独立行政法人労働政策研究・研修機構
第４期中期目標期間(平成 29～令和３年度)見込評価
業務実績報告（個別評価シート）

令和３年８月２３日
1

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人労働政策研究・研修機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績評価）

第４期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間平成 29～令和 3 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

政策統括官

担当課、責任者

政策統括室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室 生田

松本 圭 参事官
直樹

参事官

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・７月19日に厚生労働省独立行政法人評価有識者会議を開催し、法人理事長や監事等から法人の取組状況等についてヒアリングを行うとともに、同会議において有識者から評価に関する意見を聴取した。
・この他、必要に応じて法人職員から取組状況についてヒアリングを行った。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

2

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別評定のうち、Ａが１項目、Ｂが６項目となっており、また全体として評定を引き下げる事象もなかったため、「Ｂ」評価とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価①労働政策研究について、リサーチ・アドバイザー部会の評価等の外部評価の目標値を達成（【重要度：高、難易度：高】）し、「労働政策の企画立案および実施等へ活用した研究成果」等の他のアウトカム目標についてもいずれも目標値を上回っているが、前者と後者は一定程度トレードオフの関係にあるにもかかわらず、双方について目標値以上の実績を達成
し、労働政策の企画立案に貢献する質の高い調査研究が実施されていること②国内や海外の労働情報について、最新の情報を収集し活用しやすい形に整理し、機動的かつ効率的に情報提供・成果普及しており、かつ、労働政策の企画立案に活用されていること、③労働関係事務担当職員等に関する研修について、研修生のその後の実務における研修効果の発現を測定しつつ質の高い研修が行われ、行政ニーズに応じた科目の新規開設等の研修内
容の充実、研究員の研修への参画による研究と研修の連携が行われていること、④機構の業務運営について、引き続き、業務改善努力により、適切な組織規律のもと効率的運営がなされていること、
さらに、全体として評定を引き下げる事象もなかったことから、機構においては、中期目標等に沿った業務運営が行われていると評価できる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

・法人の業務は法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け、効果的かつ効率的に実施されているものと認められる。
・各職員の努力により、目標は質を落とすことなく達成されたと認識している。

その他特記事項（有識者からの意見）・調査研究結果の宣伝・広報を更に強化すべきではないか。
・研究者等以外にも幅広く情報発信を行うために、ＳＮＳの活用を検討してもよいのではないか。

3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式
中期目標期間評価

年度評価

平成 平成 令和 令和 令和
見込
期間実
２９ ３０ 元２
３
評価
績評価年度 年度 年度 年度 年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 労働政策研究の Ａ○ Ａ○ Ａ○ Ａ○
重
重
重
重
実施
２ 内外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（１）国内の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（２）海外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
３ 労働政策研究等の成果の普及及び政策への提言
４ 労働関係事務担
当職員等に関する研
修

項目別
調書
№

―

Ａ

１－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

Ｂ

１－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

Ｂ

１ － ２
－（1）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

Ｂ

１ － ２
－（2）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

Ｂ

１－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

Ｂ

１－４

平成
３０
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

中期目標
項目別
期間評価
調書 備考欄
見込 期間
№
実績
評価 評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

Ｂ

―

２－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

Ｂ

―

３－１

中期目標
備考欄

年度評価

平成
２９
年度
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化目標を達成するためとるべき措置Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算・収支計画及び資金計画
Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

4Ｂ

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

労働政策研究の実施

関連する政策・施策

・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図る

当該事業実施に 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号、第３号

こと（Ⅲ－４－１）/・労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること（Ⅲ－５－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活係る根拠（個別躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人法条文など）

材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）/・自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策を推進すること（Ⅷ－１－２）

関連する政策評①中期目標期間中のリサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価において下記の採点基準により研究成果の〔成果ごとに、Ｓ評価（大変優秀）＝３点、Ａ評価（優秀）＝２点、Ｂ評価（標準） 価・行政事業レ
当該項目の重要度、難易度 平均点 2.0 以上の評価を得る。
＝１点、C 評価以下＝０点〕【重要度：高、難易度：高】ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

リサーチ・アドバイザー部会等の外部評
価における研究成果の評価（実績）

外部評価の平均点
2.0 以上

―

2.0

2.0

2.67

2.33

―

同上（達成度）

―

100％

100％

133.5％

116.5％―

厚生労働省より「政策貢献が期待できる」
テーマ総数の 80％との行政評価を受けたプロジェクト研究以上
サブテーマ(実績)

―

100％

100％

100%

100％

―

同上（達成度）―

125.0%

125.0％

125.0％

125.0％

―

―

92.9％

91.3％

91.7％

95.5％

―

―

109.3％

107.4％

107.9%

112.4％

―

―

2.43

2.40

2.44

2.43

―

―

121.5％

120.0％

122.0％

121.50％―

労働政策の企画立案及び実施等へ活用した研究成果（実績）

成果総数の 85％以上同上（達成度）有識者アンケートによる研究成果についての評価（実績）

有意義度の平均点
2.0 以上同上（達成度）
労働政策担当者向け勉強会等への厚生労働省等の政策関係者の参加者数（実績）
同上（達成度）

年間 225 人以上

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

指標

平成
２９年度

平成
３０年度

予算額（千円）

732,693

702,918

816,621773,081

決算額（千円）

696,833

678,173784,345738,739

経常費用（千円）

698,393

679,561

819,009757,457

経常利益（千円）

35,897

24,74532,27134,342―

712,178

664,854

1,169,888

760,343

―

39

―

―

290 人

315 人

305 人

295 人

―

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる
行政コスト（千円）―

128.9％

140.0％

135.6％

131.1％―

従事人員数（人）

41

41

令和
元年度

40

令和
２年度

令和
３年度

―

―

―

注）予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１

労働政策研究（１）労働政策の企画

１

労働政策研究（１）労働政策研究の種類立案に貢献する研究主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定（１）労働政策研究の種類

評定：Ａ＜評定に至った理由＞○ 研究テーマの厳選、適切なテー○研 究テーマの 設定にあたっ て○各年度において定量的指標が、 （見込評価時との乖離がある場合にマ設定

は、厚生労働省、学識者、労使団体

対中期目標値 100％以上を達成

機構では、厚生労働省、学識者、 等との意見交換を通じ、そのニーしていることに加え、定性的にもＡ

評定＜評定に至った理由＞の重点化

次に掲げる労働政策研究について、引＜評価の視点＞

次に掲げる労働政策

き続き民間企業及び大学等の研究機○中長期的な課題も含め、研究については、国の関においては実施が困難な研究内容

労働政策の動向を適切に労使団体等との意見交換を通じ、ズを踏まえることにより経済社会

所期の計画を達成していると考＜今後の課題＞

労働政策決定に貢献に一層厳選し、労働政策の企画立案及把握し、対応しているか。 労働政策に関わる現状と課題、研の変化に的確に対応し、労働政策

えられ、政策貢献度の高いテーマ（見込評価時に検出されなかった課するために中長期的び推進に一層貢献する質の高い調査

労働政策の基礎となる研究への要望等について把握した上の企画立案に一層貢献する内容とを研究実施した結果、厚生労働省

題、新中期目標の変更が必要になるな視点で体系的・継続研究を戦略的に推進し、高い水準の成究を体系的・継続的に推進

で、労働政策研究機関として取りなるよう取り組んでいる。令和２

内外も含め、審議会等において多事項等あれば記載）的に研究を行うから果を出す。

しているか。

組むべき重要なテーマを厳選し、年度については、左記のとおり、新数活用され、政策への貢献度が高＜その他事項＞

こそ有している高い

また、中長期的な課題も含め、厚生労

体系的かつ継続的な調査研究に取型コロナの雇用・就業等への影響く評価できる。また中期目標にお専門性や知見を最大働省と連携して労働政策の動向を適り組んだ。

把握に関する独自のプロジェクト

いて、困難度は「高」とされてい限に活かし、引き続き切に把握し、対応するとともに、今後、新型コロナウイルスの雇用・就を緊急に立ち上げ、長年の研究蓄る。これらのことを踏まえ、「Ａ」

民間企業及び大学等

現時点では想定していない様々な政業等への影響把握については、各積・人的資源を活用しながら総力評価とする。詳細は以下のとおの研究機関において

策課題が生じた際にも適切に対応で方面から求められる社会的要請のを挙げて調査研究を実施し、短期り。

は実施が困難な研究

きるよう、引き続き労働政策の基礎と高い課題・テーマであることから、 間で迅速に研究成果を公表・提供

内容に一層厳選してなる研究を体系的・継続的に推進する

令和２年３月に組織横断的プロジした。その間、厚生労働省、学識者、 ○令和２年度には新型コロナウ

実施することで、調査ェクトチームを緊急に立ち上げ、労使 団体等の意 見や要望を聴 取

イルス感染症が雇用・労働面に与研究の重複による非機構の研究蓄積、人的資源等を活し、それらを参考としつつ調査研

えた影響を把握するため、新型コ

効率性を排除すると用しながら外部研究者・研究機関究を実施したこともあり、結果とロナウイルス感染症プロジェク

ともに、厚生労働省のとも連携しつつ、様々な手法によして多くの成果が政府各種会議、トチームを設置し、連続パネル調

労働政策の企画立案

る調査研究を実施した。また、コ

国会の政策議論、マスコミ、自民党

査をはじめとした様々な調査研及び推進に貢献する

ロナ特設サイトをホームページに調査会等多方面で活用されるなど究を実施した。

ことができる質の高開設し、調査研究結果をＨＰ、メの大きな貢献を果たした。

調査結果は、国会審議等において

い調査研究に一層重ールマガジン、労働政策フォーラ

点化すること。また、

ム(オンライン開催)等の多様な媒

中長期的な課題も含体を通じて速やかに公表した。

幅広く活用された。

め、厚生労働省と連携して労働政策の動向○新型コロナ関連の主な調査研究を適切に把握し、対応＜パネル調査（個人・企業）＞○衆議院予算委員会で理事長が参するとともに、今後、連合総研との共同研究により個考人として招致され、非正規・フリ現時点では想定して人パネルを形成。内外の研究者が専ーランスへの影響について個人パ

いない様々な政策課

門的見地から個人・企業調査のパネ

ネル調査結果から説明。生活困窮

題が生じた際にも適ルデータの二次分析を行い、論文を者への支援検討の議論に活用され切に対応できるよう、執筆。ワークショップ（令和 3 年 4た。(令和 3 年 3 月 2 日)

引き続き労働政策の

月 9 日）で報告後、外部出版社から基礎となる研究を体の書籍化を予定。

系的・継続的に推進す

6は重点的に理由を記載）

ること。

＜テレワーク＞○自民党「雇用問題調査会ポスト

・大手企業 14 社の事例調査

コロナ時代におけるテレワーク推・諸外国（英米独仏）の雇用型テレ進小委員会」（第１回）で調査結果

ワークに関する法制度の文献調査を報告予定。(令和 3 年 4 月 1 日）

＜ひとり親家庭＞○調査結果が、「ひとり親世帯臨時

ひとり親家庭を対象に新型コロ特別給付金の支給」に関する国会ナの影響に関するアンケート調査

審議で活用された。
（令和 3 年 1 月

を実施。

28 日）

＜ＮＨＫとの共同調査＞○調査結果が「ＮＨＫスペシャル：

コロナ禍の女性の雇用・暮らしのコロナ危機 女性にいま何が」（令現状を把握するためＮＨＫとの共和 2 年 12 月 5 日放映）で活用され同企画「新型コロナと仕事に関するた。

調査 2020」を実施。

○ 厚生労働省との会議等○厚生労働省の幹部との意見交換○厚生労働省等との意見交換を(ⅰ) ハイレベル会合を行い、政策課題に直結した研究

通じて、政策課題や労働現場の問

厚生労働省の審議官クラスと当機テーマ設定を行っている。こうし

題意識を研究計画に反映し、中長

構理事長、理事等との意見交換を累たプロセスは政策研究機関である

期的な課題も含め、労働政策の動

計３回実施した。

当機構特有のものであり、民間企向を適切に把握し、対応している

平成２９年度

１回

業や大学の研究機関では見られな

といえる。

令和２年度

２回

い特徴である。

(ⅱ) 厚生労働省幹部（次官・局長○ ハイレベル会合、および厚生労級）等との政策論議

働省幹部（次官・局長級）等との会

喫緊の政策課題に関する機構の最議では、プロジェクト研究の進捗

新成果に関する各局別研究報告会

状況や研究計画について意見交換

を累計２０回実施した。

を行うとともに、一億総活躍や働

労働基準局、職業安定局、雇用環境・ き方改革の重要な政策課題をはじ
均等局、人材開発統括官、政策統括

め、令和２年度においては新型コ

官の各局に対し毎年度１回開催。

ロナウイルスの影響に関し、各局

平成２９年度

５回の政策と特に関連深いテーマにつ

平成３０年度

５回

いて意見交換を行い、今後の研究

令和元年度

５回

テーマの設定や調査の追加実施等

令和２年度

５回

に取り組んだ。

(ⅲ)大臣、政策担当者へのレク、意＜政策課題を反映した調査研究テ

見交換ーマの設定、追加調査の具体例＞

累計５回

・厚生労働大臣レク（令和２年度） ・キャリアコンサルティングの効「新型コロナと女性の雇用危機」

7

果に関して EBPM が強く求められ

・官房長官向け説明資料として個人ている中で統計的手法による効果

パネル調査の特別集計を厚労省に検証の要望を受け、能力開発基本

提供（令和２年度）

調査や機構の既存調査等を活用し・総括審議官との意見交換（令和２て再分析を実施。
（平成 30 年度）

年度）

・複数事業所で働く労働者保護や・内閣府男女共同参画局「コロナ下

副業・兼業の促進等の観点から、海の女性への影響と課題に関す外の知見が必要との要望を受け、る研究会」で有識者ヒアリングに対英米独仏の労働者災害補償保険制

応。
（令和２年度、２回）

度についての調査研究を実施。
（令和元年度）
・AI 等の新技術導入時における労使協議や労使コミュニケーションの実態把握が必要との意見を踏まえ、事業所アンケート調査を実施。
（令和元年度）・新型コロナのひとり親家庭への影響把握が必要との要望を受け、緊急アンケート調査を実施。臨時
特別給付金再支給の根拠として活用された。
（令和２年度）○学識者、労使団体等との会議等○学識者、労使団体等との意見交(ⅰ) 総合評価諮問会議

換において、機構の実施する調査

労働政策等について学識及び経研究内容や最新の調査結果等の報験を有する者による年度計画・業務告を行った上で、具体的な要望の実績の評価を毎年度２回実施、リサ把握に努め、それぞれの指摘・要望

ーチ・アドバイザー部会とあわせ、 を研究テーマの設定や進め方に活
累計１６回実施した。

かすこととした。
○令和２年度に開催した労使団体(ⅱ) 調査研究に関する懇談会

やシンクタンク等との会議では、

労使関係団体との意見交換を累計

喫緊の課題である新型コロナウイ

１０回実施した。

ルスの影響や「テレワーク」「フリ・労働部会（連合、連合総研）

ーランス」等のテーマを選定し、機・経営部会（経団連、日商、全国構の調査研究成果を報告するとともに、意見交換を行った。

中央会）
・経済団体実務者懇談会（同上）○令和元年度に日本政策金融公庫

平成２９年度３回

総合研究所と「ゆるやかな起業」を

平成３０年度３回

テーマに意見交換を実施し、その令和元年度 ２回

結果が今般の新型コロナの影響に

令和２年度 ２回

よるフリーランス融資制度設計の平成３０年度３回参考にされた。

8令和元年度 ２回＜指摘・要望等を反映した具体例＞

令和２年度 ２回

○リサーチ・アドバイザー部会
・派遣労働者の公正な待遇確保に(ⅲ)労働問題の現状と展望に関す関するアンケート調査をパネル調る研究会（ヴィジョン研）

査が可能となるように設計の上、大手企業の人事部長等との研究会

法改正前後の令和元・２年度に調を累計４回実施した。

査を把握。
（平成 30 年度）

平成２９年度 １回

・研究部門や研究テーマを越えて

平成３０年度 １回

情報・資源を共有することで効率

令和元年度

１回

的に研究を実施できるとの指摘を

令和２年度

１回

踏まえ、
「新型コロナウイルスの影
響に関する研究」で実施した個人・(ⅳ)他のシンクタンク等との意見

企業パネル調査データを内部研究

交換員のみならず外部研究者にも提供

各シンクタンク等との意見交換をし、各々の視点で二次分析を実施

累計８回開催した。

した（成果は令和３年４月のワー

平成２９年度 １回

クショップで報告）。
（令和２年度）

平成３０年度 ３回
令和元年度

２回

○労使団体等との会議

令和２年度

２回

・高齢者の雇用・就業に関するア・連合総研

ンケート調査において、再雇用時

・日本政策金融公庫総合研究所

賃金 や年金の影 響の状況等を 把・日本労働ペンクラブ

握。
（実務者懇談会／平成 30 年度）
・福利厚生に関する企業・従業員

以上、中期計画期間内に延べ３８回

調査に基づき、企業の福利厚生制に及ぶ意見交換を実施。

度の現状や従業員ニーズを明らかにした。
（経営部会／平成 30 年度）
・コロナ禍の雇用対策では海外データも含めた提示が重要。雇用調
整助成金を巡る議論や雇用維持との関係を明示して欲しいとの意見を踏まえ、今後の研究計画に反映予定。（労働部会／令和２年度）
・テレワーク下の技能継承や生産性との関係等について課題があるとの指摘を受け、テレワークに関連する調査研究に問題意識を反映予定。（経営部会／令和２年度）

9

イ

プロジェクト研イ

プロジェクト研究○プロジェクト研究○ プロジェクト研究については、 ○プロジェクト研究については、

究中期目標で示された別紙１に掲げる

７つのプロジェクト研究テーマ

我が国が直面する中長期的な労働

左記のテーマ及びサブテーマに現在、我が国が直面す中長期的な労働政策の課題に係る労に関して１４のサブテーマを設定

政策の課題に関する１４のサブテ

基づき、調査研究を着実に実施しる別紙に掲げる中長

働政策研究（以下「プロジェクト研究」

して調査研究を実施し、計１１８本ーマを設定し、機構内外の幅広いている。また、その成果は労働政期的な労働政策の課という。）について、労働市場を取りの研究成果を取りまとめた。

人材の参加を得て実施した。

策の企画立案及び実施・改善に貢題について、長期間に巻く環境の変化等も見据えた労働行

わたるデータ等の蓄政に関する中長期的な政策の方向性

令和２年度は、各々の研究のなか○ プロジェクト研究の成果は、厚積を活用した実態把を踏まえ、研究ニーズの変化に柔軟にで新型コロナウイルスやテレワー

生労働省の審議会・検討会・研究会

握や分析等を行い、政対応しつつ、機構内外の幅広い人材のクに関連する要素を念頭に置いての資料、各種事業の見直しやハロ策的インプリケーシ

参加を得て実施する。実施にあたって研究を推進した。

ーワーク等労働行政の現場で活用

ョン等を、政策担当者

は、責任を持って実施する研究部門ををはじめとした労働設け、これをプロジェクト研究推進のⅠ．雇用システムに関する研究及び実施・改善に貢献。また、政府政策関係者に提供す中核とし、部門横断的な研究をはじ（１）雇用システムに関する研究の各種会議の資料としても多数活ることを目的としてめ、必要に応じて部門を超えた研究員→令和２年度に、新規研究「新型実施する労働政策研の参加などの横断的な実施体制を組

コロナウイルスによる経済、雇究。労働市場を取り巻む。進捗把握や評価をより適切に行う用・就業への影響、及び雇用･労働対＜審議会・検討会等での活用件数＞

く環境の変化等も見ため、あらかじめ具体的な目標及びロ

策とその効果についての分析に関

平成２９年度 １０１件

据えた労働行政に関ードマップを作成するとともに、研究する研究」を設置し、外部研究者・

平成３０年度 １５９件

する中長期的な政策

テーマごとにプロジェクトリーダー

研究機関とも連携しつつ機動的に

令和元年度

１４９件

の方向性を踏まえ、以を選任して調査研究の進捗管理を徹

調査研究、情報収集等を行った。

令和２年度

１７３件

下に掲げる４つの視底し、ロードマップの進捗状況、政策点の下で、研究ニーズへの貢献度等を組織的・定期的に検証

Ⅱ．人口・雇用構造の変化等に対応＜研究成果の活用例＞の変化に柔軟に対応

し、より適切なＰＤＣＡの取組を推進

した労働・雇用政策のあり方に関す

・労働政策研究報告書 No.200『キしつつ、機構内外の幅する。なお、プロジェクト研究は、計る研究ャリアコンサルタント登録者の活広い人材の参加を得

画的に実施し、年度ごとに成果または（２）生涯現役社会の実現に関する動状況等に関する調査』て、中期目標期間を通進捗状況をとりまとめ公表する。

研究

じて実施すること。

中期目標期間中のプロジェクト研究（３）非正規労働者の処遇と就業条

要件見直しの報告書策定に貢献。

①一億総活躍社会及

テーマは別紙１のとおりとする。
（略）

件の改善に関する研究

・労働政策研究報告書 No.201『「日

献し、政府の各種会議の資料としされるなど、労働政策の企画立案用された。

→キャリアコンサルタント能力

び働き方改革を実現

本的高卒就職システム」の現在－する視点②20 年先のⅢ．技術革新等に伴う雇用・労働の1997 年・2007 年・2017 年の事例調

働き方を見据え、新し今後のあり方に関する研究

査から－』

い労働政策を構築す（４）技術革新、生産性と今後の労る視点

働市場のあり方に関する研究

見据えた環境整備に関する関係府③労働政策の基礎と（５）地域における雇用機会と働き

省庁連絡会議幹事会」の資料で活なる研究を体系的・継方に関する研究

用、参考人として出席。

続的に推進していく→法務省「成年年齢引き下げを・調査シリーズ No.192『子どもの視点Ⅳ．働き方改革の中の労働者と企業いる世帯の生活状況および保護者④実施された施策のの行動戦略に関する研究の就業に関する調査 2018（第 5 回

効果を検証し、より効（６）労働時間・賃金等の人事管理

子育て世帯全国調査）』

果的かつ効率的な労に関する調査研究

働政策のための知見→参議院国民生活・経済に関す→令和２年度に、新規研究「諸外10る調査会のヒアリングに対応。

ても多数活用された。

国における雇用型テレワークに関・調査シリーズ No.196『女性活躍

また、それぞれのプする法制度等の調査研究」を設置と両立支援に関する調査』

ロジェクト研究に関し、英米独仏の状況について文献調して、責任を持って実

査を実施。

を得る視点

→女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の検討に活用。

施する研究部門を設け、これをプロジェク（７）育児・介護期の就業とセーフ・調査シリーズ No.198『高年齢者ト研究推進の中核とティーネットに関する研究の雇用に関する調査』および

し、必要に応じて部門→令和２年度にＮＨＫとの共同

No.199『60 代の雇用・生活調査』を越えた研究員の参調査「新型コロナと仕事に関する調→高年齢者雇用安定法の一部改加などの横断的な実査 2020」を実施。成果が「ＮＨＫス

正の検討に活用。

施体制を組むこと。そペシャル：コロナ危機 女性にいま・調査シリーズ No.209『派遣元事の実施に際しては、中何が」（2020 年 12 月 5 日放映）で活業所のキャリア形成支援と雇用安

長期的なテーマであ用。
（再掲）

定措置「派遣労働者の人事処遇制

るプロジェクト研究

度とキャリア形成に関する調査」』

について、進捗把握やⅤ．多様なニーズに対応した職業能評価をより適切に行力開発に関する研究

部改正に貢献。

うため、あらかじめ具（８）職業能力開発インフラと生産・資料シリーズ No.209『労働力需

体的な目標を設定し、性向上に向けた人材の育成に関す

給の推計―労働力需給モデル

具体的なロードマッる研究（2018 年度版）による将来推計―』プを作成するととも（９）若者の職業への円滑な移行とに、研究テーマごとにキャリア形成に関する研究

プロジェクトリーダ→法律項規則の改正、指針の一→雇用政策研究会、社会保障審
議会年金部会専門委員会、健康寿
命の延伸効果に係る研究班等、多ーを選任して調査研

Ⅵ．全員参加型の社会実現に向けた数の政府会議で活用。

究の進捗管理を徹底キャリア形成支援に関する研究・資料シリーズ No.217『若年者し、ロードマップの進（10）労働者の主体的なキャリア形の就業状況・キャリア・職業能力

捗状況、政策への貢献

成とその支援のあり方に関する研開発の現状③－平成 29 年版「就度等を組織的・定期的

究

業構造基本調査」より―』に検証し、より適切な（11）職業情報、就職支援ツール等

ＰＤＣＡの取組を推の整備・活用に関する研究援の推進に向けた全国プラットフ

進すること。

（12）職業相談・紹介技法と求職活ォーム」で報告。

→首相官邸「就職氷河期世代支→自民党雇用問題調査会・就職動の支援に関する研究

氷河期世代支援 PT で活用。
Ⅶ．労使関係を中心とした労働条件

・資料シリーズ No.234『過重負決定システムに関する研究

荷による労災認定事案の研究』（13）雇用社会の変化に対応する労→過労死等防止対策に活用。

働法政策に関する研究・「新型コロナウイルス感染拡大（14）集団的及び個別労使関係の実の仕事や生活への影響に関する調態に関する研究

査(個人パネル調査／計 4 回)」（14）集団的及び個別労使関係の実態に関する研究→衆議院予算委員会で理事長が参考人招致（再掲）。内閣府「雇用・
人づくりＷＧ」、厚労省「雇用政策

11

研究会」等、多数で活用。
・「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽと雇用・暮らしに関する NHK・JILPT 共同調査」→ＮＨＫスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」（2020 年 12
月 5 日放送）で活用（再掲）。
→内閣府「コロナ下の女性への影
響と課題に関する研究会」で活用。

ロ

課題研究

ロ

課題研究

○課題研究

○課題研究については、厚生労働○厚生労働省からの要請に基づ

省からの要請に基づき、左記のとき、左記の通り調査を実施し、多重要性の高い新たな重要性の高い新たな政策課題につい政策課題について、厚て、年度ごとの厚生労働省からの要請

重要性の高い課題研究を実施した。 おり、法律改正等に向けた重要な

生労働省からの要請に基づき、政策の企画立案の検討等に累計１２件に基づき、政策の企画

資する成果等を提供する。政策的重要立案の検討等に資す度が高く、労働政策の企画・立案に活（平成２９年度）

正、労働政策審議会の資料、労使へるよう、研究対象とす用される可能性が高いものを厳選し・ＯＥＣＤ加盟国における求職者プの説明資料、働き方改革実行計画

る政策課題を取り巻て実施する。テーマ毎に、研究部門のロファイリング方法の比較

関連の検討会資料等の活用によりく労働分野における

うちもっとも関連の深い部門を中心・新卒者を対象とした多様な正社員貢献した。

客観的かつ質の高いに、単独もしくはチームを組織して実制度や通年採用等についてのニー

エビデンス等を研究施し、成果を公表する。

ズ等の把握

＜活用例＞

成果として提供する・企業の採用ポートフォリオについ・「新卒者を対象とした多様な正ことを目的として実て社員制度や通年採用等についての施する労働政策研究。

・雇用管理改善と労働生産性の向上

ニーズ等の把握」（平成 29 年度）

年度ごとの政策ニーに関する調査研究

ズを整理して研究テ

・「雇用類似の就業形態」に係る実態

改正、労働政策審議会人材開発分

ーマを設定し、厚生労調査科会で活用。

働省に研究成果を提・企業の人的資本情報の「見える化」 ・「企業の採用ポートフォリオに供すること。

に関する調査研究

厚生労働省からの要請に基づき、課題 に対応する 調査研究を実 施し、それらの成果は、指針等の改→若者雇用促進法事業主指針のついて」（平成 29 年度）（平成３０年度）→労働政策審議会人材開発分科

・ハローワークの職業紹介業務のた会、「年齢にかかわりない転職・再めの求職者プロファイリング

就職 者の受入れ 促進のための 指・諸外国における雇用類似の働き方針」策定の検討に活用。

に係る制度の運用実態

・「雇用類似の就業形態」に係る実・職業訓練の国際比較調査

態調査（平成 29 年度）（令和元年度）→厚生労働省「雇用類似の働き・諸外国における労働者災害補償保方に関する検討会」で調査結果が

険制度

活用。

（令和２年度）・「諸外国における雇用類似の働

・簡易版職業興味検査（RIASEC）等

き方に係る制度の運用実態」（平成の開発に係る研究30 年度）

・諸外国におけるハラスメント規制

12→厚生労働省「雇用類似の働き

くの場で活用された。

に関する調査方に係る論点整理等に関する検討会」で海外調査結果等を報告。
・「職業訓練の国際比較調査」（平成 30 年度）→厚生労働省「今後の人材開発政策のあり方に関する研究会」で報告。
・「諸外国における労働者災害補
償保険制度」（令和元年度）→複数事業所で働く者の保護や副業・兼業の普及促進の観点から
労災保険給付のあり方に関する議論や、雇用保険法等の一部を改正する法律案の検討に活用。

ハ

緊急調査

ハ

緊急調査

○緊急調査

○緊急調査については、新型コロ〇四半期ごとに緊急調査を実施

厚生労働省の緊急の厚生労働省の緊急の政策ニーズに対厚生労働省からの要請に基づき、ナウイルスの影響把握、一億総活していることから、厚生労働省の政策ニーズに対し、厚し、四半期ごとの厚生労働省からの要喫緊の政策課題に対応した以下の躍社会や働き方改革実現に向けた緊急の政策ニーズを把握した上生労働省からの要請請に基づき、迅速・的確に必要なデー

テーマの緊急調査を実施した。

施策の検討等に資するため、厚生で、迅速・的確に対応しているとに基づき、迅速・的確タ等を提供する。政策的重要度が高

累計２３件

労働省からの要請に基づき迅速にいえる。

に必要なデータ等をく、労働政策の喫緊の課題として企調査等を行った結果、以下のとお

また、調査結果は関連の分科会等提供することを目的

画・立案に活用される可能性が高いもり関連の分科会等で活用された。

で多数活用された。

として実施する調査。 のを厳選して迅速・的確に対応する。

（平成２９年度）
・最低賃金の地域格差に関する調査

四半期ごとに政策ニ

課題の内容について最も関連の深い

研究

＜活用例＞

ーズを把握し、速やか分野の研究員を中心に、単独もしくは・高年齢者雇用確保措置に関する実・「諸外国の賃金等請求権の消滅に成果を出して厚生チームを組織して実施し、速やかに結態調査

時効について」（平成 29 年度）

労働省に提供するこ果を出す。

・多様な採用機会拡大に向けた実態と。

→「賃金等請求権の消滅時効の把握・論点整理在り方に関する検討会」有識者ヒ

・諸外国の賃金等請求権の消滅時効

アリングで報告。

について

・「多様な採用機会拡大に向けた・諸外国における雇用類似の働き方

実態把握・論点整理」（平成 29 年に係る法制度度）

・高卒者における一人一社制の現状→働き方改革関連の検討会の一調査つとして機構に研究会を設置、研（平成３０年度）

究員が参画し、厚生労働省と連携

・職場のパワーハラスメントの具体し報告書をとりまとめた。

例の収集・分析について・「職場のパワーハラスメントの（令和元年度）

具体例の収集・分析について」（平・パワーハラスメントの裁判例の収成 30 年度）

集・分析→女性の職業生活における活躍

・外国人労働者の雇用状況に関する

13の推進に関する法律等の一部を改分析正する法律案の検討に貢献。雇用・男性労働者の育児休業取得率の高

環境・均等分科会で活用。

い先進的企業の事例調査

・「パワーハラスメントの裁判例

・管理監督者の実態調査の収集・分析」（令和元年度）・最低賃金の引上げの影響把握に関→雇用環境・均等分科会で活用。

する調査・「男性労働者の育児休業取得率

・ICT、AI 等の技術導入における労の高い先進的企業の事例調査」（令使コミュニケーションに関するア

和元年度）

ンケート調査→雇用環境・均等分科会で活用。

・人生 100 年時代のキャリア形成と・「ICT、AI 等の技術導入における雇用管理の課題に関する調査

労使ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関するアンケー

・労働基準監督署における雇用類似ト調査」（令和元年度）

就業者の労働者性の調査等の内容→「技術革新（AI 等）が進展する

分析

中での労使ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関する検（令和２年度）討会」で報告。

・同一労働同一賃金の対応状況に関・「同一労働同一賃金の対応状況

する調査

に関する調査」（令和２年度）・新型コロナウイルス感染症のひと→アンケート調査結果が国会審り親家庭への影響に関する調査議で活用されたほか、企業ヒアリ・新型コロナウイルス感染症の感染

ング調査結果が厚労省「パート・有拡大が雇用・労働にもたらした影響

期労働ポータルサイト」に掲載。

と課題

・「新型コロナウイルス感染症の・新型コロナウイルス感染症のひと

ひとり親家庭への影響に関する調

り親家庭への影響に関する調査（特査」（令和２年度）

別集計）→集計結果が「ひとり親世帯臨・女性・非正規雇用労働者の労働時時特別給付金」に係る国会審議で間等に関する調査（特別集計）活用。

・韓国・ドイツにおける有期契約

・「新型コロナウイルス感染症の労働者の無期転換制度等について感染拡大が雇用･労働にもたらしの研究た影響と課題」(令和２年度)など→令和３年版「労働経済白書」で活用予定。

＜評価の視点＞（２）研究の実施体制（２）研究の実施体制等の強化

等の強化

幅広い政策ニーズに対応するために、 ○内部研究員の育成に努

幅広い政策ニーズに労働市場を取り巻く環境の変化を踏対応するために、企業

まえてより強化又は充実すべき分野○様々な研究成果（研究員）が満遍○様々な研究成果（研究員）が満なく労働政策の企画・立案、厚生労

遍なく労働政策の企画・立案、厚めるとともに、必要に応じの議論、政策担当者との意見交換、 働省審議会・研究会、厚生労働省職

生労働省審議会・研究会、厚生労て、外部研究員の活用や民所内研究発表会での報告、成果の取員向け勉強会、政府の各種会議等

働省職員向け勉強会、政府の各種内における人事労務等の研究に重点的に対応できるよう、 間との連携等により、研究りまとめ段階でのレビュー・内部評に報告・活用されている。

会議等に報告・活用された。

管理や労使コミュニ内部研究員の育成に努めるとともに、 の実施体制等の強化を図価、有識者で構成される外部評価委

また、左記の記載からも外部研究

ケーションなどの内

必要に応じて、外部研究員の活用や民員の評価等を通じて内部研究員の員の活用や民間との連携等によっているか。

（２）研究の実施体制等の強化
徹底した先行文献研究、研究会で部労働市場の研究や、 間との連携等により、研究の実施体制

り、研究の実施体制等の強化が図

14

労働力需給や労働移等の強化を図る。

育成・定着を図るとともに、必要に動などの外部労働市

応じて外部研究者・専門家や人事担場の研究などについ当者（大学、研究機関、労使団体・て、労働市場を取り巻

民間企業、キャリアコンサルタント

く環境の変化を踏ま等）などの研究会への参画により研えてより強化又は充究実施体制の強化を図っている。

られたといえる。

実すべき分野等の研究に重点的に対応で○「調査研究等倫理規定」を制定し、 ○理事長のリーダーシップの下、

きるよう、内部研究員

営業秘密の侵害防止、調査研究等に調査研究の自由とガバナンスを一の育成に努めるととおける捏造、改ざん、盗用などの不層確保する観点から、「調査研究等

もに、必要に応じて、正行為禁止を規定するなど、適正か

倫理規定」を制定し、調査研究等に外部研究員の活用や

つ公正な調査研究環境の整備を行おける、科学的、倫理的妥当性及び民間との連携等によった。

公正性を確保した。

○ 外部の研究者との連携○プロジェクト研究の推進にあた(ⅰ)外部研究者の研究参加（大学等

り、幅広い先行研究、知見の活用や及びその他研究機関）

透明性の確保を目的に外部の大学

り、研究の実施体制等の強化を図ること。

累計３１８人や研究機関等からより積極的な参（平成 29 年度 47 人／30 年度 75

画を求めた。

人／元年度 86 人／２年度 110 人）○個々の調査研究毎に、外部研究（参考指標）

者、政策担当者、実務家がオブザー・行政担当者の研究参加人数

累計

８９人

バーとして参加する研究会を開催
し、外部の知見も活用しながら研（平成 29 年度 30 人／30 年度 23

究を進めた。

人／元年度 22 人／２年度 14 人）(ⅱ)労使関係者などの実務家を対象としたヒアリング
累計８１６件（平成 29 年度 236 件／30 年度 208
件／元年度 223 件／２年度 149 件）○ 研究員の大学・研究機関等への○大学・研究機関などの行政機関

参画・講演等以外が行う研究会・プロジェクト(ⅰ)大学・研究機関等の研究会への等へも参画し、労働政策研究の専参画門家としての知見を提供するなど

累計５２件（平成 29 年度 11 件／30 年度 16

研究の質の向上に寄与した。

件／元年度 16 件／２年度 9 件）
＜主な参画例＞

い先進的企業の事例調査

・東京大学社会科学研究所「労働15審判制度利用者調査研究会」
・東京大学社会科学研究所「釜石調査研究会」
・中央大学大学院戦略経営研究科「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」
・同志社大学社会学部「NEET に関する比較社会学的研究会」
・国立女性教育会館「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」
・国立教育政策研究所「PIAAC 第２サイクルにおける国内調査の実施に関する研究」
・労働安全衛生総合研究所との共同研究「労災事案等行政の保有する情報を用いた過労死等事案の分析」研究プロジェクトなど(ⅱ)都道府県等の行政機関が行う○ 都道府県、労使団体の主催する研修会等での講演等

講演会や研修等において、働き方

累計３９件

改革や両立支援、女性活躍推進な（平成 29 年度 8 件／30 年度 12 件

ど、喫緊の政策課題に関する様々／元年度 14 件／２年度 5 件）なテ ーマ等につ いて講演を行 った。また、ミャンマーのハローワー(ⅲ)労働組合、経営者団体での講演

ク職員に対する職業相談スキル向等

上のための現地研修（令和元年度）

累計６５件（平成 29 年度 14 件／30 年度 13

件／元年度 18 件／２年度 20 件）

や、高等学校キャリアカウンセラ
ー向け研修等において、研究員が研究成果をもとに講師を務めるな
ど多方面で貢献した。

(ⅳ)NPO 法人・業界団体等からの依○ NPO 法人・業界団体等が行う講

頼による講演等

演会等に講師を派遣し、草の根ベ

累計７５件（平成 29 年度 19 件／30 年度 21
件／元年度 23 件／２年度 12 件）ースの勉強会等にも協力して、ボトムアップからの政策議論の活性化に貢献した〈主な研修会等〉
・国際協力機構「公的職業紹介機
関における職業相談及び事業主支16

援等に関する研修」（於ミャンマー）
・東京都「働きやすい職場環境づ
くりに関する研修会」
・埼玉県教育委員会「埼玉県高等学校キャリアカウンセラー養成研修講座」
・奈良県産業・雇用振興部雇用政策課「労働経済の現状と課題」
・広島県労働協会「職場におけるハラスメント対策講座」など（３）厚生労働省との連携＜評価の視点＞

労働政策に係る課題等を踏まえた調○査研究を一層推進するため、研究テー

当部門との十分な意見交

労働政策に係る課題等を踏まえた

題意識を研究計画に反映し、中長マの決定から研究実施過程、報告書の換を確保する仕組みの活調査研究を一層推進するため、厚生期的な課題も含め、労働政策の動作成、その後の活用時に至るまで、厚用により、引き続き政策と労働省の政策担当部門との十分な向を適切に把握し、対応している

生労働省の政策担当部門との十分な研究のブリッジ機能の強意見交換を確保する仕組みの活用といえる。

意見交換を確保する仕組みの活用に化および適切なＰＤＣＡ

により、引き続き政策と研究のブリより、引き続き政策と研究のブリッジの取組を推進しているか。 ッジ機能の強化を推進した。

（３）厚生労働省との連携○厚生労働省等との意見交換を

厚生労働省の政策担

通じて、政策課題や労働現場の問機能の強化を推進する。
プロジェクト研究の成果が厚生労働省の政策担当部門に政策的なインプ(ⅰ）ハイレベル会合（再掲）
累計３回

リケーションを与え、それに対する厚生労働省の政策担当部門からのフィ(ⅱ)厚生労働省幹部（次官・局長級）

ードバックにより、次の研究の質がさ等との政策論議らに高まるという好循環を生み出す

累計２０回

（再掲）

ことが重要であるため、毎年度実施しているハイレベル会合や研究報告会○ 政策研究会については、機構職(ⅲ)政策研究会

等の枠組みやプロジェクトリーダー

政策担当者・学識者を機構に招員の見識を深めることを目的としと政策担当部門との意見交換、ロードき、政策課題等について説明を受て、厚生労働省の他、雇用・労働問

マップの検証、政策への貢献度等の検け、当該政策課題等をめぐり意見交

題と密接に関連する政策課題に対証等を通じ、より適切なＰＤＣＡの取換を行う会合を累計１３回実施し応する内閣府等の政策担当者や学組を推進する。

た。

識者 との意見交 換の機会を設 けた。
＜テーマ例＞「労働経済の分析」「時間外労働の規制」「日本のﾌﾘｰﾗﾝｽの規模や特徴」「高齢者就業と公的年金」「AI 等の新技術と働き方の変化」

17

など

(ⅳ)厚生労働省政策担当者との勉○ 政策担当者との勉強会等につ

強会等

いては、政策的関心の高いテーマ

研究成果や研究を通じて得られ設定を行うとともに、各部局あてた政策的知見や重要な労働政策課に開催周知を行う等の取組を行っ

題をテーマに、厚生労働省の政策担た結果、多くの部局から参加者を当者及び職員に説明し、当該成果に得て質疑応答が活発に行われ、研関する政策課題等をめぐり意見交

究員・政策担当者双方の間で政策換を行う勉強会等を累計３９回実

課題に対する共通の問題意識が醸施した。

成された。また研究員の報告に加えて、関連するテーマの成果や最

平成２９年度

参加者数 290 人

新の成果を紹介し、機構の調査研（達成度 128.9％）

究成果物の活用の促進を図った。

平成３０年度

令和２年度は一部をオンライン

参加者数 315 人（達成度 140.0％）
令和元年度（録画配信）にするなど、コロナの参加者数 305 人

感染状況に対応して開催した。

（達成度 135.6％）
令和２年度

参加者数 295 人（達成度 131.1％）○ 勉強会の有益度（有意義度、業務への活用度）
毎回、参加者に対して実施しているアンケート（平成 29 年度～令（ⅴ）ＥＢＰＭセミナー

和２年度平均）では、有意義度の５

厚生労働省「ＥＢＰＭ若手・中堅

段階中「大変有意義だった」「有意

プロジェクトチーム」との連携事業義だった」の合計は 90.3％、今後として、新たに政策の効果検証に関の職 務への活用 見込の３段階 中

わる調査研究成果を題材としたＥ「大いに活かせる」「いくらか活か

ＢＰＭセミナーを開催した。

せる」の合計は 94.7％であり、高第１回：テーマ「男性の育休と育児い評価を得た。

の現状」（８月６日）厚生労働省参加
者 20 名
第２回：テーマ「最低賃金」（12 月
23 日）厚生労働省参加者 16 名(ⅵ)厚生労働省テーマ別研修等○ 厚生労働省人事課と企画段階

・厚生労働省の職員向けに重要な労から緊密に連携しつつ、より幅広

働政策課題をテーマに講義を行う

い政策担当者を対象とした「テー研修を累計１４回実施した。

マ別研修」を実施し、喫緊の政策課（平成 29 年度 6 回／30 年度 4 回／元年度 4 回）

題に対する厚生労働省職員の理解促進に貢献した。
こうした様々なテーマでの専門18

＜研修テーマ＞

家による研修が一体的に実施でき・「労働政策の基軸の変遷」

るのは、幅広い研究人材と豊富な・「労使関係と政策決定」

研究蓄積・知見を持つ機構ならで・「業務指標の活用方策～職業安はの貢献と考えている。

定業務統計を例に」
・「近年の若者の職業キャリア形
成とその課題」
・「経済論文の読み方：最低賃金と高卒者の進路選択」
・「キャリア心理学の基礎」
・「学校から職業への移行現状と課題」
・「就職氷河期世代のキャリアと意識―就業構造基本調査の二次分析から―」・「これからの女性活躍推進について―労使の取組に向けて―」・厚生労働省以外（人事院 、総務省、参議院）への研修
累計６回(ⅶ）研究員の審議会・研究会等への○ 当機構の研究員等が、厚生労働参画

省をはじめ、内閣府、文部科学省等・厚生労働省その他の行政機関の審の様々な審議会・研究会等に参画

議会・研究会への参画

し、研究の知見を活かして幅広く

累計３１８件かつ高いレベルで貢献した。

平成２９年度 ８５件
平成３０年度 ７６件○ これにより、研究によって得ら

令和元年度

８３件

れた知見が政策の企画立案に反映

令和２年度

７４件

されるとともに、政策貢献度の高い調査研究が促進されるなど、研＜参画事例＞

究と政策とのブリッジ機能の強化[厚生労働省]が図られた。

・労働政策審議会（本審）
・労働条件分科会○審議会等へ委員として直接参画

・職業安定分科会

するほか、検討会での識者ヒアリ

雇用対策基本問題部会

ング等に対応した。

労働力需給制度部会
高齢者有期雇用特別部会＜主な対応例＞

・雇用環境・均等分科会家内労働部会（平成 29 年度）

19

・職業能力開発分科会

・労働政策審議会労働政策基本部

・人材開発分科会

会において技術革新(AI 等)の動向

・社会保障審議会統計分科会と労働への影響に関するドイツの・児童部会ひとり親家庭への支援施

動向（ドイツ労働 4.0）に関する有策の在り方に関する専門委員会等

識者ヒアリングに対応。

<研究会・検討会>（平成 30 年度）

・雇用政策研究会

・労働力需給推計について、「社会・厚生労働統計の整備に関する検討

保障審議会年金財政における経済会

前提に関する専門委員会」「健康寿

・仕事と育児の両立支援に係る総合命の延伸の効果に係る研究会」で的研究会

有識者ヒアリングに対応。

・多様な選考・採用機会の拡大に向（令和元年度）けた検討会

・法務省第２回「成年年齢引下げ

・生活困窮者自立支援制度の推進にを見据えた環境整備に関する関係

関する検討会

府省庁連絡会議幹事会」で参考人

・介護離職防止のための地域モデルとして報告。

を踏まえた支援手法の整備検討委

・首相官邸「就職氷河期世代支援員会 等の推進に向けた全国プラットフォーム」において研究成果を報告。

[厚生労働省以外]

・内閣府規制改革推進会議で高校・首相官邸 未来投資会議

生の就職・新卒採用に関する研究・内閣府知見を提供。

子供・若者の意識に関する調査

・内閣府子供の貧困対策に関する有識者委員会

有識者会議で研究成果を報告。

・内閣府（令和２年度）

男女共同参画会議第５次基本計画策定専門調査会ＷＧ」

・厚生労働大臣にコロナ禍の女性

・内閣府

雇用について研究成果を報告（大学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査分析委員会

臣レク）(再掲）

・内閣府

・厚労省「これからのテレワーク

コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会

での働き方に関する検討会」で研・文部科学省究成果を報告。

中央教育審議会 大学分科会
・文部科学省・内閣府「コロナ下の女性への影
科学技術・学術審議会専門委員会・文部科学省者ヒアリングに対応。
インターンシップ推進方策実行ＷＧ
・文部科学省ｽｰﾊﾟｰ･ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ﾊ

ｲｽｸｰﾙ企画評価会議
・文部科学省

科学技術専門家ネッ

トワーク・専門調査員
・文部科学省響と課題に関する研究会」で有識大学設置・学校法人20

審議会（大学設置分科会）
・文部科学省

科学技術専門家ネッ

トワーク・専門調査員
・法務省

法制審議会

・経済産業省

地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
・国土交通省

企業等の東京一極集中に関する懇談会
・環境省

環境分野分析用産業連関

表のあり方に関する検討会エネル
ギーＷＧ
・ 国 立 社 会 保 障 ･ 人 口 問題 研 究 所
社会保障･人口問題基本調査委員会○ 審議会・検討会等での研究成果○ 審議会・検討会等における研究○審議会・検討会等における研究の活用件数は累計９７８件（平均２

成果の活用件数は累計９７８件と成果の活用件数は累計９７８件４４件）だった。

なった。このうち、厚生労働省での（平均２４４件）となり、前期実（第３期年度平均１９５件、第２期

活用は６５１件、厚生労働省以外

績（第３期年度平均１９５件）を

年度平均９６件）

では３２７件と所管省に限らず、上回っている。このことからも、

平成２９年度

２０６件

政府全体で機構の研究成果が多数

機構の研究成果が多数活用され平成３０年度

２８９件

活用されており、労働政策研究機ており、労働政策研究機関として

令和元年度

２６１件

関として幅広くかつ高いレベルで幅広くかつ高いレベルで政策立

令和２年度

２２２件

政策立案に大きく貢献した。

案に大きく貢献したといえる。

（内訳①）・プロジェクト研究○ 新型コロナの影響や働き方改
５８２件

革の実現などに対応した資料、デ（平成 29 年度 101 件／30 年度 159

ータ等を必要に応じて迅速に提供

件／元年度 149 件／２年度 173 件）

できるよう、時宜を得た研究に取・課題研究・緊急調査

り組んだ結果、厚生労働省等での３９６件（平成 29 年度 105 件／30 年度 130

審議会・検討会などでそれらの成件／元年度 112 件／２年度 49 件）

果が多数活用された。

（内訳②）・厚生労働省関係 ６５１件

＜活用された審議会・検討会等の例＞（平成 29 年度 118 件／30 年度 211

・労働政策審議会労働政策基本部会

件／元年度 179 件／２年度 143 件）

・労働政策審議会労働条件分科会

労働政策審議会（本審及び各部

・労働政策審議会職業安定分科会
・労働政策審議会雇用環境・均等会）209 件
（平成 29 年度 30 件／30 年度 60
件／元年度 53 件／２年度 66 件）
社会保障審議会（本審及び各部

分科会
・労働政策審議会人材開発分科会
・社会保障審議会年金部会
・社会保障審議会年金数理部会会）81 件21

（平成 29 年度 9 件／30 年度 30 件

・社会保障審議会年金部会（年金／元年度 32 件／２年度 10 件）

財政における経済前提に関する専

研究会

門委員会）

119 件

（平成 29 年度 12 件／30 年度 28
件／元年度 31 件／２年度 48 件）
検討会等

・裁量労働制実態調査に関する専門家検討会
・賃金等請求権の消滅時効の在り

242 件（平成 29 年度 67 件／30 年度 93
件／元年度 63 件／２年度 19 件）

方に関する検討会
・過労死等防止対策推進協議会
・雇用類似の働き方に係る論点整

・首相官邸

５１件

理等に関する検討会

・内閣官房

１４件

・雇用政策研究会

・内閣府

１１４件

・総務省

２４件

・人生 100 年時代構想会議（首相・経済産業省

１９件

官邸）

・文部科学省５１件

・全世代型社会保障検討会議（首・国土交通省

３７件

相官邸）

・未来投資会議（首相官邸）

・法務省

３件

・社会保障制度改革推進会議（首

・財務省

３件

相官邸）

・金融庁

９件

・経済財政諮問会議（内閣府）

・警察庁

１件

・令和元年度地方財政審議会（総務省）

・公正取引委員会 １件

・産業構造審議会 2050 経済社会
構造部会（経済産業省）
・経営競争力強化に向けた人材マ
ネジメント研究会（経済産業省）
・新しい時代の高等学校教育の在り方ＷＧ（文部科学省）
・都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会（国土交通省）など○ 白書等については、厚生労働省○ 白書等における引用
累計３４白書に限らず、内閣府、国土交通省、経（平成 29 年度 11 件／30 年度 7 件

済産業省等の３４白書等で機構の／元年度 7 件／２年度９件）

様々 な研究成果 が広く活用さ れた。

・厚生労働省「労働経済白書」「厚生労働白書」＜主な活用事例＞「過労死等防止対策白書」

・「平成 29 年版 厚生労働白書「海外情勢報告」―社会保障と経済成長」

・内閣府→労働力需給の推計に関する研

22

・法務省

法制審議会

・経済産業省究の成果が活用

地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
・国土交通省

企業等の東京一極集

・「世界経済の潮流 <2017 年下半
期世界経済報告>」→現代先進諸国の労働協約シス中に関する懇談会

テムの成果が活用

・環境省

・「平成 30 年版 労働経済白書

環境分野分析用産業連関

表のあり方に関する検討会エネル―働き方の多様化に応じた人材育

ギーＷＧ

成の在り方」

・ 国 立 社 会 保 障 ･ 人 口 問題 研 究 所→調査シリーズ No.179『企業の社会保障･人口問題基本調査委員会

多様な採用に関する調査』等 10 本の成果が活用・「平成 30 年版 経済財政白書」→調査シリーズ No.187『「独立自営業者」の就業実態』など２本の成果が活用
・「令和元年版 過労死等防止対策
白書」→調査シリーズ No.85『年次有給休暇の取得に関する調査』の成果が活用
・「令和２年版 厚生労働白書」→資料シリーズ No.209『労働力需給 の推計―労 働力需給モデ ル（2018 年度版）による将来推計―』の成果が活用・「令和２年版 少子化社会対策白書」→資料シリーズ No. 217『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③―平成 29 年版「就業構造基本調査」より―』の成果が活用（３）海外の研究者等（４）海外の研究者等とのネットワー（４）海外の研究者等とのネットワ○ 海外の質の高い情報を的確に○左記のとおり、国際セミナー等とのネットワークの

クの形成

ークの形成

入手し、労働政策研究の質の向上の実施や研究員の招へい、国際会

形成

各国共通の労働分野の課題に関する＜評価の視点＞

機構の研究成果の海外への普及及を図るため、国際セミナー等の開議等への機構研究員等の派遣な

各国共通の労働分野

ものを中心に、研究成果等の普及や互○研究成果等の普及やび互いの労働政策研究の質の向上

催、機構研究員の国際学会等へのどを通じた意見交換・情報交換をの課題に関するもの

いの労働政策研究の質の向上を図る

互いの労働政策研究の質を図るため、国際セミナー等を実施

参加を通じて、海外の研究者や研行い、海外研究者等との積極的なを中心に、研究成果等

国際セミナー等を実施する。また、海の向上を図る国際セミナ

するとともに、研究者の人材育成の究機関等とのネットワークの形成

ネットワーク形成に努めたといの普及や互いの労働外の研究者や研究機関等とのネットー等を実施するとともに、 推進と諸外国の政策研究、制度運用に努めた。 こうしたネットワーク

える。

政策研究の質の向上

ワークの形成に努め、海外の質の高い

海外の研究者や研究機関の現状を把握するため、機構研究員

を活用し、国際比較の観点を踏まを図る国際セミナー

情報を的確に入手するとともに、国際等とのネットワークの形

が国際学会等に参加した。

えた最新の海外労働情報を収集・23整理し、以下の報告書等に取りま等を実施すること。ま会議・国際学会等に積極的に参加し、 成に努め、海外の質の高い

た、海外の研究者や研研究成果等の発信を図る。さらに、政情報を的確に入手するととめた。

究機関等とのネット

策立案において海外の制度や運用のともに、国際会議・国際学

具体例：

ワークの形成に努め、 現状について把握する必要性が高ま会等に積極的に参加し、研・『第 18 回北東アジア労働フォー

海外の質の高い情報っていることから、研究者の人材育成

究成果等の発信を図ってラム報告書を的確に入手するとを推進するために、一定期間にわたるいるか。

感染症が労働市場に与えた影響とともに、国際会議・国個別の研究者・有識者の招へい、研究

今後の労働政策課題』(令和 2 年

際学会等に積極的に員の派遣を引き続き実施することに度)参加し、研究成果等のより、諸外国の労働政策研究に関する・『第 17 回北東アジア労働フォー発信を図ること。さら知識・経験を取り入れ、研究に活用す

ラム報告書に、政策立案においてる。これらの取組を進めていくこと

ライフ・バランス』（令和元年度）

海外の制度や運用ので、機構の労働政策研究の国際的プレ・『第 16 回北東アジア労働フォー

現状について把握す

ゼンスを高め、アジアにおける労働政

ラム報告書

る必要性が高まって策研究の拠点としての機能の強化を

働規制及び権利利益保護』（平成 30いることから、研究者

進めることを目的として、海外の研究

年度）の人材育成を推進す者等とのネットワークの形成を図る。

・『第 15 回北東アジア労働フォーるために、一定期間に

具体的には、以下の通り業務を実施す

ラム報告書

新型コロナウイルス

労働時間とワーク・

新しい就業形態：労若年雇用』（平成 29

わたる個別の研究者・ る。

年度）

有識者の招へい、研究・『第 17 回日韓ワークショップ報員の派遣を引き続き

告書実施することにより、況と再編のあり方』（平成 29 年度）

諸外国の労働政策研

・『第 4 回国際比較労働政策セミナ

究に関する知識・経験ー報告書を取り入れ、研究に活仕事の世界の変容 ―新しい働き用すること。これらの方と労働政策の役割―』（令和 2 年

取組を進めていくこ度）とで、機構の労働政策

・『 Japan Labor Issues Vol.3

研究の国際的プレゼ

No.17』第 3 回国際比較労働政策セ

ンスを高め、アジアにミナー提出論文特集号（令和元年

おける労働政策研究

度、10 件のセミナー提出論文を収の拠点としての機能録）の強化を進めること・『 Japan Labor Issues Vol.2を目的として、海外のNo.8』第 2 回国際比較労働政策セ

研究者等とのネット

ミナー提出論文特集号（平成 30 年

ワークの形成を図る

度、14 件のセミナー提出論文を収

こと。

録）

日韓における賃金体系の現デジタル時代における・『 Japan Labor Issues Vol.1
No.3』第 1 回国際比較労働政策セ
ミナー提出論文特集号（平成 29 年
度、17 件のセミナー提出論文を収録）

24

○ プロジェクト研究との関連が強○ 招へい研究員は、それぞれの専く、当該分野において優れた知見を門分野における日本の最新情報の労働政策研究の推進に資する観点か有する研究者を厳選し、４年間で９収集と動向分析を行い、日本滞在

ら、優れた知見を有する研究者等の海名の研究者を招聘した。

中に得られた成果を、研究成果報外からの招へいを実施する。

平成２９年度３名

告会において発表した。また、当機

平成３０年度

２名

構の研究員、調査員に対し、研究内

令和元年度

４名

容、研究手法等に関する日常的な

令和２年度

０名

イ

ロ

研究者等招へい研究者等派遣新型コロ意見交換、研究所内研究発表会等

労働政策研究の推進に資する観点か

ナウイルス感染症の感染拡大によにおける議論を通じて、多くの知ら、海外の労働政策や労働問題の研る入国制限の影響により、予定して見・示唆を与えた。

究、国際学会における発表等を目的といた２名の研究者の招へいを次年した研究者等の海外への派遣を実施

度に延期した。

する。
○ プロジェクト研究等との関連が○ 当機構の研究員等が国際会議

強いテーマでの報告や討議、国際比等に参加し、機構の研究成果の報

較研究上の重要な最新情報の入手、告、各国研究者との意見交換を行

欧米及びアジアの研究者が一堂に会

海外研究者・研究機関とのネットワ

うことにより、今後のプロジェク

する機会の提供するための国際セミークの構築・拡充・強化を目的に、ト研究の推進に資する示唆を得る

ナーを開催するなど、機構がアジアに４年間で４０名の研究員等を海外とともに、海外の研究者等とのネおける労働政策研究の拠点となるこの国際会議等に派遣した。

ットワークの形成に貢献した。

とを目指す。

平成２９年度８名（５件）

平成３０年度２６名（７件）

令和元年度

６名（６件）

令和２年度

０名（０件） 新ハ

国際セミナーの開催等

型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響により、研究者等の海外派遣はできなかったが、当機構研究員２名がオンラインで開催された国際学会等に参加し、研究成果に基づく報告を行った。

（４）適切な指標の設（５）適切な指標の設定及び研究ニー（５）適切な指標の設定○内部評価及び外部評価につい

定及び研究ニーズのズの多様化等への機動的な対応○ リサーチ・アドバイザー部会にては、左記のとおり厳格に実施さ多様化等への機動的すべての労働政策研究について、外部＜評価の視点＞

よる評価

れた。

な対応

の有識者から構成されるリサーチ・ア○すべての労働政策研究取りまとめた研究成果のうち、労すべての労働政策研

ドバイザー部会等の機構の外部評価について、機構の外部評価

働政策研究報告書、労働政策レポー

究について、外部の有機関を活用し、その達成度を含めて厳機関を活用し、その達成度

トについて、労働分野の各分野にお識者から構成される格に評価を行うなど、労働政策への貢を含めて厳格に評価を行いて高度な学識を持つ外部専門家

リサーチ・アドバイザ

献度合い等を評価するに当たって目っているか。労働政策へので構成される「リサーチ・アドバイー部会等の機構の外標水準の妥当性を検証して分かりや貢献度合い等を評価する

ザー部会」から、政策的視点等から25

部評価機関を活用し、 すい指標を設定するとともに、その把に当たって目標水準の妥の評価を受けた。当該評価結果はホ当性を検証しているか。

ームページにおいて公開した。

その達成度を含めて握方法の工夫に努める。

厳格に評価を行うな

また、あらかじめ研究テーマごとに具ど、労働政策への貢献

体的な利用目的を明確にするととも＜評価の視点＞○ プロジェクト研究サブテーマに○ 研究テーマに関する評価につ度合い等を評価するに、プロジェクト研究については、調○各研究テーマが、具体的関する評価いては、プロジェクト研究サブテに当たって目標水準

査研究の事前・中間・事後の各段階でな利用目的を明確にした研究を効率的かつ効果的に推進すーマごとにあらかじめ具体的な利の妥当性を検証してリサーチ・アドバイザー部会等の機構

研究計画に基づき適切にる等の観点から、個別研究成果の評用目的を明確にするとともに、理分かりやすい指標をの外部評価機関の活用によりその達実施され所期の成果が得価とは別に、プロジェクト研究サブ

事長をはじめとする機構幹部が出設定するとともに、そ成度を含め厳格な評価を実施する。そられているか。プロジェク

テーマについては、調査研究の事席する内部評価委員会で内部評価の把握方法の工夫にの際、評価を踏まえて、中間段階で成ト研究について、調査研究

前・中間・事後の各段階でリサーチ・ を確定させ、その後のリサーチ・ア

努めること。

果が期待できないと評価されたテーの各段階で外部評価によアドバイザー部会による、外部評価

ドバイザー部会における外部評価

また、あらかじめ研究

マは廃止することなども含め、研究ニりその達成度を含め厳格を得た。

において、委員の間で内部評価がテーマごとに具体的ーズの変化に機動的に対応できる体な評価を実施し、当該評価

第４期プロジェクト研究サブテ

妥当 かどうかの 審議を行った 上な利用目的を明確に制を構築することで、労働政策の企画の結果をホームページにーマ１４本の評価については、内部で、適切かつ厳格に評価を実施しするとともに、上記指立案に貢献する調査研究に一層重点おいて公開しているか。

評価の報告を踏まえ議論が行われ、た。

標に係る数値目標を化し、調査研究の質の向上を図る。さ設定し、プロジェクト

らに、当該評価の結果を公開する。

各年度において了承された。
＜主な定量的指標＞

研究については、調査○各数値目標について、所研究の事前・中間・事期の目標を達成している

後の各段階で外部のか。

有識者から構成され○個別研究成果に関する評価○ 個別研究成果に関する評価にリサーチ・アドバイザー部会によついては、内部評価及び外部評価

る 外 部 評 価 結 果 は 2.25 （ 達 成 度

とも、１件の個別研究成果につき112.5％）と目標値 2.0 を上回った。 ２名の評価者があらかじめ定めらるリサーチ・アドバイ＜内訳＞

れた評価基準（内部・外部共通）にザー部会等の機構のＳ評価（大変優秀）３点：5 件基づき、評価票にそれぞれの評価

外部評価機関の活用

Ａ評価（優秀）２点：10 件

項目についての評語と評価コメン

によりその達成度をＢ評価（標準）

１点：1 件トを記入した上で評価を行い、内含め厳格な評価を実Ｃ評価（要努力）

０点：0 件

部評価については理事長をはじめ施すること。その際、Ｄ評価（ﾚﾍﾞﾙ不足）０点：0 件とする機構幹部が出席する内部評

評価を踏まえて、中間価委員会、外部評価についてはリ段階で成果が期待でサーチ・アドバイザー部会においきないと評価されたて、委員の間で評価が妥当かどう

テーマは廃止するこかの審議を行ったうえで評価を確となども含め、研究ニ定しており、適切かつ厳格に評価

ーズの変化に機動的を実施した。

に対応できる体制を構築することで、労働○高度な学識を持つ外部専門家で政策の企画立案に貢構成されるリサーチ・アドバイザ

献する調査研究に一ー部 会による外 部評価につい て層重点化し、調査研究

は、これまで評価を受けた１６件の質の向上を図るこの成果のうち、Ａ評価（優秀）以上と。さらに、当該評価が１５件、うち５件はＳ評価（大変の結果を公開するこ優秀）となった。

26

と。

（５）評価における指（６）評価における指標（６）評価における指標○中期目標期間中のリサーチ・ア

標労働政策の企画立

労働政策研究に関する評価について、① リサーチ・アドバイザー部会にドバイザー部会等の機構の外部案及び実施への貢献

以下の指標の達成を目指す。

よる研究成果に対する外部評価結評 価 結 果 は 、 2.25 （ 達 成 度果は、2.25（達成度（112.5％）とな（112.5％）となり目標及び前期等に関する評価について、以下の指標を設①中期目標期間中のリサーチ・アドバ

った。（再掲）

実績を上回っており、高く評価で定する。

イザー部会等の機構の外部評価にお

（内訳①）

きる。

いて下記の採点基準により研究成果

Ｓ評価（大変優秀）３点：5 件

１．中期目標期間中のの平均点 2.0 以上の評価を得る。〔成Ａ評価（優秀）２点：10 件

リサーチ・アドバイザ

果ごとに、Ｓ評価（大変優秀）＝３点、Ｂ評価（標準）

１点：1 件ー部会等の機構の外Ａ評価（優秀）＝２点、Ｂ評価（標準）Ｃ評価（要努力） ０点：0 件

部評価において下記＝１点、C 評価以下＝０点〕【重要度：

Ｄ評価（ﾚﾍﾞﾙ不足）０点：0 件の採点基準により研高、難易度：高】究成果について平均② プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 サブ テ ー マ○ テーマ評価については、既に政○プロジェクト研究サブテーマ

点 2.0 以上の評価を（１４テーマ）について、厚生労働

策貢 献のあった 場合の活用実 績（１４テーマ）について、厚生労得ること。〔成果ごと

省の担当課室から政策への貢献度

や、今後の政策貢献に向けた具体

働省の担当課室から政策への貢に、Ｓ評価（大変優秀）

合いについて評価を受けた。すべて的な意見、要望等が記載されてお献度合いについて評価を受け、す＝３点、Ａ評価（優秀）の年度で 100％（１４テーマ中１４

り、今後の研究内容の見直しにもべての年度で 100％（１４テーマ＝２点、Ｂ評価（標準）テーマ）、達成度 125％となった。

役立つものとなった。

中１４テーマ）、達成度 125％となった。目標を達成したことは高＝１点、Ｃ評価以下＝０点〕（第３期実績：＜評価コメント例＞

2.11、第 ２期 実績：

・「生涯現役社会の実現に関する

1.92【重要度：高、難研究」→今後も改正高年齢者雇用安定易度：高】法の円滑な施行に関連し、高年齢
２．厚生労働省より②厚生労働省より「政策貢献が期待で者の社会貢献活動等を含め就業実「政策貢献が期待できる」との評価を受けたプロジェクト

態の把握のための研究を期待。

きる」との評価を受け

研究サブテーマを、中期目標期間中に（職業安定局高年齢者雇用対策課）

たプロジェクト研究

おいてテーマ総数の 80％以上確保す・「非正規労働者の処遇と就業条

サブテーマを、中期目る。

件の改善に関する研究」

標期間中においてテ→新型コロナの影響により労働ーマ総数の 80％以上

市場の構造が変化する中で生じる確保すること。（新規

産業間・雇用形態間の労働移動等指標のため実績なし）

については今後の政策を検討する上で重要な論点となる。
（職業安定局雇用政策課）
・「技術革新、生産性と今後の労働市場のあり方に関する研究」→特に新型コロナ感染拡大に伴い、ICT、AI 等のデジタル技術導入

27

く評価できる。

がより一層進むことも考えられる
中、雇用に与える影響を分析することは非常に重要。
（職業安定局雇用政策課）
・「地域における雇用機会と働き方に関する研究」→それぞれの地域に即した分析
や地域間の比較のための手法、エビデンスの提示に期待。
（職業安定局地域雇用対策課）
・「労働時間・賃金等の人事管理に関する調査研究」→労働時間は非常に重要な分野であり、健康・生産性・WLB など労働時間を中心としたその他の領域との相関性の研究にも期待。
（労働基準局労働条件政策課）→企業の賃金制度や賃金決定プ
ロセスの把握は賃上げに向けた支援策の検討において重要。
（労働基準局賃金課）
・「育児・介護期の就業とセーフティーネットに関する研究」→女性活躍推進法の効果検証等に併せ、男女雇用機会均等法の観点からも企業や男女労働者の実態を明らかにし、政策課題等を検討する必要がある。
（雇用環境・均等局雇用機会均等課）
・「若者の職業への円滑な移行とキャリア形成に関する研究」→高卒就職システム研究は先行研究が JILPT 以外にほぼ存しない中で、最大のエビデンスとして活用した。
（人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室）
・「雇用社会の変化に対応する労働法政策に関する研究」→集団的労使関係に関する今後の政策立案等の観点において、海外の事例を把握し比較検討するこ28○成果総数８３本のうち７７本

とは大いに役立つと考えられる。

が「活用した」または「活用する（労働基準局労働関係法課）

予定である」との評価を受けた。
これは成果総数の 92.8％にあた

３．労働関係法令・③労働関係法令・指針・ガイドライ③令和２年度までにとりまとめた○審議会、省令・指針の改正、事業り、達成度は 109.2％となった。

指針・ガイドラインンの制定・改正、予算・事業の創研究成果１１８本のうち、８３件にの見直し等に幅広く活用された。

このことは高く評価できる。

の制定・改正、予設・見直し、政策評価、審議会・検ついて厚生労働省の担当課室から〈活用した〉

算・事業の創設・見討会、政党・労使団体への説明での研究成果の労働政策の企画立案及・労働政策研究報告書 No.198『職直し、政策評価、審活用、政府の法案提出に繋がった研び実施への活用度合いについて評

業相談・紹介業務の逐語記録を活

議会・検討会、政究成果を、成果総数（※）の 85％以価を受けた。

用した研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの研究開発』

党・労使団体への説上得る。

明での活用、政府の※別紙１に掲げるプロジェクト研究

成果総数８３本のうち、７７本が務担当ハローワーク職員等向け研法案提出に繋がったのテーマのうち、「①雇用システムに「活用した」または「活用する予定

修で活用

研究成果を、成果総関する研究」「⑦労使関係を中心としである」との評価を受けた。

・労働政策研究報告書 No.200『キ数（※）の 85％以上た労働条件決定システムに関する研

92.8％（83 研究成果中 77 本）、達ャリアコンサルタント登録者の活

得ること。
（第３期実

究」に該当する研究成果を除く。

成度 109.2％

動状況等に関する調査』→生活保護受給者等就労支援業

績平均：83.7％）（※）別紙に掲げる
プロジェクト研究の→キャリコン能力要件の見直し
平成２９年度（14 研究成果中 13 本）研究」「⑦労使関係を

平成３０年度

条件決定システムに関する研究」に該当

令和元年度

９１．７％

（24 研究成果中 22 本）→１人１社制など高卒雇用慣行・労働政策研究報告書 No.205『労災補償保険制度の比較法的研究―
ドイツ・フランス・アメリカ・イギ

達成度 １０７．８％
令和２年度

本的高卒就職システムの現在』の見直しの検討等に活用

達成度 １０７．４％する研究成果を除く。

９１．３％（23 研究成果中 21 本）中心とした労働に関する報告書策定に活用
・労働政策研究報告書 No.201『日達成度 １０９．３％

テーマのうち、「①雇用システムに関する

９２．９％

９５．５％

（22 研究成果中 21 本）

リス法の現状からみた日本法の位置と課題』→雇用保険法等の一部を改正す

達成度 １１２．４％

る法律案の検討に活用。
・調査シリーズ No.178『大学生・（内訳）

大学院生の多様な採用に対するニ・プロジェクト研究ーズ調査』

９０．８％（５９／６５件）→「若者雇用促進法事業主指針」「活用した」 ２２件改正の検討に活用。

「活用する予定である」３７件・調査シリーズ No.188『ＩＴ関連「現時点では活用する予定はな

教育訓練の現状に関する調査』い」→教育訓練の指定基準等の一部

６件

改正の告示の検討資料に活用。

・課題研究
１００％（８／８件）

・資料シリーズ No.196『組織変動「活用した」 ５件に伴う労働関係上の諸問題に関す「活用する予定である」 ３件

る調査』

・緊急調査

→承継法施行規則、承継法指針、

29

１００％（１０／１０件）

事業譲渡等指針の検討に活用「活用した」 ７件

・資料シリーズ No.216『職場のパ「活用する予定である」 ３件

ワーハラスメントに関するヒアリ
ング調査結果』→女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の検討に活用
・資料シリーズ No.227『職業情報提供サイト（日本版 O-NET）のイン
プットデータ開発に関する研究』→職業情報提供サイト（日本版
O-NET）の根幹となる職業情報として活用。
・DP19-04『シングルマザーへの就業支援事業の効果』→母子・父子自立支援プログラム策定事業見直し検討に活用
・研究開発成果物『ここがポイン
ト！求職活動マインド～希望の就職を目指して』→求職活動支援実施マニュアル
を全国のハローワークに配付。
〈活用する予定〉
・資料シリーズ No.237『変化するフリーターの意識と実態ー新型コ
ロナ感染症拡大の影響を視野に入れたインタビュー調査から』→わかものハローワーク等で今後活用予定。
〈現時点で活用する予定はない〉
・DP19-03『生産性の上昇が労働需要に与えるマクロ影響評価Ⅱ－一
般均衡フィードバックによる構造
変革の複製と外挿』→生産性の向上が部門別の労働投入に与える影響を極めて精緻に分析しているが、その分析を踏まえた具体的な政策設計が困難なた
め、現時点での活用予定はない。

30

４．労働政策研究の成④労働政策研究の成果についての有④ 有識者アンケートによる評価○有識者の属性別に見た結果でも○有識者アンケートによる評価

果についての有識者識者を対象としたアンケート調査を学識経験者、地方行政官、労働組合、 高い評価を得ることができ、特にについては、有益である（「大変を対象としたアンケ

実施し、下記基準により 2.0 以上の評

使用者を対象にアンケート調査を学識経験者からの評価が平均を上有益」＋「有益」）との回答は、ート調査を実施し、下価を得る。
〔大変有意義：３、有意義:

行い、労働政策研究の成果について

回る有益度となった。

全ての年度で目標である 2.0 の記基準により 2.0 以

２、あまり有意義でない:１．有意義有益であるかどうかの評価を受け数値を上回った。

上の評価を得ること。 でない：０〕た。

〔大変有意義：３、有有益である（「大変有益」＋「有益」） ・労働行政を進める上で必要とな

120％以上となっており、研究成

意義:２、あまり有意との回答は、全ての年度で２．０をるデータ等が分析されており活用果が客観的に高い評価を受けて義でない：１、有意義

上回った。

しやすい。

いるといえる。

＜有識者コメント＞

でない:０〕（新規指標

29 年度 2.43（達成度 121.5％）

・国外で国内の労働事情を紹介すのため実績なし）

30 年度 2.40

（同 120.0％）

る際に、基本的な必要データ、研究

令和元年度 2.44（同 122.0％）

動向など、最新の情報が得られる。

令和２年度 2.43（同 121.5％）

・情 報源として 根拠が明確で あ

達成度については、全ての年度でり、納得性を得られる。
（内訳）

・統計調査結果の分析等に有益な学識経験者資料が多い。

（29 年度 2.53／30 年度 2.54／

・ＨＰ等で調査結果が公開されて

元年度 2.53／２年度 2.57）

おり活用しやすい。他機関が研究

地方行政官

していないテーマについてもタイ（29 年度 2.30／30 年度 2.17／

ムリーに扱われている。

元年度 2.33／２年度 2.20）
労働組合（29 年度 2.33／30 年度 2.27／
元年度 2.30／２年度 2.35）
使用者（29 年度 2.12／30 年度 2.20／
元年度 2.32／２年度 2.15）

５．労働政策担当者向⑤労働政策担当者向け勉強会等への⑤ 研究成果や研究を通じて得られ○労働政策担当者向け勉強会等

け勉強会等への厚生厚生労働省等の政策関係者の参加者

た政策的知見や重要な労働政策課

への厚生労働省等の政策関係者

労働省等の政策関係

数を、中期目標期間中に年 225 人以上

題をテーマに、厚生労働省の政策担の参加者数について、中期目標期

者の参加者数を、中期確保する。

当者及び職員に説明し、当該成果に間中の合計参加者数は 1,205 人

目 標 期間 中に年 225

関する政策課題等をめぐり意見交（達成度平均 133.9％）となり目人以上確保すること。

換を行う勉強会等を累計 39 回実施

標を大きく上回った。

（第３期実績平均：し、参加者数は合計 1,205 人（達成

一方で、有用性をより客観的に判225 人）

度平均 133.9％）となった。
（再掲）

断できるように、指標または数値の変更等が必要であると考えら

６．研究員が出席した⑥研究員が出席した国際会議、国際学⑥機構研究員等延べ４０人が国際国際会議、国際学会等

会等において、研究成果等について発会議等に出席し、機構の研究成果ににおいて、研究成果等

表を積極的に行うとともに、会議等で基づく発表や専門的知見の提供を○４年間で機構研究員等延べ 40について発表を積極の交流を踏まえつつ先進国及びアジ

行った。
（再掲）

名が国際会議等に出席した（第３

31

れる。

的に行うとともに、会

ア諸国を中心に幅広く海外の研究機

期派遣者数 28 名）。第４期平均英

議等での交流を踏ま

関との連携体制の構築を図る。また、

文情報ホームページビュー数はえつつ先進国及びア

機構から積極的に英語での情報発信

前期比約 1.3 倍の 172 万件となジア諸国を中心に幅

を図る。

った。
（第３期平均英文情報ビュ

広く海外の研究機関

ー数は約 135 万件）との連携体制の構築を図ること。また、機構から積極的に英語での情報発信を図る
こと。
【目標の設定及び水（参考指標）（参考指標）

準の考え方】○厚労省等との連携実績○ 厚生労働省等との連携実績

・調査研究の評価に・ハイレベル会合等開催実績

・行政担当者の研究参加人数 累計

関する指標について・行政担当者の研究参加人数

８９人（再掲）

は、客観性を持った厳・厚生労働省その他行政機関の審議

格な評価を実施する会・研究会等への参画件数

・厚生労働省その他行政機関の審議観点から、外部の有識○民間との連携実績

会・研究会等への参画件数者による評価を重点

・労使団体等との会議開催実績

的に評価することと・外部研究者等の研究参加人数

累計３１８件（再掲）する。

○ 民間との連携実績

・プロジェクト研究

・労使団体等との会議開催実績について、労働政策の

１０回（再掲）

企画立案及び実施へ

・外部研究者等の研究参加人数の貢献度を測る指標

累計３１８人（再掲）として、厚生労働省の実務担当者による評

○その他

○ その他

価を指標として採用

・成果の取りまとめ件数

・成果の取りまとめ件数１１８件た研究計画に基づき調査研究を実することとする。

プロジェクト研究シリーズ７件

施し、研究成果の取りまとめにお・労働政策の企画立

労働政策研究報告書

１４件

いては、必ず一連のピアレビュー

案及び推進への貢献

労働政策レポート

２件（内部研究員による所内研究発表

度を測る指標として、

調査シリーズ

１９件

会及 び内部研究 員等による査 読

政策に関する検討及資料シリーズ

３４件（レビュー））を行い、質の高い成ディスカッションペーパー３０件

果を確保に努めている。また、研究び立案に結びつくよ○ 研究目的・趣旨等を明確にしうな質の高い研究の政策論点レポート４件

計画のヒアリング及び所内研究発

量や勉強会等への政その他

８件

表会の機会を活用し、政策的イン策関係者の参加者数を指標として設定すプリケーションについての議論を・審議会・検討会等での活用件数○ 審議会・検討会等での活用件数

深めるとともに、成果の取りまとることとする。

累計９７８件（再掲）

めに向けて検討を行った。

・研究員の人材育成（内訳①）を図るとともに、海外・プロジェクト研究

５８２件

交流の度合いや、国際・課題研究・緊急調査

３９６件

32

的な研究拠点として（内訳②）の機能を測る指標と・厚生労働省関係 ６５１件

して、研究員の国際会（労働政策審議会（本審及び各部議等での研究成果等

会）209 件／社会保障審議会（同）の発表、英語での情報

81 件／研究会 119 件／検討会等 242

発信や、海外の研究機

件）

関との連携体制の構・その他築を指標として設定（首相官邸 51 件／内閣官房 14 件することとする。

／内閣府 114 件／総務省 24 件／経・目標水準について、

済産業省 19 件／文部科学省 51 件

基本的には、既存の指／国土交通省 37 件／法務省 3 件／

標は第３期中期目標

財務省 3 件／金融庁 9 件／警察庁 1期間（平成 24 年度～

件／公正取引委員会 1 件）

３２７件

平成 28 年度）の実績を踏まえ、第３期の目○ 白書等における引用

標水準を上回る水準

累計３２件（再掲）を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、○ 国会審議における活用累計○ 国会審議において研究成果９８件が活用された件数は累計９８件で適切な水準を設定す（平成 29 年度 23 件／30 年度 23 件

ることとする。

／元年度 29 件／２年度 23 件）あった。
＜活用事例＞

・ただし、「リサーチ・

・参議院内閣委員会（平成 29 年 6

アドバイザー部会等

月 8 日）の機構の外部評価」の→調査シリーズ No.140『「情報通項目については、例外

信機器を利用した多様な働き方の的に上記の考え方に実態に関する調査結果（企業調査よらず目標水準を設

結果・従業員調査結果）』定することとする。

・参議院厚生労働委員会（平成 30（理由）①外部有識者

年 6 月 5 日）
→調査シリーズ No.156『高年齢による研究成果の評
価については、基礎研者の雇用に関する調査』究の方が高い評価が・衆議院厚生労働委員会（平成 31

出る傾向がある（※）

年 4 月 17 日）が、第４期では、第３→労働政策研究報告書 No.123

期と異なり、一億総活『個別労働関係紛争処理事案の内躍の実現や働き方改

容分析―雇用終了、いじめ・嫌がら

革などの政策に直結せ、労働条件引下げ及び三者間労する研究への対応が務提供関係』

求められること。

・参議院厚生労働委員会（令和 2 年（※）第３期では、職12 月 10 日）

務構造研究など労働→「新型コロナウイルスと雇用・33

政策に直ちに役立つ

暮らしに関する NHK・JILPT 共同調

ものではないが、長年査」結果の基礎研究が結実し・衆議院予算委員会（令和 3 年 1たものが高い評価を

月 25 日）受けた。②高評価を得→新型コロナウイルス感染症のるには、諸外国の労使ひとり親家庭への影響に関する緊関係に関する国際比急調査結果

較など他に類書がな

・衆議院予算委員会（令和 3 年 3

い研究が求められる

月 2 日）

が、第４期に特に対応→個人パネル調査「新型コロナ

する「政策に直結する

ウイルス感染拡大の仕事や生活へ研究」においては、政の影響に関する調査」結果

策との連携が重視さ○ 上記のとおり国会審議で研れ必ずしも「他に類書○ 政党部会等への説明がない研究」を求めら

・自民党「雇用問題調査会賃金・生究成果が活用されたほか、政党のれるものではないこ

産性向上 PT」

部会等で有識者ヒアリングに対応と。③評価を行う有識（平成 30 年 5 月 24 日、6 月 28 日） し、政策論議の活性化に貢献した。

者については、幅広い・自民党「最低賃金一元化推進議員＜対応例＞

労働分野の専門家か連盟」（令和元年 12 月 3 日）・自民党「最低賃金一元化推進ら構成されており、多・自民党「雇用問題調査会就職氷河

種多様な視点から評期世代支援 PT 」

価されることとなる（令和 2 年 3 月 17 日)

ため、「Ａ評価」を得る

・参議院「国民生活・経済に関することが困難であるこ

調査会」（令和 2 年 2 月 12 日）

氷河期世代支援 PT 」
（令和 2 年 3と。

・参議院自由民主党「不安に寄り添

月 17 日)【重要度：高、難易度：

う政治のあり方勉強会」

高とした考え方】――（令和 2 年 2 月 20 日、12 月 16 日） 況について研究成果を報告。

「リサーチ・アドバイ・衆議院予算委員会への参考人招致

ザー部会等の機構の（令和 3 年 3 月 2 日）

外部評価」において高・公明党「雇用・労働問題対策本部」 2 年 12 月 16 日）

評価を得ることは、労（令和 3 年 3 月 24 日）など

議員連盟」
（令和元年 12 月 3 日）
→韓国の最賃引上げ政策について研究知見を提供。
・自民党「雇用問題調査会就職→就職氷河期世代が置かれた状・参議院自由民主党「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」（令和

働行政における重要→コロナ禍の女性の雇用・生活への影響について報告。

課題に対応した研究

・衆議院予算委員会への参考人を的確に実施し、当該招致（令和 3 年 3 月 2 日）

研究成果が労働政策→新型コロナウイルスの非正規の企画立案に貢献で雇用労働者やフリーランス等へのきているか及び質の影響について個人パネル調査結果

高い研究成果を公表

を基に理事長が説明。

できているかを客観的に判断するために極めて重要である。ま34

た、研究成果が真に評価されない限り第３期中期目標計画期間の実績を上回る評価の獲得は困難であり、一億総活躍社会の実
現などの今後の環境変化を見据えて行う研究については、研究
ニーズを把握すること自体が困難となる。
以上を勘案し、重要以上を踏まえ、本シートはＡ評価と度・難易度を「高」と

する。

する。
＜課題と対応＞○厚生労働省との一層の連携や、労使団体を含めた幅広い組織、研究機
関・研究者等との意見交換や共同研
究の機会を確保し、経済社会の変化に対応したより的確な研究テーマの設定・実施に取り組む。
○また、パンデミック等緊急性の高い課題や行政ニーズについては、今回の経験を踏まえ、より機動的に体制を整え迅速に対応していくこととする。
○新型コロナの雇用・就業等への影響については、引き続き調査研究を行いつつ、ウィズ・ポストコロナ時
代を見据えた雇用・労働政策の在り方の検討に資する調査研究を推進する。
○引き続き、厳格な評価に基づき質の高い成果の確保と政策の立案に貢献する成果のとりまとめに努めていく。
・研究者の人材育成の推進と諸外国の政策研究、制度運用の現状を把握するため、引き続き海外の研究者や研究機関とのネットワークの形成
に努める。

35

これらを踏まえ、Ａと評価する。

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・調査研究の評価に関する指標については、客観性を持った厳格な評価を実施する観点から、外部の有識者による評価を重点的に評価することとする。
・プロジェクト研究について、労働政策の企画立案及び実施への貢献度を測る指標として、厚生労働省の実務担当者による評価を指標として採用することとする。
・労働政策の企画立案及び推進への貢献度を測る指標として、政策に関する検討及び立案に結びつくような質の高い研究の量や勉強会等への政策関係者の参加者数を指標として設定することとする。
・研究員の人材育成を図るとともに、海外交流の度合いや、国際的な研究拠点としての機能を測る指標として、研究員の国際会議等での研究成果等の発表、英語での情報発信や、海外の研究機関との連携体制の構築を指標として設定することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、適切な水準を設定するこ
ととする。
・ただし、
「リサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価」の項目については、例外的に上記の考え方によらず目標水準を設定することとする。
（理由）①外部有識者による研究成果の評価については、基礎研究の方が高い評価が出る傾向がある（※）が、第４期では、第３期と異なり、一億総活躍の実現や働き方改革などの政策に直結する研究への対応が求められること。
（※）第３期では、職務構造研究など労働政策に直ちに役立つものではないが、長年の基礎研究が結実したものが高い評価を受けた。②高評価を得るには、諸外国の労使関係に関する国際比較など他に類書がない研究が求められるが、第４期に特に対応する「政策に直結する研究」においては、政策との連携が重視され必ずしも「他に類書がない研究」を求められるものではないこと。③評価を行う有識者については、幅広い労働分野の専門家から構成されており、多種多様な視点から評価されることとなるため、「Ａ評価」を得ることが困難であること。
【重要度：高、難易度：高とした考え方】――「リサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価」において高評価を得ることは、労働行政における重要課題に対応した研究を的確に実施し、当該研究成果が労働政策の企画立案に貢献できているか及び質の高い研究成果を公表できているかを客観的に判断するために極めて重要である。また、研究成果が真に評価されない限り第３期中期目標計画期間の実績を上回る評価の獲得は困難であり、一億総活躍社会の実現などの今後の環境変化を見据えて行う研究については、研究ニーズを把握すること自体が困難となる。以上を勘案し、重要度・難易度を「高」とする。

36

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―２

内外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理業務に関連する政策・施策

・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること（Ⅲ－５－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（有期契

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第 2 号

約労働者・短時間労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、
年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等
における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目
標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）/・自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策を推進すること（Ⅷ－１－２）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期
目標期間最終
年度値等）

平成
２９年度

平成
３０年度

134 件

152 件

154 件

151 件

151 件

―

―

109%

110％

108％

108％

―

海外情報収集成果 毎年度延べ 150の提供件数（実績）
件以上

142 件

156 件

160 件

158 件

162 件

―

104％

107％

105％

108％

指標等

達成目標

国内情報収集成果 毎年度延べ 140件以上の提供件数（実績）同上（達成度）同上（達成度）

―

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

平成
２９年度

指標

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和３
年度

430,631446,064

402,469

387,433―

決算額（千円）

389,803

419,007379,910352,347――

経常費用（千円）

393,234

422,418

400,937

365,938――

経常利益（千円）
独立行政法人の業務運営

41,49727,65622,96135,462―404,255

410,879

756,500

365,549

―

16

16

16

16

―

―

予算額（千円）に関して国民の負担に帰せられる行政コスト（千円）

従事人員数（人）注)予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 労働事情・労働政策に関する情報の
収集・整理
（以下略）

２ 労働事情・労働政策に関する情報の
収集・整理
（以下略）

主な評価指標等＜主な定量的指標＞＜評価の視点＞＜その他の指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（１）国内の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（２）海外の労働事情・労働政策に関する情報の収
集・整理

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ＜根拠＞
内外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理については、所期の目標を上回る成果が得られており、（１）国内、（２）海外の各項目を通じて所期の目標を達成した。
37

主務大臣による評価（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
次ページ以降に別途記載する。

（期間実績評価）Ｂ

評定＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―（１）

国内の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理業務に関連する政策・施 ・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るととも 当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第 2 号に、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・労働保険適用促進及び労働保険策（個別法条文など）料等の適正徴収を図ること（Ⅲ－５－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時
間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別
労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目
標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・
技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）/・自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策を推進すること（Ⅷ－１－２）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成
２９年度

平成
３０年度

国内情報収集成果 毎年度延べの提供件数（実績） 140 件以上

134 件

152 件

154 件

151 件

151 件

―

109%

110％

108％

108％

指標等

同上（達成度）

令和
元年度

令和
２年度

令和３
年度

指標

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和３
年度

―

予算額（千円）

430,631446,064

402,469

387,433――

決算額（千円）

389,803

419,007379,910352,347―

経常費用（千円）

393,234

422,418

400,937

365,938―

経常利益（千円）

41,49727,65622,96135,462―

独立行政法人の業務運営
に関して国民の負担に帰せられる行政コスト（千円）

404,255

410,879

756,500

365,549

―

16

16

16

16

―

従事人員数（人）注 1)予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡
注 2）上記の財務情報及び人員に関する情報は、評価項目１－２－（１）及び１－２－（２）が同一の事業等のまとまりであるため、
当該評価項目において重複記載。

38

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

労働事情・労働政策に関する情報の収２

自己評価＜主要な業務実績＞

労働事情・労働政策に関する情報

主務大臣による評価の収集・整理（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）

集・整理

Ｂ

評定

（１）情報の収集・整（１）情報の収集・整理に関する取組＜主要な業務実績＞〇 最新の国内労働関係情報をそが、対中期目標値 100％以上を達

理に関する取組の推の推進（１）国内の労働事情・労働政策にの背景や影響も明らかにする形で成した。ホームページに特設サイ

関する情報の収集・整理

収集・整理した。

ト「新型コロナが雇用・就業・失＜今後の課題＞

業に与える影響」を立ち上げ、雇（見込評価時に検出されなかった課

進
労働事情・労働政策に

国内外の情報を分かりやすく整理し、 ＜評価の視点＞

関する情報の収集・整政策担当者及び民間企業等の労使関〇 労使関係者等のニーズ○労働政策研究の基礎となる労働収集・整理した件数は左記のとお用・就業等に関連する情報等を掲

題、新中期目標の変更が必要になる理については、国内外係者による労働事情等に関する実態による労働事情等の実態情報等を下記の情報プロセスを通り、中期目標期間を通じて目標値載するなど、定性的にも所期の目事項等あれば記載）の情報を分かりやすの把握や、労働政策の効果の検証に資

把握や労働政策の効果のじて、収集・整理した。収集・整理（毎年度 140 件）を達成した。

標を達成していることから「Ｂ」 ＜その他事項＞

く整理し、政策担当者

するようなエビデンスを提供するこ

検証に資する内外の労働した労働現場における最新の情報評価とする。

及び民間企業等の労とを目的として、厚生労働省や外部の事情、各種の統計データ等

は、ホームページ、メールマガジン、詳細は以下の通り。

使関係者による労働関係機関とも連携し、内外の労働事を継続的に収集し、活用し「ビジネス・レーバー・トレンド」

事情等に関する実態

情、各種の統計データ等を継続的に収やすい形に整理し、機動的など様々な媒体を通じて、広く迅速の把握や、労働政策の集・整理することで、有益かつ有効なかつ効率的に情報提供しに提供した。

効果の検証に資する

情報を機動的かつ効率的に作成・情報ているか。

ようなエビデンスを収集・整理した情報件数○国内情報収集成果の提供件数提供できる体制の整備や、誰もが活用

平成２９年度

１５２件

について毎年度 140 件以上確保提供することを目的

しやすいような情報の整理を図る。ま

平成３０年度

１５４件した（第３期実績平均：134 件）。

として、厚生労働省やた、労働事情、統計データ等の国際比

令和元年度

１５１件

外部の関係機関とも

較の重要度が増していることを踏ま

令和２年度

１５１件

連携し、内外の労働事

え、国際比較が可能なデータを中心に情、各種の統計データ

海外の調査・情報収集を実施する。

〈情報収集プロセス〉

等を継続的に収集・整また、労働政策の企画立案に関する議・モニター調査（年４回）

理することで、有益か論の活性化を図るために、国際比較が企業、業界団体、労働組合、地域シ

つ有効な情報を機動可能なデータを含め、政策課題を取りンクタンクを対象とした四半期ご

的かつ効率的に作成・ 巻く時宜に応じた情報の収集・整理にとのモニター調査

情報提供できる体制

ついても機動的かつ効率的に対応す・定点観測調査（年 1 回程度）の整備や、誰もが活用る。

「勤労生活に関する調査」「日本人しやすいような情報

実施にあたっては、研究部門と調査部の就業実態に関する総合調査」などの整理を図るととも門が連携し、より有益かつ有効な情報を数年サイクルのローテーションに、労働事情、統計デを迅速かつ的確に収集・整理し、提供

で実施

ータ等の国際比較のする。

・労使関係者からの取材

重要度が増している

具体的には、以下のとおり業務を実施

・各種アンケート調査・ヒアリング

ことを踏まえ、国際比

する。

調査

較が可能なデータを中心に海外の調査・情〇新型コロナウイルスによる経済、 ○令和元年度末に発生した新型コ

報収集を実施するこ

雇用・就業への影響、雇用・労働対

ロナウイルスの感染拡大が社会全と。また、労働政策の策の動向について情報収集を行っ

体に 大きな影響 を与えている 中

39

企画立案に関する議た。整理した情報は、随時、厚生労で、機構の果たす役割を役職員が論の活性化を図るた

働省等関係者への情報提供、ホーム議論を重ねて共有した結果、これめに、国際比較が可能

ページ、メルマガ等による情報発信

らの状況について、把握、整理、分なデータを含め、政策を行った。

析を行い、記録として残すことが課題を取り巻く時宜

JILPT の社会的使命であると判断に応じた情報の収集・・モニター調査結果から「新型コロし、機構内にＰＴを設置して、機動整理についても機動ナウイルス感染症の影響と対応」に的取組を行った。

的かつ効率的に対応

ついて、ビジネス・レーバー・トレすること。さらに、研ンドで公表した。

究部門と調査部門の連携を密に実施するイ

国内労働事情の収集・整理〇 政策課題を取り巻く時○情報収集においては、労使関係者○ 労働政策研究に不可欠の要素○左記のとおり、「労働現場の実ことにより、労働政策

中長期的観点から労働政策研究の基宜に応じた情報の収集・整等との間で長年にわたり構築されである「労働現場の実態把握」につ

態把握」に努めており、機動的か研究の推進に資する礎となる情報を収集する定点観測調理について機動的かつ効てきたネットワークを最大限に活いて、左記のとおり、労働に関わる

つ効率的に対応しているといえ調査・情報収集を推進

査を通じて、雇用や人事労務管理など

率的に対応しているか。

用し、様々な関係者への取材・情報

ステイクホルダーのニーズや社会

る。

すること。

に関する国内の労働事情の情報と動収集を精力的に行なうとともに、労情勢を踏まえて、労使関係者等か向を継続的に収集・整理するととも使モニター調査、定点観測調査、研らの取材やモニター調査等を通じに、喫緊の政策課題等に対応した情報究会等を通じた情報収集を行ない、て機動的に情報収集を行い、労働収集・整理を行う。

労働現場の実態把握に努めた。

政策研究に有用な情報を提供する

情報収集の成果については、ニュースとともに、政策論議の活性化に貢レターにより、国民各層及び海外の関＜労使モニター、研究会等を通じた係者に幅広く提供する。

情報収集＞
・労使モニター調査
企業、業界団体、労働組合（単組、産業別労組）、地域シンクタンクを対象とするモニターへの調査(年 4回)により、労働現場の最動向を収集・整理・企業の人事労務担当者との研究会
企業の人事労務担当者を招集し、有識者等も交えて意見交換する「労働問題の現状と展望に関する研究会」を開催し、企業における人事・労務などの関心事項・課題を把握＜取材等による情報収集､整理例＞
平成２９年度・改正労働契約法への対応状況
・同一労働同一賃金の実現に向けた先進的な取り組み・2017 春期労使交渉をめぐる新たな
動向

40

献した。

・人材確保に向けた処遇改善に取り組む企業
・介護労働者の定着・満足度を高めるための事業所の取り組み
平成３０年度・諸手当・福利厚生施策の新たな動き・社会保険の適用拡大への対応状況
・限定正社員と外国人材の活用に取り組む企業
・企業における福利厚生施策の実態
・賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流
令和元年度
・主要労組・ナショナルセンターの運動方針と動向・今期労使交渉・協議の動向
・労働界の高齢者雇用に対する動向
・治療と仕事の両立で求められる制
度・働き方・AI 等の技術革新が雇用・労働に与える影響
・技能者の育成と技能伝承に取り組
む企業
・モチベーション向上に向けた職場
環境改善
令和２年度
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた労使の対応
・新型コロナウイルス感染症が各業界に及ぼす影響と労使の取り組み
・新型コロナウイルス感染症が就業に与える影響と労組・団体の取り組
み・人事制度改定や柔軟な働き方を進める企業
・新しい技術の導入が雇用・労働に与える影響
・働く人のモチベーション向上につながる職場環境改善

41

○収集・整理した情報は、迅速に情報発信できるメールマガジンや、分
かりやすい形で情報を提供するニュースレター「ビジネス・レーバー・
トレンド」（10 回／年）のほか、ホームページを通じて公表した。

・有識者アンケートによる有益度○収集・整理した情報は、メール○収集・整理した情報は、迅速にメールマガジンマガジンで効率的に、「ビジネ

情報発信できるメールマガジン

平成２９年度

94.0％

ス・レーバー・トレンド」で分かや分かりやすい形で情報提供す

平成３０年度95.7％

りやすく紹介するなど機動的に提るニュースレターなど、場合によ

令和

元年度

95.6％

供した。直近（令和２年度）の有って方法を使い分けていること

令和

２年度

93.7％

識者アンケートの有益度はそれぞから、適切な方法で提供・普及し

れ 93.7％、94.7％と 、読者からているといえる。

ビジネス・レーバー・トレンド
平成２９年度

94.9％

平成３０年度

94.7％

令和

元年度

96.9％

令和

２年度

94.7％

高い評価を得た。

・ホームページ「ビジネス・レーバ〇すべての情報をホームページにー・トレンド」掲載記事へのアクセ

掲載しており、多数の関係者が活ス件数の各年度実績は以下のとお用している。

りであり、中期期間中の合計は約415.5 万件（年度平均 103.9 万件）となった。
平成２９年度

108 万件

平成３０年度

106 万件

令和元年度

99 万件

令和２年度

102.5 万件

○要請調査

〇要請調査については、要請元と厚生労働省からの要請に基づき、重緊密に協議しながら、的確な調査

要性の高い以下のテーマについて

実施とともに、必要な調査結果をの調査を実施し、調査結果を要請部

迅速に納品した。また、短いスケジ

局へ報告。

ュール設定で緊急に要請される緊急調査では、機動的な対応で、求め・課題調査 累計 13 件られる日程での調査結果納品を実

平成２９年度現した。

３件「短時間労働者に対する被用者保実施調査結果は厚労省等の白書や険の適用拡大が労働市場に与える検討会等で法案審議等の議論の基

42

影響（企業・従業員調査）」

礎資料として活用された。

「今後の勤労者の福利厚生のあり

平成２９年度方について（企業・従業員調査）」＜活用事例＞「がん等の病気の治療と仕事の両「イノベーションへの対応状況調立に関する実態調査（企業・ＷＥＢ

査（企業調査）結果及びイノベーシ

患者調査）
」

ョンへの対応に向けた働き方のあ

平成３０年度

４件

り方等に関する調査（労働者調査）「無期転換ルールへの対応状況等

結果」

に関する調査（企業調査）」⇒ 平成 29 年版労働経済白書で引「企業における雇用形態別労働者

用の労務管理状況に関する調査（企業「ものづくり産業を支える企業の調査）」

労働 生産性向上 に向けた人材 確「今後の勤労者の福利厚生のあり

保・育成に関する調査結果」

方について（サービス提供組織・企⇒ 平成 29 年版ものづくり白書で業ヒアリング調査）」

引用「がん等の病気の治療と仕事の両「改正労働契約法とその特例への立に関する実態調査（企業・患者ヒ対応状況及び多様な正社員制度のアリング調査）」活用に関する調査結果」

令和元年度

３件

⇒ 「規制改革推進に関する第３次「雇用類似の働き方に従事する者

答申」及び厚労省の「無期転換ルーの数についての推計調査」

ル取組促進キャンペーン」「有期契「多様化する労働契約の在り方に

約労働者の無期転換ポータルサイ

関するニーズ調査（企業調査）
」

ト」で活用

「事業所等における労働者の休養、＜報告書＞

清潔保持等に関する調査（労働者ア「ものづくり産業を支える企業のンケート調査）」労働 生産性向上 に向けた人材 確

令和２年度

保・育成に関する調査結果」（調査３件「人材育成と能力開発の現状と課シリーズ No.177）

題に関する調査（企業・労働者アン「イノベーションへの対応状況調

ケート調査）」

査（企業調査）結果及びイノベーシ「技術革新等を利用した民間人材

ョンへの対応に向けた働き方のあ

サービスの実態に係わる調査（企業り方等に関する調査（労働者調査）

ヒアリング調査）」結果」（調査シリーズ No.176）「AI 技術等の導入と労使コミュニ「企 業の転勤の 実態に関する 調ケーションに関するヒアリング調査」（調査シリーズ No.174）

査（企業調査）」「人材育成と能力開発の現状と課題に 関する調査 結果（労働者 調・緊急調査 累計 17 件

査）」（調査シリーズ No.173）

平成２９年度

６件「人材育成と能力開発の現状と課「動向調査／多様な人材を有効に題に関する調査結果（企業調査）」

活用するための人材マネジメント（調査シリーズ No.172）

43

の在り方（企業・従業員調査）」「改正労働契約法とその特例への「ものづくり調査／ものづくり産

対応状況及び多様な正社員の活用

業における労働生産性向上に向け状況に関する調査結果」（調査シリ

た人材育成と能力開発（企業調査）」 ーズ No.171）「過半数代表者に関する実態（事業平成３０年度所調査）」＜活用事例＞「マルチジョブホルダーの雇用保「多様な人材を有効に活用するた険適用に関する実態調査（ＷＥＢ個めの人材マネジメントの在り方に人調査）」

関する調査（企業調査・労働者調「企業における教育訓練休暇の実査）結果」

態に関する調査（BLM 調査）」⇒ 平成 30 年版労働経済白書で引「企業における労働者の学歴等属

用

性別賃金に関わる労務管理調査「ものづくり産業における労働生（BLM 調査）」

産性向上に向けた人材育成と能力

平成３０年度

開発に関する調査結果」

４件「人手不足等をめぐる現状と働き⇒ 平成 30 年版ものづくり白書で方等に関する調査（企業・従業員調

引用

査）
」

「短時間労働者に対する被用者保「ものづくり産業における技能継険の適用拡大が労働市場に与える

承の現状と課題に関する調査（企業影響調査結果」

調査）」⇒ 社保審年金部会、経済財政諮問「雇用類似の働き方に従事する者

会議で活用の数についての推計調査（ＷＥＢ調「マルチジョブホルダーの就労実

査）」態に関する調査」「ＡＩ等の技術革新が雇用・労働に⇒「複数事業所で雇用される者に与える影響について（企業ヒアリン

対する雇用保険制度の適用に関す

グ調査）

る検討会」
「副業・兼業の場合の労

令和元年度

５件

働時間管理の在り方に関する検討｢『パートタイム』や『有期雇用』 会」で活用の労働者の活用状況等に関する調＜報告書＞

査｣（企業調査）及び｢働き方等に関「病気の治療と仕事の両立に関すする調査｣（労働者調査）る実態調査（WEB 患者調査）」(調査「デジタル技術の進展に対応したシリーズ No.180)

ものづくり人材の確保・育成に関す「病気の治療と仕事の両立に関する調査（企業調査）」

る実態調査（企業調査）」(調査シリ「年次有給休暇調査（企業・従業員

ーズ No.181)

調査）」「社会保険の適用拡大への対応状「AI 技術の導入と労使コミュニケ

況等に関する調査および社会保険ーションに関するヒアリング調査」 の適用拡大に伴う働き方の変化等「定年延長等企業における退職金に関する調査」結果（調査シリーズ

等の状況や財形貯蓄の活用状況に

No.182）44

関する実態調査（企業・従業員調「ものづくり産業における労働生

査）」

産性向上に向けた人材育成と能力

令和２年度

２件

開発に関する調査結果」（調査シリ「次世代育成支援対策推進法の施ーズ No.183）

行状況に関する調査（企業調査）」「多様な人材を有効に活用するた「ものづくり産業におけるＤＸにめの人材マネジメントの在り方に対応した人材の確保・育成に関する関する調査（企業調査・労働者調調査（企業調査）」

査）」（調査シリーズ No.184）「過半数労働組合および過半数代
表者に関する調査」（調査シリーズ
No.186）「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（資料シリーズ
No.210）
令和元年度＜活用事例＞「AI 等の技術革新が雇用・労働に与える影響に関するヒアリング調
査」⇒「労働政策審議会労働政策基本部会」（R1 年 4 月）で報告「人手不足の現状と就労環境等に関する調査（企業調査・労働者調査）結果」⇒ 令和元年版労働経済白書で引用「ものづくり産業における技能継承の 現状と課題 に関する調査 結果」⇒ 令和元年版ものづくり白書で引用「イノベーションへの対応状況調
査、イノベーションへの対応に向けた働き方等に関する調査」⇒労働政策審議会労働政策基本部
会報告書（R1 年 6 月）
「社会保険の適用拡大へ対応状況
等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果⇒ 「働き方の多様化を踏まえた社

45

会保険の対応に関する懇談会」、「第 121 回社会保障審議会医療保険部会」「第 4 回全世代型社会保障検討会議」「第 10 回社会保障審議
会年金部会」等で活用「マルチジョブホルダーの就労実態に関する調査」⇒「第 155 回労働政策審議会労働条件分科会」等で活用「雇用類似の働き方に従事する者の数についての推計調査」⇒「雇用類似の働き方に係わる論
点整理に関する検討会第 9 回、第12 回、第 13 回、「6/28 中間整理」、
第 14 回、第 15 回、第 16 回、第 17回、第 18 回」「総務省令和元年版
情報通信白書」内閣府・政策課題分
析シリ－ズ 17「日本のフリーランスについて」「働き方の多様化を踏
まえた社会保険の対応に関する懇談会」「社会保障審議会年金部会」
等で活用「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査結果」⇒規制改革推進会議で活用「無期転換ルールへの対応状況等
に関する調査」⇒「規制改革推進会議第 6 回雇用・人づくりワーキンググループ」（R2
年 2 月）で活用｢『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）⇒「労働政策審議会雇用環境・均等分科会第 23 回、第 25 回」、「短時
間有期基本方針」で活用「定年延長等企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業・従業員調

46

査）
」
⇒「第 20 回労働政策審議会勤労者生活分科会」で活用＜報告書＞「病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査（企業・患者調
査）」(資料シリーズ No.218)「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」(調査シリーズ No.194)「ものづくり産業における技能継承の 現状と課題 に関する調査 結果」（調査シリーズ No.194）「「企業における退職金等の状況
や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」」（調査シリーズ No.195）
令和２年度＜活用事例＞「事 業所等にお ける労働者の 休
養、清潔保持等に関する調査（労働者アンケート調査）」⇒「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」で調査結果を報告「技術革新等を利用した民間人材サービスの実態に係わる調査（企業ヒアリング調査）」⇒「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」でヒアリ
ング結果を活用「AI 技術等の導入と労使コミュニ
ケーションに関するヒアリング調
査（企業調査）」⇒「技術革新（AI 等）が進展する
中での労使コミュニケーションに関する検討会」でヒアリング結果
を活用「次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査（企業調査）」⇒「労働政策審議会雇用環境・均等

47

分科会」で調査結果を活用「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査（企業調査）」⇒令和２年版ものづくり白書で引用「無期転換ルールへの対応状況等
に関する調査」⇒第 8 回規制改革推進会議、第 1
回第 5 次基本計画策定専門調査会
で活用、第 1 回多様化する労働契約のルールに関する検討会資料で活用「マルチジョブホルダーの就労実態に関する調査」⇒労働政策審議会安全衛生分科会
で調査結果を活用＜報告書＞「無期転換ルールへの対応状況等
に関する調査結果」（資料シリーズ
No.202）「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（調査シリーズ
No.203）「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査」（調査シリーズ No.204）「事業所における労働者の休養、清潔保持に関する調査」（調査シリーズ No.205）
・「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調
査結果

企業調査編（調査シリー

ズ No.207-1）
・「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調
査結果

労働者調査（「働き方等に関する調査」）編（調査シリーズ
No.207-2）

48

ハ

各種統計データ等の収集・整理○新型コロナウイルス感染の拡大

広範囲の情報源を活用して、労働関係が及ぼす影響をみるため、ホームペの統計に係る各種データを継続的にージに特設サイト「新型コロナが雇

収集・整理する。また、これらを分析・用・就業・失業に与える影響」を立加工し、既存の数値情報では得られな

ち上げ、雇用・就業等に関連する指い有益かつ有効な情報を作成する。

標（25 分野、87 のグラフとその元となる統計表）の直近の動向をホーム
ページに掲載し、随時更新を行った。また、比較のためにリーマンシ
ョック前後の期間の指標も掲載した。

○労働関係の統計に係る各種デー〇「早わかりグラフでみる労働のタを継続的に収集・整理し、「主要労

今」（産業別就業者数、職業別就業働統計指標」、「早わかりグラフでみ者数）は厚生労働省労働政策審議

る長期労働統計」、「早わかりグラフ

会労働政策基本部会において活用

でみる労働の今」等によりホームペされた。

ージ等で提供した。

「早わかりグラフでみる長期労働統計」（専業主婦世帯と共働き世
帯）は厚生労働省労働政策審議会
雇用環境・均等分科会において活
用された。

○

データを収集・整理し、分析・ ◯「ユースフル労働統計」（生涯賃○労働政策研究を行う上で重要加工を行い、需要不足失業率、生涯金）は内閣府経済財政諮問会におなデータについて、作成したデー

賃金など 55 の労働統計加工指標をいて、「ユースフル労働統計」（均衡

タをホームページや刊行物など作成し、成果を 100 のグラフとその失業率と需要不足失業率）は経済を通じて提供していることから、基準値の表で解説した『ユースフル

産業省中小企業白書において活用

労働政策研究に資する高度加工

労働統計』として刊行した。また、された。またマスコミ等で広く活

情報等、有益かつ有効な情報を作加工指標のうち、需要不足失業率等用された。

成・提供しているといえる。

については、「統計トピックス」とし有識者アンケートでは、「ユースフてホームページに掲載し、直近のデル労働統計」について、「他では得ータに基づき随時更新した。

られないデータが得られる」等のコメントを得た。

○

ＯＥＣＤ、ＩＬＯ、各国統計局

等から各種統計データ等を継続的に収集整理し、「データブック国際
労働比較」を年刊として作成した。
掲載しているデータ及びデータの定義・注釈・解説について更新を行

49

った。

○

「データブック国際労働比較○

左記のとおり、各国統計局等

2019」では、27 の「グラフと解説」、 から最新のデータを収集整理し、141 の「統計・制度表」により、労働「データブック国際労働比較」をに関する各種統計指標と統計数値作成した。令和 2 年度については、を理解する上で参考となる制度に主要国におけるコロナ関連の雇用

ついても、国際比較が可能な形で編統計等をウェブサイトに随時掲載

集・掲載した。

した。

○ 「主要労働統計指標」、「最近の○ 「データブック国際労働比較」

統計調査結果から」毎月１回、計 12

は、厚生労働省「令和 2 年厚生労回とりまとめ働白書」（令和 2 年 10 月）、同「2020
年過労死等防止白書」（令和 2 年 10

○ホームページ「統計情報」掲載記

月）、経済産業省「ものづくり白書」

事へのアクセス件数の各年度実績（令和 2 年 5 月）
、厚生労働省「平は以下のとおりであり、中期期間中

成 30 年版働く女性の実情」（令和の合計は約 1031 万件（年度平均約元年６月 24 日）、内閣府「第２期

258 万件）となった、「まち・ひと・しごと創生総合戦

平成２９年度

約 195 万件略」」
（令和元年 12 月 20 日）、内閣

平成３０年度

約 237 万件

府 男女共同参画局「平成 30 年度

令和元年度

約 244 万件

女性の政策・方針決定参画状況調

令和２年度

約 355 万件べ」など、複数の官公庁の資料やウェブサイトにおいて引用された。

○

有識者アンケートによる『ユーまた、一般紙および専門紙誌、テレスフル労働統計』の評価（「大変有益

ビ番組等の各種メディアでも幅広である」「有益である」の計）く活用された。

平成２９年度95.2％

有識者アンケートにおいては、「研

平成３０年度93.7％

究資料として活用できる、貴重な

令和元年度

95.5％

データを提供している」
「他に類書

令和２年度

97.0％

がない貴重な資料である」「労働統計の国際比較は、困難だと思うが、かなり信頼できる情報となっている」「なかなか得られない海外情報を的確に捉えている」などのコメントを得ており高く評価された。

○

機構が調査研究活動を通じて○公開しているアンケート調査

取得・作成したデータは政策研究及の個票データは外部の研究者等にび学術研究を支援するための重要

よって二次分析等に活用されておな研究インフラであり、データ・ア

り、新たな知見の発見等に貢献し50

ーカイブとして二次利用促進のたている。

め広く公開している。
（新規公開本数）
平成 29 年度： ３本
平成 30 年度： ６本
令和元年度 ：２１本
令和２年度 ：１３本
（累計公開本数）
１１３本（令和２年度末）

ニ

図書資料等の収集・整理ニ

図書資料等の収集・整理〇

左記のとおり、図書資料等を○毎月、全研究員等に調査研究・

内外の労働関係図書資料等を、総合〇労働分野を中心に、経済学、社会

適切に収集・整理し、有効活用を図

研修に必要な資料の要望を聴取的・体系的に収集、整理、保管し、調保障、心理学、教育学、社会学等のった。

した上で、内外の労働関係図書資査研究及び労働行政担当職員研修の和洋図書、継続刊行物等を総合的・効果的な推進等を支援する。

体系的に収集・整理し、労働政策研〇

労働図書館 の運営につい てり、調査研究・研修の効果的な推また、図書資料等を一般公開し、行政究及び労働行政担当職員研修の効は、外部委託により、蔵書を活用し進に役立つ資料を収集・整理して関係者及び外部の研究者等の利用に果的な推進等を支援した。図書資料

た「企画展示」（労働の歌：労働者

いるといえる。また、労働図書館

供して、その有効活用を図る。

の収集にあたっては、毎月、研究研の働く場にはいつも歌がある！）の運営については、外部委託によ究員等から調査研究・研修に必要なの実施など、委託業者のノウハウ

り、委託業者のノウハウや創意工資料の要望を聴取しつつ、内外の労や創意工夫を活かした利用者サー夫を活かした利用者サービスが働関係図書資料の収集、整理等を実ビスが行われている。利用者から行われており、業務の効率化・簡施した。

は「通常の利用では気づかない貴素化も図られている。

（所蔵状況）（令和２年度末）

重な資料に出会えた」などの好評

蔵書総数

約 19 万 3 千冊

受入雑誌

399 種

受入紀要等

530 種

料の収集、整理等を実施してお

価を得た。

○

来館者アンケートでも、「他の図書館では利用することができな〇収集・整理・保管した図書資料は、 い労働関係の資料図書が豊富に揃
閲覧、貸出、複写サービス、レファ

っている」

レンスへの回答を通じて、行政関係「労働、人事、労務等の資料が充実

者・研究者・学生・労使実務家などしており、貸出も可能」などの評価

外部利用者にも積極的に提供した。 を得た。

〇直接の来館が困難な利用者向けに、国立情報学研究所の図書館間相◯東京弁護士会・第二東京弁護士

互貸借・複写制度による他の図書館

会合同図書館の図書委員による労等を通じた貸出・複写サービスを提働図書館視察会の実施（令和 2 年

供し、図書資料の有効利用を図っ

3 月 17 日）。

た。

〇業務の効率化・簡素化を図るた

51

め、労働図書館の運営について外部
委託を行っている（平成 28 年 4 月～）。

（２）評価における指標〇評価における指標（再掲）○各年度において、定量的指標

情報の収集・整理に関する評価につい

国内労働関係情報の収集・整理・提が、対中期目標値 100％以上を達て、以下の指標の達成を目指す。

供件数

成した。
（再掲）

①国内情報収集成果の提供件数を毎

平成２９年度 152 件、達成度 109

年度延べ 140 件以上確保する。

％
平成３０年度 154 件、達成度 110（２）評価における指（参考指標）％

標○内外労働事情、各種統計データ等の令和元年度

情報の収集・整理に関収集・整理・活用実績％

する評価について、以・モニター調査/定点観測的調査実績

令和２年度

下の指標を設定する。 ・「主要労働統計指標」、「最近の統計

151 件、達成度 108

151 件、達成度 108％

１．国内情報収集成果

調査結果から」の作成件数の提供件数を毎年度

・ホームページ掲載統計の充実・活用（参考指標）（再掲）

延べ 140 件以上確保

実績○内外労働事情、各種統計データ等する。（第３期実績平・アーカイブの充実・活用実績の収集・整理・活用実績

均：134 件）・各種刊行物等公表実績
・各種有意義度評価

・モニター調査○図書資料の収集・整理・活用実績

企業、業界団体、地域シンクタンク

・来館者、貸出、複写、レファレンスを対象とするモニターへの調査(年の件数４回)および労働組合（単組、産業別労組）を対象とするモニターへの調査（年２回）を実施

・「主要労働統計指標」、「最近の統計
調査結果から」の作成件数それぞれ毎月１回、計 12 回とりまとめ・ホームページ掲載統計の充実・活
用実績「主要労働統計指標」、「早わかりグ
ラフでみる長期労働統計」、「早わかりグラフでみる労働の今」等をホームページで提供・アーカイブの充実・活用実績（新規公開本数）52平成 29 年度： ３本
平成 30 年度： ６本
令和元年度 ：２１本
令和２年度 ：１３本
（累計公開本数）
１１３本（令和２年度末）（利用実績）
平成 29 年度：データ利用承認件数
15 件、データ利用承認本数 25 本
平成 30 年度：データ利用承認件数
13 件、データ利用承認本数 16 本
令和元年度 ：データ利用承認件数
20 件、データ利用承認本数 38 本
令和２年度 ：データ利用承認件数
17 件、データ利用承認本数 29 本

・各種刊行物等公表実績
ニュースレター「ビジネス・レー
バー・トレンド」を 10 回／年発行「ユースフル労働統計」刊行※加工指標のうち、需要不足失業率等については、「統計トピックス」としてホームページに掲載、直近のデータに基づき随時更新

・各種有意義度評価（再掲）・有識者アンケートによる有益度
メールマガジン
平成２９年度

94.0％

平成３０年度

95.7％

令和

元年度

95.6％

令和

２年度

93.7％

ビジネス・レーバー・トレンド
平成２９年度

94.9％

平成３０年度

94.7％

令和

元年度

96.9％

令和

２年度

94.7％

○図書資料の収集・整理・活用実績（平成２９年度～令和元年度合計）

53

来館者数

3,627 名貸出冊数

3,692 冊複写件数

4,787 件

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

レファレンス件数 3,547 件

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・労使関係者等のニーズに対応した情報収集・整理の実績を測る指標として、国際比較の重要度が増していることを踏まえ、国内外の情報収集成果の提供件数を採用することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとする。

54

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２－（２）

海外の労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理業務に関連する政策・施 ・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るととも 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第 2 号に、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・労働保険適用促進及び労働保険料 別法条文など）
策
等の適正徴収を図ること（Ⅲ－５－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、
仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派
遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出
及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉
から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）/・自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策を推進すること（Ⅷ－１－２）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
海外情報収集成果

達成目標
毎年度延べ

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目
標期間最終年度値
等）

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

142 件

156 件

160 件

158 件

162 件

―

予算額（千円）

430,631446,064

402,469

387,433

―

104％

107％

105％

108％

―

決算額（千円）

389,803

419,007379,910352,347―

経常費用（千円）

393,234

422,418

400,937

365,938―

経常利益（千円）

41,49727,65622,96135,462―404,255

410,879

756,500

365,549

―

16

16

16

16

―

指標

平成

平成

２９年度

３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

の提供件数（実績） 150 件以上同上（達成度）――独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる行政コスト（千円）

従事人員数（人）注1）

予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

注2）

上記の財務情報及び人員に関する情報は、評価項目１－２－（１）及び１－２－（２）が同一の事業等のまとまりであるため、当該評価項目において重複記載。

55

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

労働事情・労働政策に関する情報の収２

自己評価＜主要な業務実績＞

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理労働事情・労働政策に関する情（見込評価）
Ｂ（期間実績評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標（見込評価時との乖離がある場合に○ 労働政策の企画・立案や政策研が、対中期目標値 100％以上を達は重点的に理由を記載）＜評価の視点＞

集・整理

主務大臣による評価
評定（１）情報の収集・整（１）情報の収集・整理に関する取組〇労使関係者等のニーズ

２

理に関する取組の推の推進による労働事情等の実態

報の収集・整理究を進めるうえでは、国際比較の成した。労働政策研究の基盤とな

進

国内外の情報を分かりやすく整理し、 把握や労働政策の効果の○

海外労働情報については、海外観点を踏まえた最新の海外労働情る労働事情・労働政策に関する情＜今後の課題＞

労働事情・労働政策に政策担当者及び民間企業等の労使関検証に資する内外の労働の研究者や研究機関とのネットワ

報が必要不可欠である。当機構で報を国別に収集・整理している（見込評価時に検出されなかった課

関する情報の収集・整係者による労働事情等に関する実態

事情、各種の統計データ等

ークを活用して収集し、その背景やは、そうした海外労働情報を、海外等、定性的にも所期の目標を達成

題、新中期目標の変更が必要になる理については、国内外の把握や、労働政策の効果の検証に資を継続的に収集し、活用し影響が明らかとなる形で整理したの研究者や研究機関等とのネット

していることから、「Ｂ」評価と事項等あれば記載）の情報を分かりやす

するようなエビデンスを提供するこやすい形に整理し、機動的

うえで提供している。平成 29 年度

ワークを活用して収集し、国際比する。

＜その他事項＞

く整理し、政策担当者とを目的として、厚生労働省や外部のかつ効率的に情報提供し～令和 2 年度のホームページや『ビ較の視点を踏まえて整理している

詳細は以下のとおり。

及び民間企業等の労関係機関とも連携し、内外の労働事ているか。

ジネス・レーバー・トレンド』におが、左記のとおり、収集・整理した使関係者による労働情、各種の統計データ等を継続的に収ける提供件数は延べ 636 件となり、海外労働情報の平成 29 年度～令事情等に関する実態集・整理することで、有益かつ有効な

労働政策研究等への貢献を図った。

和 2 年度における提供件数は延べの把握や、労働政策の情報を機動的かつ効率的に作成・情報

効果の検証に資する提供できる体制の整備や、誰もが活用

・海外労働関係情報の収集・整理・ けて着実に実施している。

○海外労働関係情報収集成果のようなエビデンスをしやすいような情報の整理を図る。ま提供件数

提供件数については全ての年度

提供することを目的

た、労働事情、統計データ等の国際比

平成２９年度 156 件、達成度 104として、厚生労働省や較の重要度が増していることを踏ま％

外部の関係機関ともえ、国際比較が可能なデータを中心に

平成３０年度 160 件、達成度 107

連携し、内外の労働事

海外の調査・情報収集を実施する。

％

情、各種の統計データ

また、労働政策の企画立案に関する議

令和元年度

等を継続的に収集・整論の活性化を図るために、国際比較が％理することで、有益か可能なデータを含め、政策課題を取り

令和２年度

つ有効な情報を機動巻く時宜に応じた情報の収集・整理に％636 件となり、目標（750 件）に向で、目標値を上回った。

158 件、達成度 105

162 件、達成度 108

的かつ効率的に作成・ ついても機動的かつ効率的に対応す情報提供できる体制る。

○の整備や、誰もが活用

実施にあたっては、研究部門と調査部

主要国（英、米、独、仏、中、韓等）

しやすいような情報門が連携し、より有益かつ有効な情報

及び主要な国際機関（EU、OECD、ILO）の整理を図るとともを迅速かつ的確に収集・整理し、提供を対象に、労働政策研究の基盤となに、労働事情、統計デする。

る最新の労働情報を収集・整理しータ等の国際比較の具体的には、以下のとおり業務を実施た。情報の収集整理に当たっては、

重要度が増しているする。

国際比較の観点を踏まえ、対象国のことを踏まえ、国際比

国別労働情報については、海外

労働市場、雇用慣行など政策や制度較が可能なデータをロ

海外労働事情の収集・整理〇政策課題を取り巻く時に関連する諸要因も合わせて総合○

新型コロナウイルスによる経○新型コロナウイルスによる経中心に海外の調査・情国際比較の観点から重要性の高い海宜に応じた情報の収集・整的に収集・整理を行った。

済、雇用・就業への影響、雇用・労済、雇用・就業への影響、雇用・報収集を実施するこ

外主要国や高い経済成長下にあるア理について機動的かつ効働対策の動向については、『ビジネ

労働対策の動向については、『ビと。

ジア諸国を対象に、労働関係情報を国率的に対応しているか。

ス・レーバー・トレンド』に以下の56

また、労働政策の企画

別に収集・整理する。その際、対象国○令和元年度末に発生した新型コ特集を組むなどして、関連情報を

ジネス・レーバー・トレンド』に立案に関する議論のの労働政策、法制度の情報だけではな

ロナウイルスの感染拡大が社会全提供した。

特集を組むなどして、関連情報を活性化を図るために、 く、労働市場、雇用慣行など各対象国

体に大きな影響を与えている中で、 ＜例＞

提供しており、機動的な情報発信が行われているといえる。

国際比較が可能なデにおける政策や制度に関連する諸要機構の果たす役割を役職員が議論「米英独仏の新型コロナ対策の動ータを含め、政策課題

因についても収集・整理する。

を重ねて共有した結果、これらの状

向」『ビジネス・レーバー・トレン

を取り巻く時宜に応況について把握、整理、分析を行い、 ド』2020 年 7 月号

じた情報の収集・整理記録として残すことが JILPT の社会「コロナ禍における雇用維持スキについても機動的か的使命であると判断し、機構内にＰームと給付プロセス」『ビジネス・

つ効率的に対応するＴを設置して、以下の機動的取組を

レーバー・トレンド』2020 年 12 月

こと。さらに、研究部

可能な限り厚生労働省や外部の研号

門と調査部門の連携

究機関との連携を図りつつ、当面行を密に実施することうこととした。

により、労働政策研究

・新型コロナウイルスによる経済、の推進に資する調査・雇用・就業への影響、雇用・労働対情報収集を推進する策の動向について、国際的な動向もこと。

含め情報収集を行った。
・整理した情報については、随時、
厚生労働省等関係者への情報提供、○

ホームページ、メルマガ等による情要国（英、米、独、仏、中、韓等）
・

報発信を行った。
（再掲）

主要国際機関を対象に、国際比較

海外労働情報については、主の観点を踏まえ、労働政策の企画
・海外労働情報引用件数：延べ 392

立案や政策研究に資する最新の情件報を収集・整理し、引用件数は延べ

厚生労働白書、官邸資料、内閣府の392 件にのぼった。

調査研究のほか、日経新聞、朝日新＜活用事例＞

聞、共同通信等の各種メディアで幅・内閣府 男女共同参画局「平成 30

広く使われた。

年度 女性の政策・方針決定参画状
況調べ」資料。
・職業安定分科会雇用保険部会資料（諸外国の育児休業・給付制度等の概要）
・朝日新聞記事（新型コロナウイ
ルス対策関連の海外の休業補償）

海外労働情報に関する問い合○海外労働情報に関する問い合

わせには延べ 498 件、取材要請にわせ、取材要請対応については延は延べ 40 件対応した。

べ 538 件に対応しており、前期見＜具体例＞

込み評価時点での対応件数（457

・海外労働情報に関する問い合わ・厚生労働省国際課に「海外のア件）を上回っている。

せ、取材要請対応：延べ 538 件。

プレンティスシップ」等をブリー○

フィング（平成 30 年９月 13 日開

57催）
・全国中小企業団体中央会に「海外の フリーラン スの最新の状 況（プラットフォームエコノミー、
ギグワーク、クラウドワーク）に関する政労使の取り組み」等をブリーフィング（平成 30 年 10 月 24 日
開催）
・厚生労働省労働基準局賃金課へ
諸外国の最低賃金に関する情報の提供（令和元年 4 月～6 月）
・「ギグワークとネットワーク型
ビジネスモデル～AI がつくる社会
で必要な枠組み～」についてＮＨ
Ｋ「視点・論点」における解説（令和 2 年 3 月 3 日）
・厚生労働省人材開発統括官付政策企画室に「諸外国の教育訓練制
度について」（令和元年 9 月 27 日
開催）をブリーフィング。
・厚生労働省職号安定局に各国の休業補償に関する情報を提供（令和 2 年 4 月）
・朝日新聞記者、日本経済新聞記者に各国の新型コロナ対策をブリーフィング（令和 2 年 4 月、6 月、11 月）

要請調査の結果は、資料とし○厚生労働省からの要請調査のて厚労省の要請元に提出したり、結果は厚生労働省の要請元課室

資料シリーズなどにとりまとめたに提出され、資料シリーズなどにりした。

取りまとめられた。調査結果は当

厚生労働省からの要請に基づ・要請調査は、いずれも当該分野

該分野における政策立案上の参き、重要性の高い以下のテーマにつにおける政策立案上の参考資料と考資料として活用された。

いて、緊急調査等を実施した。

して活用された。

〇〇

・「各国における育児休業制度等、○要請調査

仕事と育児の両立支援制度に関す

平成 29 年度

る調査研究」→第 97 回 JILPT 労「各国における育児休業制度等、仕働政策フォーラム（2018 年 5 月 29

事と育児の両立支援制度に関する日）仕事と家庭の両立支援のあり

調査研究」

方を考えるにおいて、研究成果を58

「諸外国における職業訓練の効果発表。

測定に関する調査研究」

・資料シリーズ No.201 「諸外国「諸外国における副業・兼業の実態における副業・兼業の実態調査 ―調査」

イギリス、ドイツ、フランス、アメ「韓国の雇用許可制度を活用してリカ―」→2019 年 5 月 20 日付いる事業主・非専門労働者の意向等

本経済新聞朝刊に引用に関する調査研究」

禁、主要企業 5 割」＞ドイツ・フ「諸外国の労働基準監督官制度」

ランスの就業者に占める副業率「諸外国の労働基準監督官業務の・「諸外国における職業訓練の効

民間活用状況について」

果測定に関する調査研究」→厚生「近年の技術革新と雇用に関わる

労働省国際課長等に対する「海外諸外国の政策動向」のアプレンティスシップ」等をブ

平成 30 年度

リーフィング（平成 30 年９月 13「諸外国における家内労働制度と日開催）

その運用の実態」

・「近年の技術革新と雇用に関わ「諸外国における外国人材受入制

る諸外国の政策動向」→全国中小度―非高度人材の位置づけ――イ

企業 団体中央会 事務局次長等 にギリス、ドイツ、フランス、アメリ「海外のフリーランスの最新の状

カ、韓国、台湾、シンガポール―」

況（プラットフォームエコノミー、「諸外国における女性活躍・雇用均

ギグワーク、クラウドワーク）に関等にかかる情報公開等について─する政労使の取り組み」等をブリ

フランス、ドイツ、イギリス、カナーフィング（平成 30 年 10 月 24 日

ダ─」

開催）。

令和元年度

・資料シリーズ No.207「諸外国に「諸外国の民間教育訓練機関につおける外国人材受入制度―非高度いて」

人材の位置づけ」→国立国会図書「労働者派遣制度の国際比較調査」

館立法調査資料「調査と情報」に引「諸外国における育児休業及び短用（「賃金から見た外国人労働者問時間勤務制度に係る給付の概要に題」立法調査資料）

ついて」

・資料シリーズ No.197 「諸外国

令和２年度における育児休業制度等、仕事と「諸外国における深夜労働等の状

育児の両立支援にかかる諸政策」

況に関する調査」→働政策審議会職業安定分科会雇「コロナ禍における諸外国の最低用保険部会（2020/12/25 開催）の賃金引上げ状況に関する調査」

資料に引用（育児休業給付＞諸外「諸外国の労働時間法制とホワイ

国の育児休業・給付制度等の概要）

日

「副業解

トカラー労働者への適用に関する調査」

・情報収集の対象国に共通する課「諸外国における外国人労働者受題であるデジタル化と労働につい入制度」て自主調査を行い、海外労働情報「諸外国の民間人材ビジネスに関シリーズ「諸外国のプラットフォ

59

ームビジネス調査―アメリカ、イする調査」

ギリス、ドイツ、フランス―」をとして刊行した。

○自主調査「諸外国のプラットフォームビジ
ネス調査―アメリカ、イギリス、ド（２）評価における指（２）評価における指標

イツ、フランス―」

・アジア諸国の情報収集に関して○海外労働関係情報収集成果の標

情報の収集・整理に関する評価につい「諸外国のビジネスと人権に関すは、我が国進出企業における人事提供件数については全ての年度

情報の収集・整理に関て、以下の指標の達成を目指す。

る調査」

管理の動向や課題、グローバル人

で、目標値を上回った。
（再掲）

する評価について、以②海外情報収集成果の提供件数を毎下の指標を設定する。 年度延べ 150 件以上確保する。

材の育成確保を念頭に置き情報収○

アジア諸国の情報収集につい集・発信を行った。また、カンボジ

２．海外情報収集成果（参考指標）ては、我が国進出企業における人事

ア、ラオスの調査結果をとりまとの提供件数を毎年度○内外労働事情、各種統計データ等の管理の動向や課題、グローバル人材

め、それぞれ「JILPT 海外調査シリ

延べ 150 件以上確保

収集・整理・活用実績の育成確保を念頭に置き、情報収ーズ」として刊行した。

する。（第３期実績平・各種刊行物等公表実績

集・発信を行った。

均：142 件）・各種有意義度評価○

政策研究に資する海外労働情報の収集を目的に、必要に応じて○政策研究に資する海外労働情

内外の専門家による海外労働情報報の収集を目的に、必要に応じて内研究会を開催した。

外の専門家による海外労働情報研＜開催実績＞

究会を開催した。

・「中国労働問題の虚実：労働立法と司法の現状」リ・クンガンＪＩＬ
ＰＴ招聘研究員（平成 29 年 9 月 5日）
・「デジタル化とドイツ労働市場の発展」ヨアヒム・メラーレーゲン
スブルク大学経済学部教授（平成31 年 4 月 16 日開催）
・「デジタル化と変容する交通運
輸産業～国際運輸労連（ITF）の取り組みと課題」浦田誠 ITF 政策部
長（令和 2 年 2 月 25 日開催）

有識者アンケートにおいて、○英文情報全体のホームページ「他に同等の資料は存在しない」

ビュー数は第４期平均約 172 万「国際的発信ツールとして必須の件となり、第３期平均を大幅に上もの」「外国人に日本の実情を伝え

回った。

○

○英文情報の提供、普及

る上で便利」「労働政策全般にかか

英文情報の提供に当たっては、日本

わる英文表現など、とても有益」

語での公表資料に対して外国人読「いまだに日本の労働情勢を英語者用に補足を加え、法体制や最近ので発信するものが少ない。ただし、動向やその背景が明らかとなるよ

海外の大学で認知度が低いので、60

う編集している。平成 29 年度～令もっと周知するために関係者と協

和 2 年度のホームページや英文情報

力してとりくむべき」などのコメ誌『Japan Labor Issues』におけるントが寄せられた。

提供件数は延べ３９件となり、日本の労働事情を確かな英語で発信し〇英文雑誌のコンテンツを届けるていくことへの貢献を図った。英文

英 文 メ ー ル マ ガ ジ ン 「 e-Letter

情報全体のホームページビュー数

Japan Labor Issues」の読者を対は第４期平均約１７２万件（第３期

象にアンケート調査を実施したと

平均約１３５万件）。

ころ、88.5％が役に立っていると回答した。活用状況や要望として、「判例解説は、自分の仕事の分野に直接関連する事件について裁判所の判断が確認でき、最も役に立っている」「先進国の市場経済における労働と雇用の状況について、最新情報を簡潔な形で提供し、簡単にはアクセスできない情報もあって、役に立つ」「ビジネスクライ
アント向けの講演で引用した。日本の労働事情に関する事実、きちんと調査研究された知見が引用でき、有益」「日本の労働市場の状況と労使関係に関して包括的な知識を与えてくれる」「労働紛争解決の進展とコロナ感染症拡大による影
響、女性の雇用とコロナによる影
響、テレワークの状況について読みたい」などのコメントが寄せられている。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
海外情報収集成果の提供件数については、前中期計画期間中と比べて、50 件増の毎年度延べ 150 件以上確保するとともに、質的な向上に重点を移している。そのため、担当職員の能力の研鑽に努めるとともに、時宜にかない、かつ各国に共時的な課題設定を行うための職員

61

間の情報共有の場を定期的に設定している。令和元年度は、情報収集の対象国に共通する課題であるデジタル化と労働について自主調査を行い、海外労働情報シリーズ「諸外国のプラットフォームビジネス
調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―」をとりまとめた。
日本の労働事情に関する最新の情報等を、海外の研究者、実務者等に対しタイムリーに提供していく
ため、英文情報誌『Japan Labor
Issues』を平成 29 年度に創刊し、延べ 30 件発行するとともに、機構の研究成果に関する英文資料を作成し、ホームページで提供した。

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・労使関係者等のニーズに対応した情報収集・整理の実績を測る指標として、国際比較の重要度が増していることを踏まえ、国内外の情報収集成果の提供件数を採用することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとする。

62

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

労働政策研究等の成果の普及及び政策への提言

業務に関連する政策・施 ・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るととも 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第 4 号、第に、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・労働保険適用促進及び労働保険料等策
別法条文など）6号の適正徴収を図ること（Ⅲ－５－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）/・自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策を推進すること（Ⅷ－１－２）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

週 2 回発行

週 2 回発行

週 2 回発行

週 2 回発行

週 2 回発行―

読者アンケートでの有益
有意義度の平均 2.0
度評価（メールマガジン）
以上
（実績）

―

2.38

2.32

2.29

2.33

―

同上（達成度）

―

119％

116％

115％

117％

―

指標等
メールマガジンの発行（実績）

労働政策フォーラムの開催（実績）参加者アンケートでの有益度評価（労働政策フ
ォーラム）
（実績）
同上（達成度）

達成目標

週 2 回発行

年間 6 回開催

有意義度の平均 2.0
以上

６回

６回

６回

６回

６回

指標

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

予算額（千円）

192,336

195,601

181,488

175,153―

決算額（千円）

179,038

185,301

187,507

169,438―

経常費用（千円）

182,636

187,987

188,087

174,170―

経常利益（千円）

17,584

18,122△1,397

5,837―

133,676

125,927

292,672

125,330

―

7

7

6

6

―

―

―

2.38

2.50

2.35

2.40

―

独立行政法人の業
務運営に関して国民の負担に帰せられる行政コスト
（千円）

―

119％

125％

118％

120％

―

従事人員数（人）注)予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

63

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

労働政策研究等の成果及び政策提言

３

労働政策研究等の成果及び政策

提言の普及

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

３

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標（見込評価時との乖離がある場合にが、対中期目標値 100％以上を達は重点的に理由を記載）

労働政策研究等の成果及び政策提言の普及の普及主務大臣による評価Ｂ評定（１）研究成果及び政（１）研究成果及び政策提言の更なる○効率的かつ効果的な手策提言の更なる普及普及促進

段を用いて成果普及を定イ

メールマガジン○ 「メールマガジン労働情報」の成した。
「調査研究活動」に関す

促進

イ

期的に実施しているか。ま

○労働問題に関する広範な情報

広報（労働政策フォーラムの参加

るホームページビュー数も増加＜今後の課題＞

労使実務家を始めと労働政策研究等の成果については、当た、各媒体の有効性についについて速報的に発信するため、毎者、企業・行政関係者等）を行うとしていること等を踏まえ、所期の（見込評価時に検出されなかった課

する国民各層におけ該成果を速やかに整理して情報発信て客観的な視点から評価

週水曜日と金曜日の週２回発行しともに、提供情報の充実に努めた

目標を達成していると考えられ

題、新中期目標の変更が必要になる

る政策課題についてするメールマガジンを発行し、労使実を得ているか。

た。

結果 、令和２年 度末の読者数 はることから「Ｂ」評価とする。

事項等あれば記載）の関心・理解を深める

務家を始めとする国民各層に幅広く

41,996 人と、前期末（平成 28 年３

詳細は以下のとおり。

＜その他事項＞

ことを目的として、研提供する。

メールマガジン

○機構の調査研究成果の他、行月末）の 34,715 人から 7000 人以究成果の普及につい

政・労使団体の動向、政策課題に関上増加した。読者数は４万人を超＜今後の課題＞て、ホームページ等の連するセミナー等の情報、労働判例

え、より多くの読者に情報を発信（検出した課題、今後の業務・組

多様な媒体を有機的命令など雇用・労働分野の最新ニュ

することができている。

織全体の見直しに反映すべき事に連携させた情報発ースを提供している。

項等を記載）

るとともに、機構ホー○＜その他事項＞

ムページ等について

念して、ＪＩＬＰＴ研究員による労（有識者からの意見聴取等を行は成果普及の中心手

働問題・労働政策の課題を巡る小論った場合には意見を記載するな段と位置付け、アクセやエッセーの連載を企画、実施しど）

シビリティー等の改た。

信を積極的に推進す令和元年度に配信 1500 号を記

善など、広報機能の強○各年度においてメールマガジ化に努めること。

○

また、労働政策に関すをテーマ別（「新型コロナウイルス

る政策提言についての雇用・就業への影響」「在宅勤務、 動向、海外の状況などの情報を積は、政策的対応が特にテレワーク」「人材育成・技能継承」 極的に提供した。

求められる諸課題に「高齢者雇用」など）に紹介する特ついて、政策提言・政別号を発行している（年３回）。

通常号とは別に、調査研究成果○

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府や労使の対応、企業のンの発行は週２回行われ、目標を達成した。

策論議の活性化を図ることを目的として、○評価における指標○

読者アンケートの有意義度は○読者アンケートの有意義度は

労働政策研究等の成・読者アンケートの有意義度（2.0 以

すべての年度において数値目標をすべての年度において数値目標

果を踏まえ、機構内外上）達成した。読者からは「多くの分野を達成した。

の研究者、政策担当

平成２９年度2.38（達成度 119％） の情報が一括して得られることは者、労使関係者等が参

平成３０年度2.32（達成度 116％） 非常にありがたい」、「労働市場の加する労働政策フォ

令和元年度

2.29（達成度 115％） 動向、法改正等がタイムリーに分ーラムを開催するこ

令和２年度

2.33（達成度 117％） かり、法令関係では解説がついてと。

おり有用である」等の評価を得た。

64

ロ

ホームページ等○

研究成果の普及について、ホームペー○調査研究成果等について、ホー者アンケートにおいて「多様な情ジ等の多様な媒体を有機的に連携さムページに掲載するタイミングに報が得られる」、「新着の情報が分果を踏まえ、毎年度、 せた情報発信を積極的に推進すると合わせてメールマガジンで紹介すかりやすい」「日本および外国の労政策の検討課題・論点

ともに、機構ホームページを成果普及るなど、複数の媒体を連携させなが働環境・実態を把握し、論文を書くを抽出した上で、政策の中心手段と位置付け、アクセシビリ

ら成果の普及を行った。

うえで大いに参考となる」「労働分提言に係るレポート

ティー等の改善など、広報機能の強化を作成し、厚生労働省に努める。

さらに、労働政策を取ロり巻く現状や機構における調査研究の成ホームページ等

ホームページについて、有識

野では最も信頼できるデータベー○トップページに特設ページ「新型スである」等の評価を得た。

に提示するとともに、

コロナウイルス感染症関連情報」を

ホームページで公表

新設し、機構の調査研究、情報収集○

情報提供の充実やページの改○「調査研究活動」に関するホーするなど、政策提言機の成果を積極的に紹介するととも善を図ることなどにより、「調査研

ムページのページビュー数は例

能の強化に努めるこに、政府や労使の対応、企業の動向、 究活動」に関するホームページの年増加傾向にあり、前中期目標期と。

海外の状況などの情報を提供した。 ペー ジビュー数 は増加傾向に あ間平均値（約 686 万件）を大きくる。令和２年度のページビュー数
また、同ページに掲載した調査は 1,167 万件となり、より多くの研究成果（連続パネル調査の記者発

研究者や労使関係者、政策担当者○

表資料、緊急コラム、リサーチアイ、 等に機構のホームページが活用さ
統計情報、国内情報、海外情報等） れている。
について、時系列的な情報も含めて一括して参照・活用できるように2020 年の掲載情報を「ハンドブッ
ク」として取りまとめ、研究者、政策担当者、労使関係者等に配布した。

○

ホームページの現状や訪問者による利用状況の分析等を行い、ア
クセスの多いコンテンツの掲載順
序の見直しやトップページへの注
目情報の掲載など、利用者の視点を踏まえたページの改善に努めた。

○

各年度の成果について、調査目

的や事実発見、政策的インプリケー
ションなどをコンパクトに取りまとめた「成果の概要」を作成し、行
政関係者・研究者等に配付するとともに、ホームページを通じて広く一般への普及に努めた。

評価における指標（参考指標）

65

上回っている。

・記者発表回数
平成２９年度

１２回

平成３０年度

５回

令和元年度

１１回

令和２年度

１１回

・
「調査研究活動」に関するホームペ
ージのページビュー数
平成２９年度ハ研究専門雑誌

896 万件

平成３０年度

1,081 万件

令和元年度

1,062 万件

令和２年度

1,167 万件

ハ研究専門雑誌○

研究者、専門家等による質の高い政策○

日本労働研究雑誌を月１回発

は、読者アンケート・有識者アンケ

論議、政策提言を促進するため、レフ行した。

○各年度において研究専門雑誌を 12 回発行した。

ートにより、「有意義な研究成果がリー（審査員）制の研究専門雑誌を発行する。

日本労働研 究雑誌につい て数多く掲載されている」、「特集テ○特集テーマの設定に当たっては、読者アンケート・有識者アンケーマがタイムリーで掲載論文の質が高い」等の評価を得ている。

ートでの要望はもとより、我が国が直面する重要な政策課題に対応し○ 「働き方改革」や「ハラスメン

たテーマを選定するとともに、重要ト」「ＡＩは働き方をどのように変な政策動向のタイミングに合わせえるのか」等、重要な政策課題につて第一線の研究者による最新の研いての特集を組むことで、政策論究成果を提供した。

議に貢献した。

評価における指標（参考指標）
・有識者アンケートによる有意義度

ニ

労働政策フォーラム等

２．４２

平成３０年度

２．４３

令和元年度

２．４７

令和２年度

２．４３

ニ

平成２９年度労働政策フォーラム等○

４年間で 24 回開催し、中期目○労働政策フォーラムを４年間

政策提言・政策論議の活性化を図るた

政策的に重要なテーマについての標期間中に 26 回以上開催というで 24 回開催しており、目標となめ、労働政策研究等の成果を踏まえ、現状や課題についてエビデンスに指標は十分達成できる見込みであっている指標を達成できる見込

機構内外の研究者、政策担当者、労使基づく多角的な視点から議論を行る。

みである。参加者へのアンケート

関係者等が参加する労働政策フォー

うため、次のとおり労働政策フォー

ラムを開催する。さらに、労働政策をラムを開催した。

においても高い評価を得ている。
○

取り巻く現状や機構における調査研

最新の調査研究成果を活用しつつ、喫緊の政策課題等に関する究の成果を踏まえ、毎年度、政策の検○令和２年度からは新型コロナ

テーマを取り上げ、企業の先進事

討課題・論点を抽出した上で、政策提ウイルスの感染状況を踏まえ、オン

例の報告等を交えながら政策課題

66

言に係るレポートを作成し、厚生労働ライン開催としている。

についての議論を深められるようにプログラムの工夫をした結果、省に提示するとともに、ホームページで公表するなど、政策提言機能の強化

評価における指標

参加者アンケートの有意義度は、に努める。

・中期目標期間中の開催件数 24 回

すべての年度において数値目標を

平成２９年度達成した。

６回

・The Future of Work・今後の企業の転勤のあり方につい○て協力機構（OECD）、日本生産性本部、・子育て世帯の働き方を考える

駐日ドイツ連邦共和国大使館との・若年雇用の質的変化を考える

共催等を通じて、国際比較を含め

・企業内キャリアコンサルティング

た、多角的な視点から喫緊の政策の現在と未来課題に関する議論を行っている。

・改正労働契約法と処遇改善

また、国際的なネットワークの構

平成３０年度築にも貢献した。

６回

国際労働機関（ILO）、経済開発

・仕事と家庭の両立支援のあり方を考える
・働き方改革とテレワーク
・中小企業の人材確保・育成
・働き方改革の実現に向けて・高齢者の多様な就労のあり方
・デジタルエコノミーの進展と働き
方の変化
令和元年度

６回

・治療と仕事の両立支援
・「就職氷河期世代」の現在・過去・
未来○

・労働時間、働き方の日独比較「移動時間が要らない」「遠方から・女性のキャリア形成を考えるも参加しやすい」「時間と場所の制・職場のパワーハラスメントを考え約がない」等、概ね好評であり、会る場開催では参加できなかった人々

・若者の離職と職場定着について考にも参加の機会を提供することがえる

できている。

令和２年度

６回

・仕事と介護の両立支援
・テレワークをめぐる課題
・企業組織再編と労使関係
・アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方
・これからの能力開発・キャリア形
成を考える
・新型コロナと働き方の変化

67

オンライン開催については、

・参加者アンケートの有意義度（2.0以上）
平成２９年度2.38（達成度 119％）平成３０年度2.50（達成度 125％）

令和元年度

2.35（達成度 118％）

令和２年度

2.40（達成度 120％）○

毎年度、調査研究成果をベースに、特に重要と思われる政策的イン
プリケーションを抽出・整理した「政策論点レポート」を作成し、厚生労働省に提出するとともに、ホームページに公表した。

○評価における指標（参考指標）○

政府、政党、国会議員からの問○政党・国会議員に対する情報提＜政策論議への貢献実績＞

合せ等に対する、研究員のブリー

供・問い合わせへの対応によって・政党・国会議員に対する情報提供・ フィング等により、政策論議の活

政策論議の活性化に貢献した。

性化に貢献した。

問い合わせ対応件数
平成２９年度

６７件

平成３０年度

７５件

○

令和元年度

６５件

は、新聞・労働関係の専門誌等に紹

令和２年度

４９件

介された。マスメディア等からの・マスメディア（新聞、雑誌、テレ取材についても積極的に対応する

ビ、ラジオ等）への掲載・引用件数

ことで、新聞、テレビ、雑誌等の各

平成２９年度

４１９件

種媒体において機構の調査研究等

平成３０年度

３０１件の成果が広く発信されるように努

令和元年度

２５８件

め、所期の目標である積極的な情

令和２年度

３４２件

報発信を達成した。

公表した調査結果等について（２）その他の事業（附帯する業務）（２）その他の事業○東京労働大学講座について、広労働政策に関する調査研究等の事業○

労働政策に関する調査研究等

く労使実務家等に案内し、受講料

成果の蓄積を基礎にして、広く労使実の事業成果の蓄積を基礎にして、労収入を通じて自己収入の確保に貢務家等を対象とした教育講座事業を働問題に対する理解を培うことを献した。

適正な対価を得て実施する。

目的として広く労使実務家等を対象とした東京労働大学講座（総合講
座・専門講座）を実施した。

○令和２年度の総合講座について○受講生からはオンライン開催にはコロナウイルスの感染状況を踏ついて「移動時間が削減でき、業務68○マスメディア等からの取材について積極的に対応した。

まえ、講師等と調整のうえ、オンラと両立しやすい」、「在宅勤務で都インによる開催とした。

合が良かった」等の意見があり、概ね問題なく開催することができ、有益度も 2.47（前年度 2.43）と前
年度よりも高い評価を得た。

○専門講座については新型コロナウイルスの緊急事態宣言により開催を中止した。

（３）評価における指標○評価における指標（参考指標）○各年度において、定量的指標

成果の普及・政策提言に関する評価に

平成２９年度が、対中期目標値 100％以上を達

ついては、以下の指標を設定する。

専門講座２．６０①労働政策研究等の成果について、メ

平成３０年度ールマガジンを週２回発行する。

専門講座２．４７②メールマガジン読者、労働政策フォ

令和元年度

ーラム参加者への有意義度評価で、そ専門講座２．５５

れぞれ下記基準により 2.0 以上の評

令和２年度

価を得る。
〔大変有意義：３、有意義:専門講座（中止）

総合講座２．４１、

成した。
（再掲）

総合講座２．４３、総合講座２．４３、総合講座２．４７、２、あまり有意義でない:１、有意義でない：０〕○また、受講生のニーズを踏まえた①「特別講座」を適宜開催した。

労働政策フォーラムを中期

目標期間中において 26 回以上開催する。

（３）評価における指標（再掲）①メールマガジン
毎週水曜日と金曜日の週２回発行
した。
②アンケートの有意義度（2.0 以上）
メールマガジン
平成２９年度２．３８（達成度

119％）
平成３０年度２．３２（達成度 116

％）
令和元年度

２．２９（達成度 115

％）
令和２年度

２．３３（達成度 117％）
労働政策フォーラム
平成２９年度２．３８（達成度

119％）
平成３０年度２．５０（達成度 125％）

69

令和元年度２．３５（達成度 118

％）
令和２年度

２．４０（達成度 120％）③労働政策フォーラム（中期目標期
間中 26 回以上開催）
平成２９年度

６回

平成３０年度

６回

令和元年度

６回

令和２年度

６回

（参考指標）（参考指標）○記者発表回数○記者発表回数○政策論議への貢献実績

平成２９年度12 回

・マスメディア（新聞、雑誌、テレビ、

平成３０年度

５回

ラジオ等）、政党・国会議員に対する

令和元年度

11 回

情報提供・引用、問い合わせ対応件数

令和２年度

11 回

○「調査研究活動」に関するホームペ
ージのページビュー数○政策論議への貢献実績○研究専門雑誌の有意義度

・政党・国会議員に対する情報提供・○東京労働大学講座受講者有益度

問い合わせ対応件数
平成２９年度

６７件

平成３０年度

７５件

令和元年度

６５件

令和２年度

４９件

・マスメディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等）への掲載・引用件数
平成２９年度

４１９件

平成３０年度

３０１件

令和元年度

２５８件

令和２年度

３４２件

○「調査研究活動」に関するホーム
ページのページビュー数
平成２９年度

896 万件

平成３０年度

1,082 万件

令和元年度

1,062 万件

令和２年度

1,167 万件

○研究雑誌の有意義度
平成２９年度

２．４２

70

平成３０年度

２．４３

令和元年度

２．４７

令和２年度

２．４３

○東京労働大学講座受講者有益度
平成２９年度

総合講座２．４１、専門講座２．６０
平成３０年度

総合講座２．４３、専門講座２．４７
令和元年度

総合講座２．４３、専門講座２．５５
令和２年度

総合講座２．４７、専門講座（中止）

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
ホームページを成果普及の中心手段と位置付け、情報提供の充実を図っているが、利用者の様々なニーズに応えるため、より分かりやすく、情報の探しやすいサイトへと常に見直していく必要がある。
また、必要な情報を一括して参照できるようにホームページの内容
をテーマ別にとりまとめた冊子を作成するなど、コンテンツの有効活用と多様な媒体の組み合わせによる成果普及・情報発信の充実に努めていく。

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・成果の普及については、効率的かつ効果的な手段を用いて定期的に実施することが有効である。また、各媒体の有効性について客観的な視点から評価を得ることは、研究ニーズの把握にも重要であるため、メールマガジンの発行回数及び有意義度評価を指標として設定することとする。
・労働政策フォーラムについては、政策議論の場の提供を目的としているものであり、事業内容の重要性を考慮し、効率的かつ効果的な頻度で実施する必要があるため、実施回数及び有意義度評価を評価の指標に採用することとする。
・目標水準について基本的には既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ第３期の目標水準を上回る水準を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、適切な水準を設定することとする。

71

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

労働関係事務担当職員等に関する研修業務に関連する政策・施策

・労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること（Ⅲ－２－１）/・被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付を行う
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルール
こと（Ⅲ－３－１）/・被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること（Ⅲ－３－２）

当該事 業実施 に係 る 根 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12
拠（個別法条文など）
条第 5 号の確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－４－１）/・労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること（Ⅲ－５－１）/・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援等を推進すること（Ⅳ－１－１）/・非正規雇用労働者（有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び人材の育成・待遇の改善を図ること（Ⅳ－２－１）/・長時間労働の抑制、年次有給休暇取得促進等により、ワーク・ライフ・バランスの観点から多様で柔軟な働き方を実現すること（Ⅳ－３－１）/・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅳ－３－２）/・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅳ－４－１）/・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅴ－１－１）/・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅴ－２－１）/・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅴ－３－１）/・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅴ－４－１）/・求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること（Ⅴ－５－１）/・多様な職業能力開発の機会を確保し、生産性の向上に向けた人材育成を強化すること（Ⅵ－１－１）/・若年者の雇用を促進すること（基本目標Ⅴ施策目標３－１を参照）（Ⅵ－２－１）/・若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること（Ⅵ－２－２）/・福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること（Ⅵ－２－３）/・技能継承・振興のための施策を推進すること（Ⅵ－３－１）/・自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策を推進すること（Ⅷ－１－２）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政
事業レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

研修生に対する事後調

毎年度平均で査（修了後半年から１

85％以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

平成
２９年度

平成
３０年度

―

予算額（千円）

177,077

190,898

594,704

487,687

―

令和
３年度

96.8％

97.3％

97.1％

―

114％

114％

114％

―

―

決算額（千円）167,935

181,211510,339

374,449――

経常費用（千円）

165,115

181,811400,681357,182――

経常利益（千円）

9,142

9,664

22,13855,365――

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる行
政コスト（千円）

170,263

189,527

558,666

505,101―

従事人員数（人）

10

10

18

17

―

98.8％

98.9％

98.6％

同上（達成度）

113％

116％

116％

116％

―

毎年度 30 回以上の開催回数（実績）30.4 回

31 回

31 回

30 回

※集合研修
中止により
実績なし

同上（達成度）

101％

103％

103％

100％

―

―

―

３件

３件

３件

―

―

―

100％

100％

100％

―

―

同上（達成度）

令和
２年度

―

96.0％

毎年度３件以上

令和
元年度※4～8 月
の研修中止
により
実績なし

※4～8 月
の研修中止
により
実績なし

研修教材の開発・改善

平成
３０年度

令和
３年度

当該研修生の上司に対 毎年度平均でする事後調査（修了後
85％以上
半年から１年程度）（実
績）

イブニングセッション

平成
２９年度

令和
２年度

年程度）（実績）
同上（達成度）

指標

令和
元年度

注1）

予算額､決算額は支出額を記載｡人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載｡

注2）

令和元事業年度の研修事業経費予算額の増加は労働大学校に係る経費を共通経費からの組替えたこと
による。

72

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標等

業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

４ 労働行政担当職員その他の関係者＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定員その他の関係者にに対する研修４

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

対する研修（１）研修ニーズへの的確な対応及び○研修ニーズに的確に対係者に対する研修○令和２年度を除く各年度にお（見込評価時との乖離がある場合に（１）研修ニーズへの研修の効果的な実施応しているか。また研修生○労働大学校においては、全国斉一○研修生の意見分析及び厚生労働

いて、全ての指標が対目標値

は重点的に理由を記載）

的確な対応及び研修

労働大学校で実施する研修コースにのその後の実務におけるの行政機関として必要な水準の維省との協議を実施し、新たな施策

100％以上を達成していることかの効果的実施ついては、引き続き新たな行政ニーズ

研修効果の発現の程度を持・向上、実務に即した演習等によ等に対応したコースの新設等研修

ら「Ｂ」評価とする。

＜今後の課題＞

労働大学校で実施すに迅速・的確に対応した研修コース・ 適切に測定しつつ研修をる実践的な能力の強化等に資する内容の充実を図った。また、令和２○令和２年度の集合研修の中止（見込評価時に検出されなかった課

る研修コースについ科目の設定やその円滑な運営を図る

効果的に実施しているか。 研修の実施に取り組むとともに、新

年度においては、新型コロナウイ

については「予測し難い外部要

題、新中期目標の変更が必要になるては、労働行政に従事とともに、事例研究や演習、経験交流

たな行政ニーズに迅速・的確に対応

ルス感染症の影響を踏まえ、厚生因」（指針Ⅱ３(1)⑤）によるも事項等あれば記載）

する職員等に対し、機等、現場力の強化に資する真に必要なしたコース・科目の設定を行った。

労働省と協議を重ね、オンラインのであるといえる。

＜その他事項＞

構が実施する労働政

研修を効果的に実施することにより、

特に、令和２年度においては、新型による研修環境の構築を図り、研策の研究成果を活用研修を受講する職員等が、現場においコロナウイルス感染症の拡大防止

修の受講者数、質の維持に努めた。

し、労働行政を取り巻てそれらの知識や技能を最大限活用を踏まえ、オンラインによる研修手＜今後の課題＞

く現状や課題、労働政して業務を遂行し、円滑な労働行政が法を構築し研修環境の整備を図っ（検出した課題、今後の業務・組策の動向、窓口対応手推進されることに貢献する。

た。

織全体の見直しに反映すべき事

法等、業務に従事する

また、研修の事前・事後の各段階で外に当たり必要な知識部の有識者からの意見を得て、研修の○研修の実施結果等を修得させること

質の向上を図る。

（平成 29 年度～令和元年度）＜その他事項＞

を主な目的として実さらに、研修実施にあたっては、労働・平成 29 年度

89 コース、4,252 人（有識者からの意見聴取等を行施するものであるこ

行政機関の研修に対する要望の把握、（研修実施計画に基づき全コース

った場合には意見を記載するなとから、引き続き新た分析によって、労働行政職員の専門能

実施）

ど）

４

労働行政担当職

な行政ニーズに迅速・ 力の向上、全国斉一的な行政運営の確

労働行政担当職員その他の関Ｂ項等を記載）

・平成 30 年度

89 コース、4,257 人

的確に対応した研修保に資する研修の実施を図るととも（研修実施計画に基づき全コース○前期に比べ研修コースや研修

コース・科目の設定やに、研修が効果的に実施できるよう研実施）

参加人数が増加している中、限らその円滑な運営を図修環境の整備を図る。

・令和元年度

85 コース、4,173 人れた人員で「研修実施計画」に基るとともに、事例研究（厚生労働省指示による新型コロづき着実に研修を実施している。

や演習、経験交流等、

ナウイルス感染症に係る対応のた

現場力の強化に資す

め施設利用の可能性があったこと

る真に必要な研修をから、計画していた研修コースを 3

効果的に実施するこ

件中止した。）とにより、研修を受講

・令和２年度する職員等が、現場に→新型コロナウイルス感染症拡大

おいてそれらの知識防止のため宿泊を伴う集合研修はや技能を最大限活用

すべて中止とされたことから、厚生して業務を遂行し、円

労働省と協議を重ね、研修予定 90 コ

滑な労働行政が推進

ースを 52 コースに集約し、うち厚されることに貢献す

生労働省の判断により中止もしくること。

は資料送付とされた 24 コースを除

73

評定また、研修の事前・事

く 28 コースについてオンラインに後の各段階で外部のよる研修手法を構築し、研修を実施

有識者からの意見をし、2,965 人が受講した。

得て、研修の質の向上（資料○参照）を図ること。

・オンライン研修

27 コース

さらに、研修実施にあ・通所による集合研修

1 コース

たっては、労働行政機

・テキスト送付11 コース

関の研修に対する要・中止

13 コース

望の把握、分析によっ

また、集合研修の再開に向けて、て、労働行政職員の専

新型コロナウイルス感染症感染防門能力の向上、全国斉止に万全を期すため、研修、宿泊生

一的な行政運営の確活等における必要な対策の検討を保に資する研修の実行い、対応マニュアルや備品等の整施を図るとともに、研備を行った。

修が効果的に実施できるよう研修環境の○新たな行政ニーズに対応したコ整備を図ること。

ース・科目の設定等（平成 29 年度）
・政府が推進している働き方改革、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・
バランスの実現等の課題に対応するため、「企業指導業務（労働時間関係）専
門研修」、「企業指導業務（雇用均等関係）専門研修」を新設（平成 30 年度）
・都道府県労働局に雇用環境・均等部（室）が設置されたことに対応するため、「雇用環境・均等部（室）課
長・監理官研修」を新設（令和元年度）・働き方改革関連法の施行に対応し、「企業指導業務（働き方改革関係）専門研修」を新設（令和２年度）・労働基準行政職員の人材活用方
針の見直しに伴い、「労災補償行政
職員初級研修」を新設
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応のため、オンラインによる
研修を実施

74

○

研修生に対する事後○研修生に対する事後調査（修了後○研修生に対する事後調査につい○研修生に対する事後調査につ調査（修了後半年から１年

半年から１年程度）において「業務て、令和２年度を除き、すべての年

いて、令和２年度を除き、すべて程度）により、毎年度平均に生かせている」との回答

度において「業務に生かせている」 の年度において「業務に生かせてで 85％以上の者から、「業

・平成 29 年度との回答が年度計画の 85％を上回いる」との回答が中期目標値を上務に生かせている」との評

114％）

った。

回った（達成度 114％）。

価を得る。

・平成 30 年度

96.8％（達成度97.3％（達成度

114％）
・令和元年度

97.1％（達成度114%）※平成 29 年度～令和元年度

平均：

97.1%（達成度 114％）○当該研修生の上司に対○所属長に対する事後調査（修了後○所属長に対する事後調査につい○所属長に対する事後調査につする事後調査（修了後半年

半年から１年程度）において「役にて、令和２年度を除き、すべての年

いて、令和２年度を除き、すべてから１年程度）により、毎立っている」との回答

度において「役に立っている」とのの年度において「役に立ってい年度平均で 85％以上の者

・平成 29 年度 98.8％（達成度 116％） 回答が年度計画の 85％を上回っる」との回答が中期目標値を上回

から「役に立っている」と

・平成 30 年度 98.9％（達成度 116％） た。

った（達成度 116％）。

の評価を得る。

・令和元年度 98.6％（達成度 116%）※平成 29 年度～令和元年度平均：
98.8%（達成度 116％）○令和２年度の事後調査について○令和２年度は、代替の評価指標○令和２年度は、代替の評価指標

は、４月から８月の間、新型コロナではあるが、直後調査では、第３期として直後調査を行い、第３期中ウイルス感染症拡大防止対策によ

中期目標で掲げた同調査の達成目

期目標で掲げた同調査の達成目

り、研修の実施を中止していたた

標 85%を上回る結果であった。

標 85%を上回る結果（93.9％）であった。

め、実績なし。
なお代替の評価指標として、第３期中期目標（平成 24～28 年度）まで採用していた研修終了直後に実施する研修生に対するアンケート（以下「直後調査」という。）による令和２
年度の結果は、有意義回答率 93.9％であった。

（２）研究と研修の連（２）研究と研修の連携によるシナジ○研究員が研修に積極的○

研究員の研修への参画○各講義内容に適した専門性を有○研究員が多数、研修へ参画し左携によるシナジー効

ー効果の発揮に参画しているか。

・平成 29 年度 延べ 89 人する研究員が講師として参画する記の取組を行っていることから、

果の発揮研究と研修の連携によるシナジー効・平成 30 年度 延べ 92 人

とともに、研究員が演習等に参画

研究員が講義、演習、事例研究に研究を通じて得られ果を発揮させることにより、相互の質・令和元年度

延べ 74 人し研修部門と連携して開発したツ積極的に参画しているといえる。

た成果を活用した効の向上を図ることを目的として、研究・令和２年度

延べ 8 人（※）

ール及び研修プログラムの指導等

果的な研修の実施や、 員の研修への積極的な参画、イブニン※年度前半の研修が中止となった75を行うことで、より最近の知見を研修生との交流等をグセッションの実施等に引き続き取こと、オンライン化により研修カリ

通じたより実態に即り組むとともに、第一線の業務に密接

キュラムの組み直しの検討があり、した研究への貢献なに関連する職業相談技法の研究、就職参画の調整に困難を来したため。

どを通して、研究と研支援ツールの研究開発など研究・研修

修の連携によるシナ

双方の内容の充実を図る

提供できるようにしている。

○研究員が演習等に参画し研修部

ジー効果を発揮させ門と連携して開発したツール及びることにより、相互の研修プログラムの指導等の実施

質の向上を図ること

・平成 29 年度

6回を目的として、研究員

・平成 30 年度

6回の研修への積極的な・令和元年度

5回

参画、イブニングセッ

・令和２年度

0回

ションの実施等に引き続き取り組むとと○イブニングセッション○

もに、第一線の業務にを毎年度 30 回以上開催

密接に関連する職業し、そこで得た知見等をも○ イブニングセッションの開催○イブニングセッションの開催

・平成 29 年度

31 回（達成度 103％） は、令和２年度を除き、すべての年は、令和２年度を除き、すべての・平成 30 年度

31 回（達成度 103％） 度において年度計画の 30 回以上

年度において年度計画の 30 回以相談技法の研究、就職とにした研修教材の開発・ ・令和元年度

30 回（達成度 100%） となり、そこで得た知見等をもと上となり、そこで得た知見等をも支援ツールの研究開改善を毎年度３件以上得※平成 29 年度～令和元年度

平均： にした研修教材の開発・改善も年とにした研修教材の開発・改善も発など研究・研修双方る。

30.7 回（達成度 102％）度計画の 3 件以上で、ともに目標

年度計画の 3 件以上で、ともに目の内容の充実を図る

・令和２年度のイブニングセッショを達成した。最新の研究成果の紹標を達成した。

こと。

ンについては、集合研修の中止に伴介・討議を行い、研修生の労働行政

い開催できなかったが、その代替措への造詣をより深めるとともに、置として、研究員が研究成果を元に研修生から現場における問題意識

イブニングセッションの開催

研修生向けの教材を新たに作成し、 や研究成果に対する課題等を吸い
オンライン研修等を受講した研修

上げ、研究に活かすことができた。

生に配付した。また、配付教材に対するアンケートを実施し、研究員に○フィードバックすることにより、研措置として研修生への教材配付を措置として研修生への教材配付

究と研修の連携による相互の質の実施し、そのアンケート結果をフを実施した。配布教材に対するア向上を図った。

ィードバックすることにより、引ンケートを実施し、その結果を研

き続き、研究と研修生の相互の質究員にフィードバックするなど、を向上させる取り組みができた。

研究と研修生の相互の質を向上

・教材配付

計 10 種26 コースで配付・アンケート結果

有意義度○

令和２年度においては、代替させる取組を行ったと評価でき
る。

95.0％

○

令和２年度においては、代替イブニングセッションをもとにした研修教材の開発・改善
・平成 29 年度

3件

・平成 30 年度

3件

・令和元年度3件※令和２年度における教材配付の研修生からのアンケートについ76ては、提出期限を年度末とし、４月上旬に研究員にフィードバックしたため、その成果が当該年度中に得られなかった。

（３）評価における指標（再掲）（３）評価における指（３）評価における指標

標

研修に関する評価については、以下の令和２年度を除く各年度におい研修に関する評価に指標の達成を目指す。

て、全ての指標が対目標値 100％

ついては、以下の指標①研修生に対する事後調査（修了後半① 研修生に対する事後を設定する。

年から１年程度）により、毎年度平均

１．研修生に対する事
後調査（修了後半年か○○評価における指標については、研修生に対する事後調査にお○研修生に対する事後調査につい調査により、毎年度

ける「業務に生かせている」との回て、令和２年度を除き、すべての年で 85％以上の者から、「業務に生かせ

平均で 85％以上の者

答度において「業務に生かせている」ている」との評価を得る。

から、「業務に生かせ・平成 29 年度 96.8％（達成度 114％） との回答が年度計画の 85％を上回

ら１年程度）により、ている」との評価を

・平成 30 年度 97.3％（達成度 114％） った。（再掲）

毎年度平均で 85％以得る。

・令和元年度 97.1％（達成度 114%） 令和２年度は、代替の評価指標で上の者から、業務に生※令和２年度における直後調査はあるが、直後調査では、第３期中かせているとの評価（代替指標）有意義回答率 93.9％

期目標で掲げた同調査の達成目標を得ること。（新規指85%を上回る結果であった。
（再掲）

標のため実績なし）②当該研修生の上司に対

２．当該研修生の上司②当該研修生の上司に対する事後調に対する事後調査（修査（修了後半年から１年程度）により、 する事後調査により、毎年了後半年から１年程

毎年度平均で 85％以上の者から評価度平均で 85％以上の者か

・平成 29 年度 98.8％（達成度 116％） 度において「役に立っている」との度）により、毎年度平を得る。

ら評価を得る。

・平成 30 年度 98.9％（達成度 116％） 回答が年度計画の 85％を上回っ

均で 85％以上の者か○所属長に対する事後調査における「役に立っている」との回答○所属長に対する事後調査について、令和２年度を除き、すべての年（再掲）
・令和元年度 98.6％（達成度 116%） た。

ら評価を得ること。
（新規指標のため実績なし）
３．イブニングセッシ③イブニングセッションを毎年度 30③イブニングセッション○ョンを毎年度 30 回以回以上開催し、そこで得た知見等をもを毎年度 30 回以上開催

・平成 29 年度

31 回（達成度 103％） は、令和２年度を除き、すべての年上開催し、そこで得たとにした研修教材の開発・改善を毎年し、そこで得た知見等をも

・平成 30 年度

31 回（達成度 103％） 度において年度計画の 30 回以上

知見等をもとにした

度３件以上得る。

とにした研修教材の開発・ ・令和元年度

30 回（達成度 100%） となり、そこで得た知見等をもとイブニングセッションの開催○イ ブニングセ ッションの開 催

研修教材の開発・改善

改善を毎年度３件以上得※令和２年度における研修生に対にした研修教材の開発・改善も年を毎年度３件以上得る。

する教材配付（代替措置）

度計画の 3 件以上で、ともに目標ること。（イブニング

教材配付計 10 種 26 コースで配布、を達成した。最新の研究成果の紹セッションの開催件

アンケート結果有意義度 95.0％

介・討議を行い、研修生の労働行政

数：第３期実績平均：への造詣をより深めるとともに、30 回）（研修教材の開○発件数：第３期実績平にした研修教材の開発・改善や研究成果に対する課題等を吸い

均：３件）

・平成 29 年度

3件

上げ、研究に活かすことができた。

・平成 30 年度

3件

（再掲）

・令和元年度

3件

イブニングセッションをもと※令和２年度における教材配付の77

研修生から現場における問題意識○

令和２年度においては、代替以上を達成している。
（再掲）

研修生からのアンケートについて措置として研修生への教材配付をは、提出期限を年度末とし、４月上実施し、そのアンケート結果をフ旬に研究員にフィードバックしたィードバックすることにより、引ため、その成果が当該年度中に得らき続き、研究と研修生の相互の質れなかった。（再掲）を向上させる取り組みができた。
（再掲）

以上を踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞○ 引き続き、行政ニーズに迅速・的確 に対応した 研修ができる よう、厚生労働省との協議やアンケ
ート調査結果を踏まえながら、研修内容の充実を図るとともに、コロナ禍に対応した新たな研修手法の確立に努める。

４．その他参考情報【目標の設定及び水準の考え方】
・研修ニーズへの的確な対応、研修生のその後の実務における研修効果の発現の程度を測るアウトカム指標として、研修を受けた当事者及びその上司の有意義度評価を採用することとする。
・研究と研修の連携を重視する観点から、研究員と研修生の交流を深めることを目的として実施するイブニングセッションの開催回数を指標として設定するとともに、イブニングセッションでの交流を踏まえて得た現場業務に関する知見等を活かして教材を開発・改善した件数を指標として採用することとする。
・目標水準について、基本的には、既存の指標は第３期中期目標期間（平成 24 年度～平成 28 年度）の実績を踏まえ、第３期の目標水準を上回る水準を設定することとし、新規の指標は第３期の類似実績を踏まえ、適切な水準を設定すること
とする。

78

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番号を評価・行政事業レビュー
記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（参考情報）（前中期目標期間

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

当該年度までの累積値、平均値等、

令和３年度最終年度値等）
一般管理費（千円）（実績）
上記削減率（%）（実績）
業務経費（千円）（実績）

44,561

中期目標期間最終年度
中期目標期間最終年度において
平成 28 年度と比べて 15％以上の削減―

718,140

目標に応じた必要な情報
44,56142,89041,282

39,73437,877

0％

3.7

7.4

10.8

15.0

710,959

703,849

696,811

689,843682,233

3.0%

3.9%

5.0%

２件

―

中期目標期間最終年度
―

1.0％

2.0%

績）

中期目標期間最終年度において
平成 28 年度と比べて 5％以上の削減

一者応札の件数の割

一者応札の件数の割合を第３期中

４．２件

４件

９件

合

期目標期間の実績平均以下にする

上記削減率（%）（実９件注）削減対象となる一般管理費は、公租公課等の所要計上を必要とする経費を、業務経費（予算額）は、自己収入分をそれぞれ除いた金額である。

79

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１

内部統制の適切１

内部統制の適切な実施主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

Ｂ

評定

な実施

＜評価の視点＞

１

内部統制の適切な実施

内部統制については、 内部統制については、「独立行政法人○○

毎月の経営会議のほか、コンプ

内部統制について適切に実施さ（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）

内部統制の推進等に「独立行政法人の業の業務の適正を確保するための体制関する規程等関係規程類

ライアンス委員会（年４回）、リスク

れていると認められるほか、情報

務の適正を確保する等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日付け

を適時適切に見直し、整備管理委員会（年２回）を定期的に開セキュリティの強化、業務運営のための体制等の整備」 総務省行政管理局長通知）を踏まえ、 するとともに、役職員で認催するとともに、機構のミッション

効率化に伴う経費節減も行われ＜今後の課題＞（平成 26 年 11 月 28

内部統制の推進等に関する規程等関識を共有しているか。まや理事長の運営上の方針、機構を取ており、所期の目標を達成してい（見込評価時に検出されなかった課

日付け総務省行政管係規程類を適時適切に見直し、整備す

た、内部統制の仕組みが有り巻く諸問題について、全職員に直ることから「Ｂ」評価とする。

題、新中期目標の変更が必要になる

理局長通知）を踏まるとともに、各種会議や研修等を通じ効に機能しているか

接周知するため、理事長による年頭

え、内部統制の推進等て、役職員で認識を共有する。また、

挨拶等の機会を定期的に設けるな＜今後の課題＞に関する規程等関係

内部統制の仕組みが有効に機能してど、役職員で認識を共有する機会を（検出した課題、今後の業務・組規程類を適時適切にいるかの点検・検証を行い、これら点

設け、不断の見直しを図った。

織全体の見直しに反映すべき事

見直し、整備するとと検・検証を踏まえ、当該仕組みが有効

もに、各種会議や研修に機能するよう見直しを行う。

事項等あれば記載）

項等を記載）○

毎年、監事による年２回の定期等を通じて、役職員で監査、理事長直轄の内部統制推進部＜その他事項＞

認識を共有すること。

門による年５回の内部監査のほか、（有識者からの意見聴取等を行

また、内部統制の仕組

自主的に監査法人による監査（６った場合には意見を記載するなみが有効に機能して月）を受けており、監査法人と理事

ど）いるかの点検・検証を長とのディスカッションの機会も行い、これら点検・検確保した。

○左記のとおり、毎月の経営会議

証を踏まえ、当該仕組のほか、コンプライアンス委員会

みが有効に機能する○調査を行うにあって心がける（年４回）、リスク管理委員会（年

よう見直しを行うこべき倫理基準を規定した「調査倫理２回）を定期的に開催し、幹事にと。

要領」を令和元年度に全面的に見直よる定期的な監査を受けている

し、営業秘密の侵害防止、調査研究

ことから、内部統制について適切等における捏造、改ざん、盗用などに実施されていると認められる。

の不正行為禁止を新たに規定した「調査研究等倫理規定」を制定し、適正かつ公正な調査研究環境の更なる整備を行った。
○

国立研究開発法人に作成が求められたデータポリシーについて、機構としても調査研究活動を通じて取得・作成したデータを適切に保存・管理し研究・教育のために活用されることを目的に令和２年度に作成し施行した。

80＜その他事項＞

○

内部統制の向上、業務の効率化、ペーパーレス化等を目的に、市販のパッケージソフトを活用した
電子決裁システムを令和元年度に導入し簡易的な決裁での運用を開始、令和２年度よりすべての決裁を対象として運用を行ったほか、ペーパーレス化に向けオンラインスト
レージの導入等を実施した。

２

組織運営・人事管

２

組織運営・人事管理に関する体制○

質の高い労働政策研

究の実施のため、引き続き

２

組織運営・人事管理に関する体制の見直し

理に関する体制の見

の見直し

直し

質の高い労働政策研究の実施のため、 優秀な人材の確保・育成を

質の高い労働政策研

引き続き優秀な人材の確保・育成を図図りつつ、効率的かつ効果○究の実施のため、引きりつつ、効率的かつ効果的な組織運営

的な組織運営を図っていが生じていることから、事務職員を続き優秀な人材の確を図るため、以下の取組を行う。

るか。

採用した（2 年度 2 名、3 年度 2 名）
。 の適切な措置を講じている。

人員の年齢構成に著しい歪み○

左記のとおり、事務職、研究職

ともに優秀な人材を確保するため

保・育成を図りつつ、効率的かつ効果的な○組織運営を図るため、するため、公募により任期付研究員

以下の取組を行うこを採用した（29 年度 1 名、30 年度 2と。

名、元年度 2 名、2 年度 1 名、3 年度

優秀な専門人材を幅広く登用

2 名）。
（１）人材の確保・育（１）人材の確保・育成

成

職員の専門的な資質と意欲の向上を○優秀な人材を確保・育成するた

職員の専門的な資質図るため、業務研修への参加等を積極め、任期を満了した任期付研究員をと意欲の向上を図る

的に奨励し、職員のキャリア形成支援「期間の定めのない雇用」として採ため、業務研修への参を計画的に行うとともに、研究員につ用した（30 年度 2 名、2 年度 1 名）。

加等を積極的に奨励

いては、外部研究者と交流を行うためし、職員のキャリア形の学会活動を奨励し、自己研鑽の機会○

成支援を計画的に行の拡大を図る。

的な研究動向に接し、関係の外部研により、外部研究者との交流や研うとともに、研究員に究者と不断に交流を行うとともに、究成果の発表に力を入れた。また、

ついては、外部研究者

機構の研究成果を活用して研究発

査読論文の執筆や研究発表についと交流を行うための表を行うことを奨励した。

て、あらためて周知するとともに、研究員が学会に所属して先端学会活動を奨励し、自○左記のとおり、学会への所属表彰を通じて研究員の意欲向上を

己研鑽の機会の拡大○を図ること。

務職員の専門資質の向上を図るこ

研究員の研究意欲の涵養や事とを目的に、査読論文の執筆や専門（２）組織運営（２）組織運営

的資格の取得に対して表彰を行っそれぞれのプロジェ

それぞれのプロジェクト研究に関した。

クト研究に関して、責て、責任を持って実施する研究部門を81図った。数多くの職員が職場外及
び職場内の研修に参加した。

目標管理制度に基づく業績評○

左記のとおり、業績評価に基任を持って実施する設け、これをプロジェクト研究推進の○研究部門を設け、これ中核とし、必要に応じて部門を越えた価と能力評価を柱とした人事評価

づく人事制度を適切に運用していをプロジェクト研究研究員の参加などの横断的な実施体

制度の運用を行い、その評価結果をる。

推進の中核とし、必要制を組むことや、外部研究員の活用や６月期及び 12 月期の勤勉手当に反に応じて部門を越え

民間との連携等により、研究の実施体映した。

た研究員の参加など

制等の強化を図る。

の横断的な実施体制

また、機構全体として働き方改革を進○を組むことや、外部研めていく観点から、目標管理制度に基究員の活用や民間と働き方改革推進の一環として、

左記のとおり、働き方改革推○新型コロナウイルス対応策と育児・介護の両立支援を図ることを進のための両立支援研修やフレッ

しての暫定的テレワークシステ

づく業績評価と能力評価を柱とした目的に、全職員を対象に両立支援研

クスタイム制度の導入のほか、一ム制度を早期に導入するなど、適の連携等により、研究

人事評価制度の的確な運用を行うと修を実施するとともに、イントラネ

般事業主（機構）行動計画の策定、 切な体制の整備に努めている。

の実施体制等の強化

ともに、機構全体として、長時間労働

ットで両立支援制度の内容を掲載

新型コロナウイルス対応策としてを図ること。

の防止、育児・介護等との両立支援、し周知を図ったほか、フレックスタの暫定的テレワークシステム制度

また、機構全体として職員の心の健康の保持・増進のためのイム制度を導入した。

を早期に導入するなど、適切な体働き方改革を進めて体制を整備し、柔軟な働き方による効いく観点から、目標管率的かつ効果的な組織運営を目指す。

○

制の整備に努めた。
○

年次有給休暇の取得促進及び理制度に基づく業績

年５日の年休取得義務達成のため、評価と能力評価を柱

年次有給休暇の計画的付与制度をとした人事評価制度運用した。

の的確な運用を行うとともに、機構全体と〇職員が仕事と子育てを両立させして、長時間労働の防ることができ、職員全員が働きやす

止、育児・介護等とのい環境をつくることによって、全て両立支援、職員の心のの職員がその能力を十分に発揮で健康の保持・増進のたきるようにするため、一般事業主

めの体制を整備し、柔（機構）行動計画を策定した。

軟な働き方による効
率的かつ効果的な組○機構で働くすべての者に係る織運営を目指すこと。

心の健康の保持･増進のため、産業医による助言・指導を受けられる機会を設定した。また、ハラスメント
研修と併せて、管理職に対し、職員のメンタル不調の予兆の把握と適切な対応等を学習するラインケア
研修を実施した。

○

柔軟な働き方の観点及び新型

コロナウイルス感染症対応策として、役職員等の安全確保及び事業継続のため、これまでなかったテレワ
ークシステムを急遽導入し緊急事
態宣言（4 月）に対応して運用を行

82

った。

○

新型コロナウイルス感染症のまん延防止策として出勤者７割削減を目指すとの政府の方針に対応し、テレワークシステムを急遽導入
し緊急事態宣言中は「原則在宅勤務」とするとともに宣言解除後も「在宅勤務」の推進、時差出勤等の取組を継続し、役職員の安全確保及び事業継続に努めた。

○

緊急事態宣言期間中の職員の出勤抑制を踏まえ、業務に支障がない範囲で庁舎管理（受付、清掃等）
体制も縮減し、委託業者社員の感染防止に配慮した。
（令和２年度）○厚生労働省からの依頼に基づき、小学校休業等対応助成金・支援金の追加給付業務のため、機構会議室を支援センター分室として貸与し、厚生労働省の助成業務の円滑な実施に貢献した。（令和２年度）○

政府の「行政手続等における押印見直し方針」を踏まえ、規程において国民や事業主からの申請手続で押印を求めているものについて
見直しを行い、廃止可能なものは押印を廃止した。
（令和２年度）３

情報セキュリテ３

情報セキュリティの強化○

情報セキュリティポ

３

情報セキュリティの強化○情報セキュリティ委員会を毎

ィの強化

政府機関の情報セキュリティ対策のリシー等関係規程類を適○毎年度、情報セキュリティ委員会

月 1 回開催し、機構の情報セキュ

政府機関の情報セキ

ための統一基準群を踏まえ、情報セキ

時適切に見直して整備し、 を毎月 1 回開催し、機構の情報セキ

リティ関連施策等について議論

ュリティ対策のためュリティポリシー等関係規程類を適これに基づき、情報セキュュリティ関連施策等について議論するとともに、情報システムのハの統一基準群を踏ま時適切に見直し、整備する。また、こリティ対策を講じ、情報シするとともに、情報システムのハーード及びソフトの両面について、

え、情報セキュリティ

れに基づき、ハード及びソフトの両面

ステムに対するサイバー

ド及びソフトの両面での不断の見

左記のとおり様々な取組を行っポリシー等関係規程

での不断の見直し、役職員の高い意識攻撃への防御力、攻撃に対直し、情報セキュリティ対策の強化たことから情報セキュリティの類を適時適切に見直を保持するための適時適切な研修なする組織的対応能力の強を図った。

強化が図られていると認められし、整備すること。まど情報セキュリティ対策を講じ、情報化に取り組んでいるか。

る。

83

た、これに基づき、ハシステムに対するサイバー攻撃への具体的な取組は以下のとおり。

ード及びソフトの両

防御力、攻撃に対する組織的対応能力

・厚生労働省と連携した CSIRT 訓練

面での不断の見直し、 の強化に取り組む。

の実施。
（毎年度）

役職員の高い意識を

また、上記の対策の実施状況を毎年度・役職員向け情報セキュリティ集合保持するための適時把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報研修の実施。（毎年度）

適切な研修など情報

セキュリティ対策の改善を図る。

・Ｅラーニングによる役職員向け情セキュリティ対策を

報セキュリティ研修の実施。（毎年講じ、情報システムに度）

対するサイバー攻撃

・不審メール対策強化の取組としへの防御力、攻撃に対て、特定のキーワードを含むメールする組織的対応能力を遮断する措置を実施。
（平成 30 年の強化に取り組むこ度）と。

・「政府機関等の情報セキュリティ

また、上記の対策の実対策のための統一基準群（平成 30 年

施状況を毎年度把握度版）」に準拠したセキュリティポ

し、ＰＤＣＡサイクル

リシーの改定。
（令和元年度）により情報セキュリ

・情報セキュリティに係る脆弱性診

ティ対策の改善を図断（NISC 実施）における指摘事項へること。

の対応として、情報システムにおいて、利用していないアカウントの削除及び容易に推測可能なパスワー
ドを推測困難なものに変更する等の措置を実施。
（令和元年度）・未知のマルウェアも検知できるようファイルの挙動を分析して検知を行う次世代型のウイルス対策ソフトを導入。（令和２年度）
・約款による外部サービス利用時の情報漏えい対策として、より安全性の高いサービスの基準を示すとともに、役職員に適切な情報管理を促すことを目的に「約款による外部サービスにおける情報処理の手順書」を策定。
（令和 2 年度）
・東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催時に攻撃の大規模化が予想される DDoS 攻撃への対策として、
不特定多数の IP アドレスから一定回数以上のアクセスがあった場合、アクセスを遮断するクラウド型 WAFの導入を検討。
（令和２年度）

84

４

業務運営の効率

４

業務運営の効率化に伴う経費節○

運営費交付金を充当

４

業務運営の効率化に伴う経費節減等化に伴う経費節減等減等して行う業務について、業（１）業務運営の効率（１）運営費交付金を充当して行う業

務運営の効率化を推進す化務について、より一層の業務運営の効るとともに、中期計画に基（１）運営費交付金を充当して行う

運営費交付金を充当率化を推進し、一般管理費（公租公課づく予算を作成し、当該予業務の経費節減等して行う業務につい等の所要計上を必要とする経費を除算の範囲内で予算を執行○て、より一層の業務運く。なお、当該経費についても不断のしているか。

し、執行に当たっては、更なる経費

運営費交付金を充当して行う○令和 2 年度予算額において、28

業務について、年度計画に基づく年度と比べて、一般管理費は経費の節減を実施した。

10.8%、業務経費は 3.9％節減し

〇

ている。

中期計画に基づく予算を作成

営の効率化を推進し、 見直しにより厳しく抑制を図るものの節減に努めた結果、令和 2 年度に一般管理費（公租公課とする。
）については、平成 33 年度においては、予算に対し、一般管理費

等の所要計上を必要おいて、平成 28 年度と比べて 15％以について 19.2％、業務経費についてとする経費を除く。な

上を節減する。業務経費については、は 12.0％の節減となった。一方で、

お、当該経費について

平成 33 年度において、平成 28 年度と人件費については 0.04％予算を超も不断の見直しによ

比べて５％以上を節減する。

過した。

り厳しく抑制を図るものとする。）につい○ては、平成 33 年度に年度と比べて、一般管理費は 10.8%、

おいて、平成 28 年度

業務経費は 3.9％節減し、中期目標と比べて 15％以上削達成に向けて着実に実行しており、減すること。業務経費

所期の目標を達成する予定である。

令和 2 年度予算額において、28については、平成 33
年度において、
平成 28
年度と比べて５％以上の額を節減すること。

（２）適正な給与水準（２）役職員の給与水準については、（２）役職員の給与水準について○の検証・公表政府の方針を踏まえ、国家公務員の給は、国家公務員等の給与水準を十分金について国家公務員に準じた支役職員の給与水準に与水準を十分考慮し、手当を含め役職考慮し、国民の理解と納得が得られ給水準の引き下げを実施した。

ついては、政府の方針

員給与の在り方について厳しく検証るよう厳しく検証している。

を踏まえ、国家公務員

した上で、その適正化に計画的に取りの給与水準を十分考組むとともに、その検証結果や取組状

慮し、手当を含め役職況を公表する。

○
厚生労働省から「独立行政法人に

左記のとおり、役職員の退職

平成２９年度から令和２年度○平成２９年度から令和２年度のラスパイレス指数（年齢・地域・ のラスパイレス指数（年齢・地域・おける役職員の給与及び退職手当

学歴勘案）
について、
事務職は 99.2

学歴勘案）について、事務職は員給与の在り方につについて」に基づき必要な措置を講～101.9、研究職は、97.7～101.1 の99.2～101.9、研究職は、97.7～

いて厳しく検証した

ずるよう要請を受けたことを踏ま間で推移しており、国家公務員の101.1 の間で推移しており、国家上で、その適正化に計え、労使協議を経て、退職金の支給

給与水準とほぼ均衡している。

公務員の給与水準とほぼ均衡し画的に取り組むとと水準を引き下げる退職金規程の改ており、給与水準の適切な管理にもに、その検証結果や正を行った（役員は平成 30 年 1 月、

計画的に取り組んでいるといえ取組状況を公表する

職員は平成 30 年 5 月）。

る。

こと。

事務職は、本俸２％削減（16 年度実施）、職務手当支給率削減（部長：85

30％→15％、課長：15％→10％、課長補佐：８％→６％、16 年度より実施）後の額を基準とした定額化（22年度実施）、１号俸の昇給抑制期間を国家公務員より１年間延長（23 年度実施）等の独自給与減額措置を継続している。

（３）適切な調達の実（３）調達について、公正かつ透明な○

施

調達手続きによる適切で、迅速かつ効調達について、公正か（３）調達等合理化計画に基づく取○左記のとおり、調達等合理化○第４期中の一者応札件数累計

基づく取組みを着実に実り組み計画に基づく取り組みを実施した

は 24 件に達し、第 3 期実績平均

果的な調達を実現する観点から、機構

施したか。

◯

ものの、調達内容の特殊性や業者・ （4.2 件）を超過した。今後も一つ透明な調達手続きが策定した「調達等合理化計画」に基①重点的に取り組む分野

は 24 件に達し、第 3 期実績平均（4.2

業界の状況等によって、一者応札

者応札を最小限に留めるため、引による適切で、迅速かづく取組を着実に実施し、一者応札の②調達に関するガバナン件）を超過した。

件数は第３期実績平均を上回る結続き必要に応じ再度の公告の実つ効果的な調達を実件数の割合を第３期中期目標期間のスの徹底

一者応札件数果となった。

施、仕様書と調達案件の妥当性の現する観点から、機構

実績平均以下にする取組を進めるこ③契約監視委員会で調達

・平成 29 年度 ４回

今後も一者応札を最小限に留が策定した「調達等合とにより、効率的な予算執行及び運営等合理化計画の策定等の・平成 30 年度 ９回

めるため、引続き必要に応じ再度必要がある。

理化計画」に基づく取費交付金の適切かつ効率的な使用に点検を適切に行っている

・令和元年度

９回の公告の実施、仕様書と調達案件

随意契約審査委員会や契約監視組を着実に実施し、一努める。また、契約監視委員会等を通か。

・令和２年度

２回の妥当性の精査等、一層の改善を委員会を開催し、随意契約の妥当

者応札の件数の割合

じて、契約の適正な実施について点検図っていく。

性の点検、調達等合理化計画の取を第３期中期目標期を受ける。

調達等合理化計画に

第４期中の一者応札件数累計

精査等、一層の改善を図っていく○ 随意契約審査委員会を開催し、組、一者応札件数等の点検を行っ間の実績平均以下に随意契約の妥当性等の点検を受けたことは評価できる。

する取組を進めるこたとにより、効率的な予審査対象となった随意契約件数

算執行及び運営費交（令和２年度 34 件）。

付金の適切かつ効率

・平成 29 年度

35 件

的な使用に努めるこ・平成 30 年度

30 件

と。

・令和元年度

30 件

また、契約監視委員会

・令和２年度34 件

等を通じて、契約の適正な実施について点○ 契約監視委員会を開催し、調達

検を受けること。

等合理化計画の取組、一者応札件数等の点検を行った結果、特段の指摘（４）保有資産の見直（４）保有資産については、引き続き、は受けなかった。

し資産の利用度のほか、本来業務に支障

開催状況

保有資産については、 のない範囲での有効利用可能性の多・平成 29 年度 ４件

引き続き、資産の利用

寡、効果的な処分、経済合理性といっ・平成 30 年度 ３件

度のほか、本来業務にた観点に沿って、その保有の必要性に

・令和元年度３件

支障のない範囲でのついて検証し、不断に見直しを行う。

・令和２年度４件

有効利用可能性の多また、法人が保有し続ける必要がある

寡、効果的な処分、経かを厳しく検証し、支障のない限り、○済合理性といった観国への返納等を行う。

トにおける事業活動全般の有益度

有識者を対象としたアンケー

86

点に沿って、その保有評価結果は第 4 期平均で 95.5％での必要性について検あり、第 3 期平均 96.2％をやや下回

証し、不断に見直しをったものの、95％を超える高い評価

行うこと。

を得た。

また、法人が保有し続・平成 29 年度

ける必要があるかを

45.0％、有益 50.1％）

厳しく検証し、支障の・平成 30 年度

ない限り、国への返納

37.4％、有益 56.5％）

等を行うこと。

・令和 元年度

95.1％（大変有益93.9％（大変有益96.8％（大変有益41.9％、有益 54.9％）
・令和２年度

96.0％（大変有益42.4％、有益 53.6％）
第４期平均

95.5％（大変有益41.7％、有益 53.8％）
（参考）
第３期平均

96.2％（大変有益42.8％、有益 53.3％）

以上を踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
・業務経費の削減については、第４期中期目標期間の最終事業年度において、平成 28 年度予算と比べて５％以上の額を節減する目標に向けて、より一層の削減を行う必要がある。
・調達等合理化計画に基づき、引き続き一者応札・応募の改善等の取組を着実に行う必要がある。

４．その他参考情報
特になし

87様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易（必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策 （政策評価表若しくは事前分析表
評価・行政事業レビュー
又は行政事業レビューのレビューシートの番号を記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）

令和３年度（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、

年度値等）

目標に応じた必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容の改第３ 予算、収支計画及び資金計画＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

善に関する事項

・予算、収支計画及び資金計画は、 ○ 運営交付金の会計処理〇運営費交付金の会計処理につい

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

通則法第 29 条第２項

別紙２から別紙４のとおり。

に当たっては、原則としてて、業務部門の活動は業務達成基準＜根拠＞○中期計画に基づき、予算の範囲（見込評価時との乖離がある場合に第４号の財務内容の・独立行政法人会計基準の改訂等を業務達成基準による収益を、管理部門の活動は期間進行基準○ 運営費交付金を充当して行う内で執行している等、所期の目標

は重点的に理由を記載）

改善に関する事項は、 踏まえ、運営費交付金の会計処理に化を採用し、収益化単位毎を採用した。

事業について、中期計画に基づくを達成していることから「Ｂ」評

次のとおりとする。

当たっては、原則として業務達成基の予算と実績を管理する

また、収益化単位の業務を予算が示

予算を作成し、当該予算の範囲内価とする。詳細は以下のとおり。 ＜今後の課題＞「第４業務運営の効準による収益化を採用し、収益化単体制を構築しているか。

達される部門単位とし、予算と実績で執行した。

率化に関する事項」で位ごとに予算と実績を管理する体の比較分析を通じたＰＤＣＡを可＜今後の課題＞

題、新中期目標の変更が必要になる定めた事項に配慮し制を構築する。

能とする体制を構築した。

（検出した課題、今後の業務・組事項等あれば記載）

織全体の見直しに反映すべき事＜その他事項＞

た中期計画の予算を（見込評価時に検出されなかった課作成し、当該予算によ・自己収入については、出版物等の○る運営を行うこと。第

成果物の販売促進等により第３期

８３千円）

２に、独立行政法人会

中期目標期間と同程度の水準を達・平成 29 年度

５３，４３２千円した結果、第４期平均で ５１，１

＜その他事項＞

計基準の改訂等を踏成する。

・平成 30 年度

５４，０６７千円

６５千円となり、第３期平均と（有識者からの意見聴取等を行

まえ、運営費交付金の・令和元年度

４８，８９５千円

比較して３．８％の増となった。

った場合には意見を記載するな

会計処理に当たって・令和２年度

４８，２６７千円○

ど）は、原則として業務達（第４期平均）

５１，１６５千円

成基準による収益化（第３期平均比１０３．８％）

自己収入（第３期平均４９，２〇

自己収入については、左記の項等を記載）

とおり販売促進等を積極的に実施を採用し、収益化単位

令和２年度は新型コロナウイ

ルスの影響が大きかったが、専門講座を中止したことに伴う収入減○中期目標に基づく予算を作成（約 450 万円）について、出版物

し、予算の範囲内で執行できている。

ごとに予算と実績を○出版物販売では労働研究者や労の販売促進とともに、総合講座の管理する体制を構築

使関係者等に関心の高い市販書籍

オンライン開催や、特別講座の開88

すること。第３に、出を外部で開催される労働政策フォ催など、コロナ禍においても効果

版物等の成果物の販

ーラムや学会等での販売やチラシ的な取組を進めることで、ほぼ前○第３期平均費 103.8％の自己売促進等により自己配布など積極的な販売促進に努め

年度（４８，８９５千円）と同水準収入を確保していることは高く収入については、第３た。東京労働大学講座（総合講座）の自己収入を確保することができ評価できる。

期中期目標期間と同では過去の労働政策フォーラム参た。

程度の水準を達成す

加者への案内など新規受講者の獲ること。

得に努めた。

第４ 短期借入金の限度額○ 借入金の理由が中期計

１限度額 300 百万円

画に定められているとお２想定される理由

りか。また、その額が限度（１）運営費交付金の受入れの遅延額以下となっているか。

○

借入金は発生しなかった。

○借入金は発生していない。

○剰余金は発生していない。

等による資金不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場
合には、当該財産の処分に関する計画なし
第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第７ 剰余金の使途○ 具体的な剰余金の使途○ 使途に充てるための剰余金は発１プロジェクト研究等労働政策研

は中期計画に定められた生しなかった。

究の内容の充実。

とおりか。

２研修事業の内容の充実。
第８ 人事に関する計画方針（１）優秀な人材を幅広く登用する〇ため、研究員については、任期付採適切に実施されているか。 するため、公募により任期付研究員

用等を積極的に活用する。

人事に関する計画は、 ○優秀な専門人材を幅広く登用を採用した。
（29 年度１名、30 年度２名、元年度（２）業績評価制度を含む人事評価

２名、２年度：１名、３年度１名）○

制度の運用により、職員の努力とそ（再掲）確保するための適切な措置を講じ

89

左記のとおり、優秀な人材を

の成果を適正に評価する。

○

目標管理制度に基づく業績評た。

価と能力評価を柱とした人事評価（３）研修等の充実に努め、職員の制度の運用を行い、その評価結果を専門的な資質の向上を図る。

６月期及び 12 月期の勤勉手当に反
映した。
（再掲）

○

左記のとおり、業務評価に基づく人事制度を適切に運用した。
○

研究員については、国内外の学会に積極的に参画すること、事務職員については、専門的な資質と意識の向上を図るため、外部専門機関が実施する研修への参加を積極的に○奨励している。その結果、数多くの員の参加に力を入れた。また、査読職員が職場内外の学会や研修に参論文の執筆や研究発表について、加した。

あらためて奨励するとともに、表左記のとおり、学会への研究

彰を通じて研究員の意欲向上を図

第９ 施設・設備に関する計画
独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務の確実かつ円滑な遂行○ 施設及び設備に関する○ 年度計画に基づき、施設及び設計画は実施されているか。 備の整備を行った。４年間で整備しった。数多くの職員が職場内外の研修に参加した。

た内容は以下のとおり。

を図るため、施設の老朽化等を勘案し、計画的な改修、更新等を進める。

平成 29 年度：
（法人本部）空調設備○ 各年度計画に基づき、施設及び○左記のとおり、年度計画に基づ

（参考）

工事

設備の整備を行った。

き、施設及び設備の整備を行った。

（労働大学校）空調設備工事、研修棟整備工事
平成 30 年度：
（法人本部）空調設備
工事、ＬＥＤ照明設備工事（労働大学校）研修棟整備工事、空調設備工事
令和元年度：（法人本部）空調設備工事、ＬＥＤ照明設備工事、（労働大学校）受変電設備更新工
事、排水管更生工事（注）上記の計画については、業務実施状
況、予見しがたい事情等を勘案し、施設整備を追加又は予定額を変更することがあり得る。

令和２年度：（法人本部）空調設備工事、分電盤更新工事（労働大学校）排水設備工事、屋外
浄化槽設計

第１０

積立金の処分に関する事

項なし
以上を踏まえ、Ｂと評価する。

90

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）○ 目的積立金等の状況（単位：百万円、%）

平成２９年度末

平成３０年度末(初年度)

令和元年度末

令和３年度末

令和２年度末(最終年度)

前期中（長）期目標期間繰越積立金

0

0

0

0

目的積立金

0

0

0

0

積立金

0

137

225

280

その他の積立金等

0

0

0

0

運営費交付金債務

110

197

197

197

当期の運営費交付金交付額(a)

2,474

2,416

2,390

2,607

うち年度末残高(b)

110

87

0

0

当期運営費交付金残存率(b÷a)

4.4%

3.6%

0

0

うち経営努力認定相当額（注 1）横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。
（注 2）最終年度おける「前期中（長）期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中（長）期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
（注 3）「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること（最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中（長）期目標期間に繰り越される。）（注 4）「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。

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