2020 年東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」
実現に向けた要望

令和元年

10 月 21 日「東北ハウス」実行委員会

2020 東北の情報発信拠点事業「東北ハウス」
実現に向けた要望

令和元年

6 月 21 日「東北ハウス」実行委員会

―2020年東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」
についてー
1．事業主旨・目的⃝東 日本大震災の発生から 10 年目を迎え ｢復興・創生期間｣ の最終年度となる区切りの年である 2020 年に、復興五輪を基本方針とする
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、全世界から日本への注目が高まります。
⃝こ の機会に、｢世界から寄せられた支援に対する感謝の気持ち｣、
｢復興に向けて着実に歩んでいる元気で安心な東北の姿｣、｢日本の他地域では味わえない観光地 “ 東北・新潟 ” の魅力｣を様々な方法で世界に発信することで、①東北・新潟の認知度を向上させ、風評を払拭し、②東北・新潟への訪問意欲の喚起および送・誘客の創出を行うとともに、③東北・新潟エリアにおける交流人口拡大・消費拡大を図ります。

2．事業概要1 ）事業期間① 2020 年 7 月 18 日（土）～ 8 月 9 日（日） 23 日間…メイン会場とサテライト会場（以下の（a））
なお、サテライト会場（a）は 7/21（火）～ 7/27（月）② 2020 年 8 月 24 日（月）～ 8 月 30 日（日） 7 日間
…サテライト会場（b）
なお、8/25（火）～ 9/6（日）のうち 1 日、別途イベントを実施

2 ）実施地点

A）
メイン会場：JR 東日本高輪ゲートウェイ駅前用地の一部（予定）B）サテライト会場：（a）都内百貨店（b）三井住友銀行東館ライジング・スクエア（丸の内）3 ）ターゲット 事業期間中の訪日外国人および国内居住者
4 ）実施内容①東日本大震災からの復興の現状および復興支援への感謝等の発信②東北・新潟の観光情報の発信および伝統文化の紹介・体験、地場産品の販売③東北・新潟の認知度向上・魅力発信のための各種プロモーション活動
5 ）主催

2020 年東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」実行委員会
委員長：海輪誠（一社）東北経済連合会会長
構成団体：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、仙台市、
東北六県商工会議所連合会、（一社）新潟県商工会議所連合会、
（一社）東北観光推進機構、（株）河北新報社、東日本旅客鉄道（株）、
（株）JTB、（一社）東北経済連合会（事務局）

○東北ハウスの実現に向けて、以下の事項を要望いたします。
1．復興五輪の具現化に資する「東北ハウス」への事業支援
【内閣官房、復興庁】
・
「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成27 年 11 月 27 日閣議決定）では、同大会の機会に「東日本大震災からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進める」とし、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（平成 31 年 3 月 8 日閣議決定）においても、「あらゆる機会を通じて、世界中から寄せられた支援に対する感謝を伝え、力強く復興しつつある被災地の姿や魅力を国内外に積極的に発信する」と定めています。
・また、政府は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議（平成 30 年 8 月 3 日第 9 回）で確認された「復興オリンピック・パラリンピックに係る政府の取組」を更新（令和元年7 月 27 日）し、各府省庁の復興への取り組みについてより具体的に言及し、「これらの取組により、東日本大震災の被災地の復興を後押しするとともに、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」としています。
・上記政府方針の実現と復興五輪に係る政府の取り組みの着実な実行に資する東北ハウスへの支援を要望いたします。

2．「東北ハウス」への国の予算支援（1）被災地の情報発信強化【復興庁】

・東 北ハウスは、東日本大震災で甚大な被害を被った東北エリアに
世界中から届けられた様々な支援への感謝の気持ちを伝えるとともに、復興を成し遂げようとする元気な姿を発信することにより、復興
施策の理解促進を進め、様々な風評の払拭を図るものであります。
・
「被災自治体や関係機関と連携し、あらゆる機会を捉え、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」とする復興庁の取り組みに資する東北ハウスへのご協力を要望いたします。

（2）被災地へのインバウンド等の促進【観光庁】

・東 北ハウスは、地域性豊かな東北・新潟の魅力を発信し、2020 年以降の交流人口の拡大と観光振興、地域の活性化につなげていく
ことを目指すものであります。
・「2020 年東京大会を最大限に生かし、東北地方へのインバウンド誘客とともに国内から福島県への誘客にも寄与する事業に重点的に取り組む」等、「被災地へのインバウンド等を促進する」とする観光庁の取り組みに資する東北ハウスへの支援を要望いたします。

（3）被災地の産業支援【経済産業省】

・東日本大震災や風評被害等で失った地域産品等の販路回復が東北の中小企業の課題となっています。このため東北ハウスでは、東北・新潟が誇る「食」、「日本酒」、「伝統工芸品」等の地域産品の展示・紹介等を通じて、「東北」というブランドの下で販路拡大等に繋げていくことを目指しています。
・「東北地方の魅力ある地場産品などの地域資源を、インバウンドを含めた需要につながる取組を支援する」とする経済産業省の取り組みに資する東北ハウスへの支援として、2018年度補正予算による「共同・協業販路開拓支援事業費補助金」の 2019 年度の補正予算化と、事業補助を要望いたします。

（4）文化プログラムの実施等による被災地の文化発信【文化庁】

・
「東北ハウス」では、「祭り」、「伝統芸能」等の東北・新潟の文化観光資源の魅力を訴求し、2020 年以降の交流人口の拡大と観光振興、
地域の活性化につなげていくことを目指しています。
・「文化プログラムの中核を担う「日本博」においては「被災地復興」を主な柱の一つと掲げ、関連事業を積極的に展開するとともに、観光庁、
JNTO と連携した海外発信によりインバウンドの拡充につなげる」とする文化庁の取り組みに資する東北ハウスへの支援として、
「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」による事業補助を要望いたします。

以 上2020 年東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」実行委員会 委員長「2020年東北・新潟の情報発信拠点事業」の実現に向けた協賛発起人会 共同代表

海輪誠

鎌田宏

一

力

（一般社団法人東北経済連合会会長）

同実行委員会

同協賛発起人会

委員長代理
共同代表（東北六県商工会議所連合会会長）

同協賛発起人会

共同代表

雅彦（株式会社河北新報社代表取締役社長）

2020 年東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」実行委員会 顧問
青森県知事

三村申吾

岩手県知事

達

増拓也

宮城県知事

村

井嘉浩

秋田県知事

佐竹敬

久

山形県知事

吉村美栄子

福島県知事

内堀雅雄

新潟県知事

花

角英世

仙 台 市 長郡和子

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6 月 21 日「東北ハウス」実行委員会

2020 東北の情報発信拠点事業「東北ハウス」
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