Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

経済調査室

先週は米PMI改善で米利下げ期待が後退、今週は米PCEデフレーターに注目● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 主要先進国の製造業景況感が改善
65

2024年5月27日(指数)★は特に注目度の高いイベント

マークイット製造業PMI(月次)5/27 月
★

60
55

（日）
（独）

米国

50

植田日銀総裁 開会あいさつ、内田日銀副総裁 講演（日銀主催の2024年国際コンファランス）5月 ifo企業景況感指数
4月：89.4、5月：（予）90.4

5/28 火
（日）
（米）

日本

45

ユーロ圏

40

5/29 水35
注）直近値は、2024年5月

30
2012

2014

2016

2018

4月 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
5月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
4月：97.0、5月：（予）96.0

★

2020

2022

2024 (年)（米）（他）

5/30 木出所）S&Pグローバル、Bloombergより当社経済調査室作成（米）■ 米企業景況感の改善から米長期金利は上昇
先週は米株価はまちまちで日本の株価は反落、米10年★

国債利回りは上昇し、米ドルが円やユーロに対して上昇。
予想外に強い米国の企業景況感などを受けて、米利下げ

（米）

（日）

場の焦点です。ウォラー米FRB理事は先週21日の講演で、（米）

4月の米消費者物価の鈍化を歓迎しつつ、金融緩和を支持するには｢さらに数カ月｣の良好な物価データが必要と発★

（米）

下げ開始の時期が後ずれする可能性を示唆しました。
先々週は米物価の鈍化や小売売上高(4月)の低迷など、利下げを後押しする材料が相次いだものの、先週は5月の（米）

PMI(購買担当者指数)が改善し、製造業とサービス業とも（欧）

投入価格指数が上昇。早期の利下げは困難との見方が浮上し、米金利を押し上げ米株価を押し下げました。

■ 米PCEデフレーターや米当局者発言に注目
今週は、米国が31日に4月のPCE(個人消費支出)デフ
レーターを公表。先々週公表の消費者物価と同様に鈍化

新規失業保険申請件数（週間）
5月18日終了週：21.5万件
5月25日終了週：（予）21.9万件ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演

5/31 金★

期待が後退しました。引き続き、米金融政策の軌道が市言。1-3月に物価鈍化の動きが停滞したことなどから、利ベージュブック（地区連銀経済報告）
南アフリカ 総選挙

★

（中）
（中）

5月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 4月：+1.8%、5月：（予）+2.1%
除く生鮮 4月：+1.6%、5月：（予）+1.9%
4月 個人所得･消費（前月比）
所得 3月：+0.5%、4月：（予）+0.3%
消費 3月：+0.8%、4月：（予）+0.3%
4月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 3月：+2.7%、4月：（予）+2.7%
除く食品･エネルギー
3月：+2.8%、4月：（予）+2.8%
5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：37.9、5月：（予）40.8
5月 消費者物価（前年比、速報）
総合 4月：+2.4%、5月：（予）+2.5%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
4月：+2.7%、5月：（予）+2.7%
5月 製造業PMI（政府）4月：50.4、5月：（予）50.5
5月 非製造業PMI（政府）
4月：51.2、5月：（予）NAすれば、年内利下げ開始の期待を支えるでしょう。30日のウィリアムズNY連銀総裁の講演など、当局者発言も注目されます。日本では、27-28日に日銀金融研究所が国際コンファランスを開催し、日銀当局者の講演も予定。31日の東京都消費者物価(5月)にも注目が集まります。中国
られ、3カ月連続で節目の50を上回る見込みです。今後の注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

景気動向を占う上で、当局による追加的な不動産市場支出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

政府は31日に5月の製造業PMIを公表。輸出の回復に支え援策をめぐる動きなどにも注目が集まります。（入村）注）コアコア物価：生鮮食品とエネルギーを除く物価

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2024年5月27日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

5月24日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,646.11-141.27▲0.36

40,00035,000（単位：ポイント）

2,742.54

-3.08

▲0.11

39,069.59-934.00▲2.33

5,304.72

1.45

0.03

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

16,920.79

234.831.41

520.57

-2.37

▲0.45

18,693.37-11.05▲0.06

8,317.59-102.67▲1.22

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,088.87-65.16▲2.07-10.39▲0.30

10,0003,462.13
1,082.98-16.80▲1.53

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

242.55

-8.06

▲3.21

1,758.79-41.66

▲2.31

5月24日

25,00018,693DAX®

5,000
2019/6/4

2021/6/4（年）

2023/6/4● 長期金利（10年国債利回り）の動き

1.010

0.060

4.467

0.045

5.0

2.583

0.068

3.078

0.067

3.895

0.082

3.349

0.076

4.265

0.134

3.609

-0.016

4.315

0.105

（%）

米国
4.467

4.0
3.0
2.583

2.0
ドイツ

1.0

1.010

0.0

騰落幅

騰落率%

156.991.34

0.86

170.261.07

0.63

199.912.25

1.14

114.860.52

0.45

104.01

-0.15

▲0.14

96.08

0.65

0.68

21.673

0.131

0.61

116.254

0.607

0.52

0.98150.00620.64

1.88990.0221

1.18

4.867

0.034

0.70

1.75200.0416

2.43

8.507

-0.063

▲0.74

9.401

0.053

0.56

30.385-0.101

▲0.33

騰落幅

騰落率%

77.72

-2.34

▲2.92

2,334.50-82.90

▲3.43

5月24日

日経平均株価20,0006.0

5月24日

39,06938,646NYダウ

30,000騰落幅

5月24日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/6/4

2021/6/4（年）

2023/6/4● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/6/4

ユーロ円（左軸）

170.26156.99米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.08452021/6/4

2023/6/4

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年5月17日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年5月10日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2024年5月27日号

日本 長期金利は2012年以来の水準に上昇、日経平均株価は上値重い■ 5月総合PMIは3カ月連続で上昇【図1】5月PMIは製造業は上昇、サービス業は低下
日本 PMI（購買担当者指数、業種別）

5月の総合PMIは52.4（4月は52.3）と3カ月連続で上昇（ 図 1 ） 。 業 種 別 に 見 る と サ ー ビ ス 業 PMI が 53.6 （ 同54.3）と2カ月ぶりに低下。参考指標を見ると雇用、新規輸出事業が上昇、新規事業や受注残は低下しました。製
造業PMIは50.5（同49.6）と3カ月連続で上昇し12カ月ぶ

65（%ポイント）
好況

60

製造業

55
50

りに中立水準（=50）を上回りました。製造業について

45

は、生産高、新規事業が上昇、雇用は低下に寄与。参考40

指数では新規輸出事業は低下しました。4月の貿易統計に

35

よ る と 輸 出 数 量 （ 季 節 調 整 値 ） は 前 月 比 +0.9% （ 同30+3.3%）と2カ月連続で増加。今週31日に公表される4月

25

鉱工業生産も事前予想（ブルームバーグ）では前月比2カ

20

不況
総合
サービス業
（年）

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

月連続増加の予想です。製造業マインドが改善する中、

注） 直近値は2024年5月。「50」が中立水準。

今後自動車を中心とした製造業回復が期待されます。

出所）auじぶん銀行、LSEGより当社経済調査室作成■ 4月の全国消費者物価コアの前年比は鈍化【図2】全国消費者物価コアの伸び率は縮小

4月の消費者物価コア（生鮮食品除く総合）は前年比+2.2%と、前月の同+2.6%から鈍化しました（図2）。内訳 を 見 る と 、 生 鮮 食 品 を 除 く 食 料 が 同 +3.5% （ 3 月 同+4.6%）、宿泊費が同+18.8%（3月同+27.7%）と鈍化したことが押し下げ要因となりました。コアコア（生鮮食品
及びエネルギーを除く総合）も同+2.4%（3月同+2.9%）

日本 消費者物価前年比
5

（%）

4

3

10

1
0

同+2.1%）と鈍化しています。2024 年春闘の賃上げ率-1（第5回集計）が5.17%と高水準となっており、今後、春-2闘の反映に伴う実質賃金の上振れにより、物価と賃金の-3好循環が生じるかが注目されます。

-4

0
-10

電気代（右軸）生鮮食品及びエネルギーを除く総合（左軸）-52000

日経平均株価は週末比で▲0.4%と小幅に下落。業種別に見ると、保険が堅調だった一方、不動産、精密機械が軟調でした。長期金利が週を通して上昇したことが株価

202と伸び率が縮小しました。また、サービスも+1.7%（3月■ 長期金利上昇、日経平均株価は上値重い（%） 30

生鮮食品を除く総合
（左軸）

2004

2008

2012

2016

2020

-20
（年）
2024

注） 直近値は2024年4月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】長期金利が上昇する中、株価は上値の重い動きの上値を重くしたと考えられます。一方、為替相場につ

日本 日経平均株価と10年国債利回り

いては、長期金利が上昇する中でもドル円は円安にふ（円）

48,000（%） 1.2

れ、株価の下支えになったとみています。長期金利は22日に終値で1.009%まで上昇し、2012年以来の高水準となりました（図3）。背景には、日銀による利上げ観測の高1.0
10年国債利回り（右軸）42,00036,0000.4

0.2

PMIが54.4と2022年4月以来の高水準となり、米国景気の堅調さが示され、米連邦準備理事会（FRB）による利下

30,0000.0

24,000-0.2
日経平均株価（左軸）
-0.4
（年/月）
2023
2024

げ観測が後退し、米国金利が上昇したことも原因と見られます。国内株は底堅さがみられるものの、上値の重い展開となっています。今週も、金利の上昇が株価の重しになる可能性に注意が必要です。（本江）

0.8
0.6

まりや、国債買入減額への警戒感が強まったことによる需給悪化懸念が挙げられます。また、23日、5月の米総合

-30

2021

2022

注） 直近値は2024年5月24日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2024年5月27日号

米国 米エヌビディア決算を受けハイテク株堅調も、FRBのタカ派化が重し■ ハイテク株堅調も利下げ観測後退が重し【図1】再び利下げ期待がしぼむ

先週の米国市場はナスダック総合指数が前週比+1.4%、NYダウが▲2.3%とハイテク株優勢の展開となりました。米半導体大手エヌビディアの2-4月期決算は市場

米国 先物市場(OIS)が織り込む米政策金利予想

予想を上回り、ガイダンスでも堅調な売上高見通しが示3.0

された事を受け、同社株は1,000ドルの大台に到達しまし2.5

た。他方、先週公表の4月米連邦公開市場委員会(FOMC)
議事要旨では追加利上げの可能性を匂わすタカ派的な意

(回)

3.5

3月FOMC見通し■5月17日時点■5月24日時点

2.0

見が確認されたほか、5月米購買担当者景気指数(PMI)が1.5

予想外に底堅い米景気とインフレ再加速を示唆し、市場

1.0は利下げ開始時期が後ろ倒しとなる可能性を嫌気しまし0.5

た。先物市場(OIS)の政策金利予想をみると、利下げは年末まで行われないとの見方が広がりつつあります(図1)。

■ 4月米FOMC議事要旨はタカ派的な内容

0 2024年
6/12

7/31

9/18

11/7

(月/日)

12/18

注）データは年内利下げ予想回数の累積値。OIS(オーバーナイトインデック
ススワップ)は一定期間の無担保コールレートと固定金利を交換する取引。

4月米FOMC議事要旨では、1-3月期のインフレデータ
は期待外れで2%物価目標への確信を得るには従来見通し

出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】米FRBは金融環境のゆるみを警戒か
米国 米政策金利と米金融環境指数以上に時間を要すると指摘されました。また、多くのメンバーが金融引き締めの景気抑制度合いに不確実性があ

7(%)

在化した場合に追加利上げの用意があると発言しまし3.5

米金融環境指数(右軸)

るとしたほか(図2)、複数メンバーはインフレリスクが顕
63.0

米政策金利(左軸)2.5た。同議事要旨は年始以降のインフレ率上振れが一服し

5

2.0

た4月米消費者物価(CPI)が公表される前の議論ではある

4

1.5

ものの、パウエル米FRB議長が4月米FOMC後の記者会見

1.0
3

0.5

と捉えました。先週は講演に登壇したウォラー米FRB理

2

0.0

事が4月米CPIに安堵を示し追加利上げに否定的な見解を

1で追加利上げを否定していた事もあり、市場はタカ派的示すも、利下げに関しては今後3～5カ月のデータが減速を示せば年末に検討可能と慎重姿勢をとっています。
先週公表の5月米PMIは製造業が50.9(予想49.9)、サービス業が54.8(同51.2)と底堅い企業活動が確認され、企業側のインフレ圧力を示す仕入価格指数も製造業中心に上昇

2015

2020

-1.5

2025

米国 米購買担当者景気指数(PMI) 総合■ 景気減速の持続性を見極める展開か

80

(指数)

購買担当者景気指数

今週は5月米消費者信頼感指数(コンファレンスボード)

70

や4月米個人消費支出(PCE)デフレーター、米地区連銀経6050

事要旨では金利上昇の影響で低所得層のローン延滞率上40昇が指摘された一方、富裕層の資産効果など金融環境の30引き締まり具合に疑念を抱く意見も見られました。利下

20
2010

を見極める展開が続くと予想されます。 （田村）2010

【図3】5月米PMIは底堅い米景気とインフレ再加速を示唆

90

げ開始を巡る不透明感が増す中、当面は米景気の方向性

(年)

2005

注）直近値は2024年5月17日時点。米金融環境指数はプラスが引き締
め的、マイナスが緩和的であることを示す。
出所）米FRB、米シカゴ連銀より当社経済調査室作成

了週)は21.5万件(同22.0万件)と低水準を保っています。

一時的となる可能性を投げかけました。また、FOMC議

-1.0

0
2000

しました(図3)。また、新規失業保険申請件数(5月18日終済報告が公表されます。5月PMIは4月米景気指標軟化が-0.5

仕入価格指数

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

(年)

注）直近値は2024年5月。
出所）米S&P Globalより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

W

投資環境ウィークリー 2024年5月27日号

欧州 賃金･サービスインフレへの懸念は残り、利下げ期待は後退■ ユーロ圏の企業景況感はさらに改善【図1】ユーロ圏

5月総合PMIは3カ月連続で｢50｣超え、
企業景況感は一段と改善

23日に公表されたユーロ圏の5月総合購買担当者景気ユーロ圏 購買担当者景気指数(PMI)

指数(PMI、速報値)は52.3と、事前予想を上回って改善。

(指数)

3カ月連続で好不況の分かれ目とされる｢50｣を超え、約170

年ぶりの水準に上昇しました(図1)。域内景気をけん引す

60

るサービス業部門の総合PMIは前月から横ばいも、良好さを維持。懸念される製造業部門の総合PMIは大幅な改善を示し、構成指数である新規受注指数は47.5(4月:44.1)

中立
水準

製造業
好況
↑
↓
不況

50
40

と、2022年5月以来の水準を回復したほか、生産見通し

30

指数も60.1(4月:59.1)と高水準での改善を続け、域内景気

20への先行き期待の高まりを示唆する結果となりました。

10

また、注目を集めた価格動向を巡っては、仕入価格･

0

総合
サービス業

2018

販売価格指数が共に低下。サービス業部門の価格指数は

2020

2022

2024

(年)

注）直近値は2024年5月(速報値)。

依然として高水準で推移しつつも、販売価格は仕入価格

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

以上の低下を示しました。インフレ圧力緩和･価格設定慎重化の兆しが確認され、欧州中央銀行(ECB)による6月【図2】ユーロ圏

会合での利下げ着手に支援的な内容となりました。

1-3月期妥結賃金の前年比伸び率は
昨年10-12月期から加速

ユーロ圏 妥結賃金(前年比)( %)■ ユーロ圏の1-3月期賃金上昇率は再加速

5

一方で、23日に公表されたユーロ圏の1-3月期妥結賃金は前年比+4.7%と、2023年10-12月期(同+4.5%)から伸び率が加速(図2)。域内の賃金上昇圧力の根強さへの懸念

4
3

は拭えずにいます。ECBはこの結果を受けてブログにて、1-3月期の賃金上昇率の強さの背景には、ドイツの公共部門における一時払い金が影響したと指摘し、一時払い金を均した指標でみると賃金上昇率は、昨年10-12
月期から概ね横ばいであったとの見解を提示。賃金上昇2
1
0

率は2024年を通じて高止まり、振れが大きくなる可能性

2018【図3】英国るとの意識は強まり、先週の欧州金融市場では、金利上昇が進み、ドイツ10年国債利回りは一時2.6%台を超過。
が概ね横ばいに留まると予想され、賃金動向の影響を受けやすいサービス価格の動向が引き続き注視されます。

4月インフレ率は鈍化も、事前予想を上回り、利下げ期待は後退
英国 消費者物価指数(前年比)

( %)

12

総合

10

コア

8

■ 英国の4月インフレ率は事前予想を上振れ

6

英国の4月消費者物価指数は前年比+2.3%と伸び率は4

鈍化も、事前予想を上回りました(図3)。注目されたサー2

ビス価格も同+5.9%と3月値(同+6.0%)からわずかな減速

0に留まり、英国中央銀行(BOE)の想定(+同5.5%)を超える水準で推移。サービスインフレの高止まりに伴う先行きのインフレ上振れリスクを改めて意識させる結果とな
り､英国の利下げ期待の後退につながっています。(吉永)

2024

出所）欧州中央銀行(ECB)より当社経済調査室作成は維持し、6月会合での利下げ開始を改めて示唆した印

今週公表予定のユーロ圏の5月消費者物価指数は伸び率

(年)

2022

注）直近値は2024年1-3月期。

を認めつつも、賃金上昇圧力は和らいでいくとの見通し
象です。しかし、先行きの利下げペースがより緩慢にな

2020

サービス

-2
2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2024年4月。
出所）英国国家統計局(ONS)より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2024年5月27日号

タイ 低調な財輸出と堅調なサービス輸出、低迷する政府支出は今後加速へ【図1】財輸出の落ち込みで純輸出はマイナスの伸び■ 政府支出の落ち込みと輸出の低迷が重しタイの景気が鈍化しています。5月20日、政府は1-3月(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)20期の実質GDPが前年比+1.5%(10-12月期+1.7%)へ減速した
ことを公表(図1)。需要側では、観光等のサービス輸出や民間消費、民間投資が拡大した一方、予算成立の遅れか

15

実質GDP

10

ら公的歳出が落ち込み財輸出も低迷しました。
5

在庫投資

民間消費は同+6.9%(同+7.4%)と堅調。飲食･宿泊等のサービスや非耐久財が伸びました。一方、自動車は同

0▲13.9%(同+4.1%)へ急落。自動車融資基準の厳格化や、

-5

民間消費
政府消費
固定資本
投資
純輸出

電気自動車の購入補助金の見直しや新モデル導入を前にした買い控えなどによります。政府消費は同▲2.1%(同-10▲ 3.0%) と 軟 調 で 、 公 的 投 資 も 含 め た 公 的 支 出 は 同-15▲10.5%(同▲7.4%)へ下げ幅を拡大(図2)。昨年5月の総選
挙後の新政権樹立に時間を要し政府予算成立が大幅に遅れた影響です。固定資本投資は同▲4.2%(同▲0.4%)へ下げ幅を拡大。公的投資が▲27.7%(同▲20.1%)と大きく悪化しました。民間投資は同+4.6%(同+5.0%)と鈍化しつつ

注）直近値は2024年1-3月期

2012

2014

2016

2018

2020

2022

(年)

2024

出所）タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成【図2】予算成立が遅れ公的支出の伸びがマイナスに(%)

実質公的支出の前年比と寄与度(四半期)20

堅調でした。民間建設投資が同+5.2%(同+3.4%)へ加速。
住宅建設が軟調であったものの、工業用施設建設等が加15速しました。民間設備投資は同+4.5%(同+5.2%)と鈍化し

10

公的投資
(棒:b)
政府消費
(棒:a)

つつも堅調。オフィス機器等の購入が伸びました。
5■ 今後は予算成立で政府支出が加速か0

外需では総輸出が同+2.5%(同+4.9%)へ鈍化。来訪者数の回復からサービス輸出が同+24.8%(同+14.9%)と好調な-5

一方、財輸出が同▲2.0%(同+3.4%)へ反落、電子･電機や

-10

公的支出
(線:a+b)トラック等が軟調でした。総輸入は同+5.3%(同+3.9%)へ加速しました。生産側では、サービス部門が堅調な一方、建設業や製造業が軟調でした。農林漁業は同▲3.5%

注）直近値は2024年1-3月期

-15
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024 (年)出所）タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成(同▲0.6%)へ下げ幅を拡大。天候不順と貯水量不足の影響です。鉱業が同+4.8%(同+0.9%)へ加速した一方、製造業は同▲3.0%(同▲2.4%)へ下げ幅を拡大。輸出の落ち込【図3】落ち込む製造業と建設業、底堅いサービス部門(%)

みから電子機器が軟調で、自動車も低迷しました。建設30

業は同▲17.3%(同▲8.8%)へ急減速。公的建設投資の落ち

25

込みによります。サービス部門は同+3.6%(同+3.9%)とや

20

や鈍化。来訪者数の伸び等から宿泊･飲食が同+11.8%(同15+9.8%)、運輸･倉庫が同+9.4%(同+7.0%)へ加速したもの

10の、卸売･小売や金融･保険、不動産等が鈍化しました。

5

今後は4月末の予算成立とともに政府歳出の執行が正0

常化し、年度末の9月末にかけて加速する見込みです。企-5

業の生産活動は足元で低迷するものの、在庫/出荷比率が-10低下し新規受注/在庫比率が上昇するなど、在庫取り崩し-15の動きは一巡した模様。今後は生産が緩やかに回復する-20

で し ょ う 。 今 年 通 年 の GDP 成 長 率 は +2.6% 前 後 ( 昨 年+1.9%)へ緩やかに回復すると予想されます。（入村）

産業別実質GDPの前年比(四半期)

サービス
製造
農林漁業

建設

注）直近値は2024年1-3月期

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

(年)

出所）タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2024年5月27日号

主要経済指標と政治スケジュール
5/20 月（中）（他）

LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：3.95%→3.95%
台湾 頼清徳総統就任式

5/21 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（加）

日銀が「金融政策の多角的レビュー」
に関する第2回ワークショップを開催
バーFRB副議長 講演
ジェファーソンFRB副議長 講演
ウォラーFRB理事 講演
ロウズ･カンパニーズ 2-4月期決算発表
5月 消費者信頼感指数（前月比）
4月：▲2.4%、5月：▲0.3%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.9%、4月：+2.7%

5/22 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（他）
（他）

3月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
2月：+7.7%、3月：+2.9%
4月 貿易収支（通関ベース、速報）
3月：+3,870億円、4月：▲4,625億円
FOMC議事録（4月30日-5月1日分）
バーFRB副議長 討議参加
ウォラーFRB理事 講演
4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：422万件、4月：414万件
ターゲット 2-4月期決算発表
エヌビディア 2-4月期決算発表
4月 消費者物価（前年比）
3月：+3.2%、4月：+2.3%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→5.50%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.25%→6.25%

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（印）
（他）
（他）
（他）
（他）

5/24 金
（日）

（米）
（米）

（米）
（米）

（英）

5/23 木
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（独）

5月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
4月：49.6、5月：50.5
5月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
4月：54.3、5月：53.6
4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：66.5万件、4月：63.4万件
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：50.0、5月：50.9
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：51.3、5月：54.8
新規失業保険申請件数（週間）
5月11日終了週：22.3万件
5月18日終了週：21.5万件
ベスト･バイ 2-4月期決算発表
ダラー･ツリー 2-4月期決算発表
5月 製造業PMI（HCOB、速報）
4月：45.7、5月：47.4
5月 サービス業PMI（HCOB、速報）
4月：53.3、5月：53.3
5月 消費者信頼感指数（速報）
4月：▲14.7、5月：▲14.3
5月 製造業PMI（HCOB、速報）
4月：42.5、5月：45.4
5月 サービス業PMI（HCOB、速報）
4月：53.2、5月：53.9

5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：49.1、5月：51.3
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：55.0、5月：52.9
5月 製造業PMI（Judo Bank、速報）
4月：49.6、5月：49.6
5月 サービス業PMI（Judo Bank、速報）
4月：53.6、5月：53.1
5月 製造業PMI（HSBC、速報）
4月：58.8、5月：58.4
1-3月期 メキシコ 実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.5%、1-3月期：+1.6%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：50.00%→50.00%
韓国 金融政策決定会合（結果公表）
基準金利：3.50%→3.50%
G7（先進7カ国）財務相･中銀総裁会議（～25日、イタリア）（加）

4月 消費者物価（全国、前年比）
総合 3月：+2.7%、4月：+2.5%
除く生鮮 3月：+2.6%、4月：+2.2%
除く生鮮･エネルギー
3月：+2.9%、4月：+2.4%
ウォラーFRB理事 講演
4月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
3月：0.0%、4月：+0.4%
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
4月：77.2、5月：69.1（速報：67.4）
5月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先4月：+3.2%、5月：+3.3%（速報：+3.5%）
5-10年先4月：+3.0%、5月：+3.0%（速報：+3.1%）
4月 小売売上高（前月比）
3月：▲0.2%、4月：▲2.3%
3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.1%、3月：▲0.2%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定
（欧）
（独）
（独）
（豪）
（他）

5/30 木
（米）

（米）
（米）

（米）
（欧）
（欧）
（豪）
（他）

（独）

植田日銀総裁 開会あいさつ、
内田日銀副総裁 講演（日銀主催の2024年国際コンファランス）5月 ifo企業景況感指数
4月：89.4、5月：（予）90.4

（日）
（日）
（日）
（日）
（日）

（米）

（米）

5/28 火
（日）
（日）
（米）

（米）
（豪）

4月 企業向けサービス価格（前年比）
3月：+2.3%、4月：（予）NA
4月 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
3月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
2月：+7.3%、3月：（予）NA
5月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
4月：97.0、5月：（予）96.0
4月 小売売上高（前月比）
3月：▲0.4%、4月：（予）+0.3%

5/29 水
（日）
（米）
（米）

（米）
（欧）

（中）
（中）
（加）

5月 消費者態度指数
4月：38.3、5月：（予）NA
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演

10-12月期 実質GDP（改定、前期比年率）10-12月期：+3.4%
1-3月期：（予）+1.2%（速報：+1.6%）
4月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：+3.4%、4月：（予）+0.3%
新規失業保険申請件数（週間）
5月18日終了週：21.5万件
5月25日終了週：（予）21.9万件ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
4月 失業率
3月：6.5%、4月：（予）NA
5月 経済信頼感指数
4月：95.6、5月：（予）NA
4月 住宅建設許可件数（前月比）
3月：+1.9%、4月：（予）NA
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→（予）8.25%

5/31 金

5/27 月（日）

4月 マネーサプライ（M3、前年比）
3月：+0.9%、4月：（予）NA
5月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
4月：+2.4%、5月：（予）+2.7%
6月 GfK消費者信頼感指数
5月：▲24.2、6月：（予）▲22.0
4月 月次消費者物価（前年比）
3月：+3.5%、4月：（予）+3.3%
南アフリカ 総選挙

（印）

4月 失業率
3月：2.6%、4月：（予）2.6%
4月 有効求人倍率
3月：1.28倍、4月：（予）1.28倍
4月 鉱工業生産（速報、前月比）
3月：+4.4%、4月：（予）+1.7%
4月 小売業販売額（前年比）
3月：+1.2%、4月：（予）+1.9%
5月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 4月：+1.8%、5月：（予）+2.1%
除く生鮮 4月：+1.6%、5月：（予）+1.9%
除く生鮮･エネルギー
4月：+1.8%、5月：（予）+1.8%
4月 個人所得･消費（前月比）
所得 3月：+0.5%、4月：（予）+0.3%
消費 3月：+0.8%、4月：（予）+0.3%
4月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 3月：+2.7%、4月：（予）+2.7%
除く食品･エネルギー
3月：+2.8%、4月：（予）+2.8%
5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：37.9、5月：（予）40.8
5月 消費者物価（前年比、速報）
総合 4月：+2.4%、5月：（予）+2.5%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
4月：+2.7%、5月：（予）+2.7%
5月 製造業PMI（政府）4月：50.4、5月：（予）50.5
5月 非製造業PMI（政府）
4月：51.2、5月：（予）NA
1-3月期 実質GDP（前期比年率）10-12月期：+1.0%、1-3月期：（予）+2.0%
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+8.4%、1-3月期：（予）+6.2%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJアセットマネジメント戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱
UFJアセットマネジメントが設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJアセットマネジメ
ント株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8