平成２４年度

事業計画（平成 23 年 10 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日まで）

１．基本方針東日本大震災は、地震のみならず大規模な津波を伴った未曾有の大災害となり、本地域でも東海・東南海地震等の大規模な地震が想定され、災害に強い地域づくりが一層求められるようになってきている。一方、地域主権の考え方が浸透しつつある中で、地域の立場から地域づくりを推し進めることが重要になっており、震災対応等を含め、従来の行政区域を超えるガバナンス（地域経営機能）の必要性が高まっている。
そこで、平成 24 年度は、①東三河地域の広域的な地域経営に関する研究、②三遠南信地域の地域経営手法に関する研究、③危機管理体系を考慮した地域産業の維持・形成に向けた研究、④資源循環・エネルギービジネスに関する政策研究を進める。
また、地域研究を公益的な視点から進める体制整備として、新公益法人への移行を図る
こととする。
１）東三河地域の広域的な地域経営に関する研究
東三河地域では、平成の市町村合併が終了し、東三河県庁や広域連合等の今後の広域行政のあり方が官民で検討されている。このため、その方向性等を明らかにし、基礎自治体を主体とする地域づくりの具体的な展望を検討するため、以下の 3 点を進める。
①広域連携に関する全国類似地域との比較研究②広域行政のあり方に関する官民の意見集約③広域的な産業基盤（港湾、幹線道路等）の整備効果検討。
２）三遠南信地域の地域経営手法に関する研究
三遠南信地域連携ビジョン推進会議は、2012 年から同ビジョンに基づいた連携事業を行うため、恒常的な新・連携組織の設置を検討しており、県境地域の官民・学の連携による地域モデルとして、全国的に注目されている。特に、これまで培った社会的課題を企業的事業手法で解決していく社会的企業振興や、大学連携による地域づくりへの貢献は益々高まることが予想される。このため、以下の３点を進める。
①三遠南信地域における社会的企業の育成・振興に関する実証的検討。
②大学フォーラムによる地域づくりへの役割に関する検討。
③全国県境地域との連動による政策提案の実施。
３）危機管理体系を考慮した地域産業の維持・形成に向けた研究
東日本大震災は、我が国経済に多大な影響を与え、産業に対する危機管理体制と事業継続計画(BCP)の必要性を一層高めることとなった。特に、企業集積地区では、個々の企業の対応だけでなく、工業集積地区としての対応が求められるようになっている。このため、以下の 3 点を進める。
①三河港臨海部における大規模災害に対する産業維持手法の実証的検討。

1

②東日本大震災等を契機とした地域企業意識の変化等に関する検討。
③他の工業集積地区における危機管理体制・事業継続計画等との比較研究。
４）資源循環・エネルギービジネスに関する政策研究
低炭素社会の実現が求められる中、資源循環システムや、多様なエネルギー源をバランス良く活用できるシステム（スマートグリット）が注目されている。東三河地域においても多様な産業が連携しながらリサイクル等による資源循環が行われ、太陽光・風力等の自然エネルギービジネスも着実に進展している。このため、以下の 3 点を進める。
①東三河地域における資源循環・エネルギービジネス創出可能性の検討。
②資源循環・エネルギービジネスと他産業との連携による産業形成の検討。
③資源循環・エネルギービジネス創出に向けた支援手法に関する検討。
５）新公益法人への移行
新法人移行の方向として、「公益法人化」を位置づけ、移行のための具体的な申請書類を作成し、平成 24 年 10 月 1 日に新法人がスタートできるように対応する。
２．地域振興・整備に関する活動
Ａ．東三河懇話会と一体となった活動として、豊川流域圏形成に向けた、森林・河川・湾の環境等をテーマとする関連事業の実施に努める。
Ｂ．三遠南信地域内の各地域の実態を把握し、行政、経済団体との研究交流や、各種委員会、プロジェクトチームに参画する。また、各種プロジェクト等のデーターベース化を進める。
Ｃ．豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学をはじめとする三遠南信地域内の研究機関と研究協力を進める。
Ｄ．全国の先進的な地域研究機関、地域シンクタンク間のネットワークである地方シンクタンク協議会との情報交流を促進し、諸学会での活動を活発化するとともに、特に三遠南信地域内のシンクタンク連携を進める。
３．講演会、セミナー等の開催
地域問題に関する情報の収集・交換、研修のため次の事業を行う。
１）東三河地域問題セミナー（継続事業）
地元自治体及び企業、市民団体等における地域づくりに関する人材への情報提供や交流機会の提供、センター研究結果の公表の機会として、年 3 回程度の講座を開講する。
講座は原則的に市民公開として、地域に対する情報提供の機会とする。

2

２）東三河産学官交流サロン（継続事業・共催）
豊橋技術科学大学、愛知大学、企業の研究者を中心に地元官公庁等からゲストを招き、話題の提供、懇談を通じ、地域活性化を推進する。
３）講演会、シンポジウム等
東三河懇話会、（財）東海産業技術振興財団等と協調し、地域問題に関する講演会、シンポジウム等を開催する。また、豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学等の協力によって進めてきた地域関連の修士論文・卒業論文発表会は、地域からのより広い参加を得ており、引き続き開催する。

４．広報活動１）東三河地域研究の発刊
年 4 回のメールマガジンを発行し、通年での印刷物を発刊する。
２）ＨＰの充実
情報量の増大を目指す。また、可能なものは英文での表記として、海外との連携を深める。

3平成24年度

収 支 予 算（平成23年１０月１日から平成24年９月３０日まで）《 収 入 の 部 》
科
１．会費収入目１）法人会費
２）個人会費
３）特別会費
４）賛助会費

２．事業収入１）受託調査収入
２）一般事業収入①東三河地域問題セミナー②産学官交流サロン③その他の事業

３．その他の収入
１）特定預金取崩収入①退職給与引当預金取崩②減価償却引当預金取崩
２）雑収入
①受取利息
②雑収入

当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計(単位：円、税抜き）
平成24年度予算

7,698,000
6,780,000
160,000
728,000
30,00065,000,000
65,000,000000
0205,000
00
0
205,000
5,000
200,000
72,903,000
51,276,793
124,179,793

平成23年度予算
前期比
備 考
96.5%
7,975,000
96.9%
7,000,000
100.0%
160,000
93.3%
780,000
85.7%
35,00081.8%
79,478,000
82.2%
79,050,000
0.0%428,000
000.0%
428,57151.3%
400,000
00051.3%
400,000
5.0%
100,000
66.7%
300,000
83.0% （Ａ）
87,853,000
110.4% H23年度決算に基づいて変更
46,441,221
92.5% （B）
134,294,221《 支 出 の 部 》
科目

１．運営事業費
１）総会・理事会費
２）広報費

２．事業費
１）受託調査費
２）給与手当３）法定福利費
４）一般事業費①地域問題セミナー②産学官交流サロン・午さん③その他の事業

３．調査・研究費
４．管理費
１）給料手当２）事務委託費
３）諸謝金
４）福利厚生費①福利厚生費②法定福利費
５）会議費
６）旅費交通費
７）通信運搬費
８）消耗品費①消耗什器備品費
②消耗品費
９）修繕費
１０）印刷製本費
１１）新聞・図書費
１２）水道光熱費
１３）賃借料１４）交際接待費
１５）租税公課
１６）諸会費
１７）雑費

５．その他の支出
１）固定資産購入支出
２）特定預金繰入支出①退職引当特定預金②減価償却引当特定預金

６．予備費
支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

平成24年度予算

1,000,000
600,000
400,000
50,600,000
24,000,000
23,500,000
2,000,000
1,100,000
300,000
600,000
200,000
1,800,000
19,205,000
2,900,000
800,000
350,000
635,000
200,000
435,000
30,000800,000
800,000
3,250,000
250,000
3,000,000
850,000
70,000260,000
550,000
7,150,000
80,00080,000200,000
400,000
30,000030,000030,000268,000
72,903,000
051,276,793

平成23年度予算
前期比125.0%
800,000
120.0%
500,000
133.3%
300,000
77.7%
65,115,000
74.0%
32,415,000
78.9%
29,800,000
105.3%
1,900,000
110.0%
1,000,000
150.0%
200,000
100.0%
600,000
100.0%
200,000
100.0%
1,800,000
96.2%
19,959,000
108.4%
2,675,000
43.2%
1,850,000
100.0%
350,000
97.1%
654,000
100.0%
200,000
95.8%
454,000
100.0%
30,000133.3%
600,000
100.0%
800,000
100.0%
3,250,000
100.0%
250,000
100.0%
3,000,000
102.4%
830,000
100.0%
70,000104.0%
250,000
100.0%
550,000
100.0%
7,150,000
80.0%
100,000
80.0%
100,000
66.7%
300,000
100.0%
400,000
91.2%
32,911
091.2%
32,911
091.2%
32,911
146,089
83.0% （Ｃ）
87,853,000（Ａ）－（Ｃ）
0
110.4% （Ｂ）－（Ｃ）
46,441,221

社団法人東三河地域研究センター※不足が生じた場合の科目間の流用ならびに予備費からの充当については、理事長に一任下さい。

4備 考