一般社団法人 日本歯学系学会協議会

第９回講演会「歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）の施行をうけて」

日時：２０１２年１月２１日（土）場所：GC Corporate Center

一般社団法人

日本歯学系学会協議会

開会式
開会の辞
○野口副理事長先生方、お寒い中この会にお集まりいただきましてありがとうございます。

今回は日本歯学系学会協議会の第９回講演会と第５回シンポジウムでございます。講演会の方には、厚生労働省から林 直治先生、それから日本歯科医師会からは柳川忠廣先生にもおいでいただきました。そのほか、多くの学会の先生方に連携ということでお話をいただけると思います。ひとつよろしく御清聴のほどお願いします。
理事長挨拶○山根理事長

理事長の山根でございます。開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
ＧＣの中尾社長の御好意でこんな立派な会場をお借りできまして、ちょっと参加者がまだ少ないかな、いすが余っているかなというところでございますけれども、日本の歯科医学をリードする学会のリーダーの方々にたくさんお集まりいただいております。歯学協も７３学会の会員が加盟しており、その大きな目的の１つが学会間の連携ということです。これは昨年の夏にもシンポジウムを開かせていただいたのですが、なぜかといいますと、たくさんの学会がそれぞれ横の連絡がなかなかとれない。いろんな連携をしたいのだけれども、どういう場で連携をした方がいいのだろうかなどの質問が会員の方々からたくさん寄せられまして、歯学協の大きな役割のひとつになっております。そういうことですので、どうか歯学協を利用していただき、ますます歯科に対しての国民の目が厳しくなっている
現在、私たちからもなるべく多くの情報を発信していく、国民にとって大事なことを提案していくという場を、本歯学協でやっていきたいと思います。
今日はお忙しい中、厚労省から林先生、日本歯科医師会から柳川先生にお見えいただきまして、歯科口腔保健法が制定された新しいところで、会員の皆さんにその内容を勉強していただこうと考えまして講演会を催します。佐々木常任理事の非常に熱心な企画によりまして、講演会の後は学会間の連携についてのシンポジウムを開く予定でございます。どうか最後までお聞きいただければ幸いです。簡単ではございますが、開会のあいさつにさせていただきます。（拍手）ＧＣ社長挨拶

○野口副理事長

それでは、今、山根先生も申し上げましたように、この場を提供していただきましたＧＣの中尾 眞社長から一言ごあいさつをいただければと思います。よろしくお願いします。

（注：ご挨拶の要旨はシンポジウムの後に記載してあります。）
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第１部：第９回講演会「歯科口腔保健の推進に関する法律（歯科口腔保健法）の施行をうけて」
座長：森戸光彦常任理事○森戸座長

皆さん、こんにちは。では、早速シンポジウムに入りたいと思います。今日の構成は１部と２部に分かれています。お手元にプログラムがございますのでご覧頂きながら、第１部は、理事長から御案内があったように、昨年８月に施行されました歯科口腔保健法に関する解釈、あるいは今後の展望を取り上げています。第２部は学会間連携ということで、シンポジウム形式で行いたいと思っています。中身をよくお聞き頂いて、これからの学会活動あるいは臨床に大いに役立てて頂きたいと思います。

「歯科口腔保律法の内容について解説、理解の深化」
厚生労働省医政局歯科保健課専門官
○森戸座長

林直治先生

では、早速ではございますが、最初の演者として、厚労省医政局から林先生にお忙しい中をおいで頂きました。林先生の御略歴については、プログラムの２ページに書いてございますので、そちらをご覧頂いた方が私の稚拙な御案内よりはよろしいかと思います。
では林先生、早速ではございますが、よろしくお願い致します。
○林

丁寧な御紹介ありがとうございます。改めまして、厚生労働省の林でございます。

本日はこのような機会をお与えいただきまして、ありがとうございました。本来でありますと推進室の室長であります小椋よりごあいさつと御説明をさせていただくべきところでございますが、小椋の方はちょっと別件がありましてどうしても外せないものですから、私が参りました。どうぞよろしくお願いいたします。

本日のお話ですが、口腔保健法ということで、５つの段落でお話しさせていただければと思います。
まず１つ目、これまでの経緯なのですが、この法律、成立に当たりましてこれまで三度廃案になっておりまして、今回四度目の正直としてやっと法律制定になりました。７月２６日に参院で出されまして、順次衆院に行きまして、可決が８月２日です。公布施行が８月１０日。これを受けまして厚労省医政局内に歯科口腔保健推進室という組織が８月２６日に設置されております。この室の室長というのが、先ほど申しました小椋になります。
この法律ですが、一体何やねん。だれが何をするねんという話になると思うのですが、まずそもそもこの法律、歯科口腔保健法と皆さんに簡単に呼んでいただいているのですが、正式名称はこんなふうにちょっと長ったらしくなっております。「歯科口腔保健の推進に関2する法律」ということです。こういう長ったらしい名前になった経緯については、いろいろとささやかれているところでございまして、私あるいは厚労省が言う立場にはないと思うのですが、いろんな皆様の間を調整して決まったとお伺いしております。
それから、法律あるいは法令という言葉が出てくるのですが、ちょっと言葉の整理だけをさせてください。簡単に我々法令、法令と言ってしまいがちなのですが、大きく分けると法律、政令、省令と３つございます。今回できましたものは、こちら、一番上になりまして、一番効力として強いものになります。ほかに法律としては歯科医師法、歯科技工士法、歯科衛生士法というようなものですね、これが一番上になります。それぞれこの法律を実施する上に当たって、もうちょっと決めておかないといけないものが、これに、さらに決めないといけないものがこれにというふうに、順次効力としては押していくような状態になります。ですので、よく言われるのが、下へ行けば行くほど罰則規定がないというのが概して言われるところでございます。
話を戻しまして、今回の法律でだれが何をするねんという話で、まずだれがというところなのですが、これだけの登場人物があります。ちょっとここから長くなってしまうかもしれないのですが、それぞれの立場から何をするのかというのを法律に基づいてお話をさせていただきたいと思います。
まず１つ目、国民が何をするのかという話です。これは国民の責務に関することというふうに規定されておりまして、具体的にどういうことなのかというと、条文の六条に書かれております。歯科口腔保健に努めなさい。今までのように、患者さんが痛くなったときだけに歯医者に行って先生に治してもらうのだけれども、いつの間にか来なくなってしまうよというような状態ではなくて、やはり国民みずからも歯科疾患の予防に向けた取り組みを行ってください、あるいはこういうような研修もきちんと受けてください、保健指導も受けてください。みずからもきちんと努めてくださいねというようなお話でございます。
２つ目で、歯科医療等業務に従事する者。恐らくは、きょうこちらにお見えの皆様、ほとんどはこちら２番に属するかと思います。これはざっくりと歯科医師等の責務に関することということで、「等」としていますので、歯科医師だけではございません。これも、条文を見てみますと、４条に書かれております。歯科医療等業務に従事する者は、関連する業務に従事する者との緊密な連携を図ってください。その上で、適切に業務を行ってください。横のつながりだけではなく、我々行政とも連携をとっていただいて、何か施策を立てさせていただいたときには、ぜひ御協力をお願いしたいと、こういうようになっております。
続きまして、関係職種として、国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者。これが歯科医療というものからもう少し離れて、例えば介護施設であるとか、医科歯科連携であるとか、それから当然きょう会合させていただいておりますとおり関係業者の皆様も含まれるかと思います。この方々には何をお願いしているかというと、条文の５条で書かれておりますが、国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者は、施策に協力するよう努めてください。あともう一つ忘れていました。例えば健保組合とかこういったとこ3

ろも、ここに入るかと思います。
それから次、ではお願いばかりしている行政は一体何をしてくれるのという話ですが、まず厚生労働大臣ですね。基本的事項を決めます。基本的事項というのを１２条で決めな
さいと書いております。厚生労働大臣は、これこれに基づいた基本的事項というものを定めなさい。その基本的事項というものは、好き勝手言っていいのかというと、そうではな
くて、これまでに出されています健康増進法とかその他の法律で決められているようなものですね、ポスト健康２１ですとか、こういったものときちんと調和が保たれているものでないといけません。調和が保たれた基本的事項を定めるとき、あるいは変更するときは、きちんと協議しなさいよと。協議してでき上がったものは、おくれることなく公表してください。このように法律の方で決められております。これを決めるがために、先ほど来申しております推進室というのを設置させていただいて、今検討委員会、それからその下部組織であるワーキングの中でお話をさせていただいているところでございます。
それから次、国ですね。国はどうするのか。うちの大臣の小宮山に決めさせておくだけで、国は何もしないのかというと、そうではございません。国は基本理念にのっとって政策を作成し、それから実施する責務を要するとなっております。これが３条の１項でうたわれているところでございます。では、この責務というのは具体的に何なのかという話になると思うのですけれども、これがきっと法律が書けるその当時の限度いっぱいのところだったと思うのですが、例えばお金の話であったりとか、そういう話になるのかなと思います。
それから次、地方公共団体。いわゆる都道府県、その下の市町村ですね、これはでは何をしてくれるのという話ですが、先ほど言っておりました基本的事項というのを厚労大臣が決めます。それにのっとって、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を決めて実施してくださいと。小宮山が決めますのは基本的事項です。これはあくまで国としての大きな方針ですから、それが地域の特性あるいは事情に応じて多少の変更はフレキ
シブルにやっていただいて結構ですよ、あるいはフレキシブルにやってくださいということです。
それから、では国と地方公共団体はそれぞれ勝手にルールを決めて連携をとらないのかというと、そうではなくて、同じスタンスでやらないといけないことがこれだけあります。
７条、８条、９条、１０条、１１条、１４条ですね。普及啓発をしていきましょう。それから先ほどもちょっと話をさせていただきましたが、検診を受けることの勧奨もしましょう。それから特に配慮を要する方々への施策も立てましょう、実施するようしていきましょう。それから予防のための措置も考えましょう。それから先ほど言いましたように、お金のこともやはり必要ですよね。このように決められております。それぞれの条文をこれからお話し、実際見ていきたいと思います。
まず７条、普及啓発についてなのですが、国及び地方公共団体は、歯科口腔保健に関する知識あるいは取り組みに関する普及啓発、運動の促進その他必要な施策を講ずるものとします。計画を立てた上で、実際それを実行してください、このようになっております。
これが７条です。
4それから次、８条です。これも先ほど言いましたように、患者さんにも十分働きかけをやっていきましょう。定期的に歯科検診を受けることを促進するために、そのような勧奨あるいは必要な施策を講じなさい。これは国と地方公共団体に課せられております。
それから次９条ですが、障害者と特に配慮が必要な方々に対する施策です。一例として、障害者あるいは介護を必要とする高齢者その他の者、この中にはいろいろあるかと思います。あるいは今挙っている以外にも将来的に出てくる可能性ももちろんあるわけで、ここに挙げられている方だけしかだめなのかというと、そういうわけではないと思うので、その意味できっと「その他」というくくりにしているのだと思うのですけれども、こういう方々がきちんと歯科検診を受けること、あるいは歯科医療を受けることができるように十分施策を講じなさい、このようになっております。
それから、次が歯科疾患の予防のための措置です。これが１０条と１１条でうたわれております。国及び地方公共団体は、歯科疾患の効果的な予防のための措置、それから歯科口腔保健のための措置に関する施策を講じなさい。あるいはこの歯科疾患の予防に資する調査、研究の推進、その成果の活用の促進、これに必要な施策を講じなさい。このようになっております。
それから、最後お金の話です。財政上の措置を講ずるよう努める。これがさっき言ったところですね。やはり政治的な話も出てくるでしょうし、ここまで書くのがいっぱいだったのではないかなと聞いております。
それから、今度都道府県になりますが、都道府県は何をするのかというと、先ほど言いました基本的事項の策定です。国だけではなくて、都道府県レベルでも決めてください。
このようになっております。それから、国が決めるときと同じように、その他のものと調和がとれているものでお願いしますということでございます。
それから最後、都道府県、保健所を設置する市及び特別区。結局、行政としては一番現場サイドという窓口で考えると、保健所というのが割にその単位になりやすいものですから、こういうくくりでつくっているのだと思います。このくくりで何をするかというと、口腔支援センターをつくりましょうということです。これも、本当はつくりましょう、つくることに努めるというふうにしたかったのだと思うのですが、ここで設けることができるという書き方になってしまっているようです。
これは何をするところかというところなのですが、これら、７条から１１条までに規定する施策の実施のために、例えば情報の提供ですとか研修の実施ですとか、あるいはその他の支援ですから、必ずしもこういう情報提供、研修しかだめとか、そういう話ではございません。今回のこの法律の趣旨に資するものであれば、どういう使い方をしていただいても結構かと思います。
では今度３つ目ですが、今お話ししました法律をもとに、では行政としてあるいは厚労省として今どこまで話が進んでいるのかということですが、先ほど言っておりました８月
２６日に医政局の中に口腔保健推進室というのができました。この口腔保健推進室というところには、これだけのことをやりなさいという指示が出ております。せっかくだから読5

ませてください。法律の施行に関すること、関係団体との連携調整に関すること、基本的事項の策定公表に関すること、それから、そのほかに必要なことです。
これを並べてみるともうおわかりのとおり、やはり一丁目一番地はこの基本的事項の策定になるわけです。この基本的事項を策定するために、ではどういうところで決めるのか、また歯科保健課が勝手に決めるのかという話になるといけませんので、きちんと公の組織をつくりましょうというのでできたのが「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」です。
この専門委員会というのは、もともと厚労省の健康局の下にあります栄養部会というのがあるのですが、この下につくられました。この栄養部会の人には、もともと「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」という別の委員会がございます。健康日本２１とか、こういうのを決めているところなのですが、これが先ほどから言っていたように調和がとれていないといけない。こっちで言っていることとこっちで言っていることが違っていたら困るよということで、この調和を図るためにあえてこの１つの部会の下にぶら下げているという状態になっております。この専門委員会の下にメンバーが十数人おりまして、その中からさらに一部実際のワーキンググループをつくって、現在基本的事項の策定に進んでいるところでございます。ここで基本的事項の原案ができまして、それが栄養部会の方に上げられまして、最終的にオーケーが出ると大臣告示、あるいはそのときの状況によっては局長通知とかになるかもしれないのですが、やはり法律に、大臣が言っていることですから、現時点では大臣告示を目指してということになっております。
それから、この専門委員会、今ではどんなふうに動いているのかという問題、実際のスケジューリングを表にしてみました。今このグレーアウトするところは終わったところです。今後こういった形で進んでいくところです。まず委員会がいっぱいありまして、あとワーキングが２回終わりました。この内容を受けて、この週末明け月曜日ですね、栄養部会の方で報告をするという話と聞いております。
今お話ししたのが厚労の話でした。では、この厚労の話とは別に、各都道府県はどうなっているのかということでございますが、都道府県は今回の法律の制定以前に、もう独自に動いているところが幾つかございます。これをまとめているものをつくろうと思ったのですが、ちょっと見ると８０２０振興財団のホームページに非常によくまとまったものがありましたので、これをちょっと失敬してまいりました。
一番最初にできたのが新潟県です。平成２０年７月、もう３年半前にできております。
そこから順次北海道、長崎云々とできておりまして。
１つ飛んでいますね。済みません、これ見ていただいたらおわかりのように２３、昨年末に和歌山県が制定されまして、現在、４７都道府県中２３の都道府県で制定されております。保健条例です。
条例とは別に、もう一つ計画というのがあります。条例は条例で、法律として。その法律に基づいて、どんなふうにやっていくのかというのが計画ということですが、ではこの計画はどれだけできているのかといいますと、まず先ほど言いました条例が「制定済み」
２３県の中では、１２県。それから、「制定順調に進行中」が６県あるので、そのうちでき6○森戸座長

林先生、どうもありがとうございました。われわれにとって専門ではない法律というものを非常にわかりやすく説明して頂いて、ありがとうございました。
質疑応答

○森戸座長
○林

折角おいで頂いていますので、少し質問を受けてよろしいですか。

はい。

○森戸座長

では、会場の方からどなたか、もう一回ちょっとここのところよくわからなかったとか、あるいは追加して質問されたいところがあれば、御発言願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○会場

いつも日歯等々でお世話になっております中村と申しますけれども、ちょっといつもこれ気になっているのは、歯科検診の「検」という字が検査の「検」なのですけれども、健康の「健」じゃなくて検査の「検」になったというのは、何か理由があるのでしょうか。
○林

これ私もちょっと気になっていろいろ聞いてみたのですけれども、結論を先に言います。答えはよくわからないというところです。うわさはいろいろ、僕よりもきっと先生方の方がよく御存じだと思うのですが、今回法律をつくるに当たっても、結局議員立法という形でできておりまして、実際参議院に上げる前の段階で行政サイド、あるいは歯科保健課等々に話があったかというと、実は全然なかったのです。そんなのうそだと思われると思うのですが、本当になかったのです。というわけで、済みません、私は正式なお答えとして返せるものは持っていないのです。
○森戸座長

ありがとうございます。他にございませんでしょうか。折角だから、ぜひ。

では、私の方からちょっとだけ。これから予算が決まってくるのだろうと思うのですが、大体どのぐらいの規模になるかはお分かりでしょうか？
○林

お金の話は、本当に何も決まっていないです。

○森戸座長
○林

そうですよね。済みません、質問の方が悪かったですね。

いえいえ、実際現場でしていただく先生方にとっては、そこが一番気になるところだろうし、先立つものがというのはもちろんわかってはいるのですけれども、本当に決まっていないです。
○森戸座長

ありがとうございます。結果的には、この歯科口腔保健というものを推進していくためには、いろんな研究データやら今後の見通しを見込んでのいわゆるエビデンスというものがきちんと反映していかないと、いきなり現場というわけにいかないと思います。もちろん現場も大事なのですけれども、その辺の兼ね合いをぜひよろしくお願いした
いと思います。そのためにも、学会や歯学協を利用していただきたいなと思うわけです。
○林

ありがとうございます。そういったお話は、ここにも挙げておりますこのワーキン

ググループとか専門委員会でも話としては挙ったやに聞いておりますので、そう遠くない将来きっと皆様方にお願いに上がるかと思います。そのときは、どうぞよろしくお願いいたします。
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○森戸座長ありがとうございました。ほか、よろしいでしょうか？

では、非常に貴重なお話をいただき、ありがとうございました。もう一度盛大な拍手をお願い致します。（拍手）「歯科口腔保健法の制定と今後の展開」
社団法人日本歯科医師会常務理事○森戸座長

柳川忠廣先生

それでは、第１部の２番目、プログラムにありますように、「歯科口腔保健法の制定と今後の展開」という課題で、日本歯科医師会の常務理事をお務めになっていらっしゃいます柳川先生に、行政ではなく今度は現場の話を少し伺いたいと思います。柳川先生、よろしくお願いいたします。
○柳川

御紹介いただきました日本歯科医師会の柳川でございます。どうぞよろしくお願い申します。
日ごろ、日本歯学系学会協議会の先生方におかれましては、日本歯科医師会に過分な御理解、御協力いただきまして、心より感謝申し上げる次第でございます。
日本歯科医学会、御承知のように事務所が日本歯科医師会内にございまして、学術学会担当の中島常務が窓口になって、私もふだんからおつき合いがあるところでございますが、先ほどから連携という言葉が出ております。日本歯科医師会と歯科医学会の連携につきましても、日本歯科医師会が現在の予定ですと２５年の４月に新しい法人に移行する予定でございます。公益社団法人を取得してということでございますが、学会もその後に日本医学会と同じような形ですが、新たに法人に移行するというお考えがあるということを江藤学会長からも承っておりますし、以前からその相談にも乗らせていただいているところでございます。
お集まりの先生方、それぞれ専門分野がございます。その専門分野のみならず、こうやって学会間の協調や連携を図るということは、広く言えば私どもＧＰを含めてですが、国民のため、患者のためになる、歯科医療提供に寄与していただけるということを、この場をかりまして感謝を申し上げたいと思います。
本日このＧＣの社屋でこういった場を与えていただいたことに、改めて感謝を申し上げるのですが、実は歯科口腔保健法の制定には前段が幾つかございまして、昨年の３月１１日に参議院の議員会館で民主党の歯科議員連盟と法案の打ち合わせをする重要な会議がございました。まさに震災直後だったのですが、その日に中尾社長が先ほどおっしゃいまし
たＧＣの新社屋、これがこけら落とし、披露目の日でございました。当時東京にいらっしゃった先生方は同じだと思うのですが、夕方は帰宅困難者といいますか、帰宅難民で溢れかえっていました。日本歯科医師会役員や都道府県歯科医師会の会長先生方が、実はこのＧＣの社屋に多数詰めておりまして、お祝いに駆けつけていたのですね。当日は電話が、携帯電話も通じませんでした。大久保日本歯科医師会会長から私にようやく連絡がとれたのが、15ばいけないところだと思います。
本当に最後になりますが、これは私が考える広報イメージでございまして、新しい法律で歯科保健や歯科医療がどう変わっていくかを国民の方にも知っていただくべきと思っています。ただ法律のＰＲをしてもしようがないのですが、先日のＮＨＫのインプラント報道だけではなくて、もっと前向きな周知活動が必要です。実はＮＨＫで言えばここ２年間ほど何回か情報提供や意見交換をしてきまして、特に昨年の後半は６回ぐらいシリーズに近い形で、歯の大切さであるとか全身の健康との係りについて、かなり手厚く報道をしてもらいました。朝日新聞ともそういった動きがあったのですが、対外ＰＲが良くなったなというご評価をいただいた後にあのインプラント報道だったものですから、大変残念な思いです。日本歯科医師会でも中島常務が窓口になって対応していただきましたが、主に学会の先生方が取材をお受けになったと思います。とにかくそういった対外広報についても、これからさらにますます熱心にやっていきたいと思います。
大変拙い話でございましたが、私の講演を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）○森戸座長

柳川先生、ありがとうございました。

質疑応答
○森戸座長

現場の今までの取り組みを全部聞かせていただいたような気がして、頭が下がる思いですが、会場の皆さん方の方から何か御質問あるいは追加がございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○会場

これは林先生にお伺いした方がいいのかもしれませんけれども、先ほど法制定の意義と課題のところの２つ目ですかね。障害者の歯科保健対策、これは法律の第９条に基づいてということなのでしょうが、ここら辺がなぜ障害者のところが入っているのかなというのが、障害者のところのみが入っているというところ、ちょっと疑問で、そこら辺は林先生にお伺いした方がいいのかもしれないのですが。
御承知と思いますが、昨年６月に障害者の子供の虐待防止法のところに歯科医師という文言が初めて入りました。それと関連してここにもし入っているのであれば、例えば高齢者の歯科だとかそういうことをやっているということからすれば、同様に高齢者の虐待防止支援に対する法律、そこに「歯科医師」という文言を入れてもらわないと活動しにくいということになりますし、当然のことながら食育も含めて健康日本２１ですか、そういうところからすれば、例えば今厚生労働省が全国都道府県レベルでは、医療体系をつくる、要保護児童対策協議会をつくれということがあって、それはあるのですが、歯科医師に対する要請はないところもかなりある。当然のことながら、そこにもある種予算的な部分は必要なのだろうというふうに思いますから、やはりそこら辺全部、ここで障害者というものを入れるのであれば、もう一度翻って歯科にかかわるところ、高齢者にしても子供であっ24

たりしても、そういうところに要望を出していっていただきたいのは、そこら辺をお願いする次第なのですけれども。
○林

法律でということでしたので、この点についてお話ししますと、先ほどちょっと不十分だったのかもしれないのですが、障害者だけを特出しでということではなくて、言葉は悪いですがノーマルの方以外に特にケアというか、特性があって、同じように考えることができないカテゴリーの方がおられるのであれば、そういう方に対して必要なものを考えていこうという趣旨でありまして、障害者だけを見てあとは見ないとかそういう話では決してございません。口腔保健法に関してはそのように考えておりまして、現在の我が国でもその位置づけで物を進めていっていると聞いております。
○森戸座長
○柳川

ありがとうございます。

先生が御質問になった趣旨とちょっと違うかも知れませんが、先ほど私が申し上げたように、現在は法律の基本的な記載事項の具体的な検討に入っていて、もうすぐまとまるということです。それとは別に「ポスト健康日本２１」に歯科の分野はあって、そことの整合を図りながらやっている。そういう意味では両方で検討する中で、歯科保健について各ライフステージでの対策と、それ以外にも在宅者、高齢者も含めた障害者など、決して漏れることがないようにするということだと思います。
それから、元々ある学校保健法ですとか文部科学領域の法律との整合についても、基本的記載事項の検討と、ポスト健康日本２１との摺り合わせの中で対応していくものと思います。
○会場

もう一つ林先生にお伺いしたいのですが、これは理念法であるからそれでいいのかもしれないですが、附則のところに交付の日が施行の日だと非常に乱暴なことが書いてあって、なおかつ何年を目安にしてこれは見直すとか改正するとかということが全くないのですけれども、そこら辺はいかがなのでしょうか。
○林

何年後というところについては、これもちょっと話が出ていたのですが、そこもはっきりさすための今回のワーキングであり委員会であるというふうに認識しておりまして、決してこれも言いわけではないのですが、変えていかないとかそういう話ではないと思うのですね。実際基本的事項を立てて、都道府県あるいは市町村、あるいは先生方に御協力をいただいてやった事業がどうなるか。もちろんフィードバックが出てくるはずですので、そのフィードバックをもとにして変えるべきところは変えていかければならないというふうには考えております。
○森戸座長

ありがとうございます。これは私が言うことではないかもしれませんが、法律というのができて、それが改正されていくには、逆にその現場である我々の担い手の側がどれほどどう頑張るかで状況は変わっていくわけで、状況が変われば当然法律を変えなければいけないということだと思います。多分ワーキンググループ等でそういうことが話し合われていくのではないかなと解釈していますが、そんな感じでよろしいのですよね、
林先生。
○林ありがとうございます。
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○森戸座長○会場

ほかにございますでしょうか。佐々木先生、お願いします。

柳川先生から非常に多岐にわたって、これからのビジョンというか、これまでの活動も含めて御提示いただいて非常に参考になったというところなのですけれども、これまでのというか、今現状いろいろなところでいろいろピストルを撃っている、散弾を撃っているような感じがずっとするのですね。歯科口腔保健法は、そのところでそれをピストルじゃなくて少し大砲みたいな形にして持っていけるようなイメージがあるのですけれども、ここからは行政の方のことを聞きたいのですけれども、推進室というのはそういうまとめ役を担うと考えてよろしいのですか。今例えば柳川先生の方は歯科医師会でやっている活動だろうし、一方ではいろいろな各県単位で全然別な、皆さん歯科医師会が絡んでいますけれども、やっている部分はあるし、学会でもいろいろなことをやっている。大学でも個々にやっている。そこら辺がもう少し歯科全体として漏れなくいろいろな施策のところをにらみながらやっていく。先ほどの御質問とも関係しますが、もう少しうまく、あるいは横の関連のところにも何か行きそうな感じがするのですが、推進室がそういう役目を果たすと考えてみてよろしいのでしょうか。
○林

推進室だけがということではもちろんないと思うのですけれども、当然推進室もその一翼を担っていく形になると思います。逆に言いますと、今までの歯科保健課に対するおしかりの言葉かと思うのですけれども、できることはきちんと御協力をさせていただきたいと思います。
○森戸座長
○柳川

柳川先生、お願いします。

御質問ありがとうございます。日本歯科医師会が中心になって取り組んできた事業が、例えば糖尿病との関係につきましては学会の先生方にエビデンスを提供していただ
いているのですが、日本糖尿病協会との連携で登録歯科医制度を設けて４年程になります。
それから先ほど申し上げたがん対策につきましても、国立がん研究センターとの連携事業を始めた。あるいは在宅歯科医療の関連施策として、新しい歯科保健予算も使って取り組んでいる。ピストルと言われましたが、そういった幾つかの施策を、点ではなくもっと線で繋いでいくとか、面で展開していく必要があるのだということを十分に認識しております。その辺は厚生労働省ともよく話をしながら、学会の先生方の御協力をいただいて進めていきたいと思います。
○森戸座長

ありがとうございます。いろいろな意味から、網目状に縦の目、横の目を張りめぐらさなきゃいけないだろうなと私も思いますが。柳川先生、ちょっと辛口な質問になるかもしれませんが、今スライドを拝見していて、中身を聞きながらちょっと気になったのは、先生のように日ごろ臨床にもお忙しい中でこれだけのことをおやりになる。本当に頭が下がるのですが、現場とのギャップというのはこれからどうやって埋めていかれるような御予定でしょうか？
○柳川

例えば、会員との乖離とか、そういう話でしょうか。

○森戸座長

今言われた在宅の話にしても、在宅をおやりになっているとおっしゃっている先生方から、その内容を聞くと、こちらがびっくりするような内容が実はある。だからせっ26

かくいい法律ができたのに、現場でその乖離があると、せっかくのいい法律も先ほどの御質問ではないですが、逆の見直しをされると困るわけです。だからその辺のところも、ぜひ何か施策がありましたら聞かせていただきたいのです。
○柳川先生がおっしゃる通りで、実は日本歯科医師会の本来すべき仕事が大きく２つあって、１つは国がやっている審議会、例えば社会保障審議会の医療部会と医療保険部会、中医協や介護保険の給付費分科会、我々日本歯科医師会の代表が出るわけですね。そこで、保健医療や介護についていろんなことを、私が今日申し上げたようなことも含めてですが、歯科の立場から様々な提案をしたり具申をしています。そこで、もう一つの日本歯科医師会の大切な仕事が、歯科医療に係る政策の受け皿をどう提供できるかということです。例
えば、在宅歯科医療についての話はもう何年も前からしていながら、まだ実施しているところが１８％、２割から伸びていないという状況がございます。私見も大分入りますが、やはり歯科医師会の会員に対する指導とか教育というのは上から目線でおこがましいのですが、もう少し小さな地域レベルで考えたらどうでしょうか。さっき申し上げた、例えば中学校区で考えると、歯科医院が５か所とか多くても１０か所程度だと思います。そこでチームになって在宅歯科医療の仕組みを考えていこうというような、地域独自のそういう動きも一方でつくっていかなければいけないかなと感じています。御高説賜りましたので対応していきたいと思います。
○森戸座長

ありがとうございます。今日はいろいろな学会の先生方もたくさんいらしています。我々の専門的な今までの積み上げが現場で反映させていただければこの上ないことですので、ぜひその中に参加させていただければと思っておりますが、会場の方からいかがですか。よろしいですか。
では、柳川先生、本当に貴重なお話ありがとうございました。もう一度盛大な拍手をお願いいたします。（拍手）私から御案内させて頂きますが、今２時４０分です。次のセッションは３時からという予定にしてあるのですが、ここでトイレ休憩を取らせていただきます。１０分間休憩ということで、２時５０分から、１０分早めまして次のシンポジウム始めたいと思いますが、よろしいでしょうか。では、１０分ほど休憩をさせていただきます。

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