横浜市環境保全協議会

2024.1

Vol.187

写真：坂倉

年頭にあたって横浜市環境保全協議会
会長

坂倉徹

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
会員の皆様には、日頃より当協議会の事業活動に格別のご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
ここ数年間新型コロナウイルスが猛威を振るい、厳しい状況が続いておりましたが、昨年5月には類型見直しが行われ、社会経済活動の正常化が進んでおります。
さて、昨今の国際社会の動きに目を向けますと、気候変動、国際情勢の不安定化とそれに伴う世界経済の減速など、複雑かつ複合的な課題に直面し、各国の協力がかつてなく重要となる中、国際社会が体制や価値観の違いを乗り越えて地球規模の課題解決に向かおうとする動きが加速しています。
昨年5月のG7サミットでは、気候危機という人類共通の課題に対して、経済成長やエネルギー安全保障と両立するよう、各国の事情に応じた多様な道筋の下でネット・ゼロという共通のゴールを目指すという認識が共有されたほか、昨年11月に開催された国連気候変動枠組条約第28回条約国会議（COP28）においては、パリ協定の1.5度目標達成に向けた世界全体の進捗を5年ごとに評価する「グローバル・ストックテイク（GST）」が初めて行われたことに加え、地球温暖化の影響で生じた「損失と被害」を支援する基金運用開始への合意、化石燃料から転換してゆく方向性を明確に示す形で最終合意に至るなど、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、歴史的な転換点を迎えました。

徹（当協議会会長）撮影

わが国としても、国際社会の総意に応じ、「成長志向型カーボンプライシング」をはじめとした実効的な脱炭素対策に加え、技術や金融といった面で、世界の脱炭素成長を力強く牽引してゆくことが一層期待されています。
横浜市では、2050年の「Zero Carbon Yokohama」実現に向け、2022年に脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい21地区を中心に、省エネや再エネ転換の取組が加速しているほか、横浜発の新技術ペロブスカイト太陽電池など、新たな技術の実用化に向けた支援にも注力しています。さらに、2027年開催に向け機運醸成が進む「GREEN×EXPO2027」は、SDGs、脱炭素、生物多様性、GX（グリーントランスフォーメーション）のショーケースとして、持続可能な都市の姿を横浜から世界に向けて力強く発信する絶好の機会であります。
2050年カーボンニュートラル実現は容易ではありません
が、昨今の気候変動やエネルギー危機問題は、経済情勢や安全保障・社会福祉にも深刻な影響を与え、環境問題の枠にとどまらず、日本政府や地方行政、企業、市民が一致団結して取り組むべき喫緊の課題であります。我々企業にとりましても、長期的な競争力強化の戦略として、脱炭素の取組はもはや必須であるといっても過言ではありません。
こうした中、当協議会では、今後も会員企業皆様の環境保全活動及びカーボンニュートラルに向けた取組を支援すべく、横浜市や横浜商工会議所との連携を図りながら、環境関連セミナーや講習会の開催、環境保全活動の実施、会報誌「かんきょう横浜」を通じた情報発信に積極的に努め、これまで以上に充実した事業を展開して参る所存でありますので、今後とも皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
どうか本年が皆様にとりまして、より良き年になりますよう、また環境対策の一層の進展を祈念いたしまして、私の年頭のご挨拶とさせていただきます｡━ 1 ━N E WS

水質汚濁防止法と下水道法の届出書式の一部を共通化します～届出作成の負担軽減につなげます～

公共下水道に排水を排出する事業者は、特定施設を設置・変更などする際、横浜市に水質汚濁防止法と下水道法の届出書を提出しなければなりません。
これまで、２つの届出書は別の書式になっており、それぞれ作成する必要がありましたが、令和6年1月より、共通して届け出る必要がある項目について、書式を共通化し、記入が１回で済むように見直しました。

共通化のイメージ
鑑

鑑

別紙

付属書

鑑

下水道法
鑑別紙

電子申請も可能！

水質汚濁防止法

令和６年１月から開始

これまで

これから

水質汚濁防止法・下水道法

当面の間は、旧書式でも受け付けます！

書式の記載方法の詳細については、ホームページをご覧ください !!
〇水質汚濁防止法
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/

要確認！

bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/suishitsu/
suidakuho/todokede.html〇下水道法
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/minasama/
todokede/13.html【お問い合わせ先】
横浜市環境創造局水・土壌環境課
水質担当（水質汚濁防止法関係）
TEL：045-671-2489
Email：ks-mizu@city.yokohama.jp

下水道担当（下水道法関係）
TEL：045-671-2835
Email：ks-kouhai@city.yokohama.jp━ 2 ━環境リスくんN E WS

化学物質を取り扱う事業者の皆様へ災害に備えた化学物質対策の取組をお願いします。
地震や豪雨などの大規模災害が発生した際には、人の健康や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある有害化学物質が、環境中に飛散、漏えいまたは流出する可能性があります。このような二次災害を防止するため、平常時から未然防止対策に取り組んでおくことが重要です。
横浜市は、「化学物質の適正管理に関する指針」を定め、化学物質漏出を伴う事故に対する行動について規定しています。化学物質を取り扱う事業者の皆様は、横浜市ホームページ「災害への備え（化学物質対策 ）」を 参考 に 取組 の 推進 を お 願 い し ます。
（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/kagaku/saigaisonae.html）～災害への備えの手順概要～
１

情報の収集・整理
公的資料から被害想定等の情報を収集、漏えい等のリスクが高い設備を特定、各設備の状況を確認

２

環境リスクの把握
化学物質が漏えい等した場合の環境リスクの内容・程度を把握

３

対策の検討・実施
体制の構築、作業規準の作成及び保守点検の実施、従業員等への周知徹底、設備・機材の準備、定期的な現場訓練の実施、監視設備の配置、環境汚染回避対策

令和６年度の届出からPRTR制度の対象物質が変更になります。
令和３年10月20日に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布され、令和５年4月1日からPRTR制度の対象となる第一種指定化学物質が変更になりました。

《現行（平成20年改正）》《改正後（令和3年改正）》

第一種指定化学物質（462）

第一種指定化学物質（515）

特定第一種指定化学物質
（15）

➡︎

特定第一種指定化学物質（23）

これに伴い、令和６年度PRTR届出分（令和５年度把握分）から届出の対象となる化学物質が変更になりますので、ご注意ください。併せて届出様式も変更になります。詳細については、横浜市ホームページ「PRTRの届出方法」をご覧ください。（https://www.city.yokohama.
lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/kiseishido/kagaku/prtr/prtr-todoke.html）【お問い合わせ先】
横浜市環境創造局環境管理課〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10（TEL：045-671-2487 FAX：045-681-2790
Email: ks-kagaku@city.yokohama.lg.jp

環境リスくん・リス子ちゃん━ 3 ━「環境リスク」について市民・事業者の 皆様 と 一緒 に 学 ぶ 環境保全 のキャラクターです。

）

N E WS ハマウィングサポーターになってみませんか～横浜市風力発電所の協賛金（ご案内）～

１．
「横浜市風力発電所（ハマウィング）」とは「横浜市風力発電所（ハマウィング）」は、みなとみらいの対岸で横浜港の風を受けて雄大に回転する、都市型立地の風力発電所です。平成19年3月より稼働し、令和６年度には1８年目を迎え、再生可能エネルギーのシンボルとして、年間約210万キロワットアワーの発電を継続しています。

２．
「ハマウィングサポーター」を募集中！
ハマウィングの再生可能エネルギーの普及啓発等に賛同いただける協賛事業者「ハマウィングサポーター」を募集しています。この協賛事業は令和４年６月から始動し、協賛金は発電収入と合わせて「親子風力発電所見学会」等、風車事業運営に活用されています。ハマウィングについてご質問等がありましたら、お気軽に風車担当までご相談ください。
詳細は、横浜市風力発電所ＨＰをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hama_wing/furyoku.html

３．令和６年１月現在のハマウィングサポーター【プライムクラス】
プリンス電機株式会社

千代田化工建設株式会社

株式会社ファンケル

日本発条株式会社

横浜倉庫株式会社

日揮株式会社

株式会社日新工藤建設株式会社

大京建機株式会社

ＥＮＥＯＳ株式会社

三菱地所株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社セア・プラス

東光電気工事株式会社神奈川支社 川本工業株式会社

日本油化工業株式会社

アルビト株式会社

横浜農業協同組合

株式会社神奈川保健事業社

キリンホールディングス株式会社

株式会社共信設備設計

協同組合横浜市設備設計

株式会社テクノジャパン【スタンダードクラス】

株式会社神奈川産業【お問い合わせ先】 横浜市環境創造局環境エネルギー課風車担当〒231-0005

横浜市中区本町6-50-10

TEL：045-671-2681 FAX：045-550-3925 E-mail：ks-wind@city.yokohama.jp━ 4 ━こども『エコ活。』大作戦！2023へのご協力ありがとうございました！

N E WS～こどもたちの日常の取組が、世界の環境保全につながりました～
横浜市立小学校の４・５年生が「エコライフ・チェックシート」を使って、夏休み期間中に省エネ、生物多様性の保全、３R などの最大６つの環境行動（＝『エコ活。
』）に取り組みました。
『エコ活。
』の取組を応援してくださった企業の皆様からいただいた協賛金は、国連の食料支援機関「国連ＷＦＰ」によるフィリピン ミンダナオ島の環境保全活動に寄付いたしました。

ひがしやま た贈呈式の様子（市立東山田小学校）

参加校を代表し、令和５年12月５日（火）に、市立東山田小学校（都筑区）
で、国連ＷＦＰ協会及び横浜市からの感謝状贈呈式を行いました。代表児童は、「家族へ節電を呼び掛け、家族の意識が変わった」「節水等今回取り組んだことをこれからも未来の地球のため・自分達のために頑張っていきたい」と語ってくれました。
また、
取組結果（取組率やご協賛いただいた企業・団体の一覧等）
については、参加校全校にポスターを配付して報告いたしました。
小学生が取り組んだ『エコ活。
』
が、皆様の協賛により、横浜だけでなく、海外の環境を守ることにつながります。
ご支援・ご協力いただきました企業の皆様、誠にありがとうございました。
今後とも、こどもたちの環境活動及び横浜市の環境行政にご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

協賛企業数
寄附金額
参加学校数
参加人数

85社・団体174万円
219校
20,366人

取組結果については、次のホームページでもご紹介しています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/
machizukuri-kankyo/kankyohozen/kankyo_kyoiku/
eco-katsu/2023.html

こどもエコ活検索■▲【2023年度の結果】【ご協賛いただいた企業・団体の皆様】（50音順） ※協賛金の受付は終了しました。

(株)アイネット、アジア物性材料(株)、(株)ありあけ、犬山建物(株)、イリソ電子工業(株)、上野グリーンソリューションズ(株)、上野トランステック(株)、(株)宇徳、(株)Ａコープ東日本、ＡＧＣ(株) ＡＧＣ横浜テクニカルセンター、(株)エダキン、(株)ＮＳＰ、ＥＮＥＯＳ(株) 根岸製油所、(株)エルテックス、(株)オオスミ、(株)小野ファーム、
鹿 島 建 設(株) 横 浜 支 店、(株)華 正 樓、神 奈 川 県 電 気 工 事 工 業 組 合、神 谷 コー ポ レ ー ション(株)、(株)川 岸、
川本工業(株)、関東陸送(株)、(株)京急百貨店、京浜急行電鉄(株)、京濱港運(株)、(株)光電社、(株)コーエーテクモ
ゲームス、(株)小俣組、ＪＦＥエンジニアリング(株)、真生工業(株)、鈴江コーポレーション(株)、(株)総合車両製作所、相鉄ホールディングス(株)、(株)そごう・西武 そごう横浜店、(株)大協製作所、大成建設(株) 横浜支店、太陽油脂(株)、千歳自動車工業(株)、東急(株)、東京ガスエコモ(株)、東芝エネルギーシステムズ(株) 京浜事業所、東芝環境ソリュー
ション(株)、トヨタモビリティパーツ(株) 神奈川支社、(株)ニコン 横浜製作所、ニチアス(株) 鶴見工場、日産自動車(株)、(株)日新、日本シャフト(株)、(株)ニューフレアテクノロジー、長谷川商事(株)、(株)ハリマビステム、(株)平賀興業所、プリンス電機(株)、(株)ホンダカーズ横浜、(株)松尾工務店、馬淵建設(株)、丸池海運(株)、(株)三木組、三菱地所(株) 横浜支店、三菱電機(株) 神奈川支社、三菱電機インダストリアルソリューションズ(株)、みなとみらい二十一熱供給(株)、(宗)妙蓮寺、生活協同組合ユーコープ、ユージーエム(株)、(株)有隣堂、横浜植木(株)、横浜エレベータ(株)、(株)横浜岡田屋、(一社)横浜銀行協会、(株)横浜グランドインターコンチネンタルホテル、
横 浜 港 メ ガ タ ー ミ ナ ル(株)、(株)横 浜 シ ー サ イ ド ラ イ ン、 横 浜 市 信 用 保 証 協 会、 横 浜 市 塗 装 事 業 協 同 組 合、(学)横浜商科大学、横浜信用金庫、(株)横浜スタジアム、横浜税理士倶楽部、横浜ベイサイドマリーナ(株)、横浜丸魚(株)、横浜丸中ホールディングス(株)、横浜冷凍(株)、吉川商事(株)
計85事業所（令和５年12月14日時点）【お問い合わせ先】〔こども『エコ活。
』大作戦！について〕横浜市環境創造局政策課 TEL：045-671-2484 FAX：045-550-4093〔協賛金について〕 横浜市環境保全協議会 事務局（横浜商工会議所 産業振興部内） TEL：045-671-7470━ 5 ━カーボンニュートラル実現に向けて
第 11回

脱炭素先行地域みなとみらい２１地区の取組横浜市● はじめに温暖化対策統括本部 プロジェクト推進課● 公民連携での取組

みなとみらい21地区は、2022年４月に国の第取組の対象になるのは地区内に立地する業務・１回脱炭素先行地域に選定されました。共同提案

商業施設が中心で、その大半が民間の施設となる者である横浜市と一般社団法人横浜みなとみらい

ため、計画の達成には公民の連携が欠かせません。

２１（以下、「YMM」）が取りまとめ役となり、地脱炭素先行地域の取組に共感する施設から参加意域の施設との連携で脱炭素化に向けた取組を推進

向を募り、当初32施設が参画しました。2023年しています。脱炭素先行地域の概要と取組につい度には新たに３施設が加わり、取組の輪が広がりてご紹介します。

つつあります。

● 脱炭素先行地域とはを主導・けん引を目的とした「ゼロエミッション取組の推進体制として、脱炭素に特化した取組

日 本 政 府 は、2020年10月 に2050年 カ ー ボ ン分科会」を設置しました。参画施設を中心に、関ニュートラル宣言を行い、地方創生に資する脱炭素係者が定期的に集まり、取組を推進しています。に国全体で取組むための行程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」を2021年６月に策定しまし た。
「 脱 炭 素 先 行 地 域 」は そ の 取 組 の 一 つ で、2030年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現すると同時に、運輸部門や熱利用等も含めた温室効果ガス排出削減や地域課題の解決を目指す地域です。国は2025年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、国の交付金など積極的に支援を行うことで、それぞれの地域特性に応じた計画を促進していきます。脱炭素を進めるモデル地域として、「実行の脱炭素ドミノ」の先駆けとなることが期待されています。
図：脱炭素先行地域参画 35 施設● 横浜市の提案内容
横浜市は、脱炭素への意欲が高い事業者が集ま● 主な取組についてり、横浜を象徴するまちとして内外への発信力が脱炭素先行地域の主な５つの取組を紹介します。

高い「みなとみらい21地区」で脱炭素先行地域を目指す方針を立て、共同提案者となるYMMととも・取組１ 最大限の省エネに計画を策定しました。その結果、2022年４月に徹底した省エネを地域全体で推進するため、照国から第１回脱炭素先行地域の選定を受けました。

明のLED化が未実施の施設について、国の交付金

提案のタイトルは「みなとみらい21地区におけを活用しながらLEDへの更新を進めています。

る公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル」で、2022年度には地域内のLED化率（アンケートにエネルギー需要の大きい都市部における脱炭素モよる推計）が約70％から約74％へ約４ポイント増デルの構築を目指すものです。

加しました。

━ 6 ━トボトルに再生する取組（ボトル to ボトル）の・取組２ 電力の再生可能エネルギーへの転換実現に向けた実証実験に、複数の施設が連携して（1）先行地域内の施設への太陽光発電設備の設置取り組んでいます。

先行地域内で屋上等に太陽光パネルを設置できる可能性がある施設において、国の交付金を活用しながら太陽光発電設備の新設・増・取組５ 一人ひとりの脱炭素化への行動変容を促すイベント等の実施設を進めています。

みなとみらい21地区の集客力や発信力を活かし（2）先行地域外で創出した再エネ電気の供給た広報や、脱炭素に関するイベントの開催等を通

ア 公共施設の未利用スペースの活用

じて、来街者や就業者など多くの人々の脱炭素化

先行地域外にある横浜市の未利用スペースへの行動変容を促します。

を活用して、太陽光発電設備を設置し、先行これまでに、取組を象徴するロゴマークや取組地域の施設へ電力を供給します。
2023年度は、雨水調整池への設備設置にをわかりやすく伝えるチラシを作成しました。ま

向けて事業者からの提案を募り、検討を進めた、地域のイベントへ出展し、取組の普及促進をています。

実施しました。

イ 他自治体との連携の強化
再エネ資源を豊富に有する地方自治体との連携を強化して再エネ電源を確保し、先行地

図：脱炭素先行地域
みなとみらい 21 地区のロゴマーク

域の施設へ発電電力を供給する取組を実施・検討しています。
(3）地域一体となったエネルギーマネジメントに● おわりによる電力需給調整力の創出

着工40周年を迎えたみなとみらい21地区が、こ再エネ発電は、天候などに発電量が左右されからも日本を代表する先進的なまちであり続けれるなど出力の調整が難しい特徴があります。

るために、来街者、住民等も巻き込んだ取組とし再エネの発電に合わせて、電力の需要側でてまちづくりと連動させながら、公民連携による使用する電力量を調整することで無駄なく再都市型の脱炭素モデル構築を加速し、地域脱炭素エネ電気を利用することができます。の取組をリードしていきます。

再エネ普及拡大への間接的貢献として、複数の施設が連携して、使用する電力量を調整する取組に向けた検討を進めます。
・取組３ 地域冷暖房における熱の低・脱炭素化
先行地域内で熱供給事業を行うみなとみらい
二十一熱供給株式会社と連携し、高効率熱源機器の導入や、熱製造に用いる電力の再エネ切替えなどにより熱の低・脱炭素化に取り組みます。
2023年７月には、地域の需要家などの皆様とともに、燃焼しても二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの導入を検討するため「みなとみらい水素プロジェクト」を開始しました。
・取組４ 廃棄物の資源循環の推進
人が多く集う、みなとみらい21地区では大量に発生する廃棄物が課題となっています。食品廃棄物やペットボトルのリサイクル等により、脱炭素につながる資源循環の推進に取り組みます。
2023年度には、使用済みペットボトルを、ペッ

図：脱炭素先行地域のチラシ（キャッチコピー）

━ 7 ━

特 集

寄稿

地球環境問題とCSRについて2030年までに国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、企業の果たす役割は非常に大きく、そして、期待されています。地球温暖化問題、海洋プラスチック問題、貧困・経済格差問題、そして新型コロナウイルスにみられる国際的な公衆衛生問題等、社会環境問題は地球規模に広がっています。企業はこれらの問題解決にどのように貢献できるのでしょうか。
ESG・SDGsの最先端欧米での実体験をもとに日本企業向けのCSRコンサルティングを行うコーポレートシチズンシップ代表取締役の雨宮氏から世界で行われている企業の取り組み等についてご紹介いたします。
コーポレートシチズンシップ

回
第 102

代表取締役

雨宮 寛氏

ポルトガル ー 6日間連続で電力需要を再生可能エネルギーで満たす

大西洋に面した南欧の国、ポルトガル。人口約今回のポルトガルの６日間連続という記録は突1000万人のこの国で、10月31日から11月６日に然発生したわけではなく、これまでの積み重ねでかけて、再生可能エネルギー発電量が電力を使用す築き上げられた記録になります。前回は2019年にる国内のすべてのユーザーの消費需要を上回ったと５日間連続という記録を達成していますので、4年いうニュースがありましたので、今回はこの画期的ぶりの更新になります。

な出来事を取り上げたいと思います。

厳密にいうと、今回の6日間という記録は、化石（参照記事 https://www.canarymedia.com/articl

燃料発電が全く稼働していなかった、というわけ

es/clean-energy/portugal-just-ran-on-100-

ではなく、「再生可能エネルギーによるエネルギー

renewables-for-six-days-in-a-row?utm_mediumが国全体の産業および家庭の消費需要を上回った」=email&_hsmi=283675025&_hsenc=p2ANqtz--

期間を示しているのですが、今回のポルトガルの6

L98ac_veLwmneaTBxou7_To7G1AUX9FDG5ik

日間のうち、5日間（約131時間）は、実際に化石

GaL_JgFUsV80iCvBWAhdjWvo_EpwJDajvqg5o

燃料発電を全く稼働させずに国内電力需要を賄う

aySMqWvZPPNxFazJXw&utm_content=283675

ことができ、そのうち95時間はスペインへも電力025&utm_source=hs_automation）供給を行うことができたということです。

風力、太陽光、そして水力による発電のみで、国の電力需要を６日間連続で賄う事ができたといポルトガルが再生可能エネルギーをこのようにう事実は凄い事だと思います。日本におきまして活用する事ができるようになるまでには、国家的も、九州では、日照時間の長い初夏から秋にかけて、な戦略的取組があったようです。同国は、昨年、太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーの供最後の石炭火力発電所を閉鎖しました。輸入され給が日中の電力需要を上回る日があるようですが、る化石燃料によるガスは一時的に需要が増加する日照時間の長い時期に限った出来事であり、まだ場合に備えたオンデマンドの電力源として確保さまだ安定供給には時間がかかるのであろうと思っ

れ て い ま す。 原 子 力 発 電 は あ り ま せ ん。 同 国 はていました。

2016年に、2050年までに温室効果ガスをネット━ 8 ━ゼロに削減する公約をしました。これは欧州連合

Santa Cruz, Madeira Island, Portugal (Arturよりも数年早い時期での宣言になります。このよWidak/NurPhoto/Getty Images)）

うな国としての方針と合わせて、電力網の整備も進んでいました。再生可能エネルギーと従来の化（画像2：ポルトガルのミランダドドウロのベンポ石燃料によるエネルギーの調整が柔軟にできるよスタ水力発電所）

うな電力網の開発が行われてきており、電力需給の状況に応じて再生可能エネルギーの増減を調整できるような仕組みになっています。
併せて、気候変動目標を達成するためポルトガルは再生可能資源の多様化にも注力しています。
風力、太陽光、水力のいずれかに依存するのではなく、それぞれが補完し合う方法を模索し、洋上風力発電の機会拡大、太陽光発電設備の拡大、旧式の陸上風力発電の効率化などを行っています。

（オリジナル：The Bemposta dam and hydropo

日本の状況は、ポルトガルとは地形的にも人口や経済規模でも異なっているため容易に比較することはできませんが、もう少し再生可能エネルギーを使用することを前提にした対策のプランが必要なのではないかと思います。

wer station in Bemposta, Miranda do Douro,
Portugal (Octavio Passos/Getty Images)）（画像3：ポルトガル北部のヴィアナドカステロ海岸に広がる沿岸風力発電）（画像1：ポルトガルのマデイラ諸島サンタクルー
ズに広がる風力発電）（オリジナル：The Windfloat Atlantic floating
offshore wind farm, about 12 miles off thecoast of Viana do Castelo in northern Portug（オリジナル：Wind turbines in the distance atal (Miguel Riopa/AFP/Getty Images)）

略歴
コーポレートシチズンシップ代表取締役。ESG ブック（アラベスク S-Ray) 日本支店代表。DWM アセット・マネジメント日本代表。
明治大学公共政策大学院兼任講師。CFA 協会認定証券アナリスト。コロンビア大学ビジネススクール経営学修士およびハーバード大学ケネディ行政大学院行政学修士。クレディ・スイスおよびモルガン・スタンレーにおいて資産運用商品の商品開発を担当。
2006 年コーポレートシチズンシップを創業。
「あなたの T シャツはどこから来たのか？」（ピエトラ・リポリ著 東洋経済新報社）、「暴走する資本主義」「最後の資本主義」（ロバート・ライシュ著 東洋経済新報社）、「ジェンガ 世界で 2 番目に売れているゲームの果てなき挑戦」（レスリー・スコット著 東洋経済新報社）などを翻訳。
「アショカ DVD・社会起業家シリーズ」監修。

━ 9 ━I N F O R M A T I O N／

お知らせ／

横浜市環境保全協議会 セミナーのご案内
１．環境法令解説セミナー

本セミナーは、最新の環境法令を取り上げ、改正点や重要点をまとめたテキストを使用しながら、ISO14001の構築・推進に欠かせない法的要求事項の理解、法規制の特定、法規制リストの最新版管理方法などを実務に即して学習できます。さらに、受講者には環境法令をまとめた「環境関連法令概論」冊子を進呈いたします。これから環境実務に携わる方や基礎知識を習得されたい方は、ぜひご参加ください。
⃝日程

令和６年２月29日（木）午前９時30分～午後５時⃝場所

横浜商工会議所⃝定員20名（先着順、受講者が少数の場合は中止となります）⃝受 講 料 会員
一般

８階特別会議室（横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル８F）

25,000円（横浜市環境保全協議会又は横浜商工会議所の会員）
35,000円※受講料にはテキスト代、消費税を含みます。※当協議会は適格請求書発行事業者ではございません。
※受講料は後日、請求書を発行いたしますので、受講日前日までに、指定の口座にお振込みください。

⃝内容・ISO14001規格の法的要求事項のポイント

・EMSの対象となる環境法規・環境法規等のシステム的管理

・環境法規制の特定プロセス
・環境法規と最新法規制のトピックス

・環境関連法の制定・改正状況※年間１万人以上のセミナー受講者の実績がある株式会社グローバルテクノの講師とテキストにてセミナーを行います。

⃝申込方法

今後メールにてお送りするご案内よりお申込みください。

２．カーボンニュートラル関連セミナー

我が国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しておりますが、実現に向けては、温室効果ガスの排出量削減や吸収作用の保全・強化が必要であり、官民または国地方の区別なく取り組むことが求められています。
そこで、本セミナーでは、横浜市の脱炭素施策や脱炭素ガイドラインのほか、市内事業者の取組事例をご紹介いただく予定です。
○日

程○申込方法令和６年３月頃を予定
今後メールにてお送りするご案内よりお申込みください。

【お問い合わせ先】
横浜市環境保全協議会 事務局（横浜商工会議所 産業振興部内）
TEL：045-671-7470
Email：y-kankyou@yokohama-cci.or.jp━ 10 ━

I N F O R M A T I O N／

お知らせ／

環境対策等施設視察会を実施
当協議会では、去る11月15日（水）に、23名の参加者を得て、標記視察会を開催し、CO2と水素からメタンを合成する「メタネーション」の実証試験施設等を視察しました。
はじめに、原料となる CO₂の排出元である横浜市資源循環局鶴見工場を訪問し、全長5.8ｍの巨大クレーン等ごみ処理施設を見学後、ごみを燃やした排ガスから CO2を分離・回収する装置を視察。ここで回収した CO₂が、「東京ガス横浜テクノステーション」に運搬され、メタネーションの原料として利用されます。
次に、東京ガス横浜テクノステーションに移動し、横浜市資源循環局鶴見工場にて分離回収したCO₂とグリーン水素から、合成メタン「e-methane」を製造（メタネーション）する実証試験施設を見学。メタネーション装置・水素タンクを前に、仕組みや技術についてご説明を頂き、脱炭素に向けた最先端の取組への理解を深めました。
視察終了後は、キリン横浜ビアホール（キリンビール横浜工場内）にて懇親会を開催。参加者同士、和やかな雰囲気の中で親睦を深めました。
参加者からは、「メタネーションの実証装置や CO₂回収装置の実物を見学できて良かった」「官民協働の取り組みを視察することができ、自社での活動の参考になった」等の感想が寄せられました。

当協議会では、今後も環境実務に携わる方々に役立つ事業を随時実施して参ります。

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発行人●横浜市環境保全協議会 会長  坂倉徹

編集人●事務局長  石原 信也

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TEL.045-671-7470 FAX.045-671-7429
発行日／2024 年１月 22 日

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