21 世紀日本における持続可能なまち：評価基準の導出
EVALUATION CRITERIA FOR SUSTAINABLE CITY DESIGN IN TWENTY-FIRST CENTURY JAPAN

清野 由美*
Yumi KIYONOThis research aims to examine and recommend evaluation criteria for sustainable city design in the context of twenty-first century
Japan. In Japan, there exist serious social challenges such as population decline, an aging society, the problem of vacant housing andeconomic stagnation as well as climate change and the need for CO2 reduction as global issues. As those challenges areinter-connected in a complex manner, an appropriate city-design scheme from the viewpoint of town management is needed, focusing
on sustainability. Specifying the system's requirement for evaluation criteria with four conditions: (1) Meets the definition of'sustainability'; (2) Respects the concept of 'neighborhood'; (3) Reflects the size of Japanese cities; (4) Offers ease of use by city residents.
The evaluation criteria are divided into three areas: economy, environment, and society, and these areas are further refined through14 keywords. Then this methodology was applied to seven cities in the Tokyo metropolitan area to investigate how the evaluation
criteria would function in the context of a real-world situation. The result suggest that the evaluation criteria proposed can be usedeffectively to measure the possibility of a city's sustainability, and thereby contribute to the design of sustainable cities for the future.

Keywords: Sustainable city, Evaluation criteria, Town management, Radar chart , Urban renewal
持続可能なまち，評価基準，タウンマネジメント，レーダーチャート、都市更新

1.

「まち」に課題の焦点を絞ると、20 世紀・戦後日本のまちは「人研究の背景「都市」は人間の多岐に渡る活動を支える舞台であり、同時に国力口増加」「ベビーブーム」「住宅不足」「郊外化」「高度経済成長」をの基盤となるものである。人々が暮らしを営む「まち」は、その都背景に、無秩序な拡大（スプロール化）がなされたが、21 世紀のま市を構成する重要な単位である。本研究の背景には、21 世紀日本のちは、「人口減少」「少子高齢化」「空き家問題」「都心回帰」「経済縮

まちにおける以下の課題がある。

小」と、対極の課題に直面している。

１－１．日本と 21 世紀の課題

２．研究目的21 世紀日本のまちは、「人口減少」「高齢化」「空き家問題」「東京「１．」に述べた社会課題を念頭に、21 世紀のまちはタウンマ

一極集中」「経済縮小」などの社会課題を抱えて、それらに対応する

ネジメントの観点を重視しながら、持続可能な形態に正しく更新・

形態への更新の必要に迫られている。さらに、21 世紀は「気候変動転換をしていく必要がある。まちの更新・転換が正しく行われれば、への対応」「ＣＯ２排出量抑制」といった環境課題が、世界共通のも

それは国民にとって安定的な社会の維持につながる。

のとして存在する１）－10）。

そこで、本研究では「21 世紀の日本における持続可能なまち」に

１－２．「持続可能性」の重要度

ついて、先行研究をベースに評価基準を導出し、実際のまちに適用。

上記の課題を解決するために、21 世紀のまちは、短期的・限定的

そのまちの持続可能性の弱点を顕在化させ、ステークホルダー間で、な経済成長ではなく、長期的・包括的な「持続可能性」に重点を置

改善目標を共有できるようにすることを目的とする。

いた形態に変化していかねばならない。「人口減少」「高齢化社会」

本論文の主な研究項目（Research Questions）は以下である。

といった社会課題は互いに連関しあっており、経済成長は「持続可・持続可能なまちは、どのような指標で図ることができるか。

能性」の上で実現されるものである 11）－12）。

・まちの持続可能性に貢献する要因と、反する要因は何か。

１－３．21 世紀の新技術・その指標を実際のまちにあてはめると、どのような結果になるか。

21 世紀の産業界では交通、エネルギー、都市インフラなどにおい・評価基準の適用から、どのような知見を得ることができるか。

て、電気自動車や再生可能エネルギー、スマートグリッドなどの新技術の開発が進んでいる。それら新技術へいかに対応していくかも、

３．先行研究21 世紀のまちが持つ課題である 13）－15）。
*清野由美

慶應義塾大学院システムデザインマネジメント研究科

まちづくり・都市更新については、これまでに内外で数々の提言、大学院生

1

Graduate Student Keio Graduate School of System Design Management.

した人口集中地区（DID)の相互比較分析 42）を行っている。

実践、研究がなされてきた。それらは以下の三分野に分類できる。

ただし、前者の環境性評価、後者のコンパクトシティの指標は、３－１．近代都市理論

双方とも「市」レベルを評価するもので、一般市民が肌で生活を感

産業革命以降、欧米を中心とした資本主義国では、工業化社会をじる「まち」の評価には距離感がある。

背景とした都市形態への転換がなされた。その結果、膨大な数の都「まち」「ネイバーフッド」の観点では、キムが世界的な潮流を概観

市更新が世界中で行われたが、その形態は、つきつめると「A: 低層

した上で、ロンドンの「グリニッジ・ミレニアム・ヴィレッジ（GMV)」の建物×分散配置」と「B: 高層の建物×集中配置」という二つのモを先端例のベンチマークに設定し、都市デザインの持続可能性につデルに集約される。

いて評価項目を導出 43）している。キムの評価項目は、定量的評価

それぞれの論拠として普遍的理論と認識されているものが、「A」については弱点があるが、代わりに「ネイバーフッドの構築」といのモデルではハワードの「田園都市」16) であり、「B」のモデルでう都市計画の上位概念が評価に盛り込まれ、その重要性が認識できはコルビュジエの「輝く都市」17）である。とりわけ「輝く都市」

るようになっている。

は、第二次大戦後の工業化社会と経済成長を支える「近代都市理論」

評価基準を日本で適用するためには、社会構造や制度、法規制、として、世界中の都市開発で採用されたものである。しかし、画一

文化など日本に特有の背景を勘案する必要がある。海道は、その点化、規格化、拡大化された「近代都市」では、コミュニティの分断を考慮した「日本型コンパクトシティ 10 の原則」44）を導いた。

が頻出し、まちづくりの挫折例が相次いだ 18）19）。
20 世紀後半にニューヨークを論じたジェイコブズは、超高層化・本研究では以上に述べた先行研究から、「21 世紀日本の持続可能効率化に向かう都市形態の中で「地域・近隣の関係」の重要性を提なまちの評価基準」の要求事項を、以下の四点に設定した。

唱した 20）。その視点は、21 世紀に欧米の先端的な都市計画でキー

１．国際的に認知された「持続可能性」の定義を満たしている。

ワードとなる「ネイバーフッド（近隣）」と「住民参加」の概念を先

２．世界の潮流である「ネイバーフッド」の概念を反映している。

取りしたものであった。

３．日本のまちの規模感に対応している。
４．まちづくりのコンセンサスにおいて、専門家だけでなく、市３－２．持続可能なまちのデザインの研究

民の使用も容易である。

近代都市理論の破綻を経験した先進国の間では、20 世紀後半から、人口減少や経済停滞を背景に、「持続可能性」を念頭にした、新しい４．研究方法都市形態の議論が盛んになった。そこからダンツィグらによって、本研究では、図１のフローに従い、「文献調査」「フィールドワー「コンパクトシティ」21）という、21 世紀のパラダイム変化に対応

ク」に加え、「フィッシュボーン分析」「CVCA（顧客価値連鎖分析）」

した都市概念が発案され、それをきっかけに「アーバンヴィレッジ」というシステムズアプローチを用いて研究を行った。

「ニューアーバニズム」「クリエイティブ都市」「スマートシティ」など、さまざまな都市形態と、それらを支える概念や技術などの研☞研究の流れ究と実践 22）－34）が起こった。そこでは「ネイバーフッド」と「住用語の定義

評価項目の検討民参加」という二つの重要度が増している。
●持続可能性：「
経済性」
「
環境性」
「
社会性」
のバランスが取れている状態●都市：５万人以上の人口を持つ圏域●まち：都市を構成する、居住圏域

３－３．持続可能なまちの評価基準の研究

先行研究から、「システムの要求」を満たした項目を抽出「３－１．」「３－２．」については、建築学、都市計画学の分野で、

評
価
基
準
の
導
出

適用

結論

評価基準は研究目的に沿っているか
結論と今後の課題

簡易指標の検討と設定、適用対象地の選定☟研究の方法

数多くの研究と実践が欧米の先進国で行われ、日本の都市建設にも大きな影響を与えてきた 35）－40）。しかしながら、持続可能なまち

文献調査、フィールドワーク、システムズアプローチ

づくりについての事例研究と評価基準の設定については、内外の研図１：研究フロー究はまだ途上である。
理由は以下の二点が考えられる。一つは、都市更新およびまちづ

本論文における「都市」「まち」「持続可能性」の定義は以下であ

くりは、課題とする範囲が広大なゆえに、定性的な研究では、調査る。

と分析が概念レベルにとどまり、結果が漠然としてしまいがちなこ・「都市」：5 万以上の DID（人口集中地区）人口を持つ圏域 45)と。もう一つは逆に、定量的な実証を果たそうとすると、問題に対

・
「まち」
：
「都市」を構成する、居住を最上位の目的においた圏域

して範囲を細分化せざるを得ず、包括的なタウンマネジメントのビ・「持続可能性」
：
「経済性」
「環境性」
「社会性」のバランスが取れている状態（出典：1998 年ドイツ連邦議会による採択 46））

ジョンにまで到達できないことである。
その中で、日本では川久保らが市区町村の実態を「環境」「経済」「社会」の三つの観点から総合的に評価し、その結果を可視化する

５．評価基準の導出

ツール「CASBEE 都市」を開発して、全国市区町村の環境性能評価

５－１．先行研究における評価項目の整理

41）を行っている。

まず、「3－3．」に記した四点の要求項目を満たすために、先行研

また、竹田らはコンパクトシティの指標を開発し、九州を中心に究で導出されている評価項目・評価基準を整理した（図２）。

2

コンパクトシティの概念

論拠
影響①川久保ほか論文「
C A SB EE都市改訂版」
評価項目➁武田ほか論文「
コンパクトシティ指標」
評価項目③R udlin et al
ヒューム再生時の「アーバ
ンガイドライン」④Kim 論文「
Sustainable N eighborhood」
評価項目（
ロンドンG M V に準拠）「
おⒷコンパクトシティの９つの原則（
海道まとめ）Ⓒ´
アーバンタスクフォース補強版（
U rban Task Force:Tow ards a Strong U rban R enaissance）Ⓐアーバンヴィレッジフォーラム（
U rban V illage Forum ）C A SB EE(建築環境総合性評価システム）Ⓒアーバンタスクフォース （U rban Task Force）Ⓐアーバンヴィレッジフォーラム
１．高い人口密度２．用途混在３．賃貸・分譲などのバラエティ
４．高品質
５．徒歩を基本とする①川久保ほか論文・改訂版CASBEE都市の評価項目
大項目
中項目
小項目
環境品質・ Q１環境
Q1.1自然保全
自然的土地比率
Q1.2環境質

Q2 社会

―
―
―

評価指標
（林野面積＋主要湖沼面積）/総面積
光化学オキシダント（平均値）昼間1時缶値
が0.12PPM 以上であった日数
河川BODの日間平均値の75%値
ごみのリサイクル率
森林面積×吸収原単位/補正人口
１住宅当たり延べ床面積
交通事故発生件数/補正人口
刑法犯認知件数/補正人口
二次医療圏内の災害拠点病院数/二次医療圏域内人口（小学校児童数＋中学校生徒数）/（小学校
教員数＋中学校教員数）（公民館数＋図書館数）/総面積
医師数/補正人口
保育所数/5歳未満人口
介護老人福祉施設数/65歳以上人口（出生数－死亡数）/総人口（転入者数－転出者数）/総人口（農業産出額＋製造品出荷額等＋商業年間商品販売額）/補正人口
地方税/補正人口
公債費比率
産業部門（製造業、建設・鉱業、農林水産業）のCO2排出量/補正人口
家庭部門のCO2排出量/補正人口
業務部門のCO2排出量/補正人口
運輸部門のCO2排出量/補正人口―

一般廃棄物分野のCO2排出量/補正人口大気質

水質Q1.3資源循環
一般廃棄物のリサイクル率
Q1.4CO2吸収源対策 森林によるCO2吸収源対策
Q2.1生活環境
住居水準充実度
交通安全性
防犯性
災害対応度
Q2.2社会サービス

Q2.3社会活力
Q3経済

教育サービス充実度
文化サービス充実度
医療サービス充実度
保育サービス充実度
高齢者サービス充実度
人口自然増減率
人口社会増減率

Q3.1産業力

1人当たりGRP相当額

Q3.2財政基盤力

地方税収入額
地方債残高

L1エネルギー起
環境負荷L
L1.1産業部門
源CO2排出量
L1.2民生家庭部門
ｌ１・３民生業務部門
L1.4運輸部門
L2非エネルギー
起源CO2排出量Ⓑ欧米コンパクトシティ９つの原則（海道のまとめ）
１．高い居住と就業などの密度２．複合的な土地利用の生活圏
３．自動車だけに依存しない交通
４．多様な居住者と多様な空間
５．独自な地域空間
６．明確な境界７．社会的な公平さ
８．日常生活上の自足性
９．地域運営の自律性―➁武田ほか論文・コンパクトシティ評価指標
コンパクトシティ指標
都市の空間特性
人口集中度
形状まとまり度
都市の密度と多様性 人口密度
就業者居住者比
混合土地（建物）利用
都市の拠点
大型店舗集積度
公共公益的施設アクセス度
交通ネットワーク
鉄道駅勢圏カバー率
日常生活圏
生活利便施設カバー率
生活の質
文化的要素密度
公共文化教育施設密度
多様な居住者

目的
居住地のまとまり
明確な境界高い居住密度高い就業密度（適切なデータなし・除外）
拠点の求心力Ⓒアーバンタスクフォース
１．立地と適切さ
２．土地のスケール、背景、キャラクター
３．公共性
４．アクセスと生活のしやすさ
５．土地利用と人口密度の適切さ
６．行動の混合
７．賃貸・分譲などのバラエティ
８．建物の一貫性
９．持続可能な建物
10．環境への責任③Rudlin et alヒューム再生時のアーバンガイドライン
テーマ
アクション
目的
１．街路
街路の整備
コミュニティ機能、自然な見守りの強化
２．統合
道路、街路の統合
道路、街路にさまざまな機能を持たせる
街路の活性、公共交通のサポート、幅広
３．密度
適切な人口密度の形成
い買い物・サービスの維持
近隣エリアと周辺エリアとの４．浸透性
自由な行き来、連絡の確保
連携
５．交通
車との共生
車の利便性も同時に損なわない
６．景観、ランドマーク、 既存の建物と新しい建物のエリアに楽しく刺激的な個性を与える
視覚的中心
共存
７．空間の定義
適切なスケールの建物
魅力的でバランスのいい公共空間の創出
８．街路の階層性
街路の適切な階層性
エリアの一体的な構成
９．アイデンティティ
多様な建物と空間デザイン 「場」の感覚の強化
経済性、環境性、社会性の エネルギー効率、リサイクル、公共交通、
10．持続可能性
ある開発
都市生態系を重点化し、将来につなげる④Kim論文の評価項目
キーテーマ
評価項目
土地利用と交通
人口密度
用途の混在
近隣の行政施設とサービス施設
安全な歩行者道路
鉄道駅
エネルギー
エネルギー消費の削減
エネルギー利用の最適化
地域内の再生可能エネルギー
空気
ＣＯ２削減
樹木の植栽
室内空気汚染の最小化
水
水消費の削減敷地における水の不浸透性確保
地域内下水浄化土
土の生産性
表土の安全性
汚染土の浄化

公共交通の充実
歩いて暮らせる生活圏
文化・歴史の継承
質の高い公共空間（適切なデータなし・除外）

図２：先行研究における評価項目

3

キーテーマ
植物相と動物相

建物の形態

ごみ

住民とコミュニティ

評価項目
地域の生物多様性
屋上庭園
自生植物地の増加
建築形態、サイズ、賃貸や分譲形式の多様性
建物の南向き配置
建物配置の耐犯罪性
ごみの削減
ごみのリサイクル地域内でのごみの活用システム
家賃抑制のしくみ
ＮＰＯや環境グループの参画
住民の参画

５－２．フィッシュボーン分析

次に、先行研究（図２）をベースに、「持続可能なまち」に関する主要なキーワードを抽出し、そこからフィッシュボーン分析（図３）
を行って、
「経済性」
「環境性」
「社会性」の三分野にわたって、中項
目、小項目とキーワードを細分化した。

経済性

エネルギー利用

効率性
土地利用

鉄道駅

人口密度

徒歩利便性

役場

庭
川

準
自然
環境

人口構成

自給

耐災害

商店街

年代分布

ごみ

社寺

邸宅

住民

土の生産性

台風

地震 火事

農地

耐犯罪
警邏

唯一性
統一性
スカイライン

持続
可能
な
通勤ラッシュ ま
ち

分別

土

学校

見守り

安定性と安全性

リサイクル

駅混雑

ラッシュ率

ビル風

町並み

環境性

水消費抑制

廃棄

文化財

湖

自然

運用

建設

最適化

基本機能

多様なスポット

海水

ライフサイクルCO２

リサイクル

環境性

水質

空気

土壌汚染リスク学校

外部からの収入

自然
環境

エネルギー
インフラ

サービス機能

事業採算性

環境

緑地

導入
検討

交通利便性

山林、森

次世代
エネルギー

公共性
地域計画

地域デザイン

電力消費増

プライバシー

住民参加

社会性

日照障害

マイナス要因公害

図３：フィッシュボーン分析

５－３．評価基準の導出

フィッシュボーン分析で抽出した大中小の項目を網羅するように、
持続可能性の定義にもとづき、「A.経済性」「B.環境性」「C.社会性」の評価基準表を作成した（５ページから７ページ）。
評価基準表では、「キーテーマ」を最初に設定し、そこから「ゴール（目標）」「評価項目」「指標」「評価基準」と細分化し、「準拠・注釈」を末尾に記した。
評価基準は５段階の採点方式を採用して、各指標を点数化した。
点数は加点方式により計算し、「A.経済性」「B.環境性」「C.社会性」
に関して、合計点の高いまち＝持続可能性が高いと判断できるようにした。これは市民使用の容易さを念頭に置いている。また、本研
究で扱う「持続可能性」は、まちの持つ細かな要素が互いに補い合っている状態ととらえ、重みづけは行わなかった。

準拠・注釈における①②③④ⒶⒷⒸは、以下のように「５－１．」における先行研究を出典とする。
①：川久保ほか論文「CASBEE 都市改訂版の評価項目」②：武田ほか論文「コンパクトシティ指標の評価項目」③：ルドリンほか「ヒューム再生時のアーバンガイドライン」④：キム論文の「サスティナブル・ネイバーフッドの評価項目」Ⓐ：アーバンヴィレッジフォーラムⒷ：コンパクトシティ９つの原則Ⓒ：アーバンタスクフォース
無印：筆者による

4

Ａ.経済性
キーテーマ
1.土地利用ゴール
1-1.人口密度の最適化

評価項目
1-1-1.

人口密度

指標
1-1-1-1.

1-1-1-2.

1-2.都市機能配置の最適化

1-2-1.

基本機能

1-2-1-1.
1-2-1-2.
1-2-1-3.
1-2-1-4.
1-2-1-5.

1-2-2.

サービス機能1-2-2-1.
1-2-2-2.
1-2-2-3.
1-2-2-4.
1-2-2-5.
1-2-2-6.
1-2-2-7.

2.交通利便性1-3.土地更新の最適化
2-1.外部接続性の強化

1-3-1.

更新のしやすさ1-3-1-1.

2-1-1.

鉄道駅

2-1-1-1.
2-1-1-2.
2-1-1-3.

2-1-2.

通勤の快適性

2-1-2-1.

2-1-3.

徒歩の容易性

2-1-3-1.

2-1-3-2.

３.事業採算性

3-1.事業採算の最適化
4-1.観光産業の育成

3-1-1.

投資額と回収額

3-1-1-1.

4-1-1.

歴史的建造物

4-1-1-1.
4-1-1-2.

4.外部からの 4-2.集人スポットの増
収入要素

4-1-2.
4-1-3.
4-1-4.
4-2-1.
4-2-2.
4-2-3.
4-2-4.
4-2-5.
4-2-6.
4-2-7.

観光名所
個人商店中心の商店街
その他
大学キャンパス
スポーツ施設
文化ホール
文化施設
コンベンションホール
大規模ショッピングセン
ター
その他

4-1-1-2.
4-1-2-1.
4-1-3-1.
4-1-4-1.
4-2-1-1.
4-2-2-1.
4-2-3-1.
4-2-4-1.
4-2-5-1.
4-2-6-1.
4-2-7-1.

１haあたり住人数

評価基準

準拠・ 注釈４：100人-150人 ３：151人－300人 ２：50－ ⒶⒸ
99人 １：301人－500人 ０：49人以下、501
人以上
１haあたり住戸数
４：３５戸-50戸 ３：５１戸－100戸 ２：25戸－３ 同上
４戸 １：101戸－160戸 ０：24戸以下、161戸
以上
役場
４：徒歩10分圏内 ３：15分 ２：20分 １：30分 ※１
０：31分以上
警察
同上
消防
同上
公立小・中学校
同上
医院・単科病院
同上
食品店
同上
郵便局
同上
銀行
同上
保育園
同上
スーパーマーケット
同上
総合病院
同上
公共図書館
同上
建物の解体のしやすさ
４：低層住宅地域 ３：中高層住宅地域 ２：住居地域 １：商業地域 ０：工業地域
徒歩での所用時間（域内 ４：徒歩10分圏内 ３：15分 ２：20分 １：30分 ※１
最遠部から）
０：31分以上
駅乗り入れ線数
４：JRと私鉄で３線以上 ３：JRと私鉄で２線
２：２線 １：１線 ０：なし
東京・山手線駅までの最短 ４：15分以下 ３：16分以上20分以内 ２：２１分 ※２
時間
以上30分以内 １：３１分以上45分以内 ０：46
分以上
通勤時混雑率
４：129%以下 ３：130－149％ ２：150－※３
169％ １：179－189％ ０：190％以上
駅160m圏の平地率
４：90％以上 ３：89％以下70％以上 ２：69％
以下50％以上 １：49％以下20％以上 ０：19％未満
車と分離された歩道
４：100％分離 ３：70%分離 ２：50％分離 １： ④+I54
30％分離 ０：29％以下
事業後の税収増加率/税 ４：100％以上 ３：99％－70％ ２：69％－
金投資額
20％ １：１９％－１％ ０：０％以下
社寺
４：ある ０：ない
重要文化財
４：ある ０：ない
邸宅、様式建築４：ある ０：ない
観光名所
４：ある ０：ない
個人商店中心の商店街 ４：ある ０：ない
その他
４：ある ０：ない
大学キャンパス４：ある ０：ない
スポーツ施設４：ある ０：ない
文化ホール
４：ある ０：ない
美術館、博物館
コンベンションホール
４：ある ０：ない
大規模ショッピングセン
４：ある ０：ない
ター
レジャー施設、祭り、動植 ４：ある ０：ない
物園など

※１：徒歩１分＝80 メートルとする。
※２：乗り換え案内サイト 47)で表示される時間に準拠。
※３：国土交通省都市鉄道政策課による「混雑率データ」48)に準拠。

5

Ｂ.環境性
キーテーマ

ゴール

5.エネルギー
5-1.エネルギー効率
利用

評価項目

指標
5-1-1-1.

5-1-1.

エネルギー効率

5-2-1.

次世代エネルギーの導入 5-2-1-1.
と利用

5-3-1.

域内エネルギーインフラ

5-3-1-1.

5-3-2.

エネルギーのリサイクル

5-3-2-1.

5-3-3.

エネルギー利用最適化

5-3-3-1.

6-1-1.

建物のライフサイクルCO2 6-1-1-1.
排出量5-2.次世代エネルギー利用の最大化6-1.CO2排出量の最小化

7.水

6-1-1-4.

廃棄時のCO２排出量7-2.水の有効利用
8.土

6-1-2.

森林・緑地（CO2を抑制）

6-1-2-1.

森林・緑地率6-2-1.

空気汚染リスクの抑制

6-2-1-1.

用途地域

6-2-1-2.

光化学オキシダント値
河川BOD値（有効な指標を導出できず）
用途地域

7-2-1.

水汚染リスクが低い
水消費の抑制7-1-1-1.
7-2-1-1.

8-1-1.

土汚染リスクが低い

8-1-1-1.

8-1-2.
8-1-3.

埋立地リスク
土に生産性がある

9-1-1.

ごみのリサイクル

7-1.安全な水質の確保 7 - 1 - 1 .

8-1.安全な土質の確保

9.ごみ

9-1.ごみの最小化

10.建設手法

10-1.建設物の環境負荷の最小化

11.自然環境

11-1.自然環境との共 1 1 - 1 - 1 . 自然環境
生

1 0 - 1 - 1 . 環境負荷の少ない建設

手法

1 1 - 1 - 2 . 準自然環境

準拠・ 注釈※４

6-1-1-3.

6-1-1-2.

6-2.空気の質の最良化

評価基準（評価基準の算出が現段階では困難）

次世代エネルギーの導入 ４：次世代エネルギーを導入し、既存エネル ④
状況
ギーを50％以上削減している ３：導入している ２：導入を計画している １：既存エネル
ギーを削減している ０：既存
エネルギー自給状態
４：エネルギー自給システムがある ３：一定期 同上間（災害時など）に稼働するシステムがある
２：自給システムの導入を計画している １：自給システムを検討している ０：いずれにもあて
はまらない
リサイクル状態
４：リサイクルシステムがあり、既存エネルギー 同上
を50％以上削減している ３：リサイクルシステ
ムを導入している ２：導入を計画している １：
検討している ０：いずれにもあてはならに
最適化の監視システム
４：監視システムがあり、既存エネルギーを50％削減している ３：監視システムが稼働している ２：導入を計画している １：検討している ０：いずれにもあてはまらない
建設時ＣＯ２排出量
４：第一種低層住宅地域70％以上もしくは木 ※５
造率70％以上 ３：木造率が69％－50％ ２：
49％－30％ １：29％－10％ ０：０％
運用時のCO２排出量（評価基準の算出が現段階では困難）
改修時のCO２排出量（評価基準の算出が現段階では困難）

5-3.エネルギーインフ
ラの最小化

6.空気

エネルギー効率

４：第一種低層住宅地域70％以上もしくは木造率70％以上 ３：木造率が69％－50％ ２：
49％－30％ １：29％－10％ ０：０％
４：50％以上 ３：４９％以下40％以上 ２：３①④
９％以下20％以上 １：１９％以下10％以上
０：９％以下４：低層住宅地域 ３：中高層住宅地域 ２：住居地域 １：商業地域 ０：工業地域（評価基準の算出が現段階では困難）①④（評価基準の算出が現段階では困難）①④－

４：低層住宅地域 ３：中高層住宅地域 ２：住 ④
居地域 １：商業地域 ０：工業地域
8-1-2-1. 埋立地率
４：埋立地でない ０：埋立地
同上
8-1-3-1. 農地の有無
４：農地がある ０：農地がない
同上
8-1-3-2. 生産緑地の有無
４：生産緑地がある ０：生産緑地がない
9-1-1-1. ごみのリサイクル率
４：ごみのリサイクルが確立している ３：リサイク ④
ル率が50％以上 ２：49％以下20％以上 １：
19％以下１％以上 ０：なし
10-1-1-1. 環境負荷の少ない建設手 ４：90％以上が採用 ３：89％以下70％以上採 同上法の適用
用 ２：69％以下50％以上 １：49％以下10％以上 ０：９％以下
11-1-1-1. 山林、森
４：半径800m圏にある ３：1600m圏 ２：
2400m圏 １：3200m圏 ０：3201m圏以上
11-1-1-2. 海
同上
11-1-1-3. 川
同上
11-1-1-4. 湖
同上
11-1-1-5. 池
同上
11-1-1-6. 自然公園
同上11-1-1-7. その他（湿地帯、人造池・ 同上
湖など）
11-1-2-1. 庭
同上
緑地保全地区の有無
４：ある ０：ない※４ ：「5－1．エネルギー効率」は、５段階評価法に適切にあてはまる評価基準の導出が困難だった。それに代替する評価基準として、「5－2．次世代エネルギー利用の最大化」、「5－3．エネルギーインフラの最小化」を設けた。
※５：「6－1－1．ライフサイクル CO2 排出量」もエネルギー効率と同じく複雑をきわめる。CASBEE の定義 49)では、建築物は「１．設計・資材製造・建設」→「２．運用」→「３．修繕・更新・解体」の３つのステージを循環しており、各ステージで異なった量の CO2 を排出する。その３つのステージの合計を、「ライフサイクル CO2」としてとらえる。ライフサイクル CO2 でとらえた場合、木造は RC 造、鉄骨造よりも排出量が少ない。ここでは、わかりやすい基準として建築基準法による用途地域である「第一種低層住居専用地域」と、木造率を採用した。第一種低層住居専用地域は、内容に「低層住宅の良好な住居と環境の保護」が盛り込まれており、一般的に日本で低層（建築基準法の定義では２階建てまで）の住居は木造率が高いからである。

6

Ｃ.社会性キーテーマ
12. 地域デザ イン

ゴール
12-1.地域の公共性確保評価項目
1 2 - 1 - 1 . 地域計画のコンセプト

1 2 - 1 - 2 . 住民参加機会

12-2.職住接近の実現

1 2 - 2 - 1 . 仕事場が同じまちにある

12-3.安定した人口の 1 2 - 3 - 1 . 昼夜人口の均衡
確保
1 2 - 3 - 2 . 地価の安定性

1 2 - 4 - 1 . 人口構成

12-4.多様な住民の確
保

1 2 - 4 - 2 . 多様な社会階層

12-5.町並みの確保

1 2 - 5 - 1 . 唯一性

1 5 - 5 - 2 . 統一性

1 2 - 5 - 3 . 隣接エリアとのつながり

1 2 - 5 - 4 . 多様な地域スポット

13.安定性・安全性

13-1.耐災害性の強化

1 3 - 1 - 1 . 災害時

1 3 - 1 - 2 . 災害後

1 3 - 2 - 1 . 近隣の見守り

13-2.耐犯罪性の強化

1 3 - 2 - 2 . 警邏
14. マイナ ス要因

14-1.マイナス要因の

1 4 - 1 - 1 . 公害

指標12-1-1-1.

評価基準

準拠・ 注釈公立小・中学校

４：計画の中心 ３：計画に付随して設置 ２： ⒶⒸ④計画で検討して設置 １：計画で検討 ０：計
画外
12-1-1-2. 公立小・中学校の数
４：人口1万人あたりに各１校 ３：1万5000人 同上
２：5000人 １：2万人 ０：なし
12-1-1-3. 公民館
４：人口1万人あたりに１施設 ３：1万5000人 同上
２：5000人 １：2万人 ０：なし
12-1-2-1. 都市計画への住民参画
４：都市計画段階から住民が参加し、意見が計 同上画に反映される ０：反映されない
12-2-1-1. 就業者数/住民数
４：50％以上 ３：49－40％ ２：39％－30％ ※６
１：29％－20％ ０：19％以下
12-3-1-1. 昼間人口/夜間人口
４：129－95％ ３：94－90% ２：89－80％ １： ※７79－70％ ０：130％以上、69％以下
12-3-2-1. 地価の変動
４：基準地価額が過去10年で20％以上上昇 ※８３：19％以下１％以上の上昇 ２：横ばい １：
10％以下のマイナス ０：10％以上のマイナス
12-4-1-1. 年代分布
４：各世代がバランスしている ３：年代分布が ※９
右肩下がり ２：30代－40代が一番多い １：ある年代が突出している １： ０：年代分布が右肩上がり
12-4-1-2. 若年女性人口変化率
４：－９％〜＋ ３：－10％台 ２：－20％台※10
１：－30％台 ０：－40％以上
12-4-2-1. 住人の職業多様性
４：個人事業主率が40％以上 ３：39％以下
30％以上 ２：29％以下20％以上 １：19％以
下10％以上 ０：９％以下
12-4-2-2. 低収入層の居住機会
４：低収入層が入居できる仕組みがある ０：な Ⓒ④
い12-4-2-3. 若者の居住機会
４：若者が入居できる仕組みがある ０：ない
12-4-2-4. 高齢者の居住機会
４：高齢者が入居できる仕組みがある ０：ない
12-5-1-1. 歴史的風土保存地区
４：ある ０：ない
12-5-1-2. 伝統的建造物群保存地区 ４：ある ０：ない
12-5-1-3. キャラクターの有無
４：地域の唯一性を一言でいえる ３：地域に欠 ※11
かせない文化的シンボルがある ２：地域に欠かせないシンボルがある １：地域にシンボルがある ０：ない
12-5-2-1. 風致地区
４：ある ０：ない
12-5-2-2. 景観保全地区・景観協定 ４：ある ０：ない
12-5-2-3. スカイライン
４：スカイラインが揃っている ０：揃っていない
12-5-3-1. 建物の高低差
4:高低差5ｍ以内 ３：５．１ｍ以上⒑メートル以
内 ２：10.1ｍ以上20メートル以内 １：20.1ｍ
以上49ｍ以内 ０：50ｍ以上
12-5-4-1. 商店街
４：徒歩10分圏に３つ以上 ３：２ ２：１ １：１
０：０
12-5-4-2. 社寺・史跡
４：ある ０：ない
12-5-4-3. 重要文化財
４：ある ０：ない
12-5-4-4. 邸宅・様式建築
４：ある ０：ない
12-5-4-5. 公園
４：ある ０：ない
12-5-4-6. 大学キャンパス
４：ある ０：ない
12-5-4-7. 美術館・博物館
４：ある ０：ない
12-5-4-8. 市民市場
４：ある ０：ない
12-5-4-9. その他（路地など）４：ある ０：ない
13-1-1-1. 避難
４：避難が容易 ３：やや容易 ２：どちらともい
えない １：やや困難 ０：困難
13-1-1-2. 建物の耐性
４：耐性が強い ３：やや強い ２：どちらともい
えない １：やや弱い ０：ない
13-1-2-1. 避難生活
４：避難生活が容易 ３：やや容易 ２：どちらともいえない １：やや困難 ０：困難
13-1-2-2. 復旧
４：復旧が容易 ３：やや容易 ２：どちらともい
えない １：やや困難 ０：困難
13-2-1-1. 人的な見守り
４：１，２階建てが中心で、通りや公共地への視界が確保されている ３：低層と中層の混在で、通りや公共地への視界が確保されている
２：通りや公共地への視界が確保されている場所がある １：監視カメラシステムがある ０：通りが見えない
13-2-2-1. 警邏のしやすさ
４：警邏がしやすい ３：ややしやすい ２：どちらともいえない １：ややしにくい ０：しにくい
14-1-1-1. ビル風
４：ない ０：ある
14-1-1-2. 日照阻害
４：ない ３：１％以上⒑％以下 ２：１１％以上 ※１２
20％以下 １：21％以上30％以下 ０：31％以
上※６：「自宅と同一市町村での従業数/夜間人口」。※７：昼間人口/夜間人口×100。※８：公示地価（国土交通省）、基準地価（都道府県）に準拠。※９：饗庭伸『都市をたたむ』50)に準拠。※10：日本創成会議による「若年女性人口変化率」51)に準拠。※11：「キャラクター性＝一言でいえる特性」。※12：日照時間が１時間減るごとに住宅・土地価格は約 95 万円下落するとされる 52)。

7

６．評価基準の適用

評価基準はまちの持続可能性をはかるツールとなり得るか。日

表１：七つのサンプル（まち）の実測値

本のまちに適用して、ツールとしての使い勝手を検証した。

武蔵小杉
経済性Ⅰ：人口密度
16,789（k㎡あたり） ※１
経済性Ⅱ：駅から役所までの徒歩時間
6〜13分（直線）
経済性Ⅲ：駅から東京都心駅までの所
10分
要時間
環境性Ⅰ：圏内の次導入
世代エネルギー
環境性Ⅱ：圏内建物のライフサイクル
15%
CO2排出 ※２
環境性Ⅲ：圏内の自 川、大規模然環境 ※３緑地

６－１．適用対象

本章では、「武蔵小杉」「鎌倉」「日吉」「海老名」「たまプラーザ」「センター北＆センター南」（以上、神奈川県）に、千葉県の「柏の葉キャンパス」を加えた七つのまちを、「駅を中心とした生活圏」として取り上げて、適用対象のサンプルとした。対象を首都圏のベッ

鎌倉

日吉

海老名

柏の葉キャンパス

4340

7217

たまプラーザ センター北＆南
8856

7610

4898

3640

5分

136分

122分

6〜20分

13分

125分

44分

22分

30分

35分

59分

32分

検討

検討

検討

検討

－

導入

50％以上

50％以上

50％以上

40%

10%

20%

山、海、川

市街化調整
風致地区
区域

大規模緑地

川、大規模
緑地

大規模緑地

社寺、博物館

社寺、郷土
資料館

二つの大学

い県であること、すなわち持続可能性の要因が存在していると推測

社寺、重要文社寺、美術
化財、邸宅・ 大学、社 大学、社寺、
社会性Ⅰ：圏内の文 館、商店
様式建築街、 寺、商店 邸宅・様式建化環境 ※４街、スポー
美術館、商店街
築街
ツ施設
街
社会性Ⅱ：若年女性
2,673
424
1539
1049
人口密度 ※５
社会性Ⅲ：若年女性-37.10%-23.90%-19.90%-24.00%
人口変化率
社会性Ⅳ：人口構成
各世代バラン
30、40代30、40代 40代、50代
比ス
社会性Ⅴ：昼間人口
90%
97%
93%
77%
/夜間人口 ※６されるからである。加えて、神奈川県はまちのキャラクターと形態

経済性Ⅵ：通勤ラッ
シュ率 ※７にバラエティがあるからである。千葉県の「柏の葉キャンパス」は、※１ 簡易評価基準では「高いほどよい」とした。 ４：k ㎡あたり１万人以上 ３：8000-9999 人 ２：6000-7999 人 １：4000-5999 人 ０：3999

スマートシティ開発の先進例として加えた。

人以下

ドタウンとしたのは、20 世紀に首都圏経済を支えた千葉県、埼玉県、神奈川県のまちが、現在「都心回帰」の流れの中で、都市更新の課
題を抱えているあらである。また、３県の中で神奈川県のベッドタ
ウンを中心にしたのは、神奈川県が人口減少率において相対的に低

193

182

163

184

635

633

475

13.40%-25.20%-21.00%

30代突出

各世代バラ
各世代バランス
ンス

96%

92%

89%

163

191

154

※２ 住宅用と地域における第 1 種住宅専用地域の割合で計算した。 ４：50％以上 ３：40-49％ ２：30-39％ １：20-29％ ０：19％

以下 ※３ ：自然環境の評価基準＝４：山、海、川、大規模緑地すべてがある ３：山、海、川か大規模緑地のいずれかがある ２：市街化調整地域

６－２．簡易評価基準がある １：風致地区がある ０：いずれもない ※４ ：文化環境の評価基準＝４：社寺、重要文化財、邸宅・様式建築、文化施設（美術館、博物館

七つのまちについて、本研究で導出した「経済性」「環境性」「社など）、大学キャンパス、商店街、スポーツ施設のうち４つ以上 ３：３つ ２：２つ １：１つ ０：０ ※５ 簡 易評価基準では「若年女性人口密会性」の評価基準をすべて適用することは、時間の制約上、困難が度」と「若年女性人口増加率」を採用。「若年女性人口密度」の点数は以下。４：2000 人以上 ３：1000-1999 人 ２：500-999 人 １：400-499 人 ０：あった。そこで、前述の評価基準から簡略化した 12 の指標を、以下399 人以下のように設定した。設定にあたっては、先行研究やフィールドワー
クで重視されている項目であることと、オープンデータが使えるこ

表２：七つのサンプル（まち）のスコアとの 2 点を基準とした。

人口密度
駅から役所までの徒歩時間
駅から東京都心駅までの所要時間
域内の次世代エネ
ルギー
域内建物のライフサ
イクルC O 2排出
域内の自然環境率
域内の文化環境
若年女性人口密度
若年女性人口変化率
人口構成比
昼間人口/夜間人口
通勤ラッシュ率
合計

・経済性Ⅰ：人口密度（市区レベル）
・経済性Ⅱ：駅から役所までの徒歩時間（直線）・経済性Ⅲ：駅から東京都心駅（山手線駅）までの所要時間
・環境性Ⅰ：圏内の次世代エネルギーの適用状況
・環境性Ⅱ：圏内の建物のライフサイクルＣＯ２排出量
・環境性Ⅲ：圏内の自然環境・社会性Ⅰ：圏内の文化環境

武蔵小杉
4

鎌倉
1

日吉
2

たまプラーザ センター北＆南
3
2

海老名
1

柏の葉キャンパス
0

4

4

0

1

4

1

2

2

4

3

0

1

0

3

2

2

1

2

2

0

1

4

3

4

4

3

1

3
4
4

2

4
4
1

1
3
3

2
3
3

3
2
2

3
2
2

3
2
1

1

2

3

2

4

2

2

2
3
1.5
34.5

4
4
1
32

2
3
2
27

1.5
0
1
24.5

2
3
2
30

4
2
0
20

4
1
2
21

・社会性Ⅱ：若年女性人口密度（市区レベル）
・社会性Ⅲ：若年女性人口変化率（同上）

６－４．レーダーチャートの作成

・社会性Ⅳ：人口構成比（同上）

5-3.のスコアをもとにレーダーチャートを作成した（９ページ）。

・社会性Ⅴ：昼間人口／夜間人口（同上）薄青色の背景が理想形で、それぞれのまちは薄赤紫で示してある。

・社会性Ⅵ：通勤ラッシュ率

レーダーチャートには便宜上、スコア合計を記し、スコアの高い順に並べているが、本研究における適用評価の目的は、七つのまち

６－３．実測値とスコア間の優劣比較ではなく、そのまちの持続可能性の現状と、弱点を顕簡易指標に沿った実測値（表１）からスコア化（表２）した。

在化させることであることを付記する。

8

＜武蔵小杉：前・工場都市＞
３４．５点
社Ⅵ

社Ⅴ

社Ⅳ

経Ⅰ
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

＜鎌倉：古都＞
居・
集中/機・
集中/
超高層

経Ⅱ

３２点
社Ⅴ

経Ⅲ

理想
武蔵小杉

環Ⅰ

社Ⅲ

社Ⅳ

経Ⅰ
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

社Ⅴ

社Ⅳ

環Ⅲ

＜日吉：学園都市＞

居・
分散/機・
集中/
高＆中低層

２７点

経Ⅰ
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

社Ⅵ

経Ⅲ

社Ⅴ

理想
センター北＆南

環Ⅰ

社Ⅲ

社Ⅳ

環Ⅱ

環Ⅲ

社Ⅴ

社Ⅳ

経Ⅰ
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

社Ⅱ

居・
分散/機・
分散/
中低層

１９点

経Ⅱ

社Ⅵ

経Ⅲ

社Ⅴ

環Ⅰ

理想
たまプラーザ

社Ⅳ

環Ⅱ

環Ⅲ

環Ⅲ

社Ⅳ

居・分散/機・集中/
超高層＆高＆中低層
経Ⅱ

経Ⅲ

環Ⅰ

理想
海老名

環Ⅱ

社Ⅱ

経Ⅱ

経Ⅲ

環Ⅰ

環Ⅲ
社Ⅰ

社Ⅲ

居・
分散/機・
分散/
超高層＆高＆中低層

環Ⅱ

社Ⅱ＜海老名：21 世紀新興ニュータウン＞
経Ⅰ
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

経Ⅰ
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

社Ⅲ

社Ⅰ

社Ⅴ

理想
日吉

＜柏の葉キャンパス：スマートシティ＞

環Ⅱ

社Ⅵ

環Ⅰ

社Ⅰ

社Ⅲ

１８点

経Ⅲ

社Ⅱ

＜たまプラーザ：田園都市＞

社Ⅵ

居・
分散/機・
分散/
中低層

経Ⅱ

社Ⅲ

社Ⅰ

２４．５点

理想
鎌倉

社Ⅰ

経Ⅱ

社Ⅱ

環Ⅰ

社Ⅱ

環Ⅲ

＜センター北＆南：20 世紀末ニュータウン＞

社Ⅵ

経Ⅲ

環Ⅱ

社Ⅰ

３０点

居・
分散/機・
集中/
中低層

経Ⅱ

社Ⅲ

環Ⅱ

社Ⅱ

経Ⅰ
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

社Ⅵ

環Ⅲ
社Ⅰ

9

理想
柏の葉キャンパス

６－５．レーダーチャートの結果やエネルギーインフラの最小化への取り組みがゼロ」「農地や自然環

レーダーチャートでは、スコア合計が相対的に高かった武蔵小境が域内にない」、社会性では「若年女性人口変化率がマイナス 40％

杉と鎌倉に優位性が認められたが、
「経済性」
「環境性」
「社会性」に

以上」「夜間人口における昼間人口の差が激しい」といった状態が、バランスよく得点しているまちはなく、どのまちもそれぞれに弱点

持続可能性に寄与しない。それら持続可能性に反する要因を要約すがあることがわかった。レーダーチャートでの可視化は、それぞれると、「駅から離れ、過疎にしても過剰にしても適切な人口密度と人のまちに欠けている要素の発見に役立つ。そのことがわかった。

口構成がなく、地域雇用や就学の機会が乏しい場所」ということが対象を首都圏のベッドタウンに限ると、東京都心部への「交通のできる。

便」の弱点のあるまちは、経済性だけでなく、環境性、社会性においても弱くなるという関連が認められた。しかしながら、交通の便「６．
」における評価基準の適用検証では、評価基準表から抽出しすなわち立地は事前確定的な要素で、すぐに改善することは難しい。

た簡易基準を、首都圏郊外の七つのサンプルに適用した。それら七よって、交通の便に弱点のあるまちは、その他の項目が現実的な努

つのサンプルはコンパクトシティの概念に従って、「鉄道駅を中心に力目標となる。努力目標が必要な部分がレーダーチャートで顕在化した生活圏」に設定した。七つのまちすべてが、鉄道駅から遠いまできた点は、評価基準導出の目的の一つである「タウンマネジメン

ちに比べた場合に、あらかじめ優位性を持っていたわけであるが、ト」の観点に沿ったものといえるだろう。

それらの中でも、「鉄道駅から都心部へのアクセスのよいところが有利」ということが、あらためて確認できた。七つのサンプルで、その優位性が端的に表れたのは武蔵小杉であった。

７．考察と結論

武蔵小杉のような立地のよさは、まちの効率性に貢献し、まちの７－１．考察「持続可能性」という言葉は現在、広く流布しているがゆえに、効率性は経済性に結びつく。ただし、立地は事前確定的な条件で、解釈の余地も大きく、まちの評価に落とし込むことに困難がある。

努力で挽回できるものではない。適用検証では、立地に弱点がある

本研究では、「経済性」「環境性」「社会性」の三つの要素からアプロ

場合、立地以外の経済性と、ほかの二つの要素である環境性と社会ーチすることで、一定の評価ができることがわかった。

性を手当てしていくことで、持続可能性を高めることができる気づきを得た。

三つの要素は、「キーテーマ」→「ゴール」→「評価項目」→「指標」→「評価基準」の順に、項目を分割することができた。

たとえば海老名は七つのサンプルの中で、都心へのアクセス時間

経済性については、「土地利用」「交通利便性」「事業採算性」「外が最も長いまちであるが、近隣に川辺や緑地、文化施設があり、居部からの収入要素」というキーテーマの下に、「人口密度の最適化」

住地としてのプラス要因が潜在している。郊外のベッドタウンとし「都市機能配置の最適化」「土地更新の最適化」「外部接続性の強化」ては、長く隣接する厚木に人口と知名度を奪われていたが、海老名「観光産業の育成」「集人スポットの増加」などのゴールが設定され、市は 21 世紀以降の駅前再開発に力を入れ、ファミリー層に対応した各評価項目、各指標、各評価基準がその下に続いた。

大型商業施設を誘致。小田急ロマンスカーの停車駅化と、JR 横須賀線や東急東横線との直通運転化の計画で、輸送力も増やし、駅前集

環境性については、「エネルギー利用」
「空気」
「水」
「土」
「ごみ」

約型のまちづくりを人口増加につなげている。そのように、立地以「建設手法」「自然環境」というキーテーマの下に、「エネルギー効

外に、生活圏の利便性向上という経済性は、後から加えることがで率」「次世代エネルギー利用の最大化」「エネルギーインフラの最小きるものである。

化」「CO2 排出量の最小化」「空気の質の最良化」「安全な水質・土質の確保」「ごみの最小化」「建設物の環境負荷の最小化」などのゴー

また、武蔵小杉と並んでスコアが高かった鎌倉は、レーダーチャ

ルが設定され、各評価項目、各指標、各評価基準がその下に続いた。

ートでは武蔵小杉とほぼ対照的な形になった。鎌倉は都心へのアク
セス時間に弱点があるが、長い歴史性に裏打ちされた文化と自然環

社会性については、「地域デザイン」「安定性・安全性」「マイナス

境、まちの機能と人口構成比にすぐれ、域内の CO2 排出量が低い。

要因」というキーテーマの下に、「地域の公共性の確保」「職住接近

まちの中心部では、古い商店街や木造建築の雰囲気を活かした店舗の実現」「安定した人口の確保」「多様な住民の確保」「町並みの確保」の開業や、若い世代の起業機運があり、職住接近が進めば、都心へ「耐災害性の強化」「耐犯罪性の強化」「マイナス要因の最小化」と通勤する必要性も低下し、都心アクセスの弱点は軽減される。

いうゴールが設定され、各評価項目、各指標、各評価基準がその下

まちに名所や人が集まる文化拠点があると、観光やまち歩きのよに続いた。

うな、外部からの人の流入・交流が促進し、まちにとっては経済のプラス要因となる。その意味で、まちの歴史性・文化性は持続可能

持続可能なまちの指標は、上記に挙げたものであることが理解性の大きな基盤となる。

できる。
一方で、まちの持続可能性に反する要因は、評価基準表の指標

７－２．結論と評価基準でスコアが「０」である部分ということも理解できた。

日本の宅地開発は戦後の高度経済成長の中で、足元の人口急増

たとえば経済性では、「人口密度が 49 人以下、もしくは 501 人以上」に対応するべく、「駅から離れた場所」への無秩序な拡散（スプロー「鉄道駅まで徒歩 31 分以上」
、環境性では「次世代エネルギー利用ル化）を繰り返してきた。それら戦後のニュータウンや新規開発地

10

では、かつての生産人口だった世代がまちとともに高齢化し、その(参照 2016-12-10).

子供世代は都心へと逆流入して、郊外の空洞化と東京一極集中、空3）総務省統計局. “平成 25 年度総務省住宅・土地調査”. 総務省.

き家問題という社会課題に結びついている。

2013. http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/, (参照 2016-12-11).
4）野村総合研究所編. 野村総合研究所プレスリリース: 2016 年 6 月 22 日付.

今後、それらの社会課題に対応しながら、まちの持続可能性を高めるためには、拡散したまちの機能を、一定の効率性、合理性にも野村総合研究所, 2015.

とづいて選択かつ集約していくこと、つまりコンパクトシティ化の

5）野澤千絵. 老いる家崩れる街: 住宅過剰社会の末路. 講談社, 2016.

流れは必至である。本研究で導出した評価基準表とレーダーチャー

6）牧野知弘. 空き家問題: 1000 万戸の衝撃. 祥伝社, 2014.

トは、まちが持続可能性な発展を目指すときの、ステークホルダー

7）内閣府. “平成 27 年度国民経済計算”. 内閣府. 2016-12-22.

間の努力目標の共有と、打つべき手の優先順位を決めることに役立

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h27/h27_kak

つツールとなり得るであろう。

u_top.html, (参照 2016-12-30).
8）Summers, Lawrence. HOW TO SURVIVE SLOW GROWTH: The Age of

８．本研究の制約と今後の課題

Secular Stagnation, What It Is and What to Do About It. FOREIGN

まちが持続する要因は、各時代の価値観、政治・社会・経済状況、

AFFAIRS. 2016, February 15.

歴史と密接に関連する。
ゆえにまちの原理と形態の是非を、
短期的、

9）水野和夫. 資本主義の終焉と歴史の危機. 第 11 版, 集英社, 2014.

かつ定量的に判断することは大変難しい。以上の制約を認識した上

10）日本学術会議. “21 世紀の世界において学術研究が立ち向かう課題”. 日本

で、今後は、導出した評価基準が、まちの持続可能性を網羅し、かの展望－学術からの提言 2010．文部科学省, 科学技術・学術政策局.

つ適切なものであるか、項目ごとの検討が必要である。

2000-02.http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu13/siryo/attach/1288
521.htm, (参照 2016-12-10).

本研究で導出した評価基準は、環境性における「エネルギー効率」「建物の運用時と回収時の CO2 排出量」など、評価基準の算出が困

11 ） 国 際 連 合 ・ 環 境 と 開 発 に 関 す る 世 界 委 員 会 . Report of the World

難な項目が残った。また、適用は自己評価にとどまっており、ステCommission on Environmental and Development: 地球の未来を守るため

ークホルダーによる検証がなされていない。

に. 国際連合, 1987, 国連総会決議 42・187.
12）Meadows D et al. The Limits to Growth. New York Universe Press,

さらに、まちの持続可能性が意味するところは、現時点と 50 年後では変わってくる。たとえば、現時点では若いファミリーの増加が1972.

まちに活気を与えたとしても、50 年後にはその層がいっせいに高齢

13）長期優良住宅関連技術基盤高度化研究委員会. 平成 26 年度長期優良住宅

化して、まちに大きな負担を与える怖れがある。今回、適用対象と関連技術基盤高度化研究委員会報告書: 地域特性・規模に対応し次世代エネル

した武蔵小杉は、駅前の 100 ヘクタールの敷地にタワーマンション

ギーインフラを利用した高密度・中密度・低密度集合住宅エリア整備モデル

を 20 棟以上建設することで、都心に近い場所に高い人口密度というの検討. 長寿命建築システム普及推進協議会, 2015.

経済性を実現しているが、分譲方式のタワーマンションには、コミ

14）岡村久和. スマートシティ: 最先端ビジネスがひと目でわかる. アスキ

ュニティにおける合意形成や建物の維持管理の困難、災害時の懸念、ー・メディアワークス, 2011.

日照被害やビル風など超高層形態の影響など、見逃せないリスク事

15）山崎雄介. 長寿命建築システム普及推進委員会編. 平成 26 年度研究報告項がある。今回の評価基準では、そのようなリスク事項を十分に織及び平成 27 年度中間報告. 2016.

り込むことができなかった。

16）ハワード、エベネザー. 明日の田園都市. 長素連訳. 鹿島出版会, 1968.
17）ル・コルビュジエ. 輝く都市.坂倉準三訳. 鹿島出版会, 1968.

加えて、まちが持続するためには、人口密度などの数値的な裏付けとともに、何に価値を置き、どのようなまちをつくっていくのか

18) Hulm Views' project. Lessons from Hulme. Joseph Rowntreeという理念が不可欠である。今回の評価基準では、理念の重要性をFoundation, 1989

十分に言語化、可視化するまでに至らなかった。

19) 松永安光. まちづくりの新潮流: コンパクトシティ、ニューアバニズム、
アーバンビレッジ. 彰国社, 2005.

まちがあてはまる範囲は広範であり、まちごとに条件はすべて違ってくる。郊外のベッドタウンだけでなく、その周辺に位置するま20) ジェイコブズ、ジェイン. アメリカ大都市の死と生：山形浩生訳. 鹿島出

ちや、地方のまちにまで適用が可能になるよう、評価基準について

版会, 2010.

は項目の網羅性や適切性について、さらに検討が必要で、その精度

21) ダンツィグ, サアティ. コンパクト・シティ: 豊かな生活空間 四次元都を上げていくことが今後の課題である。

市の青写真. 森口繁一ほか訳. 日科技連出版社, 1974.
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