新たな都市農地制度の運用・活用の状況
２）都市農地保全にむけた各地の動き

堺市の都市農地保全にかかる取組み～広がる生産緑地活用･市民農園の展開～
大阪府堺市 都市計画課 羽間 真一
農水産課
竹平 和司

１．堺市の概要

天正の大火、大坂夏の陣、第 2 次世界大戦などに堺市は、大阪府中央南西部に位置し、大阪市のより、幾度も焦土化を経験していますが、その都南側に隣接する都市で、人口は約 83 万人、面積度再生を果たしてきました。堺市はこのような歴は約 149 ㎢となっています。

史の上に、近代から現代にかけての新たな都市化

明治 22 年に市制施行後、昭和 30 年代中頃までが重なってまちが形成され、現在に至っています。に 13 次にわたる周辺市町村との合併を行いました。また平成 17 年の美原町との合併後、平成 18

２．堺市の生産緑地

年 4 月に全国で 15 番目に政令市へ移行しました。

①生産緑地地区の指定状況

今年度、市制施行 130 周年を迎えるとともに、令和元年９月現在、本市では市街化区域面積の7 月には本市が有する百舌鳥古墳群（図１）が、約 1.4％にあたる約 155ha、824 地区の生産緑地

古市古墳群とともに大阪初となる世界文化遺産にを指定しており、府内市町村で最も多くの生産緑登録されることが決定しました。

地面積を指定しています。
平成３年の生産緑地法改正後、平成４年度に約124ha、663 地区の当初指定を行ない、平成６年度以降は、毎年追加指定等を行っています。
生産緑地地区の面積及び地区数は、平成 12 年の市街化区域拡大による増加（約 55ha）や、美原町との合併特例措置の期限となる平成 22 年の駆け込み申請による増加を除き、地区数、面積ともに減少傾向となっています。（図２）

図１

市街地に広がる百舌鳥古墳群

堺市の発展経過は、長い歴史の中で培われてきた文化や伝統、現代の都市化の中でも守り育まれてきた時代のなごりを通して知ることができます。
古くは、5 世紀前半に築造された世界最大級の陵墓である仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群や、中世では良港を擁し、朱印船貿易など海外貿易の物資集散地の拠点として栄えた港、また徳川家康時代の江戸幕府により碁盤目型に区割り図２整備された環濠都市などがその一例です。一方で、○都市農地とまちづくり

第 74 号- 16 -

生産緑地地区の面積及び地区数の推移

②上位計画での位置づけ②指定及び廃止の基準の制定

緑と水などの空間は、自然環境だけでなくレク法改正に伴い都市計画運用指針が見直されたこ

リエーションや防災等多様な機能を有し、日常のとを受けて、「堺市生産緑地地区の指定及び廃止に快適性とともに、人々の生活に密着した役割を発関する基準」を定め、本市における農地の一団性揮するものです。の考え方、過去に農地転用の届出が行われたもの

堺市都市計画マスタープランでは、このような都市の貴重な財産である緑や自然環境の保全・回や買取り申出等で生産緑地を廃止したものの指定の考え方を明確にしました。

復を図ることとしており、生産緑地については、

農地の一団性の要件については、これまでどお市街地における緑地機能や防災機能など、多面的り物理的に一体的な地形的まとまりを有する農地な機能を効果的に発揮させるため、保全・活用を（300 ㎡以上）であることとしています。

図るものとして位置づけています。

また、過去に農地転用の届出が行われたものについては、農地台帳に登載されるなど将来的に営③生産緑地の役割農継続が確認できる場合に指定可能とし、また買平成 30 年度における生産緑地及び非生産緑地取り申出が行われたものについても、申出時と所（※）の面積は、平成 18 年度に比べ、非生産緑地有者が異なる場合などに指定可能としています。

は約 85ha 減少しているのに対して、生産緑地は約 23ha の減少にとどまっています。このことか③特定生産緑地制度の周知及び指定受付

ら、生産緑地の指定は、農地の減少抑制に一定の特定生産緑地制度は、営農や相続に大きな影響役割を果たしているといえます。（図３）を及ぼします。また、指定後 30 年を経過する日※非生産緑地：市街化区域内に存する生産緑地以外の農地（申出基準日）までに指定を行う必要があります。
そのため本市では、特定生産緑地制度のリーフレットを作成し、生産緑地の所有者へ送付するとともに、市ホームページや広報紙等に掲載するなど周知に努めています。
令和４年度に指定後 30 年を迎える生産緑地は約 80ha（本市生産緑地の半数以上）ありますが、今年度から、これらの所有者を対象に３年間の指定の受付期間を設け、指定希望申出や相談の受付

図３

生産緑地及び非生産緑地の面積の推移を行っています。
平成 27 年の都市農業振興基本法制定以降、都３．法改正等への対応

市農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から都①条例の制定

市に「あるべきもの」と転換され、生産緑地法等

本市では、平成 29 年の生産緑地法改正を踏まの改正や「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」

え、都市農地が有する緑地機能、防災機能等の多の施行など、農家を取り巻く環境は大きく変わり面的な機能の向上を図り、もって良好な都市環境ました。の形成に資するため、平成 30 年７月に「堺市生特定生産緑地制度や指定要件の緩和などについ産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条て周知するとともに、生産緑地の貸借制度につい例」を制定し、面積要件を 300 ㎡以上に引き下げても関係機関と連携・協力し、都市農地の保全にました。

努めていきたいと考えています。 【都市計画課】- 17 -○都市農地とまちづくり

第 74 号

４．堺市の農業概要

戦略 3

農業を活かした連携による産業育成

農業センサス（2015）によると、本市の農業就戦略 4

市民のくらしに農業を活用

業人口は 1,471 人、総農家数 2,566 戸、販売農家

戦略 5

農空間の保全と有効活用の推進

数は 794 経営体、販売農家の経営耕地面積は793ha となっています。農家１戸あたりの経営耕

６．堺市における市民農園の展開

地面積に換算すると、約 30a という零細規模の農①ビジョンにおける市民農園の位置づけ

業経営です。

ここからは、生産緑地の具体的な活用方法の一

このような中、水稲作では自家消費米の米単作農家が多くみられますが、一部ではオペレーターつとして、本市における市民農園に関する取組を紹介します。

による農作業受託も行われています。野菜生産で本市が行った調査では、農業者からは市民農園は都市立地の優位性を生かし、しゅんぎく・こま等の拡充や、子どもが農とふれあい、食についてつな・ほうれんそう等、いわゆる軟弱野菜の集約学ぶ機会の推進が求められていることが分かりま的高度輪作栽培や、ビニールハウスによるトマトした。そこでビジョンにおいて、戦略 4「市民のなど果菜類の栽培などが行われています。平成 29

くらしに農業を活用」の中の取組として「市民が年の農業産出額は 34.7 億円で、大阪府全体の 357農業に親しむ機会の増加」を掲げ、民間による市億円のうち 9.7％を占めており、府内で第１位を民農園等の開設・運営の促進を図ることとしまし誇っています。

た。農業者による市民農園の開設の他、NPO 法人や企業等への農地の紹介などにより、民間による

５．堺市農業振興ビジョン
本市では平成 29 年に、今後 10 年間の農業振興市民農園等の取組を拡大することとし、年間 3 園の開設を目標にしています。の指針として第 3 期となる「堺市農業振興ビジョン」（以下、ビジョン）を策定しました。

②市民農園の開設状況

次の 10 年間は、少子高齢化と人口減少、米価

堺市の市民農園は、34 件あり、市が設置したもの下落や国内外の産地間競争など、さらに不安要の（市民農園整備促進法によるもの）が 1 件、特素の拡大が見込まれることから、本市農業は、経定農地貸付法によるものが 13 件、その他 20 件あ済面においては生産力や販売力、ブランド力などり、区画数で約 1,600 区画、面積で約 5ha ありまの強い農業づくりや、生活や環境面においては農す。このうち、市街化区域に 10 件、区画数で約空間の価値を市民一体となって維持活用する取組

400 区画、面積で約 1ha ありますが、特定農地貸が必要であると考えています。

付では生産緑地における開設はありません。
（令和そこで、第 3 期のビジョンでは、『堺の「おい元年 8 月 1 日現在）しい・楽しい・美しい」をつくる都市農業』をス

これまでも、生産緑地で市民農園を開設したい

ローガンに掲げ、次の 3 つの姿を 10 年後の本市という声はありましたが、相続税の納税猶予を受の将来像としました。

けているため市民農園にできないケースが多くあⅠ

地域経済へ貢献する農業りました。また、これまで本市の市民農園は中区

Ⅱ

市民のくらしを豊かにする農業や南区など農地が多いエリアでの開設が多い反面、Ⅲ都市の環境を支える農業

農園利用希望者は北区や堺区などの市街地に多い

また、その実現のための戦略として以下の 5 つの戦略を設定しています。
戦略 1

堺農業を支える担い手の育成

戦略 2

堺産農産物の市内流通・消費の拡大○都市農地とまちづくり

第 74 号という需要と供給のミスマッチがあるため、南区の市民農園では農園利用者が少なく、空き区画が多いという状況が見られます。（図４）- 18 -

る法律」が制定されたことを受け、本市では平成
31 年 4 月から「堺市市民利用型農園の開設に関する要綱」を新制度に合わせて見直すなど、必要な改正を行いました。
この要綱等は、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」第 2 条第 2 項に規定する特定農地貸付け、又は「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」第 10 条に規定する特定都市農地貸付けにより、本市の区域内において市民利用型農園の開設をしようとする場合における手続きや、開設及び管理運営等について必要な事項を定めたものです。さらに、相続税の納税猶予を受けるた
めに必要な規程を貸付協定に盛り込むなどの見直しも行いました。
７．生産緑地における市民農園への期待
図４

市民農園の開設状況

今回の法改正により、生産緑地である農地を貸③市民農園開設支援

借しても、税制上の特例を受けることができるよ

前述のとおり、第 3 期ビジョンにおいて、本市うになりました。すでに納税猶予を受けている場

では民間による市民農園等の取組を拡大すること合だけではなく、これから納税猶予を受ける可能としています。具体的な施策としては、市民の余性がある場合にも、市民農園を開設できるように暇活動、学童の情操教育の場として、土と自然になったことで、都市農地を活用する選択肢が広が親しみ、農業体験を通じて農業理解と農地の遊休りました。昨年末からこれまでの間、生産緑地で化を防止し、都市農業と市民のふれあいを推進すの市民農園開設に関する相談が 5 件あり、そのうることを目的とした、「堺市市民農園開設事業」を

ち 2 件が開設に向けて具体的に動き出している状実施しています。本事業では、開設者に対して、況です。

市民農園開設に必要な、給排水設備、小農具、農また、本制度が活用されることで、農園利用希具倉庫の整備等に係る経費のうち 3 分の 2 以内を望者が多い市街化区域内で市民農園が増加し、市補助しており、例年 1～3 件の開設を支援してい街地内に良好な緑地が維持・活用されることによます。

り、農地の持つ多面的機能がより一層発揮される開設に向けた相談を受けている中で、農地所有ことを期待しています。

者が高齢により今後営農を継続することが難しく生産緑地が指定から 30 年を迎え、所有者が市なり、市民農園開設を希望するというケースが多町村に買取り申出ができるようになる、いわゆるくあります。そのような相談を受けた場合には、2022 年問題に直面しています。この新法による運営者となる開設主体とのマッチングを行います。

都市農地の貸借が円滑にすすめられるよう、行政この他、開設主体となる法人が農地を調査したうとしてもしっかりと内容を整理し、開設に必要なえで市民農園開設に関するポスティングを行い、手続きや支援策など、市民にわかりやすいスキー開設につながるケースもあります。

ムを構築することで、都市農業に相応しい農地活用を推進し、ビジョンに示した本市農業の将来像④新法制定への対応
今回、新たに「都市農地の貸借の円滑化に関すの実現につなげていきたいと考えています。
【農水産課】- 19 -○都市農地とまちづくり

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