受験番号

産業衛生専攻医認定試験にあたっての注意事項

１） 試験問題は○×方式の１００題です。
２） 試験時間は６０分です。
３） 解答用紙に受験番号を記入してください。
４） 試験終了後にこの冊子は回収します。

第 21 回産業衛生専攻医認定試験試験問題

2019 年 5 月 25 日
日本産業衛生学会専門医制度委員会

1. 「石綿障害予防規則」では、石綿等の取り扱いに従事する労働者の健康診断に関する事業者の義務を定めている。
2. じん肺管理区分は、労働基準監督署長が決定する。
3. 労働安全衛生規則等で決められている衛生教育の中には、作業内容変更時の教育がある。
4. 平成 29 年の業務上疾病のうち、災害性腰痛が半分以上を占める。
5. 常時雇用している労働者数が 50 人未満の事業場には，産業医の選任義務がない。
6. 労働者の健診における有所見率は，男性よりも女性が高い。
7. 平成 29 年の労働災害統計では、死亡者数は 1,000 人を下回っている。
8. 使用者の安全配慮義務は、危険回避義務と同義である。
9. 都道府県産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）では、小規模事業場に対して長時間労働者への医師による面接指導の相談窓口を開設している。
10. ベンゼンは、特定化学物質障害予防規則によって規制されている。
11. 有機溶剤等の区分に応じた色の表示は、第一種有機溶剤等が青、第二種有機溶剤等が黄、第三種有機溶剤等が赤である。
12. 有機溶剤を扱う作業者に対して、SDS 情報や局所排気装置の構造、労働衛生保護具の使用方法に関する教育を行うことは法で定められていないが、健康障害の予防対策上重要である。
13. 労働安全衛生法で定められている安全衛生教育は、雇い入れ時教育、作業内容変更時の教育と危険有害業務に対する特別教育、職長教育の 4 つである。
14. 入社 10 年目の作業者が品質管理から製品の組み立てラインに配置転換となったため、法定の安全衛生教育を実施した。
15. 事業場のメンタルヘルスに関する労働衛生教育の実施について産業保健総合支援セン
ターに相談すると、教材の選定や関連する産業保健情報の提供など、様々なアドバイスが得られる。
16. 事業所で新規に化学物質を使用する際に、この化学物質の有害性や測定方法、適切な保護具の選定などに関する情報が必要な時は、事業所を所管する産業保健総合支援セン
ターに相談すると有料で対応してくれる。
17. 健康診断において全く異常所見を認めない労働者に対して、健康教育は不要である。
18. 健康教育は、健康診断において所見ありとされた労働者を対象に行うものである。
19. 自らの健康の保持増進に努めることは、労働者に対して労働安全衛生法上規定されている。
20. 衛生委員会の設置は常時５０人以上の労働者を使用する事業場のすべてについて義務付けられている。

21. 選任されていた事業場の産業医をやめる際には、産業医自らが所轄の労働基準監督署に届け出なければならない。
22. 常時使用される労働者であって過去 6 か月間に平均して 1 月当たり 5 回以上深夜業に従事した者は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
23. 派遣労働者の一般健康診断の実施は、派遣先事業者の責務である。
24. パートタイム労働者の健康診断については、通常の労働者の 1 週間の所定労働の３/４未満であっても、期間の定めのない労働契約により使用される者の場合、1/2 以上である場合には実施することが望ましい。
25. 業務上の事由または通勤による傷病により療養のため休業する際には、賃金を受けない日が 4 日以上続く場合に、4 日目から休業給付を受けることができる。
26. 労災保険二次健康診断の費用は、労災保険により給付される
27. 二次健康診断等給付の手続きは、事業者の請求に基づいて行われる。
28. 粉じんの作業環境測定は、「作業環境測定法」で規定されている。
29. 労働時間の改善は、作業管理に含まれる。
30. 衛生委員会において、産業医は委員の構成メンバーとしては扱われない。
31. 労災保険の保険料は、全額事業主負担である。
32. 重量物取扱い業務については、満 18 歳以上の場合、断続作業、継続作業ともに 40kgの規制がある。
33. 平成 26 年から産業保健推進センター事業が改変され、47 都道府県に「産業保健総合支援センター」が設置された。
34. 労働安全衛生法は、以前より判例として確立していた事業者の安全配慮義務を定めている。
35. 派遣労働者の健康管理責任はすべて派遣元事業主にある。
36. 産業医は職場巡視の記録を作成して、これを 5 年間保存しなければならない。
37. 事業者は、法定外健康診断項目の結果や休・復職の際に提出された診断書の取り扱いに関して、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」に準拠した取り扱いが求められる。
38. 事業者は全ての事業場で、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
39. 衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視しなければならない。
40. 安全衛生委員会の議事録は、3 年間の保存義務がある。
41. 化学物質等のリスクアセスメントを行う際は、作業環境測定結果と国が定めた許容濃度を比較することが重要である。
42. リスクアセスメントの実施は、リスクの見積もりの前に、情報の入手、危険性又は有害性の特定が必要である。
43. OSHMS（Occupational Safety and Health Management System）は、事業場が自主的に安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みである。
44. 事務所衛生基準規則では、事務室における炭酸ガス濃度は 0.5％以下、一酸化炭素は50ppm 以下にすることとされている。
45. 粉じんを著しく発散する作業場では、1 か年以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
46. 放射性物質取扱作業室では、6 か月以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
47. 有害物によるアレルギーは、個人差があっても量-反応関係が成立しやすい。
48. 石綿は、労働安全衛生法により製造が禁止されている。
49. キシレンは、有機溶剤中毒予防規則において第 3 種有機溶剤に分類される。
50. 有機溶剤中毒予防規則では、有機溶剤作業者の特殊健康診断項目として生物学的モニタリングが採用されている。
51. 空気調和設備または機械換気設備を設けている場合には、室に供給される空気中の浮遊粉じん濃度は、0.15mg/m3 以下とすることとされている。
52. 受動喫煙防止のために、非喫煙区域から喫煙室等に向かう気流の風速を 0.2m/s 以上とすることが必要である。
53. 作業環境測定の結果が第 3 管理区分であるとき、当該単位作業場所の気中有害物質濃度の平均は管理濃度を越えている。
54. 作業環境測定の A 測定のサンプリングでは 5m 以下の一定間隔に測定点を無作為に設定し、5 点以上で測定対象を捕集する。
55. 騒音は物理的な有害要因であり、周波数による健康影響の違いは殆どない。
56. 特殊健康診断における尿中や血液中の代謝物の濃度は、曝露に関する情報である。
57. 許容濃度は、労働者が職場環境において 1 日 8 時間、週間 40 時間程度の曝露を受けても、大部分の労働者に健康上の悪い影響が見られない濃度である。
58. ベンジジン、石綿(一部の石綿製品を除く）、β-ナフチルアミンは製造等禁止物質である。
59. 健康増進法では、受動喫煙の防止は事業者の義務であるとされている。
60. 視野内に過度な輝度対比や不快なグレアが生じないよう措置を講じることが快適職場指針に書かれている。
61. B 測定では、単位作業場内で有害物質の発生源等の曝露濃度が最大と考えられる場所を選んで捕集する。
62. 事務所衛生基準規則第 10 条では、作業の区分に応じた照度が定められており、精密な作業では 500 ルクス以上、普通の作業では 300 ルクス以上、粗な作業では 150 ルクス以上となっている。
63. 等価騒音レベルは、時間とともに変動する騒音レベルを一定時間の平均エネルギー値として表す量である。
64. 事務所衛生基準規則では、労働者が就業する室の気積を、１人あたり 20 立方メートル以上確保することと定められている。
65. 特殊健康診断により業務と関連のない疾病を発見したときは、当該作業者の作業環境がその疾病を悪化させるおそれがないかどうか検討する。
66. VDT（Visual-Display-Terminals）作業では、眼だけでなく、上肢の自覚症状も注意すべきである。
67. 鉛作業者に対する尿中メチル馬尿酸の測定は、鉛中毒予防規則で義務付けられている。
68. 生物学的半減期が短い物質では、曝露後直ちに試料を生体採取することが望ましい。
69. 労働者が勤務時間中の休憩をどこでどのように過ごすのかは、プライバシーに係わることでもあるため、聞かない方がよい。
70. ずい道等の掘削の作業や高圧室内作業などに従事する労働者には、特別の教育が必要である。
71. 顕微鏡を用いる精密作業では腰痛予防のためにを立位作業が適している。
72. 溶接ヒュームの微小な粉じんに対しては，捕集効率 95％以上のマスクの使用が適当である。
73. 産業医は，作業者の健康診断に基づき，労働時間の短縮措置を勧告する権限を持たない。
74. 平成 31 年 4 月 1 日施行の改正労働安全衛生法では、1 か月の時間外労働時間が 100 時間を超えた労働者には、労働者の申し出があった場合、医師による面接指導を受けさせなければなくなった。
75. 派遣労働者への安全衛生教育は、雇入れ時及び作業内容変更時ともに派遣元事業者に実施義務が課せられている。
76. 肺結核と診断された場合、診断された時点から 6 か月前まで遡って結核患者と同じ場所にいたものは接触者調査の候補となる。
77. 就業上の措置が必要な場合には、安全配慮義務の遂行のために肝炎ウイルス検査の結果を本人の了解と関係なく事業者に報告することが必要である。
78. じん肺の健康管理手帳の交付要件は、じん肺管理区分が管理 2 又は 3 であること。
79. 作業関連疾患として WHO が示した疾病には、ストレス関連疾患が含まれている。
80. VDT 健診の実施は、法令では義務づけられていない。
81. 有機溶剤等健康診断で眼底検査が必須となっている有機溶剤は、エチレングリコールモノエチルエーテルである。
82. 産業医は健康診断実施後の措置として、個人票の「医師の意見」の欄には診断区分の判定を記載しなければならない。
83. 一般健康診断結果の保存期間は 5 年であるが、特定化学物質健康診断結果（特別管理物質以外）の場合は 7 年である。
84. SARS（severe acute respiratory syndrome：重症急性呼吸器症候群）は１類感染症である。
85. 社員の感染症発症の報告を受けた際、産業医は保健所に届けなければならない。
86. 海外派遣労働者の健康診断の実施は、派遣期間が 6 か月以上の場合に対象となる。
87. 電離放射線健康診断の結果は、事業者が 30 年間保存しておかなければならない。
88. 特殊健康診断のうち、高気圧作業、石綿、ベリリウムの製造、取り扱い業務では肺活量の測定が定められている。
89. 健康管理手帳による健康診断は、全ての医療機関において、定期的に無料で受けられる。
90. 過重労働による脳・心臓疾患の認定基準では、短期間の業務の評価期間は発症前おおよそ 3 か月とされている。
91. 一般健康診断の費用は事業主負担であり、時間外に健康診断を実施した場合、事業者は時間外の割り増し賃金を支払う必要がある。
92. 労働安全衛生法では、就業上、労働者が感染症に罹患する可能性が高い職場や作業において、事業者に対して労働者の予防接種を義務づけている。
93. B 型肝炎 HBs 抗体検査が陰性の者に対して、B 型肝炎のワクチンを 3 回接種しても HBs抗体検査が陰性の場合に、4 回以上接種することの有効性は確認されていない。
94. 2-ブロモプロパンによる中毒では、精子数が減少することがある。
95. 騒音作業従事労働者の定期健康診断では、6 月以内ごとに 1 回オージオメータによる選別聴力検査を実施する。
96. 硫化水素中毒による事故は、日常生活で立ち入ることがない場所の点検、修理作業で起こることが少ない。
97. じん肺施行規則に規定されている合併症は、肺結核、結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、原発性肺がんの 5 種類のみである。
98. ナノ粒子による健康障害の防止には、ミクロンサイズの粒子に準ずる対策が望ましい。
99. 石綿による肺がんおよび中皮腫の労災保険給付支給決定の件数は、平成 24 年から平成29 年の間でほぼ半減している。
100.

業務上の疾病の範囲は、労災補償保険法施行規則別表に列挙されている。