第２部

令和３年度の環境の状況と施策
第１章

１

第２部 第１章

第１節

地球温暖化等

地球温暖化

地球温暖化の状況【地球温暖化対策課】

国は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュ

地球温暖化とは、大気中の二酸化炭素（CO2）ートラルを目指す」ことを宣言するとともに、などの温室効果ガスの濃度が増加し、地球の平2021 年 10 月に閣議決定した「地球温暖化対策

均気温が上昇していく現象であり、大気中 CO2計画」等で、「2030 年度において、温室効果ガ濃度（世界平均値）は、産業革命（18 世紀～19ス排出量の 2013 年度比 46％削減を目指すとと

世 紀 頃 ） 前 の 約 280ppm か ら 2020 年 に はもに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく」

413.2ppm に上昇しています。

ことを位置付けました。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

また、こうした動きに合わせて、2021 年６月の「第６次評価報告書第１作業部会報告書（2021に地球温暖化対策の推進に関する法律（以下本年８月）」によれば、人間の影響が大気、海洋及節において「地球温暖化対策推進法」という。
）

び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がが改正され、パリ協定を踏まえた 2050 年脱炭素ないとし、世界平均気温は、少なくとも今世紀社会の実現が法の基本理念に位置付けられると半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に温ともに、再生可能エネルギーを活用した地域の室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、産脱炭素化を推進する事業の認定制度等が設けら業革命前からの気温上昇は 21 世紀中に 1.5℃れました。

及び２℃を超えるとしています。

２2015 年に開催された国連気候変動枠組条約

本県における温室効果ガスの状況【地球温暖化対策課】

第 21 回締約国会議（COP21）において、2020 年

2019 年度の本県の温室効果ガス総排出量は、以降の新たな法的枠組みであり、世界共通の長75,679 千トン-CO2 であり、前年度の排出量と比期目標として世界の気温上昇を２℃より十分下べて、4.9％減少しています。

回る水準に抑え、1.5℃に抑える努力を追求する

また、2018 年２月に策定した「あいち地球温ことなどが規定されたパリ協定が採択され、暖化防止戦略 2030」の基準年度である 2013 年

2020 年１月からスタートしました。

度と比べて 8.1％減少しています（図 1-1-1）。

2018 年に公表された IPCC の「1.5℃特別報告

温室効果ガスの種類別で見ると、二酸化炭素書」では、1.5℃と２℃上昇との間には生じる影が全体の約 94％を占めています。また、部門別

響に有意な違いがあり、1.5℃に抑えるためには、で見ると産業部門からの排出が５割程度となっ

CO2 排出量を 2010 年比で 2030 年までに約 45％、ており、基準年度比では、運輸部門の排出量は2050 年前後には正味ゼロにする必要があるこ

増加しているものの、産業、業務、家庭、エネとなどが示されました。

ルギー転換部門の排出量は減少しています（表これらを踏まえ、ここ数年国内外において、1-1-1）。

2050 年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、実質ゼロとすること）、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。

19

図 1-1-1 本県における温室効果ガス総排出量の推移

第２部 第１章（資料）環境局調べ

表 1-1-1 本県における温室効果ガス総排出量
区分
産業
業
務
エネルギー
家
庭起 源 CO2
運輸
エネルギー転換
非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
C O 2 小計
そ の 他 ガ ス合計

基準年度排出量(千トン-CO2)2019 年度排出量(割合)(千トン-CO2) (％)

増減率(2013→2019) (％)

37,628( 52.9)
9,144( 12.8)
6,577( 9.2)
13,344( 18.7)
2,183( 3.1)
2,306( 3.2)
71,183(100.0)
4,497
75,679▲6.3▲24.3▲23.4＋0.1▲ 10.3＋3.6▲ 9.7＋25.4▲ 8.1

40,153
12,072
8,584
13,3272,435
2,225
78,796
3,588
82,384（注）1 基準年度は 2013 年度。
2

その他ガスは、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3 。

3

四捨五入により計と内訳が一致しない場合がある。

（資料）環境局調べ【用語】
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）：各国の研究者が政府の資格で参加し、地球温暖化問題について議論を行う公式の場として、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）の共催により 1988 年 11 月に設置されたもの。人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行う。

20

３ 県の施策

地球温暖化防止の取組には、大気中への温室効果（１）あいち地球温暖化防止戦略 2030 の推進【地ガスの排出を低減し、地球温暖化の進行を抑制する

球温暖化対策課】

ための「緩和策」と、既に現れている、あるいは、中長期的に避けられない気候変動の影響に対して、化対策推進条例の下、「あいち地球温暖化防止戦略被害を回避・低減するための「適応策」があります。

2030」に基づき、温室効果ガス総排出量の削減に向この戦略においては、「緩和策」により地球温暖けた取組を推進しています。この「あいち地球温暖化の進行抑制に最大限取り組んだ上で、それでも避化防止戦略 2030」では、徹底した省エネルギー及びけられない影響に対しては、「適応策」により適切に創エネルギー導入拡大の推進を図ることにより、対応することとしています。

2030 年度における県内からの温室効果ガス総排出

なお、地球温暖化対策推進法の改正や国の温室効量を、2013 年度比で 26.0％削減する目標を掲げてい

果ガス削減目標の引き上げを踏まえ、2022 年度に本ます。

戦略を改定することとしています。

第２部 第１章県では、2018 年 10 月に制定した愛知県地球温暖

図 1-1-2 緩和策と適応策の関係（資料）日本の気候変動とその影響（2012 年度版）
（文部科学省・気象庁・環境省）より環境局作成（２）緩和策【地球温暖化対策課】
ア

産業・業務部門（ア）地球温暖化対策計画書制度した。
2021 年度に提出された地球温暖化対策実施
状況書を集計した結果、2020 年度の温室効果ガ

県は、県民の生活環境の保全等に関する条例

ス排出量は 34,924 千トン- CO2 であり、前年度に基づき、温室効果ガスの総排出量が相当程度（2019 年度）比で 5.9％減少しました（表 1-1-2）。

多い事業者に対し、温室効果ガスの排出の量のさらに、条例の対象とならない中小規模事業削減等のための措置に関する計画書（地球温暖者についても、2019 年４月から地球温暖化対策化対策計画書）を原則３年の計画期間ごとに作計画書等に関する要綱に基づき、計画書等を提成すること及び前年度の措置の実施の状況を記出できるようになりました。

載した書面（地球温暖化対策実施状況書）を作表 1-1-2 地球温暖化対策計画書制度に基づ成し、知事に提出することを義務付けています。
この制度は、2019 年４月から愛知県地球温暖化対策推進条例に移行し、新たに県が計画書等

く温室効果ガス排出量排出量(千トン-CO2)/提出事業者数
2019 年度
2020 年度の内容を評価し、評価結果を公表するとともに、

37,123/ 732

必要な助言を行うことができる制度に拡充しま（資料）環境局調べ

34,924 / 737

増減率
▲5.9％

21

（イ）あいち CO2 削減マニフェスト 2030

イ

家庭部門ク ールチ ョ イ ス

第２部 第１章「あいち CO2 削減マニフェスト 2030」とは、（ア）「あいち COOL CHOICE」県民運動の推進

事業者の方々に 2030 年度に向けて地球温暖化

県では、家庭部門の地球温暖化対策として、対策に主体的に取り組んでいただくため、事業二酸化炭素の削減効果などを「見える化」しな者が自ら定めた具体的な取組内容を宣言し、県がら、脱炭素型ライフスタイルへの転換や、製が認定・公表することで他の事業者や他地域へ品・サービスの賢い選択（COOL CHOICE）を呼びの展開を期待するものです。2021 年度末におけかける「あいち COOL CHOICE」県民運動を市町る認定事業者数は、31 社となっています。

村と一体となって展開しています。

（ウ）省エネ化の促進

県では、その一環として「あいち省エネ家電中小事業者は、地球温暖化対策や省エネ対策サポーター店」による省エネ家電の普及、「温暖に取り組む機会や資金・ノウハウがないなどの化まなびネット」を通した県民の自発的な地球理由から、大企業と比べて取組が進んでいない温暖化対策活動の支援などを実施しています。
また、愛知県地球温暖化防止活動推進センタ

状況です。
このため、県では、中小事業者向けに、地球ーや地球温暖化防止活動推進員（2022 年３月末

温暖化対策や省エネについて気軽に相談できる

現在で 159 名）と連携して、市町村等が開催す「あいち省エネ相談」事業を実施しており、相るイベントへのブース出展や小学生等向け出前談者の取組や経営の状況に合わせ、無理なく取講座「ストップ温暖化教室」、県内の小学生とそり組める省エネ対策等を専門家が無料でアドバの家族がチェックシートを使って省エネなどのイスしています。

環境配慮行動を実践する「夏休み！おうちでエ相談は、電話、メール、FAX 又は相談窓口のコアップ大作戦」などを実施しています。

ほか、相談者の事業所で行うことができます。
2021 年度は 74 件の相談実績があり、既存設備の運用改善や設備更新のアドバイスに加え、アドバイスによる成果の検証や国等の補助制度の活用支援を行い、相談者の取組のステップアップを促しました。
2021 年 11 月には、中小事業者向けに、脱炭素につなげる省エネについて考えていただく機会として、「省エネセミナー」を開催しました。
ストップ温暖化教室の様子

省エネセミナーの様子

22

クローズアップ国際ロータリー第2760地区からの環境保全基金への寄附に対して知事から感謝状をお渡ししました
第２部 第１章

国際ロータリー第 2760 地区（名古屋市中区）
から、地球温暖化対策の推進のため、県環境保全基金に 100 万円の寄附をいただき、2022 年
６月 28 日に愛知県公館において、大村知事かく つ な としひろら 2021－22 年度ガバナーの沓名 俊裕氏に感謝状をお渡ししました。
いただいた寄附は、地球温暖化対策のための普及啓発などの取組に活用します。

感謝状贈呈式の様子○「国際ロータリー第 2760 地区」について
国際ロータリーは、様々な職業をもつ人や市民のリーダーが会員となり、その経験と知識を生かして社会奉仕活動や人道的活動に取り組まれています。
ロータリークラブは、複数の地区に分かれて管理され、それぞれの地区ごとに地区ガバナーと呼ばれる管理役員が置かれており、愛知県は第 2760 地区に属しています。
「国際ロータリー第 2760 地区」からは、2021 年 10 月にも県環境保全基金に 100 万円の寄附をいただいています。

（イ）住宅用地球温暖化対策設備の普及促進

図 1-1-3 住宅用太陽光発電施設累積普及件数

家庭の二酸化炭素削減に効果の大きい太陽光発電施設などの普及促進を図るため、県は、2003年度から、補助制度を有する市町村と協調して、住宅用太陽光発電施設を設置する県民に対し、その費用の一部を補助しています。2015 年度か
ヘ ム ス

ら家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池及び電気自動車等充給電設備を補助対象に追加し、2016 年度から集合住宅も補助対象として追加しています。
また、環境に配慮した住宅（スマートハウス・ゼッチ

ZEH）の普及を図るため、2018 年度に太陽光発電、HEMS等の一体的導入を補助するメニューを（資料）一般社団法人新エネルギー導入促進協議会調べ（2008 年度まで）（資料）一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センター調べ（2009 年度から 2013 年度まで）（資料）資源エネルギー庁 HP「なっとく！再生可能エネルギー」（2014 年度から 2021 年度まで）設け、2019 年度から住宅の断熱性能等を高める設備を当該メニューに加えています。
2012 年から国において開始された太陽光発電等の固定価格買取制度（FIT）の効果もあり、本県の住宅用太陽光発電施設の設置数は、2021年度末で約 23 万基に上り、全国第１位となっています（図 1-1-3）。

23

第２部 第１章【用語】
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入する
ことにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅（ウ）固定価格買取制度買取期間の順次満了（３）適応策【地球温暖化対策課】

住宅用太陽光発電は、2019 年 11 月以降、順県では、「あいち地球温暖化防止戦略 2030」

次、再生可能エネルギーの固定価格買取制度にの第５章（2020 年７月に別冊として改定）を気よる 10 年間の買取期間が満了していきます。

候変動適応法第 12 条の規定に基づく地域気候

買取期間満了後、太陽光発電で作られた電力変動適応計画（2020 年７月改定）として位置付は、自家消費をするか、小売電気事業者等に相け、関係局と連携しながら気候変動への適応を対・自由契約で売電するかを選択することにな進めています。

ります。

2019 年３月に愛知県環境調査センター内に県では、買取期間満了後のいわゆる「卒 FIT設置した愛知県気候変動適応センターでは、気電源」が地域の自立電源として有効活用される

温の上昇による熱中症や感染症リスクの拡大、よう、県 Web ページを通じ、買取期間の順次満大雨の頻度の増加による災害リスクの拡大など、了や自家消費に役立つ蓄電池などの導入補助の将来予測を含めた様々な気候変動の影響に関す活用等について広報を行っています。

る情報を収集・整理し、県の Web ページや情報（エ）地域のエココミュニティ活動の促進

誌「愛知県気候変動適応センターだより」等に地球温暖化対策地域協議会は、地域の自治体より情報提供を行うことで、県民や事業者の行や事業者、住民、NPO などが互いに協力して日動を促進・支援しています。また、環境省や国

常生活における地球温暖化対策活動に取り組む

立環境研究所などと連携して、科学的知見を蓄ための組織で、地球温暖化対策推進法に位置付積しながら、情報収集・分析機能の充実を図る

けられているものです。など、本県の気候変動適応施策を推進していま県は、この協議会を支援するため、愛知県地球温暖化防止活動推進センターと連携して、地球温暖化問題等に関する情報の提供や活動報告の取りまとめを行いました。
ウ運輸部門

第３章「交通環境」において県の取組を掲載しています。

24（出典）環境省す。

（４）新エネルギー対策の推進
ア

あいち経済労働ビジョン 2021－2025 の推進【産業科学技術課】
第２部 第１章

モノづくり産業の厚い集積を有する本県の高いポテンシャルを生かして、県は、「あいち経済労働ビジョン 2021－2025」において新エネルギ
ー関連産業を次世代産業と位置づけ、その育
愛知県庁水素社会普及啓発ゾーン（愛知県庁移動式水素ステーション）成・振興を図っています。
具体的施策としては、愛知県新エネルギー産業協議会を運営し、新エネルギー関連の課題別

愛知県庁移動式水素ステーションの概要研究会活動を実施するとともに「、知の拠点あい

毎週月曜日・金曜日（祝日及び年末年始を除く）
月曜日：正午から午後４時まで
運用時間
金曜日：午前 10 時から午後４時まで
名古屋市中区三の丸三丁目１－２
運用場所 愛知県庁西庁舎駐車場内（愛知県庁水素社会普及啓発ゾーン）ち」（豊田市）に設置した「実証研究エリア」において、企業や大学等に実証研究フィールドを提供し、新エネルギー関連技術の実用化を支援しました。
イ

燃料電池自動車の普及、水素ステーション整備の促進【産業科学技術課】
県では、究極のエコカーと呼ばれる燃料電池自動車（FCV）の普及促進を図るため、あいち
FCV 普及促進協議会において、FCV の展示・試乗などに取り組むとともに、「愛知県水素ステーシ
ョン整備・配置計画」に基づき、FCV の普及に必要不可欠な水素ステーションの整備促進を図っています。
2015 年度からは水素ステーションの整備費及び需要創出活動費に対し補助を行うなど、一層の整備を促進しており、県内の水素ステーシ
ョン整備数は 37 か所（整備中含む）となっています（2022 年３月末現在）。
また、県庁西庁舎駐車場内の「愛知県庁水素社会普及啓発ゾーン」においては、FCV や水素ステーション、水素エネルギー社会について普及啓発を実施するとともに、民間事業者の協力により移動式水素ステーションを運用していま

運 用 日

運用協力 合同会社日本移動式水素ステーションサ
事 業 者 ービス（ニモヒス）（2022 年３月末現在）

ウ

次世代自動車インフラ整備の推進【産業科学技術課】
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、FCV といった次世代自動車の普及とこれらのインフラ整備を推進するため、あいち次世代自動車インフラ整備推進協議会を設置し、次世代自動車に係るフォーラムの開催や展示会への出展を行いました。
エ水素エネルギー社会の形成【産業科学技術課】
地域の産学行政が連携し、水素エネルギー社会に向けた取組を推進するため設置した水素エ
ネルギー社会形成研究会では、セミナー開催による情報提供や、ワーキンググループによる水素エネルギーの利活用モデルの検討を行っています。

す。

25

オ

エネルギー・環境対策等に関する融資制度【中小企業金融課】

施設の設置・改善等を行う中小企業者のための融資制度を実施しています。

県では、環境負荷低減設備を導入し、省エネ第２部 第１章に取り組む中小企業者や公害を防止するための2021 年度の融資条件は、表 1-1-3 のとおりです。

表 1-1-3 経済環境適応資金融資条件（2021 年度）
資金名

パワーアップ資金

融資条件
対象資金

環境・省エネ①環境負荷低減設備を導入し、省エネに取り組むために必要な設備・運転資金②公害を防止するために必要な施設等の設置及び改善等のために必要な設備資金③現在地で公害を防止することが困難なため工場等を移転し、移転先（県内に限る）で②の措置を講ずるために必要な設備資金

融資限度額
融資期間及び利率

１億５千万円
５年以内

年 1.1% 以内

７年以内

年 1.2% 以内

10 年以内（設備のみ）年 1.3% 以内②③については別途利子補給有カ

再生可能エネルギーの地産地消【地球温暖化対策課】
再生可能エネルギーの地産地消は、再生可能エネルギーを地域内で生産・調達・利用する取組であり、その地域の二酸化炭素排出量を削減することができます。

けの報告会を開催しました。

（５）環境と共生する住まい・まちづくりの推進【建築指導課】
ア

環境に配慮した住宅・建築物の整備促進
県は、業務及び家庭部門からの温室効果ガス排出量を減らし、環境と共生しながら長く使い県では、再生可能エネルギーの地産地消を推続ける住まい・まちづくりを推進するため、国進するため、2020 年度に、全国の自治体の先進がその充実・普及を推進している「建築環境総的取組事例を収集・整理し、地域の脱炭素化の合性能評価システム（CASBEE）」をベースに本県担い手となる県内市町村の事業化ポテンシャル独自の「CASBEE あいち」を開発し、それを活用を分析・検討した結果、相当数の市町村が事業した届出・公表制度を県民の生活環境の保全等化ポテンシャルを有すると見込まれました。

に関する条例に規定しています。今後も、2021 年度は、半田市内でバイオマス発電事業「CASBEE あいち」の周知・普及を図るとともに、等を行っている事業者が、半田市の協力の下、建築主が「CASBEE あいち」を活用して作成した県の委託事業として、再生可能エネルギーの地建築物環境配慮計画書の届出制度の円滑な運用産地消の事業化検討調査を行うとともに、得らと環境配慮型住宅・建築物の整備を促進していれた成果を横展開するため、市町村や事業者向きます。

【用語】
CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency)：建築物等の環境性能を評価・格付けする手法で、省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建築物等の環境性能を総合的に評価するシステム。

イ

住宅・建築物の省エネルギーエネルギーの使用の合理化等に関する法律で26

は、建築物の省エネルギーの措置の目安となる判断基準が定められており、基準は 1979 年の制

定後、数回の改正を経て拡充・強化されてきま

なお、適合性判定の申請については、所管行した。

政庁（県又は建築主事を置く市）又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（国登録）に対関する法律（以下本節において「建築物省エネし行います。また、省エネ計画の届出について法」という。
）では、300 ㎡以上の非住宅建築物は、所管行政庁に行うことになります。

について、新築時等におけるエネルギー消費性

本県内の 2021 年度の建築物省エネ法に係る能基準への適合義務及び適合性判定義務を課す

適合性判定及び届出状況は、表 1-1-4 のとおり

ことや主に 300 ㎡以上の住宅建築物について、です。

新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、また、省エネ性能の優れた建築物について、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受け必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことがることができることや、エネルギー消費性能基できること、300 ㎡未満の小規模建築物につい準に適合している建築物について、所管行政庁ては設計の際に建築士から建築主に対して、エの認定を受けてその旨を表示することができる

ネルギー消費性能基準への適否等の説明を行うことなどが定められています。

第２部 第１章

また、建築物のエネルギー消費性能の向上に説明義務制度などが定められています。
表 1-1-4 建築物省エネ法に係る適合性判定及び届出状況（2021 年度）
適 合 性 判 定
区

内

分
件数

愛知県
その他の所管行政庁
登録建築物エネルギー
消費性能判定機関
愛知県全体

非住宅建築物

届

訳

出内

件数

複合建築物

一戸建ての住宅

共同住宅等

訳
非住宅
建築物

複合建築物

880434

13367

4311

11

110877

36744

32

65688

675

13707

694

131311

49

1111

75

76

（資料）建築局調べ

27

クローズアップ「木材利用の促進に関する基本計画」を策定しました

県では、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する第２部 第１章法律」及び「愛知県木材利用促進条例」に基づき、木材の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための「木材利用の促進に関する基本計画」を 2022 年４月に策定しました。
１趣旨
国際連合における SDGs の採択や、カーボンニュートラルの実現に向けた取組など、地球環境や社会・経済の持続性への意識が高まっています。
木材利用は SDGs の 17 の目標のうち、７つの目標に貢献

木材は樹木が吸収した二酸化炭素を炭素として長期間貯蔵でき、加工が容易など環境負荷の少ない資源であることから、注目されています。また、人の心理や体に優しく働きかけ、学習意欲や生産性を高めるなど、さまざまな効能が科学的に実証されています。
県では、この計画に基づき、県、市町村、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事業者及び県民が一体となって、県産木材を始めとする木材の利用が県内全域に広がることを目指します。
２

計画期間2022 年度から 2025 年度までの４年間

３概要
木材の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、計画では次の事

項を定めています。
＜計画で定める主な事項＞〇建築物等における木材の利用の促進の意義〇木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項〇木材の利用に関する目標
県 の 公 共 建 原則、県産木材による木造化（※築物
コスト・技術面で困難な場合を除く）木造化が困難な建築物については、内装及び備品の木質化
住 宅 を 含 む 木造化の促進
民 間 建 築 物 木造化が困難な建築物について
等
は、内装及び備品の木質化を促進

都市の木造・木質化イメージ〇県産木材の利用の促進及び供給に関する基本的な事項〇県産木材の利用及び供給に関する目標等
県産木材の利用及び供給量
18.0 万㎥/年（2025 年度）
民間建築物における木質化の例

28

（６）行政の率先行動【地球温暖化対策課】ア照）。

あいちエコスタンダードの推進

県の事務事業（水道事業・下水道事業以外）に係る 2021 年度のエネルギー消費量は、基準年スを削減するため、「あいちエコスタンダード」

度（2014 年度）と比較すると 1.8％増加し、2021を、地球温暖化対策推進法に基づく県の実行計

年度の温室効果ガス排出量は 125,489 トン- CO2

画に位置付け、より一層の温室効果ガスの排出で、基準年度より 15.2％減少しています（表抑制等に取り組んでいます（第 12 章第４節参1-1-5）。

第２部 第１章

県の事務事業に伴って排出される温室効果ガ

表 1-1-5 県庁の事務事業に係る温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）の経年変化(単位：トン-CO2)
2014年度

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

148,021141,257

145,118

151,150

145,277

132,611

123,249

125,489

－

▲4.6％

▲2.0％

+2.1％

▲1.9％

▲10.4％▲16.7％▲15.2％(基準年度)
温室効果ガスの排出量
基準年度比※※「あいちエコスタンダード」の目標値は、2020 年度に基準年度比 7.0％削減（資料）環境局調べ

イ

県・市町村の再生可能エネルギー等の率先

導入
太陽光、風力などの再生可能エネルギーや排熱を積極的に活用する取組は、エネルギー供給の安定化に役立つとともに化石燃料の使用を抑えることにつながり、地球温暖化対策にも有効であるため、県・市町村では、再生可能エネル

太陽熱利用（愛知県環境調査センター）

太陽光発電（Aichi Sky Expo）

ギー等の率先導入に努めています（表 1-1-6）。
表 1-1-6 エネルギー有効利用の主な取組（県・市町村等が実施主体のもの）
事業・施策の名称

概要

実施か所

太陽光発電

太陽エネルギーを直接電力に変換して利用

愛知県国際展示場始め 1,471 か所

太陽熱利用

太陽エネルギーを熱エネルギーに変換して、給湯・冷暖房等に利用愛知県環境調査センター始め 67 か所

風力発電

風力エネルギーを直接電力に変換して利用

岡崎市龍北総合運動場始め 94 か所

小水力発電

水力エネルギーを直接電力に変換して利用

江南市下般若配水場始め 22 か所

バイオマス設備

有機物をエネルギーに変換して利用

豊橋市中島処理場始め 10 か所

ごみ焼却場の余熱利用

場内の給湯などに利用

新城市クリーンセンター始め 13 か所

発電をして場内の冷暖房などに利用

クリーンセンター衣浦始め 23 か所

下水処理水等の熱を回収し、場内の空調に利用

愛知県環境調査センター始め 20 か所

温度差エネルギーの利用
コージェネレーション

施設内で発電をした排熱を利用して、給湯や冷
名古屋市総合体育館始め 54 か所
暖房に利用（注）2022 年３月末現在で導入済のもの（資料）環境局調べ
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第２節
１

オゾン層保護とフロン類対策

第２部 第１章

オゾン層保護の取組【水大気環境課】

において機器中に冷媒として残存しているフロ

地上 10km～50km 上空にあるオゾン層は、太陽ン類の回収が義務付けられており、回収された光に含まれる有害な紫外線を吸収し、地球上のフロン類は再利用される分を除き破壊されるこ生物を守っています。1974 年にこのオゾン層がとになっています。

フロンガスにより破壊されるおそれがあること

なお、業務用冷凍空調機器については、フロが指摘され、1985 年にオゾン層の保護のためのン回収・破壊法の改正により、機器の廃棄時にウィーン条約が、次いで 1987 年にはオゾン層をフロン類の回収行程を管理する制度の導入や、破壊する物質に関するモントリオール議定書機器の整備時におけるフロン類の回収義務の明（以下本節において「モントリオール議定書」確化等が盛り込まれています。という。
）が採択され、国際的にフロン製造など一方、フロン回収・破壊法の改正（フロン類の規制措置が実施されることになりました。の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

これを受け、我が国では、1988 年に特定物質に改称、以下本節において「フロン排出抑制法」の規制等によるオゾン層の保護に関する法律という。
）で、フロンメーカー、冷凍空調機器メ（以下本節において「オゾン層保護法」という。）

ーカー、ユーザー等に対するフロン類の使用合を制定し、特定フロン（CFC,HCFC）など特定物理化や管理適正化に関する判断の基準等が定め質の製造の規制並びに排出の抑制、使用の合理られるとともに、フロン類の充塡業の登録制、化に関する措置が設けられました。

再生業の許可制が導入されました（2015 年４月

オゾン層保護対策として、特定フロンの製造等を規制し、代替フロン（HFC）への転換を進め直近で４割程度にとどまっています。てきましたが、代替フロンは二酸化炭素の 100

こうした状況を受け、フロン排出抑制法が倍から 10,000 倍以上の大きな温室効果を有し2019 年６月に改正され、機器管理者のフロン回ており、地球温暖化の原因となることから、2016収義務違反に対する直接罰等の導入など規制が年には、モントリオール議定書の改正（キガリ強化されました（2020 年４月施行）。

改正）が採択され、代替フロンについても、生３産量・消費量の段階的な削減対象に加えられました。

県の施策【水大気環境課】

県は、フロン類を使用する自動車・家庭電気製品・冷凍空調機器等を扱う県内関係団体、事これを受け、我が国では、2018 年にオゾン層業者、市町村等と協力して、フロン類の適正な保護法を改正し、代替フロンを製造及び輸入の回収及び処理の推進を図るため、愛知県フロン規制対象に追加しました。

類排出抑制推進協議会を設置しています（2022２

年４月１日現在の構成員数 93：関係団体９、事フロン類対策【水大気環境課】

家庭用エアコン及び冷蔵庫・冷凍庫について30施行）が、機器廃棄時のフロン類の回収率は、業者 66、市町村 18）。

は特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル

また、2005 年４月１日には、災害時に廃棄さ法）、業務用冷凍空調機器については特定製品にれる冷凍空調機器等からのフロン類の回収につ係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等にいて、同協議会と「災害時におけるフロン類の関する法律（以下本節において「フロン回収・回収に関する協定書」を締結しています。

破壊法」という。）、カーエアコンについては使

フロン排出抑制法については、県が規制、指用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車導事務を行っており、2022 年３月末現在で業務リサイクル法）により、これらの機器の廃棄時用冷凍空調機器からのフロン類の充塡及び回収を行うことができる業者(第一種フロン類充塡充塡量は 282.7t、回収量は 359.4t、破壊業者へ回収業者)が 2,097 業者登録されています。の引渡し量は 196.9t、再利用等された量は第一種フロン類充塡回収業者による 2020 年157.2t でした。
第２部 第１章

度の県内の業務用冷凍空調機器に係るフロン類
図 1-2-1 フロン排出抑制法の仕組み(資料)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」パンフレット（2019 年 11 月版）（環境省・経済産業省・国土交通省）

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