ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.６５
今年は大型連休に日本の観光地を訪れ楽しんだという学生たちも多いようです。
次の長い休みは夏休みまではなく、しばらくは日本語の勉強に集中していただく、といったところでしょうか。

◆ オンラインにて臨時総会を開催
例年であれば 3 月末に開催する臨時総会ですが、今回は 1 か月遅れでの開催となりました。にもかかわらず、27 の会員にご参加いただきました。
深堀 和子 会長（外語ビジネス専門学校）から「年度初めのお忙しい時期に出席いただいた皆様に感謝の意を伝えるとともに、今日は会員の皆さんと情報交換をしっかり行っていい会にしましょう」というあいさつで総会はスタートしました。
深堀和子会長

全国専門学校日本語教育協会 臨時総会
日時方法

4 月 27 日（木）15:00～17:00
オンライン開催1【第１号議案】

令和 3 年度補正予算事業「ウィズコロナにおけるオンライン【第２号議案】【第３号議案】

日本語教育実証事業」による収入について
令和５年度 事業計画案に関する件
令和５年度 収支予算案に関する件

総会の議題は、いずれもご承認いただきました。ありがとうございました。
第１号議案は、会員の皆様にもご参加いただいた文化庁の「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」による収入についてご説明しました。第 2 号議案では、今年度の事業計画案についてご説明しました。「登録日本語教員」「認定日本語教育機関」に関する新しい法律にどう対応していくかが大きい課題の一つです。恒例の日本語弁論大会は、第 36 回目を迎え大阪での開催となります。第 3 号議案では、来年度の予算案をご説明いたしました。日本語弁論大会と会員校紹介のホームページの作成についてはしっかりと予算を取って事業を進めることといたしました。総会で共有した資料（資料１）を添付いたします。ご質問などございましたら、いつでも事務局までお問い合わせください。

◆ 総会後の情報交換会で話題となったのは「ネパールの入国問題」と「日本語教師の確保」
議題の終了後は、会員の皆様の声を共有するべく、情報交換会を実施しました。
総会前から「ネパール人留学生の入国が遅れている」「ネパールの NOC、VFS の問題について確認したい」という声が事務局に届いていました。総会で各校の状況を確認したところ、4 月末時点でまだ入国できていないネパール人留学生が非常に多いことが判明しました。
ネパールでは、日本の在留資格認定証明書（COE）以外に、ネパール政府が発行する
No Objection Certificate（NOC）が必要で、その発行は代行業者である VFS グローバル社（VFS）が行っているという他の国にはない事情があります。まず VFS で申請の予約をする必要があるのですが、1 日に受け付ける留学希望者の人数が限られていて、9 時に業務を開始すると 1 時間程度で予約の枠がすべて埋まってしまうとのことです。さらに、
VFS の職員が必要以上に手数料を取っているという話もあります。外務省は「VFS を名乗って高額な手数料を取って手続きを代行する悪徳業者があることを大使館から注意喚起している」と説明していますが、事実ははっきりしない状況です。
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先日ネパール出張から戻った 岩本 仁
副会長（福岡外語専門学校）の話では、当初は NOC が日本語学校に対しては発行されていなかったが、現在では発行されるようになった。しかし、発行までにかなりの時間がかかってしまうことは事実で、福岡外語に入学予定の学生も 5 月中旬の入国に岩本仁副会長なるのではないかとのことでした。
ネパールの状況については、アンケート調査で情報収集を行い、外務省に状況改善を訴えていきたいと思います。詳しくは後述いたします。
「登録日本語教員」ならびに「認定日本語教育機関」に関する新しい法案が現在国会で審議されていることはご存じのことと思いますが、これに関連した懸念点として、今回クローズアップされたのが「日本語教師の確保が難しい」という問題でした。会員からは今後に向けて、教師不足を心配する声が相次ぎました。
・今でも日本語教師の採用試験になかなか希望者が集まらない。
・多くの業務を担うせいか、専任の教員が集まりにくい。
・新法のもとで登録日本語教員になるために資格試験が必要であれば、試験は受けずに現役を引退したいという声も聞く。
・非常勤講師が資格取得を目指してくれるのか大きい不安がある。
・教育の質を向上させるための法律なのに、教員資格のハードルを上げてしまって、教員数が減ってしまったら、今できていることもできなくなる。
・どうやったら学校として教員の資格取得をサポートできるのかよくわからない。
・せっかく経験を積んで成長した教員が、新規校に引き抜かれてしまうというケースも少なくない。
・認定に向けて、学校としてどこから手を付けていけばいいのか見えてこない。
会員校の取り組みを共有するような機会を作ってほしい。
新たな法律の下、質の維持、向上を目指して業界をリードしていくべき立場の私たちにとって、これは非常に悩ましい問題です。何とか皆さんと知恵を出し合って乗り越えていく必要があります。今後も情報収集と共有に努めたいと思います。
そのような中、平岡 憲人 理事（清風情報工科学院）からは、新しい資格の創設ということで、清風情報工科学院の日本語教員養成講座の希望者が非常に好調で、日本語教師を目指している人が増えているのも事実ではないか、そして、優秀な修了生を自校の教員とすることも視野に入れて、思い切って養成講座を開設するという方策もあるのではないか、と前向きな意見が出されました。
3平岡憲人理事◆ 「ネパールの実態把握」と「日本語教師の確保」
２つのアンケート調査を実施
総会での 木村 実季 監事（専門学校アジア・アフリカ語学院）からのご提案を受けて、ネパールからの留学生の実態を把握するためのアンケート調査を実施することにいたします。各校でネパールからの留学生に聞き取りを行い、その結果をアンケートに集約して、今後の要望活動につなげていきたいと思います。

＜ネパールからの留学生の実態調査＞

木村実季監事② 2023 年度 4 月期で COE を取得したネパールからの入学希望者数②入国時期と人数③COE 取得から NOC 発行、留学ビザ発行までのおおよその日数④NOC 発行のための手数料を誰にいくら支払ったか。
【アンケート URL】
（別途ご連絡）さらに、全専日協としては日本語教師の確保は非常に大きい問題だと認識し、アンケート調査を通して、教員確保の現状を把握し、皆様のお知恵をお借りしながら教員確保の方策を探りたいと考えました。

＜日本語教師の確保に向けた調査＞①現在日本語教師が不足しているか②最近の教員採用の状況③日本語教師を確保するために有効だと思われる取り組み【アンケート URL】
（別途ご連絡）二つの調査は、6 月 9 日（金）を締め切りといたます。ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。
また、総会の情報交換会で取り上げられた以下の点について資料を共有いたします。
添付資料をご確認ください。
・在籍管理優良校に代わる「適正校（クラスⅠ）、適正校（クラスⅡ）」（資料２）【参考】https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00024.html

・専門学校（職業実践専門課程）を卒業した留学生の就職について（資料３）4西村祐二郎監事◆ 文化庁京都移転祝賀の集い
去る 3 月 23 日、京都市にて「文化庁移転祝賀の集い」が開催され、深堀和子会長の代理として 西村 祐二郎監事（京都コンピュータ学院）が出席いたしました。
西村先生の報告によると、新庁舎は京都府庁の敷地内にあった旧京都府警を改装したもので、古い建物も残しつつリニューアルしたとのことで、東京とオンラインでやり取りできる会議室や執務室が用意されているそうです。当日は岸田首相があいさつをしたこともあって、物々しい警備だったということでした。

今回は、臨時総会の模様を中心にお伝えしました。
アンケートへのご協力、よろしくお願いいたします。
２０２３年５月１０日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当
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