新型コロナウイルス対策で医療整備や保険料納付猶予
財政支出は約兆円

フェーズ」と、収束後の経済の反転攻勢に向けた需要喚起を図る「Ｖ字回復フェーズ」の二つ影響を与えている新型コロナウ

済対策」は、内外経済に甚大な型コロナウイルス感染症緊急経

４月７日に閣議決定した「新靭な経済構造の構築、⑤今後へを挙げた経済活動の回復、④強

継続、③次の段階としての官民の開発、②雇用の維持と事業の医療提供体制の整備及び治療薬に分け、①感染拡大防止対策とイルス感染症の感染拡大に対処の備えの５本柱で構成している
いったあらゆる政策手段を総動

５兆円、事業規模１０８・２兆

す る た め、「 前 例 に と ら わ れ る

員することにより、思い切った円であり、安倍首相は事業規模ことなく、財政・金融・税制と規模の経済対策を策定し、可及に つ い て、「 Ｇ Ｄ Ｐ の ２ 割 に 相・的速やかに実行に移す」ことを当する」と説明している。ただ

月に閣議決

12

定した「安心と成長の未来を拓し、これには昨年

対 策 の 規 模 は、 財 政 支 出

基本的な考え方としている。
途 が つ く ま で の「 緊 急 支 援

対策は、感染拡大の収束に目

39（図表１）。

≪緊急経済対策の全体像≫

40―緊急経済対策を踏まえ２０２０年度補正予算案編成―

政府は４月７日夕、改正新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出するとともに、同日の臨時閣議で事業規模108.2兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」と2020年度一般
会計補正予算案、同予備費使用を決定した。緊急経済対策は、「緊急支援フェーズ」と「Ｖ字回復フェーズ」の２つに分け、緊急支援フェーズでは、感染拡大防止
対策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続に係る支援等を行う。医療提供体制整備の一環としてオンライン診療等の推進を盛り込んでおり、初診対面原則の時限的緩和や診療報酬上の取扱い見直しを示している。厚労省は同対策を受け、10日にオンライン診療と診療報酬上の取扱いに関する事務連絡を発出した。雇用関連では、社会保険料の納付猶予について、無担保・延滞金なしで猶予できる特例の創設を盛り込んでいる。
（ ４月15日までの動向を基に作成）

No.3068［2020. 4.20］ 週刊社会保障図表１ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の概要（2020年４月７日閣議決定）
経済の現状認識と経済対策の考え方〇 新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響。世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面。我が国経済は、感染症拡大の影響により大幅に下押し、国難ともいうべき厳しい状況。先行きも、厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下押しするリスクに十分注意。
〇 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に加えて、新たに補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員することにより、思い切った規模の本経済対策を策定し、可及的速やかに実行に移す必要。
〇 第一は、感染症拡大の収束に目途がつくまでの「緊急支援フェーズ」、第二は、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を図る「Ｖ字回復フェーズ」。時間軸を十分意識しながら、緊急事態宣言下での本経済対策の各施策を戦略的に実行。国民の命と健康と生活を守り抜くとの重大な決意で、感染症の影響をしのぎ、その後の経済のＶ字回復につなげ、日本経済を持続的な成長軌道へ戻すことを確実に成し遂げる。
〇 引き続き、内外における事態の収束までの期間と拡がり、経済や国民生活への影響を注意深く見極めるとともに、各方面からの要望を踏まえ、必要に応じて、時機を逸することなく臨機応変かつ果断に対応。

緊急支援フェーズ

Ｖ字回復フェーズ

事態の早期収束に強力に取り組むとともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも、雇用と事業と生活を守り抜
く段階

観光・運輸、飲食、イベントなど大幅に落ち込んだ消費の喚起と、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講じる段階

Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
１．マスク・消毒液等の確保
２．検査体制の強化と感染の早期発見
３．医療提供体制の強化
４．治療薬・ワクチンの開発加速
５．帰国者等の受入れ体制の強化
６．情報発信の充実
７．感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
１．雇用の維持２．資金繰り対策
３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
４．生活に困っている世帯や個人への支援
５．税制措置Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
１．観 光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメ
ント事業等に対する支援
２．地域経済の活性化
Ⅳ．強靱な経済構造の構築
１．サプライチェーン改革２．海 外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーショ
ンの加速
４．公共投資の早期執行等

Ⅴ．今後への備え：新たな予備費の創設⇒本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設。

本対策の規模総合経済対策１

緊急対応策第１弾・第２弾２

新たな追加分合計

財政支出

9.8兆円程度

0.5兆円程度

29.2兆円程度

39.5兆円程度

事業規模

19.8兆円程度

2.1兆円程度

86.4兆円程度

108.2兆円程度（注１）「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月５日閣議決定）のうち、今後効果が発現すると見込まれるもの。
（注２）「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の第１弾（令和２年２月13日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）及び第２弾（令和２年３月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもの。

く総合経済対策」のうち、今後効果が発現すると見込まれるものや、今年２、３月の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」第１弾、第２弾を含んでおり、今回の緊急経済対策

29

・

・４兆円

86

で追加したのは財政支出が２兆円、事業規模で程度になる。また、全体の財政・

12

支 出 の う ち 国・ 地 方 の 歳 出 は・０兆円、財政投融資は５兆円となっている。

政府は同日の臨時閣議で、追加分の裏づけとなる２０２０年度補正予算案、同予備費使用を決定した。新型コロナウイルス

感染症緊急経済対策関係の補正

兆７０５８億円

No.3068［2020. 4.20］

予算案総額は

兆８16で、国債整理基金特別会計への繰入９９９億円を加え、０５７億円を計上している。

週刊社会保障医療確保に交付金創設

緊急経済対策の「取り組む施策」では、５本の柱ごとに各施

頁参照）。

策の概略と項目、担当する省庁を明記している（
12

16

27

緊急経済対策を受けて示されスクを買い上げ、高齢者福祉施

スクや医療用以外の使い捨てマ
期限を延長し、６月日までと援金も、対象となる休暇取得の少し、生活に困っている世帯にを受け、休業等により収入が減

医療関連では、都道府県におとおり。

算案に盛り込まれた金額は次の

つ 布 製 マ ス ク を 配 布 す る（ 補 正

帯を対象に１住所当たり２枚ず施設等に配布する。また、全世

設、障害者福祉施設、児童福祉

響を受けている地域経済や住民（仮称）」として、感染拡大の影

感染症対応地方創生臨時交付金

ま た、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス

具体的な基準として、今年２～

し て お り、 総 務 省 は ４ 月

当たり億 円 ）を 創 設 す る。 対 象 １ 世 帯

臨時給付金（仮称）」４兆２０６日、指導について、初診も含めて実的に実施できるようにする。

域の実情に応じて柔軟かつ機動るフォローアップ等であり、地保、自宅療養者の情報通信によの派遣、軽症者の療養体制の確師、看護師等の入院医療機関へ支援、重症患者に対応できる医

け入れる病床の確保、消毒等のしている事業は、入院患者を受

イルス感染症の発生動向調査等

査の自己負担分、新型コロナウ

る検査費及び保険適用された検等に係る地方衛生研究所におけ億円）では、ＰＣＲ検査

る費用を支援する。検査体制の者に対して薬局が薬剤を配送す

器による服薬指導等を行った患する。また、電話や情報通信機

己 負 担 分 ）に つ い て、 公 費 負 担

ス 感 染 症 患 者 の 入 院 医 療 費（ 自は、引き続き新型コロナウイル

者 等 へ の 支 援（ １ ８ ８ 億 円 ）で新型コロナウイルス感染症患

予、収入が減少した個人の国民

事業者の社会保険料の納付猶により一定程度収入が減少した型コロナウイルス感染症の影響

億 円 ）の 創 設 を 行 う。 ま た、 新（「持続化給付金」２兆３１７６

事業者等に対する新たな給付金

８ ３ ２ ４ 億 円 ）、 中 小・ 小 規 模

事 業 者 等 の 資 金 繰 り 対 策（ ３ 兆（８３３０億円）や中小・小規模金の特例措置のさらなる拡大

雇用対策では、雇用調整助成の特例貸付（３５９億円）、住居

要な者に対する緊急小口資金等る。

別給付金（一時金）を１回支給す世 帯 ）に 対 し、 １ 万 円 の 臨 時 特

す る 世 帯（ ０ 歳 ～ 中 学 生 の い るて、児童手当（本則給付）を受給

別 給 付 金（ １ ６ ５ ４ 億 円 ）と し算）に減少した世帯等とする方

人増加ごとに基準額を５万円加万円以下、扶養親族等施できるよう制度を見直す方向に要する経費を支援する。

健康保険料、介護保険料等の減を失うおそれのある生活困窮者「 マ ス ク・ 消 毒 液 等 の 確 保 」
で は、 医 療 用 マ ス ク や ガ ウ ン、

万円以下、２人では

万 円 以 下（ 以 後、 扶 養 親 族 １

１人では

10

15
行う。

億円）等を

このほか、一時的な資金が必また、子育て世帯への臨時特針を示した。

20

No.3068［2020. 4.20］ 週刊社会保障

た具体的な実施基準や、補正予ける医療機関の体制確保のため
予算案２３３億円。別途４月に生活を支援し地方創生を図るた

対する新たな交付金（「生活支援の「新型コロナウイルス感染症
緊急配布する分２３３億円を予６月の任意の月の収入が、単身万円を給付することと緊急包括支援交付金（仮称）」をめの費用を計上した（１兆円）。

性を示した（９頁参照）。

新型コロナウイルス感染症に免を行った市町村等に対する財等への支援の拡充（

確保（

フェイスシールド、消毒用エタ

よる小学校等の臨時休業等によ政支援等を行う（後掲）。

また、オンライン診療・服薬

ノールを国が買い上げ、医療機

り仕事を休まざるを得なくなっ生活支援では、感染症の影響

関 等 に 優 先 配 布 す る（ ９ ５ ３ 億

世帯は備費に計上）。

1030

た保護者を支援する助成金・支子育て世帯へ給付金創設する（１４９０億円）。想定

する（１６７３億円）。

30円 ）ほ か、 再 利 用 可 能 な 布 製 マ

2749

初診患者も対象に

益、急病急変時の対応方針等に

話 番 号、 住 所、 勤 務 先 等 ）、 被薬の処方は禁止する。

第二に、対面による診療が必れる事例があった場合は、医療保険者証の記載事項（保険者名、ク、 健 康 診 断 の 結 果 等 ）に よ っ要となった場合には、電話やオ機関がその旨を所在地の都道府

ついて、患者に十分に情報提供

規 制 改 革 推 進 会 議（ 議 長 ＝ 小て患者の基礎疾患の情報をできンラインによって診療した医療県に報告する。都道府県は、医診療の際には、過去の診療録

林 喜 光 氏 ）は ４ 月 ７ 日、 オ ン ラ
る限り把握・確認する。患者の機関が速やかに対面診療に移行

療機関に注意喚起するなど、同

保 険 者 番 号、 記 号、 番 号 等 ）をインや電話による診療・服薬指基礎疾患の情報が把握できない

するか、あらかじめ承諾を得た様の事例の発生の防止に努めし、説明したうえで、その説明

導が、希望する患者によって活場合にも電話やオンラインによ他の医療機関に速やかに紹介する。 な お、 患 者 は、 銀 行 振 込、内容を診療録に記載する。

用されるように直ちに見直すべ
る診療を認めるが、処方日数のる。

等（ 診 療 録、 診 療 情 報 提 供 書、き旨の意見書を書面議決でまと上限を７日間とする。薬剤管理

第三に、患者のなりすましや

地域医療情報連携ネットワー

めた。
「緊急経済対策」
では、「オ

指導料１の対象となるハイリス

虚偽の申告による処方を防止す≪電話・オンライン診療等≫

ンライン診療・服薬指導についク 薬（ 抗 悪 性 腫 瘍 剤、 免 疫 抑 制るための方策をとる。視覚情報

薬・生活衛生局総務課の連名で日付で医政局医事課と医これを踏まえ、厚生労働省はすることは、受診勧奨に該当し、り、他の医療機関を紹介したりると判断し、対面診療を促した

ンによる診断や処方が困難であ

なお、医師が電話やオンライることが望ましい。

はその資格があることを証明す

で互いに本人確認を行う。医師

医師は顔写真付きの身分証明書する際には、患者は被保険者証、を含むオンラインによる診療を

また、厚労省は電話やオンラ

りまとめて厚労省に報告する。

報告し、都道府県はそれらをとその実施状況を都道府県に毎月や 受 診 勧 奨 を 行 う 医 療 機 関 は、

電話やオンラインによる診療負担金を支払ってもよい。

クレジットカード決済等で一部虚偽の申告による処方が疑わて実施すべき事項」として意見剤等）の処方は禁止する。

確認する。

書の内容をほぼそのまま盛り込事務連絡「新型コロナウイルス

医師法に規定する応召義務違反

４月

んだ。

感染症の拡大に際しての電話やとはならない。

者が医療機関に被保険者証の写電話で診療をする際には、患で公表し、国民・患者に情報を療機関のリストをホームページと連携し、住民や医療関係者に初診から電話やオンラインに証を撮影した写真データを電子周知する。医療機関は、電話や提供する。都道府県も関係団体
三つの条件を満たさなければな

メールに添付して送付するなど

オンラインによる診療を行ってしをファクスで送る、被保険者らない。

の 方 法 で 受 給 資 格 を 確 認 す る。

いることを広告してもよい。

よる診療をする場合には、次のインによる診療を受けられる医情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」を発出した。

第一に、電話やオンラインにこの方法が困難な場合には、電患者の求めに応じて、医師が範囲において、電話やオンライ

よる診療が適していない症状や話で氏名、生年月日、連絡先（電医学的に可能であると判断したンによる診断や処方を初診から疾病、生じるおそれのある不利

医療機関からファクス等で処認める。ただし、麻薬や向精神No.3068［2020. 4.20］

週刊社会保障10方箋を受け取った薬局が電話や定する。通常の初診料は２８８は、初診料として２１４点を算件を適用しない。この部分に関があるが、当面の間は、この要と、国保及び後期高齢者医療の医療保険における対応をみる周知した。

こととなっており、厚労省は保保険料（税）の減免は、各保険者・実施した減免措置に対して財政険者等が定めた条例に基づいて広域連合が条例等に基づき行う

減免等へ財政支援≪社会保険料等の減免・猶予≫

理料等）を以前から算定してい疾患療養管理料、生活習慣病管料 が 算 定 可 能 な 管 理 料 等（ 特 定

いわゆるオンライン医学管理応）」、生活に困っている世帯や納 付 猶 予（ 税 制 措 置 と 同 様 の 対減少した事業者の社会保険料の者 等 へ の 支 援 と し て、「 収 入 がに困っている中小・小規模事業

同感染症の影響により主たる生

負った世帯は「全額」免除、②

者が死亡または重篤な傷病を

ス感染症による主たる生計維持

ついては、①新型コロナウイル

減免の対象世帯及び基準額に

長 ＝ 小 塩 隆 士 氏 ）は ４ 月日、

オンラインによる初診等に対す

よって服薬指導を行った場合に薬局が電話やオンラインに保険料、介護保険料等の減免を

厚労省補正予算案では、国民容を周知した。

％、５％、７５０万額、４００万円以下は５０万円以下は％、１０００万円以

No.3068［2020. 4.20］ 週刊社会保障なっている。

オンラインで服薬指導等を実施

日付の事務連絡で院や医薬品取引価格の妥結率がしてのみ、質が保持でき、確実に授与され低い医療機関の初診料は２１４点であるが、紹介率が低い大病る方法で患者に配送する。配送点であり、この点数を準用した。

することも認める。薬剤は、品後には、患者に電話等で授与さ初診料の各加算は算定できない点 ）、 処 方 箋 料れたことを確認する。
が、 処 方 料（

対応は、感染が収束するまでのた慢性疾患患者に対して、電話

個 人 へ の 支 援 と し て、「 国 民 健

計維持者の事業収入や給与収入事務連絡に示されたこれらの間に限定する。それまでは原則やオンラインによって医学管理

康保険料、介護保険料等の減免

等が前年収入より支援を行う。

として３か月ごとに改善のためを実施した場合は、１４７点をを行った市町村等に対する財政が見込まれ諸要件に該当した場

緊急経済対策では、事業継続の検証を行う。

算定する。許可病床が１００床支援」、「収入が下がった方に対合は、前年の合計所得金額に応

初診料は２１４点に事務連絡が出たことを踏ま未満の病院の特定疾患療養管理する国民年金保険料の免除」をる診療報酬上の臨時的な取扱い

は、調剤技術料、薬剤料、特定持ち回りで総会を開き、電話やを決めた。厚労省は同日付で保円以下は健康保険については、現行法行った市町村等に対する財政支おり、このうち市町村国保分がに保険料の減免規定はなく、ま保険医療材料料、薬剤服用歴管億

険局医療課名の事務連絡「新型％）を行う。
また、オンライン診療料には、２２０億円、国保組合分がた、 納 期 限 ま で に 納 付 で き な

下は療報酬上の臨時的な取扱いにつ再診料とオンライン診療料の算円、後期高齢者医療制度分が８・かった場合、延滞金が課される

援として３６５億円を計上して）」を出し、その内億円と電話やオンラインによる初診

96

いて
（その

定回数に占めるオンライン診療

５億円、介護保険分が理指導料等を算定できる。

80

30

60
料の割合を１割以下とする要件

コロナウイルス感染症に係る診

40
40

20

10

％以上減少

え、
中央社会保険医療協議会（会

料の点数を準用した。

じ て 減 免（ ３ ０ ０ 万 円 以 下 は 全点）は算定できる14

行うとしている。

（

42

68

10

徴収の例により徴収する」とさ特段の規定がない場合は「国税こととなっている一方、法律に「事業所に対する保険料の納期

料 等 の 取 扱 い に つ い て 」 で は、

イルス感染症の発生に伴う保険日付の事務連絡「新型コロナウ

いて、適切な措置を講じられたて、従来どおり、各保険者にお事業所に発生した状況に応じは、新型コロナウイル感染症のる納期限について、現行法では、

例退職被保険者を含む）に対す

な お、 任 意 継 続 被 保 険 者（ 特○ イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、無担保かつ延滞税なし で1年間、納税を猶予 する特例を設ける。
※ 基本的に全ての税目が対象（印紙で納付する印紙税等は除く）。社会保険料についても、
基本的に「国税の徴収の例による」こととされているため同様の扱いが可能となる。
※ 本特例は、2020年２月１日から2021年１月31日までに納期限が到来する国税について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税についても遡及して適用することができることとする。

（注）
新型コロナウイルス感染症の影響により財産に損失が生じた場合は現状でも延滞税は免除。

しで１年間、納税を猶予する特を踏まえ、無担保かつ延滞税な業者の収入が急減している状況ための措置に起因して多くの事

型コロナウイルスの感染拡大のでは、国税関係法を改正し、新こうしたなかで緊急経済対策

めている。

保険者に対して適切な措置を求ことが可能である」として、各

当な理由にあたるものと認める

感染症による納付の遅延は、「正ているが、新型コロナウイルス

除き資格喪失する取扱いとなっ場合、正当な理由がある場合を

表 ２）、 こ れ に 合 わ せ て、 社 会

か 月 以 上 ）に お い て、 収 入 が 大か ら 納 期 限 ま で の 一 定 期 間（ １

具体的には、２０２０年２月

支援を行うこととしている。具

険料の減免措置に対して、財政が条例に基づき行った第１号保介護保険について、各保険者

介護納付金猶予は未定

例 を 設 け る こ と と し て お り（ 図

判断することとしている。

れている。

納付期限までに納付しなかった○ 一時の納税ができないと認められる場合 ○ 一時の納税が困難と認められる場合に適に適用。
用。

い」としている。

○ 一定の期間（原則１年）において、大幅 ○ 2020年２月から納期限までの一定の期間（１か月以上）において、収入が大幅にな赤字が発生した場合に納税を猶予。
減少※した場合について１年間納税を猶予。

限の延長及び納付猶予について

10
特例（案）
現行（財産の損失が生じていない場合（注））厚労省保険局保険課の３月

前年同期比概ね20％以上の減※保険料もこの特例と同様の取扱

幅 に 減 少 し た 場 合（ 前 年 同 期 比

体的には、国保保険料等と同様いとなるとしている。

％ 以 上 減 ）、 １ 年 間、 保

概ね

厚労省では、同関連法案成立の影響により主たる生計維持者

帯は「全額」免除、②同感染症

亡または重篤な傷病を負った世に、①新型コロナウイルス感染

後、保険者に対して通知等で詳の事業収入や給与収入等の減少

険 料 納 付 を 猶 予 す る。 そ の 際、細を示すこととしており、現時が見込まれ、諸要件に該当した症による主たる生計維持者が死点では、保険料の納付猶予は事

延滞金は生じない。

業所の申請に基づき、保険者がNo.3068［2020. 4.20］

週刊社会保障20・少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するな
ど納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。
・左記柔軟な運用を継続。
・向こう１か月の事業資金を考慮。
・収支や財産状況を示す書類の提出が必要。提出が困難な場合は口頭説明も可（柔軟な運用）。

担保は不要。
延滞税は免除。
○○
原則として、担保の提供が必要。
延滞税は軽減（年1.6％）。
○○

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例（案）
図表２

失業・事業の廃止時は全額、２

応 じ て 減 免（ ２ ０ ０ 万 円 以 下 や場合は、前年の合計所得金額にる場合、最長２年以内の延長がで き る（ や む を 得 な い 理 由 が あの範囲内で猶予を受けることが２０２０年４月７日

閣議決定

また、学校等において、衛生環境を改善し、感染のリスクを低減

マスク購入等の感染拡大防止に係る支援（文部科学省、厚生労働省、入が下がった方に対する国民年れる。他方、
緊急経済対策の「収………………………………

取扱いとすることとしている。

上 減 ）、 １ 年 間 納 付 を 猶 予 す る

枚数を配布するとともに、全国の及び妊婦に対して、順次、必要な買上げにより、介護施設利用者等

製マスクについては、政府による保育所及び学校等に配布する。布を、 介 護 施 設、 障 害 者 福 祉 施 設、その上で、マスク等の衛生資材

ルス検査が確実に受けられる体制するなど、必要な新型コロナウイ

負担分の公費負担を引き続き実施

増強するとともに、保険適用自己な検査を促進し、検査能力を一層機関等における簡易検査等の迅速支援することで、検査機関・医療

ＰＣＲ検査の検査機器の導入を

金 保 険 料 の 免 除 」 に つ い て は、

緊急経済対策には様々な施策％以

現在、収入要件や年金額への反が盛り込まれたが、まずは感染納付することにより事業の継続

は 現 行 の 納 付 猶 予 制 度 が あ り、の健康保険料を含む）について

厚 生 年 金 保 険 料（ 協 会 け ん ぽ

社会的な不安を最小化していくる 施 策 を 一 刻 も 早 く 前 に 進 め、

いう「緊急支援フェーズ」に係

備、雇用の維持と事業の継続と拡大防止と医療提供体制の整を対象に１住所当たり２枚配布す

全国で５０００万余りの世帯全て

降、 １ 人 ２ 枚 配 布 す る。 加 え て、

生徒及び教職員に対して、４月以支援学校・高等専修学校等の児童・小学校・中学校・高等学校・特別取り組みながら、いわゆるクラスの下、保健所の体制強化に迅速にを進める。国と地方自治体の連携の開発と検査に必要な資材の確保

えて、抗体法、抗原法の検査手法を確保する。また、ＰＣＲ法に加等を困難にするおそれがあるなことが望まれる。

ターと呼ばれる集団感染の早期特どの要件に該当した場合、１年る。

20

No.3068［2020. 4.20］ 週刊社会保障

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（抜粋）

第２章 取り組む施策

％）
を行う。

緊急経済対策に盛り込まれた国内でマスク・消毒液等を製造

内閣府）

認 め ら れ る こ と が あ る ）。 た だ

００万円超はさせる。

対応に関しては、厚生年金保険

・全世帯を対象とした布製マスク

し、原則として、猶予を受けよ

猶予することができる規定はあ
法 に お い て も、「 法 律 に 別 段 のする企業に対して生産設備への投の配布（厚生労働省）

介護納付金については、介護・介護施設利用者等及び妊婦へのるが、今回措置の対象とするか資を支援することで更なる増産に

２．検査体制の強化と感染の早期うとする金額に相当する担保のは現時点で未定である。

規定があるものを除き、国税徴取り組み、マスクについては月７発見

保険法に医療保険者が納付困難

国 民 年 金 保 険 料 に つ い て は、収の例により徴収する」とされ億枚を超える供給を確保するな

布製マスクの配布等（厚生労働省）

現行でも減免・納付猶予制度がていることから、健康保険と同ど、例年の需要を上回る供給量を提供が必要である。

あり、国民年金保険料を納める

様に、２０２０年２月から納期な場合に１年以内で一部納付をことが経済的に困難な場合、所限までの一定期間（１か月以上）確保する。

・学校や児童福祉施設等における得基準を踏まえ、全額免除、４において、収入が大幅に減少しⅠ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発分の３免除、２分の１免除、４た 場 合（ 前 年 同 期 比 概 ね

映等の詳細を検討中である。

１．マスク・消毒液等の確保分の１免除、納付猶予が受けら

80

家の派遣
（厚生労働省）・感染地域へのクラスターの専門めの体制整備事業（厚生労働省）

ム解析等による感染拡大防止のた・新型コロナウイルスに係るゲノな実施（厚生労働省）分の公費負担による検査等の着実

・ＰＣＲ検査等における自己負担

体制の強化（厚生労働省）

査機器の配備等による検疫・検査・全国の検疫所におけるＰＣＲ検症化予防につなげる。

定を促進し、患者の早期発見と重療機関以外の療養場所等の確保

医療従事者等）及び軽症者等の医制（ 病 床・ 人 工 呼 吸 器・ 人 工 肺・・都道府県における医療機関の体働省）ける医療提供体制の整備（厚生労医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）にお・国立病院機構（ＮＨＯ）及び地域

蓄積と共有に取り組む。

的に評価する。重症肺炎の症例の感染防止に留意した対応等を特例機関について、診療報酬において、

あわせて、患者を受け入れる医療療 機 関 等 に 対 し て 優 先 配 布 す る。

等を国において確保し、必要な医いて実施すべき事項○オンライン診療・服薬指導につ

労働省、国土交通省、防衛省）

院 船 の 活 用 の 検 討（ 内 閣 府、 厚 生

・医療提供の場の確保のための病運用（厚生労働省、内閣官房）的に把握・共有する仕組みの構築・

要物資の状況等を関係機関で効率

保有状況等）や生活関連施設の必者受入体制、物資・医療機器等の・全国の病院の医療提供体制（患援（厚生労働省）が薬剤を配送するなどの費用の支指導等を行った患者に対して薬局

・電話や情報通信機器による服薬の医師は電話等による適切な診療患者に対して、対応する医療機関

該情報に基づき電話等で連絡したを提供する体制を整備しつつ、当機関の窓口となる連絡先等の情報アクセス可能な医療機関又は医療民・患者に対して、電話等によりは、医療の提供が必要と考える国れる仕組みを整備する。具体的にアクセスし、適切な対応が受けら「電話等」という。）で医療機関へ

含 め、 電 話 や 情 報 通 信 機 器（ 以 下受けることができるよう、初診もて、国民・患者が安心して医療を困難になりつつある状況下におい常時の対応として、オンライン・

内感染を含む感染防止のため、非激に拡大している状況の中で、院新型コロナウイルス感染症が急診断や処方を行う。

る患者については、医師の判断でり基礎疾患の情報が把握できていトワーク、健康診断の結果等によは診療情報提供書、地域医療ネッを実施し、過去に受診歴がある又感染者の更なる急増に備え、重３．医療提供体制の強化

電話による診療、オンライン・電（内閣府）（厚生労働省）

包括支援交付金（仮称）」の創設）
・「新型コロナウイルス感染症地

話による服薬指導が希望する患者（「新型コロナウイルス感染症緊急

方創生臨時交付金（仮称）」の創設

症者への医療に重点を置く医療提供体制を早急に整備する。
まず、病床の確保や医療機器の整備、呼吸器疾患の専門医・看護師等の確保、ガウン等の医療資材の確保も含め、ヒト・モノ両面かは５万を超える病床を確保するとの病床を更に積み増し、緊急時に・新型コロナウイルス感染症患者

ガウン等の優先配布（厚生労働省）

・医療機関等への医療用マスク・①オンライン診療・電話診療の拡活用⑴ オンライン診療・電話診療の施する。

度を見直し、できる限り早期に実によって活用されるよう直ちに制場合においては、医薬品の横流しより診断や処方を実施する。このる診療を行う医師は、その判断に厚生労働省が公表）の電話等によに資するよう都道府県を経由してに つ い て、 医 療 機 関（ 患 者 の 利 便

さらに、過去に受診歴のない者

・ＥＣＭＯチーム等養成研修事業

ともに、重症者の治療に必要となの入院医療費の公費負担（厚生労充（ 初 診 対 面 原 則 の 時 限 的 緩 和・

（厚生労働省）る人工呼吸器・人工肺の更なる整働省）等のリスクに対応するために、医らの抜本的強化を図る。具体的に備に取り組む。また、医療用マス

診療報酬上の取扱いの見直し）

は、全国で感染症指定医療機関等

クを全国の医療機関等に対して４・陽性無症状患者及び軽症者の受薬品の処方に一定の制限を行うこ

入れ可能な施設の整備（厚生労働

染が拡大し、医療機関への受診が新型コロナウイルス感染症の感月中に追加で１５００万枚を配布

省、警察庁）ととする。

するなど、医療用マスク・ガウン

週刊社会保障No.3068［2020. 4.20］

3

⑵
⑶

知を徹底する。

関係者及び国民・患者に対して周めのコールセンターの設置（厚生・国民の不安や疑問に対応するた更新する。
薬指導の活用

なお、電話等による診断や処方を行うに当たっては、以下の点に①オンライン服薬指導・電話服薬できることを条件とする。

じめ承諾を得た他医療機関に紹介応じた対面診療への移行やあらか

アップを可能とするため、必要にの連携の下で実効あるフォロー

ず、対面診療を受診した場合におる診療を受診した場合のみならじた上で、当該患者が電話等によるとともに、不正入手防止策を講

合には、薬剤の適正使用を確保す

基づき薬剤師が適切と判断した場

応下において、患者・服薬情報に

新型コロナウイルス感染症の対を行うこととする。その際、都道全等の観点から改善のために検証

用性と実効性確保の観点、医療安

感染拡大の状況や、⑴及び⑵の実に、新型コロナウイルス感染症のの間とし、原則として３か月ごとることから、感染が収束するまでみて時限的な対応とするものでありつつある状況下にあることに鑑し、医療機関への受診が困難にな

ロナウイルス感染症の感染が拡大

上記⑴及び⑵はいずれも新型コて取り組む。このため、雇用調整用の維持に、引き続き全力を挙げ

国民生活にとって最も重要な雇Ⅱ．雇用の維持と事業の継続金（厚生労働省）る小学校休業等対応助成金・支援・新型コロナウイルス感染症によめるための環境整備

８．学校の臨時休業等を円滑に進応した心のケア支援（厚生労働省）・新型コロナウイルス感染症に対労働省）も十分留意することとする。
指導の拡充（時限的対応）

・患者のなりすましの防止や虚偽いても電話等による服薬指導を可

府県単位の協議会が実績や地域と対応期間内の検証

・電話等による診療を行う場合の申告による処方を防止するため能とする。

助成金について、
緊急対応期間（令

応下、上記⑴①における医師が電事業（経済産業省）

・アビガン生産のための設備整備

４．治療薬・ワクチンの開発加速ない場合には、中小企業はに引き上げ、さらに解雇等を行わ業は５分の４、大企業は３分の２

で ）に お い て、 助 成 率 を、 中 小 企②医療関係者、国民・患者への周限（１割以下）を見直す。

者への周知徹底等③薬局、医療関係者及び国民・患品を患者宅に提供する。

該患者の求めに応じ、一般用医薬Ｄ）への出資・補助による治療薬・・日本医療研究開発機構（ＡＭＥ省）

果及び安全性等の検討（厚生労働の拡充を行う。あわせて、制度を

正規雇用労働者も対象とするなど

もに、雇用保険被保険者でない非

９、大企業は４分の３とするとと徹底する。あわせて、電話等によ者及び国民・患者に対して周知を話等による診療について医療関係化・明確化しつつ、全ての薬局が送についてその実施方法等を具体話等による服薬指導及び薬剤の配上記の事項を実施する上で、電の強化（内閣官房）・ポータルサイト開設による広報

６．情報発信の充実

文部科学省、厚生労働省）

ワ ク チ ン の 開 発 の 加 速（ 内 閣 府、素化を行う。

の事務処理体制の強化、手続の簡

業相殺の停止、支給迅速化のため利用する事業者の利便のため、残上記の事項を実施する上で、電知徹底る診療を実施する医療機関の一覧

対応することを含め、薬局、医療内定が取り消された学生等の早をホームページ等で公表し、逐次No.3068［2020. 4.20］ 週刊社会保障オンライン服薬指導・電話服

は、医師が地域における医療機関に可能な限りの措置を講ずる。

②電話等による受診勧奨時の一般

和２年４月１日から６月

話等により患者に対して一般用医・フサン等の既存治療薬の治療効１．雇用の維持施した場合に、医療機関が十分なの連携状況についての評価を行う

さらに、電話等による診療を実対価を得られるようにするとともこととする。

日ま医薬品の提供ロナウイルス感染症の対応下にお薬品を用いた自宅療養等の助言等

新型コロナウイルス感染症の対に、オンライン診療がより実施・

いては、オンライン診療実施医療を実施した場合には、薬局等は当提供されやすくなるよう、新型コ

機関における１月当たりのオンラ分のイン診療料の算定回数の割合の制

3010・中小・小規模事業者等に対する小規模事業者等への支援

３．事業継続に困っている中小・支援の拡充（厚生労働省、内閣府）

・医療・福祉事業者への資金繰り

２．資金繰り対策

援体制等の強化（厚生労働省）要とする求職者等に対する相談支

就職支援又は住居・生活支援を必働者、事業主、非正規雇用労働者、・ハローワークにおける外国人労の設置（厚生労働省）

内定取消者に対する特別相談窓口

・新卒応援ハローワークにおけるなる拡大（厚生労働省）・雇用調整助成金の特例措置の更る相談支援体制を強化する。

働者等向けにハローワークにおけに、非正規雇用労働者や外国人労た特別相談窓口を設置するとともローワークに新卒者等を対象とし期 就 職 支 援 の た め、 新 卒 応 援 ハ・生活に困っている世帯に対するな予算を確保する。

を継続的に実施する観点から必要方に対する緊急小口資金等の特例

減少により生活に困窮されている料の免除等を行う。また、収入の国民健康保険、国民年金等の保険

収 入 が 下 が っ た 方 々 等 に 対 し て、る。感染症の影響により一定程度

税を非課税とする措置等を講ず金について、所得税及び個人住民

給付金を支給する。これらの給付

り１万円を上乗せする臨時特別の帯に対し、その対象児童一人あた

児童手当（本則給付）を受給する世る。また、子育て世帯に関しては、付する新しい給付金制度を創設す

持のために必要な資金を迅速に交困っている世帯に対して、生活維

等 に よ り 収 入 が 減 少 し、 生 活 にの手を差し伸べる観点から、休業

迅速に、手厚い、思い切った支援

生 活 に 困 窮 し て い る 方 々 に 対 し、

また、資本金１億円超 億円以下

間、納付を猶予する特例を設ける。

て、無担保かつ延滞税なしで１年税・地方税及び社会保険料についに相当の減少があった事業者の国ているという状況を踏まえ、収入して多くの事業者の収入が急減し感染拡大防止のための措置に起因措置など、新型コロナウイルスのイベントの自粛要請や入国制限

税制上の措置を講ずる。

いる納税者に対し、緊急に必要な影響により厳しい状況に置かれて及びその蔓延防止のための措置のなものであることに鑑み、感染症

が国社会経済に与える影響が甚大

新型コロナウイルス感染症の我５．税制措置しによる支援の拡充（厚生労働省）

・住居確保給付金の支給対象見直貸付の継続（厚生労働省）

・個人向け緊急小口資金等の特例

年金保険料の免除（厚生労働省）

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復

総務省、厚生労働省）

・納税の猶予制度の特例（財務省、

つ柔軟な対応を行う。

の置かれた事情に配慮して迅速か手続を極力簡素化した上、申請者的に行うとともに、申請や審査のを待つだけでなく周知広報を積極

き続き、国民からの問合せや相談置等が早期に活用されるよう、引納付の猶予等も含め、納税緩和措

現行法令に基づく期限の延長や措置の拡充・延長を行う。これらの実現に向けた固定資産税の特例を支援する観点から、生産性革命

規に設備投資を行う中小事業者等

ス感染症の影響を受けながらも新とする。また、新型コロナウイル

称））（経済産業省）

金（仮称））（総務省）

新たな給付金（生活支援臨時給付

還付制度の適用を可能とする。

欠損金の繰戻しによる法人税等のの 企 業 に 生 じ た 欠 損 金 に つ い て、１年分に限り、償却資産及び事業者等に対して、令和３年度課税の厳しい経営環境にある中小事業型コロナウイルス感染症対策予備ため、
これまでを上回る規模の「新いくための十二分の備えを整える

え、必要な対策を躊躇なく講じて感染症の状況や経済動向を踏まⅤ．今後への備え

Ⅳ．強靱な経済構造の構築

全額国費で補塡する。

の 措 置 に よ る 減 収 額 に つ い て は、

新 た な 給 付 金（ 持 続 化 給 付 金（ 仮・収入が減少した事業者の社会保・子育て世帯への臨時特別給付金
・国民健康保険料、介護保険料等用家屋に係る固定資産税及び都市（内閣府）

険料の納付猶予（税制措置）と同様
４．生活に困っている世帯や個人の減免を行った市町村等に対する費（仮称）」を創設する。

の対応）（厚生労働省）
への支援

財政支援（厚生労働省）

計画税の負担を２分の１又はゼロ

感染症の影響を受け収入が減少

・収入が下がった方に対する国民し、事態収束も見通せずに日々のNo.3068［2020. 4.20］

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