平成 23 年 11 月４日
各位
会 社 名 株式会社リロ・ホールディング
代表者名 代表取締役社長
中 村 謙 一
（コード：8876 東証第一部）
問合せ先 専 務 取 締 役
門 田康（ TEL03-5312-8704）

中期経営計画「第一次オリンピック作戦」策定に関するお知らせ
当社グループは、平成 24 年３月期を初年度とする４ヵ年（平成 24 年３月期から平成 27 年３月期まで）の中期経営計画「第一次オリンピック作戦」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
１．「第一次オリンピック作戦」の数値目標「第一次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成 27 年３月期）における数値目標は、連結営業収益が平成 23 年３月期比 40％増の 1,520 億円、連結経常利益が同 72％増の 90 億円を計画しております。
各事業年度の連結業績計画は以下のとおりです。
（億円）
実績計画

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

連結営業収益

1,084

1,201

1,260

1,4151,520

連結経常利益5258678090

２．「第一次オリンピック作戦」の概要
当社グループは、27 年前、「日本の転勤者は困っている。誰かが転勤留守宅の問題を解決しなければ、日本の企業戦士は安心して転勤ができない。活躍ができない。だから我々が転勤留守宅管理事業を日本に産み落とそう。」という思いの下、創業いたしました。
従って、当社グループの使命は、「我が社の商品・サービスを通じて、人と企業に、後顧の憂いなく、安心して本来のサムライパワーを発揮していただけるようにサポートする。」ことであります。
一方、日本企業の海外展開は増加の一途をたどり、国内市場の動向を鑑みると、今後、その傾向はこれまで以上に重要度を増し、加速していくものと認識しております。
このような見通しを踏まえ、上記の使命を実現すべく、当社グループとしては「世界規模でリロケーションビジネスをはじめとする生活総合支援サービスを提供する。」というビジョンを、早期に実現しなくてはなりません。

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今般の「第一次オリンピック作戦」においては、当社グループのビジョン実現に向け、海外事業の基礎となるモデルを構築し、それに基づく海外展開を本格化すると同時に、世界展開を支える国内事業の経営基盤を一層強固なものへと深化させ、成長の根幹としてまいります。
（１）国内経営基盤の強化
当社グループは、「日本株式会社」における人事部や総務部の問題解決者となるべく、転勤留守宅管理や借上社宅管理業務のフルアウトソーシング、福利厚生アウトソーシングなど、ストック性の高い主力事業によって強固な収益基盤を構築していることから、近年のような急激に変化する経済環境下においても着実に成長を遂げ、８期連続の増配を実現しております。
従って「第一次オリンピック作戦」においては、管理戸数や会員数といったストック基盤を更に強化すると同時に、その基盤を活用して更なる収益を生み出す施策に取り組んでまいります。
＜国内リロケーション事業＞
国内リロケーション事業は、「企業と従業員の皆様を対象として、我が国最大の住宅系レンタルマネジメント機関となる。もって、日本株式会社における住宅制度の問題解決者となる。」という使命を有しております。
この使命の実現に向けて、以下の施策に取り組み、「第一次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成 27 年３月期）における当事業の利益目標を、平成 23 年３月期比 62％増の 35億円として挑んでまいります。
①法人借上需要を獲得しストック（管理戸数）基盤を拡大
借上社宅管理のフルアウトソーシングサービスにおいては、未開拓市場の新規顧客を獲得すると共に、住宅補助制度（個人契約）から借上社宅制度（法人契約）へ移行する際に生じる新たなアウトソーシング需要の獲得も目指し、管理戸数の増加に繋げてまいります。
また、フルアウトソーシングサービスに加えて、送金代行サービスなどのフロント商品を投入し、新規顧客の獲得を強化してまいります。
②賃貸不動産管理事業の利益倍増モデル確立と水平展開
法人借上需要を活用し、集客力と仲介力を向上することで既存管理物件の稼働を向上させると共に、その実績を示すことで管理物件を積み上げてまいります。加えて、オーナーとのリレーションを一層強化し、土地有効活用など、賃貸物件の管理事業から派生するフロー収益の拡大も図ってまいります。これらをもって、賃貸管理事業の利益倍増モデルを確立し、法人借上需要が集中する地域に水平展開してまいります。
＜福利厚生およびリゾートなどのコンテンツ事業＞
福利厚生事業は、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める。」という創業の使命に基づき、事業をスタートいたしました。以後、時代の変遷と共に、CRM 事業など顧客のニーズに合わせて事業を拡充し、現在では「生活総合支援サービスを提供する。」という使命に発展いたしました。
この使命の実現に向けて、当事業分野では、「第一次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成 27 年３月期）における利益目標を、平成 23 年３月期比 62％増の 40 億円として取り組んでまいります。
①ストック（会員）基盤の拡大
平成 24 年３月期第２四半期において、中堅・中小規模の顧客企業が順調に増加いたしました。「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める。」という創業の使命に基づき、引き続き中堅・中小企業の更なる獲得を目指すと共に、ローコストオペレーションを確立し企業ごとのニーズに即したプランを拡充することで、大手の獲得も強化してま-2-いります。また、CRM の提携企業なども積み増し、ストック（会員）基盤の一層の拡大を図ってまいります。
②ストック（会員）基盤を活用し、宿泊施設などのサプライヤーへの送客増加を図り、利用関連収益を拡大③別荘のタイムシェア販売、ホテル運営や緊急駆付け生活サポートなどのコンテンツ収益を拡大＜その他の強化策＞
上記の他、当社の持分法適用関連会社である日本ハウズイング株式会社との連携を強め、同社が管理する分譲マンションを源泉として、留守宅管理サービスや生活総合支援サービスを提供するなど、シナジー効果を一層高め、より強固なストック基盤を確立してまいります。
（２）世界展開による成長国内市場を鑑みると、日本企業における海外展開は、これまで以上に重要度を増し、加速していくものと考えられます。
そのような見通しを踏まえて、当社グループは、創業事業である留守宅管理事業と共に、転勤者の海外赴任と海外生活についてもサポートすべく、事業を拡充してまいります。
＜海外リロケーション事業＞
海外リロケーション事業は、前述の環境を踏まえて、「転勤者の留守宅管理に加えて、海外赴任と海外生活についてもサポートする。」という使命を有しております。
「第一次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成 27 年３月期）における当事業の利益目標を、平成 23 年３月期比 110％増の 20 億円として、使命の実現を目指してまいります。
①海外赴任業務支援（赴任）サービスの拡大②北米における日系企業及び赴任者向け住宅（赴任中）サービスの拡充
日系企業の赴任者向けサービスアパートメントの運営や住宅斡旋など、既存事業の拡充に加えて、赴任現地で日系企業が管理する赴任者向け物件の管理代行や、帰任の際に生じる業務代行など、法人向けサービスも拡大してまいります。
③既存の北米事業モデルをアジアにおいて水平展開
アジアにおける日本企業の事業展開が益々活発になる中、当社グループの海外赴任業務支援サービスの利用者数も、中国をはじめとするアジア諸国の比重が高まっております。
今後も、アジア地域における日本企業の事業展開が拡大し、赴任者数も増加するものと思われます。
このような環境を踏まえて、日本企業の海外展開を支えるべく、北米におけるサービスアパートメントの運営などで培った赴任者の海外生活をサポートするノウハウを、アジアにおいて水平展開してまいります。
また、日本ハウズイング株式会社において、中国の大連や台湾などで不動産管理ビジネスを展開しており、当社グループが有する赴任者向けサービスと、海外現地における不動産管理ビジネスを融合させることによって、当事業の「赴任者の海外生活をサポートする。」という使命の実現に向けて加速してまいります。

以-3-上