ローランド【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年8月5日【四半期会計期間】

第42期第２四半期 (自 2022年4月1日【会社名】

ローランド ディー.ジー.株式会社【英訳名】

Roland DG Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号【電話番号】(053)484-1200(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号【電話番号】(053)484-1200(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員田部(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1/31

至 2022年6月30日)

耕

小

小

平

川

和

宏

川

和

宏

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書ローランドEDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第41期
第２四半期
連結累計期間自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日

第42期
第２四半期
連結累計期間自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日

第41期
自
至

2021年 1月 1日
2021年12月31日

売上高

(千円)

21,846,805

24,085,187

45,095,845

経常利益

(千円)

3,059,794

2,874,431

6,082,064

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,580,546

1,934,572

3,733,519

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,035,432

3,432,782

4,562,885

純資産額

(千円)

26,772,662

31,489,701

28,797,181

総資産額

(千円)

39,888,540

44,350,600

42,969,215

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

127.04155.26299.88

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

67.1

71.0

67.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,886,886

59,0195,364,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△245,832△948,357△1,302,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,019,990△937,017△2,423,072

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

12,973,965

11,607,627

13,966,394

第41期
第２四半期
連結会計期間自 2021年 4月 1日
至 2021年 6月30日

第42期
第２四半期
連結会計期間自 2022年 4月 1日
至 2022年 6月30日

144.17

81.01

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第41期第２四半期連結累計期間、第42期第２四半期連結累計期間及び第41期の純資産額には、役員向け株式給付
信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。
当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.及びRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日を効力発生日として、Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をRoland DG EMEA N.V.に変更しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サプライチェーンに関するリスクについて世界的な半導体を中心とした電子部品不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じた場合、調達コストの高騰や生産効率の悪化に伴う製造原価の上昇、顧客への納品遅延による販売機会損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外事業展開に伴うリスクについて
ウクライナ情勢については、経済制裁や各国の規制に基づく営業活動等への影響はあるものの、当四半期報
告書提出日現在では当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。また、グループ従業員の安全確保、部品や原材料及び物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行ってまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2022年1月1日〜2022年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの傾向が見られました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の深刻化、
中国のロックダウン政策、エネルギー価格の高騰などにより先行きの不透明感が高まりました。
このような中、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年〜2023年）に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進いたしました。事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる
2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長可能性が見えてきた分野があることから、これら分野に積極的に経営資源を配分していくことを目的に、戦略区分を「Visual Communication（ビジュアルコ
ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ） 」 「 Digital Fabrication（ デ ジ タ ル フ ァ ブ リ ケ ー シ ョ ン ） 」 「 Dental（ デ ン タ ル ） 」「Service, Software & Others（サービス・ソフトウェア＆その他）」に見直しました。製品別ではなくビジネス
分野毎に区分することで、各分野の動向を見える化するとともに、従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤

プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでまいります。また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたしました。

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四半期報告書

戦略区分
区分名称

用途・主要製品群

戦略の概要

Visual Communication (VC)
ビジュアルコミュニケ―ション

広告看板やディスプ
レイ装飾物製作用大判インクジェットプ
リンター及びインク

広告看板製作分野は成熟傾向にあるものの、屋内外装飾、店舗内装など消費者への視覚的訴求（＝Visual Communication）ニーズは拡大しており、インク種類の多様化によるソリューション拡充で対象用途を広げるとともに、顧客基盤の維持拡大を目指します。

Digital Fabrication (DF)
デジタルファブリケーション

オンデマンドでパー
ソナライズ、カスタマイズを実現する製品群

当社製品のコンセプトである「多品種少量、小型コンパクト、オンデマンド、簡単操作、高品位」が活きる分野。パーソナライズ需要やニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要など多品種少量をオンデマンド生産するためのプリンターやカッティン
グマシン、3Dものづくり製品群を小規模事業者（スモールビジネス）やインターネット通販事業者、小売事業者等に向けて提供します。これにより、新たな用途・市場を創出します。

Dentalデンタル

歯科補綴物（歯の被せ物・詰め物）製作
用デンタル加工機

2010年のデンタル加工機の発売以来、欧米や日本など先進国を中心に市場の拡大を推進してまいりました。今後においても、ASEANや中南米、東ヨーロッ
パ、中東、アフリカなどの「新興国地域」では歯科補綴物製作のワークフローのデジタル化進展が見込まれます。さらには歯科技工所のみならず歯科クリニック（歯科医院）への展開も視野に入れ、先進
国・新興国を問わず当社のビジネスの柱として育成
してまいります。

Service, Software & Others (SSO)
サービス・ソフトウェア＆その他

サービスパーツ及び保守費用、コネク
テッドサービス関連

サービスパーツの供給及び保守サービスの提供に加えて、ソフトウエアによるコネクテッド関連サービ
スの提供によりSaaSビジネスの確立を目指します。

当第２四半期は、需要面では新型コロナウイルス感染症の感染予防と経済活動の両立に向けて、対面での展示会やイベントの再開や人数制限等の規制緩和が進んだことから、設備投資需要と出力需要が高い水準で推移しました。一方、供給面において半導体を中心とする電子部品等の調達難や海上輸送の長期化が続く中、製品供給への影
響を最小限に留めるべくフレキシブルに生産計画を見直すなど調整しました。しかしながら、一部機種では供給に支障をきたして受注残を抱えております。また、ウクライナ情勢を受けて、ロシアの連結子会社の事業を停止するとともに、ロシア向けの製商品の出荷を停止しております。ロシア及び周辺地域の売上高は、総売上高に占める比率が小さいことから業績への影響は軽微であります。
これらの結果、当第２四半期の経営成績は、売上高は前年同期比10.2％増の240億85百万円となりました。売上原価率は、タイへの生産拠点の集約効果があったものの、部品価格や海上輸送費の高騰などの影響により前年同期に比べて1.4ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や人件費、旅費交通費などの増加により前年同期を上回りました。これにより、営業利益は前年同期比9.1％減の26億89百万円、経常利益は前年同期比6.1％減の28億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.4％増の19億34百万円となりました（前年同期は早期希望退職者の募集に伴う費用を特別損失として計上）。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における主要通貨の為替レート（2022年1月〜2022年6月の平均レート）は、122.89
円／米ドル（前年同期107.70円）、134.30円／ユーロ（前年同期129.86円）でした。

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四半期報告書当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当期より従来の品目別売上高の開示区分を、下記の通り新区分の市場別と品目別へ変更いたしました。前年同期
比較につきましては、前年同期の数値を変更後の市場別売上高及び品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。なお、地域別売上高の開示区分に変更はありません。
<新区分>市場別売上高
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

市場

増減額

構成比増減

前年同期比

（百万円）

（％）

（％）

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

Visual Communication

9,920

45.4

11,125

46.2

1,204

0.8

112.1

Digital Fabrication

4,791

21.9

5,349

22.2

558

0.3

111.7

Dental

3,129

14.3

3,409

14.2

279

△0.1

108.9

Service, Software & Others

4,004

18.4

4,200

17.4

195

△1.0

104.9

合計

21,846100.0

24,085

100.0

2,238

-

110.2

<新区分>品目別売上高
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

品目

増減額

構成比増減

前年同期比

（百万円）

（％）

（％）

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

ハードウエア11,01650.4

12,316

51.1

1,299

0.7

111.8

サプライ

6,940

31.8

7,722

32.1

781

0.3

111.3

サービスパーツ・その他

3,889

17.8

4,046

16.8

156

△1.0

104.0

21,846100.0

24,085

100.0

2,238

-

110.2

合計

［Visual Communication（VC）］
VCでは、従来の低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成し、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化による収益確保を目指しております。当第２四半期は、VC-Solvent では、低溶剤プリン
ター及びインクの販売が堅調に推移しました。また、3月には最高画質プリントを実現したサイン（広告・看板）製
作用途向け主力機種「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」の最新モデルを投入しました。当モデルは新プラット
フォームを採用し、今後の製品開発の効率化と開発コストの削減を目指します。VC-Otherでは、UVプリンター「LEC2シリーズ」及びUVインクの販売が増加しました。これらの結果、VCの売上高は111億25百万円（前年同期比112.1％）と前年同期を上回りました。
［Digital Fabrication（DF）］
DFでは、近年急拡大する一人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるた
めのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当第２四半期は、前期10月に発売した卓上型の低溶剤インクジェットプリンター「BN-20A」の販売が好調に進みました。また、カスタマイズ用途として欧州中心に展開してきたCo-Creation製品のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」を北米やアジアなど販売エリアを拡大したことで、売上に大きく貢献しました。これらの結果、DFの売上高は53億49百万円（前年同期比111.7％）と前年同期を上回りました。

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四半期報告書ローランド［Dental］
従来、品目別区分の「工作機器」に含まれていたデンタル市場向けの販売を独立して区分しました。Dentalでは、先進国においては安全かつ迅速な治療の提供に向けて、歯科技工の内製化ニーズが高まったことから、歯科技工所及び院内ラボを有する歯科クリニックにおいてウェット式のデンタル加工機「DWX-42W」の導入が進みました。
新興国においては、歯科技工物製作ワークフローのデジタル化の機運を背景に、前期に新興国モデル「DWX-52Di」を発売するとともに、販路拡大に取り組んだことで売上が伸長しました。これらの結果、Dentalの売上高は34億9百万円（前年同期比108.9％）と前年同期を上回りました。
［Service, Software & Others（SSO）］
サービスパーツの販売は前期並みとなりましたが、売上に含む配送料及びその他保守売上等が増加し、SSOの売上
高は42億円（前年同期比104.9％）となりました。
（ご参考）以下の前年同期比較につきましては、当第２四半期連結累計期間の数値を旧区分の品目別売上高に組み替えた数
値で比較しております。
<旧区分>品目別売上高
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

プリンター

7,010

32.1

8,174

33.9

1,164

1.8

116.6

プロッタ

619

2.8

570

2.4

△49

△0.4

92.1

工作機器

3,387

15.5

3,571

14.8

184

△0.7

105.4

サプライ

6,940

31.8

7,722

32.1

781

0.3

111.3

その他

3,889

17.8

4,046

16.8

156

△1.0

104.0

21,846100.0

24,085

100.0

2,238

-

110.2

品目

合計

増減額

構成比増減

前年同期比

(百万円)

(％)

(％)

地域別売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高地域

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

増減額

構成比増減

前年同期比

(百万円)

(％)

(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

日本

2,218

10.2

2,411

10.0

192

△0.2

108.7

北米

7,087

32.4

8,611

35.8

1,524

3.4

121.5

欧州

7,901

36.2

8,295

34.4

393

△1.8

105.0

アジア

1,531

7.0

1,472

6.1

△59

△0.9

96.1

その他

3,107

14.2

3,294

13.7

186

△0.5

106.0

21,846100.0

24,085

100.0

2,238

-

110.2

合計

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四半期報告書本］

新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じて経済活動の正常化に向かう中、VCでは、サイン市場向け低溶剤プ
リンターの新製品を中心に販売が増加しました。また、DFでは3次元切削加工機「MDXシリーズ」及び卓上型UVプリンターの販売が増加したほか、Dentalでは4月にCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物）の保険適用範囲の拡大を受けてデンタル加工機「DWX-4」の販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は24億11百万円（前年同期比108.7％）となりました。
［北米］

新型コロナウイルス感染拡大により停滞した経済活動の再開が進み、設備投資需要の回復傾向が持続しました。
当第２四半期は、VCでは、VC-Otherの「LEC2シリーズ」を中心にUVプリンターの販売が大きく伸びました。DFでは、EC市場の成長を背景に卓上型の低溶剤インクジェットプリンター「BN-20A」の販売が大幅に増加するとともに、外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッド型のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が好調に推移しました。Dentalでは、主力モデルのデンタル加工機「DWX-52D」の販売が増加し、前年同期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は86億11百万円（前年同期比121.5％）と好調に推移しました。
［欧州］

新型コロナウイルス感染拡大により停滞した経済活動の再開が進み、設備投資需要が堅調に推移しました。VCでは、サイン市場向けの低溶剤プリンターの新製品効果により、前年同期を上回りました。DFでは、外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッド型のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が増加しました。
Dentalでは、イタリア、フランスを中心に販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は82億95百万円（前年同期比105.0％）となりました。
［アジア］
デンタル市場における歯科技工物製作フローのデジタル化が進むインドでは、販売チャネルの整備拡充が進んだことから、デンタル加工機の販売が大きく増加しました。一方、都市封鎖（ロックダウン）が実施された中国の販売が前年同期より大幅に減少したことから、アジアの売上高は14億72百万円（前年同期比96.1％）となり、前年同期を下回りました。
［その他］
オーストラリア、中東地域では、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が減少しました。一方で、ブラジルを含む中南米地域の販売が前年同期を上回ったことから、その他の売上高は32億94百万円（前年同期比106.0％）となりました。

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四半期報告書②財政状態の分析［資産の部］
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億81百万円増加し、443億50百万円(前連結会計年度末比
103.2％)となりました。流動資産では、現金及び預金が24億46百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が16億39百万円、棚卸資産が15億8百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、タイ子会社の工場の増築が完了したこと等により、建設仮勘定が1億81百万円減少した一方で、都田事業所の改修工事等により、建物及び構築物が6億31百万円増加いたしました。
［負債の部］
当第２四半期末の負債は、13億11百万円減少し、128億60百万円(前連結会計年度末比90.7％)となりました。流動負債では、早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払い等により未払金が7億60百万円減少したことに加え、未払法人税等が9億30百万円減少いたしました。
［純資産の部］
当第２四半期末の純資産は、26億92百万円増加し、314億89百万円(前連結会計年度末比109.3％)となりました。
前連結会計年度末に対し、配当の支払いによる減少があったものの、当期の業績により利益剰余金が11億75百万円
増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が15億3百万円増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要約
科目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円)

(百万円)

増減
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,886

59

△1,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

△245

△948

△702

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,019△937

82

現金及び現金同等物に係る換算差額

△81

△532

△451

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

539△2,358△2,898

12,973

11,607△1,366

現金及び現金同等物の四半期末残高［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の収入となり、前年同期と比べ18億27百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、売上債権が増加したことや、法人税等の支払額が増加したこと等によります。なお、早期希望退職の実施に伴い、前年同期においては特別退職金の計上及び支払いが、それぞれ増加及び減少に含まれており、当期においては特別退職金の支払いが減少要因に含まれております。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が2億45百万円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計
期間は9億48百万円の支出となり、前年同期と比べ7億2百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が10億19百万円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累
計期間は9億37百万円の支出となり、前年同期と比べ82百万円の支出額の減少となりました。配当金の支払額が前年同期に比べ増加したものの、長期借入金の返済による支出がなくなったことが主な要因となりました。

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四半期報告書(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第２四半期
連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,594百万円であります。

(5)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、早期希望退職を実施したことなどにより、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ73名減少しましたが、当社の連結子会社において増員があったことなどにより、当社グループの従業員数は1名増加し、1,143名となりました。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。当第２四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありませ
ん。
生産実績
品目

当第２四半期連結累計期間(千円)

前年同期比(％)

Visual Communication

5,993,765

84.2

Digital Fabrication

2,729,445

90.5

Dental

1,282,415

172.3

8,232

359.3

10,013,859

92.0

Service, Software & Others
合計(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったタイ子会社の工場の増築は、2022年1月に完了し、前連結会計年度末において計画中であったものの具体的な内容は未定でありました都田事業所の改修工事は、以下の通り完了いたしま
した。
事業所名
（所在地）
都田事業所
(浜松市北区)

投資予定額
設備の内容

開発及び生産等の設備の改修工事

総額
（千円）

既支払額
（千円）

199,103

199,103

資金調達方法

着手年月

完了年月

完成後の
増加能力

自己資金

2022年1月

2022年6月−

また、当第２四半期連結累計期間後において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、以下の通りであり
ます。
投資予定額

事業所名
（所在地）

設備の内容

Roland Digital Group(Thailand) Ltd.
(タイ サムットサコン県)

生産設備の増強

総額（千バーツ）

既支払額（千バーツ）

120,000−

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

自己資金

2022年9月

2023年4月−

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書ローランド

第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,200,000

計

71,200,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年8月5日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式12,656,311

12,656,311

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計12,656,311

12,656,311−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年4月 1日〜
2022年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)
−

資本金増減額(千円)

12,656,311

−

11/31

資本金残高
(千円)
3,668,700

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)
−

900,603

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四半期報告書(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

2,532,600

20.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,078,100

8.52

TAIYO HANEI FUND, L.P.
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
WA 98033, USA(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

891,700

7.05

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227(常任代理人：株式会社みずほ銀行）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

852,400

6.74

TAIYO FUND, L.P.
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
WA 98033, USA(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

439,300

3.47

冨岡 昌弘

静岡県浜松市北区

326,900

2.58

RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

MINISTRIESCOMPLEXALMURQAB
AREA
KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

267,000

2.11

ローランド ディー.ジー.社員持株会

静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号

232,154

1.83

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人：株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

172,600

1.36

ローランド株式会社

静岡県浜松市北区細江町中川2036番地の1

127,300

1.01−

6,920,054

54.68

計

(注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,532,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
884,800株
2. 2022年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2022年4月15日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2021年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書に係る訂正報告書の内容は、次の通りであります。
住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
カークランド、キャリロンポイント5300

2,483,900

19.63

氏名又は名称

タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー（Taiyo Pacific Partners L.P.）

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四半期報告書3. 2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式
会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

69,1010.55

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

12,1000.10

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

730,000

5.77

氏名又は名称

野村證券株式会社

ノムラ インターナショナル(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

ピーエルシー

野村アセットマネジメント株式会社

住所4. 2022年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

475,600

3.76

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

171,300

1.35

5. 2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022
年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

62,2000.49

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

63,1000.50

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

288,500

2.28

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書6. 2022年3月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式
会社が2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

43,6000.34

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

898,900

7.10

氏名又は名称

ノムラ インターナショナル(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

ピーエルシー

野村アセットマネジメント株式会社

住所

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四半期報告書ローランド(6)【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,644,300

単元未満株式普通株式

11,611−−

12,656,311−−

発行済株式総数
総株主の議決権

126,443−−

126,443−(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラ
ン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
192,100株(議決権1,921個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ローランド ディー.ジー.株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

静岡県浜松市北区新都田
一丁目6番4号

400

−

400

0.00

−

400

−

400

0.00

(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、192,100株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
1.

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
使用権資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

17/31

14,075,701
4,627,044

当第２四半期連結会計期間(2022年6月30日)

7,309,375
35,9393,529,463
1,782,398△48,355

11,629,000
6,266,444
7,593,455
526,186
4,263,772
1,811,698△63,176

31,311,567

32,027,381

7,218,003△4,972,964

7,970,374△5,093,416

2,245,039

2,876,958

961,561△709,363

1,105,768△770,586

252,198

335,182

4,050,425△3,433,568

4,436,732△3,678,257

616,856

758,474

3,121,218
1,342,745
307,913

3,165,337
1,343,020
126,3097,885,972

8,605,282

40,302680,730
7,616−
764,406
7,522

728,648

771,929200
2,166,891
875,935−200
2,086,535
863,760△4,4883,043,026
11,657,648
42,969,215

2,946,007
12,323,219
44,350,600

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

18/31

当第２四半期連結会計期間(2022年6月30日)

3,320,694
2,275,852
329,490
1,464,790
670,298
4,000
576,245
2,237,366

3,261,863
1,515,296
355,315534,152
604,687
29,579662,8442,462,582

10,878,740

9,426,321

1,051,742
132,686
106,228
559,494
63,7281,379,411

1,032,426
139,324
128,043
547,549
94,086
1,493,145

3,293,293
14,172,033

3,434,576
12,860,898

3,668,700
3,700,608
22,233,208△516,151

3,668,700
3,700,608
23,408,426△497,059

29,086,365

30,280,675△335,055
45,757

1,168,709
40,175△289,297
113
28,797,181
42,969,215

1,208,885
140
31,489,701
44,350,600

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
金銭の信託評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日)
21,846,805
10,706,055

当第２四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日)
24,085,187
12,140,099

11,140,749

11,945,088

474,631281,673
7,109
42,037
3,373,992
350,217
2,000
7,019
21,198
148,645
63,940398,922
611,403
1,518,793
880,666

525,798
594,0245,700−
3,596,206
375,907
29,5792,601
41,092
127,572
202,490428,309682,753
1,594,539
1,049,412

8,182,252
2,958,497

9,255,989
2,689,099

5,194
3,462
36,41385,37139,786

5,623
3,304
−
211,22136,876170,228

257,025

13,40954,928−592

18,632−50,007
3,053

68,931
3,059,794

71,6932,874,431

19/31

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日)

105,691

9,566

105,691

9,566

10,346
1,247,457

15,668−1,257,803
1,907,682

15,6682,868,329

988,311△661,179

765,882
167,869

327,1311,580,550
3
1,580,546

933,752
1,934,577
4
1,934,572

特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

※1

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ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日)
1,580,550

当第２四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日)
1,934,577

468
429,498
24,915−
1,503,787△5,581454,882
2,035,432

1,498,205
3,432,782

2,035,428
3

3,432,755
27

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日)

1,907,682
602,209
40,09537,0732,000
8,931
22,948△8,656
13,409△95,688
1,247,457△557,624△964,098△59,501△20,817
318,61483,965
66,21758,53094,2762,868,329
613,566
41,466△70,237
25,5797,512
40,030△8,927
18,632
5,810−△985,316△90,464
117,847
89,881△222,592△326,985
82,87029,407△36,436

2,797,024

2,199,973

11,098△15,264△733,632△172,340

20,932△20,896△455,104△1,685,884

1,886,886

59,019−△263,094
126,203△2,020△106,921−

94,700△862,401
21,420△8,346△192,715△1,016△245,832△948,357△720,000△173,186△89△126,714−△177,928−△759,089△1,019,990△81,122539,940
12,434,024
12,973,965△937,017△532,411△2,358,766
13,966,394
11,607,627

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社であったRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日付で連結子会社であるRoland DG Benelux
N.V.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年3月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303,311千円、株式数は98,100株、当第２四半期連結会計期間285,094千円、株式数は92,700株であります。

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四半期報告書(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)
を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場
合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号

平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,898千円、株式数は99,600株、当第２四半期連結会計期間211,023千円、株式数は99,400株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書)
当社グループにおいて、第１四半期連結会計期間より、従来、売上原価としていた研究開発費を、販売費及び一般管理費として表示区分を変更することといたしました。
研究開発費は国内工場の製造部門との関連が強く原価性が高いことから「売上原価」としておりましたが、中期経営計画に基づき量産機能をタイ工場へ移管し、国内ではより一層研究開発に専念する体制をとったことで技術開発や製品開発等の研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなったため、売上原価を適切に把握し期間損益をより適正に表示するために、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、組替え前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上原価は1,512,793千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。
同申立にかかる追徴税額は31,154千ブラジルレアル（当第２四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。
同申立にかかる追徴税額は38,807千ブラジルレアル（当第２四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2021年12月31日)
2,081千円

当第２四半期連結会計期間(2022年6月30日)−千円(四半期連結損益計算書関係)※1.特別退職金
当社における早期希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日)
現金及び預金
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日)

12,992,828 千円

11,629,000 千円△18,862 千円△21,372 千円

12,973,965 千円

11,607,627 千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至2021年6月30日)

1.配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2021年3月18日
定時株主総会

普通株式

126,560

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年3月19日

利益剰余金(注)2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
2,302千円が含まれております。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2021年8月6日
取締役会

普通株式

506,238

１株当たり配当額(円)
40

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月30日

2021年9月10日

利益剰余金(注)2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額7,940千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年3月18日開催の第40期定時株主総会の決議により、2021年4月30日付で、資本準備金3,700,603千円のうち、2,800,000千円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社の株主資本の合計額に変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2022年1月1日

至2022年6月30日)

1.配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式759,354

１株当たり配当額(円)
60

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金(注)2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
11,862千円が含まれております。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2022年8月5日
取締役会

普通株式

632,795

１株当たり配当額(円)
50

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月30日

2022年9月9日

利益剰余金(注)2022年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額9,605千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至2021年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当第２四半期連結累計期間(自2022年1月1日

至2022年6月30日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2022年1月1日

至2022年6月30日）（単位：千円）市場
Visual Communication
Digital Fabrication
DentalService, Software & Others
顧客との契約から生じる収益
その他
外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間
11,125,339
5,349,991
3,409,173
4,200,683
24,085,187−
24,085,187(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日)

127円04銭

155円26銭

1,580,546

1,934,572−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,580,546

1,934,572

普通株式の期中平均株式数(株)12,441,648

12,460,470(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は214,350株、
当第２四半期連結累計期間は195,433株であります。

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四半期報告書(重要な後発事象)(重要な設備投資)
当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、以下の通り設備投資計画を決議いたしました。
1.設備投資の目的
これまで浜松市内で2ヶ所に分かれていた本社と都田事業所の拠点を統合し、老朽化したR&Dセンターを建て替え、開発・管理・営業部門の機能を統合した本社社屋を建設いたします。新社屋は、環境に配慮し、高い省エネ性を実現するとともに、南海トラフ地震などの対策として耐震性を強化し、安心・安全な業務環境を構築します。さらに、多様な働き方に対応するオフィスにより働きやすい環境を実現するとともに、拠点統合による業務効率改善により生産性の向上を目指します。
2.設備投資の内容(1)所在地静岡県浜松市北区新都田

(2)用途

新社屋建設

(3)投資予定額

約2,950百万円

当社敷地内

3.設備の導入時期(1)着工予定

2022年9月(2)竣工予定

2023年7月(3)移転予定

2023年10月

4.当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働時期は2023年10月を予定しており、当該設備投資における2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】
第42期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当については、2022年8月5日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

632,795千円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

50円
2022年9月9日

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ローランド第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書

ローランド

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

安

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊

泉

正

匡

範

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド
ディー.ジー.株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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