愛媛大学
防災情報研究センター報第４号・２０10

愛媛大学防災情報研究センター

DMI

Center for Disaster Management Informatics Research,
Ehime University

センター主催講演会

総合防災フォーラム

防災情報研究センター講演会

災害現地調査団

防府市(山口県)

佐用町(兵庫県)

小林村(台湾高雄県)

須崎市(高知県)

防災教育

愛南町

新居浜市

研究会活動

えひめ建設 BCP 研究会

愛媛大学 GIS 研究会

海外との防災研究協力

ネパール

モザンビーク序 文
愛媛大学防災情報研究センター長 鳥居 謙一
前センター長の柏谷増男の退職に伴い、4 月より当センターのセンター長を務めております。
皆様の当センターへの変わらぬご協力・ご鞭撻をお願い申し上げます。
さて、平成 18 年 4 月に発足した当センターも今年で 5 年目を迎える。これまでの当センタ
ーの主な活動を振り返ると以下の通りである。
１）総合防災フォーラム
平成 19 年度からセンターの年間活動計画の１つとなり、これまでに 3 回開催している。第
1 回フォーラムでは、当センターと連携している機関等から防災教育、災害時要援護者支援計
画、事業継続計画、津波防災地図、災害伝承について事例発表いただき、国・県の担当部長
や市町長等と意見を交換した。第 2 回フォーラムでは、産官からパネラーをお招きして「地域継続を考える」と題してパネルディスカッションを行った。第 3 回フォーラムでは、新型インフルエンザ対策と事業継続について関係機関より事例発表いただいた。
第 3 回は新型インフルエンザ流行中の開催となったため参加者 100 名程度となったが、第1回、第 2 回については、200 名を超える参加をいただき盛会であった。
２）災害現地調査
幸いなことに、本センターが発足してから愛媛県内で大規模な災害が発生していない。しかし、日本国内では平成 19 年は能登地震、中越沖地震、平成 20 年は岩手宮城内陸地震、平成 21 年は 7 月中国・九州北部豪雨、台風第９号によって激甚な災害が発生している。
また、国外では、平成 19 年ジャワ島中部地震、平成 21 年台湾八八水災、平成 22 年チリ沖地震など枚挙にいとまがない。こうした災害が発生した際、緊急調査団を派遣し現地調査を行い、調査報告会や講演会で被災状況や教訓を伝え防災意識の啓発に努めた。
３）防災教育当センターが発足当初から力を入れているテーマが「防災教育」である。当センターの発足の契機となったのが、愛媛県を襲った平成 16 年台風災害である。この災害後も継続して当センターの教員が、新居浜を訪れている中で実現したプロジェクトである。その成果の１つとして、平成 19 年の「愛媛ボウサイッコ教育協議会」の設立、平成 21 年の愛南町との連携協定の締結、愛南町防災教育連携協力協議会の設立として結実した。
また、防災教育用のテキストとして「四国防災八十八話」の編集を手掛けるとともに、当学の漫画研究会・美術研究会（学生サークル）と連携し、八十八話の漫画化・紙芝居化を行った。いずれも当センターの HP で公開している。
４）事業継続計画
平成 19 年より県内企業への普及・啓発について県・関係機関との研究会を設立し検討を始めた。平成 20 年からはリーディング企業集団として建設関連企業にターゲットを絞って活動を展開し、平成 21 年 3 月に国・県・業協会からなる建設 BCP 懇談会愛媛県部会を設立し、9月より「えひめ建設 BCP 研究会」を設立し、県内の企業への BCP 普及・啓発を進めている。
これらの当センターの実績は、前センター長

柏谷増男（現・愛媛大学名誉教授）のご尽力の賜物であり、今後ともこれらの成果を継承・発展させていきたい。
ところで、平成 21 年の災害で特に印象的であった災害が 2 つある。1 つ目は平成 22 年 3月のチリ沖地震によって発生した津波である。この津波に対して、津波到達約 3 時間前に気象庁が津波警報・津波注意報を発令した。また、NHK で特別番組を組んで避難を呼びかけた。
しかし、避難率は 10％未満であったと言われている。避難情報を正確に住民に伝えるために
防災無線の整備、携帯電話を利用した災害メールなどの導入が進んでいる。しかし、情報を受けとった住民の避難行動につながらなければ効果はないことを指摘するものであった。
2 つ目は台風第 9 号による豪雨である。この豪雨の最中、避難勧告発令以前に自宅より 2～300m 先の避難所へ避難を開始した 3 家族 10 名が水没した水路に流されて亡くなった。防災講習会などでは、早期避難の必要性を説明する。しかし、いざ危険が迫って避難を決断した
時には、時既に遅くむしろ避難しない方が安全な場合もある。特に、近年多発する集中豪雨
では、逃げ遅れる可能性が高い。一方、転落した水路にはその後柵が設置された。しかし、転落の危険性のある小水路は全国には多数ある。明日の防災を考えれば必要な対策は、柵の設置ではなく、住民の避難決心時間の短縮である。
この 2 つの災害は、いずれも避難の難しさを指摘している災害である。特に、住民に短時間で避難を決心させることが重要であり、今後研究が必要な分野である。ところで、住民の避難決心は、人間の心理や地域社会と密接に関連している。このため、従来の力学を基盤とする工学が防災工学の中心であったが、これからの防災工学は心理学、社会学、倫理学と融合した新領域を開拓する必要がある。また、地域防災の基盤である環境・景観や地域社会などの研究も防災工学に含まれるべきである。
防災工学の新領域の開拓・発展には、本学全学部の知恵の結集が不可欠である。本センターの設立に趣旨の１つに掲げられている「全学部の知恵を結集した総合的な防災システムの構築」の実現に向けて、センターのなお一層の努力が必要である。
また、防災情報研究センターの研究領域の中心は、人間・組織・地域社会である。さらに、防災工学の研究成果が一般の市場ではなく行政で活かされることが多い。これまでの 4 年間の実績を踏まえ、地域に根ざした研究活動や行政との連携について、さらに発展させる必要がある。
これまでのセンターの活動に対して、愛媛大学内外の多くの方々のご理解、ご支援を頂いていることに心から感謝するとともに、学内外との連携の強化に努めて参る所存であります
ので、今後とも倍旧のご支援をお願いするしだいである。

愛媛大学防災情報研究センター年報

目次

序文
目次
１．研究組織および研究スタッフ

1

２．活動状況

6

2.1 平成 20 年度活動報告会

6

2.2 総合防災フォーラム7

2.3 災害現地調査団

92.4 愛媛ボウサイッコ育成プロジェクト

11

2.5 愛南町防災教育連携協力協議会

13

2.6 BCP(Business Continuity Plan)研究会

16

2.7 要援護者避難支援研究会

19

2.8 四国防災八十八話研究会

20

2.9 落石対策研究会

21

2.10 愛媛大学 GIS 研究会

232.11 ネパールとの交流・連携プロジェクト

26

2.12 西日本高速道路(株)四国支社との平成 21 年度連携推進会議

28

2.13 センター主催講演会

29

2.14 その他の研究・地域貢献活動等30

2.15 防災情報研究センターニュース(メールマガジン)

34

３．センターが受け入れた研究活動

36

４．センター教員による研究・地域貢献活動

39

５．管理・運営

61

5.1 運営委員会議事録61

5.2 外部評価委員会議事録

65

６．規程等

66

１．研究組織および研究スタッフ
センター長、副センター長のもとに、4 つの研究部門（災害救急医療・ケア研究部門、地域防災シス
テム研究部門、社会基盤整備部門、アジア・地域防災情報ネットワーク部門）を置く。下記には、平成
21 年度の研究スタッフを示す。
平成 22 年 4 月以降センター長は専任であるが、その他教員は全て兼任。
他に、社会連携推進機構教授 1 名、客員教授 1 名、客員准教授 1 名、客員研究員 2 名。また、センター
活動を支援していただく協力教員がいる。
センター長
氏

名

柏谷 増男 [KASHIWADANI Masuo]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授・センター長（平成 22 年４月 1 日よりセンター客員教授）

専

門

都市計画、交通計画、地域計画

最終学歴

1969.3 京都大学大学院工学研究科交通土木工学専攻修士課程 修了

副センター長（専任教員）
氏

名鳥居 謙一 [TORII Kenichi]

所

属

防災情報研究センター役

職

教授・副センター長（平成 22 年 4 月 1 日よりセンター長）

専

門

海岸工学、防災工学

最終学歴

1985.3 東北大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程 修了＜災害救急医療・ケア研究部門＞
地域の関係機関との連携を考慮した災害発生時の救急医療・ヘルスケア体制及び搬送支援体制の構
築・情報共有に関する調査・研究を行い、心的ケアを含む実践的な災害医療の教材を開発する。
部門長
氏

名

相引 眞幸 [AIBIKI

Mayuki]

所属

大学院医学系研究科医学専攻

役

職

教授

専

門

救急医学、重症患者管理学

最終学歴

1978.3 金沢医科大学医学部医学科 卒業

氏名

木村 映善 [KIMURA Eizen]

所属

大学院医学系研究科医学専攻

役

職

准教授

専

門

医療情報学、医療社会学、看護情報学、医用工学

最終学歴

2003.3 愛媛大学大学院医学研究科生体機能博士課程 修了

－ 1 －

氏

名

加藤 匡宏 [KATO Tadahiro]

所属

教育学部附属教育実践総合センター

役

職

准教授

専

門

産業保健領域における人間工学の視点からみた労働安全器具の開発および安全、安心町
づくり

最終学歴

1990.3 広島大学大学院医学系研究科社会医学系博士課程 修了＜地域防災システム研究部門＞
自然災害発生のメカニズムや対策技術を研究し、発生した災害実態や気象・地質・構築物などの地域特性を調査する。それらの調査・研究を通して得られた知見・知識を蓄積する。
部門長
氏

名

江崎 次夫 [EZAKI Tsugio]

所属

農学部生物資源学科

役

職

教授

専

門

環境緑化工学、森林造成保全学、緑地保全学

最終学歴

1969.3 愛媛大学農学部林学科 卒業

氏名

榊原 正幸 [SAKAKIBARA

所

属

大学院理工学研究科数理物質科学専攻

役

職

教授

専

門

地質学、岩石学、応用地球科学

Masayuki]

最終学歴

1987.3 北海道大学大学院理学研究科地質学鉱物学博士後期課程 修了

氏名

岡村 未対 [OKAMURA Mitsu]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授

専

門

地盤工学

最終学歴

1993.3 東京工業大学大学院理工学研究科土木工学博士課程 修了

氏

名小林 範之 [KOBAYASHI Noriyuki]

所属

農学部生物資源学科

役

職

准教授

専

門

地盤工学

最終学歴

1991.3 京都大学大学院農学研究科農業工学修士課程 修了－ 2 －＜社会基盤整備部門＞
国土保全という視点に加え、災害に強い都市計画、避難支援技術、復旧・事業継続のためのリスク評
価と機能維持計画など防災・減災という視点や環境・景観保全の視点からの社会資本整備技術を開発・
展開する。
部門長
氏

名

矢田部 龍一 [YATABE Ryuichi]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授・副学長

専

門

地盤工学

最終学歴

1979.3 京都大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻 修了

氏

名

伊福 誠 [IFUKU Makoto]（平成 22 年 3 月 31 日まで）

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授

専

門

エスチュリー工学

最終学歴

1978.3 愛媛大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻 修了

氏

名

千代田 憲子 [CHIYODA Noriko]

所

属

教育学部

役

職

教授

専

門

パブリックデザイン(街路景観)、テキスタイル造形、伝統的工芸のデザイン開発

最終学歴

2003.3 九州芸術工科大学大学院芸術工学研究科生活環境専攻博士後期課程 修了

氏

名森 伸一郎 [MORI Shinichiro]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

准教授

専

門

地震工学、地震地盤工学、防災工学

最終学歴

1980.3 京都大学工学部土木工学科 卒業

氏

名

門田 章宏 [KADOTA Akihiro]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

准教授

専

門

河川工学

最終学歴

1997.3 京都大学大学院工学研究科博士課程環境地球工学専攻 単位取得認定退学－ 3 －＜アジア・地域防災情報ネットワーク部門＞
地域の視点からの防災・災害対応に関する自然科学・人文社会面の教材の開発、災害時のライフライ
ンや医療に関する基盤情報ネットワーク構築に関する調査・研究を行う。その成果を用いて地域の教育・啓蒙を行い、さらにアジア各地域に重点的に展開する。
部門長
氏

名

高橋 治郎 [TAKAHASHI Jiro]

所

属

教育学部

役

職

教授（平成 22 年 4 月 1 日より副センター長）

専

門

構造地質、防災地質最終学歴

1978.3 東北大学大学院理学研究科博士課程 満期退学

氏

名

堤 純 [TSUTSUMI

所

属

法文学部

役

職

准教授

専

門

地理学、GIS(地理情報システム)、インターネットとデジタル地図、オーストラリア研究

Jun]

最終学歴

1996.4 筑波大学大学院地球科学研究科博士課程 中退

氏

名

二神 透 [FUTAGAMI Tohru]

所属

総合情報メディアセンター役

職

准教授（平成 22 年 4 月 1 日より部門長）

専

門

都市防災計画、地震火災シミュレータ、避難シミュレータ、救急情報工学、土木計画学、
中山間地防災計画、住民参加、合意形成

最終学歴

1990.3 金沢大学大学院自然科学研究科システム科学博士課程 修了【社会連携推進機構教授】
氏

名山岸 宏光 [YAMAGISHI

所

属

社会連携推進機構

役

職

教授

専

門

環境地質学、GIS 学

最終学歴

Hiromitsu]

1966.3 北海道大学理学部地質学鉱物学科 卒業【客員教授】
氏

名

高島 勲

所

属

愛媛大学防災情報研究センター役

職

客員教授（平成 22 年 3 月 31 日まで）

専門

地熱エネルギー地質学、地質年代学、活断層探査、地質リモートセンシング

最終学歴

1968.3 埼玉大学文理学部理学科(地学専攻) 卒業－ 4 －【客員准教授】
氏

名

羽藤 英二

所

属

東京大学大学院工学研究科

役

職

准教授

専

門

交通工学、都市空間工学、都市交通計画、風景づくり

最終学歴

1992.3 広島大学大学院工学研究科博士課程(前期)環境工学専攻 修了【客員研究員】
氏

名

木村 英樹

所

属

新居浜市役所総務部防災安全課

役

職

主任

専

門

地域防災

最終学歴

1996.3 愛媛大学大学院理工学研究科博士課程(前期)生物地球圏科学専攻 修了

氏

名

前川 聡一

所

属

南松山病院救急部役

職

部長・愛媛大学医学系研究科非常勤講師

専門

災害医療、航空救急医療、病院前救護体制、外傷治療

最終学歴

1991.3 香川医科大学医学部 卒業【協力教員】
法 文 学 部：内田 九州男（協力分野：古文書調査、歴史研究）
法 文 学 部：寺内 浩（協力分野：古文書調査、歴史研究）

教 育 学 部：福田 安典 （協力分野：古文書調査）（平成 22 年 3 月 31 日まで）
教 育 学 部：中西 典子 （協力分野：社会学、情報社会関連） （同 上）
理 工 学 研 究 科：鈴木 幸一 （協力分野：災害調査、災害発生時の災害調査）（同 上）
理 工 学 研 究 科：渡邊 政広 （協力分野：洪水災害）
理 工 学 研 究 科：小林 真也 （協力分野：災害時の情報伝達）
理 工 学 研 究 科：中村 孝幸 （協力分野：津波災害、高潮、高波被害、海岸侵食）
理 工 学 研 究 科：井内 國光 （協力分野：渇水被害、水資源システム、地球温暖化、地盤沈下、
土壌・地盤・水汚染、災害発生時の災害調査と情報提供）
理 工 学 研 究 科：倉内 慎也 （協力分野：防災計画）
理 工 学 研 究 科：木下 尚樹 （協力分野：土砂災害、大規模崩壊）
理 工 学 研 究 科：安原 英明 （協力分野：渇水災害、水資源システム、土砂災害、地すべり、大規模崩壊）－ 5 －２．活動状況
2.1 平成 20 年度活動報告会
日 時：平成 21 年 6 月 11 日(木) 15：00～
場 所：愛媛大学工学部 4 号館 18 番教室
参加者：150 名
内

容：
挨

拶

愛媛大学社会連携推進機構長 泉 英二

平成 20 年度防災情報研究センター活動報告

センター長 柏谷 増男

報告「建設業 BCP 懇談会愛媛県部会の活動について」
特別講演『大規模土砂災害と危機管理』副センター長 鳥居 謙一

国土交通省河川局砂防部保全課長 南 哲行 氏

まず、柏谷増男センター長が、平成 20 年度の活動を振り返り、子供たちへの防災教育や、企業への BCP(事業継続計
画)の普及活動に関して、十分な手応えを感じられたことを報告。そして、創設 4 年目を迎えた今年度は、研究講演会
や交流会を通じてセンターの研究拠点性を高めていくこと、
また、今後、愛媛県下で大規模災害が発生した場合に備えて災害調査体制を確立していくことなどを抱負として挙げ
ました。

会場風景

次いで、鳥居謙一副センター長が、3 月 24 日に発足した
建設業 BCP 懇談会愛媛県部会の平成 21 年度の事業計画について、講習会、シンポジウム、研究会を開催していく予定であると説明しました。
最後に、特別講演として、南哲行国土交通省河川局砂防部保全課長より「大規模土砂災害と危機管理」と題した講演が行われました。南課長は、2008 年の岩手・宮城内陸
地震発生当時、東北地方整備局の河川部長をされており、講演をする南課長

その際の経験に基づき、役割分担を明確にすること、様々な情報の中から、社会的に何が問題になるのかを念頭に情報を整理し対策を打ち出すこと、マスコミを通じて、作業の進捗状況を効果的に見せ、行政が動いている姿を住民に知らせる一方で、悪い情報でも積極的に公開することが必要であることなどを話されました。
配布したアンケートの集計(91 通回収)の結果、センターの活動状況に対して 75％の方に、非常に良い・まあまあ良いと回答していただけました。そして、今後、力を入れるべき活動(複数選択可)として、防災教育(66％)、防災講演会(46％)、企業の BCP(34％)が挙げられ、住民自体の防災活動を促すような活動をして欲しい、四国における BCP の普及は当センターにかかっている、といった要望や期待が寄せられました。

－ 6 －2.2 総合防災フォーラム
平成 21 年の 3 月以降、新型インフルエンザの流行が世界中で混乱を招きました。
当センターでは、新型インフルエンザのような、伝染性の高い疾病の流行を災害と同様に企業や学校現場の機能を停止させる恐れのある社会リスクの 1 つとして認識し、今回の新型インフルエンザへの対策を広い意味での防災対策として捉えることで、社会全体の機能停止を避けることを目的に、下記の要領で総合防災フォーラムを開催しました。
総合防災フォーラム 2009－新型インフルエンザに立ち向かう－
日 時：平成 21 年 11 月 10 日(火) 13：30～16：30
場 所：松山市民会館 中ホール
主 催：愛媛大学防災情報研究センター
後

援：(社)土木学会四国支部、四国 4 大学防災関連研究センター連携協議会、愛媛県、
ＮＨＫ松山放送局、南海放送、テレビ愛媛、あいテレビ、愛媛朝日テレビ、愛媛新聞社

参加者：100 名
プログラム：
１．基調講演 『感染制御と新型インフルエンザ対策』
愛媛大学医学部附属病院感染制御部 副部長
愛媛大学大学院医学系研究科小児医学 准教授

田内 久道 氏２．話題提供
① 『県内企業の緊急事態への対応力はいかに～新型インフルエンザを中心に～』(株)いよぎん地域経済研究センター 主任研究員 篠原 敏夫 氏
② 『伊予銀行の新型インフルエンザ対応の概要』(株)伊予銀行 総合企画部 課長代理 石川 真臣 氏
③ 『四国地方整備局の新型インフルエンザ(A/H1N1)への対応について』
国土交通省四国地方整備局 防災課 課長 山本 博久 氏
④ 『大学入試における新型インフルエンザ対応～受験機会の保障と公平性の確保～』
愛媛大学アドミッションセンター 副センター長・准教授 井上 敏憲 氏
⑤ 『新型インフルエンザ対策としての事業継続計画』
愛媛大学防災情報研究センター 副センター長・教授 鳥居 謙一
まず、基調講演では、本学医学系研究科の田内久道准教授が『感染制御と新型インフルエンザ対策』と題して講演を行い、現在の新型インフルエンザに関する報道の在り方に対して、報道が加熱し危機感を煽っているように感じると懸念を述べられました。また、感染の防止については、季節性のインフル
エンザの流行も含めると、来年 3 月頃までの長期戦になるため、日常生活に無理なく取り入れる事ができる感染対策を気長に実施することが重要であり、手洗い・うがいによってウィルスが口や鼻に入るのを防ぐ事が大切であると話されました。
この他に、話題提供として、(株)いよぎん地域経済研究センターの篠原敏夫主任研究員には、7〜8 月に実施した県内企業へのアンケートの結果報告を、(株)伊予銀行の石川真臣課長代理には、伊予銀行が－ 7 －策定した新型インフルエンザ(強毒性を想定)向けの BCP について内容と今後の課題を紹介していただ
きました。また、国土交通省四国地方整備局の山本博久防災課長には、非常時における意志決定者との連絡手段の確保の重要性について、本学アドミッションセンターの井上敏憲副センター長には、センタ
ー試験や各国立大学の二次試験の実施の際の対応を紹介していただきました。
最後に、当センターの鳥居謙一副センター長が、自然災害は突発的・局地的に発生し被害をコントロールすることは困難。新型インフルエンザの流行は長期間・広範囲で発生するが、被害をコントロール
することが可能だと考える。個々人の意識も重要だが、企業が社員の健康管理をし、通勤形態や会議・出張の在り方を検討することによって集団感染を防ぐことができ、その努力が企業の事業継続にもつな
がるし、病院等の機能の麻痺を防ぐという社会貢献につながると締めくくりました。
＜アンケート集計結果＞
当日配布したアンケートの集計の結果（回収率約 60％）では、現在流行している新型インフルエンザへの対策は必要かとの問いに対し、57％の方が非常に重要、30％の方が少し重要と回答をしているのに対し、今後の流行が懸念されている高病原性新型インフルエンザへの対策の必要性に対しては、77％の方が非常に重要、15％の方が少し重要と回答し、高病原性の新型インフルエンザへの危機感が高まっていることを示しています。しかし、企業内の対策については 7 割近くが十分ではないと回答し、その理由として、会社としての危機感がないこと、情報や知識が不足していることが挙げられました。また、
現状で取り組んでいるインフルエンザ対策は、うがい・手洗い・マスクの着用が主で、BCP の策定状況
も公務員以外では 4 人が選択するにとどまっています。BCP は、1 日２日で作成できるものではなく、また社内への周知徹底も必要であることを考えると、今から BCP の策定を始めて備える事が必要だと考えられます。

鳥居副センター長

会場風景

－ 8 －

2.3 災害現地調査団(１) 平成 21 年 7 月 中国・九州北部豪雨
2009 年 7 月 19 日～26 日にかけて、梅雨前線が活発となり中国地方・九州北部を中心に豪雨が発生した。この豪雨により山口県・福岡県などで死者 32 名、負傷者 55 名が発生した。
山口県防府市では総雨量 332㎜、1 時間雨量 72.5 ㎜に達し、各地で土石流が発生した。特に、特別養護老人ホームを土石流が襲い、7 名が亡くなった。鳥居副センター長、矢田部部門長は、9月 9 日に山口大学の川崎教授らと山口県防府市の現地調査を行った。

二階まで埋没した養護老人ホーム（山口県防府市真名）(２) 平成 21 年 8 月 台風第 9 号
2009 年 8 月 9 日に日本の海上で急速に発達した台風第 9 号は太平洋沿岸を通過した。これにともない台風の湿った空気が流れ込み、兵庫県、徳島県などで集中豪雨をもたらし、全国で死者 25 名、行方不明
2 名となった。特に、兵庫県佐用町では総雨量 327mm、1 時間雨量 89.0mm を記録し、兵庫県においては死者 20 名、行方不明 2 名に達した。鳥居副センター長、矢田部部門長は、9 月 10 日に兵庫県佐用町の現地調査を行った。

避難中の 3 家族８名が亡くなった現場（兵庫県佐用町本郷）－ 9 －(３) 平成 21 年 8 月 台風第 8 号（台湾八八水災）
台風第 8 号は、2009 年 8 月 3 日に発生し、8 月 7 日 23 時 50 分ごろ台湾に上陸、台湾上空をゆっくり移動し、8 月 8 日 14 時ごろ台湾を通過した。この台風により、台湾では 7 日から 9 日にかけて連続して強い降雨となり、南部脊梁山脈において 24 時
間雨量で 1,000mm を超え、48 時間雨量で2,000mm を超える豪雨となった。
この台風により、台湾南部を中心に大規模な土砂災害、洪水が発生し、死者・行方不明 769
名、被害総額 3,300 億米ドルに達する大水害となった。特に、高雄県甲仙郡小林村では土石流により 169 戸が埋没し 398 名が生き埋めとな
り、全村が壊滅状態となった。鳥居副センター
長と矢田部部門長は、11 月 1 日～4 日に現地調査を行った。
土石流により壊滅した小林村（高雄県甲仙郡小林村）(４) 2010 年チリ地震による津波調査
2010 年 2 月 27 日 3 時 34 分にチリ中部沿岸で発生したマグニチュード 8.8 の地震が発生し、これにともなう津波が 2 月 28 日午後には日本の太平洋沿岸に到達した。四国では 28 日
15 時 44 分に須崎港で第 1 波を観測し、19 時
42 分には 1.2m の最大波を観測した。
これを受けて、国土交通省四国地方整備局は「チリ沖地震津波緊急調査団」を組織し 3 月
11 日に須崎港の現地調査および今後の調査の方向性について意見交換を行った。当センター
からは、鳥居副センター長がこれに参加した。
チリ沖地震津波緊急調査団(高知県須崎市)－ 10 －

2.4 愛媛ボウサイッコ育成プロジェクト(１) 平成２１年度 新居浜市小中学校防災教育研修会
以下の要領で開催した。参加者は、新居浜市小中学校の防災教育主任や新居浜市教育委員会、四国地方整備局松山河川国道事務所など、約 50 名である。四国防災八十八話の紙芝居を活用した防災教育の展開や実験を通した防災教育の展開などについて研修した。
日 時：平成 21 年 8 月 3 日(月) 9：30～16：00
場 所：新居浜市役所５階大会議室
参加者：新居浜市の小・中学校防災教育主任
内

容：

開会挨拶

新居浜市長 佐々木 龍
愛媛大学防災情報研究センター長 柏谷 増男

新居浜市防災教育用補助教材（パワーポイント）の説明
愛媛大学防災情報研究センター教授 高橋 治郎、矢田部 龍一
災害・防災に関する取り組み紹介
国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所
実習「八十八話 DVD を活用した授業シナリオ作成」①

昨年開発した「真っ暗な中のあかり」の授業シナリオを説明
愛媛大学防災情報研究センター副センター長・教授 鳥居 謙一② 素材「大水が来るぞ」「4 度目の成功」「電信柱に救われる」「怖かった 3 日間」③ グループ討議④ グループ別発表⑤ 講評（高橋・矢田部）
地震災害や豪雨災害に関連した実験（4 テーマ程度：地震による液状化、振動・固有周期、降雨による斜面崩壊、土石流実験など）
講評

国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所長 五十川 泰史

閉会挨拶

新居浜市教育長 阿部 義澄

グループ討議を行う教員達－ 11 －

(２) ｢防災教育事例報告会２００９ in 新居浜」
以下の要領で開催した。新居浜市小学校の防災教育実践事例紹介や紙芝居を活用した防災教育の展開などについて報告がなされた。新居浜市の教育関係者や防災関係者など 150 名の参加があった。
日 時：平成 22 年 2 月 21 日(日) 13：00～14：40
場

所：新居浜市消防庁舎（コミュニティー防災センター）

内

容：
開会挨拶

新居浜市長

佐々木 龍

新居浜市教育長 阿部 義澄
新居浜市の防災教育実践事例

新居浜市立若宮小学校
新居浜市立金栄小学校

新居浜市の防災担当教員夏季防災セミナー実施報告

新居浜市教育委員会

愛南町での防災教育交流会実施報告（１）愛南町での防災教育交流会

愛南町防災対策課（２）多喜浜小学校の取組

新居浜市立多喜浜小学校

防災八十八話の紙芝居を活用した防災教育の展開
愛媛大学防災情報研究センター副センター長 鳥居 謙一
平成 21 年度の防災教育への取り組み報告
愛媛大学副学長・防災情報研究センター教授 矢田部 龍一
閉会挨拶

愛媛大学防災情報研究センター長 柏谷 増男－ 12 －

2.5 愛南町防災教育連携協力協議会(１) 愛南町防災教育連携協力協議会、同懇談会
構成員：愛南町、愛南町教育委員会、大洲河川国道事務所、防災情報研究センター
第1回
日 時：平成 21 年 7 月 12 日(日)場 所：愛南町城辺社会福祉会館
参加者：愛南町 5 名、愛南町教育委員会 3 名、大洲河川国道事務所 2 名、防災情報研究センター4 名、なお懇談会には上記委員のほか地元関係者約 10 名が参加。
内 容：平成 21 年度事業計画について討議の後、原案を承認した。
第2回
日 時：平成 22 年 3 月 21 日(日)場 所：愛南町御荘文化センター
参加者：愛南町 5 名、愛南町教育委員会 3 名、大洲河川国道事務所 1 名、防災情報研究センター３名、なお懇談会には上記委員のほか地元関係者約 10 名が参加。
内 容：平成 21 年度事業報告（愛南町「平成 21 年度愛南町防災地域社会システム創造事業」、防災情
報研究センター「四国防災八十八話感想文コンクール」、大洲河川国道事務所「出前講座及び工事見学会」）を承認。
平成 22 年度事業計画(案)について討議の後、原案を承認した。
(２) 平成 21 年度愛南町防災フォーラム
平成 21 年 8 月 23 日(日)に愛南町御荘文化センターで「今、求められる防災教育～愛南教育の展開による防災文化の創造をめざして～」と題して平成 21 年度愛南町防災フォーラム（主催：愛南町、当センターなど）が開催されました。
清水愛南町長、柏谷防災情報研究センター長、木村大洲河川国道事務所長の挨拶の後、徳島大学名誉教授 村上仁士先生が「地域にねむる防災資源－地震・津波災害の体験談収集と利用－」と題して基調講演をされました。
講演の中で、村上先生は、長年手がけられてきた津波伝承の研究とその地域防災への活用を通じて、「災害を自分のこととして認識すること」、「災害で家族が亡くならないことが基本である」、「災害体験
談は地域の宝」、「小学生が地域に眠っている災害体験談を発掘し、それを家族で話し合うことによって災害に強い家族になり、地域となる」、などについて指摘されました。
次に愛南町立東海小学校と新居浜市立多喜浜小学校の先生、児童、保護者、地域の関係者による防災教育の成果報告が、模擬授業風に行われました。両校のコラボは、愛南町と当センターが連携協定を締結したのをきっかけに、愛南町が多喜浜小学校を招待する形で実現しました。
東海小学校は、昨年愛南町内の防災教育の代表校となり、様々な活動に取り組まれ、児童が作成した
防災マップが「第 5 回ぼうさい探検隊マップコンクール」（朝日新聞社など主催）で審査員特別賞を受賞しています。今回は、この防災マップ作りについて発表されました。多喜浜小学校は、平成 16 年の台風災害以降当センターと連携して防災教育を展開しており、昨年度は、「ぼうさい甲子園」（毎日新聞－ 13 －

社など主催）で「塩田史から学ぶ南海地震」が奨励賞を受賞しています。今回は、この活動と「多喜浜ぼうさい
まちあるきプロジェクト」の活動について発表されました。
300 人近い聴衆を前に立派な発表をされ、聞いた方達も防災教育の効果を十分に理解することができたと思います。
続いてパネルディスカッションが行われました。パネ
リストは、新居浜市立多喜浜小学校の渡部校長、宇和島
市立蒋渕小学校の木原校長（前東海小学校教頭）、当セン
ターの矢田部、コーディネーターは当センターの鳥居が発表をする子ども達務めました。
各パネリストからは、防災教育による児童の地域に対する意識の変化、地域・行政の協力の必要性、
地域の防災意識の啓発効果、防災教育は心の教育、家庭・家族の再生などが指摘されました。そして、学校と地域が連携した防災教育を展開することによって、災害に立ち向かう知恵が、親から子、子から孫へ世代間で継承されていくことが必要であることを指摘して、ディスカッションを締めくくりました。
(３) 四国防災八十八話読書感想文コンクール
平成 22 年 3 月 21 日(日)、愛南町御荘文化センターで四国防災八十八話読書感想文コンクール表彰式を開催しました。
本事業はこの連携協定に基づく取り組みの１つであり、愛媛大学より四国防災八十八話のテキスト等を提供し、愛南町教育委員会により町内全小中学校で冬休みの宿題の読書感想文として取り組んでいた
だきました。
応募作品の中から、小学校の部、中学校の部それぞれ最優秀賞 1 人、優秀賞 2 人が表彰されました。
なお、これらの最優秀・優秀作品は、防災センターの HP に掲載しておりますので、是非ご一読ください。小中学生から学ぶ点が多々あります。

表彰状授与

表彰された生徒達－ 14 －

(４) ｢地震津波体験談集及びハザードマップサンプル作成｣
これは、当センターの森伸一郎准教授が、愛南町からの受託研究として実施したもので、愛南町内の小中学生による地震津波体験談の聞き取り調査の実施、体験談を聞く会の開催により得られた体験談をまとめ、それに基づくハザードマップを作成しました。
具体的には、福浦小学校、福浦中学校の児童生徒に協力を得て、それぞれの家族・親族、近隣住人などに聞き取り調査を行った結果、昭和南海地震(1946 年)、日向灘地震(1968 年)の体験談を収集することができました。また、1 月 23 日には、体験談を聞く会を開催し、9 名の方から、上記の地震体験談を聞くことができました。なお、この活動は、1 月 24 日付の愛媛新聞においても掲載されています。これ
らの体験をまとめて、福浦地区の地震津波体験談に基づくハザードマップ(震度編、津波編)が完成しました。
小中学生が身近な人から地震体験談を聞くことで、災害体験の世代間の伝承に役立ち、今回製作した『地震津波体験談の聞き取りハンドブック』は、今後、愛南町他地区での展開に利用できると考えられます。また、方法論および体験談ハザードマップは福浦地区での社会教育としての防災教育、あるいは、
自主防災活動の一環として、ハザードマップ自主作成などに役立てることができると考えています。

1 月 23 日

福浦地区地震津波体験談を聞く会－ 15 －

会場風景

2.6 BCP(Business Continuity Plan)研究会(１) 建設業 BCP 懇談会、同愛媛県部会
建設産業における BCP の普及・啓発を目的に設置された建設業 BCP 懇談会に、当センターより柏谷
センター長、鳥居副センター長が参加しています。平成 21 年度は 7 月 10 日に懇談会が開催され、BCP認定制度について意見交換が行われました。この結果、四国建設業 BCP 等審査会を設置し、審査・認定を行うこととなりました。これを受けて、柏谷センター長が審査会の委員に、鳥居副センター長が審査部会の委員に就任しました。
認定は、四国地方整備局の一般競争資格の内「一般土木工事」の「C 等級」を有し四国内に本社を置
く建設会社を対象として、12 月 1 日～15 日まで受付が行われました。
愛媛県内については、申請のあった 19 社の申請書類について、平成 22 年 1 月 15 日に書面審査、2 月
15 日、17 日に面接審査を行い、3 月 25 日に 17 社が認定されました。
一方、建設業 BCP 懇談会愛媛県部会幹事会（幹事長：鳥居副センター長）は、5 月 19 日に平成 21 年度の実施計画について実施体制を確認するとともに、8 月 31 日に建設会社等の BCP 策定を支援する研究会の設置について検討しました。また、2 月 2 日には平成 22 年度の事業計画が検討されました。
建設業 BCP 懇談会愛媛部会の平成 21 年度の主な活動としては、各業団体と連携した講習会の実施とBCP 策定企業を支援する研究会を開催しています。
講習会については愛媛県建設業協会主催の BCP 講習会が松山、新居浜、大洲の 3 カ所で開催され、420名が参加されました。また、四国地質調査業協会愛媛支部主催の講習会には 92 名が参加されました。これらの講習会へ鳥居副センター長を講師として派遣しました。
また、8 月 5 日には鳥居副センター長が愛媛県議会 環境・災害対策特別委員会の参考人として、建設
BCP について説明する機会をいただきました。
(２) えひめ建設 BCP 研究会
BCP 策定企業を支援する研究会については、建設業
BCP 懇談会愛媛県部会（部会長：柏谷センター長）が「えひめ建設 BCP 研究会」として 8 月 11 日～31 日の間、参加企業の募集を行い 27 社の参加を得て、9 月 2 日の第 1回研究会より活動を開始しました。
「えひめ建設 BCP 研究会」の特徴の 1 つは、地元建設会社（今回は整備局・
一般土木 C 等級を対象、逐次対象を拡大予定）とともに災害後の迅速な復旧に不可欠な道路舗装会社、測量設計、
地質調査および建設コンサルタントを対象としている点です。その後の 10 月 7 日（第 2 回）
、11 月 11 日（第 3回）、12 月 9 日（第 4 回）に研究会を開催して、鳥居副センター長を講師として、参加者相互の情報交換により各企業の BCP 策定を支援しました。

－ 16 －

研究会での講義風景

(３) 平成 21 年度土木学会四国支部技術研究発表会 フォーラム
日 時：平成 21 年 5 月 16 日(土) 13：00～15：00
場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター メディアホール

参加者：100 名
テーマ：建設 BCP について考える目

的：今後 30 年間に 50％以上の確率で発生が予測されている、東南海・南海地震によって多大な被害が想定されている四国において、万全の体制でこれに対処する必要がある。一方、地震発生後の応急対策や復旧活動において重要な役割を担う建設業の事業継続の重要性が指摘されているが、未だに策定率は極めて低いのが現状である。本フォーラムでは、建設業における事業継続計画の普及に向けて、産官学の視点で話題をご提供いただき、会場にお集まりの方々とともに討論するものである。

モデレーター：愛媛大学 防災情報研究センター 教授（副センター長） 鳥居 謙一
話題提供者
1) 徳島大学大学院 ソシオテクノサイエンス研究部 教授 中野 晋
2) 国土交通省 四国地方整備局 企画部長 小池 剛
3) （社）愛媛県建設業協会 会長 星加 隆夫
ディスカッション・建設 BCP の一般論を聞く
・四国地方整備局の取り組み方、方針を聞く
・建設業を取り巻く環境、BCP を普及させるための方策を聞く
・フリーディスカッション
徳島大学の中野先生、四国地方整備局小池企画部長、(社)愛媛県建設業協会星加会長、久保興業(株)尾崎代表取締役から、それぞれのお立場で話題提供を頂き、会場の出席者と建設業 BCP の今後の課題について討論しました。
討論では、・高知大学 大年先生より：国県市町と建設業協会との災害協定間の調整について
・徳島大学 岡部先生より：建設業 BCP と自主防災組織の連携、建設業の社会貢献の PR について・香川大学 松島先生より：病院、警察など地域の重要施設と建設業との連携について
・芙蓉コンサルタント 大野さんより：営繕部門の災害後の資金確保について
・芙蓉コンサルタント 裏戸さんより：訓練の重要性、地域全体での BCP についてなどが指摘されました。
今後、建設業 BCP 懇談会や各県部会でこれらの課題についても議論が必要になるものと思われます。

会場との意見交換－ 17 －

(４) 愛南町 BCP 訓練
平成 22 年 3 月 5 日に、愛南町社会福祉会館
で大洲河川国道事務所、愛南土木事務所、愛南
町および愛媛県建設業協会南宇和支部による合同訓練が実施されました。
南海地震の発生により、津波の来襲や道路法面の崩落による交通路の遮断、家屋倒壊による
生き埋め者の発生が予想されます。こうした事態に対して、行政機関から建設会社へ応援の要
請が集中するため、これらを調整する機能が必要とされます。この訓練は、県の出先機関・市町の BCP および企業の BCP の策定を促すとともに、各機関の BCP の連携を確認するため

図上訓練風景に企画されたものです。産官学が参加した訓練は、当地域では初めての試みでした。
防災情報研究センターからは鳥居副センター長が参加し、コントローラーとして訓練全体の進行をコ
ントロールし、課題の発見に努めました。

－ 18 －

2.7 要援護者避難支援研究会(１) 土木計画学地域防災システム研究会メンバーとの合同研究会
日 時：平成 21 年 6 月 15 日(月)、16 日(火)場 所：新居浜市役所（15 日）、愛媛大学工学部 2 号館二神研究室（16 日）
参加者：土木計画学地域防災システム研究会（京都大学防災研究所教授 多々納裕一、
長岡技術工科大学助教 土屋 哲）、愛媛大学防災情報研究センター（センター長・教授
柏谷増男、准教授 二神 透）、京都大学防災研究所 学生 2 名、岐阜大学工学部学生 2 名内容：

新居浜市防災安全課に訪問し、工藤次長より、
平成 16 年新居浜豪雨災害の現状、愛媛大学防災情報研究センターとの協力の下で取り組んでいる、要援護者支援プランの実情、防災教育の現状を紹介していただく。その後、質疑応答（15 日）。
我が国の災害時要援護者避難支援計画に対する
土木計画学の視点からの取り組みについて討議（16 日）。
(２) 愛南町、松野町でのヒアリング

6 月 16 日

愛媛大学工学部研究室にて

日 時：平成 21 年 7 月 13 日(月)場 所：愛南町役場、松野町役場
参加者：柏谷センター長、二神准教授
内容：防災教育連携事業を実施している愛南町での取り組み、また計画策定済みの
松野町の実態について、関係者からヒアリング。

(３) 「障害者と防災について」のビデオ研究 (第 3 回防災情報研究センター研究会)
日 時：平成 22 年 2 月 18 日(木) 9：00～12：00
場 所：防災情報研究センター 研究室
参加者：柏谷センター長、二神准教授、木村客員研究員
内

容：上映ビデオ「もしもの時 どうしたらいいねん!? ～障害者と防災を考える～」について、意見交換。

(４) 「障害者と防災について」行政担当者との意見交換
日 時：平成 22 年 3 月 17 日(水)場 所：新居浜市役所
参加者：新居浜市 10 名（総務部防災安全課 2 名、福祉部福祉課 2 名、同部介護福祉課 2 名、消防本部 4 名）、愛媛大学柏谷センター長、二神准教授
内 容：障害者と防災についての新居浜市の取り組み、平成 21 年度新居浜市の災害時要援護者避難支援計画推進状況について。

－ 19 －

2.8 四国防災八十八話研究会
昨年度より、本学の美術研究会の学生の協力を得て、四国防災八十八話の紙芝居を作成してまいりました。本年度は、８話を追加し、下記の通り、NHK での放映や冊子の作成等、様々な形態で普及が進みました。
(１) NHK 松山放送局による紙芝居動画放送
平成 21 年 6 月 15 日(月)～6 月 25 日(木)に愛媛県内において、続いて 6 月 29 日(月)～7 月 9 日(木)には四国 4 県において、四国防災八十八話の紙芝居が NHK で放送されました。美術研究会の協力で作成された 8 作品に効果音やナレーションを付け、動画風にアレンジしたもの(各回約 3 分)が放送されました。
放送されたのは、下記の作品です。
・第 1 9 話 大水がくるぞ
・第 2 4 話 あの時すぐ逃げていれば・第 4 0 話 弟のおかげ
・第 4 8 話 おろよ、おろよ・第 6 7 話 四度目の成功
・第 7 0 話 真っ暗な中の明かり・第 8 3 話 恐ろしかった 3 日間
・第 8 7 話 電信柱に救われる
なお、放送された動画は、下記の NHK 松山放送局の HP 内でご覧いただけます。
http://www.nhk.or.jp/matsuyama/life/index.html#bousai(２) 紙芝居版冊子の発行
これまで、紙芝居化がされている全 12 作品を一冊にまとめ、『四国防災八十八話 かみしばい』として発行しました。
収録されているのは、上記の 8 作品に加え、下記の 4 作品です。
この中には、漫画家 岡野 小夏さん(本学卒業生)や、高知大学防災すけっと隊の学生による作品もあり、県の枠を越えた広がりを見せています。
・第 43 話 長女が津波に奪われた・第 51 話 救ったのは人のつながり
・第 73 話 土下座の説得
・番 外 編 四国渇水ばなし

冊子｢四国防災八十八話－ 20 －

かみしばい｣

2.9 落石対策研究会(１) 落石対策に関するシンポジウム
以下の要領で落石対策に関するシンポジウムを開催した。落石関係の技術者や研究者など、全国から80 名の参加者があり、熱心に討議がなされた。
日 時：平成 21 年 12 月 22 日(火) 13：30～17：00
場

所：愛媛大学総合情報研究センターメディアホール

共催：愛媛大学防災情報研究センター、地盤工学会四国支部落石対策研究会

内

容：
開会挨拶
基調講演

矢田部 龍一（落石対策研究会会長）『落石対策における現状と今後の展望』吉田 博（金沢大学名誉教授・工学博士、技術士）

パネルディスカッション
コーディネーター

矢田部 龍一（愛媛大学 副学長）

パネリスト 須賀 幸一 ((株)芙蓉コンサルタント 常務取締役)
吉村 和司 ((株)荒谷建設コンサルタント四国支社 技術部次長)
能野 一美 ((株)四電技術コンサルタント)
高森 秀次 (五大開発(株))右城 猛 ((株)第一コンサルタンツ 取締役社長)
筒井 秀樹 ((株)ロイヤルコンサルタント 代表取締役社長)
加賀山 肇 (日本プロテクト(株) 代表取締役社長)
閉会挨拶

鳥居 謙一（愛媛大学防災情報研究センター副センター長）(２) 落石対策Ｑ＆Ａの発刊
1963 年の「高知国道 56 号落石事件」と 1968 年の「飛騨川バス転落事故」が契機になって落石対策が本格的に始められるようになった。そして、1983 年には落石対策便覧(日本道路協会)の初版が発刊された。その後、1989 年に 15 名の死者をだした越前海岸岩盤崩壊事故が、1996 年には 20 名の犠牲者をだした豊浜トンネル岩盤崩壊事故が発生し、岩盤崩壊も含めた落石対策が必要になったことから、維持管理、岩盤崩壊の調査と対策に関する内容が追加され、2000 年に改訂版が出版された。しかし、落石の運動に関する事項、落石防護網、落石防護柵の設計に関しては、落石防護工の設置に関する調査研究
報告書(1974 年)の内容がそのままになっている。落石の運動やエネルギーの予測法、落石防護ネット、
防護柵、落石防護擁壁の設計法は 35 年前から変わっていない。
そこで、愛媛大学防災情報研究センターならびに地盤工学会四国支部では、共同で落石対策研究会を設置して 2 年間にわたり研究を進めてきた。今回、落石対策研究会の研究成果を、「落石対策Ｑ＆Ａ」
として刊行した。B5 版、全 211 頁で、内容は以下に示すとおりである。

－ 21 －

目次
第 1 章 落石調査と危険度判定
第 2 章 落石の運動とエネルギー
第 3 章 落石対策工の選定
第 4 章 ポケット式落石防護ネット
第 5 章 落石防護柵
第 6 章 落石防護擁壁
資料編
資料１ アメリカにおける落石の危険度評価システム
資料２ ワイヤネット式落石防護柵の挙動の分類と検証のガイドライン(案)
資料３ 芸予地震の落石と道路防災点検の評価
資料４ エネルギー吸収装置付き落石防護ネットの現場実験
資料５ 落石防護柵端部の計算例
資料６ 落石防護擁壁の計算例「落石対策Ｑ＆Ａ」表紙－ 22 －

2.10 愛媛大学 GIS 研究会
地理情報システム(Geographic Information System)とは、コンピューター上で、事物の位置情報に、さまざまな情報（属性データ）を与えて、それらを解析し、視覚化した表現を可能にするシステムで、防災や環境の自然科学分野のみならず、社会科学、都市計画、考古学、商業流通、医療科学など多方面で活用されています。
防災情報研究センターでは、学内の教員・学生に加え、民間コンサル、地方自治体、国土地理院などからなる産官学連携を目指し、GIS 関連の研究の情報交換と人材養成を目的に、愛媛大学 GIS 研究会を設立し下記のとおり活動を行いました。
(１) 研究会
・第 1 回日 時：平成 21 年 7 月 8 日(水) 15：00～17：00
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
参加者：28 名
内容：「基盤地図情報整備の現状と今後」国土地理院四国地方測量部

地理空間情報管理官

田中

仁志「高知における GIS 取り組み状況」

高知工科大学 教授 高木 方隆「GIS を用いた広域地すべりデータベース・解析研究 －中央ネパールと四国を事例に－」
愛媛大学大学院理工学研究科 助教 ネトラ P バンダリ
メッセージ「愛媛の Web GIS について」

愛媛大学法文学部 准教授 堤 純「愛媛大学における GIS について」

愛媛大学社会連携推進機構 教授 山岸 宏光

・第 2 回日 時：平成 21 年 9 月 14 日(月) 15：00～
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
参加者：24 名
内

容：話題提供 『衛星システムと GIS 収集ツール－森林管理のために－』（株）ジツタ 大山 亮・宮内 建史(２) GIS Day in 四国
日 時：平成 21 年 11 月 6 日(金) 9：00～17：00
場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター

主 催：愛媛大学 GIS 研究会、愛媛大学防災情報研究センター
共 催：国土地理院四国地方測量部、(社)地理情報システム学会
後

援：国土交通省四国地方整備局、愛媛県、(社)日本測量協会四国支部

協

賛：ESRI ジャパン(株)、(株)ネクストパブリッシング、(株)古今書院、(株)パスコ

参加者：60 名－ 23 －

内容：<午前の部 メディアセンター メディアホール>
開催あいさつ

愛媛大学防災情報研究センター長 教授 柏谷 増男
愛媛大学 GIS 研究会 代表 教授 山岸 宏光「地理空間情報社会へのとりくみに向けて｣

国土地理院 参事官 吉兼 秀典「ユビキタスな GIS～ダム管理をフィールドとして～」(株)パスコ中四国事業部 主任技師 大石 樹
｢愛媛大学における GIS」

愛媛大学法文学部 准教授 堤 純<午後の部 メディアセンター第 3 演習室>
Arc View 9.3（基本ソフトと Spatial Analyst）の使い方の実習(株)ESRI ジャパン 佐藤 宏昭

山岸愛媛大学 GIS 研究会代表が、開会の挨拶として、愛媛大学 GIS 研究会の趣旨、活動方針、過去二回の研究会の報告などを行い、「GIS Day in 四国 2009 」の趣旨を紹介し、その後、3 名の方に講演していただきました。
まず、国土地理院の吉兼参事官が「地理空間情報社会
へのとりくみに向けて」と題して、新しい社会に対応した国土地理院の地理空間情報活用推進行政の展開や、基盤地図情報の整備・更新・活用、電子国土基本図の整備などを紹介しました。次に、(株)パスコ中四国事業部の大石主任技師が「ユビキタスな GIS～ダム管理をフィールドとして～」と題した演題で、GIS の基本から、さま
ざまな応用例とご自身が取り組んでおられるダム管理への適用例を紹介しました。最後に、本学の堤法文学部准教授が「愛媛大学における GIS」と題して、GIS を用い

GIS Day in 四国 講演会て、松山市の城下町絵図と現在の地図の比較などに取り組んでいる「愛媛の Web GIS」の紹介、産官学で実施した商業部門への適用、高校での GIS 教育などを紹介しました。
午後からは、(株)ESRI ジャパンの佐藤氏を講師として、
メディアセンター内の演習室で実際に GIS のソフトを利用した実習を行いました。内容は、ARCVIEW9.3 でGIS の基礎知識、ArcCatalog の基本操作、ArcMap の基
本操作などからデータ表示、加工・分析まで、松山市街の基盤地図情報をデータとして使いながら実施しました。
GIS Day in 四国 実習(３) 第三回 GIS シンポジウム
日 時：平成 22 年 2 月 23 日(火) 9：00～16：30
場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター メディアホール

－ 24 －

主 催：愛媛大学 GIS 研究会、(社)地理情報システム学会
参加者：40 名
内 容：一般講演『ALOS による四国全域ベースマップの構築』

高知工科大学工学部 野村 洋

『ALOS PRISM による三次元データ作成』

高知工科大学工学部 小島 光博『人工衛星画像による植生図作成と現地調査データベースの構築』
高知工科大学工学部 箭野『Landsat/TM を用いた土地被覆と地表面温度の関連性分析』伸弥

高知大学農学部 児玉 智広『Large-scale Landslides in Central Nepal: Causes, Trends, and Landslide Area Designation』
愛媛大学大学院 理工学研究科 Manita Timilsina『低密度航空機 LiDAR による森林生産ポテンシャルの広域評価法の開発』
森林総合研究所 高知支所 小谷 英司『統計資料と地理情報システムを用いた高知県の森林環境の解析』
高知大学農学部 大加戸 美奈実『衛星データを用いた階層的竹林分布判読手法の検討』

香川大学工学部 保積 聖也『勝瑞遺跡デジタル博物館の開発』 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 玉有 朋子『地区別世帯数予測モデルの開発』徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 渡辺 公次郎『フィールドでの GIS データ収集』(株)ジツタ 宮内 建史『集中豪雨を想定した防災マップ作成に関する研究』

香川大学工学部 清水 瑛

『地理情報システムを活用した南国市における洪水被害の推定に関する研究』
高知大学農学部 越宗 遥
『四国の防災 GIS マップ-活断層・地すべりと地質・地形・社会的要素』
愛媛大学防災情報研究センター教授 山岸 宏光『四国地域主要道路ネットワークにおける地震時斜面崩壊ハザードおよび道路健全性評価』
愛媛大学大学院 理工学研究科 助教 Netra P. Bhandary
特別講演『歴史空間情報を活かした地域の再発見』『GIS と地域活動のかかわり』

徳島大学 地域創生学科 准教授 田中 耕市
NPO 法人『愛媛における GIS の利活用』

GIS 総合研究所 理事長 川添 博史(株)瀬戸内 代表取締役 野間 信宏

パネルディスカッション
テーマ：GIS と地域活性化
パネラー
徳島大学 地域創生学科 准教授 田中 耕市
NPO 法人GIS 総合研究所 理事長 川添 博史(株)瀬戸内 代表取締役 野間 信宏
コーディネータ
愛媛大学法文学部 准教授

堤 純
第三回 GIS シンポジウム－ 25 －

パネルディスカッション

2.11 ネパールとの交流・連携プロジェクト(１) 学術調査①ネパール政府土壌保全局との共同研究調査
日 時：平成 21 年 5 月 8 日(金)場 所：ネパール政府土壌保全局(Babarmahal, Kathmandu)
参加者：愛媛大学(矢田部龍一、ネトラ バンダリ)、
ネパール政府土壌保全局
内 容：共同研究調査の打ち合わせ。
②地すべり地形調査（Kathmandu～Kodari 国道）
日 時：平成 21 年 5 月 9 日(土)
場 所：中央ネパール Kathmandu～Kodari
土壌保全局の方と記念撮影

国道周辺

参加者：愛媛大学(ネトラ バンダリ)、トリブバン大学(講師 Dr. Ranjan Dahal)③重要文化財の地震被害予測調査
日 時：平成 21 年 9 月 15 日(火)～18 日(金)場 所：ネパールカトマンズ盆地
参加者：愛媛大学(ネトラ バンダリ)、トリブバン大学工学校関係者
内

容：トリブバン大学工学校と共同でネパールカトマンズ盆地内重要文化財（世界遺産を含む）2 箇所における地震被害予測調査（主に常時微動調査）を実施。

④地すべり地形調査（Butawal～Pokhara 国道）
・日 時：平成 21 年 9 月 17(木)日～19 日(土)
場 所：中央ネパール Butawal～Pokhara 国道周辺
参加者：愛媛大学(ネトラ バンダリ 他)
・日 時：平成 21 年 11 月 30 日(月)～12 月 2 日(水)場 所：中央ネパール Butawal～Pokhara 国道周辺
参加者：愛媛大学(鳥居謙一、ネトラ バンダリ、中島淳子)、香川大学(教授 長谷川修一)、
トリブバン大学(講師 Dr. Ranjan Dahal)⑤地震加速度計の設置
日 時：平成 21 年 9 月 20 日(日)場

所：ネパール地震技術協会（NSET）敷地内、
Bhainsepati, Lalitpur

内

容：カトマンズ盆地内地震防災研究に向けてネパール地震技術協会（NSET）に4 セット地震加速度計を設置。

地震加速度計の設置－ 26 －

(２) 国際会議「Hazard Management for Sustainable Development」開催
日 時：平成 21 年年 11 月 29 日(日)～30 日(月)場

所：Hotel Annapurna, Durbar Marg, Kathmandu

共催：愛媛大学、ネパール工科大学、ネパール政府土砂洪水災害局

実行委員長：ネパール土砂洪水災害局長 Khom Raj Dahal
副実行委員長：愛媛大学教授 矢田部龍一(兼論文集編 集 長 ）、 ネ パ ー ル 工 科 大 学 理 事 長 Deepak
Bhattarai、ネパール政府土砂洪水災害局副局長 H.
N. Jha
事務局長：ネトラ バンダリ(兼論文集編集委員）
参加者：約 100 名
発表件数：23、成果物：論文集 250 項
愛媛大学関係者の発表論文（著者、論文題目）は以
下の通り。
・Bhandary N. P. and Yatabe, R.,『Comparative analysis of landslide trends in

矢田部教授の挨拶

central Nepal and Shikoku Region of Japan for
an appropriate transfer of hazard management technique.』・Okamura, M.,『In-situ test on desaturation by air injection and its monitoring.』
・Fujimori, Y. and Moriwaki, R.,『 Impact of land use change on regional climate, groundwater,and evapotranspiration in urban watershed in Japan.』(３) 講演会①ネパール地盤工学会主催の講演会
日 時：平成 21 年 11 月 30 日(月)場

所： ITECO（ネパール地盤工学会現会長所属コンサルタント）会議室（Baneshwor, Kathmandu）

参加者：40 名講演：

1．Fundamentals of Ground Liquefaction and the Case Histories
Prof. Mitsu Okamura, Ehime University, Japan
2．Simulating monsoon winds to understand the rainfall patterns in mountain areas
Dr. Ryo Moriwaki, Associate Professor, Ehime University, Japan②国際交流講演会
日 時：平成 22 年 3 月 16 日(火) 15：00～16：30
場 所：愛媛大学地域創成研究センター ミーティングルーム
参加者：15 名－ 27 －

講

演：『ネパールにおける初等教育と経済発展』
愛媛大学連合農学研究科博士課程 バラティ サラソォティ『ヒマラヤの環境とネパールの地すべりについて』
トリブバン大学 教授 ビシュヌ ダンゴール 博士

講演をされるダンゴール博士

参加者と記念撮影

2.12 西日本高速道路(株)四国支社との平成 21 年度連携推進会議
日 時：平成 22 年 3 月 15 日(月) 15：30～17：30
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 研修室
参加者：委員［愛媛大学（泉社会連携推進機構長他 4 名、）、西日本高速道路(株)（梅田四国支社長他
3 名）、西日本高速道路エンジニアリング(株)（明石土木管理部長他 1 名）］
陪席者［愛媛大学 6 名、西日本高速道路(株)6 名］
内容：

１．平成 21 年度研究連携課題「のり面防災としての要注意箇所の抽出技術開発(地下水位による盛土安定)」について NEXCO から報告。討議の結果、平成 22 年度研究内容については、NEXCO 内部で今後さらに必要性や成果を検討することとした。
２．NEXCO からの話題提供（橋梁コンクリート片の剥落、暫定２車線区間の渋滞・安全対策について）について、意見交換。
３．愛媛大学からの話題提供（高速道路を逆走させな
いためのシステムの構築、
暫定２車線高速道路の片NEXCO との平成 21 年度連携推進会議

側１車線対面交通区間の事故防止策、
超音波アレイ
探触子によるコンクリート内部の損傷同定法について）について、意見交換。
今後、今回話題提供した事項を中心に事務レベルで協議し、３ヶ月を目途に平成 22 年度に新たに取り組む研究内容を詰めることとした。

－ 28 －

2.13 センター主催講演会
2.13.1 防災情報研究センター・バンドン工科大学地球科学部間国際交流セミナー
理学部との連携協定調印のために来学されていた、バンドン工科大学の代表団の内、斜面災害や水理地質を専門にされている 2 人の先生をお招きし下記の演題でお話を伺いました。また、同じく来学されていた高島客員教授が飛び入りで講演をされるなど、活気溢れる交流の場となりました。
日 時：平成 21 年 7 月 22 日(水) 15：00～17：00
場 所：地域創成研究センター ミーティングルーム
主 催：愛媛大学防災情報研究センター
参加者：10 名
内容：
開会挨拶 柏谷 増男（防災情報研究センター長）
サディスン先生

１．
『インドネシアの斜面災害の地質要因とリスクマップの発展』
バンドン工科大学地球科学部大学院教育プログラム委員長
イマム サデイスン博士
２．
『ジャワ島東部のスラバヤ付近の泥火山』
愛媛大学防災情報研究センター 客員教授 高島 勲 博士３．
『インドネシアの水理地質』

バンドン工科大学地球科学部長 ランボク フタソイト博士
閉会挨拶 鳥居 謙一（防災情報研究センター副センター長）

フタソイト先生

2.13.2 防災情報研究センター講演会
日 時：平成 22 年 3 月 10 日(水) 16：30～17：45
場 所：国際ホテル松山 本館 3 階
参加者：80 名内容：
講演「これからの都市・地域と社会資本整備」
愛媛大学防災情報研究センター長
教授 柏谷 増男

柏谷センター長－ 29 －

2.14 その他の研究・地域貢献活動等
2.14.1 愛媛県地盤工学研究会平成 21 年度第 1 回講演会
日 時：平成 21 年７月２日(水) 15：50～17：00
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
主催：(社)地盤工学会四国支部愛媛県地盤工学研究会

共 催：愛媛大学防災情報研究センター
参加者：20 名
内

容：
開催挨拶

愛媛大学防災情報研究センター
教授 矢田部 龍一

１．Micro Irrigation: An effective tool
to fight poverty in Nepal

愛媛県地盤工学研究会講演会（マイクロイリゲイション（潅漑）－ネパールの貧困状況と闘う効果的ツール－）
ネパール政府水資源省 キショール・クマル・バッタライ（元愛媛大学留学生）
２．ネパールにおける自然災害と防災活動 －日本からなにを学ぶべきかー（Natural Disasters and their Mitigation in Nepal: What can be learnt from Japan?）
愛媛大学大学院理工学研究科 助教 ネトラ P. バンダリー

2.14.2 新居浜市防災訓練
平成 21 年 10 月 4 日（日）に、新居浜市による平成 21 年度総合防災訓練が実施されました。本年は、マリンパークグランドにて、新居浜市・川東地区各自治体・新居浜市消防本部・署消防団（女性消防団含む）
・婦人防火クラブ・新居浜警察署・垣生小学校・愛媛大学・新居浜市医師会・新居浜市社会福祉協議会・四国電力・愛媛航空隊が参加しました。それぞれの校区で訓練テーマを定めて、被災時をイメージした具体的かつ実践的な訓練を行いました。愛媛大学防災情報研究センターからは、アジア・地域
防災情報ネットワーク部門二神准教授、アジア防災学特別コース学生 3 名(ネパール)、工学部環境建設工学科 4
回生 2 名が参加しました。
「10 月 4 日 8 時 0 分に、南海トラフを震源とする地震が発生し、新居浜では震度６弱を記録、瀬戸内海沿岸に津波警報が発表された。この地震で多数の建築物が倒壊、多くの負傷者が出ており、火災やライフライン被害も市
内全域に及んでいる。」というシナリオの下、住民は校区各自治会別にマリンパークグランドに徒歩で避難し車椅子と器具による要援護者疑似体験－ 30 －

ました。愛媛大学参加者は、垣生自治会と合流し、要援
護者の支援訓練に参加しました。参加学生は、要援護者
疑似体験器具を住民の協力のもと装着し、要援護者の立場からの避難の困難さを体験しました。総合訓練では、
食料炊き出し訓練、煙体験、バケツリレーによる初期消火訓練を実施しました。今回は、愛媛県の防災ヘリコプ
ターを用いて、隣接する大島からの救護訓練を実施し、住民・小学生らは、近くで離陸するヘリコプターの様子
や、機上からの救護訓練の様子を興味深く見守りました。

愛媛県防災ヘリコプターによる搬送訓練

避難訓練を通じ、参加された住民・各機関それぞれが、災害時の役割分担の意識を高めることができたと感じました。

2.14.3 地盤工学会四国支部平成 21 年度学術講演会
日 時：平成 21 年 10 月 29 日(木) 13：30～15：30
会 場：愛媛大学総合情報メディアセンター メディアホール
主催：(社)地盤工学会四国支部、(社)土木学会四国支部

共 催：愛媛大学防災情報研究センター
参加者：54 名
内

容：
開会挨拶

地盤工学会四国支部副支部長、愛媛大学大学院理工学研究科教授 矢田部 龍一

１．愛媛県の土木行政について

愛媛県土木部長 井上 要

２．新型インフルエンザと建設 BCP
愛媛大学防災情報研究センター副センター長・教授 鳥居 謙一
３．土木技術・事業者と公共事業評価
閉会挨拶

愛媛大学大学院理工学研究科教授 柏谷 増男

土木学会四国支部商議員、愛媛大学大学院理工学研究科教授 氏家 勲

2.14.4 あいだい博
平成 21 年 11 月 14 日(土)、15 日(日)学生祭にあわせて
愛大ミュージアムの一角で開催された「あいだい博 2009」に出展しました。四国防災八十八話のパネルに加え、防府市、佐用町、台湾での災害調査の際に撮った写真を展示、また、NHK で放送された四国防災八十八話紙芝居動画の放映も行いました。
ブースの展示の様子－ 31 －

2.14.5 国土交通省との技術開発懇談会
日 時：平成 21 年 11 月 17 日(火)場 所：愛媛大学工学部 会議室
参加者：国土交通省 31 名（松山河川国道事務所 11 名、大洲河川国道事務所７名、四国山地砂防事務所
2 名、山烏坂ダム工事事務所 2 名、吉野川ダム統合管理事務所 1 名、松山港湾・空港整備事務所 2 名、高松港湾空港技術調査事務所 2 名、四国技術事務所 4 名）
、愛媛大学 14 名（防災情報研究センター6 名、工学部 8 名）。
内

容：
挨

拶

四国技術事務所

川崎所長、

愛媛大学防災情報研究センター

柏谷センター長

各事務所課題の紹介と意見交換
松山河川国道事務所 4 件、大洲河川国道事務所 2 件、四国山地砂防事務所 1 件、山烏坂ダム工事事務所 1 件、吉野川ダム統合管理事務所 1 件、松山港湾・空港整備事務所 1 件、高松港湾空港技術調査事務所 1 件、四国技術事務所 1 件。
大学研究報告と意見交換
豪雨時の緊急法面崩壊速報システムの開発と運用
腐食鋼材の強度評価法について

大賀

川之江橋耐荷力調査について

森岡村未対教授(センター兼任)

水田生教授（工学部）伸一郎准教授（センター兼任）

2.14.6 ミャンマーでの竜巻災害の実態と復興状況、海外援助業務に関する特別講演会
日 時：平成 21 年 12 月 15 日(火) 15：00～16：30
場 所：愛媛大学工学部講義棟 4F

42 番講義室

参加者：25 名
主 催：愛媛大学工業会
共催：愛媛大学工学部環境建設工学科、愛媛大学防災情報研究センター、(社)土木学会四国支部愛媛地区

内

容：『サイクロン・ナルギスの災害とその復旧－BAJ の果たす役割』
NPO 法人「ブリッジ・エーシア・ジャパン(BAJ)」
ミャンマー国駐在代表 束村 康文 博士－ 32 －

2.14.7 第 13 回重信川フォーラム
日 時：平成22年2月17日(水) 13：00～15：00
場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター メディアホール

参加者：85名
主 催：重信川の自然をはぐくむ会
共催：愛媛大学防災情報研究センター、四国地方整備局松山河川国道事務所

内容：「夢の森づくり 未来づくり 探検物語」

川内中学校「重信川汽水域の環境特性理解とヨシ原の再生活動」
伊予農業高校 希少植物群保全プロジェクトチーム「今年度の活動報告とこれからの計画について」 重信川エコリーダー「アメリカから重信川を見る」

愛媛大学大学院理工学研究科講師 三宅 洋

「重信川を利用した環境への取り組みについて2009」 松山河川国道事務所専門官 中塚 光
第13 回重信川フォーラムを上記の通り開催しました。今回は、川内中学校、伊予農希少植物群保全プロジェクトチーム、重信川エコリーダー、愛媛大学、松山河川国道事務所にそれぞれ報告いただ
きました。
重信川の自然をはぐくむ会が設立されて７年、「松原泉の再生」と「広瀬霞での湿地再生」に関わる自然再生事業は事業が完成し、少しずつ動植物が再生されています。また、河口のヨシ原再生について昨年度着手し、鋭意事業が進んでいます。これらの自然再生事業は小・中・高・大学生や留学生などの環境教育に大いに役立てられています。
本フォーラムでは、重信川の自然ならびに自然再生に関わる案件についての熱心な取り組みが報告されました。

－ 33 －

2.15 防災情報研究センターニュース（メールマガジン）
本年度は、43 件のメルマガ配信を行いました。3 月末時点での登録者数は、637 名です。
なお、バックナンバーはセンターの HP［http://www.ccr.ehime-u.ac.jp/dmi/］で公開しています。
発行日

号

タイトル

2009.4.2

78 号＜報告＞愛南町で四国防災八十八話を活用した防災教育授業が行われました。

2009.4.7

79 号＜報告＞建設業 BCP 懇談会愛媛県部会が発足しました。

2009.4.13

80 号＜案内＞『まんが 四国防災ばなし』の WEB 版を公開しました。

2009.4.16

81 号＜報告＞愛南町と防災教育の推進に関する協定を締結しました。

2009.4.24

82 号

2009.5.7

83 号＜案内＞「防災情報研究センター平成 20 年度活動報告会」を開催します。

2009.5.12

84 号＜案内＞土木学会四国支部大会フォーラム「BCP について考える」続報

2009.5.27

85 号

2009.6.1

86 号

2009.6.4

87 号

2009.6.15

88 号＜案内＞「四国防災八十八話」紙芝居がＮＨＫで放映されます。

2009.6.22

89 号＜報告＞平成 20 年度活動報告会を開催しました。(前編)2009.6.23

90 号＜案内＞愛媛県地盤工学研究会

2009.6.25

91 号＜案内＞「四国防災八十八話」紙芝居が四国 4 県のＮＨＫで放映されます。

2009.6.29

92 号＜案内＞第 1 回 愛媛大学 GIS 研究会開催のご案内

2009.7.1

93 号＜報告＞平成 20 年度活動報告会を開催しました。(後編)2009.7.9

94 号

2009.7.13

95 号

2009.7.14

96 号＜報告＞建設業 BCP 認定制度の制度設計の議論がはじまりました。

2009.7.17

97 号＜報告＞愛南町防災教育連携協力協議会等が開催されました。

2009.7.24

98 号＜案内＞四国防災八十八話を素材とした紙芝居を HP に掲載しました。

2009.8.11

99 号＜案内＞「えひめ建設 BCP 研究会」の参加企業を募集開始

2009.8.17

100 号

2009.8.25

101 号＜報告＞新居浜市において、「小中学校防災教育研修会」を開催しました。

2009.8.27

102 号＜報告＞平成 21 年度愛南町防災フォーラムが開催されました。

＜案内＞土木学会四国支部大会フォーラム「BCP について考える」を開催します。

＜案内＞関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」実施を発表＜報告＞土木学会四国支部大会フォーラム「建設 BCP を考える」が開催されました。
＜報告＞建設業 BCP 懇談会愛媛県部会 平成 21 年度第 1 回幹事会が開催されました。

平成 21 年度第 1 回講演会開催のご案内＜報告＞「とよはし防災リーダー育成講座開講記念

防災講演会」で講演しました。
＜案内＞防災情報研究センター・バンドン工科大学地球科学部間国際交流
セミナーの開催＜案内＞四国防災八十八話紙芝居の動画が NHK 松山放送局のＨＰで公開されました。

－ 34 －

2009.9.1

103 号＜報告＞四国建設業 BCP 等審査会が設立されました。

2009.9.4

104 号＜案内＞第 2 回 愛媛大学 GIS 研究会を開催します。

2009.10.1

105 号＜案内＞『GIS Day in 四国 2009』の開催のご案内

2009.10.15

106 号＜案内＞H21 学術講演会のご案内

2009.10.16

107 号＜案内＞『総合防災フォーラム 2009』開催のご案内

2009.10.22

108 号＜案内＞平成 21 年度学術講演会のご案内(再）2009.10.23

109 号

2009.10.29

110 号

2009.10.30

111 号

2009.11.16

112 号

2009.11.25

113 号＜報告＞総合防災フォーラム 2009 を開催しました①

2009.11.30

114 号＜報告＞総合防災フォーラム 2009 を開催しました②

2009.12.2

115 号＜報告＞総合防災フォーラム 2009 を開催しました③

2009.12.7

116 号＜報告＞総合防災フォーラム 2009 を開催しました④

2009.12.8

117 号＜報告＞総合防災フォーラム 2009 を開催しました⑤（最終回）

2009.12.14

118 号＜案内＞落石対策に関するシンポジウム開催のご案内

2010.2.15

119 号＜案内＞「第 2 期えひめ建設 BCP 研究会」参加企業の募集について

2010.2.16

120 号＜案内＞第三回 四国 GIS シンポジウム開催のご案内＜案内＞災害時の事業継続力認定申し込みの受付開始について(四国建設業
BCP 等審査会)＜案内＞『GIS Day in 四国 2009』の開催のご案内(再＋懇親会のご案内）＜案内＞『総合防災フォーラム 2009－新型インフルエンザに立ち向かう－』
開催のご案内＜案内＞ミャンマーでの竜巻災害の実態と復興状況・海外援助業務に関する特別講演会開催のご案内－ 35 －

３．センターが受け入れた研究活動
3.1 受託研究(１) 防災教育支援事業―新居浜市小中学校における防災教育の展開―(契約先：文部科学省、研究者：矢田部、契約金額：295 万 8,343 円)
内容：
平成 16 年に 3 ヶ月に渡って毎月連続して台風災害に見舞われた新居浜市の小中学校を舞台にして、新居浜市教育委員会と地域自治体、並びに関係自治体や NPO、それと愛媛大学などが一体となって、総合的な防災教育を実施し、防災まちづくりの全国の模範となるような防災教育システムの構築を目的とする。
具体的には、小学校高学年向けならびに中学生向けの防災副読本の作成、防災担当教諭向けの防災教
育研修プログラムの開発と実施、小学校と地域が一体となった合同総合防災訓練プログラムの開発と実施、四国防災八十八話に学ぶ防災作文コンクールの実施やウェブを通して学ぶ雨量と河川水位などを実施する。これらを実施するために防災教育推進委員会を設立する。また、地元向けに防災教育報告会を開催し、成果を地域に還元する。
(２) 橋梁長寿命化修繕計画の検証に関する調査研究(契約先：愛媛県、研究者：森、契約金額：359 万 8,580 円)
内容：
本研究は、橋梁の振動を測定し、橋梁の剛性や強度の低下を推定することにより、現在の目視をベースとした橋梁定期点検マニュアルの評価、劣化予測式の妥当性評価、補修工事の効果を定量的に検証し、橋梁長寿命化修繕計画の精度(信頼性）を向上させ、修繕計画が実効性のあるものとすることを目的とする。
(３) 地震津波体験談集及びハザードマップサンプル作成委託業務(契約先：愛南町、研究者：森、契約金額：71 万 9,698 円)
内容：「愛南町の義務教育課程における防災教育プログラム」を構成する「過去の災害の資料（体験談等）」と位置づけられる成果品を本委託業務により得ることを目的として、内容を下記 3 項目とする。
・児童生徒による地震津波体験談の聞き取り・体験談を聞く会の開催
・体験談集及びそれに基づくハザードマップの作成「愛南町の義務教育課程における防災教育プログラム」・・・愛南町における防災教育の推進に関する協定（愛南町・愛南町教育委員会・国立大学法人愛媛大学防災情報研究センター・国土交通省四国地方
整備局大洲河川国道事務所（平成 21 年 3 月 7 日）)に基づき設立された愛南町防災教育推進懇談会によって、その研究・開発及び展開を計画している。

－ 36 －

(４) 平成 21 年度 瀬切れが及ぼす河川環境への影響検討業務委託(契約先：国土交通省松山河川国道事務所：研究者：矢田部、契約金額：497 万 7,000 円)
内容：
本業務は、重信川の瀬切れ発生の状況把握をおこなうとともに、瀬切れの及ぼす河川環境への影響について、生態系や水質の側面から検討を行う。
また瀬切れの及ぼす河川環境への影響を定量的に把握するとともに、瀬切れ発生の抑制に向けた方策の検討を行うものである。
(５) 中予地域災害情報データベース作成(契約先：愛媛県中予地方局、研究者：鳥居、契約金額：68 万 8,332 円)
内容：
地域住民の防災意識の啓発や自主防災組織の機能向上を図ることを目的とし、中予地方局管内で発生した災害に関する資料を収集し、これらを防災関係者が活用するためのデータベースの基本構成等に関する検討を行うとともに、今後の災害対策のあり方についての検討を行うものである。
(６) 平成 21 年度 中山間地域総合農地防災事業におけるため池(堀越池)土質試験業務(契約先：愛媛県南予地方局、研究者：矢田部、契約金額：5 万 5,000 円)
内容：
ため池改修を予定している堀越池の土取場の土について、土質試験を行い、堤体の安定計算の要因となる、全応力と有効応力を導き出す。

3.2 共同研究(１) 四国西部地域に分布する火山灰の研究(契約先：(株)四国総合研究所、研究者：榊原、契約金額：77 万円)
内容：
四国地域に分布する火山灰について地質学的および岩石学的研究を実施し、四国西部地域にどのような火山灰が降下しているか、またその給源について検討する。
西予市宇和町で採取したボーリングコアの火山灰試料の分析及び大洲市周辺地域に分布する火山灰の分布範囲の把握とその岩石学的検討。

3.3 研究助成金(１) アジア地域重点学術研究助成「地球温暖化進展と予想されるヒマラヤ水系諸国の深刻な水・土砂災害研究」(助成団体：(財)平和中島財団、研究者：矢田部、助成金額：200 万円)(２) 治水対策の理解を助ける教材の開発に関する研究(助成団体：(財)河川環境管理財団、研究者：鳥居、助成金額：95 万円)－ 37 －

3.4 愛媛大学地域連携プロジェクト支援経費(１) ｢GIS Day in 四国｣の開催と GIS を通じた産官学連携組織の構築(研究者：山岸、金額：120 万円)

3.5 寄附金
矢田部：(株)アースコンサルタント(2 件)、(株)荒谷建設コンサルタント、カナン地質(株)、(株)東建ジオテック松山支店、日本基礎技術(株)九州支店、(株)芙蓉コンサルタント
岡

村：オリエンタル白石(株)、東亜建設工業(株)、(株)ニュージェック、(株)不動テトラ

森 ：(株)愛媛建設コンサルタント、(株)西条建設(株)－ 38 －

４．センター教員による研究・地域貢献活動
柏谷

増男

社会貢献活動：1. 国土交通省四国地方整備局事業評価監視委員会 委員長（国土交通省四国地方整備局）
2. 松山都市圏幹線道路懇談会 座長（国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所）
3. 愛媛県公共事業再評価委員会 委員長（愛媛県）
4. 愛媛県都市計画地方審議会 会長（愛媛県）
5. 愛媛県開発審査会 会長（愛媛県）
6. 松山市都市計画審議会 会長（松山市）
7. 松山市交通戦略策定協議会 委員（松山市）
8. 今治市都市計画審議会 会長（今治市）
9. 今治市総合都市交通体系調査委員会 委員長（今治市）
10. 一般廃棄物中間処理施設整備検討委員会 委員長（宇和島地区広域事務組合）
11. 西条市中心市街地活性化協議会 委員（西条市）
12. 四国中央市幹線道路網再編協議会 会長（四国中央市）
13. 松前町都市計画審議会 会長（松前町）
14. (社)四国建設弘済会 理事（(社)四国建設弘済会）
15. NPO 法人愛媛県建設技術支援センター 理事長
16. 愛媛県入札監視委員会 委員（愛媛県）
17. 史跡久米官街遺跡群整備委員会 (松山市）
18. 肱川橋周辺まちづくり検討委員会 委員長（国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所）
19. 松山市駐車場整備連絡協議会 会長（松山市）
20. 松山市大街道交差点周辺地区景観検討委員会 委員長（松山市）
論文・研究発表等：
1. 柏谷増男：松山「坂の上の雲まちづくりと都市景観整備」、日本都市計画学会中国四国支部、公共空間とまちづくり、pp.45-49、2009.6
2. 柏谷増男：四国の交通問題と将来展望、運輸調査局、運輸と経済、第 69 巻、第 7 号、pp.33-39、2009.7
3. 二神 透、柏谷増男：松山市の救急搬送時間マップを用いた救急医療機関の戦略的指定計画に関する研究、土木学会安全問題研究論文集、CD-ROM 6、2009.11－ 39 －

鳥居謙一

社会貢献活動：1. 2009.04.21：｢四国の防災文化と事業継続計画｣、防災トークまつやま、防災救護ボランティアネッ
トワーク、松山市消防署（80 名）
2. 2009.05.16：｢パネルディスカッション：建設 BCP を考える(コーディネーター)｣、土木学会四国支部大会、土木学会四国支部、愛媛大学総合情報メディアセンターメディアホール（100 名）
3. 2009.07.03：｢四国の防災文化と事業継続計画｣、とよはし防災リーダー育成講座開講記念防災講演会、豊橋市（150 名）
4. 2009.07.17：｢建設業における事業継続計画（BCP）について｣、講習会、高知県建設業協会幡多支部、四万十市（150 名）
5. 2009.08.06：｢地質調査業における事業継続計画（BCP）について｣、技術講習会、四国地質調査業
協会愛媛支部、松山市（100 名）
6. 2009.08.20：｢建設業における事業継続計画（BCP）について」、技術講習会、愛媛県建設業協会、
大洲市（100 名）
7. 2009.08.20：｢建設業における事業継続計画（BCP）について」、技術講習会、愛媛県建設業協会、
新居浜市（100 名）
8. 2009.08.20：｢建設業における事業継続計画（BCP）について」、技術講習会、愛媛県建設業協会、
松山市（100 名）
9. 2009.08.23：｢パネルディスカッション：今、求められる防災教育(コーディネーター)｣、平成 21 年度愛南町防災フォーラム、愛南町（300 名）
10. 2009.09.02：｢えひめ建設 BCP 研究会 第 1 回研究会(第 1 期)｣、建設業 BCP 懇談会愛媛県部会、
愛媛大学工学部教室
11. 2009.09.04：｢四国の防災文化と事業継続計画｣、第 5 回 災害復興支援に関する全国協議会、日弁連災害復興支援委員会、松山全日空ホテル（80 名）
12. 2009.09.28：｢災害は忘れた頃に起きる｣、防災講演会、新居浜市、新居浜市消防署
13. 2009.10.07：｢えひめ建設 BCP 研究会 第 2 回研究会(第１期)｣、建設業 BCP 懇談会愛媛県部会、愛媛大学総合情報メディアセンターメディアホール
14. 2009.11.10：｢新型インフルエンザ対策としての事業継続計画｣、総合防災フォーラム、防災情報研究センター、松山市民会館（100 名）
15. 2009.11.11：｢えひめ建設 BCP 研究会 第 3 回研究会(第１期)｣、建設業 BCP 懇談会愛媛県部会、愛媛大学総合情報メディアセンターメディアホール
16. 2009.11.16：｢事業継続計画（BCP）について｣、全建東予ブロック研修会、全国建設技術者協会、
西条市（80 名）
17. 2009.12.09：｢えひめ建設 BCP 研究会 第 4 回研究会(第１期)｣、建設業 BCP 懇談会愛媛県部会、愛媛大学総合情報メディアセンターメディアホール
18. 2010.02.21：｢四国防災八十八話を活用した防災教育の推進｣、新居浜市防災教育事例発表会、新居
浜市、新居浜市消防署（150 名）
19. 2010.03.10：｢えひめ建設 BCP 研究会 第 1 回研究会(第２期)｣、建設業 BCP 懇談会愛媛県部会、愛媛大学総合情報メディアセンターメディアホール

－ 40 －

20. 2010.03.14：｢宇和島市大浦 2 区津波ハザードマップ「まち歩き」｣、宇和島市大浦 2 区自主防災組
織、宇和島市大浦公民館（50 名）
21. 愛媛県建設工事総合評価審査委員会 委員（愛媛県）
22. 愛南町防災教育連携協力協議会 委員（愛南町）
23. 高知海岸保全技術検討委員会 委員（高知河川国道事務所）
24. 四国建設業 BCP 等審査会審査部会 委員（国土交通省四国地方整備局）
25. 建設業 BCP 懇談会愛媛県部会 委員・幹事長（国土交通省四国地方整備局）
26. 四国中央市洪水ハザードマップ検討委員会 委員（四国中央市）
論文・研究発表等：
1. 鳥居謙一、中野 晋、大年邦雄、白木 渡、村上仁士：建設業における事業継続計画普及の課題と解決策、土木学会安全問題研究委員会、2009 年度安全問題研究論文集、4 巻、pp.119-124、2009.11.25
2. 鳥居謙一：モザンビーク国の海岸事情、愛媛大学国際連携推進機構、平成 21 年度愛媛大学国際連
携推進機構フォーラム報告書、pp.41-44
3. 鳥居謙一、中野 晋：四国の土木界における BCP への取組み、土木学会四国支部、平成 22 年自然災害フォーラム論文集、pp.61-67、2010.3.17
4. 鳥居謙一：Development and Disaster－A Case of Coast in Japan－、International Seminar on Hazard
Management for Sustainable Development、ネパール、2009.11.29
5. 鳥居謙一、川崎秀明、矢田部龍一：台湾八八水災・小林村被災の概要、平成 22 年自然災害フォー
ラム、高松、2010.3.17

相引眞幸

論文・研究発表等：
1. 相引眞幸：Resuscitation Sience Symposium (ReSS) 2008 印象記、臨床麻酔、pp. 111-112、2009
2. 相引眞幸：今日の治療指針、共著、一酸化炭素中毒、pp.125、山口 徹 ほか編、2009
3. 相引眞幸：図説 臨床看護医学－集中治療－、ICU の基本、in press、小倉真治 ほか編、2009
4. 相引眞幸：Life Support and Anesthesia、神経系と免疫系のクロストーク、pp. 838-841、2009
5. 相引眞幸、菊池 聡、馬越健介、大坪里織、松本紘典、大下宗亮、西山 隆：ICU と CCU、心停止後症候群、pp. 689-695、2009
6. 相引眞幸：光電ニュース Post-Cardiac Arrest Syndrome (PCAS: 心停止後症候群)、2009
7. Nolan JP, Neumar RW, Adrie C, Aibiki M, Berg RA, Bbttiger BW, Callaway C, Clark RS, Geocadin RG,
Jauch EC, Kern KB, Laurent I, Longstreth WT, Merchant RM, Morley P, Morrison LJ, Nadkarni V, Peberdy
MA, Rivers EP, Rodriguez-Nunez A, Sellke FW, Spaulding C, Sunde K, Hoek TV ： Int. Emerg Nurs
Post-cardiac arrest syndrome: Epidemiology, pathophysiology, treatment, and prognostication: A scientificstatement from the International Liaison Committee on Resuscitation; the American Heart Association
Emergency Cardiovascular Care Committee; the Council on Cardiovascular Surgery and Anesthesia; theCouncil on Cardiopulmonary, Perioperative, and Critical Care; the Council on Clinical Cardiology; theCouncil on Stroke (Part 1). pp. 203-225, 2009

－ 41 －

8. 相引眞幸、馬越健介、菊池聡、大坪里織、松本紘典、西山隆：敗血症性 DIC を合併した高齢者超重症肺炎における ATIII 製剤の効果、第 36 回日本集中治療医学会学術集会、2009
9. 相引眞幸：心停止後症候群、国際蘇生科学シンポジウム、200910. 相引眞幸：Post-Cardiac Arrest Synrome、第 26 回 Demonstration in Kokura、2009
11. 相引眞幸：心停止後症候群、第 28 回蘇生学会、200912. 相引眞幸：心停止後症候群、第 34 回外科系連合会、2009
13. 相引眞幸：心停止後症候群（Post-Cardiac Arrest Syndrome: PCAS）に対する治療戦略、今治市
医師会講演会、2009

木村映善

社会貢献活動：1. 愛媛県医師会 医療情報委員
2. JGNII 四国連絡協議会 総務省四国総合通信局
3. 医療情報学連合大会プログラム委員（2009 年 11 月）
4. 第 24 回中四国医療情報学研究会 幹事（2010 年 3 月）
論文・研究発表等：
1. 黒河 健、髙橋敏明、小林慎治、木村映善、石原 謙：運動器検診システムの構築、第 29 回医療情報学連合大会論文集(CD-ROM)、2009
2. 赤堀澄子、木村映善、小林慎治、吉川武樹、松下祐子、相原輝夫、 岡田久仁子、石原 謙：紹介状の電子化運用を想定したドキュメントスキャンシステムの開発、第 29 回医療情報学連合大会論文集(CD-ROM)、2009
3. 木村映善、小林慎治、石原謙：移行レポート保管場所としての IHE XDS 準拠リポジトリ構築の試み、第 29 回医療情報学連合大会論文集(CD-ROM)、2009
4. 木村映善：地域医療連携のための患者 ID 運用の考察－IHE XDS プロファイル実装と周産期医療への適用を想定して、日本遠隔医療学会雑誌、pp. 172-175、2009
5. 木村映善：患者の安全性を向上させるためのデータ入力のリアルタイム性確保について、第 29 回
医療情報学連合大会論文集(CD-ROM)、2009
6. 木村映善：文書スキャンシステムと電子カルテの連携～IHE XDS プロファイル準拠のリポジトリを用いた院内診療文書管理の着想～、第 29 回医療情報学連合大会論文集(CD-ROM)、2009
7. 木村映善：異なるベンダ間でのシステム移行の問題点は何か、第 29 回医療情報学連合大会論文集(CD-ROM)、2009
8. 木村映善：病院(CIO)とベンダーの関係における将来像、月刊新医療、36、pp. 91-93、2009
9. 木村映善：HIS リプレイス時に何をするか、月刊新医療、36、pp. 50-53、2009
10. Murata Ken T., Shimojo Shinji, Kimura Eizen, Yamamoto Kazunori, Watari Sinichi, Morikawa Yasuhiro,
Kato Hisao, Ishii Mamoru：OneSpaceNet: A cloud computing environment for space sciences : A virtuallaboratory via high-speed network, IEICE technical report. Data engineering, 109, pp. 45-46, 2009
11. Kimura Eizen：Comprehensive study of the storage cloud utilization as off-site storage for EMR, IEICE－ 42 －

technical report, Social Implications of Technology and Information Ethics, 109，pp. 35-40，2009
12. Kazunori Yamamoto, Eizen Kimura, Ken T. Murata, Osamu Tatebe, Daisuke Matsuoka, Miyachi, H.：
Development and Performance Evaluation of Distributed Parallel Processing System for Solar-Terrestrial
Physics Observation Data and 3-D Computer Simulation Data based on Grid Datafarm Architecture, IPSJSIG Notes 2009，pp. 1-4，2009
13. 石原 謙、田中秀明、小林博子、井平 勝、木村映善、片山俊郎、立花博之、水島岩徳、門田 稔、
桝田晃司、小田誠之、南部恭二郎、石田良雄、西村圭弘、長倉俊明：『臨床工学講座

生体計測装

置学』
、医歯薬出版株式会社、2009
14. 日本医療情報学会医療情報技師育成部会：『医療情報 情報処理技術編 新版』、篠原出版新社、2009

加藤匡宏

論文・研究発表等：
1. Health condition of people aged between 20 and 65 inToon City,Bulletin of the Center for Education and
Educational Research the Faculty of Education Ehime University, 27 (in press)

江崎次夫

社会貢献活動：1. 2010.02.22 平成 21 年度 愛媛県政創立記念日知事表彰
2. 2009.04.23：｢等妙寺の植生管理について｣、鬼北町教育委員会、鬼北町（10 名）
3. 2009.04.26：｢緑の大切さ｣、森の学校、緑を造成する会、松山市総合運動公園（30 名）
4. 2009.04.27：｢肱川の竹林を考える｣、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所、大洲市（10名）
5. 2009.05.12：｢宇和島城植生調査｣、宇和島市教育委員会、宇和島市（10 名）
6. 2009.06.21：｢城山を里山へ」、宇和島市教育委員会、宇和島市（100 名）
7. 2009.06.22：｢河後森城の景観｣、松野町教育委員会、松野町（10 名）
8. 2009.06.24：｢中山高校特用林産科に期待する｣、中山高校、伊予市（40 名）
9. 2009.07.14：｢地球の緑を考える｣、菊間中学校、今治市（208 名）
10. 2009.07.27：｢地球の緑の将来は｣、松山工業高校、松山市（23 名）
11. 2009.08.18：｢森林の仕組み｣愛媛県教育委員会、伊予市（35 名）
12. 2009.08.22：｢鹿野川ダム湖周辺のサクラを考える｣、国土交通省四国地方整備局山鳥坂ダム工事事
務所、大洲市（60 名）
13. 2009.08.27：｢都市の緑化｣、西条市役所、西条市（60 名）
14. 2009.08.29：｢森林の仕組み｣、平成 21 年度森への誘い講座、伊予市森林公園（45 名）
15. 2009.09.11：｢21 世紀の緑化方向｣、国土環境緑化協会連合会、松山市（250 名）
16. 2009.10.09：｢森林をはかる｣、菊間中学校、今治市（29 名）
17. 2009.10.11：｢遺跡の保存・活用と自然環境｣、瀬戸内歴史シンポジウム、今治市・今治市教育委員会、今治市大島（120 名）－ 43 －

18. 2009.10.19：｢エチゼンクラゲ類を利用した緑化｣、江原大学校山林環境科学大学、韓国・春川市（356名）
19. 2009.12.17：｢宇和島城の危険木の伐採について｣、宇和島市教育委員会、宇和島市（８名）
20. 2010.02.25：｢エチゼンクラゲ類を活用した山腹荒廃地の緑化｣、愛媛県東予地方局四国中央森林林
業班、四国中央市（35 名）
21. 2010.02.27：｢エチゼンクラゲ類と土壌生成材を活用した笠松山の緑化｣、今治市農林水産部、今治
市朝倉（56 名）
22. 2010.03.06：｢史跡と緑との共生｣、松野町教育委員会、松野町（57 名）
23. 2010.03.19：｢河後森城の初心者にもできる間伐体験｣、松野町教育委員会、松野町（10 名）
24. 2010.03.22：｢河後森城における自生ツツジの移植会｣、松野町教育委員会、松野町（60 名）
25. (財)愛媛の森林基金運営協議会 会長（愛媛県森林局森林整備課）
26. 愛媛県科学振興会議農林水産部会 会長（愛媛県農林水産部）
27. 今治市緑の基本計画検討委員会 委員長（今治市）
28. 小田深山保全活用検討委員会 委員長（内子町）
29. 愛媛県林業労働雇用改善推進会議 委員長（愛媛労働局）
30. 中予地域材認証制度確立検討協議会調査・研究部会 会長（愛媛県）
31. 久万高原林業参入森づくり協議会 会長（愛媛県）
32. 上浮穴林材業振興会議専門部会森林資源育成部会 部会長（久万高原町）
33. 今治市文化財保護審議会 委員（今治市）
34. 鹿野川ダム水源地域ビジョン委員会 委員（国土交通省四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所）
35. 史跡能島城跡調査・整備検討委員会 委員（今治市教育委員会）
36. 史跡宇和島城保存整備検討委員会 委員（宇和島市教育委員会）
37. 中予地域材認証制度確立検討協議会 委員（愛媛県）
38. 等妙寺旧境内保存管理計画策定委員会 委員（鬼北町教育委員会）
39. 河後森城跡整備検討委員会 アドバイザー（松野町教育委員会）
40. 河川・渓流環境アドバイザー （国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所）
41. 1998.04.01～ 韓国江原大学校山林科学研究所 特別研究員
42. 2007.04.01～2010.03.31 日本雨水資源化システム学会 会長
43. 2007.04.01～2010.03.31 日本砂丘学会 評議員
44. 2007.04.01～2013.03.31 日本雑草学会 評議員
45. 2008.04.01～2012.03.31 日本森林学会 評議員
46. 2008.04.01～2012.03.31 日本海岸林学会 会長
論文・研究発表等：
1. 江崎次夫：『実践環境 緑化工学』、晴耕雨読、pp.１-166、2009.10
2. Joon-Moh Park, Chong-Min Park, Tsugio Ezaki：Ecological Study on the Vitex rotundifolia communities in
Korea., Japanese Society of Coastal Forest, Journal of the Japanese Society of Coastal Forest, Vol. 8, No. 1,
pp. 17-23, 2009.7
3. 江崎次夫：世界を見据えた日本海岸林学会、(財)日本緑化センタ－、グリ－ン・エ－ジ（GREEN AGE）、－ 44 －

433 号、pp. 24-25、2010.1
4. 江崎次夫、河野修一、川崎哲郎、垣原登志子、全 槿雨：チガヤの畦畔への侵入形態、日本雑草学会第 48 回大会、倉敷、2009.4.11-4.12
5. 江崎次夫、河野修一、川崎哲郎、垣原登志子、全槿雨：矮性チガヤの生育（Ⅱ）、日本雑草学会

第 48 回大会、倉敷、2009.4.11-4.12
6. 江崎次夫、河野修一、村上尚哉、車 斗松、全 槿雨：今治市笠松山山林火災の森林再生、平成 21
年度砂防学会研究発表会、広島、2009.5.27-5.28
7. 河野修一、江崎次夫、中島勇喜、柳原 敦、車 斗松、全 槿雨：エチゼンクラゲ類を活用した荒廃地の緑化、平成 21 年度砂防学会研究発表会、広島、2009.5.27-5.28
8. 全

槿雨、江崎次夫、車 斗松：韓国における 2009 年度砂防事業の推進計画、平成 21 年度砂防学会研究発表会、広島、2009.5.27-5.28
9. 車 斗松、全 槿雨、呉 宰憲、池 炳潤、曹 丘鉉、江崎次夫、李 定洙：灌木類の斜面安定効
果－根系の引張力を中心に－、平成 21 年度砂防学会研究発表会、広島、2009.5.27-5.28
10. 江崎次夫、河野修一、枝重有祐、中島勇喜、柳原 敦、車 斗松、全 槿雨：エチゼンクラゲ類を活用した海岸林の造成、第 56 回日本砂丘学会全国大会、石川県かほく市、2009.8.4-8.5
11. 稲本亮平、河野修一、川崎哲郎、垣原登志子、江崎次夫、中島勇喜、山本一夫、車 斗松、全槿

雨：被覆資材の施用が植物の生育と地温に与える影響、第 56 回日本砂丘学会全国大会、石川県かほく市、2009.8.4-8.5
12. 江崎次夫、河野修一、稲本亮平、松本淳一、白石隆介、土居幹治、全 槿雨：エチゼンクラゲ類を活用する荒廃地の森林再生、第 40 回日本緑化工学会大会、淡路、2009.9.25-9.27
13. 江崎次夫、河野修一、川崎哲郎、山根和秀、川西義春、尾松綾子、真鍋三象、松本淳一、白石隆介、
土居幹治、全 槿雨：エチゼンクラゲ類を活用する都市公園づくり、第 40 回日本緑化工学会大会、淡路、2009.9.25-9.27
14. 田中健一、桝谷博文、 河野修一、江崎次夫、車 斗松、全 槿雨：森林表層土壌を活用する緑化、
第 40 会日本緑化工学会大会、淡路、2009.9.25-9.27
15. 河野修一、川崎哲郎、江崎次夫、田中健一、 車 斗松、全槿雨：愛媛県今治市笠松山山林火災跡地の森林再生、第 40 回日本緑化工学会大会、淡路、2009.9.25-9.27
16. 稲本亮平、川崎哲郎、垣原登志子、垣原登志子、河野修一、江崎次夫、全槿雨：高温期の屋上における地温と植物生育、第 40 回日本緑化工学会大会、淡路、2009.9.25-9.27
17. 河野修一、塩月竜一、川崎哲郎、江崎次夫、桝谷博文、田中健一、 車

斗松、全槿雨：地域資源を活用する緑化、第 40 回日本緑化工学会大会、淡路、2009.9.25-9.27
18. 江崎次夫、河野修一、稲本亮平、川崎哲郎、森本修三、全 槿雨：愛媛県肱川流域の竹林対策、第40 回日本緑化工学会大会、淡路、2009.9.25-9.27
19. 江崎次夫、河野修一、稲本亮平、川崎哲郎、中岡浩三、市川雅宏、橋田貴士、全 槿雨：河川流域のオオキンケイギクの防除対策、第 40 回日本緑化工学会大会、淡路、2009.9.25-9.27
20. 河野修一、稲本亮平、柳原 敦、中島勇喜、川崎哲郎、江崎次夫、車 斗松、全 槿雨：海岸防災林の造成（Ⅴ）－エチゼンクラゲ類を活用したポットおよび現地生育試験－、日本海岸林学会、平成 21 年度研究発表会、習志野、2009.11.6-11.8
21. 山本一夫、田原雄一郎、中道 明、河野修一、稲本亮平、川崎哲郎、江崎次夫、車 斗松、全 槿－ 45 －

雨：海岸防災林の造成（Ⅵ）－菌根菌感染抵抗性クロマツを用いた現地生育試験－、日本海岸林学会、平成 2１年度研究発表会、習志野、2009.11.6-11.8
22. 全 槿雨、林 榮浹、小長谷啓介、林 采霊、鄭 ダウム、江崎次夫：韓国、仁川広域市注文島における海岸林の復元事業、日本海岸林学会、平成 21 年度研究発表会、習志野、2009.11.6-11.8

榊原正幸

社会貢献活動：1. 2009.12 地質汚染－医療地質－社会地質学会 優秀講演賞
2. 2009.10.17-18：「環境汚染と浄化」、非常勤講師、放送大学愛媛学習センター、愛媛大学（9 名）
3. 2009.07.24：「蛇紋岩の構成鉱物および特性」、四国地質調査業協会 愛媛支部 平成 21 年度 現場
技術研修会、四国地質調査業協会 愛媛支部、高知県（30 名）
4. 松山市環境審議会 委員（松山市）
5. 特別研究員等審査会 専門委員及び国際事業委員会 書面審査員（独立行政法人 日本学術振興会）
6. 環境・災害対応委員会 委員(一般社団法人 日本地球惑星科学連合）
7. 松山市土壌汚染対策委員会 委員（松山市）
8. 松山市文化財保護審議会委員会 委員（松山市教育委員会）
9. 四国地盤図作成編集委員会 委員（(社)四国建設弘済会）
論文・研究発表等：
1. 榊原正幸、原田亜紀、佐野栄、堀 利栄：Heavy Metal Tolerance and Accumulation in Eleocharisacicularis, a Heavy Metal Hyperaccumulating Aquatic Plant Species、地質汚染－医療地質－社会地質学会、
地質汚染－医療地質－社会地質学会誌、5 巻、1 号、pp. 1-8、2009.5
2. グエン・チー・ホアン・ハー、榊原正幸、佐野 栄、堀 利栄、竹花大介、世良耕一郎：Phytoremediation
potential of Eleocharis acicularis in a mining site of Hokkaido, Japan., American Science Press, Houston,
USA, Environmental Science & Technology 2008 (2), Vol.2, pp. 216-221, 2009.5
3. 菅原久誠、榊原正幸、David Belton、鈴木哲也：Heavy metal distribution in framboidal pyrite byMicro-PIXE., American Science Press, Houston, USA, Environmental Science & Technology 2008 (3), Vol.
2, pp.222-226, 2009.5
4. 榊原 正幸、大森優子、佐野 栄、世良耕一郎、堀 利栄：重金属汚染された水・堆積物におけるマツバイによるファイトレメディエーションおよびファイトマイニング、（社）土壌環境センター、
第 15 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集、pp. 525-530、2009.6
5. Nguyen Thi Hoang Ha、榊原正幸、佐野 栄：The potential of an aquatic macrophyte Eleocharis acicularis
for phytoremediation of heavy metal contaminated water、（社）土壌環境センター、第 15 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集、pp. 156-161、2009.6
6. 内海あずさ、榊原正幸、佐野 栄、世良耕一郎：アンチモン汚染された土壌のヘクソカズラによるファイトレメディエーション、（社）土壌環境センター、第 16 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集、pp. 167-170、2009.6
7. Nguyen Thi Hoang Ha、榊原正幸、佐野 栄：Phytoremediation of Sb, As, Cu and Zn from Contaminated－ 46 －

Water by the Aquatic Macrophyte Eleocharis acicularis., WILEY-VCH, Clean, Vol. 37, No. 9, pp.720-725,
2009.98. Nguyen Thi Hoang Ha、榊原正幸、佐野 栄：The potential of an aquatic macrophyte Eleocharis acicularis
for phytoremediation of heavy metal contaminated water、第 15 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会、名古屋、2009.6.18
9. 内海あずさ、榊原正幸、佐野 栄、世良耕一郎：アンチモン汚染された土壌のヘクソカズラによるファイトレメディエーション、第 15 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会、名古屋、2009.6.18
10. 榊原正幸、大森優子、佐野栄、世良耕一郎、堀 利栄：重金属汚染された水・堆積物におけるマ

ツバイによるファイトレメディエーションおよびファイトマイニング、第 15 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会、名古屋、2009.6.19
11. 菅原久誠、榊原正幸、David Belton、鈴木哲也：Heavy metal distribution in framboidal pyrite bymicro-PIXE、2009 International Joint Symposium of IEGS (Korea), NIRE and CERI (Japan)- Studies on
Survey and Evaluation Technologies of Underground Environment -、韓国・釜山、2009.11.3
12. 久保田有紀、榊原正幸、濱田 崇、世良耕一郎：ヒ素汚染された河川におけるマツバイを用いたファイトレメディエーション、第 9 回日本地質学会四国支部総会・講演会、高知、2009.11.28
13. 榊原正幸、大森優子、Nguyen Thi Hoang Ha、佐野 栄、世良耕一郎、堀 利栄：カヤツリグサ科マツバイによるファイトレメディエーション技術の実用性、第 19 回環境地質学シンポジウム、
東京、2009.12.4
14. 菅原久誠、榊原正幸、David Belton、鈴木哲也、竹花大介：Two-dimensional mapping analysis of heavy
metals in an arsenic-releasing mudstone by micro-PIXE、第 19 回環境地質学シンポジウム、東京、2009.12.4
15. Nguyen Thi Hoang Ha、榊原正幸、佐野 栄、世良耕一郎：The potential of the aquatic macrophyte
Eleocharis acicularis for phytoremediation of metal-contaminated environments、第 19 回環境地質学シン
ポジウム、東京、2009.12.4

岡村未対

社会貢献活動：1. 2009.09：地盤工学会四国支部技術開発賞（地盤工学会四国支部）
2. 2009.12：Best Paper Award（Singapore Geotechnical Society）
3. 2009.11.29：｢Liquefaction countermeasure｣、ネパール工科大、カトマンズ・ネパール（81 名）
4. Geotechnology for Natural Hazards 国内委員会 委員（地盤工学会）
5. 四国ブロック南海地震研究委員会 幹事（土木学会四国支部）
6. 地盤工学会四国支部 幹事（地盤工学会四国支部）
7. International Journal of Physical Modelling in Geotechnics 編集委員会 委員（国際地盤工学会）
8. 地盤工学ジャーナル編集委員会 委員（地盤工学会）
9. NEXCO 四国耐震性評価手法検討委員会 幹事（地盤工学会四国支部）
10. 地盤工学会四国支部四国地域地盤問題研究会 委員長（地盤工学会四国支部）－ 47 －

11. 地盤工学会四国管内基礎地盤情報構築検討委員会 委員（地盤工学会四国支部）
12. アジア土木学協会連合協議会担当委員会 幹事（土木学会）
13. 土木学会教育企画・人材育成委員会 大学・大学院教育小委員会 委員長（土木学会）
14. 四国地盤図作成編集委員会 委員（(社)四国建設弘済会）
15. 伊方原子力発電所環境安全管理委員会 委員（愛媛県）
16. 伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会 委員（愛媛県）
17. 宅地耐震技術としての空気注入による液状化抑制効果の実測業務検討会 委員（(財)ベターリビング）
18. 四国地方整備局総合評価地域小委員会 委員（国土交通省四国地方整備局）
19. Earthquake Geotechnical Engineering and Associated Problems 委員（国際地盤工学会）
20. 堤防研究会幹事会 委員（国土交通省河川局）
論文・研究発表等：
1. Mitsu Okamura and Kohei Noguchi： Liquefaction Resistance of Unsaturated Non-plastic Silt, 地盤工学会,
Soils and Foundations, Vol.49, No.2, pp.131-140, 2009.04
2. 岡村未対、武林昌哉、西田克司、藤井 直、神宮司元治、今里武彦、安原英明、中川恵美子：空気注入による地盤不飽和化の現場実験とそのモニタリング、土木学会論文集 C、Vol.65、No.3、pp.756-766、2009
3. Jiro Takemura, Reina Igarashi, Naomi Komatumoto and Mitsu Okamura：Soil desaturation by ground water
lowering as a liquefaction contermeasure, Int. J. Physical Modelling in Geotechnics, Vol. 10, No.1, 2010
4. 林

和幸、安原英明、只信紗也佳、岡村未対: 炭酸カルシウム結晶析出による砂の力学特性の改善

効果、土木学会論文集 C、Vol. 66、 No. 1、 pp. 31-42、2010
5. MITSU OKAMURA, MASAYA TAKEBAYASHI, KATSUJI NISHIDA, NAO FUJII, MOTOHARUJINGUJI, TAKEHIKO IMASATO , HIDEAKI YASUHARAand EMIKO NAKAGAWA:IN-SITU TEST ON
DESATURATION BY AIR INJECTION AND ITS MONITORING，International Symposium on Ground
Improvement Technologies and Case Histories (ISGI09), 2009.12
6. Mitsu Okamura, Hideaki Yasuhara and Emiko Nakagawa：IN-SITU AIR INJECTION AS LIQUEFACTION
COUNTERMEASURE AND ITS EVALUATION BY MULTIPHASE FLOW SIMULATION ， 7thInternational Conference on Urban Earthquake Engineering (7CUEE) & 5th International Conference on
Earthquake Engineering (5ICEE), 2010.3
7. Kazuyuki Hayashi, Hideaki Yasuhara and Mitsu Okamura: Effects of Calcite Precipitation on Liquefaction
Resistance of Sand，7th International Conference on Urban Earthquake Engineering (7CUEE) & 5thInternational Conference on Earthquake Engineering (5ICEE), 2010.3－ 48 －

小林範之

社会貢献活動：1. 2009.8 優秀論文賞（農業農村工学会）
2. 愛媛県農業水利施設保全対策検討会 アドバイザー（愛媛県）
3. 国営南予用水地区耐震検討手法勉強会 アドバイザー（農林水産省中国四国農政局）
論文・研究発表等：
1. 石井将幸、小林範之、野中資博、吉武美孝：締固め土の水浸に伴う体積変化について、雨水資源化
システム学会、雨水資源化システム学会誌、15 巻、1 号、pp.9-16、2009.7
2. 倉増 敬、小林範之、吉武美孝：DEM と MPS 法のカップリングによる土石流の解析、第 64 回農業農村工学会中国四国支部講演会、徳島市、2009.1
3. 小林範之、吉武美孝、佐藤吏恵：地震による盛土残留変位に対する非超過確率の算定、平成 21 年度農業農村工学会大会講演会、つくば市、2009.8

矢田部

龍一

社会貢献活動：1. 2009.06.18：｢大学の国際化への取り組み｣、特別講演会、NPO 日本環境土木工業会、メトロポリ
タンエドモント東京（80 名）
2. 2009.06.24：｢高知平野の電子地盤データベース構築と南海地震防災への適用｣、特別講演会、四国
地盤情報活用協議会、マリンパレスさぬき（50 名）
3. 2009.08.03：｢新居浜市における学校防災教育の展開｣、教員研修会、新居浜市教育委員会、新居浜
市役所大会議室（40 名）
4. 2009.08.23：｢今、求められる防災教育 －愛南教育の展開による防災文化の創造をめざして－｣、防災講演会、愛南町、御荘文化センター（300 名）
5. 2009.09.25：｢東南海・南海地震被害軽減に向けた学協会等の取り組み｣、50 周年記念講演会、地盤工学会、サンポート高松（120 名）
6. 2009.10.01：｢予想される四国の自然災害と土木界の対応｣、特別講演会、NM アンカー協会、松山
市総合コミュニティセンター（100 名）
7. 2009.11.09：｢今後の公共事業と環境工事｣、特別講演会、ジオファイバー協会、テクノプラザ愛媛
テクノホール（100 名）
8. 2009.11.11：｢松山平野の水賦存量解析と水環境｣、水の先進理工学研究会、学術振興会、大和屋本店（30 名）9. 2009.11.16：｢落石対策防護ネット開発への取り組み」、全建東予ブロック講演会、全建東予ブロッ
ク（100 名）10. 2009.12.15：｢地球環境問題と大規模自然災害｣、上島町防災講演会、上島町、上島町消防庁舎（150名）
11. 2010.01.28：｢国際化の進展と自然災害対応地域国際交流担当者会議｣、防災研修会、愛媛県国際交流センター、愛媛県南予地方局会議室（20 名）－ 49 －

12. 2010.01.29：｢愛媛大学の地域連携への取り組み―大学を核とした地域研究拠点形成―｣、日中大学
フェア＆フォーラム、科学技術振興機構、東京国際フォーラム（50 名）
13. 2010.02.01：｢国際化の進展と自然災害対応地域国際交流担当者会議｣、防災研修会、愛媛県国際交流センター、愛媛県東予地方局会議室（20 名）
14. 2010.02.05：｢国際化の進展と自然災害対応地域国際交流担当者会議｣、防災研修会、愛媛県国際交流センター、愛媛県国際交流センター会議室（20 名）
15. 2010.02.21：｢平成 21 年度の防災教育への取り組み 防災教育事例発表 2009 in 新居浜｣、新居浜市＆愛媛大学防災情報研究センター、新居浜市消防庁舎（150 名）
16. 国道 33 号三坂地区事前通行規制区間検討委員会 委員長（国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所）
17. 日本(JST)－中国(NSFC)研究交流 国際科学技術協力委員会 委員((独)科学技術振興機構)
18. 日本-中国-韓国研究交流に関する国際科学技術協力推進委員会 委員((独)科学技術振興機構)
19. 等妙寺旧境内保存管理計画策定委員会 委員（鬼北町）
20. 京都大学防災研究所自然災害研究協議会 議長＆関西地区部会長（京都大学防災研究所）
21. 愛媛県建設工事総合評価審査委員会 委員（愛媛県）
22. 四国地方整備局工事等成績評定審査委員会 委員長（国土交通省四国地方整備局）
23. 愛媛県土壌汚染調査・対策討委員会 委員（愛媛県）
24. 松山市土壌汚染対策委員会 委員長（松山市）
25. 石手川ダム水源地域ビジョン推進連絡協議会 会長（石手川ダム水源地域ビジョン推進委員会）
26. 松山市下水道事業経営審議会 副会長（松山市）
27. 財団法人防災研究協会 非常勤研究員（(財)防災研究協会)
28. 入札監視委員会 委員（西日本高速道路(株)四国支社）
29. 四国支社管内防災対策技術検討委員会 委員長（西日本高速道路(株)四国支社）
30. 道路防災ドクター（(財)道路保全技術センター）
31. 建設技術者のための四国の地盤図編集委員会 委員（(社)四国建設弘済会）
32. 四国地域技術開発選定委員会 委員（(社)四国建設弘済会）
33. NPO 法人アイシーエル 非常勤研究者
34. 斜面防災世界センター運営協議会 委員（NPO 法人アイシーエル）
35. NPO 法人愛媛県建設技術支援センター 理事（NPO 法人愛媛県建設技術支援センター）
36. NPO 日本環境土木工業会えひめ支部 支部長（NPO 日本環境土木工業会）
37. 四国地盤情報活用協議会 研究部会長（四国地盤情報活用協議会）
38. 重信川の自然をはぐくむ会 会長（重信川の自然をはぐくむ会）
論文・研究発表等：
1. Bhoj Raj Pantha, Ryuichi Yatabe, Netra Prakash Bhandary：Optimal Preliminary Highway Alignment, with
Slope Disaster Risk Management, in Himalayan Regions, Transportation Research Record Journal of theTransportation Research Board, No.2120, pp.93-99, 2009.12
2. Netra,P. Bhandary, Ryuichi Yatabe：Comparative Analysis of Landslide Trends in Central Nepal and Shikoku
Region of Japan for an Appropriate Transfer of Hazard Management Technique, DWIDP, NEC & Ehime－ 50 －

University, Proc.International Seminnar on Hazard Management for Sustainable Development, pp.216-232,
2009.11
3. Ranjan Kumar Dahal, Shuichi Hasegawa, Netra,P. Bhandary and Ryuichi Yatabe：Why does rainfall triger
landslides ?, DWIDP, NEC & Ehime University, Proc.International Seminnar on Hazard Management for
Sustainable Development, pp.58-71, 2009.11
4. 鳥居謙一、川崎秀明、矢田部龍一：台湾八八水災・小林村被災の概要－2009 年 8 月 8 日の台風 8号による大水害－、土木学会四国支部、土木学会四国支部平成 22 年自然災害論文集、pp.21-24、2010.3
5. 長谷川修一、菅原大介、矢田部龍一：1707 年宝永地震による高松市五剣山の崩壊過程、土木学会
四国支部、土木学会四国支部 21 世紀の南海地震と防災、4 巻、pp.79-86、2009.11
6. 前田裕也、矢田部龍一、ネトラ・バンダリー、廣田清治、山本浩司：松山平野の電子地盤データベースの構築、土木学会四国支部、土木学会四国支部 21 世紀の南海地震と防災、4 巻、pp.97-102、2009.11
7. Netra Prakash Bhandary、Ryuichi Yatabe：GIS-based landslide database and hazard analysis for road network
reliability study during large earthquakes in Shikoku, 土木学会四国支部、土木学会四国支部 21 世紀の南海地震と防災、4 巻、pp.103-108、2009.11
8. 長谷川修一、矢田部龍一 他：四国地域の地盤情報データベースの構築と各沖積地盤の特性、地盤工学会、四国における東南海・南海地震研究と対策の最前線、pp.29-64、2009.9
9. 矢田部龍一、川崎末和 他：高知平野の電子地盤図の作成、地盤工学会、四国における東南海・南海地震研究と対策の最前線、pp.65-96、2009.9

伊福誠

社会貢献活動：1. 高知海岸保全技術検討委員会 委員（国土交通省四国地方整備局）
2. 松山港和気海岸藻場復元手法検討委員会 委員（国土交通省四国地方整備局）
3. 鹿野川ダム水質検討委員会 委員長（国土交通省四国地方整備局）
4. 四国地方整備局総合評価委員会 委員（国土交通省四国地方整備局）
5. 四国地方整備局総合評価地域小委員会 委員（国土交通省四国地方整備局）
6. 愛媛県建築審査会委員（愛媛県）
7. 史跡能島城跡調査・整備検討委員会 委員（今治市）
8. 伊方町入札監視委員会 委員長（伊方町）
9. 鳥取市漁港航路・泊地堆砂対策検討委員会 委員（鳥取市）
論文・研究発表等：
1. 伊福 誠、中田正人、白神秀晃、樋口貴生：備讃瀬戸の航路・ポケット浚渫部および塩釜における流れと地形変化、海洋開発論文集、Vol.25、pp.1233-1238、 2009
2. Masato Nakata, Makoto Ifuku, Takashi Teruya：Hydrographic changes of Hiji river mouth from 2003-2008,
as measured by an ADP, Proceedings of 33rd IAHR Congress, pp.6247-6254, 2009

－ 51 －

3. 白神秀晃、中田正人、熊田達也、伊福 誠：備讃瀬戸航路の塩釜周辺における流れと地形変化、土木学会四国支部第 15 回技術研究発表会、pp.101-102、2009
4. 小笠原奨太、増本瑛也、伊福 誠：植生を有する複断面水路における組織渦の構造、土木学会四国支部第 15 回技術研究発表会、pp.113-114、2009
5. 西岡周平、菊池健太、伊福

誠：橋脚周辺の局所洗掘防止策に関する数値解析、土木学会四国支部

第 15 回技術研究発表会、pp.131-132、2009

千代田

憲子

社会貢献活動：1. 2009.9：｢松山の街路景観-パブリックデザイン｣、坂の上の雲ミュージアム連続講座｢松山｣、坂の上の雲ミュージアム
2. 愛媛大学デザイン研究室｢街のデザイン展 2｣、坂の上の雲ミュージアム
3. 松山都市圏幹線道路懇談会 委員（国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所）
4. 肱川橋周辺まちづくり検討委員会 委員（国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所）
5. 愛媛県屋外広告物審議会 委員（愛媛県）
6. 松山市景観審議会 委員長（松山市）
7. 道の駅「風早の郷風和里」ロードサインデザイン選考委員会 委員長（松山市）
8. 重信川河口ワーキング部会 委員（重信川の自然をはぐくむ会）
論文・研究発表等：
1. 千代田憲子：Mizuhiki Works'09-II、200×150×20cm(2 点組)、テキスタイルの未来形 2009、福岡
展、福岡アジア美術館、2009.7
2. 千代田憲子：Mizuhiki Works'09-I、280×180×180cm、Mizuhiki Works'09-III、245×270×10cm(2点 組 ) 、 Mizuhiki Works'09-IV―VIII 、 45×45×2cm×5 点 、 Mizuhiki Works'09-II ver2 、
200×130×25cm、Mizuhiki Works'08-II ver2、85×205×20cm(10 点組)、Mizuhiki Works'08-I ver2、
42×42×8.5-31cm×5 点、4 つの個・展、ミウラート・ヴィレッジ、2009.10-11
3. 松岡恵利奈、千代田憲子：駅と公共空間のデザイン計画に関する研究、愛媛大学教育学部紀要、第56 巻、pp.213-224、2009.10
4. 千 代 田 憲 子 ： Mizuhiki Works'10-I 、 130×260×20 cm (2 点 組 ) 、 TODAY'S ART TEXTILEFORMATION XXIV、千疋屋ギャラリー、2010.1
5. 千代田憲子：Imajination

スクリーンセイバー(12 枚組)、愛媛大学アートフォーラム HP、

http://www.ed.ehime-u.ac.jp/~artforum/、愛媛大学地域創成研究センター、2010.2－ 52 －

森伸一郎

社会貢献活動：1. 2010.04：平成 21 年度四国支部賞（技術開発賞）既設道路盛土の簡便で効率的な耐震性評価手法の開発（地盤工学会四国支部）
2. 2010.04：平成 21 年度四国支部賞（技術開発賞）地震時における四国の高速道路の土構造物の健全性評価手法の開発（地盤工学会四国支部）
3. 科学技術専門家ネットワーク 専門調査員（文部科学省科学技術政策研究所科学技術動向研究センター）
4. 四国地域橋梁管理委員会 委員（国土交通省四国地方整備局）
5. 伊方原子力発電所環境安全管理委員会 委員・同技術部会 委員（愛媛県）
6. 橋梁長寿命化修繕計画評価委員会 委員（愛媛県）
7. 愛南町防災教育連携協力協議会 委員（愛南町）
8. 愛南町防災教育推進懇談会

委員（愛南町）9. 地震工学委員会 委員（(社)土木学会）
10. 耐震基準小委員会 委員（(社)土木学会）
11. 微動利用技術活用研究小委員会 委員長（日本地震工学会）
12. 地震体験談活用委員会 委員長（地域安全学会）
13. 斜面・のり面の維持管理と防災マネジメントに関する研究委員会 委員（(社)地盤工学会）
14. 平成 20 年度四国ブロック南海地震研究委員会 幹事（(社)土木学会四国支部）
15. 第 45 回地盤工学研究発表会実行委員会 広報部会長（(社)地盤工学会）
16. 四国支部賞選考委員会 委員（(社)土木学会四国支部）
17. 地域安全学会 理事
18. (社)地盤工学会四国支部 評議員
19. ISO/TC98/SC3/WG10（地盤構造物の地震作用） コンビーナ（ISO）
20. 愛媛地震防災技術研究会 会長
21. NPO 法人 愛媛県建設技術支援センター 会員
論文・研究発表等：
1. 須賀幸一、小倉和壽、明石達雄、冨田雄一、森 伸一郎：杭耐震性評価チャートの妥当性評価－その１、土木学会四国支部第 15 回技術研究発表会講演概要集、pp.179-180、2009.5
2. 小倉和壽、須賀幸一、明石達雄、冨田雄一、森 伸一郎：杭耐震性評価チャートの妥当性評価－その２、土木学会四国支部第 15 回技術研究発表会講演概要集、pp.181-182、2009.5
3. 田窪裕一、神野邦彦、森 伸一郎、佐伯嘉隆：表面波探査による河川堤防の堤体のせん断波速度の統計的性質、土木学会四国支部第 15 回技術研究発表会講演概要集、 pp.195-196、2009.5
4. 西本健一、神野邦彦、森 伸一郎：盛土の伝達関数と地震波入力時の地震応答との関係，土木学会
四国支部第 15 回技術研究発表会講演概要集、pp.43-44、2009.5
5. 神野邦彦、田窪裕一、森伸一郎、佐伯嘉隆：常時微動による河川堤防と地盤の卓越周期の相関、

土木学会四国支部第 15 回技術研究発表会講演概要集、pp.193-194、2009.5
6. Bigyan Upadhayay, Shinichiro Mori, Takahiro Kukidome ： Comparison of H/V spectral ratios of－ 53 －

microtremors and earthquake motions at K-NET sites in Ehime Prefecture, Japan，土木学会四国支部第 15
回技術研究発表会講演概要集, pp.87-88, 2009.5
7. 久木留 貴裕、森 伸一郎、門田 慶史：昭和南海地震体験談の収集と結果の活用、土木学会四国支部第 15 回技術研究発表会講演概要集、pp.53-54、2009.5
8. 森

伸一郎、田村一樹：埋立地における地盤の一次元地震応答のばらつき、土木学会四国支部第 15

回技術研究発表会講演概要集、pp.55-56、2009.5
9. 森

伸一郎、松村裕樹：微動データ分析におけるノイズ処理が卓越周期特定に及ぼす影響、土木学会四国支部第 15 回技術研究発表会講演概要集、pp.57-58、2009.5
10. 森

伸一郎、田村一樹：液状化地盤の物性と一次元地震応答のばらつき、土木学会第 64 回年次学術講演会講演概要集 CD-ROM、第 III 部門、2009.9
11. 森

伸一郎、田村一樹：液状化した海岸埋立地盤の構造推定と一次元地震応答のばらつき、土木学

会地震工学研究発表会報告集 CD-ROM、Vol.30、No.2-0024、2009.5
12. 久木留 貴裕、森 伸一郎：愛媛県における昭和南海地震体験談の収集と震度分布の推定、地域安全学会梗概集、No.24、pp.89-92、2009.6
13. 森

伸一郎、久木留 貴裕：地震体験談を活用した地域の世代間連帯防災活動、地域安全学会梗概

集、No.24、pp.85-88、2009.6
14. 森

伸一郎、田村一樹：埋立地における地盤の一次元地震応答のばらつき、第 44 回地盤工学研究

発表会発表講演集 CD-ROM、2009.8
15. 神野邦彦、森 伸一郎、佐伯嘉隆、田窪裕一：常時微動測定による河川堤防と地盤の卓越周期の相関、第 44 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、2009.8
16. 森

伸一郎、佐伯嘉隆、神野邦彦：道路盛土の簡易増幅スペクトルの開発、第 44 回地盤工学研究

発表会発表講演集 CD-ROM、2009.8
17. 久木留 貴裕、森伸一郎、ネトラ P. バンダリー：微動測定によるカトマンズ盆地内地盤の卓越周期分布、第 44 回地盤工学研究発表会発表講演集 CD-ROM、2009.8
18. 森

伸一郎、松村裕樹：地盤卓越周期推定のための微動時刻歴の質的評価指標、土木学会第 64 回

年次学術講演会講演概要集 CD-ROM、第 III 部門、2009.9
19. 森

伸一郎、田村一樹：液状化地盤の物性と一次元地震応答のばらつき、土木学会第 64 回年次学術講演会講演概要集 CD-ROM、第 III 部門、2009.9
20. 森

伸一郎、堂上祐治、河野幸一：道路斜面の振動特性の特徴と評価方法、土木学会第 64 回年次

学術講演会講演概要集 CD-ROM、第 III 部門、2009.9
21. 明石達雄、須賀幸一、森伸一郎：既存道路橋杭基礎の耐震性評価チャートの開発と適用、第 28

回日本道路会議、CD-ROM、#40050、pp.1-2、2009.10
22. 森

伸一郎：防災カルテを利用した道路斜面の地震リスク評価法の開発と適用、第 28 回日本道路会議、CD-ROM、#40053、pp.1-2、2009.10
23. 森

伸一郎、鳥居謙一、飯田英功：防災教育のあり方に関する地域内合意形成の試み、地域安全学会梗概集、No.25、pp.113-116、2009.11
24. 西本健一、神野邦彦、森 伸一郎：FEM 解析による傾斜基盤上盛土の振動特性の評価、地盤工学
会四国支部平成 21 年度技術研究発表会講演概要集、pp.97-98、2009.11
25. 神野邦彦、田窪裕一、森 伸一郎、古川将也、佐伯嘉隆：微動観測による傾斜基盤上盛土の振動特－ 54 －

性の評価、地盤工学会四国支部平成 21 年度技術研究発表会講演概要集、pp.97-98、2009.11
26. 古川将也、森伸一郎、神野邦彦：微動測定によるため池堤体の振動特性および材料特性の推定、地盤工学会四国支部平成 21 年度技術研究発表会講演概要集、pp.95-96、2009.11
27. 松村裕樹、森 伸一郎：地震観測地点における微動振幅の定常性と近傍外乱による非定常性、地盤工学会四国支部平成 21 年度技術研究発表会講演概要集、pp.67-68、2009.11
28. Bigyan Upadhayay, Shinichiro Mori: Effect of cliff on earthquake motions recorded at K-NET and KIK-Net
sites in Ehime Prefectures, Proceedings of Annual Conference of Shikoku Branch of Japanese GeotechnicalSociety in 2009, pp.91-92, 2009.11
29. 吉田亨一、森 伸一郎、松村裕樹：走行車両の振動測定による既存橋梁基礎の変位特性の推定、地盤工学会四国支部平成 21 年度技術研究発表会講演概要集、pp.67-68、2009.11
30. 河野幸一、森 伸一郎：逆断層変位を受ける斜面のすべり面の形成と発達、地盤工学会四国支部平成 21 年度技術研究発表会講演概要集、pp.37-38、2009.11
31. 田村一樹、森 伸一郎：液状化地盤における高密度微動測定と表面波探査による地盤構造調査、地盤工学会四国支部平成 21 年度技術研究発表会講演概要集、pp.9-10、2009.11
32. 森

伸一郎：微動測定と表面波探査によるため池堤体群の維持管理手法、地盤工学会四国支部平成21 年度技術研究発表会講演概要集、pp.7-8、2009.11
33. Shinichiro Mori: Development of Technical Report on Seismic Design Examples Based on ISO 23469, Proc.
of International Workshop on Design Examples Based on ISO-23469: Performance- Based Design for
Geotechnical Works, Tokyo, 2010.1.
34. 森 伸一郎：建設技術者のための「四国の地盤」，四国建設弘済会，DVD，2009，分担執筆（IV 編 地
盤の振動特性と液状化，第 3 章 3.5 松山平野の地盤振動特性，第 7 章 7.1 松山平野における常時微動特性）
35. S. Mori, K. Suga, T. Akaishi：Evaluation chart of existing pile foundation against seismic soil displacements,
Proc. Intl. Conf. on Performance-Based Design in Earthquake Geotechnical Engineering - Kokusho,
Tsukamoto & Yoshimine (eds) 2009, ISBN 978-0-415-55614-9, p.667-674.
36. S. Mori: Efficiency of Equal Energy Assumption for Evaluating Ductility Factors of a Pile, Proc. 3rd
Greece-Japan Workshop on Seismic Design, Observation and Retrofit of Foundations, Santorini, September
22-23, 2009, G. Gazetas, Y. Goto and T. Tazoh (eds) 2009, pp.71-81.

門田章宏

社会貢献活動：1. 土木学会水工学委員会 委員（土木学会）
2. 愛媛県建設工事総合評価審査委員会 委員（愛媛県）
3. リバーカウンセラー（国土交通省四国地方整備局）
4. 重信川流域自然再生事業河口ワーキンググループ 委員（国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所）－ 55 －

論文・研究発表等：
1. Kadota, E. Kojima, H. Muraoka and K. Suzuki：Experimental Study on Characteristics of Bed Configuration
Caused by T-Type and L-Type Groynes, 33rd IAHR Congress of the International Association of HydraulicEngineering & Research -IAHR, CD-ROM, 2009.8
2. Kadota, H. Muraoka & K. Suzuki：Riverbed configuration around a permeable groyne of stone gabion, The
6th Symposium on River, Coastal and Estuarine Morhodynamics - RCEM, CD-ROM, 2009.9
3. Akihiro Kadota and Koichi Suzuki：Experimental study on mean and coherent flow structures caused by
T-type and L-type groynes, Proc. of IAHR-APD 2010 Conference, CD-ROM, 2010.2
4. 鈴木幸一、門田章宏、重松和恵、田中健治：T 型・L 型水制に起因する河床形状変化特性、水工学
論文集、第 54 巻、pp.817-822、2010.3
5. 門田章宏、小島英司、鈴木幸一：各種水制形状に起因する平均流構造および組織的流れ構造、水工学論文集、第 54 巻、pp.937-942、2010.3
6. Kadota, E. Kojima, H. Muraoka and K. Suzuki：Experimental Study on Characteristics of Bed Configuration
Caused by T-Type and L-Type Groynes, 33rd IAHR Congress of the International Association of HydraulicEngineering & Research -IAHR, Vancouver, Canada, 2009.8
7. Akihiro Kadota and Koichi Suzuki：Experimental study on mean and coherent flow structures caused by
T-type and L-type groynes, IAHR-APD2010 Conference, Newzealand, 2010.2
8. 門田章宏、小島英司、鈴木幸一：各種水制形状に起因する平均流構造および組織的流れ構造、第 54回水工学講演会、北海道大学、2010.3

高橋治郎

社会貢献活動：1. 2009.05：｢南海地震とその前後の地震、それらに対し私たちは？｣、第 1 回中予地域防災連携促進
協議会基調講演2. 2009.05：｢職業科 大地（地球）相手の仕事｣、講師、松山市立東中学校
3. 2009.05：｢平成 21 年度理数系教員指導力向上研修ステップアップ中学校理科研修講座｣、講師、愛媛県教育委員会
4. 2009.06：｢自主防災組織リーダーに求められるもの｣、愛南町自主防災組織協議会基調講演
5. 2009.06：｢地質と地震被害｣、平成 21 年度第 1 回技術講習会、四国地質調査業協会愛媛支部
6. 2009.07：｢くらしの中の防災～私ができること～｣、平成 21 年度地域エンパワーメントカレッジ、
宇和島会場(南予地方局)
7. 2009.07：｢県立松山南高のスーパーサイエンスの支援 四国地学巡検｣、講師、松山南高等学校
8. 2009.07：｢平成 21 年度 2 年生夏季高大連携プログラム「演習林巡検」｣、講師、愛媛大学附属高等学校
9. 2009.08：｢新居浜市の自然災害環境－防災教育へむけて－｣、平成 21 年度新居浜市小中学校防災教育研修会
10. 2009.08：｢学校現場の危機管理｣、平成 21 年度 教育文化講演会
11. 2009.08：｢地震防災からの学校における危機管理｣、平成 21 年度西条東中校区小中連携教育研修会－ 56 －

12. 2009.08：｢自主防災から考える町づくり 地域防災～活断層と南海地震～｣、(東温市)横灘団地自主防災活動講演会
13. 2009.08：｢地震防災について－自主防災から考える町づくり－｣、志津川区自主防災会学習会
14. 2009.08：｢平成 21 年度新居浜市小中学校防災教育研修会｣、講師、新居浜市教育委員会
15. 2009.09：｢災害時の避難経路を考える｣、伊予市自主防災研修会
16. 2009.09：｢くらしの中の防災～私ができること～｣、平成 21 年度地域エンパワーメントカレッジ、
西条会場(西条市総合福祉センター)
17. 2009.10：｢南海地震と建築耐震・防災について｣、南海地震と建築耐震・防災セミナー
18. 2009.10：｢地震防災について－自主防災から考える町づくり－」、自主防災組織で取り組む活動講習会
19. 2009.10：｢自然観察会 断層めぐり｣、講師、愛媛県総合科学博物館
20. 2009.12：｢地震災害に備える｣、平成 21 年度愛媛県防災気象講演会
21. 国道 33 号三坂地区事前通行規制区間検討委員会 委員（国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所）
22. 重信川流域学識者会議 委員（国土交通省四国地方整備局）
23. 四国防災八十八話検討委員会 委員（国土交通省四国地方整備局）
24. 地下水資源調査研究委員会 委員（愛媛県西条市）
25. 愛媛県総合科学博物館協議会 委員（愛媛県）
26. 四国横断自動車道 歯長山トンネル施工技術検討委員会 委員（(財)高速道路技術センター）
27. 愛媛県土壌汚染調査・対策検討委員会 副委員長（愛媛県）
28. 重信川の自然をはぐくむ会 委員（国土交通省四国地方整備局）
29. 愛媛県環境審議会温泉部会 部会長（愛媛県）
30. 愛媛県環境審議会 委員（愛媛県）
論文・研究発表等：
1. 高橋治郎：久万層群と石鎚層群について、愛媛の地学研究、13 巻、2 号、pp.12-16、2009.12
2. 小池達志、高橋治郎、佐野栄、渡邉重義：中学校理科における野外観察に関する現状と大地の成り立ちを実感させる教材の開発、愛媛大学教育実践総合センター紀要、27 号、pp.63-77、2009.7
3. 高橋治郎：伊予灘－日向灘付近の地震、愛媛の地学研究、1 巻、1 号、pp.7-10、2009.6

堤純

社会貢献活動：1. 2009.11.05：｢愛媛大学における GIS」松山地域産学官連携協議会、愛媛県庁第 2 別館第 3 会議室（40 名）
2. 2009.11.06：｢愛媛大学における GIS｣、GIS Day in 四国、愛媛大学総合情報メディアセンター（60名）
3. 2010.01.21：｢オーストラリアの多文化共生社会－メルボルンとシドニーの比較を中心に－｣、ヒューマンサイエンス講演会、済美高等学校（130 名）－ 57 －

4. 2010.02.23：｢GIS と地域活性化｣、
GIS 学会四国支部シンポジウム（コーディネーターとして参加)、
愛媛大学総合情報メディアセンター メディアホール（40 名）
5. 2010.02.21：｢高等学校地理 B のための GIS 講習会 1｣、GIS 講習会、GIS 学会四国支部、愛媛大学法文学部地域論実験室（5 名）
6. 2010.03.13：｢高等学校地理 B のための GIS 講習会 2｣、GIS 講習会、GIS 学会四国支部、愛媛大学法文学部地域論実験室（5 名）
7. 2010.03.20：｢高等学校地理 B のための GIS 講習会 3｣、GIS 講習会、GIS 学会四国支部、愛媛大学法文学部地域論実験室（5 名）
論文・研究発表等：
1. Tsutsumi, Jun：＜書評＞Abe, Kazutoshi eds.『Toshi no keikan chiri: Tairiku Yoroppa hen (Geography ofUrban Landscapes: European Cities)』Kokon Shoin, 120p, 2009.6
2. 堤

純：オーストラリアにおける GIS の利活用－オーストラリア統計局の国勢調査カスタマイズデータを中心に－、日本統計協会、統計、2010 年 3 月号、印刷中、2010.3
3. 堤 純、マオア・ロス：日豪姉妹都市関係の特徴と展望－ヴィクトリア州を中心に－、オーストラリア学会、オーストラリア研究、第 23 巻、印刷中、2010.3
4. Tsutsumi, Jun：Characteristics of land-use change in Japan - Macro/micro level analyses by GIS、Monash
University, School of Geography and Environmental Science, 2009 Seminar Series、Monash University(Australia)、2009.5.13
5. Tsutsumi, Jun：Time Series Analysis of Land-Use Change in Japan -Examples of Sapporo, Matsuyama andBeppu-、Japan Centre Seminars, Faculty of Asian Studies,The Australian National University (Australia)、
2009.7.31

二神透

社会貢献活動：1. 2009.05.17：｢コミュニティー活動と減災－みんなが守る我が地域－｣、丸亀市明倫の里城北特別講
演会、丸亀市城北コミュニティセンター、丸亀市城北コミュニティセンター（100 名）
2. 2009.09.17：｢防災は、わが家庭から、わが地域から～かけがえのない命のために～｣、玉川福祉セ
ンター、今治市社会福祉協議会玉川支部、今治市玉川町（50 名）
3. 愛媛県土地収用事業認定審議会 委員（愛媛県）
4. 重信川の自然をはぐくむ会 ソフト部会責任者（重信川の自然をはぐくむ会）
5. 愛媛県河川整備検討委員会 委員（愛媛県）
6. 石手川流域ビジョン委員会 委員（松山市・国土交通省）
論文・研究発表等：
1. 渡部正康、二神 透、柏谷増男、秋山直輝：住民参加を目的とした中山間地避難計画支援シミュレータの開発、土木学会四国支部第 15 回技術研究発表会、講演概要集、pp.231-232、2009.5
2. 河口尚紀、二神 透、柏谷増男、前川聡一：GPS・動画データによる松山市の救急搬送時間の変動－ 58 －

特性に関する研究、土木学会四国支部、第 15 回技術研究発表会、講演概要集、pp.225-226、2009.5
3. 二神 透、河口尚紀：中山間地におけるシナリオ避難行動シミュレーションの開発と適用に関する一考察、土木学会、土木計画学講演集、39 巻、CD-ROM4 頁、2009.6
4. 和田 武、二神 透、平田浩一：LMS ログ解析による学習効果の一考察、CIEC、2009PC カンフ
ァレンス論文集、CD-ROM4 頁、2009.8
5. 二神 透、河口尚紀、木俣昇、渡部正康：中山間地の避難計画支援のためのリスク・コミュニケーション・シミュレータ開発、土木学会、土木情報利用技術論文集、18 巻
6. 二神 透、柏谷増男、渡部正康：松山市の救急搬送時間マップを用いた救急医療機関の戦略的指定
計画に関する研究、土木学会、安全問題研究論文集
7. 二神 透、河口尚紀：中山間地域におけるリスク・コミュニケーションのための支援システム開発、
土木計画学講演集、40 巻、2009.11

山岸宏光

社会貢献活動：1. 2009.08.24：糸魚川高田管内雨量通行規制緩和計画検討委員会 委員長（国土交通省北陸地方整備局）
2. 2009.11.05：基盤地図情報の整備・更新・活用に関する松山地域連携協議会 委員（国土地理院四国地方測量部）
3. 新潟大学環境防災 GIS センター 外部運営委員
4. (社)日本地すべり学会 理事
5. Editor of International Journal "Landslide" (ICL: International Consortium of Landlside)
6. Review member of World Scientific and Engineering Academy and Society (WSEAS)
7. Local Superviser of GIS Center, Lund University, Sweden (Lund University Master's Program(Luma-GIS)
論文・研究発表等：
1. 岩橋純子、神谷 泉、山岸宏光：LiDAR DEM を用いた表層崩壊のアセスメントに適する勾配と凹凸度の計算範囲の推定、地形、Vol.30、No.1、pp.15-27、2009.4
2. 山岸宏光：四国の防災 GIS マップと 2004 年新居浜豪雨崩壊、第 48 回日本地すべり学会、研究発
表会講演集、pp.26-27、新潟市、新潟大学、2009.8.26
3. 山岸宏光：愛媛大学における GIS、第 1 回愛媛大学 GIS 研究会(第 2 回愛媛大学防災研究会) 愛媛
大学社会連携推進機構研修室、2009.7.７
4. Yamagishi,H., Bahndari,P.N., Ayalew,L., Iwahashi,J., Shoji,D., Piemonto,D., Yamazaki,F.:Disaster GIS
Mapping for Shikoku Island, Japan., The 2nd International Remote Sensing and GIS Workshop Seires on
Demography, Landuse, Land Cover and Disaster, CRS_ITB (Bangdung Institute Techonology), Bandung,Indonesia, 2009.7.15
5. Hiromitsu Yamagishi, Netra Prakashi Bahndari, Lulseged Ayalew, Junko Iwahashi, Shoji Doshida, Edgar
Pimiento, Fumikai Yamazaki：GIS Analyses of the landslides in Japan(わが国の斜面災害の GIS 解析の諸－ 59 －

例)、日本応用地質学会中四国支部、平成 21 年度研究発表会、徳島市、2009.10.2
6. Hiromitsu Yamagishi, Netra Prakashi Bahndari and GIS Landslide Group：GIS analyses of the landlsided inJapan.,日本地理情報システム学会、新潟市トキメッセ、2009.10.15
7. 山岸宏光：愛媛大学 GIS 研究会について、基盤地図情報の整備・更新・活用に関する松山地域連携協議会、愛媛県庁、2009.11.6
8. 山岸宏光：「「GIS day in 四国」の開催にあたって」、愛媛大学総合情報メディアセンター、2009.11.6
9. 山岸宏光、Netra Prakash、土志田正二： 四国の防災 GIS マップ-活断層・地すべりと地質・地形・
社会的要素、第 3 回四国 GIS シンポジウム、愛媛大学総合情報メディアセンター、2010.2.23
10. 山岸宏光：四国の GIS の状況と愛媛大学 GIS 研究会の活動、新潟大学第 5 回国際シンポジウム、
新潟大学有壬会館、2010.2.24
11. 山岸宏光：GIS Landslide Meeting の目的・趣旨・展望、第 1 回 GIS Landslide 研究集会、(独)防災科学技術研究所、つくば市、2010.2.25
12. 山岸宏光：基調講演-GIS Landslide 研究事例の紹介と最近の活動-、第 1 回 GIS Landslide 研究集会、つくば市、(独)防災科学技術研究所、2010.2.25
13. 山岸宏光、土志田正二、山崎文明：豪雨崩壊や地すべりの GIS による可視化と解析、京都大学防災研究所ワークショップ「災害を視る」、京都市キャンパスプラザ京都、2010.3.2－ 60 －

５．管理・運営
5.1 運営委員会議事録
第１回拡大運営委員会
日 時：平成 21 年 4 月 14 日(火) 15：00～15：40
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
出

席：柏谷、鳥居、矢田部、高橋、上甲、二神、山岸

陪 席：中川課長、日野 TL、津守
議

題：

1.

平成 20 年度年報についてセンター長から、現在の原稿収集状況について報告。次週から編集作業を行う。
また、将来、研究報告シリーズ（ディスカッションペーパー）の発行を検討する。

2.

平成 20 年度活動報告会について
鳥居副センター長から、5 月下旬から 6 月上旬を予定した原案が出され、承認。

3.

その他
・ パンフレットの作成について、ホームページにアップできる体裁にし、原稿の締め切りを４月末日とした。
・ 外部評価委員の増員、運営委員会規定の見直し、災害発生時の防災情報研究センター対応について、次回運営委員会までに（案）を考えることとした。
・ 山岸教授から、「愛媛大学ＧＩＳ研究会」の立ち上げについて協力依頼があった。

第２回拡大運営委員会
日 時：平成 21 年 6 月 30 日(火) 16：30～17：20
場

所：愛大ミューズ ３階 防災情報研究センター研究室

出

席：柏谷、鳥居、矢田部、高橋、榊原、二神、山岸、中川（上甲代理）

陪 席：日野 TL、津守
議

題：

1.

防災アドバイザーの登録について
県の危機管理課を通じて、消防庁から登録依頼があった「防災アドバイザー」データベースについて、登録は団体名、連絡先は社会連携拠点チームとする。なお、関連教員は、氏名と専門分野についてのみ公開することとした。

2.

本年度の活動計画について
平成 21 年 7 月 2 日(木)開催の「愛媛県地盤工学研究会平成２１年度第１回講演会」を防災情報研究センターの共催とする。

3.

平成 21 年 7 月 8 日(水)開催の「第１回 愛媛大学 GIS 研究会」を防災情報研究センターの－ 61 －

主催とする。
4.

平成 21 年 7 月 22 日(水)に「愛媛大学防災情報研究センター・バンドン工科大学地球科学部
交流シンポジウム」を開催する。

5.

その他
・ 愛南町との防災教育協議会において、「四国・防災八十八話」を題材に感想文コンクールの提案をすることを了承。
・ 外部評価委員の定足数確保のため、委員（その他社会連携推進機構長が必要と認めた者）を増員すべきとの提案があり、今後候補者の選定を行なうことが了承された。

6.

報告
・ 外部評価委員会の開催について
平成 20 年度後期外部評価委員会が 4 月 14 日(火)に開催され、各委員から概ね良好との評価を頂いた。
・ BCP 幹事会の開催について
BCP 幹事会が 5 月 19 日(火)に開催され、今後の活動計画等を報告した。
・ 平成 21 年度総合防災フォーラムの開催について
開催時期は 9 月末、テーマは「建設 BCP」または「インフルエンザ BCP 等」の予定。

第３回運営委員会（持ち回り）
日 時：平成 21 年 7 月 17 日（全委員の回答受理日）
場 所：持ち回り委員会
出

席：柏谷、鳥居、相引、江崎、矢田部、高橋、上甲議

題：

１．韓国 江原大学校山林環境科学大学（山林庁新山地防災事業団）より、防災センター宛に、8 月 1～31 日の期間で研究員 2 名の研究員の受け入れ要請(滞在費等先方負担)があり、防災センターとして受け入れ、実際の研究活動は江崎教授の研究室で行うことを了承。
第４回拡大運営委員会
日 時：平成 21 年 10 月 30 日(金) 16：30～17：10
場

所：愛大ミューズ ３階 防災情報研究センター研究室

出

席：柏谷、鳥居、矢田部、中川（上甲代理）、千代田、二神、堤、山岸

陪 席：日野 TL、津守議

題：

１．総合防災フォーラム 2009 の開催について
柏谷センター長から、資料に基づき説明があり、異議なく了承。
２．外部評価委員会の開催について－ 62 －

本年度は受託研究、共同研究の契約件数が少ないため、従来前期と後期の 2 回開催していた
外部評価委員会の開催をまとめて３月に開催することが提案され、了承。なお、同委員会実施規程では、「原則半期ごとに開催」とあり、問題はない。また、委員の増員については当面現状のままとすることとなった。
３．あいだい博 2009 について
「四国・防災八十八話」を題材にした防災教育を目的とした紙芝居をパソコン上で上映。また今年度兵庫県及び山口県の災害調査した結果をパネル展示。
４．「GIS Day in 四国 2009」の開催について
山岸教授から、資料に基づき説明があり、異議なく了承。また、「基盤地図情報の整備・更新・活用に関する松山地域連携協議会」の設置については、協力する。
５．その他
・ 愛南町で実施する「四国・防災八十八話」紙芝居感想文コンクールのため、同冊子を約 500冊配布する。
第５回運営委員会
日 時：平成 22 年 2 月 23 日(火) （全委員の回答受理日）
場 所：持ち回り委員会
出

席：柏谷、鳥居、相引、江崎、矢田部、高橋、上甲議事：

１．防災情報研究センター兼任教員の委嘱について
愛媛大学防災情報研究センター規則（任期満了）により、兼任教員の委嘱について、センター長から推薦（柏谷センター長定年退職のため、また伊福教授一身上の理由によりそれぞれ退任、その他の教員は引き続き兼任）があり、審議の結果、異議なく了承された。なお、この審議の結果を以て、学長に任命申請をすることとなった。
第６回拡大運営委員会
日 時：平成 22 年 2 月 25 日(木) 17：00～17：20
場

所：愛大ミューズ ３階 防災情報研究センター研究室

出

席：柏谷、鳥居、矢田部、高橋、上甲、二神

陪 席：日野 TL、津守
議事に先立ち、柏谷センター長から、平成 22 年度からのセンター長に鳥居副センター長、副センター長に高橋部門長が就任する案が社会連携推進機構管理委員会で承認され、3 月の評議会にはかられることになったことが報告された。また、高橋アジア・地域防災情報ネットワーク部門長の後任に二神准教授の推薦があり、了承された。
議

題：

１．「年報第４号・2010」の作成スケジュールについて－ 63 －

「センター教員による研究・地域貢献活動（個人提出分）」の締め切りは 3 月 31 日(水)、様式は例年どおり、全体の編集は柏谷センター長に一任することを了承。なお、今年の活動一覧を関連教員へ Mail で送信し、確認することとなった。
２．平成 21 年度の外部評価委員会について
3 月 23 日(火)16：00～開催することに決定。
３．客員教授について
3 月末で定年退職する柏谷センター長を４月以降新規に客員教授に、羽藤英二東京大学准教
授は継続することが提案され、了承。
４．その他
・ 3 月 18 日(木)愛媛大学グリーンホールで開催する日本河川協会主催の「防災シンポジウム
in 松山」の後援をする。
・ 3 月 5 日(金)愛南町において国土交通省、愛媛県、愛南町、業協会等が参加して「ＢＣＰ図上訓練」を実施する。
・ 各関連教員の研究報告書（ディスカッションペーパー）の発行について今後検討する。
・ 平成 21 年度センター報告会を例年どおり、５月末～６月上旬に開催する予定。
・ 新居浜市木村英樹氏に引き続き客員研究員の継続を委嘱する。
・ 第 4 回運営委員会で了承された外部評価委員５名体制について、前期の委員会開催に先立つ
22 年度外部評価委員委嘱の際に委員を決定することが了承された。
５．報告
・ ３月３日（水）、国土交通省四国地方整備局と「新愛媛創生研究会」協力事業の立ち上げについての打合せ会合を開催する。

－ 64 －

5.2 外部評価委員会議事録
平成 21 年度外部評価委員会
日 時：平成 22 年 3 月 23 日(火) 16：00～17：20
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 ２階 研修室
出席者：放送大学愛媛学習センター所長

讃 岐 幸 治南海放送（株）報道制作センター部長

白 石 享 三建設コンサルタンツ協会四国支部長

武 山 正 人（株）いよぎん地域経済研究センター取締役社長
陪

席：柏谷、鳥居、矢田部、高橋、日野、津守

議

事：

1.

受託研究及び共同研究に対する評価審査原正 恒委員長が、平成 21 年度受け入れた受託研究６件、共同研究１件について内容説明を求め、研究担当者等が資料等により説明を行った。
説明の後、各研究について活発な質疑応答の結果、問題なく了承された。
2.

センター活動への助言
白石委員から、防災センターで研究されている内容は、防災情報として貴重な成果であるので、委託先である国の機関や自治体に防災センターから情報公開を働きかけてもらいたい旨意見があった。

－ 65 －

６．規程等
平成 18 年 4 月 1 日

6.1 愛媛大学防災情報研究センター規則

規 則 第

64 号

（趣旨）
第1条

この規則は、国立大学法人愛媛大学基本規則第 30 条第 2 項の規定に基づき、愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第2条

センターは、学内共同施設として、自然科学と防災技術の融合により自然災害の実態を解明し、防災・減災のための新たな学際分野を創出し、もって地域の人材育成を含めた地域防災の拠点としてアジア及び地域社会に貢献することを目的とする。
（研究部門等）
第3条

前条の目的を達成するため、センターに次の各号に掲げる研究部門を置く。

（1）災害救急医療・ケア研究部門（2）地域防災システム研究部門（3）社会基盤整備部門（4）アジア・地域防災情報ネットワーク部門
２

前条の目的を達成するため、必要に応じてセンターに地域サテライトを置くことができる。

（組織）
第4条

センターに、次の各号に掲げる職員を置く。

（1）センター長（2）副センター長（3）部門長（4）兼任教員（5）その他必要な職員（以下「センター職員」という。
）
２ 第２条の目的を達成するため、必要に応じて特定領域の学識を有する専任教員を置くことができる。
（管理機関）
第5条

センターの管理運営に関する重要な事項は、国立大学法人愛媛大学社会連携推進機構管理委員会（以下「管理委員会」という。
）において審議する。
（運営委員会）
第6条

センターの運営に関する事項を審議するため、センター運営委員会（以下「運営委員会」とい

う。
）を置く。
２

運営委員会に関する事項は、別に定める。

（緊急対策委員会）
第7条

センターに、緊急の防災対策を検討するために緊急対策委員会を置くことができる。

（センター長）
第8条

センター長候補者は、愛媛大学（以下「本学」という。
）の専任の教授のうちから管理委員会が推薦し、学長が選考する。
２ センター長の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により任命されたセンター長の－ 66 －

任期は、前任者の残任期間とする。
（副センター長）
第9条

副センター長候補者は、本学の専任の教授のうちから、センター長が当該教授の所属する部局等の長の同意を得て推薦し、学長が選考する。
２ 副センター長の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により任命された副センター長の任期は、前任者の残任期間とする。
（部門長）
第10条 部門長は、当該部門の兼任教員のうちから、センター長が委嘱する。
２ 部門長の委嘱期間は、センター長が定める。ただし、委嘱期間の末日は、当該部門長を委嘱するセンター長の任期の末日を超えないものとする。
（兼任教員）
第11条 兼任教員は、本学の専任教員のうちからセンター長の推薦により、学長が任命する。
２ 兼任教員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により任命された兼任教員の任期は、前任者の残任期間とする。
（職務）第12条 センター長は、センターの業務を掌理する。
２ 副センター長は、センター長の職務を補佐し、センター長から指示された具体的な事項を行う。
３

部門長は、当該部門の業務を処理する。

４

兼任教員は、センターの研究計画に基づき、研究に従事する。

５

センター職員は、センターの業務に従事する。

（協力教員）
第13条 センターに、協力教員を置くことができる。
２

協力教員は、センター長があらかじめ定めた期間、センターの活動に参加することができる。

３

協力教員は、本学の専任教員のうちから、センター長が委嘱する。

（客員教授等）第14条
２

センターに、客員教授等を置くことができる。

客員教授等の選考は、愛媛大学客員教授等選考基準の定めるところによる。

（客員研究員）第15条 学長は、他の大学又は試験研究機関等の研究者のうちから運営委員会の推薦により、センターの研究計画に基づき研究に従事する者を客員研究員として委嘱することができる。
２ 客員研究員の任期は 2 年以内とし、再任を妨げない。
（事務）第16条 センターに関する事務は、社会連携支援部社会連携課において処理する。
（雑則）
第17条 この規則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

－ 67 －

6.2 愛媛大学防災情報研究センター運営委員会規程

平成 18 年 4 月 1 日
規 則 第

65 号

（趣旨）
第1条

この規程は、愛媛大学防災情報研究センター規則第 6 条第 2 項の規定に基づき愛媛大学防災情報研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第2条

運営委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

（1）愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。
）の運営に関する基本事項に関すること。
（2）その他センターの運営に関すること。
（組織）
第3条 運営委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）センター長（2）副センター長（3）部門長（4）社会連携支援部長（5）その他委員長が必要と認めた者
２ 前項第 5 号の委員は、運営委員会の議を経て委員長が推薦し、学長が任命する。
（委員長）
第4条

運営委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる。

２

委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（議事）
第5条

運営委員会は、委員（代理者を含む。
以下同じ）の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。

２

議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員以外の者の出席）
第6条

委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

（専門部会）
第7条
２

運営委員会は、専門的事項を調査検討するため、専門部会を置くことができる。
専門部会に関する事項は、運営委員会が定める。

（事務）
第8条

運営委員会に関する事務は、社会連携支援部社会連携課において処理する。

（雑則）
第9条

この規程に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は、運営委員会が定める。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

－ 68 －

6.3 愛媛大学防災情報研究センター外部評価実施規程

平 成 18 年 11 月 10 日
社会連携推進機構管理委員会

（趣旨）
第1条

この規程は、愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。
）における外部評価（以下「評価」という。
）の実施に関する基本的事項を定めるものとする。
（目的）
第2条

評価は、愛媛大学以外の機関等から申込のあった共同研究及び受託研究が、愛媛大学において受け入れる研究としてふさわしいものであるかについて客観的な立場で検証し、その評価及び改善への助言等を行うことにより、共同研究及び受託研究の業務の適正化を図り、もって、センターの円滑な運営に資するものとする。
（評価審査）
第3条

評価に係る審査は、法令、学内諸規則及び社会良識に照らして厳正中立に行わなければならない。
2

評価審査の結果には、共同研究及び受託研究を実施する上での問題点の有無等について、その具体的な判断理由を明示するものとする。

（審査機関）
第4条

前条の審査を行うために、センターに愛媛大学防災情報研究センター外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。
）を置く。
2

外部評価委員会に関する事項は、別に定める。

（審査の時期）第5条
2

審査は、原則として、半期ごとの定期審査とする。
外部評価委員会への審査の要請は、センター長が行う。

（審査結果の効力）
第6条

センター長は、外部評価委員会の定期審査による評価及び改善への助言等を十分に尊重し、共同研究及び受託研究の実施にあたらなければならない。
（事務）
第7条
附

センターの外部評価に関する事務は、社会連携支援部社会連携課が所掌する。
則

この規程は、平成 18 年 11 月 10 日から施行する。

－ 69 －

6.4 愛媛大学防災情報研究センター外部評価委員会要項

平 成 18 年 11 月 10 日
社会連携推進機構管理委員会（趣旨）
この要項は、愛媛大学防災情報研究センター外部評価実施規程第 4 条第 2 項の規定に基づき、第1条

愛媛大学防災情報研究センター外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第2条

外部評価委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

（1）共同研究及び受託研究のテーマ又は内容が、学術的又は社会貢献としての価値を損なうものでないか。
（2）共同研究又は受託研究を実施する者が、社会規範を逸脱したと思われる行為を行っていないか。
（3）前各号のほか、愛媛大学（以下「本学」という。
）が実施するにふさわしくない事情が認められないか。
（組織)第3条 外部評価委員会は、次の各号に掲げる本学外の委員をもって組織する。
（1）愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。）の学術分野に関連のある有識者 2 人（2）民間機関の有識者 2 人（3）その他社会連携推進機構長が必要と認めた者
2

前項第 2 号の委員は、同一の機関から選出することができない。

3

第 1 項の委員は、社会連携推進機構長が推薦し、学長が任命する。

4

委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じたときは直ちにこれを補充し、その任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第4条

外部評価委員会に委員長を置き、委員長は、委員の互選とする。

2

委員長は、センター長の要請に基づき外部評価委員会を開催し、その議長となる。

3

委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（議事）
第5条
2

外部評価委員会は、委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員以外の者の出席）
第6条

委員長が認めるときは、委員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

（審査結果の報告）
第7条

委員長は、外部評価委員会における評価の審査結果を、速やかにセンター長に報告しなければならない。

（事務）
第8条

外部評価委員会に関する事務は、社会連携支援部社会連携課において処理する。

（雑則）
第9条
この要項に定めるもののほか、外部評価委員会の審査に関し必要な事項は、外部評価委員会が定める。
附 則
1 この要項は、平成 18 年 11 月 10 日から施行する。
2 この要項施行後、最初に任命される第 3 条第 1 項各号の委員の任期は、同条第 4 項の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日までとする。

－ 70 －

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