（案）資料１

輪島市大規模火災を踏まえた
消防防災対策のあり方に関する検討会報告書（案）

令和６年○月輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

（案）

（案）

はじめに
令和６年１月１日（月）午後４時 10 分、石川県能登地方を震源とする地震（マグニチュード 7.6、最大震度７）が発生し、石川県輪島市や志賀町で最大震度７を観測したほか、北陸地方を中心に北海道から九州地方にかけて震度６強から震度１を観測するなど、非常に広範囲で揺れを観測しました。
この地震では、石川県を中心に大きな被害が発生し、輪島市朝市通りで大規模な市街地火災が発生しました。管轄する奥能登広域圏事務組合消防本部では、半島という地理的制約がある中、道路損壊等により陸路での地元外からの早期応援が困難な状況下で、水道管の破断により多くの消火栓が使用不能となるなど、限られた消防力での消火活動を余儀なくされました。
また、住民が避難することによる火災の発見・通報、初期消火の遅れなど大規模
地震時の火災予防や、都市構造の不燃化や密集市街地の整備改善、建築物等の耐震化の促進などまちづくりの面でも課題が確認されました。
本検討会では、こうした課題を抽出し検討を行うとともに、全国の消防本部に対して、地震・津波時の消防活動計画等の策定状況の調査を実施しました。津波警報等が発表されている場合は、消防職団員も退避することが基本ですが、調査結果からは、退避時間を勘案したうえで活動可能時間を設定し活動を行う場合や、津波到達後に活動を再開する場合を想定し、消防職団員の安全を確保した計画を事前に策定しておく必要性が改めて認識されました。
これらを踏まえ、消防活動計画等の策定、車両・資機材等の整備など消防本部において事前に取るべき方策や、応援部隊の体制強化、感震ブレーカー等の普及に向けた取組みなどの地震火災対策、延焼防止性能の高い建築物への建替え推進や住宅の耐震化を中心とした地震被害軽減のための方策などまちづくり等について検討を行い、消防防災対策のあり方をとりまとめました。
今後、全国の消防本部において、地域の実情を踏まえた地震・津波時の消防活動
計画等の策定や必要な資機材等の整備、地震火災予防などの消防防災対策が着実に実施されるとともに、地域の密集市街地の整備改善や建築物の耐震化等のまちづくり対策が確実に推進されることで、消防防災力の向上が図られていくことを願っております。
最後に、本検討会の委員及びオブザーバーの皆様を始め、ご協力いただいた方々
に対し、心からお礼を申し上げます。

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会
座長 関澤 愛

（案）

目次
第Ⅰ章

輪島市大規模火災の概要と消防活動の状況等 .......................... 1

第１

輪島市大規模火災の概要等 .............................................. 1１ 火災概要 ............................................................ 1２ 出火原因 ............................................................ 1３ 延焼動態・焼け止まり ................................................ 2
４ 市街地の特徴等 ...................................................... 2

第２

消防活動等の状況 ...................................................... 3１ 奥能登広域圏事務組合消防本部及び輪島市消防団の対応 .................. 3
２ 応援の状況 .......................................................... 3

第Ⅱ章

全国の消防本部における地震・津波災害時の消防活動計画等の現状 ...... 4第Ⅲ章

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方 ................... 13

第１

地元消防本部等の体制強化 ............................................. 14
１ 震災時の木造密集地域での活動について勘案した計画の策定等 ........... 14
２ 津波の状況に応じた効果的な情報収集等 ............................... 14
３ 津波時の浸水想定区域での活動について勘案した計画の策定等 ........... 15
４ 消防水利の確保が困難である場合等における消火方策 ................... 16
５ 火災の早期覚知、情報収集のためのドローン、高所監視カメラ等の整備促進 16
６ 消防署・消防団拠点施設（詰所）等消防施設の耐震化・機能維持 ......... 17７ 消防水利の確保 ..................................................... 17８ 消火活動の省力化、無人化の推進 ..................................... 18
９ 新技術の導入に向けた研究開発の推進 ................................. 18
10 消防団の充実など地域防災力の強化 ................................... 19

第２

応援部隊の体制強化 ................................................... 20
１ 悪条件下での進出・活動を可能とするための車両の小型化、資機材の軽量化 20
２ 小型車両等を有する先遣部隊の編成、ピストンによる進出 ............... 20
３ 空路・海路での応援部隊及び車両・資機材の投入、関係機関との連携強化 . 20

第３

地震火災対策の推進 ................................................... 21
１ 地域における火災予防の推進 ......................................... 21
２ 感震ブレーカー等の普及推進 ......................................... 21

第４

まちづくり ........................................................... 22
１ 都市構造の不燃化や密集市街地の整備改善及び住民等の地域防災力の向上に資するソフト対策の引き続きの推進 ....................................... 22
２ 老朽木造家屋や避難・消防活動上重要な沿道の建築物等の耐震化の促進 ... 22

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会開催経過 ..... 23
輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会委員等名簿 ... 24
資料 ..................................................................... 25

（案）

第Ⅰ章

輪島市大規模火災の概要と消防活動の状況等

第１輪島市大規模火災の概要等
輪島市大規模火災について、消防庁においては、消防法第 35 条の３の２の規定に基づく消防庁長官による火災原因調査を実施した。本項では、当該調査の報告書 1に基づき、火災の概要等について記す。
１ 火災概要① 火災発生日時等
発生時刻： 令和６年１月１日 時分不明
覚知時刻： 令和６年１月１日 17 時 23 分
鎮圧時刻： 令和６年１月２日 ７時 30 分
鎮火時刻： 令和６年１月６日 17 時 10 分
② 火元建物 2石川県輪島市河井町地内
木造（一部鉄骨） ２階建て、外壁トタン張り築約 50 年
1 月 1 日 16 時 10 分頃に発生した地震（河井町で震度６強）により倒壊。
③ 被害状況
焼失面積： 約 49,000m2
焼損棟数： 約 240 棟（管轄消防本部において継続調査中）
焼損床面積：（管轄消防本部において継続調査中）
死傷者数：（管轄消防本部において継続調査中）
２

出火原因○ 火元建物全体が焼失し、建物内に残存している物品も全体的に著しく焼損して大半が原形を留めていないことから、詳細な出火箇所は特定できないが、目撃情報により建物１階東側から出火したと考えられる。
○ 火災は地震発生から１時間以上経過してから覚知されており、仮に地震発生時に使用中であった火気器具等から出火した場合、火災覚知時刻との説明が難
しく、居住者の供述も踏まえると、火気器具等から出火した可能性は低い。また、放火及びたばこの可能性も低い。
○ 電力会社により 16 時 10 分 34 秒に火元建物がある地域への送電が停止されたが、同地域は送電停止の前から強震動に見舞われていたこと 3、地震発生から 50 分余り経過した時点で火元建物がある地域へ試送電が行われたこと 4及び火元建物内の電気配線に溶けた痕跡が認められたことを踏まえると、地震の影
響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられる。なお、火元建物
内において、電気製品は焼損及び破損が著しいこと、電気配線は細かく断線し1

詳細は資料３ 火災原因調査報告書（概要版）及び「令和６年能登半島地震に伴い石川県輪島市で発生した大規模市街地火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書」（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-149/02/sankou2.pdf）を参照されたい。
2
消防隊の活動状況、近隣住民の目撃情報等から火元と思われる建物を判定
3
河井町の地震観測点(16 時 10 分頃に発生した地震で震度 6 強が観測された国立研究開発法人防災科学
技術研究所の強震観測網 K-NET 輪島観測点)では，送電停止までに最大地動加速度 963ｃｍ/ｓ2（3 成分合成値）の強震動が観測されている。
4
電力会社により，17 時 04 分に火元建物がある地域へ試送電（送配電設備の異常の有無を確認するた
めの瞬間的な送電）が行われたが，異常が検知されたため，復電には至らなかった。

1

（案）ていて出火前の配置状況等が判然とせず、溶けた痕跡も複数箇所に認められる
ことを踏まえると、具体的にそれらがどのように出火に関与したかは判断できない。
以上のことから、地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられるが、具体的な発火源、出火に至る経過及び着火物の特定には至らない。
３ 延焼動態・焼け止まり〇 写真・映像より、焼失範囲の南西に位置する火元から、火災初期には南北方向に延焼し、その後東方向に延焼したことが分かった。火災時の風は弱く、延焼速度は阪神・淡路大震災の 0.8～1.8 倍程度であった。｢朝市通り｣北側への燃え移りは、飛び火（火の粉による出火）によるものであることが、消火活動にあたった消防職員による目撃情報から分かった。なお、北部街区の延焼動態を復元できる写真・映像は入手できておらず、詳細な分析は困難であるが、シミュレーションからは、飛び火から概ね東西方向に延焼拡大したと推定される。
〇 焼失範囲の南東側と南西側の焼け止まりは消火活動が寄与したと考えられ、そのように考えられる焼け止まり線の周長は、全体の約 43％（約 540ｍ/1,260ｍ）。特に建物倒壊で閉塞した道路及び２か所の狭い建物間の焼け止まりは、
消火活動が延焼防止の主たる要因となっていたと考えられる。
〇 市街地火災延焼シミュレーションを消防研究センターにおいて実施し、一部の地域を除いて、映像記録に近い延焼状況を再現することができた。シミュレーションの結果、仮に消火活動が行われなかった場合、実際の被害の２倍以上にあたる約 11 万 m2 の範囲が焼失した可能性があることが分かった。また、地震により建物が倒壊して隣棟間隔が減少すると、燃え移りが早まると試算された。焼失を免れた近隣街区には倒壊した建物が見られたことから、焼失範囲内にも一定数の倒壊した建物があった可能性があり、このことが延焼拡大要因の一つとして考えられる。
４

市街地の特徴等○ 本火災による焼失範囲を含む地域は、明治 43 年の大火 5後、大正期にかけて復興し、戦災を免れている。朝市通りは拡幅を伴ったと思われる整備が行われているが、木造住宅等が密集する街区内部は区画整理事業や再開発事業等は行
われていない。
○ 焼失範囲は都市計画区域内にあり、近隣商業地域（建ぺい率 70%、容積率300%）を中心に、第二種住居地域（建ぺい率 70%、容積率 200%）の地域が一部含まれているが、防火地域・準防火地域・建築基準法第 22 条の区域の指定はない。
○ 焼失前の街区内部の建物の構造等に関する情報を得ることは困難であるが、特に街区内部には、建て替えが進まず古い木造住宅等が残っていた可能性がある。

5

河井町や鳳至町では江戸時代からたびたび延焼火災が発生していたことが記録されている。直近では、明治 43 年４月に発生した河井町の市街地を焼き尽くす大火において、本火災の焼失範囲のほぼ全域を含む約 1,500 軒の建物が焼失したとされる。

2

（案）
第２
１

消防活動等の状況
奥能登広域圏事務組合消防本部及び輪島市消防団の対応○ 奥能登広域圏事務組合消防本部では、地震発生に伴い非番等を含む全職員を参集させ、火災や救助事案などの災害対応に従事する体制とした。
○ 自宅建物の倒壊や道路の陥没等により職員の早期参集が困難であり、消防団
拠点施設（詰所）の倒壊等により、消防団車両の出動が困難であったことから、出火当初において当該地区の警防計画どおりの出動部隊が確保できず、輪島消防署の当番職員に加え参集した非番職員及び輪島分団、河原田分団の分団員で構成した消防ポンプ自動車等による部隊での消火活動となり、最終的に奥能登広域圏事務組合消防本部のポンプ車等７台、消防団のポンプ車３台の計10 台が出動した。
○ 出火当初は北側から南側への延焼拡大を阻止するための放水活動を実施し、風向きが変わって以降は西側から東側への延焼拡大を阻止するための放水活動を実施するなど、長時間にわたる消火活動を行い、出火から約 14 時間後の１
月２日７時 30 分に鎮圧することができた。
○ 今回の火災は、震災時の沿岸部における木造密集地域 6で発生した火災であったため、上記の通り、職員の参集や車両の出動が困難であったことのほか、飛火などにより延焼が拡大したこと、倒壊した建物が延焼拡大の要因になった可能性があること、水道管の断水により消火栓が使用できず、倒壊した建物に阻まれ一部の防火水槽から取水できなかったこと、地盤の隆起により河川の水位が低下し、河川の一部地域で取水ができなかったこと、大津波警報等の発表により海岸からの取水が当分の間、困難であったことなど、消火活動の支障となる様々な要因があった。

２

応援の状況
緊急消防援助隊の陸上部隊として、大阪府大隊（先遣隊）は１月２日午後に到着したが、火災は鎮圧状態のため、消火活動は実施しなかった。
〇 航空部隊として、石川県からの要請を受け、空中消火を行うべく１月２日５時又は５時 30 分に消防防災ヘリコプター９機が出動した。これについては、
同日９時 27 分に情報収集活動のため飛行した三重県消防防災ヘリコプターの情報により、空中消火の必要性が認められなかったため、実施しなかった。
〇 海上部隊として、新潟県大隊の水上小隊（消防艇）が出動した。１月２日午後に能登半島に到着するも火災は鎮圧状態だったため、消火活動は実施しなかった。
〇 石川県内応援隊は、道路状況等により１月２日午前の到着となった。火災は鎮圧状態のため、消火活動を実施しなかった。
〇

6「木造密集地域」について、明確な定義は存在していないが、ここでは、糸魚川市大規模火災を踏まえた「木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域」の指定要領等について（平成 29 年７月 31 日消防消第 193 号 消防・救急課長通知）に基づき、各消防本部において木造の建築物が多い地域などの大規模な火災に繋がる危険性の高い地域の確認・指定した地域を指すものととらえている。

3

（案）
第Ⅱ章

全国の消防本部における地震・津波災害時の消防活動計画等の現状検討会の検討材料とするため、全国 720 消防本部を対象に、各消防本部における地震・津波災害時の消防活動計画の策定状況等の調査を行った。ここでは、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策の検討につながる主な調査結果について記載する（本調査結果の詳細は、資料６を参照）。

１

震災時の消防活動計画等
各消防本部では、管轄する地域の状況や部隊数を踏まえ、消防活動計画を定めて活動しているが、消防活動計画に震災時の活動について策定しているか調
査したところ、全国 720 消防本部のうち、616 消防本部（86％）で定めていた。

○【消防活動計画で震災時の活動について定めている主な事項】〇 火災の発生状況を想定した活動方針：397 本部（活動優先地域の決定、関係機関に対する応援要請等）〇 活動の原則：458 本部（火災対応の優先、人命優先の原則等）○ 部隊運用の計画：348 本部（大規模火災時の部隊運用方策、部隊増強の判断基準等）○ 消防団等との連携：352 本部（消防本部との役割分担、情報連絡や連携方法の計画等）○ 木造密集地域を管轄する 590 消防本部では、糸魚川市の火災を踏まえ、木造密集地域における火災防ぎょ計画について定めているが、今回の火災と同様の
震災時の木造密集地域での火災に備えて、消防活動計画に震災時の木造密集地域での活動について策定している消防本部は、木造密集地域を管轄する 590 消防本部のうち、230 消防本部（39％）であった。
【消防活動計画に震災時の木造密集地域での活動について策定している事項（例）】○ 震災時は、１火災１台での対応を基本とするが、木造密集地域での火災については優先的に部隊投入することとしている。
○ 震災時は、平時と比較して限られた消防力で対応するため、延焼阻止線を指定している。
消防活動計画に震災時の木造密集地域での活動について策定している消防本部

39%

策定

未策定

61%
n＝590（単位：木造密集地域を管轄する消防本部数）

4

（案）
〇

管轄人口の少ない小規模な消防本部ほど、消防活動計画で震災時の木造密集地域での活動について策定していない傾向にある。
消防活動計画に震災時の木造密集地域での活動について策定している消防本部（消防本部管轄人口別）
100%
80%
60%
40%

40％

46％

56％

29％
10万未満

10万以上30万未満

30万以上70万未満

70万以上

未策定

229

109

31

10

策定

98

73

27

13

20%
0%

策定

5

未策定 n＝590（単位：木造密集地域を管轄する消防本部数）（案）２ 津波時の消防活動計画等○ 震災時の津波浸水想定区域での活動に備えて、東日本大震災後に開催した「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会」 7では、消防本部に対し、部隊の安全管理等を踏まえた計画の策定を促しているが、報告書を踏まえ、消防活動計画に津波時の浸水想定区域での活動について策定している消防本部は、沿岸部を管轄する 356 消防本部のうち、
110 消防本部（31％）であった。
消防活動計画に津波時の浸水想定区域での活動について策定している消防本部

31%
策定
未策定

69%

n＝356(単位：沿岸部を管轄する消防本部数)

7「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会報告書」（平成 24 年４月）
＜抜粋＞
第３章 消防活動方針（安全管理を含む。
）と部隊運用方策
第２節 部隊等の安全管理
１ 基本事項（１）消防職員の安全及び消防活動の継続を図るとともに、住民の避難誘導を行うため、職員の身に津波による危険が迫れば「消防職員も退避する。
」ということを基本とする。また、このことを事前に住民に周知し、理解を得ておくことが必要であり、また、訓練等により出動・退避に係る移動の迅速化及び限られた時間内に効果的な活動を行う能力の向上に努める
必要がある。
（２）津波の浸水想定区域内の活動については、「活動可能時間」を判断し、その時間の中で活動する。
（３）「情報伝達体制の強化、確立」を図る。

6

（案）
〇

管轄人口の少ない小規模な消防本部ほど、消防活動計画に津波時の浸水想定区域での活動について策定していない傾向にある。
消防活動計画に津波時の津波浸水想定区域での活動について策定している消防本部（消防本部管轄人口別）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

75％

27％

23％

40％

10万未満

10万以上30万未満

30万以上70万未満

70万以上

未策定

157

70

19

4

策定

59

22

13

12

策定

未策定

n＝356（単位：沿岸部を管轄する
消防本部数）〇

東日本大震災で津波により被災した 16 消防本部のうち、計画を策定しているのが 10 消防本部（63％）であった。また、南海トラフの被害想定県内
で沿岸部を管轄する 97 消防本部のうち、計画を策定しているのが 32 消防本部（33％）、その他沿岸部を管轄する 243 消防本部のうち、計画を策定しているのが 68 消防本部（28％）となっており、東日本大震災で津波により被災した消防本部と比較して計画の策定率が低い傾向が見られた。
消防活動計画に津波時の津波浸水想定区域での活動について策定している消防本部（沿岸部消防本部別）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

63％
33％
東日本大震災で津波により被災した消防本部

南海トラフ地震被災想定
県内で沿岸部を管轄する
消防本部

28％
その他沿岸部を管轄する
消防本部

未策定

6

65

175

策定

10

32

68

n＝97

n＝16
策定

7

未策定

n＝243

（単位：沿岸部を管轄する
消防本部数）

（案）○

津波災害では津波到達後の活動を再開する判断を要することもあるため、活動再開について定めている消防本部を調査したところ、110 消防本部のうち、17 消防本部（15％）であった。

【活動再開について定めている主な事項】〇 津波注意報の解除後に活動を再開する：６本部〇 気象情報等の各種情報※により、現場の指揮者等が判断する：11 本部※気象庁（気象台）からの津波情報、ヘリコプターや高台からの監視による情報、潮位計や海面監視カメラによる情報、テレビやインターネットからの情報等

３

津波浸水想定区域にある木造密集地域の消防活動計画等○ 今回の輪島市の大規模火災は、地震が発生し津波警報が発表される中、津波浸水想定区域にある木造密集地域が大規模な火災に見舞われたものである。今回の火災と同様の事態が起こりうる、津波浸水想定区域にある木造密集地域を管轄する消防本部は 178 消防本部（木造密集地域の合計 1,537 箇所）であるが、そのうち、消防活動計画に津波浸水想定区域にある木造密集地域での活動について策定している消防本部は 36 消防本部（20％）であった。
消防活動計画に津波浸水想定区域にある木造密集地域での活動について策定している消防本部

20%

策定
未策定

80%
n＝178（単位：津波浸水想定区域にある木造密集地域を管轄する消防本部数）

8

（案）
○

管轄人口の少ない小規模な消防本部ほど、消防活動計画に津波浸水想定区域にある木造密集地域での活動について策定していない傾向にある。
消防活動計画に津波浸水想定区域にある木造密集地域での活動について策定している消防本部（消防本部管轄人口別策定状況）
100%
80%
60%
40%

80％

20%

30％

13％

19％

10万未満

10万以上30万未満

30万以上70万未満

70万以上

未策定

87

39

14

2

策定

13

9

6

8

n＝100

n＝48
策定

n＝20

n＝10

0%

未策定

（単位：津波浸水想定区域にある木造密集地域を管轄する消防本部数）〇

東日本大震災で津波により被災した消防本部と比較して、南海トラフの被害想定県内で沿岸部を管轄する消防本部及びその他沿岸部を管轄する消防本部は、計画を策定していない傾向にある。

100%
80%
60%
40%
20%
0%

消防活動計画に津波浸水想定区域にある木造密集地域での活動について策定している消防本部（沿岸部消防本部別）

50％
東日本大震災で津波により被災した消防本部

未策定
策定

26％

16％

南海トラフ地震被災想
定県内で沿岸部を管轄する消防本部

その他沿岸部を管轄す
る消防本部

2

45

95

2

16

18

n＝４
策定

9

n＝61
未策定

n＝113
（単位：津波浸水想定区域にある木造密集地域を管轄する消防本部数）（案）４沿岸部を管轄する地域における津波浸水想定区域の設定方法等○ 津波浸水想定区域は、都道府県により最大クラスの津波想定や津波警報の種類に応じて設定されている。沿岸部を管轄する 356 消防本部のうち、最大津波高のみの設定が 245 消防本部（69％）、津波警報の種類に応じた設定が84 消防本部（24％）、その他の設定が 27 消防本部（７％）であった。
○ 津波警報の種類に応じて津波浸水想定区域が設定されている 84 消防本部のうち、それぞれの区域に津波が到達した場合を想定して消防活動計画を策定している消防本部は４本部（５％）であった。
【本調査において回答のあった消防活動計画に関する考え方（例）】○ 津波警報の種類に応じた浸水想定区域の外を活動可能区域または活動隊員の退避区域として指定

５

気象台との関係構築
地震・津波時には、災害の状況や見通し等、気象台から得られる様々な情報を基に消防活動を行っていくことが重要であるが、気象台との情報共有や連絡体制等の関係を構築している消防本部は、沿岸部を管轄する 356 消防本部のうち７消防本部（２％）であった。
【本調査において回答のあった関係構築（例）】
気象台から県防災担当を通じて FAX で送られる気象情報の管轄地域の内容について、気象台の担当者と連絡窓口を交換し、警報等の詳細について聞き取りを実施している。

６

消防水利の整備等○ 地震や津波発生時の大規模火災現場では、水道管の断水による消火栓の使用不能や防火水槽の破損等が発生するおそれがあるため、河川等の無限水利を活用した遠距離送水に係る計画を定めることが重要である。こうした計画について定めている消防本部を調査したところ、全国 720 消防本部のうち、
31 消防本部（４％）であった。
【本調査において回答のあった遠距離送水に係る計画（例）】〇 消防水利等の指定・地域ごとに取水場所（河川等）を指定○ 送水方法等
・海水利用型消防水利システム（スーパーポンパー）を活用した送水方法、送水経路の指定
・複数の消防車両で中継した送水方法、送水経路の指定○

木造密集地域においては火災が大規模化する可能性が高いことから、木造密集地域を管轄する 590 消防本部のうち、木造密集地域の消防水利について優先的な整備をしている消防本部を調査したところ、54 消防本部（９％）
であった。
○ また、津波災害時の津波浸水想定区域に対する消防活動を想定した消防水利を整備している消防本部を調査したところ、沿岸部を管轄する 356 消防本部のうち６消防本部（２％）であった。

10

（案）
【本調査において回答のあった消防水利の整備（例）】〇 木造密集地域における耐震性貯水槽の優先的整備〇 消防活動を想定した大容量の防火水槽や管径の大きい消火栓の整備○ 津波浸水想定区域内外での消防水利の整備に加え、区域外での整備の促進

７ 119 番通報等
○ 大規模災害時には、多くの 119 番通報が寄せられるため、通報を受け付ける消防指令システムの機能の維持が重要である。消防指令システムが設置された建物等の耐震化や、資機材等の転落防止など、震災時の対策をしている
消防本部を調査したところ、全国 720 消防本部のうち、603 消防本部（84％）であった。
○ また、震災時、消防指令システムがダウンしたときの対応について定めている消防本部を調査したところ、全国 720 消防本部のうち、499 消防本部
（69％）であった。
【本調査において回答のあったダウンしたときの対応（例）】〇 マニュアルでの通報受付要領の作成○ 指令員の増員○ 119 番回線のう回（指令センターから消防署等に通報が入るよう切替）○ デジタル無線等を活用した出動指令○ 可搬型指令システムへの切替

８

火災予防対策○ 大規模災害時は住民が避難するなどして、火災の発見、初期消火が遅れ、被害が拡大する可能性があるため、震災時に大規模な火災につながる地域に
おいて、感震ブレーカーの設置促進、住警器や消火器の普及啓発などの出火防止等の措置を講じている消防本部を調査したところ、全国で 720 消防本部のうち、166 消防本部（23％）であった。
全国火災予防運動以外に、
震災時に大規模な火災につながる地域において、出火防止等の措置を講じている消防本部

23%

Yes
No

77%

n＝720（単位：消防本部数）

11

（案）
○

「防災に関する世論調査」によると、全国の感震ブレーカーの設置率は5.2％に留まる。 8,9また、本検討会委員等の所属する関係地方公共団体等に対し、感震ブレーカーに関する補助事業の実施状況や、感震ブレーカーの普及に向けた課題等に関するサンプル調査を行ったところ、感震ブレーカーの認知度の低さ、分電盤の構造等に応じた感震ブレーカーの選定・取付の煩雑さ等の声が聞かれた。

8

全国 47 都道府県に居住する 18 歳以上の日本国籍を有する者 3000 人への郵送によるアンケート調査（令和４年９月調査、有効回答数 1,791 人）。
9「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（平成 27 年 3 月変更閣議決定）においては、令和７年３月までの施策指標として、首都直下地震の緊急対策区域内にある延焼のおそれのある密集市街地において、感震ブレーカーの普及率 25％とされている。なお、10 年間では 20～
25％程度の住宅で大きな更新が行われるものと想定されることから、まずは、このような機会をとらえて総合的・継続的な取組みが進められることが期待される。（参考：「大規模地震
時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について（報告）」平成 27 年 3 月）

12

（案）
第Ⅲ章

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方

輪島市の朝市通り周辺で発生した火災は、地震時に半島沿岸部にある木造密集地域で発生したもので、焼失面積約４万９千㎡、約 240 棟焼損という大規模火災となった。
まず、地元消防本部等の体制として、今回の木造密集地域での火災は、平成 28
年 12 月に発生した糸魚川市での火災以来の大規模なものとなり、強風下でない場
合においても、地震・津波災害発生時には、住民等が避難を要することにより、火災の発見が遅れ、初期段階で消火できないと大火に発展する危険性のあることが改めて示された。また、今回は、地震による車両、消防団拠点施設（詰所）等の消防施設の被災や管内での災害同時発生により、消防力が低下しているときに火災が発生したため、平時の災害対応と異なり少数の消防隊で対応せざるを得なかったこと、水道管の断水、地盤の隆起により、消防水利が確保できないなど消火活動の困難性が増大する要因となったことから、震災時の木造密集地域における火災防ぎょ
計画等の見直しや消防水利の整備など必要な対策を検討することが必要である。
さらに、今回の火災は、津波警報の発表下での沿岸部での消火活動となったが、津波の第１波が火災覚知前に到達以降、地盤の隆起もあり大津波注意報が解除されるまで火災地域への津波の到達はなかった。東日本大震災では、多くの消防職団員、消防庁舎及び消防車両等に多大な被害を受けたことを踏まえ、「大規模災害発
生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会報告書」において、災害状況の早期把握などの初動活動の重要性等とともに、津波に対する消防職団員の安全管理について示されている。津波警報の発表時は、消防職団員は避難することを基本とするが、今回の火災では、津波警報が発表され続ける中、沿岸部での消火活動としてどう対応するのかといった課題が浮き彫りとなった。
このような状況を踏まえ、沿岸部に木造密集地域を管轄する消防本部では、津波時の対応について、消防活動計画等の策定や今回の課題を踏まえた見直し、気象台などの関係機関との連携、消防活動の無人化・省力化を可能とする資機材の整備などの対策を検討することが必要である。
各消防本部における様々な取組みが求められるが、第Ⅱ章の調査結果を踏まえると、全国の消防本部において、必要な計画の策定が十分に進んでおらず、とりわけ小規模な消防本部ほど、必要な計画の策定が進まないことも想定されることから、
消防庁は、各消防本部において策定すべき計画について、全国の消防本部の事例を踏まえつつ、計画に盛り込むべき事項等を示すなど、策定を促していくことが必要である。
次に、応援部隊の体制として、今回の地震は、半島部で発生したもので、基幹道路が道路の隆起や亀裂、土砂崩れ等で遮断し、県内応援部隊や緊急消防援助隊等の応援部隊が早期に進出できなかった。地震等の大規模災害では、同時に複数の災害が発生するため、地元消防本部や消防団の消防力では限界があり、応援部隊の円滑な進出が不可欠であることから、悪条件下での進出・活動を可能とするための車両の小型化、陸路以外の空路、海路での進出や、そのための関係機関との連携などの対策を検討することが必要である。

以下、今回の輪島市大規模火災を踏まえた今後の消防防災対策のあり方について、具体的な提言を行う。

13

（案）
第１
１

地元消防本部等の体制強化
震災時の木造密集地域での活動について勘案した計画の策定等○ 「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」（平成 29 年５月）では、木造密集地域における火災防ぎょ計画の策定が提言されたが、これは水利を確保し、消防力を充足させて対応することを前提としていたところである。
○ 震災時に木造密集地域で火災が発生した場合には、同時に複数の災害が発生する可能性があること、また、断水等により消防水利の確保が困難になることから、各消防本部において、管内の必要な消防力の確保に努めるとともに、有限な消防力を効果的に活用し消火活動を行うこと及び地震時の消火活動に必要な消防水利が確保できるよう、あらかじめ計画を定めておくことが必要である。
各消防本部においては、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」の提言に基づき策定している木造密集地域における火災防ぎょ計画について、優先的な部隊投入や延焼阻止線の設定など震災時に対応できる計画として見直すことが必要である。
○ さらに、消防研究センターの市街地火災延焼シミュレーション等の活用に
より、延焼阻止線の効果検証や消火に必要な消防力の算定等の機能を用いた計画策定が可能となることから、シミュレーション等を有効に活用し、応援
消防本部を含めた関係機関と連携した訓練を行うなど、実効性の向上を図る
ことが必要である。

２

津波の状況に応じた効果的な情報収集等○ 平時の取組として、各消防本部は、気象台とのリスクコミュニケーション
を通じて、管内地域における津波災害のリスクや特徴について理解を深めるとともに、津波災害時に連携できる体制を構築しておく必要がある。
このため、各消防本部は、気象台と自治体の防災担当者等が連携して行っている防災気象情報の理解促進の取組や気象防災ワークショップ等に参画するとともに、気象台による市町村訪問等の機会を捉えて、気象台長と消防長間や担当部署間で連絡先を交換し、津波災害発生時など必要に応じて電話等
で直接やりとり（ホットライン）して情報収集できる体制を構築することが考えられる。
○ また、津波災害発生時は、各消防本部においては、消防活動の活動方針を決定するために、都道府県や市町村の災害対策本部における気象庁防災対応
支援チーム（JETT）からの説明や、気象台が都道府県や市町村向けに実施するオンライン会議システム（Teams 等での発信）等による Web 解説を活用した情報収集を行うとともに、気象台と構築したホットラインを通じて、今後の津波の見通し等のきめ細かな情報収集や実況等による危機意識等の共有を図ることが重要である。
○ さらに、消防機関において、津波監視や情報収集を行なう体制の充実・強化を図るほか、都道府県等が提供している海面監視カメラ、津波監視情報の積極的な活用を図ることが望ましい。
○ 消防庁は、気象庁と連携して、各消防本部と地元気象台が津波災害発生時に情報収集できるホットラインを構築するとともに、平時から連携した取組を行っていくよう、促していく必要がある。

14

（案）

３

津波時の浸水想定区域での活動について勘案した計画の策定等⑴ 津波警報下における消防活動計画等○ 津波警報下において、安全・的確に消防活動を行っていくためには、活動時間や活動エリアの設定、退路の確認、安全管理、情報連絡体制等の計画等を策定しておくことが必要である。
○ また、津波による影響は地域ごとに違うため、計画の策定にあたっては
地域特性や過去の災害事例を考慮するとともに、都道府県や市町村の担当部署とも連携しつつ、気象台とのワークショップ等の機会を活用するなど専門家の意見を踏まえた計画の内容にすることが必要である。
○ さらに、各消防本部においては、被害想定の変更や新たな技術革新に応じて、定期的に計画等を見直すことが必要である。
○ 消防団については、津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアル等（平成 24 年３月９日消防災第 100 号参照）を含め、定期的に計画等を見直し、消防団員への周知を図ることが必要である。
○ また、計画に基づき平時から関係機関を交えた訓練を実施し津波時の災害に備えるとともに、必要に応じ計画を見直すことが必要である。
○ 消防庁は、各消防本部において策定すべき津波時の浸水想定区域での活動について勘案した計画について、全国の消防本部の事例を踏まえつつ、
計画に盛り込むべき事項等を計画例として示すなど、策定を促していくことが必要である。
計画に定めるべき事項については、以下のものが考えられる。
① 活動時間の設定「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討
会報告書」（平成 24 年４月）で示しているとおり、津波到達前に退避することを基本とし、津波到達までに一定の時間があれば、退避する時間等を踏まえた活動可能時間内で活動を実施することになる。また、第１波以降の活動再開については、津波警報等の切替・解除などの情報や、今後の津波の見通し等に関して気象台と構築したホットラインによる情報、ドロー
ン、潮位計、高所監視カメラ等による情報、メディアからの情報、再退避のための経路や退避場所、再退避に要すると見込まれる時間等の退避に関する情報等を総合的に勘案し、現場の指揮者等が安全を確保できると判断した場合、活動時間を再設定して活動することが考えられる。
② 活動エリアの設定
津波浸水想定区域の設定は、多くの都道府県において最大クラスの津波を想定して設定しており、警報の種類に関係なく、警戒する浸水区域は最大限の範囲となる。一方で、大津波警報（３ｍを超える）や津波警報（１ｍを超え、３ｍ以下）など警報の種類等に応じて浸水範囲を設定している自治体があり、この場合、津波災害時に発表される警報の種類に応じて活動可能範囲を検討・判断できる利点がある。ただし、浸水想定区域には不確実性があり、想定通りになるとは限らないことも踏まえて活動エリアを設定する必要がある。
③ 退路の確認
隊員が迅速・円滑に活動場所から退避するために、あらかじめ津波浸水想定区域ごとの安全退避場所や津波避難ビル等の位置等について確認し、
15

（案）
計画に位置付ける必要がある。
④ 安全監視津波浸水想定区域等の状況や津波の海面監視等により活動の休止・再開等に係る状況把握を行うため、ドローンや高所監視カメラ等を活用した安全管理体制を確保する必要がある。
⑤ 情報連絡体制
活動する隊員間で活動の休止・再開等について連絡が確実に行えるように、消防救急デジタル無線、衛星携帯電話等の多様な通信手段を確保するとともに、当該通信機器を継続して活用するために非常電源や予備電源等を確保する必要がある。
⑥ 消防の連携・協力
地震や津波に対する体制確保のために必要な場合は、地域特性を考慮しつつ、隣接した消防本部間等での連携・協力により、津波災害時等の計画や活動要領について、専門的・技術的内容を中心に本部間でマンパワー等を確保しつつ共同で策定を進め、内容の共通化や訓練の共同実施などの連携体制の構築を図ることが考えられる。
⑵

津波浸水想定区域における活動時の装備等
隊員の安全確保及び浸水後の消防活動の継続のために、津波浸水想定区域で活動する場合は、ヘルメット及びライフジャケット等の装備を、津波到達後に活動する場合は、ゴムボート、アルミボート、胴長等の装備の充実を図ることが必要である。

４

消防水利の確保が困難である場合等における消火方策○ 消防水利の確保が困難である場合や津波警報下で浸水想定区域内の火災現場に部隊を投入できない場合は、消火活動の着手が遅延し、火災の延焼拡大のおそれがある。この場合において、航空機により延焼方向への予備散水を行うことで、周囲への延焼阻止など一定の効果が見込まれると現場指揮者等が判断した場合は、空中消火を要請することが考えられる。
このため、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要である。
○ また、消防水利の確保が困難である場合において、延焼危険のある建物の部分破壊・除去による延焼阻止や道路上にある倒壊建物の除去による延焼阻止線の構築等により、火災の延焼拡大を阻止することも想定される。
この場合、ブルドーザーなどの必要な重機を配備することや、事前に重機所有の事業者等と協定を締結するなど協力体制を構築しておくことが重要である。
○ 消防庁は、各消防本部において策定すべき空中消火計画について、全国の消防本部の事例を踏まえつつ、計画に盛り込むべき事項等を示すなど、策定を促していくことが必要である。

５

火災の早期覚知、情報収集のためのドローン、高所監視カメラ等の整備促進
今回の火災では、地震発災後、大津波警報が発表され地域住民が避難している状況であり、奥能登広域圏事務組合消防本部が火災を 119 番通報で覚知し、最先着した消防隊が現場到着した際には、火元建物１棟が火災の最盛期であっ16

（案）たことを踏まえると、火災の初期段階で消火することは困難な状況であった。
このように地震・津波発生時は地域住民が避難することで火災等の覚知が遅れることが懸念されるが、特に木造密集地域においては、大規模火災に発展させないためには火災の早期発見と早期鎮圧に総力を挙げて消火活動に着手する必要がある。消防本部が管内の災害状況を迅速・的確に把握するため、自動航行をするドローンや、自動で発災地点の特定や地図表示が可能な画像解析 AIを組み込んだ高所監視カメラ等の整備を促進していくことが必要である。
６

消防署・消防団拠点施設（詰所）等消防施設の耐震化・機能維持○ 今回の地震では、消防車両の横転や消防団拠点施設（詰所）の倒壊・損壊により、消防車両の出動や資機材等の搬出が行えず、輪島市朝市での火災に対し、迅速な初動対応が困難であった。特に、常備消防の現場到着までに時間を要することが想定される中山間地域や半島・離島等においては、地域に密着した消防団の迅速な初動対応が、地域住民の命を守るため極めて重要である。このため、今後発生が危惧される大規模災害等において、常備消防、消防団が迅速に出動する体制を確保するため、消防本部、指令センター、消防署、出張所、消防団拠点施設（詰所）等の消防施設における耐震化を図る
必要がある。併せて、津波浸水想定区域外への移転、非常電源設備の整備等による消防防災拠点としての機能を維持していくことが必要である。
○ また、指令システムがダウンしたときに備えた通報受付マニュアルの策定
や、119 番回線のう回経路の整備など、事前に対応しておくことが重要である。

７

消防水利の確保⑴ 耐震性貯水槽の設置促進○ 今回の地震では、水道管の断水により多くの消火栓が使用できず、倒壊した建物に阻まれ一部の防火水槽から取水できなかった。また、大津波警報等の発表下においては、海岸などの消防水利への消防車両による部署が困難な状況であった。
○ 消防庁が定める消防水利の基準 10（昭和 39 年消防庁告示第７号）において、大規模な地震が発生した場合は水道管の断水で消防活動に支障をきたすおそれがあることから消火栓のみに偏することがないように消防水利を配置することや、水利不足が懸念される地域には効果的な消火活動が行えるよう、耐震性貯水槽を計画的に整備することとしている。
具体的には、大容量の耐震性貯水槽の整備や、耐震性貯水槽の分散配10「消防水利の基準」（昭和 39 年消防庁告示第７号）＜抜粋＞
第４条 消防水利は、市街地（消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）第２条第１号に規定する市街地をいう。以下本条において同じ。
）又は準市街地（消防力の整備指針第２条第２号に規定する準市街地をいう。以下本条において同じ。
）の防火対象物から一の消防水利に至る距離
が、別表に掲げる数値以下となるように設けなければならない。
２ 市街地又は準市街地以外の地域で、これに準ずる地域の消防水利は、当該地域内の防火対象物から一の消防水利に至る距離が、140 メートル以下となるように設けなければならない。
３ 前２項の規定に基づき配置する消防水利は、消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定に基づき消防水利を配置するに当たっては、大規模な地震が発生した場合の火災に備え、耐震性を有するものを、地域の実情に応じて、計画的に配置するものとする。

17

（案）
置、津波浸水想定区域外への耐震性貯水槽の追加配置等の対策が考えられる。
○ また、既存の防火水槽についても周囲の家屋や施設等の倒壊等による影響について再点検し、地震時に的確に使用できるよう建物倒壊等の影響を受けない区域への移設などの対策を講じておくことが重要である。
⑵

無限水利の活用
海水利用型消防水利システム等の整備と浸水想定区域外からの遠距離送水計画の策定促進○ 地震や津波発生時の大規模火災現場では、有限水利である防火水槽に部署し長時間活動することは困難であることや、防火水槽の破損による使用不能等が発生するおそれがあることから、継続的に放水量を確保するため、津波浸水想定区域外にある河川等の自然水利を活用し、大容量かつ遠距離の揚水、送水が可能な海水利用型消防水利システム等の車両の整備のほか、地域の実情に応じ、河川等の水利指定や部署位置、必要な車両台数等について定めた遠距離送水計画の策定を推進することが必要である。
○ 消防庁は、各消防本部において策定すべき遠距離送水計画について、
全国の消防本部の事例を踏まえつつ、計画に盛り込むべき事項等を示すなど、策定を促していくことが必要である。

①②

低水位河川でも使用可能な資機材の整備促進（ディスクストレーナー等）
今回の地震では、地盤が隆起して河川の水位が低水位になり取水できる場所が限られた。こうした状況において、河川に部署した消防車両が確実に取水し、消火活動に必要な放水量を確保するため、低水位河川でも取水可能なディスクストレーナー等の整備を促進することが必要である。

８

消火活動の省力化、無人化の推進
地震や津波発生時の大規模火災現場では、限られた消防力で広範囲に延焼する火災に対応するため消防力が劣勢となることや、津波警報等が継続することにより隊員の津波浸水想定区域内での活動が困難となることから、消防力の劣勢を補うとともに活動隊員の安全を確保した消火活動を行うため、放水銃を装備した遠隔操作型消防用ロボット（無人走行放水ロボット）や、消防用ホースに接続し水幕を形成して飛び火等での延焼防止を行うことのできるノズル（水幕ノズル）、上空から遠隔操作で消火する消火用ドローン等の整備を促進することが必要である。

９

新技術の導入に向けた研究開発の推進○ 地震や津波発生時の大規模な火災現場では、活動隊員の安全を確保した消火活動を行う必要があることから、隊員の安全確保及び消防活動の継続のために、無人走行放水ロボットや、消火用ドローン等の新技術の導入に向け、競争的研究費活用等を通じた研究開発を推進することが重要である。
○ また、大規模化・多様化する災害に対して、消防本部が策定する消防活動計画について、科学的根拠を持った消防戦術の検証を推進していくため、市街地火災延焼シミュレーションの更なる研究開発が必要である。
18

（案）10 消防団の充実など地域防災力の強化○ 大規模災害時において、複数の災害が発生し常備消防のみでは対応できな
い場合、特に中山間地域や半島・離島等においては、常備消防の現場到着まで時間を要する場合もあることから、地域に密着した消防団の役割は極めて大きい。
○ 能登半島地震において、消防団は、自らも被災しながら、地域住民の命を守るため、発災直後から避難の呼びかけや消防隊と連携した消火のほか、倒壊家屋からの救助、孤立集落からの住民搬送、行方不明者の捜索、避難所運営の支援など、懸命な活動を展開した。特に、倒壊した木造家屋からの救助活動に当たっては、チェーンソー等の救助用資機材の活用が有効であった。
○ 一方、こうした活動を行うに当たっては、地震や津波により、消防団拠点施設（詰所）が倒壊・損壊し、消防団車両の出動や資機材等の搬出が行えず、迅速な初動対応が困難となった事例や、多数の道路損壊や土砂崩落等により、通常の消防車両の通行が困難となり、救助が必要な災害現場への迅速な進出が行えなかった事例が確認された。
○ これらを踏まえ、今後発生が危惧される大規模災害等において、消防団の出動体制を確保するため、消防団拠点施設（詰所）の耐震強化や、狭隘な道路や悪路でも通行できる機動性の高い小型車両等の整備を推進することが重要である。なお、地震の揺れにより、消防団車両が消防団拠点施設（詰所）のシャッターに衝突し、出動まで時間を要した事例があったことから、車輪止めを確実に設置し、車両への影響を最小限にするなど、適切な車両の維持管理や定期的な点検整備を行うことにも留意する必要がある。
○ また、災害現場にいち早く駆けつけ、消火・救助活動等を行う消防団において、要救助者を迅速に救出できる体制づくりや、迅速な災害情報等の把握による初動対応能力の向上等が求められている。
このため、女性や経験が浅い団員も含め、全ての団員が比較的容易に使用できる小型化・軽量化された救助用資機材等の整備を推進するとともに、迅
速な情報収集が可能なドローンや、災害情報や団員の出動状況の共有等が可
能なアプリケーションなどのデジタル技術の活用を進めることが必要である。なお、初動対応能力の向上の観点から、救助用資機材等の取扱訓練や、ドローンを活用した実践的な訓練を行うことも重要である。
○ 上記のとおり、消防団の災害対応能力の強化に取り組む必要がある一方、全国的に減少が続く消防団員の確保も大きな課題である。このため、女性や若者などの入団促進に向けた広報や、処遇の改善、機能別団員・機能別分団制度や消防団協力事業所表示制度の活用、企業や大学等と連携した入団促進への取組など、消防団の更なる充実に取り組むことが必要である。

19

（案）
第２
１

応援部隊の体制強化
悪条件下での進出・活動を可能とするための車両の小型化、資機材の軽量化○ 今回発生した能登半島地震では、発災当初、多数の道路損壊や土砂崩落等の影響で限られた進出経路が地震により寸断され、大型車両による陸路での被災地への進出が困難であった。この場合においても、小型化・軽量化された車両・資機材等の活用により、陸路で被災地へ進出することができた。
それらの状況を踏まえ、道路が狭隘でも通行可能で人員輸送等が可能な車両や、悪路等の悪条件でも救助可能な車両等を配備するとともに、緊急消防援助隊の陸路以外での柔軟な進出に向けた部隊編成及び出動計画等の見直しを行う必要がある。
○ 通常、消防隊が使用する救助資機材等は、内燃式で高馬力のものが主流であり、本格的な救助活動には欠かせない一方、比較的重量があること等から、小型の車両等での搬送には適さないという課題がある。また、土砂災害等により孤立するなど車両が進出できない地域へは徒歩で進出しているが、徒歩による長時間の搬送にも適していないという課題もある。
そのため、電動式で小型軽量な資機材一式（電動チェーンソー、電動コン
ビツール等）をパッケージ化し、全国の緊急消防援助隊に整備するなど、迅
速な被災地進出により、初動期の活動体制の更なる強化を図る必要がある。

２

小型車両等を有する先遣部隊の編成、ピストンによる進出
１に記載したとおり、普通車クラスの消防車等により部隊が進出し、迅速に活動を開始できた。それらの状況を踏まえ、道路事情が悪い場合において、被災地へ人員・資機材をピストン輸送できるよう、普通車クラスの車両や軽量な資機材の配備（人員輸送車、小型救助車等）、それらの車両等を有する先遣部隊の編成など体制を整備することが必要である。

３

空路・海路での応援部隊及び車両・資機材の投入、関係機関との連携強化
今回発生した能登半島地震では、道路損壊や土砂崩落等の影響で限られた進出経路が地震により寸断され、被災地までの陸路進出が制約されたが、一部の部隊について自衛隊や海上保安庁などの関係機関と連携し、空路や海路により被災地に進出し、迅速な活動を開始することができた。
それらの状況を踏まえ、平時より空路進出（自衛隊ヘリコプターによる人員輸送や、自衛隊輸送機による人員及び車両輸送）や海路進出（海上保安庁巡視船等による人員輸送）が迅速に行えるよう、関係機関との円滑な連携に向けた体制整備、連携訓練、関係機関の輸送機等で輸送可能な消防車等の確定などの対応が必要である。このほか、道路啓開技術を有する民間建設業者との協力体
制を事前構築しておくことも重要である。

20

（案）
第３
１

地震火災対策の推進
地域における火災予防の推進○ 大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがあること、消防力の不足、津波警報等により消火活動が困難な状態となること等から、木造密集市街地などでは大規模な火災につながる危険性が高くなる。
このため、地震火災の予防が極めて重要であり、家具転倒防止対策をはじめ、耐震自動消火装置の付いた火気設備、住宅用火災警報器や防炎品、住宅用消火器等の普及を図る必要がある。
○ また、まちぐるみでの消火器等を用いた消火訓練、シミュレーションやＤ
ＩＧ（Disaster Imagination Game,災害図上訓練）を用いた防災訓練など、地域における防災教育を通じ、住民の防災意識の向上を図る必要がある。

２

感震ブレーカー等の普及推進○ 特に、近年の大規模地震においては、電気に起因する火災が多く発生していることから、地震時の電気火災リスクを低減するため、感震ブレーカー等の普及を推進する必要がある。
これに当たり、木造密集市街地や津波浸水想定区域等の火災・延焼危険性が高い地域をはじめとして、感震ブレーカー等の普及推進に向けた具体的な計画を策定する必要がある（普及率の目標値、スケジュール、設置の支援等）。
○ この計画の実効性を確保するため、各地域の実情を踏まえたものとすることが重要であり、感震ブレーカー等について実態把握を行った上で、消防庁においてモデル計画を策定する等により、各地域における取組みを促すことが重要である。さらに、こうした取組みの実効性を確保するため、感震ブレーカー等の普及について、課題を整理した上で制度的な位置づけや支援措置を検討することが必要である。

21

（案）
第４
１

まちづくり
都市構造の不燃化や密集市街地の整備改善及び住民等の地域防災力の向上に資するソフト対策の引き続きの推進○ 密集市街地は、延焼による市街地火災の危険性が高いことから、特に危険性の高い「地震時等に著しく危険な密集市街地」はもとより、それ以外の密集市街地においても、ハード対策とソフト対策の両面から安全性を向上させる取組みを行うことが重要である。
〇 密集市街地において、地震や火災等の災害に強い市街地へと改善していく
ためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園・
空き地の整備、老朽建築物の除却や延焼防止性能の高い建築物への建替え等を推進することが必要である。
〇 こうした取組は、地元住民等の理解を得ながら地道に少しずつでも進めていく必要があり、防災マップの作成、防災訓練や防災パトロールの実施、防災に関する人材育成など、地域防災力の向上に資するソフト対策を推進することも必要である。
○ 特に、老朽木造住宅が密集している区域で津波浸水被害が予想されている区域については、今回の朝市通り火災で消防機関が極めて厳しい選択を迫られた経験を踏まえ、重点的に不燃化を進めるべきである。また、そのような市街地では、地域の特性や地元住民の意向を十分に踏まえつつ、防火地域又は準防火地域に指定するなど、長期的に不燃化を進めるべきである。
○ なお、老朽木造住宅が密集する地域は、消防活動が行われたとしても大規模な延焼火災が発生する可能性があることを踏まえ、地方公共団体において、地形的な特性等により過去に大火が起きたことがあるなど大規模な延焼火災が発生する可能性が高い市街地がないか、改めて確認することも必要である。

２

老朽木造家屋や避難・消防活動上重要な沿道の建築物等の耐震化の促進○ 今回の地震被害を踏まえ、老朽木造家屋等の倒壊による圧死等の被害を低減させることが重要であることは言うに及ばないが、特に密集市街地においては、道路閉塞を防ぎ、地区外への避難路の確保及び消防車の進入路を確保
し、円滑に人命救助・消火活動等が実施できるよう、老朽木造家屋や避難・
消防活動上重要な沿道の建築物等の耐震化を促進していくことが重要である。また、耐震化を図ることで、地域住民による消火活動の可能性を高める
ことなども期待できる。
〇 そのため、所有者に対する働きかけの工夫や、特に高齢者が居住する老朽木造家屋の耐震化に向けて課題を整理するとともに、所有者費用負担の比較的少ない応急措置的な方策も含め、住宅の耐震化を中心とした幅広い地震被害軽減のための方策を検討するなど、実効性の高い施策の推進に取り組んでいく必要がある。
○ また、津波浸水被害が予想されている区域については、今回の火災での経験を踏まえ、建築物等の耐震化についても重点的に進めるべきである。

22

（案）
輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会開催経過
開催日
第１回

令和６年３月 18 日

第２回

令和６年４月 22 日

第３回

令和６年５月 28 日

第４回

令和６年６月 28 日

主な議題
〇輪島市大規模火災の概要について〇輪島市大規模火災の消防活動について〇輪島市大規模火災の調査状況等について〇地震・津波災害時の大規模火災の消防活動等について〇輪島市大規模火災を踏まえた取組の方向性と主な論点
について〇輪島市大規模火災の調査結果について〇地震・津波災害時の消防活動の調査結果について〇地震・津波災害に備えた取組みについて〇取組の方向性（案）について〇報告書（案）について

23

（案）
輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会委員等名簿【座長】
関澤 愛※1【委員】
神村 登紀恵木作 尚子
岸本 孝司※2(本脇 尉勝※3
木下 修
小林 恭一※1
下重 美佐男
白井 一広
添谷 進※2(犬飼 典久※3
鳥山 忠志
中西 美和
永野 紳一郎
名畑 徹※2（井上 元次※3
西野 智研
長谷川 清美※1
廣井
前川

悠
弘子

【オブザーバー】
朝田 将
今村 文彦※2
岩見 達也
川﨑 周太郎下山 利浩※2（西潟 政宣※3
田嶋 勝正
成瀬 友宏
※１
※２
※３

NPO 法人日本防火技術者協会理事長（元東京理科大学教授）（東京理科大学総合研究院火災科学研究所教授）

広島市西消防団副団長（消防団等充実強化アドバイザー）
名古屋大学減災連携研究センター特任准教授
全国消防長会警防防災委員会委員長（北九州市消防局長）
全国消防長会警防防災委員会委員長（北九州市消防局長）)
東京消防庁警防部長
危険物保安技術協会特別顧問（元東京理科大学教授）（東京理科大学総合研究院火災科学研究所教授）
公益財団法人日本消防協会業務部長
全国消防長会予防委員会委員長（千葉市消防局長）
都道府県消防防災・危機管理部局長会会長（千葉県防災危機管理部長）
都道府県消防防災・危機管理部局長会会長（埼玉県危機管理防災部長）)
読売新聞論説委員会論説委員
慶應義塾大学理工学部管理工学科教授
金沢工業大学建築学部建築学科教授
京都市消防局長
京都市消防局長）
京都大学防災研究所社会防災研究部門准教授
東京消防庁豊島消防署長（東京消防庁板橋消防署長）
東京大学先端科学技術研究センター教授
石川県女性防火クラブ連絡協議会会長

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
東北大学災害科学国際研究所教授
国土交通省国土技術政策総合研究所都市研究部都市防災研究室長
国土交通省都市局都市安全課都市防災調整官
気象庁総務部企画課防災企画室長
気象庁総務部企画課防災企画室長）
和歌山県串本町長
国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ長

役職の変更
令和６年４月から
令和６年３月まで

24

（案）
資料
１

地震、津波、気象の状況

２

令和６年能登半島地震に伴う火災状況３

令和 6 年能登半島地震に伴い石川県輪島市で発生した大規模市街地火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書〈概要版〉

４

地元消防本部と消防団の活動状況等

５

令和６年能登半島地震における消防団の主な活動状況

６

地震・津波災害時の消防活動の調査結果

７東京消防庁における震災消防活動基準

８

水利確保困難下における消火方策

９

地震火災対策等に関する消防庁における取組

10

密集市街地対策、木造家屋等の耐震化の取組

11

長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会（概要）12

地域防災支援業務の取組状況について

13

警防計画策定等における市街地火災延焼シミュレーションの機能と活用例に
ついて

25

資

料

集

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

地震、津波、気象の状況
＜概要版＞

気象庁

1

資料１

2

震度７：石川県志賀町

震度７：石川県輪島市

１月１日16時10分の地震■震度分布図■津波警報等発表状況（１月１日16時22分発表）★

■津波の観測状況○ 気象庁では、2024年１月１日に発生したマグニチュード7.6の地震及び2020年12月以降の一連の地震活動について、その名称を「令和６年能登半島地震」と定めた。

○ この地震により石川県能登に対して大津波警報を、山形県から兵庫県北部を中心に津波警報を発表し、警戒を呼びかけ。

○ 令和６年（2024年）１月１日16時10分にマグニチュード7.6、深さ16kmの地震が発生し、石川県輪島市（わじまし）、志賀町（しかまち）で震度７を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度６強～１を観測。

「令和６年能登半島地震」の概要 （令和６年１月１日16時10分の地震）

3

１⽇17時00分

津波到達中と推測

津波到達中と推測

第１波の到達を確認

第１波の到達を確認

マグニチュード7.4に基づき発表。
（地震発⽣後ただちに発表するもの）

精査したマグニチュード7.6に基づき発表。
（断層の種類の特定や地震の規模を精査し、地震発⽣約15分で発表するもの）※２（津波予報）※１（津波予報）

津波注意報解除*2024/1/2 10:00■津波予報区

津波注意報解除*1m

予 想 さ れ る 津 波 の最⼤波の⾼さ1m

第１波の到達を確認

津波注意報

2024/1/2 01:15

第１波の到達予想時刻

津波注意報

3m

予 想 さ れ る 津 波 の最⼤波の⾼さ3m

第１波の到達を確認

津波警報

2024/1/1 20:30

第１波の到達予想時刻

津波警報

5m

予 想 さ れ る 津 波 の最⼤波の⾼さ3m

１⽇16時50分

⼤津波警報2024/1/1 16:22 ※2

第１波の到達予想時刻

津波警報

3m

予 想 さ れ る 津 波 の最⼤波の⾼さ

3m

津波警報

津波警報

2024/1/1 16:12 ※1

第１波の到達予想時刻

⽯川県加賀

⽯川県能登

発表時刻

■津波警報等の発表履歴（石川県能登、石川県加賀）

津波警報等の発表履歴(*)津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高い場合、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を付して発表

津波予報（若干の海面変動）*
若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。
今後もしばらく海面変動が続くと思われますので、海水浴や磯釣り等を行う際は注意してください。

津波注意報
海の中や海岸付近は危険です。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れてください。
潮の流れが速い状態が続きますので、注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしてください。

津波警報
津波による被害が発生します。
沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。
津波は繰り返し襲ってきます。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。

大津波警報
大きな津波が襲い甚大な被害が発生します。
沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。
津波は繰り返し襲ってきます。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。

■津波警報等の呼びかけ内容

4

能登半島沖

能登半島沖

1/1 18:08

1/1 18:40

4.6

5.6

4.5

4.8

5.8

5.5

4.9

5.8

6.1

5.7

7.6

震度５強

震度５弱

震度５弱

震度５弱

震度５強

震度５弱

震度５弱

震度５強

震度５強

震度６弱

震度７

港湾局

新潟

港湾局

海上保安庁

粟島

敦賀港

気象庁

佐渡市鷲崎

福井県

国土地理院

柏崎市鯨波

新潟県

気象庁

富山

港湾局

七尾港

富山県

港湾局

金沢

石川県

所属

観測点名

都道府県

1日17:34

1日16:54

1日--:--

1日16:32

1日16:30

1日16:13

1日16:37

1日16:52

第一波
到達時刻

1日20:27

2日01:36

1日19:07

1日19:21

1日16:36

1日16:35

1日18:59

1日19:09

最大波
発現時刻■津波観測値（新潟県・富山県・石川県・福井県）

能登半島沖

能登半島沖

1/1 18:03

1/2 17:13

石川県能登地方

1/1 17:22

石川県能登地方

石川県能登地方

1/1 16:56

1/2 10:17

石川県能登地方

1/1 16:18

石川県能登地方

能登半島沖

1/1 16:12

1/1 20:35

石川県能登地方

震度５強

57㎝

31㎝

32㎝

33㎝

37㎝

79㎝

54㎝

80㎝

最大波
高さ

（震度３）

（震度５弱）

（震度２）

（震度３）

（震度４）

（震度４）

（震度２）

（震度５強）（震度５弱）

（震度４）

（震度７）

（震度４）

3.8m

4.5m

5.8m

1.5m

1.4m

1.8m

2.2m

2.9m

4.0m

4.3m

4.7m

浸水高

遡上高

遡上高

遡上高

浸水高

浸水高

遡上高

浸水高

浸水高

浸水高

浸水高

津波高の
種類

後日の精査により変更される場合がある。
港）は国土交通省港湾局の所属であることを表す。

佐渡市羽茂港

上越市直江津海水浴場

上越市船見公園

射水市海竜新町

朝日町宮崎漁港

■津波波形

新潟県

富山県

七尾市鵜浦漁港

七尾市下佐々波漁港

珠洲市見附公園

能登町内浦総合運動公園

珠洲市飯田港能登町白丸

1/1 16:10

5.5
石川県

石川県能登地方

1/1 16:06

推定した
津波の高さ

都道府県 調査地点名

震央地名

地震検知日時マグニチュード 最大震度
（輪島市内の最大震度）■津波に関する現地調査結果■地震の発生状況（1/1～1/2、最大震度５弱以上）

地震の発生状況及び津波観測値

5

令和６年１月２日３時

令和６年１月１日15時■地上天気図１日19:00から２日14:50は全要素欠測
令和６年１月２日15:00～

令和６年１月１日16:00～（10分毎）

輪島市内■気象庁による観測結果
能登空港

令和６年１月１日16:00～（１時間毎）

珠洲市内○ 気象庁による輪島市内の観測結果では、最大震度７を観測した地震発生時は３m/s程度の風となっており、以降も強風となる気象状況ではなかった。

○ 輪島市を含む石川県能登では、 1月1日から2日にかけては高気圧に覆われたため、概ね晴れや曇りであったと考えられる。

輪島市の気象状況について輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

令和６年能登半島地震に伴う火災状況

総務省消防庁

6

資料２

7

氷⾒市

6

ー

その他

能登町

17

調査中

住宅

珠洲市

16

複合⽤途
（店舗/住宅）

共同住宅

輪島市

15

14

複合⽤途

住宅

12

13

物置

⼯場

10

11

学校

9

七尾市

ー

その他

8

8:15

1⽉2⽇

8:50

全焼

全焼

7:48

1⽉1⽇ 22:16 1⽉3⽇

1⽉1⽇ 18:31 1⽉2⽇

0:26

8:30

0:56

1⽉1⽇ 17:23 1⽉6⽇ 17:10

1⽉1⽇ 16:17 1⽉10⽇ 9:10

1⽉1⽇ 16:45 1⽉6⽇ 15:00

1⽉2⽇

部分焼 1⽉1⽇ 21:30 1⽉2⽇

全焼

ぼや

全焼

7:01

1⽉1⽇ 16:18 1⽉1⽇ 23:30

1⽉1⽇ 19:08 1⽉1⽇ 19:42

1⽉1⽇ 16:16 1⽉1⽇ 17:25

1⽉1⽇ 16:13 1⽉1⽇ 18:00

1⽉1⽇ 17:07 1⽉1⽇ 17:41

1⽉1⽇ 16:21 1⽉1⽇ 17:33

部分焼 1⽉2⽇

全焼

ぼや

全焼

店舗

（その他の⽕災）

1⽉2⽇

部分焼 1⽉1⽇ 16:31 1⽉1⽇ 17:33

ぼや

ぼや（その他の⽕災）

鎮⽕時刻

1⽉1⽇ 17:10 1⽉1⽇ 16:30

覚知時刻

部分焼 1⽉1⽇ 18:13 1⽉1⽇ 18:20

ぼや

焼損
程度

⾼齢者福祉施
設

⼯場

住宅

病院

⼯場

⽕元建物
⽤途

7

⽯川県

⿂津市

5

⾦沢市

富⼭県 ⾼岡市

43

富⼭市

新潟県 上越市

1

2

市町村

No.

０

638

6.48

550

0

0

81

0

0

19

若⼲

2

0

11

7

1

1,727

895

155

約49,000※2（調査中） （調査中）
約240

1

2

1

1

1

ー

2

ー

1

1

1

1

1

地震の揺れにより、アルコール⼊りの医療機器が落下し、基板のスパークにより引⽕し出⽕したものと推定。

地震の揺れにより、製造機器の⾦属部品から⽕花が発⽣し、可燃物（セルロース）に着⽕し出⽕したも
のと推定。

⽕災の概要

電気配線 ブルに付着し、ショートして出⽕したもの。

地震により、漁港湾内の海⽔が被覆破損の電気ケー

地震の揺れにより、天井裏の電気配線等が何らかの電気配線 原因で出⽕したものと推定。

⽕気設備 地震の揺れにより転倒した暖房機器が床板に接触し出⽕したものと推定。
等
⽕気設備 地震の揺れにより炉内の⾼温溶解亜鉛があふれ、⼯場及びトラックの⼀部を焼損したもの。
等

揺れ

揺れ

⽕災
要因

6⽉21⽇調査時点

なし

なし

なし

調査中

なし

死者：2※１

なし

津波

津波

※１
※２

その他、⾏⽅不明者がいる可能性あり
焼失⾯積

地震後の津波により浸⽔した⾞両のエンジンルーム
内のバッテリーにトラッキング現象が起き、出⽕したと推定。

津波到達後の建物から出⽕したものと推定。

⽕気設備
タオル等が反射式⽯油ストーブの天板に落下し、余等熱により出⽕したものと推定。

地震発⽣時に整理タンスが転倒した際、⾐類または

149/02/sankou2.pdf）

電気配線 （https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-

詳細は「令和６年能登半島地震に伴い⽯川県輪島市で発⽣した⼤規模
市街地⽕災に係る消防庁⻑官の⽕災原因調査報告書」を参照のこと。

電気配線 ⾦属⽚が接触したことで出⽕したものと推定。

⽕気設備 転倒したストーブからこぼれた灯油がストーブの余熱で発⽕し出⽕したと推定。
等

揺れ

地震の揺れにより、店舗内の屋内配線から何らかの原因で出⽕したもの。
地震の揺れにより、溶融亜鉛メッキ槽からあふれた
負傷者：1
揺れ ⾼温の溶融亜鉛が樹脂製パレットに接触し発⽕したもの。
地震による落下物で電気配線が損傷し出⽕したものなし
電気配線 で、詳細については調査中。
地震の揺れにより建物が倒壊し、ブレーカーの配線
なし
電気配線 が断線。短絡箇所から発⽕し、被覆に着⽕後、建物及び収容物に延焼したものと推定。
地震の揺れにより、⾵呂かまど焚⼝のコンクリート
⽕気設備
ブロックの位置がずれ、隙間から⽕の粉が⼊り、壁なし
等
内空間の⽊材に着⽕し、延焼したものと判定。

なし

なし

なし

なし

なし

なし

焼損棟数 焼損床⾯積 死傷者数
（棟）
（㎡）
（⼈）

＜能登半島地震に伴う⽕災として、消防本部から報告があった⽕災の⼀覧＞

能登半島地震に伴う火災状況8

建物用途：工場／焼損程度：部分焼／焼損棟数：１棟
焼損床面積：19㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月1日 16時11分
覚知時刻：令和６年１月1日 16時31分
鎮火時刻：令和６年１月1日 17時33分

図1参照

住人が震災の翌日に避難所から帰宅し、約２時間後に焦げ臭さを感じた。
廊下に転倒していた蓄熱式暖房機によって床板を焼損したものと推定。

地震の揺れにより、亜鉛メッキ工場内の溶解炉から炉の外に高温の溶解亜鉛が漏洩し、工場の一部及び付近に駐車していたトラックの一部を焼損したもの。

図1＜No.1＞篩過工程の焼損の様子（火災後）

ふるい本体

緩衝用部品（布製）
焼損部分

振動フィーダー

室内の架台に載せていた全自動染色機（染色液：アルコール類）が、地震によって床面に落下したことにより、染色液が基板上に滴下し、スパークにより引火したものと推定。

№4 高岡市の火災（火気設備等による火災）

建物用途：住宅／焼損程度：ぼや／焼損棟数：１棟
焼損床面積：若干／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月2日 8時00分頃
覚知時刻：令和６年１月2日 8時15分
鎮火時刻：令和６年１月2日 8時50分

しかこうてい工場の篩過工程（稼働中）において、ふるい本体と振動フィーダーをつなぐ緩衝用部品
が地震の影響により破損したことによって、製品中間体（セルロース）が噴き出し、機器同士がぶつかり合った結果、その衝撃火花により当該中間体に着火したものと推定。

№3 富山市の火災（火気設備等による火災）

建物用途：病院／焼損程度：部分焼／焼損棟数：１棟
焼損床面積：2㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月１日 16時12分頃
覚知時刻：令和６年１月１日 18時13分
鎮火時刻：令和６年１月1日 16時17分№2 富山市の火災（揺れによる火災）

建物用途：工場／焼損程度：ぼや／焼損棟数：１棟
焼損床面積：0㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月１日 16時10分頃
覚知時刻：令和６年１月１日 17時10分頃
鎮火時刻：令和６年１月1日 16時30分№1 上越市の火災（揺れによる火災）

火災等の概要9

建物用途：その他／焼損程度：－／焼損棟数：なし
焼損床面積：0㎡／負傷者：1

発生時刻：令和６年１月1日 １６時１２分頃
覚知時刻：令和６年１月1日 16時16分
鎮火時刻：令和６年１月1日 17時25分№8 金沢市の火災（揺れによる火災）

建物用途：店舗／焼損程度：全焼１、ぼや１
焼損棟数：2棟／焼損床面積：81 ㎡ ／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月１日 16時10分頃
覚知時刻：令和６年１月１日 16時13分
鎮火時刻：令和６年１月１日 18時00分№7 金沢市の火災（揺れによる火災）

建物用途：その他／焼損程度： － ／焼損棟数：なし
焼損床面積：0㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月1日 17時00分
覚知時刻：令和６年１月1日 17時07分
鎮火時刻：令和６年１月1日 17時41分

地震の揺れにより、溶融亜鉛
メッキ槽からあふれた高温の溶
融亜鉛が樹脂製パレットに接触し発火したもの。

地震の揺れにより、店舗内の屋内配線（動力線又は電灯線）
から出火し、出火原因について
多岐にわたって考察したが物的証拠が乏しく特定できなかったもの。

図２＜No.５＞
出火箇所（エアコン室内機）の様子（火災後）敷地内に駐車している冷凍トラックへ電源を供給するスタンバイケーブルの被覆破損部
分に、海水が付着しショートして、スタンバイケーブル及び支柱に設置されている分電盤を焼損したもの。

図2参照

天井裏において、地震の揺れにより電気配線等に何らかのトラブルが起きたことで出火
し、付近の断熱材及びエアコン室内機２台を焼損したものと推定。発火源や出火原因については特定できず。

№6 氷見市の火災（電気配線による火災）

建物用途：高齢者福祉施設／焼損程度：ぼや
焼損棟数：１棟／焼損床面積：0㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月1日 16時12分頃
覚知時刻：令和６年１月1日 16時21分
鎮火時刻：令和６年１月1日 17時33分№5 魚津市の火災（電気配線による火災）

火災等の概要10

地震の揺れによる落下物が電気配線を損傷させ出火したもので、詳細については調査中。

地震の揺れにより建物が倒壊し、ブレーカーの配線が断線。短絡箇所から発火し、被覆に着火後、建物及び収容物に延焼したものと推定。
図3参照

地震の揺れにより、風呂かまど焚口のコンクリートブロックの位置がずれ、隙間から火の粉が入り、壁内
空間の木材に着火し、延焼したものと判定。

※その他、行方不明者がいる可能性あり

建物用途：住宅／焼損程度：全焼／焼損棟数：2棟
焼損床面積：638㎡／死傷者：死者２人※

発生時刻：令和６年１月1日 16時10分
覚知時刻：令和６年１月1日 16時45分
鎮火時刻：令和６年１月6日 15時00分

図4参照

転倒したストーブからこぼれた灯
油がストーブの余熱で発火し出火したと推定。

№12 輪島市の火災（火気設備等による火災）

建物用途：物置／焼損程度：部分焼
焼損棟数：１棟／焼損床面積：６．４８㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月2日 ６時３０分
覚知時刻：令和６年１月2日 7時01分
鎮火時刻：令和６年１月2日 7時48分№11 七尾市の火災（火気設備等による火災）

建物用途：工場／焼損程度：全焼／焼損棟数：１棟
焼損床面積：550㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月1日 １６時１０分
覚知時刻：令和６年１月1日 16時18分
鎮火時刻：令和６年１月1日 23時30分№10 七尾市の火災（電気配線による火災）

建物用途：学校／焼損程度：ぼや／焼損棟数：１棟
焼損床面積：0㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月1日 １８時５０分頃
覚知時刻：令和６年１月1日 19時08分
鎮火時刻：令和６年１月1日 19時42分№9 金沢市の火災（電気配線による火災）

火災等の概要図４＜Np.12＞出火建物の様子（火災後）

図３＜No.10＞出火建物の様子（火災後）11

低圧動力配電盤内部で、地震の影響もしくは何らかの原因で発生した金属片が、ブスバーに接触し、ショートしたことで出火したものと推定。

地震に伴う津波到達後の建物から出火したものと推定。

地震発生時に整理タンスが転倒した際、衣類またはタオル等
が反射式石油ストーブの天板に落下し、余熱により出火したも
のと推定。
図5参照

地震後の津波により浸水した
車両のエンジンルーム内のバッテ
リーにトラッキング現象が起き、
建物用途：調査中／焼損程度：全焼／焼損棟数：1１棟 出火したと推定。
図6参照
焼失面積：約１,７２７㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月1日 調査中
覚知時刻：令和６年１月1日 22時16分頃
鎮火時刻：令和６年１月３日 0時26分№17 能登町の火災（津波による火災）

建物用途：住宅／焼損程度：全焼／焼損棟数：7棟
焼失面積：約895㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月1日 17時頃
覚知時刻：令和６年１月1日 18時31分
鎮火時刻：令和６年１月2日 8時30分№16 珠洲市の火災（津波による火災）

建物用途：共同住宅／焼損程度：部分焼
焼損棟数：１棟／焼損床面積：１５５㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月1日 調査中
覚知時刻：令和６年１月1日 21時30分頃
鎮火時刻：令和６年１月2日 0時5６分№15 輪島市の火災（火気設備等による火災）

建物用途：複合用途／焼損程度：ぼや
焼損棟数：１棟／焼損床面積：0㎡／死傷者：なし

発生時刻：令和６年１月 1日 １６時１０分
覚知時刻：令和６年１月 1日 16時17分
鎮火時刻：令和６年１月10日 ９時10分№13 輪島市の火災（電気配線による火災）

火災等の概要図６＜No.17＞火災による延焼範囲

図５＜No.15＞出火建物の様子（火災後）輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

資料３

令和６年能登半島地震に伴い石川県輪島市で発生した大規模市街地火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書＜概要版＞

総務省消防庁12

13○以上のことから，地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられるが，具体的な発火源，出火に至る経過及び着火物の特定には至らない．

※1 河井町の地震観測点(16時10分頃に発生した地震で震度6強が観測された国立研究開発法人防災科学技術研究所の強震観測網K-NET輪島観測点)では，送電停止までに最大地動加速度963ｃｍ/ｓ2（3成分合成値）の強震動が観測されている．

※2 電力会社により，17時04分に火元建物がある地域へ試送電（送配電設備の異常の有無を確認するための瞬間的な送電）が行われたが，異常が検知されたため，復電には至らなかった．

○1月1日16時10分頃に発生した地震による地震
動（河井町で震度6強）で倒壊．

○輪島市河井町の建物（木造（一部鉄骨） 2階建て，
外壁トタン張り），築約50年．

火元建物の状況○消防隊の活動状況，近隣住民の目撃情報等から火元と思われる建物を判定．

○火災は地震発生から１時間以上経過してから覚知されており，仮に地震発生時に使用中であった火気器具等から出火した場合，火災覚知時刻との説明が難しく，居住者の供述も踏まえると，火気器具等から出火した可能性は低い．
また，放火及びたばこの可能性も低い．

○火元建物全体が焼失し，建物内に残存している物品も全体的に著しく焼損して大半が原形を留めていないことから，
詳細な出火箇所は特定できないが，目撃情報により建物１階東側から出火したと考えられる．

出火原因○電力会社により16時10分34秒に火元建物がある地域への送電が停止されたが，同地域は送電停止の前から強震
動に見舞われていたこと ※1 ，地震発生から５０分余り経過した時点で火元建物がある地域へ試送電が行われたこと※2 及び火元建物内の電気配線に溶けた痕跡が認められたことを踏まえると，地震の影響により電気に起因した火災が発生した可能性は考えられる.
なお，火元建物内において，電気製品は焼損及び破損が著しいこと，電気配線は細かく断線していて出火前の配置状況等が判然とせず，溶けた痕跡も複数箇所に認められる
ことを踏まえると，具体的にそれらがどのように出火に関与したかは判断できない.

(3)被害状況＊焼失面積： 約49,000m2＊焼損棟数： 約240棟（管轄消防本部において継続調査中）＊焼損床面積：管轄消防本部において継続調査中＊死傷者数：管轄消防本部において継続調査中(2)火元建物： 石川県輪島市河井町地内(1）火災発生日時等＊発生時刻： 令和６年１月１日 時分不明
＊覚知時刻： 令和６年１月１日 １７時２３分＊鎮圧時刻： 令和６年１月2日 ７時30分＊鎮火時刻： 令和６年１月6日 1７時10分

火災の概要

出火原因の調査結果

14

延焼動態図

⽕

⾶び⽕の発⽣場所

シミュレーションによる推定結果

⾶び⽕

②

①

〇とくに建物倒壊で閉塞した道路（①）及び2か所の狭い建物間（②）の焼け止まりは, 消火活動が延焼防止の主たる要因となっていたと考えられる．

〇｢朝市通り｣北側への燃え移りは，飛び火（火の粉による出火）によるものであることが，消火活動にあたった
消防職員による目撃情報からわかった．

②〇焼失範囲の南東側と南西側の焼け止まりには消火活動が寄与したと考えられ，そのように考えられる焼け止まり線の周長は，全体の約43％にあたる約540ｍ．

焼け止まり要因〇焼失範囲は輪島市河井町内にあり，焼け止まり線の周長は約1,2６０ｍ，焼失面積は約49,000m2．

〇写真・映像から復元した延焼動態図から，焼失範囲の南西において，火災初期には南北方向に同程度の速さで延焼し，その後東方向に延焼したことがわかった．風
上（南）方向の延焼速度は35m/h程度，風横（東）方向の延焼速度は20m/h程度であった．

〇北部街区の延焼動態を復元できる写真・映像は入手できておらず，詳細な分析は困難であるが，シミュレーションからは，飛び火から概ね東西方向に延焼拡大したと推定される．

焼け止まり

1/2

延焼動態

延焼拡大に関する調査結果

15〇仮に消火活動が行われなかった場合，実際の被害の2倍以上にあたる約11万m2の範囲が焼失した可能性があることがわかった．

〇断水により消火栓が使用できず，建物倒壊により使用できない防火水槽もあった．また，河原田川の水位の低下及び大津波警報等の発表等により河川及び海からの取水が困難になるなど，消防水利が限定された状況にあったことが把握された．

川底が現れた場所(範囲は要精査)● 使用不可の防火水槽

半径約30mの円(放水距離を想定)● 防火水槽■ 幅員4m以上の道路に接道していないと思われる建物（現地での道路幅員実測と焼損範囲外は Google Streetview から判断）━ 幅員4m未満の道路・路地

市街地の状況と防火水槽〇飛び火及び延焼阻止線を突破する出火点等を設定した結果，一部の地域を除いて，映像記録に近い延焼状況を再現することができた．

〇外壁面が板張りの古い木造住宅が多く見られたこと
等から，焼失範囲を含む市街地の防火性は低い状況であったと考えられる．

※⿊：焼失建物、緑：⽊造建物、⽔⾊：耐⽕造建物（ＲＣ造，鉄⾻造）（⾵向：南南⻄､⾵速：3m/s）

放任火災の場合の延焼シミュレーション結果〇地震により建物が倒壊して隣棟間隔が減少すると，燃え移りが早まると試算された.焼失を免れた近隣街区には倒壊した建物が見られたことから，焼失範囲内にも倒壊した建物があった可能性があり，このことが延焼拡大要因の一つとして考えられる．

市街地火災延焼シミュレーション

2/2

市街地の特徴・消火活動における水利の状況

延焼拡大に関する調査結果

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

地元消防本部と消防団の活動状況等＜概要版＞

総務省消防庁

16

資料４

17

・津波警報
16：12〜16：22
・⼤津波警報
16：22〜20：30
・津波警報
20：30〜翌１：15
・津波注意報翌１：15〜翌10：00

・消⽕栓は、断⽔のため使⽤不可
・防⽕⽔槽は、家屋倒壊のため使⽤不可（×印）のものもあった。
・河川については、あさいち交番以北は地震による地盤隆起のため使⽤不可
・海については、⼤津波警報発令中の間（16：22〜20：30）使⽤不可と判断

御仮屋⼩路

河原⽥川

御蔵⼩路
丹保⼩路

⽊下⼩路

錦川通り

⾺出し⼩路

⾵呂屋⼩路

伊右ヱ衛⾨⼩路市姫参道

１/１輪島朝市地区の水利状況等

出典：国⼟地理院ウェブサイト

N

凡例
：消⽕栓
：防⽕⽔槽
：使⽤不能
防⽕⽔槽
：⾃然⽔利
：プール

18

輪島分団１号⾞（A）
・18：11現場到着。輪島１号⾞（①）後⽅に⽔利部署するも、⽔深不⾜のため河川から揚 ②
⽔できず、⾞両移動した。
①
⇒P.5へ
A団

輪島２号⾞（②）
・⽕災通報（17：23覚知、出⽕場所は不明）を受け、輪島消防署から出動。出動途上に⿊煙上昇を確認し、指令センターに即報した。
・ 現場付近に到着するも、燃焼範囲東側に位置す
る防⽕⽔槽は倒壊家屋に阻まれ、部署できず、更に断⽔のため消⽕栓も使⽤できないことから、
いろは橋付近の河川に⽔利部署するため⾞両を移動させた。
・移動中、倒壊家屋に挟まれた要救助者２名を確認し救出。河川側に移動するも地盤隆起のため⾞両が通⾏できず、あさいち交番南側に再移動した。
・ 17：51現場到着。輪島１号⾞（①）前⽅の河川に⽔利部署し、第⼀線ホースを延⻑。18：11
燃焼範囲⻄側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

輪島１号⾞（①）
・別の救助事案出動途上に⽕災を現認し、17：26
あさいち交番南側に⾞両を部署した。
（現場到着）
・消⽕栓が断⽔のため、使⽤できないのを確認。
・河川に移動して⽔利部署し、第⼀線ホースを延⻑して、燃焼範囲南側に放⽔し、延焼防⽌を実
施した。

凡例１
：消⽕栓
：防⽕⽔槽
：使⽤不能
防⽕⽔槽
：⾃然⽔利
：プール
：常備消防
団：消防団
：延焼拡⼤範囲
：燃焼範囲
：ホース
凡例２
①：輪島１号⾞②：輪島２号⾞③：輪島機材⾞④：輪島化学⾞⑤：輪島⾮常⽤ポンプ⾞⑥：旧分団⾞⑦：輪島指揮隊⾞
A：輪島分団１号⾞
B：輪島分団２号⾞
C：河原⽥分団⾞○⽔利部署
防⽕⽔槽や河川などの消防⽔利から給⽔すること○第⼀線ホース
消防⾞両から延⻑する１本
⽬のホース○第⼆線ホース
消防⾞両から延⻑する２本⽬のホース
出典：国⼟地理院ウェブサイト

N

⾵向：北⻄
⾵速：0.6m/s

輪島１号車（①）現着（17：26）から輪島２号車（②）放水開始（18：11）まで

輪島２号⾞（②）
・燃焼範囲から北側への延焼を確認したため、18：43に第⼆線ホースを北に延⻑し、延焼拡⼤
範囲北側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

A団

①

②

延焼阻⽌線

延焼阻⽌線

凡例１
：消⽕栓
：防⽕⽔槽
：使⽤不能
防⽕⽔槽
：⾃然⽔利
：プール
：常備消防
団：消防団
：延焼拡⼤範囲
：燃焼範囲
：ホース
凡例２
①：輪島１号⾞②：輪島２号⾞③：輪島機材⾞④：輪島化学⾞⑤：輪島⾮常⽤ポンプ⾞⑥：旧分団⾞⑦：輪島指揮隊⾞
A：輪島分団１号⾞
B：輪島分団２号⾞
C：河原⽥分団⾞○⽔利部署
防⽕⽔槽や河川などの消防⽔利から給⽔すること○第⼀線ホース
消防⾞両から延⻑する１本
⽬のホース○第⼆線ホース
消防⾞両から延⻑する２本⽬のホース
出典：国⼟地理院ウェブサイト

N

⾵向：北⻄
⾵速：0.6m/s

輪島２号車（②）の放水開始（18：11）から第二線ホース延長（18：43）まで

輪島１号⾞（①）
・第⼆線ホースを延⻑し、燃焼範囲南側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

19

輪島化学⾞（④）
・19：14 現場到着。延焼拡⼤範囲北東側に位置する朝市通りの防⽕⽔槽に⽔利部署。第⼀線ホースを延⻑、延焼拡⼤範囲北東側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

輪島機材⾞（③）（⼈員搬送のみ）
・19：02現場現着。輪島分団１号⾞（Ａ）前⽅に部署。隊員はAとともに延焼防⽌を実施した。

輪島２号⾞（②）
・燃焼拡⼤範囲南側及び北側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

輪島分団１号⾞（Ａ）
・延焼拡⼤範囲東側の御蔵⼩路交差点に⾞両部署。⼩型ポンプを⾞両から搬送して伊右ヱ⾨
⼩路の防⽕⽔槽に⽔利部署。19：20延焼拡⼤
範囲東側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

①

②

延焼阻⽌線

③

御蔵⼩路

A団

伊右ヱ⾨⼩路④

延焼阻⽌線

防⽕⽔槽や河川などの消防⽔利から給⽔すること○第⼀線ホース
消防⾞両から延⻑する１本
⽬のホース○第⼆線ホース
消防⾞両から延⻑する２本⽬のホース

出典：国⼟地理院ウェブサイト

N

⾵向：南南⻄
⾵速：1.5m/s

凡例１
：消⽕栓
：防⽕⽔槽
：使⽤不能
防⽕⽔槽
：⾃然⽔利
：プール
：常備消防
団：消防団
：延焼拡⼤範囲
：燃焼範囲
：ホース
凡例２
①：輪島１号⾞②：輪島２号⾞③：輪島機材⾞④：輪島化学⾞⑤：輪島⾮常⽤ポンプ⾞⑥：旧分団⾞⑦：輪島指揮隊⾞
A：輪島分団１号⾞
B：輪島分団２号⾞
C：河原⽥分団⾞○⽔利部署

輪島２号車（②）の第二線ホース延長（18：43）から輪島分団１号車（Ａ）放水開始（19：20）まで

輪島１号⾞（①）
・南側に延焼拡⼤したため、隊員が南に後退しながら延焼拡⼤範囲の南側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

20

21

河原⽥分団⾞（Ｃ）
・21：20現場到着。河井⼩学校プールに⽔利部署し、輪島２号⾞（②）の部署する防⽕⽔槽に補⽔した。

輪島分団２号⾞（Ｂ）
・19：30現場到着。錦川通り東側の防⽕⽔槽に⽔利部署し、輪島分団１号⾞（Ａ）に送⽔を実施した。

輪島分団１号⾞（Ａ）
・輪島分団２号⾞（Ｂ）から送⽔を受け、延焼拡⼤範囲東側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

輪島⾮常⽤ポンプ⾞（⑤）
・19：24現場到着。輪島１号⾞（①）の後⽅に部署するも河川から揚⽔できず、①の消⽕活動を補助した。
・19：52、延焼範囲が拡⼤したため、輪島２号⾞（②）とともに⾞両移動し、朝市通りに部署。輪島２号⾞（②）から送⽔を受け、輪島化学⾞（④）に送⽔を実施した。隊員は④と協⼒して延焼防⽌を実施した。
・21：30河井町にて別件の建物⽕災覚知の連絡を受け、別現場に出動した。

輪島化学⾞（④）
・輪島⾮常⽤ポンプ⾞（⑤）からの送⽔と隊員の増員を受け、第⼀線ホースを⼆⼜分岐でホースを増設し、延焼拡⼤範囲北側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。更に第⼆線ホースを延⻑、延焼拡⼤範囲北側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

輪島２号⾞（②）
・19：52延焼範囲が拡⼤したため、輪島⾮常⽤ポンプ⾞（⑤）
とともに⾞両移動し、錦川通りの防⽕⽔槽に⽔利部署。輪島
⾮常⽤ポンプ⾞（⑤）に送⽔を実施した。

輪島１号⾞（①）
・延焼拡⼤範囲南側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

①
③

A団

④

B団

C団

⑤

延焼阻⽌線

②

錦川通り

N

⾵向：南南⻄
⾵速：1.9m/s

出典：国⼟地理院ウェブサイト

輪島分団１号車（Ａ）放水開始（19：20）から21：30頃まで○⽔利部署
防⽕⽔槽や河川などの消防⽔利から給⽔すること○第⼀線ホース
消防⾞両から延⻑する１本
⽬のホース○第⼆線ホース
消防⾞両から延⻑する２本
⽬のホース

凡例１
：消⽕栓
：防⽕⽔槽
：使⽤不能
防⽕⽔槽
：⾃然⽔利
：プール
：常備消防
団：消防団
：延焼拡⼤範囲
：燃焼範囲
：ホース
凡例２
①：輪島１号⾞②：輪島２号⾞③：輪島機材⾞④：輪島化学⾞⑤：輪島⾮常⽤ポンプ⾞⑥：旧分団⾞⑦：輪島指揮隊⾞
A：輪島分団１号⾞
B：輪島分団２号⾞
C：河原⽥分団⾞

22

河原⽥分団⾞（Ｃ）
・輪島２号⾞（②）の部署する防⽕⽔槽に補⽔を実施した。
・常備消防が海岸に⽔利部署した後、⾞両移動した。

輪島分団２号⾞（Ｂ）
・輪島１号⾞から、⾃隊が部署している防⽕⽔槽への補⽔を受け、引き続き、輪島分団１号⾞（Ａ）に送⽔を実施した。
・常備消防が海岸に⽔利部署した後、⾞両移動した。

輪島分団１号⾞（Ａ）
・当初の部署位置である交差点から更に東に部署移動。輪島分
団２号⾞（Ｂ）から送⽔を受け、延焼拡⼤範囲南東側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

輪島化学⾞（④）
・22：45延焼拡⼤を受け東側に部署移動。輪島２号⾞（②）から送⽔を受け、第⼀線ホースを延⻑し、延焼拡⼤範囲東側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

輪島２号⾞（②）
・河原⽥分団⾞（Ｃ）から、⾃隊が部署している防⽕⽔槽への補⽔を受け、引き続き、輪島化学⾞（④）に送⽔を実施した。

輪島１号⾞（①）
・燃焼範囲南側に放⽔し、延焼防⽌後、輪島署に戻り給油。
その後、河井⼩学校⻄側の防⽕⽔槽に⽔利部署し、輪島分団
２号⾞（B）の部署する防⽕⽔槽に補⽔した。

③

A団

21：30頃から0：00頃まで

①

C団
河井⼩学校

B団

②

④

N

○⽔利部署
防⽕⽔槽や河川などの消防⽔利から給⽔すること○第⼀線ホース
消防⾞両から延⻑する１本
⽬のホース○第⼆線ホース
消防⾞両から延⻑する２本⽬のホース
出典：国⼟地理院ウェブサイト

延焼阻⽌線

⾵向：南南⻄
⾵速：2.3m/s

凡例１
：消⽕栓
：防⽕⽔槽
：使⽤不能
防⽕⽔槽
：⾃然⽔利
：プール
：常備消防
団：消防団
：延焼拡⼤範囲
：燃焼範囲
：ホース
凡例２
①：輪島１号⾞②：輪島２号⾞③：輪島機材⾞④：輪島化学⾞⑤：輪島⾮常⽤ポンプ⾞⑥：旧分団⾞⑦：輪島指揮隊⾞
A：輪島分団１号⾞
B：輪島分団２号⾞
C：河原⽥分団⾞

23

輪島分団１号⾞（Ａ）
・延焼拡⼤範囲北東側に部署移動。輪島⾮常⽤ポンプ⾞（⑤）から送⽔を受け、第⼀線ホース及び第⼆線ホース（⼆⼜分岐でホースを増設）を延⻑、延焼拡⼤範囲北東側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

輪島指揮隊⾞（⑦）（⼈員搬送のみ）
・ 輪島⾮常⽤ポンプ⾞（⑤）が出動した別⽕災現場に出動し活動終了後、翌2：15現場到着。隊員は他隊と協⼒し、延焼防⽌を実施した。

旧分団⾞（⑥）（⼈員搬送のみ）
・翌0：48延焼拡⼤範囲北東に位置する海岸に現場到着。隊員は他隊と協⼒し、延焼防⽌を実施した。

輪島⾮常⽤ポンプ⾞（⑤）
・別⽕災の活動終了後、翌1：55に再度現場到着。延焼拡⼤範囲北東に位置する海岸に⽔利部署。第⼀線ホースを延⻑し、輪島分団
１号⾞（Ａ）に送⽔を実施した。

輪島化学⾞（④）
・輪島２号⾞（②）から送⽔を受け、第⼀線、第⼆線ホースを延⻑、延焼拡⼤範囲東側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。なお、3：50頃
放⽔量不⾜のため、第⼆線ホースは放⽔を停⽌した。

輪島２号⾞（②）
・延焼拡⼤範囲北東に位置する海岸に⽔利部署。輪島化学⾞（④）に送⽔を実施した。

輪島１号⾞（①）
・延焼拡⼤範囲北東に位置する海岸に⽔利部署。第⼀線ホースを延⻑、延焼拡⼤範囲東側に放⽔し、延焼防⽌を実施した。

③

延焼阻⽌線

00：00頃から鎮圧（翌7：30）まで

④

A

団

N

○⽔利部署
防⽕⽔槽や河川などの消防⽔利から給⽔すること○第⼀線ホース
消防⾞両から延⻑する１本
⽬のホース○第⼆線ホース
消防⾞両から延⻑する２本⽬のホース
出典：国⼟地理院ウェブサイト

B団
C団

⑥ ⑦
⑤ ② ①

⾵向：南南⻄
⾵速：2.3m/s

凡例１
：消⽕栓
：防⽕⽔槽
：使⽤不能
防⽕⽔槽
：⾃然⽔利
：プール
：常備消防
団：消防団
：延焼拡⼤範囲
：燃焼範囲
：ホース
凡例２
①：輪島１号⾞②：輪島２号⾞③：輪島機材⾞④：輪島化学⾞⑤：輪島⾮常⽤ポンプ⾞⑥：旧分団⾞⑦：輪島指揮隊⾞
A：輪島分団１号⾞
B：輪島分団２号⾞
C：河原⽥分団⾞

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

令和６年能登半島地震における消防団の主な活動状況＜概要版＞

総務省消防庁

24

資料５

25

【輪島市消防団による消火活動の様子】【穴水町消防団】• 避難所の運営支援• 孤立集落からの傷病者搬送• 行方不明者の捜索活動 等【珠洲市消防団による避難所運営支援の様子】【能登町消防団】• 火災現場での消火活動• 被害状況等の情報収集 等【珠洲市消防団】• 倒壊家屋からの救助活動• 救急隊員と連携した傷病者の搬送支援• 避難所への避難誘導及び避難所での運営支援• 火災現場での消火活動• 孤立集落からの住民搬送• 避難所を巡回して行方不明者情報を収集• 看護師と連携した高齢者宅への臨戸訪問• 夜間の見回り 等【輪島市消防団による亀裂の入った
道路補修の様子】【輪島市消防団】• 発災直後から住民への避難の呼びかけ• 倒壊家屋での安否確認• 消防隊と連携した大規模火災現場での消火活動・救助
活動の支援• 避難所での支援物資の整理・搬送• 土嚢を活用した道路の補修• 夜間の見回り 等

被災地域の消防団は、自らも被災しながら、地域住民の命を守るため、避難の呼びかけや火災現場での消火、倒壊家屋からの救助のほか、孤立集落からの住民搬送、行方不明者の捜索、避難所運営の支援などの活動に懸命に従事した。

令和６年能登半島地震における消防団の主な活動状況

26

 ドローンやアプリケーションなどのデジタル技術の活用
 津波警報時における安全管理マニュアルの見直し・周知徹底等

 迅速な災害情報等の把握による初動対応能力の向上

 津波警報の発令時における消防団の安全管理の徹底【デジタル技術の活用の例】

 女性や経験が浅い団員も容易に取り扱うことができる小型化・軽量化された救助用資機材等の整備を更に推進

 要救助者を迅速に救出できる体制【車両・資機材等の例】

 狭隘な道路や悪路でも通行が可能な
機動性が高い小型車両等の整備を更に推進

 道路損壊や土砂崩落等により通常の消防車両の通行が困難の構築

 消防団拠点施設（詰所）の耐震強化による災害時の出動体制確保

 地震や津波による消防団拠点施設（詰所）が倒壊・損壊

課題と考えられる対応策等

令和６年能登半島地震における消防団活動を踏まえた対応策等輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

資料６

地震時及び津波災害時の消防活動計画についての調査結果
総務省消防庁27

地震時及び津波災害時の消防活動についての調査結果
Ⅰ

調査方法
１

対象
全消防本部（720 本部）

２

実施方法
Microsoft Forms にて実施

３

実施期間
令和６年４月 18 日（木）～５月８日（水）Ⅱ

回収状況
回収率 100%（720 本部）

Ⅲ

管轄人口規模別消防本部数（令和５年４月１日時点）
・10 万未満 ・・・・・・・・・・ 432 本部（60％）
・10 万以上から 30 万未満 ・・・ 200 本部（28％）
・30 万以上から 70 万未満 ・・・ 65 本部（９％）
・70 万以上・・・・・・・・・・
23 本部（３％）
管轄人口規模別
9%

3%
10万未満

28%

10万以上-30万未満
30万以上-70万未満

60%

70万以上

Ⅳ

調査項目
１

地震・津波災害時の消防活動計画の策定状況等

２

津波浸水想定区域の設定方法等

３

消防水利の整備等

４

消防車両や資機材等の整備

５

１１９番通報等

６

津波浸水想定区域にある消防庁舎の現況

７

火災予防

28

Ⅴ

調査結果
１

地震・津波災害時の消防活動計画の策定状況等(1)
管轄する区域において、「糸魚川市大規模火災を踏まえた「木造の建築物が多い地
域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域」の指定要領等について（通知）」（平成 29 年７月 31 日消防消第 193 号）において指定した「木造密集地域」のうち、津波浸水想定区域内にある箇所数※調査対象：木造密集地域を管轄する消防本部 590 本部

該当箇所あり・・
該当箇所なし・・

178 本部（1,537 箇所）
412 本部(2)
消防活動計画において震災時の活動について定めている内容（選択制：複数回答可）※調査対象：全 720 本部（616 本部で策定）①

火災の発生状況を想定した活動方針（活動優先地域の決定、関係機関に対する応援要請 等）・・397 本部②

活動の原則
（火災対応の優先、１火災１隊出動（例）、人命優先の原則

等）
・・458 本部③

部隊運用の計画（大規模火災時の部隊運用方策、部隊の増援を行う場合の判断基準 等）
・・348 本部
④ 消防団等との連携（消防本部との役割分担、情報連絡や連携方法の計画 等）
・・352 本部
⑤ その他
・・210 本部
(3)
設問(2)で「火災の発生状況を想定した活動方針」と回答した消防本部の主な内容
・避難所、病院、危険物施設等、重要施設の消火活動を優先
・市街地、木造密集地域等の延焼危険の高いエリアの消火活動を優先
・管轄消防本部の消防力を超えると判断した場合は、県内応援、緊急消防援助
隊、防災航空隊等の派遣を要請
・火災の初期において鎮圧できると判断した場合は、部隊を一挙に投入

29

(4)
設問(2)で「活動の原則」と回答した消防本部の主な内容
・消火活動を優先とし、１火災に対して１又は２隊での対応を原則
・火勢が拡大し、火災の制圧が困難な場合は、避難誘導等の人命救助を最優先
・人命救助、安全確保を最優先とした活動
・震災時、耐震性貯水槽等の活用可能な水利を指定(5)
設問(2)で「部隊運用の計画」と回答した消防本部の主な内容
・複数の延焼火災が起きた場合は消防隊の増隊を要請
・平時は指令センターで指定する出動部隊の運用を方面本部又は消防署へ移行
・火災対応を優先とし、救急隊からポンプ車等に乗換運用(6)
設問(2)で「消防団等との連携」と回答した消防本部の主な内容
・消防団は、消防本部と連携した消火活動、拡大危険の少ない火災の消火活動、残火処理活動の実施
・消防団は、地域の火災発見、初期消火等を実施
・消防団は、自治会長、民生委員等からの情報収集活動を実施
・消防団は、飛び火による延焼が予想される場合は、消防団が警戒及び飛び火に関する広報活動を実施(7)
設問(2)で「その他」と回答した消防本部の主な内容
・活動が長期間に及ぶ場合の計画
・消防水利の確保のため、民間事業者と協定
・震災警防訓練の計画的な実施
・震災時に特化した計画は未策定

30

(8)
消防活動計画に震災時の木造密集地域での活動について策定している消防本部※調査対象：木造密集地域を管轄する 590 本部

・Yes
・No

・・230 本部（39％）
・・360 本部（61％）
消防活動計画に震災時の木造密集地域での活動について策定している消防本部

策定
未策定

39%
61%

n＝590（単位：木造密集地域を管轄する消防本部数）

消防活動計画に震災時の木造密集地域での活動について策定している消防本部（消防本部管轄人口別）
100%
80%
60%
40%

40％

46％

56％

29％
10万未満

10万以上30万未満

30万以上70万未満

70万以上

未策定

229

109

31

10

策定

98

73

27

13

20%
0%

策定

未策定 n＝590（単位：木造密集地域を管轄する消防本部数）(9)
設問(8)で「Yes」と回答した消防本部の主な内容
・震災時、１火災１台での対応を基本とするが、木造密集地域での火災においては優先的な部隊投入を実施
・震災時、平時と比較して消防力が不足することから設定した延焼阻止線での放水活動を実施31

(10)「大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会」（平成24 年 4 月）の報告書を踏まえ、消防活動計画に津波時の浸水想定区域での活動について策定している消防本部※調査対象：沿岸部を管轄する 356 本部

・Yes
・No

・・110 本部（31％）
・・246 本部（68％）
消防活動計画に津波時の浸水想定区域での活動について策定している消防本部

31%
策定
未策定

69%

n＝356(単位：沿岸部を管轄する消防本部数)

消防活動計画に津波時の浸水想定区域での活動について策定している消防本部（消防本部管轄人口別）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

40％

75％

27％

23％

10万未満

10万以上30万未満

30万以上70万未満

70万以上

未策定

157

70

19

4

策定

59

22

13

12

策定

32

未策定

n＝356（単位：沿岸部を管轄する
消防本部数）

消防活動計画に津波時の浸水想定区域での活動について策定している消防本部（沿岸部消防本部別）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

63％
東日本大震災で津波により被災した消防本部

33％
南海トラフ地震被災想定県内で沿岸部を管轄する消防28％
その他沿岸部を管轄する消
防本部

本部

未策定

6

65

175

策定

10
n＝16

32

68

n＝97
策定

n＝243

未策定

（単位：沿岸部を管轄する
消防本部数）(11)
設問(10)で「Yes」と回答した消防本部の、津波時の浸水想定区域での活動について定めている主な事項（選択制：複数回答可）①

津波発生時の具体的な活動方針（津波浸水想定区域における部隊出動の可否の決定

等）
・・ 64 本部②

安全管理及び退避等の具体的な方針（浸水想定区域内の活動時間設定、退避場所の指定・ルートの確認 等）
・・ 89 本部
③ 情報連絡体制の具体的な方針（部隊への安全に関する情報提供 等）
・・ 57 本部
④ その他
・・ 17 本部
(12)
設問(11)で「津波発生時の具体的な活動方針」と回答した消防本部の主な内容
・避難することを原則
・職員及び車両の退避・津波到達時刻を勘案した活動可能時間の設定
・地域住民の避難誘導を最優先として活動
・安全が確認されるまで津波警報発表下での津波浸水想定区域の活動は停止(13)
設問(11)で「安全管理及び退避等の具体的な方針」と回答した消防本部の主な内容
・津波到達時刻、退避時間、安全時間を勘案した活動可能時間の設定

33

(14)
設問(11)で「情報連絡体制の具体的な方針」と回答した消防本部の主な内容
・情報機器、高所監視カメラ、ドローン等による情報収集
・デジタル無線、トランシーバー、携帯、衛星電話等の伝達手段を活用
・スマートフォンを活用した画像共有及びチャットでの情報共有(15)
設問(11)で「その他」と回答した消防本部の主な内容
・退避場所としての協定を事業所や高速道路管理事業者と締結・浸水区域での活動要領
・津波による危険物火災に対する活動要領(16)
設問(10)で「No」と回答した消防本部が津波時の浸水想定区域での活動について定めていない主な理由
・計画の策定中・検討中
・報告書を踏まえた内容は未反映(17)
設問（10）で「Yes」と回答した消防本部のうち「浸水想定区域内の活動時間」の設定方法について定めており、津波到達後の活動再開について策定している消防本部※調査対象：消防活動計画に津波時の浸水想定区域での活動を勘案している 110 本部

・Yes
・No

・・17 本部（15％）
・・93 本部（85％）(18)
設問(17)で「Yes」と回答した消防本部の主な内容
・津波注意報の解除後に活動を再開
・気象情報等の各種情報により、現場の指揮者等が判断(19)
消防活動計画における震災時の活動について、予測される延焼面積（又は焼失面積）を把握するために市街地火災延焼シミュレーションなどのソフトを活用している消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・ 37 本部（５％）
・・683 本部（95％）

34

(20)
消防活動計画における震災時の活動について、消火活動のための訓練（実動訓練及びシミュレーション等を活用した図上訓練）を実施している消防本部※調査対象：全 720 本部

・実施
・未実施

・・153 本部（21％）
・・567 本部（78％）○

今回の火災と同様の事態が起こりうる、津波浸水想定区域にある木造密集地域を管轄する消防本部は⑴のとおり、178 消防本部（木造密集地域の合計 1,537 箇所）であるが、そのうち、消防活動計画に津波浸水想定区域にある木造密集地域での活動について策定している消防本部は 36 消防本部（20％）であった。
消防活動計画に津波浸水想定区域にある木造密集地域での活動について策定している消防本部

20%

策定
未策定

80%
n＝178（単位：津波浸水想定区域にある木造密集地域を管轄する消防本部数）

消防活動計画に津波浸水想定区域にある木造密集地域での活動について策定している消防本部（消防本部管轄人口別策定状況）
100%
80%
60%
40%

80％

20%

30％

13％

19％

10万未満

10万以上30万未満

30万以上70万未満

70万以上

未策定

87

39

14

2

策定

13

9

6

8

n＝100

n＝48
策定

n＝20

n＝10

0%

35

未策定

（単位：津波浸水想定区域にある木造密集地域を管轄する消防本部数）

100%
80%
60%
40%
20%
0%

消防活動計画に津波浸水想定区域にある木造密集地域での活動について策定している消防本部（沿岸部消防本部別）

50％
東日本大震災で津波により被災した消防本部

未策定
策定

26％

16％

南海トラフ地震被災想
定県内で沿岸部を管轄する消防本部

245

その他沿岸部を管轄す
る消防本部
95

2

16

18

n＝４

n＝61
未策定

n＝113

策定

36

（単位：津波浸水想定区域にある木造密集地域を管轄する消防本部数）

２

津波浸水想定区域の設定方法等(1)
管轄する地域で設定されている津波浸水想定区域の設定方法※調査対象：沿岸部を管轄する 356 本部①②③

想定最大津波高さのみで浸水想定区域を設定している・・245 本部（69％）
津波の高さに応じて浸水想定区域を設定している・・ 84 本部（24％）
その他
・・ 27 本部（７％）(2)
設問(1)で「津波の高さに応じて浸水想定区域を設定している」と回答した消防本部の具体的な設定方法
・津波警報の種類に応じた浸水想定区域の外を活動可能区域または活動隊員の退避区域として指定(3)
設問(1)で「津波の高さに応じて浸水想定区域を設定している」と回答した消防本部のうち、高さに応じて設定した区域において、それぞれの区域に津波が到達した場合を想定した消防活動計画を策定している消防本部※調査対象：津波の高さに応じて浸水想定区域を設定している 84 本部

・Yes
・No

・・ ４本部（５％）
・・80 本部（95％）(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の消防活動計画に策定している活動方針や安
全管理、火災対応などの具体的な内容
・各地域に延焼阻止ライン、活動拠点、消火戦術
・情報収集、広報活動等のための人員の確保を図るものとし、大津波警報等が発表されたときは、高所カメラを使用し、海面状態の監視を実施
・避難要領、退避方針、津波到達後の活動方針全般
・津波の浸水想定区域内にある署所が退避後に一時拠点とする場所の指定や職員の退避確認要領、活動可能時間の判断(5)
設問(1)で「その他」と回答した消防本部が津波浸水想定区域の具体的な設定方法
・最大津波高のみで設定しているが、「全堤防が破壊されるパターン」と「津波が堤防を越流すれば堤防等が破壊されるパターン」の２種類で設定
・最大クラスの津波が、悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を設定

37

(6)
津波時の消防活動のため、民間や警察、気象台等の関係機関との協定の締結・情報共有、連携体制の構築等を行っている消防本部※調査対象：沿岸部を管轄する 356 本部

・Yes
・No

・・117 本部（33％)
・・239 本部（67％）(7)
設問(6)で「Yes」と回答した消防本部の災害時において想定している関係機関との連携の具体的な内容
・気象台との情報共有・連絡体制（担当窓口の交換等）
・各関係機関との連絡体制（災害対策本部、警察、自衛隊、海保、病院等）
・水利確保の協定（コンクリート協同組合、民間事業者）
・道路警戒やがれきの撤去に関する協定（建築業協会、民間事業者）
・災害時におけるドローンの運用における協定（民間事業者）
・情報収集体制（タクシー無線、アマチュア無線）※気象台との情報共有や･連絡体制等の関係を構築している消防本部は、沿岸部を管轄す
る 356 消防本部のうち７消防本部（２％）(8)
設問(6)で「Yes」と回答した消防本部が平常時において、関係機関と連携した取組
内容
・各関係機関との連携訓練
・ドローン、テレビ会議システム、防災用無線機を使用した取り扱い訓練、情報伝達訓練及び交信試験・気象台、県等の担当者による講習会
・民間事業者との訓練、意見交換

38

３

消防水利の整備等(1)
木造密集地域のおける消防水利について、優先的な整備をしている消防本部※調査対象：木造密集地域を管轄する 590 本部

・Yes
・No

・・ 54 本部（９％）
・・536 本部（91％）(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な整備内容
・木造密集地域における消防水利（主に耐震性貯水槽）の優先的整備
・他地域と比較して大容量の防火水槽や管径の大きい消火栓の整備 等(3)
津波浸水想定区域内の消防水利について、津波浸水想定区域における活動を想定した整備を実施している消防本部※調査対象：沿岸部を管轄する 356 本部

・Yes
・No

・・ ６本部（２％）
・・350 本部（98％）(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な整備内容
・浸水想定区域においても消火栓及び防火水槽を計画的に設置
・津波浸水想定区域に指定されていた、防火水槽を区域外に移転
・防火水槽の修繕計画、防火水槽以外の代替水利の検討（自然水利又は排水溝の活用）(5)
震災時の消防水利の確保策として、消防車両や海水利用型消防水利システム（スーパーポンパー）等を用いた遠距離送水に係る計画を定めている消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・ 31 本部（４％）
・・689 本部（96％）

39

(6)
設問(5)で「Yes」と回答した消防本部の震災時における遠距離送水に係る計画の内
容の概要
・消防水利等の指定地域ごとに取水場所（河川等）を指定
・送水方法等海水利用型消防水利システム（スーパーポンパー）を活用した送水方法、送水経路の指定複数の消防車両で中継した送水方法、送水経路の指定(7)
設問(5)で「Yes」と回答した消防本部のうち、遠距離送水に係る計画について「木造密集地域」や津波時の災害における消防活動を勘案している消防本部※調査対象：遠距離送水に係る計画を策定している 31 本部

・Yes
・No

・・16 本部（52％）
・・15 本部（48％）(8)
設問(7)で「Yes」と回答した消防本部の遠距離送水に係る計画に「木造密集地域」
や津波災害における活動として、盛り込んでいる内容
・余震等による倒壊危険の少ない場所を選定するなど、延長経路を事前に指定
・事前に消防水利を指定
・小型バギー等に可搬式ポンプを積載して出動・消防団等と連携した中継隊形
・津波の到達が予想される場合は、海から取水を禁止
・消防力の劣勢を想定した隣接消防の応援による活動の検討(9)
消防水利が確保できない状況を想定して、空中消火等の方法を火災防ぎょの計画に定めている消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・ 54 本部（７％）
・・666 本部（93％）(10)
設問(9)で「Yes」と回答した消防本部の火災防ぎょの計画の具体的な内容
・ヘリの給水ポイントを事前に指定
・ヘリの給水用水利の協定を民間事業所と締結
・直接散水による消火方法、延焼方向への散水による延焼阻止方法について・漂着した建物等からの火災の空中消火体制
・防災ヘリの応援要請の基準

40

４消防車両や資機材等の整備(1)
木造密集地域について、消防車両や資機材等の優先的な整備を実施してる消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・ 38 本部（５％）
・・682 本部（95％）(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な整備内容
・車両の小型化、CAFS（圧縮空気泡消火装置）搭載車、10ｔ水槽車の整備
・電動ホースカー、可搬式ポンプの整備
・耐震性貯水槽の整備(3)
津波災害時の浸水想定区域の活動に備えて、優先的に消防車両や資機材等の整備を実施している消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・ 30 本部（４％)
・・690 本部（96％）(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な整備内容
・津波・大規模風水害対策車及び水陸両用バギー、水上バイクの整備
・ゴムボート、胴長、PFD（ライフジャケット）等の浸水災害対応資機材の整備
・住民避難用のマイクロバスの整備(5)
地震や津波災害時における火災の早期覚知や情報収集することを目的に整備している資機材等（通常の災害の活用を含む。）（選択制：複数回答可）
①
②
③

ドローン
・・429 本部
高所監視カメラ ・・184 本部
その他
・・105 本部

(6)
設問(5)「その他」のうち主なもの
・119 番映像通報システム
・各河川監視用カメラ
・ヘリコプターテレビ伝送システム
・ファットバイク
・双眼鏡

41

(7)
震災や津波浸水想定区域の活動における資機材等について導入しているもの（選択制：複数回答可）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑥

無人放水車
・・ ５本部
水幕ホース・・123 本部
海水利用型消防水利システム（スーパーポンパー） ・・ 18 本部
・・364 本部
ディスクストレーナー
フロートポンプ・・ 22 本部
消火用ドローン・・ 0 本部
小型車両（重点的な配備）
・・ 38 本部
その他
・・107 本部

(8)
設問(7)「その他」のうち主なもの
・地中音響探知機、地震警報器
・重機・ウォーターゲート42

５

１１９番通報等(1)
消防指令システムにおいて、建物等の耐震化や設置された資機材等の転落防止など、震災時の対策をしている消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・603 本部（84％）
・・117 本部（16％）(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な対策
・建物の耐震化、免震化・システム機器の固定(3)
震災時、消防指令システムがダウンしたときの対応について定めている消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・499 本部（69％）
・・221 本部（31％）(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な取り決めや手法（例）・マニュアルでの通報受付要領の作成
・指令員の増員
・119 番回線のう回（指令センターから消防署等に通報が入るよう切替）
・デジタル無線等を活用した出動指令
・可搬型指令システムへの切替(5)
一般の SNS（X、Threads 等）情報に基づく 119 番通報に対する消防本部の対応方法※調査対象：全 720 本部

一般の SNS 情報に基づく 119 番通報では消防隊等は出動しない
・・471 本部（66％）② 原則、一般の SNS 情報に基づく 119 番通報では消防隊等は出動しないが、SNS 内の情報が実在の氏名、住所等と確認できた場合は消防隊等を出動させることがある・・183 本部（25％）③ 一般の SNS 情報に基づく 119 番通報で、消防隊等を出動させる・・66 本部（９％）(6)一般の SNS 情報に基づく 119 番通報について、各消防本部における偽・誤情報対策①

・近隣の事業所、関係団体、消防団等への確認

43

(7)
消防本部公式 SNS（X、Threads 等）情報に基づく 119 番通報に対する消防本部の対応方法※調査対象：全 720 本部①

公式 SNS 情報に基づく 119 番通報では消防隊等は出動しない
・・536 本部（75％）② 原則、公式 SNS 情報に基づく 119 番通報では消防隊等は出動しないが、SNS内の情報が実在の氏名、住所等と確認できた場合は消防隊等を出動させることがある
・・140 本部（19％）③ 公式 SNS 情報に基づく 119 番通報で、消防隊等を出動させる
・・44 本部（６％）(8)
公式 SNS 情報について、各消防本部における偽・誤情報対策
・近隣の事業所、関係団体、消防団等への確認(9)
AI を活用した情報収集ソフトの各消防本部における導入状況（スペクティ、ファストアラート等）※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・ 22 本部（３％）
・・698 本部（97％）(10)
設問(9)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な配置場所と活用方法・効果等
・配置場所
指令センター、警防本部、警防課、作戦指令室等
・活用方法・効果
災害発生時や、大規模イベント開催時の情報収集手段として活用
より多角的な視点から情報収集ができること(11)
都道府県や市町村が行う偽・誤情報対策を活用している消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・ ６本部（１％）
・・714 本部（99％）

44

(12)
設問(11)で「Yes」と回答した消防本部の都道府県や市町村の偽・誤情報対策の取組み内容
・県においてスペクティを活用
・通報内容を住所、地図等の情報と照らし合わし確認
・メール、電話連絡等を行い確認
・災害時は、偽・誤情報が蔓延することを地域住民に注意文書で回覧し情報共有

45

６

津波浸水想定区域にある消防庁舎の現況(1)
津波浸水想定区域内に消防庁舎（消防本部、消防署、出張所、指令センター等）が設置されている消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・179 本部（25％）
・・541 本部（75％）(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の浸水想定区域にある消防庁舎
・消防本部庁舎
・指令センター
・消防署
・出張所
・その他

・・100 本部（100 箇所）
・・ 70 本部（ 72 箇所）
・・120 本部（185 箇所）
・・122 本部（263 箇所）
・・ 16 本部（ 67 箇所）(3)
津波浸水想定区域内に消防団拠点施設（詰所・車庫・器具庫等）が設置されている
消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・289 本部（40％）
・・431 本部（60％）(4)
設問(3)で「Yes」と回答した消防本部の津波浸水想定区域にある消防団拠点施設（詰所・車庫・器具庫等）の数※調査対象：全 720 本部

消防団拠点施設・・289 本部（3,602 箇所）

46

７

火災予防
(1)
全国火災予防運動以外に、震災時に大規模な火災につながる地域において、出火防止、火災の早期発見、初期消火の実効性を向上させるために措置を講じている消防本部※調査対象：全 720 本部

・Yes
・No

・・166 本部（23％）
・・554 本部（77％）
全国火災予防運動以外に、
震災時に大規模な火災につながる地域において、出火防止等の措置を講じている消防本部

23%

Yes
No

77%

n＝720（単位：消防本部数）(2)
設問(1)で「Yes」と回答した消防本部の具体的な内容
・感震ブレーカーの設置促進（補助事業の実施）
・火災予防広報の実施（防災意識の高揚、住宅用火災警報器や消火器の普及啓発）
・地域防災体制の強化（資機材整備、防災教育）

47

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

東京消防庁における震災消防活動基準

東京消防庁

48

資料７

49

貯⽔シート

深井⼾

 消⽕栓、防⽕⽔槽、河川、深井⼾等活
⽤可能な⽔利を選定
 消⽕栓の選定は、震度情報や消⽕栓活⽤情報システムの情報を活⽤

消防⽔利の活⽤

低⽔位ストレーナー

消⽕栓活⽤情報システム

 関係機関との連携により到達予想津波⾼や第⼆波等の情報把握に努め予め退避の合図や退避位置等を定めておく。
 津波の警戒監視、住⺠への広報及び避難誘導を最優先とする。

津波への対応【消⽕活動】筒先１⼝が担当する⽕⾯⻑（延焼している周囲の⻑さ）はおおむね１０ｍを⽬安【延焼防⽌活動】延焼阻⽌線の設定は、耐⽕建物等の焼け⽌まりが期待できる部分への筒先配備数を少なくし、他の部分を強化する。

消⽕活動と延焼防⽌活動

 延焼危険度に応じて各消防署の事前計画で定めた震災第１〜５出場区のうち、最も延焼危険度が⾼い第１出場区を最優先に部隊出場させる。
 同⼀出場区で同時に⽕災が発⽣した場合は、消防活動困難区域や重要対象
物周辺を優先する。

出場要領

 ⽕災の早期発⾒と⼀挙鎮圧の原則
 避難場所及び避難道路確保の優先の原則
 重要地域優先、重要対象物優先、市街地⽕災活動優先の原則

⽕災現場活動の原則「震災消防計画」により、招集、部隊編成、出場、情報収集等の計画を東京
消防庁すべての消防署で事前に策定

震災時の基本的な⽕災対応要領（震災消防活動基準）
事前計画を策定

消⽕による延焼防⽌に効果的な箇所を強調表⽰

３時間後の延焼状況

⼤量送⽔装置（コンテナ）【⾃然⽔利からの⼤量送⽔】

⼩型ホース延⻑⾞消防活動⼆輪⾞

現場における活⽤

消防署における活⽤【有線給電ドローンによる情報収集】

⼩型送⽔⾞【道路の⻲裂、⽡礫等による通⾏障害に対応可能な⾞両】

装備・資器材の活⽤

 延焼⽅向や延焼規模の把握⇒投⼊する部隊規模を判断
 被害を軽減するための効果的な筒先配備位置の把握⇒効率的な消⽕活動を判断 避難所や医療機関等の重要対象物への影響を把握⇒優先順位を判断
 ⾶⽕による影響の評価⇒焼け⽌まり効果を判断
 区市町村災対本部への情報提供資料としての活⽤⇒区市町村等との連携に活⽤
 同時多発的に発⽣した⽕災へ部隊を追加投⼊する場合の優先順位を判断⇒効果的な部隊運⽤の判断

延焼シミュレーションの活⽤

東京消防庁における震災時の⽕災対応について輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

水利確保困難下における消火方策

東京消防庁

50

資料８

51

 散⽔要領等・⽕災の初期⼜は終期で、⽕勢が⽐較的弱い⽊材が露出した倒壊建物等の⽕災は、直接消⽕を主眼とする。
・⽕勢が強く、直接消⽕では消⽕困難（安定した鎮圧状態が得られない）な場合は予備散⽔による周囲への延焼阻⽌を主眼とする。
・散⽔⽅法は、同⼀散⽔線上に繰り返し散⽔する⽅法（以下「重ねまき」という。）、散⽔線に連続して順次散⽔する⽅法（以下「継ぎまき」という。）及び⼩規模な⽕災（⾶⽕等）で、限定された区域を完全に消⽕する⽅法（以下「集中まき」という。）を状況に応じて使い分け、効率的に実施する。
・散⽔は努めて複数機により連続的に⾏うものとし、消⽕⽔が途切れないように留意する。
・散⽔時の⾶⾏諸元は、⽕勢及び気流等を考慮し、対地⾼度約４５ｍ以上６０ｍ以下（１５０ft以上２００ft以下）、⾶⾏速度は３７km/h以上
７４km/h以下（２０kt以上４０kt以下）を⽬安とする。
・地上へのダウンウォッシュや消⽕⽔の落下衝撃防⽌のため、ホバリング状態では散⽔を⾏わない。

 実施要領・警防副本部員をヘリ隊に搭乗させ、ヘリ隊⻑と連携し、航空消⽕の統括的な⽴場として次の事項を警防本部及び現場最⾼指揮者へ報告する。
（⽕点、延焼範囲及び延焼拡⼤⽅向、⽕災現場上空の⾶⾏の可否及び航空消⽕の有効性、航空消⽕の開始、活動状況及び効果、建物倒壊、落橋等による交通障害、地上部隊の集結状況及び集結の可否、避難住⺠の動向等）
・消⽕⽔の補給要領は、⾃⼰給⽔によることを原則とし⽕災現場に近い⾃⼰給⽔が可能な河川、東京湾、⾃⼰吸⽔が可能な湖⽔等を活⽤する。
・消防⼒が優勢となり、警防本部⼜は現場最⾼指揮者の命令があった場合は、空中消⽕を停⽌する。

 実施条件
市街地⽕災発⽣時における航空消⽕は、次の場合において、航空消⽕が効果的であると警防本部が判断したときに実施する。
・⼤規模地震により⽕災及び救助事象が同時に多発し、地上の消防⼒が明らかに不⾜しているとき。
・地上からの接近が極めて困難で、消⽕活動に着⼿することが遅延すると判断されるとき。
・広範囲に延焼拡⼤し、⽕⾯⻑が⻑く⾵上側の消防⼒が劣勢で、航空消⽕が有効と判断されるとき。

市街地⽕災における航空消⽕要領

 航空消⽕を実施する場合は、原則として⽇の出から⽇没までとする。ただし、活動上の安全が確保できると警防本部⼜は指揮本部⻑が判断した場合はこの限りでない。
 航空消⽕は、放⽔⼜は消⽕⽔の散布（以下「散⽔」という。）による地上部隊及び要救助者の受傷、ダウンウォッシュによる物品等の⾶散、延焼拡⼤等、⼆次災害の発⽣防⽌に配意して実施する。
 ヘリ隊のうち１隊は活動空域の監視を⾏うとともに、活動空域周辺の他機関等の航空機に対し航空無線により必要な情報連絡等を実施する。
 航空消⽕を実施する場合は、事前に広報し、付近住⺠等に注意喚起を図る。

航空消防救助機動部隊の消防活動基準（抜粋・要約）
航空消⽕要領（市街地、林野⽕災等共通事項）

東京消防庁の震災時の航空消⽕体制について

52

名

ひばり

○

○

○
○

2,500 L

○

○

こうのとり

胴体下部取付け式（１式）

はくちょう

胴体下部取付け消火装置

消⽕装置について

820
Ｌ
1,225
消火
Ｌ
バケット
1,590
（容量）
Ｌ
2,000
Ｌ

胴体下部取付け 胴体下部吊下げ式
消火装置
2,000 L
（容量）

機

項目

機体

東京消防庁の航空機

かもめ

つばめ

ちどり

おおたか

2,500 L

900 L○

消火バケット

900 L

○

○

1,893 L○

かもめ、つばめと共用

胴体下部取付け式 胴体下部取付け式 胴体下部取付け式 胴体下部取付け式 胴体下部取付け式

ゆりかもめ

東京消防庁の震災時の航空消⽕体制について

53

北海道南西沖地震（H5.7.12）
ブルドーザーによって啓開された道路を利用して湾の岸壁にたどり着き、海水の放水や一部破壊消防を実施。

阪神・淡路大震災（H7.1.17）
道路上の廃材の撤去、家屋の破壊、トタン板の延焼建物の対向壁面への建てかけ等による延焼阻止活動を実施。

ブルドーザー

ドラグショベル

トラクターショベル※参考文献 関沢愛(1995)：「阪神・淡路大震災における火災の発生状況と焼け止まり状況について」、大森寿雅・室崎益輝(1995)：「阪神・淡路大震災における市民消火行動に関する研究」③※参考文献 東京大学社会情報研究所(1994)：「1993年北海道南西沖地震における住民の対応と災害情報の伝達」、伊藤和明(2022)：「北海道南西沖地震と津波被害」『地域防災８月号』、座間信作・関沢愛(1993)：「1993年北海道南西沖地震とその被害について」『消防輯報47号』②※参考文献 室崎益輝(2020)：「酒田大火について」『地域防災６月号』、自治省消防庁消防研究所(1975)：「酒田市大火の延焼状況に関する調査報告書」○過去の事例① 山形県酒田市大火（S51.10.28）
地元消防本部が建設業者と協力し、ショベルカーやブルドーザーを用いて10棟程度を破壊して、延焼阻止活動を実施。

○破壊消防の概要
・破壊消防は、大火災等で消防水利が著しく不足し、火勢を阻止できないようなやむを得ない緊急の状況時に、現場の周囲の建物や構造物などを破壊して取り払うことで延焼を防ぎ消火につなげる方法。※根拠法令：消防法第２９条（消火活動中の緊急措置等）
・実施に際しては、消防本部保有の重機を活用するほか、重機を所有する地元建設業者等と事前に協定を結び、協力を得ることが想定される。
・江戸時代中期頃に木製手押しポンプが登場したが、基本的には人力に頼る破壊消防が主流。
・明治時代に蒸気ポンプの配備や近代水道が開通し、大正時代に入り消防自動車が普及したことにより破壊消防から消火消防に移行。

⽔利確保困難下における消⽕⽅策（破壊消防）について輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

地震火災対策等に関する消防庁における取組

総務省消防庁

54

資料９

55

消防庁HP（広報誌「消防の動き」）を活用した周知活動の例

SNS（消防庁Ｘ（旧ツイッター））を活用した周知活動の例

日頃から地震火災に備え、地震時に火災を防ぐためのポイントをまとめた 「地震火災を防ぐポイント ～地震火災対策きちんと出来ていますか？～」（令和２年６月30日、次ページ参照）を作成し、周知している。
（春・秋の火災予防運動、消防庁ＨＰ、ＳＮＳ等）（消防庁における地震火災対策に関する周知活動）○ 地震後、電気が復旧した際に、破損した機器に再通電することで火災の原因となる場合があるため、避難時
はブレーカーを落とすなど、火災発生を防ぐための行動も必要。

○ 地震火災を防ぐためには、感震ブレーカーの設置や家具類の転倒防止対策、安全装置を備えた火気器具の普及を推進するなどの出火防止対策に加え、住宅用火災警報器、住宅用消火器などの設置といった火災の早期覚知・初期消火対策が重要。

地震火災対策等に関する消防庁における取組

56

地震火災を防ぐポイント

過去の大規模地震時における火災の発生状況

電気85件（約61％）

電気に起因する出火の可能性がある主な部位※１「地震時における出火防止対策のあり方に関する調査検討報告書、平成 10 年」（消防庁）を基に作成

ガス・石油
機器
24件
（約17％）

その他
30件（約22％）〈阪神・淡路大震災※１〉

大規模地震時における火災の発生状況※ 「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会 最終報告（概要）」（平成27年3月）より※２ 日本火災学会誌「2011年東日本大震災 火災等調査報告書」を基に作成

その他
50件（約46％）

電気関係
58件（約54％）〈東日本大震災※２〉〇 平成７年の阪神淡路大震災においては、139件の地震火災のうち、電気火災が85件（約６割）、
平成23年の東日本大震災においては、108件の地震火災のうち、電気火災が58件（約５割強）発生している。

○ 過去の大規模地震においても、電気を原因とした火災が多く発生している。

57

58

○ 内閣府、総務省消防庁、経済産業省の３府省庁で連携し、広報を実施。

関係府省と連携した感震ブレーカーの普及啓発

59※内閣府「地方公共団体における感震ブレーカー支援制度一覧」

台東区の広報チラシ③区内の対象地域内に住宅を有し、配布を希望する住民に対し、簡易型感震ブレーカーを無償配布。
（台東区HP「感震ブレーカー設置費用の助成」より）②区内の対象地域内に住宅を新築予定で、感震ブレーカー（分電盤タイプ）の設置を希望する住民に対し、１万円を補助。

①区内の対象地域内に住宅を有し、感震ブレー
カー（分電盤タイプ・
コンセントタイプ）の設置を希望する住民に対し、設置費用の２／３（上限５万円）を補助。

＜東京都台東区＞＜大阪府（（公財）大阪府都市整備推進センター）＞
密集市街地内の自治会等が加入世帯の、概ね5割以上の世帯へ感震ブレーカーを購入・設置する活動に対して、購入費・設置費の金額以内で２千円/個を限度に補助を実施。

（補助制度の例）（内閣府※によると令和元年時点で７府県及び130市区町村がそれぞれ支援を実施）○ 感震ブレーカーの設置・購入費用への補助制度等を行っている都道府県や市区町村等もある。

感震ブレーカーに対する都道府県・市区町村等による支援制度60＞勧告：「地震時等に著しく危険な密集市街地」の住宅など＞推奨：上記以外の住宅など※電気需要場所における電気工作物の設計・施工・維持・管理について規定した民間規格

内線規程※（一般社団法人日本電気協会）に感震ブレーカーの設置に関する規定を追加＜感震ブレーカーの設置率（令和４年９月時点、内閣府実施） ＞ 設置率:５．２％※全国47都道府県に居住する18歳以上の日本国籍を有する者3000人への郵送によるアンケート調査（有効回答数1,791世帯）○Ｒ2.6 地震時の火災を防ぐための広報用資料の作成・公表⇒ 地震時の火災を防ぐためのポイントをまとめた「地震火災を防ぐポイント ～地震火災対策きちんと出来ていますか？～」を作成・公表した。
（全国火災予防運動等の際に活用）○H31.4 内線規程における感震ブレーカーの設置に関する勧告的事項の対象地域を拡大⇒ ＞勧告：「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の全ての住宅など
都市計画法に基づく防火地域・準防火地域の木造及び鉄骨造の住宅など（耐火建築物を除く）＞推奨： 上記以外の全国の住宅など○H30.3 「大規模地震時の電気火災抑制策の方向性について(報告)」(大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会)⇒ 今後の感震ブレーカーの普及方策等について検討。
＞「『地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域』の指定に関する地方自治体向けガイドライン」(H30.3)（各自治体における、地域の実情に応じた対策地域の指定に有用な、延焼の危険性を示す重要な指標を提示）○H30.2 一般社団法人住宅生産団体連合会宛て「地震時の電気火災発生抑制のための感震ブレーカーの普及について（周知依頼）」⇒ 住宅生産に関係する会員企業に対し、感震ブレーカーの普及について協力を要請⇒○H28.3○H27.3 首都直下地震緊急対策推進基本計画の変更（閣議決定）⇒ 延焼のおそれのある密集市街地における感震ブレーカーの普及率25％（緊急対策区域）を目指すことを位置づけ。
（平成27年度からの10年間）○H27.3 「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について(報告)」(大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会)⇒ 大規模地震時の電気火災の発生抑制方策、感震ブレーカー等の性能評価、普及方策等について検討。
＞模擬実験の実施により、感震ブレーカーの有効性や留意点等を確認、検証＞「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」(H27.2)＞分電盤以外のタイプの感震ブレーカーについて、第三者による性能評価の枠組を構築○H26.3 首都直下地震緊急対策推進基本計画（閣議決定）⇒ 感震ブレーカー等の普及について、関係省庁にて、感震ブレーカーの有効性・信頼性を確保するための技術的検討等を行い、目標を設定して推進すること等を位置づけ。

感震ブレーカー等に関するこれまでの動き

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

密集市街地対策、木造家屋等の耐震化の取組

国土交通省

61

資料10

62

横浜市、川崎市

名古屋市、安城市

大津市

京都市、向日市

大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、東大阪市

神戸市

橋本市、かつらぎ町

鳴門市、美波町、牟岐町

丸亀市

宇和島市

高知市

長崎市

大分市

嘉手納町

４１市区町

神奈川県

愛知県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

和歌山県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

長崎県

大分県

沖縄県

合計

浦安市

千葉県

文京区、台東区、墨田区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区、足立区

川口市

埼玉県

東京都

市区町村

都府県

５，７４５ha

２ha

２６ha

２６２ha

２２ha

４ha

３ha

３０ha

１３ha

２２５ha

２，２４８ha

３６２ha

１０ha

１０４ha

６９０ha

１，６８３ha

９ha

５４ha

面積

２，２１９ha

２ha

０ha

９５ha

１，８７５ha

２ha

０ha

８９ha

１８ha

０ha

０ha
１８ha

０ha

５ha

０ha

１９０ha

８９５ha

２２０ha

１０ha

０ha

３０１ha

８３ha

８ha

５４ha

０ha

５ha

０ha

１９０ha

１，０１４ha

２２０ha

１０ha

０ha

３５５ha

２４７ha

８ha

５４ha

面積
（R４年度末）面積（R2年度末）【地震時等に著しく危険な密集市街地 （H24年10月公表）】

９２%

０%

－

１００%

０%

－

－

０%

－

１００%

１００%

１００%

１００%

－

１００%

１００%

１００%

１００%

ソフト対策
３区分実施
地区率※

老朽建築物の除却、公園・空地の整備、避難路の確保

従前居住者用
住宅の整備

建替による
不燃化

※地域防災力の向上に資するソフト対策について、①家庭単位で設備等を備える取組（感震ブレーカーの設置推進等）、②地域単位で防災機能の充実を図る取組（防災
備蓄倉庫の整備等）、③地域防災力の実効性を高めるための取組（防災訓練の実
施等）の3区分をいずれも実施している地区の割合「防災・安全交付金」 「社会資本整備総合交付金」及び「密集市街地総合防災事業（H27創設 補助金）」等により地方公共団体の取組を支援広域的避難場所の整備

道路等の整備、
沿道建築物の
不燃化【整備改善に向けた取り組み】※ 密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時等における最低限の安全性が確保されていない、著しく危険な密集市街地。

（住生活基本計画（全国計画）（平成23年3月閣議決定）。令和3年3月の改訂時にも目標を継続。）「地震時等に著しく危険な密集市街地」※ 約6,000haについて、令和12年度までに最低限の安全性を確保し、おおむね解消することを目標に密集市街地の整備改善を推進

密集市街地の整備改善について

63

広域的避難場所の整備

道路等の整備、
沿道建築物の
不燃化

・市街地大火の延焼防止
・広域避難の確保

道路等による「防災環境軸」の形成

老朽建物の除却、空地の整備、避難路の確保、沿道の耐震化

共同建替による
不燃化

・街区レベルの延焼防止による市
街地大火への拡大の防止
・一次避難路の確保

街区内部の整備≪密集市街地の整備イメージ≫

【従後】

【従前】

【従後】

共同建替えによる不燃化の例（東京都墨田区京島地区）【従前】

避難路の整備例（大阪府門真市門真本町地区）○ これまで、防災・安全交付金等を通じて地方公共団体の取組を支援を進めることが必要。

○ 地震時等に大火の恐れのある密集市街地の安全性を確保するためには、・各住宅から安全な避難地への避難を確保するための道路の整備及び沿道建築物の耐震化
・延焼拡大を防ぐため、延焼遮断帯や公園等のまとまった空地の整備、老朽建築物の除却
・共同建替や個々の住宅の建替え等による建物の不燃化
・火災発生防止のための感震ブレーカーの配布、初期消火や円滑避難のための地域住民活動等

密集市街地の安全性確保に向けた取組の考え方

64

防災環境軸の整備

１㎞

防災環境軸の整備による
市街地⼤⽕の
延焼の防⽌

⼤規模な
公園整備

街路事業

規制誘導⼿法の活⽤・特定防災街区整備地
区の指定
・防災街区整備地区計
画の策定
・防⽕・準防⽕地域の指定いずれのスケール
でも活⽤可能︓・市街地再開発事業
・⼟地区画整理事業

街区レベルの延焼防⽌

公園
公園

住宅市街地総合整備事業による公園・道路等の整備・建替・共同化への補助

街区レベルの
延焼防⽌

街区レベルの延焼防⽌

防災街区整備事業
・建築物への権利変換による⼟地・建物の共同化（⼟地から⼟地への権利変換も可能）

整備の⽬的〇街区レベルの延焼防⽌による市街地⼤⽕の拡⼤の抑⽌〇⼀次避難路の確保

整備の⽬的○市街地⼤⽕の延焼防⽌○広域避難の確保（最終避難地までの避難路の確保）

１㎞「街区内部」の整備

都市施設の整備による「防災環境軸」の形成

密集市街地整備における防災対策は、広域レベルの対策と街区レベルの対策の両輪が必要。

密集市街地整備のための取組

65

・重点整備地区の⾯積が概ね１ha以上（重点供給地域は概ね0.5ha以上）
・地区内の換算⽼朽住宅⼾数が50⼾以上
（重点供給地域は25⼾以上）・住宅⼾数密度と⽼朽住宅の割合が⼀定以上【重点整備地区の要件】

・重点整備地区を⼀つ以上含む地区
・整備地区の⾯積が概ね５ha以上（重点供給地域は概ね２ha以上）・原則として住宅⼾数密度が30⼾/ha以上の地区

街区内部の整備

計画策定・ソフト対策

防災上課題のある密集市街地の整備改善

街区内部の整備【整備地区の要件】「防災環境軸」の形成

事業後

事業前

買収費、除却⼯事費、通損補償等（交付率︓1/2、1/3、2/5）

除却等、共同施設整備、空地整備等 (交付率:1/3)（耐⽕⼜は準耐⽕建築物）

共同化による防災性の向上

事業に関連する公共施設（道路・都市公園・河川等）の整備 関連公共施設整備（交付率︓通常事業に準ずる）

都市再⽣住宅等整備事業
調査設計計画、従前居住者⽤賃
貸住宅整備等（交付率:1/３、1/2、2/3）

従前居住者⽤受け⽫住宅の整備（除却、移転についての強制力の付与）

権利変換方式

事業後

調査設計計画（権利変換計画作成を含む）⼟地整備、共同施設整備（交付率︓1/3）

延焼遮断帯形成事業
⼀定の要件を満たす沿道建築物の外壁・開⼝部・屋根等の整備等（交付率︓1/3)

事業前

防災街区整備事業（交付率︓地⽅公共団体1/2
⺠間事業者等1/3等）

地区内の公共施設（道路、公園、広場、コミュニ
ティ施設等）の整備

沿道建築物の不燃化

市街地大火の延焼防止／広域避難の確保

改修、建替え、除却 (交付率:11.5％等)

耐震改修・防⽕改修等

⽼朽建築物、空き家等の除却

共同・協調化建替
個別建替（防災建替え・認定建替え）

街区レベルの延焼防止／一次避難路の確保

整備計画策定等事業（交付率︓1/2、1/3等）

調査・計画策定
事業化コーディネート・協議会活動・地域防災⼒の向上に資するソフト対策⽀援等

密集住宅市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う

住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型） 社会資本整備総合交付金、
防災・安全交付金の基幹事業

ソフト対策
計画策定・
「
防災環境軸」の形成

66③地域防災力の実効性を高めるための取組②地域単位で防災機能の充実を図る取組①家庭単位で設備等を備える取組

ソフト対策の区分

・防災備蓄倉庫の整備
・耐震性貯水槽の整備 等
・民地を活用した避難経路の確保
・避難場所、避難路のバリアフリー化 等
・防災マップ、ハザードマップの作成
・災害時要援護者の名簿作成 等
・消火訓練、避難訓練 等

防災関連施設の充実

避難場所等の機能向上

地域の防災情報の充実
防災訓練の実施・地域防災リーダーの育成
・シンポジウム、戸別訪問等による防災意識の啓発 等
・地域住民による避難場所等の維持管理
・防災備蓄倉庫の防災備品の管理 等

防災に関する人材育成

防災機能の維持管理

防災パトロールの実施

・消防水利の整備
・街角消火器、可搬式ポンプ、防火バケツ等の設置 等

消防機能の充実

感震ブレーカーの設置促進
住宅用消火器の設置促進 等

ソフト対策の内容○住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の基幹事業（地域防災力向上事業、地区公共施設整備（防災関連施設）等）により、ソフト対策への支援を行う。 （R4年度に拡充）

地域防災力の向上に資するソフト対策の内容と支援策

67

・地区公共施設(避難路、避難地(避難地に設置する防災施設を含む))・地区緊急避難施設(指定緊急避難場所(津波避難タワー等)、避難場所の機能強化(防災備蓄倉庫、⾮常⽤発電施設等))⑤地区公共施設等整備

※１※２

※１※２

１／３※１

・⾼質空間形成施設
・復興まちづくり⽀援施設※１︓事業者が地⽅公共団体以外の場合については、下記の通り
・①、③、⑤(地区緊急避難施設に限る)、⑦、⑧(復興まちづくり⽀援施設整備助成に限る)については、
地⽅公共団体の補助に要する費⽤の1／2⼜は当該事業に要する費⽤の1／3のいずれか低い額
・⑤を防災街区整備推進機構が⾏う場合については、地⽅公共団体の補助に要する費⽤の1／2・⑥の⼯事費については、当該事業に要する費⽤の１／２

１／２

・復興まちづくり計画策定
・地区公共施設、地区緊急避難施設⑧被災地における
復興まちづくり総合⽀援事業※１

・密集市街地における⽊造⽼朽建築物の除却への助成⼯事１／2※１

調査１／３

１／３

１／３※１

⑦⽊造⽼朽建築物
除却事業

・耐⽕建築物等の建築への助成

⽤地１／３
⼯事１／２

・事前復興まちづくり計画策定
・都道府県による市区町村の事前復興まちづくり計画策定を⽀援する取組④事前復興まちづくり
計画策定⽀援⑥都市防災不燃化促進

⽤地１／３
⼯事１／２

・住⺠等に対する啓発活動
・まちづくり協議会活動助成③住⺠等のまちづくり活動
⽀援

１／３(R6年度まで１／２)・盛⼟等に伴う災害の発⽣の恐れがある区
域の把握及び既存の危険な盛⼟の把握のために必要な調査②盛⼟による災害
防⽌のための調査

１／３※１

国費率※５

・各種災害に対する危険度判定調査

主な交付対象施設等

事業主体︓市町村、都道府県 等①災害危険度判定調査

事業メニュー○ 都市防災総合推進事業の概要

避難場所に向かう避難路

津波避難タワー

避難地（防災公園・延焼防⽌）

避難地（⾼台）沿道建築物の不燃化

防災備蓄倉庫※２︓南海トラフ特措法⼜は⽇本海溝・千島海溝特措法に基づく津波避難対策緊急事業計画に位置付けられ、⼀定の要件を満たす避難場所、避難路の整備については国費率2／3※３︓地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域、⽇本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震防災対策推進地域※４︓地域防災計画や市町村マスタープラン等の上位計画に記述された事前復興の取組内容を踏まえた事前復興まちづくり計画を策定しており、当該計画に基づく事業を実施する市町村※５︓予算の範囲内での⽀援＜事業メニュー① ③〜⑤＞
・災害の危険性が⾼い区域（浸⽔想定区域、⼟砂/津波/⽕⼭災害
警戒区域（地域）等）を含む市街地
・⼤規模地震発⽣の可能性の⾼い地域※3（⑤については市街地に限る）
・危険密集市街地を含む市・DID地区＜事業メニュー⑥＞
・⼤規模地震発⽣の可能性の⾼い地域※３
・危険密集市街地を含む市・DID地区、三⼤都市圏既成市街地、政令市、道府県庁所在市＜事業メニュー⑦＞
・危険密集市街地＜事業メニュー⑧＞
・激甚災害による被災地 等
・事前復興まちづくり計画に基づく事業を実施する市町村※４○ 地区要件

避難地・避難路等の公共施設整備や避難場所の整備、避難地・避難路周辺の建築物の不燃化、⽊造⽼朽建築物の除却及び住⺠の防災に対する意識の向上等を推進し、防災上危険な市街地における地区レベルの防災性の向上を図る取組を「都市防災総合推進事業」（防災・安全交付⾦の基幹事業）により⽀援（参考） 都市防災総合推進事業

施⾏地区

68

社会資本整備総合交付金等にて支援

 セットバックによる狭あい道路の解消アプローチだ
けでは、対応が困難なケースも存在 狭あい道路は、災害時に消防活動等に支障を生ずる等、安全面で大きな課題

 法適用時（主に昭和25年の法制定時）の敷地と道路の状況が不明確であること等により、不動産取引や建築確認時にトラブルが多発、着工遅延等により円
滑な建築活動を阻害

取組みの必要性

狭あい道路のセットバック： 敷地の共同化（隣地の取得）により無接道が解消された敷地： 旗竿部分の拡幅により無接道が解消された敷地： 敷地の一部を道路化することにより無接道が解消された敷地： 狭あい道路の拡幅整備により無接道が解消された敷地：拡幅整備後の道路：狭あい道路①情報整備について、令和７年３月３１日まで②拡幅等整備について、令和１１年３月３１日までに実施されるもの ※ ②において、事業実施について期限までに土地所有者等の同意を得ている場合は、期限後の事業も対象

敷地の共同化等を併せた無接道敷地の解消イメージ②避難路等の安全性を確保する必要性の高い箇所では、狭あい道路のセットバックに要する費用や、敷地の共同化・一部道路化等を併せた無接道敷地の解消に要する費用に対して支援○期限○交付率 地方公共団体が実施する場合：1/2
民間事業者等が実施する場合：国1/3 地方1/3 民間1/3

指定道路図

指定道路調書①建替え・セットバックを円滑化するため、地方公共団体が行う
狭あい道路の情報整備を支援

事業の概要

建替え等に際してセットバックを求めることで、狭あい道路を解消し、市街地の安全上必要な道路幅員を段階的に確保

 建築物の敷地は、幅員４ｍ以上の道
路に２ｍ以上接すること
 法適用時に幅員４ｍ未満の道路にしか接していなかった場合は、建替えの際、当時の道路中心線から２ｍ以
上セットバック

建築基準法における原則

狭あい道路の現状※狭あい道路：主に、幅員が4m未満である狭い私道 等

安全な住宅市街地の形成を図るため、地方公共団体が実施する狭あい道路に係る情報整備や、狭あい道路のセット
バック、敷地の共同化・一道路化等による無接道敷地の解消に要する費用に対して支援を行う。

（参考）狭あい道路整備等促進事業

69

標

約２４９０万戸
約２３５０万戸

総務省「住宅・土地統計調査」をもとに、国土交通省推計

総戸数
耐震性あり

総戸数
約２８８０万戸
耐震性あり 約２３２０万戸

約９４％

Ｓ５７以降
耐震性あり
約２０８０万戸

耐震化率

Ｓ５７以降
耐震性あり
約１９７０万戸

Ｓ５６以前
耐震性あり
約２７０万戸

耐震性不十分
約１４０万戸

共同住宅

耐震化率 約８１％

Ｓ５６以前
耐震性あり
約３４０万戸

耐震性不十分
約５６０万戸戸建て住宅

令和１２年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消

目

総戸数
約５３６０万戸
耐震性あり 約４６６０万戸

約８７％

Ｓ５７以降
耐震性あり
約４０５０万戸

耐震化率

Ｓ５６以前
耐震性あり
約６1０万戸

耐震性不十分
約７００万戸現状値：平成３０年

住宅の耐震化率

70

宅

国と地方で23％

その他

交付額

１２０万円
１００万円

その他

１５０万円

（国と地方で定額）

多雪区域

密集市街地等（防火改修含む）

耐震改修の種別

パッケージ支援（補強設計等＋耐震改修又は建替え）＜令和６年度予算：国費106億円＞

百貨店等）

公共建築物：国１／３
民間建築物：国と地方で２／３

宅

マンション管理組合向け（（公財）マンション管理センターの保証を利用する場合）○融資限度額：共用部分の工事費の10割○金利：償還期間10年以内0.77％ 、11年～20年以内0.83％（R6.4.1現在）

個人向け※金利は毎月見直します。最新の金利は住宅金融支援機構のHPをご確認ください。

耐震診断の結果報告を行った者が、政府の補助を受けて、H26.4.1～R8.3.31の間に耐震改修を行った場合、固定資産税額を ２年間１／２に減額

建築物（耐震診断義務付け対象）○融資限度額：1,500万円（住宅部分の工事費が上限）○金利：償還期間10年以内1.30％、11年～20年以内1.36％（R6.4.1現在）◇住宅金融支援機構による融資制度○所得税（R7.12まで）
耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の１０％等を所得税から控除○固定資産税（R8.3まで） 固定資産税額（120㎡相当部分まで）を１年間１／２に減額（特に重要な避難路沿道にある耐震診断義務付け対象の住宅は、２年間１／２減額）

住◇耐震改修促進税制（住宅・建築物）

交付率

多数の者が利用する 公共建築物：国11.5％
建築物（1,000㎡以上の 民間建築物：国と地方で23％

避難所等の防災拠点

建物の種類○耐震改修、建替え又は除却○耐震診断、補強設計等
・民間実施：国と地方で２／３
・地方公共団体実施：国１／３

建築物○改正耐震改修促進法により、耐震診断の義務付け対象となる建築物等の耐震化に対し、重点的・緊急的に支援（令和７年度末まで）
・ 要緊急安全確認大規模建築物（ホテル・旅館、デパート等） ： 補強設計１／２、耐震改修１／３
・ 要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物、防災拠点建築物） ： 耐震診断１／２、補強設計１／２、耐震改修２／５・ 緊急輸送道路沿道建築物等 ： 耐震診断１／３、補強設計、１／３、耐震改修１／３◇地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（建築物耐震対策緊急促進事業）

国と地方で１／３

交付率

マンション

建物の種類

○耐震改修、建替え又は除却○補強設計等
・民間実施：国と地方で２／３
・地方公共団体実施：国１／２○耐震診断
・民間実施：国と地方で２／３
・地方公共団体実施：国１／２

住＜社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の基幹事業（令和６年度予算）＞※地方公共団体の補助制度については、住宅・建築物がある地方公共団体にお問い合わせください。

◇住宅・建築物安全ストック形成事業

耐震改修の支援策（令和６年度）

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

資料11

長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会
（概要）

気象庁

71

72

-３
3/11
13:00

０

３

０
-２

3/12
00:00

大津波警報

約51時間

12:00

津波警報

3/13
00:00

19:00

⇒詳細は次ページ

津波注意報

12:00

須崎港
（高知県）

大洗
（茨城県）

2011年東北地方太平洋沖地震 津波の推移と情報発表の時系列〇 長時間継続する津波について、適切な防災対応につなげるために事前に知っておくべき特徴等を整理。
〇 発生頻度が低いことから、気象庁が発表する情報の意図や発表タイミング等について、自治体等の防災関係機関と共通理解を得るために、事前かつ定期的に説明・対話することが重要。

普及啓発で取り上げるべき長時間継続する津波の特徴や留意事項〇 住民避難の観点では、既に避難した人々が危険な地域に戻らないような内容・方法で情報提供を行う必要。
〇 人命救助活動等の防災対応を行う防災機関に対しては、人員配置や活動内容、被災リスクの高い地域での活動の判断を行う材料として、気象庁から発表する情報を丁寧に解説することが重要。

〇 津波警報等に加えて、津波の今後の見通しや実況についての情報提供を充実することが有効。

長時間継続する津波の時間的推移に応じた情報提供のあり方

減衰までの時間が長時間となる津波について、津波の推移に応じた効果的な情報提供のあり方や、普及啓発で取り上げるべき内容について検討。

４(m)

長時間継続する津波に関する情報提供のあり方(報告書)概要

1

0

1

0

2

第30

3

第40
4

第43

12:00

※2 ： 三角矢印は、3地点それぞれの津波の高さの情報が最後に更新されたタイミング（▼金沢／▼敦賀港／▼境港市境）(*)各地の満潮時刻・津波到達予想時刻、津波の高さに関する情報

引き続き津波を観測中！ 海岸に近づかない！

津波注意報

津波を観測中！ 沿岸部や川沿いにいる人はすぐに高い所へ避難を！ 既に避難をしている人は避難の継続を！

1

(※2)

大津波警報 津波警報

1/2
00:00

21時間

※三角矢印(▼等)は津波の最大波※1 ： 警報・注意報の切替時には予測情報(*)を併せて発表

大きな津波を観測中！
沿岸部や川沿いにいる人はすぐに高い所へ避難を！

報道発表(本庁)

津波観測情報(全国)：注意報の切替(※1)

津波警報等(全国)

1/1
15:00

（鳥取県） 0

境港市境

（福井県）

敦賀港

（石川県）

金沢

1

(m)

津波の波形と、津波に関する情報発表の状況

津波が継続する見込みを、過去の事例等を基に解説

報道発表の号数

次の満潮の前に、潮位が現在より高くなる旨を注意喚起

津波警報等の継続根拠について解説※3 ： 解説の例文は令和6年能登半島地震の事例を仮定したもの（例）現在も引き続き大きな津波が観測されている。津波が一時的に小さくなっている地域もあるが、再び上昇している観測点もあるため、避難を継続して欲しい。

2 3 津波波形を用いて、津波の実況の推移を解説（例）まだ減衰せず大きな津波が観測されている。シミュレーション結
果とも概ね一致していることから津波警報を継続している。

2（津波の減衰傾向が緩やかな場合）（例）北海道から中国地方の日本海沿岸地域では05時頃から次の満潮を迎えるため、津波が満潮と重なると潮位が現在より上昇する可能性がある。

3※過去に同様の事例が無い場合等、解説ができない可能性があることに留意（例）1983年日本海中部地震や1993年北海道南西沖地震という日本海で発生した過去の同規模の地震による津波の観測記録から、地震発生後少なくとも半日から１日程度は津波の高い状態が継続する見込み。

2

解説をさらに充実する事項(※3)○ 長時間継続する津波については、過去事例や天文潮位を考慮した今後の見通しの解説、津波警報等の継続根
拠や津波の実況の推移に関する解説について充実を図る。

長時間継続する津波に関する解説の充実について

令和６年能登半島地震の事例

73

74

*リードタイム：ここでは津波の要因となる現象が検知されてから、日本沿岸に津波が到達するまでの時間を指す。

○広い範囲の沿岸に津波が到達し、津波が半日や１日以上継続することがある。
○同程度の津波が長く続いたり、長時間経ってから高さが最大となることがある。
○継続的に最新の情報を入手する必要がある。

（長時間継続する津波について事前に形成しておくべき共通認識）
津波の特徴／防災上の留意事項○揺れを感じたら直ちに避難。
○津波警報等を見聞きしたら、直ちに避難。

○津波警報継続中は避難を継続。
○後から来る津波の方が高くなることがある。

○情報が随時更新されることを認識し、最新の情報を入手して避難などの準備を行い、津波警報等を見聞きしたら、直ちに避難。

ンジャヤの地震(M8.1)（津波到達後）津波の特徴／防災上の留意事項※火山噴火等による潮位変化に関する情報のあり方（報告書）再掲（津波到達前）防災上の留意事項• 2024年能登半島地震(M7.6)• 2011年東北地方太平洋沖地震(M9.0)• 1993年北海道南西沖地震(M7.8)• 1983年日本海中部地震(M7.7)• 2010年2月27日 チリ中部沿岸の地震

代表的な事例(M8.8)• 1996年2月17日 インドネシア イリア

短い／揺れる日本近海の大規模地震や日本海の地震

長い／揺れない*

海外で発生する大規模地震

リードタイム ／揺れ

津波の要因

長時間継続する津波○津波警報継続中は避難を継続。
○後から来る津波の方が高くなることがある。

○揺れを感じたら直ちに避難。
○津波警報等を見聞きしたら、直ちに避難。

(M7.4)(M7.4)• 2012年12月7日 三陸沖の地震(M7.3)• 2004年9月5日 三重県南東沖の地震• 2016年11月22日 福島県沖の地震

短い／揺れるその他日本近海の地震

参考：比較的短時間で減衰する津波(参考)長時間継続する津波の普及啓発で取り上げるべき内容

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

地域防災支援業務の取組状況について

気象庁

75

資料12

地方出先機関

平時からの取組

緊急時の情報・解説等

76

は既に消防機関とも連携しているもの

石川県災害対策本部会議（令和６年能登半島地震）

石川県消防防災航空隊へのヒアリング（令和６年能登半島地震）

 県内市町村をオンライン会議システム等によりまとめて繋ぎ、今後の気象の見通しを説明。

 気象台長から市町村長へ直接電話で避難指示等に関する助言を行うほか、市町村側からの求めに応じて助言を行うホットラインを実施。

 災害応急活動等を支援することを目的に災害時気象支援資料を提供。

 気象、地震解説等のため積極的にJETT（気象庁防災対応支援チーム）を派遣。

災害時における取組

防災対応
の判断

適時的確な
避難指示等の防災対応の実施

は既に消防機関とも連携しているもの

 気象台による首長訪問、「あなたの町の予報官」の編成等により、平時から市町村との“顔の見える関係”を構築。

 消防職員初任教育等における講義・講演を実施。

 地方公共団体等が行う防災訓練に参加し、シナリオ作成等に協力。

 防災気象情報に基づく避難指示発令の判断を疑似体験することができる、自治体向けの気象防災ワークショップを開催。

平時における取組

自治体向け気象防災ワークショップ

気象台による首長訪問「地域における気象防災業務のあり方検討会」報告書において示したイメージ図を一部加工

報道機関等と連携、情報の見せ方・伝え方などを工夫

市町村

情報等の有効な
理解・活用（読み解き）

災害後に共に「振り返り」を行い不断に改善

気象台

都道府県

関係機関と
一体となり支援

自治体や地域住民に防災気象情報を理解・活用いただくため、災害時・平時ともに様々な取組を推進。

地域防災支援業務の取組状況について住民

輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

資料13

警防計画策定等における市街地火災延焼シミュレーションの機能と活用例について

総務省消防庁消防研究センター

77

78

延焼を阻⽌
した領域

消火に必要な消防力算定機能

消⽕活動なし火面周長から必要部隊数（筒先数）を算定して表示する機能

延焼阻⽌線

2画面で比較

※別途水利システムなどからの変換作業が必要

消防水利（消火栓、防火水槽）を
アイコン表示する機能

消防水利の表示機能

主な表示項目・木造建物数・非木造建物数・木造建ぺい率・木造建物床面積 など

木造建物数

市街地の建物情報をメッシュ（500m×500m）で集計して表示する機能（延焼リスクの高い地域を赤く表示）

消防活動を示す延焼阻止線の効果を、消火活動無しと比較して2画面で表示する機能

消⽕活動あり

建物情報の集計機能

延焼阻止線

主な機能について

79
（写真提供

横浜市消防局）

宗像地区消防本部）（写真提供

住民に対して居住地域の火災危険性を火災シ
ミュレーションで示しながら、防火や防災について話し合って理解を深める。

④防災講演会（DIG)

相模原市消防局）（写真提供

横浜市消防局）

指令システムや水利システムなど、消防本部の独自システムに延焼予測の機能を追加できる開発用モジュール（DLL：Dynamic LinkLibrary）が利用できる。

③消防システムへの組み込み（提供
消防車両の進入経路や部署位置、ホースの延長経路などの計画を事前に作成

警防計画図

風向・風速、出火位置に基づく延焼範囲をシミュレーションによって提示し、それに応じた部隊配備など防御線の設定方法を検討して、その効果を可視化することで消防戦術の訓練を行う。

②図上訓練

市街地火災延焼シミュレー
ションの結果シミュレーションの結果①市街地延焼火災に対応するための警防計画の策定

システムは、消防本部への提供が可能で、以下のような活用がなされている。

活用例

80

担当者： 消防研究センター 高梨、細川

連絡先： e-mail: ensyo@fri.go.jp○多様な活用事例
・地方公共団体の「まちづくり」や、学校での「防災教育」にも活用されている。

○分かりやすい操作インターフェース
・操作が簡単で、特別な操作研修を行わなくても、シミュレーションが利用できるようになる。

・任意の箇所に出火点を設定し、風向き、風の強さを入力すれば、十数秒で計算結果が表示される。
・条件を変えて、何度でも繰り返し計算を行うことが出来る。

○高速な動作・インストール後はスタンドアローンで利用可能で、運用コストが発生しない。
・建物や街区の状況が大きく変わらない限り、建物データの再入力は不要○運用コストがかからない

・一般的な性能のWindowsPCで利用可能
・ソフトは、消防本部に対して消防研究センターが無償で提供
・建物データは、消防本部に対して消防研究センターが無償で変換
イニシャルコストが低く抑えられる。

○導入コストが低い

市街地火災延焼シミュレーションの特徴