組織・法体系等
目 次
表１ 県環境関係附属機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（49）
表２ 愛知県制定（策定）の環境保全関係要綱・指導指針等一覧表 ・・・・・・・・・・（49）
表３ 愛知県策定の環境保全関係計画・基本方針等一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・（50）
表４ 公害防止管理者等の選任状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（52）
表５ 公害防止担当者の選任状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（52）
図１ 環境法の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（53）
図２ 愛知県における環境保全関係条例等の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（54）表１ 県環境関係附属機関区分名称

愛知県環境審議会

愛知県公害審査会
愛知県公害健康被害認定審査会愛知県環境影響評価審査会
愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会

区分

根 拠 法 例
・環境基本法第 43 条
・自然環境保全法第 51 条
・愛知県環境審議会条例
・公害紛争処理法第 13 条・愛知県公害審査会の設置等に関する条例
・公害健康被害の補償等に関する法律第 44 条
・愛知県公害健康被害認定審査会条例
・愛知県環境影響評価条例第 34 条
・自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 10 条
・愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定
協議会条例

表２ 愛知県制定（策定）の環境保全関係要綱・指導指針等一覧表
要綱等名
策定・施行年月

大気保全関係

水質保全関係

土壌汚染関係
化学物質関係
廃棄物関係

地盤沈下関係地球温暖化対策関係

貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱
愛知県窒素酸化物及び粒子状物質総合対策推進要綱
工場・事業場に係る窒素酸化物対策指導要領
ディーゼル機関、ガスタービン、ガス機関及びガソリン機
関設置指導指針
愛知県光化学スモッグ緊急時対策要綱
愛知県光化学スモッグ緊急時対策取扱要領
愛知県微小粒子状物質（PM2.5）に係る注意喚起実施要綱
愛知県微小粒子状物質（PM2.5）に係る注意喚起実施要領
小規模事業場等排水対策指導要領
巴川水系水質保全対策推進要綱
愛知県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱
愛知県ゴルフ場農薬適正使用指針
愛知県浄化槽指導要領
愛知県土壌汚染等対策指針
愛知県化学物質適正管理指針
愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱
愛知県産業廃棄物等不適正処理に係る行政処分要綱
再生資源の適正な活用に関する要綱
愛知県ごみ減量化等推進指針
濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱（国策定）
小口径井戸指導要領
地球温暖化対策計画書等の評価指針
地球温暖化対策計画書等に関する要綱

2010.82006.4（2013.3 改正）
2006.4
1995.4（2020.4 改正）
1974.51974.52013.32013.3
1981.2（2020.12 改正）
1990.91990.11（2020.12 改正）
1989.4（2020.4 改正）
1985.10（2022.10 改正）
2010.10（2021.4 改正）
2003.10
2004.2（2018.4 改正）
2002.42008.4
1994.3、1995.3、1996.3
1985.4（1995.9 改正）
1986.42019.32019.3(49)

表３ 愛知県策定の環境保全関係計画・基本方針等一覧表
区分計画

等

名

第５次愛知県環境基本計画

策定・施行年月2021.2愛知県環境学習等行動計画 2018.3
2030
愛知地域公害防止計画

2012.3(改定 2018.3)
あいちエコマネジメント
2006.4(改訂 2013.3)
愛知県庁の環境保全のための 1998.3
行動計画－あいちエコスタン (改訂 2022.1)
ダード－
愛知県環境物品等の調達の2001.12
推進を図るための基本方針(改訂 2020.4)
令和４年度愛知県環境物品等 2022.3
調達方針
あいち地球温暖化防止戦略 2018.2
2030

あいち自動車ゼロエミッショ 2021.3
ン化加速プランあいち自動車環境戦略 20202013.3愛知県自動車排出窒素酸化物 2013.3
及び自動車排出粒子状物質（NOx・PM）総量削減計画第８次化学的酸素要求量、窒 2017.6
素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画（愛知県）(50)

生活排水対策に関する基本方針

2003.10

あいち水循環再生基本構想

2006.3

概要

愛知県環境基本条例に基づき、「SDGs 達成に向け、環境を原動力に経済・社会が統合的に向上する『環境首都あいち』」を目標に、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画。
環境教育等促進法第８条に基づき、同法に基づく国の基本方針を勘案した環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画。
環境基本法第 17 条に基づき、知事が策定する公害防止のための総合的計画。
県のすべての事務事業に伴う環境負荷の継続的な低減を図るための県独自の環境マネジメントシステム。
県が事業者として環境に配慮した取組を自主的に推進していくための取組目標や体制を定めた計画。
県民の生活環境の保全等に関する条例第 88 条第１項に基づき、毎年度、知事が環境物品等の調達方針を作成する際の基本的事項を定めた方針。
基本方針に基づき、県が全庁で重点的に調達する物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準について定めた調達方針。
地球温暖化対策の推進に関する法律及び愛知県地球温暖化対策推進条例に基づき、本県の地球温暖化対策を推進するため、県内から排出される温室効果ガス排出量の目標量、目標を達成するための方策等を定めた計画。（目標年度：2030 年度）
気候変動適応法の施行に伴い、2019 年２月に本計画を「地域気候変動適応計画」として位置付け。
将来的な自動車からの CO2 排出ゼロを目指し、関係事業者、市町村等と連携・協力を深めながら、自動車ゼロエミッション化の加速に向けた取組を推進するためのプラン。
（目標年度：2030 年度）「安心・快適な暮らしを支え、環境と自動車利用が調和した社会」の実現を目指すための本県の特色を活かした総合的な自動車環境対策。（目標年度： 2020 年度）
自動車 NOx・PM 法に基づき、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保するため、各種自動車環境対策を総合的かつ強力に推進するための計画。
（目標年度： 2020 年度）
水質汚濁防止法に基づき、生活排水、産業排水、その他の汚濁発生源から、伊勢湾に流入する水の汚濁負荷量を削減し、伊勢湾の水質改善、環境基準の達成を目指すため、必要な各種施策を定めた計画。
（目標年度：2019 年度）
県民の生活環境の保全等に関する条例に基づき、生活排水対策についての県民及び事業者に対する啓発に関する事項、市町村が実施する生活排水対策に関する施策の総合調整に関する事項、その他生活排水に関し必要な事項を定めた基本方針。
健全な水循環の再生を図り「人と水との豊かなかかわり」を実現するための具体的な方途を示した構想。

区分

計

画

等

名

策定・施行年月

概要

ＰＣＢ特別措置法に基づき、県内（豊田市内分を除く。）に保管されているＰＣＢ廃棄物及び所有されているＰＣＢ使用製品を適正かつ計画的に廃棄・処分するための計画。
（計画期間：2004 年 12 月～2027 年 3 月）
容器包装リサイクル法に基づき、市町村の行う容器包愛知県分別収集促進計画
2019.8
装の分別収集が円滑に推進されるよう各種施策を定め（第９期）た計画。（計画期間：2020～2024 年度）
災害発生後の早期の復旧・復興を果たすため、本県及愛知県災害廃棄物処理計画
2016.10(改定 2022.1) び県内市町村等における災害廃棄物対策の基本的な考え方や方向性を定めた計画。
廃棄物処理法に基づき、循環型社会を実現するため、愛知県廃棄物処理計画（愛知 2022.2
廃棄物の発生抑制、循環的な利用、適正処理を推進す
県食品ロス削減推進計画）
るための基本計画。（計画期間：2022～2026 年度）
海岸漂着物処理推進法に基づき、海岸漂着物等の円滑
愛知県海岸漂着物対策推進地 2011.8
な処理及びその発生の抑制を図るために必要な施策を域計画(改訂 2015.12) 推進するための計画。
３Ｒを核とした取組に加え、資源を有効に循環利用し、あいちサーキュラーエコノミ 2022.3
資源投入量、廃棄物発生量を限りなく小さくする「サー推進プランーキュラーエコノミー（循環経済）」への転換による循環ビジネスの進展を図るための計画。
（目標年度： 2031 年度）
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づ
自然環境保全等基本方針
1974.3(改正 2000.3） き、自然環境を適正に保全し、県土の緑化を推進するために定めた基本方針。
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づ
あいちのみどり 2025（愛知県 2021.3
く、緑化の推進を図るための計画。
緑化基本計画）（目標年度：2025 年度）「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法
第 13 次鳥獣保護管理事業計 2022.3
律」に基づき、国の示す基本指針に則して、鳥獣保護画区の指定計画等、県が行う鳥獣保護事業の実施について定めた計画。
（計画期間：2022 年４月～2027 年３月）
ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、カモシカによる
2022.3
第二種特定鳥獣管理計画
農林業被害が深刻な状況にあることから、「鳥獣の保（ニホンジカ、イノシシ、護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づ
ニホンザル、カモシカ）
き、地域個体群の長期にわたる安定的な維持を図りつ
つ、農林業被害等の防止を図るため、被害防除対策、生息環境管理及び個体数管理について定めた計画。
（計画期間：2022 年４月～2027 年３月）
生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略でああいち生物多様性戦略 2030 2021.2
り、県内における生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画。（目標年度：2030 年度）

愛知県ポリ塩化ビフェニル
廃棄物処理計画

2004.12(改訂 2018.3)(51)

表４ 公害防止管理者等の選任状況
区

分

該当工場数

選任工場数

1,194

1,152

1,055

１種

1818

21

２種

1614

11

３種

189

189

184

４種

246

237

224

計

469

458

440

１種

2020

23

防

２種

429

387

347

止

３種

3636

33

管

４種

6767

69

理

計

552

510

472

騒音・振動関係

851677436

特定粉じん関係

000

一般粉じん関係

137132125

ダイオキシン類関係

5350

46

計2,062

1,827

1,519

公害防止主任管理者

272727

公害防止統括者
大気関係

公害者

水質関係

代理者選任工場数（注）１ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく選任状況
２ 2022 年３月末現在（資料）環境局調べ

該当工場数
264 工場

表５ 公害防止担当者の選任状況
公害防止担当者
大気関係
水質関係
125
136

（注） １ 県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく選任状況
２ 2022 年３月末現在（資料）環境局調べ

(52)

計
261

図１
総則

環境法の体系

公害等の定義・環境の保全に関する理念
事業者等の責務
環境基本計画・公害防止計画の策定等

大気汚染

環境基準の設定
環境保全の基本的施策

環境影響評価の推進

水質汚濁

環境影響評価法

環境保全上の支障を防止するための枠組み・規制

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
大気汚染防止法、道路交通法、電気事業法、ガス事業法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、特定特殊自動車
排出ガスの規制等に関する法律 等
水質汚濁防止法、浄化槽法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、瀬戸内海環境保全特別措置法 等

土壌汚染

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、土壌汚染対策法

騒音

騒音規制法、道路交通法

等

振動

振動規制法、道路交通法

等

地盤沈下
悪臭

化学物質

廃棄物・リサイクル

土地利用

工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律
悪臭防止法、化製場等に関する法律
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、放射性物質汚染対処特別措置法
循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再商品化法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、使用済自動車の再資源化等に関する法律、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
国土利用計画法、都市計画法、建築基準法等

自然環境
環境保全上の支障を防止するための経済的措置
環境の保全に関する施設の整備等
環境負荷の低減に関する製品等の利用の促進
環境教育・情報提供等

紛争処理・被害者救済

地球環境保全・国際協力等

費用負担
財政措置
環境省
環境審議会等

中央環境審議会

都道府県・市町村
環境省

環境審議会

自然環境保全法、自然公園法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、自然再生推進法、温泉法、エコツーリズム推進法、生物多様性基本法等
下水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、国等における温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
公害紛争処理法、公害健康被害の補償等に関する法律、石綿による健康被害の救済に関する法律 等
地球温暖化対策の推進に関する法律、気候変動適応法、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律
公害防止事業費事業者負担法、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

2022年10月現在

公害対策会議(53)図２

愛知県における環境保全関係条例等の体系

環境保全に関する基本理念
県の責務
市町村に対する協力事業者の責務
県民の責務

・愛知県庁の環境保全のための行動計画
・空き缶等ごみの散乱の防止に関する条例

環境基本計画の策定

・愛知県環境基本計画

環境影響評価の推進

・愛知県環境影響評価条例、同条例施行規
則 等

規制等の措置

経済的措置

公共的施設の整備等の推進
教育、学習及び自発的活動の促進 等

情報の提供
調査研究・
監視等

（環境保全全般）
・県民の生活環境の保全等に関する条例、同条例施行規則（大気保全関係）
・大気汚染防止法第4条第1項に基づく排出基準を定める条例
・愛知県窒素酸化物及び粒子状物質総合対策推進要綱 等（水質保全関係）
・水質汚濁防止法第3条第3項に基づく排水基準を定める条例
・小規模事業場等排水対策指導要領、愛知県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱 等
・浄化槽法施行細則、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例
・愛知県浄化槽指導要領（土壌・地下水関係）
・愛知県土壌汚染等対策指針（廃棄物関係）
・廃棄物の適正な処理の促進に関する条例、同条例施行規則・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則・愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱 等（地盤沈下関係）
・工業用水法施行細則
・小口径井戸指導要領 等（自然環境保全関係）
・自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例、同条例施行規則
・愛知県立自然公園条例、同条例施行規則
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則
・温泉法施行細則・愛知県産業廃棄物税条例
・愛知県弥富野鳥園条例
・愛知県環境学習等行動計画2030

地域環境保全委員

・地域環境保全委員設置要綱

地球環境の保全等の推進

・愛知県地球温暖化対策推進条例
・あいちアジェンダ21
・あいち地球温暖化防止戦略2030

等

等

等

2022年10月現在(54)