平成 18 年 1 月 30 日

各位
大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号
株 式 会 社 エ ス テ ィ ッ ク代表取締役社長
鈴 木 弘（コード番号：６１６１ 東証マザーズ）
問合わせ先：取締役管理部長 伊勢嶋 勇
電話番号： ０６（６９９３）８８５５

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 18 年 1 月 30 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお
一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
上場に伴い、当社の最近の決算情報等につきまして別添のとおりお知らせいたします。
以上平成 18 年３月期

第３四半期財務・業績の概況（非連結）平成 18 年 1 月 30 日

上 場 会 社 名

株式会社エスティック（コード番号：６１６１（ＵＲＬ http://www.estic.co.jp ）問合せ先

東証マザーズ）ＴＥＬ：（06）6993−8855

代表者役職・氏名： 代表取締役社長 鈴木 弘
責任者役職・氏名： 取締役管理部長 伊勢嶋 勇

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のために手続きを受けております。
２．平成 18 年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成 17 年３月 21 日〜平成 17 年 12 月 20 日）(1)経営成績の進捗状況
売 上 高

営業利益

経常利益

（百万円未満を切捨て表示）
四半期（当期）
純
利
益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18 年３月期第３四半期

1,701

―

400

―

417

―

246

―

17 年３月期第３四半期

―

―

―

―

―

―

―

―

（参考）17 年３月期

2,037

409

400

１株当たり四半期（当期）純利益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

18 年３月期第３四半期

25,62007――

17 年３月期第３四半期

―

―

―

―

32,573

40――（参考）17 年３月期

(注) ①
②
③

228

銭

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
17 年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、各項目の前年同四半期実績及び対前年同四半期増減率は記載を省略しております。
当社は平成 17 年 10 月 14 日付で普通株式 1 株につき 5 株の株式分割を行っております。17 年３月期の 1 株当たり当期純利益は当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

[経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
当第３四半期における我が国経済は、企業業績の回復傾向が見られ、輸出や生産は持ち直しており、また個人消費においても緩やかに増加の傾向にあります。
そのような経済状況の中、自動車関連産業においても、収益の改善、需要の増加を受けて設備投資が増加しており、当社も自動車関連産業を中心に積極的な営業活動を行いました。
当第３四半期の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

- 1 -製品別売上高（千円未満を切捨て表示）
前事業年度（自 平成 16 年３月 21 日
至 平成 17 年３月 20 日）

当第３四半期会計期間（ 自 平成 17 年 ３月 21 日
至 平成 17 年 12 月 20 日）

製品別ナットランナ（千円）

715,466

747,041

ハンドナットランナ（千円）

231,245

252,390

ネジ締付装置（千円）

674,717934,676

修理・点検

（千円）

80,075103,050

1,701,504

2,037,158

合計（千円）

以上の結果、売上高は 1,701 百万円となりました。利益についても利益率を重視した販売政策により、営業利益 400 百万円、経常利益、417 百万円、四半期純利益 246 百万円となりました。
(2)財政状態の変動状況
総資産（百万円未満を切捨て表示）
1 株当たり株主資本比率
株主資本

株主資本

百万円

百万円

％

円

18 年３月期第３四半期

2,336

1,674

71.7

131,76908銭

17 年３月期第３四半期

―

―

―

―

―

2,261
1,199
53.1
180,63109
17 年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、各項目の前年同四半期実績は記載を省略しております。
当社は平成 17 年 10 月 14 日付で普通株式 1 株につき 5 株の株式分割を行っております。17 年３月期の 1 株当たり株主資本は当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

（参考）17 年３月期

(注)①②

(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー（百万円未満を切捨て表示）
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

18 年３月期第３四半期

△184

2

88

321

17 年３月期第３四半期

―

―

―

―

（参考）17 年３月期
360
△37
△204
409
(注)17 年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、各項目の前年同四半期実績は記載を省略しております。

[財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第３四半期末における現金及び現金同等物の期末残高は 321 百万円となり、前事業年度末に比べて 87
百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 184 百万円の支出となりました。これは主に税引前四半期純利益
417 百万円を計上しましたが、受注・売上の増加に伴い売上債権が 48 百万円増加したことや、仕入債務が190 百万円増加したこと及び法人税等の支払額 227 百万円があったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の収入となりました。これは主に定期預金の預入による支出 25 百万円に対して、定期預金の払戻による収入が 35 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 88 百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入
258 百万円、社債の償還による支出が 100 百万円あったことなどのよります。

- 2 -３．平成 18 年３月期の業績予想（平成 17 年３月 21 日〜平成 18 年３月 20 日）（百万円未満を切捨て表示）

売 上 高
百万円

通
期
2,462
(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

経常利益

当期純利益

中

１株当たり年間配当金
間
期
末

百万円

百万円

円

銭

円

銭

円

銭

491

287

―

―

3,900

00

3,900

00

19,551 円 73 銭

[業績予想に関する定性的情報等]
当第３四半期の進捗状況につきましては、概ね当社の計画どおりに推移しており、引き続き自動車産業を中心として積極的な営業活動を展開してまいります。
受注生産品であるネジ締付装置の当第３四半期末における受注残高は 755 百万円であり、また見込生産品であるその他の製品の売上についても堅調な推移を見込んでおります。
その結果、通期の業績予想は売上高 2,462 百万円、経常利益 491 百万円、当期純利益 287 百万円を見込んでおります。
なお、当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる場合があります。

- 3 -更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

印刷日時:06/01/26 11:08

４. 四半期財務諸表①【四半期貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月20日)

当第３四半期会計期間末(平成17年12月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金377,373475,114２

受取手形

202,193

154,269３

売掛金

647,811495,682４

たな卸資産

480,826

366,583５

その他

34,945

182,101△ 1,113

△ 744

※2,4

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,742,036

74.6

1,673,007

74.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 土地※１

344,178

344,178(2) その他※１

300,741

294,872

減価償却累計額△ 183,622△ 171,798

有形固定資産合計

461,29719.7

467,251

20.6

2,310

0.1

3,824

0.2

２

無形固定資産３

投資その他の資産

131,571

117,812

貸倒引当金

△ 500

△ 500

投資その他の資産合計

131,071

固定資産合計
資産合計

5.6

117,3125.2

594,680

25.4

588,38926.0

2,336,716

100.0

2,261,396

100.0

―4―

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月20日)

当第３四半期会計期間末(平成17年12月20日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/01/26 11:08

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

155,786

346,355２

短期借入金

200,000

200,000

３

一年以内返済予定の
長期借入金

23,71249,012

４

一年以内償還予定の社債

100,000

100,000

５

賞与引当金

6,530

14,550６

未払法人税等

85,000142,000

７

その他

53,03956,369※１※３

流動負債合計Ⅱ

624,06726.7

908,286

40.1

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金※１―

100,000

11,651

29,435

26,21323,735

固定負債合計37,864

1.6

153,170

6.8

負債合計

661,93128.3

1,061,456

46.9

302,000

12.9

172,000

7.6

120,285

5.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

250,750

資本剰余金合計Ⅲ

250,750

10.7

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 別途積立金

３

第３四半期(当期)未処分
利益
利益剰余金合計Ⅳ

120,285

7,700

7,700

800,000

660,000

299,355

234,360
1,107,055

47.4

902,060

39.9

14,979

0.7

5,594

0.3

資本合計

1,674,785

71.7

1,199,939

53.1

負債及び資本合計

2,336,716

100.0

2,261,396100.0

その他有価証券評価差額金―5―

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

印刷日時:06/01/26 11:08② 【四半期損益計算書】

百分比
(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年３月21日
至 平成17年３月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,701,504

100.0

2,037,158

100.0

Ⅱ

売上原価

1,047,966

61.6

1,328,632

65.2

653,53838.4

708,52534.8

252,81314.8

299,39314.7

400,725

23.6

409,132

20.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

18,838

1.1

3,870

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

2,438

0.2

12,0990.6

417,12424.5

400,903

19.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

―

―

―

―

Ⅶ

特別損失

26

0.0

1,413

0.1

417,098

24.5

399,48919.6

170,8078.4

228,68111.2

税引前第３四半期(当期)純利益
法人税、住民税※３
及び事業税
法人税等調整額

170,863―

181,545
170,863

10.0

第３四半期(当期)純利益

246,23414.5

前期繰越利益53,1205,679

第３四半期(当期)未処分
利益

299,355

234,360―6―△ 10,738

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

印刷日時:06/01/26 11:08③ 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)(自至前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前第３四半期(当期)純利益

417,098

399,489２

減価償却費

14,815

26,845３

貸倒引当金の増減額（△は減少）

369

523

４

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 8,020△ 1,220５

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,478

3,497

６

受取利息及び受取配当金

△ 435

△ 266

７

支払利息

2,438

5,526

８

社債発行費償却

―

875

９

為替差損益

△ 6,2844,849

10

有形固定資産除却損

26

13

11

ゴルフ会員権評価損

―

900

12

売上債権の増減額（△は増加）△ 48,013△ 123,070

13

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 114,243

14,66314

仕入債務の増減額（△は減少）△ 190,569

150,53215

未払消費税等の増減額（△は減少）

9,510△ 3,11416

その他資産の増減額（△は増加）△ 8,957△ 6,62417

その他負債の増減額（△は減少）△ 10,066

13,48918

役員賞与△ 15,000△ 10,000

45,145476,907435

312△ 2,889△ 5,542小計
19

利息及び配当金の受取額20利息の支払額21

法人税等の支払額△ 227,573△ 111,545

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 184,881

360,131―7―

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

金額(千円)(自至

印刷日時:06/01/26 11:08

前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△ 25,000△ 117,000

２

定期預金の払戻による収入

35,000127,000

３

有形固定資産の取得による支出△ 6,585△ 30,876４

無形固定資産の取得による支出

△ 751

△ 723

５

投資有価証券の取得による支出△ 1,689△ 1,645

６

関係会社への出資による支出―△ 15,000７

貸付金の回収による収入

1,041

660

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,014△ 37,584―△ 115,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額

２

長期借入金の返済による支出△ 43,084△ 75,887

３社債の償還による支出△ 100,000―

４

株式の発行による収入

258,165―５

配当金の支払額△ 26,240△ 13,120

88,841△ 204,007

6,284△ 4,849

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△ 87,740

113,689

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

409,114295,424

Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半期末(期末)残高321,373

409,114―8―

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

印刷日時:06/01/26 11:08

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
第３四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産①製品・仕掛品
見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法②原材料
移動平均法による原価法（１）有形固定資産定率法によっております。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法
によっております。
主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
17年〜33年
工具器具及び備品 2年〜15年（２）無形固定資産
市場販売目的ソフトフェア
については、見込販売可能期間（2年）で見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

―9―

前事業年度(自 平成16年３月21日
至 平成17年３月20日)（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産①製品・仕掛品
同左②原材料
同左（１）有形固定資産
同左（２）無形固定資産
市場販売目的ソフトフェア
については、見込販売可能期間（2年）で見込販売数量に基づく方法によっております。

（３）長期前払費用
同左（１）貸倒引当金
同左

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

項目
３．引当金の計上基準

４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５．リース取引の処理方法

６．ヘッジ会計の方法

印刷日時:06/01/26 11:08

当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当第３四半期に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、第３四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前事業年度(自 平成16年３月21日
至 平成17年３月20日)（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左(１)ヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例

同左処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…借入金の支払利息(３)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避(３)ヘッジ方針
同左する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計と(４)ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。但し、契約内容等により明らかにヘッジに高い有効性が認められる場合については、有効性の判定を省略しております。
(５)リスク管理方法
デリバティブ取引は取締役会の承認に基づき、管理部にて行われ
おります。

―10―

(５)リスク管理方法
同左

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

項目

当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)

７．四半期キャッシュ・フロー計算

手許現金、要求払預金及び取得書(キャッシュ・フロー計算書)

日から３ヶ月以内に満期日の到来における資金の範囲(自至

印刷日時:06/01/26 11:08

前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)

同左する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短８．その他四半期財務諸表(財務諸表)作成のための重要な事項

期的な投資としております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。

―11―

消費税等の会計処理
同左

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

印刷日時:06/01/26 11:08

注記事項(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末
前事業年度末(平成17年12月20日)(平成17年３月20日)※１（担保資産）※１（担保資産）
設備資金借入金35,363千円（長期借入金11,651千
設備資金借入金53,147千円（長期借入金29,435千円、一年以内返済予定の長期借入金23,712千円）の円、一年以内返済予定の長期借入金23,712千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
84,434千円（帳簿価額）
建物
89,855千円（帳簿価額）
土地
344,178千円（帳簿価額）
土地
344,178千円（帳簿価額）
計
428,612千円（帳簿価額）
計
434,033千円（帳簿価額）※２（手形裏書譲渡高）※２（手形裏書譲渡高）
受取手形裏書譲渡高263,143千円
受取手形裏書譲渡高133,430千円※３（消費税等の取扱い）
仮受消費税等と仮払消費税等を相殺のうえ、流動―――――
負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、―――――次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
1,627千円(四半期損益計算書関係)
当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)※１

営業外収益のうち主要なもの※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
178千円
受取利息
為替差益
15,778千円※２ 営業外費用のうち主要なもの※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,538千円
支払利息
社債利息
900千円
社債利息
※３
当第３四半期会計期間における税金費用につい
為替差損ては、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲
税」に含めて表示しております。
４ 減価償却実施額
４ 減価償却実施額
有形固定資産12,513千円
有形固定資産無形固定資産2,265千円
無形固定資産

―12―

117千円

4,226千円
1,300千円
5,698千円

23,871千円
2,944千円

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

印刷日時:06/01/26 11:08(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金475,114千円
現金及び預金377,373千円
預入期間３か月超の定期預金△ 66,000千円
預入期間３か月超の定期預金△ 56,000千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

321,373千円

409,114千円(リース取引関係)
当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械及び
装置

5,904

減価償却累計額
相当額
(千円)
4,674

第３四半期末
残高相当額
(千円)
1,230

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料第３四半期
末残高が有形固定資産の第３四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年以内
984千円
１年超
246千円
合計
1,230千円(注) 未経過リース料第３四半期末残高相当額は、未経過リース料第３四半期末残高が、有形固定資産の第３四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
738千円
減価償却費相当額
738千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
(千円)
機械及び
装置

5,904

減価償却累計額
相当額
(千円)
3,936

期末残高
相当額
(千円)
1,968

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

984千円
984千円

合計
1,968千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,060千円
減価償却費相当額
2,060千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

―13―

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

印刷日時:06/01/26 11:08(有価証券関係)
当第３四半期会計期間末（平成17年12月20日）
その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

株式
計
(注)

四半期貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

12,21437,47125,256

12,21437,47125,256

当社では、第３四半期会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前事業年度末（平成17年３月20日）
その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式
計
(注)

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

10,524

19,956

9,432

10,524

19,956

9,432

当社では、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期会計期間末（平成17年12月20日）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

前事業年度末（平成17年３月20日）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(持分法損益等)
当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)

関連会社に対する投資の金額

30,000千円

関連会社に対する投資の金額

30,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

33,602千円

持分法を適用した場合の投資の金額

21,213千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

8,611千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

―14―

441千円

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

印刷日時:06/01/26 11:08(１株当たり情報)
当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)

１株当たり純資産額

131,769円08銭 １株当たり純資産額903,155円44銭

１株当たり第３四半期純利益

25,620円07銭 １株当たり当期純利益

162,867円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
いては、潜在株式が存在していないため記載しておりま は、新株引受権残高はありますが、当社株式は非上場でせん。
あり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(注)

１株当たり第３四半期(当期)純利益の算定上の基礎
当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)

項目
四半期損益計算書上の第３四半期(当期)純利益
(千円)

(自
至

前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)

246,234

228,681

普通株主に帰属しない金額(千円)―15,000

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金―

15,000

普通株式に係る第３四半期(当期)純利益(千円)

246,234

213,681

9,611

1,312

普通株式の期中平均株式数(株)―15―

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

印刷日時:06/01/26 11:08(重要な後発事象)
当第３四半期会計期間（自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日）

(自
至

前事業年度
平成16年３月21日
平成17年３月20日)

１. 第三者割当増資による新株式の発行
平成17年３月16日開催の臨時株主総会における、第三者割当増資による新株発行の決議により、以下のとおり新株式を発行いたしました。
̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

(１)

第三者割当による新株発行
発行新株式数：普通株式５株
発行価格：１株につき398,000円
発行総額：1,990千円
資本組入額：995千円
払込期日：平成17年3月31日(２) 特に有利な価格で発行する第三者割当による新株発行
発行新株式数：普通株式75株
発行価格：１株につき349,000円
発行総額：26,175千円
資本組入額：13,087千円
払込期日：平成17年3月31日
２．株式分割
平成17年９月１日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は以下のとおりであります。
（１）平成17年10月14日付けをもって平成17年９月27
日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
（２）分割により増加する株式数：普通株式5,568株（３）配当起算日：平成17年３月21日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年３月21日
至 平成16年３月20日)
１株当たり純資産額
149,749円53銭
１株当たり当期純利益
12,825円53銭

当事業年度(自 平成16年３月21日
至 平成17年３月20日)
１株当たり純資産額
180,631円09銭
１株当たり当期純利益
32,573円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

―16―

更新日時:1/26/2006 11:08 AM

ファイル名:弟３四半期短信添付.doc

当第３四半期会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年12月20日)―――――

印刷日時:06/01/26 11:08

前事業年度(自 平成16年３月21日
至 平成17年３月20日)
３．新株引受権の行使
平成17年10月３日付けで、当社が発行する第１回無担保社債（新株引受権付）の新株引受権が行使されました。その概要は次のとおりであります。
（１） 発行した株式の種類及び数
普通株式5,750株（２） 発行価格：40,000円（３） 発行総額：230,000千円（４） 発行総額のうち資本へ組み入れる額
115,000千円
なお、発行価格については、平成17年9月1日開催の取締役会決議による株式分割に基づく調整後の価格であります。

―17―