産業財産権情報基盤として
特許電子図書館(IPDL)IPDLの利用状況

独立行政法人工業所有権情報 ･ 研修館● PROFILE

情報提供部長園充1981 年特許庁入庁、特許庁総務部情報システム室長を経て 2011 年 1 月より現職

1 はじめにいるのが特許電子図書館 (IPDL：Industrial Property

今年の 6 月 3 日に公表された「知的財産推進計画

成 11 年 3 月にそれまで専用端末でしか見ることがで２０１１」において、今後のグローバルネットワーク時代きなかった公報情報等をインターネットを通じて一般のの新たな挑戦を支える知的財産戦略として以下の４つのＰＣで照会できるようにしたものであり、その後蓄積文戦略が掲げられている。

献を拡大するとともに、各種サービス機能を追加しつつ、・国際標準化のステージアップ戦略
・知財イノベーション競争戦略

Digital Library) である。
IPDL は、皆さんもご存知のように特許庁において平現在に至っている。
なお、IPDL については、平成 16 年 10 月に独立行

・最先端デジタル ･ ネットワーク戦略

政法人工業所有権情報 ･ 研修館 (INPIT) へ業務移管さ・クールジャパン戦略

れ、現在は INPIT で運営 ･ 管理している。

この４つの戦略の中で共通して述べられているのが、「基盤整備」の重要性である。

本稿では、我が国における産業財産権情報の情報基盤としての役割を持つ IPDL の現況について紹介する。

ここで述べられている基盤には、制度基盤、組織体制基盤等様々なものがあげられるが、知財情報、産業財産権情報の基盤もその一つである。
特許庁が扱っている産業財産権情報は、大きく公報情報と出願等の経過情報に大別される。

サービス開始当初の IPDL に蓄積された産業財産権情公報情報には、最新技術情報を提供する公開公報情報

報は明治以降発行された特許 ･ 実用新案、意匠、商標のと特許 ･ 登録された権利情報を提供する特許 ･ 登録公報

国内公報、公開特許公報英文抄録 (PAJ) 及び諸外国のがあり、これらの情報を活用することにより、イノベー公報を中心に約 4,500 万件であった。

ションの創出、企業戦略の立案等に大きく寄与している。

その後、蓄積されている公報の件数増加だけではなく、一方、出願等の経過情報は、出願された発明等が特許外国公報については蓄積対象国を増加させ、コンピュー庁の審査等の段階においてどのような状態になっている

タソフトウェアデータベース (CSDB)、意匠公知資料のか、権利化された後の権利の状態が移転手続等でどう等の非特許文献情報の格納等により、現在の蓄積件数は変化しているのかを表すもので、こちらも企業戦略の策

約 8,040 万件と増加の一途をたどっている。

定上極めて重要な情報となっている。

112

2 IPDL の概要

また、サービス開始当初のサービス機能は、各種公報これらの産業財産権情報を広く一般に発信することの番号照会、特許実用新案公報の IPC 検索が中心であっにより、産業財産権情報の利用促進に大きく寄与してたが、その後、ユーザからの要望に応えるため公報書誌

YEAR BOOK 2011

商標称呼検索サービス、明細書等の全文テキスト検索

データベース検索サービス等種々の検索サービスを追加提供してきている。

3 IPDL の利用状況

1

特許情報施策および事業サービス、非特許文献であるコンピュータソフトウェア寄稿集情報のテキスト検索サービス、Ｆターム検索サービス、IPDL の検索回数は、インターネットの普及、各種サービス機能の追加等によりサービス開始以来ずっと右肩このような蓄積文献数の増加、提供するサービスの増加、利用回数の増加に対応するために、適宜サーバの増強が必要であり、4 年程度を目処にサーバ等の更改を行っている。

上がりで増加してきており、平成 21 年度には約 1 億1,892 万回と 1 億回を超える回数を示した。
しかしながら、平成 22 年度にはサービス開始以降初めて前年度を大きく下回り、約 8,600 万回と前年度比今年の 3 月末にもサーバを更改する予定であった。
ところが、3 月 11 日に東日本大震災が発生したこと38.3％減という数字になっている。
その状況について考察する。

から、既存システムの安定稼働を優先するとともに、更図 2 を見ていただければ分かるように、IPDL の利用改後のシステムへの最終システム移行確認を十分に行う統計を日本語表示と英語表示で分けて統計を取ってみることとしたため、サーバの更改時期を遅らせることした。と、平成 18 年度以降の大きな伸びは英語表示に起因す

このことにより、IPDL のサービスは大震災の際にも停止することなく、安定したサービスを提供することができている。

ることが見て取れる。
IPDL では英語版サービスを提供しており、主に海外ユーザからのアクセスが PAJ の検索を中心になされており、この検索結果が英語表示としてカウントされている。
その英語表示が平成 21 年度には約 3,847 万回と大きく増加し、その結果として 1 億回以上という大きな検索回数となった。

表1

IPDL の文献蓄積数

文献の種類
特許・実用新案

文献蓄積数
約３, ７７０万件

意匠

約５３０万件商標

約７３０万件

外国文献その他（審判、CSDB）
合計

約２, ９００万件
約１１０万件
約８, ０４０万件( ２０１１年３月末現在）

YEAR BOOK 2O11113その英語表示が平成 22 年度では一転して約 902 万回と前年比で 4 分の 1 以下になっている。

できていないが、出願件数が横ばいから微減となっていることと関連していることも考えられる。

この減少が IPDL 検索件数全体の回数減となって現れている。

また、一般に情報検索において習熟してくると少ない検索回数で欲しい情報を得ることが可能になることからIPDL では利用者の管理をしていないため正確な利用習熟期に入りつつあること、あるいは、ロボットアクセ者統計は取られていないが、IP アドレスから推定するス等の IPDL への不正アクセスを防止する機能をリリーと英語表示の検索は中国からのアクセスが極めて多く、スしており、その結果として検索件数が減少したことも英語表示の伸びの多くは中国人利用者からのアクセスで考えられる。

あったと想定される。

いずれにしても、今後の利用回数統計、特に日本語表

一方、日本人の利用者のほとんどが日本語表示を利用示の統計がどのように推移していくのかを注視したい。

しているものと考えると、この日本語表示の回数が実際の日本人の IPDL 利用者と考えられる。
そこで、日本語表示だけを見てみると、平成 20 年度までは、前年度比 10％程度の伸びを示していたのが平成 21 年度は前年度比 1.5% 増にととどまり、平成22 年度には 5.6% 減と初めて減少に転じている。

4 IPDL 利用の普及
INPIT では、IPDL の普及に向けて、初心者を対象とした IPDL 初心者向け講習会を、大学 ･ 企業または研究つまり、見かけ上大きく増加傾向にあったと思われた
IPDL の利用統計は平成 21 年度辺りから伸びが止まり減少に転じたと言える。

機関の研究者を対象とした検索エキスパート研修（中級）をそれぞれ開催している。
初心者向け講習会は無料で平成 23 年度は全国 7 ヶこの減少の要因についての分析も詳細情報がないため所で計 10 回開催予定である。

（万回）

1401201008060
40200
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
4,559,611 7,055,927 16,177,203 38,467,660 9,019,662
英語表示
日本語表示 65,130,688 70,843,466 79,280,547 80,454,091 76,982,261
図2114

YEAR BOOK 2011

IPDL の利用統計

寄稿集

この講習会は企業等における新人研修としても利用できると考えている。

1

特許情報施策および事業

また、検索エキスパート研修（中級）は、受講料が必要であるが、単なる IPDL の操作だけではなく、審査官の検索ノウハウについても講義の中で提供している。
必要に応じ、是非このような研修の場を利用していただきたい。
詳 細 に つ い て は INPIT ホ ー ム ペ ー ジ http://www.
inpit.go.jp/ を参照されたい。

5 IPDL の今後の計画
IPDL に求められるものは、海外への日本の産業財産権情報を発信していくこともさることながら、やはり日本人利用者のために産業財産権情報を提供するための電子図書館機能であると考える。
したがって、今後 IPDL のサービス機能を充実させる
際には、日本人利用者にとって有益である日本語テキス
トデータを蓄積し、利用に供することが中心に考えていくことが望まれる。
一方、IPDL は特許特別会計により運営されており、特許庁が保有する産業財産権情報を一般へ提供するという大原則があることも事実である。
これらを再認識しつつ、今後とも真に必要な産業財産権情報を的確に提供してまいりたい。

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