中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
海外経済協力勘定
１．
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 16 年 4 月１日 至平成 16 年 9 月 30 日）は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16 年 1 月 30 日内閣府令第 5 号）附則第 3 項のただし書きにより、改正前の中間財務
諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成 17 年 4 月
1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める海外経済協力業務にかかる財務諸表であります。
２．
監査証明について当行は、第 6 期中間会計期間（平成 16 年 4 月 1 日から平成 16 年 9 月 30 日まで）
及び第 7 期中間会計期間（平成 17 年 4 月 1 日から平成 17 年 9 月 30 日まで）の海外
経済協力勘定中間財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。
３．
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１月２０日

国

際

協

総

裁

力
篠

銀
沢

行
恭

助

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員細野康

弘代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員藤井泰

博

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員佐々木貴

司

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、「経理の状況」のうち「中間財務諸表等（民間会計基準準拠）」に掲げられている国際協力銀行における海外経済協力勘定の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第７期事
業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、海外経済協力勘定中間貸借対照表、海外経済協力勘定中間損益計算書及び海外経済協力勘定中間キャッシュ・フロー
計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、国際協力銀行における海外経済協力勘定の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

国際協力銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

上中間財務諸表等（１）中間財務諸表①海外経済協力勘定中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科

目

現

金

有

預
価

貸

け
証

出

そ

別

の

動

産

債

券

貸

倒

資

産

不
繰

延
引

の

部

第7期中間会計期間末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成16年9月30日）（平成17年9月30日）（平成17年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

0.29

12,8480.12

63,9240.59

券

119,840

1.12

119,090

1.10

119,877

1.11

10,578,610

98.97

10,719,556

99.05

10,740,793

99.22

資

産

76,4010.72

107,034

0.99

76,631

0.71

動

産 ※10

7,119

0.07

6,941

0.06

7,002

0.06

資

産

10

0.00

5

0.00

8

0.00

当

金

△ 124,647△ 1.17△ 142,754△ 1.32△ 182,511△ 1.69合計

10,688,598

100.0010,822,722

100.0010,825,726

100.00(金額単位：百万円）
期

目

債
借

構成比(％)

31,263(負債及び資本の部）

科

第6期末

金
金 ※1,2,3,4,5,6,7,9

他

第6期中間会計期間末

用別第6期中間会計期間末

第7期中間会計期間末

第6期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成16年9月30日）（平成17年9月30日）（平成17年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

券

25,0000.24

25,0000.23

25,0000.23

金4,216,568

39.45

4,025,109

37.19

4,200,459

38.80

そ

の

他

負

債

19,2790.18

17,0490.16

17,363

0.16

賞

与

引

当

金

371

0.00

385

0.00

365

0.01

退

職

負

債

給

当

金

6,563

0.06

6,525

0.06

6,565

0.06

合

計

4,267,782

39.93

4,074,070

37.64

4,249,752

39.26

金

6,763,144

63.27

6,948,144

64.20

6,891,244

63.65

海外経済協力勘定資本金6,763,144

資
利

付

の

引
部

本
益

剰

余

金 ※１1

海外経済協力勘定積立金△ 342,328

6,948,144△ 3.20△ 199,492

6,891,244△ 1.84△ 2.91中間(当期)未処理損失
本

計

6,420,816

60.07

6,748,652

62.36

6,575,973

60.74

負債及び資本の部合計

10,688,598

100.0010,822,722

100.0010,825,726

100.00資の部

合111,324
310,816△ 315,270

85,490427,818

85,490400,761

②海外経済協力勘定中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科

目

経

常
資

別

第7期中間会計期間

第6期

損益計算書

損益計算書

要約損益計算書（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日）

至 平成17年９月30日）

至 平成17年３月31日）

金 額

金 額

金 額

百分比(%)

百分比(%)

百分比(%)

益

125,502益

125,168

125,392

253,095（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(123,802)(122,370)(249,456)（うち有価証券利息配当金）(1,366)(3,021)(3,638)金収

第6期中間会計期間

運用

収100.00125,831100.00253,879

役

務

取

引

等

収

益

231

240

685

そ

の

他

業

務

収

益

58

93

21

そ

の

他

経

常

収

経

常

益

44

用

59,033

費

用54,083

46,770103,954
2,143

費

76
41.08

170,892

金

役

務

取

引

等

費

用

610

537

そ

の

他

業

務

費

用

0

0

354

費 ※1

4,336

4,171

8,613

用 ※2

1

217

55,825そ達

51,697

資

営

調

105
47.04

業
の

他

経
経

常

費

100.00

67.31

経

常

利

益

66,46952.96

74,13358.92

82,987

32.69

特

別

利

益

20,552

16.38

41,64733.09

31,095

12.25

入 ※3

15,000

他 ※4

5,552

政

府

交

そ
特

付

金

の
別

損

収

15,00030,00026,647

1,094

失

0

0.00

3

0.00

2

0.00

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

87,022

69.34

115,778

92.01

114,079

44.94

前
期
繰
越
損
失
中 間 ( 当 期 ) 未 処 理 損 失514,841
427,818

426,595
310,816

514,841
400,761

③海外経済協力勘定中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第6期中間会計期間
第7期中間会計期間
第6期（自 平成16年4月 1日（自 平成17年4月 1日（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日） 至 平成17年9月30日） 至 平成17年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額

87,022

115,778

114,079

203

193

413

△ 4,909△ 39,756

52,953

22

20

16

△ 59

△ 39

△ 58

資金運用収益△ 125,168△ 125,392△ 253,095

資金調達費用

54,083

46,768103,954

-

173

2,867

為替差損益（△）

△ 64

△ 95

△ 32

動産不動産処分損益（△）

△ 15

0

△ 14

退職給付引当金の増減（△）額

有価証券関連損益（△）

貸出金の純増（△）減△ 85

21,236△ 162,268

借用金の純増減（△）△ 149,339△ 175,349△ 165,448

279

19,009△ 18,298

資金運用による収入

130,677

94,982

258,304

資金調達による支出△ 54,569△ 46,849△ 104,780

△ 637

△ 168

△ 2,771△ 62,562△ 89,487△ 174,177

有価証券の取得による支出

△ 58

△ 97

△ 2,416

有価証券の売却による収入

693

689

693

動産不動産の取得による支出

△ 11

△ 83

△ 70

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

動産不動産の売却による収入

47

5

65

投資活動によるキャッシュ・フロー

670

514

△ 1,727

政府出資の受入れによる収入

58,50056,900186,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

58,50056,900186,600

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

0

0

0

△ 3,391△ 32,073

10,69433,41230,02044,106
12,03333,412
44,106

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）
１．勘 定 の 区

当行の勘定は、国際協力銀行法

分及び会（平成 11 年法律第 35 号）第 41

計処理の条により、国際金融等業務と海外方法

経済協力業務のそれぞれの業務

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
２．有 価 証 券

有価証券のうち保有しているの評価基

ものは、すべて時価のない「その準及び評他有価証券」に分類され、移動平価方法

均法による原価法により行っております。

３．デ リ バ テ
ィブ取引

デリバティブ取引はありませ
ん。

の評価基
準及び評
価方法
４．固 定 資 産

(１)動産不動産(１)動産不動産(１)動産不動産
同左動産不動産は、定率法(ただし、の減価償動産不動産は、定率法(ただし、却の方法

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得し平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)

た建物(建物附属設備を除く。)

については定額法)を採用し、年については定額法)を採用してお間減価償却費見積額を期間によります。
なお、主な耐用年数は次のとり按分し計上しております。

おりであります。

なお、主な耐用年数は次のと建物：38 年～50 年

おりであります。
建物：38 年～50 年

動産：2 年～20 年

動産：2 年～20 年(２)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつ(２)ソフトウェア
同(２)ソフトウェア
左同

左

いては、行内における利用可能
期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
５．引 当 金 の計上基準

(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒(１) 貸倒引当金(１) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等法的に経営者（以下「破綻先」という。）に者（以下「破綻先」という。）に破綻の事実が発生している債務係る債権及びそれと同等の状況係る債権及びそれと同等の状況者（以下「破綻先」という。）ににある債務者（以下「実質破綻にある債務者（以下「実質破綻引当金を計上しております。

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

係る債権及びそれと同等の状況先」という。）に係る債権につい先」という。）に係る債権についにある債務者（以下「実質破綻ては、帳簿価額から、担保の処ては、帳簿価額から、担保の処先」という。）に係る債権につい分可能見込額及び保証による回分可能見込額及び保証による回ては、帳簿価額から、担保の処収可能見込額を控除し、その残収可能見込額を控除し、その残分可能見込額及び保証による回額を計上しております。また、額を計上しております。また、収可能見込額を控除し、その残現在は経営破綻の状況にない

現在は経営破綻の状況にない額を計上しております。また、が、今後経営破綻に陥る可能性

が、今後経営破綻に陥る可能性

現在は経営破綻の状況にないが大きいと認められる債務者にが大きいと認められる債務者にが、今後経営破綻に陥る可能性

係る債権については、債権額か係る債権については、債権額かが大きいと認められる債務者にら、担保の処分可能見込額及びら、担保の処分可能見込額及び係る債権については、債権額か保証による回収可能見込額を控保証による回収可能見込額を控ら、担保の処分可能見込額及び除し、その残額のうち、債務者除し、その残額のうち、債務者保証による回収可能見込額を控の支払能力を総合的に判断し必の支払能力を総合的に判断し必除し、その残額のうち、債務者要と認める額を計上しておりま要と認める額を計上しておりまの支払能力を総合的に判断し必す。上記以外の債権については、す。上記以外の債権については、

要と認める額を計上しておりま

過去の一定期間における貸倒実

過去の一定期間における貸倒実す。上記以外の債権については、績から算出した貸倒実績率等に績から算出した貸倒実績率等に過去の一定期間における貸倒実基づき計上しております。特定基づき計上しております。特定績から算出した貸倒実績率等に

海外債権については、対象国の海外債権については、対象国の基づき計上しております。特定

政治経済情勢等に起因して生ず

政治経済情勢等に起因して生ず

海外債権については、対象国のる損失見込額を特定海外債権引る損失見込額を特定海外債権引

政治経済情勢等に起因して生ず当勘定として計上しておりま

当勘定として計上しておりまる損失見込額を特定海外債権引す。

す。

当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

すべての債権は、資産の自己署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部査定基準に基づき、営業関連部

署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が署が資産査定を実施し、当該部査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その署から独立した資産監査部署が査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当査定結果を監査しており、そのを行っております。

を行っております。

(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(２) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞同左賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属す

うち、当事業年度に帰属する額る額を計上しております。

を計上しております。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）(３) 退職給付引当金

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）(３) 退職給付引当金

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）(３) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付引当金は、従業員の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業退職給付に備えるため、当事業退職給付に備えるため、当事業

年度末における退職給付債務及年度末における退職給付債務及年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、び年金資産の見込額に基づき、び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生

当中間会計期間末において発生必要額を計上しております。ましていると認められる額を計上していると認められる額を計上た、数理計算上の差異の損益処しております。また、数理計算

しております。また、数理計算

理方法は以下のとおりでありま上の差異の費用処理方法は以下上の差異の損益処理方法は以下す。

のとおりであります。

のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生

数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理し年度に一括して損益処理しております。

ております。

年度に一括して損益処理しております。
また、退職給付引当金には、また、退職給付引当金には、また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれてお役員に係る引当金が含まれてお

ります。

ります。
同

数理計算上の差異：その発生左役員に係る引当金が含まれております。

６．外 貨 建 て

外貨建資産･負債については、

外貨建資産・負債は、決算日の資産及び中間決算日の為替相場による円為替相場による円換算額を付し

負債の本換算額を付しております。

ております。

邦通貨への換算基
準
７．リ ー ス 取

リース物件の所有権が借主に引の処理移転すると認められるもの以外

方法のファイナンス・リース取引につ

同

左

同

左

同

左

いては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税（以下、８．消 費 税 等

消費税及び地方消費税（以下、の会計処

消費税等という。）の会計処理は､消費税等という。）の会計処理は､

理

税抜方式によっております｡ただ税抜方式によっております｡ただし動産不動産に係る控除対象外

し動産不動産に係る控除対象外

消費税等は当中間会計期間の費

消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

用に計上しております。
９．
（中間） キ

中間キャッシュ･フロー計算書

同

左キャッシュ･フロー計算書におャッシュ

における資金の範囲は､中間貸借

ける資金の範囲は､貸借対照表上

・フロー計

対照表上の「現金預け金」のうちの「現金預け金」のうち現金及び算書にお

現金及び日本銀行への預け金で日本銀行への預け金であります。

ける資金

あります。

の範囲

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14
年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月 31 日）
を当中間会計期間から適用しております。これによる中間純利益への影響はありません。

表示方法の変更
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）(中間貸借対照表関係)
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分は、「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法の一部を改正する法律」(平成 16 年 6 月 9 日法律第 97号)により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間会計期間から「有価証券」に含めて表示しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
第 6 期中間会計期間末

第 7 期中間会計期間末

第 6 期末（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 17 年 9 月 30 日）（平成 17 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該当する債権はありません。

当する債権はありません。

当する債権はありません。

なお、破綻先債権とは、未収利息

なお、破綻先債権とは、元本又

なお、破綻先債権とは、元本又を収益不計上とすることが認めら

は利息の支払の遅延が相当期間継は利息の支払の遅延が相当期間継れる貸出金（以下、「未収利息不計

続していることその他の事由によ続していることその他の事由によ上貸出金」という。）のうち、会社

り元本又は利息の取立て又は弁済り元本又は利息の取立て又は弁済更生法又は金融機関等の更生手続の見込みがないものとして未収利の見込みがないものとして未収利の特例等に関する法律の規定によ息を計上しなかった貸出金(貸倒償

息を計上しなかった貸出金(貸倒償る更生手続開始、民事再生法の規定却を行った部分を除く。以下「未却を行った部分を除く。以下「未による再生手続開始、破産法の規定

収利息不計上貸出金」という。）の収利息不計上貸出金」という。）のによる破産、商法の規定による整理

うち、会社更生法又は金融機関等

うち、会社更生法又は金融機関等

開始又は特別清算開始の申立てがの更生手続の特例等に関する法律の更生手続の特例等に関する法律

あった債務者、又は手形交換所によの規定による更生手続開始の申立の規定による更生手続開始の申立

る取引停止処分を受けた債務者にて、民事再生法の規定による再生て、民事再生法の規定による再生

対する貸出金であり、資産自己査定

手続開始の申立て、破産法の規定

手続開始の申立て、破産法の規定に基づく債務者区分における破綻による破産手続開始の申立て、商による破産手続開始の申立て、商先に対する貸出金であります。

法の規定による整理開始又は特別法の規定による整理開始又は特別

清算開始の申立て又は手形交換所

清算開始の申立て又は手形交換所

による取引停止処分を受けた債務による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であります。

者に対する貸出金であります。

※ ２ ． 貸出 金のうち 、延 滞 債権額は

※ ２． 貸出 金のうち 、延 滞 債権額は109,154 百万円であります。

122,764 百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は51,584 百万円であります。
なお、延滞債権とは、未収利息不なお、延滞債権とは、未収利息

なお、延滞債権とは、未収利息計上貸出金のうち、破綻先債権に該不計上貸出金であって、破綻先債

不計上貸出金であって、破綻先債

当する貸出金を除いたものであり、権及び債務者の経営再建又は支援権及び債務者の経営再建又は支援

資産自己査定に基づく債務者区分にを図ることを目的として利息の支を図ることを目的として利息の支おける実質破綻先と破綻懸念先に対払を猶予した貸出金以外の貸出金払を猶予した貸出金以外の貸出金

する貸出金であります。

であります。

であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債

権額は 50,424 百万円であります。

権額は 7,507 百万円であります。

権額に該当する債権はありませなお、３ヵ月以上延滞債権とは、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、

資産自己査定に基づく債務者区分

元本又は利息の支払が、約定支払

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、における要注意先に対する債権の日の翌日から３月以上延滞してい元本又は利息の支払が、約定支払

うち、元本又は利息の支払が、約定る貸出金で、破綻先債権及び延滞日の翌日から３月以上延滞してい支払日の翌日を起算日として３月債権に該当しないものでありまる貸出金で、破綻先債権及び延滞

以上延滞している貸出金で、破綻先す。

債権に該当しないものでありまん。

す。

債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 743,680 百万円であります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 717,119 百万円であります。

額は 724,275 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資

なお、貸出条件緩和債権とは、

なお、貸出条件緩和債権とは、

産自己査定に基づく債務者区分に債務者の経営再建又は支援を図る

債務者の経営再建又は支援を図る

おける要注意先に対する債権のうことを目的として、金利の減免、ことを目的として、金利の減免、ち、債務者の経営再建又は支援を図

利息の支払猶予、債権放棄その他利息の支払猶予、債権放棄その他ることを目的として、金利の減免、の債務者に有利となる取決めを行の債務者に有利となる取決めを行

利息の支払猶予、債権放棄その他のった貸出金で、破綻先債権、延滞った貸出金で、破綻先債権、延滞

債務者に有利となる取決めを行っ

債権及び３ヵ月以上延滞債権に該債権及び３ヵ月以上延滞債権に該た貸出金で、破綻先債権、延滞債権

当しないものであります。

当しないものであります。

第 6 期中間会計期間末

第 7 期中間会計期間末

第 6 期末（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 17 年 9 月 30 日）（平成 17 年 3 月 31 日）※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩

月以上延滞債権額及び貸出条件緩

月以上延滞債権額及び貸出条件緩

和債権額の合計額は 845,689 百万円

和債権額の合計額は 833,780 百万

和債権額の合計額は 847,039 百万であります。

円であります。

円であります。

及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡

なお、上記１．から５．に掲げた

なお、上記１．から５．に掲げ

なお、上記１．から５．に掲げ債権額は、貸倒引当金控除前の金額

た債権額は、貸倒引当金控除前のた債権額は、貸倒引当金控除前のであります。

金額であります。

金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、的対外債務（債権者が国、貿易保的対外債務（債権者が国、貿易保輸出信用機関等の公的機関である

険、輸出信用機関等の公的機関で険、輸出信用機関等の公的機関で債務）の返済が一時的に困難となっある債務）の返済が一時的に困難ある債務）の返済が一時的に困難た債務国に対しては、債権国会議となった債務国に対しては、債権となった債務国に対しては、債権（パリクラブ）の場において債務繰

国会議（パリクラブ）の場におい

国会議（パリクラブ）の場におい延べ（リスケジュール）が国際的にて債務繰延べ（リスケジュール）て債務繰延べ（リスケジュール）合意され、債務国政府に対する一時が国際的に合意され、債務国政府

が国際的に合意され、債務国政府的な流動性支援（国際協調の枠組みに対する一時的な流動性支援（国に対する一時的な流動性支援（国の下での国際収支支援）が実施され際協調の枠組みの下での国際収支際協調の枠組みの下での国際収支ます。この一時的な流動性支援の中支援）が実施されます。この一時支援）が実施されます。この一時で、債務国は、ＩＭＦ（国際通貨基的な流動性支援の中で、債務国は、的な流動性支援の中で、債務国は金）との間で合意された経済改革プ

ＩＭＦ（国際通貨基金）との間でＩＭＦ（国際通貨基金）との間でログラムを実施し、債務返済が継続合意された経済改革プログラムを合意された経済改革プログラムをされていくこととなります。当行の実施し、債務返済が継続されてい実施し、債務返済が継続されてい外国政府等に対する債権のうち、平くこととなります。当行の外国政

くこととなります。当行の外国政

成 16 年 9 月末時点で、パリクラブ

府等に対する債権のうち、平成 17

府等に対する債権のうち、平成 16において債務繰延べ合意がなされ年 9 月末時点で、パリクラブにお年度末時点で、パリクラブにおいている債権の繰延べ対象元本残高

いて債務繰延べ合意がなされていて債務繰延べ合意がなされているは、1,250,091 百万円となっていまる債権の繰延べ対象元本残高は、債権の繰延べ対象元本残高は、す。

1,294,959 百万円となっています。

1,282,521 百万円となっています。

かかる債権については、当行の公かかる債権については、当行のかかる債権については、当行の公的債権者としての特性があるもの

公的債権者としての特性があるも的債権者としての特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にのの、民間金融機関との比較を容の、民間金融機関との比較を容易にする観点から、債務者区分が要注意

易にする観点から、債務者区分がする観点から、債務者区分が要注意

先となっている債務国向け債権の要注意先となっている債務国向け先となっている債務国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされてい債権のうち、債務繰延べ合意がな

うち、債務繰延べ合意がなされている債権については、３ヵ月以上延滞されている債権については、３ヵる債権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを除き、原則と月以上延滞債権に該当するものを債権に該当するものを除き、原則として貸出条件緩和債権として分類

除き、原則として貸出条件緩和債

して貸出条件緩和債権として分類しております。上記４．に掲げた貸権として分類しております。上記

しております。上記４.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、かかる債

４．に掲げた貸出条件緩和債権額

出条件緩和債権額のうち、かかる債権額は、743,680 百万円（うち繰延のうち、かかる債権額は、717,119

権額は、724,275 百万円（うち繰延べ対象元本残高は 565,842 百万円）、百万円（うち繰延べ対象元本残高

べ対象元本残高は 570,270 百万円）となっています。

は 562,954 百万円）、となっていまとなっています。

す。
※７．

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津波の被災国に

地震及びインド洋津波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支関し、その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権につい援する観点から、公的債権について被災国から要請がある場合は当て被災国から要請がある場合は当第 6 期中間会計期間末

第 7 期中間会計期間末

第 6 期末（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 17 年 9 月 30 日）（平成 17 年 3 月 31 日）

面の債務支払猶予（モラトリアム）面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めることにつき、我が国を含を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パむ主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意しています。具リクラブ）で合意しています。具

体的には、被災国の期日どおりの体的には、被災国の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日ま債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで期待しないこと及び支払猶予さで期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据置期間をれた額につき 1 年間の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主含む 5 年間の支払とすることを主

要債権国は表明しており、平成 17

要債権国は表明しており、要請の

年 9 月末時点で、パリクラブに対あった被災国において当該条件をしモラトリアムを要請してきた被受け入れるかどうか検討している

災国はインドネシア及びスリラン

ところです。

カの 2 カ国です。当該要請のあっ平成 16 年度末時点で、パリクラた被災国向けの本措置による支払

ブに対しモラトリアムを要請して猶予対象額は、168,017 百万円となきた被災国はインドネシア及びスっております。

リランカの 2 カ国ですが、上記の本措置に関する債権については、

とおりパリクラブが提示した条件

国際的な枠組みの下で、債務者の返を受け入れるかどうか検討してい済能力には影響がなく、今次災害のるところであるため、支払猶予対被害からの復旧・復興を支援する観象額は確定しておりません。なお、

点から、一時的に債務の支払を猶予

当行の外国政府等に対する債権のするとの方針にて一致したことにうち、当該要請のあった被災国向

基づき貸出条件の変更を行ってい

けの平成 16 年度末時点での債権残ることも踏まえ、上記 1.から 5.に掲

高は、2,571,276 百万円となっておげた債権には含めておりません。

ります。
本措置に関する債権について
は、国際的な枠組みの下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災
害の被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、上記 1.から
5.に掲げた債権には含めておりません。

８．担保に供している資産はありませ

８．

同

左

８．

同

左

ん。
※９．当行の貸付は長期にわたるものが※９．当行の貸付は長期にわたるものが※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に多く、一般に、顧客から貸付契約

多く、一般に、顧客から貸付契約

定める資金使途に該当する融資実に定める資金使途に該当する融資に定める資金使途に該当する融資行の申し出を受けた場合に、貸付契実行の申し出を受けた場合に、貸実行の申し出を受けた場合に、貸約上規定された要件を満たしてい付契約上規定された要件を満たし

付契約上規定された要件を満たしることを確認のうえで、当行は、顧ていることを確認のうえで、当行ていることを確認のうえで、当行

客の資金需要のうち一定の範囲内

は、顧客の資金需要のうち一定のは、顧客の資金需要のうち一定のでかつ貸付残高が承諾額の範囲ま範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲内でかつ貸付残高が承諾額のでとなる一定額の資金を貸し付け範囲までとなる一定額の資金を貸範囲までとなる一定額の資金を貸ることを約しております。これらのし付けることを約しております。

し付けることを約しております。

契約に係る融資未実行残高はこれらの契約に係る融資未実行残これらの契約に係る融資未実行残3,771,907 百万円であります。

高は 3,719,568 百万円であります。

高は 4,001,500 百万円であります。

第 6 期中間会計期間末

第 7 期中間会計期間末

第 6 期末（平成 16 年 9 月 30 日）（平成 17 年 9 月 30 日）（平成 17 年 3 月 31 日）※１０．動産不動産の減価償却累計額※１０．動産不動産の減価償却累計額※１０．動産不動産の減価償却累計額※１１．利益剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条により、海外経済協力勘定については積立金を積み立てております。

4,890 百万円

4,949 百万円

4,759 百万円
※１１．

同

左

※１１．

同

左

(中間損益計算書関係)
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで※１．減価償却実施額は下記のとおりで
あります。

あります。

あります。
建物・動産

157 百万円

建物・動産

138 百万円

建物・動産

313 百万円

その他

45 百万円その他

54 百万円その他

98 百万円※２．

※２．その他経常費用には、株式等償却
217 百万円を含んでおります。

※２．その他経常費用には、貸倒引当金
繰入額 52,953 百万円、株式等償却
2,867 百万円を含んでおります。

※３．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月

※３．

同

左

※３．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月

10 日付の政府発表「債務救済方式の

10 日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連見直し」による影響から円借款関連損失(特別損失)を計上しており、日損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当行の財務の健全性

本政府からは当行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの方針が表明されてを期したいとの方針が表明されています。この方針の下、今事業年度

います。この方針の下、今事業年度に、円借款関連損失に対応して、政に、円借款関連損失に対応して、政府一般会計より 15,000 百万円の交府一般会計より 30,000 百万円の交付金が交付されており、これを特別付金が交付されており、これを特別利益(政府交付金収入)に計上して利益(政府交付金収入)として計上おります。

しております。

※４．

※４．その他の特別利益には、貸倒引当
金戻入益 26,205 百万円を含んでお
ります。

※４．

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている科と中間貸借対照表に掲記されている科

借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

平成 16 年 9 月 30 日現在

平成 17 年 9 月 30 日現在

現金預け金勘定
31,263 百万円
当座預け金（日銀を除く）△1,243 百万円
現金及び現金同等物 30,020 百万円

現金預け金勘定
12,848 百万円
当座預け金（日銀を除く）△814 百万円
現金及び現金同等物 12,033 百万円

平成 17 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
63,924 百万円
当座預け金（日銀を除く）△19,817 百万円
現金及び現金同等物 44,106 百万円

(リース取引関係)
第 6 期中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

第 7 期中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転

１．リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ナンス・リース取引

イナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額、減損損

価償却累計額相当額及び期末残

会計期間末残高相当額

失累計額相当額及び中間会計期

高相当額

取得価額相当額

間末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

239 百万円

動産

120 百万円

その他

192 百万円

動産

239 百万円

その他

192 百万円

合計

312 百万円

その他

192 百万円

合計

431 百万円

合計

431 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額
動産

25 百万円その他

38 百万円

動産

90 百万円その他

57 百万円

合計

64 百万円

その他

76 百万円合計

115 百万円

合計

167 百万円

減価償却累計額相当額

中間会計期間末残高相当額
動産

94 百万円その他

153 百万円

動産

合計

248 百万円

その他
合計

264 百万円

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額

動産

57 百万円

期末残高相当額
動産

181 百万円

149 百万円

その他

134 百万円

115 百万円

合計

316 百万円

中間会計期間末残高相当額

・未経過リース料中間会計期間末・未経過リース料期末残高相当額
1 年内

101 百万円

1 年超

218 百万円

合計

320 百万円

残高相当額

1 年内

62 百万円

1 年内

102 百万円

1 年超

189 百万円

1 年超

167 百万円

合計

251 百万円

合計

269 百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・当中間会計期間の支払リース料、・当中間会計期間の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息

リース資産減損勘定の取崩額、支払リース料87 百万円

相当額

減価償却費相当額及び支払利息

減価償却費相当額

83 百万円相当額及び減損損失

支払利息相当額

6 百万円

支払リース料33 百万円

減価償却費相当額 31 百万円

支払リース料

53 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

2 百万円

減価償却費相当額 51 百万円

リース期間を耐用年数とし、残3 百万円

存価額を零とする定額法によっ・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

支払利息相当額

支払利息相当額
リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法

相当額とし、各期への配分方法

については、利息法によっておについては、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息っております。

・利息相当額の算定方法ております。

相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。

ります。

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

１年内

0 百万円

１年内

6 百万円

１年内

1 百万円

１年超

－百万円

１年超

1 百万円

１年超

1 百万円

合

0 百万円

合

7 百万円

合計

2 百万円

計

計

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ 前中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成16年9月30日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
119,840
116,4172,808
615

Ⅱ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成17年9月30日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
119,090
115,804
2,048
1,237

Ⅲ 前事業年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成17年3月31日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券(金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成16年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成17年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。

（金額単位：百万円）
119,877
115,879
2,807
1,190

（重要な後発事象）
該当ありません。

（２） その他
該当事項なし。