平成２８年度中国地区ボイラー・タービン主任技術者会議

発電用火力設備に係る安全管理検査制度
見直しについて平成２９年２月２４日
経済産業省 商務流通保安グループ
電力安全課 堀 宏行

本日お話しする内容
・安全管理検査制度について
・溶接事業者検査の取扱いについて
・定期安全管理検査制度のあり方について

電気保安規制の変遷
 昭和３９年に制定された電気保安規制は、多発する電気事故等を背景に、国による直接的な関与を位置づけた仕組みを整備
 平成 ７年以降、他法令に先駆けて自己責任原則を重視した安全規制
 平成１２年以降、国は設置者の自主検査体制を審査
昭和３９年

（法施行）

平成７年

（法改正）

平成９年

（省令等改正）

平成１１年

（法改正）

近年

（法省令等改正）

国の
直接関与

国の
関与の縮小

技術基準の
性能規定化

設置者の
自主検査化

時代が
要請する規制・ 国による工事計
画審査（認可）・ 国（又は指定検査機関）による
使用前検査等の実施 など

・ 国による
工事計画審査、使用前検査等の対象設備を大幅に縮小 など・ 技術基準省令の性能規定化
・ 詳細な仕様規定
を技術基準省令から解釈・内規に移管

・ 工事計画認可の原則廃止、届出
化・ 国による直接検査の原則廃止、
法定自主検査化・ 自然災害対策の強化（風力発電設備の雷対策）・ 溶接安全管理審
査廃止 など2

民間自主保安への過渡的制度としての安全管理検査制度
 現行制度は、「国による直接検査」から「（国が介在しない）民間自主保安」に移行する上での過渡的な制度として措置されたもの
 制度創設以降約２０年が経過し、事故が減少しているものについては、
更なる民間自主保安への移行を検討
平成11年以前

現
事業者検査＋
国の検査体制審査

使用前
定 期
溶

接

使用前

状
事業者検査＋
国が認める民間企業※
による検査体制審査

平成11年当時想定されていた

将来像

民間企業による
第三者チェックを活用した民間自主保安の実現※登録安全管理審査機関（以下「登録機関」という。） 電力安全問題検討合同小委員会
報告書（平成11年1月）「将来的には、設置者等が自使用前／定 期
使用前／定 期
（15万kW以上） ＋ （15万kW未満） 火 らの責任により民間の第三者を活用し、技術基準適合性の確認
力 や品質管理状況の評価を受けた
溶接り、自主保安の状況について、（全火力）
迅速かつ効果的に、設置者等が自ら説明・報告を行うといった状況になってきた場合には、そ
そ以 れに応じて、安全管理調査を、
使用前
れ外 縮小・廃止していくこととすべきである。」
3

経緯
平成25年 6月 規制改革実施計画（閣議決定） 溶接安全管理検査制度縮小（設置者及び製造者の負担軽減資する検討）
平成25年 8月 第３回電力安全小委員会 溶接安全管理検査制度見直し
・製造者：設置者毎に求める要求事項が(同じでいいはずであるが）異なる
・設置者：メーカー検査全ての管理が必要でこれが負担[平成25年度高効率火力発電設備健全性調査報告書（みずほ情報総研株式会社）より]

平成26年 3月 第５回電力安全小委員会
平成26年 6月 内規改正（民間製品認証制度活用による合理化）
平成26年 11月 第7回電力安全小委員会（電力システム改革を踏まえた電気保安規制のあり方）【審議】[溶接安全管理審査(以下、「溶接審査」という。)廃止]
平成26年 12月 第8回電力安全小委員会（安全管理検査制度の見直しについて（前回小委以降の検討状況））【審議】[溶接審査廃止]

4経緯（つづき）
平成27年 6月 電気事業法第3弾改正法公布
平成28年 3月 第12回電力安全小委員会（火力発電設備の計画外停止状況と今後定期検査制度のあり方）【審議】[検討会設置・定期検査見直し]平成28年 4月 発電用火力設備に係る安全管理検査制度見直し検討会（第1回）
平成28年 7月 発電用火力設備に係る安全管理検査制度見直し検討会（第2回）
第13回電力安全小委員会（発電用火力設備に係る安全管理検査制度の見直しの検討状況）【報告】平成28年 12月 発電用火力設備に係る安全管理検査制度見直し検討会（第3回）
第14回電力安全小委員会
溶接審査廃止に伴う移行措置等に係る内規改正[経過措置]
平成29年2月頃 パブコメ(予定)平成29年 4月 電気事業法第3弾改正法施行（予定）5発電用火力設備に係る安全管理検査制度の見直しについて 発電用火力設備に係る安全管理検査制度については、
平成２９年４月施行の電気事業法第３弾改正に基づき、溶接審査を廃止
 震災特例の適用により検査を延伸した設備において、適切な保守管理を行うことでこれまで重大な事故が生じなかったことを踏まえ、第１２回電安小委において、安全管理検査制度全般を見直す方針が了承
 制度の詳細については、「発電用火力設備に係る安全管理検査制度見直し検討会」を設置して検討
第１２回電安小委での議論
 設置者が溶接事業者検査（以下、「溶接検査」という。）により、自らの責任の下、技術基準適合性を確認する必要性は今後とも変わらないが、製造者が実質的な一次検査を担っていることを踏まえ、民間製品認証の活用も含めた実効的かつ効率的な設置者検査・事後審査のあり方を検討
 定期安全管理検査制度は、事業者の保守管理状況に応じた柔軟な対応を可能とする制度への見直しを検討
6

火力検討会での検討内容と課題
第１回 制度見直しの方向性
溶接・定期の検査・審査のあり方、審査手数料、制度移行時の取扱い、権限委任
第２回 制度見直しに向けた改正概要
溶接審査の範囲・方法、｢事業者の保安力｣に応じたインセンティブの見直し、経過措置
第３回 使用前・定期審査制度改正の運用
溶接・システムＳの審査基準、システムＳの審査方法、標準審査工数
現
溶

接

使用前
定

期

Ⅰ．使用前・定期安全管理審査における溶接検査の取扱い
①事後審査を前提とした検査・審査のあり方②審査手数料の取扱い③制度移行時の取扱い
Ⅱ．安全管理検査制度の見直し①定期安全管理検査制度のあり方（インセンティブ措置含む）②使用前・定期審査に係る権限委任

行：審査項目等法定審査６項目

共通審査事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制
設置者主体による自律的な委託先管理法定審査６項目

共通審査事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制

法定審査６項目

共通審査事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制

新制度：審査項目等
使用前

法定審査６項目

共通審査事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制

溶接検査項目

共通確認事項

法定審査６項目

共通審査事項
継続的な検査実施体制

定期

インセンティブ関連項目

保守管理
高度な運転管理

溶接検査項目

共通確認事項7

安全管理検査制度について
 安全管理検査制度は、（設置者による自主的な保安の仕組）「適切な検査を実施できる者」が検査を行うことを担保する仕組
 設置者が検査義務を負い(設置者責任)、その検査品質を国又は登録機関が担保
 安全管理審査は、国又は登録機関が設置者の検査実施体制を審査する仕組
安全管理検査制度
事業者検査
製造者と
溶接検査
設置者に （ボイラー、タービン等）
よる
使用前自主検査
（全般）
設置者
による
定期事業者検査（ボイラー、タービン等）
自主検査の実施と記録保存を法律で義務づけ（法定自主検査）

安全管理審査評

定

溶 接
安全管理審査溶 接
安全管理審査の評定

使用前
安全管理審査使用前
安全管理審査の評定

定 期
安全管理審査定 期
安全管理審査の評定

国又は登録機関は設置者等の品質管理状況を審査（技術基準適合性維持・確認の実施状況等)

国が審査結果に基づき最終的に評定
8

安全管理検査制度（見直し）について
 発電用火力設備に係る安全管理検査制度について、事業者の保守管理状況に応じた柔軟な制度に見直す 「使用前・定期安全管理審査における溶接検査の取扱い」、「定期安全管理検査制度のあり方（インセンティブ措置含む）」等
について、制度の具体化を図った
安全管理検査制度（赤字箇所が検討箇所）
事業者検査
製造者と
溶接検査
設置者に （ボイラー、タービン等）
よる
使用前自主検査
（全般）
設置者
による
定期事業者検査[2]（ボイラー、タービン等）

安全管理審査溶接審査【廃止】

評定

溶接審査の評定【廃止】使用前・定期安全管理審査に「統合」

使用前
安全管理審査[1]使用前
安全管理審査の評定

定 期
安全管理審査[1]定 期
安全管理審査の評定[2][１]使用前・定期安全管理審査における溶接検査の取扱いについて[２]定期安全管理検査制度のあり方（インセンティブ措置含む）
9

登録機関に対する審査義務の考え方
 現行制度は、一定規模の出力の火力発電設備に限り登録機関に審査権限を委任
 新制度では、登録機関に火力及び燃料電池の審査権限を委任
 登録機関に対する申請案件は全て審査するという義務は、 登録時に申請のあった範囲

平成11年以前

現
事業者検査＋
国の検査体制審査

使用前
定 期
溶

接

状

４月以降

事業者検査＋
登録機関の検査体制審査事業者検査等＋
登録機関の検査体制審査

使用前／定期
使用前／定期(15万kW以上) ＋ (15万kW未満)

使用前／定期
(全火力)

溶接
（全火力）

溶接実施状況
（全火力）
10

（参考）東日本大震災後の計画外停止の状況について 東日本大震災以降火力発電所の高稼働状態が続く中、概ね保守管理状況が維持 一般電気事業者の火力発電所において、重大な事故は発生していない
軽微な故障等に伴う計画外停止件数に有意な差はない
 今般の安全管理検査制度見直しにより、震災特例は廃止【報告対象事故(注1)の推移(一般電気１０社＋電源開発)】（件）【計画外停止(注2)の推移（沖縄電力除く一般電気９社）】（件）（件/10億kWh）

0.05 40

25

停止件数

停止率

35

20

0.04

15

0.03

10

0.02 15

5

0.01

0

H16fy H17fy H18fy H19fy H20fy H21fy H22fy H23fy H24fy H25fy H26fy H27fy

0.00

30
25

停止件数（総数）
停止件数（特例適用）
停止件数（通常延長）
停止件数（経年火力）

20
10
5
0
H24夏 H24冬 H25夏 H25冬 H26夏 H26冬 H27夏 H27冬 H28夏

（注１）停止件数：電気関係報告規則第3条第1項第4号・第5号（主要電気工作物の損壊事故）に基づき報告された事故のうち火力発電所に係る件数。停止率：（停止件数）/（発電電力量）（注２）日々の点検で認知した欠陥を十分な供給予備力を有するタイミング（主に夜間・休日）で計画的に補修したようなケースは含めず、夏季（７～９月）及び冬季（１２～２月）において故障・トラブルの発生によりユニットを系統より切り離す必要のあったものに限って集計。一方、総合資源エネルギー調査会電力需給検証小委員会の報告書における件数は、このような予防保全等を目的とした停止も
11
含め、電気事業法に基づく供給計画で予定されていなかった火力発電設備の停止を全て集計したものであり、件数が異なる。

溶接検査の取扱いについて（１）事後審査を前提とした検査・審査のあり方（審査範囲、審査の流れ、審査方法、評価及び改善）（２）審査手数料の取扱い（３）制度移行時の取扱い

安全管理検査制度の見直しの方向性について
 使用前・定期安全管理審査における溶接検査の取扱いについて 一定の保安水準を維持するため、設置者による溶接検査の対象範囲は不変。
①設置者の責任・監督の下で溶接検査、②技術基準適合性が確認が必要。
 新制度では、設置者は、①検査計画、②各検査項目に関する取組内容、③技術基準適合性確認結果、④検査記録の参照リストなどをまとめた“総括資料”を各溶接検査終了時にその都度作成。
 登録機関は、審査時に総括資料等に基づき聞き取り調査と当該資料及び（１０％程度の抜き取りによる）検査記録の内容確認をもって、設置者の技術基準適合確認状況を審査し、溶接検査の適切性に疑義がある場合など必要に応じ、事業所に保管されている検査記録を確認することとした。
 手数料の取扱いとして、登録機関の審査手数料については、審査員の人件費等の費用が増加することは明らかであることから、国の算定した標準審査工数を参考にしつつ、登録機関が自らの判断で見直すことは問題ないこととした。
 制度移行時の取扱いとして、改正法施行前に行った溶接検査及び溶接審査の改正法施行後の使用前・定期審査における取扱いについて、明確化を図った。
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現行の溶接安全管理検査制度における実施主体の役割
 電気事業法では、設置者責任の下で溶接検査を実施することを要求 内規等を整備して検査の外部委託や民間製品認証制度の活用等の運用を改善
実施主体実施すべき内容

・電気事業法では特に規定されていない
・設置者からの請負工事契約に基づき溶接工事を行う
施工工場
・第一者検査を行う場合、設置者から溶接検査の一部を 受託し、設置者へ報告する

該当条文
規定なし（内規）・溶接部の技術基準適合性を確認する溶接検査の実施義務（あらかじめの検査、溶接構造物の検査）及び記録保存義務・溶接審査の受審義務

法第52条第1～3項

・安全管理審査実施義務（電気工作物の安全管理を旨として、登録機関
法定６項目について、文書審査及び実地審査を行う）
・安全管理審査結果の国への報告義務

法第52条第3～5項,
第71条

設置者

国

・安全管理審査の評定（インセンティブの付与）
・安全管理審査及び評定の結果通知義務（その他内規で詳細を規定）（その他内規で詳細を規定）

法第52条第5項（その他内規で詳細を規定）（出典）「電気事業法第５２条に基づく溶接安全管理検査の運用改善について」（平成１９年１月２５日，電力安全小委員会）を踏まえ整理

認証機関 ・施工工場が実施する溶接検査の実施体制及び[※]溶接部の技術基準適合性を評価

規定なし（内規）[※](公財)日本適合性認定協会の認定を受けた民間製品認証機関（以下、「認証機関」という。）であって、安全管理審査の公正な実施を行うために、登録機関に対して独立した組織が行うことを内規で規定。
14

新制度移行後の検査・審査の実施主体の役割
 過去に措置した当該制度の運用改善の考え方を継続
 新制度での、検査・審査の実施主体、登録機関と認証機関の位置づけを整理実施主体

実施すべき内容

変更点

・電気事業法では特に規定されていない
・設置者からの請負工事契約に基づき溶接工事を行う
施工工場
・第一者検査を行う場合、設置者から溶接検査の一部を受託し、設置者へ報告する

変更なし

・溶接部の技術基準適合性を確認する溶接検査の実施義務設置者 （あらかじめの検査、溶接構造物の検査）及び記録保存義務・安全管理審査の受審義務（使用前・定期安全管理審査の受審時）

受審時期の変更
民間製品認証[1]を用いた審査の合理化は継続

登録機関
国・安全管理審査実施義務（溶接検査の実施状況を確認）
溶接に係る法定６項目
・安全管理審査結果の国への報告義務（定期検査延伸の妥当性含む） が廃止⇒実施状況確認
・必要に応じて安全管理審査に立ち会い
・安全管理審査の評定（インセンティブの付与）
・安全管理審査及び評定結果の通知義務

認証機関 ・施工工場が実施する溶接検査の実施体制及び[2]溶接部の技術基準適合性を評価[1] 民間製品認証（以下、「民間認証」という。）の結果をもって溶接検査に替えることはできない。
[2] 安全管理審査の公正な実施を行うために、登録機関に対して独立した組織が行うことを引き続き内規で規定。

審査の立ち会いが追加

変更なし

15

溶接検査の実施状況に係る審査の考え方について
 使用前・定期審査において、使用前・定期検査の実施体制の確認方法に、新制度では、溶接検査の実施状況を確認することを明確化
 確認項目は、重点項目である、①溶接検査の方法、②検査記録の保存に限定
溶接審査の審査方法及び確認項目
行

新制度

審査方法

審査方法

現

省
令

システム審査個別審査

溶接検査の実施に係る体制について確認するとともに、継続的な品質保証の確保がなされているか否かを確認する方法
溶接検査の実施に係る体制について確認する方法

省
令

審査方法
省
令

溶接検査の実施に係る状況について確認
する方法

確認方法

検査の実施組織

検査の方法

協力事業者の管理

工程管理

検査記録の管理検査に係る教育訓練

内規

溶接検査の方法
検査記録の保存

総括資料
（及び関
連記録）
を基に実
施状況を
確認
16

民間認証を活用した溶接審査の合理化
 現行制度では、国内品に限り、民間認証[1]を活用した場合の溶接審査を合理化
 新制度では、溶接工程中審査の廃止により、国内品と輸入品の確認方法が統一
 輸入品についても、国内品と同様に民間認証を活用した場合の溶接審査を合理化
現
民間認証【有】
（国内品）

溶
接

新制度

行
工程中審査
【省略】

民間認証【無】
（国内品）

工程中審査

輸入品

工程中審査
[2]

10％の
記録確認
【一部省略】

10％の
記録確認
10％の
記録確認

民間認証【有】

溶
接

工程中審査

10％の
記録確認
【一部省略】【廃止】

民間認証【無】10％の記録確認[1] 製造者が提供する製品・プロセス等が、特定の規格等に適合していることを第三者の認証機関が評価し、認証を付与するもの。
電気事業法では、(公財)日本適合性認定協会の認定を受けた認定機関から認証書が付与されたものに限り、審査の合理化を認めている。
[2] 溶接工程毎の検査結果及び外観確認のみ。

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制度移行に向けた今後の運用方法
 現行の溶接審査は、改正法の施行をもって廃止となり、施行時点で行われている審査が中止、法律上の経過措置は設けられていない
 改正法施行前に行った溶接検査及び溶接審査の、改正法施行後の使用前・定期審査における取扱いについて明確化
 設置者及び登録機関に過度な負担が生じないよう配慮しつつ、合理的かつ円滑な運用を行うための関連規定を改正【制度移行前後で生じる溶接審査の課題例】（仕掛かり中の個別審査の場合）現行制度の場合
現在
改正法施行
設置者
製造前
工程中検査
審査未了のため、改正法施行
検査関連記録等の整備

溶接検査

溶接審査

申請受理

後の使用前・定期審査時に、再度、登録機関の確認が必要

製造者検査

設置者の確認設置者の確認設置者の確認登録機関の体制審査

登録機関の体制審査

登録機関の体制審査

登録機関
改正法施行後も検査が継続されるのが明らかであっても、制度上では申請による審査義務が発生

国の評定

登録機関
仕掛かり中の審査に係る引継ぎ方法が不明確
国改正法施行により、登録機関
から審査結果を受けた後に行う国の評定及びその通知に関する法的根拠が消滅

18

（参考）制度移行に向けた今後の運用方法に係る規定内容
 改正法施行時に溶接審査が完了できる見込みがない案件については、
改正法施行後の使用前・定期審査の中で取り扱う
 改正法施行の３ヶ月前を目途に、①溶接審査における工程中審査は原則行わず事後審査に切り替える②インセンティブが付与されている事業者については解消審査を行う
 なお、やむをえず審査途上となった案件については、登録機関はその区切りのよい時点までの審査結果を“審査引継ぎ書”として作成して設置者に通知
改正法施行後の審査で活用できるよう取り扱う
溶接審査の種類及びその受審時期

登録機関Ａ社が直近3年間に実施した審査の所要日数を集計。

組織区分

受審時期

システム審査評定から３年３ヶ月を超えない時期

解消審査

インセンティブ期間（3年）中に発電所の廃止や長期の運転停止等やむを得ない事由の発生により、溶接検査実施につき十分な体制を維持するのが困難となり、溶接審査を受ける必要が
生じた時期

個別審査

検査を実施する時期
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経過措置に係る内規改正の要点整理（溶接検査ガイド）
 合理的かつ円滑な運用を行うため、内規改正施行後の措置として
 改正法施行前に実施した溶接検査について、現行の溶接審査と改正法施行後の使用前・定期安全管理審査のどちらで受審するかは、設置者が判断
 設置者は、検査工程等から改正法施行迄に溶接審査の評定通知を受けられないことが明らかな場合、現行の溶接審査の申請をせずに溶接検査の実施が可能
 設置者は、現行の溶接審査を申請しなかった又は申請したが改正法施行迄に評定通知を受けられなかった場合、①総括資料の作成及び②検査記録の保管義務が生じる
 民間認証は、改正法施行後の使用前・定期審査では新制度での運用方法を適用
 改正法施行に伴い溶接審査のインセンティブは消滅【１号組織】
 解消審査の申請以降に発生した溶接検査については、検査工程等より判断し、改正法施行後の使用前・定期安全管理審査で受審することも可能【２号組織】
 内規改正施行後は、仕掛かり中の審査も含めて原則工程中審査を省略【３号組織】20

経過措置に係る内規改正の要点整理（溶接審査要領）
 合理的かつ円滑な運用を行うため、内規改正施行後の措置として
 登録機関は、改正法施行迄に溶接審査を完了できない場合、設置者に受審時期又は申請先の見直しを促すことが可能
 登録機関は、改正法施行迄に溶接審査の評定通知を受けられなかった場合、設置者に審査引継ぎ書を通知
 改正法施行前に実施した溶接検査については、
改正法施行後の使用前・定期安全管理審査の中で溶接審査を行う場合、新制度の審査基準を適用
 登録機関は、現行の溶接審査を実施した中で、改正法施行までの間に不適合事項が解決しない場合
及び審査が完了しなかった場合、国（本省・監督部）に対して必要な書類等の引渡し等が必要
・本

省：報告徴収（帳簿、審査引継ぎ書の写し等）

・監督部：不適合事項の是正が完了しない審査案件の連絡 等
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経過措置に係る内規改正の要点整理（使用前・定期安全管理審査実施要領）
 合理的かつ円滑な運用を行うため、内規改正施行後の措置として
 改正法施行前に実施した定期検査は、定期審査において改正法施行後も現行の審査基準及び評定通知の様式を適用。
 定期審査の受審時期が移行措置施行日から改正法施行日までの間に到来、改正法施行後も定期検査の実施体制に変更がない場合、設置者は、当該審査は改正法施行日から３月を超えない日までの間に実施。
【１号組織】

 直近の評定通知で付与されたインセンティブは、
当該通知で付与されたインセンティブ期間の満了をもって消滅。【１号組織】
 「電気事業法第５２条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」、「溶接安全管理審査実施要領（火力設備）」、「使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）」及
び「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正並びに電気事業法第１０６条第４項の規定に基づく報告の徴収について（平成２８年１２月２６日）
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/12/281226-1.html
22審査手数料の見直しに向けた考え方
 国が実施する安全管理審査の手数料を一律に設定するのは困難と判断、積み増すことはしない
 登録機関の審査手数料は、審査員の人件費等の費用が増加することは明らか
国の算定した標準審査工数を参考にしつつ、登録機関が自らの判断で見直すことは問題ない＜標準審査工数：使用前・定期安全管理審査＞
新

現行
審査業務

業務内容

標準工数

業務内容

使用前・定期制

度
標準工数

使用前・定期（溶接＋事業者保安力）

審査計画

審査計画の作成

8人・時間

審査計画の作成

8人・時間

文書審査

文書の適切性

16人・時間文書の適切性24人・時間法定６項目の審査
評価・改善

8人・時間

法定６項目の審査＋溶接+事業者の保安力
評価・改善

24人・時間

会議の実施

8人・時間

会議の実施

8人・時間

報告書の作成8人・時間

報告書の作成8人・時間

48人・時間合計

72人・時間

実地審査
報告書作成

合計

（出典）「使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）」23定期安全管理検査制度のあり方（１）定期安全管理検査制度のあり方（インセンティブ措置含む）（２）使用前・定期審査に係る権限委任

安全管理検査制度の見直しの方向性について
 定期安全管理検査制度のあり方について
 新制度では、定期審査において、日常的な保守・点検や設備安全性[※]に関する力量を、設置者自らどのように継続的に改善しているか、その妥当性を評価し、これに応じて検査時期を延伸する仕組みに見直すこととした。
 インセンティブを付与しているシステムの組織区分を、「事業者の保安力」に応じて３つに細分化し、前回の審査結果で認めた定期検査の実施時期・受審時
期の延伸期間を上限に、設置者が適切な時期に実施することを基本とした。
 なお、新制度の対象設備は、震災特例による定期検査延伸の実績等が確認されている「ボイラー等」と「蒸気タービン」に限定。
 高度な運転管理に係る審査方法は、設置者は、登録機関に日常的な保守・点検
や設備安全性といった運転管理に係る現在の実施状況及び継続的改善に向けた品質管理体制の取組状況をまとめた“総括資料”を提示することした。
 登録機関は、総括資料等に基づき聞き取り調査とその根拠資料の内容確認をもって設置者が実施する取組を審査し、設置者が実施する定期検査時期の妥当性を評価することとした。
 使用前・定期審査に係る権限委任として、全て登録機関に委ねることとした。
[※]IoT・所内専用監視設備等による常時監視・予兆把握などを想定。

25

定期安全管理検査制度のあり方について
 震災特例による実績を踏まえれば、適切な保守管理を行う場合には、６年間まで検査時期を延伸することは可能 米国では開放検査の５～１０年程度の周期での開放検査が一般的
 国が個別に検査時期の延伸を承認しているが、安全管理審査において、日常的な保守・点検や設備安全性[※]といった「事業者の保安力」を評価し、これに応じて検査時期を延伸する仕組みを基本[※]IoT・所内専用監視設備等による常時監視・予兆把握などを想定。

新たな定期安全管理検査制度（案）
現行の定期安全管理検査制度

国の承認による延伸制
度も上乗せとして維持

レベル１：

レベル２：

レベル３：

特例措置：

個別の定期検査を適切に実施

定期検査を適切に実施できる体制を継続的に構築

定期検査を含めた保守管理を高度に実施できる「保安力」を構築
６年上限に
検査時期延伸安全管理審査で評定された検査時期を更に延伸（国が個別承認）

３年分の３年分の審査
審査一括化
一括化

２年上限に
追加延伸
26

（参考）定期安全管理検査制度のあり方について
 「事業者の保安力」の審査項目（案）
定検延長内規における承認要件（例：ボイラー）【保守管理上の対応】
・ 内規で定める設備部位毎に「運転管理」基準（水位・圧力・温度などの管理パラメータ）を定め、これに従い管理されること
・内規で定める設備部位毎に「日常点検」方法を定め、１日に１回以上の頻度で点検を行うこと
・ 内規で定める「保守管理」体制（組織・権限・緊急時対応・保全基準・文書管理・教育訓練など）が確立されていること
・ 定格圧力・定格温度を超えた運転時間が一定以下
であること
等【設備的対策】
・ 前回定期検査で異常が認められた箇所に適切な措置が講じられていること
・ 累積運転時間が10万時間を超える場合には余寿命診断を行い、評価余寿命までに次回検査を行うこと・ ボイラーの浸食対策、腐食対策がなされていること 等＋

高度な運転管理に関する追加的要件【異常兆候を早期に発見・把握する態勢】
・ 遠隔監視用計測器から得られる運転状態値に対し、
自動で警報発信する等の機器運転状態の遠隔・自動監視 ＜ＩｏＴ等の活用＞
・ これらの運転状態値等のデータを蓄積し、これを分析・評価すること等により、異常兆候を発見・把握するための取組 ＜ＢＤ・ＡＩ等の活用＞（具体例）
・ ボイラー補給水量の管理によるチューブリークの検知
・ ガスタービン空気圧縮機効率の管理による圧縮機内部
異常の検知
・ 蒸気タービン主要弁振動管理による弁内部異常の検知
等【運転中検査】
・ 定期検査で実施する４／４出力での負荷試験を運転中に実施し、前回定期検査時と同等の健全性を維持していることを確認。
 労働安全衛生法では平成８年より活用(平成２０年には最大８年まで開放検査を延伸可としている)

27

定期安全管理検査制度における組織区分及び検査・審査時期の見直し
 震災特例による継続運転の実績を踏まえると、適切な保守管理等を行えば、「ボイラー」及び「蒸気タービン」に限っては、
最大６年まで定期検査時期の延伸が可能
 新制度では、インセンティブを付与しているシステムの組織区分を「事業者の保安力」に応じて３つに細分化し、６年を最長として、設置者が自ら定期検査時期・受審時期を選定が可能
・システムＳ：ボイラー・蒸気タービンの定期検査時期を最大６年に延伸し、受審時期も定期検査時期に合わせて延伸
・システムＡ：ボイラーの定期検査時期を４年に延伸し、受審時期も定期検査時期に合わせて延伸
・システムＢ：定期検査時期及び受審時期は不変（現行のシステム審査）
組織区分

分類

定期検査時期
ボイラー

Ｓ
システム

Ａ
Ｂ

個別


蒸気タービン
６年

評定で承認した検査期間満了後３ヶ月を超えない時期

４年
２年

受審時期

４年

評定から３年３ヶ月を超えない時期
検査を実施する時期

前回結果で認めた延伸期間を上限に、検査の実施時期に合わせて実施。なお、審査方法等は現行制度を継続

28

定期安全管理検査制度における新たな審査基準の考え方
 新制度では、事業者が申請する組織区分・分類に応じて、審査項目を設定
 最大６年延伸が可能なシステムＳは、高度な保守管理体制が求められる、
３年間インセンティブを付与された実績を審査申請の要件として設定
 システムＳ・Ａの審査で不適合事項が検出された場合、直ちに定期検査時期の見直しは、安定的な電力供給に支障を来たすおそれあり
是正・再発防止対策の実施を前提に、不適合のレベルに応じた柔軟な運用
システム
Ｓ

Ａ

Ｂ

個
別

法定事業者検査

○

○

○

○

日常の保守管理(運転管理・
日常点検・定期点検)

○

○

－

－

運転状況
(温度/圧力超過、振動)

○

○

－

－

運転状況
(事故状況)○○－－

高度な運転管理

○

－

－

－

項目

現行制度の適用基準

審査・評価内容

安全管理審査の審査基準<使用前・定期>・検査体制+実施状況(法定6項目)<溶接>・実施状況

定期検査時期変更承認基準

定期検査の延伸に伴う保守管理体制の評価
・管理体制+実施状況

定期検査時期変更承認基準

制限値超過時等の措置・対策状況の評価
・実施状況

新設

事故・不具合等発生時の措置及び再発防止等の対策状況の評価・実施状況

新設

定期検査の延伸に伴う高度な運転管理体制の評価
・管理体制+実施状況

29

高度な運転管理に係る審査の考え方について
 定期審査は、設置者自らが構築した保安確保のための体制（ソフト面）を審査
高度な運転管理に係る審査においても、設置者が使用するアプリケーション等（ハード面）の妥当性を評価するのは適切ではない また、特に高度な運転管理においては、設置者が自らPDCAサイクルを回して、主体的に保安水準を高める仕組みが必要
 そこで、当該審査では、設置者が運転管理体制の中で、日常的な保守・点検や設備安全性[※]といった力量を、自らどのように継続的に改善しているかといった取組の妥当性を評価[※]IoT・所内専用監視設備等による常時監視・予兆把握などを想定。

 設置者は、現在の実施状況及び継続的改善に向けた品質管理体制の取組状況などをまとめた “総括資料”を作成。
 登録機関は、定期審査の実施時に、設置者から提示された総括資料に基づき現地での聞き取り調査と当該資料（及び関連記録）の内容を確認
設置者が実施する取組を審査し、設置者が実施する定期検査時期の妥当性を評価。
 妥当性の評価結果を、国に通知する際には、
当該審査項目の「所見」欄を設けて「良」「否」判定を行わせることとし、
定期検査時期の延伸を認める判断内容の一部とする。
30

新制度の定期審査における保守管理記録の取扱い
 現行の定期審査では、設置者に対して定期検査の記録を法令で定める期間(５年間)の保存義務
 一方で、定期検査を繰り延べる際には、設置者に自ら保存期間を定めて記録を管理
 新制度では、日常保守・点検記録を含む保守管理等の記録を用いてインセンティブ関連項目を審査・評価
 当該記録の取扱いについては、事業者が主体的に自主保安水準を高める仕組みにするため、国が審査対象の記録を特定して保存期間を定めることは行わず、設置者が自らの裁量で関連記録を特定して管理 定期検査の記録は、引き続き法令に基づき5年間又は定期審査の評定通知を受けるまでの期間のうち長い方の保存義務をかける。（併せて実施する溶接検査の記録も同様。）

31

定期安全管理検査制度のあり方について（不適合事項検出時の対応）
 新制度では、システムＳ・Ａに属する組織は、
定期検査時期を延伸する長期的な計画を発電所単位で組むことが想定
登録機関から不適合と評価され、直ちに定期検査時期の見直しが必要となれば安定的な電力の供給に支障を来たし、社会的に大きな影響を与えるおそれあり 定期検査の延伸が可能なシステムの組織で審査において不適合事項が検出された際には不適合のレベルに応じて猶予措置を設定[※]最大６ヶ月程度の猶予期間中に設置者の是正・再発防止に向けた取組を確認し、最終決定

重大な不適合事項検出後の審査フロー
設置者

検出事項報
告書受理

登録機関

検出事項報
告書作成

国

検出事項報
告書受理

措置等
の検討[※]

原則6ヶ月以内に報告書を作成

是正等報告
書の作成

不十分と判断した場合は再び[※]へ

是正等報告
書の受理

妥当性
評価

受理後、必要に応じて別途、
立入検査等を実施

審査
完了

審査結果通
知書作成
審査結果通
知書受理

評定

評定
通知
32

定期安全管理検査制度のあり方について（不適合事項検出時の対応）
 不適合事項の検出後、一定期間が経過しても設置者において改善が見られない場合、国から不適合の評定結果を通知することに加え、審査を通じて継続的改善を促し事業者の保安力の向上を図る仕組みを構築するため、一定の制約条件を付与<システムＳの組織で検出された不適合事例>
項目

内容【具体的な事例】

事例
1

事例
2

事例
3

事例
4

事例
5

・事例１：定期検査の未実施や検査結果の記録を
・事例２：日常の巡視点検方法に欠落がある場合

適切に行っていない場合

審査結果

法定事業
者検査

検査体制
実施状況

×

○

○

○

×

日常の
保守管理

管理体制
実施状況

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

・事例４：異常検知体制が機能していない場合

運転状況

温度/圧
力超過、
振動
事故状況

○

○

○

○

○

適切に行っていない場合

管理体制
取組内容
実施状況

○

○

○

×

○

個別

ｼｽﾃﾑ
Ｂ

ｼｽﾃﾑ
Ｓ

ｼｽﾃﾑ
Ａ

個別

－

－

有

－

－

高度な
運転管理

評定結果
設備毎の制約条件

・事例３：温度/圧力超過や振動警報が発生しても設備の健全性を確認していない場合
・事例５：溶接検査の未実施や検査結果の記録を・事例３【設備毎の制約条件】
設備の健全性を確認し、原因究明及び再発防止に向けた取組が行われ、更なる対策を行う必要がないことが確認されたこと
33

新制度移行時の定期安全管理検査制度に係る経過措置
 新制度移行に伴う解消審査や新制度受審の煩雑さを考慮すると、原則として現行の定期審査の評定結果を引き継ぐ
 新制度では、現行制度でインセンティブを付与されている組織については、速やかにシステムＳ・Ａの受審が可能となるような移行措置を設る
 但し、当該措置に伴い承認する定期検査の延伸期間は、現行のインセンティブ期間も有効、前回評定通知から起算して３年間有効
 インセンティブ期間中にシステムＳ・Ａに向けた審査申請があれば、前回審査で確認した審査項目は除外
現
前回評定通知（定期審査）

システム

個別

新制度移行時行＋

ボイラー2年
延長実績（発電所単位）

新制度の
組織移行先

実績【有】

システムＡ

実績【無】

システムＢ

実績【有】[※]
実績【無】

個別

補足

・組織は自動的に移行することとし、解消
審査等は行わない。
[※]延長中（予定）設備は以下の措置が必要。
既に延長中：承認した期限まで有効
延長予定：一定期間は現行制度が有効
新制度運用開始後、システムＳの受審が可能。
その際の受審内容は、上乗せ要件のみ。
（その代わり、有効期間は前回評定通知に明記した受審時期から起算して３年）
34

（参考）火力設備に係る組織において設置者が取り組む要素の例
段

階

計画

実施

評価
・
改善

設置者の取り組む要素

具体的な手順例

・設備安全性を高めるために行う監視項目、 ①運転管理項目を主体とした異常兆候早期発見のための管理方針及び分析対象並びに分析を可能とするデータ分析に必要なデータ要素等の設定
採取間隔の設定・上記項目を実施するための基盤整備（IoT・所内専用監視設備等のシステム及 ②要員の力量を評価する仕組みの構築③分析・評価を外部事業者が実施する場合は、迅速な対び要員の力量設定を含む）
応が可能な体制の構築やこれを担保する訓練等の実施
・異常が認められた際の対応手順の設定④IoT等により外部システムと連携を図る場合のサイ・IoT等の外部システムを利用する場合にバーセキュリティ対策の実施
は、開発事業者等との協力体制の確保と⑤上記内容を含んだ手順・要領書等の作成
機能保障に関する確認
・データ収集・蓄積・分析・評価の実施
・分析・評価に基づく措置の実施・計画に対する見直し・変更の必要性評価
及び改善の実施・（必要に応じて）設備安全性を更に高めるべく他の組織等での取組事例の情報収集と適用可能性の検討①異常兆候を分析・評価し、その時の具体的措置など、
実施内容に関する記録の作成と適切な期間の保管②適切な期間のデータ保管③運転・補修部門など関係部署間での情報共有①異常兆候の分析・評価を踏まえた分析対象、データ採取間隔等の再設定②適切な時期の評価・改善と記録の作成および適切な期間の保管③外部事業者やIoT等の外部システムの不備・不具合に対する改善④（必要に応じて）事業環境変化等を考慮した新たな取り組み採用に対する検討の実施
35

（参考）電力安全小委員会での指摘事項
 保守管理の現場へのより一層の配慮を求め、現場への過剰な負担を避け、保守管理が会社の経営状況に左右されず、技術力向上へ向かうような制度にして欲しい→電気保安人材とIoT等の最新の保守技術を組み合わせて、効率的に保安が確保されていく制度を構築
 輸入品については民間製品認証制度のみで品質が担保できるのか→少なくとも直近７年間の審査実績において、輸入品の中で技術基準適合性に疑義が生じているといった報告はない
 事後に書類審査のみで品質管理状況を審査するのは難しいので現地で行うべき→新制度では、使用前・定期審査の中で文書審査と実地審査を通じて確認する○輸入品に係る溶接検査に関する直近７年間の審査実績
溶接審査件数の合計
輸入品を含んだ検査の審査件数
うち、輸入品において検出事項のあった審査件数（注）［単位：件数］

21FY

22FY

23FY

24FY

25FY

26FY

27FY

689

293

197

200

247

212

200

19

12

14

5

16

28

30

0

0

0

0

0

0

0

（出典）登録機関（7社）集計（注）「うち、輸入品において検出事項のあった審査件数」欄は、輸入品に関する検査記録等において、登録機関から国に審査結果の報告をしている中で、１項目以上で不適合となっている案件の総数。
36（補足）民間認証は、国内外を問わず申請が可能であり、海外の施工工場の中でも、既に製品認証が多数付与されている。

（参考）法定定期検査時期の延伸について
 火力設備が、①低稼働の場合、②設備診断により十分な余寿命がある場合
また、設置者による適切な保守管理がなされる見込みがある場合、③災害時に、一定期間、法定定期検査の繰延べを可能
電気事業法
第五十五条 特定電気工作物を設置する者は、主務省令で定めるところにより、定期に、（中略）事
業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
電気事業法施行規則
第九十四条の二 定期事業者検査は、次に掲げる時期に行うものとする。
一 蒸気タービン本体及びその附属設備についての定期事業者検査にあっては、運転が開始された日又は定期事業者検査が終了した日以降四年を超えない時期
二～四 （略）
２ 次に掲げる場合にあっては、第一項の規定にかかわらず、産業保安監督部長が定める時期に定期事業者検査を行うものとする。
一 使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、監督部
長が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
二 災害その他非常の場合において、（後略、第一号に同じ）【定期検査時期の延伸（主要なもの）】
検査
周期

延長承認
使用状況

震災特例※４

蒸気
タービン

４年

【低稼働時】※１＋４年（複数回適用可）

＋２年

小型ガス
タービン

３年

【低稼働時】※2＋３年（複数回適用可）

＋２年

大型ガス
タービン

２年

【低稼働時】※３＋２年（複数回適用可）

＋２年

ボイラー

２年

【低稼働時】※３＋２年（複数回適用可）【余寿命診断＋保守管理】＋２年（１回限り）＋２年※１：運転時間8000時間又は起動回数240回まで※２：非常用など使用形態が多岐にわたることから運転時間6000時間又は起動回数1000回を上限に細かく条件を規定※３：運転時間4000時間又は起動回数120回まで※４：ボイラーの延長承認同様、適切な保守管理を行うこと等を要件

37

（参考）震災特例の実績を踏まえた新制度での対象設備の考え方
 新制度の対象設備は、震災特例による定期検査延伸の実績があって、計画外停止等の件数に有意な差がないことが既に確認されている「ボイラー等」と「蒸気タービン」に限定
震災特例の申請件数[1][単位:ユニット]
前回定期検査からの間隔

ボイラー

蒸気タービン

４年未満

47

1[2]

４年以上５年未満

20

43

５年以上

10

16

低稼働による延長申請

5

5

合計
(全ユニット数に対する比率)

82
(23%)

65
(19%)

調査対象設備の定期検査の延伸期間[単位:月]

震災特例を適用したユニットの設備状況調査[単位:ユニット]

対象設備：震災特例により前回定期検査からの間隔を5年以上とした発電ユニット（コンベンショナル）のうち、定期検査が終了（調査を開始した平成27年
9月末まで）したユニット（ボイラー6ユニット、蒸気タービン7ユニット）
ユニット名

計画外停止[3][回/月]

補修停止（計画外停止を含む）[3]
回数[回/月]時間[h/月]

延伸前

延伸中

延伸前

延伸中

延伸前

延伸中

A号機

0.00

0.18

0.75

0.67

109.6

140.5

B号機

0.00

0.04

0.50

1.00

25.7

32.5

C号機

0.08

0.00

1.33

0.79

136.8

60.1

ユニット名[万kW]

燃料種別

ボイラー

蒸気タービン

D号機

0.00

0.20

0.50

0.60

95.1

61.5

A号機[60]

重原油

60

60

E号機

0.08

0.05

0.58

0.20

18.9

16.7

B号機[60]

LNG

71

71

F号機

0.00

0.05

1.42

0.70

111.2

42.6

C号機[60]

重原油

67

67

G号機

0.00

0.00

0.75

0.45

62.3

58.0

D号機[60]

LNG

63

63

平均値

0.02

0.07

0.83

0.63

79.9

58.8

E号機[60]

LNG

50

69

F号機[60]

重原油

68

68

G号機[37.5]

重原油

68

68

(出典)第12回電力安全小委員会資料3-2(電気事業連合会)抜粋[1]その他にガスタービンで2ユニット(4年未満)申請はあったが、実績が少ないため除外。
[2]震災特例の申請は行ったが、需給の状況により結果的に4年未満で定期検査を実施。
[3]延伸前(延伸期間前の1年間)と延伸中(前回定期検査から4年経過以降)において、計画外停止及び補修停止の状況を比較。上表中で赤字は延伸後増加傾向にあるもの、青字は延伸後減少傾向にあるものを示す。
38
なお、対象期間中にいずれのユニットも電気事故は発生していない。

登録機関の審査能力の保険業界における活用について（仮説） 登録機関は、今後、定期審査の中で「事業者の保安力」を審査することとなり、従前よりも高度な審査能力が求められる
 保険会社において、定期審査の結果を保険引き受け等の判断材料の一部として活用するといった取り組みが行われることで、保険会社はより事業者の能力に即した料金設定等が可能となり、それによって登録機関のニーズが高まることで審査能力が向上
 結果、設置者の更なる能力向上に資するのではないかといった仮説を検討
登録機関

①審査申請

②証明書

発電所設置者

④保険引受

保険会社

③保険申請
/証明書

登録機関の保険業界における活用のイメージ（参考）電力安全問題検討合同小委員会報告書（平成11年1月）
第 5章 中長期的に取り組むべき課題点（略）第三者機関が民間規格を整備し、あるいは国の技術基準等を準用して任意に行う適合性評価制度が、電気工作物に係る安全の確保、需要家に対する情報の提供といった観点から有効に機能し、将来的には、第三者機関同士の市場における競争を通じ、強制規制を補完するものとして、本来の目的である公共の安全確保及び環境の保全等の一層の向上に資する第三者機関による質の高いサーピスが提供されることが望まれる。さらに欧米諸国では、保険制度が活用されている例も見られることから、我が国として 検査ビジネスを育成する観点から、保険制度をどのように導入していくかにつき、検討を進めるべきである。
39

（参考）電気保安のスマート化のコンセプト
直面する環境変化・課題
技術革新・ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｽﾋﾟｰﾄﾞの加速

新規事業者の参入拡大

外生的・構造的課題の顕在化

電気保安規制のスマート化
民間の自主性を尊重した
メリハリのある規制への見直し

現行規制の遵守にとどまらないより高い保安を実現する取組✓ 設備毎のリスクを評価し、規制内
容（工事計画など）を最適化✓ サイバー攻撃等の新たな脅威に対する備えの強化✓ 技術基準の更なる性能規定化により、民間の責任の下で、柔軟に新技術・創意工夫を取り入れ＋✓ 事故情報の水平展開やIoT・BD・AI等を活用した効果的な保守管理
技術の積極活用・規制代替を通じたより高度な自主保安を実現

40

最後に
今後も関係者の方々のご意見を伺いながら検討を進めていきます。
皆様のご協力をお願いいたします。
ご静聴ありがとうございました。
41