ブリジカ・ホスティング・サービス約款
第1章

総則

第 1 条（目的）
１. 株式会社ピー・オー・ディ（以下「当社」といいます）は、当社の定める「サービス約款」（以下「約款」といいます）の規定に基づき、ホスティングサービス及びアプリケーションサービス（以下「本サービス」といいます）を提供するものとします。
２. 本約款は、本サービスの全てに適用されるものとします。
第２条

（定義）

本約款において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
（１）

ドメイン名

インターネットに接続されているコンピュータを識別するために使われる名前。ドメイン発行機関によって割り当てられる。
（２）

ドメイン発行機関 公にドメインを発行することを認められた機関で、InterＮＩＣ、ＪＰＮＩＣ、ＪＰＲＳ等が含まれる。

（３）InterＮＩＣ

インターナショナルネットワークインフォメーションの省略。

（４）

ＪＰＮＩＣ

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの省略。

（５）

ＪＰＲＳ

（６）

メインドメイン

複数のドメイン名を運用する場合の、代表となる第一のドメイン名。

（７）

プラスドメイン

複数のドメイン名を運用する場合の、メインドメイン以外のドメイン名。

（８）

専用サーバタイプ 本サービスのうち、専用ホスティングのサービス。

（９）

共用サーバタイプ 本サービスのうち、共用ホスティングのサービス。

株式会社日本レジストリサービスの省略。

（１０）アプリケーションサービス

本サービスのうち、アプリケーションの利用サービス。

（１１）アップグレード

契約期間の途中で上位コースに変更すること。

（１２）ダウングレード

契約期間の途中で下位コースに変更すること。

（１３）ＩＰアドレス

インターネット上で、ノード（ホスト）を特定するために設定する世界中で唯一の番号。どのサーバからどこのサーバにパケットを送るかを示すもの。そのための割当を受ける必要がある。
（１４）ＤＮＳ

ホストから対応するＩＰアドレスを取得できるようにするサービスを提供するシステム。

（１５）納品日

サーバ等の設定が完了し、利用が可能となった旨を通知する電子メール等が当社から利用者宛に送信された日。

（１６）利用開始日

納品日に同じ。

（１７）課金開始日

課金開始の基準となる日。

（１８）利用期間（１９）満了日契約者が本サービスを受けられる期間の単位。
本サービスの利用期間が終了する日。

第３条（約款の変更）
１． 当社は、本約款の内容を変更することがあります。その場合、利用契約の内容は、変更された約款が効力を発生する日から変更され、全ての契約者に適用されるものとします。
２． 約款を変更する場合には、当社は契約者に対してその内容をホームページにて告知するものとします。
第４条（連絡方法）
１． 当社と契約者との間の連絡は原則として当社ホームページまたや電子メールにて行うものとします。
ただし、コースによっては、ファックスまたは郵送にての対応を行う場合があります。サポートに関しては電話でのサポートも行います。
２． 当社は、ＩＤ・パスワードに関する問い合わせに関しては電話での回答を行いません。当社は、登録情報に記載されている担当者宛への電子メールまたはファックスにて対応するものとします。
第５条（特則）当社は、本約款の他、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、特約の内容が約款に優先して適用されます。契約者は本約款とともに特約を遵守するものとします。

第２章

契約とサービス第６条（契約の単位）
契約者が本サービスを複数申し込む場合は、個々に利用契約を締結するものとします。
第７条（契約の成立）
１．本サービスの利用契約は、申込者に対して当社が電子メールにより承諾の通知を発信した時に成立するものとします。
２．当社は、以下の各号のいずれかの事由がある場合には、本サービス利用の申込に対して承諾しないことがあります。
（１）申込者が第１７条（本サービス提供の停止）に掲げる事由に該当する場合。
（２）申込者が過去において第１７条（本サービス提供の停止）に揚げる事由に該当したことがある場合。
（３）申込者が契約上の義務を怠る恐れがあると認められる場合。
（４）申込者が申込に際し虚偽の事実を記載した場合。
（５）クレジットカードによる決済を行う場合に、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
（６）申込者が申込の際に未成年であり、保護者の同意を得ていない場合。
（７）前各号のほか、当社の業務遂行上支障がある場合、またはその恐れがある場合。
（８）申込後に申込者から初期費用の支払いがない場合。
３． 申込者に前項の事由があることが事後に判明したときには、当社はいつでも第１項の承諾を取り消すことができるものとします。
第８条（申込み方法）
１．本サービスを利用しようとする申込者は、当社のホームページ上より申し込むものとします。その際、申込者は本約款の内容を十分理解し承諾した上で申し込むものとします。あるいは、サービスも申し込み書により申し込むものとします。
２． 申込の際には、申込者は必要事項を全て記入するものとします。
３． 支払方法に口座振替を利用しようとする申込者は、所定の書類に銀行印を押印して当社に提出するものとします。
４． 専用サーバタイプのサービス、アプリケーションサービスを申し込む場合には、申込者は最低利用期間の中途で解約した場合の違約金支払に関する同意書を申込時に当社に提出するものとします。
５． その他、サービスの内容によっては当社から別途必要書類の提出を求める場合があります。その場合、申込者は速やかに提出するものとします。
第９条（利用期間）
１．本約款により当社が提供する本サービスの利用期間は、１ヶ月、６ヶ月または１２ヶ月のいずれかとします。
２．納品日からその月の末日までの期間と、契約者が選択した利用期間とを合わせた期間が、最初の契約期間となります。
３．共用サーバタイプの契約当初の最低利用期間は１ヶ月とします。ただし、口座振替による支払方法の場合は、最低利用期間は２ヶ月とします。
４． 専用サーバタイプ、アプリケーションサービスの契約当初の最低利用期間は１２ヶ月とします。
但し、一部のアプリケーションサービスは除きます。
５． 契約期間中の利用期間の変更はできません。利用期間の変更は更新時にのみ可能です。
第１０条（利用の開始）
１． 本サービスの利用開始は、納品日からとなります。課金開始日は、納品日の翌月１日（月初）とします。
２． 納品日の日時の基準は、当社から電子メールが送信された日本時間とします。
３． ファックス、郵送等の納品手段の場合は、当社から発信または、発送した日を納品日とみなします。
第１１条（登録情報の変更）
１． 契約者は当社に届け出ている事項に変更があった場合には、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出るものとします。その際、必要と認められる場合には、当社は契約者に対し届出事項に関する証明書その他の提出を求めることができるものとします。
２．前項の届出が当社に到達し、かつ当社が変更の手続を完了するまでの間に、契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第１２条（契約上の地位の処分等の禁止）
１． 契約者は、本サービスの利用契約に基づく地位を第三者に譲渡，貸与、または担保に供したりすることはできません。ただし、契約者である法人が合併したときには、当社に届け出て承認を受けることによって、合併した法人は利用契約に基づく一切の債権債務を継承することができるものとします。
２． 契約者は、当社が別に定める場合のほか、利用契約に基づいて当社が契約者に提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることはできません。また、契約者はホスティングビジネス、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、モール（独自ドメイン）のサービスを有償または無償で第三者に利用させることはできません。
第１３条（権利の継承）
１．個人の契約者が死亡した場合、当社はその事実を知った日以降、利用契約を終了することができるものとします。この場合でも、既に支払われた料金については一切返還しないものとします。
２． 法人の契約者に合併、分割，譲渡等の事由が生じた場合には、その旨をただちに当社に通知するものとします。この場合、承継した法人は、利用契約に基づく一切の権利義務を承継するものとします。
３．任意団体の契約者の代表者が変更された場合には、その旨を直ちに当社に通知するものとします。
第１４条（コースの変更）
１．契約者が本サービスのコースの変更を希望する場合には、別途定める方法にて当社に申し込むものとします。
２．前項の変更の申込を承継する場合には、当社は契約者に対しその旨を電子メールで通知するものとします。
３． 第１項の変更の申込を承諾しない場合には、当社は契約者に対しその旨を電子メールで通知するものとします。
４． コース変更の際の料金に関しては、アップグレードの場合には契約者はこれまでのコースの料金との差額を当社に支払うものとします。ダウングレードの場合には、当社は契約者に差額を返金しません。
第１５条（禁止行為）
契約者は以下の行為を行うことができません。
（１）申込時に虚偽の事実を申告すること。
（２）当社、他の契約者もしくは第三者の著作権を侵害する行為を行うこと。

（３）当社、他の契約者もしくは第三者に対する誹謗，中傷を行い、または不利益を与える行為を行うこと。
（４）本サービスを利用して公序良俗に反する行為を行うこと。
（５）法令に違反し、または違反する恐れがある行為を行うこと。
（６）本サービスにおいて提供されるサーバ内に、未成年者にとって不適切と認められる暴力、アダルト・性風俗・性描写、幼児ポルノ等の文章または画像ファイル、もしくはそのような情報を含むファイルを掲載すること。
（７）「風俗営業等の規制及び適正化に関する法律」が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為を行うこと。
（８）本サービスにおいて提供されるサーバ及び通信設備等に過度の負荷を与えるような形態で本サービスを利用すること。
（９）故意にコンピュータウィルスその他他人の業務を妨害するプログラムファイルまたはデータをネットワーク上で配布したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為を行うこと。
（１０）インターネットの利用における一般的な慣習に反するような形で本サービスを利用すること（スパムメール等）。
（１１）無限連鎖講（ネズミ講）またはマルチ商法に類する商法を実施し、またはこれを勧誘する行為を行うこと。
（１２）その他、他人の法益を侵害したり、公序良俗に反する方法または態様で本サービスを利用すること。
（１３）上記各号を誘引する行為または上記各号に該当するホームページにリンクを張る行為を行うこと。
第１６条（サービス内容）
１． 当社が本サービスにおいて提供する利用契約の種類（以下「サービスコース」といいます）は以下の通りとし、詳細は別紙に定めるものとします。

（１）基本サービス①ＷＷＷサービス②電子メールサービス③上記以外の、サーバを利用した各種サービス④ドメイン取得代行サービス（２）オプションサービス
２． 本サービスの内容は予告なしに変更されることがあります。この変更によって契約者に生じた損害については当社は一切責任を負いません。
第１７条（本サービス提供の停止）
１． 当社は、契約者が下記の項目のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を事前の予告なしに一時的に停止することができるものとします。
（１）契約者が料金その他本契約に基づく債務の支払を延滞した場合。
（２）第１５条（禁止行為）各号に該当する行為を行った場合。
（３）その他、当社が不適当と判断する事由が発生した場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、契約者に対しその理由及び停止期間を事前または事後に通知するものとします。
３． 本条により本サービスの提供が停止された場合でも、契約者は当該停止期間中の料金を負担するものとします。
第１８条（本サービスの停止）
１． 当社は、都合により本サービスの提供の全部または一部を廃止する場合があります。
２． 当社が本サービスの提供を廃止するときには、契約者に対し廃止の一ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
３． 本条により本サービスの提供が廃止される場合、当社は残期間に対応する料金を契約者に対し返金するものとします。
第１９条（接続方法）
契約者が本サービスを利用するために必要となるコンピュータ等の端末機器や、インターネットに接続するために必要となるサービスは、本サービスには含まれません。契約者は、必要な接続手段を自己の責任と負担において用意するものとします。
第２０条（回線・設備等の障害）
当社は、下記の内容において、契約者が本サービスを適切に利用することができなかった場合、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
（１）当社または契約者が利用するインターネット接続サービスの障害等。
（２）その他の電気通信事業者の所有する設備の故障等。

第３章

料金

第２１条（料金の種類）
１． 契約者が当社に支払う料金の種類は以下の通りとします。
（１）初期設定料（２）利用料（３）ドメイン費用（４）オプション費用（５）アプリケーション初期設定費用
２． 当社は、別途定める内容に従い、前項以外の料金を契約者に請求することがあります。
第２２条（料金の支払）
１．契約者は、別紙に定める利用料金に消費税等を加えた額を、支払期日までに当社に支払うものとします。
２．前項の支払方法は、以下の通りとします。ただし、サービスコースによっては一部の支払方法はできません。
（１）当社の指定する銀行口座への振込による支払

（２）金融機関の口座振替による支払（３）当社の指定するクレジットカードによる支払
３． 契約期間中の支払方法の変更はできません。ただし、口座振替による支払から口座振替またはクレジットカードによる支払への変更は可能です（サービスコースにおいて利用できる支払方法への変更に限ります）。
第２３条（支払時期）
１． 初回の利用料金は、クレジットカードによる支払の場合には申込後同時の支払となります。
２． 銀行振込・口座振替による支払の場合には、初回の利用料金支払に関しては申込後当社から速やかに請求書を送付し、契約者は当社指定の銀行口座に振り込んで支払うものとします。
３． 初期費用は、初回の利用料金と同時に支払うものとします。

４・ドメイン費用が発生する場合は、初回の利用料金または１年ごとの利用料金と同時に支払うものとします。
５．オプション料金については、発生の都度支払うものとします。
第２４条（返金）
当社は、契約者から受領済みの代金については、本約款において別途定める場合を除くほか返金しません。
第２５条（違約金）
専用サーバタイプ、アプリケーションサービスタイプの場合において、契約者が契約当初の最低契約期間内に中途解約する場合には、残期間に対応する料金に相当する額を違約金として当社に一括して支払うものとします。
第２６条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、当該契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を、遅延損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第２７条（消費税）
契約者は、当社の料金の支払に際しては、法令の規定に従い消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第４章

契約の更新・終了

第２８条（口座振込の場合の更新手続）
１．契約者が口座振込により料金を支払う場合の利用契約の更新は、本条の定めるところによります。
２．契約期間が１ヶ月の場合、契約は自動更新となります。
３．契約期間が６ヶ月または１２ヶ月の場合、契約満了日の６０日前までに当社により契約継続の意思の電子メールを送付します。契約者は、契約満了日の５０日前までに、契約を継続するかどうかを当社のホームページ上で当社に通知するものとします。
当社は、契約を継続する契約者に対して料金の請求書を発行し、契約者が満了日の属する月の２０日（当日が金融機関の休日にあたる場合には、その直前の営業日）までに当該料金を振り込み、当社が振り込みを確認できた場合には契約は更新されるものとします。
４．前項の場合、契約者が契約満了日の５０日前までに、契約を継続しない旨の通知をした場合、または通知を行わなかった場合には、契約は満了日をもって終了するものとします。
第２９条（口座振替の場合の更新手続）
１． 契約者が口座振替により料金を支払う場合には、契約は自動更新となります。
２． 契約満了日の属する月の６日（当日が金融機関の休日に当たる場合には、その直前の営業日）に料金が引き落とされた場合には、契約は自動的に更新されるものとします。
第３０条（クレジットカードの場合の更新手続）
１．契約者がクレジットカードにより料金を支払う場合の利用契約の更新は、本条の定めるところによります。
２．契約期間が１ヶ月の場合、契約は自動更新となります。

３．契約期間が６ヶ月または１２ヶ月の場合、契約満了日の６０日前までに当社より契約継続意思の電子メールを送付します。契約者は、契約満了日の５０日前までに、契約を継続するかどうかを当社のホームページ上で当社に通知するものとします。契約の継続を希望する旨通知した契約者については、契約は更新されるものとします。契約の継続を希望しない旨通知した契約者については、満了日限りで契約は終了します。
４．当社宛に継続に関する通知を行わなかった契約者については、満了日をもって本サービスの提供を停止します。満了日から１０日を過ぎても契約者から料金の支払がなかった場合には、当該契約は満了日に遡って終了するものとします。
５．当社に契約の継続を希望する旨を通知した契約者のクレジットカードについて、クレジットカード会社の承認が得られない場合には、当社はその旨を契約者に通知します。この場合、契約者は契約満了日の４０日前までに、当社に対し他のクレジットカードまたは他の支払方法（サービスコースにおいて利用できる支払方法に限ります）への変更手続を行うものとします。当社において満了日までに所定の料金の支払が確認できた場合には契約は更新されますが、支払が確認できない場合または満了日の４０日前までに通知が当社に到達しなかった場合には、満了日限りで契約は終了します。
第３１条（契約の中途解約）
１．契約者は、契約期間中はいつでも将来に向かって利用契約を中途解約することができます。
２．契約者が利用契約の中途解約を行う場合には、当社のホームページ上または指定アドレスへの電子メールにて行うものとします。
３．前項の場合、当社が所定の手続により解約日を通知するものとし、その解約日をもって契約は終了します。
４．契約者が利用契約の中途解約を行った場合であっても、契約者は本来の契約期間の残存期間に対応する料金を負担しなければならず、当社は一切の料金を返金しないものとします。ただし、中途解約の原因が、当社の責に帰すべき事由により、契約者が当社のサーバを利用できない等本サービスを利用できなかったことである場合には、当社は契約者と協議の上、残期間に対応する料金を返金することがあります。
第３２条（契約の解除）
１．当社は、契約者について以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合は、催告なしに直ちに利用契約の全部または一部の解除を行うことができるものとします。
（１）契約者がこの約款の規定に違反した場合。
（２）契約者が当社に対して虚偽の事実を申告した場合。
（３）第１７条（本サービスの停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、停止期間内にその事実を解消しない場合。
（４）契約者が監督官庁から営業取消、停止等の処分を受けた場合。
（５）契約者が銀行の支払停止処分を受けた場合。
（６）契約者が仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課滞納処分を受けた場合。
（７）契約者が破産、会社整理、特別清算、民事再生もしくは会社更生手続の申立を受け、または自らこれを申し立てた場合。
（８）契約者が解散を決議し、または他の会社と合併したことにより、契約の継続に重大な障害が生じると認められる場合。
（９）その他、当社が本サービスの提供継続を不適当と判断した場合。
２．前項の解除は、当社が契約者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとします。

第５章

情報の管理

第３３条（ドメイン名）
１．契約者は、共用スタンダードまたは共用プロフェッショナルサービスの場合は最大５個、その他のサービスは１個のドメイン名を、本サービスにおいて使用することができます。
専用ホスティングサービスにおいては、使用できるドメイン名の数には制限はありません。
２．共用スタンダードまたは共用プロフェッショナルサービスで複数のドメイン名を使用する場合、メインドメインは削除できないものとします。
３．契約者はメインドメインを変更する場合には、所定の手続により当社に届け出るものとします。
４．契約者の申請に基づき当社が申請代行を行い所得したドメイン名については、その所有権は契約者に帰属するものとします。
５．当社は、契約者が当社以外で取得した自己のドメイン名や、使用する権限を持っている第三者のドメイン名で当社のサーバを利用することができないこと、及び当該ドメイン名の権利が維持されなかったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第３４条（ＩＤ・パスワード管理）
１．契約者は当社により付与されたＩＤ・パスワードの使用及び管理について、一切の責任を持つものとします。ＩＤ・パスワードを紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
２．当社は契約者のＩＤ・パスワードが他の第三者に使用されたことによって契約者に生じた契約者の損害ついて、一切の責任を負いません。
３．契約者の責に帰すべき理由、または第三者が何らかの手段でＩＤ・パスワードを入手して不正にこれを使用された理由により、当社及び第三者に損害を与えた場合は、契約者がその損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負いません。
４．契約者の使用及び管理しているＩＤ・パスワードにより当社サービスが利用された場合には、契約者自身の利用とみなします。ただし、当社の故意または重大な過失により、ＩＤとパスワードが他の第三者に使用されたことによって契約者に生じた契約者の損害についてはこの限りではありません。
５．当社は、下記の場合に限り契約者のＩＤとパスワードを利用することができるものとします。
（１）必要が生じた場合のサービスの復旧作業（２）必用が生じた場合のサービスの保守作業
６．専用ホスティングの場合、当社管理者の管理用アクセス権限については、削除してはならないものとします。万一削除してしまった場合には、速やかに復旧させるか、当社まで連絡するものとします。
第３５条（ＩＰアドレス）
１．契約者は、共用プロフェッショナルサービスの場合は最大５個、その他のサービスは１個のＩＰアドレスを、本サービスにおいて使用することができます。
２．契約者は、当社により一時的に付与されたＩＰアドレス、ドメイン発行機関より割り当てられたドメイン名の使用及び管理について、管理者として一切の責任を持つものとします。
３．ＩＰアドレス及びドメイン名が他の第三者に使用された事によって契約者が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。
４．契約者の責に帰すべき事由、または第三者のＩＰアドレス及びドメイン名の不正使用により、当社または第三者に損害を与えた場合は、契約者がその損害を賠償するものとし、当社は一切責任を負いません。
５．契約者が使用及び管理しているＩＰアドレス及びドメイン名により当社サービスが利用された場合には、契約者自身の利用とみなされます。ただし、当社の故意または重大な過失により、契約者のＩＰアドレス及びドメイン名が他の第三者に使用されたことによって契約者に生じた損害については、この限りではありません。

６．当社の都合により、契約者に割り当てているＩＰアドレスを事前の通知の上で変更することがあります。これによって契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第３６条（ＤＮＳサーバ）
１．本サービスにおいては、契約者は当社のＤＮＳサーバを利用することができます。
２．契約者は、当社のＤＮＳサーバを利用しない場合でも本サービスを受けられます。この場合、外部のＤＮＳサーバが原因で契約者に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
３．契約者から当社への事前の通知なしに契約者がＤＮＳサーバを変更した場合、契約者に生じる損害について、当社は一切責任を負いません。
４．契約者または第三者が、当社への事前通知なしにＪＰＮＩＣのネームサーバの登録情報を変更した場合、契約者に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
第３７条（データ取扱）
１．契約者または第三者が当社のサーバに蓄積または転送したデータが滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用された結果発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．当社は、司法機関・行政機関から書面による正式な情報要請開示があった場合、契約者の合意なしに契約者の情報を開示する場合があります。その場合、開示する情報は司法機関・行政機関から要求された必要最小限のものとするよう努めるものとします。

第３８条（データバックアップ）
１．当社は、サーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、サーバのデータをバックアップすることがあります。このバックアップは契約者のデータを保証するものではありません。データは契約者の責任でバックアップ等の保護を行ってください。
２．理由のいかんに関わらず、サーバ上のデータ損失によって、契約者がいかなる損害を被っても当社は一切の責任を負いません。
３．ウェブ自動リカバリー及びメール保存サービスについては，万一復帰できなくても当社は一切責任を負いません。
４．アプリケーションサービスをご利用の場合のデータベースのデータについては、弊社にて 1 日最低1 回のバックアップを保証し、前日までのデータに関してのみ保証するものとします。

第３９条（提供の一時停止・利用制限）
１．当社は、システムまたは関連設備の修繕保守等、やむを得ない理由により本サービスの提供を一時中止する場合があります。
２．当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限する場合があります。

第６章

損害賠償

第４０条（損害賠償）
１．当社の責に帰すべき事由より、契約者が当社のサーバを利用できない等本サービスを利用できなかった場合には、当社は契約者との協議の上、一定の金額を返金する場合があります。
その場合の返金額は、契約者が支払った料金のうち、本サービスを利用できなかった期間に対応する料金の額を上限とします。
２．契約者が本サービスを利用できなかった場合に、当社が負担する損害賠償責任は、前項に規定するものに限られるものとします。
３．天変地異等、当社の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の賠償責任を負いません。
４． 契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合は、利用契約が継続しているか終了したかにかかわらず、契約者は当該損害を賠償するものとします。
第４１条（免責）
１．当社は、本約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。
３． 契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は当社を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。

第７章

その他・雑則第４２条（準拠法）
本約款は、日本法に基づき解釈されるものとします。
第４３条（管轄裁判所）
本約款及び利用契約に関連する訴訟については、東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この約款は、２００２年４月１日から実施します。
この約款は、２００2 年１２月１日から改訂実施します。
この約款は、２００6 年 9 月１日から改訂実施します。