2022年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年４月13日
株式会社エヌリンクス
上場取引所
東
6578
URL https://www.n-links.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 栗林 憲介
取締役副社長兼管理本部
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 栗林 圭介(TEL) 03-6825-5022
長定時株主総会開催予定日
2022年５月27日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2022年５月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年２月期
2021年２月期(注) 包括利益

％

百万円

4,824
19.2
△172
4,047 △15.3△1,2732022年２月期△371百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

百万円

％

百万円

％

△60
－
515
－
2021年２月期△371
108
108百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年２月期△51.11
－
△34.6
△2.7
△3.6
2021年２月期
15.17
14.90
8.8
23.5
△31.5
(参考) 持分法投資損益 2022年２月期－百万円
2021年２月期－百万円（注）2022年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年２月期
2021年２月期(参考) 自己資本

1,926
2,541
2022年２月期

自己資本比率百万円

876百万円

１株当たり純資産
％

876
1,270
2021年２月期

円 銭

45.5
50.0
1,270百万円

120.05176.27（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年２月期
2021年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△644
703

△63
△181

119
170

991
1,579

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2021年２月期
－
0.00
－
5.00
5.00
36
33.0
2.9
2022年２月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
2023年２月期(予想)
－
－
－
－
－
－
（注）2023年２月期の配当につきましては、現時点では見通しが困難なため、開示をしておりません。今後、算定が可能となりました時点で速やかに開示する予定です。

３．2023年2月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,903
5,500

13.3
14.0

101
208

－
－

101
208

9.0
－

68
192

－
－

9.37
26.34

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)株式会社メルセンヌ、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更-社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2022年２月期

7,302,960株

2021年２月期

7,206,882株②

期末自己株式数

2022年２月期－株

2021年２月期－株③

期中平均株式数

2022年２月期

7,260,052株

2021年２月期

7,169,106株(参考) 個別業績の概要
１．2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
2022年２月期
2021年２月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,513
3,979

13.4
△16.6

575
△805

－
－

695
982

△29.2
－

△463
107

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年２月期△63.78－2021年２月期
15.06
14.79
（注）2022年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年２月期
2021年２月期(参考) 自己資本

※
※

1,712
2,449
2022年２月期

自己資本比率百万円

784百万円

784
1,270
2021年２月期

１株当たり純資産
％

45.8
51.9
1,270百万円

円 銭

107.45176.27

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年３月1日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、新型コロナウイルス感染症対策が進むものの感染の収束には至らず、先行き不透明な状況が見込まれております。また、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に代わる、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、営業代行事業におきましては、新規取引先様の開拓および取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めてまいりました。
また、メディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、営業代行事業における新規取引先の開拓、メディア事業における新規メ
ディアサイトの展開およびＭ＆Ａの実施等により4,824,642千円と前期と比べ777,279千円（19.2％増）の増収となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を2,445,675千円（前期比14.8％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を166,152千円（同57.7％増）、法定福利費を402,478千円（同8.2％減）、アプリの開発に係る研究開発費を275,705千円（同5.1％増）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,835,969
千円（同8.3％減）となり、この結果、営業損失は172,731千円（前期は営業損失1,273,041千円）となりました。
営業外収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金107,753千円を計上したこと等から合計で116,932千円（前期比93.5％減）となり、営業外費用につきましては合計で4,614千円（同4.6％増）となりました。この結果、経常損失は60,413千円（前期は経常利益515,595千円）となりました。
また、投資有価証券評価損50,000千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純損失は110,413千円（前期は税金等調整前当期純利益487,243千円）となり、法人税等合計を260,639千円（前期比31.1％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は371,053千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益108,739千円）となりました。

2

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 営業代行事業
当セグメントにおきましては、主力事業であるＮＨＫ業務に変わる新規取引先様の開拓および取扱い商材の多角化を進めたことから、売上高は3,277,552千円（前期比20.6％増）となりました。一方、費用関連におきましては、人員の減少に伴い、給料及び手当が1,743,851千円（同22.4％減）、採用費及び募集費が合計178,387千円（同18.8％減）等となった結果、販売費及び一般管理費の合計は2,970,485千円（同14.6％減）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は285,086千円（前期はセグメント損失761,281千円）となりました。
② メディア事業
当セグメントにおきましては、新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大およびＭ＆Ａの実施等により売上高が1,522,025千円（前期比15.4％増）となりました。一方、費用関連におきましては、給料及び手当を696,170千円（同14.0％増）、広告費を70,388千円（同114.3％増）等計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,317,945千円（同8.5％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は204,080千円（同95.6％増）となりました。
③ アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、マッチングアプリの運営により売上高21,555千円（前期比665.8％増）となり、費用関連につきましては、主にマッチングアプリに係る広告費を131,086千円（同15.4％減）計上し、また、スマホゲームの企画・開発に係る研究開発費を275,705千円（同5.1％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は429,122千円（同1.6％減）となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は546,992千円（前期はセグメン
ト損失480,865千円）となりました。
④ その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は3,508千円（前期比48.9％減）となり、販売費及び一般管理費の合計を647千円（同95.2％減）計上したことから、セグメント利益（営業利益）は2,861千円（前期はセグメント損失6,672千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,926,213千円（前期末比24.2％減）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,041,354千円（同34.1％減）、営業未収入金が400,963千円（同3.0％減）、のれんが118,363千円（同72.6％増）、前払費用が90,596千円（同51.7％増）、敷金及び保証金が88,593千円（同32.8％減）、
投資有価証券が60,730千円（同45.2％減）、繰延税金資産が55,845千円（同10.9％減）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は1,049,518千円（前期末比17.5％減）となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が427,639千円（同13.4％減）、短期借入金が341,662千円（同70.8％増）、未払消費税等が124,293千円（同50.0％増）、未払法人税等が83,621千円（同78.8％減）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は876,695千円（前期末比31.0％減）となりました。
主な内訳は、資本金が326,090千円（同2.1％増）、資本剰余金が316,090千円（同2.2％増）、利益剰余金が234,514千円（同63.4％減）であります。

3株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は991,354千円となり、前連結会計年度末に比べ588,521千円減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は644,530千円（前年同期は703,784千円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失が110,413千円となり、法人税等の支払額が547,327千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は63,125千円（前年同期は181,801千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入61,526千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出71,592千円、定期預金の預入による支出50,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は119,134千円（前年同期は170,144千円の増加）となりました。これは、短期借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入13,450千円があった一方で、短期借入金の返済による支出258,338千円、配当金の支払額35,978千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し
次期（2023年２月期）の第２四半期累計期間の業績予想は、売上高2,903百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益
101百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常利益101百万円（前年同期比9.0％増）、四半期純利益68百万円（前年
同期は四半期純損失91百万円）となる見通しです。
また、通期の業績予想は、売上高5,500百万円（前期比14.0％増）、営業利益208百万円（前期は営業損失172百万円）、経常利益208百万円（前期は経常損失60百万円）、当期純利益192百万円（前期は当期純損失371百万円）となる見通しです。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境等の様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

4株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年２月28日)

1,579,876
413,539
59,714
9,555
54,0292,116,714

1,041,354
400,963
90,596
26,957
12,5691,572,440

23,567△6,327
17,24063,702△33,123
30,57947,81920,188△7,791
12,39751,874△35,237
16,63729,03468,567
1,698
70,265

118,3630
118,363

110,73030
1,770
62,687
131,923
307,142425,228
2,541,943

60,73030
1,175
55,84588,593
206,375
353,773
1,926,213

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
前受金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年２月28日)

200,000
18,353494,042
393,572
82,87869,225
13,5381,271,611
1,271,611

341,662
12,178427,639
21,44583,621
124,293
20,627
18,051
1,049,518
1,049,518

319,364
309,364
641,6021,270,332
1,270,332
2,541,943

326,090
316,090
234,514876,695
876,695
1,926,213

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取補償金
雇用調整助成金
受取手数料
助成金収入
受取報奨金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
4,047,363
47,372
3,999,991
5,273,032△1,273,041(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
4,824,642
161,405
4,663,237
4,835,969△172,731

8
1,148,657
629,753
263
5,490
445
8,426
1,793,046

10
3,577
107,753
69
3,960
1,561
116,932

572
2,282
1,289
264
4,409
515,595

1,354
1,720
450
1,090
4,614
△60,413

19,082
9,269
28,35150,00050,000487,243△110,413

370,9027,601
378,504
108,739-

253,796
6,842
260,639△371,053-

108,739△371,053

7

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
108,739
108,739(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△371,053△371,053

108,739-△371,053-

8

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年３月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

316,408

306,408

2,956

2,956

568,686

株主資本合計
1,191,502

1,191,502

5,913

5,913

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△35,823△35,823△35,823

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

108,739

108,739

108,739

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

2,956

2,956

72,91678,82978,829319,364

309,364

641,6021,270,332

1,270,332

2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

319,364

309,364

6,725

6,725

利益剰余金
641,602

株主資本合計1,270,332

1,270,332

13,45013,450

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△36,034△36,034△36,034

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△371,053△371,053△371,053

当期変動額合計
当期末残高

6,725

6,725

△407,087△393,636△393,636

326,090

316,090

234,514876,695

876,6959

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息
支払利息
受取補償金
雇用調整助成金
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10487,243△110,413

35,571
18,12019,0829,269△8572△1,148,657△629,753
43,987
31,121
10,447△3,564△444
23,038-22,481
24,54650,000△10
1,354△3,577△107,753
16,071△30,881
9,555
21,445△9,049△66,258
40,547△26,957

18,422△18,827

16,172
8,662△1,060,715
8△572
1,148,657
629,753△14,616
1,268
703,784△48,598
29,134△207,19110△1,354
3,577
107,753△547,327△644,530△42,919△120,000△29,841
10,960△1,998△50,000△1,062
61,526-△71,592△181,801△63,125300,000△100,000
5,913△35,769
170,144
692,127
887,748
1,579,876

400,000△258,338
13,450△35,978
119,134△588,521
1,579,876
991,354

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社メルセンヌ
転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」の運営（2）企業結合を行った主な理由
株式会社メルセンヌは、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」を保有しており、当社が培ったメディア運営のノウハウを活用することにより今後もより高い成長が期待でき、当社グループの事業拡大を加速することができる等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上になると判断し、本件株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年９月21日（みなし取得日2021年10月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得（5）結合後企業の名称
株式会社メルセンヌ（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社メルセンヌの議決権の100%を取得するためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2022年２月28日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

78,009千円
78,009千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

11,940千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
74,342千円（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却11

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

9,912千円

資産合計

9,912千円

流動負債

6,246千円

負債合計

6,246千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、営業代行事業、メディア事業、アプリ開発・運営事業、その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更
当連結会計年度より、従来の「メディア事業」におけるサービスの拡大及びそれに伴う組織体制の見直し等により、「メディア事業」のうち従来「イエプラ」「アルテマ」としていた各報告セグメントを統合しております。また、
従来「アルテマ」に含めておりました「マッチングアプリの開発・運営に関する業務」を従来の「ゲーム開発事業」と統合し「アプリ開発・運営事業」に報告セグメントの名称を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

12

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年３月１日

至 2021年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
調整(注)
２、３

連結財務諸
表計上額
(注)４

4,047,363－

4,047,363

－

－

－

－

6,866

4,047,363－

4,047,363

計

その他
(注)１

合計

2,814

4,040,497

6,866

－

－

－

2,718,829

1,318,852

2,814

4,040,497

セグメント利益又は損失（△）△761,281

104,356

セグメント資産416,717306,639

122,903846,260

3,819

850,079

1,691,863

2,541,943

18,01630,842

2,015

50,873－50,873

4,834

55,707

営業代行
事業

メディア
事業

アプリ開
発・運営
事業

2,718,829

1,318,852

－

計

売上高
外部顧客
への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高△480,865 △1,137,790△6,672 △1,144,462△128,578 △1,273,041

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定13,2485,125－
18,373－
18,37324,54642,919資産の増加額（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおります。
２.セグメント損失の調整額128,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額1,691,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,468,602千円であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年３月１日

至 2022年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整(注)
２、３

連結財務
諸表計上
額(注)４

営業代行
事業

メディア
事業

アプリ開
発・運営
事業

3,277,552

1,522,025

21,555

4,821,134

3,508

4,824,642－

4,824,642

－

－

－

－

－

－

－

－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

3,277,552

1,522,025

21,555

4,821,134

3,508

4,824,642－

4,824,642

セグメント利益又は損失（△）

285,086

204,080△546,992△57,825

2,861△54,963△117,768△172,731

セグメント資産413,099

365,649

231,208

1,009,957

19

1,009,976

916,236

1,926,213

14,242

25,382－

39,625－39,625

7,403

47,028

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
1,016
－
－
1,016
－
1,016
982
1,998
資産の増加額（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおります。
２.セグメント損失の調整額117,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額916,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金733,882千円であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
13

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)（単位：千円）
報告セグメント
営業代行
事業

メディア
事業

アプリ
開発・運営
事業

－

16,458

2,623

減損損失

計

その他

19,082

全社

－

合計

－

19,082

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)（単位：千円）
報告セグメント
営業代行
事業

メディア
事業

アプリ
開発・運営
事業

当期償却額

－

18,120－18,120－－18,120

当期末残高－

68,567－

68,567－－

68,567

計

その他

調整

合計

当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)（単位：千円）
報告セグメント
営業代行
事業

メディア
事業

アプリ
開発・運営
事業

当期償却額

－

24,546－24,546－－24,546

当期末残高－

118,363－

118,363－－

118,363【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。

14

計

その他

調整

合計

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

１株当たり純資産額

176.27円

120.05円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

15.17円△51.11円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益14.90円－円(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

108,739△371,053－－

108,739△371,053

7,169,106

7,260,052－－

普通株式増加数(株)129,985－(うち新株予約権)(株)(129,985)－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

15

―

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信(重要な後発事象)（株価コミットメント型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2022年３月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施します。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものです。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社役員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。
本新株予約権は、当社普通株式の終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を義務付けるものであり、本新株予約権の付与対象者が当社株価下落に対する一定の責任を負うことで、株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっています。当社関係者が株価変動リスクを当社株主の皆様と共有することで、当社の将来的な企業価値の増大に貢献するものと考えています。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の2.15％に相当します。しかしながら、被割当者たる当社役員が株価水準へのプレッシャーを感じ、業績向上による継続的なインセンティブを意識することにより、当社の売上・収益の拡大に向け尽力することが業績の向上に繋がりますので、当社の株式価値の向上に資するものと考えています。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えています。
２．新株予約権の発行要項（１）新株予約権の数 1,566個
本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式156,600株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、250円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関であるあいわ
Advisory株式会社が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・
シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日前営業日である2022年３月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である190円とする。

16

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 × １株当たり
株式数

払込金額

既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価調整後 ＝ 調整前 ×
行使価額―――――――――――――――――――――――――

行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年３月29日から2032年３月28日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使
期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む
21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとし、新株予約権者の主体的な放棄や退職により当該行使義務を回避することはできないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行ことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信
４．新株予約権の割当日
2022年３月28日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2022年３月28日
９．申込期日2022年３月25日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ７名 1,458個
当社監査役 ３名 108個

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株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信（従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストックオプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
役職員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリット
のみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の従業員に対してストックオプション（新株予約権）を発行するものです。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 ５名 235個
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）
後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（３）新株予約権の総数235個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日前営業日である2022年３月９日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である190円とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後

調整前

行使価額 ＝行使価額 ×１―――――――――――
分割又は併合の比率19

株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
調整後

調整前

株式数 ＋

―――――――――――――――――――
１株当たりの時価行使価額 ＝ 行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権の権利行使期間
2024年３月11日から2032年３月10日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社
子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合については、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認された場合）
は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。
当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他
新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

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株式会社エヌリンクス(6578) 2022年２月期 通期決算短信（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(２)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(５)に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(８)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(７)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(９)に準じて決定する。
（12）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（13）新株予約権の割当日
2022年３月28日（14）新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

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