令和５年度
事業報
告計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
附
属明細書
財産目録（令和 ６ 年 ３ 月 31 日現在）

自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日

令和６年５月２３日

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

事業報告（令和５年４月～６年３月）<概要>

我が国経済は３年以上に及んだ新型コロナウイルス感染症の影響から昨年ようやく落ち着きを取り戻し、株価もバブル期以降最高値を更新したところですが、他方では30年振りの記録的円安の長期化、エネルギー価格の高騰、これに伴う物価の上昇等、厳しい状況が続いています。このような経済状況のもと、協会では関係者のご支援、ご協力を得て自動車の安全確保、環境保全、基準認証国際化に関する諸事業を推進しました。
調査研究・試験事業については、自動車の適正使用、安全・環境に関わる調査を実施しWEB等により情報提供するとともに、公的試験機関として各種試験を適正かつ確実に実施するよう努めました。
排出ガス試験関連事業については、近年の記録的な円安による影響もあり試験件数の減少傾向に歯止めがかからない状況にある一方で、協会の設備、技術力を活かした調査研究・試験の受託事業に積極的に取り組んできており、特定小型原動機付自転車の性能確認をはじめとして関連の受託事業は前年度に比べ大幅な増加となりました。
国の補助制度執行事業については、環境省の環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業及び商用車の電動化促進事業（タクシー）、国土交通省の自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業の執行団体として体制を拡充して業務を行いました。
国内外における新型コロナウイルス（COVID-19）感染対策の影響が無くなり、国連におけるWP．29や各GRの本会議については対面形式で開催されましたが、インフォーマル会議以下についてはオンライン並びにオンラインの併用によるハイブリッド形式も併用されました。いずれの会議も対面を中心に開催されるようになり、日本も積極的に対面参加しました。中でも自動運転関連においてはFRAV/VMADというWGで今後法制化にむけたガイドラインが策定されました。またLCAをはじめ、脱炭素の議論も増えてきました。
アジア諸国との関係強化、協調については、アセアンでの相互承認の枠組み（ASEANAPMRA）が発効し実装にむけて、各国の要請に応え専門家会議を実施しました。また、アジア地域諸国の基準調和及び認証の相互承認を推進する活動として毎年行っている「アジア官民フォーラム」をベトナムで実施しました。
協会全体の収支については、並行輸入自動車の試験件数の減少傾向を試験単価の上昇が補ったことや、新たに取り組んだ国等からの受託事業により収益が大幅に増加したこと、企業等への情報提供事業が引き続き好調なこと、経費全般の節減に努めたことなどにより、税引後一般正味財産増減額は令和４年度に続き黒字となりました。また、指定正味財産増減額を加えた正味財産増減額としても令和４年度に続き黒字となりました。
各事業別の概要は以下のとおりです。

－1－１．自動車の適正使用、安全、環境等に関する調査研究・試験・普及事業
調査研究業務については、使用管理委員会及び環境安全対策委員会において策定された調査研究事業計画に基づき、WEB での会議により各専門委員会活動を進めました。
令和５年 11 月には「調査研究発表会」を WEB で開催し、バス・トラックのタイヤ使用管理等に関する実態調査結果を発表するとともに、行政及びタイヤメーカーから調査研究に関連した講演をいただきました。あわせて「優れた考案による事業改善活動」について表彰を行いました。また、令和６年２月には「トラック・バスの新技術セミナー」を４年ぶりに対面開催し、大型車メーカーから新技術・安全・環境・燃費対策等についてご講演をいただきました。これら発表会及びセミナー開催にあたり、ホームページでも広く受講者を募り、賛助会員を初めとして多数の方々に参加していただきました。さ
らに、調査研究結果報告書をホームページに掲載、調査研究だよりに掲載するなど、成果の普及に努めました。
その他、こども家庭庁の委託を受け「送迎用バス置き去り防止を支援する装置」の認定機関として、また、国土交通省の委託を受け「後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定等に係る調査」について、業務を行いました。
また、環境省の委託を受け「環境配慮型先進トラック・バス（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車及び電気自動車用充電設備）の導入加速事業」、「商用車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車）の電動化促進事業（タクシー）」、また、国土交通省の委託を受け「自動車運送事業の安全総合対策事業（先進安全自動車（ASV 装置）の導入に対する支援、運行管理（デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー）の高度化に対する支援、過労運転防止（点呼機器等）のための先進的な取り組みに対する支援、及び社内安全教育（コンサルティング）の実施に対する支援）、さらには「先進安全自動車の整備環境（スキャンツール）の確保事業」について、車両等所有者への補助金執行団体として業務を行いました。
国、独立行政法人等からの受託事業については、自動車排出ガス性能劣化状況調査業
務、特定特殊自動車立入検査技術講習会等業務、特定特殊自動車排出ガス規制法関係資料整理業務、図柄入りナンバープレートの視認性試験、自動車検査官に対する排出ガス試
験技術講習を実施しました。
試験業務については、公的試験機関として業務の適正実施に努め、並行輸入車、改造自動車、輸出自動車等の排出ガス試験及び騒音試験を実施しました。また、輸入車特別取扱制度（PHP）の登録試験機関として外国自動車製作者の依頼を受け排出ガス試験を実施するとともに、登録特定特殊自動車検査機関としてオフロード車の排出ガス試験を実施しました。この他、自動車用内装材料の難燃性試験、後付消音器の性能確認試験、自動車番号標の物性試験を実施しました。

－2－２．自動車の基準認証制度等の国際化に関する調査研究及び広報普及事業
UN 規則の改正・制定を検討・提案する活動については、GRVA（国連自動運転分科会）傘下に設置された ACPE（ペダル踏み間違い時加速抑制装置）IWG（専門家グループ）の共同議長へ日本が就任し、IWG で議論した法文のドラフトが 2024 年５月の GRVA で合意される見込みです。自動運転分野では、DCAS（ドライバ制御支援システム）が UN 規
則 R170 として成立しました。また、長らく議論を重ねてきたヘッドランプレベリング規制や原動機停止中の灯火規制等が R48 第９次改正として成立しました。加えて、脱炭素化技術については、官民連携のもと WP．29 での議論や標準化活動との連携等を推進するため新たにカーボンニュートラルセンターを設立し、第一回会議を開催しました。
専門家会議については、特に、タイ、インドネシアにおいて、実車を活用した実践的な試験法の研修を実施しました。 また、ベトナムでの「アジア官民フォーラム」については、今回、対面のみの開催とし、対面会議の良さを生かしたパネルディスカッションも実施しました。参加者は過去最大の 14 か国 190 名が参加しました。
これらの自動車基準認証国際化対策の推進に当たっては、国土交通省及び独立行政法人自動車技術総合機構からの受託により、また一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本自動車部品工業会、日本自動車輸入組合、一般社団法人日本自動車機 械工具協会、一般財団法人自動車検査登録情報協会、一般社団法人日本自動車車体工業会、一般社団法人日本自動車タイヤ協会、一般社団法人板硝子協会及び一般社団法人日本陸用内燃機関協会から活動支援のためご協力・ご寄付をいただき事業を実施しました。
３．企業等からの受託調査等事業
自動車関係団体、自動車・部品メーカー等からの受託事業として、自動車の排出ガス性能調査、自動車の燃費性能調査、二輪車の排出ガス等性能調査、電動二輪車及び電動四輪車の電費測定調査等を実施しました。
さらに、令和５年度から新たな取り組みとして、自動車関連企業等からの型式認証制
度、リコール届出制度等についてのご相談を受け、当協会のこれまでの活動から得られた広範な技術的知見、ノウハウなどを活用して、的確なアドバイスなどのサービスを提供するコンサルティング・サービス業務を開始しました。
４．企業等への情報提供事業
海外各国の自動車基準の和訳版及び国内基準の英訳版を整備し、WEB により関係者に情報提供を行いました。

－3－

<事業活動>（令和５年４月 ～ ６年３月）
Ⅰ 自動車の適正使用、安全、環境等に関する調査研究・試験・普及事業（公益目的事業 1）
１．調査研究事業(1) 委員会等の開催① 使用管理委員会・環境安全対策委員会合同委員会（WEB 開催）…… ２回② 専門委員会（WEB 開催等）…………………………………………… ４回
・機器調査専門委員会 …………………………………………………… (４回）
調査研究テーマ
・バス・トラックのタイヤ使用管理等に関する実態調査(2) 調査研究発表会等の開催、広報普及① 調査研究発表会の開催（令和５年 11 月 10 日）（WEB 開催）
・最近の自動車技術行政について
・バス・トラックのタイヤ使用管理等に関する実態調査結果について・トラック・バスタイヤでできるカーボンニュートラルについて・スタッドレスタイヤを取り巻く環境について② トラック・バスの新技術セミナーの開催（令和６年２月２日）
・いすゞ自動車株式会社「いすゞ自動車のカーボンニュートラル化の取り組みについて」・UD トラックス株式会社「大型トラックの先進安全技術について」・三菱ふそうトラック・バス株式会社「大型トラック「スーパーグレート」最新モデルの技術紹介について」
・日野自動車株式会社 NextLogisticsJapan 株式会社
「ドライバー不足による輸送問題の取り組みについて」
・国土交通省「トラック・バスの技術政策の動向について」③ 冊子、ホームページ等による情報提供
・調査研究だよりの発刊（４月号、10 月号、１月号）
・調査研究結果報告書概要（過去５年間）、「優れた考案による事業改善活動」事
例及び表彰等、協会ホームページでの掲載④ 「優れた考案による事業改善活動」の紹介（敬称略）
・令和５年 11 月 10 日 表彰 （於 公益財団法人日本自動車輸送技術協会）
受賞者 ：東京都交通局江東自動車営業所
考案名 「ブレーキリレーバルブ分解整備 SST」
・令和５年 11 月 10 日 表彰 （於 公益財団法人日本自動車輸送技術協会）
受賞者 ：京浜急行バス（株）杉田営業所（柿澤 晋）
考案名 「クラッチブースター・ブレーキバルブ組み立て時固定治具」－4－２．国からの補助金交付事業
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（環境省補助事業）の実施
商用車の電動化促進事業（タクシー）（環境省補助事業）の実施
自動車運送事業の安全総合対策事業（国土交通省補助事業）の実施
先進安全自動車の整備環境の確保事業（国土交通省補助事業）の実施(1) 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金交付実績（令和５年４月～令和６年３月）
申 請 区 分交付件数
交付金額（円）
549,171,000
BEV00PEHV
222226,755,000
HV
822,683,000
NGV
1857,000
充 電 設 備
236299,466,000
合 計(2) 商用車の電動化促進事業（タクシー）補助金交付実績（令和５年５月～令和６年３月）
申 請 区 分交付件数
交付金額（円）
75330,393,000BEV
43,449,000
PEHV
24,954,000
FCV
81338,796,000
合 計(3) 自動車運送事業の安全総合対策事業補助金交付実績（令和５年６月～令和６年３月）
申 請 区 分交付件数
交付金額（円）
2,803
699,356,533
ASV
643
246,655,900
運行管理
822
220,101,800
過労防止4933,800
社内安全
4,272
1,167,048,033
合 計(4) 先進安全自動車の整備環境の確保事業補助金交付実績（令和５年６月～令和６年３月）
申 請 区 分交付件数
交付金額（円）
2,237
277,818,000
スキャンツール
2,237
277,818,000
合 計
３．国等からの受託による調査研究等(1) 自動車排出ガス性能劣化状況調査業務(2) 特定特殊自動車立入検査技術講習会等業務(3) 特定特殊自動車排出ガス規制法関係資料整理業務(4) 後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の審査(5) 独立行政法人自動車総合技術機構検査官に対する排出ガス試験等の技術講習(6) 図柄ナンバープレートの視認性試験(7) 送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置の性能認定及び評価(8) 特定小型原動機付自転車のサーベイランス業務－5－４．試験関係事業(1) 自動車等の排出ガス試験 ……………………………………………
① ガソリン自動車（二輪自動車を含む）の排出ガス試験② ディーゼル自動車の排出ガス試験③ CNG、液化石油ガス自動車等の排出ガス試験

823 台(2) 自動車等の騒音試験 …………………………………………………
① 自動車（二輪自動車を含む。）の騒音試験② 後付消音器の性能等の確認

245 件(3) 自動車用品等の性能試験 ………………………………………………
① 自動車用内装材料の難燃性試験
② 自動車番号標の物性試験

114 件(4) 特定特殊自動車（オフロード車）の排出ガス検査 ……………………

102 台(5) 特定小型原動機付自転車の性能等確認検査 ………………………

88 台(6) 自動車メーカー等の排出ガス立会試験 …………………………………

3件(7) 自動車排出ガスの同型成績証明書発行 ……………………………

2,502 枚(8) 自動車加速騒音の同型成績証明書発行 ……………………………

725 枚

令和５年度自動車排出ガス等試験実施数
試 験 の 区 分
四輪
排 並 行 輸 入
二輪
出
四輪
改 造
二輪
ガ
ス NOx・ P M 法 対 応 車
四輪
試
PHP（完成検査含む）
二輪
験計
騒音
試
験

加 速 走 行 騒 音
後付消音器性能等確認

並行輸入
改造（一種）（二種）

計
用 内 装 材 料 の 難 燃 性品等 自 動 車 番 号 標 の物 性 試 験試
験計特 定 特 殊 自 動 車 排 出 ガス検 査
特定小型原動機付自転車の性能等確
認検査

実

施 数
301 台
167 台
35 台
11 台
4台
138 台
167 台
823 台

前年度比
104.9％
58.8％
67.3％
550.0％
44.4％
85.7％
87.9％
83.6％

189 件
10 件
35 件
11 件
245 件
109 件
5件
114 件
102 台

141.0％
52.6％
54.7％
44.0％
101.2％

88 台---（注）国、企業等からの受託調査研究等に関連した試験は含まない。

－6－170.3％
45.5％
152.0％
105.1％

Ⅱ 自動車の基準認証制度等の国際化に関する調査研究及び広報普及事業（公益目的事業２）
１．委員会等の開催(1) 国際化企画委員会関係・委員会 ………………………………………………………………………… 2 回(2) WP29・IWVTA 対応部会関係・部会 …………………………………………………………………………… 5 回・自動運転基準化研究所 ……………………………………………………… 3 回・分科会 ………………………………………………………………………… 32回
・他専門 WG ………………………………………………………………………… 200回
(3) 国際対応部会関係・部会 …………………………………………………………………………… 2 回・ASEAN 分科会 ……………………………………………………………… 2 回
・CIK 分科会 …………………………………………………………………… 1 回・官民フォーラム WG ………………………………………………………… 4 回(4) 検査整備制度調査部会関係・部会 …………………………………………………………………………… 4 回
２．試験研究(1) 自動運転車が備える外向け HMI の社会受容性に関する調査(2) 高齢化社会における灯火に係る基準のあり方に関する調査(3) タイヤ摩耗試験法 室内ドラム試験法の開発(4) 電池熱連鎖性能試験(5) 負荷速度がウィンドスクリーン力学特性及び破壊強度分布に及ぼす影響の明確化
３．海外事務所（ジュネーブ、ワシントン、ジャカルタ）関係(1) 国連欧州経済委員会（UNECE）WP29 関係会議等に常時参画するとともに、欧米の基準・認証に係る情報収集、情報提供等を実施(2) 米国運輸省道路交通安全局及び環境保護庁との定期連絡を実施(3) アジア地域における基準調和・相互承認の支援、基準・認証に係る情報収集、情報提供等を実施
４．海外会議等への派遣及び情報収集等(1) UNECE/WP29及び同分科会への参加 ……………………………………
(2) アジア官民フォーラムの開催 ……………………………………………
(3) アジア専門家会議の開催 …………………………………………………
(4) 日 ASEAN Cooperation 事業としての ASEAN APMRAサポート会議 ……
(5) ASEAN における自動車安全・環境基準の認証・試験にかかる技術支援事業 ……………………………………………………………………
(6) 基準調和・相互承認活動促進のための会議 ……………………………
(7) CITA 総会への参加 …………………………………………………………
(8) CITA 豪亜地域会議への参加 ……………………………………………
(9) 欧州 IT 利活用調査 …………………………………………………………
(10) UNECE/WP29/PTI インフォーマル会議への参加 ……………………

－7－

69回
1回
3回
2回
3回
3回
1回
1回
1回
4回

５．広報普及関係
JASIC ウェブサイトへの会議情報や各種新着情報の掲載など情報発信の充実
６．国等からの受託事業(1) 国土交通省から受託した自動車基準・認証制度国際化対策事業(2) 国土交通省から受託した自動運転に関する国際基準策定推進事業(3) 国土交通省から受託した ASEAN における自動車安全・環境基準の認証・試験にる技術支援事業(4) 国土交通省から受託した脱炭素技術の国際基準化・国際展開の推進事業調査(5) 自動車技術総合機構から受託した検査整備制度の調査研究
Ⅲ 企業等からの受託による調査研究・試験事業（収益等事業１）
１．企業等からの受託事業 ……………………………………………………… 12 件
(1) 四輪車の排出ガス性能調査(2) 四輪車の燃費性能調査(3) 二輪車の排出ガス等性能調査(4) 電動二輪車の電費測定調査(5) 電動四輪車の電費測定調査
２．一般試験等 …………………………………………………………………… 30 件
(1) 自動車燃料消費試験(2) 衝突試験用ダミー等の検定業務(3) その他の排出ガス試験等
Ⅳ 企業等への情報提供事業（収益等事業２）
１．海外各国の自動車基準についての情報提供（すべての法規(英訳文、和訳文)を WEB により毎月１回提供）
２．ブルーブック(国内基準の英訳版)を WEB により提供

< 試験

施設の 整

備 >

昭島研究室において、以下のとおり試験機器等の更新・設置をしました。
一般財団法人関東陸運振興センター及び一般財団法人自動車検査登録情報協会から寄付金のご供与にあずかり、排出ガス中に含まれる粒子状物質の重量を測定する機器、第２試験室及び二輪試験室の空調機の老朽化に伴う更新の為、設置致しました。

－8－

<会議>

１．令和５年度第１回理事会（令和５年５月12日）
第１号議案 令和４年度事業報告(案)について
第２号議案 令和４年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書(案)について
第３号議案 財産目録(令和５年３月 31 日現在)(案)について
第４号議案 評議員会の招集について(案）
第５号議案 役員等の改選について
２．令和５年度臨時理事会（令和５年５月 29 日）
第１号議案 会長、副会長及び専務理事並びに代表理事の選定について
３．令和５年度評議員会（令和５年５月 29 日）
第１号議案 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書(案)について
第２号議案 理事 10 名の選任について
第３号議案 監事２名の選任について
４．令和５年度賛助会員総会（令和５年５月 29 日）
第１号議案 令和４年度事業報告等について
第２号議案 令和５年度事業計画等について
５．令和５年度第２回理事会（令和６年３月 26 日）
第１号議案 令和６年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み(案)について
第２号議案 電子取引データの保存と訂正及び削除の防止に関する事務処理
規程(案)について
第３号議案 役員賠償責任保険の加入について
第４号議案 その他

< 役職員等 >１． 期末における役員等氏名(1) 評議員
井 上 雅 弘 軽自動車検査協会 監事
大 島 弘 明 株式会社 NX 総合研究所 取締役
神 谷 俊 広 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 理事長
川奈部 隆 之 UDトラックス株式会社 ジャパンセールス･クオリティ＆フィールドサポート ダイレクター
菊 地 俊 夫 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 執行役員 技術サービス本部長
齋 藤健 一般社団法人バス共通 IC カード協会 理事長
土 屋 敏 和 関東バス株式会社 取締役運輸部安全管理担当部長
中 村 保 志 日野自動車株式会社国内サービス部 部長
長谷川 哲 男 日産自動車株式会社 グローバル技術渉外部 技術参与
平 井 信 一 いすゞ自動車首都圏株式会社 サービス部 部長
安 原 敬 裕 一般社団法人全国自動車標板協議会 会長－9－（2） 役員会長
副 会 長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
専務理事
監事
監事

内 藤 政 彦加 藤 憲 治野 村 正 人木場 宣行
柳田 昌宏
小 西 輝 佳花 岡 信 一上 野公
宮 本 道 雄西 田寛斎 藤 智義永 島 徳 大２．期末における賛助会員数

公益財団法人日本自動車輸送技術協会
日本通運株式会社 取締役執行役員
京浜急行バス株式会社 取締役社長
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 専務理事
株式会社バンザイ 代表取締役社長
マツダ株式会社 R&D 戦略企画本部 開発調査部 部長
いすゞ自動車株式会社 市場品質技術部 部長
ヤマト運輸株式会社 モビリティ事業推進部 部長
トヨタ自動車株式会社 法規認証部主査
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
株式会社イヤサカ 取締役会長
公認会計士

５１

３．職員の現状
区

分

期 首
１１２０

期 末
１０２３

自動車基準認証国際化研究センター

１９１８

計

５０５１

本部
昭 島 研 究 室

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

－10－