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Asia Gateway Review
みずほアジアゲートウェイレビュー
Volume 74
Nov 2015

Contents［今月のコラム] 企業分析の心得と役割［アジアで飛躍する日系企業］ Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.
◆インドネシアの仲裁～BANI仲裁の特徴と実務～◆「誤りやすい論点～税務上損金に落ちない経費とは～」◆拡大著しいアジアのインフラ開発～インフラファンドビジネスへの本格参入～◆シンガポール不動産市況◆アジアの現地スタッフを活かす◆シンガポール紀行文 レーザータグ◆インド食品加工業界◆市場：アジア通貨為替相場動向◆みずらん

レストランガイド 第6回 『GARIBARDI』

Mizuho Bank, Ltd. Singapore Corporate Banking Division
みずほ銀行 シンガポール営業部

Mizuho Asia Gateway Review Nov 2015

「誤りやすい論点～税務上損金に落ちない経費とは～」

青山綜合会計事務所シンガポール
長縄順一 日本国公認会計士・税理士
成田武司 日本国税理士ています。所得に貢献するための目的で支出されるはじめに費用は税務上損金算入されるということを示しておシンガポールの法人税の表面税率は17％となっており、アジア太平洋諸国の中でも低い税率の国のり、私的な目的の費用は除外されています。

一つであるため、シンガポールに進出した企業にと・所得の属性って、税金は大きな関心事項と言えます。しかし、シシンガポールでは資本取引又は損益取引のいずれンガポールにおけるキャピタルゲイン非課税や部分かによって課税が異なりますが、資本取引に該当す免税制度などの税制上のメリットが取り上げられる

ればキャピタルゲインは益金不算入、一方で反対にことが多いですが、デメリット面が触れられることはキャピタルロスは損金不算入となります。

多くありません。そこで、本稿では日本とシンガポールの税制上の差異のうち、誤りやすい税務上損金上述の考え方を基本としつつ、税法上で特別な規定に落ちない経費について解説します。

を置いていることも少なくありません。以下に日本と差異がある主たる費用項目を確認しましょう。

日本とシンガポールでは、会社の経費について、税務上損金とされるものの範囲が異なっています。

車両関連費

日本では税務上損金算入できる費用であっても、シ日本では、会社が社用車を所有した場合、その車ンガポールではそれが認められないケースが散見

両に関する費用を会社の経費として計上することがされます。日本と同様に考えた場合には、誤った処可能です。

理をしてしまう可能性のある費用のうち、代表的なも一方、シンガポールでは1998年4月1日以降に登のを例示しながら留意点を確認します。

録された乗用車に関する車両費は、個人登録、法人登録に関わらず全額損金不算入となります。また、ガソリン代、修理費用、レンタカー費用などの車両に損金算入される費用の概要
シンガポールの税法上損金算入されるか否かは、関する費用も損金不算入となります。したがって、社基本的に、収益関連性及び所得の属性によって判用車（一部を除く。）として使われる乗用車について断されます。

は、それらを事業の用に供するために使ったとして・収益関連性も税務上損金に算入することはできません。また、

税法上、損金算入可能な費用は完全に、かつ、もっ乗用車の売却時に売却損が生じたとしてもキャピタぱら所得を稼得するために支出した費用と規定されルロスとされ、税務上損金とはなりません

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（ただし、バンや貨物自動車、バスなどの商品物流開業費や商業用の車両費は損金算入項目となり、また、営

日本では、会社設立後（設立登記手続終了後）か業交通費として使われるタクシー代金は税務上のら営業を開始するまでの期間に特別に支出した費損金として認められています）。 したがって、税務用については、税務上の開業費として損金計上する面からは乗用車を法人所有とするメリットは少ないことができます。といえます。

一方、シンガポールでは事業の開始日までに発生した費用（給与などの通常の経費含む）は資本的支出として原則として損金不算入となります。ただし、減価償却費
日本では、固定資産については税務上の償却方法

事業の開始日の確定は難しい判断を伴うことがあり及び法定耐用年数を用いて計算された減価償却費をますので、政策的配慮から最初の売上を計上した会計上損金経理した場合に、当該減価償却費を損金事業年度の前事業年度に生じた費用は、売上を計算入することが可能です。

上した事業年度の税務計算において損金算入する

一方、シンガポールでは会計上の減価償却費を税ことができます。ただし、費用の中でも会社設立費務上損金計上することを認めておらず、投資奨励の用やフィージビリティースタディにかかる専門家報酬

政策的配慮から資本的支出の一部項目についてのなど、個別に資本的支出として取り扱われる費用はみ、キャピタルアローワンスとして税務上の減価償却損金算入することができません。

を認めています。
税務上の減価償却を行うことができる資産は、産業用建物・構築物、器具備品・機械装置、無形固定資産とされています。したがって、日本との取扱と異なる誤り

印紙税
日本では、印紙税を支払った場合、税務上損金算入することができます。

やすい論点として、マンションなどの賃貸用建物が挙一方、シンガポールでは株式取得時の印紙税、げられます。マンションなどの賃貸用建物にかかる減賃貸借契約の初回の契約時の印紙税等は原則とし価償却は認められていないので留意が必要です。て資本的支出として損金不算入とされます。

医療費

支払利子

日本では、従業員の健康診断費用等を福利厚生

日本では、過小資本税制・過大利子支払税制に費として会社が負担した場合には、それらの費用は基づく支払利子の損金不算入等を除いて、原則とし税務上損金算入することが一般的です。て支払利子の損金算入を認めています。

一方、シンガポールでは従業員の歯科治療を含む医療費や医療保険を会社が負担した場合には、税

一方、シンガポールでは所得獲得のために直接務上損金となる金額が制限されています。原則とし要した支払利子か否かによってその取扱が変わりて、役員及び従業員の給与等の総額の1％相当額ます。長期保有の遊休不動産取得のための借入にまでの医療費は税務上損金となり、その金額を越えかかる支払利子や、収益を生んでいない株式投資る部分は損金算入することができません。なお、一のための借入にかかる支払利子は税務上損金算入定の要件を満たす場合には給与等の総額の2％相することはできません。

当額まで損金算入が認められています。

ある特定の資産を取得するために借入を行えば、その支払利子が直接所得獲得に貢献したかを個別

12Mizuho Asia Gateway Review Nov 2015判断することができます。しかし、実務上は支払利

Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.

子とその用途を個別に識別できないケースがあり、日本国公認会計士・税理士

その場合には下記の計算式で損金不算入となる支長縄 順一払利息を算出することになります。
慶應義塾大学経済学部卒。1998年監査会社トー期末の所得を生み出さない資産マツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従期末の総資産事した後、2001年より青山綜合会計事務所に入支払利息×所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取おわりに引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同以上のように、日本と同じような経費であっても、社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザ

シンガポールにおける課税上の取扱が異なる項目

リーグループを統括し、2012年より青山綜合会計が少なからず存在します。このため日本における税事務所シンガポールの代表としてシンガポールに務上の取扱をそのまま適用できるのか否か、日本とて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンドシンガポールとの差異がどのようなものであるか、管理業務を担当。

必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、税務上の取扱を整理することが望まれます。
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.

日本国税理士成田 武司

明治大学経営学部卒。2005年より会計事務所にて、幅広い業種の事業会社の会計税務業務に従事した後、2011年より青山綜合会計事務所に入所。金融債権・不動産などのストラクチャードファイナンス業務に携わる。その後、2013年より青山綜
合会計事務所シンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

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