第28回地域を活かす政策研究会
JARREC国等の⽀援制度説明

経済産業省における産学連携⽀援施策について

2021年3⽉19⽇
経済産業省 産業技術環境局
⼤学連携推進室
1

１．現状・課題
２．産学連携ガイドライン
３．産学融合拠点創出事業
４．官⺠による若⼿研究者発掘⽀援
５．クロスアポイントメント制度
６．産学イノベーション⼈材循環育成研究会
７．⼤学発ベンチャー
８．参考資料2

未来ニーズからの価値創造を実現する企業の研究⼒の強化
 リーマンショック後、諸外国に⽐較して⽇本企業の研究開発投資の回復に時間がかかり、その結果イノベーション⼒が低下したとの指摘もあり。
 ⽇本の研究開発投資の太宗を占めているのは⺠間企業であり、コロナ禍において、リーマンショック
後と同じ轍を踏まないためにも、その強化のための⽅策の検討を早急に⾏うことが必要。
＜⽇本の研究主体別研究費＞

2020年4⽉27⽇ 経済財政諮問会議 資料4-2 有識者議員提出資料（出典）総務省 科学技術研究調査（総括／第4表 研究主体，組織，⽀出源，⽀出別内部
使⽤研究費（企業，⾮営利団体・公的機関，⼤学等）／総額）を基に経済産業省作成。

3

産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション⼩委員会

中間とりまとめ2020 「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」 概要
 我が国はIT等の分野で新産業を⽣み出せず、競争⼒のある分野でも新興国の追い上げで収益の源泉が縮⼩。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡⼤による経済活動の停滞、構造変化による新たなパラダイムに直⾯。
 世界がパラダイム変化を迎えようとしている今だからこそ、「⾼品質・シーズ志向」「出⼝志向」ではなく、⻑期的視点に⽴ち、未来のあるべき姿を主体的に構想し、「未来ニーズから新たな価値を創造するイノベーション創出」に取り組むことが必要。
 「未来ニーズ」の予測は簡単ではないが、今回の危機をチャンスに転換し、社会変⾰を⼀気に加速する契機とすべく、 海外の動向も踏まえながら、企業を中⼼に、⼤学、政府も含めた総⼒戦で取り組むべき事項を提⾔。
政策１ 未来ニーズを構想し、価値創造を実現するイノベーション創出● イノベーション創出のための経営体制整備
イノベーションマネジメントシステムのガイダンス規格（ISO56002）及び⼿引書である「⽇本企業における価値創造マネジメントに関する⾏動指針」の活⽤に加え、イノベーション創出に挑戦する企業が資本市場等から評価されるよう、これらに基づく銘柄化の検討、研究開発に係るファンディングにおいて、⾏動指針や産学連携ガイドライン等を踏まえた取組を加味することを検討。イノベーション⼈材の育成・流動化を促進するため、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点（追補版）」の策定・普及等や、産業界と⼤学が共同で求められるイノベーション⼈材像やその育成のための具体的取組について議論する場を設置。
●多様性やスピードに対応する経営⼿段の活⽤環境整備
・オープンイノベーションの深化
産学連携ガイドライン改定、JOIC（オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会）に連携を議論する場の設置等による事業化連携の強化、技術研究組合（CIP）の設
⽴・運営⼿続きの簡素化等による利⽤拡⼤、研究開発税制によるインセンティブの強化、 地域オープンイノベーション拠点選抜、社会課題解決に取り組むイノベーション拠点
整備、地域イノベーションを⽣み出すエコシステム構築等によるオープンイノベーションを深化する場の整備。
・未来ニーズを実現するスタートアップ政策パッケージの⼀体的推進
グローバルに活躍するスタートアップを次々と⽣み出すエコシステムを形成するため、⼤企業とスタートアップ企業の契約適正化ガイドラインの策定、JOICを活⽤した府省横断で関係機関が連携して⽀援を⾏うプラットフォームの創設、改正SBIR制度の活⽤等、スタートアップ政策パッケージの⼀体的推進。
● 市場創出に向けた政策⽀援の強化
社会課題を解決する技術や経済安全保障上重要な技術に関して、研究開発を重点的に⾏うとともに、重点領域での初期需要創出のための導⼊⽀援、公共調達、規制
緩和や規制の導⼊による市場創出⽀援、社会実装を⾒据えたプロジェクトマネジメント改⾰、国研も活⽤しながら研究開発初期段階から標準に関する取組を強化。
● サイバー・フィジカル・システムを⾒据えた新事業の創出・事業の再構築
IPAの「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」、産総研の「デジタルアーキテクチャ推進センター」等によるアーキテクチャ設計⼒の強化、Beyond ５GをはじめとしたSociety5.0 の実現に向けたインフラ整備・SINETの活⽤を進めるとともに、企業間データ連携を促進。また、デジタル化推進の観点から研究開発税制によるソフトウェア開発⽀援の拡充を推進する。

政策２ 「産業技術ビジョン」（知的資本主義経済を⾒据えた重点領域への投資）● 「2025年」及び「2050年」という２つの時間軸を⾒据え、我が国のイノベーションシ
ステムが⽬指すべき姿とリソースを集中すべき重要技術群として、「次世代コンピューティング」「バイオ」「マテリアル」「エネルギー・環境」のテクノロジーの⽅向性を提⽰。

政策３ 未来ニーズからの価値創造を実現する企業の研究⼒の強化● ⼈材の最⼤活⽤に向けた取組強化● 研究開発現場の抜本的なデジタル・トランスフォーメーション● アワード型研究開発⽀援制度の導⼊加速● 企業から国研への技術移管・研究継続サポート4

未来ニーズからの価値創造について
新型コロナウイルス感染症を経験し、世界がパラダイムな変化を迎えようとしている今だからこそ、⻑期的な視野に⽴ち、出来そうなものだけでなく、未来のあるべき姿を主体的に構想し、それを実現するイノベーションに、産学官の総⼒を結集し、迅速に取り組むことが必要。

技術シーズ

研究開発

実証

商品化

・⾒えているニーズ
・出来そうなもの〇既に保有する技術シーズを起点とした、リニアなイノベーションの探求⇒・「短期的な収益重視・効率化」の名の下での「出⼝志向」、「出来そうなもの」
・実証までは進捗するが社会実装・受容まではなかなか進まない

⻑期戦略
技術シーズ

研究開発・実証・商品化

・未来ニーズ・社会課題解決〇⻑期戦略を描き、社会課題に応え、必要とされそうな未来ニーズを構想⇒「未来ニーズ」の予想は簡単ではない、短期的な不確実性

5

未来ニーズから価値を創造するイノベーションエコシステムと各主体への期待
各主体が、未来ニーズを共有し、創意⼯夫を発揮しながら具体的な取組を総⼒戦で推進。
未来ニーズの構想、共有
事業会社

⼤学・国研
事業化連携の強化
研究・教育⼒強化

オープンイノベーション等を通じた
イノベーション経営の実現①イノベーション経営の徹底①共同事業化のパートナーとしての魅⼒向上②急速に変化する社会ニーズへの対応〇カリキュラムの⾒直し、分野間の需給のミスマッチの解消〇リカレント教育を含めた
⼈材育成プログラムの拡充③企業からの技術移管・研究継続サポート〇イノベーションマネジメントシステムのガイダンス規格（ISO56002）〇⽇本企業における価値創造マネジ
メントに関する⾏動指針〇上記に基づく銘柄化

オープンイノベーションの深化
イノベーション⼈材の育成
・流動化②ｻｲﾊﾞｰ･ﾌｨｼﾞｶﾙ･ｼｽﾃﾑを⾒据えた（JOICの活⽤、産学連携
新事業創出･事業の再構築
ガイドライン改訂、CIP、③研究⼒の強化
オープンイノベーション拠点、
クロスアポイントメント活⽤等)事業会社との連携等を通したスタートアップの「育成」（モデル契約書及び⼿引き策定等）

スタートアップ企業
新事業開発や次世代産業の担い⼿として成⻑

政府

未来ニーズ
の実現
・感染症への対応
・将来の社会構造への適応
・グローバル市場の獲得、プレゼンスの発揮・ローカル・エコシステ
ムとも連携し地域から世界へと「繋げる」①オープンイノベーションを促進する環境整備（CIP、研究開発税制、拠点整備等）②スタートアップ政策パッケージ(Gap Fund、改正SBIR制度、府省横断⽀援プラットフォーム等)③「産業技術ビジョン」に基づく重点領域への投資④市場の創出⽀援(導⼊⽀援、調達、規制改⾰、標準化、プロジェクトマネジメント改⾰等)

6

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１．現状・課題
２．産学連携ガイドライン
３．産学融合拠点創出事業
４．官⺠による若⼿研究者発掘⽀援
５．クロスアポイントメント制度
６．産学イノベーション⼈材循環育成研究会
７．⼤学発ベンチャー
８．参考資料12産学連携の現状
 企業から⼤学への研究費の拠出割合、1件当たりの平均共同研究費、⽶国と⽐較したライセンシン
グ収⼊⽔準など、まだまだ改善すべき点は多い。
⽇本の⼤学等における１件当たり共同研究費

企業の総研究費に対する⼤学への研究費の拠出割合〜5000万円未満〜1億円未満〜1億円以上0.3%

3.7%〜1000万円未満

0.1%

4.5%
0円

〜500万円未満

18.3%

7.4%

〜300万円未満〜100万円未満

36.7%

28.8%

海外の⼤学では、1件あたり1000万円以上が⼀般的
出典︓OECD「Research and Development Statistics」に基づき経済産業省作成
出典︓⽂部科学省「⼤学等における産学連携等実施状況について（平成30年度）」

⽇⽶の産学技術移転に関するパフォーマンス⽐較
6437(件)6661(件)6574(件)3862(件)3685(件)3645(件)⽇本
⽇本2015年度
⽇本2016年度

4000

7942(件)7730(件)7798(件)

⼤学等の新規ライセンス件数
40(億円)
45(億円)
48(億円)

⼤学等のライセンス収⼊

264(件)
292(件)
250(件)

⼤学等の発明の製品化件数

65(件)
57(件)
77(件)

⼤学発ベンチャー起業数

⽇本2017年度

6000

6680(件)7021(件)7549(件)

⼤学の特許登録件数

2846(件)2980(件)3430(件)8000

15953(件)16487(件)15335(件)

⼤学等の特許出願件数

2000

0

⽶国

2336(百万$)2562(百万$)2761(百万$)
⽶国2015年度

879(件)
800(件)
755(件)

⽶国2016年度
⽶国2017年度

1012(件)1024(件)1080(件)
0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

18000

出典︓AUTM U.S. Licensing Activity Survey、UNITT⼤学技術移転サーベイに基づいて経済産業省作成

13産学連携ガイドラインの記載充実について
 近年の産業構造の変化を踏まえて、⼤学、企業の双⽅が歩み寄る好循環形成のため、令和元年９⽉から、①ガイドラインの産業界へ向けた記載の充実、②共同研究において「価値」に値付けする⼿法の整理、③スタートアップを含むエコシステムとして捉える視点の導⼊など、本格的な産学連携を更に拡⼤するための記載充実に向けて議論。
ガイドライン実効性向上ＴＦ

背 景 ・ 課 題

【委員構成】（◎は委員⻑）○ 「同質的なコスト競争」から「付加価値の獲得競争」への構造変化○ 既存企業によるイノベーション創出の重要性が増⼤－「⽇本企業における価値創造マネジメントに関する⾏動指針」の策定（令和元年10⽉）○ イノベーションの担い⼿としてのスタートアップの勃興－科学技術イノベーション活性化法（平成31年4⽉施⾏）－経団連「Society5.0実現に向けたベンチャーエコシステムの進化」（平成31年2⽉）－⼤学発ベンチャー設⽴数の増加

上場企業数︓64社
時価総額︓2.4兆円

1,500

Ｍ＆Ａ︓16社

1,000
500

2018

（資料）2018年度⼤学発ベンチャー調査（平成31年2⽉ 経済産業省）

2017

2016

2015

2014

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

以前
1989

0
（社）

⼤学⽀援フォーラム PEAKS

ガイドラインの記載充実○ 「⽇本企業における価値創造マネジメントに関する⾏動指針」
を踏まえ、ガイドラインの産業界向け記載の抜本的充実

2,500
2,000

＜産業界＞
⽥中 精⼀ コベルコ建機株式会社 オープンイノベーション東京ハブ シニアマネージャー
⽥中 克⼆ 三菱ケミカルホールディングス Ｒ＆Ｄ戦略室 シナジーグループマネージャー
吉村 隆 ⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会 産業技術本部 本部⻑
＜⼤学＞
⽊村 彰吾 名古屋⼤学 理事・副総⻑（財務・施設整備担当）
古賀 義⼈ 東京理科⼤学 研究戦略・産学連携センター⻑
佐々⽊⼀成 九州⼤学 副学⻑
杉原 伸宏 信州⼤学 学術研究・産学官連携推進機構 教授
正城 敏博 ⼤阪⼤学 共創機構産学共創本部 教授◎渡部 俊也 東京⼤学政策ビジョン研究センター 教授＜その他＞
江⼾川泰路 江⼾川公認会計⼠事務所 公認会計⼠
林 いづみ 桜坂法律事務所 パートナー○ 産学連携を「コスト」ではなく「価値」への投資としてとらえ、「価値」に値付けする⼿法の整理○ スタートアップを含む様々なプレイヤーが関係するエコシステム
としてとらえる視点の導⼊
14産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】
 産学官連携により新たな価値を創造するという観点から、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（2016年）実現上のボトルネック解消に向けた処⽅箋と、新たに産業界／企業における課題と処⽅箋について、ガイドライン『追補版』としてとりまとめ。
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】（2020年6⽉ ⽂部科学省・経済産業省）① 産学官連携を「コスト」ではなく「価値」への投資としてとらえ、「知」を価値付けする⼿法を整理 ② 「組織」から⼤学発ベンチャーを含む「エコシステム」へと視点を拡⼤ ③⼤学等と企業の両者を対等なパートナーとして、産業界向けの記載を新たに体系化
セクションＡ ⼤学等への処⽅箋セクションＢ 産業界への処⽅箋

「コスト積み上げ」のみならず、常勤教員・学⽣の関与時間に対する報酬、成功報酬等の「知」の価値付けの⼿法を提⽰

産学官連携を⼀層進めようとする企業のために、フェーズごとに先⾏事例を分析して⼿法を体系化、グッドプラクティスを共有

研究者の価値

現状の契約︓「コスト積み上げ」⽅式

共同研究への関与時間に対する報酬
直接コスト

その他研究者の知的貢献への評価
直接コスト
間接コスト

「知」の価値を考慮した項⽬間接コスト

分析

ガイドライン

共有

研究者の担う業務の補完に要する経費
研究成果の価値研究成果への報酬
成果を活⽤する対価
研究マネジメントの価値

Ａ-１．資⾦の好循環
１ 研究者等の有する「知」への価値付け
２ 研究成果として創出された「知」への価値付け
３ 必要となるコストの適切な分担
Ａ-２．知の好循環
４ 知的財産権の積極的活⽤を前提とした契約
Ａ-３．⼈材の好循環
５ 兼業・クロスアポイントメント制度の活⽤
Ａ-４．産学官連携の更なる発展のために検討すべき事項
６ ⼤学等の外部の組織の活⽤
７ 研究・産学官連携に対するエフォートの確保

先⾏事例

今後、組織連携に取り組む/拡⼤する企業

Ｂ-１．プロジェクトの構想・設計
１ 経営層のコミットメント
２ 様々な経路でのパートナー探索
３ ビジョンやゴールの設定
Ｂ-２．共同研究のマネジメント
４ 連携の責任者と窓⼝の⼀元化・明確化
５ 複層的なコミュニケーションと進捗管理
Ｂ-３．パートナーへの投資
６ 連携により得られる「価値」への投資
７ ⼤学のマネジメント等に対する適切な⽀出
Ｂ-４．⻑期的な⼈的関係の構築
８ ⼈材交流の深化
９ 次世代を担う⼈材の育成
Ｂ-５．研究成果の事業化
10 共同研究から事業化までの継ぎ⽬無い接続
11 価値創造のための知的財産の戦略的活⽤

15

A-1 資⾦の好循環︓「知」への価値付けと費⽤の適切な分担 現状の「コスト積み上げ」⽅式の契約では、研究の「価値」が考慮できていない。研究の「価値」を考慮した⼿法を整理する必要がある。
現状の契約︓「コスト積み上げ」⽅式

直接コスト
プロジェクトの推進に直接使⽤するコスト

研究者の価値共同研究への関与時間に対する報酬
（⾦沢⼤、東⼯⼤、名⼤、東北⼤等）研究者の担う業務の補完に要する経費（九州⼤）その他研究者の知的貢献への評価

直接コスト
プロジェクトの推進に直接使⽤するコスト

研究の「価値」を考慮した項⽬（北海道⼤）

研究成果の価値研究成果への報酬（いくつかの⼤学で検討）

間接コスト

間接コスト

プロジェクトの推進に間接的に必要なコスト

プロジェクトの推進に間接的に必要なコスト

成果を活⽤する対価

知的財産権、研究材料・試料（MTA）
データ利⽤等（臨床研究データの利⽤許諾が先⾏）（主要⼤学）

研究マネジメントの価値

16

（参考）研究・産学官連携活動に対するエフォートの確保
 学⽣の教員に対する⽐率が⾼い地⽅⼤学や中規模の⼤学においては、教育等に割く必要のあるエフォートが⾼く、研究・産学官連携活動に割くことのできるエフォートが⼗分に確保できない
ため、キャパシティに限界がある。
 世界に伍する研究活動を⾏っているなど、学内で重点的に産学官連携活動を実施する教員を選び出し、学内資源を集中させるなど、研究・産学官連携に対する当該教員のエフォートを⾼める⼯夫を⾏うことが必要。
○ ⼤学等教員の研究活動の割合が低下、時間が減少○ 特に、主要⼤学と地⽅⼤学の間に格差

H14：46.5%

同⼀研究分野における研究者授業数の⽐較

H30：32.9%

A⼤学（旧帝国⼤）
拠点ａの主任研究者等
５名の平均値

1.2○ 研究パフォーマンスを⾼める上で、最も制約になっていること

B⼤学（地⽅⼤学）
研究所ｂの主要な研究者
３名の平均値

8.33※ 分担授業も整数カウント※ 同⼀研究分野における⽐較
出典︓B⼤学が各⼤学シラバスから作成した数値を参考に、経済産業省作成
出典：文部科学省「平成30年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」

17

１．現状・課題
２．産学連携ガイドライン
３．産学融合拠点創出事業
４．官⺠による若⼿研究者発掘⽀援
５．クロスアポイントメント制度
６．産学イノベーション⼈材循環育成研究会
７．⼤学発ベンチャー
８．参考資料18

産学融合の必要性
 ⼤学と産業界が、役割分担論を超えて、⼀体的・融合的に研究開発・⼈材育成を⾏う産学連携の新たなステージ（産学連携3.0「産学融合」）の取組みが⽣まれつつある。
 このような先進事例をムーブメントとして全国に展開すべく、新たな産学融合モデル拠点を創出していく重要。これらの拠点の構築を通じて、⼈材やアイデアの流動性を⾼め、産と学の融合をさらに深めていくことが必要。
基礎研究

Ａ．産学連携1.0 (1950年代〜)
⼤学・基礎研究機関

ライセンス

Ｂ．産学連携2.0（2000年代〜）
⼤学・基礎研究機関

TLO／産学連携本部

橋渡し

8

特徴
・⼤学において強い単願基礎特許を
TRL (Technology取得。企業はライセンスを受けて、Readiness Level) の整理
事業化を実施。
・研究者の移動は基本的には伴わ
ない。
企業
特徴
・⼤学における各種シーズをベン
チャーやTLOといった機関を通して橋渡し・事業化。
・⼀定程度の⼈材流動が起きること
企業
によって実現。
(ﾍﾞﾝﾁｬｰ含む)

Ｃ．産学連携3.0（2020年代〜）
⼤学・基礎研究機関

産学連携拠点

⼀体的取組み

⼈材融合

9
⼤量⽣産

想定使⽤環境
でのテスト

7

パイロ ト
ライン

6

ト プユ ザ
テスト︵システムレベル︶5

実証・デモン
ストレ シ ン︵システムレベル︶

4

研究室レベルでのテスト

3

技術コンセプトの確認 ＰＯＣ()

2

原理・現象の定式化
応⽤的な研究

科学的な
基本原理・
現象の発⾒

1

事業化

実証

応⽤研究、開発

企業(ﾍﾞﾝﾁｬｰ含む)

特徴
・産学協創（⼜は共創）型の産学連携や、企業の期待する⼈材確保のための⼤学との関係の深化。
・クロスアポイントメント制度も活⽤し⼈材流動が活発化。

19

産業技術環境局 ⼤学連携推進室
03-3501-0075

産学融合拠点創出事業
令和３年度予算案額 2.0億円（2.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルスの感染拡⼤を受け、社会の有り様や社会経済的価
値の変化が⽣じる中、新たな社会課題の解決に向けて産学官が総⼒を結集し、未来ニーズから価値を創造していくことが必要です。
 企業が⾃前主義から脱却し、オープンイノベーションを志向するために、⼤学と産業界が役割分担論を超えて、⼀体的・融合的に研究開発・
⼈材育成を⾏う産学連携の新たなステージへと転換が求められています。
 Society 5.0時代には、⼈材やアイディアの流動性を⾼めた、出島型な
どの「産学融合」によるスピード感を持った研究開発が必要であり、これらの先導的取組を展開する「ホットスポット」を創出していくことが必要です。
 これらの課題に取り組むため、❶ 産学融合先導モデル拠点創出プログラム（産学融合に先導的に取り組み、モデルとなる拠点の形成⽀援）❷ 地域オープンイノベーション拠点選抜制度（地域オープンイノベーション拠点の評価・選抜）を推進し、オープンイノベーションの深化とさらなる拡⼤を⽬指します。
成果⽬標（１）⼤学・国研等に対する企業の共同研究費などの投資額を3倍増（2014年度⽐）に寄与します。
（２）各拠点事業モデルの社会実装（ベンチャー創出、事業化等）に寄与します。
①産学融合先導モデル拠点創出プログラム
条件（対象者、対象⾏為、補助率等） ②地域オープンイノベーション拠点選抜制度
定額補助

国

⺠間
団体等

①間接補助
（マッチング⽀援等）①②間接補助（FS調査等）

１．産学融合先導モデル拠点創出プログラム• 地域ブロックにおける複数の⼤学と企業のネットワーク創設に向けて、①⺠間団体等が実施する、専⾨⼈材を活⽤した産業界と⼤学のマッチングの場のデザイン、交流会等の実施、マッチングのための研究計画等のブラッシュアップ等の⽀援②また、マッチングの結果、産学の共同研究に向けて、⼤学等が技術シーズの市場性等を評価するためのF/S調査等を⽀援する。

• こうした⽀援を通じ、産学融合に取り組む先導的なモデルとなる拠点を創出する。

技術シーズ

２．地域オープンイノベーション拠点選抜制度• これまで形成されてきた地域のイノベーション拠点の中で、企業ネット
ワークのハブとして活躍しているものを選抜する枠組みを創設。

• 選抜制度を通じて優れた拠点としての“お墨付き”による信⽤⼒向
上や、トップ層の引き上げ、拠点間の連携等の促進とともに、徹底的な対話によりトップ層拠点の課題の抽出を⾏う。
評価・選抜

⺠間団体等

信⽤⼒向上、連携促進等
⼤学等

実⽤化
＆
事業化

産学融合
拠点

国際
展開

地域
貢献

地域OI
拠点選抜

産学融合先導モデル拠点創出プログラム スキーム図 地域ブロック（経産局単位）における複数の⼤学と企業のネットワーク創設⽀援し、ブロック単位で⼀気通貫に産学連携⽀援を推進する施策の最適化と広域化を⽀援。
 ネットワークの“場の形成”では、既に産学連携事業等である、①研究者、学⽣と企業研究者との産学連携
機会の創出⽀援（“集える場・時間”の創出等）、②⼤学内のシーズ発掘・ビジネスモデル構築⽀援（定期的なブレスト、ネットワーキングの開催）に加えて、国が産業基盤の⾼度化を⽬指し、産学連携として特化すべき分野を「企業家発⾒プロセス」を通じてボトムアップで設定し、定期的なモニタリングや評価を重視し、産学融合拠点につながるプロジェクトを組成。

ネットワークの創設
これまでの産学連携

⼤学

Step1:
研究者、学⽣と企業研究者が集える場・時間を創出

Step2:
研究者、学⽣と企業研究者の定期的なブレスト、ネットワー
キングの開催Step3:集積を促す場のデザイン設計

・具体的に進まない…
・⼈材が定着化しない…
・組織の形骸化…

企
業
⾦融機関
経済団体

国の⽀援イメージ

複数の⼤学、複数の企業、その他のアクターが参画し、⾰新的な知的資産（技術、⼈材等）を創造

地域の情勢とイノベーションの潜在性の分析

基礎研究の
弱体化

Step4: 成果創出のマネジメント

・ロードマップ、アクションプラン
・モニタリングと評価メカニズム・プロジェクト専任のディレクターの配置

経営⼈材不⾜リスクマネー供給
主体の不⾜

Step５: 集積を促すマネジメント

・ネットワーキングから形成されたプロジェクトに対する活動費の助成

21

産学融合先導モデル拠点創出プログラム概要

22令和2年度採択結果
チャレンジフィールド北海道（総括エリアコーディネーター︓⼭⽥ 真治 ⽒）
 創出エリア⽀援機関 公益財団法⼈北海道科学技術総合振興センター
 参画機関北海道⼤学、室蘭⼯業⼤学、⼩樽商科⼤学、帯広畜産⼤学、北⾒⼯業⼤学、公⽴はこだて未来⼤学、札幌市⽴⼤学、産業技術総合研究所、北海道経済連合会、北海道銀⾏、北洋銀⾏、北海道ベンチャーキピタル、北海道、札幌市 等

 取組概要⼈⼝減少や気候変動など課題先進地である北海道では、分散型社会への移⾏や⾷・エネルギー等の安定調達ニーズが⾼まっていることから、ピンチをチャンスに変えるため、道内の8⼤学・国研が培ってきた農林⽔産・⼯業・情報通信の技術を起点に、広域の産学融合拠点を創出する。具体的には、豊かな⾷・エネルギー資源、冷涼な気候、リスク分散適地という特性を活かし、デジタルとリアルの両⾯から、技術融合・資源循環によるイノベーションを創出し、社会課題の解決や事業機会の拡⼤により、豊かさを実感できる社会の構築にチャレンジする。

関⻄イノベーションイニシアティブ（総括エリアコーディネーター︓村尾 和俊 ⽒）
 創出エリア⽀援機関 公益財団法⼈都市活⼒研究所
 参画機関京都⼤学、⼤阪⼤学、神⼾⼤学、京都⼯芸繊維⼤学、和歌⼭⼤学、滋賀県⽴⼤学、京都府⽴医科⼤学、京都府⽴⼤学、⼤阪府⽴⼤学、⼤阪市⽴⼤学、兵庫県⽴⼤学、 同志社⼤学、⽴命館⼤学、⿓⾕⼤学、⼤阪⼯業⼤学、関⻄⼤学、奈良⼯業⾼等専⾨学校、関⻄経済連合会、関⻄経済同友会、京都商⼯会議所、⼤阪商⼯会議所、神⼾商⼯会議所、三井住友銀⾏、三菱UFJ銀⾏、みずほ銀⾏、京都銀⾏、京都⼤学イノベーションキャピタル、⼤阪⼤学ベンチャーキャピタル、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県、京都市、⼤阪市、神⼾市 等

 取組概要

近畿圏の強みである特⾊ある⼤学群と企業群の集積を最⼤限に活かしたイノベーション創出活動を推進する。具体的には、①⼤学発の研究シーズやベンチャーと産業界とのマッチングなど多様な交流の場づくり、②産学交流で⽣まれた協業アイデアの社会実装に向
けた場づくり、③産学共創を⽀える⾼度⼈材ネットワークの形成、④産学双⽅の価値観を持つ橋渡し⼈材の育成、⑤成果の国内外への情報発信、などの取り組みを実施し、国内外の多様な主体の参画を可能とする交通⾄便な京阪神都⼼部における交流・情報発信拠点づくりを⽬指す。

→令和３年度採択案件は令和3年1⽉12⽇〜2⽉1６⽇に公募（今後採択予定）

23

地域オープンイノベーション拠点選抜制度
 ⼤学等を中⼼とした地域オープンイノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍しているものを評価・選抜することにより、信⽤⼒を⾼めるとともに⽀援を集中させ、トップ層の引き上げや拠点間の協⼒と競争を促す制度。
これまでの取組

施策イメージアウトカム

企業ネットワークのハブ

国際
展開

地域
貢献

地域OI
拠点選抜

これまでMETI、MEXT等の施策により、企業ネットワークのハブとして事業化を⾒据えた研究開発を⾏う拠点を多数形成。しかし、地域の拠点の多くは形成後、政策的にアプローチ・
フォローできていない。
これら拠点群の企業ネットワークのハブとしての機能を絶え間なく改善するための枠組みを作ることで、これまでの投資を最⼤限活⽤
し、地域イノベーションの起爆剤にトップ層の引き上げ
好事例の展開信⽤⼒の向上と海外展開⽀援評価・選定

⼤学等の「拠点」における産学連携の実績や体制等を、国際・地域の２類型で評価、選抜。

集中⽀援体制の構築

運⽤・実⾏

経済産業省による伴⾛⽀援を展開（密接な意⾒交換、ロゴマーク使⽤、関連施策への優先採択 etc.）

地域イノベーション・
エコシステムの形成24地域オープンイノベーション拠点選抜制度 選抜拠点
第1回選抜拠点
第１回選抜により９拠点を採択 公募期間︓令和2年2⽉3⽇〜3⽉6⽇

第2回選抜拠点
第2回選抜により5拠点を採択 公募期間︓令和2年10⽉12⽇〜11⽉13⽇＜国際展開型＞＜国際展開型＞

東北大学

国際集積エレクトロニクス研究開発センター

名古屋大学

未来材料・システム研究所

山形大学

有機エレクトロニクスイノベーションセンター

神戸大学

先端膜工学研究センター

金沢工業大学

革新複合材料研究開発センター

広島大学

ナノデバイス・バイオ融合科学研究所

京都大学

バイオナノマテリアル共同研究拠点

大阪大学

フレキシブル3D実装協働研究所＜地域貢献型＞

大阪大学

大阪大学核物理研究センター

岩手大学

ものづくり技術研究センター

会津大学

産学イノベーションセンター・復興支援センター＜地域貢献型＞
福井大学

産学官連携本部

京都先端科学大学
徳島大学

バイオイノベーション研究所

25

１．現状・課題
２．産学連携ガイドライン
３．産学融合拠点創出事業
４．官⺠による若⼿研究者発掘⽀援
５．クロスアポイントメント制度
６．産学イノベーション⼈材循環育成研究会
７．⼤学発ベンチャー
８．参考資料26

研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージ

令和2年1⽉23⽇
総合科学技術・イノベーション会議

 研究⼒強化・若点研究者⽀援総合パッケージを策定し、①若⼿の研究環境の抜本的強化、②研究・教育活動時間の⼗分な確保、③研究⼈材の多様なキャリアパスを実現し、④学⽣にとって魅⼒ある博⼠課程を作り上げることで、我が国の知識集約型価値創造システムを牽引し、社会全体から求められる研究者等を⽣み出す好循環を実現を⽬指す。

27

官⺠による若⼿研究者発掘⽀援事業

令和3年度予算案額21.2億円（令和2年度予算15.0億円）

 実⽤化に向けた⽬的指向型の創造的な研究を⾏う⼤学等に所属する若⼿研究者を発掘し、若⼿研究者と企業との共同研究等の形成等を⽀援することで、次世代のイノベーションを担う⼈材の育成、我が国における新産業の創出に貢献することを⽬指す。
 また採択に際し、「産学連携ガイドライン」の活⽤や⼤学等と企業双⽅への「産学連携の対応
窓⼝」の設置を求めていくことなどにより、企業と⼤学における産学連携機能の強化を図る。
事業全体概念図
⼤学等
実⽤化に向けた⽬的
指向型の創造的な基
礎〜応⽤研究を⾏う
若⼿研究者の研究
シーズ

⼤学等の若⼿研究者★

マッチングイベント＜若⼿研究者と企業が参加＞
2020年度はオンライン等を活⽤し、地域および全国区での開催を予定※

マッチングサポート機関※による伴⾛⽀援
⺠間企業のニーズに合わせた研究シーズの課題克服を伴⾛⽀援し、共同研究まで橋渡し

NEDO*/AMED※￥
⼤学等

マッチングサポートフェーズ

マッチング

⺠間企業

共同研究等
⺠間企業との共同研究等を実施する若⼿研究者に
当該研究にかかる研究費を⽀援

産学連携対応窓⼝

NEDO*

⺠間企業
産業競争⼒の根底となる研究開発⼒の向上ニーズ

研究開発型⺠間企業

共同研究フェーズ

￥

共同研究等

⼤学等

￥

⺠間企業

産学連携対応窓⼝

事業化・実⽤化※AMED事業では、「開発サポート」機関が医療機器分野に対してマッチングサポートフェーズ「研究開発サポートフェーズ」を⽀援*NEDO事業では、医薬・創薬、医療機器分野以外を⽀援。エネルギー・環境分野は、「エネルギー・環境分野の官⺠による若⼿研究者発掘⽀援事業」予算で⽀援★若⼿研究者︓事業の開始年度の4⽉1⽇時点において、博⼠号の学位を取得、⼜は⼤学等の博⼠後期課程に在籍している者で、かつ45歳未満の研究者（NEDO事業）等28

１．現状・課題
２．産学連携ガイドライン
３．産学融合拠点創出事業
４．官⺠による若⼿研究者発掘⽀援
５．クロスアポイントメント制度
６．産学イノベーション⼈材循環育成研究会
７．⼤学発ベンチャー
８．参考資料29

兼業・クロスアポイントメント制度の活⽤ 兼業は、迅速な措置が可能であるという利点を活かし、組織的な⼈材交流に向けた移⾏期・試⾏段階の対応や、短期間のプロジェクトでの機動的な対応に活⽤することなどが効果的である。
 組織としての関与の在り⽅が明確なクロスアポイントメント制度は、⺠間企業との産学官連携活動により本格的に時間を割いて取り組むことのできるため、組織的な連携を展開していく上で有効な⼿段のひとつである。
クロスアポイントメント制度の現状

クロスアポイントメント制度追補版を策定
2020年6⽉に「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点【追補版】」を策定。
当該追補版を参照しつつ、インセンティブとして給与の上乗せが可能なクロスアポイントメント制度に係る規定を整備するなどの体制整備を進めることが望まれる。
30

クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点（追補版）の策定
 若⼿研究者が産業界で活躍するためにも、⼈材の流動化を促進することが重要。
 研究者へのインセンティブ（給与増加）が付与されるクロスアポイントメントのモデルを前提として、これを実現するための実務（エフォート管理、給与、社会保険の取扱い、
⼈事評価の⼿法など）を整理し、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点」の追補版として2020年６⽉に取りまとめ、今後社会への普及を図っていく必要。
研究者へのインセンティブが付与されるクロスアポイントメント① 研究者等への給与額のインセンティブ
クロスアポイントメントにおいて出向先で実施する業務内容等を査定した結果、出向元機関の基本給与額を上回った場合に、差分を⼿当等で研究者等のインセンティブとして⽀給することができる。
② 研究者等の従事⽐率（エフォート）負荷の軽減
クロスアポイントメントをする研究者等の従事⽐率（エフォート）は、組織間協定で決めることができるものであり、クロスアポイントメントの実施にあたっては、エフォートに応じて、出向先の企業において増えた業務量に対して、出向元の⼤学の研究、教育、⼤学運営に係る業務を軽減することを推奨している。

基本給与額に対するインセンティブ設計（⼤学から企業へのクロスアポイントメントの場合）※給与の上乗せの⼀例

活⽤前

⼤学からの給与（エフォート100％）

活⽤後

⼤学からの給与（エフォートA％）

企業からの給与（エフォートB％）

エフォート︓A+B＝100％③ 研究者等のクロスアポイントメントの実績の評価
研究者等のクロスアポイントメントの実績を⾼く評価する⼈事制度をつくることを推奨している。

⾦銭的インセンティブ

【クロスアポイントメント制度】
２つ以上の機関に⾝分を置きながら、それぞれの機関における役割に応じて優秀な専⾨⼈材が研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度であり、これらの⼈材の流動化が促進され、イノベーションが絶えず⽣み出される好循環につながる社会づくりを進めていくことが期待される。
31

１．現状・課題
２．産学連携ガイドライン
３．産学融合、地域オープンイノベーション拠点
４．官⺠による若⼿研究者発掘⽀援
５．クロスアポイントメント制度
６．産学イノベーション⼈材循環育成研究会
７．⼤学発ベンチャー
８．参考資料32

産学イノベーション⼈材循環育成研究会
 近年の産業界を取り巻く環境変化を踏まえて、企業が必要とする博⼠⼈材をはじめとしたイノ
ベーション創出に貢献する⼈材像などのニーズを提⽰し、これを⼤学界と共有した上で、連携して取り組むべき⼈材育成等に係る具体的取組について議論する場を本年７⽉に設置。
背 景 ・ 課 題

産学イノベーション⼈材循環育成研究会〇近年、技術が加速的に進歩し、⽇本企業の競争⼒を巡る環境は急速に変化。

＜産業界＞＜⼤学＞
五⼗嵐 仁⼀ ENEOS総研株式会社
沼上 幹
⼀橋⼤学（座⻑）江村 克⼰
⽇本電気株式会社
⽯川 正俊 東京⼤学
齋藤 みのり アステラス製薬株式会社
川端 和重 新潟⼤学
迫⽥ 雷蔵
株式会社⽇⽴アカデミー
⼩林 信⼀ 広島⼤学
⻑⾕川 晃⼀ 株式会社リクルートキャリア ⽥中 ⾥沙 事業構想⼤学院⼤学
村松 圭康
株式会社ウラノ＜オブザーバー＞
吉村 隆
⽇本経済団体連合会
内閣府、⽂部科学省〇こうした状況の中、イノベーションを⽣み出し、社会課題の解決をリードできる⼈材を育てていくことが不可⽋。特に、最先端の知を理解し、展開できる博⼠⼈材をはじめとしたイノベーション創出に貢献する⼈材が産業界で活躍できる環境整備が必要。
〇分野別にみるとAI／IT分野の⼈材不⾜の⼀⽅、産業界からニーズはあるが⼤学で維持することが困難な分野（いわゆる絶滅危惧分野）など、産業界と⼤学で需給ギャップが存在。

主な検討テーマ〇産業界のニーズを踏まえた⼤学におけるPBL教育のあり⽅
・国内事例、海外事例の⽐較検討〇ジョブ型採⽤時代におけるイノベーション⼈材の採⽤・ジョブ型採⽤を取り⼊れている事例の検討（新卒・中途問わず）・採⽤する⼈材のダイバーシティ〇⼈材需給調査を⽤いた、産業界の視点で重要な分野の特定〇企業⼈材のリカレント教育（社会⼈博⼠号取得を含む）のあり⽅
・経産省や他省庁が⾏うリカレント教育関連施策の整理
・⼥性研究者のキャリアパスも踏まえ通学しやすいリカレントプログラムのあり⽅の検討〇イノベーション⼈材（主に博⼠⼈材）を活かすマネジメントのあり⽅
・⾼い技術⼒や越境経験を持つ⼈材に対し、その経験を活かしたイノベーション
創出に繋げている事例の検討〇産学連携の間を取り持つ⼈材の育成
・プロジェクトマネジメント⼈材、弁護⼠、会計⼠、URA等のコーディネータ―など、
産学連携まわりで応援する⼈材の育成

33

１．現状・課題
２．産学連携ガイドライン
３．産学融合拠点創出事業
４．官⺠による若⼿研究者発掘⽀援
５．クロスアポイントメント制度
６．産学イノベーション⼈材循環育成研究会
７．⼤学発ベンチャー
８．参考資料34

⼤学発ベンチャー企業数の推移
 2019年度調査において存在が確認された⼤学発ベンチャーは2,566社。2018年度
で確認された2,278社から288社増加し、過去最⾼の伸びを記録※。
※ 2019年9⽉時点。2019年新設企業が128社、2019年以前に設⽴されていたが前回調査で把握できなかった企業が261社。閉鎖した企業は34社、⼤学発ベンチャーではなくなった企業は67社。うち、M&Aされた企業は5社。
(社)

本調査では、下記の5つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「⼤学発ベンチャー」と定義している。
1. 研究成果ベンチャー︓⼤学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス⼿法を事業化する⽬的で新規に設⽴されたベンチャー
2. 共同研究ベンチャー︓創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設⽴5年以内に⼤学と共同研究等を⾏ったベンチャー
3. 技術移転ベンチャー︓既存事業を維持・発展させるため、設⽴5年以内に⼤学から技術移転等を受けたベンチャー
4. 学⽣ベンチャー︓⼤学と深い関連のある学⽣ベンチャー
5. 関連ベンチャー︓⼤学からの出資がある等その他、⼤学と深い関連のあるベンチャー35

⼤学別ベンチャー数の推移
 東京⼤学発ベンチャーが最も多いが、京都⼤、⼤阪⼤、東北⼤、九州⼤、筑波⼤、名古屋⼤等のベンチャーも増加し、トップ層ではその差が縮まりつつある。
⼤学名
東京⼤学
京都⼤学
⼤阪⼤学
東北⼤学
九州⼤学
筑波⼤学
名古屋⼤学
慶應義塾⼤学
早稲⽥⼤学
東京⼯業⼤学
デジタルハリウッド⼤学
広島⼤学
北海道⼤学
九州⼯業⼤学
⿓⾕⼤学
会津⼤学
神⼾⼤学
静岡⼤学
岡⼭⼤学
東京理科⼤学名古屋⼯業⼤学
電気通信⼤学
グロービス経営⼤学院⼤学
熊本⼤学
三重⼤学
⽴命館⼤学
千葉⼤学
横浜国⽴⼤学2017年度

企業数

268
154
102
86
88
104
81
69
79
69
53
46
48
44
43
32
32
22
32
5
27
27
26
19
23
28
16
19

順位

1
2
4
8
5
3
7
11
7
9
10
13
12
15
13
18
16
23
16
75
19
33
21
31
23
20
39
29

2018年度

企業数

271
164
106
104
90
111
76
81
82
66
51
45
50
42
43
33
28
25
30
10
28
22
26
23
21
29
17
20

順位

1
2
4
5
6
3
9
8
7
10
11
13
12
15
14
16
19
22
17
51
19
25
21
24
26
18
39
28

2019年度

企業数

268
191
141
121
117
114
94
85
85
75
70
49
48
44
44
35
35
32
32
30
29
26
25
25
25
24
22
21

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
8
10
11
12
13
14
14
16
16
18
18
20
21
22
23
23
23
26
27
28

※ 本調査の調査時点（2019年9月）と大学におけるベンチャー創業把握のタイムラグにより、調査時点で設立されていない企業が一定数あると考えられる。
※ また、2019年度調査では、大学による確認プロセスを一部変更したた
め、2018年度以前の数値とは単純に比較できない。

36

（参考）SUを取り巻く環境の変化
 数年前においてはテック系シード期を取り巻く環境が整備されていないことから、市場化の可能性の⾼いSUにターゲットを絞って⽀援を続けてきた。その結果、本事業を含めた政府⽀援の効果として、テック系SU市場は拡⼤しつつある。
 新型コロナウイルスにより課題が顕在化し、テック系への出資環境が整備されつつある今こそ新たな市場を開拓し、市場を牽引するスタートアップを創出する施策を打つべきではないか。
投資先企業の業種分布
2015年

2018年

バイオ・医療・ヘルス
ケア（10%）

バイオ・医療・ヘルス
ケア（20%）

産業・エネルギー（16%）
半導体・電機⼀般（2%）

国内投資総額1,915億円

製品・サービス（16%）

出典︓VEC,INITIALデータから経産省作成

国内投資総額4,446億円

IT（56%）IT（44%）

産業・エネルギー（17%）

テック系スタートアップへの投資12%増
⾦額にして1,200億円以
上の増加

半導体・電機⼀般（3%）

製品・サービス（16%）

37

（参考）スタートアップにおける資⾦調達は順調に増加している 資⾦供給量全体は2011年以降、順調に増加。１件あたりの額⾯も増加。
社

国内スタートアップ資⾦調達額・調達社数推移

億円

2500

6000
2223

5000
1776

4000

3000

4977

2037

2000

1867

1477

1500

1236
1050

1747

4446

3386

1130

1969
2359

2000

637

1915

1000

(CY)

817
3

0
2011

654

848

2

9

2012

2013

上期調達額[億円]

1438

2192

12
7

4

2014
下期調達額[億円]

2015

2016

シード/アーリーファンド数(出典)INITIAL︓Japan Startup Finance 2020 The First Halfより 経産省作成

1000

4

2017

688

500

5

2018
調達社数[社]

2

0

2019

2020H10

上期調達社数[社]38

（参考）VCによるファンドレイズの設⽴数・総額ともに増加傾向
 近年は、ファンド設⽴数も総額も増加傾向。
 2010年頃と⽐較して、⾜下のファンド１本当たりの⾦額規模は⼤規模化している。
ファンド1本当たり40億円程度

ファンド設⽴数と総額

95

5000
4500

81

100
90

4206

4000

80

3500

67

63

3000

2000

ファンド1本当たり20億円程度

1500

25

1000

18

500
0
（億円）

70
60
50

2603

2566

2179

3712

3092

50
2500

67

36

40

3213

1759

18
1073
376

351
2011年

2012年

30
20

655

2010年

31

10
0

2013年

2014年

2015年

上期組成額

(出典)INITIAL︓Japan Startup Finance 2020 The First Halfより 経産省作成

2016年

下期組成額

2017年

2018年

2019年

2020年H1

（本）

設⽴数

39

（参考）学⽣の価値観が、起業を肯定的に捉える⽅向へと変化している
 各⼤学におけるアントレプレナー教育等の成果もあり、⼤学⽣の起業数は安定的に増加。
 ⾼校⽣レベルにおいても起業家・経営者がなりたい職業の上位にランクイン。
2017年調査では10位外だった「社⻑などの会社経営者・起業家」が２位にランクイン

学⽣によるベンチャー起業数も増加傾向(社数)

約100社増加

出典︓「令和元年度⼤学発ベンチャー実態等調査」より抜粋

40
出典：ソニー生命「中高生が思い描く将来についての意識調査２０１９」より抜粋

（参考）SUは⼈材不⾜、特に経営⼈材不⾜がSUの成⻑阻害要因となっている
 SUの⼈材量は横ばいで推移しており、特に経営⼈材の不⾜が⾔われている。
 SUの成⻑要因として、必要な要素を備えた経営⼈材の充⾜が重要であることから、経営⼈材不⾜がSUの成⻑阻害要因となっていると考えられる。
※経営⼈材︓CxOクラス（COO,CTO,CFO,CHRO,CMOなど）、またはCxOクラスに準ずるポジションのものを想定

多少増減しつつも横ばいで推移

必要な要素を備えた経営⼈材の充⾜が成⻑要因と考えられる
ステージ前期企業

⼈材
資⾦

成⻑指標︓正社員CAGR

アライアンス
販路開拓
⼤学からの⽀援有意差あり()内は実施率の差※有意差はカイ⼆乗検定
結果5%以下のもの

30%

エンジェル投資家・VCからの出資有(45.0)
CTOが⼤学・公的研究機関の研究者の経歴有（理⼯系）(41.9)
CTOが⼤学・公的研究機関の研究者を兼任（理⼯系）(37.2)
研究開発⼈材を⼈材派遣・紹介会社から紹介(30.0)

VC等を通じた販路の紹介(28.6)

経営⼈材を知⼈・取引先等の関係者から紹介(27.8)
研究開発⼈材を⾃社HPで募集(27.3)

20%

出典︓VEC 「ベンチャー⽩書」を基に経済産業省にて推計

15%

VCからの⽣声

0%-15%

 経営⼈材を探すが、⾒つからない。仕⽅が無いため、CEOの知⼈や別のSU経営陣を辞めた⼈等をスカウトしている。
 技術シーズは良いものの、経営⼈材が不⾜していることから、出資できないことが多い。

現在 インキュベーション施設への優先的な⼊居(20.4)

営業販売⼈材を⼈材派遣・紹介会社から紹介(19.0)

創業時 ⼤学によるベンチャーの公認(18.2)

CEOが⼤学・公的研究機関の研究者の経歴有（理⼯系）(17.4)

⼤学・公的研究機関とのアライアンスを実施(17.4)★ ︓ 経営⼈材に関する要素
商社を通じた代理販売(-19.0)
製造・⽣産に関するアライアンスを実施(-23.8)

販売・マーケティングに関する
アライアンスを実施(-25.0)

出典︓「令和元年度⼤学発ベンチャー実態等調査」より抜粋

41

１．現状・課題
２．産学連携ガイドライン
３．産学融合拠点創出事業
４．官⺠による若⼿研究者発掘⽀援
５．クロスアポイントメント制度
６．産学イノベーション⼈材循環育成研究会
７．⼤学発ベンチャー
８．参考資料42

産業技術環境局 ⼤学連携推進室
03-3501-0075

産学融合拠点創出事業
令和３年度予算案額 2.0億円（2.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルスの感染拡⼤を受け、社会の有り様や社会経済的価
値の変化が⽣じる中、新たな社会課題の解決に向けて産学官が総⼒を結集し、未来ニーズから価値を創造していくことが必要です。
 企業が⾃前主義から脱却し、オープンイノベーションを志向するために、⼤学と産業界が役割分担論を超えて、⼀体的・融合的に研究開発・
⼈材育成を⾏う産学連携の新たなステージへと転換が求められています。
 Society 5.0時代には、⼈材やアイディアの流動性を⾼めた、出島型な
どの「産学融合」によるスピード感を持った研究開発が必要であり、これらの先導的取組を展開する「ホットスポット」を創出していくことが必要です。
 これらの課題に取り組むため、❶ 産学融合先導モデル拠点創出プログラム（産学融合に先導的に取り組み、モデルとなる拠点の形成⽀援）❷ 地域オープンイノベーション拠点選抜制度（地域オープンイノベーション拠点の評価・選抜）を推進し、オープンイノベーションの深化とさらなる拡⼤を⽬指します。
成果⽬標（１）⼤学・国研等に対する企業の共同研究費などの投資額を3倍増（2014年度⽐）に寄与します。
（２）各拠点事業モデルの社会実装（ベンチャー創出、事業化等）に寄与します。
①産学融合先導モデル拠点創出プログラム
条件（対象者、対象⾏為、補助率等） ②地域オープンイノベーション拠点選抜制度
定額補助

国

⺠間
団体等

①間接補助
（マッチング⽀援等）①②間接補助（FS調査等）

１．産学融合先導モデル拠点創出プログラム• 地域ブロックにおける複数の⼤学と企業のネットワーク創設に向けて、①⺠間団体等が実施する、専⾨⼈材を活⽤した産業界と⼤学のマッチングの場のデザイン、交流会等の実施、マッチングのための研究計画等のブラッシュアップ等の⽀援②また、マッチングの結果、産学の共同研究に向けて、⼤学等が技術シーズの市場性等を評価するためのF/S調査等を⽀援する。

• こうした⽀援を通じ、産学融合に取り組む先導的なモデルとなる拠点を創出する。

技術シーズ

２．地域オープンイノベーション拠点選抜制度• これまで形成されてきた地域のイノベーション拠点の中で、企業ネット
ワークのハブとして活躍しているものを選抜する枠組みを創設。

• 選抜制度を通じて優れた拠点としての“お墨付き”による信⽤⼒向
上や、トップ層の引き上げ、拠点間の連携等の促進とともに、徹底的な対話によりトップ層拠点の課題の抽出を⾏う。
評価・選抜

⺠間団体等

信⽤⼒向上、連携促進等
⼤学等

実⽤化
＆
事業化

産学融合
拠点

国際
展開

地域
貢献

地域OI
拠点選抜

（１）○○局 ○○課
産業技術環境局 ⼤学連携推進室
03-3501-○○○○
03-3501-0075（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○
商務・サービスG
医療・福祉機器産業室（３）○○局○○課
03-3501-1562
03-3501-○○○○

官⺠による若⼿研究者発掘⽀援事業
令和３年度予算案額 12.2億円（10.5億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要（１）官⺠協調による若⼿研究者⽀援・育成

 産業界においては、投資リスクの⾼まり等から、短期的に成果の出やすい応⽤• 産業界等のニーズを踏まえ、⺠間の事業化・実⽤化（社会実装）という研究にシフトする企業が多く、他⽅、⼤学においては基盤的経費の減少により、基礎研究⼒の弱体化とともに、若⼿研究者の質の向上や多様なキャリアパスの構築等が必要となっています。

 現状では、産学連携の端緒となり得るような、⼤学の研究者・研究内容に対するシーズの⾒える化、企業からのアクセス機会や交流の場が不⾜しているとの指摘もあります。

 このため、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより⼀層促すべく、官⺠が協調して資⾦拠出し、有望なシーズ研究を発掘し、これに取り組む若⼿研究者を⽀援します。

 また、⼤学等の博⼠⼈材の産業界等での活⽤につなげる実践体制や、産学⽬的志向型の研究開発に向け、⺠間企業との共同研究等を実施する若⼿研究者に、当該研究にかかる研究費を⽀援します。

• イノベーションを創出し得る若⼿研究者のシーズ研究について公募を⾏い、採択テーマに関⼼を持つ⺠間企業との意⾒交換の場を設けるとともに、必要なアドバイス等、ハンズオン⽀援を⾏います。

• 博⼠⼈材等の若⼿研究者が産業界等における社会実装の経験を積むための実践体制（インターンシップ、クロスアポイントメント）や産学連携プロ
ジェクト形成等に対して⽀援を⾏います。

• コロナ禍の影響を受けた、若⼿研究者が実施する産学連携プロジェクトを⽀援します。

連携プロジェクト等を⽀援することで、次世代で活躍するイノベーション⼈材を発掘します。

（２）⺠間事業者を介した若⼿研究者と企業とのマッチング促進 コロナ禍の影響により低迷が予想される産学連携に対して、コロナ禍の影響を• マッチング機能を担う⺠間事業者を介して、イノベーションを創出し得る若⼿受けた産業界のV字回復に寄与する若⼿研究者を⽀援します。

研究者と企業とのマッチングを⽀援します。

成果⽬標（１）若⼿研究者のシーズ研究を最⼤５年間⽀援します。
（２）早期実⽤化（助成終了5年後の実⽤化率7.5％）を⽬指します。
定額補助

①交付⾦

国
②定額補助

①NEDO
②AMED

⼤学等（若⼿研究者）
⺠間企業等
委託等

マッチングサポート機関

国官⺠が協調し、若⼿研究者
を発掘・育成⽀援企業

マッチング機能を担う
⺠間事業者の活⽤

⼤学等の
若⼿研究者

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産業技術環境局 ⼤学連携推進室
03-3501-0075

エネルギー・環境分野の官⺠による若⼿研究者発掘⽀援事業 令和３年度予算案額 9.０億円（4.5億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要（１）官⺠協調による若⼿研究者⽀援・育成

 産業界においては、投資リスクの⾼まり等から、短期的に成果の出やすい応⽤• 地球温暖化防⽌に係る技術開発等のニーズを踏まえ、⺠間の事業化・実研究にシフトする企業が多く、他⽅、⼤学においては基盤的経費の減少により、基礎研究⼒の弱体化とともに、若⼿研究者の質の向上や多様なキャリアパスの構築等が必要となっています。

 現状では、「⾰新的環境イノベーション戦略」において、パリ協定の実現に向け、エネルギー・環境イノベーション戦略や、エネルギー基本計画等で、エネルギー・
環境分野の⾰新的な技術が求められています。

 このため、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより⼀層促すべく、官⺠が協調して資⾦拠出し、有望なシーズ研究を発掘し、これに取り組む若⼿研
究者を「ゼロエミクリエイターズ」として⽀援します。

 また、⼤学等の博⼠⼈材の産業界等での活⽤につなげる実践体制や、産学連携プロジェクト等を⽀援することで、次世代で活躍するイノベーション⼈材を発掘します。

 コロナ禍の影響により低迷が予想される産学連携に対して、コロナ禍の影響を受けた産業界のV字回復に寄与する若⼿研究者を⽀援します。

成果⽬標（１）エネルギー・環境分野の若⼿研究者のシーズ研究を最⼤5年間⽀援します。
（２）早期実⽤化（助成終了5年後の実⽤化率7.5％）を⽬指します。

⽤化（社会実装）という⽬的志向型の研究開発に向け、⺠間企業との共同研究等を実施する若⼿研究者に、当該研究にかかる研究費を⽀援します。

• ⾰新的環境イノベーションに係る技術を創出し得る若⼿研究者のシーズ研
究について公募を⾏い、採択テーマに関⼼を持つ⺠間企業との意⾒交換の場を設けるとともに、必要なアドバイス等、ハンズオン⽀援を⾏います。

• 博⼠⼈材等の若⼿研究者が産業界等における社会実装の経験を積むための実践体制（インターンシップ、クロスアポイントメント）や、産学連携プロ
ジェクト形成に対して⽀援を⾏います。

• コロナ禍の影響を受けた、若⼿研究者が実施する産学連携プロジェクトを⽀援します。

（２）⺠間事業者を介した若⼿研究者と企業とのマッチング促進• マッチング機能を担う⺠間事業者を介して、イノベーションを創出し得る若⼿研究者と企業とのマッチングを⽀援します。

国

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
定額補助
交付⾦

国

(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

⼤学等（若⼿研究者）
⺠間企業等
委託等

マッチングサポート機関

企業

官⺠が協調し、若⼿研究者
を発掘・育成⽀援

マッチング機能を担う
⺠間事業者の活⽤

⼤学等の
若⼿研究者

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