がんの予防番号

C 個別施策番
号

B 中間アウトカム番
号

1

中間アウトカム指標
喫煙率と受動喫煙が減少できている 20歳以上の者の喫煙率

1

A 分野アウトカム①生活習慣（喫煙）1

個別施策
喫煙者の行動に影響する人達から、喫煙者に対して、タバコと禁煙に関1 する正しい知識を伝える

禁煙希望者に禁煙してもらう指標
禁煙希望割合

喫煙の健康影響について正しい知識を持つ人の割合

中学生・高校生の喫煙者の割合

地域を対象として普及啓発に努めている拠点病院等の割合

妊婦の喫煙率NDB-SCR/NDB
ニコチン依存症管理料（再掲）

望まない受動喫煙（家庭・職場・飲食店）の機会を有する者の割合

望まない受動喫煙（家庭・職場・飲食店）の機会を有する者の割合（再掲）

NDB-SCR/NDB
ニコチン依存症管理料②生活習慣（飲酒）2

個別施策
ハイリスク飲酒者に対する簡易介入
1 を行う

指標
ハイリスク飲酒者の割合（再掲）

ハイリスク飲酒に関する正しい知識
2 を伝える「節度ある適度な飲酒」の認知度

2

中間アウトカム指標
生活習慣病のリスクを高める量を飲 ハイリスク飲酒者の割合
1 酒している者が減少できている③感染症対策（HPV）
3

個別施策
指標
９価HPVワクチンの定期接種を推進 HPVワクチンの実施率
1 する

3
1

中間アウトカム
HPV感染率の低下ができている指標
HPVワクチンの接種率

HPVワクチンの予防接種後に生じた 予防接種健康被害救済制度の申請者数に対する協力医療機
2 症状への対応を行う
関への受診割合④感染症対策（肝炎）4

個別施策
HBVの予防接種法に基づく定期接1 種を推進する

2

指標
B型肝炎定期予防接種実施率4

中間アウトカム
指標
B型・C型肝炎ウィルス陽性者数の減 B型・C型肝炎ウイルス
1 少ができている
検査受検率

肝炎ウイルス検査体制を充実させる 肝疾患専門医療機関数

B型・C型肝炎ウイルス
陽性者数

公費肝炎検査実施数
肝炎ウイルス陽性者への受診勧奨を 肝炎医療コーディネーターの養3 行う
成者数
公費肝炎治療開始者数⑤感染症対策（HTLV-1）
5

個別施策
指標
妊婦に対するHTLV-1抗体検査と保 HTLV-1抗体検査の公費負担
1 健指導を行う
実施率

指標
がん種別（胃・肺・女
性乳房・喫煙関連・肝・ATL・子宮頸部）
年齢調整死亡率

がん種別罹患率が減少できている

がん種別（胃・肺・女
性乳房・喫煙関連・肝・ATL・子宮頸部）
年齢調整罹患率

1

1

2

公共施設等の受動喫煙防止対策を3 推進する

分野アウトカム
がん種別年齢調整死亡率（75歳未満、全年齢）が減少できている

5

中間アウトカム
HTLV-1 感染者数の減少ができて1 いる

保健所においてHTLV-1抗体検査と HTLV-1の保健所の検査数
2 相談指導を行う

1 / 17 ページ

指標
HTLV-1 感染率

2

がん検診
番
号

番
号

C 個別施策番
号

B 中間アウトカム

A 分野アウトカム①科学的根拠に基づくがん検診の実施について
1

個別施策
指標
指針に基づいたがん検診のみを行う 指針の遵守市町村の割合（再
掲）

1

1

中間アウトカム
科学的根拠に基づいた検診の実施ができている

指標
指針の遵守市町村の割
合

中間アウトカム
検診の質の管理体制の構築と精度向上ができている

要精検率

1

1

分野アウトカム指標
有効ながん検診を有するがんの死亡 検診がん種別(胃、大の減少ができている
腸 、肺、乳房（女）、1子宮頸）年齢調整死
亡率

指針に基づかないがん検診を中止す 指針に基づかないがん検診の2 る
実施数と割合②がん検診の精度管理等について
2

1

個別施策
行政担当者、保健所職員、検診機関の職員等は、国等が企画する研修会
を受講する

指標
全国がん検診従事者研修（基礎）（実務）および全国がん検診指導者研修を修了した市町村の担当者等のそれぞれの割合

2

指標

1

県は受診率向上と精度管理のために 研修を終了した市町村の担当
2 研修会等を開催し、市町村等は担当 者等の数者を受講させる

精検受診率

県は、がん登録情報等を活用したが3 ん検診の精度管理について、市町村
へ技術的支援等を行う

がん登録情報を活用した精度
管理実施市町村数の割合

精検未受診率県は、精密検査受診率の低い市町村
4 の実態把握を行い、それらに関する指導・助言等を行う

県が指導・助言等を行った市町
村数

精検未把握率市町村は、指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上を行う

国の示す「市町村事業におけるがん検診の事業評価の手法について」に基づいた事業評価をしている市町村及び検診実施
機関の割合

がん発見率

精度管理の実態や指標を定期的に評価・公開している市町村
及び検診実施機関の割合

陽性反応適中度

要精検率の許容値を達成している市町村の割合

感度

精検受診率の目標値90%以上を達成している市町村の割合

特異度

未把握率の目標値5%以下を達成している市町村の割合

CIN3以上発⾒率（⼦宮頸がんのみ）

精検未受診率の目標値5%以下を達成している市町村の割
合

⾮初回受診者の2年連続受診者割合（乳がん、⼦宮頸がんのみ）5

感度と特異度の把握をしている市町村及び検診実施機関の割合
職域を含めた、がん検診の実施者に6 よる分かりやすい情報提供を推進する

がん検診の正しい情報提供を実施した市町村の割合③受診率対策について
3

個別施策
指標
受診率向上に向けて、がん検診受診 検討を行っている市町村の割率をより正確かつ精緻に、また、個人 合
1 単位で把握することができるように検討する

3

中間アウトカム
指標
科学的根拠に基づく受診勧奨を行
検診受診率（国民生活基い、検診受診率の増加ができている 礎調査）

1

市町村及び県が連携して、より科学 受診勧奨実施市町村の割合
的かつ効率的な受診勧奨策（コール・2 リコールなど）を推進し検診受診率を増加する
検診受診率の目標値60%以上を達成している市町村の割合
市町村及び県は、受診者の立場に3 立ったがん検診を受診する上での利便性の向上を行う

利便性の向上を行っている市
町村の割合

市町村は、啓発のための研修会等を4 行う

普及啓発キャンペーン実施市町
村数

県は、職域等におけるがん検診や人 指針に基づく検診の実施率
5 間ドックについて、実施状況の継続的な把握に務める

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有効ながん検診を有するがんの進行 検診がん種別(胃、大がんの減少ができている
腸 、肺、乳房（女）、子宮頸）進行がん罹
2
患率がん医療提供体制
番号

番
号

C 個別施策

①医療提供全般
1
個別施策
沖縄県は、必要に応じたがん医療の集約化と機能分化と連携を行う
1

指標
第８次医療計画に基づいて協議を行い決定したがん種の数（増加が良い）B 中間アウトカム

1

中間アウトカム
指標
患者が、「がん診療を行う医療施設」 患者体験調査（「施設」）で、医療機関の機能分担を 担当した医師ががんにつ通じた質の高い安心な医療の効率的 いて十分な知識や経験を1
な提供が受けられている持っていたと思う患者の割合

第８次医療計画に基づいて協議を行い決定した「施設」の総数（減少が良い）番
号

A 分野アウトカム

1

分野アウトカム指標
がん診療の質の向上と均てん化が行 がん種別５年生存率
われ、患者に提供できている

1

患者体験調査治療決定までに医療ス
タッフから治療に関する十分な情報を得られた患者の割合

患者体験調査
がんの診断・治療全体の総合的評価「施設」同士および「施設」とそれ以外の医療機関等の連携を行う「施設」における治療開始のカバー率

患者体験調査専門的な医療を受けられたと思う患者の割合

すべての医療機関において、患者に対するICを適切に実施する

NDB-SCR/NDB
がん患者指導管理料「イ」

患者体験調査これまで受けた治療に納得している患者
の割合

2

3

「施設」では、患者に対するセカンド 「施設」におけるセカンドオピニ
4 オピニオンの提示などを適切に実施 オンの数
する

NDB-SCR/NDB
診療情報提供料(II)

すべての医療機関において、患者に ACPに関する院内のマニュア対するACPを適切に実施するル等を策定している「施設」の割合

医療者調査 問８改訂
今年担当した患者で、治療方針（告知等）の説明の際に、医師以外の職種も参加している割合は?
①0～24%②25～
49%③50～74%④75～99%⑤100%

全県および各二次医療圏における
BCPについて整備する

医療者調査 新規
沖縄県では、がん医療の集約化と機能分化ができていると思いますか？ ５
択5

BCPを整備している「施設」の
割合

6

②病理診断
2
個別施策
指標
「施設」では、質の高い病理診断を行 常勤の病理専門医が１名以上配置されている「施設」の割合
1 う③がんゲノム医療3
個別施策
指標
必要な患者に対し、適切なタイミング がんゲノム情報管理センターにで、がん遺伝子パネル検査等及びそ 登録された患者数の結果を踏まえた治療を行う
1

2

中間アウトカム
患者が、速やかな病理診断を受けら1 れている指標
患者体験調査初診時から確定診断までの１ヶ月未満の人の割合

3

中間アウトカム指標
患者が、がん遺伝子パネル検査を受 がん遺伝子パネル検査をけ、その結果に基づいて治療が選択 実施した患者のうち、エキできている
スパートパネルで推奨さ1れた薬剤が投与された割合

琉球大学病院において遺伝性腫瘍に関する遺伝カウンセリン
グを実施した患者数

DPC-QI lg1
Ⅳ期肺腺癌に対するがん
薬物療法前のEGFR遺伝
子変異検査

以下の専門家の数①臨床遺伝専門医②認定遺伝カウンセラー③がんゲノム医療コーディネー
ター

DPC-QI st3
切除不能IV期胃がんへの化学療法前HER2検査

医療者調査 新規
今年担当した患者で、がんゲノム医療に関する情報提供をした割合は？
①0%②1～5%③6～
10%④11～20%⑤21～50%⑥51～100%

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がん医療提供体制
番号

C 個別施策

④手術療法
4
個別施策
指標
必要な資格を持った専門家が計画的 以下の専門医の数に養成を行い、「施設」に必要に応じ ①消化器外科専門医て配置する②呼吸器外科専門医③乳腺外科専門医④小児外科専門医⑤肝胆膵外科高度技能専門医⑥脳神経外科専門医⑦認定骨・軟部腫瘍医
1⑧婦人科腫瘍専門医⑨皮膚悪性腫瘍指導専門医⑩泌尿器科専門医⑪頭頸部がん専門医⑫口腔外科専門医番号

B 中間アウトカム

4

中間アウトカム指標
必要な患者が、最適な手術を、タイム DPC-QI 15
リーで質が高く安全に受けられてい StageⅡ・Ⅲの大腸癌にる
対するD3リンパ節郭清1

上記の専門医が、常勤で配置されている「施設」のそれぞれの割合

DPC-QI 14
進行胃癌に対する定型手術「施設」では、標準治療を質が高く安全に実施する

厚生労働省院内感染対策サー
ベイランス事業(JANIS)へ登録している「施設」の割合

医療者調査 新規
最適な手術を、タイムリー
で質が高く安全に提供できた患者の割合は？ ①
0～24%②25～49%③50～74%④75～
99%⑤100%

高い技術を要する手術療法につい3 て、集約化を行う

食道、肝胆膵の手術を「施設」で行った患者の割合

2⑤放射線療法5
個別施策
指標
必要な資格を持った専門家を計画的 放射線治療専門医が何らかのに養成し、「施設」に必要に応じて配 形で週に1回以上または月に1
1 置する
回以上関わっている「施設」の割合

放射線療法が可能な全ての医療機関において、IMRTを含む標準治療を行う

5

中間アウトカム指標
必要な患者が、最適な放射線治療を DPC-QI b35
タイムリーで質が高く安全に受けら 乳房温存術後の放射線療
1 れている法

以下の専門家の数①放射線治療専門医②放射線治療専門放射線技師③医学物理士
④がん放射線療法看護認定看
護師

DPC-QI lg13
70歳以下Ⅲ期非小細胞肺癌に対する同時化学放射線療法

以下の専門家が、常勤で配置されている放射線治療施設のそれぞれの割合①放射線治療専門医2名以上②放射線治療専門放射線技師
2名以上③医学物理士
④がん放射線療法看護認定看
護師

DPC-QI lg17
Ⅰ期非小細胞肺癌の非手術例に対する定位放射線治療

IMRT加算をとっている放射線治療施設の割合

医療者調査 新規
放射線治療の適応の判断が、多職種で組織的かつ定期的に議論された上で、タイムリーで質が高く安全に提供できた患者の割合は？ ①0～24%②
25～49%③50～74%④75～99%⑤100%

2「施設」では、粒子線治療や核医学治 「施設」から紹介されて、粒子線
療、ホウ素中性子捕捉療法等につい 治療や核医学治療、ホウ素中性
3 て、適切に患者を紹介する
子捕捉療法等を受けた患者の数

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番号

A 分野アウトカム

がん医療提供体制
番号

番
号

C 個別施策

⑥薬物療法
6
個別施策
指標
必要な資格を持った専門家を計画的 がん薬物療法専門医が何らかに養成し、「施設」に必要に応じて配 の形で週に1回以上または月に置する
1回以上関わっている「施設」の割合
1

B 中間アウトカム

6

中間アウトカム指標
必要な患者が、最新の知見に基づく DPC-QI lg14
最適な薬物療法を、タイムリーで質が ⅡB・ⅢA期非小細胞肺癌
高く安全に受けられているに対する術後化学療法（74歳以下）術後9週間
1以内の補助化学療法開始

以下の専門家の数①がん薬物療法専門医②がん指導薬剤師、がん専門薬
剤師、がん薬物療法認定薬剤師
および外来がん治療認定薬剤師③がん看護専門看護師、がん薬
物療法看護認定看護師および乳がん看護認定看護師

DPC-QI st14
胃癌術後6週間以内の補助化学療法開始

上記の専門家が、常勤で配置されている「施設」のそれぞれの割合

DPC-QI c32
StageⅢ大腸癌に対する術後補助化学療法「施設」では、標準治療を、質が高く安全に実施する医療者調査 新規
最新の知見に基づく最適な薬物療法を、タイムリー
で質が高く安全に提供できた患者の割合は？ ①
0～24%②25～49%③50～74%④75～
99%⑤100%2

拠点病院等では、並存疾患のある患 免疫関連有害事象を含む有害者に対する薬物療法を安全に実施す 事象に対して、他診療科や他病3 る院と連携等して対応している「施設」の割合⑦チーム医療の推進
7
個別施策「施設」では、医療者、特に医師とそれ以外の医療者の間でのコミュニ
1 ケーションが取れた医療行う指標7

中間アウトカム
指標
患者が、医療者の間の情報共有がで 患者体験調査
きた医療を受けられている
医療スタッフ間で情報が1十分に共有されていると感じた患者の割合
患者体験調査
主治医以外にも相談しやすいスタッフがいた患者の割合「施設」では、院内や地域の歯科医
がん患者の口腔健康管理のた師、歯科衛生士等と連携し、医科歯 め院内又は地域の歯科医師と2 科連携によるがん患者の口腔の管理 連携して対応している「施設」のを行う
割合

DPC-QI st20
胃がん患者への栄養指導「施設」では、栄養サポートチーム等
3 の専門チームと連携し、栄養指導や管理を行う

NDB-SCR/NDB
栄養サポートチーム加算「栄養サポートチーム加算」を算定している「施設」の割合

NDB-SCR/NDB
周術期口腔機能管理計画
策定料
NDB-SCR/NDB
周術期口腔機能管理料(I)(II)(III)
医療者調査 問２７ 医師以外の医療者
がん患者のケアに関して、自分の意見を医師に対して自由に言えるか？ ５
択
医療者調査 問２８ 医師のみ
他の医療スタッフの話に耳を傾けているか？ ５
択

⑧医療実装
8
個別施策
指標
「施設」では、新規に認可された医薬 「拠点病院等」において新規に品、医療機器及び医療技術を速やか 認可された免疫チェックポイン
1 に患者に提供するト阻害薬が実際に使えるように
なった日数

8

中間アウトカム
指標
患者が、新規に認可された医薬品、 治験も含めた医薬品等の医療機器及び医療技術を受けられて 臨床研究、先進医療、患者
1 おり、希望する患者が治験等に参加 申出療養等に参加した患
できている
者の数

「拠点病院等」では、治験も含めた医 臨床試験に参加していない地
薬品等の臨床研究、先進医療、患者 域の患者さんやご家族向けの申出療養等に関する適切な情報提供 問い合わせ窓口を設置していを行い、患者を紹介する
る拠点病院数

医療者調査 新規
あなたの医療施設では、保険が通った新しい薬剤の速やかな採用が遅れ、レジメン登録が遅れる割
合はどれくらいですか？
①0%②1～5%③6～
10%④11～20%⑤21～50%⑥51～100%

2「拠点病院等」において実施されている（参加が可能な）臨床
研究の数

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番号

A 分野アウトカム緩和・支持療法番
号

C 個別施策

①緩和ケア
1
個別施策
指標
「施設」では、外来初診時および入院 外来初診時および入院時に、看護師
時に、看護師による「痛みのスクリー による「痛みのスクリーニング」が行ニング」を行い、その後は必要な医療 われたがん患者の割合
を行う
1

番
号

B 中間アウトカム番
号

1

中間アウトカム
指標
がん患者及びその家族の苦痛の 患者体験調査・遺族調査
軽減ができ、QOLが向上できて 医療者はつらい症状にすいる
みやかに対応していたと
感じる割合

1

1

A 分野アウトカム

分野アウトカム指標
全てのがん患者及びその家族の苦 患者体験調査
痛の軽減並びに療養生活の質の維 がんやがん治療に伴持向上ができている
う身体の苦痛や気持
ちのつらさにより、日常生活を送る上で1
困っていることがな
い患者の割合

前述の「痛みのスクリーニング」の結果を、看護師が、主治医（主治医チーム）に報告が行われたがん患者の割合

患者体験調査・遺族調査
医療スタッフが耳を傾け理解しようとしてくれていたと思う患者の割合

患者体験調査身体の苦痛や気持ちのつらさを和らげる
支援は十分であると感じる患者の割合「痛みのスクリーニング」の結果報告を受けて、主治医（主治医チーム）が速やかに必要な緩和ケアが行われたがん患者の割合

医療者調査 新規
看護師による痛みのモニ
タリングの結果が、主治医（チーム）が速やかに伝えられたがん患者の割合
は？
①0～24%②25～49%③50～74%④75～
99%⑤100%

患者体験調査現在自分らしい日常生活を送れていると感じる患者の割合「痛みのスクリーニング」の結果を受けての緩和ケアが主治医（主治医チーム）では充分行えない場合に、主治医（主治医チーム）から速やかに緩和ケアチームに紹介が行われたがん患者の割合医療者調査 新規
看護師による痛みのモニ
タリングの結果の報告を受けて、主治医（チーム）が速やかに必要な緩和ケアを行ったがん患者の割合
は？
①0～24%②25～49%③50～74%④75～
99%⑤100%

外来患者は毎回の受診時に、入院患 外来患者は毎回の受診時に、入院患者は毎日、看護師による「痛みのモニ 者は毎日、看護師による「痛みのモタリング」を行い、その後は必要な医 ニタリング」が行われたがん患者の療を行う
割合

医療者調査 新規
看護師による痛みのモニ
タリングの結果の報告を受けて、主治医（チーム）では対応が十分に行えない
ときに、主治医（チーム）から速やかに緩和ケアチー
ムに紹介が行われたがん患者の割合は？
①0～24%②25～49%③50～74%④75～
99%⑤100%

2

前述の「痛みのモニタリング」の結果を、看護師が、主治医（主治医チーム）に報告が行われたがん患者の割合「痛みのモニタリング」の結果報告を受けて、主治医（主治医チーム）が速やかに必要な緩和ケアが行われた
がん患者の割合「痛みのモニタリング」の結果を受けての緩和ケアが主治医（主治医チーム）では充分行えない場合に、主治医（主治医チーム）から速やかに緩和ケアチームに紹介が行われたがん患者の割合
リンクナース制度を運用している「施設」の割合「施設」では、専門的な緩和ケアを提3 供できる人材とチームを整備する「施設」の緩和ケアチーム新規診療症
例数

緩和ケアの質の向上ができてい 患者報告アウトカム
2 る（PRO）の症状改善率

緩和ケア外来の新規診療症例数

NDB-SCR/NDB
緩和ケア診療加算の算定
回数

緩和ケア外来への、地域の医療機関からの紹介件数

NDB-SCR/NDB
L101神経ブロック(神経破壊剤又は高周波凝固法
使用)

以下の専門家の数①緩和医療学会専門医及び認定医②登録精神腫瘍医および精神腫瘍
専門医③ペインクリニック専門医④放射線治療専門医⑤IVR専門医（放射線カテーテル治療専門医）⑥緩和薬物療法認定薬剤師⑦緩和ケア認定看護師⑧公認心理師及び臨床心理士

NDB-SCR/NDB
緩和的放射線照射の実施
数: M001-3(直線加速器による放射線治療)の2

上記の専門家が、常勤で配置されている「施設」のそれぞれの割合

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緩和・支持療法番
号

番
号

C 個別施策B 中間アウトカム

②在宅医療
2

個別施策
望んだ場所で過ごせたがん患者の割
1 合を増加させる

指標2

中間アウトカム指標
希望する患者の在宅医療への移 遺族調査
在宅で亡くなったがん患
1 行が充分にできている者の医療に対する満足度

在宅で亡くなったがん患者の医療に対する満足度を向上させる

遺族調査
介護をしたことで、全体的に負担感が大きかった割合2

在宅医療を提供できる必要な資格を 地域緩和ケア連携調整員研修受講3 持った専門家を計画的に養成し、必 者数
要に応じて配置する

NDB-SCR/NDB
在宅ターミナルケア加算

以下の専門家の数①在宅専門医②訪問看護師③介護支援専門員④在宅医療インテグレーター

NDB-SCR/NDB
看取り加算

以下の施設の数①在宅療養支援診療所②強化機能型在宅療養支援診療所③在宅医療支援病院④訪問看護ステーション⑤専門医療機関連携薬局⑥介護サービス事業所⑦訪問リハビリテーション事業所

NDB-SCR/NDB
介護支援等連携指導料（がん患者に限定）看取りができる介護施設の拡大を図 看取りができる介護施設の数
4 る

NDB-SCR/NDB
退院時共同指導料１（がん患者に限定）
医療者調査 問２５改訂
今年担当した患者で、在宅医療を希望された患者のうち、実際に在宅医療に移行した患者の割合
は？ ①0～24%②25～49%③50～74%④
75～99%⑤100%③リハビリテーション
3
個別施策
指標
すべてのがん患者に対して、リハビリ がん患者リハビリテーション料に関が必要かどうかの評価をする体制が する施設基準を満たした「施設」の1 整え、その結果を踏まえたリハビリを 割合
施行する

3

中間アウトカム
指標[施設」では、必要な全ての患者 拠点病院等に通院・入院に、適切なリハビリテーションが 中のがん患者でリハビリ
1 できているテーションを受けた患者の割合
NDB-SCR/NDB
がん患者リハビリテーショ
ン料
医療者調査 新規
今年担当した患者で、リハビリテーションを行った患者の割合は？ ①0%②1～5%③6～10%④11～
20%⑤21～50%⑥51
～100%

④支持療法
4
個別施策
指標
患者が、治療に伴う副作用・合併症・ リンパ浮腫研修の受講者数
後遺症への見通しを持ち、身体的苦
1 痛や外見の変化等があった際に容易に相談できる環境を整備する

4

中間アウトカム
指標[施設」では、各種ガイドラインに 患者体験調査
基づく十分な支持療法が行われ 治療による副作用の見通
1 ているしを持てた患者の割合

リンパ浮腫外来が設置されている「施設」の割合

拠点病院において支持療法に関する標準診療を実施された患者の割合

ストーマ外来が設置されている「施設」の割合

NDB-SCR/NDB
リンパ浮腫複合的治療料[施設」では、各種ガイドラインに基づ 制吐薬適正使用ガイドラインに基づく支持療法を、組織的に行う体制を く院内マニュアルを作成し、レジメン
2 整備するの登録が行われている「施設」の割合

NDB-SCR/NDB
リンパ浮腫指導管理料

医療者調査 新規
今年担当した患者で、薬物療法の開始前に、副作
用の出る時期の説明も含めて、十分な説明を行った患者の割合は？ ①0～24%②25～49%③
50～74%④75～99%⑤100%

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番号

A 分野アウトカム緩和・支持療法番
号

番
号

C 個別施策B 中間アウトカム⑤妊孕性温存療法
5

個別施策

指標

妊孕性温存療法及びがん治療後 がん・生殖医療にて出生し1 の生殖補助医療が十分に行われ た子供の数ている

がん患者・家族が、生殖機能への影 相談支援センターにおける「妊孕性・響についての情報提供を十分に行う 生殖機能」に関する相談件数

患者体験調査治療開始前に、生殖機能への影響に関する説明を受けたがん患者・家族の割合

妊孕性温存療法に関する体制を整備 日本がん・生殖医療登録システム
するJOFRへの登録症例数

医療者調査 新規 医師と看護師のみ今年担当した患者で、妊孕性温存療法が必要な患者のうち、実際に妊孕性温存療法を行った患者は何％ぐらいか？ ①0%②
1～5%③6～10%④11～20%⑤21～50%⑥
51～100%1

2

がん治療後の生殖医療に関する体制 がん治療後の生殖医療のために琉球大学病院に紹介されたがん患者
3 を整備するの数

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番号

A 分野アウトカム

個別のがん対策番
号

番
号

C 個別施策番
号

B 中間アウトカム

A 分野アウトカム

①希少がん
1
個別施策
希少がん患者及びその家族に対して、十分な情報を提供する
1

指標
希少がんに関するHP等の整備を行っている「施設」の割合

1

中間アウトカム
指標
希少がん患者の生存率の改善ができ 希少がん患者の初診からている診断までの時間、診断か
1
ら治療開始までの時間

1

分野アウトカム
がんの種類、年代、住んでいる地域に拘わらず、がん診療の質の向上が1 できている指標
希少がんの5年生存率

希少がん患者及びその家族に対して、十分な相談支援を提供する

がん相談支援センターに相談した希少がん患者の数

希少がん患者及びその家族の苦痛の 患者体験調査
軽減並びに療養生活の質の維持向 治療スケジュールの見通上ができているしに関する情報を十分得
2
ることができた希少がん
患者の割合

がんの種類、年代、住んでいる地域に拘わらず、全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生
2
活の質の維持向上ができている

難治性がん（代表例：膵がん）の5年生存率

希少がん患者を、速やかに琉球大学 希少がん診療を積極的に受け病院または県立中部病院に紹介する 入れている拠点病院等（琉球大学病院と県立中部病院）で治療を受けた希少がん患者の割合

医療者調査 新規
今年担当した患者で、希少がん患者を、診断又は治療目的で、県立中部病院または琉球大学病院に紹介した割合は？（自施設が県立中部病院または
琉球大学病院の場合も含む） ①0～24%②25～
49%③50～74%④75～99%⑤100%23

小児がん患者の5年生存率

希少がん患者に対して、最新の知見 希少がんにおいて参加が可能に基づく、臨床試験や治験も含めて な臨床試験や治験の数4 の最適な治療を、タイムリーで質が高く、安全に実施する

AYA世代のがんの5年生存率

臨床試験等を受けた希少がん患者の数

以下の二次医療圏の５年生存率①北部医療圏②宮古医療圏③八重山医療圏
患者体験調査現在自分らしい日常生活を送れていると感じる希少がん患者の割合
患者体験調査現在自分らしい日常生活を送れていると感じる若年がん患者の割合②難治性がん

2

個別施策

指標

2

中間アウトカム

指標

難治性がん患者及びその家族に対し がん相談支援センターに相談した難治性がん患者の数
1 て、十分な相談支援が提供する

難治性がん患者の生存率の改善がで 難治性がん（代表例：膵がん）の5年生存率（再掲）
1 きている

県内の医療機関について、難治性が 難治性がん診療を積極的に受ん診療における適切な役割分担を行 け入れている「施設」における
う
治療開始数

難治性がん患者及びその家族の苦痛 医療者調査 新規の軽減並びに療養生活の質の維持 今年担当した患者で、難向上ができている
治がん患者を、診断又は治療目的で、沖縄県における「掲載要件を満たす、
がん診療を行う県内医療施設一覧」（別紙資料参照）に紹介した割合は？
（自施設が施設一覧に記2載されている場合も含む） ①0～24%②25～
49%③50～74%④75～99%⑤100%2

難治性がん患者に対して、最新の知 難治がんにおいて参加が可能
見に基づく、臨床試験や治験も含め な臨床試験や治験の数
3 ての最適な治療が、タイムリーで質が高く、安全に実施する臨床試験等を受けた難治がん患者の数

9 / 17 ページ

小児がん体験調査
小児がん患者のがんの診断・治療全般の総合評価（平均点又は評価が高い人の割合）個別のがん対策番
号

番
号

C 個別施策

③小児がん
3
個別施策
小児がん患者及びその家族に対して、十分な情報を提供する
1

小児がん患者及びその家族に対して、十分な相談支援を提供する
2

小児がん患者を、速やかに琉球大学
3 病院または県立こども医療センター
に紹介する

指標
なし

B 中間アウトカム

3

中間アウトカム
指標
小児がん患者の生存率の改善ができ 小児がん患者の初診からている
琉球大学病院または県立
1
こども医療センターを紹介受診した日数

国立がん研究センターによる「がん相談支援センター相談員
基礎研修」(1)(2)を受講後、国立成育医療研究センターが実施する「小児がん相談員専門研修」を修了した者の数

小児がん患者及びその家族の苦痛の 小児がん体験調査
軽減並びに療養生活の質の維持向 がん患者の家族の悩みや上ができている負担を相談できる支援・
サービス・場所が十分あ2ると思う小児がん患者の割合

がん相談支援センターに相談した小児がん患者の数

小児がん体験調査
治療開始前に教育の支援等について医療スタッフ
から話があったと回答した人の割合

琉球大学病院または県立こども医療センターで治療を受けた
小児がん患者の割合

小児がん患者に対して、最新の知見 琉球大学病院または県立こどに基づく、臨床試験や治験も含めて も医療センターにおいて参加が4 の最適な治療が、タイムリーで質が高 可能な臨床試験や治験の数
く、安全に実施する臨床試験等を受けた小児がん
患者の数
以下の専門家の数①小児血液・がん専門医②小児外科専門医および小児がん認定外科医③血液専門医④小児看護専門看護師、がん看護専門看護師、がん薬物療法看護認定看護師、緩和ケア認定看護師

上記の専門家が、琉球大学病院
または県立こども医療センターに常勤で配置されているか否か。
小児がん患者に対して、晩期合併症 長期フォローアップ外来を設置
5 の検索も含めて、長期フォローアップ している施設数を行う
長期フォローアップ外来で長期にフォローアップをしている小児がん患者数
小児がん患者に対して、治療と並行し がん相談支援センターにおける6 た学業の継続、治療終了後の進学や 小児がん患者の教育に関する就職に対しての支援を行う
相談件数
がん相談支援センターにおける小児がん患者の就労に関する相談件数
小児がん患者の家族、特に両親や同7 胞への支援を行う

小児がんに関する患者団体の数10 / 17 ページ

番号

A 分野アウトカム

個別のがん対策番
号

番
号

C 個別施策④AYA世代のがん
4
個別施策
AYA世代のがん患者及びその家族に1 対して、十分な情報を提供する

指標4

中間アウトカム
AYA世代のがん患者の生存率の改
1 善ができている

指標
AYA世代のがんの5年生存率（再掲）

AYA世代のがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上ができている

患者体験調査＜若年がん患者のみ＞
治療開始前に、就労継続について説明を受けたがん患者の割合AYA世代のがん患者及びその家族に がん相談支援センターに相談し対して、十分な相談支援を提供する たAYA世代のがん患者の数
2

B 中間アウトカム

2

AYA世代のがん患者を、速やかにが 拠点病院等で治療を受けた
ん診療連携拠点病院（以下、拠点病
AYA世代のがん患者の割合
院)に紹介する医療者調査 新規
（今年担当した患者で）AYA世代のがん患者を、診断又は治療目的で、がん診療連携拠点病院（県立中部病院、那覇市立病院または琉球大学病院）に紹介した割合は？（自施設が拠点病院である場
合も含む） ①0～24%②25～49%③50～
74%④75～99%⑤
100%

3

AYA世代のがん患者に対して、最新 拠点病院等において参加が可の知見に基づく、臨床試験や治験も 能な臨床試験や治験の数
4 含めての最適な治療を、タイムリーで質が高く、安全に実施する臨床試験や治験等を受けた
AYA世代のがん患者の数
AYA世代のがん患者に対して、晩期 長期フォローアップ外来を設置
5 合併症の検索も含めて、長期フォロー している施設数アップを行う小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会
参加人数
長期フォローアップ外来で長期にフォローアップをしている
AYA世代のがん患者
AYA世代のがん患者に対して、治療と並行した学業や就労の継続、治療終了後の進学や就職に対しての支援
6を行う

がん相談支援センターにおける、AYA世代のがん患者の発育及び療養上の相談への対応・支援のうち、教育に関する相談件数
がん相談支援センターにおける、AYA世代のがん患者に対する就労に関する相談件数7

子供がいるAYA世代のがん患者に対 親ががんになった子ども、そしして、その子供に対する支援を行うてその患者さん、ご家族を支援する団体に紹介したAYA世代のがん患者の数⑤高齢者のがん5
個別施策
地域の医療機関やかかりつけ医、在宅療養支援診療所、訪問看護事業所
等の医療・介護を担う機関、関係団
体、地方公共団体等と連携し、高齢者
1 のがん患者やその家族等の療養生活を支えるための体制を整備する

指標
地域の医療機関や在宅療養支
援診療所等の医療・介護従事者とがんに関する医療提供体制や社会的支援、緩和ケアについて情報を共有し、役割分担や支援等について検討を行っている「施設」の数

5

中間アウトカム指標
高齢者のがん患者及びその家族の苦 遺族調査のサブグループ
痛の軽減並びに療養生活の質の維 解析（仮）持向上ができている患者と医師間で最期の療養場所に関する話し合い
1があったと回答した割合

療養場所の選択も含めて、すべての高齢者のがん患者に、適切な意思決
定支援と適切なアドバンスケアプラ
2
ンニングを行う

ACPに関する院内のマニュアル等を策定している「施設」の割合

遺族調査のサブグループ
解析（仮）介護をしたことで、全体的に負担感が大きかったと回答した割合

高齢者機能評価および依存疾患の評価の結果と、患者の意向を十分に配慮したうえで、種々のガイドラインに3準拠した最適な治療が安全に実施す
る

意思決定能力を含む機能高齢者評価に関する院内のマニュアル等を策定している「施設」の割合

NDB-SCR/NDB
介護支援等連携指導料の算定数（がん患者に限定）

高齢者のがん患者をもつ家族の介護 遺族調査のサブグループ解析
負担感を軽減する（仮）介護をしたことで、全体的に負4担感が大きかったと回答した割合（再掲）

NDB-SCR/NDB
退院時共同指導料１の算定数（がん患者に限定）看取りができる介護施設の拡大を図 看取りができる介護施設の数る

医療者調査 新規
今年担当した患者で、高齢者のがん患者に対して、治療前に「高齢者機能評価」を行った割合は？
①0%②1～5%③6～
10%④11～20%⑤21～50%⑥51～100%

5

11 / 17 ページ

番号

A 分野アウトカム

個別のがん対策番
号

番
号

C 個別施策

⑥離島・へき地
6
個別施策
正しい情報を基に、患者が自ら選択した医療機関で受診する

指標
療養場所ガイドの全戸配布を行った市町村の割合

6

B 中間アウトカム

中間アウトカム
離島・へき地のがん患者の生存率の改善ができている指標
以下の二次医療圏の５年生存率（再掲）①北部医療圏②宮古医療圏③八重山医療圏

離島・へき地のがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上ができている

医療者調査 改訂 北部
地区医師会病院、宮古病院、八重山病院の医療者のみ今年担当した患者で、離島やへき地に住むがん患者において、自施設から本島の専門医療機関に送った方が良いと評価した患者のうち、スムーズに送ることができた患者の割合は？ ①0～
24%②25～49%③50～74%④75～99%⑤
100%

1

1

地域がん診療病院では、拠点病院と連携し、標準治療を行う

2

2

診療病院におけるがん関連の人材配 以下の専門家が、診療病院に常置等を過不足なく行う
勤で配置されているか否か①呼吸器外科専門医②乳腺外科専門医③がん指導薬剤師、がん専門薬
剤師、がん薬物療法認定薬剤師、外来がん治療認定薬剤のいずれか③がん看護専門看護師、がん薬
物療法看護認定看護師、乳がん看護認定看護師のいずれか
3④がん相談支援センター相談員
基礎研修(1)(2)を修了した看護師、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれか⑤がん登録実務初級認定を受けた診療情報管理士

医療者調査 新規 北部、宮古、八重山病院の医療者のみ今年担当した患者で、離島やへき地に住むがん患者に対する医療において、中部医療圏や南部医療圏との医療格差が明らかに感じられた患者の割合は？ ①0～24%②
25～49%③50～74%④75～99%⑤100%

以下の専門家が、診療病院において、毎週または月に2回以上、外来診療を行っているか否か①放射線治療専門医②がん薬物療法専門医③血液専門医離島・へき地において提供できない医療がある場合に、本島への渡航費
4 用等の助成など、経済的な支援を行う

沖縄県離島患者等通院費支援事業に参加している市町村の割合

沖縄県離島患者等通院費支援
事業うを利用したがん患者の割合12 / 17 ページ

番号

A 分野アウトカム共生
C 個別施策番
号

番
号

B 中間アウトカム番
号

1

中間アウトカム
指標
がん患者やその家族等が、質の高い 患者体験調査
相談支援が受けることができている 医療スタッフと十分な対話ができた人

1

A 分野アウトカム

①相談支援
1

個別施策
拠点病院等以外の「施設」では、「拠点病院等」のがん相談支援センターに準じた組織を構築し、がん患者と
1 その家族等への相談業務を行う

指標
がん相談支援センターに準じた組織を構築した拠点病院等以外の「施設」の割合

1

分野アウトカム指標
全てのがん患者及びその家族の苦痛 患者体験調査の軽減並びに療養生活の質の維持 がん患者の家族の悩向上ができている
みや負担を相談できる支援・サービス・場
1
所が十分あると思う人「拠点病院等」では、治療方針の決定 治療方針の決定の前までに、がの前までに、がん相談支援センター ん相談支援センターで立ち寄っに立ち寄らなければならないシステ た患者の割合
2
ムをそれぞれ構築する

患者体験調査
がん相談支援センターを知っている人

患者体験調査治療開始前に、病気のことや療養生活について誰かに相談できた人「拠点病院等」では、相談者からの①認定がん相談支援センターのフィードバックを受ける仕組みづくり 数を行い、「がん相談対応のモニタリン ②認定がん専門相談員数グ」等に準じて「がん相談対応評価③相談員指導者研修修了者数表」等を用いて定期的に自己評価を ④相談員基礎研修(3)修了者行う数

医療者調査 新規
今年担当した患者で、がん診療連携拠点病院
等に設置されている「がん相談支援セン
ター」について、情報提供を行った患者の割合
は？ ①0%②1～5%③6～10%④11～
20%⑤21～50%⑥
51～100%

患者体験調査
治療費用の負担が原因で、治療を変更または断念したことの
ある人

3

4

県拠点病院は、地域拠点病院等と協 ピアサポート研修会及びフォロ
力して、ピアサポーターの養成を行 －アップ研修会を修了した人数
う「施設」ではピアサポートを行うとともに、ピアサポーターを活用した患者サロンを、患者に活用される方法
で運営する

患者やその家族が、ピアサポートを受けることができている
2

患者体験調査ピアサポートを利用したことがある人が役に立ったがん患者の割合

ピアサポーターとして活動している人数

患者体験調査ピアサポートを知っている人

各拠点病院等のピアサポート件数

医療者調査 新規
今年担当した患者で、患者サロン（ゆんたく会）、ピアサポート、患者会について、情報提供を行った患者の割合
は？ ①0%②1～5%③6～10%④11～
20%⑤21～50%⑥
51～100%5

患者サロンの開催回数
②情報提供
2
個別施策
指標
県は、関係団体と協力し、障害等の 「施設」に配布した①音声資料、関係でコミュニケーションに配慮が ②点字資料、③外国語資料の種必要な県民および日本語によるコ類
ミュニケーションが難しい人の情報
1 へのアクセスを確保するため、音声資料や点字資料、英語等による説明書等を作成し、「施設」に配布し、情報が行き届くようにする
県は、県庁のホームページのがんに関する説明を定期的に改訂し、「施設」に関する啓発を図るなど広報に
2
務める

2

中間アウトカム
患者やその家族が、医療者から十分な情報を得ることができている

1「施設」の検索数

患者体験調査治療スケジュールの見通しに関する情報を十分得ることができた人「施設」では、自院のホームページや 以下が、ホームページまたは印印刷物等で、対応が可能ながん種な 刷物で情報提供されている「施どを情報提供する設」の割合①具体的な専門医の情報②組
織されている専門チームの情報③診断できるがん種の情報④治療できるがん種の情報
3「施設」では、自院のホームページや印刷物等で、院内がん登録のベンチ
マークの分析結果および医療の質の4 評価の分析結果等を情報提供する指標
患者体験調査治療決定までに医療ス
タッフから治療に関する十分な情報を得られた人

医療者調査 新規
今年担当した患者で、治療スケジュールの見
通しや医療費も含めて、治療方針の決定までに、十分な情報を提供できた患者の割合
は？ ①0～24%②
25～49%③50～
74%④75～99%⑤
100%

以下が、ホームページまたは印刷物で情報提供されている「施設」の割合①院内がん登録のベンチマーク
結果の情報②医療の質の評価のベンチマーク結果の情報「施設」では、自院のホームページや 施設」で、ホームページで広報し印刷物等で、自治体や患者会等が主 た自治体や患者会等が主催す
5 催する講演会等を積極的に広報する る講演会等の件数

13 / 17 ページ

共生
C 個別施策番
号

番
号

B 中間アウトカム

3

中間アウトカム
デジタル化によりがん患者・家族を含む国民が、適切な情報・医療資源・支援に容易にアクセスすることがで
きている

番
号

③デジタル化
3

個別施策
指標「施設」は、がん患者が院内で利用可 患者とその家族が利用可能な能なインターネット環境を整備する インターネット環境を整備しし1ている「施設」の割合

1

指標「施設」は、がん患者に対するセカン オンラインでの相談を受け付け
2 ドオピニオンを含むオンライン診療を ることができる体制を確保して提供するいる「施設」の割合
セカンドオピニオンをオンラインで施行できる体制を確保している「施設」の割合
拠点病院は、離島へき地のがん患者 拠点病院等と離島へき地の医の診断・治療に際して、医療従事者と 療機関とのキャンサーボードの3 オンライン会議が実施できている
実施数④就労支援（医療機関側）
4

個別施策「施設」の担当医は、患者の就労状況について把握し、患者が治療に入る
前に、仕事を続けながら治療が可能
1であることを説明する

指標

4

1

中間アウトカム
指標
がん患者とその家族が、仕事と治療 患者体験調査の両立についての必要な支援を受け 治療開始前に就労の継ることができている
続について医療スタッ
フから話があった人「施設」の担当医は、患者が治療に入 がん相談支援センターにおけるる前に、がん相談センターまたはそ 就労に関する相談件数
れに準ずる組織において、就労に関2 する相談をするように紹介する「施設」では、地元のハローワーク等と協力しての就労相談を行う

NDB-SCR/NDB
療養・就労両立支援指導料

拠点病院等における就労の専門家による相談会の回数

医療者調査 新規
今年担当した患者で、治療開始前に、仕事と治療の両立について、治療の見通しや就労に関する支援も含めて十分な情報を提供できた患者の割合は？ ①
0%②1～5%③6～
10%④11～20%⑤
21～50%⑥51～
100%

3

ハローワークと連携した就職支援を行った患者の数⑤就労支援（職場側）
5

個別施策
事業主として、両立支援コーディ
ネーターを配置して、がん患者の就労相談を行う指標
両立支援コーディネーターを配置している事業主の割合

1

5

1

事業主として、地元のハローワーク等と協力しての就労相談を行う

中間アウトカム
指標
がん患者とその家族が、仕事と治療 患者体験調査の両立についての必要な支援を受け 職場や仕事上の関係者
ることができているから治療と仕事を両方続けられるような勤務上の配慮があったと思う人

長期療養者就職支援事業を活用した就職者数

患者体験調査治療と仕事を両立するために社内制度を利用した人

2事業主として、地元の産業保健総合 産業保健総合支援センターで3 支援センター等と協力しての就労相 扱った件数談を行う⑥アピアランスケア
6

個別施策
指標
担当医は、治療前からがん治療に伴 がん相談支援センターにおけるう副作用についての説明を発現時期 アピアランスに関する相談件数も含めて十分に説明を行い、アピア
1 ランスの変化が生じた場合は早期から積極的にがん相談支援センターと協力し対応を行う

6

1

中間アウトカム
指標
医学的・整容的・心理社会的支援を 患者体験調査
用いて、外見の変化を補完し、外見 外見の変化に関する悩の変化に起因するがん患者の苦痛を みを誰かに相談できた軽減するケアを受けることができて 人いる「施設」は、外来化学療法室にアピア アピアランス支援研修修了者がランスケアの研修を受けた職員を配 配置されている外来化学療法
置して、早期から積極的にがん相談 室の割合
支援センターと協力し対応を行う

医療者調査 新規
今年担当した患者で、治療開始前に、アピア
ランスケアについて情報提供を行った患者の割合は？ ①0%②1～
5%③6～10%④11～20%⑤21～50%⑥51～100%2

県は、県拠点病院にアピアランスケ 患者向け講習会の開催回数
アセンターを設置し、患者向けの講習会の開催やケア帽子（またはウィッ
3グ）に対する経済的援助を行う

14 / 17 ページ

A 分野アウトカム共生
C 個別施策番
号

番
号

B 中間アウトカム

7

中間アウトカム指標
がん患者の自殺を減らすことができ がん患者の自殺数
ている

番
号

⑦自殺対策
7

個別施策
外来と入院患者向けの自殺防止マ
ニュアルをそれぞれ整備し、研修を1 行い、がん患者の診断後の自殺対策ができている指標
自殺防止に関する院内マニュア
ル等を①外来患者用、②入院患者用に整備している「施設」のそれぞれの割合

希死念慮が認められた場合に、早急2 に精神科医に紹介する

希死念慮が認められた場合に、早急に精神科医に紹介した件
数「施設」では、精神科医が週1回以上3 勤務するようにする

精神科医が週1回以上勤務している「施設」の割合

1

NDB-SCR/NDB
がん患者指導管理料ロ⑧がん患者の疎外感の解消やがんに対する偏見の払拭
8

個別施策
指標
県は、関係諸団体と協力して、がんや イベントの開催回数
がん患者・経験者への理解を深めるためのイベント等を開催し、偏見がな
1
く、がん患者が疎外感を抱かないよ
うにする

8

1

中間アウトカム指標
がん患者の疎外感の解消やがんに対 患者体験調査
する偏見の払拭ができている
がんと診断されてから周囲に不必要に気を遣われていると感じる人

がん患者団体イベントへの県が共催または後援した回数

患者体験調査（家族以外の）周囲の人からがんに対する偏見を感じる人

15 / 17 ページ

A 分野アウトカム

基盤
番
号

番
号

C 個別施策

①研究の推進1
個別施策
行政と琉球大学等の研究機関が、定期的に会議等で施策や研究の現状や課題を共有し、議論することで、関係
1
諸機関の連携体制を強化する

指標

番
号

B 中間アウトカム

1

中間アウトカム
社会医学研究や臨床研究等を推進することにより、沖縄県の特性、疾病及び医療の現状等が明らかになるな
1
ど、がん対策の基礎資料が整備されている

指標「施設」における臨床研究と治験を推進する。

A 分野アウトカム

1

分野アウトカム指標
全てのがん患者及びその家族の苦痛 患者体験調査 一般の軽減並びに療養生活の質の維持 の人が受けられるが向上ができているん医療は数年前と比1
べて進歩したと思う
患者の割合
患者体験調査現在自分らしい日常生活を送れていると感じる人

2②人材育成の強化
2
個別施策
指標
必要な知識を身に着けた専門的人材 常勤の病理専門医が１名以上配が増加し、適正な配置を行う
置されている「施設」の割合

12

中間アウトカム指標
必要な知識を身に着けた専門的人材 医療者調査 新規が増加し、適正な配置ができている 今の職場は、あなたが必要な知識を備えた専門的人材になれる環境やキャリア形成（専門資格1を取得するなど）できる
仕組みと余裕がありますか？ ５択以下の専門家の数①臨床遺伝専門医②認定遺伝カウンセラー③がんゲノム医療コーディネー
ター
以下の専門医の数①消化器外科専門医②呼吸器外科専門医③乳腺外科専門医④小児外科専門医⑤肝胆膵外科高度技能専門医⑥脳神経外科専門医⑦認定骨・軟部腫瘍医
⑧婦人科腫瘍専門医⑨皮膚悪性腫瘍指導専門医⑩泌尿器科専門医⑪頭頸部がん専門医⑫口腔外科専門医

上記の専門医が、常勤で配置されている「施設」のそれぞれの割合
放射線治療専門医が何らかの形で週に1回以上または月に1回以上関わっている「施設」の割合
以下の専門家の数①放射線治療専門医②放射線治療専門放射線技師③医学物理士
④がん放射線療法看護認定看護師
以下の専門家が、常勤で配置されている放射線治療施設のそれぞれの割合①放射線治療専門医2名以上②放射線治療専門放射線技師
2名以上③医学物理士
④がん放射線療法看護認定看護師

がん薬物療法専門医が何らかの形で週に1回以上または月に1回以上関わっている「施設」の割合
以下の専門家の数①がん薬物療法専門医②がん指導薬剤師、がん専門薬
剤師、がん薬物療法認定薬剤師
および外来がん治療認定薬剤師③がん看護専門看護師、がん薬
物療法看護認定看護師および乳がん看護認定看護師

上記の専門家が、常勤で配置されている「施設」のそれぞれの割合

16 / 17 ページ

基盤
番
号

番
号

C 個別施策番
号

B 中間アウトカム

以下の専門家の数①緩和医療学会専門医及び認
定医②登録精神腫瘍医および精神腫瘍専門医③ペインクリニック専門医④放射線治療専門医⑤IVR専門医（放射線カテーテ
ル治療専門医）⑥緩和薬物療法認定薬剤師⑦緩和ケア認定看護師⑧公認心理師及び臨床心理士

上記の専門家が、常勤で配置されている「施設」のそれぞれの割合
以下の専門家の数①在宅専門医②訪問看護師③介護支援専門員④在宅医療インテグレーター③がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
3
個別施策
指標
すべての高等学校でがん教育を１時 がん教育を、いずれかの学年
で、すべてのクラスで1コマ以
1 限以上行う
上行っている県立高校の割合

3

中間アウトカム
県民ががん予防や早期発見の重要性
1 を認識し、がんを正しく理解し向き合うことができている

指標

4

中間アウトカム
全国がん登録/院内がん登録の利用1 ができている指標
利用件数（総数・年あた
り）

5

指標
沖縄県がん対策推進協
議会、沖縄県がん対策推進計画検討会、沖縄県がん診療連携協議会での患者関係委員の発言回数

がん教育が可能な外部講師の養成す 外部講師を活用してがん教育
3 るを実施した学校の割合
実際にがん教育に携わった外部講師の数
県及び市町村は、広報誌にがんに関 年に2回以上広報誌にがん情報を載せた県及び市町村の割4 する情報を定期的に掲載する
合事業主は、雇用者が、がんに関する6 正しい理解を得ることができるように普及啓発活動を行う

がん対策推進企業アクションの参加企業数
事業所内で産業医、社労士等の専門家による研修会を開催し、従業員の半数以上が参加した
事業所の割合医療保険者は、被保険者・被扶養者
が、がんに関する正しい理解を得る
7 ことができるように普及啓発活動を行う④がん登録の利活用の推進
4
個別施策
全国がん登録/院内がん登録の精度1 を高め、活用可能性を上げる

医療保険者が主催した産業医、社労士等の専門家による研修会に参加した被保険者・被扶養
者の割合

指標
MI比
％DCO

⑤患者・市民参画の推進
5
個別施策
指標
県がん対策推進計画の策定過程につ 沖縄県がん対策推進協議会、沖いて、性別、世代、がん種等を考慮
縄県がん対策推進計画検討会
し、多様ながん患者等の参画を推進 におけるがん患者を代表するする者の人数及び参加割合1

中間アウトカム
がん対策の重要性を認識し、がん医療について正しい理解を得、医療の向上に向け自らも協力する県民（が1 ん患者含む）の割合が増加できている

患者・市民参画を推進するにあたっ タウンミーティングの開催回数
2 て、参画する患者・市民への啓発・育 及び患者関係者または一般市
成を行う
民の参加人数

タウンミーティングにおける患者関係者または一般市民の発言回数「施設」では、自院のホームページや 「施設」で、ホームページで広報
印刷物等で、自治体や患者会等が主 した自治体や患者会等が主催
2 催する講演会等を積極的に広報する する講演会等の件数

患者関係者と医療者の共催イベントの数

3 医療従事者の意識向上に取り組む

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A 分野アウトカム