資料16－３

情報通信審議会 電気通信事業政策部会
通信政策特別委員会（第16回）
事業者ヒアリング ご説明資料
2024年9月10日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

これまで開催された公正競争ワーキンググループ、ユニバーサルサービスワーキンググループでの議論で整理された各論点を踏まえ、改めて当協会の意見を申し上げます。
＜公正競争WG＞＜ユニバーサルサービスWG＞© 2024 Japan Internet Providers Association

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NTT東西殿のFTTHシェア、自社サービスの内訳
NTTグループはFTTH市場シェアで81％、内訳としてフレッツおよび自グループへの光卸により自社ブランドでも約60％、約半数の市場シェアを保有。
シェアド他
19%

NTT東西のFTTH
シェア

81%

（比率は各年次引用データに基づく概算値）

NTT 29%
フレッツ
NTT
光サービス
卸
71%

ドコモ/ぷらら/レゾナント

他事業者（ISP等)

電気通信事業分野における市場検証（令和４年度） 年次レポートP129

51%

49%

NTT
グループ

NTTブランド
でのサービス

約60%

他事業者（ISP等)

ＮＴＴ東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況（令和2年度）について（報告）P12より https://www.soumu.go.jp/main_content/000766287.pdf© 2024 Japan Internet Providers Association

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NTT東西殿のISP事業は引き続き禁止すべき
NTT東西殿の業務範囲における論点整理では公正競争に重大な影響を与える
ISP業務は引き続き禁止すべきとの多くのご意見、またNTT殿もISP事業への進出を行う考えはない事を表明しているも、NTT東西殿のISP事業禁止が今後とも明示的に規定される事が必要と考えます。

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地域社会において公正な競争環境は極めて重要
地域事業者は市場競争においてNTT東西殿の強大なブランド力・営業力への対処において常に劣後しております。現在は取引先などにきめ細かなサポート等を行ない事業を維持するも、事業の根幹はあくまで通信であり、ISP事業が淘汰されてしまうとサポート業務等のみで経営を維持・存続するのは困難です。

© 2024 Japan Internet Providers Association4活用業務の判断、検証は厳格に行われるべき公正競争の検証は事後的なチェックが基本であるべきとの議論を理解いたしましたが、地域事業者は経営基盤が脆弱であり、事後検証の前に経営が行き詰ってしまっては公正競争が成り立ちません。実施判断においてはより丁寧な事前の実情の把握、および地域事業者への影響を勘案した検証方法が検討されるべきと考えます。

© 2024 Japan Internet Providers Association5公正競争に影響を及ぼす合併等を禁止すべき
大きな市場支配力を有するNTT東西殿の合併は論点で議論されている通り、公正競争に与える影響が極めて大きいと考えられ禁止されるべきと考えます。
同様にNTT東西殿とドコモ殿の合併、およびNTT東西殿が実質的にISP事業に参入できるような合併等は禁止されるべきと考えます。

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光サービス卸の規律強化について
光サービス卸は「接続料算定等に関する研究会」にてNTT東西殿の自己検証を基に卸料金の適正性の検証が行われているが、NTT東西殿に価格支配力や市場価格の決定力があり、また接続との代替性が不十分である状況です。
光卸に関しては規律の強化が必要と考えます。

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NTT殿の累次の競争条件について公正競争を構造的に維持していくべく、法的な位置付けを与え、検証の場等で各条件について公平性が保たれているか確認して行くことが必要と考えます。
今後データトラフィックの変化や５Gの進展といった環境変化により、例えば活用業務においてNTT東西殿の局舎のMECとしての事業機会や線路敷設基盤等を活用した新たな事業機会においては、グループ外事業者にも同等な事業機会および条件が与えられるべきと考えます。
仮に活用業務の実施が事前届出から事後的なチェックに緩和された場合、公正な競争が損なわれることが無いよう、累次の競争条件を法的に担保する必要性が高まると考えます。
例）NTT局舎内にMEC・データセンターが構築された場合、MEC、データセンター
NTT東西、グループ会社

NTT局舎

利用者

他社データセンター•

構造的に競争劣後する他事業者がNTT局舎の利用、および同等条件での構築を妨げる懸念•

グループ企業間でのノウハウや局舎に関する情報等の共有により公正競争条件が担保されない懸念⇒「各種取引条件等の公平性の確保」「在籍出向の禁止」が必要© 2024 Japan Internet Providers Association8

ブロードバンドのユニバーサルサービス
ユニバーサルサービスについては、不採算地域と都市部での料金格差が生じないよう低廉性が担保される方向での整理を要望すると共に、不可欠性および利用可能性についても、過疎・中山間部・不採算地域など地域の実情に沿ったインフラ構築に向け方針が整理されるよう要望します。

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社会基盤として産業発展に資するインフラ整備をユニバーサルサービスにおいて基本となる要件を満たした上で、地域の核となる拠点に対しては各産業・社会の要請に応える品質の通信インフラの提供が重要と考えます。
「学校のネットワークの現状について(文部科学省)」より抜粋

光回線のないエリアではケーブルテレビや離島のマイクロファイバーで対応している学校もあり、推奨品質とは乖離がある状況です。 また光回線でも数百人規模の学校では当面の推奨帯域」※(約700M以上)を確保できていない状況です。
地域事業者からは、光ファイバ整備後の維持への支援がなく、10年前に支援を受けて整備された回線の増設で悩んでいる話も聞いております。 ユニバーサルサービスにおいては基本３要件を満たした上で、各産業・社会の要請に応える品質の提供が重要と考えます。
海外の事例では、後発ではあるが2019年から学校インターネットの高速化を始めたウズベキスタンにおいて、既に2023年には一通りの高速インターネットが学校に接続されており、砂漠の真ん中でも高速なインターネットが利用可能とのこと。
また、そこを中心としてインターネットが地域の生活に活用できるよう環境が整備されている模様。

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10NTT法の維持は今後とも不可欠
今回の論点整理の議論では、特別な資産を保有するNTT殿が果たすべき特別な責務、日本全国における適切かつ公平な提供というNTT法の趣旨をベースに関係者での議論が行われたと理解しております。
今後も様々な環境変化により、これまで議論していない新たな論点が顕在化する可能もあるかと思いますが、そうした際にも特別な資産を有するNTT殿の果たすべき使命・重要性を共通認識として、公正な競争環境が阻害されないよう、社会課題の解決が議論されることが必要です。

JAIPA会員も多数賛同している181者による意見表明の通り、NTT法の廃止には反対します。

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