Mizuho Asia Gateway Review Aug 2013「183 日海外にいれば日本の非居住者になる」
は本当か～間違いやすい税務論点～
青山綜合会計事務所シンガポール
長縄順一 日本国公認会計士・税理士

はじめに個人：居住者（更に永住者、非永住者）、非居住者

シンガポールに赴任される方や移住を検討される企

法人：内国法人、外国法人

業役員、オーナーの方から「日本の非居住者になるには183日海外にいれば良いのですよね」と質問い

このうち、非居住者は「居住者以外の個人（所法2①ただくことが多くあります。ただこれは本当でしょう五）」と定義されており、居住者は「国内に住所を有か？

し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人（所法2①三）」と定義されています。このため、

厳密に言うと間違っており、この質問に対して筆者

所得税における居住者と非居住者の区分を決めるは「183日海外にいれば必ず非居住者になる訳では重要な概念は「住所」と「居所」になります。この、「住ありません」と回答しています。この居住者判定につ所」については所得税法基本通達2-1に「人の生活いては誤解をしやすい税務論点の一つです。これの本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは、客観は日本の居住者判定については日本の国内法によ的事実によって判定する」とあり、住所の概念は日る区分と租税条約による区分とがあり複雑になって本の民法上の住所の概念を借用しています（民法いることと、租税条約上では更に居住者判定とは別22条）。に所得の種類に応じて課税される国が判定されるこ
また、民法上の住所の概念について「客観的な事実、とが誤解を招いているものと推察されます。

すなわち住居、職業、国内において生計を一にする
今回は日本の居住者判定について、裁判事例等も配偶者その他親族を有するか否か、資産の所在等用いながら解説したいと思います。に基づき判定するのが相当（最高裁昭和63年7月15日判決）」とされており、①住居、②職業、③国内に国内法による区分おいて生計を一にする配偶者その他親族を有する

日本の所得税法では、納税義務者を以下の様に区か否か、④資産の所在等の4つの要素に基づく総合分しています。

判定になっています。税務訴訟において居住者判定を争った事案でも、この4要素に基づいて判定されています。

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租税条約による区分れていませんので注意が必要です）。

租税条約上、居住者の定義は基本的に各国国内法(a) 報酬の受領者が継続するいかなる12箇月の期に規定することとされています（OECDモデル租税条間においても合計183日を超えない期間当該他約1条）。このため、双方の国で居住者となるケース方の締結国内に滞在すること。

も存在し、この場合、例えば日本シンガポール租税(b) 報酬が当該他方の締結国の居住者でない雇条約では以下の基準を順番に判定することとなって用者又はこれに代わる者から支払われるものいます（日星租税条約第4条）。

であること。

(i) 人的及び経済的関係等の重要な利害関係の中(c) 報酬が雇用者の当該他方の締結国内に有す心る恒久的施設又は固定的施設によって負担さ(ii) 恒久的住居の所在地れるものでないこと(iii) 国籍
シンガポールに居住する方で、日本の居住者判定(iv) 両国の権限のある当局が合意によって解決において留意すべき方は？
以上の通り、日本の居住者判定においては日本の①日本法人の取締役等の役員以外の方で②出向

国内法による区分、租税条約における区分のどちら等でシンガポールに183日以上滞在している方は、にも183日という日数のみを基準とした判定は出てこ日星租税条約の第15条の給与所得の条項から給与ないことが分かります。

所得についての課税が整理されているため、一般的には居住者判定についてあまり気にされる必要183日ルールが無いと思われます。一方で租税条約の給与所得それでは何故「183日」という数字が出てくるのでしょ

条項の範疇外の所得を得ている方（特に企業オーうか。これは筆者の私見ですが、①諸外国の中にはナーや日本の法人の取締役）は留意すべきといえる

183日ルールを居住者判定の基準にしている国が存でしょう。

在する、②租税条約上、給与所得に関する条項について183日を基準に課税判定されている国がある、判例から考察する居住者判定のポイントということから来ていると推察されます。

居住地判定に関する裁判例は複数存在しますが、タックスヘイブン対策税制に関連して納税者の居住例えばここシンガポールにおいては1年において地が争われた事案を紹介します（平成20年1月17日183日以上滞在する場合、シンガポールのTax東京地裁、同年7月10日東京高裁判決）。

Residentとしてシンガポールで発生する所得に対して課税が行われます。

＜事実関係（抜粋）＞

また、日星租税条約の第15条の給与所得の項では、



原告X（納税者）は日本の内国法人N社の代表一方の締結国の居住者が他方の締結国内において取締役であったが、平成14年7月2日に代表解行う勤務について取得する報酬については、次の任、同年10月31日に取締役からも退任。
(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方Xは平成13年中に4,977万円、平成14年中にの締結国においてのみ租税を課することができると4,419万円の収入をN社から給与等として得てされており、(a)では183日という数値基準が用いられいた。
ています（なお、この給与所得には役員報酬が含ま
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XはN社の海外関連会社の役員等の地位につMizuho Asia Gateway Review Aug 2013

いており、N・ホールディングス（マレーシア法＜判決の概要（抜粋）＞人）の取締役、N・マレーシア（マレーシア法人）

本件における判決では、Xは平成13年中には1年のの代表取締役の地位にあった。

過半の期間、平成14年中でも3分の1近くの期間をX

Xは平成14年中にNホールディングから791万は国外に滞在している他、役員を務める海外企業円相当、N・マレーシアから17万円相当の配当から給与等の収入を得ているものの、を受け取り、N・ホールディングから65万円相当、1.

N・マレーシアから2,094万円相当の給与等の支年分を通じて日本である上、日本以外の国で払を受けた（全て当時の換算レートにて計算。のそれぞれの滞在日数は、日本の滞在日数と実際の受け取りはマレーシアリンギット）。

比較して格段に短いものであること

Xは平成8年10月30日にシンガポール国内に住

2.

代表者、取締役を勤める日本法人から多額の収入を得ていたこと所を定めた旨の転出届けを提出。ただし、その3.

後印鑑証明を取得する等の目的で元自宅への国内の自宅には配偶者がそのまま居住していたこと転入とシンガポールへの転出届けを10回行っ


他方で滞在日数の最も長い国・地域は本件各た。

を総合的に勘案して平成13年及び平成14年におけ

平成13年中の旅券及び出入国記録から確認でる生活の本拠地は日本にあったものと認めるのがきる滞在日数は以下の通り相当という判決を下しています。

- 日本：171日

- シンガポール：3日

おわりに- マレーシア：55日

上記裁判事例からも、居住地判定は日数だけでは- 香港：42日

無く、住居、職業、国内において生計を一にする配- 中国：6日

偶者その他親族を有するか否か、資産の所在等か- 米国：39日

ら総合的に判定されることがわかると思います。こ- ヨーロッパ諸国：23日のため特に給与所得以外の所得が発生する方は安- その他滞在国不明：26日

易に「183日海外にいれば日本の非居住者になって平成14年中の旅券及び出入国記録から確認で日本の税金がかからない」と考えず、慎重に検討すきる滞在日数は以下の通りることが望まれます。

- 日本：247日

長縄 順一 Aoyama Sogo Accounting Office Singapore- シンガポール：1日

Pte. Ltd. 日本国公認会計士・税理士- マレーシア：33日

- 香港：38日

慶應義塾大学経済学部卒。1998 年監査法人トーマツに入- 中国：3日

所し、監査業務、株式公開支援業務に従事した後、2001- その他滞在国不明：43日

年より青山綜合会計事務所に入所。数多くのファンド組Xはシンガポールの出入国カードを持っており、シンガポールで確定申告をしていた。

成・管理、クロスボーダー取引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同社にて海事グループ及びグローバル・Xの妻はXの日本の住民票上の住所に居住しアドバイザリーグループを統括し、2012 年より青山綜合会ており、海外への渡航は平成13年中で29日間、平成14年中で14日間となっていた。

計事務所シンガポールオフィスの代表としてシンガポールにて日系企業の海外進出支援業務を担当。

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