ご旅行条件書（海外募集型企画旅行

共通事項）（お申込みいただく前に、この条件書を必ずお読みください。
）※ この書面は、旅行業法第 12 条の 4 に定めるところの取引条件の説明書面です。旅行契約が成立した場合は、同法第 12 条の 5に定めるところの契約書面の一部となります。
1. 募集型企画旅行契約(1) この旅行は、京王観光株式会社 観光庁長官登録旅行業第10 号（以下「当社」といいます）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当社旅行業約款に基づき、当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
(2) 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他のサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
(3) 契約の内容・条件は、本旅行条件書によるほか、募集パン
フレット、インターネットホームページ（以下「ホームページ」といいます）、出発前にお渡しする最終日程表と称する確定書面（以下「最終日程表」といいます）および本
旅行条件書に定めのない事項は当社の「旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）」（以下「募集型企画旅行約款」といいます）によります。

(4) 契約責任者は、当社らが定める日までに構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。契約責任者は、第三者提供が行われることについて、構成者本人の同意を得るものとします。
(5) 当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、または
将来負うことが予想される債務または義務については、何らの責任を負いません。
(6) 当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
2-2. ウェイティングの取扱いについての特約
当社らは、お申込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、以下によりお客様と特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結することができるようになった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下「ウェイティングの取扱い」といいます）をすることがあります。
(1) お客様がウェイティングの取扱を希望する場合は、当社らは、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間（以下「ウェイティング期間」といいます）を確認のうえ、申込書と申込金相当額をご提出いただきます。この時点では、旅行契約は成立しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
(2) 当社らは、本項(1)の申込金相当額を「預り金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
(3) 旅行契約は、当社らが本項(2)により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
(4) 当社らは、ウェイティング期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。
(5) 当社らは、ウェイティング期間内で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からウェイティングの取扱いを解除する旨のお申し出があった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウェイティングの取扱いを解除する旨のお申し出が取消料対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。

2-1. 旅行のお申込みおよび契約成立(1) 《1》当社、《2》旅行業法で規定された当社の「受託営業所」（以下《1》《2》を併せて「当社ら」といいます）にて、必要事項をお申し出のうえ、募集パンフレット、ホームページ等に記載した申込金を添えてお申込みいただきます。
なお、申込金は原則として「旅行代金」の 20％以内になります。（特定期間、特定コースではこれと異なる場合があり、その場合はその旨を募集パンフレット、ホームペー
ジ等に記載します。）当社は業務上の都合により、専用の書面・画面に必要事項を記入または入力いただく場合もございます。また、旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾
し申込金を受領したときに成立するものといたします。
① 当社らは、電話・郵便・ファクシミリ・e-mail・イン
ターネット、その他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受け付けることがあります。この場合、予約の時点では旅行契約は成立しておらず、当社らの予約を承諾する旨がお客様に到達した翌日から起算して３日以内にお申込内容を確認のうえ、申込金のお支払いをしていただきます。この期間内に申込金のお支払いがなされない場合は、当社らは予約がなかったものとして取り扱います。
② お客様が予約サイトで予約・店舗でお支払いする方法を選択した場合、当社の予約を承諾する旨の通知がお客様に到達した日の翌日から起算して２日以内にお申込内容を確認のうえ、申込金のお支払いをしていた
だきます。この場合、本項(1)の定めにより契約が成立します。
③ お客様が、旅行予約サイトで予約・決済を選択した場
合、第 23 項の通信契約による旅行条件を適用し、第23 項(3)の定めにより契約が成立します。
(2) 旅行契約は、電話によるお申込みの場合は、本項(1)の①により申込金を当社らが受領したときに、また、郵便・ファクシミリ・e-mail またはインターネットその他の通信手段でお申込みの場合は、申込金のお支払い後、当社らの旅行契約を締結する旨の通知がお客様に到達したときに成立いたします。また、郵便・ファクシミリ・e-mail またはインターネットその他の通信手段でお申込みの場合であっても通信契約によって契約を成立させるときは、第23 項(3)の定めにより契約が成立します。
(3) 当社らは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行の申込みがあった場合、契約の締結および解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。

3. お申込条件(1) １８歳未満の方が単独でご参加の場合は、親権者の同意書が必要です。15 歳未満もしくは中学生以下の方のご参加には、特定コース（小・中学生対象の語学研修ツアー等）
を除き、保護者の同行を条件とさせていただきます。
(2) ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、参加者の性別・年齢・資格・技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(3) 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物ア
レルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方、その他の特別な配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。（旅行契約成立後に、これらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）あらためて当社からご案内
申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
1

(4) 本項(3)のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状
況および必要とされる措置についてお伺いし、または書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
(5) 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者または同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は、旅行契約のお申込みをお断りし、または旅行契約を解除させていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、原則としてお客様の負担とします。
(6) お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため、必要な措置を取らせていただきます。これにかかる一切の費用は、お客様の負担となります。
(7) お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
(8) お客様は、旅行開始後から旅行終了までにおいて、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする
場合があります。
(9)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(10)お客様が、当社らに対して暴力的または不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(11)お客様が、風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社らの信用を毀損したり、業務を妨害するなどの行為を行った
場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(12)その他、当社らの業務上の都合があるときには、ご参加をお断りする場合があります。
4. 契約書面および最終日程表(1) 当社らは、旅行契約成立後速やかに、お客様に旅行日程・
旅行サービスその他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は募
集パンフレットまたはホームページ、本旅行条件書（共通事項）等により構成されます。
(2) 本項(1)の契約書面を補完する書面として、当社らはお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する第１項(3)に規定する確定情報を記載した最終日程表を、
遅くとも旅行開始日の前日までに交付します。（原則として旅行開始の 7 日前にはお渡しするよう努力しますが、
年末年始、ゴールデンウィーク等の特定時期出発コースの一部では出発間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにはお渡しします。）ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降にお申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。また、交付期日前であっても、お問合わせいただければ手配状況についてご説明いたします。
(3) 当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、本項(1)における当該契約書面および本項(2)における最終日程表に記載するところに特定されます。
5. 旅行代金のお支払い
旅行代金は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 60日目にあたる日以降 21 日目に当たる日より前にお支払いい
ただきます。ただし、21 日目に当たる日以降にお申込みをされた場合は、お申込時点または旅行開始日前の当社らの指定する期日までにお支払いいただきます。
6. 旅行代金について旅行代金とは、募集広告または募集パンフレット、ホームペー
ジに「旅行代金」と表示した参加コースの金額、および当該コ
2ースの追加代金、差額代金として募集パンフレット、ホームページに表示した金額をいいます。
「旅行代金」は、第 2 項の「申込金」
、第 14 項(1)の①のアの「取消料」、第 14 項(1)の②のアの「違約料」および第 22 項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告またはパンフレットにおける「旅行代金」の計算方は、「基本代金として表示した金額」に「追加代金（第 9 項(1)参照）として表示した金額」を加算し、「割引代金（第 9 項(2)参照）として表示した金額」を減額したものとなります。
7. 旅行代金に含まれるもの(1) 募集パンフレット、ホームページの旅行日程に明示した航
空、船舶、鉄道等運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金【原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間および一定の条件に限り、あらゆる旅行者に一律に課せられるものに限ります。
】
を含みません。）また、別途パンフレット内で、ファース
トクラス・ビジネスクラス等の上級クラス席の明示がされていない場合はエコノミークラス、鉄道においては普通席を利用します。
(2) 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所／旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。
）(3) 旅行日程に明示した観光の料金（バス料金・ガイド料金・
入場料）(4) 旅行日程に明示した宿泊の料金および税・サービス料金（旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。パンフレット等に特に別途の記載がない限り、2 人部
屋に 2 人ずつの宿泊を基準とします。）(5) 旅行日程に明示した食事の料金および税・サービス料金(6) 航空機による手荷物の運搬料金
お１人様スーツケース 1 個の手荷物運搬料金（ご利用の航空会社、等級や方面によっても個数や大きさ・重量が異なりますので詳しくは係員にお尋ねください。なお、手荷物の運送は当該利用運送機関が行い、当社は運送機関への運送委託手続きを代行するものです。また、航空会社の手荷物有料化に伴い、一部含まれない場合もございます。）(7) 添乗員同行コースの同行費用
上記諸費用は、お客様の都合により、一部利用されなくても原則として払戻しはいたしません。
(8) 燃油サーチャージ込みコースの燃油サーチャージ
該当コースについては、航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額があった場合も、追加徴収および返金はいたしません。
8. 旅行代金に含まれないもの
第７項の(1)から(8)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
(1) 超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を超える分について）(2) 各航空会社により設定される手荷物運搬料金および、有料の機内食や飲み物代金等、および第 7 項(6)における航空会社の定める手荷物の有料分(3) クリーニング代、電報電話料、ホテルのボーイ・メイド等
に対する心付けその他の追加飲食等個人的性質の諸費用
およびそれに伴う税・サービス料(4) 渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行料金等）(5) ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）等の料金(6) 運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）※航空会社の定める付加運賃・料金の額が変更された場合は、増額になったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその分を返金します。
（第７項(8)のコースの燃油サー
チャージは除きます）(7) 第７項(4)で旅行日程に「お客様負担」と明示した宿泊の税・サービス料金(8) 日本国内の空港施設使用料等(9) 日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿

泊費(10)旅行日程中の国際観光旅客税・空港税等（ただし、国際観
光旅客税・空港税等を含んでいることを当社がパンフレッ
ト等で明示したコースを除きます。）(11)傷害、疾病に関する医療費旨を通知します。
(2) 本項(1)の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
(3) 第 11 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった
旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、
またはこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少または増加が生じたときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(4) 当社は、運送・宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず契約内容にある利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところ
により旅行代金の額を変更いたします。

9. 追加代金と割引代金(1) 第 6 項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。
（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます）① お 1 人部屋を使用される場合の追加代金② 募集パンフレット、ホームページ等で当社が「グレー
ドアッププラン」と称するホテルまたは部屋タイプのグレードアップのための追加代金③ 「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」
等の追加代金④ 募集パンフレット、ホームページ等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金⑤ 募集パンフレット、ホームページ等で当社が「ビジネスクラス（Ｃクラス）
・ファーストクラス（Ｆクラス）
追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額⑥ 国内線特別代金プラン⑦ その他募集パンフレット、ホームページ等で「×××
×追加代金」と称するもの（ストレートチェックイン
追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフ
レット等に記載した場合の追加代金等）(2) 第 6 項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。
（あらかじめ、割り引き後の旅行代金を設定した場合を除きます）① 募集パンフレット、ホームページ等で当社が「トリプル割引」等と称し、1 つの部屋に 3 人以上が宿泊することを条件に設定した 1 人あたりの割引代金② その他募集パンフレット、ホームページ等で「○○○割引代金」と称するもの

13. お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記
入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として 11,000 円（消費税込）をいただきます（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります）。また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利および義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

14. 旅行契約の解除・払戻し(1) 旅行開始前① お客様の解除権
ア. お客様は募集パンフレット、ホームページ等に記載した取消料（おひとりにつき）をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、お申込店の営業時間内にお受けします。
（お申し出の期日により取消料の額に差の生じることがありますので、当社らの営業日・営業時間・連絡先は、お客様自身でも申込時点で必ずご確認願います。
）
注） お客様の都合で旅行を取消して参加人数が減員する場合で、1 室あたりの利用人数が変更になる場合は、上記のアの取消料をお支払いいただくとともに、引き続き参加されるお客様からは 1 室ごとの利用人数の変更に対する差額代金を徴収させていただきます。また、
奇数人数でお申込みの場合に一人部屋を利用するお客様から一人部屋追加代金を申し受けるとした旅行にあって、複数で申し込んだお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が一人部屋となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、一人部屋を利用するお客様から一人部屋追加代金を申し受けます。
イ. お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a. 旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 22 項の〈表 1〉左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b. 第 12 項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となる
おそれが極めて大きいとき。
d. 当社らがお客様に対し、第 4 項(2)に記載の最終日程表を同項に規定する日までにお渡ししな

10. 旅券・査証について(1) ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続
は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社らは、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
(2) 渡航先の国または地域によって旅券に有効残存期間を必要とする場合や査証を必要とする場合があります。募集パンフレット、ホームページまたは別途お渡しする書面記載
内容をご確認ください。また、日本国籍以外の方は査証等の必要な国、旅券の有効期間等が異なります。事前にご自身で自国・渡航先の大使館、入国管理事務所等にお問い合
わせください。
11. 旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約の成立後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関のサービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供（遅延、目的地空港の変更等)、官公署の命令など、当社の関与し得ない事由が生じたことにより、募
集パンフレット、ホームページ等に記載した旅行日程に従った
旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きい場合は、当該旅行の実施を取り止める
か、またはお客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明
して、旅行日程、旅行サービスの内容その他、旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に理由を説明いたします。
12. 旅行代金の額の変更(1) 当社は、利用する運送機関の適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されるときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。その場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客様にその3かったとき。
e. 当社の責に帰すべき事由により、募集パンフレ
ット、ホームページ等に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
ウ. 当社は本項(1)の①のアにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き払戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項(1)の①のイにより、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払
戻しいたします。
エ. 日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は原則として旅行実施を取りやめます。ただし、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。当社が旅行を実施する場合、お客様が旅行をお取消しになるときは、所定の取消料が必要となります。
オ.お客様のご都合による出発日およびコースの変更、運送・宿泊機関等の行程中の一部の変更について
は、ご旅行全体のお取消とみなし、所定の取消料を収受します。
カ. 当社の責任とならない各種ローンの取扱い上およびその他渡航手続上の事由に基づきお取消しになる場合も、所定の取消料を収受します。
② 当社の解除権
ア. お客様が第 5 項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項(1)の①のアに規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただ
きます。
イ. 次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a. お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていな
いことが明らかになったとき。
b. お客様が第 3 項の(9)から(11)までのいずれかに該当することが判明したとき。
c. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事
由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
d. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団
体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
e. お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
f. お客様の人数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は 4/27～
5/6、7/20～8/31、12/20～1/7 に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 33 日目にあたる日より前に、また、同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 23 日目にあたる日より前に旅行中止のご通知をいたします。
g. スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施
条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
h. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
i. 上記 h の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が出されたとき。
（ただし十分に安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合の取消料に4ついては、本項(1)の①のエに拠ります。）
上記 h の一例として、新規に就航する航空会社
および新規に就航する路線を利用する場合、ならびにチャーター便を利用する場合において、航空会社による関係国政府の許認可の取得ができないことにより運送サービスが中止されたとき。
ウ. 当社は本項(1)の②のアにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いて払戻しいたしま
す。また本項(1)の②のイにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払戻しいたします。
(2) 旅行開始後の解除① お客様の解除・払戻し
ア. お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
イ. 旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事
由によりパンフレット等に記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービ
ス提供にかかわる部分の契約を解除することができます。
ウ. 本項(2)の①のイの場合において、当社は、旅行代
金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分にかかわる金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、
当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければな
らない費用にかかわる金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
② 当社の解除・払戻し
ア. 旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事
由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
b. お客様が第 3 項の(9)から(11)までのいずれかに該当することが判明したとき。
c. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
d. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
e. 上記 d の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出され旅行の継続が不可能になったとき。
イ. 解除の効果および払戻し
本項(2)の②のアに記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約科その他の名目で既に支払い、または支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払戻しいたします。
ウ. 本項(2)の②のアの a、d により当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
j.

エ. 当社が本項(2)の②のアの規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわ
ち、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

(2) 手荷物について生じた本項(1)の損害については、本項(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社らに対して通知があったときに限り、一人 15万円を限度（当社らの故意または重大な過失がある場合を除く）として賠償いたします。
(3) お客様が以下に例示するような事由により損害を被られた場合におきましては、当社はお客様に対して、本項(1)の責任を負いません。
a. 天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生ずる旅
行日程の変更もしくは旅行の中止
b. 運送・宿泊機関等の事故・火災による損害
c. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
d. 公官署の命令または伝染病による隔離、または、それによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
e. 自由行動中の事故
f. 食中毒g. 盗難
h. 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更・経路変更
またはこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮

15. 旅行代金の払戻しの時期(1) 当社は、「第 12 項の(2)(3)(4)の規定により旅行代金を減額した場合」または「第 14 項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払戻しにあってはパンフレット等に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払戻しいたします。
(2) 本項(1)の規定は、第 18 項（当社の責任）または第 20 項
（お客様の責任）で規定するところにより、お客様または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
16. 旅程管理
当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努めます。ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合は、この限りではありません。
(1) お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約内容に従ったサービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
(2) 本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものになるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努める等、旅行
契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

19. 特別補償(1) 当社は、第 18 項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては、死亡補償金（2500 万円）・後遺障害補償金（2500 万円を上限）・
入院見舞金（4 万円～40 万円）および通院見舞金（通院日数により 2 万円～10 万円）を、また手荷物に対する損
害につきましては損害補償金（手荷物 1 個または 1 対あたり 10 万円を上限、1 募集型企画旅行お客様 1 名あたり 15 万円を上限とします。）を支払います。
(2) 本項(1)にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日（以下「無手配日」という）については、その旨を募集パンフレ
ット、ホームページ等に明示した場合に限り、当該募集型
企画旅行参加中とはいたしません。
(3) お客様が、募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、
アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山道具を使用するもの）、
リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライ
ダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレ
ーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(4) 当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳および現金支払機用カードを含みます）、各種デー
タその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象外品については、損害補償金を支払いません。
(5) 当社が本項(1)に基づく補償金支払義務と第 18 項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義
務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

17. 添乗員等(1) 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者（以下「添乗員等」といいます）を同行させ、第 16 項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部または一部を行わせることがあります。
(2) 添乗員等の同行の有無は、募集パンフレット、ホームペー
ジ等に明示してあります。添乗員が同行しない場合には、現地において当社に代わって手配を代行するもの(以下「手配代行者」といいます)により、第 16 項の業務を行わせることがあり、その場合はその者の名称および連絡先
は最終日程表に明示いたします。
(3) お客様は、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。お客様が添乗員等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であっても、そのお客様の以後の旅行契約を解除することがあります。
(4) 添乗員等の業務は、原則として 8 時から 20 時までとします。また労働基準法の定めから勤務時間中一定の休息時
間を適宜取らせていただきます。
(5) 一部コースについては、現地到着時から現地出発時まで同行する場合があります。この場合、集合場所までおよび解散場所からの行程については、添乗員等は同行いたしませんので、お客様が旅行サービスの提供を受けるための手続
は、お客様自身で行っていただきます。（一部コースについては、係員が、受付・出発のご案内をいたします。
）
18. 当社の責任(1) 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または手配代行者の故意または過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様の被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
5

20. お客様の責任(1) お客様の故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
(2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務、その他企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3) お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サー
ビスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行先で速やかに当社または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
(4) 当社は、旅行中にお客様が疾病・傷病により、保護を要す

る状態にあると認められたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合に、これが当社の帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様負担とし、お客様は、当該費用を当社が特定する日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

〈表１〉
変更補償金の額＝1 件につき下記の率×お支払対象旅行代金
1 件あたりの率
変更補償金の支払いが必要となる変更

21. オプショナルツアーまたは情報提供(1) 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が企画・実施する募集型企画旅行（以下「当社オプショナルツアー」といいます）の第 19項（特別補償）の適用については、当社は、主たる募集型
企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社オプ
ショナルツアーは、募集パンフレット、ホームページ等で「企画者：当社」と明示します。
(2) オプショナルツアーの運行事業者が当社以外の現地法人である旨を募集パンフレット、ホームページ等で明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第 19 項（特別補償）で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金または見舞金を支払います（ただし、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる
募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨募集
パンフレット、ホームページ等または確定書面にて記載した場合を除きます）。また、当該オプショナルツアーの運
行事業者の責任およびお客様の責任は、すべて、当該運行
事業者の定めおよび現地法令によります。
22. 旅程保証(1) 当社は、本項の〈表 1〉左側に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし、次の①②で規定する変更を除きます）は、旅行代金に〈表 1〉右側に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30
日以内にお客様に支払います。ただし、サービス提供の日時および順番の変更は対象外とします。また、当該変更について、当社に第 18 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
① 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。
（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足（いわゆるオーバーブッキン
グ）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
）
a. 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
b. 戦乱
c. 暴動
d. 官公署の命令
e. 欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
f. 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
g. 旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置② 第 14 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
(2) 本項(1)にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は旅行代金に 15％を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、変更補償金を支払いません。
(3) 当社は、お客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品・サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
(4) 当社が本項(1)の規定に基づき、変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第 18 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更にかかわる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額とお客様が返還すべきこととなる変更補償金を相殺した額を支払います。

旅行
開始前

旅行
開始後

① 契約書面に記載した旅行開始
日または旅行終了日の変更

1.5％

3.0％

② 契約書面に記載した入場する
観光地または観光施設（レストランを含みます）その他旅
行目的地の変更

1.0％

2.0％

③ 契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級および設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります）

1.0％

2.0％

④ 契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更

1.0％

2.0％

⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便
への変更

1.0％

2.0％

⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変
更

1.0％

2.0％

⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます）

1.0％

2.0％

⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更

1.0％

2.0％

⑨ 上記①～⑧に掲げる変更のうち契約書面のツアータイトル
中に記載があった事項の変更

2.5％

5.0％

注 1： 「旅行開始前」とは当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注 2： 確定書面（最終日程表）が交付された場合は、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替え、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間、または確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき、1 件として取り扱います。
注 3： ③、④に掲げる運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います。
注 4： ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級
または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 5： ⑦の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリストまたは当社の営業所もしくは当社のホームページで閲覧に供しているリストによります。
6

注 6： ④または⑦、⑧に掲げる変更が 1 乗車船等または 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船等または1 泊につき 1 件として取り扱います。
注 7： ⑨に掲げる変更については、①～⑧の料率を適用せず、⑨の料率を適用します。
23．通信契約による旅行条件
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）
から「会員の署名なくして旅行代金の支払を受けること」（以下「通信契約」といいます）を条件に旅行のお申込みを受ける
場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。（受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類も受託旅行業
者により異なります。）(1) 本項でいう「カード利用日」とは、会員および当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日をいいます。
(2) お申込みに際し、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期限」等を当社らに通知していただきます。
(3) 通信契約による旅行契約は、当社らが旅行契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
(4) 当社らは提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「募集パンフレット、ホームページ等に記載
する旅行代金」または「第 14 項に定める取消料」の支払を受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
(5) 契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差引いた額を解除のお申し出のあった日の翌日から起算して 7 日以内（減額または旅行開始後の解除の場合は 30 日以内）をカード利用日として払い戻します。
(6) 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカード
でのお支払いができない場合は、当社らは通信契約を解除
し、当社らが別途指定する期日までに現金にて旅行代金をお支払いいただきます。当該期日までに、お支払いいただ
けない場合は第 14 項（1）の取消料と同額の違約料を申し受けます。
24. 海外危険情報について(1) 渡航先によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。お申込みの際に販売店から「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。なお、契約後ご出発までの間に、該当の国・地域に危険情報が出される場合があります。極力お客様にはその旨ご案内しますが、都合によりご案内できない場合に備えまして、ご出発に際し、お客様ご自身で、外務省「海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/」
をご確認ください。また、旅行日程・滞在先・連絡先等を登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ：
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/」へのご登録をお勧めします。
(2) 旅行のお申込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更または解除することがあります。外務省「危険情報」でレベル 2：「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止することがあります。その場合は、旅行代金を全額返金します。
25. 衛生情報について
渡航先の衛生状況については、
厚生労働省検疫所のホームページ「FORTH」
https://www.forth.go.jp/
でご確認ください。
26. 個人情報の取扱いについて(1) 個人情報の利用目的
当社は、旅行のお申込みにあたりご提出いただいた個人
情報を以下のとおり利用させていただきます。
なお、利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的7に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容を書面により通知又はホームページ等に公表します。
(2)当社は旅行のお申込みにあたりご提出いただいた個人情報をお客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みの旅行において宿泊・運送機関・その他のサービス提供者等の提供するサービスの手配および受領のための手続きに、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続きに、お客様の個人情報を必要な範囲内で利用させていただきます。また、よりよい
旅行商品の開発や旅行商品のご案内をお客様にお届ける
ために、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。その他、ご意見・ご感想の提供のお願い、アン
ケートのお願い、特典サービスの提供、統計資料の作成、メールマガジンの配信に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
なお、お客様からいただいた個人情報や取得したご旅行
履歴、店舗利用履歴等のデータを分析して、情報発信の実施、エリア戦略や施策の検討等に利用させていただくことがあります。
(3) 当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行
中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この
個人情報は国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。
(4) 当社の個人情報の取扱いに関する方針については、当社の店頭またはホームページ（https://www.keiokanko.co.jp/privacy.html）でご確認ください。
(5) 個人情報の第三者への提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様との契約目的を達成するために、個人情報を必要な範囲内で第三者（宿泊・運送機関、サービス提供者、保険会社等）に提供いたします。お申し込みいただく際には、個人情報の提供について
あらかじめご本人の同意をいただくものといたします。
(6) 外国にある第三者への個人情報の移転
a.当社は、お客様がお申込みいただいた旅行における運送・宿泊機関等の提供する旅行サービスの手配等の利用目的のために、お客様の個人情報が提供等される国又は地域をお知らせしたうえで、第三者に個人情報を移転させていただくことがあります。この場合、以下のとおりとなります。
・ 移転先たる国又は地域
口頭、パンフレット、旅行条件書、掲示書面等への記載、
ウェブサイトや電子メール等の電磁的方法にてお客様にお知らせいたします。
・ 当該国又は地域における個人情報の保護に関する制度及び第三者が講ずる個人情報の保護のための措置
下記(7)外国における個人情報保護に関する制度をご参照ください。
b.当社は、外国にある委託先等に対し、当該委託先等において個人情報保護に関し適切な対応等を実施することを内容とする契約を締結する等の措置をとったうえで、個人情報を移転する場合があります。
(7)外国における個人情報保護に関する制度
旅行手配等の際に、お客様の個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該外国における個人情報の保護に関する情報は下記の通りです（なお、具体的な国名については、旅行日程表等にてご確認ください。
）。
(a)GDPR（EU 一般データ保護規則）対象国及びイギリス（個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロ
ス、 チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イ
タリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、
オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキ
ア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタ
イン、アイスランド、ノルウェー、イギリス

（参照：平成３１年個人情報保護委員会告示第１号・第５号）

購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払戻がある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産物店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。
(3) 旅行中に事故などが生じた場合には、直ちに添乗員または最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。通知
できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
(4) 当社らは、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(5) こども代金は、旅行開始日当日を基準に満 2 才以上 12 才未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満 2 才未満で航空座席および客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。幼児が航空機の座席を使用する場合は、こども代金が適用になります。
(6) 旅行お申込みに際し、お客様のローマ字氏名をお申し出またはご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されているとおりにお願いいたします。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じて、第 13 項のお客様の交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いた
だく場合もあります。この場合には第 14 項の当社所定の取消料をいただきます。
(7) 当社が募集型企画旅行契約により、旅程管理を管理する義務を負う範囲は、日本発着のコースについては最終日程法に記載してある発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。海外発着のコースについては、最終日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外での解散場所で解散するまでとなります。
(8) 日本国内の空港等から、本項(7)の発着空港までの区間を別途手配した場合には、特に記載のない限りこの部分は募
集型企画旅行の範囲に含まれません。
(9) 本条件書および募集パンフレット、ホームページ等に定めのない事項は、当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当社旅行業約款をご希望の方は当社らにご請求ください。

（b）GDPR 第 45 条に基づく十分性の認定を取得している国・地域 （GDPR に基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています。）
アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、
カナダ、スイス、ニュージーランド（https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/la
ws/GDPR/）（C）APEC の CBPR システムの加盟国・地域 （APEC のプ
ライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています。）
アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン（https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/int
ernational_conference/）（ｄ）OECD プライバシーガイドライン８原則に全て対応している国 （OECD プライバシーガイドラインは、①収集制
限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④
利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則、の 8 原則を基本原則として定めています。）
中国
お客様の個人情報を提供する第三者が上記（a）～（d）の外国にある場合の当該第三者は全て OECD プライバシーガ
イドライン８原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。
一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について、個人情報保護員会のホームページで公開されています。ページ内の「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご確認ください。
(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogo
hou/）27．海外旅行保険への加入について
ご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠
償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを補償するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。海外旅行保険については、お申込店の販売員にお問い合わせください。

29. 旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日は、募集パンフレット、
ホームページ等に明示した日となります。

28. その他(1) お客様が個人的な案内、買物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが・疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。
(2) お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で旅行企画・実施京 王 観 光 株 式 会 社
観光庁長官登録旅行業第 10 号
一般社団法人日本旅行業協会（JATA）正会員

202２年 6 月改訂

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