公立大学法人宮崎公立大学役員報酬規程
平成１９年４月１日
規程第３１号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人宮崎公立大学（以下「法人」という。）の役員の報酬に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、理事長及び副理事長については、基本給、通勤手当及び期末手当とし、その他の役員については、役員手当とする。
（報酬の支給日）
第３条 役員の報酬（非常勤役員手当及び期末手当を除く。）の支給日は、毎月２１日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
２ 第９条に定める役員手当は、その月分を翌月の１５日に支給する。ただし、その日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
（基本給）
第４条 理事長及び副理事長の基本給月額は、次に定めるとおりとする。
号給
基本給月額
１321,000
２361,000
３413,000
４470,000
５527,000
６586,000
７648,000
８721,000
９777,000
１０835,000
２ 前項に定める役員の基本給月額は、役員会の議を経て理事長が決定する。
（通勤手当）
第５条 通勤手当は、公立大学法人宮崎公立大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）
第１１条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する前条に定める役員に対して支給する。
２ 役員の通勤手当の額は、給与規程第１１条第２項の規定を準用して算出した額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、給与規程の適用を受ける職員の例による。
（期末手当）
第６条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する理事長及び副理事長に対して、給与規程第１７条第１項に定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した理事長及び副理事長についても、同様とする。
２ 理事長及び副理事長の期末手当の額は、給与規程第１６条の規定を準用して算出した額とする。ただし、同条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのは、「１００分の１７０」とする。

３ 前項の場合において、給与規程第１６条第２項に規定する期末手当基礎額は、給料月額に、給料月額に１００分の２０を乗じて得た額を加算した額とする。
４ 給与規程第１７条及び第１８条の規定は、理事長及び副理事長の期末手当について準用する。
５ 前４項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、給与規程の適用を受ける職員の例による。
（給与の支給方法等）
第７条 この規程に定めるもののほか、役員の給与の支給方法等については、給与規程の適用を受ける職員の例による。
（旅費）第８条 役員が業務のため旅行するときに支給する旅費の額は、別に定める。
（非常勤役員手当）
第９条 第４条に定める者以外の役員の役員手当は次のとおりとする。
理事 日額 ２５，０００円
監事 日額 ２５，０００円（月の中途で就任又は退職した場合の報酬）
第１０条 月の初日以外の日において新たに就任した役員に支給する就任当月分の基本給は、第４条の規定に基づき算出される当該役員に支給する基本給月額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日数で除して得た額（以下「日額」という。）に、就任した日からその月の末日までの土曜日及び日曜日以外の日数を乗じて得た額とする。
２ 月の末日以外の日において退職した役員に支給する退職当月分の基本給は、日額にその月の初日から退職した日までの土曜日及び日曜日以外の日数を乗じて得た額とする。
ただし、死亡した者に対する死亡当月分の報酬は、当月分の基本給月額を全額支給する。
（報酬の支払方法）
第１１条 役員の報酬は、その全額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員からの申し出に基づき、当該役員が指定する本人名義の預貯金口座に控除すべき金額を控除した後の報酬の全額を振り込んで支払うことができる。
（端数の処理）第１２条 この規程により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは、給与規程の適用を受ける職員の例による。
（実施に必要な事項）
第１３条 この規程の実施に関し必要な事項は、給与規程の適用を受ける職員の例によるほか理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は平成１９年４月１日から施行する。
（宮崎市を退職して役員となった者の特例措置）
２ 宮崎市の一般職の職員が、当該任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、退職手当の支給を受けることなく宮崎市を退職して役員（総務を担当する理事に限る。）となったときは、第２条、第４条、第５条及び第６条の規定にかかわらず、宮崎市に引き続き勤務したとして支給される給料月額を基準として、宮崎市職員の給与に関する条例（昭和 26 年条例第４４号）を準用して算出した額を役員報酬として支給する。
（期末手当の在職期間）
３ 役員就任以前に廃止前の宮崎公立大学教員等の給与に関する条例（平成５年条例第１号）又は宮崎市職員の給与に関する条例（昭和２６年条例第４４号）（この項において「宮崎市給与条例」という。）の適用を受けていた者で、退職手当の支給を受けることなく引き続き役員に就任した者の第６条第２項又は附則第２項の規定により準用する給与規程第１６条第２項又は宮崎市給与条例第１９条第２項に定める在職期間は、宮崎公立大学又は宮崎市での在職期間を通算した期間とする。
附 則（施行期日）
この規程は平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
１ 平成２１年６月に支給する役員の期末手当に関する第６条第２項の規定の適用については、同項ただし書中「「１００分の１６０」と、」とあるのは、「「１００分の１４５」と、」とする。
（施行期日）
２ この規程は平成２１年５月２９日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第６条第２項の規定（「１００分の１２５」とあるのは「１００分の１４５」の部分に限る。）は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（宮崎市を退職して役員となった者の特例措置）
１ 宮崎市の一般職の職員が、当該任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、退職手当の支給を受けることなく宮崎市を退職して役員（理事長に限る。）となったときは、第４条の規定にかかわらず、宮崎市常勤の特別職の給与に関する条例（昭和 26 年条例第４３号）第３条別表に定める上下水道事業管理者の給料月額を役員報酬として支給する。
（施行期日）
２ この規程は平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は平成２３年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）１ この規程は、平成２６年１２月１７日から施行する。
（適用区分）
２ 第６条第２項の規定は、平成２６年１２月１日から適用する。
（報酬の内払い）
３ 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づき支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規程は平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年３月２５日から施行する。
（適用区分）
２ 第６条第２項の規定は、平成２７年１２月１日から適用する。
（報酬の内払い）３ 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づき支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年１２月２２日から施行する。
（適用区分）
２ 第６条の規定は、平成２８年１２月１日から適用する。
（報酬の内払い）
３ 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づき支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成２９年１２月２２日から施行し、改正後の役員報酬規程は、同月 1日から適用する。
（報酬の内払）２ 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づき支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年１２月２６日から施行し、改正後の役員報酬規程は、同月１日から適用する。
（報酬の内払）２ 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づき支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）１ この規程は、令和５年１２月２６日から施行する。
（適用区分）
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(１) 第４条第１項の規定 令和５年４月１日(２) 第６条第２項の規定 令和５年１２月１日（報酬の内払）３ 改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員報酬規程の規定に基づき支給された報酬は、改正後の役員報酬規程の規定による報酬の内払とみなす。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。