(1999)「最適都市規模と市町村合併」東洋経済新報社が長くなるという結果をもたらす可能性が高い。

Carruthers J. I. and Ulfarsson G. F. (2008) “Does

大都市と中小都市との間で標準距離を比較する場“Smart Growth” Matter to Public Finance”, Urban

合にはこうした要因を考慮する必要がある。
しかしながら、この新しい指標を使えば、これまでとかく 1、2 の事例分析に偏りがちであった都Studies 45, 1791-1823
Ida, T. and Ono, H. (2015) “Urban sprawl and local
public service costs in Japan” Paper presented atthe Annual Congress of the International Institute土地総合研究 2017年秋号

of Public FinanceNakayama, K. and Tahira, M.(2008) “Distribution ofpopulation density and the cost of local publicservices.” Working Paper No.231 Faculty ofEconomics, University of Toyama
OECD (2013) “Compact Cities Policies: A ComparativeAssessment”
Terzi, F. and Kaya, H. S (2008) “Analyzing urbansprawl patterns through fractal geometry: the caseof Istanbul metropolitan area” UCL Working Papers
144

47