日医発第 223 号（健Ⅱ）
令和６年４月 18 日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
釜 萢敏
江 澤 和 彦（公印省略）
身体障害者福祉法第 15 条に基づく医師に対する新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について今般、厚生労働省より、各都道府県等障害保健福祉主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、本会に対しても周知方依頼がありました。
本事務連絡は、永続する新型コロナウイルス感染症の罹患後症状による障害ついて、都道府県知事の定める医師の診断書を添えた申請に基づき、身体障害者福祉法に掲げる障害に該当すると認められる場合、自治体より身体障害者手帳の交付及び各種支援を受けることが可能である旨、連絡するものです。下記のとおり、厚生労働省ホームページに掲載されている「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患後症状（いわゆる後遺症）に関する Q＆A」の内容が示されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方、ご高配のほどお願い申し上げます。
記Q14 罹患後症状が続く場合、活用できる支援制度はありますか。
A 罹患後症状は、一般的に時間の経過とともに、その大半は改善すると考えられていますが、罹患後症状によって社会生活に大きな制限が生じることもあります。
各種支援制度について説明いたします。
（略）【障害者手帳（身体障害者手帳）】
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある者に対して、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が交付します。交付対象者は、身体障害者福祉法上、下記の身体上の障害がある方でいずれも、一定以上の障害が存在し、永続することが要件とされています。
①視覚障害②聴覚又は平衡機能の障害③音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害④肢体不自由⑤心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害⑥ぼうこう又は直腸の機能の障害⑦小腸の機能の障害⑧ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害⑨肝臓の機能の障害
なお、障害の程度が該当するかどうかの詳細については、身体障害者福祉法施行規則別表第５号「身体障害者障害程度等級表」において、障害の種類別に重度の側から１級から６級の等級が定められています。また、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が一定基準に該当すれば身体障害者手帳の交付対象となります。申請の手続については、お住まいの市区町村障害者手帳窓口にご相談ください。詳細は、厚生労働省ホームページにある｢障害者手帳｣をご参照ください。
（参考）
厚生労働省 HP 障害者手帳：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html
厚生労働省 HP 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に関する Q&A：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kouisyou_qa.html「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第 3.0 版）」：
令和５年 10 月 23 日付日医発第 1336 号（健Ⅱ）参照

事務連
絡
令 和 ６ 年 ４ 月 12 日

公益社団法人

日本医師会御中厚生労働省健康・生活衛生局
感染症対策部感染症対策課

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）

平素より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の罹患後症状（以下「罹患後症状」という。）に悩む方の診療にご尽力頂きありがとうございます。
罹患後症状に悩む方への支援策については、厚生労働省のウェブサイト上で「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に関するＱ＆Ａ」（令和５年 10 月 20 日改訂）をお示しする等により周知を行っているところです。
今般、社会・援護局障害保健福祉部企画課より、罹患後症状に関する障害認定の取扱いについて別添の事務連絡が発出されました。つきましては、内容について御了知の上、貴会会員へ幅広く周知頂くようお願いします。
あわせて、かかりつけ医等の医療従事者が罹患後症状に悩む方の診療を行う際には、引き続き「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント」を参考にして頂くようお願いいたします。
なお、各都道府県等衛生主管部（局）に対しても本件に係る協力を依頼している旨申し添えます。
（別添）
・「身体障害者福祉法第 15 条に基づく医師に対する新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）」（令和６年４月 12 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）（参考）・「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に関するＱ＆Ａ」（令和５年10 月 20 日改訂）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kouisyou_qa.html
・「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメン
ト（第 3.0 版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html#h2_free10

事務連絡
令和６年４月 12 日
各都道府県指定都市 障害保健福祉主管部（局）
中 核 市

御中厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

身体障害者福祉法第 15 条に基づく医師に対する新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）

平素より、身体障害者手帳制度の円滑な運営確保に特段のご配慮をいただき、厚く御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の患者に対する支援策については、厚生労働省ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に関するＱ＆Ａ」（令和５年10月20日改訂）において周知を行っており、この中で、身体障害者手帳についても、「罹患後症状が続く場合、活用できる支援制度」の一つとして示されています（別添参照）。
別添のＱ＆Ａの内容、特に「原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が一定基準に該当すれば身体障害者手帳の交付対象となること」について、身体障害者福祉法第15条に基づく医師（指定医）に対し、関係諸機関を通じた周知を含め、改めて徹底を図るとともに、身体障害の認定が適切に行われるよう配意をお願いいたします。

別添

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患後症状（いわゆる後遺症）に関する Q＆A
令和５年 10 月 20 日改訂

Q14 罹患後症状が続く場合、活用できる支援制度はありますか。
A 罹患後症状は、一般的に時間の経過とともに、その大半は改善すると考えられています
が、罹患後症状によって社会生活に大きな制限が生じることもあります。各種支援制度について説明いたします。
（略）【障害者手帳（身体障害者手帳）】
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある者に対して、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が交付します。交付対象者は、身体障害者福祉法上、下記の身体上の障害が ある方でいずれも、一定以上の障害が存在し、永続することが要件とされています。
①視覚障害 ②聴覚又は平衡機能の障害 ③音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害④肢体不自由 ⑤心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害 ⑥ぼうこう又は直腸の機能の障害⑦小腸の機能の障害 ⑧ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害 ⑨肝臓の機能の障害
なお、障害の程度が該当するかどうかの詳細については、身体障害者福祉法施行規則別表第５号「身体障害者障害程度等級表」において、障害の種類別に重度の側から１級から６級の等級が定められています。また、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が一定基準に該当すれば身体障害者手帳の交付対象となります。 申請の手続については、お住まいの市区町村障害者手帳窓口にご相談ください。詳細は、厚生労働省ホームページにある｢障害者手帳｣をご参照ください。
障害者手帳：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html（以下略）