東京交通サービス株式会社

経営改革プラン（2021 年度～2023 年度）

東京交通サービス株式会社
(所管局)

１

交通局

基礎情報
設立年月日
所在地

2020年8月1日現在
1969年10月16日
東京都中央区東日本橋1-9-7

GI東日本橋ビル4階

当社は、「鉄道・軌道保守のプロフェッショナルとして、高度な技術力と蓄積したノウ
団体の使命ハウをベースに、質の高いメンテナンスを提供し、都営交通の安全・安定輸送に貢献する」との企業理念に基づき、交通局と一体となってお客様の安全・安心を確保しつつ、サービス向上に努めていくことを使命としている。

事業概要

鉄道・軌道施設及び車両等の保守管理業務

役員数

10 人

(都派遣職員5 人

都退職者2 人）

役

常勤役員数

3 人

(都派遣職員0 人

都退職者2 人）職

非常勤役員数7 人(都派遣職員5 人

都退職者0 人）

常勤職員数309 人(都派遣職員20 人

都退職者62 人）

非常勤職員数

58 人

員数

発行株式数

40,000 株資本金20,000 千円

都持株数

40,000 株

都持株比率100.0 ％
株
株

他の出資団体の持株数

株
株

その他資産なし

その他団体

２ 財務情報（２０１９年度決算・単位：千円）
区分

売上高

事業全体

7,512,241

構成割合

営業費用

100%

構成割合

7,172,926

100%（償却前損益）業
別損

駅務施設事業

1,328,133

17.7%

1,193,134

16.6%

134,999

電気施設事業1,238,619

16.5%

1,207,794

16.8%

30,825

車両・機械事業

2,591,793

34.5%

2,536,485

35.4%

55,308

土木・建築事業2,315,378

30.8%

2,185,029

30.5%

130,349

38,3180.5%

50,484

0.7%△ 12,166※固定資産への投資額：151,303
営 業 費 用 内 訳

売 上 高 内 訳その他収入 203,174

益

販売費及び一般管理費 352,810

都財政受入額

事業費7,309,067

6,820,116＜都財政受入額 内訳＞＜事業費 内訳＞

駅務施設事業1,327,743

人件費

1,964,234

電気施設事業1,036,175

外注費

4,330,006

車両・機械事業

2,591,793

その他

525,876

土木・建築事業2,315,037

発電事業

38,318（資産の部）（負債の部）

1 流動資産2,039,172

現金及び預金551,390

有価証券

貸
借対
照
表

339,315
377,828

発電事業

事

損益

3 流動負債

910,028

借入金・社債

77,770その他

832,258

4 固定負債

345,284

その他

1,487,782

2 固定資産1,094,233

固定資産

205,797

その他

345,284

有価証券

608,500

負債合計

1,255,312

その他

279,936（純資産の部）

資産合計

3,133,405※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

借入金・社債

5 資本金20,0006 剰余金

1,854,332

7 その他

3,761

純資産合計

1,878,093

負債・純資産合計

3,133,405

２ ２０１５年度以降の事業実施状況≪「売上高」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
２－１ 売上高から見る事業動向
売上高（単位：百万円）

8,000
7,000
6,000

5,941

6,165

2015

2016

6,596

・2017～2019年の増収は、地下鉄車両保守、駅改良工事や通信事業者によるトンネル内のインフラ敷設工事の保安立会、昇降機保守の増などによるもの

7,512

7,078

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
02017

2018

2019

２－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
・都からの財政受入額の割合は97％前後で推移しており、都施策との連動性は極めて高い

都財政受入額と割合（単位：百万円）
8,000
97.4%

96.8%

7,500
7,000

6,000

・受入額は全額委託料であり、補助金の受入なし

7,309

6,796

6,500

97.3%

96.0%

96.5%

6,366
6,004

5,750

5,500
5,0002015

2016
委託料

2017

2018

2019

売上高に占める都財政受入額割合

２－３ 職員数の推移から見る経営状況
職員数（単位：人）
350
300
250
200

300

295

66

57

28

220221

194

50

3.3%

010
2015

6.6%
202

6.4%
193

10

2

6.1%
244

221

1920

20

21

2016

2017

2018

2019

都派遣職員

固有職員

常勤嘱託職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める
都派遣職員割合

都退職者の職員数（単位：人）
200
160
120
80
40
0136
110

109

48 36.5%
161546811639.3%
55358

1 33.6%5450
15420152016201720182019

固有職員

常勤嘱託職員

45.3%
653

非常勤職員

・職員数は300名前後で推移しているが、近年増加傾向にある。そのうち、固有職員は200名前後であり、近年、緩やかに割合が増加

6761566.2%

150
100

24324

3012342

105

30.7%

職員数に占める
都退職者の割合

・一定割合の都派遣職員が在籍しているのは、車両保守等の業務移管や技術継承の取組によるもの
・都退職者は近年減少傾向であり、65歳を超えても引き続き非常勤職員として活用してきたが、高齢化が進み人材確保が難しくなってきている。このため、近年、固有職員の採用を拡大しており、都退職者の割合が減少

３ 主要事業分野に関する分析
（１／５）
事業分野

駅務施設事業

事業 都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナーの自動改札機、自動券売機等の駅務機器の保守管理業務
概要 都営地下鉄のホームドアの保守管理業務

各指標に基づく分析

売上高・都財政受入額は全額交通局からの委託料であり、補助金の受入なし
・近年の増加傾向は、ホームドアの保守管理業務の受託拡大等によるもの
・2019年度の都以外からの収入は、他社との共同使用駅における電鉄会社からの受託分・費用は売上高に概ね連動
・各種駅務機器の保守台数及び更新・移設工事の立会業務量により費
用は増減
事業
費用

・再委託費は事業費と概ね連動

再委
託費

職員
構成

・駅務施設事業は、当社において早期から受託している事業であり、プロパー社員による技術の蓄積及び継承が進展
・近年、新宿線及び浅草線ホームドアの保守管理業務の受託により増員

主な事業成果

事業
成果・お客様が直接利用される自動改札機の保守管理を交通局から受託して適切に実施・保守管理を通して、安全・安心の確保を最優先とする交通局の事業運営に貢献

３ 主要事業分野に関する分析
（２／５）
事業
分野

電気施設事業

都営地下鉄及び東京さくらトラム（都電荒川線）の変電設備等の保守管理業務
都営地下鉄及び東京さくらトラム（都電荒川線）の構内工事の保安立会業務
事業
都営地下鉄の防犯カメラの保守管理業務
概要
都営地下鉄の通信設備の保守管理業務
都営地下鉄の駅照明設備等の保守管理業務
各指標に基づく分析

・近年の増加傾向は、駅の老朽化による改良工事及び通信事業者によるインフラ敷設工事の保安立会の増によるもの
売上高

・費用は売上高に概ね連動

事業
費用

・電気施設事業は、変電設備保守など直営業務の割合が高く、再委託率は他事業に比べて低い
再委
託費

職員
構成

・変電設備保守業務、荒川線電気設
備保守業務において、プロパー社員への技術継承が進展し、都退職者の割合は減少
・近年、工事監理業務受注にあたり、都派遣職員を受け入れて、技術継承を図っている

主な事業成果事業
成果

・設備の不具合や点検時のミスが発生すると、列車の運行に多大な影響を及ぼす変電設備において、保守業務を交通局に代わり適切に実施・保守管理を通して、安全・安心の確保を最優先とする交通局の事業運営に貢献

３ 主要事業分野に関する分析
（３／５）
事業分野

車両・機械事業

都営地下鉄三田線車両の定期検査（全般・重要部検査）
事業 都営地下鉄浅草線・大江戸線車両の定期検査（全般・重要部検査）の一部
概要 東京さくらトラム（都電荒川線）及び日暮里・舎人ライナー車両の保守管理全般
都営地下鉄駅等の機械設備、空調設備及び換気設備等の保守管理
各指標に基づく分析

・車両の検査周期により作業量が増減するため収入は変動（2018～2019年度の増収は検査車両数の増によるもの）
売上高

・費用のトレンドは売上高に概ね連動・2016年度の人件費の伸びは、都派
遣職員の増加によるもの
事業
費用

・車両や機械設備の保守業務においては、協力会社を効率的に活用しており、再委託率が高い
再委
託費

職員構成

・近年、都OBの固有職員の減少により、都退職者の割合は減少
・2016年度から、浅草線及び大江戸線の車両検査の一部を新規に受注し、都派遣職員を受け入れ

主な事業成果

事業
成果・乗客数の拡大に伴い、車両数も増加傾向にある中、保守管理を交通局に代わり適切に実施・保守管理を通して、安全・安心の確保を最優先とする交通局の事業運営に貢献

３ 主要事業分野に関する分析
（４／５）
事業分野

土木・建築事業

都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナー各駅の昇降機設備（エレベーター・エスカレーター）の保守管理業務
事業 都営地下鉄のトンネル等構築物の検査・点検業務
概要 都営地下鉄各駅の建築設備の修繕業務
東京さくらトラム（都電荒川線）及び日暮里・舎人ライナーの土木・軌道施設の保守管理業務
各指標に基づく分析

・近年、昇降機設備保守業務や工事監理業務などの受託拡大により、売上高は緩やかに増加傾向
売上高・費用のトレンドは売上高に概ね連動事業
費用

・昇降機設備保守など、特に専門性が高い業務については再委託率が高い
再委
託費

・2015年度から荒川線の保線工事監理を新規に受託し、都派遣職員を受け入れて技術継承を図っている

職員構成

主な事業成果

事業
成果

・駅のバリアフリー化に伴い、昇降機設備の設置が増える中で、保守管理を交通局に代わり適切に実施・保守管理を通して、安全・安心の確保を最優先とする交通局の事業運営に貢献

３ 主要事業分野に関する分析
（５／５）
事業分野

発電事業

事業
水力発電所の敷地管理や設備点検等の安全管理業務
概要

各指標に基づく分析

・2018年度の増収は用地杭点検作業等の新規受託によるもの

売上高

・費用のトレンドは売上高に概ね連動・2018年度の減は人件費の減少によるもの
事業
費用

・2018年度より除草作業等の業務を再委託

再委
託費

・プロパー社員が中心となって業務を実施しており、また、交通局への派遣研修により技術継承を図っている
職員構成

主な事業成果

事業
成果

・約35,000世帯（一般家庭）分の電力を発電する発電所付帯設備の保守管理を交通局に代わり適切に実施・保守管理を通して、安全・安心の確保を最優先とする交通局の事業運営に貢献

（様式１）
団体 東京交通サービス(株)戦略名（所管局） 交通局
現プランとの関係
戦略番号

３年後（2023年度）の到達目標

目標

経営事業

ポスト 先進的区分

改革

執行

コロナ なDX

財務

民間等

都⾧期連携

戦略

【目標①】技術指導や施工管理に従事できる１級と、特定の専門分野での業務を円滑
戦略見人材の確保・育成

１

直に遂行できる２級の業務責任者を2023年度までに各90名育成する。
①②

2024年度までに各職場１名ずつ配置を目指す。
【目標②】人材育成計画の策定・運用、関連する規程等の見直し

し組織
運営

〇

〇

【目標③】資格取得支援策の策定、導入

戦

新たな事業の拡大等によ見略る受託事業の収益力の向

直

２

上し

戦
略
３

新技術の活用による質の高いメンテナンスの提供【目標①】建築分野の工事監督・監理部門を設立し業務を受託④【目標③】発電事業の黒字化

し

事業
運営

〇

【目標①】ウエアラブルカメラの３事業所導入による、情報伝達時間の短縮

見直【目標②】本経営改革プランの期間中における新規受託拡大による売上増（約2億円）⑤【目標②】現場作業支援アプリの８事業所導入による、作業効率の向上

事業【目標③】新たに活用する技術の試行及び導入効果検証（３件）、運営

検証結果を踏まえた本格導入（２件）〇〇〇

（様式２）東京交通サービス(株)組織戦略１ 人材の確保・育成

運営

経営

事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

〇

財務

民間等

⾧期連携

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
今後、労働力人口が減少し、技術系の人材確保がさらに困難になることが見込まれる。このような状況においても、総合保守会社として安定した事業運営を行うためには、これまで主に職場単位で進めていた人材育成等について、会社全体のサポートを強化していく必要がある。
団体における現状(課題)

課題解決の手段◆業務の中核を担ってきた都OBの減少が見 ◆鉄道の総合保守会社としての基礎を支え３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項【目標①】技術指導や施工管理に従込まれる中でも、固有社員の技術力向上やる社員の技術スキルの証左として、社内資技術継承を着実に行っていく必要がある。

格である業務責任者の取得推奨をこれまで事できる１級と、特定の専門分野で 社外ノウハウの積極的の業務を円滑に遂行できる２級の業 活用と社内研修の充実進めてきた。今後、当該資格保有者を組織務責任者を各90名育成する。2024

的に育成することで、社員の技術レベルの年度までに各職場１名ずつ配置を目 人材育成計画の策定、指す。
資格取得支援策の策

ボトムアップを図るとともに、新たな業務領域への事業進出や技術職員の人材育成シ

①

②③

定・導入

ステムにおけるメルクマールとしていく。
◆受託事業拡大を踏まえ、より高度な知◆業務分野毎に策定している社員の人材育【目標②】人材育成計画の策定・運識・技術を有する専門人材を育成する仕組

成計画について、各職種（電気・機械・土用、関連する規程等の見直しみを強化していく必要がある。

木・建築）に応じて高度な知識・技術を習得させるなど見直しを図り、専門人材の育成を図っていく。

◆業務に必要な専門性や技術力を有するこ◆現行の資格取得時の支援に加え、取得難【目標③】資格取得支援策の策定、との裏付けとなる資格の取得に対して、支易度や業務への活用度合に応じた支援策の導入

援が十分でなく、固有社員の資格取得が進検討、導入を図る。

んでいない。

到達目標

局と一体となった人材育成②

（様式２）

2020年11月時点の実績

2021年度・外部研修受講率94％

・11月末時点での外部研修受講率91.9%
・業務責任者資格保有者数 １級69名、2級71名

・社内研修（業務責任者準備講習など）の開催（２回）
・新たな研修メニューの調査及びアンケート実施
・通信教育のNET申込を導入
・指標の検討（新規）

３か年の取組（年次計画）
2022年度・人材育成計画の策定
・資格取得支援策の課題整理、方策の検討

・交通局への⾧期派遣研修（１年間）４名

・交通局との調整（新規人事交流、研修など）

・交通局への派遣研修（５カ月間）２名

・交通局への派遣研修・未受講者への外部研修提案（外部研修受講率97％）
・前年度の調査・アンケートに基づく社内研修の開催（３回）
・通信教育メニューの拡充

・人材育成計画に基づいた実施（各部ごとの状況に合わせて順次実施）
・資格取得支援策の一部運用開始

2023年度・未受講者への外部研修提案（外部研修受講率100％）
・前年度の実施状況を踏まえた社内研修の拡充（４回）及び次年度に向けた研修メニュー再調査
・３か年の実績を踏まえた次年度に向けた通信教育の活用を検討

・人材育成計画の進捗確認と見直し
・資格取得支援策の本格導入

・交通局との調整（新規人事交流、研修など）

・交通局との調整（新規人事交流、研修など）

・前年度の取組内容に基づく見直し

・３か年の取組を踏まえた次年度に向けた検討

・交通局への派遣研修

・交通局への派遣研修

（様式２）
東京交通サービス(株)戦略２ 新たな事業の拡大等による受託事業の収益力の向上

事業運営

経営

事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

財務

民間等

⾧期連携

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
交通局の事業量増加に伴い、当社の担う事業領域が拡大する中、工事監理業務を成⾧の柱として育ててきた。今後も安定的な経営を行い、総合保守会社として局に貢献するためには、新たな事業領域への進出や受託事業規模の拡大を図るとともに、採算性の悪い事業の収益力の向上を図っていく必要がある。
団体における現状(課題)

課題解決の手段【新たな事業領域への進出】

３年後（2023年度）の到達目標【目標①】建築分野の工事監督・監◆建築分野について、局所有地上建物の工◆建築分野については、局と当社の相互の事監督・監理を受託できる体制を構築して人材交流により、工事監督・監理のノウハいく必要がある。

ウを習得しつつ、専管組織設置に向けた準理部門を設立し業務を受託備を行う。
【既存事業における業務範囲の拡大】【目標②】本経営改革プランの期間◆工事監理について、さらに業務範囲を拡◆人材交流等により、ノウハウ（高度な判中における新規受託拡大による売上大するためには、高度なノウハウを習得す断を行うスキルや経験）の習得や体制整備増（約２億円）る必要がある。

を進めることで、業務範囲を拡大してい◆保守管理について、より高度な知識・経験を要する業務の受託拡大のための体制整備が十分でない。
【目標③】発電事業の黒字化◆発電事業については、事業赤字を解消◆発電事業については、経費の削減に取りし、早期の黒字化を図る必要がある。

組むとともに、受託業務の増による収益増に向けて局と協議し、収支改善を図っていく。

建築分野の工事監督・監理業務受託体制整備

業務範囲拡大に対応するための体制整備

発電事業の収支改善

く。

【発電事業の収支改善】

個別取組事項

到達目標①②③

（様式２）

2020年11月時点の実績

・建築課に１名を派遣中（１年）

2021年度・固有社員の局派遣研修実施
・専管組織設置に向けた体制準備

３か年の取組（年次計画）
2022年度

2023年度・局派遣研修から社員が帰任しノウハウを還元
・局から当社への現役職員派遣

・更なる執行体制の拡充

・業務受託開始

・工事監理についての高度なノウハウの習得
・電気総合管理所に１名を派遣中（１年）
・電機設備工事監理課に都派遣職員を３名受け入れ・必要な部門の業務範囲拡大に向けた体制整備

・業務範囲拡大に向けた体制整備（浅草線ホームドアなど）
・局とＴＫＳ共同の訓練や研修、勉強会の拡充

・工事監理についての高度なノウハウの習得

・工事監理についての高度なノウハウの習得

・業務範囲拡大に向けた体制整備

・継続的な業務範囲の拡大

・必要な部門について局への派遣研修実施

・必要な部門について局への派遣研修実施・受託業務の増・受託業務の増・収支の均衡・黒字化

・必要な部門について局への派遣研修実施

・受託業務の増・配置人員の減（▲１）

・受託業務の増・外注費の減・収支の均衡（様式２）
東京交通サービス(株)戦略３ 新技術の活用による質の高いメンテナンスの提供

事業
運営

経営事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

〇

財務

民間等

⾧期連携戦略〇〇【戦略を設定する理由・背景】
都OB、就業人口減により即戦力社員の確保が困難な中、設備老朽化や機器の高機能化に対応するため、ICT等新技術を活用し、業務の効率化など、より質の高いメンテナンスの提供を実現していく。導入効果は試行を繰り返す中で見極める必要があるが、業務の高度化・省力化の取組のため設定する。
団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆現場と事業所間の情報伝達は、主に電話◆ウエアラブルカメラ等を活用することに【目標①】ウエアラブルカメラの３やメールを利用しているが、現場状況がリより、迅速・正確な情報の伝達・共有を可アルタイムで正確に把握できない、時間を能にする。（遠隔指示の充実、障害対応時要するなどの課題がある。

間の短縮などにも寄与）◆現場作業時におけるデジタルツールの活◆現場作業支援アプリ（関連資料を現場で【目標②】現場作業支援アプリの８用が不足しているため、作業時に不測の事閲覧可能にする）を入れたタブレットを携事業所導入による、作業効率の向上

態（機器故障、作業の遅延等）が発生した

行し、効率的な作業につなげる。

事業所導入による、情報伝達時間の 実証実験と実験結果を踏まえた導入拡大
短縮

場合、現場の状況報告や対応方法等を迅速に共有できないことにより、作業時間や期間が⾧引くことがある。
◆業務の効率化や実務研修などに活用でき◆社員のスキルアップの支援等を通じて質【目標③】新たに活用する技術の試

るデジタル技術について、常に最新の動向の高いメンテナンスの提供を実現するた

行及び導入効果検証（３件）、検証を注視する必要がある。

め、技術の最新動向の情報収集を行い、作結果を踏まえた本格導入（２件）

業の省力化・効率化に向けた検討を進め、新技術を導入する分野の拡大を図る。

個別取組事項

新技術のリサーチと試行導入及び本格導入

到達目標

①②③

（様式２）

2020年11月時点の実績

３か年の取組（年次計画）
2022年度

2021年度・ウエアラブルカメラの試行結果検証及び実運用（１事業・ウエアラブルカメラの試行を開始所）（１事業所及び技術管理課）所）

・現場作業支援アプリの試行（４事業所）

試行導入、指標の検討・設定、効果検証（１事業・現場作業支援アプリの実運用（４事業所）

試行導入、指標の検討・設定、効果検証（２事業所）
・交通局等と連携・情報交換、展示会視察によるリサーチ
・交通局技術調整担当と情報交換・意見交換を進めた・保守業務等に有用な新技術の検討・試行導入と指標の検・展示会において情報収集に努めた

討（１件

VR技術を使った研修教材）

2023年度・ウエアラブルカメラの実運用 （２事業所）
・〃

試行導入、効果検証（１事業所）

・現場作業支援アプリの実運用 （６事業所）
・〃・ウエアラブルカメラの実運用 （３事業所）・現場作業支援アプリの実運用 （８事業所）

試行導入、効果検証（２事業所）

・交通局等と連携・情報交換、展示会視察によるリサーチ

・交通局等と連携・情報交換、展示会視察によるリサーチ

・前年度試行した技術の効果検証、本格導入（１件）

・前年度試行した技術の効果検証、本格導入（１件）

・保守業務等に有用な新技術の検討・試行導入（１件）

・保守業務等に有用な新技術の検討・試行導入（１件）

東京交通サービス(株)共通戦略

手続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク

現状

取組事項

TKSで対象となる手続は全て契約関係であるが、団体の契約に関する指導監督指針により手続のデジタル化

契約の適正性確保が求められていることから、国や都（局）の制度を注視し、団体においても迅速に対応する。
団体の内部事務手続についても、デジタル化の基盤整備を進めている。
TKSで対象となる手続は全て契約関係であるが、団体の契約に関する指導監督指針によりはんこレス

2021年度末の到達目標（2020年11月末現在）

契約の適正性確保が求められていることから、国や都（局）の制度を注視し、団体においても迅速に対応する。
団体の内部事務手続について、はんこレス化を進めている。

対応可能な手続については、全件規程等を改正
内部事務手続についても、デジタル化の基盤整備を推進し、2020年度中に旅費精算シス
テムを稼働させる。
対応可能な手続については、全件規程等を改正
内部事務手続についても、デジタル化の基盤整備を推進し、2020年度中に旅費精算シス
テムを稼働させる。

Eメールの活用等により件数を減少させる。
FAXレス

調整が必要

５
つの相手側からFAXによる報告を求められているものに関しては、代替の可否について協議や 原則、総務本部においてFAX送信数・受信数の98％削減

ペーパーレスレタブレットの活用等により、会議資料やマニュアル、図面等の紙出力を減少させる取組を行っている。

原則、総務本部においてコピー用紙の使用量を2020年度比で30％減少させる。

ス
キャッシュレス

タッチレス

テレワーク

団体の規程等に基づく手続として情報開示に係る手数料があるが、取扱実績が無い。

情報開示に係る手数料については、今後一定程度実績があった場合、費用対効果を見極めた上で、キャッシュレス化対応を図る。

団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し

ー・タブレット41台にアプリを搭載したほか、モバイル端末９台、モバイルルーター９台・モバイル端末とモバイルルーター各15台を導入する。

を導入した。

・テレワーク勤務可能な職員による実施率 目標40％

・テレワーク実施率は9.1％【実施件数/当月の勤務日数/テレワーク勤務可能な職員数】