一般社団法人愛知県測量設計業協会定款
平成 25 年 4 月 1 日施行
第１章 総則（名称）
第１条 法人の名称は、一般社団法人愛知県測量設計業協会（以下、「本法人」という。）とする。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、愛知県内の測量設計業者が組織し、測量設計業に係る調査研究、研修会等の開催、普及・啓発等に関する事業を行い、測量設計業界の健全な発展及び地位の向上を図るとともに、社会資本整備の推進に貢献し、もって愛知県産業の振興及び発展並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）測量設計業の技術及び経営の改善に関する調査研究（２）測量設計業に関する法制及び施策の調査研究（３）測量設計業の技術、経営等に関する研修会、講習会等の開催（４）測量設計業の諸制度、経営等に関する情報及び資料の収集（５）測量設計業の社会的使命に関する宣伝及び普及啓発（６）測量業に関する登録申請等に係る助言、指導及び相談等（７）関係機関等への要望、連絡、意見交換及び提携等（８）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本法人の会員は、次に掲げる３種の会員より構成されるものとする。
（１）正会員

本法人の目的に賛同して入会した測量法又は建設コンサルタント登録規程に基づく登録業者で、愛知県内に主たる事務所を置くもの（２）準会員

本法人の目的に賛同して入会した測量法又は建設コンサルタント登録規程1に基づく登録業者で、愛知県内に従たる事務所を置くもの（３）賛助会員 本法人の目的に賛同し、協力するために入会したもの
２

前項の会員のうち正会員及び準会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３

会員（個人を除く。
）は、本法人に対して代表者としての権利を行使する者を定め、これを会長に届け出るものとする。

（会員の資格の取得）第６条 本法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 正会員及び準会員は、本法人の事業活動により経常的に生じる費用に充てるため、当該会員の資格を得た時及び次年度より各年度ごとに、総会において別に定める額を負担する義務を負う。
２

賛助会員は、総会において別に定める額を各年度ごとに負担する義務を負う。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。なお、この場合、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、かつ、総会における決議の前に弁明の機会を付与しなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条に定める経費の負担義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）すべての正会員及び準会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は解散したとき。
（４）測量法又は建設コンサルタント登録規程に基づく登録を取り消されたとき。
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（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員がその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、会員資格喪失時以前に課された未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、賛助会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員及び準会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）入会金、会費及び賛助会費の額（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（９）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

定時総会は、毎年事業年度終了後３か月以内に開催する。

３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）すべての正会員及び準会員の議決権の５分の１以上を有する正会員及び準会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

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（議長）
第１６条

総会の議長は、総会の開催ごとに当該総会に出席した正会員及び準会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員及び準会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条

総会の決議は、すべての正会員及び準会員の過半数が出席し、出席した正会員及び準会員の過半数でこれを決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員及び準会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項に定める決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうち総会において選出された２名の者は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２０条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１７名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。

３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
（役員の選任）4第２１条

理事及び監事は、正会員及び準会員（法人の場合にあっては、第５条第３項の規定により届け出を行った代表者）の中から総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

第１項の規定にかかわらず、正会員及び準会員以外の者を本法人の理事又は監事とする必要がある場合には、総会の決議によって選任することができる。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事は会長、副会長を補佐する。

４

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、第２１条第３項の規定により選任した理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
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３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（顧問及び相談役）
第２７条 本法人に任意の機関として顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者の中から理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

相談役は、本法人に功労のあった者を理事会の推薦により会長が委嘱する。

４

顧問及び相談役は、本法人の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対し、意見を述べることができる。
５

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
６

前項ただし書きに関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

７

顧問及び相談役は、それぞれ５名以内とし、その任期は委嘱した会長の任期とする。

８

顧問及び相談役より会長へ寄せられた意見は、本法人の意思決定の過程における参考に留まるものであって、意思決定を拘束する権能は認められない。
第６章 理事会（構成）
第２８条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） 本法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定並びに解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、かつ、その過半数の議決をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
6（議事録）第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第７章 会計（事業年度）
第３４条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条

本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。また、これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類については、その内容を報告し、第４号及び第５号の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第３７条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

7（解散）
第３９条 本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４０条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４１条 本法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

委員会

（委員会）
第４２条

本法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
３ 委員会の委員は、理事会が選任する。
４

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

事務局

（設置等）
第４３条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局長は、理事会の決議に基づき会長が任免する。その他の職員は、会長が任免する。
４

事務局長には、専務理事をもって充てることができる。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則（委任）
第４４条

この定款に定めるほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
【附則】
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１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

本法人の最初の代表理事である会長は二村貴和、最初の代表理事である副会長は今村鐘年及び青木拓生とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

この定款施行の時において会員であった者の内、第５条第１項の規定により会員資格に変動を生ずる者は、同項の規定にかかわらずこの定款における正会員とすることができる。

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