令和２年度農林水産関係第３次補正予算の概要
総額

１兆５１９億円

公 共：４，５４９億円
非公共：５，９７１億円

１「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策の実施
ＴＰＰ関連予算合計
３，２２０億円⑴

2030 年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施①

品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化

ア

官民一体となった海外での販売力の強化

３７億円

・マーケットイン（需要重視）の発想の下、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で設定された重点品目・ターゲット国を対象に、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によるビジネスマッチング、ＪＦＯＯＤＯ（日本食品海外プロモーションセンター）による重点的・戦略的プロモーシ
ョン、品目団体等によるＰＲ・販売促進活動、輸出を牽引する現地の小売・飲食店や流通事業者等を通じた家庭向け日本産食材の販路拡大等を支援
・輸出事業者と産地が連携して取り組むコメ・コメ加工品の海外市場の開拓等を支援

イ

我が国食産業の海外展開の後押し

４億円

・海外市場の変化や新たな需要に対応するため、輸出事業者、製造事業者等が複数でコンソーシアム（事業共同体）を形成して行う、機材の導入・ＰＲ活動等を含む海外展開の取組の実証を支援
・食品製造業の国際競争力を強化するため、生産性向上に資する遠隔管理、自動化等の先進的モデルの実証を支援

- 1 -

②
ア

マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林漁業者の後押し
グローバル産地づくり緊急対策

１５億円

・ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を通じて、輸出先国の規制や需要に対応した産品を、加工業者・輸出事業者と連携して継続的に提供する輸出産地の育成・展開を図るため、産地間連携の促進、輸出診断、新技術導入、輸出事業者とのマッチング、国際的な規格認証の取得等を支援

イ

一貫したコールドチェーンによる輸出物流の構築

５億円

・大ロット・高品質・効率的な輸出を後押しするため、産地から輸出先国までの一貫したコールドチェーンの構築に向け、集出荷の拠点となる保冷施設の整備、保冷コンテナの導入、国土交通省と連携した地方空港や港湾を活用した保冷輸送の実証等を支援

ウ

畜産物輸出コンソーシアム推進対策

２２億円

・輸出先国の規制やニーズに対応した畜産物の販売力を強化するため、生産者、輸出事業者、食肉処理事業者、乳業者等によるコンソーシアムを産地で形成し、米国・ＥＵ向けのと畜方法により発生する血斑の低減、鶏肉・鶏卵のサルモネラ菌の低減等の課題解決のための取組を支援

- 2 -

③

省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出の障害の克服

ア 「農林水産物・食品輸出本部」の下での輸出先国の規制緩和・撤廃等に向けた取組の推進

１６億円

・輸出先国における制度、市場情報等の収集・分析・提供、ＨＡＣＣＰ（危害要因分析重要管理点）施設の認定の迅速化、生産海域指定や残留農薬基準設定の申請、加工食品の製品仕様の変更等を支援

イ

輸出先国の規制や需要に対応した加工施設等の整備＜一部公共＞

２２６億円

・加工食品等の輸出の拡大を図るため、加工施設等の整備目標に即し、食品製造事業者等によるＨＡＣＣＰ等に対応した施設改修・機器整備を支援
・農畜水産物の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設、コールドチェーン対応型の卸売市場等の整備を支援
・水産物の輸出の拡大を図るため、大規模な流通・生産の拠点での共同利用施設、養殖場等の一体的整備、生産から販売までの関係者が連携して輸出先国の需要を捉えたモデル的な商流の構築等を支援

ウ

日本の強みを守るための知的財産対策の強化

・我が国の優良品種の海外への流出や無断増殖を防止するため、海外における品種登録、侵害調査等を支援
・輸出の拡大に資する伝統的産品を地理的表示（ＧＩ）の登録に結び付けるため、生産者団体等による登録申請等を支援
・ＥＵ加盟国における我が国のＧＩ産品の模倣品の監視を実施
・我が国の新品種の海外における保護を強化するため、栽培試験等を行う
種苗管理施設の整備を支援

- 3 -

２２億円

⑵

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進①

和牛・乳用牛の増頭・増産対策②

畜産クラスター事業

１５６億円
うち増頭奨励金
・輸出の拡大に向けた和牛の増産や酪農の生産基盤強化を進めるため、増頭
１３３億円
奨励金を交付するとともに、乳用後継牛の確保のための性判別精液の活用等を支援
・増頭を下支えする環境を整備するため、後継者不在の中小・家族経営からの経営継承、難防除の雑草の駆除による自給飼料の増産、家畜排せつ物の処理の円滑化を総合的に支援

・畜産クラスター計画を策定した地域において輸出の拡大や中小農家の規模拡大を後押しするため、収益性向上等に必要な機械導入・施設整備を支援③

国産チーズの競争力強化

・国産チーズを増産するため、酪農家による原料乳の高品質化・コスト低減の取組、チーズ製造事業者の生産性向上に必要な施設整備等を支援④

草地整備の推進＜公共＞

４８１億円
うち国産チーズ振興分
９０億円
うち畜産環境対策分
１８億円
１５０億円
うち国産チーズ振興分
９０億円

６４億円

・畜産クラスター計画を策定した地域での効率的な飼料生産に資する草地整備を実施・支援⑤

加工施設再編等緊急対策事業

１６億円

・農畜産物の加工施設について、再編合理化を通じたコスト縮減の取組、需要の大きい加工品への転換を図る取組等を支援⑥

畜産環境対策の高度化・畜産バイオマス地産地消対策

・増頭・増産に伴い増加する家畜排せつ物を活用した土づくりを進めるための高品質な堆肥の生産、家畜排せつ物による水質汚濁・悪臭問題の解消のための施設・機械等の導入を支援
・「グリーン社会」の実現に向けてエネルギーの地産地消を推進するため、家畜排せつ物の有効活用に資するバイオガスプラント等の導入を支援

- 4 -

２８億円

⑶

国際競争力のある産地イノベーションの促進①

産地生産基盤パワーアップ事業

３４２億円

・輸出向け、加工・業務用向け等の多様な需要に応じた品質・ロットを安定的に生産・供給できる産地を育成するため、高収益作物の生産拡大に取り組む産地への機械の導入、集出荷施設の整備、中小・家族経営の経営基盤の継承の円滑化の取組、堆肥の活用による全国的な土づくりの取組、産地と連携して輸出等に取り組む輸出事業者等の拠点施設の整備等を支援②

新市場開拓に向けた水田リノベーション事業

２９０億円

・水田農業において実需者の需要を踏まえた新市場開拓用米・加工用米、麦・大豆や野菜等の高収益作物の生産を進めるため、低コスト生産技術等の導入、パックご飯等の輸出の拡大やカット野菜等の国産原材料への切替えに必要な機械・施設の整備を支援③

麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト

６０億円

・国産の麦・大豆への需要を捉えて国産シェアを拡大するため、ほ場の団地化や農業機械・技術の導入による生産体制の強化、豊凶変動に対応した保管施設の整備、商品の開発・マッチング等を支援④

水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進＜公共＞

４４８億円

・高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、排水改良等による水田の畑地化・汎用化や、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を実施・支援⑤

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト

６２億円

・先端技術を活用した生産性の高い生産基盤を構築するため、輸出重点品目の生産拡大、シェアリング（共同利用）等の導入・実証を支援
・スマート農機の開発、海外の需要に対応した栽培技術・品種の開発等を支援➅

加工施設再編等緊急対策事業（再掲）

１６億円

・農畜産物の加工施設について、再編合理化を通じたコスト縮減の取組、需要の大きい加工品への転換を図る取組等を支援
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⑷

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成①

農林水産業の担い手の確保・育成

４１億円

・就職氷河期世代が新規就業しやすい環境を整備するため、農業法人や農業大学校等の研修機関での研修、林業への適性を見極めるトライアル雇用（短期研修）、水産業に関する通信教育等のリカレント教育（学び直し）の受講等を支援
・「人・農地プラン」に基づき農地中間管理機構が活用されている地域等の担い手への農業用機械・施設の導入を支援②

担い手経営発展支援金融対策事業

１７億円

・攻めの経営展開に意欲的に取り組む農業者を金融面から支援するため、スーパーＬ資金・農業近代化資金について、貸付当初５年間の実質無利子化等の金利負担の軽減を支援③

農地の更なる大区画化・汎用化の推進＜公共＞

１８８億円

・農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化してコメの生産コストの大幅な削減等を図るため、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等の整備を実施・支援④

中山間地域所得確保対策

１億円

このほか
・中山間地域の特色をいかした農業の展開のための計画の策定と実践を、 関係中山間地域優先枠
基盤整備等の関連事業と併せて総合的に支援
１９９億円

⑤

鳥獣被害防止総合対策

２３億円

・中山間地域等での農作物の被害の低減を図るため、鳥獣の侵入防止柵の整備、効率的・効果的な捕獲に向けた生息調査の実施、現場での実践的な捕獲者育成研修の実施等を支援
・捕獲活動の強化に伴うジビエへの利活用を促進するため、ジビエ処理加工施設と流通業者の連携による販売促進等を支援

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⑸

合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化○

合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策＜一部公共＞

３６３億円

・合板・製材・構造用集成材等の国際競争力を強化するため、路網の整備・機能強化や高性能林業機械の導入、伐採・造林作業の自動化や遠隔操作技術の導入・実証、加工施設の大規模化・高効率化や輸出向け等の高付加価値品目への転換、輸出先国の規格・基準に対応した製品の技術開発や合法性を確認するためのシステムの構築のための調査、木材製品等の技術開発等を支援
・「グリーン社会」の実現に向け、再造林等の森林の若返りを図るための森林整備を実施・支援するとともに、木造建築等の木材利用や、林地残材の利用拡大に向けた木質バイオマス利用促進施設の整備を支援⑹

持続可能な収益性の高い操業体制への転換○

水産業競争力強化緊急対策

２８８億円

・収益性の高い操業体制への転換を図るため、「広域浜プラン」に基づき、販路拡大等の取組の実証、担い手へのリース方式による漁船の導入、生産性向上や省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入、産地施設の再編整備等を支援
・資源管理や漁場改善に取り組む漁業者による新たな操業・生産体制への転換を促進するため、高性能漁船の導入や、大規模沖合養殖の活用等によるマーケットイン型養殖の導入等による収益性向上の実証を支援
・養殖業の生産性向上に向け、養殖魚の品質保持・管理技術の開発や、ＩＣＴ等を活用した給餌管理等の実証を支援
・漁港の機能増進を図るため、増養殖のための施設の改良、荷さばき所等への衛生管理設備の導入、安全・省力化のための施設整備等を支援

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２

ポストコロナに向けた地域・社会・雇用の好循環の実現
コロナ関連予算合計
３，５３３億円⑴

農林漁業者の経営継続の確保①

経営継続補助金

５７１億円

・農林漁業者の経営継続を確保するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策とともに行う販路回復・開拓や事業継続・転換の取組で既募集に係る分を支援②

高収益作物次期作支援交付金

１，３４３億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた花き、茶、野菜、果樹等の高収益作物の生産者の次期作に向けた前向きな取組を支援
・交付金の運用見直しにより交付金が減額され、又は交付されなくなる生産者で、コロナ禍においても積極的に投資した方々が、生産性の向上等を図る取組を継続できるよう追加措置を実施③肥育牛経営改善等緊急対策

１７６億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う価格・需要の変動により厳しい環境に置かれている肥育経営等に対し、コスト低減等の経営体質の強化等に資する取組を支援➃

人材不足への対応と女性の活躍推進

２１億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外国人材の不足を解消し、生産を維持するため、農業経営体や漁業・水産加工業・遠洋漁業の経営体が行う代替人材の雇用等を支援
・女性農業者が働きやすい環境を整備するため、農業体験・研修の受入体制づくり、女性農業者のネットワークづくり、更衣室等の確保を支援⑤

物流ルート確保対策

２０億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う大幅な旅客便の減便による生鮮品の物流への影響を緩和するため、輸送手段を確保するための取組を支援

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⑥

林業経営体能力向上支援対策

５億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う木材需要の停滞を踏まえ、保育間伐、造林・下刈り等の原木生産を伴わない森林整備を支援⑦

特定水産物供給平準化事業

５億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水産物の在庫の滞留を踏まえ、滞留する魚種の保管料、運搬料等を支援⑧

漁業収入安定対策事業

４２５億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水産物の需要減少、記録的な不漁等に見舞われる中で、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象として、漁獲変動等に伴う減収を補塡する漁業収入安定対策（積立ぷらす）を着実に実施

- 9 -

⑵

農林水産物の需要回復、飲食業者の需要喚起①

国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業

２５０億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要の減少の影響を受けている農林漁業者、加工業者等の販売促進、販路の多様化等の取組を支援②「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」の延長

５１５億円

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な影響を受けている飲食業の需要喚起に向け、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ キャンペーン」のうち食事券について追加発行と実施期間の延長を実施⑶

デジタル改革による農林水産行政におけるＤＸの推進
注）ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション（ＩｏＴ等のデジタル技術を活用した変革）○

農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）等によるＤＸの加速化

・スマホやタブレット、ＰＣ（パソコン）により補助金等の申請ができ、農地の現地情報の統合も可能にするｅＭＡＦＦを早期に構築
・農地区画データ情報（筆ポリゴン）の精度向上等を加速化
・農地情報公開システムをデジタル地図と連携するためのシステムの改修等を加速化
・収入保険の申請手続をオンラインで行うためのシステム整備を支援
・漁獲情報等を電子的に収集・提供することを可能とするシステムの早期構築と現場への導入を加速化- 10 -

８２億円

３

防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進
国土強靱化等関連予算合計
３，６５８億円⑴

防災・減災、国土強靱化の推進①

農業水利施設、ため池等の対策＜公共＞

１，１５５億円

・農業用ダムの洪水調節機能の強化や市街地・集落を含む農村地域の排水対策を図るため、農業水利施設の整備を実施・支援
・水田の貯留機能の向上を図るため、田んぼダム等に取り組む地域で実施される農地の整備を実施・支援・激甚化・頻発化する豪雨災害等に対応して老朽化対策や豪雨・地震対策を進めるため、施設の集約・再編を含む農業水利施設等の補修・更新を実施・支援・防災重点農業用ため池の劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価、統廃合を含む防災工事を支援➁

治山施設等の対策＜公共＞

４６１億円

・森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、山地災害危険地区や氾濫した河川の上流域等において、治山施設の整備等による流木・土石流・山腹崩壊の抑制対策等を実施・支援③

森林整備による対策＜公共＞

３３８億円

・森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、重要なインフラ施設の周辺や氾濫した河川の上流域等での間伐等や、林道の整備・改良等の対策を実施・支援➃

漁業地域の対策＜公共＞

２３０億円

・切迫する地震・津波等の自然災害や激甚化・頻発化する台風・低気圧災
害による被害を未然に防止するため、漁業地域において岸壁の耐震化対策、防波堤の耐浪化対策等を支援- 11 -

⑤

海岸堤防等の対策＜公共＞

７億円

・南海トラフ地震等の大規模地震が想定される地域での堤防の嵩上げ、補強等による津波・高潮対策や、老朽化が進行した海岸保全施設の改修等を実施・支援⑥

卸売市場施設の対策

１５億円

・自然災害時にも継続的に生鮮食料品等を供給できるよう、卸売市場の耐震化、耐水化、耐風化等の整備を支援⑦

園芸産地における対策

３億円

・自然災害時のハウスの損壊、停電等に備えるため、共同の事業継続計画を策定した産地における災害発生時の事業の継続に必要な体制整備や、計画に基づく対策の実施を支援⑵

令和２年７月豪雨等の災害からの復旧・復興〇

災害復旧等事業＜公共＞

１，４４９億円

・被災した農地・農業用施設、治山施設、林道施設、漁港施設等の速やかな復旧等を実施・支援- 12 -

４

農林水産業の生産性向上、農山漁村の活性化等の推進
その他関連予算合計
１２８億円①

畑作構造転換事業

３０億円

・労働力不足や病害虫リスクへの対応等の課題に対応するため、ばれいしょ、てん菜、豆類等の省力作業体系や生産性向上技術の導入、輪作体系の適正化のために必要となる作物の導入、種ばれいしょの生産性向上等を支援➁

甘味資源作物生産性向上緊急対策事業

２０億円

・離島等の地域経済・雇用を支えるさとうきび・かんしょの生産者、製糖工場やでん粉工場の持続的な発展を図るため、生産性向上の取組、サツマイ
モ基腐病等の病害対応の取組、製糖工場の「働き方改革」に向けた取組等を支援③

防除対策の推進５億円

・ジャンボタニシ等による農業被害を防止するため、効果の高い早期防除の取組を支援➃

水産資源調査・評価緊急推進事業

２億円

・近年のスルメイカ・サンマ・サケ等の記録的な不漁の要因の解明に必要な追加的調査を実施⑤

韓国・中国等外国漁船操業対策事業

４０億円

・我が国の水域において漁業者が行う、外国漁船が投棄した漁具等の回収・処分や外国漁船の操業状況の調査・監視等を支援⑥

沖縄漁業基金事業

３０億円

・日台民間漁業取決め水域等において沖縄の漁業者が行う、外国漁船が投棄した漁具等の回収・処分や外国漁船の操業状況の調査・監視等を支援- 13 -