インターネットサービス利用規約
第１章 総 則第１条（約款及び規約の適用）
株式会社長崎ケーブルメディア（以下「当社」といいます。
）が提供するインターネットサービス（附帯するサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。
）は、以下に定めるインターネットサービス利用規約（以下「本規約」といいます。
）のほか、長崎ケーブルメディア 総合契約約款（以下「約款」といいます。
）が適用されます。本規約は、本サービスを利用する者（以下「加入者」といいます。
）の利便性と当社の効率的な業務を遂行することを目的とします。なお、別に定める場合を除き、約款及び本規約に定めのない事項については、法令又は一般慣習によります。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語は、放送法及び電気通信事業法など関連法令において使用する用語例によるほか、約款第２条（用語の定義）に記載の意味で使用します。
第３条（関連法令の遵守）
本規約に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
第４条（規約の効力）
本規約のいずれかの条項が関連法令等の変更又は新設により、無効又は執行不能と判断された場合、かかる無効又は執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関連法令等に基づく条項に置きかえられるものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。
第５条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。なお、この場合には、変更後の新規約を適用するものとします。
第６条（合意管轄）
本規約は、日本国の国内法に準拠するものとし、加入者と当社との間における一切の紛争等については、長崎地方裁判所又は長崎簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 加入契約第７条（サービスの内容等）
当社は、約款及び本規約に基づき、定められた業務区域内で、インターネットサービスの提供を行います。なお、状況により、インターネットサービスの内容を変更又は終了する場合があります。
第８条（サービスの種類等）
本サービスの加入契約には、当社が別途定めるインターネットサービス料金表（以下「料金表」といいます。）に規定するサービスの種類等があります。
２ 加入者は、本サービスについて、料金表に規定する種類等の契約変更の申出をすることができます。
第９条（付加機能の提供）
当社は、加入者から申出があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第１０条（加入契約）
約款第１０条（加入契約の単位）
約款第１１条（加入契約申込の方法）
約款第１２条（加入契約申込の承認）
約款第１３条（加入契約の成立）の記載に準じます。
第１１条（その他の加入契約内容の変更）
当社は、本規約第８条（サービスの種類等）第２項以外の加入契約内容の変更を加入者から申出された場合は、約款第１１条（加入契約申込の方法）の規定に準じて加入契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の申出があったときは、約款第１２条（加入契約申込の承認）の規定に準じて取扱います。
第１２条（譲渡の禁止）
加入者は、加入契約に基づいて本サービスを受ける権利を譲渡することはできません。
第１３条（加入者の地位の承継）
約款第１６条（加入者の地位の承継）の記載に準じます。
第１４条（加入者が行う加入契約の解約）
約款第１７条（加入者が行う加入契約の解約）の記載に準じます。
第１５条（当社が行う加入契約の解除）
約款第１８条（当社が行う加入契約の解除）の記載に準じます。
第１６条（最低利用期間）
約款第１９条（最低利用期間）の記載に準じます。
２ 最低利用期間が適用される加入者は、その定められた期間内に加入契約の解約があった場合、工事費の残債等を当社が定める期日までに一括して支払うものとします。
第１７条（サービスの利用休止）
加入者は、本サービスの利用休止を申出ることはできません。
第１８条（加入者情報の変更）
加入者は、当社への提出書類に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座等の変更がある場合には、速やかにその旨を当社所定の方法にて当社に申出るものとします。
第１９条（通知）
当社は、加入者の届出た住所に宛て通知を発します。その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
第２０条（初期契約解除）
約款第２２条（初期契約解除）の記載に準じます。
第３章 サービスの中止等
第２１条（サービスの中止又は中断）約款第２３条（サービスの中止又は中断）の記載に準じます。
第２２条（サービスの停止）
約款第２４条（サービスの停止）の記載に準じます。
２ 当社は、本規約第３８条（利用に係わる加入者の義務）及び本規約第３７条（禁止事項）の規定によるほか、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止する場合があります。
（１）本規約第３７条（禁止事項）の各項のいずれかに該当し、本規約第４０条（情報等の削除等）第１項第１号ないし第３号及び第５号の要求を受けた加入者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合（２）電気通信事業法（以下「事業法」といいます。）又は電気通信事業法施行規則（以下「事業法施行規則」といいます。）に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社が提供する電気通信サービスに係わる電気通信回線を接続した場合（３）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について、当社の電気通信設備との接続を廃止しない場合（４）本規約第４４条（ドメイン名及びネットワークアドレスの特定等）第２項の規定に違反した場合第２３条（利用の制限）
当社は、天災、地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若
しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で規定するものを優先的に取扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 当社は、加入者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
４ 当社は、加入者が本サービスに支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれがある場合には、特定の電気通信（インターネット接続帯域を継続的かつ大幅に占有する通信手段を用いるもの）を検知し、当該電気通信に割当てるインターネット接続回線にかかる通信の帯域を制御することにより、インターネット接続機能の速度を制限することがあります。
５ 加入者が送信した電子メールにおいて、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、その加入者の電子メール送信を継続して行うことについて本サービスの提供に重大な支障があると当社が判断した場合、当社は、その加入者からの電子メールの送信を制限することがあります。
６ 加入者が受信する電子メールにおいて、外部のサーバーから異常な大量の電子メールが送信され、本サービスに重大な支障があると当社が判断した場合、当社は、該当メールサーバーからの電子メールの受信を制限することがあります。
第４章 料金の支払等第２４条（料金の適用）
本サービスの料金は、別に定める場合を除き、料金表に規定するところによります。
２ 当社は、社会経済情勢の変化に伴い、料金表を改定する場合は、２ヶ月前に当社所定の方法により当該加入者に通知するものとします。
第２５条（端数処理）
約款第２６条（端数処理）の記載に準じます。
第２６条（料金の支払等）
約款第２７条（料金の支払）約款第２９条（手続に関する料金の支払義務）
約款第３０条（工事に関する費用の支払義務）
約款第３１条（割増金）
約款第３２条（延滞処理）
約款第３３条（期限の利益の喪失）
約款第３４条（債権譲渡）
約款第３５条（債権回収）の記載に準じます。
第２７条（利用料等の支払義務）
約款第２８条（利用料等の支払義務）の記載に準じます。
２ 加入者は、当社が本サービスの提供を開始した日の属する月の翌月から起算して、本サービスの解約があった日の属する月までの期間（提供を開始した日の属する月と解約があった日の属する月が同一の月である場合は１ヶ月間とします。
）の利用料等の支払については、加入申込書に記載した支払方法により、約款第２７条（料金の支払）の規定に準じて定められた期日までに、料金表に規定する利用料等を当社に支払うものとします。
３ 前項の期間において、サービスの中止等により、本サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（１）約款第２３条（サービスの中止又は中断）の規定により、本サービスの中止又は中断があった場合における当該中止又は中断期間の利用料等は、免除又は減額されないものとします。ただし、本規約第３４条（責任の制限）の規定による場合を除きます。
（２）本規約第２２条（サービスの停止）の規定により、本サービスの利用の停止があった場合における当該停止期間の利用料等は、当該サービスが利用されていたものとして取扱います。
（３）本規約第２３条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限があった場合における当該制限期間の利用料等は、当該サービスが利用されていたものとして取扱います。
第５章 設 備第２８条（設備の設置等）
約款第３６条（設備の設置及び費用の負担等）
約款第３７条（設置場所の変更）の記載に準じます。
第２９条（機器等）
約款第３８条（機器等）の記載に準じます。
２ 加入者は、本規約第１４条（加入者が行う加入契約の解約）又は本規約第１５条（当社が行う加入契約の解除）に規定する解約の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合、又は機器等が故障、破損していた場合は、加入者は、料金表に規定する損害金を当社に支払うものとします。
第３０条（加入者回線の終端）
当社は、加入者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを加入者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、加入者と協議します。
第３１条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第３２条（加入者の維持責任）
加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持するものとします。
第３３条（設備の修理又は復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障した場合には、全部を修理します。また、全部を復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取扱い、別表１及び別表２に規定する順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第６章 損害賠償第３４条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係わる電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じ。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その加入者の損害を賠償します。ただし、加入者が当該申出をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該申出をしなかったときは、加入者は、その権利を失うものとします。
２ 当社は、前項の場合において、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間について、２４時間ごとに日数を計算し（２４時間未満は日数に加えません。）、その日数に対応する本サービスの利用料等の料金額（料金表の規定により、その利用の都度発生する利用料等については、本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社の契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じ。）の前６料金月の１日当たりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、本サービスの利用に関して、加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。
第３５条（加入者の切分け責任）約款第４０条（加入者の切分け責任）の記載に準じます。
２ 加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下、本条において同じ。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の申出を行うものとします。
３ 当社は、加入者から前項に関する申出があった場合、当社又は当社の指定する者が検査を行い、その結果を加入者に通知します。
４ 当社が、前項の検査により、当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入者に通知した後において、加入者の申出により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、加入者は、その派遣に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
第３６条（免責）
約款第４１条（免責）の記載に準じます。
２ 当社は、本サービスを利用又は利用できなかったことで加入者が損害を被った場合、本規約第３４条（責任の制限）の規定によるほかは、いかなる責任も負わないものとし、当該利用料等は、免除又は減額されないものとします。
３ 当社は、技術基準及び本規約等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更を必要とする場合であっても、その費用については、負担しないものとします。
第７章 禁止事項等
第３７条（禁止事項）
約款第４２条（禁止事項）の記載に準じます。
２ 加入者は、本サービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、電子計算機、その他の機器、及びソフトウェア）を接続しないものとし、かつ本サービスの全部又は一部を第三者へ提供しないものとします。
３ 加入者は、故意又は過失を問わず、本サービスを利用して、次の各号に規定する事項を行ってはならないものとします。
（１）当社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（３）他者を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（４）詐欺、児童売買春、預金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為（５）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為（６）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為（７）販売又は領府をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為（８）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸与の広告を行う行為（９）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為（１０）当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為（１１）他者になりすまして本サービスを利用する行為（１２）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（１３）無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為（１４）他者の設備等、又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（１５）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（１６）違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し、又は誘引する行為（１７）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（１８）人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（１９）犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定多数の者をして掲載等させることを助長する行為（２０）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクを貼る行為（２１）その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
第３８条（利用に係わる加入者の義務）
約款第４３条（利用に係わる加入者の義務）の記載に準じます。
２ 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を移動、取外し、変更、分解、若しくは損壊、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないものとします。ただし、天災、地変その他の事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
３ 加入者は、故意に加入者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないものとします。
４ 加入者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取付けないものとします。
５ 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を、善良な管理者の注意をもって維持管理するものとします。
６ 加入者は、前５項の規定に違反して、電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を当社に支払うものとします。
第３９条（加入者の関係者による利用）
加入者は、加入者の家族又はその他の者（以下「関係者」といいます。）が本サービスを利用するときは、関係者に対しても約款及び本規約等を遵守させる義務を負うものとします。
２ 関係者が本規約第３７条（禁止事項）に該当する事項を行った場合、又は故意、過失により当社に損害を被らせた場合は、関係者の行為を加入者の行為とみなして、約款及び本規約等を適用するものとします。
第８章 雑 則第４０条（情報等の削除等）
当社は、加入者による本サービスの利用が約款第４２条（禁止事項）及び本規約第３７条（禁止事項）第３項の各号に該当し、他者から当社に対し苦情、申出等がなされ、かつ本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該加入者に対して、次の措置のいずれか、又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）約款第４２条（禁止事項）及び本規約第３７条（禁止事項）第３項の各号に該当する行為をやめるように要求します。

（２）他者との間で、苦情等の解消のための協議を行うよう要求します。
（３）加入者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、加入者が発信若しくは表示する情報の全部又は一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）本規約第４３条（連絡受付体制の整備）に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
２ 前項の措置は、加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては、自己責任の原則が尊重されるものとします。
第４１条（児童ポルノ画像のブロッキング）
当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当方又は児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像について、事前に通知することなく、加入者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像及び映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
２ 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像及び映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３ 当社は、前２項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係わる情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第４２条（青少年にとって有害な情報の取扱い）
加入者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」といいます。）第２条第１１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」といいます。）となる場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。
２ 加入者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、約款第４２条（禁止事項）及び本規約第３７条（禁止事項）第３項に規定する情報を除きます。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき、又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により、青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
（１）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知すること。
（２）閲覧者に年齢を入力させるなどの方法により、１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧し得るシステムを整備すること。
（３）青少年にとって有害な情報を削除すること。
（４）青少年にとって有害な情報のＵＲＬを、フィルタリング提供事業者に対して通知すること。
３ 当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、加入者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により、青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
４ 前項に基づく当社の通知に対し、加入者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合、当社は、当該加入者の判断を尊重するものとします。
５ 前項の場合であっても、当社は、第２項第４号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置を講ずることがあります。
第４３条（連絡受付体制の整備）
加入者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受付ける体制を整備するものとします。
（１）本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問合せフォームを整備すること。
（２）本サービスを利用した情報発信に関する問合せ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
なお、本項第２号に例示した方法により、連絡を受付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることについて、加入者は十分留意するものとします。
２ 加入者は、本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知するものとします。
第４４条（ドメイン名及びネットワークアドレスの特定等）
加入者は、本サービスにおいて使用するドメイン名及びネットワークアドレスについて、当社が許可したものを利用するものとします。
２ 加入者は、前項のドメイン名以外のドメイン名、及び前項のネットワークアドレス以外のネットワークアドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
第４５条（ユーザＩＤ及びパスワードの管理責任）
加入者は、自己のＩＤ（当社が付与するユーザＩＤ、メールアカウント名、ログイン名をいいます。以下同じ。
）及びこれに対応するパスワードの使用並びに管理について全ての責任を負うものとします。
２ 加入者は、前項に規定する責任を怠り、第三者が加入者のＩＤ及びこれに対応するパスワードを使用し、本サービスを利用した場合、当該第三者の本サービスの利用に対して全ての責任を負うものとします。
３ 加入者は、前項に該当する事実が判明した場合、その旨を当社所定の方法にて当社に通知するものとします。
４ 加入者は、加入契約が解約となった場合は、当社にＩＤを返還するものとします。
第４６条（メールウイルスチェックサービスの内容と免責事項）
メールウイルスチェックサービスは、本サービスにおいて、当社メールサーバーを経由した当社より加入者に提供するメールアドレス宛のメールへ添付されているファイルに、その時点で既知のものであるメールウイルスが混入されていた場合に当社設備にて検知・駆除するものとし、加入者のコンピュータのメモリやハードディスク内の感染しているファイルは対象にはなりません。また、感染した環境からウイルスを駆除するものでもありません。
２ メールウイルスチェックサービスは、加入者の特定の目的に適合すること、加入者の期待通りの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りが無いこと、自営端末設備及びその中にインストールされているソフトウェア並びに電子メールのデータ等に悪影響を及ぼさないこと、その他完全な機能を果たすことを一切保証するものではありません。
３ メールウイルスチェックサービスは、本ソフトウェアが有する機能、性能及びその他の仕様の範囲で提供するものとし、コンピュータウイル
スの検知と駆除において全てのコンピュータウイルスの検知と駆除を何ら保証するものではありません。
４ メールウイルスチェックサービスの利用に起因して、加入者又はその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害及び逸失利益に関して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
５ 加入者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な自営端末設備、自営電気通信設備、その他の設備を保持管理するものとします。
第４７条（通信の秘密）
当社は、事業法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守ります。
２ 当社は、刑事訴訟法第２１８条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
附 則
料金表に規定する各工事費等は、建物の状況等により、別途費用が必要となる場合があります。
（実施期日）
本規約は、インターネットサービス契約約款（平成２６年４月１日改正）を改訂の上、平成２９年８月１日より実施します。
本規約は、平成３０年（２０１８年）４月１日より改訂の上、実施します。
本規約は、２０１９年７月１日より改訂の上、実施します。
本規約は、２０２０年８月１日より改訂の上、実施します。

本規約は、２０２２年４月１日より改訂の上、実施します。
本規約は、２０２２年６月３０日より改訂の上、実施します。
別表１
修理又は復旧する電気通信設備の順位は、次に定めるところによります。
順位

１

２

３

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給に直接関係のある機関に設置されるもの水道の供給に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別表２の基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
第１順位及び第２順位に該当しないものに設置されるもの

別表２
別表１の表中第２順位に規定する基準については、次に定めるところによります。
区分
１

新聞社

２

放送事業者

３

通信社

基準
次の基準の全てを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は議論することを目的としてあまねく販売されること。
（２）発行部数が、１の表号について８，０００部以上あること。
電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けたもの
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準の全てを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社