令和元年 12月 12日

一般社団法人 日本補償 コンサル タン ト協会 御 中国土交通省土地・ 建設産業局
厚 生 労働省労働基準局

中小企業等 に対す る時間外労働 の上 限規制 の適用 に向けた周知等 につい て (依 頼)

平素 か ら、国土交通行政 に格段 のご協力 を賜 り、厚 く御礼 申 し上 げます。
さて、労働者 に法律 の上 限時間 (※ り を超 えて働 かせ る場合 には、あ らか じめ 「時間外 ・休 日労働 に関す る協定 (36協 定)」 を締結 し、労働基準監督署 に 36協 定届を提 出
す る こ とが必 要 (※ 2)と なっております。
※ 1 原則、1日 8時 間・ 1週 40時 間※2 36協 定を締結・届出 していない又は 86協 定で定めた時間外労働時間数 を超過 した場合、労働基準法第 32条
違反 とな り、6か 月以下の懲役又は 30万 円以下の罰金 が課せ られます。

このたび、働 き方改革 を推進す るための 関係法律 の整備 に関す る法律 (平 成 30年 法律第 71号 。以下 「働 き方改革 関連法」 といい ます。)が 平成 31年 4月 1日 か ら順次施行 されてお り、働 き方改革関連法による改正後 の労働基準法 9召 和 22年 法律第 49号)に基 づ く時間外労働 の上 限規制が、原則、月 45時 間以内 。年 360時 間以内 (※ 3)と なり 、令 和 2 年 4 月 1
か ら中小企 業 。河ヽ大見本
真事 業者 (以 下「中小企業等」といいます。)にも適用 され る こととな ります。
※3 臨時的な特別 の事 庸がある場合 は、月 100時 間未満・ 2〜 6か 月平均 80時 間以内 。年 720時 間以内 (原 則である月 45阿 寺間を超えることができるのは年間 6か 月まで)

貴団体 の会員等企業 の うち中小企業等 の皆様 におかれて も、上限規制 の適用 に向けて準備 を進 め られてい るところです が、中には、「まだ上 限規制 の内容 を十分 に理解 できて い ない」 とい うところや 「上 限規制 の対応 に関す る助成金 の活用 の仕 方が分か らな い」 とい う企 業 も散見 されて い ます。
つ きま しては、制 店 へ のチ甲角″
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尊 守 で きない とい うとのない よ う、会 員等企業 に対 し、36

定 の締結・届出 の有無や 内容 の確認 を依頼するとともに、下記の周知等をよろしくお願い申し上げます。
記1「時間外労働 の上 限規制 お悩み解決 "ハ ン ドブ ック」 の周知厚 生 労働省 にお いて 、新 たに作成 した 中小企業向けの「時間外労働 の上 限規制 お悩み角罪決 "ハ ン ドブ ック」 ※の周知 をお願 い します。

※ 働 き方改革 の基本的な考え方 、時間外労働 の上限規制 の内容、働き方 に合 った労働時間制
度 の活用、活用できる助成金等、他の成功事例 、相談機関などについ て取 りまとめたもの。
注)10ペ ージの時間外労働等改善助成金 の時間外労働上限設定 コースの交付 申請期限については令和 2年 1月 8日(水 )ま で となつてお り、11ペ ージの同助成金 の団体推進 コースについては本年度 の交付申請 の受付を終了 してお ります。

2 働 き方改革推進支援 セ ンターの活用 のための周知
47都 道府県に設 置 している「働 き方改革推進支援 セ ンター」 (以 下 「セ ンター」 といい ます。)の 周知 をお願 い します。
○セ ンターの支援 内容。働 き方改革 関連法 の法改正 内容、36協 定 の締結 の仕方や就業規則作成 に当たっての手続方法な どの説明
・ 就業規則 の作成方法、賃金規定 の見直 しや労働 関係助成金 の活用な どを含 め
たア ドバ イ ス
・ 1年 単位 の変形労働時間制度※の導入、交代勤務制度 の導入等 をア ドバ イ ス
・ 業務 のや り方や 分担について現状 。課題 等 を把握 した上で 、具体的なア ドバ実

イスを 施※ 1年 単位の変形労働時間制の リーフレント
ぃvw ndllw
か(lア とne、 一11と εミObG

rotl(1の 、1○センターの支援方法
窓 口相談、セ ミナーの開催、個別訪問等(参 考 )

最寄 りの働 き方改革推進支援 セ ン ターの所在地や連絡先、セ ミナ ー 開催情報等 につい ては、「働 き方改革特設サイ ト」 を ご活用 くだ さい。
https:/ア 、lw部 F.nlを 主lW、,p/hatai^akikata/‑2‑<参 考 :各種支援策等について>
O「 時間外労働の 上 限規制

お悩み解決 "ハ ン ドブック」

https://̲.mhlw.gO.」 p/COntent/o00567480.pdf

O働 き方改革推進支援センター (再 掲)

働き方改革推進支援センター (ハ ン ドブ ック 15ペ ージ)に おいては、働き方改革関連法の法改正内容、36協 定の締結の仕方や就業規則作成に当たっての手続方法などに関するセ ミナー を実施 していま丸

最寄 りの働 き方改革推進支援 センターの所在地や連絡先、セ ミナー開催情報等について
は、「働き方改革特設サイ ト￨を ご活用 くだ さい。
p/hatarakikata/
https://̲.mhlw.go。 」

O時 間外労働の上 限規制の対応 に関する助成金
時間外労働を短 くするために、厚生労働省において、以下の助成金を用意していますので、ご活用 ください。 (ハ ン ドブ ック 10〜 11ページ)<時 間外労働等改善助成金 (時 間外労働上限設定 コース)>
36協 定で定める時間外労働時間数を短縮するための取組を行 う中小企業事業主に対して、取組の費用の一部を助成 します。
助成対象となる取組】【
労働時間短縮や生産!性 の向上に向けた、以下の取 り組みに必要な費用
・外部専門家によるコンサルティング ・就業規則などの作成や変更
・労務管理用機器の導入や更新・人本オれ
呆に向けた取組
在イ
・労働能率の増進に役立つ設備や機器の導入や更新など【助成上限額】最大 200万 円
交付申請期限】令和 2年 1月 8日 (水 )【O労 働時間の考 え方 :「 研修 日教育訓練」等の取扱 いhttpsi//www.mhlw.go.」 p/cOntent/000556972.pdf

036協 定届 と 1年 単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール
厚生労働省では、36協 定届に関する書面の作成支援 ツール を提供 してお りますので、ご活用ください。 (ハ ン ドブック 14ペ ージ)※本ツールでは、繁に期に業務に偏 りが生じる場合、繁に期の所定労働時間を長 くする代
わりに、閑散期の所定労働時間を短くして残業時間を縮減することができる変形労働時
固型 (ハ ン ドブ ック 8〜 9ペ ージ)に 関する書面も併せて作成可能です。
https://̲.startup― roudou.mhlw.gO.jp/support.html

Oハ ロー ワーク
求人充足に向けたコンサルテ ィングや求職者への積極的な情報提供を行っています。
httpsi//www.mhlw.go.jp/kOuseiroudOushOu/shozaiannai/roudoukyoku/

O生 産性向上人材育成センター
相談受付、人材育成プランの提案、職業訓練の実施など人材育成を一貫 して支援 します。
https://www.jeed.or.jp/js/jigyonushi/seisansei.html

Oよ ろず支援拠点
生産性向上などの経営上のあらゆる課題についてア ドバイス
https.//yorozu.sllr」 .go.Jp/‑3‑