平成28年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年４月８日

上場会社名株式会社スーパーバリュー
コード番号
3094
ＵＲＬ http://www.supervalue.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）岸本 圭司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理統括（氏名）中谷 圭一
定時株主総会開催予定日
平成28年５月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年５月23日

上場取引所

東

ＴＥＬ 048-778-3222
平成28年５月６日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年２月期の業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年２月期
68,400
13.5
566
37.2
27年２月期60,274
2.1
413
△36.6
１株当たり
当期純利益
28年２月期27年２月期（参考）持分法投資損益

円 銭173.90127.86
28年２月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
652
25.5
367
36.0
520
△16.6
269
△27.2

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
166.836.9
2.9
122.64
5.4
2.6－百万円
27年２月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
0.8
0.7

（２）財政状態
総資産

28年２月期27年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
23,151
5,542
22,5345,125
28年２月期5,534百万円
27年２月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年２月期△1,746
27年２月期
4,066

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,596△2,223

自己資本比率％23.9
22.7
5,116百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,472
1,264

１株当たり純資産円 銭
2,621.70
2,424.73

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,282
4,152

２．配当の状況27年２月期28年２月期29年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
33.00
35.00
35.00

合計
円 銭
33.00
35.00
35.00

配当金総額
(合計)
百万円
69
73

配当性向
％
25.8
20.1
15.6

純資産
配当率
％
1.4
1.4

３．平成29年２月期の業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）36,744
11.3
226
152.4
271
80.3
166
100.6
79.00
通期
74,523
9.0
648
14.3
730
11.8
475
29.4
225.03

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
28年２月期
2,111,100株 27年２月期
2,110,500株② 期末自己株式数
28年２月期227株 27年２月期
227株③ 期中平均株式数
28年２月期
2,110,585株 27年２月期
2,110,311株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、14ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査報告及び内部統制監査報告手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査報告手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は、当社を取り巻く経済情勢、市場動向の他、様々な要因
によって大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。
なお、当社では、子会社の資産及び売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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15

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）におけるわが国経済は、企業収益の向上及び雇用情
勢・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇等の影響により個人消費の回復には力強さは見られず、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化や資源国の経済悪化による景気の下振れも懸念され、年明け以降は株価や為替が大きく変動するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。また、当社の所属する小売業界におきましては、円安に伴う原材料価格の高騰や、労働需給逼迫による人件費の上昇など収益の圧迫が懸念される中、業態を超えた店舗間の競争は一段と激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、シェア拡大をテーマとし、生鮮食品を中心に「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品を可能な限り安価で提供するなど、お客様から圧倒的に支持される店舗づくりに取り組んだ結果、客数の回復と客単価の上昇につながり、既存店売上高は前年同期比104.3％となりました。
また、利益面では、当初シェア拡大を目指し、お客様にご満足いただける価格設定を推進しておりましたが、一定の効果が見られたため、第４四半期より方針を転換し、利益改善に向けた取り組みを進めてまいりました。その結
果、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント下回る21.1％となりましたが、売上高の拡大により、売上総利益は前年同期比112.8％を確保いたしました。
経費面では、新卒社員29名の入社及び大型店を含む新店４店舗の開店、また全体的な賃金の上昇による人件費の増
加、新店に係る開店一時経費１億円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比111.8％と増加いたしま
した。
店舗展開におきましては、新規出店として平成27年３月４日に福生店（東京都福生市）、平成27年４月10日に春日部大場店（埼玉県春日部市）の食品スーパー２店舗と平成27年10月７日に４年ぶりの食品スーパー・ホームセンター
複合大型店舗の出店となった八王子高尾店（東京都八王子市）を出店したほか、平成27年７月１日に食品スーパーの上尾小泉店（埼玉県上尾市）を居抜き出店し、当事業年度末の店舗数は27店舗となりました。
以上の結果、売上高は684億円（前年同期比13.5％増）、営業利益は５億66百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益は６億52百万円（前年同期比25.5％増）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため店舗に係る減損損失
41百万円を特別損失として計上し、当期純利益は３億67百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
売上高を事業部門別に見ますと、ＳＭ事業の売上高は544億88百万円（前年同期比15.0％増）、ＨＣ事業の売上高は139億11百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しといたしましては、景気は緩やかな回復を維持するものと予想されますが、世界経済の減速感が強まる中、日銀によるマイナス金利導入が及ぼす影響も懸念され、先行きは一層不透明な状況にあります。また、小売業
界におきましては、仕入価格の値上げや、労働需給逼迫による人材不足とそれに伴う人件費の上昇が引き続き収益を圧迫し続ける中、平成29年４月に予定されている消費税率引き上げの動向により個人消費が大きな影響を受けることが見込まれ、企業間の競争はますます激化し、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、創業20周年を迎えた当社では、次期を新たな体制でスタートし、お客様から圧倒的に支持される店舗、企業であり続けるため、また“強い会社”を目指すため、様々な取り組みを進めてまいります。特に次期においては、“改革”をテーマに将来を見据えた取り組みを進めてまいります。まず、お客様の利便性向上を図るた
め、平成28年３月１日より法令による制限のある店舗を除き全店舗の営業時間を21時まで延長しております。また、エリア社員制度を導入し、人材の確保と活用に向けた取り組みも進めてまいります。そして、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から、仕入れ条件等の再点検をしております。このほかにも、お客様の満足度最大化の追求に向け、また変化に柔軟かつ速やかに対応できる体制づくりに注力してまいります。
経費面においては、人材確保の一環として全体的な賃金の上昇及び継続的に取り組んでいる新卒採用による社員数の増加に伴う人件費アップ、前事業年度に出店した八王子高尾店を中心とした新店経費の通年での発生、新店の一時経費の発生等により販売費及び一般管理費は増加を見込んでおりますが、従業員教育や業務標準化の推進など生産性の向上に引き続き注力してまいります。
新規出店につきましては、ＳＭ主体の店舗として、平成28年秋に川口伊刈店（埼玉県川口市）が開店予定であり、年間１店舗の出店を計画しております。今後も居抜き出店を含め、引き続き物件情報の収集に注力し、店舗のドミナ
ント化を推進してまいります。
以上を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高745億23百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益６億48百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益７億30百万円（前年同期比11.8％増）、当期純利益４億75百万円（前年同期比
29.4％増）を見込んでおります。

- 2 -㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信（２）財政状態に関する分析（財政状態の分析）（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億16百万円増加（2.7％）し、231億51百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休日であったためによる現金及び預金の減少額28億70百万円、新規出店に係る有形固定資産の増加額24億51百万円及びたな卸資産の増加額４億40百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ１億99百万円増加（1.1％）し、176億８百万円となりました。
この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休日であったためによる支払手形及び買掛金の減少額19億28百万円及び借入金の純増額18億92百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ４億17百万円増加（8.1％）し、55億42百万円となりました。この主な要因は、当期純利益３億67百万円及び第19期期末配当金69百万円並びに「退職給付に関する会計基準」
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の当事業年度よりの適用による期首の利益剰余金の調整額１億19百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28億70百万円減少（前事業年度末は31億７百万円増加）し、12億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、17億46百万円（前事業年度に得られた資金は40億66百万円）となりました。これ
は主に、税引前当期純利益６億11百万円、減価償却費７億34百万円、仕入債務の減少額19億28百万円、未払消費税等の減少額４億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億96百万円（前事業年度に使用した資金は22億23百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出23億68百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出２億17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14億72百万円（前事業年度に得られた資金は12億64百万円）となりました。これは主に、借入金の純増額18億92百万円及びリース債務の返済による支出３億50百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年
２月期

平成27年
２月期

平成28年
２月期

自己資本比率（％）

28.0

22.7

23.9

時価ベースの自己資本比率（％）

14.9

11.8

10.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

477.8

188.9

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.9

73.2

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）平成28年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

- 3 -㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
当期の配当につきましては、平成28年４月８日の当社取締役会において、売上高は増収、利益も増益になりました
ので、普通配当を２円00銭増配し、１株当たり35円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は20.1%となります。
次期につきましても、１株当たり35円00銭を基本としつつ、上記の基本方針と共に業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。

２．企業集団の状況
当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本決算短信発表日（平成28年４月８日）現在、埼玉県に15店舗（春日部大場店・平成27年４月10日及び上尾小泉店・平成27年７月１日新規出店）、東京都に11店舗（福生店・平成27年３月４日及び八王子高尾店・平成27
年10月７日新規出店）、千葉県に１店舗の合計27店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

- 4 -㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。
当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。
①商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み②出店戦略
・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店
・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット
・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底
・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営
・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化
・メール配信サービスを利用した集客強化
・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善（４）会社の対処すべき課題
当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、企業収益の向上及び雇用情勢・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇等の影響により個人消費の回復には力強さは見られず、また、円安に伴う原材料価格の高騰や、労働需給逼迫による人件費の上昇などから収益の圧迫が懸念され、業態を超えた店舗間の競争は一段と厳しさを増し、依然として厳しい状況が続くことが予測されます。
こうした中で、当社では引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重要課題として取り組
んでまいります。
・人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。今後は、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施していく方針であります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、
店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャー
クラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。

- 5 -㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信・コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりま
したが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロス削減、効率的な経費使用の徹底化等、コスト削減して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
・仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を充分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、商品が生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。
・出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店地
域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いス
トアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 6 -㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
1年内回収予定の差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年２月29日)

4,152,812
302,338
2,779,886
9,468
126,192
155,505
141,670
157,438
75,6737,900,987

1,282,448
372,591
3,220,233
11,453
197,962
172,451
315,136
164,326
17,6735,754,278

4,332,410△1,873,534
2,458,875
215,294△154,137
61,1572,515△2,483
32
198,722△136,759
61,962
5,392,067
1,460,521△791,762
668,758
1,551,268
10,194,122

8,005,223△2,183,886
5,821,336
655,724△180,469
475,254
1,615△1,59916
241,436△157,866
83,5705,392,067
1,846,108△973,518
872,589702
12,645,536

46,972
7,180
54,15333,641
14,24347,88513,000310,857
247,148
3,713,762
52,29848,464－
4,385,530
14,633,807
22,534,794

3,000
516,267
172,5903,789,678
195,690
36,916△10,336
4,703,807
17,397,229
23,151,508

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年２月29日)

235,538
6,979,836
2,800,000
1,468,822
285,294
529,819615,804
20,639247,626
31,484
26,743－
218,200
155,975
913
13,616,700

315,900
4,970,964
1,850,000
1,439,348
340,106
424,407602,064
176,681－
23,21821,972
18,204
217,301
184,369936
10,585,476

2,569,688
556,648
189,792
306,583
164,798
5,209
3,792,720
17,409,420

5,441,480
718,142
160,724
535,031
168,040－
7,023,419
17,608,895

373,670374,011

282,532
282,532

282,873282,873

6,680

6,680

3,300,000
1,154,237
4,460,917△273
5,116,846
8,527
5,125,373
22,534,794

3,300,000
1,570,793
4,877,473△273
5,534,084
8,527
5,542,612
23,151,508

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
60,274,834

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
68,400,426

2,654,786
47,642,793
50,297,579
2,779,886
16,59047,501,102
12,773,732
293,226
13,066,958

2,779,886
54,455,291
57,235,178
3,220,233
21,27853,993,666
14,406,760
304,623
14,711,383

410,6822,364,832
2,861,718－
218,200
585,180
242,589
2,280,973
186,185
813,337
575,153
2,114,901
12,653,754
413,203474,9132,491,510
3,344,167
18,204
217,301
651,873
230,957
2,462,137
190,377
874,419734,955
2,453,855
14,144,672
566,71129,243
6
7,687
105,728
22,092
164,758

28,1906
8,656
108,933
29,805
175,593

57,198604
57,802
520,160

65,352
24,03889,390652,913

15,09315,093－－

66,393
66,393468,860
176,60222,441
199,044
269,816

41,092
41,092
611,821
252,407△7,626
244,780
367,041

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

373,670

282,532

282,532

6,680

3,300,000

947,730

4,254,410△210

4,910,402

373,670

282,532

282,532

6,680

3,300,000

947,730

4,254,410△210

4,910,402

剰余金の配当△63,309△63,309△63,309

当期純利益

269,816

269,816

269,816

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

-

-

-

-

206,506

206,506△62

206,443

373,670

282,532

282,532

6,680

3,300,000

1,154,237

4,460,917△273

5,116,846

新株予約権

純資産合計

8,527

4,918,930

8,527

4,918,930

新株の発行
剰余金の配当△63,309

当期純利益

269,816

自己株式の取得

当期末残高

△62

-

当期変動額

当期変動額合計

△62

△62
-

206,443

8,527

5,125,373- 10 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信
当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

373,670

282,532

資本剰余金
利益準備金
合計

282,532

373,670

282,532

282,532

341

341

341

6,680

6,680

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,300,000

1,154,237

4,460,917

119,153

119,153

1,273,390

4,580,070

3,300,000

自己株式

株主資本合
計

△273

5,116,846
119,153△273

5,236,000

当期変動額
新株の発行

682

剰余金の配当△69,639△69,639△69,639

当期純利益

367,041

367,041

367,041

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

341

341

341

-

-

297,402297,402-

298,084

374,011282,873282,8736,680

3,300,000

1,570,793

4,877,473△273

5,534,084

新株予約権

純資産合計

8,527

5,125,373
119,1538,527

5,244,527

当期変動額
新株の発行

682

剰余金の配当△69,639

当期純利益

367,041

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高-

298,084

8,527

5,542,612- 11 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

468,860
575,153
2,900－△15,484
59,193△52,298
66,393△29,249
57,198△57,099△126,621
3,008,354
599,118
4,556,419
449△55,521△434,663
4,066,683

611,821734,955△898
18,20428,394
26,280△14,348
41,092△28,197
65,352△70,252△442,332△1,928,510△676,925△1,635,364
480△68,839△42,651△1,746,374△1,652,426△566,210△5,000△2,223,636△2,368,589△217,626△10,138△2,596,354

1,200,000
2,050,000△1,599,518△322,890△62△63,243
1,264,284
3,107,332
1,045,480
4,152,812△950,000
4,500,000△1,657,682△350,956
682－△69,679
1,472,364△2,870,364
4,152,812
1,282,448

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が129,043千円増加、退職給付引当金が55,347千円減少、繰延税金資
産が65,237千円減少し、利益剰余金が119,153千円増加しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＳＭ事業

ＨＣ事業

合計

47,368,638

12,906,196

60,274,834

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当事業年度（自 平成27年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年２月29日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＳＭ事業

ＨＣ事業

合計

54,488,765

13,911,660

68,400,426

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
- 13 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当事業年度（自至平成28年２月29日）

平成27年３月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

2,424円73銭

2,621円70銭

１株当たり当期純利益金額

127円86銭

173円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

122円64銭

166円83銭（注）

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前事業年度末（平成27年２月28日）

当事業年度末（平成28年２月29日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,125,373

5,542,612

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,116,846

5,534,084

8,527

8,527

2,110

2,111

0

0

2,110

2,110

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）- 14 -

㈱スーパーバリュー(3094)平成28年２月期決算短信
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

269,816

367,041

普通株式に係る当期純利益（千円）

269,816

367,041

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,110

2,110

－

－

89

89

89

89

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の―概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成28年５月20日付予定）
新任取締役候補
取締役

鈴木

和弥（現

執行役員総務人事統括）（２）その他
該当事項はありません。

- 15 -―