あい

さつ
全国特別支援学級設置学校長協会

会長

河

本

眞

一

（中野区立桃園小学校長）
平成19年４月に学校教育法の一部が改正され、それに伴って特別支援教育が制度化されて４年目が終わろうとしています。全国特別支援学級設置学校長協会では、その時々の特別支援教育に対する時代の要請にかかわる現状の分析や実態把握、また、今後の特別支援教育のあるべき姿や方向性について、全国の特別支援学級設置学校に対して調査活動を実施してきました。平成19年度調査では、その年を特別支援教育元年と捉え、特別支援教育の「教育諸条件整備に向けて」の緊急調査を行いました。平成20年度調査では、教育環境や支援条件等の「地域格差」についての実態調査を行い、改めて教育は地域条件や物的条件だけではなく、教師自身の教育に寄せる真摯な姿勢と熱い想いが必須の条件であることを再認識しました。昨年度は、これまでの調査研究の結果を基にして、さらに教員の専門性についての定義付けを行い、約55％を占めている経験年数０～５年の特別支援学級担任の専門性向上のための方策を探りました。そこでは、各学校の校長が理想とする特別支援学級やその担任像と現状との比較から、校長が特別支援学級に対してもリーダーシップを発揮する
必要性が大きな課題として浮かび上がってきました。
そして今年度、６月に＜東京フロラシオン青山＞で行いました第１回全国理事研究協議会・総会
において、各地区の理事の方々には、全国の特別支援学級設置校の校長先生方に対して、ほぼ悉皆に近いアンケート調査を行う旨を依頼いたしました。全国22,478の設置校の教育活動が、さらに充実発展していくためには、各学校の校長のマネジメント力とリーダーシップの発揮、そして校長自らの特別支援教育に関する専門性の担保が必要です。このように考えている方が多いであろうということから、「悉皆」という大変無理なお願いをいたしました。最終的に今回のアンケートは、本会に加盟していない県を除いた17,122の設置校に依頼し、その内9,021校から回答をいただきました。全国の理事や会員のご理解とご協力の下、大変貴重な調査結果を得ることができました。ご協
力まことにありがとうございました。特に、今年度の結果から、全国の特別支援学級設置校長の約９割の方々は、特別支援教育に関するテキスト（仮称）等が必要と感じていることが明らかになりました。このことを受け、23年度中には全国の会員の英知を結集し、常に手元に置いて日々の指導のよりどころとなるテキストを本会から発刊する予定でおります。ぜひ、多くの会員の豊かな経験や豊富な知識のご提供をよろしくお願いいたします。
結びになりますが、今年度の調査につきましても昨年度に引き続き、国立特別支援教育総合研究所の廣瀬由美子総括研究員、小澤至賢主任研究員の両先生には調査の作成や集計、表の作成、まとめ、考察の手順まで示していただくなどご指導ご助言をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。会を代表して、心より感謝と御礼を申し上げます。

は

じ

め

に
全国特別支援学級設置学校長協会
調査部長

浅 川 公 一（立川市立立川第六中学校長）
今年度は、特別支援学級設置校の校長先生方を対象にweb上での調査を行い、その結果、9,021校から回答をいただきました。回収率は、約53％という数字であり、お忙しい中ご協力いただきました全国の特別支援学級設置校の校長先生方に厚く御礼申し上げます。特に、調査の配布や依頼等を行ってくださった各都道府県の理事や事務局の方には、ご多忙の中ご支援をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
昨年度から調査は、国立特別支援教育総合研究所のご協力により、紙ベースでの調査からコンピューターサーバーを使用しての調査を実施できるようになり、そのため、集計や分析に関して、精度や速さが格段に向上しました。これからは全特協に限らず、多くの調査がweb上で行われることになると思いますので、ご協力方よろしくお願いいたします｡
さて、今年度の調査項目の基本的な考え方は次の２点としました。
①

特別支援学級設置校の現状把握（基本調査）
この部分は、毎年実施し、経年変化を比較するものです。

②

特別支援学級設置校の校長の意識調査（ニーズ調査）
この部分は、必要に応じて内容を検討し、その時々のニーズを把握するものです。

①の「設置校の現状把握」の項目では、調査に関する設問としてその学校の実態に合っていない
質問内容があったことがうかがわれました。自由意見の中にも、回答に行き詰まったとか、回答しにくいという意見があり、今後、検討が必要であると考えております。
②の「設置校の校長の意識調査」の項目では、昨年度の調査結果から、「校長が障害についての知見を深める必要がある。校長よりも特別支援学級の担任の方が特別支援学級に関わる経験が長くなると、教員に運営を任せっぱなしになることがある。また、特別支援学級の経験が浅い教員や若い教員が増え、校長が積極的に指導しなくてはならない状況があり、校長はリーダーシップを発揮
して、所属職員はもとより自地区の特別支援教育を推進していくことが必要である。」との結論が導かれました。そこで、今年度は、各校長がどのように学校経営をしているか、どのようなことに悩んでいるのかなど、特別支援学級設置校の校長としてのニーズに焦点を当てた調査を行うことにしました。
特別支援教育の充実をさらに図るために、全特協としても、今回の調査結果を基に、会員に対しより有効な支援を検討してまいります。また、今年度の調査において、本会に対し、国立特別支援
教育総合研究所からご協力をいただけたことは、今後の特別支援教育の在り方や教員の資質向上に大きな進展が見られるものと確信しております。

目

次

あいさつ

会

長

河 本 眞 一

はじめに

調査部長

浅 川 公 一Ⅰ 目 的………………………………………………………………………………………… １

Ⅱ 方 法………………………………………………………………………………………… １

１．調査対象……………………………… １

２．実施手続き……………………………… １

３．調査時期……………………………… １

４．調査内容……………………………… １

Ⅲ 結 果………………………………………………………………………………………… ２

１．回収率……………………………… ２

２．結果……………………………… ２

３．結果のまとめ

不明

４．考察

不明

Ⅳ 総合考察……………………………………………………………………………………… 24

資料１ アンケート調査 質問項目…………………………………………………………… 25

資料２ 自由記述について…………………………………………………………… 27

あとがき………………………………………………………………………………………… 32

Ⅰ 目 的全国特別支援学級設置学校協会（以下、全特協）は、特別支援学級設置学校長（以下、設置校長）、特別支援学級担任への情報提供を行い、さらに充実した支援を行う組織となることを志向し、調査活動を実施することとした。
今年度の調査を実施するにあたり、設置校長の中には、特別支援学級を担当した経験がないことや障害についての理解が十分でないこと等から、不安を感じていることが多いのではないかと仮説を立てた。
その原因としては次のようなことが考えられる。
①特別な教育課程や特別支援学級の学級運営等について、校長が十分に理解していない。
②障害のある児童生徒に対する理解や指導内容について、校長が十分に理解していないので、担任の指導に関して適切に評価することが難しい。
③設置校長への研修は実施されるようになってきたが、市区町村教育委員会レベルの研修内容が校長の求めるものになっていない。
このような実態があるとすると、設置校における学校経営上の種々の課題を解決するためには、設置校長に対しては、特別支援学級や障害に関する知見をより高めるための支援が必要である。その具体的な支援の内容を明確にするために、以下の２点を把握することを目的として、本調査を実施した。
 全国の特別支援学級設置校の現状の把握
・特別支援学級の基本的な状況について把握する。
＊データを蓄積し、経年変化を把握する。
 特別支援学級設置校の校長の意識調査
・設置校長として、何に困っているのか等のニーズ調査を行う。
＊ニーズ調査により、全特協として、設置校長や教員に対して行うべき支援を明らかにする。

Ⅱ 方 法
１．調査対象全特協の各都道府県の理事から各地区の理事を通して、全特協に加盟する全国17,122校へ調査を依頼した。調査対象者は校長とした。

２．実施手続き
国立特別支援教育総合研究所アンケートサーバーを使用して、インターネット上で回答する形式とした。各地区の理事を通して、ID等の伝達を行った。

３．調査時期
平成22年７月１日より調査を開始し、10月15日までの回答を有効回答として報告する。

４．調査内容
本調査は、設置学校の学校全体、特別支援学級全体を対象として現状を尋ねる「フェイスシート」の部分と「設置校長としての知見を高めるための具体的なニーズ」を尋ねる部分の２つの内容で構成した。

－1－

(1)フェイスシート【項目１】学校に関する基本的な情報について■１．学校規模について■２．特別支援学級等教員について■３．校長自身について■４．学校の体制について(2)特別支援学級設置校の校長としての具体的なニーズ調査【項目２】特別支援学級等に関する学校運営上の現状とニーズについて■１．校長自身が特別支援学級等とどのようにかかわっているかについて
１－１

特別支援学級等の児童生徒とのかかわり

１－２

特別支援学級等の児童生徒の保護者とのかかわり

１－３

特別支援学級等の担任とのかかわり■２．学校経営について記入してください。
２－１
２－２
２－３

学校経営における特別支援学級等の在り方
学校評価と特別支援学級等とのかかわり
学校における特別支援教育の啓発■３．特別支援教育にかかる校長自身への支援やシステムについて■４．校長自身への研修や特別支援学級等の免許制度の在り方について
・その他、特にお気づきのこと

Ⅲ 結 果
１．回収率
有効であった回答数は、9,021校（平成22年10月15日現在）であった。17,122校へ依頼したことから、回収率は、52.7％となる。

２．調査結果【項目１】学校に関する基本的な情報について■１．学校規模について(1)アンケート調査に回答いただいた学校種について
有効回答数9,021校中、小学校は6,170校、中等教
育 学校 0％

中学校は2,814校で31％、小中一貫校が34校

小・中学校
0％

あり、中等教育学校が３校あった。
中学校
31％
小学校
69％

図1-1
－2－

回答された学校の種類

(2)回答校における児童生徒数、教職員数等について回答した学校における児童生徒数、

表１

児童生徒数などの総数と学校ごとの平均

教職員数、特別支援学級等の教員数、通常の学級数について、総数、学校ごとの平均は表１のようになった。

総数(人)

平均(人)

児童生徒数

3,318,755

367.9

教職員数

208,85423.2

特別支援学級等の教員数

20,8102.3

通常の学級数

108,78712.1(3)特別支援学級の学級数と在籍児童生徒数等について
各障害種別における特別支援学級の学級数の総数と在籍児童生徒数、１学級あたりの在籍児童生徒数
は表２のようになった。
表２

特別支援学級の学級数と在籍児童生徒数について
学級数

合計
在籍児童数
１学級あたりの在籍（学級）(人)
児童生徒数(人)

知的障害

9,137

33,672

3.69

肢体不自由

791

1,163

1.47

身体虚弱

288

420

1.46

弱

視

112

159

1.42

難

聴

289

620

2.15

言語障害

380

2,290

6.03

自閉症・情緒障害

6,338

21,6193.41

合17,33559,943

3.46

計

図1-2

障害種別の特別支援学級数－3－

(4)通級による指導の有無について
通級による指導の有無について、通級による指導があると回答した学校は、1,780校であり、約２割の学校で通級による指導があると回答した。

ある
20%

地域によっては、通級による指導も学級として認可していることもある。
ない
80%

図1-3

通級による指導の有無について＜考察＞
特別支援学級の学級数並びに在籍児童生徒数は、知的障害と自閉症・情緒障害を合わせたものが約９割を占めている。ただ、１学級あたりの在籍児童生徒数は、言語障害学級が最も多く約６人、続いて知的障
害及び自閉症・情緒障害の学級が３人台となっている。
■２．特別支援学級等教員について
この項目での質問は、特別支援学級が複数の障害種別で設置されている学校、または特別支援学級と通級による指導が両方ともある学校には、特別支援学級等の担当主任として１名を想定して回答いただいた。
(1)特別支援学級の教員は、教職経験について
特別支援学級等担当主任の教職経験は、30年が最も多く、その前後も多い結果となった。

図1-4

特別支援学級の教員の教職経験－4－

(2)特別支援学級等担任が特別支援学級等を担当した経験年数
特別支援学級等担当主任が特別支援学級を担当した経験年数は、２年が最も多く、その前後も多い結果となった。

図1-5

特別支援学級等を担当した経験年数(3)特別支援学級担任の特別支援学校での教職経験
特別支援学級等担当主任の特別支援学校での教職経験の有無について尋ねたところ、1,760校がある、7,261校がないと回答している。特別支援学校での経験があるのは約２割程であった。

図1-6

特別支援学級担任の特別支援学校での教職経験(4)特別支援学級担任の特別支援学校免許状の種類について
特別支援学級等担当主任の特別支援学校の免許について5,405校がない、418校がないが取得中と答えている。特別支援学級等担当主任のうち６割
以上は、特別支援学校の免許を持っていない。特別支援学校の免許についてあると回答した学校のうち、86校が「特別支援学校・盲学校」、90校が「特別支援学校・聾学校」、2,859校が「特別支援学校
・養護学校」と回答している。163校は複数の免許を持っていると回答している。
図1-7
－5－

特別支援学校免許状の種類

(5)特別支援学級等の担当者は、本人の希望か、学校運上の理由で考慮したものか
特別支援学級等の担当主任は、本人の希望2,927校、本人の希望と学校の運営上の理由で配置4,378校、学校運営上の理由で配置1,716校となった。

図1-8

特別支援学級等の担当の希望(6)特別支援学校の教員免許の必要性
特別支援学級等の担当者に特別支援学校の教員免許が必要と考える校長は、特にそう思う1,488校、
そう思う4,929校、あまり思わない2,365校、そう思
わない239校と答えている。約７割以上の校長が特別支援学級等の担当者に特別支援学校の教員免許が必要と考えている。

図1-9

特別支援学校教員免許の必要性(7)特別支援学校での指導の経験の必要性
特別支援学級等の担当者に特別支援学校での指導の経験が必要と考える校長は、特にそう思う817校、
そう思う4,101校、あまり思わない3,732校、そう思
わない371校と答えている。約5割以上の校長が特別支援学級等の担当者に特別支援学校での指導の経験が必要と考えている。

図1-10

特別支援学校での指導の経験の必要性＜考察＞
特別支援学級担当主任は、学校運営上の理由を含め、本人の希望により配置された場合が約８割である。
その主任は、通常の学級の教員経験を含め、平均して約24年のベテランであるが、特別支援学級の担当と－6－

しての経験は短く、教員経験のピークが２年となっている。また、特別支援学校の教職経験者も約２割であり、特別支援学級の教職経験を十分に積んだ主任は少ないと考えられる。
特別支援学級担当主任の中で特別支援学校の教員免許状を所持している人は約４割である。そのような中、校長の約７割が特別支援学校の教員免許状を必要と考え、また、５割以上が特別支援学校での教職経験についても必要と考えている。このことから、校長は特別支援学級の指導に関して、特別支援学級担当者の専門性を重要視していると思われる。ただ、自由記述の中で免許の有無よりも、児童生徒に対する理解や情熱の重要性、そして、誠実に指導する使命感あふれた教員を期待していることなども伺えた。
■３．校長自身について(1)校長としての経験年数
校長としての経験年
数は、１年が最も多い。

図1-11

校長としての経験年数(2)校長として現任校は何校目か校長としての現任校は１校目と回答した
校長が最も多い。

図1-12

－7－

校長として何校目か(3)特別支援学級等設置校の校長としては
何校目か
特別支援学級等設置校校長としての現任校は１校目と回答した校長が最も多い。

図1-13

特別支援学級等設置校の校長としては何校目か(4)校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校での教職経験の有無
校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校での教職経験の有無についての問いでは、あると回答したのは1,638校、ないと回答したのは、
7,383校であった。

図1-14

校長自身の特別支援学級等の教職経験の有無(5)校長自身の特別支援学校教員免許状の有無
校長自身の特別支援学校教員免許状の有無についての問いでは、あると回答したのは459校、ないと回答したのは、8,562校であった。

図1-15

校長自身の特別支援学校教員免許状の有無＜考察＞
校長として設置校の経験は、多くが１校目か２校目で、校長としての経験年数も短い。また、校長自身
がそれまで特別支援学級や特別支援学校において教職経験のある場合は、２割弱である。さらに、特別支援学校教員免許状を保持している校長については５％と非常に少ない。これらのことから、特別支援学級の教育課程編成等について、十分な指導力が発揮できない面があり、何らかの支援が必要であると考えら
れる。

－8－

■４．学校体制について(1)校内委員会の寄与
校内委員会は、特別支援学級に在籍または通級による指導を利用している児童生徒の課題解決や、全校での取り組みに寄与しているかを尋ねる問いでは、寄与していると回答したのは8,813校、寄与していな
いと回答したのは、208校であった。ほぼ全ての学校
で校内委員会が寄与していると回答している。

図1-16 校内委員会の寄与(2)個別の指導計画の活用
特別支援学級に在籍または通級による指導を利用している児童生徒の個別の指導計画について、ＰＤ
ＣＡサイクルにより見直しを行って、活用しているかを尋ねる問いでは、活用していると回答したのは
8,324校、活用していないと回答したのは、697校であった。９割以上の学校で個別の指導計画が活用されていると回答している。

図1-17

個別の指導計画の活用(3)個別の教育支援計画の活用
特別支援学級に在籍または通級による指導を利用している児童生徒の個別の教育支援計画について、ＰＤＣＡ
サイクルにより見直しを行って、活用しているかを尋ねる問いでは、活用していると回答したのは7,346校、活用していないと回答したのは、1,675校であった。８割以上の学校で個別の教育支援計画が活用されていると回答している。

図1-18－9－

個別の教育支援計画の活用

(4)交流及び共同学習での特別支援学級の在籍児童生徒の時間割の優先状況
交流及び共同学習を実施するにあたり、特別支援学級の在籍児童生徒の時間割を優先させているかを尋ねる問いでは、いると回答したのは515校、いな
いと回答したのは、3,506校であった。約６割の学校
で交流及び共同学習を実施するにあたり、特別支援学級の在籍児童生徒の時間割を優先させていると回答している。

図1-18

交流及び共同学習での時間割の優先状況(5)特別支援学校のセンター的機能の活用
特別支援学校のセンター的機能の活用があるかを尋ねる問いでは、いると回答したのは4,480校、いないと回答したのは、4,541校であった。約半数の学校で特別支援学校のセンター的機能を活用
している。

図1-19

特別支援学校のセンター的機能の活用(6)巡回相談等の活用
巡回相談等の活用があるかを尋ねる問いでは、いると回答したのは6,543校、いないと回答したのは、2,478校であった。約７割の学校で巡回相談等を活用している。

図1-20

巡回相談等の活用＜考察＞
校内委員会は、ほとんどの学校において機能しており、また個別指導計画及び個別の教育支援計画もＰ－ 10－

ＤＣＡサイクルの中で見直され、活用されていることがデータから読み取れる。また、交流及び共同学習
については、特別支援学級の在籍児童生徒の時間割を優先するが約６割となっていることから、特別支援学級の実態を考慮した取組が各学校で行われてきた。しかし、反面、約４割の学校では特別支援学級の状態を考慮した取組について、さらに検討していかなければならない状況が考えられる。
外部機関等の活用については、特別支援学校のセンター的機能の活用は半々で、十分とはいえない面がある。しかし、巡回相談等は約７割が活用しており、有効に活用していると考えられる。
【項目２】特別支援学級等に関する学校運営上の現状とニーズについて■１．校長自身が特別支援学級等とどのようにかかわっているか
１－１

特別支援学級等の児童生徒とのかかわり(1)特別支援学級等の児童生徒と日ごろから接しているか
特別支援学級等の児童生徒と日ごろから接しているかについて尋ねたところ、ほぼ毎日接しているが、6,138校、週１、２回接しているが2,656校、接していないが227校であった。約７割の学校の校長が特別支
援学級等の児童生徒とほぼ毎日接していると回答している。

図2-1

特別支援学級等の児童生徒と接しているか(2)児童生徒と接していない理由
接していないと回答した校長のみ、
その理由を尋ねたところ、時間がない
48校、障害のある児童生徒の対応がわからない２校、担任に任せている136
校、他校から通級をしている40校、その他48校であった。接していないと回答した学校の中では、担任に任せていると回答した校長が最も多かった。

図2-2
－ 11－

児童生徒と接していない理由

１－２

特別支援学級等の児童生徒の保護者とのかかわり(1)特別支援学級等の児童生徒の保護者と日ごろから接しているか
特別支援学級等在籍や通級の児童生徒の保護者と、面談等で進んでかかわろうとしているかを尋ねたとこ
ろ、かかわろうとしているは7,111校、いないは1,910校であった。約８割の校長は特別支援学級等在籍や通級の児童生徒の保護者と、面談等で進んでかかわろうとしていると回答している。

図2-3

保護者と接しているか(2)保護者と接していない理由
特別支援学級等在籍や通級の児童生徒の保護者と面談等で進んでかかわろうとしていないと回答した校長のみ理由を複数回答ができる形で尋ねたところ、特に問題がな
い1,263校、時間がない83校、障害のある児童生徒の保護者とどう接してよいかわからない３校、障害のある児童生徒の対応がわからない3校、担任に任せている1,159校、その他163校であった。特別支援学級等在籍や通級の児童生徒の保護者と面談等で進んでかかわろうとしていない理由として特に問題がない、担任に任せていると回答す
る校長が多い結果となった。

図2-4

保護者と接していない理由(3)特別支援学級等の保護者からの相談内容
特別支援学級等の保護者から、校長のところへどのような相談内容があるかについて、複数回答ができる形で尋ねたところ、担任の指導技術891校、担任の意識622校、担任の学級運営1,123校、児童生徒
自身の障害について4,213校、指導時間・指導内容・指導方法2,059校、他の児童生徒や保護者の問題について1,560校、家庭の問題1,493校、医療機関等への紹介966校、地域の福祉等との連携522校、関係機
関等との連携2,789校、校内の調整1,074校、進路について3,738校、その他842校であった。特別支援学
級等の保護者からの相談内容として、児童生徒自身の障害について、進路について、関係機関等との連携の順で多かった。
－ 12－

図2-5
１－３

保護者からの相談内容

特別支援学級等の担任とのかかわり(1)特別支援学級等からの相談
特別支援学級等の担任が学級運営等について、校長に相談をするかどうかについて尋ねたところ、相談していると回答した学校は、8,693校、相談していないと回答した学校は328校であった。９割以上の学校で特別支援学級等の担任が学級運営等について校長に相談をすると回答してい
る。

図2-6

特別支援学級等の担任からの相談(2)特別支援学級等から面談をしていない理由
特別支援学級等からの面談等していないと回答した
校長にその理由について、複数回答ができる形で尋ねたところ、特に問題がない221校、時間がない8校、担任に任せている84校、特別支援教育に関する十分な理解が不足しているため相談にのれない４校、その他39校であった。特別支援学級等からの面談等をしていない理由として特に問題がない、担任に任せている、の順に多く、この２件が理由のほとんどであった。

図2-7
－ 13－

面談等をしていない理由

(3)対処に苦慮した場合の相談先
校長自身が、保護者の相談や訴え、特別支援学級等担任からの相談について対処に苦慮した時は、主に誰に相談するなどして解決しているかを尋ねる問いでは、複数回答ができる形で尋ねたところ、副校長や教頭5,600校、関係する教員4,458校、都道府県教育委員会383校、市区町村教育委員会6,779校、教育センター1,539校、児童相談所1,167校、自治体の社会福祉課等888港、病院・校医等医療機関987校、他の特別支援学級等設置校長2,337校、未設置校の校長28、特別支援学級等の担任やコーディネーター
教員3,527校、本やインターネットの活用561校、誰にも相談できない18校、その他391校であった。対処に苦慮した時、相談する相手として、市区町村教育委員会、副校長や教頭、関係する教員の順に多い
結果となった。

図2-8

対応に苦慮した場合の相談先＜考察＞
ほとんど（96％以上）の校長が、特別支援学級の児童生徒や担任とかなり頻繁にかかわりをもっており、約８割の校長が、同学級の保護者と面談等でかかわろうとしている。また、保護者は、子供の「障害」や「進路」等について悩み、校長に相談している状況がうかがえる。
■２．学校経営について
２－１

学校経営における特別支援学級等の在り方(1)学校経営方針への特別支援教育の内容の反影
学校経営方針に特別支援学級等を含めた特別支援教育の内容を盛り込んでいるかを尋ねる問いでは、いる8,354校、いない667校であった。９割以上の学校で学校経営方針に
特別支援学級等を含めた特別支援教育の内容を盛り込んでいると回答している。

図2-9
－ 14－

学校経営方針への特別支援教育の内容の反映

(2)特別支援学級等担任の学校運営への参加
特別支援学級等担任を学校運営にかかわる会議のメンバーとして参加させているかを尋ねる問いでは、いる
7,155校、いない1,866校であった。約８割の学校では、
特別支援学級等担任を学校運営にかかわる会議のメンバーとして参加させていると回答している。

図2-10

特別支援学級等担任の学校運営への参加(3)交流及び共同学習の学校経営方針への反影
交流及び共同学習を学校経営方針に盛り込んでいるかを尋ねる問いでは、いる6,525校、いない2,496校であった。約７割の学校では、交流及び共同学習を学校経営方
針に盛り込んでいると回答している。

図2-11

交流及び共同学習の学校経営方針への反映(4)特別支援学級等の担任に対する指導校長として、特別支援学級等の担任に対し、特別支援教育に関連して何を指導しているかを尋ねる問
いでは、複数回答ができる形で尋ねたところ、個別の指導計画や個別の教育支援計画の記入5,084校、
特別の教育課程の編成3,240校、各障害に関する知見の提供1,802校、指導法2,764校、特別支援学級等の学級経営4,194校、障害のある児童生徒の保護者への対応5,959
校、障害のある児童生徒の進路指導3,180校、その他424校であった。
校長として、特別支援学級等の担任に対し、特別支援教育に関連した指導の内容として、障害のある児童生徒の保護者への対応、個別の指導計画や個別の教育支援計
画の記入、特別支援学級等の学級
経営、特別の教育課程の編成の順に多い結果となった。

図2-12
－ 15－

特別支援学級等の担任に対する指導２－２

学校評価と特別支援学級等とのかかわり(1)学校評価の評価項目への特別支援学級等の反影
学校評価の評価項目に特別支援学級等の内容を盛り込んでいるかを尋ねる問いでは、いる6,147校、いな
い2,874校であった。約７割の学校では、学校評価の評価項目に特別支援学級等の内容を盛り込んでいると回答している。

図2-13

学校評価の評価項目への特別支援学級等の反影(2)学校評価の結果の特別支援学級等への活用
学校評価の結果を特別支援学級等の指導に生かしているかを尋ねる問いでは、いる7,399校、いない1,622校であった。約８割の学校では、学校評価の結果を特
別支援学級等の指導に生かしていると回答している。

図2-14
２－３

学校評価の結果の特別支援学級等への活用

学校における特別支援教育の啓発(1)通常の学級の児童生徒に理解を図る体制
特別支援学級等を中心とした特別支援教育について、通常の学級の児童生徒に理解を図る体制ができているかを尋ねる問いでは、いる8,213校、いない808校であった。約９割の学校では、特別支援学級等を中心とした特別支援教育について、通常の学級の児童生徒に理解を図る体制ができていると回答している。
図2-15

－ 16－

通常の学級の児童生徒に理解を図る体制

(2)通常の学級の児童生徒に対する指導校長として、通常の学級の児童生徒に対して特別支援
学級等を中心とした特別支援教育についてどのように指導しているかを尋ねる問いでは、複数回答ができる形で尋ねたところ、朝会・集会での校長からの話5,117校、授業等1,171校、その他2,905校であった。

図2-16

通常の学級の児童生徒に対する指導(3)通常の学級の児童生徒の保護者への啓発
校長として、特別支援学級等を中心とした特別支援教育について、通常の学級の児童生徒の保護者に啓発をしているかを尋ねる問いでは、いる6,439校、いない2,582校であった。約７割の学校では、校長として、特別支援学級等を中心とした特別支援教育について、通常の学級の児童生徒の保護者に啓発をしていると回答している。

図2-17

通常の学級の保護者への啓発(4)通常の学級の児童生徒の保護者に対する取組の具体例
校長として、通常の学級の児童生徒の保護者に対して特別支援教育の理解を図る取組をどのように行っているかを尋ねる問いでは、複数回答ができる形で尋ねたところ、校長より出す便りなど2,092校、保護者会2,126校、ＰＴＡの会
合での校長からの話4,488校、学校便りでの校長からの話2,872校、ホームページ609校、その他1,304校であった。

図2-18
－ 17－

通常の学級の保護者に対する指導＜考察＞ほとんど（93％）の学校で、特別支援教育の内容を「学校経営方針に盛り込んでいる」一方、「学校評価の評価項目に盛り込んでいる」学校は７割足らずにとどまっている。
校長として、特別支援学級の担任に対して、「個別の指導計画・支援計画の記入」「学級経営」「進路指導」以上に、『保護者への対応』について指導することが最も多い実態がわかる。
■３．特別支援教育にかかる校長自身への支援やシステムについて(1)校内の特別支援教育について詳しい教職員
校内に特別支援教育について詳しい教職員がいるかを尋ねる問いでは、いる7,298校、いない1,723校であった。約８割の学校では、校内に特別支援教育について詳しい教職員がいると回答している。

図2-19 校内の特別支援教育について詳しい教職員(2)校内の特別支援教育について詳しい教職員 の立場
校内に特別支援教育について詳しい
教職員がいると回答した場合のみ、複数回答ができる形で、どのような立場かを尋ねた。副校長・教頭1,059校、教務主任591校、通常の学級担任890校、特別支援学級担任4,943校、通級による指導の担当教員676校、スクールカ
ウンセラー919校、特別支援教育コー
ディネーター4,303校、養護教諭880校、その他242校であった。

図2-20

校内の特別支援教育について詳しい教職員の立場－ 18－

(3)校外の特別支援教育に関する専門機関を活用
校外にある特別支援教育に関する専門機関を活用しているかを尋ねる問いでは、いる7,979校、いない1,042校であった。約９割の学校では、校外にある特別支援教育に関する専門機関を活用していると回答している。

図2-21

校外の特別支援教育に関する専門機関の活用(4)利用している外部機関
校外にある特別支援教育に関する専門機関を活用していると回答した場合のみ、複数回答可でどんな機関を利用しているか尋ねた。都道府
県教育委員会753校、市区町村教育委員会5,051校、教育研修センター等2,266
校、国立特別支援教育総合研究所52校、医療機関2,388校、福祉機関1,880校、特別支援学校4,511校、大学369校、病院0校、その他437校であった。

図2-22

利用している外部機関(5)校長同士のネットワーク
校長同士で特別支援教育に関して情報交換できるネッ
トワークがあるかを尋ねる問いでは、ある6,980校、ない2,041校であった。約８割の学校では、校長同士で特別支援教育に関して情報交換できるネットワークがあると回答している。

図2-23 校長同士のネットワーク－ 19－

(6)校長ネットワークの必要性
校長同士で特別支援教育に関して情報交換できるネッ
トワークがないと回答した場合に、校長同士で情報交換できるネットワークがあったほうがよいと感じているかを尋ねる問いでは、あった方がよい2,236校、なくてもよい344校であった。約９割の校長は、あった方がよいと回答している。

図2-24

校長同士のネットワークの必要性(7)情報の入手先
現在、必要な情報はどこから得ているかについて尋ねる問いでは、複数回答ができる形で尋ねたとこ
ろ、都道府県教育委員会3,252校、市区町村教育委員会7,473校、校長会5,912校、地域の校長同士4,256
校、特別支援学校3,433校、巡回相談2,863校、特別支援学級設置学校長協会2,849校、自校の通級による指導の担任952校、自校の特別支援学級担任5,363校、自校の特別支援学級等以外の教員1,042校、他校の通級による指導の担任435校、他校の特別支援学級担任657校、他校の特別支援学級等以外の教員14
6校、児童相談所などの福祉行政機関1,876校、医療関係機関1,706校、書籍2,704校、インターネット2,
171校、その他369校であった。

図2-25

情報の入手先

－ 20－

＜考察＞
今回のアンケートで、ほぼ２割の校長が、校内に特別支援教育に詳しい教員がいないと回答している。
また、特別支援教育の実践において、特別支援学級の担任、特別支援教育コーディネータの役割は大きいことが分かる。今後、校内において、特別支援教育の推進に向け、重要な役割を担うこれらの人材育成が必要であることを示している。
また、ほぼ９割の校長は特別支援教育の実践において、市区町村教育委員会、特別支援学校と連携し活用している。また、校長間でのネットワークはほぼ９割の校長が重要と感じており、必要な情報も市
区町村教育委員会、校長会、地域の校長同士が上位を占めている。
■４．校長自身への研修や特別支援学級等の免許制度の在り方について(1)特別支援教育全般に関する校長研修の有無
特別支援教育全般に関する校長研修があるかを尋ねる
問いでは、ある7,377校、ない1,644校であった。約８割の学校では、特別支援教育全般に関する校長研修があると回答している。

図2-26

特別支援教育全般に関する校長研修の有無(2)特別支援教育全般に関する校長研修に必要な内容
特別支援教育全般に関する
校長研修があるかを尋ねる問
いで、ないと回答した場合のみ、複数回答ができる形で、校長研修としてどのような内容が必要かを尋ねた。国の施策の動向629校、全国特別支
援学級等の動向539校、障害についての知見980校、医療・医学情報386校、社会福祉
情報221校、校内の特別支援教育に かか るマ ネジメント
1,159校、個別の指導計画526
校、個別の教育支援計画606
校、その他28校であった。
図2-27

特別支援教育全般に関する校長研修に必要な内容－ 21－

(3)校長自身が特別支援学級等の教員へ指導を行うことのできる研修の有無
校長自身が特別支援学級等の教員へ指導を行うにあたり、必要な内容が提供される研修があるかを尋ねる問いでは、ある5,958校、ない3,063校であった。
約７割弱の学校では、校長自身が特別支援学級等の教員へ指導を行うにあたり、必要な内容が提供される研修があると回答している。

図2-28

特別支援学級等の教員へ指導を行うことのできる研修の有無(4)校長自身が特別支援学級等の教員へ指導を行うことのできる研修の内容
校長自身が特別支援学級等の教員へ指導を行うにあたり、必要な内容が提供される研修がないと回答した場合のみ、複数回答ができる形で、校長自身が特別支援学級等の教員へ指導を行うにあたって、どのような内容の研修が必要かを尋ねた。特別の教育課程の編成情報1,657校、障害のある児童生徒の指導法2,315校、具体的な学校事例の情報1,241校、地区ごとの情報
304校、保護者等との連携1,255校、関係機関等との連携1,356校、最新の医学的情報942校、学習指導要領292校、進路情報937校、その他46校であった。

図2-29

特別支援学級等の教員へ指導を行うことのできる研修の内容－ 22－

(5)校長の研修に特別支援学級等の指導に関する内容のテキスト等の必要性
校長の研修に特別支援学級等の指導に関する内容のテキスト等が必要であるかを尋ねる問いでは、必要7,917
校、必要ない1,104校であった。約９割の校長が、校長の研修に特別支援学級等の指導に関する内容のテキスト等が必要であると回答している。

図2-30

テキスト等の必要性(6)特別支援学校の免許とは異なる「特別支援学級等の免許制度」の必要性
特別支援学校の免許とは異なる「特別支援学級等の免許制度」が必要であると思うかを尋ねる問いでは、思う
3,189校、思わない5,832校であった。約３割５分の校長が特別支援学校の免許とは異なる「特別支援学級等の免許制度」が必要であると回答している。

図2-31「特別支援学級等の免許制度」の必要性＜考察＞
校長研修については、多くの校長が校内の特別支援教育にかかるマネジメント、障害についてなどの内容で実施して欲しいと感じている。特別支援教育に関わる基礎的・基本的な知識をはじめ、国の施策や全国の動向など、今日的な課題を含めた情報を求めており、教員への指導に向けても、およそ３割の校長が研修の必要性を感じている。その状況からも、ほぼ９割の校長がテキスト等の必要性を感じていることにつながっていると考えられる。
特別支援学級等の新たな免許制度については、３割の校長しか必要と感じていないものの、上記３において、校長が特別支援教育について必要な情報を得ている先として、校長会の次に自校の特別支援学級担任をあげている。これらのことから、児童生徒の指導の観点からは、校長が特別支援学級担任を頼らざるを得ない場合があるが、設置校長としてリーダーシップを発揮するには、学校経営の観点に関する情報が重要であると言える。
＊その他の自由記述は、資料に掲載した。

－ 23－

Ⅳ

総合考察

アンケートを分析した結果、次のようなことが考察された。
 特別支援学級等担当主任については、教職経験の長い教員も多いが、特別支援学級や特別支援学校
における教育の経験は短い傾向にある。今後も学級数が増加していき、また教員の大量退職と重なると、特別支援教育の経験の少ない教員の増加はさらに加速すると考えられる。
 校長についても同様で、設置校長としての経験が２年に満たない校長が多いという実態がある。そのため、全特協としても何らかの方策を検討する必要があると考える。
 校長の努力として、学校内での特別支援教育の理解推進は多くの学校で実施されている。しかし、保護者への啓発については71％であり、多いとは言えない。これは校長として１年目の方が多い実態から考えると、校内の全体的な運営に力を注ぐことに力を入れており、保護者への啓発を考慮す
るまでには至っていない実態が考えられる。
 校長が特別支援教育の専門的な情報や知識をどこから得るのか、を問う質問の回答を見ると、市区町村教育委員会や自校の特別支援学級担任からが多くなっている。特に、特別支援学級担任に頼ることが多いと考えると、設置校長としての経験が少ない校長が、積極的に特別支援学級担任に指導するのは難しい状況と言える。したがって、設置校長としても何らかの方策を検討する必要がある。
 ４で、校長の研修の有無の設問に対して82％が有であるにもかかわらず、実際は校長がリーダー
シップをとって指導できる内容の研修にはなっていないと言えると考える。


校長研修に求められる内容については、の設問の結果から次のことが言える。「障害についての知見」「校内の特別支援教育にかかるマネジメント」が高い数値を上げている。また、特別支援学級担任への指導する内容では、「障害のある児童･生徒の指導法」「特別の教育課程の編成情報」が上げられている。いずれも、特別支援教育の基礎的・基本的な内容である。

 特別支援学級等の指導に関する内容のテキストの必要性については、実に88％の校長が必要と答えている。
アンケート調査の結果を全国的に概括すると、次のことが想定される。
全国的には、設置校長としての経験の浅少ない校長が多くいる。その校長は、具体的な障害に関する知見や指導内容や指導方法に関する知識について、理解が十分でないと思っている場合が多く、特別支援学級担任に自信をもって指導することができない現実がある。
そのため、ベテランの担任には学級運営を任せたままになっているか、経験の少ない担任にも十分な指導ができていないと感じている校長も多い。
総じると、特別支援学級等の指導に関する内容のテキスト等が、手元にあれば、校長自身が自信をもって、より積極的に担任に指導していける、と期待を寄せている校長が多いことが分かった。
こうした調査実態から、冒頭の調査目的で述べた仮説は実証されたと考えられる。また、このことから全特協としては、特別支援教育に関する具体的な内容を盛り込んだテキストの作成が急務である
と考える。

－ 24－

資料１

H22

全国特別支援学級設置学校長協会

アンケート調査

調査項目【項目１】学校に関する基本的な情報についてお尋ねします。
■１．学校規模について記入してください。(５月１日現在で回答してください)(1)学校のある都道府県名をお答えください。 [必須](2)市区町村名をお答えください。 [必須](3)学校名をお答えください。 [必須]・学校種を選択してください(4)学校のメールアドレスがおありの場合はお答えください。
(5)全校児童生徒数は何人ですか。[必須](6)全校の教員数は何人ですか。[必須](7)そのうち特別支援学級等の教員は何人ですか。[必須](8)通常の学級数をお答えください。
(9)特別支援学級の学級数をお答えください。（各設問とも同じ。在籍児童生徒数は何名ですか）①知的②肢体不自由
③身体虚弱
④弱視
⑤難聴
⑥言語
⑦自閉症・情緒⑧その他(10)通級における指導（通級指導教室）がありますか。[必須]■２．特別支援学級等教員について記入してください。(５月１日現在で回答してください)＊特別支援学級または通級による指導が複数ある場合には、校務分掌上、特別支援学級等担当主任１名を想定してご回答ください。
＊複数を選択する項目では、最も該当すると思われる内容にチェックをしてください。
(1)貴校のその教員は、教職経験は何年ですか。
(2)そのうち、特別支援学級等を担当した経験年数は何年ですか。
(3)その教員は、特別支援学校での教職経験がありますか。[必須](4)その教員の現在の盲・ろう・養護学校（特別支援学校）・教員免許状の種類に関してお答えください。[必須](5)特別支援学級等の担当者は、本人の希望によるものですか、学校運上の理由で考慮したものですか？[必須](6)特別支援学級等の担当者に特別支援学校の教員免許が必要だと思いますか。[必須](7)特別支援学級等の担当者には、特別支援学校での指導の経験が必要だと思いますか。[必須]■３．校長自身について記入してください。(５月１日現在で回答してください)(1)校長としての経験年数は何年ですか。
(2)校長として現任校は何校目ですか。
(3)その内、設置校の校長としては何校目ですか。
(4)校長自身は、通級による指導や特別支援学級、特別支援学校での教職経験がありますか。[必須](5)校長自身は、特別支援学校教員免許状がありますか。[必須]■４．学校の体制について記入してください。(５月１日現在で回答してください)(1)校内委員会は、特別支援学級に在籍または通級による指導を利用している児童生徒の課題解決や、全校での取り組みに寄与していますか。[必須](2)特別支援学級に在籍または通級による指導を利用している児童生徒の個別の指導計画は、ＰＤＣＡサイクルにより見直しを行って、活用していますか。[必須](3) 特別支援学級に在籍または通級による指導を利用している児童生徒の個別の教育支援計画は、ＰＤＣＡサイクルにより見直しを行って、活用していますか。[必須](4)交流及び共同学習を実施するにあたり、特別支援学級の在籍児童生徒の時間割を優先させて作っていますか。[必須](5)特別支援学校のセンター的機能の活用がありますか。[必須](6)巡回相談等の活用がありますか。[必須]－25－【項目２】特別支援学級等に関する学校運営上の現状とニーズについてお尋ねします。
＊特別支援学級または通級による指導が複数ある場合には、校務分掌上、特別支援学級等の担当主任を想定してご回答く
ださい。
＊最も該当すると思われる内容にチェックをしてください。
■１．校長自身が特別支援学級等とどのようにかかわっているかについてお尋ねします。
１－１ 特別支援学級等の児童生徒とのかかわり(1)特別支援学級等の児童生徒と日ごろから接していますか。[必須](2)接していないと答えた方のみお答えください。それはなぜですか。（複数回答可）
１－２ 特別支援学級等の児童生徒の保護者とのかかわり(1)特別支援学級等在籍や通級の児童生徒の保護者と、面談等で進んでかかわろうとしていますか。[必須](2)(1)で面談等していないと答えた方のみお答えください。それはなぜですか。（複数回答可）(3)特別支援学級等の保護者から、校長のところへどのような相談内容がありますか。（複数回答可）
１－３ 特別支援学級等の担任とのかかわり(1)特別支援学級等の担任は、学級運営等について、校長に相談をしていますか。[必須](2)(1)で面談等していないと答えた方のみお答えください。それはなぜですか。（複数回答可）(3)校長自身が、保護者の相談や訴え、特別支援学級等担任からの相談について対処に苦慮した時は、主に誰に相談するなどして解決していますか。（複数回答可）■２．学校経営について記入してください。
２－１ 学校経営における特別支援学級等の在り方(1)学校経営方針に特別支援学級等を含めた特別支援教育の内容を盛り込んでいますか。[必須](2)特別支援学級等担任を学校運営にかかわる会議のメンバーとして参加させていますか。[必須](3)交流及び共同学習を学校経営方針に盛り込んでいますか。[必須](4)校長として、特別支援学級等の担任に対し、特別支援教育に関連して何を指導していますか。（複数回答）
２－２ 学校評価と特別支援学級等とのかかわり(1)学校評価の評価項目に特別支援学級等の内容を盛り込んでいますか。[必須](2)学校評価の結果を特別支援学級等の指導に生かしていますか。[必須]２－３ 学校における特別支援教育の啓発(1)特別支援学級等を中心とした特別支援教育について、通常の学級の児童生徒に理解を図る体制ができていますか。[必須](2)校長として、通常の学級の児童生徒に対して特別支援学級等を中心とした特別支援教育についてどのように指導していますか。
(3)校長として、特別支援学級等を中心とした特別支援教育について、通常の学級の児童生徒の保護者に啓発をしていますか。[必須](4)校長として、通常の学級の児童生徒の保護者に対して特別支援教育の理解を図る取組をどのように行っていますか。
■３．特別支援教育にかかる校長自身への支援やシステムについて記入してください。
(1)校内に特別支援教育について詳しい教職員がいますか。[必須](2)(1)でいると答えた方のみお答えください。それはどのような立場の人ですか（複数回答可）(3)校外にある特別支援教育に関する専門機関を活用していますか。[必須](4)(3)でいると答えた方のみお答えください。それはどのような機関ですか。（複数回答可）(5)校長同士で特別支援教育に関して情報交換できるネットワークがありますか。[必須](6)(5)でないと答えた人のみお答えください。校長同士で情報交換できるネットワークがあったほうがよいと感じていますか。
(7)現在、必要な情報はどこから得ていますか。（複数回答可）■４．校長自身への研修や特別支援学級等の免許制度の在り方について記入してください。
(1)特別支援教育全般に関する校長研修がありますか。[必須](2)(1)でないと答えた方のみお答えください。特別支援教育全般に関する校長研修では、どのような内容が必要ですか。
（複数回答可）(3)校長自身が特別支援学級等の教員へ指導を行うにあたり、必要な内容が提供される研修はありますか。[必須](4)(3)でないと答えた方のみお答えください。校長自身が特別支援学級等の教員へ指導を行うにあたって、どのような内容が必要ですか。（複数回答可）(5)校長の研修に特別支援学級等の指導に関する内容のテキスト等が必要ですか。[必須](6)特別支援学校の免許とは異なる「特別支援学級等の免許制度」が必要だと思いますか。[必須]・その他、特にお気づきのことがありましたら、ご記入してください。
記入がすみましたら、下の「送信」ボタンを押してください。
ご協力ありがとうございました。
全国特別支援学級設置学校長協会
－26－

資料２

自由記述の内容について
１

免許制度について・免許制等、特別支援学級指導の専門性の裏付けがあれば安心な部分があるが、校内人事において柔軟な対応がしにくい面が出てくると思う。
・免許制度を導入すると、特別支援教育が学校全体での推進にならない。免許所有者のみの取組となる。
・免許制度を考えるより特別支援教育に必要な「教育観」を持った教員を増やすことを考えてほしい。その結果、普通学級にもより良い効果を期待できるから。
・免許制度までは必要ないが、実質的な研修（専門知識と実践）が必要である。
・免許制度の必要性はあまり感じないが、特別支援教育に必要な一定の研修が終了したことを証明する程度のものは必要だとは感じている。
・免許制度については必要と思っていないが、通常学級の子どもより深く関わる特別支援学級の担当者は、より深い洞察力を持っている必要性は感じている。よって、定期的な研修の充実は、特別支援学級担任だけでなく、通常学級の担任にも受けるような研修の場を計画的に組む必要がある。
・免許制度については、職場にリーダーは必要であるが、職場全体でという雰囲気を壊し、専門家への依存体質が生じるのではないかと危惧する。
・免許を有すると言うことと、適切な指導が行えると言うことは全く別の事柄である。免許がありながら実践力のない教師も、その逆も多い。特別支援学級の担任と同時に、通常学級における特別支援を要する児童生徒のために、人的加配が急務だと思う。免許の有無を問題にしていると、必要な人材はそろわない。教員免許を有する教師であれば実践の中で適性がある教師は育っていく。まずは十分なん員数の確保が先決だと思う。
・免許の有無ではなく、やはり児童に対する理解と情熱がなければ指導には当たれないと思う。常に誠実に児童と向き合
い、向上させたいという使命感にあふれた教員が求められている。
・免許の必要性までは考えないが、特別支援学級担任の資質については、支援の知識技能、教育相談、個別指導技術、学級経営、保護者との連携等、教員の一般的な資質のほかに、専門的な資質が求められている。
・特別支援教育の体制がきちんとしていたなら、学校経営は方針を目指して邁進できると考える。最初から特別支援教育を目指す教員は少ない。特別支援教室は増加の傾向にある。有能な教員が今求められていると思う。
・免許がなければ特別支援学級を担任できないとすると、多数の学校で経営、運営が困難になる。研修は必要である。
・免許がなくても、特別支援学級への情熱をもつ担任をより多く採用してほしい。
・免許がない時の方が、職員全員が児童理解や指導について一生懸命に研修をしているように感じる。
・本年度本校に初めて特別支援学級ができ、専門の教員が特別支援学校から赴任したので、学校全体の特別支援教育の活性化にたいへん役立っている。
・特別支援にかかわる研修・学習等は絶対に必要である。しかし、免許は全く必要ないと考える。
・特学の免許を小中の基礎免許とすべき。
担任教諭は、免許より人柄が重要である。と実感している。
・担当者の固定につながる特別支援学級等の免許制度は必要ないが、特別支援学級担任の研修を義務化または充実させる必要がある。また、インクルージョン教育に向けた、国レベルでの制度改革を進める必要がある。さらに、発達障害の児童生徒数の増加という現実に対応できる学校運営の在り方について、現場の実態を踏まえた施策の検討と実施を望みたい。
担当する職員の意識や意欲により、特別支援学級の生徒の意識が変わる。やはり教育は人なりという言葉は、特別支援学級も普通学級も同じである。
・教員免許を取得する際に、「特別支援教育」に関する単位を必修にする。
・教員免許に関しては今まで通りでよいと思います。
・教員普通免許の必須事項として「特別支援教育に関すること」を位置づけてほしい。職員同士のネットワーク及び「合同行事」の学校行事への位置づけ。（現状では主催団体が教員のサークルであり、指導が個別対応になっている）

２

研修について・特別支援教育は，障害のある児童生徒の学力や生活の自立，人間関係力の育成など，障害に応じて適切な指導方法を工夫しなければならないが，指導方法の研修が不十分。大学や専門機関、特別支援学校等との連携を進め、研修体制の充実を図ることが求められていると思います。特別支援学級の担任は、少ない児童数ではありますが、障害に対する正しい理解と適切な指導方法を備えた専門性が必要だと考えます。
・特別支援教育に関しては組織的に研修が進められているように感じます。通常学級での障害のある生徒への対応に関する研修は確立していないように感じます。また，様々な障害のある生徒は通常学級にこそ多く見られる現状では，研修の充実や学級の少人数化だけではなく，個別の障害に応じた適切な教育を担任一人が受け持つ現在のシステムを見直していく必要もあるように感じます。
・特別支援教育については，特別支援学級の担任の有無にかかわらず，研修が必要であり，一定の研修を終了したら，免－27－

許等の資格を持たせる制度が必要と思います。
・特別支援教育については，何年も前から充実した研修が行われており，最近必要なことは最新のデータ，理論です。い
つまでも概論的なことに終始していては発展しないように思います。また，一般向けの書籍がたくさん販売されるようになりましたが，一般の人たちの理解が少しも向上していないように感じます。社会への啓発を積極的に行っていただ
きたい。子どもはいつまでも子どもではないのです。社会に出て行くのですから･･･
・特別支援学級設置校より、設置されていない学校に在籍する児童のケアを手厚くする方策をもっと真剣に検討して頂きたい。設置校ではない学校に３年間勤務して、大変さを強く感じました。校長自身が民間の有料の研修期間で研修し、特別支援学校のコーディネーターの巡回相談を活用して多くの事例に対応し、学ぶことが出来ました。設置されていな
い学校にこそもっと情報や支援を送ることが必要と考えます。
・特別支援にかかわる教諭は、スペシャルティーチャーとしてさらに訓練や研修を受けた高度な職務の教諭を育成していく必要がある。
・通常学級担任から特別支援学級担任に初めてなった場合など、免許制度はなくてもよいが、経験の不足を補うための、障害の特性や支援のあり方についての理解を得るための研修制度の充実の必要性は強く感じる。
・地区の校長会(50校)で特別支援教育研究部長をしています。本年度の特徴として、通常学級あるいは学校全体での特別支援教育の在り方を研究したいという要望が強くなっています。（「学びのユニバーサルデザイン」）
・担任となってからも随時取得できる研修体制があると多様な児童の実態に対応しやすいと思う。
・早期発見、早期対応のため、５歳児検診を義務づける。東京都へ専門性を高めるための東京教師道場に特別支援（知的・情緒）を設けてもらいたい。新規採用者の初異動で特別支援学級に配置する場合は１年間の研修を実施する。情緒固定
学級の計画的な設置とともに、その進路についても計画的に進める。
・全職員で支援すべき子たちですので、担任だけの研修では成果があまり期待できないと思います。校内での研修が大変有効だと思います。
・全職員で、外部機関などを活用した研修会を随時もつようにしたい。
・全職員が特別支援学級に係わる制度が必要である。
自分たちは地区の発達障害研究グループを立ち上げており２ヶ月に１回学習会をひらいている。自分が会長で事務局は特別支援学校の職員等である。
・管理職登用の条件の１つに特別支援学級担任の経験が必要という市町村もあると聞きます。優秀な人材を確保し、特別な教育課程を確実に実施していくためにもそうした施策が今後必要だと思います。特定の教師だけでなく、多くの教員が特別支援学級の担任を経験することが、理解や協力の輪を広げる近道だと思います。

３

学校経営上のこと

・本校の特別支援学級児童は軽度の知的障害であるため、校内の諸活動においては通常学級の児童と同じ対応をしている。
そのため設問の２－３の項目において、必要を感じていないのが現状である。また、本校の教頭が特別支援の専門的知識を有しているため、校内で処理できている。
・本校では，特別支援学級の担当と学級担任と連携を図り，特別支援の児童を大事にした経営で思いやりの心が育っていると感じる。特別支援学級担当となった場合，在籍児童の他に，通常学級の支援を要する児童にも関われるような指導力と意識の改革が必要。（年齢が高くなったから特別支援学級を担当させるという方法は避けたい。）特別支援学級を担当する職員にとって研修が大切であるが，出張等で学級をあけることが多くならないよう，長期休業を利用した研修を望む。各学級で支援を要する児童に対して，指導に専門的知識が必要になっていると感じる。（特別支援担当者と通常学級担当との給料差などなくしてはどうかと感じる。）
・特別支援教育担当の職員は、県立学校の出身者が多く、市町村立小・中学校の現状については理解不足であると感じる
ところがある。特別支援学校の教員は、一生懸命努力している教員とそうでない教員との差が大きく、職員の服務規律について疑問を持つことが多い。そのため、教員の服務規律の確保について最優先に取り組むと同時に、小・中学校に対して確かな指導ができる教員を育成して欲しい。
・特別支援学級を担任できる教諭が不足している。特に北海道は期限付き教諭や退職前の教諭が担任となることが多く、児童生徒への十分な指導ができていないのが現状である。交流学級の受け入れもやっと認知され実施できるようになった。教職員の特別支援にかかわる意識改革が喫緊の課題である。
・特別支援学級もさることながら，困っている現状として通常学級における特別支援教育の方が大きな課題としてある。
本校のように大規模校にあって100名近いそうした児童にどのように対応していけばよいか，悩んでいる教師や体制づくりに悩む管理職の姿が多く見られる。私もその悩む管理職の一人である。
・特別に支援を必要とする児童が，生き生きと学校生活を送ることができる教育実践を目指していくことが，大切であると考えます。そうすることによって，健常児も学校生活がますます充実していくと信じています。
・特別に学習して免許のある人が担任になるのではなく、特別支援教育に関することはすべての教員にとって必要な知識であり、通常学級でも今後重要になってくると思う。
・地域的に、特別支援学級及び特別支援教育の具体について、理解を拒む保護者がまだ多い。全国レベルでの特別支援教
育にかかわる広報活動を期待する。
・衝動性の激しい子どもに対する指導の在り方が専門機関に尋ねてもハッキリとした答えを示してくれない。特に児童相－28－

談所の対応は消極的である。
・義務教育教員が特別支援学校に交流で行っても、養護免許を取る時間がないと聞く。交流に行って免許が取得できるよ
うな制度を是非考えてほしい。
・学級担任の指導力量が課題です。何年も同じ教員が特別支援学級担任をすると、久しぶりに通常の学級担任をしたときに学級崩壊を起こします。通常の学級において学級経営ができる教諭は、特別支援学級の指導もできます。特別支援学
級担任は、手当も多い上に、通常の学級担任よりも楽をしているのではないかという一部の不満も聞くことがあります。
要は、教員の指導力量をつけることが大事だと思います。

４

通常の学級での特別支援教育

・通常学級に特別支援を必要とする生徒が増えてきている。このままでは、教育活動の停滞が懸念される。補助員等の配
置及び増員等が必要。また、特別支援学級設置基準の緩和をすることによって、指導の充実が図れるよう法の改正も必要と感じる。
・通常学級に特別支援を必要とする子どもが多くいます。大学生で行う教育実習を、特別支援学校（学級）での実習も必須にしたらどうかなあと考えなくもありませんが、そんなことをすると、その学級の子どもたちにたいへん迷惑をかけることになりますね。勝手な意見を書きました。
・通常学級に散在する児童生徒のために教職員を増したり、多種多様の障害に対応した学級を設置したりできるよう、教育予算や制度を充実させる必要を感じる。
・通常学級にも数多く発達障害等の児童が在籍する今日、通常学級と支援学級の両方の経験のある教員の育成が望ましい。
特別支援学校の免許状は特に必要とは思わない。それよりも両者間の異動のハードルを下げていくことがよいと思う。
・多数で複数学年の多動等の障害のある児童が在籍する学級担任の精神的、肉体的な苦労はたいへんなものであり、個に応じた指導ができず、悩むことばかりである。本校の学校運営上の課題のひとつである。ぜひ、児童のために、そして、
より良い学校運営のためにも１日勤務の職員の配置や加配を望む。
・全校体制で一人ひとりのニーズに合わせた支援を確立していきたい。
・全ての教職員が生徒一人ひとりの必要としている支援を探りながら教育にあたるという特別支援教育の理念をもって教育活動にあたる必要があると強く感じている。
・前任校で特別支援の研究を立ち上げました。特別に支援が必要な子への指導は通常学級の子供たちにも有効であるとの姿勢で前項体制で進めてきました。が、メンバーが変わりその姿勢が継承されていかないことに落胆しています。なんとか他校に広げていきたいのですが・・・。
・障害の程度により担当教員の負担も変わることから、きめ細やかな指導ができるよう、障害の種別毎に生徒の定員による担当教員配置の見直しが必要である。
・学校経営の基盤に特別支援教育があり、配慮する内容は全校生徒全員に通じるものです。しかし、特に支援学級担任は
その分野のプロでなければならないと考えます。ある程度の資格を保有する制度が必要だと思っています。将来的には、全教員の習得を義務づける必要性も感じています。
・まだどの関係機関でもそれほど取り上げられていませんが、通常学級も含めた「全校で取り組む特別支援教育」を、もっと強く推進するべきです。どの学級にも軽度発達障害傾向を持った児童が在籍しており、これらの児童を含めて円滑に学級を経営するためには必須だと考えています。

５

条件整備

・本校は離島にあるために、職員研修や巡回相談等で専門機関からの派遣や巡回相談を受けたくても旅費等の予算面の課題があり、難しい。専門機関との十分な連携がとれない現状である。また同様に、児童が専門医療機関を受診する際にも、船賃等旅費がかさむので継続的な受診が難しい。
・普通学級における発達障害の子を理解するための校内研修の必要性を痛感しています。本校では、薄い冊子を全教職員分購入し、1週間に1回10分ぐらいの時間で、輪読と校長の指導を計画的に実施しています。
・病虚弱学級は病院内に設置されている学級であるために入級する児童が退院して月によっては学級の在籍数がゼロとなることもある。また、入院してすぐに本校の児童になるわけではない。学籍を移すことで本校の病虚弱学級へ入級となる。学籍を移さなくても入級となる方向にはいかないのであろうか。検討をしていただきたい。
・特別支援教育に関する大学等の研修を受けた教員を確保し、特別支援学級の担任として配置することが必要である。また、山梨県では、特別支援学級は1名の担任で児童８名までとなっているが、児童は複数学年にまたがり、病状も様々であるため、一人ひとりのニーズに応え効果的な教育を進めるためには、児童３名が限度である。
・特別支援学級児童の状態が重度化しており、担任だけでは到底見切れないのが現状である。市教育委員会からは特別支
援教育支援印配置事業としてボランティアの方への補助を配当していただいているがそれだけでは厳しい状況である。
介助を要する児童にはある程度専門的な知識技能をもった支援者も必要であるが、学校や保護者の力だけでは探すことにも限度がある。また、区役所の健康福祉課や区の肢体障害者福祉協会、障害者地域生活支援センター、地域の民生委員や主任児童員、福祉法人、介護事業会社、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士など、学校に集まっていただき児童のサポート会議を開き情報交換や意見交換を行っているが、日々の活動や学習支援には、まだまだ人材不足である。
・特別支援学級の学級編成に関し、１学級何名が指導可能な人数なのか、是非検討してほしい。障害種によっても異なる－29－

とは思うが、学年数･人数両面から、指導可能な編成基準を検討してほしい。
・特別支援学級の学級編制基準の見直しが必須と思います。小学校６学年にわたる知的障害を持った児童、情緒障害をもった児童７名を一人の教員が一つの教室で指導すると言うことは、実質不可能です。市の理解で支援員を頂いています
が、限界があります。
・特別支援のために免許制度の要求も大切なことであると感じているが、現在の定数法のままで、より特化していくと、校内の体制がより弱小化されるという懸念がある。免許制度の要求と同時に、定数法の外枠での支援こそが現在望まれている、緊急課題であると思う。大変お世話になります。今後ともよろしくお願いいたします。
・障害を持つ生徒は、個々に障害が異なり程度も違う。現在は知的障害学級だが、ＡＤＨＤの子も在籍し、一人で４人も指導することで限度を超えている。自閉症・情緒障害学級を少人数でも新設できるとよい。障害の程度に関わりなくす
べての子どもを通常学級へ在籍させようという一部の動きは、学校現場の現状を全く無視したものであり、強い危機感を感じる。
・障害の重い生徒の入級により、学級経営に困難をきたす事態が多発している。自閉・情緒学級の定数は８人になっているが、障害が重い場合は特例を設けるか定数の改善をしてほしい。
・障害のある子どもたちの教育が特別支援教育という制度やシステムに移行され数年が経過するが、末端の学校には国の施策が予算や人的な支援において十分でない。むしろ不十分だと考えている。
・教員を志す学生は、教育心理学を含め障害のある幼児児童生徒への理解力、対応力が必要である。教職課程において十分学習できるカリキュラムの設定があるとよい。
・学級編成では40人までで１クラスになる。本校の場合在籍移動している特別支援学級の児童が交流学級で学習すると、クラスの人数は40人を超えてしまう。特別支援教育の広まりで、交流学級での学習は増える状況にある中で、本校の様な状況は、他の学校でも生まれているのではないでしょうか。学年の総数で学級編成ができるように声を挙げていただ
きたい。

６

進学・進路指導について

・長崎県では、特別支援学級の生徒が、通常の公立高校への進学が困難である。高校のさらなる推進を期待する。
・中学卒業後の進路で、知的障害や肢体不自由な生徒の進路に比べ、情緒障害をもった生徒の進路指導に困ることが多い。
・近年、本来は特別支援学級での学習が妥当かと思われる生徒であっても、保護者が普通学級を希望するケースが増えてきた、背景には、高校に進学させたいという保護者の願いがある。

７

給与について・特別支援学級の担任には教職調整額が支給されている。困難な指導に取り組んでいるという理由だと思うが、これから
インクルーシブ教育が進むことを考えると、特別支援が必要な児童が在籍する通常学級で指導している教員の方に給与面での配慮が必要だと思う。学校全体で見れば、特別支援学級在籍児童の保護者は交流学級での指導を望む傾向が強く、多くの授業を交流学級で過ごす児童が在籍する特別支援学級担任は通常学級担任よりも楽なような気がする。特別支援学級担任よりも、特別支援が必要な児童が在籍する通常学級（ほとんどの学級がそうである気がするが）で指導する教員により高い特別支援に関する知識や能力、給与面での優遇措置が求められている気がする。
・給与面での優遇が強すぎ，他の教員との差がありすぎる。特別支援を担当しているときの手当は必要だが，期末賞与や退職金にまで反映させると，全職員の中で職務や力量に応じた適正な支給バランスが崩れる気がします。

８

アンケートに関すること

・特別支援の必要な子どもの保護者の学習の機会が増えたことはすばらしいことであるが、我が子のみに学習したことを当てはめて考える保護者が増えてきている。学校は集団をベースにして個を大切にするところの理解をアピールしていく必要も出てきたと思われる。そこで、保護者対応のアンケート項目も入れていただきたい。
・調査、ご苦労様です。調査結果は送ってください。また、調査は数年に一度にしてほしいです。それから、個人的にメールが不得意なので用紙で回答できるなど、配慮して下さい。
・悉皆調査の意味を問う。学力テストも悉皆調査の是非が論議されたところであるが、抽出でよいと思うがいかがなもの
か。

９

その他

・本校に通学しているお子さんの保護者は理解ある方ばかりで，大変助かってはいるが，家庭内(特に夫婦間）ではいろ
いろとあり，それが原因で離婚される多いので，そのようにならないための相談する期間があればと思う。学校では家庭内に入り込めないので。
・本校児童は、肢体不自由で体が全く動かせず、目も見えず話すこともできません。意思表示が全く出来ず、全てに担任の介助が必要です。回答の内容を理解下さい。
・本会は、通常学級でも配慮すべき児童が増加傾向にあること、ほとんどの学校に支援学級が設置されている今日的状況から、支援学級設置学校長に限定するのではなく、全特連と統合するなどし、全学校が研究すべき組織に再編すべきで
ある。
－30－

特別支援教育に関する理解は深まった。今後は、その理念を実現していくことが大切であるが、現場に於いては、専門的知見に加え、マンパワーが不足していると言わざるを得ない。通常学級にも、特別なニーズをもつ子どもが増えている現状をきちんと見据え、高いレベルで理念を実現していくための方途を考え、実践していくことが大切。現場レベルの努力はすでに臨界点に達していると考える。
・自閉症・情緒学級の人数は９人から現在１２人となり、通常学級にまだ対象となる児童がいる。学級編成が８人１学級
だが、対象児童は入門期の１年生から中学進学目前の６年生まで、ほとんどが高機能発達障害で指導に苦労しているので、せめて１学級４～５人位、あるいは上学年、下学年にわけてほしい。特別支援学級は協力学級の教師も特別支援教育について共通理解が必要であり、免許より、人間性や資質、前向きな姿勢が重要である。（私自身、養護学校17年勤務したが免許はない。）学校差が大きく、管理職の姿勢の問題も大きい。今後は、管理職も教員も生徒指導の理念に基づき、ノーマライゼーションやインクルージョンの視点で支援をする協働体制で臨んで行くことが求められると考える。
特別支援学校の教員も小中学校の教員も互いに歩み寄って相互理解と指導内容や方法の学び合い、協働体制づくりが必要であり、研修会の共有、教員の交流など積極的に進めたい。一方、周辺児童の学力の保障も書かせず、支援員やサポーターなどの配置をもう少し弾力的に進めてほしい。
・個人情報の問題で就学以前の情報の入手が難しくなっている。入学前に受け入れ態勢を整えるためにも、幼稚園や保育所、民生委員、保健課などからの情報を得るシステムがあればよい。早期発見、早期対応のため、５歳児健診が必要。
中学校のセンター校が必要。

－31－

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昨年度の調査を分析した結果、増え続ける傾向にある特別支援学級の現状を把握した上で、データを蓄積し、経年変化を比較していく必要があることや、特別支援学級担当者の専門性（特別支援学校教諭免許の取得・実践的な技量・内面的思考様式・総合的な人間力・学級運営や管理等）の向上、行政からの支援に等において、校長のリーダーシップが重要であることが分かりました。
また、今年度の調査実施前には、特別支援学級設置校において、その存在意義も含めた日々の教育活動を振り返るべき機会となる国の動向がありました。平成21年12月に、「障害者の権利に関する条約」の批准に向け、「障がい者制度改革推進会議」が発足し、日本のインクルーシブ教育システムの有り様について議論されています。そこでは、障害のある児童生徒への就学相談を始めとして、教育の実践及び専門性等、これまでの蓄積や課題について、再考することを強くせまられており、今後もその動向が注目されるところです。また、それを受けて、中央教育審議会に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」が設置され、本会の河本会長も委員として加わり、意見を求められています。このような情勢の中、全特協が、しっかりとしたデータに基づいて、様々な場面で提言を行っていくことが重要です。特別支援教育が実践される中、特別支援学級が果たす役割は大きくなっており、それゆえ、全特協への期待もますます高くなってくるものと考えます。
今回の調査における総合考察で示されたように、校長のリーダーシップを強くバックアップするた
めにも、「障害についての知見」「校内の特別支援教育にかかるマネジメント」を含めた、特別支援学級等の指導に関するテキストの必要性を改めて確認しました。教育の現場において、教員が高いモチベーションをもち、また、自信をもって教育活動に臨むためにも校長のリーダーシップは重要です。
今後、このテキストの製作にあたって、全特協一丸となって取り組んでいきたいと考えています。そのためにも全国の様々な先行事例を含めた実践を紹介するなど、全国の会員の協力が不可欠です。これらのことを踏まえ、次年度の調査に関しては、今年度の調査結果をさらに分析し、全国の会員の意
見を踏まえて実施したいと考えています。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

全国特別支援学級設置学校長協会調査部
部

－32－

長

浅

川

公

一

副部長

山

中

ともえ

部

員

小

林

良

孝

部

員

泉

崎

直

之

印刷年月日平成23年１月

発行年月日

平成23年２月３日

編者

全国特別支援学級設置学校長協会調査部

力

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所者

全国特別支援学級設置学校長協会

集

協
発

行

会長

河

本

眞 一

東京都渋谷区幡ヶ谷2－36－1
ダイアパレス幡ヶ谷404号
TEL・FAX印

刷所

03 － 62 7 6－ 6 88 3

白眉堂
〒151-0053
東京都渋谷区代々木4－23－16－111
TEL 0 3 － 3 3 74 － 3 4 45－33－