令和３年４月１日

環政経発第２１０４０１８号

改正 令和４年４月１日

環政経発第２２０３２５１号

改正 令和５年４月１日

環政経発第２３０３３１１号

改正 令和５年 10 月１日

環政経発第２３０９２９２号

改正 令和６年４月１日

環政経発第２４０３２８３号

脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業実施要領
第１．目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）交付要綱（令和６年４月１日付環政経発第２４０３２８３号。以下「要綱」という。）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、脱炭素社会構築に資する機器（以下「脱炭素機器」という。
）の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的とする。
第２．業務内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、リース料の低減を通じ脱炭素機器の普及を促進することによって地球環境の保全に資するため、環境省が一定の要件を満たすと認めたリース事業者（以下「指定リース事業者」という。）であって脱炭素機器をリースにより提供するものに対して補助金を交付する事業を行う。
第３．補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別添の表の左欄に掲げる機器、装置又は設備の区分ごとに同表の中欄に掲げる基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入する事業とし、補助事業者は、これらに要する経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
ただし、国による機器購入に係る他の補助金との併用は不可とする。
（２）補助率別添の表に掲げる補助率（以下「基準補助率」という。）を基準として、次に掲げる要件ごとに設定する補助率を適用する。
① 指定リース事業者のESGを考慮する取組に関する要件
次のアからエの要件のいずれかに該当する場合は基準補助率を適用し、オまたはカの要件に該当する場合は基準補助率に１％を上乗せした補助率を適用する。

ア

リースを実施するに当たり、リース先のESG要素に基づくリスクと機会を把握し対話を行う（エンゲージメント）、又はESG要素を考慮してリース先を選定する。
イ

与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレーション）。

ウ

関連する国内外のイニシアチブに賛同している（例：SBT、RE100、REAction、UNEP FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）等）。

エ

ESG関連の専門部署や専任者等を配置したうえで、当該部署又は専任者等が本業におけるESGの取組を推進することを目的として部署横断的に業務を実施する等組織的な体制を構築している。

オ

本業においてESGに関する目標設定※、方針設定、戦略策定等を行い、公表している。
※ESGに関する目標設定とは例えば、ESGやSDGｓに資するリース商品に関する目標、CO2排出量の削減目標、低炭素設備のリース取扱残高に対する目標（低炭素設備リース信用保険制度の加入要件）などの具体的な数値の公表状況を勘案する等。

カ

組織的に与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレーション）。

② 中小企業等によるバリューチェーン上の脱炭素化に資する取組に関する要件
次のアまたはイの要件に該当する場合は基準補助率を適用し、ウまたはエの要件に該当する場合は基準補助率に１％を上乗せした補助率を適用する。
ア

バリューチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。
イ

脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
ウ

バリューチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該バリューチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取り組んでいる。
エバリューチェーン内の中小企業等が中小企業版SBT、REAction等、パリ協定に整合する目標※を設定し、その達成に向けて取り組んでいる。または、環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取り組んでいる等、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
要件種類

バリューチェーンの目標設定中小企業等の目標設定

自主目標

パリ協定整合

自主目標

パリ協定整合

ア

○×○×

イ××○×

ウ－○－○

エ

××－○なお、①においてオまたはカの要件に該当し、且つ②においてウまたはエの要件に該当する場合は基準補助率に２％を上乗せした補助率を適用する。
※パリ協定に整合する具体的目標とは例えば、削減目標として「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指す。また、2050 年目標と整合的で野心的な目標として、「2030年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減すること、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこと」を目指す等。
（３）間接補助金の交付の申請者（１）の脱炭素機器をリースにより提供する指定リース事業者に対して助成を行う。
ただし、リース先は中小企業又は個人事業主等とし、補助事業者による補助金の交付決定に際しては、補助金相当額がリース料の低減に反映されていることをリース契約書等の申請書類で確認できるものであること。
なお、「中小企業」とは、資本金３億円以下の企業をいう。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア

間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知イ

間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）

ウ

間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督エ

間接補助事業に対する問合せ等への対応

オ

上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容①

交付要綱第 14 条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第 13 条まで、第 19 条並びに第 20 条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
②

間接補助金の交付手続等について、交付要綱第 15 条又は 16 条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等補助事業者は、環境省が採択した「令和６年度脱炭素社会の構築に向けた ESG リー
ス促進事業費補助金」に係る指定リース事業者に対し、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うものとする。
（７）間接補助事業の表示

補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督①

補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
②

補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４．間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して 60 日以内に、補助事業の実施により実現された二酸化炭素削減効果その他二酸化炭素削減効果に関連する情報に関する事
業報告書を大臣に提出しなければならない。

第５．指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６．その他
補助事業者は、専ら産業の用に供される脱炭素機器以外の脱炭素機器の普及を積極的に促進する観点から補助金の交付方法を検討するものとし、具体的な交付方法は環境省総合環境政策統括官の承認を受けて別途定めるものとする。
また、この実施要領に疑義が生じたとき、この実施要領により難い事由が生じたとき、あるいはこの実施要領に記載のない細部については、環境省総合環境政策統括官の承認を受けて別途定めるものとする。
附 則
１
附

この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
則１

この実施要領は、令和４年４月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和４年度予算に係る補助金から適用し、令和３年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

附則１

この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

附則１

この実施要領は、令和５年 10 月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

附則１

この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。