広島県
農福連携取組事例
令和６年３月広島県健康福祉局障害者支援課

【目次】○農福連携の取組みに対する支援の概要○農福連携の取組みに向けた支援内容○農福連携取組事例①農業経営
既存ハウスを活用したミニトマトの安定生産
キクラゲ栽培で利用者に笑顔を！！
休耕田を利用した特産品栽培を目指して
農薬不使用による少量多品目の農産物栽培
有機栽培の農産物を活用した６次産品に開発
収益性の高い農産物（ブドウ栽培）に特化
障害者の自立を目指した農業経営②障害者雇用障害者をチームで支援
作業受託から雇用に発展③施設外就労地域の農業経営者と相互理解に基づく施設外就労
公的機関の斡旋による施設外就労
トマトの養液土耕栽培に障害者が従事
東広島市の施設外就労支援に向けた取組み○広島県の農福連携に向けた支援①支援の実績（年度別支援概要）②農福連携マルシェ③農福連携セミナー④商談会等の開催⑤農福連携農業体験会……………………………………
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○農福連携の取組みに対する支援の概要
広島県内の工賃平均額は、全国平均を常に上回る金額で推移していますが、一部業種による全体額の底上げが行われていることや、障害者の自立に向けた働く場の確保、さらなる工賃の向上などが課題となっていました。
これらの課題解決に向けて、同様に高齢化、労働者不足の解消が課題となっている農業者との連携を推進することとし、平成２８
年度より「広島県農福連携による障害者の就労促進事業」を創設しました。
参考【平均工賃（月額）の推移】
当該事業は、障害者支援事業所が農業を経営に取り入れる際に必要となる栽培技術の習得や６次産業化、販路の確保等を中心に、アドバイザーを派遣して指導・助言による支援を進めてきました。
令和２年度から、これまでの取組みを継続しつつ、施設外就労の拡大を目指し、市町の福祉部局・農業振興部局を横断した協議会の設立や支援事業所・農業経営体の施設外就労に向けたニーズ把握とマッチング活動を強化した「広島県農業分野における新たな就労確保事業」を新設しました。
これらの事業に取組むなかで、実際に支援を実施した事業所や参考とさせて頂いた事
業所、農業経営体の取組みを事例集として取りまとめました。
※平均工賃月額は、令和５年度までの旧算定方式による○農福連携の取組みに向けた支援内容
令和２８年度から、（一財）広島県森林整備・農業振興財団に農福連携に係る業務を委託し、障害者支援事業所が抱える個別の課題解決に向けて、農産物の栽培技術や加工、販路の拡大など各分野で御活躍されている専門家を農福連携農業分野アドバイザーとして委嘱するとともに、県内の支援事業所に対し、延べ５７０回派遣して指導・助言を進めてきました。
また、令和２年度からは、支援事業所が農業経営体から農作業を受託するなどの施設外就労に向けて、農福連携技術支援者などの専門家を中心に農福連携コーディネータを委嘱して、アンケートや聴き取りにより双方のニーズの調査や実際の作業委託に関連した調整を進めてきました。
これらの支援活動とあわせて、農福連携マルシェやセミナーを開催して、事業周知と農福連携に取組む機運の醸成を図るとともに、商談会や農業体験会により農産物、農産加工品の販路確保と施設外就労の拡大を進めてきました。
これらの支援内容については、当事例集１５ページ以降をご参照ください。
参考【農業体験会開催状況】

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農福連携事例
支援事業所名社会福祉法人ささえ愛「ピッコロ」

case1

農業経営
所在地
三原市深町

概要
障害者が誇りをもって社会参加できることを基本理念として活動を実施。
就労継続支援B型 利用者８名
農地面積９３２㎡

農福連携の経緯

取組み内容

成果・状況

■支援事業所
ピッコロは就労継続支援B型事業所として
平成１８年に開所した。
一般就労が難しい障害を持つ方に就労機会の提供及び就労等に必要な知識や能力の向上のために訓練等を行い社会的自立ができる支援を実施。
事業所開所直後から授産活動として、大型ビニールハウスを利用した農産物栽培を行い、市内の大型量販店や道の駅へ出荷している。

■取組み内容既存大型ビニールハウスの有効活用と利用者の作業を考慮して、簡易な水耕栽培によるリーフ
レタスの栽培を開始したが、産直市等での店持ちが悪く生産した全てを販売できないなどの新たな問題が発生。
問題の解決と利用者の継続的な作業確保等を念頭に、アドバイザーから新たに「ミニトマト」栽培の提案を受けて転換した。
ミニトマトにもたくさんの品種があり、より地域や施設に適した品種（味の良い、裂果の少ないなど）の導入をアドバイザーから指導・助言を受けて試行を繰り返している。
また、大型ハウス栽培の特性を活かし、露地
物よりも早掛けて出荷する
ことで有利販売する等の取組みを進めている。

■成果・取組み後の状況
ミニトマトの栽培に取組むことで、利用者が多くの農作業に従事できるとともに、一定の収益が確保できるようになった。
また、販売用のプラスチック容器にラベルを貼るなどの作業もあり、重い障害を持つ利用者も作業に従事できる副次的な効果もあった。
月一回程度指導してもらう吉弘アドバイザーは障害者と上手くコミュニケーションを取り、他人との交流が難しい利用者にも受け入れられ真摯に農作業取組んでいる。
今後は、競合する他商品との差別化を図るため、低農
薬栽培の技術習得を進めていく予定。

■現状・課題等
大型ビニールハウスでは、花の苗を中心に生産していたが、収益につながらない事から、新たな農産物の導入を検討していた。
検討を進めるなかで、収益の確保とあわせ栽培技術の習得や利用者が取組む作業内容の確保など多くの課題があり、農業の知識が乏しい支援事業所だけでは課題解決が難しい状況であったことから、県障害者支援課を通じてアドバイザーによる支援を要請。

２■ポイント（吉弘アドバイザー）
栽培技術の指導・助言にあたり，農業初心者である事業
所職員に向けた作業段階ごとの資料を作成して持参・説明した。
当該資料を他の職員と共有する等により事業所として栽培技術を継承・蓄積していくことが重要。

農福連携事例

Case２

農業経営

支援事業所名株式会社 凛福祉サービス事業所りんりん

所在地
江田島市大柿町

概要
平成27年11月に、障害のある方が安心して過ごせる場を目指し、「りんりん」を開所。
就労継続支援B型 利用者２０名

農福連携の経緯

取組み内容

成果・状況

■支援事業所
福祉サービス事業所りんりんの開所時は、牡蠣養殖用のホタテ貝殻の穴あけ・貝殻通しや段ボール組立、さつまいもの皮むきなどの受託業務を中心に利用者が作業を行っていた。
継続利用者の作業意欲向上や自ら育てた農
作物を収穫する喜びを体験することで笑顔の絶えない事業所を目指そうとの思いからキク
ラゲ栽培に取組むこととした。

■取組み内容販路確保・拡大に向けた支援を受けるなかで、国内自給率が５％程度しかない「希少な国産乾燥キク
ラゲを食べてほしい」また「生鮮キクラゲのおいしさを知ってほしい」との思いをアドバイザーに伝えたところ、レシピ作成を提案され、「キクラゲのナム
ル」と「キクラゲの炊込みご飯」のレシピを指導・助言を受けながら作成した。
また、地域の女性を中心に、キクラゲナムルの試食と国産キクラゲの認知度やニーズ等に関連したアンケートを実施。
アンケート結果から、国産キクラゲの認知度は低いものの「安心」や「健康に良い」などのイメージがあることとあわせ、味の評価も高いことから商品ごとの特徴（黒・白キク
ラゲ、カット、パウダー等）を分かりやすく消費者に伝えるPOPの作成等も同様に指導・助言を受けながら作成した。

■成果・取組み後の状況作成したレシピをチラシに掲載して江田島市商工会やJAが開催する商談会に参加、配付している。
当該商談会において大型量販店との取引が成立す
る等により17事業者に取引が拡大。
また、提案された広島県産応援登録制度にも令和５年７月に登録してECサイトを活用した販路確保にも取り組んでいる。
現在、レシピブック（A6版20品目程度）の作成に取組んでおり、消費者へのPR強化も進める。
一定の販路が確保できたこと
で、キクラゲ栽培に活気が生まれ笑顔の絶えない作業となっている。

■現状・課題等
菌床栽培により取組み当初から収穫量は比較的安定していたものの、キクラゲは一般家
庭では馴染みが薄く消費量も少なことから販売に苦慮していた。
事業所単独では消費者ニーズの把握や販売戦略の構築が難しいことから販路の確保・拡大に向けたアドバイザーによる支援を要請した。

３■ポイント（佐々木アドバイザー）
バイヤーや消費者に口頭説明だけで商品の魅力を伝えるのは難しい。レシピやチラシ（エントリーシート）を作成して国産キクラゲの魅力や食べ方提案をしたことで効果的な販路拡大につながった。

農福連携事例
支援事業所名
立進工房

Case３

農業経営
所在地

概要

福山市千代田町「立進工房」は、知的障害者、精神障害者の施設。就労継続支援A型 定員２０人、職員4人。
耕作農地面積は約３０アール。

農福連携の経緯

成果・状況

取組み内容

■支援事業所■取組み内容■成果・取組み後の状況

近隣の農家から借りた休耕田を利用して、マコモ
ダケ、自然薯、ヤーコン、空芯菜、アスパラを生産している。アスパラは３棟のハウスで栽培している。
職員１名が中心となり、利用者も一緒になって農作業を行っており、収穫した 農産物は、近隣のスーパーやＪＡふくやまの「ふくふく市」などで販売している。
農業以外の受託事業として、公園緑地整備（除草、清掃、剪定、花壇管理）なども行っている。
なお、立進工房では、障害者の就労に係る経済環境の変化に伴い、就労継続支援Ａ型事業所からＢ型事業所への転換を検討している。

マコモダケは、農業アドバイザーの指導を受け、通常の栽培より、密植栽培を行うとともに、常に水を張っておかないといけない慣行から、新たに間断灌漑の栽培方
法にチャレンジした。
その結果、収量も平均以上に収穫できるようになり、品質も十分なものとなっている。また、農地自体も雑草が少なく、適切に管理されている。
アスパラガスは、農業アドバイザーに勧められて栽培を始めて４年目となる。ハウスは、農業アドバイザーの紹介で手に入れた中古のハウスを使用している。
アスパラガスは、病害対策として、ハウス栽培により始めたが、異常高温による株疲れやスリップスなどの被害が出ている。
そのため、農業アドバイザーから、健全な茎のみを残し、茎枯れのある株は総て刈り取り、乾燥させた後に焼却すること、今後は水やり、施肥、防除を行い、来年度に向け株の育成に努めるよう指導があった。
自然薯、ジャガイモ、ヤーコン、
空心菜などの栽培も安定してきており、栽培作物全体の年間の収入額の更なる向上をめざして真摯に農作業に取り組んでいる。
今後、目標とする農業収入額の達成をめざし、引き続き、農業アドバイザーの支援を得ながら、規模拡大を検討している。

マコモダケは順調に生育し、産直市等での販売も順調に推移している。
アスパラガス栽培は、高温対策としてビニールの貼り方を工夫したり、風通しを良くするなどして、障害や病気が発生しないようにし、来期に目標の収量が確保できるよう準備している。
また、次年度以降も農業アドバイザーの支援を得ながら、規模拡大の準備も進めている。
その一方、日常の農作業は、利用者の就労で行なえているものの、指導が行えるのは施設長1人だけで、サポートできる職員が少ないため、利用日以外の農作業が施設長に集中してしまう点については、出来るだけ早期に改善する必要がある。

■現状・課題等
もともと農業は全くの素人であったため、マコモ
ダケやアスパラガスなどの栽培は、手探り状況からのスタートであった。そのため、栽培作物の収量が安定せず、病害虫の防除の方法なども、本や資料の知識でその都度対応している状況だった。
課題克服に悩んでいた折、５年前に広島県の農業アドバイザー制度を知り、指導を受けることとなった。
現在は、月1回程度、農業ア
ドバイザーの指導を受けながら、農産物の品質向上、収量
あっぷに取り組んでいる。

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■ポイント
「立進工房」の施設長は、農業アドバイザーから、資料だ
けでは分からないことも丁寧に指導してもらい、その結果、農作物の収量が増加し、品質も向上したことを、非常に感謝している。一方、農業アドバイザーも、施設長と利用者が指導を受けながら、農作業を適切に実施できるようになってきたと評価している。
今後も、施設長を始めとする職員と利用者と農業アドバイザーが一体となって、農業に取り組むことが重要。
延岡アドバイザー

農福連携事例

Case４

農業経営

支援事業所名
特定非営利活動法人地域ネット くれんど
ジョバンニ、カンパネラ

所在地
呉市安浦町

農福連携の経緯概要
ジョバンニ ： 就労継続支援Ｂ型事業所 利用者２８人、スタッフ１１人 ／ 生活介護
カンパネラ ： 就労継続支援Ｂ型事業所 利用者１２人、スタッフ ６人 ／ 生活介護、就労定着支援

取組み内容

成果・状況

■支援事業所■取組み内容■成果・取組み後の状況「地域ネットくれんど」は平成14年8月「ライフサポートセンター・ピアズ」としてNPO法人の認証を受け、障害福祉サービス事業や介護保険事業等を開始した。平成15年5月成人の「行くところ」「するところ」づくりとしての成人デイサービス（現就労継続支援B型・生活介護）を開所し、平成26年に地域協働センターの拠点「安登ジョバンニ」を、平成29年に2ヶ所目の拠点「カンパネラ」を開設している。
「ジョバンニ」と「カンパネラ」は、障害のある人が地域でともに生き、ともに遊び、ともに働き、ともに暮らす、生活モデルの実現をめざして設立されたもので、地域の中で働くための支援として、パンの移動販売や雑貨作成などとあわせ、近隣の休耕田等を利用した玉ねぎ、ニンニク、キクイモなどの多くの野菜を農薬不使用で栽培している。

「ジョバンニ」と「カンパネラ」では、農業に取り組んで６年目であるが、無農薬栽培により、ナス、ミニトマト、サツマ
イモ、サトイモ、生姜などを、利用者６人、職員４人で栽培している。
これまで、病害虫による発育不良のため収量が安定せず、また職員も無農薬栽培に関する知識が不足していることから、財団のアドバイザーによる支援の要請があった。
アドバイザーからは、月1回程度の支援を受け、病害虫の防除の方法を学ぶとともに、ナスやトマトの整枝の方法、土づくりなどについての知識・経験を重ねてきた。
その間、職員はメモを取りながら、熱心に指導内容を聞き取るとともに、専門用語についても自ら調べ、粘り強く指導受ける中で、農薬を使わない栽培方法を学んできた。
また、その指導内容は、指導をを受けた職員が、自ら取りまとめ、
他の職員とも広く共有するようにしている。
アドバイザーは、職員の質問にも丁寧に答えているだけでな
く、施設側から相談事などがあれば、すぐに出向くようにしており、職員との間の信頼関係も深まってきている。
現状では、無農薬栽培の難しさもあり、すべての課題が解決している訳ではないが、現場での相談にきめ細かく対応することで、職員の理解が深まり、農作業への取組姿勢も向上している。

施設職員は、農業の専門家ではないが、アドバイザーの指導もあり、年々栽培方法や病害虫の防除などについての知
識・経験が深まってきている。
その成果もあり、８月下旬の段階で、黒豆を栽培している畑では害虫の食害等もなく、病気も発生しておらず、無農薬栽培とは思えないほどきれいな生育状況になっていた。
アドバイザーの指導の成果もあるが、職員自らがこれまでの知識や経験を基に、自ら考え、自ら動くことにより、無農薬栽培の良さを引き出しつつある。
今後、更なる指導を受ける
ことにより、収量の安定・増加や品質の向上が見込まれる。

■現状・課題等
栽培した農産物を販売するとともに、支援事業所の利用者に向けた給食食材として利用することを考えていたことから少量多品目を栽培していた。また、他の農産物と差別化を図るため栽培期間中の農薬不使用にこだわり農産物の栽培を進めていた。
農薬を使わないため病害虫の発生が続いていることや、栽培品種が多いため個々の対処方法に苦慮していたことから県障害者支援課に、専門家による指導・助言を要請。
生産量の確保が出来ない状況からの脱却を図ろうとしている。

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■ポイント
アドバイザーの丁寧な指導と職員の熱意、そして双方の信頼関係が、無農薬栽培推進の原動力となっている。
職員は、ちょっとした栽培ポイント
中山アドバイザー
が収量に大きく影響することを理解しており、アドバイザーの指導がしっかり身についている。職員とアドバイザ
ーは、指導以外の部分でも良好なコ
ミュニケーションが取れており、今後の活動にも期待が持てる。

農福連携事例
支援事業所名（一社）百人邑

Case５

農業経営
所在地

広島市安佐北区飯室

概要
就労継続支援Ａ型事業所（定員14名）、自立訓練生活訓練（定員6名）及び就労定着支援。職員数6名（非常勤を含む）。

農福連携の経緯

成果・状況

取組み内容

■支援事業所■取組み内容■成果・取組み後の状況

平成22年3月、一般社団法人「百人邑」設立。平成26年障害のある若者就労サポート事業のサポート開始、平成28年10月、就労継続Ａ型事業所を開設。
農業を通じて心身ともにリフレッシュし、雇用機会・現場復帰をサポートし、半農半ICTという新しい形の就労継続支援Ａ型事業所・自立(訓練）多機能事
業所を指向し、現在は農業事業とICT事業を２本の柱として、障害を持つ若者を支援している。

「百人邑」が農業に取り組んで8年目となる。
これまで無農薬で野菜や薬草の栽培を行ってきたが、もともとプロの農業指導者を有している訳ではなく、職員や利用者が現場での経験や知識・技能を高めることで様々な野菜の生産を行ってきた。
しかし、前述の課題の解決のためには、外部資源の活用も必要であり、その一助として、広島県からも有機栽培アドバイザー、果樹栽培のアドバイザー及び新商品の商品設計のアドバイザーを派遣し、土づくり、無農薬栽培技術の向上、新商品開発を支援している。
その成果も着実に現れており、栽培技術の面ではスキルの向上が進み、農産物を使った新商品の開発では、現在、試作を繰り返しているところであり、来年度の販売開始に向けて、鋭意研究開発を進めている。
薬草については、関連商品の販売力を高めるため、ホームページの更新、ＳＮＳでの発信の強化に努めているところである。
また、野菜や薬草の販売に関しては、「百人邑」の代表理事の行動力や交渉力も大きく貢献しており、今後も、代表理事、利用者、職員、そして外部人材が連携して、事業発展を図る必要がある。

職員は、担当を決めて、それぞれの持ち場で頑張っている。
また、いずれの職員も真面目で勉強熱心であることからアドバイザーの評価も高い。
職員の資質が高いことから、農産物の生育も良好で、生産量の増加も見込まれる。
農産物を使った新商品の開発についても、熱心に取り組んでおり、販売に向けた準備が着実に進んでいる。この２月に「当帰味噌」でノウフクＪＡＳを取得しており、今後
は、ＧＡＰやＨＡＣＣＰなどの認証取得にも取り組みたい意向があり、生産した野菜や加工食品のブランド化にも取り組もうと考えている。
※試作品の試食の様子■現状・課題等
無農薬の露地栽培では、60品種にも上る野菜を栽培するほか、薬草（当帰、柴胡）の栽培を行っている。令和4年度には、野菜で約150万円、薬草については、天然素材にこだわった薬草浴湯材「当帰湯」
や柴胡を使ったリラックス効果のある「安眠香」な
ど６商品を販売し、約450万円の販売額を上げている。
販売先としては、店舗、通販、飲食店などとなっている。
しかし、有機栽培の野菜については、栽培技術の向上とそれに伴う収量の増、特産品の開発が課題となっており、また、薬草については商品の販売力強化を図ることが求められている。

６■ポイント
農業に対して真摯に取り組む利用者と職員の姿は、代表理事
を始めとする「百人邑」の関係者が、日頃から互いに良いコ
ミュニケーションを取って、めざすべき姿を常に意識しながら活動していることによる。
アドバイザーからも、指導を受ける職員の意識が非常に高く、改善の可能性が高いとの指摘
中山アドバイザーがある。今後も、アドバイザーの向谷アドバイザー
助言・指導を受けながら、さらなる成長を遂げることが期待できる。 佐々木アドバイザー

農福連携事例
支援事業所名社会福祉法人 天友会 広
島南作業所

Case６

農業経営
所在地
広島市南区西蟹屋

概要
多様な福祉サービスを利用者の意向を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援している。

農福連携の経緯

成果・状況

取組み内容

■支援事業所■取組み内容■成果・取組み後の状況

平成４年、小規模作業所として誕生。平成９年、社会福祉法人として認可され、平成10年南授産所を開所。その後、平成24年に南作業所と改称し、現在に至る。南作業所では、野菜・果物の袋詰め作業を行うほか、封入の内職作業、リサイクル事
業、朝市などを行うほか、広島市佐伯区湯来町にある農園では約５万㎡（広島市民球場（MAZDA
Zoom-Zoomスタジアム広島）の約２倍）の農園で、野菜・果物を作っている。

ぶどう栽培については、新規に苗から導入して、植え付け方法、定植位置の土壌改良、仕立て方法を改善した技術を実践して、管理作業を単純化した、省力で高糖度な果実生産を目標に改植するとともに、新たな品種として、シャインマス
カットの栽培を開始している。農園の担当者は、アドバイザーの指導に従いブドウの栽培管理を行い、３年目となる令和５年には、シャインマスカットなど２５０房の販売にこぎつけ、２５万円の収入を上げることが出来た。収穫に当たっては、十分に熟した房を収穫しており、購入者の評判も良い。
現在、ブドウ棚は、不要な蔓などもなく、良好な状態に整備されており、収穫後の剪定作業も円滑に行えている。
今後は、これまでの成果をもとに、収穫量の増加を図る
とともに、更なる規模拡大を目標としている。

アドバイザーによると、農園の担当者が熱心に学んでおり、技術的支援を受け入れたことから、ここまでは順調に来ていると評価している。また、このまま管理を適切に行えば、令和６年は収穫量が前年度から倍増すると見込んでいる。
また、令和６年には、これまでリンゴの木が植えてあった土地（約５アール）を整備し、新たに２～３種類のブドウを植える計画を準備している。
農園の担当者は、ここまで順調にブド※収穫の様子ウ園の整備が進み、収穫出来るようになったのは、アドバイザーが細かいところまで丁寧に指導してもらったお陰と感謝している。

■現状・課題等
農園では、これまで、多くの種類の農作物を育てていたが、いずれの作物も中途半端状況となっていたほか、ブドウやリンゴの木は荒れ放題となっていた。
そのため、農園の管理、農園に適した作物の選
定、選定した作物の栽培管理などが課題となっていた。
このようなタイミングで農業アドバイザーが支援に入ることになった。当面、ブドウ栽培をメインに農業
アドバイザーの指導を受け、農園の維持管理、収益向上に取り組むこととしている。

■ポイント
事業所の担当者がこの３年間変わらず担当していること、担当者がメモを取りながら指導を受けるなど熱心なこと、そして何よりも、アドバイザーとの信頼関係が築けていることが大きなポイントと言える。
隠居アドバイザーから一言

農園の担当者には，現場での技術的支援に合わせて、ほ場の管理資料などメールでやり取りし、技術の基礎力を支援した。それを受けて農園が時期を逃さない円滑な作業を実践したことが成果につながった。明確な目標を持って作業内容をとらえながら取り組んで欲しい。

７

農福連携事例

Case７

農業経営

支援事業所名アソシエイト・ファーム株式会社

所在地
東広島市黒瀬町

概要
アソシエイト・ファームは、農福連携に取り組む事業を就労と放課後デイサービスの分野で運営しており、農場では、障害者の方達と年間を通して農作物を生産・販売しており、農業を通じて障害者の自立支援を行っています。

農福連携の経緯

成果・状況

取組み内容

■取組みの経緯と経過■取組み内容■成果・取組み後の状況

東広島の建設会社で、障害者の自立の後押しが出来ないか、という思いから、経営者が所有する畑のうち７反を利用して、施設外就労を始めたのがスタート。
その後、子どもの療育と組み合わせて、福祉事業を進めて来たが、経営者の事情により事業の継続が出来なくなったことから、現代表取締役が事業を引き継ぎ、引継ぎに合わせて、社名をアソシエイト・ファームとした。
アソシエイト・ファームは、現状の福祉事業は障害者の自立をめざしていないのではないか、農業を生業とすべくアプローチしていないのではないか、そのような疑問を自ら解決しようと思い、事業を引き継いだ。
2018年７月に県から障害福祉サービス等事業者としての指定を受け、身体、知的、精神及び難病の障害者を対象として、定員20名の就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っている。
現在は、農業を通じて、心身のバランスを整え、安定した生活が送れるよう支援する就労継続支援Ｂ型事
業所（ベジウェル）、農業の持つ福祉力を活用しながら、子どもたちの社会性や協調性を養い、将来を見据える放課後等デイサービス（レインボー）及び運動によって身体意識を高め、姿勢保持や注意・集中力を向上をめざす放課後等デイサービス（レインボープラ
ス）の３つの事業所を運営している。

現在は、東広島市内に３か所の農場を有し、アスパラガ
スの栽培を始め、レタス、菊芋など様々な野菜を少量多品種で栽培し、就労に必要な体力と職業準備性を養っている。
収穫した野菜は、直売所での販売やエブリィの産直市（６店舗）で販売している。
なお、３つの農場のうち一つはアスパラガスのみを栽培し、もう一つの農場で少量多品種栽培を行い、更にもう一つの農場は、将来的には、観光農園（イチゴの高設栽培）をめざしている。
就労継続支援Ｂ型事業所であるベジウェルでは、10代から70代の10人前後の利用者と指導員３人が、農場での作業に携わっている。利用者の中には、トラクターや草刈り機の操作が出来る利用者もおり、それぞれが出来る農作業を、それぞれのペースで行っている。
農作業については、指導員も含め専門家はいないため、専門書・参考書やユーチューブを教材として活用し、実践に役立てている。
近年、夏場の農作業は、厳しくなってきているが、ベジ
ウェルでは、30分に1回は休憩し水分補給を行ったり、空調服を着用しながら作業を行うなど、十分な対策を講じながら、年間を通じて農作業を行っている。
また、ゆめタウン東広島で行われる「ノウフクマル
シェ」にも参加し、市民との交流にも積極的に取り組んでいる。

利用者にとって、農業に従事することは、体力がつき、よ
く眠れるようになり、精神面で安定するというメリットがある。また、土に触れあうことにより、季節を感じることができ、育てるところから食べるところまで経験すること
で、達成感も味わうことができる。
その一方、今後、農地を拡大し、生産量もアップさせる
ためには、人手の確保や職員の育成、より利用者に寄り添った農作業の実施などが課題となると考えている。
また、将来的には、少量多品種栽培から品目を絞り生産性を向上させる方向への転換を図っていく方針としている。
更に、将来的に整備を進める予定の観光農園については、運営にも利用者に加わってもらうことを検討している。

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■ポイント
施設外就労を始めた当初の「障害者の自立の後押しをする」という思いが、脈々と受け継がれており、事業の拡大もその考えを反映する形で進められてきおり、現在は東広島市のみならず、県内でも指導的な法人となっている。
また、今後は、農福連携の範囲を幅広く考えていく方針
で、志を同じくする自治体や団体とともに、高齢者や触法者を含めて、農業を生業とする農福連携（又は産福連携）に取り組み始めており、今後の活動が注目される。

農福連携事例
事業所名
全国農業協同組合連合会
広島県本部
広島営農技術センター

Case１

障害者雇用
所在地
東広島市河内町入野

概要
平成２２年度に全農広島県本部入野事務所敷地内へ実験農場の造成に着手し、延べ ２.２ha の整備を終え、平成２４
年７月に「営農技術センター」として農場と研修施設を兼ね備えた技術センターを開所。増収や品質向上、品種比較など
に関する栽培・実証試験を行うため、アスパラガスやトマトなど３０～４０種類の野菜を試験的に栽培している。

取組み内容

農福連携の経緯

成果・状況■障害者雇用に取り組むきっかけ■取組み内容全国農業協同組合連合会広島県本部においては障害者雇用促進法の適用にあわせ、４年前、農福連携を推進する場の一つとして広島営農技術センター（以下、「センター」という。）が選定され、障害者の雇用をスタートすることとなった。採用に当たっては、広島市の社会福祉法人広島市手をつなぐ育成会の広島障害者雇用センターに相談し、何度か農作業の就業体験を重ねた上で、女性１名を採用した。
また、２年目には、男性１名を雇用し、現在は圃場で働く２０名（パートを含む）のうち２名が障害者となっている。
勤務時間は、毎週月曜日から金曜日（土日祝日を除く）の午前９時から午後４時まで。
２人は、自宅からＪＲ白市駅までは公共交通機関
を使って移動し、そこからセンターまでの間はセン
ターの職員が送迎を行っている。
２人の障害者は、当初は慣れない環境で緊張も見られたが、指導を担当するセンター職員とも良い関係が出来るようになってからは、生き生きと作業に取り組んでおり、センターでは新たな障害者の雇用についても検討を進めている。

■成果・取組み後の状況

１年目は、草取り、出荷調製、清掃作業が中心であったが、現在は、播種、定植、除草、肥料撒き、マルチ張り、収穫、出荷調製など、農作業全般に取り組んでいる。
圃場は約２haで、半分がアスパラガスの栽培地、残りの１haでトマト、白ネギ、ホウレンソウ、ジャガイモ、ニンジン、マメ類などを栽培している。
収穫した作物は、東広島市と広島市の「とれたて元気市」
や廿日市市のＡコープで販売している。
農作業を円滑に進めてもらうため、センター職員は、様々な工夫を行っている。
例えば、アスパラガスの収穫の際には、一定程度以上の長さのア
スパラガスを収穫するため、収穫用の物差しを自作し、誰でも同じ長さのアスパラガスを収穫できるようにしている。また、肥料を撒く作業時には袋が飛ばないように工夫したり、種播きや苗の植え付
け時には、目印を付けた糸を使用し、間隔が正確になるよう工夫している。
当初は、センターの職員が指示を出しながら取り組んでいたが、今では、障害を持っている職員自らアイデアを出すようになって意欲的に取り組んでいる。

当初は、センターの職員の側もどのように接して良いか分
からず、障害を持つ職員も慣れない作業で戸惑うことも多く、かわす言葉も少なかった。
しかし、どうしたら作業が分かり易くなるか、どうしたら迷わずできるかなどを考えながら、コミュニケーションを取り、様々な工夫を行った結果、農作業も早くかつ正確に出来るようになり、それが自信に繋がり、会話も多くなってきている。今では、誰よりも大きな声で挨拶するようになっている。
担当者によると、自分自身が農作業の仕方を深く考えるよ
うになり、様々な工夫を行うことにより、障害を持っている職員が作業し易い方法は、誰にとっても作業し易い方法であることに気づいたとのこと。

９

■ポイント
農作業の様々な場面で障害者にとって取組み易い工夫を行うことは、実は、障害の有無にかかわらず、作業の効率化に繋がります。
センターでの取組みは、まさにそのことを実践している
もので、多くの農業関係者が農福連携に取り組む際のヒントに満ちています。

農福連携事例

Case２

障害者雇用

支援事業所名（社福）たんぽぽ ふれあいの家
たんぽぽ

所在地
安芸高田市美土里町

農業経営体名（株）クリーンカルチャー

概要「気軽に」「安心して」利用してもらえる施設であることを念頭に、サービスの充実を進めている
就労継続支援Ｂ型事業所 利用者数２５人 支援員６人

所在地
安芸高田市美土里町

農福連携の経緯概要
青ネギの栽培・加工・出荷。施設面積２２ha(（令和５年度）、生産量１，７８５トン（令和４年度）

成果・状況

取組み内容

■支援事業所■取組み内容■成果・取組み後の状況

社会福祉法人たんぽぽにおいて、平成20年就労継続支援Ｂ型ふれあいの家たんぽぽを開設。現在は、25人の利用者が、自動車部品の下請作業を中心に、アルミ缶のリサイクル事業やネギの袋詰め作業などを行っている。また、新たな取組みとして、ジビエのペットフードを開発中。令和６年度
中の商品化をめざしている。

選果場での作業は、機械に青ネギを流す人、ゴミや不要な葉等を取り除く人及び箱詰めをする人の３人がひと組となって行うもので、Ａさんはゴミ等を取り除く役割を行っている。
当初は、慣れない仕事であり、また、３人が呼吸を合せて行う必要があることから、緊張し、ストレスが溜まり、周囲とうまくいかないこともあった。しかし、作業を行うメン
バーの理解や工場長等の配慮もあり、次第に仕事にも慣れ、現在では欠かせない存在になっている。
その間、Ａさんは、就労継続支援Ｂ型の施設から、隣接するグループホームに移り、現在はグループホームから通っている。
時々精神面で不安定となる時もあるが、周囲の理解や支援により
週５日、午前８時
から午後５時まで、勤務している。

㈱クリーンカルチャーでは、選果場での障害者の雇用に加え、農場での雇用や施設外就労への取組みも検討している。
令和５年１１月には、広島県障害者支援課（業務受託者：一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団）の協力を得て、安芸高田市内の３つの就労継続支援Ｂ型事業所の施設長やサービ
ス管理責任者を対象に農作業見学会を実施し、具体的な農作業について説明するとともに、施設外就労の受入等について意見交換も行っている。
また、今後、選果場の拡張を計画しており、現在廃棄している規格外のネギの有効活用と併せて、障害者の更なる雇用等も検討している。

■農業経営体
平成３年４月「水耕栽培研究会」発足後、独自の水耕栽培技術を確立し、年間を通じて青ネギの栽
培・加工・出荷を行ってきた。持続可能な農業シス
テムを築くとともに、消費者ニーズと流通の迅速化に対応しつつ、障害者の雇用・就労にも積極的に取り組む。

■現状・課題等
平成３０年、㈱クリーンカルチャーが障害者の求人を行った際、当時ふれあいの家たんぽぽの利用者であったＡさんが、施設から自転車で通える距離ということもあり、応募したところ、採用に至り、青ネギの選果場で就労することになった。

※写真はイメージです。

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■ポイント
ふれあいの家たんぽぽは、㈱クリーンカルチャーに隣接するＪＡからの委託を受け、ネギの袋詰め作業も担っている。これは㈱クリーンカルチャーでの就労という経験の中で、これまで良好な関係を築いてきたことが一因となっている。
㈱クリーンカルチャーの事業展開の中で、障害者の雇用や就労が一つのキーワードになっており、今後の更なる取組みが期待される。

農福連携事例

施設外就労支援事業所名社会福祉法人ひとは福祉会
就労センターあっぷ，アグリサポートひとは
農業経営体名
田辺農園

Case１
所在地
安芸高田市甲田町

概要
就労継続支援Ｂ型事業所 登録者数４０人 支援員１５人

所在地

概要

安芸高田市甲田町

昭和３０年頃、ナシ栽培を開始 経営面積１．４ha

農福連携の経緯

成果・状況

取組み内容

■支援事業所■取組み内容■成果・取組み後の状況「就労センターあっぷ」は、平成12年に甲田町に開設、その後、平成21年に多機能型事業所（生活介護・就労継続支援Ｂ型）となり、平成26年には従たる事業所として「アグリサポートひとは」（就労継続支援Ｂ型）を開設し、現在に至る。
もち麦どーなつなどの「食品製造」、育苗箱洗浄・
土壌改良材の製造を行う「アグリサポートひとは」及
びひとはの文化（アート）を発信する「３番のりば」の３つの事業からなり、安芸高田市の地域づくりにも積極的に貢献している。

ナシ園での作業は、大きく袋掛け作業と撰果作業に分かれている。
袋掛け作業は、通常、利用者３人と支援員１人の４人ひと組で行っている。就労時間は、午前が10時から11時45分まで、午後が１時から２時45分までとなっている。
年々スキルが向上してきており、現在は、小袋・大袋それぞれ１万袋以上の袋掛けを行っている。他のパート労働者の方々との関係も良好で、利用者も楽しく作業を行っている。
撰果場での作業は、袋掛け作業同様、４人ひと組で行っている。就労時間は、
午後１時から２時45分までとなっており、午後のみの就労であるが、利用者も手際よく作業を行っている。
もともと、小袋掛け作業のみだったが、農園の代表者が作業の様子を見て、撰果場での作業も出来るのではないかと思い、作業を依頼した。また翌シーズンからは、ナシの大袋掛け作業も行うようになっている。
田辺農園の代表の田邊氏によれば、障害の有る無しに関わらず、任せられる仕事を任せている、戦力として考えているとのこと。利用者も伸び伸びと作業しており、良い環境が醸成されている。

「就労センターあっぷ」では、ナシ園での施設外就労だけではなく、水稲の苗箱洗浄作業を請負っているほか、稲作
農家から大量に出るもみ殻を利用した発酵もみ殻（ 土壌改良剤）の製造を行っている。
苗箱の洗浄は、10年ほど前に同事業所の管理者が地域の農業者の声尾を聞きつけ始めたもので、安芸高田市内一円にチラシを配布し、苗箱を回収する場合と持ち込まれる場合の料金に差をつけて実施している。現在は約４万枚の苗箱の洗浄を請負っている。
また、発酵もみ殻の製造は、偶然飛行機に乗り合わせた事業者からノウハウを教えてもらい、始めたもので、製造品は全て完売する
人気商品となっている。

■農業経営体田辺農園は、昭和30年頃果樹園の経営を始め、主にナシの栽培を手掛けている。現在の経営面積は約１ha。
年間約1.4トンの梨を生産し、甲立撰果場で販売。全
国へ発送されている。また、地元安芸高田市ほか県内のスーパーマーケット等へも出荷している。

■現状・課題等
田辺農園の代表から、労働力不足で困っているという話を聞いた市職員が、知り合いであった「就労センターあっぷ」を紹介したことがきっかけ。同事業所も就労先を探しているところだったことから、まず、施設外就労として、ナシの小袋掛け作業からスタートし、
現在は、大袋掛けや甲立撰果場での作業も行っている。

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■ポイント
「就労センターあっぷ」は、地域の声を自分たちの事業に結び付けられないか、を常々考えており、安芸高田市の農業経営者や関係者から寄せられる相談や問合せにも熱心に対応しており、そういう姿勢が施設外就労や請負事業の拡大に繋がっている。
地域との繋がりの深さが、事業創出に貢献している。

農福連携事例

Case２

施設外就労

支援事業所名（社福）育芽会 三次共同作業所

所在地
三次市南畑敷町

農業経営体名（株）ライスファーム藤原概要
就労継続支援Ｂ型事業所

所在地
三次市三良坂町

農福連携の経緯

利用者定員２０名

職員６名（パートを含む）

概要
栽培面積６８ha

従業員数５人 水稲、青ネギ、サツマイモ等、売上高１～３億円

成果・状況

取組み内容

■支援事業所■取組み内容■成果・取組み後の状況

昭和57年4月事業開始。平成13年11月身体障害者小規模通所授産施設として法人化。平成23年3月から指定就労継続支援Ｂ型事業所へ移行し、現在に至る。
企業からの受託事業が大きな柱となっているほか、施設に隣接する畑で唐辛子、ニンニク、ネギの栽培も行っている。

ネギの除草作業は、令和２年からスタートしている。毎年、８月下旬から１０月上旬まで、原則土曜日に職員２名と利用者４名（平均）で取り組んでいる。
就労時間は、午前９時から午後３時まで。途中で昼食や休憩を取るため、実労働時間は４時間半程度となる。暑い時期の暑い時間帯の作業となるため、休憩時間を十分確保することは勿論、ファン付きのクールウェアや氷を大量に準備するなど、利用者の体調に最大限の注意を払っている。
㈱ライスファーム藤原の従業員も手が空いた時には一緒に作業を行うなど、利用者と良好な関係を築いてきている。
また、㈱ライスファーム藤原では、三次市が公表している最低賃金を踏まえ、利用者に対してはその額を工賃として支払っており、利用者のモチベーションの維持にも役立っている。
除草作業に出向く利用者はほぼ固定化されているが、作業を負担に感じることもなく、暑い中、根気強く作業を行っていることから、よく頑張っているとの評価を得ている。

利用者は、暑い時期の作業にもかかわらず、意欲的に作業に取り組んでおり、４年目となった令和５年度も無事に作業を完了している。
その背景には、三次共同作業所の職員が夏場の施設外就労を出来るだけ快適に行うために様々な配慮をしていること、㈱ライス
ファーム藤原の従業員と良好な関係が築かれているとともに、平均以上の工賃が支給されていることなどがあると思われる。
そういったことから、三次共同作業所の職員としても、早く丁寧に作業を完了したい、工賃に見合った作業を心がけたいという思いを持って利用者を指導しており、利用者もその思いに応える
べく、意欲的に作業に取り組んでいる。

■農業経営体広島農業短期大学校を卒業後、父親が営む農場で就農し、２００８年（平成20年）に株式会社ライス
ファーム藤原を設立。
水稲を中心に栽培。農閑期にネギ等を栽培するよ
うになり、除草作業の外部委託を検討する中で、広島県就労振興センター（共同受注窓口）に相談した
ところ、三次共同作業所を紹介され、障害者の就労が実現した。

■現状・課題等
従業員が冬季も安定的に農作業に取り組めるよう畑作を始めたが、ネギの除草作業が農繁期と重なり労働力の確保が課題となっていた。
一方、三次共同作業所においても、閑散期の新たな就労先の確保を検討していたところであった。

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■ポイント
この事例は、㈱ライスファーム藤原が公的な団体に依頼したことがきっかけとなっており、マッチング機能が適切に働いたことにより、施設外就労が実現したものである。
マッチング機能を担う機関とマッチング事例の周知を図ること
により、更なる施設外就労の拡大につなげることが可能となると思われる。

農福連携事例

Case３

施設外就労

法人名
（株）ライフハック

所在地
呉市仁方桟橋通

事業所名
らびんぐるっくのろさん山麓農園

概要

所在地
呉市川尻町

概要
就労継続支援Ａ型事業所 利用者数３５人 支援員１０人（パートを含む）。農園ではビニールハウス５棟により、トマトを通年生産するほか、ジャガイモやネギの栽培も行っている。

農福連携の経緯

成果・状況

取組み内容

■事業所の設立■取組み内容■成果・取組み後の状況

自動車部品製造業の㈲光田産業は、近隣の障害者福祉事業所に仕事を委託していた。
その事業所から就労継続支援Ａ型事業所をやってみてはどうかと勧められたのがきっかけで、平成２３年に㈱ライフハックを立ち上げている。当初は㈲光田産業での就労が中心であったが、作業スペースが狭小であることや騒音の中での作業となることか
ら、利用者の中には就労が出来ない者も出ていたこと、当時はリーマンショック後で、製造業には厳しい環境が続いていたことなどから、農業を指向するようになった。
最初に取り組んだのは、植物工場の野菜を取り寄せ営業を行うことだったが、手ごたえを感じることが出来なかった。
その後、養液土耕栽培法（アイメック農法）に巡り合ったことにより、本格的に農業に取り組むようになり、現在に至っている。

平成２５年、呉市農業委員会からの紹介で、それまでトマトやイチジク、豆類を栽培していた農地で、ビニールハウスの骨組みのみが残っている土地を紹介してもらい、農業がスタート。
アイメック農法によるトマト栽培に取り組んだ初年度は、害虫により全滅となった。
翌年度からは収穫が可能となったものの、想定していた収量の３割（約３トン）程度の収量で推移していた。
平成３１年（令和元年）、ビニールハウスが増やせない中で、トマトを植える本数を３分の２に減らし、換気を強化したことにより、収量が６トンと倍増し、その後も安定的に収穫できるようになった。
現在は、常時１２人の利用者が育苗、定植、誘引、摘果・摘葉、出荷、ハウス内の清掃等全ての作業に従事しており、現在は、安定した収量の高品質のトマトを通年出荷できるようになった。
商品は「くれとま」という名称で、呉市内のＪＡ３
店舗で販売するほか、広島市及び東広島市のＪＡの店
舗でも販売している。
年々認知度も高まり、評判も良好である。

現在は、安定した収量が確保できるようになり、利用者の中では、もっと作りたいといったやる気が出て来ているが、農地と資金の確保に苦慮している状況である。
そのような中、令和４年４月、農福ＪＡＳの認証を取得している。きっかけは、農福連携の事例紹介の中で、農福ＪＡＳの説明を受けたこと。取得に当たっては、既に以前から栽培に係る様々な記録を取っていたことから、業務量を極端に増やすこともなく円滑に取得できたという。農福ＪＡＳを取得したことの反響は必ずしも大きくはないが、「くれとま」のパッケージには、農福ＪＡＳマークを付して、消費者にアピールしている。

■現状・課題等
ビニールハウス５棟を使ってのトマトの通年栽培
により、３５人の利用者のうち、平均１２人の利用
者が農業に取り組んでいる。

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■ポイント
当初は家業の製造業に貢献できる就労継続支援Ａ型事業所として㈱ライフハックが立ち上げられたが、リーマンショック等の環境の変化をとらえ、農業分野へ進出してきた。しかも、ア
イメック農法という新たな技術を導入し、栄養価の高いトマト
を低コストで生産し、そこで働く利用者のやる気を引き出している。

農福連携事例
事業所名東広島市(障害福祉課)

Case４

施設外就労
所在地
東広島市西条栄町

農福連携の経緯■取組みの経緯
コロナ禍の令和２年度、障害者就労継続支援Ｂ型
事業所の受託作業が減少したことや、農業の担い手不足が顕在化する中で、工賃の向上と担い手不足の解消の一助とするため、東広島市農林水産課や広島
県（障害者支援課）、（一財）広島県森林整備・農業振興財団と連携して、施設外就労支援の取組みをスタートさせた。
令和元年度に実施した農業の担い手不足解消に向けたアンケート調査の中で、農福連携に興味のある
農業経営体が複数あったことから、それらの農業経営体と就労継続支援Ｂ型事業所のマッチングを行うことからスタートした。
令和２年度は試行錯誤で取り組む中で、農福連携推進員を中心に、３名のコーディネーターとともに、
農業経営体のヒアリングや農作業の切り分けなど地道な作業に熱心に取り組んだ結果、令和３年度から
は、マッチングの質・量ともに向上している。
また、施設外就労の取組みについては、農業経営体に対するソフト・ハード両面での補助制度（一部
市農林水産課）も整えている。
加えて、農福連携の取組みを市民に幅広く周知することを目的として、現在、概ね月に１回のペースで、ノウフク
マルシェにも取り組んでいる。

概要
東広島市は、人口190,353人（令和5年1月1日住民基本台帳による）で、県内第4位の自治体。就労継続支援A型事業所を5か所、就労継続支援Ｂ型事業所を18か所有する。農福連携への取組みは、障害福祉課・農林水産課を中心に、県内屈指の事業量・活動量を誇る。

成果・状況

取組み内容
■取組み内容１ 施設外就労のマッチングと補助制度
令和３年度以降、農業経営体からのヒアリングを基に、施設外就労への取組みを進める一方、農業経営体の方々の施設
外就労への取組みを円滑に進めるため、東広島市農福連携推進補助金制度を創設している。
この事業は、農業経営体が就労継続支援Ｂ型事業所に支払
う工賃の２分の１を補助するソフト事業と、障害者の就労に併せて必要となるトイレや休憩所の整備に対する補助からなっている。その制度の後押しもあり、現在、17の農業法人において、９つの就労継続支援Ｂ型事業所が施設外就労を行っている。

２ ノウフクマルシェの開催
東広島市では、農福連携の取組みを市民の皆さんに幅広く知っていただくため、「ノウフクマルシェ」を月に１回程度開催している。発端は、事業所から、生産した農産物の売先の一つとして市役所が利用できないかという提案であったが、東広島市の担当者が、その提案をもって市役所内の担当部署と協議を行い、市役所の玄関ロビーでの開催に漕ぎ着けた。
その後、ゆめタウンを運営する株式会社イズミと東広島市が包括連携協定を締結したことをきっかけとして、
令和４年６月からは、ゆめタウン東広島で開催されている。野菜のほか、コーヒー豆・無農薬ジャム・手芸品・木工品・花・お米などを販売している。

14■取組み後の成果と課題取組みの成果としては、就労継続支援Ｂ型事業所側の収入アップが図られたこと、農業生産者の担い手不足解消の一つの選択肢となりえたこと、などが挙げられる。
その一方、新たな課題も見えてきている。具体的には、農業経営体と就労継続支援Ｂ型事業所とのマッチングが、時間
距離や施設・設備の関係で、必ずしも双方の希望どおりにいかない場合が出てくること、利用者に支払う工賃の適正化の難しさ、福祉人材のすそ野の拡大の必要性、などが挙げられる。
今後は、農福連携の取組みをより一層拡大していくために、農業を一つのツールとして、地域共生の取組みとして展開していくことが必要と考えている。

■ポイント
東広島市は、コロナ禍を経験する中で、農業側の労働力不足、福祉事業所側の工賃向上という課題の一つの解消策として、農福連携、特に施設外就労に取り組んできている。
しかし、東広島市が取り立てて特別なことをしている訳ではなく、担当者が地域のニーズに向き合い、課題解決に向けて、地道な努力と熱意をもって取り組んできた成果が形となって現れている。
これからの地域の持続可能性を考えるとき、東広島市の取組みは、大いに参考になると思われる。

○広島県の農福連携に向けた支援①支援の実績（年度別支援概要）

取組年度
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年

令和2年

支援概要

取組年度

実績

➢支援事業所➢アドバイザー派遣により農産物栽培に向けた指導・助言5事業所
25回（延べ）➢支援対象事業所➢アドバイザー派遣により農産物栽培に向けた指導・助言➢農福連携マルシェ➢農福連携セミナー

13事業所
96回（延べ）➢支援対象事業所➢アドバイザー派遣により農産物栽培に向けた指導・助言➢農福連携マルシェ➢農福連携セミナー

16事業所
73回（延べ）➢支援対象事業所➢アドバイザー派遣により農産物栽培に向けた指導・助言➢農福連携マルシェ➢農福連携セミナー

13事業所
64回（延べ）➢支援対象事業所➢アドバイザー派遣により農産物栽培に向けた指導・助言➢施設外就労支援会議の開催➢コーディネータ派遣による施設外就労に向けた調整活動12事業所
77回（延べ）

令和3年

1回
1回

1回
1回

令和4年度

1回
1回

令和5年度

2回
24回（延べ）

15

支援概要

実績

➢支援対象事業所➢アドバイザー派遣により農産物栽培に向けた指導・助言➢施設外就労支援会議の開催➢コーディネータ派遣による施設外就労に向けた調整活動➢農福連携商談会の開催➢農福連携市町推進会議の開催

14事業所
74回（延べ）➢支援対象事業所➢アドバイザー派遣により農産物栽培に向けた指導・助言➢コーディネータ派遣による施設外就労に向けた調整活動➢農福連携商談会の開催➢農福連携市町推進会議の開催➢農福連携セミナーの開催

14事業所
80回（延べ）➢支援対象事業所➢アドバイザー派遣により農産物栽培に向けた指導・助言➢コーディネータ派遣による施設外就労に向けた調整活動➢農福連携市町推進会議の開催➢農福連携セミナーの開催➢農福連携農業体験会の開催➢農福連携作業農作業見学・意見交換会

16事業所
76回（延べ）

3回
6回（延べ）
1回
1回

1回
1回
1回
1回

※R6年3月15日時点

29回（延べ）※R6年3月15日時点

1回
1回
2回
2回

②農福連携マルシェ
県内の農業に取組む障害者支援事業所を対象とした「農福連携マルシェ」を開催することで、農福連携に係る情報を広く県民に周知するとともに、農産物及び農産加工品の販路拡大を図ることを目的に開催。
【平成29年度】◎開催概要
日時：平成３０年３月１４日（水）１０時から１６時
場所：広島市中区紙屋町
紙屋町シャレオ中央広場
参加：９事業所【令和元年度】【平成30年度】◎開催概要
日時：平成３０年１２月９日（土）１１時から１６時
場所：広島市南区松原町９－１
広島駅南口地下広場
参加：８事業所

16◎開催概要
日時：令和元年11月２日（土）１０時から１６時
場所：広島市中区紙屋町
紙屋町シャレオ中央広場
参加：８事業所

③農福連携推進セミナー
農福連携に向けて先進的に取り組まれている障害者支援事業所や農業経営体の事例を聴取することにより、知識の習得と機運の醸成を図るとともに、農福連携の新たな可能性を考える契機として開催。
【平成29年度】【平成30年度】

◎基調講演

◎基調講演

演題：「障がい者雇用を契機とした農業経営改革の取組み」

演題：「障害者の人格・人権・個性を活かした農福連携の取組み」～さまざまな人を受け入れ活かすユニバーサル農園の構築について～

講師：社会福祉法人こころん 常務理事施設長 熊田芳江氏

講師：京丸園(株) 代表取締役 鈴木厚志氏※「障害があるなしに関わらず誰もが安心して暮らせる地域社会を目指して」を※障がい者雇用は、これまで生産現場になかった発想を生み出し、新たな可能性

テーマに、障害者、健常者のお互いが人格・人権・個性を尊重し、ともに生に気づかせてくれた（鈴木代表）」。福祉の力を借りて農業をどう変えていく

きる社会の実現を目指し、147名の地域の農家から集荷した農産物・加工品か？人にあわせて仕事をデザインする「ユニバーサル農園」の構築によってを店舗や移動販売車等で販売するなど地域と連携した取組を紹介。

農業経営を大改革し、売上高を５倍まで拡大した経営手法について講演。

◎障害者舞台芸術◎農福連携に係る支援事業等の説明

ハーモニカ演奏等◎農福連携アンケート調査結果◎開催日時及び場所◎開催日時及び場所

日時：平成３０年１２月８日（土） １３時３０分から１５時

日時：平成２９年１２月７日 １３時３０分から１６時

場所：広島市南区松原町5-1 広島市総合福祉センター ５階

場所：広島市中区立町3-13 ひろしま国際ホテル ３階パール・ルビー

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【令和元年度】【令和４年度】

◎基調講演

◎基調講演

演題：「障害者の人権に配慮した施設外就労の取組」

演題：「白鳩会の農福連携に向けた取組み」

講師：ＯＭＵＮＩＢＵＳ 代表 福嶋優弥 氏

講師：社会福祉法人白鳩会 理事 中村邦子氏※社会福祉法人（就労継続支援Ｂ型事業所）が運営していた農産物直売所への※白鳩会が経営する花の木農場（45ヘクタール）の広大な敷地で、多様な障害

出荷を契機に障害者の受け入れを開始。障害者の個性に合った作業選びや、をもつ人々が100名以上働き、お茶のほか、20種類以上の野菜生産から養豚な

農作業の単純化を徹底するとともに、作業量のノルマを決めず所定の時間内

どの畜産、食肉加工、パン製造、レストランの接客に至るまで、作業のほとでの作業を依頼するなど、障害者の自発的な取組や意欲の向上を促し、農業

んどに障害者が携わる大規模・複合型の農業経営の取組みについて講演。

経営の安定、収益向上に結びつけてきた取組み事例を紹介。

◎広島県内の取組み事例（福祉サービス事業所と農業者の連携事例発表）
演題：「農業の理解と生産拡大」◎開催日時及び場所

講師：農業経営体 佐々木貴之氏（東広島市西条町）

日時：令和元年12月７日（土） 14時00分から15時30分

福祉事業所 あざれあ 施設長 出本寛幸 氏（東広島市西条町）

場所：広島市南区松原町5-1 広島市総合福祉センター ５階◎開催日時及び場所会場
日時：令和５年３月１０日（金） 10時00分～12時00分
場所：広島市中区基町6-36 メルパルク広島５階 椿

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④商談会等の開催
コロナウイルス感染拡大により、急速に増加している、内食、中食、取り寄せグルメなどの巣ごもり消費に対応するため、ECサイトの活用など非接触型の販売手法の確立とあわせ、消費者需要に則した既存商品のブラッシュアップを目的として実施。
【令和２年度】【令和３年度】◎非接触型流通機能の構築◎ECサイトを利用した販路確保

県内バス運行会社及び大手量販店等が連携して取組む貨客混載事
業を活用することで、地方の福祉事業所が安価且つ迅速に農産物等を大消費地である広島市内に運送することにより販路の拡大と収益の向上を図る。

県内の農業に取組む障害者支援事業所を対象に、「ひろしまモール～やっぱりふるさと広島が好き！買って、使って応援しよう！」を活用することで，農福連携に係る情報を発信し，農産物及び加工品等の販路拡大を図る。

内容：貨客混載事業を活用した販路の確保・拡大に向けた商談会
日時：令和３年１１月２６日（金）13：30～16：00
場所：広島市中区大手町（一財）広島県森林整備・農業振興財団会議室同時開催ミニセミナー➢身の丈に合ったビジネスモデルの構築
講師：㈱中尾経営 代表取締役 中尾友和
➢商品の魅力UP ブランディングミニセミナー
講師：フラウツー 代表 阿須賀芳恵氏

内容：「ひろしまモール～やっぱりふるさと広島が好き！
買って、使って応援しよう！」の説明及び具体的な出展参加手続
日時：令和２年10月27日 (火) 13：30～15：30
場所：広島市中区大手町（一財）広島県森林整備・農業振興財団会議室
広島県では、令和2年6 月 9 日から県内産の農林水産物などをＰＲする「ひろしまモール～やっぱりふるさと広島が好き！買って、使って応援しよう！」をスター ト。
新型コロナウィルスの感染拡大による影響で、通信販売やお取り寄せのニーズが高まっている中、広島和牛やカキなどの食品や生活用品など、多くの魅力ある県産 品を紹介するキャンペーン特設サイトを開設し、インターネット通信で販売。また、カタログ販売や新聞やテレビ、ＳＮＳなどでのＰＲを行い、県内外へ新たな販路拡大を目指す事業者への支援施策を実施。

貨客混載事業
広島バスセンターにて、路線バスでの輸送により実現する鮮度にこだわった地域産品等を販売し、 魅力をPRすると共に、その地域の魅力も併せてPRし、誘客に繋げる事業19

【令和４年度】【令和４年度】◎個別商談会◎求評会

障害者福祉事業所が自ら生産した農産物や加工品等の販路拡大に向けて、販売事業者等と対面により、商品の特徴や生産量、出荷時期等を直接商談できる場を提供するとともに、エントリーシートの作成、商品ＰＲ方法など販売事業者等との商談に必要となるスキルの向上を図った。

事前に開催した商談会により、指摘を受けた課題や改良点等を中心に、専門家の指導・助言を受けるとともに、ネーミング・
パッケージデザインの変更、ポップによる商品ＰＲ、レシピの添付等による新たな購入層の開拓など既存商品のブラッシュアップに向けた意見交換を実施。

場 所：広島市中区加古町
JMSアステールプラザ
日 時：令和4年8月30日（火）場

所：広島市中区大手町（一財）広島県森林整備・農業振興財団会議室
日 時：令和4年12月20日（火） 13：30～15：30
専門家：株式会社シンセニアン
代表取締役 勝本 吉伸 氏
フードラベルプラス
代表 佐々木 有紀子 氏

13：30～16：00

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⑤農福連携体験会
福祉サービス事業所の職員及び利用者を対象として農業の体験会を実施し、農産物栽培の基礎的な知識を習得するとともに、障害者の農業現場での作業状況の視察や実際に農作業を体験することにより施設外就労の可能性を探ることを目的に開催。
【令和５年度】◎第２回農福連携体験会◎第１回農福連携体験会
実施場所：東広島市河内町入野
全農ひろしま広島営農技術センター

実施場所：東広島市河内町入野
全農ひろしま広島営農技術センター日

日時：令和5年7月4日（火）10：00～15：00

時：令和5年9月26日（火）10：00～15：00

基礎講座：野菜作りの基礎
小迫高 農福連携アドバイザー

事例報告：福祉と農業の相互理解による施設外就労の取組み
多機能型事業所あざれあ 施設長 出本寛幸 氏

体験内容：アスパラガス、キャベツの出荷調整作業
アスパラガスの収穫
ミニトマトの収穫作業

体験内容:カブの種まき作業
白菜の植付作業ミニトマトの収穫作業

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