国立大学法人愛媛大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則
平成２８年４月１日
規 則 第 ４８ 号
（趣旨）
第１条

この規則は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第９条第１項の規定に基づき，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して，障がいを理由とする差別の解消の推進に関して，国立大学法人愛媛大学（以下「法人」という。）の職員が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において，「職員」とは，法人の職員及び法人の業務活動に従事する者をいう。
２

この規則において，「障がい者」とは，身体障がい，知的障がい，精神障がい（発達障がいを含む。
）その他の心身の機能の障がい（難病に起因する障がいを含む。以下「障がい」という。）がある者で，障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあり，法人における教育研究，診療，その他法人が行う活動全般に関わる全ての者をいう。
３

この規則において，「社会的障壁」とは，障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
（障がいを理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）

第３条 この規則において，不当な差別的取扱いとは，障がい者に対して，正当な理由なく，障がいを理由として，教育研究，診療，その他法人が行う活動全般について機会の提供を拒否し，又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること，障がい者でない者に対しては付さない条件を付すこと等により，障がい者の権利利益を侵害することをいう。なお，障がい者の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別な措置は，不当な差別的取扱いではない。
２

前項の正当な理由に相当するか否かは，単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく，個別の事案ごとに，障がい者及び第三者の権利利益並びに法人の教育研究，その他法人が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み，具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし，職員は，正当な理由があると判断した場合には，障がい者にその理由を説明し，理解を得るよう努めなければならない。

３ この規則において，合理的配慮とは，障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有又は行使することを確保するために必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。
４

前項の過重な負担に相当するか否かは，単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく，個別の事案ごとに，次の各号の要素等を考慮し，具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし，職員は，過重な負担に当たると判断した場合には，障がい者にその理由を説明し，理解を得るよう努めなければならない。
（1）教育研究，その他法人が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）（2）実現可能性の程度（物理的・技術的制約，人的・体制上の制約）

（3）費用・負担の程度（最高管理責任者等）
第４条

法人における障がいを理由とする差別の解消の推進（以下「障がい者差別解消の推進」という。）に関する体制は，以下の各号のとおりとする。
（1）法人に，最高管理責任者を置き，学長をもって充てる。
（2）法人に，総括監督責任者を置き，人事マネジメントを担当する理事，副学長又は学長特別補佐をもって充てる。
（3）法人に，別表のとおり監督責任者及び監督者を置く。
（最高管理責任者等の責務）
第５条

最高管理責任者は，障がい者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進，必要な人材の配置，障がいのある入学（入園を含む。以下同じ。
）希望者や学内の障がいのある幼児，児童，生徒及び学生（以下「学生等」と言う。
）並びに障がいのある学外者に対する受入れ姿勢・方針の明示，情報アクセシビリティの向上等）に関し，法人全体を統括し，総括監督責任者及び監督責任者が適切に障がい者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに，最終責任を負うものとする。
２ 総括監督責任者は，最高管理責任者を補佐するとともに，職員に対する研修・啓発の実施等，法人全体における障がい者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
３

監督責任者は，当該部局における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに，当該部局における監督者を指定し，当該部局における障がい者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。

４ 監督者は，監督責任者を補佐するとともに，障がい者差別解消の推進のため，次の各号に掲げる事項に注意して障がい者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し，また障がい者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
（1）日常の業務を通じた指導等により，障がいを理由とする差別の解消に関し，監督する職員の注意を喚起し，障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
（2）障がい者から不当な差別的取扱い又は合理的配慮の不提供に対する相談又は苦情の申し出等があった場合は，迅速に状況を確認すること。
（3）合理的配慮の必要性が確認された場合，監督する職員に対して，合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
５

監督者は，障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には，監督責任者に報告するとともに，その指示に従い，迅速かつ適切に対処しなければならない。
（不当な差別的取扱いの禁止）

第６条

職員は，事業を行うに当たり，障がいを理由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障がい者の権利利益を侵害してはならない。
２

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例等は別紙１及び別紙２のとおりである。
（合理的配慮の提供）

第７条

職員は，事業を行うに当たり，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障がい者の性別，年齢及び障がいの状況に応じて，社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。
２

前項の意思の表明は，言語（手話を含む。）のほか，点字，筆談，身振りサイン等による合図

など障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には，障がい者の家族，介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに，意思の表明がない場合であっても，当該障がい者がその除去を必要としていることが明白である場合には，当該障がい者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。
３

合理的配慮の具体例等は別紙１及び別紙２のとおりである。
（相談体制の整備）

第８条

障がい者及びその家族その他の関係者からの相談に的確に応じるための相談窓口は，下記のとおりとする。
（1）教育学生支援部学生生活支援課アクセシビリティ支援室（2）教育学生支援部附属学校園事務課（3）総務部人事課（4）医学部附属病院患者相談窓口（5）学長が指名する職員（紛争の防止等のための体制の整備）
第９条 障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るため，国立大学法人愛媛大学障がい者支援推進委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（職員への研修・啓発）
第１０条 法人は，障がい者差別解消の推進を図るため，次の各号の研修・啓発を行うものとする。
（1）新たに職員となった者に対して，障がいを理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修（2）新たに監督者となった職員に対して，障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修（3）その他職員に対し，障がい特性を理解させるとともに，障がい者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による，意識の啓発（懲戒処分等）第１１条 職員が，障がい者に対して不当な差別的取扱いをした場合又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合，その態様等によっては，懲戒処分等に付されることがある。
（事務）第１２条 障がい者差別解消の推進等に関する事務は，総務部において処理する。
附 則
この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

附則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年７月１日から施行する。

別 表
部局等名

監督責任者

監督者

法文学部

法文学部長

法文学部事務課長

教育学部

教育学部長

教育学部事務課長

社会共創学部

社会共創学部長

社会共創学部事務課長

理学部

理学部長

理学部事務課長

医学部

医学部長

医学部附属病院

医学部附属病院長

工学部

工学部長

工学部事務課長

農学部長

農学部事務課長

教育・学生支援機構長

教育企画課長社会連携推進機構長

社会連携課長

先端研究・学術推進機構長

研究支援課長

国際連携推進機構長

国際連携課長農学部
連合農学研究科

医学部総務課長

教育・学生支援機構
教育学生支援部
四国地区国立大学連合アドミッションセンター
大学連携 e-Learning 教育支援センタ
ー四国愛媛大学分室
高大接続推進室
社会連携推進機構
社会連携支援部
地域共創コンソーシアム
先端研究・学術推進機構
研究支援部
国際連携推進機構
国際連携支援部
教育学部附属幼稚園
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校

附属学校を担当する理事，副学長又は学長特別補佐附属学校園事務課長

教育学部附属特別支援学校
附属高等学校図書館
上記以外の国立大学法人愛媛大学基本規則に定める組織

図書館長

図書館事務課長

人事マネジメントを担当する理事，副学長又は学長特別就業環境推進室長補佐（参考）その他組織の主なもの
ミュージアム，総合健康センター，女性未来育成センター，人権センター，ＳＤＧｓ推進室，データサ
イエンスセンター，総務部，財務部，施設基盤部等

別 紙１
障がいを理由とする不当な差別的取扱い，合理的配慮等の具体例及び留意事項
第１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第６条関係）規則第３条第１項及び第２項のとおり，不当な差別的取扱いに相当するか否かについては，個別の事案ごとに判断されることとなるが，不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は，次のとおりである。
なお，次に掲げる具体例は，正当な理由が存在しないことを前提とし，また，次に掲げる具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
○障がいがあることを理由として、以下の取扱いを行うこと。
・受験を拒否すること。
・入学を拒否すること。
・授業受講を拒否すること。
・研究指導を拒否すること。
・実習，研修，フィールドワーク等への参加を拒否すること。
・事務窓口等での対応を拒否し，又は対応順序を劣後させること。
・式典，行事，説明会，シンポジウムへの出席を拒否すること。
・学生寮への入居を拒否すること。
・施設等の利用やサービスの提供を拒否すること。
○手話通訳，ノートテイク，パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないという理由で，障がいのある学生等の授業受講や研修，講習，実習等への参加を拒否すること。
○試験等において，合理的配慮の提供を受けたことを理由に評価に差をつけること。
第２ 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第７条関係）合理的配慮は，障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化，必要な人材の配置，情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として，個々の障がい者に対して，その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は，規則第３条第３項及び第４項のとおり，障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり，多様かつ個別性が高いものであり，当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ，社会的障壁の除去のための手段及び方法について，必要かつ合理的な範囲で，柔軟に対応する必要があるが，具体例は，次のとおりである。
なお，次に掲げる具体例は，過重な負担が存在しないことを前提とし，また，次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。
（物理的環境への配慮）○車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし，又は段差に携帯スロープを渡すこと。
○移動に困難のある学生等のために，普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること。
○配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり，図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。

○障がい特性により，授業中，頻回に離席の必要がある学生等について，座席位置を出入口の付近に確保すること。
○移動に困難のある学生等が参加している授業で，使用する教室をアクセスしやすい場所に変更もしくは，その他アクセス手段を用意すること。
○移動に困難のある学生等の駐車場を確保すること。
○易疲労状態の障がい者からの別室での休憩の申し出に対し，休憩室の確保に努めるとともに，休憩室の確保が困難な場合，教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けること。
（意思疎通の配慮）○ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために，必要なコミュニケーシ
ョン上の配慮を行うこと。
○シラバスや教科書・教材，掲示資料及び講義変更情報等の印刷物にアクセスできるよう，学生等の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること。
○聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で，ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用いること。
○授業中教員が使用する資料を事前に提供し，事前に一読したり，読みやすい形式に変換したりする時間を与えること。
○事務手続きの際に，職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと。
○障がいのある学生等で，視覚情報が優位な者に対し，手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること。
○間接的な表現が伝わりにくい場合に，より直接的な表現を使って説明すること。
○口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に，指示を書面で伝えること。
○授業でのディスカッションに参加しにくい場合に，発言しやすいような配慮をしたり，テキス
トベースでの意見表明を認めたりすること。
○入学試験や定期試験，または授業関係の注意事項や指示を，口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること。
（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○入学試験や定期試験において，個々の学生等の障がい特性に応じて，試験時間を延長したり，別室受験や支援機器の利用，点字や拡大文字の使用を認めたりすること。
○成績評価において，本来の教育目標と照らし合わせ，公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること。
○外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において，介助者等の立ち入りを認めること。
○大学行事や講演，講習，研修等において，適宜休憩を取ることを認めたり，休憩時間を延長したりすること。
○移動に困難のある学生等に配慮し，車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること。
○教育実習等の学外実習において，合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること。
○教育実習，病棟実習等の実習授業において，事前に実習施設の見学を行うことや，通常よりも詳しいマニュアルを提供すること。
○外国語のリスニングが難しい学生等について，リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること。

○障がいのある学生等が参加している実験・実習等において，特別にティーチングアシスタント等を配置すること。
○IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること。
○授業中，ノートを取ることが難しい学生等に，板書を写真撮影することを認めること。
○不随意運動等により特定の作業が難しい障がい者に対し，職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと。
○感覚過敏等がある学生等に，サングラス，イヤーマフ，ノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること。
○体調が悪くなるなどして，レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに，期限の延長を認めること。
○教室内で，講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。
○履修登録の際，履修制限のかかる可能性のある選択科目において，機能障がいによる制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること。
○入学時のガイダンス等が集中する時期に，必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと。
○治療等で学習空白が生じる学生等に対して，補講を行う等，学習機会を確保できる方法を工夫すること。
○授業出席に介助者が必要な場合には，介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること。
○視覚障がいや肢体不自由のある学生等の求めに応じて，事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること。

別 紙２
障がいを理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の例（医学部附属病院）

第 1 不当な差別的取扱いと考えられる例（第６条関係）サービスを提供するに際して，次のような取扱いをすることは「不当な差別的取扱い」となるおそれがある。
ここに記載する事例はあくまで例示であり，これに限られるものではない。また，客観的にみて正当な理由が存在する場合は，不当な差別的取扱いに該当しない場合があることに留意すること。
○サービスの提供を拒否すること
・附属病院において，人的体制，設備体制が整っており，対応可能であるにもかかわらず，障がいがあることを理由に診療・入院・調剤等を拒否すること。
・正当な理由なく，附属病院に，身体障がい者補助犬を同伴することを拒否すること。
○サービスの提供を制限すること（場所・時間帯などの制限）
・正当な理由なく，診察などを後回しにすること，サービス提供時間を変更又は限定すること。
・正当な理由なく，診察室や病室の制限を行うこと。
・医療の提供に際して必要な情報提供を行わないこと。
○サービスの提供に際し条件を付すこと（障がいのない者には付さない条件を付すこと）
・正当な理由なく，保護者や支援者・介助者の同伴を診察・治療・調剤等の条件とすること。
○サービスの提供に当たって，他の者とは異なる取扱いをすること
・正当な理由なく，本人（本人の意思を確認することが困難な場合は家族等）の意思に反した医療の提供を行うこと又は意思に沿った医療の提供を行わないこと。
・正当な理由なく，附属病院が行う行事等への参加や共用設備の利用を制限すること。
・本人を無視して，支援者・介助者や付添者のみに話しかけること。
・大人の患者に対して，幼児の言葉で接すること。
・わずらわしそうな態度や，患者を傷つけるような言葉をかけること。
・診療等に当たって患者の身体への丁寧な扱いを怠ること。
第 2 合理的配慮と考えられる例（第７条関係）
個々の場面において，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には，次のような合理的配慮を提供することが求められている。合理的配慮を提供する際には，障がい者の性別，年齢，状態等に十分に配慮することが必要である。
ここに記載する事例はあくまで例示であり，これに限られるものではない。

○基準・手順の柔軟な変更
・障がいの特性に応じて施設のルール，慣行を柔軟に変更すること（診察等で待つ場合，患者が待ちやすい近くの場所で待っていただく，順番が来たら電話で呼び込むなど）。
○物理的環境への配慮
・施設内の段差を解消すること，スロープを設置すること。
・トイレや浴室をバリアフリー化・オストメイト対応にすること。
・床をすべりにくくすること。
・階段や表示を見やすく明瞭にすること。
・車椅子で利用しやすい高さにカウンターを改善すること。
・エレベータがない施設の上下階に移動する際，マンパワーで移動をサポートすること。
○補助器具・サービスの提供＜情報提供等についての配慮や工夫＞
・説明文書の点字版，拡大文字版，テキストデータ，音声データの提供
・身振り，手話，要約筆記，筆談，図解，ふりがな付文書を使用するなど，わかりやすい説明を行うこと。
・電子メール，ホームページ，ファックスなど多様な媒体で情報提供，予約受付，案内を行うこと。
＜建物や設備についての配慮や工夫＞
・パニック等を起こした際に静かに休憩できる場所を設けること。
＜職員などとのコミュニケーションや情報のやりとり，サービス提供についての配慮や工夫＞
・必要に応じて，手話通訳や要約筆記者を配置すること。
・声がよく聞こえるように，また，口の動きや表情を読めるようマスクを外して話をすること。
＜職員同士での連絡手段の工夫＞
・外見上，障がい者であると分かりづらい患者（難聴者など）の受付票にその旨がわかる連絡カードなどを添付するなど，スタッフ間の連絡体制を工夫すること。
・診療の予約時などに，患者から申出があった自身の障がい特性などの情報を，スタッフ間で事前に共有すること。