令和元年度

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第 2 回全国副会長研修会記録＜出席者＞○会長・山中ともえ○副会長・川崎・喜多勝久
好一○北海道ブロック・三戸・猪股奉幸（札幌市立新川中央小）
嘉洋（札幌市立新琴似西小）○東北ブロック・秋山一郎（仙台市立長命ヶ丘中）○関東甲信越ブロック

・大川行彦（鹿嶋市立三笠小）○東海・北陸ブロック

・清水康孝（本巣市立真桑小）○近畿ブロック・宮田孝一（神戸市立神陵台小）○中国ブロック・笹田清浩（広島市立五日市中）○四国ブロック・吉野育也（徳島県）○九州ブロック・泉田一博（熊本市立慶徳小）

○事務局

・吉本裕子

◆指導助言者（御来賓）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

・畔蒜

・吉川秀彦

光子

特別支援教育調査官
田中 裕一

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
研究企画部長兼上席総括研究員
情報・支援部 主任研究員

棟方
滑川哲弥
典宏様様様

日時：令和元年 7 月 31 日（水）15 時 00 分～17 時 00 分
会場：熊本市国際交流会館

司会進行

喜多 好一

１

開会の言葉

畔蒜 秀彦

２

会長挨拶

山中ともえ

・全特協で『「特別支援学級」と「通級による指導」ハンドブック』を、文科省調査官

田中裕一

特別支援教育様の監修の下、発行することができた。教室において参考にしていただけるものを作成した。学校等で購入していただけるとありがたい。ブロックを通して、実践者を推進していただいて執筆していただいた方々に、御協力していただいた。
・私は第 10 期中教審教育課程部会と特別支援教育部会に任命していただいた。全特協という小学校と中学校の特別支援学級、通級指導教室を設置している学校の校長の立場で、発言させていただこうと思っている。特別支援教育が重視されてきているのだということをつくづく感じている。私たちが特別支援教育のことについて声を大にしていかないといけないと考える。
・文科省初等中等教育局長に、丸山局長がなられた。特別支援教育課長もされていたときに、全特協はお世話になった。そういう方が局長になられたということで嬉しく思う。
・令和 2 年度の予算要望を文科省に提出した。特別支援に関わる団体が加盟している特別支援教育推進連盟が、一括して要望するという形になっている。要望書はホームページにアップしているので、ぜひ見ていただき、各地区の参考にしていただければと思う。
３

来賓紹介
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所研究企画部長兼上席総括研究員
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部
４

主任研究員

田中

裕一

様

棟方 哲弥 様滑川 典宏 様議事（１）主題設定の理由「トライアングルプロジェクト」が進んでいる。特に「放課後等デイサービス」の活用が急速に進んでいる。特別支援学級の子供を迎えに来るのに、学校前に何台も車が迎えに来ている。台数が増える速さに学校がついていけていない。学校が把握できていない。教育支援計画の連携機関に載っていないことがある。
「放課後等デイサービス」からは連携の依頼が来ていると思うが、学校からの反応が今一つということがある。そこで、「放課後等デイサービス」の活用についての状況を報告していただいて、文科省と特総研からご助言をいただきたい。
課題は 4 点。
①「放課後等デイサービス」を活用している子供の把握ついて②「放課後等デイサービス」と学校の連携③学校として、「放課後等デイサービス」の活用についてのメリット④「放課後等デイサービス」との連携における課題（２）各ブロックより課題について報告【九州】泉田○別紙参照

一博
A4 6 ページ分が配付○天草市は、担当者会議に保護者、当該学校の管理職・担任・特別支援コーディネーター・養護教諭、放課後等デイサービス事業所職員、天草市子育て支援課、相談支援事業所相談員と参加し、児童を中心に据えた試案が行われている。
○大分市の取組として学識経験者、教育、医療、福祉、労働、保護者の代表が参加する「特別支援教育連携協議会」の中で取組や課題について検討している。

○保護者の生活にゆとりが生まれ、家庭生活の安定につながり、学校生活によい影響をもたらしている。
【四国ブロック】吉野○別紙参照

A4育也

3 ページ分について説明○学校外での人間関係を築くことができる。
○学校で十分に力を伸ばせられないこと、学校ではフォローしきれない特性に応じた対応をしてくれる。
○連携する時間の確保が難しい。
○学校側や児童が、デイサービスの都合や保護者の都合に合わせている現状がある。
【中国ブロック】笹田○別紙参照

A4清浩

2 ページ分について説明○事業所の担当者が来校して児童の状況を観察する。
○学校側が事業所を見学に行く。
○それぞれの立場から児童の困りに気付くことができ、みえない部分の困りを共有できる。
○保護者にとっては、相談場所にもなるため、保護者の心理的安定を図ることができる。
【近畿ブロック】宮田○別紙参照

A4

孝一

3 ページ分について説明○神戸市で特別支援学級在籍児童生徒の「放課後等デイサービス」利用率を調査。小学校は 67.8％、中学校は 28.0％。
○宿題等への学習支援が多い。療育面での成果がある。学校の支援や指導に参照できる。中学校
では、部活に変わる場として有効。
○迎えの遅れや時差があり、支障をきたすことが多い。路上駐車の問題。
○「連絡は保護者」の原則の不徹底。
【東海北陸ブロック】清水
○別紙参照

A4康孝

3 ページ分について説明○保護者が保育所等訪問支援事業を活用されることにより、放課後デイサービスの担当者が学校を訪問され、児童の様子を見学することがあり、そこで情報交換をしている。
○犬山市では福祉課と連携し、施設見学会と合同研修会、情報交換会を年 2 回実施している。
【関東甲信越ブロック】大川
○別紙参照

A4

行彦

3 ページ分について説明○送迎時の連携、場を設けての連携、連絡帳や支援計画等を活用した連携○学校ではできない多様な学びや体験の場、家庭の教育力の補完○支援内容など事業所によって差がある。施設数が少なく保護者が通わせたくても難しい地域がある。

【千葉県より】畔蒜
○別紙参照

A4

副会長

1 ページ分について説明○トライアングルプロジェクトへの期待が大きい。
○放課後等デイサービスのいくつか通っている子供がいる。
○いろいろな場所で失敗し、放課後デイが最後の居場所となっている子供がいる。そういう子供への支援も充実している放課後デイであってほしい。
【東北ブロック】秋山○別紙参照

A4一郎

2 ページ分について説明○引き渡し時、デイサービスが学校へ赴いたり学校がデイサービスを訪問したりなど、情報交換をしている。
○安心安全の確保、子供の経験・成長の場、学校の指導・支援への活用○情報交換に関わる課題、引き渡しに関する課題が多い。
【北海道ブロック】三戸
○別紙参照

A4奉幸

7 ページ分について説明○利用児童生徒の情報を、校内学びの支援委員会で集約し、下校時の引き渡しが確実に行われるための校内体制整備に努めている学校が多い。
○学期の節目に事業所から児童に関する情報提供をしてもらっている例や、保護者の合意を得てケース会議等に事業所の職員が出席している実践例がある。
○放課後等デイサービスと学校が連携することで、保護者の心配や負担感が軽減され、保護者の心理的なゆとりが児童生徒へよい影響を与えている。
５

指導助言

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所【各ブロックの報告から】

情報・支援部主任研究員

滑川典宏 様○特別支援学級等に通っている子供の放課後等デイサービスへ通う把握が難しい現状がある。そこで、特別支援学校で放課後等デイサービスを活用している取り組みや放課後等デイサービス事業と学校の 具 体 的 な 連 携 方 法 に つ い て 「 放 課 後 等 デ イ サ ー ビ ス の ガ イ ド ラ イ ン 」（ 厚 生 労 働 省
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000082831.html）を参考にしていただきたい。また、「『放課後等デイサービス』にかかる普及啓発の推進について協力依頼」（文部科学省事務連絡平成 27 年４月14 日）の中に以下のように記載されている。
①子どもに必要な支援を行う上で、放課後等デイサービスと学校との役割分担を明確にし、連携を積極的に図ること。
②年間計画や行事予定等の情報を交換等し、共有すること。
③送迎時の対応について事前に調整すること。
④下校時のトラブルや子どもの病気・事故の際の連絡体制について事前に調整すること。
⑤保護者の同意の上で学校における個別の教育支援計画と放課後等デイサービス計画について共有すること。
⑥医療的ケアの情報や気になることがあった場合の情報等を、保護者の同意のもと、連絡ノート等を通して共有すること。
○国立特別支援教育総合研究所では、平成 28 年度よりインクルーシブ教育システム構築に向けて、地域や学校が抱える課題を本研究所と教育委員会が協働して行う「地域実践研究事業」を実施している。埼玉県では、「インクルーシブ教育システム推進に向けた研修プログラムの開発－校長・特別支援教育コーディネーターを対象に－」の研修プログラムを作成した。
（https://www.nise.go.jp/nc/report_material/research_results_publications/specialized_research）
地域のインクルーシブ教育システム構築の充実を図るために研究成果について参考にしていただきたい。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

研究企画部長兼上席総括研究員

棟方哲弥

様

○厚労省のデータでは、放課後等デイサービスは一人当たり月額で平均 130,558 円（平成 30 年３月）の費用額であり、障害福祉サービス全体の 10.4％を占めるまでとなっている。
○厚生労働省の「放課後等デイサービスのガイドライン」は、教育との関係が明確に書かれており、情報の共有もしっかり行うことなどとされている。トライアングルプロジェクトにおいても、連携をしっかりとしようとなっている。学校教育法施行規則の改正（平成 30 年８月）で、特別支援学校は「関係機関等」と連携し、個別の指導計画・個別の支援計画を立てるとされており、この関係機関等とは放課後等デイサービスが含まれる。小中学校については、これを準用するとなっている。
○トライアングルプロジェクトに関わって、「放課後等デイサービスのガイドライン」が改訂される。
○放課後等デイサービスとの連携を考えると、関係機関等との連携を新たにしなければならないということではなく、個別の指導計画・個別の支援計画の立案の段階で目標を共有できれば、その後、日常で気になることがあれば、お互いに「この内容はどうなっていますか。」などのやり取りが自然に生まれることにつながるのではないか。

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官
田中 裕一 様○平成 27 年に出た「放課後等デイサービスのガイドライン」も、学校の情報も知った上で放課後等デイサービスでの計画を立てるとなっている。子供は学校に通っていて放課後等デイサービスの計画を作るから、学校での情報を知っておこうということである。例えば、指導方針や指導のズレは、意図的なものかどうかについてなどの話し合いをできるとよい。年度当初に個別の指導計画・個別の教育支援計画を作成する際に声をかけ、保護者、放課後等デイサービス、学校が一堂に会して話し合うということも考えられる。
○社会に開かれた教育課程という点で、放課後等デイサービスに通っている子供については、学校でどのように支援をしていくかということを共有することは重要である。保護者はもちろん、地域ということでは放課後等デイサービスも含めて開かれていないといけないので、そこがうまくできればいいなと思う。
○放課後等デイサービスに通っていることを通級指導教室に通っているということにできないのか、不登校の子供が放課後等デイサービスを利用しているが出席扱いにならないのか、など聞かれることがある。放課後等デイサービスはこういうことをするところ、通級指導教室や適応指導教室はこういうことをするところということを、地域にしっかりと知ってもらう必要がある。
○放課後等デイサービスを利用している子供のうち発達障害の子供が５割程度いる。その発達障害の子

供が、特別支援学級に在籍しているのか通常の学級に在籍しているのか、通常の学級に在籍していて通級に通っているのかわからない。ただ、連携ということを考えると、特別支援学級・通級指導教室を設置している学校の校長が理解し、発信していく必要がある。
○先ほどの話にもあったが、トライアングルプロジェクトに関わって、「放課後等デイサービスのガイドライン」が改訂される。ポイントは、教育とどれだけ連携できるのか、連携する上で放課後等デイサービスへの疑問、学校への疑問をどのように解決し子どものために何ができるか。そのために、今あるものに付け加えるのではなく、今あるものを活用して（増やさないで）できないかという視点で考えていただけると嬉しい。
○「放課後等デイサービスのガイドライン」をプリントアウトして読んでいただきたい。教育に関することは数ページ（P13、P26～P27、P37～P38）なので、読んでいただけると嬉しく思う。
○今年度、名称変更となり、小中高がそろう。全特長と同じ大きさの歯車となった。回転のスピードをお互いに合わせていく、軸足が特別支援学校から地域の小中高、幼稚園、保育所へ移っていかなければいけないと思う。
６

その他連絡

７

閉会の言葉

秋山 一郎