2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

第175回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

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個

別

注

記

表

（2017年４月１日から2018年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nisshinbo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
109社
主要な連結子会社の名称
日本無線㈱、新日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.、SAERON
AUTOMOTIVE CORPORATION、日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱なお、当連結会計年度において、新設したAHブレーキ㈱、AH BRAKE (THAILAND)
CO., LTD.、及びTMD FRICTION GROUP S.A.が新設したO.O.O.TMD FRICTION EURASIA
を連結の範囲に含めています。また、リコー電子デバイス㈱の発行する株式の80％を取得したため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。
また、前連結会計年度において、日清紡ヤーンダイド㈱、㈱オーシャン・リンク、
CHOYA㈱及び南部化成㈱の子会社であるスタンダード㈱は清算結了したことにより、
TMD FRICTION HOLDING SASU はTMD FRICTION FRANCE SASに吸収合併されたことにより、岩尾㈱はニッシン・トーア㈱に吸収合併されたことにより、当連結会計年度
において、佐世保日本無線㈱はジェイ・アール・シー特機㈱に吸収合併されたことにより、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、東海製紙工業㈱、大和紙工㈱、日清紡ポス
タルケミカル㈱及び上海日豊工芸品有限公司は事業譲渡されたことにより連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
浅科ニチム㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
８社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
コンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子（連雲港）有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY（持分法を適用しなかった理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION他75社の決算日は12月31日、東京シャツ㈱の決算日は２月28日です。連結計算書類作成に当たっては、原則として上記決算日現在の各計算書類を使用しており、決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。

－ 1 －

連結注記表

2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具 １年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③偶発損失引当金
主に、当社の連結子会社である日本無線㈱の消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引が、独占禁止法に違反している疑いがあるとして2014年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、2017年２月２日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴う、将来発生する可能性のある損失に備えるための、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額です。
④事業構造改善引当金
一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しています。
また、当社の連結子会社である日本無線㈱が所有する土地の一部において土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、発生見込額を計上しています。
⑥海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することにしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（13年～15年）による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法
によっています。

－ 2 －

連結注記表

2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予
定取引
ロ．手段：金利スワップ
対象：借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッ
ジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年から７年で均等償却（僅少な場合は一時償却）しています。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
384,712百万円
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
755百万円
３．国庫補助金等により、当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
78百万円
４．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金(現金及び預金)
0百万円
受取手形及び売掛金
426百万円
有形固定資産17,066百万円
投資有価証券
845百万円計
18,338百万円(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
1,158百万円
短期借入金
1,550百万円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
3,987百万円
長期預り金（１年内返済予定分を含む）
5,206百万円
計11,902百万円

－ 3 －

連結注記表

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５．保証債務当社の関連会社であるPT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYの金融機関からの借入金81百万円に対して保証を行っています。
６．コミットメントライン契約
当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度において取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
28,949百万円
借入実行残高
16,692百万円
差引借入未実行残高
12,257百万円
７．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。な
お、当社及び一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形882百万円
支払手形654百万円
電子記録債権1,612百万円
電子記録債務
1,822百万円
設備関係支払手形（流動負債のその他）
83百万円
設備関係電子記録債務（流動負債のその他）
58百万円
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損198百万円が売上原価に含まれています。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
178,798,939株
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配 当 額(円)2017年５月11日
取
締
役
会

普通株式

2,381

2017年11月９日
取
締
役
会

普通株式

2,382

決

基

準

日

効力発生日

15.00

2017年３月31日

2017年６月８日

15.00

2017年９月30日

2017年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

１株当たり
議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額(円)2018年５月10日
取 締 役 会 普通株式 利益剰余金

2,429

15.00

基

準

日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月７日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
425,000株

－ 4 －

連結注記表

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Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業
債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、
財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした先物為替予約及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する
ため、一部先物為替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為
替予約を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当
役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

－ 5 －

連結注記表

2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊１）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

43,046
136,348△239

43,046―

136,109

136,109―(3) 電子記録債権(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式(5) 長期貸付金
貸倒引当金（＊２）

15,80215,802―

83,196
619
994
△331

83,196
2,460

―
1,840

資産計

663
279,438668
281,2845
1,846

55,526
16,41946,312568
30,0005,777

55,526
16,41946,312549
30,000
5,777

―
―
―
△18
―
―

71,784

71,582△201(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) リース債務（流動負債）(5) コマーシャル・ペーパー(6) 未払法人税等(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(8) リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（＊３）(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されて
いるもの

898

809

△88

227,286

226,977

△309

298

298

―

（27）

（27）

―

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっています。

－ 6 －

連結注記表

2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(5) コマーシャル・ペー
パー、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) リース債務（流動負債）、(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(8) リース債
務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
デリバティブ取引(1) 為替予約の時価の算定は先物為替相場によっています。
(2) 金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
(3) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価にそれぞれ含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下の有価証券及び投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券
非上場株式
非上場債券
非上場関係会社株式

2,194
425
21,674

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセン
ター、オフィスビル（土地を含む。）等を有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,465百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度期末残高
21,993△1,44020,55373,222（注１）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（804百万円）による増加、東京都内及び名古屋市の土地建物売却（987百万円）、減損損失（624百万円）、
減価償却費（500百万円）及び自社使用に切替（90百万円）による減少です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,659円29銭
160円59銭

－ 7 －

連結注記表

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Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
１．事業分離当社は、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱（以下「日清紡ブレーキ」といいます。）等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業（以下「対象事業」といいます。）を、アイシン精機㈱グループ（以下「アイシングループ」といいます。）の主要子会社の１社である豊生ブレーキ工業㈱（以下「豊生ブレーキ工業」といいます。）に譲渡しました（以下「本件取引」といいます。）。
本件取引は、日清紡ブレーキが完全子会社として2017年９月25日に新設したAHブレーキ㈱（以下「対象会社」といいます。）に対して、2018年４月１日付で日清紡ブレーキが対象事業に関して有する資産等を会社分割の方法により承継したうえで、同日付で対象
会社の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業に譲渡する方法で行いました。
本件取引の概要は、以下のとおりです。
(1) 事業分離の概要①分離先企業の名称
豊生ブレーキ工業㈱②分離した事業の内容
乗用車用、商用車用、及び産業機械用のドラムブレーキ、商用車用ディスクブレ
ーキ、並びに乗用車用ホイールシリンダーの製造及び販売、並びにシューアッセ
ンブリー③事業分離を行った主な理由
当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリュー
ションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジ
ネスに経営資源を重点的に配分する方針です。
当社グループのブレーキ事業は70年以上の歴史を有し、自動車用摩擦材を中心に事業展開しています。自動車メーカーから高い評価を得ており、2011年には欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD FRICTION GROUP S.A.を買収し、摩擦材事業は年間売上高1,300億円を超す規模となっています。今後も、当社グループのコア事業として、自動車メーカーのグローバル生産に対応するための拠点整備・拡張や、銅規制対応摩擦材の開発・生産で市場優位を維持するために継続的な投資を行う
予定です。
一方、対象事業については、年間売上高は約150億円と小規模レベルに止まっています。今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、現行ファウンデーションブ
レーキ市場動向が不透明な中、競争力を維持するためには、大規模な設備投資及び開発投資が必要になると予想されています。
こうした中、電動パーキングブレーキの技術を有するメーカーと将来技術に関する意見交換をすすめていましたが、ブレーキシステムを有するアイシングループ
において対象事業の発展を期すことが出来ると判断しました。
そして、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性、及び豊生ブレーキ工業の対象事業に対する評価などを総合的に検討し、自動車用部品の製造及び販売を主業とし、ドラムブレーキの生産高が世界トップであり、且つ電動パーキングブレーキの技術をグループ内に保持している豊生ブレーキ工業へ
対象事業を譲渡することが、より効率的な経営によって対象事業の更なる発展につながり、お取引先様の満足度の向上、従事する従業員処遇の安定性・将来性の向上に資すると判断しました。
日清紡ブレーキは、日清紡ブレーキが有する対象事業に関する資産（含むAH
COMMERCIAL VEHICLE BRAKE社(NISSHINBO COMMERCIAL VEHICLE BRAKE社から社名変更)の株式）、負債、及びその他の権利義務を対象会社に承継させ、そのうえで対象会社の発行済株式の全部を譲渡しました。なお、当連結会計年度において、当社が有する対象事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権を日清紡ブレーキに現物出資しました。また当社に属する対象事業に従事する従業員を対象会
社に転籍させています。
本件取引と併せて、2018年４月１日に当社の連結子会社であるNISSHINBO
SOMBOON AUTOMOTIVE社が保有する対象事業に関する資産、負債及びその他の権利
義 務 を 、対 象 会 社 が 実 質 的 な 完 全 子 会 社 と し て タ イ に 新 設 し た A H B R A K E(THAILAND) CO.,LTD.に譲渡しました。

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連結注記表

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本件取引後、当社はエレクトロニクス事業とブレーキの摩擦材事業を中心に、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することにより、当社グループの企業価値向上を図ります。
④事業分離日2018年４月１日⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式の譲渡を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
現在精査中です。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
現在精査中です。
③会計処理
当該譲渡資産の帳簿価額と売却額との差額を特別損益として計上予定です。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算
額
17,250百万円
売上高
営業利益
1,101百万円
２．当社による新日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結
当社は、2018年５月10日の取締役会決議により、新日本無線㈱（以下「新日本無線」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換の概要は、以下のとおりです。
(1) 本株式交換の目的
自動運転や電動化、コネクテッドなどの次世代自動車技術領域における半導体・電子デバイス製品の本格的な需要立ち上がりに向けて競争環境が厳しさを増すなか、事業環境の急速な変化に速やかに対応し、経営資源を効果的に投入することが求められています。
新日本無線が目指す車載・産業機器向けビジネス領域の拡大のために、迅速かつ機動的な意思決定や投資判断、M&Aを含む成長投資をタイムリーに実施できる確たる財
務基盤の確立とともに、当社グループが擁する同領域における豊富な人材や知見をフル活用できる体制の強化を図り、早期に成長戦略を加速させ、新日本無線の企業
価値、更には当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としています。
本株式交換により、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、両社の収益力と競争力の強化を通じて、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めていきます。
(2) 本株式交換の効力発生日
2018年９月１日（予定）(3) 本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、新日本
無線については、2018年６月25日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2018年９月１日を効力発生日として行われる予定です。
(4) 本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

当社
新日本無線
（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
1
0.65
当社の普通株式：9,253,440株（予定）本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）
新日本無線株式１株に対して、当社の普通株式0.65株を割り当てます。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議
及び合意の上、変更されることがあります。

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連結注記表

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本株式交換により交付する当社株式数
当社は本株式交換に際して、当社が新日本無線の発行済株式（当社が保有する新
日本無線株式（2018年５月10日現在24,885,000株）を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における新日本無線の株主（但し、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、当社を除きます。）に対し、その保有する新日本無線株式に代えて、上記表に記載の本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を交付します。
本株式交換により交付する当社株式の全ては、当社の保有する自己株式（2018年
３月31日現在16,818,957株）を充当する予定であり、新たに株式の発行を行わない予定です。
なお、新日本無線は、本株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて新日本無線が取得する株式を含みます。）の全てを基準時において消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数については、新日本無線が基準時までに保有することとなる自己株式の数等により今後修正される可能性があります。
(5) 本株式交換比率の算定根拠
当社及び新日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はSMBC日興証券㈱を、新日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事
務所を、新日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。
当社及び新日本無線は、それぞれの第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を算定しました。
(6) 本株式交換の当事会社の概要
当社
新日本無線（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）(1)名称
日清紡ホールディングス㈱新日本無線㈱東京都中央区日本橋人形町二丁 東京都中央区日本橋横山町３番(2)所在地目31番11号
10号(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 河田 正也
代表取締役社長 小倉 良
エレクトロニクス製品、ブレー
電子部品（マイクロ波製品、電キ製品、精密機器、化学品、繊(4)事業内容
子デバイス製品）等の製造・販
維製品等の製造及び販売等、並売及び研究開発業務
びに不動産の売買及び賃貸借等(5)資本金27,587百万円
5,220百万円(7) 会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引に該当する見込みです。

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連結注記表

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Ⅸ．その他の注記
１．減損損失関係
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
場所

日本無線㈱
長野事業所他（長野県長野市他）

日清紡ブレーキ㈱豊田事業所（愛知県豊田市）

NISSHINBO SOMBOON
AUTOMOTIVE CO., LTD.
（タイ）

用途

種類

マリンシステム事業
用資産

自動車部品製造用資産

自動車部品製造用資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
無形固定資産のその他

39
27
222
217

計

507

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
無形固定資産のその他

400
388
1,119
105
3

計

2,015

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
有形固定資産のその他
計

南部化成㈱
裾野事業所
（静岡県裾野市）

プラスチック製品製
造用資産

減損損失
（百万円）

521
434
8
108
1,072

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
有形固定資産のその他
無形固定資産のその他

108
110
11
31
294
0

計

556

日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。
日清紡ブレーキ㈱豊田事業所の自動車部品製造用資産については、ファウンデーション
ブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTDの自動車部品製造用資産については、ファウン
デーションブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。
南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収
可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0％で割り引いて算出しています。

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連結注記表

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２．企業結合等関係(1) 事業分離
子会社株式の譲渡
当社は、2017年４月３日付で連結子会社であった日清紡ペーパー プロダクツ㈱（以下「日清紡ペーパー プロダクツ」）他４社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱（以下「大王製紙」）に譲渡しました。
本件取引は、日清紡ペーパー プロダクツに対して、当社が紙製品事業に関して有する資産等（当社が有する紙製品事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権等の資産、並びに紙製品事業を営む子会社の株式等を含みます。）を会社分割（吸収分割）の方法により承継させたうえで、日清紡ペーパー プロダクツの発行済株式の全部を大王製紙に譲渡したものです。
①事業分離の概要
イ．分離先企業の名称
大王製紙㈱ロ．分離した事業の内容
家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売等
ハ．事業分離を行った主な理由
当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパ
ニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結に
より成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社
会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。
当社グループの紙製品事業は70年の歴史を有し、家庭紙、洋紙、紙加工品の３事業で特長ある高付加価値品を市場に提供しています。プレミアムティシュ「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が２倍のトイレットペーパー」、ファインペーパー「ヴァンヌーボ」シリーズなど競争優位な商品が市場で高い評価を得ています。しかし、年間売上高は300億円と小規模レベルに止まっており、市場が成熟化し寡占化が進む紙製品業界にあって、ニッチ市場の深耕による成長が難しい状況となっています。
こうした中、大王製紙から当社に対して、対象事業を譲り受けたいとの申し入れがあり、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性及び大王製紙の評価などを総合的に検討し、協議・交渉を進めてまいりました。
その結果、紙製品事業を主業とし国内市場で圧倒的な競争力を持つ大王製紙へ譲渡することが、当社ペーパープロダクツグループの発展に繋がり、お客様、お取引先様の満足向上、従事する従業員処遇の安定向上に資すると判断しました。
ニ．事業分離日2017年４月３日
ホ．法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式の譲渡を行いました。
②実施した会計処理の概要
イ．移転損益の金額
関係会社株式売却益
11,745百万円
ロ．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産13,901百万円
固定資産
10,256百万円
資産合計
24,157百万円
流動負債
7,182百万円
固定負債
3,644百万円
負債合計
10,827百万円
ハ．会計処理当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」
として特別利益に計上しました。
③当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。

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連結注記表

2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知(2) 共通支配下の取引等
株式交換による日本無線㈱（当社の連結子会社）の完全子会社化①取引の概要イ．結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：日本無線㈱（以下「日本無線」といいます。）
事業の内容：船舶用・防衛関連、防災行政無線等、無線通信機器の製造販売等
ロ．企業結合日2017年10月２日
ハ．企業結合の法的形式
株式交換
ニ．結合後企業の名称
変更ありません。
ホ．その他取引の概要に関する事項
当社は、迅速果断な意思決定の下、日本無線との一体的な事業運営を強化し、「成長戦略の遂行」及び「コスト構造改革」を加速させ、併せて「ガバナンス
レベルの向上」を図り、当社のエレクトロニクス事業グループの中核的存在である日本無線の企業価値、更には当社全体の企業価値を向上させるため、日本無線を完全子会社化することにしました。
株式交換の内容は、当社を株式交換完全親会社とし、日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）です。本株式交換
は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続
きにより、株主総会の承認を受けずに、また、日本無線については、2017年６月26日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2017
年10月２日を効力発生日として実施しました。
②実施した会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
③子会社株式の追加取得に関する事項
イ．取得原価及びその内訳
21,107百万円
当社普通株式
取得原価
21,107百万円
ロ．株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
ａ 株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
当社普通株式（株式交換完全親会社）

日本無線普通株式（株式交換完全子会社）

株式交換比率11.28

株式交換により交付した株式数

当社普通株式：15,858,739株

株式の種類（注）本株式交換により交付した当社の株式は、当社が保有する自己株式を充当しました。
ｂ 交換比率の算定方法
当社及び日本無線は、本株式交換に用いられる株式交換比率その他本株式交
換の公正性・妥当性を確保するため、当社はGCA㈱を、日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、日本無線は西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。
当社及び日本無線は、それぞれの第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、
業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を算定しました。

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連結注記表

2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知④非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
イ．資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
ロ．非支配株主との取引によって増加した
資本剰余金の金額
9,150百万円(3) 取得による企業結合
リコー電子デバイス㈱の株式の取得（子会社化）①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称
リコー電子デバイス㈱ロ．被取得企業の事業の内容
電子デバイス製品等の開発・生産・販売、電子デバイス設計・製造受託サービ
ス
ハ．企業結合を行った主な理由
当社グループのエレクトロニクス事業は、情報通信システムを主力とした日本無線㈱とアナログ半導体とマイクロ波製品を展開する新日本無線㈱の二つの子
会社を中核として、インフラや船舶向けの無線通信システムから車載・スマー
トフォン向けの電子デバイスまで幅広い分野でのビジネスを展開しています。
今般、アナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱の株式の過半を取得
し、子会社化することで、半導体・電子デバイス分野の事業基盤を強化し、今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に電子デバイスの拡充を加速するためです。
ニ．企業結合日2018年３月１日
ホ．企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
へ．結合後企業の名称
名称の変更はありません。
ト．取得した議決権比率―
企業結合日直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
80.00％
取得後の議決権比率80.00％
チ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、リコー電子デバイス㈱の議決権を80％取得したためです。
②連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
9,606百万円
取得原価9,606百万円④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等31百万円
法律事務所に対する報酬・手数料等60百万円⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
2,371百万円
発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

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連結注記表

2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産12,902百万円
固定資産5,856百万円
資産合計
18,759百万円
流動負債
7,647百万円
固定負債
2,064百万円
負債合計
9,712百万円
３．追加情報固定資産の譲渡
当社は、2017年６月30日付で下記のとおり固定資産の譲渡を行いました。
(1) 譲渡の理由
当社では、保有する固定資産の見直しを行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性の見通し等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産について信託設定し信託受益権を譲渡しました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
本件における信託受益権の譲渡先は国内のSPC（特別目的会社）ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。
(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
資産の名称
アピタ名古屋南店
所在地
愛知県名古屋市南区豊田四丁目
土地面積33,186㎡
建物延床面積37,349㎡
譲渡前の使途
賃貸用不動産(4) 損益に与えた影響額
当該固定資産の譲渡により、固定資産売却益5,163百万円を特別利益に計上しています。

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連結注記表

2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
(4) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～50年
構築物
２～60年
機械及び装置
４～17年②無形固定資産定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
④環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ
対象：借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しています。
(7) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

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個別注記表

2018/05/26 13:04:30 / 17369228_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知(8) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(9) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税
及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
２．表示方法の変更
前事業年度において「雑損失」に含めて表示していました「株式関係費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、前事業年度の「株式関係費」は53
百万円です。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
5,379百万円
構築物
66百万円
機械及び装置15百万円
工具・器具及び備品
13百万円
土地
325百万円計
5,799百万円②担保に係る債務
564百万円
預り金
長期預り金
4,641百万円
計
5,206百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
43,218百万円(3) 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
405百万円(4) 保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
32百万円 (
308千米ドル)
THAI NJR CO., LTD.
日清紡ブレーキ㈱3,097百万円
TMD FRICTION GROUP S.A.
26,104百万円 (200,000千ユーロ)
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH
5,638百万円 ( 43,201千ユーロ)
TMD FRICTION ESCO GMBH
180百万円 ( 1,380千ユーロ)
TMD FRICTION GMBH
13百万円 (
106千ユーロ)
TMD FRICTION DO BRASIL S.A.
293百万円 ( 9,111千レアル)
AH COMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.
535百万円 (157,500千バーツ)
日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司
133百万円 ( 1,255千米ドル)
日清紡メカトロニクス㈱1,239百万円
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.
49百万円 (
464千米ドル)
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.
41百万円 (
388千米ドル)
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司
1,499百万円 ( 88,650千人民元)
日清紡テキスタイル㈱760百万円
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
468百万円 ( 4,411千米ドル)
PT.NISSHINBO INDONESIA
254百万円 ( 2,400千米ドル)
PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY
81百万円 (
770千米ドル)
NISSHINBO EUROPE B.V.
2,088百万円 ( 16,000千ユーロ)
NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.
3,399百万円 ( 32,000千米ドル)(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
28,829百万円
関係会社に対する短期金銭債務
15,167百万円(6) コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高12,000百万円
差引借入未実行残高
8,000百万円－ 17 －

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
2,324百万円
関係会社からの仕入高等619百万円
営業取引以外の取引高
752百万円
なお、営業取引以外の取引高には、関係会社への固定資産譲渡総額４百万円及び関係会社からの固定資産購入額576百万円を含んでいます。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
16,818,957株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動の部
繰延税金資産未払事業税等
171百万円
貸倒引当金
145百万円
未払賞与
56百万円
その他
21百万円
繰延税金資産小計394百万円
評価性引当額△144百万円
繰延税金資産合計
250百万円(2) 固定の部繰延税金資産分離先企業株式に係る一時差異
2,028百万円
投資有価証券評価損
1,277百万円
合併受入資産484百万円
退職給付引当金279百万円
減価償却超過額
229百万円その他
132百万円
繰延税金資産小計
4,432百万円
評価性引当額△1,868百万円
繰延税金資産合計
2,564百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,248百万円
固定資産圧縮積立金△1,924百万円
特別償却準備金△4百万円
繰延税金負債合計△19,177百万円
繰延税金負債の純額△16,613百万円－ 18 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等の
種 類 名
称

日本無線
子会社 ㈱

新日本無
子会社 線㈱長野日本
子会社 無線㈱日清紡ブ
子会社 レーキ㈱TMD
子会社 FRICTION
GROUP
S.A.
TMD
子会社 FRICTIONHOLDHINGS
GMBH.
日清紡メ
子会社 カ ト ロ ニ
クス㈱

日清紡テ
子会社 キ ス タ イル㈱NISSHINBO
子会社 SINGAPORE
PTE.LTD.
日清紡ペ
ーパー プ
子会社 ロ
ダクツ
㈱

関 係 内 容資本金
議決権
又 は 事業の内容 等 の 所 役員の 事 業 上 取引の内容 取引金額
(百万円)
出資金
有 割 合 兼任等 の 関 係
資金の
貸付
1,852
資 金 の (CMS)
貸付
貸
付
金
エレクト
5
利息
東京都 （百万円） ロニクス
直接
役員
三鷹市
14,704 製品の製 100％
３名
資金の
造・販売
借入
1,376
資 金 の (CMS)
借入
借入金
4
利息
資金の
エレクト
貸付
5,039
(百万円) ロニクス
東京都
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
5,220 製品の製 63.61％ ３名 貸付等
貸
付
金
造・販売
15
利息
資金の
エレクト
貸付
2,783
(百万円) ロニクス
長野県
間接
役員 資 金 の (CMS)
長野市
3,649 製品の製 100％
１名 貸付
貸
付
金
造・販売
8
利息
資金の
自動車用
借入
8,158
(百万円) 摩擦材等
東京都
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
9,447 の製造・ 100％
３名 借入等
借入金
販売
25
利息
自動車用
債務保証 26,104
ル ク セ (千ユーロ) 摩擦材等
債
務
保
直接
ンブル
－
証
31 の製造・ 100％ク
(注３) 保証料の
26
販売
受入れ
自動車用
5,638
債 務 保 債務保証
(千ユーロ) 摩擦材等
間接
ドイツ
－
証
25 の製造・ 100％
保証料の
(注３)
3
販売
受入れ
資金の
産業用機
貸付
10,857(百万円) 械装置等
東京都
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
１名 貸付等
4,000 の製造・ 100％
貸付金
販売
33
利息
資金の
貸付
2,886
東京都 （百万円） 綿糸布等
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
10,000 の製造・100％
１名 貸付等
販売
貸付金
8
利息
債務保証
3,399
債
務
保
シ ン ガ (千米ドル) 地域統括
直接
役員 証
ポール
5,795 会社
100％
１名 (注３) 保証料の
2
受入れ
当社を
分 割 承 承継資産
4,902
紙製品の
会社
(百万円)
東京都
直接
役員 継
製造・販
する
中央区
5,000 売
100％
２名 と
吸収分
承継負債
159
割
(注４)
住 所

科 目

期末残高
(百万円)

短 期
貸付金

2,698

－

－

短 期
借入金

－

－

－

短 期
貸付金

5,998

－

－

短 期
貸付金

3,109

－

－

短 期
借入金

6,702

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

短 期
貸付金

10,698

－

－

短 期
貸付金

2,508

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注１）貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しています。
（注２）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、当事業年度における平均残高を記載しています。
（注３）当社が借入債務に対し債務保証を行っているものです。
（注４）日清紡ペーパー プロダクツ㈱に対して、当社が紙製品事業に関して有する資産等を吸収分割による方法で承継させたうえで、2017年４月３日付で日清紡ペーパー プロダク
ツ㈱の発行済株式の全部を第三者である大王製紙㈱に譲渡しました。

－ 19 －

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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,190円51銭
128円77銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社による新日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結
当社は、2018年５月10日の取締役会決議により、新日本無線㈱との間で、当社を株式交換
完全親会社、新日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結しました。この契約に関するその他の情報は、「連結注記表
Ⅷ.重要な後発事象に関する注記２．当社による新日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結」に記載のとおりです。
10．その他の注記
企業結合等関係(1) 事業分離
子会社株式の譲渡
当社は、2017年４月３日付で日清紡ペーパー プロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡しました。
この譲渡に関するその他の情報は、「連結注記表Ⅸ．その他の注記２．企業結合等
関係(1) 事業分離」に記載のとおりです。
(2) 共通支配下の取引等①現物出資による資産の移転
・企業結合の概要
イ．対象となった事業の名称
ファウンデーションブレーキ事業
ロ．企業結合日2017年９月25日
ハ．企業結合の法的形式
ファウンデーションブレーキ事業に係る不動産その他の設備及び知的財産権を当社から当社の子会社である日清紡ブレーキ㈱に現物出資しました。
・実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
・追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳
取得の対価 現物出資した不動産等
2,894百万円
取得原価2,894百万円②株式交換による日本無線㈱(当社の連結子会社)の完全子会社化
当社は、2017年10月２日付で日本無線㈱との間で、当社を株式交換完全親会社とし、日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、日本無線㈱を完全子会社化しました。
この株式交換に関するその他の情報は、「連結注記表Ⅸ．その他の注記２．企業
結合等関係(2) 共通支配下の取引等」に記載のとおりです。
(3) 取得による企業結合
リコー電子デバイス㈱の株式の取得（子会社化）
当社は、2018年３月１日付で現金を対価とする株式取得により、リコー電子デバイス㈱の株式の過半を取得し、子会社化しました。
この株式取得に関するその他の情報は、「連結注記表Ⅸ．その他の注記２．企業結合等関係(3) 取得による企業結合」に記載のとおりです。
11．追加情報
固定資産の譲渡
当社は、2017年６月30日付で賃貸不動産であるアピタ名古屋南店の譲渡を行いました。
この賃貸不動産の譲渡に関するその他の情報は「連結注記表Ⅸ．その他の注記３．追加
情報」に記載のとおりです。

－ 20 －

個別注記表