更新日時:2004/01/13 9:43

ファイル名:000_1_9224600501606.doc

半期(第９期中)報告自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日

書

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
福山南三条ビル(941517)

印刷日時:04/06/16 20:37

更新日時:2004/06/16 14:37

ファイル名:000_3_9224600501606.doc

第９期中（自平成15年10月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/06/16 20:37

至平成16年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年６月18日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2004/06/16 15:00

ファイル名:000_4_9224600501606.doc

目

印刷日時:04/06/16 20:37

次頁
第９期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………19
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………38
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………51
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………51
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………53
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………55
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………57
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………59

更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:000_header_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:37【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成16年６月18日【中間会計期間】

第９期中(自【会社名】

株式会社シーエスアイ【英訳名】

CSI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

平成15年10月１日

江上至

平成16年３月31日)

秀俊

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

浜辺武志

福山南三条ビル【電話番号】

０１１（２７１）４３７１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社シーエスアイ東京支店

浜辺武志(東京都港区新橋五丁目20番３号

新橋ＳＴビル)

株式会社シーエスアイ大阪支店(大阪市中央区南新町一丁目３番８号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ヤマハラビル)更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:010_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:37

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期中
自

会計期間

売上高

至
(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
当期純利益又は(千円)
中間純損失(△)

第８期中

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第９期中

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第７期

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第８期

平成13年
10月１日
平成14年
９月30日

自
至

平成14年
10月１日
平成15年
９月30日

―

1,230,385

1,192,017―

2,826,707―△ 95,903△ 128,265―

251,165―△ 85,740△ 89,878―

100,336

純資産額

(千円)

―

1,068,718

1,260,592―

1,406,993

総資産額

(千円)

―

2,599,427

3,014,552―

2,850,169

１株当たり純資産額(円)―

42,811.06

43,387.00―

48,482.57

１株当たり当期純利益
又は中間純損失(△)(円)―△ 3,434.63△ 3,094.82―

3,863.14

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

3,594.18

自己資本比率

(％)

―

41.1

41.8

―

49.4

(千円)

―

△286,290

37,711―△88,620(千円)―△171,792△262,096―△319,702(千円)―

220,705

291,899―

239,573(千円)―

601,649

737,792―

670,277

(人)

―

88

98

―

96

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第８期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。なお、第７期までは連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
平成14年11月20日をもって、１株につき2株の割合をもって分割しております。
なお、第８期中及び第８期の１株当たり中間(当期)純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

― 2 ―更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:010_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:37(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期中
自

会計期間

売上高

至

第８期中

平成13年
10月１日
平成14年
３月31日

自
至

第９期中

平成14年
10月１日
平成15年
３月31日

自
至

第７期

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第８期

平成13年
10月１日
平成14年
９月30日

自
至

平成14年
10月１日
平成15年
９月30日

(千円)

745,673

1,230,514

1,190,313

2,448,117

2,811,628(千円)△73,990△84,625△108,059

202,405

264,789(千円)△46,994△78,579△64,080

110,451

112,355

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

508,870

508,982585,707508,982

585,070

発行済株式総数(株)

12,478.8

24,963.6

29,055.6

12,481.8

29,021.6

純資産額

(千円)

1,029,348

1,075,879

1,298,408

1,187,019

1,419,012

総資産額

(千円)

2,324,735

2,594,015

3,032,378

2,411,548

2,845,378

１株当たり純資産額(円)

82,487.77

43,097.94

44,688.58

95,100.04

48,896.72

１株当たり当期純利益
又は中間純損失(△)(円)△3,894.58△3,147.75△2,206.50

8,998.54

4,325.88

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

7,323.20

4,024.71

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

2,500

2,000

自己資本比率

(％)

44.3

41.5

42.8

49.2

49.9

(千円)

△105,101――

133,697―(千円)△92,725――△206,639―(千円)

564,470――

281,245―(千円)

997,368――

839,027

―

(人)

75

76

80

83

79

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は中間純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第７期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５００円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 平成14年11月20日をもって、１株につき2株の割合をもって分割しております。
なお、第８期中及び第８期の１株当たり中間(当期)純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の金額は記載しておりません。
６ 第８期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書に係る経営指標等の記載を省略しております。

― 3 ―更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:010_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:37

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)電子カルテシステム開発事業
受託システム開発事業

９８

その他システム開発等事業
合計
(注) １
２
３

９８

従業員数は就業人員であります。
当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(人)８０(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:020_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:38

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政治・経済を含めた国際情勢への不安があるものの、企業収益の改善により、株式市場が回復軌道に乗るなど、景気回復が見られる状況のなか推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、企業間競争が依然厳しい状況があるものの、ネットワーク関連を中心に、新
たなソフトウェア開発のフィールドは続々と生まれており、これにＩＴ投資促進税制への期待もあることから、急速な需要拡大を見込める分野については、積極的に開発体制の強化を図る企業も多々見受けられます。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステ
ム市場は本格的な拡大期を迎えているとの認識から、引き続き電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高、1,192百万円（前年同期比3.1％減）、利益面におきま
しては、売上高に対する固定費負担が多く、売上総利益115百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失126百万円（前年同期営業損失82百万円）、経常損失128百万円（前年同期経常損失95百万円）、税効果会計による法人税等調整額の計上により、中間純損失89百万円（前年同期中間純損失85百万円）となりました。
なお、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーは、当社開発作業の一部受託と、医療情報システム取扱者の教育事業を行いましたが、連結業績に占める割合は低いものでありました。
また、当社単体業績は、売上高、1,190百万円（前年同期比3.3％減）、売上総利益104百万円（前年同期比22.1％減）、営業損失107百万円（前年同期営業損失71百万円）、経常損失108百万円（前年同期経常損失84百万円）、中間純損失64百万円（前年同期中間純損失78百万円）となりました。

当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当中間連結会計期間の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画を背景に、院内ＩＴ化に向けたシステム導入の関心が更に高まり、システム化に向けて院内体制を段階的に整備し始めるところも増え、引き続き成長軌道にあり注目度の高い分野と位置づけられております。
当社グループは、営業面におきまして、ＮＥＣグループ及び医療情報システム取扱い会社を始めとする全国25社（前年同期22社）の販売提携先と協調し、導入事例の紹介、操作デモンストレーション、モデルユーザー病院の見学などにより、販売活動を行ってまいりました。また、今までの導入実績から医療機関で必要と思われる機能、マスターを組み込み、医事会計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報トータ
ルシステム「ベストチョイスソリューション」の営業も開始しております。受注状況につきましては、厚生労働省による医療のＩＴ化推進のための平成15年度補正予算が編成されず、当初予算の13億円にとどまるといった状況下
ではありましたが、段階的導入を踏まえた新規医療機関の一部システム導入や、既存医療機関の追加発注により、受注件数は、概ね順調に推移いたしました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と製品の機能強化などを中心に、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーとともに進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診― 5 ―更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:020_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:38

療所に対する保守作業を行うとともに、医療ネットワークなどの研究開発も合わせて行ってきました。
以上の結果、当中間連結会計期間における病院向け電子カルテシステム「HS−MI・RA・Iｓ」は受注高1,084百万円（前年同期比6.4％減）、受注残高1,959百万円（前年同期比9.5％増）、売上高865百万円（前年同期比9.0％減）、
売上総利益74百万円（前年同期比22.3％減）、診療所向け電子カルテシステム「CS−MI・RA・Iｓ」は受注高52百万円（前年同期比651.8％増）、受注残高43百万円（前年同期比477.0％増）、売上高9百万円（前年同期比24.4％減）、
売上総損失2百万円（前年同期売上総損失8百万円）、動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI・RA・Iｓ」は受注
高18百万円（前年同期受注高181千円）、受注残高14百万円（前年同期受注高−）、売上高4百万円（前年同期売上
高181千円）、売上総利益841千円（前年同期売上総損失741千円）、合わせて受注高1,155百万円（前年同期比0.9％減）、受注残高2,017百万円（前年同期比12.3％増）、売上高878百万円（前年同期比8.8％減）、売上総利益72百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
〔受託システム開発事業〕
当中間連結会計期間の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院、市立札幌病院、国立西札幌病院などを始め、全国の国公立病院の医事会計システム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムと新聞製作システム、電子自治体システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高306百万円（前年同期比742.7％増）、受注残高22百万円（前年同期比62.2％減）、売上高294
百万円（前年同期比20.9％増）、売上総利益51百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当中間連結会計期間のその他システム開発等は、電子カルテシステムを導入した病院へのコンピュータ機器、備品、消耗品の販売とメディカルＩＴスクールによる教育事業を中心に行ってまいりました。
以上の結果、受注高18百万円（前年同期比17.9％減）、受注残高168千円（前年同期受注残高−）、売上高18百万円（前年同期比19.0％減）、売上総損失9百万円（前年同期6百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前中間連結会計期間末に比べ136百万円増
加し、当中間連結会計期間は737百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は、37百万円（前年同期は286百万円の減少）となりました。これは主として税金等調整前中間純損失が126百万円計上され、法人税等の支払額が86百万円ありましたが、無形固定資産減価償却費が74
百万円計上されたことと、売上債権が142百万円減少したこと及びその他流動負債が122百万円増加したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果使用した資金は、262百万円（前年同期は171百万円の減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が167百万円と出資金の払込による支出が100百万円あったことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は、291百万円（前年同期は220百万円の調達）となりました。これは主として短期借入金による収入が375百万円あったことによるものです。

― 6 ―更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:020_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:38

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

HS‑MI・RA・Is(千円)

820,41683.2

CS‑MI・RA・Is(千円)

17,96367.1

AS‑MI・RA・Is(千円)8,282

1,315.8

小計(千円)

846,663

83.5

受託システム開発事業(千円)

239,212132.8

その他システム開発等事業(千円)

36,915154.9

合計(千円)

1,122,791

92.2

電子カルテシステム開発事業(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 生産実績は当期総製造費用で表示しております。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

事業の種類別セグメント
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

HS‑MI・RA・Is

1,084,694

93.6

1,959,536

109.5

CS‑MI・RA・Is

52,519751.8

43,329577.0

AS‑MI・RA・Is

18,755

10,350.6

14,474−

1,155,969

99.1

2,017,340

112.3

受託システム開発事業

306,532842.7

22,79637.8

その他システム開発等事業

18,832

82.1

168

−

1,481,334

120.9

2,040,305

109.9

電子カルテ
システム開発事業

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:020_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:38(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

HS‑MI・RA・Is(千円)

865,42691.0

CS‑MI・RA・Is(千円)

9,189

75.6

AS‑MI・RA・Is(千円)

4,281

2,362.7

小計(千円)

878,89791.2

受託システム開発事業(千円)

294,161

120.9

その他システム開発等事業(千円)

18,95881.0

合計(千円)

1,192,017

96.9

電子カルテシステム開発事業(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

医療法人静便堂白石共立病院

287,300

23.3

334

0.0

株式会社日立メディコ

165,845

13.5

1,650

0.1

ＮＥＣソフト株式会社

115,983

9.4

353,21829.6

日本事務器株式会社

48,678

4.0

219,61918.4

日本電気株式会社

43,1103.5

183,468

15.4

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:020_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:38

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、電子カルテシステム主軸の経営を行っていくにあたり、以下に示す対処が必要と考えております。
①システム開発について
当社は、医療情報システム全般に対してのノウハウを活かし電子カルテシステムを開発してまいりました。この過程において電子カルテシステム製品につき多くの技術と開発ノウハウを蓄積しております。また、今後も当社グ
ループはこれらの蓄積されたノウハウを活かし、競合他社に対抗しうるシステムの差別化を大前提に、機能の強化
並びに新製品の開発を進めていく方針であります。また、医療情報システムそれ自体も重要でありますが、特にセキュリティ機能の強化等付随する機能強化にも積極的に取り組んでまいります。
また、当社で選定した医事会計、検査、看護支援等の部門システムや、標準的なマスターなどを事前に組み込んだソリューションモデルのほか、精神病院、透析医院など専門病院向けのソリューションモデルなど、より一層円
滑な導入が可能なトータルシステムの提案を行ってまいります。
②人材の確保について
優秀な人材の確保は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に技術要員については、新規学卒者の採用と経験者の中途採用をバランス良く計画的に実施し、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、差別化を図ってまいります。また、人材の育成については、㈱シーエスアイ・テクノロジーが行う教育事業と連携し取り組んでまいります。
③営業力・営業体制について
当社は、ＮＥＣグループとの提携を始め、様々な事業体と強力な販社体制を敷いております。今後は、この販売提携先へのサポート体制の充実と新規販売提携先の拡大を図るとともに、これら提携先とのタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大を図ってまいります。
④コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。当社グループは、電子カルテシス
テム市場の成長とともに、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、公正な経営をより確保していくことが必要であると考えており、今後、更にコーポ
レート・ガバナンスの充実と徹底に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、電子カルテシステム開発事業において、電子カルテシステムの新製品の基礎となる基本ソフトや「病診連携」を中心とした医療ネットワーク技術並びに情報共有のための標準マスターに関する調査に加え、現製品の機能強化として開発した、①電子カルテに記録された患者の症状に合わせて治療の最適な方法をはじき出し治療スケジュールなどを表示する「クリティカル・パス」、②システム利用者のセキュリテ
ィ強化としての指紋認証を始めとした「利用者認証」などの改良と新製品へ搭載するための調査に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間において当社グループが支出した研究開発費の金額は、8,734千円であります。

― 9 ―更新日時:2004/06/16 14:59

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印刷日時:04/06/16 20:38

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はなく、重要な変更もありません。

― 10 ―

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印刷日時:04/06/16 20:38

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

99,830計

99,830② 【発行済株式】

種類(注)

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月31日) (平成16年６月18日)

内容

普通株式

29,055.6

29,151.6

東京証券取引所
マザーズ―

計29,055.6

29,151.6――「提出日現在発行数」には、平成16年６月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 11 ―

更新日時:2004/06/16 14:59

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印刷日時:04/06/16 20:38(2) 【新株予約権等の状況】①

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第129号）第19条第１項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条ノ19第2項及び旧新事業創出促進法第11条ノ5第2項に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は次のとおりであります。
（ⅰ）平成13年６月27日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,434株

2,358株

新株予約権の行使時の払込金額

37,500円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円
臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。(注)
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

行使の条件
(1) 対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券(以下「当社株券」という。)が店
頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後６か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。
(2) 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項に定める「関係会社」を意味するものとする。以下同じ)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役であった対象者が、当社社員就業規則第３条第２項に規定される常勤嘱託の地位を取得した場合は、この限りでない。
(3) 権利を付与された者は、以下の①または②のいずれかに記載される期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が１
株またはその整数倍に満たない場合、１株未満の株式数を切り上げ、１株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。

― 12 ―

更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:040_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:38① (ⅰ) 平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の10分の３について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年４月１日から平成16年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の３について権利を行使することができるものとする。
（ⅲ）平成16年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
②（ⅰ）平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の２について権利を行使することができるものとする。
（ⅱ）平成15年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。
(4) 当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行う場合または株式移転を行なう場合、株式交
換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
(5) その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。
（ⅱ）平成13年７月２日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

108株

88株

新株予約権の行使時の払込金額

37,500円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成14年４月１日
至 平成19年３月31日
発行価格
37,500円
資本組入額
18,750円

同左
同左

新株予約権の行使の条件

臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるものとする。(注)同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左

(注)

行使の条件
(1) 対象者は、当社の本件新株引受権の目的たる株式にかかる株券(以下「当社株券」という。)が店
頭売買有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後６か月の期間が経過するまで、本件新株引受権を行使することができないものとする。

― 13 ―

更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:040_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:38(2) 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(3) 権利を付与された者は、以下の期間毎に、付与された権利の一部または全部を行使することができるものとする。この場合において、行使可能な株式数が1株またはその整数倍に満たない場合、1株未満の株式数を切り上げ、１株の整数倍の株式数につき権利行使ができるものとする。ただし、これに加えて、当社と個別の対象者との間で締結される新株引受権付与契約により、行使時において租税特別措置法の適用を受けることができるために、新株引受権の行使を制限されることがある。
①

平成14年４月１日から平成15年３月31日までは、権利を付与された株式数の５分の２について権利を行使することができるものとする。

②

平成15年４月１日から平成19年３月31日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができるものとする。

(4) 当社が他社の完全子会社となるために株式交換を行なう場合または株式移転を行なう場合、株式交換の日または株式移転の日に先立ち、取締役会決議に基づき、本件新株引受権の行使を合理的に制限し、かつ、対象者が行使していない本件新株引受権を失効させることができるものとする。
(5) その他権利行使に関する条件については、本総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるものとする。

― 14 ―

更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:040_9224600501606.doc②

印刷日時:04/06/16 20:38

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
平成14年12月19日定時株主総会決議
中間会計期間末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

545個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

545株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

150,000円（注）同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）

自 平成17年１月１日
至 平成21年12月31日
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
当社の取締役及び監査役並
びに従業員は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。その他の条件
は、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
相続人は本件新株引受権を行使することができないものとする。ただし、対象者が業務上災害で死亡した場
合で、事前に相続人の届出がある場合は、この限りで
ない。

同左
同左

同左

同左

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使、旧商法280条ノ19及び旧新事業創出促進法第11条ノ5の規定に基づき付与された新株引受権の行使の場合を除く。）を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式を控除した数とし、当社が自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新株式発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に読み替えるものとする。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記のほか、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができる。

― 15 ―

更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:040_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:38(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成15年10月1日〜
34
29,055.6
637
585,707
637
606,804
平成16年3月31日(注)
新株引受権の権利行使による増加であります。
また、平成16年4月1日から平成16年５月31日までの間に、新株引受権の権利行使により、発行済株
式総数が96株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,800千円増加しております。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

杉本

惠昭

札幌市白石区本郷通５丁目南１−９

2,655

9.14

江上

秀俊

札幌市南区南沢四条１丁目１０−１

1,681

5.79

ジャフコ・エル壱号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

1,349

4.64

井戸川

札幌市南区澄川五条９丁目１−２３

1,245

4.29

北大アンビシャス投資事業組合

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

1,176

4.05

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７−１

1,000

3.44

日本事務器株式会社

東京都千代田区神田小川町３丁目１２

708

2.44

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０

628

2.16

ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

548

1.89

株式会社ジャフコ

東京都千代田区丸の内１丁目８−２

548

1.89

11,540

39.72

静夫

計

―

（注）前事業年度末現在主要株主であった杉本惠昭は、当中間期末では主要株主ではなくなりました。

― 16 ―

更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:040_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:38(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
１

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 29,037

29,037

―

端株

普通株式

17.6

―

―

発行済株式総数

29,055.6――

総株主の議決権―

29,037―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26株(議決権の数26個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社シーエスアイ

札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

1

−

1

0.00

計

−

1

−

1

0.00

平成16年１月

２月

３月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

最高(円)

209,000

169,000

154,000

189,000

194,000

177,000

最低(円)

140,000

136,000

132,000

142,000

155,000

159,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 17 ―

更新日時:2004/06/16 14:59

ファイル名:050_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:39

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成15年10月１日から
平成16年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 18 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結事業年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金606,050

751,793

682,478

２

売掛金

1,202,169

1,298,990

1,440,804

３

たな卸資産

254,490

208,941

149,966４繰延税金資産49,52854,999

9,260

５

その他

20,231

68,74025,109

貸倒引当金

△823

△673

△712

2,131,647

流動資産合計Ⅱ

82.0

2,382,792

79.0

2,306,907

80.9

固定資産

(1) 有形固定資産

※1
8,781

6,574

7,762

80

―

80

器具備品

21,017

19,047

20,966有形固定資産合計

29,878

１

建物

２

車両運搬具

３

1.2

25,6210.8

28,8081.0(2) 無形固定資産
１

商標権

137

121

129

２

ソフトウェア160,835

193,898

202,644

３

ソフトウェア
仮勘定

38,97067,321

2,755

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

200,160

7.7

261,5598.7

205,746

7.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券55,22548,801

105,898２

差入敷金保証金

91,99989,54996,054３

繰延税金資産69,26380,24687,086

４

その他

21,412

126,220

20,512

貸倒引当金

△160

△238

△844

投資その他の資産合計

237,740

9.1

344,579

11.5

308,70610.9

固定資産合計467,779

18.0

631,760

21.0

543,26219.1

2,599,427

100.0

3,014,552

100.0

2,850,169

100.0

資産合計

― 19 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結事業年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

515,731360,711404,333２

短期借入金

840,000

965,000

590,000

３

１年内返済予定
長期借入金

36,91244,40049,410４

未払金

19,027

19,18356,878５

未払法人税等

2,899

4,825

88,474

６

その他

8,379

156,320

35,357

流動負債合計Ⅱ

1,422,949

54.7

1,550,440

51.4

1,224,453

43.0

固定負債
１

長期借入金

53,352

135,600

157,800２

退職給付引当金

3,865

4,670

4,255

３

役員退職慰労引当金

50,543

63,25056,668

固定負債合計107,760

4.2

203,520

6.8

218,7237.6

1,530,709

58.9

1,753,960

58.2

1,443,176

50.6

−

−

−

−

−

−

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金508,982

19.6

585,70719.4

585,070

20.5

Ⅱ

資本剰余金

530,079

20.4

606,804

20.1

606,167

21.3

Ⅲ

利益剰余金

31,012

1.2

69,1702.3

217,089

7.6

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△1,356

△0.1

△953

△0.0

△1,196

△0.0

Ⅴ

自己株式

−

−

△137

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,068,718

41.1

1,260,592

41.8

1,406,993

49.4

負債、少数株主持分及び資本合計2,599,427

100.0

3,014,552

100.0

2,850,169

100.0― 20 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,230,385

100.0

1,192,017

100.0

2,826,707

100.0

Ⅱ

売上原価

1,088,612

88.5

1,076,185

90.3

2,104,973

74.5

141,773

11.5

115,832

9.7

721,73425.5

449,541

15.9

272,192

9.6

3,340

0.1

24,3680.8

251,165

8.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

販売促進費

617

4,939

4,722

２

販売手数料

−

1,868

4,704

３

広告宣伝費

7,452

6,129

12,697

823

−

1,346

４

貸倒引当金繰入額５

役員報酬44,66044,58889,660６

給料手当

55,71067,233

127,139

７

賞与

13,336

12,93924,622８

退職給付費用

600

620

1,212

９

役員退職慰労引当金
繰入額

5,918

6,582

12,04310

法定福利費

11,525

12,03923,42811

旅費交通費

15,527

17,98931,815

12

賃借料

111

13,202

25,699

13

減価償却費

1,740

3,194

3,652

14

支払手数料

16,624

16,722

29,992

15

研究開発費

4,195

8,734

11,13516

その他

45,017

営業利益（△は営業損失）Ⅳ

223,86118.2△82,087△6.7

25,427242,21120.3

45,669△ 126,379 △10.6

営業外収益
１

受取利息

612

636

1,276

２

受取配当金

−

1,152

−

３

保険事務手数料

356

391

710

４

保険解約返戻金

−

3,590

874

５

支払保証料返戻金

−

510

−

６

その他

561

Ⅴ

1,530

0.1

416

6,698

0.5

478

営業外費用
１

支払利息

10,106

8,315

16,749

２

新株発行費

2,737

217

3,719

３

支払保証料

−

52

1,500

４

その他
経常利益
（△は経常損失）

2,502

15,346

1.2△ 95,903△7.8― 21 ―

−

8,585

0.7

△ 128,265 △10.8

2,398

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

投資有価証券売却益−

２

貸倒引当金戻入益

−

Ⅶ

6,944
−

645

−

5,602
7,590

0.6

−

5,602

0.2

47,9581.7

208,808

7.4

108,4723.9

100,336

3.5

特別損失
１

投資有価証券売却損

２

固定資産除却損

３

賃貸借契約解約損

４

過年度役員退職慰労
引当金繰入額５

ゴルフ会員権評価損

※2

※3

−

1,585

−

−

2,309

−

−

1,525

−

47,208−47,208700

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前
中間純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は中間純損失）

47,908−3.9△ 143,812 △11.7

0.4

2,847
△ 58,071△4.7△ 85,740

△7.0

750

△ 126,095 △10.6

6,375△ 64,447

5,419△ 39,063― 22 ―

150,582△ 36,216△3.1△ 89,878△7.5△ 42,110③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行
Ⅲ

530,079−

資本剰余金中間期末(期末)残高−606,167
637

637

530,079
76,08776,087530,079

606,804

606,167

147,957

217,089

147,957（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

−

−

−

−

100,336

100,336

利益剰余金減少高
１

配当金31,204２

中間純損失85,740

利益剰余金中間期末(期末)残高58,041
116,945

31,012― 23 ―

89,87831,204
147,919

69,170−31,204217,089

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前中間純損失)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△ 143,812△ 126,095

208,808

有形固定資産減価償却費

5,270

5,765

11,741

無形固定資産減価償却費

66,95074,392

187,605

貸倒引当金の増減額(減少：△)

983

△ 645

1,556

退職給付引当金の増加額

415

415

805

役員退職慰労引当金の増加額

50,543

6,582

56,668

受取利息及び受取配当金△ 612△ 1,789△ 1,280

投資有価証券売却益−△ 6,944△ 5,602

投資有価証券売却損

−

1,585

−

支払利息

10,106

8,315

16,749

新株発行費

2,737

217

3,719

その他営業外損益(利益：△)

1,585△ 4,857

1,838

固定資産除却損−459−

賃貸借契約解約損

−

1,525

−

ゴルフ会員権評価損

540

−

540

売上債権の増減額(増加：△)△ 184,513

142,420△ 423,783

たな卸資産の増減額(増加：△)△ 86,076△ 58,974

18,447

仕入債務の増減額(減少：△)

98,458△ 43,622△ 12,938

その他流動資産の増減額(増加：△)

2,691

4,874

△ 2,488

その他流動負債の増減額(減少：△)△ 5,072

122,489

19,367△ 179,808

126,11381,756

612

1,789

1,280

利息の支払額△ 10,740△ 8,387△ 17,100

その他営業外損益の受払額(支払額：△)△ 2,822

4,692△ 2,392

法人税等の支払額△ 93,531△ 86,495△ 152,163

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 286,290

37,711△ 88,620

小計
利息及び配当金の受取額― 24 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△ 13,639△ 5,963△ 16,318

無形固定資産の取得による支出△ 93,224△ 167,375△ 181,666

投資有価証券の取得による支出△ 50,000△ 51,210△ 84,105

投資有価証券の売却による収入−

65,66019,302

関係会社株式の取得による支出−−△ 30,000

出資金の払込による支出−△ 100,000−△ 12,413△ 1,140△ 16,568

定期預金等の預入による支出△ 4,200△ 4,201△ 8,000

定期預金等の払戻による収入

2,400

2,400

4,400

その他

△ 714

△ 266

△ 6,745△ 171,792△ 262,096△ 319,702

短期借入金の増加額

270,000

375,000

20,000

長期借入による収入−−

200,000△ 18,450△ 27,210△ 101,504

株式の発行による収入

−

1,275

152,175

自己株式取得による支出

−

−

△ 137

△ 30,844△ 57,165△ 30,960

220,705

291,899

239,573△ 237,377

67,514△ 168,749

差入敷金保証金の差入による支出

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

839,027

670,277

839,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

601,649

737,792

670,277― 25 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１２

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー
当中間連結会計期間において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

１

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

２

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称同左―――――――

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称
同左

当連結会計年度に新たに設立したことにより連結子会社となりました。

持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

２

４

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

― 26 ―

持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左② たな卸資産
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
２年〜20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当中間連結会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
４年〜20年② 無形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左― 27 ―②②

無形固定資産同左

退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

③

③

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当中間連結会計期間に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当中間連
結会計期間より当該規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金
繰入額のうち、当中間連結会
計期間発生額5,918千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法―――――――

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当連結会計年度に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当連結会計年度より当該規程に基づく連結
会計年度末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金
繰入額のうち、当連結会計年度発生額12,043千円を販売費
及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左― 28 ―

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産
及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 29 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっておりま
す。

注記事項
（中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,306千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金11,200千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
41,892千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作 権 を 長 期 借 入 金 6,400
千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

前連結会計年度末(平成15年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
37,777千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金8,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１

※２

※３

減価償却実施額
有形固定資産 5,270千円
無形固定資産 66,950千円―――――――

ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額160千円を含んでおります。

１

減価償却実施額
有形固定資産 5,765千円
無形固定資産 74,392千円

１※２

固定資産除却損の内訳
建物
2,229千円
車両運搬具80千円―――――――

※２

※３

※３

減価償却実施額
有形固定資産 11,741千円
無形固定資産 187,605千円―――――――

ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額210千円を含んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年3月31日)
現金及び606,050千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,400千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金601,649千円
同等物

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年3月31日)
現金及び751,793千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△14,001千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金737,792千円
同等物― 30 ―

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)
現金及び682,478千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△12,200千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金670,277千円
同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

建物

4,179

209

3,970

建物

4,179

1,044

3,134

建物

4,179

626

3,552

車両
運搬具

3,816

1,619

2,197

車両
運搬具

3,816

2,418

1,398

車両
運搬具

3,816

2,019

1,797

器具備品 17,766
合計

25,762409 17,357
2,237 23,524

器具備品 17,766
合計

25,762

3,962 13,803
7,425 18,336

器具備品 17,766
合計

25,762

2,185 15,580
4,831 20,930(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,959千円
１年超
18,623千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,092千円
１年超
13,530千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計
23,582千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,578千円
減価償却費相当額 1,458千円
支払利息相当額
145千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

合計
18,623千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,767千円
減価償却費相当額 2,594千円
支払利息相当額
271千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
21,119千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,346千円
減価償却費相当額 4,052千円
支払利息相当額
450千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 31 ―

１年内１年超

5,025千円
16,094千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成15年３月31日現在）
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式

7,500

5,100

△2,400②その他

50,00050,125125

57,50055,225△2,275計

当中間連結会計期間末（平成16年３月31日現在)
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式
②その他
計

２

11,1009,501△1,598−−−

11,1009,501△1,598

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

39,300― 32 ―

前連結会計年度末（平成15年９月30日現在)
１

時価のある有価証券
連結貸借対照表計上額
区分取得原価(千円)

差額(千円)(千円)

その他有価証券
①株式

9,300

6,458

△2,841②その他

98,10598,940834

107,405

105,398△2,006

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

500(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成15年３月31日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成16年３月31日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

前連結会計年度末（平成15年９月30日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

― 33 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

963,656

243,328

23,4001,230,385―

1,230,385

セグメント間の内部売上高

71,36329,617

8,968

109,950(109,950)―

1,035,019

272,946

32,3691,340,336(109,950)

1,230,385

1,026,677

211,248

38,984

1,276,910

35,562

1,312,473

8,342

61,697△6,61563,425(145,513)△82,087

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
(注)

１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS‑MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS‑MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS‑MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(145,513千円)の主なものは、当社グループの管理部門等おける経費であります。

当中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

878,897

294,161

18,958

1,192,017―

1,192,017

セグメント間の内部売上高

171,988

16,414

14,788203,191(203,191)―

計

1,050,885

310,575

33,746

1,395,208(203,191)

1,192,017

営業費用

1,056,779

258,615

52,4381,367,834(49,437)

1,318,396

営業利益又は営業損失(△)△ 5,893

51,960△ 18,692

27,374(注)

１
２(153,753) △ 126,379

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS‑MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS‑MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS‑MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(153,753千円)の主なものは、当社グループの管理部門等おける経費であります。

― 34 ―

前連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)(単位：千円)電子カルテ
受託システム その他システ
システム

消去又は
合計

開発事業

ム開発等事業

連結
全社

開発事業
外部顧客に対する売上高

2,278,902

494,045

53,7592,826,707−

2,826,707

セグメント間の内部売上高

220,076

68,95017,162306,189(306,189)−

計2,498,979

562,995

70,9213,132,897(306,189)

2,826,707

2,042,887

448,151

76,8302,567,868( 13,354)

2,554,514

456,092

114,844△5,908565,028(292,835)

272,192

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
(注)

１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 電子カルテシステム開発事業 HS‑MI・RA・Is(エイチエスミライズ)病院向け電子カルテシステム
CS‑MI・RA・Is(シーエスミライズ)診療所向け電子カルテシステム
AS‑MI・RA・Is(エーエスミライズ)動物病院向け電子カルテシステム(2) 受託システム開発事業

医療機関及び各産業界向けシステム(3) その他システム開発等事業

システム機器販売・システム保守等(電子カルテ以外)・医療情報シス
テム取扱者教育事業

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(288,366千円)の主なものは、当社グループの管理部門等おける経費であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 35 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額

42,811.06円

１株当たり
3,434.63円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

43,387.00円

１株当たり
3,094.82円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間純損失額の算定上
１株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。

中間純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
中間純損失
期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数

85,740千円―
85,740千円
24,963.6株―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 １種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含6,636個)めなかった潜在
株式の概要

中間純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
中間純損失
期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益の算定に用いられた普通株式増加数

89,878千円―
89,878千円
29,041.6株―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種
株当たり中間純 (新株予約権の数
利益の算定に含3,087個)めなかった潜在株式の概要― 36 ―

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額

48,482.57円

１株当たり当期純利益

3,863.14円

潜在株式調整後１株当3,594.18円
たり当期純利益

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
当期純利益
期中平均株式数

100,336千円―
100,336千円
25,972.8株

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

新株予約権
1,943.61株

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(ストックオプションの行使)
当社は、平成15年６月11日付にてストックオプション（新株予約権）の行使により、普通株式3,153株を発行しております。
発行価額37,500円
発行価額のうち
18,750円
資本組入額
発行総額
118,237千円
なお、新株の配当起算日は平成14
年10月１日であります。

―――――――

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、提出
会社取締役及び監査役並びに従業員、提出会社の取引先及び当社の取引先の役員及び従業員に対してストックオプション（新株予約権）を付与することを決議致しました。

（2）その他
該当事項はありません。

― 37 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年３月31日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年９月30日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
572,279

732,832

649,117

1,202,289

1,290,530

1,430,654

たな卸資産

257,606

208,949

149,049４繰延税金資産48,061

54,999

8,107

５

その他

24,98475,60438,765

貸倒引当金

△823

△676

△723

１

現金及び預金

２

売掛金

３

2,104,398

流動資産合計
Ⅱ

81.1

2,362,239

77.9

2,274,971

80.0

27,9451.0

211,9687.4

固定資産(1) 有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

器具備品

※１

8,155

6,476

7,235

80

−

80

20,59518,788

20,629有形固定資産合計

28,8301.1

25,2640.8(2) 無形固定資産
１

商標権

137

121

129

２

ソフトウェア161,923

200,189

208,865

３

ソフトウェア仮勘定

41,10369,766

2,755

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

203,3817.9

270,295

8.9(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券55,22548,801

105,898２

関係会社株式30,00030,00030,000３

繰延税金資産66,55380,24686,498４

差入敷金保証金

84,37389,54988,428

５

長期性預金

6,000

−

−

６

その他

15,412

126,220

20,512

貸倒引当金

△160

△238

△844

投資その他の資産合計

257,404

9.9

374,579

12.4

330,49311.6

固定資産合計489,61618.9

670,13822.1

570,40720.0

2,594,015

100.0

3,032,378

100.0

2,845,378

100.0

資産合計

― 38 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

510,808

349,809445,787２

短期借入金

840,000

965,000

540,000

３

１年内返済予定
長期借入金

36,91244,40049,410４

未払金

14,424

16,05356,472５

未払法人税等

2,839

4,735

88,339

６

その他

6,058

153,850

29,637

1,411,043

流動負債合計
Ⅱ

54.4

1,533,849

50.6

1,209,646

42.5

固定負債
１

長期借入金

53,352

135,600

157,800２

退職給付引当金

3,865

4,520

4,170

３

役員退職慰労引当金

49,87560,00054,750

固定負債合計
負債合計

107,092

4.1

200,120

6.6

216,720

7.6

1,518,135

58.5

1,733,969

57.2

1,426,366

50.1

508,982

19.6

585,70719.3

585,070

20.6

606,167

21.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

530,079

資本剰余金合計Ⅲ

606,804
530,079

20.4

606,167
606,804

20.0

利益剰余金

１

利益準備金

1,200

1,200

1,200

２

任意積立金

−

50,000−３

中間(当期)未処分
利益

36,97355,786

227,908

利益剰余金合計

38,173

1.4

106,986

3.5

229,1088.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△1,356

△0.1

△953

△0.0

△1,196

△0.0

Ⅴ

自己株式

−

−

△137

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,075,879

41.5

1,298,408

42.8

1,419,012

49.9

負債・資本合計

2,594,015

100.0

3,032,378

100.0

2,845,378

100.0― 39 ―

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,230,514

100.0

1,190,313

100.0

2,811,628

100.0

Ⅱ

売上原価

1,096,168

89.1

1,085,690

91.2

2,121,939

75.5

売上総利益

134,346

10.9

104,6228.8

689,68824.5

販売費及び一般管理費

205,94416.7

211,66517.8

404,78614.4

営業利益(△は営業損失)△71,597△5.8△ 107,042△9.0

284,902

10.1

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※２

1,686

0.1

7,448

0.6

3,530

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

14,714

1.2

8,465

0.7

23,643

0.8△84,625△6.9△108,059△9.1

264,7899.4

経常利益(△は経常損失)
Ⅵ

特別利益

※４

−

−

7,596

0.6

5,602

0.2

Ⅶ

特別損失

※５

47,908

3.9

1,665

0.1

47,9581.7△132,533 △10.8△ 102,127△8.6

222,433

7.9

110,077

3.9

112,355

4.0

税引前当期純利益(△は税引前中間純損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,315△60,270

2,757△40,804

150,447△53,954

△4.4

当期純利益
(△は中間純損失)△78,579△6.4

前期繰越利益115,552

119,867

115,552

中間(当期)未処分利益

36,97355,786

227,908― 40 ―△38,047△3.2△64,080△5.4△40,369

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法による原価法② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) たな卸資産
① 原材料
同左
② 仕掛品
同左
③ 貯蔵品
同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
2年〜20年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以
上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
4年〜20年(2) 無形固定資産
同左― 41 ―

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
② 仕掛品
同左
③ 貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
同左
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による
当中間会計期間末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当中間会計期間に新たに役
員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当中間会計期間より当該規程に基づく中間会計期間
末要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰
入額のうち、当期発生額5,250千円を販売費及び一般管理費に、
過年度分相当額47,208千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
４ リース取引の処理方法
４ リース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 42 ―

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による
当期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
役員の退職慰労金については、当期に新たに役員退職慰労金規程を制定したことに伴い、当期より当該規程に基づく期末
要支給額を引当金計上しております。
なお、役員退職慰労引当金繰
入額のうち、当期発生額10,125
千円を販売費及び一般管理費に、過年度分相当額47,208千円
を特別損失にそれぞれ計上しております。
４

リース取引の処理方法
同左

前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
５

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

ヘッジ会計の方法―――――――

５ ヘッジ会計の方法① へッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
６ その他中間財務諸表作成のため ６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

― 43 ―

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
５ヘッジ会計の方法
同左

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)――――――――――――――（自己株式及び法定準備金取崩等
会計）
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等
会計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間
会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

――――――――――――――（追加情報）― 44 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額41,606千円
31,209千円
２ 資産には計上されていない ２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を 「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金11,200千円(うち１年内 長期借入金6,400千円(うち１年内返返済予定長期借入金4,800千円)の担 済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。
保に供しております。

前事業年度末(平成15年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
37,497千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金8,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１

※２

※３

※４

※５

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

減価償却実施額
１ 減価償却実施額
１ 減価償却実施額
有形固定資産5,174千円
有形固定資産5,639千円
有形固定資産11,461千円
無形固定資産66,950千円
無形固定資産76,273千円
無形固定資産 190,716千円
営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
612千円
受取利息
636千円
受取利息
1,276千円
保険解約返戻金 3,590千円
営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
10,106千円
支払利息
16,657千円
支払利息
8,196千円
新株発行費
3,719千円
特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
投資有価証券―――――――
6,944千円
5,602千円
売却益
売却益※５ 特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの
特別損失のうち主要なもの
過年度役員退投資有価証券
過年度役員退1,585千円
47,208千円
職慰労引当金売却損
職慰労引当金47,208千円
繰入額
繰入額― 45 ―(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
中間期
取得
償却
末残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

1,619

2,197

6,780

226

6,554

10,597

1,845

8,751

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

2,418

1,398

6,780

1,582

5,198

10,597

4,000

6,596

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

2,019

1,797

6,780

904

5,876

10,597

2,923

7,674

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,048千円
１年超
6,748千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,118千円
１年超4,629千円

合計
8,797千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,159千円
減価償却費相当額 1,066千円
支払利息相当額
105千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

合計
6,748千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,167千円
減価償却費相当額 1,077千円
支払利息相当額
134千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,326千円
減価償却費相当額 2,143千円
支払利息相当額
256千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 46 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,083千円
１年超5,697千円
合計

7,781千円

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当中間会計期間は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

当中間会計期間末(平成16年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成15年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会
社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

― 47 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額

43,097.94円

１株当たり
3,147.75円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

44,688.58円

１株当たり2,206.50円
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり中間純損失額の算定上
１株当たり中間純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。

中間純損失78,579千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係78,579千円
る中間純損失期中平均株式24,963.6株
数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の―算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
新株予約権 １種
調整後１株当(新株予約権の数たり中間純利6,636個)益の算定に含めなかった潜
在株式の概要中間純損失
64,080千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係64,080千円
る中間純損失期中平均株式29,041.6株
数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の―算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
新株予約権２種
調整後１株当(新株予約権の数たり中間純利
3,087個)益の算定に含めなかった潜
在株式の概要― 48 ―

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額

48,896.72円

１株当たり当期純利益

4,325.88円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,024.71円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜
在株式の概要112,355千円―
112,355千円
25,972.8株

新株予約権
1,943.61株―

前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。

―――――――

当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。

第７期中間

第７期

第７期

自 平成13年10月１日

自 平成13年10月１日

自 平成13年10月１日

至 平成14年３月31日

至 平成14年９月30日

会計期間

１株当たり純資産額
41,243.89円
１株当たり中間純損失

至 平成14年９月30日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

47,550.02円

47,550.02円

１株当たり当期純利益

1,947.29円

１株当たり当期純利益

4,499.27円

4,499.27円

なお、潜在株式調整後１ 潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たり当期純利益

株当たり純利益金額につ り当期純利益
いては、１株当たり中間

3,661.60円
3,661.60円

純損失が計上されているため記載しておりません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前事業年度等に係る財務諸表等において採用した方法により算定した場合の当事業年度の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
48,896.72円
１株当たり当期純利益 4,325.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
4,024.71円（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。なお、前中間会計期間等に係る中間財務諸表等において採用した方法により算定した場合の当中間会計期間の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
43,097.94円
１株当たり中間純損失 3,147.75円― 49 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

ストックオプションの行使
平成15年６月11日付にてストック
オプション（新株予約権）の行使により、普通株式3,153株を発行して
おります。
発行価額
37,500円
発行価額のうち
18,750円
資本組入額
発行総額
118,237千円
なお、新株の配当起算日は平成14年10月１日であります。

―――――――

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社
取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員
及び従業員に対してストックオプシ
ョン（新株予約権）を付与することを決議致しました。

（2）その他
該当事項はありません。

― 50 ―

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ファイル名:120_9224600501606.doc

印刷日時:04/06/16 20:40

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第８期)

自
至

平成14年10月１日
平成15年９月30日(2) 臨時報告書

平成15年12月19日
北海道財務局長に提出。

平成16年２月20日
北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 51 ―

更新日時:2004/06/16 15:00

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印刷日時:04/06/16 20:40

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月２０日

株

式

会

社

代表取締役社長

シ

ー
杉

エ

ス
本

ア

イ

惠

昭

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年
１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月１８日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

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査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年
１０月１日から平成１６年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイ及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月２０日

株

式

会

社

代表取締役社長

シ

ー

エ

杉

ス
本

ア

イ

惠

昭

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社シーエスアイの平成１５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年１０月１日から平成１５年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月１８日

株

式

会

社

シ

ー

エ

取

締

役

会

御

中

ス

ア

イ

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

上

田

恵

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスアイの平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスアイの平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年
１０月１日から平成１６年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_9224600501606.doc

更新日時:2004/01/13 16:30

印刷日時:04/06/16 20:37