点検評価ポートフォリオ
群馬県立女子大学

2023 年 5 月

はじめに

年には、群馬という地域を総合的多角的に考える「群馬学」を推進するため、「群馬学センター」を

群馬県立女子大学は、群馬県佐波郡玉村町に位開設し、シンポジウムやセミナーなどを開催して置する、全国に 4 校しかない国公立女子大学の 1いる。2012年には、「地域日本語教育センター」を校であり、東日本では唯一の公立女子大学である。

開設し、在住外国人が地域社会で生活するために

昭和50年代初め、全国的に進学率が伸長した中、必要な日本語教育の拠点として活動している。

群馬県においても大学・短大等への進学率は伸長

本学の自己点検・評価は、2009年度に独立行政があったが、なお全国平均を10％近くも下回って

法人大学評価・学位授与機構で、2016年度に公益いた。特に女子の進学率の伸びは緩慢で、また進財団法人大学基準協会で大学機関別認証評価を受

学者の大部分が県外に進学するという実態等から、 審し、各機関で定めた大学基準にいずれも適合す
地元に女子大学の設置を求める県民の切実な要望るとの認定を受けている。2023年度に一般財団法が高まっていた。この要望に応えるとともに、国

人大学教育質保証・評価センターで受審を予定す

際化社会に対応し、次代を担う女子を育成するたる認証評価に向けて、評価の基本的な方針として

め、県立の女子大学の設置が県政の最重要施策と定める「（1）第三者評価による厳格な教育研究等して推進された。こうして本学は、本県教育文化の質の保証」、「（2）内部質保証の実質化の促進」、振興の拠点たる県立女子大学にふさわしい特色あ「（3）当該センター以外の大学評価結果の活用」

る大学として、文学部の中に国文学科、英文学科、に基づき、3 つの大学評価基準（「基準 1 法令適合

美学美術史学科の 3 学科を置いた 4 年制の大学と性の保証」、「基準 2 教育研究の水準の向上」、「基

して、1980年に開学した。次いで、開学25周年目に

準 3 特色ある教育研究の進展」）に則した、全学的当たる2005年には、国際社会に対応しうる有能なな内部質保証体制を整えた。群馬県立女子大学の女性の育成という本学の設置の趣旨を実現し、特基本方針に定める「内部質保証に関する基本方針」

色豊かな大学への改革と群馬県の発展に資する大に基づき、「群馬県立女子大学内部質保証規程」を学として機能することを目指し、国際コミュニケ

整備し、2021年 6 月 1 日付けで施行した。また、ーション学部を設置し、2 学部構成の大学となっ

教育研究活動等について継続的に点検・評価を行た。さらに、2009年 4 月、社会が求める総合教養

い、改善・向上に努めることで、本学の教育研究の力豊かな人材を育成するため、文学部に総合教養

質を保証することを目的として、従前から存在し学科を設置して 4 学科体制となり、2010年 4 月にた自己点検・評価運営委員会を「内部質保証推進

は、文学部英文学科を英米文化学科へ学科改編し委員会」に改称し、学内の内部質保証の中核となた。そして2023年 4 月、科学技術の発展による社る組織として位置づけた。加えて、自己点検・評価

会の情報化とデジタルトランスフォーメーション

及び第三者評価に係る委員会審議を適切に実施す（DX）の進展を背景に、文学部総合教養学科を母る実働的な組織として、内部質保証推進委員会の体として、新たに文化情報学科を設置した。

直下に「自己点検・評価専門部会」を設け、各学部

また、経営面では、2018年 4 月 1 日に群馬県公の学科・課程長や、附属機関の副センター長、学内立大学法人が設立されたことで、本学の設置者がの各種委員会委員長を部会員とすることで、全学群馬県から同法人に変更され、現在に至っている。

的な内部質保証体制の推進を図ることとした。

社会貢献としては、主に各種附属機関における

本ポートフォリオは、これらの学内組織を中心活動が挙げられる。2001年、群馬県の英語教育のとして、全学的に実施した自己点検・評価の結果

拠点として「外国語教育研究所」を開設した。2009をまとめたものである。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「FD活動を通した教育の改善活動」………………………………………………………………37
取組み２「外部資金の獲得に向けた研究活動支援」………………………………………………………38
取組み３「学習成果の可視化による教育の改善に向けた取組み」【学習成果】 ………………………39
取組み４「実践的な英語能力の向上」………………………………………………………………………40

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「国際化社会に対応しうるグローバル人材の育成」……………………………………………45
取組み２「幅広い分野における実務者教育（招致講座等の展開）」 ……………………………………46
取組み３「地域学としての群馬学」…………………………………………………………………………47
取組み４「小規模大学であることを活かしたきめ細かいキャリア教育・支援」………………………48
取組み５「地域から学び、地域に貢献（還元）する取組み」……………………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名群馬県立女子大学（２）所在地群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1（３）学部等の構成
学部：文学部、国際コミュニケーション学部
研究科：文学研究科（修士課程）、国際コミュニケーション研究科（修士課程）
その他の組織：附属図書館、外国語教育研究所、群馬学センター、地域日本語教育センター、
キャリア支援センター（４）学生数及び教職員数（2023年 5 月 1 日現在）
学 生 数：学部 908 名、大学院13名
専任教員数：56名（学長含む）
職 員 数：常勤職員28名（うち、嘱託職員 3 名）
、非常勤職員23名（５）理念と特徴＜設置の趣旨＞「人として調和のとれた豊かな情操と幅広い教養を身につけて、地域社会における文化の進展に積極的に寄与し、更に国際化社会にも対応しうる有能な女性を育成する」ことを目的とし、いまだ本県内に設置されていない、文学部の中に国文学科、英文学科及び美学美術史学科の 3 学科を持つ県立女子大学を設置し、本県の教育文化の向上振興の中核としようとするもの（「群馬県立女子大学設置認可申請書」（1979年 6 月29日）から抜粋）＜本学の特徴（重視する取組み）＞
・徹底した少人数教育
・海外留学支援・英語教育の充実
・キャリア支援・地域日本語教育の推進
・群馬学の確立と探究
・地域に開かれた授業の展開

2

（６）大学組織図群馬県立女子大学は、国文学科、英米文化学科、美学美術史学科、文化情報学科（旧・総合教養学
科）からなる文学部と、英語コミュニケーション課程、国際ビジネス課程からなる国際コミュニケーシ
ョン学部の、2 学部 4 学科 2 課程で構成されている。また、大学院は、日本文学専攻、英米文化専攻、芸術学専攻、複合文化専攻からなる文学研究科と、国際コミュニケーション専攻からなる国際コミュニ
ケーション研究科の 2 研究科 5 専攻で構成されている（いずれも修士課程）。
その他の附属機関として、附属図書館、外国語教育研究所、群馬学センター、地域日本語教育センタ
ー、キャリア支援センターがある。

3

（７）内部質保証体制図

本学では、内部質保証体制を整備するため、「群馬県立女子大学基本方針」に「内部質保証に関する基本方針」を定めるとともに、「群馬県立女子大学内部質保証規程」を2021年 6 月 1 日から施行した。
本規程により、全学的な内部質保証に責任を負う組織として、内部質保証推進委員会を設置した（これに伴い、従来まで設置されていた自己点検・評価運営委員会は廃止）。また、内部質保証推進委員会の直下に、大学全体の自己点検・評価活動を牽引・実施・総括する自己点検・評価専門部会を設置し、主要な部局・委員会が組織的に関わる、全学的な内部質保証体制が整備された。

4

大学の目的（1）学則・群馬県立女子大学学則（目的）
第 1 条 群馬県立女子大学（以下「本学」という｡）は、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与し、更に国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成することを目的とする。
・群馬県立女子大学大学院学則（目的）
第 1 条 群馬県立女子大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、新しい知識、情報及び技術があらゆる領域での活動の基盤として重要性を増す社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成を図るとともに、広い視野に立って精深な学識を授け、研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを教育研究上の目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
本学は、法人が定めている目的の下、その目的を達成する

るために必要な知識及びリーダーシップを備えた人材を育成

ために、2 学部、1 研究所、3 センターからなる教育研究組織をすること」であり、その目的のもと、英語コミュニケーション課程、設けている。文学部にあっては、それを構成する 4 学科が、国国際ビジネス課程の 2 課程は、各々の目的を定めている。

際コミュニケーション学部にあっては、2 課程が、それぞれの目

また、学部、学科及び課程の目的を補完するかたちで、本的にそったかたちで教育を行い、あわせて 3 センターによる教学の基本方針のなかに、教育に関する 3 方針を定めている。

育が行われることにより、全学的な規模での適切な教育活動がさらに、教育研究の一端を担う組織として、外国語教育研究実施されている。また、学部等の名称及び収容定員は、それぞ所、群馬学センター、地域日本語教育センター、キャリア支援

れの目的や教育内容に照らしてふさわしく、かつ適切なものとセンターを擁し、それぞれの目的のもと、各分野での教育を展なっている。なお、2023年度より、社会の情報化と DX を受け開している。

て、文学部総合教養学科を母体にして文化情報学科を開設し3）収容定員等
収容定員は、学則第 3 条に定められており、文学部では入たが、その名称及び収容定員も、学科の目的と授業内容に照らして、ふさわしく、かつ適切なものとなっている。

学者数が大幅に超えることなく充足しているとともに、学部とし

1）目的て定員超過率1.15倍未満の要件を満たしている。

1980年、本学は「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研

なお、編入学定員の未充足への対策として、検討の結果、究するとともに、家庭生活の向上及び地域社会における文化2022年度入試（2021年度実施分）から群馬県内限定の推薦枠の進展に寄与し、更に国際化社会に対応し得る広い教養と豊を廃止し、広く受験生を募った。また、新設した文学部文化情

かな情操を備えた人材を育成すること」を目的として開学した。

報学科の入学者数の増加を図るため、2024年度入試（2023年

2018年、群馬県立県民健康科学大学とともに、本学は法人化

度実施分）から転入学及び編入学の定員を「若干名」に変更（1 法人 2 大学）されたが、その法人の目的に「地域に開かれたし、削減した定員を文化情報学科の入学定員に繰り入れた。

教育研究の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の

表 各学部・学科の入学定員、入学者、入学定員充足率、収学術を研究し、高い教養と豊かな情操、グローバルな視野と実容定員、学生数（2023年 5 月 1 日現在、単位：人）践力を兼ね備えた有為な人材の育成と、教授研究の成果の積

学部・学科

極的な社会への還元を図り、もって群馬県はもとより社会全体

文学部の発展に寄与すること」とあるように、従来からの本学の目的

入学
定員
150

入学 入学定員
充足率
者数
109%
164

収容
定員
585

学生
定員
充足率
数
640
109%

国文学科

50

55

110%

205

220

107%

英米文化学科

40

41

103%

165

177

107%

その後、2022年に、社会での女性のより多様な活躍を推進す

美学美術史学科

30

33

110%

123

140

114%

ることをひとつのねらいとして、本学の目的を「広く知識を授

文化情報学科

30

35

117%

30

35

117%

け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会におけ総合教養学科

－

－

－

62

68

110%

る文化の進展に寄与し、更に国際化社会に対応し得る広い教

（学科計）

(30)

(35) (117%)(92)

国際コミュニケーション学部

60

72

120%

246

268

109%

計

210

236

112%

831

908

109%

は、運営方式が変わっても引き継がれたかたちになっていた。

養と豊かな情操を備えた人材を育成すること」に変更した。
2）大学の組織
文学部の目的は「人間が築き上げてきた言葉、文化及び芸(103) (112%)4）名称術に対する幅広い知識及び深い洞察力を身に付け、柔軟な発想力、応用力及び問題解決能力を持った有能な人材を育大学、学部及び学科・課程の名称は、学則第 1 条（目的）に成すること」であり、その目的のもと、国文学科、英米文化学定められた本学の目的、並びに同第 4 条（文学部の目的等）及科、美学美術史学科、文化情報学科（旧・総合教養学科）の 4

び同第 5 条（国際コミュニケーション学部の目的等）に定められ学科は、各々の目的を定めている。

た、各学部や各学科・課程の教育研究上の目的に照らして、ふさわしいものとなっている。

国際コミュニケーション学部の目的は「実践的な英語力、高度なコミュニケーション能力並びに国際社会で自立して活躍す
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。

優れた点

目的をふまえて、適切に学部、学科及び課程を設置している。

改善を要する点

入学定員を遵守する必要がある。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

群馬県公立大学法人定款
第 1 条（目的）
群馬県立女子大学学則
第 1 条（目的）

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

③

④
⑤
⑥

⑦

⑧

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

群馬県立女子大学学則
第 4 条（文学部の目的等）
第 5 条（国際コミュニケーシ
ョン学部の目的等）
群馬県立女子大学の基本方針
2 教育に関する 3 方針
群馬県立女子大学外国語教育
研究所規程
群馬県立女子大学群馬学セン
ター規程
群馬県立女子大学地域日本語
教育センターの設置及び管理に関する規程群馬県立女子大学キャリア支援センターの設置及び管理に関する規程
群馬県立女子大学学則
第 3 条（学部、学科又は課程及び学生定員）（同上）（同上）
群馬県立女子大学学則
第 3 条（学部、学科又は課程及び学生定員）※経過措置期間中のため、附則を参照
本学 Web ページ
大学概要

群馬県立女子大学学則
第 1 条（目的）第 4 条（文学部の目的等）
第 5 条（国際コミュニケーシ
ョン学部の目的等）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
本学大学院は 2 つの研究科からなる修士課程を置き、大学

学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置く

院学則に定める目的を基盤としてそれぞれの研究科・専攻のものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示

目的を定め、それらを達成するために適切な組織、教育課程

第 175 号）で定められた必要教員数、必要研究指導教員数をを構築し、運営している。

満たしている。

1）目的

3）収容定員本学大学院の目的は、学校教育法第99条及び大学院設置

研究科各専攻の定員は、大学院学則第 6 条（研究科の専攻

基準第 1 条第 2 項の規程に基づき、「群馬県立女子大学大学

及び定員）に定めている。各専攻の入学定員と総定員、及び院学則」（以下、「大学院学則」という。）第 1 条（目的）におい

2023年 5 月 1 日現在の入学者数と学生数は表のとおりであり、て、「新しい知識、情報及び技術があらゆる領域での活動の基

一部の専攻を除き、入学定員が未充足の状態となっている。

盤として重要性を増す社会を多様に支える高度で知的な素養

表 各専攻の入学定員と入学者数、総定員と学生数（2023年 5のある人材の養成を図るとともに、広い視野に立って精深な学

月 1 日現在、単位：人）識を授け、研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担研究科・専攻

入学

入学

定員

者数

文学研究科

18

7

うための卓越した能力を培うことを教育研究上の目的とする」と定めている。
2）大学院の組織

総定員

学 生
数

36

12

日本文学

5

1

10

1

大学院学則第 1 条（目的）に定める目的を達成するために、

英米文化

5

1

10

4

大学院学則第 3 条（課程）において、修士課程を置くことを定

芸術学

5

4

10

6

め、同第 4 条（研究科）において、教育研究上の基本組織とし

複合文化

3

1

6

1

て文学研究科並びに国際コミュニケーション研究科の 2 研究

国際コ ミュ ニケ

科を置くことを定めている。さらに、同 6 条（研究科の専攻及びーション研究科定員）において、文学研究科には、日本文学専攻、英米文化

計

専攻、芸術学専攻、複合文化専攻の 4 専攻を、国際コミュニケーション研究科には、国際コミュニケーション専攻の 1 専攻を置くことを定めている。

3

0

6

1

21

7

42

13

定員の未充足の改善に向けた取組として、文学研究科では、学内に加え、生涯教育及びリカレント教育対象者等を対象とした広報活動を強化し、チラシの配布や案内等を行った。ま

文学研究科の目的として、大学院学則第 7 条（文学研究科

た、国際コミュニケーション研究科では、主に社会人向けのリカの目的等）第 1 項に、「伝統的な学問研究の基本的な枠組み

レント教育（アップスキリング教育）として、1 年間の TESOL プロを維持して専門分野の研究に必要な素養を身に付けた人材

グラムを2024年度から開始するため、設置に向けた事前調査の育成を図るとともに、高度の学業及び研究を積んだ研究者や準備等を行った。

並びに高度の専門性に裏付けられ、様々な職域及び地域の発展に寄与し得る人材を育成すること」を掲げ、加えて同条第2 項に 4 専攻それぞれの教育研究目的を定めている。

なお、国際コミュニケーション研究科においては、学部規模に比して大学院の入学定員が不均衡であることから、入学定
員数を削減することが2020年度から検討され、2022年度入学

また、国際コミュニケーション研究科の目的として、大学院学者より、「10人」から「3 人」に変更された。

則第 8 条（国際コミュニケーション研究科の目的）に、「高度な4）名称

英語コミュニケーション能力の向上及び異文化の理解に資す

研究科及び専攻の名称は、大学院学則第 1 条（目的）に定るとともに、国際関連の幅広い知識を身に付けることにより、グ
ローバル化が急速に進展する国際社会において活躍し、様々な課題に対する柔軟な思考能力及び深い洞察力を兼ね備えた人材を育成すること」を掲げている。

められた本学大学院の目的、並びに大学院学則第 7 条（文学研究科の目的等）及び第 8 条（国際コミュニケーション研究科の目的）に定められた、各研究科や各専攻の目的に照らして、ふさわしいものとなっている。

なお、各研究科及び各専攻における教員数については、大自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。
各研究科・専攻において、十分な教員数を確保し、充実した教育課程を編成して、きめの細かい研究指導のできる組織・体制を整えている。
一部の専攻を除き、入学定員の未充足が続いているため、本学大学院の魅力をより効果的に押し出していけ
るよう、広報活動の強化や社会人のリカレント教育のニーズの掘り起こしなどを検討・実施していく必要がある。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
群馬県立女子大学大学院学則
第 1 条（目的）①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

番

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

群馬県立女子大学大学院学則
第 7 条（文学研究科の目的
等）
第 8 条（国際コミュニケーシ
ョン研究科の目的）
群馬県立女子大学大学院学則
第 3 条（課程）
第 4 条（研究科）
群馬県立女子大学大学院学則
第 3 条（課程）
第 4 条（研究科）
第18条（標準修業年限）第19条（長期にわたる教育課
程の履修）第20条（在学期間）（該当なし）

群馬県立女子大学大学院学則
第 4 条（研究科）
第 6 条（研究科の専攻及び定員）
群馬県立女子大学大学院学則第 6 条（研究科の専攻及び定員）
群馬県立女子大学大学院学則第 6 条（研究科の専攻及び定員）
本学 Web ページ
大学概要
群馬県立女子大学大学院学則
第 1 条（目的）第 7 条（文学研究科の目的等）
第 8 条（国際コミュニケーシ
ョン研究科の目的）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
本学は、各学部において、所属する全教員からなる教授会

専任教員の年齢及び性別の構成は表 1 のとおりで、特定のを設け、必要な事項に関する審議を行っている。各学部では、範囲の年齢や性別に偏りなく、バランスよく配置されている。

関係者を集めた連絡会議等を設け、組織運営の円滑化と情報

表 1 専任教員の年齢及び性別構成（2023年 5 月 1 日現在）

共有を図っている。また、教員は教育や業務が適切な役割分

60歳
50歳
40歳
～51歳 ～41歳 ～31歳

担の下で行われるよう、各学部またはセンターに配置されてい

性別

～61歳

る。教員の選考は、関係規程等に則って慎重に行われ、教員

男

6

15

9

女

1

10

計

7

(割合)

12.7%

組織は、年齢や性別の観点から、適切な構成となっている。
1）教授会
学則第14条に基づき、文学部及び国際コミュニケーション学
部に教授会を置いている。教授会は、所属する教授、准教授
及び専任講師で構成され、毎月 1 回の定例教授会に加え、必

計

(割合)

3

33

60.0%

7

4

22

40.0%

25

16

7

55

100%

45.5%

29.1%

12.7%

100%

4）授業科目の担当

要に応じて臨時教授会を開いている。教授会では、学生の入本学の教養教育科目は、大別して三つの範疇から構成され学、卒業及び教育課程の修了に関する事項や、学位の授与ており、専任教員が約40％を担当している。また、専門科目に関する事項、学部長の選考に関する事項並びに教員の採（卒業要件に含まれない、教職に関する科目及び博物館（学用及び昇任の選考に関する事項等のほか、学長及び学部長

芸員）に関する科目を除く）は、専任教員が約66％を担当してがつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長まいる。なお、本学では「専門教育の必修科目のうち、専門教育

たは学部長の求めに応じて意見を述べることができる。

の基盤となる科目」を大学設置基準第10条にいう「教育上主要

また、教授会の開催に先立ち、文学部では学科長等連絡会と認める授業科目」として開設し、2023年度はその約89％を専

議、国際コミュニケーション学部では課程長等連絡会議を定例

任の教授又は准教授が担当している。

開催し、各学部長、各学科・課程長及び事務局職員（文学部5）専任教員数
本学の専任教員数は表 2 のとおりで、大学全体では大学設は教務委員長及び入試委員長も出席）により、教授会の議題
整理とともに、必要な情報共有を行っている。

置基準に照らして必要な教員数を確保している。なお、文学部

2）教員組織

文化情報学科では、教授数が原則必要数と比して１名不足し本学の教員は、各学部のほか、群馬学センター、地域日本
語教育センター、キャリア支援センターに所属している。各学ているため、早急な充足を目指している。
表 2 専任教員数（2023年 5 月 1 日現在、単位：人）部では、学部長が学部全体に関わる事項を掌理し、文学部では 4 学科それぞれの学科長の下、国際コミュニケーション学部

学部

では 2 課程それぞれの課程長の下、教務、入試、学生支援、

国文学科

地域・社会貢献等の個別具体的な業務が、適切な役割分担と責任のうちに行われている。また、上述の 3 センターは、それ

学科・課程

文学

ぞれ運営委員会を有し、センター長の指揮の下、学生教育に加え、各々に定められている業務を、所属教員ならびに委員

英米文化学
科
美学美術史
学科
文化情報学
科

間での適切な役割分担と責任のうちに行われている。

英語コミュニ国際コミュニ ケーション課程

3）教員の選考、年齢構成

ケーション

教員の選考は、本学の基本方針にある大学の求める教員像も考慮した上で、群馬県立女子大学学部教員選考規程及び群馬県立女子大学センター教員選考規程に主に則り行っている。また、任期付教員の任用等については、任期付教員の任期、任用及び再任に関する規程に定めている。

国際ビジネ
ス課程

必要な専
任教員数

専任教員数
うち教授数

うち准教授
等数

6

11

5

6

5

10

7

3

5

9

4

5

5

7

2

5

5

8

6

2

5

8

4

4

群馬学セン
－
ター

－

1

1

0

地域日本語教
－
育センター

－

0

0

0

キャリア支援
－
センター

－

1

0

1

計

－

55

29

26

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。

優れた点

教授会等の組織は適切に機能しており、教員は組織ごとに適切に配置されている。

改善を要する点

文学部文化情報学科の教授数について、大学設置基準に規定する原則必要数の充足を目指す。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

群馬県立女子大学学則第14条（教授会）
群馬県立女子大学学則第14条
第 3 項第 4 号に規定する「教育研究に関する重要な事項で学長が定めるもの」について
群馬県立女子大学文学部教授
会規程
群馬県立女子大学国際コミュ
ニケーション学部教授会規程番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

群馬県立女子大学学則第10条（職員）
群馬県立女子大学学部教員選考規程
群馬県立女子大学センター教員選考規程
群馬県立女子大学群馬学セン
ター規程
群馬県立女子大学群馬学センター運営委員会規程
群馬県立女子大学地域日本語
教育センターの設置及び管理に関する規程群馬県立女子大学地域日本語
教育センター運営委員会規程
群馬県立女子大学キャリア支援センターの設置及び管理に関する規程
群馬県立女子大学キャリア支援センター運営委員会規程
任期付教員の任期、任用及び再任に関する規程
群馬県立女子大学の基本方針
3 求める教員像及び教員組
織の編成方針
履修要項
本学 Web ページ
シラバス

群馬県公立大学法人職員就業規則
第29条（服務心得）
第33条（兼業）
群馬県立女子大学教員の兼業に関する規程本学 Web ページ
教員一覧
本学 Web ページ
大学概要
教員一覧

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
本学大学院は、教育研究上の目的の下に、各研究科長及合せ事項に基づき、研究指導を行うのに十分な高度な教育研

び各専攻主任を置き、研究科委員会を設置して、適切な組織究能力や研究実績の有無を判断基準として、文学研究科にお運営を図っている。また、教員は本学大学院の教育研究の内

いては文学研究科人事委員会及び選考委員会が、国際コミュ

容に照らして、必要とされる教員数を超える数を配置し、科目

ニケーション研究科においては選考委員会が資格認定を行っの多くを専任教員が担当するなど、教育の質保証に努めていている。また、大学院の教員は、審査基準を満たして選考される。

た本学の専任教員（教授、准教授、講師）によって構成される

1）教員組織ため、学部と連動しつつ、特定の範囲の年齢に著しく偏ること

本学大学院において授業及び研究指導を担当する教員がないよう仕組みを整えている。

は、大学院学則第 9 条の定めのとおり、群馬県立女子大学の専任教員である教授、准教授、講師のうちから充てることとなっ大学院に設置する教員数及び年齢構成については、表 1
及び 2 のとおりである。

ている。また、各研究科の教員組織において、研究科長を置き、各専攻において、専攻主任を配置している。

表 1 専任教員数（2023年 5 月 1 日現在、単位：人）2）研究科委員会等

研究指導教員研究科

本学大学院は、大学院学則第10条の定めにより研究科委

専攻

必要数
現員数
(うち教授) (うち教授)員会を設置し、各研究科委員会規程に基づき、組織及び運営
日本文学がなされている。また、4 専攻によって構成される文学研究科
においては、文学研究科専攻主任に関する申合せ事項第 4

英米文化
文学

条に基づき、専攻主任等連絡会議を行い、組織的な連携体制

芸術学を整えている。
各研究科の研究科委員会は研究科長をもって議長に充て、複合文化学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を国際コミュニ 国際コミュニ
ケーション
ケーション

述べる（（3）については、学長から意見の求めがあった場合に

計

限る）。

研究指導補助教員

3
(2)
3
(2)
2
(2)
2
(2)
3
(2)
13
(10)

4
(4)
5
(5)
8
(4)
2
(2)
7
(7)
26
(22)

必要数

現員数

2

5

2

3

3

0

3

3

2

7

12

18

計

(割合)

(1) 研究科の学生の入学及び教育課程の修了に関する事
表 2 大学院の教員の年齢及び性別構成項（2023年 5 月 1 日現在）

(2) 学位の授与に関する事項(3) 研究科長の採用のための選考に関する事項並びに教員の採用及び昇任のための選考に関する事項(4) 前 3 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事
項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
3）授業科目の担当
大学院の専門教育科目の授業担当状況については、専任

60歳
50歳
40歳
～51歳 ～41歳 ～31歳

性別

～61歳

男

4

13

8

2

27

61.4%

女

1

9

6

1

17

38.6%

計

5

22

14

3

44

100%

(割合)

11.4%

50.0%

31.8%

6.8%

100%

教員が大学院専門科目の約97％を担当しており、教育研究活動を展開するために必要な教員を適切に配置している。
4）教員の資格・配置状況
本学大学院の研究指導教員及び研究指導補助教員については、各研究科の研究科規程第 3 条及び研究指導教員及び研究指導補助教員の資格認定のための審査基準に関する申自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。
教員の資格審査を厳格に実施するとともに、大学院設置基準に照らして必要な教員数を上回る教員を配置している。

改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること

群馬県立女子大学大学院学則
第 3 条（課程）
第 4 条（研究科）
第 5 条（研究科長）
第 6 条（研究科の専攻及び定員）
第 9 条（教員組織）
第10条（研究科委員会）
群馬県立女子大学文学研究科
規程
群馬県立女子大学文学研究科
委員会規程
群馬県立女子大学大学院国際コミュニケーション研究科規程群馬県立女子大学大学院国際コミュニケーション研究科委
員会規程
（同上）

番
号

①

②

③

大学院設置基準

第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

群馬県立女子大学大学院文学研究科人事委員会規程
群馬県立女子大学大学院文学研究科教員選考委員会規程
文学研究科研究指導及び研究
指導補助教員の資格認定等のための審査基準に関する申合
せ事項
群馬県立女子大学大学院国際コミュニケーション研究科教員選考規程
群馬県立女子大学大学院国際コミュニケーション研究科研究指導教員及び研究指導補助
教員の資格認定のための審査基準に関する申合せ事項（該当なし）

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
本学の入学者選抜は、様々な志願者に対応した多様な入階的に配当され、大学及び各学部の教育上の目的を達成す

試区分を有し、アドミッション・ポリシーに則した内容及び公平・るため、体系的に編成されている。また、教育課程の体系性

公正性を担保した適切な方法と体制により行われている。

は、カリキュラム・ツリーにより学生に示されている。さらに、各

また、教育課程の編成・授業等は、ディプロマ・ポリシーを実科目とディプロマ・ポリシーとの関係性は、カリキュラム・マップ

現するために策定されたカリキュラム・ポリシーに基づき、教育により明示されている。なお、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・上の目的を達成するために必要な科目から成る教育課程を編

マップは、本学 Web ページで公表している。

成し、授業を行っている。

授業に関しては、前期・後期に各15週の授業期間と、1 週の加えて、成績評価基準・卒業認定基準は、ディプロマ・ポリ

定期試験期間を設けて学年暦に明示し、授業の方法、内容及シーを踏まえて、成績の評価と単位の授与、卒業の認定を客び計画は、シラバスに明記している。また、学期ごとの履修科

観性及び厳格性に留意しつつ適切な体制のもとで実施されて目の登録上限を24単位とするキャップ制を導入している。

おり、それら基準は学生に対して明示されている。

学生に対しては、単位の算定基準やGPA制度などについ1）入学者選抜て、学生便覧や履修要項で説明しているほか、学年ごとのオリ

本学の入学者選抜は、学則第 3 条、第30条、第31条、第37

エンテーションを通じて周知している。

条及びアドミッション・ポリシーに即し、総合型選抜・学校推薦

また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年度及型選抜・一般選抜（前期日程・後期日程）・特別選抜 3 種（外国び2021年度は遠隔授業（Google Classroom、Google Meet 等

人留学生・帰国子女・社会人）・転入学及び編入学試験が実の活用）を積極的に実施しており、2022年度以降も、必要に応施されている。選抜方法は、学力試験、小論文、実技、面接、

じてオンデマンド形式の遠隔授業を取り入れている。

提出書類（調査書等）を各入試区分及び各学部・学科の特性

3）成績評価基準・卒業認定基準
成績評価基準は、学則や規程等で定めており、この基準にに応じて組み合わせ、入学志願者の能力・意欲・適性等を多したがい設定した評価基準を履修要項等に、各科目の評価方

面的・総合的に考査している。
各学部に学部長を含む複数の教員から成る入学試験委員

法をシラバスに記載している。これらの基準は、オリエンテーシ会を設置し、選抜試験の実施・運営方法を審議している。全選

ョンを通じて学生に説明し、周知している。また、成績評価の正抜試験で実施要領を作成し、出願書類の受付から受験生への確性・客観性を担保するため、成績評価確認期間を設け、学対応、そして合格発表までの実施体制や運営方法を明確に定生が各教員に成績評価の確認申請を行う機会を設けており、めている。また試験問題作成は、機密性を厳重に確保し、採履修要項で周知している。加えて、教員は「授業改善のための点は、チェックシートを用いた複数人による確認体制をもってアンケート」の結果により、シラバスと授業内容が整合している

行っている。合否判定は、教授会で審議・承認された案が学長かチェックしている。なお、学生の単位修得状況は定期的に管に報告され、学長が入学を許可している。

理し、修得単位数が少ない学生に対して、学生委員会による選抜結果は、学内掲示と郵送に加え、本学 Web ページでも調整のもと、担当教員を通じて指導を行う体制を整えている。
卒業認定基準も、学則や規程等で定めている。学位授与に公開している。一般選抜では成績開示請求にも応じるなど、入学者選抜の透明性の確保にも努めている。

あたり、学生が修めるべき学修成果は、各学部及び学科・課程

2）教育課程の編成、授業等のディプロマ・ポリシーで明示されており、本学 Web ページや大学及び学部、学科でそれぞれカリキュラム・ポリシーを策定し、それに基づき、体系的に教育課程を編成している。

履修要項に掲載するとともに、履修指導を通じて学生に説明し、周知している。卒業認定要件を満たした学生には、ディプ

すべての授業科目は、学則に基づき、各学部の履修関係規

ロマ・ポリシーを踏まえ、各学部の教授会の議を経て、学長が程や履修要項において、教養教育科目及び専門教育科目に卒業を認定し、学士の学位を授与している。なお、文学部の卒区分され、必修・選択・自由の別、配当年次、単位数及び履修

業論文、卒業研究または卒業制作については、該当学科の要方法等が定められ、履修要項に明記されている。専門教育科

項等や指導に、国際コミュニケーション学部の卒業研究につい目における必修及び選択必修科目は、受講年次に応じて段ては、学部の基準や担当教員の指導に従い履修している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。

優れた点

小規模大学の特性を活かした、学生への細やかな指導体制を整備している。

改善を要する点16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

群馬県立女子大学学則
第 3 条（学部、学科又は課程及び学生定員）、第30条（入学資格）、第31条（入学許可）、第37条（再入学、転入学及び編入学）
文学部入学試験委員会規程
国際コミュニケーション学部
入学試験委員会規程
群馬県立女子大学学則第15条（授業科目）
本学 Web ページ
3 つのポリシー等
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学 Web ページ
シラバス
履修要項
群馬県立女子大学学則第16条（単位修得の認定及び学修の成果の評価）
群馬県立女子大学文学部履修及び学修の評価に関する規程
群馬県立女子大学国際コミュ
ニケーション学部履修及び学修の評価に関する規程

群馬県立女子大学学則第17条（授業期間）
本学 Web ページ
学年暦
シラバス
群馬県立女子大学学則第24条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第25条（大学以外の教育施設等における学修）本学 Web ページ
シラバス
各種アンケート結果（④に同じ）
群馬県立女子大学学位規程
本学 Web ページ
シラバス
学修の評価、卒業認定基準等
履修要項（⑧に同じ）
群馬県立女子大学学生委員会
規程
履修要項

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
本学大学院の入学者選抜は、法令とアドミッション・ポリシー

作、課題研究を完成させるための教育課程を編成している。

に従い、公平・公正な方法により行われている。各分野におい国際コミュニケーション研究科では、グローバル社会で活躍て研究に必要な能力や修学意欲を問うための専門試験や口するために必要な専門知識と英語コミュニケーション能力を持

述試験を実施し、適切な入学者選抜方法を採用している。

ち、柔軟な思考力と深い洞察力を備えた人材養成を目指し、また、本学大学院における教育課程の編成及び、成績評価

各分野での専門知識の修得と 1 年次からの個別研究を通しや卒業認定の基準は、大学院学則に定めるとともに、各研究て、修士論文又は課題研究に結実させるための教育課程を編科において規程により定めている。それに基づき、各研究科、成している。

各専攻において計画的に学生指導にあたっている。

また、リカレント教育としては、これまでも社会人の学生を大1）入学者選抜

学院で受け入れてきた実績はあるが、これまで以上の充実を

大学院の入試選抜に関する方針や方法、選抜結果は、大目指し、各研究科で取組を進めている。文学研究科では、希学院学則第 6 条、第28条、第29条、第34条及びアドミッション・

望による入学前指導、在学時の学修環境に応じた週末等の研ポリシーに即し、各研究科入試委員会及び各研究科委員会が究指導等を含め、学修者のニーズに合わせた柔軟な対応をと審議を行い、また入試の実施体制についても、各研究科入試っており、ICT を活用した教育活動の充実についても検討して委員会及び各研究科委員会において審議されている。

いる。国際コミュニケーション研究科では、主に英語教員や文学研究科及び国際コミュニケーション研究科において、各

ALTs、英語教育に関心を持つ社会人を対象として、1 年間の研究科入試委員長を議長とする研究科入試委員会で選抜方TESOL Certificate Program（non-degree program）を2024年度

法を検討し、各研究科長を議長とする研究科委員会にて、最から開始する予定とし、準備を進めている。

終的な選抜方法を決定し、研究科の入試を実施している。

3）成績評価基準・修了認定基準

また各研究科における口述試験、面接試験に際しては、複成績評価基準及び修了認定基準は、大学院学則第21条並数の教員による体制をとるなど、公平・公正な実施に努めていびに第22条、及び群馬県立女子大学学位規程に定めるとともる。入学者選抜の結果については、文学研究科および国際コに、大学院文学研究科履修、試験及び成績の評価に関する

ミュニケーション研究科委員会の判定結果に基づき、各研究規程、大学院国際コミュニケーション研究科履修、試験及び成科が合格者の決定に関して、学長に意見を述べる。学長は、績の評価に関する規程に定めている。
両研究科では、初年度の当初に指導教員と学生が十分な

文学研究科および国際コミュニケーション研究科の意見を聴打ち合わせを行った上で、「研究指導計画書」を作成する。こいた上で、合格者を決定している。
2）教育課程の編成、授業等

れにより、研究指導計画に係る情報が明示され、学生と主・副本学大学院における教育課程については、大学院学則第指導教員とで共有している。

11条及び第21条に定めている。

成績評価基準・修了認定基準については、本学 Web ペー

各研究科における教育課程は、各研究科規程や、履修、試ジや履修要項に明示し、オリエンテーションを通じて学生に説験及び成績の評価に関する規程に定め、各研究科・専攻ごと明し、周知している。また、両研究科における学位論文等の審に定める教育課程・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ

査基準は、履修要項及び本学 Web ページにおいて明示 ・公いて授業科目を体系的に編成している。学位論文の作成等に表している。

際しては、各研究科規程に基づき、研究指導教員や研究指導補助教員が計画的に指導している。

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）について
も、本学 Web ページや履修要項に明示し、周知している。な

文学研究科では、日本文学専攻、英米文化専攻、芸術学

お、各授業における「授業の目的」「到達目標」「授業計画」

専攻、複合文化専攻の 4 専攻において、各専攻の定める分は、それらが盛り込まれたシラバスを本学 Web ページに掲載

野・領域における高度な研究能力を備え、かつ、広く社会に貢し、公表している。

献できる人材の育成を目指し、社会人、留学生を含む多様な学生が各専攻の専門的知識と能力を養い修士論文・修了制
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。

優れた点

両研究科において、リカレント教育を充実させるための取組みに着手している。

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準群馬県立女子大学大学院学則第 6 条（研究科の専攻及び定員）、第28条（入学資格）、第29条（入学許可）、第34条（再入学、転入学及び編入学）
大学院文学研究科入学試験委
員会規程
国際コミュニケーション研究科入学試験委員会規程
本学 Web ページ
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
第十一条（教育課程の編成方針）
群馬県立女子大学大学院学則
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために第11条（教育課程）、第21条
必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」と （修士課程の修了要件）いう。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
大学院文学研究科履修、試験及２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を び成績の評価に関する規程修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮 大学院国際コミュニケーショ
しなければならない。
ン研究科履修、試験及び成績の評価に関する規程※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること
本学 Web ページ
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
シラバス
履修要項
群馬県立女子大学大学院学則第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第11条（教育課程）
第十三条（研究指導）
群馬県立女子大学大学院学則
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
第13条（他の大学院等の授業
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研 科目の履修）
究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において 文学研究科研究指導及び研究受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する 指導補助教員等の資格認定等
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることが のための審査基準に関する申できる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、 合せ事項
国際コミュニケーション研究一年を超えないものとする。
科研究指導及び研究指導補助
教員等の資格認定のための審査基準に関する申合せ事項
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
群馬県立女子大学大学院学則
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指第16条(評価基準等の明示）、
導の計画をあらかじめ明示するものとする。
第21条(修士課程の修了要件)、
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及 第22条(修士論文、修了制作又び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準 は課題研究の審査及び最終試
験)にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規 群馬県立女子大学学位規程
大学院文学研究科履修、試験及則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の び成績の評価に関する規程
大学院国際コミュニケーショ
2 第 3 項を参照すること
ン研究科履修、試験及び成績の評価に関する規程
本学 Web ページ シラバス
学修の評価、卒業認定基準等
研究指導計画書
第十五条（大学設置基準の準用）
群馬県立女子大学学則
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位第27条（学年及び学期）、第28の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる 条（休業日）
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条ま 群馬県立女子大学大学院学則で、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第第13条（他の大学院等の授業、第14条（入学前の一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場 科目の履修）合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び 既修得単位等の認定）、第19条外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ （長期にわたる教育課程の履るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部 修）、第38条（科目等履修生）
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二 大学院文学研究科履修、試験及号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立さ び成績の評価に関する規程
れた国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における 大学院国際コミュニケーショ
授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同 ン研究科履修、試験及び成績の条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したも 評価に関する規程のとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」 本学 Web ページ
学年暦とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

②

③

④

⑤

⑥

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、教育研究上ふさわしい施設・設備を必要な措置に最も合理的な場所として、1 号館と 2 号館の中間にある。

を講じた上で整備している。また、附属図書館では、教育及び調査研究に必要な図書等を系統的に収集し、整備している。

なお、大学院については、大学院設置基準第22条の規定に基づき、学部、大学附置の施設及び設備を共有している。

1）校地・運動場、校舎・施設等

また、必要な設備、器具等は、教育環境整備推進委員会、本学のキャンパスは、群馬県佐波郡玉村町に所在しており、
1 号館、2 号館、管理棟、講堂、及び体育館等からなる 39,594

次いで予算委員会で審議の上整備し、大学が管理している。
2）附属図書館㎡の校舎、並びにグラウンド、テニスコートを含む 16,007 ㎡の附属図書館には、閲覧席（56席）、ラーニングコモンズ （移運動場を保有している。これらに駐車場等を加えた総敷地面

動式テーブル10台、イス20脚、Wi-Fi 完備）、視聴覚室兼グル

積は、63,828 ㎡である。総敷地面積から駐車場等の面積を差ープ学習室が整備され、2023年 5 月 1 日現在、図書 165,591

し引いた大学設置基準上の校地面積、校舎面積から体育館

冊（うち外国書 45,307 冊）、学術雑誌 2,719 冊（うち外国書 264

及び講堂等の面積を差し引いた大学設置基準上の校舎面積冊）、電子ジャーナル（国内雑誌 1 タイトル、外国雑誌17タイト

は、それぞれ基準面積を大幅に上回っている。

ル）のほか、オンラインデータベース（4 種）を備えている。
資料の選定にあたっては、各学部、各学科・課程からの推表 設置基準上の校地及び校舎面積と基準面積との比較
本学設置基準上基準面積

基準面積に対薦図書と、学生を含めた図書館利用者から要望のあった図書の敷地面積（㎡）（㎡）する割合（％）

について、附属図書館運営委員会の審議を経て購入し、整備

55,601

8,310

669.1

している。また、シラバスに掲載している参考図書については、

407.2

網羅的な収集に努め、学生等の利用に供している。蔵書等は校地
校舎

25,3186,218

また、校舎、施設には老朽化が認められるものの、全ての建物が耐震基準を満たしている。必要に応じて設置者である群

系統的に収集・整備され、学内の学生及び教職員はもとより、広く県民に対しても開放し、閲覧・貸出等を行っている。
運営にあたっては、図書館担当の事務職員 1 名と、司書の馬県と協議しながら、維持管理及び改修・修繕を行っており、

資格あるいは相当の研修を受けた職員 4 名が携っている。開授業や自主学習、サークル活動等に有効活用されている。
教育研究活動は主に 1 号館、2 号館で行われており、収容館日は、原則として平日とし、授業期間中は毎日、授業期間以

定員30名程度の小規模教室を中心に講義室が38室、語学学

外も蔵書点検等の期間を除いて、可能な限り開館している。

習教室及び情報処理学習教室として機能する CALL 教室を 4

資料の検索については、本学 Web ページ上に蔵書に関す室（コンピュータ合計 152 台）整備している。CALL 教室以外にる情報を公開することによって、24時間どこからでも検索可能

も、多目的教室に43台のパソコンを導入し、情報系の授業やな情報環境を整備し、利用者の利便性を高めている。

他の授業でも広く活用できるように整備を進めている。また、

公立大学協会関東甲信越地区図書館協議会、群馬県大学

2022年度には、社会の ICT 化に合わせ、学内のほぼ全域で図書館等協議会などにおいて、他館との情報共有を図りながWi-Fi 設備を設置し、授業や自習等で活用できるようにしたり、ら、利用者のニーズに沿った運営を行っており、群馬県内の公学修支援のためのクラウドサービスを整備したりした。加えて、共図書館及び大学図書館が所蔵する図書は、県内図書館の自主学習を支援するため、自由パソコンルーム（コンピュータ

連携により、無料で相互貸借を行っている。また、2017年度より18台）や図書館にラーニングコモンズを整備している。

国立国会図書館が提供する「図書館向けデジタル化資料送信

体育施設は、体育館、運動場、テニスコート 4 面がある。テ

サービス」の利用が可能となった。
本学の研究成果である紀要については、JAIRO Cloud にてニスコートは現在使用困難な状態にあり、整備を検討している

リポジトリを公開し、誰でも簡単にアクセスできる状態にした。

が、施設全体としては、十分な広さと設備が整っている。
学生のサークル活動には、クラブ棟を用意している。また大一方、慢性的な蔵書スペースの不足や、洋雑誌の高騰で継学サロン、コミュニティーラウンジ、学食等の共有スペースにつ続購読が困難になってきたことによる購読方法の検討（アグリいても、利用に十分な広さと機能を有している。

ゲータへの切り替えなど）が課題である。これらの課題は今後、学長室や事務局のある管理棟は、諸手続や書類の配送等
自己評価結果優れた点

改善を要する点

附属図書館運営委員会において対応策を検討していく。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。
大学施設の老朽化が認められるが、設置自治体とも協議しながら必要な措置・改善を講じ、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備されている。
テニスコートの状態不良や、附属図書館の書架・書庫の不足、洋雑誌の購読方法について、今後改善していく必要がある。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

本学 Web ページ
大学概要
キャンパスマップ

（同上）

（同上）
令和 4 年度業務実績報告書（6 月下旬～7 月上旬を目処にウェブページへ掲載予定）

群馬県立女子大学附属図書館
規程
群馬県立女子大学附属図書館
運営委員会規程
大学附属図書館 Web ページ
公立大学協会図書館協議会 Web
ページ
群馬県大学図書館協議会 Web
ページ

群馬県立女子大学教育環境整備推進委員会規程
群馬県立女子大学予算委員会
規程

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学は、教育研究活動を展開するために必要な職員を備え権侵害防止等に関する規程に基づき、人権委員会を設置し、た事務組織を設け、適正な分掌の下で適切な大学運営に努

ハラスメントに対する研修を企画・実施し、防止に努めている。

めている。また、厚生補導の組織として保健室、学生相談室な

ハラスメント事案が発生した場合は、速やかに人権委員会を開

どを設けており、学生の心身の健康維持・増進に努めている。

催し、必要に応じて学外委員も参画の上、解決まで組織的にさらに、キャリア支援センターによる各種取組により、学生一人対応している。また、人権相談等の窓口として「総合相談セン

ひとりの個性や意向を重視したキャリア支援を実施している。

ター」を保健室に設置し、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハ

1）事務組織ラスメント、セクシャル・ハラスメントその他の人権侵害に関する群馬県公立大学法人組織規程第 4 条に基づき、大学の運こと及び大学業務、学業等に関する相談全般を受け付け、保営に必要な事務を専門的に行うため、事務局を設置している。

健師等が相談員として対応している。そのほか学内に十数人

事務局には、事務局長、事務局次長を配し、その下に総務の相談員がおり、所属及び氏名が学内に公示されている。

企画係（5 名）、会計図書係（5 名）、教務係（7 名）、学生係（52022年度には、ハラスメント防止宣言の策定やポスター及び名）、連携推進係（3 名）の 5 係を配置しており、大学運営に関

チラシの作成等を行い、ハラスメント防止啓発を充実させた。

連する各種会議や委員会等の運営、学生支援等に関する各

3）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うため

種事務を所管している。

の体制

事務組織は、時代や社会の変化に伴う大学改革の必要性

学生が目的意識を持って自らの将来のキャリアを考え、生涯を考慮し、事務機能や業務内容に応じた改善を随時行っていを通じた就業力を身に付けることにより、社会的職業的な自立る。例えば、学内調整や業務の円滑化を図るため、2019年度

を図ることを支援するため、群馬県立女子大学キャリア支援セに次長が兼務していた総務係長（現：総務企画係長）を単独設

ンターの設置及び管理に関する規程を定めて、2014年 4 月、置した。2020年度には戦略的な広報活動等の必要性から、総キャリア支援業務を総合的に行うキャリア支援センターを設置

務係を総務企画係に、2022年度には将来的な地域貢献セン

した。センターには、専任の教員及び常勤のキャリアアドバイ

ター（仮称）の設置を見据え、諸準備を進める必要を鑑みて、ザーを配置し、学生の就職相談に常時応じ、支援している。

研究所係を連携推進係に名称変更し、事務分掌を見直した。

また、キャリア支援に関する授業科目を設置し、早期から進事務局内の情報共有及び連携推進のため、毎週月曜日に

路選択・就職への意識付けや社会的及び職業的自立を推進

係長会議を開催し、その結果を各係に持ち帰り周知徹底してするための各種取組を「キャリア支援プログラム」として、キャリいる。また、教育研究審議会や内部質保証推進会議等の主要

ア支援センター専任教員が中心となって実施している。
このように、学生一人ひとりの個性や意向を重視した伴走型

会議には係長も参加し、学内の情報共有や教職協働推進にのキャリア支援を心がけている。

生かされている。
2）厚生補導の組織

なお、学内組織としては、群馬県立女子大学キャリア支援セ

厚生補導の組織については、群馬県立女子大学学生委員

ンター運営委員会規程に基づき、運営委員会を設置し、セン会規程に基づき、学生委員会を設置し、学生の修学、生活及ターの運営、学生のキャリア教育・支援等について審議していび経済的支援等に関する事項を審議し、組織的に学生支援をる。そこでの決定事項を各所属・教員が活用・実践することで、実施している。また、学校保健安全法第 7 条に基づき、保健室

組織的に学生のキャリア支援等を実施している。

を設置するとともに、学生の心の相談等に対応する体制の充

4)大学院の事務組織
大学院に関する事務については、独立した事務組織を設置

実を図るため、学生相談室を設置し、予約制で相談員（臨床せず、大学事務局が兼ねて行っている。

心理士）によるカウンセリングを行っている。
保健室には、保健師が常駐し、学生の負傷・疾病等の応急教務事務は、学部の教務事務を担当する教務係に、各研究

処置、健康相談、生活相談をはじめ各種相談に応じている。ま科を担当する職員が配置され、大学院運営に関連する各種会

た、校医（精神神経科専門医）による相談も実施している。

議や委員会等の運営に関する事務を所管している。また、学

ハラスメントに対しては、群馬県立女子大学ハラスメント等人
自己評価結果優れた点

改善を要する点

生支援も、学部と同様、学生係が事務を所管している。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。
事務機能や業務内容を改善するため、適宜、事務組織の見直しを行っている。
専任の教員及び常勤のキャリアアドバイザーを配置し、学生の就職支援を体系的に、細やかに実施している。
「ハラスメント等人権侵害防止等に関する規程」に見直しの課題があるため、再整備の検討・実施を行う。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

群馬県立女子大学学則第10条（職員）
本学 Web ページ
大学概要
群馬県立女子大学学生委員会
規程
群馬県立女子大学ハラスメン
ト等人権侵害防止等に関する規程
本学 Web ページ
学生の皆さんへの支援
健康管理
学生相談
群馬県立女子大学はハラスメント防止を宣言します
群馬県立女子大学キャリア支援センターの設置及び管理に関する規程
群馬県立女子大学キャリア支援センター運営委員会規程
本学 Web ページ
キャリア支援センター
キャリア支援プログラム

番号①

大学設置基準第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
群馬県立女子大学学則
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。
第10条（職員）
第11条（事務組織）
本学 Web ページ
大学概要

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、学則に定められた目的を実現するため、学部・学

表 学位を授与するために学生が身に付けているべき能力科、研究科・専攻ごとに卒業（修了）認定・学位授与の方針が文学部

１ 人間が築き上げてきた知的遺産を受け継ぎ、幅広い教養と社会定められ、また、その方針を達成するため、教育課程の編成・の変化に柔軟に対応できる思考力を身につけている。

実施の方針が定められている。さらに、教育課程の編成・実施

２ 専門的ｎ若学識を備えるとともに、的確な資料や情報を収集・分析し、その成果を他者と共有するために発信・表現できる。

の方針に則って編成された教育課程で学修するために必要な３ 直面した課題について問題を発見する洞察力と、問題を分析し知識・能力・意欲を持った人材を受け入れることができるよう、解決に導く柔軟な思考力や発想力を身につけている。

入学者受入れの方針等が定められている。このように、目的と４ 幅広い教養と柔軟な思考力、専門的学識や技能、問題解決能3 つのポリシーの間に一貫性を持たせている。

力を身につけ、地域社会や国際社会に持続的に貢献できる。

また、3 つのポリシーは、目的と併せて大学案内や本学 Web
ページ等で広く周知しており、さらに、内部質保証推進委員会

国際コミュニケ

1 高度な英語力を身につけ、英語での情報を的確に理解し、異文ーション学部

化間でも意思疎通を図ることができる。
2 国際社会に目を向け、国家・社会・企業・団体・個人などの間の（及びその前身の自己点検評価・運営委員会）の指示のもと、多様な関係を理解し、広い視野でものごとをとらえることができる。

各学部・研究科等で定期的に点検し、必要に応じて修正して

3 言語・経済・経営・政治などの分野における専門知識を修得し、いる。

その過程を通して論理的思考力・表現力および問題解決能力を身

1）3 つのポリシーの策定につけている。

本学では、自己点検・評価運営委員会（現・内部質保証推

4 自分に必要な学びを発見し、自ら計画・実行することにより、生進委員会）の指示のもと、各学部・学科において、大学の設置

涯にわたって自律的・主体的に学び続ける態度を身につけ、国際社会で持続的に活躍しうる力を持っている。

の趣旨や学則の目的に照らして、2014年度に 3 つのポリシーを整備した。また、2014年度には、教養教育の教育課程の編②教育課程編成・実施の方針

成及び実施に関する方針も策定した。加えて、大学院におい学部・学科、研究科・専攻ごとの卒業（修了）認定・学位授与ても、2014年度に各研究科・専攻において 3 つのポリシーを整に関する方針で示された能力を学生が身につけることができる備した。

ような教育課程が編成・実施されることを保証するために、各

2）3 つのポリシーの点検・修正

学部・学科、各研究科・専攻の教育課程の編成及び実施に関

3 つのポリシーの策定後も、自己点検・評価運営委員会の指する方針が定められている。学部の方針では、学部・学科の実示のもと、各学部・学科で定期的に見直しを行い、2016年度、情に合わせて、1 年次、2 年次以降の専門教育、卒業論文・卒

2018年度、2019年度、2020年度、2022年度に一部修正を行っ

業研究・卒業制作等の段階別に具体的な方針が定められていた。見直しの際は、3 つのポリシー間の一貫性も意識して点検・る。さらに、全学で実施される教養教育についても、方針が明修正を行ってきている。

確に定められている。

また、大学院に関しても、各研究科・専攻で定期的に見直し③入学者の受入れの方針を行い、2016年度、2017年度、2021年度に一部修正を行っ

学部・学科、研究科・専攻ごとに定められている、教育課程

た。

の編成及び実施に関する方針で示された教育課程において

3）3 つのポリシーの特徴学修するための準備ができている人材を受け入れることができ①卒業（修了）認定・学位授与の方針

るよう、各学部・学科、各研究科・専攻において、求める人材の各学部において、表に示すとおり、学士の学位を授与する

特徴を入学者受入れの方針の中で明確に提示している。

ために学生が身につけているべき能力を、卒業認定・学位授与の方針の中で明確に定めている。

加えて、学士課程では、学部、学科ごとに大学入学までに学んでおくことが望ましい教科・科目を明示し、本学への入学

また、大学院においても、修士の学位を授与するために学を希望する志願者に対して、より具体的な学習の指針を提供

生が身につけているべき能力を、研究科・専攻ごとに、修了認し、さらに、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜（前期・定・学位授与の方針の中で明確に定めている。

後期日程試験）等の入試区分ごとに求める学生像を示し、入学者の受け入れに関する方針をより具体化、明確化している。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。
3 つのポリシーについて定期的に点検・修正することにより、大学の目的とポリシーの間及びポリシー間の一貫性を担保している。また、それにより受け入れから卒業・修了まで整合性の取れた教育が可能となっている。

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

群馬県立女子大学の基本方針
2 教育に関する 3 方針
群馬県立女子大学内部質保証規程
本学 Web ページ
3 つのポリシー等

番

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学は、大学及び大学院並びに各学部・研究科等の教育告書などを作成し、紙媒体を学内外に配布しているほか、これ研究上の目的を学則に規定するとともに、本学 Web ページやらの資料のデジタル版を本学 Web ページに掲載して周知して

ポータルサイト、大学案内等の印刷物に掲載し、大学説明会

いる。

やオリエンテーション等でも周知している。また、3 つのポリシー

4）情報公表体制の整備
本学 Web ページ及び大学案内等の紙媒体による情報公表

やその他の情報についても、同様に周知している。
情報公表体制については、内容の検討は広報委員会におは、内容に応じて広報委員会で検討し、事務局総務企画係がいて、管理運営は事務局において行っており、組織的な運営

管理運営を行っている。また、教育研究活動等の情報更新に体制を整え、正確な情報の発信に努めている。

ついては、各学部、研究科、学科・課程及びセンターに呼びか

1)目的の公表と周知け、修正漏れ等がないように努めている。

大学及び大学院の目的は、群馬県立女子大学学則及び群

また、本学 Web ページにおいては、閲覧者が自らの属性

馬県立女子大学大学院学則に規定しており、各学部・研究科（入学希望者・保護者、在学生、卒業生、地域の方々、企業関の目的も同学則に規定している。学則は、本学 Web ページに係者）に関係する情報を探しやすいよう、情報の種類に応じて掲載し、学内外に公表しているほか、学内ポータルサイトにもタブ（お知らせ、イベント、入試情報、セミナー・講習会、課外

掲載して学内に周知している。

活動 等）を設けるなど、見やすい構成を心がけている。さらまた、目的は大学案内にも掲載し、高等学校等に配布するに、バナーの設置や、本学 Web ページにおける動画の掲載等

とともに、オープンキャンパス、大学説明会、進学相談会等でにより、本学の現在の重点的な取組や各学部・学科の紹介等も配布し、広く周知している。大学院は、学生募集要項や大学について、わかりやすく、かつ充実した情報を発信できるよう努

院説明会等により周知を図っている。

めている。

2） 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー）の公表と周知
3 つのポリシーは、本学 Web ページに掲載し、学内外に公表している。また、大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項
等にも掲載し、オープンキャンパス、大学説明会、進学相談会
等でも周知を図っている。
このほか、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては、在学生向けに履修要項にも掲載し、オリエンテーションなどで周知している。
3）その他の情報の公表と周知
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定されている教育
研究活動等の状況をはじめ、大学機関別認証評価結果、及び法人評価結果については、本学 Web ページに掲載し、学内外に公表している。また、教育職員免許法施行規則第22条の 6の規定により公表することが定められている、教員の養成の状
況に関する情報についても、本学 Web ページに掲載し、公表している。
また、2022年度には、ハラスメント等防止に関する取組み
や、本学規程類を公表するページを、本学 Web ページに新たに設け、広く周知することとした。
なお、本学に関する情報は、大学案内、地域・社会貢献報
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。

優れた点

本学 Web ページ等により、積極的に情報の公表を行っている。

改善を要する点

学校教育法施行規則で公表を求められている情報について、本学 Web ページの様々な場所に掲載されているため、まとめて公表するページを作成するなど、Web ページの整理を検討する。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

本学 Web ページ
教員教育研究業績等一覧（令和4 年度）
群馬県公立大学法人 Web ページ
目標・計画・業務実績番

学校教育法施行規則
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

②

27

群馬県立女子大学学則
第 1 条（目的）第 4 条（文学部の目的等）
第 5 条（国際コミュニケーショ
ン学部の目的等）
群馬県立女子大学大学院学則
第 1 条（目的）第 7 条（文学研究科の目的等）
第 8 条（国際コミュニケーショ
ン研究科の目的）群馬県立女子大学広報委員会規程本学 Web ページ
教育情報の公表
大学の目的・沿革
3 つのポリシー等
大学概要
学部・大学院案内
教員一覧
シラバス
学修の評価、卒業認定基準等
キャンパスマップ
学費
学生の皆さんへの支援
高等教育の修学支援新制度における確認について大学の取り組み
自己点検・評価
認証評価結果各種アンケート結果
教職課程・学芸員資格
ハラスメント防止に関する取り組み（群馬県立女子大学はハラスメント防止を宣言します）
規程集
大学案内(デジタルブック)
学生募集要項
大学院学生募集要項
2022地域・社会貢献報告書
群馬県公立大学法人 Web ページ
目標・計画・業務実績
履修要項

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、「内部質保証に関する基本方針」及び「内部質保依頼するなど、大学全体で内部質保証のPDCAサイクルを活用証規程」を定め、内部質保証推進委員会をはじめとした関係して対応した。また、教育の質保証の一環として、2021年度に組織のもと、PDCAサイクルを活用した自己点検・評価活動や、策定した「群馬県立女子大学アセスメント・ポリシー」に基づき、FD・SD活動による教職員の質向上等、教育研究活動等の改

学生の学修成果を可視化するため、2022年 3 月に「卒業時ア

善を継続的に行っている。

ンケート」を、4 月に「入学時アンケート」及び「在学生向けアン

1）自己点検・評価

ケート」をそれぞれ実施した。加えて、各学期末に「授業改善①自己点検・評価の体制等のためのアンケート」を実施し、学修者目線での評価を通して

内部質保証体制を整備するため、「内部質保証に関する基教育の質向上を図っている。なお、これらのアンケート結果は、

本方針」及び「群馬県立女子大学内部質保証規程」を2021年

本学 Web ページで公表している。

6 月 1 日から施行しており、本規程により、全学的な内部質保2）研修・教職協働

証の責任組織として、内部質保証推進委員会を設置した（従①教員・職員の資質向上のための活動

前の自己点検・評価運営委員会は廃止）。また、内部質保証

教職員を対象に、教育の内容及び教育方法の改善を目的推進委員会の直下に、大学全体の自己点検・評価活動を牽とした組織的な研修等を実施するため、FD・SD専門部会を設引・実施・総括する自己点検・評価専門部会を設置し、主要な置しており、本部会が主催して年間 4 回程度、学内でFD・SD研

部局・委員会が組織的に関わる、全学的な内部質保証体制が修会を開催している。2022年度においては、「SNS利用に必要整備された。同体制では、教育研究活動等におけるPDCAサイな情報リテラシーについて考える」と題して、県内の他の国公

クルを運用し、内部質保証の推進と向上を目指している。

立大学の教職員も招待した講演会や、「大学教育質保証・評②自己点検・評価の実施

価センター認証評価の理念とその実施状況」と題して、（一財）

継続的に点検・評価を行い、改善・向上に努めることによっ

大学教育質保証・評価センターの奥野代表理事を講師としてて教育の質を保証すべく、認証評価や法人評価にも対応でき招いた学内講演会を開催し、多くの教職員が参加した。また、るものとして、全学的に自己点検・評価のPDCAサイクルを循環

県内の国公立 5 大学協働のSD研修会として、「＜大学教育のさせる仕組みを構築した。2022年度には、主に認証評価及びDX＞今、考えるべきこと」と題して、2022年度は本学が主催しオンラインで開催した。このほか、他の学内委員会と共催し、科法人評価に係る業務に取り組んだ。
内部質保証推進委員会では、法人の中期目標及び中期計学研究費補助金への応募の啓発を行うセミナーを開催したり、画に基づいた「年度計画」を策定している。「年度計画」に基づ

ハラスメントの防止対策に関する研修会を開催したりして、教き「業務実績報告書」の作成を関係部署に指示するとともに、職員の資質の向上を図った。

業務実績を自己評価する中で、教育研究活動等のPDCAサイク

また、授業改善及び教員の質向上のため、教員間での授業

ルを循環させながら、改善・向上に努めている。特に、年度計参観を実施しており、事務局からは内部質保証推進委員会の画については、20項目の数値目標があり、各部署において進委員として、事務局長が参加している。

捗状況を確認しつつ、自己点検・評価を行った。

②教職協働による取組み
本学において全学規模で運営している各種委員会のほとん

2021年度から2022年度にかけては、第 1 期中期目標期間終了時の見込みの業務実績報告として、「中間評価報告書」を作

どに、事務局職員が委員として参画している。

成した。また、群馬県公立大学法人評価委員会による前年度

また、キャンパスのゼロカーボン化を目指すため、教職員、実績及び中間評価報告に関する評価での指摘事項につい学生等から構成されるワーキンググループを2021年度に立ちて、全教職員を対象とした説明会を開催し、全学的に改善に上げた。定期的なミーティングやイベント等を通して、ゼロカー

取り組むことで、教育の質保証・向上に努めている。

ボン化に向けた具体的な取組を推進している。

さらに、2021年度自己評価書について、内部質保証推進委
員会の委員及び自己点検・評価専門部会の部会員へ作成を自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。

優れた点

FD・SD 研修会を定期的に実施し、教職員の資質向上を図っている。
本学の教育研究活動に係る主な取組みについては、内部質保証推進委員会において継続的に自己点検・改善を要する点評価を行っている。今後も継続して自己点検・評価を確実に実施していけるようにするため、PDCAサイクルを効果的に循環させる方法を引き続き検討する必要がある。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

群馬県立女子大学学則
第 2 条（自己評価等）
群馬県立女子大学院学則
第 2 条（自己評価等）
群馬県立女子大学の基本方
針
1 内部質保証に関する基
本方針
群馬県立女子大学内部質保証規程
本学 Web ページ
自己点検・評価
認証評価結果各種アンケート結果番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当なし）（該当なし）

群馬県立女子大学内部質保証規程

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

本学 Web ページ
規程集（※【Ⅱ 組織】の各種規程）
群馬県立女子大学内部質保証推進委員会 FD・SD 専門部
会規程（⑥に同じ）

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）（⑤に同じ）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）（⑥に同じ）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）（⑥に同じ）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

本学 Web ページ
学修の評価、卒業認定基準等

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、直近 3 年の決算状況から、収入総額が支出総額を常に上回る状況であり、安定した運営が行えており、今後の

2）教育研究環境の整備①研究に関係する環境整備
教育研究活動を促進するため、学内競争的資金として特定少子化を見据え、新たな取組みを模索している。
研究費としては、個人研究費のほか、学内競争的資金を設

教育・研究費を設けており、その配分方法については、研究成

けており、有効に活用されている。また、外部研究資金（特に果や学修環境の改善に向けた成果を得やすくするために、適科研費）の獲得に向けて、申請率や採択率の向上に資する取宜基準を改正・整備している。
また、特に科研費をはじめとする外部研究資金の申請率や組み等を行っている。
校舎等の環境整備については、教育環境に関する要望調

採択率の向上を目指し、科研費の獲得実績のある教員による査を行って適宜進めている。大規模改修等の施設整備の際申請時のポイントなどを説明するセミナー（科研費セミナー）をは、設置団体と継続的に協議を行い、適切に対応している。

開催するとともに、科研費申請者には学内の競争的資金であ

1）財務の状況る特定教育・研究費を優先的に配分している。さらに、科研費表のとおり、過去 3 年間の決算状況から、教育研究上の目をはじめとする外部資金の公募情報について、大学事務局が的を達成するために必要な経費は、主に学生の納付金（授業収集し、 教員に随時情報提供を行っている。

料、入学料、入学検定料）及び運営費交付金により確保されて②校舎等の環境整備

おり、収入総額が支出総額を常に上回っているため、安定した校舎等の環境整備については、教育環境整備推進委員会

運営が行えているといえる。2022年度における電気料金の高から各学科・課程へ教育環境に関する要望調査を行い、更騰による不足分については、設置団体への交渉の末、危機的

新・改修等の必要箇所を把握した上で、予算委員会等で優先状況を回避した。その上で、今後の少子化を見据え、自主財

順位を確認し、可能なものから年度ごとに更新・改修している。

源としての料金収入や寄附金収入等の確保に向け、新たな取組みを模索しているところである。

また、施設内の各種安全診断の結果や、学内の関係者から寄せられる施設の不具合に関する意見・要望からも、要改修

なお、収支差額の大半は経営努力によるものと群馬県から箇所を洗い出し、可能なものから年度ごとに改修している。

承認されており、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に

年度ごとの改修で整備が難しいものは、中長期的な計画で充てる目的積立金として管理し、適時適正に執行している。

改修を進めている。特に、大規模改修については、教育環境

また、群馬県公立大学法人評価委員会による「令和 3 年度

整備推進委員会及び予算委員会で改修箇所の把握等を行業務実績に関する評価結果」では、財務内容の改善に関するい、設置者である群馬県の関係課とも協議しながら、なるべく目標について、「計画どおり進んでいる」と評価されている。

教育研究に影響がないよう、計画的に改修に取り組んでいる。
大規模改修としては、1 号館、大学会館の建物で以前雨漏り

表

単位:百万円

過去3年間の決算状況の推移
区分

2019年度

2021年度

2020年度が発生していたが、1 号館については2020年度及び2021年度に、大学会館については2019年度に屋上の防水工事を行い、運営費交付金

575

618

639

授業料、入学料、入学検定料

591

524

499

現在は雨漏りが解消している。それ以外に、2020年度には 1 号

1

2

2

入 補助金

0

65

63

館 1 階中央トイレ、2021年度には 1 号館 1 階円形トイレ（2 箇

その他

11

12

28

1178

1221

1231

収 受託事業、寄付金

計
区分

教育研究経費支出

2019年度

2020年度

2021年度

140

130

学生経費

6

7

7

人件費

958

1008

1025

計
収支額の差額

自己評価結果優れた点

改善を要する点

大規模改修以外にも、2020年度及び2021年度には ICT を活用した授業に対応できるよう多目的教室を改修し、また学生

139

管理運営費等所）をそれぞれ改修している。

の自主的学習を支援するため図書館にラーニングコモンズを整備し、2022年度に各教室等の Wi-Fi 環境整備を完了した。

62

58

58

このように、教育環境整備に関する様々な要望、意見を組

1165

1213

1220

織的に集約して検討し、学生にとってより良い教育環境を提供

13

8

11

できるよう努めている。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、本項目が関係法令等の規定に適合していると判断する。
・収入総額が支出総額を常に上回る状況であり、安定した運営が行えている。
・設置自治体との協議により、適切に予算措置がなされている。
支出総額に占める人件費の比率が高い。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

令和元年度 業務実績報告書
令和 2 年度 業務実績報告書
令和 3 年度 業務実績報告書
令和 4 年度 業務実績報告書（6 月下旬～7 月上旬を目処にウェブページへ掲載予定）
群馬県公立大学法人 令和 3 年度
業務実績に関する評価結果

番
号

大学設置基準①

群馬県立女子大学教育環境整備推進委員会規程
群馬県立女子大学予算委員会規
程大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
ICT 環境の整備では、情報システムを安全かつ適切に運用するため、インフラ・ネットワークの整備に努めている。

教員がオフィスアワーを設定し、学生の学修相談に応じている。加えて、文学部では学年担任制度、国際コミュニケーション

学生支援では、学習面、生活面、経済面と、各方面の支援
体制や制度を整備し、学生を総合的に支援している。

学部ではアカデミックアドバイザー制度を設け、学生の修学・生活上の疑問や問題に対応する体制を整えている。

1）ICT 環境の整備

全学的な支援体制としては、大学生活フォロー面談制度を

全学的な情報ネットワークは、各学科・課程の教員から構成

確立している。各学部、学科・課程別に「学生支援チーフ」（学される教育環境整備推進委員会で審議し、適正に管理・運営

科・課程長）及び学年ごとの「学生支援担当」（学年担任・アカしている。また、群馬県公立大学法人で定める情報セキュリテ

デミックアドバイザー）の教員を定め、単位取得率が基準以下

ィポリシー及び本学の情報ネットワーク利用規程に基づき、情の学生、欠席が多い学生をリストアップし、学生支援担当等が報システムを安全かつ適切に運用している。

当該学生と面談することで、学生が抱える問題の早期発見、早学生には、入学時に各自のアカウントとメールアドレスを付与し、それらをLMSの Google Classroom や、ポータル（教務管

期対応につなげている。また、学期ごとに「授業改善のためのアンケート」を実施し、授業の改善に役立てている。

理システム）、CALL教室のコンピュータにログインする際のIDとして利用している。

大学院では、主指導教員を中心に、各大学院生の研究テーマに関連する教員が研究指導に携わっている。

インフラ・ネットワークの整備状況としては、コンピュータを②特別な配慮が必要な学生への生活支援

CALL教室に152台、自由パソコンルームに18台、実技棟デザ

構内のバリアフリー化については、車椅子での移動に配慮

イン実習室に20台、多目的教室に43台導入しており、これらのして構内各所にスロープが設けられており、2 階以上の建物に教室では Wi-Fi が利用可能である。

はエレベーターを設置している。身体障害者用トイレも各所に

これ以外にも、1 号館、2 号館のほぼ全域、図書館ラーニン
グコモンズ、大学会館（食堂）で Wi-Fi が利用できる環境にあ設置し、駐車場には身体障害者用駐車場、また 2 号館内には
点字ブロック及び点字案内表示を設けている。

り、適切なICT環境が提供されている。

学生の心身のケアとしては、保健師が随時の健康相談に応

2）学生支援じ、希望者には校医（精神神経科専門医）や臨床心理士の資①学習支援体制

格を持つ相談員が対応している。学生からの相談には、教職入学予定者のうち、総合型選抜試験及び学校推薦型選抜試験の合格者に対して、入学後の学びへの円滑な移行を図る

員が適宜情報共有し、連携して学生に対応している。
3）経済的支援

ため、課題図書での学習やレポートの作成等を課すなど、各授業料等の減免は、文部科学省の高等教育修学支援制度

学部、学科・課程が入学前準備学習のサポートを行っている。

や、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変に対する

入学後は、年度初めに「新入生スタートアップ支援プロジェ

時限的な減免がある。また、高等教育修学支援制度の選考対クト」を実施し、新入生に向けて大学生活全般に渡るガイダン

象とならない者に対して、本学や、設置者である群馬県独自のスを行っている。また、大学で必要なスタディスキル習得のため

授業料減免等（災害や新型コロナウイルス感染症の影響によの初年次教育として、「基礎ゼミ」（文学部）、「スタディスキルる家計急変に対する減免を含む）を行っている。また、長期留ズ」「問題解決とリーダーシップ」（国際コミュニケーション学部）

学の学生に関しては、留学期間中の授業料を免除している。

等の必修科目を開講している。これらの授業科目に加え、文奨学金としては、日本学生支援機構奨学金（給付・貸与・家学部では「学修支援室」を設け、学修・研究上の疑問や課題へ計急変等）がある。さらに本学独自の措置として、学生の海外の支援を行い、国際コミュニケーション学部では「英語基礎自留学を支援するため、渡航費及び研修先授業料の半額（長期

律学習」等の科目により、英語力向上に悩む学生を個別に指40万円、短期20万円を上限）を助成している。
その他、日本学生支援機構の助成金を活用し、購買で使用導している。
また、外国語教育研究所では「English Help Desk」 を設け、学生の英語学習に関する相談を受けている。さらに、全専任
自己評価結果優れた点

改善を要する点

できる金券配付による支援を行ったり、民間団体の奨学金に関する情報提供を随時実施したりしている。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価項目に適合していると判断する。
大学生活フォロー面談制度等の全学的な学生支援体制、学修支援室や English Help Desk 等による個別の学修支援、各種授業料減免制度や奨学金等により、多面的な支援制度が整備され、機能している。
障害を持つ学生への支援は、教職員が連携して適切に対応できているが、対象者が少ないこともあり、制度として充実しているとはいえない。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

②

③

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

群馬県公立大学法人情報セキュリティポリシー
令和 4 年度業務実績報告書（6 月下旬～7 月上旬を目処にウェブページへ掲載予定）
本学 Web ページ
学生用メールアドレスについて2023年度総合型選抜学生募集
要項（文学部）
2023年度総合型選抜学生募集
要項（国際コミュニケーション
学部）
2023年度学校推薦型選抜募集
要項（文学部）
2023年度学校推薦型選抜募集
要項（国際コミュニケーション学部）
本学 Web ページ
学生の皆さんへの支援
シラバス
English Help Desk
各種アンケート結果
本学 Web ページ
学生の皆さんへの支援
健康管理
学生相談
本学 Web ページ
学生の皆さんへの支援
授業料
奨学金
海外留学支援プログラム
留学支援制度実績（該当なし）

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
法人化前の本学における教育研究の分析活動は、各学

内部質保証推進委員会が統括し、FD・SD専門部会が主催し部、学科・課程などの教育組織単位、学生委員会などの委て、FD・SD研修会を実施し、多くの教職員が参加している。

員会単位、教務係などの事務局の係単位で実施されていた（２）外部資金の獲得に向けた研究活動支援が、平成30年度の法人化後は、中期目標を実現するため、本学の研究水準の向上及びシンクタンク機能の強化を中期計画において入学者受け入れ、教育内容、学生支援、図るため、外部資金の獲得を目指して支援を行っている。

研究、地域・社会貢献に関する措置などの数値指標を定め、 外部資金（主に科研費）の採択数、採択率が低迷していた
内部質保証推進委員会が年度計画を立案し、その結果をモことを受け、改善策として、2016年度から「科研費セミナ

ニタリングして、自己点検・評価を行っている。毎年度のー」を開催し、また、学内競争資金においても科研費申請

取組結果は、内部質保証推進委員会が業務実績報告書とし者へ優先的に配分する仕組みも整備し、教員の科研費へのてまとめ、法人評価委員会から評価を受け、その結果は学応募を促している。こうした取組により、外部資金の獲得

内にも報告している。

に向けた研究活動支援を行っている。

また、内部質保証体制の強化のため、教育研究審議会を（３）学修成果の可視化による教育の改善に向けた取組み【学習成果】

中心に、「群馬県立女子大学基本方針」の「内部質保証に関する基本方針」に基づき、「群馬県立女子大学内部質保証規

内部質保証推進委員会が中心となり、成績評価の公平性

程」を策定し、2021年 6 月から施行した。本規程により、と信頼性を保証することを目的として「成績評価ガイドラ

全学的な内部質保証の中核的組織として内部質保証推進イン」を、また、学生の学修成果の達成状況を点検・評価委員会を、また大学全体の自己点検・評価活動を牽引・実するため「アセスメント・ポリシー」を策定した。また、

施・総括する組織として自己点検・評価専門部会を設置し、 学生対象のアンケート調査を全学的に 3 種類（新入生、在
内部質保証推進体制を整備した。このような体制を基に、学生、卒業生）実施し、教育面や設備面等における課題を

教育研究活動等におけるPDCAサイクルを運用し、内部質保抽出し、改善につなげている。

証のさらなる向上を目指している。

（４）学生の総合的な英語能力の向上

ここでは、本学が取り組む分析活動を示すため、4 つの中期計画にある「学部におけるTOEIC 730点以上の学生事例を取り上げた。

比率を60％」という目標値を達成するため、国際コミュニ（１）内部質保証を推進する活動による教育の改善活動

ケーション学部では、学部学生のTOEICスコアのデータを内部質保証推進委員会では、本学における教育研究活動
等について自ら点検・評価し、改善することにより、本学基に立案した様々な取組を実施し、その結果、2020年以降
は目標値を上回る結果を出すことができている。

の教育の質を保証する活動を実施している。
内部質保証推進委員会活動の一つとして、学修者の視点

いずれの取組みに関しても、本学の中期計画において数から授業内容や教授方法を改善することを目的として、授値目標等を定め、PDCAサイクルによる自己分析を交えつつ業改善のためのアンケートを実施している。

取り組んでいる。今後も課題の洗い出しや改善策の検討を

また、教育研究上必要な能力及び資質の向上並びに教職行い、全学的・組織的に取り組んでいきたい。

員の大学運営上必要な能力及び資質の向上を目的として、

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

内部質保証を推進する活動による教育の改善活動

37

２

外部資金の獲得に向けた研究活動支援38

３

学習成果の可視化による教育の改善に向けた取組み【学習成果】

39

４

学生の総合的な英語能力の向上

40

５

41

36

３）自己分析活動の取組み
タイトル
内部質保証を推進する活動による教育の改善活動（No.1）
本学では、大学教育の進展に不可欠な教育の質向上を図ることを目的として、内部質保証推進委員会

分析の背景

（以下、
「委員会」という）やFD・SD専門部会を中心に、授業改善のためのアンケート、FD・SD研修会などを行っており、これらの活動を通じて、教員及び教育の質向上に取り組んでいる。
1.授業改善のためのアンケート
授業履修者を対象に毎年度 2 回（前・後期末）、授業改善のためのアンケートを実施し、結果を教員に
フィードバックすることで、学生の学修成果を把握し、また教員の授業内容の改善につなげる仕組みを構築し、委員会で統括している（2005年度から授業評価アンケートという名称で開始。授業改善を主な目的とするため、自己点検・評価運営委員会での決定により、2018年度から名称変更）。2019年度までは授業時間内に紙媒体を用いて実施しており、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で対面授業が困難となったため、ウェブでの回答に変更したが、回収率が低下した。2021年度は学生の利便性や業務効率化の観点や、回収率向上のため、教務システムを利用して授業最終日の授業時間内に回答してもらう形に変更した結果、表 1 のとおり回収率が向上した。
表1

授業改善のためのアンケートの回収率の推移（2019年度～2022年度）
2019年度

2022年度

2021年度

2022年度

前期

88.1%

67.3%

80.9%

73.5%

後期

87.2%

59.5%

66.4%

63.5%

アンケート実施後は、授業担当教員が調査結果に対してコメントを付した後、学内の教職員及び学生に公開される。これにより、委員会を通して、大学全体で開講授業の実施状況等を把握でき、また教員
は学生の意見等を踏まえて授業を改善することで、学修者目線でのさらなる教育の質向上を図ってい分析の内容る。アンケート結果は委員会で報告され、結果を踏まえ、設問の点検・見直し等を実施している。2022
年度には、特に授業時間外の学習時間の把握が課題となったため、委員会に付議した上で、2023年度に実施するアンケートから、授業時間外での具体的な学習時間を調査する項目を増設することを決定した。なお、アンケートでは学生の授業に対する姿勢や考えに関する項目も設け、効果的な教育を実施できているか検証できるようにしており、表 2 のとおり概ね良好な結果を得られていると考えられる。
表2

授業改善のためのアンケート結果（全科目平均、値は 5 段階評価の平均値）

評価項目（抜粋）／年度･学期

2020前期

2020後期2021前期2021後期2022前期

授業目標が明確に示されていた

4.50

4.53

4.53

4.59

4.53

シラバスに沿った授業だった

4.47

4.49

4.54

4.6

4.57

授業の内容を理解することができた

4.32

4.39

4.41

4.48

4.41

質問しやすい環境を作ってくれた

4.32

4.42

4.41

4.5

4.41

この授業への期待は満たされた

4.44

4.52

4.53

4.59

4.52

2.FD・SD研修会
教職員の資質及び教育の質向上を図るため、委員会が統括し、FD・SD専門部会が主催する形で、毎年度FD・SD研修会を実施している。委員会では、研修会終了後に毎回実施するアンケート調査により、研修の効果や研修内容への要望等を把握し、今後の研修会の検討に用いている。研修会のテーマは、近年の社会動向や本学の状況を鑑みて、多様かつ効果的な内容を取り上げており、2022年度はSNS利用に必要な情報リテラシーや、大学機関別認証評価をテーマとして、外部から講師を招いて研修会を実施した。
授業改善のためのアンケートの主な評価項目の数値はそれぞれ高い値を示しており、新型コロナウイ
ルス感染症対応の困難期を経て、学生の授業満足度は概ね良好に保たれてきたと推察される。また、委

自己評価員会による点検・改善活動により、教育の質向上に対する教職員の意識の高さを維持できていると考えられる。これらの分析から、委員会が中心となり、教育・研究の質保証・向上に資する取組みが効果的に実施できていると評価できる。今後も学修者目線に立ったさらなる教育の改善に努めたい。
・群馬県立女子大学内部質保証規程

関連資料

・群馬県立女子大学内部質保証推進委員会FD・SD専門部会規程・令和元年度～令和 4 年度業務実績報告書（令和 4 年度分は 6 月下旬～7 月上旬を目処に掲載予定）
・本学 Web ページ

各種アンケート結果

37

タイトル
（No.2）

外部資金の獲得に向けた研究活動支援
本学では、2016年度以前、組織的な競争的外部資金支援体制が整っていたとは言い難かった。このよ

分析の背景

うな状況を改善すべく、主に科研費への応募の啓発や、学内競争的資金である特定教育研究費に関する組織的な推進体制の整備を通して、外部資金の獲得件数の増加を図っている。
研究水準の向上、研究活動の活性化のためには、競争的外部資金を獲得することが不可欠である。しかしながら、本学全体での科研費応募数は、2014年度は 7 件、2015年度は 6 件であり、採択数に至っては、2014年度はわずか 1 件、2015年度もわずか 2 件に留まっていた。
（表 1 のとおり）
このような状況を改善するため、法人化前は学長が、法人化後は研究推進・倫理委員会が主体となって、代表的な競争的外部資金である科研費の獲得を支援する「科研費セミナー」を2016年度から毎年度開催している。本セミナーは、科研費の獲得実績のある教員が科研費獲得に向けたポイントなどについて講演を行うことで、科研費の申請件数を増やし、採択率の向上に資するものであり、2016年度の開始
以降、ほとんどの年度で参加率80％以上となっている。また、科研費をはじめとする外部資金の公募情報について、大学事務局が収集し、教員に随時情報提供を行っている。
このような全学的な支援体制の成果は、表 1 の数字に現れている。科研費セミナーを開始した2016年
度は、開催初年度ということもあり、応募者数、採択数にはまだ支援体制の効果が明確に現れていないが、2017年度には応募数が前年度の約 3 倍である16件にのぼり、採択数も 4 件と急増しており、それ以降も2022年度を除き、応募数は概ね10人前後で推移している。また、採択率についても、2018年度以降、2019年度、2022年度を除き、40％以上となるなど、全学的な外部資金の獲得に向けた研究活動支援の成果が表れていると考えられる。

表1

また、本学では教育研究活動を促進するために、分析の内容

年度ごとの応募数、採択数、採択率の推移

学内競争的資金として、特定教育・研究費を設けて

年度

応募数

採択数

採択率

おり、予算委員会が管轄している。2019年度からは

2014

7

1

14.3%

募集区分や配分基準などを全面的に見直し、また科

2015

6

2

33.3%

研費申請者には本資金を優先的に配分する仕組みを

2016

5

0

0.0%

つくるなどして、研究活動、外部研究資金応募の促

2017

16

4

25.0%

進を図っている。表 1 において、新型コロナウイル

2018

12

5

41.7%

ス感染症の影響が大きかった2020年度から2021年度

2019

11

3

27.3%

2020

11

5

45.5%

2021

8

4

50.0%

2022

5

0

0.0%

にかけても応募数を概ね保ち、採択率も 45.5％、50.0％と大きく上昇した背景には、このような取組みも一因になっていると考えられる。
「科研費セミナー」の開催や、各種外部資金の公募

情報について、関係教員あてに積極的に情報提供を行うことなどにより、科研費を含む外部研究資金獲
得件数は表 2 のとおり、過去 5 年間の平均で、本学が中期計画で設定した達成目標である年間20件を超
える27件（小数点以下切り捨て）となっている。
表2

外部研究資金獲得件数 ※研究分担者としての採択等を含む

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

平均

30件

21件

32件

24件

32件

27件

2016年度以降、科研費セミナーをはじめとする全学的、組織的な競争的外部資金支援体制が整備されてからは、それ以前と比較して、科研費応募数が大きく増え、採択率も上昇していることから、本学の自己評価

組織的な競争的外部資金支援体制の整備は大きな成果があったと考えられる。今後は、この全学的支援体制を維持しつつ、さらにセミナーの実施内容のワンパターン化への対策として、講師を外部から招くなどの改善を行いながら、外部資金の獲得に向けて、より効果的な研究活動支援の実施を検討したい。
・平成30年度～令和 4 年度業務実績報告書（令和 4 年度分は 6 月下旬～7 月上旬を目処に掲載予定）

関連資料

・群馬県立女子大学研究推進・倫理委員会規程38

・群馬県立女子大学予算委員会規程

タイトル（No.3）

学修成果の可視化による教育の改善に向けた取組み【学習成果】
本学では、教育研究の質保証に向けた中核的組織である内部質保証推進委員会を中心に、全学的に教分析の背景

育研究活動の継続的な点検・評価を行っている。これらの評価をもとに、教学マネジメント指針に沿った形で、全学及び各部局においてデータを蓄積・分析し、教育活動の改善を進めている。
1.成績評価ガイドライン及びアセスメント・ポリシーの策定と運用
内部質保証推進委員会が中心となり、全学的に教育アセスメントを機能させる取組みを行っている。
まず、各授業科目の成績評価について全学的に統一した基準を示すことで、成績評価への公平性と信頼性を保証することを目的として、「成績評価ガイドライン」を策定し、従来まで運用してきた成績評価
基準、成績評価方法、成績の根拠となる書類の保管期間などを明文化した。
また、学生の学修成果の達成状況を点検・評価するため、具体的な実施方法を定めた「群馬県立女子大学アセスメント・ポリシー（学修成果の評価方針）」を策定した。本ポリシーは、評価の時期を「入学前・入学直後」「在学中」「卒業時・卒業後」に区別し、それぞれアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいて学修成果の達成状況を点検・評価するものである。
評価の主体としては、大学全体の「機関レベル」、学部、学科・課程の「プログラム・レベル」、各授業
科目の「科目レベル」の 3 つのレベルに分け、評価の時期ごとに各レベルにおける点検・評価の指標や検証組織・時期等を具体的に示しており、実質化されたものとなっている。これにより、本学が 3 つのポリシーに基づいて学生の受入と育成をできているかなど、学生の学修成果の達成状況を多面的・総合的に点検・評価し、必要な改善に繋げることができる。
なお、成績評価ガイドライン及びアセスメント・ポリシーは、いずれも内部質保証推進委員会で決定し、大学全体での取り決めとして、2022年 4 月に施行されている。

分析の内容

2.学生向けアンケート等の実施
学生の意識や学習に向かう態度、知識や能力の主観的な伸長度合いを可視化し、教育改善の基礎デー
タとするため、全学的に学生向けの 3 つのアンケート調査を実施している。第一に、主に学部の 4 年生を対象として「卒業時アンケート」（2019年度～）を卒業年度の 3 月に実施し、大学生活全体を俯瞰して、学修満足度や習得できた能力などを調査している。第二に、学部の新入生を対象として「入学時アンケート」（2021年度～）を 4 月初旬に実施し、本学への志望動機や在学中に伸ばしたい能力や取得を目指す資格などを調査している。第三に、学部の 2 年生～4 年生を対象として「在学生アンケート」（2021
年度～）を 4 月に実施し、これまでの大学での学びや生活を振り返り、習得できた能力や学習環境等の満足度などを調査している。2022年度に実施した各アンケートの回答率は、卒業時アンケートが 79.1％、入学時アンケートが 99.5％、在学生アンケートが 38.2％であった。これらの結果は、内部質保証推進委
員会が主体となってPDCAサイクルに組み入れ、年度ごとに管理し、本学 Web ページで公表している。な
お、国際コミュニケーション学部では、独自の卒業生向けアンケートを2016年度から実施しており、自己点検を行った上で、統計処理後の結果を本学 Web ページで公表している。
これらのアンケートに加え、毎学期末には授業科目ごとに「授業改善のためのアンケート」を実施している。2021年度には内部質保証推進委員会の直下にワーキンググループを組織し、教学マネジメント
指針に沿ってアンケート項目の見直しを行ったところ、「授業時間外学習の定量評価」「授業計画（シラバス）の実質化の評価」等を盛り込む提案があり、2022年度にかけて内部質保証推進委員会で内容を検討した結果、2023年度から新たな質問項目を取り入れたアンケートを実施することとなった。
内部質保証推進委員会を主体として、PDCAサイクルに基づいた点検・評価を行い、必要に応じてワー
キンググループによる調査と提案を盛り込みながら、教育の改善に向けた実質的な取組みを行ってい

自己評価

る。一方、
「機関レベル」に対応した入学時・在学生・卒業時の大規模な学生アンケートは近年開始されたものであり、特に在学生向けアンケートの回答率の向上が課題である。全学的な教育の改善に向けて、分析結果の継続的な周知と蓄積を行い、定期的な点検・評価を通した不断の改善を行う所存である。
・群馬県立女子大学内部質保証規程

関連資料

・本学 Web ページ

学修の評価、卒業認定基準等（成績評価ガイドライン、アセスメント・ポリシー）
各種アンケート結果

39

タイトル
（No.4）

学生の総合的な英語力の向上
国際コミュニケーション学部（以下、「学部」とする）では、TOEICにより学生の英語 4 技能スキルを分析の背景

定期的に評価し、その結果を基に英語カリキュラムの改善に継続的に取り組んでいる。また、学内にいながらも留学時と同様の環境を作り出すことで、学生の総合的な英語力の向上を図っている。
学部の学生は、TOEIC L&R（以下、「L&R」とする）を卒業までに 7 回（入学時と 3 年次終了までの毎年
7 月と12月）、TOEIC S&W（以下、「S&W」とする）を同様に 3 回（3 年次終了までの毎年 7 月）受験し、英語コミュニケーション課程がデータを収集・分析し、英語 4 技能スキルの伸びを定期的に測定している（L&Rは2005年度の学部開設時から、S&Wは2014年度から継続）。また、学期ごとにTOEICスコアを基に習熟度別の少人数クラスを編成し、学生個々のニーズに応じたきめ細かいフィードバックを与えている。
学生の英語力の向上に関しては、2018年度からの法人化に伴い、群馬県公立大学法人が定めた2018年度～2023年度の 6 年間の中期計画において、本学の教育に関する目標として、「学部におけるTOEIC 730
点以上の学生比率を60％」（2023年度までの目標値）が定められている。ところが、2018年度の実績値は46.6％と、目標値を大幅に下回ることとなった。
これを受け、学部では学生の英語力をより向上させるため、2018年度から学部学生全員を対象に、次の①から③の取組を開始した。①「2 年次終了時までにTOEIC 600点、卒業までにTOEIC 800点を獲得する」という目標を課し、2 年次終了時までにTOEIC 600点を獲得できなかった学生は、2 年次開講科目である「TOEIC Lab 2」（学生が自律的にTOEICの練習問題に取り組む科目）を再履修するカリキュラムを開（日本や欧始した。②学生がより高度な英語力を身につけられるよう、「Advanced Topics in English」
米の文化について英語で学び、考え、ディスカッションを行う科目）を開講した。③英語コミュニケー
ション課程で開講する専門科目のうち 3 分の 2 にあたる20科目と、8 つあるゼミナールのうち 3 つのゼ
ミナールを英語で実施する科目とし、さらにこれら専門科目のうち 9 科目は、従前まで言語学の専門科

分析の内容目だったものをコミュニケーションや異文化理解に焦点を当てた科目に変更するなど英語教育のカリ
キュラムを見直した。また、前述の取組に加え、次の④と⑤の取組も行っている。④2014年度から多読を学部必修科目とし、図書館に所蔵されている1,000冊以上の多読用の書籍や2020年度後期からはインターネット上の多読用教材も活用し、1 年次の前後期でそれぞれ10万語ずつ、2 年次と 3 年次の前後期でそれぞれ20万語ずつ読み、3 年次終了までに合計100万語の英語を読む「100万語多読プログラム」を実施し、リーディング力の向上を目指している。⑤TOEICテストの実施にあたり、入学時に受験するL&Rの点数と、1 年次の 7 月に受験する S&W の点数により、卒業までに取得すべき目標点数を学生ごとに設定した上で、学生が学習に励みやすい環境も整備した。
こうした取組により、入学時と比較し、L&Rの点数は平均で250点程度、S&W の点数は平均で30点程度
上昇しており、2022年度卒業生では23.6%の学生がL&Rの個人目標点数を達成した。また、2022年度卒業
生における在学中のL&R最高点数の平均点は773点で、47人の学生が入学時と比べて200点以上点数を伸ばしており、うち18人は300点～395点、2 人は400点以上点数を伸ばした。学部の TOEIC 730点以上の学生比率は、表 1 のとおり年々改善し、2020年度以降は目標値を常に上回っている。
表1

学部におけるTOEIC 730点以上の学生比率（2018年度～2022年度）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

46.6％

52.4％

64.5％

75.4％

68.8％

このように、学生の英語力を客観的に把握・分析し、カリキュラムや授業内容の見直し等に活用し、また、英語によるインプット、アウトプット、インターアクションを行う機会を創出し、学内にいながらも留学時と同様の環境を作り出すことで、総合的に学生の英語力を向上させることができている。
学生の英語力向上のため様々な取組を実施した結果、2020年度以降は中期計画の目標値を上回ること

自己評価ができている。カリキュラム改定を通し、コミュニケーション系の専門科目を増やすなど、学生の英語力、特にスピーキング能力の向上のため、オーラルコミュニケーションの機会を増やす試みを今後も継続する。また、インプット量を確保しつつ、その理解度を評価する取組みについても検討していきたい。

関連資料

・本学 Web ページ

国際コミュニケーション学部の英語教育

・TOEIC セミナー報告書

・TOEIC 目標点換算表

40

配布用 (2023)

タイトル（No.5）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学では、本学の目的（学則第一条）にある「広く知識る。群馬学センターは、教育や研究機能の一端を県民と共を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社有しながら地域貢献活動を実施する附属機関として機能

会における文化の進展に寄与し、さらに国際化社会に対応している。今後も実績を検証しながら、新たな取組みの検し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成するこ討も含め、群馬県における地域学の拠点としての機能や取と」を果たし、さらに中期目標にある「人材育成（教育）

組みを充実させていきたい。

の機能強化」「特色ある研究の推進」「地域・社会貢献の取第四の取組みである「幅広い分野における実務者教育組の充実」を遂行するため、以下のような 5 つの特色ある（招致講座等の展開）」は、「広く知識を授ける」とする本

教育研究を実施し、内部質保証推進委員会において進捗状学の目的や、中期目標にある「人材育成（教育）の機能強況を管理しながら、教育研究の質保証に取り組んでいる。

化」を達成するため、学内において多様な実務者招聘科目

第一の取組みである「国際化社会に対応し得るグローバ

を教養科目として開講し、早い時期から学生が学問的知識

ル人材の育成」は、本学の目的にある「国際化社会に対応と社会との関連性や社会への関心を高める機会を与えてしうる人材育成」や、中期目標にある「人材育成（教育）いる。授業改善のためのアンケート等で検証しつつ、学問の機能強化」に繋がる重要な教育として実施している。入と社会を結びつける特色ある教育研究に取り組んでいる。

学直後から学生の視野を国外にも広げるため、国際分野で第五の取組みである「地域から学び、地域に貢献（還元）

活躍している方々を招聘する授業を教養科目として開講する取組み」は、本学の目的にある「地域社会における文

し、加えて学生の海外留学や英語学習を支援する制度も充化の進展」及び中期目標にある「人材育成（教育）」や「地実させており、大きな成果を上げている。今後もこれらの域・社会貢献の取組の充実」の達成に寄与している。学生

取組みの実績を検証し、大学全体に拡大させながら継続しが地域貢献活動へ主体的に参加することにより、学内ではていきたい。

得られない知見を得て、かつ地域の多様な人々と協働する第二の取組みである「小規模大学であることを活かした

貴重な体験を可能としている。

きめ細かいキャリア教育・支援」は、目的や中期目標にある「人材育成」に関する重要な取組みである。本学では、以上のように、各取組みにおける実施主体は様々である

単なる就職のための教育ではなく、1 年次から人生の選択

が、取組みごとに課題の洗い出しや改善策の検討を行いつに役立つ理論・知識や考え方を教授するキャリア教育を段つ、その情報を内部質保証推進委員会で共有して進捗管理

階的に開講している。また、本学独自の「教員・職員・相することで、特色ある教育研究を全学的に実施し、本学の談員が連携する三位一体の伴走型キャリア支援の推進」を目的や中期目標の達成に努めていきたい。

実施し、小規模大学ならではの「学生をひとりも取りこぼさない」キャリア支援を今後も推進していきたい。
第三の取組みである「地域学としての群馬学」は、本学の目的である「地域社会における文化の進展に寄与」し、「特色ある研究の推進」及び「地域・社会貢献
中期目標の「の取組みの充実」に関する目標の達成に繋がる取組みであ

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

１

国際化社会に対応し得るグローバル人材の育成

45２

小規模大学であることを活かしたきめ細かいキャリア教育・支援

46

３

地域学としての群馬学の確立と地域史料保全47４

幅広い分野における実務者教育（招致講座等）の展開

48

５

地域から学び、地域に貢献（還元）する取組み

49

44

ページ数

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
国際化社会に対応し得るグローバル人材の育成（No.1）「国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成する」という目的のもと、幅広
い教養や良識、倫理観、柔軟性をもった、グローバル人材の育成を目指している。具体的には、学生の取組の概要

海外留学を、奨励金や英語学習支援だけでなく、留学中のキャリア支援や危機管理も含め多面的に支援したり、国際的な機関等で活躍する方を講師とする講座を開講したりすることで、学生の視野を国外にまで広げる試みを行っている。
○海外留学支援プログラム（外国語教育研究所）
学生が留学しやすい環境を整えるため、2003年度から独自の海外留学支援プログラムを実施し、留学（現在は地域を限定）を希望するすべての学生に返済不要の奨励金を交付して経済的に支援している。また、留学先での単位を本学の授業科目に読み替えることで、長期留学をしても4年間で卒業が可能となっている。短期留学では、語学、インターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどを設定し、幅広い選択肢の中から自分に合った留学を選択できる。2023年5月1日現在、長期留学者は13名、短期留学者(夏季＋春季、予定者も含む) は25名（コロナ禍以前は100名前後の学生が参加。2023
年度になり少しずつ増えている状況）であり、本プログラムによる留学を経験した学生からは、様々な文化やバックグラウンドを持つ人々とコミュニケーションを行う機会を得たことで、英語の上達だ
けでなく、物事の考え方や価値観等にも好ましい影響があった等、好意的な感想を得られている。
○学生への英語学習支援

English Help Desk（外国語教育研究所）

2019年度から、英会話力の向上、卒業論文のデータ収集、資格試験の面接練習、プレゼン指導、
留学先の選定など、外国語教育研究所の研究員が英語や留学に関する問題の解決に向けて支援を行っている。また、英語の学習法や資格試験問題の解説など、日本人の方が対応に向いている内容については、研究所に配属されている事務局の係員が支援を行っている。これらを通して、学生の英語力向上、留学支援の充実を図り、学生の多様なニーズに応えている。2023年5月1日現在、延べ402名の学生

取組の成果が利用（2022年度は1年間で369名が利用）しており、利用した学生からは、研究員や係員が寄り添って丁寧に対応したことで、英語に関する疑問や問題が解決し、英語力の向上を実感できて英会話が楽しくなった等、高い満足度がうかがえるコメントを得ている。
○大使リレー講座、SDGs リレー講座の開催（国際コミュニケーション学部）「国際理解と平和－大使リレー講座－」は、2005年度から開講した全学生を対象とした教養教育科目
で、外交の第一線で活躍している駐日大使や外交官、国際的な支援活動をしている NPO や NGO のリーダ
「国際理解と平和」をテーマとして、外交交渉や海外活動の実情や体験等を交えて講義を行ー等を招き、
う通年開催の講座である。本講座は、2020年度～2022年度は新型コロナウイルス感染症の関係で休講を余儀なくされたが、2023年度からは「グローバル・シチズンシップ－大使リレー講座－」として新たに開講され、外交や国際協力はもとより、年度ごとにテーマを設け、国際社会の仕組みや諸問題を広く扱うリレー講座として生まれ変わった。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった2021年度から2022年度は、県内外で SDGs に関わる活動を行う有識者や NPO 代表、企業関係者を招き、リレー方式で現場での取り組みや課題について紹介する「持続可能な社会に向けて－SDGs リレー講座－」を開講した。2022年度には、JICA 日本デスクや国連
UNHCR 協会の関係者、フィンランド大使館の一等書記官などを講師として迎えることで、学生の視野を国外にまで広げ、グローバル人材の育成に寄与した。世界で活躍する方々の実際の経験を基に、様々な視点から SDGs を学べる貴重な機会として、受講した学生からも好評を得た。
国際的に活躍する講師を招聘した講座を通して、学生がグローバル人材を目指すためのモチベーショ

自己評価

ンアップに繋げることができた。また、新型コロナウイルス感染症の影響で困難だった海外留学も再始
動し、充実した学生生活の一助となっている。その一方で、Withコロナに向け、オンラインを有効活用した講座や留学等、今後は一律の規定に縛られない柔軟な対応が必要になると考えられる。

関連資料

・群馬県立女子大学外国語教育研究所規程
・本学 Web ページ

・リーフレット「THE 留学」

海外留学支援プログラム

45

English Help Desk

大使リレー講座 SDGs リレー講座

タイトル（No.2）

小規模大学であることを活かしたきめ細かいキャリア教育・支援
大学の目的を学生のキャリア形成支援を通じて実現するため、2014年度からキャリア支援センターが取組の概要設置され、学長主導のもと、全学的な委員会で運営されている。また、小規模大学の特性を活かしたキャリア教育や就職支援を総合的に実施し、PDCA サイクル・外部ステークホルダー等を意識した委員会の運営を通じて、高水準の就職率を維持している。
1.大学の目的に基づくキャリア支援センターの設置と全学的な推進体制
本学は「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与し、更に国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成すること」を目的としている（学則第1条）。この目的を学生のキャリア形成支援を通じ実現するため、「今日の複雑化
多様化する社会の中で、学生が目的意識を持って自らの将来のキャリアを考え、生涯を通じた就業力を身に付けることにより、社会的職業的な自立を図ることを支援する」という目的（キャリア支援セ
ンターの設置及び管理に関する規程第1条）のもと、キャリア支援センターを設置している。本センタ
ーは学長をセンター長とし、各学部・学科教員とセンター専任教員（学生の個別相談にも応じるキャ
リアコンサルタントを兼ねる）、事務局職員を委員とするキャリア支援センター運営委員会（以下、「運営委員会」という。）により運営されており（同運営委員会規程第2条）、キャリア教育科目、就職関連のセミナー、資格講座、個別相談等の諸事業等を総合的に推進している。
2.小規模大学の特性を活かした伴走型のキャリア支援事業の実施
キャリア教育科目は、学生が自らのキャリアを熟慮し、就業力を育めるよう、1年次から段階的に配しており、就職関連のセミナー（2022年度は102社の参加実績）や、公務員や教員採用試験対策講座等を実施し、多様なニーズに対応している。これらの情報は、Google Classroom等を通じて随時発信され、オンライン形式で提供されるものもある。また、小規模大学の特性を活かし、キャリアコンサル
タントによる全3年生を対象とした進路に関する個別面談や、学生が自分に合ったコンサルタントを選取組の成果

択可能な個別相談体制（2022年度は延べ1,000件以上の相談実績）により、伴走型のきめ細やかな支援を提供したり、4年ゼミ担当教員による進路決定状況に関する個別面談調査を、年2回（7月・10月）実施したりするなど、教員と連携して、個別支援を要する学生の早期発見と支援開始に繋げている。
3.PDCAサイクル・外部ステークホルダー・情報共有の徹底を意識した委員会の運営
運営委員会では、内々定率、各種セミナー等への参加状況、個別相談の利用状況などの最新データ
が定期的に報告されている。外部環境の変化はもちろん、前年度実績との比較や過去に生じた課題等も踏まえ、大小様々な見直しを、必要に応じて随時実施している。見直しの結果は運営委員会のメンバーにより確認され、次の見直しの際に活かされている。最新データと運営委員会での審議内容は、各学部教授会で定期的に報告され、全教員に共有される。さらに2022年度には、卒業生の就職先企業等を対象とした企業向けのアンケートを実施し、本学卒業生が、主に企業等が求める能力水準を満たせているか調査している。この結果についても、運営委員会で確認され、全教員に共有され、翌年度の事業等の見直しに活用する予定である。このように、PDCAサイクル・外部ステークホルダー・情報共有の徹底を意識した運営がなされている。
4.成果と課題
以上の取り組みの結果、就職率 99.0％（全国平均 97.3％）と高水準を維持している。また、企業向け
アンケートの結果も概ね良好であり、本学の目標にキャリア形成支援の側面から寄与するものと考える。一方、同アンケートの結果から、本学卒業生は、その思考力の高さを生かしつつ、地域や国際社会への貢献により目を向けるとさらに良くなる可能性があることが確認された。この点について、全学で共有し、運営委員会では、各事業等の改善に活用する。
本学のキャリア支援センターの取組について、運営委員会が中心となり、外部環境の変化、最新デー

自己評価

タや企業へのアンケートをもとに、定期的に事業等の点検と見直しを必要に応じて実施し、全教員にも周知している。その結果、就職率も高水準を維持しており、概ね良好な運営状態であると判断できる。

関連資料

・キャリア支援センターの設置及び管理に関する規程
・本学 Web ページ

キャリア支援センター

・キャリア支援センター運営委員会規程

キャリア支援プログラム

46

卒業生の進路状況

タイトル（No.3）

地域学としての群馬学の確立と地域史料保全
群馬学センターは「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与」する本学の目的のもと、教育・研究機能の一端を県民と共有し、生涯学習に役立てることで地域に貢献するとともに、大学としての機能改善に資するため活動している。この目的のもと、取組の概要

開講授業の一般公開や連続シンポジウムの開催等により、地域学の普及・定着を図り、さらに地域学の基盤である地域史料を様々な社会的リスクから保全するための活動拠点となっている。また、今年度から群馬学連続セミナーの開催や、群馬学に関する学術誌の刊行、地域史料の保全について議論する地域
文化遺産フォーラム等を行うこととした。
○群馬学関連科目の開講と一般公開
群馬学センターでは、群馬の歴史を通史的に学ぶ「群馬学入門 1・2」
、地域学の基盤である地域史料、群馬の絹産業や近代化遺産について学ぶ「近代化遺産論」
や文化財について学ぶ「地域史入門 1・2」
「世界遺産概論」、人と自然の持続的関係性を地域の視点から考える「群馬の人と自然の関係史」「文化的景観論」などを開講しており、地図や歴史資料等を用いて、大学所在地である群馬県をわかりやすく学べるとして、学生からも好評を得ている。なお、開講授業のうち「地域史入門 1・2」を除く 6 科目を一般公開しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度から公開を休止している。
○群馬学連続シンポジウムの開催及び地域学ブックレットの刊行
群馬学連続シンポジウムは、本学教員や県内外の有識者、卒業生等を講師として、2004年度から開催している。2022年度は第41回「ユリの木と群馬学-建築と彫刻から探るキャンパス景観」（10月、66名参加）、第42回「鎌倉武士のアーバニズム-京都、鎌倉、そしてぐんま-」（12月、100 名参加）を開催した。
また、2021年度に開催したシンポジウムの成果を、地域学ブックレット「群馬の歴史と文化遺産」Vol.9・Vol.l0で刊行した。なお、シンポジウムは今年度から有料参加の形式（特典として地域学ブックレットを無償配布）とし、高付加価値化が参加者の満足度を高め、好評を博している。
○群馬学連続セミナーの開催

取組の成果

県民への高度な学習機会の提供のため、休止中の県民公開授業の代替として、2022年度に群馬学連続セミナー「史料で読み解く群馬」を初めて開催した（有料参加の形式）。第 1 期セミナー（8～9 月、全8 回）は「『吾妻鏡』に鎌倉時代の群馬を読む」をテーマに延べ 384 名が、第 2 期セミナー（2～3 月、全6 回）も同テーマで延べ 390 名が参加した。2019年度県民公開授業の延べ 979 名の実績には及ばないが、歴史学に興味がある多くの参加者の興味を引き、次回以降の開催を望む声も多いことから、定員の増加
や期間の延長等により、さらなる参加増が期待できるため、今後も開催する予定である。
○学術誌『群馬学研究・ＫＵＲＵＭＡ』の刊行
群馬学に関する調査研究成果を発信・蓄積するため、2022年度に学術誌『群馬学研究・ＫＵＲＵＭＡ』を創刊した（書籍版 300 部発行）
。創刊号は史料保全、災害史などに関する論考 5 本を掲載している。
○群馬歴史資料継承ネットワークとの連携
群馬歴史資料継承ネットワークと連携し、その拠点となることで、地域史料の保全・継承活動を通じて全県的・全国的な社会貢献に寄与している。具体的には地域文化遺産フォーラムの開催、『大字誌・角渕』プロジェクトへの参加、全国の史料ネットワークが主催する研究会での研究報告、県文化財防災ネットワークへの参画、資料保存機関や自治体主催の史料調査、または講演会等への出講などを行った。
○地域文化遺産フォーラムの共同開催（新規）第 2 回地域文化遺産フォーラム・テーマ「みぢかな歴史のつむぎかた～自治体史編纂へ向けた大字誌の可能性～」（2/26、オンライン）を群馬歴史資料継承ネットワークと共同開催し、92 名が参加した。
群馬学センターでは、一般県民が参加できる多様な事業を実施し、いずれも多数の参加を得ているこ

自己評価とから、地域の歴史と文化に関する教育研究機関としての責務を果たしている。また、地域史料の保全に関する研究と実践の官学民ネットワークの拠点として、県内はもとより全国からもその存在が認知され、活動内容も評価を得ているため、社会に広く貢献するという当センターの使命を果たしている。

関連資料

・群馬県立女子大学群馬学センター規程
・本学 Web ページ

群馬学センター群馬学シンポジウム

47

群馬学研究・ＫＵＲＵＭＡ

タイトル（No.4）

幅広い分野における実務者教育（招致講座等）の展開「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与」
する目的のもと、招致講座等を展開することにより、実務者教育を実施している。特に以下で取り上げ取組の概要

る 4 つの取組は、芸術プログラムの「芸術の現場へ」群等 8 科目を除き、文学部・国際コミュニケーシ
ョン学部共通の教養教育科目であり、学部や学科が担当するプログラムの特色も活かしつつ、両学部生が幅広い分野において履修できるよう設定されている。また、専門教育科目である「芸術の現場へ」群等の 8 科目では、芸術を通し、学生が学外において社会と直接関わることのできる取組みも行っている。
○多彩な芸術プログラムの実施（文学部美学美術史学科）
2004年度から取り組まれている芸術プログラムは、美学美術史学科専任教員による講義群「芸術へ誘（いざな）う」に加え、芸術分野で活躍し、また群馬にゆかりのあるアート関係者を講師とするリレー
講座「芸術の現場から」や、地域に根ざす伝統的な文化活動等を現場で体験する実践系授業科目群「芸術の現場へ」などを展開する授業カリキュラムである。本カリキュラムを通して、専門家から直接学び、地域の文化を時代に合わせた形で継承する機会を得ることで、学生が豊富な知識と高度な技術を併せて習得することができ、積極的に学修に取り組む姿勢を醸成している。
○一般社団法人コンサートプロモーターズ協会寄附講座の開講（文学部文化情報学科）
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）との協働により、2020年度から寄附講座「音楽産業と文化・社会」を開講した。音楽産業や音楽研究の最前線に携わる関係者を外部講師として学外から招聘し、メディア、法、政治、教育など様々な視点から社会におけるポピュラー音楽の存在について考える講義を展開している。開講年度には 100 名超、2022年度も70名近くと、多くの受講生がおり、普取組の成果段見られないようなポピュラー音楽にまつわる各種の貴重な映像資料や文献を見られたり、外部講師による現場の生の声が聞けたりすることで、多くの学生の興味関心を惹きつけ、好評を得ている。
○大使リレー講座、SDGs リレー講座の開催（国際コミュニケーション学部）
全学を対象とした教養教育科目として2005年度から開講した「国際理解と平和－大使リレー講座－」
では、「国際理解と平和」をテーマとして、外交の第一線で活躍する駐日大使や外交官、国際的な支援活動をしている NPO や NGO のリーダーなどを招き、外交交渉や海外活動の実情や体験等を交えた講義が行われた。受講した学生は国際理解を深め、平和について深く考察することができた（2019年度を最後に閉講。2023年度から新たに「グローバル・シチズンシップ－大使リレー講座－」として開講）。
また、大使リレー講座の代わりとして2021年度に開講した「持続可能な社会に向けて－SDGs リレー講座－」では、全15回を 3 部に分け、第 1 部を「SDGs の全体概要」、第 2 部を「個別目標に焦点化した具体的な取り組み」、第 3 部を「企業における取り組み」とし、県内外から有識者を招いたリレー形式の講座を実施した。3 部構成とすることで、履修生が総論から各論まで段階的に考えられるように構成した。
SDGs 達成に向けた具体的な活動を知り、受講生自ら行動できる契機となった（2023年度より「グローバル・シチズンシップ－大使リレー講座－」に統合）。
本学の実務者教育は、初年次教育と関連づけている科目が多く、学生たちが早い段階から、時事問題
を含め、社会に対する幅広い関心を持つ機会を設けている点、またキャリア教育にも繋がっている点が評価できる。教養教育科目については、教養教育カリキュラム・ポリシー「現代の国際化する社会において、広い教養を備え、成熟した人間として行動できる力をもつ人材を育成する」とも合致している。

自己評価

招致講座については、レベル維持のための講師選定及び招致、またそれに伴う予算獲得を検討する必要があると考えられる。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、休講や閉講となったり、本来県民へ公開している授業の公開ができなかったりと、様々な弊害が出ている。新型コロナウイルス感染症
について、現在も終息を見通しにくい中で、招致講座等の開催方法を模索し、より安心・安全な実務者
教育を継続して実施することも課題である。

関連資料

・本学 Web ページ

芸術プログラム

美学美術史学科ブログ

大使リレー講座

・【後期授業紹介：音楽産業と文化・社会／山崎隆広】（本学 facebook）

48

SDGs リレー講座

タイトル（No.5）

地域から学び、地域に貢献（還元）する取組み「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与」

取組の概要

する目的のもと、本学では大学をあげて、継続的に地域貢献活動に取り組んでいる。学生は大学の授業だけでは得られない、実践的な知見や経験を得ることができ、地域やそこに暮らす人々への深い理解が可能になっている。また地域では、活動を通じて活性化や文化の進展がはかられている。
○絹文化！お国ことば調査プロジェクト（文学部国文学科）「絹文化！お国ことば調査プロジェクト」は、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」研究費助成を受けて行っている研究活動である。研究テーマは「高山社授業員の派遣と方言分布」で、養蚕ことばの
方言分布地図を歴史と重ね合わせて解釈を行っており、2020年度から継続して活動している。
○多彩な芸術プログラムの実施（文学部美学美術史学科）
2004年度から美学美術史学科が展開している芸術プログラムでは、芸術分野で活躍し、また群馬にゆかりのあるアート関係者を講師とするリレー講座「芸術の現場から」や、地域に根ざす伝統的な文化活
動等を現場で体験する実践系授業科目群「芸術の現場へ」等の授業がある。学生は地域の芸術や文化に触れる機会を得ることで、地域貢献や地域の活性化に積極的に参加するきっかけを得ることができる。
○美術館との連携事業（文学部美学美術史学科）
美学美術史学科におけるアートマネジメントの授業の一環及び 3、4 年生のゼミにおいて、10年前から県内の 6 館の美術館と連携し、学生による教育普及プログラムの開発と実践を行っている。主に子どものためのワークショッププログラムを開発し、親子で美術館に足を運んでもらい、展覧会や造形活動に親しむきっかけを作っている。現在は、人数の多いワークショップを事前予約制としたり、都度ごとの消毒の徹底、会場の配置を工夫したりして、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで、継続取組の成果して活動している。
○中之条ビエンナーレへの町民プロジェクト参加および学生による情報発信（文学部美学美術史学科）
美学美術史学科のアートマネジメントゼミでは、2 年に一度開催される芸術祭「中之条ビエンナーレ」に 2013 年から関わっている。前回開催された2021年は、町民アートプロジェクトとして、「勝手に中之条“空想”ステキ発信プロジェクト」を立ち上げ、伊参交流館で展示を行った。また、例年の会期に合わせて、中之条町や芸術祭の魅力を発信する学生による記事をブログで発信している。
○教職課程が実施する、玉村町の学校へのボランティア活動（教職課程）
教員を目指す本学の学生が、玉村町の 2 中学校で運営される「放課後学習支援事業」へ出向き、中学生の自学自習の支援を行っている。学生たちは中学生の学びを支えながら、教えることの体験を通じて、「先生への道」を歩んでいる。また、玉村町教育委員会が企画募集し、町内 5 小学校に派遣している「ICT
教育補助員」として本学の学生が活動している。各小学校では、教員が行う ICT 機器を用いた授業の補助、操作の補助、授業準備等を行うことで、ICT 教育に係る実践能力の向上を目指している。
○地域日本語教育の推進（地域日本語教育センター）
群馬県には、就労や留学など様々な目的で、多様な国籍や地域を背景にもつ人々が多く暮らしている。
この実態から、2012年度に設置された「地域日本語教育センター」を拠点として、日本語教員の育成を行い、また日本語ボランティア研修や地域日本語教育講演会を開催するなど、リカレント教育にも取り組んでいる。加えて、外国人住民の「生活日本語」の能力向上を目的とした日本語教室を開催している。
各取組みにおいて、参加学生は自主的に活動に関わり、それを通じて、実践的な独特の学びが実現している。一方、活動の場である地域では、学生との協働作業を通じて、地域に根差す価値の進展や、そ自己評価

こに住む人々への直接的かつ具体的な寄与がみられるなど、地域貢献・還元活動の成果が認められる。
課題としては、コロナ禍が続くという想定も踏まえたうえで、社会の多様な変化を念頭においての、地域のニーズと学生の学びの質向上との間に、有機的な関係を築くことなどがある。
・本学 Web ページ 2022 地域・社会貢献報告書

関連資料

地域日本語教育センター

絹文化！お国ことば調査プロジェクト

芸術の現場から（スケジュール）

芸術の現場へ（芸術プログラム）

・群馬県立女子大学美学美術史学科公式ブログ（芸術プログラム、ワークショップ等の紹介）
・アートマネジメントゼミ《勝手に中之条“空想”ステキ発信プロジェクト》（YouTube）

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（2023年5月1日現在）
事
大

項
学

の

名

称

記

入

欄

備

学 校 本 部 の 所 在 地考2018年4月1日法人化
群馬県公立大学法人

群馬県立女子大学
群馬県佐波郡玉村町上之手1395-1

学部・学科等の名称
文学部 国文学科

開設年月日

所

在

地

考

備

1980年4月1日

1981年4月1日

英米文化学科（←英文学科）

国文学科、英文学科教職課程設置

学
美学美術史学科士
文化情報学科（←総合教養学科） 2009年4月1日
課
程 国際コミュニケーション学部
2005年4月1日

1988年4月1日
美学美術史学科教職課程設置

群馬県佐波郡玉村町上之手1395-1

2010年4月1日

英語コミュニケーション課程

英文学科→英米文化学科

国際ビジネス課程

2023年4月1日
総合教養学科→文化情報学科

研究科・専攻等の名称
文学研究科 日本文学専攻(Ｍ)

所

開設年月日

研究科・専攻等の名称

別科・専攻科・附置研究所等の名称
別 附属図書館
科 外国語教育研究所
等 群馬学センター地

考備2011年4月1日
英文学専攻→英米文化専攻

大
英米文化専攻(M)学（←英文学専攻）
教 院
育 課
芸術学専攻(M)研 程
複合文化専攻(M)2013年4月1日
究
2009年4月1日
国際コミュニケーション研究科
組
国際コミュニケーション専攻（M）
織
専
門
職
学
位
課
程

在

1994年4月1日

群馬県佐波郡玉村町上之手1395-1

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

1980年4月1日
2001年4月1日
2009年4月1日

地域日本語教育センター

2012年4月1日

キャリア支援センター

2014年4月1日

群馬県佐波郡玉村町上之手1395-1

学生募集停止中の学部・研究科等

専
学部・学科等の名称

准教授

任

教

員

等

計

助教

講師

基準数

うち教授数

助手

専任教員一人あ
非常勤教
たりの在籍学生
員
数

文学部 国文学科

5 人

5 人

1 人

0 人

11 人

6 人

3人

0 人 18 人

20

文学部 英米文化学科

7 人

3 人

0 人

0 人

10 人

5 人

3人

0 人 15 人

17.7

文学部 美学美術史学科

4 人

4 人

1 人

0 人

9 人

5 人

3人

0 人 25 人

15.6

文学部 文化情報学科（総合教養学科）

2 人

4 人

1 人

0 人

7 人

5 人

3人

0 人 19 人

14.7

(2) 人

0 人

0 人

0 人

(2) 人

2 人

1人

0人

6 人

6 人

2 人

0 人

0 人

8 人

5 人

3人

0 人

9 人

0 人 22 人

学 文学部 教職課程
士
国際コミュニケーション学部課
英語コミュニケーション課程
程国際コミュニケーション学部
国際ビジネス課程
群馬学センター

4 人

3 人

1 人

0 人

8 人

5 人

3人

1 人

0 人

0 人

0 人

1 人

－ 人

－人

0人

1 人

地域日本語教育センター

0 人

0 人

0 人

0 人

0 人

－ 人

－人

0 人

1 人

キャリア支援センター

0 人

1 人

0 人

0 人

1 人

－ 人
13人

－人
7人

0人
―

5 人
―

46人

26人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

（

学
士
課
程

教授

―

―

―

29 人

22 人

―

4人

―

0人

55 人
専

学部・学科等の名称

教 専
員 門
組 職
学
織 科

）

等
含 （大学全体の収容定員に応じた教員数）む

計

教授 准教授 講師

助教

計

任

教

員

うち教 務家専
うち2項
授数 任教員
該当数
数

うちみなし 基準数
専任教員
数

・文化情報学科と総合教養学科
16.8 人 の教員は同一であるため、「専任教員一人あたりの在籍学
生数」は、文化情報学科と総合－ 人 教養学科の学生の合計を基に－ 人 算出している。
－ 人
―
―

うち実
うち教
務家教 うち2項該 うちみなし
専任教員
授数
当数
員数
数

助手

非常勤 専任教員一人あたりの教員 在籍学生数

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人

人

人

人

人
―

人
―

人
―

人

―

人
―

―

―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人

0 人

0人

0人

0人

0人

0 人

0人

0 人

―

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

非常勤
教員

人

考

等

うち実

専任
教員

0人 121 人－

備

人 ・教職課程：国文学科、英米文化学科に教授各１名在籍。
人 →表中、国文学科及び英米文
人 化学科の教授数に教職課程の専任教員が含まれるため、教職人
課程の欄には、括弧付きの数字
人 を記入している。

人
―

備

考

人

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
大 文学研究科 日本文学専攻
学
文学研究科 英米文化専攻
院
課 文学研究科 芸術学専攻
程 文学研究科 複合文化専攻
国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション専攻
計
専
門
職
学
位
課
程

研究科・専攻等の名称

計

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

研究指導教
員基準数

計

うち教授数

4 人

4 人

5 人

9 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

1 人

5 人

5 人

3 人

8 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

1 人

8 人

4 人

0 人

8 人

2 人

2 人

3 人

5人

0 人

2 人

2 人

2 人

3 人

5 人

2 人

2 人

3 人

5人

0 人

0 人

7 人

7 人

7 人

14 人

3 人

2 人

2 人

5人

0 人

0 人

26 人

22 人

18 人

44 人
専 任 教

13 人
員

10 人

12 人

25 人

0 人

4 人

専任教員

うち教授数

うち実務家
専任教員数

うちみなし専任
教員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0人

0人

基準数

51

助手

非常勤
教員

うち実務家教員数

うちみなし教
員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0 人

0 人

うち教授数

人

備

考

備

考

区
校
地
等

分

基準面積

校舎敷地面積

―

運動場用地

―

区

共用

―

分

基準面積

校舎面積計

6218

㎡
0

25318

体育館
玉村キャンパス

165591 〔 45307 〕
面積

冊
2379

2719 〔 264 〕

0

共用
㎡

種

㎡

実験演習室

㎡

情報処理学習施設
8

室

1

室

室

室

室

室

考

55601 ㎡
8227 ㎡㎡
共用する他の学校等の専用㎡

備39594 ㎡
16007 ㎡

㎡

㎡
㎡

専用
㎡

計

㎡

㎡

55601 ㎡
8227 ㎡

学部・研究科等の名称
室
数
校 教
員
研究室
58 室
研
室
舎 究
室
室
教
区
分
講義室
演習室
施 等 室
教室等施設
38 室
2 室
設
等
室
室
・
施
設
設
室
室
備
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
等
附属図書館
図
1283 ㎡
74 席
書
㎡
席
館
㎡
席
・
図
図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
附属図書館
165591 〔 45307 〕 冊
2719 〔 264 〕 種
資
料
〔
〕 冊
〔
〕 種
等
〔
〕 冊
〔
〕 種
計

共用する他の学校等の専用

39594 ㎡
16007 ㎡

8310 ㎡

校地面積計
その他

専用

計
25318 ㎡

語学学習施設4

室 CALL学習室は語学学習施設に室 カウントしているが、情報処理学
習施設としても使用している。
室 多目的室はR4から情報処理学
習室とした。

閉架書庫含む(面積、冊数）

電子ジャーナル〔うち国外〕
18

18

〔

17 〕

種

〔

〕

種

〔

〕

種

〔

17 〕

種

㎡
㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（2023年5月1日現在）
学
部
名

学
科
名

国
文
学
科

文
学
部

英
米
文
化
学
科

美
術
美
術
史
学
科
(

文総
化合
情教
報養
学学
科
科
)

ュ

国
際
コ
ミ

ー

ニ
ケ

ョ

シ

ン
学
部

日
本
文
学
専
攻

大
学
院
文
学
研
究
科

英
米
文
化
専
攻

芸
術
学
専
攻

複
合
文
化
専
攻
ュ

国
際
コ
ミ

ュ

ー
ョ

ン
専
ニ
攻
ケ
－
シ

ョ

ミ大
学
ン
ニ院
研
ケ
究
国
科
シ際
コ

学 部 合 計項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

375
68
60
50
120%
255
210
121%
273
60
42
40
105%
208
170
122%
155
36
32
30
107%
157
126
125%
177
25
23
20
115%
98
84
117%
224
88
74
60
123%
288
252
114%
5
5
4
5
80%
8
10
80%
5
5
4
5
80%
5
10
50%
6
6
5
5
100%
7
10
70%
0
0
0
3
0%
0
6
0%
0
0
0
10
0%
0
20
0%

331
67
51
50
102%
236
210
112%
205
59
44
40
110%
208
170
122%
134
35
32
30
107%
143
126
113%
70
26
20
20
100%
89
84
106%
257
83
63
60
105%
289
252
115%
1
1
1
5
20%
5
10
50%
1
1
1
5
20%
5
10
50%
8
7
5
5
100%
11
10
110%
2
2
2
3
67%
2
6
33%
2
2
1
10
10%
1
20
5%

329
73
52
50
104%
228
210
109%
162
60
43
40
108%
196
170
115%
141
37
30
30
100%
137
126
109%
68
26
20
20
100%
86
84
102%
254
84
65
60
108%
275
252
109%
1
1
0
5
0%
1
10
10%
2
2
1
5
20%
2
10
20%
4
4
4
5
80%
11
10
110%
0
0
0
3
0%
2
6
33%
1
0
0
3
0%
1
6
17%

327
75
58
50
116%
226
210
108%
216
62
41
40
103%
180
170
106%
131
38
35
30
117%
137
126
109%
50
28
23
20
115%
91
84
108%
156
73
60
60
100%
270
252
107%
2
1
0
5
0%
0
10
0%
2
2
2
5
40%
3
10
30%
0
0
0
5
0%
7
10
70%
1
0
0
3
0%
1
6
17%
0
0
0
3
0%
1
6
17%

249
68
55
50
110%
220
205
107%
180
68
41
40
103%
177
165
107%
144
38
33
30
110%
140
123
114%
92
41
35
30
117%
103
92
112%
266
89
72
60
120%
268
246
109%
2
2
1
5
20%
1
10
10%
2
2
1
5
20%
4
10
40%
7
7
4
5
80%
6
10
60%
1
1
1
3
33%
1
6
17%
0
0
0
3
0%
1
6
17%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

1,220
293
244
228
107%
1,026
898
114%

1,011
283
220
228
96%
989
898
110%

962
287
215
221
97%
939
884
106%

885
279
219
221
99%
916
884
104%

943
316
243
231
105%
921
873
105%

53

入学定員に対する平均比率

備 考

110%

106%

108%

109%

111%

24%

33%

72%

20%

2%

101%

平成30年度～令和4年度
総合教養学科
令和5年度～
文化情報学科＜編入学＞
学
部
名

学
科
名
国文学科

文
学
部

英米文化学科
美術美術史学科
文化情報学科(総合教養学科)

ー

ケ
ン
ミ国
学
際
シ
部 ニコ
ュ

ョ

学 部 合 計項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）

1
5
3
5
1
3
2
2
0

0
5
3
5
1
3
0
2
2

0
5
1
5
2
3
0
2
0

0
5
4
5
4
3
1
2
2

1

0

1

1

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
8
15
0
0

0
※

※R5～入学定員は若干名のため空欄としている。

1※※R5～入学定員は若干名のため空欄としている。

0※※R5～入学定員は若干名のため空欄としている。

0※※R5～入学定員は若干名のため空欄としている。

1※※R5～入学定員は若干名のため空欄としている。

0
※

2
0
4
15
0
0

0
0
4
15
0
0

1
0
1
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意し２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

54※R5～入学定員は若干名のため空欄としている。

1
0
1
0
0
0