【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

４

市町村等に提出する書類
市町村等の受付窓口に提出する書類は、以下のとおりとなります。（表中の業種区分、申請区分に「○」のあるときに限ります。）(注意事項）
・提出書類がない場合も、「送付先別提出書類一覧表」は必ず提出してください。

(１)相模原市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

納税状況調査等の同意書※全者提出が必要です
1

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

健康保険の保険料領収書等
3

厚生年金保険の保険料領収書
46

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須
代わって行政書士が行う場合に提出していた となります。
○ ○ ○ ○ だく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須
可状況を確認するため必要となる書類です。 となります。
なお、受任地を設定する場合、その営業所で営業できない種目は認定できません。

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりとなる書類です。
ます。
・受任者を複数置く場合は、受任○ ○ ○ ○
者ごとに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務 ・建設コンサルタント業の営業種を行う場合は、受任地において建築士事務所 目「302建築設計」を申請する場
合で、受任者が「302建築設計」
登録をしていることが必要です。
の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

7

○

8

都道府県労働局の受付印のある次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主
行動計画策定・変更届」の写し
9

提出条件

加入義務がある場合は、各保険料の領収書の ・「コンサル」「一般委託」「物コピーを提出してください。なお、領収書の 品」に申請される方は提出必須とコピーは直近の１期分又は１か月分を提出し なります。（以下を除く）○ ○ ○ てください。
・「工事」と同時に申請する場
また、加入義務がない場合、「健康保険、厚 合、提出不要です。
生年金保険及び雇用保険の加入義務がないことの届出書」を提出してください。
【注意事項】「申告書」「保険料のお知らせ」「領収印の○ ○ ○ 無い領収書」などでは認定できません。申請者が、納付した（領収された）ことが確認できる書類を提出してください。必ず、相模原
市ホームページ（トップページ＞産業ビジネ
ス＞入札・契約＞（4）各種様式＞競争入札参○ ○ ○ 加資格認定申請等＞社会保険の加入について）をご確認ください。

2

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

明①申請者の同意により、相模原市税の課税状 ・全ての申請者が必ず提出する書
況・納入状況等につき、関係公簿を調査しま 類です。
す。調査の結果、未納がある場合には、登録 ※押印不要○ ○ ○ ○ できません。また、相模原市への納税がなくても必ず提出してください。
②環境配慮事項についての同意。

雇用（労働）保険の保険料領収書等

5

説

○

都道府県労働局の受付印のある女性の職
業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画策定・変○10 更届」の写し◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出た、「一般事業主行動計画策定・変更 ・主たる所在地が相模原市内で、届」の写し（第１面～第３面※）を提出して 該当する主観点を申請する場合にください。
提出してください。
・主観点は、書類の提出とともに資格申請システムの該当項目への入力がないと加点されません。
女性の職業生活における活躍の推進に関する・申請時に行動計画期間が過ぎて法律に基づく「一般事業主行動計画」を策定いない場合とします。
し、都道府県労働局に届け出た、「一般事業※次世代法・女性活躍推進法一体
主行動計画策定・変更届」の写し（第１面～型の場合、第１面～第５面まで提第３面※）を提出してください。
出してください→ ありません（上表で指定した書類のみで可）。
→ 同上

80

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（備

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～10の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○「納税状況調査等の同意書」、「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入義務がないことの届出書」は、
相模原市ホームページ(トップページ＞産業ビジネス＞入札・契約＞（4）各種様式＞競争入札参加資格認定申請等)からダウンロー
ドしてください。

【所在地による認定区分について】
・市内業者・・・相模原市内に主たる営業所がある場合
・準市内業者・・・相模原市内に受任者を設置しており、当該営業所が法人市民税の課税対象となっている場合※電話・ファクシミリ番号を相模原市外の番号とするなど、営業の実態が認められない場合、受任者の設置を認めず、市外業者として取り扱うことがありますのでご注意ください。
・市外業者・・・上記以外の場合※原則として、市内業者を優先的に入札等の参加条件としています。

81

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム

申請の手引き】(２)横須賀市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請 ・申請を委任して行う場合、必須となり《行政書士による代理申請のと者に代わって行政書士が行う場合に提出 ます。
き》競争入札参加資格認定申請に※押印不要○ ○ ○ ○ していただく書類です。
1 関する代理人の委任状受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者を置く場合、必須となります。
《受任者を置くとき》入札契約に必要となる書類です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごと関する代理人の委任状（受任者ごに必須となります。
○ ○ ○ ○
2 と）※押印不要
・工事で受任者を置く場合は必須です。
①、②又は③のうち、最新の許可状況や所在地等を確認できる書類を提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

《工事で受任者を置くとき（県と同じ受任者の場合は不要）》
建設業許可申請に添付する次のいずれかの様式の写し○
3 ①営業所一覧表（新規許可等）②営業所一覧表（更新）③変更届出書受任者の方の建設業許可状況を確認する
ため、必要となる書類です。
２の代理人の委任状に加え、左記の書類を提出してください。
なお、少なくとも一部の建設業許可の営業が受任地においてできることが必要です。

《「302建築設計」で営業種目を申請し、受任者を置くとき》
建築士事務所登録通知書(写4 し)(受任者分)【知事】

受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目「302事務を行う場合は、受任地において建築 建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場
士事務所登録をしていることが必要で合のみ提出してください。
す。
２の代理人の委任状に加え、左記の書類 ・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。
を提出してください。

《横須賀市内に本店（主たる事業
所）がある（個人においては居住している）とき》
市税に未納がない証明書（写し）5○

横須賀市が発行する、横須賀市税全般に ・横須賀市内に本店（主たる事業所）がわたる納税証明書です。なお、非課税の ある（個人においては居住している）場
場合は非課税証明書の提出が必要です。 合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
【市税に未納がない証明書】
・鮮明であれば写しで提出可。
・申請方法
申請書式（納税証明交付申請書）を欄外①のＵＲＬよりダウンロードし、ご記入の上、下記発行窓口にて申請してください。
※申請書には押印が必要です。
申請の際に申請者の顔写真付き身分証明書が必要です。
・発行窓口
市税に未納がない証明書：横須賀市 税○ ○ ○ ○ 務部 資産税課（発行時点で未納がない場合 電話:046-822-8195 ）又は納税課（発行時点で未納がある場合 046-8228204）《工事で横須賀市内に本店（主たる事業所）がある（個人においては居住している）場合》
技術職員名簿6○【非課税証明書】
・申請方法
下記窓口にて申請書を記入し、申請してください。
※申請の際に申請者の顔写真付き身分証明書が必要です。
・発行窓口
横須賀市 民生局地域支援部 窓口サー
ビス課（046-822-8563）、各行政セン
ター又は役所屋中央店（046-820-4574 ）経営事項審査の申請の際に提出したもの ・業種区分が工事で、横須賀市内に本店
で審査機関の収受印の押印があるものの （主たる事業所）がある（個人においては居住している）場合は必須です。
写しを提出してください。
工事契約時に、技術者等の資格を確認するための補足資料です。
記載されている技術者に変更（退職、就職、業種の追加等）があった場合は、技術者届等を提出してください。
（詳細は欄外②のＵＲＬを参照ください。）

82

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【資格申請システム項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

《コンサルのとき》社会保険等の加入状況を確認する以下の書類
・社会保険等適用申出書
・雇用（労働）保険の保険料領収書等
・健康保険の保険料領収書等
・厚生年金保険の保険料領収書等○

7《準市内事業者のとき》準市内申請書8

説

明

申請の手引き】提出条件

社会保険及び労働保険に加入義務がある
場合は「社会保険等適用申出書」（書式は欄外②のＵＲＬよりダウンロードしてください。）に、各保険料の領収書等のコピーを添えて提出してください。なお、領収書のコピーは直近の１期分又は１か月分を提出してください。
また、加入義務がない場合も、「社会保険等適用申出書」にその旨を記載し、提出してください。
【注意事項】「申告書」「保険料のお知らせ」「領収印の無い領収書」などでは認定できません。申請者が、納付した（領収された）ことが確認できる書類を提出してください。

・「コンサル」を申請される方は提出必
須となります。
・「工事」と同時に申請する場合、提出不要です。

準市内事業者としての登録を申請する場合に必要となる書類です。（書式は欄外②のＵＲＬよりダウンロードしてください。）

・市外に本店がある事業者のうち、下記①②③のいずれかの要件に該当する場合
は、準市内事業者としての申請ができます。
①本市に事務所、事業所又は寮などを有し、法人市民税の滞納がないこと。
②特別徴収の手続きにより、次に掲げる
人数以上の市民税を本市に納めていること。（申請月の特別徴収対象者が次に掲
げる人数以上であることを含む。） 工
事：6人 コンサル・一般委託：3人 物
品：2人③特別徴収の手続きにより、障害者控除の適用を受けている者1人以上の市民税を本市に納めていること。（障害者控除の適用を受けている申請月の特別徴収対象者が1人以上であることを含む。）○ ○ ○ ○

【審査とは別に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

債権者登録申請書

1

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説

明

口座情報の登録のために必要になります。
複数の業種に申請していて、それぞれの業種で受任者が異なる場合は、受任者ごとに書類の作成が必要です。
○ ○ ○ ○
（例）工事を本社、物品を受任者で申請する場合は２枚作成する必要があります。（書式は欄外③のＵＲＬよりダウンロードしてください。）

提出条件

・初めての支払い（請求書の提出）までに提出してください。
・過去に提出済みであっても、申請書の内容に変更が出た場合は、修正後の申請書を支払い（請求書の提出）までに提出してください。

（備

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 上記の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出する書類に添付して郵送してください。
提出する書類がない場合は、送付先別提出書類一覧表のみＦＡＸしてください。
◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類 →ありません。
◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類 →同上① https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2320/shoshiki/20121205.html②③

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1620/shoshiki/1620.html
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1240/shoshiki/0270_151.html

横須賀市の格付け制度に係る書類の提出時期は、毎年１月です。詳細は、横須賀市ホームページをご覧ください。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1620/kakuduke.html

83

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(３)平塚市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者 ・申請を委任して行う場合、必須とな
競争入札参加資格認定申請に関す
1 る代理人の委任状《代理申請のと ○ ○ ○ ○ に代わって行政書士が行う場合に提出して ります。
いただく書類です。
※押印不要
き》
建設業許可申請書別表若しくは営
業所一覧表又は営業所一覧表（更2 新）の写し《工事で受任者を置く ○とき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）建設業許可申請書別表等で、受任者の方の ・工事で受任者を置く場合、必須とな
許可状況を確認するため必要となる書類で ります。
す。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必 ・受任者を置く場合、必須となりま要となる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○
令和７年度・８年度様式をお使いくださ とに必須となります。
い。
※押印不要

3

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》
4○

平塚市税完納証明書（写し）《市内に事業所がある（個人においては居住している）とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合で、事務所登録をしていることが必要です。 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。
平塚市が発行する、平塚市税全般にわたる ・平塚市内に事業所がある（個人においては居住している）場合、必須とな
完納証明書です。
ります。
・申請日から起算して、前３か月以内
平塚市税完納証明書の発行窓口は固定資産 に発行されたものを提出してくださ
税課 償却資産担当(電話:0463-21-8768) い。
・鮮明であれば写しでの提出可。
です。

注：市税の納付又は口座振替の後、２週間程度の内に証明書が必要な方は、納付が確認できる領収書又は口座振替後に記帳した通帳をお持ちください。特に市県民税が特別徴収(給与天引き)の場合(納期限は毎月○ ○ ○ ○ １０日)、納付の確認に時間がかかります
ので、必要があれば事前にお問い合わせください。
注：延滞金に未納がある場合、市税完納証
明書は発行されません。

5

事業所を開設してから初回納税時期が未到
来のときは、完納証明書に替えて「法人設立開設届出書」の写しを提出してくださ
い。

（備

考）
○事業体区分が以下の場合
経常JV－

項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。

事業協同組合官公需適格組合

－
－

同上
同上

84

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(４)鎌倉市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》

4

説

明

提出条件

《行政書士による代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状「かながわ電子入札共同システム」HPにある、共通様式の「競争入札参加資○ ○ ○ ○ 格認定申請に関する代理人の委任状」
を用いて提出してください。

・競争入札参加資格認定申請の手続
きを申請者に代わって行政書士が行う場合、必須となります。
※押印不要《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）「かながわ電子入札共同システム」HPにある、共通様式の「入札契約に関するに関する代理人の委任状」を用いて○ ○ ○ ○ 提出してください。
・委任する業種区分に「レ」の印を入れ、提出してください。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

受任者の方の建設業許可状況を確認するため、必要となる書類です。なお、
少なくとも一部の建設業許可の営業が受任地においてできることが必要です。

・工事で受任者を置く場合、必須となります。
・①、②又は③のうち、最新の許可状況や所在地等を確認できる書類を提出してください。

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合
で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

2

3

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

≪工事で受任者を置くとき≫
建設業許可申請に用いる様式のうち①営業所一覧表（新規許可等）（様式第１号別紙２（１））②営業所一覧表（更新）（様式第１号別紙２（２））③変更届出書（様式第22号の２）のいずれかの写し※押印不要○《「302建築設計」の営業種目を申請す
るとき》
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

5

提出書類名《該当条件》《市内に事業所があるとき》申請時に取得できる最新の鎌倉市民税（法人）納税証明書（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書）

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

鎌倉市が発行する法人市民税の納税証明書です。
ただし、事業所開設後の初回納税時期○ ○ ○ ○ が未到来のときは、納税証明書に替えて「法人設立開設届出書」を提出して
ください。

提出条件

・鎌倉市内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

6

（備

提出書類名《該当条件》《市内に事業所があるとき。また、非課税のときは非課税証明書》
前年度の鎌倉市民税（個人）納税証明
書（写し）

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

鎌倉市が発行する個人市県民税の納税証明書です。なお、非課税の場合は非課税証明書の提出が必要となります。
○ ○ ○ ○

提出条件

・鎌倉市内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上○最新情報は、鎌倉市のホームページで必ず確認してください。
(https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiyaku/denshi.html)

85

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(５)藤沢市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を ・申請を委任して行う場合、必須と競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状○ ○ ○ ○ 申請者に代わって行政書士が行う場 なります。
※押印不要
合に提出していただく書類です。
《代理申請のとき》受任した営業所の許可状況を確認するため必要となる書類です。
営業所の工事の営業種目が確認できる書類を提出してください。
（建設業許可申請で許可されていな
い営業種目は営業できません）

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し○《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状
3・工事で営業所を受任先とした場
合、必須となります。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

受任者を置く場合、必要となる書類 ・受任者を置く場合、必須となりまです。
す。
・受任者を業種区分別に複数置く場○ ○ ○ ○
合は、受任者ごとに必須となりま
す。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《建築設計の種目を申請するとき》○

4

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合
で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

前年度の藤沢市固定資産税の納税証明書《市内で固定資産がないときは不要》

藤沢市が発行する固定資産税の納税 ・藤沢市内に本店又は支店・営業所
証明書です。
等がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。
○ ○ ○ ○
・固定資産がない場合は、送付先別
提出書類一覧表にその旨を記入してください。

納税状況調査に関する同意書《市内に事業所若しくは償却資産等があるとき》【 藤沢市固有様式 】

藤沢市契約規則に規定する税目について、滞納がないことが競争入札の参加資格要件となっており、登録期間中に納税状況を調査する必要が生○ ○ ○ ○ じた場合、申請者の同意が必要なた
め、提出していただく書類となりま
す。

5

6

説

・藤沢市内に本店又は支店・営業所等があり、若しくは市税が課される財産がある場合、必須となります。
※押印不要◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

藤沢市民税（法人）納税証明書（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書）《市内に事業所があるとき》
7

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

藤沢市が発行する法人市民税の納税証明書です（決算日が到来した直近の事業年度の納税状態を確認できることが必要です）。
ただし、事業所開設後の初回納税時○ ○ ○ ○ 期が未到来のときは、納税証明書に替えて、受付印が押されている「法人設立開設届出書」の写しを提出してください。

86

提出条件

・藤沢市内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

8

（備

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

藤沢市が発行する個人市民税の納税前年度の藤沢市民税（個人）納税証明
証明書です。なお、課税がない場合
書
は「非課税証明書」の提出が必要と(課税がないときは非課税証明書)《市内に居住している場合》○ ○ ○ ○ なります。
市外に居住している場合は提出は不
要です。

提出条件

・藤沢市内に本店又は支店・営業所があり、藤沢市に居住している場
合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出する書類に添付して郵送してください。
提出する書類がない場合は、送付先別提出書類一覧表のみＦＡＸしてください。
○「受任者」の定義については、申請の手引きをご覧ください。
○事業協同組合又は官公需適格組合の場合－

項番１～３、５～８の書類のうち、条件に該当するものを提出してください○項番６の藤沢市固有様式については、藤沢市契約課のホームページからダウンロードしてください。
（https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/keiyaku/shigoto/nyusatsu/koyuusinsa.html）○法人、事業協同組合又は官公需適格組合の場合で、開設後に法人市民税及び固定資産税の初回納税時期が未到来である場合は納税証明書に代えて、税務署、県税事務所又は税制課に提出した、受付印が押されている「法人設立開設届出書」の写しを提出してください。
○提出する納税証明書等についての詳細は、藤沢市契約課のホームページをご覧ください。
●藤沢市では、この他に事業所等が藤沢市競争入札参加資格者実態調査要領に適合している必要があります。
申請が認定されても実態調査の結果、事業所等の実態がないと判断した場合には、入札参加ができません。
藤沢市競争入札参加資格者実態調査要領については、藤沢市契約課のホームページをご覧ください。

87

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(６)小田原市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

1

提出書類名《該当条件》

2

4

説

明

《工事で受任者を置くとき》
建設業許可申請に用いる様式①営業所一覧表（新規許可等）（様式第１号別紙２（１））②営業所一覧表（更新）（様式第１号別紙２（２））③変更届出書（様式第２２号の２）のいずれかの写し「申請の手引き」第２編第２章の当該 ・受任者を置く場合、必須となりま様式を使用してください。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
○ ○ ○ ○
・委任する業種区分に「レ」印のうえ、提出してください。
※押印不要
受任地となる営業所において認定申請 ・工事で受任者を置く場合、必須とな種目全てが営業可能であることを確認 ります。
・①、②又は③のうち、最新のものをするため必要となる書類です。
提出してください。
※受任地における営業許可のない種目は認定できません。

○《建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」で受任者を置くとき》
建築士事務所登録通知書（写し）（受任者分）【知事】○

受任地において建築士事務所登録をし ・県と同じ受任者の場合、提出は不要ていることを確認するため必要となる です。
書類です。

小田原市が発行する固定資産税の納税証明書です。市に納付すべき固定資産税（償却資産を含む）の滞納がないことを確認するため必要となる書類で○ ○ ○ ○ す。
※納付後３週間以内に納税証明書を申請されるときは、必ず領収書をお持ちください（申請先は税証明発行窓口です）。
小田原市の固有様式となります。小田《本社が小田原市外にあり、事業所が原市ホームページからダウンロードで市内にあるとき》
市内に有する事業所等調書○ ○ ○ ○ きます。

《小田原市固定資産税（償却資産を含む）の課税があるとき》
前年度の小田原市固定資産税の納税証
明書（写し可）56

提出条件「申請の手引き」第２編第２章の当該 ・競争入札参加資格認定申請の手続を《行政書士による代理申請のとき》様式を使用してください。
申請者に代わって行政書士が行う場
競争入札参加資格認定申請に関する代○ ○ ○ ○
合、必須となります。
理人の委任状※押印不要《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受
任者ごと）

3

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託・小田原市に納付すべき固定資産税（償却資産を含む）がある場合、必須となります。
・共有名義の課税がある場合はすべて提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・本社が小田原市外にあり、市内に支店・営業所等がある場合、必須となります。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項
番

7

8

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

《工事の登録があり、小田原市内に主たる事業所があるとき》商業登記簿（履歴事項全部証明書）
○
（写し可）

説

明

法務局が発行するものです。

小田原市が発行する法人市民税の納税《小田原市内に事業所があるとき》証明書です。市に納付すべき法人市民
納期の到来している直近の事業年度の税の滞納がないことを確認するため必小田原市民税（法人）の納税証明書
要となる書類です。
（写し可）（小田原市の初回納税時期以前のときは法人開設届（写し）が必 ○ ○ ○ ○ ※納付後３週間以内に納税証明書を申請されるときは、必ず領収書をお持ち
要）ください（申請先は税証明発行窓口で
す）。

88

提出条件

・工事に登録があり、小田原市内に本店がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・小田原市内に本店又は支店・営業所等がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》《小田原市内に事業所があるとき》
前年度の小田原市県民税（個人）の納税証明書（写し可）
9

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

小田原市が発行する個人市県民税の納税証明書です。市に納付すべき市民税の滞納がないことを確認するため必要となる書類です。
○ ○ ○ ○ ※納付後３週間以内に納税証明書を申請されるときは、必ず領収書をお持ちください（申請先は税証明発行窓口で
す）。

提出条件

・小田原市内に本店又は支店・営業所等がある場合、必須となります。ただし、非課税の場合は不要です。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５、６、８の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上。

89

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（７）茅ヶ崎市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状1

2《代理申請のとき》
建設業許可申請に添付する次のいずれかの様式の写し①営業所一覧表（新規許可等）②営業所一覧表（更新）③変更届出書《工事の受任者を置くとき（県と同じ受任者の場合は不要）》
入札契約に関する代理人の委任状（受
任者ごと）

3

コ
ン
サ
ル

工
事

一
般
委
託

説

物
品

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者 ・申請を委任して行う場合は必須でに代わって行政書士が行う場合に提出して す。
いただく書類です。
○ ○ ○ ○
押印省略可とします。
営業所一覧表等で、受任地の許可状況を確 ・工事で受任者を置く場合は必須で認するため必要となる書類です。
す。
※受任地における営業許可のない種目は認 ①、②又は③のうち、最新の許可状
定できません。
況や所在地等を確認できる書類を提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○

受任者を置く場合、受任者確認のため、必 ・受任者を置く場合は必須です。
要となる書類です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須です。
○ ○ ○ ○ 押印省略可とします。

《受任者を置くとき》
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)4《｢302建築設計｣の営業種目を申請する
とき》

納税状況等調査に関する同意書【茅ヶ崎市固有様式】

5《市内に事業所又は償却資産等があるとき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合
事務所登録をしていることが必要です。
で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○

市に納付すべき税目について、滞納がない ・受任に拘らず、市内に固定資産税
ことが競争入札の参加資格要件となってお を納付すべき事業所又は償却資産等
り、最新の納税状況を調査します。また、 がある場合や市内に本店がある場合
必要に応じ、課税状況も調査します。申請 又は市内に支店・営業所等がある場○ ○ ○ ○ 者の同意が必要なため、提出していただく 合は必須です。
書類です。
＊様式は市ホームページにご用意し押印省略可とします。
ています。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

工事

商業登記簿（履歴事項全部証明書）（写し可）
6《工事の登録があり、茅ヶ崎市内に主たる事業所があるとき》

一
般
委
託

説

物
品

明

法務局が発行するものです。
○◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
（備

コ
ン
サ
ル

提出条件

・工事に登録があり、茅ヶ崎市内に本店がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

→ありません。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１〜５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○茅ヶ崎市固有様式は、市ホームページにご用意しています。 （https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/keiyaku/1006985.html）【所在地による認定区分について】
・市内事業者・・・茅ヶ崎市内に本社又は本店を有する場合
・準市内事業者・・・茅ヶ崎市内に受任地（支社、支店、営業所等）を有し、その代表者に契約履行に関する権限を与えている場合で、当該受任地が法人市民税の課税対象となっている場合
・市外事業者・・・上記以外の場合※電話・ファクシミリ番号を茅ヶ崎市外の番号とする等、営業の実態が認められない場合、受任者の設置を認めず、市外事業者として取り扱うことがありますのでご注意ください。
※原則として、市内事業者が優先的に入札参加できる基準を採用しています。
【その他】
受任者の営業実態や、印刷業における生産設備等について、訪問にて確認を行う場合があります。

90

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(８)逗子市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

○ ○ ○ ○

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな
代わって行政書士が行う場合に提出していた ります。
だく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
可状況を確認するため必要となる書類です。 ります。

○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりまとなる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○とに必須となります。
※押印不要

前年度の逗子市固定資産税の納税証明書《市内で固定資産がないときは不要》

逗子市が発行する固定資産税の納税証明書で ・逗子市内に本店又は支店・営業所等す。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事務 「302建築設計」を申請する場合で、所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4

5○◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の逗子市民税（法人）納税証明書《市内に事業所があるとき》
6

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

逗子市が発行する法人住民税の納税証明書で ・逗子市内に本店又は支店・営業所等す。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の逗子市民税（個人）納税証明書《非課税のときは非課税証明書》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

逗子市が発行する個人市県民税の納税証明書 ・逗子市内に本店又は支店・営業所等です。なお、非課税の場合は非課税証明書の がある場合、必須となります。
提出が必要となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上○工事・コンサルの受任者
逗子市においては、工事・コンサルの受任者は県と同じ受任者のみ認めることとしています。

91

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(９)三浦市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

1

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

○ ○ ○ ○

建設業許可申請の営業所一覧表、営業所一覧表（更新）等の写し《工事で受任者を置くとき》
2

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者 ・申請を委任して行う場合、必須となに代わって行政書士が行う場合に提出して ります。
いただく書類です。
※押印不要
営業所一覧表等で、受任者の方の許可状況 ・工事で受任者を置く場合、必須となを確認するため必要となる書類です。
ります。
受任者を置く営業所の工事の営業種目が確認できる書類を提出してください。
(※建設業許可申請で許可されていない種
目は申請できません。)○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必 ・受任者を置く場合、必須となりま要となる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○とに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合で、事務所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4○

前年度の三浦市固定資産税の納税証明書《市内で固定資産がないときは不要》
5

三浦市が発行する固定資産税の納税証明書 ・三浦市内に本店又は支店・営業所がです。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内○ ○ ○ ○に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

申請時に取得できる直近年度の三浦市法
人市民税納税証明書(初回納税時期未到来のときは法人設立開設届出書)《市内に事業所があるとき》
6

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

三浦市が発行する法人市民税の納税証明書 ・三浦市内に本店又は支店・営業所がです。(決算日が到来した直近の事業年度 ある場合、必須となります。
の納税状態を確認できることが必要で・申請日から起算して、前３か月以内
す。)なお、三浦市で課税がないため証明 に発行されたものを提出してくださ書が取得できない場合は不要です。
い。
○ ○ ○ ○ ただし、事業所開設後の初回納税時期が未 ・写しでの提出可到来のときは、納税証明書に替えて「法人設立開設届出書」を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の三浦市個人市県民税納税証明書（非課税の場合は非課税証明書）《市内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

三浦市が発行する個人市県民税の納税証明 ・三浦市内に本店又は支店・営業所が書です。なお、非課税の場合は非課税証明 ある場合、必須となります。
書の提出が必要です。
・申請日から起算して、前３か月以内○ ○ ○ ○ ただし、三浦市で課税がないため証明書が に発行されたものを提出してくださ取得できない場合は提出不要です。
い。
・写しでの提出可考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上○必ずシステムで送付先別提出書類一覧表を印刷し、提出する書類に添付して郵送してください。
提出する書類がない場合は、送付先別提出書類一覧表のみＦＡＸしてください。

92

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(10)秦野市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

納税状況調査及び暴力団員等調査同意書（秦野市固有様式）

3

説

明

提出条件

①本店又は受任地の所在地（住所）が秦野
市内にある方、または、秦野市の課税がある方の直近の納税状況を市が調査することに対する同意書です。
○ ○ ○ ○ ②暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法
人等の調査及び確認のため、役員名簿を神
奈川県警察本部に照会することに対する同意書です。

・秦野市内に本店又は受任地がある方は必須となります。
・秦野市で法人市民税、固定資産税（償却資産含む）、個人市県民税の課税がある場合も必須となります。

《代理申請のとき》
競争入札参加資格認定申請の手続を申請者
競争入札参加資格認定申請に関する代理 ○ ○ ○ ○ に代わって行政書士が行う場合に提出して人の委任状いただく書類です。

・申請を委任して行う場合、必須と
なります。
※押印不要

《工事で受任者を置くとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一○
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事で受任者を置く場合、必須となります。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

1

2

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

4

○ ○ ○ ○

《該当の営業種目を申請するとき》
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】
5○※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事 「302建築設計」を申請する場合
務所登録をしていることが必要です。
で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

≪市内に本店（主たる事業所）若しくは受任地を新たに設置するときで法人市民税の初回納税時期が未到来のとき≫
法人設立開設届（写し）
6

説

明

提出条件

秦野市に事業所を開設してから、法人市民
税の初回納税時期が未到来であることを確認するため必要となる書類です。

・秦野市内に本店又は支店・営業所等を新たに設置する場合は必須とな
ります。

説

提出条件

○ ○ ○ ○

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

明

《秦野市内に本店（主たる事業所）又は代表者又は受任者の住所地の市区町村が発受任地がある個人事業者の方で、代表者行する個人住民税の納税証明書です。
又は受任者の住所が秦野市以外のとき》
申請時に発行可能な最新の個人住民税納○ ○ ○ ○
税証明書

秦野市内に本店（主たる事業所）又は受任地がある個人事業者の方で、代表者又は受任者の住所が秦野市以外のとき提出が必要になります。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～４、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○項番１の書類の様式入手先については、以下のとおりです。
秦野市ホームページからダウンロードしてください。
https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1001000004302/index.html〇提出書類はメールまたはファックスで送付してください。
メールアドレス：keiyaku-shinsei@city.hadano.kanagawa.jp
ファックス番号：0463-82-5242

93

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(11)厚木市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》《全者提出》納税状況調査及び暴力団員等調査同意書（厚木市固有様式）

1

2《受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状

3《代理申請のとき》競争入札参加資格認
定申請に関する代理人の委任状

4《工事で受任者を置くとき》建設業許可
申請書別表若しくは営業所一覧表又は営
業所一覧表（更新）（写し）

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

厚木市の固有様式で、次の２項目を兼ねた同 ・全者提出が必要です。
※押印不要
意書になります。
①厚木市内に本店（主たる事業所）又は受任地がある方の直近の納税状況を市が調査することに対する同意書です。
○ ○ ○ ○ ②必要に応じて、暴力団、暴力団員等、暴力
団経営支配法人等の調査及び確認のため、役員名簿等の提出を求められた場合、提出すること及び神奈川県警察本部に照会することに対する同意書です。

○ ○ ○ ○

工事、コンサル、一般委託、物品のいずれか ・受任者を複数置く場合は、受任者ごに受任者を置く場合、受任者確認のため、必 とに必須となります。
※押印不要
要となる書類です。

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな○ ○ ○ ○ 代わって行政書士が行う場合に必要となる書 ります。
※押印不要
類です。
建設業許可申請書別表等で、受任地の許可状 ・工事で受任者を置く場合、必須となります。
況を確認するため必要となる書類です。
※受任地における営業許可のない種目は認定
できません。

○《「３０２建築設計」を申請するとき》
建築士事務所登録通知書（写し）○5

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務 ・建設コンサルタント業の営業種目を行う場合は、受任地において建築士事務所 「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務
登録をしていることが必要です。
を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》《厚木市内に本店（主たる事業所）又は受任地を新たに設置するときに、法人市民税の初回納税時期が未到来のとき》厚木市へ提出した法人設立開設届（写し）コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

事業所を開設してから、法人市民税の初回納 厚木市内に本店（主たる事業所）又は税時期が未到来であることを確認するため必 受任地を設置し、法人市民税の初回納
税時期が未到来の場合のみ提出が必要
要となる書類です。
○ ○ ○ ○になります。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》《厚木市内に本店（主たる事業所）又は受任地がある個人事業者の方で、代表者又は受任者の住所が厚木市以外のとき》
申請時に発行可能な最新の個人住民税納
税証明書（課税がないときは非課税証明
書）の写し

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

○ ○ ○ ○

説

明

代表者又は受任者の住所地の市区町村が発行する個人住民税の納税証明書です。なお、課税がないときは非課税証明書の提出が必要で
す。

提出条件

厚木市内に本店（主たる事業所）又は受任地がある個人事業者の方で、代表者又は受任者の住所が厚木市以外のとき提出が必要になります。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１、３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○厚木市では、この他に事業所等実態調査を実施しています。競争入札参加資格を得ても、認定基準を満たしていないと判断した場合は、基準を満たすまで入札参加はできません。
厚木市事業所等実態調査認定基準については、厚木市ホームページで御確認ください。
○厚木市の固有様式は、厚木市ホームページから入手してください。
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/4/31200.html【所在地による認定区分について】
・市内業者・・・厚木市内に本店（主たる事業所）がある場合
・準市内業者・・・厚木市内に支店・営業所等の受任地がある場合
・市外業者・・・上記以外の場合※原則として、市内業者が優先的に入札参加できる制度を採用しています。

94

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（12） 大和市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書若しくは変更届出書又は営業所一覧表の写し《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を置くとき》

3

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

受任者を置く場合、受任者確認のため、必 ・受任者を置く場合、必須となります。
要となる書類です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
○ ○ ○ ○
※押印不要○

受任者が｢302建築設計｣について入札契約 ・建設コンサルタント業の営業種目事務を行う場合は、受任地において建築士 「302建築設計」を申請する場合で、受事務所登録をしていることが必要です。
任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

大和市の固有様式で、次の２項目を兼ねた ・全者必須となります。
同意書になります。
①入札参加資格審査のために市税等納税状
況を市が調査することに同意する書類で○ ○ ○ ○ す。
②環境配慮事項について同意する書類です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
（備

提出条件

受任者の方の許可状況を確認するため必要 ・工事で受任者を置く場合、必須となりとなる書類です。
ます。

○

4

5

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者 ・申請を委任して行う場合、必須となり○ ○ ○ ○ に代わって行政書士が行う場合に提出して ます。
いただく書類です。
※押印不要

建築士事務所登録通知書の写し(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》

市税等納税状況調査同意書《全者提出》

説→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○項番５の書類の様式入手先については、以下のとおりです。
大和市ホームページからダウンロードしてください。
URL(https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/32/nyusatsu_keiyaku/5588.html)

95

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(13)伊勢原市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須となり請者に代わって行政書士が行う場合に ます。
○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
・押印不要（押印省略可）です。

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須となり方の許可状況を確認するため必要とな ます。
る書類です。

○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）
3

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
・押印不要（押印省略可）です。

受任者が営業種目｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302
建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場
合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《営業種目「建築設計」を申請するとき》○

4

5

説

前年度の伊勢原市固定資産税（償却資産分を含む）の納税証明書又は滞納のない証明書（写し）《市内で固定資産がないときは不要》

伊勢原市が発行する固定資産税（償却 ・伊勢原市内に本店又は支店・営業所が資産分を含む）の納税証明書又は滞納 ある場合、必須となります。
のない証明書です。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
○ ○ ○ ○
・納期限が到来した直近の年度分の証明書を提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》

直近の事業年度分の伊勢原市法人市民税の納税証明書又は滞納のない証明書（写し）（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書（写し））《市内に事業所があるとき》コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

伊勢原市が発行する法人市民税の納税 ・伊勢原市内に本店又は支店・営業所が証明書又は滞納のない証明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・納期限が到来した直近の事業年度分の○ ○ ○ ○
証明書を提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の伊勢原市個人市県民税の納税証
明書又は滞納のない証明書（写し）《市内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

伊勢原市が発行する個人市県民税の納 ・伊勢原市内に本店又は支店・営業所が税証明書又は滞納のない証明書です。 ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・納期限が到来した直近の年度分の証明○ ○ ○ ○
書を提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３，５・６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合 － 同上96

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(14)海老名市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

3

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

提出書類名《該当条件》

説

明

提出条件

納税状況調査及び暴力団員等調査同意書（海老名市固有様式。海老名市ホームページからダウンロードしてください。）①海老名市内に本店又は受任地がある方の直近の納税状況を市が調査することに対する同意書です。
②暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法○ ○ ○ ○ 人等の調査及び確認のため、役員名簿を神
奈川県警察本部に照会することに対する同意書です。

海老名市内に本店又は受任地がある方

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に代わって行政書士が行う場合に提出して○ ○ ○ ○ いただく書類です。

・申請を委任して行う場合、必須とな
ります。
※押印不要

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事で受任者を置く場合、必須となります。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》○入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を置くとき》
4○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《「３０２建築設計」を申請
するとき》
5

○

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事 「302建築設計」を申請する場合で、務所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》《海老名市内に本店又は受任地がある方で、代表者及び受任者の住所が海老名市
以外のとき》申請時に発行可能な最新の市区町村民税（個人）納税証明書（課税がないときは非課税証明書写し）写し◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類（備

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

代表者及び受任者の住所地の市町村が発行する個人市県民税の納税証明書です。なお、課税がないときは非課税証明書の提出○ ○ ○ ○ が必要です。

→

ありません（上表で指定した書類のみ）

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～４、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上○項番１の種類の海老名市固有様式入手については、下記のとおりです。
海老名市ホームページからダウンロードしてください。
https://www.city.ebina.kanagawa.jp/shisei/nyusatsu/sanka/index.html

97

提出条件

海老名市内に本店又は受任地がある方で、代表者及び受任者の住所が海老名市以外のとき提出が必要になります。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(15)座間市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな
代わって行政書士が行う場合に提出していた ります。
○ ○ ○ ○ だく書類です。
※押印不要

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
可状況を確認するため必要となる書類です。 ります。

○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりまとなる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○とに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事務 「302建築設計」を申請する場合で、所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4○

前年度の座間市固定資産税・都市計画税の納税証明書又は完納証明書《市内で固定資産がないときは不要》
5

座間市が発行する固定資産税・都市計画税の ・座間市内に本店又は支店、営業所等
納税を証明するものです。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》

申請時に発行可能な最新の座間市民税（法人）納税証明書又は完納証明書（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書）《市内に事業所があるとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

座間市が発行する法人市民税の納税を証明す ・座間市内に本店又は支店、営業所等
るものです。
がある場合、必須となります。
なお、事業所開設後の初回納税時期が未到来 ・納税証明書は、申請日から起算し○ ○ ○ ○ のときは、納税証明書に替えて「法人設立開 て、前３か月以内に発行されたものを設届出書」を提出してください。
提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

・座間市内に本店又は支店、営業所等がある場合、必須となります。
座間市が発行する個人市県民税の納税を証明 ・申請日から起算して、前３か月以内
前年度の座間市民税（個人）納税証明書するものです。
に発行されたものを提出してくださ又は完納証明書(非課税のときは非課税証 ○ ○ ○ ○なお、非課税の場合は非課税証明書の提出が い。
明書)《市内に事業所があるとき》必要となります。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５～７の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上98

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(16)南足柄市への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

3

4

5

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）《受任者を置くとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

○ ○ ○ ○

○

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな
代わって行政書士が行う場合に提出していた ります。
だく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
可状況を確認するため必要となる書類です。 ります。

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりまとなる書類です。
す。
○ ○ ○ ○
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者
受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目分)【知事】《該当の営業種目を申請する
務を行う場合は、受任地において建築士事務 「302建築設計」を申請する場合で、とき》所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださ○い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

前年度の南足柄市固定資産税の納税証明
南足柄市が発行する固定資産税（償却資産） ・納税証明書は、申請日から起算し書の納税証明書です。市に納付すべき固定資産 て、前３か月以内に発行されたものを《市内で固定資産がないときは不要》○ ○ ○ ○ 税の滞納がないことを確認するため必要とな 提出してください。
る書類です。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》《市内に事業所があるとき》申請時に取得可能な最新の南足柄市民税（法人）納税証明書（初回納税時期以前のときは法人設立開設届出書が必要）コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

南足柄市が発行する法人市民税の納税証明書 ・南足柄市内に本店又は支店・営業所です。市に納付すべき法人市民税の滞納がな がある場合、必須となります。
いことを確認するため必要となる書類です。 ・納税証明書は、申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを○ ○ ○ ○
提出してください。
・写しでの提出可◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》《市内に事業所があるとき》
前年度の南足柄市県民税（個人）納税証
明書(非課税のときは非課税証明書)

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

南足柄市が発行する個人市県民税の納税証明 ・南足柄市内に本店又は支店・営業所書です。市に納付すべき市県民税の滞納がな がある場合、必須となります。
いことを確認するため必要となる書類です。 ・納税証明書は、申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを○ ○ ○ ○
提出してください。
・写しでの提出可考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上99

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(17)綾瀬市への提出書類【新規申請、継続申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

3

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任
者ごと）

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請 ・申請を委任して行う場合、必須となりま者に代わって行政書士が行う場合に提出 す。
○ ○ ○ ○ していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事で受任者を置く場合、必須となりまの許可状況を確認するため必要となる書 す。
類です。

○○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》
4

○

受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者を置く場合、必須となります。
必要となる書類です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要
受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目「302約事務を行う場合は、受任地において建 建築設計」を申請する場合で、受任者が築士事務所登録をしていることが必要で 「302建築設計」の入札契約事務を行う場
す。
合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

5

提出書類名《該当条件》

申請時に発行可能な最新の綾瀬市民税（法人）納税証明書《市内に事業所があ
るとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

綾瀬市が発行する法人住民税の納税証明 ・綾瀬市内に事業所がある場合、必須とな
書です。
ります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

6

（備

提出書類名《該当条件》

申請時に発行可能な最新の綾瀬市民税（個人）納税証明書《市内に事業所があ
るとき》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

綾瀬市が発行する個人市県民税の納税証 ・綾瀬市内に事業所がある場合、必須とな
明書です。
ります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

100

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(18)葉山町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

手続きを代理人に委任するためのもの ・競争入札参加資格認定申請に係る競争入札参加資格認定申請に関する代手続きを行政書士に委任する場合にです。
理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ （様式をダウンロードして作成してく 必要です。
・押印は不要です。
ださい。）
入札契約に関する代理人の委任状《受任者を置くとき》

2

入札契約の手続きを代理人に委任する ・受任者を置く場合に必要です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ためのものです。
○ ○ ○ ○ （様式をダウンロードして作成してく ごとに必要です。
・押印は不要です。
ださい。）
建設業の許可申請時に申請書に添付し ・業種区分「工事」について受任者たもの（受任者を置く営業所の名称、 を置く場合に必要です。
所在地及び営業できる業種が確認できるものに限ります。）の写しを提出してください。
※建設業の許可を受けていない営業種
目は認定しません。

営業所一覧表(新規許可等若しくは更新)又は変更届書の写し《工事について受任者を置くとき》○3

建築士事務所登録通知書の写し《コンサルで「建築設計」について受任者を置くとき》○

4

前年度の葉山町固定資産税の納税証明書《町内に固定資産がないときは不要》
5

建築士事務所を登録した際に都道府県 ・業種区分「コンサル」の営業種目
知事が発行する通知書又は登録証明書 「302建築設計」を申請する場合であって、受任者が当該種目の入札契の写しを提出してください。
約事務を行う場合に必要です。ただし、県と同じ受任者の場合は、提出不要です。

葉山町が発行する固定資産税の納税証 ・葉山町内に固定資産がある場合に
明書です。
必要です。
・申請日の前年度の全期間の納税状況について記載されたもの（写し○ ○ ○ ○可）を提出してください。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の葉山町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

葉山町が発行する法人住民税の納税証 ・葉山町内に事業所がある場合に必明書です。なお、非課税の場合は、非 要です。
・申請日の前年度の全期間の納税状
課税証明書を提出してください。
況について記載されたもの（写し○ ○ ○ ○可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の葉山町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

葉山町が発行する個人町県民税の納税 ・葉山町内に事業所がある場合に必証明書です。なお、非課税の場合は、 要です。
・申請日の前年度の全期間の納税状
非課税証明書を提出してください。
況について記載されたもの（写し○ ○ ○ ○可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 項番１～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。

101

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(19)寒川町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に ・申請を委任して行う場合、必須とな○ ○ ○ ○ 代わって行政書士が行う場合に提出していた ります。
だく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
可状況を確認するため必要となる書類です。 ります。
○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要 ・受任者を置く場合、必須となりまとなる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○とに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契約事 ・建設コンサルタント業の営業種目
務を行う場合は、受任地において建築士事務 「302建築設計」を申請する場合で、所登録をしていることが必要です。
受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

3

4○

前年度の寒川町固定資産税の納税証明書《町内で固定資産がないときは不要》
5

寒川町が発行する固定資産税の納税証明書で ・寒川町内に本店又は支店・営業所がす。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の寒川町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

寒川町が発行する法人住民税の納税証明書で ・寒川町内に本店又は支店・営業所がす。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の寒川町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき。また、課税がないときは所得・非課税証明書》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

寒川町が発行する個人町県民税の納税証明書 ・寒川町内に本店又は支店・営業所がです。なお、課税額が無い場合は所得・非課 ある場合、必須となります。
税証明が必要となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５～７の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

102

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(20)大磯町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
1

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須と請者に代わって行政書士が行う場合に なります。
○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
押印は不要です。

2

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須と方の許可状況を確認するため必要とな なります。
る書類です。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。
○ ○ ○ ○

3

押印は不要です。
建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4

前年度の大磯町固定資産税の納税証明書《町内で固定資産がないときは不要》受任者が｢302建築設計｣について入札 ・建設コンサルタント業の営業種目
契約事務を行う場合は、受任地におい 「302建築設計」を申請する場合て建築士事務所登録をしていることが で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出して
必要です。
ください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。
大磯町が発行する納税証明書です。

・大磯町内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してくだ
さい。

説

提出条件

○ ○ ○ ○

5・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の大磯町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

明

大磯町が発行する法人住民税の納税証 ・大磯町内に本店又は支店・営業所
明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくだ○ ○ ○ ○
さい。
・原本（写し不可）を提出してくだ
さい。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の大磯町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

大磯町が発行する個人町県民税の納税 ・大磯町内に本店又は支店・営業所
証明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくだ○ ○ ○ ○
さい。
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

103

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(21)二宮町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申請 ・申請を委任して行う場合、必須となり○ ○ ○ ○ 者に代わって行政書士が行う場合に提出 ます。
していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事で受任者を置く場合、必須となりの許可状況を確認するため必要となる書 ます。
類です。

○

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者を置く場合、必須となります。
必要となる書類です。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
○ ○ ○ ○
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、受築士事務所登録をしていることが必要で 任者が「302建築設計」の入札契約事務
す。
を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は
不要です。

3

4

○

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の二宮町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
5

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

二宮町が発行する法人住民税の納税証明 ・二宮町内に本店又は支店・営業所があ書です。
る場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
○ ○ ○ ○
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の二宮町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

二宮町が発行する個人町県民税の納税証 ・二宮町内に本店又は支店・営業所があ明書です。
る場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
○ ○ ○ ○
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

104

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(22)中井町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

建設業許可申請書別表若しくは営業所一
覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。
○ ○ ○ ○

4○

前年度の中井町固定資産税の納税証明書（写し）《町内で固定資産がないときは
不要》

提出条件

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須となりま方の許可状況を確認するため必要とな す。
る書類です。

○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請する
とき》

5

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須となりま
請者に代わって行政書士が行う場合に す。
○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
※押印不要

入札契約に関する代理人の委任状（受任
者ごと）
3

説

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目「302約事務を行う場合は、受任地において 建築設計」を申請する場合で、受任者が建築士事務所登録をしていることが必 「302建築設計」の入札契約事務を行う場
要です。
合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

中井町が発行する固定資産税の納税証 ・中井町内に本店又は支店・営業所がある明書です。
場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の中井町民税（法人）納税証明書（写し）《町内に事業所があるとき》
6

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

中井町が発行する法人住民税の納税証 ・中井町内に本店又は支店・営業所がある明書です。
場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の中井町民税（個人）納税証明書（写し）《町内に事業所があるとき》
7

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

中井町が発行する個人町県民税の納税 ・中井町内に本店又は支店・営業所がある証明書です。
場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発○ ○ ○ ○
行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５、６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

105

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(23)大井町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須とな請者に代わって行政書士が行う場合に ります。
○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
※押印不要

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須とな方の許可状況を確認するため必要とな ります。
る書類です。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

3○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札 ・建設コンサルタント業の営業種目
契約事務を行う場合は、受任地におい 「302建築設計」を申請する場合で、て建築士事務所登録をしていることが 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださ必要です。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の大井町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
5

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

大井町が発行する法人住民税の納税証 ・大井町内に本店又は支店・営業所が明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の大井町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
6

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

大井町が発行する個人町県民税の納税 ・大井町内に本店又は支店・営業所が証明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくださ○ ○ ○ ○い。
・原本（写し不可）を提出してください。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

106

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(24)松田町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

提出条件

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須と方の許可状況を確認するため必要とな なります。
る書類です。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

受任者が｢302建築設計｣について入札
契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

松田町に法人の代表取締役（個人事業代表取締役の住民票(写し)《法人の代者の場合は代表者）が在住している場
表取締役又は個人事業者の代表者が松田町在住でないときは不要》○ ○ ○ ○ 合は、松田町が発行する住民票を提出してください。

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

松田町に法人の代表取締役（個人事業代表取締役の松田町民税(個人)納税証者の場合は代表者）が在住している場
明書《法人の代表取締役又は個人事業者の代表者が松田町在住でないときは ○ ○ ○ ○ 合は、松田町が発行する個人住民税の納税証明書を提出してください。
不要》

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

46

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須と競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ 請者に代わって行政書士が行う場合に なります。
提出していただく書類です。
※押印不要

3

5

説

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
項番

7

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

商業登記簿謄本《法人の代表取締役が松田町在住の代表取締役住所欄を朱色 ・写しでの提出可。
松田町在住でないときは不要》○ ○ ○ ○ で下線を引いて提出してください。
前年度の松田町民税（法人）納税証明書《町内に事業所があるとき》

8

松田町が発行する法人住民税の納税証 ・松田町内に本店又は支店・営業所
明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以○ ○ ○ ○
内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の松田町民税（個人）納税証明書《町内に事業所があるとき》
9

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

松田町が発行する個人住民税の納税証 ・松田町内に本店又は支店・営業所
明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以○ ○ ○ ○
内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５～８の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上

107

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(25)開成町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

1

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須と競争入札参加資格認定申請に関する代
請者に代わって行政書士が行う場合に なります。
理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。
※要押印

2

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

3

受任者を置く場合、受任者確認のた
入札契約に関する代理人の委任状（受め、必要となる書類です。
任者ごと）
※要押印
○ ○ ○ ○

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須と方の許可状況を確認するため必要とな なります。
る書類です。

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

受任者が｢302建築設計｣について入札 ・建設コンサルタント業の営業種目
契約事務を行う場合は、受任地におい 「302建築設計」を申請する場合て建築士事務所登録をしていることが で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出して
必要です。
ください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

前年度の開成町民税（法人）納税証明書（写し）《町内に事業所があると
き》
5

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

開成町が発行する法人住民税の納税証 ・開成町内に本店又は支店・営業所
明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してくだ○ ○ ○ ○
さい。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項番

提出書類名《該当条件》

前年度の開成町民税（個人）納税証明書（写し）《町内に事業所があると
き》
6

（備

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

開成町が発行する個人町県民税の納税 ・開成町内に本店又は支店・営業所
証明書です。
がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以○ ○ ○ ○
内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

108

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(26)箱根町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請に関する代競争入札参加資格認定申請の手続を申請 ・申請を委任して行う場合、必須とな
理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ 者に代わって行政書士が行う場合に提出 ります。
していただく書類です。
※押印不要
建設業許可申請書別表等で、受任者の方 ・工事で受任者を置く場合、必須とな
建設業許可申請書別表若しくは営業所の許可状況を確認するため必要となる書 ります。
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○類です。
し《工事で受任者を置くとき》入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、 ・受任者を置く場合、必須となりま必要となる書類です。
す。
・受任者を複数置く場合は、受任者ご○ ○ ○ ○とに必須となります。
※押印不要

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において建 「302建築設計」を申請する場合で、築士事務所登録をしていることが必要で 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださす。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

34○

箱根町が発行する納税証明書です。

箱根町税納税証明書（箱根町に納付すべき全ての税目が対象）《課税がないときは不要》○ ○ ○ ○

5

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

説・住民税、固定資産税等、課税がある
場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写し不可）を提出してください。

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３、５の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上109

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(27)湯河原町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

2

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に代わって行政書士が行う場合に○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。

提出条件

・申請を委任して行う場合、必須と
なります。
※押印不要

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事で受任者を置く場合、必須となります。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》
4○

受任者が｢302建築設計｣について入札契 ・建設コンサルタント業の営業種目
約事務を行う場合は、受任地において 「302建築設計」を申請する場合で、建築士事務所登録をしていることが必 受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してくださ要です。
い。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

湯河原町税（法人町民税、個人町民税（特別徴収）、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、入湯税等）に滞納がないことを証明するために必要な書類です。
新型コロナウイルス感染症の影響によ○ ○ ○ ○ り提出できない場合は、国税又は地方税の特例猶予制度の適用を受けていることを示す書類を提出するものとします。

・湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している
個人事業主それぞれが、必須となります。
・申請日から起算して、前１か月以内に発行されたものを提出してください。
・証明は湯河原町税務収納課にて行い、手数料が掛かります。

湯河原町特定滞納者に対する特別措置
使用料等納付状況調査の同意書《湯河に関する条例に規定する町税等（湯河原町に本店・支店・営業所がある法
原町税完納証明書で証明された税目を人、湯河原町に在住している個人事業主》○ ○ ○ ○ 除く。）に滞納がないことを確認するために必要な書類です。

・湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している
個人事業主それぞれが、必須となります。

納税等状況調査の同意書《湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している個人事業主》

・湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している
個人事業主それぞれが、必須となります。

湯河原町税完納証明書《湯河原町に本店・支店・営業所がある法人、湯河原町に在住している個人事業主》

57

湯河原町特定滞納者に対する特別措置に関する条例に規定する町税等に滞納がないことが入札参加資格となっており、登録期間中に納税等の納付状況を○ ○ ○ ○
調査をするために必要な書類です。

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

明

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

3

6

説

→ありません。
→同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５～７の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上110

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(28)愛川町への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

1

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

○ ○ ○ ○

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続を申 ・申請を委任して行う場合、必須とな請者に代わって行政書士が行う場合に ります。
※押印不要
提出していただく書類です。

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の ・工事で受任者を置く場合、必須とな方の許可状況を確認するため必要とな ります。
る書類です。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。
※押印不要

4

○

受任者が｢302建築設計｣について入札
契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

5

愛川町が発行する固定資産税・都市計
前年度の愛川町税（固定資産税・都市
画税、固定資産税（償却資産）のう
計画税、固定資産税（償却資産））のち、該当する納税証明書を提出してく納税証明書（写し）《町内で課税がないときは不要》○ ○ ○ ○ ださい。

・愛川町内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

2○ ○ ○ ○

3

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類
業種区分

項
番

6

提出書類名《該当条件》

前年度の愛川町民税（法人）納税証明書（写し）《町内に事業所があるとき》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

愛川町が発行する法人住民税の納税証 ・愛川町内に本店又は支店・営業所が明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内○ ○ ○ ○に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類
項
番

7

（備

提出書類名《該当条件》

前年度の愛川町民税（個人）納税証明書（写し）《町内に事業所があると
き》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

愛川町が発行する個人町県民税の納税 ・愛川町内に本店又は支店・営業所が証明書です。
ある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内○ ○ ○ ○に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３、５～６の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上111

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(29)清川村への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

競争入札参加資格認定申請の手続
競争入札参加資格認定申請に関する代を申請者に代わって行政書士が行理人の委任状《代理申請のとき》○ ○ ○ ○ う場合に提出していただく書類で※要押印す。

・申請を委任して行う場合、必須となります。

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事で受任者を置く場合、必須と
なります。

2

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写し《工事で受任者を置くとき》○

3

受任者を置く場合、受任者確認の入札契約に関する代理人の委任状（受ため、必要となる書類です。
任者ごと）
※要押印
○ ○ ○ ○

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必要です。

・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

清川村が発行する固定資産税（償却資産）のうち、該当する納税証明書を提出してください。

・清川村内に本店又は支店・営業所がある場合、必須となります。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・写しでの提出可。

1

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4

前年度の清川村税（固定資産税（償却資産））の納税証明書（写し）≪村内
で課税がないときは不要≫○ ○ ○ ○

5

◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
経常JV－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
事業協同組合－ 同上
官公需適格組合－ 同上112

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(30)神奈川県内広域水道企業団への提出書類【新規申請、継続申請、団体追加申請を行う場合に提出する書類】◆事業体区分が法人、個人に関わらず提出する書類
業種区分

項
番

提出書類名《該当条件》

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状《代理申請のとき》
1

コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説

明

競争入札参加資格認定申請の手続を申請者に代わって行政書士が行う場合に○ ○ ○ ○ 提出していただく書類です。

提出条件

・申請を委任して行う場合、必須とな
ります。
※押印不要

2

建設業許可申請書別表若しくは営業所
一覧表又は営業所一覧表（更新）の写○し《工事で受任者を置くとき》

建設業許可申請書別表等で、受任者の方の許可状況を確認するため必要となる書類です。

・工事で受任者を置く場合、必須となります。

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）

受任者を置く場合、受任者確認のため、必要となる書類です。

・受任者を置く場合、必須となります。
・受任者を複数置く場合は、受任者ごとに必須となります。

3○ ○ ○ ○

建築士事務所登録通知書(写し)(受任者分)【知事】《該当の営業種目を申請するとき》○

4◆事業体区分が法人の場合のみ提出する書類◆事業体区分が個人の場合のみ提出する書類（備

受任者が｢302建築設計｣について入札契約事務を行う場合は、受任地において建築士事務所登録をしていることが必
要です。

※押印不要
・建設コンサルタント業の営業種目「302建築設計」を申請する場合で、受任者が「302建築設計」の入札契約事務を行う場合のみ提出してください。
・なお、県と同じ受任者の場合は提出は不要です。

→ ありません。
→ 同上

考）○事業体区分が以下の場合
事業協同組合－ 項番１～３の書類のうち、条件に該当するものを提出してください。
官公需適格組合－ 同上

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