第１分科会

全ての教員が取り組む特別支援教育
実践報告2

通常の学級担任による特別支援教育と校長の働きかけ
青森県三沢市立木崎野小学校 校 長１

山 田 春 雄②校長自らが特別支援教育に積極的に関わはじめにることで教員への意識を変えていく。

三沢市は県の東部にあり、八戸市と六ヶ所村③特別支援教育コーディネーターの複数指の中間地点の海岸沿いに位置し、公立の小学校名をして充実を図る。

７校、中学校５校がある。

④校内特別支援委員会の設置など、校内組

本市には米軍基地や航空自衛隊があり、ハー織や教育相談を充実させて、全教職員がフの子も多数在籍している学校もある。

共通理解を図る場を設定する。

また、六ヶ所村に原子力発電所、核燃料サイ⑤通常の学級における特別に支援が必要なクル基地があるため、従業員のベッドタウンと児童を拾い出し、個別の指導計画を作成して本市に居住している住民も見られる。児童する。の転出入も激しく北は北海道から南は九州沖縄⑥個別の指導計画を使って、通常の学級で地方まで全国的である。

支援を行う。

本校は児童数620名、通常学級19学級、特別⑦特別な指導の必要な児童に手立てを講ず支援学級３学級（知的障害、自閉・情緒障害、ることによって、学級全体の学力を上げ病弱虚弱）の計22学級である。特別支援学級在ていく。

籍児童は８名（病弱を除く）内、５名は特別支⑧教員の特別支援学校の免許取得に対する援学校判定の子である。また、通常の学級にも働きかけを行う。

発達障害の診断を受けている児童やその傾向にある児童が複数在籍しており、対応に苦慮している。
そこで、以下のような仮説や具体的取組事項等を設定し研究を推進していくこととした。

３

研究経過

（１）三沢市の特別支援教育の現状……アンケートから（別紙補助資料）①特別支援学級担任と通常の学級担任の意識

２

研究内容

（１）研究仮説
校長自らが特別支援教育への明確な方針と具②校長の意識③通常学級における特別支援教育（２）本校の取組と校長としての関わり①本校の現状体的な方策を打ち出し、教員一人一人の特別支ア これまでは特別支援学級の判定であ援教育に対する意識改革を進めることによっりながら、保護者の拒否により通常のて、通常の学級担任が特別支援教育の視点を加学級で学級担任が個別指導を工夫しなえ、授業力の向上を図ることができる。

がら学習を行ってきた。

（２）具体的方策①学校経営方針の重点に特別支援教育推進を明確に位置付ける。
20 分科会

イ 週１回教頭・教務・生徒指導主任・（日本語指導教員）が個別指導計画を作成して取り出し指導を行っている。

（24年度７名、25年度７名）

E グループ「ゆっくり のんびり

②取組と校長の関わりいつでもおおらか君タイプ」

ア 第１回職員会議学校経営方針の中のエ 「気づきのためのチェックリスト」

本年度の重点指導事項に「特別支援教を県学校教育センターより送ってもら育の推進」

い、新年度より活用する（校長）◦特別支援教育校内体制の整備・充実……これまでは教師の主観であった◦児童の実態に即した指導の充実◦交流学習の充実を掲げる（４月）
イ 職員会議で校長自らが今後の取組に４○全職員で特別支援教育に対する意識改革が図られた。

ついて説明（10月）◦特別支援教育の理念の確認と取組内成果と課題○特別支援学級担任との連携が図られ、お互いの気持ちの理解につながった。

容について◦通常の学級における特別な配慮をし○特別に支援の必要な児童への個別支援計画ている子、しなければならない子、を作成することにより、他の下位の児童へ困っている子の洗い出しを指示するの配慮も見られるようになってきた。

（春26名→秋53名）○個別支援計画を使って指導の成果が見られるようになってきた。

◦特別な教育的支援の必要な児童の個別指導計画の作成を指示する（特●研究が浅いため、学級全体の学力の底上げははっきりとは見られていない状況。

別支援学級担任の支援）◦特別な指導が必要な児童に個別指導●保護者との連携を一層図っていかなければならない。
子どもの障害について納得しない。

計画を使って指導開始
ウ

校内特別支援教育についての研修会●特別支援学校免許取得への働きかけは、今後行う。の実施（コーディネーターに指示）10 月
１月冬休みに実施（別紙）「通常の学級における特別な支援の必要な児童についてグループ協議」（120分）◦発達障害についての研修

５

終わりに今回の発表にあたり、個人的に非常に悩ん◦ケース会議 個別の指導計画をもとだ。
（発表内容、方法等）しかし、実際に計画に障害種別にグループを作成し情報を立て、取組を進めてみると、これから必ず必交換要になることであり、特別な支援の必要な児童担任として困っていること、成功生徒を救うことは他の困っている子どもたちもした手立て、うまくいかなかったこ救うことにつながり、結果的に学級の底上げをと、などの事例紹介、発表、校内講図り、学級全体の学力向上に寄与することにも師より助言、感想発表なることが理解できた。

A グループ「ゆっくり・何度でも・かくじつ君タイプ」
B グループ「手本でばっちり、見るとよくわかる君タイプ」
C グループ「天才肌の○○博士 ずば脳君タイプ」
D グループ「きょうみ津々 いよく向いたらすごいぞ君タイプ」

また、これを機会に三沢市小中学校でも通常の学級における特別な支援の必要な児童生徒に対し個別の指導計画が作成され、活用されることによって一人一人のニーズにあった適切な指導が一層充実していくことを願っている。
自分自身が特別支援教育について学習する機会を得、関心が高まった。
今後も継続して研究を進めていく。
分科会 21

第２分科会

一人一人のニーズに応じた特別支援教育の支援体制
実践報告１

子ども一人一人をとことん大切にし、本気モードで支援する教育の実現に向けた校長の在り方
岩手県盛岡市立青山小学校 校 長

１

はじめに盛岡市小学校長会では、「特別支援教育を推進するための校長の在り方」を研究テーマとして、平成22年度からチームを組織し以下の内容で研究を進めてきた。
（１）岩手県特別支援学級設置校長協議会のアンケート調査を基にした今日的課題の研修会の実施（２）各校の特別支援教育にかかわる現状の交流（３）特別支援教育推進のための課題の焦点化（４）課題克服のための実践、交流、活用（５）研究の成果と課題（平成24年度岩手県小・中学校長研究大会にて発表）
特に、特別支援教育推進チーム（Ｓ29チーム）
として焦点化した課題は以下の４点である。
①特別支援教育についての理解を図るための校長の在り方②校内委員会の充実並びに校内支援体制の整備を図るための校長の在り方③校内特別支援教育コーディネーター（以下コーディネーター）の資質の向上を図るための校長の在り方④家庭・関係機関との連携を図るための校長の２

伊 藤 正 幸シスタント１・低学年少人数指導加配１・読書推
進員１・放課後支援員２）（２）特別に支援を要する子ども（74人 11.7％）
内訳 ＡＤＨＤ等と診断（19人）、発達障害等の疑い（48人）、その他（７人）※特別支援学級在籍児童（３名）、ＬＤ通級児童（12名）、ことば通級児童（13名 他校通級児童除く）、通常学級要観察児童（13名
含特支学級適１名）、特別支援学級通級児童
１名（校内で実施）（３）家庭環境に恵まれない子ども
要保護・準要保護（20.0％）、児童虐待に関わる児童相談所での相談（28件 児童養護施設は除く）、児童養護施設入所（19人 主に虐待→愛着障害）

３ 子どもや教員（特に担任）一人一人の教育的ニーズに応えるために、チーム青山が有効に機能するための 校長の在り方についての実践（１）限られた教員の人材の中で、とことん子どもを大切にする支援体制を図るための校長の在り方①一人一人の子どもに応じた支援体制づくり在り方
その取組の中で、本研究テーマに即した本校

段階段階における基本支援体制の実践について報告する。

Ａ

担任一人で支援＋加配教員

Ｂ

学年体制で支援＋加配教員

Ｃ

Ｂ段階＋担任外、通級教室担当で支援Ｄ

Ｃ段階＋外部支援

本校の概要

本校は、ＪＲ盛岡駅から北西部約２Ｋｍに位置し、住宅地・公共施設・商業施設等々に囲まれ、電車・バスの便は大変よい。児童数は629名、通常学級が19学級、通級教室３教室（ことば２・ＬＤ）、平成24年度から念願であった情緒障がい学級が新設された。
（１）教員等
校長１、副校長１、主幹教諭１、教諭28、指導強化加配１（講師）、養護教諭１、事務職員１、用務員２、給食関係５、非常勤講師（スクールア
22 分科会

教育委員会 ― 医療機関 ― 児童相談所

校内委員会

校長コーディネーター

担任

担任
担任

担任

担任

ケース会議

担任

近隣特別支援学校 ― 児童養護施設※ケース会議については、子どもの状況を見ながらその都度開催し、支援体制を組織している。

ア

Ｃ段階における支援体制（事例15件）◎基本支援体制（３）指導する担任や担当をとことん大切にし、コミュニケーションを図るための校長の在り方※ことば通級教室・ＬＤ通級教室の担当が定期的に観察並びに教室での指導※担任外・学年の教員が空き時間を利用し①毎日毎時間の指導記録による子どもの実態把握とコミュニケｰションづくり（段階Ｄの子ども及び特別支援学級在籍の子どもを対象）て担当の子どもの教室での指導と観察◎校内ケース会議の随時開催及び本校に隣接する特別支援学校の教員招聘による助②校 長自らの観 察によるコミュニケーションづくり③近隣の小中学校の特別支援学級との交流活動→「わいわいクラブ」（中１校、小４校）

言援助※校内ケース会議→担任・学年主任・通級
指導教室担当・コーディネーター・副校（４）その取組の中で、学校経営の中核をなすコー
ディネーターを育てる校長の在り方①コーディネーターの人選→平成24年度から配長・校長等※特別支援学校教員からは、担任・コーディネーターが助言援助を受ける
イ Ｄ段階における支援体制（事例２件）

置の主幹教諭②コーディネーターの役割と関わりの明確化
ア 教育相談活動（担任・保護者）
イ 校内特別支援教育体制の整備と調整（校◎基本支援体制 １名の子どもに４人体制で指導（担任外３名、ＬＤ通級担当）

内委員会の開催、ケース会議の設定、支援体制の調整）
ウエオ
カ４※出迎えや引き渡しは、確実に児童養護施設と顔を合わせて実施※毎時間の記録を残し、それを引き継ぎ簿としている。パニック等の場合は隣の職員室に応援◎校内・校外ケース会議の定期的実施と随時実施、そして施設との連携強化※校内ケース会議→上記表で関わった教員並
びにコーディネーター、副校長、校長等※ 校外ケース会議→校長、コーディネー
ター、医療機関、児童相談所、養護施設等※連絡調整はコーディネーターが行う※校長と施設長との連携強化（２）一人一人の教員や保護者が特別支援教育に対する意識改革を図るための校長の在り方①特別支援教育に関わる内容を継続して取り入れた校長室通信の発行と啓発（教員・家庭・地域へ）②校長自ら講師としての校内研修会、外部講師による校内研修会の実施③小中連携の中学校との合同研修会の実施、幼・中との連携会議の実施（子ども一人一人の状況について）支援を必要とする子どもの調査及び把握
支援計画・支援方法等の相談と助言
子どもの観察並びに支援関係機関との連絡調整、共通理解を図る
ための場の設定（職員会議等）

成果と課題（１）校長が学校経営の柱としての特別支援教育を推進したことにより、全ての教員が、そのひとつの方向性で学校が動いているという意識をもつことができた。（一人からチームへ）（２）子どもの心の安定が担任や保護者の心の安定につながり、それが学校全体の落ち着きにつながった。
（３）「考えさせる・任せる・認める」という校長の信頼によりコーディネータの主体性が育ってきた。
（４）コーディネーターや通級教室担当教員への保護者や教員の教育相談の件数が多くなってきている。
（５）教員の多忙感は少なくなってきているが多忙に拍車をかけている。人材・人員の加配を望む。

５

おわりにどの学校も校長は一人（独り？）である。この取組は、盛岡市小学校長会Ｓ29チームの13名が特別支援教育について学び合い、実践交流をしたことからのスタートであった。スタート時は、いつも話題に出てくることが、「人が欲しい」「施設設備が？」だった。しかし、同じ悩みを抱えている校長の実践に多くのヒントがあり、それが実践につながり、数ミリの前進かもしれないが大きな一歩だったと確信している。
分科会 23

第２分科会

一人一人のニーズに応じた特別支援教育の支援体制
実践報告２

教師の専門性を高めるとともに、相互に支え合って子ども一人一人に適切に対応するための体制づくりと校長の役割
青森県青森市立浪打中学校 校 長

１

はじめに

青森市は県都として県の中央部に位置し、平
成24年度現在で、公立小中学校数は、小学校47校、中学校20校、児童生徒数は、それぞれ約15,000人、約8,000人である。児童生徒数は、時代の趨勢に漏れず、少しずつではあるが毎年減少している中で、特別支援学級に在籍する児童生徒数は増える傾向にあり、特に中学校では、自閉症・情緒障害学級生徒が平成22年までは40人台だったものが、23年度には70名に増加している。このような状況下、特別支援学級は、時代のニーズ、保護者のニーズにより、当該年度から小中とも、すべての学校に設置されている。
そこで生じてきた課題は、特別支援学級の担当者にまだ専門性を身につけていない者がならざるを得ない状況があり、それぞれに悩みながら取り組んでいること、また発達障害に関する研修が進んだり保護者の理解が深まることで通常学級にも軽度の発達障害を持っている生徒が相当数存在することがわかりその子どもたちのよりよい指導をどうすべきか、このことについても迷うケースが多くなったということである。
一人一人のニーズに応ずるためには、まずは一人一人のニーズを引き出す力が必要である。
その上でそれぞれに応じた支援策を講じていかなければならない。指導者の力量が求められる。

２

発達障害の子どものいる通常学級担当者と特別支援学級担当者を支えるための校長会としての取組（１）市中教研特別支援教育部会の発足
上記のような課題に対応するため、青森市中学校長会では、平成20年度、市の中学校教育研究会の組織の中に、これまでの道徳・総合・特別活動の３領域に加えて、特別支援教育領域部24 分科会

熊 谷 せい子会を設置した。市中教研は参加は任意ではあるが本市中学校教師のほとんどが入会しており、教師は自分の教科の他に一つの領域部会を選んで会員になる。特別支援教育部会では、専門的な知識のある教師、経験豊富な教師から通常学級担当者も学んでいこうという会発足の趣旨から、特別支援学級担当者だけの会にするのではなく通常学級担当者も積極的に会員になることを働き掛け、平成24年度の会員数は、他の３領域より若干少ないものの、80名で、その内訳は特別支援学級の担当者が42名、他の38名が通常学級の担当者である。
（２）研究会について①内容
年一度の全日集会において、午前中にローテーションにより２校から提案授業か事例発表をしてもらい、指導の在り方について協議し、市教委指導主事に指導・助言を仰ぐ。午後は１時間半ほど講師を招いての講演。これまでは医師、県教委の指導主事、大学教授にお願いした。その後、通常学級の担当者と支援学級の担当者にわかれて、それぞれに情報交換を行っている。
②成果
支援学級の担当者は、校内では１～２人で担当しているケースがほとんどで、中には経験の浅い教師も多い。日常的に悩みや迷いを抱えながら通常学級担当者に相談したくても遠慮しているケースが多い。24 年度末に行ったアンケートによるとほぼ全ての教師が、年一度の全日集会の他に学期１度の理事研修会で集まり合い、話し合うことで、いろいろな気づきがあり参考になっていると回答している。
発表者は、自校の生徒の状況に応じて、授業発表か資料発表をすることになるが、これも日頃指導方法について相談し合う機会が少ない支援学級担当者にとって、貴重な研修の場となっている。
また通常学級の担当者も個々のニーズに応じた指導の必要性やその具体的方法に触れて、今後の生徒指導の在り方について勉強している。
③課題◦特別支援学級担当者においても通常学級担当者においてもそれぞれに抱えている課題が違う中、双方に有益な研究会にするために、講演講師の選出や研究会の持ち方については､ 今後も工夫検討を加えていかなければならない。
支援学級を担当している教師から、支援学級担当者だけの勉強会にしてほしいという声もあった。
◦支援学級を１人で担当している学校にとっては、発表が当たると精神的負担が大きいと思われるので、部会として側面から支える体制を強化する必要がある。

３ 市内各中学校の特別支援教育推進の状況（１）各校の“連携”に基づく取り組み①小学校との連携の推進
平成17年度から市教委による「小中連携教育課程研究開発事業」が行われ、教科指導中心に小学校との連携がかなり進んできた。その事業が終了後、その第二弾として平成21年度から学校課題解決のための小中連携教育課程開発事業が始まり、それぞれの学校の努力により小中の連携はさらに有機的なものになってきている。その中で、特別支援教育に関わる分野の連携も深まってきており、これまでも入学を前提とした小学生の授業見学受け入れや子ども一人一人の情報交換については全ての学校で行っているが、さらに一歩進めた連携をするところも出てきた。このことは、支援学級担当者のみならず通常学級の担当者にとっても学習の機会になっている。
例◦沖館中学校支援学級と沖館小学校支援

学級との美術、家庭科の合同授業（小学校会場）◦三内中学校支援学級と学区内小学校支
援学級との合同収穫祭と調理会（中学校会場）②校内での連携の推進
なんと言っても、校内での連携体制が盤石であることが求められる。交流学習や教師の授業交流をするだけでなく、特別支援教育推進委員会を中核に、子ども個々の状況や指導の在り方について理解を深め、行動連携をしていくことが必要である。その実際の指導の過程で得られる成果の中に、指導力の向上もあるものと思う。
例◦浪打中学校の校内支援体制（２）成果と課題連携の在り方を工夫し前向きに取り組むことによって、支援学級はもちろんのこと、通常学級担当者にとっても意識のみならず指導方法の開発に関しても大きな啓発になっているものと感じている。
これらの成果が関係の学校内に留まり、まだ敷衍されるところまでに至っていないので、さらに活発な情報提供、情報交換が必要だと考えている。

４

終わりに

小中連携の特別支援教育分野での事例発表会の折の指導主事の助言中に、「連携を継続させるためには『互恵性』『活動の見通し』『互いの良さを見つけること』が必要」とあったが、校内外の連携を強化しつつ教師の指導力の向上を図るには、連携する双方が互いにメリットを得られなければならない。通常と支援学級の担当者、小学校と中学校、学校と関係機関それぞれにその目的がある。その目的を理解しつつ、相互に目的に向かうための連携を作り上げることで、磨かれる資質が大きいと考える。しかしながら、学校を越えて、また校種を越えての連携は、それをつなぐ人に時間と労力が必要となるので、コーディネーターの育成も含めて体制づくりに管理職のリーダーシップが発揮されねばならないところである。
分科会 25

第３分科会関係機関との連携で進める特別支援教育実践報告1

学校経営の柱としての特別支援教育の推進～関係機関との連携とユニバーサルデザインの授業づくりを通して～
宮城県仙台市立大和小学校 校 長

１

はじめに

東日本大震災発災から２年５ヶ月が過ぎよう

佐 藤

貢

３ 関係機関との連携について（１）仙台市教育委員会特別支援教育課の施策としています。これまでのたくさんのそして心を通しての連携

温まるご支援に、被災地を代表し心より感謝申特別支援教育課は、発達障害等教育検討し上げます。仮設の校舎や他の学校に間借りし専門家チームや学校生活支援巡回相談の派ての学校生活など、復興道半ばの状況ですが、遣、特別指導補助員、特別支援学級支援員の確実に前に歩みを進めております。被災地で頑配置、特別支援教育コーディネーター複数配張っている学校、元気な子どもたちの姿を発信

置、エリア支援等の施策を行っています。ましていくことこそ、皆さまからいただいた絆にた、特別支援教育実践研究協力校を指定し、対する恩返しになると考え、日々の教育活動に特別支援教育体制の構築や具体的な推進に向邁進しております。今後ともよろしくお願いいけた支援をしています。

たします。

（２）仙台市発達相談支援センターとの連携
当センターは、子どもから大人まで、障害２ 仙台市における特別支援教育の現状と課題のある方とご家族が、地域で生活していくための相談支援を行う公立の機関です。各学校は、障害のある児童生徒一人一人の障害特性

小学校124校、中学校65校の９割を超える学について、具体的なアドバイスを受け、それ校に特別支援学級が設置されており、約1,100を具体的な指導に生かしています。

名の児童・生徒が学んでいます。また、市立特（３）仙台市立鶴谷特別支援学校との連携

別支援学校には150名の児童生徒が学んでいま

仙台市唯一の特別支援学校として、小中学す。通級指導教室も約200名の児童生徒が利用

校の教職員への指導支援や作業療法士、理学しています。通常学級には保護者から配慮指導療法士の派遣、講演会の開催などを行っていの申し出があった児童生徒が1,430名おり、申ます。

し出はないものの、各学校で配慮が必要と判断（４）仙台市教育センターとの連携されている児童・生徒の数は約1,500名にのぼ

授業づくりやサポート訪問として、指導主ります。この児童・生徒は、対人関係がうまく事の派遣を行い、各学校のニーズに合わせた結べない等の障害特性により、学校生活への不支援を行っています。

適応を起こす場合が見られ、どの学校でも喫緊の大きな課題となっています。 そこで、各学校では、仙台市教育委員会特別支援教育課をはじめとした関係機関との連携を密にとりながら、以下のような具体的な対応策をとっています。
26 分科会

４ ユニバーサルデザインの授業づくりを通した特別支援教育の推進と学校経営（仙台市立大和小学校の取組）率的な連携を進めていくことが大切であり、日程の調整や目的の明確化、内容の精選が大切であることが明らかになりました。特に事前の情報交換が大切でした。

（１）ユニバサールデザインの授業づくりとは一方、特別支援教育コーディネーターの専関係機関との連携の中で、配慮の必要な児門性の向上と連携の多様な形態を模索してい童生徒の指導のために、特別支援教育体制づくりや人的支援、具体的な指導支援を受けなくことが課題としてあげられました。
（２）ユニバーサルデザインの授業づくりにつがら、指導を進めています。しかし、指導のいて基本は、全員が分かり、参加する授業をいか「焦点化、視覚化、共有化」の視点が大切につくっていくかという点にあります。確かであり、各教科、領域すべてにおいて具体的な理解と学ぶ意欲を高めていくことが大切でな授業実践の中で開発していくことの重要す。また、いろいろな意見を出し合い、一つ性が明らかになりました。また、これまで一つの意見を重ね合わせながら授業が進んで培ってきた各教科・各領域の深い教材研究、いくという、共有化の経験を土台として仲間明確な系統性は、指導の土台となるのである

意識が高まり、学級づくりも進められます。

こと、さらには、児童の障害の実態によってユニバーサルデザインの授業づくりは、教科は、個別指導と組み合わせながらの取組の必教育の専門性と特別支援教育の指導の専門性要性も明らかになりました。この実践によを合わせ、児童みんなが分かり、活動する授り、児童が変容し、教師集団の取組に積極性業づくりをめざして行われる授業改善の取組と意欲の高まりが見られるようになりましです。

た。さらには、児童全体の理解力や意欲の向大和小学校では、全校体制でユニバーサルデザインの授業づくりをとおして、教育課題上も見られ、学力の底上げが図られつつあります。

改善に向けた取組を実施しました。
（２）取組の実際本校では、取組の中心として特別支援教育

６

最後にチーフコーディネーターをフリーの立場に置

今後ともユニバーサルデザインの授業の実践

き、関係機関との連携をもとに、配慮の必要の幅を広げていくことが大切です。また、様々な児童に対する具体的な指導計画をつくり、なタイプの児童へのさらなる効果的な指導の模

全学級でユニバーサルデザインの授業づくり索、日常的な関係機関との連携、保護者への啓に取り組みました。また、個別指導やソー発と連携、個別指導の取り入れなど、引き続きシャルスキルトレーニングの取り入れ、授業検討したいと考えています。のカウンセリングマインドの重視など、実践を通して授業改善に取り組みました。
特別支援学級の指導の充実にも取り組み、児童の変容が見られています。

今こそ、特別支援教育を学校経営の柱としたきめの細かい学校経営が求められています。復興と歩みを同じにしながら、児童一人一人の実態に直結した取組を授業改善の視点から続けていきたいと考えています。

５ 成果と課題（１）関係機関との連携について
単発の連携ではなく、継続した定期的な連携が大切です。時間が限られているため、効分科会 27

第３分科会関係機関との連携で進める特別支援教育
実践報告2

関係機関と連携して高める
教員の指導力とコーディネート力
青森県八戸市立根城小学校 校 長

１

はじめに特別支援学級でも通常の学級でも、不登校や不適応、問題行動などの生徒指導上の問題、家庭の養育上の問題など取り沙汰される今、子どものよりよい成長のためには、子ども一人一人への指導・支援を、子どもの将来像も考慮した

赤 石 和 枝

われるようになることを目指している。
①全小・中学校長対象：学校経営校長研修
講座「学校経営、学級経営に生かす特別支援教育」
校長のリーダーシップによる校内支援体制の確立化に資する。
②全教員対象：３年間で必ず一講座以上を上で行うことが大切である。そのためには、管受講（H24 より）

理職や特別支援教育コーディネーターを含めた「子ども理解・特別支援教育」5 講座

すべての教職員が、関係機関との連携により適具体的な支援方法の在り方、ＬＤの子切な情報を得て、指導力やコーディネート力をと周りの子への支援、ＡＤＨＤ・ＡＳＤ高める必要がある。そこで、八戸市の取組や事の子と周りの子への支援、不登校への対例を紹介し、校長としてどのように関係機関と応、保護者への相談支援等連携していくべきかについて述べる。

（２）小・中の教育研究会における研修①八戸市小学校教育研究会

２

八戸市の特別支援教育状況

八戸市は、小・中学校合わせて 77 校、その市内全小学校教員参加の全体研修会において、特別支援教育の充実をテーマに講演会を実施。

うち 52 校に特別支援学級を設置し、ここ数年「特別支援教育の視点に立った学級経営」の間に急激に増加している。通級指導教室も、②八戸市中学校教育研究会

中学校１校に新設、小学校も１校増設して３校

特別支援教育研究協議会において、特となり、高まるニーズに対応している。学校と別支援学級在籍生や不登校生が進学した

して欠かせない支援員の配置は、現在、７０名

高校等から入学後の生徒の様子や具体的となっている。各校においては、校内の特別支指導の現状について報告する場をもつ。

援学級を活用して校内通級を行っている学校も（３）研修を学校経営と日常指導に生かす本校多い。の取組①学校経営方針への位置付け

３

市教育委員会と連携して高める指導力（１）市教委による全管理職・全教員の研修の普通にできたことを褒めること、さりげない褒め言葉を頻繁にかけることが、子どもの自己有用感につながり周りの子必修化

どもも育てることを、常日頃から職員に

市内全学校で、障害特性理解、保護者理解語る。

を深め、授業改善と共感的対応の必要性を感じ、実践力と校内支援体制を高めること、特別支援が特別のものではなく、当たり前に行
28 分科会②コーディネーター・特別支援学級担任による校内研修の実施
子どもに関する共通理解のほか、特別を保証する。

支援を考慮した日常の授業改善のポイン学級担任が通級指導教室に出向き、指ト等についてコーディネーターと特別支導の実際を見たり、指導者と話し合った援学級担任が毎年度説明する。

りする。

③校内研修のテーマや主題と、特別支援教②指導教員による学校訪問や情報から、就育との関連性の明確化

学指導や日常指導に生かす

ICT を活用した授業が、特別支援教育の上でも役立つことを確認。映像が集中関係する子どもに関する情報や保護者力を高め、フラッシュ型教材の活用が基の思いをもとに、校内委員会で話し合う。

礎基本の定着につながる。

（３）各種機関と連携し、子ども・保護者の生活面や精神面での安定を図る取組④校内委員会やケース会議の開催①教育相談センターとの連携で、不登校の支援員を交えて、定期的に或いは必要子どもと保護者を支援する。に応じて開催し、支援レベルに応じた手教育相談と学校支援、適応指導、下学だて、評価と次の手だてを話し合う。

年適応支援、ペアレントトレーニング等、４

県教育委員会・医療・福祉・通級指導教室等と連携して高めるコーディネート力施設が行っている内容を、本人と保護者に伝えてつなげる。
②児童相談所・児童養護施設との連携で、（１）現段階及び今後の本人支援、保護者支援

子どもの心と生活の場の安定を図る。

に関する情報の積極的入手

周りの子どもの思いやりの心を育てると共に、管理職や教員が施設を訪問する。

①「三八地区特別支援情報交換会」への参加③特別支援学校との連携で、学年交流・授主催：三八地区特別支援連携協議会

業等を行う。

（県教育委員会・県立特別支援学校・市学区内の特別支援学校との交流活動を教育委員会・市障がい福祉課・福祉施設）

恒例行事として行う、可能な日常授業に②内容：行政（市障がい福祉課職員）

参加する、特別支援学校の保護者の求め…………「手帳の取得に関わること」に応じて授業参観を行う。

児童相談所職員……「虐待と発達障害」
高等学校職員………「八戸中央高校における取組」
医療（小児科医と臨床心理士）

５

おわりに……………「発達障害の子への支援」

子どもの将来を考慮して関係機関と連携する

自閉症児親の会会員……………活動紹介には、コーディネーターだけでなく校長自ら関第一養護学校・盲学校・聾学校

連情報を学ぶことが大切である。そのことで………………………指導内容・教材等

コーディネーターが動きやすくなり、当事者・③対象：小・中学校管理職・教員、高等学保護者との信頼感を生むコーディネート力の向校管理職・教員、養護教諭、支援員、児上につながるのではないかと考える。

童館職員、幼稚園・保育園管理職と指導

また校長が、校内外の研修と関連させて、周者、八戸市内外の教育委員会、行政福祉

りの子どもの思いやりの心を育てる学級経営、関係課等

授業改善意欲、実践化が大切であることを、適（２）通級指導教室での個に応じた指導を自校時適切に語り評価と励ましを継続していくことに生かす取組

が、教員の指導力向上と子どもの将来を見据え①指導内容を理解し、通級しやすい環境をたよりよい成長につながるのではないかと考えつくるる。

本人と保護者の気持ちを察し、周りの子どもの思いやりの心を育て、通う時間
分科会 2930 分科会

［8月9日㈮］■全 体 会（分科会報告）■全体講評

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

樋 口 一 宗 様

■開会行事

き木gnimraF

むらあきのり村 秋 則

世界で初めて無農薬・無施肥のリンゴの栽培に成功した日本の農家。その半生を題材とした映画「奇跡のリンゴ」が2013年6月に封切りされた。

全体会（分科会報告）
8月9日（金）13：20－13：50＜第１分科会＞＜第２分科会＞＜第３分科会＞

32 分科会報告

弘前文化センター

ホール

全体講評
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

8月9日（金）13：50－14：30

樋口弘前文化センター

一宗 様

ホール

全体講評 33

34 全体講評