CIDIR ニュースレター vol.26 2014 年 12 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

Aug.

岩手県野田村における復興教育への関わりから

定池 祐季

東日本大震災を受けて、特に被災地の学校教育現場は大きな変化に見舞われている。人的・物的被害に加えて、大きな環境の変化に直面した学校は多数に上り、各学校において様々な取り組みがなされている。そこで、本レポートでは岩手県の復興教育、特に筆者が関わりを持っている岩手県野田村立野田中学校の取り組みについて報告する。
いわての復興教育は、「郷土を愛し、その復興・発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動を通して、3 つの教育的価値（【いきる】【かかわる】【そなえる】）を育てること」（岩手県、2013 年）と位置づけられ、2012 年度より本格的な取り組みが始められている。復興教育には、「防災教育」「健康教育・こころのサポート」「キャリア教育」「ボランティア教育」「道徳教育」「地域との交流」「他地区との交流」「各教科指導」というアプローチがあり、従来の教育活動を踏まえつつ、新たな取り組みもなされている。
筆者が最初に野田村を訪問したのは 2013 年3 月11日であり、弘前大学発のボランティアバスに同乗し、村の追悼式に参加した。その後、大阪大学野田村サテライトキャンパスのオープンセミナーにて、筆者自身が体験した北海道南西沖地震（1993 年）の復興プロセスについて話題提供をした際に、中学校の先生方と出会い、その後の展開に結びついた。
まず 2013 年6月、キャリア教育の一環としてキャリア講演会が開催され、奥尻島での体験から研究者になるまでの道のりについて講演をした。その際に生徒から寄せられた感想の中には、中学生だった筆者の実感として述べた「当たり前に来ると思っていた明日が来なかった。日常は当たり前のものではなかった」という点についての共感や、進路選択に際する思いが寄せられた。
続いては 2013年11月、1 年生 25 名を対象とした理科の授業に参画した。
地震の単元といえど、教科書の内容を逸脱せずに防災の視点を盛り込む難しさを痛感した。どのようなアプローチをするか事前に打ち合わせを重ね、最終的に担当教員のアイディアにより、教科書中の防災に関わる「3 行」の記述を 1 時間の授業に発展させるという試みを行った。担当教員が授業を行い、筆者は事前の資料提供と、ポイント的な解説役として授業に関わった。その後、学内の研究会が開催され、授業内容の吟味、他の防災授業との関連性、筆者を含めた「外部人財」の活用方法について教員間で議論がなされた。
そして今年度は 2014 年 9 月19 日、こころのケアの専門家である兵庫教育大学冨永良喜教授とスクールカウンセラー石塚氏と共に、防災教育とこころのサポートを合わせた特別授業に加わった。ストレスマネジメントの話の後に、筆者が中学生の時に書いた災害時の作文を配布・朗読し、冨永教授からのインタビューに答える形で、筆者が中学生だった頃のエピソードを語る形式をとった。その後、生徒からの質問や感想に応え、再びこころのサポートに関する授業内容へと移行した。生徒からの感想では、筆者の体験談をきっかけに、「被災」をするとはどういうことか、という観点でのそれぞれの思いが吐露される場面が見られた。また、生徒から寄せられた授業の感想の中には、中学生時代の筆者の体験への共感や、思いやりの言葉、将来に向けた思いなどが記されていた。
筆者が野田中学校の教育活動に関わったのはこれまで 3 回に過ぎないが、野田村では、野田中学校に加え、野田小学校、久慈工業高校が村の都市公園事業に参画する試みが行われている。この都市公園は 2016 年度の完成を目指して進められている津波防災緑地であり、中学校は現在、どのような種類の木を植えるかを決定し、苗木を育てるという役割を担っている。これらの試みは東日本大震災以降、継続して続いているものであり、東日本大震災からの復興に地域の子ども達が関わるということと、将来的には災害経験の継承につながっていくことが期待される。今後も野田中学校の教育活動に関わる中で、防災教育を含めた災害経験の継承などについても調査研究を進めていく所存である。
参考資料：「いわての復興教育」プログラム 改訂版 2013 年2月 岩手県教育委員会
謝辞：野田中学校への訪問を含む、野田村における研究等の活動は、文部省科学研究費「北リアスにおけるQOLを重視した災害復興政策研究−社 会・経済・法的アプロー
チ」（研究代表者 李永俊）の一環として実施している。

東大防災訓練編集後記

CIDIRの窓から

4から「なんとかブロック」とか言う、首に2

ネパール北東部で大規模な地すべりが発生、死者156名（8月6日ロイター通信）

3

インド東部で洪水が発生、死者 96 名（8月10日インド政府）
中国雲南省で M6.5 の地震が発生、死者 617 名、行方不明者 112 名（8月10日新華社通信）
目黒教授、平成26年緊急地震速報利用者協議会定期総会にて基調講演：「緊急地震速報の効果的な利用をめざして」

7

第 58 回ライフライン・マスコミ連携講座：「災害時における日本医療機器協会の本郷地区の医療機器の対策について」~11

7 月下旬から日本の広い範囲にわたり、台風12号、台風11号の接近・上陸の影響で豪雨による被害が発生、死者 6 名、重傷者 14 名、軽傷者 78 名、全壊家屋 14 棟、半壊家屋 162 棟（11月6日内閣府）＊8月9日三重県に大雨特別警報を発表（8月9日気象庁）

14

ネパールで豪雨による洪水・地すべりが発生、死者 101 名（8月18 日AFP）

15

前線の影響により日本の広い範囲で豪雨が発生、死者 8 名、重傷者 1 名、軽傷者 6 名、全壊家屋35 棟、半壊家屋129 棟（9月26 日内閣府）

20

広島県広島市で豪雨による大規模な地すべりが発生、死者 74 名、重傷者 8 名、軽傷者 36 名、全壊家屋174 棟、半壊家屋 187 棟（11月6日内閣府）

下旬

インドで洪水が発生、死者 1,083 名（9月26日インド政府）

Sept.
上旬

パキスタン東部で豪雨が発生、死者 367 名、負傷者 673 名（10月9日パキスタン政府）

4

第59回ライフライン・マスコミ連携講座：「特別警報について」

11

9日より日本の広い範囲で雷を伴う猛烈な雨が発生、北海道（石狩・空知・後志地方）に大雨特別警報を発表（9月11日 気象庁）

23~25 日本自然災害学会、鹿児島大学（鹿児島県鹿児島市）で開催＊定池特任助教、口頭発表：「日本海沿岸地域住民の津波リスク意識」＊関谷特任准教授、口頭発表：「避難の意思決定構造̶日本海沿岸住民にたいする津波意識の調査から̶」25

田中センター長、マスコミ倫理懇談会第 58 回全国大会（松江）にて基調講演：「災害報道の歴史と現状」

27

御嶽山（長野県・岐阜県境）で噴火が発生、死者57名、行方不明者 6 名、負傷者 69 名（10月28日内閣府）＊御嶽山の噴火警戒レベルをレベル 1（平常）からレベル 3（入山規制）に引上げ（9月27日気象庁）

30

目黒教授、総務省自治大学校にて講義：「災害危機管理」

2

第60回ライフライン・マスコミ連携講座：「緊急地震速報を受信し活用する場合の現実的な課題」

4

田中センター長、災害と報道研究会・CIDIR共催ラウンド・テーブル（意見交換会）「震災後のマスメディア報道 ―何が変わり、何を変えるべきか 3・11後の報道各社の制度的・組織的改革について」に出席

5

日本列島に台風 18 号が接近・上陸、死者 6 名、行方不明者 1 名、重傷者14名、軽傷者 58 名、全壊家屋 2 棟、半壊家屋 4 棟（ 11月6 日内閣府）

12

日本列島に台風 19 号が接近・上陸、死者 3 名、重傷者 23 名、軽傷者 73 名、半壊家屋 6 棟（11月6日内閣府）

15

田中センター長、「津波防災の日」プレイベント緊急地震速報講演会にて講演：「緊急地震速報の利用実態と課題」

16

関谷特任准教授、National Science Foundation、JST主催のシンポジウム『International Symposium on Risk
Communication? How can we communicate risk and how can we confront risk in society ?』にて発表：「What and How Have People Feared since Fukushima Nuclear Power Stations Accident?:Social Ampliﬁcation of Risk after
Accident at the Fukushima Nuclear Power Stations of Tokyo Electric Power Company」

Oct.

23~26 日本災害情報学会・日本災害復興学会の合同大会 in 長岡、アオーレ長岡（新潟県長岡市）で開催＊田中センター長、公開シンポジウムⅠ「中越大震災と復興情報―震災時における情報伝達の重要性」にパネリストとして登壇＊鷹野教授、口頭発表：「最大値警報から平均値警報へ：緊急地震速報の警報基準改善の提案」＊定池特任助教、ポスター発表：「災害遺構を通じた災害伝承−洞爺湖有珠山ジオパークを例に−」る除菌剤を教えてもらい、たくさん買って
ところが、今年３月に消費者庁から「効15

古村教授、「戸田市民大学」で講演：「もし首都直下地震災害が起こったら」果を裏付ける合理的な根拠がなく、商品28

目黒教授、市町村長特別セミナーにて講演：「災害に強いまちづくり」

表示法に違反する」云々の措置命令が出され、面目まるつぶれとなりました。
ある外国人研究員は、日本語の説明書を良く読まずに未開封のまま除菌剤を使い続けていたことが後から判明しました。
何にでも通じることですが、信じることは大事なことです。（TF）

2014.12.1

4

ぶら下げるだけでウイルス感染を予防す研究室に配り感謝されました。

号(2014.08.01 〜 2014.10.31)

鷹野教授、札幌で開催の Asia Oceania Geosciences Society（AOGS）2014でポスター発表：「Observation of Building Vibrations in Himalaya, India」

接種の掲示をあちこちで見かけるようになりました。昨年の冬は、名大の F 先生

Chronicle

26

第111 月も半ばに入り、インフルエンザ予防

11 月 4 日に実施された「平成 26 度本部・部局合同防災訓練」では、バイオハザードに関する情報収集体制の確認を目的のひとつに置いた。
いわゆるＮＢＣ災害と呼ばれる特殊災害のうち、 Ｎ にあたる放射線関連施設や設備の状況や対応状況、 Ｃ にあたる薬品火災や漏洩等の発生状況については、これまでの訓練において検討してきたが、 Ｂ のバイオハザード関連は取り込んできていなかった。そこで、バイオサイエンス関連施設の被害に関する情報収集の流れや関連法制度に基づく外部通報先を整理するとともに、全学災害対策本部内の組織体制の見直しを検討した。また、応急危険度判定のために建物内に立ち入る際に、二次災害防止のための情報として活用を図ることも念頭において、ＮＢＣ関連施設や研究室を統合的に図面化することも試みた。
訓練での結果は、今後の防災計画の見直しやデータ等事前準備に活かしていく予定であるが、意外な発見もあった。なかでも、被害があったときに報告する事項と、被害があってもなくても報告する事項とを明確に分けて、構成員の間で共有しておくべきことを再確認した。訓練の企画と実施を通じて、細部の詰めから計画の思わぬ抜けに気がつく。改めて、訓練の意義のひとつをそこに感じる。（田中淳）

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http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/

Contents

特集：特別警報 ―課題と改善の方向性―

page.2〜3

CIDIR Report：学内の緊急地震速報と地震速報メールの整備と活用

page.3.

【シリーズ】東日本大震災 岩手県野田村の復興教育

page.4

防 災 コ ラ ム：東大防災訓練編 集 後 記：CIDIRの窓から

page.4
page.4

Feature

特別警報 ―課題と改善の方向性―

特別警報と災害情報のインフレ化

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CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

関谷直也

7月8日あたりから台風 8号においては日本で初めて台風を原因とする特別警報が 報」「注意報」の意味が薄くなってきたという点も問題である。
出された。沖縄県では県民の 4 割にあたる 54 万人に避難勧告・避難指示が出された。
これは特別警報のみの問題ではなく、災害情報全体の問題だ。災害情報の提供方とはいえ、死者は発生していない。沖縄で「特別警報」が初めて出たことによって、「ど 針は「空振りを許容する」「見逃しを少なくする」という方向性にあるといってよい。
こに避難すればよいのか」と役場や気象台に問い合わせが相次いだ。また広域に出 いわゆる「オオカミ少年を恐れるな」「空振りを恐れるな」というのが合言葉になっされたため、地域によっては風雨がなくなっても、この警報が出続けた。ている。平成 26 年 9 月には、
「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」
沖縄県では「台風文化」がある。常に台風が来襲しているので、基本、建物は鉄 が制定された。ガイドラインでの基本的な姿勢は、「『屋内での待避等の屋内におけ筋コンクリート建ての家が多く台風のときは、家から出ない、飛んで行って危険な る安全確保措置』も避難勧告が促す避難行動とすることとする」となっており、空ので傘を差さない、という文化がある。沖縄県民にとっては、通常通りの台風への 振りを恐れずに避難勧告・避難指示を躊躇せず出すように促している。災害対策基本
対応をすればよかったのだが、情報体系が変更されたことによって行政は戸惑い、 法の改正によって、避難勧告・避難指示とは、屋内にいる安全確保行動も含まれるこ人々もどう対応すればよいか迷った。
「混乱した」といってもよいだろう。とになったから別に呼びかけ自体はおかしくないという言い訳もわからなくはない。
もともと、特別警報は府県単位の広がりをもった広域の警戒を促す情報である。
これらの行きついた先が、現在の「避難勧告・避難指示のインフレ化」である。
また特別警報が出されるときは、府県単位で出されている警報がすべて特別警報へ どこに災害が発生するかわからないから、またマスコミからの批判をさけるために切り上げられる。台風襲来時にはそれまで出されているほかの種類の警報が特別警 「空振りを恐れずに」自治体の全域に避難勧告を出すという自治体が多くなってきた。
報に切り替わる。
2014 年10 月に来襲した二つの台風でも、 台風18 号では12 都府県で357万人に、それらが住民、行政、マスコミに伝わっていないという点を問題にするのは簡単だ。 台風19号では22府県で181万人に避難勧告・避難指示が発表された。だが一体どれだが問題なのは、そもそも住民、行政、マスコミが「特別」な警報に求めているのは「広 だけの人数が避難行動（台風を意識しての安全確保行動も含めて）をとったのだろ域」に異常な気象現象が発生していることを知りたいのではなく、「ある地域」で災 うか？ 避難勧告・避難指示などは小学校、中学校、高校では習うことはないので害に至るような事態が発生するかという点である。だからこそ、伊豆大島の土石流、 その意味すらも知らない人がいるし、約60 年間、「避難勧告＝避難所への避難」と呼山梨を中心とした大雪、広島の土砂災害など、災害が起こるたびに、なぜ特別警報 びかけてきたのである。法律が変わったからといって、それがすぐに周知される訳が出なかったのかが論点になるのである。また、気象庁は、これまで市町村毎に警 ではないのである。
報をだすように制度を変えてきた。だが、それと府県単位で警報をすべて特別警報「空振りを恐れるな」と市町村が「全域一斉避難勧告」を行い、全国で避難勧告・へ切り上げる点は整合性がとれているとは言えず、分かりにくい。
避難指示が乱発されればされるほど、危険な地域とそうでない地域、風雨や河川、技術的に可能かどうかの問題ではない。
「気象庁の出せる情報」と「社会が求めて 土壌雨量の状況などをみて地域毎にきちんと判断している市町村ほど割をくう。避
いる情報」が異なっており、その間を理解しないまま制度が設計されてしまったか 難勧告・避難指示が乱発されれば、住民も避難勧告・避難指示の意味をしっかり把ら混乱をうんでいるといってもよいだろう。このコミュニケーションのギャップを 握できなくなるし、マスメディアも伝える価値がないと判断していくようになる。
埋め、情報への啓発を行うことも重要だが、その前に、特別警報のみならず、場当 避難勧告・避難指示の価値は低下する。
たり的に積み上げてきた予警報の体系の整理が必要である。
特別警報の呼びかけのみならず、災害情報を早め、広めに出すのは正しい訳ではまた、特別警報がはじまってから、「特別警報がでるかもしれない」という会見を ない。避難の判断を住民自らが行うという「自助」の前に、その判断を促すために気象庁が事前に行うようになった。このため本来警戒、注意をしなければならない「警 危険性を伝えるという行政としての「公助」の責任を自覚する必要がある。

三重県に発表された大雨特別警報の課題

三重県防災対策部災害対策課長

田中貞朗

１．特別警報の発表経過
三重県では、台風第11号の接近に伴い、8月9日の日特別警報であるにもかかわらず、通常の警報と変わらない雨風である。本当に避難が必要なのか。
降水量が、津市白山で435.5ミリ、津市笠取山で393.0ミリ、亀山市で333.0ミリを観測し、統計開始以来の極値を更新した。このように、県中部地方を中心にかなり雨が止んでいるのになぜ特別警報が出されたのか。の量の降雨があった。この大雨に伴い、8 月 9 日17 時 20分、三重県で初めての大雨
特別警報が 21 市町に発表され、その後、順次追加して発表され、県内の全 29 市町
また、アンケート等では、大雨特別警報の発表の在り方等について改善を求めるが初めての大雨特別警報を経験することとなった。
多くの要望も寄せられた。
この時、土砂災害警戒情報は、8月9日8時20分津市中西部に最初に発表されて以発表区域の見直しを求める要望 16 市町降順次拡大され、最大15市町（地域）に発表された後 8月10日13時10分までにすべ事前連絡・情報提供を求める要望 9 市町て解除となった。その後、県内全域に発表された大雨特別警報は、8 月10 日 13 時 45分以降17時15分にかけて、順次大雨注意報に切り替えとなった。
３．気象庁への提言活動
県では、市町から多くの意見等があったことを受けて、今回の大雨特別警報は、3 時間雨量と土壌雨量指数の基準を超える見込みとなった 平成26年9月19日（金）、気象庁に次の 2 点について提言活動を行った。のが 10メッシュを超えたことから発表の判断となったとのことであり、発表に際し1 特別警報の発表について、府県予報区単位で判断せず、各地域の状況に応じ、市町単て基準を超えそうな４市と県に対し、発表の約５分前に気象台から事前連絡があった。
位や地域ごとに判断するなど、きめ細かな発表に見直すこと
２．特別警報発表で明らかになった課題
今回の台風 11 号接近に伴う災害対応については、一部の市が市内全域を対象に避難指示を発令するなどの様々な対応が見られた。こういった対応について検証が必要と判断し、県内市町からの聞き取りやアンケート調査、意見交換会などを実施した。アンケート調査等では様々な課題が明らかになったが、これらのうち大雨特別警報発表に伴う主な課題としては、以下のとおり。
県内に発表されていた大雨警報が全て一斉に大雨特別警報に切り替えられたため、一部市町では、実際の気象状況が、特別警報が対象とする「数十年に一度」の気象状況と大きく異なっており、市町としては、避難勧告等を発令すべきかどうかで混乱し、住民としても、避難すべきかどうかで混乱した。
一部市町
（８市町）
では、大雨注意報から（警報を経ずに）
大雨特別警報に切り替えとなったため、態勢の整備、住民への迅速な周知等必要な対応が遅れた。
発表の順序として、通常は、大雨注意報→大雨警報→土砂災害警戒情報→大雨特別警報となるが、解除に際しては、土砂災害警戒警報の解除が大雨特別警報の解除よりも先となり、不自然な状況もあった。

2 ①の見直しを踏まえたうえで、特別警報の発表前には、気象庁又は気象台から関係自治体への速やかな情報提供を行うこと

当県の提言を受けて、気象庁の回答は次のとおり。
提言については、真摯に受け止め対応していきたい。
「市町単位や地域ごとに判断するなど、きめ細かな発表」については、特別警報の発表基準が府県程度の広がりを持つ広域での大雨というものを特徴としており、現在の予測技術から考えて、かなり困難な課題であると考えている。
三重県の大雨特別警報は、3 時間雨量の基準などを基に出したものであるが、ギリギリの状況で出しており、物理的な問題も含め、リードタイムをもって事前に連絡することは、なかなか難しい。
今後、技術の改善やリードタイムをおいて発表するといったこともできるよう努力したい。

三重県としては、今回の検証を踏まえ、市町と連携して特別警報が出された場合の対策を講じていくとともに、気象庁には引き続き提言事項の早期実現を求めていこの他、市町には、住民から次の様な問い合わせが多くあったことが判っている。 きたい。

2

取材からみえた特別警報の課題

ＮＨＫ解説委員

山﨑登

去年の 8 月に始まった特別警報
気象庁が発表する特別警報は、従来の警報の議論になった台風の特別警報
三回目の議論は今年の７月、台風８号が接近し基準をはるかに上回る大規模な災害が発生する危険性が高まった際に、最大級の警 た際、初めて台風の特別警報が出された時だ。当初、気象庁は台風が猛烈な勢力に戒を呼びかけるために、去年の 8 月に導入された。対象は気象分野では、大雨、暴風、 発達すると予測し、宮古島や沖縄本島地方に波浪や暴風の特別警報を発表した。こ
高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類で、具体的には 50 年に 1 度というような、つまり れを受けて18の市町村が約59万人に避難勧告を出した。しかしその後台風の勢力はは生涯に一度か二度といった大雨などが観測されたり、予測された際に発表される。 弱まり、特別警報は解除され、16 の市町村が避難勧告を解除した。
背景には、かつてはなかったような猛烈な雨が各地で降るようになり、大きな災害ところがその直後から沖縄本島付近で急激に雨が強まった。台風の特別警報の解が起きるようになったことがある。去年の８月１日から今年の８月 11 日までの間に、 除から５時間後、今度は大雨の特別警報が発表され、名護市と宜野湾市は避難勧告
１日の降水量が歴代１位の記録を更新した地点は全国で1,294カ所にのぼっている。 を出し直した。名護市は解除から２時間後の再発表だった。この混乱に気象庁も特その一方で市町村の避難勧告の発表の遅れや住民の避難が進まないケースが相次 別警報の周知が十分ではなかったと記者会見した。
いだ。そこで気象庁の危機感を自治体や住民に伝えることを狙いとして設けられた。
わかりにくい特別警報
今年の９月19日、三重県は８月の台風11号に伴って発議論になった大雨の特別警報
特別警報が最初に議論になったのは、39人の死 表された特別警報で市町村に混乱が生じたとして、特別警報の改善を求める提言を者・行方不明者をだした去年10 月の伊豆大島の土石流災害の時だ。記録的な大雨と 提出した。特別警報は府県程度の広がりで発表されることから、特別警報が発表さなった伊豆大島に対して、気象庁は大雨警報に続いて、土砂災害警戒情報や記録的 れた後に出る警報はすべて特別警報になるが、三重県の８つの市と町では注意報が短時間大雨情報を発表したが、特別警報は出さなかった。
いきなり特別警報に切り替わった。このため自治体の態勢の準備などに混乱が生じそれは特別警報が都府県程度の広がりで発表されることになっているからだ。伊 た。三重県は市町村単位で発表することや事前に自治体に連絡するなど、きめ細か豆大島に降った雨は数十年に一度の値に達していたが、他の島や東京 23 区では基準 い情報提供が必要だとしている。住民にとっても特別警報はわかりにくい。気象庁に達する雨が降らず、地域的な広がりがないとして発表されなかった。離島につい が去年の11月に、全国の 20 歳以上の男女 2,800人にインターネットでアンケート調ては、基準を見直すべきではないかと議論が交わされた。
査をしたところ、「とるべき行動を具体的に言って欲しい」という答えが76％もあった。災害時の情報は情報を出す側と受ける側に、共通の知識や認識がないと防災に議論になった大雪の特別警報
二度目の議論は今年の 2 月、首都圏や山梨県な 役立てることが難しい。どういう時にどういう情報が出て、それが出たらどうしたどが記録的な大雪に見舞われた時だ。甲府市の積雪は 114 ㎝に達し 120 年間で最も らいいかが情報を受け取る側がわかっていないといけない。まして災害時の情報は、多くなり、山梨県では５人が死亡し、150 世帯が孤立した。関東甲信地方の18 地点 情報のあるところからないところへ、専門的な知識があるところから少ないところで観測史上１位を更新したが、大雪の特別警報は発表されなかった。
へ、さらには危機が迫って余裕がないところへ伝えられる。
南岸低気圧による太平洋側の大雪は想定外だったと説明されたが、雪に慣れていしたがって情報をわかりやすく使いやすいものにする責任は、情報を発表する側ない地域の大雪の被害の大きさや混乱をみると、南岸低気圧による太平洋側の大雪 に求められる。気象庁はこの一年あまりに発表した特別警報を検証し、もっとわかも特別警報の基準を作るべきだと議論があった。
りやすく、役に立つ情報にしていく必要があると思う。

学内の緊急地震速報と地震速報メールの整備と活用
鷹野澄
音声は日本語を男性、英語を女性にし、主要動到達 な対策に役立てることができるものなので、ぜひご前は二カ国語で同時放送し、主要動到達後は日本語 利用をお勧めしたい。携帯電話などの配信先アドレスは、学内向けのホームページ 2 から誰でも登録可の後に英語で続けて放送するようにした。
さらに、英語以外の外国語での伝達、実験室等の 能である。
危険物のある場所での確実な早期警報の伝達、既存 参考 : 以下の 1 〜 4 は、http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp かの放送が届かない場所への伝達、全国の遠隔施設等 らリンクでの利用などの残された課題を解決するために、 1 学内における緊急地震速報アプリ「EEWClient」（多言2013 年 度 に パ ソ コ ン 用 の 緊 急 地 震 速 報 ア プ リ語版）の提供
学内向けの緊急地震速報の整備と活用 2010年度に EEWClient（多言語対応）を開発し、2014 年 5月より 2 学内地震速報メールの利用について。
情報基盤センターの協力のもと、地震研と共同で学 CIDIRホームページで公開した（ 1 ）3 学内ネットワークによる緊急地震速報の提供について
これは Windows/Mac/Linux のパソコンで利用で 4 学内放送設備を用いた緊急地震速報の伝達〜緊急地震内ネットワーク UTnet を利用した緊急地震速報の流通基盤システムを開発し、2011年 4 月より本部環境 き、日本語、英語、日本語＋英語、中国語、韓国語
速報の新しい伝達方法について〜
安全課の協力を得て、本学のどこからでもパソコン から放送音声を選択でき、放送開始条件の設定も変 5 鷹野・鶴岡、緊急地震速報はどのように放送すべきかのブラウザを利用して緊急地震速報を受信可能にし 更可能で、UTnet が届いていれば遠隔施設など全国―後続報の活用方法と放送開始条件の検討とその放送装置の開発―、情報学環紀要 No.86
た（ 3 ）。続いて2011年度には、学内の放送設備向け どこでも利用可能である。このアプリを使った緊急の新しい緊急地震速報放送伝達装置（ 4 5 ）を開発し、 地震速報の放送伝達専用端末装置の構築方法も近く本部環境安全課と各部局の協力のもと、2012 年度よ 公開の予定である。
り2014年度にかけて、本郷の理学部、工学部、地震研、本部棟の各部局の放送設備に、また、白金台、駒場Ⅰ、 学内地震速報メールの整備と活用 緊急地震速報は
緊急地震速報アプリの画面
柏では各キャンパスの広域放送設備に設置されて、 揺れる前の情報であるが、実際に学内がどれくらい全学的に利用されるようになってきた。本装置は、 揺れたかを知るには強震計による観測が必要であ
学内地震速報メールの2010 年度から本郷、駒場、柏の各キャ各部局や本部の防災訓練でも利用されて、緊急地震 る。CIDIR では、配信情報
建物
A
速報の放送伝達の周知と、強い揺れが収まるまでの ンパスの建物にIT強震計を設置し、2012年12月より、
建物 B
最上階
各キャンパスの地盤と各建物の１階（または地階）
安全確保行動訓練などにも活用されている。
（K1.3）
最上階（K1.8）
本学には多くの外国人がいることから、2012 年度 と最上階で観測された揺れの強さを速報する学内地差 K0.8
差 K1.2。残念なに日本語と英語の二カ国語による緊急地震速報の放 震速報メールの提供を開始している（ 2 ）地階 /1 階
地階 /1 階送を可能にし、2013 年 4 月から順次各放送設備に実 がら、まだあまり多くは利用されていないが、学内（K0.5）（K0.6）
地区平均（K0.5）
装した。二カ国語でも迅速に確実に伝達するために、 の実際の揺れの強さを知り、被害発生の予測と迅速CIDIR では、特別教育研究経費「災害緊急情報を活用した大学防災情報システムの開発」（2010 年度から5 年間）の一環として、本学をモデルケースとして、学内キャンパス向けの緊急地震速報と学内強震観測による地震速報メールを整備してきた。本年度はその最終年度に当たることから、これまでの整備と活用の現状を紹介する。

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