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平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 9 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
東 京 外 国 語 大 学

東京外国語大学○

大学の概要
学則が謳っているこの本学の基本理念を21世紀の新しい時代にふさわしい形で実現していくために、本学は2001（平成13年）秋から1年余に及ぶ全学的な議論を経てそのグランドデザイン「地球社会化時代における教育研究の拠点大学をめざして」を策定した（2002年9月25日評議会承認）。上記の中期計画も、
このグランドデザインを導きの糸として定められたものである。
また、2007（平成19年）にグランドデザインの改訂を行った（2007年1月30日改訂役員会承認）。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人東京外国語大学②

所在地
東京都府中市朝日町③

役員の状況
池端 雪浦（学長名）（平成17年9月1日～平成19年8月31日）
理事数3名、監事数2名

本学のグランドデザインは以下のような項目から成っている。

④

Ⅰ

拠点大学化
１．世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の拠点
２．世界諸地域の言語・文化・社会に関する学際的かつ先端的な研究拠点
３．日本語教育研究の世界的な拠点
Ⅱ 国内外の大学間連携等による教育研究の高度化推進
Ⅲ 国内外における社会連携の展開
Ⅳ 豊かな学生生活の実現
Ⅴ 拠点大学としての基盤整備

学部等の構成外国語学部
大学院地域文化研究科
アジア・アフリカ言語文化研究所※
留学生日本語教育センター※は、全国共同利用の機能を有する附置研究所等を示す。

⑤学生数及び教職員数
外国語学部
大学院地域文化研究科
教員数
職員数

以下、このグランドデザインの中から、本学の個性、教育研究に関する記述を一部抜粋しておこう。
3,847名（142名）
581名（203名）
246名
103名

グランドデザインは本学の個性を以下のように規定している。

(2) 大学の基本的な目標等（中期目標前文）
国立大学法人東京外国語大学（以下、「東京外国語大学」という。）の基本
的な目標は、日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する教育と研究を通じて、地球社会における共存・共生に寄与することにある。
教育面では、豊かな人間性、深い思考力、鋭利な感性を養い、高度なコミュ
ニケーション能力、豊かな教養、広い視野を身につけ、さまざまな文化的背景を持つ世界諸地域の人々と協働して地球的課題に取り組むことができる人材を養成する。
研究面では、世界諸地域の言語、文化、社会について領域横断的な創造的研究を推進し、地球社会が直面する諸問題の解明に寄与することをめざす。
同時に、社会との連携を深め、多言語・多文化状況が急速に進む日本社会に、
東京外国語大学独自の教育研究活動の成果や知的資源、人的資源をさまざまな
方法と媒体を通じて還元していく。
（本学のグランドデザイン）
本学学則はその第1条で本学の基本目的を次のように謳っている。
「外国の言語とそれを基底とする文化一般につき、理論と実際にわたり研究
教授し、国際的な活動をするために必要な高い教養を与え、言語を通じて外国に関する理解を深めることを目的とする。」- 1 -「本学では、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アジア、アフリカと世界のほぼすべての地域にわたって、言語学、言語教育学、文学、歴史学、哲学・思想、文化人類学、社会学、政治学、経済学などさまざまな学問分野のすぐれた専門家が協働して教育と研究にあたっている。その意味で、単科大学ではありながら、学際性と総合性をきわめて密度の高い形で実現している。地球
社会化時代にあって、本学は教育と研究の両面においてこの独自性を最大限に発揮し、地球社会化時代の未来を拓く教育研究の拠点大学をめざす。」
教育面での基本目標については以下のように定めている。
「50にのぼる言語と世界諸地域の文化・社会について教育研究を行っている
本学は、異文化間の相互理解に寄与し地球社会における共生の実現に貢献できる人材を育成する。言語と専門分野の「ダブルメジャー教育」により、高度な言語運用能力と、世界諸地域の文化と社会についての深い知識を身につけた人
材を社会に送り出していく。」
また、研究面については以下のように述べている。
「世界の広範な地域にわたる言語・文化・社会について多様な専門性をもつ研究者を擁している本学は、人類諸文化研究の学際的、総合的研究を推進する
アリーナとしての条件を備えている。大学院地域文化研究科、アジア・アフリ
カ言語文化研究所、学内施設の三研究所（語学研究所、総合文化研究所、海外事情研究所）を拠点に、専門研究者をめざす大学院生と協同して、世界の言語、文化、社会に関する複合的、領域横断的な研究を推進する。」

(3) 大学の機構図- 2 -- 3 -

- 4 -

- 5 -

東京外国語大学○

全体的な状況

■中期計画の全体的な進行状況
業務運営
新たに卒業生・募金担当の学長特別補佐を配置し、機動的な大学運営を推進するための組織体制の整備を図った。2006（平成18）年度に設置した将来構想会議
において、教育研究組織の見直し等の検討を積極的に行った。また、学外有識者
として、国際的な視野を有する人材を経営協議会委員、学外理事として引き続き登用した。その他、中期財政計画の策定、内部監査室の充実、積極的な広報活動の展開を図った。
教育
本学はその中期目標において、地球社会の共存共生と地球的課題の解決に貢献できる人材を養成するとの教育目標を掲げており、この目標の実現に向けて2006（平成18）年度には様々な取り組みを行った。
学部において、特化コースに3年次学生を受け入れ、専門教育を開始した。また、特色ある大学教育支援プログラムに採択された「26言語情報リテラシー教育プロ
グラム」、「生きた言語修得のための26言語・語劇支援」、現代的教育ニーズ取組
支援プログラムに採択された「在日外国人児童生徒への学習支援活動」を引き続き実施した。
大学院においては、「PCS分野における国際共同教育推進プログラム」が文部科
学省の大学教育の国際化推進プログラムに採択された。また、平和構築・紛争予
防英語プログラムを引き続き実施した他、「魅力ある大学院教育」イニシアティ
ブ教育プログラム「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」、特別教育研
究経費「中東イスラーム研究教育プロジェクト」、21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」、「史資料ハブ地域文化研究拠点」等と連携しな
がら、教育を実施した。前期課程に関しては、4専攻への学生受け入れを開始した。
留学生日本語教育センターにおいては、総合情報コラボレーションセンターと協力しながら、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択された「e-日本語―
インターネットで拡げる日本語の世界―」を通して、日本語教材JPLANGの開発を推進するとともに、日本語予備教育授業の中で積極的に活用した。
研究
大学院においては、文部科学省委託事業「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」を受託した「中東とアジアをつなぐ新たな地域概念・共生関係の模索」が研究活動を開始するとともに、21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」、「史資料ハブ地域文化研究拠点」の研究活動を引き続き推進した。AA研においては、文部科学省委託事業「世界を対象としたニーズ対応型
地域研究推進事業」を受託した「東南アジアのイスラーム：トランスナショナルな連関と地域固有性の動態」が研究活動を開始するとともに、文部科学省の特別教育研究経費「中東イスラーム研究教育プロジェクト」及び特定領域研究「資源の配分と共有に関する人類学的統合領域の構築」の研究活動を引き続き実施した。
また、特別推進研究（COE拠点）「アジア書字コーパスに基づく文字情報学拠点」
拠点終了後も引き続き、研究拠点活動を維持した。この他、科学研究費補助金や民間組織・財団等の助成による多彩な研究プロジェクトが数多く実施された。
社会連携・国際貢献
本学はその中期目標において、多言語・多文化状況が急速に進む日本社会に本学独自の教育研究活動の成果を還元することを掲げており、新たに「多言語・多文化教育研究プロジェクト」が文部科学省の特別教育研究経費に採択され、2006（平成18）年4月1日付けで設置された多言語・多文化教育研究センターにおいて社会貢献事業を開始するとともに、「在日外国人児童生徒への学習支援活動」を引き続き実施した。市民聴講生制度や公開講座を統合・拡大した「TUFSオープン
アカデミー」を開設し、広く生涯学習の機会を地域市民に提供した。また、国際的な貢献のために、アフガニスタン文字文化財保存支援事業、スマトラ沖地震及び津波被害を受けたアチェにおける歴史的記録文書等の保存修復研修事業を引き続き推進した。
■各項目別の状況のポイント
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善
2004（平成16）年度に整備した、学長のリーダーシップの下に機動的、効果的な大学運営を実現するためのシステムについて見直しを行った。
(1) 学長及び役員会の執行機能強化のため、2006（平成18）年5月に、学長特別補佐（卒業生・基金担当）を新たに任命した。
(2) 2005（平成17）年度に設置した将来構想会議において、これまでの各部局における教育研究組織のあり方に関する検討内容や文部科学省からの各種答申等に基づき、教育研究組織のあり方について検討を行うとともに、学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準の一部改正に伴う教育研究組織の部分的見直しを行った。また、グランドデザインの見直しを行い、2007（平成19）年1月に改訂を行った。
(3) 本学における情報施策に関わる基本的事項について、全学的立場から企画・検討・統括することを目的とする大学情報マネジメント委員会を設置した。
(4) 学長裁量経費により、平成18年度科学研究費補助金申請課題のうち、不採択となったものの、優れた研究計画であり、さらに研究を推進することによって次年度以降の申請が採択される可能性の高いと判断されたものについて資金支援をするために、「科学研究費補助金プロジェクト支援研究費取り扱いについて」（6月6日学長裁定）に基づき、研究支援を行った。
２．教育研究組織の見直し(1) 学部において、学部運営会議の下に設置された学部教育改革ワーキンググル
ープを中心に、カリキュラムの再検討・改編の作業を進め、カリキュラムの体系化を図った。また、教育改革室の下に新たにIJ共学推進室を設置し、海外の教育機関に関する資料・情報を収集し、情報提供の充実を図るとともに、国際学術戦略本部と連携して、交流協定校との協定締結に関するガイドラインを作成した。
(2) 大学院においては、新しく発足した前期課程4専攻体制に応じて設けられた専攻会議において、カリキュラム等新制度の問題点を確認し、次年度に向けて、専攻内で共通的な性格をもつ科目を新規開設する等の改善を図った。
(3) AA研においては、臨地研究に基づく国際的研究拠点としての活動を推進する
ため、フィールドサイエンス研究企画センター（FSC）を正式に発足させ、11名のセンター員（うち外国人研究員1名）を配置し、海外学術調査総括班フォーラ
ム及び中東イスラーム研究教育プロジェクト等の推進にあたった。また、所員が自発的に結成した「研究運営戦略策定ワーキンググループ」において、セン- 6 -ターや研究ユニットの現状、今後のあり方を自由に議論し、将来のより効果的な再編成に向けての準備を開始した。
(4) 留日センターにおいては、2005（平成17）年度に運営会議が提出した再編整
備案に基づき、教育プログラム運営委員会設置及び教育プログラム担当者の割り振りによる体制を試行した。
３．人事の適正化
人事企画室と財政企画室において検討を行い、運営費交付金の効率化係数、総人件費抑制政策、人件費及び物件費等の見込みを考慮した、2006（平成18）年度から2010（平成22）年度までの中期財政計画を作成した。

報チーフアドバイザーとして引き続き配置し、積極的な広報活動を行い、外国人児童への学習支援等、多文化コミュニティ教育支援室や多言語・多文化教育
研究センターの活動が大きく新聞に取り上げられた。
(4) 学術資産の有効活用を図るため、ポータルサイトとして学術機関リポジトリ「東京外国語大学学術成果コレクション」を構築し、デジタル・アーカイヴシ
ステムの導入を進めた。
(5) 地域市民を対象とした生涯学習機会の提供を積極的に行うために、これまで学内で行われてきた公開講座を統合・拡大した「TUFSオープンアカデミー」を開設した。
(6) 本学と府中市は、9月13日（水）に、協働・連携に関する相互友好協力協定を締結した。
(7) 本学と調布市は、11月2日（木）に、文化、教育、学術及び国際交流の分野で援助、協力し相互発展を図ることを目的とした相互友好協定を締結した。
(8) 入試室における新たな取り組みとして、関東地区の高等学校の英語教員を対象に、8月1日（火）、2日（水）の2日間にわたり、「高校英語教師のための英語セミナー」を開催した。

４．事務等の効率化・合理化(1) 2006（平成18）年4月に、業務の企画・連絡調整等を担当する企画担当部長を事務局においた。
(2) 事務組織を横断して対応が必要な、特色ある大学教育支援プログラム、現代的教育ニーズ取組支援プログラム等の教育研究プログラムを支援する事務組織
として、2006（平成18）年7月に「教育プロジェクト支援事務室」を学務部教務課に設置した。
（４）その他の業務運営(3) 各種業務内容を分析し、費用対効果を前提とし、図書館における夜間窓口業 １．施設マネジメントの実施状況
務の委託契約について検討し、2007（平成19）年度から委託契約することとし (1) 2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの施設設備の維持管理・保た。
全の5ヶ年計画（2005（平成17）年7月策定）を見直した。
(4) 事務改善アンケート結果に基づき、通勤手当の支給の特例に関する細則を定 (2) 東京都環境確保条例（地球温暖化対策計画制度）に基づき、本学の地球温暖
め、通勤手当の支給手続きを簡素化した。
化計画書を作成し、東京都へ提出した。その結果、A評価（基本対策をすべて計(5) 内部監査体制の見直しを行い、理事（研究・国際学術戦略本部等担当）を内画化）を受けた。
部監査室長とするとともに、会計監査部門と業務監査部門の役割の明確化を行 (3) 2005（平成17）年度に、研究講義棟ガレリアに設置した椅子・テーブルを増い、内部監査の充実・強化を図った。また、新たに内部監査室員と監事による設した。また、大学開放・広報室において企画し、研究講義棟ガレリアを活用
監査連絡協議会を設置し、相互の連携・補完等を図ることにより、内部監査機する一方策として、学術交流協定校や相手国を紹介する展示ケースと協定校を
能の充実を図った。
表示した世界地図を設置した。
（２）財務内容の改善
２．安全管理(1) 省エネルギー対策の取り組みを兼ねて、8月14日（月）から16日（水）までの (1) 2007（平成19）年1月に、危機管理規程を作成し、危機管理委員会を設置した。
3日間（土曜、日曜を含め5日間）の夏季一斉休業を実施した。
これにより、全学的な危機管理体制を確立した。
(2) 自家発電設備に今後見込まれる膨大なメンテナンス費用を見直すため、保守 (2) 危機管理ガイドラインを策定し、新たに事件対策マニュアルを作成、学生のに係る委託契約を発電機とエンジンに分割して契約することにより大幅な経費
事故防止に係るマニュアルを改訂するとともに、新たにキャンパス110番システ
削減になった。
ムを構築し、全学生教職員に周知した。
(3) 基金の資金及び業務余裕資金について点検・評価し、短期・中期の運用を効 (3) 研究活動に関わる不正行為防止規程、研究活動に関わる不正行為対応マニュ率的に行った結果、ゼロ金利政策解除により運用利率が引き上げられているこ
アル、競争的資金等の管理・運営に関するガイドラインに基づき、研究活動にとも起因し、大幅な財務収益増加になった。
関わる不正行為防止計画を策定した。
(4) 本学留学生を対象とした奨学金制度を中心とする各種支援事業を行い、地球 (4) 教職員・学生を対象にしたAED（自動体外式除細動器）による救急救命講習を社会に広く貢献できる国際人の養成を目指した「国際教育支援基金」を2006（平実施し、緊急時における救命体制の推進を図るとともに、高病原性鳥インフル成18）年9月に設立し、募金活動を開始した。
エンザウイルスの感染防止対策を企画し、研究講義棟他に防鳥ネットを設けて感染対策を実施した。
（３）自己点検・評価及び情報提供(5) 国際交流会館2号館の開館に伴い、建物前にあった盛土を撤去し、学生の安全(1) 2007（平成19）年度の認証評価に対応するため、室員の増員を行い、点検・確保を図った。また、全学の防犯・安全性確保のため、入退室管理システムや評価活動を行った。
監視カメラの増設を行った。
(2) 点検・評価室においてこれまでに収集してきた、年度計画点検のためのデー
タ及び教員活動に関するデータベースを含む、研究者情報、中期計画及び年度計画に関連するデータを一元的に入力・管理・運用する大学情報データベース
システムを導入した。
(3) 2006（平成18）年に役員会が策定した広報の総合的戦略に基づき、引き続き役員会直属の大学開放・広報室が中心となって広報活動を行った。本学OBを広- 7 -Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（１）教育に関する目標
１．教育内容等に関する目標
教育課程・教育内容面での取り組み
教育課程においては、以下のような新たな取り組みが行われた。
(1) 学部において、特化コースに3年次学生を受け入れ、専門教育を開始した。
(2) 学部の日本課程日本語専攻において、留学、海外研修を効果的に取り入れた教育を引き続き実施した。
(3) 学部において、2004（平成16）年度より開設した朝日新聞社の寄附講座、200
5（平成17）年度より開設した同窓会（東京外語会）の寄附講座において、引き続き、総合科目として授業を開講した。
(4) 大学院において、「PCS分野における国際共同教育推進プログラム」が文部科学省の2006（平成18）年度大学教育の国際化推進プログラムに採択され教育活動を開始した。
(5) 大学院において、2007（平成19）年度入試より、平和構築・紛争予防英語プログラム（PCS）に日本人学生若干名の受け入れを開始し、1名に入学を許可した。
(6) 大学院において、平和構築・紛争予防英語プログラムでは、研究調査・イン
ターンシップを奨励すべく、その単位認定制度を導入した。
(7) 大学院において、4専攻体制となった前期課程に学生を受け入れ、新カリキュ
ラムに基づき授業を行った。
(8) 留学生日本語教育センターにおいて、学部、大学院の正規の留学生以外の留学生を対象として2004（平成16）年度に開設した「全学日本語プログラム」を継続して実施し、内容の充実を図った。

文書を中心として、歴史文書の読解セミナーを学部と大学院に開講し、一般市民も受け入れた。
(3) 大学院において、文部科学省の2006（平成18）年度世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業を受託した「中東とアジアをつなぐ新たな地域概念・共生関係の模索」プロジェクトが研究活動を開始した。
(4) AA研において、文部科学省の2006（平成18）年度世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業を受託した「東南アジアのイスラーム：トランスナショ
ナルな連関と地域固有性の動態」プロジェクトが研究活動を開始した。
(5) AA研は、地域研究コンソーシアムの運営委員長及び委員を出した他、情報ネットワーク部会をはじめとする主要な部会に所員を参画させ、コンソーシアム4
拠点組織の1つとして引き続き先導的役割を果たした。
(6) AA研は、2004（平成16）年に引き続き、長岡技術科学大学との間で「言語間デジタルデバイドの解消を目指した言語天文台の創設」プロジェクト（科学振興機構）の共同研究を推進した。また、2005（平成17）年に引き続き、同大学
及び言語資源協会との間で「アジア言語情報技術資源ネットワークの構築」プ
ロジェクト（科学振興機構）の共同研究を推進した。
(7) 計画第5年次に入った特定領域研究「資源の配分と共有に関する人類学的統合領域の構築」では、総括班が全領域の研究の進展を取り纏め、報告書9巻の取り纏めを行った。

３．その他の目標を達成するための措置(1) 2004（平成16）年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された「在日外国人児童生徒への学習支援活動」では、多文化コミュニティ教育支援室において、本学学生による学習支援ボランティア活動や国際理解教育ボラン
ティア活動等の支援を引き続き行い、その一環として、リレー講義の開講、地特色ある大学教育支援プログラムと現代的教育ニーズ取組支援プログラム
域の外国人住民に対する入門レベルの日本語講座、国際理解を促進するための2003（平成15）年度「特色ある教育支援プログラム」として採択された「26言講演会等を開催した。また、新たに「多言語・多文化教育研究プロジェクト」
語情報リテラシープログラム」では、引き続き学生の情報リテラシー能力の向上
が文部科学省の特別教育研究経費に採択され、2006（平成18）年4月1日付けでを図り、2004（平成16）年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された
設置された多言語・多文化教育研究センターにおいて、教育・研究・社会貢献「生きた言語修得のための26言語・語劇支援」では、教員による語劇支援チームの三分野において多言語・多文化社会の抱える問題解決に寄与する目的で事業を中心に、学生の活動を支援した。また、2004（平成16）年度「現代的ニーズ取を開始した。特に、三井物産の「在日ブラジル人支援」事業の一環として、「在組支援プログラム」として採択された「在日外国人児童生徒への学習支援活動」
日ブラジル人児童向け教材開発」（プロジェクト・トゥカーノ）を推進するとでは、引き続き、学生のボランティア活動を支援し、2005（平成17）年度「現代
ともに、財団法人・自治体国際化協会（CLAIR）からの委託を受けて、「災害時的ニーズ取組支援プログラム」として採択された「e-日本語－インターネットで
語学サポーター育成のためのテキスト」と「災害関係用語集・表現集、関係資拡げる日本語の世界－」では、日本語教材JPLANGの開発を推進するとともに、日料」を印刷・刊行し、全国6ヶ所の研修会で研修を実施した。
本語予備教育授業の中で積極的に活用した。
(2) 市民聴講生制度や公開講座を統合・拡大した「TUFSオープンアカデミー」を開設し、広く生涯学習の機会を地域市民に提供した。
２．研究に関する目標(3) アフガニスタン国立公文書館所蔵の文字文化財の整理・保存の支援事業の一
研究活動に関しては、21世紀COEプログラムをはじめとして、科学研究費補助金環として、アフガニスタン国立公文書館職員を文字資料の整理・保存に関するや民間組織・財団等の助成による多彩な研究プロジェクトによる研究活動が推進
研修の目的で招聘し、公文書等資料の整理保存に関する技術研修「アフガニスされた。
タン国立公文書館職員に対する資料整理保存技術研修事業」を実施した。
(1) 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」では、フィー (4) スマトラ沖地震被害からの復興支援の一環として、国際学術戦略本部内のアルド調査に基づく自然会話収集と、新しいインターネット上の言語教材であるT
チェ文化財復興支援室と文化庁との共催により、アチェ州立博物館アーキビス
UFS言語モジュールを進めるとともに、そのうちの一部が、授業やe-Learning等
ト及びアチェ州立公文書館アーキビストを本学に招聘し、文書資料修復研修をにおいて利用され、詳細な教材評価が行われた。また、教員及び大学院生がコ実施した。
ーパスの言語分析を行い、その成果を『言語情報学研究報告』、『Linguistic I (5) アジア・アフリカ地域を対象とする研究で世界のトップレベルにある4つの高nformatics』として出版した。
等教育機関と、幅広く厚みのあるアジア・アフリカ地域を対象とした研究・教(2) 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」では、拠点事業分担者、育活動について連携を強化するため、フランス国立東洋言語文化学院（INALCO
研究協力者を海外に派遣して史資料収集と史資料保存共有事業にあたらせた他、／フランス）、ライデン大学（オランダ）、シンガポール国立大学人文社会学部
附属図書館と協力して電子図書館システムデジタルライブラリー／アーカイヴ（FASS-NUS／シンガポール）、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS／
ズ(Dilins)において、史資料の電子化を行った。教育面においては、在地固有
イギリス）の海外4機関、そして本学の合計5機関によるアジア・アフリカ研究- 8 -教育コンソーシアム (CAAS) を2007（平成19）年3月7日に設立した。
(6) 21世紀COEプログラム拠点事業を継続・発展させるとともに、2007（平成 19）
年度特別教育研究経費事業として採択された「世界の『言語・文化・地域』理解のための最適化教育プログラム」を推進するため、2007（平成19）年4月1日に「国立大学法人東京外国語大学地球社会先端教育研究センター」を設置することとした。

- 9 -東京外国語大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
国際的競争力のある教育研究を行い、優れた人材を養成し、高度な研究成果をあげることにより、学生と社会にとって魅力的な大学としての地歩を確立するこ期 とを経営戦略の基軸に置く。
目
そのために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を中心とした効率的かつ機動的な運営体制を確立する。これにより、学長のリーダーシップの下に適切かつ標 迅速な大学運営が行われ、同時に学内各部局の意見が大学運営に充分に反映される体制をつくりだす。同時に、豊かな発想にもとづく的確な企画立案とその確実な実行を保証する。さらに、大学運営において大学の意思決定プロセスの透明性を確保する。
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【209】学長のリーダーシップの下に役 【209】学長のリーダーシップの下に役 Ⅲ 毎週開催される役員会及び役員懇談会において役員相互の業務分担を、員会が全学の効果的、機動的な運営に員会における業務分担を確認しつつ、隔週で開催される学長特別補佐が陪席する役員会において室の活動を中責任を負う。
全学の効果的、機動的な運営に責任を心に学長特別補佐の業務分担をそれぞれ確認しつつ、役員会構成員の各負う。
自が取り組む重要事項について審議決定し、全学の効果的、機動的な運営に責任を負った。
中期計画

年度計画

【210】役員会の機能を強化するために、 【210】役員会機能の強化のために、学特定任務を担う学長特別補佐をおく。
長特別補佐の人数、役割分担を再確認する。

Ⅲ

役員会機能の強化のため、2006（平成18）年5月に学長特別補佐の人数、役割分担を見直し、新たに卒業生・基金担当の学長特別補佐を置くこととし、任命した。

【211】学長のリーダーシップと部局の 【211-1】学長のリーダーシップと部局
自律的な運営を有機的、機動的に結合の自律的な運営を有機的、機動的に結するために、役員と各部局の代表から合するため、大学運営会議を定期的になる大学運営会議を設置する。
開催する。

Ⅲ

学長のリーダーシップと部局の自律的な運営を有機的、機動的に結合するために、引き続き、大学運営会議を毎月第3 火曜日に定期的に開催し、部局間の調整を図りつつ大学全体の立場から、予算配分、人員削減計画
等に関する学長原案作成の支援及び役員会の企画・立案の支援ならびに執行を行った。

【211-2】学長ならびに役員会と個別の部局の間での意見交換を図る場として、引き続き、役員会と部局代表の懇談会を定期的に開催する。

Ⅲ

学長ならびに役員会と学部・大学院・AA研・留日センターとの間での意
見交換を図る場として、引き続き、役員会と各部局代表との懇談会を定期的に開催し、各部局における問題点や課題を確認した。

【211-3】大学運営会議において、資源配分に関する調整を行う。

Ⅲ

大学運営会議において、役員会の資源配分方針、資源配分試案を基に、資源配分に関する部局間の調整を行った。

【212】役員会直属の室を整備し、大学 【212】役員会は、改編した室の活動内
運営に関わる企画の立案と執行を主導
容を把握すると共に、室の大学運営にする。
関わる企画の立案と執行機能を確認する。

Ⅲ

2005（平成17）年度から引き続き、学長特別補佐が陪席する役員会（全室の室長が出席する）において各室の活動内容と今後の予定を各室の室長が報告し、室の大学運営に関わる企画の立案と執行機能を確認した。

【213】全学委員会の役割を見直し、効 【213】再編統合した全学委員会が効果
果的・機動的な運営が可能になるよう的・機動的な運営を行っているか否か再編する。
を点検・評価し、その結果に基づき、必要に応じて改善を図る。

Ⅲ

2007（平成19）年1月開催の役員会において、全学委員会（委員長はすべての委員会において理事となっている。）の運営状況について、各委員会の議事要旨に基づきヒアリングを実施し、点検・評価を行った。その結果、情報セキュリティを含めた大学全体の情報化等に係る施策を検討
する「大学情報マネジメント委員会」を新たに設置し、情報セキュリテ
ィ委員会を廃止することとした。

【214】経営協議会、大学運営会議の審 【214-1】経営協議会ならびに、大学運議を踏まえ、役員会が大学の経営戦略
営会議において、大学の経営戦略とそを策定する。
れを取り巻く状況についての検討を行い、役員会の大学経営に反映させる。

Ⅲ

経営協議会において、年度計画策定、概算要求事項、予算配分等の審議を通じて、大学の経営戦略とそれを取り巻く状況についての検討を行い、役員会の大学経営に反映させた。また、大学運営会議において、2005（平成17）年度に提示した、各部局の特性を活かした大学経営への貢献を5つ- 10 -

の事項に絞り込み、各部局におけるそれらの事項の実現に向けた進捗状
況について報告を受け、2006（平成18）年度において特に重点的に取り組むべき事項の確認を行った。
【214-2】将来構想会議において、グランドデザインの見直しを行い、大学の経営戦略に反映させる。

Ⅲ

将来構想会議において、グランドデザインの見直しを行い、2007（平成19）年1月に改訂を行った。また、同グランドデザインに基づき、大学全体の研究戦略／経営戦略の一つとして、グローバルCOEの応募に対し2件の申請を行うこととした。

【215】大学運営会議は、本学の教育研 【215】大学運営会議は各部局の特性を究実施体制上の特性に配慮しつつ、経活かした大学経営への貢献について検営戦略の策定に参画する。
討し、経営戦略の策定に参画する。

Ⅲ

大学運営会議において、各部局の特性を活かした大学経営への貢献を5つの事項に絞り込み、各部局におけるそれらの事項の実現に向けた進捗状
況について報告を受け、2006（平成18）年度において特に重点的に取り組むべき事項の確認を行った。

【216】経営協議会には、本学の特性に基づいて国際的な視野から大学経営に寄与しうる人材を登用する。

16・17年度に実施済みのため、18年度は年度計画なし。

【217】副部局長を設置するなど、部局 【217-1】学部においては、学部長を補長を中心とした執行部体制を強化す
佐する体制を整備する。
る。

Ⅲ

学部長・3講座長の執行部体制を強化するために、学部執行部会議を定例化した他、必要に応じて臨時学部執行部会議を開催するとともに、必要に応じて教育改革担当の学長特別補佐に会議への陪席を求め、学部長を補佐する体制を強化した。また、学部教育改革ワーキンググループ、学部点検・評価ワーキンググループ、各推進室等との合同会議を開催し、学部長の業務を実質的に補佐した。

【217-2】AA研においては、情報資源利用研究センター（IRC）長に加え、新たに設置したフィールドサイエンス研
究企画センター(FSC)長による所長補
佐体制を維持する。

Ⅲ

AA研において、情報資源利用研究センター（IRC）長及びフィールドサイ
エンス研究企画センター（FSC）長による所長補佐体制を維持した。また、執行部体制を強化するために、2007（平成19）年度より、所長の職務を全般的に補佐する副所長職を新たに置くこととした。

【217-3】留日センターにおいては、セ Ⅲ
ンター長、副センター長、センター長
補佐からなる運営執行部が予算、人事、教務、学生に関わる業務を分掌し、センター運営にあたる。

留日センターにおいては、センター長、副センター長、センター長補佐2名の計4名による運営執行部が週1回の定例運営会議をもち、センター全体の運営を行った。人事、予算の面では、センター長が人事委員会委員長として、センター長補佐が予算委員会委員長として、センター運営に責任を持つ体制を確立した。また、教務、学生に関わる業務については、
各教育プログラムならびに学生相談・支援室を運営執行部の4名がそれぞれ分掌し、問題に迅速に対処する体制を整えた。

【218】教授会の議題を整理し、効率的 【218】教授会打ち合わせの時に、教授運営をはかる。
会へ諮るべき審議事項を整理するとともに、報告事項を厳選し、可能な限り
資料等の事前配布を実現することによって、教授会の効率的運営を図る。

Ⅲ

すべての部局において、教授会の議題を整理するための組織（学部運営会議、大学院企画運営室、AA研企画運営委員会、留日センター運営会議等）が教授会打ち合わせの時に、教授会へ諮るべき審議事項を整理すると同時に、報告事項を厳選し、教授会資料の一部を事前にメールで配布することによって、教授会の効率的運営を図った。

【219】各種委員会の役割を検討し、機 【219-1】学部においては、学部執行部 Ⅲ
動的・戦略的な運営が可能になるよう会議の場に審議事項に応じて、各種委に再編する。
員会ないし各種推進室の責任者を参加させ、学部全体の運営の効率化を図る。

審議事項に応じて、学部執行部と各種委員会ないし各種推進室が合同会
議を開催することにより、あるいは、学部執行部の構成員が各種委員会
ないし各種推進室の会議に陪席することにより、学部全体の運営の効率化が図られた。

【219-2】大学院においては、4専攻体制 Ⅲへの再編に応じて4専攻会議を発足させ、その円滑な運営に努める。加えて、企画運営室に設けられた3部会（カリキュラム、入試、広報）の再編強化を図る。

大学院においては、4専攻体制への再編に応じて4専攻会議を発足させ、その円滑な運営に努めた。加えて、企画運営室に設けられた3部会（カリキュラム、入試、広報）の強化のために各部会の構成員を増員した。

【219-3】留日センターにおいては、200 Ⅲ 留日センターにおいては、2005（平成17）年度に作成した再編案に基づ
5(平成17)年度に作成した再編案に基き、各種委員会を再編成し、試行した。また、新たにFD委員会を設置し、- 11 -

づき各種委員会体制を試行し、検証する。

運営会議が直接行っていたFD活動の業務を移管した。この各種委員会体制を検証した結果、有効に機能していることが確認された。（年度計画102-2を参照）【219-4】AA研においては、複数の「業務担当」を置いて、研究所の個別業務の効率的な運営を図るとともに、各種委員会の役割を整理し、委員会では中長期的かつ戦略的な運営事項について
企画・立案を行う。

Ⅲ

AA研においては、複数の「業務担当」を置いて、研究所の個別業務の効率的な運営を図った。これと同時に、所員が自発的に結成した「研究運営戦略策定ワーキンググループ」が所員の委員会や業務の分担の現状を把握した上で、中長期的かつ戦略的な運営事項について企画・立案を行い、報告書を提出した。この報告書の提案の一部は、2006（平成18）年度末に決定した2007（平成19）年度の業務分担のあり方に反映されている。（中期計画236を参照）【220】学部運営会議を設置し、学部の 【220】学部運営会議の下に、必要に応人事・予算・企画立案等に関する実質
じてワーキンググループを作り、学部的な審議を行う。
運営上の機動性を高める。

Ⅲ

専任教員を軸とした効率的なカリキュラム編成を検討するために、2005（平成17）年度、学部運営会議の下に設置された学部教育改革ワーキン
ググループが、学部における開講科目数の見直しを中心としたカリキュ
ラム改革について集中的な検討を行い、カリキュラム改革に向けての実質的な提言の取り纏めを行った結果、カリキュラム改革に関する機動的な学部運営が実現した。また、地域基礎科目教育の改善を図るため地域
基礎科目検討ワーキンググループを設置し、学部運営上の機動性を高めた。

【221】講座会議、課程・系列会議にお 【221】原則的に第3水曜日に学部の講座
いては、密度の高い議論を通じて、学会議を定期的に開催し、学部運営上の
部運営上の事項に関する情報の共有化
重要事項に関する情報の共有化と共通と共通理解を図る。
理解を推進する。

Ⅲ

毎月第1水曜日は課程・系列・講座の代表者からなる学部運営会議、第2週は学部教授会、第3週水曜日は講座会議、第4水曜日は専攻語会議及び大学院教授会というローテーションにより、重要案件は専攻語・課程という横軸と講座という縦軸を中心として双方向で話し合われ、有機的な学部運営が実現されている。2006（平成18）年度は、学部カリキュラム
改革と非常勤講師の大幅削減という学部運営上の重要事項について、学部教育改革ワーキンググループとカリキュラム策定母体での検討を受け、講座会議において集中的な審議が行われ、講座会議が情報共有、共通理解の場として有効に機能した。

【222】教授会の報告事項等は、可能な 【222】学部教授会における審議の実質限り事前にネットワーク等を利用して化・効率化を図るため、教授会の報告
構成員に周知を図り、教授会における事項等は、可能な限り事前にネットワ
審議の実質化・効率化を図る。
ーク等を利用して構成員に周知させる。

Ⅲ

学部教授会における審議の実質化・効率化を図るため、教授会の報告事
項等は、毎回事前に学部教員メーリングリストを利用して構成員に周知した。

【223】事務局長が学長特別補佐として 【223】引き続き、事務局長が学長特別
全学的な運営に参画する。
補佐として全学的な運営に参画する。

Ⅲ

引き続き、事務局長が学長特別補佐として施設マネジメント室長となって、役員会に出席するとともに、経営協議会委員として全学的な運営に参画した。

【224】理事・学長特別補佐が統括し企 【224】すべての室において、教員と事画の立案と執行を主導する室におい
務職員の両者が連携・協働して企画・て、教員と事務職員の連携・協働を推立案と執行にあたる。
進する。

Ⅲ

すべての室において、教員と事務職員の両者が連携・協働して企画立案と執行にあたった。

【225】事務職員に関しては、高い能力 【225-1】事務局が研修計画を立て、希をもった専門職集団として大学運営を望者の選考を行って研修に派遣する。
積極的に担っていけるよう、各種の研修を実施する。

Ⅲ

事務局が、事務職員に高度の専門性を身につけさせることを目的とした研修計画に基づき、各課からの希望者の推薦を受け、勤務成績評価に基づき選考を行った上で、民間派遣研修、海外研修（語学研修・企画研修）、
職員PC研修等10件の研修に派遣した。（年度計画249-1を参照）【225-2】職員の資質・能力の向上を図るため、他の大学法人(私学)において実地研修を実施する。

Ⅲ

私立大学の運営を参考にしながら、大学法人運営のための事務処理能力をつけさせるため、神田外語大学に事務職員1名を派遣し、学生サービス向上を目指した実地研修を実施した。（年度計画249-2を参照）【225-3】語学力の強化、もしくは協定
機関及び海外拠点における実地訓練を目的とする海外研修を実施する。

Ⅲ

学生を対象とした窓口対応や総務系業務における窓口対応等、本学独自の国際性の高い業務運営にとって必要な語学力を高めるために、事務職員1名を海外の語学研修に参加させるとともに、海外の企業での実務経験豊富な国際学術戦略本部国際展開マネージャーによる事務職員対象の「第- 12 -

Ⅰ期英語講座」を8月から9月にかけて6回にわたり開催した。また、国際学術戦略本部の国際戦略「事務職員の国際性対応力を強化する」に基づ
き、「アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム」結成に先立ち、実地研修の一環として事務職員3名を教員とともに加盟予定機関（オースト
ラリア国立大学、フランス国立東洋言語文化学院）に派遣し、折衝にあたらせた。（年度計画249-3を参照）【225-4】21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」において、デジタルライ
ブラリー／アーカイブズの構築を担当する附属図書館職員に対し、「地域研究コンソーシアム」との連携のもと、図書館における多言語処理の高度化のため、国内外において研修の機会を与える。

Ⅲ

21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」は、図書館における多言語処
理の高度化のために、デジタルライブラリー／アーカイヴズの構築を担当する附属図書館職員2名を海外スタディーツアー（北米）に派遣した。
また、「地域研究コンソーシアム」との連携のもと、附属図書館員を「地域研究コンソーシアム」情報共有化研究会が主催する研究会に参加させた。（中期計画249-4を参照）【226】学長のリーダーシップの下に、 【226-1】役員会は教育研究の戦略的目 Ⅲ
役員会が、教育研究の戦略的目標に基標を確認し、それに基づき人件費を含
づいて人件費を含む資源配分の方針をむ資源配分の方針を決定する。
決定する。
【226-2】教育研究の戦略目標を確認し、 Ⅲ
それに基づき流動化人員の活用を図る。

役員会は教育研究の戦略的目標を確認し、それに基づき人件費を含む資源配分の方針を決定するとともに、2007（平成19）年度予算編成方針を策定した。

【227】この方針に基づき、学長が主宰 【227】役員会が定めた基本方針を元に、 Ⅲする大学運営会議が、全学的な観点か
大学運営会議が人事計画、予算案、施ら資源（人員、予算、施設）配分の原設利用案を作成する。
案を作成する。

役員会が定めた基本方針を基に、大学運営会議が人事計画、予算案、施設利用案を作成した。予算案については、予算編成方針及び予算配分案
について審議した。人事計画については、総人件費改革を踏まえた人員削減計画について審議した。施設利用については、多目的ホール設置の可能性について審議した。

【228】学外理事ならびに経営協議会学外委員の登用にあたっては、本学の教育研究目的に相応しく国際的な視野と異文化に対する理解を持ち、大学の経営や運営に関する経験・知識を有する人材を登用する。

16・17年度に実施済みのため、18年度は年度計画なし。

【229】事務局内部に内部監査組織を設 【229】内部監査マニュアルに基づき、置し、監査機能の充実に努める。
内部監査機能の充実を図る。

Ⅳ

2005（平成17）年に引き続き、全学日本語教育プログラム、外国人教員への対応業務、就職活動支援を重点分野とし、流動化人員を配置し活用した。

年間の内部監査計画を策定し、内部監査計画及び内部監査マニュアルに基づき、会計書類の適否とその作成過程における手続きの準拠性の確認
ならびに業務諸活動の準拠性、有効性、合理性について監査を行った。2005（平成17）年度に引き続き、年度計画の進捗状況に係る内部業務監査を実施した。会計監査部門と業務監査部門の役割を明確にし、内部監査の充実・強化を図った。また、新たに内部監査室員と監事による監査連
絡協議会を設置し、相互の連携・補完等を図ることにより、内部監査機能の充実を図った。

【230】財政面や人事面をはじめ入試、 【230-1】国立大学協会等の諸活動に引 Ⅲ 国立大学協会の東京地区支部会議、東京地区支部打合せ会、東京地区支
海外の大学との交流事業等で協力し合き続き協力し、連携を図る。
部人事担当理事・事務局長会議等に出席し、連携を図った。また、国立
理的、効率的な業務運営を図るために、大学協会東京支部事務系職員等人事委員会及び国立大学協会関東・甲信
新国立大学協会、および従来から存在
越地区支部事務系職員等人事委員会合同委員会において、事務系幹部職
するさまざまな地域ブロックにおける員の登用に関する報告・協議に参加した。
連携を図る。
【230-2】2005(平成17)年度西東京地区 Ⅲ 西東京地区国立大学法人等人事担当課長会議において、人事交流の具体
国立大学法人等人事担当課長会議の申的な実施方法等を取り決めている「多摩地区国立大学法人等における人
し合せに基づき人事交流を実施する。
事に関する協力について（多摩地区事務局長等懇談会申し合わせ）」に基づき、2006（平成18）年10月に電気通信大学との間で1名の人事交流を実施した。また、2006（平成18）年4月に大学評価・学位授与機構から、1名の大学等実務研修生を引き続き受け入れた。さらに、西東京地区との共同で初任者研修及び中堅職員研修を実施した。（中期計画250を参照）- 13 -

ウェイト小計- 14 -

東京外国語大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中
全学及び各教育研究組織の教育研究理念が十全に実現されるよう教育研究組織を整備する。同時に、教育研究の発展や社会的要請に応じて教育研究組織を迅速
期 かつ効果的に見直し改革できるシステムを確立する。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【231】学長のリーダーシップの下で全 【231】将来構想会議において、教育研 Ⅲ 将来構想会議において、これまでの各部局における教育研究組織のあり学的な立場から常に教育研究組織のあ
究組織のあり方を検討し、必要に応じ方に関する検討内容や文部科学省からの各種答申等に基づき、教育研究
り方を見直し、必要に応じて改革案をて改革案を策定する。
組織のあり方について検討を行うとともに、学校教育法、大学設置基準、提言する役員会直属の「教育改革・研大学院設置基準の一部改正に伴う教育研究組織の部分的見直しを行った。
究推進室」を置く。
また、2007（平成19）年度において、大学院の教育研究組織の見直しについて検討を行うこととした。
中期計画

年度計画

【232】それぞれの部局における教育研 【232】将来構想会議においては、各部究組織を現場から見直し、教育改革・局の現場から教育研究組織の見直しを
研究推進室に提言していく体制を整備
提言する。
する。

Ⅲ

将来構想会議において、外国語学部長から、学部教育組織改革に関する提言があった。また、将来構想会議において、外国語学部・大学院の将来計画検討委員会報告書（平成15年度刊行）に基づき、外国語学部改革の経緯、概略の報告を受け、検討を行った。

【233】学内教育研究活動を活性化する 【233-1】AA研は外国語学部とともに大ため、外国語学部、大学院、AA研、留学院地域文化研究科で後期課程を兼担
日センターの教育研究上の連携を推進する。
する。
【233-2】AA研の共同研究プロジェクトの企画・推進に、学部・大学院教員を加える。

Ⅲ

AA研の教員は大学院後期課程で15科目を開講し、同課程を兼担した。（中期計画86、106を参照）

Ⅲ

AA研の7件の共同研究プロジェクトの共同研究員として13名の学部・大学
院教員がその企画・推進に参画した。

【233-3】留日センターの教員が学部、大学院の授業に協力する。

Ⅲ

留日センターの教員は学部で16科目を、大学院で29科目を開講し、授業に協力した。（中期計画86、106を参照）【233-4】留日センターが大学院の日本語教育学専修コースに協力し、全学日本語プログラムの授業見学を大学院生に許可する。

Ⅲ

留日センターが大学院の日本語教育専修コースに協力し、全学日本語プ
ログラムの授業を大学院の日本語教育専修コースの学生に見学させたほか、1年コース予備教育の授業も開放し、見学させた。

【233-5】保健管理センターの教員が専修専門科目の授業に協力する。

Ⅲ

保健管理センターの教員1名が学部の専修専門科目の相関人間科学系の授業に協力した。（中期計画86、106を参照）【233-6】附属図書館と総合情報コラボ
レーションセンターが、学部の情報リ
テラシー教育の授業に協力する。

Ⅲ

総合情報コラボレーションセンターの所員2名が、前期週9コマのうち6コ
マの情報リテラシー授業を担当し、附属図書館の職員5名が情報検索及び図書館の利用法についての演習12コマに協力した。

【233-7】学部、大学院、留日センターのカリキュラムの充実を図るために、兼担体制の整備など、部局の壁を超えた協力体制の充実を図る。昨年度発足
した「中東イスラーム研究教育プロジ
ェクト」を通して学内部局間の連携をさらに深める。

Ⅲ

兼担体制の整備を行い、部局の壁を超えた協力体制を明確化することによって、部局の壁を超えた協力体制の充実を図った。なお、この体制に基づき、学部、大学院、留日センターのカリキュラムの充実を図っていくこととした。また、「中東イスラーム研究教育プロジェクト」、「多言語・多文化教育研究プロジェクト」を通して学内部局間の連携をさらに強化した。

- 15 -

【233-8】研究推進室において、学内各組織の特長を活かし、相互の連携を視野に置いた研究を企画・立案する。

Ⅲ

研究推進室において、学部、大学院及びAA研を中心に取り組む21世紀COE
プログラム拠点事業を継続・発展させるための「地球社会先端教育研究センター」設置の具体案を策定し、役員会で審議・承認の上、2007（平成19）年2月に「国立大学法人東京外国語大学地球社会先端教育研究センター」規程を制定し、2007（平成19）年4月1日付けで設置することとした。また、研究推進室を中心に、学内各組織の特長を活かし、相互の連携を視野に置いて、グローバルCOEプログラムに応募するための具体案を策定し、採択された場合に備えて、学長、副学長の他、学部、大学院及びAA研の各部局長等から構成する「グローバルCOE運営室」を研究推進室に設置する準備を開始した。（中期計画133、171を参照）【234】学部においては、学生からの要 【234】学部において、学部改革の実現
望や教育研究上の観点から、講座、課に向けて具体的な準備を開始する。
程・系列及び履修コースのあり方について再検討を図る。

Ⅲ

学部において、学部運営会議の下に設置された学部教育改革ワーキンググループを中心に、カリキュラムの再検討・改編の作業を進め、専任教員主体のカリキュラムを目指して非常勤教員担当授業の整理・削減、関連授業の体系化が大きく前進した。今後は学部改革の実現に向けて、本格的なカリキュラム改訂と教員組織の見直しに着手することとした。

【235】大学院においては、先端的専門 【235】新しく発足した前期課程4専攻体
研究者、高度教養人、実践的高度専門
制に応じて設けられた専攻会議が、新職業人の三類型の人材養成に見合った制度の問題点を確認し、改善を図る。
組織に再編整理する。

Ⅲ

新しく発足した前期課程4専攻体制に応じて設けられた専攻会議において、カリキュラム等新制度の問題点を確認し、専攻内で共通的な性格をもつ科目の新規開設、学部との共通授業の一部見直し等、2007（平成19）年度に向けて改善を図った。

【236】AA研においては、機動的かつ柔 【236】AA 研においては、臨地研究に基軟な研究組織の実現のため、現行の部
づく国際的研究拠点として設置したフ門・センターを再編する。
ィールドサイエンス研究企画センター(FSC)の活動を推進する。また、従来の部門を統合したプロジェクト研究部の中に設置した複数の研究ユニットを通して、機動的な研究プロジェクトを
実施する。

Ⅳ

AA研においては、臨地研究に基づく国際的研究拠点としての活動を推進するため、フィールドサイエンス研究企画センター（FSC）を正式に発足
させ、11名のセンター員（うち外国人研究員1名）を配置し、海外学術調査総括班フォーラム及び中東イスラーム研究教育プロジェクト等の推進にあたった他、地域研究コンソーシアムの幹事組織として、理事1名、運営委員長を含む運営委員2名を出して先導的な役割を果たすとともに、2005（平成17）年度ベイルートに開設された海外研究拠点である中東研究
日本センターの運営を担当し、レバノンと日本の間の学術交流に努めた。
また、プロジェクト研究部内に設置された5つの研究ユニットの研究推進と情報交換のために、ユニット長会議を設置した。これと同時に、所員が自発的に結成した「研究運営戦略策定ワーキンググループ」において、センターや研究ユニットの現状、今後のあり方を自由に議論し、将来のより効果的な再編成に向けての準備を開始した。（年度計画142、167-1、
169、170、219-4を参照）【237】留日センターにおいては、多様 【237】留日センターにおいては、2005(平なプログラム及びプロジェクトに対応
成17)年度に作成した再編案に基づきできる柔軟な教育研究体制を実現する
多様なプログラム及びプロジェクトにため、組織の再編整備を行う。
対応できる柔軟な教育研究体制を試行し、検証する。

Ⅲ

留日センターにおいては、2005（平成17）年度に運営会議が提出した再編整備案に基づき、教育プログラム運営委員会設置及び教育プログラム
担当者の割り振りによる体制を試行した。検証の結果、各教育プログラムの運営が効率的に行われたことが確認された。プロジェクトに関しては、同再編整備案に基づき、教材開発室が現行の多様なプロジェクトの統括を行ったが、センターの将来計画の見地から、さらなる整備を進めることとした。
ウェイト小計- 16 -

東京外国語大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中
世界的な教育研究拠点をめざす東京外国語大学にふさわしい能力を持つ教職員を採用する。採用にあたっては国籍、性別、思想信条等において差別をしない。
期 また、柔軟な人事制度を構築し、任期制等による人事の流動化を図るとともに、年功序列型人事の弊害を除去して能力本位の昇任制度を構築する。また、教育研
目 究のプログラムや人件費管理に配慮した中長期的な人事計画を策定する。
標「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況【238】教員ならびに事務職員の人事評 【238】人事評価システムを策定し、人 Ⅲ 各部局の特性に応じた評価システムを策定し、人事評価を行った。
価システムを見直し整備する。特に教事評価を行う。
員の評価に関しては、部局長が中心となり、部局の性格に応じて設けられたそれぞれの評価基準に基づいて人事評
価を行う。
中期計画

年度計画

【239】適切な人事評価が人の配置、昇 【239】活力ある大学運営を展開するた格、昇給、手当等に反映され、活力あめに、人事評価システムを策定し、勤る大学運営が展開されるようにする。
務実績を反映した昇格、昇給、手当支給等を実施する。

Ⅲ

各部局の特性に応じた評価システムを策定し、平成19年1月に人事評価を行い、その評価結果に基づいて、勤務実績を反映した昇任及び昇給を実施した。なお、手当支給については、平成19年6月支給の勤勉手当に反映することとした。

【240】年功序列型人事の弊害の除去に 【240】人事企画室において、事務職員
努め、能力本位の昇進制度を構築する。 の新給与制度に基づく昇任基準等を作成する。

Ⅲ

人事企画室において、事務職員の新給与制度に基づく事務系職員昇格・昇任基準を作成した。

【241】教育研究のプログラムや人件費 【241】人事企画室及び財政企画室が共の管理を考慮に入れて中長期的な人事
同して、教育研究のプログラムや人件計画を策定する。
費の管理を考慮に入れた人事計画を策定する。

Ⅲ

人事企画室と財政企画室が共同して、教育研究のプログラムや人員（人件費）の管理を考慮に入れた人事計画を策定した。

【242】採用人事に際しては公募を原則 【242】採用人事は公募によって行う。
とする。
ただし、特定プロジェクト推進のための任期付き教員人事については、もっとも相応しい研究者を確実に採用するために推薦人事を行うことがありうる。

Ⅲ

2006（平成18）年度は、学部1名（多言語・多文化教育研究センター1名）、大学院1名（言語教育学講座1名）の採用人事を行った。採用人事はすべて公募によって行った。

【243】教育研究の必要性に応じて、連 【243】連携・出向などを通じて人事の携・出向などを通じた人事の流動化を流動化を引き続き推進する。
図る。

Ⅲ

AA研においては、流動化のために、フェローの名称のもと、国内客員研究員（任期1年以内、更新可）の制度を設けており、2006（平成18）年度
は、海外からの研究者4名、国内の他研究機関の研究者1名がこの制度を利用して共同研究を行った。出向については、他研究機関の動向を見極めつつ、可能性を追求することとした。（中期計画152を参照）【244】現行の任期付きポストのあり方 【244-1】大学院においては、昨年度にを見直し整備するとともに、職務の内設置されたワーキンググループの検討
容に応じて新たな任期制ポストを創設に基づき、大学院専任講座の再編を視する。
野に入れて、現行の任期付きポストのより柔軟な運用を図る。

Ⅲ

大学院においては、2005（平成17）年度に設置されたワーキンググルー
プの検討に基づき、企画運営室内に設けられた専任講座再編検討部会で再編案についてさらに検討を重ね、大学院専任講座の再編を含め、組織及び体制の見直しも視野に入れた答申案の作成に着手した。なお、任期付きポストに関する異動はなかった。

【244-2】AA研においては、任期付きポストの運用を引き続き行う。

Ⅲ

2006（平成18）年度は、1名の人員削減のため若手型の新規採用を見送ったが、プロジェクト型の新規採用として、文部科学省の世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「東南アジアのイスラーム」プロジェ- 17 -ｳｪｲﾄ

クトで非常勤研究員1名を採用した（任期1年、更新ありで最長3年）。（年
度計画151-1を参照）【245】教員採用にあたっては、国籍、 【245】教員採用にあたっては、国籍、性別による差別を行わない。
性別による差別を行わない。

Ⅲ

採用計画のあった大学院、留日センターにおいて、採用人事の公募に際して国籍や性別による制限を設定しなかった。

【246】外国人・女性教員については今 【246-1】外国人・女性教員については後も積極的な採用に努める。
今後も積極的な採用に努める。

Ⅲ

既に多くの外国人・女性教員を採用している（全教員249名のうち外国人
教員35名、女性教員78名）が、2006（平成18）年度に行われた教員採用
人事では、男性教員2名を採用した。また、学部の26専攻語すべてに1名の外国人教員が配置されている。

【246-2】外国人教員のサポートの一環 Ⅲとして、多言語マニュアルを拡充する。

外国人教員のサポートの一環として、国際学術戦略本部内に設置した「サービスフロントチーム」が中心となり、新規外国人教員の着任時に開催するオリエンテーションの際配布するマニュアルとして、英語版及びア
ラビア語版の「東京外国語大学働くために」を作成・配布し、本学のホームページ上にも掲載した。同マニュアルは、本学で勤務する上で必要となる事務手続き、就業規則、勤務時間、休暇等に関する規則、裁量労働制に関する労使協定等の関連規則を含んだものである。

【247】性別にかかわらず能力に応じて 【247】性別に関わらず能力に応じて事職員を採用する。
務職員を採用する。

Ⅲ

2006（平成18）年度の職員採用者は、性別に関わらず司書及び情報処理能力を重視し、女性1名、男性1名であった。（中期計画248を参照）【248】共通試験による人事採用の他に、 【248】高度の専門性を有する職員を採高度の専門性（たとえば労務管理、財用する。
務処理、学生支援、語学力など）を有する職員を採用する方策を講じる。

Ⅲ

2005（平成17）年度に引き続き、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の合格者の中から、司書・情報処理に関する知識を有する者の採用に重点を置き、2名を採用した。

【249】国立大学法人の職員として専門 【249-1】事務局が研修計画を立て、希性を高めるため、また本学独自の業務
望者の選考を行って研修に派遣する。
運営にとって必要な知識、事務処理能
力を身につけるために研修の充実を図る。
【249-2】職員の資質・能力の向上を図るため、他の大学法人(私学)において実地研修を実施する。

Ⅲ

事務局が、事務職員に高度の専門性を身につけさせることを目的とした研修計画に基づき、各課からの希望者の推薦を受け、勤務成績評価に基づき選考を行った上で、民間派遣研修、海外研修（語学研修・企画研修）、
職員PC研修等10件の研修に派遣した。（年度計画225-1参照）

Ⅲ

私立大学の運営を参考にしながら、大学法人運営のための事務処理能力をつけさせるため、神田外語大学に事務職員1名を派遣し、学生サービス向上を目指した実地研修を実施した。（年度計画225-2参照）【249-3】語学力の強化、もしくは、協定機関及び海外拠点における実地訓練を目的とする海外研修を実施する。

Ⅲ

学生を対象とした窓口対応や総務系業務における窓口対応等、本学独自の国際性の高い業務運営にとって必要な語学力を高めるために、事務職員1名を海外の語学研修に参加させるとともに、海外の企業での実務経験豊富な国際学術戦略本部国際展開マネージャーによる事務職員対象の「第Ⅰ期英語講座」を8月から9月にかけて6回にわたり開催した。また、国際学術戦略本部の国際戦略「事務職員の国際性対応力を強化する」に基づ
き、「アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム」結成に先立ち、実地研修の一環として事務職員3名を教員とともに加盟予定機関（オースト
ラリア国立大学、フランス国立東洋言語文化学院）に派遣し、折衝にあたらせた。（年度計画225-3を参照）【249-4】21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」においてデジタルライブ
ラリー／アーカイブズの構築を担当する附属図書館職員に対し、「地域研究コンソーシアム」との連携のもと、図書館における多言語処理の高度化のため、国内外において研修の機会を与える。

Ⅲ

21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」は、図書館における多言語処
理の高度化のために、デジタルライブラリー／アーカイヴズの構築を担当する附属図書館職員2名を海外スタディーツアー（北米）に派遣した。
また、「地域研究コンソーシアム」との連携のもと、附属図書館員を「地域研究コンソーシアム」情報共有化研究会が主催する研究会に参加させた。（年度計画225-4を参照）【250】業務の一時的補完のため、また 【250】2005(平成17)年度西東京地区国 Ⅲ 2006（平成18）年10月に電気通信大学との間で1名の人事交流を実施した。
本学の業務運営を幅広い観点から眺め
立大学法人等人事担当課長会議の申し
また、2006（平成18）年4月に大学評価・学位授与機構から、1名の大学られるようになるため、さらには他大合せに基づき人事交流を実施する。
等実務研修生を引き続き、受け入れた。（年度計画230-2を参照）- 18 -

学の優れた点などを学習し本学の業務運営に生かせるようになるため、他大学との間で計画的に人事交流を行う。
【251】中長期的な大学運営の観点に立 【251-1】人事企画室及び財政企画室がって人員（人件費）管理計画を検討す
共同して、中長期的な大学運営の観点る。
に立った人員（人件費）管理計画に基づき人員（人件費）の管理を行う。

Ⅲ

人事企画室と財政企画室が共同して、中長期的な大学運営の観点に立った人員（人件費）管理計画を策定し、それに基づき人員（人件費）の管理を行った。

【251-2】2005(平成17)年度に策定され Ⅲた人員削減計画に基づき人員削減を実施する。

2005（平成17）年度に策定された人員削減計画に基づき、アジア・アフ
リカ言語文化研究所教員1名、事務職員2名の削減を行った。

【252】事務職員のみならず教員に関し 【252】引き続き、教員の65歳定年制のても、人材の有効利用、優秀な人材の可能性を検討する。
確保などを考慮して定年制に関わる種々の制度を検討する。

Ⅲ

2007（平成19）年3月開催の人事企画室会議において、教員の65歳定年制の可能性について検討した結果、実現の可能性がないとの結論に至り、再雇用にて対応することとした。

【253】総人件費改革の実行計画を踏ま 【253】総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね4%の人件費
え、概ね1%の人件費の削減を図る。
の削減を図る。

Ⅲ

人事企画室と財政企画室において検討を行い、総人件費改革の実行計画に係る人員削減計画を策定し中期財政計画に盛り込んだ。なお、総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね1%の人件費の削減を図った。
ウェイト小計- 19 -

東京外国語大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中大学の運営に必要な業務を十全に遂行できるとともに、大学の方針に機動的に対応できるよう、事務処理内容を見直し、効率化とコストの低減を目指すととも期 に事務の重点化を図る。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【254】大学の戦略に即した事務体制の 【254】2005(平成17)年度に設置した国 Ⅲ 国際学術戦略本部のリエゾンオフィサー及び研究協力課事務職員が中心
重点化を図る。
際学術戦略本部において、国際的な企となり、ランチタイムを活用した「OFIASブラウンバッグフォーラム」を画・立案を進める。
開始し、5回開催した。同フォーラムにおいては、国際学術戦略本部の教職員を初めとして、広く本学の教職員が学外での国際的な業務経験や活動経験を話題として提供し、国際活動の知識や経験の共有を図るとともに、教職員の国際化への意識を高める役割を果たした。また、教育改革
室の下に新たに設置されたIJ共学推進室と連携し、大学間交流協定校との協定提携手続きの見直しを行う「協定ガイドライン」を作成した。
中期計画

年度計画

【255】大学の戦略に即した組織横断的 【255】国際学術戦略本部における教員な連携を持つ事務体制を作る。
と事務職員が一体となった事業事務体
制を維持する。

Ⅲ

2005（平成17）年9月に設置した国際学術戦略本部における事業事務体制については、事務局研究協力課がその事務を担当するとともに、事業体制については、学長の指名する本学の教員、事務局の研究協力課長、留学生課長、研究協力課国際交流係長をもって組織し、教員と事務職員が一体となった事業事務体制とした。2006（平成18）年度に、「国立大学法人東京外国語大学国際学術戦略本部規程」において、「学長の指名する本学の教員6名」等とともに、事務局の「研究協力課長、留学生課長、研究協力課国際交流係長」をもって組織すると規程上明確化し当該事業事務体制を維持した。なお、大学の戦略に即した事務体制の構築に資するため、企画部門の充実のため、2006（平成18）年4月に、業務の企画・連絡調整等を担当する企画担当部長を事務局に置おいた。また、事務組
織を横断して対応が必要な、教育研究プロジェクトに係る事務組織として、2006（平成18）年7月に教育プロジェクト支援事務室を設置した。

【256】各種事務の電算化などにより効 【256-1】事務情報化推進計画に基づき、 Ⅲ
率的（簡素で迅速）な事務処理体制を
次期事務処理システムの更新に向け確立する。
て、より効率的な事務処理システムの仕様を策定する。

事務情報化推進計画に基づき、次期事務処理システムの更新に向けて、より効率的な事務処理システムの仕様書を策定した。

【256-2】事務情報化推進計画の実施状
況を確認し、2007(平成19)年度からの3か年の事務情報化推進計画を作成する。

Ⅲ

事務情報化推進計画の実施状況を確認し、2007（平成19）年度から3か年の事務情報化推進計画を作成した。

【257】大学運営に必要な業務を精査し、 【257】事務改善アンケートの分析結果
事務処理内容を見直す。
に基づき、具体的な業務の合理化・効率化を進める。

Ⅲ

業務の合理化・効率化を図るため、2006（平成18）年度も事務改善アン
ケートを実施し、そのアンケート結果に基づき、グループウエアの導入、旅行命令簿の様式の見直し、通勤手当の支給手続きの簡素化等の見直しを行った。

【258】事務情報化に係るシステム開発 【258-1】「関東A地区国立大学法人等情 Ⅲ 「関東A地区国立大学法人等情報化推進協議会」において、汎用システム・運用及び研修等に関し、地区大学等
報化推進協議会」において、引き続きからパッケージソフトへの移行による自立に向けての検討や地区構成校との連携・協同処理の可能性を検討す
地区大学等との連携を図る。
における新しい情報化の試み等を検討し、地区大学等との連携を図った。
- 20 -

る。

【258-2】近隣大学との間で、共同の研修実施について検討する。

Ⅲ

電気通信大学との間で、事務職員を対象としたPC研修の共同開催の内容と費用負担の確認を行い、参加希望者を募って外部機関が提供する初級
システムアドミニストレータ講座を2大学共同の職員パソコン研修として実施し、本学から16名、電気通信大学から2名が参加した。

【259】費用対効果を常に念頭に置き、 【259】各種業務内容を分析し、費用対外部委託を検討する。
効果を前提としつつ外部委託について検討し、可能なものから実施する。

Ⅲ

各種業務内容を分析し、費用対効果を前提としつつ外部委託について検討した結果、次のような取り組みを行った。①入学試験におけるシステ
ム入力作業等について派遣職員を配置し、外部委託を行った。②図書館における夜間窓口業務について、委託契約によることが可能か検討し、2007（平成19）年度の委託契約に向けて準備を開始した。③外部委託している自家発電機の保守契約をガスエンジンと発電機の一括発注方式から分割発注方式に変更することによって、大幅な経費の節減を図るとともに、運転方法と契約電力の見直しを検討した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

東京外国語大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

員会を廃止した。

■学長を中心とした機動的、戦略的大学運営に向けてのシステム構築■法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか
2004（平成16）年度に整備した、学長のリーダーシップの下に機動的、効果的な大学運営を実現するためのシステムについて、学長特別補佐や全学委員会の見直し (1) 学長流動化人員を行うとともに、2005（平成17）年度に設置した将来構想会議において教育研究組
2005（平成17）年に引き続き、全学日本語教育プログラム、外国人教員への対織のあり方やグランドデザインの見直しを行った。
応と就職活動支援を重点分野とし、流動化人員を配置し活用した。
■学長のリーダーシップによる戦略的な学内資源配分システム(2) 学長裁量経費
学長のリーダーシップの下に、役員会が大学の教育研究戦略、経営戦略に基づい
学長裁量経費を確保し、役員会における意見を参考に学長の判断により、教育て予算、人事、施設利用における学内資源配分の方針を決定する体制を維持した。 研究戦略ならびに経営戦略に基づく重点事業、教育研究活動に配分した。
なお、2006（平成18）年度は、2005（平成17）年度に引き続き、入学者確保と■事務組織の効率化・合理化
大学のブランド化に向けた大学広報の充実を重点に置きつつ、就職支援及び外部2006（平成18）年4月に、業務の企画・連絡調整等を担当する企画担当部長を事 資金確保を重点とした。この事業の実施状況は以下のとおりである。
務局に置いた他、事務組織を横断する業務に対応した体制の整備や事務改善アンケ ①入学者確保、大学広報の充実
ートに基づく業務の効率化・合理化を図った。
2005（平成17）年度に引き続き、入試広報用DVD、パンフレット、体験授業等の充実を図るとともに、新たに受験産業ウェブサイトリンク広告掲載を行う等重■学外有識者の積極的な登用と活用
点的に広報することにより、受験生確保が厳しい状況のなか、ほぼ昨年度実績
本学の教育研究目的に相応しい国際的な視野と異文化に対する理解を持ち、大学を維持した。また、大学広報についても、広報チーフアドバイザーを引き続き経営や運営に関する経験・知識を有する人材を経営協議会、学外理事に引き続き登配置し、積極的に広報活動を行った。
用した。また、外語会との合同協議会を設置して定期的に会議を開催し、募金活動、 ②就職支援
就職支援に関する提言を受け、それぞれの活動に活かした。
学生へのメールマガジンを発行、OB・OG訪問に関する情報の充実、本学での合同企業研究会（就職フェア）の開催、就職支援チーム「TUFS NEXT 2008」の編
成等、従来の支援活動に加えて新たに、TOEIC団体受験の奨励や公務員試験対策
２．共通事項に係る取組状況
導入講座を行う等、就職支援の内容をさらに充実させた。
③外部資金の確保■戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか
平成18年度科学研究費補助金申請課題のうち、不採択となったものの、優れた(1) 学長及び役員会の執行機能強化のため、2004（平成16）年度から開始された学研究計画であり、さらに研究を推進することによって次年度以降の申請が採択
長特別補佐体制について、2006（平成18）年5月に、学長特別補佐（卒業生・基される可能性の高いと判断されたものについて資金支援をするために、「科学金担当）を新たに任命した。同学長特別補佐は、2006（平成18）年9月に設立し研究費補助金プロジェクト支援研究費取り扱いについて」（6月6日学長裁定）
た「国際教育支援基金」において、募金委員会副委員長として、東京外語会と連に基づき、研究経費の支援を行った。
携しながら卒業生からの募金活動を推進するとともに、卒業生データベース構築
作業に着手した。（中期計画210を参照）(3) 助教制度の活用(2) 2005（平成17）年度に設置した、将来構想会議において、これまでの各部局に2005（平成17）年度に設置した、将来構想会議において、学校教育法、大学設
おける教育研究組織のあり方に関する検討内容や文部科学省からの各種答申等に 置基準、大学院設置基準の一部改正に伴う教育研究組織の部分的見直しを行った。
基づき、教育研究組織のあり方について検討を行うとともに、学校教育法、大学 なお、従来から、外部資金等によるプロジェクト経費により、助手を任期付きで設置基準、大学院設置基準の一部改正に伴う教育研究組織の部分的見直しを行っ 雇用しており、今後も同様の形で助教の活用を図ることとした。
た。また、グランドデザインの見直しを行い、2007（平成19）年1月に改訂を行った。なお、同グランドデザインに基づき、大学全体の研究戦略／経営戦略の一 ■法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資つとして、グローバルCOEの応募に対し2件の申請を行うこととした。
源配分の修正が行われているか(3) 本学における情報施策に関わる基本的事項について、全学的立場から企画・検討・統括することを目的とする大学情報マネジメント委員会を設置した。同委員 (1) 資源配分に対する中間評価・事後評価
会に情報セキュリティに関する内容を取り込むことにより、情報セキュリティ委 ①成果進行基準取扱要項（2005（平成17）年11年28日）の適用となる業務につい- 22 -

ては、同基準に基づき、点検・評価を行った。
②教員の人事評価制度の策定に関し、「社会貢献を評価項目として設定すべきで②①以外の予算配分業務については、財政企画室を中心に、2006（平成18）年9月
ある」、「評価システムを毎年見直して欲しい」との指摘があった。これにより、にプロジェクト事業等に係る予算執行状況の報告を受けるとともに、プロジェク
各部局の評価項目に、「社会貢献・国際貢献」を追加するとともに、2年後に見トを含む予算の執行状況については、2006（平成18）年10月以降各月の財政企画直しを行うこととした。
室会議や教育研究評議会において、また、各部局長に対し、各部局における予算の執行状況の確認を行った。また、2006（平成18）年度決算を踏まえた2007（平 (2) 同窓会（東京外語会）との合同協議会における検討状況と運営への活用状況
成19）年度予算配分を行うこととした。
2006（平成18）年度も引き続き、合同協議会を定期的に開催し、就職支援、基金設立に伴う募金活動に関する提言を受け、学生・就職支援室及び募金の活動に(2) 時限により設置された附属施設の状況活かした。
本学における特定プロジェクトに係る研究センターの設置に関する規程に基づ
き、時限により設置された「国際環境法研究センター」について、2年経過後の中 ■監査機能の充実が図られているか
間評価報告書が提出され、それに基づき中間評価を行うこととした。
(1) 内部監査体制の整備状況■業務運営の効率化を図っているか
内部監査体制の見直しを行い、理事（研究・国際学術戦略本部等担当）を内部監査室長とするとともに、会計監査部門と業務監査部門の役割を明確にし、内部(1) 事務組織の機能・編成の見直し、業務運営の合理化
監査の充実・強化を図った。
①事務組織を横断して対応が必要な、特色ある大学教育支援プログラム、現代的教育ニーズ取組支援プログラム等の教育研究プログラムを支援する事務組織とし(2) 内部監査の実施状況て、2006（平成18）年7月に教育プロジェクト支援事務室を学務部教務課に設置
会計監査部門においては、年間の内部監査計画を策定し、同計画及び内部監査した。
マニュアルに基づき、監査を行った。業務監査部門においては、年間の内部監査②一定の場合に通勤手当の支給単位期間を延長することができることとする、通勤 計画を策定し、年度計画の進捗状況、個人情報保有状況等に係る内部業務監査を手当の支給の特例に関する細則を定め、通勤手当の支給手続きを簡素化した。
実施した。なお、新たに内部監査室員と監事による監査連絡協議会を設置し、相互の連携・補完等を図ることにより、内部監査機能の充実を図った。
(2) 業務の外部委託
各種業務内容を分析し、費用対効果を前提とし、図書館における夜間窓口業務の (3) 監事監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況
委託契約について検討し、2007（平成19）年度の委託契約に向けて準備を開始した。 監事監査規程、監査基準により、2006（平成18）年度監査計画を策定し、それに基づき監査を実施した。なお、監事からの内部監査体制の見直しに係る要請を(3) 各種会議・全学的委員会等の見直し受け、理事（研究・国際学術戦略本部等担当）を内部監査室長とするとともに、本学における情報施策に関わる基本的事項について、全学的立場から企画・検討 会計監査部門と業務監査部門の役割を明確にし、内部監査の充実・強化を図った。
・統括することを目的とする大学情報マネジメント委員会を設置した。同委員会に
情報セキュリティに関する内容を取り込むことにより、情報セキュリティ委員会を （共通）
廃止した。
■従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか■収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか
年度評価結果の指摘事項に対する改善に向けた取り組みは、点検・評価室にお2006（平成18）年5月1日現在における、学士課程の収容数は、3,847人（収容定 いて分析と改善の方針を策定の上、改善を実行することとしている。2005（平成1
員3,040人）で、定員充足率は、126％、修士課程の収容数は、388人（収容定員296 7）年度の評価結果の指摘事項に対する対応状況は、以下のとおりである。
人）で、定員充足率は、131％、博士課程の収容数は、192人（収容定員110人）で、定員充足率は、174％であり、それぞれ85％以上を充足させている。
(1) 教員の人事評価システムの給与面への反映
各部局の特性に応じた評価システムを策定し、人事評価を行い、その評価結果■学外有識者の積極的活用を行っているかに基づいて、勤務実績を反映した昇任、昇給を実施した。
(1) 理事・経営協議会委員への学外有識者の活用と大学運営への活用状況(2) 室における業務の効率的運用
学長が、国際的な視野と異文化に対する理解を持ち、大学の経営や運営に関する室の活動については、2004（平成16）年度の設置当初から、学長特別補佐が出経験・知識を有する有識者を、引き続き学外理事及び経営協議会学外委員とした。 席する役員会（すべての室長が出席する。）において、報告を行っており、業務
なお、2006（平成18）年度における経営協議会における審議結果の大学運営への の重複や混乱は生じていない。2006（平成18）年度も同様に活動報告を行い、相主な活用状況は次のとおりである。
互に確認した。
①平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書に関し、大学の自己評価について、他大学における事業実績と評価の関連を調査して見直す必要があるのではな
いかとの指摘があった。これにより、他大学所の状況を調査したうえで、自己評価（進行状況）を見直し、教育研究及び業務運営全般について積極的に評価を行った。
- 23 -

東京外国語大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する
目標
中
期
目
標

外部資金の積極的な獲得をめざす。また、自己収入の増加を図るために事業計画の実施を検討する。

進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【260】知的財産戦略室が中核となり、 【260-1】知的財産・産学官連携室と研 Ⅳ 知的財産・産学官連携室と研究推進室が協力して学内シーズの発掘を行外部資金（競争的資金／受託研究・民究推進室が協力して、学内シーズの発い、産学連携に貢献する研究成果の活用を図った結果、「中日機械翻訳
間との共同研究／奨学寄付金）獲得の掘を行う。
のための知識ベースの構築」（東芝）、「発話コーパスに基づくコミュニ
ために、情報収集や、外部資金の助成
ケーション能力の研究」（発達科学研究教育センター）が実施された。
対象と教員の専門分野とのマッチング
また、地球環境問題に関する研究シーズを基にした産学連携に向けてのなど、申請を支援する。
方策を、知的財産・産学官連携室長を中心に検討した。
中期計画

年度計画

【260-2】知的財産・産学官連携室が、助成情報と教員とのマッチング機能を果たす。

Ⅲ

知的財産・産学官連携室が、本学同窓会員を介した本学教員と企業との産学連携案件について仲介機能を果たし、三井物産からの寄付金を受け入れ、多言語・多文化教育研究センターが「在日ブラジル人児童向け教材開発」を開始した。また、トヨタ財団の研究助成について教員との仲介を行う等、助成情報と教員とのマッチングに関して相談の寄せられた個々の案件に対応した。（年度計画163、180、189-2、190、206、263を参照）【260-3】マッチングに活用できるよう、 Ⅲ
教育研究者総覧の一層の整備充実を図る。

マッチングに活用できるよう、教育研究者総覧のデータ更新を随時行った。また、ホームページ上の助成情報を随時更新するとともに、外部資金に関する情報を研究協力課から全教員にメール配信する体制を整え、最新情報の提供を図った。

【261】競争的資金への応募を活性化す 【261-1】競争的資金への応募状況を研るために、間接経費の配分・使途を工究費（間接経費の配分を含む）の配分
夫しインセンティブを高める。
に反映させる。

Ⅲ

競争的資金への応募状況に応じ、研究費（間接経費の配分を含む）の配分に反映させる仕組みの改善を各部局で図った。学部・大学院においては、2005（平成17）年度に引き続き、部局に配分される間接経費の3割をプロジェクト推進チームに還元し、インセンティブを高めた。また、大学院においては、科研費等競争的資金に応募し、採択されなかったプロ
ジェクトについて予算的措置を講じ、インセンティブを高めた。AA研においては、競争的経費を獲得した研究者に間接経費のうち一定分の使用内容を決定させて、インセンティブを高めた。（年度計画157-1を参照）【261-2】競争的資金への応募状況に応じ、優れた研究計画でありながら不採択になった課題に対し、翌年度の申請に結びつくよう、計画規模等を勘案しつつ、経費を支援する。

Ⅲ

平成18年度科学研究費補助金申請課題のうち、不採択となったものの、優れた研究計画であり、さらに研究を推進することによって次年度以降の申請が採択される可能性の高いと判断されたものについて資金支援をするために、「科学研究費補助金プロジェクト支援研究費取り扱いについて」（6月6日学長裁定）に基づき、9件の課題について計画規模等を勘案しつつ、総額300万円の範囲内で研究経費の支援を行った。

【261-3】留日センターにおいては、間接経費の3分の1を研究者に配分し、インセンティブを高める。

Ⅲ

留日センターにおいては、科研費応募へのインセンティブを高めるために、間接経費の3分の1を研究者に配分した。

- 24 -

【262】外部資金による研究を活発にす 【262】外部資金による研究支援のためるために全学の共用スペースの提供やに、引き続き共用スペースの確保に努
研究支援体制の整備を図る。
める。

Ⅲ

外部資金による研究支援のために、引き続き共用スペースの確保に努めた。①特別教育研究による「多言語・多文化教育研究プロジェクト」のため、研究講義棟研究室を確保し、整備した。②文部科学省委託事業「世界を対象としたニーズ対応型地域研究」を受託した「中東とアジアをつなぐ新たな地域概念・共生関係の模索」事業のため、研究講義棟共同研究室を確保した。③「大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際連携支援）」に採択された「PCS分野における国際行動教育の実現」の拠点事務局として、研究講義棟大学院特別研究室を確保・整備した。

【263】本学の教育研究の特色を生かし 【263】知的財産・産学官連携室が中心た事業計画を検討し、可能なものからとなって、本学の教育研究の特色を活実施する。
かした事業計画を検討し、可能なものから実施する。

Ⅳ

知的財産・産学官連携室が中心となって、本学の教育研究の特色を活かした5件の事業計画（中国企業におけるCSR「社会的責任」に関する研究、発達科学教育センター受託事業、東芝「日中機械翻訳システム開発」事
業、三井物産からの寄付金事業、自治体国際化協会受託事業）の検討を行い、最初のものを除く4件の事業を実施した。なお、本学の教育研究の特色を生かした事業計画として、本学留学生を対象とした奨学金制度を中心とする各種支援事業を行い、地球社会に広く貢献できる国際人の養成を目指した「国際教育支援基金」を2006（平成18）年9月に設立し、募金活動を開始した。（年度計画163、180、189-2、190、206、260-2を参照）
ウェイト小計- 25 -

東京外国語大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

管理的経費の抑制をめざして業務の合理化、効率化を図る。

進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【264】各種業務の見直しを行い、アウ 【264】財政企画室においてアウトソー Ⅲ 財政企画室においてアウトソーシング等を含め経費削減方法を検討した
トソーシング等を含め経費の削減を図
シング等を含め経費削減方法を検討
結果、入学試験におけるシステム入力作業等について派遣職員を配置し、る。
し、可能なものから実施する。
外部委託を行った。また、図書館における夜間窓口業務について、委託契約によることが可能か検討し、2007（平成19）年度の委託契約に向けて準備を開始した。定期刊行物、新聞、法令集については、共用可能性の観点から点検・評価を行い、さらなる見直しを進め、官報等購入部数を削減し、経費削減を図った。自家発電機保守業務において、発電機とエンジンの分割発注を行い、経費節減を図った。
中期計画

年度計画

【265】光熱水料及び物件費等、管理的 【265-1】物件費等の経費削減に努める。 Ⅳ
経費の抑制を図り、経費の削減に努める。

【265-2】備品、定期刊行物等を共用する体制を点検・評価し、可能なものから一元的利用を実施する。

Ⅲ

管理的経費を削減するために、次のような取り組みを行った。①省エネ
ルギー対策の取り組みも兼ねて、8月14日（月）から16日（水）までの3日間（土曜、日曜を含め5日間）の夏季一斉休業を実施し光熱水料の節減を図った。②効率改善を含めた自家発電機の総合点検を実施し、経費節減に努めるとともに、新たに自家発電機の保守契約をガスエンジンと発電機の一括発注方式から分割発注方式に変更することによって、大幅な経費の節減を図った。③定期刊行物、新聞、法令集については、共用可能性の観点から点検・評価を行い、さらなる見直しを進め、官報等購入
部数を削減した。④施設設備の管理運営にあたっては、2005（平成17）年度に引き続き、屋外清掃業務の作業内容の見直しによる経費節減、エ
レベータ設備点検の複数年契約継続による経費節減、トイレ洗浄水の節減対策による経費節減等のコスト縮減対策を実施した。
定期刊行物、新聞、法令集について、共用可能性の観点から点検・評価を行い、さらなる見直しを進め、一元的利用を推進した。また、機器や備品については、利用可能な中古物品の再利用を推進するために、希望者を募り再利用を図った。
ウェイト小計- 26 -

東京外国語大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

東京外国語大学の有する施設設備や資産の状況を定期的に点検し、有効かつ効率的に運用する。

進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【266】経営協議会を中心に、本学の資 【266-1】経営協議会を主体とし、基金 Ⅳ 経営協議会を主体とし、基金の資金及び業務余裕資金について点検・評
産の運用状況を定期的に点検するととの資金及び業務余裕資金について点検
価し、短期・中期の運用を図った。その結果、ゼロ金利政策解除によりもに、有効活用のための具体的方策を・評価し、短期・中期の運用を図る。
運用利率が引き上げられていることに加えて、短期・中期の運用を効率検討する。
的に行ったため、対前年度比で13件運用件数を増加させ、1,428,282円の大幅な財務収益の増加をみた。
中期計画

年度計画

【266-2】施設設備の有効利用を図る。

Ⅲ

施設設備点検･評価基準（2006（平成18）年1月策定）に基づき、施設利用状況についての実態調査を実施し、その結果に基づき、施設の効率的利用を図った。また、本郷サテライトの効率的な運用を図るため、フロアーの長期貸出しについての施設使用料の算定を行った。なお、2006（平成18）年度においては、教育・研究学会、試験・検定及びその他の利用で、計22件（利用者総数10,005名）の建物の運用実績があった。

【266-3】知的財産・産学官連携室が、
本郷サテライトの有効利用を図る。

Ⅲ

本郷サテライトを利用した10の公開講座（TUFSオープン・アカデミーとして開催されたものを含む）を実施し、計112名の受講者があった。また、AA研が実施する言語研修のうち、サハ語研修及びリンガラ語研修を本郷
サテライトで実施した。本郷サテライトの1.5フロアを2007（平成19）年4月より他大学及びNPO法人に賃貸するための協議を行い、合意に至った。
（中期計画182を参照）
ウェイト小計- 27 -

東京外国語大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項(1) 総人件費改革を踏まえた人件費削減
人事企画室と財政企画室において検討を行い、総人件費改革の実行計画に係る役員会直属の財政企画室、知的財産・産学官戦略室を中心に、財政全般について 人件費削減に伴う、人員削減計画を策定し中期財政計画に盛り込んだ。なお、総の諸施策を検討し、経営戦略的機能を果たした。また、 学長が大学の戦略的目標 人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね1%の人件費の削減を図った。
に基づいて予算編成方針を提示し、各予算単位の配分額を決定した。
２．共通事項に係る取り組み状況■財務内容の改善・充実が図られているか(1) 経費削減①省エネルギー対策の取り組みを兼ねて、8月14日（月）から16日（水）までの3日間（土曜、日曜を含め5日間）の夏季一斉休業を実施した。
②自家発電設備に今後見込まれる膨大なメンテナンス費用を見直すため、保守に係る委託契約を発電機とエンジンに分割して契約することにより大幅な経費削減になった。また、定期刊行物、新聞、法令集については、共用可能性の観点から点検・評価を行い、さらなる見直しを進め、官報等購入部数を削減し、経費削減を図った。
(2) 自己収入の増加方策①本学留学生を対象とした奨学金制度を中心とする各種支援事業を行い、地球社会に広く貢献できる国際人の養成を目指した「国際教育支援基金」を2006（平成18）
年9月に設立し、募金活動を開始した。
②基金の資金及び業務余裕資金について点検・評価し、短期・中期の運用を効率的に行った結果、ゼロ金利政策解除により運用利率が引き上げられていることも起因し、大幅な財務収益増加になった。
■人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか(1) 財務管理体制の強化
人事企画室と財政企画室において検討を行い、運営費交付金の効率化係数、総人件費抑制政策、人件費及び物件費等の見込みを考慮した、2006（平成18）年度から
2010（平成22）年度までの中期財政計画を作成した。
（共通）■従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
年度の評価結果の指摘事項に対する改善に向けた取り組みは、点検・評価室において分析と改善の方針を策定の上、改善を実行することとしている。2005（平成17）
年度の評価結果の指摘事項に対する対応状況は、以下のとおりである。
- 28 -

東京外国語大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標

中
東京外国語大学における業務の質の向上を恒常的かつ組織的に図っていくために、教職員に過度の負担を強いることなく真に業務改善につながるような有意味
期 で合理的かつ有効な点検・評価を行うための方法を検討し、適切な評価項目・評価基準・評価方法を確立する。
目
それに基づき、東京外国語大学の組織と活動について効率的な点検・評価を定期的に実施し、その結果を改善へと結びつけていく。
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【267】全学的な点検・評価を行い、問 【267】点検・評価室を中心に、全学的 Ⅲ 機関別認証評価に向けて体制を強化するため、2006（平成18）年度に点
題点の把握と改善を図るために、役員
な点検・評価の一環として、2007(平検・評価室の室員を2名増員した。また、1月に実施した部局長に対する会直属の点検・評価室を設置する。
成19)年度に大学評価・学位授与機構
ヒアリングを通して、独立行政法人大学評価・学位授与機構の「大学評が行う機関別認証評価を受けるための価基準（機関別認証評価）」に基づく点検を行い、その結果に基づいて準備を開始する。
種々の体制整備を行った。
中期計画

年度計画

【268】大学の諸活動に関する点検・評 【268-1】点検・評価室が、2006（平成1
価の項目一覧表とデータ・フォーマッ
8）年度用の点検・評価項目一覧とデトを作成し、これに基づく点検・評価
ータ・フォーマットを作成し、印刷刊
を行う。
行する。

Ⅲ

点検・評価室が点検・評価項目一覧表とデータ・フォーマットを印刷刊行した。同時に、項目ごとに実行責任組織とデータ収集担当課の確認を行い、責任の所在を明確にした。

【268-2】点検・評価室が、一覧表に基づき、部局の点検・評価委員会と連携しながら点検・評価活動を実施し、年度の報告書を次年度に刊行する。

Ⅲ

点検・評価室が、一覧表に基づき、部局の点検・評価委員会と連携しな
がら点検・評価活動を実施し、「2006（平成18）年度点検・評価活動報告書」を作成した。

【269】点検・評価に関わる労力の無駄 【269】2005（平成17）年度に整備されを極力排し可能な限り省力化を図るた
たデータ収集体制をさらに整備する。
めに、データの収集・入力・管理体制を整備する。

Ⅲ

引き続きデータ収集体制を点検し、点検項目ごとに指定された事務担当
部門の一部見直しを行って、データ収集と入力にあたる体制の整備を早期に行った。その結果、収集と入力に時間的余裕を与えることができ、データの着実な蓄積が可能となった。収集されたデータは点検・評価室に集中し、同室が一元的に管理するというデータ管理体制を引き続き維持した。

【270】点検・評価室は、点検・評価活 【270-1】データ・フォーマットに基づ
動の中で指摘された問題点を責任組織
くデータ集計を定期的に実施し、問題に文書で通知して改善を求めるととも点が発見された場合には、点検・評価に、その後の改善状況を点検する。
室から該当責任組織に改善を要請する。

Ⅳ

2004（平成16）年度に構築された点検・評価室による改善要請システムに基づき、点検・評価室が2006（平成18）年12月に事務組織から提出されたデータを基に進捗状況を点検し、部局ヒアリング等を通じて、計画の進行が遅れている責任組織に対して改善の要請を行った。

【270-2】改善要請時点から一定期間後に改善状況の点検・評価を行う。

Ⅲ

計画の進行が遅れている責任組織に対して改善の要請を行った時点から一定期間後に、責任組織から改善状況の報告を受け、その点検を行った上で、必要な場合にはさらなる改善の要請を行った。
ウェイト小計- 29 -

東京外国語大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中
東京外国語大学はその教育研究活動をはじめとする業務全般についての情報を広く社会に公開していく。在籍する学生に対して教育および学生生活に関する情期 報を提供するだけにとどまらず、広く社会に対しても必要な情報を提供していく。例えば、東京外国語大学で学びたいと望む高校生、他大学の学生、社会人、外目 国人留学生に対して東京外国語大学の教育プログラムに関する情報を提供する。また、東京外国語大学で生成される特色ある学術情報を積極的に発信していく。
標 そのためにも東京外国語大学におけるさまざまな情報を蓄積し有効に管理する体制を整備していく。
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【271】大学情報の社会への積極的な提 【271】役員会直属の大学開放・広報室 Ⅲ 大学情報を社会に積極的に提供するために、「広報媒体」、「対象」、「担供を図るため、役員会直属の大学開放等が中心となって、大学情報を社会にい手」の3つの観点を主眼として役員会が策定した広報の総合的戦略に基・広報室と学術情報室を設置する。
積極的に提供する。
づき、引き続き役員会直属の大学開放・広報室が中心となって広報活動を行った。「広報媒体」に関しては、2005（平成17）年度と同様、大学
ホームページに重点を置き、入試情報ホームページの全面改訂、大学の概要を25言語に翻訳しホームページに掲載するとともに、公式ホームページ全体の刷新に着手した。「対象」に関しても、2005（平成17）年度と同様、受験生と企業に重点を置き、受験生確保のために、入試広報用D
VD（GLOBAL DREAMS）の改訂、新聞・雑誌への広告掲載、インターネット
広告（キャンパスパナウェブ）の開始、学生募集ポスターのJR・京王線
主要駅への掲出等、入試室と連携しながら積極的な広報活動を行い、志願者確保が厳しい状況の中で、前年度受験者をほぼ維持した。企業については、就職支援のための企業訪問向けのパンフレットを同窓会（東京外語会）との合同協議会で打合せを経た上で刊行した。「担い手」についても、2005（平成17）年度と同様、学生の視点に立った広報に重点を置き、大学内の広報すべき情報を発掘し記事化していくために、引き続き大学広報チーフアドバイザーを配置した。その指導の下、積極的な広報活動を行った結果、学生のボランティア活動による外国人児童への学
習支援や多言語・多文化教育研究センターの活動が大きく新聞に取り上げられた。（年度計画272-2を参照）
中期計画

年度計画

【272】入試情報、シラバスをはじめと 【272-1】学術資産の有効活用を図り、する教育的情報や教員の活動に関わる
ポータルサイト構築に向けてシステム
情報、学術情報などを広く公開するた整備を順次進める。
め、ホームページを含む多種多様な広報手段を充実させる。

Ⅲ

学術資産の有効活用を図るために、ポータルサイトとして学術機関リポ
ジトリ「東京外国語大学学術成果コレクション」の構築を決定し、シス
テム及びコンテンツ構築のため、自己資金の他外部資金を獲得して事業に着手し、①学部・大学院・AA研・留日センター及び海外事情研究所・語学研究所・総合文化研究所の刊行する紀要等に掲載された学術論文の著作権許諾の依頼、②電子コンテンツ（本文・抄録等）の作成、③蓄積
・公開用のデジタル・アーカイヴシステムの導入を進めた。また、2006（平成18）年度に作成した「東京外国語大学論集」の目次・一部本文を、
本学ウェブサイトから公開・提供を行った。（年度計画139-4を参照）【272-2】専門的な広報経験者のアドバイスを受け、引き続き効果的な広報活動を展開する。

Ⅲ

本学OBを広報チーフアドバイザーとして引き続き配置し、大学開放・広報室を中心に積極的な広報活動を行い、外国人児童への学習支援や多言語・多文化教育研究センターの活動が大きく新聞に取り上げられた。また、入試広報に関しては、広告会社の広報の専門家を配置し、新聞・雑誌への広告掲載、インターネット広告（キャンパスパナウェブ）の開始、
学生募集ポスターのJR・京王線主要駅への掲出等、これまでにない新たな形での広報活動を行った。（中期計画271を参照）【272-3】引き続き広報活動の重点分野
を入試と社会連携に置き、ホームペー
ジ等の充実を図る。

Ⅲ

広報活動の重点分野を引き続き入試と社会連携に置き、ホームページ等の充実を図った。受験生向けの情報については、入試広報のホームペー
ジを受験生の視点に立ったページに全面的に更新するとともに、入試広報用DVD（GLOBAL DREAMS）の改定、新聞・雑誌への広告掲載、インター- 30 -

ネット広告（キャンパスナウウェブ）の開始、パンフレットのデザイン
・内容の全面的に改訂等、幅広く広報活動を行った。社会連携に関して
は、地域市民を対象とした生涯学習機会の提供を積極的に行うために、
これまで学内で行われてきた公開講座を統合・拡大した「TUFSオープン
アカデミー」を開設し、それに合わせて、ホームページを新設し、パンフレットを作成する等、積極的な広報活動を行った。「TUFSオープンア
カデミー」トライアル講座として開講した各種公開講座は広く生涯学習の機会を地域市民に提供した。
【272-4】英語版ホームページによる広 Ⅲ
報活動を促進する。また、各国語のページをさらに拡大し、内容の充実を図る。

英語版ホームページについては「Peace and Conflict Studies(PCS)」、「Prospective International Exchange and Non-Degree Students」の項目を新たに追加するとともに、2006（平成18）年度に情報処理センターを改組した総合情報コラボレーションセンターのホームページを英文併記の形で内容を全面的に更新した。各国語のホームページについては、
これまで専攻語ごとに拡充を図ってきたが、新たに大学の概要を25言語に翻訳し、統一的に掲載した。

【272-5】大学院ホームページを充実させる。

Ⅲ

大学院ホームページの全面的な改訂を行い、コンテンツの充実を図った。

【273】大学データベースを構築し、本 【273】点検・評価室を中心に、大学デ学に関するさまざまな情報を蓄積し有ータベースの設計に向けて、必要なデ効に管理する。
ータ項目の確定と収集方法の検討を引き続き行う。

Ⅳ

2006（平成18）年3月に新たに大学情報データベースシステムを導入した。
また、必要なデータ項目の確定、教員活動に関するデータの収集、既存のデータベースからのデータ移行を開始した。
ウェイト小計- 31 -

東京外国語大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項(5) 高大連携の取り組み
2006（平成18）年度に引き続き、千葉県の2つの高等学校の要請に応じ、講演会、■自己点検・評価のシステム構築及び点検・評価活動
見学会等を実施した。また、入試室における新たな取り組みとして、関東地区の高等学校の英語教員を対象に、「高校英語教師のための英語セミナー」を開催し(1) 点検・評価室の充実た。このセミナーは、高等学校における英語教育の現場からの要望を踏まえ、最2007（平成19）年度の認証評価に対応するため、室員の増員を行い、点検・評価 新の英米事情を取り混ぜながら、発音や音声の指導方法についての講義を行った。
活動を行った。
（年度計画196-2を参照）(2) 全学的な大学データの収集体制の確立(6) 同窓会（東京外語会）、地方自治体と連携した公開講座の実施
点検・評価室においてこれまでに収集してきた、年度計画点検のためのデータ及同窓会（東京外語会）と連携して、「日本と世界地域シリーズ講座」を企画し、び教員活動に関するデータベースを含む、研究者情報、認証評価、中期計画及び年 2006（平成18）年度は、「西南アジア・中央アジア」をテーマに公開講座を実施
度計画に関連するデータを一元的に入力・管理・運用する大学情報データベースシ した。これまで、府中市・調布市と連携し公開講座を実施してきたが、2006（平ステムを導入した。これにより、入出力及び更新に関わる負担を大幅に軽減すると 成18）年度から、新たに文京区と連携し「日本と世界の諸地域シリーズ～中東」
ともに、長期にわたって安定的なデータ管理体制を構築することが可能となった。 及び「多言語・多文化社会の到来に向けて～外国人との共生を考える」の2講座を本学本郷サテライトにおいて開設した。
■大学情報の公開・提供及び広報
大学開放・広報室を中心に、学術情報室及び入試室と連携しながら積極的に大学情報の公開及び提供を行い、社会連携や広報活動を推進した。
２．共通事項に係る取り組み状況(1) 広報活動の実施■情報公開の促進が図られているか。
大学情報を社会に積極的に提供するために、「広報媒体」、「対象」、「担い手」の3つの観点を主眼として役員会が策定した広報の総合的戦略に基づき、引き続き役 (1) 広報活動の実施
員会直属の大学開放・広報室が中心となって広報活動を行った。
大学情報を社会に積極的に提供するために、「広報媒体」、「対象」、「担い手」の3つの観点を主眼として役員会が策定した広報の総合的戦略に基づき、引き続き(2) TUFSオープンアカデミーの開講
役員会直属の大学開放・広報室が中心となって広報活動を行った。本学OBを広報
地域市民を対象とした生涯学習機会の提供を積極的に行うために、これまで学内 チーフアドバイザーとして引き続き配置し、大学開放・広報室を中心に積極的なで行われてきた公開講座を統合・拡大した「TUFSオープンアカデミー」を開設した。 広報活動を行い、外国人児童への学習支援等の多言語・多文化教育研究センター
同講座ホームページの新設、パンフレットの作成等、積極的な広報活動を行った結 の活動が大きく新聞に取り上げられた。また、入試広報に関しては、広告会社の果、トライアル講座として開講した各種公開講座は広く生涯学習の機会を地域市民 広報の専門家を配置し、新聞・雑誌への広告掲載、インターネット広告（キャンに提供した。
パスパナウェブ）の開始、学生募集ポスターのJR・京王線主要駅への掲出等、これまでにない新たな形での広報活動を行った。
(3) 調布市との相互友好協定を締結
本学と調布市は、11月2日（木）に、文化、教育、学術及び国際交流の分野で援 (2) ポータルサイト構築
助、協力し相互発展を図ることを目的とした相互友好協定を締結した。この協定は、 学術資産の有効活用を図るため、ポータルサイトとして学術機関リポジトリ「東調布市の文化を含めた新たな魅力の創出や、教員、学生等の研究・教育・実践の実 京外国語大学学術成果コレクション」を構築し、①学部・大学院・AA研・留日セ
学の場としての活用等、双方のメリットとなる連携協力を強めていくものである。 ンター及び海外事情研究所・語学研究所・総合文化研究所の刊行する紀要等に掲載された学術論文の著作権許諾の依頼、②電子コンテンツ（本文・抄録等）の作(4) 府中市との協働・連携に関する相互友好協力協定を締結
成、③蓄積・公開用のデジタル・アーカイヴシステムの導入を進めた。(年度計画
本学と府中市は、9月13日（水）に、協働・連携に関する相互友好協力協定を締 139-4を参照)
結した。この協定は、本学と府中市の、人材の育成と施策の充実を図ることにより、学術研究の向上及び地域社会の発展に寄与することを目的とし、国際化や都市間交流、生涯学習や教育、防災、人材育成等において協働・連携するものである。
- 32 -

東京外国語大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
教育研究の拠点大学を目指し、地域社会の要請や時代の変化に対応した教育研究活動の充実と質の向上を図るとともに、快適な教育研究環境を維持し、大学経期 営に必要な施設基盤を確保・活用するために長期的視点に立った施設設備の計画を推進し、世界に開かれたキャンパス環境の形成に努める。
目
標
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【274】役員会直属の施設マネジメント 【274】施設マネジメント室が、施設設 Ⅳ 施設マネジメント室が、2007（平成19）年度施設整備事業概算要求の企室を設置し、施設設備の企画・計画・
備の企画・計画・整備の推進に努め
画・立案及び策定、2006（平成18）年度施設費交付事業（営繕事業）の整備の推進に努める。
る。
企画・立案、施設に関する2007（平成19）年度計画の企画・立案及び策定、施設に関する2006（平成18）年度計画の推進、防犯及び安全対策の推進、宿舎耐震対策の推進、留学生及び職員宿舎の防災訓練の実施等の他、役職員・留学生を対象にしたAED（自動体外式除細動器）による救急救命講習を実施し、緊急時における救命体制の推進を図るとともに、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染防止対策を企画し、研究講義棟
他に防鳥ネットを設けて感染対策を実施した。また、2006（平成18）年
度より東京都地球温暖化対策の企画・立案を図り、本学における取組体
制の原案を策定し、東京都に地球温暖化対策計画書として提出した。この地球温暖化対策計画書は東京都からA評価を得た。
中期計画

年度計画

【275】卓越した教育研究拠点の形成発 【275】本学のグランドデザインに基づ展に向けた施設整備計画の推進に努め
き、2007（平成19）年度概算要求書のる。
企画・立案を行い、原案を策定する。

Ⅲ

本学のグランドデザインに基づき、施設整備事業として、総合情報コラ
ボレーションセンターと異文化交流施設及び営繕事業（職員宿舎屋上防水改修他）に関する2007（平成19）年度施設整備事業概算要求書の企画・立案及び原案を策定した。また、2006（平成18）年度施設費交付金事業として、保谷職員宿舎耐震補強工事を実施した。

【276】学生交流・生活支援施設の確保 【276】学生交流・生活支援施設としてに努める。
の国際交流会館を有効に活用する。

Ⅲ

国際交流会館2号館（Ⅱ期）は2006（平成18）年10月に開館し、外国人研
究者用家族室・夫婦室・単身室を生活支援施設として確保するとともに、留学生との交流施設として、留学生支援の会室を設け、国際交流会館の有効活用を図った。

【277】本学における教育研究の地域社 【277】留学生の地域との交流を推進す
会への還元と留学生の地域交流のためるために、国際交流会館に設けた交流の施設設備計画の推進に努める。
施設を有効活用する。

Ⅲ

国際交流会館2号館（Ⅱ期）は2006（平成18）年10月に開館し、留学生の地域交流を推進するための施設として交流ホール及び留学生支援の会室を確保し、近隣地域との交流の推進を図った。

【278】高度情報基盤の充実に向けた施 【278】情報基盤整備のための総合情報設整備計画の推進に努める。
コラボレーションセンターの施設整備の企画・立案を行う。

Ⅲ

高度情報基盤整備のため、総合情報コラボレーションセンター建物の企
画・立案を行い、2007（平成19）年度施設整備事業概算要求書の原案を策定し、概算要求を行ったが、採択に至らなかった。

【279】緑の空間を活かし、安全で快適 【279】安全で快適なキャンパスを目指
なキャンパス計画の推進に努める。
した、屋外環境整備の企画・立案を行う。

Ⅳ

施設マネジメント室が安全で快適なキャンパスを目指した屋外環境整備の企画・立案を行い、次のような取り組みを行った。①国際交流会館南側に門扉の設置及び生垣の取設、研究講義棟外部階段の侵入防止柵取設を実施し、防犯性・安全性の向上を図った。②倒木・枯れ枝除去、樹木の補修等を実施し、歩行者の通行安全を確保した。③環境美化対策として、放置自転車の処分を実施した。また、構内行先案内板を設置し、来学者の案内のための利便を図った。④国際交流会館2号館の開館に伴い、建物前にあった盛土を撤去し、安全確保及び環境美化を図った。（中期
計画281、288を参照）- 33 -

【280】施設マネジメント室が施設設備 【280】施設設備の管理運営にあたり、の管理運営にあたる。
コスト縮減対策等の企画・立案を行う。

Ⅳ

施設設備の管理運営にあたり、施設マネジメント室がコスト縮減対策等の企画・検討を行い、2005（平成17）年度に引き続き、屋外清掃業務の作業内容の見直しによる経費節減、エレベータ設備点検の複数年契約継続による経費節減、トイレ洗浄水の節減対策による経費節減等のコスト縮減対策を実施した。また、効率改善を含めた自家発電機の総合点検を実施し、経費節減に努めるとともに、新たに自家発電機の保守契約をガスエンジンと発電機の一括発注方式から分割発注方式に変更することによって、大幅な経費の節減を図った。

【281】施設設備の利用状況の点検・評 【281】施設設備の有効活用についての価を実施し、適切なスペース管理を行点検・評価を実施する。
う整備システムを構築する。

Ⅲ

施設設備点検・評価基準（2006（平成18）年1月策定）に基づき点検・評価を実施した。具体的には、施設設備の利用状況の実態調査、消防・防災設備、災害備蓄品の点検、防犯設備の点検、樹木の状況調査等を実施し、これらの評価結果に基づき、空室の利用及びテラスの居室利用を検討するとともに、室の用途替え、学生交流コーナー及び国際交流協定校
紹介スペースの確保等を実施した。（中期計画279、288を参照）【282】施設設備の維持管理・保全計画 【282】施設設備の維持管理計画及び保を立て、継続的に実施する。
全計画の企画・立案を行い、原案を策定する。

Ⅲ

施設マネジメント室が、施設維持管理及び保全業務の5ヶ年計画（平成17年度～平成21年度）の見直しを行うとともに、2006（平成18）年度の施設維持管理計画、保全業務計画及び環境整備計画を企画・立案し、原案を策定した。
ウェイト小計- 34 -

東京外国語大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営② 安全衛生管理に関する目標
中
学生及び職員の安全管理・衛生管理を推進する。また就学・就労環境管理を推進する。開かれたキャンパスとして、学内及びその周辺での事故防止、防犯、防期 災と環境保全に関して、地域及び関連機関との連携により、安全管理の目標の達成と向上を目指す。教育研究の環境の安全を確保するため、全学的な危機管理体
目 制を確立する。また、海外での調査研究、海外留学が頻繁に行われている東京外国語大学の特色に鑑み、海外での学生、教職員の安全についても配慮を怠らない
標 ものとする。
情報セキュリティを確保・維持する。
進捗
ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
ｲﾄ【283】学生に対する衛生管理について 【283】学生に対しては、ヘルスプロモ Ⅲ 保健管理センターは、①ヘルスプロモーションを主目的とした各種健康は、「学生への支援」の項で述べた心ーションを主目的とした各種健康診断
診断事業として春季・秋季定期健康診断、外国人留学生健康診断を、②
身両面の保健支援を達成するためのア
事業、プライマリケアを主目的としたプライマリケアを主目的とした心身に関わる短期疾病治療と保健相談事
プローチがこれに相当する。
心身に関わる短期疾病治療と保健相談業として、内科診療、内科保健相談、応急処置、カウンセリング、外国事業、保健教育を主目的とした各種啓人留学生カウンセリング、精神神経科相談を、③保健教育を主目的とし蒙活動を実践する。
た各種啓蒙活動事業として、アルコールパッチテスト、外国学部講義（心理）、保健管理ホームページ運用、オンライン相談室運用、ほけせん便
り発行を実施した。（中期計画116を参照）
中期計画

年度計画

【284】職員に対する衛生管理について 【284】昨年度と同様に、衛生委員会をは、労働安全衛生法など関係法令等を核とした安全･衛生管理体制の整備を踏まえた安全・衛生管理体制を整備す
継続するとともに、各種健康診断及びるなかで、ヘルスプロモーションとプ
人間ドックの充実を図る。
ライマリケアを実践する。

Ⅲ

衛生委員会が、2006（平成18）年度衛生事業計画に基づき、安全･衛生管理体制の整備を継続するとともに、以下のような衛生管理を実施した。
①各種健康診断及び人間ドックについては、未受診者に再度通知を促す
等積極的な広報活動を行った結果、前年度より受診率が向上した。②メンタルヘルス不全者予防のための措置として、新たに全職員を対象にしたメンタルストレスチェックを行った。また、職場環境の改善を図るた
め、現場を管理している管理監督者を対象に、職員に対する安全配慮義務に関する研修会を実施し、安全衛生教育及び啓蒙活動の実施に努めた。
③安全衛生法に基づく衛生管理者資格の取得を奨励した結果、有資格者が増加した。

【285】感染症に関する知識の学内普及 【285】世界的な感染症の伝播状況に留を図るとともに、必要時には学内伝播意しつつ、必要に応じてこれに関する防止のための医学的管理を行う。
情報提供を行うとともに、学内伝播を防止するための医学的措置を講じる。

Ⅳ

高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）の世界的伝播と新型ヒ
トインフルエンザ出現リスクの増大を背景として発出されていたWHO勧告と厚生労働省「新型インフルエンザ対策推進本部指針」に加えて、新型インフルエンザ専門家会議から「新型インフルエンザ対策ガイドライン」
が発出され、対策内容がさらに具体的になった点を受けて、保健管理センターは印刷物やホームページによる学内情報提供を行うとともに、「フェーズ3A」に相当する対策を実施した。また、本対策に関連し、各部局研究室ベランダの鳩の糞対策として、全建物ベランダの一斉清掃を実施するとともに、防鳥ネットを設置した。

【286】災害発生時等における危機管理 【286】災害発生時における危機管理体
体制を確立する。
制に基づき、マニュアルの周知と訓練を行う。

Ⅳ「防災マニュアル」を大学ホームページに掲載し周知を図るとともに、国際交流会館の居住者を対象に火災発生を想定した通報・避難・消火訓練、事務局棟の役職員を対象に地震・火災発生を想定した緊急退避・通報・避難・消火訓練及びAEDの使用方法の説明会を実施した。また、学生を対象に、外語祭期間中の火災に備えた消火器訓練を実施した。なお、
危機管理に関する規程を整備し、危機管理委員会を設置することにより全学的な危機管理体制を整備した。また、危機管理ガイドラインを策定
し、新たに事件対策マニュアルを作成、学生の事項防止のマニュアルを改訂し、改訂版事故防止マニュアルを刊行した。さらに、キャンパス内
で危機事象が発生した場合に、警備員等が救援や初期消火等のために速やかに急行する、キャンパス110システムを整備した。

- 35 -

【287】海外安全情報の収集・広報体制 【287】国際学術戦略本部において、策をさらに整備するとともに、緊急時の定した危機管理体制に基づき、海外安事態に迅速に対応できる体制を整え
全情報に係る情報伝達体制を整備す
る。
る。

Ⅲ

国際学術戦略本部が、必要な最新の海外安全情報を入手し関係者に伝達するため、海外総合危機管理の専門会社にメンバー登録し、海外危機管理に関する情報提供を受ける体制を整備した。また、海外危機管理に関する情報提供の一環として、海外渡航の増加する夏季休暇前の7月20日・21日の2日間にわたり、海外危機管理専門会社の専門担当者を招き、職員及び学生を対象として、国際学術戦略本部主催の「平成18年度第1回海外
リスクマネジメント研修会」を開催した。専門担当者によるリスクマネージメント事例の紹介の他、本学職員による海外で起きたトラブルの事
例紹介も行い、危機を未然に防ぐ自己管理意識の徹底を図った。

【288】学内及びその周辺での事故防止、 【288-1】施設設備の点検・評価基準に Ⅳ
防犯、防災と環境保全のための学内体基づき、施設設備の点検・評価を行う。
制を整備するとともに地域及び関連機
関との連携を強化する。

施設設備点検･評価基準（2006（平成18）年1月策定）に基づき点検・評価を実施した。この評価結果に基づき、問題のある箇所については整備・補修を実施した。①研究講義棟、留日センター、AA研に入退室管理シ
ステム及び監視カメラを設置するとともに、研究講義棟外階段に侵入防止柵を設置し、防犯性、安全性を強化した。②耐震診断の結果に基づいて保谷職員宿舎の耐震補強を実施し、震災時における安全性の向上を図った。③防災点検に基づき、避難通路の確保及び消防用設備不具合箇所の整備を行い、災害時における安全性の向上を図った。④研究講義棟他に防鳥ネットを設けて、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染防止対策に努めた。（中期計画279、281を参照）【288-2】地域の警察署、消防署、市役所との連携体制を維持する。

Ⅲ

府中キャンパスの防災訓練等について、府中消防署、府中市役所との連携を図った。保谷職員宿舎の防災対策について、消防計画の策定及び消火訓練の実施等の面で西東京消防署との連携を図った。府中国際交流会
館2号館の開館に伴い、防犯対策について府中警察署との連携を図った。
西尾久国際交流会館の閉館に伴う防犯・防災について、尾久警察署及び尾久消防署との連携を強化した。

【289】全学情報セキュリティポリシー 【289】情報セキュリティ対策基準に基実施手順に従い、情報セキュリティをづき、部局等において対策項目ごとに確保する。
実施手順を作成する。

Ⅲ

情報セキュリティ対策基準に基づき、部局等において利用者区分ごと、対策項目ごとに実施手順を作成し、利用者に配付した。

【290】情報セキュリティの見直しを行 【290】学内のサーバ及びクライアント
い、情報セキュリティの監査を行う。
について、セキュリティ対策実施の監
査を行う。

Ⅲ

全学サーバ、事務局サーバ及び事務局クライアントについて、セキュリ
ティ対策実施の監査を行った。
ウェイト小計- 36 -

東京外国語大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項■危機管理への対応策が適切にとられているか

2005（平成17）年度に、施設マネジメント室が、学生の就学環境改善と施設の有 (1) 全学的・総合的な危機管理の態勢の整備
効活用のため研究講義棟ガレリアに設置した椅子・テーブルを増設した。また、大危機管理に関する規程を整備し、危機管理委員会を設置することにより全学的学開放・広報室において企画し、研究講義棟ガレリアを活用する一方策として、学 な危機管理体制を整備した。
術交流協定校や相手国を紹介する展示ケースと協定校を表示した世界地図を設置した。この企画の第一回目として、外国語学部カンボジア語専攻教員の協力により、 (2) 危機管理ガイドライン・マニュアルの策定「布にこめられた信仰～カンボジアの宗教世界～」と題する展示が開始された。
危機管理ガイドラインを策定し、新たに事件対策マニュアルを作成するとともに、学生の事故防止に係るマニュアルを改訂し改訂版事故防止マニュアルを刊行した。
２．共通事項に係る取り組み状況
また、キャンパス内で、危険な行動や火災等の危機事象が発生した場合に、警備員或いは職員が救援や初期消火等のために速やかに急行する、キャンパス110番■施設マネジメント等が適切に行われているか
システムを整備し、ポスター、チラシ、ウェブページにより広く周知した。
(1) 施設マネジメント実施体制・活動状況(3) 救急救命講習と防鳥ネットを設置
長期的視点に立った施設設備の事業計画の立案、施設設備の有効活用と一元的な教職員・学生を対象にしたAED（自動体外式除細動器）による救急救命講習を実維持管理を行うため、2004（平成16）年度に設置した役員会直属の施設マネジメン 施し、緊急時における救命体制の推進を図るとともに、高病原性鳥インフルエン
ト室において、引き続き、長期計画に従った、施設整備事業等を実施した。 (中期 ザウイルスの感染防止対策を企画し、研究講義棟他に防鳥ネットを設けて感染対計画158を参照)
策を実施した。
(2) 施設長期計画の策定(4) 学生の安全確保
本学のグランドデザインを基本に、2004（平成16）年6月に策定した施設長期計
国際交流会館2号館の開館に伴い、建物前にあった盛土を撤去し、学生の安全確
画に基づく施設整備事業として、総合情報コラボレーションセンターと異文化交流 保を図った。また、全学の防犯・安全性確保のため、入退室管理システムや監視施設及び営繕事業（職員宿舎屋上防水改修他）に関する2007（平成19）年度施設整 カメラの増設を行った。
備事業概算要求書の企画・立案及び原案を策定した。(中期計画158を参照)(5) 研究費の不正使用防止のための体制(3) 施設・設備の有効活用の取組
本学における研究活動の公正性を確保し、また、組織として責任ある研究費の施設設備点検・評価基準（2006（平成18）年1月策定）に基づき、施設設備の利 管理・運用を図ることを目的として、研究活動に関わる不正行為防止規程、研究用状況の実態調査、消防・防災設備、災害備蓄品等の点検を実施し、これらの評価 活動に関わる不正行為対応マニュアル、競争的資金等の管理・運営に関するガイ
結果に基づき、空室の利用及びテラスの居室利用を検討するとともに、室の用途替 ドラインに基づき、研究活動に関わる不正行為防止計画を策定した。
え、学生交流コーナー及び国際交流協定校紹介スペースの確保等を実施した。
（共通）(4) 施設維持管理計画等の策定
2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの施設設備の維持管理・保全の ■評価結果の指摘事項に対する改善に向けた取り組み
5ヶ年計画（2005（平成17）年7月策定）を見直すとともに、2006（平成18）年度の年度の評価結果の指摘事項に対する改善に向けた取り組みは、点検・評価室に
施設維持管理計画、保全業務計画及び環境整備計画を企画・立案し、施設整備計画、 おいて分析と改善の方針を策定の上、改善を実行することとしている。2005（平施設設備の維持管理・保全を実施した。
成17）年度の評価結果の指摘事項に対する対応状況は、以下のとおりである。
(5) 環境保全対策の取り組み(1) 全学的な危機管理体制の確立
東京都環境確保条例（地球温暖化対策計画制度）に基づき、本学の地球温暖化計
危機管理に関する規程を整備し、危機管理委員会を設置することにより全学的画書を作成し、東京都へ提出した。その結果、A評価（基本対策をすべて計画化） な危機管理体制を整備した。また、危機管理ガイドラインを策定し、新たに事件を受けた。
対策マニュアルを作成、学生の事故防止のマニュアルを改訂し、改訂版事故防止マニュアルを刊行した。また、キャンパス内で危機事象が発生した場合に、警備- 37 -

員等が救援や初期消火等のために速やかに急行する、キャンパス110番システムを整備した。

- 38 -

東京外国語大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
東京外国語大学は学部、大学院、留学生日本語教育センター（以下、「留日センター」という。）において、日本人学生と外国人留学生を対象に、世界の平和と発展に寄与する人材を育成するための教育を追求する。とりわけ、異文化に対する深い理解力とコミュニケーション能力を身につけて、他者との共存・共生に価値を置く市民文化の担い手となる人材、また、世界諸地域の言語、文化、社会に関して専門性を担う人材を送り出す。
学士課程
学部教育においては、異なる言語と文化的背景を持つ世界諸地域の人々と相互理解をはかり協働していく上で必要とされるコミュニケーション能力と教養を身につけさせる。その際、与えられた知識を単に記憶するだけにとどまらず、自ら課題を設定し、自分の頭で論理的に思考して自己の考えを積極的に発信できる能力を育てていく。また机上で書物を通じて得る知識や論理にとどまることなく、現場に赴き、感覚と知性を全身体的に動員して問題解決に取り組むことができる能力を養う。
大学院課程
中博士前期課程においては、高度な言語運用能力と人文・社会諸科学の専門知識、学際的視野を身につけさせる。また、異文化理解・国際交流に関わる諸分野を期 中心に国際的に通用する高度専門職業人を養成する。大学院博士後期課程においては、現地語資料の操作能力や豊かな臨地体験、広い視野をもった専門家や世界
目 的水準の先端的な専門研究者を養成し、内外の大学・研究機関や国際機関等に送り出す。
標
留日センター
留日センターにおいては、国費外国人留学生を対象に、日本の大学・大学院での勉学・研究に必要な日本語能力と基礎学力を身につけさせ、志望する全国の大学・大学院に送り出す。また、全学の留学生に対して必要に応じた日本語能力を身につけさせる。さらに、世界各国の初等・中等教育における日本語教育のレベ
ル向上に貢献する人材を育成する。
こうした教育を通じて、多言語・多文化社会化する日本において新しい市民文化の創造に寄与する人材を送り出すとともに、異文化理解・異文化との交流をはじめとするさまざまな分野で活躍できる人材を育成する。また（国際協力、国際コミュニケーション、言語教育、言語情報工学など東京外国語大学の特性を生かした）高度専門職業人や専門研究者をめざす学生を大学院課程に送り出す。さらに留学生教育については、日本語と日本文化に関する深い理解を持ち、国際交流に寄与できる国際的人材の育成をめざす。
上記の目標がどれほど達成できているのかを、学部、大学院、留日センターそれぞれがさまざまな方法で調査、検証し、それをもとに弛むことなく改善に努める。
中期計画【1】1年から4年までを通じて行われる教養教育を通して、世界諸地域の人々との相互理解、交流、交渉、協働のために必要な能力を涵養する。特に以下の知識と能力を身につけさせ、同時に、専門とする地域・分野について問題関心を養い、学習に対するモティべーシ
ョンを高める。
・言語科目（専攻語科目、副専攻語科
目、研究言語科目）を通して、高度な言語運用能力・情報リテラシー科目を通して、コンピュータとインターネットを駆使し

年度計画

計画の進捗状況
1年から4年までを通じて行われる教養教育を通して、世界諸地域の人々との相互理
解、交流、交渉、協働のために必要な能力を涵養し、特に以下の知識と能力を身につけさせ、同時に、専門とする地域・分野について問題関心を養い、学習に対する
モティベーションを高めるために、学部運営会議の下に設置した主専攻語教育推進室・主専攻語モジュール制推進室・副専攻語教育推進室・総合科目推進室・専修科
目推進室・特化コース推進室の他、専任教員主体の効率的かつスリム化したカリキ
ュラム編成を目指して学部運営会議の下に設けられていた学部教育改革ワーキンググループを活性化させ、また新たにカリキュラム策定母体を設けてカリキュラムの再検討・改編の作業を進め、2007（平成19）年度カリキュラムを策定した。これにより、専任教員主体のカリキュラムを目指して非常勤教員担当授業の整理・削減、関連授業の体系化が大きく前進した。また、学生の学習に対するモティベーションを高めるために、従来10月に行っていた2年生のコース選択に関わる説明会を4月段階で開くよう、また4月に行っていた各種オリエンテーションを系統的に行えるよ- 39 -

た多言語による情報の収集・処理能力、および発信能力
・総合科目を通して、現代世界が直面する諸問題についての広く深い知
識、日本語と日本文化に関する十分な知識・専修基礎科目を通して、人文・社会諸科学の基礎知識・地域基礎科目を通して、グローバルな視点と、異文化についての深い知
識と理解力
・日本課程や特化コースにおいて留学
・インターンシップ等の現場での体験を取り入れた授業科目を開設する。

う、関係部署で調整を図った。（年度計画38-1を参照）
以下の項目については、それぞれ該当個所を参照。
・言語科目（専攻語科目、副専攻語科目、研究言語科目）を通しての高度な言語運用能力育成に関しては、中期計画45、46、100を参照。
・情報リテラシー科目を通しての、コンピュータとインターネットを駆使した多言語による情報の収集・処理能力、及び発信能力の育成に関しては、中期計画63、64、65を参照。
・総合科目を通しての、各地域の言語・文化・社会に関する基礎的な知識の涵養に関しては、中期計画47を参照。
・日本課程において留学・インターンシップ等の現場での体験を取り入れた授業科目を開設することに関しては、中期計画41を参照。
・特化コースにおける実施訓練の方法や可能性に関しては、中期計画49を参照。

【2】後期課程（3、4年次）における専門教育においては、前期課程（1、2年次）で修得した言語能力の基礎の上に、学生の問題関心に合わせ、①言語・情報、②総合文化、③地域・国際の3つの専門分野での専門知識を身につけさせる。また少人数教育で行う演習及び卒論演習等を通して、自ら課題を設定
し問題の解明に主体的に取り組む能力を育てる。

後期課程（3・4年次）においては、前期課程（1・2年次）で修得した言語能力の基礎の上に、学生の問題・関心にあわせ、①言語・情報、②総合文化、③地域・国際の3つの専門分野コースに分かれて、専門知識を身につけさせている。そして、言語を核とした地域専門科目と専門を重視した専修専門科目を縦横に組み合わせることによって、高い専門性を得られるように工夫している。また、少人数教育で行われる演習及び卒業論文演習等は、後期課程を中心にして得られた専門知識を駆使して、自ら課題を設定し、問題の解明に取り組む能力を育む場として、積極的に利用されている。（具体的なカリキュラム編成については、中期計画48を参照）【3】高度専門職業人養成のために、本学の個性を生かし、国際協力、国際コ
ミュニケーション、日本語教育、英語
教育、言語情報工学の分野での特化コースにおいて実践的能力を身につけさせる。

高度専門職業人養成のために、本学の個性を活かし、国際協力、国際コミュニケー
ション・通訳、日本語教育学、英語教育学、言語情報工学の分野での特化コースに3年次学生を受け入れて、特化コースの専門教育を開始した。

【4】外国人留学生に対しては、日本語と日本文化に関する知識を習得させる。

2006（平成18）年度、学部・大学院においては、正規学生142名、国際教育プログ
ラム（ISEPTUFS）における特別聴講学生73名、日本語・日本文化研修留学生21名、研究生70名等、多岐にわたる留学生が在籍し、それぞれの特性に沿ったプログラム
によって日本語・日本文化を学んでいる。
留日センターにおいては、国費の学部進学留学生71名、研究留学生26名、教員研修
留学生14名が在籍し、予備教育、専門教育を受けている。
日本課程においては、できるかぎり留学生のみの隔離教育とはせずに、日本語専攻の日本人学生と合同で授業を運営している。なお、日本語運用のスキルや日本人学生であれば既習の内容に属する場合等、必要な科目については留学生のみの教育を実施している。
非正規学生に対しては、全学日本語プログラムにより日本語教育が行われている。
また専門教育については、研究生は学部の授業の一部を受講することが認められており、日本の文化・社会に関する授業を受講している。また、国際教育プログラム（ISEPTUFS）の学生に対しては、総合科目として位置付けられた日本関係の授業によって、日本の文化・社会に対する認識を深めさせている。
日本語・日本文化研修留学生に対しては、日研生運営委員会が作成した日本語・日- 40 -

本文化研修プログラムによって教育が行われている。いずれもその日本語の能力、滞在期間を考慮しつつ、広範囲に日本文化の本質、特性を学べるようプログラムに配慮がなされている。
2006（平成18）年度は、外国人学生・日本人学生がともに学ぶ（IJ共学）を実現するために、総合科目授業として、「総合科目Ⅶ」13科目を開設した。
また、IJ共学を実現するための全学的組織として、教育改革室の下にIJ共学推進室を設置するとともに、国際教育プログラム（ISEPTUFS）を円滑に推進するために、これまで留日センター所属であった教員を国際教育プログラム（ISEPTUFS）担当教
員として外国語学部に配置換えすることを決定し、日本人学生と外国人留学生の交流をさらに進められるよう組織・人事の面からの整備を図った。（中期計画40、56
を参照）【5】日本人学生と外国人留学生が教室、国際交流会館、大学会館、スポーツ関連施設等における多文化間交流の環境の中で学習し生活をともにする中で、国際性とグローバルな視点を身につけさせる。

2006（平成18）年度においても、キャンパスには外国人留学生600名余が学んでおり、このような環境自体が多文化交流を促進している。また、学業、課外活動を問わず、外国人留学生との交流が活発に行われている。教室においては、学部前期日本課程、国際教育プログラム（ISEPTUFS）、学部後期各コース、大学院前期課程・後期課程において日本人学生との共学が実現しており、課外活動においても、種々のサークルに外国人留学生が参加し、日本人学生とともに積極的な活動を行っている。また、11月開催の外語祭において、26言語による語劇の上演とその準備全般にわたり、留学生が積極的に助言を行い、主に発音指導等を行った。その他にも、大学会館、体育館等を中心に、キャンパスにおける外国人留学生と日本人学生との交流の機会は多い。また、チューター制度、学内ボートレース、見学旅行、「国際交流の夕べ」等において、学生たちは国際性とグローバルな視点を磨いている。2006（平成18）年度は、IJ共学を実現するための全学的組織として、教育改革室の下に
IJ共学推進室を設置するとともに、国際教育プログラム（ISEPTUFS）を円滑に推進するために、これまで留日センター所属であった教員を国際教育プログラム（ISEP
TUFS）担当教員として外国語学部に配置換えすることを決定し、日本人学生と外国人留学生の交流をさらに進められるよう組織・人事の面からの整備を図った。

【6】大学院生全体について特に以下の能力を向上させる。
・高度な言語運用能力にいっそう磨きをかける。
・異文化に対する豊かな感受性、幅広
い視野、世界諸地域の言語、文化、社会についての専門知識を身につけさせる。

2006（平成18）年度より実施された4専攻体制の下で、高度な言語運用能力に一層磨きをかけ、異文化に対する豊かな感受性、幅広い視野、世界諸地域の言語、文化、社会についての専門知識を身につけさせることを目指した新カリキュラムに基づく教育を開始した。特に、外国語（専攻語、英語等）による論文又は口頭発表の形で専門的な学術研究を公表する能力を身につけさせる目的で、新たに「学術表現演習」
科目を開講した。

【7】専門研究者を志望する院生に対しては、高い専門性、現地語資料の操作能力、幅広い視野、新しい研究テーマ
を発見し未開拓の分野を切り開く能力を身につけさせる。

2006（平成18）年度より実施された4専攻体制の下で、専門研究者を志望する院生に対して、高い専門性、現地語資料の操作能力、幅広い視野、新しい研究テーマを発見し未開拓の分野を切り開く能力を身につけさせることを目指した新カリキュラ
ムに基づく教育を開始した。

【8】高度専門職業人を志望する院生に対しては、国際協力、通訳・翻訳、日本語教育、IT産業等の分野において必要な実践的知識を身につけさせる。

2006（平成18）年度より実施された4専攻体制の下で、高度専門職業人を志望する院生に対して、国際協力、通訳・翻訳、日本語教育、IT産業等の分野において必要な実践的知識を身につけさせることを目指した新カリキュラムに基づく教育を開始した。言語応用専攻では、日本語教育学・英語教育学・言語情報工学・国際コミュ
ニケーション・通訳の4つの専修コースにわたって、それぞれに必要な「臨地研究」
科目、「情報学」科目、「通訳実務」科目等を実践的科目として設置し、国際協力- 41 -

専攻では、国際協力専修・PCS専修の2つの専修コースにわたって「国際協力論研究」
や「PCS演習」科目等を設置し、実践的知識を身につけられるようにした。
【9】文部科学省が世界各国から招致す
る国費外国人留学生のうち、日本全国の大学学部・大学院に入学予定の学部
留学生・研究留学生に対して1年間な
いし6ヶ月間の予備教育を行い、日本の大学・大学院での勉学・研究に必要な日本語と学力を身につけさせる。

予備教育の特性にあわせて、2005（平成17）年度に引き続き3学期制を採用した。
日本語学習歴が長く、日本語予備教育の必要性が低い一部学生に対して、全学日本
語プログラムの履修と専門予備教育の履修を併用する等、柔軟に対応した。

【10】全学日本語プログラム（学士課程
所属以外の留学生を対象とする）を充実させ、各人の必要に応じた日本語能力を身につけさせる。

2004（平成16）年度開設の「全学日本語プログラム」を引き続き運営し、学部、大学院の正規の留学生以外の留学生を主な対象とする日本語教育を引き続き実施した。（中期計画40、56、98、106、107を参照）【11】REX事前研修プログラム及び教員研修留学生専門教育プログラムを通し、国際理解教育に貢献できる日本語教員を養成する。

4月5日から6月30日までの約3ヶ月間、日本語基礎、日本語教授法、日本文化・日本事情、教育実習等からなるREXプログラム事前研修を実施した。また、教員研修留学生に対して、1年間にわたり、日本語及び専門教育プログラムを実施した。これ
らのプログラムを通じて、国際理解教育に貢献できる日本語教員25名（REX研修生19名、教員研修留学生6名）を養成した。（中期計画207を参照）【12】異なる言語と文化的背景を持った人々や集団間の交流・交渉・協働が必要な分野で活躍する人材を社会に送り出す。

外務省、防衛省、東京税関、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、国際交流基金等、異なった言語と文化的背景を持った人々や集団間の交流・交渉・協働が必要な公的機関をはじめとして、外国語能力が活かせる商社、旅行業、運輸業等に多数の学生が就職している。（中期計画20、119を参照）【13】国際協力、国際コミュニケーショ
ン、英語教育、日本語教育、言語情報工学などの諸分野における高度専門職
業人を目指す学生を大学院課程に送り出す。

2006（平成18）年度学部卒業生809名のうち、本学大学院に進学した者が54名いる。
うち14名が高度職業人を養成するコースに進学している（国際協力6名、国際コミュニケーション・通訳0名、英語教育学4名、日本語教育学4名、言語情報工学0名）。
高度職業人養成を目的として2004（平成16）年度に新設した学部特化コースについては、2006（平成18）年度30名の学生が特化コースに進学した。なお、この学部特化コースの学生に関しては、大学院進学の第一期となる2008（平成20）年度以降に点検・評価を行うこととなる。

【14】言語・文学研究、言語教育研究、文化研究、地域研究、国際関係論等の分野で専門研究者を目指す学生を大学院課程に送り出す。

2006（平成18）年度学部卒業生809名のうち、本学大学院に進学した者が54名いる。
うち38名が本学の専門研究者や高度教養人を養成するコースに進んでいる（言語文
化25名、地域・国際13名）。他に他大学院に進学した者が36名いる。

【15】大学院博士前期課程においては、
先端的な専門教育者をめざす人材を博士後期課程に送り出すとともに、国際交流に関する分野をはじめとするさま
ざまな分野に専門家、高度専門職業人を送り出す。

2006（平成18）年度の博士前期課程修了者（9月修了者8名を含む）164名（うち62名は外国人留学生）のうち、約17％が本学の博士後期課程に進学した他、約4％が他大学の博士後期課程に進学して専門研究者の道を選択した。また、修了者の約35％が官公庁・一般企業・教育機関等に就職した。就職先としては、在外公館専門調
査員、国際交流基金、通訳翻訳業等国際交流に関わる業務の他、通信社、放送局、
一般企業、法律事務所、官公庁等多岐にわたる。全体の約3分の1を占めている進路
未定の修了者の多くは就職活動中である。（中期計画23を参照）【16】大学院博士後期課程においては、
現地語資料の操作能力や豊かな臨地体

博士後期課程の修了者の大半は大学や研究機関等の教育・研究職に就くことを希望しているが、現状では博士後期課程修了（単位取得）後ただちに常勤の職に就くこ- 42 -

験、広い視野をもった世界的水準の先端的な専門研究者や専門家を養成し、内外の大学・研究機関や国際機関等に送り出す。

とは極めて困難である。しかし、2006（平成18）年度には2名が常勤の教育・研究職に就いた。この他、相当数の修了者が大学等で非常勤教師を務めている。

【17】成績評価の基準を確立して厳格な 【17】主専攻語教育推進室・主専攻語モ 学部運営会議を中心として、教務委員会、主専攻語教育推進室・主専攻語モジュー
成績評価を行い検証する。
ジュール制推進室・副専攻語教育推進 ル制推進室・副専攻語教育推進室・専修科目推進室・総合科目推進室が協力しなが室・専修科目推進室・総合科目推進室 ら、主専攻語科目・副専攻語科目・地域基礎科目・専修基礎科目・専修専門科目・において、主専攻語科目・副専攻語科 総合科目に関する成績評価基準の原案を作成した。
目・地域基礎科目・専修基礎科目・専修専門科目・総合科目に関する成績評
価の方法及び基準を明文化する。
【18】学生の履修状況、単位取得・進級 【18-1】教務委員会から各教員に対し、 教務委員会より卒論・卒研指導教員へ「履修確認に関する留意事項」を配付し、4状況を点検する。
指導学生の単位取得状況を確認し、履 年次在籍学生の履修指導において、各自の履修状況を確認するよう学生への注意喚
修指導を行うよう依頼する。
起と指導を依頼した。4月、6月と2回の指導を行った結果、2005（平成17）年度より、履修登録ミスは大幅に減少した。
【18-2】単位取得率、成績評価分布表な 単位取得率、成績評価分布表等の基礎的データを収集･整理し、第1学期の成績評価
どの基礎的データを収集･整理し、そ の分布表を学部授業担当教員に配付した。なお、2005（平成17）年度から検討を継の結果を教員に周知する。
続してきた、卒業要件を満たしていない履修申請に対して注意を喚起できるような登録システムの導入に関しては、カリキュラムの再編後に改めて導入を検討することとした。
【19】特に言語能力については、外部の 【19-1】言語能力の達成度を測る手段と 2006（平成18）年度に実施した言語教育に関するアンケートにおいて、外部の諸検
諸検定試験によって外部評価を受けさして、外部の諸検定試験で援用するこ 定試験の導入について学生の意識の調査を行った。この調査結果に基づき、副専攻せる。
とができるものがあれば実施に向けて 語推進室会議において外部の諸検定試験の導入の適否について検討した結果、当面、準備する。
外部評価として諸検定試験の受験を奨励するにとどめることとした。
【19-2】学生・就職支援室を中心にして、 2006（平成18）年度に行ったTOEIC団体テストを点検・評価し、報告書を作成した。
TOEICの学内団体受験を奨励し、その 2006（平成18）年度にはTOEIC団体テストを計4回実施し、年間受験者数は970名で結果を点検・評価して、報告書を出す。あった。試験結果の分析は、受験生全体、学年別、男女別の平均得点、標準偏差を算出することで行った。受験生全体の平均得点は710点（最高点990点）を越え、引き続き本学学生のレベルの高さを証明した。2005（平成17）年度と比較すると、平
均得点が10点上昇しているが、これには、受験する際の注意事項等に関して徹底した指導を行ったことも大きく寄与していると考えられる。なお、学内団体受験を奨励するために、900点以上の高得点者に対し就職支援室において表彰を行った。また、TOEICの新しいITB（Internet-Based Test）方式についても検討を加え、スピーキング／ライティングテストへの対策を検討することとした。主専攻語教育推進室と副専攻語教育推進室では、2005（平成17）年度に引き続き、英語以外の言語についても外部の検定試験を導入することについて検討を行ったが、本学の教育目標と外部の検定試験の趣旨が必ずしも合致しないこと、検定試験の導入が可能な言語が限られていること等を考慮して、当面学生の個人的な受験を奨励するにとどめ、本学への外部の検定試験導入は見送ることとした。
【20】学生の卒業後の進路等を点検する。 【20-1】学生・就職支援室において、20 卒業生の進路確認については、郵送による進路確認調査（10月）を実施し、掲示、
06（平成18）年4月現在の進路状況の ホームページ、メールマガジンを通じて調査への協力依頼を行った。また、2005（平詳細を調査・分析し、報告書を出す。 成17）年度と同様、卒業論文指導教員の協力を得て補足調査を実施した。また、未回答者については、郵送による再調査（2月）や電話による調査を実施した（12月～3月）。その結果、進路状況の把握率は、2007（平成19）年3月現在で学部90.4%、- 43 -

大学院73.8%である。また、2005（平成17）年度と同様、2006（平成18）年4月の時
点での2005（平成17）年度卒業者進路状況を分析した報告書を作成し、今後の学生
就職支援活動に活かすこととした。
【20-2】学部運営会議は2004(平成16)、 学部運営会議は、2004（平成16）、2005（平成17）年度の進路状況報告書に基づき、2005(平成17)年度の進路状況報告書に 教育の成果や効果が上がっているか点検・評価した。学部卒業生の主な就職先は鉱基づき、教育の成果や効果が上がって 工業、サービス業、教員、公務員、在外公館派遣員等であり、大学院に進学する者
いるか点検・評価する。
も多い。就職先には海外で活動を行う企業や官庁等が多く含まれ、多数の卒業生が語学や国際理解の知識を十分に活かせる分野に進んでいる。従って、進路状況から判断して、学部で養成しようとする人材像について、教育の成果や効果が十分に上がっているといえる。
【21】新入生および卒業生を対象にした 【21-1】入試室を中心にして、今年度入 入試室では前期日程及び後期日程の合格者に対して本学受験を決意した理由、他大アンケート調査を実施し、学部教育に学者の本学の志望動機、入試情報の入 学の受験状況、高校、予備校での学習状況、本学で学習したい方向性等についてア
関する学生の満足度等を点検する。
手方法、他大学との併願状況等に関す ンケート調査を行った。回収者数は767名で、回収率は99.3%であった。回収率が大る実態調査を行う。
幅に上昇したが、これは、入学手続き時にアンケートを先に提出してもらう等の工夫を行った結果である。このアンケート結果について、今後さらに分析を行い、入学者選抜方法及び入試広報活動に反映するよう検討を重ねていくこととした。
【21-2】学部・大学院点検・評価委員会 学部点検・評価委員会を中心にして、2007（平成19）年3月卒業予定の4年生全員（8を中心にして、2007（平成19）年3月 00名）を対象に、本学の教育システムと学生の将来展望とがうまくかみ合っている
卒業予定者を対象に、学部・大学院教 かどうかを把握することを主な目的として、2007（平成19）年1月から2月にかけて
育及び学生生活全般に関する意見を調 「大学満足度調査 2006年度」を実施した。調査はアンケート形式で行い、有効回査する。
答数は545であった。アンケート結果を分析したところ、2005（平成17）年度に引き続き、現行のカリキュラム編成は学生のニーズに合致しており、専攻語の習得と専門地域、専攻分野の学習が有機的に結び付けた主体的な取り組みが可能となっているとの高い評価を得たことが明らかとなった。
大学院自己点検・評価委員会を中心にして、FD委員会の協力の下、2006（平成18）
年度大学院在籍者について、本学の教育システムと学生の将来展望とがうまくかみ合っているかどうかを把握することを主な目的として、11月から12月にかけて授業
アンケート調査を実施した。有効回答数は307であった。アンケート結果を分析したところ、満足度の観点から概ね良好な評価を得たことが明らかとなったが、「論文指導の授業」に関しては「問題発見」と「将来進路」の項目で、「大学院教育全般について」では「カリキュラム」と「奨学金」の項目で、相対的にやや評価が低くなっているので、今後の課題として提言した。
【21-3】学部運営会議・大学院協議会は、 学部運営会議・大学院協議会を中心に、2006（平成18）年度の入学者に対する実態
入学者に対する実態調査ならびに卒業 調査ならびに卒業予定者に対する調査に基づき、教育の成果や効果が上がっている
予定者に対する調査に基づき教育の成 か点検・評価した。その結果、教育の成果や効果は十分に上がっているものの、今果や効果が上がっているか点検・評価 後さらに改善を行うべき点として、「コミュニケーションのあり方」、「相互性」、「基する。
礎教育」、「語学と専門の有機的関連付け」、「理解を助ける配慮」等があるとの結論に達し、今後の教育改革に反映させることとした。
【22】単位取得や修学・研究の進捗状況 【22】大学院自己点検・評価委員会を中 大学院自己点検・評価委員会が学生の単位取得状況を点検した。その結果、前期課を点検する。
心に、学生の単位取得状況や修学・研 程では、単位取得率100%の科目が全体の80%、後期課程では100%の科目が86%である
究の進捗状況を点検・評価する。
との調査結果が得られ、概ね良好であると判断した。また、大学院自己点検・評価委員会は、大学院担当全教員に対し、指導する学生の研究の進捗状況、学会発表・
論文投稿・海外研修等の活動、研究上の相談の態様に関するアンケート調査を実施した。その結果、オフィスアワー及びメール等の方法により柔軟に対応する学習相談や学外における研究発表・論文投稿の奨励・支援等、各教員は指導する大学院生- 44 -

の修学・研究の進捗状況を的確に把握し、指導を行っていることを確認した。
【23】修了後の進路を点検する。

【23】大学院自己点検・評価委員会を中 大学院自己点検・評価委員会が、修了後の進路の点検を行った。また、進路状況の心に、修了後の進路を点検・評価する。把握率を高めるために、大学院教授会等で指導教員に協力を呼びかけた。その結果、博士前期課程については、41名（25%）を除き、修了者の進路を把握できた。また、博士後期課程については、4名（50%）を除き、修了者全員の進路を把握できた。なお、2005（平成17）年度に比べ、進路状況の把握率がさらに低下しているので、その低下の原因について再度大学院自己点検・評価委員会に調査を依頼し、改善措置を取ることとした。（中期計画15を参照）【24】入学定員に対する学位取得の比率 【24】大学院自己点検・評価委員会を中 大学院自己点検・評価委員会が、点検・評価項目に、学位授与状況や、学位取得まや、学位取得までにかかる平均在学年
心に、学位授与状況や、学位取得まで でにかかる平均在学年数を加えて点検・評価を行った。
数を検証する。
にかかる平均在学年数を点検・評価
学位授与状況と学位取得までに係る平均在学年数は以下の通りである。
し、問題点を明らかにした上で、必要 博士前期課程：入学定員に対する学位取得者の比率は約88%、学位取得までに要しに応じて改善を図る。
た平均年数は2.5年であった。
博士後期課程：入学定員に対する学位取得者の比率は22%、単位取得退学者の比率
は37%、単位取得退学までに要した平均年数は4.4年であった。
調査の結果、学位取得までの年限について、前期課程で若干の短縮化が見られたが、基本的には2005（平成17）年度と同じ問題点が見られることが判明した。そこで、改めて正副指導教員による論文指導の徹底を指示した。後期課程では学位取得比率、
単位取得退学までの年数は多少改善されたが、単位取得退学者の比率は低下した。
後期課程において、学位取得者や単位取得退学者の比率が低く、学位取得までにかかる平均在学年数が4年以上であるという現象の背後には、人文社会系大学院の抱える一般的な問題、就学上の経済的な問題があることは確かであるが、対策として、論文指導委員会による学生との個人面接を通じて論文執筆の監督・指導を強化するとともに、大学院自己・点検評価委員会が論文指導状況に関するアンケート調査を
全後期課程担当教員に実施することを通じて、より的確な指導体制の構築を進めた。
【25】センター課程修了学生に対して追 【25】学部留学生の予備教育のあり方に 学部留学生の予備教育のあり方について、2005（平成17）年9月に実施した修了生
跡調査を実施する。
ついて、2005(平成17)年度の追跡調査 アンケート結果の分析を行った。その結果、センターの教育が大学入学前予備教育
結果を点検・評価及び分析し、必要に として有効に機能し、十分に効果を上げていることが確認された。授業以外に関す
応じて改善を図る。
る要望のうち、特に重要と考えられる進学配置に関する事項については、進学委員会の対応方法を見直し、情報提供に努める等の改善を図った。

- 45 -

東京外国語大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
アドミッション・ポリシー
東京外国語大学は、国籍、性別、年齢に関わりなく、その教育目的に適った資質と能力を持った人々を受け入れる。とりわけ世界の平和・人権・環境・開発など現代世界が直面している諸課題や、世界諸地域の人々との交流に強い関心を持つ学生を迎え入れる。また世界に開かれた大学として、留学生の積極的な受け入れを進める。学部、大学院を問わず、さまざまな手段を通じて東京外国語大学の教育目的を広く社会に周知させる努力を払い、意欲的な学生の獲得に努める。
学部においては、言語能力を含む総合的な学力と論理的な思考力を持ち、自己の意見を明確に表現できる学生を選抜する。大学院博士前期課程においてはこれに加えて、高度な言語能力、専門分野の基礎知識、広い視野、深い問題意識を持った学生を選抜する。また、学部卒業生に限ることなく、社会人再教育のために
社会人の受け入れに努力する。博士後期課程においては、専門家や専門研究者としての適性、専門分野に関する深い知識、新しい研究分野を開拓していく独創力を持った学生を選抜する。
教育課程の編成・整備
入学した学生に対しては、東京外国語大学の基本的な教育目的にもとづいて充実した教育を提供することができるよう、柔軟かつ体系的な教育課程を整備する。
とりわけ、高度の言語教育を核とし、明確な教育方針と整合性に貫かれたカリキュラムを構築して、系統的な学習を可能にする。その中で、国際舞台における発中 信性を高めるために英語による授業を拡充する。また、単位互換をはじめとする他大学との連携によって、学生の多様な要求に応え、学習機会の拡大を図る。さ期 らに可能な限り留学や海外研修を教育課程に取り入れ、学生の関心を広く世界に向かって開いていく。他方、外国人留学生に対する日本語教育については、国籍、
目 年齢、母語、専攻、日本語能力、学力等の面で多様な水準を持った留学生の要求に対応できるよう、教育課程を整備する。大学院教育においては、共同利用研究
標 所の活動と有機的に連携した教育課程の設置を図る。
教育方法（授業形態、学習指導法等）の改善
学生の勉学意欲を刺激し、主体的な学習を促すためにさまざまな工夫を行う。学部・大学院・留日センターのいずれでも少人数教育を積極的に取り入れて、きめ細かな教育を行う。また、学生の受動的な学習態度を改善し主体的な学習を促すために、教育方法や授業形態についてさまざまな工夫を行う。
また東京外国語大学の充実した情報基盤を活用して、教育の情報化や学生の自主学習を進める。とりわけ学部においては、ネットワークを通じ学生に地球の向
こう側にある世界に触れさせて、自らが学ぶ言語が生きている世界を体験させつつ、オリジナルデータを収集・処理する能力を身につけさせる。
それと同時に、現場での全身体的な実地体験を持たせることを重視し、臨地体験、社会体験等を積極的に取り入れる。
大学院においては、研究参加型の教育をめざすとともに、論文執筆指導の体制を充実させる。
成績評価
学生の学習目的を明確化にするために、授業の到達目標と成績評価基準をあらかじめ定め、シラバス等でこれを明示する。成績評価にあたっては、どのような評価方法と評価基準を用いたのかを明示し、評価の透明性と厳格性を確保する。こうして厳正かつ適正な成績評価を実施することにより、学生の学習到達度と成果を明確に示す。これにより卒業時における学生の学力の質を確保する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【26】留学生の受け入れを積極的に図る 【26】外国人留学生向けの入試情報（英 外国人留学生向けの入試情報（英語版）の点検・評価を行った結果、現在のコンテ
ために、英語版のホームページを充実語版）の改訂を図り、同内容の多言語 ンツに特に問題がないことが判明し、同時に2007（平成19）年度に大学ホームペーし、必要な情報を留学生に対して提供
ホームページを作成する。
ジ全体のデザインや構成の改定を行うこととなったため、英語版については現状のする。
ままとした。また、外国人留学生向けの入試情報の多言語化について入試室で検討を行った結果、留学生からの要望の多い中国語版を作成することとし、2007（平成19）年2月に公開を開始した。
【27】オープンキャンパスの開催、体験 【27-1】8月と11月に、それぞれ独自の 8月と11月に独自のプログラムに基づきオープンキャンパスを実施した。8月には3,授業の実施、インターネットの活用なプログラムを工夫してオープンキャン 300名、11月には1,500名の参加者があった。相談しやすい雰囲気を醸成するために、ど多様な広報活動を通じて、本学の教パスを実施する。引き続き、相談しや 各専攻語相談室に在学生(8月計52名、11月計39名)を配置した。また、新たな試み
育目標、教育課程、教育方法、入学試
すい雰囲気の醸成に努め、各専攻語相 として、英語ネイティブスピーカーによる講義を事前にDVDに収録し、ビデオ講義
験等に関する適切な情報を広く提供す
談室に在学生を配置する。
として上映した。
る。
【27-2】入試情報提供サービスを充実さ 駿台予備校、河合塾等の予備校が主催する大学説明会及び大学通信等の受験産業がせるため、各種大学説明会等に積極的 主催する大学説明会に積極的に参加し、不動岡高校（埼玉）、日立第一高校（茨城）、に参加する。
吉田高校（山梨）、栃木女子高校（栃木）、ラサール中学校（鹿児島）、富士見高校（東京）、村上中等教育学校（新潟）において出張授業を兼ねた大学説明会を開催した。（年度計画27-7、196-1を参照）- 46 -

【27-3】本学志願者の掘り起こしを目指 本学の特色を活かした体験授業・入試相談会として、6月に「体験授業in札幌」（参して、今年度は、北海道地区（札幌） 加者数30名）、7月に「体験授業in名古屋」（参加者数59名）、9月に「体験授業in福・中部地区（名古屋）・九州地区（福 岡」（参加者数40名）を開催した。
岡）の3地区で本学の特色を活かした体験授業・入試相談会を開催する。
【27-4】志願実績の高い高校等を訪問し、 5月から11月にかけて、北海道から九州まで、延べ25校にわたる本学への志望実績
本学の概要及び入試情報提供等に努め の高い高校を訪問し、本学の概要及び入試情報提供等に努めた。
る。
【27-5】受験産業のウェブとのリンクを 大手予備校（代々木ゼミナール、駿台予備校、早稲田塾、東進ハイスクール、市進
図り、より多くの受験者層に対して本 予備校、城南予備校、河合塾）の各ホームページに本学の動画配信サービスへのリ学の入試及びイベント関連の情報の提 ンクを張ってもらい、より多くの受験者層に対して本学の入試及びイベント関連の供に努める。
情報の提供を行った。
【27-6】大学訪問を希望する高校生等に 大学訪問を希望する高校生等に積極的に対応した結果、5月から12月までの間に、積極的に対応し、本学の概要説明及び 北海道から沖縄まで、延べ32校にわたる高等学校等から、計657名の学生が本学を入試情報提供等に努める。
訪問した。訪問した高校生等に対しては、本学の概要説明及び入試情報提供等を行った。
【27-7】本年度対応可能な出張・体験授 2006（平成18）年度対応可能な出張・体験授業の担当者・授業科目等をホームペー業の担当者・授業科目等をホームペー ジ上に公表して、希望高校を募った。その結果、不動岡高校（埼玉）、日立第一高
ジ上に公表して、希望高校を募る。
校（茨城）、吉田高校（山梨）、栃木女子高校（栃木）、ラサール中学校（鹿児島）、
富士見高校（東京）、村上中等教育学校（新潟）から要請があり、5月から11月までの間に出張授業を行った。（年度計画27-2を参照）【27-8】ホームページ運営室が、学部の ホームページ運営室が、教育情報化支援室の協力のもと、学部の教育目標、履修コ
教育目標・教育課程・履修コースや、 ース案内、専攻案内、教育研究者総覧、教員ごとのゼミ案内、学部における催し物
各課程・系列・講座紹介等に関する適 等、学部ホームページ上のコンテンツの更新を行った。また、入試情報については、切な情報提供を図るため、ホームペー 入試課と協力して、ホームページ上のコンテンツ全体の見直しを行い、積極的な情ジの維持･管理を行う。
報提供に努めた。2007（平成19）年度より、学部ホームページも含め、大学ホーム
ページ全体のデザインや構成の改定を行うこととなったため、移行の準備を進めた。
【28】思考の基盤となる言語能力（日本 【28-1】思考の基盤となる言語能力（日 前期日程では、思考の基盤となる言語能力（日本語能力と英語等の外国語の能力）、
語能力と英語等の外国語の能力）、数
本語能力と英語等の外国語の能力）、 数理的基礎知識、歴史と社会に関する基礎知識を持った学生を選抜するために、セ理的基礎知識、歴史と社会に関する基
数理的基礎知識、歴史と社会に関する ンター試験において5教科5科目（国語、外国語、数学、地理歴史、公民又は理科）
礎知識を持った学生を選抜するために基礎知識を持った学生を選抜するため を課した。
センター試験を最大限に活用する。
に、センター試験を活用する方針を堅 後期日程では、思考の基盤となる言語能力（日本語能力と英語等の外国語の能力）、持する。
数理的基礎知識、歴史と社会に関する基礎知識を持った学生を選抜するという原則
を維持しつつ、前期日程とは異なったバックグラウンドを持つ学生を選抜するために、3教科3科目（国語、外国語、地理歴史又は数学）を課した。
前期日程、後期日程とも、センター試験の成績と本学独自の試験の成績を合算する
ことによって入学判定を行い、引き続きセンター試験を単なる第1段階選抜とするのではなく、学生の学力選抜のために最大限に活用した。
【28-2】前年度に引き続き、これまでの 前期日程では、思考の基盤となる言語能力（日本語能力と英語等の外国語の能力）、志願者数を考慮して2007（平成19）年 数理的基礎知識、歴史と社会に関する基礎知識を持った学生を選抜するために、セ度の前期日程入試ではセンター試験5 ンター試験において5教科5科目（国語、外国語、数学、地理歴史、公民又は理科）
教科5科目を課す。また、後期日程で を課した。センター試験の平均点が大幅に下がったこと等の影響により、志願者数
は、前期日程と異なったバックグラウ は全体で2006（平成18）年度より58名減、志願倍率は0.1ポイント下降して3.5倍とンドを持つ学生を選抜するため、3教 なった。
科3科目を課す。
後期日程では、思考の基盤となる言語能力（日本語能力と英語等の外国語の能力）、
数理的基礎知識、歴史と社会に関する基礎知識を持った学生を選抜するという原則
を維持しつつ、前期日程とは異なったバックグラウンドを持つ学生を選抜するために、3教科3科目（国語、外国語、地理歴史又は数学）を課した。志願者数は全体で2006（平成18）年度より28名減、志願倍率は0.1ポイント下降して11.0倍となった。
- 47 -

【29】本学の教育目的に適った能力と資 【29】本学の教育目標と教育課程への適 本学の教育目標と教育課程への適性度を測るため、前期日程では外国語と世界史（日質を持った学生を受け入れるために、性度を測るため、前期日程では外国語 本を含めた近現代史を中心）の2科目を課し、後期日程では外国語1科目を課した。
入試科目・入試問題・入試方法についと世界史（日本を含めた近現代史を中て改善を加える。とくに、言語能力と心）の2科目を課し、後期日程では外適性を計ることができるように外国語
国語1科目を課す。
科目の内容および配点等に改良を加え、さらには、日本を含めた国際社会全般に関する基礎知識を備えた学生を受け入れるために、世界史を受験科目として課す。
【30】帰国子女特別選抜、3年次編入学 【30-1】帰国子女特別選抜及び私費外国 帰国子女特別選抜及び私費外国人留学生特別選抜について、外国における学校教育
試験、一般編入学試験、科目等履修生
人留学生特別選抜について、外国にお 制度を踏まえ、選抜時期・選抜方法等について入試室を中心に検討を行った結果、入学者選抜等により、多様な背景を持ける学校教育制度を踏まえ、選抜時期 帰国子女特別選抜受験者の日本語力を計るための工夫として、採点基準に「漢字やった有能な学生の受け入れを図る。
・選抜方法等について検討を行い、必 文章力を考慮している」点について注記することとした。また、帰国子女特別選抜
要に応じて改善を図る。
の受験者数が少ないことから、選抜への面接の導入について検討を行うこととした。
【30-2】科目等履修生制度について、ホ 科目等履修生制度を利用して、主専攻語モジュール制の言語教育科目を対象に、積ームページ、パンフレット等の媒体に 極的な言語教育活動を実施した。また、科目等履修生制度について、ホームページ、
より広く周知することによって、大学 パンフレット等の媒体により広く周知を行うと同時に、入試情報ホームページに「確院生及び社会人などの向学心溢れる学 認シート」を用意することによって、志願者が指導教員に直接具体的な質問をする生を募集し、主専攻語モジュール制を ことが可能となり、受講許可の確認が容易に得られるようになった。その結果、多踏まえた言語教育を実施する。
様な背景を持った意欲的な志願者を募ることができた。
【31】日本課程の外国人留学生入学者選 【31】2005(平成17)年度における本学の 2005（平成17）年度における本学の留学生教育のあり方の再検討結果を受けて、教抜や、私費外国人留学生特別選抜等に留学生教育のあり方の再検討結果を受 育改革室と国際学術戦略本部が連携を図りながら、本学の留学生教育に関する基本
より、世界各地からの優れた留学生のけて、教育改革室と国際学術戦略本部 戦略の見直しを図り、戦略性を持った国際連携を推進するために、その基盤となる受け入れを図る。
が連携を図りながら、本学の留学生教 国際学術交流協定について従来の基本方針を見直し、2007（平成19）年1月9日付け
育に関する基本戦略の見直しを図る。 学長裁定により、新たに「東京外国語大学における国際学術交流協定に関するガイ
ドライン」を策定した。同ガイドラインの「基本的方針」の中で、「学生交流の一層の活性化が期待できる外国の有力大学・教育研究機関等」（基本方針(1)）を協定締結の相手機関と定めた。その際、「締結大学等の規模が本学に相応しいかどうかについて十分考慮するとともに、当該国等における評価についても留意する。」（基本方針(3)）こととした。また、「国際教育プログラム（ISEPTUFS）」、「日本語・日本文化研修生プログラム」、「全学日本語プログラム」の3プログラムを一元的に統括するために、教育改革室の下にIJ共学推進室を設置し、国際学術戦略本部が学術交流協定の締結推進の面で連携しサポートすることによって、全学的な留学生教育の実施体制の充実を図った。
【32】大学院案内の作成、インターネッ 【32-1】大学院案内・ホームページにつ 大学院案内・ホームページについては、博士前期課程の4専攻体制についての説明
トの活用などの広報活動を通じて、本いて、特に新設の前期課程4専攻に関 を中心に、大幅な改訂を加えた。また、ホームページの全面的なリニューアルを行
大学院の教育目標、教育内容等に関すわる部分についてさらに検討を加え、 った。
る情報を広く提供する。
必要に応じて改善を図る。
【32-2】大学院入試説明会を7月に開催 7月20日に大学院説明会を開催し、約200名の参加者があった。また、11月23日には、する。
第2次募集の説明会も兼ねた大学院説明会を開催し、約150名の参加者があった。
【33】優れた能力と意欲をもった学生を 【33】4専攻体制の下で、受験者の研究 前期課程に設置した「言語文化コース会議」、「地域研究コース会議」、「4専修コー受け入れるため、博士前期課程・専攻
テーマに関連した分野の複数教員によ ス（日本語教育・英語教育・国際コミュニケーション・言語情報工学）会議」、「国・コース、博士後期課程のそれぞれにるきめ細かな面接を実施する。
際協力専修コース会議」の4コース会議における審議によって、受験生の専門や学おいて、複数試験官によるきめこまか
習希望にあわせた面接担当者を配置した。また、学際的分野を志望する学生にはコな面接を実施する。
ースを越えて教員が協力し合い、幅広い専攻分野を持つ受験者にも実質的できめ細かな面接を可能とした。
【34】各課程・専攻・コースにおける教 【34】各専攻・コースにおける教育理念 アドミッション・ポリシーを踏まえ、4専攻体制における教育理念・内容に相応し
育理念・内容に相応しい入学試験を実・内容に相応しい入学試験を実施すい入学試験を実施するために、各専攻・コースの特徴や目標に見合った入試科目・施する。
る。
配点を定め、選抜を行った。また、多様な学生を受け入れるために、2007（平成19）年3月に実施した第2次募集の入学試験においては、入試科目等の見直しを行った上- 48 -

で、選抜を実施した。
【35】学部特化コースとの連携をはかり、 【35】学部特化コースの代表者との運営 大学院企画運営室（特化コース担当）と学部特化コース推進室との協議会において、学内卒業者の博士前期課程高度専門職
委員会において協議を進め、学部・大 学部・大学院双方のカリキュラムや履修方法の整合性を検証し、学部特化コースか業人専攻への受け入れを積極的にはか学院のカリキュラムや履修方法の整合 らの大学院進学に備えた。
る。
性を検証するとともに、特化コースからの大学院進学に関わる問題とその解決策を検討する。
【36】社会人の受け入れを積極的に行う 【36】社会人を積極的に受け入れるため 2007（平成19）年度入学選抜より、平和構築・紛争予防分野において博士後期課程
ために、選抜にあたって受験生のキャに、平和構築・紛争予防、言語教育学 でも受け入れを開始し、社会人も含め経験豊かな志願者が集まった。また、言語教
リアや勉学意欲を重視する。
など受験生の研究分野に応じた後期課 育学分野においては、国内外の社会人を積極的に受け入れるためのカリキュラムを程入学選抜を実施する。特に言語教育 模索し、その制度的な実現可能性の検討を行った。その検討結果を踏まえて実施し学分野については、国外の社会人の積 た2007（平成19）年度後期課程入学選抜において、多数の社会人の志願者があり、極的受け入れの方策を検討する。
キャリアや勉学意欲を重視した面接試験を実施し、それに基づき合否判定を行った。
【37】留学生の受け入れを積極的に行う 【37】留学生を積極的に受け入れるため 言語教育学分野においては、筆答試験における言語科目を1つとし、代わりに「専ために、選抜にあたっては受験生の勉に、受験生の国内外での実務経験・教 門科目」を課すことで、留学生が受験しやすい環境を整えた。また、実務経験・教学意欲を重視し、高度専門職業人専攻
育経験なども考慮に入れた入学選抜を 育経験等を重視した面接試験を実施し、それに基づき合否判定を行った。
ではとくに受験生のキャリアを考慮す実施する。
る。
【38】学部、大学院において、社会状況 【38-1】学部においては、学部運営会議 2004（平成16）年度に設置した主専攻語推進室・主専攻語モジュール制推進室・副や学問状況のダイナミックな変化に対の下に設置された学部教育改革ワーキ 専攻語推進室・総合科目推進室・専修科目推進室・特化コース推進室が中心とな応して柔軟にカリキュラムを組み替え
ンググループが、教育改革室、学部教 り、過去にさかのぼって開講授業科目の履修者数を調査し、現行カリキュラムの見ることができる体制を整備する。
育関連作業部会とともにカリキュラム 直し作業を進め、学部運営会議の下に設置された学部教育改革ワーキンググループの改編・整備を行う。
が中心となって、教育改革室、学部教育関連作業部会（カリキュラム策定母体）とともにカリキュラムの改編・整備を行い、非常勤教員担当授業の整理・削減を進め、また関連授業の体系化を考慮に入れて、2007（平成19）年度カリキュラムを策定した。また、社会の状況の変化及び学生のニーズを踏まえ、副専攻語科目として、イタリア語上級（「イタリア語B」）2クラスを新たに開講した。
【38-2】大学院においては、企画運営室 大学院においては、企画運営室会議の下に設置されたカリキュラム部会が、4専攻会議の下で、カリキュラム部会が、カ ・コース会議と連携しながら、カリキュラムの点検・評価を行った結果、次の二点
リキュラムの点検・評価を行い、必要 の改善を図った。①授業科目の新設：博士前期課程の言語文化専攻において「言語に応じて改善を図る。
文化研究基礎論」及び「言語文化研究方法論」を、地域・国際専攻において「地域国際研究基礎論」及び「地域国際研究方法論」を、また博士後期課程において「多分野交流研究」を2007（平成19）年度から新たに開講することとした。②現行授業
科目名の変更：学術表現演習の授業科目名に言語名を明示することとした。（中期計画50を参照）【39】学部・大学院において、国際教育 【39-1】IJ共学推進室を中心に、国際教 教育改革室の下に設置されたIJ共学推進室を中心に、国際教育プログラム（ISEPTU
プログラム（ISEPTUFS）や平和構築・育プログラム(ISEPTUFS)のあり方を多 FS）における英語による授業の拡大のために、これまで留日センター所属であった
紛争予防プログラム等を通して、日本
角的に検討し、日本人学生と留学生を 教員を国際教育プログラム（ISEPTUFS）担当教員として外国語学部に配置換えする
人学生、外国人留学生を対象に、英語対象とした英語による授業の拡大につ ことを決定した。また、国際教育プログラム（ISEPTUFS）の留学生に対してアンケによる授業を充実・拡大する。
いて検討する。
ート調査を実施し、その調査結果に基づき、留学生に適した国際教育プログラム（ISEPTUFS）のあり方について多角的に検討を進めた。
【39-2】大学院において、現在開講され 2007（平成19）年度入試より、平和構築・紛争予防英語プログラムに日本人学生若ている平和構築・紛争予防英語プログ 干名の受け入れを開始し、1名に入学を許可した。
ラムに日本人学生受け入れの準備を開始する。
【40】多様なレベルの留学生および外国 【40】留日センターにおいて、多様なレ 2005（平成17）年度に引き続き、学部、大学院の正規の留学生以外の留学生及び一人研究者を対象とし、学習者の必要性
ベルの留学生を対象とし、学習者の必 部の正規学生（大学院平和構築・紛争予防専修コースの大学院生）を対象にした「全や日本語習熟度に応じた日本語教育の要性や日本語習熟度に応じた日本語教 学日本語プログラム」を開講した。（中期計画10、56、98、106、107を参照）
一貫したコースを設置する。
育の一貫したコース「全学日本語プログラム」を引き続き運営する。
- 49 -

【41】学部・大学院において、留学、海 【41-1】学部において、日本語専攻2年 2005（平成17）年度に引き続き、学部の日本語専攻において留学、海外研修を効果
外研修を効果的に取り入れた教育課程
次の主専攻語科目の授業の一環とし的に取り入れた教育を実施した。学生の自主的な計画を日本課程において検討後認を編成する。
て、短期の海外研修あるいは国内研修 可する「自由海外研修」を16名が行い、日本課程で先方との協議により準備した韓を実施する。
国淑明女子大学校におけるハングル講座に1名が参加した。各自の成果は日本課程
主催の公開報告会において広く共有されるとともに、冊子としてまとめられている。
（中期計画66を参照）【41-2】学部において、5特化コースに 学部の5特化コースでは、短期の海外研修あるいは国内研修を「インターンシップ」
ついて短期の海外研修あるいは国内研 （半期2単位）としてカリキュラムに組み込んだ。また、インターンシップ先を確
修をカリキュラムに組み込む。
保し、希望者が規定の実施手続きを踏んでインターンに行く準備を整えた。
【41-3】大学院において、留学、海外研 大学院において、2006（平成18）年大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際
修を効果的に取り入れた教育課程を整 連携支援）に採択され「PCS分野における国際共同教育の実現（平和のためのグロ備する。特に平和構築・紛争予防英語 ーバル・キャンパスの形成）」に取り組み、平和構築・紛争予防英語プログラムにプログラムにおけるインターンシップ おけるインターンシップをコーディネートする体制を整備した。
をコーディネートする体制を整備する。
【42】学部・大学院において、他大学と 【42-1】学部において、現行の単位互換 学部において、現行の単位互換制度の実施状況を検討するために基礎的データを収の単位互換制度の拡大・整備を図る。
制度の実施状況を検討するために、基 集した結果、2006（平成18）年度、お茶の水女子大学との単位互換制度に基づく受礎的データを収集する。
け入れ学生数は1名、派遣学生数は0名、東京女子大学との単位互換制度に基づく受け入れ学生数は12名、派遣学生数は0名であり、受け入れに関しては順調であるが、派遣に関しては2005（平成17）年度に引き続き実績なしであることが明らかになった。（年度計画105-1を参照）【42-2】大学院において、現行の単位互 2006（平成18）年度には、大学院レベルでの単位互換制度に基づき、博士前期課程
換制度の実施状況を点検・評価し、そ において、本学の学生を6大学に派遣し、6大学の学生を本学に受け入れた。本学のの運用の充実に努める。
大学院学生を派遣した大学と人数は、東京学芸大学（2名）、東京農工大学（1名）、
首都大学東京（1名）国際基督教大学（10名）、中央大学（4名）、お茶の水女子大学（2名）、受け入れた大学院学生の所属大学と人数は、東京学芸大学（1名）、首都大学東京（1名）、国際基督教大学（2名）、中央大学（5名）、お茶の水女子大学（1名）、東京芸術大学（2名）であった。大学院博士後期課程では、2大学の学生を本学に受け入れた。受け入れた大学院学生の所属大学と人数は、東京芸術大学（2名）、埼玉大学（2名）であった。以上の実施状況を点検・評価した結果、派遣学
生数・受け入れ学生数ともに2005（平成17）年度の実績を上回っていることが明らかとなり、単位互換制度が着実な成果を上げていることが確認された。（年度計画105-2を参照）【43】学部・大学院において、学内外に 【43-1】学部運営会議の下で、日本課程 学部運営会議の下で、2005（平成17）年度に引き続き、日本課程における短期の海おける研修・インターンシップなどににおける短期の海外研修あるいは国内 外研修あるいは国内研修において研修を単位として認定した。学生の自主的な計画
対する単位認定制度を整備する。
研修において研修を単位として認定
を日本課程において検討後認可する「自由海外研修」を16名が行い、日本課程で先し、その結果を点検･評価する。
方との協議により準備した韓国淑明女子大学校におけるハングル講座に1名が参加した。2005（平成17）年度・2006（平成18）年度に実施された短期の海外研修ある
いは国内研修の成果を点検・評価した結果、教育上非常に効果が高いことが判明したため、2007（平成19）年度以降も引き続きこの単位認定制度を継続していくこととした。（年度計画41-1、66を参照）【43-2】大学院において、平和構築・紛 平和構築・紛争予防英語プログラムでは、博士前期課程2年次の必修科目である「演争予防英語プログラムにおけるインタ 習Ⅲ」において、研究調査・インターンシップを奨励すべく、その単位認定制度をーンシップに対する単位認定制度を設 導入した。また、2005（平成17）年度と同じく、百周年記念教育研究振興基金の助計する。
成を受けて奨励金を支給し、2名の学生が各自の専門課題にあわせたインターンシ
ップを海外で実施した。
【44】高度の言語運用能力を身につけるための言語科目、世界諸地域の文化と地域に関して学ぶ地域科目、多言語処理の方法を学ぶ情報リテラシー科目、学部運営会議の下、教育課程の改編・整備を行って充実化・効率化を図るために、
主専攻語教育推進室・主専攻語モジュール制推進室・副専攻語教育推進室・総合科
目推進室・専修科目推進室・特化コース推進室及びカリキュラム策定母体がカリキ
ュラムの見直し・整備を進め、学部教育改革ワーキンググループが中心となって、- 50 -

現代世界が直面する諸問題について考える教養科目、言語・文化・社会を読み解くためのディシプリン科目など、
言語教育、教養教育、専門教育を有機的に結びつけた教育課程を編成する。

現時点で実現可能な、効率的かつ系統的なカリキュラム案を策定した。また、学生にカリキュラム再編の趣旨を徹底させるために、『東京外国語大学で何を学ぶか－履修のヒント2007年』の編集、発行の準備を行った。（中期計画45を参照）【45】学部運営会議の下に、教育情報化 【45】学部運営会議の下で、学部教育改 学部運営会議の下、教育課程の改編・整備を行って充実化・効率化を図るために、推進室・モジュール制推進室・副専攻
革ワーキンググループが教育課程の改 主専攻語教育推進室・主専攻語モジュール制推進室・副専攻語教育推進室・総合科
語科目推進室・総合科目推進室・専修編・整備案を策定する。
目推進室・専修科目推進室・特化コース推進室及びカリキュラム策定母体がカリキ
科目推進室・特化コース推進室等を配ュラムの見直し・整備を進め、学部教育改革ワーキンググループが中心となって、置して、教育課程の充実化・効率化を
現時点で実現可能な、効率的かつ系統的なカリキュラム案を策定した。このカリキ図る。
ュラム案に基づき、2007（平成19）年度以降、非常勤講師担当の授業を4年間にわたって半期換算で400コマ以上削減することとした。（中期計画44を参照）【46】言語教育に関しては、少数定員の 【46-1】言語教育（主専攻語科目、副専 言語教育（主専攻語科目、副専攻語科目、研究言語科目）に関して、高度な言語運
専攻語教育へのモジュール制導入や、
攻語科目、研究言語科目）に関して、 用能力の修得を可能にするようなカリキュラム編成を目指して、学生に対するアン
大人数定員の専攻語教育の少人数クラ
高度な言語運用能力の修得を可能にす ケート調査を実施し、その結果を点検･評価して、報告書を作成した。この報告書
ス化などを図りながら、4年間を通じるようなカリキュラム編成を目指しに基づき、言語教育の履修制度の変更について検討を開始した。（年度計画100-2ての言語運用能力向上を保証するカリて、学生に対するアンケート調査を実 を参照）
キュラム編成をめざす。
施し、その結果を点検･評価して、報告書を作成する。
【46-2】モジュール制専攻語教育の全学 2005（平成17）年度に引き続き、モジュール制専攻語授業科目のうち、再度履修者的活用の可能性について検討する。
用に配当されているものを研究言語科目として開講し、非モジュール制専攻語学生も含めた当該専攻語以外のすべての学生が履修できるような体制を継続し、モジュール制専攻語教育の一層の充実を図った。
【46-3】ポルトガル語専攻においては、 ポルトガル語専攻においては、モジュール制専攻語教育の導入について検討を開始
モジュール制専攻語教育の導入に向け したが、専任教員主体の効率的な教育体制の確立を優先しなければならないため、て検討を開始する。
当面は導入を見合わせることとした。
【46-4】帰国子女など専攻語既習者につ 学生の能力に応じた教育を実現するために、英語、日本語専攻以外の非モジュール
いては、学生の能力に応じた教育がで 専攻に所属する帰国子女等の専攻語既習者を対象に、専攻語教員の承認の下に振替きるような体制を整備する。
履修が可能になる、主専攻語の振替履修制度を新たに導入した。また、導入初年度となる2006（平成18）年度に限り、新入生だけでなく在校生に対しても、振替履修の手続きを認めることとした。
【46-5】2004(平成16)年度から設置した 副専攻語科目として、新たにイタリア語上級(「イタリア語B」)を2クラス開設した。
副専攻語科目イタリア語の上級を2クラス開設する。
【47】教養教育の要となる総合科目の授 【47-1】学部運営会議の下に教養教育の 学部運営会議の下に教養教育の観点から地域基礎科目の内容や教育方法等を検討す
業編成に関して毎年再点検し、時代状観点から地域基礎科目の内容や教育方 るためのワーキンググループを設け、地域基礎科目を教養教育として位置付ける方
況や学問状況の変化に即応させる。ま法などを検討するためのワーキンググ 策の検討を開始した。
た、世界の人々との交流・相互理解にループを設ける。
とって不可欠である日本語や日本の歴
史・文化・社会に関する知識を身につ 【47-2】総合科目推進室を中心に、教養 総合科目推進室を中心に、東京外国語大学に相応しい教養教育について検討を重ね、けさせるための総合科目を配置する。
教育について検討を重ね、カリキュラ イスラームを知るための講義科目を2科目（「国際関係の中の中東-湾岸地域を中心
ムに反映させる。
に」、「中東を知る基礎講座」）、日本社会における多言語・多文化状況を知るための講義科目を1科目（「多言語・多文化社会論講座」）開設した。（中期計画101を参照）【48】言語・情報コース、総合文化コー 【48】各履修コース（とりわけ言語・情 言語・情報コース、総合文化コース、地域国際コースの3コースの学問領域・研究
ス、地域・国際コースの3コースにお報コースと総合文化コース）における 方法・教員の専門分野を理解しやすく説明した上で、専修専門科目の履修モデルをける専門教育に関しては、それぞれの専修専門科目の履修モデルを作成す示した総合履修ガイドブック『東京外国語大学で何を学ぶか』を作成し、2007（平コース運営に責任を持つ3講座（言語る。
成19）年度の学期はじめに全学生に配布することとした。
・情報講座、総合文化講座、地域・国際講座）が、1年次の導入から4年次の- 51 -

卒業論文・卒業研究にいたるカリキュ
ラムの編成・運営を実施する。
【49】2004（平成16）年度から、高度専 【49-1】高度専門職業人養成を目指す5 高度専門職業人養成を目指す5特化コースを2006（平成18）年度から開設した。こ門職業人を養成するために、国際協力
特化コースを2006（平成18）年度から れに伴い、実地研修としてのインターンシップについて実施手続きを整備するとと・国際コミュニケーション・日本語教開設する。加えて、1・2年次に対し特 もに、大学院科目先取り履修（10単位）についても学内手続きを整備した。また、
育・英語教育・言語情報工学の5特化化コースの教育内容と目標について周 2005（平成17）年度に引き続き、特化コースへ進学可能性のある学生を対象としたコースを開設する。本コースでは、4知を図る。
説明会を行い、それを踏まえて、特化コースに進学する予定の学生を選考した。
（中
年次に大学院専修コースの授業科目の期計画3を参照）
先取り履修（10～12単位）を認め、大学院専修コースにおいて進学後1年間 【49-2】5特化コースの学部生による大 2007（平成19）年度より、5特化コースの学部4年次学生の大学院専修コースの授業での修士号取得を可能とする。
学院専修コースの授業科目の先取り履 科目の先取り履修を認め、制度面も含め、そのための体制を整備した。
修の体制を整備する。
【50】博士前期課程において、大学院課 【50】4専攻・コース会議を中心に、カ 4専攻・コース会議と大学院企画運営室の下に設置されたカリキュラム部会が連携
程における専門教育の成果に関する具
リキュラムの点検・評価を行い、必要 しながら、カリキュラムの点検・評価を行った結果、次の二点の改善を図った。①
体的目標を達成するために現行の7専に応じて改善を図る。
授業科目の新設：博士前期課程の言語文化専攻において「言語文化研究基礎論」及攻を改編して4専攻（言語文化専攻、
び「言語文化研究方法論」を、地域・国際専攻において「地域国際研究基礎論」及
言語応用専攻、地域文化専攻、国際協び「地域国際研究方法論」を、また博士後期課程において「多分野交流研究」を20
力専攻―いずれも仮称）とする。
07（平成19）年度から新たに開講することとした。②現行授業科目名の変更：学術
・言語文化専攻と地域文化専攻では、表現演習の授業科目名に言語名を明示することとした。（年度計画38-2を参照）
先端的専門研究者、ならびに言語運用能力と異文化理解を不可欠とする諸分野で活躍する専門家を育成する
ためのカリキュラムを整備する。
・言語応用専攻は高度専門職養成系と位置づけ、通訳・翻訳、日本語教育、英語教育、言語情報工学の4コースを設けて、それぞれのカリキュラムを整備する。
・国際協力専攻は高度専門職業人養成系と位置づけ、国際協力、平和構築
・紛争予防（英語による授業）の2
コースを設けて、それぞれのカリキ
ュラムを整備する。
【51】2つの21世紀COEプログラムを活用 【51-1】大学院において言語コーパスを 大学院において、「言語情報学研究」、「朝鮮語学研究」等の講義や演習で言語コー
して、大学院教育の中に位置づける。
積極的に活用した講義や実習を開講
パスを積極的に活用し、コーパス分析の理論と方法の教育を行った。また、教員及し、コーパス分析の理論と方法の教育 び大学院生がコーパスの言語分析を行い、その成果を、『言語情報学研究報告』（1を行うとともに、その総括を、COE研 1、12）、『Linguistic Informatics』（Ⅵ、Ⅶ）として出版した。
究報告集に纏める。
【51-2】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」の活動の一環として、2005
ハブ地域文化研究拠点」の活動の一環 （平成17）年度に引き続き在地固有文書を中心として、今まで有効な活用が図られとして、昨年度に引き続き在地固有文 てこなかった歴史文書の読解セミナーを大学院前期課程と後期課程の双方に開講し書を中心として、今まで有効な活用が た。2006（平成18）年度は、「歴史・アーカイヴ系」と「社会共生系」授業科目群
図られてこなかった歴史文書の読解セ において、事業分担者・学内研究協力者・非常勤講師による半期7コマの授業を開
ミナーを大学院前期課程と後期課程の 講し、比較の観点よりアジアとヨーロッパの双方を扱った。特に後期課程において双方に開講する。今年度は、比較の観 は、2名の授業担当講師を海外より招聘した。また、あわせて「臨地研究」を単位点よりアジアとヨーロッパの双方を扱 化した。
う。特に後期課程においては、授業担
当講師を可能な限り海外より招聘する。また、あわせて「臨地研究」を単位化する。
【51-3】「史資料ハブ地域文化研究拠点」 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」と「中東・イスラーム教育が開設したリエゾンオフィス等を利用 研究拠点」の共催で、トルコのイスタンブルにあるボアジチ大学において、11月にし、国際セミナーなどにおいて大学院 大学院後期課程在籍者を中心とした国際セミナーを中東・イスラーム教育研究拠点- 52 -

生に発表の機会を提供して臨地教育を との連携事業として開催し、2名の大学院生に発表の機会を提供した。当初は、ロ施す。
ンドンに開設したリエゾンオフィスでの開催を予定していたが、7月のテロ未遂事
件のため、ベイルートに開設された中東研究日本センターでの開催に変更したが、7月から8月にかけてイスラエルが1ヶ月余りレバノンを攻撃した（イスラエル・レ
バノン戦争）ため、最終的にトルコのイスタンブルにあるボアジチ大学での開催となった。（年度計画134-4、171①172、198-1、198-6を参照）【52】全国共同利用研究所であるAA研の 【52】大学院は、全国共同利用研究所で AA研において、大学院生を対象とした中東イスラーム教育セミナー、博士課程院生
特性を生かした、先端的な研究者養成
あるAA研において実施される先端的な からPD級若手研究者を対象とした中東イスラーム研究セミナー、ジャワ文献学セミのための5年一貫の大学院課程設置を研究者養成のためのプログラムを活用 ナーを実施した。これらセミナーは全国的に公募し、本学大学院生を含め、参加者検討する。
し、カリキュラムの充実を図る。
は10～20名にのぼった。なお、2006（平成18）年度から、本学大学院生及び本学と単位互換協定を結んでいる大学院生には、これらのセミナーが単位履修科目となった。
【53】博士後期課程において、平和構築 【53】大学院博士後期課程において、実 大学院博士後期課程において、実践的性格を有する平和構築・紛争予防及び言語教・紛争予防講座を中心にして実践的性
践的性格を有する平和構築・紛争予防 育学の分野において、2005（平成17）年度に整備した論文指導体制を維持した。
格の博士学位の授与を可能とするカリ及び言語教育学の分野において、論文
キュラムと指導体制を整備する。
指導体制を維持する。
【54】多摩地区国立大学や中央大学、東 【54】東京工業大学、東京医科歯科大学、 副学長（教育担当）の下に、四大学連合憲章に基づく東京医科歯科大学との大学院
京都立大学、国際基督教大学の大学院
一橋大学との間で結ばれている四大学 合同カリキュラム・医療管理政策学MMAコースの授業担当教員及び東京工業大学ととの間で、及び社会学分野において、連合憲章に基づく大学院レベルでの新 の複合領域コースの運営委員を中心とした四大学連合運営委員会を組織し、大学院すでに行われている単位互換制度の拡しい複合領域コースの策定に向けて引 レベルでの新しい複合領域コースの策定に向けて検討を行った。また、四大学連合
充と発展をめざすとともに、東京工業
き続き検討する。
実務担当者会議において既存の複合領域コースへの本学の参加を検討するよう提案
大学、東京医科歯科大学、一橋大学とを行った。
の間で結ばれている四大学連合憲章に基づく大学院レベルの複合領域コースの拡充をめざす。
【55】留学生に対する予備教育において 【55-1】2005(平成17)年度の検討結果を 2006（平成18）年度は、入学時の日本語既習程度が極めて高く、予備教育の必要性
は、留学生の多様性に配慮した教育を受けて1年コースの到達目標を試行的 がほとんどない学習者がいたため、全学日本語プログラム及び日本語・日本文化研行いつつ、教育課程を整備し、受入定に設定し、その妥当性を検討する。
修プログラムに依頼し、超級日本語を履修させた。一方、通常の到達目標・カリキ
員の増加に対応する。
ュラムの下で学習困難を示していた学生2名に対し、冬学期に特別クラスを設け、中級レベルの日本語力を強化することを目標とし、手厚い指導を行った。このように、2005（平成17）年度に引き続き、2006（平成18）年度も通常の到達目標の他に、教育効果と学習者の必要性にあわせた到達目標を設定することによって、学生の多様化に対応することができた。
【55-2】1年コースの教育において、e- 1年コースの日本語授業において、会話練習、聴解練習等に本学で開発したe-Learn
Learningを取り入れる。
ing 機能を持つJPLANGシステムを活用した。
【56】全学日本語プログラムを立ち上げ、 【56】全学日本語プログラムを充実させ 全学日本語プログラムを充実させるために、学習者の状況やニーズの調査結果に基コーディネートする。
るために、レベル設定、技能別の科目 づきクラス編成について検討を行い、希望者の有無に従いクラス設定を柔軟に行っについて引き続き検討を行い、学習者 た。2005（平成17）年度からの主な変更点として、春学期は、週3コマの入門総合1の必要に応じたクラス設定をする。
01、初級総合201は開講せず、初中級300レベルの授業を週5コマ開講し、秋学期は、
入門総合101、初中級301（週5コマ）を開講した。（中期計画10、40、98、106、10
7を参照）【57】学部総合科目、学部特化コース等 【57】留日センター教員が学内非常勤講 センター教員が学内非常勤講師として学部総合科目等、16の授業を開講した。
への協力を行う。
師として学部の授業を一部受け持つ。
【58】学部の国際的な教育プログラム（I 【58-1】留日センター教員がコーディネ 留日センター教員が国際教育プログラム（ISEPTUFS）及び日本語・日本文化研修留SEPTUFS等）を学部と共同で運営・推ート及び授業を担当している国際教育 学生プログラムに関する専門委員会、及び専門委員会ワーキンググループに参加し、進を担う。
プログラム(ISEPTUFS)を学部と協力し 学部と協力して国際教育プログラム（ISEPTUFS）の運営・推進を担った。国際教育て運営する。
プログラム（ISEPTUFS）を学部のプログラムとして明確に位置付ける必要から、2007（平成19）年度より、国際教育プログラム（ISEPTUFS）の運営業務をセンターから学部に移し、同業務を担ってきた教員を学部所属としてプログラムを運営することとした。
- 53 -

【58-2】留日センターが日本語・日本文 留日センターの日本語・日本文化研修留学生プログラム運営委員会が運営主体とな化研修留学生プログラムを学部と協力 り、学部と協力してプログラムの運営・推進を行った。
して運営する。
【59】大学院地域文化研究科日本語教育 【59】留日センター教員が兼担教員とし センター教員が兼担教員として大学院の授業29科目を開講した。
専修コースの整備拡充に協力する。
て大学院教育に協力する。
【60】FD委員会が主体となって、教育方 【60-1】学部・大学院の点検･評価委員 学生の授業評価による授業の質の改善のため、学部・大学院の点検･評価委員会が、法の改善に取り組む。
会において、各授業科目に関する学生 学生アンケートを実施した。このアンケート結果に基づき、学部運営会議・大学院
アンケート調査を実施する。
協議会を中心に授業の質を改善させるための方策を検討した結果、2007（平成19）年度以降、研修会・講演会等のFD活動を通して、教員間でカリキュラム実施上の経験の共有を図り、各教員が授業の質の改善に取り組むこととした。
【60-2】FD委員会を中心に教育方法の改 2006（平成18）年9月に、学部FD委員会・留日センターFD委員会・国際学術戦略本
善に向けて、教育カリキュラム実施上 部の共催で、外部機関（ミシガン大学）から講師を招き、FD講演会を開催した。20の経験の共有を図る。
06（平成18）年11月に、「外語大における留学生教育の重要性」をテーマに学部FD研修会を実施した。2007（平成19）年3月に、学部FD委員会・大学院FD委員会・留日センターFD委員会の共催で、「海外の大学における教育改善とFD活動に関する報告会－カリフォルニア州立大学サクラメント校（米国）・マギル大学（カナダ）のFD研修の経験から学ぶもの－」をテーマにFD講演会を開催した。以上の研修会・講演会を通して教員間での教育カリキュラム実施上の経験の共有を図った。（年度計画102-1を参照）【61】授業科目概要に、授業の目標・内 【61】授業科目概要の記載内容を点検・ 教務委員会履修登録システム等検討ワーキンググループが、授業科目概要の記載項
容・到達目標・成績評価基準を明示す
評価し、特に授業の目標・内容・計画 目の見直しを行い、授業の目標・内容・計画や成績評価の方法・基準等の記載基準
る。
や成績評価の方法・基準等に関してウ 書式を作成し、適切な情報提示を図った。
ェブ等を通じた情報提示を図る。
【62】学部、大学院において教員のホー 【62-1】教育情報化支援室の協力の下に、 前年度に引き続き、学部・大学院において、教育情報化支援室の協力の下に、全教ムページを充実させ、授業に関する詳
授業に関する詳細な情報提供や、教材 員に対し、個人ホームページを開設して授業に関する詳細な情報や教材の提供を行
細な情報や教材等の提供等を促進す
提供等を引き続き促進し、教員のホー うよう指導した。2006（平成18）年度には、学部教員44名、大学院専任教員8名がる。
ムページを充実させる。
個人ホームページを開設して、授業に関する詳細な情報提供や教材提供等を行っている。
【62-2】教育情報化支援室において、教 教育情報化支援室において、教員のホームページ作成のサポートを実施し、その内員のホームページ作成のサポートを実 容のさらなる充実を図った。2006（平成18）年度には、学部教員44名、大学院専任
施し、その内容のさらなる充実を図る。教員8名が個人ホームページを開設して、授業に関する詳細な情報提供や教材提供
また、教材の配布が可能なTUFSe-Lear 等を行っている。また、TUFS e-Learningシステムに教材配布機能を追加し、地域
ningシステムを運用する。
基礎科目や専修基礎科目等の講義において運用を行った。
【63】本学の充実した情報基盤を活用し 【63】TUFSe-Learningシステムを利用し TUFS e-Learningシステムに、従来のフランス語に加えて、トルコ語、カンボジアて教育情報化を推進し、学生の言語運
た語学自習のメニューを増やす。引き 語、アラビア語の自習教材を追加した。また、引き続き無線LAN設備を運用すると用能力、情報収集能力、発信能力を向続き無線LAN設備を運用すると同時に、同時に、総合情報コラボレーションセンターのシステム更新を機に、AVライブラリ上させる。
学生のコンピュータ自由利用スペース ーに35台のコンピュータを設置し、学生のコンピュータ自由利用スペースを拡大しを拡大する。これにより、学生のイン た。これにより、学生のインターネットを通じた情報収集、情報発信の可能性を拡
ターネットを通じた情報収集、情報発 大した。
信の可能性を拡大する。
【64】情報基盤を活用して収集した情報 【64】情報基盤を活用して収集した情報 教育情報化支援室において、利用頻度の伸びが高い貸し出しノートパソコンと提示等を駆使した発表形式の授業を立て等を駆使した発表形式の授業を立て用のプロジェクタの数を増やし（前年度比でそれぞれ2.3倍と1.4倍）、本学の情報て、学生の授業への積極的参加と主体て、学生の授業への積極的参加と主体 基盤を活用した発表形式の授業を支援するとともに、学生の授業への積極的参加と的な学習を促進する。
的な学習を促進する。
主体的な学習を促進した。（中期計画88を参照）【65】特化コースや「26言語情報リテラ 【65】総合科目「26言語情報リテラシー」 2005（平成17）年度に引き続き、必修科目である「26言語情報リテラシー教育」のシー教育」等の授業において、情報基等の演習授業を、マルチメディア教室 授業では、講義によって、コンピュータやインターネットの基礎的な動作原理を理
盤を最大限に活用して講義と演習を有で実施し、知識と技能の双方を効果的 解し、知識を深め、マルチメディア教室で実施される演習を通して大学内キャンパ
機的に組み合わせ、知識と技能の双方に習得させる。
スの情報機器を利用する技能の習得が図られている。これらの講義・演習を通して、- 54 -

の習得を図る。

全学生に情報基盤を最大限利用して知識の充実と技能の向上を図るための基礎を身につけさせた。

【66】海外での短期留学・研修や、国内 【66】学生のモティベーションを高める 学生のモティベーションを高めるため、2005（平成17）年度に引き続き、学部の日の諸機関・企業等における実地研修等
ため、海外での短期留学・研修や、国 本語専攻において留学、海外研修を効果的に取り入れた教育を実施した。学生の自を履修単位の一部に組み込むことによ内の諸機関・企業におけるインターン 主的な計画を日本課程において「自由海外研修」を16名が行い、日本課程で先方とって、学生のモティべーションを高め
シップ等を単位化することを引き続き の協議により準備した韓国淑明女子大学校におけるハングル講座に1名が参加した。
る。
検討する。
学部の5特化コースでは、短期の海外研修あるいは国内研修を「インターンシップ」（半期2単位）としてカリキュラムに組み込んだ。また、インターンシップ先を確保し、希望者が規定の実施手続きを踏んでインターンに行く準備を整えた。また、学生に職業観を持たせるための「キャリア開発講座」を試行的に開設し、学生・就職支援室において正規授業科目化へ向けての検討を行った結果、「インターンシッ
プ講座」と統合した形で、2007（平成19）年度以降正規授業科目として開設することとした。
【67】博士前期課程、後期課程ともに課 【67】大学院博士前期課程・後期課程と 大学院博士前期課程・後期課程ともに、主任指導教員、副指導教員の指導状況を点
程修了論文執筆にかかわる指導体制をもに、主任指導教員、副指導教員の指 検・評価した。その結果、博士前期課程については、博士前期課程研究指導年次報充実させ、論文執筆計画にもとづき複導状況を点検・評価し、修士論文、博 告書の提出を義務付け、主任指導教員・副指導教員による複数指導体制の実効化を数教員による学生指導を行う。
士論文の指導体制を整備する。
図った。博士後期課程については、研究の進捗状況に従って、指導委員会による面接指導を複数回設けることにより、指導体制の充実を図った。
【68】大学院生の留学機会拡大に努め、 【68】大学院生の臨地調査の単位化を行 博士前期課程の言語応用専攻（日本語教育学専修コース、英語教育学専修コース）
臨地体験を持つよう奨励する。
うことで、臨地体験を持つよう奨励す において、それぞれ臨地実習と臨地教育を授業科目として設定し、臨地体験を持つる。
よう奨励した。
【69】研究プロジェクトにPD、大学院生 【69-1】21世紀COEポスドク研究員を雇 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」では、ポスドク研究員の全等を積極的に参加させ、研究を通じて用し、研究の機会を保証する。
国公募を行い、応募総数9名のなかから2名を採用した。研究費として両名に35万円教育する。
を交付し、21世紀COE経費支出要項に則って使用させた。また、トルコのイスタンブルにあるボアジチ大学において、2006（平成18）年11月に大学院後期課程在籍者を中心とした国際セミナーを「中東・イスラーム教育研究プロジェクト」との連携事業として開催し、2名の大学院生に発表の機会を提供した。開催実務を大学院生に担わせ、臨地研究マネジメントに関わる訓練を施した。また、南アジアにおける史資料保存事業を担当させることにより、研究活動事業の組織化等も学ばせた。
（中期計画51を参照）【69-2】大学院後期課程在学者に対して、 「東京外国語大学21世紀COEプログラム『史資料ハブ地域文化研究拠点』に係る研21世紀COEプログラム事業に関わる課 究助成実施要項」に基づき学内公募を行い、応募総数10名のうち8名を助成対象と題で研究助成を行う。
し、総額170万円の助成を行った。助成金受給者に対しては、教育の一環として、助成終了時に「研究成果報告書」の提出を義務付けた他、「研究報告会」（2007（平成19）年2月15日に開催）での成果報告、また、拠点ジャーナル『史資料ハブ地域文化研究』への研究報告の掲載を義務付けた。
【69-3】21世紀COEプログラムに研究支 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」では、言語学班と援者として大学院生を活用するととも 言語教育学班において、延べ39名の大学院生が研究支援者としてコーパス言語学のに、共同研究に積極的に参画させる。 研究、自然談話コーパスの構築、語彙モジュールの開発等に参加し、その成果を国
際会議や国内会議で発表した。他方、21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」では、研究支援者として総計66名（博士後期課程在学以上の「統括研究支援者」17名と博士前期課程在学の「研究支援者」22人、学部学生相当の「研究補助者」27名）を採用して共同研究に参加させた。また、このうち大学院生延べ11名を単独で、あるいは事業分担者に同行させる形で海外に派遣し、研究に従事させた。
この他、拠点の各研究班が開催した国内外の研究会において延べ4名の大学院生に研究発表を行わせた。（中期計画51、68を参照）【69-4】21世紀COEプログラム「言語運 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」では、2006（平成1用を基盤とする言語情報学拠点」で行 8）年度にトルコ、スペイン、中国（台湾）の3国において、担当責任教員と研究補
うフィールド調査に教員と大学院生を 助大学院生、現地協力者からなるチームがフィールド調査に基づく自然会話の収集参加させ、自然会話の採取と分析法を を行った。このフィールド調査を通して大学院生は、自然談話の調査法、転写法、教育すると同時に、言語コーパスの蓄 分析法等を実地で学習した。また、2005（平成17）年度に収集した音声資料の文字- 55 -

積を図る。また、2005（平成17）年度 化を推進し、「多言語話しことばコーパス」（フランス語（エックス）、フランス語に収集した音声資料の文字化を推進（パリ）、トルコ語、マレーシア語、スペイン語、カナダ・バイリンガル）、「BTS
し、その一部をウェブ上で公開する。 による多言語話しことばコーパス」（日本語）をウェブ上で公開した。
【69-5】21世紀COEプログラムと学内研 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」では、科学研究費研究補助
究組織との共催で、地域文化研究に関 金研究プロジェクト（アジア太平洋戦争期日印関係史研究）との共催研究会を開催
わる合同シンポジウムを開催し、大学 し、大学院生1名に研究発表の機会を提供した。その成果は、21世紀COEプログラム
院生等に研究発表の機会を提供する。 「史資料ハブ地域文化研究拠点」研究叢書『明治・大正・昭和期南アジア研究雑誌
記事索引』（足立享祐編）として公刊された。
【70】現地調査への若手研究者の参加を 【70】大学院博士前期課程・後期課程に 博士前期課程言語応用専攻においては「日本語教育学臨地研究」と「英語教育学臨容易にするため、単位取得制度の調整
おいて、臨地研究の単位化を実施する。地研究」を、博士後期課程においては「地域研究臨地教育」を授業科目として設定を進める。
し、単位認定を行った。
【71】学内外における研修、インターン 【71】インターンシップの実現に向けて 博士前期課程の言語応用専攻（日本語教育学専修コース、英語教育学専修コース）、
シップを整備する。
体制を整備する。
国際協力専攻（PCS専修コース）において、授業科目として、インターンシップ実
現のための体制を整備した。言語応用専攻では、「計画書作成、インターンシップ
先での実習、実習記録、終了報告書提出、口頭発表」というコース共通の科目履修の流れ図を作成するとともに、インターンシップ先となる予定の機関等との打ち合わせを行った。国際協力専攻では、国際NGOのインターンシップ調査を行い、学生の要望に応じて、インターンシップ先での具体的な仕事内容等について情報提供ができるよう準備を整えるとともに、国内の他大学のインターンシップの実施状況を調査し、手続きの流れや法的問題が起きた場合の処理方法等について検討を行った。
【72】大学院生に対して「研究活動を通 【72】研究プロジェクト、RA制度等を活 2006（平成18）年度は、大学院教育の一環として、RA制度の下、延べ26名の大学院
じての教育」を行う。
用して、「研究活動を通じての教育」 生にデータベース作成や調査補助等の作業に参加させ、「研究活動を通じての教育」
を行う。
を行った。
【73】大学院教育の一環として教育補助 【73】TA制度を活用し、大学院生による 希望する大学院担当全教員に教育支援者としてTAが配置されており、2006（平成18）
制度を位置づけ、TA制度を活用して教補講等の形で教授経験を積ませる。
年度は151名の大学院生がTA制度の下補講等の形で教授経験を積んだ。（中期計画8
授経験を積ませる。
7を参照）【74】学習者の文化的背景や日本語学習 【74-1】学期ごとに一覧できるようにし 2005（平成17）年度に引き続き、センターの共有フォルダ内に全科目の進度一覧表
経験に配慮した少人数クラスを基本た全科目シラバスの学生への閲覧方法 を作成し、教員が年間シラバスを閲覧できるようにした。これに基づき、学生に対に、技能別、習熟度別、専門別等のクについて、必要に応じて改善を図る。 しては、クラス単位でそれぞれの日本語理解能力レベルにあわせて、スケジュール
ラス編成も取り入れ、きめ細かな教育提示を行った。このようなシラバスの提示方法が有効に機能したので、2007（平成を行う。
19）年度以降もこの提示方法を継続することとした。
【74-2】学習者の文化的背景や日本語学 1年コース日本語では、適性試験、アセスメント試験、面接試験の結果に基づき、習経験に配慮したクラス編成を行う。 学習者の文化的背景や日本語学習経験に配慮したクラス編成を行うとともに、年度途中で、学生の学習意欲や習熟度に応じてクラスの再編成を行った。また、技能別クラスにおいても、活発な意見交換を可能にするために、習熟度だけでなく学生の出身国、性別、専門等を考慮してクラス編成を行った。
【75】学習者の主体的活動を中心とした 【75】学習者に必要な資料収集・情報検 2005（平成17）年度より開始した総合日本語の授業を大幅に組み替え、最終目標と授業をも取り入れる。
索を行わせ、発表させたり、小論文を して小論文を作成する「総合日本語A」と口頭発表を行う「総合日本語B」をそれぞ作成させたりするなど、学生の能動的 れ8クラスずつ開講し、予備教育課程の学生全員にAとBをそれぞれ1クラス選択履修
な活動を授業に取り入れる。
させた。これらの授業において、教員は学習者に必要な資料収集、情報検索を行わせ、小論文作成や口頭発表に結び付ける指導を行った。作成された小論文は、『小論文集』として冊子にまとめられた。また、2006（平成18）年3月7日には、各クラスの代表による口頭発表会を行い、それぞれの成果が発表された。
【76】IT機器を活用し、学生が自律的に 【76】現代GP「e-日本語―インターネッ アンケートを実施して、現代GP「e-日本語―インターネットで拡げる日本語の世界学習できる環境を整備する。
トで拡げる日本語の世界」において開 ―」において開発した初級段階のJPLANGの教材内容を検証し、この検証結果に基づ発した初級段階のJPLANGの教材内容の きJPLANGシステムの改良を行い、Ajax, Ruby on Railsを使用するプログラムに切検証と必要に応じた改訂を行うと同時 り替えるとともに、新しくオンラインテスト及びオンラインアンケート機能を開発に、中級、上級段階の開発を推進する。 した。また、中級・上級の段階の教材開発のために教材の電子化、音声収録作業を進めるとともに、オンラインによるリスニング試験を3回試行し、回答方法、集計- 56 -

方法について効果的な方法を探った。さらに、中級・上級段階のJPLANGシステムの開発を推進した。（年度計画178-1を参照）【77】授業科目概要の成績評価欄に、各 【77-1】授業科目概要の成績評価欄に各 2005（平成17）年度に引き続き、授業科目概要においては、すべての授業に対して授業の成績評価の方法・基準を明示
授業の成績評価の方法・基準等を明示 評価方法・基準等が明示された。また、学期末及び学期末の成績評価の際には、各し、それに基づいて厳正かつ客観的なし、それに基づいて厳正かつ客観的な 教員に対して、評価基準に基づき厳正かつ客観的な評価を行うよう特に注意を喚起
評価を行う。
評価を行う。
した。授業科目概要のウェブ入力依頼に際し、各教員に授業科目概要の執筆依頼の際に評価方法・評価基準等に関して具体的に記載するよう注意を喚起した。
【77-2】成績評価の正確性を担保するた 成績評価の正確性を担保するため学生が教務課の窓口を経由して、成績評価についめ学生が教務課の窓口を経由して、成 て照会する成績評価確認制度を新たに導入した。
績評価について照会する成績評価確認制度を導入する。
【78】成績評価のあり方を検討するワー 【78】主専攻語教育推進室・主専攻語モ 年度計画【17】の『計画の進捗状況』参照。
キンググループを立ち上げて、評価方
ジュール制推進室・副専攻語教育推進
法・基準の改善に取り組む。
室・専修科目推進室・総合科目推進室
において、主専攻語科目・副専攻語科
目・地域基礎科目・専修基礎科目・専修専門科目・総合科目に関する成績評
価の方法及び基準を明文化する。
【79】優秀なレポートや論文等を表彰し、 【79】優秀な卒業論文・卒業研究の要約 教務委員会が各指導教員からの卒業論文・卒業研究の推薦を募り、推薦のあった卒ウェブ上で公開する。また論集にまと等をウェブ上で公開する。
業論文・卒業研究について教務委員会で検討の結果、すべてを学部長に推薦し、ホめて公刊することを検討する。
ームページ上で公開された。
【80】高度専門職業人養成を目指す専攻 【80】言語応用専攻と国際協力専攻の専 言語応用専攻と国際協力専攻の専攻会議において、実習ならびに社会貢献について、・コースにおいては、試験やレポート
攻会議において、引き続き評価案を検 評価案を引き続き検討し、評価システムの原案を作成した。英語教育学専修コースなどの通常の評価方法以外に実習や社討して、評価システムを作成する。
では、「英語教育学臨地研究」と「英語教育学臨地実習」の授業を単位化して、こ会貢献活動を評価するシステムを作の評価システムに基づき評価を実施した。なお、今後、評価基準を含む評価システる。
ムの見直し・体系化を行うこととした。
【81】修士および博士の学位授与基準を 【81】4専攻に沿った新カリキュラムを 4専攻に沿った新カリキュラムに基づき授業を行った。また、修士論文評価基準を明確に設定する。とりわけ高度専門職
実施し、基準に基づいた学位授与に向 定め、2007（平成19）年度からの修士論文評価の実施に備えた。
業人養成のための専攻・コースにおいけて体制を整備する。
ては修士修了研究をもって学位を授与するので、その基準を明確に規定する。
【82】授業の到達目標を明確にするとと 【82】オリエンテーション、プレイスメ 留日センターでは、全学日本語プログラム、6ヶ月コースにおいて、学期はじめにもに、評価方法を学生に明示する。
ント・テストを行い、レベル・適性に オリエンテーション及びプレイスメントテストを実施し、レベル・適性に合ったク合ったクラスに学生を配置するととも ラスに学生を配置した。1年コースでは、集中的な日本語教育の特性を考慮して、に、各授業の目標を示し、評価方法を 全学生を対象に適性テストを実施し、また既習者に対してはアセスメントテストと明示する。
面接も併せて実施して、クラス分けを行った。すべてのコースにおいて、開講される各授業の目標と評価方法を明示した履修案内を配布した他、各授業内で詳しい説明を行った。
【83】記号等による評点評価だけでなく、 【83】各学期の終わりに、学生に対し、 1年コースでは、春学期、秋学期、冬学期の3学期制の下、定期試験を5回（春学期
学生の到達度をより具体的なことばで評価結果を文書及び口頭で伝える。
中間試験、春学期期末試験、秋学期中間試験、秋学期期末試験、修了試験）実施し記述し、評価する。
た。各試験終了後、「答案返却日」もしくは授業時間内に、各科目の担当教員が試験に関するフィードバックを学生に対して行った。日本語の作文・話し方等の技能科目及び試験を実施しなかった総合日本語等の科目では、項目ごとの評価を記述したものを学生に配布した。成績評価表は、春学期成績、秋学期成績、冬学期成績及び修了成績の3種類を学期ごとに学生に配布した。全学日本語プログラムでは、各試験終了後、「答案返却日」もしくは授業時間内に、各科目の担当教員が試験に関するフィードバックを学生に対して行った。成績評価表は春学期、秋学期ともに、学期ごとに学生に配布した。6ヶ月コースでは、授業ごとに評価結果を文書で学生に配布した。
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東京外国語大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
東京外国語大学の教育目的を達成するための教育実施体制をソフト（人材）とハード（施設設備）の両面で整備する。
教職員の配置
人材面では、優れた教育活動を担いうる高度な能力と教育に対する強い情熱を持つ教員、教育支援者を国籍、性別に関わりなく採用し、適切に配置する。また、
情報リテラシー教育における図書館や情報処理センターの協力・支援活動を範にして、教育活動支援のための部局を越えた柔軟な学内共同教育体制を組織する。
設備の整備充実
東京外国語大学では、世界諸地域の言語・文化・社会に関する総合的・専門的な教育が行われており、その効率化のために、教育の情報化、すなわち、デジタ
ル化した音声、画像、動画情報の利用とインターネットの活用がとくに重視されている。府中キャンパスへの移転によって東京外国語大学の情報基盤は飛躍的に拡充されたが、デジタル教材の作成・編集・加工処理を簡便に行いネットワークを通じての配信を円滑に行うために施設設備のいっそうの整備・充実を図る。また、大学のネットワーク環境の漸次的更新・拡充をOK内、情報環境の高度化と情報蓄積の効率化を進める。他方で、情報基盤を利用した授業開発を支援する体制を構築し、教育課程の情報化を進める。このほか、学生が情報化した環境で自主的に学習できる環境整備に力をいれる。
中 教育活動の評価と改善システム
期
東京外国語大学における教育の質の向上を恒常的かつ組織的に図っていくために、教員に過度の負担を強いることなく真に教育改善につながるような有意味で目 合理的かつ有効な教育活動評価を行うための方法を検討し、東京外国語大学の教育目的に適った評価項目・評価基準・評価方法を確立する。それに基づき、東京
標 外国語大学の教育活動や教育実施体制について効率的な点検・評価を定期的に実施し、その結果を教育改善へと結びつけていく。同時に学生の授業評価を授業の質の改善へと確実につなげていく体制を構築する。
教材・学習指導法の開発
言語教育を教育の主柱に据えている東京外国語大学は、単に東京外国語大学学生のみならず、日本の教育界に対しても、科学的、効率的な言語教育法と多種多様な教材を開発していく責務を負っている。またそうした責務を果たすことができるだけの人的資源を持ちノウハウも蓄積している。これらの資源を最大限に活用し、IT技術も取り入れながら、言語教育法と教材の開発を進めていく。また、教養教育、専門教育のための教材開発を進め、東京外国語大学独自の知的財産として蓄積していく。
従来は教員の個人的努力で個別的に行われてきた授業方法や学習指導法の工夫を教員全員が共有し活用できるシステムを作り出す。また国内外の大学との経験交流を進め、東京外国語大学の教育の質の向上に役立てる。
大学間の連携、学内共同教育
学生の多様な学習ニーズに応えるために、大学間の連携・連合や単位互換を推進する。また、学内において、学部・大学院教育のさらなる充実のために全学的な協力体制をさらに強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【84】教員の採用にあたっては、研究業 【84】教員の採用にあたっては、研究業 学部では1名の公募を行い、公募計画に「シラバスの提出」を求めることがある旨
績のみならず教育実績や教育に対する績のみならず、教育実績や教育に対す を明記した。実際の選考過程では、選考資料の1つとして、教育に対する姿勢を見姿勢を考慮に入れる。
る姿勢を考慮に入れる。
るために、多言語・多文化に関する小論の提出を求め、それに基づき選考を行った。
大学院では言語教育学講座1名の公募を行い、選考資料の1つとして授業計画案の提出を求め、それに基づき選考を行った。
【85】言語教育、教養教育、専門教育、 【85-1】言語教育、教養教育、専門教育、 言語教育、教養教育、専門教育、実践的な職業人教育のすべてにおいて本学の教育
実践的な職業人教育のすべてにおいて実践的な職業人教育のすべてにおいて 目標に沿った科目編成が実現できるよう、学部では、多言語・多文化教育研究セン
本学の教育目標に沿った科目編成が実本学の教育目標に沿った科目編成が実 ター教員、大学院では言語教育学講座教員の採用人事を行い、審査の結果教員の採現できるよう、適切な教員の配置を行現できるよう、適切な教員の配置を行 用を決定した。
う。
う。
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【85-2】学部において、新たに開始され 学部では、本学の教育目標に沿った科目編成を実現するため、新たに開始される多る多言語多文化プログラム推進のため 言語多文化プログラム推進のために任期付きで多言語・多文化教育研究センター教に教員を採用する。
員1名を採用した。
【85-3】留日センターにおいては、人事 留日センターにおいては、2005（平成17）年度に引き続き、4月と10月に開始され委員会・運営会議で、教員の適切な人 る教育プログラムが円滑に遂行されるよう、人事委員会において年2回の適切な人
員配置を行う。
員配置を行った。
【86】学部、大学院、留日センターのカ 【86】カリキュラムの充実を図るために、 学部において、AA研の教員は4科目、留日センターの教員は16科目を開講し、大学
リキュラムの充実を図るために、部局部局の壁を越えた協力体制を維持す
院において、AA研の教員は25科目、留日センターの教員は29科目を開講し、学部・の壁を越えて教員の協力体制を構築する。
大学院の授業に協力した。
る。
総合情報コラボレーションセンターの所員2名が、前期週9コマのうち6コマの情報
リテラシー授業を担当し、附属図書館の職員5名が情報検索及び図書館の利用法についての演習12コマに協力した。
AA研の教員は大学院後期課程で15科目を開講し、同課程を兼担した。
保健管理センターの教員1名が学部の専修専門科目の相関人間科学系の授業に協力した。
REX研修生が研修期間中の4月から6月まで、学部教員6名が担当する学部副専攻語の授業を開放し、4名のREX研修生が聴講した。（中期計画233を参照）【87】全学的な支援体制の下に、教育支 【87】全学的な支援体制の下に、教育支 2006（平成18）年度、本学には教務系の事務職員が10名おり、学生の授業登録、成援者を適切に配置する。
援者を適切に配置する。
績管理をはじめとする教育支援の業務を遂行している。また、教育情報化支援室には3名の教務補佐が置かれ、情報機器の管理等の業務に従事している。さらに大学
院担当教員の希望に応じて、2006（平成18）年度には、130名の大学院生がTAとして配置され、資料・教材の作成や学生の学習サポートなどの支援業務を行っている。
（中期計画73を参照）【88】同時通訳ブース、情報機器、AV設 【88】教育情報化支援室を中心に利用マ 教育情報化支援室を中心に、全教室に配置したビデオ・DVDとテレビセットの教室
備など、言語や地域に関する教育に必ニュアルの作成を進め、整備の進んだ 用の簡易利用マニュアルを作成し、全教室に配置して、整備の進んだ電子化教室、要な設備や機器を整備し、音声・動画
電子化教室、情報機器配備教室の利用 情報機器配備教室の利用の便宜を図った。また、マルチメディアホールの設備更新などの教材提示装置を備えた電子化教の便宜を図る。
を行うとともに、利用頻度の伸びが高い貸し出しノートパソコンと提示用のプロジ室を増やす。
ェクタの数を増やし（前年度比でそれぞれ2.3倍と1.4倍）、機器の更新と充実を図った。（中期計画64を参照）【89】学生の学習に必要なデジタル資料 【89】総合情報コラボレーションセンタ 情報処理センターを改組して、総合情報コラボレーションセンターを設置し、情報・情報を提供するネットワーク環境のーにおいて、新しいネットワーク環境 処理センター設備を更新するとともに、情報処理センターから引き継いだ本学情報整備を進める。
に対応した運用体制を整備する。
基盤と情報システムの管理と運用を開始した。システム更新後、情報基盤と情報サービスの安定運用を目的として、初期障害対応及び設定等の調整を行うための会議を定期的に実施した。また、本学の情報サービスニーズに応じるため、学内共同利用施設として、教育事業や研究分野との整合性を高め、かつ有効に教育に資し、研究成果に寄与する情報システムを構築するとともに、情報サービス向上を目的としたシステムの安定運用と管理強化に携わる要員を採用し、9時から22時(共用PC利用
時間に相当)のサポート体制を整備するため派遣職員の増員を行った。さらに、情報処理及び通信サービスの完全性及び可用性の維持に不可欠である教育研究業務情報及び情報サービスの回復のためのバックアップ設備の更新を行い、ウィークリー
バックアップ体制の下、サービス向上に努めた。
【90】附属図書館は、多言語図書館とし 【90】附属図書館において、本学21世紀 附属図書館は、21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」の電子図書て、電子図書館的機能や研究・学習図
COEプログラム「史資料ハブ地域文化 館システム「Dilins」において、史資料電子化を引き続き支援した。2006（平成18）
書館的機能の面での整備・充実を図研究拠点」と緊密に連携し、史資料電 年度には、書誌データ登録件数は18,000件を突破し、新たに貴重書を中心とする35
る。
子化を支援する。また、目録データ入 タイトル（46冊）を全文画像化した。また、本学の特徴である多様な言語資料を含
力作業の促進やサービスの充実によむ目録データ入力作業の促進（年間23,600件）や新OPACサービスの開始等により、- 59 -

り、研究・学習図書館的機能の強化を 研究・学習図書館的機能の強化を図った。
図る。
【91】情報環境の安定した維持・運営、 【91】総合情報コラボレーションセンタ 情報処理センターを改組して、総合情報コラボレーションセンターを設置し、情報情報環境を活用した教育・研究活動支ーを設置し、情報基盤の整備・安定運 処理センター設備を更新するとともに、情報処理センターから引き継いだ本学情報
援の充実のため、情報処理センターの用及び情報セキュリティを確保すると 基盤と情報システムの管理と運用を開始した。システムの初期障害対応及び設定等総合化をはかる。
ともに、教育・研究活動を支援する。 の調整を行うための会議を定期的に実施した。情報サービス向上を目的としたシス
テムの安定運用と管理強化に携わる要員を採用し、9時から22時（共用PC利用時間に相当）のサポート体制を整備するため派遣職員の増員を行った。さらにデータバ
ックアップ設備の更新を行い、ウィークリーバックアップ体制の下、サービス向上に努めた。システム更新後、一般利用のクライアントPC管理を固定IP管理からネッ
トワーク認証管理に変更し、セキュリティ強化を実施した。固定IPアドレス割り当てサービスを正式に開始し、ネットワーク接続認証のための機器の再配置及び最適化を実施した。引き続き利用者アカウントの管理強化(不要アカウントの調査・整理)を行った。総合情報コラボレーションセンターのセキュリティ基本方針と対策基準を策定した。第二サーバ室を設置し、サーバ室の物理セキュリティを強化した。
各種のアクティビティログを4月の運用開始時点から収集しており、これと同時に、
ログ解析プログラムの開発を行い、24時間365日システムの利用状況を把捉している。これと並行して、利用者ごとのディスク使用状況やメールスプールの容量を把握し、改善した運用手続きに則り、必要に応じた利用上の指導を行うことで、情報システム全体の運用パフォーマンスの維持に努めた。以上のような情報基盤の整備
・安定運用及び情報セキュリティを確保するためのシステム更新や新たな方策の導入によって、総合情報コラボレーションセンターは教育・研究活動を支援した。
【92】教材・資料の効率的な蓄積・発信 【92】学術情報室を中心にして、学術情 学術情報室を中心にして、学術情報の蓄積･発信のため、留日センター、AA研、学のために、図書館、視聴覚教育センタ
報及び教育資材の蓄積･発信のため、 部（教育情報化支援室）、大学院、総合情報コラボレーションセンターとの連携をー、情報処理センターなどの連携をい留日センター、附属図書館、教育情報 図り、各部局が発行する紀要等の掲載論文の著作権許諾の依頼及び電子ファイル化
っそう強める。
化支援室、総合情報コラボレーション を行った。また、教育資材として現代GP「e-日本語―インターネットで拡げる日本センターなどの連携を図る。
語の世界―」において開発したe-Learningシステムの留日センター授業への組み込
み、初級段階の教材の改訂等を、総合情報コラボレーションセンターと留日センターとの密接な連携の下に推進した。
【93】学内に導入される多様なハードウ 【93-1】21世紀COEプログラム「言語運 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」が開発したウェブ
エア・ソフトウエアの利用促進と効率用を基盤とする言語情報学拠点」と学 教材である17のTUFS言語モジュール（発音編、会話編、文法編、語彙編）を授業や的な保守・管理の体制を構築する。
部が共同で構築した外国語のセルフラ e-Learning等で利用し、実際の運用を開始するとともに、詳細な教材評価を行った。
ーニングシステムを授業等に組み入（年度計画134-2、173-1を参照）
れ、実際に運用する。
【93-2】総合情報コラボレーションセン 総合情報コラボレーションセンターにおいて、新しいネットワーク環境に対応した
ターにおいて、新しいネットワーク環 運用体制を整備し、情報サービス向上のため、ウェブメールサービス提供のための境に対応した運用体制を整備し、種々 作業の開始、メーリングリスト管理サービスの機能の強化等を行った。総合情報コの新しいサービスを提供する。
ラボレーションセンターのホームページを一新するとともに、現行システムにあわせて設備や情報サービスの利用マニュアルを更新し、各種申請書の英語版を用意して、利便性を向上させた。また、ウェブページを通じた「障害情報」「お知らせ」にブログページを利用したアナウンスの仕組みを取り入れ、より速やかな情報通知と広報を実現した。
【94】授業の情報化のための支援やコン 【94】TUFSe-Learningシステムを用いた TUFS e-Learningシステムを用いた「ミクロ経済学」の内容を改良し、授業においテンツ作成の補助等にあたる教育情報「ミクロ経済学」の授業を改良の上、 て利用した。TUFS e-Learningシステムに、従来のフランス語に加えて、トルコ語、化支援室を立ち上げ、情報基盤を利用実施する。語学を中心としたe-Learni カンボジア語、アラビア語の自習教材を追加し、コンテンツの充実に努めるとともした授業開発支援体制を確立する。
ng用コンテンツの充実に努める。教育 に、TUFS e-Learningシステムを利用するための講習会を2回開催した。2005（平成
情報化支援室を通じ、引き続き教員に 17）年度に引き続き、教育情報化支援室がクラスルームサポートサービスにより授対するIT講習会、コンテンツ作成サポ 業で使用するメディアの複製・変換業務（年間305件）を行い、授業コンテンツの- 60 -

ート、授業における情報機器利用サポ デジタル化を図った。また、教育情報化支援室が授業における情報機器利用サポーート等を実施し、教育情報化に努める。トを行い、情報基盤を利用した授業を支援した。
【95】実態調査を踏まえつつ、学生の自 【95-1】単位認定におけるセルフラーニ 単位認定を伴う自習学習としてのe-Learningシステムとコンテンツを作成し、応用
主学習のための情報環境を整備する。
ングのe-Learningシステムとコンテン 情報リテラシー授業において、自学自習用に利用し、単位認定を伴う自学自習の可
ツの仕様を検討し、2007(平成19)年度 能性を検討した上で、2007（平成19）年度の開講を目指した。
の開講を目指す。
【95-2】留日センターにおいて、CAI教 留日センターのCAI教室を、学生の利用しやすい時間帯に教務補佐を置いて開室し、室を学生の自律学習に活用する。
学生の自律学習に活用した。
【96】組織の教育活動に関する点検・評 【96】点検・評価委員会を中心にして、 組織の教育活動に関して、点検・評価室が部局の点検・評価委員会と連携しながら、価の項目一覧表とデータ・フォーマッ
教育活動に関する点検・評価の項目一 点検・評価の項目一覧表とデータ・フォーマットを作成した。点検・評価にあたっ
トを作成し、これに基づく点検・評価
覧表とデータ・フォーマットを作成ては、事務局を中心に、データ・フォーマットに基づいてデータを収集し、実行責を行う。
し、これに基づく点検・評価を行う。 任組織が、項目一覧表と収集されたデータに基づいて点検・評価を実施し、この点検・評価結果について、部局の点検・評価委員会と全学の点検・評価室がメタ評価を行った。
【97】教員の教育活動に関する自己点検 【97】点検・評価室を中心に、教員の教 従来のファイルによるデータ収集に代えて、各教員がウェブ上で直接データを大学・評価活動を行い、報告書を作成する。 育活動に関する自己点検・評価活動を 情報データベースシステムに登録する方式を新たに採用した。このデータを点検・行い、報告書を作成し、必要に応じて 評価室が集約し、2007（平成19）年度にこれを報告書としてまとめることとした。
改善を図る。
【98】学生による授業評価を授業の質の 【98-1】学生の授業評価による授業の質 年度計画【60-1】の『計画の進捗状況』参照。
改善に有効に活用するための組織を設の改善のため、学部・大学院の点検･置する。
評価委員会が、学生アンケートを実施
し、学部運営会議・大学院協議会を中
心に授業の質を改善させるための方策を検討する。
【98-2】FD委員会は、アンケート結果を 学生の授業評価による授業の質の改善のため、学部・大学院の点検･評価委員会が、踏まえ、教育方法の改善に向けて、カ 学生アンケートを実施した。このアンケート結果を踏まえ、2007（平成19）年度以
リキュラム実施上の経験の共有を図降、FD委員会が研修会・講演会等を通して、教員間でカリキュラム実施上の経験のる。
共有を図り、各教員が授業の質の改善に取り組むこととした。
【98-3】留日センターでは、1年コース、 学生が主体的に課題に取り組む総合日本語の評価が高いという2005（平成17）年度
6ヶ月コース、全学日本語プログラム、 のアンケート結果に基づき、さらなる充実を図るため、総合日本語の授業を大幅に
日本語・日本文化研修留学生プログラ 組み替えた。1年コース教務委員会では、例年通り、7月の春学期期末試験直後と学ムの各教務担当が学生アンケート結果 年末試験直後の2回、学生に対してコースの教育活動についてのアンケートを実施を取り纏め、教育活動の評価を行い、 し、教育活動評価の参考にした。また、学年末試験後のアンケートは、PCを利用しその結果を受け、必要に応じて改善を てオンラインで行った。これにより、自由記述等が即日閲覧可能になる等、評価結図る。
果の取り纏めが容易になった。全学日本語プログラム教務委員会及び6ヶ月コース
教務委員会でも、例年通り、学期末に学生に対してプログラムの教育活動についてのアンケートを実施し、教育活動評価の参考にした。（中期計画10、40、56、75、
106、107を参照）【99】大学院自己点検・評価委員会が、 【99】大学院自己点検・評価委員会が、 大学院自己点検・評価委員会が、教員による学位論文執筆指導状況を点検・評価す教員による学位論文執筆指導の状況を
教員による学位論文執筆指導状況を点 るために、大学院生を対象とした授業評価アンケート調査と大学院担当教員を対象
点検・評価する。
検・評価し、必要に応じて改善を図る。とした修士論文及び博士論文の指導状況についてのアンケート調査を実施し、両調査の結果を大学院企画運営室会議において検討した。その結果、「問題発見のための指導を強化する」等、教員に対して論文指導のあり方をさらに改善するよう指導した。また、主任指導教員と副指導教員との連名による指導報告書の提出等、複数指導教員による論文指導体制の実質化を図った。
- 61 -

【100】COEプログラム等の成果を取り入 【100-1】主専攻語教育推進室・主専攻 主専攻語教育推進室・主専攻語モジュール制推進室等を中心にして、COEプログラれながら、言語教育、日本語教育のた
語モジュール制推進室等を中心にしムの成果を踏まえ、「東京外国語大学語学教科書シリーズ」として、ベトナム語、めの多種多様な教材を開発する。
て、COEプログラムの成果を踏まえた ペルシア語、トルコ語の各専攻の教科書を刊行した。
言語教育に関する教材開発を引き続き推進する。
【100-2】モジュール制を採用している1 主専攻語モジュール制推進室が中心となって、モジュール制を採用している16専攻
6専攻語の教育において、過去2年間の 語の過去2年間の教育内容を点検・評価するために、学生に対するアンケート調査
経験を点検･評価し、報告書を作成す を実施し、詳細な報告書を作成した。（年度計画46-1を参照）
る。
【101】21世紀における新しい教養教育 【101】総合科目推進室を中心にして、 総合科目推進室を中心に、東京外国語大学に相応しい教養教育について検討を重ね、のあり方を検討し、その成果を教科書
本学に相応しい教養教育の確立に向け イスラームを知るための講義科目を2科目（「国際関係の中の中東-湾岸地域を中心・教材の開発や教育活動に生かしていた科目配置を目指し、引き続き検討を に」、「中東を知る基礎講座」）、日本社会における多言語・多文化状況を知るためく。
行う。
の講義科目を1科目（「多言語・多文化社会論講座」）開設した。また、総合科目の開講科目全体にわたる再検討を行い、2007（平成19）年度より開講科目の再配置を行うこととし、多言語・多文化社会に関する講義科目を大きく拡充するとともに、
インターシップに関わる講義科目、語劇に関する講義科目を新たに開設することとした。
【102】FD活動を組織的に推進する体制 【102-1】FD活動を組織的に推進するた 2006（平成18）年9月に、学部FD委員会・留日センターFD委員会・国際学術戦略本を全学的に整備し、学生による授業ア
め、FD委員会を中心にして、外部機関 部の共催で、外部機関（ミシガン大学）から講師を招き、FD講演会を開催した。20
ンケート、外部機関を含めた教員間のを含めた教員間の経験交流や研究会等 06（平成18）年11月に、「外語大における留学生教育の重要性」をテーマに学部FD経験交流や研究会等を通じて、経験のを実施する。
研修会を実施した。2007（平成19）年3月に、学部FD委員会・大学院FD委員会・留共有化と、授業方法・試験方法・評価
日センターFD委員会の共催で、「海外の大学における教育改善とFD活動に関する報方法等の改善、教育指導技術の向上を告会－カリフォルニア州立大学サクラメント校（米国）・マギル大学（カナダ）の図る。
FD研修の経験から学ぶもの－」をテーマにFD講演会を開催した。
【102-2】留日センターでは、FD活動の 留日センターでは、新たにFD委員会を設置し、2005（平成17）年度まで運営会議が一環として研究会を開催する。
直接行っていたFD活動の業務を移管した。設置されたFD委員会が、他部局・他機関の教員等との情報交換・意見交換を行うために、8回の研修会（うち1回は学部・国際学術戦略本部、1回は学部・大学院との共催）を実施した。（年度計画219-3を参照）【102①103】AA研において、全国共同利 AA研において、全国共同利用研究所であるAA研の特性を活かし、諸大学に開かれた用研究所であるAA研の特性を活かし、 先端的な研究者養成のために、全国的に公募した博士課程院生からPD級若手研究者
諸大学に開かれた先端的な研究者養成 を対象として、中東イスラーム研究教育プロジェクトの研究プログラムを実施し、のためのプログラムを実施する。
共同研究プログラム「東地中海地域における人間移動と『人間の安全保障』」では国際シンポジウム・研究会を4回、「ムスリムの生活世界とその変容」では研究会を3回、「イスラーム・写本文書資料の総合的研究」では研究会を2回、「マレー世界における地方文化」では研究会を4回とジャワ文献学セミナーを開催した。また、
言語記述と情報共有化の観点から、若手研究者を主体とした重点共同研究プロジェ
クト「言語の構造的多様性と言語理論」では研究会を3回開催した。
【103】四大学連合で実施している学部 【103-1】四大学連合憲章に基づき、実 年度計画【54】の『計画の進捗状況』参照。
レベルならびに大学院レベルの複合領
施されている大学院レベルでの新しい域コース等の拡充をめざす。
複合領域の策定に努める。
【103-2】東京医科歯科大学との大学院 東京医科歯科大学との大学院合同カリキュラムによるプログラム（医療管理政策学
合同カリキュラムのプログラム（医療 MMAコース）において、2006（平成18）年度は、本学の10名の大学院担当教員が「医管理政策学MMAコース）を実施する。 療思想史」、「医療とコミュニケーション」、「世界の文化と医療」、「世界の宗教と死生観」の4科目を開講した。また、新たに組織された四大学連合運営委員会では、- 62 -

2007（平成19）年度に向け、一部開講科目の内容調整を行い、新規に2名の教員を加えて、講義内容をより実質性の高いものとすることとした。
【104】多摩地区国立五大学間単位互換 【104】多摩地区国立5大学間の単位互換 多摩地区国立5大学間の単位互換制度の現状を点検・評価した結果、2006（平成18）
制度の充実を図る。
制度の現状を点検・評価し、開講科目 年度の開講科目に関しては特に問題がないことが確認されたが、今後も開講科目のの見直しを継続する。
見直しを継続することとした。また、多摩地区国立5大学間の単位互換制度は2006（平成18）年度末で5年間の協定期間が終了するため、一部協定の見直しを行った
上で、2007（平成19）年度から5年間の協定を再度締結することとした。
【105】都立大学・中央大学との連携や、 【105-1】学部においては、近隣の大学 近隣の大学との単位互換制度の現状や実績を点検･評価した結果、2006（平成18）
近隣の大学との単位互換をはじめとすとの単位互換制度の現状や実績を点検 年度、お茶の水女子大学との単位互換制度に基づく受け入れ学生数は1名、派遣学る連携を推進する。
･評価する。
生数は0名、東京女子大学との単位互換制度に基づく受け入れ学生数は12名、派遣
学生数は0名であり、受け入れに関しては順調であるが、派遣に関しては2005（平成17）年度に引き続き実績なしであることが明らかになった。これまでの実績は必
ずしも十分とはいえないものの、他大学との単位互換を推進していくという基本方
針のもと、この制度の利用学生数を増やすための方策を教務委員会で検討していくこととした。（年度計画42-1を参照）【105-2】これまでに提携された大学院 これまでに提携された大学院レベルでの単位互換制度の現状を点検・評価した結レベルでの単位互換制度の現状を点検 果、2006（平成18）年度には、博士前期課程において、本学の学生を6大学に派遣・評価し、必要に応じて改善を図る。 し、6大学の学生を本学に受け入れた。本学の大学院学生を派遣した大学と人数は、東京学芸大学（2名）、東京農工大学（1名）、首都大学東京（1名）国際基督教大学（10名）、中央大学（4名）、お茶の水女子大学（2名）、受け入れた大学院学生の所
属大学と人数は、東京学芸大学（1名）、首都大学東京（1名）、国際基督教大学（2名）、中央大学（5名）、お茶の水女子大学（1名）、東京芸術大学（2名）であった。
大学院博士後期課程では、2大学の学生を本学に受け入れた。受け入れた大学院学
生の所属大学と人数は、東京芸術大学（2名）、埼玉大学（2名）であった。以上の実施状況を点検・評価した結果、派遣学生数・受け入れ学生数ともに2005（平成17）年度の実績を上回っていることが明らかとなり、単位互換制度が着実な成果を上げていることが確認された。（年度計画42-2を参照）【105-3】EU Institute in Japanコンソ EU Institute in Japan（EUIJ）コンソーシアムを形成する一橋大学、国際基督教ーシアムを形成する一橋大学、国際基 大学、津田塾大学、東京外国語大学の間のEU科目単位互換制度に基づき、本学のEU督教大学、津田塾大学、東京外国語大 ・ヨーロッパ地域を専門とする教員が13コマの授業を開講し、3大学の学生15名を学の間のEU科目単位互換制度を引き続 受け入れるとともに、本学の学生9名を3大学に派遣した。（中期計画195を参照）
き運営する。
【106】学内共同教育については、学部 【106】カリキュラムの充実を図るため 年度計画【86】の『計画の進捗状況』参照。
教育、大学院教育、留学生教育のさらに、部局の壁を越えて教員の協力体制
なる充実のために、AA研、留日センタを維持する。
ー、附属図書館、情報処理センター、
保健管理センターによる全学的な協力を図る。
【106①107】東京外語会の寄附講座とし 同窓会（東京外語会）の寄附講座として、同窓会（東京外語会）から派遣される講て、東京外語会から派遣される講師を 師を招いて、「地球社会に生きる―社会人からのメッセージ」を総合科目として開招いて、「地球社会に生きる―社会人 設し、履修者数は177名であった。本講座は本学卒業生が講師となり、学生が自らからのメッセージ」を総合科目として の可能性、卒業後の進路を考える手助けとなることを目指している。
開講する。
【106②107】朝日新聞社の寄附講座とし 朝日新聞社の寄附講座として、朝日新聞社論説委員・編集委員等を招いて、「平和て、朝日新聞社論説委員・編集委員等 構築論入門」を総合科目及び地域・国際コースの専修専門科目として開設し、履修を招いて、「平和構築論入門」を総合 者数は144名であった。2006（平成18）年度の新たな試みとして、授業の中にグル- 63 -

科目及び地域・国際コースの専修専門 ープ発表とグループ・ディスカッションを組み込み、学生の主体的な取り組みを促科目として開講する。
した。
【106③107】多言語・多文化教育研究セ 2006（平成18）年4月1日付けで多言語・多文化教育研究センターを設置した。同センターを設置し、多言語・多文化スタ ンターの教育部会はAdd-on Program「多言語多文化社会」（多言語・多文化スタデ
ディプログラムを開設する。
ィプログラムを改称）を開設し、基礎部門の「多言語・多文化社会論入門Ⅰ」（1学期開講）、「多言語・多文化社会論入門Ⅱ」（2学期開講）、理論部門の「法・政策」（2学期開講）を総合科目として開講した。受講者数は、「多言語・多文化社会論
入門Ⅰ」が101名、「多言語・多文化社会論入門Ⅱ」が83名、「法・政策」が70名であった。
【106④107】日本語・日本文化研修留学 日本人学生と外国人留学生の共同学習体制を推進するために、日本語・日本文化研
生プログラム関連科目を総合科目Ⅶと 修留学生プログラム関連科目を総合科目Ⅶとして開設し、受講者数は日本人学生延して開講し、日本人学生と外国人留学 べ44名、外国人留学生延べ64名であった。
生の共同学習体制を推進する。
【106⑤107】8副専攻語科目すべての履 8副専攻語科目すべての履修登録をウェブ上で行った。
修登録をウェブ上で行う。
【106⑥107】「中東イスラーム研究教育 「中東イスラーム研究教育プロジェクト」の一環として、「中東を知る基礎講座」
プロジェクト」の一貫として、「中東 をはじめとする中東理解のための授業を学部に6コマ開講するとともに、大学院博を知る基礎講座」、「中東イスラーム 士後期課程の「中東・イスラーム研究セミナー」2コマ、前期課程の「中東・イス
教育セミナー・研究セミナー」をはじ ラーム教育セミナー」1コマを含め、中東理解のための授業を大学院に4コマを開講
めとする中東理解のための授業を学部 した。また、主に大学院生を対象としたジャワ文献学セミナー、アラビア語法廷文・大学院において開講する。
書セミナーを開講した。（年度計画134-4、148-1、151-3、171①172、171②172、1
74、175、233-7を参照）【106⑦107】「魅力ある大学院教育」イ 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ教育プログラムに採択された「多言語社会
ニシアティブ教育プログラムに採択さ に貢献する言語教育学研究者養成」を推進し、7つの部会（自然会話教材開発研究れた「多言語社会に貢献する言語教育 部会、言語テスト開発研究部会、CEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)研究部会、サマ学研究者養成」を推進し、普遍的な言 ースクール体系化研究部会、言語教育研究法研究部会、言語教育のための対照言語
語教育理論に基づいた「言語教育学」 学研究部会、世界の言語教育事情研究部会）の活動を核に、「言語教育学」研究者
研究者の養成を目指す教育プログラム の養成に努め、その成果は大学院生が主となり編纂した6冊の報告集と1冊の論集にを実施する。
まとめられた。また、日本語教育、英語教育を実施する国内外の大学・教育機関での研修や実習を正課に取り込み、大学院の新規開講科目である「日本語教育学臨地研究」、「日本語教育学臨地実習」、「英語教育学臨地研究」、「英語教育学臨地実習」、「言語教育学自立研究」等を通じて単位化した。
【106⑧107】新たに設置される多言語・ 4月に設置された多言語・多文化教育研究センターは、学部において、Add-on Prog
多文化教育研究センターが、学部にお ram「多言語・多文化社会」を開設した。このプログラムは、多言語・多文化社会
いて、多言語・多文化社会コースを開 に関する一連の科目群（合計20単位）を用意するもので、基礎部門（入門）、理論
設し運営する。
部門（「歴史」、「社会・文化」、「法・政策」、「言語とコミュニケーション」の4分野）、言語技能部門、実習部門、プレゼンテーション部門から構成されている。すべての授業科目を履修した学生には、卒業証書と別に「Add-on Program 多言語・
多文化・社会」修了証を授与する。2006（平成18）年度はまず基礎部門の「多言語・多文化社会論入門Ⅰ」が1学期に、「多言語・多文化社会論入門Ⅱ」と理論部門の「法・政策論」が2学期に開講された。「入門Ⅰ、Ⅱ」は100名、「法・政策論」
は68名の学生が履修した。
【106⑨107】現代GP「e-日本語―インタ 留日センターにおいては、現代GP「e-日本語―インターネットで拡げる日本語の世ーネットで拡げる日本語の世界」で開 界―」で開発中の日本語教材 JPLANGを日本語授業の中で活用するとともに、自習発される日本語教材JPLANGを活用す
用課題、試験等においても活用を図った。（中期計画76、年度計画208-2を参照）
る。
- 64 -

【107】国の留学生施策に基づく留学生
予備教育を行いつつ、学内においては、
全学の日本語プログラムや国際的な教育プログラムを実施する。

留学生予備教育においては、国費学部進学留学生71名、研究留学生26名、教員研修
留学生（予備教育課程）14名を受け入れて教育を実施し、学内においては、多様なカテゴリーの留学生に対して全学日本語プログラム及び国際的な教育プログラムを実施した。（全学日本語プログラムについては中期計画10、40、56、98、106を参照）【108】学部予備教育は日本語教育と専門教科教育から構成される。初期には日本語の授業の比重を大きくし、段階
的に専門科目を取り入れる教育体制をとる。

17年度に実施済みのため、18年度は年度計画なし。

【109】30数カ国から来ている予備教育
課程の学部留学生は、母語だけでなく文化や習慣も多様である。このような多様な背景を持つ留学生に1年間で学部への進学を可能にする力をつけさせるために、全寮制のもと、少人数クラスで集中教育を行う。

多様な言語的・文化的背景を持った留学生に集中的な日本語教育を行うという特殊性を考慮し、1年コース予備教育においては、全学生をキャンパス内にある国際交流会館に入居させ、全寮制の下、徹底した少人数教育を引き続き実施した。

- 65 -

東京外国語大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
学生の科目履修や学習に関してきめ細かな指導や助言を有効に行える体制を整備する。また学生が安心して勉学に専念できるように生活に関する相談体制と心中 身の健康に関する支援体制を整える。健康な精神と肉体を育み人間的成長を促す上で重要な役割を果たす課外活動を積極的に支援する。さらに、学生がその個性期 と資質を十分に発揮し社会において自己実現を図ることができるよう、就職情報の提供、就職支援の体制を拡充する。同時に、学生への経済的支援を可能な限り
目 充実させ、優秀な学生が学業に専念できる条件を整える。
標
留学生に対しては、母国と異なる生活環境の中でも安心して学べるよう勉学や生活面での支援体制を充実させる。障害のある学生に対して、学習面、生活面で少しでも困難を軽減するためさまざまな配慮を払い、支援を行う。さらに社会人が働きながら学びやすい環境づくりを進める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【110】オフィスアワー等を活用した学 【110-1】学習相談、助言、支援体制を 学習相談、助言、支援体制を充実させるため、全学的にオフィスアワーやウェブ、生への学習助言・支援体制を充実させ充実させるため、オフィスアワーやウ メール等を積極的に活用している。留日センターでは、オフィスアワーを学生の個る。
ェブ、メール等の活用を図る。
別指導に活用し、学習支援を積極的に行っている。
【110-2】学習相談、助言、情報交換の 保護者との対話の機会を持つために、2006（平成18）年6月に東京外国語大学学生ために、保護者との対話の機会を継続 後援会との共催により、2～3年生の保護者を対象とした「保護者への説明会」を開的に設け、アンケートを実施する。
催し、大学の近況報告、留学状況、就職状況について説明を行った。11月の学園祭
期間中には、1年生の保護者を対象とした「保護者への説明会」を開催した。また、9月に福岡で開催された体験授業・入試相談会にあわせて、九州地区及び中国地区の1～3年生の保護者を対象とした「保護者への説明会」を開催した。いずれの「保護者への説明会」においても、2005（平成17）年度と同様、留学体験と就活体験を学生に語ってもらうという場を設け、好評を博した。（年度計画118-2を参照）【110-3】履修に関する説明会や個別相 履修に関する説明会・相談会として、学部では、新入生専攻語別オリエンテーショ
談会を開催し、学生にアンケートを実 ン、教務委員会による履修相談会、編入学生オリエンテーション、特化コースオリ施する。
エンテーション、単位互換関係オリエンテーション（多摩地区5大学単位互換オリ
エンテーション、EUIJオリエンテーション）、大学院では、新入生を対象とした履修に関する説明会及び個別相談会を開催した。また、学部3年次学生の演習指導教員の選択に関し、10月に言語・情報コース、総合文化コース、地域・国際コースの3コースが2回ずつガイダンスを実施した。これらの説明会・相談会において、学生にアンケートを実施し、その結果を受けて、オリエンテーションやガイダンスを補足する冊子として『東京外国語大学で何を学ぶか－履修のヒント2007年』の編集、発行の準備を行うとともに、アンケート結果を2007（平成19）年度以降の説明会・相談会に活かすこととした。
【111】ウェブやメールを活用した学習 【111】学習相談、助言、支援体制を充 学習相談、助言、支援体制を充実させるため、全学的にオフィスアワーやウェブ、相談、助言、支援体制を充実させる。
実させるため、オフィスアワーやウェ メール等を積極的に活用している。学部では、オフィスアワーやメールの利用を促
ブ、メール等の活用を図る。
進するため、学生便覧の改訂を行い、大学院では、社会人学生の学習指導を充実させるため、ウェブ、メール等を活用するよう、教授会において教員への徹底を図った。（中期計画110を参照）【112】役員会直属の学生・就職支援室 【112】学生・就職支援室を中心にして、 学生・就職支援室に設けられた学生相談グループと就職支援グループが、それぞれを設置し、学生に対する多面的な支援
学生に対する多面的な支援を行う。
専門性を持って学生への多面的支援に関わる企画を立案し、実行に移した。（中期を有効に行うための企画立案と執行に
計画113を参照）あたる。
- 66 -

【113】学生相談室については、学習会 【113】学生相談室の相談体制を充実す 2005（平成17）年度に引き続き、学生相談室は学生・就職支援室の相談グループを等を通じて相談員の質的向上を図るこるため、学習会等を通じて相談員の質 中心に運営された。相談室は、1名のインテーカーと20名の教職員からなる相談室とで相談体制を充実させる。
的向上を図る。
員によって構成されており、学生相談室の活動と密接な関係を持つ保健管理センタ
ー及び就職支援室との間で個別に情報交換を行い、緊密な連携を図った。また、経験豊富なインテーカーの確保に努めた他、学生相談員の質的向上と学生自身の自己啓発のため、カウンセリングや心理療法に資する書籍・ビデオの充実を図り、学生相談室による貸し出しを実施した。また、2007（平成19）年3月に学生相談員の研修及び情報交換を目的とした連絡会を開催し、今後も継続的に開催することとした。
（中期計画112を参照）【114】「セクシュアル・ハラスメント 【114】「セクシュアル・ハラスメント セクシュアル・ハラスメント防止等に関する委員会において、ワーキンググループ防止等に関する委員会」を整備して、防止等に関する委員会」を整備して、 を中心に、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等のさまざ
セクシュアル・ハラスメント、アカデ
セクシュアル・ハラスメント、アカデ まな形態のハラスメントを含む規程への改正に向けて、弁護士の意見等を参考にし
ミック・ハラスメントなどさまざまな
ミック・ハラスメントなどさまざまな ながら、2006（平成18）年度当初より検討を進めたが、法律上の問題を含め種々の形態のハラスメントを防止する環境づ形態のハラスメントを防止する環境づ 困難な問題に直面したため、度重なる審議を経て、2006（平成18）年度末に新規程
くりに取り組む。
くりに取り組む。
の最終案をまとめた。その間、教職員及び学生を対象とした研修会を新規程の制定を想定した上で実施した。
【115】学生委員会を中心に、課外活動 【115-1】相談・支援体制を一層強化す 学生委員会、学生課等と外語祭実行委員会やサークル団体等との会合を定期化し、のあり方を検討するとともに、学園祭
るため、学生委員会を中心に外語祭実 外語祭に関しては外語祭の前後に10回、ボート大会に関しては大会の前後に3回、実行委員会やサークル団体等と定期的行委員会やサークル団体等と定期的に 定期競技大会に関しては事前に5回、体育系サークル団体に関しては月1回、文化系に会合を持つなど相談と支援の体制を会合を持つ。
サークル団体に関しては、2回開催した。また、関係する学生組織（外語祭実行委
強化する。
員会、体育団体協議会、文化系サークル連合会、学生生協）と新入生歓迎行事の実施について、12月以降の連絡会議に出席の上、支援を行った。
【115-2】「特色ある大学教育支援プロ 「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「生きた言語修得のための26言グラム」に採択された「生きた言語修 語・語劇支援」では、アーカイヴ室を設置し、これまでの上演劇の映像資料や、台得のための26言語・語劇支援」の活動 本、効果音CD、演劇関係書等の貸出閲覧を行い、学生による語劇の準備を支援した。
を通じ、学園祭での上演を支える外語 また、語劇への理解を深めるための特別講演会、実践に向けてのワークショップを
祭実行委員会を支援・指導する。
開催するとともに、語劇を上演するマルチメディアホールの設備の向上を図った。
これらの活動は外語祭実行委員会との協議の下に行われ、学園祭での語劇の上演を支える外語祭実行委員会の支援・指導に大きく貢献した。
【116】心身両面の保健支援充実を達成 【116】ヘルスプロモーションを主目的 ①ヘルスプロモーションを主目的とした各種健康診断事業として、春季・秋季定期するために、保健管理センターを中核とした各種健康診断事業、プライマリ 健康診断、外国人留学生健康診断を、②プライマリケアを主目的とした心身に関わとして、ヘルスプロモーション、プラ
ケアを主目的とした心身に関わる短期 る短期疾病治療と保健相談事業として、内科診療、内科保健相談、応急処置、カウイマリケア、保健教育の多面的展開を疾病治療と保健相談事業、保健教育を ンセリング、外国人留学生カウンセリング、精神神経科相談を、③保健教育を主目図る。
主目的とした各種啓蒙活動を実践す的とした各種啓蒙活動事業として、アルコールパッチテスト、外国学部講義（心理）、る。
保健管理ホームページ運用、オンライン相談室運用、ほけせん便り発行を実施した。
(中期計画283を参照)【117】学生・就職支援室に担当教員を 【117-1】就職内定者のアドバイザー活 2006（平成18）年5月の段階で志願した就職内定者3名を核に、就職体験情報を後輩配置し、就職支援を強化する。
動を活性化するための方策を検討すに伝える学生アドバイザーの組織化を進めた結果、学生の自主的な就職支援チーム
る。
「TUFS NEXT 2008」が6月から「就職活動って何？」セミナーで活動を開始し､10月に「就職活動スタート」セミナー、1月末から2月初旬にかけては「業種別（商社・金融・メーカー）」セミナーを3回開催した。各セミナー終了後個別相談を実施するとともに、学生アドバイザーがメール等で相談に応じた結果、相談件数は月平均25件となり、学生アドバイザーも最終的に32名となった。
【117-2】就職内定者の「TUFS NEXT2007」 就職内定者32名による「TUFS NEXT 2008」と「就職支援室アドバイザー」とが連携活動と「就職支援室アドバイザー」と して、学生主催のセミナーを計5回開催（参加者数延べ600名）し、最新の就職体験の連携を検討する。
情報を後輩に伝えた。
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【118】進路に関する情報提供を充実さ 【118-1】学生・就職支援室を中心にし 学生・就職支援室を中心にして、2005（平成17）年に導入した「就職情報システム」
せる。
て、「就職情報システム」を充実させ の運用を行うとともに、メールアドレスを登録した学生（692名）を対象に、メーるとともに、卒業生の現況調査を行い、ルマガジンによる情報提供を行った。2001（平成13）年度、2003（平成15）年度、学生の就職活動に資する情報整備を行 2005（平成17）年度の卒業生約2,200名を対象に現況調査を実施し、在学生への就う。
職指導の協力に関し同意の得られた約400名の卒業生の情報を整理して、OB・OG訪問等のための支援情報として学生に提供した。また、企業に対する卒業生在籍状況の調査を行い、約100社から得られた回答を基に支援情報を提供した。
【118-2】学生後援会と連携し、2・3年 2006（平成18）年6月に東京外国語大学学生後援会との共催により、2～3年生の保次の父母を対象とした就職事情説明会 護者を対象とした「保護者への説明会」を開催し、11月の学園祭期間中には、1年を開催する。
生の保護者を対象とした「保護者への説明会」を開催した。また、9月に福岡で開催された体験授業・入試相談会にあわせて、九州地区及び中国地区の1～3年生の保護者を対象とした「保護者への説明会」を開催した。いずれの「保護者への説明会」
においても、全体会及び個別相談会の中で、本学の就職状況について説明する機会を設けた。保護者の参加者数は約800名であった。（年度計画110-2を参照）【119】進路に関する学生の意識を高め 【119-1】学生・就職支援室を中心にし 進路に関する学生の意識を高めるために、学生・就職支援室を中心にして、キャリ
るため、キャリア・ディベロプメントて、キャリア・ディベロップメント関 ア・ディベロップメントに関する講演会を5回開催し、毎回50～100名の出席者があ関連のセミナー等を整備する。
連のセミナーの企画を引き続き実施った。また、東京外語会の寄附講座「地球社会に生きる―社会人からのメッセージ
し、学生が主体的に企画するキャリア （文化・メディア分野）」や、朝日新聞社の寄附講座「平和構築論入門（紛争・平・ディベロップメント・プログラムを 和構築の現場から）」を通して、進路に関する学生の意識を高めた。
支援する。
【119-2】学生・就職支援室を中心にし 学生に対する就職支援の一環として、学生に職業観を持たせるための「キャリア開て、昨年度に試行した「インターンシ 発講座」を試行的に開設し、学生・就職支援室において正規授業科目化へ向けてのップ講座」を組み込んだ正規授業科目 検討を行った結果、「インターンシップ講座」と統合した形で、2007（平成19）年「キャリア開発講座」の開設について 度以降正規授業科目として開設することとした。
検討する。
【119-3】学内での「企業研究会」を実 就職に関する学生の意識を高めるために、10月28日・29日の2日間にわたり「学内施する。
企業研究会」を開催し、延べ62の企業、延べ852名の学生が参加した。参加企業と学生の双方から好評を得ることができた。
【119①120】進路に関する学生の意識を 進路に関する学生の意識を高めるために、「キャリア開発講座」を試行的に開設し、高めるために、キャリア・ディベロッ 受講者数は40名であった。学生・就職支援室において正規授業科目化へ向けての検プメント関連の社会講座や研修会等を 討を行った結果、「インターンシップ講座」と統合した形で、2007（平成19）年度開催する。
以降正規授業科目として開設することとした。また、キャリア・ディベロップメン
トに関する講演会を5回開催し、毎回50～100名の出席者があった。
【119②120】卒業後の進路指導を効果的 外国語学部長及び学生・就職支援室長名で、外国語学部教員全員に対し、必修化さに行うために、必修化された卒論・卒 れた卒論・卒研執筆の指導を行うゼミの場で学生に対する進路指導を行うよう要請
研執筆の指導を行うゼミの場などを活 を行い、卒業後の進路指導を効果的に行った。
用する。
【120】奨学金情報を充実させる。

【120】ホームページの「キャンパスラ 2005（平成17）年度に引き続き、「日本学生支援機構による奨学会」及び「地方公イフ」に掲載している奨学金情報を充 共団体及び民間の育英奨学会」についての情報を更新するとともに、過去の採用状実する。
況、当該年度の募集に関するお知らせを本学ホームページ上の『キャンパスライフ』に掲載し、奨学金情報の充実を図った。

【121】学生に対する経済支援のための 【121】本学独自の奨学金制度の設計に 国際教育支援基金を設置し、募金活動を開始した。また、留学する学生を支援する
本学独自の奨学金制度等の実現に向けついて、財政的な裏付けを含めて検討 ため、留学生推進経費を新たに予算計上し、14名の留学生の支援を行うとともに、て検討する。
を継続する。
百周年記念教育研究振興基金により、留学生25名、交流協定校への派遣学生5名に- 68 -

奨学金を支給した。大学院博士後期課程に在籍し、AA研所属の大学院担当教員の指導を受ける大学院生を対象として、AA研は独自に大学院生のための「直接発表経費」を計上し、学会発表を行うための旅費、発表申し込み費用、翻訳謝金等、学生が研究成果を発表するための活動を助成した。
【122】社会人が働きながら修学できる 【122】社会人が働きながら修学できる 社会人枠で入学した者16名中6名と一般枠で入学した社会人2名の計8名の社会人大
ように、電子メール等を活用して丁寧ように、メール等を活用した個別指導 学院生のうち、現在も正規の職に就いている者は3名である。彼ら3名について、正な個別指導を行う。
を行う。
副の指導教員がメールの活用に加えて、課外で授業を開いたり、面談の時間を設けたりして、個別に論文指導等を行っている。
【123】留学生に対するチューター制を 【123】チューターとの日常的な連携を チューターによる指導実績簿の提出を受け、留学生委員会及び留学生課がチュータ有効に活用して、教育面、生活面での通じて、留学生の教育・生活の両面に ーの指導実績のモニタリングを行い、支援の必要とされる問題について速やかな対きめ細かな支援を充実させる。
わたって、支援を必要とされる問題を 応ができる体制を継続した。また、国際交流会館に配置するチューターと意見交換
常に把握できる体制を維持する。
を行い、情報の共有化を図るとともに、課題等の把握に努めた。
【124】留学生向けの相談体制を整備す 【124-1】IJ共学推進室を設置し、全学 教育改革室の下にIJ共学推進室を設置した。同室を中心に、国際教育プログラム（Iる。
的な留学生支援体制を整備・強化すSEPTUFS）を円滑に推進するために、これまで留日センター所属であった教員を国る。
際教育プログラム（ISEPTUFS）担当教員として外国語学部に配置換えすることを決定し、留学生の支援体制の強化を図った。また、百周年記念教育研究振興基金及び市民聴講生の受講料収入を原資とする留学生を対象とした教育奨学金制度について検討を行い、交流協定校から私費で来日した短期留学生に対する新たな奨学金制度の導入を決定し、17名に月3万円の奨学金を6ヶ月間支給した。2007（平成19）年度より開始される経済産業省と文部科学省によるアジアからの留学生を対象とした就職支援事業「アジア人財資金構想」への対応を検討し、同事業への応募の準備を進めた。
【124-2】留学生向けの相談体制をもと 留学生向けの相談体制を基に、平和構築・紛争予防専修コースの大学院留学生のうに、2004(平成16)年度より始まった平 ち、国際協力機構（JICA）長期研修生（4名）以外の全留学生に対し、キャンパス
和構築・紛争予防英語プログラムの大 内の国際交流会館の宿舎を提供した。また、心理学を学んだ英語に堪能な補佐員1
学院留学生に対し、継続的に宿舎を保 名を置き、留学生が安心して勉学に取り組めるような体制を引き続き維持した。
証できるよう努力する。また、英語で支障なくケアのできる補佐員をつけ、留学生の便宜を図る。
【124-3】2004(平成16)年度、2005(平成 2004（平成16）年度、2005（平成17）年度の活動や相談事例等を踏まえ、秋学期用
17)年度の活動を踏まえ、入学前の情 のハンドブックをカテゴリーや宿舎の違い等を反映した形に改定し、入学予定の留報提供や相談業務を効率的に実施でき 学生に送付した。また、2007（平成19）年度春学期に関しては、コースごとのハンるよう必要に応じて改善を図る。
ドブックを作成し、入学予定の留学生に送付した。
【125】学外組織と連携しながら留学生 【125】東京外国語大学留学生支援の会、 東京外国語大学留学生支援の会、各種ボランティア団体、地方公共団体等と連携しを支援する活動を組織する。
各種ボランティア団体、地方公共団体 ながら、バザー、各種教室の開催、見学会、ホームステイプログラムの実施等、留と連携しながら、バザー、各種教室の 学生を支援する活動を積極的に行った。
開催、見学会、ホームステイプログラ
ムの実施など、留学生を支援する活動を行う。
【126】留学生の課外活動を支援する。

【126-1】学部、大学院において学生の 学生の主催する課外活動サークルに参加しやすくするために、新入生学生オリエン
主催する課外活動サークルに参加しや テーションにおいて、課外活動サークルに参加を希望する留学生のために学生サーすくするために、学生委員会などと連 クル団体の資料を配布して紹介するとともに、学生課及びサークル団体との協議を携して、留学生に対する説明会等の機 経て、40名を越える留学生が活動に参加した。
会を学生のサークル団体と協議の上設ける。
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【126-2】留日センター留学生の課外活 留日センターでは、新たに学生相談・支援室を設置し、スポーツを通しての交流活動を支援する。
動や地域との交流活動に関する情報提供に重点を置いて、留日センター留学生の課
外活動を支援した。
【127】留学生向けの独自の奨学金制度 【127】創設される大学基金に、本学留 本学留学生を対象とした奨学金制度を中心とする各種支援事業を行い、地球社会にを整備する。
学生を対象とした独自の奨学金制度の 広く貢献できる国際人の養成を目指した「国際教育支援基金」を2006（平成18）年
設置を目的として盛り込むべく検討を 9月に設立し、募金活動を開始した。
開始する。
【128】留学生を対象とした図書を整備 【128】附属図書館内の留学生用図書の 2006（平成18）年度も日本課程及び留日センター教員の協力の下、留学生用図書の・充実させる。
充実を目指す。
選定・購入を実施した。日本・日本語関係の基本図書・研究図書を中心に選定がなされ、該当する図書45冊を購入した結果、コレクション総数は約800冊となった。
【129】身体に不自由のある学生に対し、 【129-1】身体に不自由のある学生に対 2006（平成18）年度は、4名の障害学生（肢体不自由1名、視覚障害3名）が在籍し学生・就職支援室を中心に、本学でのし、学生・就職支援室を中心に、本学 ている。これらの学生に対し、機動的かつ柔軟な支援体制を維持する目的で、授業勉学に必要な学習支援機器の導入をはでの勉学に必要な学習支援機器の導入 で使用する教科書、教材等の点訳を行う点訳補助者を置き、パソコンの画面を読みじめとする生活面での機動的かつ柔軟をはじめとする生活面での機動的かつ 上げる音声ソフトを活用する等して、障害学生の学習ならびに生活支援を行った。
な支援体制を整える。
柔軟な支援体制を維持する。
【129-2】担当教員に対して、授業に先 2006（平成18）年度は、授業あるいは試験に際して特別な配慮が必要とされる学生立った早めの教材提供や、試験の実施 （視覚障害）が3名在籍した。外国学部長は、これらの3名の学生が履修登録した授方法等に関して配慮を求める。
業を担当するすべての教員に対し、授業の進め方や試験の実施方法に関してその配慮事項ならびに具体的な手だてを示し協力要請を行った。

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東京外国語大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
東京外国語大学は、世界の多数の言語ときわめて広範な地域の文化・社会に関する学際的な研究をその一大特色としている。こうした独自の個性をいっそう伸ばしつつ、研究のさらなる高度化を図り、日本を含む世界諸地域の言語・文化・社会に関する世界有数の先端的、領域横断的な研究拠点としての地位確立をめざ
中 していく。
期
AA研においては、共同利用体制を整備・強化し、国内外の研究者の連携・協働によるアジア・アフリカの言語文化に関する国際的な先導的研究拠点としての活目 動を展開し、この分野の研究の進展に寄与する。
標
これらを保証するために、研究水準・成果の検証のシステムをいっそう強化整備する。
研究活動の成果をさまざまな媒体を通じて公表、公開し、広く研究者の共同利用に供する。
また、研究成果を、東京外国語大学のみならず内外の教育機関の教育活動に資するよう提供するとともに、広く市民に還元していく。
これらの研究を通じて、地球規模の視点から、人間社会に関する基礎的知見と現代社会の諸問題に関する究明・解決の手がかりを提供する。
中期計画【130】世界諸地域の言語、文化、社会に関する学際的かつ先端的な研究活動を推進する。

年度計画

計画の進捗状況
各教員はそれぞれの専門領域で言語、文化、社会に関する研究を推し進めるとともに、部局を越えて横断的、学際的な研究活動を行った。また、2006（平成18）年度には、2件の21世紀COEプログラムと、特別推進研究1件、特定領域研究3件、文部科学省委託事業「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」2件をはじめ、95件の科学研究費のプロジェクトが遂行され、先端的な研究活動に意欲的に取り組んだ。

【131】アジア・アフリカの言語文化に 【131】AA研において、外国人研究員と AA研において、外国人研究員と共同の研究プロジェクトを12件遂行した他、国際シ関する国際的な研究拠点として、国際共同の研究プロジェクト、及び国際シ ンポジウム6件と国際ワークショップ3件を開催した。（中期計画201を参照）
的な広がりと水準をもった共同研究プ
ンポジウム・ワークショップ等を企画
ロジェクトを推進する。
・実施する。
【132】現在進行中の下記の大規模研究 【132-1】AA研特別推進研究（COE）「ア COE拠点（特別推進研究）「アジア書字コーパスに基づく文字情報学拠点」（GICAS）
プロジェクトを継続して推進すると共ジア文字コーパスに基づく文字情報学 の成果に基づき、プロジェクト研究部に設けた「情報資源戦略研究ユニット」を主に、それらを継承・発展させる新たな拠点」（GICAS）によって形成された 体として、2005（平成17）年度より開始したJST受託研究を引き続き実施した。ま研究プロジェクトの企画・立案を進め拠点（GICAS拠点）を基盤とした各種 た、出版社（三省堂）より寄附金を受け入れ、インド系文字（特にタイ文字）に関る。
プロジェクトを実施する。
する研究を推進した。（年度計画134-1、141-2、189-3を参照）【132-2】特定領域研究「資源の分配と 特定領域研究「資源の分配と共有に関する人類学的総合領域の構築－象徴系と生態共有に関する人類学的総合領域の構築 系の連関をとおして」を継承する研究プロジェクトとして、共同研究プロジェクト－象徴系と生態系の連関をとおして」 「人類社会の進化史的基盤研究」（河合香吏主査）を推進するとともに、2007（平を継承・発展させる新たな研究プロジ 成19）年度より新たに共同研究プロジェクト「『もの』の人類学的研究－もの、身ェクトの企画・立案を進める。
体、環境のダイナミクス」（床呂郁哉主査）を発足させることとした。
【133】21世紀COEプログラムの二つの拠 【133】21世紀COEプログラム拠点事業を 研究推進室において、「地球社会先端教育研究センター」設置の具体案を策定し、点事業終了後、「地球社会先端教育研
継続・発展させるための「地球社会先 役員会で審議・承認の上、2007（平成19）年2月に「国立大学法人東京外国語大学究センター」（仮称）を設立して、両端教育研究センター」(仮称)設置の具 地球社会先端教育研究センター」規程を制定し、2007（平成19）年4月1日付けで設拠点の活動を全学的に継承、展開して体案を策定する。
置することとした。同センターは、研究担当理事をセンター長とし、副センター長、いく。
拠点等リーダー及びセンターフェローからなる組織であり、21世紀COEプログラム
拠点事業を継続・発展させるとともに、2007（平成19）年度特別教育研究経費事業として採択された「世界の『言語・文化・地域』理解のための最適化教育プログラ
ム」を推進する。（年度計画171、233-8を参照）- 71 -

【134】現在進行中の以下の大規模研究 【134-1】AA研特別推進研究（COE）「ア AA研特別推進研究（COE）「アジア文字コーパスに基づく文字情報学拠点」（GICAS）
プロジェクトに継続的に取り組む。
ジア文字コーパスに基づく文字情報学 によって形成された拠点（GICAS拠点）をプロジェクト研究部に設けた「情報資源・アジア書字コーパスに基づく文字情拠点」（GICAS）によって形成された 戦略研究ユニット」が主体となって引き継ぎ、これまで収集した貴重な資料（漢字
報学の創成（特別推進研究）
拠点（GICAS拠点）を維持し、特定領 文化圏、インド系文字文化圏、アラビア文字文化圏にわたる）の整理、電子的情報
・資源の分配と共有に関する人類学的域研究「資源人類学」を継続的に推進 資源及び印刷出版の形での成果公開を推進するとともに、2005（平成17）年度に完
統合領域の構築-象徴系と生態系のする。
成させた多文字多言語に対応する入力システムを大幅に改良し、電子辞書の機能を連関をとおして-（特定領域研究）持たせた。また、文字情報学の理論をさらに深めて展開するために、研究会を継続
・言語運用を基盤とする言語情報学拠的に開催した。特定領域研究「資源人類学」はその最終年度にあたり、12月に総括
点（21世紀COEプログラム）
班主催の国際シンポジウムを2日間にわたりAA研において開催するとともに、最終・史資料ハブ地域文化研究拠点（21世的な成果発表に向けて、全計画班のほぼ全員による9巻からなる論文集の取り纏め
紀COEプログラム）を行った。（年度計画132-1、141-2、189-3を参照）【134-2】21世紀COEプログラム「言語運 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」では、開発したe-L
用を基盤とする言語情報学拠点」が開 earningによるウェブ教材の学内外の運用を推進し、e-Learningによる発音と会話発したe-Learningによるウェブ教材の の学習に関するアンケート調査を実施して、利用者評価を行った。その結果を受け学内外の運用を推進し、教材評価と利 て、21世紀COE終了後も、話しことばコーパス、教材作成、e-Learningシステム、
用者評価を行い、その結果を受けてCO 教材評価等の事業を、2007（平成19）年度特別教育研究経費（教育改革）として採E終了後の継続的展開を検討する。
択された「世界の「言語・文化・地域」理解のための最適化教育プログラム」を通じて継承することとした。
【134-3】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」は、拠点が収集した貴重図
ハブ地域文化研究拠点」が構築したデ 書総計38冊、研究成果と活動報告を掲載した『史資料ハブ地域文化研究』第8・9号
ジタルライブラリー／アーカイヴズ（D を全文デジタル化した。貴重図書とジャーナルをDilinsに登載するとともに、2005
ilins）を維持する体制を確立する。 （平成17）年度までに収集した写本資料（ビルマ折畳写本）とモンゴル古地図をDi
また、21世紀COE事業の研究成果を取 lins上で公開した。また、拠点事業終了後、Dilinsを附属図書館に正式に移管し、り纏める。
継続運用するための準備を行った。こうした史資料収集・公開の基盤の上に、5つの研究班が研究活動を活発に展開し、その成果を『史資料ハブ地域文化研究』第8・9号等に発表した。また、研究成果報告書11点を冊子体で刊行し、ウェブ上で4点を公開した。（年度計画139-3、148-2を参照）【134-4】「中東イスラーム研究教育プ 「中東イスラーム研究教育プロジェクト」を推進し、中東･イスラーム研究を実施
ロジェクト」を推進し、中東･イスラ した。具体的には、4つの共同研究プログラムの研究会を併せて8回開催した他、非ーム研究を実施する。
常勤研究員による研究報告会1回、国際ワークショップ2回、2006（平成18）年夏の「イスラエル・レバノン戦争」を受けた緊急ワークショップ1回を開催した。また、
オスマン帝国時代の古地図のデジタル化を進め、一部をホームページ上で公開した。
さらに、日本の中東・イスラーム研究の最前線を中東現地の研究者に向けて提示・議論すべく、若手研究者を中心とした研究報告会をトルコのイスタンブルにあるボアジチ大学で開催するとともに、国際シンポジウム「内戦後・紛争下の諸国におけるエスニックな分断状況」を1月に東京で開催した。（年度計画148-1、151-3、171①172、171②172、174、175、233-7を参照）【135】以下の領域における研究に重点 【135-1】アジア・アフリカを中心とし アジア・アフリカを中心とした言語態、地域生成、文化の伝承と形成に関する基礎的に取り組む。
た言語態、地域生成、文化の伝承と形 研究の領域における共同研究プロジェクトに関しては、言語態に関する基礎的研究
・アジア・アフリカを中心とした言語
成に関する基礎研究の領域においてとして5件、地域生成に関する研究として8件、文化の伝承と形成に関する基礎研究
態、地域生成、文化の伝承と形成には、共同研究員との共同研究プロジェ として6件が実施された。科研費（基盤B以上）としては言語態に関する基礎的研究
関する基礎研究
クト及び科研費等の資金による研究を として5件、地域生成に関する研究として7件、文化の伝承と形成に関する基礎研究
・アジア・アフリカを中心とする情報推進する。
として4件が、実施された。
資源科学
・世界諸言語の記述的、理論的研究と 【135-2】アジア・アフリカを中心とす アジア・アフリカを中心とする情報資源科学では、諸言語に関する研究資源化を推
言語情報科学研究
る情報資源科学では、諸言語に関する 進し、情報資源利用研究センターにおいて、日本語・マラヤーラム語の組み版処理
・世界諸地域の表象文化と文化史に関研究資源化を推進する。
システムを開発した。また、AA研ウェブサイトのデジタル言語文化館内の「北東ユする研究ーラシアの言語文化」にツングース諸言語民話データ（5言語、105話）、ツングー- 72 -

・グローバル化と地域特性・文化変容に関する研究・平和構築・紛争予防に関する研究・先端的な言語教育の開発研究

ス諸言語の語彙データ（16言語・方言、200項目）を追加すると同時に、同サイト
全体のデザインを変更し、言語地図に「Googleマップ」ベースのインターフェースを導入することによって、データ追加を容易にするとともに、ユーザからの見やすさを向上させた。
【135-3】語学研究所において、世界諸 語学研究所において、世界諸地域の言語、言語研究に関する記述的研究及び応用的
地域の言語に関する記述的研究、及び 言語情報処理研究を推進するため、講演会を5回、公開講座を1シリーズ5回、言語
応用的言語情報処理研究を推進するた 学動向研究会を14回、定例研究会を4回、21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とめの定期的研究会、講演会を引き続き する言語情報学拠点」と共催の研究会を10回、「魅力ある大学院教育」イニシアテ
開催し、成果を刊行物の他、ホームペ ィブ「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」言語教育学プログラム推進室ージなどで公開する。
と共催の研究会を35回、 科研基盤研究（B）「拡大EU諸国における外国語教育政策とその実効性に関する総合的研究」と共催の研究会5回、討論会1回を開催した。研究成果は、語研論集第12号に掲載した他、ホームページにおいて、グローバル情報
アーカイヴとして公開準備中である。
【135-4】語学研究所が、学内外の組織 語学研究所が、21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」、「魅と協働し言語教育学の分野で各国語の 力ある大学院教育」イニシアティブ「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」
教授法に貢献するような基礎的データ 言語教育学プログラム推進室と協働し、言語教育学の分野で各国語の教授法に貢献
ベースの整備に向けた準備を進める。 するような基礎的データベースの整備に向けた準備を進めた。また、2005（平成17）年度に採択された科研費基盤研究（B）「拡大EU諸国における外国語教育政策とその実効性に関する総合的研究」プロジェクトでは、語学研究所と協働して、各国語学教育の基礎的データベースの構築の準備を進めた。
【135-5】総合文化研究所は、文化表象 総合文化研究所は、「地球規模における〈イスラーム〉表象の宗教史的・文化史的としての〈イスラーム〉を研究所企画 総合研究」を研究所企画の中心テーマとして、文化表象としてのイスラームに関すの中心テーマとして研究活動を行う。 る研究活動を推進した。『総合文化研究』第10号では、「〈東〉と〈西〉のディアレ
クティク」と題する特集を組み、イスラームをはじめとする文化表象の複合的な局面に関する研究活動の成果を発表した。また、公開シンポジウム「翻訳する、とは何か？」及び国際シンポジウム「甦るショスタコーヴィチ」を主催するとともに、「作家は語る」と題する連続講演会を開催した。
【135-6】2005（平成17）年度から開始 2005（平成17）年度から開始されたプロジェクト「ヨーロッパ市民社会と辺境／マされたプロジェクト「ヨーロッパ市民 イノリティに関する歴史的研究」を推進するために、国内外から研究者を招聘して、社会と辺境／マイノリティに関する歴 EUIJと共催の国際シンポジウム「EU拡大とヨーロッパ・アイデンティティ」を開催
史的研究」を中心に、国際シンポジウ した。これに関連して、チェコ哲学アカデミー研究所において、現地研究者とともム等を開催し、研究の推進を図る。
にワークショップを開催した。また、新たに「グローバル化状況における国民的・
間国民的『想起の文化』の総合的研究」プロジェクトを立ち上げ、国際シンポジウ
ム「＜移動と記憶>－ヤミナ・ベンギギ『移民の記憶』をめぐって」、「死者を悼むことと想起の文化―『靖国』問題を検証するなかで」等を開催した。これに関連して、コロンビア大学（米）やライプチヒ大学（独）等でワークショップを開催した。
これらのシンポジウム等の成果を『クアドランテ』（海外事情研究所の所誌）No.9に掲載した。
【135-7】「魅力ある大学院教育」イニ 大学院では、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ教育プログラムに採択された
シアティブの教育プログラム「多言語 「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」の7つの部会（自然会話教材開発
社会に貢献する言語教育学研究者養
研究部会、言語テスト開発研究部会、CEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠)研究部会、成」の遂行とあわせて、言語教育学の サマープログラム体系化研究部会、外国語教育の方法論研究部会、言語教育のため研究を推進する。
の対照言語学研究部会、世界の言語教育事情研究部会）を中心に、言語教育学の研究活動を推進した。その成果は大学院生が主となり編纂した6冊の報告集と1冊の論集にまとめられた。（中期計画106⑦107を参照）【136】自己評価体制を整備し、プロジ 【136-1】研究水準の維持・向上を図る 2005（平成17）年度に引き続き、研究水準の維持・向上を図るため、研究業績に関ェクトならびに個人の研究成果の検証
ため、大学院後期課程担当者について する審査委員会が、大学院後期課程担当者から提出された業績報告に基づき、課程- 73 -

を行うとともに、国内外の外部の視点を導入した評価によって研究水準の維持・向上を図る。

の研究成果調査を実施する。

担当の適格性を審査した。これにより、一定の研究水準に達している教員のみが大学院後期課程を担当するという体制が維持された。

【136-2】研究水準の維持・向上を図る 留日センターにおいては、研究水準の維持・向上を目的とする自己評価体制についための自己評価体制について検討する て検討するためのワーキンググループを組織した。ワーキンググループは検討の結ため、ワーキンググループを組織する。果をまとめ、研究自己評価WG報告書（資料）を教授会に提出した。（年度計画1643を参照）【137】教員ならびに大学院生に対して、 【137-1】国内外のレフェリー付きの学 2005（平成17）年度に引き続き、点検・評価室を中心に、全学の教員について、国
国内外のレフェリーつきの学術雑誌等
術雑誌等への投稿実績や学術出版の状 内外のレフェリー付きの学術雑誌等への投稿実績や学術出版の状況、国際学会・研への投稿や学術出版への参加、国際学
況、国際学会・研究集会での発表等の 究集会での発表等の実績に関するデータを収集した。その際に、教員の指導する大会・研究集会での発表等を奨励し、受実績に関するデータを収集する。
学院生の研究実績に関するデータも併せて収集した。
諾・掲載実績から研究の水準を検証する。
【137-2】AA研においては、共同利用委 AA研においては、所外の研究者に共同利用委員会の委員を委嘱した。共同利用委員
員会を活用し、共同研究プロジェクト が共同研究プロジェクトの報告・審査を中心にその水準を検証した結果、概ね優れ等の水準を検証する。
たものであることが確認された。これと同時に、共同利用委員会はAA研の共同利用体制全般について助言を行った。また、共同利用委員会の下に設けられた共同利用専門委員会が海外学術調査総括班及び言語研修の諸活動の水準を検証した結果、十分に優れたものであることが確認された。これと同時に、共同利用専門委員会は今後の共同利用に向けて諸提案を行った。（中期計画166を参照）【137-3】国際学会・研究集会での発表 AA研は、国際水準経費により、国際学会・研究集会での発表等のため、ドイツとフ等に研究者を派遣するための予算措置 ランスに所員各1名を派遣した。21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠を講じる。
点」は、トルコのイスタンブルにおいて開催された国際シンポジウムに教員2名、大学院生2名、学外の研究協力者2名を派遣した。
【137-4】大学院において、大学院生の 大学院において、大学院生、特に博士論文執筆の途上にある後期課程の学生に、国学術発表を奨励するための助成策を検 内外で開催される国際学会・研究集会等での学術発表を奨励するための助成策を検討する。
討した結果、グローバルCOEの応募に対し2件の申請を行い、助成のための財政的基盤を獲得することとした。
【138】研究活動の成果を、学術書や、 【138-1】研究活動の成果を学術書や国 2006（平成18）年度中に学術書（単著）として刊行された研究成果は学部で20件、国際的に定評のある学術雑誌に論文と際的水準誌に論文として公表する。
大学院で2件、AA研で3件、留日センターで1件、共著によるものが学部で38件、大して公表する。
学院で13件、AA研で4件、留日センターで1件であった。また、学術誌に掲載された
論文数は学部で91件、大学院で22件、AA研で113件、留日センターで12件、このう
ち国際的水準誌に掲載された論文数は学部で18件、大学院で2件、AA研で22件、留日センターで1件であった。
【138-2】AA研の学術雑誌については、 新装丁となったAA研の学術雑誌『アジア・アフリカ言語文化研究』については、所所外委員を加えた編集体制を維持し、 外編集委員を加えた編集体制を維持し、国際的学術誌としての水準を保持するため国際的水準誌としての地位を保持すに、所外編集委員からの意見や批判を編集に反映させるよう努めた。外部販売につる。
いては、在庫や金銭出納の管理を含め問題が多い上、多くの販売部数を見込むことが難しいため、むしろホームページ上での公開に重点を置き、今後も公開を続けていくこととした。
【139】研究活動を通じて蓄積された知 【139-1】21世紀COEプログラム「言語運 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」の開発した26言語
的財産や学術情報、収集された史資料、 用を基盤とする言語情報学拠点」の開 の言語文化ポータルサイトの運用を行った。
データベース等を可能な限りインター
発する26言語の言語文化ポータルサイ
ネットを通じて公開する。
トの運用を行う。
【139-2】語学研究所が21世紀COEプログ 語学研究所において、世界諸地域の言語、言語研究に関する記述的研究及び応用的
ラム「言語運用を基盤とした言語情報 言語情報処理研究を推進するために、21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とす学拠点」と連携し、研究会、講演会を る言語情報学拠点」と共催で研究会を10回開催した。
- 74 -

開催する。
【139-3】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」は、拠点が収集した貴重図
ハブ地域文化研究拠点」によるデジタ 書総計38冊、研究成果と活動報告を掲載した『史資料ハブ地域文化研究』第8・9号
ルライブラリー／アーカイヴズ（Dili を全文デジタル化した。貴重図書とジャーナルをDilinsに登載するとともに、2005ns）のコンテンツをより一層充実させ （平成17）年度までに収集した写本資料（ビルマ折畳写本）とモンゴル古地図をDiるとともに、その管理運営体制を整備 lins上で公開した。また、拠点事業終了後、Dilinsを附属図書館に正式に移管し、する。
継続運用するための準備を行った。（年度計画134-3、148-2を参照）【139-4】学術資産の有効活用を図り、 学術資産の有効活用を図るために、ポータルサイトとして学術機関リポジトリ「東ポータルサイト構築に向けてシステム 京外国語大学学術成果コレクション」の構築を決定し、システム及びコンテンツ構整備を順次進める。
築のため、自己資金の他外部資金を獲得して事業に着手し、①学部・大学院・AA研
・留日センター及び海外事情研究所・語学研究所・総合文化研究所の刊行する紀要等に掲載された学術論文の著作権許諾の依頼、②電子コンテンツ（本文・抄録等）の作成、③蓄積・公開用のデジタル・アーカイヴシステムの導入を進めた。また、2006（平成18）年度に作成した「東京外国語大学論集」の目次・一部本文を、本学
ウェブサイトから公開・提供を行った。（年度計画272-1を参照）【140】国際シンポジウム等研究集会を 【140-1】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」は5件の研究集会シンポジウ
開催し、研究の成果を学内外の研究者
ハブ地域文化研究拠点」については、 ムを開催し、その成果は、拠点ジャーナル『史資料ハブ地域文化研究』に掲載されと共有する。
1件の国際研究集会、AA研においては、 るとともに、ウェブ上にもアップされている。また、AA研は、「総合人間学」によ2件の国際研究集会(「総合人間学」及 る2件の国際シンポジウム、「資源人類学」による1件の国際シンポジウムを開催しび「資源人類学」)を開催する。
た。（中期計画143を参照）【140-2】21世紀COE「史資料ハブ地域文 21世紀COE「史資料ハブ地域文化研究拠点」は、「地域研究コンソーシアム」（情報化研究拠点」は、「地域研究コンソー 共有化研究会）と協働し、アジア・アフリカ地域研究に関わる良好な史資料環境のシアム」（情報共有化研究会）と連携 構築に向け専門司書・研究者・アーキビストの連携を図った。2005（平成17）年度
し、アジア・アフリカ地域研究に関わ に引き続き、海外スタディーツアー（北米）に附属図書館員2名を派遣した。拠点る良好な史資料環境の構築に向けて、 リーダー、拠点アドバイザー、附属図書館員は、情報共有化研究会が主催する研究
専門司書・研究者・アーキビストの3 会に参加した。また、第2回アジア太平洋アーカイヴズ学国際教育会議を同会議日者の連携のもと、研究会を開催し、ス 本事務局と共催した。
タディーツアーを実施するなどして、実際的な情報共有を図る。
【140-3】EU Institute in Japanは、EU EU Institute in Japanは、9月16・17日の2日間、イギリス、ドイツ、チェコ、ポ拡大をテーマとした国際会議を開催
ーランド、ウクライナ、トルコから研究者を迎え、EUIJ国際シンポジウム「EU拡大し、研究成果を学内外の研究者と共有 とヨーロッパ･アイデンティティ」を開催した。「ヨーロッパ市民権再校」「民主主する。
義の諸相」「歴史学と歴史意識の変容」の3パネルによりEU拡大を巡る諸問題を討議し、研究成果を参加した国内･国外の研究者と共有した。（中期計画195を参照）【141】AA研を中心として研究成果の情 【141-1】AA研情報資源利用研究センタ AA研情報資源利用研究センターにおいて、若手の記述言語学研究者を中心とした記報資源化を今後も推進する。
ーにおいて情報資源化した研究情報の 述言語学プロジェクトを中心に、データ処理及び公開のノウハウの共有を図るため
共同利用及び公開を促進する。
のウェブサイトを充実させた。また、世界の言語文化に関する情報を集約するための「世界言語要覧データベース」では、言語学大辞典巻末の言語名リスト及びSIL
コード・SIL言語名リストに基づき、アフリカ（700言語）、北米・中米・南米（1500言語）の言語名データベースを作成した。
【141-2】AA研特別推進研究（COE）「ア 2005（平成17）年に引き続き、COE拠点（特別推進研究）GICASにおいて、長岡技術
ジア文字コーパスに基づく文字情報学 科学大学との間で「言語間デジタルデバイドの解消を目指した言語天文台の創設」
拠点」（GICAS）によって形成された プロジェクト（科学振興機構）の共同研究（最終年度）を推進した。また、同大学
拠点（GICAS拠点）を維持し、文字情 及び言語資源協会との間で2005（平成17）年に開始した「アジア言語情報技術資源
報学に関する共同研究を推進する。
ネットワークの構築」プロジェクト（科学振興機構）の共同研究を引き続き推進した。（年度計画132-1、134-1、189-3を参照）- 75 -

【142】AA研を中心に、海外学術調査に 【142】AA研においては、フィールドサ AA研は、フィールドサイエンス研究企画センター（FSC）を正式に発足させ、これ関するノリッジベースを構築し、今後
イエンス研究企画センター（FSC）を までの日本における過去の科研費海外学術調査の調査活動データの入力作業を完了の研究戦略の策定に寄与する。
活用し、海外学術調査に関するノリッ し、データの修正･関連付けに関する整備を行い、ノリッジベースの構築を進め、ジベースの構築を進め、今後の研究戦 今後の研究戦略の策定に寄与した。（中期計画169、236を参照）
略の策定に寄与する。
【143】世界諸地域の言語・文化・社会 【143-1】これまでの公開講座等のアン 2006（平成18）年度においては、56件の公開講座、公開シンポジウム、講演会等をに関しての公開講座、公開シンポジウ
ケート結果を考慮し、世界諸地域の言 開催した。また、府中市、調布市等近隣自治体をはじめとする外部からの依頼に応
ム、言語研修、講演会、展示会等を実
語・文化・社会に関しての公開講座、 じて35件講師を派遣した。また、AA研においては、サハ語及びリンガラ語（東京会
施する。
公開シンポジウム、言語研修、講演会、 場）、朝鮮語中級（大阪会場）の言語研修をそれぞれ実施するとともに、「古都バ展示会等を実施する。
ガン」、「好奇字展」の各展示会を実施した。（中期計画144、182、184、194、201、204を参照）【143-2】21世紀COE「史資料ハブ地域文 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」の活動の一環として、2005
化研究拠点」が、大学院授業において （平成17）年度に引き続き在地固有文書を中心として、今まで有効な活用が図られ開講する史資料読解科目に一般市民を てこなかった歴史文書の読解セミナーを学部と大学院に開講し、一般市民を受け入受け入れるとともに、国内外で開催す れた。また、国内外で開催する国際研究集会において、一般住民を広く受け入れた。
る国際研究集会においても、一般住民 （中期計画51、140を参照）
を広く受け入れる。
【144】学習機会の少ないアジア・アフ 【144】AA研において、リンガラ語、サ 東京会場においてサハ語及びリンガラ語、大阪会場において朝鮮語中級の言語研修
リカ諸語の言語研修を実施し、研究者
ハ（ヤクート）語、朝鮮語（中級）の をそれぞれ実施した。（中期計画184、204を参照）の養成に貢献するとともに、これら諸3言語の言語研修を実施する。
地域に関心を持つ市民の要請にも応える。
【145】世界諸言語の辞典、文法書、テ 【145-1】AA研において、言語研修テキ AA研の情報資源利用研究センターにおいて、2006（平成18）年度の言語研修テキス
キスト、データベース等を編纂・公開
ストの電子化を進める。
ト（サハ語、リンガラ語、朝鮮語中級）の電子化（PDF化）を行った。（中期計画1
し、社会の必要に応える。
44、184、201、204を参照）【145-2】AA研において、言語研修用基 AA研の情報資源利用研究センターにおいて、2006（平成18）年度の言語研修用基礎
礎語彙辞書の電子化及び三省堂「言語 語彙辞書（朝鮮語中級、サハ語）の電子化（PDF化）を完了した。また、三省堂「言学大辞典」のwwwデータベース化を継 語学大辞典」のwwwデータベース化に関しては、科学研究費研究成果公開促進費（デ続する。
ータベース）により、データベース化を継続（最終年度）した。（中期計画144、1
84、201、204を参照）【146】国際協力、外交、行政、教育関 【146-1】インド政府のコミュニケーシ 2005（平成17）年6月にAA研とインド政府のコミュニケーション・情報技術省直轄係の諸機関及び民間企業・団体等と連ョン・情報技術省直轄の独立行政法人 の独立行政法人 C-DAC （Centre for Development of Advanced Computing）との携し、世界の言語、文化、社会に関す
C-DAC（Centre for Development of A 間で正式に取り交わした学術協力に関する申し合わせ覚書（MoU）に基づき、2005
る研究成果の応用をはかる。
dvanced Computing）と本学AA研との （平成17）年度に作成した日印電子辞書開発共同研究のプランを実施に移した。ま間で結成している、ヒンディー語・英 た、10月にインドのプネーで研究開発の進捗状況について意見交換を行った。
語・日本語電子辞書開発のための共同研究コンソーシアムによる共同研究を推進する。
【146-2】Maison des Sciences de l’H AA研はフランスのMaisons des Sciences de l’Hommeとの間に締結した学術協力協
ommeと締結した協定に基づき、総合人 定に基づき、総合人間学国際シンポジウムを2回開催し、学術交流を図った。また
間学プロジェクトを推進する。
『総合人間学叢書』第1巻を刊行するとともに、上記協定の枠内でフランスの研究者1名を外国人研究員として招聘し、総合人間学に関する共同研究を実施した。
【147】収集した世界諸地域の資料等を 【147-1】AA研において、過去に行った AA研ウェブサイトのデジタル言語文化館内に、「古都バガン」（2006（平成18）年
展示・公開する。
展示のオンライン展示を試行する。
度開催）、「好奇字展」（2006（平成18）年度開催）の各展示を公開するための準備- 76 -

を行った。
【147-2】AA研において、研究所の活動 AA研の正面出入口に設置された常設パネルを通じて、引き続き研究所の活動を紹介を紹介する常設のパネル展示を行う。 した。

- 77 -

東京外国語大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中研究水準のさらなる向上のために、研究推進の必要性に応じた研究者の適正な配置、研究支援体制の整備、研究資金の重点的配分、研究スペースの機動的な活期 用などを全学的見地に立ちながら図っていく。
目また国内外の研究者に対する共同利用機能のいっそうの充実とともに、他大学、他機関との連携・協力を強化して、機関の枠を越えた研究活動の活性化を図る。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【148】研究プロジェクトの実施に際し 【148-1】学部・大学院・AA研の3部局で、 特別教育研究経費（拠点形成）による「中東イスラーム研究教育プロジェクト」は、ては、必要に応じて部局間の協力体制
中東イスラーム研究教育プロジェクト 2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの5年間の事業計画であり、我がを築く。
を推進する。
国における中東イスラーム世界の政治・社会・文化に関する研究を促進・継続する体制を確立することを目的とし、若手研究者・大学院生に対する研究教育プログラ
ムを実施すること等を事業目標としている。プロジェクトを運営するために、学部、大学院、アジア・アフリカ言語文化研究所の間で「連絡協議会」を2005（平成17）年度より設置し、緊密な連絡体制に基づき、研究と教育の有機的な連関が形成されている。（年度計画134-4、151-3、171①172、171②172、174、175、233-7を参照）【148-2】デジタルライブラリー／アー デジタルライブラリー／アーカイヴズ（Dilins）のさらなる拡充のため、附属図書
カイヴズ（Dilins）のさらなる拡充の 館の「電子図書館プロジェクトメンバー」（専門員1名、係員2名）と総合情報コラ
ため、21世紀COEプログラム「史資料 ボレーションセンターの教員2名が、21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研
ハブ地域文化研究拠点」が附属図書館、究拠点」と連携して、史資料のデジタル化作業を推進した。（中期計画134、139を
総合情報コラボレーションセンターと 参照）
連携体制を維持継続する。
【149】研究計画の遂行に適した優れた 【149】AA研においては、重点的領域を AA研においては、1名の人員削減のため新規採用を見送り、中・長期的視点に立っ
研究業績のある研究者を採用する。
設定し、その分野の優れた研究者の採 た重点的領域における採用計画を策定するために、将来計画検討委員会と企画運営
用計画を立てる。
委員会の両者で議論を進めていくこととした。
【150】プロジェクト研究推進のため外 【150】プロジェクト研究推進のため外 AA研において、外国人客員研究員3名を「イスラーム写本・文書資料の総合的研究」、
国人客員研究員等を効果的に招聘、配
国人客員研究員5名を招聘、配置する。 「形態・統語分析におけるambiguity」、「地球文明時代の世界理解と新しい倫理・置する。
人間観の研究」の各共同研究プロジェクトに配置し、外国人客員研究員2名を所員との共同研究遂行（東南アジア史学・中国古文字学研究）にあて、プロジェクト研究を推進した。
【151】研究プロジェクトに専念する任 【151-1】AA研においては、任期付きポ AA研においては、1名の人員削減のため若手型の新規採用を見送ったが、プロジェ
期付きポストの導入を図る。
ストを運用する。
クト型の新規採用として、文部科学省の世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「東南アジアのイスラーム」プロジェクトで非常勤研究員1名を採用した（任期1年、更新ありで最長3年）。（年度計画244-2を参照）【151-2】多言語多文化共生研究を推進 多言語多文化共生研究を推進するため、多言語・多文化教育研究センターが学部所するため、任期付き教員を採用する。 属の任期付き教員の公募を行い、オーストラリアの多文化主義を研究テーマとする
教員1名を10月1日付けで採用した。
【151-3】「中東イスラーム研究教育プ 「中東イスラーム研究教育プロジェクト」推進のため、同プロジェクトの研究に専
ロジェクト」推進のための任期付き教 念する任期付き非常勤研究員1名を2005（平成17）年度から引き続き雇用した。ま- 78 -

員を引き続き雇用する。

た、2006（平成18）年10月に発足した研究プロジェクト「東南アジアのイスラーム」
推進のため、同プロジェクトの研究に専念する任期付き非常勤研究員1名を新たに雇用した。（年度計画134-4、148-1、171①172、171②172、174、175、233-7を参照）【152】共同研究プロジェクトの必要に 【152】AA研においては流動化のために AA研においては、流動化のために、フェローの名称のもと、国内客員研究員（任期応じ、他研究機関との研究者の流動化
客員（フェロー制度）の運用を続ける 1年以内、更新可）の制度を設けており、2006（平成18）年度は、海外からの研究を図り、そのための出向等の制度を整とともに、出向などの制度をさらに検 者4名、国内の他研究機関の研究者1名がこの制度を利用して共同研究を行った。出
備する。
討する。
向については、他研究機関の動向を見極めつつ、可能性を追求することとした。
（中期計画243を参照）【153】研究業務、とりわけ全国共同利 【153】全国共同利用係の研究支援機能 全国共同利用係では、2005（平成17）年度に引き続き、派遣社員2名を加えた4名体用に関わる事務体制を整備するとともを維持する。
制を維持した。また、編集業務の外注を継続するとともに、情報資源利用研究センに、研究支援者を適切に配置して、研ターに技術系・事務系支援員6名、フィールドサイエンス研究企画センターに事務究活動の効率化を図る。
系支援員3名、COE拠点（特別推進研究）「アジア書字コーパスに基づく文字情報学拠点」（GICAS）に事務系支援員2名を配置し、研究支援機能を維持した。
【154】全学的な資金配分に関しては、 【154】役員会ならびに大学運営会議が 役員会ならびに大学運営会議において、2006（平成18）年度予算編成方針及び予算
役員会ならびに大学運営会議が計画を
研究資金の配分を行う。
配分案を審議し、研究資金の配分を行った。
立てて実施する。
【155】役員会ならびに大学運営会議は、 【155】役員会ならびに大学運営会議は、 役員会ならびに大学運営会議において、2006（平成18）年度予算編成方針及び予算
基礎的研究に対して研究資金の配分を基礎的研究に対して研究資金の配分を 配分案を審議し、基礎的研究に対する研究資金の配分を行った。
行う。
行う。
【156】個人や小規模グループが企画す 【156】個人や小規模グループが企画す 科学研究費補助金による個人ないし小規模グループによる研究が、基盤、萌芽、若る研究計画は、各研究者が獲得した競る研究計画は、各研究者が獲得した競 手の全般にわたって全学で95件行われ、また19件の外部資金が獲得されたことによ
争的資金によって実施することを基本
争的資金によって実施することを基本 って、競争的資金を活用した研究が推進された。
とする。
とする。
【157】全学ならびに各部局において、 【157-1】全学ならびに各部局において、 役員会において、「研究の高度化・活性化のための重点支援」を平成18年度学長裁
重点的研究を推進するために重点的な重点的研究を推進するために重点的な 量経費配分計画に係る重点項目の一つとして決定し、重点的な資金配分を行った。
資金配分を行う。
資金配分を行う。
2005（平成17）年度に引き続き、大学院においては、部局長裁量として、講座・コース運営プロジェクト経費と教育・研究環境整備のためのプロジェクト助成について大学院博士後期課程予算の一部を重点的に配分し、重点的研究推進等のために資金配分を行った。AA研においては、プロジェクト研究ユニットごとに予算措置を行い、アジア・アフリカを中心とする言語態、地域生成、文化の伝承と形成に関する基礎研究を重点的に推進するため、所外の共同研究員との共同研究の活動に資金を重点的に配分した。
【157-2】AA研では、共同利用研究に対 AA研においては、プロジェクト研究ユニットごとに予算措置を行うとともに、2件
して、重点的な資源配分を行う。
の国際シンポジウム、言語ダイナミクスサイトの構築・運営に重点的な資金配分を行った。
【158】役員会直属の施設マネジメント 【158】役員会直属の施設マネジメント 役員会直属の施設マネジメント室が、2007（平成19）年度施設整備事業概算要求の室が、研究に必要な施設・設備の活用
室が、研究に必要な施設・設備の活用 企画・立案及び原案の策定、2006（平成18）年度施設費交付事業（営繕事業）の企
・整備にあたる。
・整備にあたる。
画・立案、2007（平成19）年度計画の企画・立案及び策定、2006（平成18）年度計
画の推進、東京都地球温暖化対策への取組・推進体制の策定、省エネ対策の推進、
研究講義棟の利用状況の実態調査の推進、共用スペースの確保及びインフラ整備、施設の維持管理・保全計画及び環境整備計画等の企画・立案を実施し、教育・研究に必要な施設・設備の活用・整備にあたった。
【159】学内にプロジェクト・スペース 【159】学内にプロジェクト・スペース 情報処理センターを改組し、2006（平成18）年4月1日付で設置された全学組織であ- 79 -

を設け、外部資金を獲得したプロジェ
クトや大学の重点研究プロジェクトに対して一定期間の使用を認める。

を設け、外部資金を獲得したプロジェ る総合情報コラボレーションセンターに研究講義棟320室を使用に供し、有効活用
クトや大学の重点研究プロジェクトに を図った。同じく2006（平成18）年4月1日付で新たに設置された全学組織である多対して一定期間の使用を認める。
言語・多文化教育研究センターに研究講義棟319室を使用に供し、有効活用を図った。また、AA研においては、AA研棟103室を文部科学省委託事業「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」に受託した「東南アジアのイスラーム：トラン
スナショナルな連関と地域固有性の動態」の使用に供し、有効活用を図った。

【160】全学の協力の下に、学外からの 【160】全学の協力の下に、学外からの 2005（平成17）年度に引き続き、AA研において、307号室（マルチメディアセミナ
共同研究者等に研究スペースを提供す
共同研究者等に研究スペースを提供す ー室2）、401号室（フェロー室）等を学外からの共同研究員や外国人フェロー等のる。
る。
研究スペースとして提供した。また、留学生日本語教育センターにおいて、新たに
510号室を外国人研究者に研究スペースとして提供した。
【161】国際的な研究拠点としての役割 【161】共同研究員、フェロー等が利用 AA研においては、引き続き307号室（マルチメディアセミナー室2）を共同研究員等を維持・強化するために、学内の研究できるスペースの整備を続け、利用を の利用可能なスペースとして、利用を図った。
施設・設備、とりわけ共同利用に関わ図る。
る施設・設備の有効活用を図る。
【162】知的財産の創出、取得、管理、 【162-1】知的財産・産学官連携室にお 本学の英語名Tokyo University of Foreign Studiesの通称「TUFS」を商標登録（4
活用のために、役員会直属の知的財産
いて知的財産の創出、取得、管理、活 1類：教育目的）出願していた所、9月29日付けにより登録が認可された。また、21戦略室を設置する。
用にあたる。
世紀COE「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」で開発した言語モジュールを、
独立行政法人国際交流基金日中交流センターが開設するウェブサイト「心連心」の言語（日本語・中国語）教育コンテンツ配信事業に活用するため、12月1日に本学と国際交流基金日中交流センターの間で合意書を締結し、同モジュールを3年間わたり同ウェブサイト上で配信することとした。（中期計画163、180を参照）【162-2】事業内容が、知的財産・著作 事業内容が、知的財産・著作権の問題と密接に関わる21世紀COE「史資料ハブ地域権の問題と密接に関わる21世紀COE「史 文化研究拠点」事務局において、ジャーナル編集・出版事業を担当する非常勤事務
資料ハブ地域文化研究拠点」の関係者 員を文化庁が主催する「著作権セミナー」に2回派遣し、その成果を拠点が開催すを知的財産所有権に関わる研究会・学 る著作権勉強会で報告させ、情報の共有を図った。
習会に派遣する。
【163】本学の特色ある研究成果を知的 【163】知的財産ポリシーに基づき、本 著作権に関わる契約業務の窓口担当である研究協力課職員に必要な専門的知識を習財産化する。
学の特色ある研究成果の出版に際し、 得させるため、「教育著作権セミナー：判例から学ぶ著作権法」（メディア教育開
発生すると予想される様々な法的問題 発センター主催）に参加させた。また、研究協力課が窓口となり取り扱う本学の知を解決するための方策を検討する。
的財産に関する契約業務について、顧問弁護士の確認を得た後に契約を締結する体制を構築した。その結果、顧問弁護士の支援を得て、21世紀COE「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」で開発した言語モジュールを国際交流基金日中交流センターが開設するウェブサイト「心連心」の言語（日本語・中国語）教育コンテンツ配
信事業に活用するための合意書、三井物産の「在日ブラジル人支援」事業の一環として多言語・多文化教育研究センターが「在日ブラジル人児童向け教材開発」を実施することに関する覚書を締結するに至った。
（年度計画162-1、180、189-2、190、
206、260-2、263を参照）【164】各部局における基幹的な研究、 【164-1】学部、大学院において、点検 学部においては、点検・評価委員会を中心に、2004（平成16）年度に策定した共同グループによる共同研究、個人研究等
・評価委員会を中心に、グループによ 研究、個人研究等に関する自己評価基準及びその評価手続きに基づいて、2006（平に関して、独自の評価基準を設け、定る共同研究、個人研究等に関する自己 成18）年度の研究計画の提出及び研究の自己達成度評価を実施した。また、2007（平期的に自己評価を実施し、報告書を作
点検・評価を実施する。
成19）年度の研究計画の提出を求め、研究計画書の提出を受けた。大学院において成する。
は、大学院博士後期課程担当教員の資格審査に準ずる評価基準を採用し、この基準に基づき評価を実施した。（中期計画136を参照）【164-2】AA研において、グループによ AA研自己評価委員会は、2005（平成17）年度に引き続き、共同研究に対する外部委
る共同研究、個人研究等に関して独自 員による評価を実施し、個人研究業績評価基準原案を検討し、AA研独自の自己評価の評価基準の基に、自己評価報告書を 報告書を作成した。また、教授昇任後7年以上経過した教授3名に対し、外部審査委- 80 -

作成する。

員（1教授につき3名）による業績評価を実施し、その結果を所内に公表した。

【164-3】留日センターにおいて、グル 留日センターにおいて、グループによる共同研究、個人研究等に関する評価基準のープによる共同研究、個人研究等に関 試案を作成するためのワーキンググループを組織した。ワーキンググループは検討する評価基準の試案を作成するための の結果をまとめ、研究自己評価WG報告書（資料）を教授会に提出した。（年度計画
ワーキンググループを組織する。
136-2を参照）【165】AA研に関しては、学会関係者、 【165】AA研の運営諮問委員会を1～2回 AA研運営諮問委員会を2回開催し、国立大学法人附置研究所、特にAA研のような全
外部有識者からなる運営諮問委員会を開催する。
国共同利用型の附置研究所の今後の研究及び運営のあり方、所内組織の改革等に関置き、研究活動の方針、研究の質の向して積極的な評価と助言を受けた。2月に開催された運営諮問委員会では、運営諮上及び改善の方針に関する提言を得
問委員全員の了承の下、速記に基づいて発言者名を記した議事録を作成し、所内でる。
公開することによって、全所員が運営諮問委員の具体的な意見を知ることを可能とした。また、具体的な共同研究体制を評価・助言する共同利用委員会との機能的差別化を図り、日本の学術体制全般及び広く一般社会の観点からAA研の活動に関する提言を受けるために、引き続き新聞社・出版社出身の委員を委嘱した。
【166】AA研の共同研究及び研修に関し 【166】AA研において、共同利用委員会 AA研において、所外の研究者に共同利用委員会の委員を委嘱した。共同利用委員は、ては外部委員を交えた専門委員会を設を活用し、研究所の研究計画、活動の 共同研究プロジェクトの報告・審査を中心に点検・評価を実施し、AA研の共同利用
け、研究所の研究活動計画を審査する
透明性を確保する。
体制全般について助言を行った。また、共同利用委員会の下に設けられた共同利用
と共に、その成果を検証する。
専門委員会は、海外学術調査総括班及び言語研修の諸活動を点検・評価するとともに、今後の共同利用に向けて諸提案を行った。その結果、研究所の研究計画、活動の透明性が確保された。（年度計画137-2を参照）【167】AA研における全国共同利用機能 【167-1】地域研究の情報共有化に努め 地域研究の情報共有化に努めるため、AA研は、地域コンソーシアムの幹事組織としを強化し、大学の枠を超えた研究実施
るため、AA研は、地域研究コンソーシ て、理事1名、運営委員長を含む運営委員2名を出し、引き続きコンソーシアムの活体制の整備に取り組む。同時に、国内
アムの幹事組織としてコンソーシアム 動において先導的な役割を担った。（中期計画170、236を参照）
外の研究者のための研究活動拠点、ネの活動を先導する。
ットワークのハブとしての役割を強化する。
【167-2】AA研文献資料室の資料の充実 言語・人類・歴史各分野の辞典類を購入し、AA研文献資料コレクションの拡充に努を図る。
めた。
【168】情報資源利用研究センターを適 【168】情報資源利用研究センター（IRC） 情報資源利用研究センター（IRC）の改組・拡大による情報資源戦略センター（ISC、切な時期に改組・拡大して情報資源戦の改組・拡大による情報資源戦略セン 仮称）の設置に向けた具体案作成の一環として、言語動態研究ユニットと連携しな略センター（ISC、仮称）を設置し、ター（ISC、仮称）の設置のための具 がら、記述言語学コミュニティの動向、特に危機言語研究の世界的動向について調研究資源構築ならびにその共同利用に体案を作成する。
査した結果、Language Documentation 事業の充実が必要であるという共通理解に向けて国内外の研究者との連携体制を達し、これに基づきセンター長による改組原案が作成された。また、これと並行し強化する。
て、IRCにおける世界言語要覧プロジェクトの充実を図った。
【169】フィールドサイエンス研究企画 【169】AA研に設置したフィールドサイ AA研は、フィールドサイエンス研究企画センター（FSC）を正式に発足させ、海外センター(FSC)を設置し、海外学術調
エンス研究企画センター(FSC)を通じ 学術調査総括班フォーラムを開催して講演や情報交換を行うとともに、これまでの査総括班の活動をさらに強化して学術て、次の活動を行う。
日本における過去の科研費海外学術調査の調査活動データの入力作業を完了し、デ情報の収集・発信を行い、地域関連諸1）海外学術調査総括班の活動をさら ータの修正･関連付けに関する整備を行った。また、地域研究コンソーシアムの連研究機関のネットワークの拠点構築をに強化して学術情報の収集・発信 携活動の一環として、活動情報を自動的に蓄積し、データベース化する作業を引き
めざす。
を行う。
続き実施した。（中期計画142、236を参照）
2）地域研究コンソーシアムの連携活動の一環として情報データベース等を整備する。
【170】関連研究機関とともに形成する 【170】地域研究の情報共有化に努める 地域研究の情報共有化に努めるため、AA研は、地域研究コンソーシアムの幹事組織「地域研究コンソーシアム」等を通じため、AA研は、地域研究コンソーシア として、理事1名、運営委員長を含む運営委員2名を出して、引き続きコンソーシアて、他機関との連携・協力関係を強化
ムの幹事組織として、引き続きコンソ ムの活動を先導するとともに、関連研究プロジェクト「地域研究による『人間の安し、大学の枠を超えた共同研究体制のーシアムの活動を先導する。
全保障学』の構築」（日本学術振興会・人文・社会科学振興プロジェクト研究事業、強化を目指す。
平成15年度－19年度）を推進した。（年度計画167-1、236を参照）- 81 -

【171】2件の21世紀COE、ならびに学内 【171】21世紀COEプログラム拠点事業を 研究推進室において、「地球社会先端教育研究センター」設置の具体案を策定し、施設である3研究所（語学研究所、総継続・発展させるための「地球社会先 役員会で審議・承認の上、2007（平成19）年2月に「国立大学法人東京外国語大学
合文化研究所、海外事情研究所）を基
端教育研究センター」(仮称)設置の具 地球社会先端教育研究センター」規程を制定し、2007（平成19）年4月1日付けで設盤として「地球社会先端教育センター」 体案を策定する一方、長期的展望に立 置することとした。同センターは、研究担当理事をセンター長とし、副センター長、を全学組織として設立し、学内外の共った多様な研究基盤の育成のための3 拠点等リーダー及びセンターフェローからなる組織であり、21世紀COEプログラム
同研究を推進発展させる。
研究所の活動を維持する。
拠点事業を継続・発展させるとともに、2007（平成19）年度特別教育研究経費事業として採択された「世界の『言語・文化・地域』理解のための最適化教育プログラ
ム」を推進する。また、長期的展望に立った多様な研究基盤の育成のため、3研究所の活動を維持した。（年度計画133、233-8を参照）【171①172】「中東イスラーム研究教育 年度計画【134-4】の『計画の進捗状況』参照。
プロジェクト」を推進し、中東・イスラーム研究を実施する。
【171②172】ベイルートに開設された中 ベイルートに開設された中東研究日本センターにおいて、現地研究者との連絡調整
東研究日本センターの積極的な活用を を経て若手研究者報告会と国際シンポジウムの開催準備をしていた所、7月から8月図る。
にかけてイスラエルが1ヶ月余りレバノンを攻撃した（イスラエル・レバノン戦争）
ため、外務省による渡航制限を踏まえ、中東研究日本センターを10月まで一時閉室せざるをえなかった。このため、日本の中東・イスラーム研究の最前線を中東現地の研究者に向けて提示・議論すべく、若手研究者を中心とした研究報告会をトルコのイスタンブルにあるボアジチ大学に会場変更して11月に開催するとともに、国際シンポジウム「内戦後・紛争下の諸国におけるエスニックな分断状況」を1月に東京で開催した。一方で、再開室後の中東研究日本センターの施設の充実に努めた。
（年度計画134-4、148-1、151-3、171①172、174、175、198-1、233-7を参照）【171③172】多言語・多文化教育研究セ 4月に設置された多言語・多文化教育研究センターが協働実践研究会を組織して研ンターを設置し、多言語・多文化共生 究活動を実施し、研究会での議論を4冊のブックレットとして刊行した。
研究と多文化教材開発を行う。
【172】学部の言語教育を通じて蓄積さ 【172】文法モジュールの開発を継続し、 2005（平成17）年度より開発中であった、英語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガ
れた知見を言語情報学（21世紀COEプ
語彙モジュールの開発に着手する。
ル語、ロシア語、インドネシア語、フィリピノ語、ラオス語、トルコ語、日本語のログラム）の言語教材開発へフィード
文法モジュールを完成してウェブ上で公開し、さらには英語、ドイツ語、スペイン
バックさせる。
語、ポルトガル・ポルトガル語、ブラジル・ポルトガル語、ロシア語、中国語、朝鮮語、モンゴル語、インドネシア語、フィリピノ語、ラオス語、ベトナム語、カンボジア語、トルコ語、日本語の16言語について語彙モジュールを開発し、公開した。
【173】2つの21世紀COEプログラムと研 【173-1】21世紀COEプログラム「言語運 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」の開発したウェブ
究科全体の研究活動との連動を強め用を基盤とする言語情報学拠点」の開 教材であるTUFS言語モジュール（発音編、会話編、文法編、語彙編）のうち、英語、る。
発するウェブ教材の評価を行い、その フランス語、スペイン語、カンボジア語について、授業やe-Learning等において利結果をCOE報告集として出版する。
用を推進し、詳細な教材評価を行った。また、その評価結果をCOE論文集『言語情報学Ⅶ 言語情報学とコーパス言語学』の「4.TUFS言語モジュール利用報告書」にまとめ、出版した。（年度計画93-1、134-2を参照）【173-2】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」の5つの研究班が国内外で総ハブ地域文化研究拠点」の5つの研究 計17回の研究会・セミナー・シンポジウムを開催し、他大学から招聘した研究者と班が多数（年間総計20数回を予定）の ともに、本学研究科所属の教員延べ12名が報告者として参加した。
研究会・セミナーを開催し、他大学から招聘した研究者とともに、本学研究科所属の教員が報告者として参加する。
【173-3】研究科所属の教員に対して、2 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」のジャーナルは、第8号と第- 82 -

1世紀COEプログラム「史資料ハブ地域 9号が発行された。第8号には1名の、第9号には9名（うち事業担当者以外の研究科
文化研究拠点」のジャーナル（年2回 所属教員は2名）の研究科所属教員が、執筆した。
刊）に共同研究の成果を発表する場を提供する。
【173-4】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」は計5回の国際研究集会（東ハブ地域文化研究拠点」が国内外にお 京が4回、トルコのイスタンブルが1回）を開催した（この開催数は当初計画の予定
いて開催を予定している2つの国際研 回数を2回上回るものであるが、こうした違いは年度計画の立案時期と拠点事業計究集会に、拠点事業分担者とともに研 画の策定時期が一致しなかったことにより生じたものである）。東京で開催した4究科所属の教員を派遣する。
回の国際研究集会には、報告者及び座長として研究科所属教員延べ9名が出席した（拠点事業分担者は延べ7名）。トルコのイスタンブルでの国際研究集会には、拠点事業分担者2名を派遣した。（中期計画198、201を参照）【173-5】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」が、研究科所属の教員が推
ハブ地域文化研究拠点」が、研究科所 進する科研費研究7件、拠点アドバイザーが推進する科研費研究1件、拠点PD研究員
属の教員が推進する科研費研究と連携 が推進する科研費研究2件と連携しながら研究活動を展開した。
しながら研究活動を展開する。
【174】学内3研究所及びAA研の研究活動 【174】「中東イスラーム研究教育プロ 大学院は、中東・イスラーム研究教育プロジェクトを中心に、AA研の研究活動・プ・プロジェクトとの連動を強める。
ジェクト」を通じて学内各部局との連 ロジェクトとの連動を強めた。中東・イスラーム研究教育プロジェクトも含め、大携を深める。
学院を担当する学部教員11名と大学院専任教員2名がAA研共同研究プロジェクトに共同研究員として参加した。
【175】研究に関して、大学院を中心に 【175】「平和構築・紛争予防英語プロ 特別教育研究経費（拠点形成）による「中東イスラーム研究教育プロジェクト」は、部局の枠を越えて横断的な体制を組織グラム」及び「中東イスラーム研究教 2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの5年間の事業計画であり、我がする。
育プロジェクト」を中心に、部局を超 国における中東イスラーム世界の政治・社会・文化に関する研究を促進・継続する
えた研究活動を推進する。
体制を確立することを目的とし、若手研究者・大学院生に対する研究教育プログラ
ムを実施すること等を事業目標としている。プロジェクトを運営するために、学部、大学院、アジア・アフリカ言語文化研究所の間で「連絡協議会」を2005（平成17）年度より設置し、緊密な連絡体制に基づき、部局を越えた研究活動を推進した。
（年
度計画134-4、148-1、151-3、171①172、171②172、174、233-7を参照）【176】研究実施体制整備の観点から、4 【176】大学院専任講座について、再編 大学院専任講座について、その編成の見直し案の検討を進めた結果、新たに大学院
つの大学院専任講座（国際文化講座、する方向で引き続き検討する。
専任講座を含む大学院全体の組織を再編する方向で検討を開始することとした。
国際協力講座、平和構築･紛争予防講
座、対照言文情報講座）の見直しについて検討する。
【177】3つの連携講座（日本銀行金融研 【177】3つの連携講座（日本銀行金融研 3つの連携講座（日本銀行金融研究所、国際協力機構海外研修所、日本貿易振興機
究所、国際協力機構海外研修所、日本
究所、国際協力機構海外研修所、日本 構アジア経済研究所）に関しては、双方の事情を考慮しつつ、研究連携をより一層
貿易振興会アジア経済研究所）との研
貿易振興機構アジア経済研究所）に関 推進することを謳った形で協定の更新を行った。
究連携を深める。
しては、双方の事情を考慮しつつ、研究連携の継続に努める。
【178】学内の他部局及び国内外の他機 【178-1】総合情報コラボレーションセ 留日センターは、現代GP「e-日本語―インターネットで拡げる日本語の世界―」に
関との連携・協力関係を強化する。
ンターと共同でe-Learning日本語指導 おいて、総合情報コラボレーションセンターと共同でe-Learning日本語指導教材（J教材を開発し、自律学習に結びつける。PLANG）の開発・整備を行い、Ajax, Ruby on Railsを使用するプログラムに切り替えたため、自律学習での利用が容易になった。（中期計画76を参照）【178-2】国内外の日本語教育機関から 2005（平成17）年度に設置した日本語教育支援室を中心に、国内外の日本語教育関の問い合わせに応じ、また、訪問者を 係の5機関から13名の訪問者を受け入れ、センターの教育内容の紹介し、研究・開積極的に受け入れ、情報交換を図る。 発教材についての情報交換を図った。また、国内外の日本語教育機関からの5件の日本語教育に関する問い合わせに応じ、他機関の日本語教育に関わる活動を支援し- 83 -

た。
【179】留学生教育の実践に根ざした教 【179】教材開発・教授法研究を行う。J 留日センターの初級総合教材開発プロジェクトチームは、JLC日本語スタンダーズ
材開発研究や教授法研究を行い、教育
LC日本語スタンダーズに基づいた、大 に基づき、大学の学期制にあった新教材として『初級日本語総合教材』の開発を進現場に還元できるように発信してい学の学期制にあわせて使えるような新 め、初級前半の第1課～13課の教材原案を作成した。このテキストを用いて、秋学く。
教材の開発を推進する。
期から冬学期にかけて実験授業を全40回実施し、改善点の洗い出しを行った。また、2007（平成19）年3月17日にJLC日本語スタンダーズ研究会主催のJLC研究会を開催
し、日本語スタンダーズに基づく実践報告と文法シラバスについての研究報告を行った。

- 84 -

東京外国語大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 社会との連携
期
世界の言語と文化について教育研究を行っている東京外国語大学の個性を最大限に発揮して、多言語・多文化状況が急速に進む日本社会に有為な人材、研究成
目 果、知的資源を積極的に提供する。
標
国際交流
世界諸地域の言語・文化・地域を教育研究の中心的柱としている東京外国語大学において国際交流はきわめて重要な活動分野である。教育研究の両面においてさまざまな形態での国際交流を積極的に推進する。また日本社会を舞台とした多様な形での国際交流を積極的に推進する。さらに国の国際交流に関する施策にもとづく事業に協力する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【180】役員会直属の「知的財産戦略室」 【180】「知的財産・産学官連携室」と 21世紀COE「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」で開発した言語モジュールを、と「大学開放・広報室」を中核として、 「大学開放・広報室」を中核として、 独立行政法人国際交流基金日中交流センターが開設するウェブサイト「心連心」の社会との連携・協力を組織的に推進す社会との連携・協力を組織的に推進す 言語（日本語・中国語）教育コンテンツ配信事業に活用するため、12月1日に本学る。
る。
と国際交流基金日中交流センターの間で合意書を締結し、同モジュールを3年間わたり同ウェブサイト上で配信することとした。また、三井物産の「在日ブラジル人支援」事業の一環として多言語・多文化教育研究センターが「在日ブラジル人児童向け教材開発」を実施することに関する覚書を締結し、教材開発を開始した。（年
度計画162-1、163、189-2、190、206、262-1、263を参照）【181】役員会直属の「国際交流室」を 【181】国際学術戦略本部が研究・教育 国際学術戦略本部が2005（平成17）年度に策定・公表した国際戦略に基づき、学術設置し、教育研究面での国際交流・協面での国際協力、国際連携を組織的に ・教育ネットワーク「アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム」結成のため、力を組織的に推進する。
推進する。
アジア・アフリカ地域を対象とする研究で世界のトップレベルにある研究機関と折衝を行った結果、コンソーシアム結成に関する合意に達し、2007（平成19）年3月7日に本学においてコンソーシアムの協定を締結するとともに、コンソーシアムの設
立式及び設立記念シンポジウムを開催した。コンソーシアム加盟機関は、本学の他、フランス国立東洋言語文化学院、オランダのライデン大学、ロンドン大学東洋・ア
フリカ研究学院、シンガポール国立大学人文社会科学部である。また、本学の海外事業の展開を図ることを目的とし、世界各地で活躍する本学関係者の協力を得て「TUFSグローバル・コミュニティ」を推進するために、フランス、オーストラリアで予備調査を行った。（年度計画197-1、197-2を参照）【182】教育研究面での社会との連携・ 【182】本郷サテライトを活用して公開 本郷サテライトを利用した10の公開講座（TUFSオープン・アカデミーとして開催さ協力のために本郷サテライトを活用す
講座と言語研修を実施する。
れたものを含む）を実施し、計112名の受講者があった。また、AA研が実施する言る。
語研修のうち、サハ語研修及びリンガラ語研修を本郷サテライトで実施した。（年
度計画266-3を参照）【183】大学の授業を市民に開放し、生 【183】大学の授業を市民に開放し生涯 大学の授業を市民に開放し生涯学習に寄与するために開設した「市民聴講生制度」
涯学習に寄与する「市民聴講生制度」
学習に寄与するため、「市民聴講生制 に基づき、市民聴講生として登録した一般市民に対し、学部で開講されている47科を開設する。
度」を推進する。
目の授業を開放した。計266名の受講者があった。
【184】世界諸地域の言語・文化・社会 【184】これまでの公開講座等のアンケ 年度計画【143-1】の『計画の進捗状況』参照。
に関しての公開講座、公開シンポジウ
ート結果を考慮し、世界諸地域の言語
ム、言語研修、講演会、展示会等を実・文化・社会に関しての公開講座、公- 85 -

施する。

開シンポジウム、言語研修、講演会、展示会等を実施する。

【185】情報ネットワーク等を利用して、 【185】学内研究資源情報の検索システ 学内研究資源情報の検索について、従来からの「Googleユニバーシティ」に代えて、研究面において本学が保有する人的リ
ムを充実させる。
よりきめ細かな検索が可能となる「Googleパブリックサービス」を新たに導入した。
ソースや研究内容に関する情報を広くこれにより、検索結果として表れる情報量が飛躍的に増大した。
社会に公開し、社会の専門的な助言や講演等の要請に応える。
【186】附属図書館はすでに実績のある 【186】附属図書館においては、近隣大 附属図書館は、東京西地区大学図書館相互協力連絡会（多摩地区五大学を含む加盟
東京四大学・多摩地区五大学での交流
学や地方自治体等の図書館と相互協力 42大学）に加盟しており、2006（平成18）年度は、西地区ホームページに公開するをもとに、さらに広く自治体などを含などについて連携を進める。
ための学外利用者サービス実態調査を実施し、近隣大学との相互協力・連携を図っ
めた相互協力・連携をすすめる。
た。また、府中市立図書館と図書館実務と相互協力について意見交換を行うとともに、近隣地方自治体の公立図書館に附属図書館での講演会と貴重書展示会の広報を依頼した。
【187】附属図書館は、国立情報学研究 【187】附属図書館においては､書誌・所 附属図書館において、書誌･所蔵情報のオリジナルスクリプトによるデータ入力件
所や他大学・研究機関と行っている多蔵情報のオリジナルスクリプトによる 数は、2006（平成18）年度1年間で23,000件を越えており、そのデータは本学OPAC
言語処理可能な目録・検索システムのデータ入力件数を増やし、外部からも のみならず、国立情報学研究所のWebcat（全国大学図書館等総合目録データベース開発などをとおして、教育および研究利用できるオンライン目録の内容を、 www検索サービス）にも反映されている。また、図書館トップページに多言語デー面における社会貢献を図る。
より充実させる。また、多言語データ タベースシステムVernaC（ヴァーナック）へのリンクを張ることで、外部利用の促
ベースシステムの外部利用の促進を図 進を図った。さらに、国立情報学研究所とも連携し、同研究所ホームページへの広る。
報掲載の依頼を検討中である。
【188】国際理解、国際交流を推進する 【188-1】留日センターにおいて、留学 国際理解・国際交流を推進するために、地域の事業に積極的に留学生を参加させるために、講演会等の開催、地域社会と生に適した地域交流として、地域の学 よう、コーディネートを行った。その結果、本学の留学生が、地域の小学校、中学
外国人留学生の交流、高校等の国際理校の授業での交流、国際交流団体との 校、高等学校を訪問し、「各国紹介」を行ったり、交流授業に参加したりした他、解教育への協力を推進する。
交流活動、地域のイベントなどへの参 府中市主催のスピーチコンテストに出場したり、府中国際交流サロンの学習会に参加協力等を行う。
加する等の活動を行った。
【188-2】多言語・多文化教育研究セン 多言語・多文化教育研究センターと連携しながら、多文化コミュニティ教育支援室
ターが中心になって、国際理解を促進 が中心になって、国際理解を促進するための講演会5回の他、連携講座、国際理解するための講演会等を開催する。
講座、ワークショップ、研究会等を開催した。
【188-3】多文化コミュニティ教育支援 多文化コミュニティ教育支援室が中心となって、本学学生による学習支援ボランテ室が中心になって、在日外国人児童生 ィア活動や国際理解教育ボランティア活動等の支援を行った。
徒に対する学習支援及び小・中学校での国際理解教育におけるボランティア
活動を支援する。
【188-4】REX事前研修で地域の国際学校 REX事前研修では、調布市のThe American School In Japan、横浜市の横浜山手中と積極的に交流を持つ。
華学校、新宿区の東京韓国学校を訪問し、授業見学及び体験実習を行う等、地域の国際学校と積極的に交流を持った。（中期計画11、207を参照）【189】官公庁、地方公共団体、公益法 【189-1】共同研究、受託研究等の推進 共同研究、受託研究等の推進を図り、14件の共同研究、受託研究等を受け入れた。
人、公的研究機関、企業等と連携して、 を図る。
共同研究、受託研究、調査・研究協力等を行う。
【189-2】多言語・多文化教育研究セン 多言語・多文化教育研究センターは、武蔵野市の国際交流協会に勤務していた職員
ターにプログラムコーディネーターを 1名をセンターのプログラムコーディネーターとして6月1日付けで採用するととも置き、多言語多文化共生に関わる地方 に、都内の自治体や国際交流協会が参加している東京外国人支援ネットワークに参公共団体や企業等との共同事業を行加し、同ネットワークが実施する外国人相談会に本学の教職員と大学院生を通訳とう。
して派遣した。また、三井物産の「在日ブラジル人支援」事業の一環として、「在日ブラジル人児童向け教材開発」（プロジェクト・トゥカーノ）に着手し、3月に- 86 -

開催した「在日ブラジル人児童向け教材・一般公開直前フォーラム」を通して、ウェブでの公開に向けての広報活動を行った。（年度計画163、180、190、206、2602を参照）【189-3】AA研特別推進研究（COE）「ア AA研特別推進研究（COE）「アジア文字コーパスに基づく文字情報学拠点」（GICAS）
ジア文字コーパスに基づく文字情報学 によって形成された拠点（GICAS拠点）を中心に、GICASで開発した主にインド系文拠点」（GICAS）によって形成された 字フォントの出力に関して出版社と意見交換を行い、産学共同研究開発事業を推進
拠点（GICAS拠点）を中心に、フォン した。また、出版社（三省堂）より寄附金を受け入れ、インド系文字（特にタイ文ト開発などの産学共同研究開発事業を 字）に関する産学共同研究を推進した。（年度計画132-1、134-1、141-2を参照）
推進する。
【190】研究目的の奨学寄付金の受け入 【190】研究目的の奨学寄附金を受け入 研究目的の奨学寄附金の受け入れ推進を図り、3件（三省堂助成金、三井物産助成れを推進するため、寄附手続きの合理れる。
金、トヨタ財団助成金）の奨学寄附金を受け入れた。その他、同窓会（東京外語会）化を進める。
と朝日新聞社から寄附講座運営のための寄附金を受け入れ、2つの寄附講座を開設した。（年度計画132-1、163、180、189-2、189-3、206、260-2、263を参照）【191】学生の実践的な能力を育てるとともに、研究者間の研究交流を進める
ために、外部の研究機関等との連携講座を充実する。

2つの連携講座（国際協力機構海外研修所、日本貿易振興機構アジア経済研究所）との研究連携を強化するため、1回の公開拡大セミナーを実施し（参加約100名余）、
その成果を報告書（東京外国語大学大学院国際協力講座編『911後5年、アフガニス
タンは今』）の形で広く公表した。また、連携先機関がそれぞれ組織改変期にあるため、双方の今後の連携の可能性及びそのあり方について各機関と協議を行い、連携に関する合意形成を経て、連携講座の契約更新を行った。

【192】東欧やアジア等の多様な言語の 【192】東欧やアジア等の多様な言語の 百周年記念教育研究振興基金の支援を受けて、多文化コミュニティ教育支援室が、通訳派遣等に協力する。
通訳派遣等に協力する。
「在日外国人児童生徒への学習支援活動のバックアップ」活動として、学生53名を中国語、韓国語等の通訳のボランティアとして派遣した。学習支援活動としての派
遣先は、府中国際交流サロン、新宿区大久保小学校、小金井市立小金井第一小学校、
国際理解教育活動としての派遣先は、品川区杜松小学校、川崎市総合教育センター、
横浜市立潮田小学校である。また、ブリティシュカウンシルが実施する「エリアリンク・プログラム」（英国ダラム小中学校教員の杉並区学校訪問プログラム）において、大学院博士前期課程学生3名及び博士後期課的学生1名を逐次通訳者として派遣した。（中期計画202を参照）【193】各種審議会や委員会への委員・ 【193】各種審議会や委員会への委員・ 各種審議会・委員会への委員等としての参加、学協会への役員参加などで166件の評価員としての参加、学協会への役員評価員としての参加、学協会への役員 実績があった。
参加を積極的に行う。
参加を積極的に行う。
【194】官公庁・民間団体等が主催する 【194】官公庁・民間団体等が主催する 官公庁・民間団体等が主宰する講習会、セミナー等35件の講師を務めた。
講習会、言語研修、国際問題や地域文講習会、言語研修、国際問題や地域文化についてのセミナー等の講師を務め化についてのセミナー等の講師を務める。
る。
【195】EU Institute in Japan コンソ 【195】EU Institute in Japanコンソー 一橋大学・国際基督教大学・津田塾大学及び本学の共同プロジェクトであるEU Ins
ーシアムなどを通じて近隣の公私立大
シアムを形成する一橋大学、国際基督 titute in Japan (EUIJ)でEUコースを開設し、学生の単位互換制度により一定の単学等との連携を拡充する。
教大学、津田塾大学、東京外国語大学 位を取得した本学学生１名にEU修了証を発行した。また、EUコースにEU・ヨーロッの間の教育・研究面での連携を推進す パ地域を専門とする教員が13コマの授業を開講し、EUIJコンソーシアムを通じて近る。
隣大学の学生を受け入れた。研究面では、EUIJ連携大学からの参加を得て、「EU拡大とヨーロッパ･アイデンティティ」をテーマとする国際シンポジウムを開催し、連携を推進した。（年度計画105-3、140-3を参照）【196】英語教育、国際理解教育への助 【196-1】ホームページ上に今年度対応 年度計画【27-7】の『計画の進捗状況』参照。
言や体験授業の開催等を通じて高大連
可能な出張・体験授業の担当者・授業携を推進する。
科目等を公表して希望高校を募り、高- 87 -

大連携を推進する。
【196-2】要請に応じて高校における英 2005（平成17）年度に引き続き、千葉県立流山中央高等学校と同流山東高等学校の語教育、国際理解教育への助言を行う。要請に応じ、両校の生徒を対象とした本学教員による講演会、両校の生徒と本学の留学生との交流会や見学会を実施した。
【196-3】高校（及び予備校）の英語教 第1回目の高大連携事業として、8月1日・2日の2日間にわたり、英語セミナーを開員のためのセミナーを開催し、本学の 催し、東京近郊の高等学校の英語教員30名が参加した。本学教員3名を講師として、教育方法等に関する情報提供の場を設 英語音声学に関する講義・演習が行われた。
け、高大連携を推進する。
【197】地域的バランスを考慮しつつ海 【197-1】国際学術戦略本部において、 海外研究教育機関との交流協定は国際学術戦略本部の策定した国際戦略を実行する
外研究機関との教育研究交流協定を拡
海外研究教育機関との交流協定に関す 基盤として重要な方策であるという基本方針の下、2007（平成19）年1月9日学長裁大充実して、研究者の交流、学生・留るガイドラインに基づき、既存の協定 定により、新たに「東京外国語大学における国際学術交流協定に関するガイドライ
学生の交流をいっそう活性化する。
の見直しと、新たな協定の戦略的な拡 ン」を策定した。同ガイドラインは、全学組織である国際学術戦略本部による協定
大を図る。
校の戦略的開拓、「協定担当責任者」を明確化するための担当責任者の委嘱、協定締結に至るまでのプロセスの迅速化、協定の有効期限の設定等について定めたものである。また、同ガイドラインに沿って、国際学術戦略本部が2005（平成17）年度に策定・公表した国際戦略に基づき、学術・教育ネットワーク「アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム」結成のため、アジア・アフリカ地域を対象とする研究
で世界のトップレベルにある研究機関と折衝を行った結果、コンソーシアム結成に関する合意に達し、2007（平成19）年3月7日に本学においてコンソーシアムの協定を締結するとともに、コンソーシアムの設立式及び設立記念シンポジウムを開催した。コンソーシアム加盟機関は、本学の他、フランス国立東洋言語文化学院、オラ
ンダのライデン大学、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院、シンガポール国立大学人文社会科学部である。また、本学の海外事業の展開を図ることを目的とし、世界各地で活躍する本学関係者の協力を得て「TUFSグローバル・コミュニティ」を推進するために、フランス、オーストラリアで予備調査を行った。（年度計画181、1
97-2を参照）【197-2】本学と研究・教育分野を共有 本学と研究・教育分野を共有する海外の機関とのコンソーシアムの設立を目指し、する海外の機関とのコンソーシアムの 次のような取り組みを行った。①国際学術戦略本部が2005（平成17）年度に策定・設立を目指す。
公表した国際戦略に基づき、学術・教育ネットワーク「アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム」結成のため、アジア・アフリカ地域を対象とする研究で世界のトップレベルにある研究機関と折衝を行った結果、コンソーシアム結成に関する合意に達し、2007（平成19）年3月7日に本学においてコンソーシアムの協定を締結するとともに、コンソーシアムの設立式及び設立記念シンポジウムを開催した。コンソーシアム加盟機関は、本学の他、フランス国立東洋言語文化学院、オランダのラ
イデン大学、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院、シンガポール国立大学人文社
会科学部である。また、本学の海外事業の展開を図ることを目的とし、世界各地で活躍する本学関係者の協力を得て「TUFSグローバル・コミュニティ」を推進するために、フランス、オーストラリアで予備調査を行った。②「日本語教育研究ネット
ワーク」形成の基盤となる大学間学術交流協定を中国の東北師範大学及び大連外国語学院と締結した。この協定に基づき、本学大学院日本語教育学専修コースの学生を各大学に派遣し日本語教育実習を体験させる等、具体的な交流を進めることとした。③「平和構築・紛争予防研究・教育ネットワーク」を形成するため、大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際連携支援）に採択された「PCS分野における国際共同教育の実現」（平成18年度から平成20年度までの3年間）に基づき、平和構築・紛争予防学講座を有する6カ国6大学を訪問し、ネットワーク構築に向けての交渉を開始した。（年度計画181、197-1を参照）【198】客員研究員を招聘して共同研究 【198-1】AA研は、ベイルート海外研究 AA研は、ベイルートの海外拠点「中東研究日本センター」を通じて現地との研究協を推進するとともに、大学院生を含む拠点（中東研究日本センター）を通じ 力事業を策定していた所、7月から8月にかけてイスラエルが1ヶ月余りレバノンを- 88 -

本学の研究者を海外協定研究機関やリエゾンオフィスに派遣して、現地調査、資料調査等を遂行させる。

て現地との研究協力事業を策定し、ア 攻撃した（イスラエル・レバノン戦争）ため、外務省による渡航制限を踏まえ、中ビジャン、コタキナバルについても、 東研究日本センターを10月まで一時閉室せざるをえなかった。このため、日本の中研究拠点の設置を検討する。
東・イスラーム研究の最前線を中東現地の研究者に向けて提示・議論すべく、若手研究者を中心とした研究報告会をトルコのイスタンブルにあるボアジチ大学に会場変更して11月に開催するとともに、国際シンポジウム「内戦後・紛争下の諸国におけるエスニックな分断状況」を1月に東京で開催した。また、長期招聘したレバノン人研究者とともに本学において研修事業を実施した。アビジャンについては、11月に協定締結先の研究機関と協力して、現地でシンポジウムを開催するとともに、拠点設置に向けた情報交換を引き続き行った。コタキナバルについては、引き続き協定締結先機関に所員を派遣し、拠点設置に向けた検討を行った。（年度計画を13
4-4、171②172を参照）【198-2】海外から研究員を受け入れ、 AA研では、毎年海外からの研究員を受け入れており、2006年（平成18）年度は、前研究室、設備等研究環境を提供すると 期5名、後期5名の研究員を受け入れた。また、海外からのフェロー4名（うち1名はともに、研究員等が海外における教育 AA研が資金を提供して招聘）を受け入れた。留日センターでは、海外から共同研究
研究動向の実情や研究成果を発表し、 員1名を受け入れた。これらの研究員等に研究室、設備等研究環境を提供するとと情報交換・国際連携の方策とする。
もに、研究員等が海外における教育研究動向の実情や研究成果を発表し、情報交換
・国際連携の方策とした。
【198-3】国際学術戦略本部において、 ベイルートに開設した海外拠点「中東研究日本センター」運営のため、国際学術戦
ベイルート等海外拠点の運営に関する 略本部が本学職員を派遣するための支援を行うとともに、国際学術戦略本部が主催
業務支援を行う。
した「OFIASブラウンバッグフォーラム」において、派遣した職員による報告会を開催した。また、7月から8月にかけてイスラエルが1ヶ月余りレバノンを攻撃した（イスラエル・レバノン戦争）際には、国際戦略本部が本学職員のレバノン脱出支援を行った。
【198-4】コンソーシアム等に基づくリ リエゾンオフィスをロンドンに設置した21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文
エゾンオフィスの設置、運営に関する 化研究拠点」が2006（平成18）年度で終了するにあたり、国際学術戦略本学が運営検討を行う。
主体となって2007（平成19年）度より同リエゾンオフィスを全学的に継続活用すること、また、そのために必要な業務支援について検討を行った。
【198-5】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」が、トルコのイスタンブル
ハブ地域文化研究拠点」が、今年度国 で開催した国際研究集会に拠点事業分担者2名・後期課程大学院生2名、学外研究協
内外において主催する2回の国際研究 力者1名を派遣した。2006（平成18）年度に21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域
集会（東京ほか）に拠点事業分担者の 文化研究拠点」との関連で海外における現地調査を行った後期課程大学院生は延べ
みならず、大学院生を積極的に派遣す 9名に及ぶ。（中期計画173、201を参照）
る。
【198-6】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」が、トルコのイスタンブル
ハブ地域文化研究拠点」が、開設済み にあるボアジチ大学において、11月に大学院後期課程在籍者を中心とした国際セミのリエゾンオフィス等において、大学 ナーを中東・イスラーム教育研究拠点との連携事業として開催し、2名の大学院生
院生を主体とする研究セミナーを組織 に発表の機会を提供した。開催実務を大学院生とポスドク研究員に担わせ、臨地研させ、臨地研究マネジメントに関わる 究マネジメントに関わる訓練を施した。当初は、ロンドンに開設したリエゾンオフ
訓練を施す。
ィスでの開催を予定していたが、7月のテロ未遂事件のため、ベイルートに開設された中東研究日本センターでの開催に変更したが、7月から8月にかけてイスラエルが1ヶ月余りレバノンを攻撃した（イスラエル・レバノン戦争）ため、最終的にトルコのイスタンブルにあるボアジチ大学での開催となった。（年度計画51-3、1344、171①172、198-1を参照）【198-7】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」が、2003（平成15）年12月
ハブ地域文化研究拠点」事業を取り纏 に開催した国際会議のフォローアッププログラムとして、「地域研究コンソーシア
めるために、「地域研究コンソーシア ム」との連携のもと、2006（平成18）年9月25日、10月2～4日、10月6～8日に、アム」などの国内外の研究組織と連携し、メリカの南アジア史資料コンソーシアムの中心人物であるJames Nye氏（シカゴ大- 89 -

海外の史資料所蔵機関に在籍する関係 学図書館南アジア書誌学者）を招聘し、「アメリカにおける史資料共有の現状と課者を招聘し、国際会議を開催する。
題」と題した連続報告会を開催した。報告会では、未発掘のまま消滅の危機に瀕す
る史資料の国際保存事業を立ち上げる可能性を議論するとともに、拠点事業の最終年度における国際外部評価のあり方を検討し、それを実際の国際外部評価に反映させた。
【198-8】21世紀COEプログラム「史資料 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」が、史資料収集ならびに保ハブ地域文化研究拠点」が、拠点事業 存共有活動推進のため、2006（平成18）年度は、拠点予算により、延べ11名の正規分担者を、史資料収集ならびに保存共 拠点事業分担者、延べ3名の学内研究協力者、延べ13名の大学院生・ポスドク研究
有活動推進のため東南アジア・南アジ 員・拠点アドバイザー、延べ3名の学外研究者を海外に派遣した。派遣先はイギリ
ア・西アジア地域に派遣する。
ス、イタリア、オランダ、ベルギー、スペイン、インドネシア、ベトナム、ミャン
マー、ネパール、モンゴル、中国、モロッコ、トルコなどアジア諸地域にわたり、史資料収集のみならず史資料保存共有事業を積極的に推進した。
【199】広く外国人留学生を受け入れる。 【199】国際教育プログラム（ISEPTUFS） 国際教育プログラム（ISEPTUFS）を充実させるために2004（平成16）年度に再編成
とりわけ交流協定校を対象とした国際を充実させるため、交流協定校を通じ されたカリキュラムに基づき、さまざまな国々から留学生を受け入れた。
教育プログラム（ISEPTUFS）を充実さて、様々な国から留学生を受け入れる。
せる。
【200】海外の教育機関に関する情報提 【200】IJ共学推進室を設置し、海外の 教育改革室の下にIJ共学推進室を設置した。同室を中心に、海外の教育機関に関す供を行うとともに、本学学生の海外留教育機関に関する情報提供を行うとと る資料・情報を収集し、情報提供の充実を図った。その結果、海外留学者や海外研学・研修を推進する。
もに、留学に関わる事務体制を強化し、修者の総数は283名にのぼった。また、同室の設置によって留学に関わる事務体制
本学学生の海外留学、インターンシッ を強化するととともに、主な海外留学・海外研修先となる大学間交流協定校との協プを促進する。
定提携手続きの見直しを行う国際戦略本部と連携して、「協定ガイドライン」を作成した。「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された｢多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成｣プログラムに基づき、大学院生の海外研修プログラムを実施し、台湾国立大学、香港大学、オーストラリア国立大学に学生を派遣し、臨地実習を実施した。
【201】国際学術会議や国際シンポジウ 【201】世界諸地域の言語・文化・社会 年度計画【143-1】の『計画の進捗状況』参照。
ムを活性化していく。
に関しての公開講座、公開シンポジウ
ム、言語研修、講演会、展示会等を実施する。
【202】在日外国諸機関・団体等との連 【202】引き続き在日外国諸機関・団体 国際学術戦略本部がブリティシュカウンシルとの情報交換に関して以下のような取携・協力を強める。
等との情報交換を組織的に進める。
り組みを行った。①国際学術戦略本部がブリティシュカウンシル駐日副代表にアドバイザイリー委員を委嘱し、6月にアドバイザイリー委員会を開催した。②2005（平成17）年度に引き続き、British Council Assistant Language Teacher Programme（日本語指導助手英国派遣プログラム）に大学院博士前期課程学生1名を推薦した。
なお、2005（平成17）年度より、本学は同プログラムの推薦依頼指定校となっている。③ブリティシュカウンシルが実施する「エリアリンク・プログラム」（英国ダラム小中学校教員の杉並区学校訪問プログラム）において、大学院博士前期課程学生3名及び博士後期課程学生1名を逐次通訳者として派遣した。④ブリティシュカウ
ンシルが10月に開催したパネルディスカッションJapan Country Partnership Meet
ing「日本の大学における国際化」に国際学術戦略本部長がパネラーとして出席した。
【203】英語特別プログラムを通じて平 【203】紛争地域からの留学生の受け入 紛争地域からの留学生の受け入れ状況を確認した結果、平和構築・紛争予防専修コ
和構築・紛争予防に寄与する人材を育れ状況を確認し、さらに積極的に受け ースに、紛争地域、もしくは紛争を経験した地域から、2006（平成18）年度は、博成する。
入れる方向で体制の整備を図る。
士前期課程に新規に9名の留学生を受け入れた。また、英語版ホームページの全面的改訂を行い、紛争地域からの留学生にも応募しやすい体制・環境の整備を図った。
【204】アジア・アフリカ諸地域、諸言 【204】AA研において、リンガラ語、サ 年度計画【144】の『計画の進捗状況』参照。
- 90 -

語に関する研修等を実施し、国際協力に携わる人材育成に寄与する。

ハ（ヤクート）語、朝鮮語（中級）の3言語の言語研修を実施する。

【205】アフガニスタン等において、国 【205】他機関と協力し、アフガニスタ スマトラ沖地震被害からの復興支援の一環として、最も被害が大きかったアチェ州
際協力団体との連携等を通じて国際協
ン、アチェにおける文字文化財復興支 の史資料を中心とする歴史文書修復保存のため、国際学術戦略本部内のアチェ文化
力事業に寄与する。
援事業を推進する。
財復興支援室と文化庁との共催により、7月から8月にかけて、アチェ州立博物館アーキビスト及びアチェ州立公文書館アーキビスト各1名の計2名を本学に招聘し、文書資料修復研修を実施した。また、アフガニスタン国立公文書館所蔵の文字文化財の整理・保存の支援事業の一環として、国際学術戦略本部内のアフガニスタン文字
文化財保存支援室と文化庁との共催により、10月から12月にかけて、アフガニスタ
ン国立公文書館職員3名を本学に招聘し、公文書等資料の整理保存に関する技術研
修「アフガニスタン国立公文書館職員に対する資料整理保存技術研修事業」を実施した。
【206】NGO等との教育研究上の交流・連 【206】NPO・民間企業・公営法人等との 4月に開設された多言語・多文化教育研究センターが学部において開設したAdd-on
携に努める。
連携協力関係を構築する。
Program「多言語・多文化社会」の授業の講師としてNPO法人等に所属する4名に講師を依頼した。また、三井物産の「在日ブラジル人支援」事業の一環として、「在日ブラジル人児童向け教材開発」（プロジェクト・トゥカーノ）を推進するとともに、財団法人・自治体国際化協会（CLAIR）からの委託を受けて、「災害時語学サポーター育成のためのテキスト」と「災害関係用語集・表現集、関係資料」を印刷・刊行し、全国6ヶ所の研修会で研修を実施した。（年度計画106⑧107、163、180、
189-2、190、260-2、263を参照）【207】国外の教育機関への日本語教員 【207】REX事前研修において、基礎的な 4月5日から6月30日までの約3ヶ月間、19名の研修者に対し、世界各地の教育現場の派遣事業（REX）のための教員研修を
日本語教育研修を行うとともに、派遣 実状にあわせた個別研修も含め、日本語基礎、日本語教授法、日本文化・日本事情、行う。
先の教育現場の実状にあわせ、個別に 教育実習等からなるREX事前研修プログラムを実施した。（中期計画11を参照）
研修を行う。
【208】国外の教育機関の日本語教育を 【208-1】中国人国費留学生の渡日前日 中国人国費留学生の渡日前日本語教育支援のために中国東北師範大学赴日本国留学支援する。
本語教育支援のために中国東北師範大 生予備学校に留日センター教員1名と非常勤講師2名を派遣した。
学赴日本国留学生予備学校に教員1名と非常勤講師2名を派遣する。
【208-2】「現代的教育ニーズ取組支援 「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択されたプロジェクト「e-日本語―プログラム」に採択されたプロジェク インターネットで拡げる日本語の世界―」を推進し、独自の日本語e-Learningシス
ト「e-日本語―インターネットで拡げ テム「JPLANG」の国内・海外への普及を図った結果、ベトナムのハノイにあるベト
る日本語の世界」を推進し、独自の日 ナム人材開発協力センターとイタリアのナポリにあるナポリ大学オリエンターレ政
本語e-Learningシステム「JPLANG」の 治学部において、「JPLANG」を組み込んだ日本語コースが開設された。
国内・海外への普及を図る。

- 91 -

東京外国語大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

教育研究の高度化、個性豊かな大学づくりを目指して、2006（平成18）年度には、 (4) EU Institute in Japan (EUIJ)
以下のような教育プログラム、研究プログラム、社会貢献プログラム、国際交流プ
日本における欧州連合（EU）の教育学術研究拠点として、一橋大学・国際基督ログラムを推進した。
教大学・津田塾大学及び本学の共同プロジェクトであるEU Institute in Japan（EUIJ）で引き続き学部にEUコースを開設し、学生の単位互換制度により一定の１．教育研究活動面における特色ある取り組み
単位を取得した本学学生にEU修了証を発行した。同時に、EUIJコンソーシアムを通じて、本学のEUコースで開講されている科目を近隣大学の学生に受講させた。
■全学的取組
また、EUIJ連携大学からの参加を得て、「EU拡大とヨーロッパ･アイデンティティ」
をテーマとする国際シンポジウムを開催し、連携を推進した。（年度計画105-3、(1) 中東イスラーム研究教育プロジェクト
195を参照）
2005（平成17）年度に引き続き、「中東イスラーム研究教育プロジェクト」を推進した。
(5) アジア・アフリカ研究教育コンソーシアムの設立
教育プログラムにおいては、大学院・学部に中東理解のための授業を充実の上、
アジア・アフリカ地域を対象とする研究で世界のトップレベルにある4つの高等引き続き開講した。また、AA研において、大学院生を対象とした中東イスラーム教 教育機関と、幅広く厚みのあるアジア・アフリカ地域を対象とした研究・教育活育セミナー、博士課程院生からPD級若手研究者を対象とした中東イスラーム研究セ 動について連携を強化するため、フランス国立東洋言語文化学院（INALCO／フラ
ミナーとジャワ文献学セミナーを実施した。なお、このセミナーは、2006（平成18） ンス）、ライデン大学（オランダ）、シンガポール国立大学人文社会学部 (FASS-N
年度から、本学大学院生及び本学と単位互換協定を結んでいる大学院生には、単位 US／シンガポール)、ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院（SOAS／イギリス）の履修科目となった。
海外4機関、そして本学の合計5機関によるアジア・アフリカ研究教育コンソーシ研究プログラムにおいては、ベイルートに開設された中東研究日本センターの施 アム (CAAS) を設立した。（年度計画197-2を参照）
設の充実に努めた。また、4つの共同研究プログラムの研究会、非常勤研究員による研究報告会、国際ワークショップ、2006（平成18）年夏の「イスラエル・レバノ (6) 地球社会先端教育研究センターの設置
ン戦争」を受けた緊急ワークショップを開催した。さらに、日本の中東・イスラー
21世紀COEプログラム拠点事業を継続・発展させるとともに、2007（平成19）年
ム研究の最前線を中東現地の研究者に向けて提示・議論すべく、若手研究者を中心 度特別教育研究経費事業として採択された「世界の『言語・文化・地域』理解のとした研究報告会をトルコのイスタンブルにあるボアジチ大学で開催するととも ための最適化教育プログラム」を推進するため、2007（平成19）年4月1日に「国に、国際シンポジウム「内戦後・紛争下の諸国におけるエスニックな分断状況」を 立大学法人東京外国語大学地球社会先端教育研究センター」を設置することとし東京で開催した。
た。（中期計画133を参照）
社会貢献プログラムにおいては、「日本語で読む中東メディア」事業を引き続き実施し、ホームページへの掲載と、メールマガジンによる配信が大きな反響を呼ぶ (7) 多言語・多文化教育研究センター
とともに、翻訳数、学生への教育効果のいずれの面でも、計画を越える成果を上げ
教育・研究・社会貢献の三分野において多言語・多文化社会の抱える問題解決
た。（年度計画 102①103、106⑥107、134-4、171②172、172、173-1を参照）に寄与する目的で、「多言語・多文化教育研究センター」を2006（平成18）年4月に設置した。
(2) アフガニスタン文字文化財保存支援事業
教育分野では、学部において、多言語・多文化社会に関する一連の科目群（合アフガニスタン国立公文書館所蔵の文字文化財の整理・保存の支援事業の一環と 計20単位）からなるAdd-on Program「多言語・多文化社会」を開設した。このプ
して、国際学術戦略本部内のアフガニスタン文字文化財保存支援室と文化庁との共 ログラムのすべての授業科目を履修した学生には、卒業証書とは別に「Add-on Pr
催により、アフガニスタン国立公文書館職員を本学に招聘し、公文書等資料の整理 ogram 多言語・多文化・社会」修了証が授与される。
保存に関する技術研修「アフガニスタン国立公文書館職員に対する資料整理保存技研究分野では、三井物産の「在日ブラジル人支援」事業の一環として、「在日術研修事業」を実施した。（中期計画205を参照）
ブラジル人児童向け教材開発」（プロジェクト・トゥカーノ）に着手し、3月に開催した「在日ブラジル人児童むけ教材・一般公開直前フォーラム」を通して、ウ(3) スマトラ沖地震及び津波被害を受けたアチェにおける歴史的記録文書等の保存 ェブでの公開に向けての広報活動を行った。また、財団法人・自治体国際化協会
修復研修事業（CLAIR）からの委託を受けて、「災害時語学サポーター育成のためのテキスト」
スマトラ沖地震被害からの復興支援の一環として、最も被害が大きかったアチェ と「災害関係用語集・表現集、関係資料」を印刷・刊行し、全国6ヶ所の研修会で
州の史資料を中心とする歴史文書修復保存のため、国際学術戦略本部内のアチェ文 研修を実施した。
化財復興支援室と文化庁との共催により、アチェ州立博物館アーキビスト及びアチ
社会貢献分野では、武蔵野市の国際交流協会に勤務していた職員をセンターの
ェ州立公文書館アーキビストを本学に招聘し、文書資料修復研修を実施した。（中 プログラムコーディネーターとして採用するとともに、都内の自治体や国際交流
期計画205を参照）
協会が参加している東京外国人支援ネットワークに参加し、同ネットワークが実施する外国人相談会に本学の教職員と大学院生を通訳として派遣した。（年度計
画106③107、106⑧107、171③172、189-2を参照）- 92 -

■学部の取り組み（中期計画183を参照）(1) 現代的教育ニーズ取組支援プログラム「在日外国人児童生徒への学習支援活動」■大学院の取り組み
多文化コミュニティ教育支援室が中心となって、本学学生による学習支援ボラン
ティア活動や国際理解教育ボランティア活動等の支援を行った。また、多言語・多 (1) 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ教育プログラム「多言語社会に貢献
文化教育研究センターと連携しながら、国際理解を促進するための講演会を開催しする言語教育学研究者養成」
た他、連携講座、国際理解講座、ワークショップ、研究会等を開催した。（年度計2005（平成17）年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ教育プログラムに
画188-2,3を参照）
採択された「多言語社会に貢献する言語教育学研究者養成」プログラムでは、引き続き、7つの部会（自然会話教材開発研究部会、言語テスト開発研究部会、CEFR(2) 特色ある大学教育支援プログラム 「26言語情報リテラシー教育プログラム」 (ヨーロッパ言語共通参照枠)研究部会、サマープログラム体系化研究部会、外国2003（平成15）年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「26言語 語教育の方法論研究部会、言語教育のための対照言語学研究部会、世界の言語教
情報リテラシープログラム」では、教育情報化支援室を通して、教育現場での情報 育事情研究部会）を中心に、言語教育学の研究活動を推進した。その成果は、大機器利用等のサポートを行い、情報リテラシーの授業等を通して、引き続き学生の 学院生が主となり編纂した報告集と論集にまとめられた。（年度計画106⑦107、1
情報リテラシー能力の向上を図り、e-Learningシステムの利用拡大に努めた。（中 35-7を参照）
期計画63、64、65、94、95を参照）(2) 平和構築・紛争予防専修コース（英語プログラム）(3) 特色ある大学教育支援プログラム「生きた言語修得のための26言語・語劇支援」 2004（平成16）年度よりはじまった平和構築・紛争予防専修コース（英語プロ
2004（平成16）年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「生きた グラム）では、平和構築・紛争予防に寄与する人材を育成するため、紛争地域、
言語修得のための26言語・語劇支援」では、教員による語劇支援チームを中心に、 もしくは紛争を経験した地域から留学生を、引き続き受け入れるとともに、2007
語劇上演のための施設設備の充実や演劇ワークショップの開催、「語劇」アーカイ （平成19）年度入試より、平和構築・紛争予防英語プログラムに日本人学生若干
ヴの整備等を通して、引き続き学生の活動を支援した。また、同プログラムの柱の 名の受け入れを開始し、1名に入学を許可した。(年度計画39-2を参照)
一つである「社会に開かれた語劇」活動の一環として、ウルドゥー語劇団が2006（平成18）年度は、パキスタン3都市において「はだしのゲン」の上演を行い、この取 (3) 21世紀COEプログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」
り組みは現地はもとより日本の新聞でも大きく取り上げられた。
2006（平成18）年度は、トルコ、スペイン、中国（台湾）の3国においてフィー
ルド調査に基づく自然会話収集を行った。また、2005（平成17）年度に収集した(4) 教育改革
音声資料の文字化を推進し、「多言語話しことばコーパス」と、「BTSによる多言学部において、学部運営会議の下に設置された学部教育改革ワーキンググループ 語話しことばコーパス」としてウェブ上で公開した。さらに、新しいインターネを中心に、カリキュラムの再検討・改編の作業を進め、カリキュラムの体系化を図 ット上の言語教材であるTUFS言語モジュールのうち、英語、フランス語、スペイ
るとともに、専修専門科目の履修モデルを示した総合履修ガイドブック『東京外国 ン語、カンボジア語について、授業やe-Learning等において利用を推進し、詳細語大学で何を学ぶか』を作成した。また、教育改革室の下に新たにIJ共学推進室を な教材評価を行うとともに、その評価結果をCOE論文集『言語情報学』として出版設置し、海外の教育機関に関する資料・情報を収集し、情報提供の充実を図るとと した。また、教員及び大学院生がコーパスの言語分析を行い、その成果を『言語もに、主な海外留学・海外研修先となる大学間交流協定校との協定提携手続きの見 情報学研究報告』、『Linguistic Informatics』として出版した。一方、本プログ直しを行う国際戦略本部と連携して、協定ガイドラインを作成した。
ラムで開発した言語モジュールについて、独立行政法人国際交流基金日中交流センターが開設するウェブサイト「心連心」の言語（日本語・中国語）教育コンテ(5) 高度専門職業人養成のための特化コース
ンツ配信事業に活用するため、同センターと合意書を締結し、3年間にわたり同ウ
高度専門職業人養成のために学部に開設した、国際協力、国際コミュニケーショ ェブサイト上で配信することとした。なお、本プログラム終了後も、話しことば
ン・通訳、日本語教育学、英語教育学、言語情報工学の分野での特化コースに、3 コーパス、教材作成、e-Learningシステム、教材評価等の事業を、2007（平成19）年次学生を受け入れ、特化コースの専門教育を開始した。また、大学院においては、 年度特別教育研究経費として採択された「世界の『言語・文化・地域』理解のた2007（平成19）年度より、5特化コースの学部4年次学生の大学院専修コースの授業 めの最適化教育プログラム」を通じて継承することとした。（中期計画172、173、科目の先取り履修に係る制度面も含めた体制を整備した。（中期計画49を参照）
年度計画51-1、69-4、134-2、139-1を参照）(6) 寄附講座（東京外語会、朝日新聞社）(4) 21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」
2005（平成17）年度に引き続き、同窓会（東京外語会）の寄附講座として、同窓
21世紀COEプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」の活動の一環として、20会（東京外語会）から派遣される講師を招き、「地球社会に生きる―社会人からの 05（平成17）年度に引き続き、在地固有文書を中心として、今まで有効な活用がメッセージ」を総合科目として開設した。また、朝日新聞社の寄附講座として、朝 図られてこなかった歴史文書の読解セミナーを学部と大学院に開講し、一般市民
日新聞社論説委員・編集委員等を招き、「平和構築論入門」を総合科目及び地域・ を受け入れた。また、附属図書館との協力による、電子図書館システムデジタル
国際コースの専修専門科目として開設した。
ライブラリー／アーカイヴズ（Dilins）において、引き続き史資料電子化を行った。(年度計画90、134-3、139-3、140-1,2、143-2、148-2、198-8を参照)(7) 市民聴講生制度
2005（平成17）年度に引き続き、市民聴講生制度を通して、学部で開講されてい (5) 前期課程の改組
る授業を市民聴講生として登録した一般市民に開放し、266名の受講者があった。
2006（平成18）年度より、博士前期課程の改組を行い、研究者養成のための「言- 93 -

語文化専攻」・「地域・国際専攻」、高度職業人養成のための「言語応用専攻」・「国 構築」では、2006（平成18）年12月に総括班主催の国際シンポジウムをAA研にお際協力専攻」の4専攻体制に移行し、新たに学生を受け入れ、新カリキュラムに基 いて開催するとともに、最終的な成果発表に向けて、全計画班のほぼ全員による9づく教育を開始した。
巻からなる論文集の取り纏めを行った。
■AA研の取り組み■留日センターの取り組み
アジア・アフリカ諸地域の言語、文化、歴史に関する総合的かつ基礎的な研究を
国の留学生及び国際理解教育施策の下、文部科学省が世界各地から招致する国進めていくことを目的とする人文社会科学系の全国共同利用研究所として、今年度 費外国人留学生に対する予備教育、文部科学省派遣2006（平成18）年度中国赴日は以下のようなさまざまな取り組みを行った。
本国留学生予備教育事業による教師派遣及び全国地方自治体から国外の教育機関に派遣される日本語教員のための研修事業（REX事前研修）の3つの事業を継続す(1) フィールドサイエンス研究企画センターの設置及び研究体制の整備
るとともに、今年度は以下のようなさまざまな取り組みを行った。
AA研は、フィールドサイエンス研究企画センター（FSC）を正式に発足させ、海外学術調査総括班フォーラムを開催して講演や情報交換を行うとともに、これまで (1) 「全学日本語プログラム」の充実の日本における過去の科研費海外学術調査の調査活動データの入力作業を完了し、学部、大学院の正規の留学生以外の留学生を対象として2004（平成16）年度にデータの修正･関連付けに関する整備を行った。また、地域研究コンソーシアムの 開設した「全学日本語プログラム」を継続して実施し、内容の充実を図った。学
連携活動の一環として、活動情報を自動的に蓄積し、データベース化する作業を引 習者の状況やニーズの調査結果に基づきクラス編成について検討を行い、希望者
き続き実施した。
の有無に従いクラス設定を柔軟に行った。（中期計画40、56を参照）
なお、情報資源利用研究センター（IRC）の改組・拡大による情報資源戦略センター（ISC、仮称）の設置に向けた具体案作成の一環として、言語動態研究ユニッ (2) 日本語教育支援室
トと連携しながら、記述言語学コミュニティの動向、特に危機言語研究の世界的動2005（平成17）年度に設置した日本語教育支援室を中心に、国内外の日本語教向について調査した結果、Language Documentation 事業の充実が必要であるとい 育関係の5機関から13名の訪問者を受け入れ、センターの教育内容の紹介し、研究
う共通理解に達し、これに基づきセンター長による改組原案が作成された。また、 ・開発教材についての情報交換を図った。また、国内外の日本語教育機関からの5
これと並行して、IRCにおける世界言語要覧プロジェクトの充実を図った。（中期 件の日本語教育に関する問い合わせに応じ、他機関の日本語教育に関わる活動を計画142、169を参照）
支援した。(年度計画178-2を参照)(2) 地域研究コンソーシアム(3) e-日本語―インターネットで拡げる日本語の世界―
AA研は地域研究コンソーシアムの委員長を含む運営委員を出した他、コンソーシ
現代GP「e-日本語―インターネットで拡げる日本語の世界―」プロジェクトに
アム4拠点組織の1つとして引き続き先導的役割を果たした。また、関連研究プロジ おいて総合情報コラボレーションセンターと共同で開発中のe-Learning 機能を持ェクト「地域研究による『人間の安全保障学』の構築」（日本学術振興会・人文・ つ日本語教材JPLANGを日本語予備教育授業の中で積極的に活用した。（年度計画1
社会科学振興プロジェクト研究事業、平成15年度－19年度）を推進した。（中期計 06⑨107を参照）
画167、169、170を参照）(3) 「言語間デジタルデバイドの解消を目指した言語天文台の創設」プロジェクト ２．教育研究活動を円滑に進めるための工夫
2004（平成16）年に引き続き、長岡技術科学大学との間で「言語間デジタルデバ
イドの解消を目指した言語天文台の創設」プロジェクト（科学振興機構）の共同研 (1) 留学、海外研修、実地訓練を効果的に取り入れた教育
究（最終年度）を推進した。また、同大学及び言語資源協会との間で2005（平成17） 学部の日本課程日本語専攻において、留学、海外研修を効果的に取り入れた教年に開始した「アジア言語情報技術資源ネットワークの構築」プロジェクト（科学 育を引き続き行うとともに、5特化コースでは、短期の海外研修あるいは国内研修振興機構）の共同研究を引き続き推進した。
を「インターンシップ」（半期2単位）としてカリキュラムに組み込んだ。大学院
博士前期課程の言語応用専攻（日本語教育学専修コース、英語教育学専修コース）(4) 特別推進研究（COE拠点）「アジア書字コーパスに基づく文字情報学拠点」
においては、それぞれ臨地実習と臨地教育を授業科目として設定し、臨地体験を
COE拠点（特別推進研究）「アジア書字コーパスに基づく文字情報学拠点」（GICA 持つよう奨励した。また、大学院平和構築・紛争予防英語プログラムでは、研究S）の成果に基づき、プロジェクト研究部に設けた「情報資源戦略研究ユニット」 調査・インターンシップを奨励すべく、その単位認定制度を導入した。（中期計を中心に、これまで収集した貴重な資料（漢字文化圏、インド系文字文化圏、アラ 画41、68を参照）
ビア文字文化圏にわたる）の整理、電子的情報資源及び印刷出版の形での成果公開を推進するとともに、2005（平成17）年度に完成させた多文字多言語に対応する入 (2) 部局を越えた教育への参加協力
力システムを大幅に改良し、電子辞書の機能を持たせた。なお、2005（平成17）年
兼担体制の整備を行い、部局の壁を越えた協力体制を明確化することによって、度より開始したJST受託研究を引き続き実施するとともに、出版社（三省堂）より 学部、大学院、留日センターのカリキュラムの充実を図った。また、「中東イス寄附金を受け入れ、GICASで開発した主にインド系文字フォント（特にタイ文字） ラーム研究教育プロジェクト」、「多言語・多文化教育研究プロジェクト」を通しの出力に関する研究を推進した。（年度計画132-1、134-1、141-2を参照）て学内部局間の連携をさらに強化した。
(5) 特定領域研究「資源の配分と共有に関する人類学的統合領域の構築」
最終年次を迎えた特定領域研究「資源の配分と共有に関する人類学的統合領域の- 94 -

３．学生・留学生支援(1) 就職支援
2006（平成18）年度は、学生へのメールマガジンの発行、OB・OG訪問に関する情報の充実、本学での合同企業研究会（就職フェア）の開催、就職支援チーム「TUFSNEXT 2008」の編成等、従来の支援活動に加え、新たにTOEIC団体受験の奨励や公務員試験対策導入講座を行う等、就職支援の内容をさらに充実させた。なお、TOEI
C団体受験の奨励においては、高得点者の表彰を行った。また、学生に対する就職支援の一環として、学生に職業観を持たせるための「キャリア開発講座」を試行的に開設し、学生・就職支援室において正規授業科目化へ向けての検討を行った結果、「インターンシップ講座」と統合した形で、2007（平成19）年度以降正規授業科目として開設することとした。（中期計画112を参照）(2) 留学生への奨学金支給
2005（平成17）年度に引き続き、AA研所属教員の指導する大学院博士後期課程の大学院生のために、AA研が「直接発表経費」を予算計上し、学生が研究成果を発表するための活動を助成した。また、留学する学生を支援するため、留学生推進経費を新たに予算計上し、百周年記念教育研究振興基金による支援と併せて留学生に本学独自の奨学金を給付した。（中期計画43、121を参照）(3) 学生表彰式の実施
これまで、学長室で行っていた学生表彰式について、卒業生に係る表彰を卒業式と併せて行った。また、在学生に係る表彰は、学生のインセンティブを高めるため、入学式と併せて行うこととした。

- 95 -

東京外国語大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中１

財務諸表及び決算報告書により対応しますので、記載は不要です。

期

計

画

短期借入金の限度額
９億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
９億円

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるこ より緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
とが想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

国際交流会館（西尾久団地）の土地（東京都荒国際交流会館（西尾久団地）の土地（東京都荒国際交流会館（西尾久団地）の土地及び建物を、平成18年12月
川区西尾久3丁目1381番地、3,638.49㎡）及び建 川区西尾久3丁目1381番地、3,638.49㎡）及び建 に警視庁へ譲渡した。（売払い）
物（鉄筋コンクリート造4階建 延床面積2,877.9 物（鉄筋コククリート造4階建 延床面積2,877.9 ・売買代金
8㎡）を譲渡する。
8㎡）を譲渡する。
土地：907,424,000円
建物：197,305,500円（消費税含む）

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合には、教育決算において剰余金が発生した場合には、教育 該当なし
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 96 -

実績東京外国語大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

・府中団地土地購入
・小規模改修画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

1,078（1,078百万円）

度

計

予定額（百万円）
総額

・府中団地土地購入
・小規模改修画

実

財

源

施設整備費補助金

887（874百万円）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（13百万円）○

施設・設備の内容

計画の実施状況等

計画と実績の差異理由：施設整備費補助金の追加配分による。

- 97 -

績

予定額（百万円）
総額

・府中団地土地購入
・小規模改修（営繕事業）

財源

施設整備費補助金

908（895百万円）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（13百万円）東京外国語大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

世界的な教育研究拠点をめざす本学にふさわしい 中期計画238～253参照。
能力を持つ教職員を採用する。採用にあたっては国
籍、性別、思想信条等において差別をしない。また、柔軟な人事制度を構築し、任期制等による人事の流動化を図るとともに、年功序列型人事の弊害を除去して能力本位の昇任制度を構築する。また、教育研
究のプログラムや人件費管理に配慮した中長期的な人事計画を策定する。

実
中期計画238～253参照。

- 98 -

績

東京外国語大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）○

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

計画の実施状況等

定員充足率【外国語学部】(a)(b)(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

５６０
７６０
４００
４４０
４００
３００
１８０

６７３
９６３
４９３
５６６
５３７
４０５
２１０

１２０．２
１２６．７
１２３．３
１２８．６
１３４．３
１３５．０
１１６．７

外国語学部
欧米第一課程欧米第二課程ロシア・東欧課程
東アジア課程東南アジア課程
南・西アジア課程
日本課程

外国語学部の学生定員は課程・専攻語単位についており、入学辞退により欠員が生ずるのを防ぐために20～30％多めに当初から合格者を出している。欠員が出る専攻語や年度ごとの欠員数にもばらつきがあるために、定員どおりの合格者を出すのは極めて困難であるが、過去３年間の状況は以下の通りである。
平成16年度
平成17年度
平成18年度

超過者数
超過者数
超過者数

105名（14％）68名（ 9％）65名（ 9％）

また、休学者や留年者の数は、平成18年度について示すと以下のとおりである。
1年

学士課程

計

３，０４０

３，８４７

１２６．５

2年

3年

4年

合計

在籍者数

872

859

985

1,131

3,847

※外国人留学生

39

32

29

42

142

※休学者

11

15

121

145

292

※留学者

0

0

7

61

68

※留年

64

77

122

305

568

大学院地域文化研究科
ヨーロッパ第一専攻
ヨーロッパ第二専攻
ヨーロッパ第三専攻
アジア第一専攻
アジア第二専攻
アジア第三専攻
日本専攻
言語文化専攻言語応用専攻地域・国際専攻
国際協力専攻

２５
２０
１１
２９
１３
１３
３７
４７
３４
３７
３０

４８
３２
２１
５１
１８
１９
５２
５１
３７
４４
１５

１９２．０
１６０．０
１９０．９
１７５．９
１３８．５
１４６．２
１４０．５
１０８．５
１０８．８
１１８．９
５０．０

※外国人留学生数以下は在籍者数の内数本学においては、大学の性格上、外国に留学する学生が多く、そのほとんどは休学により留学している。休学により留学する場合は休学期間分の在学年数が延びるため、数の上では定員超過となっているが、留学は教育上有益であるので問題はない、と考えている。
【大学院地域文化研究科】

修士課程

計

２９６

３８８

１３１．１

１１０

１９２

１７４．５

１１０

１９２

１７４．５

大学院地域文化研究科
地域文化専攻博士課程

計地域文化研究という本学大学院の研究分野の性格上、修業期間中に海外調査や海外研修の機会を求める者が多く、修業年限を超えてしまう場合が多い。また、前期課程在籍者には、博士後期課程への進学希望者が多いが、後期課程定員は前期課程に比べ非常に少ないため、進学するに十分な程高い水準の修士論文を執筆するために、留年する者も多い。留学生の場合には、日本で博士号を取得することを目標とする者が多く、この傾向が特に強い。博士後期課程に関しては、一定水準の学位論文を要求してきたため、その水準に達するまで学位論文の執筆を続けるために留年する者が多いのが現状である。

- 99 -