別紙

2024 年 9 月 1 日付約款集

主な変更点
新

旧

(削除)

勧誘方針
口座開設時における基本方針• JP モルガン証券株式会社（以下、「当社」
とい います。）は、お客様の氏名、住所、投資目的、 資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載 した「顧客カード」を備え置
き、投資経験、投資 目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向 と実情に適合した投資勧誘に努めております。
• 当社は、お客様の知識、経験及び財産の状況に照 らして適当と考えられる商品をお勧めい
たしま す。 • 当社は、商品をお勧めするに当たっては、お客様 の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容 等の適切な説明に努めております。
勧誘の方法• 勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保
を第 一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の 投資勧誘に徹します。
• 当社は、法令・諸規則を遵守することはもち
ろ ん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めて おります。
• 当社は、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑 となる時間帯には行いません。勧誘に際し御迷惑 な場合は、その旨を担当者までお申し付けくださ い。 • 当社は、ホームページ上の表示について適切な表 示が行われるよう努
めております。
適正な勧誘のために• 当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切
らな いよう、常に知識技能の修得、研さんに努めてお ります。
法令・諸規則の遵守• 当社は、金融商品取引法その他の関係法令等を遵 守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制 の強化に努めております。
適切な情報提供• 当社は、お客様の判断と責任において取引が行わ れるよう、適切な情報提供に努めており
ます。
新

旧

(削除)

最良執行方針1

別紙

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40条の 2 第 1 項の 規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行する ための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所に上場されて いる有価証券のご注文を受託した際には、以下の方針に従 い執行することに努めます。
1. 対象となる有価証券
国内の金融商品取引所に上場されている株
券、新株予約権 付社債券その他の有価証券で金融商品取引法施行令第 16 条 の 6 に規定される「上場株券等」とします。
なお、フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債 券等で、金融商品取引法第 67条の 18 第 4 号に規定される 「取扱有価証
券」はお取扱いしておりません。
2. 最良の取引の条件で執行するための方法(1) 上場株券等の市場内取引
お客様からいただいたご注文は、お客様から執行方法に関 する特別なご指示がない場合につきましては、委託注文と して速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引 所に取次ぐことといたします。また、金融商品取引所の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取 引所における売買立会が再開された後に取次ぐことといたします。
委託注文の金融商品取引所への取次ぎは、ご注文をいただ いた取引を執行する金融商品取引所についてのお客様のご 指示がない場合においては、次のとおり行います。
a) ご注文に係る有価証券が上場されている金融商品 取引所が 1 箇所である場合（単独上場）には、当 該金融商品取引所へ取次ぎます。
b) ご注文に係る有価証券が複数の金融商品取引所に 上場（重複上場）されている場合には、ブルーム バーグ L.P.が主要市場として選定している金融商 品取引所市場へ取次ぎます。なお、当社にお問い合わせいただければ、各銘柄について選定された金融商品取引所についてお伝えいたします。ただし、執行時点における直近の相場状況（価格、約 定可能性等）を勘案した結果、当該選定取引所と2

別紙は異なる市場で執行した方がお客様にとって有利 であると当社担当者が判断した場合には、当該市 場へ取次ぎます。なお、当社にお問い合わせいただければ、判断の理由等をお伝えいたします。
c) 当社が a)又は b)により選定された金融商品取引所 の取引参加者又は会員ではない場合には、当該金 融商品取引所の取引参加者又は会員のうち、当社 が当該金融商品取引所への注文の取次ぎについて 契約を締結している者
を経由して、当該金融商品 取引所に取次ぎます。
(2) 上場株券等の市場外取引等
上記(1)の方法にかかわらず、事前に執行方法についての別 途の取り決めをしているお客様については、当該取り決め で合意された範囲
で、お客様の個別取引に係る固有のニー ズを勘案し、金融商品取引所以外での執行方法の方がお客 様にとって有利であると判断される場合には、当該方法に よる執行を選択する場
合があります。
3. 当該方法を選択する理由(1) 上場株券等の市場内取引 33 金融商品取引所には多くの投資家の需要が集中しており、 流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れている と考えられ、ここで執行することが基本的にはお客様にと って最も合理的であると判断されるからです。また、複数の金融商品取引所に上場されている場合には、その中で最 も流動性の高い金融商品取引所において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
(2) 上場株券等の市場外取引等 金融商品取引
所の流動性、約定可能性、取引のスピード等
を総合的に勘案した結果、金融商品取引所に取次ぐことが 必ずしもお客様のニーズに合致するとは限らないと考えら れる場合には、事前にお客様と合意した方法に従って金融 商品
取引所以外で取引を執行することが、お客様にとって 最も合理的であると判断されるからです。
4. その他(1) 次に掲げる場合においては、2. (1)に掲
げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法
により執行いたします。

3

別紙a) お客様から執行方法に関するご指示があった場合 当該ご指示いただいた執行方法（当社が自己で直 接の相手方となる売買のご希望、
お取引時間帯の ご希望、執行する金融商品取引所・PTS（私設取 引システム）のご希望、
当社のスマート・オーダ ー・ルーティング・
システム利用のご希望等）
b) 有価証券の売買に関し、法令で認められた範囲内 で、お客様との間で締結される一任契約等に基づ く執行 当該契約等において、お客様から委任された範囲 内において当社が選定する方法c) 端株及び単元未満株の取引 当社が自己で直接の相手方となる方法もしくは端 株又は単元未満株を取扱っている金融商品取引業 者に取次ぐ方法(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基 づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合が ございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピ ード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最 良執行義務の違反には必ずしもなり
ません。
新

旧

(削除)

個人情報保護宣言JP モルガン証券株式会社（以下「当社」といいます。） は、個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいま す。）に対する取組
み方針として、次のとおり個人情報保 護宣言を策定し、公表いたします。
1. 関係法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号（その後の改正を含みます。））（以下「個人情報保 護法」といいます。）及び関係諸法令、個人情報保護委員 会及び主務官庁のガイドライン並びに認定個人情報保護団 体の指針を遵守いたします。
2. 利用目的
当社は、同意を得た場合及び法令により例外と4

別紙して取扱わ れる場合を除き、下記「個人情報の利用目的」に記載の利 用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。 個人番号については、報酬、料金、契約金及び賞金に関す る支払調書作成事務を適切に遂行するために利用するほ か、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、当社における個人情報等の利用目的は、当社のイン ターネット上のホームページへの掲載、又は書面、電子メ ール等での通知によりお知らせいたします。
3. 適正な取得
当社は、個人情報等を適正に取得いたします。
なお、当社が取得する個人情報等の主な取得元には以下の ようなものがあります。
• 商品やサービスの提供を通じた取得• 口座開設申込書や実施するアンケート等を通じた 取得• 会社四季報、役員四季報などの市販の書籍の記載 や、新聞やインターネット
4. 外部委託
当社は、個人情報等の取扱業務の一部を外部委託しており ます。当社が個人情報等の取扱業
務を外部委託先に取り扱 わせている主な場面には以下のようなものがあります。
• 書面の印刷及び発送業務• 情報システムの運用・保守に関する業務 •帳簿書類等の作成及び保管に関する業務
5. 安全管理措置等
当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つととも に、必要がなくなったとき、遅滞なく消去するよう努めま す。また、個人情報等の漏えい等を防止するため、必要か つ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員の適
切 な監督を行ってまいります。当社における安全管理措置等 につきましては下記「安全管理措置等について」をご確認 ください。
6. 継続的改善
当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護 宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。
7. 開示等のご請求手続

5

別紙

当社は、保有個人データ（仮名加工個人情報であるものを 除きます。）に関して、開示、訂正、利用停止等及び第三 者提供記録の開示のご請求をお受けした場合には、ご本人 様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答 に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について 開示のご請求をお受けした
場合には、個人番号の保有の有 無について回
答いたします。
請求書面及びその他詳細につきましては下記「ご本人様か らの保有個人データ開示・訂
正・利用目的通知・利用停止 等及び第三者提供記録の開示の請求について」をご確認く ださい。
8. 「共同利用」に関して
当社は、下記「個人データの共同利用について」記載の通 り、個人データを共同して利用しております。
9. ご質問・ご意見・苦情等
当社は、個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し 迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・ 苦情等は、当社の次の窓口までお申し出ください。
【当社へのご質問・ご意見・苦情等】 当社代
表電話：03-6736-1111 ※お電話の際には、取引担当部署又は担当者をご指定くだ さい。
10. 加入する業界団体の苦情・相談窓口
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認
定個人情報 保護団体である日本証券業協会、一般社団法人金融先物取 引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。各協会
員の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】 日本証券業協会 個人情報
相談室 電話：03-6665-6784(https://www.jsda.or.jp/privacy/index.html)
一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室 電話：03-5280-0881(www.ffaj.or.jp/privacy-association)
一般社団法人日本投資顧問業協会事務局苦情相談室（個人 情報担当） 電話：03-3663-0505

6

別紙(www.jiaa.or.jp/privacy/authorization.html)
11. グローバルにおける個人情報の取扱い
当社及び当社の最終親会社である JPMorgan
Chase & Co. （以下「J.P.モルガン」といいます。）並びにこれらの関係 会社は、世界各国の支店、子会社その他の関係会社及びサ ービ
ス・プロバイダーを通じ、また、これらのサポートを 受けて、グローバルにて総合的な金融サービスを提供して います。当社は、個人情報につき、日本国内外に所在する J.P.モルガ
ンの関係会社及びサービス・プロバイダーに対し て外部委託を行い、又はこれらの者との間で共同利用する ことがあります（なお、下記「個人データの共同利用につ いて」も併せてご参照ください。）。当該日本国外の国に おける個人情報の保護に係る法制においては、個人情報に つき、日本における個人情報保護法に基づく規制と同一の 保護がなされるとは限りませんが、当社が個人データにつ いて外部
委託、又は共同利用を行う J.P.モルガンの関係会 社及びサービス・プロバイダーにおいては、個人情報につ き、個人情報保護法の規制の趣旨に沿った取扱いが行われ るよう適切に対応いたします。J.P.モルガン並びにその関係会社及びサービス・プロバイダー における個
人データの取 扱いが適切に行われるために当社が講じている措置につい て情報提供のご請
求をお受けした場合には、ご本人様であ ることを確認させていただき、必要かつ適切な限度におい て情報を提供させていただきます。また、J.P.モルガン及び その関係会社は、グローバルな金融機関として、各国の金 融規制その他の法令及び各国当局の監督に服しています。 当社は、法令遵守のために必要な場合、又は監督当局によ る指示、命令等に基づき必要な場合、必要な限度において 個人情報を監
督当局等の第三者に提供することがあります。当社が個人データを提供する可能性のある
外国におけ る個人情報の保護に関する制度に関する情報については、 下記「外国の第三者への個人データの提供について」をご 参照く
ださい。
12. 個人情報取扱事業者
JP モルガン証券株式会社
住所及び代表者氏名については、当社ウェブサ
イトをご参 照ください。
https://www.jpmorgan.co.jp/ja/about-us

7別紙

個人情報の利用目的
当社は以下に掲げる業務について、以下の利用
目的をもっ て個人情報を取得・利用しております。
1. 事業内容• 証券業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買 の取次ぎ業務、有価証券の引き受け業務等）及び 証券業務に付随する業務• 貸金業等、法律により金融商品取引業者（有価証 券関連業を行う第一種金融商品取引業者
をいいま す。以下同じ。）が行うことができる業務及びこ れらに付随する業務• その他金融商品取引業者が行うことができる
業務 及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認めら れる業務を含みます。）
2. 利用目的
当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービス に関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
• 金融商品取引法その他の法令諸規則に基づく有価 証券・金融商品その他商品（以下「金融商品等」 といいます。）の勧誘・販売、サービスの案内を 行うため
• 当社又は関連会社、提携会社の金融商品等の勧誘 ・販売、サービスの案内を行うため• 適合性の原則等に照らした金融商品等の勧誘・販 売及びサービスの提供の妥当性を判断するため• ご本人様であること又はご本人様の代理人である ことを確認するため• お取引結果、預り残高などの報告を行うため• お取引に関する事務を行うため• 市場調査、及びデータ分析やアンケートの実
施等 による金融商品等やサービスの研究や開発のため• 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部 について委託された場合等において、委託された 当該業務を適切に遂行するため• 法令遵守管理、監査又はその他の内部管理目
的に おいて必要な事務を行うため• 契約や法令に基づく権利の行使や義務の履行のた め、その他法的手続等において対応する
ため 35• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため• その他、お取引を適切かつ円滑に履行するた
め

8

別紙

なお、当社は金融分野における個人情報保護に関するガイ ドラインその他適用ある法令及びガイドライン等により、 要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、 保険医
療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当 するものを除きます。）に関する情報（ご本人様、国の機 関、地方公共団体、個人情報保護法第 57 条第 1 項各号若し くは同法施行規則第 6 条各号に掲げる者により公開されて いるもの、又は、ご本人様を目視し、若しくは撮影するこ とにより取得するその外形
上明らかなものを除きます。） は、適切な業
務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
ご本人様からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知 ・利用停止等及び第三者提供記録の開示の請求について
1. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示について
当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人デー タ又は第三者提供記録の開示のご請求を受けた場合には、 ご本人様と同意した方法で保有個人データを開示いたしま す。ただし、次の場合には開示をお断りすることがあります。その場合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることが ありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
i) 開示を行うことにより、ご本人様や第三者の権利 利益を害するおそれがある場合 ii) 開示を行うことにより、当社の業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある場合iii) 開示を行うことにより、法令に違反することとな る場合
2. 保有個人データの訂正等について
当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人デー タの内容が事実でないという理由
によって当該保有個人デ ータの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といい ます。）のご請求をお受けした場合には、利用目的の達成 に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由がある
ことが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にご報告いたします。

9

別紙

3. 保有個人データの利用目的の通知について
当社は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人デー タの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的 をお知らせいたしま
す。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。な
お、通知に必 要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金
額をご連絡いたします。
i) 明示するとご本人様や第三者の生命・身体・財産 などに被害を及ぼすおそれのある場
合ii) 個人情報取扱事業者の権利や正当な利益を害する おそれがある場合iii) 国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行 う際、協力する必要があり、利用目
的を明らかに することが事務遂行に支障を及ぼすおそれのある 場合iv) 取得状況から利用目的が明らかであると認められ る場合
4. 保有個人データの利用停止等について
当社は、ご本人様からご本人様が識別される
当社の保有す る保有個人データが、違法に利用されている又は違法に取 得されたものであるとの理由、利用する必要がなくなった との理由、当該保有個人データに重大な漏えい等の事態が 生じたとの理由、又はご本人様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するため又はご本人様の権
利利益の侵害を防止す るために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等 を行い又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わる べき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用 停止等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知ら
せいたします。
5. 保有個人データの第三者提供の停止について当社は、ご本人様からご本人様が識別される当社の保有す る保有個人データが、個人情報保護法により認められてい る場合でもなくまたあらかじめご本人様の同意を得ること もなく第三者に提供されているという理由、利用する

10

別紙

必要がなくなったとの理由、当該保有個人デー
タに重大な漏え い等の事態が生じたとの理
由、又はご本人様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとの理由で、第三者への 提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行 い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、 ご本人様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、第三者への提供の停止又はご本人様の権利を保護する ためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたしま す。
6. 請求の手続について
上記 1.から 5.の請求は、当社コンプライアン
ス部にて承ります。その際に当社所定の様式による書面を提出していただきます。
ご請求に対する回答は当社コンプライアンス部
からご説明 いたします。
請求をなさる方がご本人様である場合には、本人確認書類 によりご本人様の確認をいたします。また、請求をなさる 方が、法人その他の団体の役職員様である場合若しくは代 理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類及び請 求なさる方とご本人様の関係を証明する書類（委任状等） をご提示していただくことにより請求なさる方とご本人様 の関係を確認させていただきます。
個人データの共同利用について
当社は、法令及び利用目的の範囲内において、個人データ を下記の通り共同利用しております。
1. 共同利用される個人データの項目• 個人の属性情報（氏名、年齢、生年月日、所属団 体（会社）名、役職名、勤務先の所在地、住所、 電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレ ス等）• お取引内容（商品･サービスの種類、取引金
額、 ご契約日等）• お取引の管理に必要な情報（口座番号、お取引記 録、納税番号等）
2. 共同利用者の範囲

11

別紙

JPMorgan Chase & Co.を最終持株会社とする
JP モルガン ・チェース・グループに属する会
社
3. 共同利用者の利用目的• グループとしての総合的サービスの提供 －各種 金融商品やサービスに関するご提案、研究や開発 のため• 統合的な法務・コンプライアンスリスク、グルー プとしての経営管理、内部管理等のリスク管理を 行なうため
4. 共同利用に係る個人データの管理について責任を有する 者
JP モルガン証券株式会社
住所及び代表者氏名については、当社ウェブサ
イトをご参 照ください。
https://www.jpmorgan.co.jp/ja/about-us※なお、特定個人情報につきましては、行政手続における 特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 19 条に定める場合にのみ提供をすることが認められている ため、
個人データの共同利用の対象とはされません。
安全管理措置等について
当社は、個人情報等の漏えい等を防止するため、下記の措 置を講じています。
（基本方針の策定）• 個人データの適正な取扱い確保のため、「関係法 令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処 理の窓口」等についての基本方針（個人情報保護 宣言）を策定（個人データの取扱いに係る規律の整備）• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ご とに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等 について個人データの取扱規程を策定（組織的安全管理措置）• 個人データの管理責任者等の設置• 就業規則等における安全管理措置の整備 •個人データの安全管理に係る取扱規程に従った
運用

12

別紙

• 個人データの取扱状況を確認できる手段の整
備• 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備 と実施• 漏えい事案等に対応する体制の整備（人的安全管理措置）• 従業者との個人データの非開示契約等の締結• 従業者の役割・責任等の明確化• 従業者への安全管理措置の周知徹底・教育及び訓練• 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確 認（物理的安全管理措置）• 個人データの取扱区域等の管理• 機器及び電子媒体等の盗難等の防止• 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止• 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄（技術的安全管理措置）• 個人データ利用者の識別・認証• 個人データの管理区分の設定及びアクセス制
御• 個人データへのアクセス権限の管理• 個人データの漏洩・毀損等の防止策• 個人データへのアクセスの記録及び分析 •個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の 記録及び分析• 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監 査（外的環境の把握）• 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管
理措置 を実施
外国の第三者への個人データの提供について
外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取 引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配 当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただく ために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、 個人データの第三者提供を行わなければならない場面がございます。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終 的に、お客様に不利益が生じるおそれがありま

13

別紙

す。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行って いただくため、外国証券取引口座約款に規定された場面に限り、個人データを提供させていただきます。
将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であ り、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人 データの提供要請を受けるかを予め把握することはできな いた
め、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関す る制度等をお知らせすることはできま
せんが、個人データ の提供先となる可能性のある外国における個人情報の保護 に関する制度に関する情報については、下記の個人情報保護委員会のウェブサイトをご参照ください。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/k
aiseihogohou/#gai koku
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は 当該外国の名称、当該外国の個
人情報の保護に関する制度 に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のため の措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求い ただけます。
新

(削除)

旧

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点 から、金融商品取引法（以下、「金商法」という。）に基 づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、金商法第66 条の 27 の登録を受けた信用格付業者以外の信用格付業を行う者 （以下「無登録格付業者」という。）の付与した信用格付 （以下「無登録格付」という。）を利用して勧誘を行う場 合には、金商法により、無登録格付である旨及び登録の意 義等を顧客に告げなければならないこととされております。
当社では、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、 S&P グローバル・レーティング及びフィッチ・レーティン グスの 3 社に関して、所定の事項を記載した本説明書を予め送付させていただくことにより説明をさせていただきます。
実際の取引に際しましては各格付会社に対応する本書面及 び書面の説明にあります各格付会
社のホームページの記載 事項をご覧いただけ
ますよう御願い申し上げます。

14

別紙

ご不明な点等がございましたら、当社営業担当員までお問合せください。
登録の意義について 登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防 止・格付プ
ロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義
務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁 止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等 の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立 入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとな りますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受け ておりません。
格付会社グループの呼称等について①ムーディーズ・インベスターズ・サービス
格付会社グループの呼称：
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーデ ィーズ」と称します。） 上記格付
会社グループ内の信用格付業者の名称及び登録番 号： ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 2 号）
② S&P グローバル・レーティング
格付会社グループの呼称：
S&P グローバル・レーティング（以下「S&P」と称しま す。） 上記格付会社グループ内の信用格付業者の名称及び登録番 号： S&P グロー
バル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 5 号）
③フィッチ・レーティングス
格付会社グループの呼称：
フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称しま す。） 上記格付会社グループ内の信用格付業者の名称及び登録番 号： フィッチ・
レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第 7 号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に 関する情報の入手方法について①ムーディーズ
ムーディーズ・ジャパン株式会社のウェブサイ
ト（https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news）の「規制 関連」のタブ下にある「開示」をクリックした後に表示さ れるページの

15

別紙

「無登録格付説明関連」の欄に掲載されてお
ります。
②S&P
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式
会社のホー ムページ
（http://www.spglobal.co.jp/ratings））の「ライブ ラリ・規制関連」の「無登録格付け
情報」（http://www.spglobal.co.jp/unregistered）に掲載されております。
③フィッチ
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームペ ージ
（https://www.fitchratings.com/ja）の「規制関連」セク ションにある「格付方針等の概要」に掲載されておりま す。
信用格付の前提、意義及び限界について①ムーディーズ
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契
約、債務又は 債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時 点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が 契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデ フォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の 財産的損失と定義しています。
信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及び その他のリスクについて言及する
ものではありません。ま た、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するも のではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨す るものではありません。ムーディーズ
は、いかなる形式又 は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又 は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる 保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価
を、発行体か ら取得した情報、公表情報を基
礎として行っております。 ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、また その情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられ るものであることを確保するため、全ての必要な措置を講 じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではな く、格付の

16

別紙

過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
②S&P
S&P の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用 力に関する現時点における意見であり、発行体または特定 38 の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信 用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、 証券の購入、売却または保有を推奨す
るものでなく、債務 の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありませ ん。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォ ーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざ まな要因により変動する可能性があります。S&P は、信頼 しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格 付分析を行っており、格付意見に達することができるだけ の十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる 場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P は、発行体やその他の第三者から提供された情報につい て、監査・デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っ ておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報 の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によって は、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに 起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意 する必要があります。
③フィッチ
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見で す。格付はそれ自体が事実を表す
ものではなく、正確又は 不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク 以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場 価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるもので はありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同 一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信 用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見 であり、特定のデフ
ォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行
体等信頼に 足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び 当該証券

17

別紙

について又は当該法域において利用できる場合
は 独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行います が、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対す る正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場 合、当該情報に関連した格付は適切でない場合がありま す。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、 格付付与
又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影 響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる
説明につい ては、フィッチの日本語ウェブサ
イト上の「格付及びその 他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
これらの情報は、2023 年 6 月 23 日に信頼できると考えら れる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性 を当社が保証するものではありません。詳しくは上記各社 のホームページをご覧ください。
新

(削除)

旧

新規に発行される国債の売買取引 （国債の発行日前取引）に付されている条件と約定の取扱いについてお客様が、新規に発行される国債をその発行日前に売買取 引（「国債の発行日前取引」といいます。）される場合に は、以下の点について十分ご理解のうえお取引されるよう お願いいたします。
1. 国債の発行日前取引の内容とその条件について国債の発行日前取引は、当該国債が当初予定された発行日 に発行されることを条件として発行日前に約定を行い、当 該国債の発行日以後に、約定内容に基づき国債の受渡しを 行う売買取引です。
（個人向け国債の募集の取扱いは、発行日前取引に該当し ません。）
2. 国債の発行が中止又は延期された場合の約定の取扱いに ついて① 国債の発行が中止された場合は、当該国債が存在 せず受渡しを行うことができないた
め、発行日前 取引の約定は取消しとなります。
② 国債の発行が延期された場合は、金利商品

18

別紙

である 国債の運用期間が変化するという重要な契約内容 の変更に該当するため、発行日前
取引の約定は取 消しとなります。
（国債の発行中止及び発行延期は財務省から発表されます が、その発表を受けて弊社からもお客様に御連絡いたします。）
3. 国債の入札が中止又は延期された場合の約定の取扱いに ついて（入札前に売買する場
合）① 国債の入札の中止が発表され、かつ、当初発行予 定日に発行が行われない旨の発表が行われた場合 は、発行日前取引の約定は取消しとなります。
② 国債の入札の延期が発表され、かつ、当初発行予 定日の 1 営業日前までに入札が実施されなかった 場合は、当初発行予定日の確実な発行払込みが困 難となるため、発行日前取引の約定は取消しとな ります。
（国債の入札中止、入札延期及び発行中止は財務省から発 表されますが、その発表を受けて取引の約定が取消しとな る場合は弊社からもお客様に御連絡いたします。）
新

(削除)

旧

社債券等に係る需要情報及び販売先情報の取扱
いについて
当社は、日本証券業協会の「社債券等の募集に係る需要情 報及び販売先情報の提供に関する規則」（2021 年 1 月 1 日 施行、以下、「規則」といいます。）が適用される社債券 等募集の引受けを行う場合には、規則の規定に従い、規則 第 5 条第 1 項各号に掲げるお客様の需要情報及び販売先情 報をお客様の名称とともに発行者及び主幹事会社に提供さ せていただきます。
但し、お客様から名称の提供を拒む旨のお申出がある場合 には、その需要情報及び販売先情報は匿名にて発行者及び 主幹事会社に提供致します。
実名での情報提供の対象となるお客様の範囲は以下の通り です。
万が一、お客様が下記に該当され、規則第 2
条第 1 号の対 象社債券等に該当する特定の銘柄等に関し実名での需要情 報及び販売先情報の提供を希望されない場合は、当社の担 当セ

19

別紙

ールスまでその旨をご教示くださいますようお
願い申 し上げます。
＜ご参考＞日本証券業協会「社債券等の募集に係る需要情 報及び販売先情報の提供に関する規則」より抜粋
実名での情報提供が必要となる顧客の範囲等
1. 業として預金又は貯金の受入れをすることができ る者（国内に支店を有する外国法人を含む。）
2. 金融商品取引業者（国内に支店を有する外
国法人 を含む。）
3. 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 12 項に規定する投資法人をいう。）
4. 保険会社（国内に支店を有する外国法人を含 む。）
5. 全国共済農業協同組合連合会
6. 全国共済水産業協同組合連合会
7. 全国労働者共済生活協同組合連合会
8. 国家公務員共済組合連合会
9. 国家公務員共済組合（国家公務員共済組合
法第 3 条第 1 項に規定する国家公務員共済組
合をい う。）
10. 地方公務員共済組合連合会
11. 全国市町村職員共済組合連合会
12. 日本私立学校振興・共済事業団
13. 独立行政法人住宅金融支援機構
14. 独立行政法人中小企業基盤整備機構
15. 年金積立金管理運用独立行政法人
16. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
17. 独立行政法人福祉医療機構
18. 独立行政法人都市再生機構
19. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
20. 独立行政法人環境再生保全機構
21. 独立行政法人勤労者退職金共済機構
22. 企業年金連合会
23. 地方公共団体金融機構
24. 沖縄振興開発金融公庫
25. 株式会社国際協力銀行
26. 株式会社日本貿易保険
27. 前各号に該当しない者のうち、需要額又は販売額 が 10 億円以上の者（外国法人を含む。）
対象社債券等
次に掲げる主幹事方式で発行される有価証券（代表主幹事 会員が主として個人に取得させ

20

別紙

ることを目的として引受け を行うものを除く。）をいう。
イ. 地方債証券（金融商品取引法（以下「金商法」と いう。）第 2 条第 1 項第 2 号に掲げる有価証券を いう。）
ロ. 特別の法律により法人の発行する債券（金商法第 2 条第 1 項第 3 号に掲げる有価証券をいう。）
ハ. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券 （金商法第 2 条第 1 項第 4 号に掲げる有価証券を い う。）
ニ. 社債券（金商法第 2 条第 1 項第 5 号に掲げる有価 証券をいい、金融商品取引法第二条に規定する定 義 に関する内閣府令第 10 条の 2 第 1 項第 4 号に 規定する新株予約権付
社債券を除く。）
ホ. 投資法人債券（金商法第 2 条第 1 項第11 号に掲 げる投資法人債券をいう。）
ヘ. 外国又は外国の者の発行する証券又は証書
で、前 イ、ロ、ハ、ニ、ホ又は国債証券（金商法第 2 条 第 1 項第 1 号に掲げる有価証券をいう。）の性質 を有するもののうち国内で発行されるもの。

21