国際連合大学

年次報告書 2016

United Nations University 2016 Annual Report

国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

目次
まえがき

3

理事会議長メッセージ

4

学長メッセージ

5

国連大学について6

財源および職員数

7

拠出金受領額

8

ガバナンス

9

リーダーシップ

10

組織構成

11

主なハイライト13

組織の優先事項

16

国連大学の仕事

18

研究活動

19

政策との連携23

教育と能力開発25

公開イベント27

コミュニケーションと知識の普及

30

国際連合大学〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70
ウェブサイトはこちらから: unu.edu
Copyright © 2017 国際連合大学 無断複写・転載を禁ずISBN 978-92-808-9049-5
本報告書の写真は、特記がない限り、国連大学スタッフにより提供されたものです。
Cover photo: UN Photo/Tobin Jones

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2国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

まえがき
1975年以来、国連大学は実社会の問題に取り組むための学術的根拠に基づく研究活動を行ってきました。
国連大学の研究の目的は、現在およびこの先人類が直面する地球規模の諸問題解決を目指し、信頼性と客観性の高い助言を提供することです。
国連大学は、相互に関連する3つの特性を保ち、以下の役割を果たしています。
• 問題に重点を置いた研究機関• 国連システムのためのシンクタンク• 大学院教育と能力開発を行う教育機関
国連大学は、知識を生み出す国連機関としてのアイデンティティゆえにその仕事には信頼がもたらされ、その研究が政策に重点を置くものであるためにグローバルな政策と学術コミュニティーとの懸け橋の役目を果たすことができます。国連大学は、現在国連で議論の対象となっている諸問題、あるいは将来なるかもしれない諸問題について検討するため、学際的な学術ネットワークを動員できる特別な位置づけにあります。
国連大学の研究プログラムは、現在の政策課題についての見識をもたらすプロジェクトと、緊急課題について検討する中期的で「予見的」な研究を統合しています。科学的根拠に基づく研究成果を政策に関連した分かりやすい分析と提言へ変換することで、複雑な問題への斬新かつ批判的な視点を政策立案者や実務者に提供します 。
教育と能力開発の分野においては、個人が自立的な学習とイノベーションの能力を高めるのを助け、それにより、
グローバルな学術・科学コミュニティーの強化（特に開発途上国や中進国において）を目指しています。
世界は、技術の進歩、人口動態の変化、経済状況、政治の複雑さ、人間の環境への影響において、過去に例のない速度で変化しています。
こうした変化は相互に関連していますが、その関連の仕方についてはあまり理解されていません。
このため、長年の懸案であった問題が緩和されても、また新たな問題が生じてきます。
国連大学では、世界の進化状況を反映して、研究の重点と活動が国連および国連加盟国の現在のニーズに対応したものとなるよう、そして研究成果が政府間の政策審議に具体的かつ積極的な影響を与えられるよう、「UNU Strategic Plan 2015‒2019（国連大学戦略プラン2015‒2019年）」のもとで組織・運営上の変更を実施しています。
本報告書は、2016年の世界に展開する国連大学システム全体の概要を紹介するものです。
「国連大学について」のセクションでは2016年の国連大学の組織改革の状況と成果を紹介し、「国連大学の仕事」のセクションでは、主な研究プロジェクト例、政策との連携、教育および広報活動について紹介します。

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3国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

理事会議長メッセージ
国連大学の理事会を代表して、「国連大学年次報告書2016」の発行に際しご挨拶申し上げます。
理事会議長として初の「メッセージ」を述べる機会を得られたことを大変光栄に思います。5月に国連大学理事に新たに就任した同僚たちを代表して、前任の皆様、とりわけ前理事会議長のモハメド・H・A・ハッサン教授に対し、理事会のガバナンスの役割についての貴重な識見と助言にお礼申し上げます。
また、
マローン学長、マネジメント・グループ、大学の研究所所長やプログラムディレクターなど国連大学を率いる皆様に、この年次報告書が示すよう昨年大きな成果を上げられたことに称賛の言葉を送りたいと思います。
2016年、国連大学にとって5度目の10年がスタートしました。
国連大学の成長と発展を振り返ると、設立以来その時々の新
たな地球規模の問題に取り組むという課題に見事に対応してきたことに驚かされます。
国連大学の初期の研究所の中には、その分野での先駆けとなった例もあり、UNU-WIDERとUNU-MERITはその顕著な例です。
また、最近の意欲的かつ革新的な研究課題故に、世界の政策決定機関や学術コミュニティーでの国連大学の認知度は高まりつつあります。例えば、UNU-FLORESによる水、土壌、廃棄物の持続可能な管理に関する学際的で政策指向の研究、移民問題についての国連大学の発言力を高めるのに役立っている国連大学移住ネットワークのオンライン・プラットフォーム、UNU-CPR
およびUNU-ONYによる安全保障の再構築、脆弱な都市、現代奴隷制に関する最先端の研究などです。
国連大学システムの裾野はさらに広がっており、先頃ポルトガルとスペインに支部が設けられ、まもなくアルジェリアにも設けられるなど、国連大学は機敏さとレジリエンスを有し、研究分野は引き続き広がりを見せています。
2016年に国連大学が推し進めた多くの重要なイニシアチブの中に、国連大学の将来にとって特に重要なものがあります。国連大学はジェンダーバランス実現に向けた努力を強化しており、2021年までに管理職の男女数を等しくすることを目標としています。職員全体で見ると、長年比較的男女同数となっていますが（現在男性51%、女性49%）、上級職では依然として男性が優勢です。現在の国連大学理事会は女性が男性より多い点は励みとなりますが、より多くの努力が求められます。
この努力の要となるのが、国連大学の新
たなジェンダー平等のポリシーであり、ここには国連大学理事会が承認した意欲的な目標が含まれています。
最後に、本報告書をお読みいただく皆様に対し、国連大学への関心に感謝申し上げます。私同様、本年次報告書を有益なリソースと考えてくださるよう願っております。国連大学とその主なイニシアチブと成果が簡潔ながら総合的に紹介されています。多くの成果を出していることには、皆様も同意してくださるものと思います。

ラダ・クマール
国連大学理事会議長

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学長メッセージ
国連大学の「年次報告書2016」をご紹介できることを大変嬉しく思います。
2016年を振り返ると、国連大学のような研究機関の価値がこれほどまでに明らかになった年はありませんでした。科学と学術的根拠に基づく研究がますます疑問視される環境下で、政策開発と意思決定のためにタイムリーで信頼性の高い客観的な学術的根拠に基づく研究を提供するという国連大学の中核的使命は重要度を増すばかりです。
従来同様、この年次報告書は、国連の姉妹機関、国連事務局、世界各地の科学コミュニティーや政策集団との多くの共同研究を記録したものです。
しかし国連大学の使命のうち、あまり注目されない側面すなわち学術
コミュニティーと政策集団の懸け橋という使命をアピールする材料ともなっています。革新的で学術的根拠に基づく政策検討に大きく貢献する
国連大学は、政策立案者と有識者とのオープンな意見交換と議論の場として盛んに利用されています。
2016年前半、国連機関であり研究機関であるという国連大学独自のアイデンティティが、学術コミュニティーと国連の政策集団の双方にいかに利益をもたらすかが証明されました。国連大学はジュネーブで2日間の円卓会議を開催し、国連の上級代表と主要なシンクタンク、グローバル・
サウスの研究者を集め、国連の政策過程への研究成果の取り込みを強化する方法について話し合いました。この会議では、国連の政策過程を実質的な研究で支援することの重要性と、政策立案のために調整された
学術的根拠ベースを研究者が提供する必要性についてのコンセンサスが形成されました。その後同様の取り組みとして、ユネスコ加盟国、科学者、国連代表を集め、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた国家政策のため、水と土壌と廃棄物のネクサスに重点を置いた研究の成果と導入の検討を行いました。
これらのケースや、本年次報告書で詳細に述べられるその他多くのケースでは、国連と学術コミュニティー
という全く異なる2つのコミュニティーに身を置く国連大学の独自のポジション故に、他では誰も取り組んでいない政策課題を特定して取り組むだけでなく、考えや解決に貢献する多くの声を世界中から集めることが可能となりました。
国連大学は数十年にわたって国連の姉妹機関と関係を築き、グローバル・ノース、
グローバル・サウスの科学
コミュニティーと豊かな協力関係を築いてきました。
これらの多様で貴重な関係のおかげで、国連大学は新
たな思考や外部からの視点を政策決定プロセスにもたらすことが可能となっています。急速に、時に不穏な変化を見せる環境下で、こうした重要な仕事を支援してくださる協力団体、各受入国政府、ドナーの皆様には日頃から感謝しております。
皆様にこの年次報告書が有益となり、また持続可能な未来に向けた政策立案の最前線に国連大学独自の研究成果が提供されている証拠を本書に見出していただけますよう、心より願っております。

デイビッド・マローン
国際連合大学学長
国際連合事務次長

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国連大学について9月23〜24日、ヘルシンキにて開催された開発会議「危機への対応」。

国連大学は、国連システムの問題志向型シンクタンクであり、研究機関です。国連大学の使命は、「人類の存続、発展および福祉に関わる緊急かつ世界的な問題」についての政策の協議や策定に役立つ、関連性と信頼性のある学術的根拠に基づく研究を国連システムおよび国連加盟国に提供することです。
国連大学は、国連およびユネスコの支援のもと、国連総会の自立組織として活動しています。国連大学は、
国連システムの他の組織（機関、プログラム、委員会、基金、国際条約履行補佐事務局）、ならびに世界中の主要な大学、研究機関、
シンクタンクと連携して活動を行っています。
それにより、国連政策担当部局と世界の学術コミュニティーの懸け橋としての役割を果たしています。
国連大学が目指しているのは以下の通りです。
• 国連システム内および国際・地域・国家レベルでの政策決定に影響を及ぼす。
• 国連の評価、ならびに国連システムの他の組織や市民社会団体の活動に貢献する。
• 緊急性の高い地球規模の諸問題についての認識を深め、既存の政策や理論の再考と再検討に貢献する。
• 開発途上国の組織、個人が研究・教育の能力を強化できるよう手助けをするとともに、開発途上国の学術
コミュニティーの発展を支援する。
• 専門的な大学院レベルの研修を提供し、適切な学際的カリキュラムを開発し、科学的知識の進展を促進する。
このセクションでは、組織構成、ガバナンス、
リーダーシップ、財源、職員数、組織の優先事項を含む国連大学
システム、
および2016年のハイライトを紹介します。

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6国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

財源および職員数
予算
国連大学は国連の通常予算からは一切資金を受けていません。国連大学の活動はすべて、国連大学の各研究所の受入国政府、財団、国連機関、国際組織、およびその他の財源からの任意拠出金（2016年に受領した拠出金は表を参照）と国連大学基金（期末市場価格で3億3,000万ドルを超える）の運用益に支えられています。
2016‒2017年2カ年の国連大学の予算額は1億1,760万ドルです。国連大学の2カ年収入の約67%は基本財源（運営拠出金、国連大学基金の運用益、累積黒字の繰り越し）、30%は特別プロジェクト拠出金（SPC）、3%はその他収入になると見込まれます。

職員
さまざまな背景を持つ多様な人材は、国連大学にとって最も重要な財産です。国連大学の職員は、広範な重要課題や分野の研究についての専門知識を有しています。
国連大学は、
ジェンダー平等の実現を目指しています。2016年末の国連大学システム全体の職員数は725
名（男性51%、女性49%）です。所長・プログラムディレクターおよび上級職員レベルではジェンダーギャップ
がいまだ顕著であるものの、2021年までにすべての中堅職員および上級職員のジェンダー平等を実現するための新たな措置が講じられています。
国連大学はまた、開発途上国出身者の割合が適切になるよう努めています。2016年には、国連大学職員の38%が開発途上国出身でした。
雇用形態を見ると、2016年の国連大学の職員は、65名の「専門職員」、43名の「一般職員」、それを補助する205名のPSA（personnel service agreement（1年契約の常勤職））
スタッフと412名の契約スタッフから成ります。

ȌǍɔǍ९ǍњइǏ ྑǍ ȞǍԨǍǏ

職員数2016-2017 予算

65 専門職員

43 一般職員412 契約
スタッフ

725
名国際連合大学 2016 年次報告書

205 PSA
スタッフ

38%

開発途上国出身者

117.6

特別プログラム
拠出金

US$ (百万)基本財源

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拠出金受領額2016年1月1日 ‒ 12月31日
加盟国

金額（USドル）

オーストラリア

111,690

ベルギー

313,231

カメルーン

1,363,814

カナダ

1,592,357

デンマーク

151,515

欧州連合(欧州委員会）

1,560,205

フィンランド2,205,637

ドイツ

4,185,800

日本

8,068,097

韓国

60,123リヒテンシュタイン
（公国）

10,277

ルクセンブルク

202,985

マカオ

452,298

オランダ

1,167,899

ノルウェー

934,579

ポルトガル

2,000,000

南アフリカ

397,332

スペイン

609,568

スウェーデン

795,948

スイス

61,052

英国

149,947

米国（環境保護庁）
小計

40,00026,434,354

70,274
177,864

地球環境戦略研究機関（IGES）

590,642

英国開発学研究所

108,225

石川県

234,654

公益財団法人日本国際教育支援協会

31,900

国連大学協力会（JFUNU）

311,411

独立行政法人科学技術振興機構

248,044

独立行政法人日本学術振興会

69,161

公益財団法人かながわ国際交流財団

63,450金沢市

239,478

韓国国際協力団

61,000

キリンホールディングス株式会社

230,224

マーストリヒト市議会

373,689

マーストリヒト大学大学院ガバナンス研究科

157,140

マックマスター大学

45,629ミュンヘン気候保険イニシアチブ

289,320

ミュンヘン再保険基金

161,118

ミュンヘン再保険会社

28,345

新パートナーシップ計画調整庁

40,909日本工営株式会社

29,695

ロックフェラー財団
国際連合児童基金（UNICEF）

アフリカ開発銀行グループ

429,500

アレクサンダー・フォン・フンボルト財団

20,442

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）

72,131

アジア太平洋持続可能な森林管理と回復研究ネットワーク

38,957

アジア開発銀行 - メトロマニラ（フィリピン）

92,180

アクサ

33,296

カーディフ大学

70,604

クリステンセン基金

65,500

ドイツ研究振興協会（DFG）

110,354

ドイツ国際協力公社（GIZ）

104,176

ドイツ学術交流会(DAAD)

170,384

ドイツ航空宇宙センター (DLR)

121,373

29,881200,000

国連開発計画（UNDP）

224,358

アフリカ経済委員会 (UNECA)

149,966

国連教育科学文化機関（UNESCO）

その他の拠出者

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エドモントン電力水道サービス会社
ファーマーズマーケット・アソシエーション

国連環境計画（UNEP）

27,681
194,569

国連工業開発機関（UNIDO）

39,641

コペンハーゲン大学経済学部

214,041

ハノーファー大学

44,391

東京大学

21,436

ウェルカム・トラスト
その他（31の支援者より、２万米ドル未満の寄付）

61,305
225,484

小計

6,323,822

TOTAL

32,758,176* 上記の金額以外にも、国連大学は2015年に間接的な支援も受けている。それには、UNU-FTP、UNU-GEST、UNU-GTP、およびUNU-LRTの活動支援のためのアイスランド政府拠出金が含まれる。

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ガバナンス
国連大学理事会は国連大学の統治機関であり、とりわけ国連大学の活動を統括する規定や方針の策定と採択、予算および業務計画の承認などの責務を負います。定員16名の理事会は、任命された理事12名、国連大学学長および職務上の理事3名（国連事務総長、
ユネスコ事務局長、UNITAR事務局長）
によって構成され、通常年2回の会合を開催します。
任命を受けた理事は、自国政府の代表としてではなく、個人の資格で任務に従事します。理事の選定は、地理的分布および性別のバランスを配慮しつつ、各人の専門分野を十分考慮したうえで行われます。
5月3日、新しく任命された12名の理事が、退任する2010‒2016年の理事に代わって国連大学理事会に加わりました。
• アーネスト・アリエッティ（ガーナ）、元ガーナ大学副学長• カルロス・エンリケ・ジェ・ブリト・クルス（ブラジル）、サンパウロ州研究財団（FAPESP）科学ディレクター、
カンピーナス大学グレブ・ワタギン物理学研究所教授• サイモン・チェスターマン（オーストラリア）、
シンガポール国立大学法学部長• エリザベス・カズンス（米国）、国連財団副会長• イザベル・ゲレロ・プルガル（チリ）、IMAGOグローバル・グラスルーツ代表、ハーバード大学および
マサチューセッツ工科大学（MIT）講師• アンゲラ・ケイン（ドイツ）、
ウィーン軍縮不拡散センターシニアフェロー、パリ政治学院教授• セジェネ・ケレム（エチオピア）、国際昆虫生理生態学センター所長 兼CEO• バスマ・コドマニ（シリア）、
アラブ改革イニシアティブ事務局長• ラダ・クマール（インド）（国連大学理事会議長）、元デリー政策グループ総裁• イレナ・リポビッチ（ポーランド）、カーディナル・ステファン・ヴィシンスキ大学教授（ワルシャワ）• 西田恒夫（日本）、広島大学平和科学研究センター長、東邦亜鉛株式会社取締役• ラン・シュエ（中国）、清華大学公共管理学院院長、中国科学技術研究所所長
国連大学理事会メンバーの詳細な経歴はこちらから：unu.edu/about/unu-council
ウィーンで5月3〜4日に開催された第65回理事会会合の議題には以下が含まれます。
• 国連大学とそのガバナンスについての概略• 国連大学理事会の役割と理事の責任• 組織改革と品質管理• 「国連大学戦略プラン2015‒2019年」• 国連大学での政策に関わる研究の主な例• 国連大学の財政、職員、資金集め、広報、
アウトリーチ活動• 進行中および新規の組織改革イニシアチブ
東京の国連大学本部で12月13〜14日に開催された第66回理事会会合の議題には以下が含まれます。
• 「国連大学の現況」に関する学長の口頭報告• 2016‒2017年の2カ年の財政概略• 進行中および新たな組織改革イニシアチブの進捗状況の報告• 「国連大学戦略プラン2015‒2019年」と40年評価で示された提言実施の進捗状況の報告• ジェンダー平等の新ポリシーについての議論• 国連大学の各研究所、プログラム、
オペレーティング・ユニットの年間活動の概要• 『 2016年国連大学理事会報告書』草案の採択

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リーダーシップ
学長（デイビッド・マローン博士）は、国連事務次長の地位を有し、国連大学の学術部門、管理運営部門における最高責任者です。学長は東京の国連大学本部に在籍し、国連大学理事会が策定した一般的な方針と基準に従って、国連大学の方向性、組織、管理、プログラム策定、調整において責任を負っています。
学長室は、運営管理および調整を補佐し、ガバナンスや政策開発に関し総合的な方向性を示し、国連大学理事会の任務の支援、また国連大学の法務の管理を行います。
学長を補佐するのが国連大学の上級職員からなるマネジメント・グループであり、政策開発、戦略、計画、
その他優先事項について助言を行います。マネジメント・グループは、学長、副学長（沖大幹教授、ヤコブ・リーナー教授）、事務局長（フランソワ・ダルタニアン博士）、学長室長（ダビッド・パサレーリ）によって構成されます。
学長室およびマネジメント・グループのメンバーの略歴はこちらから: unu.edu/about/unu

所長/ディレクター
国連大学の研究所長およびプログラムディレクターは、各研究所・プログラムの予算、職員、研究、プログラム
進捗状況の直接的な管理を行います（研究所長、プログラムディレクターのリストは、本年次報告書の「組織の構造」セクションを参照）。国連大学の研究所長およびプログラムディレクターは、国際的な諮問機関からの指導を受けることができ、また諮問委員会が監督の役割を果たします。
国 連 大 学 研 究 所 長・研 修センター長 会 議（ C O N D I R ）は 年に 1 回 開 催され 、国 連 大 学 の 研 究 所 長 やプログラムディレクターが一堂に会し、方針や調整、研究プログラム策定について議論する機会を提供します。12月12日に東京の国連大学本部で開催された第48回CONDIRでは、第47回CONDIR以降の進展に関する学長の概要報告に続き、役員の役割と責任、プロジェクト管理のガイドラインと改善点、
コミュニケーション、改定されたジェンダー平等ポリシー、国連大学の移住研究へのアプローチといった議題についての議論が行われました。
このCONDIRの会合は第66回国連大学理事会と同日に行われたため、研究所長とプログラムディレクターが国連大学理事と会い、意見交換する機会もありました。

リーダーシップの交代
2016年の国連大学の上級職員の人事異動は以下の通りです。
• 1月、
UNU-BIOLACのプログラム・コーディネーターのホセ・ルイス・ラミレス博士の退職に伴い、イバン・
ガリンド−カストロ博士が暫定コーディネーターに任命されました。
• 7月、
ヴラディミール・スマッティン博士がUNU-INWEHの所長として国連大学に加わりました。博士は、2006年からUNU-INWEHの所長を務めてきたザファール・アディール博士の後任となります 。
• 9月、オビジオフォー・アギナム博士がUNU-IIGHの責任者（所長代理）に就任しました。
• 10月、沖大幹教授（東京大学）が上級副学長として国連大学に加わり、この職において国連事務次長補を務めます。沖博士は、2008年7月から2016年6月まで国連大学上級副学長を務めた武内和彦教授の後任です。
• 10月、
ダビッド・パッサレーリ（前首席補佐官）が国連大学の学長室長に就任しました。
• 12月末、マックス・ボンド氏が34年間務めた国連大学を退職しました。彼はこれまでさまざまな役職に就き、2003年から2016年9月まで学長室長、2014年8月から退職まで副学長（兼任）を務めました。

国際連合大学 2016 年次報告書10国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

組織構成
国連大学は、東京の国連大学本部の調整のもと、学術機関やプログラム、オペレーティング・ユニットの世界的なネットワークとして運営されています。

国連大学本部
国連大学本部は、世界に展開する国連大学システムの運営、調整、事業部門の中心的役割を担っています。
学長室、管理・財務サービス部門、広報部、
キャンパス・コンピューティング・センターを有する国連大学本部（東京）に加え、以下の支部で構成されています。
• 管理・財務サービス部門支部（クアラルンプール（マレーシア））• 国連大学副学長欧州事務所（UNU-VIE、
ボン
（ドイツ）
、
持続可能なサイクル（SCYCLE）
プログラムの拠点）• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR、東京、センター長：セバスティアン・フォン・アインジーデル）• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV、
ギマランイス（ポルトガル）、臨時代理ユニット長：ルイス・バルボーザ）• 国連本部内連絡事務所（UNU-ONY、ニューヨーク（米国）、所長：ジェームズ・コケイン）研究所
国連大学の主な学術研究活動は、研究と研修を行う、世界11カ所に展開する研究所のネットワークによって実施されています。
• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS、ボン（ドイツ）、所長：ヤコブ・リーナー）• 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES、
ドレスデン（ドイツ、所長：レザ・アルダカニアン）• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA：アクラ（ガーナ）、所長：エリアス・アユック）• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS、東京、所長：竹本和彦）• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH、ハミルトン（カナダ）、所長：ヴラディミール・スマッティン）• 国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS、ブリュージュ（ベルギー）、臨時代理所長：アントニー・
アントワーヌ）• 国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS、
マカオ（中国）、所長：マイケル・ベスト）• 国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所（UNU-GCM、バルセロナ（スペイン）、所長：
パールバティ・ナイール）• 国 連 大 学グ ロ ー バ ル ヘ ル ス 研 究 所（ U N U - I I G H 、クアラルンプ ー ル（ マレ ーシア ）、責 任 者：
オビジオフォー・アギナム）• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT、マーストリヒト（オランダ）、所長：
バート・フェルスパーゲン）• 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER、
ヘルシンキ（フィンランド）、
所長：フィン・タープ）
国連大学の12番目の研究所となるUNU Institute for Sustainable Development（UNU-IRADDA、
国連大学持続可能な開発研究所、
アルジェ（アルジェリア））
が、現在開設準備段階にあります。

プログラム
国連大学のプログラムは、より規模の小さな研究組織であり、以下の通りです。
• 国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC、
カラカス（ベネズエラ）、臨時コーディネーター：
イバン・ガリンド−カストロ）

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11国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及• 4つのアイスランド拠点の研修プログラム：• 水産技術研修プログラム（UNU-FTP、プログラムディレクター：トゥミ・トマソン）• ジェンダー平等研究研修プログラム（UNU-GEST、プログラムディレクター：イルマ・エルリンスドッティル）• 地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP、プログラムディレクター：ルドヴィク・ジオーグソン）• 土地修復研修プログラム（UNU-LRT、プログラムディレクター：ハフディス・ハンナ・アイジスドッティル）
世界に展開する国連大学システムのユニットについて詳しくはこちら：unu.edu/about/unu-system

国連大学システム

研究所およびプログラム

UNU-BIOLAC カラカス（ベネズエラ）
UNU-CRIS ブリュージュ（ベルギー）
管理事務部門および学術サービス部門

UNU-CS マカオ（中国）UNU-EHS ボン（ドイツ）

国連大学本部 東京

UNU-FLORES ドレスデン（ドイツ）

国連大学本部事務局クアラルンプール支部 マレーシア

UNU-FTP レイキャビク（アイスランド）

国連大学副学長欧州事務所 ボン（ドイツ）UNU-GCM バルセロナ（スペイン）

国連大学国連本部事務所 ニューヨーク州 ニューヨーク
（米国）

UNU-GEST レイキャビク（アイスランド）UNU-GTP レイキャビク（アイスランド）

オペレーティング･ユニット

UNU-IAS 東京
UNU-IIGH クアラルンプール（マレーシア）

UNU-CPR 東京

UNU-INRA アクラ（ガーナ）UNU-EGOV ギマランイス（ポルトガル）

UNU-INWEH オンタリオ州 ハミルトン（カナダ）

UNU-IAS 金沢

UNU-LRT レイキャビク（アイスランド）UNU-INRA ヤウンデ（カメルーン）、アビジャン（コートジボワール）、

UNU-MERIT マーストリヒト（オランダ）

ダカール（セネガル）、ルサカ（ザンビア）UNU-WIDER ヘルシンキ（フィンランド）

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主なハイライト1月
1月1日、ボンに拠点を置く国連大学の持続可能なサイクル（SCYCLE）ユニット（従来はUNU-IAS内のオペレーティング・ユニット）が、UNU-ViEがホストするプログラムとして改めて立ち上げられました。
SCYCLEの活動の重点は、引き続きユビキタス商品（特に電化製品と電子機器）の持続可能な生産、消費、
廃棄パターンに置かれます。本プログラムは、国連環境管理グループの電気電子機器廃棄物（E-waste）の課題管理も主導します。

2月
国連大学は、2月11日の会議「Building Synergy and Coherence in the Implementation of the
Istanbul Programme of Action in the Context of the 2030 Development Agenda（2030年開発
アジェンダを背景としたイスタンブール行動計画実現のためのシナジーとコヒーレンスの構築）」でプレゼンテーションを行いました。国連本部で国連総会のもと開催されたこの会議では、
イスタンブール
行動計画の総合的なハイレベル中間報告への情報提供が行われました。
2月26日、国連大学はニューヨークのジャーマンハウスで、世界リスク報告書を発表するワークショップを共催しました。100名を超える国連職員、外交官、科学者が参加しました。

4月25〜26日、ジュネーブで開催された「国連の研究の取り込み強化」会議。Photo: Ioan Nicolau

4月
国連大学は、4月19〜21日のニューヨーク国連本部での国連薬物問題特別総会（UNGASS 2016）に向けた不法薬物政策についての議論において、開催および研究の面で重要なサポートの役割を果たしました。
国連大学と国際開発研究大学院共催で「Strengthening the UN s Research Uptake（国連の研究の取り込み強化）」についての2日間の会議が4月25〜26日にスイスのジュネーブで開催され、国連システムの研究ユニットおよび政策ユニットの責任者約40名と、50を超える主要な国際シンクタンクおよび研究機関の代表者が出席しました。会議後の報告書では、国連における研究と政策の間の慢性的なギャップを埋める
方法について、広範囲に及ぶ提言が示されました。

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6月
2016年初頭、
ブリュッセル自由大学（VUB）とゲント大学がUNU-CRISの新たな受入大学に選ばれました。
6月、国連大学、フランダース州政府および受入大学2校が、研究所の今後の資金調達について合意に達しました。11月にこの合意に基づく協定が締結されたことにより、UNU-CRISは2017年初頭の再度立ち上げが可能となります。
ニューヨークの国連本部で2016年6月6〜7日に開催された「第1回持続可能な開発目標（SDGs）のための科学、技術、イノベーションに関するマルチステークホルダー・フォーラム」において、国連大学はサイドイベントを主催しました。
国連大学は、パリのユネスコ本部で「Achieving SDGs: A Nexus Approach to Managing Environmental
Resources（ SDGs達成：環境資源管理へのネクサスアプローチ）」に関するイベントを国際水文学計画と共催しました。この6月22日のイベントには、約75の常任代表事務所と数多くのユネスコ事務局から100名を超える職員および代表者が参加しました。

7月
2014年、国 連 大 学とスペイン政 府 は 、UNU-GCMの 受 入 国 の 補 遺と二 国 間 協 定 に つ いて交 渉を行い、2015年、
スペイン政府とカタルーニャ州政府とバルセロナ市役所は、
2018年末まで研究所の運営継続を確定する合意に達しました。2016年7月、国連大学とスペイン政府によって契約が調印されました。

8月
国連大学は、8月3日に国連総会に提出された「Agriculture Development, Food Security and Nutrition（農業開発、食料安全保障および栄養）」に関する事務総長報告書に貢献しました。国連大学の提供した情報によって、目標2（飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進する）がいかにその他多くの持続可能な開発目標と関わり合っているかに注目が集まるとともに、食料生産の持続可能な解決策の実現にネクサスアプローチを採用することの重要性が伝えられました。
国連大学は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI、8月27〜28日、ケニア、
ナイロビ）に貢献しました。
8月28日には主要サミットプログラムの一環としてユース アントレプレナーシップ フォーラム
を主催し、会議前にはナイロビにて3つのテーマ別サイドイベントを主催しました。
UNU-MERITとダカールのシェイク・アンタ・ディオプ大学経済社会研究コンソーシアム（CRES）との長年にわたるパートナーシップのもと、2011年にセネガルに新たな国連大学研究所の設立が提案されました。
2014年3月、
UNU Institute for Economic and Social Research（UNU-IESR（国連大学経済社会研究所））
をダカールに設立する一歩として、国連大学はセネガル政府との受入国協定に署名しました。
2016年
5月と8月に行われた国連大学とセネガル政府の話し合い 、さらにはその後の非公式な意見交換に基づき、2017年には二国間資金協定が締結される見込みです。
8月に発表された国連大学のポリシーブリーフ「Safeguarding the Future of the Global Seaweed
Aquaculture Industry（ 世界の海藻養殖産業の未来を守る）」は、海藻養殖産業の規模（世界の養殖生
産量のほぼ50%）、開発途上国の生計にとっての重要性、発生しつつある環境への影響について主に述べたものです。

9月
国連大学は、現代の奴隷制、人身売買、強制労働への国連の対応についてこれまで重要な発言をしてきました。
こうした取り組みの結果、9月8日に報告書『Fighting Human Trafﬁcking in Conﬂict: 10 Ideas

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for Security Council Action（紛争地での人身売買と戦う：安全保障理事会の行動の10のアイデア）』が発表され、国連安全保障理事会での議論形成の助けとなりました。国連大学はまた、
これらの問題に関し、国際刑事裁判所の検察官との連携を強化しています。
ジョン・アッシュ元国連総会議長（PGA）を巡る汚職事件を機に、国連大学はPGAの道義的責任について国連
加盟国に議論を促し影響を及ぼすという重要な役割を果たし、この件についてワーキングペーパーを作成しました。こうした取り組みの結果、9月13日の国連総会で、国連大学が草案を作成したPGAと国連総会議長室の「Oath of Ofﬁce and Code of Ethics（就任宣誓と倫理規定）」が採択されました。
2016年、国連大学は、学長のグローバル移住問題グループ（GMG）議長就任（2017年1月1日〜）のための準備を進めました。GMGはハイレベルな国連機関の機構であり、移住関連活動に関わる21の機関によって構成されます。既にGMGのメンバーとして活動している国連大学は、9月19日の「難民及び移民に関する
国連サミット」の円卓会議のために準備されるコンセプトノートのうちの1つの草案作成を主導しました。
このサミットに先立ち、国連大学移住ネットワークのメンバーは、移住のガバナンスと政策決定における重要な課題に注意を向けるための一連のブログ記事の発表にも協力しました。

10月
国連大学は「住宅と持続可能な都市開発に関する国連会議」（ハビタットIII、10月17〜20日、エクアドル、
キト）の準備期間と会期中に活動を行いました。10月19日に『Thrive Global（世界で繁栄する）』を複数言語で出版し、10月17日と20日にはサイドイベントを開催しました。専門家による一連の解説記事も国連大学のウェブサイトに掲載しました。
国連大学とミュンヘン気候保険イニシアチブは、10月に政策報告書『Making Climate Risk
Insurance Work for the Most Vulnerable（気候変動リスク保険を最も脆弱な人々のために生かす）』を発表しました。業界への指針を含むこの報告書の目的は、気候変動リスク保険に関する
G7のイニシアチブ（InsuResilience）への知識共有、および助言をすることです。

11月
国連大学は、第22回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP22、11月7〜18日、モロッコ）において、複数のサイドイベント、記者会見、パネルディスカッションを主催し参加することで、多大な貢献をしました。

12月
国連大学は、生物多様性条約第13回締約国会議（COP13、12月4〜17日、メキシコ、カンクン）において積極的な役割を果たし、複数のサイドイベントを主催または共催し、ハイレベルな議論に貢献しました。
国連大学は、COP13の総会で議論された、190のメンバーからなるSATOYAMAイニシアティブ国際
パートナーシップの事務局を務めています。

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組織の優先事項
限られた人的資源と財源を有効に活用するため、国連大学は大きな貢献が可能だと考えられる分野に重点を置いています。
その判断基準は以下の通りです。
• 当該問題の国連優先課題への関連性（特に政策立案者および開発途上国のニーズへの関連性）• 新たな洞察および政策提言を行う可能性• 問題の重大さと深刻さ• （知識または能力の）格差の大きさ• 他にも応用可能な解決策がどの程度開発可能であるか
進化を続ける国連大学の活動の重点と優先事項は、一連の複数年戦略プランに含まれています。

国連大学の戦略プラン「UNU Strategic Plan 2015‒2019（国連大学戦略プラン2015‒2019年）
」 は、
この期間の
国連大学の使命と重点を概説するものであり、進行中の組織改革の主な要素を要約し、国連大学の研究、テーマ別プログラム、教育・能力開発の優先事項を探り、計画の実施と監督の仕組みを明らかにします。本プランでは、上記の判断基準の最初の2項目に改めて重点を置いており、国連とその加盟国に特に関連性のあるテーマに焦点を絞って国連大学の専門知識と資源を投入すること、
また政策立案者や国連職員にとっての国連大学の研究成果（および研究員）の可視性と利便性を高めることを提唱しています。
United Nations University

これらの推進により、国連大学は知見をもたらし、現在の政策議論と重なる部分もあるとの認識
が国連システム内で高まっています。特に、東京に拠点を置くUNU-CPRとニューヨークに拠点を置くUNU-ONYの活動を通じて、国連大学は国連事務局内で多くの政策議論と政策レビューに貢献しており、複数の加盟国の常任代表に研究と政策のサポートを提供しています。

Strategic Plan 2015–2019
Our commitment is to research excellence in the service of the debate anddevelopment of policy within the United Nations system and more widely.

「UNU Strategic Plan 2015‒2019（国連大学戦略プラン2015-2019年）」では、組織としての重要な優先事項が3点示されています。
管理の強化 ̶ 学長室の役割は戦略指導の提供に重点を置くよう改善されたため、研究所レベルでの管理と計画の自律性が高まりました。研究所の諮問機関には、監督と戦略的方向付けにおいて、より積極的な役割を果たす権限が与えられました。役員メンバー（ならびにシステム全体の上級職メンバー）の適切な地理的、年齢的、性別的バランスが確保されるよう継続的な努力が行われています。
持続可能な成長を確保する ̶ すべての新規（および既存）の国連大学研究所の中長期的な財政の安定を確保するため、新たに資金調達の基準となるモデルが導入され、そこでは受入国政府に対し少なくとも5年間のコア運営資金および国連大学基金への資本拠出が求められています。今後の拡大については、
国連大学システムが進出していない地域が特に注目されます。
パートナーシップの合理化 ̶ 新たな研究と能力開発のパートナーシップは、国連大学に明確な戦略的メリットをもたらすものに限定されます。財政的に不安定、あるいは国連大学にとってあまり有意義ではないと判断される現行のパートナーシップは、段階的に廃止されます。

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その他の優先イニシアチブ
世界に展開する国連大学システムの2016〜2017年2カ年（およびそれ以降）のその他優先イニシアチブは
以下の通りです。
能力開発活動の再構築 ̶ 既存の修士課程プログラムへの支援は継続しますが、博士課程プログラムの開発が優先されます（国連大学の研究活動に貢献し、開発途上国の能力の構築に役立つ可能性が高いため）。
国連大学の正式な学位プログラム外では、国連大学の能力開発活動は、関連性と影響力に関するより厳しい新基準に照らして評価されており、開発途上国で実施されるイニシアチブが優先されます。
研究の優先順位を設定 ̶ 戦略プランでは、今後国連大学の研究活動は量（多数の小規模な適時的研究
プロジェクト）
より質（件数は少ないがより意欲的で効果の高い研究活動）が重視され、学術重視の研究に対し、政策関連の研究と提言が優先されます。この取り組みの一環として、すべての国連大学研究所の連携強化を促進し、国連大学の「組織内」の多様な専門知識を活用し、革新的で学際的な視点提供の可能性の向上を目指しています。
ジェンダー平等を促進 ̶ 2016年初頭、（2011年国連大学ジェンダー主流化ポリシーに取って代わる）
ジェ
ンダー平等における新ポリシー開発のワーキンググループが設立されました。各研究所からのジェンダーに焦点を絞った情報に基づき、改訂されたポリシーとそれに伴うアクションプランが12月に国連大学理事会会合に提出されました。国連大学理事会は、
このポリシーをさらに続行し実現することの重要性を強調し、このイニシアチブ、
とりわけ上級管理職レベルでのジェンダー格差の縮小に力を注ぐと述べました 。
受入国との関係維持 ̶ 受入国の政府、学術コミュニティー、科学コミュニティーとの緊密な協力体制の維持、さらに受入国の国民への「還元」は、引き続き国連大学の優先課題です。これは特に国連大学の主要受入国である日本について言えます。
国連大学はその研究活動において、大学、専門省庁、県庁、市役所、科学・研究機関、科学・研究界、市民社会、
民間企業など数多くの日本のパートナーと連携しています。最近の進行中の国連大学の研究プロジェクトの中には、一部またはすべてが日本で実施されているものがいくつかあります。地球環境パートナーシップ
プラザ（GEOC）
は、国連大学と環境省の共同イニシアチブです。
学術面では、国連大学は日本の学者と他国の学者を結びつける重要な役割を果たしています。日本を拠点とする国連大学の大学院学位プログラムでは、選定された日本の主要大学と共同で指導が行われており、独立行政法人大学評価・学位授与機構の認定を受けています。
国連大学は一般向けに日本語のウェブサイトを3サイト運営しており、対談シリーズ、持続可能な開発目標
ダイアログ、ライブラリー・トーク、UNU CAFÉなど多様な継続的イベントの他、年に一度の国連大学
グローバル・セミナー、さまざまなテーマのセミナー、
シンポジウム、会議を開催しています。

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UN Photo/David Ohana

国連大学の仕事国連大学は、研究、大学院教育、能力開発、知識の普及に取り組む学者・研究者の国際的共同体であり、国連、国連加盟国、その国民が掲げる目標および理念の推進を行う役割を担っています。国連大学憲章により保障された知識の独立性のもと、研究および教育において不偏かつ新たな視点により、学際的な問題解決アプローチを行い、現在および今後発生する地球規模の諸問題に取り組んでいます。
このセクションでは 、2 0 1 6 年に 行 わ れ た 国 連 大 学 の 研 究 活 動 、大 学 院 教 育プログラム、イベント、
およびコミュニケーションと知識普及活動を紹介します。

ȚǍѿǍ฿Ǐ ȣǍ؈Ǎ
研究プロジェクト

77 完了

103 進行中

207
Projects

27 新規

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52%

主に開発途上国にて実施されたプロジェクト

18

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UN Photo/Sylvain Liechti

研究活動
国連大学の研究は、自然科学の物理学的・定量的な厳密さと、社会科学と人文学の質的知見とを併せ持っています。比 較 的 規 模が 小さいため、研 究 活 動の重 点を特 定のテーマ分 野に置くことにより、高レベルの質と効果を維持するよう努めています。急速に変化するこの世界への関連性を保つため、重点は世界の生態系の変化、科学的発見の社会的影響、国連とその加盟国が 直面する課 題に応じて絶えず進化し、特に開発途上国のニーズを重視しています。
国連大学の研究活動は、世界に広がる研究所とプログラムのネットワークによって行われています。その多くは世界の主要大学、研究機関、シンクタンクなどのパートナーやその他の国連機関と連携して実施されており、外部から資金提供を受ける場合もあります。
「UNU Strategic Plan 2015‒2019（国連大学戦略プラン2015‒2019年）」で規定されている3つの主なテーマ領域は以下の通りです。
• 平和とガバナンス• 世界の開発と一体性• 環境、気候、エネルギー
2016年、国連 大学の研究員は200を超えるプロジェクトに取り組みました（その一 部は複 数のサブ
プロジェクトから成ります）。以下は、2016年に開始または完了したプロジェクトに特に焦点を絞ったプロジェクトの代表例です。 詳しくは unu.edu/projects 参照 。

平和とガバナンス
暴力の変わりゆく性質プロジェクトでは、暴力の変わりゆく性質の多様な側面について一連の政策研究論文を作成し、この問題についての国連の考えを伝えました。
犯罪と紛争のネクサスプロジェクトは、犯罪と紛争の相互関係についての主要な知識不足を解消し、国連が効果的な政策ツールや介入の評価、適用、策定を行えるよう手助けをすることを目指しています。

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政党統制のためのデジタル技術とデジタルメディアプロジェクトは、デジタル技術とデジタルメディアがいかに政党の意志決定プロセス、
コミュニケーション戦略、資金集めのメカニズムを再定義しているかという問題に取り組みました。
EUが資金を提供する文化、科学、イノベーション外交における欧州のリーダーシッププロジェクトでは、EUの科学外交、文化外交、経済外交を通じ、グローバル・サウスでの地域プロセスおよび地域間プロセスの推進を探ることに重点を置く研究を、国連大学が主導しています。
UNGASS 2016に向けた共通基盤の確認プロジェクトでは、国連薬物問題特別総会に先立ち、政策の議論に情報提供するための学術的根拠を収集しました。
アフリカの制度の測定プロジェクトでは、
アフリカの国々の初期の植民地時代から現在に至る開発の過程を明らかにする、新たな客観的指標を提案しました。
インクルーシブな教育のためのデジタル技術についての政策モニタリングプロジェクトでは、ユネスコの障害者教育におけるインクルーシブICTのモデルポリシーのために、
ウェブベースのモニタリングツールを開発しました。
レジリエンスと脆弱な都市プロジェクトは、(1)災害や暴力の多発する都市の脆弱性とレジリエンスを分析し、(2)リスクにさらされている都市居住者の脆弱性を削減して、レジリエンスを強化するための選択肢を特定しました。
現代奴隷制への多面的対応の強化プロジェクトは、現代奴隷制への対応における国際刑事司法と国連システムの役割を、規範的発展と制度的実践の観点から分析します。

世界の開発と一体性
生物多様性と地域社会の健康イニシアチブは、自然と人間とのつながりの阻害が人間の健康にもたらす影響と、保健と医療の提供において適切な措置を講じる能力を重点的に扱います。
カリブ海地域の気候変動適応と保険プロジェクトでは、排除されてきた低所得者に経済的セーフティネットを広げる方法を3カ国で探り、他の2カ国ではこれまでの取り組みのスケールアップを目指します。
進行中の製造業の需要、
グローバル経済におけるインクルーシブかつ持続可能な工業消費プロジェクト
は、UNIDOの『工業開発報告書2018』に寄与しています。
パキスタンの災害リスク保険枠組みの開発プロジェクトは、国の保険基金を貧困層と脆弱な人々の異常気象対策に活用する設計事例を提示しました。
国家レベルの渇水リスク低減のための地球観測に基づく情報製品プロジェクトは、仙台防災枠組みの目的、目標および指標に対応するための通信の方法および手段を開発しています。
開発のための採取プロジェクトでは、天然資源の富（石油、ガス、鉱物による収入など）の管理によって低中所得国のインクルーシブな成長を実現する方法について、知識の共有を目指します。
希望あふれる旅プロジェクトでは、地中海地域での人々の強制退去において、個人および集団レベルでの生存および進歩の戦略として「希望」が果たす役割について検証します。
モザンビークにおけるインクルーシブな成長 ‒ 研究と能力の規模拡大プロジェクトは、
省庁内および大学内での効果的な政策立案、
政策設計、能力構築に必要な根拠を生み出すことで、
モザンビークの現在の開発課題に取り組みます。
心理社会的幸福イニシアチブは、情報通信技術が社会的・心理的幸福にどのように影響するかを探ります。
現在、ミャンマーで現地調査が行われています。

国際連合大学 2016 年次報告書20国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

アジアの経済成長の可能性における構造改革の役割プロジェクトは、
アジア開発銀行が年に一度発行する『アジア経済見通し』に貢献しました。
開発のための税金と給付金政策のシミュレーションは、選ばれた7カ国の開発途上国のための税と給付金のマイクロシミュレーションモデルを構築し、税金と給付金のさまざまな政策シナリオの効果を分析する大規模な研究イニシアチブです。
談話の仮面をはがす：アフリカの角からの移住のもう一つの話プロジェクトは、EUとアフリカのパートナー国の移住に関する談話において、いかに密入出国業者の描写が強調されているかを分析し、移住者の現実をよりよく反映した談話の必要性と可能性を探ります。
現代アジアの都市退去プロジェクトは、国レベルでの人道的対応がほぼ皆無か、あるいは国家が1951年の難民条約の締約国ではない場合の市民社会と草の根組織の役割を探ります。
世界人道サミットプロジェクトは、革新的なアイデアと政策提言を過程に注入することで2016年の世界人道サミットの準備を支援し、本サミットのための国連事務総長の議題設定報告書に情報提供しました。

環境、気候、
エネルギー
アフリカのエネルギーの未来プロジェクトは、東部ナイル地域の上流水力発電開発を検証し、上流開発の地域経済効果が川沿いの国々によってウィンウィンの形で共有できるかどうかを評価します。
生物多様性と生態系サービスのシナリオネットワークプロジェクトは、生態系から得られる利益の将来のシナリオについての研究者の連携強化を目指しており、IPBESとフューチャー・アースに貢献しています。
市民の安全保障のための国別分析プロジェクトは、市民保護と災害リスク軽減についての国際研究の潜在的なホットスポットと優先国を特定、検証することを目指しています。
デルタの適応プロジェクトは、塩分侵入と市場の課題にさらされたデルタの農業生態系における、さまざまな農業適応経路の社会生態学上の持続可能性を評価します。
ドットコム廃棄物プロジェクトは、法執行機関、税関、港湾当局、環境機関が、国境を越えた廃棄物関連犯罪をよりコスト効率良く対処できるよう支援することを目指します。
アフリカのインクルーシブな採掘産業と持続可能なバリューチェーン(流通網)のための民間部門の関与
プロジェクトは、
アフリカの鉱物採掘・天然資源分野の後方関連を調査し、優先順位付けをし、これらの産業が広範にわたり持続可能な経済成長と開発に貢献できるようにすることを目指します。
アフリカのサハラ以南地域における商業作物増産の食料安全保障への影響プロジェクトは、商業作物と食用作物の競合と、それが食料安全保障に及ぼす影響を調べています。
持続可能な開発のためのガバナンスプロジェクトは、持続可能な開発目標（SDGs）の国際的な議論と過程に貢献しています。現在は、国と世界の目標達成を結びつけるメカニズムなど、地域の枠組みの実現に重点が置かれています。
低炭素技術移転プロジェクトは、特にアジアを中心とする開発途上国への低炭素技術普及のための戦略推進と、パートナーシップ構築を目指しています。
ブルキナファソの鉱業とパワーゲームと持続可能な開発プロジェクトでは、地域と国のレベルで鉱業がいかに環境と相互作用しているかを調査しました。
太平洋地域の気候変動と移住プロジェクトは、過去の移住を紹介し、将来の動きを予測する3カ国のケース
スタディレポートを作成し、気候変動と移住に関する地域的および国際的枠組みへの寄与を目指しました。

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21国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

ザンビアにおけるリン回収の可能性プロジェクトは、食料安全保障向上のための自給自足レベルのリン酸回収・リサイクルを通じ、畜産業と作物栽培との共生関係構築を目指しています。
アフリカのサバンナ生態系における水利用と水ストレスの遠隔計測プロジェクトは、サバンナの水使用と水ストレスを定量化するモデル化フレームワークを開発し、侵入生物がどこでどのように水資源に影響を与えているか特定することで、意思決定の支援を目指します。
農業における廃水の安全な利用イニシアチブの第2フェーズでは、農業における安全な再生水利用の実例について、国や地域間の情報共有を支援、促進します。
私たちが望む世界の水プロジェクトでは、何カ国かの選ばれた人たちと協力し、水に関わる持続可能な開発目標について、
より包括的、効果的で、なおかつ学術的根拠に基づく政策決定と意思決定を促します。

ȭǍइǍǏ ȑǍ͓ǍǏɐǍ๡Ǎ ȬǍ࣎Ǎ
インターン

フェローシップ受領者

43% 開発途上国出身者

114

62%
女性インターン

国際連合大学 2016 年次報告書

84% 開発途上国出身者

252

46%

女性フェローシップ受領者

22国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

政策との連携国連大学は、他の多くの国連機関と緊密な協力関係を保っています。さらに、学長を通じ、国連システム主要執行理事会（CEB）とその3つの委員会に参加しています。

国連の政策過程への貢献
国連大学は、生物多様性、気候変動、災害リスク軽減、人道活動、移住、平和と安全保障、持続可能な開発、都市開発、都市化、水などの問題に関し、数多くの国連および国際的な政策過程および議論に積極的に貢献しています。国連大学の研究は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた17項目の持続可能な開発目標すべてに少なくともある程度は関わっています。
国連大学は、以下の3つの方法で国連の政策過程と相互に影響を及ぼし合っています。
最も一般的な相互作用の手段は間接的な分析的影響であり、特に新規、または学際的な科学的調査が関わる問題について、政策をめぐる話し合いや議論の形成に役立ち得る学術的根拠と考えを生み出すこと
によって行われます。
これは、学術コミュニティーや科学コミュニティーが、政策に影響を及ぼすために昔から用いてきた方法です。
もう一つの手段は、国連政策の主体への直接関与です。国連大学は、素性が国連機関であるため、一部の国連関係者から非国連組織に対してはほとんど抱くことのないレベルの信頼と「安心感」を寄せられます。
またCEBの審議に参加できるため、国連執行部の新たな政策動向を特定する戦略的機会が得られ、国連政策過程に関連した知識を生み出し、まとめあげ、わかりやすい言葉で説明する信頼性の高いパートナーとなることができます。
国連大学はまた、共同作業による知識の生成を通じて、国連の政策過程に影響を与えています。国連大学は、他の国連機関と直接パートナー関係を結んで研究をすることで、相手の国連機関が国連の政策過程で特定した知識の空白部分を埋める手助けをし、その政策過程に直接利用できるよう調整した成果をもたらすことができます。

パールバティ・ナイールUNU-GCM所長。Photo: Ioan Nicolau

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23国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

連携
2016年に、国連大学は40を超える国連機関および国連関連組織、多数の国際機関および地域機関、さらには民間の研究所や主要なシンクタンクと連携しました。
また、国連加盟国と直接協力し合い、効果的な政策の開発・実施を助け、いくつかの国連加盟国の正式な代表団にも貢献しました。

2016年に国連大学が連携した主な国連機関• 包括的核実験禁止条約機関 (CTBTO)• 国連教育科学文化機関 (UNESCO)• 生物多様性条約 (CBD)• 国連環境計画 (UNEP)• 国連食糧農業機関 (FAO)• 国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) 事務局• グローバル移住問題グループ (GMG)• 国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)• 国際労働機関 (ILO)• 国連人間居住計画 (UN-HABITAT)• 国際海事機関 (IMO)• 国連工業開発機関 (UNIDO)• 国際通貨基金 (IMF)• 国連訓練調査研究所 (UNITAR)• I国際移住機関 (IOM)• 非感染症疾患の予防とコントロールに関する国連機関間タスクフォース• 国際電気通信連合 (ITU)• 国連軍縮部 (UNODA)• 国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR)• 国連人道問題調整事務所 (UNOCHA)• 国連児童基金 (UNICEF)• 国連国際防災戦略事務局 (UNISDR)• 国連経済社会局 (UN-DESA)• 国連持続可能な開発事務所 (UNOSD)• 国連平和維持活動局 (DPKO)• 障害者の権利促進のための国連パートナーシップ (UNPRPD)• 国連政治局 (UNDPA)• 国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク (SDSN)• 国連広報局 (UNDPI)• 国連水関連機関調整委員会• 国連開発計画 (UNDP)• UN Women• 国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP)• 世界銀行 (WB)

• 国連西アジア経済社会委員会 (ESCWA)• 世界食糧計画 (WFP)• 国連経済社会理事会 (ECOSOC)• 世界保健機関 (WHO)• 国連アフリカ経済委員会 (ECA)• 世界気象機関 (WMO)• 国連欧州経済委員会 (UNECE)• 世界貿易機関 (WTO)• 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (ECLAC)

2016年に国連大学が連携したその他機関の代表例• アフリカ開発銀行 (AfDB)• 国際科学会議(ICSU)• アフリカ人口保健リサーチセンター (APHRC)• 国際刑事裁判所(ICC)• アジア開発銀行 (ADB)• 国際高等ジェンダー研究機関協会(RINGS)• 東南アジア諸国連合 (ASEAN)• 国際自然保護連合(IUCN)• ブルッキングス研究所• ミュンヘン財団• アメリカ進歩センター• NATO通信情報機関(NCI Agency)• 湿地に関する条約(ラムサール条約)• ナンセン・イニシアティブ• 欧州委員会 (EC)• 経済協力開発機構(OECD)• フリーダム基金• 欧州安全保障協力機構(OSCE)• フューチャー・アース• ロックフェラー財団• 移住と開発に関するグローバルフォーラム(GFMD)• トムソン・ロイター• イガラッペ研究所• 世界経済フォーラム(WEF)• 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)• 世界科学ジャーナリスト連盟(WFSJ)• 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム(IPBES)

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24国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

教育と能力開発
国連大学が教育と能力開発に取り組む目的は、個人が自立学習の能力を高めるのを助け、それによって、開発途上国のグループや機関の教育と研究の能力を高めることにあります。

大学院学位プログラム
2016年現在、国連大学は、3つの修士課程プログラムと2つの博士課程プログラムを実施しています。以下の5プログラムに在籍した258名の学生は、男女別では58%が女性、42%が男性であり、これらの大学院生の29%が開発途上国出身者です。
修士課程プログラム• 修士課程サステイナビリティ学（日本、学生数14名）• 環境リスクと人間の安全保障の地理学に関する修士課程プログラム（共同学位プログラム）（ドイツ、
ボン大学と共同で実施、学生数98名）• 公共政策および 人間開発に関する修士課程プログラム（二重学位プログラム）（オランダ、
マーストリヒト大学と共同で実施、学生数128名）
博士課程プログラム• 博士課程サステイナビリティ学（日本、学生数9名）• 水、土壌、廃棄物の統合的管理に関する博士課程プログラム（共同学位プログラム）（ドイツ、
ドレスデン工科大学と共同で実施、学生数9名）

科目等履修プログラムとコース
これらの大学院学位プログラムに加え、国連大学は2016年に15の長期プログラム
およびコース（ 開 講 期 間 2カ月超 ）と8 3 の 短 期プログラムおよびコースを実 施し、3,150名を超える学生が参加しました（56%が男性、44%が女性）。学位取得のための単位を授与するコースと、国連大学の修了証書を授与するものがあります。
国連大学が実施する長期のプログラムで注目すべきは、毎年国連大学のアイスランドの拠点で開講される研修プログラムです。
• 水産技術研修プログラム（9月〜2月）• ジェンダー平等研究研修プログラム（1月〜5月）• 地熱エネルギー利用技術研修プログラム（4月〜10月）• 土地修復研修プログラム（3月〜9月）国連大学が2016年に主催、または共催したその他の長期プログラム・コースの主な例は、
以下の通りです。
• 「開発経済学」（ヘルシンキ経済研究センターと共同の修士レベルの学生を対象としたコース）• 「学術的根拠に基づく政策研究メソッド」コース（1月〜4月、9月〜12月、マーストリヒト）• 「グローバルヘルスのためのガバナンス」プログラム（複数のパートナー大学との共同プログラム）• 「統合的な乾燥地管理」（複数のパートナー機関との共同修士課程プログラム）• 「移住管理」ディプロマプログラム（3月〜6月、マーストリヒト）国際連合大学 2016 年次報告書

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大学院生

18 博士課程258
240 修士課程

29%

開発途上国出身の学生

58%
女性の学生

25

国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及• 「国境なき水」（マクマスター大学との共同大学院プログラム）
2 0 1 6 年 に 国 連 大 学 が 主 催 、また は 共 催した 主 な 短 期 講 座（ 開 講 期 間 2カ月 以 下 ）は 、
以下の通りです。
• 夏期集中コース「変わりゆく世界において持続可能な開発を強化するための災害リスク軽減の推進」（6月〜7月、
ドイツ）• 「研究ベースの研修のためのアフリカディスカバリーキャンプ：海洋生態系と海洋資源の持続可能な利用と管理のための科学」（3月〜4月、ナミビア）• ワークショップ「イノベーション政策の策定と評価」（1月、パナマ）• レジリエンス・アカデミー「損失と損害を最小化するためのレジリエンスの強化‒UNFCCCへの知識提供」（9月、
ドイツ）• 「電子廃棄物管理アカデミー：科学者版」（8月、
アイルランド）• 短期コース「ジェンダーの視点に立った予算編成」（2月、アイスランド）• 天然資源管理者向けの地理空間技術に関する2つの集中コース（1月と5月、ガーナ）• 博士課程「ラテンアメリカ、
ヨーロッパ、比較地域学」（8月、
エクアドル）• 大学院コース「持続可能性の実現のためのリーダーシップ」（2月〜3月、日本）• マングローブの生態系についての2コース（5月、ケニア；11月〜12月、
インド）• 2つの研修ワークショップ「農業における排水の安全な利用」（2月、ペルー；12月、
イラン）• SDG短期コース「地熱資源利用の持続可能性と環境管理、気候変動対策における地熱の役割」（9月、エルサルバドル）、「地熱資源の探査と開発」
（11月、
ケニア）
• 「国連大学グローバル・セミナー、湘南セッション」（8月〜9月、日本）• 「国連大学短期集中講座」（9月、
日本）
国連大学のプログラムとコースについての詳細はこちらから： unu.edu/admissions

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研修コース参加者

3,154

74% 開発途上 国出身者

44%

ワークショップや研修コース
における女性参加者

能力開発
国連大学は、引き続き数多くの能力開発イニシアチブを実施しています。国連大学では、これらのイニシアチブがその他の国家組織や国際組織の努力を単に繰り返すのではなく、明確な付加価値をもたらし、以下を実現できるよう努めています。
• 持続可能で公平な開発の戦略を策定・実施できるよう政策立案者と実務者を教育する• 開発途上国の活発な学術コミュニティーの発展を促進する• 緊急性の高い地球規模の諸問題への諸機関（特に開発途上国の機関）の対処能力を向上させる• 国連システムやその他の国際機関や地域機関の活動を支援する
国連大学の能力開発の取り組みには、「統合的能力開発」の概念が含まれています。
この取り組みの重要な要素が、研究プロジェクトが実施する能力開発です。2016年に国連大学が実施した207のプロジェクトのうち、52%が研究と能力開発の両方の要素を取り入れており、11%は主に能力開発に重点を置いています。
国連大学の多くの研究所は、博士インターンシップ・フェローシッププログラム、
ポスドクフェローシ
ッププログラム、
リサーチインターンシップ・フェローシッププログラム、ならびに研修生プログラム
や客員研究員制度を通して、若手の研究者が国連大学の研究スタッフと共に働く機会を提供しています。

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26国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

6月13日、
デイビッド・マローン学長、東京で開催の対談シリーズに加藤宏氏を迎える。

公開イベント
国連大学は、活動の影響を最大限に高めるとともにその裾野を広げるために、専門的な会議やワークショップ、多種多様な公開セミナー、
シンポジウム、講演、およびその他のイベントを開催しています。
これらのイベントは、便利な知識共有の場となり、学者や実務者に貴重なネットワークづくりの機会を提供するとともに、一般市民に国連大学の活動に親しみを持ってもらうきっかけにもなっています。
2016年、国連大学は159の講演、134のセミナー、133の会議やシンポジウムなど、世界各地で600を超える公開イベントを主催しました。
これらのイベントのテーマは、国連大学の研究活動のすべての分野に及びました。

特筆すべきイベント
国連大学対談シリーズ ̶ 2016年には東京で一般公開の国連大学対談シリーズが17回行われました。
これらの対談では、マローン国連大学学長が、影響力のある専門家、世界的な指導者、著名な学者と、現代の地球規模の問題について1対1で語り合いました。2016年には、藤原帰一教授（日本）、
イリーナ・ボコバ氏（ユネスコ事務局長）、キショール・マブバニ大使（シンガポール）、スサナ・マルコーラ氏（アルゼンチン）、
ジェレミー・グリーンストック卿（英国）といったゲストを迎えました 。
その他の継続中の「シリーズ」のイベントは以下の通りです。
• 「アナザードロップ」講演（オンタリオ州ハミルトン）5回• 国連大学「ライブラリー・トーク」（東京）6回• 「持続可能な開発目標ダイアログ」（東京）7回• UNU-GEST春の講演シリーズ（レイキャビク）7回• 「ネクサス・セミナー」（ドレスデン）9回• 学術・研究セミナー
（ガーナ、
ザンビア、
セネガル、
コートジボワール）10回
特筆すべき年次イベントには、第20回UNU-WIDER年次講演（「貧困地の貧困への直接介入」、
マーティン・
ラヴァリオン教授、3月24日、スウェーデン）、UNU-GCM年次ゲスト講演（「移民危機」、
ノーム・チョムスキー
教授、11月5日、
スペイン）などがあります。

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27国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及「地球規模の課題に取り組むためのG7・国連パートナーシップ」は国連大学とG7リサーチグループ共催の公開会議で、伊勢志摩G7サミットに先立ち、気候変動、経済ガバナンス、安全保障上の脅威に向けたサミットの見通しについて議論が行われました（5月19日、日本）。
UNU-WIDER開発会議 ̶ 2回の開発会議がヘルシンキで行われました。
「人的資本と成長」（6月6〜7日）、「危機への対応」（9月23〜24日）
TICAD VI サイドイベント ̶ 国連大学は第6回アフリカ開発会議（TICAD VI、8月27〜28日、ナイロビ）において4つのサイドイベントを主催しました。
ハビタットIII のイベント ̶ 第三回国連人間居住会議（ハビタットIII、10月17〜20日、キト）に、複数の国連大学研究所が積極的に参加しました。国連大学は、都市環境における水の役割と管理に関する2つのイベントを主催し、都市環境における健康に関するイニシアチブを発表し、脆弱な都市のデータ視覚化プラットフォー
ムを立ち上げました。国連大学研究員による「New Urban Agenda（新しい都市アジェンダ）」についての専門家意見が、国連大学ウェブサイトに掲載されています: unu.edu/habitat

11月5日、
スペインで開催されたノーム・チョムスキー教授による講演「移民危機」。

その他のイベント
2016年に国連大学が主催したその他のイベント（抜粋）
は以下の通りです。
• 「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ第6回定例会合」（1月12〜13日、カンボジア• 「2030年持続可能な発展目標：日本と世界の変革へ向けて」（1月15日、日本）• 「都市計画キャンパス」イベント、「私たちが必要とする都市の健康と幸福」（1月25〜27日、マレーシア）• 会議「国際移住と現在の課題：人間の可動性についての議論を変革する」（1月28日、
スペイン）• 講演シリーズ「小規模漁業のガバナンス」、
ラタナ・チュンパグディー博士（2月1〜3日、アイスランド）• 「薬物戦争の後に来るものは？」（2月3〜4日、米国）• 「福島第一原発災害の人々と社会への影響」（2月16日、日本）• 「農業における排水の安全な利用（SUWA）」のワークショップ「すぐれた実例と将来の研究ニーズ」（2月24〜25日、ペルー）• 「電子ガバナンスの理論と実践」第9回会議（3月1〜3日、ウルグアイ）• ワークショップ「農業と環境における官民パートナーシップ開発結果の向上」（3月18日、カメルーン;4月
7日、ガーナ;4月21日、セネガル;5月12日、
ブルンジ;5月26日、南アフリカ共和国）

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28国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及• UNU-INWEH第20回公開セミナー「水：持続可能な開発と気候変動のネクサス」（4月5日、
カナダ）• 国際会議「インクルーシブな平和：2015年以後の女性と平和と安全保障」（4月14〜15日、アイスランド、共催）• 会議「国際問題における欧州連合」（5月11〜13日、ベルギー、共催）• ネクサスオブザーバトリー・ワークショップ「都市化が進むアジアの水と排水のネクサス：水質リスクのモニター能力の構築」（5月24〜25日、ベトナム）• 講演シリーズ「放牧地の生態系と管理」、パトリック・シェーヴァー博士、（6月6〜8日、アイスランド）• 「アフリカの開発可能性を解き放つ：経済成長をいかに開発目標に置き換えるか」（6月9日、ヘルシンキ）• 「奴隷制と戦う：国際刑事司法の果たす役割はあるのか？」（6月10日、米国）• 第3回ワークショップ「環境と災害リスク軽減のためのパートナーシップ」（6月14〜16日、
ドイツ）• SDGs達成：環境資源管理のネクサスアプローチ」（6月22日、
フランス）• 「紛争地での人身売買と戦う」（6月30日〜7月1日、米国）• 第8回「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム」（7月12〜13日、日本）• ワークショップ「災害リスク外交」（7月12〜13日、オーストリア、共催）• 会議「受け入れ都市と通過都市」（7月14〜15日、
スペイン）• フォーラム「熱波、台風、洪水、地滑り：高まりつつある災害リスクと損害について研究者が詳しく語る」（7月19日、マレーシア、共催）• 「2030年アジェンダの国家目標実現のために科学と政策のインターフェースが果たす役割」（7月20日、米国）• 講演「尺度の異なるリスク指標の検証」
ミヒャエル・ハーゲンロッヒャー博士（8月5日、インドネシア）• 会議「IFIPの電子政府と電子参加」（9月5〜8日、ポルトガル、共催）• 講演シリーズ「地熱資源とその開発」、
ジェームズ・コーニグ（9月5〜9日、アイスランド）• ワークショップ「リスクと脆弱性の空間的および時間的ダイナミクス」（9月21〜23日、オーストリア）• 会議「協力と競争の間で：近隣地域を共有する大国 ̶ EUのための教訓」（9月22日、ベルギー、
共催）• ワークショップ「持続可能な開発のための鉱物資源ガバナンス」（9月26〜27日、ガーナ）• 会議「犯罪を犯すな：組織犯罪が平和と発展の維持努力に及ぼす影響」（10月5日、
米国）• 第1回「アジア生物文化多様性国際会議」（10月27〜29日、日本、共催）• 講演「南アフリカの変革の課題：水ガバナンスへの示唆」、
オーウェン・ホーウッド博士（10月31日、
ドイツ）• ワークショップ「国家レベルの干ばつリスクのための地球観測に基づく情報提供」（11月1〜4日、南アフリカ共和国）• 会議「アフリカの天然資源管理の新たなフロンティア」（11月28〜29日、ガーナ）• 科学報告ワークショップ「リーチ＆ターン(いかにして人の心に訴えかけて行動変革につなげるか)」（12月12〜16日、パナマ、共催）
詳細はこちらから：unu.edu/events

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29国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

5月、世界中の国連大学のコミュニケーションスタッフが一堂に会する。

コミュニケーションと知識の普及
国連大学のコミュニケーション活動は、各研究所の広報スタッフと連携のうえ、東京の広報部主導で行われています。国連大学のコミュニケーションと知識の普及活動の全般的な目的は以下の通りです。
• 可視性を高める ̶ 主要なイニシアチブやキャンペーンを通じて、国連大学の研究成果を紹介するメディア戦略を開発・実施する• 影響力を高める ̶ 国連大学の研究成果や知識のアウトプットが、目標とする受け取り手のニーズを確実に反映したものとなるよう、
なおかつこれらの受け取り手が迅速かつ容易にアクセスできるようにする• 国連大学の専門知識を広める ̶ 関連する学術コミュニティー、政策集団、
メディアにおいて、世界的専門家およびオピニオンリーダーとしての国連大学の職員の認知度を高める• 一貫性のあるブランドを提示する ̶ 国連大学の開発の重点、政策への関連性、客観性、科学的公正性、品質の高さ、
グローバルな視点が確実に認識されるようにする

知識の普及
こうした取り組みの基本として、国連大学は研究成果をタイムリーに提供し、その研究内容を適切な形にまとめるよう努めています。
すなわち、学術コミュニティーや実務者に向けては徹底的な学術的根拠に基づく報告書として、意志決定者に向けては社会的、政治的なアクセスのしやすさを配慮した政策関連の提言として、そして一般の人々に向けては「分かりやすい言葉」で書かれた記事として提供しています。
国連大学は、その研究や活動の情報を印刷物と電子メディアの両方で発信しています。2016年に国連大学の研究員は、書籍44冊、編著の章128章、
ピアレビュー専門誌の論文241本、その他の記事117本、専門誌の特集号10冊、ポリシーブリーフやリサーチブリーフ72本、ワーキングペーパーやディスカッションペーパー
299本、
ならびに多数の議事録や会議論文、
ウェブサイト記事やその他の出版物を発表しました。
国連大学の学術出版物、報告書、その他の研究成果に自由にアクセスできるオンライン上の国連大学所蔵
コレクション「UNU Collections）」から、5,200本を超える国連大学のドキュメント（うち2016年の発表分は265本）が無料でダウンロード可能となっています。その他何千ものドキュメントが、各国連大学研究所のウェブサイトからアクセス可能です。

国際連合大学 2016 年次報告書30国連大学の仕事| 研究活動 |教 育と能 力 開 発| 公開イベント| コミュニケーションと知識の普及

ウェブサイト、ソーシャルメディア、従来メディア
インターネット（ウェブサイトおよびソーシャルメディアプラットフォーム）
は、国連大学にとってコミュニケーシ
ョンと知識普及の重要な手段です。2016年に、• 国連大学のウェブサイトには、255万人を超えるユーザーから690万件を超えるアクセスがありました。
• 国連大学のFacebookのフォロワー数は72,000人（前年比33%増）、エンゲージメント数は29,400、リーチ数は1,310万となっています。
• 国連大学のTwitterのフォロワー数は95,200人（前年比32%増）、エンゲージメント数は56,100、リーチ数は4億6,200万に達しています。
• 国連大学のYouTubeチャンネルの登録者数は10,600人（前年比23%増）を超え、2016年に投稿された新たな動画の視聴回数は48,000回を超えます。
オンラインの「従来メディア」による報道では、国連大学は2016年に12,800件を超える記事で紹介され、そのうち7,400件はオンラインのニュースサイト、2,650件がブログ、840件が新聞社のウェブサイト、540件
が通信社のウェブサイトでした。
• 国別では、報道が最も多かったのは次の国に拠点を置くメディアでした。米国（41%）、中国（10%）、
日本（10%）、
ドイツ
（4%）、
スペイン
（4%）
• 言語別では、報道が最も多かったのは次の言語でした。英語（60%）、中国語（12%）、日本語（9%）、スペイン語（6%）、ドイツ語（3%）、
フランス語（3%）
国連大学に関するニュースの代表例は、国連大学サイトのMedia Coverage（メディア報道）セクションをご参照ください : unu.edu/media-relations

四半期のウェブサイトアクセス数

情報元:Googleアナリティクス

350K

300K
国連大学ウェブサイト
unu.edu250K

200K
Our World ウェブマガジン
ourworld.unu.edu

150K

100K

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2016

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End of Report

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