平成３０年第４回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成３０年９月４日若狭町議会第４回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

藤 本 武 士 君

２番

熊 谷 勘 信 君

３番

渡 辺 英 朗 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長二本松 正 広書記

北清水 佳 代４．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

玉 井 喜 廣総 務 課 長谷 口

壽会 計 課 長森 川 克 己総合戦略課長泉 原功

税務住民課長松 宮 登志次環境安全課長木 下 忠 幸福 祉 課 長深 水

滋

保健医療課長藤 本

建設水道課長岡 本 隆 司農林水産課長岸 本 晃 浩

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長山 口

歴史文化課長永 江 寿 夫

教

育

裕

勉

副

三 宅 宗 左５．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 21 －町長

中 村 良 隆斉（午前 ９時０８分 開会）○議長（原田進男君）
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（原田進男君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、２番、熊谷勘信君、３番、渡辺英朗君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（原田進男君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、５名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
岡正和君、１２番、小堀信昭君、２番、熊谷勘信君、９番、北原武道君の順に質問を許可します。
１１番、清水利一君。
清水利一君の質問時間は、１０時１０分までとします。
○１１番（清水利一君）
皆さん、おはようございます。
台風が迫ってきておりますけども、住民の代表として、私は、２つのテーマに絞って質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、化学工場爆発事故対応についてをただしたいと思います。
去る７月２日、月曜日ですけども、午後１時４５分に若狭テクノバレー内のプロテイ
ンケミカル株式会社において、第１工場内の５基ある反応釜のうち中央の釜が爆発し、１人が死亡で１人は重症、さらに１０人は中等傷の被害を負うというあってはならない
前代未聞の悲しいことが発生しました。
当時、消防暑からは、出動人員が団員含めて７２名、出動車両が指令車、積載車含めて１４台、救急車７台という出動報告を受けたわけです。そして、地元周辺の杉山区と堤区集落には、７月６日から７日の２日間にかけて、行政立ち会いのもと、第１回の会－ 22 －

社側の説明会が行われました。
会社としては、社長、専務、工場長ら役員から、「製品を製造するため、６７．５％の硝酸と２種類の化学物質及び触媒を混合反応中に爆発し、作業の引き継ぎ段階で発生、地域住民に迷惑をかけた」と陳謝をされました。
また、補償問題については、「真摯に受けとめ、対応していきたい」とし、会社側の事故対応窓口の設置を示されました。
さらに、再発防止については、「専門的な第三者機関を置き、事故の原因究明が明確になり次第、細かくスケジュールを立てていきたい」と述べられました。
周辺住民は、不信感を持ち、いろいろな不満、批判、苦情、疑問と多くの指摘をされたわけであります。
町の体制としては、状況の収集をもとに、７月１０日に爆発事故関連対策連絡会議を設けられ、被害情報の把握、対応方針の検討などをするとし、関係課の役割分担を再確認されていることは認識しているところです。
今のところ、飛散物による健康被害としては、実人数２７名、隣接工場で７名の方々の症状ありと報告を受けておりますが、農作物被害、車両被害等、地元周辺住民との補償対応面でまだ先が見えていないのが実情ではないかと思っております。その全容がまだつかめていないかもしれませんが、被害状況はどこまで把握されているのか、現時点の状況を伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、皆様、改めましておはようございます。
今もありましたように、台風２１号が接近をしております。それぞれ午後になりますと、大変接近し、雨量あるいは風等での被害、これを心配をいたしておりまして、きょうも朝から対策会議をもちまして、対応をさせていただきたいと思っておりますので、前段でございますが御報告を申し上げました。
それでは、早速でございますが、清水議員の御質問にお答えをしてまいります。
若狭テクノバレーにおきましては、現在、１１社の企業が操業をいたしております。
おかげさまで各企業とも業績も順調であるとお聞きをしているところであります。
しかし、そのうちの１社でありますプロテインケミカル株式会社が、議員御指摘のとおり、製品の製造工程中において爆発事故を起こし、生命、財産を奪い、そして、住民の信頼を大きく失墜をさせました。テクノバレーを管理する者として、想定もしていな－ 23 －

かった事故に対しまして、大変残念な思いでいっぱいでございます。
事故発生後、同社に対しまして強く抗議をするとともに、町におきましては、全ての課長を委員とする「事故対策連絡会議」を設置し、被害の大きかった杉山区の全戸に保健師と職員を訪問させまして、健康の状況把握を行うなど住民のケアに努めさせていただきました。
一方で、プロテインケミカルに対しましては、さまざまな被害への対応を着実に実行していただくよう、関係課との連携を密にしながら適宜指導を行ってまいりました。
また、今回の事故につきましては、町も経験したことのないことであり、小さな町では、専門的な知識や対応できる設備につきましても、その能力を超える部分が大変多くございましたので、上部機関にさまざまな支援と指導をお願いをしてまいりました。
今回の事故におきましては、爆発と同時に化学物質が周辺に飛散したことにより、杉山区内及び周辺工場においてさまざまな被害が出ております。
現時点で把握している被害状況ですが、健康被害につきましては、目やのどが痛い、肌がヒリヒリするなどの症状が出ており、杉山区で２７名、隣接工場で７名の方々が症状を訴えられておられます。
また、飛散物質が車両にかかったことで、付着した箇所が変色するなどの被害が４２台の車両に出ております。
そのほか、各家庭においては、自家菜園の野菜への被害や家屋等への被害も出ております。
また、水稲への被害についてですが、事故発生の翌日に町の農地利用最適化推進委員と町の職員が現地調査をいたしました。工場から北の方面を中心に、約７ヘクタールの稲において、葉が枯れたような状況や斑点が確認をされております。
これらの被害につきましては、町におきましても、関係機関との調整を図るなど対応に努めてまいりましたが、被害を受けた住民の皆様が一日も早く安心し、もとどおりの生活を送っていただけるように、プロテインケミカルに対して、その対応に全力を挙げて取り組むよう町としても指導をしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
今後、いろいろな面で被害に遭われた住民との補償対応については協議をされていくものと思っていますけども、会社側の説明を聞いていますと、弁護士を立てて個別に対－ 24 －

応され、基本的に物損のみを対象とするような思惑のようで、人的被害の精神的苦痛に住民との思いと大きな隔たり、相違があるように感じております。また、もし事務的に推し進められれば、場合によっては対立し、おさまらない可能性があり、加害会社としての姿勢が問われてくるのではないか。また、相互関係にとって不幸不利益につながり、
これらは避けなければならないと懸念をしているところです。
これは、行政が中立的な立場に立ってでもしっかりと連携し、指導、助言、調整等の役割を果たしてもらいたい、この場をかりて要請するところですが、補償対応面でどう連携し、対応されていかれようとしているのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをさせていただきます。
今回の事故の被害に対する補償につきましては、プロテインケミカルは、町との協議や住民説明会の場において、飯田社長自ら「適切に対応していく」と意思表明をされております。
同社によりますと、今後の補償に関する手続につきましては、まず被害状況を把握し、被害額などの全容を確認した後、被害者との交渉を行うとお聞きをいたしております。
特に水稲被害につきましては、対象となる耕作者全員と補償に対する一定の考え方を取り決めた上で個別に交渉することとなっており、現時点では、ほぼ交渉が終わっているとお聞きをいたしております。
また、車両の被害につきましては、７月末に鑑定士による車両の確認が行われており、その他の被害につきましては、８月中旬から同社の社員が杉山区内の各戸を訪問し、被害状況を取りまとめ、先般、終了したと報告を受けております。
今後、補償額の提示など、具体的な補償交渉に進んでいくことになりますが、議員御指摘のとおり、同社においては適正な補償を行うため、弁護士に支援をお願いをされております。
補償交渉において、その賠償内容などは、法の下で行われることであり、個々に行政が先導的にかかわることは困難であると考えております。
町としましては、補償交渉において相談等があれば受けさせていただき、円滑に交渉が進むよう見守ってまいりたいと思っております。
事故発生から２カ月が経過をいたしました。現在でも関係当局による事故原因の調査がなされているところですが、これまで被害に遭われた方々をはじめ、とりわけ地元の－ 25 －

役員の皆様におかれましては、対応等で心労が重なっていると思われます。
町としましても、住民の皆様に寄り添いながら、一日でも早く安心できる生活を取り戻していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう
よろしくお願いいたします。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
引き続き連携、指導対応のほどをお願いするところですが、今回の事故で環境保全責
務である行政の課題も浮き彫りになりました。それは、まず大気汚染を観測されていなかったことに驚きました。
現実は、日電硝子の撤退から無観測状態で、しかも、そのことは周辺地域にも周知されてなかったことで、いわば日電硝子の会社任せだったと言わざるを得ないわけであります。これは何をもって安全と言えるのか。仮に問題はないと言われても、当時は何も裏づけるデータがなく、住民を不安にさらしたわけです。あの黄色の煙は何だったのか、田んぼの稲苗が黄色に一面に降りかかり、葉が枯れたようになったのは何だったのか、
あの赤色の煙は何だったのか。異臭を含めて大気汚染度がわからず、後遣症を含む人体の影響が懸念されたわけで、地元住民にとっては、飛散物質の特定が究明できるまでは、
不安感ではかり知れないものがあったのではないかと心から同情するものです。これはもう工場周辺、特に化学工場周辺の大気汚染観測はするべきです。今後、いつからどのように対応されるのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、逐次、清水議員のお答えをしてまいります。
このたびのプロテインケミカル株式会社における爆発事故により、工場周辺に黄色の煙の発生と異臭が漂い、その飛散物質の特定が究明されるまで、地域住民の皆様におかれましては、大変な不安感を持たれたと思っております。
そのような不安感を取り除くためには、大気観測の必要性を私は感じております。このことから、福井県環境政策課などの指導、助言を受けながら、大気観測の方法や場所などを検討し、大気観測できる特定施設を平成３１年度をめどに設置したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（原田進男君）－ 26 －

清水利一君。
○１１番（清水利一君）
ただいまの答弁に沿った検討、実施をできるだけ早くお願いするところです。
そんな中、８月に入って、９日から１０日の２日間にかけて、行政立ち会いのもと、第２回の会社側の説明会が行われました。そして、化学工場から専門的な第三者機関を通じて、爆発による飛散物質の分析をし、結果がまとまり、反応生成物３ＢＨ、いわゆ
る３・ｔ・ブチルヘキサン二酸となるものと断定特定をされました。これは、人または生活、環境、植物へのリスク評価の対象外で、一般化学物質としては、有害性や安全性の低いもので、その放出で人体にさらされても、口や呼吸器、皮膚等から体内に取り込
まれても影響はないということで、化学物質管理センターや大学理学部、農学部の教授からのお墨つきを添えてデータを示されたわけであります。
ひとまずは安心ですが、しかし、私は、この事態はまだ予断を許さないと思っておりまして、人体の影響や健康被害については、まだまだ経過観察をしていかなければならないと思っているところです。
そして、まだ消防、警察の真の事故発生の原因究明ができていません。未検証のままです。今回の事故で不信感を持ったのは、引き継ぎ社員がベテランで８００回以上の実績があって、会社独自で定めた作業マニュアルで注意事項などがあり、温度、時間などの作業記録が爆発で失われたという弁明でした。
ベテランであろうがなかろうが、１回でもあってはならないし、爆発は結果的には化学反応で急激な圧力に耐えられなかった現象は明白で、ほかの釜も同様の懸念をしているところです。
また、失われたマニュアルと言っても、単なる作業手順書にすぎないと思っております。硝酸を扱っているんですから、湿気を含む空中で発煙もしますし、無色刺激臭の液体で、強酸化剤であり、多くの金属を溶かします。さらに、爆薬・各種有機化合物・硝酸塩などの原料を扱っているわけです。
そして、過去に一度異臭発生もし、工場の屋根も焼けた色に変色されていたこともあり、その上に覆い隠すように塗装されていたと聞き、驚きと疑問と不信感と危機感を新たにしたわけです。
私は、２０１２年、６年前ですね。１２月の一般質問でも、同じ化学薬品を扱うＡＧ
Ｃ若狭化学株式会社による新企業進出のとき、若狭テクノバレー周辺等の環境影響、環境保護推進面は大丈夫かということで、汚染物質や環境負荷物質の監視体制を伺ったことがあります。

－ 27 －

そのときの答弁では、環境保全条例に基づき公害防止計画を提出させ、適正に監視するとのことでした。また、環境マネジメント面はどのような協定を結んでいるのかについては、環境保全協定の締結に向けた準備をしているとの答弁でありました。
この会社は、その公害防止計画は提出されていたのか、また、環境保全協定の締結はされているのか、その内容を含めて再度伺います。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
ＡＧＣ若狭化学株式会社からは、公害防止計画は提出されており、ばい煙、粉じん、振動、騒音、ごみ処理、排水などの実施項目に対し、それぞれ対策が示されております。
また、他の若狭テクノバレー進出企業と同様に、ＡＧＣ若狭化学株式会社とも環境保全協定を締結しております。
事業活動に伴う公害の防止に関して、廃棄物の適正処理、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などをはじめとした法律に基づいた基準値内での操業、無過失損害賠償責任、施設への立入調査への協力、地域住民から苦情が出た場合には、速やかに誠意をもって対処するなどの内容で協定を締結させていただいております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
公害防止計画の提出と環境保全協定の締結については、されているということで少し安心をしましたが、私は、今回の件をもとに、町の環境保全条例に沿った運用が適正に行われているとは思われません。見直す時期に来ていると思っております。
条例に明記されている環境保全審議会の組織と運営は現在機能しているのか。公害を防止するための必要な措置を講ずることを改善勧告しているのか。町の責務とする環境に関する事項について、監視調査及び研究を行うとともに、公害に係る苦情等、適切な処理をするために定期的な立入検査をしているのか。さらに、現公害防止計画は適正なのか等々、本腰を入れて見直しが必要不可欠だと思っております。
若狭テクノバレー内には化学薬品を扱う類似会社もあります。そのことを踏まえ、環境保全条例の運用見直しを、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）－ 28 －

木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
環境保全条例は、本町における環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策の推進を図り、町民の健康増進を図ることに関し、必要な事項を定めることを目的としております。
また、事業者、町、町民の責務、事故発生届けなどの各種の届け出、環境保全協定の締結、工場等への施設内への立入検査などの条項がございます。
なお、環境審議会は、環境基本条例の規定に基づき設置され、町長の諮問に応じて、環境基本計画に関する事項、その他良好な環境の保全に関する基本的事項について調査及び審議していただく組織でございます。
今回の爆発事故発生を受けまして、若狭消防署上中分署署員と役場担当課によりまして、若狭テクノバレー進出企業の全てを訪問させていただき、緊急時の連絡体制や会社の管理体制などについて確認をさせていただきました。
今後は、定期的に企業訪問を行うなど、これまで以上に監視を強化するとともに、必要に応じて立入検査を行い事業の把握に努め、住民の皆様に安心していただけるよう努
めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
監視強化の取り組みをしっかり見える化にして、安心につなげていただきますよう要請しておきます。
そして、今後、風評被害もないとは言えません。それらを払拭するために、環境国際
ＪＩＳ規格に沿った環境マネジメント経営手法のＩＳＯ１４０００の認証の取得をする
よう促すべきです。これは、環境負荷物質はどんなものを扱っているか、それがどんな組成を含んで人体にどんな影響を来すのか、製造工程別に管理はどうしているのか、保管管理は適正か、廃棄処理は適正か等々、それらが中に込められた開示が義務づけられている環境マネジメント経営手法で監視的役割を果たすことができ、危機管理体制にもつながり、既に大企業の工場ではもちろん、中小企業の優良会社では認証取得されて、環境経営管理面で信頼をされている会社もあります。
それらを踏まえて、特に化学工場の企業体には、ＩＳＯ１４０００環境マネジメント－ 29 －

経営手法の認証取得の促しに向けては、どのように指導されていくのか考えを伺います。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
ＩＳＯ１４０００は、国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステム、つまり企業等の組織が環境方針、目的・目標などを設定し、その達成に向けた取り組みを実施するための組織の計画、体制、プロセス等に関する国際規格群の総称でございます。
ＩＳＯ１４００１では、環境汚染の防止と環境保全を目的に、ＰＤＣＡサイクル、つまり計画・実行・評価・改善を繰り返すことにより、業務を継続的に改善する仕組みの構築が要求されております。
ＩＳＯの認証により、会社内の環境保全意識の向上や取引先等に対するイメージアッ
プなどのメリットがあり、会社にとっては大変有効な認証ではございますが、一方、その認証に向けた業務量の増大や経費の負担増も見込まれます。
また、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムエコアクション２１という制度がございます。これは、環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めたものであり、システム概要はＩＳＯとほぼ同じものでございます。
ＩＳＯが国際規格で大企業向けであることに対しまして、エコアクション２１は国内規格で中小企業向けであり、認証等の経費もＩＳＯと比較して安いなどの特徴を持っております。
企業の事業内容や資産規模、各種事情等が異なるため、進出企業に対しまして、一律にＩＳＯやエコアクション２１の認証取得を企業進出の必須条件とすることは考えておりませんが、企業側にとっても十分メリットのあることでございますので、ＩＳＯやエ
コアクション２１の認証取得を奨励してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
そのエコアクション２１、これは、ＩＳＯ１４０００に代用できるものであれば、ぜひ認証取得を奨励する指導を要請するところです。
次に、地域では、地震、水害、火災に対して、自主防災組織を確立し、その連絡網や連携で防災訓練を毎年実施しておりますが、テクノバレー内、いわゆる企業体からの連－ 30 －

絡網はありませんし、想定もされていません。これらは見えていませんし、盲点と言っても過言ではありません。
事故当時は、防じんマスクをせず事に当たった人が大半だったり、当時、民家でも一部窓をあけておられて、屋内や部屋まで充満されていて、パニックになられた方もおられたと聞いております。避難指示や避難先は誰がどこがどうしたのかを検証し、周辺住民と若狭テクノバレー間の避難体制、危機管理体制をどうするのか、見直さなければなりません。これらの対応をどう考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをしたいと思います。
まず、今回の爆発事故といった重大な事故を二度と起こさないことが大前提になりますが、万が一このような事故が発生した場合、私は、地域住民の皆様の安全を確保するために、私から避難指示を出させていただきます。このような爆発事故が発生しますと、私のほうから、避難指示、これはもう強制になります。そのような指示をさせていただ
きたい、このように考えております。
また、避難を実施するに当たりましては、避難計画の策定が必要であります。その計画策定に当たりましては、地域住民の皆様の意見も反映されるよう、担当課に指示をさせていただきます。
私は、今後とも地域住民の安全の確保を第一に行政運営に取り組んでまいりたいと考
えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
なお、地域防災計画の見直し、避難計画の策定につきましては、環境安全課長より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
今回の事故では、消防から役場への通報は、「爆発による火災」でございました。実際は製造工程中に起きた爆発であり火災等の発生はなく、結果的に爆発により窒素酸化物や原材料、生成物が周辺環境に放出されました。
今回の事故を検証いたしますと、「どのようなものが周辺環境に放出され、また、どのような影響があるのか」といった情報を迅速に得ることができませんでした。このこ－ 31 －

とから、周辺環境に影響を与えるような事故が発生した場合、確実な情報の提供が重要であることを強く感じましたので、情報の提供体制、通報体制をしっかりと整備してまいりたいと考えております。
そして、その情報をもとに避難方法等を判断し、避難情報を出していきたいと考えております。
次に、若狭町地域防災計画についてでございますが、町内には危険物や高圧ガス等を扱う事業所もございます。このことから、危険物等事故災害対策計画を地域防災計画の中に反映させていきたいと考えております。
また、避難計画につきましても町長の答弁にもありましたように、地域の皆様の意見も反映しながら策定したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
今の答弁された地域防災計画の見直し、避難計画の策定については、早期に要請をするところです。
また、先ほど触れたように、化学薬品を扱っている会社がほかにも存在しています。
幾ら県の指導を仰ぐといっても、現実に誘致していることから、専門家とは言いません
が、ある程度化学的に対峙できるように、また精通できるような職員人材の養成と企業の環境監視的な組織強化体制が求められてくると思います。大丈夫であろうということはもう許されませんし、ほかの企業体の注意喚起も求められます。
住民の不信感と不満の思いと、環境保全対策にもっと傾注をという思いで７項目の疑問点をただしましたが、少しでもその思いが軽減できたらと願うところです。対応が後手後手にならないよう、早期に住民の安全・安心を払拭するために、本腰を入れて全力で取り組んでいただきますよう要望しておきます。
次に、地域公共交通デマンド事業の構築についてでありますが、町内の公共交通政策
で平成２７年度からデマンドタクシーの運行を開始され、はや３年目になります。これは、福祉バスの利用者減少や利便性の向上等による要望と実態とのバランスがとれない面もあり、福祉バスにかわり、平成２７年８月から試行運転、平成２８年４月から本格運行されています。高齢者の外出支援で通院、買い物等の生活交通弱者を支援し、さらに町内の各文化施設等を利用することによる地域内の高齢者の活性化も寄与し、欠かせない生活交通手段となっていくと認識をしております。
現在、三方地域で２台、上中地域で２台の運行台数４台であり、運賃は１回３００円－ 32 －

（往復６００円）で、町営バス路線を除いた運行バスエリアになっており、利用者登録
数は１，１７５名と聞いております。ただ、デマンドタクシー運行に係る財政的負担は大きく変化しつつあるのも事実で、この年間事業は約３，５００万円で、うち一般財源
は２，０００万円の持ち出しとなっているのが実情です。
また、乗車人数も約１万人を超えているという実績がありますが、１人１回当たりの経費は約３，０００円を超え、うち一般財源のみで見ると約１，８００円程度になります。不公平という格差が問われますし、また、運賃収入は約３００万円程度としても、現状のままでは、年間約２，０００万円以上の赤字であるということは言うまでもありません。
課顆としては、依然として乗り合い率が高まらず、１人での利用が８割を占めている
データも示されており、片寄っていると言えなくもありません。これは確かに利用者と未利用者との公平的なバランスも考慮しなくてはなりません。
そして、国、県の交付金、補助金も初年度は２，２００万円を超えておりましたけども、２年目、３年目と約１，０００万円程度の半額以下になっており、さらに平成３０
年度以降は減額されると聞いておりまして、ますます持ち出しがふえてくると想定されます。一般財源はどこまで許容されるのか、現状のままでいいのか、運行の継続が危ぶ
まれると懸念しております。
確かに利用者等の意見としては、福祉バスの協力金が１回１００円であったので、当初、デマンドタクシー１回３００円を高いと感じる人もおりましたけれども、最近では、
浸透するに従い、利便性が高いと感じる声が多くなってきていると聞きます。
そこで、行財政改革プランの内容としては、各種料金の見直しで、事業費用と受益者のバランスを考慮した上で見直しを検討していくということを明記されておりますけども、財政的継続可能なデマンド構築をどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、デマンドタクシー事業の現状について御説明をさせていただきます。
デマンドタクシー事業につきましては、議員御指摘のとおり、平成２７年から試行運転、平成２８年から本格運行をしており、高齢者等の交通弱者の生活に欠かせない交通手段となっているところでございます。
その現状ですが、平成２９年度末で、登録者は１，１６２人、年間延べ約１万１，０
００人の利用がございました。１回の運行に対して同時に何人乗車したかをあらわす乗－ 33 －

合率につきまして、１．１９と理想の値より非常に低い状況にあるところでございます。
一方で、議員御指摘のとおり、デマンドタクシー事業につきましては、年間約３，５００万円の経費がかかっており、そのうち一般財源は約２，０００万円と大変大きいものとなっております。このことが３月にお示しをさせていただいた行財政改革プランにおいても、料金見直し等の対象になっているところでございます。
そこで、デマンドタクシーのあり方について、老人クラブ等の各種団体、運輸局、県、
タクシー・バス・電車の各事業者等で構成する若狭町地域公共交通会議において、生活交通の確保・維持・改善計画につきまして、協議を重ねていただいているところでございます。
その協議の参考とするため、７月にデマンドタクシーのアンケート調査を利用者だけでなく利用されていない方も含めて実施させていただきました。
アンケートの主な結果を説明させていただきますと、デマンドタクシーを利用しない
理由のほとんどが「自分で運転をするから」「家族に送迎をしてもらうから」ということがわかってまいりました。
また、「今は利用していないが、将来、体が不自由になったときにデマンドタクシーを利用したい」という方がたくさんいらっしゃるということが確認できました。
そして、デマンドタクシーを今後も継続を希望される方が、利用者も利用されていない方も含めて８８％いらっしゃいました。
これらのデータをもとに、委員の皆様には、持続可能なデマンドタクシー事業の構築に向けて、それぞれの立場から、現状や専門的見地から、その方向性を示していただいているところでございます。
持続可能なデマンドタクシー事業の構築につきましては、町長よりお答えをさせていただきます。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、私からお答えをさせていただきます。
町のデマンドタクシーを含めた公共交通のあり方などにつきましては、先ほど担当課長より説明のあった若狭町地域公共交通会議で協議され、今回、デマンド事業につきましても、８月２７日の会議で中心議題となったところであります。
今回の公共交通会議では、デマンドタクシーについて、今後も事業を継続していくこと、また、基本的に行財政改革プランに沿って、運賃の値上げという方向性が確認され－ 34 －

たところであります。利用者をふやし、乗り合いをふやすことも同時に進めていくようにという意見もございます。
しかしながら、今後の収支を考えると、その存続も視野に入れなければならない現状
から、行政だけでなく利用者が中心となった「デマンドタクシーを利用する運動」の展開も必要であろうと考えております。
また、離れて暮らす高齢者の御家族のために、ふるさと納税制度を活用し、デマンド
タクシーを利用できるような返礼品を設定して財源に充てていきたいと考えております。
今後、料金の改定内容とあわせまして、私は、福祉施策の基本的な原則というものがあると思います。その一つが、やはり高負担、高福祉ということが、自らが多くのサービスを受けられ、提供を受けられるということは、その中で負担も強いられるというふ
うなこともあろうと思いますので、それらも利用される方の認識も必要ではなかろうかという思いを持っております。
そのようなことから、いろんな方面を考慮して詳細を検討してまいりますが、財政負担を軽減する一方で、みんなで支え合える公共交通の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、デマンドタクシーにつきまして、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（原田進男君）
清水利一君。
○１１番（清水利一君）
私は、デマンド事業の構築の内容次第では、今後、高齢化に伴う運転免許証の自主返納の特典や啓発にも、大きく影響されていくのだろうと思っております。どうか財政的に継続可能なデマンド構築については、さらなる慎重に慎重を重ねた検討をされることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（原田進男君）
５番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１１時２分までとします。
○５番（辻岡正和君）
それでは、質問に入りたいと思います。
まず初めに、総合戦略の取り組みについて伺いたいと思います。
２０１４年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、若狭町も人口ビ
ジョン総合戦略の策定を行い、２０１５年から２０１９年、５カ年の政策目標、施策を－ 35 －

策定し、実行してきたわけでございますが、その期間があと１年余りとなった現在の進捗状況がどうなのか。そして、この総合戦略には、検証が必要であるため、設置した若狭町総合戦略検証委員会による評価がどうなのか。重要業績評価指標（ＫＰＩ）をもとに現状説明と総合戦略のＰＤＣＡサイクルによる有効な事業展開ができたのか、具体的な事例を含めて伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、辻岡議員の総合戦略についての御質問にお答えをいたします。
平成２７年１０月に策定いたしました若狭町総合戦略は、「まちの創生」「ひとの創生」「しごとの創生」を一体的に取り組むために、まちづくりとの整合性を確保した上で、地方創生に向けて、今後、特に重点的に取り組まなければならない施策を示したものであります。
中でも移住定住の促進や農業・特産振興、観光振興などは、総合戦略を達成する上でも力を注ぐべき事業と考え、若狭町ならではの取り組みとして、地域や産業の活性化などを図りながら、交流人口を拡大し、そして、笑顔と元気のあるまちづくりを展開していくための事業を重点的に実施してまいりました。
しかしながら、結果が出るには、１０年後、２０年後を見据えた、長く、そして、継続的な取り組みが必要なものであり、１年１年の積み重ねが成果につながるものと認識をいたしております。
なお、質問の詳細につきましては、総合戦略課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、総合戦略の進捗状況、事業展開について御説明をさせていただきたいと思います。
若狭町の総合戦略は、「次世代の定住を促進する」「若い世代が住みたくなる地域をつくる」「わかさの資源で産業を元気にする」「関西・中京からの人の流れをつくる」「広域連携により共通課題を解決する」という５つを基本目標と、それに対応した実施
施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定をさせていただきました。
ＫＰＩの達成に向けた取り組みといたしまして、従来から進めてきました、企業誘致
促進、移住定住促進、宅地造成等を中心といたしました若狭瓜割エコビレッジ推進事業－ 36 －

などの継続事業の重点的な実施やデマンドタクシーの運行、日本遺産「鯖街道・熊川宿」の活性化事業、かみなか農楽舎の充実といった新規事業を実施いたしまして、厳しい財政状況ではございますが、国や県の補助制度を活用いたしまして、実効性のある事
業推進を図ってまいりました。
ＫＰＩの現状といたしまして、「次世代の定住を促進する」につきましては、空き家
情報バンク等を活用いたしまして、現在までに３２組６１名の方が大阪や東京などの都市部から若狭町に移住されているところでございます。
次に、「若い世代が住みたくなる地域をつくる」につきましては、平成２９年度実施の住民意識調査によりまして、８１％の方から、自然が豊かなことや人間関係において「住みやすい」と回答を得ているところでございます。
また、「わかさの資源で産業を元気にする」につきましては、現在まで国や県の支援制度を活用させていただいて、新規の就農・漁業者につきましては、１６経営体となっているところでございます。
最後に、「関西・中京からの人の流れをつくる」につきましては、平成２９年度では、観光客数が１６２万４，７００人と目標を大きく上回っているところでございます。
これらの事業を進めていく中で、評価指標の達成状況や評価につきましての検証を行うため、各種団体長や金融機関等で組織いたします総合戦略事業検証委員会を設置いた
しまして、平成２８年度において１回開催をさせていただいております。
その中では、空き家対策事業などに代表される各項目のＫＰＩの多くは達成できているものの、主目的である人口減少への具体的な対策や観光振興面で関西・中京圏からの人の流れだけではなく、北陸新幹線や東京オリンピック等の効果も期待いたしまして、
首都圏からの誘客事業も展開して反映していくべきなどの意見もあったところでございます。
「観光振興」では、新たな人の流れをつくるため、観光宿泊体験施設「みさきち」を整備いたしまして、福井工業大学と連携いたしまして運営を行うなど、ＰＤＣＡサイクルに従った事業展開、改善を行っているところでございます。
そして、福井県年縞博物館の整備、きららの湯の改修、山頂公園を含めましたレイン
ボーラインのリニューアル、熊川宿若狭美術館の整備、シェアオフィス菱屋のオープンなど、交流人口、関係人口の拡大に向けた取り組みが官民問わず広がっている状況となっているところでございます。
今後も総合戦略関連事業の妥当性、効率性、有効性、ＫＰＩ達成度を十分に確認、検証を行いまして、事業の評価や今後の改善の方向性について考証しながら、若狭町固有－ 37 －

の貴重な地域資源を活かしながら、個性と魅力を高めて、賑わいと交流を創出いたしま
して、活力のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
この総合戦略の取り組みには、町外から来られる方への行政サービスは大変重要です
が、それと同じく、現在の若狭町民がこの町を住みやすく感じ、誇りを持てるようにしなければいけないと切に思うわけでございますが、この総合戦略がそこにどのような役割を果たすべきと行政は考えているのか、そして、これからどう戦略を立てていくのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、次の町民に対する住みやすくなるサービス等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
基本目標の「若い世代が住みたくなる地域をつくる」の中で、１つ目が自然豊かな住環境をつくる、２つ目に、安心して子育てができる環境をつくる、３つ目に、充実した教育環境をつくる、４つ目がきめ細やかな移動手段を構築するを具体的な施策として、町民の皆様が住んでよかったと思える事業を展開しているところでございます。
豊かな住環境の整備では、天徳寺において、新たな宅地、若狭瓜割エコビレッジを整備いたしまして、町民の方にも御購入いただきまして、好評を得ているところでございます。
また、安心して子育てができる環境につきましては、子ども医療費の助成事業等によりまして、子育て世代の負担軽減を図っているところでございます。
きめ細やかな移動手段の構築につきましては、先ほどありました平成２８年度より、デマンドタクシーを運行いたしまして、年間約１万１，０００人の御利用をいただいているところでございます。
そのほか、若者の就労支援や学童保育の充実などにも取り組んでおりまして、現在、町内にお住まいの方にも若狭町の住民としての誇りを持ち、喜んでいただけるような事
業を今後とも展開して、総合戦略を着実に達成できるよう努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

－ 38 －

○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
この総合戦略の取り組みは、言うまでもなく、地域の未来をかけた取り組みの基本をなすものです。その出来高や方向性をチェック、改善していくための総合戦略事業検証委員会がありますが、今のところ、若狭町では、平成２８年度に１回しか開催していな
いということですが、これではいけないと思います。
先ほどの町長の答弁にありましたように、１年１年の積み重ねが成果につながると言えますので、この総合戦略検証委員会には、活発な活動をしていただき、総合戦略の推進により、若狭町の発展につなげていただきたいと思っております。
それから、平成２７年度に、地方創生先行型タイプⅠにより、生き活きプロジェクトとして、日本遺産となった鯖街道熊川宿を中心に、発酵食をテーマに国際シンポジウムを開き、事業を展開したわけでございますが、このような事業は継続性が重要であると言えます。
そこで、この事業の成果とその検証がどうなのか、現在、そして、これからの若狭町
総合戦略施策にどうつながっていくのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、辻岡議員の御質問にお答えさせていただきます。
平成２７年度の地方創生先行型交付金事業「若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿生き活きプ
ロジェクト」では、交流人口の拡大といたしまして、国際シンポジウム、キッズサイエ
ンスセミナー、若狭・鯖街道うまいもん食フェア、外国人モニターツアーなどを行わせていただきました。
また、特産の振興といたしまして、特産品（熊川葛）を活用いたしましたメニュー開
発・発表・若狭鯖街道熊川宿おもてなし茶屋などを行うとともに、空き家等の活用といたしまして、空き家調査と現状把握、空き家改修プランなどの作成を行いました。
平成２８年度では、平成２７年度の事業を、より集中化した取り組みといたしまして、
地域イベントといたしまして、ＳａｂａＫｕｍａ－Ｆｅｓ、首都圏プロモーションといたしまして、若狭町出身者が経営いたします店との連携などＰＲを強化してまいりました。
また、特産の振興といたしまして、葛を使った新メニュー等の料理教室の開催、くず－ 39 －

しるこ等の店頭メニュー化などを行いまして、空き家等の活用といたしまして、著名な料理人、村田吉弘氏先代の住宅の活用によりまして、食文化の情報発信、広葉樹の植栽、観光駐車場の整備、空き家等の流動化促進を行ったところでございます。
これら２年間の取り組みにつきましては、かつての若狭から京への鯖街道の一体的連
携の復活、若狭の海の幸を原点といたしました伝統食の発掘や世界的現代的価値の調査
検証、世界文化遺産に登録されました「和食」の世界に向けた新たな交流産業の活性化を目的としたものであります。
その地域経済の活性化と定住人口の増加によります地域活性化の達成度をはかる評価
指標といたしまして、これらの取り組みに対しまして、ＫＰＩを４項目設定をいたしているところでございます。
１つ目に、熊川宿の観光客入込数でございますが、平成２９年度で約４２万人の入込数となっておりまして、目標値達成のためには、周辺整備等の取り組みが必要な状況にあると認識しているところでございます。
２つ目の道の駅「若狭熊川宿」の売上高でございますが、平成２９年度で目標売上高を大きく上回っているところでございます。
３つ目の特産食材を活用いたしました新メニュー数でございますが、平成２９年度におきまして、焼き鯖ランチ弁当など、３つの新しい商品を開発させていただいております。
最後に、地元住民による新たな空き家の活用件数でございますが、平成２９年度で３件の活用実績となっているところでございます。
これらの事業によりまして、培った実績やノウハウによりまして、平成３０年度より
特産食材を活用いたしましたメニュー開発から、おもてなしの会によります薬膳料理の開発といった事業が展開をされているところでございます。
宿場町としての熊川宿の情報発信を行う「村田館」、文化芸術活動の発信拠点を目指す「熊川宿若狭美術館」、二地域のオフィスを持つことのできる「シェアオフィス＆ス
ペース菱屋」といった新しい古民家の活用が民間の力を中心といたしまして進めている
ところでございます。
小浜市・若狭町日本遺産活用推進協議会によります「御食国アカデミー」創設発信事
業におきましては、「菊乃井」の村田吉弘氏も参加いたしましたシンポジウムなどによりまして、鯖街道への誘客事業の展開も広く進められているところでございます。
歴史文化と伝統産業を基本といたしました産業による商品開発と雇用の創出、交流人
口の拡大、空き家等の積極的活用を今後とも民間活力の導入も含めまして積極的に推進－ 40 －

していくこととなっておりまして、総合戦略を達成する上でも力を注ぐべき移住定住の促進、農業・特産振興、観光振興への取り組みにつきまして、全力で取り組んでいく所
存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
この事業では、発酵食をテーマに国際シンポジウムを行ったわけです。その成果と、それを糧とした今後の行動計画がどうなのか、いま一度伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、引き続きお答えをさせていただきます。
平成２７年度の鯖街道熊川宿生き活きプロジェクトでは、「振り返れば未来の道、発酵街道」と題しまして、国際シンポジウムを開催するとともに、外国人を対象とした料理教室やモニターツアー、食フェア等を実施いたしまして、全体で約３，５００人の参加があったところでございます。
このシンポジウムや取り組みによりまして、熊川宿おもてなしの会が中心となりまして、鯖街道周辺で収穫されました野菜を発酵させたじゃがいもで漬けます「じゃが床」
で漬け物を新たに開発されまして、逸見勘兵衛家で提供されておりまして、宿泊のお客様等に対しまして、大変な好評を得ているということをお聞きしております。
また、町全体では、住民向けにへしこやなれ寿司、みそづくりや麹づくりの講習会を引き続き定期的に開催をさせていただいておりまして、小学生には、授業の中で、豆腐、納豆づくりの体験を実施いたしまして、町の伝統的な発酵文化を次世代に継承していけるように取り組んでいるところでございます。
今後は、こうした講習会や体験会だけではなく熊川宿や地元と連携させていただいて、住民だけではなく観光客にも提供できるように、おもてなしの心をもって取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
このような取り組み、この事業は継続性が非常に重要ですので、国からの交付金がな
くなっても地域で行っていけるように、体力のある収入と支出のサイクルが続く事業に－ 41 －

するため、行政にいま以上に力を入れてもらいたいと思います。
それから、二次の若狭町まちづくりプランはどうなのか、内容を伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、続きまして、第二次若狭町総合計画についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
平成２９年より、住民組織といたしまして、８名の町内有識者によります審議会、２０名で構成いたします若手住民による若者懇話会、行政組織によりまして、課長級による策定本部会、中堅職員によります策定委員会によりまして検討を進めてまいりまして、
また、立命館大学にも協力をいただきまして、住民意識調査を実施して、心から「住み続けたい」「住んでよかった」と言えるようなまちづくりを築いていくことを具現化するための計画づくりを行ってまいりました。
総合計画の基本構想、まちの将来像といたしましては、「新しい感動と笑顔がひろがるまち」とさせていただいているところでございます。
これは、これからの若狭町のまちづくりを担っていく若者世代の移住や定住を促進して、人と人、人と自然などのつながりによって、これまで築いてきた住みやすいまちを
１０年後、２０年後も、私たちや私たちの子や孫の世代が大好きな「笑顔」が広がるふ
るさとといたしまして続いていくことを目指すものでございます。
この将来像の実現に向けまして、「活力を育む交流を拡大する」「次世代の活動環境を創造する」「地域の力を高める」の３つの基本戦略を設定をさせていただいているところでございます。
また、基本戦略を進め、町の将来像に向けた取り組みを進めていく上で常に意識しておくべきものといたしまして、「チャレンジ」をキーワードといたしております。
そして、施策の展開方針や具体的な事業を示します、「地域の魅力を生かし、活力あるまちづくり」などの７つの基本計画と９つの重点施策で構成をさせていただいている
ところでございます。
特にこれからの若狭町が意識していくことといたしまして、北陸新幹線の敦賀開業や福井県の玄関口としての活動がポイントとなってくると思っております。
そこで、新しいまちづくりを進めていくために、戦略的にチャレンジしていく施策といたしまして、魅力ある産業の育成、魅力ある観光地づくり、魅力ある雇用の創出と担い手の育成、歴史的資源を活かしたまちづくりを、これに加えまして、まちづくりを進－ 42 －

めるための基礎となるべき基本施策を合わせた計画の作成を進めているところでございます。
今後につきましては、パブリックコメントなどにより、住民意見を反映しながら、行財政改革や他の計画との調整を行いまして、課題や現状を見据えた計画といたしまして、取りまとめ年内をめどに行いまして、町長へと答申させていただきたいと考えているところでございます。
本計画に先立って策定いたしました人口ビジョンや総合戦略を踏まえまして、笑顔で暮らし続けられるまちづくりを目指すために、本町のまちづくりの総合的な指針となるべきものにしたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
ただいまの答弁のチャレンジ施策の中で、魅力ある雇用創出と担い手育成とあります
が、どのようなものを考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
御質問の魅力ある雇用創出と担い手育成でございますが、若狭町では、平成２７年に「創業者支援事業計画」周辺を策定いたしまして、町内で創業、起業する個人を支援す
る体制を整えさせていただいております。
また、起業を目指す者、起業した者の情報交換の場を提供いたしまして、若者の起業等を促進することによりまして、「チャレンジできる町」のイメージを創出したいと考えているところでございます。
現在、福井県内の有効求人倍率は２倍を超えておりまして、町内企業でも人手不足が顕著になっているところでございます。このことから、就業者への的確な雇用の情報の発信、それから、相談体制の強化によりまして、雇用のミスマッチ等の解消と求職者の就業を支援してまいりたいと考えております。
また、町内では、農林水産業や民宿業など、地域産業に従事する後継者や担い手の育成が急務となっているところでございます。
このことから、地域産業につきまして、交流会の開催や新たな情報発信のあり方を検討いたしまして、イメージアップ戦略を展開いたしまして、担い手を含めました就業者－ 43 －

をふやしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
第二次若狭町総合計画まちづくりプランは、平成２９年より取り組んでいて、今も続けられているということでございますが、地域競争が進んでいる中で、よりスピード感を持った社会の創造が求められている現在、できる限り早くプランづくりと答申をして、事業を早急に進めていただきたいと思います。
続きまして、２つ目の質問です。
河内川ダムにつきまして伺いたいと思います。
来年度完成予定の河内川ダムとその周辺整備の進捗状況がどうなのか。そして、今後、
河内川ダムを若狭町はどのような活用をしていく計画なのかを具体的に伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、河内川ダムとその周辺整備の進捗状況及び今後の活用計画についてお答えをさせていただきます。
県営河内川ダム建設工事は、福井県において順調に進められております。昨年１２月にダム堤体のコンクリート打設が完了しまして、現在、ダム本体の基礎処理及び管理に必要な電気・通信機器などの設備工事を実施されております。
また、付替町道につきましては、全体６．５キロメートルのうち４．７キロメートルが改良され、残り１．８キロメートルの工事を行っており、全体事業量の約９０％の進捗となっております。
さらに、今年の秋以降には、試験湛水が開始され、来年度の供用開始を目指しております。
今後は、洪水調整をはじめ、農業用のかんがい用水、住民生活に必要不可欠な水道用
水、若狭中核工業団地で操業しております企業の工業用水として活用してまいります。
河内川ダムの完成により、治水・利水の両面から、安定した水源基盤が整備され、安全・安心なまちづくりができることを期待をいたしております。
なお、周辺整備につきましては、総合戦略課長より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）－ 44 －

泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、次に、ダム周辺整備事業活用計画につきまして説明をさせていただきます。
県営河内川ダム周辺整備事業活用計画につきましては、以前より地元河内区をはじめ、熊川地区より要望事項を取りまとめたものが提示されておりまして、これまで県の河内川ダム建設事務所の主導によりまして、地元や県、町で構成する検討委員会で今後の活用方法や整備内容につきまして協議を重ねてまいったところでございます。
ダムの周辺整備事業につきましては、福井県と若狭町が事業分担をいたしまして、平成３１年の河内川ダム竣工に合わせまして整備するものを最優先に行いまして、今年度、ダムサイトを眺望できる展望台や旧白石神社跡の渓流広場の整備に伴うあずまややベンチなどの構造物の設置と、地元の原材料を使用いたしました記念碑の設置につきまして、区民の皆様の理解を得ながら進めさせていただいているところでございます。
今後につきましては、広葉樹整備基本計画によりまして、景観づくりを進めるとともに、河内川ダムの供用開始によります観光客の増加や高島トレイル、森林公園、熊川宿との連携によります交流人口の増加を見据えまして、町の新たな観光資源として町全体の活性化につながるよう、地元区民の皆様をはじめ、県等の御協力のもと進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
長年の事業でありました河内川ダムが来年完成予定ということで、農業用水、水道用水などの安定供給と、安全面からは、出水による近年の想定外の水害に対処することができると考えております。
それとともに、周辺整備も進んでいるようで、森林公園、熊川宿との連携による観光にもつなげていかなければいけないと考えております。
若狭町には、福井県とのダムの供用をしっかり進めていただきたいと思っております。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時３６分 休憩）（午前１０時４５分 再開）○議長（原田進男君）－ 45 －

再開します。
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１１時４５分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
冒頭より、議長より、台風２１号が接近しており、質問、答弁とも簡潔にとの発言もありました。私もまさかきょうの日に台風２１号と一緒になり、その災害等について質問すると思っていませんでしたので、多くのことを質問したいと思っておりましたが、まず、早く災害本部、また、そういったものが立ち上がっておりますので、全幹部の方も対応したいと思いますので、簡潔明瞭にいきます。
さきの西日本豪雨では、ゲリラ豪雨で多くの人的被害と浸水、土砂崩れがあり、甚大な災害が発生しております。住民の生命と財産を守る災害特別情報を出すまでの町のマニュアルはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小堀議員の質問にお答えする前に、今、御配慮いただきました。２１号が接近しております。御配慮いただいた質問に対しまして、答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、小堀議員からは、豪雨防災の対策に関する質問にお答えしたいと思います。
最近は、本当に地球温暖化などの影響によりまして、災害の規模が甚大化するとともに、災害の頻度も大変多くなってきているように感じております。
町といたしましても、住民の皆様の生命、財産を守るべく、地域防災計画に基づき、早めの対応を念頭に置き、対応させていただいております。
なお、大雨の状況に応じましての対応につきましては、環境安全課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
若狭町地域防災計画では、若狭町に気象注意報が発表された場合、職員は待機態勢をとることとなっております。
また、防災対策室の職員におきましては、情報の収集を行うとともに、台風の接近な－ 46 －

ど、事態の進展が予想される場合は待機を行っております。
次に、気象警報が発表され、小規模な災害が発生または発生するおそれがあると判断された場合、環境安全課長は、警戒配備といたしまして、総務課長、建設水道課長、農林水産課長を招集し、情報の収集を行います。
さらに、被害が拡大するおそれがある場合は、町長の決定により災害警戒本部を設置いたしまして、理事者、全課局長、消防署長を招集いたしまして、対応に当たってまいります。
また、大規模な災害が発生または発生のおそれがある場合は、災害対策本部を設置するとともに、全職員を招集いたしまして、情報の収集や災害対応など、総力を挙げて取り組んでまいります。
特別警報とは、警報の発表基準よりもはるかに危険度が高い場合に発表されます。特別警報が発表される前に注意報や警報が段階的に発表されますので、これらの情報に基づきまして、早め早めの対応を実施してまいります。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの答弁に「早めに早めに発表していく」とおっしゃられました。今、質問の中に入ってないのですが、今現在、何か町として出ているんですか。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
現在、台風２１号が接近しておりまして、若狭町におきましても、午前１０時に避難準備情報を発令させていただきまして、各区の小学校単位で避難所を開設して対応に当たっております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ありがとうございます。
実はここに来る前に、美浜町が９時前にそういった情報を出しております。きょうは
一般質問ということで、全幹部がここに出席しないといけないので、いろんな意味で大変なときだと思っております。

－ 47 －

特別警報が発表される前に注意報や警報が段階的に発表されるので、これらの情報に基づき、早め早めの対応を実施していくとのことですが、特別警報は運用開始からまだ５年しかたっておりません。西日本豪雨でも運用が遅く、甚大な被害が出ております。
うちの町は花崗岩質の多い町として私は認識しております。住民の安全確保のための注
意報、警報、特別警報運用マニュアルをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
若狭町内の花崗岩質の土質につきましては、旧三方町地域の能登野地係から気山地係にかけての東側の山地に分布しております。
この花崗岩につきましては、日本国内におきましては、近畿地方から中国地方に広く分布しており、風化することで真砂土となり、西日本豪雨における土砂災害の一因であると考えられております。
また、若狭町内においても、過去の豪雨災害等で観音川をはじめとする各河川において土石流による土砂災害が発生してきたことから、砂防堰堤の整備など、対策がとられてきたところでございます。
議員御質問の花崗岩質の多い町としての住民の安全確保のための対応についてでございますが、花崗岩質をはじめとする土質別の対応マニュアル等はございません。
しかしながら、昭和４０年９月には、三大風水害など、これまでたびたび土石流による土砂災害が発生した履歴がございますので、このことを念頭において、土砂災害警戒情報等が発令された場合には、適切な避難情報を出していきたいと考えております。
また、特別警報とは、数十年に一度のこれまでに経験したことがないような異常事態に発表されます。特別警報が発表された場合は、避難すること事態が危険な場合も考えられることから、山側から離れた場所や２階への避難など、自らの身を守る情報を出し、安全の確保を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまマニュアルをお伺いいたしましたが、住民に周知徹底するには、早い段階で避難情報の種類と避難を出すタイミングで非常に困難が伴うと思います。体の不自由な－ 48 －

方の避難は、何人かの手助けが必要であり、各集落での綿密な計画と人手が要ります。
できるだけその出すタイミングを早めに出すようにしていただきたいと私は思っております。安全を第一に運営することがまず大事ですので、次の質問に移ります。
本年６月に、国では、水道施設の老朽化の進行や人口減少に伴う水の需要減少などを受け、主に各市町村が経営する水道事業の基盤強化を目指す水道改正案の審議があったと伺っております。どのような内容で、町としてどのように捉えているかをお聞きします。
○議長（原田進男君）
岡本建設水道課長。
○建設水道課長（岡本隆司君）
ただいまの質問にお答えをいたします。
今年７月に成立を目指し、審議されておりました水道法の改正につきましては、衆議
院本会議で可決され参議院へ送付されましたが、その後、成立が見送られております。
議員御質問に関しましては、審議されておりました改正案に基づき答弁をさせていただ
きます。
今回の水道法改正の趣旨は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する職員の不足など、水道の直面する課題に対し、水道事業の基盤強化を図ることを目的としております。
改正の概要といたしましては、水道事業の基盤強化を図るために、まず、国、都道府
県及び市町村における施策の推進と実施に係る責務を明確化すること。２つ目に、区域を越えた水道事業者間の広域連携の推進。３つ目に、適切な資産管理の推進。４つ目に、官民連携の推進が柱となっております。
若狭町において、現在取り組んでおります水道計画の見直しの中で、水道施設の資産管理体系を整備し、今後の水道施設整備に係る投資計画とその費用の平準化が図れるよ
う工夫してまいります。また、民間事業者の能力を借りるといった手法も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの答弁の中にもありましたが、水道法改正の一つに市町村を超えた事業の広域化があり、都道府県による計画策定などを可能としましたが、町として、そういったことを利用する考えはあるのかお伺いいたします。

－ 49 －

○議長（原田進男君）
岡本建設水道課長。
○建設水道課長（岡本隆司君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、水道計画の見直しの中では、最小限の施設の更新を考えており、広域化が今後の運営に対し、コスト削減等、若狭町にとって効果的なものとなるのであれば、併せて検討を行っていきたいと考えております。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
施設の所有権を自治体が有したまま民間が運営をするコンセッション方式を導入するとありました。コンセッション方式とはどのような内容か。また、この方式を町として導入し、利用することがあるのかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
岡本建設水道課長。
○建設水道課長（岡本隆司君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
コンセッション方式とは、公共施設等について、施設の所有権を公共施設等の管理者等が有したまま民間事業者が運営を行い、利用料金を自らの収入として収受できる権利であります。
当町としましては、今後、施設の更新に費用がかかってくることから、民間の資金を利用できれば、水道利用者からの使用料を安く抑えることも可能でありますが、民間事業者が人口減少に係る水需要の減少等リスクを負って、当町の水道経営に参入してくることは考えにくいと思われます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
町の水道事業は、老朽化が進み、今後、財政負担が重くのしかかってくると私は思っております。最大限の努力をされて、住民に安価で安定的な配水ができることを求め、私の質問を終わります。
○議長（原田進男君）
２番、熊谷勘信君。

－ 50 －

熊谷勘信君の質問時間は、１１時５９分までとします。
○２番（熊谷勘信君）
私は、最初に、緊急災害発生における町の対応についてをお伺いします。
今年に入りまして、２月には北陸を中心とする豪雪、６月には大阪方面を中心として地震、７月には西日本豪雨により２００人を超える死者や不明者が出るなど、人命に大きな影響が出ました。このような災害はいつどこで突然発生するかわからないものであり、常に備えが必要であります。我が町としまして、防災訓練や避難訓練の実施等により、安心・安全な暮らしができると思いますが、緊急時の対応について、職員への教育、指導をどのように行っておられるのかをお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員の質問にお答えをさせていただきます。
質問の内容は、緊急時の対応における職員の教育、指導についての御質問にお答えします。
若狭町では、毎年、地域防災計画に基づく防災訓練を三方地域、上中地域において、各地区輪番制により実施をさせていただいております。
その内容につきましては、集落単位での避難訓練、消防署団員による応急救護の研修、ＡＥＤの操作訓練、備蓄食料を利用した炊き出し訓練、避難所設営訓練などを実施しております。また、水防計画に基づく水防訓練を毎年、三方地域、上中地域を交替で実施をいたしております。
訓練の内容につきましては、土のう積み工法や木流し工法などの実施訓練、敦賀・小浜両土木事務所と合同による河川の危険箇所の確認訓練などを実施しております。
さらに、原子力防災訓練につきましては、放射線の基礎知識や原子力災害時の住民防護措置の研修、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の研修など、各種研修を受講するとともに、実践的な訓練として、国や県が行う原子力防災訓練に参加し、情報伝達訓練、住民の広域避難訓練、安定ヨウ素剤の配布訓練などを実施しております。
これら防災訓練などを通じまして、町の職員の災害時における適切な判断、対応など、訓練を通じて研さんを重ねて、危機管理に努めてまいります。
また、県が主催する災害対応力強化研修など、各種の防災研修会にも積極的に参加させております。
その内容につきましては、避難所の設置運営に関する研修、要配慮者支援に関する研－ 51 －

修、住まいの被害認定に関する研修、災害時のごみ等の廃棄物に関する研修などを受講しております。
このように、研修による防災知識の向上と実践的な訓練、この２つを積み重ね、職員の防災能力の強化を図っております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
台風や豪雨等の情報は、テレビやラジオ等で事前に報道され、町民においてもある程
度の準備や警戒はできると思いますが、地震等については、突然発生するということから、常に防災への備えの認識を高めていただきたいと思います。迅速な対応や誘導等により、最小限の被害におさまるような取り組み体制をしていただきたい、このように考えます。
次に、観光客増加に向けた取り組みについてをお伺いします。
人口減少や少子高齢化により、財政にも大きな影響を受けることから、行財政改革プランによる見直しを行っています。その中で、私は、一人でも多くの観光客を呼び込む
ことは、財政面への影響が大きいと考えます。現在、レインボーラインや熊川宿には多くの観光客が来られています。そこで、町長は、交流人口、関係人口をふやし、町の活性化につなげると言われていますが、町が取り組む交流人口や関係人口拡大施策にはどのようなものがあるのか、その実績はどうかをお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
議員からの御指摘にありますとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、新しいことにチャレンジしながら、交流人口及び関係人口の拡大を図ることは、若狭町にとりまして、
非常に重要であると考えております。
若狭町の魅力は、自然、名所などの観光資源、そして、新鮮な食材と豊かな食、さらには、何よりもすばらしい町民性を生かしたおもてなしであると思っております。これらを総合的に生かした施策が重要であると考えております。
そして、その施策の推進に当たっては、行政を中心とした取り組みだけでは、限界があると思っており、そのためには、さまざまな方々とのつながりや協力体制により取り－ 52 －

組んでいくことも重要であると思っております。
これまで、「若狭・三方五湖ツーデーマーチ」や民間団体主催によるサイクリングや
トレイルラン、また、「熊川いっぷく時代村」や「若狭瓜割名水まつり」などの豊かな
自然と豊かな食、固有資源をＰＲするイベントにより、県内外から多くの方に当町にお越しをいただいております。
今後も自然と食を生かした取り組みや固有資源を生かした観光誘客イベントを実施、支援して、若狭町へ訪れれば楽しみながら健康が保たれ、人との交流の中で、心も身体もリフレッシュできる「ヘルスツーリズム」を推進していきたいと考えております。
次に、常神半島を中心とした漁村地域での漁業体験や農村地域での農業体験により、教育旅行を中心に多くの方々の受け入れがあります。
今回、４月にオープンをしました「みさき漁村体験施設」では、金井学園、福井工業大学と西浦地域づくり協議会との連携により、学生を中心に既に約１，４００人の受け入れを行っており、かみなか農楽舎でも地元との連携により、毎年約２，０００人の方々の受け入れを行っております。
また、熊川宿では、立命館大学などが研究のフィールドとして、インターンシップの受け入れによる地元交流を行い、課題解決に向けた取り組みも行っております。
これからも協定している大学等とのつながりを図りながら、多くの若者を受け入れ、大学や学生が持つ知識や経験、加えて柔軟な発想により、若さあふれる新たなアイデア
や政策提言を受け、本町の施策に反映をしてまいりたいと考えております。
さらには、観光地や施設間の連携を図り、来町者を周遊・滞在へとつなげていく取り組みが必要であると考えております。
９月から１０月にかけまして、５０年ぶりの「福井しあわせ元気国体」が開催をされます。また、９月１５日には、福井県年縞博物館もオープンし、新たな観光誘客が見込
まれますので、さまざまな観光地や施設を周遊していただく取り組みを広域的に進めながら、あわせて新鮮な食材、豊かな食を堪能していただける漁家民宿や農家民宿への宿
泊へとつなげてまいりたいと考えております。
今後もレインボーラインを中心とした名勝三方五湖周辺や日本遺産の熊川宿を中心とした県営河内川ダム周辺も含めた整備は、交流人口のさらなる拡大を図る上で大変重要であると認識をいたしております。
そのための必要な措置につきましては、福井県、隣接します美浜町、小浜市などの関係します市町と深い関係を持ちながら、政策連携を進めてまいりたいと思っております。
また、最大限の民間活力の導入、ノウハウを生かして、いろんな形でそれぞれ観光誘客、－ 53 －

交流人口、関係人口の拡大に結びつけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
特に子供や家族連れが何度も行きたくなるような観光地や施設が誘客増加につながると思います。
例えば、食見にあります県の海浜自然センターでは、年間約１２万人の方が来られており、今回、国体種目のオープンウォータースイミングが食見海岸を会場として全国各地より多くの方が来られます。これをせっかくのチャンスとして、県に対し、特に子供に人気のあります海洋センターへのＰＲの取り組みへの強い働きかけをすることで、より一層、町への家族連れの増加が期待できると考えますが、町としてこのような取り組
みはどうなのかをお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをしてまいります。
各関係機関が共通認識とつながりを持ちながら、観光誘客に取り組むことは重要であると私は認識をいたしております。
その中での取り組みといたしまして、今回、福井県年縞博物館のオープンに際しまして、昨年から福井県の里山里海湖研究所と縄文博物館などの官民挙げて関係機関により、誘客促進に向けた調整会議を実施してまいりました。
そして、今年に入り、周辺施設全体ということで、道の駅三方五湖、三方青年の家も加わり、周辺の施設間による連絡調整会議として関係機関の拡大を図り、相互の施設でのイベントの実施や観光客等の受入状況などの情報の共有に努め、効果的な観光ＰＲと誘客につなげていこうとしております。
ただいま御質問にありました県の海浜自然センター、この活用につきまして、私もいろいろ考えを持っておりますので、ここで少し述べさせていただきたいと思います。
私は、県のこの海浜自然センター、これは県がリニューアルをされまして、利用客が大変多くなったと思っております。
その要因が２つあると思いますが、その一つは、その現場へ海浜自然センターへ行き
ますと、子供たちが魚に触れることができます。そして、よく見る姿なんですが、子供－ 54 －

たちが魚の絵本を持ちながら、親子で魚の種類を身近に確認をされております。夏休みの自由研究という授業があるようでございますけれども、この自由研究、これらにこの施設が活用されているというふうな思いをしております。実物がそこにある、そして、その中で手で触れられる、また泳いでいる、このようなことが子供たちには感動を与えているのではないかと思っております。
そこで、私は、この施設をより多くの人に利用していただくために、先ほどから何回もお話をしました、若狭町の食というお話をしました。せっかくお越しの皆さんには、一番多い日曜日、これらに体験を加え、この体験といいますのは、魚のさばきを体験する。あるいはアワビ、サザエなどをその場で食べていただく場所も提供していく。名前ですが、これは仮称ですが、私が勝手につけたんですが、「魚活用体験イン食見」というような名前も、私は、これは仮称です、どうなるかわかりませんが、それを考えさせていただきました。そうなりますと、どうしても食見区とつながりを持ちながら、これは進めなければならないというふうな思いを持っております。当然、食見区の皆さんの理解も得ながら、県にこのあたりを提案をし、実現するようにもっていきたいと思っておりますので、一つの考え方の一端を述べさせていただきました。
今後は、調整会議がございますので、それらに相談をもちかけまして、進めさせていただきたいと思います。
なお、それぞれ取り組み、あるいは観光ＰＲの考え方につきましては、総合戦略課長
より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、私から、これからの取り組みや観光ＰＲの考え方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
今回、福井しあわせ元気国体のオープンウォータースイミングが食見海岸で開催され、全国各地から多くの方々が食見海岸へお越しになられます。国体開催期間中には、県内はもちろんのこと、本町へ多くの方が来られることが期待できることから、本町での開催期間だけにとらわれず、これからも関係機関のつながりを持ちながら、本町の効果的な観光ＰＲを促進して、誘客拡大へとつなげていきたいと考えているところでございます。
特にレインボーライン山頂公園では、テラスや足湯の整備とカフェのリニューアルを実施しておりまして、また、みかた温泉きららの湯につきましてもリニューアルをさせ－ 55 －

ていただいたところでございます。
そして、縄文ロマンパークの再整備と福井県年縞博物館のオープンによりまして、子供や家族連れが楽しめる場所が多くあると思っているところでございます。
そこで、現在、本町が事務局を務めさせていただいております三方五湖広域観光協議会では、これら施設に加えまして、本町と美浜町のさまざまな観光施設を周遊していただく特典付きのスタンプラリーを国体開催期間中に併せまして実施をしておりまして、その特典によりまして、再び本町や美浜町へもお越しいただける仕掛けづくりも行っているところでございます。
さらに、国体開期中の１０月には、日本遺産に認定されました熊川宿におきまして、
熊川いっぷく時代村が開催され、熊川宿はもとより、本町をＰＲできる絶好の機会と捉えておりまして、実行委員会とも調整を行っているところでございます。
これからも関係機関との共通認識とつながりを持ちながら、効果的な観光ＰＲに努めて、多くの方々に本町へお越しいただけるようにしてまいりますので、御理解賜ります
ようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
それぞれの方の御答弁ありがとうございました。
今言われましたように、今後、少ない経費で効果の高い観光ＰＲをしていただき、観光客増加への期待をさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（原田進男君）
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１２時２２分までとします。
○９番（北原武道君）
最初に、有害鳥獣を資源として活用することに関連して質問をいたします。
嶺南地域で捕獲された有害鳥獣の多くは、本町海士坂にある「嶺南地域有害鳥獣処理施設」で焼却されています。焼却は衛生的であるという点で利点がありますが、灯油代、電気代など焼却費がかかること、灯油や電気を使うことによって、二酸化炭素をふやし、
地球環境を悪化させること、このような難点があります。
私は、捕獲された有害鳥獣は、なるべく資源として有効活用するべきであると思っております。そのことによって、焼却量を低減させるだけでなく、有害鳥獣という生ごみを経済価値のある物質にかえることができます。全国的には、有害鳥獣の肉を食肉やペ－ 56 －

ットフードにしたり、シカの皮を革製品にすることは結構行われております。
嶺南でも、最近、シカのジビエが増えてきております。私は、有害鳥獣を資源と考えた場合、ジビエ、ペットフード、革製品以外にもっともっと多様な活用方法があると考えています。
そんな中ですが、今、嶺南でシカの皮をなめしたいという声が出てきています。私は、大いに結構なことかと思っていますが、皮を剥いだシカは嶺南地域有害鳥獣処理施設では焼却できない、これがシカの皮を活用することのネックになっているとも聞いています。
そこで質問です。皮を剥いだシカは嶺南地域有害鳥獣処理施設では焼却できない、その理由をお尋ねいたします。
答弁いただいた内容をしっかり検討し、有害鳥獣を資源として利活用する道を広げた
いと、このように思っておりますので、詳細かつ正確な答弁をお願いいたします。
○議長（原田進男君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、北原議員の質問にお答えいたします。
御存じのとおり、嶺南地域有害鳥獣処理施設は、嶺南６市町内で捕獲された有害鳥獣を適正に焼却処理するための施設であり、有害捕獲とその捕獲報償費、処理施設への搬入方法等について、順に説明をさせていただきます。
まず、有害捕獲として鳥獣の捕獲が認められる者は、各市町が有害捕獲を許可している有害鳥獣捕獲隊及びその補助員で、捕獲できる有害鳥獣の種類も限定をされております。
続いて、捕獲報償費につきましては、鳥獣の種類とその処理方法に応じて１頭当たりの単価が設定をされております。
また、処理施設の経費の負担につきましては、各市町から搬入された重量に応じて、６市町で負担をしていただいております。
続いて、処理施設への搬入方法ですが、捕獲された鳥獣は各市町で搬入方法が異なり、処理施設から比較的近い若狭町・小浜市・美浜町の一部については、捕獲隊員が直接搬入をし、それ以外は各市町に設置された冷凍保管庫に搬入することになっております。
指定日に処理施設の指定管理者が保管庫から回収を行いまして、搬入しておりますし、それぞれの施設に搬入等をされた時点で、有害鳥獣として捕獲されたものであるかどうかを市町職員または市町から捕獲確認者として委嘱された者が確認をしております。

－ 57 －

なお、搬入された鳥獣の状態について、捕獲報償費の不正受給の防止や衛生面、施設での取り扱いの利便性から、搬入された鳥獣に欠損や著しい損傷がある場合は、施設等への受け入れを拒否し、埋設処理をしていただいておりますのが現状で、皮を剥いだシカを受け入れできない理由でございます。
以上が一般的な有害捕獲鳥獣の処理方法であります。施設整備当初から６市町と関係機関で構成をする嶺南地域有害鳥獣対策協議会での議題として協議・決定をされ、合意形成された上で運用されており、指定管理者とも合意の上、処理施設が運営をされております。
続きまして、現在、各市町において認定されております食肉加工施設に搬入された場
合の流れですが、まず、加工施設に搬入された時点で捕獲確認者が有害捕獲であることを確認し、その後、加工処理を行い、処理後の残渣を衛生面、処理施設での取り扱い面で問題のないよう袋等に小分けをし、加工者自らが搬入することになっており、この場
合も６市町で合意形成し、運用をされております。
議員御質問の皮を剥いだシカの状態やどのように利活用された残渣なのかが明確ではございませんので、衛生面や取り扱いの利便性、残渣の量や質などを比較・検討する必要があると考えますが、食肉加工施設で有効活用する場合は、今ほどお答えした方法により処理しておりますことを御理解いただくとともに、有害捕獲された鳥獣を有効活用することは、処理施設の経費を削減する意味でも、継続して取り組むべき６市町の課題として認識しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
ただいまの答弁の前半で、一般的な処理の場合について説明いただきました。この場
合、著しい損傷のある固体、今の場合、皮を剥いだシカですけれども、これは処理施設に搬入できないこと、そして、その理由、了解をいたしました。
答弁の後半で、食肉加工をした残渣の焼却について説明いただきました。皮を剥いだ
シカは、むしろ加工残渣に当たると思います。
そこで、今、説明いただいた内容で、有害鳥獣をシカに、肉を革に、食肉加工業者を
皮革加工業者に置きかえて、捕獲から処理までの流れを整理して考えてみました。
まず、有害捕獲者が当該市町でシカを有害捕獲する。その捕獲者がそのシカを市町が認定した皮革加工業者に持ち込み、皮革加工業者がそのシカが有害捕獲であることを確認する。皮革加工業者がそのシカの皮を剥ぎ、残渣を小分けして袋詰めする。袋には、－ 58 －

そのシカの残渣であることを明示する。皮革加工業者がその残渣を嶺南地域有害鳥獣処
理施設に搬入する。嶺南地域有害鳥獣処理施設は、その残渣の重量をはかり、残渣を焼却する。当該市町は、その捕獲者に捕獲報償金を支給し、焼却費を負担する。
以上のように、皮を剥いだシカも加工残渣とみなせば、嶺南地域有害鳥獣処理施設で処理することは可能かというふうに思います。実際にこのようになるかどうかということは、６市町の協議いかんによりますが、理屈的にはこのように整備されると思います。
私は、以上のように理解いたしました。私の理解に間違いがあるかどうか、最後に確認させていただきます。
○議長（原田進男君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、北原議員の御質問にお答えいたします。
北原議員の考え方に間違いはないというふうに考えますが、議員御認識のとおり、有害鳥獣処理施設は６市町で管理、運営する施設でございますので、その運営方法については、今後の協議を経て決定されることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
ありがとうございました。
次に、プロテインケミカル社の第２工場、第３工場の再稼働に関して質問をいたします。
プロテインケミカル社は、７月２日、第１工場で爆発事故を起こしました。爆発したのは、通称３ＢＨという物質を製造している反応釜で、反応作業中のことでした。その第１工場は、現在、立入禁止になっています。したがって、第１工場は稼働できません
が、同社は自主的に第２工場、第３工場も稼働を停止しています。第２工場、第３工場の再稼働に法的な制約はなく、地域社会の理解が得られれば、これらを稼働させたいというのがプロテインケミカル社の意向でございます。
地域社会の理解とは、近隣集落の理解及び若狭町の理解ということになろうかと思います。第３工場は、自然物質からサプリメントを抽出している工場で、複雑な化学反応を扱っている工場ではありません。
一方、第２工場は、３ＢＨは製造していませんが、事故を起こした第１工場と同じく
化学合成を行っている工場です。私は、プロテインケミカル社を訪ねて、化学合成工場－ 59 －

の現実について勉強させていただきました。同社で製造している化学合成品は、この物質をつくってほしいと注文主から注文を受けた物質だということです。そして、注文主
は、その原料と詳しいレシピを教えてくれると、このレシピという言い方は、これはプ
ロテインケミカル社の表現でありまして、作業マニュアルというようなことになろうかと思います。
プロテインケミカル社は、そのレシピの習熟に努め、レシピを十分にマスターした上で、その物質の製造ラインを稼働させるというふうなお話でございました。製造した物
質が何に使われるかとか、この扱っている化学反応についての原理、あるいはそういった反応の詳細、詳しいこと、こういうことは注文主は何も教えてくれない、こういうことでした。このような生産の仕組みは、プロテインケミカル社だけのものではなくて、
日本の化学合成産業の現実だろうと思います。
今回の第１工場の事故を考えると、まだはっきりした原因は特定されていませんが、原料や製品自体は爆発物ではない。製造装置も安全が点検済みである。したがって、化学反応のプロセスの途上で何かが起こったと考えざるを得ません。化学合成というのは、反応のプロセスの中に、つまりレシピの裏側に何か危険性が潜んでいるかもしれない、
私はそのように心配をしています。このような危険性は、ハイレベルの専門家でないと、危険性が潜んでいるのかいないのか、議論に首を突っ込むことはできません。
私は、プロテインケミカル社の第２工場が安全な工場であり、そのことが地域社会に理解され、第２工場、第３工場が再稼働されることを期待していますが、安全であるということの確認には、ハイレベルの知見が必要であると思っております。
最初に、お尋ねをいたします。プロテインケミカル社から、再稼働についてどのような意向が町に伝えられていますか。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、北原議員の質問にお答えをさせていただきます。
プロテインケミカル株式会社につきましては、平成１１年に若狭テクノバレーに進出
いただきまして、進出以降、順次規模を拡大され、第１工場と第２工場では有機合成化
学製品の製造を、第３工場では健康食品の原材料の製造を行ってこられました。
そして、今回、進出当初から稼働しておりました第１工場で爆発事故が発生をいたしました。
現在、事故の原因につきましては、関係当局におきまして調査中でありまして、事故－ 60 －

を起こした第１工場は立ち入りが禁止されておりまして、稼働できない状況にあるところでございます。
そのほかの第２、第３工場についてですが、爆発事故を受けて、７月１３日に消防の特別査察が実施されております。消防によりますと、一部につきまして改善の指示はありましたが、使用停止措置等になるような事案ではなかったとお聞きをしております。
プロテインケミカルにおきましては、現在、自主的に全ての工場の稼働を停止している状況ですが、社員の雇用を守るべく、若狭テクノバレーで引き続き事業を継続することを念頭に事故への対応をされているところでございます。
そして、８月９日に開催されました地元説明会の際にも、飯田社長の口から、「被害に対する補償を終えた上で再開したい」との意思表明がございました。
現時点におきましては、町に対して、詳細な内容、スケジュールなどを示した上での正式な再開に向けた意向はいただいていないのが現状ですが、今回の事故の重大さやこの地での末永い操業を考えると、地域住民や町に対する再稼働についての丁寧な説明は大前提であると認識をしているところでございます。
今後、補償問題等の進捗によりまして、何らかの動きがあるものと思っておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
再稼働の意向、正式には聞いていない。地元説明会で、補償を終えたら再開したいという社長の意思表明があったというふうなお答えでありました。いずれ再稼働したいという意向が町に届くものと思います。町の許可が必要な案件ではありませんが、町の見解がシビアに問われると思います。再稼働に関してどのように判断していますか。ある
いはどのようなプロセスを踏んで判断しようと考えていますか、お尋ねいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをさせていただきたいと思います。
工場の再稼働につきましては、今回のような化学工場だけではなく、何をいいましても法令でございます。消防法などの関係法令による手続や規定などが守られていることがまず大前提となります。
しかしながら、町は、工場の稼働に係る法令を所管しておらず、稼働してもよい、悪－ 61 －

い、これを決定する法的権限は持っていない状況にあることから、現状では、町の判断がなくても工場を稼働することは可能となっております。
そのような状況でございますが、プロテインケミカルは、今行わなければならない課
題にめどがついた後のことと前置きした上で、今後の再稼働については、法律や協定書などの取り決めはありませんが、「地元や町の理解を得た上で再開をさせたい」と話されております。
今回の事故につきましては、住民の生命や生活を損ねる起こしてはならない事故でありますし、これまでの信用を著しく失墜したことから、再稼働には、住民の信頼を得た上で再稼働への理解を求めなければならないと想定をいたしております。
今後、第２、第３工場では、事故を起こした第１工場で製造していた薬品は製造しない、第２、第３工場では今つくっているものはつくらないということをお聞きをいたしております。第２、第３工場のさらなる安全点検と改善を行うこと。そして、どのような原料でどのような製品を製造するか、また、それは安全なのかを開示すること。また、町民、住民の立入確認を行うこと。安全な製造工程と危機管理体制を構築することなど、
同社の誠意ある姿勢と取り組みを基本として、何よりも行政を含め専門家による「安全」という判断が再稼働に向けて大きなポイントとなると考えております。
先ほど述べましたように、町には再稼働を制約する権限はありませんが、今後も若狭
テクノバレーで末永く操業を続け、地域に愛される企業であるために、徹底した安全性を確保し、地元の理解を得た上で、プロテインケミカルの紳士的な判断により、操業を再開されるものと認識をいたしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
プロテインケミカル社が安全性を確立すること、作業内容を開示すること、そのことを通して、町行政や専門家が安全という認識に至ることが町としての判断ポイントであると、当然ということでしょうけども、こういうお答えでございました。
先ほど言いましたように、化学反応の中に潜んでいる危険性を探るということは、非常にハイレベルの専門知識が必要です。第２工場、第３工場の再稼働に関して、安全性を確認するために、町は安全性について諮問をするような、ハイレベルの専門家を含めた委員会を組織してはいかがかと思います。見解を伺います。
○議長（原田進男君）－ 62 －

森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
今回のプロテインケミカルの爆発事故につきましては、我々も想定もしていなかった、
また、経験のない事故でございました。
化学物質が周辺に飛散したことにより、その対処方法、環境への影響の確認など、化学物質がゆえに、我々の知識、能力をはるかに超えたものでありました。そのために上部機関の支援、協力もお願いをしたところであります。飛散した物質は、最終的には、全ての情報を有している、原因者でありますプロテインケミカルにおいて特定され、安全が証明をされました。
今後、再稼働に当たり、安全性が大きな焦点になると思いますが、町に再稼働を許可する権限がない中でございますので、現時点では、専門家による諮問委員会の設置は考えておりません。企業の責任において、取り扱われる物質、製造する製品、製造工程や作業マニュアルの安全性について、第三者機関の指導を受けて、しっかりと私どもにお示しをいただきたいと考えております。
また、事故原因につきましては、現在、究明中でありますが、判明次第、同社をはじめ、他企業にも情報提供し注意喚起するとともに、若狭テクノバレー連絡協議会などの場を活用し危機管理の指導を行うなど、事故の予防に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今、化学合成の反応について、大丈夫、安全であると、権威ある組織が見解を示すことが再稼働の住民理解につながると思うわけですが、そのような組織、委員会は、町はつくらないと、こういうお答えでした。
第２工場でどのような化学合成反応の作業をしているのか、私たち議員には教えていただくことを要望いたします。私たちの能力の範囲で安全性をチェックしたいと思います。
次の質問に移ります。
６月に大阪府北部で地震が発生し、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊しました。これにより、女子児童が亡くなりました。この事故を受け、文部科学省は、学校設置者に対してブロック塀等の安全点検等の要請を行いました。本町も小中学校のブロック塀の－ 63 －

点検を行いました。点検の結果をお尋ねします。
併せて、保育園、保育所ではどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、北原議員の御質問にお答えいたします。
大阪府北部地震後の６月下旬、町が設置します小学校１０校、そして、中学校２校を町のほうで調査しましたところ、三方中学校におきまして、建築基準法施行令基準不適合のブロック塀を確認しております。
この基準不適合ブロック塀は２カ所ありまして、一つは、グラウンド南側テニスコー
ト付近の延長約８０メートル、高さが２．２メートルから１．５メートルのものでございます。もう一つは、自転車小屋付近の隣地境界擁壁の上に設置されております延長約
３２メートル、高さが２．０メートルから１．０メートルのものでございます。これら
はともに控壁の間隔が基準を下回っており、不適合と判断しております。
これらにつきましては、学校への危険周知を行いまして、ブロック塀に張り紙、バリケード等の設置によりまして、生徒、そして、学校関係者に対し、注意喚起をしております。
また、早期に児童生徒の安全を確保するため、本９月議会に撤去・改修予算を上程しているところでございます。
○議長（原田進男君）
深水福祉課長。
○福祉課長（深水 滋君）
私のほうから、保育園、保育所の点検結果についてお答えをいたします。
６月下旬に民間保育園２園を含む町内１０カ所の全保育園、保育所を調査いたしました。そのうちの１カ所、ののはな保育園の正面玄関ゲートの両サイドに高さ１．４メー
トル、延長４．４メートルのブロック塀が設置されておりますが、構造計算上、強度に問題はありませんでした。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
はい、了解しました。
福井県では、通学路に面したブロック塀等に関する相談窓口というものを設置しまし－ 64 －

た。本町でも通学路に面したブロック塀も点検したと思います。点検の結果をお尋ねいたします。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、点検の結果についてお答えいたします。
町では、６月下旬から７月上旬にかけまして、通学路に面しましたブロック塀を目視調査しました。この結果、個人所有のブロック塀が２６５カ所ございました。このうち、高さが２．２メートルを超えまして不適合と判断されるものが１８カ所、また、傾きや亀裂があり、倒壊のおそれがあるものを８カ所確認をしているところでございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
その安全性に問題のあるブロック塀が２６カ所ということですが、これはどのように対処したのですか。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、安全性に問題があるブロック塀の対処につきましてお答えをいたします。
まず、国土交通省では、ブロック塀の所有者に対しまして、塀の安全点検をするよう求めておりまして、危険が確認された場合は、張り紙などで通行人へ注意喚起するほか、速やかな補修、撤去を働きかけております。
また、福井県では、各土木事務所など、窓口にブロック塀の安全性に関する問い合わせに対応する電話相談窓口を開設し、通学路をはじめ、道路に面したブロック塀の所有者に対しまして、再点検と安全確保を呼びかけております。今後、県、土木事務所等の建築職員が学校と合同で通学路の危険ブロック塀点検を予定しており、必要に応じ改修や撤去を依頼していくこととなります。
一方、学校防災マニュアルでは、地震によります揺れを感じたら、周囲の状況を十分に確認して、「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」安全な場所に身を寄せる。ブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線等の落下物や転倒物、液状化や隆起しますマンホールなどにも注意が必要とされております。
児童生徒がこのような行動がとれますよう、学校の先生方に指導をお願いしていると－ 65 －

ころでございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
危険なブロック塀は改修や撤去を依頼するということですが、そのように依頼されても、これはお金の要る話です。自治体によっては、補助金を出しているところもあるようですが、本町は財政的にそこまでの余裕はないんじゃないかと私は思っています。もともとこれは国、県が危険なブロック塀は改修、撤去してほしいと言っているわけです
し、そもそも児童生徒に安全に義務教育を受けさせるのは国の責任です。危険なブロッ
ク塀の改修や撤去に補助金をつけるよう国に陳情してはいかがでしょうか、そのことを提案し、次の質問に移ります。
７月の西日本豪雨では多数のため池が決壊しました。広島県では女の子が亡くなりました。このため、政府は、８月末をめどに全国のため池を緊急点検することにしました。
本町も点検を行ったのですか。行ったのなら、点検の結果を伺います。
○議長（原田進男君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、ため池の点検の結果についてお答えいたします。
本町の農業用ため池は、現在、三方地域に１３カ所、上中地域に９カ所、計２２カ所ございます。
そのうち、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある緊急性の高い農業用
ため池１１カ所について、８月８日に三方地域７カ所、８月１６日に上中地域４カ所のため池で緊急一斉点検を実施をしております。
点検に当たりましては、福井県嶺南振興局と町が合同で行い、堤体法面や洪水吐き、取水施設等の状況を目視などにより確認し、タブレット端末に記録をしております。
それぞれのため池の点検の結果につきましては、いずれも変状は確認をされておりま
せん。あわせて御報告を申し上げます。
また、残りのため池につきましては、年内に実施する予定でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）－ 66 －

了解しました。
ところで、本町では、ため池のハザードマップをつくっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（原田進男君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、お答えいたします。
先ほど申し上げました下流の家屋や公共施設などに被害を与える可能性のある緊急性の高い農業用ため池１１カ所につきましては、ため池ハザードマップを作成し、今年の８月にため池の管理者である各区長を通じて、地域住民に配布し、周知をしております。
このマップは、満水時にため池の堤体が地震や大雨などによって決壊した場合の氾濫地域を解析し、想定する最大の浸水の深さ及び到達時間を明らかにした浸水想定区域図となっております。災害発生時における適切な避難活動の指針とすることを目的としており、集落の防災計画や訓練、災害時の自主的な避難に役立てていただけるようお願いをしているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
はい、了解しました。
続いて、８月２５日、２６日に行われた原子力総合防災訓練について質問いたします。
本町は、主に２６日のＵＰＺ避難訓練に参加しました。避難訓練は一昨年８月以来、２年ぶりのことでした。訓練の大きな目的は、訓練を通じて避難計画を検証し、避難計
画の実効性をより高めることにあります。前回の訓練の教訓を生かし、今回改善したのはどのような点でしょうかお尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
今回の訓練は、国の原子力総合防災訓練との合同の訓練として実施をされました。
福井県からは、参加機関約１９０機関、広域避難訓練への参加人数は約１，５００人と過去最高の規模になりました。
また、若狭町からは、大飯発電所から３０キロ圏内に入る三方小学校、明倫小学校校－ 67 －

下の約２００名の住民の皆様に御協力をいただき、屋内退避訓練から県内避難先である
越前町までの避難訓練に参加いただき、避難計画の周知、検証を行ったところでございます。
町における今回の訓練の改善点でございますが、前回の訓練では、参加人数が約４０
名、バス２台であったのに対しまして、今回は、参加人数２０２名、バス６台と参加規模が拡大され、より多くの方の避難誘導や多くの車両の避難状況を把握することができました。
まず、今回の訓練を実施するに当たり、訓練参加者には、避難の際の服装等につきまして、事前にチラシでお知らせをいたしました。また、訓練当日に発信した緊急速報メールの文面にも記載し、広く避難の際の注意事項をお伝えすることができました。
次に、避難開始において、地元消防団による避難広報活動、三方交番所員による防犯
パトロール活動を実施し、避難誘導の手順等の確認を行うことができました。
また、安定ヨウ素剤配布訓練におきましては、施設内配布に加えまして、ドライブス
ルーによる配布方式も実施し、迅速な配布など有効性について確認することができました。
さらに、避難訓練においては、今回、大型バスを使用しましたことから、避難先までの経路について、大型バスの通行が困難な地点等を確認することもできました。
そのほか、国との合同訓練におきまして、負傷者の搬送訓練を実施し、岬小学校グラウンドから敦賀鞠山南ヘリポートまでの自衛隊ヘリコプターによる搬送訓練、半島部での崩土による通行危険箇所を想定した自衛隊高機動車による搬送訓練により、その実効性について確認することができました。
以上のように、今回、新たな訓練を実施したことで、多くの広域避難時の確認、検証ができたものと思っております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今、町のレベルで改善した点を紹介していただきました。私は、毎回訓練を見学して、町にも県にも国にも改善すべき点を指摘しています。今回、私の意見を取り入れていただいた結果かどうかは知りませんけれども、国、県は、避難に当たって、放射性物質の拡散シナリオを設定すること、安定ヨウ素剤の配布と同時にそれを服用させることなど、
ＵＰＺ避難の仕方、訓練の仕方を改善してくれました。一歩前進の見られた訓練だったと思います。

－ 68 －

今回の訓練を終えて、住民からはどのような意見、感想が出されていますか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
今回の訓練を終えて、参加された皆様から出されている意見、感想でございますが、ほとんどの皆様が初めての参加ということで、戸惑ったという御意見が多く見受けられました。
そのほか、実際に避難先を見ることができてよかった、大体の流れがわかってよかった、もっとたくさんの人に参加してもらえるよう訓練を続けてほしいという意見や、実際はパニックになり、きょうみたいに落ちついた行動ができるか疑問である、集合場所
からバスが出発するまで時間がかかった、移動中のバス車内で避難行動の説明や状況の説明があってもよかった等の意見がございました。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今回、初めてのことですけれども、県は、訓練参加者からアンケートを取りました。
ただいまの御答弁は、そのアンケートに書かれていた内容かと思います。住民の声をよく聞いて、避難計画や避難訓練が住民本位のものといいますか、本当に住民に実のあるものになるように改善を図っていっていただきたいというふうに思います。
最後に、今回の訓練を終えて、町としては、避難計画や避難訓練でさらに改善を要す
ると思う点はありましたか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
今回の訓練を終えて、町としてさらに改善を要すると認められる点についてでございますが、まず、一時集合場所でございます勤労者体育館への誘導について、誘導の役割が不明確であったこと、一時集合場所を示す看板が見えにくかったことなどにより、迷われた方が見受けられました。
また、安定ヨウ素剤配布訓練において、住民の集合が完了しているにもかかわらず、－ 69 －

配布指示のおくれにより、安定ヨウ素剤の配布に時間を要したことがございました。
また、スクリーニング会場である南条勤労者体育館におきまして、誘導の不備等によりまして、周辺道路での一般車両の渋滞など危険な事案も見受けられました。
そのほか、広域避難訓練において、南条サービスエリアスマートインターチェンジから南条勤労者体育館までの道路について、車高の高い大型バスに道路周辺の樹木の枝が当たり、通行が困難となったなど問題も確認できました。
今回の問題点、訓練参加者からの御意見等については、十分に検証し、今後の避難計
画の実効性の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
私たちも避難訓練参加者の声を集めています。避難計画や避難訓練の改善に生かしていきたいというふうに思っているところです。またいろいろと提案をさせていただきた
いと思います。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田進男君）
一般質問が終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日５日から２５日までの２１日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（原田進男君）
異議なしと認めます。よって、明日５日から２５日までの２１日間を休会することに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後 ０時１４分 散会）－ 70 －