【キャッシュレス・消費者還元規定】

第1条（目的）
本規定は、GMOフィナンシャルゲート株式会社（以下、「当社」という）またはクレジットカード会社（以下「カード会社」という）所定の加盟店契約（以下「原契約」という）に定める加盟店（本制度の適用申請と同時に加盟申請を行った新規加盟希望者が加盟店となった場合を含む。以下同じ）が第2条に定める本制度を適用する場合の事項につき定めるものです。
第2条（用語の定義）
本規定における用語の意味は、次に定めるものとし、別段の定めがない場合は、原契約に従うものとします。
(1)「本制度」とは、2019年10月1日の消費税増税後9ヶ月間（予定）、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、消費者に還元する、国の施策であるキャッシュレス・消費者還元施策、原契約に基づき加盟店が負担する手数料の補助（以下「手数料補助」という）、および、当社が加盟店に貸与する端末機導入の補助（以下「端末補助」という）をいいます。
(2)「制度期間」とは2019年10月1日（以下「制度期間開始日」という）から2020年6月末日（以下「制度期間終了日」という）までをいいます。
ただし、加盟店は、制度期間終了日は変更される可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。
(3)「適用加盟店」とは、加盟店のうち、本制度の適用を受ける者をいいます。
(4)「本制度対象除外条件」とは、別掲1に定める条件をいいます。
(5)「中小・小規模事業者登録要件」とは、別掲2に定める条件をいいます。
(6)「取扱除外商品等」とは、別掲3に定める商品等をいいます。
(7)「特別料率」とは、本規定に基づき適用加盟店に適用される当社が別途定める手数料率または割引料率（以下総称して「手数料率等」という）をいいます。
(8)「規定料率」とは、本制度の適用前に加盟店に適用されていた当社が別途定める手数料率等をいいます。なお、第3条第4項の場合は、加盟店が当社と合意する手数料率等をいいます。
(9)「不当取引」とは、別掲4に定めるものをいいます。
第3条（本制度の申請・承諾等）
1.加盟店は、本制度の適用を希望する場合、本規定および本制度の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「本事務局」という）が定め、当社が別途公表する「宣誓事項」（以下「宣誓事項」という）を承認のうえ、当社所定の方法をもって届け出（端末補助の申請は任意とする）、当社および（当社を通じて）本事務局の承諾を得るものとします。
2.加盟店は、本制度の適用を申請するにあたり、以下の各号に定める事項（以下「表明保証事項」という）が真正であることおよび次項各号に定める事項に該当しないこと（以下表明保証事項と総称して「表明保証事項等」という）を表明保証するものとします。なお、加盟店は、当社または本事務局が要請した場合、表明保証事項等に関する資料等（株主名簿その他株主および出資持分を有する者に関する資料および直近過去3年間の納税証明書等を含み、以下「本資料等」という）を当社に提出するものとし、当社または本事務局による調査に協力するものとします。
また、加盟店は、表明保証事項等が事実と異なることが判明した場合、および、適用申請後に表明保証事項等が事実と異なることとなった場合直ちに、当社所定の方法によって、当社に届け出るものとします。
(1)本制度対象除外条件に該当しないこと。
(2)中小・小規模事業者登録要件に該当すること。
3.当社は、第１項の申請を承諾した場合、加盟店の名称その他当社所定の事項（以下「本登録事項」という）を本事務局に登録申請します。当社
は、本事務局により本制度の登録決定通知を受領した後、加盟店に対し、当社所定の方法によって、本制度の登録が完了したこと等を通知いたします。
4.新規加盟希望者は、原契約に基づく加盟申込と同時に本制度の適用の申請を行うことができるものとします。ただし、当社は、原契約に基づく加盟申込のみ承諾し、本制度の適用を拒否することもできるものとします。
5.当社は、第1項の申請を拒否する場合、および、本事務局により本制度の登録が拒否された場合、加盟店に対し、当社所定の方法によって、これを通知いたします。なお、この場合、当社は、拒否の理由を開示しないものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。
第4条(本制度)
当社は、加盟店が本制度の適用を受ける場合、以下のとおり取り扱います。
(1)手数料率等制度期間において、適用加盟店に適用される手数料率等は適用料率とします。ただし、当社が加盟店に別途通知する適用料率の適用開始日（以下「適用開始日」という）が制度期間開始日よりも遅く到来する場合は、適用料率は、適用開始日から制度期間終了日までの期間に属する売上債権に適用します。また、制度期間が終了した場合または第7条に基づく本制度の適用が終了した場合、当社が加盟店に別途通知または公表した日以降の手数料率等は規定料率となります。
(2)手数料補助
当社は、適用加盟店への手数料補助として、適用料率の3分の1（除算は最後に行い、円未満の端数は切り捨てる）に相当する金額を払戻すものとします。なお、支払期日および支払方法は当社が適用期間までに別途適用加盟店に通知します。
(3)加盟店番号
本制度の適用を受けるのは、加盟店が本制度の適用を受けるために申請を行い、当社が登録を行った加盟店番号（以下「登録加盟店番号」という）による売上債権のみとなります。なお、本制度の対象となる登録加盟店番号等は、当社が加盟店に付与した加盟店番号（第3条第1項に基づき加盟店が申請画面に入力した加盟店番号以外のものを含む）の全部または一部を指定したうえで、別途通知するものとします。加盟店は、登録加盟店番号が第3条第1項に基づき加盟店によって入力されたものであるか否かにかかわらず、当該登録加盟店番号による信用販売または通信販売（以下総称して「信用販売等」という）につき一切の責任を負担するものとします。
(4)適用対象ブランド
本制度の対象となるブランドは、当社が所定の方法により別途通知または公表するものとします。
(5)消費者還元
本規定に基づく消費者還元はカード発行会社によって行われます。加盟店は、加盟店の負担において、商品等を値引きすることはできますが、当該値引きは本制度の適用対象外となり、国、本事務局、当社またはカード発行会社から補填されません。
(6)端末補助
当社は、端末補助の申込みを行った適用加盟店のうち当社所定の条件を満たした端末補助の受領が認められた者に対し、当社所定の機種において所定の台数の端末機を無償で貸与するものとします。なお、当該端末機の使用等に必要となるPOSケーブル、ルータ等、その他本事務局が補助対象と定めたもの以外は無償となりませんので、適用加盟店は、自己の費用負担で設置するものとします。
第5条(適用加盟店の義務)
1.適用加盟店は、関連諸法令および宣誓事項を遵守するものとし、適用期間において、法令違反または宣誓事項違反を指摘された場合、直ちに、当社に連絡するものとします。
2.適用加盟店は、自己の責任において、本事務局の加盟店向けツール発送用WEBページより別途申請し、本制度に関するポスター等を取得したうえで、カード取扱店舗等に掲示するものとします。
3.適用加盟店は、取扱除外商品等につき本制度の対象として信用販売等を行ってはならないものとします。なお、適用加盟店は、たばこの信用販売等を行うにあたり、適用加盟店の負担において、本制度によるポイント付与以外のポイントを付与してはならないものとします。
4.適用加盟店は、以下の各号に定める事項を承諾するものとします。
(1)当社が本事務局を通じて本登録事項を本事務局に登録すること。
(2)国または本事務局が本登録事項を公表することがあること（匿名の場合を含むがこれに限られない）。
(3)当社に提出された本資料等を当社が本事務局に提出すること。
5.適用加盟店は、本制度に関する内容、需要平準化対策効果、キャッシュレス化の推進状況等につき、国、本事務局または当社による調査に協力するものとします。
6.加盟店は、端末補助により貸与を受けた端末機を第三者に譲渡等してはならないものとします。
第6条(キャンセル、不正登録および不当取引防止)
1.適用加盟店は、適用期間において、信用販売等を含むカードの利用が取り消された場合、原契約及び当社所定の方法に基づき信用販売等の取消しを実施しなければならないものとします。なお、適用加盟店は、原契約に基づく信用販売等の取消しをやむを得ず行うことができない場合などにおいて、現金で返還するときは、直ちに当社所定の方法で当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
2.適用加盟店は、架空の取引において信用販売等を行うことを含め、不当取引を行ってはならないものとし、かつ会員による本制度の不当取引を適切に防止し、会員による本制度の不当取引を知りながら信用販売等を行ってはならないものとします。
3.適用加盟店が以下の事項に該当する場合、当社は信用販売等（本制度の対象とならない決済サービスにかかる信用販売等を含む）を一時的に停止すること（決済サービスの一部のみの一時停止を含む）を請求することができ、この請求があった場合には、適用加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、信用販売等を行うことができないものとします。
(1)適用加盟店が不当取引を行い、もしくは適用加盟店の責めに帰すべき事由（第3条第2項に定める表明保証違反を含む）に起因または関連する不当取引が発生し、またはそれらの疑いがあると、当社または本事務局が判断した場合(2)本規定に違反し、またはその疑いがあると、当社が判断した場合
4.当社は、カード会社と適用加盟店との間の立替払契約または債権買取の対象となった売上債権について、原契約に定める事由のほか、本条第3項各号に定める事由が発生した場合、適用加盟店が当社の承認を取得したか否かにかかわらず、立替払契約を締結せず、取消し、または解除できるものとします。この場合の立替払金の支払保留および返還等については、原契約の定めによるものとします。
5.当社は、適用加盟店に本条第3項各号に定める事由が発生した場合、当該適用加盟店に対し、手数料補助および端末補助を行わないことができるものとし、または、当該適用加盟店は、当社の指示に従い、手数料補助および端末補助として受領済みの金額を当社に返還しなければならないものとします。
6.適用加盟店は、①第3条第2項に定める表明保証違反もしくは加盟店による本制度の不正登録に起因または関連して、国、本事務局、当社またはカード会社に損害が発生した場合、②適用加盟店が不当取引を行ったことによって、国、本事務局、当社もしくはカード会社に損害が発生した
場合③適用加盟店の責めに帰すべき事由（第3条第2項に定める表明保証違反を含む）に起因または関連する不当取引が発生したことによって、国、本事務局、当社またはカード会社に損害が発生した場合、当該損害およびこれに年１０．９５％を乗じた金額（年３６５日の日割計算。
除算は最後に行い、円未満の端数はこれを四捨五入する）を賠償するものとします。なお、以下に定めるものは、国、本事務局、当社およびカード会社の損害（②および③の場合には(1)に限る）とみなします。
(1)本制度を適用した信用販売等に関し、適用加盟店が当社を通じて手数料補助として受領した金額、および、カード発行会社が会員に還元するポイント等相当額(2)端末補助の場合における端末機の価格全額
7.当社は、不当取引の疑いを検知した場合、および、本事務局から調査指示を受けた場合、本事務局および当社が定める調査方法等に従い、以下の事項につき調査を行うことができ、適用加盟店はすみやかに当社の調査に協力しなければならないものとします。なお、第7条に基づき本制度の適用が終了した場合でも、加盟店は以下事項についての調査に協力しなければならないものとします。
(1)不当取引を行ったことまたは不当取引に関与したことが疑われる適用加盟店について過去に当社またはその他のカード会社等が取得した情報
その他の関連情報(2)不当取引を行ったことまたは不当取引に関与したことが疑われる適用加盟店についての当社またはその他のカード会社等に対する過去の問合せ等の履歴(3)その他本事務局、当社が必要と判断する事項
8.当社は、不当取引の疑いを検知した場合、本事務局にその旨を報告することができるものとします。
第7条(本制度適用終了等)
1.当社は、加盟店が以下の各号に該当する場合は、本制度の適用を終了し、原契約（本制度の対象とならない決済サービスの信用販売等にかかる原契約を含む）を解除すること（ただし（3）の場合は本制度の適用を終了することに限る）ができるものとします。なお、本制度の適用が終了する場合、同時に手数料補助も終了するものとします。また、端末補助の場合における端末機は当社の指示に従うものとします。
(1)原契約が終了したとき(2)本規定の全部もしくは一部に違反し（第3条第2項に定める表明保証違反の場合および事後的に表明保証事項等が事実と異なることとなった場合を含む）、もしくはその疑いがあると当社が判断したとき、または、第5条第1項の指摘を受けたとき(3)消費税の増税が中止または延期されることなどによって、本制度が実施されなくなったとき、または、適用期間の途中であっても本制度の実施が終了したとき(4)加盟店が不正登録を行ったと当社または本事務局が判断したとき、または、加盟店が不当取引を行い、もしくは、適用加盟店の責めに帰すべき事由（第3条第2項に定める表明保証違反を含む）に起因または関連する不当取引が発生し、またはその疑いがあると当社または本事務局が判断したとき。
(5)その他、当社が本制度を適用できないと判断した場合
2.前項により本制度の適用が終了した場合、当社は、加盟店に対し、当社所定の方法によって、その旨を通知いたします。
3.本制度の適用が終了した場合、本制度の適用終了後に属する売上債権の立替払いまたは債権譲渡から、規定料率が適用されるものとします。
4.本条第1項に基づき原契約が解除された場合、原契約に基づき原契約が解除されたものとみなしたうえで、原契約の他の規定を準用するものとします。
第8条(情報の収集および利用)
1.加盟店およびその代表者（以下「加盟店等」という）は、当社が本登録事項（加盟店名（個人事業主の場合は事業主名）、住所、代表者名、代表者の生年月日、設立年月日および振込先口座情報を含む）および不当取引情報（不当取引が行われた事実、当該店舗の電話番号および住所を含み、以下本登録事項と総称して「本登録事項等」という）のうち個人情報を、必要な保護措置をとったうえで、本制度の実施（審査を含む）、不当取引を行った者の特定、不当取引に対する損害賠償請求、および、不当取引の防止等のために取り扱うことに同意します。
2.加盟店等は、本登録事項等のうち個人情報を、本事務局、カード会社、国、および、本制度に参加する決済事業者ならびにその委託先（以下「共同利用者」という）が本制度の実施、不当取引を行った者の特定、不当取引に対する損害賠償請求、および、不当取引の防止等のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用にかかる本登録事項等の管理に責任を有する者は本事務局となります（共同利用者は次のURLに記載のとおりとする。URL: https://cashless.go.jp/）。
3.加盟店等は、本登録事項等のうち個人情報に該当しない情報（加盟店の振込先口座情報を含む）についても、当社および共同利用者が、前二項に定める目的その他各社の業務のために、必要な保護措置をとったうえで、取り扱うことに同意します。
第9条(免責)1.当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、本制度の適用等に起因または関連して生じた加盟店の損害について、一切責任を負わないものとします。
2.前項の定めにもかかわらず、当社が本制度の適用等に起因または関連して加盟店に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は当社の行為により加盟店に通常生ずべき損害（ただし、逸失利益を除く）に限られ、加盟店は、特別な事情によって加盟店に生じた損害の賠償を請求することができないものとします。

第10条(本規定の変更）
当社は、必要と認められる場合には、あらかじめ変更後の規定を当社所定の方法で加盟店に周知することにより、本規定を変更することができます。この場合、当社が定めた効力発生日の経過をもって、変更の効力が生じるものとします。
別掲１
本制度対象除外条件
1.国、法人税法別表第一に規定する公共法人
2.金融商品取引法に規定する金融商品取引業者
3.資金決済に関する法律第2条第17項に規定する銀行等（同項第8号から第14号までに掲げる者を除く）、同条第8項に規定する仮想通貨交換業者、信用保証協会法に規定する信用保証協会、農業信用保証保険法に規定する農業信用基金協会、中小漁業融資保証法に規定する漁業信用基金協会、信託業法に規定する信託会社、保険業法に規定する保険会社
4.健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関および保険薬局（自由診療を含むが、OTC医薬品や日用品等の消費税課税取引を除く）
5.介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスを提供する介護サービス事業者（介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業者が行う居宅介護住宅改修を除く）
6.社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業および更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者（社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの（レストラン営業や小売など）を除く）
7.学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件（(ｲ)修業年限が1年以上であること、(ﾛ)1年間の授業時間数が680時間以上であること、(ﾊ)教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること、(ﾆ)年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること、(ﾎ)学年または学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること、(ﾍ)成績の評価に基づいて卒業証書または修了証書が授与されていること）を満たす各種学校
8.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という）上の「風俗営業」（(ｲ)同法第2条第1項第1号の営業許可および旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者、(ﾛ)風営法第2条第1項第1号の営業許可および食品衛生法第52条第1項の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合による指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者を除く）、「性風俗特殊関連営業」、「接客業務受託営業」等を営んでいる事業者
9.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等の反社会的勢力に関係する事業者
10.宗教法人
11.関税法第42条に規定する保税蔵置場の許可を受けた保税売店
12.法人格のない任意団体
13.資本金の額または出資の総額が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される事業者
14.確定申告済みの直近過去3年分の各年または各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者。なお、「所得」とは、法人事業者においては法人税法第22条第1項に規定される「所得」または法人税法第81条の2に規定される「連結所得」をいい、個人事業主においては所得税法第27条に規定される「事業所得」をいう。
15.所属している連合体当の規定類等および社会通念に反する取引を行っている者
16.制度期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、制度期間終了後に、再度資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本制度の対象事業者となることのみを目的として資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められる者
16.その他、本制度の目的・趣旨に反すると経済産業省および本事務局が判断する者
別掲２
中小・小規模事業者登録要件
1.以下の(1)から(4)までのいずれかに該当する者(1)資本金または従業員数につき以下の要件を満たす者①製造業その他については、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主②卸売業については、資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主③小売業については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主④サービス業（下記⑤および⑥を除く）については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主⑤旅館業については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人事業主⑥ソフトウェア業、情報処理サービス業については、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主(2)中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会(3)一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人のうち、上記(1)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下である者(4)公益財団法人、公益社団法人のうち、上記(1)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下である者
2.日本国内で事業を営む中小・小規模事業者（法人の場合、日本国内に拠点をおき、日本国内で事業を営む者に限る）、個人事業主（日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者に限る）であること。
3.キャッシュレス・消費者還元施策を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること
4.開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を当社に提出できること。
5.経済産業省が所管する補助金交付等の停止および契約にかかる指名停止措置を受けていないこと。
6.関連諸法令に違反し、もしくはそのおそれがなく、また、第三者からこれらの指摘を受けていないこと。
7.提出した申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国または本事務局から公表される場合（統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む）があることに同意できること。
8.当社を通じて、キャッシュレス・消費者還元施策の要件を満たしていることを証明できる証憑を本事務局に提出できること。
9.キャッシュレス・消費者還元施策に関する内容等について、国または本事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
10.別途定める「宣誓事項」に同意し、遵守できること。
別掲３
取扱除外商品等
1.消費税別表第二の一から五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙および物品切手等の販売
2.全ての四輪自動車（新車・中古車）の販売
3.新築住宅の販売
4.当せん金付証票（宝くじ）、スポーツ振興券（スポーツ振興くじ）、勝馬投票券（競馬）、勝者投票券（競輪）、舟券（競艇）、勝車投票券（オートレース）の販売
5.収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
6.給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
7.キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
8.その他キャッシュレス・消費者還元施策の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および本事務局が判断するものに対する支払い
別掲４
不当取引
1.他人のカードを用いて決済した結果として、自己または第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
2.架空の売買や、直接または間接を問わず、自らが販売した商品等を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにもかかわらず、当該取引を根拠として、自己または第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
3.商品もしくは権利の売買または役務の提供を目的とせず、本制度による消費者還元を受けることのみを目的として、信用販売等を行い、自己または第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
4.本制度の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己または第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
5.本制度の対象取引が取消し、解除その他の事由により存在しなくなった、または現金もしくは本制度の対象外取引である金券類等による反対給付が行われたにもかかわらず、自己または第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
6.本制度の対象でない加盟店が対象であると申告することで、第三者に本制度における消費者還元に基づく利益を得させること
7.その他本事務局が不当であると判断する取引