第２期千葉県地方創生総合戦略（案）概要

令和２年１０月

国が昨年 12 月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、まち・ひと・しごと創生法第 9 条に基づき、本県における人口の現状と将来展望等を踏まえ、現「千葉県地方創生総合戦略」（2015 年 10 月策定）を見直し、新たに策定する。
（第２期戦略の期間は、国の戦略を勘案し、2020 年度から 2024 年度の５年間とする）
現「千葉県地方創生総合戦略」
2016～2018 年度

2015 年度
１年目

２年目～４年目

・現「千葉県地方創生総合戦略」策定（2015 年 10 月）

第２期「千葉県地方創生総合戦略」
2020～2024 年度
６年目～１０年目

2019 年度
５年目

・国が第２期総合戦略を策定（12 月）
・第２期「千葉県地方創生総合戦略」の検討

・地方創生推進交付金等の活用・総合戦略の中間点検（2018 年度）地方創生の次のステージへ

Ⅰ．千葉県人口ビジョン ※２０６０年頃まで○本県における人口の展望（国の長期ビジョンを踏まえた 2060 年頃までの将来）等を踏まえ、地方創生に向けた将来の基本方向を提示することで、今後５年間に取り組む施策の効果的な展開につなげる。

人口の将来見通し（国の長期ビジョン及び手引きに基づき試算）

地方創生に向けた将来の基本方向

2060 年の総人口は 527.5 万人（2015 年に比べ 94.8 万人、約 15％減少）となる見込み。
生産年齢人口が占める割合が約 53％に減少する一方、高齢化率は約 37％まで上昇する。

本県の「強み」を活かした「千葉ならではの地方創生」を実現・深化させていくため、目指すべき 2060 年頃までの将来像を設定し、行政のみならず、県民・企業などと目指すべき姿を共有する。

誰もが希望を持って地域に住み働ける千葉の実現 ～次世代を牽引する千葉づくり～

650（万人）

622.3

628.5

627.8

620.6

①615.4600○ＡＩ・ＩｏＴやドローンなど先端技術の利活用が進み、多種多様なサービスが普及することにより、県民の生活利便性が高まるだけでなく、県内の自治体や企業等において生産性が向上している。

618.2

606.3

595.9

○５Ｇなどの本格運用を皮切りに、通信の高速化・大容量化が進むことで、テレワークの普及とともに、副業・兼業に関する環境づくりの進展により、海や里山など自然豊かな本県への移住等が進んでいる。

②③595.6○県内道路ネットワークの整備進展や、我が国の空の表玄関である成田空港の更なる機能強化等が進むことにより、生活利便性が一層高まるとともに、本県ひいては日本経済が一層活発化している。

550○東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催効果の波及などを通じ、製造業や農林水産業等に加え、観光・宿泊業や飲食業などの地域産業が、県経済を支える主軸の一つとして、さらなる成長を遂げている。

527.5
シミュレーション①：合計特殊出生率が 2030 年に 1.8、2040 年に 2.07 まで上昇した場合
シミュレーション②：合計特殊出生率が 2035 年に 1.8、2045 年に 2.07 まで上昇した場合
シミュレーション③：合計特殊出生率が 2040 年に 1.8、2050 年に 2.07 まで上昇した場合

500

2015

2020

2025

2030

800
（万人）

61.8%

61.1%

2035

2040

0～14歳

15～64歳

65歳以上

33.5%

12.3%

12.1%

2015

2020

○子ども一人ひとりを地域全体で大切に育むという意識が浸透し、誰もが結婚・妊娠・出産・子育てなどに係る希望をかなえることのできる地域社会が実現している。

2060

65歳以上

400

200

2055

15～64歳

55.9%

26.8%

2050

0～14歳

600

25.9%

2045

親子の笑顔が溢れる千葉の実現 ～少子化への挑戦～

52.9%
37.0%

10.6%

80%

○誰もがそれぞれの希望に沿って、子育てや仕事、趣味、健康づくりや地域活動等のバランスが取れたライフスタイルを実践しやすい環境が実現している。

60%

オール千葉で支え合う安全・安心に暮らせる千葉の実現 ～人口減少に対応した県づくり～

40%

20%10.1%

0%
2030

2035

2040

2045

2050

20552060※2015 年は総務省「国勢調査」より。2020 年は「千葉県毎月常住人口調査」（6 月 1 日現在）の人口を「千葉県年齢別・町丁字別人口」（平成 31 年 4 月 1 日現在）の年齢別人口比率を用いて按分し算出。2025～2060
年は、社人研の推計方法に準拠し、2020 年までの人口の動向を踏まえ、内閣府提供資料を用いて試算。

上記の将来展望や、第１期戦略の期間における課題等を踏まえ、今後５年間で以下の第２期戦略を実行する。

○県と市町村・国・民間等との連携強化や各種インフラの強靭化、医療提供体制の充実等により、産業・生活基盤が災害に強くなり、あらゆる世代が安全・安心に暮らし、活躍できる社会が実現している。
○自主防犯団体や防犯パトロールなど、行政や学校、県民、事業者等の取組や連携が充実することにより、地域の防犯力が向上し、人々が安全で安心して暮らせる環境が整っている。

02025○令和元年房総半島台風や令和元年 10 月 25 日の大雨などによる被害、更には新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの復興・回復を遂げている。

○人生 100 年時代の到来により、高齢になっても仕事や趣味などを楽しみつつ、住み慣れた地域で互いに支え合いながら、安心して暮らし続けることのできる地域社会が実現している。
○ＩＣＴ等の進展に伴い、遠隔医療など在宅医療の高度化、安全性の高い自動運転技術やＭａａＳ（Mobility as A Service）の普及により、今まで以上に安全・快適な生活環境が実現している。

◇第１期総合戦略の計画期間における主な課題
・様々な分野において人手不足への対応が急務
・魅力ある雇用の場の創出のため、地域産業の振興・高付加価値化による競争力強化が必要
・若者の東京流出に歯止めをかけることが必要・増加する観光客の県内周遊の促進が必要

・千葉県民としてのアイデンティティーの醸成が必要
・若者や女性が活躍できるような環境づくりが必要
・人やモノの流れを活性化させる交流基盤の更なる整備が必要
・地域で快適に暮らせる生活環境づくりが必要
・高齢者が活躍し続けられる環境づくりが必要 等

Ⅱ．第２期千葉県地方創生総合戦略 ※期間：２０２０年度～２０２４年度（５年間）○人口減少社会の中においても、全ての県民が満足して暮らしていくことができるよう、急激な人口減少を和らげ、地域経済の活性化を図るとともに、持続可能な地域社会を確立するため、第１期戦略期間の課題
とともに、房総半島台風や新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な被害等を受けた本県の現状を踏まえ、従来の４つの基本的視点に新たな４つの視点を加え、千葉県ならではの地方創生の深化に取り組む。
○令和元年の台風などの被害や新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの復興・回復を果たし、３つの将来像を実現するためには、地域社会を支える人材の確保・育成が必要であり、また、各地域において様々な人材を確保するためには、地域の産業を活性化し、魅力ある雇用の場を創出していくことが必要であるため、新たに横断的な目標として「復興・回復と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり」を設定し、取組を進める。
○本戦略においては、「継続は力なり」という姿勢の下、Society5.0 の実現に向けたデジタル化の推進や SDGs という新しい時代の流れを踏まえ、以下の４つの基本目標を設定し、各種施策を推進していくこととする。

0●様々な分野における人材の確保・育成に向けた取組 ●地域産業の生産性向上・高付加価値化に向けた取組 ●災害・感染症からの復興・回
商工業や農林水産業、医療・福祉・介護など各分野における人材のＩＣＴ等先端技術の利活用や新分野への事業拡大、新しい市場の開○：第 1 期戦略での視点
復を支える取組
確保・育成に取り組む。
拓、ブランド力の向上等に取り組む。
●：新たに加えた視点
基本的視点○中長期的かつ総合的な取組
一過性の対症療法的なものではない、中長期的かつ総合的な取組を進める。

○千葉を愛し、時代を担うひとを育む取組
千葉に愛着を持ち、相互に支え合う「ひとづくり」の取組を進める。

横断的な目標 復興・回復と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり
・活力ある千葉を支える人づくり
・次世代の千葉を支える仕事づくり
基本目標１
地域経済の好循環を生み出す環境づくり

基本目標２
県内外に発信する魅力づくり

基本目標３
子育てしやすい社会づくり

基本目標４
誰もが安心して暮らせる地域づくり○地域ごとの特性や強みを生かした取組への支援 ○地域間の連携した取組
各地域がそれぞれの特性や強みを生かし、 持続的な発展を遂げられる
防災や、医療・福祉などの様々な施策について、県内の地域間連携やよう、市町村等による自主的かつ意欲的な取組を支援する。
近隣都県との連携促進を図る。

台風や地震などの自然災害や感染症による影響が生じても、各ステークホルダーが連携し、速やかに対応に当たるとともに、県民の生活、社会基盤や産業など着実な復興を図る。

●東京2020 オリンピック・パラ
リンピック競技
大会開催効果の取り込み
大会開催効果を県内全域に波及させて持続的な発展につなげていくよう取組を進める。

第２期千葉県地方創生総合戦略 ＜施策体系＞⇒本戦略の実現に向け、庁内で部局横断的に取り組むとともに、市町村や関係機関、民間企業等と連携・協力を図りながら地方創生の取組を推進していく。また、マネジメントサイクル（ＰＤＣＡ）
を活用し、毎年度、産学官金労言士など様々な分野における外部有識者を含めて取組状況を分析・検証するとともに、その検証結果を踏まえた必要な改善を次の施策展開に反映させる。

横断的な目標

復興と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり

人口減少や少子高齢化に伴い、本県が誇る商工業や農林水産業などの産業や、医療・福祉・介護分野など県民生活を支える分野において人材が既に不足している状況にある。
また、本県の生産年齢人口については、今後とも減少していく見込みであるとともに、房総半島台風等の災害や、新型コロナウイルスの感染拡大により中小企業や農林水産業などでは、事業継続を断念する者の増加が懸念される状況である。
こうした中、将来にわたって活力ある千葉を維持していくためには、若者等の東京流出に歯止めをかけるとともに、女性や高齢者、障害のある人、外国人など、多様な人々の県内での就労や定住を促進し、商工業や農林水産業、医療・福祉・介護や保育分野などにおいて、人材の確保や資質の向上など、活力ある千葉を支えるための人づくりに取り組むことが必要である。
あわせて、若者をはじめとした多様な人々が本県に定住し、それぞれの希望に応じて誰もが活躍できるよう、県内各地に魅力ある雇用の場を創出することが不可欠である。

【活力ある千葉を支える人づくり】
人口減少・少子高齢社会においても、県内の各地域が活性化し、ひいては本県が日本の成長を牽引し続けることができるよう、商工業や農林水産業をはじめ、医療・福祉・介護や保育等に至るまで多様な分野における人材の確保・育成に取り組むとともに、一人ひとりの「働きたい」という希望に応じた就労等の支援に取り組む。
①多様な分野における人材の確保・育成
ア．千葉県経済を支える人材の確保・育成

イ．農林水産業を支える多様な担い手の確保・育成

中小企業等の人材確保、ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄを支える担い手の育成等

県立農業大学校の教育環境の整備、就業相談・研修等

ウ．医療・福祉・介護人材の確保と資質の向上

エ．保育人材等の確保と資質の向上

修学資金の支援、介護職の魅力発信等

保育士の処遇改善・ｽｷﾙｱｯﾌﾟ、潜在保育士の就業促進等

オ．地域を愛し地域を支える人材の育成

カ．成田空港を支える人材の確保を起点とした地域づくり

企業や大学等との連携による体験教育、郷土や文化等を学ぶ教育活動の充実等

空港で躍動する地域人材の育成・確保に向けた生活環境の向上等②一人ひとりの希望に応じた就労等の支援
ア．ＵＩＪターン等の促進

イ．大学等卒業後の若者の定着支援

移住促進、県内企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞ、ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材の採用・活用支援等

エ．女性、高齢者、障害のある人、外国人への就労支援

ウ．地域を支える人材の育成

若年者向け就労支援、企業情報の発信等

ｷｬﾘｱ教育、自立した社会人の育成等

オ．起業・創業の支援

就労支援、定着支援等

カ．事業承継の推進

起業家の育成・経営支援、交流会の促進等

事業承継ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ窓口と連携した支援強化等【次世代の千葉を支える仕事づくり】
若者をはじめ、多様な人々にとって魅力ある雇用の場を県内各地に創出するためには、地域の意欲ある事業者等の持続的な成長を通じ、あらゆる産業を更に活性化させていくことが不可欠である。
そのため、Society5.0 の実現に向けたデジタル化の推進や、継続的なイノベーションの創出、多様で柔軟な働き方の普及等の働き方改革の推進、千葉が誇る様々な地域資源を活用した新たな商品・サービスの開発等を促進することにより、生産の低コスト化・効率化といった生産性の向上と、より「稼げる産業」への転換に向けた高付加価値化の促進に取り組む。
①生産性向上の促進
ア．中小企業の技術開発や生産性向上等の促進

イ．京葉臨海コンビナートの生産性向上や事業環境の改善

産業支援機関や研究機関による相談支援、IoT 活用支援等

施設の高度化に伴う再投資支援、工業用水の安定供給、各種規制緩和等

ウ．働き方改革の推進

エ．力強い産地づくり

働き方改革やﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽに関する企業等の意識啓発や取組支援、ﾃﾚﾜｰｸを導入する中小企業の支援等

生産・加工・流通施設の整備や省力機械の導入支援、産地間連携の促進、ｽﾏｰﾄ農業の推進等②高付加価値化の促進
ア．新産業の振興

イ．新エネルギー等の利活用、導入促進

医療機器の開発や事業化を促進するための体制整備等

ウ．地域資源の活用、ブランド化の推進

洋上風力発電の導入促進、水素の利活用の検討等

エ．県産農林水産物の販売促進と高付加価値化の推進

農商工連携の推進、新商品や販路開拓の支援等

県産農林水産物の魅力発信と輸出の促進、6 次産業化の推進等

基本目標（１） 地域経済の好循環を生み出す環境づくり
産業の振興や新たな雇用の場を創出することで、人々は住み続け、多くの人が転入することにより地域経済は活性化するという更なる好循環を生み出すこととなる。
このため、本県の地理的優位性（東京への近接性、豊かな自然環境等）、優れた社会基盤（成田空港、千葉港、アクアライン、圏央道等）、バランスのとれた産業（全国上位に位置する農業、水産業、工業、商業）をそれぞれの地域で生かすことで、各産業の振興を図り、若者をはじめあらゆる世代に選ばれる魅力的な雇用の場を創出する。
また、人口減少や少子高齢化の進展とともに、風水害や地震など年々激甚化する傾向にある自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大なども地域経済に影響を与える中、本県産業が持続的に発展するよう、商工業の経営基盤や農林水産業の生産基盤等の強化を図るとともに、将来を支える産業人材の確保・育成を着実に進める。
①地域の特性に応じた戦略的な企業誘致の推進
ア．成田空港・アクアライン・圏央道・千葉港等を活用した企業誘致の推進

イ．新たな産業用地の確保

工場等の立地促進、外資系企業の誘致、ﾎﾟｰﾄｾｰﾙｽの推進等

市町村が行う産業用地整備への支援等

ウ．空き公共施設等を活用した企業誘致の推進
進出可能性のある企業の掘り起こし、企業と市町村とのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援等②力強い農林水産業の確立
ア．農林水産業を支える多様な担い手の確保・育成【再掲】イ．力強い産地づくり【再掲】県立農業大学校の教育環境の整備、就業相談・研修等

生産・加工・流通施設の整備や省力機械の導入支援、産地間連携の促進、ｽﾏｰﾄ農業の推進等

ウ．生産基盤の充実強化と施設等の保全管理

エ．県産農林水産物の販売促進と高付加価値化の推進【再掲】

農業用水の確保、農道の整備、ほ場の大区画化・汎用化、漁港施設の整備促進等

オ．耕作放棄地の発生防止・解消及び有害鳥獣被害対策の強化

県産農林水産物の魅力発信と輸出の促進、6 次産業化の推進等

カ．試験研究の充実

耕作放棄地の発生防止及び再生への支援、有害鳥獣の防護・捕獲・資源活用の推進等

先進的な技術開発や新品種育成、県研究機関の再編整備等

キ．環境や資源に配慮した農林水産業の推進
農薬や化学肥料を減らした農業の促進、森林資源の循環利用、水産資源の適切な管理と維持増大等③未来を支える新産業等の振興
ア．中小企業の技術開発や生産性向上等の促進【再掲】 イ．新産業の振興【再掲】産業支援機関や研究機関による相談支援、IoT 活用支援等

医療機器の開発や事業化を促進するための体制整備等

ウ．新エネルギー等の利活用、導入促進【再掲】洋上風力発電の導入促進、水素の利活用の検討等

④京葉臨海コンビナートの競争力強化
ア．京葉臨海コンビナートの生産性向上や事業環境の改善【再掲】イ．コンビナートを支える人材の能力向上や担い手の育成

施設の高度化に伴う再投資支援、工業用水の安定供給、各種規制緩和等

中核人材の育成、工業教育等との連携による担い手の確保・育成等⑤中小企業の活性化支援
ア．中小企業の経営基盤強化

イ．中小企業等の人材確保

商工会・商工会議所等による経営支援、販路拡大支援、官公需施策の推進、金融支援等

ウ．事業承継の推進【再掲】若者・女性・中高年齢者の雇用促進・定着支援、ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材の採用・活用支援等

エ．産業人材の育成支援

事業承継ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ窓口と連携した支援強化等

オ．働き方改革の推進【再掲】

職業訓練の実施、在職者への能力開発支援等

働き方改革やﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽに関する企業等の意識啓発や取組支援、ﾃﾚﾜｰｸを導入する中小企業の支援等⑥地域の創意工夫による経済活性化の取組の促進
ア．商店街の活性化支援

イ．地域資源の活用、ブランド化の推進【再掲】にぎわいづくりの支援、若手ﾘｰﾀﾞｰの育成等

ウ．起業・創業の支援【再掲】農商工連携の推進、新商品や販路開拓の支援等

起業家の育成・経営支援、交流会の促進等⑦地域と空港の発展が好循環する地域づくり、交通ネットワーク・アクセスの強化
ア．成田空港を支える人材の確保を起点とした地域づくり【再掲】イ．更なる機能強化を見据えた成田空港の利活用の促進と人・モノの流れの取り込み
空港で躍動する地域人材の育成・確保に向けた生活環境の向上等

成田空港から県内観光地への誘客促進等

ウ．交通ネットワークの強化・充実
圏央道、北千葉道路等の整備、鉄道・ﾊﾞｽなど多様な交通手段による空港ｱｸｾｽの充実等⑧主要都市間の交通アクセス整備
ア．圏央道などの高規格幹線道路等の整備促進

イ．アクアラインの料金引下げの継続

ウ．国道・県道のバイパス・現道拡幅等の整備推進

圏央道、北千葉道路等の整備促進【数値目標】
・県内製造品出荷額等
・県内年間商品販売額
・農業産出額銚子連絡道路、長生ｸﾞﾘｰﾝﾗｲﾝの整備推進等

現状値：13 兆 1,133 億円（2018 年）※速報値
現状値：12 兆 5,632 億円（2016 年）
現状値：4,259 億円（2018 年）→ 増加を目指す（2024 年）→ 増加を目指す（2024 年）→ 増加を目指す（2024 年）

基本目標（２） 県内外に発信する魅力づくり
本県の総人口の減少が今後見込まれるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人の流れが停滞する中、地域の活力を高めていくためには、本県の優れた地域資源を活用して移住・定住の促進や交流人口の増加を図ることが重要である。
このため、各地域が持つ資源を徹底的に洗い出し、日本人のみならず、日本を訪れる外国人の視点からも魅力のあるものに磨き上げるとともに、国内外の誰もが安全で安心して過ごしやすく住みやすい環境づくりを進める。
また、こうして作り上げた「魅力の宝庫ちば」を国内外に積極的に発信し、人々が集う魅力ある千葉の実現を目指す。
①国際都市として発展するＣＨＩＢＡの基盤づくり
ア．外国人観光客の受入環境の整備

イ．ＭＩＣＥの誘致

オール千葉でのおもてなしの推進、公衆無線 LAN 環境の整備促進等

ウ．国際交流の推進

国際会議補助金制度の活用による MICE 誘致等

ホームステイの推進、国際的なスポーツ交流の振興等②国内外の誰もが訪れたくなる観光地づくり
ア．千葉ならではの資源を活用した新たな観光需要の開拓
滞在型観光地域づくり、ｸﾙｰｽﾞ船の受入環境整備による誘致促進等

イ．鉄道事業者やバス事業者等と連携した観光メニューづくり及び二次交通活用の仕組みづくり
鉄道等を活用した周遊観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ、二次交通の確保・利便性向上等

ウ．誰もが快適に過ごせるための環境の整備

エ．農山漁村の活性化に向けた地域資源の活用

観光地のﾄｲﾚ・駐車場等の整備、ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾂｰﾘｽﾞﾑの促進、感染防止に配慮したｵｰﾙ千葉でのおもてなしの推進等

オ．観光地へのアクセスを強化する道路整備の推進

ｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞﾙｰﾂｰﾘｽﾞﾑの推進、農林水産物直売所の魅力向上等

地域高規格道路や国道・県道の整備推進等③居住地として選ばれる千葉づくり
ア．ＵＩＪターン等の促進【再掲】イ．都心へのアクセス強化

移住促進、県内企業とのﾏｯﾁﾝｸﾞ、ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材の採用・活用支援等

ウ．地域間のアクセス強化

京葉線・りんかい線相互直通運の早期実現、北千葉道路の整備、都市部の渋滞対策に資する道路整備等

エ．地元への愛着と誇りの醸成

地域高規格道路や国道・県道の整備推進、鉄道・ﾊﾞｽ路線維持・確保等

県民の日関連事業の展開、「ちば文化資産」や「日本遺産」の活用促進等④大学等との連携による地域への若者の定着促進
ア．大学等卒業後の若者の定着支援【再掲】イ．医療・福祉・介護人材の確保と資質の向上【再掲】若年者向け就労支援、企業情報の発信等

修学資金の支援、介護職の魅力発信等

ウ．地域を支える人材の育成【再掲】ｷｬﾘｱ教育、自立した社会人の育成等⑤千葉の様々な魅力の国内外への発信
ア．国内向け広報・魅力発信

イ．世界に向けた千葉の魅力発信

様々なﾒﾃﾞｨｱによる情報発信、ﾁｰﾊﾞくんを活用した PR 等

ウ．戦略的な観光プロモーションの展開

海外ﾒﾃﾞｨｱへのﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ配信等

ﾃｰﾏに応じた観光ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ、訪日教育旅行の推進等

エ．千葉ならではの多様な魅力の発信「日本遺産」や「千葉交響楽団」、「ちば文化資産」の活用促進、ちばｱｸｱﾗｲﾝﾏﾗｿﾝなどｱｸｱﾗｲﾝを活用した魅力の発信等【数値目標】
・人口の社会増・観光入込客数・外国人延宿泊数

現状値：17,187 人（2019 年）
現状値：1 億 8,683 万人（2018 年）
現状値：4,798 千人泊（2019 年）→→→増加を目指す（2024 年）
2 億 400 万人（2024 年）
5,500 千人泊（2024 年）

基本目標（３） 子育てしやすい社会づくり
県民の結婚・子育ての希望を実現し、子どもたちが心身ともに健やかに生まれ育つためには、妊娠・出産・子育てに係る多様なニーズに応じて、誰もが安心して子どもを生み、育てられる環境をつくることが重要である。
このため、少子化に係る地域特性を踏まえた上で、妊娠・出産から子どもの自立までを総合的に支援するとともに、子育て世代の経済的な安定を確保することにより、少子化の流れを和らげ、次世代の千葉を担う子どもたちの成長を支える。
①若者等の経済基盤の確保と子育てに係る経済的負担の軽減
ア．若者等の正規雇用の促進
若年者や就職氷河期世代向け就労促進、職場定着支援、職業訓練等

イ．子育てに要する経済的負担の軽減
幼児教育・保育の無償化、子ども医療費の助成、ひとり親世帯への経済的支援等

②妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
ア．結婚から子育てまでの間の一貫した支援

イ．自らが望むライフデザイン設計の意識醸成

ICT（ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ用ｱﾌﾟﾘ等）を活用した情報提供等

ウ．妊娠に関する支援

地域活性化ｾﾐﾅｰ、妊娠・出産・子育てに関するｾﾐﾅｰの開催等

エ．周産期及び小児救急医療体制の整備

オ．保育等の子育て支援体制の整備

周産期母子医療ｾﾝﾀｰ・小児救急医療拠点病院の支援等

不妊治療への助成、相談体制の充実等

カ．保育人材等の確保と資質の向上【再掲】

保育所の整備促進、多様な保育ﾆｰｽﾞへの対応等

キ．子どもの保健対策に関する支援

保育士の処遇改善・ｽｷﾙｱｯﾌﾟ、潜在保育士の就業促進等

ク．児童虐待防止対策の充実

市町村母子保健従事者の資質向上、子ども医療費の助成等

コ．家庭教育への支援

ケ．企業・地域による支援体制及び協働体制の構築

児童相談所の体制強化、市町村や関係機関との連携推進等

子育て応援!ﾁｰﾊﾟｽ事業の推進、地域未来塾等

サ．子どもや家庭に対する相談支援体制の充実

ｳｪﾌﾞｻｲﾄやﾘｰﾌﾚｯﾄによる子育てに役立つ情報の提供等

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ・ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの配置、児童生徒・保護者を対象とした教育相談体制の充実等③働きながら生み育てやすい環境づくり
ア．働き方改革の推進【再掲】イ．男女が協力して子育てできる環境づくり

働き方改革やﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽに関する企業等の意識啓発や取組支援、ﾃﾚﾜｰｸを導入する中小企業の支援等

男女共同参画に関する啓発等

ウ．女性が活躍しやすい環境づくり
女性ﾘｰﾀﾞｰ養成講座の開催、女性の雇用促進等④地域を愛し世界で活躍できる子どもの育成
ア．地域を愛し地域を支える人材の育成【再掲】イ．すべての子どもたちが質の高い教育を受けられる環境づくり

企業や大学等との連携による体験教育、郷土や文化等を学ぶ教育活動の充実等

ICT 活用等による授業力の向上、読書活動・体験活動を通じた学習意欲の向上、ｷｬﾘｱ教育、学校における新型コロナウイルス等感染症対策の実施等

ウ．学校の魅力の向上と改革の更なる推進

エ．学校における多様な教育活動を支援する体制づくり

地域に開かれた「魅力ある学校づくり」の推進等地域学校協働本部、ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙ（学校運営協議会制度）の推進等【数値目標】
・子どもを生み育てやすいと感じる家庭の割合

現状値：79.９％（2019 年度） → 80.0％以上（2024 年度）

基本目標（４） 誰もが安心して暮らせる地域づくり
県民が安心して暮らしていくためには、その地域の安全が守られていることや、緊急時に様々な支援が重層的に行われることが重要である。
このため、どのような災害からも、県民の生命・身体・財産を守り、被害が生じてもそれが最小限に食い止められるよう、自助・共助・公助が一体となり、地域防災力の向上を図るほか、新型コロナウイルスのような新たな感染症へも対応できる医療提供体制を整備していく。
また、様々な価値観を持つ人が、本県の有する健康的な生活を支える多彩で新鮮な食材やスポーツに親しむ環境も生かしながら、地域で元気に安全で安心して暮らすことができるよう、高齢者等が健康で生き生きと暮らせる環境や、外国人県民と日本人県民が共に安心して暮らせる多文化共生社会づくりを進めるとともに、地域内外の多様な主体が地域を支える仕組みを整え、人口減少・少子高齢社会に対応した地域づくりを進める。
①安全に暮らせる地域づくり
ア．自助・共助・公助が一体となった地域防災力の向上
災害情報伝達機能の強化、市町村の避難所運営に係る支援強化、DMAT・DPAT・DWAT の体制強化、迅速な避難体制の構築、防災支援ﾈｯﾄﾜｰｸの強化等

イ．災害に強い地域づくりの推進
上下水道施設や災害時に中核的な役割を果たす医療機関等における停電・断水対策や耐震化等の促進、電力等事業者との連携強化、緊急輸送道路の整備推進、治水対策の推進等

ウ．地域防犯力の向上
防犯ﾎﾞｯｸｽ設置の促進、自主防犯団体の結成・活動の促進等②快適で暮らしやすいまちづくり
ア．公共施設の適正な維持管理

イ．空き家の利活用の促進

老朽化する県有施設や公共ｲﾝﾌﾗの計画的・効率的な維持管理と長寿命化等

エ．バリアフリー化の推進

ウ．コンパクトなまちづくり

既存住宅の流通促進等

市町村の立地適正化計画の策定支援、地域公共交通活性化の支援等

オ．地域分散型エネルギーの推進

ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽの導入促進、歩道の段差解消、ちばﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾏｯﾌﾟの充実・周知等

住宅用太陽光発電設備等の導入促進、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電の導入促進等③地域コミュニティの再生と担い手づくり
ア．若者、高齢者、地元企業等の地域活動への参加促進

イ．地域活動を支える市民活動団体等の育成

地域活動への参加促進、地域活動に係るﾘｰﾀﾞｰの養成、地域の発展に貢献した中小企業の表彰等

ウ．地域に関わる多様な主体による連携・協働の促進

市民活動団体への支援及び支援体制の整備等

エ．生涯学習社会を目指した取組の推進

協働による地域ｺﾐｭﾆﾃｨづくりの普及・促進、農地の保全、森林再生や漁場改善等

学校や図書館など社会教育施設の連携による地域住民への学習活動の場の提供等

オ．学校を核とした地域コミュニティの構築と子どもの学びへの支援
学校と地域を結ぶｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置、地域学校協働本部の推進等④生涯を通じて健康で生き生きと暮らせる地域づくり
ア．地域医療・介護・福祉サービスの確保

イ．健康寿命の延伸

地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築、医療・福祉・介護人材の確保、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ等感染症対応医療機関等への支援、社会福祉施設等における新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ等感染症拡大の防止等

エ．高齢者への就労支援

ウ．生涯スポーツの推進

生活習慣病の発症予防と重症化防止の推進等

健康・体力づくりを意識したｽﾎﾟｰﾂ活動の推進等

オ．障害のある人への就労支援

就労相談や再就職支援ｾﾐﾅｰの開催等

就職・職場定着・離職時ﾌｫﾛｰなどの支援、企業や事業所等に対する雇用支援等⑤外国人県民と日本人県民が共に安心して暮らせる社会づくり
ア．多文化共生意識の醸成

イ．地域社会への参加促進

国際理解に資するｾﾐﾅｰの実施、ﾎｰﾑｽﾃｲの推進等

ウ．生活環境の整備

市町村や国際交流協会との連携による地域活動への参加促進等

エ．雇用・就労の促進

多言語による情報提供と相談体制の充実等

外国人留学生の雇用・就職に向けた支援等⑥地域連携の強化
ア．県と市町村及び市町村間の連携強化

イ．隣接都県との連携強化

市町村の実情に応じた連携強化・事務補完の検討、市町村間の広域連携の促進等【数値目標】
・自主防災組織のカバー率
・自分が住み慣れた地域で安心して受診できる医療体制にあると感じている県民の割合
・高齢者施策について満足している県民の割合

近隣都県との連携による観光誘客の促進、防災支援ﾈｯﾄﾜｰｸの体制強化等

現状値：69.1%（2019 年）
現状値：65.8％（2019 年度）→ 84.1%（2024 年）→ 70.0％（2024 年度）

現状値：22.8%（2019 年度）→ 35.0％（2024 年度）