アジア情報化動向報告会

ベトナム 最新IT事情

2017年 9月 7日
一般財団法人 国際情報化協力センター
企画部長

市川 欽也

目次

１.基本情報①基本情報②ベトナムの優位点
③政治概況
④経済概況

２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向
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１‑① 基本情報

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・北部（首都ハノイ）は政治の中心地
・南部（ホーチミンシティ）は商業の中心地
・政治的に安定（社会主義、共産党一党支配）
・人口: 2016年：9,264万人
平均年齢28.5歳
首都ハノイ:約760万人,ホーチミン市: 約824万人

・言語: ベトナム語
・経済成長率：5.98% (2014年）
6.68% (2015年）
6.21% (2016年）
・1995年7月 ASEAN加盟 *2010年ASEAN議長国・1998年11月 APEC加盟 *2017年APEC議長国・2007年1月 WTO加盟
・1人当りGDP:
2016年：US$2,173（2015年：US$2,086）
・2020年工業国入り目指し直接投資を積極誘致
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１‑② ベトナムの優位点
磐石な政治体制

ドイモイ政策全方位外交

人口: 世界 13位
アジア 第8位

地政学的優位点

人口の黄金期

ASEAN-中国間の要所
人・物・金が集まり流通

1995年 ASEAN加盟

共産党書記長

2007年 WTO加盟
2007年 国連非常任理事国

国家主席

国会議長

2008年 日越経済連携
2011年 日越戦略的パートナーシップ

首相

2013年 国連人権委員会メンバー

安定した政治

国際社会との協調

目標:2020年迄に近代工業国家になる課題

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p マクロ経済の安定化
p 金融システムの健全化
p 社会インフラ整備
p 裾野産業の発展
p 人材育成3

参考 :ベトナム−ASEANと中国を結ぶ交通の要所
中越回廊

昆明
昆明

南北回廊

深セン
香港

昆明
（中国）
↓
チェンライ
（タイ）
↓
バンコク
（タイ）2日間(＋1日)注(ハノイ⇔深セン)

ハノイ

ハイフォン港
ラックヒュエン港
2日間(＋2日)注(ハイフォン⇔香港)

香港↓
広州（中国）↓南寧（中国）↓ハノイ（ベトナム）

チェンライ

ビン
ナコンバノムターケーク
ピサローク

3日間(＋1日)注(ハノイ⇔バンコク)

ダナン

第一東西回廊ムクダハン サワナケット

ハノイ

モーラミャインホーチミン（ベトナム）↓
プノンペン（カンボジア）↓ポイペット（カンボジア）↓バンコク（タイ）

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2日間(＋1日)注(ホーチミン⇔バンコク)

プノンペン

ホーチミン

カイメップ・チー
バイ港
サイゴン港

2-3日間(＋1日)注(ホーチミン⇔バンコク)

ダナン
ビン（ベトナム）（ベトナム）↓↓
サバナケット
タケーク
（ラオス）
（ラオス）
↓↓
ムクダハン
ナコンパナム（タイ）（タイ）↓↓
モーラミャイン（ミャンマー）

第３友好橋ルート

第二東西回廊第２友好橋ルート

バンコク

7〜10日間(＋1〜2日)注(ハイフォン⇔バンコク)

注 括弧内はドア to ドアでかかる日数

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１‑③

政治概況

第12回共産党全国大会■期間：2016年1月20日〜28日■出席者：1,510名（全国450万党員の代表）■議題
・中央執行委員、政治局員、書記局員、書記長等の選出
・ドイモイ政策実施30年及び国家発展5ヵ年計画（2011〜15年）の評価
・国家発展5ヵ年計画（2016〜2020年）の策定

新体制‐書記長：Nguyen Phu Trong‐国家主席：Tran Dai Quang‐首相：Nguyen Xuan Phuc
‐国会議長：Nguyen Thi Kim Ngan

■2011〜15年の成果（評価）・マクロ経済の安定化
・緩やかな経済成長率達成
・経済構造再編（投資環境・金融機関/システム、国営企業再編等）
・社会福祉制度充実
・国際社会との統合促進 他■2015〜2020年社会経済発展政策/目標値
・5ヵ年平均GDP成長率 ： 6.5％〜7.0％/年
・2020年一人当たりGDP ： US$3,200〜3,500
・工業・サービス業シェア ： GDPの85％
・平均年間インフラ開発投資額 ： GDPの32〜34％/年 等
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基本路線維持‐経済成長重視‐国際社会との融合強調‐全方位外交‐安全保障強化5

１‑③政治概況

日越関係（2015年度状況）■ 日本ODA：1,787億円（円借款）、38億円（無償資金協力）、101億円（技術協力）■ 外国投資額 ：第4位 （累計 第2位）
■ 国別輸出先国 ： 第3位

要人往来（抜粋）
・2009年4月 戦略的パートナーシップ締結
・2010年10月 菅総理大臣訪越
・2013年1月 安倍総理大臣訪越 →2013年：日越国交樹立40周年
・2013年12月 Ｄｕｎｇ首相来日
・2014年3月 Sang国家主席来日（戦略的パートナーシップ） → 国交樹立以来、最も蜜月な関係
・2015年7月 Ｄｕｎｇ首相来日
・2015年9月 Trong共産党書記長来日・2016年5月 Phuc首相来日
・2017年1月 安倍総理訪越
・2017年2月 天皇皇后両陛下訪越
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１‑④ 経済概況■ 経済成長率（ＧＤＰ成長率）→ 2011年以降、マクロ経済安定化への取組みに伴い、2011年：5.9％、2012年：5.2％と成長率が鈍化
その後、2013年：5.4％⇒2014年：5.98％⇒2015年：6.68％⇒2016年：6.21％
インフレは抑制しつつ、安定的に成長■ 物価上昇率→ 2.66％ （2016年）■ 貿易黒字→ US$2.5B（2016年） ＊過去最高を維持■ FTA・TPP推進→ 脱中国, 市場経済強化, 輸出促進, etc.
■ 金融システム再構築→ 中小銀行の淘汰, 銀行運営管理, VAMC: 不良債権買取強化 (US$420Ｍ）■ 外国投資積極誘致→ 2015年ＡＳＥＡＮ統合〜社会インフラ構築に注力■ 日本企業進出→ 経済成長に支えられて拡大する人口9,000万人超の内需を狙ったサービス/流通業進出加速 （大手スーパー、百貨店開業）
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7参考 : 活況を呈する国内経済 （ハノイ編）
例① 国内一高い「ランドマークタワー」

例③ 交通量の非常に多い中心部の道路

例② 日系大型ショッピングモール（2015年オープン）

例④ 市内の駐車場には高級車が並ぶ

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8参考 : 活況を呈する国内経済 （ホーチミン市編）
例⑤ 日系コンビニエンスストアの進出が加速

例⑦ 市内中心部は高層ビルが立ち並ぶ

例⑥ 日系大型ショッピングモール（2014年オープン）

例⑧ 日系大手百貨店（2016年オープン）

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2 情報化政策・状況■ IT産業は成長過程→「ベトナムを情報通信技術大国にするための決定」（2010年）
Prime Minister Decision No.1755/QD-TTg
National Strategy on “ Transforming. Vietnam into an advanced ICT country”
2010年⇒ 2020年までに情報通信産業のGDP比率を8〜10％に■ IT利活用の度合いはまだ総合的に低い→世界139カ国中79位(2016年）＊世界経済フォーラム Networked Readiness Indexランキング
国／年

2013

2014

2015

2016

シンガポール

2

2

1

1

香港

14

8

14

12

台湾

10

14

18

19

日本

21

16

16

10

韓国

11

10

10

13

マレーシア

30

30

32

31

タイ

74

67

67

62

インド

68

83

8991

中国

58

62

62

59

インドネシア

76

64

79

73

フィリピン

86

78

76

77

ベトナム

84

84

85

79

対象国数

144

148

143

139

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2

情報化政策・状況■ 電子政府構築→2011〜15年までの国家行政電子化計画〜1.7兆ドン（約100億円）の投資⇒国際機関、他国の政府、グローバルIT企業等の支援に期待
国連による電子政府ランキング
国名韓国
米国
シンガポール
日本
マレーシア
中国
タイ
フィリピン
ベトナム
インドネシアインド
カンボジア
ミヤンマー
ラオス
対象国数

2012年
1510
18
40
78
92
88
83
97
124
155
160
153
193

2014年
173
652
70
102
95
99
106
118
139
175
152
193

早稲田大学による電子政府ランキング
2016年
312
41160
63
77
71
89
116
107
158
169
148
193

出典：国連 United Nations E-Government Development Database

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国名

2013年

2014年

2016年

韓国

434

シンガポール

12

1

日本

655

マレーシア

2427

31

中国

27

39

48

タイ

20

23

21

フィリピン

41

43

38

ベトナム

37

34

45

インドネシア

40

32

32

インド

30

29359

カンボジア

51

60

-

対象国数

55

61

65

出典：早稲田大学電子政府・自治体研究所

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2 情報化政策・状況■ IT普及のスピードは速い⇒特にインターネットと移動通信【携帯電話】
・2016年末携帯加入数 約1億2,060万人（普及率：128％）: 前年比100.2％
・2009年 3Gサービス開始, 3G通信速度の引き上げにより、コンテンツビジネス
市場拡大の傾向・4Ｇサービスの本格展開開始（政府公表の約年遅れ）
Viettel ：2017年4月(人口の約95％の居住地域でサービス開始）
VinaPhone：2017年末までに国内全域サービス展開予定
MobiFone ：2017年末までに、国内63省の内、53省でサービス展開予定【インターネット】
・2016年末インターネット普及率：46.5％（前年比107％）*ブロードバンド普及率：2016年：9.9％(前年比120％）・2015年〜2020年 モバイルインターネット産業の経済効果 51億米ドル⇒ 同期間のGDP増加額の6.2％相当

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2 情報化政策・状況■ クラウドコンピューティング・2010年首相決定：優先的開発技術： 環境整備（＊）が 優先課題
＊電力・回線容量不足、意識・慣習（ソフトウェア=無料）、違法コピー対策等への法の未整備

・国内キャリア（MobiFone,FPT),外資企業等もクラウドサービス開始・情報通信省）ベトナム国家ソフトウェア・デジタルコンテンツ産業研究所 （NISCI）の推進するプロジェクト ： iDragon（クラウド機器及びサービス環境の提供を目的）⇒ 成長率は高い(前年比160%超）が、市場規模は未成熟
参考：2016年人口1人当り年間利用額：
ベトナム：US$1.7、フィリピン：US$2.2ドル（ベトナムの1.3倍）,タイ：US$4（ベトナムの2.4倍）,
マレーシア：US$11（ベトナムの6.5倍）,シンガポール：US$182（ベトナムの107倍）■

今後の情報化発展の鍵
IT人材育成 : 情報通信省グエン・タイン・フン次官発言；「National Strategy on “ Transforming. Vietnam into an advanced ICTcountry”実現において、IT人材の育成・高度化が最優先課題の一つ」■ 社会ITインフラ構築に関する施策「国家機関におけるITサービス・リースに関する試行規程」(首相決定80/2014/QD-TTg 2014/12/30)【所有から使用へ】
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３ 情報化関連機関＊2014年1月：ＩＴ応用に拍車をかけるため、従来の「国家ＩＣＴ委員会（National Committee on Information and Communication Technologies)」を改組し、首相を委員長とする「ＩＴ応用国家委員会（National Commission on Application of IT)を設立
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４ 情報産業の動向●ベトナムのIT産業売上高（単位：100万ドル）

2012年

2013年

ハードウェア産業

23,01536,762

NA

53,023

58,838

ソフトウェア産業

1,208

1,361

NA

2,602

3,038

デジタルコンテンツ産業

1,235

1,407

NA638739

IT産業（全体）25,45839,530NA

56,26362,615

出典：

2014年

2015年

2016年

Vietnam Information and Communication Technology White Book 2014
及び情報通信省IT局からのヒヤリング

Ø12-16年までのIT産業の年平均成長率(CAGR)：25.23％●12-16年までのHW産業のCAGR ：26.45％●12-16年までのSW産業のCAGR：25.93％●12-16年までのデジタルコンテンツ産業のCAGR ：-12.05%
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４情報産業の動向■ ソフトウェア産業を牽引するオフショア開発 ⇒ベトナムオフショア開発の魅力
１．費用対効果 人月単価 ⇒日本の3分の1程度
２．コスト･生産性）
・人月単価は低いが、生産性が低い、ブリッジＳＥ不足
・向上心が高く大学などでITスキルを身に付けた人材は増えつつある＊FPTソフトウェア社の躍進（ 日本向けオフショア開発が売上の6割）→ ブリッジSEの育成： 2020年までに日本向けに1万人のブリッジエンジニア育成
３．その他の魅力
・勤勉で真面目な国民性・高水準を維持する経済成長率
・30歳未満が人口の6割を占め若い材が豊富
・IT企業優遇税制・安定した政治基盤
・対日感情良好 等
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４ 情報産業の動向■ 日本のオフショア開発 発注先相手国（参考）〜IPA発表【日本からのオフショア開発発注国】
2009年：１位：中国、２位：インド、３位ベトナム（15.8％）
2010年：１位：中国、２位：ベトナム（17.8％）、３位インド
2011年：１位：中国、２位：ベトナム（23.3％）、３位インド
2012年：１位：中国、２位：ベトナム（19.2％）、２位インド⇒ 中国に代わる発注先として、日本語教育も進みつつあるベトナムが注目されてきている【開発の目的】
開発コストの削減⇒コスト的魅力（安価）ではインドネシアに次ぎ第2位【発注業務】「プログラミング」「単体テスト」が主体
段階的に「詳細設計」「結合テスト」へ
出典：『IT人材白書2012, 2013』
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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＊2014年以降は、調査中止

17問い合わせ先：（一財）国際情報化協力センター 市川
メールアドレス：ichikawa-kinya@net.cicc.or.jp

海外セミナーの様子（2012年2月）
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海外セミナーの様子（2014年12月）

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