iまえがき
少子高齢型の人口減少社会を迎え、国と地方自治体にとって持続可能な教育システムの構築は喫緊の課題となっている。学校教育では、学習指導要領の改訂に伴い、地域と学校の連携・協働に基づく「社会に開かれた教育課程」の実現が求められるなど、学習指導や学校運営のあり方に少なからぬ変化が生じている。地域社会に目を向けると、人口構造・社会構造の変化を背景に教育環境が激変し、地域の諸課題に住民と行政がこれまでの組織形態で対処していくことが難しくなっている。これらの課題解決に向け、ここ 20 年ほどの間、教育行政の枠にとどまらない多様な組織・機関との連携や住民主体の取り組みに期待が高まり、さまざまな「教育改革」が進められてきた。例えば、学校運営協議会の設置や地域学校協働活動の組織化、「チームとしての学校」やカリキュラム・マネジメントの概念の広まり、学校内外での教育機会の確保などの動きがみられる。
しかし、学校教育と地域社会の状況を総合的に見渡したうえで、課題解決に向けた組織や仕組みのあり方を構想する議論が尽くされてきたとはいえない。
そこで本書では、教育をめぐる近年の大きな変化に向き合い、地域社会を今一度、教育の基盤として位置づけることを試みた。そのために、人間が学び続けることのできる地域社会を総合的にデザインし、その運営について考える「地域教育経営」という枠組みが重要と考えるに至った。そこで、学校教育と社会教育の双方の視点に立ち、学齢期に閉じない生涯学習の概念から「地域教育経営」の考え方を位置づけたうえで、地域社会を基盤とした子どもや大人の学び合いを生み出していくための仕組みづくりや実践的方法論を含んだ書籍を刊行することに挑戦した。
おりしも現在の大学では、教職課程改革や教職大学院の整備を背景に、地域と学校の連携・協働を視野に入れ、「地域教育」をテーマとした新規授業の開設や研究領域の開拓が進んでいる。また社会教育主事課程改革により、必修科目「社会教育経営論」が新設された。学校教育と地域社会との接続が強く意識

ii

されるなかで刊行される本書は、教員および社会教育主事の両養成課程、さらには教育委員会や学校・地域における学びの場で活用できる入門・基礎レベルのテキストとなっている。
本書の編集にあたって、社会教育学の研究者を中心としながらも、教育経営学、ユースワーク、都市工学、ジェロントロジー（老年学）、社会心理学といった関連領域の研究者・実践家にも声をかけて執筆陣を構成した。
「地域教育経営」というテーマに取り組むためには、地域社会が直面する課題を複層的に理解し、領域横断的に課題解決の方策を示す必要があると考えたためである。ただし基本的な問題意識は共有しており、各章の執筆者は、政策動向や社会状況に関する基本的な事項をおさえたうえで、各地域の課題解決に向けた先進事例を紹介し、学校内外の連携や協働を含んで地域社会の多様な関係をマネジメントするという観点から議論を展開している。
本書の鍵概念である「地域教育経営」や、各章の内容紹介は第 1 章に譲り、ここでは各部のねらいを簡単に示す。第Ⅰ部（第 1 〜 3 章）では、教育システムの再編の状況や学校教育・社会教育の制度改革の状況を把握する。第 1 章
では地域教育経営という考え方が必要とされる背景を論じる。第 2 章では生涯学習政策の流れから、第 3 章では教育経営学の観点から、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動といった近年の政策の特徴と課題を明らかにする。
第Ⅱ部（第 4 〜 7 章）では、地域教育経営の課題について、人口構造の変化に伴う問題と、社会構造の変化に伴う「新しい社会的リスク」への対応とに整理し、学校統廃合への対応、地域文化の創造と継承、教育と福祉の接合、子どもの貧困問題への対処というテーマを扱う。第Ⅲ部（第 8 〜 11 章）では、地域課題の解決に向けたパートナーシップ（連携・協働）の構築という点から、社会教育施設、地域の自治組織、高等教育機関、非営利組織という四つの機関・組織の役割を取り上げる。
最後の第Ⅳ部（第 12 〜 15 章）では、「地域教育経営」を実現するために、「つながり」と「熟議」という二つの要素に焦点化した議論を展開する。この部では、私たちの身近な地域社会で、対話や熟議の場をどのように組織化していくまえがきiii

かという実践的方法論と、地域でエンパワメントを実現するための具体的な道筋を示す。
「地域教育経営」の概念については、今後より一層の精査が必要である。その基盤を本書が築き、学校や地域社会のさまざまな場で、教育の持続可能性をめぐって活発な論議が生まれることを、執筆者一同願ってやまない。

2022 年 7 月
荻野 亮吾・丹間 康仁＊注記
本文中で参照している URL の最終閲覧日は 2022 年 7 月 15 日である。

本書で取り上げる事例一覧ii

地域教育経営論── 学び続けられる地域社会のデザイン ──
目 次

vv

まえがき･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ i
本書で取り上げる事例一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････iv
第Ⅰ部
第地域教育経営の見取り図

1 章 「地域教育経営」論の現代的可能性

─ 地域社会における「つながり」と「熟議」のデザイン ─ ･･･････････3

1．学校と地域社会の関係にみる「地域教育経営」論の意義（1）「地域教育経営」論の登場

4（2）「地域教育経営」を考える意義

2．人口構造・社会構造の変化に伴う「地域教育経営」の課題（1）人口減少や少子高齢化のもたらす影響（2）「新しい社会的リスク」への対応

3．
「地域教育経営」の主体とパートナーシップ（1）行政や企業の役割の変化

812（2）さまざまな組織・機関の役割とパートナーシップ（連携・協働）の問題

4．
「地域教育経営」を実現するためのデザインと評価

16（1）地域教育経営を形づくる「つながり」と「熟議」 （2）地域社会における「熟議」の場の実現

第（3）地域教育経営の目標であるエンパワメント

2 章 日本における生涯学習政策の動向と課題･･･････････････････････ 23

1．1970 年代〜 1980 年代における生涯学習政策の特徴（1）日本における「生涯教育」概念の受容

23（2）「生涯学習」概念の広まり

2．1990 年代以降の生涯学習政策① ─ 社会への成果還元の強調 ─（1）生涯学習の社会的成果への注目

26（2）「社会の要請」という視点の強まり

3．1990 年代以降の生涯学習政策② ─「連携・協働」の重点化 ─（1）学社連携・融合から学校・家庭・地域の連携・協働の推進へ

29（2）ネットワーク型行政の推進

4．地域教育経営からみた政策の問題 ─ 地域学校協働活動を例に ─（1）地域学校協働活動への展開（2）「地域教育経営」の視点からみた政策の問題

32

目

第次vvv

3 章 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の制度と実際 ･･････････････････････････････････････ 36

1．コミュニティ・スクールの制度化と学校ボランティアの広がり（1）学校運営協議会の制度 ─ 学校運営への「参加」 ─36（2）学校ボランティアの広がり ─ 教育活動での「協働」 ─

2．学校運営への「参加」と教育活動での「協働」─ 実証研究からみるそ40の課題 ─3．2017 年の法改正 ─ コミュニティ・スクールのリノベーション ─
4．コミュニティ・スクールを用いた地域教育の実践上の課題

第Ⅱ部
第42

45

地域教育経営の課題と展開

4 章 地域教育経営としての学校統廃合

─ 持続可能な学校教育・社会教育体制の実現 ─ ･････････････････････････ 53

1．地域社会の人口変動と学校教育への影響
2．学校統廃合の構造と論理（1）学校統廃合の仕組み

55（2）学校統廃合の政策上の変化

3．学校統廃合による教育環境づくり ─ 東京都町田市を事例に ─59

4．学校統廃合を契機とした地域づくり ─ 秋田県横手市を事例に ─63

5．地域教育経営としての学校統廃合

第53

66

5 章 地域教育経営を通した地域文化の創造と継承
1．地域文化を取り巻く現状･･･････････････ 68

68（1）地域コミュニティにおける文化活動の展開（2）学校教育と文化活動

2．地域文化の創造と継承に向けた学校の取り組み（1）地域文化の創造に関わる学校の取り組み

71（2）地域文化の継承に関わる学校の取り組み

3．文化振興に関する行政や民間組織の支援

74

vvvv

4．地域文化と多様性

第766 章 地域福祉との連携実践にみる

地域教育経営の広がり･･････････････････････････････････････････････････････ 79

1．地域福祉とは何か？

79

2．地域福祉における住民の参加をめぐる論点
3．社会教育と地域福祉のつながりと継承（1）「教育的救済」にみる教育と福祉

8183（2）教育福祉論の形成と継承（3）社会教育と地域福祉の連携事例

4．学校教育と地域福祉の連携実践（1）民生委員がつなぐ学校教育と地域福祉

87（2）社会福祉協議会が支援する福祉教育の取り組み

第7 章 子どもの貧困問題と市民活動─ アダチベースの取り組みを中心に ─･･････････････････････････････････････ 92

1．子どもの貧困問題と政策の変遷（1）日本における子どもの貧困

92（2）子どもの貧困に関わる政策

2．学習支援やこども食堂の広がりによる子どもの貧困対策（1）学習支援の広がりと制度化（2）こども食堂の広がりと食でつながる支援

3．多角的で多様な支援を届ける「アダチベース」（1）足立区の「子どもの貧困」問題に対する取り組み
ログラム

97

（2）アダチベースの多様なプ（3）アダチベースの活動を支えるスタッフ

4．スタッフとの関わりを通じた子どもたちの変化（1）留学という目標を見いだした A さんのケースのケース

95

100

（2）自分の夢をみつけた B さん

（3）二つの事例からみえるアダチベースのもつ意味

目

第Ⅲ部
第次ii

地域教育経営の主体とパートナーシップ

8 章 地域づくりに果たす社会教育施設の役割･･････････････････････107

1．社会教育施設の理念と法制度

107（1）法制度に基づく社会教育施設の広がり（2）住民の参加に基づく運営の理念

2．社会教育施設の設置・運営をめぐる動向（1）指定管理者制度の導入の課題

111（2）首長部局移管・公共施設再編下での教育機能の再考

3．社会教育施設を拠点とした地域づくりの実践

113（1）地域課題を掘り起こし住民の暮らしと学びを支える図書館
びの場とシビックプライドの醸成をめざす博物館（2）生涯にわたる学（3）地域課題に向かい合い議論を通じて地域自治を実現する公民館

4．住民の学びと地域づくりを支える社会教育施設の役割

第118

9 章 地方創生・地域づくりの政策と住民自治組織の役割
1．地域社会を対象にした政策の変遷･････120

120（1）1970 年代〜 1980 年代のコミュニティ政策の特徴（2）1990 年代以降の「コミュニティの制度化」

2．地方創生・地域づくりに関する政策の展開（1）人口減少と地方創生政策

123（2）住民主体の地域づくりの実践と地域運営組織の組織化

3．住民主体の地域づくりに向けて ─ 長野県飯田市の事例から ─（1）公民館活動が育む地域の関係性（2）住民主体の地域づくりを実現する要素

4．住民主体の取り組みを実現する制度設計・仕組みづくり

第13110 章 地域に貢献する大学 ─ 大学開放から地方創生へ ─
1．大学開放の理念と歴史･･････････133

133（1）イギリスのユニバーシティ・エクステンションの理念
学開放の展開127（2）戦後日本における大x

2．社会や地域への貢献を求められる大学（1）履修証明プログラムの開設の拠点整備事業」の展開

136（2）特色ある大学教育への支援事業

3．地域と協働した教育プログラムの展開（1）シティズンシップ教育への注目
取り組み

139

（2）国際基督教大学のサービス・ラーニングの（3）東海大学のパブリック・アチーブメント型教育の取り組み

4．地域貢献と人材育成のはざまで

第14211 章 非営利セクターによる社会課題の解決
1．市民活動が社会に果たす役割への注目
2．非営利セクターとは何か？
（1）非営利セクターの定義（2）市民活動への期待の背景

149（2）非営利セクターの機能

3．非営利セクターの活動事例（1）NPO 法人東京シューレ

152（2）NPO 法人ファザーリング・ジャパン

4．非営利セクターの課題と今後の展望（1）非営利セクターが直面する課題

第Ⅳ部･･･････････････････････146

146（1）市民活動への期待の高まりと NPO 法の制定

第（3）
「地（知）

（4）高知大学の地域協働学部の取り組み

155（2）非営利セクターが社会に果たす役割

地域教育経営のデザインと評価

12 章 コミュニティにおける対話と学習環境デザイン

─ 対話的学習実践にみるコミュニケーションの課題と戦略 ─ ･････161

1．対話はなぜ必要なのか？

161

2．コミュニティにおける対話の理論と実践（1）対話と学習

163（2）学校地域協働実践の課題と県による対話的学習支援（3）ヴァーチャル空間におけるボランタリーな対話的学習実践

3．対話を通じた学習環境デザイン

169

目

第13 章 住民主体で進める居場所のデザイン
1．まちの居場所の背景と役割（1）まちの居場所の広がり

次xx･･････････････････････････174

174（2）まちの居場所がもつ役割

2．まちの居場所の種類と特徴（1）コミュニティカフェ型の居場所

177（2）コミュニティケア型の居場所（3）コワー

キングスペース型の居場所

3．まちの居場所のデザインの方法（1）「想い」をデザインする

180

（2）
「間」をデザインする（3）「役割」をデザインする

4．住民主体でまちの居場所を立ち上げる意味

第18314 章 住民主体のまちづくりのプロセスとデザイン
1．空間を対象にしたまちづくりの特徴
2．まちづくりにおける住民の役割（1）情報提供・収集の役割

187

189

（2）意思決定の役割

3．まちづくりの話し合いの場のデザイン（1）ワークショップ･･･････････187（3）計画の担い手の役割

191（2）専門家とのコミュニケーション（3）アウトリーチ

4．住民主体のまちづくりの実践 ─ 岩手県大槌町の東日本大震災の仮設194
住宅地支援の事例から ─（1）住環境点検活動のプロセスデザイン（2）住環境点検活動の成果

5．コミュニティ生活環境の共創手法へ

第197

15 章 住民主体の活動の評価

─ 住民と地域のエンパワメントを評価する ─ ････････････････････････200

1．地域社会の課題とエンパワメント

200（1）地域社会の課題解決における住民主体の活動への期待と課題
トと評価

2．活動評価のデザイン

203（2）エンパワメンxxx（1）活動を評価する目的
価を題材に ─（2）評価の計画と実行 ─ 住民活動のエンパワメントの評（3）評価の主体の問題

3．住民参加型の評価と活動のエンパワメント（1）評価への当事者参加の重視
活動の評価

索206

（2）住民主体の活動のデザイン（3）住民主体の（4）評価を通した地域のエンパワメントの実現

引････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････213

執筆者一覧 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････218

第Ⅰ部 地域教育経営の見取り図

3

第1章

「地域教育経営」論の現代的可能性
─ 地域社会における「つながり」と「熟議」のデザイン ─

本章のポイント
本章では、「地域教育経営」をテーマにした本書のねらいと、各部・各章の概要を示す。まず、第二次世界大戦後の学校と地域の関係を四つの時期に区切り、「地域教育経営」というテーマがいつからどのように論じられたかを示す。次に、人口構造と社会構造の変化という点から、地域教育経営が直面する課題を説明する。
さらに、地域教育経営を構成する主体について、行政・企業・地域社会の組織・大学・市民活動団体の役割と、各組織のパートナーシップ（連携・協働）について論じる。最後に、「地域教育経営のデザインと評価」と題して、地域のつながりを育み、熟議の場を形づくり、住民のエンパワーを進める方法を示す。
キーワード
地域教育経営
つながり

人口減少社会

新しい社会的リスク

コミュニティデザイン

熟議

パートナーシップ

エンパワメント

4

第Ⅰ部

地域教育経営の見取り図

1．学校と地域社会の関係にみる「地域教育経営」論の意義（1）「地域教育経営」論の登場
本書では、「地域教育経営」を軸に、学校教育と社会教育の新たな関係性を示す。本章では、「地域教育経営」の見取り図と、各部・各章の概要を述べる。
「地域教育経営」は、学校と地域社会の関係を問うなかで生まれた概念である。第二次世界大戦後（以下では、戦後）の学校と地域社会の関係を、四つの時期に分け、その変遷を追うなかで、「地域教育経営」を問う意味を考える。
戦後、学校と地域社会の関係に焦点が当てられた第一の時期は、1940 年代後半であった。1947（昭和 22）年に制定された初期の学習指導要領は現在と異なり、「試案」という扱いで法的拘束力はなく、各地域社会の特性や学校の状況、児童の特性に応じて教育の内容や方法を工夫すべきとされた。また、戦後の日本の教育改革に影響を与えた第一次アメリカ教育使節団報告書でも、地域社会の実態に即したカリキュラム編成の意義が強調された。
この時期には、1930 年代のアメリカで E.G. オルセンによって示された「コ（1）ミュニティ・スクール（地域社会学校）」 の議論の影響もあり、「地域教育計画」や「コア・カリキュラム」策定の動きが活発になった。このうち「地域教育計画」の代表例である「川口プラン」（埼玉県川口市）や「本郷プラン」（広島県本郷町）は、教育学者の関わりのもと、地域社会の大規模な実態調査を行い、その結果をもとに「学習課題表」というカリキュラムを作成するものだった。地域住民が関わる形で、地域社会の実態や課題に基づいて学校の教育課程編成を行い、学校教育を通じて地域の課題解決を図る動きは、21 世紀に掲げられた「社会に開かれた教育課程」（後述）に通じるものである。しかし、地域社会の課題が複雑化するなかで、学校教育にその解決を託す試みには限界があった。その後の教育課程は、地域住民が関わり地域社会の実態に基づいた教育課程編成を行う流れから、国の定めた学習指導要領に基づき、系統学習を重（2）視する方向に向かった 。
第二の時期である 1970 年代から 1980 年代には、地域社会から乖離した学第 1 章 「地域教育経営」論の現代的可能性

5

校教育の「閉鎖性」が子どもたちの問題行動を生み出すとされた一方で、都市化の進む各地域の「教育力」の衰退への対処という課題も生じ、あらためて学校と地域社会の関係に焦点が当てられた。この時期には学社連携論（第 2 章参照）や、地域の教育システムの再編論、地域教育経営論など、学校教育と地域社会の教育を包含する教育システムのあり方が議論された。それぞれの議論で強調点に差異はあったが、学校と地域社会の連携を推進する組織体制や、住民の教育要求の組織化の方法、学校・家庭・地域の役割分担などの点を中心に議（3）論が交わされた 。
これらの議論のうち、本書では、教育経営学のなかで展開された「地域教育経営」論に焦点を当てる。地域教育経営論は、1980 年代に教育行政の地方分権化の動きが徐々に進み、教育の「地方自治」が重視されるなかで、「経営主（4）体」としての地域社会の存在に注目したものである 。例えば、教育経営学者の河野重男は、「地域社会を基盤とする教育経営」論として、教育委員会を地域教育経営の主たる経営主体としてとらえ、教育課程編成における学校の創意工夫や、教師集団の主体的・積極的な教育実践への期待を示し、学校を含めた（5）多様な教育主体による経営を掲げた 。また、同じく教育経営学者の吉本二郎
は、「地域社会を経営主体とする教育経営」論として、教育経営を「各地域社会が意識的・意図的に、教育事象の効果的推進を目指して行う営為である」と定義し、「地域社会は学校を営む教育意思と教育手段を有すること」で「共同化された教育課題を果たそうとする」限り、「地域社会は教育経営の主体とな（6）りうる」と述べた 。

2000 年代に入り、教育経営学者の岡東壽隆が、地域教育経営を「一定地域のなかで人々の教育・学習に関係する者が、教育の実態を直視し、教育観や理念の共通理解を深めながら、地域の教育目標や課題を設定し、その達成に向かって教育領域や機能の分担を図り、教育資源を最大限に活用し、相互に連携することによって、総体として人々の教育・学習を促進する営みである」と定（7）義した 。この定義には、地域教育経営に関わる三つの重要なポイントが示されている。第一に、地域教育経営の経営主体に関し、学校の教職員や社会教育施設職員にとどまらず、一定の地域のなかで教育・学習に関係する人々という

6

第Ⅰ部

地域教育経営の見取り図広い定義がなされていることである。第二に、教育・学習活動の実態分析や、共通理念や教育目標の設定、教育機能の分担や教育資源の活用、教育組織の相互連携など、地域教育経営の具体的な活動が示されていることである。第三に地域教育経営の目標として、子どもだけでなく成人も含む人々の教育・学習の促進があげられていることである。つまり、地域教育経営の目標として、子どもの教育の充実だけでなく、それに関わる保護者や地域住民の教育・学習への広がりも想定されている。岡東の地域教育経営の考え方は、学校と地域社会を含む新たな教育組織の立ち上げや、その運営方法を示そうとするものだった。
以上の河野や岡東の議論も参照したうえで、教育経営学者の浜田博文は、「地域の子どもたちの生活と育ち」という次元で「公共性の空間」を創出する（8）「地域教育経営論」の具体的展開を課題として示している 。そこで次に、「開かれた学校」という形での具体的な制度設計を取り上げることにしたい。
（2）「地域教育経営」を考える意義
学校と地域社会をめぐる第三の時期は、1980 年代の臨時教育審議会の答申を受けて、「開かれた学校」をめざす制度設計が進められた 1990 年代中頃か
ら 2000 年代にかけての時期である。この時期には、学校と地域社会の関係性を再考する議論がなされた。例えば、教育社会学者の苅谷剛彦は、「地域と教育」の問題が、2000 年代前後から「参加（参画）」や「共同（協同）」という文脈で語られ、参加する主体をどのように形づくるかという主体形成に関する論理が後退したことを指摘する。そして、「地域と教育」の問題は、個人化した社会のなかで、各地域社会の状況に応じ「共同責任の基盤」をいかに創出す（9）るかという課題になったと述べる 。この地域住民の「参加」をめぐる状況の変化は、第Ⅰ部「地域教育経営の見取り図」の第 2 章「日本における生涯学習政策の動向と課題」（荻野亮吾）で示すように、「生涯学習」という概念が、個々人の自己実現を重視するものから、学習の成果活用を中心にするように移り変わったことからも説明できる。
具体的な制度として、2000 年代に保護者や地域住民に学校運営への関わりを求める学校評議員や学校運営協議会の法制化がなされた。続いて 2000 年代

第 1 章 「地域教育経営」論の現代的可能性

7後半には、学校支援地域本部事業や放課後子どもプランなど、保護者や地域住民に学校の教育活動や環境整備、放課後の活動にボランティアとして関わることを求める事業が実施された。第二期の教育システム再編という大局的な議論に比べると、第三期には、学校・保護者・地域住民の間に「共同責任の基盤」を築くために、学校の運営や教育活動に保護者や地域住民が関わることを促す「参加」と「協働」に関わる制度・事業が実施されるようになったといえる。
学校と地域社会の関係をめぐる第四の時期は、2010 年代以降である。この時期には、学校運営協議会などの制度・事業が徐々に普及・定着し、学校と地域社会の関係が本当に望ましい方向に向かっているかを検証する研究がなされた。例えば、保護者や地域住民の参加を広く求める制度が、その趣旨に反して一部の層の参加者しか受け入れないよう機能したり、特定の層の人々を意思決定や教育活動から排除したりする負の機制を内包することが明らかにされ（10）た。これらの研究は、学校運営協議会などの制度や、学校支援地域本部事業を契機に生じる葛藤や対立（ポリティクス）に注目したものである。これらの「参加」と「協働」をめぐる制度の詳しい内容とその問題点については、第3 章「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の制度と実際」（仲田康一）
で説明する。
この流れのもと、2016（平成 28）年に、文部科学省は「『次世代の学校・地域』創生プラン」を示し、「次世代の学校創生」と「次世代の地域創生」という二つの柱を掲げた。
「次世代の学校創生」として「地域と学校の連携・協働の推進に向けた改革」（コミュニティ・スクールの設置促進）、「学校の組織運営改革」（教職員の指導体制の充実・多様な専門家によるチーム体制の構築など）、「教員制度の養成・採用・研修の一体改革」が、「次世代の地域創生」として「地域と学校の連携・協働の推進に向けた改革」（地域学校協働活動の推進）、「地域が学校のパートナーとなるための改革」（地域コーディネーターの配置促進・学校開放の促進）、「地域と連携・協働する教員の養成・研修等」があげられた。
続いて、2017（平成 29）年には、学習指導要領の全面改訂に伴い、「社会に開かれた教育課程」の実現が掲げられ、身近な地域の課題から国際的な世界の

8

第Ⅰ部

地域教育経営の見取り図

動きを見据えながら子どもたちに必要な資質・能力を社会と共有し、それらを育成するための教育課程を実現する際にも社会と連携していくというビジョンが示された。つまり、「開かれた学校」の段階を経て、「地域とともにある学校」をめざしながら、学校運営のみならず、教育課程をも学校の外側に開き、学校教育の方法と内容を社会に開いていこうとしているのが現在の段階である。
この「社会に開かれた教育課程」を実現するうえでは、社会教育と学校教育の双方の視点をもつことが重要である。前節で取り上げた戦後の「地域教育計画」に限らず、「社会に開かれた教育課程」につながる考え方は一世紀以上前から存在した。例えば、社会教育学研究者の松田武雄は「社会に開かれた教育課程」の源流を 20 世紀初頭まで遡り、大正期の社会教育行政の成り立ちにおいて、1919（大正 8）年に文部省普通学務局に設置された第四課が「学校の社会化と社会の学校化」や「教育の社会化と社会の教育化」という政策理念をもっ（11）ていたことにふれている。それから一世紀以上を経て、「社会に開かれた教育課程」の考え方はなお、学校と社会の関係を考える際の普遍的テーマであり続けているといえる。
今日「社会に開かれた教育課程」の実現に向けては、学校運営協議会と地域学校協働本部を車の両輪とする形で、学校と地域社会の接続がめざされている。ただし 2010 年代以降、人口構造や社会構造の大きな変化と学区や地域社会の組織の再編が進み、学校教育・社会教育のそれぞれの役割を見直し、相互の連携のあり方をあらためて考える必要が生じている。学校と地域社会の関係を問う「地域教育経営」の考え方は、この時期だからこそ一層大きな意味をもつ。

2．人口構造・社会構造の変化に伴う「地域教育経営」の課題
第Ⅱ部「地域教育経営の課題と展開」では、地域教育経営が営まれる場である地域社会で生じる教育課題を取り上げる。2000 年代以降、「コミュニティ・ソリューション」や「コミュニティデザイン」といった言葉に代表されるように、各地域社会で住民主体のまちづくりが進められている。この背景には、人