○日の出町児童育成手当条例
昭和46年12月25日
条例第20号改正

昭和49年６月15日条例第29号
昭和50年９月30日条例第22号
昭和51年10月１日条例第20号
昭和52年10月１日条例第10号
昭和53年７月１日条例第11号
昭和54年９月27日条例第24号
昭和55年９月19日条例第31号
昭和56年９月24日条例第15号
昭和57年９月21日条例第13号
昭和58年９月20日条例第10号
昭和59年９月20日条例第21号
昭和60年９月18日条例第27号
昭和61年９月19日条例第24号
昭和62年10月１日条例第26号
昭和63年９月28日条例第19号
平成元年９月21日条例第26号
平成２年９月28日条例第21号
平成３年３月13日条例第８号
平成４年３月10日条例第10号
平成５年３月11日条例第６号
平成６年３月７日条例第６号
平成７年３月10日条例第４号
平成８年３月12日条例第４号
平成10年３月５日条例第４号

1/12平成11年３月10日条例第５号
平成30年２月28日条例第８号（目的）
第１条 この条例は、児童について児童育成手当（以下「手当」という。）を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
（平成11条例５・一部改正）（趣旨）
第２条 手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであって、その支給を受けた者は、これをその趣旨に従って用いなければならない。
（平成11条例５・一部改正）（用語の定義）
第３条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 保護者

児童若しくは障害者を扶養（監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。）する父若しくは母又は父母に扶養されない児童若しくは障害者を扶養する者をいう。
(2) 18歳に達した日の属する年度の末日18歳に達した日以後における最初の３月31日をいう。
２ この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。
（平成４条例10・平成10条例４・一部改正）（支給要件）
第４条 手当は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「支給要件児童」と2/12

いう。）の保護者であって、日の出町の区域内に住所を有するものに支給する。
(1) 父若しくは母が死亡し、若しくは日の出町規則（以下「規則」という。）で定める程度の障害の状態となり、又は父母が婚姻を解消し、若しくはこれと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童(2) 20歳未満の者であって、別表に定める程度の障害を有するもの
２ 前項の規定にかかわらず、手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。
(1) 保護者の前年の所得（１月から５月までの月分の手当については、前前年の所得とする。）が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該保護者の扶養親族等でない18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童で当該保護者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(2) 支給要件児童が規則で定める施設に入所しているとき。
(3) 支給要件児童（前項１号に該当する支給要件児童に限る。）が父及び母と生計を同じくしているとき又は父及び当該父の配偶者若しくは母及び当該母の配偶者と生計を同じくしているとき（当該支給要件児童と生計を同じくしている父又は母が前項第１号に規定する規則で定める程度の障害の状態にあるときを除く。）（平成４条例10・平成７条例４・平成10条例４・平成11条例５・平成30条例８・一部改正）（種類及び額）第５条 手当は、月を単位として支給するものとし、その種類及び種類ごとの額は、支給要件児童の区分に応じて次の表のとおりとする。
支給要件児童の区分

種類

支給要件児童1人当たり月額3/12

前条第1項第1号に該当する児童育成手当

13,500円

前条第1項第2号に該当する者

障害手当

15,500円

２ 保護者が育成手当及び障害手当の支給対象に該当するときは、各手当の支給額を合算した額を支給する。
（平成３条例８・平成４条例10・平成５条例６・平成６条例６・平成７条例４・平成８条例４・平成11条例５・一部改正）（受給資格の認定）
第６条 手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）は、手当の支給を受けようとするときは、日の出町長に申請し、受給資格及び手当の額について認定を受けなければならない。
（平成11条例５・一部改正）（支給期間及び支払期日）
第７条 手当は、前条の規定に基づく受給資格の認定を申請した日の属する月の翌月分から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月分から手当を支給する。
(1)

支給要件児童について東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例に基づく手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月の初日から15日以内に当該支給要件児童に係る受給資格の認定の申請があったとき

当該同種の手当が支給された最後の月の翌月(2) 災害その他やむを得ない事由により受給資格の認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたとき

当該事由により受給資格の認定の申請をすることができなくなった日の属する月の翌月
３ 手当は、毎年２月、６月及び10月の３期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、日の出町長が特別な事情があると認めたときは、この限りでな4/12

い。
（手当額の改定）
第８条 手当の支給を受けている者につき、手当の増額を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の申請をした日の属する月の翌月から行う。
２ 手当の支給を受けている者につき、手当の減額を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行う。
３ 前条第２項第２号の規定は、第１項の規定に基づく増額の改定について準用する。
（未支払の手当）第９条 手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当でまだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が扶養していた支給要件児童であった者にその未支払の手当を支払うことができる。
（支払の調整）
第10条

手当を支給すべきでないにもかかわらず、手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた手当は、その後に支払うべき手当の内払とみなすことができる。手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の手当が支払われた場合における当該手当の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
（手当の返還）第11条

偽りその他不正の手段により手当を受けた者があるときは、日の出町長は、当該手当をその者から返還させることができる。
（届出義務）
第12条

手当の支給を受けている者は、規則の定めるところにより日の出町長

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に対し規則で定める事項を届け出、かつ、規則で定める書類その他を提出しなければならない。
（委任）
第13条
附

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
則

１ この条例は、昭和47年１月１日から施行する。ただし、第７条第３項の規定は昭和47年４月１日から、附則第４項の規定は公布の日から施行する。
２ 第７条第３項の規定にかかわらず、昭和47年６月に支給する手当は、同年３月分、４月分及び５月分とする。
３ この条例による廃止前日の出町児童手当条例（昭和44年日の出村条例第15号）第５条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であって第６条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす。（以下「みなす受給資格者」という。）
４ 昭和47年１月１日において手当の支給要件に該当すべき者は又はみなす受給資格者となるべき者であって、この条例の施行によって手当額の改訂を要すべき者は、同日前においても当該手当について第６条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改訂の認定の申請をすることができる。
５ 前項の規定に基づいて行われた申請は、昭和46年12月中に行われた申請とみなす。
６ 昭和47年１月１日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす受給資格者であってこの条例の施行によって手当額の増額改訂を要とする事由に該当している者又は同日後同年２月29日までの間に手当の支給要件に該当するに至った者若しくはみなす受給資格者であって、この条例の施行によって手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至った者が、同年３月31日までの間に第６条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改訂の認定の申請をしたときは、その者に対する手当（増額改訂にかかるものにあっては当該増額部分）の支給は、第７条第１項又は第８条第１項の規定

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にかかわらず、同年１月又はその者が手当の支給要件に該当するに至った日若しくは手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至った日の属する月の翌月から支給する。
附則（昭和49年６月15日条例第29号）

１ この条例は、昭和49年10月１日から施行する。
２ 昭和49年９月以前の月分として支給すべきこの条例による改正前の日の出町児童手当条例（昭和46年日の出村条例第20号。以下「旧条例」という。）の規定による児童手当の支給については、なお従前の例による。
３ 旧条例第６条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者（前項の規定により、この条例施行の日以後において、旧条例に基づく受給資格の認定を受けることとなった者を含む。）であって、この条例による改正後の日の出町児童育成手当条例（以下「新条例」という。）による手当の支給を受けることができる者は、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。
４ 昭和49年９月中にした旧条例第６条の規定による認定の申請は、新条例第６条の規定に基づく認定の申請とみなす。
附則（昭和50年９月30日条例第22号）

１ この条例は、昭和50年10月１日から施行する。
２ 昭和50年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和51年10月１日条例第20号）

１ この条例は、昭和51年10月１日から施行する。
２ 昭和51年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和52年10月１日条例第10号）

１ この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
２ 昭和52年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例に7/12よる。
附則（昭和53年７月１日条例第11号）

１ この条例は、公布の日から施行し、昭和53年６月１日から適用する。ただし、第５条の表の改正規定は、昭和53年10月１日から施行する。
２ 昭和53年５月以前の月分の児童育成手当の支給の制限及び同年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和54年９月27日条例第24号）

１ この条例は、昭和54年10月１日から施行する。
２ 昭和54月９月以前の月分の特別手当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和55年９月19日条例第31号）

１ この条例は、昭和55年10月１日から施行する。
２ 昭和55月９月以前の月分の育成手当及び障害手当の額は、なお従前の例による。
附則（昭和56年９月24日条例第15号）

１ この条例は、昭和56年10月１日から施行する。
２ 昭和56月９月以前の月分の各手当の額は、なお従前の例による。
附則（昭和57年９月21日条例第13号）抄

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条第１項の表の改正規定中支給要件児童１人当たり月額欄に係る部分は昭和57年10月１日から施行する。
２ 昭和57年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
３ この条例による改正前の日の出町児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。
附則（昭和58年９月20日条例第10号）

１ この条例は、昭和58年10月１日から施行する。
２ 昭和58年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例に8/12よる。
附則（昭和59年９月20日条例第21号）

１ この条例は、昭和59年10月１日から施行する。
２ 昭和59年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和60年９月18日条例第27号）

１ この条例は、昭和60年10月１日から施行する。
２ 昭和60年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和61年９月19日条例第24号）

１ この条例は、昭和61年10月１日から施行する。
２ 昭和61年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和62年10月１日条例第26号）

１ この条例は、昭和62年10月１日から施行する。
２ 昭和62年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和63年９月28日条例第19号）

１ この条例は、昭和63年10月１日から施行する。
２ 昭和63年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（平成元年９月21日条例第26号）

１ この条例は、平成元年10月１日から施行する。
２ 平成元年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（平成２年９月28日条例第21号）

１ この条例は、平成２年10月１日から施行する。

9/12

２ 平成２年９月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（平成３年３月13日条例第８号）

１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
２ 平成３年３月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附則（平成４年３月10日条例第10号）

１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
２ 平成４年４月１日から平成６年３月31日までの間は、この条例による改正後の日の出町児童育成手当条例（以下「新条例」という。）第４条第１項第１号中「18歳に達した日の属する年度の末日以前」とあるのは、「昭和51年４月２日以後に生まれた児童及び義務教育終了前（15歳に達した日の属する学年の末日以前をいう。ただし、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する期間を含む。）」と読み替えるものとする。
３ この条例による改正前の日の出町児童育成手当条例第６条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であって、新条例による手当の支給を受けることができるものは、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。
４ 新条例第７条第１項又は第８条第１項の規定にかかわらず、義務教育を終了した児童で昭和51年４月２日以後に生まれた者を新条例第４条第１項第１号の支給要件児童として、平成４年４月１日から同年６月30日までの間に、新たに受給資格及び手当の額の認定の申請をした者に対する育成手当の支給は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める月から行う。
(1) 平成４年４月１日において、新条例第４条の規定によって育成手当の支給を受けることができる者（以下「受給該当者」という。）月

10/12

平成４年４

(2) 平成４年４月２日から同年５月31日までの間に受給該当者となったもの
受給該当者となった日の属する月の翌月
附則（平成５年３月11日条例第６号）

この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成６年３月７日条例第６号）

この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成７年３月10日条例第４号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成８年３月12日条例第４号）

この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成10年３月５日条例第４号）

１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の日の出町児童育成手当条例第３条第２項及び第４条第２項の規定は、平成10年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
附則（平成11年３月10日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成30年２月28日条例第８号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成31年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の日の出町児童育成手当条例第４条第２項第１号の規定は、平成31年６月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年５月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
別表（第４条関係）

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（平成11条例５・一部改正）
１ 知的障害者であって、精神発育の遅滞の程度が中度以上であるもの
２ 身体障害者であって、身体の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）の別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表のうち、２級以上であるもの
３ 脳性麻ひ又は進行性筋萎縮症を有する者

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