ご旅行条件書（国内募集型企画旅行）
１．本旅行条件書の意義
本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。
２．募集型企画旅行契約(1)この旅行は、一般財団法人奈良県ビジターズビューロー（奈良県奈良市池之町3奈良県猿沢イン3階 奈良県知事登録旅行業第2-198号）（以下「当財団」といいます。）が企画・募集し実施する国内旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当財団と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」いいます。）を締結することになります。
(2)当財団はお客様が当財団の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下｢旅行サービス｣といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程管理することを引き受けます。
(3)旅行契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）、本旅行条件書、日程表及び、当財団旅行業約款募集型企
画旅行契約の部（以下「当財団約款」といいます。）によります。
３．旅行のお申込みと契約の成立時期(1)当財団にて必要事項をお申し出のうえ、下記に記載した申込金を添えてお申込みいただきます。当財団業務の都合上、専用の書面・画面に必要事項を記入いただく場合もございます。申込金は旅行代金をお支払いただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契約は、当財団が契約の締結を承諾し申込金を受領したときに成立するものといたします。
旅行代金
お申込金
（おひとり）

1万円未満
3,000円

3万円未満
6,000円

6万円未満
12,000円

10万円未満20,000円

15万円未満30,000円(13)その他当財団の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りする場合があります。
５．契約書面と日程表のお渡し(1)当財団は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当財団の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は募集広告（パンフレット等）、本旅行条件書等により構成されます。お渡しした契約書面で旅行日程等が確定している場合は、改めて日程表等の書面はお渡ししま
せん。
(2)本項（1）において旅行日程等が確定しない場合は、当財団はお客様に確定書面として、集合時刻・場所、利用運
送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。
６．旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行
開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当財団が指定する期日までにお支払いいただきます。また、当財団とお客様が第27項に規定する通信契約を締結しない場合であっても、お客様が提携カード会社のカード会員である場合で、お客様の承諾があるときは、提携会社のカード
よりお客様の署名無くして旅行代金(申込金、追加代金として表示したものを含みます。)や第14項に規定する取消料・違約料、第10項に規定されている追加代金及び第13項記載の交替手数料をお支払いいただくことがあります。また、この場合のカード利用日は、お客様からお申し出がない限り、お客様の承諾日といたします。

諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当財団はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(5)当財団は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を募集広告（パンフレット等）に記載した場
合、旅行契約の成立後に当財団の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。
１３．お客様の交替
お客様は、当財団の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当財団に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として所定の金額をいただきます。（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）また契約上の地位の譲渡は、当財団が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する
一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当財団は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
１４．取消料(1)旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取り消しになる場合には下記記載の取消料を、ご参加のお客様
からは1室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。旅行代金とは、各種キャンペーンなどの割引等が入る前の旅行代金の総額のことをいいます。

15万円以上代金の20％(2)①当財団は、電話、郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約申込みを受付けることがあります。この場合予約の時点では契約は成立しておらず、当財団の予約を承諾する旨の通知がお客様に到達した日の翌日から起算して3日以内にお申込内容を確認のうえ、申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合、当財団はお申込みがなかったものとして取り扱います。
②お客様が、旅行予約サイトで予約・決済を行う場合、第27項の通信契約による旅行条件を適用し、第27項（3）の定めにより契約が成立します。
(3)旅行契約は、電話によるお申込みの場合、本項(2)の①により申込金を当財団が受領したときに、また、郵便又はファクシミリその他の通信手段でお申込みの場合は、申込金のお支払い後、当財団の旅行契約を承諾する通知がお客様に到達したときに、成立いたします。また、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段でお申込みの場合であっても、通信契約によって契約を成立させるときは、第27項(3)の定めにより契約が成立します。
(4)当財団は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
(5)契約責任者は、当財団が定める日までに、構成者の名簿を当財団に提出しなければなりません。契約責任者
は、第25項による第三者提供が行われることについて、構成者本人の同意を得るものとします。
(6)当財団は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(7)当財団は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
４．お申込み条件(1)お申込み時点で18歳未満の方は親権者の同意書が必要です。また旅行開始時点で15歳未満もしくは中学生以下の方のご参加には保護者の同行を条件とする場合があります。
(2)ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年令、資格、技能その他条件が当財団の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(3)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(4)お客様が、当財団に対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(5)お客様が、風説を流布したり、偽計や威力を用いて当財団の信用を棄損したり業務を妨害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(6)健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・
動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別な配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）。あらためて当財団からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
(7)前号のお申し出を受けた場合、当財団は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
(8)当財団は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。
なお、お客様からのお申し出に基づき、当財団がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
(9)当財団は、本項(1)(2)(6)(7)(8)の場合で、当財団よりお客様にご連絡が必要な場合は、所定の日程以内にご連絡いたします。
(10)お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当財団が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費
用はお客様のご負担になります。
(11)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
(12)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当財団が判断する
場合は、ご参加をお断りする場合があります。

７．旅行代金について(1)参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満12歳以上の方はおとな代金、満6歳以上(航空機利用コー
スは満3歳以上)12歳未満の方は、こども代金となります。
(2)旅行代金は、各コースごとに表示してございます。出発日とご利用人数でご確認ください。
(3)旅行代金は、第3項の「申込金」、第14項(1)の「取消料」、第14項(4)の「違約料」、及び第23項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告（パンフレット等）における「旅行代金の計算方は、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。
８．旅行代金に含まれるもの(1)旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金(注釈のないかぎりエコノミークラス)、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等及び消費税等諸税。
(2)添乗員が同行するコースにおける添乗員経費。
(3)その他募集広告(パンフレット等)において、旅行代金に含まれる旨表示したもの。
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
９．旅行代金に含まれないもの
前項(1)から(3)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
(1)超過手荷物料金（特定の重量、容量、個数を超える分について）。
(2)空港施設使用料（募集広告（パンフレット等）に明示したものを除きます。）。
(3)クリーニング代、電報電話料その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(4)ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金。
(5)運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ等）。
(6)自宅から発着地までの交通費・宿泊費等。
１０．追加代金第7項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。）(1)募集広告（パンフレット等）等で当財団が「グレードアッププラン」と称するホテル又は部屋タイプのグレードアッ
プのための追加代金。
(2)「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の差額代金。
(3)募集広告（パンフレット等)等で当財団が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。
(4)募集広告（パンフレット等）等で当財団が「スーパーシート追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
(5)その他募集広告（パンフレット等）等で「××××追加代金」と称するもの（ストレートチェックイン追加代金、航空会社指定ご希望を承る旨募集広告（パンフレット等）等に記載した場合の追加代金等。）
１１．旅行契約内容の変更
当財団は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当財団の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当財団の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。
１２．旅行代金の額の変更
当財団は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
(1)利用する運送機関の運賃、料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
(2)当財団は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
(3)旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当財団はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
(4)第11項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の

旅行開始日
の前日から
起算してさ
かのぼって

取消日

取消料（おひとり）①21日目にあたる日以前の解除（日帰り旅行にあっては11日目）

無料②20日目にあたる日から8日前までの解除（日帰り旅行にあっては10日目）

旅行代金の20％③7日目にあたる日から2日前までの解除

旅行代金の30％④旅行開始日の前日の解除

旅行代金の40％⑤旅行開始当日の解除

旅行代金の50％⑥旅行開始後又は無連絡不参加

旅行代金の100％(2)当財団の責任とならないローンの取扱上の事由に基づき、お取り消しになる場合も所定の取消料をお支払い
いただきます。
(3)第25項に規定する個人情報の利用目的に同意いただけないことを理由にお取り消しになる場合も、所定の取消料をお支払いただきます。
(4)旅行代金が期日までに支払われないときは、当財団は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。
(5)お客様のご都合による出発日及びコースの変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更については、ご旅行全体のお取り消しとみなし、所定の取消料を収受します。
１５．旅行開始前の解除(1)お客様の解除権①お客様は第14項(1)に記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、当財団の営業日、営業時間内にお受けします。
②お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a.旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第23項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである
場合に限ります。
b.第12項(1)に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合
において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.当財団がお客様に対し、第5項の(2)に記載の日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
e.当財団の責に帰すべき事由により、募集広告（パンフレット等）に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
(2)当財団の解除権①お客様が第6項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当財団は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項(1)の①に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
②次の項目に該当する場合は、当財団は旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が当財団のあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b.お客様が第4項の(3)から(5)までのいずれかに該当することが判明したとき。
c.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
d.お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
e.お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
f.お客様の人数が募集広告（パンフレット等）に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって13日目にあたる日より前（日帰り旅行は3日目にあたる日より前）に旅行中止のご通知をいたします。
g.スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当財団があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
h.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当財団の関与し得ない事由が生じた場合において、募集広告（パンフレット等）に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
③当財団は本項(2)の①により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また本項(2)の②により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅
行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
1６．旅行開始後の解除(1)お客様の解除権①お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。

合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
③本項(1)の②の場合において、当財団は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部
分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当財団の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければな
らない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
(2)当財団の解除権①当財団は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
b.お客様が第4項の(3)から(5)までのいずれかに該当することが判明したとき。
c.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当財団の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
d.天変地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当財団の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
②解除の効果及び払い戻し本項(2)の①に記載した事由で当財団が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない
費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当財団は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当財団が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
③本項(2)の①のa、dにより当財団が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
④当財団が本項(2)の①の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当財団とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当財団の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
1７．旅行代金の払い戻し(1)当財団は、「第12項の(2)(3)(5)の規定により旅行代金を減額した場合」又は「第14項から第16項までの規定
によりお客様もしくは当財団が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては募集広告（パンフレット等）に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
(2)本項(1)の規定は、第19項（当財団の責任）又は第21項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当財団が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
１８．添乗員(1)【添乗員同行】表示コースには、全行程に添乗員が同行いたします。添乗員の行うサービスの内容は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従っていただきます。添乗員の業務は、原則として8時から20時までとします。
（2）【現地添乗員同行】表示コースには、原則として旅行目的地の到着から出発まで添乗員が同行します。現地添乗員業務は本項（１）における添乗員の業務に準じます。
(３)【現地係員案内】表示コースには、添乗員は同行いたしませんが、現地係員が旅行を円滑にするために必要な業
務を行います。
(４)添乗員等が同行しないご旅行は、お客様ご自身での旅程管理をお願いいたします。お客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン券類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様ご自身で行っていただきます。交通機関等のサービス提供の中止やお客様のご都合で急遽ご旅行を取り止めにする場合、当財団に連絡をお願いいたします。尚、当財団が休業日、又は営業時間外で連絡が不可能な場合は、ご自身で、残りのご利用予定のサービス提供機関（ホテル・交通機関等）への取消連絡や取消処理をお願いいたします。取消連絡・取消処理をされなかった場合は、権利放棄したことになり、一切の返金を受けられないことになりますのでご注意下さい。
（5）現地添乗員が同行しない区間及び現地係員が業務を行わない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で行っていただきます。
１９．当財団の責任(1)当財団は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当財団の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して2年以内に当財団に対して通知があった場合に限ります。
(2)お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当財団は原則として本項（1）の責任を負いません。
①天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止②運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害③運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止④官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止⑤自由行動中の事故⑥食中毒⑦盗難⑧運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在
時間の短縮(3)手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して14日以内に当財団に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当財団が行う賠償額はお1人あたり最高15万円まで（当財団に故意又は重大な過失がある
場合を除きます。）といたします。
２０．特別補償(1)当財団は前項（１）の当財団の責任が生じるか否かを問わず、当財団約款特別補償規程により、お客様が募集型
企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては死亡補償金（1500万円）、後遺障害補償金（1500万円を上限）、入院見舞金（2万円～20万円）及び通院見舞金（1万円～5万円）を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金（手荷物1個又は1対あたり10万円を上限、１募集型
企画旅行お客様1名あたり15万円を上限とします。）を支払います。なお、手荷物の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当財団は、当財団が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。
(2)本項(1)にかかわらず、当財団の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨募集広告（パンフレット等）に明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。
(3)お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運転中の事故によるものであるときは、当財団は本項(1)の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(4)当財団は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます。）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当財団約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
(5)当財団が本項(1)に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。
２１．お客様の責任(1)お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当財団約款の規定を守らないことにより当財団が損害を受けた場合は、当財団はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当財団から提供された情報を活用し、お客様の権利義
務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解をするよう努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイ
ド、当該旅行サービス提供機関又は当財団に申し出なければなりません。
(4) 当財団は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当財団の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当財団が指定する期日までに当財団の指定する方法で支払わなければなりません。
(5)クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発行に伴う運送機関の運賃・料金はお客様のご負担となります。この場合の運賃・料金は、運送機関が定める金額とします。
２２．オプショナルツアー又は情報提供(1)当財団の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当財団が企画・実施する募集型企画旅行（以下「当財団オプショナルツアー」といいます。）の第20項（特別補償）の適用については、当財団は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当財団オプショナルツアーは、募集広告（パンフレット等）で「企画者：当財団」と明示します。
(2)オプショナルツアーの運行事業者が当財団以外である旨を募集広告（パンフレット等）で明示した場合には、当財団は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第20項（特別補償）で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を支払います（ただし、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨募集広告（パンフレット等）又は確定書面にて記載した場合を除きます。）。また、
当該オプショナルツアーの運行事業者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該運行事業者の定めに拠ります。
(3)当財団は、募集広告（パンフレット等）で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中のお客様に発生した損害に対しては、当財団は第20項の特別補償規程は適用します（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨募集広告（パンフレット等）又は確定書面にて記載した場合を除きます。）が、それ以外の責任を負いません。
２３．旅程保証(1)当財団は、下記の表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の①・②・③で規定する変更を除きます。）は、第7項で定める「旅行代金」に下記の表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了
日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当財団に第19項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当財団は変更補償金を支払いません。(ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（いわゆるオーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。)
a.旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変 b.戦乱 c.暴動 d.官公署の命令 e.欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 f.遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 g.旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置②第15項及び第16項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当財団は変更補償金を支払いません。
③募集広告(パンフレット等)に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該
旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当財団は変更補償金を支払いません。
(2)本項(1)の規定にかかわらず、当財団がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第7項で定める「旅行代金」に15％を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき1,000円未満であるときは、当財団は変更補償金を支払いません。
(3)当財団はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービス

当財団が変更補償金を支払う変更
①
②

③

④

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更
契約書面に記載した運送機関の等級又設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)
契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

２４．国内旅行保険への加入について
ご旅行中、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠
償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。
２５．個人情報の取扱い(1)当財団は、旅行申込みの受付に際し、お申し出いただいた必要項目についてお客様の個人情報を取得いたします。お客様が当財団にご提供いただく個人情報の項目をご自分で選択することはお客様の任意ですが、全部又は一部の個人情報を提供いただけない場合であって、お客様との連絡、あるいは旅行サービスの手配及びそれらのサー
ビスの受領のために必要な手続きがとれない場合、お客様のお申込み、ご依頼をお引受できないことがあります。
(2)当財団は、前号により取得した個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領、並びに旅行先の土産品店でのお客様の買い物の便宜のための手続きに必要な範囲内で利用し、またお申込みいただいた募集広告(パンフレッ
ト等)に記載された運送・宿泊機関等及び保険会社、手配代行者、土産品店等に必要な範囲内で電子的方法等で送付することにより提供いたします。お申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただ
くものとします。その他、当財団は、①当財団の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内②旅行参加
後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供⑤統計資料の作成にお客様の個
人情報を利用させていただくことがあります。
(3)当財団は、旅行添乗業務、空港等でのあっ旋サービス業務等において、本項(1)により取得した個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を他社へ委託することがあります。この場合、当財団は当該委託先企業を当財団基準により選定し、秘密保持に関する契約を交わした上で個人情報を預託いたします。
２６．旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、募集広告(パンフレット等)に明示した日となります。
２７．通信契約による旅行条件
当財団は、当財団が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」のカード会員（以下「会員」といいます。）より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます。）を条件に旅行のお申込みを受ける場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。
(1)本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当財団が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払い戻し債務を履行すべき日をいいます。
(2)申込みに際し、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期限」等を当財団に通知していただきます。
(3)通信契約による旅行契約は、当財団が旅行契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達したときに成立する
ものとします。
(4)当財団は提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「募集広告（パンフレット等）に記載する金額の旅行代金」又は「第14項に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
(5)契約解除のお申し出があった場合、当財団は旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して7日以内（減額又は旅行開始後の解除の場合は、30日以内）をカード利用日として払い戻します。
(6)与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当財団は通信契約を解除し、当財団が別途指定する期日までに現金にて旅行代金を支払いいただきます。当該期日までに、お支払いいただけない場合は14項（1）の取消料と同額の違約料を申し受けます。

旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合

旅行開始日以降にお客様に通知
した場合

1.5％

3.0％

1.0％

2.0％

※旅館・ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として消費税などの諸税が課せられますのでご了承下さい。

1.0％

2.0％

一般財団法人 奈良県ビジターズビューロー

1.0％

2.0％

所在地：奈良県奈良市池之町3 奈良県猿沢イン3階
電話番号：0742-23-8288 FAX: 0742-23-8289

契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0％

2.0％

⑥

契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.0％

2.0％

⑦

返金補償額の額＝1件につき下記の率×旅行代金
注1：「旅行開始前」とは、該当変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、該当変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2：「確定書面」が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じた場合は、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注3：⑨に掲げる変更については、①～⑧の料率を適用せず、⑨の料率を適用します。
注4：1件とは、運送機関の場合1乗車船毎に、宿泊機関の場合1泊毎に、その他の旅行サービスの場合1該当事項毎に1件とします。
注5：④⑦⑧に掲げる変更が1乗車船又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船又は1泊につき1変更として取り扱います。
注6：③④に掲げる運送機関が宿泊設備の利用を伴う場合、1泊につき１件として取り扱います。
注7：④運送機関の会社名の変更、⑦宿泊機関の名称の変更については、運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。
注8：④運送機関の会社名の変更については、等級又は設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

２８．その他（1）お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じた
ときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
（2）お客様の便宜をはかるため土産品店に案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当財団では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。
（3）当財団はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

⑤

契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更の提供をもって補償を行うことがあります。

1.0％

2.0％

⑧

契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観
その他の客室の条件の変更

1.0％

2.0％

⑨

上記①～⑧に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイ
トル中に記載があった事項の変更

2.5％

5.0％

一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）正会員
登録番号：奈良県知事登録旅行業2-198号
代表者氏名： 理事長 荒井 正吾
旅行業務取扱管理者： 山本 佳奈