平成 22 年
経営状況アンケート調査報告書

平成 22 年 8 月 19 日
日本商品先物振興協会

Ⅰ

調査の概要

（１）調査実施期間

平成 22 年 7 月 29 日～同年 8 月 6 日（２）調査対象期間

平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日

（３）調査対象会員

商品取引員 30 社
（本会会員中、受託業務廃止を予定している 1 社を除く）（４）回答を提出した社

29 社（96.7％）（５）回答のなかった社

1 社（3.3％）

Ⅱ

調査結果

１．平成 21 年度の決算状況について（回答社数）

29 社

100%① 20 年度・21 年度ともプラスで、増益となった。

1社

3.4%

② 20 年度・21 年度ともプラスで、20 年度の収支は 19 年度並みであった。

0社

0.0%

③ 20 年度・21 年度ともプラスであるが、減益となった。

1社

3.4%

④ 20 年度はマイナスであるが、21 年度はプラスに転じた。

4社

13.8%

⑤ 20 年度はプラスであったが、21 年度はマイナスに転じた。

3社

10.3%

⑥ 20 年度、21 年度ともにマイナスであるが、21 年度は改善した。

15 社

51.7%

⑦ 20 年度・21 年度ともマイナスであり、21 年度の収支は 20 年度並である。

0社

0.0%

⑧ 20 年度・21 年度ともマイナスであり、収支は一層悪くなった。

5社

17.2%

⑨ その他（具体的にご記入ください。）

0社

0.0%

（解 説）
a)

21 年度経常収支がプラスとなった社は 6 社（21％）、同マイナスは 23 社（79％）である。

b)

21 年度プラスのうち、2 年連続プラスの社は 2 社だが、21 年度増益だったのは 1 社。この社は証券会社であり、商品先物の収入に占める割合は 10％未満である。
2 年連続プラスではあるものの 21 年度減収となったのは 1 社。この社で 10％以上の収益源となっているのは商品先物取引の受取委託手数料と自己売買であった。（共和トラc)

21 年度経常収支プラスのうち前年度マイナスから転換した社は 4 社で 10％以上の収益源はいずれも商品先物取引の受取委託手数料あるいは自己売買であった。

d)

21 年度マイナスの社のうち、前年度プラスからマイナスに転じたのは３社（10％）であり、残りの 20社は 2 年連続マイナスで全体の約 7 割にのぼる。

e)

2 年連続マイナスの 20 社中、前年度よりさらに収支を悪化させたのは 5 社（17％）。15 社（52％）はマイナスながらも改善している。

-1-２．収益の柱（10％以上の割合を占める項目）

複数回答① 商品先物取引委託手数料収入

26 社

89.7%

② 商品先物取引自己売買収入

4社

13.8%

③ 金融先物（外国為替証拠金取引等）手数料収入

3社

10.3%

④ 金融先物（外国為替証拠金取引等）自己売買収入

0社

0.0%

⑤ 証券取引（先物取引を含む）委託手数料収入

2社

6.9%

⑥ 証券取引（先物取引を含む）自己売買等収入

0社

0.0%

⑦ 商品ファンド等販売・管理手数料

0社

0.0%

⑧ 上場商品（金地金等）現物売買収入

0社

0.0%

⑨ その他（具体的にご記入ください。）

4社

13.8%

（解 説）
a)

商品先物手数料以外に 1 割以上の収入源を持たない社（商品先物手数料のみが収益の柱の社）は 19 社（66％）であった。

b)

商品先物自己売買が収入の 1 割以上を占める社はわずかに 4 社（14％）であった。また、ＦＸ取引の手数料収入が 1 割以上の社はわずか 3 社（10％）に過ぎなかった。
本項目（収益の柱）については毎回調査しているが、FX 取引の手数料あるいは自己売買が全収益の 10％以上を占めると答えた社の数は、以下の通り年々減少傾向にあり、取引員の脱ＦＸ化が進行していることが見て取れる。脱ＦＸ化の具体的な表われ方としては①廃業・譲渡、②分社化の 2 パターンが考えられる。
（参 考）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度（今次調査）

11 社（全 62 社の 17.8％）

7 社（全 41 社の 17.0％）

3 社（全 29 社の 10.3％）c)

商品ファンド、現物売買収入が 1 割を超えるケースはゼロであった。

d)以上のことから商品先物手数料への依存度が高まっており、収入源の多角化とは反対の現象が生じている状況が見受けられる。収益の柱が 3 つ以上あるのは 1 社だけであった。

e)

新しいビジネスとして商品ＯＴＣが注目されているが、会社収益の 1 割を超える柱となっているケースは皆無であった。

f)

商品先物市場からの収入（手数料と自己売買）への依存度が低いのは 3 社で、それらの社ではいずれも商品先物取引業は付帯業務の位置づけとなっている。

g)

収益の柱としての「その他」としては以下の項目が挙がった。
・証券取引、引受・売出手数料、為替手数料
・仲介手数料・海外関連会社からの主に証券取引にかかる受取手数料・業務委託料、為替取引損益-2-

３．営業の概況（１）委託者口座数
（解 説）

増加した

以上～以下減少した

3社

１名～49 名

4社

5社

50 名～99 名

3社

1社

100 名～199 名

2社

2社

200 名～299 名

1社

6 社（21％、うち 2 社は 500 以上の減少）

1社

300 名～499 名

1社ある一方で 1 千口座以上増やした社も 23社

500 名以上2社社（7％）ある。この 2 社は、共に期中に15 社

合計

13 社

（その他に「無回答」とした社 1 社あり）

6,843 名2,830 名a)

委託者口座数が増加したのは 15 社（52％）、同減少したのは 13 社（45％）でほぼ拮抗している。

b)100 以上の口座数の減少があった社が事業譲受等により他社から顧客の受入れを行った社であるという共通点があり、これが口座数の増加に表れたと考えられるが、他社からの移管受入れ以外の純粋な増加（あるいは減少）がどの程度あったかは本調査では分からない。
c)

業界全体の委託者口座数は漸減している（下記参照）が、本調査による増減の差は 4,013 名の増加であった（増加 6,843 名、減少 2,830 名）。これは廃業した社は本調査の対象となっておらず、それらの社の口座数の減少が反映されていないためであると考えられる。

（参 考）
受託業務を廃止した取引員の数及び委託者口座数
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

9社

21 社

12 社

96,012 口座87,268 口座

82,571 口座（口座数は各社が作成する定期業務報告書を基に集計した。平成 21 年度の口座数は速報値。）-3-

（２）新規委託者数
増加

以上～以下

（解 説）

減少

1. 増加社数は 13 社（45％）、減少社数は 16

5社

１名～49 名

5社

2社

50 名～99 名

1社

1社

100 名～199 名

3社

10 社（34％）。100 人以上増加したのは 60社

200 名～299 名

0社社（21％）であった。

3社

300 名～499 名

0社

1社

500 名～999 名

6社

4. 新規委託者の増減の差はマイナス 1,376

1社1000 名以上1社人であるが、増加人数には廃業や事業譲13 社

合計16 社社（55％）でほぼ拮抗した。
2. 新規委託者が 100 人以上減少したのは

3. 1,000 人以上増加した社がある半面、500人以上減少した社が 7 社（24％）あった。

渡に伴う取引員間の口座の移管も含まれることを考慮すると、新規委託者数の純減

5,232 名6,608 名はそれ以上であることが推定される。

（３）登録外務員数増加

以上～以下

（解 説）

減少a)

変わらず 2 社

増加したのが 6 社(21％)であるのに対して減少したのは 21 社（72％）、「変わらず」と答えたのが 2 社

4社

１名～9 名

6社

1社

10 名～29 名

5社

1社

30 名～49 名

5社人と、629 人の純減となった。なお、他の調査項目同0社

50 名以上5社

様、廃業した社の外務員で他の取引員に再就職し21 社

なかった者の減少数は反映されていない。

6社
91 名

合計(7％)であった。
b)

増加人数は 91 人であるのに対して減少人数は 720

参考までに、日商協が公表している登録外務員

720 名

数は、平成 20 年度末の 4,801 名から平成 21 年度末の 3,511 名と 1,290 名の減少となっている。
c)「増加した」と回答した 6 社中、10～29 人増加した社が 1 社、同 30～49 人が 1 社、その他の 4 社
は一桁（2 社は 1 人）の増加にとどまる一方で、「減少した」と回答した 21 社中、10～29 人減少した社が 5 社、同 30～49 人が 5 社、50 人以上が 5 社と、会社数においても外務員数においても減少数が増加数を断然上回っている。

（参 考）登録外務員数の推移（日商協事業報告書より）
平成 19 年度末

平成 20 年度末

平成 21 年度末（今次調査対象）

6,926 名4,801 名3,511 名-4-

（４）営業所数
増加

以上～以下

（解 説）

減少

「増加した」と回答した社が 0 であるのに対して「減少変わらない 19 社した」と答えた社は 10 社（34％）あった。残りの 19 社

0社

1 箇所～４箇所

8社

0社

5 箇所～9 箇所

2社

0社

10 箇所以上

0社

参考までに、直近 3 年度の各年度末の状況（下表10 社参照）も併せて分析してみると漸減傾向が継続して0社

合計

0 箇所

（66％）は「営業所数は前年と変わらない」と答えた。
全体としては 23 店舗の減少である。

23 箇所いることが窺える。

（参 考）営業所数の推移 （各社が作成した定期業務報告書を基に本会で集計。平成 21 年度末は速報値。）
平成 19 年度末

平成 20 年度末

平成 21 年度末

159 箇所

91 箇所（前年比 67 の減少）

（前年比 68 の減少）

226 箇所（５）新卒採用者数
増加

以上～未満

（解 説）

減少

1. 5 社（17％）が新卒採用を「増加した」と回答し変わらない 12 社

たのに対して同「減少した」と回答したのは 124社

1 名以上 10 名未満

5社

0社

10 名以上 20 名未満

3社（41％）であった。全体としては 33 名の増加に

1社

20 名以上 50 名未満

4社

対して 195 名の減少で、162 名の新卒採用純0社

50 名以上0社減となった。

5社
33 名

合計

12 社

社（41％）、「変わらず」と答えたのは 12 社

2. 増加 4 社中 20 名以上採用者数を増やしたの

195 名

は 1 社。残りの 3 社は 3～5 名の採用増となった。

（参 考）
平成 22 年 4 月に新卒採用を行った社

12 社

126 名

平成 23 年 4 月に新卒採用を予定している社

8社

105 名

（本調査に対して回答のあった 29 社について電話等で追加調査したものを集計した。）-5-

（６）販売費及び一般管理費の状況
29 社

（解 説）

① 増加した。

4社

1.

② 変わらない。

0社③ 減少した。

24 社

④ 無回答

1社

販管費は 4 社（14％）が増加、24 社（83％）が減少した。（1 社は無回答）

2.

販管費が「増加した」と答えた 4 社のうち、3 社は新卒採用数が増加、1 社は同減少と回答した。また、この4 社中 3 社は営業店舗数を変えておらず、1 社も縮小数は 1 店舗のみであった。これらの社はマンパワーによる営業体制の維持・拡大を指向しているものと考えられる。

（７）平成２２年３月末の純資産額（億円）
1 以上 10 未満

6社

10 以上 20 未満

6社

20 以上 50 未満

10 社

50 以上

7社

４－１．総合取引所の実現について
29 社

100％

①推進してほしい

16 社

55.2%

②どちらかといえば推進してほしい

2社

6.9%

③どちらかといえば推進してほしくない

8社

27.6%

④推進してほしくない

2社

6.9%

⑤無回答

1社

3.5%

-6-

（１）「推進してほしい」「どちらかといえば推進してほしい」と回答した 18 社の回答理由（複数回答）

100%(18 社)①証券・金融・商品が一体的に取引されることによって、高い市場流動性を持った取引所になると考えられるから。

14 社

77.7%

15 社

83.3%7社

38.9%

5社

27.8%

3社

16.7%

②取引業者にとって、証券・金融・商品を一体的に取引できる取引所があれば顧客に利便性の高いサービスが提供できるようになるから。
③取引所が統合されれば取引システムに係る費用が複層的に生じることがなくなるため、コストが軽減されるから。
④取引所総合化に合わせて取引の清算も一体的にできるようになれば、顧客も業者も取引に係る資金効率が向上するから。
⑤その他（下記参照）「その他」を選んだ社の具体的回答
・総合取引所となることで商品取引が金融商品として周知されやすくなるから・クリアリングハウスレベルにおけるリスク管理の一元化、コストの軽減が可能となるから・行政が一元化されるから（２）「推進してほしくない」「どちらかといえば推進してほしくない」と回答した 10 社の回答理由（複数回答）

100％（10 社）①取引所の総合化を図ったとしても、商品先物市場の流動性が高まるとは思えないから。
②取引所の総合化によって、取引システムの変更・改修のためのコスト増になると考えられるから。

6社

60.0%

4社

40.0%

1社

10.0%

5社

50.0%

2社

20.0%

③総合取引所にしなくても、商品先物取引法の下で国内取引所取引だけでなく外国商品先物取引や商品ＯＴＣが扱えるようになり、またスパン証拠金の導入でオプション取引が活発化すれば、商品市場の活性化が期待できるから。
④取引所を総合化しても、証券・金融・商品を一体的に扱えるのは一部の大手企業だけであり、既存の取引員のほとんどはそのメリットを享受できないと思われるから。
⑤その他「その他」を選んだ社の具体的回答
・総合取引所の前に当業界の活性化を考えるべきである。

-7-

・総合取引所構想は、（取引高が急増している）世界の潮流に乗れずに売買が縮小している日本の現状から今後の商品先物市場の発展のためにはとるべき施策の一つと考える。しかしながら、取引員の体力が落ちている現状で拙速に事を運ぶことは、取引員の更なる脱落を招き、流動性の低下に拍車をかけ、商品先物市場の存在自体が危ぶまれることになる。
（解 説）
a)

市場流動性の向上について
市場流動性は高まる

14 社

市場流動性は高まるとは思えない

6社

取引所の総合化による市場流動性向上への期待度は、推進を望むか否かの理由でそれぞれ大きなウェイトを占めた。

流動性が高まるとの回答は、総合取引所のプレーヤーが商品市場、証券市場、ＦＸ市場等で横断的に取引することでの流動性向上を期待するものであり、商品先物取引法と金融商品取引法との一体化を視野に入れていることが窺える。
b)

取引システム関連費用の削減について複層的な費用発生が抑止されるため、システムコストは軽減される。

7社

総合化の際の改修のためにコスト増になる。

4社

取引所の総合化による取引システムコストについては、商品先物も金融商品も並列的に取扱う社にとっては、取引システムコストを抑制させると受け止められ、商品先物のみを取扱う社にとっては、取引所統合時のシステム改修コストが負担となることを懸念する結果となった。
c)

顧客や業者の利便性向上等について総合化に証券･金融・商品を一体的に取引できる取引所があれば、より高い利便性積極的な社を顧客に提供できる。

15 社

清算まで総合的にできれば顧客も業者も資金効率が高まる。

5社

行政が一元化される。（行政対応コストの低減が図れる。）

1社

商品先物が金融商品であるとの認知度が高まる。（営業がし易くなる。）

1社

総合化に商先法の下でも国内・店頭・海外の取引を横断的に取扱える。

消極的な社

またＳＰＡＮ証拠金制度の導入によりオプション取引が活性化すれば、商1社

品市場の流動性は向上する。
取引所を総合化しても、取扱商品を総合化できるメリットを享受できる既存取引員は多くない。
総合化の前に当業界の活性化を考えるべき。
総合化は流動性向上策の一選択肢ではあるが、拙速に事を運ぶことは取引員の脱落を招来し商品市場の流動性低下に拍車をかけることになる。

-8-

5社
1社
1社

顧客及び取引員の利便性の観点からは、取引所の総合化を望む社は、①証券・金融・商品を顧客が一体的に取引できること、②クリアリングの共通化を前提とした取引資金の効率性向上を挙げている。
一方、総合化を望まない社は、総合化しても多数の商品ラインナップを揃えられる既存取引員は多くないことを挙げ、それよりも総合化の前に当業界の活性化を図るべき、との意見も聞かれた。

４－２．商品先物取引法と金融商品取引法の一体化について
29 社 100％①推進してほしい

17 社

58.6%

②どちらかといえば推進してほしい

3社

10.3%

③どちらかといえば推進してほしくない

4社

13.8%

④推進してほしくない

4社

13.8%

⑤無回答

1社

3.5％

（１）商先法と金商法の一体化を「推進してほしい」「どちらかといえば推進してほしい」と回答した 20 社の回答理由（複数回答）
40 社

100％
（20 社）①市場流動性の回復には証券・金融業界から新たなプレーヤーが商品市場に参入してくることが不可欠であり、そのためには、法を16 社

80.0%

7社

35.0%

8社

40.0%

9社

45.0%

0社

0.0%

一体化し規制の二重構造をなくす必要があるから。
②法の一体化により取引業者資格が統合されれば、商品先物会社が証券・金融を総合的に扱える取引業者として参入しやすくなると考えられるから。
③商品先物取引法と金融商品取引法とが互いに他方の規制を取り込み強化される方向にあるため、法を一体化し、同じレベルの規制・監督の下で業を営むほうが望ましいから。
④法が一体化され取引業者に係る規制が一本化されれば、法令遵守や業務管理のためのコスト（営業管理、検査対応、提出書類、帳簿の保存義務等に係るコスト）が軽減されることが期待できるか
ら。
⑤その他

-9-

（２）商先法と金商法の一体化を「推進してほしくない」「どちらかといえば推進してほしくない」と回答した 8 社の回答理由（複数回答）
8社

100％
（8 社）

①法が一体化されても取引業者の行為規制が現行より緩和されるとは考えられず、むしろ規制強化が懸念され、そうした場合に対応で

6社

75.0%

0社

0.0%

1社

12.5%

④当社で証券・金融商品を扱う考えは持っていないから。

1社

12.5%

⑤その他

0社

0.0%

きなくなると思われるから。
②法を一体化して証券・金融業界からの新たなプレーヤーの参入を促進しなくても、現行の制度の下において商品市場の流動性は回復すると考えるから。
③商品取引所が統合すれば取引員の運営コストは下がり、取引員の競争力は向上するので、性急に証券・金融と一体化する必要はな
いと考えるから。

（解 説）
a)

商先法と金商法の一体化については総合取引所の実現を望む社よりも 2 社多く、約 7 割の 20 社が推進に前向きな考えを示した。その理由は、法の一体化により規制も同一とすることで証券･金融業界から商品市場への新規参入を期待するものが圧倒的に多く、市場参加者が激減した商品市場を活性化させたいとの強い願いが窺える。

b)

他方、一体化に消極的な 8 社のうち最も多い理由は、行為規制強化への懸念（6 社、75％）であった。行為規制について、推進に前向きな社のうちの 8 社は、法の 2 本立てがむしろ規制強化につながるとみており、両者の見方は２分している。

（参 考）取引所の総合化と商先法･金商法の一体化について
総合取引所の実現

商先法・金商法の一体化推進してほしい

推進してほしいどちらかといえば推進してほしい

どちらかといえばどちらかといえば推進してほしい

推進してほしい推進してほしいどちらかといえばどちらかといえば推進してほしくない

推進してほしくない

推進してほしくない社 数

ほとんどの社は、取引所15 社の総合化と商先法・金商法の一体化とで同じ考え（一１社方が推進に前向きであれば、他方も前向き等）であ２社
２社

ったが、２社だけは取引所の総合化は「どちらかといえば推進してほしくない」と４社する一方、法の一体化に推進してほしくない

２社

ついては「推進してほしい」推進してほしくない

２社と回答しているのが特徴的であった。

２社のそれぞれの理由は異なり、取引所の総合化については、１社は商先法の改正やスパン証拠- 10 -

金の導入で商品市場の回復が期待できるから（４－１（２）の選択肢の③）を挙げ、他の１社はそれ以外の３つの理由（同設問の選択肢の①、②及び④）を挙げている。一方、法の一体化を推進してほしい理由には、１社は法令遵守・管理コストの低減（４－２（１）の選択肢の④）を挙げ、他社は証券・金融業への参入の容易化（同設問の選択肢の②）を挙げた。

５．市場流動性の確保及び受託業務の活性化のために必要な取組み（自由記述方式）（頂いたご意見を趣旨ごとに集約しました。）（１）普及啓蒙・広報活動①世間一般へのアピール （2 社）②パンフレット・書籍の作成、ＣＭ・セミナー等の啓蒙活動の積極的実施 （1 社）③商品先物取引の存在意義に関する広報活動 （1 社）④金融デリバティブと同種の取引であることの周知 （1 社）⑤取引所、自主規制団体、取引員、主務官庁が一体となった啓蒙活動、イベントの実施、会員企業ＰＲの場の提供 （1 社）⑥業界を一企業に見立てたＣＩの実施 （1 社）⑦米等の大型商品の上場 （1 社）⑧オプション取引普及のための取引員各社への啓蒙 （1 社）（２）規制制度等の改正①一律の事前規制から個別的事後的規制への規制方針の転換 （1 社）②他の金融商品や海外市場との証拠金制度・勧誘規制等の共通化・横断化 （4 社）③取引所取引は不招請勧誘禁止の対象外とすべきであるとする確固たる業界意思の発信 （1 社）④過剰ともいえる委託者保護・勧誘行為規制の緩和への働きかけ（投資における自己責任原則の尊重） （4 社）⑤不招請勧誘禁止規制の実施に伴う既存規制の整理（1 社）（具体例）
・再勧誘の禁止の考え方の整理
・取引未経験者保護措置期間中の投資可能資金額の 1/3 を取引上限額とする規制のあり方の再検討⑥一任売買見直しの検討 （1 社）⑦顧客本位のルール作り（個人顧客の参入促進策）⑧国際水準を重視した制度設計の修正 （1 社）（３）取引利便性の向上・取引の魅力の向上①他の金融商品との所得税制の一体化 （2 社）（具体例）・課税方式・税率・損失の繰越控除等の共通化
・金融商品間での損益通算の実現②一般個人投資家・当業者の取引参入の促進 （3 社）- 11 -（2 社）

・取引制度の簡易化
・契約の簡素化・強制的・機械的なロスカットルールの撤廃
・税制上の特典の付与③オプション取引・指数取引の活性化への取組み （2 社）④値付けの向上・取引の透明性の向上 （1 社）⑤新たな市場参加者の（証券・金融・海外等）の参入促進 （1 社）⑥金商法と商先法の統合へ向けた取組み （2 社）（４）取引員の経営コストの低減化①経営効率の悪い取引所の整理 （1 社）②商品・金融商品を横断したクリアリング制度の導入 （1 社）（以下に頂いたご意見をそのままご紹介いたします。
）

・商品先物取引の世間一般に対するアピール。
・受託会員に一律（十把一絡げ）に適用する過度な規制を撤廃すること。規制の緩和とお客様にとって当たり前の使い勝手の良いルール作り
・1.保証金率（維持率）の計算を金融先物と同じにする
２．すべての商品について取引内容を統一し、各商品を銘柄化する・個人投資家が参入しやすい環境づくりの推進。営業規制の見直しなども急務。
・（1）当業者の市場参加を積極的に促す施策として、税制的、制度的な改善を講じる（2）指数取引の拡充（3）金融商品取引に係る税制の統一と改善
・消費者保護の流れは変わらず、個人対面受託が活性化することは難しい。それでも市場に流動性があれば法人、海外等で拡大することは可能。市場流動性確保には新たな参入が不可欠、現状の参加者では難しい。証券、金融、海外等新規参入の全ての可能性を追求すべき。
・①勧誘規制は非常に大きな問題であり、今後、他の取引所取引のデリバティブ同様の勧誘規制になるよう働きかけて頂きたい。②現在の取引の仕組み・制度・注文方法、また今後導入されるスパン証拠金制度等、プロを重視する余り、一般投資家にとり非常に難解な取引になっている事も一般投資家が二の足を踏む一因であり、一般投資家の定着を阻む一因となっている。これ以上の流動性の低下はプロの参入を阻む事も否めない。不招請勧誘の導入を見据えて、今こそ一般投資家への認知度・理解度を深めるためのパンフレット・書籍の作成、そしてＣＭ・セミナー等の啓蒙活動を積極的に行って頂きたい。③オプション取引はリスク限定的な側面もあり今後の業界にとり、戦略商品に成り得るものと考えるが、業界内で全く盛り上がらないのは、一般投資家の認知度・理解度以上に各会社の認知度・理解度の無さに尽きると考える。オプショ
ン取引の内容からバックオフィスのあり方まで認知度・理解度を深めるための啓蒙活動をして頂きたい。
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・商品取引市場へ新規委託者が参入できるように、資産運用の場として活用をアピールします。
具体的にはセミナーを通じて、上場商品には生活に欠かせない原材料である一次産品価格が多く、取引に参加することで価格形成に携わることができるという取引参加者としての意義を訴えていくことで、商品先物取引の社会的にも有用であるという認知を向上させる取り組みが必要だと考えます。
・市場流動性を高めるには、契約の簡素化を行い、一般投機家、当業者に対しても解りやすい取引にすることが必要。
（規制の緩和）・他の金融取引に比べ、複雑な取引や説明になっているように思える。したがって、解りやすく、親しみのある取引にしてもらいたい。
・国際水準に重視を置き過ぎである。
・国内市場の担い手である取引員の立場を考えた政策・対策の実施無くして市場流動性の確保はできない。
・取引所制度の簡素化（値付の良さ）。
透明性の向上。
・①国内証券・金融および海外との制度の統一化②非効率な取引所・市場の整理③証券とのクリアリング機関の一本化④オプション市場の再構築と育成⑤強制的・機械的なロスカットルールの排除⑥投資における自己責任原則の尊重
・過剰とも言える委託者保護規制の緩和へ向けた働きかけ（偏った消費者行政の是正）
・不招請勧誘の禁止の件において市場の流動性を高める為にも、取引所取引は除外していくべきとの強い意志を業界として発信すべきである。
・商品先物市場の認知向上、イメージアップの為のＰＲ等
・市場の流動性が低下した大きな要因は、2005 年以降現在に至るまでの一連の法改正による勧誘規制に尽きる。産構審答申を受けた行政の性急なる再勧誘の禁止に始まる数々の勧誘規制措置が、これほどまでに市場流動性の低下を招くことになるとは当局も考えられなかったことと推察する。
新成長戦略を成功させるには、商品先物市場活性化策が必要である。その第一段階として早急に市場流動性を確保したうえで新成長戦略を実現するためにも、これまで規制してきた国内の商品取引員に対する一連の勧誘規制を緩和し、取引員の受託に対する活性化を図るべき。
・金融デリバティブ（金融先物、ＦＸ等）と基本的に同じ仕組みの取引であることの認知度を上げ、信頼性の向上に努める取組。
・取引に係る自己責任原則の徹底を図る取組。
・税制の見直し（証券、金融先物等の金融商品との合算分離課税）
・不招請勧誘の禁止の実施に伴う既存規制（再勧誘の禁止、習熟期間中の 1/3 規定等）
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の整理
・何よりも商先法と金商法の一体化を早く決定し、一体化によるコンプライアンスコスト減少を見込んだ証券会社、FX 会社の参入を促すことが流動性確保のためには必要。
金商法との統合は、商品に対する一般のマイナスイメージを払拭することにもつながる。
・投資家の利便性につながる様な規制緩和と簡便性を合わせもったルール作りをしていただきたい。
・CX 市場が再び活性化することは、CX 市場が FX 市場のように（電話・訪問）勧誘をしなくとも投資家の方から積極的に参加してくれる市場になることとイコールです。
そうした市場となることを阻害している一番の要因は商品先物取引のイメージの悪さであり、証券会社など他業界からの新規参入が増えれば、イメージ改善につながっていくことが期待できます。その意味でも、総合取引所、法一体化は推進すべきであり、その他参入の障壁は取り除いていくべきです。
それにより既存取引員がさらに淘汰される恐れもありますが、今の業界のメンバーだけでこの危機的状況を打開するのは難しいと思います。
・市場の流動性を確保するために委託者保護に係る規制を緩和することはありえないという行政の考えを絶対前提条件とした上で、業界がまず取組べきことはイメージの刷新以外にございません。
（以下、具体策）（１） 取引所、日本商品先物取引協会、取引員その他関係団体が一体となり、監督官庁が後援協力での業界イメージポスターの制作（原点回帰の商品先物取引に係る啓蒙）（２） 関係団体による商品先物取引に係るイベント（商品先物取引への正しい認識と取引員企業ＰＲの場の提供）（３） 業界を一企業に見立てたＣＩ。業界マーク、カラー、デザイン等の統一性で業界イメージの確立
・一任売買他見直しの検討
・消費者に受け入れやすい上場商品の大型化（米等）
・行為規制の緩和- 14 -

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本調査に対してご回答を頂戴した会員㈱アステム

セントラル商事㈱㈱アルフィックス

大起産業㈱

今村証券㈱

㈱中部第一

エース交易㈱ドットコモディティ㈱エイチ・エス・フューチャーズ㈱ニューエッジ証券㈱岡地㈱日本ユニコム㈱

岡藤商事㈱

㈱フジトミ

岡安商事㈱

フジフューチャーズ㈱カネツ商事㈱北辰物産㈱㈱共和トラスト丸梅㈱ＧＩＮＧＡPETROLEUM

三菱商事フューチャーズ㈱光陽ファイナンシャルトレード㈱㈱ＵＨＧ㈱コムテックス豊商事㈱サンワード貿易㈱ローズ・コモディティ㈱新日本商品㈱- 16 -