一般社団法人千葉県薬剤師会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人千葉県薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、薬剤師の倫理及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発達を図り、もって県民の保健衛生の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的達成のため次の事業を行う。
(1) 薬剤師の倫理及び職能の向上に関する事業(2) 公衆衛生及び薬事衛生の普及、改善、指導に関する事業(3) 県の設置した健康の増進を目的とする施設の管理運営に関する受託事業、その他地方公共団体等の委託を受けて行う事業(4) 緊急時における医薬品の供給に関する事業(5) 薬事情報センターにおける研究および医薬品情報等事業(6) 医薬品検査に関する事業(7) 学校の環境衛生に関する事業(8) 薬学生の育成に関する事業(9) 機関誌並びに薬事関係図書刊行に関する事業(10) 医療・介護保険に関する事業(11) 研究推進に関する事業(12) その他本会の目的達成に必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 千葉県に在住又は在職する薬剤師で、本会の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 本会に功績のあった者又は学識経験者で、理事会が承認したもの
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員は、地域及び職域薬剤師会の会員でこの法人の目的及び事業に賛同した者とする。
２ この法人の会員になろうとする者は、規則で定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、その承認を得なければならない。

３ 会長は、前項の入会申込書の提出を受けたときは、規則で定めるところによる資格審査会の議を経てすみやかにその諾否を決しなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額（以下「会費等」という。）を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項に該当する場合は、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を１年以上履行せず、最終催告を受けた日から 30 日以内に会費等を納入しないとき。
(2) 当該会員が死亡若しくは失踪宣言を受けたとき、又は解散したとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 会長候補者の選任(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 事業計画書及び収支予算書の修正(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に 1 回開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の２週間前までに、社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、会長とする。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき各 1 個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 20 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 18 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうち 2 名を議事録署名人として選出し、これに記名押印するものとする。

第５章

役員

（役員）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 25 人以上 35 人以内(2) 監事 3 人以内
２ 理事のうち、1 名を会長、5 名以内を副会長とする。
３ 専務理事 1 名及び常務理事 1 名を置くことができる。
４ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事並びに常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、社員総会の決議により会長候補者を選定し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事並びに常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長の職務のうち、法人の代表を伴わない業務のみを執行することができる。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、会長及び常勤の理事並びに常勤の監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（責任の免除）第 29 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第 30 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的及びその他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会へ出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資 産 及 び 会 計（剰余金の分配）第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第 37 条 その法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、直近の総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会へ提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第 43 条 この法人の事業を推進するために、委員会を設置する。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告方法は、電子公告とする。

第１１章

事務局その他（職員）
第 45 条 この法人に事務局及び薬事情報センターを置き、職員の任免は会長が行う。
２ 職員は、会長の命を受けて本会の職務に従事する。
３ 事務局及び薬事情報センターの組織、内部管理に必要な規則その他については理事会が定める。
（委任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年
法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は、石野良和とする。

附則
本定款は、令和 6 年 6 月 23 日よりこれを施行する。