第39期決算公告
平成23年３月28日

貸借対照表(平成22年12月31日現在)
資科流

産の目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
割賦
債
権
リ ー ス 債 権
リース投資資産営 業 貸 付 金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
貯蔵品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収収
益
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産賃
貸資産
リ ー ス 資 産
建物
構
築物
土地
建 設 仮 勘 定社
用
資産
建物
構
築物
器 具 備 品土地
無形固定資産リ ー ス 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
固定化営業債権
長 期 前 払 費 用
営業差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資産合計

部
金

負科

額

65,182,997
7,702,872
128,447
18,026,330
97,87035,668,846
1,958,339
174,454
1,510,087
135,508
173,762
238,537
1,425
8,517
35,554△ 677,551
15,420,912
12,275,710
12,174,364
712,859
6,534,922
423,575
4,465,825
37,184
101,346
0
5,143
70,911
25,292
92,047
8,631
78,851
4,565
3,053,155
933,6368,740
7,941
404,975
164,260
1,556,777
188,657△ 211,831
36,482
36,48280,640,391

流固(単位：千円）
債の目

動 負 債
支払
手形
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
賃貸料等前受金
預り
金
前
受収
益
割賦未実現利益
役員賞与引当金賞 与 引 当 金
定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
営業受取保証金長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負債合計
純
資

産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等部
金額

32,059,623
1,073,808
1,505,402
4,427,500
20,178,721
1,106,000
837,000
879,727
114,123
247,490
127,194
377,917
95,961
12,8181,018,794
20,00037,16841,730,572
3,024,000
30,286,920
266,000
1,088,188
13,187
6,647,486
147,244
190,597
66,95073,790,195の部

繰延ヘッジ損益

6,828,523
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,612,921
140,400
2,472,521
1,901,000
571,521△ 219,259
21,67430,100△8,426

純資産合計負債・純資産合計

6,850,196
80,640,391

その他有価証券評価差額金

損 益

計

算

書

( 自至 平成22年１月21日平成22年12月31日 )
科
売

上
リ

（単位：千円）

目

金

額

高
高

15,916,899

賃

ー
貸料

収

入

2,383,845

割

賦

売

上

高

10,720,644

収益

89,000上高327,261価

14,107,596

フ

ァ

そ
売

ス

イの上

リ

売

ナ

ン

他の原

価

ー

上ス
売

ス

原

賃

貸

原

価

1,590,518

割

賦

原

価

9,963,434

資

金

原

価

1,220,484

価117,997

その他

売の売

上

上

原

総利

益

営

業

外

収

利

益

667,664

益

取

息

408

金19,360

益5,823

そ の 他 の 営 業 外 収 益

880

受

利

取

匿
営

1,769,956

業

受
名業

配組

外合

当投費

支

資

利

利

息21,486

料

967

そ の 他 の 営 業 外 費 用

76

払

手経
特

別償

却
税

数

常

利

利

益

債

権

取

立

益

期

純

利

2,120

2,120

法人税、住民税及び事業税

324,178人

税期

当671,605

673,725

当前

益

22,530益

法

引26,471

用払

支27,000,029
2,437,620

販売費及び一般管理費
営

29,437,648

等
純

調

整
利

額

△ 21,988

益

371,535

株主資本等変動計算書( 自至 平成22年１月21日
平成22年12月31日 )株
資主本

前 期 末 残 高（単位：千円）
資

資金

本本
剰

資本準備金

余金

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430

当期変動額合計―――

当 期 末 残 高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

当 期 変 動 額

（単位：千円）
株
利益

利 益
準備金
前 期 末 残 高主剰

資余その他利益剰余金
別 途
積立金

140,400 1,901,000

繰越利益
剰 余 金

本金
利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本合計857,441 2,898,841 △218,744 7,114,957

当 期 変 動 額
剰余金の配当△107,455 △107,455

当 期 純 利 益

371,535

自己株式の取得△107,455

371,535

371,535― △550,515 △550,515

自己株式の消却△550,000 △550,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)――― △285,920 △285,920△515 △286,435

当期変動額合計
当 期 末 残 高―

140,400 1,901,000

550,000―

571,521 2,612,921 △219,259 6,828,523

評価・換

算

差額

等
（単位そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
前 期 末 残 高

61,509繰延ヘッジ
損益△18,086

評価・換算差額等合計：千円）

純資産合計

43,423

7,158,381

剰余金の配当―△107,455

当 期 純 利 益―

371,535

自己株式の取得―△550,515

自己株式の消却――当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△31,409

9,660△21,750△21,750

当期変動額合計△31,4099,660△21,750△308,184

当 期 末 残 高30,100△8,426

21,6746,850,196

個 別 注 記 表【重要な会計方針】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの：金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ｲ) 賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸資産
平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法(ﾛ) 社用資産
旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
4. 重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当期末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております｡
5. 収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法(ｲ) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ﾛ) オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
7. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております｡
なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

【貸借対照表に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 減価償却累計額
(1) 賃
貸資産
4,727,301千円
(2) 社
用資産
49,870千円
計4,777,171千円
3. 担保に供している資産(1) 現 金 及 び 預 金
2,075,000千円(2) 受取手形50,400千円(3) 割賦債
権17,140,515千円(4) リ ー ス 債 権
97,870千円(5) リ ー ス 投 資 資 産
31,751,511千円(6) 営 業 貸 付 金1,863,996千円(7) 賃 貸 料 等 未 収 入 金
58,369千円(8) 賃 貸 資 産（土地)3,183,893千円(9) 賃 貸 資 産（建物)3,832,608千円(10)投 資 有 価 証 券
341,881千円
680,276千円(11)オペレーティング・リース契約債権等
計
61,076,321千円
4. 担保提供資産に対応する債務(1) 短 期 借 入 金
3,927,500千円(2) 長 期 借 入 金
48,512,216千円（内１年以内返済予定額)（19,044,248千円)(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
1,103,000千円（内１年以内返済予定額)（837,000千円)(4) 営 業 受 取 保 証 金
1,293,456千円
計54,836,172千円
5. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
取手形
(1) 受
(貸借対照表上の科目)
受取手形
293千円
割賦
債権
166,759千円
リ ー ス 投 資 資 産
62,395千円
営 業 貸 付 金
521千円
受 取 手 形
計
229,968千円(2) 支払手形
152,453千円
6. 関係会社に対する金銭債権または金銭債務関係会社に対する金銭債権が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
流 動 資 産そ の 他
21,024千円

【損益計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 資金
原価
支払
利息
受取
利息
3. 関係会社との取引高の総額
営業取引以外の取引高（支出分）

1,222,598千円
2,115千円
134,412千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前期

末増

加減

少

当期

末

普 通 株 式 (株)8,679,800――8,679,800

Ａ種優先株式 (株)2,350,000―

550,000

1,800,000

11,029,800―

550,000

10,479,800

合計（変動事由の概要)
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
550,000株
3. 自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式 (株)前期

末1,288,783

増

加減

3,180

少

当期

末―

1,291,963（注) 当社は、平成21年９月11日開催の取締役会において､「株式給付信託（J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、平成21年10月１日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(以下「信託Ｅ口」という｡）が当社株式930,000株を取得しております。なお、平成22年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式930,000株は自己株式数に含めて記載しております。

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,180株4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年４月８日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

36,9555.00

平成22年１月20日

平成22年４月９日

70,500

30.00

平成22年
１月20日

平成22年
４月９日

平成22年４月８日
Ａ種優先株式定 時 株 主 総 会

基 準 日 効力発生日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配 当 金 の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)平成23年３月25日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

36,9395.0

平成22年 平成23年
12月31日 ３月28日

平成23年３月25日
Ａ種定 時 株 主 総 会 優先株式

利益剰余金54,00030.0

平成22年 平成23年
12月31日 ３月28日（注１）平成23年３月25日開催予定の第39回定時株主総会において付議する予定であります。
（注２）株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している
当社株式930,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、4,650千円を除いております。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金及び貸倒損失
賃貸建物減価償却費
その他

282,543千円
216,152千円
155,007千円

小計
評価性引当額653,701千円△68,467千円

繰延税金資産合計

585,235千円(繰延税金負債)
新リース会計移行差異
その他有価証券評価差額金

516,908千円
20,386千円

繰延税金負債合計

537,295千円

差引：繰延税金資産の純額

47,940千円

【リースにより使用する固定資産に関する注記】
借主側（当社が借手となっているリース取引）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

器具備品
(千円)

車両運搬具
(千円)

26,02917,315
8,714

6,000
5,200
800

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内１年超合計

合計(千円)
32,02922,5159,514

5,860千円
3,654千円
9,514千円(注) 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

10,162千円
10,162千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

【関連当事者との取引に関する注記】
1. 子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名
所在地
称又は氏名

議決権等
資本金 事業のの所有
関連当事者
又は 内容又は取引の内容 取引金額
(被所有)との関係
出資金
職業割合千円％千円㈱ナカミチ 北海道
損害保険
関連会社
10,000
(注１)
札幌市
代理業

―

損害保険代行 保険料の支委託(注２) 払

科 目

期末残高千円

流動資産134,412
その他

21,024

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社代表取締役関寛氏が議決権の100％を直接所有しております。
2. 同社との取引については、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

2. 役員及び個人主要株主等
種 類会社等の名
所在地
称又は氏名

役員及びその近親 関者

寛―

議決権等
資本金 事業のの所有
関連当事者
又は 内容又は取引の内容 取引金額との関係
(被所有)
出資金
職業割合千円％千円―

当社代表取締役

被所有直接
18.22

債務被保証(注)

当社銀行借入に対する 8,182,675
連帯保証

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 保証料の支払は行っておりません。

科 目

期末残高千円――【１株当たり情報】｢１株当たり純資産額｣､「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の期末自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当期末現在930,000株）について、計算書類において自己株式として会計処理していることから､「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

676円27銭
42円97銭15円33銭※ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額

371,535千円
54,000千円

内訳：Ａ種優先株式配当金54,000千円

差引普通株式に係る当期純利益

317,535千円

普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額
内訳：Ａ種優先株式配当金
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数
内訳：Ａ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

7,388,859株
54,000千円
54,000千円
16,848,333株
16,848,333株―【その他の注記】
1. リース取引に関する注記(1) ファイナンス・リース取引(ｲ) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

37,601,717千円
1,454,550千円△3,387,421千円
35,668,846千円(ﾛ) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
リース債権
(千円)
１年以内

リース投資資産(千円)

25,60414,301,024

23,876

10,502,475

17,964

6,854,909

17,4413,512,520

10,801

1,325,187

５年超16,6301,105,601

合計

112,316

37,601,717

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内

(2) オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
629,081千円
１年超
3,302,436千円
合計
3,931,517千円
2. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(ｲ) 退職給付債務(ﾛ) 退職給付引当金

13,187千円
13,187千円(3) 退職給付費用に関する事項(ｲ) 確定拠出年金への掛金支払額等(ﾛ) 株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当(ﾊ) 退職給付費用

33,434千円
9,188千円
42,622千円