2018 年（平成 30）年度自己点検・評価報告書〜

前年度の学長からの改善指示に基づいて 〜

2018（平成 30）年 10 月 22 日

札幌国際大学短期大学部 自己点検・評価委員会

はじめに
本総括は、前学長の改善指示に基づき短期大学部 2 学科が取り組んだ改善の具体的な内容について把握し、その成果とエビデンスを点検した結果である。本総括は、「自己点検・評価委員会答申（2017）」→「学長（前任）の改善指示」→「各学科の具体的な取組」→「取組の成果とエビデンス」から構成されており、具体的な取組内
容及び成果とエビデンスについて、自己点検・評価委員会が所見を述べるという構成となっている。
平成 30 年 8 月 24 日に開催された一般財団法人短期大学基準協会の認証評価ＡＬＯ
対象説明会では、①改善の具体的な取組内容を示すことに留まらず、その取組が具体的にどのような成果となっているのかを明示すること②点検や改善の取組が一部の担当者だけでなく、全体的な取組として行われていること ③評価委員が使用する「内部質保証ルーブリック」による自己点検を行い、ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進することなどが強く求められた。また、これまで選択的評価項目とされていた項
目が、評価の必須項目として再設定されるなど、第 3 クールを迎えた評価基準は、より一層緻密化され、短期大学自身が社会へ向けてその存在意義を示さなくてはならな
くなってきた。
今後、本学の自己点検・評価委員会では、「内部質保証ルーブリック」を使用した
自己点検を推進し、平成 31 年度末の自己点検・評価報告書の発行、平成 32 年度認証評価の受審というスケジュールを各位のご協力の下、推進していく。

----------------------------------------------------------------------------【再掲】平成 30 年度自己点検・評価委員会年間活動計画（抄）札幌国際大学短期大学部自己点検・評価委員会（１）短期的課題（平成 30 年度内に完了）①本委員会の報告を受け前学長が昨年度末に作成した改善リストの各学科での反映状況の検証②上記①の検証内容の学長への中間総括（９月）及び教授会での検討（10 月）③各学科に部・センターを加え改善に特化した自己点検・評価報告書を発行（3 月）（２）中長期的課題（平成 30 年度内に方向性を検討し、平成 31 年度以降完了）①次期認証評価機関の決定（学長並びに法人事務局との協議）②平成 32 年度を認証評価の次期受審年度と想定した自己点検・評価報告書の草案作成（平成 31 年度末）
③学内向け自己点検・評価報告書（冊子）の発行（平成 31 年度）

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Ⅰ-1【基準Ⅰ】建学の精神と教育の効果◇自己点検・評価委員会答申（2017）
建学の精神については、前回の外部評価で指摘を受け、これまでも改善策を講じ取り組ん
できた事項である。これまで建学の精神は、本学にとって教育活動として取り入れにくいところがあった。現在では両学科ともに、建学の精神を意識して教育活動に取り入れている。
これらの現状を踏まえれば建学の精神について教育活動に取り入れる動きは定着していると言えよう。しかしその一方で、取り入れることはできているが、それがどのような効果となっているかは明確とは言えない。導入するだけでなく、振り返りを行うことで具体的な取組とすることの必要性がある。

◇学長の指示総合生活キャリア学科、幼児教育保育学科は自己点検・評価委員会の指摘にある建学の精神と教育の効果の関係性を明確にし、どのような教育効果をもたせようとしているのかといった視点で更なる改善策を学科活動計画に取り入れてください。

（１）総合生活キャリア学科①改善の具体的な取組内容
本学科教育の目的は、建学の礎にある「自立」した生活者、職業人を育成することにある。今年度の方針は、「自立」のための教育の明確化とそのための学科教育と建学の礎の繋がりを示し、学ぶ意味を浸透させることと、基礎基盤を確固として、自ら考え、行動できる能力を育成することとした。
具体的には、入学前課題、入学時オリエンテーション、キャリア科目の授業において、なぜ学
ぶのかについてしっかり考えさせ、実り多い 2 年間とするためには、教室の外に出て体験することも重要であることを浸透させている。キャリアパスノートを利用して、短大で学ぶ意味を見出すことを昨年以上に時間をかけて行い、学びの可視化を徐々に進めている。まだ途中段階にある
ルーブリックを使用して、教育の事前、事後での伸びを見える化し、教育の効果を学生が実感できるようにしているが研究段階にあり、今後の課題である。
さらに、学内奨励研究で学生の自立へ向けての能力開発としての課題解決演習を中心とする地域とのつながり方を深める研究を進める予定である。

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◇自己点検・評価委員会所見
建学の礎に基づき学科の教育目標が設定され、キャリアパスノートを活用して教育効果の可視化に努めている。一方で、教育の事前・事後と教育活動の相関や学生と地域との繋がりを深める必要性を認識している。

②成果とエビデンス
キャリアパスノートを利用し、1 年生は、学びの技法、キャリア形成、2 年生はキャリア演習の授業をとおして、学ぶ意味を書きだし実感させている。自立を促すためには、教室内授業のほかに、学外活動が重要であることを説いた結果、ボランティア活動に 1 年生延べ 24 人が手を挙げ体験した。
しかし、意欲のある学生は良いが、学外での体験が必要な学生ほど取り組もうとはしない傾向にあるため、何も経験していない学生を早めにキャッチし、アドバイザーが指導をする必要がある。2 年生で問題のある学生（欠席多、体験無し、資格無）が 2 割以上見受けられるため、その改善のための態勢を整える必要がある。後期オリエンテーションの内容から検討が必要である。

◇自己点検・評価委員会所見
キャリアパスノートが、学生にとって「学ぶ意味」の確認の実感に結びついている点が述べられている。また、学ぶ意欲が低い学生に対する改善策についても必要であることも述べられている。しかしながら、キャリアパスノートの活用によって、教育効果のどのような面が可視化されたかについて触れられておらず、今後の継続的取組により明示が期待される（２）幼児教育保育学科①改善の具体的な取組内容
本学科では、建学の礎、教育の基本的考え方を踏まえ、保育者としての資質を育むために、体験を通した教育活動を重視し、必要な理論や知識や技能を習得させながら、知・徳・体のバラン
スの取れた「豊かな人間性」を備えた保育者養成を目指している。具体的には、謙虚さ、明るさ、
自己肯定感、共感性、協調性などを備えた現場で伸びる保育者を養成することである。そのために、1 年生は授業や実習などの体験を通した学びを積み重ね、2 年生では、「表現課題演習」における共感・感動体験は特に保育者としての資質、人格形成に特に重要な要因であると考え、学科
教員全員が支援する教育活動として位置づけている。

3◇自己点検・評価委員会所見
建学の礎、教育の基本的考え方を踏まえ、「豊かな人間性」を備えた保育者を養成することを教育目標として設定している。豊かな人間性を育むうえで、授業や実習のなかでの体験を通した学び、共感・感動体験が人格形成にとって重要な要因であるとして、学科教員全員の共通理解が図られている。

②成果とエビデンス
1 年生の基礎演習では、学長の建学の礎に触れた講話などを授業に取り入れ本学の学びについて意識するように促した。また、新入生研修では、1 年生のモデルとなる 2 年生とかかわることで本学での学びの見通しができた（アンケート結果から）。2 年生では、プロジェクト演習、2 年
目実習、表現課題演習など本学の特色ある授業が展開中である。成果やエビデンスについては、
成果発表や後期終了後に学生アンケートで測りたい。本学科の保育者養成がどのように外部（就職先）に評価されているのか、本学科のカリキュラムポリシーに基づいたアンケートを行った。
その結果は、集計中であるが、概ね現場では評価されている。

◇自己点検・評価委員会所見
基本演習、保育プロジェクト演習、表現課題演習など特色ある授業を展開することにより教育効果を高める工夫をしている様子が述べられている。しかし、それらの教育成果やエビデンスをどのように測るかについて具体的方策が示されていない。また学生アンケートによって教育効果がどの程度可視化できるかについて今後の取り組みとその成果が期待される。

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Ⅰ-2【基準Ⅰ】学修成果の査定（アセスメント）◇自己点検・評価委員会答申（2017）
総合生活キャリア学科、幼児教育保育学科ともに、入学時の学生の基礎学力や社会性における個人差が大きくなっている。そのような現状のなかで、教育の効果がどのような現状にあるのか、明らかにして必要な対応をすることは急務である。教育の効果については、これまで成績評価の平均値や、資格・免許の取得状況等で表していたが、その状況についても近年変化している。免許・資格という指標の他にも学修成果を査定する方法を検討する必要がある。これらのことについてその対応策について検討した教育効果を向上させる策を講じる
ことは、教育の質の保証という視点から急務である。

◇学長の指示総合生活キャリア学科、幼児教育保育学科は自己点検・評価委員会の指摘にある学修成果の査定に関して、方針、方法などを検討してください。

（１）総合生活キャリア学科①改善の具体的な取組内容
総合生活キャリア学科では、学生個々の良さを伸ばし、それを見える化するシステムとして作成、記録させてきた「キャリアパスノート」について、記録シートが増えすぎ学生負担になる、できない劣等感を強める結果になるなどの意見を受け、一度実施を休止させていたが、内容を見直し整理しつつ再度取り入れ、成果だけでなく、伸び率や努力も評価対象とできるように自己の記録をつけさせてきた。少しでもできるようになったこと、目標に近づいたことを確認できるよ
うに評価項目を工夫した。
また、ジェネリックスキルを測るための 1 つの指標として、PROG テストを導入した。さらに、課題解決演習、キャリア基礎演習などのチームで行う授業においては、学生の個々のパフォーマンスを評価するだけではなく、チーム内で互いに評価しあうピア評価を取り入れている。

◇自己点検・評価委員会所見
キャリアパスノートについて、学生の良さを伸ばし意欲を高めるための工夫として、成果だけでなくその過程も評価対象に加えているという点を特筆できる。また、学生同士のピア・レビューを取り入れるなど、学びの評価方法についての具体的な改善が行われている。

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②成果とエビデンス
キャリアパスノートに記録をすることで、語れる成果として自己の努力をとらえられるようになった様子が、振り返りなどから見えた。また努力を目に見える形で表したいとの意識からなのか、書評コンテスト、プレゼンコンテスト、外部コンテストや、検定試験に挑戦する学生が増加した。自分自身がどう役立ったかをアピールしなければ点数がつかないピア評価のシステム
は、一見他人には些細に見える貢献でも他者から評価されること、精一杯やって成果がさほど出なくても、真剣に取り組んでいる事実そのものは理解され、評価されること、逆に一見それなりに見える成果でも、明らかに手を抜けば評価されないこともあることなどを学生が学んだということが、それぞれの振り返りなどから明らかになった。
今後 PROG テストについては現 2 年生に対し、冬に実施することで、学生個々の振り返りと合わせて、現カリキュラムでコンピテンシーを伸長できているかどうかを確認していく予定である。

◇自己点検・評価委員会所見
キャリアパスノートが努力の可視化として作用し、コンテストや検定の受験率が増加した
上、ピア・レビューにより成果だけでなく取組姿勢も評価されることで、学生の学びの姿勢に具体的な変化が見られるようになってきている。今後の課題についても、コンピテンシーの伸長への着目という具体的な課題認識がされている。なお、コンテストや検定については、学生の参加数ではなく参加率での査定が妥当である。

（２）幼児教育保育学科①改善の具体的な取組内容
幼児教育保育学科では、各学科わかる授業を展開し、学生の興味・関心を高め、保育者になることの動機づけを強化し、資格取得率の更なる向上を目指している。わかる授業については、授業検討の学科 FD を適宜行い、各教員が授業改善に取り組むことが重要である。そして、学生自身が各科目の到達目標に照らし合わせて、自己の学修成果をどう評価しているのか、平均 GPA がどうなのかなどの数的なものを客観的指標として検討しなければならない。

◇自己点検・評価委員会所見
保育者養成機関として資格取得率を向上させることは学習成果の現れであり、そのためにわかる授業を展開することに積極的に取り組んでいる様子が述べられている。一方、わかる
授業とは何か、資格以外での学習成果を査定方法については今後の検討課題である。

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②成果とエビデンス
授業改善のために、平野学長の学年全体での一斉授業について検討を行った。学科 FD ではテーマを決めて検討することで、各教員の授業改善に役立てている。また、実習評価に基づく丁寧な面談を行うことで、実習に向けての動機づけを高めた。今年度は、実習前の辞退が昨年より減少した。各科目の到達目標に照らし合わせた自己評価については、前期全科目で行われていないので、後期に入ってすぐに行い、平均 GPA に関連付けて検討したい。

◇自己点検・評価委員会所見
学科 FD 等を通して各教員が授業改善に積極的に取り組んでいる。学生との面談の充実に
より実習に向けての動機づけを高め実習辞退者が減少するなど一定の効果をあげている。ただし、学生が自己の学習成果をどのように把握評価しているかについては不明確であり、今後、具体策の提示と実践が求められる。

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Ⅱ-1【基準Ⅱ】教育課程と学生支援
健康管理・メンタルヘルスケア・カウンセリング支援◇自己点検・評価委員会答申（2017）
学生の中には、精神的及びコミュニケーションにおける問題を抱え、支援が必要な者がいる。適切な援助があればもっと生活スキルが上がる可能性があるが、保護者のみならず、学生本人が気づいていないことで保健室や相談室に繋げられない場合もある。これら精神的な問題を抱える学生が次第に増加する傾向もあり、カウンセラーとアドバイザーが一層協力して学生支援に当たることが必要である。また障がい学生支援委員会が組織として位置づけられたことで、委員会を通じての支援も期待される。配慮が必要な学生においても、その学生なりの教育の効果をあげることが必要とされる。特性に配慮し、適切な援助のもと、能力を伸長できるように、各教員の理解を深める必要もある。

◇学長の指示総合生活キャリア学科、幼児教育保育学科は自己点検・評価委員会にある精神的な問題を抱える学生の支援のありかた、支援方法等について検討してください。

（１）総合生活キャリア学科①改善の具体的な取組内容
アドバイザーが面談等を通して、本人も気づいていない問題をいち早く察知するだけでなく、学科教員が通常の授業の様子を通じて気づいた点を、毎月行っている学科会議で共有し、学生本
人が抵抗感なく相談室や学生支援センター、保健室にアクセスできるよう、アプローチの方法を工夫している。
アドバイザーは一人で担当学生を抱え込むのではなく、可能な限り情報を学科で共有し、全員体制で対応に当たることで、総合的な支援につなげてきた。出欠席の状況はこまめにチェックし、教員間で情報を共有して、特定時間の欠席が多いのか、全体的に欠席が多いのかなどを確認している。体調不良が心配される学生はアドバイザーから声掛けをしているが、学生が全員女子なので、男性アドバイザーから言いづらい場合は女性教員が声掛けをするなどして、保健室につないでいる。
問題を抱えていそうな学生がいた場合は、すぐに保健室に相談するようにすることで、様子を見て保護者への連絡も行い、「手遅れになる前に」支援につなげられるようにしてきた。FD や勉
強会に学科教員が出席し、保健室相談室と連携をとりながら、学生の状況に応じたフォローができるように、また極端な特別扱いをしないよう、例えば学生全員に同じような補助や指導をする
ことで、対象学生を支援するような方法も取った。

8◇自己点検・評価委員会所見
精神的な問題を抱える学生への対応ではなく、そのような可能性のある学生をいち早く発見することに重きを置いた連携体制が構築されている。その上で、問題を抱えていることが予見された場合は、当該学生を特別扱いしないような細やかな配慮も見られる。

②成果とエビデンス
保健室や保護者に、比較的早期につなげられた学生は、その後の学生生活が少しずつ改善される傾向にある。具体例として「保護者との来校・面談から、支援を受けられる施設などの紹介を通して本人が行きやすくなるための補助ができた」「保健室相談室につなげたことによって、本人が現状改善の糸口を見つけ、通院や親とゆっくり話すなどの前向きなアクションに出られた」「怠学傾向が強かった学生が、割り切って前に進めるようになったために出席状況が改善した」などがあり、何の対応も取れないまま、突然休退学につながるケースはほぼないと言える。
一方で、障害の傾向が見られる学生において、保護者の協力や理解が得られないような対応の難しいケースがあり、保護者との合意点を見出しながら進める対応が求められている。

◇自己点検・評価委員会所見
保護者と教員の緊密な連携により、積極的に保健室や相談室に繋げていった結果、早期に対応できた学生については生活に改善傾向が認められた。一方で、障がいを抱える学生についての対応は苦慮しており、今後具体的な支援方法の確立が急務である。なお、要支援・要配
慮の学生数は年度によって差があるため、そのような学生の予見・対応については、いざという時のフローチャートを用意するなどの支援・配慮の仕組みの可視化も必要であろう。

（２）幼児教育保育学科①改善の具体的な取組内容
授業の出席状況、アドバイザーの丁寧な面談を行うことで、学生の変化に気付く取り組みを行っている。毎月の学科会議では、学生情報を学科教員全員で共有し、早めの対策をとるようにしている。学生情報は、学生の変化に気付いた教員が共有ファイルに記入し、学科教員のみが閲覧できるようになっている。また、精神面での問題を抱えている学生については、学生サポートセ
ンター、保健室との密接な連携で学生の学業、生活面での支援を行っている。支援の必要な学生には手厚くかかわっているが、成長著しい学生への対応についても今後検討が必要である。

9◇自己点検・評価委員会所見
授業の出席状況の把握、アドバイザーによる適切な面談等により学生の変化をキャッチし、それらの学生情報を教員間で共有する体制がとられている。また精神面での問題を抱える学生に対する学業、生活面での手厚い支援の様子がうかがえる。

②成果とエビデンス
前期、精神面で問題を抱えている学生については、学生サポートセンター、保健室、アドバイ
ザー、学科教員との密接な連携において、補講における出席の補充などを行い、前期の科目のほとんどを修得することができた。学科の共有ファイルでの情報の共有や学科会議での検討において、学生生活に困難を抱えている学生について気付くことができた。一方で、成長著しい学生については、十分な対応はされていないので、今後検討が必要である。

◇自己点検・評価委員会所見
精神面で問題を抱えている学生について、学生サポートセンターや保健室との密接な連携により適切な対応を行った結果、単位取得が可能となり支援効果がみられた。今日このような支援、配慮が必要な学生は増加傾向にあるが、保育者養成の視点からみた場合、実習や授業にはどのような配慮が求められるのか、どのような取り組みが必要となるかについて、さらなる検討が求められる。

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Ⅱ-2【基準Ⅱ】教育課程と学生支援：学生支援・生活支援◇自己点検・評価委員会答申（2017）
学生の抱える問題の要因は多様化、複雑化している。さらに金銭的な問題など生活面での課題も多いという現状もこれまでと同様の傾向である。これらの問題は、学生の教育の効果に直結している。授業の内容や方法を工夫しても、その受け手である学生のコンディションが悪ければ、よい効果には結びつかないという問題がある。そのためそれらの課題を解決するための策を講じる必要がある。特に学修の基礎やコミュニケーション能力をサポートする支援施設が必要である。それが整備されれば、授業の理解度レベルの上下差が補えるのではないか。また経済的・社会的な問題についてアドバイスするソーシャルワーカーのような存在も必要である。多様な学生の入学とともに、休学や退学の学生が少なからず生じている。
幼児教育保育学科では、旧退学者についてその要因を検討しているが、平成 28 年度においては配慮の必要な学生に対して、適切な指導を行うことによって、退学者が若干減少したものの、現状では対応策としては結びついていない。どのようなサポートや施策があれば休退学者を減少させることができるか、引き続き検討が必要である。
総合生活キャリア学科では主に目的意識の希薄さ、人間関係のトラブルなどで、怠学休学傾向が強くなると考えている。傾向が見え始めたところで、アドバイザー、さらには学科長、保護者を交えた４者懇談も行い、退学者をできるだけ出さないシステムを機能させている。
お金を稼ぐということについて、アルバイトとは違った働き方に関する知識や、大人として最低限必要な金銭管理の概念を持たせることは重要だと考えている。

◇学長の指示総合生活キャリア学科、幼児教育保育学科は自己点検・評価委員会の指摘にある進路支援の在り方、支援方法等について検討してください。

（１）総合生活キャリア学科①改善の具体的な取組内容
総合生活キャリア学科では、よりよい学修成果の向上を目的として、学科学生の学修背景となる生活態度や行動、また人間関係についての把握を学科全体として取り組んできた。
具体的には、学生と各アドバイザーとの定期的な面談（年 2 回）
、学科会議におけるアドバイ
ザーグループ内、担当授業内における学生状況の共有化、成績・単位取得状況の一覧化による学習状況の把握・共有、複数回欠席時の学生面談（アドバイザー、状況により学科長対応）
・保護者への伝達・保護者との面談などが挙げられる。
特に、学生との面談については、アドバイザーに限ることなく、学科教員が日頃から学生の様

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子について注視し、必要な声がけを、学科教員の全員体制で随時行っている。その中でも学習・出席等については、データ管理担当と各アドバイザー・学科長が、また就職活動状況については、
キャリア支援センター担当者と、キャリア系科目担当教員、またアドバイザーが常に連携を図り、学科会議外においても情報交換・共有を即座に図ることを心がけている。特に休退学につながりやすい、欠席回数の急激な増加や、授業での学習態度の変化については、状況把握後に最優先で対応すべき課題として、本人との面談、場合により学科長面談、保護者を交えた面談を実施している。また、基礎的なアカデミック・スキルやコミュニケーション・スキルの修得においては、
2016 年度より変更された新カリキュラムにより、当該スキルの獲得を学科スタンダードとして
第 1 セメスターで全員が学ぶよう科目配置されている。
しかしながら、授業終了後も日を追うごとに能力が落ちている状況も事実であり、その補足はアドバイザーや授業担当者によって補われているのが現状である。学修内容の反復、応用による定着が課題である。
学生の生活行動については、単位設定なしの授業扱いである「学科アワー」内で、プリント類を発行しながら、学生に自己評価・検討する時間を用意している。生活面ではアルバイト活動の注意点（授業とのバランス）や、人間関係（アサーション）、長期休暇における過ごし方に加えて、金銭感覚を意識することを説明し、自己評価させている。学生時代における年金保険料や資格試験での出費、また就職活動にかかる費用や就業後における金銭の出入り（年収と手取り、公的保険料や生活費など）についても、資料を用いて説明している。合わせて奨学金が借金であることや、返還義務についても、各種報道なども合わせて説明している。2018 年においては、学科キャリア系科目でも触れており、まったくの知識がない状態で、社会人にならないよう、学科
カリキュラムの一部として取り込んでいる。

◇自己点検・評価委員会所見
アドバイザーと学科教員が学生についての様々な情報を共有する仕組みが構築されており、学習や生活における問題を抱える学生への素早い対応が図られている。また、アカデミ
ック・スキルやコミュニケーション・スキルの修得について、「学科スタンダード」という概念を新カリキュラムで導入し、成果を上げている。また、生活支援については、教員から一方的な注意喚起を促すだけでなく、学生自身が自己評価によって理解を深めるなどの工夫が見られる。

②成果とエビデンス
2017 年度休学者数 1 名 （2016 年度

1 名） 2017 年度退学者数

0 名 （2016 年度

2 名）※2017 年度中に休退学した学生はゼロである （休学者 1 名は 2016 年度末に休学） 1 年アドバ

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イザー 4 名（教員 1 名あたり 約 15〜16 人） 2 年アドバイザー 6 名（教員 1 名あたり 約 10
人 面談実施時期 5 月・10 月（全学生への面談を実施） ※通常面談以外にも、欠席回数、相談内容により学科長との面談実施

学生の生活行動に関わる指導・支援を行っている学科アワー

は、以前に開講していた「学生と社会」の授業内容にあたり、現在は単位付与なく対応しているが、教員負担も多いため、新カリ検討により、科目化の再検討が必要であると考える。

◇自己点検・評価委員会所見
休退学者数やアドバイザーの担当学生数は示されているものの、休退学の事由やアドバイザーとの懇談内容の属性及びその変化等については触れられておらず、改善の具体的な取組
内容の成果とエビデンスという関係性については、明確に読み取ることができない。また、休退学者は、入学者数が年度によって異なるため、実数と休退学率の二つの値を併記が望ましい。

（２）幼児教育保育学科①改善の具体的な取組内容
幼児教育保育学科では、学力や動機付け生活状況など多様化する学生の状況把握をしっかり行い、学生ひとり一人に対応するように取り組んできた。具体的には、学力については入学時に基礎学力調査を行い、論理的な思考について調査し、その結果は教員全体で把握し授業に活かす
取り組みを行っている。また、生活状況では、アドバイザーの面談を前後期に少なくとも１回ずつ行い、場合によっては複数回行い、学生の生活状況の把握を行っている。実習前には、実習担
当教員による不安解消のための面談をしたり、実習評価が十分ではなかった学生には個別の指導も行ったりしている。そうすることで、アドバイザーだけではなく、複数の教員でのかかわりのなかで多様化する学生の状況把握や状況に合わせた対応ができると考える。
本学科が資格取得を目的とする学科であるために、日常の授業の出席状況には教員全体でのチェックを欠かさないようにしている。先述した、共有ファイルの学生情報では、欠席が続いた
り、授業途中で３回の欠席になったりした時点で報告がされるようになっている。進路変更を考え資格取得を希望しないという学生には、必ず保護者との連絡を取り、学生と保護者の両者の了解のもとでゼロ免という選択を行っている。
◇自己点検・評価委員会所見
多様化する学生の学力、生活状況を的確に把握するよう努め、アドバイザーや学科教員が連携し様々な場面において状況把握を行い、状況に応じた対応を行っている。中でも資格取得を目的とする学科である性質上、授業の出席状況には特別な注意を払っている。

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②成果とエビデンス
2017 年退学者数２名（2016 年度 8 名） 2017 年休学者数 9 名（2016 年度 9 名）退学者は減少している。これは、多様な学生の状況に応じて対応してきた成果かどうかは、今後も検討する必要がある。休学者は、減少していないが進路変更以外の理由での休学者からの復学者を増やす取り組みが今後必要である。

◇自己点検・評価委員会所見
２年間の休退学者数が示されているが、実数と休退学者率の記載が必要である。退学者は前年に比べて減少しているが休学者は変わっていない。休退学の事由とどのようなサポートを行ったかの記載がなく不明であるため、改善に向けた具体的な取り組みの様子はうかがえない。

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Ⅱ-3【基準Ⅱ】教育課程と学生支援：進路支援◇自己点検・評価委員会答申（2017）
学生の多様化によって、就職に関する意識や実態にも差が生じている。企業、保育関係の就職先に関する学校推薦に関して、単純に例年通りにせず基準について検討することが必要である。
総合生活キャリア学科では、初職に就かせることはできているが、キャリアを継続することへの、在学中からのサポートにはまだ課題がある。幼児教育保育学科では、保育職の募集の多さから学生にとっては有利な現状であるが、就職後に課題が明らかになることもあり、
就職希望学生の適性を判断することが求められる。また、幼児教育保育学科の場合、一般企業を希望する比率も増加していることがある。今後、一般職を希望する学生にとって有利なキャリア支援について、これまで以上のサポートが必要とされる。

◇学長の指示総合生活キャリア学科、幼児教育保育学科は自己点検・評価委員会の指摘にある進路支援の在り方、支援方法等について検討してください。

（１）総合生活キャリア学科①改善の具体的な取組内容
就業に対する意識や実態に関しては、将来の職業に対する興味や目標設定などから学生により個人差が見られる。各自が就業に対する目的意識、計画的な就職活動を実施できるように意識づけをさせるため、例年 2 月には企業人事担当者を複数迎えた模擬面接（集団面接の実施、グループごとの講評や全体での総括）を学科独自で開催し、キャリア支援センター主催による学内業
界研究会及び外部で開催される合同企業説明会への積極的な参加を促進している。
新年度には、前年度から実施した就職活動の状況把握や成果を確認するため、就職活動の進捗
状況アンケートを実施することにより、合同企業説明会及び企業単独説明会への参加状況、企業へのエントリー状況、キャリア支援センター利用状況、及び希望業界・同職種などを調査により、実態把握と学科会議などで進捗状況を説明し、学科の教員でそれらの情報を共有する。また、アドバイザーごとに担当学生に対する就活指導資料として活用するとともに、キャリア系科目などを中心に全体・個別指導を実施した。さらに、週次の求人情報を毎週の授業で解説しながら提供することにより、学生の就業意識の高揚に努めた。

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◇自己点検・評価委員会所見
学生によって進路に対する興味・関心が異なることを踏まえた上で、多岐多様な進路支援をおこなっており、このことが学生の就業意識の高揚に繋がっている。一方で、自己点検・評価委員会から指摘のあった、「初職への就職後のキャリアを継続するための支援」については、まだ具体的な取組には至っていない。

②成果とエビデンス
学科の取り組みである各種就職支援に対し、早期にかつ積極的に取り組んでいる学生等は、比較的早期の就職内定や複数企業から内定を確定するなど、一定の成果が見られた。一方で、企業選択や将来の就業に関して慎重すぎる学生、なかなか将来の進路目的が定まらず活動を開始できない学生は内定獲得に至っていない。
今後の課題として、企業選択に慎重な学生や就職活動を開始できない学生を対象に、就業意識を明確に持たせるための取り組みをキャリア支援センターとともに検討、連携して実施することで、全体かつ個別の支援対策を実施する必要がある。
なかなか動き出せない学生は、自分に自信がない、どんな会社がいいのか、どんな仕事が向いているかわからない等、スタート地点に立てない状況にある。この原因は、1 年生の学生生活の過ごし方に起因するもので、どのような勉学をして、どのような体験を積んできたのかが重要となる。就職改善は学生生活改善に行きつき、さまざまな取り組みで功を奏している学生は良いが、そうではない学生の指導をどう展開すべきかを検討する必要がある。

◇自己点検・評価委員会所見
進路支援に関する取組について、包括的にはその成果が述べられており、取組の有用性が示唆される一方で、個々の取組についての精査はされておらず、進路意識の高揚についてルーブリックを取り入れて、取組の段階や個々の評価基準を整理するなどの工夫が必要である。

（２）幼児教育保育学科①改善の具体的な取組内容
幼児教育保育学科は、ほとんどの学生が資格取得し保育職に就く。しかし、近年では、学生の多様化により資格取得はするが、一般就職する学生が微増している。そのために、キャリア形成、キャリア基礎演習では、より良い保育者になるためだけではなく、自分のキャリア（人生）としてどう生きたいのかということや、より良き社会人としてどう生きていくかなどの授業も展開

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している。また、キャリア支援センターと密接な連携を行い、一般就職の学生の支援も行っている。

◇自己点検・評価委員会所見
求人状況は安定しており、ほとんどの学生が資格取得し保育職に就くことができている。
一方、自己点検評価委員会からの指摘にある「就職後に課題が明らかになることもあり、就職希望学生の適正を判断することが求められる」については記載されておらず、今後の検討
課題といえる。

②成果とエビデンス
今年度は、一般就職の学生の就職試験が保育実習と重なった場合など、実習先の理解が得られるように、学科として配慮のお願いを行った。従来では、保育実習優先という対応であったが、学生の進路の多様化には出来る限りの対応を行っている。また、一般就職であっても、学びの成果としての資格取得も出来る限り奨励している。

◇自己点検・評価委員会所見
具体的な取組内容に対する成果とエビデンスではなく、特殊事例の列挙に留まっており、進路支援に対する具体的な課題認識や取組について、早急に検討する必要がある。また、一般職希望であっても資格取得をできる限り奨励しているが、一般職希望に切り替わる理由やその原因を探り、また指導上どのような工夫を行っているかについての記述が求められる。

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Ⅲ【基準Ⅲ】教育資源と財的資源：人的資源◇自己点検・評価委員会答申（2017）
昨年度は、学科単位で建学の精神・教育の理念に基づく点検をおこなっている。また教授会において、各教員が意見を述べる機会があったことは評価できる。教育活動において、幼児教育保育学科では教職課程再課程認定を受ける関係から、シラバス等の詳細な点検をおこなっており、これらが一つの点検の機会となっている。また、短期大学部の外部評価が 3 年度と迫っていることから、今後は、全ての教員が自己点検の視点をもち、教育活動を振り返ることが必要とされる。
本学のアドバイザー制度は評価できるシステムであるが、アドバイザーによって支援の在り方に違いがあるのも実態である。学生支援という面からみて、学生のもつ課題に対してどこが対応しているのか、アドバイザーと他の部署との連携はどうなっているのかについて明らかにする必要はないか。またアドバイザーとしての職域がどこまでかは難しい面がある。
またアドバイザーの力量の差があり、学生の伸びに偏りが出ることもある。全学で行う FD については、取り上げるテーマが各学科にとって有効なものであるか。また、時期としての他の行事や授業などを踏まえ参加しやすい計画、効果的な時期設定となっているか検討が必要である。
幼児教育保育学科では、平成 29 年度前期の学科 FD として、前掲した学生が考える望ましい授業について、共有し授業改善に対する FD をおこなっている。このような短大部共通の課題に関する FD については、今後は合同で行うことも必要であろう。本学の科研費等の外部資金の採択率は短期大学のなかでは比較的上位であると思われる。一方でそれら外部資金獲得には個人差が生じており研究実績とも関連している。専任教員の研究活動を奨励するための具体的な方法について検討する必要はないか。また、研究活動と教育活動のバランスをどのように評価するか難しい面がある。

◇学長の指示総合生活キャリア学科、幼児教育保育学科は自己点検・評価委員会の指摘にあるアドバイ
ザー制度、教員個人の自己点検、FD 等の在り方について検討してください。

（１）総合生活キャリア学科①改善の具体的な取組内容
アドバイザー制度については、アドバイザー面談に加え学科長面談も取り入れるなどの工夫を追加した。アドバイザーは学年全体の傾向を把握するため、情報交換を行い、学科会議の際に気づいた点などを互いに共有することで、一人に責任や業務が重くかかりすぎないように工夫18した。選択授業や資格検定科目などの関係で、アドバイスしやすい立場にある教員が、タイミン
グのいい時に就職関連の声掛けなどを行いながら、互いをフォローしてきた。
FD については、全体 FD の後に学科分科会を開催できたことから、全体テーマに関連する学科
ならではの特徴のある問題を議論できたことはよかった。学科独自の、例えば現カリキュラムの見直しや、時間割などの問題について、もっと改善を考えられる FD は多く必要だったとは思うが、ある程度話されていた。授業改善については、学生の様子を毎月の学科会議で情報交換し、他の科目で補い合える部分を見つけて学科全体としての授業改善につなげてきた。
学科学生の傾向として、以前よりも、学習面、生活面において問題を抱える者が増えている。
アドバイザーが担当学生の支援にあたっているが年々、学生の質が変化するに伴い、複雑な支援を必要とする場面も増えている。学習支援センター等と連携できれば良いが、現状として学生本
人、及び保護者がセンター支援等の必要性を感じていない場合が見受けられる。学生及び保護者の自発的意識がない場合には、連携するのが難しいという側面がある。学科教員間の連絡は現在行われているが、今後も、更に学生層と質の変化が続くことが予想されるため、一人のアドバイザーのみではなく複数による一層の連携が必要になると思われる。
FD について、前年度までは短期大学部デ－タが全く取り扱われておらず 4 年制大学のデータのみであり疑問が生じていたが、今年度は短期大学部のデ－タが取り扱われており短期大学部の現状も把握でき、学科討議においても認識を深めることができた。授業公開については学期の忙しい時期を避けると教員間の負担が減ると思われる。
教員の研究については、各自に委ねられているが、教育を重視すると研究の時間が取れずにいる場合もあり、教員自身の時間管理が必要となっている。教育を丁寧することにより教育効果が現れていることは認められるので、その教育効果についての検証をすれば、それが研究となるということを、各教員が確認、検討する必要がある。
科研費については、なかなか申請をすることができない状況にある。科研は継続した研究の上に成り立つものであるため、平常の研究活動を戦略的に行うことが求められるが、その面での FDが必要である。

19◇自己点検・評価委員会所見
時代や学生の変化に対応したアドバイザー制度の在り方について、具体的な取組が述べられている。また、短大独自の FD の必要性の指摘や、研究活動と教育効果の連関に関する指摘もなされており、具体的な課題認識が行われている。なお、自己点検・評価委員会から、全教員が自己点検の視点をもち、教育活動を振り返ることの必要性が指摘されている。この点についての具体的な取組内容が記述されていないため、全教員の自己点検の仕組み作りが急務である。

（２）幼児教育保育学科①改善の具体的な取組内容
アドバイザー制度については、1、2 年生持ち上がりで入学から卒業までアドバイザーが主として責任をもってかかわっている。しかし、多様な学生に対応するためには、一人の教員だけで対応することは難しい。そこで、1、2 年生を通して、実習担当教員や実習巡回教員とコミュニ
ケーションをしっかりとることで、複数教員とのかかわりを重視している。また、2 年生はプロ
ジェクト演習を通してアドバイザーグループとは異なるグループ、教員とのかかわりで、多様な人間関係を保障することで、コミュニケーション能力の向上も図っている。
FD については、学科 FD を前期に行った。本学科の教育は、他学科と異なりほとんどが資格取得のために必修であることと、授業形態も各アドの演習から学年全体での講義など多様である。
前期に行われた FD では、マス授業における授業の在り方について検討を行った。後期は、新任の林先生の体育の授業で FD を行う予定である。教員個人の自己点検については、授業における点検、研究の点検を行うことが必要である。教育については、科目の到達目標に沿った学生の自己評価、GPA の分布などから検討する。研究については、個人に委ねられているが担当科目における業績の蓄積が必要である。

◇自己点検・評価委員会所見
アドバイザー制度は多様な学生に対応するために、アドバイザーに加え教科担当者など複数の教員によっての指導体制が組まれている。1.2 年生持ち上がりにより入学から卒業まで
同じアドバイザーが担当しているが、そのことによる指導効果の表れ方や課題などの記述があると分かりやすい。FD は保育者資格取得を目指した学科であるため、特性に応じたテーマが設定され実践されている様子である。

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②成果とエビデンス
アドバイザーは、面談をしっかり行い、さらに共有フォルダ―における学生情報に学生の記録を記入し教員全体で学生について把握している。学生情報には、アドバイザー以外の教員の気付きも記入されるので、アドバイザー以外の教員との連携や、学生サポートセンター、保健室とも密接な連携がとれている。アドバイザー以外の教員も学生とかかわることで多角的な学生の理解、支援が行われている。FD については、以前から学科独自で行っている。
本学科は、他の学科とは異なり保育者としての基盤となるための必要なレベルの知識、実技の習得が求められるので、学生がわかる授業を展開することに取り組んできた。そのために、前後期 2 回の FD を通して授業検討を行い、教員個人の授業改善に活かしている。その結果、幼児教育保育学科の授業評価の平均は、短大全体よりも高い水準である（平均 4.3）
。教員個人の自己点検は、教員に委ねられているので、今後、科目の到達目標に沿った授業評価や GPA からの検討などが必要である。

◇自己点検・評価委員会所見
保育者に必要な知識・実技を習得させる、そのための「分かる授業」を展開するための FDに特化している。FD で取り上げるテーマの有効性は授業評価の値として示されている。教員
個人の自己点検は未だ教員個人に委ねられている段階にあり、共有化されていない。自己点
検・評価委員会から指摘されている「研究活動を奨励するための具体的な方法、研究活動と教育活動のバランスと評価」については、今後の議論と取り組みが求められる。

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おわりに
本総括は、前年度の自己点検・評価委員会からの答申を受け、前学長の指示に基づいて各学科が取り組んできた改善について、今年度の自己点検・評価委員会がピア・レビ
ューを実施し、平野学長の決裁を受けて発行された。
全国から短期大学が消滅していく中、生き残っている短期大学に求められていることの一つは、「自己改善の質の向上」である。これは、教育の質保証に繋がる重要なプロセスであり、国際通用性を我々短期大学が自らの手で担保していかなければならないことを意味している。
開学 50 周年を迎えようとしている今、本学の歩むべき方向性と自己点検・評価が一体となり、認証評価の受審が新たな 50 年へと向かうための原動力として作用することを願う。

2018（平成 30）年度 札幌国際大学短期大学部 自己点検・評価委員会
河本洋一・菅原久美子

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