2000 年度 修士課程

学位論文

ハイテク分野における独立系ベンチャーと大企業内ベンチャーの役割比較研究− 非接触 IC カードシステムのソニーでの 3 年間の企業内ベンチャー体験を通しての一考察

2001 年 1 月 10 日

高知工科大学大学院工学研究科起業家コース
１０３５０１８

加

藤

久 康

目

次
ページ

１． 論文サマリー

・・・・・・・・・・・・ ４

２． 論文の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・ ６
2‑1.論文の背景
2‑2.論文の目的
３． 先行研究と論文の関係 ・・・・・・・・・・ ８
４． カード技術の歴史・・・・・・・・・・・ ９4‑1．磁気カードの出現
4‑2．ＩＣカードの出現
4‑3．非接触ＩＣカードの出現
4‑4．コンビネーションカードの出現
4‑5．ＩＣカードと磁気カードの比較
4‑6．ＦｅＲＡＭの出現
５． 技術の進化とビジネスへの適用のタイムラグ分析
・・・・・・・・・・１４
６． ＩＣカード関連企業の動向 ・・・・・・・・１５6‑1.海外企業の動向
6‑2.国内企業の動向
７． ソニー（企業内ベンチャー）とマイクロン（独立ベンチャー）との競争におけるビジネス展開比較分析

・・・・・・・・２４

８． ハイテクベンチャーにおける企業内ベンチャーと
独立系ベンチャーのすみわけ及び連携の仮説・・・・・・・・２６2

９． 仮説に基つ゛く事例研究

・・・・・・・・２８（株）インクス（株）メガチップス
ナショナルセミコンダクターカンパニー（株）
10．ＩＣカードによる付加価値を利用したサービスビジネス・・・・・・・・・・・２９

10‑1．ＩＣカードの応用分野
10‑2．金融分野
10‑3．交通分野
10‑4．通信・放送分野
10‑5．企業内利用
10‑6．行政分野
10‑7．製造・物流分野
11．ＩＣカードの今後の展望

・・・・・・・・・４７

12．スタンダードとデファクトスタン
ダードの競争‐ＩＣカード標準化事例からの分析
・・・・・・・・・４９
13．結論

・・・・・・・・・・５３

14．ビジネスプランサマリー ・・・・・・・・・・５６
15. 参考文献・・・・・・・・・・６３

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１．論文サマリー
新規市場を創出して行く上で、最先端革新技術を伴うイノベーションは企業活動において最重要な要素の一つであり、大企業においても官僚化された組織文化を打ち破る為に新ビジネス事業部や、更に一歩進めた企業内ベンチャー（インハウスベンチャー）を創出したりして努力している。一方
大企業内のリスクを取らない保守性や、多くの複雑な規則や時間の遅等を嫌い、企業を飛び出し独立のベンチャーとして技術革新にかけるエンジニアが日本でも増え始めた。
成功が難しいとされているこれら最先端技術分野における大企業内ベンチャーと独立系ベンチャ
ーが持つそれぞれの実態、特性、強さ、弱さを考察し、それぞれが新ビジネス創造において果たすべき役割やそれぞれの補完性や連携のあり方を自ら体験した非接触 IC カード関連ベンチャービジネスを通して検証し仮説として論理づける。そしてその仮説を他業界のベンチャーと大企業の事例で検証する。
同時に独立系ベンチャーが起業当初から検討しておくべき出口戦略（ Exit Strategy）として、Ｉ
ＰＯ（株式公開）の他に大企業へのＭ＆Ａによるリターンの回収を第 2 のビジネスプランとして持つ意義を検証する。
大企業内ベンチャーは５年から 10 年かかる基本的な新技術開発を伴うベンチャー的なビジネスに有利であり、小規模な独立系ベンチャーがその領域に入りこんだ時は、研究陣容の薄さや資金の問題から大企業内ベンチャーに数年で吸収合併される可能性が強い。
独立系ベンチャーが強い分野は、短期間に小資金で可能な既存の技術を組み合わせてできる新しい技術領域である。この分野はまさにシュンペーターの言う既存 A＋既存 B→未知 C（経済資源の組替え）であらわされる新結合（ノイエコンビネティオン、Neuer Kombinationen）の分野である。
また最先端技術に基づくキイデバイスや商品を利用した新サービス、特にインターネット関連のサービスビジネスにおいては、最適のビジネスモデルを構築する上で、アイディア次第で独立系ベンチャーが各種技術、仕組み、コンテンツ、サービスを組み合わせることにより従来大企業が独占していた分野を切り崩す事も可能であり、また大企業との連携も可能である。
独立系ベンチャー企業が独力で大企業と競合するレベルまで達するまでには、当然のことながらかなりの期間も必要となり投資金額もこれに応じて必要となってくる。独立系ベンチャー企業は開業時にこうしたリスクも踏まえて考えておく必要がある。こうした際、ＩＰＯまでいきつけそうにない場合などには、第二のプランとして、大企業へのＭ＆Ａによるリターン回収も念頭に入れておく手段もある。逆に、このような手法を当初の目的としておけば、独立系ベンチャー企業として、
本来大企業が行う基礎的な新技術開発を伴うビジネスに参入することが可能となる。この手法はアメリカなどでは非常に多く事例があるが、日本の独立系ベンチャー企業の事例は少ない。

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大企業における企業内ベンチャーと独立系ベンチャー企業の棲み分けをしてみると、図（企業内ベンチャーと独立系ベンチャーの棲み分け図）のようになる。
これは先にも述べた通り、企業が先端的な基礎技術を開発、確立し、市場へ導入していくまでのプロセスである。この中で、注目しなければならないことは、企業内ベンチャーと独立系ベンチャ
ー企業とが互いに競合または、連携することにより市場規模を大きくしていることである。このプロセスで、独立系ベンチャー企業は市場での生き残りを考慮して、企業戦略を進めていくことは当然であるが、最終的には、何らかの形で大企業との競合、連携に結びつかないとビジネスの拡大を図ることは難しいと考える。
この様にこのように先端技術分野において、独立系ベンチャーはノイエコンビネティオンをベースとしたビジネスが主流になり、新結合をベースとしていない科学的な発見などに基つ゛く技術を必要とするビジネスは大企業内ベンチャーで行なうのが主流になると考える。
今後は、さらに大企業のインハウスベンチャーと独立系ベンチャーの社会的な役割が明確になっていき、これらのベンチャー企業を中心に市場が活性化されていくと予想する。

企業内ベンチャーと独立系ベンチャーの棲み分け図市場大企業内ベンチャー
Ｍ＆Ａ
独立系ベンチャー

発展

先端基礎
技術

大企業とベンチャー
発展 の競合・連携
組み合わせ
技術

Ｉ
ＰＯ

独立系
ベンチャー

発展

独立系
ベンチャー

市場小

キイワード：ＩＣカード、新結合（ノイエコンビネティオン）、ハイテクベンチャー、
企業内ベンチャー（社内ベンチャー、インハウスベンチャー）、出口戦略

5２．論文の背景と目的

２−１．論文の背景
現在、私はソニーに勤務しており、社内でインハウスベンチャーとして立ち上げたＩＣカード事業に携わっている。このインハウスベンチャーは、１９８８年に当時の中央研究所において宅急便の仕分けの為に装着するＩＣタグの開発が発端である。ＩＣタグと言っても、当時既に世の中に存在していた 接触型の仕様のものではなく、非接触型のものであるのが最大の特徴である。今日、非常に注目をあびているのは、このＩＣタグをカード形状いしたＩＣカードである。
ソニーでは、この非接触型のＩＣカードの技術を研究所にて開発を行い、ＩＣカードビジネスとして会社の中で重要な位置ずけをしている。ＩＣカードは、現在世の中にある紙媒体や磁気カードなどを置き換えることにより、非常に効率よく情報を処理、管理することが可能になる。よって、
このＩＣカードビジネスの市場規模はかなりあると予想される。また、このＩＣカードを多目的利用することにより、さまざまなビジネスの拡大を図ることができる上でも期待は大きい。
この為、ソニーでは企業内ベンチャー（インハウスベンチャー）として、ＩＣカード事業を約６年程前から立ち上げた。この時まさにきっかけとなったのが、香港の大規模交通システムである。
香港では、当時磁気カードによる改札システムを使用していたが、この磁気カードをＩＣカードに置き換えたシステムを導入しようという動きである。ソニーのＩＣカードは非接触型である為、改札の際、磁気カードと異なり、かざすだけで処理することがえきる。これは、一定時間に大量の顧客の改札行為を処理できるということを意味する。
従って、この非接触ＩＣカードはこうした交通システムには最適である。９７年より、香港の大規模交通システムとして、この非接触ＩＣカードシステムが本格稼動している。このＩＣカードはプリペイド式であり、購入した後、残額がなくなっても専用入金機でお金をチャージすることができる。また、香港のほとんどの電車、地下鉄、バス、フェリーで同じカードが使用できる為、乗り継ぎが非常に楽である。
こうしたＩＣカードビジネスの中で、競合する会社がある。主には、大企業であるモトローラと独立系ベンチャーであるマイクロンといういずれも海外の企業である。

２−２．論文の目的
以上の背景を踏まえ、自分自身の大企業におけるインハウスベンチャービジネスの体験と競合した海外企業の独立系ベンチャービジネスをＩＣカードという観点から論理、検証することにより比較研究することとする。尚、必ずしも企業内ベンチャーと独立系ベンチャーとの競合という構図ではなく、Ｍ＆Ａ及び連携なども予め考慮することとする。この研究を通じてハイテクベンチャー6における大企業の社内ベンチャーと独立系ベンチャーのすみわけの仮説を提示して、同時にこの仮説を最近の他業界でのハイテクベンチャーと大企業との競争事例で検証する。
またこの論文の大きな意味での目的は、新産業育成とそれによる雇用創出と言う 21 世紀の日本が必要としている大きな目的のためには、大企業に頼るだけではなく、独創性を持つハイテクベン
チャーが数多く出現し成功していく必要がある。インターネット系やサービス系のベンチャーと比べて、多大の投資と長時間の研究開発や品質の安定等多くの困難を抱えるハイテクベンチャーが少しでも成功する要素を、大企業の社内ベンチャーと比較しながらその優位性と弱さを学問的に見出し、仮説として提示することにより、将来ハイテクベンチャーを目指す多くのエンジニア‐や起業家にとって、幾ばくかの参考に資することができればと考えている。

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３．先行研究と論文の関係独立系ハイテクベンチャーや 企業内ハイテクベンチャ‐のそれぞれについての事例紹介や研究についての文献や資料は、この数年日本経団連のニュービジネス部会のホームページや出版物等で日本でも多く出てきている。しかしそれぞれの持つ特性を比較検討し、どのような分野や機能のハ
イテクベンチャーは企業内ベンチャーに向き、どのようなハイテクベンチャーならば、資金力や総合技術力に劣る独立系ベンチャーでも十分な可能性が有る、と言う論議はされてこなかった。
私もソニーで社内ベンチャーを担当した当初も、それほど意識しなかった。新規事業部門に来た位の感覚であった。しかしながらソニーでの非接触型ＩＣカード社内ベンチャーが、欧州一の非接触カード技術力を持つオーストリアのハイテクベンチャー（中国人の工学博士が社長をしていた）
ミクロン社と香港交通・電子マネープロジェクトやシンガポール交通プロジェクトと競争している時に、独立系ベンチャーの技術開発及びビジネス戦略の俊敏な動きを知り、驚異に感じた時があった。またＦＲＡＭという半導体の最新技術分野で米国コロラドのハイテクベンチャーであるシンメ
トリックス社が松下電器産業と提携し非接触ＩＣカードに入ってくるとの情報を新聞で知り、独立系ベンチャーの凄みを覚えたのがこの研究のきっかけでもあった。
このような時に、独立系ベンチャーと大企業内ベンチャーの役割分担、強さ弱さを知ろうとイン
ターネットや図書館等で色々書物や文献を探したが、見つからなかった。大企業と独立系ベンチャ
ーの連携による新結合が、大きな効果を持つであろうことは文献でも発表されているが、それぞれの特性の持分についての言及はない。
このような事から、この分野の先行研究は特にないが、自身の体験や周りの業界の事例を通して研究し、仮説を打ち出し、自分自身が担当する社内ベンチャーの今後のあり方や、同じようにハイテク分野で社内又は独立ベンチャーを考えている人達への先行研究の一助としたい。

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４．カード技術の歴史
ここでは、大企業内ベンチャー、独立系ベンチャーにとって、ＩＣカード開発がどのように位置
つ゛けられるかを考察するため、技術的な観点から市場で実用化されているカードそのものの進化の変遷を見てみることとする。
４−１．磁気カードの出現
日本事務機械工業によれば、「磁気カードとは、カードの中に時期的な記録部を持ち、外部よりの磁気で記録または再生できるカード」と定義している。
磁気カードは、次の２種類に大別される。
・ 磁気ストライプカード・・・・・カードに磁気ストライプを貼り付けたもの
・磁気コーディングカード・・・・カードに磁性材料をコーディング（塗布したもの）
特徴としては、
・磁気カード１枚あたりのコストは、７０円から１００円と安価
・記憶情報量は、極めて小さい
・偽造や不正使用が容易で、情報の機密特性、安全性が低いなどがあげられる
磁気ストライプカードは、キャッシュカードやクレジットカードに使われているもので、ポリ塩化ビニール等の基板の上に磁気記録が可能なストライプを貼り付けたものえある。磁気ストライプ
カードの規格は、ＩＳＯ、ＪＩＳ型で規定されている。
磁気コーディングカードは、ＮＴＴのテレホンカード、ＪＲのオレンジカードで使われているプ
リペイドカードとしてお馴染みのカードである。このカードを使ったプリペイドカードシステム関連機器も最近数多く開発・発売されている。しかし、システム機器そのものに関する信頼性、セキ
ュリティの面での配慮も不可欠である。材質は、ポリエステル（ＰＥＴ）、合成紙（ユポ系等）、紙などが主である。大きさは、テレホンカードと同じＪＩＳサイズからオレンジカードに使用されているサイバネティックサイズ等一定していない。厚みも０．１８ミリから０．７５ミリまである。
磁気加工はストライプ状から全面磁気加工とまちまちである。
４−２．ＩＣカードの出現
国際標準化機構（ＩＳＯ）によれば、「ＩＣカードとは、現用の磁気カード、エンボスカード規格と整合性をもち、外部接続端子を有するＩＣメモリを内臓したプラスチック製カード」と定義している。一方、日本事務機械工業会によれば、「ＩＣカードとは、１個以上のＩＣが挿入された

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カード」と定義しているが、次の３種類に大別される。
・メモリカード
メモリカードには、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）カードとＲＡＭ（書き込み・読み出し可能メモリ）カードがある。データ・メモリは、ＥＥＰＲＯＭといって後から内容の書き換えができるＲＯＭを用いている。ＲＯＭカードの使用例としては、フランスのプリペイド式テレホン
カードがある。このカードは、２５６ビットのヒューズメモリをもっている。ＲＯＭカードは、
パソコン、ワープロおよび電子手帳の外部記憶装置として使われている。
・ワイヤード・ロジックカード（知能メモリカード）
このカードは、メモリとロジック（論理）回路を配線回路の形でもっているのが特徴で、わが国では知能メモリカードと呼ばれている。この論理回路は、メモリに蓄積された情報とＡＴＭ（現金自動預入支払機）やＰＯＳ（販売時点管理）端末、公衆電話などのカード読取装置との間に設けられ、メモリの制御や管理を行なう。
・マイクロプロセッサ付きメモリカード
カードにマイクロプロセッサ（マイコン）を内臓させたもので、演算することができる。
ＩＣカードの特徴としては、
・磁気カードに比べ、ＩＣカードは１００倍以上の記憶容量をもつ
・ 磁気カードに比べ、偽造や不正使用が難しく、情報の機密保持性、安全性が極めて高い・マイクロプロセッサにより演算機能を行なう
・手軽に所持携帯できる記憶媒体であり、個別情報の分散保存を可能にする・カードに蓄積された情報は、外部磁気の影響を受けることなく、メモリの中に保存される
４−３．非接触ＩＣカード
非接触型ＩＣカードには、コンタクトレスカードとリモートカードがあるが、コンタクトレスカードとは、カードと外部装置間の信号の授受や電力の供給に、電気的な接点を用いないカード、リモートカードとは、離れた所からカード内に記録されているＩＤ（本人確認）コードの読み取りやデータの読み書きができるカードのことである。
非接触ＩＣカードの特徴としては、・油、水、粉塵、磁気、汚れ、傷などに強い・接点不良、磨耗の心配がなく、静電気特性に優れている
・ 物理的強度が強く、携帯に便利である

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・ 有接点ＩＣカードの５０倍以上のスピードがあるなどがあげられる。
４−４．コンビネーションカード
コンビネーションカードとは、先に述べた接触型ＩＣカードと非接触型ＩＣカードの両方の機能を兼ね備えたものである。１チップによりこの両方の機能が実現できるため、接触型ＩＣカードと非接触型ＩＣカードの２枚を持つ必要はなく、１枚で済むので使いやすい。ただ、コストとしては当然のことながら割高になる。最大の特徴は接触機能と非接触機能の両方をで複数のアプリケーシ
ョンに対応できることがあげられる。
例えば、金融機関向けのＩＣカードは全銀協の現行仕様では、接触型ＩＣカードとなっているため、将来コンビネーションガードとして、非接触機能も付加する
ことにより、処理速度を要求するアプリケーションにも対応できることとなる。
４−５．磁気カードとＩＣカードの比較
現在、キャッシュカードやクレジットカードなどに利用されているのは磁気テープ（磁気ストライプ）をカードに貼り付けた磁気カードである。磁気カードとＩＣカードとを比較すると、ＩＣカードには次のような特徴がある。
・ 記憶容量が大きい
ＩＣカードの特徴として、データの記憶容量が大きいことがあげられる。文字数に換算すると磁気カードの記憶容量が８０文字程度にあるのに対し、ＩＣカードの場合には５００〜１万６０００文字を記憶することができる。
・携帯性に優れる
大量のデータを手軽に、安全に持ち運ぶことができる。
・演算機能を備える
ＣＰＵを内臓したＩＣカードには演算機能があり、計算や判断、照合などが行える。
プログラムに基つ゛きＣＰＵで演算処理を行うことにより、セキュリティの向上を図ることができる。
・物理的な方法による読み出しができない
ＩＣカードの特徴としてセキュリティの高さがあげられる。磁気カードは、データを記憶する磁気テープが表面に露出しているため、記録内容の読み取りが比較的容易であり、記憶データの書き換えや偽造などのおそれがある。これに対し、ＩＣカードでは、こじ開けなどの物理的な方法によってメモリ内部に書き込まれている情報を取り出すことができない。
・ 不正アクセスからの保護

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ＩＣカードに記憶されたデータはＣＰＵのプログラムによりアクセス権の制御が行われる。ＩＣカードでは、データを分割して管理することが可能であり、それぞれに認証用の鍵を設定できる。１枚のカード内に記憶されているデータは複数の領域に分けて管理され、それぞれのアプリケーションに応じた領域だけに対してアクセスが行えるようになっている。また、データに暗号を施すことも可能である。
・暗号を利用した認証
ＩＣカードとリーダー／ライターとに共通の暗号化機能を持たせ、アクセスの際に与えられる乱数をお互いに暗号化してその結果を照合することにより、互いの正当性を確認するといった認証を行うことができる。
磁気カードとＩＣカードの比較
構造
データ記憶媒体
データ記憶容量演算機能
偽造
物理的な方法によるデータ
読み出し
暗号による認証
アプリケーション

ＩＣカード
プラスチックカードにＩＣ
チップを埋め込む
ＩＣチップ
５００〜１６０００文字
あり
困難
不可

磁気カード
プラスチックカードに磁気テープを貼り付け
磁気テープ
８０文字
なし
容易
可

ＩＣカードとリーダー間で暗号を使った認証が可能
複数アプリケーション

不可
単一アプリケーション

４−６．ＦｅＲＡＭの出現
これまで述べてきたＩＣカードのデータメモリは、現在、ＥＥＰＲＯＭが主流であるが、２１世紀に向けた 夢のメモリ として期待される強誘電体メモリ（ＦｅＲＡＭ）が実用化の新段階を迎えつつある。
ＦｅＲＡＭの開発および量産化は、日本メーカーが圧倒的に世界をリードしている。ＤＲＡＭの世界でマイクロンやアジア勢に押しまくられた日本メーカーとしては、来るべき２１世紀には技術的に優位性を持つＦｅＲＡＭで一気に巻き返しを図るべく、各社とも量産準備段階に入っている。
ＦｅＲＡＭは、ＥＥＰＲＯＭの置き換え需要で立ち上がり、将来的には、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭの分野も食っていくといわれ、２１世紀の前半にはＤＲＡＭ市場に匹敵するだけの巨大市場が現出すると予想される向きもある。今後各社の開発動向から当分目が離せそうにない。
ＦｅＲＡＭは唯一の不揮発性ＲＡＭで、ＥＥＰＲＯＭに比べ、書き込み速度１，０００倍、書き込み消費電力１０分の１、書き換え回数１０万倍という優位性をもつ。ＣＭＯＳのラインにマッチ
ング性が良いことから、エンベデッド化にも最適で、システムＬＳＩの本命ともいわれる。
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アプリケーションは幅広く、既に高速道路料金徴収システム、バーコードに代わる商品管理シス
テムの非接触ＩＣカードとして一部実用化されている。今後セキュリティーシステム鉄道、バスな
どの乗車券・定期券システム、金融機関のバンクカード、クレジットカード、ＦＡ用工場製造ライン制御システムなどに多くの需要が見込まれている。また、現在ＥＥＰＲＯＭを使ったＩＣカードが多く実用化されており、既に行なわれた渋谷でのスマートカードソサイエティープロジェクトには、東芝製８ＫＥＥＰＲＯＭが用いられているが、ＦｅＲＡＭはいずれこうしたＩＣカードにも多く進出していくことと予想される。
ただ、現在の課題は、書き込みサイクルでの劣化、高温での保持特性劣化、エッチングの困難さ、
セルサイズが大きくなってしまうことがあり、またＥＥＰＲＯＭより安い製造コストを確立することがなかなか難しい状況にある。しかし、ＣＭＯＳロジックとの相性が良いことから下地の特性が変わらず、ＩＰをそのまま使用でき、５５０℃の低温処理でも十分という利点は見逃せない。このため、単体デバイスの出荷も拡大する一方、
いわゆるシステムＬＳＩのコアとなるデバイスとして、今後急成長が予想される。現在の組み込みメモリは、ＤＲＡＭとフラッシュメモリの組み合わせであるが、将来はＦｅＲＡＭ一本でいくと予想するメーカーは多く、量産へ向けての技術的ブレイク
スルーが待たれるところである。
ＦｅＲＡＭの世界でいち早く量産技術を確立したのはロームで、材料の系統はＰＺＴ系、ＳＴＮ系の両方があり、ラムトロングループの総師格である。
松下電子工業は、モトローラの子会社と共同で強誘電体メモリを使用したＩＣカードを開発しており、また、シンメトリックス社と組んで、強誘電体メモリの共同開発を行なってきた。松下は、
Ｙ−１という新しい材料をベースにしたスマートカード用の次世代誘電体ＩＣをモトローラとの共
同でプロジェクト化している。
以上カード技術の歴史について述べてきたが、カードは日々着実に進化してきており、人々の日常生活にも幅広く浸透してきている。また、使い勝手についても従来のカードより最近のＩＣカードの方が利便性が高い。今後カード市場は広がると考えられ、大企業にとっても独立系ベンチャー企業にとってもこのようなカード開発によるビジネスチャンスは多いと考える。

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５．技術の進化とビジネスへの適用のタイムラグ分析
ここでは、大企業内ベンチャー、独立系ベンチャーにとってリスクの高いといわれる半導体開発がどのように位置つ゛けられるかを考察するため、半導体メモリーの技術の進化とタイムラグを見てみることとする。
４のカード技術の歴史で述べてきたようにカードと言っても様々な種類のものが存在する。これ
らは、技術の進歩に伴い、より使い易く、高機能型のものへ進化している。最初は紙からはじまり、
磁気カード、接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカードの順で技術の進歩とともに、カード自体が進化をとげている。この進化の過程で、情報を記憶できる容量についてみれば、ＩＣカードは磁気カードに比べてはるかに多い。これにより、従来磁気カードでは実現できなかったサービスなども実現できるようになっている。ＩＣカードでは、メモリ容量が多い為、マルチアプリケーションを搭載することにより、新たなサービスを幾つか提供できる。カードの場合は勿論のこと、一般的に商品を市場に出荷するまでには、幾つかのプロセスをふまなければならない。商品の企画・立案、商品開発、試作、検討、量産化というプロセスだが、ＩＣカードの場合はＩＣチップの開発が重要な要素である。このＩＣチップの開発にはかなりの年月と投資金額を必要とする。
半導体そのものは、非常に進歩が早いため、一般的には期間を経てよりメモリ容量が多くなって、価格が下がるのが現状である。２−４のＦｅＲＡＭの出現で述べたが、現行のカードはＥＥＰＲＯＭを使用しているものが多いが、最先端技術としてＦｅＲＡＭといわれるメモリが注目をあびてきている。まだ問題点は残されているが、近い将来このＦｅＲＡＭを使用したカードが主流になると予想される。このＦ
ｅＲＡＭを使用することにより、カード単価が下がることが魅力である。おそらく、ここ２年以内には、実現されるのではないかと見ている。
これまで、カード技術の歴史について述べてきたが、カードは日々着実に進化してきており、ＩＣという半導体としてみれば、かなり開発費など投資リスクが伴ってくる。この点では、大企業の方が、独立系ベンチャー企業に比べ、開発環境が準備しやすいと考えられる。

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６．ＩＣカード関連企業の動向
ここでは、現在のＩＣカードビジネスにどのような海外、国内の大企業ベンチャー、独立系ベンチ
ャーが参入しているかとその動向を見てみることとする。
６−１．海外企業の動向
カードの中にＩＣチップを埋め込むという基本的なアイデアは、フランスのローラン・モレノが１９７０年代初めに考案し、国際特許を取得した。ほぼ同じ時期に、日本の有村国孝も同様のアイデアを得たが、国際特許を取得しなかったため、一般にＩＣカードはフランス人の発明といわれている。
その後ＩＣカードの開発・普及を最も積極的に推進してきたのもフランスである。このような経緯から、ＩＣカードの分野では、欧州、とくにフランスの企業が大きな位置を占めている。ここではまず、これら欧州企業の状況を、ＩＣカード本体と、ＩＣカード用チップの２分野に分けて概観したい。
海外のＩＣカードメーカー
ＩＣカードの生産では、ジェムプラスとシュルンベルジェの２社が大きな位置を占めており、この２社で世界市場の大部分を押さえているといわれている。
ジェムプラスジェムプラスは、フランスのマルセイユ郊外に本社を置くハイテクベンチャー企業で、設立は１
９８８年と比較的後発であるが、ＩＣカードの世界的トップ企業としての地位を短期間で築き上げた。
もっともジェムプラスは、当時半導体大手メーカーであったＳＧＳトムソン（現ＳＴマイクロエ
レクトロニクス）から５名の技術者が独立して設立したベンチャー企業だったが、高い品質と低価格を武器に、現在では売上高８億ドル（１９９９年）、従業員６３００名の企業へと成長している。
ジェムプラスはＩＣカードに関するコンサルティングや設計から、ソフトウエアやハードウエアの提供、カスタマイズ化や運用支援に至る「エンド・トウ・エンド」のサービスが提供できることを強みとしている。製 品分野も、ＣＰＵ付きカード、メモリカード、非接触カードから、ＩＣタグ、
磁気カードなど幅広い。
事業の中心は欧州で、欧州における売上げが６６％を占めている。そのほかの地域は、アメリカ
が１８％、アジア太平洋地域が１５％となっている。今後の成長地域としてアジア太平洋地域に注目しており、シンガポールに研究開発拠点と生産拠点を置いている。
日本では、現地法人として日本ジェムプラスを設立し、ＩＣカードシステムの開発や販売を行15っているほか、ブル、大日本印刷と合弁でスポムジャパンを設立している。
日本企業とのアライアンスにも積極的で、
１９９９年１０月にはＮＴＴとの間で提携関係を結び、ＩＣカードによる情報流通プラットフォームの開発に取り組んでいる。また、ＮＴＴデータとも密接な関係を持ち、ＮＴＴデータは１９９７年にジェムプラスに出資を行っている。そのほか、富士通の関連会社である富士通ソーシアルシステムエンジニアリング（現・富士通アドバンストソリューションズ）との間で、画像パスワードシステム「ゲートシーン」を１９９９年３月に共同開発している。
シュルンベルジェ
シュルンベルジェは石油探査や石油掘削の大手として知られているフランスの企業であるが、事業の多角化の一環としてＩＣカードや券売機などの分野にも進出している。シュルンベルジェの設
立は１９２６年と古く、もともとは地層測定技術者であったシュルンベルジェ兄弟が石油掘削サービス企業として創業したものだが、石油以外への多角化にも積極的で、ＩＣカードの分野にも早くから取り組んできた。８０年代に導入が進んだフランスのＩＣカード式公衆電話では、シュルンベ
ルジェが電話機とＩＣカードを多数納入してＩＣカードメーカーの大手としての地位を築き上げた。
石油掘削などを含めた売上げは１９９９年で８４億ドル、従業員数６万４０００人という規模を持
ち、本社をパリとニューヨークの両方に置く多国籍企業である。
ただ、シュルンベルジェのＩＣカードは、どちらかといえば接触型が中心で、非接触型について
はジェムプラスなどに比べて大きく出遅れている。
ブル
フランスの大手コンピュータメーカーであるブルは、ＩＣカードメーカーとしては先発企業で、
１９９０年前後にはフランスの銀行用ＩＣカード分野を中心に大きなシェアを誇っていた。銀行用の分野では現在でも主要な地位を占めているが、ＩＣカードが他の分野へ拡大していくなかで、後発のジェムプラスなどにやや水をあけられてしまっている。
ブルの強みは、ＩＣカードに関連する基本的な特許を多数所有していることであった。とくに有名なのは、スポムと特許である。スポム特許は、メモリであるＥＥＰＲＯＭをＣＰＵと一体化してワンチップのＳＰＯＭとする技術で、ＣＰ８技術とも呼ばれる。ブルのＩＣカード事業会社である
ブルＣＰ８は、１９９１〜９３年にかけて、東芝、日立、沖電気、シャープ、ＮＥＣなど日本の主要メーカーとの間でこの特許の使用に関する契約を結んだ。ただ、初期に取得された特許は２００
０年前後には特許権切れを迎えることになる。
最近ではブルは、システムとセキュリティの統合管理システムである「オープンマスター」に力を入れている。そのラインナップのひとつとして、ＩＣカードを使った認証システム「アクセスマスター」を提供している。
海外のＩＣチップメーカー
ＩＣカード用ＩＣチップの分野でも、カード本体と同様、欧米のメーカーが先行してきた。主なメーカーには、インフィニオンテクノロジーズ（旧・シーメンス）、モトローラ、ＳＴマイクロ

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エレクトロニクス（旧・ＳＧＳトムソン）などがある。
インフィニオンテクノロジーズ
欧州の総合電機メーカーであるシーメンスの半導体部門が１９９９年１０月に独立して誕生したのがインフィニオンテクノロジーズである。
インフィニオンは、半導体生産では世界第８位の規模を持っているが、とくに通信、無線、自動車、ＩＣカード、メモリの４部門に事業を集中し、これらの分野では強い競争力を持っている。１
９９９年の全売上げは４２億ユーロで、従業員数は２万６０００名である。
日本では１００％出資子会社のインフィニオンテクノロジーズジャパン（旧・シーメンスコンポーネンツ）を通じて、営業活動を行っている。
シーメンスと松下電器産業との間では、松下電子部品との合弁で１９８９年にシーメンス松下コ
ンポーネンツをドイツに設立して各種電子部品の生産を行ってきた。シーメンスの分社化方針にしたがって、これを１９９９年にエプコスと社名変更しＮＹ、フランクフルトなどに上場して、株式の一部を売却し、松下とシーメンスは多額の売却益を得た。
インフィニオンはモトローラと共同で、３００ミリ径ウエハーによる半導体生産技術の開発を、ドイツの合弁会社セミコンダクタ３００で行ってきた。この技術を使ったメモリ生産工場は、２０
００年春に着工され、２００１年後半には生産を開始する予定である。
インフィニオンデクノロジースジャパンは、２０００年４月に設立されたマルトス推進協議会にも参加している。
モトローラ
モトローラは、セルラー電話やｃｄｍａ−Ｏｎｅなどの携帯電話分野をはじめとする無線通信機器メーカーとして知られているが、ＭａｃパソコンのＭＰＵとして採用されているパワーＰＣをはじめ、ＩＣカード用チップや通信用チップなど、半導体分野でも世界第６位（１９９９年）のメーカーである。モトローラは１９２８年に設立されたガルビン・マニュファクチャリング・コーポレーションをその起源としている。１９３０年に自動車用ラジオを開発し、このとき自動車（ｍｏｔｏｒｃａｒ）と蓄音機のブランド名ｖｉｃｔｒｏｌａを組み合わせて ｍｏｔｒｏｌａ というブランド名をつけたのが、現在の社名の由来である。戦後は無線通信機器メーカーから半導体メーカ
ーへの拡大を図った。１９９９年の売上げは３０９億ドルに達し、そのうち１９％が半導体部門によるものである。
ＳＴマイクロエレクトロニクス
フランスのトムソン・セミコンダクターと、イタリアのＳＧＳマイクロエレクトロニクスが１９
８７年に合弁して誕生したＳＧＳトムソン・マイクロエレクトロニクスが、１９９８年に名称を変更してＳＴマイクロエレクトロニクスとなった。
ＳＴは、合弁から１０年あまりの間に急速に事業を拡大し、１９９９年には世界第８位の半導体メーカーとなった。１９９９年の売上げは５０億ドルで、合弁した１９８７年の８億ドルから約６倍に拡大している。地域別でみると、欧州３６％、アジア太平洋地域３８％（うち日本５％）、

17

アメリカ２３％と、アジアの比率が高い。
ＳＴは、とくにカスタムＩＣ、プログラマブルＩＣなどに強みを持っているほか、スマートカー
ド用ＩＣ、メモリカード用ＩＣ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの分野では１位、２位を争う市場のリーダーである。
６−２．国内企業の動向
国内のＩＣカードの動向
日本でも、フランスに数年遅れて、１９８０年代の半ばからＩＣカードを使ったさまざまなアプ
リケーションの実用実験の導入が進んできた。
ＩＣカードに関わる企業としては、情報機器などの電機メーカーのほか、アプリケーションを構築するシステムインテグレーターや、印刷会社なども積極的な取り組みを展開している。１社単独での取り組みばかりでなく、複数の企業が提携したり、協議会などを設立して、共同で取り組んでいる例も多い。
ここでは、まずこのようなコンソーシアムの代表例をいくつかみたあと、個別企業の取り組みの代表例を業界別に概観したい。
コンソーシアムなど
ＩＣカードの開発や利用促進に向けて、日本でも多くの研究会や協議会などのコンソーシアムが活動している。そのうち代表的な例をみてみることにする。
ＩＣカードシステム利用促進協議会（ＪＩＣＳＡＰ）
ＩＣカード仕様の標準化や、普及・啓発活動などを目的として、１９９３年にＩＣカードシステ
ム利用促進協議会が設立された。１９９７年９月に汎用ＩＣカード仕様の第１．０版を公表し、１
９９８年７月には改定お加えて第１．１版とした。
この協議会には、日本のＩＣカードに関わる主要企業のほとんどが加盟している。
次世代ＩＣカードシステム研究会
公共分野における次世代ＩＣカードシステムの「共通プラットフォーム」の検討と普及のための組織として、東京工業大学の大山教授が中心となり、１９９８年に次世代ＩＣカードシステム研究会が設立された。
この研究会がめざす共通プラットフォームとは、コンピュータやリーダ／ライタ、ＩＣカードな
どの共通仕様を構築することであり、その結果としてＩＣカードの大量生産化による価格低下や普及が期待される。さらに、これによって複数のサービスを１枚のカードに相乗りすることが可能となるので、利用者としても所有するＩＣカードの枚数を少なくすることができ、カード管理が容易になるというメリットもある。カードの種類としては、近接型タイプの非接触ＩＣカードを想定し
ている。

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マルトス推進協議会
有力な電子マネーのひとつであるモンデックスで知られるモンデックスインターナショナルが中心となって開発したＩＣカード用ＯＳがマルトスである。マルトスの開発にあたっては、大日本印
刷や日立製作所などの日本企業が大きな役割を果たしてきた。これらの有力企業が呼びかけ、他のメーカーや、銀行、クレジット会社などのユーザー企業が集まって２０００年４月に設立したのが、マルトス推進協議会である。
マルトスの管理を行っているイギリスのマオスコ・コンソーシアムに対して、マルトスの日本語化などに関する提案を行ったり、日本におけるマルトスの利用環境などの改善を通じて、マルトスの普及促進を図っていく予定である。
日本ＩＣカード推進協議会
ＩＣカードを使った決済サービスなどのための仕様統一をめざして、日本ＩＣカード推進協議会
が２０００年４月に設立された。この協議会には、主要なクレジットカード会社や金融機関をはじめ、日本マクドナルドやＪＲ東日本、コンビニエンスストアチェーンや百貨店などの流通企業といった、ＩＣカードのユーザー企業が幅広く加入している。ＩＣカード関連のメーカーなども賛助会員として加入しており、また郵政省貯金局も特別会員として参加している。会員数は３０２社（２０００年９月現在）と多い。
この協議会は、２０００年度の１年間という短期間で、ＩＣカードの標準仕様を制定することをめざしている。このような短期間での仕様制定をめざすのは、制定が遅くなればなるほど、異なる仕様のカードや周辺機器が増加して、仕様の統一が困難になることを恐れておるからだという。
また、仕様の検討というメーカーなどが主導しがちであるが、この協議会では、メーカーなどは賛助会員という立場にとどまっている。賛助会員は、具体的な検討を行うワーキンググループ（ＷＧ）に参加し発言することは可能だが、最終的な決定を行う総会では、出席はできるが発言や表決権は認められていない。このように、ユーザー企業の主導で仕様を制定しようというところが、この協議会の特徴的なところである。
日本ＩＣカード推進協議会では、クレジットカードやデビッドカードなどの決済サービス、とくにオフラインでのデビッドカード決済サービスに当面の重点をおいている。さらに電子マネーや非
決済系サービスなどＩＣカードの多目的利用の可能性についても視野に入れ、他の協議会などとも連絡をとりながら、仕様制定のための検討を進めている。
電機メーカーの動向
ＩＣカードでは、日立、東芝などの総合電機メーカーのほか、富士通やＮＥＣなどのコンピュー
タメーカーや、ソニー、オムロンなど、さまざまな取り組みを展開している。
初期の段階では、チップは欧州製、それをＩＣカードに加工するのが日本、という棲み分けがあったが、最近では日本製チップも多く採用されるようになってきている。
１９９９年から導入が始まったＮＴＴのＩＣカード公衆電話本体は田村電機製作所とアンリツ

19が納入している。ＩＣカードの価格水準としては、磁気カード式の旧テレホンカード（１枚３５円）の約２倍、１枚あたり７０円程度への低減をめざしているという。
また富士通では、次世代ＩＣのひとつ、強誘電体メモリー（ＦｅＲＡＭ）に力を入れている。ＦｅＲＡＭは、書き換え速度が速く、動作電圧が低いという、ＩＣカードでの利用に最適な特長を備えており、ＥＥＰＲＯＭなどに代わって今後ＩＣカードチップの主流になっていくものと期待されている。富士通では、ＦｅＲＡＭ市場での主導権を握ることをめざして、これまでの月産１００万個から月産５００万個に生産を拡大するという。ＦｅＲＡＭについては、松下電子工業とモトロー
ラも１９９７年に提携を結び、共同で技術開発に取り組んでいる。
ソニー
ソニーは、非接触タイプに重点をおいてＩＣカード戦略を展開している。
ソニーがＩＣカードの技術揮発に着手したのは１９８８年頃であるが、鉄道の改札での利用の可能性には早くから注目していた。その結果、１９９７年に運用が開始された香港の「オクトパスカ
ード」にソニー製の ＩＣカードとＩＣカードリーダ／ライタが採用されることになった。
この香港のオクトパスカードシステムは、ＩＣカードを、電車、バス、フェリーなどさまざまな乗物の乗車券として使用するもので、すでに９００万枚という大量のＩＣカードと、約１万台のリーダー／ライタが出荷されている。システム全体は、オーストラリアのＥＲＧ社が構築したものだ
が、ＥＲＧ社が各メーカーのＩＣカードシステムを比較検討した結果、ソニーのＩＣカードが採用されたものである。カードを取り出さなくても、カバンなどに入れたままかざすだけで自動改札を通過できるため、スムーズに改札を通過できると好評である。さらに、腕時計にオクトパスカードのＩＣモジュールを埋め込んだ「オクトパスウオッチ」も販売されている。これは、腕時計をかざすだけで改札を通過できるという便利な製品である。
香港での成功を受け、シンガポールでも２００２年からの本格稼動をめざして、同様のシステムのパイロットテストが行われている。
さらに、日本でもＪＲ東日本が２００１年から導入を計画している、ＩＣカード定期券改札シス
テムの調達の競争入札では、ソニーが落札に成功した。これは、カード６５０万枚、リーダー／ラ
イタ９１００台という大規模なシステムである。
またソニーでは、三井不動産やさくら銀行などと協力して、東京・品川の大規模複合施設「ゲートシティ大崎」で、ＩＣカードを利用した電子マネーと、入退室管理、キャッシュカードを兼ねたシステム「Ｅｄｙ！」の導入実験を１９９９年７月から展開している。
渋谷での電子マネー実験のように広い地域で行う実験では、利用できる店舗が地域内の一部の店に限られたりするなど利便性をアピールしきれないことが多い。これに対して、ゲートシティ大崎のような限られた場所であれば、ビル内のほとんどすべての店舗で電子マネーが利用でき、またビル内に勤務する利用者のほとんどがこのカードを持つことになるため、利用者側、店舗側双方に利便性をアピールしやすいというメリットがある。

20

オムロン
オムロンは、ＩＣカードリーダー／ライタに注力した事業展開を行って きており、ＩＣカード自体の生産は行っていない。システムインテグレーターと組み、リーダー／ライタなどのシステム用のコンポーネントの供給者としてシステム構築にあたっていく戦略である。
しかし、主に製造・物流分野で利用される非接触型のＲＦＩＤシステムについては、リーダー／
ライタやアンテナだけでなくタグ自体の生産も自社で行っている。タグ専門のフォームメーカーとは異なり、タグとアンテナの両方の技術を持っているところが、オムロンの強みである。
オムロンでは、１５年ほど前からＦＡ向けのＲＦＩＤシステムであるＶ６００に取り組んできた。
そして、１９９８年からは独自規格のＶ７０２０００年からはＩＳＯ１５６９３に準拠したＶ７２０を販売している。これは、ＩＣカードの分類では、近接型の非接触ＩＣカードにあたり、日本国
内では電波法上、出力が１ワットに抑えられているため現在のアンテナのサイズで認識距離は２５センチ程度であるが、１ワット以上の出力が認められる海外では７０センチ程度の距離でも電波が届く。
これに対応するＩＣチップは、世界でもアメリカのテキサス・インスツルメンツとオランダのフィリップスの２社しか販売していないが、オムロンではフィリップス製のチップを採用している。
オムロンでは、主に流通・物流分野でＲＦＩＤを展開していくことを考えている。既存のバーコードシステムに比べて、記録容量が大きく、汚れなど悪環境に強いことから、バーコードからの置き換えを狙っている。例えば、航空手荷物のタグとして、英国航空ではロンドン・ヒースロー空港
へのＶ７２の導入を計画している。
システムインテグレーターの取り組み
情報システムを構築するシステムインテグレーターのなかにも、ＩＣカードを利用したアプリケーションの構築に取り組んでいる企業は多い。そのなかでも、とくに、この分野のトップ企業であるＮＴＴデータは、早くからＩＣカードに取り組んでいる。
ＮＴＴデータ
ＮＴＴデータのＩＣカードへの取り組みのなかで、特筆すべき点とし て、１９９２年から３年間に６００万枚という大量のＩＣカードの調達を行ったことがあげられる。日本のＩＣカードの年
間出荷枚数が数十万枚程度といわれていた当時、６００万枚という数字は非常に大きなインパクトを持っていた。このＮＴＴデータの戦略は、大量生産によりＩＣカードの価格を一気に低下させ、「カードの価格が高いから普及しない」、「普及しないからカードの価格が安くならない」、という悪循環を断ち切ることを狙ったものである。このあとＩＣカードが一気に普及することにはならなか
ったが、ＩＣカード市場の基礎固めに役立ったといえるだろう。
このときのＩＣカードの調達先は、日立マクセル、極光電機産業（東芝系）、スポムジャパン（大日本印刷とフランスのブルの合弁）、ジェムプラスの４社であった。調達されたＩＣカードは、ＮＴ
Ｔデータの社員カードなどとして使われたほか、出光のｍｙｄｏカードなど、ＮＴＴデータが構築したＩＣカードシステムにも利用された。

21

またＮＴＴデータは、１９９７年にフランスのＩＣカードメーカーであるジェムプラスに０．
３％の出資を行った。これは、ＩＣカードの世界的有力企業であるジェムプラスと協力関係を結び、世界の最新情報を得ることを狙ったものである。
その後もＮＴＴデータはＩＣカードを利用したシステムの構築に積極的に取り組んでおり、例えばＩＣカードを利用するとみられる住民基本台帳ネットワークでも、
ＮＴＴコミュニケーションズ、
富士通、ＮＥＣとともに、システムの基本設計を受託している。
また、他社とのアライアンスにも積極的で、２０００年には東芝テック、富士通とともに、ＩＣ
カードを活用した「パスムズ」というソリューションサービスを提供している。
印刷会社やその他の取り組み
カード表面への絵柄や文字などの印刷に関係して、印刷会社も古くからカード関連事業に取り組んできている。最近では、大日本印刷、凸版印刷、共同印刷などの大手印刷会社を中心に、印刷だ
けでなく、ＩＣカードそのものの技術開発にも積極的な取り組みが行われている。さらに、ＩＣカード自体は低価格が進行していることから、カード製造だけでなくソリューションサービスなどの総合的なサービスの提供をめざした展開が進んでいる。
また、変わったところでは、自動販売機メーカーの取り組みがある。自動販売機の出荷台数は最近頭打ち傾向にあるため、メーカーは新たな需要を狙ってＩＣカード型電子マネーへの対応を進めている。自動販売機メーカーの大手である富士電機冷機では、ソニーのフェリカカードに対応した自動販売機を開発している。また、渋谷などでのＶＩＳＡキャッシュの実験に合わせて、１９９８
年にクボタなどがＶＩＳＡキャッシュ対応型自動販売機を開発した。現在は、まだ電子マネーの普及が進まないため、需要は限られたものにとどまっている。
大日本印刷
大日本印刷は、日本の印刷業界のトップ企業であり、ＩＣカード分野に早くから取り組んでいる
ＩＣカードのパイオニアである。業務範囲はカード印刷に限られるわけではなく、ＩＣカード技術の開発からソリューションにまで至り、上流から下流までのトータルなサービスを提供している。
カードの種類でも、接触型、非接触型、ＩＣタグなど、さまざまなタイプのカードをニーズに合わせて提供している。
他社との連携にも熱心で、１９８９年には、ＩＣカード関連の基本特許を所有するフランスのコンピュータメーカー、ブルとの合弁会社で、ＩＣカードやＩＣチップなどの開発を行うスポムジャ
パンを設立した。パソコン分野へのＩＣカードの普及に向けては、パソコン用ＯＳのトップ企業であるマイクロソフトとパートナーシップを締結している。これにより、マイクロソフトのＩＣカー
ド用ＯＳである「ウインドウズ・フォー・スマートカーズ」を利用したセキュリティや電子決済な
どのシステムを展開していくこととなる。
また、電子マネーのひとつである「モンデックス」の開発、普及には、大日本印刷は有力なメンバーのひとつとして参画している。とくに、モンデックスが中心となって作り上げた多機能Ｉ

22

Ｃカード向けＯＳ「マルトス」の開発では、日立製作所とともに中心的な役割を果たした。さらに、
２０００年４月には、マスターカード、日立製作所、富士通とともに、日本でのマルトスの普及促進を図るために、「マルトス推進協議会」を設立している。
大日本印刷は、年間１２００万枚程度のＩＣカードの生産体制を持っている。しかし、すでに年
間８００〜９００万枚の生産規模に達しており、生産体制の拡大が迫られている。大日本印刷の生産ラインは、監視カメラの設置をはじめ、セキュリティの確保にはとくに配慮している。
しかし、ＩＣカード自体は今後さらに競争が激化するとみられるため、大日本印刷としては、Ｉ
Ｃカードそのものの生産や販売だけではなく、ＩＣカードを核にしたトータルなソリューションを提供することで、収益の確保を図っていく戦略である。
また、利用分野としては、金融や電子フォームの分野に注目しており、大日本印刷の持つＩＣカード分野での総合力を駆使して、これらの分野での事業拡大を狙っている。
以上国内企業と海外企業の動向を述べてきたが、ＩＣカードは欧州が発祥の地であり、海外企業の活躍が全般的に目立つ。ただ、日本国内でもここ最近ＩＣカードに注目が集まっていることは確かであり、納入実績も出てきており、国内企業も活躍しつつある。

23

７．ソニー（大企業）とマイクロン（
ベンチャー）とのビジネス展開
比較分析
これまで述べてきた通り、私自身、ソニー内のインハウスベンチャーとしてＩＣカード事業の立ち上げに現在携わっている。このＩＣカードビジネスの市場をめぐって、マイクロン、モトローラ
社とこれまで競合してきた。マイクロンは、半導体（ＩＣチップ）を開発する独立系ベンチャー企業として、「マイフェア」と呼ばれる独自のブランドを世界へ向けて展開してきたが、市場での度重なる製品の値下げによる影響が大きく、約３年程前にオランダのフィリップス社に買収され、現在フィリップス社の一半導体部門となっている。半導体市場はスター市場とも言われ、日進月歩が非
常に早く、とてもリスクの高いビジネスであることは言うまでもない。しかしながら、先にも述べてきた通り、マイクロンは独立系ベンチャー企業の当時の９６年に韓国ソウル市バス組合による「自動料金バスシステム」のＩＣカードのＩＣチップの大量採用を果たした。この非接触ＩＣカードを製造し納入したのは、シーメンス社であるが、ＩＣチップそのものはマイクロン製である。この例のようにマイクロンそのものは半導体メーカーである為、カード製造メーカーと提携してビジネス展開をしているのが実状である。マイクロンがその後、フィリップス社に買収されたことが、良いか否かは別として、超ハイテク技術も売却するやり方もあることを自ら実感した。
日本のベンチャー企業は、とにかく最後まで夢を持ち続けていたいというのが信念としても行動としても露骨に現れるが、このマイクロンの例をはじめアメリカのベンチャー企業は、この点の考え方が必ずしも同じではない。
ソニーのＩＣカード事業について言えば、これまで研究開発、商品化、実導入までに約９年程かかっているのが現実である。ビジネスとしては、香港の大規模交通システムでの採用以降となっている。このハイテクビジネスはかなりの投資金額を必要としこれまでに至っている。ＩＣカードの市場規模は非常に多いと考えるが、具体的な導入及び普及は２１世紀以降となると見ている。ソニーでは、このＩＣカードを将来、ネットワークのアクセスキーとして位置ずけている。このＩＣカードを使用することにより、他の全ての商品がネットワーク上で結合することが可能となる。
カード市場は、大規模なインフラを前提とした市場である。１枚当たりの目標単価は、消耗品と同等レベルであり、ＩＣカードは磁気カードと、タグはバーコードと単価的に比較される。さまざまな顧客、企業に話を聞いていく中で、カードやタグの目標単価は、最大でも１，０００円以下が求められ、製品や用途によっては１００円レベルである。現在の状況では、この金額で利益を出せる企業は皆無である。そこで標準化によってコストダウンを図ることが最も期待されている。ＩＣ
カードは、ＩＣチップの製造に大量の数量が見込めないと生産を継続することさえできないであろう。製品によっては１００万個レベルでも維持は困難であるといわれている。標準化による同一仕様、ＩＣチップの大量生産が求められ、今後の市場の成長には欠かせないことである。
一方で、工場の生産ラインなどで使用されるクローズドな環境では、直接的には標準化は必要な

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いといえる。しかし、間接的にはＩＣチップを製造しているメーカーが標準仕様に絞り込むことにより、より効果的な投資が可能になり、コストダウンに結びつく。従って、間接的ではあるが、ユーザーにとっては価格・性能面からの選択肢が広がることになる。
標準化にあたっては、技術的に優れたものが標準規格に決まるとは限らず、また、自社製品が標
準化されなければ、ビジネスチャンスを失う可能性もあるという各企業の思惑もある。
こうしたことから、各メーカーが長年開発に関わってきたことも考えると、技術的・政治的に標準化への道のりが容易でないことは想像しうることであろう。
しかし、市場がトータルとして成長するためには、やはり早急な標準規格の選択が待たれるとこ
ろである。

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８．ハイテクベンチャーにおける社内
ベンチャーと独立ベンチャーのす
みわけ及び連携の仮説
現在、特に日本では、ハイテクベンチャーが非常に少ないのが現状である。アメリカではシリコンバレーを中心にハイテクベンチャーが育っているが、日本において、このシリコンバレーに相当
するところは今のところない。ハイテクではないサービス系事業を行なうベンチャー企業は、今でもかなりある。ハイテクベンチャーと一言にいっても人によってとらえ方が異なるが、ここでいう
ハイテクベンチャーとは、科学的な発見などに基つ゛く新技術を利用してビジネスを展開している企業と定義することとする。この定義にあてはまる日本のベンチャー企業はどれくらいあるだろうか？かなり少ないのが現実である。とすると、ハイテクベンチャーと言われながら実態は正確に上述の定義にあてはまらないようなベンチャー企業が幾つか存在する。今の時代、科学的な発明をして新技術を開発することは決して不可能ではないが、極めて困難なことである。それでは、ハイテ
クベンチャーと言われながら、上述の定義にあてはまらないベンチャー企業はどのようなものなのか。こうしたことを考えかつ幾つかのベンチャー企業に注目してみると、既存の技術を組み合わせるなどして、新たな技術をつくることにたどりつく。このような手法は、昔からある。例えば、二股ソケットや地下足袋が典型的な例である。先にも述べた通り、マイクロンの例でもわかるように
科学的な発見に基つ゛くようなレベルの技術開発から商品化までには、膨大な時間と投資を必要とする。半導体のＩＣチップの開発、商品化、量産化となるとなおさらである。マイクロンがフィリップスに買収されたとうい現実から、こうした類の基礎からの新技術を必要とするものは、マイクロンのような独立系ベンチャー企業ではなく、大企業のインハウスベンチャーまたは、大企業系列のベンチャー企業で行なうのが適当であると考える。と同時に、科学的な発見などに基つ゛く新たな技術ではなく、既存の技術の組み合わせによる新たな技術をベースとするビジネスは独立系ベンチャー企業が中心となり大いにビジネスを推進し、大企業と市場で競い合うことにより、躍進していくのがよいと考える。
また最先端技術に基づくキイデバイスや商品を利用した新サービス、特にインターネット関連のサービスビジネスにおいては、最適のビジネスモデルを構築する上で、アイディア次第で独立系ベンチャーが各種技術、仕組み、コンテンツ、サービスを組み合わせることにより従来大企業が独占していた分野を切り崩す事も可能であり、また大企業との連携も可能である。
独立系ベンチャー企業が独力で大企業と競合するレベルまで達するまでには、当然のことながらかなりの期間も必要となり投資金額もこれに応じて必要となってくる。独立系ベンチャー企業は開業時にこうしたリスクも踏まえて考えておく必要がある。こうした際、ＩＰＯまでいきつけそうにない場合などには、第二のプランとして、大企業へのＭ＆Ａによるリターン回収も念頭に入れておく手段もある。逆に、このような手法を当初の目的としておけば、独立系ベンチャー企業として、
本来大企業が行う基礎的な新技術開発を伴うビジネスに参入することが可能となる。

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この手法はアメリカなどでは非常に多く事例があるが、日本の独立系ベンチャー企業の事例は少ない。
大企業における企業内ベンチャーと独立系ベンチャー企業の棲み分けをしてみると、図（企業内ベンチャーと独立系ベンチャーの棲み分け図）のようになる。
これは先にも述べた通り、企業が先端的な基礎技術を開発、確立し、市場へ導入していくまでのプロセスである。この中で、注目しなければならないことは、企業内ベンチャーと独立系ベンチャ
ー企業とが互いに競合または、連携することにより市場規模が大きくしていることである。このプロセスで、独立系ベンチャー企業は市場での生き残りを考慮して、企業戦略を進めていくことは当然であるが、最終的には、何らかの形で大企業との競合、連携に結びつかないとビジネスの拡大を図ることは難しいと考える。
以下の９では、この仮説に基つ゛きベンチャー企業の事例を取り上げ検証することとする。

企業内ベンチャーと独立系ベンチャーの棲み分け図
市場大大企業とベンチャー
発展 の競合・連携

企業内ベンチャー
Ｍ＆Ａ
独立系ベンチャー

発展

先端基礎
技術

ＩＰＯ

独立系
ベンチャー

発展

独立系
ベンチャー

市場小

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組み合わせ
技術

９．仮説に基つ゛く事例研究―――インクス、メガチップス
ナショナルセミコンダクタージャパン
現在、日本のメガチップス、インクスなどの独立系ベンチャー企業がハイテクベンチャーとして
活気つ゛いているのが、目につく。こうした企業はいずれも創業当初より、企業としての利益を生み出している。大企業をはじめとする他の企業が赤字決算に苦しむ中、何故だろうかという疑問が出てくる。こうした中、企業の実状を調べて見ると、以外に超ハイテク技術をもっているかと思うとそうではないことに気つ゛く。ベンチャービジネスはまさに人間の知恵が重要ということがよくわかる。いかに既存の技術を組み合わせるなどの課程で知恵を出すかが勝負の分かれ目のように感じる。メガチップスは、画像処理用のＩＣチップを開発しており、インクスは、コンピュータグラ
フィックス上で、３次元金型を製作するソフとウエアを開発し、金型工期の短縮を実現しているベ
ンチャー企業である。先にも述べた通り、これらの独立系ベンチャー企業はいずれも高収益を上げている。これらの企業は、ハイテクベンチャーと呼ばれているが、本来の意味のハイテクではないと考える。既存の技術を組み合わせることにより、新しい技術を生み出すことをまさに実現している例である。
例えば、インクスの例を見てみると、金型の製作には通常２、３ヶ月の期間を要していたが、この期間そのものをＩＴ技術により、約２、３週間に短縮しているのが、最大の特徴である。このＩ
Ｔ技術は、これまで人が図面をもとに金型を実際に製作し、検討していた課程を全てコンピュータ
上で高速処理していることである。先に述べた通り、既存の技術の組み合わせによるものであり、科学的な発見に基つ゛くものではないことがわかる。また、アメリカのシリコンバレーにおけるベンチャービジネスの流れをみてみると、現在のところ大成したセミコンダクターの会社のスタート
は、ほとんど全てベンチャー企業である。こうした状況の中で中途半端なベンチャー企業は、６でも仮説で述べたが、東部の大手電機メーカーなどに買収されているのが実情である。シリコンバレ
ーでは、１９８０年代の初めに、ベンチャーインキュベーションシステムが構築され、１９８０年
代半ばには、ＬＳＩ時代に入りＬＳＩを指向した新しいベンチャーが発生している。１９８０年代
時点の状況をみてみると、平均ベンチャー生存年数は３．７年、５年後の事業継続会社数１２％、そのうち黒字経営をしているのは約５０％である。
ＮＳＣ社（ナショナルセミコンダクターカンパニー）の過去２年間のベンチャー買収は、コムリ
ア、ピコパワー、イーストコーストラボ、フューチャーインテグレテッドシステム、メディアマテ
ィック、コムコアセミコンダクター、サイリックス、サイテル、ガルブランセンである。

28

１０．ＩＣカードを利用した新たな付加価値ビジネス
ここでは、大企業内ベンチャー、独立系ベンチャーがＩＣカードビジネスに参入する上で、アプ
リケーションの観点からＩＣカードビジネスの可能性を見てみることとする。
１０−１．ＩＣカードの応用分野
これまで述べてきたように、磁気カードに比べると、ＩＣカードの特徴として「蓄えられる情報・データ量が多い」、「セキュリティが強い」などがある。また、マルトスの採用などにより、次世代のＩＣカードでは、１枚のＩＣカード上にそれぞれが独立した複数のアプリケーションを搭載するといった本来の意味での「多目的利用」が行えるようになることもＩＣカードの特徴といえよう。
こうしたＩＣカードの特徴を活かし、現在、さまざまなビジネスへの応用が検討されている。表４・１は、ＩＣカード利用の主要分野を７つに分け、その動向をまとめたものである。さまざまな分野においてＩＣカードの導入が進められているが、その多くは現在の磁気カードを利用している分野といえる。
ＩＣカードの応用分野を考えるときの観点としては以下で述べる２つがある。
まず、本人認証が必要なサービスでの利用などＩＣカードの「セキュリティが強い」ことを活かしたものである。これには、金融分野におけるキャッシュカードやクレジットカード、住民票、社員証などがある。特に、磁気カードでは偽造による問題が顕在化してきており、テレホンカードの偽造が大きな社会問題となったことは記憶に新しい。こうした偽造に抵抗するため、ＩＣカード化が進められるという背景がある。
もう一つの観点は、「蓄えられる情報・データ量が多い」という特徴を活かし、多様なサービスを提供するために利用するという観点である。定期券をＩＣカード化することによって定期としての機能だけではなく、プリペイドカードの機能を持たせ、清算に利用するといったものである。これ
らの観点は、どちらか一方のためにＩＣカードが導入されるというよりも、実際には両方の観点が新規事業や既存のカードのＩＣカード化にあたってのフィージビリティ・スタディでは検討されている。また、非接触のＩＣカードの実用化により、物流におけるタグとしての利用など、従来の延長では考えられなかったような使い方が出てきている。

29

表４．１ 各分野におけるＩＣカード利用の動向
１

分野
金融

２

交通

３

通信・放送

４

企業内利用

５

行政

６
７

物流・製造
サービス

キャッシュカードのＩＣカード化のスタート
クレジットカードのＩＣカード化のスタート
ＥＴＣ（Electoronic Toll Collection System：
有料道路自動料金収受システム）の実験開始
定期券、プリペイドカードのＩＣカード化の計画
テレホンカードのＩＣカード化（新公衆電話の導入）
デジタル放送における加入者管理用ＩＣカードの採用
次世代携帯電話における加入者管理用ＩＣカードの採用
社員証のＩＣカード化（エリア、端末、ネットワークなどのアクセス管理や電子マネーなどの機能を搭載）
住民基本台帳ネットワーク整備にあわせたＩＣカード（住民基本台帳カード）の導入
製造・物流用タグとしての利用
コンサートのチケットとしての利用30

１０−２．金融分野
金融の分野では、銀行のキャッシュカード、また、クレジットカードのＩＣ化の動きがある。
（表４．２）それぞれ、セキュリティ確保のためにＩＣカード化に取り組むといった要素もあるが、マルチアプリケーションによるＩＣカードの多機能化により、決済の多様化や他社との提携によるポイントサービスなど新たな価値を付加することにより、他社との差別化、顧客の囲い込みを図ることを意図している。
表４．２ カード高度化の予想
年度
１９９９年

２０００年

２００１年

２００２年

クレジットカード
カード
端末(CAT/CD 機)
国際ブランド各社
ＩＣ対応機、機能
ＩＣカード試行発 確認
行ＩＣ対応機設置開始→標準仕様確定に伴い既存端末置
き換え
ＩＣカード標準発 全ての新規設置端
行
末はＩＣ対応（既存端末置き換え）全ての新規カード
はＩＣ付き

２００３年

２００５年

ＩＣカード切替完 ＩＣ未対応加盟店
了は不正利用の損失
負担

２００８年

31

金融機関キャッシュカード
カード
端末(CAT/ATM)
デビッドサービ
ス開始
ＩＣカード試行
発行開始

ＩＣ対応機、設置
開始

ＩＣカード標準
発行

全ての新規発行 全ての新規設置
カードはＩＣ付 機器はＩＣ対応
き既存カードのＩ
Ｃ切替実施完了

キャッシュカード
キャッシュカードＩＣ化の動向
従来、銀行のキャッシュカードは、ＡＴＭ端末による預金等の預け入れおよび引き出しと振り込
み、振り替え、残高確認などでの利用であった。
１９９９年からはデビッド決済（デビッドカードサービス）への対応が始まり、クレジット機能の付加も行われるようになってきている。
デビッドカードサービスの「デビッド」とは「即時決済」を意味しており、百貨店やスーパーマ
ーケットでの買い物などの際に、現金でなく、キャッシュカードで代金清算ができるサービスである。利用者は、加盟店で買い物をしたり、サービスを受けた後、店のカード端末にキャッシュカー
ドを挿入し、暗証番号を入力すると、代金は利用者の預金口座から即座に引き落とされ、加盟店の指定する口座へ入金される仕組みになっている。
このデビッドカード決済では、磁気ストライプを用いたキャッシュカードを用いるため、キャッシュカードの偽造や改ざんによる不正使用が懸念されている。こうした不正行為への対応上、ＩＣ
カード化を図る必要性が出てきている。
セキュリティの観点だけでなく、電子マネーといった新たな決済手段が登場しており、現金、クレジットカード、デビッドカード、電子マネーという、多様な決済手段を提供したり、利用者の囲い込みのためポイントサービスなどを提供することにより、利用者ニーズに応えていくという面もある。
また、ＶＩＳＡやマスターカードといった国際ブランドのクレジットカードの利用にもみられる
ように、決済は国境をまたがる性質のものであり、フランスやドイツなどでのＩＣカード化の進展
やＥＭＶ仕様のような世界的なキャッシュカードＩＣ化の仕様が固まってきたことからＩＣ化の環境が整ってきたという面もある。
こうしたことから、
全国銀行協会ではキャッシュカードのＩＣ化を進めるための環境整備として、「全銀協ＩＣカード標準仕様」（１９８８年２月策定、１９９７年４月改定）をベースに、金融機関間での相互利用の確保やクレジットカード業界など他業界の動向、国際標準などにも配慮しながら、標準仕様を策定することを２０００年４月に決めた。「ＩＣカード標準仕様検討部会」を設置し、年内を目標に新たな標準仕様を取りまとめることとしている。
これを受け、２００１年にはＩＣカードによるキャッシュカードのトライアルが行われ、２００
３年には地銀も含めてＩＣカード化の本格的展開が行われる見込みである。
一方、郵便貯金においてもＩＣ化の取り組みが行われ、１９９８年２月より埼玉県大宮市とその隣接地域にて通常のキャッシュカードで提供しているサービスならびに電子財布サービスについての実証実験が行われている。
この実験の第２フェーズとして２０００年３月からは、クレジット、デビッド、電子マネーの機
能を１枚のカードで提供するマルチペイメントカード（郵政省ＩＣジョイントカード）を導入している。こうしたマルチペイメントのサービスが提供されると、数万円といった大きな金額の32

場合には、クレジットカード、数千円の場合にはデビッドカード、それ以下では電子マネーや現金を利用するというように、利用者は利用金額によって各機能を使い分けるのではないかとこれまでいわれてきた。この第２フェーズの実験では、こうした利用者の決済手段の選択についての消費行動を検証することを目的としている。
三和銀行の取り組み
これまで三和銀行は、顧客に多様な決済手段を提供するために、さまざまな取り組みを行ってきた。そして、決済に関わる情報のみならず、より多くの情報を記憶させることができ、機能性、利便性の向上につながるものとしてＩＣカード導入の検討を進めている。
ＩＣカードならではのコンテンツを提供していくことがベースの考え方としてあり、多機能化という点でのメリットを追求していく方針である。
有力なコンテンツとして電子マネーが考えられており、三和銀行ではＭＯＮＤＥＸのスキームによる電子マネーへの取り組みが進められている。
具体的には、デビッド、電子マネーの機能を一体化するマルチペイメントカードにより、顧客のニーズに応じた決済手段を提供していくかたちである。そのトライアルとして、同銀行東京本部の行員証を２０００年１０月からＩＣカード化し、キャッシュカード、電子マネーなどの機能を持たせることが行われる。
一方、マルトスの採用などにより、１枚のＩＣカード上に複数のアプリケーションを搭載することが可能となるので、複数の企業によるカードへの相乗りが可能となる。これに対しては、三和銀
行のブランド力を高めてＩＣカードのブランドとして活かしていきたいという考えがあり、カードの相乗りをする提携先は、グループ内の企業だけではなく、ＩＣカード利用に積極的な大手企業とブランドを共有していくといった形態もあり得る。
というのは、カードの多機能化によって相乗りが可能になると、個人が保有するカードは今の２０〜３０枚から３枚程度に集約されることが予想される。その際、キャッシュカードの機能が他のカードに取り込まれるのではなく、取り込むカードとなることが望ましいが、銀行カードは携帯率の高さから、コアとなるカードになり得る強みを有しているとみられている。こうした強みを活かすことで、ＩＣキャッシュカードの空き容量を他社に貸与することにより、一種のテナント事業を展開することも考えられている。このような１つのカードへの相乗りが多く出てくるため、ＩＣカードの本格的な展開が始まる２００１年〜２００２年には提携をはじめとする企業の動きが活発化するだろう。
磁気ストライプ方式による現行のキャッシュカードは、２００１年頃から順次ＩＣカードに更新されていくが、そのすべてが高コストの高機能汎用カードになるとは限らない。よく使う人向けに
は多機能型カードを、そうでない人には安価な単機能カードという形態も考えられ、ＩＣカードは
顧客囲い込みのツールとして位置付けられるとみられている。

33

クレジットカード
クレジットカードＩＣ化の動向
銀行のキャッシュカードに比べ、クレジットカードのＩＣ化はセキュリティ確保によるところが大きい。偽造クレジットカードの被害が急増しており、全国クレジット犯罪対策連絡協議会の調べによると１９９９年の偽造カードの被害額は、９１億円にものぼっている。近年急速に増加しており、１９９７年の７倍以上の被害となっている。偽造カードによる不正使用の場合、盗難保険では
当該悪用額がカバーされないため、その被害はクレジットカード会社にダイレクトに響く。こうしたクレジットカードの偽造による不正利用に対応するため、加盟店におけるカードの利用状況をシ
ステムで監視し、疑わしい利用パターンを見分けることで、加盟店や会員に電話で不正利用でないか確認するといったことが行われているが、不正対策として十分とはいえない。そこで、期待されているのが、クレジットカードのＩＣカード化である。ＩＣカードの利用が進んでいるフランスでは、１９８０年代後半からクレジットカードのＩＣカードへの切り替えを始めたが、それによって偽造、変造、不正利用による被害が１０分の１に減少したといわれている。
不正利用による被害が急速に増加していることから、銀行系クレジットカード会社で構成される
日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）では、２００３年から加盟全社（２０００年４月１日現在
２０１社）でクレジットカードをＩＣカードに切り替えることを２０００年１月の理事会で決議した。ＩＣカード化については、加盟店のカード照会端末ＣＡＴを含め、９００億円程度の投資が必要とされ、その費用分担などについては今後検討が進められている。クレジットカードの発行枚数
で全体の４割、年間取扱高では全体の半数以上を占める銀行系クレジットカード会社が目標年次を定めたことで、クレジットカードのＩＣカード化の取り組みは一気に進むものと思われる。
１９９９年１１月、住友クレジットサービスは各社に先駆けてＩＣカード導入の計画を公表し、２０００年５月より「住友プレミアムカード」を展開している。
現在のクレジットカードならびに端末をすべてＩＣカード、ＩＣカード対応するには、大規模な投資も必要となるため、数年程度の期間がかかるものと考えられる。一方、このことは、銀行のキャッシュカードにもいえることではあるが、多機能化による顧客囲い込みやインターネットによる電子決済での利用を考えると、大手のカード会社の取り組みは前倒しになっていくことが十分考えられよう。
ＪＣＢの取り組み
ＩＣカードのメリットとして、セキュリティ向上による偽造・不正使用の圧縮、オフライン処理
による処理スピードの向上、そしてマルチアプリケーションＩＣカードによる多機能化があげられる。多機能化によりＩＣカードの空き容量にさまざまなアプリケーションを搭載することができる
ため、電子マネーやデビッドカードなど他の決済スキームと一体化することができ、他のクレジッ
トカードとの差別化に繋げていくことができるためである。他社との差別化はどんなアプリケーシ
ョンをカードに載せるかにかかっており、例えば航空会社のマイレージサービスや商34

店街のポイントなどさまざまなものが候補としてあげられている。
現在はＩＣチップの容量の限界により、クレジットカード以外のアプリケーションは１、２種類程度しか搭載することができないが、今後技術の進展により搭載するアプリケーション数を増やすことができるようになるため、さまざまなアプリケーションの導入が考えられる。ただし、実際の事業展開に当たっては、アプリケーションの提供により、使う側がどれだけメリットが得られるかどうかを見極める必要があるため、こうした観点からＪＣＢではさまざまな実験を行ってきている。
ＩＣカード化に当たってのＪＣＢの基本方針としては、あくまでクレジットカードサービスに軸足をおいてＩＣカード化への展開を図ることとしており、さまざまな企業とカードの相乗りを進めるとともに、ＣＡＴなどのインフラ整備においては、ＶＩＳＡをはじめとする他社との連携を重視するとしている。これは、標準仕様であるＥＭＶが１９９６年にほぼ固まってきたことなど、標準化の道筋がみえてきたことによる。従来はどこよりも早くＩＣカード化への取り組みを行う方が有利とされていたが、現在では標準化の流れ・インフラ整備の道筋がみえてからＩＣカード化を図る方が有利であるとする考えが主流となってきていることによるものである。
ＪＣＢでは、日本国内においてすべてのカードをＩＣカードに置き換えるには数年程度の時間を要することもあり、２００２年からＩＣカードを発行しても、カード・端末がともにＩＣカード対応化されるのは２００６年頃となるとみている。２００３年頃には他社もＩＣカード化を図るものと思われ、年間数１００万枚レベルでの発行が行われることが予想される。ただ、ＣＡＴの切り替えなどには時間がかかることから、２００７年頃すべての端末のＩＣカード化が完了し、すべての商取引がＩＣカードで行えるようになるものと考えられている。
１０−３．交通分野
交通分野でのＩＣカード利用は、鉄道、バス、有料道路（高速道路）などが対象である。
このなかで先行しているのがバスの分野で、すでに実用化しているところも多い。
山梨交通では、
ストアードフェア型乗車券（運賃積み増しのできるプリペイドカード）としてＩＣカードを導入している。非接触型のＩＣカードのため、磁気カードのように装置にカードを挿入する必要はなく、運転席の横に設置されたＩＣカード読み取り装置にかざすだけで利用できる。
汎用電子乗車券技術研究組合（ＴＲＡＭＥＴ）では、都営地下鉄２号線（１９９８年６月開始）、
都バス（１９９９年１月開始）でＩＣカードを利用した乗車券の実験を行っている。実験は、非接触ＩＣカードに必要不可欠な基本技術の確立や共通利用のための基本仕様の研究、現行システムとのインターフェースの研究などを目的としたものである。電子乗車券は、都営１２号線内の定期券
およびプリペイドカード（ＳＦカード）が入る電子パスケースとして使われ、
２０００人のモニターにより実験が行われた。また、ＪＲ東日本では、１９９４年に第一次フィールド試験を行うなど、非接触ＩＣカードによる出改札システムの検討お行ってきており、２０35

０１年後半の導入が予定されている。このようにバス、鉄道の分野では、非接触型のＩＣカードを採用していることが特徴といえよう。パスケースから出す必要がなくなるため、利用者の利便性が高まり、改札を通過する時間の短縮も期待できるからである。
有料道路の分野では、２０００年４月からＥＴＣの試行が日本道路公団、首都高速道路公団により行われている。渋滞の原因の約３割が料金所での混雑となっており、キャッシュレスによる利便性向上とともに、渋滞解消が目的となっている。当面、交通量の半数がＥＴＣ対応のクルマとなることが目標とされており、それは高速道路を多く利用しているクルマ４００万台がすべてＥＴＣ対応とすることに相当する。
出改札システム（ＪＲ東日本）
ＪＲ東日本では、１９９０年から東京１００キロ圏を中心に自動改札システムの導入を進めており、現在約３３００通路に整備されている。また、１９９１年からはストアードフェア型乗車券（イオカード）も導入されている。ただ、自動改札システムも導入から１０年が経ち、老朽化が進んできており、次期システムへの更新が近つ゛いている。そこで、利便性の向上（パスケースから出さなくても使える、清算が容易）、コスト削減（自動改札機のイニシャルコストおよびメンテナンスコ
スト低減）、セキュリティ向上（不正使用の防止）といった目的を追求する非接触型ＩＣカードを用いたシステムが検討されている。
当面発行されるＩＣカード乗車券は、ＩＣカード定期券（定期券とイオカードが１枚となったもの）とＩＣイオカードの２種類となる。これをＪＲ東日本では、「Ｓｕｉｃａ」と呼んでいる。ＩＣ
カード定期券の表部分はリライト（書き換え）できるようになっているため、有効期限等の券面表
記の更新ができ、何度でも利用可能である。また、イオカードは利用金額のチャージが可能である。
乗り越しなどで清算が必要な場合でも、定期券のプリペイド部分にお金がチャージされていれば、出改札機で即時に清算が行われるようになり、わざわざ清算機に並ぶようなことをしなくてもよくなる。
非接触ＩＣカードのためパスケースから出す必要もなく、定期券の紛失が少なくなるものと思われる。しかし、万一紛失した際でも再発行することが可能となっている。これは定期券等のＩＣカードにはＩＤ番号が付与されており、運用管理システムによりＩＣカードの利用データがすべてセンターサーバーに蓄積される。そのため、紛失した際にも、紛失した定期券を利用不能とし、新たに定期券を再発行するという対応が可能となる。また、不正使用の監視もこのシステムを通じて行えるので、セキュリティも向上する。
ＩＣカード出改札システムの導入は、当初の予定より若干遅れており、２００１年の後半になる
見込みである。現在、年間約１７億枚の磁気切符が発行されており、これらは当面なくならないと考えられているため、自動改札機は磁気およびＩＣカード両方の対応となる。そこで、既設の出改札機にＩＣカード対応機器（リーダー／ライタ）を付加する計画である。また、経年の古い改札機
は、ＩＣカード対応型の新しい改札機に置き換えられる。基本的には、既存の自動出改札機とＩＣ
カードリーダー／ライタの部分が異なるだけである。

36

また、ＩＣカード対応出改札機には、簡易タイプと既存の自動改札機タイプの２種類があり、東
京１００キロ圏内でも現在自動改札機が整備されていない駅では簡易タイプが整備される。このほか、私鉄との連絡や利用者がＩＣカード対応エリア外へ行くケースもある。このため、これらのＩ
Ｃカード未対応駅でＩＣカードによる運賃清算を行えるようにＩＣカード内の情報を表示する機器（携帯表示器）を用意している。未対応駅で降車する場合は、表示データをもとに料金を清算する。
計画である。正式導入前に３カ月間程度、埼京線（川越〜恵比寿間２７駅）でモニター試験を行う
予定である。
ちなみに、ＩＣカード定期券は、磁気カードに比べてコストがかかり、また、使い捨てなどの環境問題にも配慮し、利用者が繰り返し使用できるように、デポジット（預かり金払い戻し）制度が取り入れられる予定となっている。
ＪＲ東日本によるＩＣカードの調達枚数は約６５０万枚に達する。ＪＲ駅のみ利用の定期券利用者が４００万人（ほかにＪＲと私鉄の相互利用定期券利用者が１００万人）おり、イオカードを約２００万枚と想定したうえでの調達量となっている。このように、２００１年後半に予定される出改札システムの導入の際には、４００万〜５００万人規模でのＩＣカード利用者が見込まれる。
ＩＣカード定期券導入後の次の展開としては、他社（私鉄）との提携が考えられよう。ただ、私鉄では、磁気カードで各社の路線を共通して使えるパスネットに取り組んでおり、ＪＲ、私鉄のＩ
Ｃカードでの連携が行われるのは少し先になる見込みである。
ＩＣカードに電子マネー機能を付加すれば、駅の売店でのプリペイド決済などが可能となる。そこで、ＪＲ東日本ではインターネットでの事業展開などとあわせて、ＩＴ(情報技術)に関わる取り組みを強化することを目的に、ＩＴビジネス推進プロジェクトを２０００年４月に発足させた。
ＪＲ東日本では、１９９６年からＷｅｂページを開設し、列車の運転状況や旅の情報などの提供を行っており、１日約２４万件のページビューがある。また、インターネットによる指定席の予約サービスやインターネットモールである「えきねっと」のプロジェクトを推進し、２０００年４月
からサービスの提供を始めている。そこで、これらの各プロジェクトを統括する形で「ＩＴビジネ
ス推進プロジェクト」を発足させたものである。今後、ＩＣカードで定期券とビューカードを一体化させたり、物販への展開、インターネットでのチケット購入など、ＩＣカードを利用してさまざ
まな事業展開が行われていくものと思われる。
ＥＴＣ（日本道路公団ほか）
建設省では、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の一つのサービスとしてＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）に取り組んでいる。
ＥＴＣとは、車輌のダッシュボード上などに設置する車載器と有料道路の料金所に設置する路側
アンテナとの間の無線通信により、料金所で停止することなく通行料金を支払うシステムである。
車載器に挿入するＩＣカードによりクレジット決済が行われる。

37

ＥＴＣ導入の目的としては、料金所における渋滞解消、キャッシュレスによる利便性の向上、管理コストの削減、料金所無停車による料金所付近の環境改善があげられる。高速道路では、各所のボトルネックで日常的な渋滞を引き起こしているが、そのうち３割は料金所によるものである。Ｅ
ＴC を導入することによって料金所での処理能力は現在の３倍〜４倍へと向上させることができる
ため、渋滞の減少に役立つ。一方、交通量の増加に対応した料金所の増設なども不要になるため、コスト削減につながるのである。
ＥＴＣシステムは、建設省および道路４公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路
公団、本州四国連絡橋公団）により、開発・整備が進められてきた。海外でも橋などの区間において同様のシステムが実用化されている例があるが、日本で対象としている区間は北海道から沖縄までと非常に広く、料金体系も複雑になっているため、料金所で必要となるデータ（入口、経路等）
は多くなる。そこで、クルマと料金所の間で双方向通信が必要になり、システムにおいても車載器
側にアンテナが必要となるアクティブ方式が採用されている。
２０００年４月より日本道路公団と首都高速道路公団の一部の有料道路において試行運用が開始された。
日本道路公団では、千葉地域で約８０００名のモニターを募り、４５カ所のＥＴＣ料金所で試行を行っている。また首都高速ではモニターが３５００名、ＥＴＣ料金所が９カ所である。現在のところ試行期間は決められていないが、モニターの募集においては１年間の試行期間と説明されており、試行の検証の後、一般利用者向けのサービスが開始される予定である。
今後、交通量の多い区間を優先して、２００２年度までにＥＴＣ対応の料金所は、道路４公団合
わせて約９００カ所整備される計画となっている。
これは、全国の料金所の約７割にあたり、料金所渋滞発生箇所のほぼ全域でＥＴＣシステムが導入されることとなる。２００２年度末の時点で、料金を通過する車輌の５０％がＥＴＣ利用車輌（４００万台）となることが計画では想定されており、これにより全交通量の約８割が止まることなく有料道路を利用することが可能となるものと考えられている。
道路公団ではＥＴＣの仕様について公開しており、ＥＴＣに対応できるＩＣカードであれば、さまざまな企業と連携していくことができると考えられている。ＥＴＣカードがクレジットカードと一体化するなど、いろいろな用途に応用していくことが可能であり、例えば、駐車料金をＥＴＣにより支払えるようにするなどの活用が考えられる。そのほか、ガソリンスタンドやドライブスルーなどでの活用について検討が行われている。
現在、ＥＴＣの課題は車輌検知といった技術的なものが若干残っているといわれているが、将来的な課題はいかにＥＴＣを普及させるかということであろう。車載器を利用者が購入しなければならないため、車載器の低廉化が必要であるとともに、利用者のメリットを出していかなければならないと思われる。回数券やハイウエイカードに適用されている割引料金の設定やパーキングエリア
でのキャッシュレス決済などの検討が道路審議会（有料道路部会）で進められている。また、ＥＴ
Ｃは、特定エリアの交通需要を抑えたり、湾岸部と住宅地を通過する道路で料金格差

38を設けるといった交通需要調整のための料金施策（ロードプライシング制度）などを展開するために不可欠であり、社会的見地からみて非常に意義が大きいシステムといえよう。
１０−４．通信・放送分野
通信・放送分野では、ＣＳデジタル放送、公衆電話においてＩＣカードの利用が行われている。
ＣＳデジタル放送においては、ＩＣカードをチューナーに差し込んで使う。これで、スクランブ
ル信号を解除し、顧客情報の管理やＰＰＶ（ペイ・パー・ビュー：１番組ごとに課金する形式の有料放送）の課金管理を行っている。２０００年末より始まるＢＳデジタル放送では、Ｂ−ＣＡＳカードと呼ばれるＩＣカードが導入される予定である。すべてのＢＳデジタル放送受信機にはカードの差し込み口があり、そこにＢ−ＣＡＳカードを挿入することで視聴者と放送局の双方向でのやり取りができ、有料放送やデータ通信を利用することが可能となる。このシステムの全体管理を行うのが、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ−ＣＡＳ）社で、同社では個々のＩＣ
カードの鍵番号を管理し、受信機メーカーに供給する。放送事業者は視聴者の契約情報をＩＣカードの個別の鍵番号で暗号化して放送電波で送信する。
受信機ではＩＣカードの鍵番号により暗号を解き、契約情報に合致した番組のスクランブルを解いて視聴することができる。
郵政省ではデジタル放送の普及を１０００日で１０００万加人と予想しており、放送分野でもＩ
Ｃカードが広く普及することになろう。
通信の分野では、すでにテレホンカードのＩＣカード化が始まっている。公衆電話については、
従来の磁気テレホンカードに代わる次世代のテレホンカードとして非接触型ＩＣカードを利用した
新公衆電話システムが１９９９年３月より導入されている。テレホンカードの発行数は累計で約４０億枚といわれており、これらが順次ＩＣカードに置き換わっていく。このほか、次世代の携帯電話にＩＣカードが搭載される。
ＩＣカード公衆電話システム
１９８２年に販売が開始された磁気テレホンカードは広く普及しているが、 変造カードが社会問題化するなど、次世代への移行が求められていた。そこで、ＩＣカード化することでセキュリテ
ィを高めて変造等を防止するとともに、非接触型を採用することによりカード搬送機などの駆動部分をなくし、公衆電話機の低価格化を図ることとされた。これにより、電話機本体も小型化された。
また、電子マネーや会員カード事業などアプリケーションサービスの構築も視野に入れて、新公衆
電話システムの検討が行われた。
ＩＣカード公衆電話システムは、ＩＣカード公衆電話機、ＩＣテレホンカード、ＩＣテレホンカ
ードの度数を管理するセンターから構成されている。
ＩＣテレホンカードの度数等の情報は、センターのデータベースによりＩＣテレホンカード１枚ごとに管理されており、変造カードによる不正利用ができないような仕組みとなっている。こ39

のように、テレホンカードの認証は公衆電話機ではなく、ネットワークを通じて一元的にＩＣテレ
ホンカードを管理する認証センターで行われているのである。また、遠隔監視システムも新たに開発され、故障の管理、電話機のソフトウエアのバージョンアップ、電話機の利用情報の収集と分析、設置場所などの電話機情報の管理などが行われている。
ＩＣカードは非接触型が採用されており、通信距離が数ミリ〜数センチの近接型のものである。
利用者は電話機前面右側上部にあるポケット式のカード投入部にカードを投入する。カードのＩＣ化によってメモリ容量が増えているため電話番号を登録することができる。例えば、３０００円のカードでは、１０件分の電話番号と名前を登録することができる。そのほか、ＩＣカード用電話機の特徴として２０文字×３行の表示部をもっていることがあげられる。
現在、このＩＣカード公衆電話システムを利用したサービスが検討されている。例えば、インターネットの通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰをサポートすることで、メールアドレスなどを記録したＩＣカードをを使用して、メールの読み出しや送信が可能となる。また、ＩＣカードを会員証とすることにより、コンサートのチケットをカードに書き込むといったサービスも考えられる。このようにさまざまな事業への展開が可能なことから、ＩＣカード公衆電話を利用してチケットの予約などお行う電子チケットサービスなどの実験を行うことを目的として、２０００年６月、ＮＴＴ
コミュニケーションズ、松下電器産業、ＪＣＢ、横須賀市など約３０の企業、自治体により「ＩＣカードビジネスモデル協議会」が立ち上げられた。
携帯電話
海外では、現行のＧＳＭ方式の携帯電話にＳＩＭカードとしてＩＣカードが標準装備されているが、我が国ではこれまでＩＣカードはほとんど装備されてこなかった。
２００１年５月からＮＴＴドコモによりサービスが開始される次世代携帯電話規格ＩＭＴ−２０００では、ＵＩＭと呼ばれるＩＣカードが採用され、ユーザーＩＤなどが格納される。利用者を特定するカードを利用することにより、例えば一人で複数の電話機や携帯端末機器を使い分けることが可能となるなど利用の幅が広がる。また、他の業界からも注目されているのが、チケットの予約、その決済といった電子商取引における端末としての利用である。例えば、コンサートを携帯電話を使って検索し、そのままチケットを予約・購入して見に行く。そして料金の支払いはインターネッ
トを通じた即時決済やクレジット決済、あるいは電話代として支払うといったことが可能となる。
現在提供されているｉ−モードでも予約などはできるが、決済のためにはクレジットカード番号を相手に伝えるなど利用者が抵抗感をもつような手続きが必要となる。偽造などが困難なＩＣカード
が携帯電話に組み込まれることで、セキュリティが高まり、電子マネーとしての使い方やクレジッ
トカードの組み込みができるようになるのである。具体的にはどのようなかたちで電子商取引に携帯電話が使われるのだろうか。一つには、携帯電話に内臓されるＵＩＭカードにユーザー情報のほか、クレジットカード、キャッシュカード、電子マネーといった決済に関わる機能が搭載されるかたちである。例えば、ジュースの自動販売機などで携帯電話をかざして電子マネーで料金を支払うといったケースが考えられる。

40ただし、何かあった際に携帯電話を管理する電話会社とクレジット会社等との責任の所在を明確にするという点を考えれば、ＵＩＭカードとクレジットカード等の機能を有した別のＩＣカードの２つのカードを利用するかたちが望ましい。２０００年１月に発足した「情報家電インターネット推進協議会」では、携帯電話機と非接触ＩＣカードの間で電子マネーをやり取りするためのインターフェースやセキュリティ技術の研究開発に取り組んでいる。
こうした携帯電話の高度利用が可能なＩＣカード搭載電話機の出現は、ＩＭＴ−２０００のサー
ビス開始後１年程度先になるとみられている。
１０−５．企業内利用
社内というクローズなエリアにおけるＩＣカードの利用は、比較的早くから行われている。社員証としてＩＣカードが利用されるケースが多い。社員証のＩＣカード化により、入退室管理や社員食堂等でのキャッシュレスサービスなどが実現されている。
入退室管理にＩＣカードを利用することにより、個々の扉ごとに職責や業務等に応じて厳密な管理が行える。社員は、入退室に際してＩＣカードをカードリーダーに通して、扉の施錠・開錠を行う必要がある。
その際、カードリーダーで、ＩＣカードに格納された社員情報を入退室のルールと照合することにより入退室の可否が判断される。必ずカードリーダーにＩＣカードを通すことから、入退室記録をとることもできる。万一、カードを紛失したとしても、無くしたカードだけを無効にすることも可能である。入退室管理に加えてキャッシュレスサービスを実現している事例も多い。ＩＣカードにプリペイド機能を持たせることにより、社員食堂や自販機等の支払いに利用することができる。
例えば、東京・品川の大規模商業ビル「ゲートシティ大崎」では、入居している企業の従業員および近隣の住民を対象に非接触型のＩＣカードが発行されている。ＩＣカードは、入居企業の入退室管理に使われるとともに、ゲートシティ大崎内のテナント店舗や自動販売機での支払いに利用できる。ビル内に設置された専用端末等を利用して、現金やクレジットカード、銀行口座からバリューをチャージして、テナント店舗などでの支払いに利用する。
入退室管理には非接触型ＩＣカードを採用する例も多い。頻繁にカードリーダーを通すため、接触型ＩＣカードでは機械の摩耗や劣化が生じやすくメンテナンスコストが大きくなる。また、非接触型ＩＣカードでは、かざすだけでよいなどと社員の利便性も高い。
最近、注目されているのは、ネットワークシステムへのアクセス・コントロールにＩＣカードを利用するケースである。一般的に社内ＬＡN 等へのアクセスに際して、ユーザーが正しい本人であるかどうかの確認には、ＩＤとパスワードが利用されている。しかし、リモートアクセスなどの導入に伴い、より安全性の高い本人確認手段を実現することが望まれるようになっている。そこで、ＩＣカードに社員の身元を保証する電子証明書と個人ごとの暗号鍵を格納し、本人確認に利用する例がでてきている。電子証明書は暗号理論に基つ゛いて作成されており、偽造は困難

41である。そのため、パスワードアタックのような社外からの不正アクセスにも強い。また、個々のＩＣカードに格納された暗号鍵を利用することにより、電子的に作成した書類に電子署名を施し、作成者が誰であるのかを明らかにしたり、内容に改ざんがなされていないことを証明することができる。こうした機能を公開鍵暗号により統合的に実現するＰＫＩへの企業の関心が高まってきている。ＰＫＩに利用する個々の社員の暗号鍵をＩＣカードに格納するケースもでてきている。
今後、ネットワークを通じた取引や社内業務システムの電子化が一層進展していくことが予想されており、ネットワークシステムへのアクセスコントロールや暗号システム用途にＩＣカードの利用が一層広がっていくものと考えられる。
１０−６．行政分野
行政でのＩＣカードの利用は一部の地域にとどまっていたが、電子政府の実現のベースとなる本人確認のためのツールとして、住民票（住民基本台帳カード）や健康保険証、免許証でＩＣカードの検討が行われている。
行政分野におけるＩＣカード利用の動向
行政分野においては、主に保健・医療・福祉、教育・文化といった分野でＩＣカードが導入されてきた。自治省では１９９１年度より「コミュニティネットワーク構想」が進められ、公共施設案
内・予約システム、図書館情報ネットワークシステム、地域カードシステムの３つのプロジェクトについてモデル地域（自治体）を指定し、全国共通で利用可能な標準システムの開発を行ってきた。
このなかでの地域カードシステムは、各自治体が発行する行政カード（市民カード）の統合化を目指したもので、住民票の自動交付をはじめとする行政窓口サービスだけではなく、検診データの蓄積など保健・医療・福祉分野に適用されている。そのため、個人情報保護の観点よりセキュリティ確保のためにＩＣカードが採用されている。コミュニティネットワーク構想の地域指定は、１９９
１年度から１９９４年度までの間で３６自治体に行われたが、当初目指したような全国レベルの標
準システムの普及にはつながらなかった。
これまでの行政分野でのカード利用の多くは、コミュニティネットワーク構想や通産省のニューメディアコミュニティ構想といった国の情報化モデル指定を受けた地域で行われているものである。
そして、現在注目されているのは、全国レベルでの導入が予定されている住民基本台帳ネットワークシステムである。そこでは、本人確認のため住民基本台帳カードの導入が行われるが、ここで個人情報保護の観点よりセキュリティ確保のためにＩＣカードの導入が想定されているのである。
すでに１９９９年８月、改正住民基本台帳法が成立し、２００２年夏には全国の市町村を結ぶネットワークが構築される。住民基本台帳カードは、本人確認の手段として公的機関で通用するようになるため、これを利用した新たなアプリケーションの展開が期待される。
また、厚生省では健康保険被保健者証（健康保険証）のＩＣカード化が検討されている。熊本県
八代市において１９９５年より医療保険カードとして実験が行われ、健康保険証としての利用だけ

42

ではなく、検診情報や救急情報（緊急連絡先、血液型等）などがカードに記録され、さまざまな利用がされた。厚生省では、１人１枚ＩＣカードを配布することで、通院などの利便性を高めるとともに、診療報酬の請求ミス削減による点検コストの圧縮を目的とし、２０００年度中にＩＣカード化の具体策をまとめ、２００１年度から各医療保険に順次導入するよう働きかける意向といわれている。その他、警察庁では運転免許証のＩＣカード化が検討されている。
住民基本台帳カード
住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワークシステムと併せて設けられるもので、本人の申請により居住している市町村から交付される。このカードとしてＩＣカードが想定されている。
住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎であり、住民の居住関係を公的に証明する住民基本台帳を全国的にネットワーク化するものである。本人確認に必要な情報すなわち基本４
情報（氏名、住所、性別、生年月日）と住民票コードおよび付随情報によって、全国共通の本人確認ができる。このシステムの整備により、全国どこの市町村でも住民票を取ることができたり、引越しの際の転出入の届出が転入時の１回で済むようになるなど住民基本台帳（住民票）に関わる住民サービスの向上が図られる。また、雇用保険の給付や恩給・共済年金の支給などこれまで住民票の提出が必要であった届出・申請について、国の機関等へ本人確認情報がこのシステムから提供される。
利用者側の本人確認用に、希望者は住民基本台帳カードの交付を受けることができる。住民基本
台帳ネットワークシステムでは、個人情報の保護が再重要課題とされている。制度面としては、民間部門も対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムをすみやかに整えることなどが定められており、システム面では、住民基本台帳カードについてＩＣカードの採用が想定されている。
市町村とすると、住民基本台帳カードは本人確認のツールとして位置付けられ、市町村それぞれが条例を定めることにより、福祉カード、施設利用カード、印鑑登録カードなどの機能を追加することができる。国が現在積極的に進めようとしているインターネット等を通じた行政サービスのオンライン化は、住民基本台帳カードを利用することによって実現できるようになり、行政システム全体に与えるインパクトは大きい。
個々の市町村での活用形態などまだ未確定な部分は多いが、２００２年夏には全国の市町村を結ぶネットワークが構築される。住民票自動交付用カードの発行が進んでいる自治体の実績から類推すると、数年先には住民基本台帳カードは住民の５割程度に行きわたるものと考えられ、全国一斉に導入されること、全国の自治体で通用することなど前例のないものになろう。
１０−７．製造・物流分野
ここでは製造・物流分野へのＩＣカードの利用として取り上げるが、空港で手荷物に取り付けられる荷札（タグ）などへ、非接触ＩＣカードを応用した事例がある。ＩＣカードの新たな利用法の43

一つとしてここで紹介する。
製造、物流分野において、ＩＣチップとアンテナからなるカード状や円形状の無線タグ（ＲＦＩ
Ｄタグ）が、製品、商品の管理に使われている。従来、商品などの管理には、バーコードによるシステムが多く用いられてきたが、バーコードに載せることができる情報量が少ないこと、水滴が付くなどの環境条件では利用できないといった問題点があった。その点、このＲＦＩＤシステムでは、バーコードの欠点が解消されるとともに、タグの形状を自由に設定できる、読み取り時間が速くなり効率化に役立つといった利点がある。
このため、サプライチェーンマネジメントにおける商品管理や物流管理、航空手荷物ハンドリングシステム、食堂自動清算、リネンサプライなどさまざまな分野に応用が広がってきている。
航空手荷物ハンドリングシステム
オムロンでは、国際標準ＩＳＯ１５６９３に準拠したＩＣチップを採用し たスマートラベルを開発した。ラベルは、非常に薄く、柔軟性に富み、コストパフォーマンスも高い。また、ビジネス
フォームへの２次加工も容易である。
このスマートラベルを利用した航空手荷物ハンドリングシステムの検討が進んでいる。スマート
ラベルは、手荷物のタグに埋め込まれ、バーコードに代わって使われる。７０センチ程度の距離であれば、タグを読み取ることができる。本システム向けに、トンネル型の３次元リーダーが開発された。これは、コンベアで運搬されている航空手荷物に貼り付けられたタグの内容を読み取るリー
ダーであり、コンベア速度毎秒２メートルで、いかなる方向のタグも読み取れる性能を持っている。
こうしたＲＦＩＤタグを利用したシステムには、乗り換え時間の短縮、手荷物誤配送の削減といった効果が期待されており、英国航空の認定を受け、ヒースロー空港に導入される見込みとなっている。
同様のシステムがイギリスのスーパーマーケット、セインズベリー社のチルド食品管理システムとして利用されている。現在スーパーなどの商品管理は一つ一つのバーコードを手作業で読み取っているが、本システムでは、ゲート形のリーダーに通すだけで、４０ケースの商品情報（商品コード、製造日、賞味期限など）を７秒程度で読み取ることができるため、商品管理の効率化を図ることができる。
これらのシステムは、電波の強さに関わる法律の制約のため日本国内では利用できないといった課題があり、普及のためには国の対応が待たされるところである。
リネンサプライシステム
病院やホテルなどの制服をはじめとする服の洗濯付きリース（リネンサプライ）の分野で、Ｒ
ＦＩＤシステムが利用されている。ワタキューセイモア株式会社が導入したシステムでは、白衣に縫い込んだＲＦＩＤタグを利用して、入出荷管理、作業工程の把握、在庫品の管理などを行っている。
用いられているタグは、コイン形状で、耐熱性、耐薬品性も強いタイプのものである。このタグに、病院名、利用者名、利用開始日、洗濯回数といった情報が記録されている。集荷担当者は、病44

院にハンディーターミナルを持ち込み、集荷する際に登録する。工場に着いた後、アンテナの前に白衣をかざして入荷登録をする。２５センチ程度の距離であれば、タグを読み取ることができる。
洗濯の行程の後には、書き込み用のアンテナから洗濯回数がタグに書き込まれる。各行程で情報を管理することにより、病院から問い合わせがあった場合でも白衣がどの作業工程にあるか瞬時に把握することができ、納品日などの回答も即座に行うことができる。
このほか、食器裏にＲＦＩＤタグを張り付けることで、食堂や回転寿司店の清算を瞬時にして行うシステムが実用化されている。
市場の流れは、確実にＩＣカードに向いていくことは間違いないと考える。
どの分野でも同様であるが、新しい技術、新しいシステムに様々な問題が起こることは仕方のないことである。
今後ユーザーの需要が増加し、アプリケーションが具体化してくると同時に課題点も増加していくと考えられる。さらに技術面だけでなく、運用面でも同様である。最も重要なのは、全ての関係者（メーカーからエンドユーザーまで）がメリットを均等に享受できる体制創りを推進することが大切である。全国各地で現在までに行なわれている電子マネーの実証実験や、過去の事例からわかることは、ＩＣカードの優れたメリットを享受するためには、インフラ整備が最も重要ということである。カードを持っていても使用するところが少なければ、メリットを半減してしまう。いかに
既存のインフラ水準に近ずけられるかが問題になってくる。
現在では 点 の集まりでしかないインフラ網も将来的には、つながりを見せ 線 となり、ネットワークを形成していくと考えられる。これが、実現すると普及スピードは加速度的に高くなってくる。
パチンコカードの場合、現在使い捨てのＰＥＴ磁気カードが使われており、年間５億枚前後発行されていると推測されるが、これがこのまま使い捨てのＩＣカードになるか、または、再利用の運用になるかによって、発行される枚数は大きく異なる。
タグの場合は、ＦＡやスキー場など繰り返し利用する用途では、需要枚数に限界があり、大きな伸びは期待できない。
電子伝票は国内の大手宅配業者が、ＩＣ化の検討に入っているが、価格の高さがネックになっている。
乗車券の分野では、２００１年からＪＲ東日本がまず定期券をＩＣカード化することが決定している。私鉄や地下鉄も乗り入れや日本鉄道協会などの関係から、時期は未定だが、後に続くと考えられる。
こうした鉄道事業者の場合、定期券を単にＩＣカード化して利用客の利便性を高めるだけでは、これまでと比べ企業収益を上げることはできない。
ＩＣカードを顧客に提供すると同時にＩＣカードのもつ多機能を有効に活用し、収益に結びつけ

45

ていく必要がある。例えば、駅周辺の再開発のタイミングとあわせるなど、ＩＣカードを定期券、乗車券として利用するだけでなく、駅周辺のデパートなどで買い物ができるなどの用途を武器に新たな顧客の囲い込みが必要であると考える。これにより、従来の鉄道事業に加え、新たな付加価値のあるサービスビジネスが確立できるものと考える。
以上さまざまなアプリケーションについて述べてきたが、ＩＣカードはマルチアプリケーション対応が可能であり、さまざまな用途に使用できる。こうしたアプリケーションを組み合わせることに
より多目的利用による新しいサービスビジネス展開が可能と考える。

46

１１．ＩＣカードの今後の展望
ここでは、大企業内ベンチャー、独立系ベンチャーがＩＣカードビジネスに参入する上で今後の可能性を見てみることとする。
磁気カードに比べて「セキュリティが強い」、「蓄積できるデータ量が多い」といった特長を有することから、さまざまな分野での応用が期待されているＩＣカードは、今後どのように活用されていくのだろうか。
セキュリティが強く、多用途利用できるＩＣカードに磁気カードが置き換わっていく。大量にＩ
Ｃカードが出回るようになり、コストが低減していくこともあいまって、これまで個人が持っている磁気カードの多くがＩＣカードになっていくだろう。図５．１に示すように、キャッシュカード、
クレジットカード、定期券など、誰もが持ち歩いているカードが、２００１年〜２００３年にかけて本格的にＩＣ化される。また、携帯電話、住民基本台帳カードなど新しくカードが導入される分
野も次々と出てくる。これまでのように実験、トライアル、など一部地域や限定されたサービスではなく、１００万枚、１０００万枚の規模でＩＣカードの導入が進んでいくのである。まさに、これからの１〜２年がカードビジネスの大変革期といえよう。
これまで利用されてきた磁気カードが持っていた機能の代替といった面もあるが、近年出てきたＩＣカードでは、それぞれ独立した複数のアプリケーションを搭載できることもあって、ＩＣカードのビジネスに与えるインパクトは大きい。
顧客囲い込みのためにポイント機能などさまざまな機能をカードに付加していくことも考えられるが、ブランド力があり、キャッシュカード、クレジットカードのように常に携行される可能性の高いカードをもつ企業は、他の業種からみて相乗りする提携先として非常に魅力の高いものになるだろう。例えば、航空会社のマイレージをクレジットカード会社のポイントに移しかえるといったサービスなど、それぞれが共同で顧客満足度を高めるサービスを実現することが考えられよう。また、魅力の高いカードを持った企業では、ＩＣカードの空きスペースを他社に貸すといったビジネ
スも可能となろう。一つのカードを巡って、今後さまざまな企業提携が進められるものと思われるが、ＩＣカードの多目的利用の背景には、ＩＣカード導入によるコストの分散化という面もあることに留意したい。
ただし、顧客にとって魅力のあるサービスが実現されていくためには、あらゆる業種の企業がＩ
Ｃカードに関わるビジネスの可能性について検討していくことが必要になろう。一定のエリアに限られた企業連携も考えられよう。
今後、ネットワーク上での電子商取引（ＥＣ）や行政サービスの普及が進むものと考えられているが、これらのサービスが本格的に実現するためには、キャッシュならびに印鑑・印鑑登録証明書、免許証、社員証など、本人確認を行う証明書のたぐいを電子化しなければならない。これは暗号技術を利用した電子マネーや電子証明書などで実現可能だが、暗号鍵などの情報を強固な47

セキュリティで保護したところに保管しておく必要がある。すなわちＩＣカードは、ネットワーク
を通じた社会活動を行うのに必要不可欠な個人の情報を保管する、ネットワーク社会における社会インフラともいうべき役割を担う可能性を持っているのである。
こうした観点から、「次世代ＩＣカードシステム研究会」では、１つの企業ではなく、ＩＣカード社会で広く利用するための共通プラットフォームの実現を目指した研究開発を進めている。また政府のＩＴ戦略会議の検討課題の一つに、申請・届出等手続きの電子化の一環としてＩＣカードがあがっている。
以上述べてきたように、ＩＣカードを導入することはビジネスにおいてだけではなく、社会的なインパクトも大きく、今後、ますますＩＣカードの応用分野が広がるとともに、ネットワーク社会のインフラとして国民一人一人が身分証明書（ＩＤ）としてＩＣカードを持つようになってくると考えられる。
各分野におけるＩＣカード利用の動向
〜2000
金融

交通

通信・
放送

キャッシュカ
ード

2002

ﾄﾗｲｱﾙ

2003
本格的展
開

ク レ ジ ッ ト カ ﾄﾗｲｱﾙ
ード
ＥＴＣ
ﾄﾗｲｱﾙ

一般利用

鉄道定期券

切り替え

本格的展
開

テ レ ホ ン カ ー ９９年導ド入デジタル放送

携帯電話

行政

2001

ＢＳデジ
タル開始

地上波デ
ジタル開
始
IMT-2000 多機能端開始
末登場

住民基本台帳
ネットワークﾈｯﾄﾜｰｸ稼動

現在のカード発
行数や普及予測
発行枚数：３億５千万枚（含郵貯）
発行枚数：２億
５千万枚
普及目標：
４００万台
(2002 年末)
ＪＲ東日本（含イオカード）
６５０万枚
テレホンカード
年間売上：２億枚
ＢＳデジタル放送普及予測：
１０００万世帯（１０００日）携帯電話加入者数：６０００万加入
人口（１５歳以上）：１億人以上述べてきたように、ＩＣカードを利用したビジネスは多く考えられ、大企業にとっても独立系
ベンチャー企業にとっても将来性のあるものであると考える。

48

１２．スタンダードとデファクトスタン
ダードの競争―――ＩＣカードの標準化事例からの分析
ここでは、大企業内ベンチャー、独立系ベンチャーが市場規模を拡大していく上で、スタンダー
ド、デファクトスタンダード化の戦略をＩＣカードの標準化という事例を通じて見てみることとする。
標準化の動向ＩＣカードが社会に広く普及するためには、カードの物理的、電気的特性といったハード面における仕様や、コマンド、アプリケーション識別子（マルチアプリケーションを運用する際に必要となる。通称ＡＩＤ）などソフト面においても標準化が必要となる。
ＩＣカードの標準化は１９８１年からＩＳＯ（国際標準化機構）およびＩＥＣ（国際電気標準会議）により審議され、さまざまな国際規格が策定された。国内においても、日本工業標準調査会な
どの活動により、これらのＩＳＯ／ＴＥＣ規格に対応するＪＩＳ規格が策定されている。また、Ｉ
ＳＯ／ＩＥＣ規格を基準として、実際の運用に向けた個別の規格がＪＩＣＳＡＰ（ＩＣカードシス
テム利用促進協議会）等により策定されている。
ＩＳＯ／ＩＥＣによる標準化
すでに述べたように、ＩＣカードの物理的・機能的な条件などについて、 基本的部分での互換性を確保するための国際的なＩＣカード規格が、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６により策定されている。
また、国内ではこれらの 規格に対応する翻訳規格としてＪＩＳが策定されている。ＩＳＯ／ＩＥ
Ｃが定めるＩＣカードの仕様は、カードの外形寸法や、電気的特性など の基本的な物理特性に加え、電気信号・伝送プロトコル、共通コマンド 等、多岐にわたっている。（表２．９）

49

表２．９ ＩＳＯ／ＩＥＣによるＩＣカードの標準化

接触型
ISO/IEC7816

密着型
ISO/IEC10536

近接型
ISO/IEC14443

近傍型
ISO/IEC15693

ＩＳＯ／ＩＥＣのパート
１．物理的特性２．形状及び端子位置
３．電気信号及び伝送プロトコル
４．表通コマンド５．アプリケーション識別子のための付番システム及び登録手続き
６．共通データ要素
７．ＳＱＬ関連コマンド
８．セキュリティ関連コマンド
９．追加基本コマンド及びセキュリティ属性
１．物理的特性２．結合領域の寸法及び位置
３．電気信号及びリセット手順
４．初期応答及び伝送プロトコル
１．物理的特性２．電力伝送及び信号インターフェース
３．初期化及び衝突防止
４．伝送プロトコル
１．物理的特性
２．電波インターフェース及び初期化
３．衝突防止及び伝送プロトコル50

対応するＪＩＳ規格ＪＩＳ Ｘ６３０１
ＪＩＳ Ｘ６３０３
ＪＩＳ Ｘ６３０４
ＪＩＳ Ｘ６３０６
ＪＩＳ Ｘ６３０８
ＪＩＳ Ｘ６３０７
―――――
審議中
審議中
ＪＩＳ Ｘ６３２１１
ＪＩＳ Ｘ６３２１２
ＪＩＳ Ｘ６３２１３
―――――
審議中
審議中
審議中
―――――
審議中
審議中
審議中

ＪＩＣＳＡＰ（ＩＣカードシステム利用促進協議会）の活動
ＪＩＣＳＡＰは、公共分野におけるＩＣカード普及のため、ＩＣカード仕様の標準化や、アプリ
ケーションの調査研究、ＩＣカード普及・啓蒙活動、関連技術の検討等を目的として、ＩＣカード
システムの利用者、システムベンダー、政策プランナーなどの関連機関が横断的に連携する会員制組織で、１９９３年３月に設立された。具体的なＪＩＣＳＡＰの活動は、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６に沿ったＩＣカードのＪＩＳ原案の作成と、協議会としてのＩＣカード仕様の制定、開示である。
１９９６年２月に開始された北海道滝川市におけるＩＣカードの導入試験をきっかけに、１９９７年９月には実際の運用やアプリケーションの実装を想定した独自の仕様であるＪＩＣＳＡＰ１．
０を開示した。さらに、１９９８年７月には暗号技術による認証機能や、セキュアメッセージ機能などを追加したＪＩＣＳＡＰ１．１を開示した。
その他の団体による標準化
クレジット業界におけるＩＣカードの運用を目的として、１９９４年１０月にユーロペイインターナショナル、マスターカードインターナショナル、ＶＩＳＡインターナショナルの３社が共同で実装仕様であるＥＭＶ仕様を策定している。ＩＣカード、リーダー／ライターの仕様を標準化することにより、相互運用の実現を図るものであり、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６がベースとなっている。
なおＥＭＶという名称は３社の頭文字によっている。
また、１９９６年５月にパソコンメーカー、ＩＣカードメーカーを中心として発足したＰＣ／Ｓ
Ｃワークグループでは、パソコンにおけるＩＣカード利用に向けた仕様を策定しており、事実上の業界標準になると期待されている。
日本国内では、全国銀行協会連合会（全銀協）が、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６と金融取引用ＩＣカードの国際標準規格であるＩＳＯ／１９９２、ＩＳＯ１０２０２をベースとして、１９９７年３月に全銀協仕様を策定している。
非接触ＩＣカードは、カードとリーダー／ライタ間の通信距離によって分類される。密着型は通信距離が２ｍｍ以下であり、実際の利用場面では、ＩＣカードとリーダー／ライタを接触させることになる。近接型が通信距離約２０ｃｍ以下、近傍型が約１ｍ以下となっているが、一般的に通信
距離が開けばそれだけ技術的には困難になる。
非接触ＩＣカードの標準化は、密着型、近接型、近傍型について、それぞれＩＳＯ／ＩＥＣによって行なわれており、物理的特性や伝送プロトコル等の仕様が定められている。
それぞれの型の非接触ＩＣカードについて各企業で開発が進んでいるが、実用化の視点で現在特に注目されているのが近接型であり、世界各国でバス、電車等の交通機関における乗車券・定期券が検討または導入されている。
近接型の仕様としては、オランダのフィリップス社等によるＴｙｐｅＡ方式、アメリカのモトローラ社等によるＴｙｐｅＢ方式、ソニー独自のソニー方式がある。ＴｙｐｅＡ方式は、ＣＰＵ51

が搭載されておらず、用途はテレホンカードなど簡単なものに限定される。ＴｙｐｅＢ方式とソニー方式は競合する関係にある。ＴｙｐｅＢ方式は、接触型のＩＣカードの仕様に基ずいており、現在の接触型ＩＣカードのユーザーが移行しやすいとされている。ソニー方式は、通信速度がより速く、また自社開発のＯＳにより高速なデータ処理が可能であり、定期券のような大量のデータ処理を必要とする状況で、特に適している。
近接型非接触ＩＣカードの比較

ＣＰＵ
ＯＳ
周波数
通信速度
推進メーカーISO/IEC14443
TypeA
×
接触ＩＣカード用のＯＳを改良１３．５６ＭＨｚ
１０６ｋｂｐｓ
フィリップスISO/IEC14443
TypeB○
接触ＩＣカード用のＯＳを改良１３．５６ＭＨｚ
１０６ｋｂｐｓ
モトローラ

ソニー方式
○
ＦｅｌｉＣａＯＳ
１３．５６ＭＨｚ
２１１ｋｂｐｓソニー

以上の通り、ソニーは現行ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３の正式規格となっていないが、ＩＳＯ／Ｉ
ＥＣ１４４４３ＴｙｐｅＣ方式として提案をしている。ＩＳＯ規格の取得は、世界標準として重要な意味があり、今後欧州市場への参入を考えると必要不可欠である。１の背景と目的でも述べたよ
うにフィリップス社（マイクロン）、
モトローラ社との今後の市場競争を考えると避けては通れない。
先にも述べた通り、ソニーの非接触ＩＣカードは既に香港の大規模交通システムに採用されており、実用レベルの導入実績からすると、世界的に見てもデファクトとなる可能性がある。
また、ソニーは、１９９６年に民間企業約４５社で設立された汎用電子乗車券技術研究組合（ＴＲＡＭＥＴ）にも参加しており、交通機関向け乗車券のＩＣカードのデファクト化を推進してきている。
ここでは、ＩＣカードに焦点をあて、標準化のあり方を述べてきたが、大企業にとっても独立系ベンチャー企業にとってもより汎用性の高いものの商品化またはサービス化は重要な点でことである。こうしたことを考慮すると、企業戦略上、顧客、国、競合他社などの動向を常に把握し、どのようにしてビジネスを拡大していくかを常に考える必要がある。

52

１３．結論
これまで、自らの大企業におけるＩＣカード事業というインハウスベンチャーの体験を通して、
インハウスベンチャーと独立系ベンチャーの実態をもとに比較し、論理、検証を行なってきた。ＩＣカードビジネスそのものは、確かに世の中の一つのビジネスにすぎないが、この比較を通して、他のビジネスにも共通するものが見えてくる。また、カード技術の歴史、ＩＣカード関連企業の動向、ＩＣカードを利用したサービスビジネス、ＩＣカードの展望などを考察することにより、大企
業内ベンチャー、独立系ベンチャー企業の位置つ゛け及び役割が見えてきた。
先にも述べた通り、新しい技術にも大きくいって２つある。一つは、科学的な発見などに基つ゛
く技術ともう一つは、既存の技術を組み合わせてできる新しい技術である。後者の「新しい」とは、科学的発見に基つ゛くものである必要はなく、既存のものでも一般に知られていないか見逃されているだけでよいという意味である。
これは、イノベーション（革新）の本質であるノイエコンビネティオン（新結合）の考え方である。既存Ａ＋既存Ｂ→未知Ｃ（経済資源の組替え）このように先端技術分野において、独立系ベン
チャーはノイエコンビネティオンをベースとしたビジネスが主流になり、ノイエコンビネティオン
をベースとしていない科学的な発見などに基つ゛く技術を必要とするビジネスは大企業のインハウ
スベンチャーで行なうのが主流になると考える。
最先端技術に基づくキイデバイスや商品を利用した新サービス、特にインターネット関連のサー
ビスビジネスにおいては、最適のビジネスモデルを構築する上で、アイディア次第で独立系ベンチ
ャーが各種技術、仕組み、コンテンツ、サービスを組み合わせることにより従来大企業が独占していた分野を切り崩す事も可能であり、また大企業との連携も可能である。
独立系ベンチャー企業が独力で大企業と競合するレベルまで達するには、当然のことながらかな
りの期間も必要となり投資金額もこれに応じて必要となってくる。独立系ベンチャー企業は開業時にこうしたリスクも踏まえて考えておく必要がある。こうした際、ＩＰＯまでいきつけそうにない場合などには、第二のプランとして、大企業へのＭ＆Ａによるリターン回収も念頭に入れておく手段もある。
逆に、このような手法を当初の目的としておけば、独立系ベンチャー企業として、本来大企業が行う基礎的な新技術開発を伴うビジネスに参入することが可能となる。この手法はアメリカなどでは非常に多く事例があるが、日本の独立系ベンチャー企業の事例は少ない。

53

大企業における企業内ベンチャーと独立系ベンチャー企業の棲み分けをしてみると、図（企業内ベンチャーと独立系ベンチャーの棲み分け図）のようになる。

企業内ベンチャーと独立系ベンチャーの棲み分け図
市場大大企業とベンチャー
発展 の競合・連携

企業内ベンチャー
Ｍ＆Ａ
独立系ベンチャー

発展

先端基礎
技術

組み合わせ
技術

Ｉ
ＰＯ

独立系
ベンチャー

発展

独立系
ベンチャー

市場小

これは先にも述べた通り、企業が先端的な基礎技術を開発、確立し、市場へ導入していくまでのプロセスである。この中で、注目しなければならないことは、企業内ベンチャーと独立系ベンチャ
ー企業とが互いに競合または、連携することにより市場規模が大きくしていることである。このプロセスで、独立系ベンチャー企業は市場での生き残りを考慮して、企業戦略を進めていくことは当然であるが、最終的には、何らかの形で大企業との競合、連携に結びつかないとビジネスの拡大を図ることは難しいと考える。ビジネスを立ち上げ市場規模を拡大していく上で、これは非常に重要なことである。
また、大企業による独立系ベンチャー企業のＭ＆Ａということを述べてきたが、これからの大企
業はこれまでの企業とは変わりつつあると考える。現在、既に一部の大企業では、社員に対して資金を出すことにより社員を独立させ、新たなビジネスを展開するもしくは、これまでの企業体質を一掃しようという試みが出ている。これは、大企業自身とは別の独立法人を外部に設立し、大企業内の組織の壁などの古い体質により新しいことができなかったことを可能にすると同時に大企業内へ刺激を与えることを目的としたものである。

54

この動きは、大企業のイニシアティブがまだ残っており、コントロール化にはあることは事実であるが、独立法人自体が外部にあり、かつ大企業の社長直轄であることが、大企業の中での組織の壁などにより困難だったことをまさに可能とし、さらには大企業内の社員にも良い刺激を与えることができる効果がある。
トヨタ自動車は既にこれをまさに実践し、かつ成功している事例である。トヨタ自動車は約５年程前より、経営的に厳しい状況にあり、今後の戦略としての判断を強いられる時期があった。大きな問題点としては、若い顧客層に対しての自動車の販売が思わしくないということである。従来、
トヨタ自動車では、カローラ、マークⅡ、クラウンを主流として幅広い顧客層に支持を得ていたが、これまでと同様にありきたりの自動車のデザインという理由で若い顧客層が本田技研工業製の自動車へ流れていってしまったことが痛手となった。市場のアンケート調査によると、自動車の場合、若い顧客層はデザインを重視する傾向があると出ている。
従来は、確かに若い顧客層がトヨタ自動車以外の他社製の自動車を購入しても、中年になってからトヨタ製のカローラ、マークⅡ、クラウンなどを購入する傾向がみられたが、今やそうではなくなってきているのが実情である。すなわち、本田技研工業をはじめとする他社メーカーも幅広い顧客層に対応する自動車のラインナップを豊富に取り揃えているからである。こうした危機的な状況に対応するため、トヨタ自動車は数年前、外部にＶＶＣ（バーチャルベンチャーキャピタル）という独立法人を設立した。
この会社は、若い顧客層をターゲットとしたデザイン重視の自動車開発を行うベンチャー企業であり、社員も若手が抜擢された。この取り組みにより、ＶＩＴＺとｂＢの２車種が新規に開発され、多くの若手顧客層の支持を得て、みごとに大ヒットに結びついた。このＶＶＣの新車種を開発した
社員は後にトヨタ自動車の中にいた状態であれば、このような大ヒット商品を開発することはおそらくできなかったであろうと語っている。このような動きは今後他の大企業にも波及していくと考える。
今後は、さらに大企業のインハウスベンチャーと独立系ベンチャーの社会的な役割が明確になっていき、これらのベンチャー企業を中心に市場が活性化されていくと予想する。

55

１４．ビジネスプランサマリー
冒頭にも述べた通り、現在私は、ソニー内での非接触ＩＣカードビジネスのインハウスベンチャーに約３年にわたり携わっている。４のカードの技術の歴史でも述べた通り、ＩＣカードは優れた特性、機能を保有している。また、単に技術的に優れているというだけでなく、新規ビジネスを創造していく上でも、非常に有効なツールであると考える。ソニーではキイデバイスという位置つ゛
けでこのＩＣカードを幅広く浸透させ、世界のデファクト化を進めている。
このＩＣカードはマルチアプリケーションに対応するため、これまでの磁気カードに比べると多くのサービスビジネスが可能となる。従来は単にハードウエア、ソフトウエアを販売して利益を上げてきたが、これからはサービスビジネスが注目されるところである。このサービスビジネスの良いところは、一度仕組みを構築してしまえば、利用率などに応じてある一定の収入が定期的に見込めるところである。こうした付加価値サービスビジネスはこれからの主流になっていくのではないかと考える。１０のＩＣカードによる付加価値を利用したサービスビジネスでも述べたが、適用可能
分野、適用手法などは非常に幅広い。ＩＣカードは今後、新規ビジネスを創造する上でもまさになくてはならないツールであると考える。
こうしたＩＣカードに着目し、以下実際にこのＩＣカードを利用したサービスビジネスのビジネ
スプランを作成してみた。具体的には、非接触ＩＣカードが特に有効となる交通分野の中でもバス事業に焦点をあててみた。現在、日本国内の大半のバス事業社が赤字経営に苦しんでいるのが実情である。バスは地域密着の乗物であり、深刻な問題である。また、地域商店街なども市町村によっては、寂れている状況である。このバス事業の建て直しと地域商店街の活性化を同時にＩＣカード
により結びつけることにより実現することができれば、社会問題が解決できる。また、ＩＣカード
によるＩＴ化を前提に考えることにより、国からの支援（補助金）も得ることが可能であり、将来性が十分あると考える。

56

目

次

１．事業計画名称
２．事業計画の内容
３．事業計画が必要とされる社会的背景
４．収益・利益向上の仕組み
５．マーケット・顧客
５-1

目標とする市場

５-2

市場規模

５-3

市場の成長性・将来性

５-4

市場へのアクセス方法

６．競合他社
６-1

優位点

６-2

優位点の継続と手段・方法

６-3

弱点

６-4

弱点克服の手段・方法

７．事業計画の実現性
７-1

技術的根拠

７-2

実現にあたっての問題点

７-3

問題点解決のための手段・方法

８．リスク管理８-1

事業継続にあたってのリスク

８-2

リスク回避、軽減の手段・方法

９．資金計画９-1

事業化のための必要資金

９-2

借入資金の調達

１０．収支計画（予測）57

１．事業計画名称
バス事業における非接触ＩＣカードを利用したサービスビジネスコンサルタント

２．事業計画の内容
現在、日本国内のほとんどのバスは、整理券（現金）、磁気カードによる運賃支払いの方式となっている。これをＩＣカード化することにより、ス
ピーディな運賃支払いと新たな付加価値サービスを顧客に提供できるようにする。これにより、バス事業者にとっても収益向上が見込め、顧客の利便性の向上も見込むことができる。

３．事業計画が必要とされる社会的背景
現在、国内バス事業者の大半が赤字路線をかかえ苦しんでいるのが実状である。これは、もはや社会的な問題といっても過言ではない。また、バスが運行しているその地元の商店街などもひと昔前からすると、寂れたとこ
ろが多く目立つ。この地元商店街の現状も社会的な問題となっている。
こうした中、バスというものは、地域とその地域に住む人を結ぶつけているものであり、重要な役割を果たしている。現行のバス事業を見直すこと
により、バス事業者の収益向上と地元商店街の地域活性化を行なうことができると考える。

４．収益・利益向上の仕組み
バスで運賃支払いができるＩＣカードで、その地元商店街のお店で買い物もできるようにする。これにより、バスに乗車してＩＣカードで運賃を支払う際、地元商店街で買い物ができるポイントサービスを付加する。顧客は、このポイントサービスが付加されたＩＣカードで、地元商店街で買い物をする。お店側はこの買い物をした時に、バスに乗車する際のポイント

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サービスを付加する。この一連のプロセスを繰り返すことにより、バスの乗客が増加し、かつ商店街に買い物にくる顧客が増加することとなる。顧客の増加により、バス事業者と商店街のお店の収益・利益が向上する。
これに伴い、コンサルタント料とカード決済（トランザクション）ごとの手数料を得る。

５．マーケット・顧客
５−１．目標とする市場
第一段階―――行政もしっかりしており、既に商店街が活性化されている市町村第二段階―――行政も商店街ともに復興に向けて一丸となって進めようとしている市町村
第三段階―――行政がふるわず、既に商店街が寂れているような市町村
５−２．市場規模
日本全国のバス事業者をもつ市町村
日本全国のバス事業者 約４５０社
５−３．市場の成長性・将来性
バスそのものの所有台数は年々減少をたどっているが、来年の法改正により（規制緩和）、新たなバス事業者の新規参入が見込める。
バス事業そのものが、このＩＣカードを利用した新たなサービスビジネ
スで立ち直れば、次から次へとバス事業者の参入が増える為、成長性・将来性が期待できる。
５−４．市場へのアクセス方法
ＩＣカードそのものは、地元の商工会議所、地方自治体、バス事業者にＰＲする。また、バス事業者へは、国の補助金獲得のため、ＩＴ化、バリアフリー、地域活性化、環境対策、リサイクルという大儀名文でＩＣ

59

カードシステムを提案する。

６．競合他社
６−１．優位点
世の中では現在、磁気カードが主流だが、これをＩＣカード化する。
しかも、接触型のＩＣカードではなく、まだ導入例も少ない非接触型のＩＣカードを利用したシステムを構築し、サービスビジネスを展開する。この非接触ＩＣカードを利用することにより、スピーディーな
料金精算が実現でき、顧客の利便性が向上する。
６−２．優位点の継続と手段・方法
非接触ＩＣカードを利用したこのサービスビジネスはまだ例がないので、競合他社に先行して、導入実績をつくることが重要となる。一つ
導入実績ができれば、横展開は比較的容易になる。
６−３．弱点
競合他社と比べて弱点となるのはシステム価格である。現行、非接触
ＩＣカードは磁気カードや接触型ＩＣカードと比べて１枚当たりの単価が割高な点である。競合他社が接触型ＩＣカードで提案してきた場
合には必ずこのシステム価格が比較されることとなる。
６−４．弱点克服の手段・方法
６−３の通り、システム価格では割高となってしまうので、非接触Ｉ
Ｃカードの良さをアピールする。カードをかざすだけで情報の処理ができるので、処理そのものが速い。カードがリーダー／ライタと電気的な接点をもたない為、カードそのものもリーダー／ライタそのものも痛まない。（メンテナンスコストを抑えることができる）カードそのものの物理的強度が強く、携帯に便利である。

60

７．事業計画の実現性
７−１．技術的根拠
現在、非接触ＩＣカード技術は確立しており、既に交通機関として香港の大規模交通システムにも採用された実績がある。この非接触ＩＣカー
ドの分野では、他社をリードしている。
７−２．実現するための問題点
ビジネスとして実現していくためには、各市町村の商工会議所、地方自治体、バス事業者とパイプがあることが重要であるが、現行この人脈がない状況である。
７−３．問題解決のための手段・方法
７−２の問題点については、自ら営業活動をすることも当然必要であり考えられるが、早期のビジネス展開を想定すると効率が悪い。
この問題を解決するにあたり、バス事業者のバス関連の設備の納入業者とタイアップすることがよいと考える。幸いなことに、日本国内のバス関連の設備の納入業者はわずか数社と限られているのが実状である。
こうした納入業者はバス業者は勿論のこと、商工会議所にも精通していることが多い。

８．リスク管理
８−１．事業継続にあたってのリスク
トラブル対応の体制をしっかり構築する必要がある。、
８−２．リスク回避、軽減の手段・方法
各バス事業者ごとの連絡網の体制の構築とメンテナンス人員の配置が必要となる。

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９．資金計画
９−１．事業化のための必要資金

需
要
調
達

設備資金
運転資金
合計
自己資金
借入資金
合計

創業１年前
２５０万円
１５０万円
４００万円
４００万円
０円
４００万円

１年目
２００万円
１００万円
３００万円
３００万円
０円
３００万円

２年目
１５０万円
１００万円
２５０万円
２５０万円
０円
２５０万円

３年目
１５０万円
１００万円
２５０万円
２５０万円
０円
２５０万円

９−２．借入資金の調達計画
向こう４年間での借入資金の調達は必要なく、全て自己資金でまかなうが、バス事業者側の設備投資などの半分は、国をはじめ地方自治体の補助金でまかなうようにコンサルトする。

１０．収支計画（予測）

Ａ．売上高
Ｂ．売上原価
Ｃ．粗利益
人件費
広告宣伝費
研究開発費
その他研究費
Ｄ．経費合計Ｅ．営業利益（Ｃ−Ｄ）
Ｆ．営業外損益（支払利息等）Ｇ．経常利益（Ｅ＋Ｆ）
Ｈ．法人税等
Ｉ．当期利益
（Ｇ−Ｈ）

第１期
５００万円
４００万円
１００万円
１００万円
２００万円

第２期
６５０万円
５００万円
１５０万円
１００万円
１５０万円

第３期
８００万円
５５０万円
２５０万円
１００万円
１５０万円

３００万円
△２００万円

２５０万円△１００万円

２５０万円
０円

０円

０円

０円

△２００万円△１００万円

０円

０円△２００万円

０円△１００万円

０円
０円

62

１５．参考文献①『メガチップス 挑戦の記録』旭鐵郎 1999 日刊工業新聞社
経団連ホームページ 新産業・新事業委員会企画部会報告書
コーポレート.ベンチャー事例紹介
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2000/014/jirei.html②『社内企業化 その立志と戦略』高多清在 1990 東洋経済新報社③『ＩＣカード 高度情報社会のパスポート』野口 恒 1986 日本経済新聞社④『電子マネーウオ‐ズ』岩崎和男他 1995 産能大学⑤『オンラインショッピング』三石玲子 1995 プレジデント社⑥『エレクトリックコマース革命』山川裕 1996 日経ＢＰ社⑦『自立結合国際戦略』前田 昇 1999 同友館⑧『半導体産業のゆくえ メディアルネッサンスの時代へ』西村吉雄
1995

丸善ライブラリー

⑨『構想力の時代 ディジタル家電で日本が勝つ』水野博之 2000 東洋経済新報社⑩「編集長インタビュー メガチップス 進藤晶弘」日経ベンチャー1998 年 10 月号⑪「日本のベンチャー50 社調査 成功するベンチャー、失敗するベンチャー」
横浜市立大学商学部 教授 吉川智教
1999 年 6 月ベンチャー学会報告資料⑫『カードビジネスのすべて』細貝康夫 1990 日刊工業新聞社⑬『ＩＣカードビジネス最前線』 2000 三和総合研究所⑭『非接触ＩＣカード市場の現状と将来展望』 2000 矢野経済研究所

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