固定資産税の判例に関する調査研究−判例資料集−平成１４年３月

財団法人 資産評価システム研究センター

は

し

が

き

固定資産税は税収規模においても、また収入の安定性の面においても、市町村の基幹税としての役割を果たしてまいりました。その位置付けは、
今後とも変わることなく、地方分権を支える柱となるものと思われます。
当評価センターは、昭和53年５月設立以来、調査研究事業と研修事業を中心に事業を進め、地方公共団体に固定資産税に関し必要な情報を提供す
べく努力を重ねて参りました。
特に、調査研究事業では、資産評価および固定資産税に関する基礎理論、
実務上の諸問題について、学識経験者、地方公共団体等の関係者をもって構成する研究委員会を設け、「土地評価」「家屋評価」「償却資産評価」「資産評価システム」「資産課税のあり方」「固定資産現況調査標準化」の分野ごとに調査研究を行い、その成果を公表するとともに、その内容の普及に尽力してまいりました。
本年度の固定資産税の判例に関する研究委員会では、固定資産税の制度や評価に関わる判例を収集、分類しました。
この程、その調査研究の成果をとりまとめ、ここに調査研究報告書として公表する運びとなりましたが、この機会に熱心にご研究、ご審議いただ
きました委員の方々に対し、心から感謝申し上げます。
なお、当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実及び地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
最後に、この調査研究報告書は、財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて作成したものであり、改めて深く感謝の意を表すものであります。

平成１４年３月
財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

小

川

德

洽

平成１３年度 基本問題に関する研究委員会（判例研究委員会）委員名簿

委員長

佐

藤

英

明

神戸大学法学部教授

委

高

野

幸

大

国士館大学法学部教授

西

本

靖

宏

大分大学経済学部助教授

浜

谷

直

子

神戸学院大学法学部講師

増

井

良

啓

東京大学法学部助教授

渡

辺

徹

也

滋賀大学経済学部助教授

員

（順不同）

目

次

１

はじめに

２

「固定資産税に関する出訴等状況調査」の結果について

３「判例研究委員会調査研究項目」について

４「平成１３年度判例研究委員会の審議経過」について

５

固定資産税に関する出訴等における判決について

６

固定資産税に関する出訴等における判決の争点について（件数）７

固定資産税に関する出訴等における判決の争点について

８

判決の概要（判番１〜９６９）平成 13 年度固定資産税の判例に関する研究委員会報告書― 判例資料集 ―１

はじめに固定資産税に関する訴訟については、特に平成 6 年度の評価替えにおける宅地の評価に係る「7 割評価」の導入以降、その数が急増した。その後、訴訟件数は減少傾向にあるものの、その内容については複雑化・多様化している。
こうした訴訟の累積を類型化して整理し、分析を行うことは、固定資産税のあり方を考えていく上で極めて有意義なものと考え、本年度及び平成 14 年度の 2 ヶ年で研究を行うこととした。
本年度は、総務省が行った固定資産税に関する出訴等状況調査を基に、判例を類型化して整理した上で、3 つのポイントについて分析を行ったところである。
今年度の本報告書においては、そのうち判例の類型化されたものを掲げることとし、これらについての分析は一括して来年度の報告書に盛り込むこととした。
２「固定資産税に関する出訴等状況調査」の結果について(1) 調査対象団体(2) 調査時期

全市町村

平成 13 年 9 月〜10 月(3) 調査事項①

固定資産税に関する訴訟に関し、昭和 63 年度以降に判決及び決定が出たもの②

固定資産税に関する訴訟に関し、昭和 62 年度以前に最高裁判決が出たもの(4) 調査回答事件数（判決数）

969 件(5) 調査結果（固定資産税に関する出訴等における判決について）
１）事件区分
a
b
c
d
e
f
g
h

固定資産評価に関する審査決定取消請求に係るもの
固定資産税額等に関する賦課決定取消請求に係るもの
固定資産課税台帳の縦覧に係るもの
固定資産税に関する情報公開請求に係るもの
固定資産税に関する損害賠償請求に係るもの
固定資産税に関する住民訴訟に係るもの
固定資産税に影響を与えることとなる不動産取得税に係るもの
その他（a〜gに該当しないもの）

（件数）
544
169
1
1
25
15
42
172

※「h その他」の主なものとしては、「督促処分取消請求事件」、「滞納処分取消請求事件」がある。
3

２）判決における争点（複数回答）①

評価（共通的事項）

ア 適正な時価（地方税法341条）
イ 固定資産評価基準の適法性（固定資産評価基準の法的拘束力）
租税法律主義ウ（評価基準により評価することは、租税法律主義に反するか）
エ 実地調査②

各市町村における取扱要領の適法性
標準宅地の選定等
価格調査基準日
更地主義
７割評価通達
収益還元法
画地計算法（画地認定）
画地計算法（補正率）
下落修正（基準年度及び据置年度）
地目の認定
地積の認定
路線価の付設用途地区、状況類似地域（地区）の区分
特殊な利用形態の土地の評価
ツ（いみ施設、位置指定道路等の評価）

4

29
32

評価（土地）

オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ

③

（件数）
188
80

（件数）
25
103
206
3
192
14
56
69
21
61
7
35
21
33

評価（家屋）
（件数）
30
26
13
8
13

テ
ト
ナ
ニ
ヌ

再建築価格評価方式
家屋評価における補正率の適用
再建築費評点基準表
比準評価方式
課税客体たる家屋の範囲④

固定資産税制度

ネ
ノ
ハ
ヒ
フ

（件数）
固定資産税の性質（収益税か、財産税か）
8
特別の事情（地方税法349条２項又は３項ただし書に該当するか）
18
非課税の範囲31
小規模住宅用地の認定
7
固定資産課税台帳の縦覧
16

⑤

固定資産評価審査委員会制度へ 審査決定手続の適法性（口頭審理、実地調査の不備等）
ホ 審査委員会等の適法性（委員の兼職禁止等）
⑥

（件数）
107
8

その他

マ その他（上記ア〜ホに該当しないもの）

（件数）
460

※「マ その他」の主なものとしては、「不服（審査）申出前置主義」、「督促（滞納）処分の適法性」、「最高裁における上告棄却決定」がある。

３）判例資料集について①

資料集においては、争訟に関わる原告等の個人名の表示は省略したが、同一人による訴訟提起・上訴の関係を把握する一助として、「５ 固定資産税に関する出訴等における判決について」の表においては、都道府県ごとに原告をＡ、Ｂ、Ｃのように順にアルファベットで表示した。したがって、同一都道府県内で原告の符号が同じであれば、件番が異なっても同一人が提起した訴訟である。
なお、原告が 27 名以上いる場合には、順に AA、AB、AC、…AZ、BA、BB、BC、…BZ のように表示した。
②「５

固定資産税に関する出訴等における判決について」の表のうち争点についての記載は、原則として各自治体から得られた資料に沿ったものとしたため、形式等に関して必ずしも統一がとれていないことがある。
③ 「８ 判決の概要」は、原則として各自治体から得られた資料を収録しているため、記述の詳しさの度合いには相当程度の差異が見られるが、特に修正はしていない。
また、「公刊の有無および判例評釈」の欄に「なし」と記載されているか空欄であるものについて、実際には公刊されている例が相当数みられた。この点については時間的に可能な範囲で追加を試みたが完全ではない。利用に際してはこの点に留意されたい。
３「判例研究委員会調査研究項目」について
上記 2 の結果を踏まえ、以下のとおり調査研究項目を決定した。

テーマ１

固定資産課税台帳の縦覧

テーマ２

固定資産評価基準の法的拘束力について

テーマ３

固定資産評価における価格の算定基準日（価格調査基準日）について及び時点修
正ついて

テーマ４

固定資産評価審査委員会制度について

テーマ５

固定資産税に係る課税除外について
5

テーマ６
４

固定資産税制度総論、その他の論点「平成１３年度判例研究委員会の審議経過」について

第１回（平成 13 年 8 月 29 日） 固定資産税制度の概要
第２回（平成 13 年 11 月 16 日） 調査研究項目及び担当委員の決定
第３回（平成 13 年 12 月 21 日） 固定資産課税台帳の縦覧について（担当：西本委員）
第４回（平成 14 年 2 月 21 日） 固定資産評価基準の法的拘束力について（担当：増井委員）
第５回（平成 14 年 3 月 27 日） 固定資産税に係る課税除外について（担当：高野委員）
報告書（案）について

6

〜判例資料集 編〜

7

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
1

1

原告(控訴人、上告人)

北 海 道 Ａ

被告（被控訴人、被上告人）
札幌市固定資産評価審査委員会

裁判所名

事

件

番

号

札幌地裁 平成6年(行ウ)第26号

判決年月日
H9.7.25

争点・７割通達の適法性
・収益還元法を考慮しないことの合理性
・標準宅地からの比準の合理性
・賦課期日前の日を価格基準日とすることの適法性
・更地主義の適法性
・状況類似地域の選定は相当であるか
・本件土地の固定資産評価額が時価を上回っているか否か
・家屋の評価の基準時の合理性
・再建築費評点基準表の適法性・減点補正の適法性
・本件建物の登録価格が取引価格又は時価を上回っているか否か

2

Ａ

札幌市固定資産評価審査委員会

札幌高裁 平成9年(行コ)第10号

H11.11.24 ・７割通達の適法性

・収益還元法を考慮しないことの合理性
・標準宅地からの比準の合理性
・時点修正通知に従った評価の適法性
・更地主義の適法性
・状況類似地域の選定は相当であるか
・本件土地の固定資産評価額が時価を上回っているか否か
・家屋の評価の基準時の合理性
・再建築費評点基準表の適法性・減点補正の適法性
・本件建物の登録価格が取引価格又は時価を上回っているか否か
2

3

Ｂ

札幌市固定資産評価審査委員会

札幌地裁 平成10年(行ウ)第6号

H12.10.12 ・価格調査基準日及び時点修正の範囲の設定の適法性
・本件土地の登録価格が平成３年度の価格を上回っていることをもって、適正な時価を上回っていると言えるか・平成９年度の評価基準の違憲性及び違法性・平成９年度の再建築費評点基準表の違法性
・物価水準による補正率を１．００としたことの合理性
・本件家屋の登録価格は、正常な条件の下における取引価格を上回っているか

1 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
34

原告(控訴人、上告人)
Ｃ被告（被控訴人、被上告人）
旭川市

裁判所名

事

件

番

号

旭川地裁 平成7年(ワ)第239号

判決年月日
H8.8.28争点

・第１次賦課決定及びその後の被告の対応の違法性・第１次賦課決定及びその後の被告の対応が違法である場合、市長及び担当職員の過失の有無

4

5

Ｄ

旭川市長

旭川地裁 平成12年(行ウ)第5号

H13.6.26

・原告の損害の有無
・固定資産評価証明書交付請求拒否は行政事件訴訟法第３条第２項に規定する「行政庁の処分
その他公権力の行使に当たる行為」であるか否かその処分性
・地方税法における「裁判所に提出する場合の弁護士の評価証明書の交付請求権」の有無

5

6

Ｅ

苫小牧市固定資産評価審査委員会

札幌地裁 平成12年(行ウ)第28号

H13.5.17

・原告に原告適格があるか・決定の根拠を具体的に知りうる程度の評価方法、計算根拠等が示されていないことの違法性

6

7

Ｆ

北海道札幌中央道税事務所長

札幌地裁 平成7年(行ウ)第6号

H9.3.18

・土地の評価にあたって、所有者の具体的な利用目的等の主体的要素を加味すべきか
・当該不動産は角地となるか
・正面路線の認定は適正であったか
・不動産取得税と登録免許税の、課税標準となる価格の評価年次が異なることの違法性・本件不動産の価格について、縦覧期間を設けなかったことの違法性

7

8

Ｇ

北海道札幌中央道税事務所長

札幌地裁 平成11年(行ウ)第1号

H11.6.24

・不動産取得税の課税標準となる適正な時価とは、不動産の取得価格となるか・当該不動産の立地条件の社会情勢変化は、地方税法第７３条の２１第１項但書きの規定に該
当するか

8

9

Ｈ

小樽市固定資産評価審査委員会

札幌地裁 平成12年(行ウ)第17号

H13.5.29

・固定資産評価基準は、市町村長の税額決定に関して法的拘束力があるのか。
・「適正な時価」については、固定資産評価基準によるのではなく不動産鑑定評価された物件については、鑑定評価を尊重すべきである。

9

10

10

Ｉ

伊達市固定資産評価審査委員会

札幌地裁 平成9年(行ウ)第26号

H10.11.17 ・当該家屋の固定資産評価額算出方法の適法性

11

亡Ｉ訴訟継承人Ｊ

伊達市固定資産評価審査委員会

札幌高裁 平成10年(行コ)第21号

H11.6.16

・当該家屋の固定資産評価額算出方法の適法性

八戸市

青森地裁 昭和57年(行ウ)第3号

S58.6.28

・本件訴えの適法性

12

青 森 県 Ａ・私道に付設された路線価をもとに土地の評価額を算定することの適法性
・家屋の評価方法の合理性
・固定資産の実地調査を経ずにした固定資産評価の適法性

11

13

Ａ

八戸市

仙台高裁 昭和59年(行コ)第10号

S59.4.25

・固定資産の価格(評価額)の適法性を争う場合の争訟方法

14

Ａ

八戸市

最高裁

S60.6.4

・原審判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背があるか

15

Ａ

八戸市固定資産評価審査委員会

青森地裁 昭和63年(行ウ)第1号

H2.3.20

・私道に付設された路線価をもとに土地の評価額を算定することの適法性

昭和60年(行ツ)第275号

・画地認定の合理性
・袋地補正率の適用の合理性
・家屋の評価方法の合理性
16Ａ

八戸市固定資産評価審査委員会

仙台高裁 平成2年(行コ)第5号

H5.2.25

・私道に付設された路線価をもとに土地の評価額を算定することの適法性・画地認定の合理性

2 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

・袋地補正率の適用の合理性
・家屋の評価方法の合理性
・固定資産の実地調査が行われなかったことの違法性
・再建築価格を基準とする評価方法の適法性
17Ａ

八戸市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成5年(行ツ)第79号

H5.12.17

・原審判決には、理由不備の違法があるか・原審判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背があるか

12

13

14

18

19

20

岩 手 県 Ａ宮 城 県 ＡＢ

盛岡市固定資産評価審査委員会

仙台市固定資産評価審査委員会

仙台市固定資産評価審査委員会

盛岡地裁 平成10年(行ウ)第8号

仙台地裁 平成6年(行ウ)第23号

仙台地裁 平成6年(行ウ)第21号

H12.3.3

・固定資産評価審査委員会の審査の決定の手続きについて

H8.10.8

・７割通達の適法性
・固定資産税を収益税ととらえるべきではないか、また、これを考慮せず決定を行ったことは不公平ではないか
・地方税法第３８８条は「適正な時価」について，具体的な指針を与えておらず，白地的に委任を行っていることの違法性

H10.3.23

・租税法律主義の観点から固定資産税評価基準は憲法違反であるのではないか
・通達によって基準日を前にずらすこと，評価額を一方的に引き上げることは，地方税法に違反し，租税法律主義に反するかどうか。
・評価時期のずれによって，地価公示価格を上回る逆転現象が生じているのは，地方税法に違反するかどうか。
・本件土地を区分し評価していたが，そのうちの１つを地目を変更して評価したのは違法かどうか。
・本件土地内の通路部分が「公共の用に供する道路」に該当し非課税とできるかどうか。
とから，開発行為許可が必要だが同意を得られず開発できない土地があるが，宅地に比準してして評価したのは違法であるか否か

1521

秋 田 県 Ａ

田沢湖町固定資産評価審査委員会

秋田地裁 平成3年(行ウ)第2号

H5.4.2322Ａ

田沢湖町固定資産評価審査委員会

仙台高裁 平成5年(行コ)第2号

H5.9.2923Ａ

田沢湖町固定資産評価審査委員会

最高裁

H6.6.2124Ａ

田沢湖町固定資産評価審査委員会

仙台高裁 平成6年(行ソ)第1号

平成5年(行ツ)第192号

H6.8.31

再審請求

3 / 58 ページ

・上記について，造成費相当額を控除しないのは違法かどうか。
・昭和５０年自治省告示第２５２号による改正後の評価基準により算定した再建築費評点数に更に同告示に基づく評点補正率を乗じて得た評価の違法性・第二年次において部分別評価により算定した再建築費評点数をそのまま評価に用いたことの違法性・昭和５２年度の家屋の再建築費評点数に、その後の標準建物の再建築費評点数の上昇率を連乗する方法により算出された評価の違法性・審査申出に基づき行われた口頭審理の際、原告の主張が充分に聴取されないまま決定がなされたことの違法性・昭和５０年自治省告示第２５２号による改正後の評価基準により算定した再建築費評点数に更に同告示に基づく評点補正率を乗じて得た評価の違法性・第二年次において部分別評価により算定した再建築費評点数をそのまま評価に用いたことの違法性・昭和５２年度の家屋の再建築費評点数に、その後の標準建物の再建築費評点数の上昇率を連乗する方法により算出された評価の違法性・審査申出に基づき行われた口頭審理の際、原告の主張が充分に聴取されないまま決定がなされたことの違法性・昭和５０年自治省告示第２５２号による改正後の評価基準により算定した再建築費評点数に更に同告示に基づく評点補正率を乗じて得た評価の違法性・第二年次において部分別評価により算定した再建築費評点数をそのまま評価に用いたことの違法性・昭和５２年度の家屋の再建築費評点数に、その後の標準建物の再建築費評点数の上昇率を連乗する方法により算出された評価の違法性・審査申出に基づき行われた口頭審理の際、原告の主張が充分に聴取されないまま決定がなされたことの違法性・昭和５０年自治省告示第２５２号による改正後の評価基準により算定した再建築費評点数に更に同告示に基づく評点補正率を乗じて得た評価の違法性・第二年次において部分別評価により算定した再建築費評点数をそのまま評価に用いたことの違法性

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

16

17

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

25

Ａ

田沢湖町固定資産評価審査委員会

秋田地裁 平成6年(行ウ)第4号

H7.12.25

26

Ａ

田沢湖町固定資産評価審査委員会

仙台高裁 平成8年(行コ)第1号

H8.10.30

・昭和５２年度の家屋の再建築費評点数に、その後の標準建物の再建築費評点数の上昇率を連乗する方法により算出された評価の違法性・審査申出に基づき行われた口頭審理の際、原告の主張が充分に聴取されないまま決定がなされたことの違法性
・固定資産税課税台帳に登録された家屋の評価が固定資産評価基準に則っているものとしてこれを是認した審査決定が適法かどうか・固定資産税課税台帳に登録された家屋の評価が固定資産評価基準に則っているものとしてこれを是認した審査決定が適法かどうか

27

福 島 県 Ａ

郡山市固定資産評価審査委員会

福島地裁 平成3年(行ウ)第10号

H8.4.22

・審査手続きの違法の有無
・審理不尽の違法の有無

28

Ａ

郡山市固定資産評価審査委員会

仙台高裁 平成8年(行コ)第8号

H10.5.19

・審査手続きの違法の有無
・審理不尽の違法の有無

1829

郡山市固定資産評価審査委員会 Ａ

最高裁

30

Ｂ

福島地裁 平成3年(行ウ)第11号

郡山市固定資産評価審査委員会

平成10年(行ツ)第225号

H11.6.10

・上告却下

H8.4.22

・審査手続きの違法の有無
・審理不尽の違法の有無

31

Ｂ

郡山市固定資産評価審査委員会

仙台高裁 平成8年(行コ)第9号

H10.5.19

・審査手続きの違法の有無
・審理不尽の違法の有無

1932

郡山市固定資産評価審査委員会 Ｂ

最高裁

33

Ｃ

福島地裁 平成3年(行ウ)第12号

郡山市固定資産評価審査委員会

平成10年(行ツ)第226号

H11.6.10

・上告却下

H8.4.22

・審査手続きの違法の有無
・審理不尽の違法の有無

34

Ｃ

郡山市固定資産評価審査委員会

仙台高裁 平成8年(行コ)第10号

H9.10.29

・審査手続きの違法の有無
・審理不尽の違法の有無

2021

平成10年(行ツ)第44号

H12.4.21

・上告却下

35

郡山市固定資産評価審査委員会 Ｃ

最高裁

36

Ｄ

天栄村長

福島地裁 平成11年(行ウ)第1号

H12.11.28 ・個人所有地の非課税の是非

37

Ｄ

天栄村長

仙台高裁 平成12年(行コ)第17号

H13.6.26

38

Ｅ

表郷村固定資産評価審査委員会

福島地裁 平成12年(行ウ)第7号

H13.7.31

・個人所有地の非課税の是非
・ゴルフ場に係る土地について、平成12年度の固定資産の評価及び同年度の固定資産税の課税標準額価格の決定等は適法であったか。
・適正な時価であったか。
・固定資産評価審査委員会の審理・決定等の手続は適正であったか。

22

23

39

茨 城 県 Ａ

茨城県土浦県税事務所長

水戸地裁 平成6年(行ウ)第2号

H8.3.27

・固定資産評価基準に係る評点数の付設の適否について（不動産取得税に係るもの）

40

Ａ

茨城県土浦県税事務所長

東京高裁 平成8年(行コ)第42号

H11.3.30

・固定資産評価基準に係る評点数の付設の適否について（不動産取得税に係るもの）

41

Ａ

茨城県土浦県税事務所長

最高裁

H11.9.30

・同上

42

栃 木 県 Ａ

河内町長、河内町長個人

H9.10.29

・地目認定の適法性

平成11年(行ツ)第167号

宇都宮地裁 平成4年(行ウ)第4号

・価格決定についての町長個人の損害賠償責任
43

Ａ

河内町長、河内町長個人

東京高裁 平成9年(行コ)第194号

H11.12.27 ・地目認定の適法性・価格決定についての町長個人の損害賠償責任

4 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

24

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

44

Ａ

河内町長、河内町長個人

45

Ｂ

藤岡町長及び藤岡町

裁判所名
最高裁

事

件

番

号

平成12年(行ツ)第127号

宇都宮地裁 平成6年(行ウ)第5号

判決年月日

争

点

H12.11.27 ・控訴審と同じ
H7.6.28

・固定資産評価審査委員会の審査決定の適法性・不当利得返還請求の適法性

25

46

Ｂ

藤岡町長

東京高裁 平成7年(行コ)第105号

H8.7.17・固定資産評価審査委員会の審査決定の適法性

47

Ｃ

栃木県

宇都宮地裁 平成7年(ワ)第85号

H7.9.5・訴訟手続の適法性
・納税義務者認定の適法性

26

48

Ｄ

野木町長、野木町長個人

宇都宮地裁 平成9年(行ウ)第6号

H10.5.14

・課税免除の適法性・課税免除についての町長個人の損害賠償責任

49

Ｄ

野木町長、野木町長個人

東京高裁 平成10年(行コ)第92号

H11.9.21

・課税免除の適法性・課税免除についての町長個人の損害賠償責任50

Ｅ

栃木県宇都宮県税事務所長、栃木県 宇都宮地裁 昭和52年(行ウ)第1号

S56.10.15 ・新築工事中家屋が課税客体となる時期

51

栃木県宇都宮県税事務所長

Ｅ

東京高裁 昭和57年(行コ)第80号

S57.11.30 ・新築工事中家屋が課税客体となる時期

52

Ｆ

栃木県宇都宮県税事務所長

最高裁

昭和59年(行ツ)第19号

S59.12.7

・新築工事中家屋が課税客体となる時期

28

53

群 馬 県 Ａ

榛名町長個人

前橋地裁 昭和62年(行ウ)第7号

H3.10.22

29

54

Ｂ

水上町固定資産評価審査委員会

前橋地裁 平成3年(行ウ)第5号

H4.12.4・税の算出根拠となる地積の適法性について
・家屋の固定資産評価の方法等について（木造部分の評価・実際の建築費を超える評価・評価
手続き等）

27

30

55

Ｂ

水上町固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成4年(行コ)第147号

H5.8.23

・部分別評価の適法性について（屋根、天井及び外部の仕上げ・基礎及び仮設工事等）
・本件建物の主体構造はコンクリートブロック造りとして評価されているが、これは適正な評
価であるか

56

Ｃ

伊勢崎市固定資産評価審査委員会

前橋地裁 平成6年(行ウ)第5号

H8.9.10・固定資産評価基準の違憲性
・固定資産評価基準に基づく本件評価決定の違憲性
・立法形式からみた固定資産評価基準の違憲性・本件評価決定の固定資産評価基準違反
・本件評価決定における評価の違法性・本件評価決定における手続違反（実地調査の欠陥）・審査手続の違法性

57

Ｃ

伊勢崎市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成8年(行コ)第117号

H10.1.27

・第一審判決を取り消すこと・委員会の棄却決定を取り消すこと

31

58

Ｄ

桐生市固定資産評価審査委員会

前橋地裁 平成8年(行ウ)第4号

H8.7.23

・正面単価及び側方加算に誤りがあり、適正価格を超える部分を取り消すこと・原告の異議申立が、行政不服審査法第５８条に基づく不服申立てであって審査申出期間を定めた地方税法第４３２条第１項の規定の適用がないものであるかどうか
・地方税法第４３２条第１項の規定の適用がないものであるかどうか

59

Ｄ

桐生市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成8年(行コ)第103号

H8.11.21

5 / 58 ページ

・審査申出期間経過を理由とする審査申出却下決定が権利の濫用に当たり無効かどうか・原告の異議申立が、行政不服審査法第５８条に基づく不服申立てであって審査申出期間を定めた地方税法第４３２条第１項の規定の適用がないものであるかどうか５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

・審査申出期間経過を理由とする審査申出却下決定が権利の濫用に当たり無効かどうか
60

Ｄ

桐生市固定資産評価審査委員会

前橋地裁 平成10年(行ウ)第2号

H12.9.29

・平成９年度の評価決定の適法性

61Ｄ

桐生市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第284号

H13.2.6

・平成９年度の評価決定の適法性

33

62

埼 玉 県 Ａ

所沢市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成11年(行ウ)第39号

H12.9.43463Ｂ

本庄市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成11年(行ウ)第34号

H12.3.13

・争点が整理される前に取下げ・答弁書に押印された公印（市長印）は、公印規定等に違反し、答弁書の作成手続きに重大な違法があり、これを正式な答弁として取り扱った審査委員会の決定は無効か

32

35

64

Ｂ

本庄市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第149号

H12.8.1

・当該固定資産に対する課税自体が地方税法第５条第２項の規定に反しているか
・答弁書に押印された公印（市長印）は、公印規定等に違反し、答弁書の作成手続きに重大な違法があり、これを正式な答弁として取り扱った審査委員会の決定は無効か

65

Ｃ

東松山市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成7年(行ウ)第1号

H9.11.17

・固定資産評価基準による評価の妥当性について
・課税地目認定について
・標準宅地からの比準方法の妥当性について
・地価下落に対応して税額を引き下げることについて
・介在山林の評価方法について
・崖地補正率の適用について
・標準宅地の鑑定評価額における環境条件について

36

66

Ｄ

越谷市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成8年(行ウ)第22号

H10.1.26

・本件土地の平成８年度登録価格決定の適法性について
・審査決定手続きの適法性

67

Ｄ

越谷市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成10年(行コ)第46号

H10.9.30

・本件土地の平成８年度登録価格決定の適法性について
・審査決定手続きの適法性
・固定資産価格を決定する際の実地調査等の方法は、適正であったか。
・専用住宅の固定資産の登録価格が近隣地域の２．４倍となっているのは不均衡であり違法ではないか
・固定資産評価審査委員会の委員３人は、不適格であり、地方税法４２３条に違反するのではないか
・固定資産評価審査委員会が市長部局から独立したものとして設置されていないのは地方税法
４２３条に違反するのではないか
・住宅用地に対する固定資産税の特例の適用について、その適用につき申告義務を課し、申告しなかった者に軽減しなかったことの過失及び違法性・地方税法１７条の５（更正、決定の期間制限）、１８条の３（還付金の消滅時効）の期間を過ぎてしまったものの取扱いについて

37

68

Ｅ

戸田市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成元年(行ウ)第21号

H4.5.2538

69

Ｆ

新座市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 昭和63年(行ウ)第11号

H6.4.25

39

70

Ｇ

八潮市長

浦和地裁 平成2年(ワ)第170号

H4.2.2440

71

Ｈ

蓮田市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成9年(行ウ)第28号

H11.12.20 ・農業用施設用地の評価方法について

・標準地の選定について
・造成費算定について
・利用状況による比準割合について
72

Ｈ

蓮田市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第35号

H12.4.26

・農業用施設用地の評価方法について
・標準地の選定について
・造成費算定について

6 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・利用状況による比準割合について

73

Ｈ

蓮田市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成12年(行ツ)第234号

H12.10.19 ・農業用施設用地の評価方法について

・標準地の選定について
・造成費算定について
・利用状況による比準割合について
41

74

Ｈ

蓮田市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成9年(行ウ)第29号

H11.12.20 ・農業用施設用地の評価方法について

・標準地の選定について
・造成費算定について
・利用状況による比準割合について
75

Ｈ

蓮田市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第36号

H12.6.20

・農業用施設用地の評価方法について
・標準地の選定について
・造成費算定について
・利用状況による比準割合について

76

Ｈ

蓮田市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成12年(行ツ)第277号

H12.10.19 ・農業用施設用地の評価方法について

・標準地の選定について
・造成費算定について
・利用状況による比準割合について
42

77

Ｈ

蓮田市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成9年(行ウ)第30号

H11.12.20 ・地目の選定について・雑種地の評価方法について
・標準地の選定について
・造成費算定について
・利用状況による比準割合について
78

Ｈ

蓮田市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第37号

H12.5.17

・地目の選定について・雑種地の評価方法について
・標準地の選定について
・利用状況による比準割合について

79

Ｈ

蓮田市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成12年(行ツ)第285号

H12.10.19 ・地目の選定について・雑種地の評価方法について
・標準地の選定について
・利用状況による比準割合について
43

80

Ｉ

蓮田市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成9年(行ウ)第31号

H11.12.20 ・雑種地の評価方法について

7 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・標準地の選定について
・造成費算定について
・利用状況による比準割合について

81

Ｉ

蓮田市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第38号

H12.5.31

・雑種地の評価方法について
・標準地の選定について
・利用状況による比準割合について

82

Ｉ

蓮田市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成12年(行ツ)第284号

H12.10.19 ・雑種地の評価方法について

・標準地の選定について
・利用状況による比準割合について
44

83

Ｉ

蓮田市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成9年(行ウ)第32号

H11.12.20 ・雑種地の評価方法について・雑種地の評価方法について
・標準地の選定について
・造成費算定について
・利用状況による比準割合について
84

Ｉ

蓮田市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第39号

H12.7.18

・地目の選定について
・利用状況による比準割合について

85

Ｉ

蓮田市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成12年(行ツ)第281号

H12.10.19 ・地目の選定について

・利用状況による比準割合について
45

86

Ｊ

蓮田市固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成9年(行ウ)第33号

H11.12.20 ・雑種地の評価方法について

・標準地の選定について
・造成費算定について
・利用状況による比準割合について
87

Ｊ

蓮田市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第40号

H12.6.14

・地目の選定について・雑種地の評価方法について
・標準地の選定について
・利用状況による比準割合について

88

Ｊ

蓮田市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成12年(行ツ)第265号

H12.10.19 ・地目の選定について・雑種地の評価方法について
・標準地の選定について
・利用状況による比準割合について
46

89

Ｊ

妻沼町固定資産評価審査委員会

浦和地裁 平成11年(行ウ)第13号

H11.2.22

8 / 58 ページ

・７割評価通達の適法性

点

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・賦課期日前の日を基準日とすることの適法性
・画地計算方法の適用は適正であったか

90

千 葉 県 Ａ

千葉市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成11年(行ウ)第43号

H11.11.11 地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

91

Ａ

千葉市固定資産評価審査委員会

H12.3.6

地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

92

Ａ

千葉市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第258号
平成12年(行ツ)第158号
最高裁 平成12年(行ヒ)第103号

H12.6.27

地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

93

Ａ

千葉市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成12年(行ウ)第76号

H13.3.9

地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

94

Ａ

千葉市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第84号

H13.6.12

地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

95

Ｂ

千葉市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成10年(行ウ)第59号

H10.12.18 地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

96

Ｂ

千葉市固定資産評価審査委員会

H11.4.13

地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

97

Ｂ

千葉市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第6号
平成12年(行ツ)第146号
最高裁 平成12年(行ヒ)第43号

H11.10.8

地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

98

Ｂ

千葉市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成11年(行ウ)第46号

H11.10.22 地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

99

Ｂ

千葉市固定資産評価審査委員会

H12.2.24

地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

100

Ｂ

千葉市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第247号
平成12年(行ツ)第140号
最高裁 平成12年(行ヒ)第73号

H12.6.13

地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

51

101

Ｂ

千葉市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成12年(行ウ)第75号

H13.4.17

地方税法432条第3項第434条第2項の違法性

52

102

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第47号

H9.12.24

納税通知処分・督促処分の違法性

103

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

H10.7.1

賦課処分と督促処分別個の処分である。

104

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成10年(行コ)第3号
平成10年(行ツ)第262号
最高裁 平成10年(行ヒ)第67号

H10.11.12

105

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第32号

H9.10.15

地方税法第434条第2項の違憲性

106

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

H10.4.13

地方税法第434条第2項の違憲性

107

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成9年(行コ)第158号
平成10年(行ツ)第192号
最高裁 平成10年(行ヒ)第74号

H10.11.12 地方税法第434条第2項の違憲性

108

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第56号

H10.10.15 賦課処分の違法性

109

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

H11.3.16

地方税法第434条第2項の違憲性

110Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成10年(行コ)第184号
平成11年(行ツ)第141号
最高裁 平成11年(行ヒ)第109号

H11.10.8

地方税法第434条第2項の違憲性

111

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第51号

H12.1.19

賦課処分の違法性112

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

H12.5.31

賦課処分の違法性

113

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成12年(行コ)第46号
平成12年(行ツ)第259号
最高裁 平成12年(行ヒ)第260号

H12.11.10 賦課処分の違法性

114

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第85号

H13.3.6

賦課処分の違法性

115

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成13年(行コ)第85号

H13.6.20

賦課処分の違法性

116

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第57号

H10.12.18 地方税法第434条第2項の違憲性

117

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

H11.4.13

地方税法第434条第2項の違憲性

118

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成11年(行コ)第6号
平成11年(行ツ)第146号
最高裁 平成11年(行ヒ)第112号

H11.10.8

地方税法第434条第2項の違憲性

47

48

49

50

53

54

55

56

57

9 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

119

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第50号

H11.11.10 賦課処分の違法性

120

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

H12.2.28

賦課処分の違法性

121

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成11年(行コ)第259号
平成12年(行ツ)第156号
最高裁 平成12年(行ヒ)第150号

H12.6.22

賦課処分の違法性

59

122

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第87･88号

H13.4.17

賦課処分の違法性

60

123

Ｂ

千葉市中央区長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第44号

H9.12.17

地方税法第434条第2項の違憲性

124Ｂ

千葉市中央区長

H10.5.21

地方税法第434条第2項の違憲性

125Ｂ

千葉市中央区長、千葉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第2号
平成10年(行ツ)第231号
最高裁 平成10年(行ヒ)第39号

H10.11.10 地方税法第434条第2項の違憲性

126

Ｂ

千葉市中央区長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第50号

H10.2.27

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

127

Ｂ

千葉市中央区長

H10.7.17

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある128

Ｂ

千葉市中央区長

東京高裁 平成10年(行コ)第43号
平成10年(行ツ)第288号
最高裁 平成10年(行ヒ)第88号

H11.1.29

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

129

Ｂ

千葉市長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第85･90号

H10.1.26

納税通知処分の違法性

130

Ｂ

千葉市長

131

Ｂ

千葉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第26号
平成10年(行ツ)第274号
最高裁 平成10年(行ヒ)第80号

地方税法第434条第2項の違憲性
納税通知書に評価額等については、審査請求することができない旨の記載があるのは違法であH10.12.17 る

132

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第6･16号

H10.5.29

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

133

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

H10.9.21

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

134

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成10年(行コ)第103号
平成10年(行ツ)第307号
最高裁 平成10年(行ヒ)第98号

H11.2.9

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

135

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第26･31号

H10.10.15 平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

136

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

H11.2.24

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

137

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成10年(行コ)第181号
平成10年(行ツ)第121号
最高裁 平成10年(行ヒ)第79号

H11.9.17

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

138

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第75号

H10.11.25 納税通知書に第１期ないし第4期の納付額を記載することは違法か

139

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

H11.3.31

140

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成11年(行コ)第9号
平成12年(行ツ)第152号
最高裁 平成12年(行ヒ)第111号

141

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第12号

142

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

143

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成11年(行コ)第183号
平成12年(行ツ)第44号
最高裁 平成12年(行ヒ)第48号

144

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第45号

145

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

146

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成11年(行コ)第233号
平成12年(行ツ)第90号
最高裁 平成12年(行ヒ)第90号

147Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第70号

148Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

149

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成12年(行コ)第7号
平成12年(行ツ)第189号
最高裁 平成12年(行ヒ)第181号

58

61

62

63

64

65

66

67

68

H10.7.14

納税通知書に第１期ないし第4期の納付額を記載することは違法か

納税通知書に第１期ないし第4期の納付額を記載することは違法か
地方税法432条第3項第434条第2項の違法性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH11.7.12 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違法性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH11.12.7 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違法性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH12.3.21 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違法性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH11.9.27 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違法性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH12.1.19 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違法性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH12.4.28 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH11.12.17 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH12.3.27 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH12.9.7 違法性
H12.9.7

10 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

150

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第89号

151

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

152

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成12年(行コ)第87号
平成12年(行ツ)第279号
最高裁 平成12年(行ヒ)第272号

153

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第28･35号

154

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成12年(行コ)第326号

155

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第52号

156

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成13年(行コ)第80号

72

157

Ｂ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第78号

73

158

Ｃ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第95号

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義の違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH12.6.22 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH12.11.14 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH12.12.5 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH13.4.24 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH13.2.27 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH13.5.30 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH13.4.17 違法性
地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、納税通知書の記載の違法性、審査請求前置主義のH13.7.13 違法性

74

159

Ａ

千葉市中央区長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第45号

H9.11.10

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

160

Ａ

千葉市中央区長

H10.2.26

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

161

Ａ

千葉市中央区長

東京高裁 平成9年(行コ)第179号
平成10年(行ツ)第148号
最高裁 平成10年(行ヒ)第6号

H10.12.4

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

162

Ａ

千葉市中央区長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第61･91号

H10.2.23

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

163

Ａ

千葉市中央区長

H10.9.10

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

164

Ａ

千葉市中央区長

H11.2.4

平成9年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある

165

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成10年(行コ)第47号
平成10年(行ツ)第306号
最高裁 平成10年(行ヒ)第58号
平成10年(行ウ)第7･17･23･
千葉地裁 30号

166

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

167

Ａ

168

69

70

71

75

76

77

78

79

80

81

H12.2.18

H10.10.15 督促処分の違法性
H11.4.28

督促処分の違法性

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成10年(行コ)第185号
平成11年(行ツ)第189号
最高裁 平成11年(行ヒ)第144号

H11.9.30

督促処分の違法性Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第54号

H10.10.15 賦課処分と督促処分は別個の処分か。

169

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

H11.3.16

賦課処分と督促処分は別個の処分か。

170

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成10年(行コ)第184号
平成11年(行ツ)第141号
最高裁 平成11年(行ヒ)第98号

H11.10.8

賦課処分と督促処分は別個の処分か。

171

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第11号

H11.7.21

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

172

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

H11.12.22 地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

173

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成11年(行コ)第189号
平成12年(行ツ)第70号
最高裁 平成12年(行ヒ)第74号

174

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第44号

H11.10.20 地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

175

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

H12.3.28

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

176

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成11年(行コ)第248号
平成12年(行ツ)第182号
最高裁 平成12年(行ヒ)第171号

H12.9.7

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

177

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第57号

H11.11.15 地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

178

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

H12.3.28

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

179

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成12年(行コ)第266号
平成12年(行ツ)第181号
最高裁 平成12年(行ヒ)第170号

H12.9.12

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

180

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第90号

H12.1.24

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

H12.4.28

11 / 58 ページ

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

点

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

H12.11.7

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

184

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成12年(行コ)第297号

H13.3.29

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

185

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第54号

H12.12.22 地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

186

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成13年(行コ)第31号

H13.3.28

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

187

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第84号

H13.2.27

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

188

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成12年(行コ)第85号

H13.6.20

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

189

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第94号

H13.4.17

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

190

Ａ

千葉市長、千葉市中央区長

東京高裁 平成13年(行コ)第127号

H13.8.28

地方税法432条第3項第434条第2項の違憲性、賦課処分と督促処分は別個の処分か。

86

191

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第49号

H9.11.10

督促処分の正当性

87

192

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第69号

H9.12.22

督促処分の正当性

193

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成9年(行コ)第201号

H10.1.20

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

194

Ｃ

佐倉市長

H10.6.23

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

195

Ｃ

佐倉市長

H10.6.16

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

196

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成9年(行コ)第213号
平成10年(行ツ)第115号、
最高裁 平成10年(行ヒ)第1号
平成10年(行ツ)第253号、
最高裁 平成10年(行ヒ)第57号

H10.12.8

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

197

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第70号

H10.2.2

督促処分の正当性

198

Ｃ

佐倉市長

H10.5.27

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

199

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第16号
平成10年(行ツ)第232号、
最高裁 平成10年(行ヒ)第40号

200

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第74号

10.2.2

督促処分の正当性

201

Ｃ

佐倉市長

H10.5.27

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

202

Ｃ

佐倉市長

203

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第14号
平成10年(行ツ)第230号、
最高裁 平成10年(行ヒ)第38号
平成10年(行ウ)第73,77,81
千葉地裁 号

204

Ｃ

佐倉市長

205

Ｃ

206

90

91

92

H12.5.24

争

千葉地裁 平成12年(行ウ)第27号

89

183

判決年月日

千葉市長、千葉市中央区長

88

Ａ

号

Ａ

85

182

番

H12.11.10

84

千葉市長、千葉市中央区長

件

千葉市長、千葉市中央区長

83

Ａ

事

東京高裁 平成12年(行コ)第44号
平成12年(行ツ)第253号
最高裁 平成12年(行ヒ)第253号

82

181

裁判所名

H10.10.22 不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

H10.11.10 不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性
H10.1.26

督促処分の正当性

H10.6.22

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第25号
平成10年(行ツ)第260号、
最高裁 平成10年(行ヒ)第65号

H10.11.20 不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第78号

H10.2.2

督促処分の正当性

207

Ｃ

佐倉市長

H10.7.9

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

208

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第17号
平成10年(行ツ)第269号、
最高裁 平成10年(行ヒ)第72号

H10.11.20 不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

209

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第82号

H10.2.2

督促処分の正当性

210

Ｃ

佐倉市長

H10.6.30

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

211

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第15号
平成10年(行ツ)第261号、
最高裁 平成10年(行ヒ)第66号

H10.12.8

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

12 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

平成9年(行ウ)第千葉地裁 64,67,68,75,76,79,80号

判決年月日

争

H10.3.25

督促処分の正当性

H10.9.16

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第61号
平成10年(行ツ)第309号、
最高裁 平成10年(行ヒ)第100号

H11.2.4

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第9号

H10.4.24

督促処分の正当性

216

Ｃ

佐倉市長

H10.8.27

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

217

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第80号
平成10年(行ツ)第305号、
最高裁 平成10年(行ヒ)第96号

H11.2.26

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

218

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第27号

H10.7.27

督促処分の正当性

219

Ｃ

佐倉市長

H10.11.30 不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

220

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第138号
平成10年(行ツ)第62号、平最高裁 成10年(行ヒ)第18号

H11.4.27

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

221

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第28号

H11.8.9

督促処分の正当性

222

Ｃ

佐倉市長

H11.11.18 不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

223

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第196号
平成12年(行ツ)第12号、平最高裁 成12年(行ヒ)第10号

H12.3.9

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

224

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第27号

H11.9.27

督促処分の正当性

225

Ｃ

佐倉市長

H12.2.23

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

226

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第229号
平成12年(行ツ)第177号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第166号

H12.9.8

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

227

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第72号

H11.11.24 督促処分の正当性

228

Ｃ

佐倉市長

H12.3.28

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

229

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第271号
平成12年(行ツ)第201号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第196号

H12.9.8

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

230

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第71号

H12.1.20

督促処分の正当性

231

Ｃ

佐倉市長

H12.4.26

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

232

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成12年(行コ)第47号
平成12年(行ツ)第223号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第215号

H12.9.28

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

233

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第11号

H12.3.27

督促処分の正当性

234

Ｃ

佐倉市長

H12.7.4

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

235

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成12年(行コ)第138号
平成12年(行ツ)第290号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第281号

H12.10.31 不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

236

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第13号

H12.6.15

237

Ｃ

佐倉市長

H12.10.24 不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

238

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成12年(行コ)第229号
平成12年(行ツ)第20号、平最高裁 成12年(行ヒ)第19号

239

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第23,34号

H12.11.21 督促処分の正当性

240

Ｃ

佐倉市長

H13.2.27

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

241

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成12年(行コ)第328号
平成12年(行ツ)第139号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第129号

H13.6.26

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

242

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第64号

H13.2.27

督促処分の正当性

212

Ｃ

佐倉市長

213

Ｃ

佐倉市長

214

Ｃ

215

H13.3.23

13 / 58 ページ

督促処分の正当性

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

点

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

点

243

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成12年(行コ)第82号

H13.6.7

244

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第65号

H10.11.25 督促処分の正当性

245

Ｃ

佐倉市長

H11.4.22

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（棄却）の正当性

246

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第8号
平成11年(行ツ)第184号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第139号

H12.3.3

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（棄却）の合憲性及び正当性

247

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第4号

H11.5.24

督促処分の正当性

248

Ｃ

佐倉市長

H11.9.29

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

249

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第150号
平成11年(行ツ)第278号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第213号

H12.4.28

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

250

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第13号

H11.7.9

督促処分の正当性

251

Ｃ

佐倉市長

H12.3.30

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

252

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第180号
平成12年(行ツ)第203号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第198号

H12.9.8

不服申立ての前置がない出訴に対する原判決（却下）の正当性

253

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成3年(行ウ)第6号

H4.3.27

差押・参加差押処分の正当性

254

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成4年(行コ)第42号

H4.11.26

差押・参加差押処分の正当性

255

Ｃ

佐倉市長

最高裁

H5.6.24

差押・参加差押処分の正当性

108

256

Ｃ

佐倉市長

H7.12.18

督促処分・異議申立ての正当性

109

257

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成6年(行ウ)第25号
平成10年(行ウ)第11号,第千葉地裁 15号

H10.7.16

滞納警告処分・督促処分の正当性

258

Ｃ

佐倉市長

H11.1.27

滞納警告処分・督促処分の正当性

259

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第131号
平成11年(行ツ)第99号、平最高裁 成11年(行ヒ)第54号

H11.6.24

滞納警告処分・督促処分の正当性

110

260

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第56号

H11.11.24 参加差押処分の正当性

111

261

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第76,79号

H12.1.28

公売申立てをした土地の維持管理責任・当該土地を購買決定しないことの違法確認

112

262

Ｃ

佐倉市長，東京国税局長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第83号

H12.2.9

公売申立てをした土地の維持管理責任263

Ｃ

佐倉市長，東京国税局長

H12.6.22

公売申立てをした土地の維持管理責任264

Ｃ

佐倉市長，東京国税局長

東京高裁 平成12年(行コ)第103号
平成12年(行ツ)第278号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第271号

H12.10.27 公売申立てをした土地の維持管理責任

265

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第49号

H11.12.6

督促処分の正当性・公売申立てをした土地の維持管理責任

266

Ｃ

佐倉市長

H12.4.12

督促処分の正当性・公売申立てをした土地の維持管理責任

267

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成12年(行コ)第5号
平成12年(行ツ)第206号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第204号

H12.9.22

督促処分の正当性・公売申立てをした土地の維持管理責任

114

268

Ｃ

佐倉市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成7年(行ウ)第20号

H8.1.26

審査申出の却下決定の適法性

115

269

Ｃ

佐倉市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成11年(行ウ)第8,15号

H11.6.28

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、審査申出却下決定の適法性

270Ｃ

佐倉市固定資産評価審査委員会

H11.12.22 地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、審査申出却下決定の適法性

271

Ｃ

佐倉市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第168号
平成12年(行ツ)第68号、平最高裁 成12年(行ヒ)第97号

116

272

Ｃ

佐倉市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成12年(行ウ)第31号

H12.11.17 地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、審査申出却下決定の適法性等

117

273

Ｂ

佐倉市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成12年(行ウ)第53,65号

H13.2.27

104

105

106

107

113

平成5年(行ツ)第36号

H12.5.30

14 / 58 ページ

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、審査申出却下決定の適法性

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、審査申出却下決定の適法性等

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

274

Ｃ

佐倉市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成13年(行コ)第81号

H13.6.20

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、審査申出却下決定の適法性等

275

Ｂ

佐倉市長

千葉地裁 平成4年(行ウ)第20号

H5.3.31

市街化区域農地の宅地並課税の適法性、訴えの利益

276

Ｂ

佐倉市長

東京高裁 平成5年(行コ)第73号

H5.8.25

市街化区域農地の宅地並課税の適法性、訴えの利益

277

Ｂ

佐倉市長

最高裁

平成5年(行ツ)第181号

H6.2.3

市街化区域農地の宅地並課税の適法性、訴えの利益

278

Ｂ

佐倉市長

千葉地裁 平成5年(行ウ)第16号

H6.7.29

市街化区域農地の宅地並課税の有無、税額算出過程の納税通知書上の明示は必要か否か、等

279

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成6年(行コ)第140号

H7.3.27

市街化区域農地の宅地並課税の有無、税額算出過程の納税通知書上の明示は必要か否か、等

280

Ｃ

佐倉市長

最高裁

平成7年(行サ)第29号

H7.4.13

市街化区域農地の宅地並課税の有無、税額算出過程の納税通知書上の明示は必要か否か、等

281

Ｂ

佐倉市長

千葉地裁 平成6年(行ウ)第18号

H7.12.18

審査申出の却下決定及び賦課処分の適法性

282

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成7年(行コ)第165号

H8.3.8

審査申出の却下決定及び賦課処分の適法性

283

Ｃ

佐倉市長

最高裁

平成8年(行サ)第4号

H8.6.19

審査申出の却下決定及び賦課処分の適法性

121

284

Ｂ

佐倉市長

千葉地裁 平成7年(行ウ)第22号

H8.6.5

賦課処分及び異議申立却下決定処分の適法性

122

285

Ｂ

佐倉市長

千葉地裁 平成9年(行ウ)第43号

H9.12.24

賦課処分の正当性

286

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成9年(行コ)第197号

H9.12.25

控訴手続が原審判決前のため却下

287

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成9年(行コ)第211号

H10.6.30

賦課処分の正当性

288

Ｃ

佐倉市長

最高裁

H10.10.13 賦課処分の正当性

289

Ｂ

佐倉市長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第38号

H10.12.11 地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

290Ｂ

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

Ｂ

東京高裁 平成10年(行コ)第7号
平成11年(行ツ)第140号、
最高裁 平成11年(行ヒ)第97号

H11.3.10291

佐倉市長
佐倉市長，佐倉市固定資産評価審
査委員会

H11.9.9

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

292

Ｂ

佐倉市長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第48号

H10.11.27 地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

293

Ｂ

佐倉市長

H11.3.30

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

294

Ｂ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第5号
平成11年(行ツ)第154号、
最高裁 平成11年(行ヒ)第113号

H11.9.9

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

295

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第46号

H10.11.27 地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

296

Ｃ

佐倉市長

H11.3.17

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

297

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第4号
平成12年(行ツ)第145号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第105号

H11.9.9

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

298

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第47号

H10.10.15 地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

299

Ｃ

佐倉市長

H11.6.2

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

300

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第183号
平成11年(行ツ)第201号、
最高裁 平成11年(行ヒ)第155号

H11.9.9

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

301

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第49号

H10.9.28

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

302

Ｃ

佐倉市長

H11.1.26

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

303

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第170号
平成11年(行ツ)第100号、
最高裁 平成11年(行ヒ)第55号

H11.7.16

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

304

Ｂ

佐倉市長

千葉地裁 平成10年(行ウ)第50号

H10.11.27 地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

118

119

120

123

124

125

126

127

128

平成10年(行ツ)第181号

15 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

点

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性

305

Ｂ

佐倉市長

306

Ｂ

佐倉市長

東京高裁 平成10年(行コ)第3号
平成11年(行ツ)第168号、
最高裁 平成11年(行ヒ)第125号

307

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第25号

308

Ｃ

佐倉市長

309

Ｃ

佐倉市長

310

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第232号
平成12年(行ツ)第157号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第151号
平成11年(行ウ)第24,32,36
千葉地裁 号

311

Ｃ

佐倉市長

312

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第236号
平成12年(行ツ)第66号、平最高裁 成12年(行ヒ)第70号

313

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第29号

314

Ｃ

佐倉市長

315

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第234号
平成12年(行ツ)第107号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第102号

316

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第23号

317

Ｃ

佐倉市長

318

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第228号
平成12年(行ツ)第150号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第145号

319

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第31号

320

Ｃ

佐倉市長

321

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第230号
平成12年(行ツ)第138号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第136号

322

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第35号

323

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第231号

324

Ｃ

佐倉市長

最高裁

325

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第26号

326

Ｃ

佐倉市長

327

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第211号
平成12年(行ツ)第69号、平最高裁 成12年(行ヒ)第73号

328

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第30号

329

Ｃ

佐倉市長

330

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第212号
平成12年(行ツ)第41号、平最高裁 成12年(行ヒ)第45号

331

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成11年(行ウ)第34号

332

Ｃ

佐倉市長

333

Ｃ

佐倉市長

東京高裁 平成11年(行コ)第213号
平成12年(行ツ)第65号、平最高裁 成12年(行ヒ)第69号

上告提起が控訴審判決言渡前であるので却下
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.8.26 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.12.22 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.4.13 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.8.26 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.11.29 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.4.13 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.8.26 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.12.16 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.4.13 異議申立て棄却決定の適法性

138

334

Ｃ

佐倉市長

千葉地裁 平成12年(行ウ)第74号

H13.4.17

賦課決定処分の正当性、他

139

335

Ｄ

東金市固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成11年(行ウ)第73号

H12.9.12

雑種地の評価について

129

130

131

132

133

134

135

136

137

平成12年(行サ)第8号

H11.4.15

争

地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.10.1 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.2.29 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.6.23 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.10.4 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.12.21 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.6.23 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.9.24 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.1.25 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.6.13 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.9.22 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.2.21 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.7.11 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.9.22 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.2.8 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.6.13 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H11.9.22 異議申立て棄却決定の適法性
地方税法第432条第3項及び第434条第2項の合憲性、同条項を記載した納税通知処分の適法性、
H12.1.19 異議申立て棄却決定の適法性
H11.10.8

H12.2.9

16 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

336

Ｄ

東金市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第276号

H13.4.12

雑種地の評価について

140

337

Ｅ

四街道市長

千葉地裁 平成8年(行ウ)第30号

H8.12.25

土地の実勢価格が下落しているのに、負担調整措置により税額があがるのは違法か。

141

338

Ｆ

沼南町固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成6年(行ウ)第19号

H10.12.10 法的に建築不能の土地の評価が適正か否か。

339

Ｆ

沼南町固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第19号

H11.9.16

法的に建築不能の土地の評価が適正か否か。

142

340

Ｇ

睦沢町固定資産評価審査委員会

千葉地裁 平成9年(行ウ)第22号

H11.3.19

台風による浸水被害家屋に対する、固定資産評価基準に基づく評価が適正か否か。

143

341

東 京 都 Ａ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第235号

H8.9.11

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性
・都市計画街路予定地の減額割合の違法性342

東京都固定資産評価審査委員会 Ａ

東京高裁 平成8年(行コ)第118号

H10.5.27

・原判決と同様

144

343

Ｂ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第247号

H8.9.20・本件口頭審理手続きの違法性

145

344

Ｃ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第273号

H9.3.27

・適正な時価の算定の違法性・評価基準等による評価の違法性

345

Ｃ

東京都固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成9年(行コ)第56号

H9.7.30

・原判決と同様

146

346

Ｄ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第33号

H9.8.29

・適正な時価の算定の違法性

147

347

Ｅ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第129号

H9.12.18

・家屋評価の違法性

148

348

Ｆ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第254号

H10.1.21

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性

349

Ｆ

東京都固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成10年(行コ)第29号

H11.2.25

・一審判決と同様

149

350

Ｇ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第206号

H10.1.22

・家屋評価の違法性

150

351

Ｈ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第277号

H10.3.18

・適正な時価の算定の違法性・袋地補正率の違法性

151

352

Ｉ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第150号

H10.4.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性353

東京都固定資産評価審査委員会 Ｉ

東京高裁 平成11年(行コ)第105号

H12.2.23

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

152

354

Ｊ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第242号

H10.12.10 ・都市計画街路予定地の減額割合の違法性・適正な時価の算定の違法性・地目認定の違法性
153

355

Ｋ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第255号

H10.12.22 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・同一画地認定と不整形補正の違法性

17 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
356

原告(控訴人、上告人)
Ｋ

被告（被控訴人、被上告人）
東京都固定資産評価審査委員会

号

判決年月日

東京高裁 平成11年(行コ)第46号

H12.7.26

裁判所名

事

件

番

争

点

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

154

357

Ｌ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第111号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・交通・接近条件等の格差率、奥行補正率の適否

358

東京都固定資産評価審査委員会 Ｌ

東京高裁 平成11年(行コ)第113号

H12.8.30

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

155

359

Ｍ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第113号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・標準宅地の基準容積率の差異に基づく補正・地域格差率補正等の適否

360

東京都固定資産評価審査委員会 Ｍ

平成11年(行コ)第119・207
東京高裁 号

H12.6.29

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

156

361

Ｎ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第129号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

362

東京都固定資産評価審査委員会 Ｎ

東京高裁 平成11年(行コ)第114号

H12.5.18

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

157

363

Ｏ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第130号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

364

東京都固定資産評価審査委員会 Ｏ

東京高裁 平成10年(行コ)第99号

H12.3.8

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

158

365

Ｐ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第133号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

366

東京都固定資産評価審査委員会 Ｐ

東京高裁 平成11年(行コ)第115号

H12.3.8

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

159

367

Ｑ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第135号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

160

368

東京都固定資産評価審査委員会 Ｑ

東京高裁 平成11年(行コ)第110号

H11.11.29 ・適正な時価の算定の違法性

369

Ｒ

東京地裁 平成7年(行ウ)第140号

H11.3.30

東京都固定資産評価審査委員会

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性

18 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・標準宅地の鑑定評価の適否

370

東京都固定資産評価審査委員会 Ｒ

東京高裁 平成11年(行コ)第132号

H12.8.30

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

161

371

Ｓ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第141号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

162

372

Ｔ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第142号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

163

373

東京都固定資産評価審査委員会 Ｔ

東京高裁 平成11年(行コ)第120号

H12.2.23

・適正な時価の算定の違法性

374

Ｕ

東京地裁 平成7年(行ウ)第143号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性

東京都固定資産評価審査委員会

・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

164

375

東京都固定資産評価審査委員会 Ｕ

東京高裁 平成11年(行コ)第101号

H12.2.10

・適正な時価の算定の違法性

376Ｖ

東京地裁 平成7年(行ウ)第144号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性

東京都固定資産評価審査委員会

・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

165

377

東京都固定資産評価審査委員会 Ｖ

東京高裁 平成11年(行コ)第118号

H11.11.24 ・適正な時価の算定の違法性

378

Ｗ

東京地裁 平成7年(行ウ)第145号

H11.3.30

東京都固定資産評価審査委員会

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

166

379

東京都固定資産評価審査委員会 Ｗ

東京高裁 平成11年(行コ)第106号

H12.1.26

・適正な時価の算定の違法性

380Ｘ

東京地裁 平成7年(行ウ)第147号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性

東京都固定資産評価審査委員会

・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否
381

東京都固定資産評価審査委員会 Ｘ

東京高裁 平成11年(行コ)第121号

H12.5.24

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

167

382

Ｙ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第148号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

383

東京都固定資産評価審査委員会 Ｙ

東京高裁 平成11年(行コ)第100号

H11.12.21 ・適正な時価の算定の違法性

19 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
168

384

原告(控訴人、上告人)
Ｚ

被告（被控訴人、被上告人）
東京都固定資産評価審査委員会

号

判決年月日

争

東京地裁 平成7年(行ウ)第190号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性

裁判所名

事

件

番

・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否
385

Ｚ

東京都固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第135号

H12.3.8

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

169

386

ＡＡ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第134号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

170

387

ＡＢ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第137号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

171

388

ＡＣ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第163号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

172

389

ＡＤ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第173号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

173

390

ＡＥ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第153号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

174

391

ＡＦ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第175号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

175

392

ＡＧ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第132号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

176

393

ＡＨ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第152号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

177

394

ＡＩ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第182号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性

20 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・標準宅地の鑑定評価の適否

178

395

ＡＪ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第164号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

179

396

ＡＫ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第154号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

180

397

ＡＬ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第183号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

181

398

ＡＭ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第136号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

182

399

ＡＮ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第186号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

183

400

ＡＯ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第149号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

184

401

ＡＰ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第158号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

185

402

ＡＱ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第138号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

186

403

ＡＲ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第139号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

187

404

ＡＳ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第131号

H11.3.30

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否

21 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
188

189

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

405

ＡＴ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成10年(行ウ)第2号

H11.4.30

・家屋評価の違法性

406

ＡＴ

東京都固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第145号

H12.2.17

・一審判決と同様

407

ＡＵ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第144号

H11.6.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性
・奥行、間口距離の適否
・家屋評価の違法性

408

東京都固定資産評価審査委員会 ＡＵ

東京高裁 平成11年(行コ)第169号

H12.6.29

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

190

409

ＡＶ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第317号

H11.7.28

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・格差率の違法性、不整形補正等の適否・個別鑑定の違法性

410

東京都固定資産評価審査委員会 ＡＶ

平成11年(行コ)第191・246
東京高裁 号

H13.1.17

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

191

411

ＡＷ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第268号

H11.8.2

・審査手続きの違法性
・適正な時価の算定日の違法性・個別鑑定の違法性

412

東京都固定資産評価審査委員会 ＡＷ

東京高裁 平成11年(行コ)第197号

H12.4.19

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

192

413

ＡＸ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第153号

H11.10.29 ・所有者の異なる隣接地と同一画地の適否・適正な時価の算定日の違法性・個別鑑定の違法性
414

ＡＸ

東京都固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第256号

H12.7.19

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・同一画地、不整形地認定の適否

193

415

ＡＸ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第164号

H11.10.29 ・所有者の異なる隣接地と同一画地の適否・適正な時価の算定日の違法性・個別鑑定の違法性
416

ＡＸ

東京都固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第257号

H12.9.28

22 / 58 ページ

・一審判決と同じ点

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
194

417

原告(控訴人、上告人)
ＡＺ

被告（被控訴人、被上告人）
東京都固定資産評価審査委員会

裁判所名

事

件

番

号

東京地裁 平成10年(行ウ)第71号

判決年月日

争

H11.12.27 ・実効容積率を無視した評価の適否

・不整形地認定の適否

195

418

ＡＺ

東京都固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成11年(行コ)第18号

H12.7.28

・一審判決と同じ

419

Ｆ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第275号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性
・河川・高速道路の影響による減価、不整形地の減価の適否
・適正な時価の算定日の違法性・客観的時価の７割を超える評価の違法性

420

Ｆ

東京都固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第52号

H12.9.27

・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

196

421

ＢＡ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第146号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

422

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＡ

東京高裁 平成12年(行コ)第60号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

197

423

ＢＢ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第151号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

424

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＢ

東京高裁 平成12年(行コ)第61号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

198

425

ＢＣ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第155号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

426

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＣ

東京高裁 平成12年(行コ)第62号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

199

427

ＢＤ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第156号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

428

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＤ

東京高裁 平成12年(行コ)第63号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

200

429

ＢＥ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第157号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

430

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＥ

東京高裁 平成12年(行コ)第64号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

201

431

ＢＦ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第159号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

23 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
432

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＦ

号

判決年月日

東京高裁 平成12年(行コ)第91号

H13.1.30

裁判所名

事

件

番

争
・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

202

433

ＢＧ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第160号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

434

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＧ

東京高裁 平成12年(行コ)第92号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

203

435

ＢＨ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第161号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

436

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＨ

東京高裁 平成12年(行コ)第65号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

204

437

ＢＩ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第162号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

438

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＩ

東京高裁 平成12年(行コ)第66号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

205

439

ＢＪ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第165号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

440

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＪ

東京高裁 平成12年(行コ)第67号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

206

441

ＢＫ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第166号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

442

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＫ

東京高裁 平成12年(行コ)第93号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

207

443

ＢＬ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第167号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

444

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＬ

東京高裁 平成12年(行コ)第68号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

208

445

ＢＭ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第168号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

446

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＭ

東京高裁 平成12年(行コ)第69号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

209

447

ＢＮ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第169号

H12.1.31

24 / 58 ページ

・７割評価通達の違法性点

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・適正な時価の算定日の違法性

448

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＮ

東京高裁 平成12年(行コ)第70号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

210

449

ＢＯ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第170号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

450

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＯ

東京高裁 平成12年(行コ)第71号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

211

451

ＢＰ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第171号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性452

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＰ

東京高裁 平成12年(行コ)第72号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

212

453

ＢＱ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第172号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性454

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＱ

東京高裁 平成12年(行コ)第73号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

213

455

ＢＲ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第174号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

456

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＲ

東京高裁 平成12年(行コ)第74号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

214

457

ＢＳ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第176号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

458

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＳ

東京高裁 平成12年(行コ)第75号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

215

459

ＢＴ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第177号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

460

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＴ

東京高裁 平成12年(行コ)第76号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

216

461

ＢＵ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第178号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

462

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＵ

東京高裁 平成12年(行コ)第77号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

25 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
217

463

原告(控訴人、上告人)
ＢＶ

被告（被控訴人、被上告人）
東京都固定資産評価審査委員会

号

判決年月日

東京地裁 平成7年(行ウ)第180号

H12.1.31

裁判所名

事

件

番

争
・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性464

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＶ

東京高裁 平成12年(行コ)第78号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

218

465

ＢＷ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第181号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

466

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＷ

東京高裁 平成12年(行コ)第79号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

219

467

ＢＸ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第184号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

468

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＸ

東京高裁 平成12年(行コ)第80号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

220

469

ＢＹ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第185号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

470

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＹ

東京高裁 平成12年(行コ)第81号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

221

471

ＢＺ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第187号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

472

東京都固定資産評価審査委員会 ＢＺ

東京高裁 平成12年(行コ)第82号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

222

473

ＣＡ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第188号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

474

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＡ

東京高裁 平成12年(行コ)第83号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

223

475

ＣＢ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第189号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

476

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＢ

東京高裁 平成12年(行コ)第84号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

224

477

ＣＣ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第191号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

478

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＣ

東京高裁 平成12年(行コ)第94号

H13.1.30

26 / 58 ページ

・７割評価通達の違法性点

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・適正な時価の算定日の違法性

225

479

ＣＤ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第192号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

480

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＤ

東京高裁 平成12年(行コ)第95号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

226

481

ＣＥ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第203号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

482

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＥ

東京高裁 平成12年(行コ)第85号

H13.1.30

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

227

483

ＣＦ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第179号

H12.1.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

228

484

ＣＧ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第196号

H12.3.31

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性

485

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＧ

東京高裁 平成12年(行コ)第140号

H12.10.16 ・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性
229

486

ＣＨ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第252号

H12.3.31

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性

487

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＨ

平成12年(行コ)第142･145
東京高裁 号

H12.10.16 ・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性
230

488

ＣＩ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第127号

H12.3.31

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性

489

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＩ

平成12年(行コ)第139･147
東京高裁 号

H12.10.16 ・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性
231

490

ＣＪ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第129号

H12.3.31

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性

491

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＪ

平成12年(行コ)第143･146
東京高裁 号

H12.10.16 ・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性
232

492

ＣＫ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第202号

H12.3.31

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性493

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＫ

平成12年(行コ)第141･150
東京高裁 号

H.12.10.16 ・適正な時価の算定の違法性・適正な時価の算定日の違法性

27 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
233

494

原告(控訴人、上告人)
ＣＬ被告（被控訴人、被上告人）
東京都固定資産評価審査委員会

号

判決年月日

争

東京地裁 平成7年(行ウ)第281号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性

裁判所名

事

件

番

・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否
495

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＬ

東京高裁 平成12年(行コ)第191号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

234

496

ＣＭ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第19号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

497

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＭ

東京高裁 平成12年(行コ)第192号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

235

498

ＣＮ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第54号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

499

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＮ

東京高裁 平成12年(行コ)第184号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

236

500

ＣＯ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第98号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

501

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＯ

東京高裁 平成12年(行コ)第188号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否

28 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・適正な時価の算定の違法性

237

502

ＣＰ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第204号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

503

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＰ

東京高裁 平成12年(行コ)第187号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

238

504

ＣＱ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第218号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

505

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＱ

東京高裁 平成12年(行コ)第189号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

239

506

ＣＲ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第278号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

507

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＲ

東京高裁 平成12年(行コ)第186号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

240

508

ＣＳ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第10号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

509

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＳ

東京高裁 平成12年(行コ)第185号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性

29 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

241

510

ＣＴ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第36号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否・鉄路から受ける騒音の減価の適否

511

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＴ

東京高裁 平成12年(行コ)第184号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

242

512

ＣＵ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第49号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

513

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＵ

東京高裁 平成12年(行コ)第193号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

243

514

ＣＶ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第55号

H12.4.27

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

515

東京都固定資産評価審査委員会 ＣＶ

東京高裁 平成12年(行コ)第190号

H12.7.19

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・路線価の付設、画地計算に関する評価の適否・適正な時価の算定の違法性

244

516

ＣＷ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第126号

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否

30 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
245

517

原告(控訴人、上告人)
ＣＷ

被告（被控訴人、被上告人）
東京都固定資産評価審査委員会

裁判所名

事

件

番

号

東京地裁 平成8年(行ウ)第128号

判決年月日

争

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否
246

518

ＣＸ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第11号

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否
247

519

ＣＹ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第35号

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否
248

520

ＣＺ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第37号

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否
249

521

ＤＡ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第50号

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否
250

522

ＤＢ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第130号

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否
251

523

ＤＣ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第203号

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否
524

東京都固定資産評価審査委員会 ＤＣ

東京高裁 平成12年(行コ)第332号

H13.8.27

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・評価基準等の拘束力の適否

31 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
・時点修正率等の適否・判決においての一部取消の違法性

252

525

ＤＤ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第205号

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否・評価基準の拘束力の適否
526

東京都固定資産評価審査委員会 ＤＤ

東京高裁 平成12年(行コ)第325号

H13.8.27

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・評価基準等の拘束力の適否・時点修正率等の適否・判決においての一部取消の違法性

253

527

ＤＥ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第82号

H12.11.17 ・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・標準宅地の鑑定評価の適否
・区管理地により摂動面不良の減価の適否・評価基準の拘束力の適否
528

東京都固定資産評価審査委員会 ＤＥ

東京高裁 平成12年(行コ)第329号

H13.8.27

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・評価基準等の拘束力の適否・時点修正率等の適否・判決においての一部取消の違法性

254

529

ＤＦ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成10年(行ウ)第119号

H12.11.30 ・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性
255

530

ＤＧ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第126号

H13.2.20

・標準宅地の鑑定評価の適否・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性

256

531

ＤＨ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成10年(行ウ)第72号

H13.2.27

・１筆の分割評価の適否・セットバックを要する土地の評価の合理性
・不整形補正率を不整形の度合に応じて算定することの合理性
・貸し駐車場の地目の認定の適否
・都市計画緑地予定地の減価補正の合理性

32 / 58 ページ

点５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

・所有者の異なる土地の同一画地認定の適否
257

532

ＤＩ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成10年(行ウ)第114号

H13.3.30

・同一画地の認定、路線の認定、画地の認定の適否・個別鑑定評価の違法性・決定に至る手続的な瑕疵

258

533

Ｋ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第276号

H13.5.31

・７割評価通達の違法性・適正な時価の算定日の違法性・担税力の限界を超える評価の違法性・同一画地の認定、不整形地の認定等の適否

259

534

ＤＪ

東京都固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第288号

H13.9.25

・適正な時価の算定日の違法性・７割評価通達の違法性・評価基準等の合理性
・地目認定、用途地区区分、状況類似地域の選定等の適否・判決においての一部取消の違法性

260

535

ＤＫ

東京都知事

東京地裁 平成11年(行ウ)第283号

H11.12.27

261

536

ＤＬ

東京都外１名東京地裁 平成9年(行ウ)第42号

H13.3.15

262

537

ＤＭ

東京都中央都税事務所長

東京地裁 平成12年(行ウ)第89号

H13.3.22

本件訴えにおいて、都知事は被告適格を有するか。
・時点修正通知に基づき賦課期日の１年半前に価格調査基準日を設定し、その半年後までしか時点修正 しなかったことが国陪法上の違法行為と言えるか否か。
・７割通達に基づいて地価公示価格の７０％程度で土地の適正な時価と評価したことが、国陪法上の違法行為と言えるか否か。
・平成６年度ないし平成８年度の各賦課期日における時価の７割を超える価格をもって、適正な時価とし、登録価格を決定することが、国陪法上の違法行為と言えるか否か。
・本件各賦課期日における本件建物の所有者は原告であるか否か。
・本件処分は手続き的適正を欠いて行われたものとして違法となるか否か。

263

538

ＤＮ

八王子市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第13号

H10.9.30

・固定資産税の賦課期日の意義
・争いの対象となったゴルフ場を市街地近郊ゴルフ場と評価した点の適法性・評価方法における個別の違法性の有無
・評価額が賦課期日の適正な時価を超えているか

264

539

ＤＯ

武蔵野市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第251号

H13.1.30

・時点修正通知に基づく本件各土地の評価の適法性の有無
・７割評価通達に基づく本件各土地の評価の適法性の有無
・評価基準等の合理性の有無
・本件各土地の評価の個別的違法の有無

265

540

ＤＰ

武蔵野市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成8年(行ウ)第275号

H12.9.29

・持分ごとに価格を評価していないことは違法であるか。
・建築設備及び建具を評価対象として家屋の評価に含めていることは違法であるか。
・再建築費基準法によって家屋の評価を行うことの合理性の有無。
・評価基準及び取扱い要領に基づかない標準評点数又は補正係数を適用したことは違法であるか。

33 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

・本件家屋を不平等、不公正に評価した違法があるか否か。
266

541

ＤＱ

三鷹市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成6年(行ウ)第281号

H7.11.27

・登録価格が実勢価格を上回るので違法ではないか。
・住宅用地の特例が適用されるべきではないか。

542

ＤＱ

三鷹市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成7年(行コ)第158号

H8.3.21・登録価格が実勢価格を上回るので違法ではないか。
・住宅用地の特例が適用されるべきではないか。

267

543

ＤＲ

三鷹市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第197号

H11.9.30

・時点修正通知に基づく本件各土地評価の違法性の有無
・７割評価通達に基づく本件各土地の評価の適法性の有無
・固定資産評価基準等の合理性の有無
・本件各土地の評価の個別性の有無

268

544

ＤＳ

青梅市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成6年(行ウ)第368号

H8.9.18

・７割評価は正当か。
・価格調査基準日と賦課期日が異なることは、適法か。
・評価額と課税標準額および税額の関係について。
・画地計算法の適用は適法であったか。

269

545

ＤＴ

調布市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成10年(行ウ)第166号

H13.3.29

・７割評価基準、時点修正基準に基づく評価の違法性
・土地の評価における個別違法の有無
・再建築費を基準とする評価方法の合理性
・家屋の経年減点補正率を、経年減点補正率基準表の「店舗及び病院用建物」か「住宅、ア
パート用建物」によって求めるべきか。

270

546

ＤＵ

町田市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成10年(行ウ)第 93号

H13.1.31

・現況地目（雑種地）の認定及び補正率について・雑種地を宅地並に評価するには、諸々の補正が必要か・位置指定道路（私道）と宅地の画地認定について

271

547

ＤＶ

町田市固定資産評価審査委員会

548

町田市固定資産評価審査委員会 ＤＶ

東京地裁 平成10年(行ウ)第219号

H13.1.31

・位置指定道路（私道）を二分して異なった評価をしたことについて

東京高裁 平成13年(行コ)第H13.8.29

平成１０年（行ウ）第９３号、２１９号併合審理

47号

・適正時価について・雑種地の補正について
・位置指定道路（私道）評価について
272

549

ＤＶ

町田市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第5号

H10.3.19

・課税地目を誤認している・評価が不当に高い・位置指定道路を公衆用道路として取り扱えるか550

町田市固定資産評価審査委員会 ＤＶ

東京高裁 平成10年(行コ)第81号

H10.12.10 ・雑種地の補正について補正率の適用について

・時点修正について・位置指定道路（私道）評価について

34 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

・公共施設用地として市が借りている土地に固定資産税を賦課せず、報償費を払うことの違法性・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
H4.3.19 ことの違法性
・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
H4.10.7 ことの違法性
・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
H6.12.20 ことの違法性

551

ＤＷ

東村山市長個人

東京地裁 平成元年(行ウ)第181号

274

552

ＤＸ

東村山市長個人

東京地裁 平成3年(行ウ)第164号

553

東村山市長個人

ＤＸ

東京高裁 平成4年(行コ)第

39号

554

東村山市長個人

ＤＸ

最高裁

15号

275

555

ＤＸ

東村山市長・東村山市長個人

東京地裁 平成4年(行ウ)第100号

H5.7.16

276

556

ＤＸ

東村山市長個人

東京地裁 平成4年(行ウ)第110号

H4.12.17557

東村山市長個人

ＤＸ

東京高裁 平成4年(行コ)第149号

H5.5.31558

ＤＸ

東村山市長個人

最高裁

平成5年(行ツ)第157号

H6.12.20

559

ＤＸ

東村山市長個人

東京地裁 平成5年(行ウ)第195号

H6.7.19560

ＤＸ

東村山市長個人

東京高裁 平成6年(行コ)第136号

H7.3.29561

ＤＸ

東村山市長個人

最高裁

平成7年(行ツ)第127号

H9.12.16

562

ＤＸ

東村山市長個人

東京地裁 平成6年(行ウ)第236号

H7.10.19

563

ＤＺ

東村山市長個人

東京高裁 平成7年(行コ)第136号

H8.10.31

277

278

点

H3.3.27273

平成5年(行ツ)第争

35 / 58 ページ

・個人立幼稚園の固定資産税を賦課期日が過ぎても賦課しないことの違法性
・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
ことの違法性・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
ことの違法性・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
ことの違法性・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
ことの違法性・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
ことの違法性・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
ことの違法性・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
ことの違法性・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
ことの違法性

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

279

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

平成9年(行ツ)第

号

判決年月日

54号

・公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しない
H9.12.12 ことの違法性

564

ＤＺ

東村山市長個人

最高裁

565

ＥＡ

国立市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第230号

H12.9.8

争

点・家屋の価格評価の評価基準に対する適合性・ 本件決定が地方税法第４３３条第１項に定める期間内に決定がなされていないことの適法性
・ 本件決定に相当の理由が付記されていないことの適法性・ 原告に対し、国立市長個人の固定資産台帳の縦覧を拒否したことの適法性

280

566

ＥＢ

東久留米市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成9年(行ウ)第212号

H13.4.26

・路線価格の評価が適正であったか。
・位置指定道路の路線価の評価が適正であったか。
・不整形地ではないか。

567

ＥＣ

あきる野市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第195号

H11.1.28

568

ＥＤ

あきる野市固定資産評価審査委員会

東京地裁 平成7年(行ウ)第215号

H8.9.30

・セットバックの土地は減額補正するのが妥当ではないか。
・ゴルフ場通達の適否、ゴルフ場用地を一律に評価することの妥当性、市街地近郊ゴルフ場の適用の適否，標準値の適否
・標準山林選定の適否、評点数付設の適否、岩石地に対する評価の適否、基準山林の選定の適
否

282

569

あきる野市固定資産評価審査委員会 ＥＣ

東京高裁 平成11年(行コ)第60号

H12.4.12

・市街地近郊ゴルフ場の認定の適否、標準地の適否

283

570

ＥＥ

田無市固定資産評価審査委員会

東京地裁 昭和54年(行ウ)第157号

S56,6.17

・本件土地の固定資産評価額は、近隣の土地の売買価格と比較して高すぎるか

571

ＥＥ

田無市固定資産評価審査委員会

東京高裁 昭和56年(行コ)第49号

S57,5.26

・本件土地の固定資産評価額は、近隣の土地の売買価格と比較して高すぎるか

572

ＥＥ

田無市固定資産評価審査委員会

最高裁

昭和57年(行ツ)第124号

S60,10.3

・本件土地の固定資産評価額は、近隣の土地の売買価格と比較して高すぎるか

573 神 奈 川 県 Ａ

横浜市青葉区長

横浜地裁 平成11年(行ウ)第 42号

H12.2.21①台帳主義の適否、②台帳主義に例外を認めることの適否

574

Ａ

横浜市青葉区長

東京高裁 平成12年(行コ)第126号

H12.6.14①台帳主義の適否、②台帳主義に例外を認めることの適否

285

575

Ｂ

横浜市固定資産評価審査委員会

横浜地裁 平成11年(行ウ)第31号

H13.4.25①公共空地の扱いの適法性、②時価に関する制度の適法性

286

576

Ｃ

横浜市神奈川区長

横浜地裁 平成12年(行ウ)第11号

H13.4.25

公開空地に係る減免の可否

287

577

Ｄ

横浜市固定資産評価審査委員会

横浜地裁 平成11年(行ウ)第10号

H13.8.29①登録価格取消請求に係る訴えの適否、②登録価格の適否、③審理手続の適否

578

Ｄ

横浜市固定資産評価審査委員会

横浜地裁 平成11年(行ウ)第11号

288

579

Ｅ

横浜市外２名横浜地裁 平成11年(行ウ)第18号

H13.7.11①過誤納があった場合の補填金請求権の有無、②補填金請求権の発生と支払決定の要否、③補填金に係る支払決定の有無、撤回の可否、④納税相談の際の教示義務違反の有無

289

580

Ｆ

川崎市長及び川崎市川崎区長

横浜地裁 平成6年(行ウ)第8号

H8.3.25

区分所有家屋の床面積の算定

581

Ｆ

川崎市長及び川崎市川崎区長

東京高裁 平成8年(行コ)第39号

H8.7.31

同上

582

Ａ

川崎市宮前区長

横浜地裁 平成11年(行ウ)第47号

H12.2.21①台帳主義の適否、②台帳主義に例外を認めることの適否

583

Ａ

川崎市宮前区長

東京高裁 平成12年(行コ)第127号

H12.7.11

同上

584

Ａ

川崎市宮前区長

最高裁

H12.12.8

585

Ｇ

川崎市固定資産評価審査委員会

横浜地裁 平成11年(行ウ)第9号

H12.5.24

同上①日照阻害が法349条２項1号にいう「特別の事情」に該当するか、②審査申出についての審査手続の違法の有無

586

Ｇ

川崎市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成12年(行コ)第218号

H13.2.28

同上

292

587

Ｈ

横須賀市長外１名

横浜地裁 平成9年(行ウ)第41号

H12.9.27①価格の適否、②市長に対する請求の適否

293

588

Ｉ

鎌倉市固定資産評価審査委員会

横浜地裁 平成9年(行ウ)第48号

H11.4.26①宅地として評価することの適否、②介在山林補正率を適用しなかったことの適否

281

284

290

291

平成12年(行ツ)第307号

36 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
294

295

296

297

298

299

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

589

Ｊ

藤沢市固定資産評価審査委員会

横浜地裁 平成3年(行ウ)第26号

H5.11.29①三方路地認定の適否

590

Ｊ

藤沢市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成5年(行コ)第222号

H6.6.16

同上

591

Ｊ

藤沢市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成6年(行ツ)第195号

H6.11.24

同上

592

Ｋ

藤沢市固定資産評価審査委員会

横浜地裁 平成6年(行ウ)第46号

H9.12.10①評価時点の適法性、②価格決定手続の適法性

593

Ｋ

藤沢市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成9年(行コ)第204号

H9.12.22

同上

594

Ｄ

大和市長

横浜地裁 平成7年(行ウ)第33号

H9.2.26

595

Ｄ

大和市長

東京高裁 平成9年(行コ)第51号

H9.6.25

596

Ｄ

大和市長

最高裁

平成9年(行ツ)第219号

H10.3.12

597

Ｌ神奈川県戸塚県税事務所長，神奈川県知事

横浜地裁 平成6年(行ウ)第46号

H8.10.9

固定資産評価基準により課税標準を決定したことの適法性

598

Ｌ神奈川県戸塚県税事務所長，神奈川県知事

東京高裁 平成9年(行コ)第31号

H9.6.30599

Ｃ神奈川県神奈川県税事務所長

横浜地裁 平成10年(行ウ)第46号

H12.6.21

同上①取り壊し目的の建物取得に課税することの違法性、②固定資産課税台帳価格によって課税したことの違法性

600

Ｃ

神奈川県神奈川県税事務所長

東京高裁 平成12年(行コ)第235号

H12.11.16 同上

601

新 潟 県 Ａ

長岡市固定資産評価審査委員会

新潟地裁 平成6年(行ウ)第12号

H7.12.21①課税処分の根拠、②納税通知書に条例の規定の掲載がない課税処分の違法性、③納税通知書に負担調整率の算出方法を掲載した書面を添付する一方、実際の税額算定に際し、これによって得られる数値と異なる数値を用いたことの違法性、④棄却決定の違法性①７割評価通達が憲法３４９条等に違反するか②平成６年度の固定資産評価に当たって、平成４年７月１日を評価時点としたことが違法事由になるか③固定資産評価は適法であったか

300

同上

602

Ａ

長岡市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成8年(行コ)第3号

H8.10.21603

Ａ

長岡市固定資産評価審査委員会

最高裁

H12.11.28 同上

604

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

新潟地裁 平成12年(行ウ)第12号

平成12年(行ツ)第34号

H12.11.27 ①本件審査決定手続の適法性ないし違法性について②本件決定額の適法性ないし違法性について

301

605

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成13年(行コ)第1号

H13.4.17

同上

606

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成12年(行ウ)第14号

H13.4.27①S58年度の賦課決定に対する不服申立方法の教示をしなかったからこの賦課決定は無効②課税標準額決定に当り、事実認定、法の適用を誤ったものであり無効

607

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成13年(行コ)第139号

H13.7.30

同上

608

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

新潟地裁 昭和60年(行ウ)第5号

S62.2.20

非農地（宅地）として路線価方式で評価したのは違法であるか

609

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

東京高裁 昭和62年(行コ)第12号

S62.7.28

非農地（宅地）として路線価方式で評価したのは違法であるか

610

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

最高裁

S63.2.12

非農地（宅地）として路線価方式で評価したのは違法であるか

302

611

Ｂ

新潟地裁 昭和63年(行ウ)第6号

S63.12.22 審査申出に対し口頭審理を申出していたが口頭審理を経ないで棄却決定したことは違法である

303

612

Ｂ

新潟地裁 平成元年(行ウ)第5号

H2.2.20

S58年度の固定資産税台帳の閲覧後の審査申出に制限がある旨の表示がない

613

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会
加茂市固定資産評価審査委員会，
加茂市長
加茂市固定資産評価審査委員会，
加茂市長

東京高裁 平成2年(行コ)第31号

H2.12.5

S58年度の固定資産税台帳の閲覧後の審査申出に制限がある旨の表示がない

614

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成3年(行ツ)第48号

H3.6.13

S58年度の固定資産税台帳の閲覧後の審査申出に制限がある旨の表示がない

615

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

新潟地裁 平成5年(行ウ)第9号

H6.6.7

本件土地に係る土地課税台帳の昭和63年度登録価格を取り消して価格の修正をすること304

昭和62年(行ツ)第138号

37 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
305

306

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

616

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

新潟地裁 平成6年(行ウ)第19号

H7.5.30

平成6年度固定資産評価替えに伴う評価額の判定に誤りがあるかどうか

617

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

東京高裁 平成7年(行コ)第82号

H7.9.28

平成6年度固定資産評価替えに伴う評価額の判定に誤りがあるかどうか

618

Ｂ

加茂市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成8年(行ツ)第25号

H8.4.12

平成6年度固定資産評価替えに伴う評価額の判定に誤りがあるかどうか

619

Ｂ

加茂市長

最高裁

昭和60年(行ツ)第104号

S60.10.15 ①昭和58年度固定資産税及び都市計画税賦課処分は適法か②土地課税台帳を農地から雑種値へ地目変換したのは適法か
307

308

309

620

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 昭和62年(行ウ)第6号

S62.10.19 課税標準額を雑種地として負担調整率を適用したことは違法か

621

Ｂ

加茂市長

東京高裁 昭和62年(行コ)第92号

S62.12.23 課税標準額を雑種地として負担調整率を適用したことは違法か

622

Ｂ

加茂市長

最高裁

S63.9.19

課税標準額を雑種地として負担調整率を適用したことは違法か

623

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成2年(行ウ)第5号

H3.8.8

平成2年度の固定資産税賦課処分、滞納処分による差押えが違法かどうか

624

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成3年(行コ)第102号

H3.12.18

平成2年度の固定資産税賦課処分、滞納処分による差押えが違法かどうか

625

Ｂ

加茂市長

最高裁

平成4年(行ツ)第78号

H4.9.22

平成2年度の固定資産税賦課処分、滞納処分による差押えが違法かどうか

626

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成3年(行ウ)第5号

H4.2.4①不服申立について、行政不服審査法第45条に決定したが地方税法第19条の4によるかどうか

昭和63年(行ツ)第63号②滞納処分による土地の差押えの違法性の有無

310

627

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成4年(行コ)第16号

H4.6.29

一審と同じ

628

Ｂ

加茂市長

最高裁

平成4年(行ツ)第166号

H4.12.4

同上

629

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成5年(行ウ)第10号

H6.3.22①公告縦覧をもって賦課の根拠として、告知したことになるのか②原告の請求する納税通知書にしかるべき事項が記載されていないが、記載が不備である③納税通知書が市長名義で作成されているのは違法ではないか

311

312

313

314

630

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成6年(行コ)第70号

H6.12.20

一審と同じ

631

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成7年(行ウ)第2号

H7.5.30

差押え処分の取消請求に理由があるかどうか

632

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成7年(行コ)第88号

H7.9.27

差押え処分の取消請求に理由があるかどうか

633

Ｂ

加茂市長

最高裁

平成8年(行ツ)第22号

H8.4.12

差押え処分の取消請求に理由があるかどうか

634

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成7年(行ウ)第3号

H7.4.27

本件各決定及び納税通知処分が違法であるか

635

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成7年(行コ)第77号

H8.2.29

本件各決定及び納税通知処分が違法であるか

636

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成7年(行ウ)第4号

H7.10.17

公売予告通知に違法性があるかどうか

637

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成7年(行コ)第139号

H8.2.29

公売予告通知に違法性があるかどうか

638

Ｂ

加茂市長

最高裁

H8.9.17

公売予告通知に違法性があるかどうか

639

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成7年(行ウ)第7号

H8.4.18①本件異議申立の代理権について

平成8年(行ツ)第148号②本件賦課決定の適法性ないし違法性について
640

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成8年(行コ)第60号

H8.11.27

一審と同じ

641

Ｂ

加茂市長

最高裁

H9.6.19同上

平成9年(行ツ)第74号

38 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
315

316

317

318

319

320

321

322

323

324

325

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

642

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成8年(行ウ)第12号

H9.12.26

・本件土地は市が差押えたもので納税義務は市にあり、差押所有地の部分は納税の義務がない

643

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成10年(行コ)第18号

H10.5.27

・本件土地は市が差押えたもので納税義務は市にあり、差押所有地の部分は納税の義務がない

644

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成9年(行ウ)第25号

H10.7.16

昭和58年度固定資産税等賦課処分の取消で、課税標準額に認定誤りがある

645

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成10年(行コ)第141号

H11.1.25

昭和58年度固定資産税等賦課処分の取消で、課税標準額に認定誤りがある

646

Ｂ

加茂市長

最高裁

H11.7.8

昭和58年度固定資産税等賦課処分の取消で、課税標準額に認定誤りがある

647

Ｂ

加茂市長

新潟地裁 平成11年(行ウ)第10号

H11.12.27 課税標準額（負担調整措置）の適法性について

648

Ｂ

加茂市長

東京高裁 平成12年(行コ)第30号

H12.4.26

649

Ｂ

加茂市長

最高裁

H12.10.19 課税標準額（負担調整措置）の適法性について650

石 川 県 Ａ

加賀市固定資産評価審査委員会

金沢地裁 平成10年(行ウ)第4号

H10.12.18 固定資産評価審査委員会への審査申出期間

651

Ａ

加賀市固定資産評価審査委員会

名古屋高裁 平成11年(行コ)第1号

H11.5.10

固定資産評価審査委員会への審査申出期間

652Ａ

加賀市固定資産評価審査委員会

最高裁

H11.9.30

固定資産評価審査委員会への審査申出期間

653

Ｂ

石川県金沢県税事務所長

金沢地裁 平成12年(行ウ)第5号

H12.11.20 転用許可を受けた農地の宅地並評価の是非

654

Ｂ

石川県金沢県税事務所長

金沢地裁 平成12年(行ウ)第6号

H12.11.20 転用許可を受けた農地の宅地並評価の是非

655

Ｂ

石川県金沢県税事務所長

名古屋高裁 平成12年(行コ)第28号

H13.3.21

転用許可を受けた農地の宅地並評価の是非

656

Ｂ

石川県金沢県税事務所長

名古屋高裁 平成12年(行コ)第29号

H13.3.21

転用許可を受けた農地の宅地並評価の是非

657

福 井 県 Ａ

福井県税事務所長

福井地裁 平成10年(行ウ)第5号

H11.4.22

非課税の範囲658

Ａ

福井県税事務所長

H12.3.13

非課税の範囲659

Ａ

福井県税事務所長

名古屋高裁 平成11年(行コ)第11号
平成12年(行ツ)第195号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第191号

H12.10.19 非課税の範囲

660

Ａ

福井市固定資産評価審査委員会

福井地裁 平成10年(行ウ)第4号

H11.4.22

非課税の範囲661

Ａ

福井市固定資産評価審査委員会

名古屋高裁 平成11年(行コ)第10号

H12.3.13

非課税の範囲662

Ａ

福井市固定資産評価審査委員会

最高裁

663

Ａ

福井市長

福井地裁 平成10年(行ウ)第11号

H11.5.26

非課税の範囲

664

Ａ

福井市長

名古屋高裁 平成11年(行コ)第12号

H12.3.13

非課税の範囲

665

Ａ

福井市長

最高裁

666

Ｂ

織田町固定資産評価審査委員会

福井地裁 平成6年(行ウ)第4号

H7.2.15

７割評価通達667

Ｂ

織田町固定資産評価審査委員会

名古屋高裁 平成7年(行コ)第1号

H7.12.13668

長 野 県 Ａ

長野市固定資産評価審査委員会

長野地裁 平成8年(行ウ)第20号

H9.8.7

７割評価通達・都市計画事業による環境条件の変化は地方税法第349条第２項第１号の「特別な事情」に該当するか否か

H10.3.25

・審査申出を受けた日から30日を過ぎてした決定の違法性
・都市計画事業による環境条件の変化は地方税法第349条第２項第１号の「特別な事情」に該当するか否か

H9.9.26

・審査申出を受けた日から30日を過ぎてした決定の違法性・地方税法第73条の21第１項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後不動産の取得日までの間に生じた事情に限定されるか否か

669

326

原告(控訴人、上告人)

670

Ａ

Ｂ

長野市固定資産評価審査委員会

長野県佐久地方事務所長

平成10年(行ツ)第119号

平成12年(行ツ)第240号

平成11年(行ツ)第192号

平成12年(行ツ)第194号

平成12年(行ツ)第196号

東京高裁 平成9年(行コ)第131号

長野地裁 平成8年(行ウ)第23号

課税標準額（負担調整措置）の適法性について

H12.10.19 非課税の範囲

H12.10.19 非課税の範囲

39 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

327

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

H12.7.28

H13.5.17

・市町村の固定資産課税台帳登録価格が適正か否か登録されるに至った市町村の課税台帳登録価格により不動産取得税の賦課決定をするのは違法
か否かＢ

長野県佐久地方事務所長

東京高裁 平成9年(行コ)第136号

H10.4.15

672

Ｂ長野県佐久地方事務所長

最高裁

H10.9.24

673

Ｃ

長野県知事外１名

長野地裁 平成11年(行ウ)第9号

674

Ｃ

長野県知事外１名

東京高裁 平成12年(行コ)第261号

点・地方税法第73条の21第１項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後不動産の取得日までの間に生じた事情に限定されるか否か
・地方税法第73条の21第１項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後不動産の取得日までの間に生じた事情に限定されるか否か登録されるに至った市町村の課税台帳登録価格により不動産取得税の賦課決定をするのは違法
か否か

671

平成10年(行ツ)第210号

争・市町村の固定資産課税台帳登録価格が適正か否か
328

675

岐 阜 県 Ａ

岐阜市固定資産評価審査委員会

岐阜地裁 平成6年(行ウ)第10号

H9.4.17・画地計算法の適用は、適正であったか。
・家屋の評価方法、再建築価格の評点は適正であったか。

329

676

静 岡 県 Ａ静岡市固定資産評価審査委員会

静岡地裁 平成元(行ウ)第11号

H1.7.28

・それぞれの価格は、適正な時価であったか。
・ 自治大臣が決定し、告示した固定資産税の評価の基準並びに評価の実施方法及び手続きは、
憲法８４条に違反するか。
・固定資産評価審査委員会による審査決定について、手続き違法が存在するか。
・固定資産評基準に基づく建物の評価は違法か。

330

677

Ｂ

浜松市固定資産評価審査委員会

静岡地裁

平成7年(行ウ)第2号

H10.3.26

・平成６年度固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出について
三方原・都田地区の個人３３名からの審査申出の趣旨①市街化調整区域内の農業用・分家用の許可宅地（用途限定宅地）の評価が，何ら制約を受けていない昭和４７年の線引き以前からの既存宅地と同じ評価では納得できない。
②居住用の宅地は，収益を生むものではないので収益還元方式の評価にすべき。

678

浜松市固定資産評価審査委員会

Ｂ

東京高裁 平成10年(行コ)第72号

H11.4.28③地価下落の折から３倍も４倍もの評価額引き上げは違法かつ不当なものだ。
④この評価額が３年間固定（措置）されるのは不当だ。
⑤登記簿上の地目が畑であるのに現況宅地として評価するのは，時価と掛け離れており違法だ。農地並の評価にすべき。
⑥この違法な評価は相続税等にハネ返るから引き下げるべきだ。

331

679

Ｃ

熱海市長

東京地裁 平成5年(ワ)第7646号

332

680

Ｄ

富士宮市固定資産評価審査委員会 静岡地裁 平成9年(行ウ)第18号

H12.5.11

課税地目・価格は、評価基準に照らして適正であったか。

H12.12.21 ・土地の評価手法は適法か。

・賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
・審査決定手続きは違法か。
333

681

Ｅ

富士宮市固定資産評価審査委員会 静岡地裁 平成9年 (行ウ) 第18号

H13.1.26

・賦課期日と別に価格調査基準日を設けることは適法か。
・固定資産評価基準による評価割合の引上げは適法か。
・7割評価は適法か。
・各土地の評価手法は適法か。
・家屋の評価は適法か。

682

Ｅ

富士宮市固定資産評価審査委員会 東京高裁 平成13年(行コ)第5号

H13.8.22

・賦課期日と別に価格調査基準日を設けることは適法か。
・固定資産評価基準による評価割合の引上げは適法か。

40 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

・7割評価は適法か。
・各土地の評価手法は適法か。
・家屋の評価は適法か。
683

愛 知 県 Ａ名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋地裁 昭和52年(行ウ)第32号

S53.7.24

・本件台帳登録価格は適正な時価か。

684

Ａ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋高裁 昭和53年(行コ)第23号

S54.1.25

・本件台帳登録価格は適正な時価か。

685

Ａ

名古屋市固定資産評価審査委員会

昭和54年(行ツ)第55号

S54.9.28

・本件台帳登録価格は適正な時価か。

686

Ｂ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋地裁 昭和61年(行ウ)第8号

S63.5.27

・本件登録価格は適正な時価を超えているか。

687

Ｂ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋高裁 昭和63年(行コ)第11号

H1.7.27

・本件登録価格は適正な時価を超えているか。

336

688

Ｃ

名古屋地裁 平成2年(行ウ)第15号

H2.9.28

・原告の理由は、本件訴えの理由とすることができるか。

337

689

Ｄ

名古屋市長・名古屋市北区長
名古屋市固定資産評価審査委員
会・名古屋市千種区長

名古屋地裁 平成2年(行ウ)第40号

H3.9.18

・本件土地は、地方税法上、非課税に該当するか。

338

690

Ｅ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋地裁 平成7年(行ウ)第18号

H8.6.28①本件登録価格は適正な時価を超えているか。

334

335

最高裁

②本件訴えは適法か。
339

691

Ｆ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋地裁 平成4年(行ウ)第14号

H5.5.28①本件登録価格は適正な時価を超えているか。
②本件審査決定は適法になされているか。

692

Ｆ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋高裁 平成5年(行コ)第19号

H6.3.29①本件登録価格は適正な時価を超えているか。
②本件審査決定は適法になされているか。

340

693

Ｆ

名古屋市固定資産評価審査委員会

平成6年(行ツ)第116号

H6.9.29

・原判決は妥当であるか。

694

Ｆ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋地裁 平成7年(行ウ)第31号

H9.10.31①本件審査決定は適法になされているか。

最高裁②本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

341

342

・本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

695

Ｆ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋高裁 平成9年(行コ)第25号

H10.7.8696

Ｆ

名古屋市固定資産評価審査委員会

H10.11.26 ・原判決は妥当であるか。

697

Ｆ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋地裁 平成11年(行ウ)第4号

H12.10.16 ・本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

698

Ｆ

H13.4.18

699

Ｇ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋高裁 平成12年(行コ)第54号
平成12年(行ウ)第44号〜第名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋地裁 49号

最高裁

平成10年(行ツ)第249号

・本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

H12.11.15 ①本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

②本件各家屋の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。
700

343

Ｇ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋高裁 平成12年(行コ)第58号

H13.3.22①

本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

②

本件各家屋の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

701

Ｇ

名古屋市固定資産評価審査委員会 名古屋高裁 平成13年(行サ)第6号

H13.6.1

※

上告却下

702

Ｈ

国、名古屋市外１名

H13.5.23①

評価基準及び通達に基づく課税は、租税法律主義に反するか。

②

評価基準及び通達に基づく課税は、地方公共団体の課税権を侵害するものか。

③

現行の固定資産税制は、民主的課税原則に反するか。

名古屋地裁 平成9年(行ウ)第10号

41 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

344

703

原告(控訴人、上告人)

Ｉ

被告（被控訴人、被上告人）

豊橋市長

裁判所名

事

件

番

号

名古屋地裁 平成5年(行ウ)第28号

判決年月日

H6.9.28

争点④

本件価格決定は、生存権の保障や法の下の平等に反するか。

⑤

本件価格決定は、法に反しているか。

⑥

本件審査申出に対する審理は、適正手続に反するものであったか。

⑦ 本件価格の当否① 所有権の登記名義人の住所及び氏名が登録されていない土地課税台帳は固定資産課税台帳
か。
② 住所及び氏名の記載がない土地名寄帳を固定資産課税台帳に代えて縦覧に供することは適法か。
③ 定められた様式に従った土地名寄帳を備え付けているか。
④ 共有分納税通知書には、共有土地名義の価額合計が記載されているが、単独所有土地価額が記載されていないのは適法か。

704

705

Ｉ

Ｉ

豊橋市長

豊橋市長

345

706

Ｊ

春日井市長

346

707

Ｊ

小牧市長

347

708

Ｋ

師勝町固定資産評価審査委員会

名古屋高裁 平成6年(行コ)第28号

最高裁

平成7年(行ツ)第149号

平成2年(行ウ)第32号
名古屋地裁 平成3年(行ウ)第24号
名古屋地裁 平成9年(行ウ)第29号
平成12年(行ウ)第32号・第名古屋地裁 33号

H7.5.17

H7.12.5

H4.6.12
H10.3.20⑤

法定納期限の翌日から3年を経過した日以後の課税処分は適法か。

⑥

共有土地を持分課税でなく一括課税することは適法か。

⑦

課税処分は有効か、無効か。またこれに伴って行われた滞納による差押処分は適法か。

⑧

滞納税額を上回る財産の差押は超過差押えに当たるか。

①

固定資産課税台帳の備付けについて②

固定資産課税台帳の縦覧について③

土地名寄帳の備付けについて④

納税通知書の記載について⑤

一括課税方式による課税について⑥

差押処分の取消請求について①

固定資産税課税台帳の備付けについて②

一括課税方式による課税について③ 差押え処分の取消について
市計画税が非課税とされる「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内地」に当たるか。
① 平成９年５月１日付けの小牧市小木地内に係る平成９年度固定資産税賦課決定のうち課税標準額2,668,220円税額37,300円を超える部分の取消請求が認められるか。

H12.11.15 ①

本件土地の本件登録価格は適正な時価を超えているか。

②

本件家屋の本件登録価格は適正な時価を超えているか。

709

Ｋ

師勝町固定資産評価審査委員会

名古屋高裁 平成12年(行コ)第57号

H13.3.22① 名古屋地方裁判所による第一審判決を取り消してよいか。
② 土地の平成12年度固定資産課税台帳の価格についての審査申出を棄却する旨の決定を取り消してよいか。
③ 家屋の平成12年度固定資産課税台帳の価格に係る審査決定のうち、１億5,105万7.590円を超える部分を取り消してよいか。

710

Ｋ

師勝町固定資産評価審査委員会

名古屋高裁 平成13年(行サ)第5号

H13.6.1

※

上告却下

348

711

Ｌ

三好町長

名古屋地裁 平成9年(行ウ)第22号

H9.8.29①

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

349

712

Ｌ

三好町長

名古屋地裁 平成10年(行ウ)第26号

H10.7.17①

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

42 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

713

Ｌ

三好町長

名古屋地裁 平成11年(行ウ)第26号

H11.9.22①

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

714

Ｌ

三好町長

名古屋高裁 平成11年(行コ)第29号

H12.1.19①

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

715

Ｌ

三好町長

H12.9.8①

民事事件について、上告ができる理由は。

351

716

Ｌ

三好町固定資産評価審査委員会

352

717

三 重 県 Ａ

四日市市長

718

Ａ

四日市市長

719

Ａ

四日市市長

最高裁

353

720

Ｂ

津市固定資産評価審査委員会

354

721

Ｃ

東員町長

722

Ｃ

東員町長

723

Ｃ

東員町長

最高裁

724

Ｃ

東員町長

津地裁

725

Ｃ

東員町長

726

Ｃ

東員町長

727

Ｃ

東員町長

728

Ｃ

東員町長

729

Ｃ

東員町長

最高裁

730

Ｃ

東員町長

津地裁

731

Ｃ

東員町長

732

Ｃ

東員町長

最高裁

733

滋 賀 県 Ａ

草津市、草津市長

大津地裁 平成2年(ワ)第328号

350

355

356

357

358

最高裁

平成12年(行ツ)第175号

名古屋地裁 平成10年(行ウ)第33号

H10.10.30 ①

第２年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格に係る訴えの要件は。

H2.11.22

・地方税法附則第２９条の５第１項所定の耕作要件を満たしているか否か

H3.5.30・地方税法附則第２９条の５第１項所定の耕作要件を満たしているか否か

平成3年(行ツ)第164号

H5.9.7同上

津地裁

平成10年(ウ)第16号

H11.7.15

津地裁

平成9年(行ウ)第11号

H10.1.22

・新家屋の価格が適正かどうか・共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことの合理性

名古屋高裁 平成10年(行コ)第2号

H10.4.24

同上

平成10年(行ツ)第202号

H10.9.11

同上

平成10年(行ウ)第20号

H10.12.17 同上

津地裁

平成元年(ウ)第4号

名古屋高裁 平成2年(行コ)第28号

名古屋高裁 平成11年(行コ)第2号
平成11年(行ツ)第188号、
最高裁 平成11年(行ヒ)第143号

津地裁

平成11年(行ウ)第14号

H11.5.27

同上

H11.9.28

同上

H11.10.29 同上
H12.2.29

同上

平成12年(行ツ)第153号

H12.6.22

同上

平成12年(行ウ)第10号

H12.9.29

同上名古屋高裁 平成12年(行コ)第47号

H13.1.17

同上

H13.6.29

同上

H3.12.9

・過誤納金還付請求権の消滅時効について

名古屋高裁 平成11年(行コ)第41号

平成13年(行ヒ)第120号

・権利濫用について
・国家賠償請求権の消滅時効について
359

734

Ｂ

大津市、大津市長

大津地裁 平成5年(ワ)第300号

H6.2.22

・原告が主張する損害が、国家賠償法１条ないし民法709条により請求しうるか

360

735

Ｃ

石部町固定資産評価審査委員会

大津地裁 平成12年(行ウ)第4号

H13.2.5

・固定資産評価審査委員会の審査の範囲はどこまでか

361

736

Ｄ

安土町固定資産評価審査委員会

大津地裁 平成10年(行ウ)第5号

H12.3.6

・本件審査手続は適法であるか・本件登録価格は適正であるか
・評価基準の変更に従って評価の方法を変更し、本件登録価格を決定したことは憲法８４条、９２条、９４条に反するか

737

Ｄ

安土町固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成12年(行コ)第32号

H13.4.12

・本件審査手続は適法であるか・本件登録価格は適正であるか
・評価基準の変更に従って評価の方法を変更し、本件登録価格を決定したことは憲法８４条、９２条、９４条に反するか

43 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
362

738

原告(控訴人、上告人)

京 都 府 Ａ

被告（被控訴人、被上告人）
京都市固定資産評価審査委員会

裁判所名

事

件

番

号

京都地裁 昭和60年(行ウ)第28号

判決年月日
H3.6.26

争点

・審査決定恣意性について・評価額と取得価格の比率について
・実地調査について・事実誤認の有無

739

Ａ

京都市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成3年(行コ)第31号

H4.4.22

・審査決定恣意性について・評価額と取得価格の比率について
・実地調査について・事実誤認の有無

363

740

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

京都地裁 平成8年(行ウ)第29号

H10.1.23

・地目認定及び画地計算について
・実地調査について

741

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成10年(行コ)第11号

H10.7.15

・地目認定及び画地計算について
・実地調査について

742

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成10年(行ツ)第263号、
平成10年(行ヒ)第69号

H10.11.20 ・地目認定及び画地計算について

・実地調査について
364

743

Ｃ

京都市固定資産評価審査委員会

京都地裁 平成7年(行ウ)第24号

H10.10.9

・評価額の算定時点について
・土地利用制限の価格への反映について
・裁判所の行った鑑定評価の取扱いについて744

京都市固定資産評価審査委員会 Ｃ

大阪高裁 平成10年(行コ)第60号

H11.12.16 ・土地利用制限の価格への反映について

・裁判所の行った鑑定評価の取扱いについて・評価額の算定時点について
745

Ｃ

京都市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成12年(行ヒ)第110号

H12.6.27

・土地利用制限の価格への反映について
・裁判所の行った鑑定評価の取扱いについて・評価額の算定時点について

365

366

・昭和６３年度から平成５年度分までの住宅用地の特例の適用について

746

Ｄ

京都市固定資産評価審査委員会

京都地裁 平成10年(行ウ)第25号

H11.6.18

747

Ｄ

京都市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成11年(行コ)第63号

H11.11.26 ・昭和６３年度から平成５年度分までの住宅用地の特例の適用について

748

Ｄ

京都市固定資産評価審査委員会

最高裁

H12.6.9

・昭和６３年度から平成５年度分までの住宅用地の特例の適用について

749

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

京都地裁 平成11年(行ウ)第3号

H12.2.16

・法に定める実地調査について

平成12年(行ツ)第124号

・路線価の信頼性、相続路線価との比較について
・不整形地補正率の適用、側方加算について

367

750

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成12年(行コ)第28号

H12.7.14

・審査決定に要する期日について（法第４３３条第１項違反）

751

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

京都地裁 平成12年(行ウ)第4号

H12.2.16

・法に定める実地調査について

44 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

・路線価の信頼性、相続路線価との比較について
752

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成12年(行コ)第30号

H12.9.13

・法に定める実地調査について
・地目認定（市街化区域農地）について
・路線価の信頼性、平成12年価格との比較について・沿接する街路による建築制限について

753

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成12年(行ツ)第361号、
平成12年(行ヒ)第344号

H13.5.29

・審査決定に要する期日について（法第４３３条第１項違反）・法に定める実地調査について
・土地の形状、地積について

368

754

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

京都地裁 平成11年(行ウ)第5号

H12.2.16

・法に定める実地調査について
・路線価の信頼性、相続路線価との比較について
・画地計算法（造成費）の適用について

755

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成12年(行コ)第29号

H12.11.16 ・審査決定に要する期日について（法第４３３条第１項違反）・法に定める実地調査について
・土地の形状、地積について
756

Ｂ

京都市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成13年(行ツ)第44号、平
成13年(行ヒ)第41号

H13.5.29

・法に定める実地調査について
・地目認定（市街化区域農地）について
・路線価の信頼性、平成12年価格との比較について・沿接する街路による建築制限について

369

757

Ｅ

京都市固定資産評価審査委員会

京都地裁 平成9年(行ウ)第6号

H13.3.30

・第３年度における審査申出事項について
・現状変更のない土地の分筆と土地の評価について

370

758

Ｆ

京都市伏見区長

京都地裁 平成11年(行ウ)第11号

H11.9.17

371

759

Ｇ

京都市

京都地裁 昭和63年(行ワ)第1090号

H2.6.5

760

Ｇ

京都市

大阪高裁 平成2年(行ネ)第1641号

H3.5.31

・非課税の事実認定について・審査申出事項である不服について、審査申出によらず、民法上の不当利得返還請求ができるか・審査申出事項である不服について、審査申出によらず、民法上の不当利得返還請求ができる
か

761

Ｇ

京都市

京都地裁 平成3年(行ワ)第1356号

H4.7.30

・地目認定について

762

Ｇ

京都市

大阪高裁 平成4年(行ネ)第2349号

H5.7.13

・地目認定について

763

Ｈ

加茂町固定資産評価審査委員会

京都地裁 平成6年(行ウ)第20号

H8.9.27

・本件各通達の違憲・違法性

372

373

・固定資産評価の賦課期日と価格調査基準日の時間的懸隔による違法性・本件各土地の具体的価格評価における違法性
764

Ｈ

加茂町固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成8年(行コ)第50号

H9.12.25

・本件各通達の違憲・違法性
・固定資産評価の賦課期日と価格調査基準日の時間的懸隔による違法性・本件各土地の具体的価格評価における違法性

45 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
374

765

原告(控訴人、上告人)

大 阪 府 Ａ

被告（被控訴人、被上告人）
大阪市固定資産評価審査委員会

号

判決年月日

争

大阪地裁 昭和41年(行ウ)第5号

S41.6.27①私道が「公共の用に供する道路」に当たるか否かの判断基準

裁判所名

事

件

番

点

766

大阪市固定資産評価審査委員会 Ａ

大阪高裁 昭和41年(行コ)第101号

S42.7.15①私道が「公共の用に供する道路」に当たるか否かの判断基準

375

767

Ｂ

大阪市平野区長

大阪地裁 昭和50年(行ウ)第7号

S53.4.29

376

768

Ｃ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 昭和51年(行ウ)第55号

S52.8.12

769

Ｃ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 昭和52年(行コ)第24号

S53.3.30

770Ｃ

大阪市固定資産評価審査委員会

最高裁

S54.6.21①出訴期間経過後における訴えの交換的変更の効力は適法であるのか。
②地方税法第３４８条第２項第５号に規定する「公共の用に供する道路」の範囲は適法であるのか。
①登記されている土地に係る固定資産評価審査委員会の審査申出権者の中に所有者として登記されていない実質上の所有者が含まれるか否か。
①登記されている土地に係る固定資産評価審査委員会の審査申出権者の中に所有者として登記されていない実質上の所有者が含まれるか否か。
①登記されている土地に係る固定資産評価審査委員会の審査申出権者の中に所有者として登記されていない実質上の所有者が含まれるか否か。

771

Ｄ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 昭和52年(行ウ)第48号

377

昭和53年(行ツ)第77号

S56.11.17 ①高架道路を主要構造部で支える建物に係る固定資産税は非課税か。
②一般人の通行の用に供されている建物内の廊下等は、公共の用に供する道路に該当するのか。

③非課税規定の有無について、固定資産評価審査委員会が審査すべきか否か。
772

Ｄ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 昭和56年(行コ)第54号

S58.3.30①高架道路を主要構造部で支える建物に係る固定資産税は非課税か。
②一般人の通行の用に供されている建物内の廊下等は、公共の用に供する道路に該当するのか。
③非課税規定の有無について、固定資産評価審査委員会が審査すべきか否か。

773

Ｅ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 平成4年(行ウ)第50号

H5.6.24①固定資産の価格が全市的に均衡か。

774

Ｅ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成5年(行コ)第37号

H6.6.15①固定資産の価格が全市的に均衡か。

379

775

Ｆ

大阪市固定資産評価審査委員会

380

776

Ｇ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 平成8年(行ウ)第80号
平成8年(行ウ)第57号、第大阪地裁 60号、第61号①土地の評価額は適正な価格か。
①基準年度における土地の登録価格の意義について（適正な時価、価格時点、依命通達についH10.10.29 て）378

H9.5.14②口頭審理手続きについて
381

777

Ｅ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 平成11年(行ウ)第10号

H12.10.27 ①土地及び家屋の評価額は適正な価格か。
②（平成11年法律第１５号による改正前の）地方税法第４３３条第８項によるみなし却下の決定の取消しについて

382

778

Ｆ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 平成8年(行ウ)第55号

H11.11.25 ①土地の評価額は適正な価格か。

779

Ｆ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成11年(行コ)第110号

H13.2.13780

Ｇ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 平成8年(行ウ)第61号

H10.10.29 ①第二年度及び第三年度の登録価格が当該年度の賦課期日の時価を上回るのは違法か。

781

Ｇ

大阪市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成11年(行コ)第6号

H13.5.25①第二年度及び第三年度の登録価格が当該年度の賦課期日の時価を上回るのは違法か。

782

Ｈ

国外１５市町大阪地裁 平成7年(ワ)第9498号

H11.2.26①固定資産評価基準及び本件通達が租税法律主義及び租税条例主義に違反するか。
②固定資産評価基準の内容が憲法に定める財産権の保障・健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障・法の下の平等に反するか。

383

384

平成8年(ワ)第3576号①土地の評価額は適正な価格か。

③７割評価通達が地方税法にいう適正な時価の解釈を誤った違法な通達であるか。
④本件土地に関する評価替えが、地方税法にいう適正な時価を上回る違法な評価替えか。
783

Ｈ

国外１５市町大阪高裁 平成11年(ネ)第1983号

H13.2.2①固定資産評価基準及び本件通達が租税法律主義及び租税条例主義に違反するか。
②固定資産評価基準の内容が、憲法に違反するか。
③本件通達が地方税法にいう適正な時価の解釈を誤った違法な通達であるのか。

46 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

385

784

Ｉ

吹田市長

386

785

Ｊ

泉大津市固定資産評価審査委員会

裁判所名

事

件

番

号

大阪地裁 平成12年(行ウ)第19号
平成7年(行ウ)第3号ないし大阪地裁 第7号

判決年月日

争

点

H13.3.8④大阪市在住の三人の原告に関する本件評価替えが、地方税法にいう適正な時価を上回る違法な評価替えであるのか。
⑤仮に①〜④までにおいて違憲又は違法と評価される点があったとして、国会・自治大臣又は被告各市町の長の行為が、国家賠償法上の違法行為と評価されるのか。
類」に記載されている情報が、吹田市公文書公開条例６条１項６号に定める非公開事由に該当するか。

H11.9.29①審査決定の手続は適法であったか。
②価格決定は適法であったか。

786

Ｊ

泉大津市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成11年(行コ)第84号

H12.12.26 ①審査決定の手続は適法であったか。

②価格決定は適法であったか。
387

787

Ｋ

高槻市固定資産評価審査委員会

388

788

Ｌ

守口市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 平成10年(行ウ)第10号
平成11年(行ウ)第47号、第大阪地裁 49号、第50号

H11.3.23①住宅用地部分の認定について。

H13.2.8①守口市長が、本件価格を平成９年７月１日までの評価鑑定しかしていないことは違法か。
②下落修正の標準宅地の鑑定を２３地区でしか行っていないこと又は、その地点の選定が違法であるか。
③標準宅地の時点修正率が反映されていないか。
④画地計算に違法があるか。

789

Ｌ

守口市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成13年(行コ)第21号

H13.9.27①守口市長が、本件価格を平成９年７月１日までの評価鑑定しかしていないことは違法か。
②下落修正の標準宅地の鑑定を２３地区でしか行っていないこと又は、その地点の選定が違法であるか。
③標準宅地の時点修正率が反映されていないか。
④画地計算に違法があるか。
①審査申出の却下決定取消しについて。

389

790

Ｍ

茨木市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 昭和55年(行ウ)第48号

S55.8.22

390

791

Ｍ

茨木市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 昭和54年(行ウ)第39号

S56.10.29 ①安威川ゴルフ場の造成費の計算が、本件通達に合致するものであるか否か。

②これを原告ゴルフ場に適用するについては合理性があるか。
792

Ｍ

茨木市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 昭和56年(行コ)第52号

S57.8.24①ゴルフ場の造成費は、平片米単価か総額かについて。
②床造工、排水設備、諸経費について。
③公簿面積と実測面積について。

H11.6.8①平成６年度ないし同10年度の固定資産税等の課税処分の適法性について。

八尾市長

大阪地裁 平成10年(行ウ)第46号
平成11年(行コ)第73号、平大阪高裁 成11年(行ケ)第4号

H12.1.28①平成６年度ないし同10年度の固定資産税等の課税処分の適法性について。

Ｎ

八尾市長

最高裁

H12.11.30 ①平成６年度ないし同10年度の固定資産税等の課税処分の適法性について。

796

Ｏ

泉佐野市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 平成3年(行ウ)第61号

H7.3.10①本件価格決定が適法になされたか否か。

797

Ｐ

門真市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 平成10年(行ウ)第9号

H11.9.22

・固定資産税台帳に登録された価格は、賦課期日における適正な価格を上回っている

798

Ｐ

門真市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成11年(行コ)第83号

H13.2.20

・固定資産税台帳に登録された価格は、賦課期日における適正な価格を上回っている

799

Ｑ

高石市固定資産評価審査委員会

大阪地裁 平成11年(行ウ)第58号

H12.10.13 地方税法第３４９条第３項ただし書に規定する特別の事情に該当するのではないか

800

高石市固定資産評価審査委員会 Ｑ

大阪高裁 平成12年(行コ)第96号

H13.4.26

801

Ｒ

大阪地裁 平成9年(行ウ)第3号

H13.7.27

793

Ｎ

八尾市長

794

Ｎ

795
392
393

391

394

395

東大阪市固定資産評価審査委員会

平成12年(行ツ)第176号

47 / 58 ページ

地方税法第３４９条第３項ただし書に規定する特別の事情に該当するのではないか①鑑定評価価格を用いることは売買実例に基づき適正な時価を求めるとする評価基準と照らして固定資産評価上適法か。

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

396

802

原告(控訴人、上告人)

Ｒ

被告（被控訴人、被上告人）

東大阪市固定資産評価審査委員会

裁判所名

事

件

番

号

大阪地裁 平成9年(行ウ)第42号

判決年月日

H13.7.27

争点②鑑定価格の７割程度を目処とすることは合理的な根拠がなく不合理か。
③不動産鑑定士が標準宅地を評価することは固定資産評価員や評価補助員が実地調査をして評価するという地方税法第４０８条に反するか。
④賦課期日より１年前を調査基準日とし、それ以後半年間の時点修正しか行っていないのは法に反するか。
①鑑定評価価格を用いることは売買実例に基づき適正な時価を求めるとする評価基準と照らして固定資産評価上適法か。
②鑑定価格の７割程度を目処とすることは合理的な根拠がなく不合理か。
③不動産鑑定士が標準宅地を評価することは固定資産評価員や評価補助員が実地調査をして評価するという地方税法第４０８条に反するか。
④賦課期日より１年前を調査基準日とし、それ以後半年間の時点修正しか行っていないのは法に反するか。
④賦課期日より１年前を調査基準日とし、それ以後半年間の時点修正しか行っていないのは法に反するか。

神戸市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 昭和61年(行ウ)第24号

H2.10.31

Ａ

神戸市灘区長

神戸地裁 昭和62年(行ウ)第2号

H2.10.31

805

Ａ

神戸市灘区長

神戸地裁 昭和62年(行ウ)第32号

H2.10.31

400

806

Ａ

神戸市長

神戸地裁 昭和63年(行ウ)第2号

H2.10.31

本件審査決定の過程における手続きの瑕疵及び決定理由が付記されていない
第１次処分取消の訴えについては，昭和62年９月４日に初めてなされたため，出訴期間について，第２次処分取消の訴えについては，審査請求を前置していないため，訴えが適法か。
他の納税者に関する固定資産課税台帳の縦覧申請を拒絶してなした賦課処分が違法といえるか。
他の納税者に関する固定資産課税台帳の縦覧申請を拒絶してなした賦課処分が違法といえる
か。

401

807

Ｂ

神戸市長

神戸地裁 昭和60年(行ウ)第15号

S63.8.8

神戸市長に被告適格があるか

808

Ｃ

神戸市長

大阪高裁 昭和63年(行コ)第43号

H1.6.6神戸市長に被告適格があるか

809

Ｃ

神戸市垂水区長

神戸地裁 平成元年(行コ)第20号

H7.7.18

所有者認定に処分性があるか

810

Ｃ

神戸市垂水区長

大阪高裁 平成7年(行コ)第51号

H8.11.1「所有者認定」という表現の趣旨如何

403

811

Ｄ

神戸市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成6年(行ウ)第48号

H8.7.31

本件家屋の評点数（価格）は適正かどうか。

404

812

Ｅ

神戸市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成8年(行ウ)第12号

みなし取下 価格調査日を設けることの適法性

397

803

兵 庫 県 Ａ

398

804

399

402

7割評価の適法性
課税庁による実地調査を行なわずに評価していることの違法性
405

813

Ｆ

神戸市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成4年(行ウ)第3号

H5.9.27

審査手続に重大な瑕疵があり，違法なものとして取り消されるべきか。
理由が具体的に記載されておらず，違法なものとして取り消されるべきか。
本件土地の評価が不適正・不公正であり，取り消されるべきか。
評価基準は租税法律主義に違反するかどうか。

406

814

Ｇ

神戸市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成10年(行ウ)第3号

H10.10.28 本件土地の固定資産評価額の算定方法及び法的根拠を定量的かつ詳細に提示したかどうか。

407

815

Ｈ

神戸市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成7年(行ウ)第38号

H11.3.8

816

Ｈ

神戸市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成11年(行コ)第32号

H11.12.21 本件土地の課税地目は「宅地」といえるか。

本件土地の課税地目を「宅地」としたことが適正であったか

審査決定価格が本件土地の適正な時価といえるか。

408

817

Ｈ

神戸市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成12年(行ツ)第119号

818

Ｉ

神戸市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成8年(行ウ)第5号

H12.6.23

本件土地の７割評価は租税条例主義に反し，違憲・違法であるか。

H11.3.29

評価基準は租税法律主義に違反するかどうか。
土地の評価は収益還元法によるべきかどうか。

48 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

７割評価の違法性
価格調査日を設けることの適法性
標準宅地の鑑定評価の正当性
道路部分の非課税の適用の有無
不整形地の補正率の適用の有無
409

819

Ｆ

神戸市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成8年(行ウ)第6号

H11.3.29

評価基準は租税法律主義に違反するかどうか。
土地の評価は収益還元法によるべきかどうか。
７割評価の違法性
価格調査日を設けることの適法性
標準宅地の鑑定評価の正当性
道路部分の非課税の適用の有無
街路幅等

820

Ｆ

神戸市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成11年(行コ)第41号

H12.6.15

７割評価の違法性7割通達の法的拘束力の有無
価格調査日を設けることの適法性委員会の決定書の理由不備

410

821

Ｊ

芦屋市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成10年(行ウ)第37号

H12.8.8

阪神大震災で甚大な被害を受けた家屋に対する損耗減点評価の妥当性

411

822

Ｊ

芦屋市長

神戸地裁 平成9年(行ウ)第15号

H11.2.8

阪神大震災で甚大な被害を受けた家屋の減免措置について，その被害状況の判定方法の是非

412

823

Ｋ

芦屋市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成3年(行ウ)第42号

H5.1.25

崖地等の災害危険防止地域内に所在する土地の評価方法

824

Ｋ

芦屋市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成5年(行コ)第11号

H6.8.30

崖地等の災害危険防止地域内に所在する土地の評価方法

413

825

Ｌ

芦屋市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成4年(行ウ)第47号

H5.12.27

家屋に設置されたシステムキッチンを家屋評価に含めたことの是非

414

826

Ｍ

加古川市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成10年(行ウ)第9号

H12.10.17 ・７割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

・賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
・画地計算法の適用は、適正であったか。
415

827

Ｍ

加古川市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成11年(行ウ)第1号

H12.10.17 ・７割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

・賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
・画地計算法の適用は、適正であったか。
416

828

Ｍ

加古川市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成12年(行ウ)第50号

H12.12.5

・７割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。
・賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
・画地計算法の適用は、適正であったか。

417

829

Ｏ

加古川市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成6年(行ウ)第40号

H8.12.11

49 / 58 ページ

・７割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

・賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
・基準宅地を明示せず、また、標準宅地を恣意的に選定したのは違法ではないのか。
418

830

Ｐ

加古川市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成6年(行ウ)第41号

H8.12.11

・７割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。
・賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
・基準宅地を明示せず、また、標準宅地を恣意的に選定したのは違法ではないのか。

419

831

Ｑ

加古川市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成6年(行ウ)第42号

H8.12.11

・７割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。
・賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
・基準宅地を明示せず、また、標準宅地を恣意的に選定したのは違法ではないのか。

420

421

422

832

Ｒ

三木市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成7年(行ウ)第6号

Ｈ.9.2.24 ①

本件訴えは、審査請求前置主義（地方税法第432条第1項、434条）に反するか。

②

本件訴えは、出訴期間（行政事件訴訟法第14条第4項）の経過後に提起されたものか。

③

本件土地の価格の評価方法は、固定資産評価基準に従った適法なものか。

833

Ｓ

川西市固定資産評価審査委員会

神戸地裁 平成6年(行ウ)第44号

H8.2.28

地目認定及び評価額の算定は、固定資産評価基準に従い適正であったか。

834

Ｓ

川西市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成8年(行コ)第16号

H8.7.23

地目認定及び評価額の算定は、固定資産評価基準に従い適正であったか。

835

Ｓ

川西市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成8年(行ツ)第232号

H9.9.18

地目認定及び評価額の算定は、固定資産評価基準に従い適正であったか。

836

奈 良 県 Ａ

奈良市固定資産評価審査委員会

奈良地裁 平成6年(行ウ)第10号

H8.9.4・通達に基づき賦課期日前の日を価格基準日とすることの適法性
・適正な時価の算出（標準宅地からの比準の合理性）

837

Ｂ

奈良市固定資産評価審査委員会

奈良地裁 平成12年(行ウ)第17号

H12.12.20 ・納税義務者の配偶者は、審査決定の取消訴訟の原告適格を有するか

838

Ｂ

奈良市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成13年(行コ)第12号

H13.3.30

・納税義務者の配偶者は、審査決定の取消訴訟の原告適格を有するか

424

839

奈良市長外１名

Ｃ

最高裁

昭和61年(行ツ)第177号

S62.7.17

・法第415条第1項の「関係者」について

425

840

Ｄ

奈良市長

奈良地裁 平成10年(行ウ)第19号

H11.4.7

・賦課決定処分の適法性（実勢相場に比べ高額）

423

・市長に対する誤納金の返還請求の適法性
426

841

Ｅ

大和郡山市固定資産評価審査委員会

奈良地裁 昭和57年(行ウ)第6号

S59.12.26 ・審査申出人に評価の根拠等を了知させる措置の要否、その範囲・審査申出人に他の固定資産の評価額等を了知させる措置の要否・委員会が職権で行った調査により収集した資料を口頭審理に上程することを要するか
・口頭審理手続きの瑕疵が審査決定の取消事由となるか
842

Ｅ

大和郡山市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 昭和59年(行コ)第60号

S61.6.26

・審査申出人に評価の根拠等を了知させる措置の要否、その範囲・審査申出人に他の固定資産の評価額等を了知させる措置の要否・委員会が職権で行った調査により収集した資料を口頭審理に上程することを要するか
・口頭審理手続きの瑕疵が審査決定の取消事由となるか

843

大和郡山市固定資産評価審査委員会 Ｅ

最高裁

昭和61年(行ツ)第138号

H2.1.18

・審査申出人に評価の根拠等を了知させる措置の要否、その範囲・審査申出人に他の固定資産の評価額等を了知させる措置の要否

50 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

・委員会が職権で行った調査により収集した資料を口頭審理に上程することを要するか
・口頭審理手続きの瑕疵が審査決定の取消事由となるか
844

Ｅ

大和郡山市固定資産評価審査委員会

大阪高裁 平成２年(行コ)第３号

H3.2.22

・手続きにおける違法はあるのか
・実体における違法はあるのか

427

845 和 歌 山 県 Ａ

和歌山市固定資産評価審査委員会 和歌山地裁 平成10年(行ウ)第5号

H13.2.20

・評価基準及び七割通達を前提とする本件決定は適正か
・本件登録価格に合理性があるか・審査手続きは適法であったか

428

846

Ｂ

海南市固定資産評価審査委員会

和歌山地裁 昭和62年(行ウ)第2号

H3.7.31・本件登録価格の違法性・本件審査手続きの違法性

429

847

Ｃ

かつらぎ町固定資産評価審査委員会 和歌山地裁 平成10年(行ウ)第4号

H12.7.18

・宅地介在農地でまだ土地利用が確定していない土地の画地認定は適正であるか・造成費は適正であるか

430

848

鳥 取 県 Ａ

倉吉市固定資産評価審査委員会

鳥取地裁 昭和53年(行ウ)第1号

S54.9.27

・賦課期日の評価の適法性・審査決定手続きの適法性

849

Ａ

倉吉市固定資産評価審査委員会

広島高裁 昭和54年(行コ)第1号

S55.11.19 ・賦課期日の評価の適法性・審査決定手続きの適法性

431

850

Ａ

倉吉市固定資産評価審査委員会

最高裁

昭和56年(行ツ)第14号

851

島 根 県 Ａ

浜田市固定資産評価審査委員会

松江地裁 平成9年(行ウ)第6号

S56.11.12 ・賦課期日の評価及び審査決定手続きを適法として棄却したことについて
H11.2.17

審査委員会の選任が、地方税法第４２３条第３項に違反しているのか。
土地及び家屋の価格が時価を上回っているか。

852

Ｂ

大社町

出雲簡裁 平成元年(ハ)第99号

H3.3.26

口頭審理で、審理不尽があったのか。
被告人のなした課税誤り等と、原告がこの課税誤りを是正するために行った調査等により受けた損害の間に因果関係があるかどうか

853

Ｂ

大社町

松江地裁 平成3年(レ)第2号

H4.11.25

同上

854

Ｂ

大社町

広島高裁 平成5年(ツ)第7号

H5.5.19

同上

433

855

岡 山 県 Ａ

岡山市固定資産評価審査委員会

岡山地裁 平成10年(行ウ)第1号

H11.12.27 平成９年度の台帳価格登録が適正な時価であるか否か。

434

856

Ｂ

岡山市固定資産評価審査委員会〃

平成9年(行ウ)第19号

435

857

Ｃ

岡山市長

〃

平成9年(行ウ)第15号

858

Ｃ

岡山市長

広島高岡山支 平成11年(行コ)第13号

H12.5.11

436

859

Ｄ

倉敷市長

岡山地裁 平成2年(行ウ)第10号

H3.11.12

437

860

Ｅ

倉敷市長

〃

平成3年(行ウ)第2号

H6.6.28〃
行政事件訴訟における「無効確認の訴え」の適法性。減免額返還請求の被告人としての当事者的確性。
過誤納金還付請求権が原告に発生しているか否か。還付金請求権の行使を市長に行うことの適
法性。

438

861

Ｆ

笠岡市固定資産評価審査委員会〃

平成6年(行ウ)第21号

H7.6.28

固定資産評価審査委員会による審査申立棄却決定処分の取消。

862

Ｆ

笠岡市固定資産評価審査委員会

広島高岡山支 平成7年(行コ)第5号

H7.12.21

〃

863

Ｆ

笠岡市固定資産評価審査委員会

H8.6.17

〃

432

最高裁

平成8年(行ツ)第63号〃
課税処分の一部取消訴訟は、審査委員会の決定及び市長に対する異議申立を経ずして提起可能
H11.10.26 か。

H12.6.9取下

51 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争
固定資産評価額の修正。

864

Ｇ

総社市長

岡山地倉敷支 平成11年(ワ)第253号

H12.4.26

865

Ｇ

総社市長

広島高岡山支 平成11年(ネ)第115号

H12.11.30

440

866

Ｈ

久世町固定資産評価審査委員会

岡山地裁 平成9年(行ウ)第17号

H11.9.21比準する標準地が適切であったかどうか。

441

867

Ｉ

442

868

Ｊ

岡山県倉敷地方振興局長
岡山県岡山地方振興局長，岡山県
知事

869

Ｊ

870

広 島 県 Ａ

439

443

点

〃

〃

昭和63年(行ウ)第7号

H7.1.31

固定資産評価基準の適用の妥当性。

〃

平成9年(行ウ)第7号

H10.7.14

住宅取得の特例控除の対象となる住宅の認定基準の改正に伴う経過措置の妥当性。

岡山県岡山地方振興局長

広島高裁 平成10年(行コ)第5号

H11.11.25

広島県

大阪地裁 昭和62年(ワ)第4666号

H2.9.7〃
土地売買契約における工場誘致のための課税上の優遇措置の存否に関する錯誤は要素の錯誤か
課税上の優遇措置を記載した｢パンフレット｣の記載が一部不正確であった場合詐欺にあたるか

444

871

Ｂ

広島県三原県税事務所長

広島地裁 昭和62年(行ウ)第4号

H3.6.26

都市再開発法の規定に基づく権利変換処分による持分取得があったかどうか
各専有部分と共有部分の計算の方法が適正か建具等で区切られている場合に，区分所有権の目的となるか

872

Ｂ

広島県尾道県税事務所長

広島高裁 平成3年(行コ)第9号

H5.7.29

都市再開発法の規定に基づく権利変換処分による持分取得があったかどうか
各専有部分と共有部分の計算の方法が適正か建具等で区切られている場合に，区分所有権の目的となるか

445

873

Ｂ

広島県尾道県税事務所長

最高裁

平成5年(行ツ)第172号

H6.2.25

控訴審と同じ874Ｃ

広島市長外１名

最高裁

昭和56年(行ツ)第126号

S57.4.15

土地区画整理事業施行中の土地の地目の認定について
行政事件訴訟における訴えの追加的併合の可否

446

875

Ｄ

国，広島県及び広島市

広島地裁 平成元年(ワ)第1407号

H6.2.17

損害賠償請求訴訟において課税処分について争うことの可否
登記地積の誤りを確認せず当該地積により課税した場合の責任の有無

447

876

Ｄ

国，広島県及び広島市

広島高裁 平成6年(ネ)第75号

H8.3.13

損害賠償請求訴訟において課税処分について争うことの可否
市固定資産課税台帳登載地積と相続税過剰納付による損害との間に相当因果関係が認められる
か

877

Ｅ

広島市

広島地裁 平成3年(行ウ)第10号

H5.5.13

行政事件訴訟法上訴えに適法性があるか
過納金の還付充当による当該過納金の還付請求権消滅について

448

878

Ｅ

広島市中区長

広島地裁 平成4年(行ウ)第12号

H5.6.24

充当処分が抗告訴訟の対象としての行政処分性を有しているか否かについて
過誤納金の還付を求める訴えの適否について

449

879

Ｅ

広島市長

広島地裁 平成7年(行ウ)第9号

H7.11.1

取消訴訟の被告適格について

450

880

Ｆ

広島市

広島地裁 平成4年(ワ)第962号

H5.8.26

損害賠償請求訴訟において課税処分について争うことの可否
固定資産税等の納税義務者について縦覧期間経過後に固定資産課税台帳の記載内容を変更して行った課税処分の適否

881

Ｆ

広島市

広島高裁 平成5年(ネ)第412号

H6.4.18

損害賠償請求訴訟において課税処分について争うことの可否
固定資産税等の納税義務者について

52 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

縦覧期間経過後に固定資産課税台帳の記載内容を変更して行った課税処分の適否
882

Ｆ

広島市

最高裁

平成6年(オ)第1392号

H6.10.25

控訴審と同じ

451

883

Ｇ

広島市中区長

広島地裁 平成10年(行ウ)第8号

H11.3.23

償却資産申告者の実地調査要請にかかわらず当該調査を行わずになされた賦課決定の適法性

452

884

Ｈ

広島市固定資産評価審査委員会

広島地裁 昭和62年(行ウ)第3号

H2.9.18

地目認定について評価方法について
路線価について地積過大による補正について
不整形地補正について造成地相当額の控除について

453

885

Ｉ

広島市固定資産評価審査委員会

広島地裁 昭和60年(行ウ)第17号

H2.9.26

評価基準の法的拘束性について
税務局長通達（再建築費評点補正率等）の法的性格について損耗減点補正等の適用について
口頭審理手続等における違法性について

454

886

Ｊ

広島市固定資産評価審査委員会

広島地裁 平成5年(行ウ)第19号

H10.1.27

評価基準の違法性について
固定資産税評価と地価公示価格との比較について審査手続における違法性について

887

Ｊ

広島市固定資産評価審査委員会

広島高裁 平成10年(行コ)第2号

H10.11.30 評価基準の違法性について審査手続における違法性について
455

888

Ｋ

尾道市固定資産評価審査委員会

広島地裁 平成10年(行ウ)第25号

H12.1.13

審査申立ての事由について画地の認定について
画地計算法の適用について
審理不尽等について

889

Ｋ

尾道市固定資産評価審査委員会

広島高裁 平成12年(行コ)第3号

H13.4.13

審査申立ての事由について画地の認定について
画地計算法の適用について
審理不尽等について
固定資産評価審査委員会決定取消請求訴訟係属中の固定資産課税台帳登録価額修正の可否

456

890

Ｌ

因島市長

広島地裁 平成9年(行ウ)第16号

H9.10.29

457

891

Ｌ

因島市長

広島地裁 平成10年(行ウ)第4号

H10.11.19 行政事件訴訟における取消し理由の制限について

892

Ｌ

因島市長

広島高裁 平成10年(行コ)第21号

H11.4.22

本人訴訟における求釈明と憲法が保障する法の下の平等

893

Ｌ

因島市長

最高裁

H11.10.8

控訴審と同じ894

Ｌ

因島市長外１名

広島地裁 平成7年(行ウ)第19号

H10.2.5

審査委員会決定前に価格修正することの違法性

458

平成11年(行ツ)第178号

53 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

平成7年(行ウ)第20号

適正な時価について

平成8年(行ウ)第3号

いわゆる７割評価通達にしたがって評価したことの違法性点

価格評価に事実誤認があったか否か（公道接道の有無）
市長に行われた異議申立ての適法性
895

Ｌ

因島市長外１名

広島高裁 平成10年(行コ)第3号

H12.5.25

自治省課長内かんの法的拘束力について
法定審査期間経過後の決定の違法性

459

896

Ｌ

因島市固定資産評価審査委員会

広島地裁 平成10年(行ウ)第15号

H12.3.1

比準課税標準額適用の適否
路線価の適否について
地積の適否について
下落修正の特例を適用しなかったことの適否
自治省課長内かんの法的拘束力について

460

897

Ｌ

因島市固定資産評価審査委員会

898

Ｌ

因島市固定資産評価審査委員会

899

Ｌ

因島市固定資産評価審査委員会

広島高裁 平成12年(行コ)第11号
平成13年(行ツ)第40号・平成
最高裁 13年(行ヒ)第38号
平成9年(行ウ)第9号・平成9広島地裁 年(行ウ)第12号

H12.9.14

自治省課長内かんの法的拘束力について

H13.3.23

上告棄却

H11.3.23

地目認定について画地の認定について
側方路線影響加算率の錯誤について
平成６年度評価額との比較
口頭審理手続等における違法性
自治省課長内かんの法的拘束力について

900

Ｌ

因島市固定資産評価審査委員会

広島高裁 平成11年(行コ)第5号

H12.11.8

画地の認定について
側方路線影響加算率の錯誤について
自治省課長内かんの法的拘束力について

H13.6.12

上告棄却

広島地裁 平成11年(行ウ)第19号

H12.1.27

審査申出の適法性について

音戸町

広島地裁呉支部 平成9年(ワ)第200号

H10.3.2

山 口 県 Ａ

宇部市固定資産評価審査委員会

山口地裁 平成3年(行ウ)第4号

H6.6.28

地方税法第１７条の５は国家賠償法及び民法の特別法か・本件固定資産評価は、状況類似地区の区分、標準山林の選定及び比準山林の評点数の付設について固定資産評価基準に基づいてなされた適法なものか否か
・本件固定資産評価額の決定手続きは、実地調査の不実施、固定資産課税台帳等の不備により適法性を欠くか・本件固定資産評価審査委員会における本件審査手続きは審査委員会開催日の通知の不履行及び実地調査の不実施により適法性を欠くか

905

Ａ

宇部市固定資産評価審査委員会

広島高裁 平成6年(行コ)第7号

H7.10.26

・昭和３９年度の標準山林の選定は正当であったか否か

906

Ｂ

徳山市

山口地裁 平成8年(行ウ)第2号

H10.6.29

・本件係争部分が非課税に該当するか否か

901

Ｌ

因島市固定資産評価審査委員会

最高裁

461

902

Ｌ

因島市固定資産評価審査委員会

462

903

Ｍ

463

904

464

平成13年(行ツ)第73号・平成13年(行ヒ)第67号

・真の所有者は被告となり、人的非課税となるか否か

54 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

465

907

908

原告(控訴人、上告人)

ＣＣ

被告（被控訴人、被上告人）

岩国市固定資産評価審査委員会外２

岩国市固定資産評価審査委員会外１

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

山口地裁 平成10年(行ウ)第7号

・非課税にすべきであるなら被告は何年度分の固定資産税及び都市計画税を還付すべきか
・不動産取得税賦課処分の根拠とした固定資産台帳価格が実際の購入価格を上回っている場合
H11.10.26 の不動産取得税の「適正な時価」の適法性について

広島高裁 平成11年(行コ)第18号

・課税台帳の登録価格が購入価格を上回るとして違法か否か・不動産取得税賦課処分の根拠とした固定資産台帳価格が実際の購入価格を上回っている場合の不動産取得税の「適正な時価」の適法性について

H12.9.28

・課税台帳の登録価格が購入価格を上回るとして違法か否か
466

909

徳 島 県 Ａ

徳島市固定資産評価審査委員会

徳島地裁 平成10年(行ウ)第11号

H11.7.16

・評価額が著しく高額であるか。
・行政機関の対応遅れにより住宅が建設可能の道路に接していない。
・民間駐車場を整備しても、利用度が低い。
・本件土地については、建物建築許可を受けた上で住宅を分譲する予定であるので、棚卸商品と同様の取扱いをして、課税対象から除外されるべきであるか。

467

468

H11.12.24 一審と同じ徳島市固定資産評価審査委員会

高松高裁 平成11年(行コ)第18号
平成12年(行ツ)第112号、
最高裁 平成12年(行ヒ)第108号

徳島市固定資産評価審査委員会

徳島地裁 平成9年(行ウ)第12号

H11.10.29 ・

910

Ａ

徳島市固定資産評価審査委員会

911

Ａ

912

Ｂ

H12.5.30

同上

市街地宅地評価法の適用は誤りで、また地区区分、標準宅地等の選定が適当でない。

・

奥行価格補正の測定錯誤及び不整形地補正の適用をするべきである。

・

忌み施設や高速道路の接近など、環境に対する補正が適切に行われていない。

・審査委員会の手続き等に不備がある。

913

Ｂ

徳島市固定資産評価審査委員会

高松高裁 平成11年(行コ)第25号

H12.10.16 一審と同じ914

Ｂ

徳島市固定資産評価審査委員会

最高裁

平成13年(行ヒ)第5号

H13.4.27

同上

915

Ａ

徳島市固定資産評価審査委員会

徳島地裁 平成13年(行ウ)第18号

H13.7.6

・評価額が著しく高額である。
・住宅が建築できる道路に接していない。
・都市計画法における住居地域にも関わらず、住居が建たない地域として放置している。
・駐車場整備をしても、採算がとれない。
・比準地の評価が実態とかけ離れている。

469

916

香 川 県 Ａ

丸亀市固定資産評価審査委員会

高松地裁 平成12年(行ウ)第8号

H13.5.29

・画地認定の方法
・都市計画道路予定地による減価

丸亀市長

高松地裁 平成11年(行ウ)第6号

愛 媛 県 Ａ

新居浜市固定資産評価審査委員会

松山地裁 平成10年(行ウ)第7号

919

Ａ

新居浜市固定資産評価審査委員会

920

Ａ

新居浜市固定資産評価審査委員会

高松高裁 平成11年(行コ)第16号
平成12年(行ツ)第32号、平最高裁 成12年(行ヒ)第41号

・課税処分の是非（社会福祉事業法に係る更正援護施設かどうか）
原告の主張する本件各土地の固定資産課税評価額に関する不服事由が、地方税法第432条1項但H11.6.18 書の除外事由に該当するか否か。
原告の主張する本件各土地の固定資産課税評価額に関する不服事由が、地方税法第432条1項但H11.11.18 書の除外事由に該当するか否か。
原告の主張する本件各土地の固定資産課税評価額に関する不服事由が、地方税法第432条1項但H12.4.7 書の除外事由に該当するか否か。

921

福 岡 県 Ａ

福岡市固定資産評価審査委員会

福岡地裁 平成10年(行ウ)第34号

H12.9.25

470

917

Ｂ

471

918

472

H13.7.3

・土地基本法１６条に違背する違法があるか
・不動産鑑定評価は適正であるか

55 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

・審査手続きの違法の有無（不動産鑑定評価に係る了知義務の程度）
・審理不尽の違法の有無
922

Ａ

福岡市固定資産評価審査委員会

福岡高裁 平成12年(行コ)第28号

H13.4.19

・土地基本法１６条に違背する違法があるか
・不動産鑑定評価は適正であるか・審査手続きの違法の有無（不動産鑑定評価に係る了知義務の程度）
・審理不尽の違法の有無

473

923

Ａ

福岡市固定資産評価審査委員会

福岡地裁 平成10年(行ウ)第33号

H12.9.8

・本件土地の用途地区の認定及び標準宅地の不動産鑑定評価価格が適正であったか・審査手続きの違法の有無（不動産鑑定評価に係る了知義務の程度）
・審理不尽の違法の有無

924

Ａ

福岡市固定資産評価審査委員会

福岡高裁 平成12年(行コ)第26号

H13.6.28

・本件土地の用途地区の認定及び標準宅地の不動産鑑定評価価格が適正であったか・審査手続きの違法の有無（不動産鑑定評価に係る了知義務の程度）
・審理不尽の違法の有無

474

925

Ｂ

福岡市固定資産評価審査委員会

福岡地裁 平成12年(行ウ)第16号

H13.10.1

・地方税法425条２項（委員の兼職禁止）違反の有無
・決定が不十分、不公正な審理に基づいてなされたか否か
・本件不動産鑑定評価が評価基準に依拠してなされていたか否か
・本件鑑定評価価格が適正な価格か否か

475

926

Ｃ

大牟田市固定資産評価審査委員会

福岡地裁 平成9年(行ウ)第28号

H12.3.10

・固定資産評価審査委員会の審査手続に、違法性がなかったか

476

927

Ｄ

久留米市固定資産評価審査委員会

福岡地裁 平成11年(行ウ)第4号

・固定資産の評価替えにおける価格決定は、適正であったか
・本件土地と本件隣接地とが一画地であるとして。本件土地の平成10年度の固定資産評価額をH11.11.15 決定したことは違法か否か

477

928

Ｅ

筑後市固定資産評価審査委員会

福岡地裁 平成6年(行ウ)第29号

H9.3.28

929

Ｆ

中間市長

福岡地裁 平成6年(行ウ)第34号

H7.9.8

930

Ｆ

中間市長

福岡高裁 平成7年(行コ)第12号

H8.3.25

479

931

Ｆ

中間市長

福岡地裁 平成7年(行ウ)第15号

H8.5.27

480

932

Ｇ

筑紫野市固定資産評価審査委員会

福岡地裁 平成6年(行ウ)第22号

H8.3.28478・地方税法348条（非課税の範囲）第２項第５号の認定について
・国土調査筆界未定土地の固定資産税評価価格の減額補正の必要性について（いわゆる堤外民地））が、地方税法第３４８条第２項の非課税固定資産（「公共の用に供する固定資産」）に該当するか否か。
（いわゆる堤外民地））が、地方税法第３４８条第２項の非課税固定資産（「公共の用に供する固定資産」）に該当するか否か。
・本件土地は、地方税法第３４８条第２項第１号に規定する「公共の用に供する固定資産」に該当するか否か。
・本件評価は、地方税法が固定資産評価基準につき採用している時価主義に違反する違法なものか否か。
・隣接地を一画地と認定したことは違法であるか否か。
・本件評価は、固定資産税評価額と相続税評価額との均衡を失し、違法であるか否か。

481

482

933

Ａ

筑紫野市固定資産評価審査委員会

福岡地裁 平成9年(行ウ)第36号

H10.8.27

934

Ａ

筑紫野市固定資産評価審査委員会

H11.7.23935

筑紫野市固定資産評価審査委員会 Ａ

福岡高裁 平成10年(行コ)第31号
平成11年(行ツ)第254号
最高裁 平成11年(行ヒ)第195号

H12.6.23

・本件標準宅地が原告の不服申立に十分な程度に特定されているかために必要と認められる範囲で、登録価格評価の手順、方法、根拠等を知らせるべきであると
ころ、被控訴人がこれを履践したかどうかために必要と認められる範囲で、登録価格評価の手順、方法、根拠等を知らせるべきであると
ころ、上告人がこれを履践したかどうか

936

Ｈ

福岡地裁 平成10年(行ウ)第10号

H12.2.25

・本件家屋について、分離課税が適正に行われたかどうか

太宰府市固定資産評価審査委員会

56 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名
483

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

点

937

Ａ

福岡県知事

福岡地裁 昭和63年(行ウ)第25号

S63.11.29 ・不動産取得税の審査請求裁決において、理由を附した裁決書が出されたか否か

938

Ａ

福岡県知事

福岡高裁 昭和63年(行コ)第19号

H1.5.16

・不動産取得税の審査請求裁決において、理由を附した裁決書が出されたか否か
・出訴期間を過ぎた当提訴が適法であるか否か

939

Ａ

福岡県知事

最高裁

平成元年(行ツ)第110号

H1.11.16

・不動産取得税の審査請求裁決において、理由を附した裁決書が出されたか否か
・出訴期間を過ぎた当提訴が適法であるか否か

484

485

486

940

Ａ

福岡県西福岡県税事務所長

福岡地裁 昭和60年(行ウ)第9号

H2.11.6

・本件不動産が評価基準及び再建築費評点基準評に基づき適正に評価されたか否か

941

Ａ

福岡県西福岡県税事務所長

福岡高裁 平成2年(行コ)第13号

H4.1.29

・本件不動産が評価基準及び再建築費評点基準評に基づき適正に評価されたか否か

942

Ａ

福岡県西福岡県税事務所長

最高裁

平成4年(行ツ)第76号

H6.1.31・本件不動産が評価基準及び再建築費評点基準評に基づき適正に評価されたか否か

943

Ｉ

福岡県若松県税事務所長

福岡地裁 平成8年(行ウ)第6号

H9.4.25

・本件不動産の課税標準額が適正か否か

944

Ｉ福岡県若松県税事務所長

福岡高裁 平成9年(行コ)第5号

H9.12.11

・本件不動産の課税標準額が適正か否か

945

佐 賀 県 Ａ

鳥栖市固定資産評価審査委員会

佐賀地裁 平成9年(行ウ)第3号

H10.7.17

土地及び家屋の評価額は適正に算出されたものか。
課税標準額に関することは審査事項であるか。
反論の機会は与えられたか。
審査申出土地の周辺土地の評価額の開示はできないか。

946

Ａ

鳥栖市固定資産評価審査委員会

福岡高裁 平成10年(行コ)第29号

H10.12.22 土地及び家屋の評価額は適正に算出されたものか。

課税標準額に関することは審査事項であるか。
反論の機会は与えられたか。
審査申出土地の周辺土地の評価額の開示はできないか。
487

947

長 崎 県 Ａ

長崎市長

長崎地裁 平成6年(行ウ)第4号

H6.9.27

・登記簿上の共有名義人である原告に対する固定資産税及び都市計画税の課税処分の有効性・原告が、被告に対して不当利得返還請求権を有するか

948

Ａ

長崎市長

福岡高裁 平成6年(行ユ)第16号

H7.8.31

・登記簿上の共有名義人である原告に対する固定資産税及び都市計画税の課税処分の有効性・原告が、被告に対して不当利得返還請求権を有するか

949

Ａ

長崎市長

最高裁

平成7年(行ツ)第201号

H8.3.5

・登記簿上の共有名義人である原告に対する固定資産税及び都市計画税の課税処分の有効性・原告が、被告に対して不当利得返還請求権を有するか

488

950

Ａ

長崎市長

長崎地裁 平成9年(行ウ)第4号

H9.7.15

・所在の確認できない土地への課税処分の有効性
・前訴（平成６年（行ウ）第４号）の判決で確定した課税処分について無効を主張することが
できるか

489

951

Ａ

長崎市

長崎地裁 平成6年(ワ)第483号

H9.3.25

・無用な申立てと訴訟負担を強いられたことによる損害賠償請求の有効性

952

Ａ

長崎市

福岡高裁 平成9年(ネ)第385号

H10.1.16

・無用な申立てと訴訟負担を強いられたことによる損害賠償請求の有効性

953

Ａ

長崎市

最高裁

H10.8.31

・無用な申立てと訴訟負担を強いられたことによる損害賠償請求の有効性954

熊 本 県 Ａ

熊本市長

熊本地裁 平成12年(行ウ)第1号

955

Ａ

熊本市長

福岡高裁 平成12年(行コ)第22号

490

平成10年(オ)第975号

地目認定の妥当性
固定資産評価審査委員会の決定取消を求めて提起すべきものか、市長の課税処分取消を求めて
H12.12.21 提起すべきものか。
H12.5.31

57 / 58 ページ

５ 固定資産税に関する出訴等における判決について
案番 判番 都道府県名

491

原告(控訴人、上告人)

被告（被控訴人、被上告人）

裁判所名

事

件

番

号

判決年月日

争

956

Ａ

熊本市長

最高裁

平成13年(行ツ)第88号

H13.6.12

同上

957

Ｂ

熊本市固定資産評価審査委員会

熊本地裁 平成10年(行ウ)第10号

H12.8.18

・７割評価通達による評価は租税法律主義に反するか。

点・都市計画補正率についての自治省通達は妥当か。
492

958

Ｃ

菊池市固定資産評価審査委員会

熊本地裁 平成3年(行ウ)第16号

H5.8.9・適正な時価による価格決定及び路線価、奥行逓減率の適用は適正であったか。

493

959

大 分 県 Ａ

大分市固定資産評価審査委員会

大分地裁 平成元年(行ウ)第2号

H8.12.3

・評価基準に基づく評価は租税法律主義に反するか
・評価基準適用上の違法性の有無
・地方税法408条、403条2項に係る手続き違反の有無
・地方税法415条1項に係る手続き違反の有無
・再建築価格方式による家屋の評価の適法性

960

Ａ

大分市固定資産評価審査委員会

福岡高裁 平成9年(行コ)第2号

H10.2.25

・評価基準に基づく評価は租税法律主義に反するか
・再建築価格方式による家屋の評価の適法性・評価基準適用上の違法性の有無

494

961 鹿 児 島 県 Ａ

鹿児島市固定資産評価審査委員会 鹿児島地裁 平成10年(行ウ)第7号

H11.10.18 地方税法３４９条２項１号の「特別の事情」に該当するか。
H12.7.4

962

Ａ

鹿児島市固定資産評価審査委員会

963

Ａ

495

964

沖 縄 県 Ａ496

965

地方税法３４９条２項１号の「特別の事情」に該当するか。

鹿児島市固定資産評価審査委員会

福岡高裁 平成11年(行コ)第9号
平成12年(行サ)第1号、平最高裁 成12年(行ノ)第1号

H12.11.30 地方税法３４９条２項１号の「特別の事情」に該当するか。

沖縄県知事

那覇地裁 平成3年(行ウ)第25号

H5.2.24

固定資産評価基準の適用において各部分別評点項目の補正は適正であったかＡ

浦添市固定資産評価審査委員会

那覇地裁 平成6年(行ウ)第6号

H7.9.27

東京都と沖縄県の物価水準の違いが、考慮されていない

966

Ａ

浦添市固定資産評価審査委員会

福岡高裁 平成7年(行ウ)第8号

H8.3.19

東京都と沖縄県の物価水準の違いが、考慮されていない

497

967

Ｂ

宜野湾市固定資産評価審査委員会

那覇地裁 平成6年(行ウ)第7号

H8.12.3

東京都と沖縄県の物価水準の違いが、考慮されていない

498

968

Ｃ

那覇県税事務所長

那覇地裁 平成9年(行ウ)第4号

H10.3.24

499

969

Ｄ

那覇市長

那覇地裁 平成10年(行ウ)第11号

H11.6.16

７割評価の適法性について
小学校用地の共有持分に係る土地賃貸借契約を、平成５年以降契約に応じていない場合、地方
税法第３４８条の非課税の範囲のただし書き、固定資産を有料で借り受けた場合に、当たらな

58 / 58 ページ

６ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について（件数）
Ⅰ
a
b
c
d
e
f
g
h

事件区分
固定資産評価に関する審査決定取消請求に係るもの
固定資産税額等に関する賦課決定取消請求に係るもの
固定資産課税台帳の縦覧に係るもの
固定資産税に関する情報公開請求に係るもの
固定資産税に関する損害賠償請求に係るもの
固定資産税に関する住民訴訟に係るもの
固定資産税に影響を与えることとなる不動産取得税に係るもの
その他（a〜gに該当しないもの）

544
169
1
1
25
15
42
172
969

Ⅱ 判決における争点
１ 評価（共通的事項）
ア 適正な時価（地方税法341条）
イ 固定資産評価基準の適法性（固定資産評価基準の法的拘束力）
ウ 租税法律主義（評価基準により評価することは、租税法律主義に反するか）
エ 実地調査

188
80
29
32

２ 評価（土地）オ 各市町村における取扱要領の適法性
カ 標準宅地の選定等
キ 価格調査基準日
ク 更地主義ケ ７割評価通達
コ 収益還元法サ 画地計算法（画地認定）
シ 画地計算法（補正率）
ス 下落修正（基準年度及び据置年度）
セ 地目の認定
ソ 地積の認定
タ 路線価の付設
チ 用途地区、状況類似地域（地区）の区分
ツ 特殊な利用形態の土地の評価（いみ施設、位置指定道路等の評価）

25
103
206
3
192
14
56
69
21
61
7
35
21
33

３ 評価（家屋）
テ 再建築価格評価方式
ト 家屋評価における補正率の適用
ナ 再建築費評点基準表
ニ 比準評価方式
ヌ 課税客体たる家屋の範囲

30
26
13
8
13

４ 固定資産税制度
ネ 固定資産税の性質（収益税か、財産税か）ノ 特別の事情（地方税法349条２項又は３項ただし書に該当するか）
ハ 非課税の範囲
ヒ 小規模住宅用地の認定
フ 固定資産課税台帳の縦覧

8
18
31
7
16

５ 固定資産評価審査委員会制度へ 審査決定手続の適法性（口頭審理、実地調査の不備等）
ホ 審査委員会等の適法性（委員の兼職禁止等）

107
8

６ その他
マ その他（上記ア〜ホに該当しないもの）

460

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ1

札幌地裁・平成6年(行ウ)第26号

H9.7.25○○○ ○ ○ ○ ○2

札幌高裁・平成9年(行コ)第10号

H11.11.24

○

○

○

3

札幌地裁・平成10年(行ウ)第6号

H12.10.12

○

○ ○

4

旭川地裁・平成7年(ワ)第239号

H8.8.285旭川地裁・平成12年(行ウ)第5号

H13.6.26

6

札幌地裁・平成12年(行ウ)第28号

H13.5.17

7

札幌地裁・平成7年(行ウ)第6号

H9.3.18○8札幌地裁・平成11年(行ウ)第1号

H11.6.24○

9札幌地裁・平成12年(行ウ)第17号

H13.5.29

○

○ ○

10

札幌地裁・平成9年(行ウ)第26号

H10.11.17

○

○

11

札幌高裁・平成10年(行コ)第21号

H11.6.16○○

12

青森地裁・昭和57年(行ウ)第3号

S58.6.28○

13

仙台高裁・昭和59年(行コ)第10号

S59.4.25

14

最高裁・昭和60年(行ツ)第275号

S60.6.4

15

青森地裁・昭和63年(行ウ)第1号

H2.3.20○16仙台高裁・平成2年(行コ)第5号

H5.2.25○○17

最高裁・平成5年(行ツ)第79号

H5.12.17○○

18

盛岡地裁・平成10年(行ウ)第8号

H12.3.3○○

19

仙台地裁・平成6年(行ウ)第23号

H8.10.8

○

○ ○ ○

20

仙台地裁・平成6年(行ウ)第21号

H10.3.23○

21

秋田地裁・平成3年(行ウ)第2号

H5.4.23

○

○

○

○

22

仙台高裁・平成5年(行コ)第2号

H5.9.29

○

○

○

○

23

最高裁・平成5年(行ツ)第192号

H6.6.21

○

○

○

○

24

仙台高裁・平成6年(行ソ)第1号

H6.8.31

○

○

○

○

○ ○ ○

○

○

○

○ ○

○

○ ○

○

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点○ ○○○ 賦課決定の違法性及び原告の損害の有無○

固定資産評価証明書交付請求
拒否処分取消請求に係るもの○ 固定資産評価証明書交付請求拒否処分の違法性○○○ 原告適格の有無○○○ 地方税法第７３条の２１に該当するか○○

固定資産の価格(評価額)の適法性を争う場合の争訟方
法は地方税法上、限定されているものであるか○○

固定資産の価格(評価額)の適法性を争う場合の争訟方
法は地方税法上、限定されているものであるか○○

固定資産の価格(評価額)の適法性を争う場合の争訟方
法は地方税法上、限定されているものであるか

○

○

○

○

○ ○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

1 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ○

・昭和５０年自治省告示第２５２号に基づく評点補正率を乗じた評価の違法性・第２年度の評価方法
・昭和５０年自治省告示第２５２号に基づく評点補正率を乗じた評価の違法性・第２年度の評価方法
・昭和５０年自治省告示第２５２号に基づく評点補正率を乗じた評価の違法性・第２年度の評価方法
・昭和５０年自治省告示第２５２号に基づく評点補正率を乗じた評価の違法性・第２年度の評価方法

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

争

点

(4)

判番

裁判所名及び事件番号(1)25

秋田地裁・平成6年(行ウ)第4号

H7.12.25○○

26

仙台高裁・平成8年(行コ)第1号

H8.10.30○○

27

福島地裁・平成3年(行ウ)第10号

H8.4.22○○28

仙台高裁・平成8年(行コ)第8号

H10.5.19○○

29

最高裁・平成10年(行ツ)第225号

H11.6.10○30

福島地裁・平成3年(行ウ)第11号

H8.4.22○○31

仙台高裁・平成8年(行コ)第9号

H10.5.19○○

32

最高裁・平成10年(行ツ)第226号

H11.6.10○33

福島地裁・平成3年(行ウ)第12号

H8.4.22○○34

仙台高裁・平成8年(行コ)第10号

H9.10.29○○

35

最高裁・平成10年(行ツ)第44号

H12.4.21○36

福島地裁・平成11年(行ウ)第1号

H12.11.28

○

○

37

仙台高裁・平成12年(行コ)第17号

H13.6.26○○

38

福島地裁・平成12年(行ウ)第7号

H13.7.31

39

水戸地裁・平成6年(行ウ)第2号

H8.3.27

○

○

○

40

東京高裁・平成8年(行コ)第42号

H11.3.30

○

○

○

41

最高裁・平成11年(行ツ)第167号

H11.9.30

○

○

○

42

宇都宮地裁・平成4年(行ウ)第4号

H9.10.29○

固定資産税の価格決定の違法確認等請求に係るもの○○ 価格決定についての町長個人の損害賠償責任

43

東京高裁・平成9年(行コ)第194号

H11.12.27○

固定資産税の価格決定の違法確認等請求に係るもの○○ 価格決定についての町長個人の損害賠償責任

44

最高裁・平成12年(行ツ)第127号

H12.11.27○

固定資産税の価格決定の違法確認等請求に係るもの○○ 価格決定についての町長個人の損害賠償責任45

宇都宮地裁・平成6年(行ウ)第5号

H7.6.28○○46

東京高裁・平成7年(行コ)第105号

H8.7.17○○47

宇都宮地裁・平成7年(ワ)第85号

H7.9.548

宇都宮地裁・平成9年(行ウ)第6号

H10.5.14

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

○

○

○

○

○

○ ○

○
○

固定資産税の賦課徴収の違法確認等請求に係るもの○ 訴訟手続の適法性

固定資産税の賦課徴収の違法確認等請求に係るもの○ 課税免除の適法性

2 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

○

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

49

東京高裁・平成10年(行コ)第92号

H11.9.21○ 課税免除の適法性

50

宇都宮地裁・昭和52年(行ウ)第1号

S56.10.15○○ 新築工事中家屋が課税客体となる時期

51

東京高裁・昭和57年(行コ)第80号

S57.11.30○○ 新築工事中家屋が課税客体となる時期

52

最高裁・昭和59年(行ツ)第19号

S59.12.7○○ 新築工事中家屋が課税客体となる時期

53

前橋地裁・昭和62年(行ウ)第7号

H3.10.22

54

前橋地裁・平成3年(行ウ)第5号

H4.12.4○○

55

東京高裁・平成4年(行コ)第147号

H5.8.23○○56

前橋地裁・平成6年(行ウ)第5号

H8.9.10○57

東京高裁・平成8年(行コ)第117号

H10.1.27○

58

前橋地裁・平成8年(行ウ)第4号

H8.7.23○○59

東京高裁・平成8年(行コ)第103号

H8.11.21○○60

前橋地裁・平成10年(行ウ)第2号

H12.9.29○○

61

東京高裁・平成12年(行コ)第284号

H13.2.6○○

62

浦和地裁・平成11年(行ウ)第39号

H12.9.4○

63

浦和地裁・平成11年(行ウ)第34号

H12.3.13○○

64

東京高裁・平成12年(行コ)第149号

H12.8.1○○

65

浦和地裁・平成7年(行ウ)第1号

H9.11.17○

66

浦和地裁・平成8年(行ウ)第22号

H10.1.26

○

○

○

67

東京高裁・平成10年(行コ)第46号

H10.9.30

○

○

○

68

浦和地裁・平成元年(行ウ)第21号

H4.5.25○69

浦和地裁・昭和63年(行ウ)第11号

H6.4.25○70

浦和地裁・平成2年(ワ)第170号

H4.2.2471

浦和地裁・平成9年(行ウ)第28号

H11.12.20○○○

・農業用施設用地の評価方法
・造成費の算定について

72

東京高裁・平成12年(行コ)第35号

H12.4.26○○○

・農業用施設用地の評価方法
・造成費の算定について

○

○

○

○

○

○

○

原告取下げ

○

○

○

○ 介在山林の評価方法について

○ ○ ○

○

当該固定資産に対する課税自体が地方税法第５条第２項の規定に反しているか

○

○

○

○

○ 不当利得返還請求事件○

3 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

争

点

(4)

判番

裁判所名及び事件番号(1)73

最高裁・平成12年(行ツ)第234号

H12.10.19○○○

・農業用施設用地の評価方法
・造成費の算定について

74

浦和地裁・平成9年(行ウ)第29号

H11.12.20○○○

・農業用施設用地の評価方法
・造成費の算定について75

東京高裁・平成12年(行コ)第36号

H12.6.20○○○

・農業用施設用地の評価方法
・造成費の算定について

76

最高裁・平成12年(行ツ)第277号

H12.10.19○○○

・農業用施設用地の評価方法
・造成費の算定について

77

浦和地裁・平成9年(行ウ)第30号

H11.12.20

○

○

○

○

・雑種地の評価方法
・造成費の算定について

78

東京高裁・平成12年(行コ)第37号

H12.5.17○○○○ 雑種地の評価方法

79

最高裁・平成12年(行ツ)第285号

H12.10.19○○○○ 雑種地の評価方法

80

浦和地裁・平成9年(行ウ)第31号

H11.12.20

○

○

○

○

81

東京高裁・平成12年(行コ)第38号

H12.5.31○○○○ 雑種地の評価方法

82

最高裁・平成12年(行ツ)第284号

H12.10.19○○○○ 雑種地の評価方法

83

浦和地裁・平成9年(行ウ)第32号

H11.12.20

○

○

○

○

84

東京高裁・平成12年(行コ)第39号

H12.7.18○○

85

最高裁・平成12年(行ツ)第281号

H12.10.19

○

○

86

浦和地裁・平成9年(行ウ)第33号

H11.12.20

○

○

87

東京高裁・平成12年(行コ)第40号

H12.6.14○○○○ 雑種地の評価方法

88

最高裁・平成12年(行ツ)第265号

H12.10.19○○○○ 雑種地の評価方法

89

浦和地裁・平成11年(行ウ)第13号

H11.2.22○90

千葉地裁・平成11年(行ウ)第43号

H11.11.11○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性91

東京高裁・平成11年(行コ)第258号

H12.3.6○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

92

最高裁・平成12年(行ツ)第158号、平
成12年(行ヒ)第103号

H12.6.27○○

93

千葉地裁・平成12年(行ウ)第76号

H13.3.9○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性94

東京高裁・平成12年(行コ)第84号

H13.6.12○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

95

千葉地裁・平成10年(行ウ)第59号

H10.12.18○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性96

東京高裁・平成11年(行コ)第6号

H11.4.13○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

・雑種地の評価方法
・造成費の算定について・雑種地の評価方法
・造成費の算定について○ ・雑種地の評価方法
・造成費の算定について

○

○

○

4 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

争

点

(4)

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)97

最高裁・平成12年(行ツ)第146号、平
成12年(行ヒ)第43号

H11.10.8○○

98

千葉地裁・平成11年(行ウ)第46号

H11.10.22○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

99

東京高裁・平成11年(行コ)第247号

H12.2.24○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

100

最高裁・平成12年(行ツ)第140号、平
成12年(行ヒ)第73号

H12.6.13○○

101 千葉地裁・平成12年(行ウ)第75号

H13.4.17○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

102 千葉地裁・平成9年(行ウ)第47号

H9.12.24○○ 賦課処分・督促処分の適法性

103 東京高裁・平成10年(行コ)第3号

H10.7.1○○ 賦課処分・督促処分の適法性

H10.11.12○○

105 千葉地裁・平成9年(行ウ)第32号

H9.10.15○○ 地方税法第434条第2項の合憲性

106 東京高裁・平成9年(行コ)第158号

H10.4.13○○ 地方税法第434条第2項の合憲性

H10.11.12○○

108 千葉地裁・平成10年(行ウ)第56号

H10.10.15○○ 賦課処分の適法性

109 東京高裁・平成10年(行コ)第184号

H11.3.16○○ 地方税法第434条第2項の合憲性

H11.10.8○○ 地方税法第434条第2項の合憲性

111 千葉地裁・平成11年(行ウ)第51号

H12.1.19○○ 賦課処分の適法性

112 東京高裁・平成12年(行コ)第46号

H12.5.31○○ 賦課処分の適法性

H12.11.10○○

114 千葉地裁・平成12年(行ウ)第85号

H13.3.6○○ 賦課処分の適法性

115 東京高裁・平成13年(行コ)第85号

H13.6.20○○ 賦課処分の適法性

116 千葉地裁・平成10年(行ウ)第57号

H10.12.18○○ 地方税法第434条第2項の合憲性

117 東京高裁・平成11年(行コ)第6号

H11.4.13○○ 地方税法第434条第2項の合憲性

H11.10.8○○ 地方税法第434条第2項の合憲性

119 千葉地裁・平成11年(行ウ)第50号

H11.11.10○○ 賦課処分の適法性

120 東京高裁・平成11年(行コ)第259号

H12.2.28○○ 賦課処分の適法性

104

107

110

113

118

最高裁・平成10年(行ツ)第262号、平
成10年(行ヒ)第67号

最高裁・平成10年(行ツ)第192号、平
成10年(行ヒ)第74号

最高裁・平成11年(行ツ)第141号、平
成11年(行ヒ)第109号

最高裁・平成12年(行ツ)第259号、平
成12年(行ヒ)第260号

最高裁・平成11年(行ツ)第146号、平
成11年(行ヒ)第112号

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

5 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

争

点

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)121

最高裁・平成12年(行ツ)第156号、平
成12年(行ヒ)第150号

H12.6.22○○ 賦課処分の適法性

122 千葉地裁・平成12年(行ウ)第87･88号

H13.4.17○○ 賦課処分の適法性

123 千葉地裁・平成9年(行ウ)第44号

H9.12.17○○ 地方税法第434条第2項の合憲性

124 東京高裁・平成10年(行コ)第2号

H10.5.21○○ 地方税法第434条第2項の合憲性

H10.11.10

○

○

125

最高裁・平成10年(行ツ)第231号、平
成10年(行ヒ)第39号

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ(4)「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

126 千葉地裁・平成9年(行ウ)第50号

H10.2.27○ 督促処分取消請求事件○ 賦課処分、督促処分の適法性

127 東京高裁・平成10年(行コ)第43号

H10.7.17○ 督促処分取消請求事件○ 賦課処分、督促処分の適法性

最高裁・平成10年(行ツ)第288号、平
成10年(行ヒ)第88号

H11.1.29○ 督促処分取消請求事件○

129 千葉地裁・平成9年(行ウ)第85･90号

H10.1.26○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 賦課処分、督促処分の適法性

130 東京高裁・平成10年(行コ)第26号

H10.7.14○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 地方税法第434条第2項の合憲性

最高裁・平成10年(行ツ)第274号、平
成10年(行ヒ)第80号

H10.12.17○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 地方税法第434条第2項の合憲性

132 千葉地裁・平成10年(行ウ)第6･16号

H10.5.29○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 督促処分の適法性

133 東京高裁・平成10年(行コ)第103号

H10.9.21○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 督促処分の適法性

最高裁・平成10年(行ツ)第307号、平
成10年(行ヒ)第98号

H11.2.9○

督促処分及び裁決取消請求事件○

135 千葉地裁・平成10年(行ウ)第26･31号

H10.10.15○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 督促処分の適法性

136 東京高裁・平成10年(行コ)第181号

H11.2.24○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 督促処分の適法性

H11.9.17○

督促処分及び裁決取消請求事件○

138 千葉地裁・平成10年(行ウ)第75号

H10.11.25○

督促処分及び裁決取消請求事件○

納税通知書に各納期限別の納付税額を記載することの適法性

139 東京高裁・平成11年(行コ)第9号

H11.3.31○

督促処分及び裁決取消請求事件○

納税通知書に各納期限別の納付税額を記載することの適法性

H12.9.7○

督促処分及び裁決取消請求事件○

141 千葉地裁・平成11年(行ウ)第12号

H11.7.12○

督促処分及び裁決取消請求事件

142 東京高裁・平成11年(行コ)第183号

H11.12.7○

督促処分及び裁決取消請求事件

H12.3.21○

督促処分及び裁決取消請求事件○

H11.9.27○

督促処分及び裁決取消請求事
件

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性

128

131

134

137

140

143

最高裁・平成10年(行ツ)第121号、平
成10年(行ヒ)第79号

最高裁・平成12年(行ツ)第152号、平
成12年(行ヒ)第111号

最高裁・平成12年(行ツ)第44号、平成12年(行ヒ)第48号

144 千葉地裁・平成11年(行ウ)第45号

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性

6 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

H12.1.19○

督促処分及び裁決取消請求事
件

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性

H12.4.28○

督促処分及び裁決取消請求事件○

147 千葉地裁・平成11年(行ウ)第70号

H11.12.17○

督促処分及び裁決取消請求事件

148 東京高裁・平成12年(行コ)第7号

H12.3.27○

督促処分及び裁決取消請求事件

H12.9.7○

督促処分及び裁決取消請求事件

150 千葉地裁・平成11年(行ウ)第89号

H12.2.18○

督促処分及び裁決取消請求事件

151 東京高裁・平成12年(行コ)第87号

H12.6.22○

督促処分及び裁決取消請求事件

最高裁・平成12年(行ツ)第279号、平
成12年(行ヒ)第272号

H12.11.14○

督促処分及び裁決取消請求事件

153 千葉地裁・平成12年(行ウ)第28･35号

H12.12.5○

督促処分及び裁決取消請求事件

154 東京高裁・平成12年(行コ)第326号

H13.4.24○

督促処分及び裁決取消請求事件

155 千葉地裁・平成12年(行ウ)第52号

H13.2.27○

督促処分及び裁決取消請求事件

156 東京高裁・平成13年(行コ)第80号

H13.5.30○

督促処分及び裁決取消請求事件

157 千葉地裁・平成12年(行ウ)第78号

H13.4.17○

督促処分及び裁決取消請求事件

158 千葉地裁・平成12年(行ウ)第95号

H13.7.13○

督促処分及び裁決取消請求事件

159 千葉地裁・平成9年(行ウ)第45号

H9.11.10○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の適法性

160 東京高裁・平成9年(行コ)第179号

H10.2.26○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の適法性

最高裁・平成10年(行ツ)第148号、平
成10年(行ヒ)第6号

H10.12.4○ 督促処分取消請求事件○

162 千葉地裁・平成9年(行ウ)第61･91号

H10.2.23○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の適法性

163 東京高裁・平成10年(行コ)第47号

H10.9.10○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の適法性○

145 東京高裁・平成11年(行コ)第233号
146

149

152

161

最高裁・平成12年(行ツ)第90号、平成12年(行ヒ)第90号

最高裁・平成12年(行ツ)第189号、平
成12年(行ヒ)第181号

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性○
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性○
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性
・地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性○ ・納税通知書の記載の適法性・審査請求前置主義の適法性

164

最高裁・平成10年(行ツ)第306号、平
成10年(行ヒ)第58号

H11.2.4○ 督促処分取消請求事件

165

千葉地裁・平成10年(行ウ)第7･17･23･
30号

H10.10.15○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 督促処分の適法性

H11.4.28○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 督促処分の適法性

H11.9.30○

督促処分及び裁決取消請求事件○

H10.10.15○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 賦課処分・督促処分の処分の独立性

166 東京高裁・平成10年(行コ)第185号
167

最高裁・平成11年(行ツ)第189号、平
成11年(行ヒ)第144号

168 千葉地裁・平成10年(行ウ)第54号

7 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

H11.3.16○

督促処分及び裁決取消請求事件○ 賦課処分・督促処分の処分の独立性

H11.10.8○

督促処分及び裁決取消請求事件○

171 千葉地裁・平成11年(行ウ)第11号

H11.7.21○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

172 東京高裁・平成11年(行コ)第189号

H11.12.22○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

H12.4.28○

督促処分及び裁決取消請求事件○

174 千葉地裁・平成11年(行ウ)第44号

H11.10.20○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

175 東京高裁・平成11年(行コ)第248号

H12.3.28○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

H12.9.7○

督促処分及び裁決取消請求事件○

177 千葉地裁・平成11年(行ウ)第57号

H11.11.15○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

178 東京高裁・平成12年(行コ)第266号

H12.3.28○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

H12.9.12○

督促処分及び裁決取消請求事件○

180 千葉地裁・平成11年(行ウ)第90号

H12.1.24○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

181 東京高裁・平成12年(行コ)第44号

H12.5.24○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

H12.11.10○

督促処分及び裁決取消請求事件○

183 千葉地裁・平成12年(行ウ)第27号

H12.11.7○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

184 東京高裁・平成12年(行コ)第297号

H13.3.29○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

185 千葉地裁・平成12年(行ウ)第54号

H12.12.22○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

186 東京高裁・平成13年(行コ)第31号

H13.3.28○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

187 千葉地裁・平成12年(行ウ)第84号

H13.2.27○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

188 東京高裁・平成12年(行コ)第85号

H13.6.20○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

189 千葉地裁・平成12年(行ウ)第94号

H13.4.17○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

190 東京高裁・平成13年(行コ)第127号

H13.8.28○

督促処分及び裁決取消請求事
件○

・地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性・賦課処分・督促処分の処分の独立性

191 千葉地裁・平成9年(行ウ)第49号

H9.11.10○ 督促処分等取消請求事件○ 督促処分の正当性

192 千葉地裁・平成9年(行ウ)第69号

H9.12.22○ 督促処分等取消請求事件○ 督促処分の正当性

169 東京高裁・平成10年(行コ)第184号
170

173

176

179

182

最高裁・平成11年(行ツ)第141号、平
成11年(行ヒ)第98号

最高裁・平成12年(行ツ)第70号、平成12年(行ヒ)第74号

最高裁・平成12年(行ツ)第182号、平
成12年(行ヒ)第171号

最高裁・平成12年(行ツ)第181号、平
成12年(行ヒ)第170号

最高裁・平成12年(行ツ)第253号、平成12年(行ヒ)第253号

8 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争点「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

193 東京高裁・平成9年(行コ)第201号

H10.1.20○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

194 東京高裁・平成9年(行コ)第213号

H10.6.23○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

195

最高裁・平成10年(行ツ)第115号、平
成10年(行ヒ)第1号

H10.6.16○ 督促処分等取消請求事件○

196

最高裁・平成10年(行ツ)第253号、平
成10年(行ヒ)第57号

H10.12.8○ 督促処分等取消請求事件○

197 千葉地裁・平成9年(行ウ)第70号

H10.2.2○ 督促処分等取消請求事件○ 督促処分の正当性

198 東京高裁・平成10年(行コ)第16号

H10.5.27○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H10.10.22○ 督促処分等取消請求事件○

200 千葉地裁・平成9年(行ウ)第74号

10.2.2○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

201 東京高裁・平成10年(行コ)第14号

H10.5.27○ 督促処分等取消請求事件○ 督促処分の正当性

199

最高裁・平成10年(行ツ)第232号、平
成10年(行ヒ)第40号

202

最高裁・平成10年(行ツ)第230号、平
成10年(行ヒ)第38号

H10.11.10○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

203

千葉地裁・平成10年(行ウ)第73,77,81号

H10.1.26○ 督促処分等取消請求事件○ 督促処分の正当性

H10.6.22○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H10.11.20○ 督促処分等取消請求事件○

206 千葉地裁・平成9年(行ウ)第78号

H10.2.2○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

207 東京高裁・平成10年(行コ)第17号

H10.7.9○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H10.11.20○ 督促処分等取消請求事件○

209 千葉地裁・平成9年(行ウ)第82号

H10.2.2○ 督促処分等取消請求事件○ 督促処分の正当性

210 東京高裁・平成10年(行コ)第15号

H10.6.30○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

204 東京高裁・平成10年(行コ)第25号
205

208

最高裁・平成10年(行ツ)第260号、平
成10年(行ヒ)第65号

最高裁・平成10年(行ツ)第269号、平
成10年(行ヒ)第72号

211

最高裁・平成10年(行ツ)第261号、平
成10年(行ヒ)第66号

H10.12.8○ 督促処分等取消請求事件○

212

千葉地裁・平成9年(行ウ)第64,67,68,75,76,79,80号

H10.3.25○ 督促処分等取消請求事件○ 督促処分の正当性

213 東京高裁・平成10年(行コ)第61号

H10.9.16○ 督促処分等取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H11.2.4○ 督促処分等取消請求事件○

215 千葉地裁・平成10年(行ウ)第9号

H10.4.24○

督促処分取消及び無効確認請求事件○ 督促処分の正当性

216 東京高裁・平成10年(行コ)第80号

H10.8.27○

督促処分取消及び無効確認請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

214

最高裁・平成10年(行ツ)第309号、平
成10年(行ヒ)第100号

9 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ(4)

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

争

点

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)217

最高裁・平成10年(行ツ)第305号、平
成10年(行ヒ)第96号

H11.2.26○

督促処分取消及び無効確認請求事件○

218 千葉地裁・平成9年(行ウ)第27号

H10.7.27○

督促処分取消及び無効確認請求事件○ 督促処分の正当性

219 東京高裁・平成10年(行コ)第138号

H10.11.30○

督促処分取消及び無効確認請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H11.4.27○

督促処分取消及び無効確認請求事件○

221 千葉地裁・平成11年(行ウ)第28号

H11.8.9○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

222 東京高裁・平成11年(行コ)第196号

H11.11.18○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H12.3.9○ 督促処分取消請求事件○

224 千葉地裁・平成11年(行ウ)第27号

H11.9.27○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

225 東京高裁・平成11年(行コ)第229号

H12.2.23○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H12.9.8○ 督促処分取消請求事件○

227 千葉地裁・平成11年(行ウ)第72号

H11.11.24○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

228 東京高裁・平成11年(行コ)第271号

H12.3.28○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H12.9.8○ 督促処分取消請求事件○

230 千葉地裁・平成11年(行ウ)第71号

H12.1.20○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

231 東京高裁・平成12年(行コ)第47号

H12.4.26○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H12.9.28○ 督促処分取消請求事件○

233 千葉地裁・平成12年(行ウ)第11号

H12.3.27○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

234 東京高裁・平成12年(行コ)第138号

H12.7.4○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H12.10.31○ 督促処分取消請求事件○

236 千葉地裁・平成12年(行ウ)第13号

H12.6.15○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

237 東京高裁・平成12年(行コ)第229号

H12.10.24○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

最高裁・平成12年(行ツ)第20号、平成12年(行ヒ)第19号

H13.3.23○ 督促処分取消請求事件○

239 千葉地裁・平成12年(行ウ)第23,34号

H12.11.21○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

240 東京高裁・平成12年(行コ)第328号

H13.2.27○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

220

223

226

229

232

235

238

最高裁・平成10年(行ツ)第62号、平成10年(行ヒ)第18号

最高裁・平成12年(行ツ)第12号、平成12年(行ヒ)第10号

最高裁・平成12年(行ツ)第177号、平
成12年(行ヒ)第166号

最高裁・平成12年(行ツ)第201号、平
成12年(行ヒ)第196号

最高裁・平成12年(行ツ)第223号、平
成12年(行ヒ)第215号

最高裁・平成12年(行ツ)第290号、平
成12年(行ヒ)第281号

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

10 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ(4)「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

争

点

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)241

最高裁・平成12年(行ツ)第139号、平
成12年(行ヒ)第129号

H13.6.26○ 督促処分取消請求事件○

242 千葉地裁・平成12年(行ウ)第64号

H13.2.27○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

243 東京高裁・平成12年(行コ)第82号

H13.6.7○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

244 千葉地裁・平成10年(行ウ)第65号

H10.11.25○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

245 東京高裁・平成11年(行コ)第8号

H11.4.22○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H12.3.3○ 督促処分取消請求事件○

247 千葉地裁・平成11年(行ウ)第4号

H11.5.24○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

248 東京高裁・平成11年(行コ)第150号

H11.9.29○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H12.4.28○ 督促処分取消請求事件○

250 千葉地裁・平成11年(行ウ)第13号

H11.7.9○ 督促処分取消請求事件○ 督促処分の正当性

251 東京高裁・平成11年(行コ)第180号

H12.3.30○ 督促処分取消請求事件○ 不服申立前置主義の正当性

H12.9.8○ 督促処分取消請求事件○

253 千葉地裁・平成3年(行ウ)第6号

H4.3.27○

不動産差押処分・参加差押処分取消請求事件○ 滞納処分の正当性

254 東京高裁・平成4年(行コ)第42号

H4.11.26○

不動産差押処分・参加差押処分取消請求事件○ 滞納処分の正当性

255 最高裁・平成5年(行ツ)第36号

H5.6.24○

不動産差押処分・参加差押処分取消請求事件○256 千葉地裁・平成6年(行ウ)第25号

H7.12.18○ 督促処分取消請求事件

257 千葉地裁・平成10年(行ウ)第11,15号

H10.7.16

258 東京高裁・平成10年(行コ)第131号

H11.1.27

246

249

252

259

最高裁・平成11年(行ツ)第184号、平
成12年（行ヒ）第139号

最高裁・平成11年(行ツ)第278号、平
成12年(行ヒ)第213号

最高裁・平成12年(行ツ)第203号、平成12年(行ヒ)第198号

最高裁・平成11年(行ツ)第99号、平成11年(行ヒ)第54号

H11.6.24

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ「マ」に該当の場合における、その具体的な争点○ 督促処分の正当性・異議申立ての正当性

滞納警告処分無効確認及び取○ 消・異議却下決定取消請求事件
滞納警告処分無効確認及び取○ 消・異議却下決定取消請求事件
滞納警告処分無効確認及び取○ 消・異議却下決定取消請求事件○ 警告処分・督促処分の正当性○ 警告処分・督促処分の正当性○

参加差押通知処分取消及び異議決定取消請求事件

260 千葉地裁・平成11年(行ウ)第56号

H11.11.24○

261 千葉地裁・平成12年(行ウ)第76,79号

H12.1.28

公売決定及び損害賠償等請求○ 事件・差押処分解除決定請求事件○

262 千葉地裁・平成11年(行ウ)第83号

H12.2.9○ 維持管理費用弁済請求事件○ 公売申立てをした土地の維持管理責任

263 東京高裁・平成12年(行コ)第103号

H12.6.22○ 維持管理費用弁済請求事件○ 公売申立てをした土地の維持管理責任H12.10.27○ 維持管理費用弁済請求事件○

264

最高裁・平成12年(行ツ)第278号、平
成12年(行ヒ)第271号(4)○ 参加差押処分の正当性

11 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

公売申立てをした土地の維持管理責任・公売決定の不作為の違法確認

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

265 千葉地裁・平成11年(行ウ)第49号

H11.12.6○ 督促処分違法確認請求事件○

督促処分の正当性・公売申立てをした土地の維持管理
責任

266 東京高裁・平成12年(行コ)第5号

H12.4.12○ 督促処分違法確認請求事件○

督促処分の正当性・公売申立てをした土地の維持管理
責任

H12.9.22○ 督促処分違法確認請求事件○

267

最高裁・平成12年(行ツ)第206号、平
成12年(行ヒ)第204号

268 千葉地裁・平成7年(行ウ)第20号

H8.1.26○○

269 千葉地裁・平成11年(行ウ)第8,15号

H11.6.28○○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

270 東京高裁・平成11年(行コ)第168号

H11.12.22○○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

H12.5.30○

272 千葉地裁・平成12年(行ウ)第31号

H12.11.17○○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

273 千葉地裁・平成12年(行ウ)第53,65号

H13.2.27○○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

274 東京高裁・平成12年(行コ)第81号

H13.6.20○○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の適法性

275 千葉地裁・平成4年(行ウ)第20号

H5.3.31○○ 市街化区域農地の宅地並課税の適法性

276 東京高裁・平成5年(行コ)第73号

H5.8.25○○ 市街化区域農地の宅地並課税の適法性

277 最高裁・平成5年(行ツ)第181号

H6.2.3○○278 千葉地裁・平成5年(行ウ)第16号

H6.7.29○○

市外化区域農地の宅地並み課税の有無・税額算出過程の納税通知書への明示は必要か。

279 東京高裁・平成6年(行コ)第140号

H7.3.27○○

市外化区域農地の宅地並み課税の有無・税額算出過程の納税通知書への明示は必要か。

280 最高裁・平成7年(行サ)第29号

H7.4.13○○

市外化区域農地の宅地並み課税の有無・税額算出過程の納税通知書への明示は必要か。

281 千葉地裁・平成6年(行ウ)第18号

H7.12.18○○ 審査申出却下決定・異議申立却下決定の正当性

282 東京高裁・平成7年(行コ)第165号

H8.3.8○○ 賦課処分の正当性・異議申立却下決定の正当性

283 最高裁・平成8年(行サ)第4号

H8.6.19○○ 賦課処分の正当性・異議申立却下決定の正当性

284 千葉地裁・平成7年(行ウ)第22号

H8.6.5○○ 賦課処分の正当性・異議申立却下決定の正当性

285 千葉地裁・平成9年(行ウ)第43号

H9.12.24○○ 賦課処分の正当性

286 東京高裁・平成9年(行コ)第197号

H9.12.25○○ 控訴手続が原審判決前のため却下

287 東京高裁・平成9年(行コ)第211号

H10.6.30○○ 賦課処分の正当性

288 最高裁・平成10年(行ツ)第181号

H10.10.13

○

○

271

最高裁・平成12年(行ツ)第68号、平成12年(行ヒ)第97号○

12 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

289 千葉地裁・平成10年(行ウ)第38号

H10.12.11○

固定資産評価審査申出却下決
定無効確認に係るもの○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

290 東京高裁・平成10年(行コ)第7号

H11.3.10○

固定資産評価審査申出却下決
定無効確認に係るもの○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H11.9.9○

固定資産評価審査申出却下決
定無効確認に係るもの○

291

最高裁・平成11年(行ツ)第140号、平
成11年(行ヒ)第97号

292 千葉地裁・平成10年(行ウ)第48号

H10.11.27○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

293 東京高裁・平成10年(行コ)第5号

H11.3.30○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H11.9.9○○295 千葉地裁・平成10年(行ウ)第46号

H10.11.27○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

296 東京高裁・平成10年(行コ)第4号

H11.3.17○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H11.9.9○○

298 千葉地裁・平成10年(行ウ)第47号

H10.10.15○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

299 東京高裁・平成10年(行コ)第183号

H11.6.2○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H11.9.9○○301 千葉地裁・平成10年(行ウ)第49号

H10.9.28○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

302 東京高裁・平成10年(行コ)第170号

H11.1.26○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H11.7.16○○

304 千葉地裁・平成10年(行ウ)第50号

H10.11.27○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

305 東京高裁・平成10年(行コ)第3号

H11.4.15○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H11.10.8○○

307 千葉地裁・平成11年(行ウ)第25号

H11.10.1○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

308 東京高裁・平成11年(行コ)第232号

H12.2.29○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

294

297

300

303

306

最高裁・平成11年(行ツ)第154号、平
成11年(行ヒ)第113号

最高裁・平成12年(行ツ)第145号、平
成12年(行ヒ)第105号

最高裁・平成11年(行ツ)第201号、平
成11年(行ヒ)第155号

最高裁・平成11年(行ツ)第100号、平
成11年(行ヒ)第55号

最高裁・平成11年(行ツ)第168号、平
成11年(行ヒ)第125号

309

最高裁・平成12年(行ツ)第157号、平
成12年(行ヒ)第151号

H12.6.23

○

○

310

千葉地裁・平成11年(行ウ)第24,32,36号

H11.10.4○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H11.12.21○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H12.6.23○○

311 東京高裁・平成11年(行コ)第236号
312

最高裁・平成12年(行ツ)第66号、平成12年(行ヒ)第70号

13 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

313 千葉地裁・平成11年(行ウ)第29号

H11.9.24○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

314 東京高裁・平成11年(行コ)第234号

H12.1.25○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H12.6.13○○

316 千葉地裁・平成11年(行ウ)第23号

H11.9.22○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

317 東京高裁・平成11年(行コ)第228号

H12.2.21○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H12.7.11○○

319 千葉地裁・平成11年(行ウ)第31号

H11.9.22○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

320 東京高裁・平成11年(行コ)第230号

H12.2.8○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H12.6.13○○

322 千葉地裁・平成11年(行ウ)第35号

H11.9.22○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

323 東京高裁・平成11年(行コ)第231号

H12.1.19○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

324 最高裁・平成12年(行サ)第8号

H12.2.9○○ 上告提起が控訴審判決言渡し前であるので却下

325 千葉地裁・平成11年(行ウ)第26号

H11.8.26○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

326 東京高裁・平成11年(行コ)第211号

H12.12.22○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H12.4.13○○

328 千葉地裁・平成11年(行ウ)第30号

H11.8.26○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

329 東京高裁・平成11年(行コ)第212号

H11.11.29○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H12.4.13○○

331 千葉地裁・平成11年(行ウ)第34号

H11.8.26○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

332 東京高裁・平成11年(行コ)第213号

H11.12.16○○ 地方税法第432条第3項、第434条第2項の合憲性

H12.4.13○○

334 千葉地裁・平成12年(行ウ)第74号

H13.4.17○○ 賦課処分の正当性

335 千葉地裁・平成11年(行ウ)第73号

H12.9.12○○○ 雑種地の評価について

336 東京高裁・平成12年(行コ)第276号

H13.4.12○○○ 雑種地の評価について

315

318

321

327

330

333

最高裁・平成12年(行ツ)第107号、平成12年(行ヒ)第102号

最高裁・平成12年(行ツ)第150号、平
成12年(行ヒ)第145号

最高裁・平成12年(行ツ)第138号、平
成12年(行ヒ)第136号

最高裁・平成12年(行ツ)第69号、平成12年(行ヒ)第73号

最高裁・平成12年(行ツ)第41号、平成12年(行ヒ)第45号

最高裁・平成12年(行ツ)第65号、平成12年(行ヒ)第69号

14 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

337 千葉地裁・平成8年(行ウ)第30号

H8.12.25○○

338 千葉地裁・平成6年(行ウ)第19号

H10.12.10○○

339 東京高裁・平成11年(行コ)第19号

H11.9.16○○

340 千葉地裁・平成9年(行ウ)第22号

H11.3.19○

341 東京地裁・平成7年(行ウ)第235号

H8.9.11

○

○

○

○

342 東京高裁・平成8年(行コ)第118号

H10.5.27

○

○

○

○

343 東京地裁・平成7年(行ウ)第247号

H8.9.20○344 東京地裁・平成7年(行ウ)第273号

H9.3.27○○ ○345 東京高裁・平成9年(行コ)第56号

H9.7.30○○ ○346 東京地裁・平成8年(行ウ)第33号

H9.8.29○○347 東京地裁・平成9年(行ウ)第129号

H9.12.18○

348 東京地裁・平成8年(行ウ)第254号

H10.1.21○○○

349 東京高裁・平成10年(行コ)第29号

H11.2.25○○○

350 東京地裁・平成8年(行ウ)第206号

H10.1.22○○

351 東京地裁・平成8年(行ウ)第277号

H10.3.18○○

352 東京地裁・平成7年(行ウ)第150号

H10.4.30○

353 東京高裁・平成11年(行コ)第105号

H12.2.23○○354 東京地裁・平成9年(行ウ)第242号

H10.12.10○○355 東京地裁・平成8年(行ウ)第255号

H10.12.22○356 東京高裁・平成11年(行コ)第46号

H12.7.26○

357 東京地裁・平成9年(行ウ)第111号

H11.3.30○

358 東京高裁・平成11年(行コ)第113号

H12.8.30○

359 東京地裁・平成9年(行ウ)第113号

H11.3.30○

360 東京高裁・平成11年(行コ)第119・207号

H12.6.29

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

○

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

土地の実勢価格が下落しているのに、負担調整措置により税額が上がるのは違法か。

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

361 東京地裁・平成7年(行ウ)第129号

H11.3.30○

362 東京高裁・平成11年(行コ)第114号

H12.5.18○○○

363 東京地裁・平成7年(行ウ)第130号

H11.3.30

○

○

○ ○

364 東京高裁・平成10年(行コ)第99号

H12.3.8○○○

365 東京地裁・平成7年(行ウ)第133号

H11.3.30

○

○

○ ○

○

366 東京高裁・平成11年(行コ)第115号

H12.3.8○○367 東京地裁・平成7年(行ウ)第135号

H11.3.30

○

○

○

○

368 東京高裁・平成11年(行コ)第110号

H11.11.29○○

369 東京地裁・平成7年(行ウ)第140号

H11.3.30

○

○ ○

○

370 東京高裁・平成11年(行コ)第132号

H12.8.30○○○

371 東京地裁・平成7年(行ウ)第141号

H11.3.30

○

○

○

○

372 東京地裁・平成7年(行ウ)第142号

H11.3.30

○

○ ○

○

373 東京高裁・平成11年(行コ)第120号

H12.2.23○

374 東京地裁・平成7年(行ウ)第143号

H11.3.30

○

○ ○

○

375 東京高裁・平成11年(行コ)第101号

H12.2.10○376 東京地裁・平成7年(行ウ)第144号

H11.3.30

○

○ ○

○

377 東京高裁・平成11年(行コ)第118号

H11.11.24○

378 東京地裁・平成7年(行ウ)第145号

H11.3.30○

379 東京高裁・平成11年(行コ)第106号

H12.1.26○

380 東京地裁・平成7年(行ウ)第147号

H11.3.30○

381 東京高裁・平成11年(行コ)第121号

H12.5.24○○○

382 東京地裁・平成7年(行ウ)第148号

H11.3.30

○

○

○ ○

○

383 東京高裁・平成11年(行コ)第100号

H11.12.21○○

384 東京地裁・平成7年(行ウ)第190号

H11.3.30

○

○ ○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○ ○

○

○

16 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

385 東京高裁・平成11年(行コ)第135号

H12.3.8○386 東京地裁・平成7年(行ウ)第134号

H11.3.30

○

○ ○

○

387 東京地裁・平成7年(行ウ)第137号

H11.3.30

○

○ ○

○

388 東京地裁・平成7年(行ウ)第163号

H11.3.30

○

○ ○

○

389 東京地裁・平成7年(行ウ)第173号

H11.3.30

○

○ ○

○

390 東京地裁・平成7年(行ウ)第153号

H11.3.30

○

○ ○

○

391 東京地裁・平成7年(行ウ)第175号

H11.3.30

○

○ ○

○

392 東京地裁・平成7年(行ウ)第132号

H11.3.30

○

○ ○

○

393 東京地裁・平成7年(行ウ)第152号

H11.3.30

○

○ ○

○

394 東京地裁・平成7年(行ウ)第182号

H11.3.30

○

○ ○

○

395 東京地裁・平成7年(行ウ)第164号

H11.3.30

○

○ ○

○

396 東京地裁・平成7年(行ウ)第154号

H11.3.30

○

○ ○

○

397 東京地裁・平成7年(行ウ)第183号

H11.3.30

○

○ ○

○

398 東京地裁・平成7年(行ウ)第136号

H11.3.30

○

○ ○

○

399 東京地裁・平成7年(行ウ)第186号

H11.3.30

○

○ ○

○

400 東京地裁・平成7年(行ウ)第149号

H11.3.30

○

○ ○

○

401 東京地裁・平成7年(行ウ)第158号

H11.3.30

○

○ ○

○

402 東京地裁・平成7年(行ウ)第138号

H11.3.30

○

○ ○

○

403 東京地裁・平成7年(行ウ)第139号

H11.3.30

○

○ ○

○

404 東京地裁・平成7年(行ウ)第131号

H11.3.30○○○

405 東京地裁・平成10年(行ウ)第2号

H11.4.30○○

406 東京高裁・平成11年(行コ)第145号

H12.2.17○○407 東京地裁・平成8年(行ウ)第144号

H11.6.30○

408 東京高裁・平成11年(行コ)第169号

H12.6.29

○

○

○

○

○

○

○

○

○

17 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

○

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争点「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

409 東京地裁・平成7年(行ウ)第317号

H11.7.28

○

○ ○

○

410 東京高裁・平成11年(行コ)第191・246号

H13.1.17○○○411 東京地裁・平成8年(行ウ)第268号

H11.8.2○○○

412 東京高裁・平成11年(行コ)第197号

H12.4.19

○

○

○

○

413 東京地裁・平成8年(行ウ)第153号

H11.10.29

○

○

○

○

414 東京高裁・平成11年(行コ)第256号

H12.7.19○○○

415 東京地裁・平成9年(行ウ)第164号

H11.10.29

○

○

○

○

416 東京高裁・平成11年(行コ)第257号

H12.9.28

○

○

○

○

417 東京地裁・平成10年(行ウ)第71号

H11.12.27○○○ 実効容積率を無視した評価の適否

418 東京高裁・平成11年(行コ)第18号

H12.7.28○○○ 実効容積率を無視した評価の適否

419 東京地裁・平成9年(行ウ)第275号

H12.1.31○○○

420 東京高裁・平成12年(行コ)第52号

H12.9.27○○○

421 東京地裁・平成7年(行ウ)第146号

H12.1.31○○○

422 東京高裁・平成12年(行コ)第60号

H13.1.30○○○

423 東京地裁・平成7年(行ウ)第151号

H12.1.31○○○

424 東京高裁・平成12年(行コ)第61号

H13.1.30○○○

425 東京地裁・平成7年(行ウ)第155号

H12.1.31○○○

426 東京高裁・平成12年(行コ)第62号

H13.1.30○○○

427 東京地裁・平成7年(行ウ)第156号

H12.1.31○○○

428 東京高裁・平成12年(行コ)第63号

H13.1.30○○○

429 東京地裁・平成7年(行ウ)第157号

H12.1.31○○○

430 東京高裁・平成12年(行コ)第64号

H13.1.30○○○

431 東京地裁・平成7年(行ウ)第159号

H12.1.31○○○

432 東京高裁・平成12年(行コ)第91号

H13.1.30

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

18 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ○(4)

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

433 東京地裁・平成7年(行ウ)第160号

H12.1.31○○○

434 東京高裁・平成12年(行コ)第92号

H13.1.30○○○

435 東京地裁・平成7年(行ウ)第161号

H12.1.31○○○

436 東京高裁・平成12年(行コ)第65号

H13.1.30○○○

437 東京地裁・平成7年(行ウ)第162号

H12.1.31○○○

438 東京高裁・平成12年(行コ)第66号

H13.1.30○○○

439 東京地裁・平成7年(行ウ)第165号

H12.1.31○○○

440 東京高裁・平成12年(行コ)第67号

H13.1.30○○○

441 東京地裁・平成7年(行ウ)第166号

H12.1.31○○○

442 東京高裁・平成12年(行コ)第93号

H13.1.30○○○

443 東京地裁・平成7年(行ウ)第167号

H12.1.31○○○

444 東京高裁・平成12年(行コ)第68号

H13.1.30○○○

445 東京地裁・平成7年(行ウ)第168号

H12.1.31○○○

446 東京高裁・平成12年(行コ)第69号

H13.1.30○○○

447 東京地裁・平成7年(行ウ)第169号

H12.1.31○○○

448 東京高裁・平成12年(行コ)第70号

H13.1.30○○○

449 東京地裁・平成7年(行ウ)第170号

H12.1.31○○○

450 東京高裁・平成12年(行コ)第71号

H13.1.30○○○

451 東京地裁・平成7年(行ウ)第171号

H12.1.31○○○

452 東京高裁・平成12年(行コ)第72号

H13.1.30○○○

453 東京地裁・平成7年(行ウ)第172号

H12.1.31○○○

454 東京高裁・平成12年(行コ)第73号

H13.1.30○○○

455 東京地裁・平成7年(行ウ)第174号

H12.1.31○○○

456 東京高裁・平成12年(行コ)第74号

H13.1.30○○○

19 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

457 東京地裁・平成7年(行ウ)第176号

H12.1.31○○○

458 東京高裁・平成12年(行コ)第75号

H13.1.30○○○

459 東京地裁・平成7年(行ウ)第177号

H12.1.31○○○

460 東京高裁・平成12年(行コ)第76号

H13.1.30○○○

461 東京地裁・平成7年(行ウ)第178号

H12.1.31○○○

462 東京高裁・平成12年(行コ)第77号

H13.1.30○○○

463 東京地裁・平成7年(行ウ)第180号

H12.1.31○○○

464 東京高裁・平成12年(行コ)第78号

H13.1.30○○○

465 東京地裁・平成7年(行ウ)第181号

H12.1.31○○○

466 東京高裁・平成12年(行コ)第79号

H13.1.30○○○

467 東京地裁・平成7年(行ウ)第184号

H12.1.31○○○

468 東京高裁・平成12年(行コ)第80号

H13.1.30○○○

469 東京地裁・平成7年(行ウ)第185号

H12.1.31○○○

470 東京高裁・平成12年(行コ)第81号

H13.1.30○○○

471 東京地裁・平成7年(行ウ)第187号

H12.1.31○○○

472 東京高裁・平成12年(行コ)第82号

H13.1.30○○○

473 東京地裁・平成7年(行ウ)第188号

H12.1.31○○○

474 東京高裁・平成12年(行コ)第83号

H13.1.30○○○

475 東京地裁・平成7年(行ウ)第189号

H12.1.31○○○

476 東京高裁・平成12年(行コ)第84号

H13.1.30○○○

477 東京地裁・平成7年(行ウ)第191号

H12.1.31○○○

478 東京高裁・平成12年(行コ)第94号

H13.1.30○○○

479 東京地裁・平成7年(行ウ)第192号

H12.1.31○○○

480 東京高裁・平成12年(行コ)第95号

H13.1.30○○○

20 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

481 東京地裁・平成7年(行ウ)第203号

H12.1.31○○○

482 東京高裁・平成12年(行コ)第85号

H13.1.30○○○

483 東京地裁・平成7年(行ウ)第179号

H12.1.31○○○

484 東京地裁・平成7年(行ウ)第196号

H12.3.31○○○

485 東京高裁・平成12年(行コ)第140号

H12.10.16○

486 東京地裁・平成7年(行ウ)第252号

H12.3.31○

487 東京高裁・平成12年(行コ)第142･145号

H12.10.16○

488 東京地裁・平成8年(行ウ)第127号

H12.3.31○

489 東京高裁・平成12年(行コ)第139･147号

H12.10.16○

490 東京地裁・平成8年(行ウ)第129号

H12.3.31○

491 東京高裁・平成12年(行コ)第143･146号

H12.10.16○○

492 東京地裁・平成8年(行ウ)第202号

H12.3.31○○

493 東京高裁・平成12年(行コ)第141･150号

H.12.10.16 ○○494 東京地裁・平成7年(行ウ)第281号

H12.4.27○

495 東京高裁・平成12年(行コ)第191号

H12.7.19○

496 東京地裁・平成8年(行ウ)第19号

H12.4.27○

497 東京高裁・平成12年(行コ)第192号

H12.7.19○

498 東京地裁・平成8年(行ウ)第54号

H12.4.27○

499 東京高裁・平成12年(行コ)第184号

H12.7.19○

500 東京地裁・平成8年(行ウ)第98号

H12.4.27○

501 東京高裁・平成12年(行コ)第188号

H12.7.19○

502 東京地裁・平成8年(行ウ)第204号

H12.4.27○

503 東京高裁・平成12年(行コ)第187号

H12.7.19○504 東京地裁・平成8年(行ウ)第218号

H12.4.27

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)区分(3)「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

505 東京高裁・平成12年(行コ)第189号

H12.7.19○

506 東京地裁・平成8年(行ウ)第278号

H12.4.27○

507 東京高裁・平成12年(行コ)第186号

H12.7.19○

508 東京地裁・平成9年(行ウ)第10号

H12.4.27○

509 東京高裁・平成12年(行コ)第185号

H12.7.19○

510 東京地裁・平成9年(行ウ)第36号

H12.4.27○

511 東京高裁・平成12年(行コ)第184号

H12.7.19○

512 東京地裁・平成9年(行ウ)第49号

H12.4.27○

513 東京高裁・平成12年(行コ)第193号

H12.7.19○

514 東京地裁・平成9年(行ウ)第55号

H12.4.27○

515 東京高裁・平成12年(行コ)第190号

H12.7.19○

516 東京地裁・平成8年(行ウ)第126号

H12.11.17○

517 東京地裁・平成8年(行ウ)第128号

H12.11.17

518 東京地裁・平成9年(行ウ)第11号

件

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ
○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○

H12.11.17

○

○

○ ○

○

519 東京地裁・平成9年(行ウ)第35号

H12.11.17

○

○

○ ○

○

520 東京地裁・平成9年(行ウ)第37号

H12.11.17

○

○

○ ○

○

521 東京地裁・平成9年(行ウ)第50号

H12.11.17

○

○

○ ○

○

522 東京地裁・平成8年(行ウ)第130号

H12.11.17

○

○

○ ○

○

523 東京地裁・平成8年(行ウ)第203号

H12.11.17

○

○

○ ○

○

524 東京高裁・平成12年(行コ)第332号

H13.8.27

○

○

○

○

525 東京地裁・平成8年(行ウ)第205号

H12.11.17

○

○

○ ○

○

526 東京高裁・平成12年(行コ)第325号

H13.8.27

○

○ ○

○

○

527 東京地裁・平成9年(行ウ)第82号

H12.11.17

○

○

○ ○

○

528 東京高裁・平成12年(行コ)第329号

H13.8.27

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

争

点

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点○ 鉄路から受ける騒音の減価の適否
○

○

○

○

○

○

○

○ 判決においての一部取消の違法性○○ 判決においての一部取消の違法性○○ 判決においての一部取消の違法性○

22 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ(4)

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

529 東京地裁・平成10年(行ウ)第119号

H12.11.30○

530 東京地裁・平成9年(行ウ)第126号

H13.2.20○

531 東京地裁・平成10年(行ウ)第72号

H13.2.27○

532 東京地裁・平成10年(行ウ)第114号

H13.3.30○

533 東京地裁・平成9年(行ウ)第276号

H13.5.31○

534 東京地裁・平成8年(行ウ)第288号

H13.9.25○

535 東京地裁・平成11年(行ウ)第283号

H11.12.27

536 東京地裁・平成9年(行ウ)第42号

H13.3.15

537 東京地裁・平成12年(行ウ)第89号

H13.3.22

538 東京地裁・平成8年(行ウ)第13号

H10.9.30○○

539 東京地裁・平成7年(行ウ)第251号

H13.1.30○○ ○ ○540 東京地裁・平成8年(行ウ)第275号

H12.9.29○○

541 東京地裁・平成6年(行ウ)第281号

H7.11.27

○

○

○

○

542 東京高裁・平成7年(行コ)第158号

H8.3.21

○

○

○

○

543 東京地裁・平成7年(行ウ)第197号

H11.9.30○○ ○ ○544 東京地裁・平成6年(行ウ)第368号

H8.9.18○○545 東京地裁・平成10年(行ウ)第166号

H13.3.29○

546 東京地裁・平成10年(行ウ)第93号

H13.1.31○○

547 東京地裁・平成10年(行ウ)第219号

H13.1.31○○

548 東京高裁・平成13年(行コ)第47号

H13.8.29

○

○

○

○ ○

○

○

549 東京地裁・平成7年(行ウ)第5号

H10.3.19

○

○

○

○ ○

○

○

550 東京高裁・平成10年(行コ)第81号

H10.12.10

○

○

○

○ ○

○

○

551 東京地裁・平成元年(行ウ)第181号

H3.3.27○○

公共施設用地として市が借りている土地に固定資産税を賦課せず、報償費を払うことの違法性

552 東京地裁・平成3年(行ウ)第164号

H4.3.19○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

○

○ ○

○

○

○ セットバックを要する土地の評価○ ○ ○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○ 担税力の限界を超える評価の違法性○ ○○ 判決においての一部取消の違法性○ ○○○ 都知事の被告適格について

○

○

○

○

○

○ 賦課期日における所有者の認定について
○ ○

○ ○

○ 市街地近郊ゴルフ場の評価について

○

○

○

○ ○ ○

○

○

○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○ ○

○ ○

○

○ 評価額と課税標準額および税額の関係について○○○

23 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

○

○

○

○ 雑種地の評価について○○ 雑種地の評価について

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

553 東京高裁・平成4年(行コ)第39号

H4.10.7○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

554 最高裁・平成5年(行ツ)第15号

H6.12.20○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

555 東京地裁・平成4年(行ウ)第100号

H5.7.16○○

個人立幼稚園の固定資産税を賦課期日が過ぎても賦課しないことの違法性

556 東京地裁・平成4年(行ウ)第110号

H4.12.17○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

557 東京高裁・平成4年(行コ)第149号

H5.5.31○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

558 最高裁・平成5年(行ツ)第157号

H6.12.20○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

559 東京地裁・平成5年(行ウ)第195号

H6.7.19○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

560 東京高裁・平成6年(行コ)第136号

H7.3.29○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

561 最高裁・平成7年(行ツ)第127号

H9.12.16○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

562 東京地裁・平成6年(行ウ)第236号

H7.10.19○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

563 東京高裁・平成7年(行コ)第136号

H8.10.31○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

564 最高裁・平成9年(行ツ)第54号

H9.12.12○○

公共施設用地として市が借用している土地について、賦課期日後も固定資産税を賦課しないことの違法性

565 東京地裁・平成9年(行ウ)第230号

H12.9.8○○566 東京地裁・平成9年(行ウ)第212号

H13.4.26○○

567 東京地裁・平成7年(行ウ)第195号

H11.1.28

○

○ ○ ○

○

568 東京地裁・平成7年(行ウ)第215号

H12.4.12○○○569 東京高裁・平成11年(行コ)第60号

H8.9.30

○

○ ○ ○

○

570 東京地裁・昭和54年(行ウ)第157号

S56,6.17○○571 東京高裁・昭和56年(行コ)第49号

S57,5.26○○○

572 最高裁・昭和57年(行ツ)第124号

S60,10.3○○○

573 横浜地裁・平成11年(行ウ)第42号

H12.2.21○○ 台帳課税主義の適否

574 東京高裁・平成12年(行コ)第126号

H12.6.14○○ 台帳課税主義の適否

575 横浜地裁・平成11年(行ウ)第31号

H13.4.25

576 横浜地裁・平成12年(行ウ)第11号

H13.4.25

○

○

○

○

○

○

○

○

減免不許可取消請求に係るも
の

○

○ ○

○ セットバックを要する土地の評価について○ ○○ ゴルフ場通達の適否○ ○○ 基準山林、標準山林選定の適否○ ○○○ 公開空地に係る減免の適否

24 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)577 横浜地裁・平成11年(行ウ)第10号

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

○

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点○ ○H13.8.29
578 横浜地裁・平成11年(行ウ)第11号○○ 登録価格取消の訴えの適否

579 横浜地裁・平成11年(行ウ)第18号

H13.7.11○ 過誤納補填金に係るもの○ 過誤納補填金の請求権の有無

580 横浜地裁・平成6年(行ウ)第8号

H8.3.25○○ 区分所有家屋の床面積の算定方法

581 東京高裁・平成8年(行コ)第39号

H8.7.31○○ 区分所有家屋の床面積の算定方法

582 横浜地裁・平成11年(行ウ)第47号

H12.2.21○○ 台帳課税主義の適否

583 東京高裁・平成12年(行コ)第127号

H12.7.11○○ 台帳課税主義の適否

584 最高裁・平成12年(行ツ)第307号

H12.12.8○○ 台帳課税主義の適否

585 横浜地裁・平成11年(行ウ)第9号

H12.5.24○○○

586 東京高裁・平成12年(行コ)第218号

H13.2.28○○○

587 横浜地裁・平成9年(行ウ)第41号

H12.9.27○

588 横浜地裁・平成9年(行ウ)第48号

H11.4.26○

589 横浜地裁・平成3年(行ウ)第26号

H5.11.29○○

590 東京高裁・平成5年(行コ)第222号

H6.6.16○○591 最高裁・平成6年(行ツ)第195号

H6.11.24○○

592 横浜地裁・平成6年(行ウ)第46号

H9.12.10

○

○

○

○

○

593 東京高裁・平成9年(行コ)第204号

H9.12.22

○

○

○

○

○

594 横浜地裁・平成7年(行ウ)第33号

H9.2.26○○ 納税通知書の記載事項

595 東京高裁・平成9年(行コ)第51号

H9.6.25○○ 納税通知書の記載事項

596 最高裁・平成9年(行ツ)第219号

H10.3.12○○ 納税通知書の記載事項

597 横浜地裁・平成6年(行ウ)第46号

H8.10.9○○

固定資産課税台帳価格によらず固定資産評価基準により価格を決定したことの適法性

598 東京高裁・平成9年(行コ)第31号

H9.6.30○○

固定資産課税台帳価格によらず固定資産評価基準により価格を決定したことの適法性

599 横浜地裁・平成10年(行ウ)第46号

H12.6.21○○

取り壊し目的家屋への課税の違法性

600 東京高裁・平成12年(行コ)第235号

H12.11.16○○

取り壊し目的家屋への課税の違法性○○ 介在山林の評価について○

25 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争点「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

601 新潟地裁・平成6年(行ウ)第12号

H7.12.21○○○602 東京高裁・平成8年(行コ)第3号

H8.10.21○○○603 最高裁・平成12年(行ツ)第34号

H12.11.28○○○

604 新潟地裁・平成12年(行ウ)第12号

H12.11.27○

605 東京高裁・平成13年(行コ)第1号

H13.4.17○606 新潟地裁・平成12年(行ウ)第14号

H13.4.27○○ 不服申立教示の欠如

607 東京高裁・平成13年(行コ)第139号

H13.7.30○○ 不服申立教示の欠如

608 新潟地裁・昭和60年(行ウ)第5号

S62.2.20○○

609 東京高裁・昭和62年(行コ)第12号

S62.7.28○○

610 最高裁・昭和62年(行ツ)第138号

S63.2.12○○611 新潟地裁・昭和63年(行ウ)第6号

S63.12.22○○

612 新潟地裁・平成元年(行ウ)第5号

H2.2.20○○613 東京高裁・平成2年(行コ)第31号

H2.12.5○○614 最高裁・平成3年(行ツ)第48号

H3.6.13○○615 新潟地裁・平成5年(行ウ)第9号

H6.6.7○616 新潟地裁・平成6年(行ウ)第19号

H7.5.30○○617 東京高裁・平成7年(行コ)第82号

H7.9.28○○618 最高裁・平成8年(行ツ)第25号

H8.4.12○○619 最高裁・昭和60年(行ツ)第104号

S60.10.15○○

620 新潟地裁・昭和62年(行ウ)第6号

S62.10.19○○

621 東京高裁・昭和62年(行コ)第92号

S62.12.23○○

622 最高裁・昭和63年(行ツ)第63号

S63.9.19○○

623 新潟地裁・平成2年(行ウ)第5号

H3.8.8○○ 納税通知書の記載事項の適法性

624 東京高裁・平成3年(行コ)第102号

H3.12.18○○ 納税通知書の記載事項の適法性

○

○

○

○

○

○

26 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ(4)

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

○

争

点

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

625 最高裁・平成4年(行ツ)第78号

H4.9.22○ 納税通知書の記載事項の適法性

626 新潟地裁・平成3年(行ウ)第5号

H4.2.4○ 滞納処分取消請求事件○ 不服申立期間

627 東京高裁・平成4年(行コ)第16号

H4.6.29○ 滞納処分取消請求事件○ 不服申立期間

628 最高裁・平成4年(行ツ)第166号

H4.12.4○ 滞納処分取消請求事件○ 不服申立期間

629 新潟地裁・平成5年(行ウ)第10号

H6.3.22○○ 納税通知の効力

630 東京高裁・平成6年(行コ)第70号

H6.12.20○○ 納税通知の効力

631 新潟地裁・平成7年(行ウ)第2号

H7.5.30○ 滞納処分取消請求事件○ 差押処分の適法性

632 東京高裁・平成7年(行コ)第88号

H7.9.27○ 滞納処分取消請求事件○ 差押処分の適法性

633 最高裁・平成8年(行ツ)第22号

H8.4.12○ 滞納処分取消請求事件○ 差押処分の適法性

634 新潟地裁・平成7年(行ウ)第3号

H7.4.27○○ 賦課処分の適法性（負担調整措置）

635 東京高裁・平成7年(行コ)第77号

H8.2.29○○ 賦課処分の適法性（負担調整措置）

636 新潟地裁・平成7年(行ウ)第4号

H7.10.17○ 滞納処分取消請求事件○ 滞納処分の適法性

637 東京高裁・平成7年(行コ)第139号

H8.2.29○ 滞納処分取消請求事件○ 滞納処分の適法性

638 最高裁・平成8年(行ツ)第148号

H8.9.17○ 滞納処分取消請求事件○ 滞納処分の適法性

639 新潟地裁・平成7年(行ウ)第7号

H8.4.18○○ 賦課処分の適法性

640 東京高裁・平成8年(行コ)第60号

H8.11.27○○ 賦課処分の適法性

641 最高裁・平成9年(行ツ)第74号

H9.6.19○○ 賦課処分の適法性

642 新潟地裁・平成8年(行ウ)第12号

H9.12.26○○ 所有者の認定

643 東京高裁・平成10年(行コ)第18号

H10.5.27○○ 所有者の認定

644 新潟地裁・平成9年(行ウ)第25号

H10.7.16○○ 賦課処分の適法性

645 東京高裁・平成10年(行コ)第141号

H11.1.25○○ 賦課処分の適法性

646 最高裁・平成10年(行ツ)第119号

H11.7.8○○ 賦課処分の適法性

647 新潟地裁・平成11年(行ウ)第10号

H11.12.27○○ 賦課処分の適法性（負担調整措置）

648 東京高裁・平成12年(行コ)第30号

H12.4.26○○ 賦課処分の適法性（負担調整措置）

27 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ(4)

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

○

争

点

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

649 最高裁・平成12年(行ツ)第240号

H12.10.19○ 賦課処分の適法性（負担調整措置）

650 金沢地裁・平成10年(行ウ)第4号

H10.12.18○○

651 名古屋高裁・平成11年(行コ)第1号

H11.5.10○○652 最高裁・平成11年(行ツ)第192号

H11.9.30○○

653 金沢地裁・平成12年(行ウ)第5号

H12.11.20○○ 転用許可を受けた農地の評価について654 金沢地裁・平成12年(行ウ)第6号

H12.11.20○○ 転用許可を受けた農地の評価について

655 名古屋高裁・平成12年(行コ)第28号

H13.3.21○○ 転用許可を受けた農地の評価について

656 名古屋高裁・平成12年(行コ)第29号

H13.3.21○○ 転用許可を受けた農地の評価について

657 福井地裁・平成10年(行ウ)第5号

H11.4.22

○

○

658

名古屋高裁金沢支部・平成11年(行コ)第11号

H12.3.13

○

○

659

最高裁・平成12年(行ツ)第195号、平
成12年(行ヒ)第191号

H12.10.19○○

660 福井地裁・平成10年(行ウ)第4号

H11.4.22○○

H12.3.13○○662 最高裁・平成12年(行ツ)第194号

H12.10.19○○

663 福井地裁・平成10年(行ウ)第11号

H11.5.26○○

H12.3.13○○665 最高裁・平成12年(行ツ)第196号

H12.10.19○○

666 福井地裁・平成6年(行ウ)第4号

H7.2.15○○

H7.12.13○○

668 長野地裁・平成8年(行ウ)第20号

H9.8.7○○○669 東京高裁・平成9年(行コ)第131号

H10.3.25○○○

670 長野地裁・平成8年(行ウ)第23号

H9.9.26○○○

671 東京高裁・平成9年(行コ)第136号

H10.4.15○○○672 最高裁・平成10年(行ツ)第210号

H10.9.24

○

○

○

661

664

667

名古屋高裁金沢支部・平成11年(行コ)第10号

名古屋高裁金沢支部・平成11年(行コ)第12号

名古屋高裁金沢支部・平成7年(行コ)第1号

28 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ(4)

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

673 長野地裁・平成11年(行ウ)第9号

H12.7.28○○

674 東京高裁・平成12年(行コ)第261号

H13.5.17○○675 岐阜地裁・平成6年(行ウ)第10号

H9.4.17○○ ○676 静岡地裁・平成元年(行ウ)第11号

H1.7.28○○ ○ ○677 静岡地栽・平成7年(行ウ)第2号

H10.3.26

○

○ ○

○

○

678 東京高裁・平成10年(行コ)第72号

H11.4.28

○

○ ○

○

○

679 東京地裁・平成5年(ワ)第7646号

H12.5.11680 静岡地裁・平成9年(行ウ)第18号

H12.12.21 ○681 静岡地裁・平成9年(行ウ)第18号

H13.1.26

○

○

○

○

○

○

682 東京地裁・平成13年(行コ)第5号

H13.8.22

○

○

○

○

○

○

683 名古屋地裁・昭和52年(行ウ)第32号

S53.7.24○○

684 名古屋高裁・昭和53年(行コ)第23号

S54.1.25○○

685 最高裁・昭和54年(行ツ)第55号

S54.9.28○○

686 名古屋地裁・昭和61年(行ウ)第8号

S63.5.27○○ ○687 名古屋高裁・昭和63年(行コ)第11号

H1.7.27○○ ○688 名古屋地裁・平成2年(行ウ)第15号

H2.9.28689 名古屋地裁・平成2年(行ウ)第40号

H3.9.18○690 名古屋地裁・平成7年(行ウ)第18号

H8.6.28○○ ○691 名古屋地裁・平成4年(行ウ)第14号

H5.5.28

○

○

○

○

○

692 名古屋高裁・平成5年(行コ)第19号

H6.3.29

○

○

○

○

○

693 最高裁・平成6年(行ツ)第116号

H6.9.29○694 名古屋地裁・平成7年(行ウ)第31号

H9.10.31

○

○

○

○

○

695 名古屋高裁・平成9年(行コ)第25号

H10.7.8

○

○

○

○

○

696 最高裁・平成10年(行ツ)第249号

H10.11.26

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

29 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

697 名古屋地裁・平成11年(行ウ)第4号

H12.10.16

○

○

○

○

698 名古屋高裁・平成12年(行コ)第54号

H13.4.18

○

○

○

○

H12.11.15○○

700 名古屋高裁・平成12年(行コ)第58号

H13.3.22○○

701 名古屋高裁・平成13年(行サ)第6号

H13.6.1○

702 名古屋地裁・平成9年(行ウ)第10号

H13.5.23

703 名古屋地裁・平成5年(行ウ)第28号

H6.9.28○○704 名古屋高裁・平成6年(行コ)第28号

H7.5.17○○705 最高裁・平成7年(行ツ)第149号

H7.12.5○○699

名古屋地裁・平成12年(行ウ)第44号〜
第49号

○

○ ○ ○

○

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

○

○ ○

○

○

706

名古屋地裁・平成2年(行ウ)第32号
平成3年(行ウ)第24号

H4.6.12○707

名古屋地方裁判所・平成9年(行ウ)第29号

H10.3.20○708

名古屋地裁・平成12年(行ウ)第32号・第33号

H12.11.15

○

○

○

○

709 名古屋高裁・平成12年(行コ)第57号

H13.3.22

○

○

○

○

710 名古屋高裁・平成13年(行サ)第5号

H13.6.1○

711 名古屋地裁・平成9年(行ウ)第22号

H9.8.29○○

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

712 名古屋地裁・平成10年(行ウ)第26号

H10.7.17○○

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

713 名古屋地裁・平成11年(行ウ)第26号

H11.9.22○○

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

714 名古屋高裁・平成11年(行コ)第29号

H12.1.19○○

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

715 最高裁・平成12年(行ツ)第175号

H12.9.8○○

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

716 名古屋地裁・平成10年(行ウ)第33号

H10.10.30

717 津地裁・平成元年(行ウ)第4号

H2.11.22○○

地方税法附則第２９条の５第１項所定の耕作要件を満たしているか否か

718 名古屋高裁・平成2年(行コ)第28号

H3.5.30○同上○

地方税法附則第２９条の５第１項所定の耕作要件を満たしているか否か

719 最高裁・平成3年(行ツ)第164号

H5.9.7○同上○

地方税法附則第２９条の５第１項所定の耕作要件を満たしているか否か

720 津地裁・平成10年(行ウ)第16号

H11.7.15

○

○

○

○

○

○

○

固定資産税の徴収猶予取消処分の取消請求事件○

30 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ○

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

721 津地裁・平成9年(行ウ)第11号

H10.1.22○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

722 名古屋高裁・平成10年(行コ)第2号

H10.4.24○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

723 最高裁・平成10年(行ツ)第202号

H10.9.11○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

724 津地裁・平成10年(行ウ)第20号

H10.12.17○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

725 名古屋高裁・平成11年(行コ)第2号

H11.5.27○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

最高裁・平成11年(行ツ)第188号
最高裁・平成11年(行ヒ)第143号

H11.9.28○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

727 津地裁・平成11年(行ウ)第14号

H11.10.29○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

728 名古屋高裁・平成11年(行コ)第41号

H12.2.29○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

729 最高裁・平成12年(行ツ)第153号

H12.6.22○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

730 津地裁・平成12年(行ウ)第10号

H12.9.29○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

731 名古屋高裁・平成12年(行コ)第47号

H13.1.17○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

732 最高裁・平成13年(行ヒ)第120号

H13.6.29○○

共有者である固定資産の所有者の一人に対し、固定資産税の全額を賦課することの適法性

733 大津地裁・平成2年ワ第328号

H3.12.9734 大津地裁・平成5年(ワ)第300号

H6.2.22735 大津地裁・平成12年(行ウ)第4号

H13.2.5○736 大津地裁・平成10年(行ウ)第5号

H12.3.6

○

○ ○ ○

○

○

○

○

737 大阪高裁・平成12年(行コ)第32号

H13.4.12

○

○ ○ ○

○

○

○

○

738 京都地裁・昭和60年(行ウ)第28号

H3.6.26○○ ○ ○ ○○○

739 大阪高裁・平成3年(行コ)第31号

H4.4.22○○ ○ ○ ○○○

740 京都地裁・平成8年(行ウ)第29号

H10.1.23

○

○

○

○

○

○

○

741 大阪高裁・平成10年(行コ)第11号

H10.7.15

○

○

○

○

○

○

○

最高裁・平成10年(行ツ)第263号
最高裁・平成10年(行ヒ)第69号

H10.11.20

○

○

○

○

○

○

○

743 京都地裁・平成7年(行ウ)第24号

H10.10.9

○

○ ○ ○

○

○

○ ○

○

744 大阪高裁・平成10年(行コ)第60号

H11.12.16

○

○ ○ ○

○

○

○ ○

○

726

742

○ 不当利得返還請求事件○ 過誤納金還付請求権の消滅時効○○○

31 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

原告が主張する損害が、国賠法１条ないし民法709条により請求しうるか７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

745 最高裁・平成12年(行ヒ)第110号

H12.6.27○

746 京都地裁・平成10年(行ウ)第25号

H11.6.18○○

747 大阪高裁・平成11年(行コ)第63号

H11.11.26○○

748 最高裁・平成12年(行ツ)第124号

H12.6.9○○749 京都地裁・平成11年(行ウ)第3号

H12.2.16

○

○

○ ○

○

○

750 大阪高裁・平成12年(行コ)第28号

H12.7.14

○

○

○ ○

○

○

751 京都地裁・平成11年(行ウ)第4号

H12.2.16

○

○

○ ○

752 大阪高裁・平成12年(行コ)第30号

H12.9.13

○

○

○ ○

○

○

○ ○

最高裁・平成12年(行ツ)第361号
最高裁・平成12年(行ヒ)第344号

H13.5.29

○

○

○ ○

○

○

○ ○

754 京都地裁・平成11年(行ウ)第5号

H12.2.16

○

○

○ ○

○

○

755 大阪高裁・平成12年(行コ)第29号

H12.11.16

○

○

○ ○

○

○

最高裁・平成13年(行ツ)第44号
最高裁・平成13年(行ヒ)第41号

H13.5.29

○

○

○ ○

○

○

757 京都地裁・平成9年(行ウ)第6号

H13.3.30○○

758 京都地裁・平成11年(行ウ)第11号

H11.9.17759 京都地裁・昭和63年(行ワ)第1090号

H2.6.5○ 不当利得返還請求事件

760 大阪高裁・平成2年(行ネ)第1641号

H3.5.31○ 不当利得返還請求事件

761 京都地裁・平成3年(行ワ)第1356号

H4.7.30○○762 大阪高裁・平成4年(行ネ)第2349号

H5.7.13○○763 京都地裁・平成6年(行ウ)第20号

H8.9.27

○

○ ○

○

○

764 大阪高裁・平成8年(行コ)第50号

H9.12.25

○

○ ○

○

○

765 大阪地裁・昭和41年(行ウ)第5号

S41.6.27○○○

766 大阪高裁・昭和41年(行コ)第101号

S42.7.15○○○

767 大阪地裁・昭和50年(行ウ)第7号

S53.4.29○○○

768 大阪地裁・昭和51年(行ウ)第55号

S52.8.12

○

753

756

○ ○ ○

○

○

○ ○

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

審査申出事項である不服について、審査申出によらず、民法上の不当利得返還請求ができるか。

○

審査申出事項である不服について、審査申出によらず、民法上の不当利得返還請求ができるか。

○ 審査申出人の範囲について

32 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争点「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

769 大阪高裁・昭和52年(行コ)第24号

S53.3.30○○ 審査申出人の範囲について

770 最高裁・昭和53年(行ツ)第77号

S54.6.21○○ 審査申出人の範囲について

771 大阪地裁・昭和52年(行ウ)第48号

S56.11.17

○

○

○

○

772 大阪高裁・昭和56年(行コ)第54号

S58.3.30

○

○

○

○

773 大阪地裁・平成4年(行ウ)第50号

H5.6.24○○774 大阪高裁・平成5年(行コ)第37号

H6.6.15○○775 大阪地裁・平成8年(行ウ)第80号

H9.5.14○○

H10.10.29○○

777 大阪地裁・平成11年(行ウ)第10号

H12.10.27○○

778 大阪地裁・平成8年(行ウ)第55号

H11.11.25○○

779 大阪高裁・平成11年(行コ)第110号

H13.2.13○○780 大阪地裁・平成8年(行ウ)第61号

H10.10.29○○

781 大阪高裁・平成11年(行コ)第6号

H13.5.25○○

大阪地裁・平成7年(ワ)第9498号
平成8年(ワ)3576号

H11.2.26

○

○ ○ ○

○

783 大阪高裁・平成11年(ネ)第1983号

H13.2.2

○

○ ○ ○

○

784 大阪地裁・平成12年(行ウ)第19号

H13.3.8776782

大阪地裁・平成8年(行ウ)第57号、第60号、第61号

大阪地裁・平成7年(行ウ)第3号ないし
第7号

○

○

○

H11.9.29○○○

786 大阪高裁・平成11年(行コ)第84号

H12.12.26○○○

787 大阪地裁・平成10年(行ウ)第10号

H11.3.23○

H13.2.8

○

○

○

○

○

789 大阪高裁・平成13年(行コ)第21号

H13.9.27

○

○

○

○

○

790 大阪地裁・昭和55年(行ウ)第48号

S55.8.22○791 大阪地裁・昭和54年(行ウ)第39号

S56.10.29○○○

792 大阪高裁・昭和56年(行コ)第52号

S57.8.24

○

○

○

785

788

大阪地裁・平成11年(行ウ)第47号、第49号、第50号(4)

固定資産税に関する文書類が吹田市公文書公開条例６条１項６号に定める非公開事由に該当するか否か。

○○○ ゴルフ場に係る造成費の算定について○

33 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ○ ゴルフ場に係る造成費の算定について

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)793 大阪地裁・平成10年(行ウ)第46号

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争点「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

H11.6.8○○

H12.1.28○○795 最高裁・平成12年(行ツ)第176号

H12.11.30○○

796 大阪地裁・平成3年(行ウ)第61号

H7.3.10○○797 大阪地裁・平成10年(行ウ)第9号

H11.9.22○○798 大阪高裁・平成11年(行コ)第83号

H13.2.20○○

799 大阪地裁・平成11年(行ウ)第58号

H12.10.13

○

○

○

○

800 大阪高裁・平成12年(行コ)第96号

H13.4.26

○

○

○

○

801 大阪地裁・平成9年(行ウ)第3号

H13.7.27

○

○

○

○

○

○

802 大阪地裁・平成9年(行ウ)第42号

H13.7.27

○

○

○

○

○

○

803 神戸地裁・昭和61年(行ウ)第24号

H2.10.31○

804 神戸地裁・昭和62年(行ウ)第2号

H2.10.31○

805 神戸地裁・昭和62年(行ウ)第32号

H2.10.31○○

806 神戸地裁・昭和63年(行ウ)第2号

H2.10.31○○

807 神戸地裁・昭和60年(行ウ)第15号

S63.8.8○○ 神戸市長に被告適格があるか

808 大阪高裁・昭和63年(行コ)43号

H1.6.6○○ 神戸市長に被告適格があるか

809 神戸地裁・平成元年(行コ)第20号

H7.7.18○○ 所有者認定について

810 大阪高裁・平成7年(行コ)第51号

H8.11.1○○ 所有者認定について

811 神戸地裁・平成6年(行ウ)第48号

H8.7.31○812 神戸地裁・平成8年(行ウ)第12号

みなし取下

○

813 神戸地裁・平成4年(行ウ)第3号

H5.9.27○814 神戸地裁・平成10年(行ウ)第3号

H10.10.28○

815 神戸地裁・平成7年(行ウ)第38号

H11.3.8○816 大阪高裁・平成11年(行コ)第32号

H11.12.21○794

大阪高裁・平成11年(行コ)第73号、平
成11年(行ケ)第4号○○ 原告適格

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

34 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ(4)

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

817 最高裁・平成12年(行ツ)第119号

H12.6.23○○

818 神戸地裁・平成8年(行ウ)第5号

H11.3.29

○

○

○ ○

○ ○

819 神戸地裁・平成8年(行ウ)第6号

H11.3.29

○

○

○ ○

○ ○

820 大阪高裁・平成11年(行コ)第41号

H12.6.15○

821 神戸地裁・平成10年(行ウ)第37号

H12.8.8○

822 神戸地裁・平成9年(行ウ)第15号

H11.2.8

823 神戸地裁・平成3年(行ウ)第42号

H5.1.25○824 大阪高裁・平成5年(行コ)第11号

H6.8.30○

825 神戸地裁・平成4年(行ウ)第47号

H5.12.27○

826 神戸地裁・平成10年(行ウ)第9号

H12.10.17○827 神戸地裁・平成11年(行ウ)第1号

H12.10.17

○

○

○

○

828 神戸地裁・平成11年(行ウ)第50号

H12.12.5

○

○

○

○

829 神戸地裁・平成6年(行ウ)第40号

H8.12.11

○

○

○ ○

830 神戸地裁・平成6年(行ウ)第41号

H8.12.11

○

○

○ ○

831 神戸地裁・平成6年(行ウ)第42号

H8.12.11

○

○

○ ○

832 神戸地裁・平成7年(行ウ)第6号

Ｈ.9.2.24○

833 神戸地裁・平成6年(行ウ)第44号

H8.2.28

○

○

○

○

834 大阪高裁・平成8年(行コ)第16号

H8.7.23

○

○

○

○

835 最高裁・平成8年(行ツ)第232号

H9.9.18

○

○

○

○

836 奈良地裁・平成6年(行ウ)第10号

H8.9.4○837 奈良地裁・平成12年(行ウ)第17号

H12.12.20○○ 納税義務者の配偶者の原告適格

838 大阪高裁・平成13年(行コ)第12号

H13.3.30○○ 納税義務者の配偶者の原告適格

839 最高裁・昭和61年(行ツ)第177号

S62.7.17

840 奈良地裁・平成10年(行ウ)第19号

H11.4.7

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

震災により被害を受けた家屋の減免措置におけるその被害状況の判定方法について

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

・審査請求前置主義（地方税法第432条第1項、434条）○ に反するか。
・出訴期間（行政事件訴訟法第14条第4項）について○○○ 市長の被告適格について○

35 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争S59.12.26○○

842 大阪高裁・昭和59年(行コ)第60号

S61.6.26○○

843 最高裁・昭和61年(行ツ)第138号

H2.1.18○○844 大阪高裁・平成２年(行コ)第３号

H3.2.22○○845 和歌山地裁・平成10年(行ウ)第5号

H13.2.20○○ ○846 和歌山地裁・昭和62年(行ウ)第2号

H3.7.31○○ ○ ○ ○

847 和歌山地裁・平成10年(行ウ)第4号

H12.7.18○

848 鳥取地裁・昭和53年(行ウ)第1号

S54.9.27○○○

849 広島高裁・昭和54年(行コ)第1号

S55.11.19○○○

850 最高裁・昭和56年(行ツ)第14号

S56.11.12○○○851 松江地裁・平成9年(ウ)第6号

H11.2.17○852 出雲簡易裁判所・平成元年(ハ)第99号

H3.3.26○853 松江地方裁判所・平成3年(レ)第2号

H4.11.25○

854 広島高等裁判所・平成5年(ツ)第7号

H5.5.19○855 岡山地裁・平成10年(行ウ)第1号

H11.12.27○○

856 岡山地裁・平成9年(行ウ)第19号

H12.6.9取下 ○○857 岡山地裁・平成9年(行ウ)第15号

H11.10.26○○ 不服申立て前置主義

H12.5.11○○ 不服申立て前置主義858

広島高裁岡山支部・平成11年(行コ)第
13号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○
被告人のなした課税誤り等と、原告がこの課税誤りを○ 是正するために行った調査等により受けた損害の間に因果関係があるかどうか
被告人のなした課税誤り等と、原告がこの課税誤りを○ 是正するために行った調査等により受けた損害の間に因果関係があるかどうか
被告人のなした課税誤り等と、原告がこの課税誤りを○ 是正するために行った調査等により受けた損害の間に因果関係があるかどうか

○

○

○

○

○ 本件家屋が評価基準に基づいた評価がされているか。

○

行政事件訴訟における「無効確認の訴え」

H3.11.12860 岡山地裁・平成3年(行ウ)第2号

H6.6.28861 岡山地裁・平成6年(行ウ)第21号

H7.6.28○○○ ○H7.12.21

○

○

○ ○

H8.6.17○○○ ○広島高裁岡山支部・平成7年(行コ)第5号

863 最高裁・平成8(行ツ)第63号
864

岡山地裁倉敷支部・平成11年(ワ)第253号

H12.4.26○○

859 岡山地裁・平成2年(行ウ)第10号

862○ 行政事件訴訟における「無効確認の訴え」

○

○

○

○

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

841 奈良地裁・昭和57年(行ウ)第6号

○ ○

点

○

○

○

36 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

国土調査で判明するまでの間の実測地積と課税地積の差による過誤納金の返還請求の可否。

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)865広島高裁岡山支部・平成11年(ネ)第115号

H12.11.30

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容
○

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ
○

○

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点○

866 岡山地裁・平成9(行ウ)第17号

H11.9.21○867 岡山地裁・昭和63(行ウ)第7号

H7.1.31○868 岡山地裁・平成9(行ウ)第7号

H10.7.14○○

住宅控除適用となる住宅の認定基準の改正に伴う経過措置の妥当性。

869 広島高裁・平成10(行コ)第5号

H11.11.25○○

住宅控除適用となる住宅の認定基準の改正に伴う経過措置の妥当性。

870 大阪地裁・昭和62年(ワ)第4666号

H2.9.7○

・課税上の優遇措置の存否に関する錯誤は要素の錯誤○ か。・当該措置のパンフレットが不正確な場合の詐欺について

871 広島地裁・昭和62年(行ウ)第4号

H3.6.26○○872 広島高裁・平成3年(行コ)第9号

H5.7.29○○873 最高裁・平成5年(行ツ)第172号

H6.2.25○○874 最高裁・昭和56年(行ツ)第126号

S57.4.15875 広島地裁・平成元年(ワ)第1407号

H6.2.17○○876 広島高裁・平成6年(ネ)第75号

H8.3.13○○877 広島地裁・平成3年(行ウ)第10号

H5.5.13○ 固定資産税等還付金請求事件

878 広島地裁・平成4年(行ウ)第12号

H5.6.24○ 固定資産税等還付金請求事件

879 広島地裁・平成7年(行ウ)第9号

H7.11.1

880 広島地裁・平成4年(ワ)第962号

H5.8.26○○○ 固定資産税等の納税義務者について881 広島高裁・平成5年(ネ)第412号

H6.4.18○○○ 固定資産税等の納税義務者について

882 最高裁・平成6年(オ)第1392号

H6.10.25○

883 広島地裁・平成10年(行ウ)第8号

H11.3.23884 広島地裁・昭和62年(行ウ)第3号

H2.9.18○885 広島地裁・昭和60年(行ウ)第17号

H2.9.26○○886 広島地裁・平成5年(行ウ)第19号

H10.1.27○○○○

887 広島高裁・平成10年(行コ)第2号

H10.11.30○○○

888 広島地裁・平成10年(行ウ)第25号

H12.1.13

○

○

○

○

○

・行政事件訴訟法上訴えに適法性があるか○ ・過納金の還付充当による当該過納金の還付請求権消滅について・充当処分が抗告訴訟の対象としての行政処分性を有○ しているか否か
・過誤納金の還付を求める訴えの適否について○○ 取消訴訟の被告適格について

○

○

○
○

○

○
○ ○

○ ○

37 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ○○

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

点(4)「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

889 広島高裁・平成12年(行コ)第3号

H13.4.13890 広島地裁・平成9年(行ウ)第16号

H9.10.29○○

891 広島地裁・平成10年(行ウ)第4号

H10.11.19○○ 行政事件訴訟における取消理由の制限について

892 広島高裁・平成10年(行コ)第21号

H11.4.22○○893 最高裁・平成11年(行ツ)第178号

H11.10.8

○

○

894

広島地裁・平成7年(行ウ)第19号･平成7年(行ウ)第20号・平成8年(行ウ)第3号

○

争

○

○ ○

・審査委員会決定前に価格修正することの違法性
・市長に行われた異議申立ての適法性○

895 広島高裁・平成10年(行コ)第3号

H12.5.25○

896 広島地裁・平成10年(行ウ)第15号

H12.3.1○

897 広島高裁・平成12年(行コ)第11号

H12.9.14○898

最高裁・平成13年(行ツ)第40号･
平成13年(行ヒ)第38号

H13.3.23○899

広島地裁・平成9年(行ウ)第9号･平成9年(行ウ)第12号

H11.3.23○

900 広島高裁・平成11年(行コ)第5号

H12.11.8○

最高裁・平成13年(行ツ)第73号･
平成13年(行ヒ)第67号

H13.6.12○902 広島地裁・平成11年(行ウ)第19号

H12.1.27○

903 広島地裁呉支部・平成9年(ワ)第200号

H10.3.2

904 山口地裁・平成3年(行ウ)第4号

H6.6.28

○

○

○

○

○

○ 比準山林の評点数の付設、固定資産課税台帳等の不備

905 広島高裁・平成6年(行コ)第7号

H7.10.26

○

○

○

○

○

○ 比準山林の評点数の付設、固定資産課税台帳等の不備

906 山口地裁・平成8年(行ウ)第2号

H10.6.29

907 山口地裁・平成10年(行ウ)第7号

H11.10.26

908 広島高裁・平成11年(行コ)第18号

H12.9.28○○

909 徳島地裁・平成10年（行ウ）第11号

H11.7.16

○

○

○

○

910 高松高裁・平成11年（行コ）第18号

H11.12.24

○

○

○

○

最高裁・平成12年(行ツ)第112号･
平成12年(行ヒ)第108号

H12.5.30○

912 徳島地裁・平成9年（行ウ）第12号

H11.10.29

○

911

○

○

被告の求釈明は憲法が保障する法の下の平等に反しているか否か

H10.2.5901○

固定資産評価審査委員会決定取消請求訴訟係属中の固定資産課税台帳登録価額修正の可否

○

○○
○

○ ○ 比準課税標準額適用の適否

○ ○

○
○
○

○ ○

○○

○

○

○ ○

○
○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

38 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ○ ○ ○ ○○○

地方税法第１７条の５は国家賠償法及び民法の特別法
か７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

913 高松高裁・平成11年（行コ）第25号

H12.10.16○914 最高裁・平成13年(行ヒ)第5号

H13.4.27○

915 徳島地裁・平成13年（行ウ）第18号

H13.7.6○○916 高松地裁・平成12年(行ウ)第８号

H13.5.29○○

917 高松地裁・平成11年(行ウ)第６号

H13.7.3○918 松山地裁・平成10年(行ウ)第7号

H11.6.18○○ 据置年度の審査申出事項に該当するか否か

919 高松高裁・平成11年(行コ)第16号

H11.11.18○○ 据置年度の審査申出事項に該当するか否か

最高裁・平成12年(行ツ)第32号
平成12年(行ヒ)第41号

H12.4.7○○ 据置年度の審査申出事項に該当するか否か

921 福岡地裁・平成10年(行ウ)第34号

H12.9.25○○○

922 福岡高裁・平成12年(行コ)第28号

H13.4.19○○○

923 福岡地裁・平成10年(行ウ)第33号

H12.9.8○○○924 福岡高裁・平成12年(行コ)第26号

H13.6.28○○

925 福岡地裁・平成12年(行ウ)第16号

H13.10.1○○

926 福岡地裁・平成9年(行ウ)第28号

H12.3.10○

927 福岡地裁・平成11年(行ウ)第4号

H11.11.15○○

928 福岡地裁・平成6年(行ウ)第29号

H9.3.28○○929 福岡地裁・平成6年(行ウ)第34号

H7.9.8○○930 福岡高裁・平成7年(行コ)第12号

H8.3.25○○931 福岡地裁・平成7年(行ウ)第15号

H8.5.27○○932 福岡地裁・平成6年(行ウ)第22号

H8.3.28○933 福岡地裁・平成9年(行ウ)第36号

H10.8.27○○○

審査手続において標準宅地の地番を開示しなかったことの適法性

934 福岡高裁・平成10年(行コ)第31号

H11.7.23○○○

審査手続において標準宅地の地番を開示しなかったことの適法性

H12.6.23○○○

審査手続において標準宅地の地番を開示しなかったことの適法性

H12.2.25

○

920

935

最高裁・平成11年(行ツ)第254号、平
成11年(行ヒ)第195号

936 福岡地裁・平成10年(行ウ)第10号○○○ ○ ○ ○○○

○ 上告不受理
○

○

○

○ ○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○ 相続税評価との均衡を失しているか否か○○ 家屋の分離課税を適切に行ったか否か

39 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

937 福岡地裁・昭和63年(行ウ)第25号

S63.11.29○○ 裁決書に理由が附されていたか否か

938 福岡高裁・昭和63年(行コ)第19号

H1.5.16○○ 裁決書に理由が附されていたか否か

939 最高裁・平成1年(行ツ)第110号

H1.11.16○○ 裁決書に理由が附されていたか否か

940 福岡地裁・昭和60年(行ウ)第9号

H2.11.6○○

941 福岡高裁・平成2年(行コ)第13号

H4.1.29○○942 最高裁・平成4年(行ツ)第76号

H6.1.31○○943 福岡地裁・平成8年(行ウ)第6号

H9.4.25○○○944 福岡高裁・平成9年(行コ)第5号

H9.12.11○○○945 佐賀地裁・平成9年(行ウ)第3号

H10.7.17

○

○ ○

○

○ ○

○ 課税標準額に関することは審査申出事項であるか

946 福岡高裁・平成10年(行コ)第29号

H10.12.22

○

○ ○

○

○ ○

○ 課税標準額に関することは審査申出事項であるか947 長崎地裁・平成6年(行ウ)第4号

H6.9.27○○ 所有者の認定について

948 福岡高裁・平成6年(行ユ)第16号

H7.8.31○○ 所有者の認定について

949 最高裁・平成7年(行ツ)第201号

H8.3.5○○ 所有者の認定について

950 長崎地裁・平成9年(行ウ)第4号

H9.7.15○○ 賦課処分の適法性

951 長崎地裁・平成6年(ワ)第483号

H9.3.25○○

無用な申立てと訴訟負担を強いられたことによる損害賠償請求の有効性

952 福岡高裁・平成9年(ネ)第385号

H10.1.16○○

無用な申立てと訴訟負担を強いられたことによる損害賠償請求の有効性

953 最高裁・平成10年(オ)第975号

H10.8.31○○

無用な申立てと訴訟負担を強いられたことによる損害賠償請求の有効性

954 熊本地裁・平成12年(行ウ)第1号

H12.5.31○○○

本件は、市長に対する課税処分取消訴訟の対象となるのか

955 福岡高裁・平成12年(行コ)第22号

H12.12.21○○○

本件は、市長に対する課税処分取消訴訟の対象となるのか

956 最高裁・平成13年(行ツ)第88号

H13.6.12○○○

本件は、市長に対する課税処分取消訴訟の対象となるのか

957 熊本地裁・平成10年(行ウ)第10号

H12.8.18○○

958 熊本地裁・平成3年(行ウ)第16号

H5.8.9○○959 大分地裁・平成元年(行ウ)第2号

H8.12.3

○

○ ○

○ ○

960 福岡高裁・平成9年(行コ)第2号

H10.2.25

○

○ ○

○ ○

○

○

○

○

40 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ○○

７ 固定資産税に関する出訴等における判決の争点について
事

判番

裁判所名及び事件番号(1)961 鹿児島地裁・平成10年(行ウ)第7号

判決年月日(2)

件

区
分
(3)
「h」に該当の場合におけるa b c d e f g h
その具体的な事件内容

判

決

に

お

け

る

アイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナ二ヌネノハヒフへホマ

H11.10.18

○

○

○

○

○
962 福岡高裁・平成11年(行コ)第9号

H12.7.4○

最高裁・平成12年(行サ)第1号
平成12年(行ノ)第１号

H12.11.30

964 那覇地裁・平成3年(行ウ)第25号

H5.2.24

963

○

○
○

○

○
965 那覇地裁・平成6年(行ウ)第6号

H7.9.27○○○966 福岡高裁・平成7年(行ウ)第8号

H8.3.19○○○967 那覇地裁・平成6年(行ウ)第7号

H8.12.3○○○

968 那覇地裁・平成9年(行ウ)第4号

H10.3.24○○○
969 那覇地裁・平成10年(行ウ)第11号（合計）H11.6.16○

544 169○

1 1 25 15 42 172

188 80 29 32 25 103 206

3 192 14 56 69 21 61 7 35 21 33 30 26 13 8 13 8 18 31 7 16 107 8 460

41 / 41 ﾍﾟｰｼﾞ

争

点

(4)

「マ」に該当の場合における、その具体的な争点

判番 1
札幌市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 9 年 7 月 25 日

２ 裁判所名及び事件番号

札幌地裁・平成 6 年（行ウ）第 26 号⑥

る固定資産評価では何ら考慮されていない。
⑦ 本件土地に係る固定資産評価額は、平成 5 年 10 月から公売が開始された本件土地北側駐車場用

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

本件土地が大型ホテルの敷地として利用されているといった具体的利用状況が、本件土地に係地の平成 6 年 6 月の公売における見積価格に比較して高すぎる。
札幌市固定資産評価審査委員会⑧ 本件建物の取引価格の下落を考慮すると、本件建物に対する平成 6 年度特別補正（3％減価）で５ 経過

は、少なすぎる。

平成 6 年 5 月 6 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 9 月 29 日

審査委員会による棄却の決定

京都特別区のものであり、評価基準日を法第 349 条第 1 項の賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日と平成 6 年 12 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

していないので、土地と同様に違法である。

６ 争点

⑨

⑩

平成 6 年度の建物に係る固定資産評価に用いた再建築費評点基準表は、平成 4 年 1 月現在の東本件土地に係る固定資産評価を更地主義によって行っているが、固定資産評価基準には、更地① 7 割通達は適法であるのか。

として評価する根拠がないので、違法である。建物の存する土地は建物と一体として評価される② 収益還元法を考慮しないことは合理的であるか。

べきである。

③ 標準宅地からの比準は合理的であるか。

⑪

実際に使用して収益を挙げている土地建物の評価は市場価格を基準とすべきでなく、現在の収④ 賦課期日前の日を価格基準日とすることは適法であるか。

益に基づいて評価する収益方式によるべきであり、固定資産評価基準がかかる方式の採用を禁止⑤ 更地主義は適法であるか。

しているとしたら、違法である。

⑥ 状況類似地域の選定は相当であるか。

⑫⑦ 本件土地の固定資産評価額が時価を上回っているか否か。
⑧ 家屋の評価の基準時は合理的であるか。
⑨ 再建築費評点基準表は適法であるか。

負担配分ではなく、平等取扱原則にも違反し、法律違反を通り越して違憲である。
８

７ 原告の主張

被告の主張①⑩ 減点補正は適法であるか。
⑪ 本件建物の登録価格が取引価格又は時価を上回っているか否か。

②
９

原告らの主張は、原告ら独自の判断によるものであり、何ら理由のないものであること。
判決の要旨
本件価格決定は適法であり、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。

① 7 割通達の適法性について

価格の 7 割程度をめどにするよう求める通達（「『固定資産評価基準の取扱いについて』の依命通登録価格の決定に当たって公示価格の 7 割程度を基準とすることは、一般的な基準としては格達の一部改正について」）は、判断を誤ったものであり、違法である。

別不合理な点は認められず、地方税法（以下「法」という。
）の定める「適正な時価」に合致する。

③ 平成 5 年 1 月 1 日を価格基準日とする通達（「平成 6 年度評価替え（土地）に伴う取扱いについまた、客観的な時価と比べて著しく低い価格を「適正な時価」とするべきことが慣習法化してて」）は基準年度の土地建物に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、課税基準年度の賦課期日における価格であるとする地方税法第 349 条第 1 項に反し、違法である。

本件価格決定は、法令、固定資産評価基準及び依命通達等の規定に基づき適正に評価したうえでの決定であることから、妥当である。

① 前回（平成 3 年度）までの土地に係る固定資産評価は合理的な理由を有していた。
② 今回（平成 6 年度）の土地に係る固定資産評価額を地価公示価格、地価調査価格及び鑑定評価

現実に納税者が有している資産価値以上のものを基準にして課税することは、担税力に応じたいたと認めるに足りる証拠はない。
②

収益還元法を考慮しないことの合理性について④ 本件土地は、ホテルとして「特定街区」の指定を受けており、この指定に伴う法的規制のため、固定資産税は、資産の保有に着目して課される財産税であるから、その課税標準は客観的な時

他の土地と比べて交換価値が下がるのは明らかなので、独立した状況類似地区を設定されなけれ価をいうものと解され、資産より生じる収益に左右されるものではない。また、収益と直接結びばならないが、これがなされずに本件土地に係る固定資産評価は行われており、このことは、固つかない価格を課税標準とするとすることの当否は立法政策の範疇に属する事項であり、直ちに定資産評価基準で認めている市町村長の裁量の範囲を逸脱するものであり、違法である。

違法の問題が生じることはない。

⑤

土地の面積が広くなるほど単位面積当たりの価格は低下するのが常識であるが、本件土地に係る固定資産評価では、このことをほとんど考慮しておらず、現実の時価にそぐわない。

③

標準宅地からの比準の合理性について
評価基準は、標準宅地からの比準において、対象土地の地積の大小を直接には考慮すべきもの

判番 2とはしていないが、奥行価格逓減率補正によって間接的ながら対象土地の地積の大小を評価に反映させる方策がとられていること等から合理性を欠くとは認められない。
④ 時点修正通知に従った評価の適法性について

札幌市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 24 日

２ 裁判所名及び事件番号

札幌高裁・平成 9 年（行コ）第 10 号

賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡及した時点を価格調査の基準日とすることを法が禁止しているものとは解されない。
⑤ 更地主義の適法性について
法が土地と建物について個別にその所有者に対して課税することを予定している以上、土地と札幌地裁・平成 6 年（行ウ）第 26 号
３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

札幌市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 6 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 9 月 29 日

審査委員会による棄却の決定

本件土地と本件標準宅地との価格差が 2 割を超えていることを的確に認めるに足りる証拠はな

平成 6 年 12 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

く、かえって、本件土地の適正価格は標準宅地の適正価格を下回ってはいないことがうかがわれ

平成 9 年 7 月 25 日

札幌地裁にて判決言渡しる。

平成 9 年 8 月 6 日

札幌高裁に控訴建物とは別個に評価すること（更地主義）を採用することを禁止しているものとは解されない。
⑥ 状況類似地域の選定の相当性について⑦ 本件土地の固定資産評価額が時価を上回っているか否かについて
大数的評価の方法として合理性を有する評価基準に従って本件土地の固定資産評価がなされた

６争点① 7 割通達は適法であるのか。
②

収益還元法を考慮しないことは合理的であるか。

③

標準宅地からの比準は合理的であるか。

本件登録価格が賦課期日現在における本件建物の客観的な時価（「適正な時価」）の範囲内であ④時点修正通知に従った評価は適法であるか。

れば、本件価格決定が平成 4 年 1 月 1 日以降の建築費用の変動を考慮していないとしても、その⑤

更地主義は適法であるか。

ことだけで本件登録価格を違法と即断することはできない。

⑥

状況類似地域の選定は相当であるか。

⑦

本件土地の固定資産評価額が時価を上回っているか否か。

物価水準による建築費の補正率は、自治省において物価水準による地域差を調査した結果、格⑧家屋の評価の基準時は合理的であるか。

差がないということで全国一律に 1.00 と定められたものであり、この点に所論の不合理は存在し⑨

再建築費評点基準表は適法であるか。

ない。

⑩

減点補正は適法であるか。

⑪

本件建物の登録価格が取引価格又は時価を上回っているか否か。

以上、本件土地の評価は「適正な時価」を実現しているものと推認される。
⑧ 評価の基準時について⑨ 再建築費評点基準表の適法性について⑩ 減点補正の適法性について
原告らが主張するホテルであるが故に通常のビルより損耗が激しいという点は、経年減点補正率の設定において既に考慮済みの問題である。
⑪ 本件建物の登録価格が取引価格又は時価を上回っているか否かについて
大数的評価の方法として合理性を有する評価基準に従って本件建物の固定資産評価がなされた
以上、本件建物の評価は「適正な時価」を実現しているものと推認される。

７

控訴人の主張①

前回（平成 3 年度）までの土地に係る固定資産評価は合理的な理由を有していた。

②

今回（平成 6 年度）の土地に係る固定資産評価額を地価公示価格、地価調査価格及び鑑定評価

価格の 7 割程度をめどにするよう求める通達（「『固定資産評価基準の取扱いについて』の依命通達の一部改正について」）は、判断を誤ったものであり、違法である。
③

平成 5 年 1 月 1 日を価格基準日とする通達（「平成 6 年度評価替え（土地）に伴う取扱いについ10 公刊の有無及び判例評釈

無11 固定資産の区分

土地及び家屋て」）は基準年度の土地建物に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、課税基準年度の12 本事件における評価年度

平成 6 年度

賦課期日における価格であるとする地方税法第 349 条第 1 項に反し、違法である。
④

本件土地は、ホテルとして「特定街区」の指定を受けており、この指定に伴う法的規制のため、他の土地と比べて交換価値が下がるのは明らかなので、独立した状況類似地区を設定されなければならないが、これがなされずに本件土地に係る固定資産評価は行われており、このことは、固定資産評価基準で認めている市町村長の裁量の範囲を逸脱するものであり、違法である。
⑤

土地の面積が広くなるほど単位面積当たりの価格は低下するのが常識であるが、本件土地に係かによって直接左右されるものではない。
③

る固定資産評価では、このことをほとんど考慮しておらず、現実の時価にそぐわない。

標準宅地からの比準の合理性について⑥

法は、大量の固定資産について反復継続的に評価する方法を自治大臣の定める評価基準によら本件土地が大型ホテルの敷地として利用されているといった具体的利用状況が、本件土地に係しめ、各市町村の評価の均衡を確保し、個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとしているもる固定資産評価では何ら考慮されていない。

のということができる。

⑦ 本件土地に係る固定資産評価額は、平成 5 年 10 月から公売が開始された本件土地北側駐車場用

評価基準は標準宅地からの比準において、奥行価格逓減率補正や状況類似地域の設定により、地の平成 6 年 6 月の公売における見積価格に比較して高すぎる。

対象土地の地積の大小を評価に反映させることができるのであり、また、具体的利用状況の評価⑧ 本件建物の取引価格の下落を考慮すると、本件建物に対する平成 6 年度特別補正（3％減価）でへの反映を考慮することも予定されているのであるから、大数的評価の方法として合理性を欠くは、少なすぎる。
⑨ 平成 6 年度の建物に係る固定資産評価に用いた再建築費評点基準表は、平成 4 年 1 月現在の東とは認められない。
④

京都特別区のものであり、評価基準日を法第 349 条第 1 項の賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日と時点修正通知に従った評価の適法性について
賦課期日における価格算定の資料とするための標準宅地等の価格評定について、賦課期日からしていないので、土地と同様に違法である。
⑩

評価事務に要する相当の期間をさかのぼった時点を価格調査の基準日として行うことを法が禁止

本件土地に係る固定資産評価を更地主義によって行っているが、固定資産評価基準には、更地として評価する根拠がないので、違法である。建物の存する土地は建物と一体として評価される

しているものとは解されない。
⑤

べきである。

更地主義の適法性について⑪

法が土地と建物とは個別にその所有者に対して課税することを予定している以上、土地と建物

実際に使用して収益を挙げている土地建物の評価は市場価格を基準とすべきでなく、現在の収とを別個に評価すること、すなわち、土地について更地主義をとることを禁止しているものとは益に基づいて評価する収益方式によるべきであり、固定資産評価基準がかかる方式の採用を禁止しているとしたら、違法である。
⑫

解されないから、本件価格決定が本件土地を更地として評価したことに違法はない。
⑥

現実に納税者が有している資産価値以上のものを基準にして課税することは、担税力に応じた状況類似地域の選定の相当性について
本件土地と本件標準宅地との価格差が 2 割を超えていることを的確に認めるに足りる証拠はな

負担配分ではなく、平等取扱原則にも違反し、法律違反を通り越して違憲である。

く、かえって、本件土地の適正価格は標準宅地の適正価格を下回ってはいないことがうかがわれ、

８ 被控訴人の主張①

本件土地を独立の状況類似地域に区分しなかったことは、控訴人らに有利にこそなれ不利益なも本件価格決定は、法令、固定資産評価基準及び依命通達等の規定に基づき適正に評価したうえのではないから、本件土地に係る状況類似地域の設定は、結論として評価基準に従ったものといでの決定であることから、妥当である。
② 原告らの主張は、原告ら独自の判断によるものであり、何ら理由のないものであること。

える。
⑦

９ 判決の要旨

本件土地の固定資産評価額が時価を上回っているか否かについて
当審鑑定の結果によれば、平成 11 年 1 月 1 日時点の標準価格の査定、遡及率の査定、それに基本件登録価格は適正なものというべきであるから、原判決は相当であって、本件控訴は理由がな

づく平成 6 年 1 月 1 日時点の標準価格の査定、個性率の査定はいずれも合理的な査定方法と認めいからいずれも棄却すべきものと判断する。
① 7 割通達の適法性についてられ、同鑑定の査定方法及び結果の相当性を左右するに足りる証拠はない。
⑧

評価の基準時について

登録価格の決定に当たって公示価格の 7 割程度を基準とすることは、一般的な基準としては格本件の判断の対象は、本件登録価格が賦課期日における適正な時価（平成 6 年 1 月 1 日現在に別不合理な点は認められず、地方税法（以下「法」という。
）の定める「適正な時価」に合致する。

おける本件建物の時価の範囲内）ということができるかどうかにあるのであって、本件登録価格

また、地価公示価格に比して著しく低い価格をもって適正な時価とすべきことが規範的意識とが平成 4 年 1 月 1 日以降の建築費用の変動を考慮していないとしても、そのことだけで本件登録なる程に慣習法化していたと認めるに足りる証拠はない。
② 収益還元法を考慮しないことの合理性について
固定資産税の課税標準たる土地の価格、すなわち「適正な時価」とは、正常な条件のもとに成立する当該土地の取引価格をいうものと解されるのであるから、現実にいくらの収益を得ている

価格を違法と即断することはできない。
⑨

再建築費評点基準表の適法性について
非木造家屋については、地域における物価格差がほとんどないことから、物価水準による補正
率係数が全国一律に 1.00 と定められたものであり、この点に所論の不合理は存しない。

判番 3⑩ 減点補正の適法性について
ホテルであるが故に通常のビルより損耗が激しいとする点は、経年減点補正率の設定において札幌市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 12 日

既に考慮済みの問題であり、また、本件建物は損耗減点補正を施すべき場合には当たらないから、

２

裁判所名及び事件番号

札幌地裁・平成 10 年（行ウ）第 6 号

損耗の状況による減点補正は、評価基準に従ってなされたものといえる。

３

控訴人及び訴訟代理人⑪ 本件建物の登録価格が取引価格又は時価を上回っているか否かについて

４

被控訴人名

５

経過

評価基準の定める再建築費評点及び損耗状況による減点方法は建物の評価方法として合理性を札幌市固定資産評価審査委員会有するものであること、本件建物について評価基準に基づいて再建築費評点数を求めると、平成 6

平成 9 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

年度の評価については本則価格が改正前の評価基準による価額を超えたため同額を本件建物の評

平成 10 年 1 月 23 日

審査委員会による棄却の決定価額としたことが認められ、これらの認定及び事実を覆すに足りる証拠はない。

平成 10 年 4 月 10 日

審査決定取消訴訟提訴

したがって、本件建物の本件登録価格は適正な価格であると認めるのが相当である。

６

争点

10 公刊の有無及び判例評釈

無①

価格調査基準日及び時点修正の範囲の設定は適法であるか。

11 固定資産の区分

土地及び家屋②

本件土地の登録価格が平成 3 年度の価格を上回っていることをもって、適正な時価を上回って12 本事件における評価年度

平成 6 年度

いると言えるか。
③

平成 9 年度の評価基準が違憲、違法であるか。

④

平成 9 年度の再建築費評点基準表が適法であるか。

⑤ 物価水準による補正率を 1.00 としたことに合理性があるか。
⑥
７①

本件家屋の登録価格は、正常な条件の下における取引価格を上回っているか。
原告の主張
土地についてア

価格調査基準日を平成 9 年 1 月 1 日としなかったこと及び時点修正を平成 9 年 1 月 1 日までとしなかったことは、地方税法（以下「法」という。
）に違反する。
イ

本件土地の平成 9 年度の登録価格は、適正な時価であった平成 3 年度の評価額を上回っているから、適正な時価とはいえず違法である。なお、平成 9 年度の評価基準は、なんらの立法手
当なく、従来よりも不利益な課税標準を設定するものであるから違憲、違法である。
②

家屋についてア

平成 9 年度の再建築費評点基準表が、賦課期日である平成 9 年 1 月の物価水準ではなく平成 7

年 1 月現在の物価水準により算定した工事原価を反映させたにとどまることは法に違反する。
イ

本件家屋の評価額は、物価水準による補正率を東京都における建築物価に基づき一律に 1.00

として算定されていて、札幌市における建築物価を反映させていないから、適正な時価であり得ず、法に違反する。
ウ

本件家屋の登録価格は、正常な条件の下における取引価格を上回っており、法に違反するば

かりか、違憲である。
８
①

被告の主張
土地についてア

賦課期日から相当の期間をさかのぼった時点における価格を基準に評価することには合理的な理由があり、法も当然にそのことを予定している。さらに時点修正により平成 8 年 7 月 1 日ということはできても客観的時価に一致することを示すものではない。したがって、平成 9 年までの地価の下落は評価に反映されている。平成 8 年 7 月 1 日以降賦課期日までの間に、価格度の評価基準により評価された平成 9 年度の登録価格が平成 3 年度の登録価格を上回るからとの変動があったとしてもそれは課税事務の物理的制約、限界に伴う誤差であり、違法ではない。

いって、平成 9 年度の登録価格が客観的時価を上回ることを認めるに足りる証拠はない。

イ 固定資産評価基準は、市町村長に対する法的拘束力を有しており、平成 9 年度の登録価格は、②

評価基準に従った適正な時価である。また、平成 3 年度の評価額を上回るのは、適正な時価のア算定方法が変更されたことによる結果に過ぎない。

固定資産税における家屋の評価方法としては、再建築価額方式が採用され再建築価格を求めるためには、再建築費評点基準表の作成が必要であり、再建築費評点基準表の改正には相当長② 家屋についてア

家屋について期の期間が必要である。そうすると、再建築費評点基準表の作成時点を評価事務に要する相当

再建築費評点基準表を改正し、登録価格の評価替えを実施するために合理的な期間をさかのな期間をさかのぼった時点とすることもやむを得ないことであり、このことを地方税法が禁止

ぼり基準年度の 2 年前の 1 月時点の物価水準を基準とすることには必要かつ十分な根拠があり、しているものとは到底解されない。そして、再建築費評点基準表の補正項目が膨大な量である

法も当然に予定しているものであるから違法ではない。

ことからすれば、賦課期日の二年前の物価水準により算定された再建築費評点基準表に基づい

イ

物価水準による補正率は、建築価格等の地域的格差などの諸要因を考慮し自治大臣が全国一ていることをもって、本件家屋の評価が違法であるとは到底解されない。

律 1.00 と定めたものであるから、なんら不合理はない。
ウイ

物価水準による補正は、家屋の資材費、労務賃等の工事原価の地域格差等を考慮して定めら

法的拘束力がある評価基準において採用されている再建築価額方式は、家屋の評価方法としれるもので、非木造家屋の建築費は地域的格差の平準化傾向にあり、地域的格差が極めて少なて合理的であって、固定資産の登録価格である適正な時価は、固定資産評価基準によってのみい範囲にとどまっている。自治省から発せられた通達は、このような点を考慮して物価水準に算定され得るものであるから、評価基準によらない方法で算定することは、現行法の下では相よる補正率を 1.00 としたと認められ、明らかに不合理であるということはできない。そして、容れない。

この通達にしたがって札幌市において物価水準による補正率を 1.00 としたことも明らかに合理

９ 判決の要旨

性を欠くとまではいえない。

① 土地についてア

ウ

価格調査基準日が賦課期日より一年前であることは、評価事務に要する相当な期間をさかの再建築価額方式は、家屋の価格の構成要素として建築費用を基本的なものとしてとらえる方式であって、その考え方自体が正当であるうえ、評価の方式化も比較的容易であるから合理性ぼった時点を調査基準日としたものであって地方税法が許容する範囲内であるということがでがあり、法の委任の趣旨に従ったものと認めることができる。

きる。そして、価格調査基準日における価格を基礎として評価する場合には想定され得る価格

そして、評価基準自体が違法であるというような特段の事情がない限り、評価基準に従って下落をあらかじめ折り込んだ上で評価をすることが可能であり、本件土地の評価においては賦適正に評価が行われている以上、その価格は適切な価格と見るべきである。

課期日の半年前までの現実の地価変動状況が考慮されていることも併せると時点修正を平成 8

一方、固定資産評価基準により算出された評価額が客観的な時価を上回る場合には、その限

年 7 月 1 日までとし、同日以降の地価変動を考慮していないことをもって、本件土地の価格決度において、登録価格が違法となると解するべきである。

定を違法ということはできない。

しかし、本件家屋の登録価格が正常な条件の下における取引価格を上回っていることを認める

イ

地方税法が固定資産評価基準を自治大臣に定めさせ、市町村長が同基準に従った評価を行う

こととしているのは、これによって、大量に存在する固定資産の評価を一定の期間内に適正にに足りる証拠は存しない。
③

行い、各市町村の均衡を確保し、評価にたずさわるものの個人差による評価の不均衡が生ずることを防止しようとしているものと解される。

結論
以上によれば、原告らの本件請求は理由がないから、いずれも棄却することとする。

10

公刊の有無及び判例評釈

無このような法の趣旨からすれば、評価基準自体が合理性を欠き違法であるというような事情

11

固定資産の区分

土地及び家屋がない限り、評価基準に従って適正に評価された価格は適切な価格とみるべきである。そして、

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

平成 9 年度の評価基準は、合理性を欠くような事情は認められず適正なものである。
一方、固定資産評価基準による評価が客観的時価を上回る場合には、その限度において登録価格が違法となると解するべきである。
しかし、平成 3 年度の登録価格は、同年度の評価基準による評価であって適正な時価である

判番 4

判番 5
損害賠償請求事件

固定資産評価証明書交付請求拒否処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 8 年 8 月 28 日

１ 判決年月日

平成 13 年 6 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

旭川地裁・平成 7 年（ワ）第 239 号

２

裁判所名及び事件番号

旭川地裁・平成 12 年（行ウ）第 5 号

３

原告

４

被告

５

経過

３ 原告
４ 被告

旭川市

５ 経過

旭川市長 菅原功一

平成 7 年 7 月 11 日

第 1 次賦課決定

平成 12 年 5 月 10 日

固定資産評価証明書の交付請求拒否

平成 7 年 8 月 22 日

損害賠償請求提訴

平成 12 年 5 月 11 日

行政不服審査法第 57 条に基づく教示要求

平成 7 年 9 月 11 日

第 2 次賦課決定

平成 12 年 5 月 22 日

同教示要求に対する回答書送付

平成 12 年 7 月 27 日

固定資産評価証明書交付請求拒否処分取消訴訟提訴

６ 争点① 第 1 次賦課決定及びその後の被告の対応の違法性の有無② 第 1 次賦課決定及びその後の被告の対応が違法である場合、市長及び担当職員の過失の有無

６①③ 原告の損害の有無
７ 原告の主張
第 1 次賦課決定には事実誤認があり、公平、公正な課税業務を怠った違法なものである上、市長及び担当職員は、原告からその旨の指摘及び是正の申入れを受けたにもかかわらずこれを是正しよ争点
固定資産評価証明書交付請求拒否は行政事件訴訟法第 3 条第 2 項に規定する「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」であるか否かその処分性について②
７

地方税法における「裁判所に提出する場合の弁護士の評価証明書の交付請求権」の有無
原告の主張

①

弁護士による評価証明書の交付請求権は、地方税法上の権利である。評価証明書に記載された

うとせず、第 2 次賦課決定までの間、申入れを無視して第 1 次賦課決定を維持したため、原告は多情報が開示されたとしても、納税義務者のプライバシーを侵害することにはならないし、地方税大の精神的苦痛を被った。

法上の権利として評価証明書の交付請求権が認められる以上、地方税法第 22 条の守秘義務は免除

精神的苦痛を慰謝する額としては 10 万円が相当である。
８ 被告の主張

されるというべきである。
②

第 1 次賦課決定については、原告の説明に基づく調査結果によるものであり、担当職員及び市長した本件処分は違法である。仮に評価証明書の交付請求ができるのが「訴えの提起等」の場合にに過失はない。そして、第 1 次賦課決定は原告から説明を受けて把握した事実に基づくものである
ところ、その後課税の額に不満を抱いた原告から第 1 次賦課決定の取消しを求められ、それについての交渉が行われた結果、第 2 次賦課決定に至ったものであること、第 1 次賦課決定から第 2 次賦

本件交付請求は破産申立てに利用するためになしたものであって、何ら正当な理由もなく拒否

限られるとしても、「破産の申立て」は「訴えの提起」に該当すると解すことができる。
８

被告の主張

①

評価証明書の交付は、住民の便宜のために各市町村の自治事務として行われているものであり、課決定まではわずか 2 か月足らずの期間であること、原告は現実に納税しておらず、実質的な損害

地方税法は弁護士の評価証明書の交付請求権を認めているわけではない。このことから、評価証は発生していないことからすると原告の慰謝料請求は失当である。

明書の発行事務は単なる事実行為であり、証明書交付請求拒否は行政事件訴訟法第 3 条第 2 項に

９ 判決の要旨① 第 1 次賦課決定には事実誤認があるが、この事実誤認の原因は、原告の誤った説明によるもの

規定する行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為には該当しない。
②

地方税法は次の点により第三者である弁護士に評価証明書の交付請求権を認めているとは考えであり、担当職員は通常行うべき調査を行っており、建主である原告の説明内容を疑うべき特別られない。

な事情もないことから、担当職員及び市長に過失はない。

・② 第 1 次賦課決定から第 2 次賦課決定までの間の担当職員の対応についてもその態様に照らして違法な対応とはいえない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

固定資産課税台帳は、徴税目的のために作成された資料であり、本来それ以外の用途に利用されるものではない。
・地方税法第 22 条及び地方公務員法第 34 条により、第三者に評価証明書を交付することは守秘義務に抵触する。
・

固定資産税台帳の縦覧は納税義務者となるべき者又はその代理人等納税義務者本人に準ずる者とされている。

判番 6
・

③

地方団体の長に対し地方税に関する事項の証明書の交付を請求できる者は、当該地方税の納苫小牧市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

税義務者である。

１ 判決年月日

平成 13 年 5 月 17 日

評価証明書の発行事務は事実行為にすぎないが、仮に評価証明書の交付請求権が認められると２ 裁判所名及び事件番号

札幌地裁・平成 12 年（行ウ）第 28 号

しても、「訴えの提起等」に使用する場合に限られ（最高裁判所、自治省及び日本弁護士連合会の

３

原告

４

被告

５

経過

協議による）、「破産の申立て」を使用目的とする本件交付請求を拒否した行為に裁量の逸脱はなく適法である。
９ 判決の要旨
地方税法は次の点に照らすと、「裁判所に提出する場合の弁護士の評価証明書の交付請求権」なるものを認めているとは解しがたい。
したがって、証明書の交付請求拒否による原告の権利又は法律上の地位に変動は生じていないものといえ、行政処分に当たらないことからその取消しを求める原告の訴えは不適法であるからこれを却下する。
・

地方税法上、評価証明書の交付を請求する権利ないし法的地位についての個別の規定は設けられていない。
・

６

・

地方団体の長に対し、地方税に関する事項の証明書の交付を請求できる者は、当該地方税の平成 12 年 9 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 12 月 日

審査決定取消訴訟提訴

争点②

決定の根拠を具体的に知りうる程度の評価方法、計算根拠等が示されていない。

７

原告の主張

①

本件審査申出の申出人ではないが、法律上の利害関係を有する、そして現時点において、本件土地家屋の所有者であり、かつ所有権の登記名義人である。さらに、本件売買契約の合意に基づ
き、固定資産税及び都市計画税を負担している。
②

固定資産税の縦覧は納税義務者となるべき者又はその代理人等納税義務者本人に準ずる者に限ると解される。

審査委員会へ審査申出書提出

原告に原告適格があるか。

で、本来第三者に対する開示を予定したものではない。

・

平成 12 年 6 月 15 日①

固定資産課税台帳は固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするためのもの

・ 評価証明書を正当な理由なく第三者に交付することは守秘義務に抵触する。

苫小牧市固定資産評価審査委員会

固定資産評価基準に基づき、適法かつ適正と認定しているが、その具体的な認定の根拠を示してくれなければ、納税者はその適否を判断できない。
８

被告の主張

①

審査申出をすることができるのは、固定資産税の納税者である。
平成 12 年度の審査申出は、賦課期日現在の納税義務者と解される。

株式会社であり、賦課期日以降に所有権移転を受けた原告はこれに該当しない。

・ 破産の申立てでは、評価証明書の提出が不可欠なものとはされていない。

審査委員会の決定に対する不服の行政訴訟についても同様であり、本件訴えを提起する原告適

10 公刊の有無及び判例評釈

格はない。

未公刊
②

審査に置いて評価庁から、評価の根拠、評価額の算出計算式、評価基準の抜粋等の資料提出がされており原告にも送付している。
申出人の反論書でも、これに対する計算方法や法の逸脱等の指摘はなく、決定書はこれらを前提に重複を避けたにすぎず、実質的に原告には十分な理由が示されている。
９

判決の要旨

①

本件訴えを却下する。

②

平成 12 年度の固定資産税の納税者はであり、本件審査申出をしたのも同社である。

したがって、本件決定の取消の訴えを提起することができるのはであり、原告は、

地方税法 434 条 1 項によって取消の訴えを提起することはできないと言わざるを得ない。
10

公刊の有無

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋12 本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 7
不動産取得税賦課決定処分取消請求事件

が評価している。本件処分の価格は、不動産の所在する市町村の評価方法に基づき算出した価格

１ 判決年月日

平成 9 年 3 月 18 日を上回っておらず、違法不当な点はない。

２ 裁判所名及び事件番号

札幌地裁・平成 7 年（行ウ）第 6 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

なお、土地をどう利用するかは所有者の自由であり、価格決定にあたって考慮する必要はない。
②

北海道札幌中央道税事務所長

側方路線影響加算は、出入りの便のほか、採光、通風等宅地としての有利性の増大を考慮して行うものであり、多少の利用度の低下があっても完全に利用が制限されているわけではないので、５ 経過

本件土地にも適用されるべきである。

平成 6 年 8 月 26 日

北海道知事に審査請求書提出

平成 7 年 2 月 6 日

北海道知事による棄却の決定

平成 7 年 5 月 5 日

賦課決定処分取消請求訴訟提訴③

考慮して認定することが適当であり、側方路線影響加算もされる。
④

６ 争点

本件土地への不動産取得税の課税標準の算定は平成 6 年の登録価格又は評価基準が適用され、登録免許税の課税標準の算定は平成 3 年に定められた登録価格または評価基準が適用されること① 土地の評価にあたって、所有者の具体的な利用目的等の主体的要素を加味すべきか。
② 当該不動産は角地となるか。

正面路線は原則的には路線価の高い方の路線であるが、角地の利用状況及び隣接地との均衡をとなる。
⑤

課税台帳に価格が登録されている土地を本件と同時期に取得した場合も、平成 6 年の評価基準③ 正面路線の認定は適正であったか。

によって算出される価格によって不動産取得税が課されるものであり、台帳価格の有無により不④ 不動産取得税と登録免許税の、課税標準となる価格の評価年次が異なるのは違法か。

公平となることはない。

⑤

固定資産課税台帳の縦覧期間に取得・評価された本件不動産の評価基準年次と、同時期に取得

また、固定資産税の賦課期日における所有者は前所有者であり、本件処分時に原告が課税台帳された台帳に価格登載された不動産の価格の評価年次に違いはあるか。

を縦覧し、不服申出をする権利はなかったのだから、原告の権利は侵害されておらず憲法 14 条違

また、新たに評価された本件不動産の価格について、縦覧期間を設けなかったことは違法か。
７ 原告の主張① 土地に評価にあたっては、当該土地の利用可能性などの個別具体的な事情を考慮すべきである。
②

本件土地は形状は角地であるが、うち一面は実質的な利用度が低く、側方路線影響加算が行われる角地とすべきではないし、かつ、具体的な事情も考慮して評価額を算出すべきである。
③

正面路線は利用価値の高い面を採用し、かつ、側方路線影響加算はすべきではない。仮に角地反とはならない。
９

判決の要旨

①

土地価格の算出にあたって本件処分では、市町村で定める評価方法により既に価格の決定している隣接地に比準する方法が用いられている。本件土地の所在する市町村で定める評価方法の合理性は妥当なものと認められるので、この価格が本件処分価格を下回らない限り、本件処分は適法である。

とする場合も、実質的に利用できない部分を除いた路線価を用いて評価すべきである。

不動産取得税は土地の形状や立地条件等の客観的条件を考慮すべきであって、所有者の取得目④ Ｈ.6･3･3 に登記申請（原因日：Ｈ.6･2･24）された本件土地への不動産取得税の課税標準の算定は平成 6 年の登録価格又は評価基準（約 5 千万円）が適用され、登録免許税の課税標準の算定は的や具体的な利用予定等の主体的な条件は考慮すべきではない。
②

角地として評価するか否かの判断は、出入りの便のほか、採光、通風等宅地としての有利性の平成 3 年に定められた登録価格または評価基準（約 3 千万円）が適用される。双方の課税標準額増大を考慮して行われるものである。本件土地は客観的にみて角地であり、著しく利用度を低下が異なるのは税の公平と行政の統一性を害するものであり、不動産取得税の課税標準を登録免許させる状況も存在しないので、角地として評価することが適切である。

税の課税標準に合わせるべきである。
⑤

登録価格のある土地が評価替えの年に取引された場合、新価格が登録されるまでは旧価格を基準として登録免許税及び不動産取得税が課税されるのに対し、取引時に登録価格のなかった本件
土地の不動産取得税が平成 6 年度基準で評価されるのは、同時期の取引と比較して不公平である。
また、本件土地価格の縦覧や不服申出の機会が与えられなかったのは、土地権利者としての権利を奪ったものであり、憲法 14 条に違反する。
８ 被告の主張①

本件土地は固定資産台帳価格が登録されておらず、取得時点における評価基準を適用して知事③

正面路線は土地の形状や立地条件等の客観的事情を考慮して認定することが適当である。（この場合は被告の主張する方法となる。）④

各課税標準額の相違は各法令の違いと平成 6 年に宅地評価方法が変更された結果であり、法令の規定の違いは立法政策上の問題であるし、宅地の評価方法の変更が許されない根拠はない。従って、各課税標準額を統一すべき理由はない。
⑤

不動産取得時に前年度の価格が登録されたままになっているときは、「課税台帳に価格が登録されていない不動産」となり、評価基準によって価格を決定すべきであり、前年の登録価格によることはない。原告の主張はその前提を欠き失当である。

判番 8
本件処分は課税台帳に登録された価格を基にしたものではなく、不動産取得税の課税処分にお課税処分取消請求事件（平成 11 年（行ウ）第 1 号）

いて固定資産税の課税上要求される手続を経ていないことをもって、その効力を争うことはでき

１ 判決年月日

平成 11 年 6 月 24 日

ないものであり、原告の主張は主張自体失当である。しかも、原告は本件処分について審査請求

２

裁判所名及び事件番号

札幌地裁・平成 11 年（行ウ）第 1 号

及び本件訴訟で争う機会を与えられている。

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

⑥ 以上、本件処分は適法と認められるので、原告の請求を棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈無し

北海道札幌中央道税事務所長

平成 10 年 8 月 11 日

北海道知事に審査請求書提出

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 10 年 11 月 11 日

北海道知事による棄却の決定

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 11 年 2 月 18 日

課税処分取消請求訴訟提訴

６

争点

①

不動産取得税の課税標準となる適正な時価とは、不動産の取得価額となるか。

②

当該不動産の立地条件の社会情勢変化は、地方税法第 73 条の 21 第 1 項但書きの規定に該当す

るか。
７

原告の主張

① 本件処分の課税標準額は平成 10 年度の固定資産台帳に登録された価格であるが、この価格は本件建物を取得した時点における適正な時価ではない。適正な時価とは本件売買代金額である 3,400万円であると解され、本件における課税標準は地方税法第 73 条の 21 第 1 項但書きにより 3,400万円と決定されるべきである。
② 本件建物は、昭和 61 年に建設地の地域コンセプトに沿ってファッションビルとして建築されたが、その後の社会環境の変化により借り手がつかず空きビルとなっていたものを取得したものである。このような建物の目的及び社会環境の変化を考慮すると、その変化は地方税法第 73 条の 21
第 1 項但書きの「特別の事情」に当たり、本件処分の課税標準については固定資産台帳登録価格によらず、売買代金額によるべきである。
③ 以上から、本件処分のうち課税標準額 3,400 万円を超える部分は違法であり、その取消しを求
める。
８

被告の主張

①

不動産取得税の課税標準は不動産取得時の不動産の価格であり、この価格とは適正な時価をいう。固定資産課税台帳に価格が登録されている不動産については、その登録価格が適正な時価であり、当該価格により難い特別の事情がある場合に、例外的に固定資産評価基準により不動産の価格を決定するものである。
②

地方税法第 73 条の 21 第 1 項但書きは、固定資産税の賦課期日後に増築、改築、地目の変換等の特別の事情が生じた結果、固定資産台帳登録価格が適正な時価を示しているといえなくなり、不動産取得税の課税標準とすることが適当でなくなった場合をいうものであるが、本件建物にそのような事実は認められない。
また、この但書きの趣旨は当該不動産に物理的、客観的な事実が生じた場合に再評価の余地が判番 9あることを規定したものであり、原告の主張する社会環境の変化等、主観的認識による変動をもって判断要素とすることは想定されていない。
③ 以上のとおり、固定資産台帳価格を課税標準とした本件処分は適法である。

小樽市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 13 年 5 月 29 日

２ 裁判所名及び事件番号

札幌地方裁判所 平成 12 年（行ウ）第 17 号

３

原告及び訴訟代理人① 地方税法における不動産取得税の課税標準の規定は、「被告の主張①」のとおりである。

４被告② 地方税法第 73 条の 21 第 1 項但書きは、固定資産税の賦課期日後に生じた事情により固定資産５経過

９ 判決の要旨

小樽市固定資産評価審査委員会

課税台帳の登録価格が適正な時価といえなくなり、不動産取得税の課税標準として不適当となる

平成 12 年 5 月 30 日

審査申出書提出場合についてのものと解すべきである。

平成 12 年 7 月 13 日

審査委員会による棄却決定

平成 12 年 8 月 8 日

審査決定取消請求事件提訴

しかし、原告の主張する事由は本件建物を取得した当時の固定資産税の賦課期日前に既に生じていたことが明らかであり、その主張は失当である。
その他、本件において但書きの事情を認めるに足る証拠はない。
③ したがって、固定資産台帳価格を課税標準としてなされた本件処分は適法である。

６

争点・固定資産評価基準は、市町村長の税額決定に関して法的拘束力があるのか。
・「適正な時価」については、固定資産評価基準によるのではなく不動産鑑定評価された物件については、鑑定評価を尊重すべき。

10 公刊の有無及び判例評釈
７

無し

原告の主張

11 固定資産の区分

家屋（単独）

固定資産税評価基準は、評価にあたり技術的、専門的、経費的な観点及び地方公共団体間の整合

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

性を考慮して、国の援助、協力を定めたものに過ぎず、市町村長の税決定に法的な拘束力を有しない。
仮に評価基準を認めるにしても、極めて詳細で自治体の判断の余地を入れない評価基準は憲法第92、94 条、地方税法第 3 条に違反する。従って評価基準にはなんら拘束力もなくこれに基づいてなされた建物の評価決定は違法である。
本件建物は、昭和 54 年に建築されたものであり 21 年経過後の平成 12 年の課税標準となる価格を比較すると建築当時のそれを上回っている。これは、評価基準を一律にすべての物件に適用する方式を採用しているからであり算出された価格は適正な時価には当たらない。
８

被告の主張
市町村長が固定資産税評価基準を尊守しなければならないことは、明らかである。また同基準が法的拘束力を有することは争いのないところである。
不動産の評価に当たっては、個々の鑑定評価を基準とする旨主張しているが評価基準尊守の法的義務を課している点を無視している。
原告の訴える「特別事情」がどの法令に基づくものなのか判然としない。この主張は単に固定資産評価基準を非難しているものに過ぎない。
９

判決の要旨
評価基準は、自治大臣が法第 388 条第 1 項に基づき定めた告示であり法第 403 条第 1 項は、市町

村長は評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない旨を規定している。このことか
ら評価基準により固定資産の価格を決定することを市町村長に義務付けたとしてもなんら問題ない。
当該固定資産の評価に当たり評価基準を適用することが不合理であるとか、算出された価格が当

判番 10
該固定資産の適正な時価を上回るといった特段の事情がない限り適正な時価に当たるものとして認められる。
家屋の評価に当たっては、経年減価補正に付き家屋の用途別、構造別に経年減点補正率を定めて伊達市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

札幌地裁・平成 9 年（行ウ）第 26 号

おり当該建物は 65 年、残価率 20％としている。これに対しテナントとして賃貸する家屋には前記の３

原告及び訴訟代理人価値が残存する家屋などないとする主張は、固定資産税を収益税と解することを前提としており的

４

被告

５

経過

確な裏付けを伴っているものではない。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

建物

12 本事件における評価年度

平成 12 年度

６

伊達市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 7 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 9 月 19 日

審査決定取消訴訟提訴

争点

①
７

当該家屋の固定資産評価額算出方法の適法性
原告の主張① 昭和 51 年 12 月建築された当該物件を平成 2 年 9 月に競売手続きにより取得。
② この時の競売評価書（昭和 63 年 3 月 10 日）における鑑定人の評価額 12,372 千円であるが、伊達市は、平成 9 年度の市固定資産税の課税標準となる価格として 30,083,044 円を決定し、固定資産課税台帳に登録した。
③ 固定資産税の課税標準の価格 30,000 千円を超えるとする決定は納得できない。適正な価格としては、競売評価書記載の 12,372 千円を超えることはできない。
８

被告の主張

① 競売評価書には、鑑定人の評価額の他に、当時の固定資産評価額（35,248,457 円）が明示されており、競売評価額（取得費）と固定資産評価額が異なることの認識を有していたものと思われる。
②

地方税法により評価は、固定資産評価基準に基づいて評価しなければならないとされており、家屋については通達により再建築価格を基準として評価するものであり、固定資産税の課税標準額の価格は妥当である。
９

判決の要旨

①

判決結論････被告の本件判決は適法であり、原告の本訴訟請求は、理由がないからこれを棄却する。
②

本件建物の固定資産評価額を固定資産評価基準に基づき算出した価格によることは適法と認められる。
③

競売手続きにおける不動産の価格は、最低競売価格の適正な決定の基礎となるものであるが、その評価は一般市場の取引価格ではなく、不動産競売の社会的・手続的特殊性を十分考慮した正常価格を求めなければならないとされているのであり、競売手続きにおける不動産の評価額をもって、固定資産評価基準に基づいて算出された本件建物の価格が本件建物の適正な時価を上回ると推認することはできない。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

判例地方自治 199 号 48 頁

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 11

判番 12
平成 10 年（行コ）審査決定取消請求訴訟事件

固定資産評価額決定取消事件

１ 判決年月日

平成 11 年 6 月 16 日

１ 判決年月日

昭和 58 年 6 月 28 日

２ 裁判所名及び事件番号

札幌高裁・平成 10 年（行コ）第 21 号

２

裁判所名及び事件番号

青森地裁・昭和 57 年（行ウ）第 3 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

札幌地裁・平成 9 年（行ウ）第 26 号
３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

伊達市固定資産評価審査委員会

５ 経過

昭和 57 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 57 年 5 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 57 年 8 月 28 日

固定資産評価額決定取消事件提訴

平成 10 年 11 月 30 日

原告が 1 審判決不服で札幌高裁に控訴

平成 11 年 1 月 29 日

第 1 回口頭弁論

平成 11 年 3 月 24 日

第 2 回口頭弁論①

本件訴えは、適法なものであるか。

平成 11 年 6 月 16 日

第 2 審判決②

私道に付設された路線価をもとに土地の評価額の算定をすることは、違法であるか。

③

本件家屋の評価方法は、適正であったか。

④

固定資産の実地調査を経ずに固定資産の評価をすることは、違法であるか。

６ 争点① 当該家屋の固定資産評価額算出方法の適法性

６

争点

７

７ 控訴人の主張① 当該物件は平成 2 年 9 月に競売手続きにより取得したものであるが、平成 9 年 1 月 1 日時点の鑑定評価額に比して、伊達市の平成 9 年度の固定資産税の課税標準となる価格は、明らかに適正な時価をはるかに超えている。

原告の主張

①

私道に付設された路線価に基づいて算定された本件各土地の評価額の決定は違法である。

②

本件家屋の評価額は災害等により受けた損耗の程度に応じた減価をしていない。

③

地方税法により義務付けられた固定資産の実地調査を経ずに評価をすることは違法である。

④

地方税法の規定は、固定資産評価審査委員会の決定に不服がある場合には、その取消の訴えを② 本件建物の価格算定に利用されている固定資産評価基準には問題がある。

提起することができるとしているに過ぎず、固定資産評価審査委員会を相手方にしなければなら

８ 被控訴人の主張ないとするものではない。また、これが認められないのであれば、請求の趣旨を「被告が原告に対して行った固定資産税に関する決定は、これを取り消す。
」に変更する。

① 競売評価書には、鑑定人の評価額の他に、当時の固定資産評価額（35,248,457 円）が明示されており、競売評価額（取得費）と固定資産評価額が異なることの認識を有していたものと思われ

８

被告の主張

①

る。
②

八戸市

その取消の訴えを提起することができるとしているが、その訴訟の相手方たる被告は当然に固定

地方税法により評価は、固定資産評価基準に基づいて評価しなければならないとされており、家屋については通達により再建築価格を基準として評価するものであり、固定資産税の課税標準額の価格は妥当である。

資産評価審査委員会であって、市を被告とする本件訴えは却下されるべきである。
②
９９ 判決の要旨

地方税法は、固定資産の納税義務者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、

判決の要旨

①

① 判決結論････原判決を取り消す。本件建物の平成 9 年度固定資産税課税台帳登録価格について

本件物件の評価額は、すべて適法に評価されたものである。
固定資産課税台帳に登録された事項について不服のある固定資産の納税者が訴えを提起し、固定資産の価格（評価額）の適法性を争う場合には、法定期間内に固定資産評価審査委員会に審の申出をしたうえ、その申出に対して同委員会がなした決定の取消を求めるという方法によらなけ

平成 9 年 7 月 3 日付けでした控訴人の審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。
控訴人が提出した不動産鑑定評価書には、評価の前提となる事実の確定に問題もなく計算過程ればならないのに、本件訴えは、市を被告として市長がなした固定資産の価格決定自体の取消を等にも誤算があるとは窺えない上格別の反証もないことから、この価格を「適正な時価」と認定求めるものであるから、不適法であるといわなければならない。なお、本件土地については、同②

委員会への地方税法所定の審査の申出さえもなされていないので、本件土地についての本件訴えすることが相当であり、伊達市長が定めた価格は「適正な時価」を超えるものであるから違法のは、不適法であるといわざるをえない。

そしりを免れない。

②

よって、本件訴えは不適法であるからこれを却下する。

10 公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 199 号 48 頁

10

公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

家屋（単独）

11

固定資産の区分

土地及び家屋12 本事件における評価年度

平成 9 年度

12 本事件における評価年度

昭和 57 年度

判番 13判番 14
固定資産評価額決定取消事件

固定資産評価額決定取消事件

１ 判決年月日

昭和 59 年 4 月 25 日

１ 判決年月日

昭和 60 年 6 月 4 日

２ 裁判所名及び事件番号

仙台高裁・昭和 58 年（行コ）第 10 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・昭和 59 年（行ツ）第 275 号

青森地裁・昭和 57 年（行ウ）第 3 号

青森地裁・昭和 57 年（行ウ）第 3 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

仙台高裁・昭和 58 年（行コ）第 10 号
八戸市

５ 経過

３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過

八戸市

昭和 57 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 57 年 5 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 57 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 57 年 8 月 28 日

固定資産評価額決定取消事件提訴

昭和 57 年 5 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 58 年 6 月 28 日

固定資産評価額決定取消事件判決（被告勝訴）

昭和 57 年 8 月 28 日

固定資産評価額決定取消事件提訴

昭和 58 年 7 月 9 日

固定資産評価額決定取消事件控訴昭和 58 年 6 月 28 日

固定資産評価額決定取消事件判決（被告勝訴）

６ 争点

昭和 58 年 7 月 9 日

固定資産評価額決定取消事件控訴①

昭和 59 年 4 月 25 日

固定資産評価額決定取消事件判決（被控訴人勝訴）

昭和 59 年 5 月 12 日

固定資産評価額決定取消事件上告

固定資産課税台帳に登録された事項について不服のある固定資産の納税者が訴えを提起し、固定資産の価格（評価額）の適法性を争う場合の争訟方法は、地方税法上限定されているか。
６

７ 控訴人の主張①

固定資産の価格（評価額）の適法性を争う場合の争訟方法は、地方税法上限定されているとしたが、地方税法の規定は、公道に付設された路線価により算定された評価額について争う場合のものであって本件訴えには適用がなく、原判決は、法解釈を完全に誤ったものである。

争点

①
７

原審判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背があるか。
上告人の上告理由①

被上告人は私有地の宅地に対し憲法の規定に基づく補償をせずに路線価を付設したが、地方税法にはこのような土地に路線価を付設する権限及び評価額の決定権を被上告人に与える根拠規定

８ 被控訴人の主張はない。それにもかかわらず、その明記されていない根拠規定を適用した原判決は、明らかに違① 原判決は、すべて適法かつ妥当であって、控訴人の非難は全く当たらない。

法である。

９ 判決の要旨① 本件訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

②

評価額不服の申出及び取消を求める提訴に関する地方税法の規定は「公道」に付設された路線

10 公刊の有無及び判例評釈なし

価により算定された評価額についてのものであって、「私道」に付設された路線価により算定され11 固定資産の区分

土地及び家屋

たものについては適用されるものではなく、地方税法の規定を適用し、訴えを却下した原判決は

12 本事件における評価年度

昭和 57 年度

地方税法違反である。
８

被上告人の主張

９

判決の要旨
原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。
よって､ 本件上告を棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分

土地及び家屋12 本事件における評価年度

昭和 57 年度

判番 15
固定資産評価額決定取消変更請求事件
１ 判決年月日

平成 2 年 3 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

青森地裁・昭和 63 年（行ウ）第 1 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

各土地を一画地として認定して評価したことに違法はない。
③

袋地補正率は、評価基準附表を修正ないし補正して市が作成した土地評価事務要領の袋地補正率表によるものであり、評価基準に従った適正な評価といって妨げない。
④

八戸市固定資産評価審査委員会

本件家屋の損耗の程度や本件家屋の経年減点補正率等を考慮すれば、経年による損耗の状況による減点補正率を求めることが適当でないとして災害等による損耗の状況による減点補正率を認５ 経過める必要のある場合には該当しないというべきである。また、本件家屋の評価額が据え置かれた

昭和 63 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出ままであることは、再建築価格を基準とする評価方法を採用している以上やむをえない結果であ

昭和 63 年 5 月 23 日

審査委員会による棄却の決定って、これを不合理であるとまでいうことはできない。

昭和 63 年 8 月 11 日

固定資産評価額決定取消変更請求事件提訴⑤

よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却する。

６ 争点

10

公刊の有無及び判例評釈

なし

①

11

固定資産の区分

土地及び家屋

私道に付設された路線価をもとに土地の評価額の算定をすることは違法であるか。また、本件

路線価が付設された道路は、市道として認定されたものであるか。
② 画地の認定は、適正であったか。
③ 袋地補正率の適用は、適正であったか。
④ 本件家屋の評価方法は、適正であったか。
７ 原告の主張①

本件路線価が付設された道路は、市道認定を受けていない私道であり、私道に付設された路線

価に基づいて算定された本件各土地の評価額の決定は違法である。
② 本件 3 筆の土地は、一筆ごとに一画地として認定すべきものである。
③ 仮に本件各土地が一画地として認定できるとしても、適用された袋地補正率が適正でない。
④ 本件家屋の評価額は災害等により受けた損耗の程度に応じた減価をしておらず、また、昭和 50
年度以降、評価額が据え置かれたままであり、年数を経るに応じて通常伴う減価を考慮していない。
８ 被告の主張① 被告が私道であるとする道路は、市道路線の認定がなされている市道である。
② 本件 3 筆の土地は、一体をなして本件建物のために利用されていることから、評価基準の規定
により一画地と認定したものである。
③ 袋地補正率は、評価基準に基づいて市が定めた土地評価事務要領を適用したものである。
④ ②及び③のとおり、本件土地の評価額は、評価基準に従って算出された適正なものである。
⑤

本件土地の評価額は、評価基準に従って算出された適正なものである。また、家屋の評価額の据置は地方税法に規定されている。
９ 判決の要旨①

本件各土地に隣接する道路は、市道路線と認定されたことが認められるから、原告の主張には理由がない。
②

本件各土地は、その形状及び利用状況からみて一体をなしているものと認められるから、本件12 本事件における評価年度

昭和 63 年度

判番 16

判番 17
固定資産評価額決定取消変更請求控訴事件

固定資産評価額決定取消変更請求上告事件

１ 判決年月日

平成 5 年 2 月 25 日

１ 判決年月日

平成 5 年 12 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

仙台高裁・平成 2 年（行コ）第 5 号

２

最高裁・平成 5 年（行ツ）第 79 号

裁判所名及び事件番号

青森地裁・昭和 63 年（行ウ）第 1 号

青森地裁・昭和 63 年（行ウ）第 1 号
３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

仙台高裁・平成 2 年（行コ）第 5 号
八戸市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過

昭和 63 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 63 年 5 月 23 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 63 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 63 年 8 月 11 日

固定資産評価額決定取消変更請求事件提訴

昭和 63 年 5 月 23 日

審査委員会による棄却の決定

平成 2 年 3 月 20 日

固定資産評価額決定取消変更請求事件判決（被告勝訴）

昭和 63 年 8 月 11 日

固定資産評価額決定取消変更請求事件提訴

平成 2 年 4 月 3 日

固定資産評価額決定取消変更請求事件控訴平成 2 年 3 月 20 日

固定資産評価額決定取消変更請求事件判決（被告勝訴）

平成 2 年 4 月 3 日

固定資産評価額決定取消変更請求事件控訴平成 5 年 2 月 25 日

固定資産評価額決定取消変更請求事件判決（被控訴人勝訴）

平成 5 年 3 月 10 日

固定資産評価額決定取消変更請求事件上告

６ 争点①から④までは、第 1 審に同じ。
⑤ 固定資産の実地調査が行われなかったことは、違法であるか。
⑥ 再建築価格を基準とする評価方法は、適正な時価の算定方法と言えるか。
７ 控訴人の主張①から⑤までは、第 1 審に同じ。
⑥ 地方税法により義務付けられた固定資産の実地調査がなされていないのは違法である。
⑦

八戸市固定資産評価審査委員会

地方税法は、適正な時価に基づく課税を定めているが、再建築価格を基準とする評価方法はこの規定に違反する方法である。

６

争点

①

原審判決には、理由不備の違法があるか。

②

原審判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背があるか。

７

上告人の上告理由①

原審は「奥行長大な画地」としての評点補正も行われなければならないとした上告人の主張についての判断をしていないので、理由不備の違法がある。

８ 被控訴人の主張①から④までは、第 1 審に同じ。

②

地方税法は、適正な時価に基づく課税を定めているが、適正な時価とは「適正な交換価値、す⑤ 固定資産の実地調査に係る地方税法の規定は、訓示規定であると解される。

なわち独立当事者間の自由な取引において成立すべき価格」をいうのであって、再建築価格を基⑥準とする評価方法はこの規定に違反する方法である。

固定資産の評価にあたって求める適正な時価とは、具体的には、家屋では再建築価額を基準として評価するものとされている。
９ 判決の要旨

８

被上告人の主張

９

判決の要旨①から④までは、第 1 審に同じ。

原審の判断は正当として是認することができ、原判決に上告人の主張する違法はない。

⑤

よって､ 本件上告を棄却する。

固定資産の実地調査に関する地方税法の規定が訓示規定であると解するのは相当でなく、実地調査がなされたことを認めるに足りる証拠はないが、不服審査の過程において調査が行われたことが認められることや、本件各土地等の実情に則した適正な評価がなされていることを考慮すると、評価の前に実地調査が行われなかった瑕疵があるとしても、それは評価の内容に影響を及ぼすものでなく、本件評価を違法として取り消すべき事由になるものではない。
⑥ よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地及び家屋10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分

土地及び家屋12 本事件における評価年度

昭和 63 年度

判番 18

判番 19
盛岡市固定資産評価審査決定取消請求事件

固定資産税審査決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 3 日

１ 判決年月日

平成 8 年 10 月 8 日

２ 裁判所及び事件番号

盛岡地裁・平成 10 年（行ウ）第 8 号

２ 裁判所名及び事件番号

仙台地裁・平成 6 年（行ウ）第 23 号

３ 原告

３

４ 被告

原告及び訴訟代理人（訴訟代理人）

盛岡市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 9 年 4 月 28 日

3 名が審査委員会へ審査申出書提出

4 月 30 日

2 名が審査委員会へ審査申出書提出

同年

４

被告

５

経過

＊ 審査申出した 5 名は知り合いで、審査申出の内容もほぼ同じものであった。

審査委員会ヘ審査申出書提出（事案 7 件）

平成 6 年 8 月 26 日

事案 1 件について棄却決定（同年 9 月 3 日送達）

5 名とも審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 9 月 19 日

事案 6 件について棄却決定（同年 9 月 30 日送達）

平成 10 年 11 月 2 日

5 名が審査決定取消訴訟提訴

平成 6 年 12 月 1 日

棄却事案 7 件について、棄却決定取消訴訟提起

原告ら及び被告の主張のとおり

７ 原告らの主張（5 名とも同じ主張）

６

争点

①

適正な時価についての鑑定評価及び売買実例価格等に対する疑問に答えることなく、又鑑定評価をした不動産鑑定士の参考人尋問申請を、その必要を認めず却下する等、地方税法第 433 条に固定資産税を収益税ととらえるべきではないか。また、これを考慮せず決定を行ったことは不公正ではないか。
②

反する違法である。

地方税法第 388 条は「適正な時価」について、具体的な指針を与えておらず、白地的に委任を行っている。租税法律主義の観点から固定資産税評価基準は憲法違反であるかどうか。

② 本件決定額は、平成 9 年度の固定資産税の賦課期日である平成 9 年 1 月 1 日時点の原告らの各③

持分の適正な時価とする根拠を示すことなく一方的に行政庁の主張を取り入れたものであり違法である。

通達によって基準日を前にずらすこと、評価額を一方的に引き上げることは、地方税法に違反し、租税法律主義に反するかどうか。
④

８ 被告の主張①

平成 6 年 5 月 2 日

平成 10 年 8 月 5 日

６ 争点

①

仙台市固定資産評価審査委員会

評価時期のずれによって、地価公示価格を上回る逆転現象か生じているのは、地方税法に反するかどうか。

被告は、原告らに対して開示された鑑定評価書について評価庁に説明を求めるなどするとともに、本件評価の具体的な計算根拠や過程を評価庁をして、口頭審理の内外を通じて明らかにしたもので、よって不動産鑑定士など関係者の出席及び証言を求めなかったものであり、本件審査決定について、地方税法第 433 条に規定する審査の手続きに違法な点は存しない。
② 被告は、賦課期日である平成 9 年 1 月 1 日時点の原告らの各持分の適正な時価とする根拠については、各審査決定書で述べたとおり、行政実例（平成 6 年 6 月 24 日自治固第 48 号自治省税務局固定資産税課長回答）を支持し、判断したものであり、何ら違法な点は存しない。
９ 判決の要旨

７

原告の主張

①

固定資産税は、収益税であるにもかかわらず、収益可能性を考慮せず、決定を行ったことは不公正である。
②

固定資産税の非課税規定は収益性を否定するものを列挙しており、それは生存権を保障するために必要かつ有益なものであることを意味しており、このことからも固定資産税は実質収益税である。
③

しかしながら、固定資産評価基準は、土地の評価にあたって、売買実例価額を基礎としており、このことは地方税法、憲法に違反している

主文 一 原告らの請求は棄却する。
二 訴訟費用は原告らの負担とする。
＊ 被告の主張が全面的に認められたものである。
10 公刊の有無及び判例評釈無し。

11 固定資産の区分

5 名とも土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度④ 地方税法第 388 条は、「適正な時価」について具体的な指針を与えておらず、包括的、白地的な委任を行っていることから、租税法律主義の観点から、地方税法第 388 条及びこれに基づく固定資産評価基準は憲法違反である。
⑤

法律によって規定されている基準日を通達によって前にずらすことは許されず、通達による価格の算定は、地方税法に違反している。
⑥

固定資産税算定の基礎となる評価額を通達によって一方的に引き上げることは租税法律主義に

反する。

⑦

地価が下落しているにもかかわらず、評価時期のずれのため、通達の示している公示価格の 7割どころか上回る逆転現象が生じている。

はなと解される。
⑥

８ 被告の主張① 固定資産税は、固定資産の価格を課税標準として課せられる財産税の性質を有するものである。
②

ではない。
⑦

課税標準としていかなる評価方法を採用するかは立法政策の問題であり、原告の主張する生存権的財産権と非生存的財産権との区別は立法政策上の理念に過ぎず、また住宅用地については立

課税上基本的重要事項は法律の形式で定め、細目的、技術的事項を命令に委ねることは、憲法

10④

固定資産評価基準が売買実例価額を評価の基礎としていることは、法の趣旨に合致するものである。
⑤

土地の評価を行うには、種々の調査及びそれらを総合的に勘案する必要性、さらには全国規模での調整作業が必要であり、評価事務を行うために必要な期間を遡った時点における時価の基礎として賦課期日における価格を評価することは、地方税法上予定されているところである。
⑥

評価額が通達によって決定されたとしても、通達の内容は法の正しい解釈に合致するものであり、評価額は法の根拠に基づく適法なものである。
⑦ 固定資産税における宅地の評価は、地価公示価格の 7 割を目途とし、評価の均衡化、適正化を図ることによって、公的土地評価相互の均衡と適正を図られるとともに、固定資産評価基準に基づいて決定された評価額が、地価下落により地価公示価格を上回ったとしても、地方税法により、その価格の適法性は何ら影響を受けるものではない。
９ 判決の要旨①

現行地方税法は、固定資産税は、固定資産の所有という事実自体に担税力を認め、所有の事実自体に着目する財産税と解するのが相当であり、利用形態にかかわらず、所有者を納税義務者とし、適正な時価を課税標準としていることから、現実的な収益を予定していると解することは困難である。
②

生存権的土地所有と非生存権的土地所有との間での評価の仕方について区別していないことについて、著しく不合理でない限り、合理性は否定できず、憲法違反ではない。
③

課税標準の基本事項については、地方税法自体が法定していることを前提に、具体的、技術的な細目について、固定資産評価基準に委任したものであり、課税要件について法律で包括的、白地的に委任しているものではない。
④

調査基準日評価法を採用することは地方税法上当然に予定されているところであり、通常考えられている以上に、地価が下落し、地方税法が予定していると考えられる範囲を超過したと評価されるような特別な場合は別とし、そうでない限りは地方税法に違反しているとはいえない。
⑤

法律の範囲内で、通達によって具体的な細目を決定することは、租税法律主義に反するもので公刊の有無及び判例解釈
未公刊

11の許容するところであり、固定資産評価基準は、細目的、技術的見地から全国統一基準を定めているに過ぎず、地方税法に反しない。

平成 6 年度評価額が公示価格を上回る逆転現象が起きていたとしても、その程度が著しい場合

を除き、単に逆転現象が発生したとしても地方税法に反しない。

法上軽減措置が講じられている。
③

公示価格の 7 割は、全国的な調査及び客観的な資料に基づいて決定されたものであり、不合理

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度
平成 6 年度

判番 20
課税処分取消等請求事件て宅地として評価し、本件土地 2 については、様々な用途に供されているところを、その現況に

１ 判決年月日

平成 10 年 3 月 23 日判決

基づいて一体として雑種地として評価し、全体に占める崖地部分の割合によって評価上の補正を

２ 裁判所名及び事件番号

仙台地裁・平成 6 年（行ウ）第 21 号

加えており、このような地目認定に違法はない。なお、傾斜地部分についても、樹木の飼育する

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

部分は比較的僅少にとどまること等から、全体的には「山林」と認定することはできず、また、
仙台市固定資産評価審査委員会
仙台市

他の地目にも該当しないことから、雑種地として評価するのが相当である。
②

５ 経過性」及び「不特定多数人が利用する状況」の二つの認定条件を満たすべきと考えられるが、原告

平成 6 年 4 月 14 日

審査委員会へ審査申出書提出が通路とする部分は現況において公共の用に供する道路にはなっていない。通路部分 1 及び 2 は

平成 6 年 12 月 26 日

棄却決定（配達証明 平成 6 年 12 月 31 日）

どちらも行き止まりの通路であり、専ら当該通路に接する土地所有者及び関係者が通行するに過平成 7 年 2 月 3 日

棄却決定取消訴訟提訴

ぎず、広く不特定多数人が利用する状況にはなく、通路部分 3 は人が上がるも困難を伴う急勾配

６ 争点①

課税対象とならない「公共の用に供する道路」とは、道路であって、「何ら制約を設けない開放

本件土地を区分し評価していたが、そのうちの一つを地目を変更して評価したのは違法かどうの斜面上にあり、現在通行利用するものがほとんどない状態である。
③

か。

本件土地 2 の評価にあたっては、付近に適切な売買実例がないことから、評価基準に基づき付

近の宅地より比準したものである。ところで、このような評価方法は短期間に膨大な数の土地を② 本件土地内の通路部分が「公共の用に供する道路」に該当し非課税とできるかどうか。

評価せざるを得ない現行制度において是認されるべきであり、このような制度の下で都市計画法③ 本件土地を区分したうちの 1 つは、隣地を所有する法人が登記簿上の登録地に存在しないこと

上の開発許可の取得の難易度のように極めて専門的で、許可申請者の具体的計画によらなければから、開発行為許可が必要であるものの同意をえられず開発できない土地であるが、宅地に比準して評価したのは違法であるかどうか判断できない条件を斟酌することは、全く予定されていない。
④④ 上記③について、造成費相当額を控除しないのは違法かどうか。

路の用に供されている土地、あるいは既に整地され宅地に転用するのに特に新たな造成を必要と７ 原告（控訴人、上告人）の主張しない土地であると認められる。また、傾斜地部分については、本件評価決定は崖地補正による① 評価庁は本件 1 筆の土地を宅地部分（本件土地 1）とそれ以外の部分（本件土地 2）に分けて評減価を考慮済みであり、同部分について更に造成費用を控除することは、同部分が存在すること価していたところ、従来は山林として評価してきた本件土地 2 について、現況に何らの変化もな
いにもかかわらず雑種地に地目変更したことは違法である。
② 本件土地 2 内の通路部分は、一般の利用に開放され、不特定多数の利用を予定しているから、本件土地 2 のうち、傾斜地部分以外の部分については、そのほとんどが簡易舗装されて現に通による評価の減額を二重に行うことになり相当ではない。
９

判決の要旨

①

本件 1 筆の土地の現況及び利用状況は多岐にわたっているが、そのうち本件土地 1 は居住用建

地方税法第 348 条第 2 項第 5 号に規定する「公共の用に供する道路」として非課税とすべきであ

物の敷地として利用されていることが明らかで地積の特定が可能であり、宅地としての効用を果る。

たすのに十分な規模を有していて、その余の部分（本件土地 2）とは明らかに利用状況を異にして③ 本件土地 2 は 1000 ㎡を超える土地であるため、宅地として開発するためには開発行為許可が必いると認められる。そのため、本件土地 1 の地目を宅地として認定し、本件土地 2 と区分して評要であるが、仙台市は許可のためには本件土地 2 の北側に存する大西拓殖の同意が必要であると価したことは相当である。そのため、本件土地 1 の地目を宅地をして認定し、本件土地 2 と区分する。しかし、登記簿上の登録地に同法人は存在せず、他にその所在を調査することもできないして評価したことは相当である。また、本件土地 2 は他の地目のいずれにもあたらないことからから、同意書を入手することは困難であり、実質上開発の不可能な土地であるのに、評価庁がこ雑種地に該当するというべきである。そして、本件土地 2 は、宅地化が進んだ市街地に位置し、の土地を宅地並みの評価にしたことは違法である。

平地部分や駐車場部分など、雑種地ではあるが、概ね整地された個所がその中に少なからず存す④

評価庁は、開発申請及び宅地造成に多大な費用がかかることを無視して、雑種地である本件土るところ、本件評価決定の当時において、これと類似する適切な雑種地の売買実例があったこと

地 2 を宅地転用する際に必要となる造成費相当額の控除をおこなわず、また、被告委員会もこれは窺がわれないから、少なくともこれらの部分については、雑種地ではあっても、付近の宅地のを是認した違法がある。

価額に比準してその価額を定める方法によることが合理的である。傾斜地部分のうち、雑木が相８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 評価庁は、本件 1 筆の土地のうち居住用の家屋の敷地の用に供されている本件土地 1 を区分し当程度に育成している個所についても、おおよそ 100 ㎡程度にどどまり、その余の傾斜地部分と明確な区分もなく、仮にこの個所だけを区分して山林と認定したとしても、その価額は雑種地と判番 21
認定した場合と同様、付近の宅地の価額に比準してもとめるのが相当であるから、あえてそのような方法で評価をする実益にも乏しいと考えられる。

田沢湖町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 5 年 4 月 23 日

② 通路部分 3 については、そもそも道路としての外形を有しているといえるか疑問である上、原２

裁判所名及び事件番号

秋田地裁・平成 3 年（行ウ）第 2 号

告自身が現在ほとんど通行者がないことを自認しているのであるから、「公共の用に供する道路」

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人にあたらないことが明らかである。また、通路部分 1 及び 2 については、いずれも行き止まりと４

被告（被控訴人、被上告人）

なっていて、これに接して居宅を有している特定のものの通行に供されているにとどまり、広く

５経過

田沢湖町固定資産評価審査委員会

不特定多数人が利用する状況にあるとは言えないから、「公共の用に供する道路」にあたるとは言

平成 3 年 4 月 30 日付け審査委員会へ審査申出書提出えない。

平成 3 年 5 月 22 日

審査委員会による棄却の決定③ 本件土地 2 の現況地目は雑種地と認定されるが、宅地化の進んだ市街地に位置することや、有平成 3 年 8 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴（秋田地裁）料駐車場部分、平地部分及び通路部分 1 及び 2 については相当程度に整地されており、宅地に類

平成 5 年 4 月 23 日

棄却判決

似する状況にあると窺がえることに照らすと、付近の宅地の価額に比準してその価額を算定すべ

平成 5 年 6 月 29 日

審査決定取消訴訟控訴（仙台高裁）

く、本件土地 2 のうち傾斜地部分については、評価庁はいわゆる崖地補正を加えるという形で宅平成 5 年 9 月 29 日

棄却判決

地化の可能性について考慮するのが適当であるところ、評価庁もこのような考え方に基づき本件

平成 5 年 11 月 30 日

審査決定取消訴訟上告（最高裁）

評価を行っており、違法はない。原告は、本件土地は、開発行為許可を受けられる見込みがなく、

平成 6 年 6 月 21 日

棄却判決

宅地化は事実上不可能であるから、本件土地を宅地並みに評価したことは違法であるとする。し平成 6 年 7 月 15 日

再審請求（仙台高裁）

かしながら、傾斜地部分については崖地補正によって宅地化の困難性は既に評価されており、固平成 6 年 8 月 31 日

再審却下判決定資産の評価が大量の土地を画一的な基準によって限られた期間内に評価しなければならないという課税技術上の制約の中で行われていることに鑑みると、上記補正に加えて、さらに都市計画

６①②③ 昭和 52 年度の家屋の再建築費評点数に、その後の標準建物の再建築費評点数の上昇率を連乗する方法により算出された評価の違法性。

い状態であると認定しても不当とはいえない。また、傾斜地部分については、評価庁は、これを造成して宅地に転用することが困難であると判断して崖地補正を行っており、それにも関われず④

当額の造成費を要する部分はないものとして、造成費相当額の控除をしなかった評価庁の判断に違法はないというべきである。
10 公刊の有無及び判例解釈
未公刊
11 固定資産の区分
土地（単独）
12 本事件における評価年度
平成 6 年度

審査申出に基づき行われた口頭審理の際、原告の主張が充分に聴取されないまま決定がなされたこと。

宅地化を前提とした場合に問題となる造成費相当額を控除することは、上判断と矛盾し、傾斜地の存在による減価を二重に行うこととなって相当でない。してみれば、本件土地 2 について、相第二年次において部分別評価により算定した再建築費評点数をそのまま評価に用いたことの違法性。

④ 本件土地 2 のうち、通路部分 1 及び 2 は簡易舗装等がなされており、有料駐車場部分及び平地
部分は整地されていて、これらの土地について宅地に転用するのに特に新たな造成は必要としな

昭和 50 年自治省告示第 252 号による改正後の評価基準により算定した再建築費評点数に更に同告示に基づく評点補正率を乗じて得た評価の違法性。

上の開発行為許可の可能性といった個別的、専門的に事情を斟酌することは予定されておらず、相当でもない。

争点

７

原告（控訴人、上告人）の主張①
８

固定資産税課税台帳に登載された家屋の価格は固定資産評価基準に違背するものである。
被告（被控訴人、被上告人）の主張①
９

固定資産評価基準に基づき評価を行っており適正に処理している。
判決の要旨① 昭和 52 年度の本件家屋の評価の方法を違法とするものであるが、昭和 50 年自治省告示 第 252号により評価基準の一部改正においては、部分別評価点数の改正が行われていない。
また、同時にこの改正においては、昭和 51 年度から 53 年度までの家屋評価に限り、評価基準
第二章第 2 節一及び第 3 節一の摘要に当たっては、再建築費評点数に自治大臣が別に指示する補正率を乗じて得た評点数をもって当該家屋の再建築費評点数とみなすことが定められている。

判番 22②

第二年度において新たに課税する建物について、部分別評価により算定した再建築費評点数を

田沢湖町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

そのままに当該家屋の評価に用いることは、地方税法第 349 条第 4 項に違反するというものであ

１ 判決年月日

平成 5 年 9 月 29 日

るが、しかしながら、この規定の趣旨は、基準年度に課税対象となる建物が存在したのであるな

２

裁判所名及び事件番号

仙台高裁・平成 5 年（行コ）第 2 号

らば、当該家屋についてなされたであろう評価を第二年度、第三年度の課税標準とするというも３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人のと解するのが相当であり、それを課税標準とすることは地方税法第 349 条第 4 項に違反しない

４

被告（被控訴人、被上告人）というべきである。

５

経過

田沢湖町固定資産評価審査委員会

平成 3 年 4 月 30 日付け審査委員会へ審査申出書提出③ 昭和 52 年度以降平成 3 年度までの各基準年度において、本件家屋の評価について適用した総合
比準方式自体の違法性を主張するものであるが、この方法は標準家屋の再建築費評点数の上昇率

平成 3 年 5 月 22 日

審査委員会による棄却の決定を比準家屋の再建築費評点数に反映させるものであり、適正な課税標準を把握する総合比準評価

平成 3 年 8 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴（秋田地裁）

における比準方法として合理性を有するものと認められる。

平成 5 年 4 月 23 日

棄却判決

④ 以上のことから本件家屋の固定資産の評価に違法の点はない。

平成 5 年 6 月 29 日

審査決定取消訴訟控訴（仙台高裁）

平成 5 年 9 月 29 日

棄却判決

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

家屋（単独）

平成 5 年 11 月 30 日

審査決定取消訴訟上告（最高裁）

12 本件における評価年度

平成 3 年度

平成 6 年 6 月 21 日

棄却判決

平成 6 年 7 月 15 日

再審請求（仙台高裁）

平成 6 年 8 月 31 日

再審却下判決６争点①

昭和 50 年自治省告示第 252 号による改正後の評価基準により算定した再建築費評点数に更に同告示に基づく評点補正率を乗じて得た評価の違法性。
②

第二年次において部分別評価により算定した再建築費評点数をそのまま評価に用いたことの違法性。
③ 昭和 52 年度の家屋の再建築費評点数に、その後の標準建物の再建築費評点数の上昇率を連乗する方法により算出された評価の違法性。
④

審査申出に基づき行われた口頭審理の際、原告の主張が充分に聴取されないまま決定がなされたこと。
７

原告（控訴人、上告人）の主張①
８

固定資産税課税台帳に登載された家屋の価格は固定資産評価基準に違背するものである。
被告（被控訴人、被上告人）の主張①
９

固定資産評価基準に基づき評価を行っており適正に処理している。
判決の要旨

①

昭和 52 年度の本件家屋の評価の方法を違法とするものであるが、昭和 50 年自治省告示第 252号により評価基準の一部改正においては、部分別評価点数の改正が行われていない。
また、同時にこの改正においては、昭和 51 年度から 53 年度までの家屋評価に限り、評価基準
第二章第 2 節一及び第 3 節一の摘要に当たっては、再建築費評点数に自治大臣が別に指示する補正率を乗じて得た評点数をもって当該家屋の再建築費評点数とみなすことが定められている。

判番 23②

第二年度において新たに課税する建物について、部分別評価により算定した再建築費評点数を

田沢湖町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

そのままに当該家屋の評価に用いることは、地方税法第 349 条第 4 項に違反するというものであ

１ 判決年月日

平成 6 年 6 月 21 日

るが、しかしながら、この規定の趣旨は、基準年度に課税対象となる建物が存在したのであるな

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 5 年（行ツ）第 192 号

らば、当該家屋についてなされたであろう評価を第二年度、第三年度の課税標準とするというも３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人のと解するのが相当であり、それを課税標準とすることは地方税法第 349 条第 4 項に違反しない

４

被告（被控訴人、被上告人）というべきである。

５

経過

田沢湖町固定資産評価審査委員会

平成 3 年 4 月 30 日付け審査委員会へ審査申出書提出③ 昭和 52 年度以降平成 3 年度までの各基準年度において、本件家屋の評価について適用した総合
比準方式自体の違法性を主張するものであるが、この方法は標準家屋の再建築費評点数の上昇率

平成 3 年 5 月 22 日

審査委員会による棄却の決定を比準家屋の再建築費評点数に反映させるものであり、適正な課税標準を把握する総合比準評価

平成 3 年 8 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴（秋田地裁）

における比準方法として合理性を有するものと認められる。

平成 5 年 4 月 23 日

棄却判決

④ 以上のことから本件家屋の固定資産の評価に違法の点はない。

平成 5 年 6 月 29 日

審査決定取消訴訟控訴（仙台高裁）

10 公刊の有無及び判例評釈なし

平成 5 年 9 月 29 日

棄却判決

11 固定資産の区分

家屋（単独）

平成 5 年 11 月 30 日

審査決定取消訴訟上告（最高裁）

12 本件における評価年度

平成 3 年度

平成 6 年 6 月 21 日

棄却判決

平成 6 年 7 月 15 日

再審請求（仙台高裁）

平成 6 年 8 月 31 日

再審却下判決６争点①

昭和 50 年自治省告示第 252 号による改正後の評価基準により算定した再建築費評点数に更に同告示に基づく評点補正率を乗じて得た評価の違法性。
②

第二年次において部分別評価により算定した再建築費評点数をそのまま評価に用いたことの違法性。
③ 昭和 52 年度の家屋の再建築費評点数に、その後の標準建物の再建築費評点数の上昇率を連乗する方法により算出された評価の違法性。
④

審査申出に基づき行われた口頭審理の際、原告の主張が充分に聴取されないまま決定がなされたこと。
７

原告（控訴人、上告人）の主張①
８

固定資産税課税台帳に登載された家屋の価格は固定資産評価基準に違背するものである。
被告（被控訴人、被上告人）の主張①
９

固定資産評価基準に基づき評価を行っており適正に処理している。
判決の要旨

①

昭和 52 年度の本件家屋の評価の方法を違法とするものであるが、昭和 50 年自治省告示第 252号により評価基準の一部改正においては、部分別評価点数の改正が行われていない。
また、同時にこの改正においては、昭和 51 年度から 53 年度までの家屋評価に限り、評価基準
第二章第 2 節一及び第 3 節一の摘要に当たっては、再建築費評点数に自治大臣が別に指示する補正率を乗じて得た評点数をもって当該家屋の再建築費評点数とみなすことが定められている。

判番 24②

第二年度において新たに課税する建物について、部分別評価により算定した再建築費評点数を

田沢湖町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

そのままに当該家屋の評価に用いることは、地方税法第 349 条第 4 項に違反するというものであ

１ 判決年月日

平成 6 年 8 月 31 日再審却下

るが、しかしながら、この規定の趣旨は、基準年度に課税対象となる建物が存在したのであるな

２

裁判所名及び事件番号

仙台高裁・平成 6 年（行ソ）第 1 号

らば、当該家屋についてなされたであろう評価を第二年度、第三年度の課税標準とするというも３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人のと解するのが相当であり、それを課税標準とすることは地方税法第 349 条第 4 項に違反しない

４

被告（被控訴人、被上告人）というべきである。

５

経過

田沢湖町固定資産評価審査委員会

平成 3 年 4 月 30 日付け審査委員会へ審査申出書提出③ 昭和 52 年度以降平成 3 年度までの各基準年度において、本件家屋の評価について適用した総合
比準方式自体の違法性を主張するものであるが、この方法は標準家屋の再建築費評点数の上昇率

平成 3 年 5 月 22 日

審査委員会による棄却の決定を比準家屋の再建築費評点数に反映させるものであり、適正な課税標準を把握する総合比準評価

平成 3 年 8 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴（秋田地裁）

における比準方法として合理性を有するものと認められる。

平成 5 年 4 月 23 日

棄却判決

④ 以上のことから本件家屋の固定資産の評価に違法の点はない。

平成 5 年 6 月 29 日

審査決定取消訴訟控訴（仙台高裁）

平成 5 年 9 月 29 日

棄却判決

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

家屋（単独）

平成 5 年 11 月 30 日

審査決定取消訴訟上告（最高裁）

12 本件における評価年度

平成 3 年度

平成 6 年 6 月 21 日

棄却判決

平成 6 年 7 月 15 日

再審請求（仙台高裁）

平成 6 年 8 月 31 日

再審却下判決６争点①

昭和 50 年自治省告示第 252 号による改正後の評価基準により算定した再建築費評点数に更に同告示に基づく評点補正率を乗じて得た評価の違法性。
②

第二年次において部分別評価により算定した再建築費評点数をそのまま評価に用いたことの違法性。
③ 昭和 52 年度の家屋の再建築費評点数に、その後の標準建物の再建築費評点数の上昇率を連乗する方法により算出された評価の違法性。
④

審査申出に基づき行われた口頭審理の際、原告の主張が充分に聴取されないまま決定がなされたこと。
７

原告（控訴人、上告人）の主張①
８

固定資産税課税台帳に登載された家屋の価格は固定資産評価基準に違背するものである。
被告（被控訴人、被上告人）の主張①
９

固定資産評価基準に基づき評価を行っており適正に処理している。
判決の要旨

①

昭和 52 年度の本件家屋の評価の方法を違法とするものであるが、昭和 50 年自治省告示第 252号により評価基準の一部改正においては、部分別評価点数の改正が行われていない。
また、同時にこの改正においては、昭和 51 年度から 53 年度までの家屋評価に限り、評価基準
第二章第 2 節一及び第 3 節一の摘要に当たっては、再建築費評点数に自治大臣が別に指示する補正率を乗じて得た評点数をもって当該家屋の再建築費評点数とみなすことが定められている。

判番 25②

第二年度において新たに課税する建物について、部分別評価により算定した再建築費評点数を

田沢湖町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

そのままに当該家屋の評価に用いることは、地方税法第 349 条第 4 項に違反するというものであ

１ 判決年月日

平成 7 年 12 月 25 日

るが、しかしながら、この規定の趣旨は、基準年度に課税対象となる建物が存在したのであるな

２

裁判所名及び事件番号

秋田地裁・平成 6 年（行ウ）第 4 号

らば、当該家屋についてなされたであろう評価を第二年度、第三年度の課税標準とするというも３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人のと解するのが相当であり、それを課税標準とすることは地方税法第 349 条第 4 項に違反しない

４

被告（被控訴人、被上告人）というべきである。

５

経過

田沢湖町固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 28 日付け審査委員会へ審査申出書提出③ 昭和 52 年度以降平成 3 年度までの各基準年度において、本件家屋の評価について適用した総合
比準方式自体の違法性を主張するものであるが、この方法は標準家屋の再建築費評点数の上昇率

平成 6 年 8 月 29 日

審査委員会による棄却の決定を比準家屋の再建築費評点数に反映させるものであり、適正な課税標準を把握する総合比準評価

平成 6 年 11 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴（秋田地裁）

における比準方法として合理性を有するものと認められる。

平成 7 年 12 月 25 日

棄却判決

④ 以上のことから本件家屋の固定資産の評価に違法の点はない。

平成 8 年 1 月 8 日

審査決定取消訴訟控訴（仙台高裁）

平成 8 年 10 月 30 日

棄却判決

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

家屋（単独）

平成 8 年 11 月 8 日

審査決定取消訴訟上告（最高裁）

12 本件における評価年度

平成 3 年度

平成 8 年 12 月 26 日

上告取り下げ６

争点
固定資産税課税台帳に登載された家屋の評価が固定資産評価基準に則っているものとしてこれを是認した審査決定が適法かどうか。
７

原告（控訴人、上告人）の主張①

平成 6 年度固定資産税課税台帳に登載された価格は、固定資産評価基準に違背する算式で本件家屋の評価額を算定しており、不適法である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

本件家屋の平成 6 年度の評価に当たって基礎となる再建築費評点数は、固定資産評価基準の総合比準の方法によって求めており適正に処理している。
９

判決の要旨

①

田沢湖町は算定方法中の上昇率を算出するため、町内の在来家屋から平均的な木造家屋（専用住宅）を抽出して標準家屋として選定し、上昇率を算定してきており、平成 6 年度の評価替えにおいては 11 棟の標準家屋により上昇率を算出したことが認められる。
② さらに、昭和 51 年の家屋調査に基づいて付設された再建築費に昭和 50 年の評価基準の一部改正による自治大臣が別に指示する再建築費評点補正率を乗じて得られた昭和 52 年度の再建築費評
点数に昭和 54・57・60・63 年度・平成 3・6 年度各評価替えによる上昇率を順次連乗し平成 6 年
度再建築費評点数を算出しており、経年減点補正率・積雪寒冷補正率・評点 1 点当たりの価格を乗じて評価額を算出したことが認められる。
③

そして、その評価額と本件家屋の平成 5 年度の評価額に特別補正率を乗じて得た評価額とを比較し、評価基準に規定する経過措置により、低い方の評価額を課税標準としている。
④

本件家屋の平成 6 年度の再建築費評点数の算出に当たって採用した上昇率方式は、標準家屋の

判番 26
再建築費評点数の上昇率を比準家屋の前基準年度の再建築費評点数に乗ずることで、比準家屋の田沢湖町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

当該基準年度の再建築費評点数を求める方法であるが、実質的には標準家屋の再建築費評点数に

１ 判決年月日

平成 8 年 10 月 30 日

比準する方法であり、総合比準評価の方法の範疇に入り、適正な課税標準を把握する比準方法と

２

裁判所名及び事件番号

仙台高裁・平成 8 年（行コ）第 1 号

して合理性と評価基準に対する適合性を有すると認められる。

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

⑤

以上のことから本件家屋の評価額算定のために採用した総合比準評価の方法としての上昇率方式に違法の点はなく、平成 6 年度の評価は評価基準に則っているものであり適法である。

田沢湖町固定資産評価審査委員会

10 公刊の有無及び判例評釈なし

平成 6 年 4 月 28 日付け審査委員会へ審査申出書提出

11 固定資産の区分

家屋（単独）

平成 6 年 8 月 29 日

審査委員会による棄却の決定

12 本件における評価年度

平成 6 年度

平成 6 年 11 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴（秋田地裁）

平成 7 年 12 月 25 日

棄却判決

平成 8 年 1 月 8 日

審査決定取消訴訟控訴（仙台高裁）

平成 8 年 10 月 30 日

棄却判決

平成 8 年 11 月 8 日

審査決定取消訴訟上告（最高裁）

平成 8 年 12 月 26 日

上告取り下げ６

争点
固定資産税課税台帳に登載された家屋の評価が固定資産評価基準に則っているものとしてこれを是認した審査決定が適法かどうか。
７

原告（控訴人、上告人）の主張①

平成 6 年度固定資産税課税台帳に登載された価格は、固定資産評価基準に違背する算式で本件家屋の評価額を算定しており、不適法である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

本件家屋の平成 6 年度の評価に当たって基礎となる再建築費評点数は、固定資産評価基準の総合比準の方法によって求めており適正に処理している。
９

判決の要旨

①

田沢湖町は算定方法中の上昇率を算出するため、町内の在来家屋から平均的な木造家屋（専用住宅）を抽出して標準家屋として選定し、上昇率を算定してきており、平成 6 年度の評価替えにおいては 11 棟の標準家屋により上昇率を算出したことが認められる。
② さらに、昭和 51 年の家屋調査に基づいて付設された再建築費に昭和 50 年の評価基準の一部改正による自治大臣が別に指示する再建築費評点補正率を乗じて得られた昭和 52 年度の再建築費評
点数に昭和 54・57・60・63 年度・平成 3・6 年度各評価替えによる上昇率を順次連乗し平成 6 年
度再建築費評点数を算出しており、経年減点補正率・積雪寒冷補正率・評点 1 点当たりの価格を乗じて評価額を算出したことが認められる。
③

そして、その評価額と本件家屋の平成 5 年度の評価額に特別補正率を乗じて得た評価額とを比較し、評価基準に規定する経過措置により、低い方の評価額を課税標準としている。
④

本件家屋の平成 6 年度の再建築費評点数の算出に当たって採用した上昇率方式は、標準家屋の

判番 27
再建築費評点数の上昇率を比準家屋の前基準年度の再建築費評点数に乗ずることで、比準家屋の郡山市固定資産税審査決定取消請求事件

当該基準年度の再建築費評点数を求める方法であるが、実質的には標準家屋の再建築費評点数に

１ 判決年月日

平成 8 年 4 月 22 日

比準する方法であり、総合比準評価の方法の範疇に入り、適正な課税標準を把握する比準方法と２ 裁判所名及び事件番号

福島地裁・平成 3 年（行ウ）第 10 号

して合理性と評価基準に対する適合性を有すると認められる。

３

原告及び訴訟代理人⑤

以上のことから本件家屋の評価額算定のために採用した総合比準評価の方法としての上昇率方式に違法の点はなく、平成 6 年度の評価は評価基準に則っているものであり適法である。
10 公刊の有無及び判例評釈

なし

４

被告

11 固定資産の区分

家屋（単独）

５経過

12 本件における評価年度

平成 6 年度

６

郡山市固定資産評価審査委員会

平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 7 月 22 日

審査委員会による棄却決定

平成 3 年 8 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

審査手続きの違法の有無②

審理不尽の違法の有無

７

原告の主張

①

審査手続きが円滑にして公平に実施されるためには、予め登録価格の決定権者から評価の根拠と資料の提出を求めて、これを申出人側に交付・閲覧させることが必要であったにもかかわらず、
そのような処置をとることなく口頭審理の期日のみを一方的に指定し、実質的に口頭審理を受ける機会を奪った。
②

再弁ばく書の提出期限の延期が認められず、実質的に弁ばくの機会を奪われた。

③

市長の提出した答弁書には評価の具体的な根拠や資料が示されていなかったのに、評価の算定

資料等を取り寄せることなく、市長の答弁書を鵜呑みにして、決定しており、審理不尽である。
８

被告の主張

①

被告の二度にわたる期日指定に、原告は特段の意義を申し立てなかったうえ、審理方式を自らの意思で書面審理に変更したものであり、口頭審理の機会を奪ったとはいえない。
②

被告は再弁ばく書の提出期限をさらに延長したにもかかわらず、原告が再弁ばくしなかったものであり、弁ばくの機会を奪っていない。
③

評価基準に従って登録価格が算出されていることの説明がなされている答弁書が原告に送付されており、了知されている。委員会は当該土地の評価が評価基準に従って適正に行われたか否か審査した結果、算定過程に合理性が認められたから評価算定の資料を取り寄せることをせず審理を終結して判断したのである。
９

判決の要旨

①

固定資産評価に関する不服申し立ての処理を第三者機関である固定資産評価審査委員会の審理は、簡意迅速な納税者の権利利益の救済と課税行政の適正化を図ることを目的とした行政手続きであって、民事訴訟と同様の厳格な手続きの施行までを要求するものではない。

判番 28②

審査申出人に対し、早期にその不服事由を具体的に特定して主張するために必要と認められる

郡山市固定資産税審査決定取消請求控訴事件

合理的な範囲の資料・情報を了知する義務があると解する。当該宅地の価格決定に至るまでの過１ 判決年月日

平成 10 年 5 月 19 日

程、少なくとも標準宅地の選定と価格決定の根拠にまで遡って具体的に説明を要する。

２

仙台高裁・平成 8 年（行コ）第 8 号③

裁判所名及び事件番号

原告は、自己の都合をもって口頭審理期日に自らが出席できないために、書面審理への変更を（原審：福島地裁・平成 3 年（行ウ）第 10 号）
３

控訴人及び訴訟代理人

期日も一度変更し、さらに審理方式の変更を認めるなど、原告の利益に配慮した経過が認められ、

４

被控訴人

弁ばくの機会を奪ったとすることはできない。

５

経過申し立てたのであるから、被告が口頭審理の機会を奪ったとは認められない。
④ 被告は原告の弁ばく延期申し立てを認め、都合 12 日間の猶予を与えており、また、口頭審理の郡山市固定資産評価審査委員会

市長に補充説明を促さなかった手続き運営に全く問題がなかったとはいえず、了知措置義務を

平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出尽くしたか疑問の余地はあるが、固定資産評価審査手続きは、前記８①のとおりであるから、原平成 3 年 7 月 22 日

審査委員会による棄却決定

告の主張では評価基準に従った算出過程について合理性を疑わしめるに至らなかったと認められ

平成 3 年 8 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴

るので、さらに資料の提出を求めずに判断しても直ちに違法とは認められない。

平成 8 年 4 月 22 日

原告棄却

平成 8 年 5 月 7 日

審査決定取消請求控訴⑤

10 公刊の有無及び判例評釈
未

６

刊 行

争点

11 固定資産の区分

土地（単独）①

審査手続きの違法の有無

12 本事件における評価年度

平成 3 年度②

審理不尽の違法の有無

７

控訴人の主張①

審査手続きが円滑にして公平に実施されるためには、予め登録価格の決定権者から評価の根拠と資料の提出を求めて、これを申出人側に交付・閲覧させることが必要であったにもかかわらず、
そのような処置をとることなく口頭審理の期日のみを一方的に指定し、実質的に口頭審理を受ける機会を奪った。
②

再弁ばく書の提出期限の延期が認められず、実質的に弁ばくの機会を奪われた。

③

市長の提出した答弁書には評価の具体的な根拠や資料が示されていなかったのに、評価の算定

資料等を取り寄せることなく、市長の答弁書を鵜呑みにして、決定しており、審理不尽である。
８

被控訴人の主張①

被控訴人の二度にわたる期日指定に、控訴人は特段の異議を申し立てなかったうえ、審理方式

を自らの意思で書面審理に変更したものであり、口頭審理の機会を奪ったとはいえない。
②

被控訴人は再弁ばく書の提出期限をさらに延長したにもかかわらず、控訴人が再弁ばくしなかったものであり、弁ばくの機会を奪っていない。
③

評価基準に従って登録価格が算出されていることの説明がなされている答弁書が控訴人に送付されており、了知されている。委員会は当該土地の評価が評価基準に従って適正に行われたか否か審査した結果、算定過程に合理性が認められたから評価算定の資料を取り寄せることをせず審理を終結して判断したのである。
９
①

判決の要旨
固定資産評価に関する不服申し立ての処理を第三者機関である固定資産評価審査委員会の審理

判番 29は、簡意迅速な納税者の権利利益の救済と課税行政の適正化を図ることを目的とした行政手続き

郡山市固定資産税審査決定取消請求上告であって、民事訴訟と同様の厳格な手続きの施行までを要求するものではないまでも、中立な第１ 判決年月日

平成 11 年 6 月 10 日

三者機関による審査というにふさわしい内容をもった手続きとして予定されている。

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 225 号②

委員会は、自ら又は市町村長を通じて、審査申出人に対し、早期にその不服事由を具体的に特（原

控訴審：仙台高裁・平成 8 年（行コ）第 8 号）

定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を了知する義務があると解する。さらに、委員会自らも、資料等に基づいて主張の当否を審査すべきである。
③

被控訴人においては審議について調書を作成しなければならないところ、会議録には資料の提出を求めることを決めたり、何らかの事実調査をしたことを窺わせる記載は全く存在しない。
④

審：福島地裁・平成 3 年（行ウ）第 10 号

３

上告人

４

被上告人

５

経過

郡山市固定資産評価審査委員会

市長の答弁書には、評価基準の抽象的な内容と選定した標準宅地及び付設した評点数の結論が平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出記載されているだけであり、結論を出すに至る具体的な手順、方法、根拠の記載が全く無いのみ

平成 3 年 7 月 22 日

審査委員会による棄却決定

ならず、推測しうるような参考事項の記載もない。再答弁書も意見にすぎないに等しい。

平成 3 年 8 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 4 月 22 日

原告棄却

平成 8 年 5 月 7 日

審査決定取消請求控訴被控訴人は、評価の根拠となる具体的資料の検討をなおざりにして、市長の結論的な意見をそ平成 10 年 5 月 19 日

審査決定取消（原審取消）のまま是認しただけであり、公正な審査は存在しないとせざるを得ず、審理不尽の違法があり、

平成 10 年 6 月 2 日

上⑤

被控訴人の行った実地調査は、答弁書も提出されていない段階で本件土地を見分しただけであり、標準宅地も見分しておらず、実地調査であるにしては不十分である。
⑥

その程度も決して軽微なものとはできないから、本件決定は取消を免えない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未刊 行

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 3 年度

６

告

争点

①

審査手続きの違法の有無②

審理不尽の違法の有無

７

上告人の主張①

仙台高裁判決は、最高裁判例「特定の宅地の評価が公平の原則に反するものであるかどうかは、

当該宅地の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われているかどうか、当該宅地の評価に当たり比準した標準宅地と基準宅地との間で評価に不均衡がないかどうかを審査し、その限度で判断されれば足りる。
」（平成 2 年 1 月 18 日判決）に違反する。
②

さらに、「軽微な瑕疵が取消事由とならないことはもちろんであるし、そのような瑕疵がなければ委員会が異なった結論に到達する可能性がある場合にのみ決定の取消事由となるものである。」（昭和 50 年 5 月 29 日判決）との最高裁判例にも違反する。
８

被上告人の主張
上告却下のため、主張なし。

９

判決の要旨
民事事件について最高裁に上告することが許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は第 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲等をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未

刊 行

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

判番 30郡山市固定資産税審査決定取消請求事件②

審査申出人に対し、早期にその不服事由を具体的に特定して主張するために必要と認められる

１ 判決年月日

平成 8 年 4 月 22 日

合理的な範囲の資料・情報を了知する義務があると解する。当該宅地の価格決定に至るまでの過２ 裁判所名及び事件番号

福島地裁・平成 3 年（行ウ）第 11 号

程、少なくとも標準宅地の選定と価格決定の根拠にまで遡って具体的に説明を要する。

３ 原告及び訴訟代理人③

原告は、自己の都合をもって口頭審理期日に自らが出席できないために、書面審理への変更を申し立てたのであるから、被告が口頭審理の機会を奪ったとは認められない。
④
４ 被告

郡山市固定資産評価審査委員会

期日も一度変更し、さらに審理方式の変更を認めるなど、原告の利益に配慮した経過が認められ、５ 経過

弁ばくの機会を奪ったとすることはできない。

平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 7 月 22 日

審査委員会による棄却決定尽くしたか疑問の余地はあるが、固定資産評価審査手続きは、前記８①のとおりであるから、原平成 3 年 8 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴

告の主張では評価基準に従った算出過程について合理性を疑わしめるに至らなかったと認められ⑤

６ 争点① 審査手続きの違法の有無

市長に補充説明を促さなかった手続き運営に全く問題がなかったとはいえず、了知措置義務をるので、さらに資料の提出を求めずに判断しても直ちに違法とは認められない。
10② 審理不尽の違法の有無

公刊の有無及び判例評釈
行政事件裁判例集 47 巻 4・5 号 370 頁、西野敞雄・ジュリスト 1119 号 155 頁

７ 原告の主張①

被告は原告の弁ばく延期申し立てを認め、都合 12 日間の猶予を与えており、また、口頭審理の團藤文士・平成 9 年度腫瘍民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊 978）240 頁

審査手続きが円滑にして公平に実施されるためには、予め登録価格の決定権者から評価の根拠

11

固定資産の区分土地（単独）と資料の提出を求めて、これを申出人側に交付・閲覧させることが必要であったにもかかわらず、

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

そのような処置をとることなく口頭審理の期日のみを一方的に指定し、実質的に口頭審理を受ける機会を奪った。
② 再弁ばく書の提出期限の延期が認められず、実質的に弁ばくの機会を奪われた。
③

市長の提出した答弁書には評価の具体的な根拠や資料が示されていなかったのに、評価の算定

資料等を取り寄せることなく、市長の答弁書を鵜呑みにして、決定しており、審理不尽である。
８ 被告の主張①

被告の二度にわたる期日指定に、原告は特段の意義を申し立てなかったうえ、審理方式を自らの意思で書面審理に変更したものであり、口頭審理の機会を奪ったとはいえない。
②

被告は再弁ばく書の提出期限をさらに延長したにもかかわらず、原告が再弁ばくしなかったものであり、弁ばくの機会を奪っていない。
③

評価基準に従って登録価格が算出されていることの説明がなされている答弁書が原告に送付されており、了知されている。委員会は当該土地の評価が評価基準に従って適正に行われたか否か審査した結果、算定過程に合理性が認められたから評価算定の資料を取り寄せることをせず審理を終結して判断したのである。
９ 判決の要旨①

固定資産評価に関する不服申し立ての処理を第三者機関である固定資産評価審査委員会の審理は、簡意迅速な納税者の権利利益の救済と課税行政の適正化を図ることを目的とした行政手続きであって、民事訴訟と同様の厳格な手続きの施行までを要求するものではない。

判番 31
郡山市固定資産税審査決定取消請求控訴事件

は、簡意迅速な納税者の権利利益の救済と課税行政の適正化を図ることを目的とした行政手続き

１ 判決年月日

平成 10 年 5 月 19 日

であって、民事訴訟と同様の厳格な手続きの施行までを要求するものではないまでも、中立な第２ 裁判所名及び事件番号

仙台高裁・平成 8 年（行コ）第 9 号

三者機関による審査というにふさわしい内容をもった手続きとして予定されている。

（原審：福島地裁・平成 3 年（行ウ）第 11 号）②

３ 控訴人及び訴訟代理人

委員会は、自ら又は市町村長を通じて、審査申出人に対し、早期にその不服事由を具体的に特定して主張する為に必要と認められる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を了知する義務があると解する。さらに、委員会自らも、資料等に基づいて主張の当否を審査すべきである。

４ 被控訴人

郡山市固定資産評価審査委員会

③

５ 経過

被控訴人においては審議について調書を作成しなければならないところ、会議録には資料の提出を求めることを決めたり、何らかの事実調査をしたことを窺わせる記載は全く存在しない。

平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 7 月 22 日

審査委員会による棄却決定

記載されているだけであり、結論を出すに至る具体的な手順、方法、根拠の記載が全く無いのみ

平成 3 年 8 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴

ならず、推測しうるような参考事項の記載もない。再答弁書も意見にすぎないに等しい。

平成 8 年 4 月 22 日

請求棄却

平成 8 年 5 月 7 日

審査決定取消請求控訴

６ 争点

④

市長の答弁書には、評価基準の抽象的な内容と選定した標準宅地及び付設した評点数の結論が⑤

被控訴人の行った実地調査は、答弁書も提出されていない段階で本件土地を見分しただけであり、標準宅地も見分しておらず、実地調査であるにしては不十分である。
⑥

被控訴人は、評価の根拠となる具体的資料の検討をなおざりにして、市長の結論的な意見をそ① 審査手続きの違法の有無のまま是認しただけであり、公正な審査は存在しないとせざるを得ず、審理不尽の違法があり、② 審理不尽の違法の有無

その程度も決して軽微なものとはできないから、本件決定は取消を免えない。

７ 控訴人の主張①

10

審査手続きが円滑にして公平に実施されるためには、予め登録価格の決定権者から評価の根拠

公刊の有無及び判例評釈
未刊 行と資料の提出を求めて、これを申出人側に交付・閲覧させることが必要であったにもかかわらず、

11

固定資産の区分土地（単独）

そのような処置をとることなく口頭審理の期日のみを一方的に指定し、実質的に口頭審理を受け

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

る機会を奪った。
② 再弁ばく書の提出期限の延期が認められず、実質的に弁ばくの機会を奪われた。
③

市長の提出した答弁書には評価の具体的な根拠や資料が示されていなかったのに、評価の算定

資料等を取り寄せることなく、市長の答弁書を鵜呑みにして、決定しており、審理不尽である。
８ 被控訴人の主張① 被控訴人の二度にわたる期日指定に、控訴人は特段の意義を申し立てなかったうえ、審理方式
を自らの意思で書面審理に変更したものであり、口頭審理の機会を奪ったとはいえない。
②

被控訴人は再弁ばく書の提出期限をさらに延長したにもかかわらず、控訴人が再弁ばくしなかったものであり、弁ばくの機会を奪っていない。
③

評価基準に従って登録価格が算出されていることの説明がなされている答弁書が控訴人に送付されており、了知されている。委員会は当該土地の評価が評価基準に従って適正に行われたか否か審査した結果、算定過程に合理性が認められたから評価算定の資料を取り寄せることをせず審理を終結して判断したのである。
９ 判決の要旨①

固定資産評価に関する不服申し立ての処理を第三者機関である固定資産評価審査委員会の審理

判番 32

判番 33
郡山市固定資産税審査決定取消請求上告

郡山市固定資産税審査決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 6 月 10 日

１ 判決年月日

平成 8 年 4 月 22 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 226 号

２ 裁判所名及び事件番号

福島地裁・平成 3 年（行ウ）第 12 号

（原

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

審：福島地裁・平成 3 年（行ウ）第 11 号

控訴審：仙台高裁・平成 8 年（行コ）第 9 号）
３ 上告人

郡山市固定資産評価審査委員会

４ 被上告人

平成 3 年 4 月 30 日

５ 経過
平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 7 月 22 日

審査委員会による棄却決定

平成 3 年 8 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 4 月 22 日

原告棄却

平成 8 年 5 月 7 日

審査決定取消請求控訴①

審査手続きの違法の有無

平成 10 年 5 月 19 日

審査決定取消（原審取消）②

審理不尽の違法の有無

平成 10 年 6 月 2 日

上

告

６ 争点

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 6 月 3 日、7 月 2 日、7 月 24 日
審査委員会による棄却決定
平成 3 年 8 月 31 日
６

審査決定取消訴訟提訴

争点

７

原告の主張

①

① 審査手続きの違法の有無

弁ばく書の猶予期間として 5 日ないし 10 日位の猶予しか与えておらず実質的に原告らの弁ばくの機会を奪っていたものであり、重大な瑕疵がある。

② 審理不尽の違法の有無
７ 上告人の主張②

市長が提出した各答弁書には評価の具体的な根拠や資料が示されていない。

③

不服申し立てに対する教示を欠いている。

① 仙台高裁判決は、最高裁判例「特定の宅地の評価が公平の原則に反するものであるかどうかは、④

口頭審理の延期が認められず、口頭審理を受ける機会を奪われた。

⑤

市長の提出した答弁書には評価の具体的な根拠や資料が示されていなかったのに、評価の算

当該宅地の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われているかどうか、当該宅地の評価に当たり比準した標準宅地と基準宅地との間で評価に不均衡がないかどうかを審査し、その限度で判定資料等を取り寄せることなく、市長の答弁書を鵜呑みにして、決定しており、審理不尽である。

断されれば足りる。
」（平成 2 年 1 月 18 日判決）に違反する。
② さらに、「軽微な瑕疵が取消事由とならないことはもちろんであるし、そのような瑕疵がなければ委員会が異なった結論に到達する可能性がある場合にのみ決定の取消事由となるものである。」

８

被告の主張

①

②

８ 被上告人の主張

被告の期日指定に、原告は特段の意義を申し立てなかったのだから、口頭審理の機会を奪ったとはいえない。

（昭和 50 年 5 月 29 日判決）との最高裁判例にも違反する。

被告は再弁ばく書の提出期限の延期を認め、提出までに約 20 日間の猶予を与えており、
さらに、

この期限内に全ての主張を尽くさねばならないということではないので、それにもかかわらず何

上告却下のため、主張なし。

らの弁ばくが行われないときは、簡易・迅速が求められている制度趣旨に照らして、審理を結審

９ 判決の要旨

しても弁ばくの機会を奪ったことにはならない。

民事事件について最高裁に上告することが許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は第 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲等をいうが、その実質は単なる法令違反を主③評価基準に従って登録価格が算出されていることの説明がなされている答弁書が原告に送付されており、了知されている。委員会は当該土地の評価が評価基準に従って適正に行われたか否か張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。

審査した結果、算定過程に合理性が認められたから評価算定の資料を取り寄せることをせず審理

10 公刊の有無及び判例評釈
未郡山市固定資産評価審査委員会

刊 行。

を終結して判断したのである。

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 3 年度

９①

判決の要旨
固定資産評価に関する不服申し立ての処理を第三者機関である固定資産評価審査委員会の審理

判番 34は、簡意迅速な納税者の権利利益の救済と課税行政の適正化を図ることを目的とした行政手続きであって、民事訴訟と同様の厳格な手続きの施行までを要求するものではない。
②

審査申出人に対し、早期にその不服事由を具体的に特定して主張するために必要と認められる

郡山市固定資産税審査決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 9 年 10 月 29 日

２ 裁判所名及び事件番号

仙台高裁・平成 8 年（行コ）第 10 号

合理的な範囲の資料・情報を了知する義務があると解する。当該宅地の価格決定に至るまでの過（原審：福島地裁・平成 3 年（行ウ）第 12 号）
３

控訴人及び訴訟代理人④ 原告は、口頭審理の期日指定の通知を受けた日から期日までに 1 週間の猶予がありながら、全

４

被控訴人

く異議を申し立てることないまま、当日に至って不都合を申し立てたうえ、審理変更申し立て書

５経過

程、少なくとも標準宅地の選定と価格決定の根拠にまで遡って具体的に説明を要する。
③ 不服申し立てに関する教示を欠いていても決定自体の効力を左右するものではない。

郡山市固定資産評価審査委員会を作成したのであるから、書面審理への変更は原告の自発的な意思に基づくものであり、口頭審

平成 3 年 4 月 30 日

理の機会を奪ったとは認められない。

平成 3 年 6 月 3 日、7 月 2 日、7 月 24 日⑤

審査委員会へ審査申出書提出審査委員会による棄却決定

被告は原告に対し弁ばくのために相当の期間を与えていたのであるから、その機会を実質的に
平成 3 年 8 月 31 日

審査決定取消訴訟提訴⑥ 固定資産評価審査手続きは、前記 8①のとおりであるから、原告の主張では評価基準に従った算

平成 8 年 4 月 22 日

請求棄却

出過程について合理性を疑わしめるに至らなかったと認められるので、さらに資料の提出を求め

平成 8 年 5 月 7 日

審査決定取消請求控訴

奪ったとは認められない。

ずに判断しても直ちに違法とは認められない。

６争点

10 公刊の有無及び判例評釈①

審査手続きの違法の有無

判例地方自治 166 号 56 頁②

審理不尽の違法の有無

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 3 年度

７

控訴人の主張

①

標準宅地の選定が価格差 20％以内の状況類似地区内の中で適正に選定されているか明らかでない。
②

不動産鑑定士による鑑定評価書は開示されていないが、売買取引事例法により鑑定しているようであり、不動産鑑定評価基準に適合しておらず、適正な鑑定でない。
③

格差率の認定が明らかでない。

④

各筆の地形の認定が不明であり、画地計算法の各補正率を適用して算定した評価額は時価とかけ離れており、補正率が合理性を欠いている。
８

被控訴人の主張
控訴人等は、原審において、手続き問題のみで十分であるとして、実体的な争点の審理を取り下げたものであり、原審判決の結果が自己に不利になったからといって、控訴審において再び実体的な争点の審理を追加することは、審級の利益を失わせるうえ、重過失による時期に後れた攻撃防御方法の提出であって、著しく訴訟手続きを遅延させるもので許されない。
９

判決の要旨

①

固定資産評価に関する不服申し立ての処理を第三者機関である固定資産評価審査委員会の審理は、簡意迅速な納税者の権利利益の救済と課税行政の適正化を図ることを目的とした行政手続きである。
②

委員会は、自ら又は市町村長を通じて、審査申出人に対し、早期にその不服事由を具体的に特判番 35
定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を了知する義務があると解する。
③

委員会は、審査申出にかかる土地について評価の方法及び手続きが適正にされているかどうか

郡山市固定資産税審査決定取消請求上告
１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 21 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 44 号
（原について審査の対象とし、必要であれば職権をもって調査その他事実審査をしたうえで決定すべ

控訴審：仙台高裁・平成 8 年（行ウ）第 10 号）

きである。
④

被控訴人においては審議について調書を作成しなければならないところ、会議録には資料の提出を求めることを決めたり、何らかの事実調査をしたことを窺わせる記載は全く存在しない。
⑤

市長の答弁書には、評価基準の抽象的な内容と選定した標準宅地及び付設した評点数の結論が

３

上告人

４

被上告人

５

経過
平成 3 年 4 月 30 日

記載されているだけであり、結論を出すに至る具体的な手順、方法、根拠の記載が全く無いのみの実地見分は申出土地の何箇所かを事実上見てまわったにすぎない。
市長から提出された答弁書の記載だけでは比準した標準宅地の選定及び価格の決定に関する説

明が不十分であり、被控訴人が了知措置義務を尽くしたとはいえず、申出人が弁ばく書を提出しないからといって、答弁書記載の事実を認めた争わないものとみなすことができないのはいうま６

平成 3 年 8 月 31 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 4 月 22 日

原告棄却

平成 8 年 5 月 7 日

審査決定取消請求控訴

平成 9 年 10 月 29 日

審査決定取消（原審取消）

平成 9 年 11 月 10 日

上①

審査手続きの違法の有無

実審査を行った上で決定すべきである。行政庁の処分を鵜呑みにするような審査判断をすること②

審理不尽の違法の有無

10 公刊の有無及び判例評釈

告争点

でもなく、被控訴人としては、職権をもって法 433 条 1 項の規定に従い、必要な調査その他の事

は、軽微な瑕疵とはいえず、本件審査決定は取消を免えない。

審査委員会へ審査申出書提出審査委員会による棄却決定

被控訴人の行った実地調査は、答弁書も提出されていない段階で本件土地を見分しただけであり、申出人の立ち会いもなく、実地調査書もなく、会議録にもその結果は記載されていない。こ⑦

郡山市固定資産評価審査委員会

平成 3 年 6 月 3 日、7 月 2 日、7 月 24 日

ならず、推測しうるような参考事項の記載もない。再答弁書も意見にすぎないに等しい。
⑥

審：福島地裁・平成 3 年（行ウ）第 12 号

７

上告人の主張①

仙台高裁判決は、最高裁判例「特定の宅地の評価が公平の原則に反するものであるかどうかは、

判例時報 1656 号 62 頁、判例自治 177 号 41 頁、税務経理（平成 10 年 5 月 22 日号）2 頁、

当該宅地の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われているかどうか、当該宅地の評価に当

判例タイムズ 984 号 143 頁

たり比準した標準宅地と基準宅地との間で評価に不均衡がないかどうかを審査し、その限度で判11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 3 年度

断されれば足りる。
」（平成 2 年 1 月 18 日判決）に違反する。
②

さらに、「軽微な瑕疵が取消事由とならないことはもちろんであるし、そのような瑕疵がなければ委員会が異なった結論に到達する可能性がある場合にのみ決定の取消事由となるものである。」（昭和 50 年 5 月 29 日判決）との最高裁判例にも違反する。
８

被上告人の主張
上告却下のため、主張なし。

９

判決の要旨
民事事件について最高裁に上告することが許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は第 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲等をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未

刊 行

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

判番 36判番 37
天栄村課税処分取消請求事件

天栄村課税処分取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 28 日

１ 判決年月日

平成 13 年 6 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

福島地裁・平成 11 年（行ウ）第 1 号

２

福島地裁・平成 11 年（行ウ）第 1 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

仙台高裁・平成 12 年（行コ）第 17 号
天栄村長

５ 経過
平成 11 年 3 月 7 日

取消訴訟を提訴

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

６ 争点
① 個人所有地における非課税の是非。
７ 原告の主張①

別荘用地の個人所有地を流れている「沢」に、上流からの雑排水が流入しており、多数人の利用に供していることから、非課税地である。
② 税額 10,500 円の内 1,570 円を減額すべきである。

６
①
７

８

②

③ 148 軒の別荘用地に建物建築された場合を主張するが、これによって平成 10 年度分の固定資産②

９

他人が自由に出入りすることを拒んでいるとの判決だが、何をもって他人が自由に出入りする

汚水、雑排水の「きれい、汚い」は別問題であり、流しているかが、地方税法第 348 条 2 項 6

本別荘地内に「沢」があることで、資産価値を高めているとさえ云え、自由な出入りを拒んで固定資産税において非課税地となるのは、誰もが利用可能にあり、公共性が認められることが判決の要旨① 本件谷川に釣り人や、上流地域に存する別荘から家庭用雑排水が放流され、地方税法 348 条 2
項 6 号の「公共の用に供する用悪水路」に該当すると主張するが、それにより迷惑を被っていることが認められたにしても、これにて公共の用に供しているとはいえない。

未公刊② 148 軒の別荘用地に関する点については、将来の不確定的な事情であって、平成 10 年当時「公11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

個人所有地における非課税の是非。

要件であり、当該別荘地はごく一部の所有地の排水経路になっているに過ぎない。

税の非課税の要件を判断する要素とは成り得ない。
10 公刊の有無及び判例評釈

原告控訴いることから、公共の用に供する土地とはいえない。

この谷川に汚水、家庭用雑排水の排出方法として定められた制約に抵触したとしても、これは法的手続きにより是正が図られるべきであり、現状において「用悪水路に該当するものではない。

平成 13 年 1 月 18 日

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

景観の一部として利用し、他人が自由に出入りすることを拒んでることが認められることから、「公共のように供する固定資産」には該当しない。

福島地裁判決言渡号の「公共の用に供する用悪水路」に該当する。

② 公益上の理由による非課税地には該当しない。

① 本件谷川は河川法、公図上にも表示もなく建設省所管の行政財産でもないことは明らかであり、

平成 12 年 11 月 28 日

原告（控訴人、上告人）の主張②

９ 判決の要旨取消訴訟を提訴ことを拒んでいると判断したか解らない。

① 上記「沢」について、排水路として利用する用悪水路と主張するが、庭園の一部として利用し、人の出入りを拒んでいる。

平成 11 年 3 月 7 日

争点①

８ 被告の主張

天栄村長

共の用に供する用悪水路」に該当したか否かを判断する要素とはなりえない。

平成 10 年度③

控訴人は、原判決をるる批判するけれども、理由がなく採用できない。（地裁判決の時期が遅れたことについて地裁を批判した。
）
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 38
表郷村固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

を超えているとはいえない。

１ 判決年月日

平成 13 年 7 月 31 日

イ

固定資産評価基準に基づき評価したものであり、加算すべきものである。

２ 裁判所名及び事件番号

福島地裁・平成 12 年（行ウ）第 7 号

ウ

固定資産税は、土地、家屋、償却資産の所有者に課税されるものであり、所得の有無は問わ

３ 原告

ないものである。
② 地方税法第 433 条第 2 項には、「審理は書面による」と規定されている。原告からは、意見を述

４ 被告

表郷村固定資産評価審査委員会

べる旨の求めがなかった。よって、書面による審理となった。また、同条第 3 項、第 5 項、第 6

５ 経過

項、第 7 項及び行政不服審査法第 27 条、第 29 条、第 30 条については、固定資産評価審査委員会

平成 12 年 4 月 28 日

審査委員会で審査申出書受理は必要とはしないとの判断のもとに、審理を行ったものである。平成 12 年 4 月 28 日付け固定資

平成 12 年 5 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

産税の評価額の引き下げについての申出書を同年 5 月 1 日受理し、同月 22 日固定資産評価審査委

平成 12 年 8 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

員会を開催し、同月 24 日付けにて決定書を送付した。

平成 12 月 10 月 24 日

第 1 回口頭弁論

平成 12 月 12 月 19 日

第 2 回口頭弁論

平成 13 月 2 月 20 日

第 3 回口頭弁論

平成 13 月 3 月 30 日

平成 12 年 5 月 24 日付けの審査委員会決定の取消

第 433 条 11 項及び表郷村固定資産評価審査委員会条例第 6 条の規定による審理不尽を理由として

平成 13 月 4 月 24 日

第 4 回口頭弁論

取り消す旨決定し、本件審査申出に対し再度審議することにしたことが認められる。

９①

本件訴えを却下する。
証拠によれば、被告は平成 13 年 3 月 30 日、同 12 年 5 月 24 日付けの本件審査決定を地方税法

６ 争点

実質的には裁判であると評価することができる行政処分は、他の一般行政処分とは異なり、特① ゴルフ場に係る土地について、平成 12 年度の固定資産の評価及び同年度の固定資産税の課税標別の規定がない限り、処分庁自らにおいて取り消すことはできないが、手続きを欠く審査決定は準価格の決定等は適法であったか。また、適正な時価であったか。

審理不尽の違法があり実質的には裁判であると評価することができる行政処分とはいえないもの② 固定資産評価審査委員会の審理・決定等の手続は適正であったか。

として、処分庁自ら当該処分を取り消すことができる場合に該当すると言うべきであり

７ 原告（控訴人）の主張

上記「本件取り消し決定」は有効であるというべく、本件訴えはその取り消しの対象となる処① ゴルフ場用地についての固定資産評価基準を安易に適用し、違法に高額な評価である。

分が存在しないことになるから、不適法な訴えとして却下を免れないことになる。

ア 実例売買価格が特定されておらず、評価は時価を超えており妥当でない。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

イ ゴルフ場造成費分は評価上加算されてはならない。

11

固定資産の区分土地（単独）

ウ

12 本事件における評価年度「ゴルフ場の収益等」は、間接的にゴルフ場の価格すなわちゴルフ場用地の「時価」を左右する一要素であり「評価額算定の一要素」とすべきである。
②

判決の要旨

固定資産評価審査委員会に対し、登録価格が過大であること、その資産評価の体系とそれに基づく決定理由及びその計算根拠を明示するよう求めたが、所定の手続を履践せず、口頭審理すら開催せず、弁論・立証の機会を与えないまま一方的に審理を行ったもので、審理手続上に瑕疵が存在する。
８ 被告（被控訴人）の主張① 地方税法第 388 条第 1 項の規定に基づき定められた「固定資産評価基準」第 2 章第 10 節Ⅱに基づき評価したものである。
ア 村内にある既存のゴルフコース 3 コースとの均衡を考慮するとともに、郡内及び県内のゴル
フコースを参考にしたものである。本地域の売買実例としては、1 ㎡当たり、小松方面 800 円（平成 3 年頃）、堀之内方面 750 円（平成 8 年頃）、八幡方面 1,000 円（平成 7 年頃）であり、時価

平成 12 年度

判番 39～41

判番 42
不動産取得税賦課決定取消請求事件

１ 判決年月日

水戸地裁 平成 8 年 3 月 27 日

１ 判決年月日

平成 9 年 10 月 29 日

東京高裁 平成 11 年 3 月 30 日

２

裁判所名及び事件番号

宇都宮地裁・平成 4 年（行ウ）第 4 号

平成 11 年 9 月 30 日

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

2号

４

被告（被控訴人、被上告人）

東京高裁 平成 8 年（行コ）第 42 号

５

経過

最高裁
２ 裁判所名及び事件番号

固定資産税の価格決定の違法確認等請求事件

水戸地裁 平成 6 年（行ウ）第最高裁

平成 11 年（行ツ）第 167 号

河内町長（稲垣 稔）、稲垣 稔（町長個人）

平成 4 年 3 月 28 日

監査委員へ住民監査を請求

３ 原告（控訴人、上告人）

平成 4 年 5 月 12 日

監査委員による棄却の決定

４

平成 4 年 6 月 8 日

宇都宮地裁へ固定資産税の価格決定の違法確認等を提訴

被告（被控訴人、被上告人） 茨城県土浦県税事務所長
６５ 経過
平成 5 年 3 月 15 日

不動産取得税賦課決定処分

平成 4 年 4 月 10 日

審査請求提起平成 5 年 11 月 4 日

裁決

平成 6 年 1 月 2 日

不動産取得税賦課決定取消請求訴訟提訴

６ 争点
固定資産評価基準に係る評点数の付設の適否について(1) 梅の木が植栽されている土地について、町長が農地として固定資産の価格等を決定したことは、適法であるか。
(2) 当該土地の税額について、宅地として増額する賦課決定を行わなかった町長個人は、損害賠償責任を負うこととなるか。
７

種住居専用地域として線引きされており、不動産登記簿上の地目も宅地となっていることから、

新築家屋の固定資産評価基準に係る評点数の付設に誤りがあり、評価額が過大で違法であるため、当該土地について、疎らに梅の木が植栽されていることのみをもって、町長が農地として固定資処分の一部取消しを求める。

産の価格等の決定をし、宅地としての価格等の決定を怠った事実は、地方自治法第 242 条の 2 第 1

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

項第 3 号に基づき、違法であることを確認する。
(2) 町長個人は、当該土地の税額について、宅地として増額する賦課決定を行うべきであるにもか

９ 判決の要旨①

点数が妥当を欠くものであったとは認められず、原告の請求を棄却する。
②

かわらず、これを違法に怠っていることから、地方自治法第 242 条の 2 第 1 項第 4 号に基づき、

水戸地裁：原告が本件処分を違法とするのは、帰するところ本件建物の評価の付設が適性を欠くことをその理由としているが、各証拠及び弁論によれば被告主張のとおり、被告が付設した評

宅地課税した場合の税額と農地課税による税額との差額を町に対して損害賠償すべきである。
８型にも該当しないことから、不適法である。
(2) 地方税法第 401 条に基づく固定資産の価格等の決定は、町決裁規程 9 条別表第 2 により、税務

よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから本件控訴課長の専決事項とされており、町長個人が直接意思決定したものではないことから、町長個人は、を棄却する。
③ 最高裁：上告棄却の決定

被告（被控訴人、被上告人）の主張(1) 町長に対する訴えは、地方自治法第 242 条の 2 第 1 項により認められる住民訴訟のいずれの類

東京高裁：本件処分において課税の対象となった本件家屋の価格を上回るものではないから、本件処分は適法である。したがって、控訴人の本訴請求は理由がない。

原告（控訴人、上告人）の主張(1) 土地区画整理事業により住宅団地として造成された金井台地区の土地は、都市計画法上の第 1７ 原告（控訴人、上告人）の主張

固定資産評価基準に基づき評点数を付設しており、評価に誤りはなく適法である。

争点

税務課長が決裁した価格等の決定について、損害賠償責任を負うことはない。
９

判決の要旨

10 公刊の有無及び判例評釈(1) 原告らが違法確認を求める町長の行為は、土地に係る固定資産の価格等の決定であり、地方自

判例地方自治 159 号 43 頁

治法第 242 条の 2 第 1 項第 3 号に基づく違法確認請求の対象となる「公金の賦課若しくは徴収を怠る事実」ないし「財産管理を怠る事実」に該当しないことから、町長に対する訴えは、いずれも却下する。
(2) 町長個人は、故意又は過失により、補助職員である税務課長が財務会計上の違法行為をするこ

判番 43とを阻止しなかったときに限り、指揮監督上の義務を違反したこととなり、損害賠償責任を負う

固定資産税の価格決定の違法確認等請求事件こととなる。しかし、固定資産の評価及び価格の決定については、土地登記簿上の地目が現況と

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 27 日

異なる場合、地方税法第 388 条第 1 項に基づく固定資産評価基準により、現況で地目を認定し、

２

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 194 号

裁判所名及び事件番号

評価することとなっており、また、賦課期日における当該土地は、梅、夏ツバキ等の苗木畑及び宇都宮地裁・平成 4 年（行ウ）第 4 号

野菜畑として利用され、耕うん、整地、施肥、除草等の肥培管理が継続的に施されており、この３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

肥培管理の程度、態様等も不適切であったとまで認められないことから、当該土地の地目を農地

４

被告（被控訴人、被上告人）として認定した上、価格等を決定し、それに基づいて課税処分をした税務課長の行為は、違法で５経過

河内町長（稲垣 稔）、稲垣 稔（町長個人）

あるとはなし難く、町長個人の指揮監督上の義務違反についても、これが認められないため、町平成 4 年 3 月 28 日

監査委員へ住民監査を請求

長個人に対する請求は、いずれも棄却する。

平成 4 年 5 月 12 日

監査委員による棄却の決定

平成 4 年 6 月 8 日

宇都宮地裁へ固定資産税の価格決定の違法確認等を提訴

平成 9 年 10 月 29 日

宇都宮地裁による町長に対する訴えの却下及び町長個人に対する請求

10 公刊の有無及び判例評釈－の棄却

11 固定資産の区分
平成 9 年 11 月 10 日－
12 本事件における評価年度－

６

東京高裁へ固定資産税の価格決定の違法確認等を控訴

争点(1) 梅の木が植栽されている土地について、町長が農地として固定資産の価格等を決定したことは、適法であるか。
(2) 当該土地の税額について、宅地として増額する賦課決定を行わなかった町長個人は、損害賠償責任を負うこととなるか。
７

原告（控訴人、上告人）の主張(1) 町長は、当該土地について、現況が宅地であるにもかかわらず、まばらに梅の木が植栽され、野菜が作られていることのみをもって、農地として価格等の決定をしたことから、町長が当該違法な価格等の決定に基づき行った賦課処分（税額を零円とする賦課処分を含む。）は、違法であり、地方自治法第 242 条の 2 第 1 項第 2 号に基づき、取り消されるべきである。
(2) 町長個人は、当該土地について、違法な賦課処分をしていることから、地方自治法第 242 条の 2
第 1 項第 4 号に基づき、宅地課税した場合の税額と農地課税による税額との差額を町に対して損
害賠償すべきである。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張(1) 税の賦課処分は、地方自治法第 242 条の 2 第 1 項第 2 号に基づく取消請求の対象となる「公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは義務の履行若しくは債務その他の義務の負担」といった行政処分に該当せず、また、税額を零円とする賦課処分は、実際に行われておらず、行政処分としてもあり得ないことから、町長に対する新請求は、不適法である。
(2) 地方税法第 401 条に基づく固定資産の価格等の決定は、町決裁規程 9 条別表第 2 により、税務課長の専決事項とされており、町長個人が直接意思決定したものではないことから、町長個人は、税務課長が決裁した価格等の決定について、損害賠償責任を負うことはない。
９

判決の要旨

判番 44(1) 控訴人らが取り消しを求める町長の賦課処分は、地方自治法第 242 条の 2 第 1 項第 2 号に基づ

固定資産税の価格決定の違法確認等請求事件

く取消請求の対象となる行政処分に該当せず、また、税額を零円とする賦課処分は、そもそも行

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 27 日

政処分として存在しないことから、町長に対する新請求は、いずれも却下する。

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 127 号(2) 町長個人は、故意又は過失により、補助職員である税務課長が財務会計上の違法行為をするこ

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 194 号とを阻止しなかったときに限り、指揮監督上の義務を違反したこととなり、損害賠償責任を負う

宇都宮地裁・平成 4 年（行ウ）第 4 号こととなる。しかし、固定資産の評価及び価格の決定については、土地登記簿上の地目が現況と３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

異なる場合、地方税法第 388 条第 1 項に基づく固定資産評価基準により、現況で地目を認定し、

４

被告（被控訴人、被上告人）

評価することとなっており、また、賦課期日における当該土地は、梅、夏ツバキ等の苗木畑及び５経過

河内町長（稲垣 稔）、稲垣 稔（町長個人）

野菜畑として利用され、耕うん、整地、施肥、除草等の肥培管理が継続的に施されており、この

平成 4 年 3 月 28 日

監査委員へ住民監査を請求

肥培管理の程度、態様等も不適切であったとまで認められないことから、当該土地の地目を農地

平成 4 年 5 月 12 日

監査委員による棄却の決定として認定した上、価格等を決定し、それに基づいて課税処分をした税務課長の行為は、違法で

平成 4 年 6 月 8 日

宇都宮地裁へ固定資産税の価格決定の違法確認等を提訴

あるとはなし難く、町長個人の指揮監督上の義務違反についても、これが認められないため、町平成 9 年 10 月 29 日

宇都宮地裁による町長に対する訴えの却下及び町長個人に対する請求の棄却

長個人に対する請求は、いずれも棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈－

平成 9 年 11 月 10 日

東京高裁へ固定資産税の価格決定の違法確認等を控訴

平成 11 年 12 月 27 日

東京高裁による町長に対する新請求の却下及び町長個人に対する控訴の棄却

11 固定資産の区分
平成 12 年 1 月 18 日－
12 本事件における評価年度

６

最高裁へ固定資産税の価格決定の違法確認等を上告

争点
上告人の主張が不明であり、また、被上告人の主張もこれを行う前に判決が出てしまったことか－ら、争点は不明。
７

原告（控訴人、上告人）の主張
最高裁に提出した準備書面において上告理由を述べているものの、河内町には当該書面が送付されていないことから、原告の主張は不明。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張
主張する前に判決が出てしまったことから、特になし。

９

判決の要旨
当該上告は、その理由が民事事件について最高裁に上告することが許される民事訴訟法第 312 条

第 1 項又は第 2 項に規定する事由を主張するものではないことから、却下する。
10

公刊の有無及び判例評釈－

11

固定資産の区分－12

本事件における評価年度－

判番 45判番 46
固定資産の課税台帳の登録事項に関する審査決定の取消等請求事件

固定資産の課税台帳の登録事項に関する審査決定の取消等請求事件
１ 判決年月日

平成 7 年 6 月 28 日

１ 判決年月日

平成 8 年 7 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

宇都宮地裁・平成 6 年（行ウ）第 5 号

２

東京高裁・平成 7 年（行コ）第 105 号

裁判所名及び事件番号３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

宇都宮地裁・平成 6 年（行ウ）第 5 号
藤岡町長及び藤岡町

５ 経過

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

藤岡町長

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書を提出

平成 6 年 6 月 23 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 8 月 12 日

宇都宮地裁へ固定資産の課税台帳の登録事項に関する審査決定の取消

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書を提出等を提訴

平成 6 年 6 月 23 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 8 月 12 日

宇都宮地裁へ固定資産の課税台帳の登録事項に関する審査決定の取消

６ 争点(1) 道路と見なされる土地又は建物を建築することができない土地を固定資産課税台帳に登録され等を提訴た地積から控除すべき申出について、これを棄却した審査委員会の審査決定は、適法であるか。
(2) 当該土地の固定資産税については、町の不当利得となるか。

平成 7 年 6 月 28 日

宇都宮地裁による町長に対する訴えの却下及び町に対する請求の棄却

平成 7 年 7 月 25 日

東京高裁へ固定資産の課税台帳の登録事項に関する審査決定の取消等７ 原告（控訴人、上告人）の主張(1) 原告が所有する土地のうち 111.9 ㎡は、建築基準法及び栃木県建築条例上、道路と見なされ土を控訴
６

地又は建物を建築することができない土地であり、固定資産課税台帳に登録された地積から控除されるべきものであることから、審査委員会が同内容の申出を棄却したことは、違法であり、町長は、当該審査決定を取り消すべきである。
(2) 町は、当該 111.9 ㎡の土地について、固定資産税 3,825 円を不当に利得していることから、当道路と見なされる土地又は建物を建築することができない土地を固定資産課税台帳に登録された地積から控除すべき申出について、これを棄却した審査委員会の審査決定は、適法であるか。
７(1) 当該審査決定は、審査委員会が行ったものであり、町長が行ったものではないことから、町長には、被告適格がない。
(2) 町に対する還付請求は、これを争う。

土地又は建物を建築することができない土地であり、固定資産課税台帳に登録された地積から控除されるべきものであることから、審査委員会が同内容の申出を棄却したことは、違法であり、町長は、当該審査決定を取り消すべきである。
８

行った審査委員会を被告として訴えを提起すべきものであり、当該審査決定に関与していない町は、被告適格がない。
９

長に被告適格を認めることができないことから、町長に対する訴えは、却下する。
(2) 原告は、町に対して、公法上の不当利得返還請求権に基づき、過誤納金の還付を求めているものと解されるが、課税処分には、公定力があり、これを取り消すことなく納税相当額の不当利得返還を請求することができないことから、審査決定の取り消しがない本件においては、町に不当利得が存在しないため、町に対する請求は、棄却する。

行った審査委員会を被告として訴えを提起すべきものであり、当該審査決定に関与していない町長に被告適格を認めることができないことから、町長に対する訴えは、却下する。
10

12 本事件における評価年度
平成 6 年度

公刊の有無及び判例評釈－

11

固定資産の区分土地（単独）

11 固定資産の区分
土地（単独）

判決の要旨
控訴人は、町長に対し審査決定の取り消しを求めているが、当該審査決定の取り消しは、これを10 公刊の有無及び判例評釈－

被告（被控訴人、被上告人）の主張
当該審査決定は、審査委員会が行ったものであり、町長が行ったものではないことから、町長に９ 判決の要旨(1) 原告は、町長に対し審査決定の取り消しを求めているが、当該審査決定の取り消しは、これを原告（控訴人、上告人）の主張
控訴人が所有する土地のうち 111.9 ㎡は、建築基準法及び栃木県建築条例上、道路と見なされる

該過誤納金を還付すべきである。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

争点

12

本事件における評価年度
平成 6 年度

判番 47判番 48
損害賠償請求事件

固定資産税賦課徴収懈怠違法確認等請求事件

１ 判決年月日

平成 7 年 9 月 5 日

１ 判決年月日

平成 10 年 5 月 14 日

２ 裁判所名及び事件番号

宇都宮地裁・平成 7 年（ワ）第 85 号

２

裁判所名及び事件番号

宇都宮地裁・平成 9 年（行ウ）第 6 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人） 栃木県
５ 経過
平成 7 年 2 月 22 日

野木町長（金澤

損害賠償請求出訴

６ 争点

５

豊）、金澤

豊（町長個人）経過① 課税処分の違法を原因として損害賠償請求は可能か。

平成 9 年 3 月 14 日

監査委員へ住民監査を請求② 県税事務所長の課税処分には、重大かつ明白な瑕疵があり、無効なものか。

平成 9 年 5 月 13 日

監査委員による合議が不調のまま終了

平成 9 年 6 月 12 日

宇都宮地裁へ固定資産税賦課徴収懈怠違法確認等を提訴

７ 原告（控訴人、上告人）の主張
県税事務所長が、原告に対して課した不動産取得税に関し、課税の対象となった分譲マンションの取得について、当該区画の取得については前所有者と原告の間に所有権の争いがあり、当該課税

６(1) 町が文化会館の用地として有料賃借している土地について、町長が平成 5 年度から平成 8 年度までの固定資産税を免除したことは、適法であるか。

物件は原告の所有となっていなかったものであり、県の課税は、重大かつ明白な瑕疵のあるものであり、無効である。

(2) 当該土地について、賦課及び徴収を行わなかった町長個人は、損害賠償責任を負うこととなるか。

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張①

不動産取得税その他の地方税課税処分に過誤があった場合の救済は、地方税法、行政不服審査

争点

７

原告（控訴人、上告人）の主張

法、行政事件訴訟法に定める手続によるべきであり、この手続を経ることなく民事訴訟を提起す(1) 町が文化会館の用地として有料賃借している土地は、平成 5 年度から平成 8 年度までの固定資ることは、課税処分の違法性が重大かつ明白なものであること等、特段の事情がある場合を除い産税が免除されているが、町税条例に課税免除の規定が存在しないこと、土地の所有者からの減て不適法である。

免申請がない以上、減免が行われていないと解されること、減免の事実は秘匿されており、地方②

自治法第 242 条第 2 項ただし書きの「正当な理由」に該当すること等から、町長が賦課及び徴収

原告と前所有者との間で交わした共同事業契約及び完成図面から、本件区画が原告の所有に帰を怠った事実は、地方自治法第 242 条の 2 第 1 項第 3 号に基づき、違法であることを確認する。

属していると判断できる。
９ 判決の要旨①(2) 町長個人は、当該土地について、本来、賦課及び徴収を行うべきであるにもかかわらず、これを違法に怠っていることから、地方自治法第 242 条の 2 第 1 項第 4 号に基づき、徴収すべき税額

課税処分に取消しを求め得る違法があるに過ぎない場合には、当該処分の取消しを得た後にそを町に対して損害賠償すべきである。

の違法を理由として訴えを提起すべきであるが、行政処分の違法を理由とする民事訴訟について特別の訴訟要件は付されていないから、本件訴えを不適法とする根拠はない。

８

被告（被控訴人、被上告人）の主張

原告と前所有者との共同事業契約等の内容から、原告が本件不動産を取得したと判断したこと(1) 町長に対する訴えは、町税条例第 72 条の減免規定には地方税法第 6 条に基づく課税免除が混在

は合理的なものと肯認できるものであるから、本件課税処分には重大かつ明白な違法は存在しな

していること、減免申請は土地の所有者に代わって町教育長が行っていること、本件監査請求はいもので、課税処分を無効とする原告の主張は失当である。

請求期間を徒過しており、地方自治法第 242 条第 2 項ただし書きの「正当な理由」も存在しなこ②と等から、不適法である。

10 公刊の有無及び判例評釈なし(2) 当該土地の賃料は、固定資産税を賦課しない代わりに、固定資産税相当額を上乗せしないもの

11 固定資産の区分を支払っており、町に何ら損害を与えていないことから、町長個人は、損害賠償責任を負うこと

12 本事件における評価年度

はない。
９

判決の要旨

(1) 平成 5 年度については、一旦確定した租税債権を放棄しており、地方税法第 367 条に基づく減

判番 49免が行われているといえることから、町長が徴収を怠る事実の存否は、減免という財務会計行為

固定資産税賦課徴収懈怠違法確認等請求事件の違法の有無に帰着し、監査請求の期間制限も、当該減免を基準として適用することが相当であ

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 21 日

るため、本件監査請求は、請求期間を徒過していることが明白である。

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 92 号

また、町議会において町担当者が減免する方向で検討中である旨答弁していること、平成 6 年
度予算に固定資産税相当額の支出が計上されていないこと等を勘案すると、当該減免の存在及び宇都宮地裁・平成 9 年（行ウ）第 6 号
３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

内容は、住民において相当の注意力をもって調査すれば知ることができたものと認めるのが相当であることから、監査請求期間を徒過したことについて、地方自治法第 242 条第 2 項ただし書き

野木町長（金澤の「正当な理由」は存在しないというべきである。
したがって、町長に対する平成 5 年度の訴え及び町長個人に対する同年度の請求は、適法な監

５

豊）、金澤

豊（町長個人）経過
平成 9 年 3 月 14 日

監査委員へ住民監査を請求(2) 平成 6 年度から平成 8 年度までについては、そもそも租税債権が成立していないことから、平平成 9 年 5 月 13 日

監査委員による合議が不調のまま終了

成 5 年度と異なり、監査請求の期間制限の適用がなく、町長が賦課及び徴収を怠ったことの違法

平成 9 年 6 月 12 日

宇都宮地裁へ固定資産税賦課徴収懈怠違法確認等を提訴性が問題となる。

平成 10 年 5 月 14 日

宇都宮地裁による町長に対する平成 5 年度の訴え及び町長個人に対す査請求を経たものではないことから、いずれも却下する。

る同年度の請求の却下並びに町長に対する平成 6 年度から平成 8 年度

しかし、町税条例第 72 条の減免規定は、地方税法第 6 条に基づく課税免除を包括していると解までの訴え及び町長個人に対する同年度の請求の棄却されることから、町長が賦課及び徴収を行わなかった行為は、課税免除を行ったものであるとい平成 10 年 5 月 27 日

うべきである。
また、当該課税免除には、町長の判断に裁量権の逸脱があったことを窺わせる証拠がなく、課税免除の申請も、土地の所有者に代わり町教育長が行っていることから、違法の問題は生じない。

６までの固定資産税を免除したことは、適法であるか。
(2) 当該土地について、賦課及び徴収を行わなかった町長個人は、損害賠償責任を負うこととなるか。

る。
10 公刊の有無及び判例評釈－

争点(1) 町が文化会館の用地として有料賃借している土地について、町長が平成 5 年度から平成 8 年度

したがって、町長に対する平成 6 年度から平成 8 年度までの訴え及び町長個人に対する同年度の請求は、町長が賦課及び徴収しなかったことについて違法性がないことから、いずれも棄却す

東京高裁へ固定資産税賦課徴収懈怠違法確認等を控訴

７

原告（控訴人、上告人）の主張(1) 町が文化会館の用地として有料賃借している土地は、平成 5 年度から平成 8 年度までの固定資産税が免除されているが、町税条例に課税免除の規定が存在しないこと、土地の所有者からの減

11 固定資産の区分

免申請がない以上、減免が行われていないと解されること、減免の事実は秘匿されており、地方－自治法第 242 条第 2 項ただし書きの「正当な理由」に該当すること等から、町長が賦課及び徴収

12 本事件における評価年度を怠った事実は、地方自治法第 242 条の 2 第 1 項第 3 号に基づき、違法であることを確認する。

－(2) 町長個人は、当該土地について、本来、賦課及び徴収を行うべきであるにもかかわらず、これを違法に怠っていることから、地方自治法第 242 条の 2 第 1 項第 4 号に基づき、徴収すべき税額を町に対して損害賠償すべきである。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張(1) 町長に対する訴えは、町税条例第 72 条の減免規定には地方税法第 6 条に基づく課税免除が混在していること、減免申請は土地の所有者に代わって町教育長が行っていること、本件監査請求は請求期間を徒過しており、地方自治法第 242 条第 2 項ただし書きの「正当な理由」も存在しなこと等から、不適法である。

判番 50(2) 当該土地の賃料は、固定資産税を賦課しない代わりに、固定資産税相当額を上乗せしないもの

不動産取得税賦課処分取消請求事件

を支払っており、町に何ら損害を与えていないことから、町長個人は、損害賠償責任を負うこと

１ 判決年月日

昭和 56 年 10 月 15 日

はない。

２ 裁判所名及び事件番号

宇都宮地裁・昭和 52 年（行ウ）第 1 号

３

原告及び訴訟代理人(1) 平成 5 年度については、一旦確定した租税債権を放棄しており、地方税法第 367 条に基づく減４

被告免が行われているといえることから、町長が徴収を怠る事実の存否は、減免という財務会計行為

５経過

９ 判決の要旨の違法の有無に帰着し、監査請求の期間制限も、当該減免を基準として適用することが相当であるため、本件監査請求は、請求期間を徒過していることが明白である。
また、町議会において町担当者が減免する方向で検討中である旨答弁していること、平成 6 年
度予算に固定資産税相当額の支出が計上されていないこと等を勘案すると、当該減免の存在及び内容は、住民において相当の注意力をもって調査すれば知ることができたものと認めるのが相当であることから、監査請求期間を徒過したことについて、地方自治法第 242 条第 2 項ただし書きの「正当な理由」は存在しないというべきである。

６

栃木県知事に審査請求書提出

昭和 52 年 3 月 31 日

栃木県知事による棄却の裁決

昭和 52 年 6 月 27 日

賦課処分の取消と支払った税金の返還を求める訴訟提起

新築工事中の家屋は、どの程度まで完成したときに不動産取得税及び固定資産税の課税客体となりうるか。
７

原告の主張① 原告が昭和 51 年 8 月 18 日に訴外会社から承継取得した家屋について、被告県税事務所長は昭和 50 年 1 月 2 日以降に新築され、固定資産課税台帳に登録し得るようになったとの判断の下に、査請求を経たものではないことから、いずれも却下する。

昭和 51 年度に適用される基準により課税標準を定めたが、本件家屋は、遅くとも昭和 49 年 11 月

(2) 平成 6 年度から平成 8 年度までについては、そもそも租税債権が成立していないことから、平28 日までに完成しているものであり、事実を誤認した課税である。
②

また、町税条例第 72 条の減免規定は、地方税法第 6 条に基づく課税免除を包括していると解されるが、土地所有者から課税免除の申請がないことから、町長が賦課及び徴収を行わなかった行昭和 52 年 1 月

争点①

したがって、町長に対する平成 5 年度の訴え及び町長個人に対する同年度の請求は、適法な監

成 5 年度と異なり、監査請求の期間制限の適用がない。

栃木県宇都宮県税事務所長・栃木県

本件処分は、①のとおり違法であるから、原告が被告栃木県に対して納付した額の返還を求め

る。
８

被告の主張
新築中の家屋については、当該家屋がその種類、構造、用途等を考慮して、その本来の用途に現為は、課税免除を行ったものではなく、違法な不作為というべきである。
仮に、土地所有者から申請があった場合であっても、当該土地は、町が公益のために有料で直実に使用できる程度に完成した時点で、不動産取得税等の課税客体となると解され、「最初の使用が接専用しており、町税条例第 72 条第 1 項第 2 号で「公益のために直接専用する固定資産（有料で行われた日」とは、工事のために使用したり、工事中に仮使用したりする場合を除く、本来の用途

使用するものを除く。）」と規定されている以上、これを同条同項第 4 号の「前号に掲げるもののに使用した日と解すべきであり、本件家屋については、その使用の実態等から、昭和 50 年 2 月 25

ほか、特別な事由があると町長が認めたときは、・・・」との規定に該当させることができないこ日というべきである。

とから、課税免除を行う余地はない。

９

建物としての構造上必要不可欠とされる主要構造部を備え、社会通念上、土地から独立した 1 個

したがって、町長に対する平成 6 年度から平成 8 年度までの訴えは、町長が賦課及び徴収しなかったことは違法な不作為となることから、これを認容する。
しかし、町長個人に対する同年度の請求は、町は賦課しない代わりに、土地所有者に対する当該相当額の支払いを免れており、何ら損害を被っていないことから、いずれも棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈－
11 固定資産の区分の不動産として取引又は利用の対象とされ得る程度までに達したときは、必ずしも建築工事のすべてが完了していなくとも、固定資産税の課税客体となると解するのが相当であり、本件建物は、昭和 50 年 1 月 1 日当時、一部に工事の未了部分があったが、これらの条件を満たし、固定資産税の課
税客体となりうる状態になっていた。よって、昭和 51 年度における固定資産評価基準にいう「新増分の家屋」にあたるとした被告県税事務所長の賦課決定は誤りであり、本件処分は全部違法として取消しを免れない。
10－
12 本事件における評価年度
－

判決の要旨

公刊の有無及び判例評釈
無11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 51

判番 52
不動産取得税賦課処分取消請求事件

不動産取得税賦課処分取消請求事件

１ 判決年月日

昭和 57 年 11 月 30 日

１ 判決年月日

昭和 59 年 12 月 7 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・昭和 56 年（行コ）第 80 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・昭和 58 年（行ツ）第 19 号

３ 控訴人及び訴訟代理人

宇都宮地裁・昭和 52 年（行ウ）第 1 号

東京高裁・昭和 56 年（行コ）第 80 号

栃木県宇都宮県税事務所長

宇都宮地裁・昭和 52 年（行ウ）第 1 号

４ 被控訴人

３

上告人及び訴訟代理人

５ 経過
昭和 52 年 6 月 27 日

第 1 審訴訟提起

４

被上告人

昭和 56 年 10 月 15 日

第 1 審宇都宮地裁判決 原告勝訴

５経過

昭和 56 年 10 月 27 日

被告宇都宮県税事務所長による控訴

栃木県宇都宮県税事務所長

昭和 52 年 6 月 27 日

第 1 審訴訟提起

６ 争点

昭和 56 年 10 月 15 日

第 1 審宇都宮地裁判決 原告勝訴①

昭和 56 年 10 月 27 日

被告宇都宮県税事務所長による控訴なりうるか。

昭和 57 年 11 月 30 日

控訴審（東京地裁）判決 被告勝訴

７ 控訴人の主張

昭和 58 年 12 月 16 日

原告、最高裁へ上告

新築工事中の家屋は、どの程度まで完成したときに不動産取得税及び固定資産税の課税客体と固定資産評価基準においては、建物の評点数を算出するために、家屋の構造を各仕上げを含む各部分に区分した基準表を設定しており、この評価方法からも、建築途中の建物が固定資産税の課税

６①

新築工事中の家屋は、どの程度まで完成したときに不動産取得税及び固定資産税の課税客体となりうるか。

の対象になるためには、当該家屋の建築にかかる一連の工事の段階においてそれ以上家屋の価格の増加を期待できない程度に工事を完了したと認められる状態に達したことを要すると解される。

争点

７

上告人の主張原判決は、建築途上の家屋がどの程度まで建築されたときに固定資産税の課税対象となるかにつ

８ 被控訴人の主張
第 1 審と同様
９ 判決の要旨①

いての判断を誤ったものである。
８

被上告人の主張
原判決の判断には誤りがないものである。

資産価値に着目して課税する固定資産税制のもとでは、建築途上の建物の課税対象となる時期

を不動産登記法上建物として取り扱う時期と同一に解するのは相当でない。
②

固定資産評価基準による評価の方法等から、建築途中の建物が固定資産税の課税対象となるの

９

判決の要旨

①

固定資産税は、家屋等の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する一種は、当該家屋の一連の建築工事の過程において、課税目的に照らしこれ以上当該家屋に価格の増の財産税であるところ、家屋の新築の場合は、一連の新築工事が完了した段階において初めて家加が把握できない程度に工事が完了したと認められる状態、当該家屋の本来の用途に応じ現実に屋としての資産価値が定まり、その正確な評価が可能になる。

使用収益が可能な程度に工事が完了した状態に達することを要すると解する。

② 本件建物は、昭和 51 年 1 月 1 日現在においては、一連の新築工事が未だ完了しておらず、固定資産税の課税客体となっていなかったもので、
昭和 51 年度においては固定資産評価基準にいう「新③ 本件建物については、
昭和 50 年 1 月 1 日現在、固定資産税の課税対象となり得る状態にはなく、増分の家屋」に該当するものであり、これと同旨の原審の判断は是認することができる。

控訴人がこれを前提として課した不動産取得税賦課決定に誤りはない。
④ 原判決の控訴人に関する部分を取り消す。
10 公刊の有無及び判例評釈
無10

公刊の有無及び判例評釈
最高裁判所民事判例集 38 巻 12 号 1287 頁
裁判所時報 907 号 1 頁

11 固定資産の区分

判例時報 1143 号 60 頁

12 本事件における評価年度

判例タイムズ 548 号 130 頁
金融・商事判例 714 号 45 頁

判番 53【参照法令】地方税法 73 条の 21

榛名町地方税賦課処分等取消請求事件

地方税法 341 条

１ 判決年月日

平成 3 年 10 月 22 日

【判例評釈】碓井光明・租税判例百選＜第 3 版＞（別冊ジュリスト 120）120～121 頁 1992 年 12 月

２

裁判所名及び事件番号

前橋地裁 昭和 62 年（行ウ）第 7 号

菊池伸・税理 29 巻 10 号 131～136 頁 1986 年 9 月

３

原告

吉良実・判例評論 319（判例時報 1157）号 36～41 頁 1985 年 9 月

４

被告佐藤英明・法学協会雑誌 106 巻 2 号 158～172 頁 1989 年 2 月

５経過

榛名町長 石井清一

税務事例 17 巻 3 号 25 頁 1985 年 3 月

昭和 62 年 8 月 10 日

榛名町へ異議申立書提出

泉徳治・ジュリスト 834 号 60～61 頁 1985 年 4 月 15 日

昭和 62 年 9 月 8 日

棄却決定通知泉徳治・法曹時報 38 巻 5 号 201～214 頁 1986 年 5 月

昭和 62 年 10 月 3 日

地方税賦課処分等取消請求提訴

法曹時報 57 巻 5 号 142 頁 1985 年 4 月

６争点
税の算出根拠となる地積の適法性について

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

７

原告の主張
昭和 47 年実施の国土調査に基づく地積は、不正な方法で行われているので無効であり、これに基づく固定資産税の課税並びに固定資産税額に基づく国民健康保険税資産割分の課税処分の取消を求めるものである。
１

被告の主張
地方税法により登記簿地積に基づき土地の固定資産税を算出し、国民健康保険税の資産割分も算出し課税処分しており、適法である。

２

判決の要旨
土地に対する固定資産税は、地方税法等諸法規により土地登記簿に記載されている所有者に対しては、その登記簿に登記されている所有者に対しては、その登記上の地積等を転記した土地課
税台帳に登録されてた価格に従い賦課される旨規定され、その算出の基礎は、固定資産評価基準
により、土地登記簿に記載されている地積によるものとされている。したがって、更正登記等により訂正されない限り適法性を具備すると解される。本件土地の登記簿記載に基づく原告への固定資産税賦課処分は適法である。 また、国民健康保険税の課税標準額の項目の 1 つである資産割額も同様適法である。したがって、原告の本訴請求は理由がないので棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

無11

固定資産の区分土

12 本事件における評価年度

地（単独）昭和 62 年度

判番 54水上町固定資産税課税不服の審査申出に対する決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 4 年 12 月 4 日

２ 裁判所名及び事件番号

前橋地裁・平成 3 年（行ウ）第 5 号

１．本件当初評価のうち原告が誤りとして指摘する点について（一）主体構造について
本件建物は、その主体構造がコンクリートブロック造であって、非木造家屋として評価され

３ 原告
４ 被告

るべきものであり、被告のした本件建物の主体構造についての評価は適法である。
水上町固定資産評価審査委員会（二）実際の建築費より評価が高い点について

５ 経緯

家屋の評価基準は、家屋所有者個人の主観的事情を斟酌すべきでなく、客観的にどの程度の

平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 6 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 3 年 9 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴（再）建築費を要するかが評価の基準となるのもである。
（三）屋根仕上げについて
非木造基準表の定めるところによれば、陸屋根に関しては、防水仕上げの施工等をも評価の６ 争点

対象としている。したがって、陸屋根の構造を有する本件建物は、屋根仕上げを有するもので

１．家屋の固定資産評価の方法等についてある。

（一）本件家屋の木造部分の評価が適法であるか。

（四）天井仕上げについて（二）実際の建築費を超える評価が適法であるか。

本件基準表に照らした本件再評価の結果、本件当初評価で把握されたとおりの状況が認めら（三）本件平成三年度評価の手続き及び方法が適法であるか。

れたものの、検算の結果、当初評価よりも高い評点とするのが正しい数字であったことが判明

２．次の部分別評価の適法性について（一）屋根仕上げした。
２．本件当初評価の修正について（二）天井仕上げ

本件再評価の結果、次のとおり、本件当初評価よりも高い評点を付設するべき部分が存在する。

（三）基礎工事（一）基礎工事（四）外部仕上げ（二）外部仕上げ（五）仮設工事（三）仮設工事（六）その他の工事及び建物部（四）その他の工事

７ 原告の主張

３．本件建物の再評価について、当初評価を上回るものであるから、本件建物についての平成三年

１．主体構造について
本件建物はコンクリートブロック造として評価されているが、この部分は全体の 31％を占める
のみで、本来は木造家屋と同様に評価されるべきものである。
２．衛生設備等について
本件建物の衛生設備について、建築費用を超える評価がなされている。その他の項目についても同様の評価がなされた。
３．屋根仕上げについて施工されていない屋根仕上げについて、屋根仕上げがなされているものとして本件当初評価がなされた。
４．天井仕上げについて
吹き抜けのままの状態であるのに、天井仕上げがなされているものとして本件当初評価がなされた。
８ 被告の主張度評価は適法なものであり、本件審査申出は理由がない。
９

判決の要旨

○主文
一、原告の請求を棄却する。
二、訴訟費用は原告の負担とする。
○争点についての判断
一、争点１について
１．争点１（一）について
本件建物は、主体構造を補強コンクリートブロック造とする民宿旅館と認められるから、非木造基準表のホテル等の構造の区分に従って再建築費評点を算出すべきものである。
そうすると、本件建物を他の木造家屋の評価額と対比させて、本件の評価方法を違法とする原告の主張は失当である。
２．争点１（二）について

判番 55
家屋の評価基準は、家屋所有者個人の主観的事情を斟酌すべきでなく、客観的にどの程度の再建築費を要するかが評価の基準となるものである。
したがって、衛生設備をはじめとする各項目についての評価は、何ら違法ではなくこの点

水上町固定資産税課税不服の審査申出に対する決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 5 年 8 月 23 日

２

東京高裁・平成 4 年（行コ）第 147 号

裁判所名及び事件番号についての原告の主張も失当である。
３．争点１（三）について
本件当初評価を前提とする批准方式の固定資産評価の手続き及び方式は、いずれも適法と認められ、他に何らの暇疵も認められない。

（前橋地裁・平成 3 年（行ウ）第 5 号）
３

控訴人及び訴訟代理者

４

被控訴人

５

経緯

二、争点２について
１．争点２（一）について再評価の評点は適法というべきである。
２．争点２（二）について
実際の評点数は、本件当初評価評点数及び被告の主張する評点数を下回るものであるから
本件天井仕上げの評点数は実際の評点数の限度において維持されるものである。

６

７

５．争点２（四）について再評価の評点は適法というべきである。
また、その余りの部分の評価についても、本件当初評価の評点数が、正当なものと認められる。

平成 3 年 6 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 3 年 9 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 4 年 12 月 4 日

前橋地裁にて判決言渡

平成 4 年 12 月 16 日

原告、東京高裁へ控訴

争点

控訴人の主張とも木造部分）は木造家屋と同様に評価されるべきものである。
８

被控訴人の主張
自治大臣の定めた固定資産評価基準によれば、家屋の評価額の決定は、まず家屋をその主体構造再評価の評点は適法というべきである。
６．争点２（六）について審査委員会へ審査申出書提出

コンクリート造の部分は本件建物の 31％を占めるのみで他は木造であるから、本件建物（少なく４．争点２（四）について再評価の評点は適法というべきである。

平成 3 年 4 月 30 日

本件建物の主体構造はコンクリートブロック造として評価されているが、これは適正な評価か。

３．争点３（三）について再評価の評点は適法というべきである。

水上町固定資産評価審査委員会

により木造、非木造に区別し、それぞれの評価基準の定める木造家屋再建築費評点基準表又は非木造家屋再建築費評点基準表に従って部分別に評点数を付設し、その合計により再建築評点を算出した上で、これに木造、非木造の区別により各別に定められた経年減点補正率を乗じて評点数を決定
し、最後に評点一点あたりの価格を乗じてなされるのもである。本件建物は、その主体構造がコン
クリートブロック造であって、非木造家屋として評価されるべきものである。

三、以上のとおり、本件平成三年度評価において、一部減点すべきであったことが認められるものの、その他の項目については、前認定のとおり評点数を増加させるべきものがあり、結局総９○主文

評点数が本件当初評価を上回ることになるから、評価は適正になされたというべきであり、こ一、本件控訴を棄却する。

れを前提にした被告の本件決定は適法と認められる。
よって、原告の請求は理由のないことからこれを棄却し、訴訟費用の負担について行政事件

二、控訴費用は控訴人の負担とする。
○結論

訴訟第七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
10 公刊の有無及び判例評釈

無11 固定資産の区分

家屋12 本事件における評価年度

平成 3 年度

判決の要旨

本件建物の評価は、水上町長の決定を是認し、控訴人の審査の申出を棄却した本件決定は、適法であるというべきである。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないことからこれを棄却することとし、行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第三八四条、九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
10

公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 128 号 18 頁

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

平成 3 年度

判番 56
伊勢崎市固定資産税評価審査決定取消請求事件

別紙 1

１ 判決年月日

平成 8 年 9 月 10 日

原告側の主張２ 裁判所名及び事件番号

前橋地裁・平成 6 年（行ウ）第 5 号(1) 固定資産評価基準の違憲性（法令違憲）３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

生存権的財産であるので、利用価格（収益還元価格）により価格を決定すべき。
伊勢崎市固定資産評価審査委員会(2) 固定資産評価基準に基づく、本件評価決定の違憲性（適用違憲）

５ 経過

自治省の諸通知は、「適正な時価」を適用するにあたり、土地価格の高騰の影響を、生存権的土地

平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 5 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 7 月 20 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

所有にも及ぼし、著しく不合理である。
(3) 立法形式からみた固定資産評価基準の違憲性
固定資産税は、地方公共団体固有の税であり、租税条例主義によるべきであって、固定資産評価
基準は、基準にならない。

① 固定資産評価基準の違憲性（法令違憲）② 固定資産評価基準に基づく本件評価決定の違憲性（適用違憲）③ 立法形式からみた固定資産評価基準の違憲性

又、固定資産評価基準及び依命通達は、租税法律主義に違反し、無効である。
(4) 固定資産評価基準違反「適正な時価」は、平成 6 年 1 月 1 日時点のそれであるべきだが、平成 5 年 1 月 1 日時点の価格④ 本件評価決定の固定資産評価基準違反⑤ 本件評価決定における評価の違法性⑥ 本件評価決定における手続違反（実地調査の欠陥）⑦ 審査手続の違法性（一）審査手続（口頭審査）における説明不十分（二）審査決定の理由不備、遺脱を基準としており、違反である。
(5) 評価の違憲性①

標準宅地選択の判断誤り・・・・他に適切な土地がある。

②

側道加算における側道認定の誤り・・・・袋地の私有地を認定している。

(6) 手続違反（実地調査の欠陥）法第 408 条の年 1 回の実地調査を実施していない。

７ 原告の主張(7) 審査手続の違法性① 別紙 1 のとおり
８ 被告の主張①① 別紙 2 のとおり

又、標準宅地を○○付近とし、特定していない。

９ 判決の要旨①②

土地の評価は売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適正な評価を評定する方法によるとしている。
②

審査決定の理由不備・遺脱
評価庁の答弁を援用しているだけ。
又、側道認定の当否判断が遺脱している。

課税標準としていかなる評価方法をとるかは立法政策の問題であって、このことは、立法府の裁量に委ねられているので、固定資産評価基準が著しく不合理とはいえない。
③

口頭審理の説明が不十分

固定資産評価基準の合理性が是認される以上、本件土地の評価を行ったことで違憲であるとはいえず、地価公示価格と同水準まで引き上げられたとしても、原告の生存権等を脅かすものであるとの事実については、その具体的な主張立証がない。
④ 基準年度の前々年度の 7 月 1 日を調査基準日として賦課期日における価格を評価することは、技術的にやむを得ない措置というべきである。
⑤標準宅地の選択に不合理はなく、側方加算についても公衆用道路の地目であり認定の誤りはない。
10 公刊の有無及び判例評釈

判例タイムス 937 号 129 頁

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本件における評価年度

平成 6 年度

判番 57
別紙 2

伊勢崎市固定資産税評価審査決定取消控訴事件

被告側の主張

１ 判決年月日

平成 10 年 1 月 27 日

(1) 課税標準として、いかなる評価方法をとるかは、立法政策の問題である。著しく不合理でない限

２

東京高裁・平成 8 年（行コ）第 117 号

裁判所名及び事件番号り、違憲でない。
(2) 固定資産評価基準は、自治大臣の定めるものであり、市町村は、それにより価格を決定しなければならない。
(3) 地方公共団体は、国から完全に独立な存在ではありえず、租税法律主義の制限を受ける。

（原審・前橋地裁・平成 6 年（行ウ）第 5 号）
３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

又、固定資産評価基準は、市町村長が固定資産の価格を決定するに当たって、法的に基準たりうる。

平成 8 年 10 月 7 日

口頭弁論期日呼出し状受理

平成 8 年 12 月 5 日

第 1 回口頭弁論↓(4) 基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間を遡った時点を基準として、賦課期日における価平成 9 年 9 月 30 日

格を評価することは、地方税法上当然に予定している。
(5) ①不合理な点はない。又、原告主張の土地は適切でない。
②公衆用道路であり、誤っていない。
(6) 平成 4 年度に全棟全筆調査、平成 5 年度に新築家屋調査、土地現況調査、平成 6 年度に申出土地の実地調査を実施している。
(7) ①手順の概要、評価方法を説明している。

伊勢崎市固定資産評価審査委員会

６↓
第 5 回口頭弁論

争点①

第一審判決を取消すこと②

委員会の棄却決定を取消すこと③

正面単価及び側方加算に誤りがあり、適正価格を超える部分を取消すこと

７

控訴人の主張

①

原判決の取消②概略を具体的に知りうる程度の数値、根拠を記載している。

②

棄却した被控訴人の決定を取消

又、側方路線加算の数式は記載しており、瑕疵はない。

③

価格について、超過部分を取消

又、プライバシー保護の見地から、自治省通知に基づいて表現している。

８

被控訴人の主張①
９

控訴人の主張に対して、いずれも争う。
判決の要旨

①

賦課期日である当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日であり、本件についていえば、平成 6 年 1

月 1 日時点における客観的価格をもって登録すべきこととなる。したがって、当該土地について
固定資産評価基準に基づいてされた評価が賦課期日における土地の客観的価格を上回る場合には、その限度において違法となるものと言うべきである。本件については、平成 6 年 1 月 1 日の本件土地の客観的価格を上回るものとは認められない。
②

標準宅地の選択及び側方路線加算について、認定判断を不当とする証拠は見当たらない。

10 公刊の有無及び判例評釈

税 1998 年 6 月号 100 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 58桐生市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 8 年 7 月 23 日

２ 裁判所名及び事件番号

前橋地裁・平成 8 年（行ウ）第 4 号

申し合わせを行い、縦覧期間を平成 7 年 4 月 3 日から税台帳を関係者の縦覧したことが認められる。

固定資産課税台帳に登録された事項について不服の場合は、縦覧期間の初日からその末日後 10

３ 原告
４ 被告

日までの間において、文書をもって、審査の申出をするが、原告が審査を行っのは同年 10 月 5 日
桐生市固定資産評価審査委員会であるから、審査の申出が不服申出期間経過後で、申出期間経過

５ 経過
平成 7 年 10 月 5 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 11 月 2 日

審査委員会による却下の決定間が経過した後で、たとえ原告が主張する事実があったとしても、このことは前記結論を左右す

平成 8 年 2 月 1 日

審査決定取消訴訟提訴

るものではない。

③④① 原告の異議申立書による申立てが、行政不服審査法 58 条の規定に基づく不服申立てであって審格決定は、同条項によって、固定資産の価格等を決定した

７ 原告の主張審査の法定申出期間は適用されず、直ちに審査請求ができる。
評価額が高く異議を申し出たが、同市職員から、本件建物は高層であるため、群馬県が評価したものであるから桐生市には関係がないと言われ、申出を拒絶された。しかし、評価をするのは被告であることが判明したので、同年 10 月 5 日付けで異議の申立てをした。市職員は、異議申立官庁が被告であるのを充分知りながら故意に群馬県であるなどと教示し、そのため、異議期間を経過したのである。また、地方税法 393 条が規定する通知がされていない。よって、この事実関係の下において被告が期間経過を主張するのは、納税義務者を軽視した権利の濫用行為であって無効である。
８ 被告の主張
本件建物は、新築のため、群馬県知事が不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定し、桐生市長はそのその通知に基づき評価調書を作成し、固定資産評価額を決定し、その価格を固定資産課
税台帳に登録した。
固定資産課税台帳の縦覧は法に基づき行われており、原告が異議の申出をした時は既に審査の申出期間は過ぎていた。
９ 判決の要旨①

固定資産課税台帳への価格について不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をする方法によってのみできる。したがって、原告の主張は、採用するこ とができない。
② 固定資産課税台帳は毎年 3 月 1 日から同月 20 日までの間、関係者の縦覧に供さなければならないと規定し、さらに、市町村長は災害その他特別の事情の時は、毎年 3 月 21 日以後に縦覧期間を設けることができる。平成 7 年度は地方税法の改正のため、桐生市長は、群馬県内の他の 10 市と原告は、法 393 条に定める通知がなかった旨主張するが、同条の規定は、道府県知事又は自治の価格等を当該固定資産の所有者に通知しなければならないとす② 審査申出期間経過を理由とする審査申出却下決定が権利の濫用に当たり無効であるかどうか。

固定資産課税台帳登録が広報に掲載されていない。したがって、本件訴訟は、教示がないため原告が本件に関し市職員に対し苦情を初めて述べたのは平成 7 年 6 月ころであり、審査申出期大臣が法 389 条 1 項の規定によって固定資産の価格等を決定した場合においては、遅滞なく、そ査申出期間を定めた地方税法 432 条 1 項の規定の適用がないものであるかどうか。

②

を理由に原告の審査申出を却下した被告の決定は、相当である。

６ 争点

①

同月 24 日までの間と決定し、固定資産課から、原告の主張は採用することができない。
10

公刊の有無及び判例評釈

無11

固定資産の区分建物（単独）

12

本事件における評価制度

平成 7 年度

るものであるところ、本件価場合に該当しないことは明かである

判番 59桐生市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

本件決定に取り消す事由がなく、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるため、本件控訴を

１ 判決年月日

平成 8 年 11 月 21 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 8 年（行コ）第 103 号

10

公刊の有無及び判例評釈

無（原審・前橋地裁・平成 8 年（行ウ）第四号）

11

固定資産の区分建物（単独）

12

本事件における評価制度

平成 7 年度

３ 控訴人
４ 被控訴人

桐生市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 7 年 10 月 5 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 11 月 2 日

審査委員会による却下の決定

平成 8 年 2 月 1 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 7 月 23 日

判決

平成 8 年 8 月 11 日

控訴

６ 争点
① 原告の異議申立書による申立てが、行政不服審査法 58 条の規定に基づく不服申立てであって審査申出期間を定めた地方税法 432 条 1 項の規定の適用がないものであるかどうか。
② 審査申出期間経過を理由とする審査申出却下決定が権利の濫用に当たり無効であるかどうか。
７ 控訴人の主張①

固定資産課税台帳登録の縦覧期間が広報に掲載されていない。したがって、本件訴訟は、教示がないため審査の法定申出期間は適用されず、直ちに審査請求ができる。
②

評価額が高く異議を申し出たが、同市職員から、本件建物は高層であるため、群馬県が評価したものであるから桐生市には関係がないと言われ、申出を拒絶された。しかし、評価をするのは被告であることが判明したので、同年 10 月 5 日付けで異議の申立てをした。市職員は、異議申立官庁が被告であるのを充分知りながら故意に群馬県であるなどと教示し、そのため、異議期間を経過したのである。また、地方税法 393 条が規定する通知がされていない。よって、この事実関係の下において被告が期間経過を主張するのは、納税義務者を軽視した権利の濫用行為であって無効である。
③ 前橋地裁・平成 8 年（行ウ）第四号の判決につき、全部不服であるので控訴する。
８ 被控訴人の主張①本件建物は、新築のため、群馬県知事が不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定し、桐生市長はその通知に基づき評価調書を作成し、固定資産評価額を決定し、その価格を固定資産課税台帳に登録した。
固定資産課税台帳の縦覧は法に基づき行われており、原告が異議の申出をした時は既に審査の申出期間は過ぎておりました。
② 原審判決のとおりであり、主張はそのまま維持する。
９ 判決の要旨棄却する。

判番 60桐生市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 29 日

２ 裁判所名及び事件番号

前橋地裁・平成 10 年（行ウ）第 2 号

10

無
11

３ 原告
４ 被告

桐生市固定資産評価審査委員会

12

平成 9 年 4 月 25 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 11 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 2 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 9 年度の評価決定の適法性
７ 原告の主張評価基準による評価は、完成建物を対象としているところ、本件建物にはの手抜き工事による瑕疵が多数あるから、本件建物の評価については、評価基準は基準とならない。
② また、本件建物に対する平成 9 年度の固定資産評価は、が作成した本件見積書を算出の基礎としているところ、本件建物には多数の瑕疵があり、本件見積書に記載された数量と実際に施工された数量には相違があるから、評価額の算出にあたっては、本件見積書に記載された数量ではなく、実際の数量をあてはめて評価すべきである。
したがって、本決定は違法である。
８ 被告の主張① 本件建物は地方税法による評価基準によって評価を行ったので妥当である。
本件見積書による評価額の算出については、原告が鑑定書等の資料が未提出のため、この見積書を基礎とした被告の審査が違法となるものではない。
９ 判決の要旨①

新築により固定資産課税台帳に価格が登録されていない不動産は、県知事が不動産取得税の価格を決定しこれにより市の固定資産評価員が評価調書を作成し、評価額を決定し、固定資産課税台帳に登録する。
②

本件建物は屋根及び周壁を有し、土地に定着する一個の建造物であるため、課税対象となる家

屋に該当し地方税法の規定により固定資産評価額が評価される。
③

本件建物の評価額は見積書、設計図面に記載された数量とすると、評価基準に則し適正なものである。
④

本事件における評価年度
平成 9 年度

６ 争点②

固定資産の有無
建物（単独）

５ 経過①

公刊の有無及び判例評釈

原告は、本件建物には瑕疵があり、評価額が高すぎると主張するが、上記のとおり評価額は、評価基準に則して評価しており合理性を有する。また、原告は、評価額が不相当である客観的な資料を出していない以上申出は認められない。
他に、本件決定に違法な点は見あたらない。

判番 61

判番 62
所沢市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

桐生市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 13 年 2 月 6 日

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 4 日 原告の取下により終了

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 284 号

２ 裁判所名及び事件番号

さいたま地裁・平成 11 年（行ウ）第 39 号

（原審：前橋地裁・平成 10 年（行ウ）第 2 号）
３ 控訴人
４ 被控訴人

桐生市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 9 年 4 月 25 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 11 年 27 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 2 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 9 月 29 日

判決

平成 12 年 10 月 11 日

控訴３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

６

平成 11 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 6 月 18 日

審査委員会による却下の決定

平成 11 年 9 月 17 日

審査決定取消請求訴訟提訴

争点
争点の整理がされる前に原告の取り下げ

６ 争点

７

平成 9 年度の評価決定の適法性

原告の主張
形式上、下落修正に対する申出に該当しないとして却下したことは違法である

７ 控訴人の主張①

所沢市固定資産評価審査委員会

８

評価基準による評価は、完成建物を対象としているところ、本件建物には

の手抜

被告の主張
補正命令に従わず、「審査の申出の趣旨及び理由」が不適法であり却下は正当である

き工事による瑕疵が多数あるから、本件建物の評価については、評価基準は基準とならない。
９

判決の要旨

原告の取り下げ算出の基礎としているところ、本件建物には多数の瑕疵があり、本件見積書に記載された数量と10

公刊の有無及び判例評釈

無実際に施工された数量には相違があるから、評価額の算出にあたっては、本件見積書に記載され11

固定資産の区分

土地

た数量ではなく、実際の数量をあてはめて評価すべきである。

12 本事件における評価年度② また、本件建物に対する平成 9 年度の固定資産評価は、が作成した本件見積書をしたがって、本決定は違法である。
③

本件建物の建築を請け負ったの控訴人に対する建築請負代金請求事件の判決では、

瑕疵工事を認めている。よって公正で納得できる税負担を念願し控訴の申立をする。
８ 被控訴人の主張① 本件建物は地方税法による評価基準によって評価を行ったので妥当である。
②

本件見積書による評価額の算出については、原告が鑑定書等の資料が未提出のため、この見積書を基礎とした被告の審査が違法となるものではない。
③

控訴人の控訴理由については、第一審の被控訴人の主張に反する控訴人の、従前どおり、または新たな主張はすべて否認し、控訴人の法的見解について争う。
９ 判決の要旨① 控訴人の本件請求は理由がないので棄却する。
② 地方税法の規定に基づいて評価、算出しており、控訴人の主張は客観的裏付けに欠けている。
10 公刊の有無及び判例評釈
無11 固定資産の区分
建物（単独）
12 本事件における評価年度
平成 9 年度

平成 11 年度

判番 63
本庄市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 13 日

２ 裁判所名及び事件番号

浦和地裁・平成 11 年（行ウ）第 34 号

土地の価格が零に等しいと認めるに足りる証拠も存しないので、本件土地の登録価格が違法であると認めることはできない。
地方税法第 5 条第 2 項は、市町村が課するものとされる各種の市町村税を制度として課さない

３ 原告及び訴訟代理人

ことができる場合がある旨を規定したものであって、個々の住民に対する個別の税の賦課、徴収について規定したものではないから、原告らの主張は失当である。

４ 被告

本庄市固定資産評価審査委員会

５ 経過

10

平成 11 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 6 月 5 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 8 月 10 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点①

本庄市長の答弁書に押捺された公印「埼玉県本庄市長之印税務課専用」が本庄市公印規程及び本庄市職務分担規程に違反し、作成手続に重大な違法があるのか。
② 固定資産税の課税自体が、地方税法第 5 条第 2 項の規定に違反し、違法であるのか。
７ 原告の主張①

固定資産評価審査委員会の決定に至る審査の段階において、本庄市長が提出した答弁書に押捺されている「埼玉県本庄市長之印税務課専用」の公印は、本庄市公印規程及び本庄市職務分担規程に違反しており、答弁書の作成手続に重大な違法があるから、このような違法で無効な答弁書を正式なものとして取り扱った決定は、その手続が違法で、無効である。
②

建築確認のできない利用価値のない土地の評価額は零に等しいから、この土地に対する固定資産税の課税自体が、地方税法第 5 条第 2 項の規定に違反し、違法である。
８ 被告の主張①

本件答弁書は、本庄市公印規程に定める税務課専用の本庄市長印が押印されている正式な公文書であるから、その効力になんら問題はなく、これを違法とする原告らの主張は、失当である。
②③

現行制度では、法規制により建築制限を受ける土地の評価において、これを理由とする補正は行われないこととされている。また、地方税法第 5 条第 2 項は、市町村が行う課税制度に関する規定であり、原告ら個人の固定資産税のような市町村税の非課税等について定めたものではない。
９ 判決の要旨① 棄却の決定までの手続きの違法性について
本庄市長が提出した答弁書に押捺されている「税務課専用の本庄市長の印」については、税務課で市長名をもって発する文書に該当する以上、本庄市公印規程に定めるところに従って、本件公印を本件答弁書に押捺したことに違法性はない。
② 建築確認のできないような利用価値のない土地の評価額について
建築確認のできない利用価値のない土地であり、このような利用価値のない土地の評価額は零に等しいと主張するが、本件土地の登録価格は、評価基準に従って適正に算定されており、本件

原告らの本訴請求は、いずれも理由がないので、これを棄却する。
公刊の有無及び判例評釈
無11

固定資産の区分土地（単独）

12

本件事件における評価年度
平成 11 年度

判番 64判番 65
本庄市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

固定資産評価審査決定取消請求訴訟

１ 判決年月日

平成 12 年 8 月 1 日

１ 判決年月日

平成 9 年 11 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 149 号

２

裁判所名及び事件番号

浦和地方裁判所・平成 7 年（行ウ）第 1 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 控訴人及び訴訟代理人

４ 被控訴人

本庄市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 12 年 3 月 22 日

東京高等裁判所へ控訴

平成 6 年 4 月 20 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 7 月 4 日

口頭弁論

平成 6 年 10 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 1 月 19 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点①

東松山市固定資産評価審査委員会

決定に至る審査の段階において本庄市長が提出した答弁書に押捺された公印「埼玉県本庄市長

６

争点

①

固定資産評価基準による評価の妥当性について②

課税地目認定について① 控訴人敗訴部分を取り消す。

③

標準宅地からの比準方法の妥当性について②④

地価下落に対応して税額を引き下げることについて⑤

介在山林の評価方法について⑥

崖地補正率の適用について⑦

標準宅地の鑑定評価額における環境条件について之印税務課専用」が本庄市公印規程に違反するのか
７ 控訴人の主張

審査決定の前提条件の「埼玉県本庄市長之印税務課専用印」の答弁書が本庄市公印規程等に違反し、不適法かつ無効な手続きであるから、これを取り消す。
③ 登録価格は争わない。
８ 被控訴人の主張①

本件審査申出に対する棄却の決定は、本庄市固定資産評価審査委員会条例に基づく正当な審査手続きによってなされたものである。

７
①

えない。

控訴人らは、本件土地の登録価格について争うものではないから、本件決定の取消しを求める利

そうすると、控訴人らの本件訴えは、不適法であって、却下を免れない。

②

本件各土地の形態、利用状況は山林であり、介在山林とはいえない。

③

標準宅地のうち 2 ケ所は、本件土地よりも駅に近い位置にあり、近傍類似地としてふさわしいとはいえない。

10 公刊の有無及び判例評釈
無11 固定資産の区分④

ここ数年は地価が下落しており、平成 5 年中の地価下落を考慮し減額すべきである。

⑤ 傾斜地である本件各土地価格に対しての、造成費、伐採・伐採費は低額すぎるので、14,000 円/㎡を採用すべきである。

土地（単独）
12 本事件における評価年度

固定資産評価基準により画一的に評価をするのではなく、個々の実情にあわせ、収益還元価格

で評価すべきであり、告示である固定資産評価基準には法源性あるいは法的拘束力があるとは言９ 判決の要旨

益はないといわざるを得ない。

原告の主張

⑥

本件各土地において、2.8 度以上の傾斜地の占める割合は全面積の 28.9％にあたり、「崖地補正率表」を適用し 10％減額すべきである。

平成 11 年度⑦

標準宅地の評価について、土地区画整理事業区域内であるため、建築制限があるにもかかわらず考慮されていない。本件各土地について、土地区画整理事業区域内にあることが考慮されていない評価は違法である。
８
①

被告の主張
固定資産税における土地の評価は、「固定資産評価基準」に基づき評価されなければならず、東松山市長はその基準に基づき、通例通り評価したもので何ら問題はない。
②

地計算法」に規定されているもので、「その他の宅地評価法」によって評価される本件各宅地の場

市街化区域内農地の評価方法は地方税法等により、宅地並みとして評価しており、市街化区域

山林を市街化区域農地と区別する理由もなく、納税の公平化の面から宅地介在山林として評価し合適用されない。
⑦

たので適正である。
③

内にあり、この売買価格のなかに区画整理事業区域内であることの影響があるとすれば、反映さ付近宅地の価格算定は、この標準地のままで評価しているのではなく、この標準から比準し価格決定しているので問題ない。

れていると推測できる。よって、原告の主張は採用できない。
10④ 地価の下落などについては、半年間の下落修正を行っている。
⑤

標準宅地の場所はすべて区画整理事業区域内であり、価格の比準した土地も区画整理事業区域

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

標準的な工事概要及び添付図面に示されている造成方法により本件土地を更地にした場合は、

11

固定資産の区分土地（単独）

3,024 円となり標準的造成費と標準的伐採費・伐根費の合計 3,680 円と比べても低い額であり、標12本事件における評価年度

平成 6 年度

準的造成費等はそれ程低くない。
⑥

崖地部分は本件土地の南西部分の約 500 メートルのみであり、総面積の 10％未満で、評価基準の崖地補正率表においては、対象外である。なお、評価は標準的な 50cm 程度の盛土費用を差し引き計算している。
⑦ 本件土地は、「東松山都市計画事業和泉町土地区画整理事業」の区域内にある。
区画整理事業区域は、建築行為等に一定の制限が加えられているが、その制限の減価は売買実例に反映されており、当然に不動産鑑定価格によって求められた固定資産評価額にも反映されている。
９ 判決の要旨① 地方税法第 341 条第 5 項では価格を適正な時価としているが「適正な時価」とは通常は正常な取引条件のもとに成立する客観的な交換価値ないし再取得価格を意味する。
また、地方税法第 403 条では、市町村長が固定資産の価格を決定する場合、固定資産評価基準
によって評価しなければならないと定め、全国的に画一的な基準で評価することを予定している。
よって、固定資産評価基準が合理性を有しているかぎり、これに従ってなされた評価は適法である。
② 市街化区域内に所在し、土地区画整理事業区域内に属していること、また周辺の地域状況から、周辺の宅地・農地等との評価の均衡上、介在山林と認定したことには合理性が認められる。
③

三ヶ所の標準宅地の所在する場所は本件土地と地域状況が概ね類似しており各標準宅地から本件付近宅地に比準する際に諸要素を比較してから価格の比準をしており各標準宅地と本件付近宅地との格差は考慮されている。
④ 価格の調査基準日をある一定期間遡った時点にすることは，法が禁止しているとは解されない。
しかし、価格基準日の適正な時価を上回らない範囲で認められていると解される。周辺の公示価
格の 1 年間の下落率は 4.4％ないし 4.8％であり、客観的時価を上回ってはいないので、不合理な点は認められない。
⑤ 造成工事の積算資料などから、低額過ぎるということはない。
⑥ 崖地補正率表（第 1 章別表第三附表 8）の適用は「市街地宅地評価法」において適用される「画判番 66
越谷市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

おける 1 筆が 1 台帳となり、かつ、評価の単位である 1 画地となるのが原則である。そして、隣

１ 判決年月日

平成 10 年 1 月 26 日

接する 2 以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、これらを合わせる必要がある場

２ 裁判所名及び事件番号

浦和地裁・平成 8 年（行ウ）第 22 号

合においては、その一体をなしている部分ごとに 1 画地とするものとされている。

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

固定資産評価基準で定められる宅地の評価方法において、土地の形状が比準する際の重要な要
越谷市固定資産評価審査委員会

素とされていることは当裁判所に顕著な事実である。そこで、宅地において、例えば合筆以前に

５ 経過

その形状、利用状況等により 1 画地として評価されていた数筆の土地が一体をなしていなかった

平成 8 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

ようなときは、合筆により通常 1 画地としての形状に変更を生じ、その際、評価単位としての 1

平成 8 年 6 月 5 日

審査委員会による棄却の決定

画地の形状が著しく変化すれば固定資産の課税標準の基礎となる価格について、課税の公平を損

平成 8 年 8 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴ねる事態が生じることは明らかである。従って、宅地の場合、合筆により当該土地の区画に著し

６ 争点

い変化があった場合には、比準価格によるべき特別の事情があるというべきである。

① 本件土地の平成 8 年度登録価格決定の適法性について

本件合筆前に一体として使用されていたものではなかったところ、平成 7 年度の賦課期日にお② 審査決定手続きの適法性についていて細長い 3 筆の宅地であったものが、平成 8 年度の賦課期日において正方形に近い形状の 1 筆

７ 原告の主張の土地となったことが認められる。本件土地は、合筆により土地の区画に著しい変更があったも① 利用上何ら変化ももたらさない単なる合筆であり、特別の事情に該当しないから 8 年度の評価のということができるから、処分庁が本件価格決定において、第 2 年度の価格で評価することが額が 7 年度の評価額を上回る価格決定は違法である。
②

評価替えをした場合、通知義務がある。されていないことは決定手続きに瑕疵があり、これを前提でなされた委員会の決定は取り消されるべきである。
③

不適当な場合に該当すると認めたことに違法はない。
②

第 2 年度又は第 3 年度において新たに価格の決定がなされたかどうかを、当該年度の固定資産課税台帳等を閲覧したのみで判断することは困難である。したがって、納税者が前年度の固定資審査申出に対する手続き、手順には処分庁職員の合議を受けているなど、書記以外の処分庁職

産課税台帳等と比較することが事実上不可能な場合に、市長村長より法 411 条 1 項の通知がされ員も深く関与している。独立的、中立的機関として固定資産評価審査委員会を設置した立法趣旨

ないと、納税者は新たな価格の決定についての不服申立ての機会を逸するおそれがないとはいえに違反しており、その決定方法には重大な瑕疵があるといえるから、棄却決定は取り消されるべない。しかし、通知は事後的に新たに価格の決定がなされたこと及びその結果を納税義務者に通きである。

知するものに過ぎず、価格決定自体の要件を成すものではない。したがって、通知が欠如してい８ 被告の主張

るという瑕疵それ自体は、市長村長の価格決定の適否に影響を与えないというべきであり、通知① 原則として、登記簿上の土地が 1 画地とされ土地が分合筆された場合「その他これに類する特別な事情」に該当し、本件価格決定は法及び固定資産評価基準に従ったもので違法ではない。
②

納税者の便宜を図るための補充制度であり、課税台帳の縦覧制度がある以上、通知がないことによって決定された価格等が無効となるものではない。
③

審査決定は、各委員の権限と責任において判断し、決定されたものであり取り消すべき違法はない。
９ 判決の要旨①

がなされなかったことを理由として本件価格決定が違法であるとする原告の主張は失当である。
③

証人の証言によれば、次の事実が認めれる。
(1) 本件審査請求の口頭審理は平成 8 年 5 月 31 日午後 2 時から開催され、被告委員 3 名及び書記の他、審査申出人ら代理人として補助参加人、越谷市側として市職員がそれぞれ出席した。こ
の口頭審理において、当事者の主張等、被告委員から当事者への質問及び当事者の回答がなされた、被告委員長は、代理人に既に提出したほかには意見がないことを確認し、後日決定書を郵送することを説明した上、同日午後 3 時 45 分に口頭審理を終了した。

固定資産税の課税標準に係る法の規定は、税負担の安定及び課税事務の簡素化を図る目的で、(2) 同日午後 4 時から第 2 回固定資産評価審査委員会が開催され、被告委員 3 名及び書記が出席

課税標準となる土地の価格を原則として 3 年間据え置く制度を採用した上で、据置期間中に土地・した、その際、越谷市職員数名が同席し、被告委員からの質問に対し回答した。その後、被告の状況が変化して価格形成要因に大きな変化が生じたと認められる場合には、課税の公平を図る

委員らは、合議の結果、本件審査請求を棄却することに決定した。そこでその案文を書記が朗ために、新たな価格を決定することとしたものと解される。

読し、被告委員らはこれを確認して、午後 4 時 35 分に委員会は終了した。越谷市職員は、委員

固定資産評価基準によれば、土地の評価においては原則として 1 画地ごとに評点数を求めることになる。この場合の 1 画地とは、土地課税台帳に登録された 1 筆の土地であり、土地登記簿に会の終了まで同席していた。
(3) 被告委員らの指示により、書記が同年 6 月 2 日頃までに決定書案を作成した。被告委員らは、

判番 67
決定書案を各自検討した上で、正式な決定書を作成した。
認定のような経緯によれば、本件審査決定及び決定書の作成は、被告の権限と責任においてなされていることは明らかである。

越谷市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 10 年 9 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 46 号（浦和地裁・平成 8 年（行ウ）原告は決定書案等の決裁過程の起案文書について、被告委員ら、書記以外の越谷市職員が合第 22 号）

議しているとし、また、正式な決定書の決裁をしたのは被告委員長のみであり、他の 2 名の委３

原告(控訴人)及び訴訟代理人

員はその内容を十分認識していなかったと主張する。しかし、本件全記録を検討してみても原４

被告告が主張するような事実は認めるに足る証拠はない。

５経過

越谷市固定資産評価審査委員会

もっとも、本件審査請求に対する審査において、越谷市職員が同席している状態で、被告委

平成 8 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

員らの合議を行って、結論を決定しており、この点は、本来公正・中立であるべき固定資産評

平成 8 年 6 月 5 日

審査委員会による棄却の決定

価審査委員会における審理の仕方としては、その公正・中立性について疑問を生じさせうるも

平成 8 年 8 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴のであって、妥当とは言い難いところである。しかしながら、前認定のとおり、本件審査決定

平成 10 年 1 月 26 日

浦和地裁による棄却の判決

は、被告委員らの権限と責任においてなされているから、このことのみをもって直ちに本件審

平成 10 年 2 月 13 日

審査決定取消請求控訴提起

査決定を違法とすることはできない。
よって、本件審査手続きにおいて、本件審査決定を取り消すべき違法があるということはできない。
10 公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 186 号 49 頁

11 固定資産区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 8 年度

６

争点①

本件土地の平成 8 年度登録価格決定の適法性について②

審査決定手続きの適法性について

７

控訴人の主張①

利用上何ら変化ももたらさない単なる合筆であり、特別の事情に該当しないから 8 年度の評価

額が 7 年度の評価額を上回る価格決定は違法である。
②

審査申出に対する手続き、手順には処分庁職員の合議を受けているなど、書記以外の処分庁職員も深く関与している。独立的、中立的機関として固定資産評価審査委員会を設置した立法趣旨に違反しており、その決定方法には重大な瑕疵があるといえるから、棄却決定は取り消されるべきである。
８

被控訴人の主張①

原則として、登記簿上の土地が 1 画地とされ土地が分合筆された場合「その他これに類する特別な事情」に該当し、本件価格決定は法及び固定資産評価基準に従ったもので違法ではない。
②

審査決定は、各委員の権限と責任において判断し、決定されたものであり取り消すべき違法は

ない。
９
①

判決の要旨
本件土地の分合筆等及び本件土地に対する固定資産税の課税の経過の概要は次のとおりである。
(1) 平成 6 年 1 月 1 日（基準年度の賦課期日）現在、旧本件土地は 1 筆の土地であり地上に居宅が存在した。
(2) 原処分庁は、旧本件土地の価格を 8046 万 2940 円と決定し土地課税台帳に登録された。
(3) 旧本件土地は、平成 6 年 7 月 27 日、3 筆の土地に分筆され同年 10 月 19 日、地上にあった居宅が取り壊された。
(4) 平成 7 年 1 月 1 日（第 2 年度の賦課期日）現在、本件土地は 3 筆の土地に分筆されたままであり、更地であった。

②(5) 原処分庁は、本件土地について法 349 条 2 項 1 号にいう地目の変換その他これらに類する特本件審査決定の取消しを求める控訴人の請求は理由があるから認容すべきものと判断する。証拠によれば、次の事実が認められる。

別の事情があり、同項ただし書に該当するとして評価替えを行い、平成 7 年度の各価格を決定(1) 被控訴人は、平成 8 年 5 月 31 日午後 2 時から、本件審査請求についての口頭審理を開催。口し、それらの価格（合計 7477 万 1852 円）が土地課税台帳に登録された。

頭審理には被控訴人の委員 3 名の外、審査申出入代理人、市の税務部長、税務部次長兼主税課(6) 控訴人らは、平成 7 年 2 月 3 日、3 筆の土地を合筆し、登記した。

長、資産税課長その他職員数名が出席し、被控訴人の書記が立ち会った。この口頭審理におい(7) 平成 8 年 1 月 1 日（第 3 年度の賦課期日）現在、本件土地は 1 筆の土地であり、更地であっては、審査申出人代理人の意見陳述及び質問、資産税課長の応答、被控訴人委員の質問等がさた。

れ、最後に審査申出人代理人が意見ないし要望を述べて、同日午後 3 時 45 分、口頭審理が終了(8) 原処分庁は、本件土地について、法 349 条 2 項 1 号にいう地目の変換その他これらに類するした。

特別の事情があり、同条 3 項ただし書に該当するとして評価替えを行い平成 8 年度の本件土地(2) 同日午後 4 時から、平成 8 年度第 2 回委員会を開催。委員会には前記委員 3 名の外、審査申の価格を 8046 万 2940 円と決定し、土地課税台帳に登録された。

出人代理人を除く、市の職員が出席し書記が立ち会い、被控訴人の委員から資料の提出要求及

ところで、法 349 条 2 項 1 号に規定する「地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これらに類すび質問があり、資産税課長の補足説明等がなされた。

る特別の事情」とは、土地に関しては、その土地の全部又は一部について、用途変更による現況地

この後委員 3 名は、合議の結果、全員一致で本件審査請求を棄却することに決定し、書記が目の変更、又は浸水、土砂の流入、隆起、陥没、地滑り、埋没等によって当該土地の区画、形質に決定書の案文を朗読し、委員 3 名は同日午後 4 時 35 分、その原案について承認したが、この合著しい変化があった場合等をいうものと解される。

議に移る前に、前記市の職員に対し退席を求めることをせず、これらの職員が出席したままの

そして、基準年度の賦課期日後において土地が合筆された場合には合筆後の土地についての基準

状態で合議を行った。

年度の課税標準の基礎とされた価格は存しないので、特別の事情に該当し、新たに価格を求める必(3) その後書記は、委員 3 名の指示に基づき本件審査請求に対する決定書の案文を作成し、委員 3

要があるが、土地の現実の利用状況の変化を伴わない単なる合筆がされたにすぎないときは、合筆

名はこの案文を検討の上、承認して同年 6 月 5 日被控訴人名で決定書正副各 1 通作成された。

後の土地の価格が当該合筆前の土地の基準年度の課税標準の基礎とされた価格の合計額と一致する

書記は、同日、決定書の送付について伺いの文書を起案したが、税務部長、税務部次長兼主税ように評価すべきものである。

課長、資産税課長が合議している。

また、土地の単なる合筆が第 2 年度の賦課期日の翌日から第 3 年度の賦課期日までの間に行われ(4) これに先立って、書記は被控訴人の平成 8 年度第 1 回委員会の招集についての伺いの文書、た場合において、第 2 年度において法 349 条 2 項ただし書に掲げる事情があったため、同項ただし

第 1 回委員会の会議結果についての報告文書、審査申出書の副本の送付及び答弁書の提出の要書の規定によって当該土地に対して課する第 2 年度の課税標準とされた価格があるときは、当該土求についての伺いの文書等をそれぞれ起案しているが、いずれも税務部長等が合議している。

地に対して課する第 3 年度の課税標準は、当該合筆前の土地の第 2 年度の課税標準の基礎とされた

本件審査決定手続きは以上のとおりで、いささか一方の当事者にすぎない原処分庁に偏したと価格の合計額と評価すべきである。

みられる審査決定手続であって、委員会の独立性、中立性に著しく反するものとの評価は免れず

本件合筆は、法 349 条 2 項 1 号にいう特別の事情に該当するが、本件土地の第 2 年度の賦課期日の翌日から第 3 年度の賦課期日までの間に行われたものであり、この間、本件土地は更地のままで

法 423 条、425 条 1 項の規定の趣旨に反する違法な手続きであるといわざるを得ない。
10

公刊の有無及び判例評釈

その利用状況には何らの変化もなかったのであるから、本件合筆は単なる合筆にすぎないものとい判例時報 1667 号 20 頁

うべきである。

判例タイムズ 992 号 295 頁

本件土地について、第 2 年度において法 349 条 2 項ただし書に掲げる事情があったため、同項た

東京高等裁判所（民事）判決時報 49 巻 1～12 号 20 頁

だし書の規定によって本件合筆前の土地に対して課する第 2 年度の課税標準とされた価格（合計判例地方自治 186 号 45 頁

7477 万 1852 円）があったことは前記 2 のとおりであるから、本件土地に対して課する第 3 年度の課

11

固定資産の区分土地（単独）

税標準は、その第 2 年度の課税標準の基礎とされた価格の合計額である 7477 万 1852 円と評価すべ

12

本事件における評価年度

平成 8 年度

きものである。
そうとすれば、これと異なる解釈を前提としてされた本件価格決定を適正なものとした本件審査決定には、法 349 条 3 項の解釈を誤った違法があるといわなければならない。

判番 68判番 69
固定資産税都市計画税賦課決定処分取消請求事件

新座市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 4 年 5 月 25 日

１ 判決年月日

平成 6 年 4 月 25 日

２ 裁判所名及び事件番号

浦和地裁 平成元年（行ウ）第 21 号

２ 裁判所名及び事件番号

浦和地裁・昭和 63 年（行ウ）第 11 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

戸田市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成元年 7 月 5 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成元年 7 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 63 年 5 月 10 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成元年 11 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

昭和 63 年 6 月 8 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 63 年 9 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点
固定資産価格を決定する際の実地調査等の方法は、適正であったか。

②③

審査請求の申出に対する固定資産評価審査委員会を構成する 3 人の委員は不適格であり地方税

固定資産評価審査委員会が市長部局から独立したものとして設置されていないのは地方税法第423 条に違反するのではないのか。

８ 被告の主張① 固定資産台帳登録の固定資産価格は、「固定資産（家屋）評価基準」に従って算定されたものであり、評価補助員がした本件建物の実地調査の手続きはすべて地方税法の定めに従っている。

７

原告の主張

①

住宅専用宅地の固定資産の登録価格が、近隣地区の 2.4 倍となっていることは不均衡であり違法である。

審査は、関係者から提出された資料を十分に検討し、慎重な審議を行い、また口頭審理により十分な意見陳述がなされた。

②

審査請求の申出に対する固定資産評価審査委員会を構成する 3 人の委員は不適格であり地方税法第 423 条に違反する。

９ 判決の要旨① 固定資産台帳登録の固定資産価格は、「固定資産（家屋）評価基準」に従って算定されたもので③

審査手続は、評価審査委員会の運用上の問題であり、このことが直ちに決定の違法事由とはならない。また、口頭審理は、原告と戸田市側との間で評価の実体に立ち入った論議が交わされた

８

評価を行い評価額の決定を行った。したがって、申出人の主張する評価が高いということは認められない。

③ よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担は原告とする。
判例地方自治 106 号 94 頁

11 固定資産の区分

家屋（単独）

12 本事件における評価年度

平成元年度

被告の主張

① 当該固定資産（土地）の評価は、地方税法第 388 条第 1 項の規定を基に宅地間の均衡のとれたことが認められ、その過程に手続きを違法とする事由を見出すことができない。

10 公刊の有無及び判例評釈

固定資産評価審査委員会が市長部局から独立したものとして設置されていないのは地方税法第423 条に違反する。

あり、違法性があるとは認められない。
②

住宅専用宅地の固定資産の登録価格が、近隣地区の 2.4 倍となっていることは不均衡であり違法第 423 条に違反するのではないのか。

地方税法所定の手続きを経ず、実質的な主張、立証の機会を与えずに手続きを打ち切った審査手続には、瑕疵がある。

②

争点法ではないのか。

固定資産台帳登録の固定資産価格が異常に高額であるのは、戸田市の評価補助員が本件建物の実地調査等を十分に行わなかったためである。
②

６①

７ 原告の主張①

新座市固定資産評価審査委員会②

固定資産評価審査委員会の委員は、議会の同意を得て市長によって任命されており、資格要件である市の住民であり市税の納税義務者であるので違法ではない。
③

新座市固定資産評価審査委員会条例第 3 条では、委員会の書記 2 名は委員長が市長の同意を得て市長部局の職員から任命すると定められており妥当である。
９

判決の要旨

① 当該宅地の固定資産の評価は、地方税法第 388 条第 1 項で規定の固定資産評価基準に基づき、「その他の宅地評価法」によって評価した標準宅地をベースに価格を決定し評価の均衡及び標準

判番 70
宅地間の均衡のとれた評価及び形状による補正も行っており適法である。
②

固定資産評価審査委員会の委員は、議会の同意を得て市長によって任命されており、地方税法第 423 条第 3 項で規定の資格要件である市の住民で市税の納税義務者であるので違法ではない。

不当利得返還請求事件
１ 判決年月日

平成 4 年 2 月 24 日

２ 裁判所名及び事件番号

浦和地裁・平成 2 年（ワ）第 170 号③ 新座市固定資産評価審査委員会条例第 3 条では、委員会の書記 2 名は委員長が市長の同意を得

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人て市長部局の職員から任命すると定められており、したがって、市長部局の職員が職務を兼ねて４

被告（被控訴人、被上告人）

書記になったことは違法ではない。

５経過
昭和 61 年 10 月

八潮市

八潮市長 藤波彰

埼玉県による行財政診断の実施で、「固定資産税に係る住宅用地に対

10 公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 130 号 26 号

11 固定資産の区分

土地（単独）

する課税標準の特例があるものの適正処理を行う必要あり」という指12 本事件における評価年度

昭和 63 年度

摘昭和 63 年 3 月

納税者の一部が 5 年を超え還付できなくなった加納金相当額の支払を求めて提訴◎平成 6 年 5 月 9 日

原告人東京高等裁判所へ控訴（平成 6 年（行コ）第 108 号）◎平成 7 年 9 月 1 日

和解により取り下げ

裁判

3 件に分けて提訴されたが、これら 3 件は併合審理となり、浦和地方裁判所越谷支部から本庁に回付
9 回の準備手続、17 回の口頭弁論

平成 4 年 2 月 24 日

浦和地方裁判所から「国家賠償法に基づき、過払い税額に相当する金員と民法所定の年 5 部の割合による遅延損害金を支払うよう」判決

６

争点

①

過失及び違法性の有無について②

賠償責任の有無について

７

原告（控訴人、上告人）の主張①

住宅用地の減税特例の適用を申告のみとした市長の固定資産税の賦課決定には、過失が有り、租税法規に違反された点で違法性を有する。
②

市長がした賦課決定により法定の限度を超えた納税をし、その超過部分に相当する損害を被ったのであるから、賠償すべきである。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

市条例で義務づけられている所定事項の申告をしなかったため、固定資産税の賦課決定をするについて違法又は不当の目的はなく、違法性はない。
② 地方自治法第 236 条は、国家賠償法に基づく損害賠償請求権の消滅時効のような債権まで予定した規定ではなく、民法 724 条の特則ではない。時効による消滅する。
９

判決の要旨

①

市に対する過払いの固定資産税を不当課税されたとして求める損害賠償請求権の消滅時効には、

民法 724 条が適用されるとされた事例。
②

小規模住宅用地の特例を適用しないでなされた賦課決定による固定資産税の過払分について、損害賠償請求を認容するに当り、民法 724 条が適用され、地方自治法 236 条は適用されない。
③

固定資産税の過払い分について不当課税されたことに対する損害賠償請求権の消滅時効につき、

判番 71
国家賠償法 4 条には、民法の規定による旨の定めがあり、地方自治法第 236 条の規程は適用しないとして、民法 724 条を適用した事例。
④ 地方税法 349 条の 3 の 2 による減税の要件が備わったものについて、その適用をしないでされた課税処分は、違法であるが無効ではない。

平成 9 年（行ウ）第 28 号審査決定取消請求事件
１ 判決年月日
２

裁判所名及び事件番号 浦和地裁・（平成 9 年（行ウ）第 28 号）

３

原告
訴訟代理人

⑤ 地方税法 349 条の 3 の 2 による減税の要件が備わったものについてその適用をしないでされた課税処分が争いえなくなった後でも、その違法を主張して国家賠償法による損害賠償を求めるこ

４

被告

減税の特例を適用しないで違法に過大な固定資産税を課税されたことを理由に、県方に請求す

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 岩崎昭壱

訴訟代理人とは許される。
⑥

平成 11 年 12 月 20 日

５経過
平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

10 公刊の有無及び判例評釈

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

判例時報 1429 号 105 頁

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ〉第 28 号）

判例タイムズ 803 号 76 頁

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

る損害賠償請求権の消滅時効には、民法 724 条が適用されるとされた事例。

・原告の請求を棄却する。・訴訟費用は原告の負担とする。

判例地方自治 98 号 30 頁
江原勲・税 47 巻 7 号 62～69 頁 1992 年 7 月
山代義雄、大塚康男・判例地方自治 103 号 13～16 頁 1993 年 2 月

６

争点

①

算定方法の選定について②

標準地の選定について③

個別補正等について④

造成費算定について⑤

利用状況による比準割合について

７

原告の主張

①

本件登録価格は「雑種地の評価方法」でなく、宅地の価格の算定方法の一つである「その他の宅地評価法」用いて算定されており違法。蓮田市には駐車場や資材置場等の雑種地の売買実例があるので売買実例比準方式によらねばならないのに近傍地比準方式を採用したことは違法。
②

本件地の標準地は田畑から選定すべきなのに宅地から選定した。本件土地には資産価値としての共通点がなく本件標準宅地を標準地として選定したことは違法。
③

本件土地の評点数の個別補正に関して画地計算方法を採用したことは本件土地が建物を建築しないことを前提とした土地なので違法。本件土地の奥行補正を評価基準の別表第 4 から適用しているが状況類似地区の状況に誤りがある。
④

本件登録価格の算定で控除されるべき造成費について本件土地の規模、形状に応じた修正がな

いのは違法。
⑤

本件登録価格において本件標準地と本件土地との利用状況を考慮して 1/3 の比準割合を乗じているが 1/3 の根拠がなく違法。
８

被告の主張

①

評価基準の売買実例比準方式によることが相当でなかったので近傍地比準方式によって価格を求めることとし、本件標準宅地を選定し、その価格を不動産鑑定士により鑑定した上で鑑定価格に本件土地との地域格差及び奥行、形状等による個別補正を行い、更に造成費の控除をした上で判番 72
平成 12 年（行コ）第 85 号

利用状況等に照らして比準割合 1/3 を乗じて本件登録価格を算定したものである。本件土地につ審査決定取消請求事件

いて個々の売買実例価格を基準にして評価する方法を適用することが評価の実務から困難であっ１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 26 日たため本件標準宅地と本件土地との間の価格形成要因を考慮して本件標準宅地の価格に比準して２

東京高裁・（平成 12 年（行コ）第 35 号）

裁判所名及び事件番号

原審・浦和地裁・平成 9 年（行ウ）第 28 号

本件登録価格を算定した。
②

評価基準では雑種地の価格の算定は「土地の位置、利用状況等を考慮して付近の土地の価格に３控訴人（原告）比準してその価格を求める」ことと定められているから、状況類似地区内の標準宅地を選定した。
本件土地は鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートで覆われているので雑種地である。
③

訴訟代理人
４

被控訴人（被告）

画地計算法は適用していない。評価基準では各筆の宅地の評点数は標準宅地の単位地積当たり

評点数に「宅地の比準衷」により求めた各筆の宅地の比準割合を乗じて、これに各筆の宅地の地

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 岩崎昭壱

訴訟代理人
５

経過

積を乗じて付設するものとされ、市町村長は宅地の状況に応じ必要があるときは個別の補正をし、

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

これを適用するものとある。蓮田市は必凄に応じた補正をしている。

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定④ 県の通知に基づいた造成費を控除した。

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 28 号）⑤

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁判決・原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

平成

控訴不動産鑑定士の意見、近隣市町の比準割合、市街化区域内農地の課税標準から蓮田市基準を作り、比準割合を 1/3 と決定した。
９ 判決の要旨①

除をした上で本件土地の価格を算定したのであるから本件登録価格が「その他の宅地評価法」に従って算定されたと認めることは出来ない。蓮田市における雑種地の取引実態の意見を徴したうえで本件登録価格の算定方法として近傍地比準方式に基づく算定が違法とはいえない。
農業施設等の敷地である雑種地の価格は、通常付近の宅地から比準ずる価格によって決定されるものであるから、比準すべき標準地の選定にあたって状況類似地区内の標準宅地を選定したとしても、これが直ちに違法であるとは解せない。本件土地は雑種地であり、利用目的は農業用であっても純然たる農地とは明らかに異なり、本件土地の価格の算定に当たり農地を標準地としな

６

日

②

標準地の選定について③

個別補正等について④

造成費算定について⑤

利用状況による比準割合について

７

控訴人の主張①

本件登録価格は「雑種地の評価方法」でなく、宅地の価格の算定方法の一つである「その他の宅地評価法」用いて算定されており違法。蓮田市には駐車場や資材置場等の雑種地の売買実例があるので売買実例比準方式によらねばならないのに近傍地比率方式を採用したことは違法。
②

本件土地の標準地は田畑から選定すべきなのに宅地から選定した。本件土地には資産価値としての共通点がなく本件標準宅地を標準地として選定したことは違法。

が相当で、本件登録価格は本件標準宅地を基準として本件土地の個別的要素の間口、奥行等による補正をして算定したものであるから違法ではない。

争点
算定方法の選定について③ 画地計算法が用いられたという証拠はない。蓮田市は評価基準別表第 4 の状況類似地区「商店が相当連たんしているときに該当させていない。本件標準宅地は標準的な土地であると認めるの

東京高裁判決・本件控訴を棄却する。
・訴訟費用は控訴人の負担とする。

①

ければならない理由はない。

④

月

平成 12 年 4 月 26 日

本件登録価格を求めるにあたって本件土地の属する状況類似地区における本件標準宅地の価格を基礎としていることは否定できないが、本件土地の奥行、形状等による個別補正や造成費の控

②

年

③

本件土地の評点数の個別補正に関して画地計算方法を採用したことは本件土地が建物を建築しないことを前提とした土地なので違法。本件土地の奥行補正を評価基準の別表第 4 から適用して蓮田市は県の標準的造成費見込で示された造成費をそのまま適用して本件登録価格を算定した

いるが状況類似地区の状況に誤りがある。

ことに違法はない。
⑤ 蓮田市の比準割合自体や決定方法は相当。
10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度④

本件登録価格の算定で控除されるべき造成費について本件土地の規模、形状に応じた修正がな

いのは違法。
⑤

本件登録価格において本件標準値と本件土地との利用状況を考慮して 1/3 の比準割合を乗じているが 1/3 の根拠がなく違法。
８

被控訴人の主張

①

評価基準の売買実例比準方式によることが相当でなかったので近傍地比準方式によって価格を10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

求めることとし、本件標準宅地を選定し、その価格を不動産鑑定士により鑑定した上で鑑定価格

11

固定資産の区分土地（単独）に本件土地との地域格差及び奥行、形状等による個別補正を行い、更に造成費の控除をした上で12本事件における評価年度

平成 9 年度

利用状況等に照らして比準割合 1/3 を乗じて本件登録価格を算定したものである。本件土地について個々の売買実例価格を基準にして評価する方法を適用することが評価の実務から困難であったため本件標準宅地と本件土地との間の価格形成要因を考慮して本件標準宅地の価格に比準して本件登録価格を算定した。
②

評価基準では雑種地の価格の算定は「土地の位置、利用状況等を考慮して付近の土地の価格に比準してその価格を求める」ことと定められているから、状況類似地区内の標準宅地を選定した。
本件土地は鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートで覆われているので雑種地である。
③

画地計算法は適用していない。評価基準では各筆の宅地の評点数は標準宅地の単位地積当たり

評点数に「宅地の比準表」により求めた各筆の宅地の比準割合を乗じて、これに各筆の宅地の地積を乗じて付設するものとされ、市町村長は宅地の状況に応じ必要があるときは個別の補正をし、これを適用するものとある。蓮田市は必要に応じた補正をしている。
④ 県の通知に基づいた造成費を控除した。
⑤

不動産鑑定士の意見、近隣市町の比準割合、市街化区域内農地の課税標準から蓮田市基準を作り、比準割合を 1/3 と決定した。
９ 判決の要旨①

本件登録価格を求めるにあたって本件土地の属する状況類似地区における本件標準宅地の価格を基礎としていることは否定できないが、本件土地の奥行、形状等による個別補正や造成費の控除をした上で本件土地の価格を算定したのであるから本件登録価格が「その他の宅地評価法」に従って算定されたと認めることは出来ない。蓮田市における雑種地の取引実態の意見を徴したうえで本件登録価格の算定方法として近傍地比準方式に基づく算定が違法とはいえない。
②

農業施設等の敷地である雑種地の価格は、通常付近の宅地から比準する価格によって決定されるものであるから、比準すべき標準地の選定にあたって状況類似地区内の標準宅地を選定したとしても、これが直ちに違法であるとは解せない。本件土地は雑種地であり、利用目的は農業用であっても純然たる農地とは明らかに異なり、本件土地の価格の算定に当たり農地を標準地としなければならない理由はない。
③ 画地計算法が用いられたという証拠はない。蓮田市は評価基準別表第 4 の状況類似地区「商店が相当連たんしているとき」に該当させていない。本件標準宅地は標準的な土地であると認めるのが相当で、本件登録価格は本件標準宅地を基準として本件土地の個別的要素の間口、奥行等による補正をして算定したものであるから違法ではない。
④

蓮田市は県の標準的造成費見込で示された造成費をそのまま適用して本件登録価格を算定したことに違法はない。
⑤ 蓮田市の比準割合自体や決定方法は相当。

判番 73

判番 74
平成 12 年（行ツ）第 234 号 審査決定取消請求事件

平成 9 年（行ウ）第 29 号審査決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 19 日

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・（平成 12 年（行ツ）第 234 号）

２

裁判所名及び事件番号

浦和地裁・（平成 9 年（行ウ）第 29 号）

３

原告

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 28 号

訴訟代理人

二審・東京高裁・平成 12 年（行コ）第 35 号
３ 上告人

４

被告

訴訟代理人

委員長 岩崎昭壱

訴訟代理人

４ 被上告人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

５

経過

訴訟代理人
５ 経過

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 29 号）

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 28 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁判決・原告の請求を棄却する。
・訴訟費用は原告の負担とする。

平成

控訴東京高裁・平成 12 年（行コ）第 35 号①

算定方法の選定について

平成 12 年 4 月 26 日

東京高裁判決・本件控訴を棄却する。
・訴訟費用は控訴人の負担とする。

②

標準地の選定について

平成 12 年 5 月 11 日

上告 上告提起事件番号 平成 12 年（行サ）第 86 号③

個別補正等について

平成 12 年 10 月 19 日

最高裁決定・本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。

④

造成費算定について⑤

利用状況による比準割合について⑥

本件土地 2 の算定について

年

月

日

６ 争点
① 東京高裁 平成 12 年（行コ）第 85 号審査決定取消請求控訴事件について平成 12 年 4 月 26 日に言渡された判決について

原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。
６

争点

７

７ 上告人の主張①

蓮田市固定資産評価審査委員会

原告の主張

①

東京高裁 平成 12 年（行コ）第 35 号審査決定取消請求控訴事件について、平成 12 年 4 月 26

日に言渡された判決は、全部不服である。
８ 被上告人の主張

宅地評価法」用いて算定されており違法。蓮田市には駐車場や資材置場等の雑種地の売買実例があるので売買実例比準方式によらねばならないのに近傍地比準方式を採用したことは違法。
②

９ 決定の要旨

本件登録価格は「雑種地の評価方法」でなく、宅地の価格の算定方法の一つである「その他の本件土地の標準地は田畑から選定すべきなのに宅地から選定した。本件土地には資産価値としての共通点がなく本件標準宅地を標準地として選定したことは違法。

民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 812 条 1 項または 2 項所定③

本件土地の評点敷の個別補正に関して画地計算方法を採用したことは本件土地が建物を建築しの場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は単ないことを前提とした土地なので違法。本件土地の奥行補正を評価基準の別表第 4 から適用してなる法令違反を主張するものであって、明らかに事由に該当しない。

いるが状況類似地区の状況に誤りがある。

10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度④

本件登録価格の算定で控除されるべき造成費について本件土地の規模、形状に応じた修正がな

いのは違法。
⑤

本件登録価格において本件標準地と本件土地との利用状況を考慮して 1/3 の比準割合を乗じているが 1/3 の根拠がなく違法。
⑥

・本件土地 2 は市街地的形態を形成するに至らない地域にある宅地なので「その他の宅地評価方法」によって価格を算定されるべきところ、本件標準宅地の売買実例価格を求めず価格を算定したことは違法。

②

・本件土地 2 の評価は通常の宅地である本件標準宅地を標準地に選定し、その価格に修正を加るものであるから、比準すべき標準地の選定にあたって状況類似地区内の標準宅地を選定したとえないで決定したことは違法。

しても、これが直ちに違法であるとは解せない。本件土地は雑種地であり、利用目的は農業用で８ 被告の主張①

あっても純然たる農地とは明らかに異なり、本件土地の価格の算定に当たり農地を標準地としな評価基準の売買実例比準方式によることが相当でなかったので近傍地比準方式によって価格を求めることとし、本件標準宅地を選定し、その価格を不動産鑑定士により鑑定した上で鑑定価格

農業施設等の敷地である雑種地の価格は、通常付近の宅地から比準する価格によって決定されければならない理由はない。
③

画地計算法が用いられたという証拠はない。蓮田市は評価基準別表第 4 の状況類似地区「商店に本件土地との地域格差及び奥行、形状等による個別補正を行い、更に造成費の控除をした上でが相当連たんしているとき」に該当させていない。本件標準宅地は標準的な土地であると認める

利用状況等に照らして比準割合 1/3 を乗じて本件登録価格を算定したものである。本件土地につのが相当で、本件登録価格は本件標準宅地を基準として本件土地の個別的要素の間口、奥行等にいて個々の売買実例価格を基準にして評価する方法を適用することが評価の実務から困難であっよる補正をして算定したものであるから違法ではない。

たため本件標準宅地と本件土地との間の価格形成要因を考慮して本件標準宅地の価格に比準して④

本件登録価格を算定した。
②

蓮田市は県の標準的造成費見込で示された造成費をそのまま適用して本件登録価格を算定したことに違法はない。

評価基準では雑種地の価格の算定は土地の位置、利用状況等を考慮して付近の土地の価格に比⑤

蓮田市の比準割合自体や決定方法は相当。

準してその価格を求める」ことと定められているから、状況類似地区内の標準宅地を選定した。

⑥

・本件標準宅地の評点数の付設の手続は適正。

本件土地は鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートで覆われているので雑種地である。
③

・本件標準宅地の価格を基礎として比準したことは相当で本件土地 2 の評価額の算定が違法で画地計算法は適用していない。評価基準では各筆の宅地の評点数は標準宅地の単位地積当たりあるとする原告の主張はすべて理由がない。

評点数に「宅地の比準表」により求めた各筆の宅地の比準割合を乗じて、これに各筆の宅地の地

10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

積を乗じて付設するものとされ、市町村長は宅地の状況に応じ必要があるときは個別の補正をし、

11

固定資産の区分土地（単独）

これを適用するものとある。蓮田市は必要に応じた補正をしている。

12

本事件による評価年度

平成 9 年度④ 県の通知に基づいた造成費を控除した。
⑤

不動産鑑定士の意見、近隣市町の比準割合、市街化区域内農地の課税標準から蓮田市基準を作り、比準割合を 1/3 と決定した。
⑥

・本件標準宅地の評点数は、不動産鑑定士による鑑定価格に基づいている。鑑定価格は売買実

例価格を参考にしているし、評価基準も標準宅地の適正な時価を求める場合は地価公示価格や鑑定価格に基づいて算出することを前提としている。
・蓮田市は用途、状況が類似している土地毎に市域を 225 に分類し、本件標準地及び本件土地 2はこの分類された土地の内、市街化調整区域にあり、かつ、農家集落が存する地域であり、標準的な土地の使用形態が農家住宅である区域に存すること、本件土地 2 は登記簿上の地目が宅地で現況も宅地で、その敷地の上には事務所兼作業所兼物置がある。よって農業用施設と認めることは困難。
９ 判決の要旨①

本件登録価格を求めるにあたって本件土地の属する状況類似地区における本件標準宅地の価格を基礎としていることは否定できないが、本件土地の奥行、形状等による個別補正や造成費の控除をした上で本件土地の価格を算定したのであるから本件登録価格が「その他の宅地評価法」に従って算定されたと認めることは出来ない。蓮田市における雑種地の取引実態の意見を徴したうえで本件登録価格の算定方法として近傍地比準方式に基づく算定が違法とはいえない。

判番 75平成 12 年（行コ）第 36 号審査決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・（平成 12 年（行コ）第 36 号）⑤

本件登録価格において本件標準地と本件土地との利用状況を考慮して 1/3 の比準割合を乗じているが 1/3 の根拠がなく違法。
⑥

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 29 号

・本件土地 2 は市街地的形態を形成するに至らない地域にある宅地なので「その他の宅地評価方法」によって価格を算定されるべきところ、本件標準宅地の売買実例価格を求めず価格を算定

３ 控訴人

したことは違法。

訴訟代理人
４ 被控訴人・本件土地 2 の評価は通常の宅地である本件標準宅地を標準地に選定し、その価格に修正を加
蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

訴訟代理人

えないで決定したことは違法。
８５ 経過

被控訴人の主張①

評価基準の売買実例比準方式によることが相当でなかったので近傍地比準方式によって価格を

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出求めることとし、本件標準宅地を選定し、その価格を不動産鑑定士により鑑定した上で鑑定価格

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定に本件土地との地域格差及び奥行、形状等による個別補正を行い、更に造成費の控除をした上で平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 29 号）

利用状況等に照らして比準割合 1/3 を乗じて本件登録価格を算定したものである。本件土地につ

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

いて個々の売買実例価格を基準にして評価する方法を適用することが評価の実務から困難であっ原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。
平成 12 年 1 月 14 日

控訴 東京高裁

平成 12 年 6 月 20 日

東京高裁 判決

たため本件標準宅地と本件土地との間の価格形成要因を考慮して本件標準宅地の価格に比準して

平成 12 年（行コ）第 86 号

本件登録価格を算定した。
②

本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。

比準してその価格を求める」ことと定められているから、状況類似地区内の標準宅地を選定した。

６ 争点① 算定方法の選定について評価基準では雑種地の価格の算定は「土地の位置、利用状況等を考慮して付近の土地の価格に本件土地は鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートで覆われているので雑種地である。
③

画地計算法は適用していない。評価基準では各筆の宅地の評点数は標準宅地の単位地積当たり② 標準地の選定について

評点数に「宅地の比準表」により求めた各筆の宅地の比準割合を乗じて、これに各筆の宅地の地③ 個別補正等について積を乗じて付設するものとされ、市町村長は宅地の状況に応じ必要があるときは個別の補正をし、④ 造成費算定についてこれを適用するものとある。蓮田市は必要に応じた補正をしている。

⑤ 利用状況による比準割合について④

県の通知に基づいた造成費を控除した。

⑥ 本件土地 2 の算定について⑤

不動産鑑定士の意見、近隣市町の比準割合、市街化区域内農地の課税標準から蓮田市基準を作

７ 控訴人の主張①

本件登録価格は「雑種地の評価方法」でなく、宅地の価格の算定方法の一つである「その他のり、比準割合を 1/3 と決定した。
⑥

・本件標準宅地の評点数は、不動産鑑定士による鑑定価格に基づいている。鑑定価格は売買実宅地評価法」用いて算定されており違法。蓮田市には駐車場や資材置場等の雑種地の売買実例が例価格を参考にしているし、評価基準も標準宅地の適正な時価を求める場合は地価公示価格や鑑あるので売買実例比準方式によらねばならないのに近傍地比準方式を採用したことは違法。

定価格に基づいて算出することを前提としている。

②

本件土地の標準地は田畑から選定すべきなのに宅地から選定した。本件土地には資産価値とし・蓮田市は用途、状況が類似している土地毎に市域を 225 に分類し、本件標準地及び本件土地 2ての共通点がなく本件標準宅地を標準地として選定したことは違法。
③

はこの分類された土地の内、市街化調整区域にあり、かつ、農家集落が存する地域であり、標準

本件土地の評点数の個別補正に関して画地計算方法を採用したことは本件土地が建物を建築し的な土地の使用形態が農家住宅である区域に存すること、本件土地 2 は登記簿上の地目が宅地でないことを前提とした土地なので違法。本件土地の奥行補正を評価基準の別表第 4 から適用して現況も宅地で、その敷地の上には事務所兼作業所兼物置がある。よって農業用施設と認めることいるが状況類似地区の状況に誤りがある。

は困難。

④

本件登録価格の算定で控除されるべき造成費について本件土地の規模、形状に応じた修正がな

いのは違法。

９①

判決の要旨
本件登録価格を求めるにあたって本件土地の属する状況類似地区における本件標準宅地の価格

判番 76を基礎としていることは否定できないが、本件土地の奥行、形状等による個別補正や造成費の控

平成 12 年（行ツ）第 277 号審査決定取消請求事件

除をした上で本件土地の価格を算定したのであるから本件登録価格が「その他の宅地評価法」に

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 19 日

従って算定されたと認めることは出来ない。蓮田市における雑種地の取引実態の意見を徴したう２

最高裁・（平成 12 年（行ツ）第 277 号）

裁判所名及び事件番号

えで本件登録価格の算定方法として近傍地比準方式に基づく算定が違法とはいえない。
②

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 29 号

農業施設等の敷地である雑種地の価格は、通常付近の宅地から比準する価格によって決定されるものであるから、比準すべき標準地の選定にあたって状況類似地区内の標準宅地を選定したと二審・東京高裁 平成 12 年（行コ）第 86 号
３

訴訟代理人

しても、これが直ちに違法であるとは解せない。本件土地は雑種地であり、利用目的は農業用であっても純然たる農地とは明らかに異なり、本件土地の価格の算定に当たり農地を標準地としな

４

被上告人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

訴訟代理人

ければならない理由はない。
③ 画地計算法が用いられたという証拠はない。蓮田市は評価基準別表第 4 の状況類似地区「商店

上告人

５

経過

が相当連たんしているとき」に該当させていない。本件標準宅地は標準的な土地であると認める

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出のが相当で、本件登録価格は本件標準宅地を基準として本件土地の個別的要素の間口、奥行等に

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定よる補正をして算定したものであるから違法ではない。

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 29 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決④

蓮田市は県の標準的造成費見込で示された造成費をそのまま適用して本件登録価格を算定した

原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

ことに違法はない。
⑤ 蓮田市の比準割合自体や決定方法は相当。

平成 12 年 1 月 14 日

控訴

⑥ ・本件標準宅地の評点数の付設の手続は適正。

平成 12 年 6 月 20 日

東京高裁 判決あるとする原告の主張はすべて理由がない。
未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独〉

12 本事件による評価年度

平成 9 年度

平成 12 年（行コ）第 36 号

本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。

・本件標準宅地の価格を基礎として比準したことは相当で本件土地 2 の評価額の算定が違法で10 公刊の有無及び判例解釈東京高裁

平成 12 年 6 月 22 日

上告 最高裁 平成 12 年（行ツ）第 277 号

平成 12 年 10 月 19 日

最高裁 決定
本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。

６

争点
東京高裁平成 12 年（行コ）第 36 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 6 月 20 日に言渡された判決
７

上告人の主張東京高裁平成 12 年（行ユ）第 36 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 6 月 20 日に言渡された判決は全部不服である。
８

被上告人の主張

９

判決の要旨
民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は違憲及び理由の不備、食い違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって明らかに右各項に規定する事由に該当しない。
10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件による評価年度

平成 9 年度

判番 77平成 9 年（行ウ）第 30 号審査決定取消請求事件①

農地の認定は土地に労費を加え肥培管理を行なって作物を栽培しているかによって判断する。

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 20 日

本件土地には鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートに覆われ床面上でかいわれ大根の水

２ 裁判所名及び事件番号

浦和地裁・（平成 9 年（行ウ）第 30 号）

耕栽培をしているとしても農地とは認められない。

３ 原告

②

訴訟代理人
４ 被告

蓮田市は本件土地の現況地目を雑種地と認定している。本件土地の価格は本件土地の属する状

況類似地区における標準地を選定し、その価格を不動産鑑定士の鑑定を受けた上に、本件土地の蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 岩崎昭壱

地域格差及び奥行、形状等による補正を行ない、更に造成費の控除をした上で利用状況等に照ら

訴訟代理人

して、比準割合 1/3 を乗じて価格を算定した。蓮田市は売買実例価格を基準にして評価する方法

５ 経過が困難であったため本件標準宅地と本件土地との間における価格形成要因としての格差を考慮し

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 30 号）に比準してその価格を求める」ことと定められているから、状況類似地区内の標準宅地を選定し平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決た。本件土地は鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートで覆われているので雑種地と認定

・原告の請求を棄却する。
・訴訟費用は原告の負担とする。

した。

６ 争点

て、本件標準宅地の価格に比準して価格を決定した。
③④

評価基準では雑種地の価格の算定は「土地の位置、利用状況等を考慮して、付近の土地の価格評価基準では各筆の宅地の評点数は標準宅地の単位当り表点数に「宅地の比準表」により求め① 地目の認定についてた各筆の宅地の比準割合を乗じて、これに各筆の宅地の地積を乗じて付設するものとされ、市町② 算定方法選定について

村長は宅地の状況に応じ必要があるときは個別の補正をし、これを適用するものとするとある。

③ 標準地の選定について

蓮田市は必要に応じた補正をしている。

④ 個別補正等について⑤

県の通知に基づいた造成費を控除した。

⑤ 造成費の算定について⑥

不動産鑑定士の意見、近隣市町の比準割合、市街化区域内農地の課税標準から蓮田市基準を作⑥ 利用状況による比準割合について
７ 原告の主張①

本件土地は雑種地とされたが、かいわれ大根を栽培しているので田ないし畑と認定されるべきだ。
②

本件土地の現況地目は農地であるから農地の評価をしなければならないのに「その他の宅地評

価法」よって評価したことは違法である，本件土地が仮に雑種地としても価格が雑種地の評価方

り比準割合を 1/3 と決定した。
９

判決の要旨

①

農地の認定は土地に労費を加え肥培管理を行なって作物を栽培しているかによって判断する。

本件土地には鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートに覆われ床面上でかいわれ大根の水耕栽培をしているとしても農地とは認められない。
②

蓮田市は本件土地を雑種地として評価しており、原告の主張はこの前提を欠いていて認められ法ではなく、宅地の評価方法の一つである「その他の宅地評価法」を用いたことは違法。本件土ない。本件価格を求めるに当って本件土地の属する状況類似地区における本件標準宅地の価格を

地を売買実例地比準方式によらず、近傍地比準方式で評価したのは違法。

基礎としていることは否定し得ないが本件土地の奥行、形状等による個別補正や造成費の控除を③

本件土地の標準地は宅地とされたが、本件土地とは資産価値としての共通点がなく本件標準宅地を標準地として選定したことは違法。
④ 本件土地の奥行補正を評価基準別表第 4 から適用しているが状況類似地区の状況に誤りがある。
⑤

本件登録価格の算定で控除されるべき造成費について本件土地の規模、形状に応じた修正がないので違法。
⑥

本件登録価格において本件標準宅地と本件土地との利用状況等を考慮して 1/3 の比準割合を乗じているが、1/3 の根拠がなく違法。
８ 被告の主張した上で本件土地の価格を算定したのであるから「その他の宅地評価法」によって算定されたとは認められない，蓮田市は蓮田市の駐車場や資材置場である雑積地の取引の実態に関する意見を徴した上で本件価格の算定方法として近傍地比準方式に基づく算定は違法ではない。
③

標準地の価格は通常付近の宅地から比準する価格によって決定されるのであるから、比準すべ

き標準地の選定に当って状況類似地区内の標準宅地を選定したとしてもこれが直ちに違法であると解せない。本件土地は雑種地であり利用目的は農業用であっても純然たる農地とは明らかに異なり、本件土地の価格の算定に当り農地を標準地としなければならない理由はない。
④

蓮田市は評価基準別表第 4 の状況類似地区「商店等が相当連たんしているとき」に該当させて

判番 78いない。本件標準宅地は標準的な土地であると認めるのが相当で本件登録価格は本件標準地を基

平成 12 年（行コ）第 37 号審査決定取消請求事件

準として、本件土地の個別的な要素である間口、奥行等による補正をして算定したものであるか

１ 判決年月日

平成 12 年 5 月 17 日

ら違法ではない。

２

東京高裁・（平成 12 年（行コ）第 87 号）⑤

裁判所名及び事件番号蓮田市が県の標準的造成費見込で示された造成費をそのまま適用して本件登録価格を算定した

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 80 号
３

ことに違法はない。

控訴人
訴訟代理人

⑥ 蓮田市の比準割合自体や決定方法は相当。
10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件による評価年度

平成 9 年度

４

被控訴人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

訴訟代理人
５

経過
平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 30 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決
・原告の請求を棄却する。
・訴訟費用は原告の負担とする。

平成 11 年 1 月 14 日

控訴

東京高裁

平成 12 年 5 月 17 日

東京高裁 判決

平成 12 年（行コ）第 37 号

・本件控訴を棄却する。・控訴費用は控訴人の負担とする。
６

争点

①

地目について②

類似土地との均衡について③

算定方法の選定について④

標準地の選定について⑤

利用状況等による比準割合について

７

控訴人の主張①

本件土地においての水耕栽培は肥培管理が行なわれている状況と同様であるので農地とすべきだ。よって雑種地としたのは違法。
②

本件類似土地はいずれも底地に労費を加える肥培管理を行っていないから本件土地と同様なのに農地として認定していることは公平の原則に反する。
③

蓮田市は売買実例があるにもかかわらず近傍地比準方式を採用したことは違法。評価の困難性を理由として近傍地比準方式を採用することは売買実例地比準方式を無意味とする。
④

本件価格は宅地比準土地に基づいている，本件土地は市街化調整区域内の農地であり利用制限があるので駐車場や資材置場とは資産価値を全く異にするので標準地の選定は農地とすべきである。
⑤

駐車場や資材置場等について利用状況による比準割合を 1/3 とするが、この割合に根拠はなく、仮にあったとしても、本件土地は駐車場や資材置場に比較して利用価値、財産的価値がはるかに低いからこの割合を適用することは違法。また、近隣市町村における利用状況は本件土地とは経割としたのは相当。比準割合を検討するにあたり他の市町村の状況や市街化区域農地の標準課税済的状況を異にしているからこれと比較することに意味がなく、市街化調整区域内にある本件土を参考にしたことをもって違法とはいえない。不動産鑑定士が市街化調整区域内の宅地から農地

地に市街化区域農地の課税標準を当てはめることも意味がない。

の基準価格を算定するに当り用いた標準化補正でも比準割合は 3 割を上回っているので本件にお８ 被控訴人の主張①

本件土地は土地に労費を加え肥培管理をしているとはいえないから農地といえず雑種地にあたる。
②

本件類似土地は土地そのものに形質変更行為がないので農地と認定し、本件土地は土地そのものをコンクリートで固めていることから雑種地と認定。よって土地の現況が異なるので異なった認定となる。
③

売買実例は多数存在するものではなく、また、存在する場合であっても、その価格から直ちに

その適正な時価を求めることが評価の均衡を失する場合には近傍地比準方式を採用できる。
④

農業用施設用地は、利用目的が農業用であるものの建築物が存在し、土地利用の実態から見れ

ば田畑から比準するのではなく、宅地から比準するのが適当。地目が宅地又は雑種地と認定される農業用施設については標準宅地を標準地として選定しても標準宅地との価格水準に格差がある
場合には価格格差を価格に反映させるから標準宅地を標準地に選定しても違法ではない。
⑤

比準割合を 1/3 としたのは不動産鑑定士の意見、近隣市町の比準割合、市街化区域農地の課税標準の特例、市街化調整区域内で土地の土地利用制限等を総合的に勘案して決定したもので、その割合は適法。
９ 判決の要旨①

本件土地を含む一団の土地はその上にビニールハウスが設置され、その床は一面コンクリートで覆われているので、およそ耕作の用に供される土地とは言えず、農地にあたらないのは明らか．
地目の認定は利用目的と並んで現況も重視されるものとされているので利用目的がかいわれ大根の栽培であっても本件土地の現況より到底農地とは言えない。
②

本件類似土地の現況は土地の形質に変更が加えられておらず、現況からして耕作の用に供することが可能な土地であり、この点において本件土地と現況を異にするのであるから本件類似土地を農地と認定し、本件土地を雑種地と認定したことに違法はなく公平の原則に反するものとはいえない。
③

本件価格決定は近傍地比準方式を採用しているが売買実例比準方式であれ近傍地比準方式であれ、いずれも土地の適正な時価を算定するものであり、優劣があるとはいえない。仮に、売買実例価格があったとしても近傍地比準方式を採用したことをもって違法ということはできない。
④

本件土地の現況からすると、これを宅地の価格に比準する価格によって決定することが妥当な土地と判断できる。利用目的がかいわれ大根の栽培であるからといって農地を標準地としないことが直ちに違法とはいえない。土地の利用制限等の格差の問題は比準割合を決定する際に考慮すれば足りる事項というべき。
⑤

蓮田市内の取引事例や不動産鑑定士の鑑定価格から本件登録価格の算定にあたり比準割合を 3

いて比準割合を 3 割としたことが高すぎるとの主張に理由がない。
10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件による評価年度

平成 9 年度

判番 79

判番 80
平成 9 年（行ウ）第 31 号審査決定取消請求事件

平成 12 年（行ツ）第 285 号審査決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 19 日

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・（平成 12 年（行ツ）第 285 号）

２

裁判所名及び事件番号

浦和地裁・（平成 9 年（行ウ）第 31 号）

３

原告

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 30 号
二審・東京高裁 平成 12 年（行コ）第 37 号
３ 上告人

訴訟代理人
４

被告

訴訟代理人
４ 被上告人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 岩崎昭壱

訴訟代理人
蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

５

経過

訴訟代理人
５ 経過
平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 30 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

平成 11 年 1 月 14 日

控訴平成 12 年 5 月 17 日

東京高裁 判決

東京高裁

平成 12 年（行コ）第 37 号

・本件控訴を棄却する。・控訴費用は控訴人の負担とする。
平成 12 年 5 月 25 日

上告

平成 12 年 10 月 19 日

最高裁 決定・本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 31 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

争点①

算定方法の選定について②

標準地の選定について⑧

個別補正等について④

造成費の算出について⑤

利用状況による比準割合について

７

原告の主張

①

６ 争点

審査委員会へ審査申出書提出

原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。
６

・原告の請求を棄却する。
・訴訟費用は原告の負担とする。

平成 9 年 4 月 28 日

本件登録価格は宅地の評価の算定方法の一つである「その他の宅地評価法」を用いて算定されているので違法。蓮田市には駐車場や資材置場等の雑種地の売買実例があるので売買実例比準方

東京高裁平成 12 年（行コ）第 37 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 5 月 17 日

式によらねばならないのに近傍地比準方式を採用したことは違法。

に言渡された判決②

７ 上告人の主張

宅地は宅地であり本件土地とはその資産価値としての共通点がなく違法。

東京高裁平成 12 年（行コ）第 37 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 5 月 17 日に言渡された判決は全部不服である。

本件土地は市街化調整区域にあり、建築等の制限があるにも関わらず、標準地とした本件標準③

建物の建築を前提としない市街化調整区域内の本件土地に画他計算法を用いたのは違法。本件

土地の奥行補正を評価基準の別表第 4 から適用しているが状況類似地区の状況に誤りがある。

８ 被上告人の主張④

９ 判決の要旨

いので違法。

民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は違憲及び理由の不備、食い違いをいうが、その実質は単なる⑤

法令違反を主張するものであって明らかに右各項に規定する事由に該当しない。
10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件による評価年度

平成 9 年度

本件登録価格の算定で控除されるべき造成費について本件土地の規模、形状に応じた修正がな

本件登録価格において本件標準地と利用状況等を考慮しなければならないのに造成費の控除のみなのは違法。
８

被告の主張

①

評価基準の売買実例比率方式によることが相当でなかったので近傍地比準方式によって価格を求めることとし、本件標準宅地を選定し、その価格を不動産鑑定士により鑑定した上で鑑定価格に本件土地との地域格差及び奥行、形状等による個別補正を行い、更に造成費の控除をした上で

利用状況等に照らして比準割合 1/3 を乗じて本件登録価格を算定したものである。本件土地につ格に比準して求める方法として宅地である本件標準宅地から形状等による補正をした後、造成費いて個々の売買実例価格を基準にして評価する方法を適用することが評価の実務から困難であっを控除する方法を採用したことに違法はない。

たため本件標準宅地と本件土地との間の価格形成要因を考慮して本件標準宅地の価格に比準して10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

本件登録価格を算定した。

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度②

評価基準では鵜雑種の価格の算定は「土地の位置、利用状況等を考慮して付近の土地の価格に比準してその価格を求める」ことと定められているから、状況類似地区内の標準宅地を選定した。
標準地と評価対象土地との利用制限等の格差は比準割合を決定する際に考慮している事項。本件
土地はガラス温室建築のために都市計画法の開発許可を得たが建築工事を行わず更地としているので雑種地として付近の価格に比準して価格を求めることにした。
③

画地計算法は適用していない。評価基準では各筆の宅地の評点数は標準宅地の単位当たり評点数に「宅地の比準表」により求めた宅地の比準割合を乗じて、これに各筆の宅地の地積を乗じて付設するものとされ、市町村長は宅地の状況に応じ必要があるときは個別の補正をし、これを適用するものとするとある。蓮田市は必要に応じた補正をしている。
④ 県の通知に基づいた造成費を控除した。
⑤

本件土地は農地転用の許可、開発行為の許可を受けたがガラス温室は建設されず更地となっている。評価基準では「農地転用後はその土地と状況が類似する土地に比準し、造成費相当分を控除して価格を求める」と定められている。蓮田市は市の評価基準を定め宅地可能な土地の価格を「宅地一造成費」と定め、求めている。
９ 判決の要旨①

本件登録価格を求めるにあたって本件土地の属する状況類似地区における本件標準宅地の価格を基礎としていることは否定できないが、本件土地の奥行、形状等による個別補正や造成費の控除をした上で本件土地の価格を算定したのであるから本件登録価格が「その他の宅地評価法」に従って算定されたと認めることは出来ない。蓮田市における雑種地の取引実態の意見を徴したうえで本件登録価格の算定方法として近傍地比準方式に基づく算定が違法とはいえない。
②

本件土地は雑種地であることから本件価格は雑種地の算定方法に基づいて本件標準宅地の価格に本件土地の位置、形状等の要因を考慮して個別的な修正を加えた上で利用状況等を考慮して定めた比準割合を乗じて決定されたのであるから標準地をあえて田畑にする必要はなく、標準地を宅地にしたことに何ら違法はない。
③ 画地計算法が用いられた証拠がない。蓮田市は評価基準別表第 4 の状況類似地区「商店が相当
連たんしているとき」に該当させていない。本件標準宅地は標準的な土地であると認めるのが相当で本件登録価格は本件標準宅地を基準として本件土地の個別的要素の間口、奥行等による補正をして算定したものであるから違法ではない。
④

蓮田市が県の標準的造成費見込で示された造成費をそのまま適用して本件登録価格を算定したことに違法はない。
⑤

本件土地が居宅を建築することが可能な土地であることに照らせば本件価格は付近の土地の価判番 81
平成 12 年（行コ）第 38 号審査決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 5 月 31 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・（平成 12 年（行コ）第 38 号）ことも可能な土地なので、農地等を標準地とする必然性はない。
９①

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 31 号

た方式が違法であると認めがたく、この方式を適法とした原判決は相当。

訴訟代理人

②

４ 被控訴人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇に特段不利益な費用方法を採ったものでないことは明らか。

５ 経過③
審査委員会へ審査申出書提出

も、標準宅地との価格格差を的確に反映させることによって適正な価格評価が期待されるのであ平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定って、このような方法で標準地を選定したことを適法とした原判決は相当。

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 31 号）

10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

平成

年

月

日

平成 12 年 5 月 31 日

控訴東京高裁 判決
本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。

６ 争点① 算定方法の選定について② 利用状況による比準割合について③ 標準地の選定について
７ 控訴人の主張
本件土地の評価額を算定するにあたり売買実例が存在するか否かを問題としないまま売買実例

地比準方式を採用せずに近傍地比率方式を採用したことを適法とした原判決は評価基準に違反する。
不動産鑑定が蓮田市における雑種地の取引価格は宅地の 80％から 50％であるとの意見をもって鑑定士の一般的知見を示したものと示したが、そのように判断できる証拠は提出されていない。
本件土地は農地等に類似する土地なのに原判決は本件土地を宅地比準地に該当することを当然の前提としており違法である。
８ 被控訴人の主張①

雑種地については多数の売買実例がないのが一般的で限られた売買実例価額から直ちにその適正な時価を求めることは慎重に行われるべきで売買実例地比準方式によらねばならないというものではなく、付近の土地の価額をも考慮してその適正な時価を評価するのが相当。
② 不動産鑑定士の鑑定評価書のとおり③

本件土地のように雑種地と認定される農業用施設用地については標準宅地を標準地としながら

平成 9 年 4 月 28 日

原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

③

蓮田市が提出した証拠はまさに原判決判示の主旨に沿ったものと認めることが出来る。蓮田市

においては本件土地を宅地価格の 1/3 と評価しており、鑑定士の一般的知見に照らしても控訴人

訴訟代理人

②

蓮田市においては個々の売買実例価格を基準として評価する方法を適用することは評価の実務から困難であるとし、近傍地比準方式を採用したのであって、本件土地の価格に蓮田市が採用し

３ 控訴人

①

判決の要旨

本件土地は雑種地と認定される農業施設用地であり、将来、農業等を営む者の家屋を建築する

判番 82

判番 83
平成 12 年（行ツ）第 284 号審査決定取消請求事件

平成 9 年（行ウ）第 32 号審査決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 19 日

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・（平成 12 年（行ツ）第 284 号）

２

裁判所名及び事件番号

浦和地裁・（平成 9 年（行ウ）第 32 号）

３

原告

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 31 号

訴訟代理人

二審・東京高裁 平成 12 年（行コ）第 38 号
３ 上告人

４

被告

訴訟代理人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 岩崎昭壱

訴訟代理人

４ 被上告人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

５

経過

訴訟代理人
５ 経過

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 82 号）

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 31 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

６

原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。
平成

年

月

日

控訴 東京高裁

平成 12 年 5 月 31 日

東京高裁 判決

原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

平成 12 年（行コ）第 38 号

本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。

争点①

地目の認定について②

算定方法の選定について③

標準地の選定について④

個別補正等について

平成 12 年 6 月 5 日

上告 最高裁 平成 12 年（行ツ）第 284 号

⑤

造成費算定

平成 12 年 10 月 19 日

最高裁判所 決定⑥

利用状況等による比準割合

本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。
６ 争点

７

原告の主張

①

東京高裁平成 12 年（行コ）第 38 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 5 月 31 日に言渡された判決

本件土地は、かいわれ大根を栽培しているのであるから地目は田畑と認定すべきだ。本件土地が不動産登記事務取扱手続準則に定める田畑に該当しないとしても、田畑の概念は社会通念や経済状況の変化によって変遷して解釈されるものであり、土壌栽培の方法に代替として考案したか

７ 上告人の主張いわれ大根の水耕栽培に使用される本件土地は田畑の意味に含まれる。本件類似土地は本件土地

東京高裁平成 12 年（行コ）第 38 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 5 月 31 日に言渡された判決は全部不服である。
８ 被上告人の主張と同様、底地に肥培管理を行わず農作物を栽培しているにも関わらず畑と認定され、不均衡である。
②

９ 判決の要旨

本件土地の現況地目は農地であるから農地の評価をしなければならないのに「その他の宅地評

価法」によって評価したことは違法。本件土地が雑種地としても価格が雑種地の評価方法でなく民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は違憲及び理由の不備、食い違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって明らかに右各項に規定する事由に該当しない。

宅地の評価方法の一つである「その他の宅地評価法」を用いたのは違法。本件土地を売買実例地 h比準方式によらず、近傍地比準方式で評価したのは違法。
③

本件土地の標準地は宅地とされたが、本件土地とは資産価値としての共通点がなく本件標準宅

10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）④

本件土地の奥行補正を評価基準別表第 4 から適用しているが状況類似地区の状況に誤りがある。

12 本事件による評価年度

平成 9 年度⑤

本件登録価格の算定で控除されるべき造成費について本件土地の規模、形状に応じた修正がな

地を標準地として選定したことは違法。

いので違法。
⑥

本件登録価格において本件標準宅地と本件土地との利用状況等を考慮して 1/3 の比率割合を乗定に不均衡があるとする原告の主張は認められない。
②

じているが、1/3 の根拠がなく違法。

ない。本件価格を求めるに当って本件土地の属する状況類似地区における本件標準宅地の価格を８ 被告の主張①

蓮田市は本件土地を雑積地として評価しており、原告の主張はこの前提を欠いていて認められ基礎としていることは否定し得ないが本件土地の奥行、形状等による個別補正や造成費の控除を農地の認定は土地に労費を加え肥培管理を行なって作物を栽培しているかによって判断する。

した上で本件土地の価格を算定したのであるから「その他の宅地評価法」によって算定されたと本件土地には鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートに覆われ床面上でかいわれ大根の水は認められない。蓮田市は蓮田市の駐車場や資材置場である雑種地の取引の実態に関する意見を耕栽培をしているとしても農地とは認められない。平成 8 年の自治省の通達では「耕作とは土地徴した上で本件価格の算定方法として近傍地比準方式に基づく算定は違法ではない。

に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培しているか否かで判断する」となっている。これが農③

標準地の価格は通常付近の宅地から比準する価格によって決定されるのであるから、比準すべ

地か雑種地の判断基準である。本件類似土地は、敷地を直接耕作の目的に利用し、トマトを栽培

き標準地の選定に当って状況類似地区内の標準宅地を選定したとしてもこれが直ちに違法である

したり、土の上にケースを置いて水耕栽培をしたり、土の上に台を置いて花卉を栽培したりしてと解せない。本件土地は雑種地であり利用目的は農業用であっても純然たる農地とは明らかに異いるものであり、本件土地のように一面をコンクリートで覆ったり、農地の形質変更行為を行っなり、本件土地の価格の算定に当り農地を標準地としなければならない理由はない。

たりしていないので農地と認定した。
②④

蓮田市は評価基準別表第 4 の状況類似地区「商店等が相当連たんしているとき」に該当させて蓮田市は本件土地の現況地目を雑種地と認定している。本件土地の価格は本件土地の属する状いない。本件標準宅地は標準的な土地であると認めるのが相当で本件登録価格は本件標準地を基況類似地区における標準地を選定し、その価格を不動産鑑定士の鑑定を受けた上に、本件土地の準として、本件土地の個別的な要素である間口、奥行等による補正をして算定したものであるか

地域格差及び奥行、形状等による補正を行ない、更に造成費の控除をした上で利用状況等に照らら違法ではない。

して、比準割合 1/3 を乗じて価格を算定した。蓮田市は売買実例価格を基準にして評価する方法⑤

が困難であったため本件標準宅地と本件土地との間における価格形成要因としての格差を考慮して、本件標準宅地の価格に比準して価格を決定した。
③

蓮田市が県の標準的造成費見込で示された造成費をそのまま適用して本件登録価格を算定したことに違法はない。
⑥

蓮田市の比準割合自体や決定方法は相当。

評価基準では雑種地の価格の算定は「土地の位置、利用状況等を考慮して、付近の土地の価格

10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊に比準してその価格を求める」ことと定められているから、状況類似地区内の標準宅地を選定し

11

固定資産の区分土地（単独）た。本件土地は鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートで覆われているので雑積地と認定

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

した。
④

評価基準では各筆の宅地の評点数は標準宅地の単位当り表点数に「宅地の比準表」により求めた各筆の宅地の比準割合を乗じて、これに各筆の宅地の地積を乗じて付設するものとされ、市町村長は宅地の状況に応じ必要があるときは個別の補正をし、これを適用するものとするとある。
蓮田市は必要に応じた補正をしている。
⑤ 県の通知に基づいた造成費を控除した。
⑥

不動産鑑定士の意見、近隣市町の比準割合、市街化区域内農地の課税標準から蓮田市基準を作り比準割合を 1/3 と決定した。
９ 判決の要旨①

コンクリートの床面上に敷設された水耕容器でかいわれ大根を栽培しているのだから、本件土地において肥培管理を行っていると認めることはできないし、その床面上を水耕栽培用の培養体が敷設されているとしても、これを農地と認めることは困難。平成 8 年の自治省の通達が存在すること自体、未だ水耕栽培が土壌栽培と同視できるほど田畑の意味が変化したとは認められない。
本件類似土地が本件土地と状況が類似していることを証明するに足りる証拠はないから地目の認

判番 84
平成 12 年（行コ）第 39 号審査決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 18 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・（平成 12 年（行コ）第 39 号）①

通常の雑種地と何ら変わりがないのであるから、農地と見ることは相当でない。
②

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 32 号
３ 控訴人
訴訟代理人
４ 被控訴人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

訴訟代理人
５ 経過
平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 32 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決
原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

平成 12 年 1 月 14 日

控訴

東京高裁

平成 12 年 7 月 18 日

東京高等裁判所 判決

平成 12 年（行コ）第 39 号

本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。
６ 争点① 土地の地目の認定の誤りの有無② 本件登録価格の算定方法における違法の有無について
７ 控訴人の主張①

土地上で水耕栽培が行なわれている以上、例え土地自体について肥培管理が行なわれていなくとも農地と見るのが相当。
② 本件鑑定書が標準宅地と本件土地との比準割合を 1/3 としたことについては根拠のない数値であり、もっと低い数償とするのが現実的。
８ 被控訴人の主張①

本件土地は一面コンクリートで舗装され、その上に置かれたケースでかいわれ大根の水耕栽培が行なわれている。本件土地の土地自体はコンクリートで舗装されているものであり、直接それが肥培管理の対象とされているわけではなく、その上に置かれたケースで水耕栽培が行なわれているにすぎないから、これを農地と見ることはできず、結局、雑種地と見るほかはない。本件土
地六は駐車場として利用されているから雑種地にあたることは明らかである。
② 蓮田市長が別件で提出を受けた不動産鑑定士の鑑定書 3 通は駐車場、資材置場等の雑種地の平成 8 年 1 月 1 日から平成 10 年 2 月 1 日時点の価格を、いずれも宅地価格の 3 ないし 6 割としている。
９ 判決の要旨

本件土地は直接肥培管理の対象とされているわけではなく、水耕栽培用のケースを取り除けば本件鑑定書が標準宅地と本件土地との比準割合を 1/3 としたことが根拠のない数値を採用したもので違法であるということはできない。
10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 85

判番 86
平成 12 年（行ツ）第 281 号審査決定取消請求事件

平成 9 年（行ウ）第 33 号審査決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 19 日

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・（平成 12 年（行ツ）第 281 号）

２

裁判所名及び事件番号

浦和地裁・（平成 9 年（行ウ）第 33 号）

３

原告

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 32 号

訴訟代理人

二審・東京高裁 平成 12 年（行コ）第 39 号
３ 上告人

４

被告

訴訟代理人
４ 被上告人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 岩崎昭壱

訴訟代理人
蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

５

経過

訴訟代理人
５ 経過

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 33 号）

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 32 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決

原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。
６

争点・甲土地について原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。
平成 12 年 1 月 14 日

控訴

東京高裁

平成 12 年（行コ）第 39 号

平成 12 年 7 月 18 日

東京高等裁判所 判決
本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。

①

算定方法の選定について②

標準地の選定について③

個別補正等について

平成 12 年 7 月 21 日

上告 最高裁 平成 12 年（行ツ）第 281 号④

造成費算定について

平成 12 年 10 月 19 日

最高裁判所 決定⑤

利用状況による比準割合について

本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。
６ 争点
東京高裁平成 12 年（行コ）第 39 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 7 月 18 日

・乙土地について⑥

算定方法の選定について⑦

標準地の選定についてに言渡された判決

・丙土地について

７ 上告人の主張⑧

東京高裁平成 12 年（行コ）第 39 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 7 月 18 日に言渡された判決は全部不服である。
８ 被上告人の主張

７

原告の主張
・甲土地について①

９ 判決の要旨

算定方法の選定について

本件登録価格は「雑種地の評価方法」でなく、宅地の価格の算定方法の一つである「その他の宅地評価法」用いて算定されており違法。蓮田市には駐車場や資材置場等の雑種地の売買実例が民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は違憲及び理由の不備、食い違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって明らかに右各項に規定する事由に該当しない。

あるので売買実例比準方式によらねばならないのに近傍地比準方式を採用したことは違法。
②

本件土地の標準地は田畑から選定すべきなのに宅地から選定した。本件土地には資産価値としての共通点がなく本件標準宅地を標準地として選定したことは違法。

10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

ないことを前提とした土地なので違法。本件土地の奥行補正を評価基準の別表第 4 から適用して12 本事件による評価年度

平成 9 年度

いるが状況類似地区の状況に誤りがある。

③

本件土地の評点数の個別補正に関して画地計算方法を採用したことは本件土地が建物を建築し④

本件登録価格の算定で控除されるべき造成費について本件土地の規模、形状に応じた修正がな

売買実例価格を参考にして決定されるものであるし、また、評価基準も標準宅地の適正な時価をいのは違法，⑤ 本件登録価格において本件標準地と本件土地との利用状況を考慮して 1/3 の比準割合を乗じて求める場合、地価公示価格及び鑑定価格に基づいて算出することを前提としている。
⑦

いるが 1/3 の根拠がなく違法。

蓮田市は用途、状況が類似している土地毎に市城を 225 に分類し、本件標準宅地及び本件土地は、この分類された土地の内、市街化調整区域にあり、かつ、農家集落が存する区域であり、標・乙土地について準的な土地の利用形態が農家住宅である区域に存すること、本件土地の登記簿上の地目は宅地で⑥

現況地目も原告の居宅が建築されている宅地であるので、これが農業用施設用地であると認める

本件土地は市街地的形態を形成するに至らない地域に存する宅地であるから、本件登録価格は「その他の宅地評価法」によって算定されるべきところ本件標準宅地の売買実例価格を求めずにことは困難。

価格を算定したことの違法。
⑦

本件土地は通常の宅地である本件標準宅地を標準地として選定し、かつ、本件標準宅地の価格

・丙土地について⑧に修正を施していない等、本件登録価格の決定は違法。

本件土地上には原告の居宅が建築され、生垣等もあって原告の居宅の敷地としての用にも供されているので全体的に判断すると宅地というべきである。蓮田市は用途、状況が類似している土・丙土地について地毎に市域を 225 に分類し、本件標準宅地及び本件土地は、この分類された土地の内、市街化調⑧

本件土地は駐車場として利用される雑種地であるのに宅地として認定された上、宅地の評価方

整区域にあり、かつ、農家集落が存する区域であり、標準的な土地の利用形態が農家住宅である法により、その価格が算定されており違法。本件土地は通常の宅地である本件標準宅地を標準地区域に存すること、本件土地の登記簿上の地目は宅地で現況地目も原告の居宅が建築されているとして選定し、かつ、本件標準宅地の価格に修正を施していない等、本件登録価格の決定は違法。

宅地であるので、これが農業用施設用地であると認めることは困難

８ 被告の主張

９

判決の要旨

・甲土地について・甲土地について①①

評価基準の売買実例比準方式によることが相当でなかったので近傍地比準方式によって価格を

本件登録価格を求めるにあたって本件土地の属する状況類似地区における本件標準宅地の価格求めることとし、本件標準宅地を選定し、その価格を不動産鑑定士により鑑定した上で鑑定価格を基礎としていることは否定できないが、本件土地の奥行、形状等による個別補正や造成費の控に本件土地との地域格差及び奥行、形状等による個別補正を行い、更に造成費の控除をした上で除をした上で本件土地の価格を算定したのであるから本件登録価格が「その他の宅地評価法」に

利用状況等に照らして比準割合 1/3 を乗じて本件登録価格を算定したものである。本件土地につ従って算定されたと認めることは出来ない。蓮田市における雑種地の取引実態の意見を徴したう

いて個々の売買実例価格を基準にして評価する方法を適用することが評価の実務から困難であっえで本件登録価格の算定方法として近傍地比準方式に基づく算定が違法とはいえない。

たため本件標準宅地と本件土地との間の価格形成要因を考慮して本件標準宅地の価格に比準して本件登録価格を算定した。
②②

農業施設等の敷地である雑種地の価格は、通常付近の宅地から比準する価格によって決定されるものであるから、比準すべき標準地の選定にあたって状況類似地区内の標準宅地を選定したと評価基準では雑種地の価格の算定は「土地の位置、利用状況等を考慮して付近の土地の価格にしても、これが直ちに違法であるとは解せない、本件土地は雑種地であり、利用目的は農業用で比準してその価格を求める」ことと定められているから、状況類似地区内の標準宅地を選定した。

あっても純然たる農地とは明らかに異なり、本件土地の価格の算定に当たり農地を標準地としな

本件土地は鉄骨ビニールハウスが建ち地面がコンクリートで覆われているので雑種地である。

ければならない理由はない。

③

画地計算法は適用していない。評価基準では各筆の宅地の評点数は標準宅地の単位地積当たり③

画地計算法が用いられたという証拠はない。蓮田市は評価基準別表第 4 の状況類似地区「商店評点数に「宅地の比準表」により求めた各筆の宅地の比準割合を乗じて、これに各筆の宅地の地が相当連たんしているとき」に該当させていない。本件標準宅地は標準的な土地であると認める

積を乗じて付設するものとされ、市町村長は宅地の状況に応じ必要があるときは個別の補正をし、のが相当で、本件登録価格は本件標準宅地を基準として本件土地の個別的要素の間口、奥行等にこれを適用するものとある。蓮田市は必要に応じた補正をしている。

よる補正をして算定したものであるから違法ではない。

④ 県の通知に基づいた造成費を控除した。
⑤

不動産鑑定士の意見、近隣市町の比準割合、市街化区域内農地の課税標準から蓮田市基準を作り、比準割合を 1/3 と決定した。

④

蓮田市は県の標準的造成費見込で示された造成費をそのまま適用して本件登録価格を算定したことに違法はない。
⑤

蓮田市の比準割合自体や決定方法は相当。

・乙土地について・乙土地について⑥⑥

本件標準宅地の評点数は不動産鑑定士による鑑定価格に基づいて定められている。鑑定価格は本件標準宅地の評点数の手続は適正に行なわれている。

判番 87⑦

登記簿上の地目も現況地目も宅地であるとされたのであるから、本件標準宅地の価格を基礎として比準したことは相当と認められる。
・丙土地について⑧

平成 12 年（行コ）第 40 号審査決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 14 日

２東京高裁・（平成 12 年（行コ）第 40 号）

裁判所名及び事件番号

本件土地の現況の地目を宅地として認定して、これに基づいて宅地の評価法により、その価格を定めたことに違法はない。登記簿上の地目も現況地目も宅地であるとされたのであるから、本

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 33 号
３

控訴人
訴訟代理人

件標準宅地の価格を基礎として比準したことは相当と認められる。
10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

４

被控訴人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

証訟代理人
５

経過
平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 33 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決
原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

平成 12 年 1 月 14 日

控訴

東京高裁

平成 12 年 6 月 14 日

東京高裁 判決

平成 12 年（行コ）第 40 号

本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。
６

争点

①

登録価格の算定方法について②

宅地からの比年割合について③

本件甲土地に関する標準地の選定及び本件丙土地に関する宅地認定について

７

控訴人の主張

①

本件土地の評価額を算定するにあたり売買実例が存在するか否かを問題としないまま売買実例

地比準方式を採用せずに近傍地比準方式を採用したことを適法とした原判決は評価基準に違反する。
②

本件甲登録価格を算定するのに本件標準宅地からの比準割合を 1/3 としているが、その証拠がない。
③

本件甲土地は宅地比準土地には該当せず農地等にあたるので、農地を標準地として評価すべきだ。
本件丙土地は居宅がまたがって存在している範囲よりビニールハウスが占めている面積の方がはるかに大きいこと。特に本件丙土地 1，2 は主としてかいわれ大根の搬出入用の車両の出入りに使用されているので雑種地と認定すべきところを宅地として認定したことは違法。
８

被控訴人の主張①

雑種地については多数の売買実例がないのが一般的で限られた売買実例価額から直ちにその適正な時価を求めることは慎重に行われるべきで売買実例地比準方式によらねばならないというも

判番 88のではなく付近の土地の価額をも考慮してその適正な時価を評価するのが相当。
②

本件標準宅地から本件土地の価格を算定するのに比準割合を 1/3 とするような考え方が多くの

不動産鑑定士の一般的な知見であることは鑑定書の記載からも証明できる。本件甲土地は農地転

平成 12 年（行ツ）第 265 号審査決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 19 日

２

最高裁・
（平成 12 年（行ツ）第 265 号）

裁判所名及び事件番号

用許可、建築物を建築する開発許可を得た上で鉄骨造のビニールハウスが建築され、本件丙土地 1，

原審・浦和地裁 平成 9 年（行ウ）第 33 号

2 には控訴人の居宅がまたがって建築されており一部は居宅の庭としても使用されている。更に本

二審・東京高裁 平成 12 年（行コ）第 40 号

件丙土地 3 の上には事務所が建築されていて、これ以外の空地部分はコンクリートで舗装され、

３

訴訟代理人

これらが一体としてかいわれ大根の搬出入用の車両のみならず事務所関係等の車両の駐車場や通４路の用に供されている。

被上告人

蓮田市固定資産評価審査委員会

委員長 吉川勇

訴訟代理人

９ 判決の要旨①

上告人

蓮田市においては個々の売買実例価格を基準として評価する方法を適用することは評価の実務

５

経過から困難であるとし、近傍地比準方式を採用したのであって、本件土地の価格に蓮田市が採用し

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出た方式が違法であると認めがたく、この方式を適法とした原判決は相当。

平成 9 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 12 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提起（平成 9 年（行ウ）第 33 号）

平成 11 年 12 月 20 日

浦和地裁 判決②

比準割合は不動産鑑定士の意見や近隣の市町村から得られた評価に関する情報を勘案して定められたものと認められるので原判決のとおり本件価格の算定は合理的なものといえる。
③

原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

本件甲土地の登録価格の算定に当って、これを宅地比準土地に該当するものとしてした評価には合理性がある。また、本件丙土地を宅地と認定してその評価を行なったことにも十分合理的な

平成 12 年 1 月 14 日

控訴

東京高裁

理由がある。

平成 12 年 6 月 14 日

東京高裁 判決

平成 12 年（行コ）第 40 号

本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。

10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 12 年 6 月 20 日

上告 最高裁 平成 12 年（行ツ）第 265 号

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

平成 12 年 10 月 19 日

最高裁 決定
本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。

６

争点
東京高裁平成 12 年（行コ）第 40 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 6 月 14 日に言渡された判決
７

上告人の主張東京高裁平成 12 年（行コ）第 40 号審査決定取り消し請求控訴事件について平成 12 年 6 月 14 日に言渡された判決は全部不服である。
８

被上告人の主張

９

判決の要旨
民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は違憲及び理由の不備、食い違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって明らかに右各項に規定する事由に該当しない。
10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件による評価年度

平成 9 年度

判番 89妻沼町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 2 月 22 日

２ 裁判所名及び事件番号

浦和地方裁判所・平成 7 年（行ウ）第 13 号

③ 本件土地の鑑定評価額は 1 平方メートル当たり 22,000 円であり、妻沼町で 2 箇所ある地価公示
価格は平成 6 年で 72,000 円と 67,000 円であり地価公示価格と逆転現象は生じていない。
④

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

本件土地を含む工場用地には、上下水道、側溝が存じており、接道状況等を考慮すれば、標準

宅地に比準して評価したことは首肯できるものである。
妻沼町固定資産評価審査委員会

また、本件土地は評価基準別表第 4 の「家屋の連たん度が低いとき」及び「奥行が 36.37 メー

５ 経過

トルを越える場合」に該当するので、比準表の当該数値 1.00 に基づいて比準したものであり、何平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 4 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 8 月 4 日

審査決定取消訴訟提訴

ら違法の点はない。
９
①

判決の要旨

６ 争点

賦課期日の違法について
評価替えの際には、土地の区分、土地の鑑定、他の市町村との調整のため、相当の時間を要す① 7 割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

ることは自明のことであるから、土地の評価の基準日を賦課期日より溯らせた時点と定めること② 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

は、法は、当然許容していたというべきである。また、本件 7 割評価通達によれば、賦課期日ま③ 画地計算法の適用は、適正であったか。

での時点修正を定めてはいないものの、7 割評価による修正後の価格は、賦課期日における基準宅７ 原告（控訴人、上告人）の主張

地の適正な時価とされるから、賦課期日における時価の当否は、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修① 平成 6 年度の登録価額は平成 6 年 1 月 1 日の時価であるところ、妻沼町は 1 年前の平成 5 年 1

正及び本件 7 割評価通達による修正後の価格が、賦課期日における標準宅地の適正な時価、すな

月 1 日の高い時価をもって賦課期日の時価にすり替えている。このような時価のすり替えは、賦

わち客観的時価の範囲内であるかどうかによって判断されるべきである。

課期日を誤っている違法な評価である。

よって、本件時点修正通知が平成 5 年 1 月 1 日から賦課期日までの価格変動を考慮していない② 平成 6 年度の評価替えにあたり、妻沼町は土地の評価額を 70％水準に大幅な引き上げを行った。
この大幅な引き上げは、法令によらず通達によるものであり、通達によりこのような引き上げは違法であり許されない。

ことをもって、直ちに本件登録価格が違法であるという主張は、理由がない。
②

通達による違法について
固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格を課税基準とすることを原則と③ バブル崩壊後、毎年土地は値下がりが続いているので、登録価額は平成 6 年 1 月 1 日の時価はして（法三四九条一項、三四九条の二）、固定資産の所有者に対して資産の所有という事実に着目

おろか平成 6 年 1 月 1 日の地価公示価格を上回る逆転現象を生じており、逆転現象は明らかに違して課税される財産税であるから、このような固定資産税の性質からすると、その課税基準又は法である。

その算定基礎となる土地の「適正な時価」（法三四一条五号）とは、正常な条件の下に成立する当④

本件土地は村落からなり離れた一画地の工場用地の一部で奥行長大・間口狭小な土地であり、下水道等のインフラも全然付設されていない。
一方、本件土地に係る標準宅地は村落の中心に所在し、上下水道、側溝も完備している宅地であるが、本件土地と標準宅地とは同じ価額（比準割合 100 分の 100）で評価しており、高い評価をしている。また、奥行きなどの形状による減価補正をしていないのは、評価基準に照らしても違該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいうものと解される。
しかし、課税対象となる土地は、全国に大量に存在することから、これらについて、反復、断続的にそれぞれ一定に時間的制約の中で課税の基礎となるべき価格の評価を実施することは、困難である。
そこで、法は、評価方式を自治大臣の定める評価基準によらしめ、もって大量の固定資産税に反している高い評価である。

ついて反復、断続的に実施される評価について、各市町村の評価の均衡を確保するとともに、評８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとすることとした。さらに、固定資① 妻沼町は固定資産の課税に関する現行法体系の下で、評価基準や産税の評価においては、その手続において、相当な時間を必要とすることから、賦課期日の時価②通達の規定及び埼玉県の指導の趣旨に沿って適法且つ適正に本件土地に対する評価価格を決定

が予測値にならざるを得ないことを考慮して「適正な時価」をあらかじめ控え目に設定することしたものである。従って、原告の主張する時価のすり替え、賦課期日を誤っていること、法令にも、課税処分の謙抑性に反しない限度で許されるものと解するべきである、本件 7 割評価通達がよらず通達によって 70％水準の大幅な評価価格の引き上げを行ったことを理由とする原告の違法標準宅地の鑑定価格の 7 割をもって、標準宅地の評点数の付設をすることは、合理性がないとはの主張はいずれも失当である。

いえない。

もっとも、評価基準は、各筆の土地を個別評価することなく、諸制約の下において大量の土地

メートルに位置し、農家住宅及び一般住宅が多い地域に存し、その南側に幅員 3.5 メートルの町について適正な時価を評価する技術的方法と基準を規定するものであって、各土地の価格に影響

道と接しており、JR 高崎線熊谷駅まで 13.30 キロメートル、あさひ銀行まで 2.6 キロメートル離を及ぼすすべての事項を網羅するものではないから、標準宅地の評定及び評価基準による比準のれている。

手続に過誤がないとしても、個別的な評価と同様の正確性を有しないことは制度上やむを得ない

また、本件類似地区内の工場地である埼玉県大里郡妻沼町大字出来島字東久保 346-1 の鑑定評

ものというべきであり、評価基準による評価と客観的時価とが一致しない場合が生ずることも当

価価格を算定したところ、右価格は標準宅地よりも高い 1 平方メートル当たり 39,100 円であった

然に予定されていたというべきであるが、適正な時価とは、客観的に観念されるべき価格であるが、原告にとってより有利な標準宅地を標準宅地と選定したことが認められる。

以上、評価基準による評価が客観的時価を上回る場合には、その限度で、登録価格は違法となる

右事実に照らすと、本件状況類似地区内の各地域は、位置的にはいずれも隣り合っており、市ものと解する。しかし、評価基準による評価が客観的時価を下回る場合には、納税者である原告

街地への距離もほぼ同様であるばかりか、かつての旧集落として、土地の状況は類似しており、に対して不利となるものではないから、価格決定の違法事由とはならないというべきである。

本件標準宅地は、道路に沿接しており、間口、奥行及びその形状からみて、本件状況類似地区内

また、従前の評価価格が時価に比して著しく低額であったとしても、そのような低い価格をもにおける標準的な土地と認められる。その他、本件標準宅地を標準宅地であることに反する事情って法における「適正な時価」と解することはできないから、本件 7 割評価通達が大幅な引き上を認めるに足りる証拠はない。

げをもたらしたとしても、この点をもって租税法律主義違反であるとすることはできない。

したがって、本件標準宅地の選定の違法をいう原告の主張は、理由がない。

なお、客観的時価に比して著しく低い価格が適正な時価であるとするべき程に慣習化していた

結論ものと認めるに足りる証拠は存しない。

以上によれば、原告の本件請求は、理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負したがって、本件 7 割評価通達による登録価格の引き上げは、結果として客観的時価を上回る担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。

ことがない限り、法の趣旨により適合するものであるから、これをもって違法、違憲であるとは

主文

到底認められないことは、明らかである。
③④ 本件土地の登録価格の違法について
ア状況類似地区の区分及び標準宅地の選定
原告は、本件標準宅地は、村落の中心に位置する宅地であるのに対し、本件土地は、本件標準
宅地から約 600 メートル離れた利根川沿いの農地に囲まれた工場用地であり、このような状況の異なる土地を標準宅地として選定したことは、評価基準に反して違法である旨主張する。しかし、前記認定した事実によると、(1)妻沼町は、不動産鑑定士も交えて協議した上、市街化調整地域においては、県道太田熊谷線沿いか否か、また、従来、地域区分とされていた旧来の大字単位、地価水準を考慮して、状況類似地区ごとに妻沼町全体を 40 区分に区分けし、そのうち、本件類似地
区は、市街化調整区域のなかで、東側、西側、中央に区分けした上、西側をさらに用水路の南北、市街地との距離、道水路関係等を考慮して旧集落を中心としてひとまとまりにできるものとして区分けした結果、本件土地を含む男沼、台、間々田、出来島を合わせた地域を同一の区域として区分した。
本件土地は、その北西側に住宅が数軒建っているが、周囲はおおむね農地に囲まれている。本件土地を含む一帯の本件一画地は、アリガが賃借しており、周囲をフェンスで囲んだ上舗装し、工場を建てている。本件一画地には上水道が通っており、排水溝は右土地の南側に設置されており、西側に幅員 9.0 メートルの町道と、南側に幅員 4.4 メートルの町道とそれぞれ接しており、JR 高崎線熊谷駅まで 13.30 キロメートル、あさひ銀行支店まで 2.8 キロメートル離れている。
これに対して、本件標準宅地は、本件土地と同一の状況類似地区内に存し男沼小学校北東約 50

原告の請求を棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 90

判番 91
審査申出棄却決定取消請求事件

審査申出棄却決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 11 日

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 6 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 43 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 258 号

３ 原告

３

控訴人
被控訴人

４ 被告

千葉市固定資産評価審査委員会

４

５ 平成 11 年 4 月 30 日

審査申出書の提出

５ 平成 11 年 4 月 30 日

千葉市固定資産評価審査委員会
審査申出書の提出

平成 11 年 6 月 18 日

却下の決定

平成 11 年 6 月 18 日

却下の決定

平成 11 年 9 月 2 日

審査決定取消請求訴訟提訴

平成 12 年 2 月 14 日

審査決定取消請求訴訟提訴

６ 争点

６

① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性
７ 原告の主張

争点① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性
７

控訴人の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

② 被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。

②

８ 被告の主張

８

被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。
被控訴人の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

② 本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。

②

９ 判決の要旨①

９

本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。

法が固定資産課税台帳登録事項のうち一定のものについては固定資産評価審査委員会に審査の

判決の要旨

①

申出ができるものとしたのは、固定資産税の賦課における最も重要な要素である評価額等につい法が固定資産課税台帳登録事項のうち一定のものについては固定資産評価審査委員会に審査の申出ができるものとしたのは、固定資産税の賦課て、賦課処分の前に処理するとの立法政策によるものである。固定資産の評価額等についての争における最も重要な要素である評価額等について、賦課処分の前に処理するとの立法政策によいを賦課処分前に解決し、早期に事実関係を解決することは合理性がある。

るものである。固定資産の評価額等についての争いを賦課処分前に解決し、早期に事実関係を解② 本件審査決定の議決過程に疑義はない。
10 公刊の有無及び判例解釈決することは合理性がある。
②

両方とも無し。

10

11 固定資産の区分

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

家屋12 本事件における評価年度

本件審査決定の議決過程に疑義はない。

11
平成 9 年度

固定資産の区分
家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 92判番 93
審査申出棄却決定取消請求事件

審査申出棄却決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 27 日

１ 判決年月日

平成 13 年 3 月 9 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 158 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 76 号

（行ヒ）第 103 号
３ 上告人

３

原告

４

被告

５ 平成 12 年 4 月 17 日

千葉市固定資産評価審査委員会
審査申出書の提出

４ 被上告人

千葉市固定資産評価審査委員会

５ 平成 11 年 4 月 30 日

審査申出書の提出

平成 12 年 7 月 25 日

却下の決定

平成 11 年 6 月 18 日

却下の決定

平成 12 年 1 月 19 日

審査決定取消請求訴訟提訴

平成 12 年 3 月 28 日

審査決定取消請求訴訟提訴

６① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性

６ 争点① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性

７

原告の主張

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

７ 上告人の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。
② 被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。

②
８

被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。
被告の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

８ 被上告人の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
② 本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。

②
９本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。
判決の要旨

①

９ 判決の要旨

法が固定資産課税台帳登録事項のうち一定のものについては固定資産評価審査委員会に審査の申出ができるものとしたのは、固定資産税の賦課における最も重要な要素である評価額等につい① 民事事件について、最高裁判所に上告が許されるのは民事訴訟法第 312 条第 1 項及び同第 2 項て、賦課処分の前に処理するとの立法政策によるものである。固定資産の評価額等についての争所定の場合に限定されるところ、本件はその規定に該当しない。

いを賦課処分前に解決し、早期に事実関係を解決することは合理性がある。

10 公刊の有無及び判例解釈②

両方とも無し。

10

11 固定資産の区分

本件審査決定の議決過程に疑義はない。
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

家屋12 本事件における評価年度

争点

平成 9 年度

11

固定資産の区分家屋12 本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 94判番 95
審査申出棄却決定取消請求事件

審査申出棄却決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 6 月 12 日

１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 18 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 84 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 59 号

３ 控訴人

３

原告
被告

４ 被控訴人

千葉市固定資産評価審査委員会

４

５ 平成 12 年 4 月 17 日

審査申出書の提出

５ 平成 10 年 4 月 7 日

千葉市固定資産評価審査委員会
審査申出書の提出

平成 12 年 7 月 25 日

却下の決定

平成 10 年 7 月 22 日

却下の決定

平成 13 年 5 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提訴

平成 10 年 9 月 25 日

審査決定取消請求訴訟提訴

６ 争点

６

① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性
７ 控訴人の主張

争点① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性
７

原告の主張

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

② 被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。

②

８ 被控訴人の主張

８

被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。
被告の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

② 本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。

②

９ 判決の要旨①

９

本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。

法が固定資産課税台帳登録事項のうち一定のものについては固定資産評価審査委員会に審査の

判決の要旨

①

法が固定資産課税台帳登録事項のうち一定のものについては固定資産評価審査委員会に審査の申出ができるものとしたのは、固定資産税の賦課における最も重要な要素である評価額等につい申出ができるものとしたのは、固定資産税の賦課における最も重要な要素である評価額等について、賦課処分の前に処理するとの立法政策によるものである。固定資産の評価額等についての争て、賦課処分の前に処理するとの立法政策によるものである。固定資産の評価額等についての争いを賦課処分前に解決し、早期に事実関係を解決することは合理性がある。

いを賦課処分前に解決し、早期に事実関係を解決することは合理性がある。

② 本件審査決定の議決過程に疑義はない。
10 公刊の有無及び判例解釈②10

両方とも無し。

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11 固定資産の区分

11

家屋12 本事件における評価年度

本件審査決定の議決過程に疑義はない。

固定資産の区分土地

平成 12 年度

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 96判番 97
審査申出棄却決定取消請求事件

審査申出棄却決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 4 月 13 日

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 8 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 6 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 146 号

３ 控訴人（行ヒ）第 43 号

４ 被控訴人

千葉市固定資産評価審査委員会

３

上告人

５ 平成 10 年 4 月 7 日

審査申出書の提出

４

被上告人

平成 10 年 7 月 22 日

却下の決定

５ 平成 10 年 4 月 7 日

平成 11 年 2 月 19 日

審査決定取消請求訴訟提訴

６ 争点① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。
② 被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。

平成 10 年 7 月 22 日

却下の決定

平成 11 年 4 月 16 日

審査決定取消請求訴訟提訴

争点

７

上告人の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。
②

８ 被控訴人の主張① 1 審（平成 10 年（行ウ）第 59 号）書面のとおり。

８

被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。
被上告人の主張① 1 審（平成 10 年（行ウ）第 59 号）書面のとおり。

９ 判決の要旨
法が固定資産課税台帳登録事項のうち一定のものについては固定資産評価審査委員会に審査の申出ができるものとしたのは、固定資産税の賦課における最も重要な要素である評価額等につい９いを賦課処分前に解決し、早期に事実関係を解決することは合理性がある。

民事事件について、最高裁判所に上告が許されるのは民事訴訟法第 312 条第 1 項及び同第 2 項所定の場合に限定されるところ、本件はその規定に該当しない。
10

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

② 本件審査決定の議決過程に疑義はない。
11

10 公刊の有無及び判例解釈

判決の要旨

①

て、賦課処分の前に処理するとの立法政策によるものである。固定資産の評価額等についての争

固定資産の区分土地

両方とも無し。
12

11 固定資産の区分
土地
12 本事件における評価年度

審査申出書の提出① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性

７ 控訴人の主張①

６

千葉市固定資産評価審査委員会

平成 9 年度

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 98判番 99
審査申出棄却決定取消請求事件

審査申出棄却決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 22 日

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 24 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 46 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 247 号

３ 原告

３

控訴人
被控訴人

４ 被告

千葉市固定資産評価審査委員会

４

５ 平成 11 年 4 月 30 日

審査申出書の提出

５ 平成 11 年 4 月 30 日

千葉市固定資産評価審査委員会
審査申出書の提出

平成 11 年 6 月 18 日

却下の決定

平成 11 年 6 月 18 日

却下の決定

平成 11 年 6 月 28 日

審査決定取消請求訴訟提訴

平成 12 年 1 月 27 日

審査決定取消請求訴訟提訴

６ 争点

６

①法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性
７ 原告の主張

争点① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性
７

控訴人の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

② 被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。

②

８ 被告の主張

８

被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。
被控訴人の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

② 本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。

②

９ 判決の要旨①

９

本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。

法が固定資産課税台帳登録事項のうち一定のものについては固定資産評価審査委員会に審査の

判決の要旨

①

法が固定資産課税台帳登録事項のうち一定のものについては固定資産評価審査委員会に審査の申出ができるものとしたのは、固定資産税の賦課における最も重要な要素である評価額等につい申出ができるものとしたのは、固定資産税の賦課における最も重要な要素である評価額等について、賦課処分の前に処理するとの立法政策によるものである。固定資産の評価額等についての争て、賦課処分の前に処理するとの立法政策によるものである。固定資産の評価額等についての争いを賦課処分前に解決し、早期に事実関係を解決することは合理性がある。

いを賦課処分前に解決し、早期に事実関係を解決することは合理性がある。

② 本件審査決定の議決過程に疑義はない。
10 公刊の有無及び判例解釈②10

両方とも無し。

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11 固定資産の区分

11

土地
12 本事件における評価年度

本件審査決定の議決過程に疑義はない。

固定資産の区分土地

平成 9 年度

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 100

判番 101
審査申出棄却決定取消請求事件

審査申出棄却決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 13 日

１ 判決年月日

平成 13 年 4 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ツ）第 140 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 75 号

（行ヒ）第 73 号
３ 上告人

３

原告

４

被告

５ 平成 12 年 4 月 17 日

千葉市固定資産評価審査委員会
審査申出書の提出

４ 被上告人

千葉市固定資産評価審査委員会

５ 平成 11 年 4 月 30 日

審査申出書の提出

平成 12 年 7 月 25 日

却下の決定

平成 11 年 6 月 18 日

却下の決定

平成 13 年 2 月 27 日

審査決定取消請求訴訟提訴

平成 12 年 2 月 29 日

審査決定取消請求訴訟提訴

６ 争点

６

① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性① 法 432 条 3 項 434 条 2 項の違法性
７ 上告人の主張

７

原告の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。
② 被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。
８ 被上告人の主張②
８

被告審査委員会のした本件審査決定について疑義がある。
被告の主張① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

① 法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
② 本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。
９ 判決の要旨②

本件審査決定についての議決は適法に行われており、本件審査決定に違法はない。

９

判決の要旨

①

① 民事事件について、最高裁判所に上告が許されるのは民事訴訟法第 312 条第 1 項及び同第 2 項法が固定資産課税台帳登録事項のうち一定のものについては固定資産評価審査委員会に審査の申出ができるものとしたのは、固定資産税の賦課における最も重要な要素である評価額等につい所定の場合に限定されるところ、本件はその規定に該当しない。

て、賦課処分の前に処理するとの立法政策によるものである。固定資産の評価額等についての争

10 公刊の有無及び判例評釈

いを賦課処分前に解決し、早期に事実関係を解決することは合理性がある。

両方とも無し②

11 固定資産の区分

10

土地12 本事件における評価年度

争点

本件審査決定の議決過程に疑義はない。
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

平成 9 年度

11

固定資産の区分土地

12 本事件における評価年度 平成 12 年度

判番 102

判番 103
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消等請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消等請求事件

１ 判決年月日

平成 9 年 12 月 24 日

１ 判決年月日

平成 10 年 7 月 1 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 47 号

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 3 号

３

控訴人

３ 原告
４ 被告

千葉市長 千葉市中央区長

４

被控訴人

千葉市長 千葉市中央区長

５ 平成 8 年 5 月 13 日

審査請求書の提出

５

平成 8 年 5 月 13 日

審査請求書の提出

平成 9 年 4 月 4 日

8 年度 1～4 期督促処分に係る審査請求と併合

平成 9 年 4 月 4 日

8 年度 1～4 期督促処分に係る審査請求と併合

平成 9 年 7 月 7 日

市長による棄却の裁決

平成 9 年 7 月 7 日

市長による棄却の裁決

平成 9 年 9 月 3 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 9 年 9 月 3 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 納税通知処分・督促処分の違法性
７ 原告の主張

６
①

争点

７

賦課処分と督促処分別個の処分である。
控訴人の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

①

納税通知処分・督促処分は違法な処分である。

② 督促処分と賦課処分は別個の処分である。

②

督促処分と賦課処分は別個の処分である。

③

原判決を取消す。

８ 被告の主張①

地法税法は、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資産評価審査委員会

に対する審査の申出ができるのみとし、同委員会の決定に申出をしているが、しかしこれは課税標準額の不合理を主張したものではない。
② 賦課処分が違法として取消されない限り、督促処分も有効である。
９ 判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

８① 一審書面（平成 9 年（行ウ）47 号）のとおり。
９

両方とも無し。
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
②
10② 本件督促処分も本件賦課処分が有効に存在する限り、有効である。
10 公刊の有無及び判例解釈

被控訴人の主張

本件督促処分も本件賦課処分が有効に存在する限り、有効である。
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 104

判番 105
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消等請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 12 日

１ 判決年月日

平成 9 年 10 月 15 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 262 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 32 号

（行ヒ）第 67 号
３ 上告人

３

原告

４

被告

千葉市長 千葉市中央区長

５

平成 9 年 5 月 9 日

審査請求書の提出

４ 被上告人

千葉市長 千葉市中央区長

５ 平成 8 年 5 月 13 日

審査請求書の提出

平成 9 年 8 月 4 日

棄却の裁決

平成 9 年 4 月 4 日

8 年度 1～4 期督促処分に係る審査請求と併合

平成 9 年 8 月 27 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 9 年 7 月 7 日

市長による棄却の裁決

平成 9 年 9 月 3 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 賦課処分と督促処分別個の処分である。

６① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

違反である。
８

定められた場合に限られ、本件はその規定に該当しない。
10 公刊の有無及び判例解釈

地法税法は、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資産評価審査委員会

に対する審査の申出ができるのみとし、同委員会の決定に申出をしているが、しかしこれは課税一審（平成 9 年（行ウ）47 号）書面のとおり。

① 民事事件について最高裁判所に上告出来るのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同条第 2 項で

被告の主張

①

８ 被上告人の主張

９ 判決の要旨

原告の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項

７ 上告人の主張② 督促処分と賦課処分は別個の処分である。

争点

標準額の不合理を主張したものではない。
９

判決の要旨

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
②
10

両方とも無し。

本件督促処分も本件賦課処分が有効に存在する限り、有効である。
公刊の有無及び判例評釈
両方とも無し。

11 固定資産の区分

11

固定資産の区分

12 本事件における評価年度

12

本事件における評価年度

判番 106

判番 107
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 4 月 13 日

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 12 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 158 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 192 号

３ 控訴人（行ヒ）第 74 号

４ 被控訴人

千葉市長 千葉市中央区長

３

原告

５ 平成 9 年 5 月 9 日

審査請求書の提出

４

被告

千葉市長 千葉市中央区長

平成 9 年 8 月 4 日

棄却の裁決

５

平成 9 年 5 月 12 日

審査請求書の提出

平成 10 年 3 月 16 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 9 年 8 月 4 日

棄却の裁決

平成 10 年 9 月 10 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７ 控訴人の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項
違反である。

６① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７

９ 判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
② 本件督促処分も本件賦課処分が有効に存在する限り、有効である。

違反である。
８

９

判決の要旨① 民事事件について最高裁判所に上告が許されるのは、民事訴訟法 312 条第 1 項及び同第 2 項所定の場合に限られるところ、本件についてはその条件に該当し無い。
10

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

被告の主張① 1 審（平成 9 年（行ウ）第 32 号）書面のとおり。

10 公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

原告の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項

８ 被控訴人の主張① 1 審（平成 9 年（行ウ）第 32 号）書面のとおり。

争点

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 108

判番 109
固定資産税・都市計画税の賦課処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 10 月 15 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 16 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 56 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 184 号

３ 原告

３

原告
被告

４ 被告

千葉市長 千葉市中央区長

４５ 平成 10 年 4 月 21 日

審査請求書の提出

５ 平成 10 年 4 月 21 日

千葉市長 千葉市中央区長
審査請求書の提出

平成 10 年 7 月 15 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 7 月 15 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 8 月 27 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 11 年 2 月 2 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 賦課処分の違法性
７ 原告の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

６① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７① 原告は不納付の事実を争わず、もっぱら納税通知処分の瑕疵ののみを主張している。
９ 判決の要旨

原告の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項② 督促処分と賦課処分は別個の処分である。
８ 被告の主張

争点

違反である。
８

被告の主張① 1 審（平成 10 年（行ウ）第 56）書面のとおり。
９

判決の要旨

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

② 不服申立前置主義には合理性がある。

②

10 公刊の有無及び判例評釈

10

両方とも無し。

本件課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である。
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11 固定資産の区分

11

固定資産の区分

12 本事件における評価年度

12

本事件における評価年度

判番 110

判番 111
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 8 日

１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 141 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 51 号

（行ヒ）第 109 号
３ 上告人

３

原告

４

被告

５ 平成 11 年 4 月 13 日

千葉市長 千葉市中央区長
審査請求書の提出

４ 被上告人

千葉市長 千葉市中央区長

５ 平成 10 年 4 月 21 日

審査請求書の提出

平成 11 年 7 月 9 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 7 月 15 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 9 月 8 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 11 年 3 月 29 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７ 上告人の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項
違反である。
８ 被上告人の主張

６①

10 公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。
11 固定資産の区分

原告の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。
②

本件課税標準額は適法に算出されていない。

８

被告の主張

①

地法税法は、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資産評価審査委員会

に対する審査の申出ができるのみとし、同委員会の決定に申出をしているが、しかしこれは課税９ 判決の要旨② 本件課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である。

賦課処分の違法性

７① 1 審（平成 10 年（行ウ）第 56・54 号）書面のとおり。

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

争点

標準額の不合理を主張したものではない。
②
９本件課税標準額は適法に算出されている。
判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
②
1012 本事件における評価年度

課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 112

判番 113
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 5 月 31 日

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 10 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 46 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 259 号

３ 原告（行ヒ）第 260 号

４ 被告

千葉市長 千葉市中央区長

３上告人

５ 平成 11 年 4 月 13 日

審査請求書の提出

４

被上告人

平成 11 年 7 月 9 日

市長による棄却の裁決

５ 平成 11 年 4 月 13 日

平成 12 年 4 月 24 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 賦課処分の違法性

６

７

８

９

両方とも無し。

納税通知処分取消請求訴訟提訴

争点

上告人の主張

被上告人の主張

判決の要旨

上告の理由とならない。
10

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

平成 12 年 6 月 29 日

上告人は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、② 本件課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である。
10 公刊の有無及び判例解釈

市長による棄却の裁決

1 審（平成 11 年（行ウ）第 51 号）書面のとおり。。

９ 判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

平成 11 年 7 月 9 日

地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

８ 被告の主張① 1 審（平成 11 年（行ウ）第 51 号）書面のとおり。

審査請求書の提出

賦課処分の違法性

７ 原告の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

千葉市長 千葉市中央区長

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 114

判番 115
固定資産税・都市計画税の賦課処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の賦課処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 3 月 6 日

１ 判決年月日

平成 13 年 6 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 85 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 13 年（行コ）第 85 号

３ 原告

３

原告
被告

４ 被告

千葉市長 千葉市中央区長

４５ 平成 12 年 6 月 5 日

審査請求書の提出

５ 平成 12 年 6 月 5 日

千葉市長 千葉市中央区長
審査請求書の提出

平成 12 年 8 月 29 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 8 月 29 日

市長による棄却の裁決

平成 13 年 1 月 16 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 13 年 5 月 28 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 賦課処分の違法性
７ 原告の主張

６

争点

①
７

賦課処分の違法性
原告の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

② 本件課税標準額は適法に算出されていない。

②

８ 被告の主張①

地法税法は、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資産評価審査委員会

８

本件課税標準額は適法に算出されていない。
被告の主張

①

地法税法は、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資産評価審査委員会

に対する審査の申出ができるのみとし、同委員会の決定に申出をしているが、しかしこれは課税に対する審査の申出ができるのみとし、同委員会の決定に申出をしているが、しかしこれは課税標準額の不合理を主張したものではない。

標準額の不合理を主張したものではない。

② 本件課税標準額は適法に算出されている。
９ 判決の要旨②
９本件課税標準額は適法に算出されている。
判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

② 課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である②③ 納税通知処分は賦課処分と同義として善解出来る

10

10 公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。
11 固定資産の区分
家屋12 本事件における評価年度 平成 12 年度

課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11

固定資産の区分家屋12 本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 116

判番 117
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 18 日

１ 判決年月日

平成 11 年 4 月 13 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 57 号

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 6 号

３

控訴人
被控訴人

３ 原告
４ 被告

千葉市長 千葉市中央区長

４５ 平成 10 年 4 月 18 日

審査請求書の提出

５ 平成 10 年 4 月 18 日

千葉市長 千葉市中央区長
審査請求書の提出

平成 10 年 7 月 15 日

棄却の裁決

平成 10 年 7 月 15 日

棄却の裁決

平成 10 年 9 月 25 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 11 年 3 月 16 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７ 原告の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項

６① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７①

地法税法は、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資産評価審査委員会

に対する審査の申出ができるのみとし、同委員会の決定に申出をしているが、しかしこれは課税標準額の不合理を主張したものではない。
９ 判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

違反である。
８

両方とも無し。
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

被控訴人の主張① 1 審（平成 10 年（行ウ）53・57・59 号）書面のとおり。
９

判決の要旨

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
②
10② 本件課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である。
10 公刊の有無及び判例解釈

控訴人の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項

違反である。
８ 被告の主張

争点

本件課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である。
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 118

判番 119
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の賦課処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 8 日

１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 10 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 146 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 50 号

（行ヒ）第 112 号
３ 上告人

３

原告

４

被告

５ 平成 11 年 4 月 13 日

千葉市長 千葉市中央区長
審査請求書の提出

４ 被上告人

千葉市長 千葉市中央区長

５ 平成 10 年 4 月 18 日

審査請求書の提出

平成 11 年 7 月 9 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 7 月 15 日

棄却の裁決

平成 11 年 9 月 2 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 11 年 4 月 16 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７ 上告人の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項
違反である。
８ 被上告人の主張

６①

10 公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。
11 固定資産の区分

原告の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。
②

本件課税標準額は適法に算出されていない。

８

被告の主張

①

地法税法は、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資産評価審査委員会

に対する審査の申出ができるのみとし、同委員会の決定に申出をしているが、しかしこれは課税９ 判決の要旨② 本件課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である。

賦課処分の違法性

７① 1 審（平成 10 年（行ウ）53・57・59 号）書面のとおり。

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

争点

標準額の不合理を主張したものではない。
②
９本件課税標準額は適法に算出されている。
判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
②
1012 本事件における評価年度

課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 120

判番 121
固定資産税・都市計画税の賦課処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の賦課処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 28 日

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 22 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 259 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 156 号

３ 控訴人（行ヒ）第 150 号

４ 被控訴人

千葉市長 千葉市中央区長

３上告人

５ 平成 11 年 4 月 13 日

審査請求書の提出

４

被上告人

平成 11 年 7 月 9 日

市長による棄却の裁決

５ 平成 11 年 4 月 13 日

平成 12 年 1 月 26 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

７ 控訴人の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。
② 本件課税標準額は適法に算出されていない。
８ 被控訴人の主張① 1 審（平成 11 年（行ウ）第 50 号）書面のとおり。
９ 判決の要旨

審査請求書の提出

平成 11 年 7 月 9 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 3 月 9 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 賦課処分の違法性

千葉市長 千葉市中央区長

６

争点

①
７

賦課処分の違法性
上告人の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。
②
８

本件課税標準額は適法に算出されていない。
被上告人の主張①

地法税法は、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資産評価審査委員会① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

に対する審査の申出ができるのみとし、同委員会の決定に申出をしているが、しかしこれは課税② 課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である

標準額の不合理を主張したものではない。

10 公刊の有無及び判例評釈
両方とも無し。

②
９本件課税標準額は適法に算出されている。
判決の要旨

11 固定資産の区分① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

12 本事件における評価年度②
10

課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 122

判番 123
固定資産税・都市計画税の賦課処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 4 月 17 日

１ 判決年月日

平成 9 年 12 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 88・87 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 44 号

３ 原告

３

原告

４ 被告

千葉市長 千葉市中央区長

４被告

千葉市中央区長

５ 平成 12 年 6 月 5 日

審査請求書の提出

５

平成 9 年 6 月 30 日

督促処分

平成 9 年 9 月 3 日

督促処分取消請求訴訟提訴

平成 12 年 8 月 29 日

市長による棄却の裁決

平成 13 年 2 月 27 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

６ 争点

６
①

① 賦課処分の違法性

納税通知書に評価額等については、審査請求することができない旨の記載があるのは違法である。

７ 原告の主張

７① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

８ 被告の主張

原告の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項② 本件課税標準額は適法に算出されていない。

①

争点違反である。
８

地法税法は、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資産評価審査委員会

に対する審査の申出ができるのみとし、同委員会の決定に申出をしているが、しかしこれは課税①
９

標準額の不合理を主張したものではない。
② 本件課税標準額は適法に算出されている。

被告の主張
原告は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
判決の要旨
地方税法 434 条第 2 項は憲法に違反していない。

10

９ 判決の要旨

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

11

固定資産の区分② 課税標準額は適法に算出されており、本件賦課処分は適法である

12

本事件における評価年度

10 公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。
11 固定資産の区分
家屋12 本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 124

判番 125
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 5 月 21 日

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 10 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 2 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 231 号

３ 控訴人（行ヒ）第 39 号

４ 被控訴人

千葉市中央区長

３上告人

５ 平成 9 年 6 月 30 日

督促処分

４

被上告人

千葉市長 千葉市中央区長

督促処分取消請求訴訟提訴

５

平成 9 年 6 月 30 日

督促処分

平成 10 年 8 月 3 日

督促処分取消請求訴訟提訴

平成 10 年 4 月 14 日
６ 争点①

納税通知書に評価額等については、審査請求することができない旨の記載があるのは違法であ

る。

６
①

違反である。
８ 被控訴人の主張① 1 審（平成 9 年（行ウ）第 44 号）書面のとおり。
９ 判決の要旨① 地方税法 434 条第 2 項の規定は、憲法の趣旨に反し、不適法であるとの事由は認められない。

７

被上告人の主張① 1 審（平成 9 年（行ウ）第 44 号）書面のとおり。
８

上告人の主張①
９

上告人は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
判決の要旨① 民事事件について最高裁判所に上告出来るのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同条第 2 項で定められた場合に限られ、本件はその規定に該当しない。

② 固定資産評価審査委員会に審査申出ができる旨の事項は、納税通知書の記載事項ではない。
10 公刊及び判例解釈

納税通知書に評価額等については、審査請求することができない旨の記載があるのは違法である。

７ 控訴人の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項

争点

10

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

両方とも無し。
11 固定資産の区分

11

固定資産の区分

12 本事件における評価年度

12

本事件における評価年度

判番 126

判番 127
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 2 月 27 日

１ 判決年月日

平成 10 年 7 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 62 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 43 号

３ 原告

３

控訴人

４ 被告

千葉市中央区長

４被控訴人

千葉市中央区長

５ 平成 9 年 8 月 29 日

9 年度 2 期分の督促処分

５

平成 9 年 8 月 29 日

9 年度 2 期分の督促処分

平成 10 年 6 月 17 日

督促処分取消請求訴訟提訴

平成 9 年 11 月 28 日

督促処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
７ 原告の主張①

固定資産課税台帳に登録された事項について不服申立ができないと記載された納税通知書によ６①
７① 原告は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
９ 判決の要旨

固定資産課税台帳に登録された事項について不服申立ができないと記載された納税通知書による賦課処分は重大明白な瑕疵がある。
８

被控訴人の主張① 1 審（平成 9 年（行ウ）第 62 号）書面のとおり。
９① 地方税法 432 条第 3 項の賦課処分の前に、審査の申出をすることができる機会を機会を与える
制度は、合理性が認められる。

平成 9 年度分の納税通知処分には重大明白な瑕疵がある。
控訴人の主張①

る賦課処分は重大明白な瑕疵がある。
８ 被告の主張

争点

判決の要旨
地方税法 434 条第 2 項の規定は合理性がある。

10

10 公刊の有無及び判例解釈

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

両方とも無し。

11

固定資産の区分11 固定資産の区分

12

本事件における評価年度

12 本事件における評価年度

判番 128

判番 129
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 1 月 29 日

１ 判決年月日

平成 10 年 1 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 288 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 85・90 号

平成 10 年（行ヒ）第 88 号
３ 上告人

３

原告

４

被告

千葉市長

５

平成 9 年 9 月 3 日

審査請求書の提出

４ 被上告人

千葉市中央区長

５ 平成 9 年 8 月 29 日

9 年度 2 期分の督促処分

平成 9 年 10 月 8 日

棄却の裁決

督促処分取消請求訴訟提訴

平成 9 年 12 月 15 日

督促処分裁決取消請求訴訟提訴

平成 10 年 8 月 17 日
６ 争点

① 平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
７ 上告人の主張①

固定資産課税台帳に登録された事項について不服申立ができないと記載された納税通知書によ６①① 上告人は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
９ 判決の要旨① 民事事件について最高裁判所に上告出来るのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同条第 2 項で定められた場合に限られ、本件はその規定に該当しない。
10 公刊の有無及び判例解釈

納税通知処分の違法性

７

原告の主張

①

る賦課処分は重大明白な瑕疵がある。
８ 被上告人の主張

争点

本件納税通知処分は重大明白な瑕疵があるので、その後行処分である本件督促処分も違法であ

る。
８
①

被告の主張

９

本件裁決の前の本件賦課処分には瑕疵はないので、本件裁決は有効である。
判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
②
10

両方とも無し。

本件督促処分も本件賦課処分が有効に存在する限り、有効である。
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11 固定資産の区分

11

固定資産の区分

12 本事件における評価年度

12

本事件における評価年度

判番 130

判番 131
固定資産税・都市計画税の督促処分裁決取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 7 月 14 日

１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 26 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 274 号

３ 控訴人（行ヒ）第 80 号

４ 被控訴人

千葉市長

３

上告人

５ 平成 9 年 9 月 3 日

審査請求書の提出

４

被上告人

千葉市長

平成 9 年 10 月 8 日

棄却の裁決

５

平成 9 年 9 月 3 日

審査請求書の提出

平成 10 年 6 月 11 日

督促処分裁決取消請求訴訟提訴

平成 9 年 10 月 8 日

棄却の裁決

平成 10 年 4 月 14 日

督促処分裁決取消請求訴訟提訴

６ 争点① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７ 控訴人の主張①

６①

本件納税通知処分は重大明白な瑕疵があるので、その後行処分である本件督促処分も違法である。
８ 被控訴人の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
② 本件督促処分も本件賦課処分が有効に存在する限り、有効である。
10 公刊の有無及び判例解釈

７

原告の主張

① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項
違反である。
８

上告人の主張① 1 審（平成 9 年（行ウ）第 85・90 号）のとおり。
９

判決の要旨

①

両方とも無し。
11 固定資産の区分

納税通知書に評価額等については、審査請求することができない旨の記載があるのは違法である。

① 1 審（平成 9 年（行ウ）第 85・90 号）のとおり。
９ 判決の要旨

争点

民事事件について最高裁判所に上告が許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同第 2 項所定の場合に限られるところであるが、本件はその規定に該当しない。
10

12 本事件における評価年度

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 132

判番 133
固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 5 月 29 日

１ 判決年月日

平成 10 年 9 月 21 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 6・16 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 103 号

３ 原告

３

控訴人
被控訴人

４ 被告

千葉市長 千葉市中央区長

４５ 平成 10 年 1 月 23 日

9 年度 3 期分の督促処分

５ 平成 10 年 1 月 23 日

千葉市長 千葉市中央区長
9 年度 3 期分の督促処分

平成 10 年 1 月 24 日

審査請求書の提出

平成 10 年 1 月 24 日

審査請求書の提出

平成 10 年 2 月 24 日

棄却の裁決

平成 10 年 2 月 24 日

棄却の裁決

平成 10 年 3 月 13 日

督促処分取消請求訴訟提訴

平成 10 年 8 月 26 日

督促処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
７ 原告の主張① 地方税法 434 条第 2 項の規定は違憲である。
８ 被告の主張① 原告は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
９ 判決の要旨

６①
７

平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
控訴人の主張① 地方税法 434 条第 2 項の規定は違憲である。
８

被控訴人の主張① 1 審（平成 10 年（行ウ）第 6・16 号）書面のとおり。
９

地方税法 434 条第 2 項の規定は合理性がある。
10 公刊の有無及び判例解釈

争点

判決の要旨
地方税法 434 条第 2 項の規定は合理性がある。

10

両方とも無し。

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11 固定資産の区分

11

固定資産の区分

12 本事件における評価年度

12

本事件における評価年度

判番 134

判番 135
固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 2 月 9 日

１ 判決年月日

平成 10 年 10 月 15 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 307 号

２

裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 26・31 号（行ヒ）第 98 号

３

原告

４

被告

３ 上告人

５ 平成 10 年 3 月 28 日

千葉市長 千葉市中央区長
9 年度 4 期分の督促処分

４ 被上告人

千葉市長 千葉市中央区長

５ 平成 10 年 1 月 23 日

9 年度 3 期分の督促処分

平成 10 年 4 月 3 日

審査請求書の提出

平成 10 年 1 月 24 日

審査請求書の提出

平成 10 年 4 月 30 日

棄却の裁決

平成 10 年 2 月 24 日

棄却の裁決

平成 10 年 6 月 4 日

督促処分取消請求訴訟提訴

平成 10 年 10 月 15 日

督促処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
７ 上告人の主張

６①① 上告人は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
９ 判決の要旨

原告の主張①

固定資産課税台帳に登録された事項について不服申立ができないと記載された納税通知書による賦課処分は重大明白な瑕疵がある。
８

被告の主張

①
９

① 民事事件について最高裁判所に上告出来るのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同条第 2 項で定められた場合に限られ、本件はその規定に該当しない。

平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。

７① 地方税法 434 条第 2 項の規定は違憲である。
８ 被上告人の主張

争点

原告は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
判決の要旨
地方税法 434 条第 2 項の規定は合理性がある。

10

10 公刊の有無及び判例解釈

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

両方とも無し。

11

固定資産の区分11 固定資産の区分

12

本事件における評価年度

12 本事件における評価年度

判番 136

判番 137
固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 2 月 24 日

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 181 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 121 号

３ 控訴人（行ヒ）第 79 号

４ 被控訴人

千葉市長 千葉市中央区長

３上告人

５ 平成 10 年 3 月 28 日

9 年度 4 期分の督促処分

４

被上告人

平成 10 年 4 月 3 日

審査請求書の提出

５ 平成 10 年 3 月 28 日

平成 10 年 4 月 30 日

棄却の裁決

平成 10 年 4 月 3 日

審査請求書の提出

平成 11 年 1 月 20 日

督促処分及び裁決訴訟提訴

平成 10 年 4 月 30 日

棄却の裁決

平成 11 年 3 月 10 日

督促処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 平成 9 年度分の納税通知処分には重大明白な瑕疵がある。
７ 控訴人の主張①

固定資産課税台帳に登録された事項について不服申立ができないと記載された納税通知書による賦課処分は重大明白な瑕疵がある。

６

９ 判決の要旨
地方税法 434 条第 2 項の規定は合理性がある。
10 公刊の有無及び判例解釈７

平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
上告人の主張①

固定資産課税台帳に登録された事項について不服申立ができないと記載された納税通知書による賦課処分は重大明白な瑕疵がある。
８

被上告人の主張① 1 審（平成 10 年（行ウ）第 26・31 号）書面のとおり。
９

判決の要旨

①

民事事件について最高裁判所に上告が許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同第 2 項所定の場合に限られるところであるが、本件はその規定に該当しない。

両方とも無し。
11 固定資産の区分

9 年度 4 期分の督促処分

争点①

８ 被控訴人の主張① 1 審（平成 10 年（行ウ）第 26・31 号）書面のとおり。

千葉市長 千葉市中央区長

10

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

12 本事件における評価年度
11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 138

判番 139
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 25 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 31 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 75 号

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 9 号

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

３ 原告
４ 被告

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過
平成 10 年 8 月 31 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 10 年 8 月 31 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 10 年 9 月 30 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 9 月 30 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 10 月 6 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 10 年 10 月 6 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 10 年 11 月 25 日

第一審判決言渡

６ 争点① 納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納付額を記載することは違法か。
７ 原告の主張６①① 賦課処分において納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納期限の納付額を記載している点に違法があるから、その後行処分である督促処分も違法である。
８ 被告の主張① 納税通知書に各納期限別の納付税額を記載することは、地方税法の規定に基づくものである。
９ 判決の要旨①

千葉市長・千葉市中央区長

７等を記載するものとされているところ、本件納税通知書の各納期、納付額等の記載は地方税法の規定に基づくものである。

納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納付額を記載することは違法か。
控訴人の主張

①

原判決の取消し。

②

督促処分の取消し。

③

督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

８

地方税法では、納税通知書には、その地方税の根拠法令、税額、納期、各納期における納付額

争点

①
９
①

被控訴人の主張
本件控訴の棄却。
判決の要旨
原審に同じ。

10 公刊の有無及び判例評釈なし

10

公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地11

固定資産の区分土地

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 140

判番 141
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

１ 決定年月日

平成 12 年 9 月 7 日

１ 判決年月日

平成 11 年 7 月 12 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 152 号・平成 12 年（行ヒ）第 111 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 12 号

３ 上告人
４ 被上告人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

原告

４

被告

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 10 年 8 月 31 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 1 月 25 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 10 年 9 月 30 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 3 月 12 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 10 月 6 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 4 月 10 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 10 年 11 月 25 日

第一審判決言渡平成 11 年 3 月 31 日

第二審判決言渡

６ 争点① 納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納付額を記載することは違法か。

６

争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定は違法であるか。
②

納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納付額を記載することは違法か。

③

審査請求前置主義は違法か。

７

７ 上告人の主張① 原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

原告の主張

①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定は違法であるから、この規定を適用してなされた督促処分も違法である。

② 本件上告を受理する。

②

８ 被上告人の主張

賦課処分において納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納期限の納付額を記載しているから、賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

９ 決定の要旨① 民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定

③

がある。

の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに各条項に規定する事由に該当しない。
② 本件は民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

審査請求を経た後でなければ、訴訟を提起できないのは、正義に反し、人権を重視しない違法

８

被告の主張

①

督促処分は適法になされている。

②

裁決に違法はない。

９

判決の要旨

①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定は固定資産の評価の客観的合理性を担保し、納税者の権利を保護するととともに、固定資産税及び都市計画税の適正な賦課を期そうとするものであり、これには合理性がある。
②

納税通知書にすべての納期及び各納期における納付額を記載すべきものとされているのは、納税者に予め各納期及び納付額を認識させて納付の準備の機会を与え、納税者の便宜を図る為であり、合理性がある。また、このため賦課処分と督促処分とが別個の処分と言えないものではない。
③

地方税法が不服申立てを前置させているのは、行政庁に個別的に再検討をさせて、当該処分の妥当性を確保することにある。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 142

判番 143
都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 7 日

１ 決定年月日

平成 12 年 3 月 21 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 183 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 44 号・平成 12 年（行ヒ）第 48 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

上告人

４

被上告人

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 1 月 25 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 1 月 25 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 3 月 12 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 3 月 12 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 4 月 10 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 4 月 10 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 7 月 12 日

第一審判決言渡平成 11 年 7 月 12 日

第一審判決言渡平成 11 年 12 月 7 日

第二審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定は違法であるか。

６

争点② 納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納付額を記載することは違法か。

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定は違法であるか。

③ 審査請求前置主義は違法か。

②

納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納付額を記載することは違法か。

③

審査請求前置主義は違法か。

７ 控訴人の主張

７① 原判決の取消し。

上告人の主張② 督促処分の取消し。

①

原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

②

本件上告を受理する。

８ 被控訴人の主張① 本件控訴の棄却。

８

被上告人の主張

９

決定の要旨

①

９ 判決の要旨

民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる① 原審に同じ。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

法令違反を主張するものであって、明らかに各条項に規定する事由に該当しない。
②

本件は民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。

10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 144

判番 145
都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 27 日

１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 45 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 233 号

３ 原告
４ 被告

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過
平成 11 年 4 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 6 月 24 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 6 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

６ 争点
① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定は違法であるか。
② 納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納付額を記載することは違法か。
③ 審査請求前置主義は違法か。
７ 原告の主張① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定は違憲である。
② 賦課処分において納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納期限の納付額を記載しているから、賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。
③ 審査請求を経た後でなければ、訴訟を提起できないのは迅速な裁判を受ける権利を侵害する。
８ 被告の主張① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は適正かつ迅速な課税事務の実現と納税者の権利保護との調和を図るうえで合理的であり、何ら違憲と解されない。
② 納税通知書に各期別の納付額を記載することは地方税法の規定に基づくものである。
③

区長が行った督促処分に不服のある納税者は、市長に対して審査請求を行い、その裁決を経た後でなければ取消しの訴えを起こすことはできない。
９ 判決の要旨① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項の規定は固定資産の課税に関する基本的な要素についての争いを賦課決定の前に解決して早期に事実関係を確定し、もって適正・迅速な徴税事務処理に資するための規定であって、合理性があり、憲法に違反しているものということはできない。
②

納税通知書にすべての納期及び各納期における納付額を記載すべきものとされているのは、納税者に予め各納期及び納付額を認識させて納付の準備の機会を与え、納税者の便宜を図る為である。賦課処分と督促処分が別個の処分であるということは何等不合理ではない。
③

不服申立前置主義を採用しているのは、租税に関する処分の行政的な解釈運用の統一の必要があることなどに鑑み、不服申立てがされた場合には行政に個別的に再検討させて、当該処分の妥当性を確保するためである。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

６

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 4 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 6 月 24 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 6 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 9 月 27 日

第一審判決言渡争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定は違法であるか。
②

納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納付額を記載することは違法か。

③

審査請求前置主義は違法か。

７

控訴人の主張

①

原判決の取消し。

②

督促処分の取消し。

③

督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

８
①
９
①

被控訴人の主張
本件控訴の棄却。
判決の要旨
原審に同じ。

10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 146

判番 147
都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

１ 決定年月日

平成 12 年 4 月 28 日

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 90 号・平成 12 年（行ヒ）第 90 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 70 号

３ 上告人
４ 被上告人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

原告

４

被告

５

経過

平成 11 年 4 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 5 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 6 月 24 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 8 月 20 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 6 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 8 月 23 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 9 月 27 日

第一審判決言渡平成 12 年 1 月 19 日

第二審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定は違法であるか。
② 納税通知書に第 1 期ないし第 4 期の納付額を記載することは違法か。
③ 審査請求前置主義は違法か。

６

争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。
②

納税通知書に記載していた事項を削除した事は違法か。

③

審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

７

原告の主張

①

７ 上告人の主張

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、固定資産評価審査委員会への不服申出を規定し、固定資産税・都市計画税の課税庁である被告区長に対する不服申立権を奪っている。

① 原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

②② 本件上告を受理する。

従前、納税通知書に記載されていた地方税法の規定の趣旨が記載されなくなった。従って本件納税通知書による賦課処分は信義誠実、公序良俗及び禁反言の法理に反する違憲・違法なもので８ 被上告人の主張ある。

９ 決定の要旨①

千葉市長・千葉市中央区長③

記録によれば、上告人兼申立人が上告状兼受理申立書を提出した日は、原判決言渡日の前である平成 12 年 1 月 18 日であるから、本件上告及び本件申立てが不適法なものであることは明らか

８

被告の主張

①

である。

審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害する。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。

10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地

12 本事件における評価年度

平成 9 年度②
９

納税通知書の記載事項は適法である。
判決の要旨

①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分の前に審査の申出をすことができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課処分前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合理性がある。
②

納税通知書に従前教示していたものを教示しなくなったことをもって、賦課処分が信義則ある

いは禁反言の法理に反する違法なものと解することもできない。
③

審査請求前置主義は行政処分について、司法判断に移る前にいったんは行政庁に再検討の機会を与え、その自主的解決を期待して設けられた制度であって、合理性が認められる。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 148

判番 149
都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 27 日

１ 決定年月日

平成 12 年 9 月 7 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 7 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 189 号・平成 12 年（行ヒ）第 181 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

上告人

４

被上告人

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 5 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 5 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 8 月 20 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 8 月 20 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 8 月 23 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 8 月 23 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 12 月 17 日

第一審判決言渡平成 11 年 12 月 17 日

第一審判決言渡平成 12 年 3 月 27 日

第二審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。

６争点② 納税通知書に記載していた事項を削除した事は違法か。

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。

③ 審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

②

納税通知書に記載していた事項を削除した事は違法か。

③

審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

７ 控訴人の主張

７① 原判決の取消し。

上告人の主張② 督促処分の取消し。

①

原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

②

本件上告を受理する。

８ 被控訴人の主張① 本件控訴の棄却。

８

被上告人の主張

９

決定の要旨

①

９ 判決の要旨

民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる① 原審に同じ。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

法令違反を主張するものであって、明らかに各条項に規定する事由に該当しない。
②

本件は民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。

10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 150

判番 151
都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

都市計画税の督促処分及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 18 日

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 22 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 89 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 87 号

３ 原告
４ 被告

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 9 月 2 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 9 月 2 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 10 月 27 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 10 月 27 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 10 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 2 月 18 日

第一審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。

６争点② 納税通知書に記載していた事項を削除した事は違法か。

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。

③ 審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

②

納税通知書に記載していた事項を削除した事は違法か。

③

審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

７ 原告の主張① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、固定資産評価審査委員会への不服申出を規定し、固定

７

控訴人の主張

①

原判決の取消し。

従前、納税通知書に記載されていた地方税法の規定の趣旨が記載されなくなった。従って本件②

督促処分の取消し。

納税通知書による賦課処分は信義誠実、公序良俗及び禁反言の法理に反する違憲・違法なもので③

督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

資産税・都市計画税の課税庁である被告区長に対する不服申立権を奪っている。
②

８

ある。
③ 審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害する。

９

８ 被告の主張① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実
現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。
② 納税通知書の記載事項は適法である。
９ 判決の要旨① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分の前に審査の申出をすことができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合理性がある。
②

納税通知書に従前教示していたものを教示しなくなったことをもって、賦課処分が信義則ある

いは禁反言の法理に反する違法なものと解することもできない。
③①

審査請求前置主義は行政処分について、司法判断に移る前にいったんは行政庁に再検討の機会を与え、その自主的解決を期待して設けられた制度であって、合理性が認められる。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地

12 本事件における評価年度

平成 9 年度①

被控訴人の主張
本件控訴の棄却。
判決の要旨
原審に同じ。

10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 152

判番 153
都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

１ 決定年月日

平成 12 年 11 月 14 日

１ 判決年月日

平成 12 年 12 月 5 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 279 号・平成 12 年（行ヒ）第 272 号

２

裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 28 号・平成 12 年（行ウ）第 35 号事件

３

原告

４

被告

５

経過

３ 上告人
４ 被上告人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過
平成 11 年 9 月 2 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 10 月 27 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 10 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 2 月 18 日

第一審判決言渡平成 12 年 6 月 22 日

第二審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。
② 納税通知書に記載していた事項を削除した事は違法か。

６

千葉市長・千葉市中央区長

平成 12 年 1 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 3 月 28 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 5 月 29 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

争点①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。また、納税通知書に記載していた本事項を削除した事は違法か。
②

賦課処分と督促処分は別個の行政処分で、賦課処分の違法性は督促処分に承継するか。

③

審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

７

原告の主張

①

③ 審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分をする権限のない固定資産評価審査委員会に固定資産税額等を決定する権限を与えている。従前、納税通知書に記載されていた地方税法の規７ 上告人の主張

定の趣旨が記載されなていないことから、本件納税通知書による賦課処分は違法であり、本件督① 原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
② 本件上告を受理する。

促処分も違法である。
②

賦課処分と督促処分とが別個のものになっていないから、本件賦課処分は違法であり、本件督促処分も違法である。

８ 被上告人の主張③

９ 決定の要旨① 民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに各条項に規定する事由に該当しない。

８なし

11 固定資産の区分

土地

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

被告の主張①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。
②② 本件は民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。
10 公刊の有無及び判例評釈

審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害する。

賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。賦課処分に無効原因となるべき重大かつ明白な瑕疵があるか、取り消されない限り依然として督促処分は有効である。
９

判決の要旨

①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分の前に審査の申出をすことができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合理性がある。納税通知書に従前教示していたものを教示しなくなったことをもって、賦課処分が違法なものとなると解することはできない。
②

賦課処分と督促処分はそれぞれ目的及び効果を異にする別個の処分であると認められる。

③

審査請求前置主義は行政処分について、司法判断に移る前にいったんは行政庁に再検討の機会を与え、その自主的解決を期待して設けられた制度であって、合理性が認められる。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 154

判番 155
固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 4 月 24 日

１ 判決年月日

平成 13 年 2 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 326 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 52 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

３

原告

４

被告

５

経過

５ 経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 12 年 5 月 8 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 1 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 6 月 2 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 3 月 28 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 8 月 7 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 5 月 29 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 12 月 5 日

第一審判決言渡６

争点①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。また、納税通知書に記載していた本事項を削除した事は違法か。

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。また、納税通知書に記載していた② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分で、賦課処分の違法性は督促処分に承継するか。
③ 審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

②

賦課処分と督促処分は別個の行政処分で、賦課処分の違法性は督促処分に承継するか。

③

審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

７

原告の主張

①

７ 控訴人の主張

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分をする権限のない固定資産評価審査委員会に固定資産税額等を決定する権限を与えている。従前、納税通知書に記載されていた地方税法の規定の趣旨が記載されなていないことから、本件納税通知書による賦課処分は違法であり、本件督① 原判決の取消し。

促処分も違法である。

② 督促処分の取消し。
③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。
８ 被控訴人の主張②

促処分も違法である。
③① 本件控訴の棄却。

８

９ 判決の要旨

賦課処分と督促処分とが別個のものになっていないから、本件賦課処分は違法であり、本件督審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害する。
被告の主張

①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。

① 原審に同じ。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地

12 本事件における評価年度

平成 9 年度②

賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。賦課処分に無効原因となるべき重大かつ明白な瑕疵があるか、取り消されない限り依然として督促処分は有効である。
９

判決の要旨

①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、固定資産の価格については、中立的で専門的知識を有するものにより構成された第三者機関である固定資産評価審査委員会にその審査を担わせるのが相当であるとの立法政策によるものということができ、その趣旨には合理性を認めることができる。納税通知書に従前教示していたものを教示しなくなったことをもって、賦課処分が違法なものとなると解することもできない。
②

賦課処分と督促処分はそれぞれ目的及び効果を異にする別個の処分であると認められる。

③

審査請求前置主義は行政処分について、司法判断に先立って簡易迅速な手続きによる国民の権

利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする制度であって合理性が認められる。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 156

判番 157
固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 5 月 30 日

１ 判決年月日

平成 13 年 4 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 13 年（行コ）第 80 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 78 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過
平成 12 年 5 月 8 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 6 月 2 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 8 月 7 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 13 年 2 月 27 日

第一審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。また、納税通知書に記載していた本事項を削除した事は違法か。

３

原告

４

被告

５

経過

６

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 9 月 26 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 10 月 12 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。
②

賦課処分と督促処分は別個の行政処分で、賦課処分の違法性は督促処分に承継するか。

③

審査請求前置主義は憲法に反するか。
原告の主張

①

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分をする権限のない固定資産評価審査委員会に固定資産税額等を決定する権限を与えており、憲法 30 条、31 条、最高裁判例に違反する。

③ 審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。

②

７ 控訴人の主張

平成 12 年 7 月 3 日

争点

７② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分で、賦課処分の違法性は督促処分に承継するか。

千葉市長・千葉市中央区長

賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法であり、賦課処分が違法であるから、督促処分も違法である。

① 原判決の取消し。

③② 督促処分の取消し。
③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

８

被告の主張

①

８ 被控訴人の主張

審査請求前置主義は迅速な裁判を受ける権利を侵害される。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。

① 本件控訴の棄却。

②

９ 判決の要旨

賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。賦課処分に無効原因となるべき重大かつ明白な瑕疵があるか、取り消されない限り依然として督促処分は有効である。

① 原審に同じ。

９

判決の要旨

10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地をすることができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分前に確定させるべ

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

きであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合理性がある。

①②

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分の前に審査の申出

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。賦課処分及び督促処分に違法事由を窺わせるような事実は認められない。
③

審査請求前置主義は司法判断に先立って簡易迅速な手続きによる国民の権利救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする制度であって、このような規定が憲法に違反するという事はできない。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地

12 本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 158

判番 159
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件
１ 判決年月日

平成 13 年 7 月 13 日

１ 判決年月日

平成 9 年 11 月 10 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 95 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 45 号

３ 原告
４ 被告

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過
平成 12 年 9 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 11 月 20 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 12 月 15 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

６ 争点

３

原告

４

被告

千葉市中央区長

５

平成 9 年 6 月 30 日

平成 9 年度固定資産税・都市計画税第 1 期分の督促処分

平成 9 年 8 月 25 日

督促処分取消請求訴訟提訴

６①① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は憲法に反するか。また、納税通知書に記載していた本事項を削除した事は違法か。

７③ 審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害するか。
① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分をする権限のない固定資産評価審査委員会に

８

９

被告の主張

定の趣旨が記載されなていないことから、本件納税通知書による賦課処分は違法であり、本件督原告は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
判決の要旨
地方税法 434 条第 2 項の規定は合理性がある。

固定資産税額等を決定する権限を与えている。従前、納税通知書に記載されていた地方税法の規10

促処分も違法である。

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

賦課処分と督促処分とが別個のものになっていないから、本件賦課処分は違法であり、本件督促処分も違法である。
③ 審査請求前置主義は、迅速な裁判を受ける権利を害する。
８ 被告の主張① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実
現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。
賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。賦課処分に無効原因となるべき重大かつ明白な瑕疵があるか、取り消されない限り依然として督促処分は有効である。
９ 判決の要旨① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分の前に審査の申出をすことができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合理性がある。納税通知書に従前教示していたものを教示しなくなったことをもって、賦課処分が違法なものとなると解することもできない。
② 賦課処分と督促処分はそれぞれ目的及び効果を異にする別個の処分であると認められる。
③

原告の主張

①

７ 原告の主張②

平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。

① 地方税法 434 条第 2 項の規定は違憲である。

② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分で、賦課処分の違法性は督促処分に承継するか。

②

争点

審査請求前置主義は行政処分について、司法判断に先立って簡易迅速な手続きによる国民の権

利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを、目的とする制度であり合理性が認められる。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地

12 本事件における評価年度

平成 12 年度

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 160

判番 161
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の 1 期督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 2 月 26 日

１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 4 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 179 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 148 号

３ 原告（行ヒ）第 6 号

４ 被告

千葉市中央区長

３上告人

５ 平成 9 年 6 月 30 日

平成 9 年度固定資産税・都市計画税第 1 期分の督促処分

４

被上告人

千葉市中央区長

督促処分取消請求訴訟提訴

５

平成 9 年 6 月 30 日

平成 9 年度固定資産税・都市計画税第 1 期分の督促処分

平成 10 年 9 月 10 日

督促処分取消請求訴訟提訴

平成 9 年 11 月 22 日
６ 争点

① 平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
７ 控訴人の主張① 地方税法 434 条第 2 項の規定は違憲である。
８ 被控訴人の主張① 控訴人は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
９ 判決の要旨
地方税法 434 条第 2 項の規定は合理性がある。
10 公刊の有無及び判例解釈６①
７

平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
上告人の主張① 地方税法 434 条第 2 項の規定は違憲である。
８

被上告人の主張①
９

原告は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
判決の要旨① 民事事件について最高裁判所に上告出来るのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同条第 2 項で定められた場合に限られ、本件はその規定に該当しない。

両方とも無し。
11 固定資産の区分

争点

10

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

12 本事件における評価年度
11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 162

判番 163
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 2 月 23 日

１ 判決年月日

平成 10 年 9 月 10 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 61・91 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 47 号

３ 原告

３

控訴人

４ 被告

千葉市中央区長

４被控訴人

千葉市中央区長

５ 平成 9 年 8 月 29 日

平成 9 年度固定資産税・都市計画税第 2 期分の督促処分

５

平成 9 年 8 月 29 日

平成 9 年度固定資産税・都市計画税第 2 期分の督促処分

平成 9 年 9 月 22 日

督促処分取消請求訴訟提訴

平成 10 年 2 月 23 日

第一審判決言渡（千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 61・91 号）

平成 10 年 7 月 9 日

督促処分取消請求訴訟控訴

平成 9 年 9 月 22 日

督促処分取消請求訴訟提訴

６ 争点① 平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
７ 原告の主張① 地方税法 434 条第 2 項の規定は違憲であり、その規定に基づいて行われた本件課税処分は違法である。
８ 被告の主張① 原告は、本件督促処分のどの点に重大明白な瑕疵を有するのか主張していない。
９ 判決の要旨① 地方税法 434 条第 2 項の規定は合理性がある。
② 不服申立前置主義には合理性がある。

６①
７

平成 9 年度分の督促処分には重大明白な瑕疵がある。
控訴人の主張① 地方税法 434 条第 2 項の規定は違憲である。
８

被控訴人の主張① 1 審（平成 9 年（行ウ）第 61・91 号）書面のとおり。
９

判決の要旨

① 民事事件について最高裁判所に上告出来るのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同条第 2 項で定められた場合に限られ、本件はその規定に該当しない。

③ 原告は、本件督促処分について、異議申し立てをしておらず、不適法である。
10 公刊の有無及び判例解釈争点

10

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

両方とも無し。
11 固定資産の区分

11

固定資産の区分

12 本事件における評価年度

12

本事件における評価年度

判番 164

判番 165
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 2 月 4 日

１ 判決年月日

平成 10 年 10 月 15 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 306 号

２

裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 7・17・23・30 号事件（行ヒ）第 58 号

３

原告

４

被告

３ 上告人

５ 平成 10 年 1 月 24 日

千葉市長 千葉市中央区長
審査請求書の提出

４ 被上告人

千葉市中央区長

５ 平成 9 年 8 月 29 日

平成 9 年度固定資産税・都市計画税第 2 期分の督促処分

平成 10 年 2 月 24 日

市長による棄却の裁決

平成 9 年 9 月 22 日

督促処分取消請求訴訟提訴

平成 10 年 6 月 4 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 10 年 2 月 23 日

第一審判決言渡（千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 61・91 号）

平成 10 年 7 月 9 日

督促処分取消請求訴訟控訴平成 10 年 9 月 10 日

第二審判決言渡（東京高裁・平成 10 年（行コ）第 47 号）

平成 10 年 10 月 9 日

督促処分取消請求訴訟上告

６ 争点①督促処分の違法性
７ 上告人の主張

６
①

争点

７

督促処分の違法性
原告の主張①

各処分・及び裁決は違法である。

②

督促処分と賦課処分は別個の処分である。

８

被告の主張

９

判決の要旨

①地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。

① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。

②督促処分と賦課処分は別個の処分である。

②

８ 被上告人の主張

10① 一審（平成 9 年（行ウ）61 号・91 号）のとおり。
９ 判決の要旨① 民事事件について最高裁判所に上告が許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同第 2 項所定の場合に限られるところであるが、本件はその規定に該当しない。
10 公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

本件督促処分も本件賦課処分が有効に存在する限り、有効である。
公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 166

判番 167
固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 4 月 28 日

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 185 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 9 年（行ツ）第 189 号

３ 控訴人（行ヒ）第 144 号

４ 被控訴人

千葉市長 千葉市中央区長

３上告人

５ 平成 10 年 1 月 24 日

審査請求書の提出

４

被上告人

千葉市長 千葉市中央区長

平成 10 年 2 月 24 日

市長による棄却の裁決

５

平成 9 年 3 月 31 日

審査請求書の提出

平成 11 年 3 月 17 日

納税通知処分取消請求訴訟提訴

平成 9 年 4 月 14 日

棄却の裁決

平成 11 年 6 月 14 日

督促処分取消請求訴訟提起

６ 争点① 督促処分の違法性
７ 控訴人の主張① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反である。
② 督促処分と賦課処分は別個の処分である。

６① 地方税法 434 条第 2 項の違憲性
７

９ 判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項、434 条第 2 項は憲法違反ではない。
② 本件督促処分も本件賦課処分が有効に存在する限り、有効である。

違反である。
８

９

判決の要旨

①

民事事件について最高裁判所に上告が許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は同第 2 項所定の場合に限られるところであるが、本件はその規定に該当しない。
10

公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

被上告人の主張① 1 審（行ウ（7・17・23・30 号）事件）書面のとおり。

10 公刊の有無及び判例解釈
両方とも無し。

上告人の主張① 地方税法 434 条第 2 項は憲法第 11 条、第 13 条、第 30 条、第 31 条、第 84 条、第 98 条第 1 項

８ 被控訴人の主張① 1 審（平成 10 年（行ウ）第 7・17・23・30 号事件）書面のとおり。

争点

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 168

判番 169
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 10 年 10 月 15 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 16 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 54 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 184 号

３ 原告
４ 被告

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

平成 10 年 6 月 8 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 10 年 6 月 8 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 10 年 7 月 13 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 7 月 13 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 7 月 25 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 10 年 7 月 25 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 10 年 10 月 15 日

第一審判決言渡６ 争点① 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
７ 原告の主張６①① 賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法である。
８ 被告の主張① 賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。
９ 判決の要旨①

千葉市長・千葉市中央区長

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。

７

争点
賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
控訴人の主張

①

原判決の取消し。

②

督促処分の取消し。

③

督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

８
①
９
①

被控訴人の主張
本件控訴の棄却。
判決の要旨

10 公刊の有無及び判例評釈なし

原審に同じ。

11 固定資産の区分

家屋10

公刊の有無及び判例評釈なし

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 170

判番 171
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

１ 決定年月日

平成 11 年 10 月 8 日

１ 判決年月日

平成 11 年 7 月 21 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 141 号・平成 12 年（行ヒ）第 98 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 11 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

原告

４

被告

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 10 年 6 月 8 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 1 月 25 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 10 年 7 月 13 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 3 月 12 日

市長による棄却の裁決

平成 10 年 7 月 25 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 4 月 10 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 10 年 10 月 15 日

第一審判決言渡平成 11 年 3 月 16 日

第二審判決言渡

６ 争点

６

争点

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
②① 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
７ 上告人の主張

７

原告の主張

①

① 原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
② 本件上告を受理する。

８

９ 決定の要旨① 民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定法令違反を主張するものであって、明らかに各条項に規定する事由に該当しない。
② 本件は民訴 318 条 1 項の事件に当たらない。

賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法である。
被告の主張

①

の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分でない固定資産課税台帳の縦覧等で税額等を確定させてしまうを決定する権限を与えており、憲法に違反する。
②

８ 被上告人の主張

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。
②
９賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。
判決の要旨① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項及び 702 条の 8 第 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分

10 公刊の有無及び判例評釈

なしの前に審査の申出をすることができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分

11 固定資産の区分

家屋前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合12 本事件における評価年度

平成 9 年度

理性がある。
②

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 172

判番 173
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 22 日

１ 決定年月日

平成 12 年 4 月 28 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 189 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 70 号・平成 12 年（行ヒ）第 74 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 1 月 25 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 1 月 25 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 3 月 12 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 3 月 12 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 4 月 10 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 4 月 10 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 7 月 21 日

第一審判決言渡平成 11 年 7 月 21 日

第一審判決言渡平成 11 年 12 月 22 日

第二審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
７ 控訴人の主張

６

争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
②① 原判決の取消し。

７

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
上告人の主張② 督促処分の取消し。

①

原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

②

本件上告を受理する。

８ 被控訴人の主張① 本件控訴の棄却。
９ 判決の要旨

８

被上告人の主張

９

決定の要旨

①

① 原審に同じ。

民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる

10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

家屋12 本事件における評価年度

平成 9 年度

法令違反を主張するものであって、明らかに各条項に規定する事由に該当しない。
②本件は民訴 318 条 1 項の事件に当たらない。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 174

判番 175
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 20 日

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 28 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 44 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 248 号

３ 原告
４ 被告

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 4 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 4 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 6 月 24 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 6 月 24 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 6 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 6 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 20 日

第一審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
７ 原告の主張

６① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
②① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分でない固定資産課税台帳の縦覧等で税額等を確定させてしまうを決定する権限を与えており、憲法に違反する。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法である。
８ 被告の主張① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実
現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。
② 賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。
９ 判決の要旨争点

７

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
控訴人の主張

①

原判決の取消し。

②

督促処分の取消し。

③

督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

８
①
９
①

被控訴人の主張
本件控訴の棄却。
判決の要旨
原審に同じ。

① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項及び 702 条の 8 第 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分

10

公刊の有無及び判例評釈

なしの前に審査の申出をすることができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分

11

固定資産の区分家屋前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合12

本事件における評価年度

平成 9 年度

理性がある。
②

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

家屋12 本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 176

判番 177
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

１ 決定年月日

平成 12 年 9 月 7 日

１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 15 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 182 号・平成 12 年（行ヒ）第 171 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 57 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

原告

４

被告

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 4 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 5 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 6 月 24 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 8 月 5 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 6 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 8 月 9 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 20 日

第一審判決言渡平成 12 年 3 月 28 日

第二審判決言渡

６ 争点

６

争点

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
②① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

７

原告の主張

①

７ 上告人の主張

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分をする権限のない固定資産評価審査委員会に固定資産税額等を決定する権限を与えており、憲法に違反する。

① 原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
② 本件上告を受理する。

②
８８ 被上告人の主張

被告の主張

①

９ 決定の要旨

賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法である。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。

① 民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに各条項に規定する事由に該当しない。

②
９賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。
判決の要旨① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項及び 702 条の 8 第 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分② 本件は民訴 318 条 1 項の事件に当たらない。

の前に審査の申出をすることができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分

10 公刊の有無及び判例評釈

なし

前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合11 固定資産の区分

家屋理性がある。

12 本事件における評価年度

平成 9 年度②

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 178

判番 179
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 28 日

１ 決定年月日

平成 12 年 9 月 12 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 266 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 181 号・平成 12 年（行ツ）第 170 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 5 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 5 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 8 月 5 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 8 月 5 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 8 月 9 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 8 月 9 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 11 月 15 日

第一審判決言渡平成 11 年 11 月 15 日

第一審判決言渡平成 12 年 3 月 28 日

第二審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

６争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
②

７ 控訴人の主張

７① 原判決の取消し。

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
上告人の主張② 督促処分の取消し。

①

原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

②

本件上告を受理する。

８ 被控訴人の主張① 本件控訴の棄却。

８

被上告人の主張

９

決定の要旨

①

９ 判決の要旨

民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる① 原審に同じ。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

家屋12 本事件における評価年度

平成 9 年度

法令違反を主張するものであって、明らかに各条項に規定する事由に該当しない。
② 本件は民訴 318 条 1 項の事件に当たらない。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 180

判番 181
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 24 日

１ 判決年月日

平成 12 年 5 月 24 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 90 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 44 号

３ 原告
４ 被告

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 9 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 9 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 10 月 27 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 10 月 27 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 10 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 1 月 24 日

第一審判決言渡

６ 争点① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

６① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
②

７ 原告の主張① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分でない固定資産課税台帳の縦覧等で税額等を確定させてしまうを決定する権限を与えており、憲法に違反する。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法である。
８ 被告の主張① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実
現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。
② 賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。

７

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
控訴人の主張

①

原判決の取消し。

②

督促処分の取消し。

③

督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。

８
①
９
①

９ 判決の要旨

争点

被控訴人の主張
本件控訴の棄却。
判決の要旨
原審に同じ。

① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項及び 702 条の 8 第 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分

10

公刊の有無及び判例評釈

なしの前に審査の申出をすることができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分

11

固定資産の区分家屋前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合12

本事件における評価年度

平成 9 年度

理性がある。
②

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。
10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

家屋12 本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 182

判番 183
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求上告事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

１ 決定年月日

平成 12 年 11 月 10 日

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 7 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 253 号・平成 12 年（行ヒ）第 253 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 27 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

原告

４

被告

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 11 年 9 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 1 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 11 年 10 月 27 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 3 月 28 日

市長による棄却の裁決

平成 11 年 10 月 28 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 5 月 29 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 1 月 24 日

第一審判決言渡平成 12 年 5 月 24 日

第二審判決言渡

６ 争点

６

争点

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
②① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

７

原告の主張

①

７ 上告人の主張

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分でない固定資産課税台帳の縦覧等で税額等を確定させてしまうを決定する権限を与えており、憲法に違反する。

① 原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
② 本件上告を受理する。

②
８８ 被上告人の主張

被告の主張

①

９ 決定の要旨

賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法である。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。

① 民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに各条項に規定する事由に該当しない。

②
９賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。
判決の要旨① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項及び 702 条の 8 第 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分② 本件は民訴 318 条 1 項の事件に当たらない。

の前に審査の申出をすることができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分

10 公刊の有無及び判例評釈

なし

前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合11 固定資産の区分

家屋理性がある。

12 本事件における評価年度

平成 9 年度②

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 184

判番 185
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 3 月 29 日

１ 判決年月日

平成 12 年 12 月 22 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 297 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 54 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

原告

４

被告

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 12 年 1 月 29 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 5 月 8 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 3 月 28 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 6 月 2 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 5 月 29 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 8 月 10 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 11 月 7 日

第一審判決言渡

６ 争点

６

争点

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
７ 控訴人の主張

②
７

原告の主張

①

① 原判決の取消し。

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分でない固定資産課税台帳の縦覧等で税額等を確定させてしまうを決定する権限を与えており、憲法に違反する。

② 督促処分の取消し。

②③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。
８ 被控訴人の主張

８

被告の主張

①

① 本件控訴の棄却。

賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法である。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。

９ 判決の要旨②① 原審に同じ。

９

賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。
判決の要旨

10 公刊の有無及び判例評釈なし① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項及び 702 条の 8 第 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分

11 固定資産の区分

家屋の前に審査の申出をすることができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分

12 本事件における評価年度

平成 9 年度前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合理性がある。
②

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 186

判番 187
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 3 月 28 日

１ 判決年月日

平成 13 年 2 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 13 年（行コ）第 31 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 84 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

原告

４

被告

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 12 年 5 月 8 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 7 月 3 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 6 月 2 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 9 月 26 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 8 月 10 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 11 月 6 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 12 月 22 日

第一審判決言渡

６ 争点

６

争点

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
７ 控訴人の主張

②
７

原告の主張

①

① 原判決の取消し。

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分でない固定資産課税台帳の縦覧等で税額等を確定させてしまうを決定する権限を与えており、憲法に違反する。

② 督促処分の取消し。

②③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。
８ 被控訴人の主張

８

被告の主張

①

① 本件控訴の棄却。

賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法である。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。

９ 判決の要旨②① 原審に同じ。

９

賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。
判決の要旨

10 公刊の有無及び判例評釈なし① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項及び 702 条の 8 第 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分

11 固定資産の区分

家屋の前に審査の申出をすることができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分

12 本事件における評価年度

平成 9 年度前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合理性がある。
②

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分家屋12 本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 188

判番 189
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 6 月 20 日

１ 判決年月日

平成 13 年 4 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 85 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 94 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

３

原告

４

被告

５

経過

千葉市長・千葉市中央区長

平成 12 年 7 月 3 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 9 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

平成 12 年 9 月 26 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 11 月 20 日

市長による棄却の裁決

平成 12 年 11 月 6 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 12 年 12 月 15 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 13 年 2 月 27 日

第一審判決言渡

６ 争点

６

争点

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。
② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。
７ 控訴人の主張

②
７

原告の主張

①

① 原判決の取消し。

賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は、行政処分でない固定資産課税台帳の縦覧等で税額等を確定させてしまうを決定する権限を与えており、憲法に違反する。

② 督促処分の取消し。

②③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。
８ 被控訴人の主張

８

被告の主張

①

① 本件控訴の棄却。

賦課処分と督促処分は別個の行政処分になっていないから賦課処分は違法である。

地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項の規定による争訟の制度は、適性かつ迅速な課税事務の実

現と納税者の権利保護との調和を図った合理的な制度であり、違憲ではない。

９ 判決の要旨②① 原審に同じ。

９

賦課処分と督促処分は目的を異にする別個の処分である。
判決の要旨

10 公刊の有無及び判例評釈なし① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項及び 702 条の 8 第 2 項は、固定資産の価格について、賦課処分

11 固定資産の区分

家屋の前に審査の申出をすることができる機会を与え、これに関する争いはできる限り賦課決定処分

12 本事件における評価年度

平成 12 年度前に確定させるべきであるとの立法政策によるものということができ、このような立法政策は合理性がある。
②

賦課処分は、納税義務者の納税義務及び納税額等を確定させる行政処分であるのに対し、督促処分は、納税者が納期限までに租税を完納しない場合に滞納処分の前提要件としてその履行を催告する行政処分であると認められる。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分家屋12 本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 190

判番 191
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 8 月 28 日

１ 判決年月日

平成 9 年 11 月 10 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 13 年（行コ）第 127 号

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

３ 控訴人
４ 被控訴人

東京高裁
千葉市長・千葉市中央区長

５ 経過

千葉地裁
３

原告及び訴訟代理人

平成 12 年 9 月 1 日

千葉市長へ審査請求書提出

４

被告

平成 12 年 11 月 20 日

市長による棄却の裁決

５経過

平成 12 年 12 月 15 日

督促処分及び裁決取消訴訟提訴

平成 13 年 4 月 17 日

第一審判決言渡６ 争点

平成 9 年 7 月 19 日
６

② 賦課処分と督促処分は別個の行政処分か。

渡貫

博孝

訴状提出

争点

①

① 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違憲であるか。

佐倉市長

平成 9 年行（ウ）第 49 号

７

督促処分の正当性
原告の主張① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であり、督促処

７ 控訴人の主張分も違法である。

① 原判決の取消し。

②② 督促処分の取消し。

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要である。

③ 督促処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消し。
８ 被控訴人の主張① 本件控訴の棄却。

８

被告の主張

①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

９ 判決の要旨ない。

① 原審に同じ。

９10 公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

家屋12 本事件における評価年度

平成 12 年度①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 192

判番 193
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 9 年 12 月 22 日

１ 判決年月日

平成 10 年 1 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 69 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 9 年 10 月 2 日

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性
７ 原告の主張

平成 9 年 12 月 11 日
６

争点

７

控訴人の主張①① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促処分も違法である。
②

３

ある。

８

博孝

訴状提出
原判決の正当性

本件控訴を却下する。

いものであるから、却下する。
公刊の有無及び判例評釈

ない。

11

固定資産の区分９ 判決の要旨

12

本事件における評価年度① 本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。

12 本事件における評価年度

渡貫

判決の要旨

10

11 固定資産の区分

佐倉市長

本件控訴は、地裁の判決の言渡し前に申し立てられており、不適法であり、補正する余地のな

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

10 公刊の有無及び判例評釈

平成 9 年行（ウ）第 69 号

原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

①① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。
②

千葉地裁

被控訴人の主張

９８ 被告の主張

平成 9 年行（コ）第 201 号

不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

①

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で

東京高裁

未公刊

未公刊

判番 194

判番 195
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 6 月 23 日

１ 判決年月日

平成 10 年 6 月 16 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 9 年行（コ）第 213 号

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 69 号

平成 10 年行（ヒ）第３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 10 年 12 月 30 日
６ 争点

訴状提出

① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 10 年 2 月 9 日

６

争点

７

上告人の主張①

８ 被控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

８①

９ 判決の要旨

９① 本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

３

原判決の正当性７ 控訴人の主張

①

1号

東京高裁

平成 9 年行（コ）第 201 号

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 69 号

佐倉市長 渡貫博孝

訴状提出
原判決の正当性記載無し。
被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨
本件上告を棄却する。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

未公刊

い。

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

平成 10 年行（ツ）第 115 号

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 196

判番 197
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 8 日

１ 判決年月日

平成 10 年 2 月 2 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 10 年行（ツ）第 253 号
平成 10 年行（ヒ）第 57 号

東京高裁

東京高裁

平成 9 年行（コ）第 213 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 69 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

裁判所名及び事件番号

佐倉市長

渡貫

博孝

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 9 年 10 月 2 日

５ 経過
平成 10 年 7 月 6 日
６ 争点

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

６①

督促処分の正当性
原告の主張②

９ 判決の要旨

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要である。

① 本件上告を棄却する。

８② 本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しない。

12 本事件における評価年度

訴状提出分も違法である。

① 上告審として受理されていないため無し。

11 固定資産の区分

博孝① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であり、督促処

８ 被上告人の主張

10 公刊の有無及び判例評釈

渡貫

争点

７

① 記載無し。

佐倉市長

平成 9 年行（ウ）第 70 号

被告の主張

①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

無効確認の訴えは例外的なものであり、本件訴えは不適法である。

③

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

未公刊

ない。
９
①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
また、無効確認の訴えについては、不適法ではないが、利益の無い訴えなので、これは棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 198

判番 199
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 5 月 27 日

１ 判決年月日

平成 10 年 10 月 22 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 16 号

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 70 号

平成 10 年行（ヒ）第 40 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 10 年 2 月 3 日

訴状提出

３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 10 年 6 月 2 日

６ 争点原判決の正当性① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。
７ 控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

12 本事件における評価年度

７

上告人の主張８９① 本件控訴を棄却する。

11 固定資産の区分

争点原判決の正当性①

９ 判決の要旨

10 公刊の有無及び判例評釈

６①

８ 被控訴人の主張

未公刊

平成 10 年行（ツ）第 232 号

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 16 号

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 70 号

佐倉市長 渡貫

博孝

訴状提出

記載無し。
被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しない。

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

未公刊

判番 200

判番 201
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 2 月 2 日

１ 判決年月日

平成 10 年 5 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 74 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 9 年 10 月 8 日

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性
７ 原告の主張

平成 10 年 2 月 3 日
６

争点

７

控訴人の主張①① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であり、督促処分も違法である。
②

３

８①

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で

ある。

９
①

８ 被告の主張

平成 9 年行（ウ）第 74 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性

原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。
判決の要旨
本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
公刊の有無及び判例評釈② 無効確認の訴えは例外的なものであり、本件訴えは不適法である。

11

固定資産の区分

③

12

本事件における評価年度

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法もない。
９ 判決の要旨①本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
また、無効確認の訴えについては、不適法ではないが、利益の無い訴えなので、これは棄却する。

12 本事件における評価年度

千葉地裁

被控訴人の主張

10

11 固定資産の区分

平成 10 年行（コ）第 14 号

不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

10 公刊の有無及び判例評釈

東京高裁

未公刊

未公刊

判番 202

判番 203
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 10 日

１ 判決年月日

平成 10 年 1 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 10 年行（ツ）第 230 号
平成 10 年行（ヒ）第 38 号

東京高裁

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 14 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 74 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

裁判所名及び事件番号

佐倉市長

渡貫

博孝

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

６ 争点

73 号 訴状提出

訴状提出

平成 9 年 10 月 13 日

77 号 訴状提出

原判決の正当性

平成 9 年 10 月 13 日

81 号 訴状提出

６

７ 上告人の主張① 上告審として受理されていないため無し。

原告の主張① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であり、督促処分も違法である。

９ 判決の要旨②① 本件上告を棄却する。

本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しない。
未公刊

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要である。

② 本件を上告審として受理しない。

11 固定資産の区分

督促処分の正当性

７８ 被上告人の主張

博孝

争点

①

① 記載無し。

10 公刊の有無及び判例評釈渡貫

平成 9 年 10 月 3 日

５ 経過
平成 10 年 5 月 25 日

佐倉市長

平成 10 年行（ウ）第 73 号同 77、81 号

８

被告の主張

①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

無効確認の訴えは例外的なものであり、本件訴えは不適法である。

③

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法もない。

12 本事件における評価年度
９

①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
また、無効確認の訴えについては、不適法ではないが、利益の無い訴えなので、これは棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 204

判番 205
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 6 月 22 日

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 25 号

千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 73 号同 77、81 号

平成 10 年行（ヒ）第 65 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 10 年 2 月 3 日
６ 争点

訴状提出

① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 10 年 7 月 6 日

６

争点

７

上告人の主張①

８ 被控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

８①

９ 判決の要旨

９① 本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

３

原判決の正当性７ 控訴人の主張

未公刊

平成 10 年行（ツ）第 260 号

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 25 号

千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 73 号同 77、81 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性記載無し。
被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

11 固定資産の区分

い。

12 本事件における評価年度
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 206

判番 207
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 2 月 2 日

１ 判決年月日

平成 10 年 7 月 9 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 78 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 9 年 10 月 13 日

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性
７ 原告の主張

平成 10 年 2 月 3 日
６

争点

７

控訴人の主張①① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であり、督促処分も違法である。
②

３

８①

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で

ある。

９
①

８ 被告の主張

平成 9 年行（ウ）第 78 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性

原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。
判決の要旨
本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
公刊の有無及び判例評釈② 無効確認の訴えは例外的なものであり、本件訴えは不適法である。

11

固定資産の区分

③

12

本事件における評価年度

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法もない。
９ 判決の要旨① 本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
また、無効確認の訴えについては、不適法ではないが、利益の無い訴えなので、これは棄却する。

12 本事件における評価年度

千葉地裁

被控訴人の主張

10

11 固定資産の区分

平成 10 年行（コ）第 17 号

不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

10 公刊の有無及び判例評釈

東京高裁

未公刊

未公刊

判番 208

判番 209
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 20 日

１ 判決年月日

平成 10 年 2 月 2 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 10 年行（ツ）第 269 号
平成 10 年行（ヒ）第 72 号

東京高裁

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 17 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 78 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

裁判所名及び事件番号

佐倉市長

渡貫

博孝

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 9 年 10 月 13 日

５ 経過
平成 10 年 7 月 10 日
６ 争点

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

６①

督促処分の正当性
原告の主張②

９ 判決の要旨

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要である。

① 本件上告を棄却する。

８② 本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しない。

12 本事件における評価年度

訴状提出分も違法である。

① 上告審として受理されていないため無し。

11 固定資産の区分

博孝① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であり、督促処

８ 被上告人の主張

10 公刊の有無及び判例評釈

渡貫

争点

７

① 記載無し。

佐倉市長

平成 9 年行（ウ）第 82 号

被告の主張

①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

無効確認の訴えは例外的なものであり、本件訴えは不適法である。

③

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

未公刊

ない。
９
①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
また、無効確認の訴えについては、不適法ではないが、利益の無い訴えなので、これは棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 210

判番 211
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 6 月 30 日

１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 8 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 15 号

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 82 号

平成 10 年行（ヒ）第 66 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 10 年 2 月 3 日
６ 争点

訴状提出

① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 10 年 7 月 6 日

６

争点

７

上告人の主張①

８ 被控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

８①

９ 判決の要旨

９① 本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

３

原判決の正当性７ 控訴人の主張

未公刊

平成 10 年行（ツ）第 261 号

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 15 号

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 82 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性記載無し。
被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

11 固定資産の区分

い。

12 本事件における評価年度
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 212

判番 213
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件
１ 判決年月日

平成 10 年 3 月 25 日

１ 判決年月日

平成 10 年 9 月 16 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 64 号同 67､68、75、76、79、80 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 9 年 9 月 24 日

64 号 訴状提出

平成 9 年 9 月 29 日

67 号 訴状提出

平成 9 年 9 月 29 日

68 号 訴状提出

平成 9 年 10 月 8 日

75 号 訴状提出

平成 9 年 10 月 13 日

76 号 訴状提出

平成 9 年 10 月 13 日

79 号 訴状提出

平成 9 年 10 月 13 日

80 号 訴状提出

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過
平成 10 年 4 月 2 日

６

争点

７

控訴人の主張

①
８
①
９

６ 争点

①

① 督促処分の正当性① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であり、督促処分も違法である。
先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要である。
８ 被告の主張① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。
② 無効確認の訴えは例外的なものであり、本件訴えは不適法である。
③

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法もない。
９ 判決の要旨服① 原告の請求を棄却する。
専ら納税通知処分の瑕疵に対し先に不服申立てを経由したときは、督促処分について再度不服申立てを求める実益はないというべきであるから、不申立てを行わずとも、訴訟を起こす事はできる。
地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項の規定は何らの違法も無いので、本件請求には理由が無い。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

平成 10 年行（コ）第 61 号

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 64 号同 67､68、75、76、79、80 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性

原審と同じ。
被控訴人の主張
原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。
判決の要旨
本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

７ 原告の主張

②

東京高裁

未公刊

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 214

判番 215
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び無効確認請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 2 月 4 日

１ 判決年月日

平成 10 年 4 月 24 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 10 年行（ツ）第 309 号
平成 10 年行（ヒ）第 100 号

東京高裁

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 61 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 9 年行（ウ）第 64 号同 67､68、75、76、79、80 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

裁判所名及び事件番号

佐倉市長

渡貫

博孝

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 10 年 1 月 28 日

５ 経過
平成 10 年 9 月 22 日
６ 争点

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

６①

督促処分の正当性
原告の主張②

９ 判決の要旨

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要である。

① 本件上告を棄却する。

８② 本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しない。

12 本事件における評価年度

訴状提出処分も違法である。

① 上告審として受理されていないため無し。

11 固定資産の区分

博孝① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促

８ 被上告人の主張

10 公刊の有無及び判例評釈

渡貫

争点

７

① 記載無し。

佐倉市長

平成 10 年行（ウ）第 9 号

被告の主張

①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

無効確認の訴えは例外的なものであり、本件訴えは不適法である。

③

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

未公刊

ない。
９
①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
また、無効確認の訴えについては、不適法ではないが、利益の無い訴えなので、これは棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 216

判番 217
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び無効確認請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び無効確認請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 8 月 27 日

１ 判決年月日

平成 11 年 2 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 80 号

千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 9 号

平成 10 年行（ヒ）第 96 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 10 年 4 月 30 日
６ 争点

訴状提出

① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 10 年 9 月 4 日

６

争点

７

上告人の主張①

８ 被控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

８①

９ 判決の要旨

９① 本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

３

原判決の正当性７ 控訴人の主張

未公刊

平成 10 年行（ツ）第 305 号

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 80 号

千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第

佐倉市長

渡貫

9号

博孝

訴状提出
原判決の正当性記載無し。
被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

11 固定資産の区分

い。

12 本事件における評価年度
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 218

判番 219
固定資産税・都市計画税の督促処分無効確認及び取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分無効確認及び取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 7 月 27 日

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 27 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 10 年 4 月 17 日

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性
７ 原告の主張

平成 10 年 7 月 28 日
６

争点

７

控訴人の主張①① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促処分も違法である。
②

３

８

ある。

９
①

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性

原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

本件控訴を棄却する。

公刊の有無及び判例評釈

無効確認の訴えは例外的なものであり、本件訴えは不適法である。

11

固定資産の区分

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も12

本事件における評価年度ない。
９ 判決の要旨① 本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
また、無効確認の訴えについては、不適法ではないが、利益の無い訴えなので、これは棄却する。

12 本事件における評価年度

佐倉市長

不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

1011 固定資産の区分

平成 10 年行（ウ）第 27 号

原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

10 公刊の有無及び判例評釈

千葉地裁

判決の要旨

８ 被告の主張②

平成 10 年行（コ）第 138 号

被控訴人の主張①

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で

東京高裁

未公刊

未公刊

判番 220

判番 221
固定資産税・都市計画税の督促処分無効確認及び取消請求事件

都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 4 月 27 日

１ 判決年月日

平成 11 年 8 月 9 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 11 年行（ツ）第 62 号
平成 11 年行（ヒ）第 18 号

東京高裁

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 138 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 27 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

裁判所名及び事件番号

佐倉市長

渡貫

博孝

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 11 年 6 月 3 日

５ 経過
平成 10 年 12 月 1 日
６ 争点

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

６①

９ 判決の要旨① 本件上告を棄却する。

督促処分の正当性

納税通知処分はされているが賦課決定はされていない。

処分も違法である。
③

納税通知書分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

④

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で② 本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しない。

11 固定資産の区分

訴状提出② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促① 上告審として受理されていないため無し。

10 公刊の有無及び判例評釈

博孝

原告の主張

①

８ 被上告人の主張

渡貫

争点

７

① 記載無し。

佐倉市長

平成 11 年行（ウ）第 28 号

未公刊

ある。
８

被告の主張

①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も12 本事件における評価年度

ない。
９
①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 222

判番 223
都市計画税の督促処分取消請求事件

都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 18 日

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 9 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

東京高裁

平成 11 年行（コ）第 196 号

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 28 号

裁判所名及び事件番号

平成 12 年行（ヒ）第 10 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 11 年 8 月 9 日
６ 争点

訴状提出

① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。
８ 被控訴人の主張

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 11 年 11 月 18 日

６

争点

７

上告人の主張①① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。
９ 判決の要旨８

未公刊

平成 11 年行（コ）第 196 号

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 28 号

佐倉市長

博孝

訴状提出
原判決の正当性上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。

11 固定資産の区分

渡貫被上告人の主張

９

原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

東京高裁

記載無し。

①

① 本件控訴を棄却する。

10 公刊の有無及び判例評釈

３

原判決の正当性７ 控訴人の主張

平成 12 年行（ツ）第 12 号

本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

12 本事件における評価年度

い。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 224

判番 225
固定資産税の督促処分取消請求事件

固定資産税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 27 日

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 23 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 27 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 11 年 6 月 3 日

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性
７ 原告の主張

平成 11 年 9 月 29 日
６

争点

７

控訴人の主張①① 納税通知処分はされているが賦課決定はされていない。
② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促処分も違法である。

８①
９③ 納税通知処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。
④

３①

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で12

本事件における評価年度

地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

未公刊

博孝

訴状提出
原判決の正当性

原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

固定資産の区分① 本件訴えを却下する。

渡貫本件控訴を棄却する。

11

９ 判決の要旨

佐倉市長

判決の要旨

８ 被告の主張ない。

平成 11 年行（ウ）第 27 号

原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

公刊の有無及び判例評釈

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

千葉地裁

被控訴人の主張10②

平成 11 年行（コ）第 229 号

記載無し。

ある。

① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

東京高裁

未公刊

判番 226

判番 227
固定資産税の督促処分取消請求事件

都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 8 日

１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 24 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 12 年行（ツ）第 177 号
平成 12 年行（ヒ）第 166 号

東京高裁

東京高裁

平成 11 年行（コ）第 229 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 27 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

裁判所名及び事件番号

佐倉市長

渡貫

博孝

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 11 年 9 月 2 日

５ 経過
平成 12 年 3 月 6 日
６ 争点

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

６

佐倉市長

平成 11 年行（ウ）第 72 号

渡貫

博孝

訴状提出

争点

①
７

督促処分の正当性
原告の主張① 記載無し。

①

納税通知処分はされているが賦課決定はされていない。

８ 被上告人の主張②

地方税法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促処① 上告審として受理されていないため無し。
９ 判決の要旨① 本件上告を棄却する。

分も違法である。
③

納税通知処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

④

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で② 本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しない。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

ある。
８
①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

被告の主張

ない。
９
①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 228

判番 229
都市計画税の督促処分取消請求事件

都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 28 日

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 8 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 11 年行（コ）第 271 号

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 72 号

平成 12 年行（ヒ）第 196 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 11 年 11 月 24 日
６ 争点

訴状提出

① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 12 年 3 月 28 日

６

争点

７

上告人の主張①

８ 被控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

８

原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
未公刊

平成 11 年行（コ）第 271 号

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 72 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。

９① 本件控訴を棄却する。

東京高裁

記載無し。

①

９ 判決の要旨

10 公刊の有無及び判例評釈

３

原判決の正当性７ 控訴人の主張

平成 12 年行（ツ）第 201 号

判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

11 固定資産の区分

い。

12 本事件における評価年度
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 230

判番 231
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び違法確認請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び違法確認請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 20 日

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

東京高裁平成 12 年行（コ）第 47 号
平成 11 年行（ウ）第 71 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 11 年 9 月 2 日

千葉地裁平成 11 年行（ウ）第 71 号
３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性
７ 原告の主張

平成 12 年 1 月 26 日
６

争点

７

控訴人の主張①① 納税通知処分はされているが賦課決定はされていない。
② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促処分も違法である。

８①
９③ 納税通知処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

①④ 公売申立をした不動産に対する督促処分は違法である。
⑤

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で

本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

固定資産の区分８ 被告の主張

12

本事件における評価年度

９ 判決の要旨① 本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

未公刊

原判決の正当性

判決の要旨

11

ない。

訴状提出

原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

ある。

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

博孝

被控訴人の主張

公刊の有無及び判例評釈②

渡貫

不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

10① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

佐倉市長

未公刊

判番 232

判番 233
固定資産税・都市計画税の督促処分取消及び違法確認請求事件

都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 28 日

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 12 年行（ツ）第 223 号
平成 12 年行（ヒ）第 215 号

東京高裁

東京高裁

平成 12 年行（コ）第 47 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 71 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

裁判所名及び事件番号

佐倉市長

渡貫

博孝

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 12 年 2 月 3 日

５ 経過
平成 12 年 5 月 1 日
６ 争点

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

６①

９ 判決の要旨① 本件上告を棄却する。

督促処分の正当性

納税通知書分はされているが賦課決定はされていない。

処分も違法である。
③

納税通知処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

④

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で② 本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな
い。
未公刊

ある。
８

被告の主張

①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

訴状提出② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促① 上告審として受理されていないため無し。

10 公刊の有無及び判例評釈

博孝

原告の主張

①

８ 被上告人の主張

渡貫

争点

７

① 記載無し。

佐倉市長

平成 12 年行（ウ）第 11 号

ない。
９
①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 234

判番 235
都市計画税の督促処分取消請求事件

都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 4 日

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 31 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 12 年行（コ）第 138 号

千葉地裁

平成 12 年行（ウ）第 11 号

平成 12 年行（ヒ）第 281 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 12 年 3 月 27 日
６ 争点

訴状提出

① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 12 年 7 月 6 日

６

争点

７

上告人の主張①

８ 被控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

８①

９ 判決の要旨

９① 本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

３

原判決の正当性７ 控訴人の主張

未公刊

平成 12 年行（ツ）第 290 号

東京高裁

平成 12 年行（コ）第 138 号

千葉地裁

平成 12 年行（ウ）第 11 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性記載無し。
被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

11 固定資産の区分

い。

12 本事件における評価年度
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 236

判番 237
固定資産税の督促処分取消請求事件

固定資産税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 15 日

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 24 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 12 年行（ウ）第 13 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 12 年 2 月 3 日

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性
７ 原告の主張

平成 12 年 6 月 19 日
６

争点

７

控訴人の主張①① 納税通知書分はされているが賦課決定はされていない。
② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促処分も違法である。

８①
９③ 納税通知処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。
④

３①

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で12

本事件における評価年度

地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

未公刊

博孝

訴状提出
原判決の正当性

原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

固定資産の区分① 本件訴えを却下する。

渡貫本件控訴を棄却する。

11

９ 判決の要旨

佐倉市長

判決の要旨

８ 被告の主張ない。

平成 12 年行（ウ）第 13 号

原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

公刊の有無及び判例評釈

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

千葉地裁

被控訴人の主張10②

平成 12 年行（コ）第 229 号

不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

ある。

① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

東京高裁

未公刊

判番 238

判番 239
固定資産税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 3 月 23 日

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 21 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 12 年行（ツ）第 20 号
平成 12 年行（ヒ）第 19 号

東京高裁

東京高裁

平成 12 年行（コ）第 229 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 12 年行（ウ）第 13 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 12 年 10 月 24 日
６ 争点

裁判所名及び事件番号３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 12 年 5 月 8 日

６７① 記載無し。

① 上告審として受理されていないため無し。

渡貫

博孝

訴状提出

督促処分の正当性
原告の主張①

８ 被上告人の主張

佐倉市長

争点

①

７ 上告人の主張

34

同

訴状提出
原判決の正当性

平成 12 年行（ウ）第 23 号

納税通知書分はされているが賦課決定はされていない。

② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促処分も違法である。

９ 判決の要旨① 本件上告を棄却する。

③

納税通知処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

② 本件を上告審として受理しない。

④

公売申立をした不動産に対する督促処分は違法である。

⑤

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で

本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しなある。

い。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

８

被告の主張

11 固定資産の区分①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

12 本事件における評価年度②

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

ない。
９
①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 240

判番 241
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 2 月 27 日

１ 判決年月日

平成 13 年 6 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 12 年行（コ）第 328 号

千葉地裁

平成 12 年行（ウ）第 23 号

平成 12 年行（ヒ）第 129 号

34

同

東京高裁

平成 12 年行（コ）第 328 号

千葉地裁

平成 12 年行（ウ）第 23 号
同

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 12 年 11 月 24 日
６ 争点

訴状提出

３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 13 年 3 月 5 日

原判決の正当性７ 控訴人の主張① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

６

争点

７

上告人の主張①

８ 被控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

８①

９ 判決の要旨

９① 本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

平成 12 年行（ツ）第 139 号

未公刊

佐倉市長

渡貫

34

博孝

訴状提出
原判決の正当性記載無し。
被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

11 固定資産の区分

い。

12 本事件における評価年度
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 242

判番 243
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件
１ 判決年月日

平成 13 年 2 月 27 日

１ 判決年月日

平成 13 年 6 月 7 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 12 年行（ウ）第 64 号

３ 原告及び訴訟代理人

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過
平成 13 年 3 月 1 日

４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 12 年 8 月 28 日

訴状提出

６ 争点

６

争点

７

控訴人の主張①
８① 督促処分の正当性①

７ 原告の主張

９① 納税通知書分はされているが賦課決定はされていない。

①② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知書分は違法であるから督促④ 公売申立をした不動産に対する督促処分は違法である。
先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要である。
８ 被告の主張① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。
本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法もない。
９ 判決の要旨① 本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知書分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

千葉地裁

平成 12 年行（ウ）第 64 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性

不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。
被控訴人の主張
原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。
判決の要旨
本件控訴を棄却する。

当裁判所の判断は原判決のとおりであるのでこれを引用する。

③ 納税通知書分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

②

平成 12 年行（コ）第 82 号

当審における主張はいずれも独自の見解を述べるものであり採用することができない。

処分も違法である。

⑤

東京高裁

未公刊

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 244

判番 245
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 25 日

１ 判決年月日

平成 11 年 4 月 22 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 65 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 10 年 9 月 1 日

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性
７ 原告の主張

平成 10 年 12 月 9 日
６

争点

７

控訴人の主張② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促処分も違法である。

８①
９③ 納税通知処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

①

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性

本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

８ 被告の主張

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。
本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法もない。
９ 判決の要旨① 原告の請求を棄却する。
専ら納税通知処分の瑕疵に対し先に不服申立てを経由したときは、督促処分について再度不服申立てを求める実益はないというべきであるから、不服申立てを行わずとも、訴訟を起こす事はできる。
地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項の規定は何らの違法も無いので、本件請求には理由が無い。

12 本事件における評価年度

佐倉市長

判決の要旨

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

平成 10 年行（ウ）第 65 号

原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

10

10 公刊の有無及び判例評釈

千葉地裁

被控訴人の主張ある。

②

平成 11 年行（コ）第 8 号① 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから督促処分は違法である。

① 納税通知処分はされているが賦課決定はされていない。

④

３

東京高裁

未公刊

未公刊

判番 246①

判番 246②
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 3 日

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 6 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

平成 11 年行（ツ）第 184 号

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

平成 11 年行（ヒ）第 139 号

東京高裁

平成 11 年行（コ）第

8号

東京高裁

平成 11 年行（コ）第千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 65 号

千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 65 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 11 年 4 月 23 日
６ 争点

３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

平成 11 年 4 月 23 日
６

争点

７

上告人の主張

佐倉市長

渡貫

8号

博孝

訴状提出
原判決の正当性① 原審判決は最高裁判所判例に反するものであり、その取消を求める。

①

原審判決は最高裁判所判例に反するものであり、その取消を求める。

② 原審判決は憲法に反する。

②

原審判決は憲法に反する。

８ 被上告人の主張

８① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。
９ 判決の要旨①
９① 原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。

①② 本件訴えを却下する。

はそれを適法として棄却をしている。
これは法令の適用解釈の誤りであるから、原判決を破棄し、本件訴えを却下する。

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨
本件を上告審として受理しない。
本件は民法 318 条第 1 項の事件に当たらないので、上告審として受理しない。

本件訴えは不服申立ての手続きをした後でなければ提起できないものであるのに、原審の判断

10 公刊の有無及び判例評釈

被上告人の主張

未公刊

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 247

判番 248
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 5 月 24 日

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 29 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 4 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 11 年 2 月 5 日

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性
７ 原告の主張

平成 11 年 5 月 26 日
６

争点

７

控訴人の主張①① 納税通知処分はされているが賦課決定はされていない。
② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促処分も違法である。

８①
９③ 納税通知処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。
④

３①

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で12

本事件における評価年度

地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

未公刊

博孝

訴状提出
原判決の正当性

原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

固定資産の区分① 本件訴えを却下する。

渡貫本件控訴を棄却する。

11

９ 判決の要旨

佐倉市長

4号

判決の要旨

８ 被告の主張ない。

平成 11 年行（ウ）第原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

公刊の有無及び判例評釈

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

千葉地裁

被控訴人の主張10②

平成 11 年行（コ）第 150 号

不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

ある。

① 本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

東京高裁

未公刊

判番 249

判番 250
固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 28 日

１ 判決年月日

平成 11 年 7 月 9 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 11 年行（ツ）第 278 号
平成 12 年行（ヒ）第 213 号

東京高裁

東京高裁

平成 11 年行（コ）第 150 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第4号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

裁判所名及び事件番号

佐倉市長

渡貫

博孝

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 11 年 4 月 10 日

５ 経過
平成 11 年 9 月 29 日
６ 争点

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

６①

９ 判決の要旨① 本件上告を棄却する。

原告の主張
納税通知処分書分はされているが賦課決定はされていない。

処分も違法である。
③

納税通知書分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

④

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で② 本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな
い。
未公刊

ある。
８

被告の主張

①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

訴状提出② 地方税法法 432 条第 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法であるから督促① 上告審として受理されていないため無し。

10 公刊の有無及び判例評釈

博孝

督促処分の正当性①

８ 被上告人の主張

渡貫

争点

７

① 記載無し。

佐倉市長

平成 11 年行（ウ）第 13 号

ない。
９
①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 251

判番 252
都市計画税の督促処分取消請求事件

都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 8 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 11 年行（コ）第 180 号

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 13 号

平成 12 年行（ヒ）第 198 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 11 年 7 月 12 日
６ 争点

訴状提出

① 不服申立ての前置が無いことを理由に却下をするのは違法である。

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 12 年 4 月 3 日

６

争点

７

上告人の主張①

８ 被控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

８①

９ 判決の要旨

９① 本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

３

原判決の正当性７ 控訴人の主張

未公刊

平成 12 年行（ツ）第 203 号

東京高裁

平成 11 年行（コ）第 180 号

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 13 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性記載無し。
被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。
判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

11 固定資産の区分

い。

12 本事件における評価年度
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 253

判番 254
不動産差押処分・参加差押処分取消請求事件

不動産差押処分・参加差押処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 4 年 3 月 27 日

１ 判決年月日

平成 4 年 11 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 3 年行（ウ）第 6 号

３ 原告及び訴訟代理人

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過
平成 4 年 4 月 4 日

４ 被告

佐倉市長

菊間

健夫

５ 経過
平成 3 年 4 月 6 日

訴状提出

６

争点

７

控訴人の主張①

６ 争点
８② 参加差押処分の取消処分は違法である。

９①

８ 被告の主張

佐倉市長

菊間

健夫

訴状提出
原審に同じ

課税処分には明白な瑕疵はなくても、重大な瑕疵はあるから、重大な瑕疵について審理を尽く

原告らの所有地については滞納処分の対象年度においても地方税法に基づき行なっており、適判決の要旨
本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

① 原告らの所有地については、農地の宅地並み課税をしている土地はない。

10

公刊の有無及び判例評釈②

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

賦課処分と滞納処分は、目的の異なった別個の行政処分であるから、賦課処分の瑕疵は滞納処分に継承されないのが原則である。
９ 判決の要旨① 原告らの請求を棄却する。
賦課処分と滞納処分は、目的の異なった別個の行政処分であるから、賦課処分の瑕疵が滞納処分の効力まで影響を与えるのは、課税に重大かつ明白な瑕疵があって課税処分が無効と判断される場合等に限定されている。
本件課税処分を重大かつ明白な瑕疵があるとする理由に該当しないのは明らかであるから、原告らの主張はそれ自体失当である。

12 本事件における評価年度

平成 3 年行（ウ）第 6 号

法である。

市街化区域内における農地の宅地並み課税は不公平課税となっているため、賦課処分及び滞納

11 固定資産の区分

千葉地裁

被控訴人の主張①

７ 原告の主張

10 公刊の有無及び判例評釈

平成 4 年行（コ）第 42 号

すべきである。

① 差押処分の取消

①

東京高裁

未公刊

未公刊

判番 255

判番 256
不動産差押処分・参加差押処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 5 年 6 月 24 日

１ 判決年月日

平成 7 年 12 月 18 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

平成 5 年行（ツ）第 36 号

２

最高裁判所

東京高裁

平成 4 年行（コ）第 42 号

東京高裁

千葉地裁

平成 3 年行（ウ）第 6 号

千葉地裁

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

佐倉市長

菊間

健夫

５ 経過
平成 4 年 11 月 30 日
６ 争点
７ 上告人の主張① 原審判決理由は、絶対上告理由に当たる。
８ 被上告人の主張

９ 判決の要旨① 本件上告を棄却する。

12 本事件における評価年度

４

被告

５

経過
平成 6 年 10 月 7 日

６

未公刊

佐倉市長

平成 6 年行（ウ）第 25 号

渡貫

博孝

訴状提出

争点

①

督促処分の正当性②

異議申立ての正当性
原告の主張①

賦課処分が違法であるから、督促処分も違法である。

②

正当な異議申立てをしたのに却下をされた。

８

論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず採用できない。

11 固定資産の区分

原告及び訴訟代理人

７① 上告審として受理されていないため無し。

10 公刊の有無及び判例評釈

３

訴状提出
原判決の正当性

裁判所名及び事件番号

被告の主張

①

本件異議申立ては、不適法なものであるから却下した。

②

本件訴えは、不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

９

判決の要旨

①

本件訴えのうち、督促処分にかかる部分を却下する。

②

異議申立てに係る部分は棄却する。
賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続
きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
また、異議申立てについては、必要事項の記載のない不適法なものであったため、これを却下した決定は適法である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 257

判番 258

固定資産税・都市計画税の滞納処分警告処分無効確認及び取消・異議却下決定取消請求事件

固定資産税・都市計画税の滞納処分警告処分無効確認及び取消・異議却下決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 7 月 16 日

１ 判決年月日

平成 11 年 1 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 11 号同 15 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 10 年 2 月 4 日

11 号 訴状提出

平成 10 年 2 月 25 日

15 号 訴状提出

６ 争点① 警告処分の正当性

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過
平成 10 年 7 月 17 日

６

争点

７

控訴人の主張①② 督促処分の正当性

８

７ 原告の主張①① 課税処分が違法であるから、滞納処分警告書も違法である。
② 差押処分が重複している。

９①③ 滞納処分警告書に係る異議申立てを却下した決定は違法である。
８ 被告の主張① 滞納処分警告書は異議申立てできる行政処分ではないので、却下の決定は適法である。
９ 判決の要旨① 滞納警告処分に係る訴えを却下する。
② その他の訴えについては棄却する。
滞納処分警告書は、行政処分に該当しない。
よって、異議申立てを却下した決定は適当である。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

未公刊

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 131 号

千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 11 号同 15 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性

原審と同じ。
被控訴人の主張
原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。
判決の要旨
本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 259

判番 260

固定資産税・都市計画税の滞納処分警告処分無効確認及び取消・異議却下決定取消請求事件

参加差押通知処分取消並びに異議決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 6 月 24 日

１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 24 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

平成 11 年行（ツ）第 99 号
平成 11 年行（ヒ）第 54 号

東京高裁

東京高裁

平成 10 年行（コ）第 131 号

千葉地裁

千葉地裁

平成 10 年行（ウ）第 11 号同 15 号

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

裁判所名及び事件番号

佐倉市長

渡貫

博孝

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 11 年 8 月 9 日

５ 経過
平成 11 年 2 月 2 日
６ 争点

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

６

佐倉市長

平成 11 年行（ウ）第 56 号

渡貫

博孝

訴状提出

争点

①
７

参加差押処分の正当性
原告の主張① 記載無し。

①

公売申立てに対し決定がない。

８ 被上告人の主張②

公売申立てをした土地に対する参加差押通知処分及び異議決定処分は違法である。

③

別件で参加差押をしているので、超過差押えとなり違法である。

④

納税通知処分が違法なので、参加差押通知処分も違法である。

① 上告審として受理されていないため無し。
９ 判決の要旨① 本件上告を棄却する。

８② 本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな①

公売処分をする権利は被告の裁量であり、公売の申立てに拘束される筋合いはない。

②

先の参加差押えは、当時の税額の超過しない範囲であり、新たに発生した滞納税額に対し、再い。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

被告の主張

度参加差押えを行ったのは交付要求の意味合いであるから、何らの違法もない。
未公刊

９
①

12 本事件における評価年度

判決の要旨
本件請求を棄却する。
私人には公売申立権は認められていないので、原告の主張には理由がない。
参加差押えは、差押えと違い、重複してもそれがすぐに超過差押えにつながるものではない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 261

判番 262
公売決定及び損害賠償等請求事件、差押処分解除決定請求事件

維持管理費用弁済請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 28 日

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 9 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁

東京高裁

千葉地裁

平成 12 年行（ウ）76 号同 79 号

３ 原告及び訴訟代理人
４

被告

３
佐倉市長

渡貫

博孝

平成 11 年行（ウ）第 83 号

佐倉市長

渡貫 博孝

原告及び訴訟代理人

４ 被告

５ 経過
平成 11 年 9 月 21 日

千葉地裁

東京国税局長 西川 和人
訴状提出

５

経過

６ 争点

平成 11 年 10 月 13 日

① 公売申立てをした土地の維持管理責任② 公売申立てをした土地の公売決定しないことの違法確認
７ 原告の主張

６

訴状提出

争点

①
７

公売申立てをした土地の維持管理責任
原告の主張① 原告らに対して、賠償金を支払え。

①② 差押えられた土地の維持管理をせよ。

② 差押えられた土地の草刈り費用として、金 10 万円を支払え。

③ 公売決定を速やかにせよ。
④ 公売決定をしないことは、違法であることを確認する。

８

８ 被告の主張

被告の主張①⑤ 公売決定をしないのであれば、差押処分を解除せよ。

② 公売決定を求める権利は原告らにはない。

差押えは、処分権のみ被告らが有するものであり、維持管理責任を負ういわれはなく、草刈り

費用を負担する理由はない。
②① 差押えは、処分権のみ被告らが有するものであり、維持管理責任を負ういわれはない。

差押えられた土地の維持管理責任は被告らにあることの確認。

９①

確認の訴訟については、訴えの利益がないので却下を求める。
判決の要旨
本件訴えを却下する。

③ 差押え自体に何ら違法な点はなく、解除する理由が無い。

内容に照らすと、民事訴訟の金銭支払いの訴えの前提となる確認の訴訟として解される。

④ 賠償金については、根拠を明らかにせよ。そのうえで必要ならば反論する。

被告らは当事者能力のない者なので、被告適格を有しないため、不適法な訴えである。

９ 判決の要旨① 本件訴えを却下する。
原告は、申立費用を納付しなかったため、本件訴えを不適法とし、却下することとする。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

未公刊

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 263

判番 264
維持管理費用弁済請求事件

維持管理費用弁済請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 22 日

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

東京高裁

平成 12 年行（コ）第 103 号

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 83 号

平成 12 年行（ヒ）第 271 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

佐倉市長

渡貫 博孝

東京国税局長 西川 和人

３

６ 争点

平成 12 年行（コ）第 103 号

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 83 号

４ 被上告人

佐倉市長

渡貫 博孝

東京国税局長 福田 進
訴状提出

５

経過
平成 12 年 6 月 26 日

原判決の正当性７ 控訴人の主張① 原審に同じ。

６

争点

７

上告人の主張①

８ 被控訴人の主張① 原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。

８

原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。
未公刊

原判決の正当性被上告人の主張
上告審として受理されていないため無し。

９① 本件控訴を棄却する。

訴状提出

記載無し。

①

９ 判決の要旨

10 公刊の有無及び判例評釈

東京高裁

上告人及び訴訟代理人

５ 経過
平成 12 年 2 月 11 日

平成 12 年行（ツ）第 278 号

判決の要旨

①

本件上告を棄却する。

②

本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しな

11 固定資産の区分

い。

12 本事件における評価年度
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 265

判番 266
固定資産税・都市計画税の督促処分違法確認請求事件

固定資産税・都市計画税の督促処分違法確認請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 6 日

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 12 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

東京高裁
千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 49 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

佐倉市長

渡貫

博孝

５ 経過
平成 11 年 7 月 9 日

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

訴状提出

６ 争点
① 督促処分の正当性② 公売申立てをした土地の維持管理責任
７ 原告の主張

平成 11 年 12 月 7 日
６

争点

７

控訴人の主張①
８① 公売申立てをした土地の維持管理責任は被告にあることの確認。
② 公売申立てをした土地に対して督促処分をするのは違法であることの確認。
８ 被告の主張①
９①① 確認の利益がないので、却下を求める。
９ 判決の要旨① 本件訴えを却下する。
本件は、訴えの利益を欠くものであり、不適法であるから却下する。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

未公刊

東京高裁

平成 12 年行（コ）第 5 号

千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 49 号

佐倉市長

渡貫

博孝

訴状提出
原判決の正当性

原審に同じ。
被控訴人の主張
原判決は正当であり、速やかに棄却の判決を求める。
判決の要旨
本件控訴を棄却する。
原判決の結論は相当であって、本件控訴は理由が無いから棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 267

判番 268
固定資産税・都市計画税の督促処分違法確認請求事件

固定資産評価審査申出に対する却下決定及び通知処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 22 日

１ 判決年月日

平成 8 年 1 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

平成 12 年行（ツ）第 206 号

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 7 年（行ウ）第 20 号

平成 12 年行（ヒ）第 204 号

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

5号

東京高裁

平成 12 年行（コ）第千葉地裁

平成 11 年行（ウ）第 49 号

４ 被告（被控訴人、被上告人）
５経過

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

平成 7 年 4 月 3 日付 審査委員会へ審査申出書提出
佐倉市長

渡貫

平成 7 年 4 月 21 日付 審査委員会による却下の決定

博孝

平成 7 年 7 月 12 日付 訴訟提訴

５ 経過
平成 12 年 4 月 12 日
６ 争点

訴状提出
原判決の正当性７ 上告人の主張

６①

固定資産課税台帳に登録された事項については審査委員会に対して審査の申出をしなければな

らないのは違法である。

① 上告審として受理されていないため無し。
９ 判決の要旨

８①① 本件上告を棄却する。

９② 本件を上告審として受理しない。
本件上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、上告することができる理由に該当しない。

12 本事件における評価年度

審査委員会の審査申出却下決定は適法に行われているか。
原告（控訴人、上告人）の主張①

８ 被上告人の主張

11 固定資産の区分

争点

７① 記載無し。

10 公刊の有無及び判例評釈

佐倉市固定資産評価審査委員会

未公刊

被告（被控訴人、被上告人）の主張
審査委員会の行った却下決定は、適法になされたものである。
判決の要旨

①

通知処分は、単に決定を通知するだけのもので、行政処分には当たらないので却下する。

②

審査委員会の却下決定は適法になされたものであるため、原告の請求を棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

特定不能

判番 269

判番 270

固定資産課税台帳に登録されている事項についての審査及び裁決をする権限がないことの確認請求

固定資産税課税台帳に登録されている事項についての審査及び事件 却下決定取消・無効請求事件裁決をする権限がないことの確認、却下決定取消・無効請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 6 月 28 日

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 22 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 8 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 168 号

平成 11 年（行ウ）第 15 号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

平成 11 年（行ウ）第 15 号
佐倉市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

平成 11 年 3 月 13 日付 審査委員会へ審査申出書提出５経過
平成 11 年 3 月 13 日付 審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 3 月 11 日付 訴訟提訴

平成 11 年 4 月 13 日付 審査委員会による却下の決定

平成 11 年 4 月 14 日付 訴えの追加的併合の申立

平成 11 年 3 月 11 日付 訴訟提訴
平成 11 年 4 月 14 日付 訴えの追加的併合の申立① 地方税法第 432 条第 3 項及び第 434 条第 2 項の違法を訴える原告の主張は訴訟要件として成り立つか。

平成 11 年 7 月 5 日付 控訴６② 上記各法は違憲か。

①③ 審査委員会の審査申出却下決定は適法に行われているか。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張
固定資産課税台帳に登録された事項については審査委員会に対して審査の申出をしなければな

らないのは違法である。

７
①
８
①

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 審査委員会の行った却下決定は、適法になされたものである。
９ 判決の要旨

９①

争点
原審（平成 11 年（行ウ）第 8 号及び第 15 号）に同じ原告（控訴人、上告人）の主張
原審に同じ
被告（被控訴人、被上告人）の主張
原審に同じ
判決の要旨
原審判決を引用し、本件控訴をいずれも棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

現行訴訟制度は具体的・現実的な争訟の解決を目的とするが、審査委員会に審査決定をする権

11

固定資産の区分

限がないことを確認する請求は一般的・抽象的な請求であるため、不適法であるから却下する。

12

本事件における評価年度①②

佐倉市固定資産評価審査委員会

平成 11 年 4 月 13 日付 審査委員会による却下の決定

６ 争点

①

中立の立場にある委員会に審査させることは、客観的合理性を担保し、課税台帳の登録事項を早期に確定させるという趣旨であり、違憲と見るべき事情は認められない。
③ 審査委員会のなした却下決定には違法はなく、原告の請求を棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

不明

8号

未公刊

不明

判番 271

判番 272

固定資産税課税台帳に登録されている事項についての審査及び裁決をする権限がないことの確認、却下決定取消・無効請求控訴事件の判決に対する上告提起及び上告受理申立

審査申出却下決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日
千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 31 号

１ 判決年月日

平成 12 年 5 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 68 号（平成 11 年（行サ）第 195 号）

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

平成 12 年（行ヒ）第 97 号（平成 11 年（行ノ）第 176 号）
東京高裁・平成 11 年（行コ）第 168 号

４ 被告（被控訴人、被上告人）
５

経過

8号

平成 12 年 3 月 6 日付 審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年（行ウ）第 15 号

平成 12 年 4 月 3 日付 審査委員会による却下の決定

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

平成 12 年 6 月 12 日付 訴訟提訴
佐倉市固定資産評価審査委員会

５ 経過

６

争点

①

選定当事者は他の 3 人の選定者の意志に基づいて選定されたのか。

平成 11 年 3 月 13 日付 審査委員会へ審査申出書提出② 地方税法第 432 条第 3 項及び第 434 条第 2 項は違憲か。

平成 11 年 4 月 13 日付 審査委員会による却下の決定③

平成 11 年 3 月 11 日付 訴訟提訴
平成 11 年 4 月 14 日付 訴えの追加的併合の申立

７

平成 11 年 12 月 24 日付 上告提起及び上告受理申立
６ 争点

７ 原告（控訴人、上告人）の主張

８

原告の選定行為は個々の訴えごとにされる必要があるが、本訴についてはそれが認められないので、選定者 3 人に関する部分は不適法であり、却下する。
②

中立の立場にある委員会に審査させることは、客観的合理性を担保し、課税台帳の登録事項を早期に確定させるという趣旨であり、違憲と見るべき事情は認められないので棄却する。

９ 判決の要旨③

上告人は単に法令違反を主張しているのみで憲法判断ではないため、上告を棄却し、上告審として受理しない。
未公刊

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

審査委員会の行った却下決定は、適法になされたものである。
判決の要旨

①

なし

10 公刊の有無及び判例評釈

被告（被控訴人、被上告人）の主張

９「追って提出する」とされているのみで不明
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

固定資産課税台帳に登録された価格については審査委員会に対して審査の申出をしなければな

らないのは違法である。

①① 上告することが許される内容にあたるか。

審査委員会の審査申出却下決定は適法に行われているか。
原告（控訴人、上告人）の主張①

平成 11 年 7 月 5 日付 控訴①

佐倉市固定資産評価審査委員会

不明

審査委員会のなした却下決定には違法はなく、原告の請求を棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

不明

判番 273

判番 274
審査申出却下決定取消請求控訴事件

審査申出却下決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 13 年 2 月 27 日

１ 判決年月日

平成 13 年 6 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 53 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 13 年（行コ）第 81 号
千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 31 号

平成 12 年（行ウ）第 65 号
３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

千葉地裁・平成 12 年（行ウ）第 53 号
佐倉市固定資産評価審査委員会

５ 経過

平成 12 年（行ウ）第 65 号
３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

平成 12 年 4 月 17 日付 審査委員会へ審査申出書提出

４ 被告（被控訴人、被上告人）

平成 12 年 5 月 8 日付 審査委員会へ審査申出書提出５

平成 12 年 5 月 9 日付 審査委員会による却下の決定

平成 12 年 4 月 3 日付 審査委員会による却下の決定

平成 12 年 8 月 7 日付 平成 12 年（行ウ）第 53 号訴訟提訴

平成 12 年 4 月 17 日付 審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 8 月 28 日付 平成 12 年（行ウ）第 65 号訴訟提訴

平成 12 年 5 月 8 日付 審査委員会へ審査申出書提出

６ 争点

平成 12 年 5 月 9 日付 審査委員会による却下の決定以外の原告 3 人はその意志に基づいて訴訟を提起したのか。

平成 12 年 5 月 22 日付 審査委員会による却下の決定② 地方税法第 432 条第 3 項及び第 434 条第 2 項は違憲か。

平成 12 年 6 月 12 日付 平成 12 年（行ウ）第 31 号訴訟提訴③ 審査委員会の審査申出却下決定は適法に行われているか。

平成 12 年 8 月 7 日付 平成 12 年（行ウ）第 53 号訴訟提訴

７ 原告（控訴人、上告人）の主張①

平成 12 年 8 月 28 日付 平成 12 年（行ウ）第 65 号訴訟提訴

固定資産課税台帳に登録された価格については審査委員会に対して審査の申出をしなければな

平成 13 年 3 月 1 日付 控訴らないのは違法である。
６② 決定の通知書の日付には重大な瑕疵があり違法である。

①

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 審査委員会の行った却下決定は、適法になされたものである。
②

決定書の謄本を送付する際に添付した通知書の日付が誤っていたことは、決定それ自体に影響

７
①

争点
原審に同じ
原告（控訴人、上告人）の主張
原審に同じ② 原審が平成 12 年（行ウ）第 53 号及び平成 12 年（行ウ）第 65 号を併合したのは違法である。

を与える瑕疵ではない。

８

９ 判決の要旨① 過去の別件の裁判における原告らとの記録において、以外の原告 3 人の意思を認めることはできないので、原告 3 人に関する部分を却下する。
②

経過
平成 12 年 3 月 6 日付 審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 5 月 22 日付 審査委員会による却下の決定①

佐倉市固定資産評価審査委員会

中立の立場にある委員会に審査させることは、客観的合理性を担保し、課税台帳の登録事項を早期に確定させるという趣旨であり、違憲と見るべき事情は認められないので棄却する。

①
９

被告（被控訴人、被上告人）の主張
原審に同じ
判決の要旨

①

原審判決を引用し、本件控訴をいずれも棄却する。

②

原審が同種の 2 事件を併合して審理・判決することは訴訟利益にかなうものである。

③ 審査委員会のなした却下決定には違法はなく、原告の請求を棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈④

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度決定書謄本の日付と照らしてみれば、通知書の日付は一見して誤記であることは明白なので、原告の請求を棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

不明

未公刊

不明

判番 275

判番 276
賦課処分取消請求事件

賦課処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 5 年 3 月 31 日

１ 判決年月日

平成 5 年 8 月 25 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 4 年（行ウ）第 20 号

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 5 年（行コ）第 73 号

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過

４

被告

５

経過

佐倉市長

異議申立の提出

平成 5 年 4 月 2 日

控訴状の提出

平成 4 年 5 月 28 日

異議申立却下

平成 5 年 6 月 30 日

第 1 回口頭弁論

６① 賦課処分の正当性

争点①

７ 原告の主張

７① 市街化農地の宅地並課税は、不公平課税であり、違法である。
② 異議申立に対する本案審理がなされず、却下するのは違法である。
８ 被告の主張
賦課期日現在において、当該土地は耕作の用に供されている状況にはなく、宅地としての形成を有していることから、本物件は、「宅地」として課税しているものであり、「市街化区域内農地の宅地並み課税」をしているものではない。
② ①の理由により、原告には訴えの利益はない。
９ 判決の要旨①

原告

平成 4 年 5 月 19 日

６ 争点

①

３

控訴人の主張（原審と同じ）①

市街化農地の宅地並課税は、不公平課税であり、違法である。

②

異議申立に対する本案審理がなされず、却下するのは違法である。

８

被告の主張

①
９

（原審の判決に一部補正を加えるが、要点は同じ）

本件土地の現況は畑でなく宅地であり、被告は、本件土地については、右現況に基づき宅地と② 本件土地については、①の制度の適用はないから前提を欠き、採用することができない。

原判決は正当であり、速やかに控訴棄却の判決を求める
判決の要旨

①

認定し、本件賦課処分をしたものであり、この認定を覆すに足りる証拠はない。

原判決の正当性

本件土地の現況は畑でなく宅地であり、被告は、本件土地については、右現況に基づき宅地と認定し、本件賦課処分をしたものであり、この認定を覆すに足りる証拠はない。
②

本件土地については、①の制度の適用はないから前提を欠き、採用することができない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

10 公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 4 年度

12 本事件における評価年度

平成 4 年度

判番 277

判番 278
賦課処分取消請求事件

賦課処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 6 年 2 月 3 日

１ 判決年月日

平成 6 年 7 月 29 日

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 5 年（行ツ）第 181 号

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 5 年（行ウ）第 16 号

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過
平成 5 年 9 月 2 日

３

原告

４

被告

５

経過

上告状の提出

６ 争点① 原判決の取消
６

７ 控訴人の主張① 市街化農地の宅地並課税は、不公平課税であり、違法である。
② 異議申立に対する本案審理がなされず、却下するのは違法である。
８ 被告の主張① 原判決は正当であり、速やかに控訴棄却の判決を求める①

７

本件賦課処分に違法はないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当と是認することができ、原判決に所論の違法はない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 4 年度

異議申立の提出

平成 5 年 5 月 26 日

異議申立却下

平成 5 年 8 月 6 日

訴状の提出

賦課処分の正当性
原告の主張①

市街化農地の宅地並課税は、不公平課税であり、違法であるから、本件賦課処分は違法である。

②

納税通知書に算出税額の算出過程の明細が記載されていないのは違法である。

③

固定資産評価審査委員会の審査申出の制度は、処分庁でないので違法である。

８

９ 判決の要旨

平成 5 年 5 月 14 日

争点①

（原審と同じ）

佐倉市長

被告の主張

①

当該処分に「市街化区域内農地の宅地並み課税」をしているものはない。

②

固定資産課税台帳に記載された事項については、固定資産評価審査委員会に不服申立てをすべ

こものである。
９

判決の要旨

①

本件処分において、宅地並み課税をした土地は存在しないので、採用はできない。

②

算出税額の根拠が納税通知書に記載されていないことは、処分の違法事由とはならない。

③

納税通知書に固定資産課税台帳の縦覧期間に縦覧できる旨及び固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる旨の記載がされていなくとも、処分の違法事由とはならない。
④

固定資産課税台帳の縦覧において、他人所有の固定資産についても自由に閲覧を許されるべき事を前提とする主張は、理由がない。
10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 5 年度

判番 279

判番 280
賦課処分取消請求事件

賦課処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 7 年 3 月 27 日

１ 判決年月日

平成 7 年 4 月 13 日

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 6 年（行コ）第 140 号

２

裁判所及び事件番号

最高裁・平成 7 年（行サ）第 29 号

３

上告人

４

被上告人

５

経過

３ 控訴人
４ 被控訴人

佐倉市長

５ 経過
平成 6 年 8 月 5 日

控訴状の提出

平成 7 年 2 月 8 日

第 1 回口頭弁論

６ 争点

平成 7 年 3 月 31 日
６①

① 原判決の正当性

７

７ 控訴人の主張①① 原審と同じ

８

８ 被控訴人の主張①① 原判決は正当であり、速やかに控訴棄却の判決を求める
９ 判決の要旨

９①（原審の判決に一部補正を加えるが、要点は同じ）① 原告の請求には理由がなく、これを棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 5 年度

佐倉市長

上告状の提出争点
原判決の正当性上告人の主張
原審と同じ被上告人の主張
原判決は正当であり、速やかに上告却下の判決を求める
判決の要旨
却下。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 5 年度

判番 281

判番 282
裁決・賦課処分取消請求事件

賦課処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 7 年 12 月 18 日

１

判決年月日

平成 8 年 3 月 8 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 6 年（行ウ）第 18 号

２

裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 7 年（行コ）第 165 号

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

６

争点

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

佐倉市長

５ 経過
平成 6 年 4 月 28 日付及び同年 5 月 1 日付 審査委員会へ審査申出書提出
平成 6 年 5 月 17 日付

審査委員会による却下の決定

平成 6 年 8 月 18 日付

訴訟提訴

６ 争点

② 佐倉市の異議申立却下決定は適法に行われているか。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張① 適法になした審査申出及び異議申立を却下したのは違法である。
固定資産課税台帳に登録された事項については審査委員会に対して審査の申出をしなければな

らないのは違法である。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 審査委員会の行った却下決定は、適法になされたものである。
② 佐倉市の行った却下決定は、適法になされたものである。
９ 判決の要旨① 審査委員会の却下決定は適法になされたものであるため、原告の請求を棄却する。
②

佐倉市に対する訴えのうち、納税通知処分の取消を求める訴えは、異議申立が法的要件を満たしていないので却下する。
③ 佐倉市に対する訴えのうち、その余の請求を棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

７①① 審査委員会の審査申出却下決定は適法に行われているか。

②

①

特定不能

８
①
９
①

佐倉市長

原判決の正当性
控訴人の主張
原審と同じ被控訴人の主張
原判決は正当であり、速やかに控訴棄却の判決を求める
判決の要旨
原告の請求には理由がなく、これを却下した原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 283

判番 284
賦課処分取消請求事件

固定資産税及び都市計画税の課処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 8 年 6 月 19 日

１２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 8 年（行サ）第 4 号

２ 裁判所及び事件番号

３ 上告人
４ 被上告人

佐倉市長

５ 経過
平成 8 年 4 月 30 日

判決年月日

３

原告

４

被告

５

経過

上告状の提出

６ 争点① 原判決の正当性
６７ 上告人の主張

平成 8 年 6 月 5 日
千葉地裁・平成 7 年（行ウ）第 22 号

佐倉市長

平成 7 年 5 月 10 日

異議申立の提出

平成 7 年 6 月 6 日

異議申立却下平成 7 年 7 月 24 日

訴状の提出

争点

① 原審と同じ①

賦課処分の正当性

８ 被上告人の主張②

異議申立却下決定の正当性① 原判決は正当であり、速やかに上告却下の判決を求める

７

原告の主張

①

９ 判決の要旨

８① 却下。

本件納税通知書及び異議申立却下決定は違法である。
被告の主張

①

原告らの提出した審査申出書には、記載事項不備があり、補正命令を行ったが、原告はそれに

10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

応じなかった。よって、行政不服審査法第 40 条第 1 項に基づき、原告らの審査の申出は不適法で12 本事件における評価年度

平成 6 年度

ある。
９

判決の要旨

①

原告らは、これらの補正命令に応じなかったため、被告側は、不適法として却下した本件異議却下決定は、適法である。
②①の結果、原告の佐倉市長に対する本件納税通知処分の取消を求める訴えは不適法である。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 7 年度

判番 285

判番 286
固定資産税・都市計画税納税通知処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税納税通知処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 9 年 12 月 24 日

１ 判決年月日

平成 9 年 12 月 25 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 9 年（行ウ）第 43 号

２

裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 197 号

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過
平成 9 年 5 月 12 日

異議申立の提出

平成 9 年 6 月 11 日

異議申立棄却

平成 9 年 7 月 14 日

訴状の提出

６ 争点

訴状の提出

争点

①

賦課処分の正当性
控訴人の主張（原審と同じ）

７ 原告の主張①

本件納税通知処分は、憲法に違反する地方税法に基づいてなされたものなので、重大かつ明白な瑕疵があるため無効である。
② 土地の評価額に合理的根拠がない。
８ 被告の主張

固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、課税処分に対する不服申立て手続きに②
８

９

土地の評価額に合理的根拠がない。
被控訴人の主張
原判決は正当であり、速やかに控訴棄却の判決を求める。
判決の要旨① 控訴人が控訴状を提出した平成 9 年 12 月 13 日当時、原審判決の言渡はされていないため、本おいての不服の理由とすることはできない。
９ 判決の要旨

本件納税通知処分は、憲法に違反する地方税法に基づいてなされたものなので、重大かつ明白な瑕疵があるため無効である。

①① 地方税法は、憲法に違反するものではない。
②

６７① 賦課処分の正当性①

平成 9 年 12 月 13 日

佐倉市長

件控訴は不適法であり、却下とする。
10

公刊の有無及び判例解釈なし① 地方税法が健保に違反しているとはいえない。

11

固定資産税の区分

土地（単独）②

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

固定資産税の賦課決定に対する不服申立てにおいては、固定資産課税台帳に登録された事項については、その理由として主張することができない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 287

判番 288
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求事件

固定資産税・都市計画税納税通知処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 6 月 30 日

１ 判決年月日

平成 10 年 10 月 13 日

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 211 号

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 181 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

佐倉市長

５ 経過
平成 10 年 1 月 7 日

控訴状の提出

平成 10 年 4 月 16 日

第 1 回口頭弁論

６ 争点

３

上告人

４

被上告人

５

経過
平成 10 年 4 月 21 日

６７

７ 控訴人の主張

８

８ 被控訴人の主張

９ 判決の要旨

９① 原告の請求には理由がなく、これを棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。

原判決は正当であり、速やかに上告却下の判決を求める
判決の要旨

①

（原審の判決に一部補正を加えるが、要点は同じ）

原審と同じ被上告人の主張①① 原判決は正当であり、速やかに控訴棄却の判決を求める

原判決の正当性上告人の主張①① 原審と同じ上告状の提出争点①① 原判決の正当性

佐倉市長

本件控訴を不適法として却下した原審の判断は、正当として是認することができ、本件上告は、棄却とする。
10

公刊の有無及び判例解釈なし

10 公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

12 本事件における評価年度

平成 5 年度

判番 289

判番 290
固定資産評価審査申出却下決定無効確認及び取消等請求控訴事件

固定資産評価審査申出却下決定無効確認及び取消等請求事件
１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 11 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 10 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 38 号

２

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 7 号

裁判所名及び事件番号３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 38 号
佐倉市長

５ 経過

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

平成 10 年 4 月 7 日付 審査委員会へ審査申出書提出
平成 10 年 4 月 23 日付 審査委員会による却下の決定

５

経過平成 10 年 4 月 7 日付 審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 6 月 22 日付 訴訟提訴

平成 10 年 4 月 23 日付 審査委員会による却下の決定

６ 争点① 地方税法第 432 条第 3 項及び第 434 条第 2 項は違憲か。

平成 10 年 6 月 22 日付 訴訟提訴

② 審査委員会の審査申出却下決定は適法に行われているか。

平成 10 年 12 月 24 日付 控訴③ 納税通知書に全ての納期限及び納付税額を一括して記載することは違憲か。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張①

固定資産課税台帳に登録された事項については審査委員会に対して審査の申出をしなければな

らないのは違法であり、これを記載した納税通知書も違法であり無効である。
②

原告らは、評価額が課税台帳に登録された事実を知りえず、審査申出期間を知る手立てもなかったため、申出期間徒過を理由として審査申出を却下したのは違法である。
③ 被告委員会は適法な決議を経ないで審査申出を却下したのであり、本決定は無効である。
④ 納税通知処分が無効なので、督促処分も無効である。
⑤

固定資産税・都市計画税の納税通知処分とその督促処分は、それぞれ別個の行政処分である以

上、各期分の納税通知処分とその各督促処分は、各期ごとに個別の処分でなされなければならない。然るに、本件納税通知書には平成 10 年度固定資産税・都市計画税の年税額のほかに、第 1 期
ないし第 4 期分の各納付額が一括して記載されており、一個の処分としてなされているものであるから、憲法第 84 条に違反し無効である。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 審査委員会の行った却下決定は、適法になされたものである。
② 佐倉市の行った納税通知処分に違法はない。
③ 佐倉市の行った督促処分に違法はない。
９ 判決の要旨① 地方税法第 432 条第 3 項及び第 434 条第 2 項は、固定資産税の賦課に関する基本的な要素についての争いを賦課処分前に解決し、適正・迅速な徴税事務の処理に資するものであって、合理性があるので、原告の請求を棄却する。
②

審査委員会のなした却下決定並びに佐倉市のなした納税通知処分及び督促処分にはいずれも違法はなく、原告の請求を棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

佐倉市長

平成 10 年度

６争点

① 原審（平成 10 年（行ウ）第 38 号）に同じ
７
①
８
①
９
①

原告（控訴人、上告人）の主張
原審に同じ
被告（被控訴人、被上告人）の主張
原審に同じ
判決の要旨
原審判決を引用し、本件控訴をいずれも棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

12 本事件における評価年度

未公刊

平成 10 年度

判番 291

判番 292

固定資産評価審査申出却下決定無効確認及び取消等請求控訴事件の判決に対する
上告提起及び上告受理申立

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求事件
１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 27 日
千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 48 号

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 9 日

２ 裁判所及び事件番号２ 裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 140 号（平成 11 年（行サ）第 32 号）

３

原告

平成 11 年（行ヒ）第 97 号（平成 11 年（行ノ）第 33 号）

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 7 号
千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 38 号
３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

佐倉市固定資産評価審査委員会
佐倉市長

６

平成 10 年 4 月 7 日付 審査委員会へ審査申出書提出
平成 10 年 4 月 23 日付 審査委員会による却下の決定

７

平成 11 年 3 月 17 日付 上告提起及び上告受理申立
６ 争点

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張なし
９ 判決の要旨①

上告人は単に法令違反を主張しているのみで憲法判断ではないため、上告を棄却し、上告審として受理しない。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11 固定資産の区分
12 本事件における評価年度

平成 10 年度

異議申立棄却

平成 10 年 7 月 21 日

訴状の提出

賦課処分の正当性

税通知処分は、違法である。
８

被告の主張

①

本件納税通知処分に違法はない。
判決の要旨

①

７ 原告（控訴人、上告人）の主張「追って提出する」とされているのみで不明

平成 10 年 5 月 26 日

原告の主張

９

① 上告することが許される内容にあたるか。

異議申立の提出① 地方税法第 432 条第 3 項及び地方税法第 434 条第 2 項は違憲なので、同条項を記載した本件納平成 10 年 6 月 22 日付 訴訟提訴
平成 10 年 12 月 24 日付 控訴平成 10 年 4 月 13 日

争点

①

５ 経過

佐倉市長

地方税法第 432 条第 3 項及び地方税法第 434 条第 2 項が憲法に違反する規定であるとはいえず、これらの規定に基づいて本件記載を付した本件通知処分に重大明白な瑕疵はない。棄却。
10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 293

判番 294
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求及び無効確認請求事件

固定資産税・都市計画税納税通知処分取消請求及び無効確認請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 9 日

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 5 号

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 154 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

最高裁・平成 10 年（行ヒ）第 113 号
佐倉市長

５ 経過
平成 10 年 12 月 9 日

控訴状の提出

平成 11 年 3 月 4 日

第 1 回口頭弁論

６ 争点

３

上告人

４

被上告人

５

経過
平成 11 年 6 月 4 日

６① 原判決の正当性①

７ 控訴人の主張

７① 原審と同じ①

８ 被控訴人の主張

８① 原判決は正当であり、速やかに控訴棄却の判決を求める
９ 判決の要旨①
９① 原告の請求には理由がなく、これを棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。

佐倉市長

上告状の提出争点
原判決の正当性上告人の主張
原審と同じ被上告人の主張
原判決は正当であり、速やかに上告棄却の判決を求める
判決の要旨① 本件は、民訴法第 318 条第 1 項の事件にあたらない。

10 公刊の有無及び判例解釈なし②

本件上告は、棄却とする。

11 固定資産税の区分

土地（単独）

10

公刊の有無及び判例解釈なし

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 295

判番 296
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 27 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 17 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 46 号

２

裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 4 号

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過
平成 10 年 4 月 13 日

異議申立の提出

平成 11 年 1 月 28 日

控訴状の提出

平成 10 年 5 月 26 日

異議申立棄却

平成 11 年 2 月 24 日

口答弁論

平成 10 年 7 月 22 日

訴状の提出

平成 11 年 3 月 24 日

上告の提起

６ 争点

６

① 本件賦課処分の無効確認及び取消
７ 原告の主張①①
７

地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項は、憲法 31、84、98 条 1 項に違反しているから本件条項を記載した賦課処分は違法である。
８ 被告の主張

９ 判決の要旨

争点
原判決の正当性
原告の主張① 平成 10 年度固定資産税・都市計画税の納税通知処分の無効及び取消
８①① 本件賦課処分は適法である。

①

佐倉市長

９
①

被告の主張
控訴棄却
判決の要旨
原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。よって、棄却とする。

固定資産の評価に関する事項など専門的・技術的性格を有しているから、これらに関する不服10

公刊の有無及び判例解釈なし

申立ての方法を、賦課に関する不服申立ての方法から手続的に分離し、別個独立の機関である固11

固定資産税の区分

土地（単独）

定資産評価審査委員会の専権とすることで、紛争を公正かつ迅速に確定させ、その後の手続きの12 本事件における評価年度

平成 10 年度

法的安定を図るものであり、合理性がある。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 297

判番 298
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 9 日

１ 判決年月日

平成 10 年 10 月 15 日

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 145 号・平成 11 年（行ヒ）第 105 号

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 47 号

３ 上告人兼申立人
４ 被上告人兼相手方

佐倉市長

５ 経過
平成 11 年 3 月 24 日

３

原告

４

被告

５

経過

上告状の提起６ 争点① 原判決の正当性
６７ 上告人兼申立人の主張① 平成 10 年度固資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認①

なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

平成 10 年 5 月 26 日

異議申立棄却

平成 10 年 7 月 17 日

訴状の提出

本件賦課処分の無効確認及び取消

地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項は、憲法 31、84、98 条 1 項に違反しているから本件条項を記載した賦課処分は違法である。

① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。
10 公刊の有無及び判例解釈

異議申立の提出

原告の主張①

９ 判決の要旨

平成 10 年 4 月 13 日

争点

７

８ 被上告人の主張

佐倉市長

８

被告の主張

①
９

本件賦課処分は適法である。
判決の要旨

①

固定資産の評価に関する事項など専門的・技術的性格を有しているから、これらに関する不服申立ての方法を、賦課に関する不服申立ての方法から手続的に分離し、別個独立の機関である固定資産評価審査委員会の専権とすることで、紛争を公正かつ迅速に確定させ、その後の手続きの法的安定を図るものであり、合理性がある。
10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 299

判番 300
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 6 月 2 日

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 9 日

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 183 号

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 201 号・平成 11 年（行ヒ）第 155 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

佐倉市長

５ 経過
平成 10 年 7 月 17 日

控訴状の提出

平成 10 年 8 月 27 日

口答弁論

平成 11 年 6 月 4 日

上告の提起

６ 争点

３

上告人兼申立人

４

被上告人兼相手方

５

経過
平成 11 年 6 月 4 日

６①
７① 原判決の正当性

佐倉市長

上告状の提起争点
原判決の正当性
上告人兼申立人の主張① 平成 10 年度固資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認

７ 原告の主張① 平成 10 年度固定資産税・都市計画税の納税通知処分の無効及び取消
８ 被告の主張

８

被上告人の主張

９

判決の要旨① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。

① 控訴棄却10

公刊の有無及び判例解釈なし

９ 判決の要旨

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

① 原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。よって、棄却とする。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 301

判番 302
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 10 年 9 月 28 日

１ 判決年月日

平成 11 年 1 月 26 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 49 号

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 170 号

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過

４

被控訴人

５

経過

佐倉市長

異議申立の提出

平成 10 年 10 月 29 日

控訴状の提出

平成 10 年 5 月 26 日

異議申立棄却

平成 10 年 12 月 17 日

口答弁論

平成 10 年 7 月 21 日

訴状の提出

平成 11 年 2 月 2 日

上告の提起

６

① 本件賦課処分の無効確認及び取消
７ 原告の主張①
７

地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項は、憲法 31、84、98 条 1 項に違反しているから本件条項を記載した賦課処分は違法である。
８ 被告の主張

９ 判決の要旨

争点
原判決の正当性
原告の主張① 平成 10 年度固定資産税・都市計画税の納税通知処分の無効及び取消
８①① 本件賦課処分は適法である。

①

控訴人

平成 10 年 4 月 13 日

６ 争点

①

３

９
①

被告の主張
控訴棄却
判決の要旨
原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。よって、棄却とする。

固定資産の評価に関する事項など専門的・技術的性格を有しているから、これらに関する不服10

公刊の有無及び判例解釈なし

申立ての方法を、賦課に関する不服申立ての方法から手続的に分離し、別個独立の機関である固11

固定資産税の区分

土地（単独）

定資産評価審査委員会の専権とすることで、紛争を公正かつ迅速に確定させ、その後の手続きの12 本事件における評価年度

平成 10 年度

法的安定を図るものであり、合理性がある。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 303

判番 304
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求事件

固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 7 月 16 日

１ 判決年月日

平成 10 年 11 月 27 日

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 100 号・平成 11 年（行ヒ）第 55 号

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 10 年（行ウ）第 50 号

３ 上告人兼申立人
４ 被上告人兼相手方

佐倉市長

５ 経過
平成 11 年 2 月 2 日

３

原告

４

被告

５

経過

上告状の提起６ 争点① 原判決の正当性
６７ 上告人兼申立人の主張① 平成 10 年度固資産税・都市計画税の納税通知処分取消及び無効確認

平成 10 年 4 月 13 日

異議申立の提出

平成 10 年 5 月 26 日

異議申立棄却

平成 10 年 7 月 27 日

訴状の提出

争点

①
７

８ 被上告人の主張

佐倉市長

賦課処分の正当性
原告の主張① 地方税法第 432 条第 3 項及び地方税法第 434 条第 2 項は違憲なので、同条項を記載した本件納９ 判決の要旨

税通知処分は、違法である。

① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

８

被告の主張

①
９

本件納税通知処分に違法はない。
判決の要旨

①

地方税法第 432 条第 3 項及び地方税法第 434 条第 2 項が憲法に違反する規定であるとはいえず、これらの規定に基づいて本件記載を付した本件通知処分に重大明白な瑕疵はない。棄却。
10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 305

判番 306
固定資産税・都市計画税の納税通知処分取消請求及び無効確認請求事件

固定資産税・都市計画税納税通知処分取消請求及び無効確認請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 4 月 15 日

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 8 日

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 3 号

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 168 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

最高裁・平成 11 年（行ヒ）第 125 号
佐倉市長

５ 経過
平成 10 年 12 月 9 日

控訴状の提出

平成 11 年 4 月 15 日

第 1 回口頭弁論

６ 争点

上告人

４

被上告人

５

経過
平成 11 年 4 月 16 日

６

① 原判決の正当性①

７ 控訴人の主張

７① 原審と同じ①

８ 被控訴人の主張

８① 原判決は正当であり、速やかに控訴棄却の判決を求める
９ 判決の要旨①

３①
９

原告の請求には理由がなく、これを棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。棄

却。

佐倉市長

上告状の提出争点
原判決の正当性上告人の主張
原審と同じ被上告人の主張
原判決は正当であり、速やかに上告棄却の判決を求める
判決の要旨① 本件は、民訴法第 318 条第 1 項の事件にあたらない。
②

本件上告は、棄却とする。

10 公刊の有無及び判例解釈なし

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

12 本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 307

判番 308
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 1 日

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 29 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 25 号

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 232 号

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過

控訴人

４

被控訴人

５

経過

佐倉市長

平成 11 年 4 月 9 日

異議申立の提出

平成 11 年 11 月 11 日

控訴状の提出

平成 11 年 5 月 25 日

異議申立の棄却決定

平成 12 年 1 月 13 日

口答弁論

平成 11 年 5 月 31 日

訴状の提出

平成 12 年 3 月 6 日

上告の提起

６ 争点

６

① 本件賦課処分について①② 本件異議申立て棄却決定について
７ 原告の主張

７

争点
原判決の正当性
原告の主張① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項の規定はいずれも憲法に違反する規定であるから、本件条項を記載した賦課処分は違法である。
② 本件条項が違憲であるので、異議申立て棄却決定も違憲である。
８ 被告の主張②
８①
９① 本件賦課処分は適法である。
② 異議申立てに対する決定は適法である。
９ 判決の要旨①

３

固定資産評価審査委員会は、適正且つ迅速な課税事務の実現と納税者の権利保護との調和をはかる趣旨で設けられた合理的な制度といえるから、憲法に違反するものではない。
② 異議申立て棄却決定に瑕疵はない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度①

棄却決定の取消。
被告の主張
控訴棄却
判決の要旨
本件賦課処分及び本件決定の控訴はいずれも理由がない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 309

判番 310
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消各請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 23 日

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 4 日

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 157 号・平成 12 年（行ヒ）第 151 号

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 24 号、同第 32 号、同第 36 号

３ 上告人兼申立人
４ 被上告人兼相手方

佐倉市長

５ 経過
平成 12 年 1 月 27 日

３

原告

４

被告

５

経過

上告状の提起６ 争点① 原判決の正当性
６７ 上告人兼申立人の主張

佐倉市長

平成 11 年 4 月 9 日

異議申立の提出

平成 11 年 5 月 25 日

異議申立の棄却決定

平成 11 年 5 月 31 日

訴状の提出

争点

① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

①

本件賦課処分について② 棄却決定の取消。

②

本件異議申立て棄却決定について

７

８ 被上告人の主張

原告の主張① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項の規定はいずれも憲法に違反する規定であるから、本件条項を９ 判決の要旨

記載した賦課処分は違法である。

① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度②
８

本件条項が違憲であるので、異議申立て棄却決定も違憲である。
被告の主張

①

本件賦課処分は適法である。

②

異議申立てに対する決定は適法である。

９

判決の要旨

①

固定資産評価審査委員会は、適正且つ迅速な課税事務の実現と納税者の権利保護との調和をはかる趣旨で設けられた合理的な制度といえるから、憲法に違反するものではない。
②

異議申立て棄却決定に瑕疵はない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 311

判番 312
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 21 日

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 23 日

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 236 号

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 66 号・平成 12 年（行ヒ）第 70 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

佐倉市長

５ 経過
平成 11 年 11 月 9 日

控訴状の提出

平成 11 年 12 月 7 日

口答弁論

平成 11 年 12 月 24 日

上告の提起

６ 争点

３

上告人兼申立人

４

被上告人兼相手方

５

経過
平成 11 年 12 月 24 日

６①
７

① 原判決の正当性

佐倉市長

上告状の提起争点
原判決の正当性
上告人兼申立人の主張① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

７ 原告の主張②

棄却決定の取消。

① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

８

被上告人の主張② 棄却決定の取消。

９

判決の要旨

８ 被告の主張① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。

① 控訴棄却10

公刊の有無及び判例解釈なし

９ 判決の要旨

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

① 本件賦課処分及び本件決定の控訴はいずれも理由がない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 313

判番 314
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 24 日

１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 25 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 29 号

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 234 号

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過

控訴人

４

被控訴人

５

経過

佐倉市長

平成 11 年 4 月 9 日

異議申立の提出

平成 11 年 11 月 11 日

控訴状の提出

平成 11 年 5 月 25 日

異議申立の棄却決定

平成 11 年 12 月 7 日

口答弁論

平成 11 年 6 月 3 日

訴状の提出

平成 12 年 1 月 27 日

上告の提起

６

６ 争点

①

① 本件賦課処分について② 本件異議申立て棄却決定について

７

争点
原判決の正当性
原告の主張① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

７ 原告の主張① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項の規定はいずれも憲法に違反する規定であるから、本件条項を記載した賦課処分は違法である。
② 本件条項が違憲であるので、異議申立て棄却決定も違憲である。

②
８
①
９

８ 被告の主張① 本件賦課処分は適法である。
② 異議申立てに対する決定は適法である。
９ 判決の要旨①

３

固定資産評価審査委員会は、適正且つ迅速な課税事務の実現と納税者の権利保護との調和をはかる趣旨で設けられた合理的な制度といえるから、憲法に違反するものではない。
② 異議申立て棄却決定に瑕疵はない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度①

棄却決定の取消。
被告の主張
控訴棄却
判決の要旨
本件賦課処分及び本件決定の控訴はいずれも理由がない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 315

判番 316
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

都市計画税の納税通知処分等取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 13 日

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 22 日

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 107 号・平成 12 年（行ヒ）第 102 号

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 23 号

３ 上告人兼申立人
４ 被上告人兼相手方

佐倉市長

５ 経過
平成 12 年 1 月 27 日

３

原告

４

被告

５

経過

上告状の提起６ 争点① 原判決の正当性
６７ 上告人兼申立人の主張

佐倉市長

平成 11 年 4 月 9 日

異議申立の提出

平成 11 年 5 月 25 日

異議申立の棄却決定

平成 11 年 6 月 16 日

訴状の提出

争点

① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

①

本件賦課処分の適法性② 棄却決定の取消。

②

本件異議申立て棄却決定の適法性

７８ 被上告人の主張

原告の主張① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項の規定はいずれも憲法に違反する規定であるから、本件条項を９ 判決の要旨

記載した賦課処分は違法である。

① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度②
８

本件条項が違憲であるので、異議申立て棄却決定も違憲である。
被告の主張

①

本件賦課処分は適法である。

②

異議申立てに対する決定は適法である。

９

判決の要旨

①

固定資産評価審査委員会は、適正且つ迅速な課税事務の実現と納税者の権利保護との調和をはかる趣旨で設けられた合理的な制度といえるから、憲法に違反するものではない。
②

異議申立て棄却決定に瑕疵はない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 317

判番 318
都市計画税の納税通知処分等取消請求控訴事件

都市計画税の納税通知処分等取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 21 日

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 11 日

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 228 号

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 150 号・平成 12 年（行ヒ）第 145 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

佐倉市長

５ 経過
平成 11 年 11 月 24 日

控訴状の提出

平成 11 年 12 月 14 日

口答弁論

平成 12 年 2 月 28 日

上告の提起

３

上告人兼申立人

４

被上告人兼相手方

５

経過
平成 12 年 2 月 28 日

６
①
７

６ 争点

佐倉市長

上告状の提起争点
原判決の正当性
上告人兼申立人の主張① 平成 11 年度都市計画税の納税通知処分の取消。

① 原判決の正当性②

７ 原告の主張

棄却決定の取消。

① 平成 11 年度都市計画税の納税通知処分の取消。

８

被上告人の主張② 棄却決定の取消。

９

判決の要旨

① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。

８ 被告の主張① 控訴棄却10

公刊の有無及び判例解釈なし

９ 判決の要旨

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

① 本件賦課処分及び本件決定の控訴はいずれも理由がない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 319

判番 320
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 22 日

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 8 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 31 号

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 230 号

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過

４

被控訴人

５

経過

佐倉市長

異議申立の提出

平成 11 年 11 月 17 日

控訴状の提出

平成 11 年 5 月 26 日

異議申立棄却

平成 11 年 12 月 14 日

口答弁論

平成 11 年 6 月 16 日

訴状の提出

平成 12 年 2 月 9 日

上告の提起

６

① 本件賦課処分の適法性①② 本件異議申立て棄却決定の適法性
７ 原告の主張

７

争点
原判決の正当性
原告の主張① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項は、憲法 31、84、98 条 1 項に違反しているから本件条項を記載した賦課処分は違法である。
② 本件条項が違憲であるので、異議申立て棄却決定も違憲である。
８ 被告の主張②
８①
９① 本件賦課処分は適法である。
② 異議申立てに対する決定は適法である。
９ 判決の要旨①

控訴人

平成 11 年 4 月 9 日

６ 争点

①

３

固定資産の評価に関する事項など専門的・技術的性格を有しているから、これらに関する不服申立ての方法を、賦課に関する不服申立ての方法から手続的に分離し、別個独立の機関である固定資産評価審査委員会の専権とすることで、紛争を公正かつ迅速に確定させ、その後の手続きの法的安定を図るものであり、合理性がある。
② 異議申立て棄却決定に瑕疵はない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度①

棄却決定の取消。
被告の主張
控訴棄却
判決の要旨
本件賦課処分及び本件決定はいずれも適法であって、控訴人の本訴請求は理由がない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 321

判番 322
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 13 日

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 22 日

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 138 号・平成 12 年（行ヒ）第 136 号

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 35 号

３ 上告人兼申立人
４ 被上告人兼相手方

佐倉市長

５ 経過
平成 12 年 12 月 29 日

３

原告

４

被告

５

経過

上告状の提起６ 争点① 原判決の正当性
６７ 上告人兼申立人の主張

佐倉市長

平成 11 年 4 月 9 日

異議申立の提出

平成 11 年 5 月 25 日

異議申立の棄却決定

平成 11 年 6 月 16 日

訴状の提出

争点

① 平成 11 年度固資産税の納税通知処分の取消。

①

本件賦課処分の適法性② 棄却決定の取消。

②

本件異議申立て棄却決定の適法性

７８ 被上告人の主張

原告の主張① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項の規定はいずれも憲法に違反する規定であるから、本件条項を９ 判決の要旨

記載した賦課処分は違法である。

① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度②
８

本件条項が違憲であるので、異議申立て棄却決定も違憲である。
被告の主張

①

本件賦課処分は適法である。

②

異議申立てに対する決定は適法である。

９

判決の要旨

①

固定資産評価審査委員会は、適正且つ迅速な課税事務の実現と納税者の権利保護との調和をはかる趣旨で設けられた合理的な制度といえるから、憲法に違反するものではない。
②

異議申立て棄却決定に瑕疵はない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 323

判番 324
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求上告提起事件

１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 19 日

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 9 日

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 231 号

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行サ）第 8 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

佐倉市長

５ 経過
平成 11 年 6 月 16 日

控訴状の提出

平成 11 年 7 月 21 日

口答弁論

平成 12 年 1 月 24 日

上告の提起

６ 争点

３

上告人

４

被上告人

５

経過
平成 12 年 1 月 24 日

６①
７

① 原判決の正当性

佐倉市長

上告状の提起争点
原判決の正当性
上告人兼申立人の主張① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

７ 原告の主張②

棄却決定の取消。

① 平成 11 年度湖底資産税の納税通知処分の取消。

８

被上告人の主張② 棄却決定の取消。

９

判決の要旨

８ 被告の主張①

判決言渡前に上告提起をするのは不適法であるので却下する。

① 控訴棄却10

公刊の有無及び判例解釈なし

９ 判決の要旨

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

① 本件賦課処分及び本件決定の控訴はいずれも理由がない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 325

判番 326
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 8 月 26 日

１ 判決年月日

平成 12 年 12 月 22 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 26 号

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 211 号

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過

４

被控訴人

５

経過

佐倉市長

異議申立の提出

平成 11 年 8 月 27 日

控訴状の提出

平成 11 年 5 月 25 日

異議申立の棄却決定

平成 11 年 11 月 15 日

口答弁論

平成 11 年 5 月 31 日

訴状の提出

平成 12 年 12 月 24 日

上告の提起

６
①

① 本件賦課処分について② 本件異議申立て棄却決定について

７

争点
原判決の正当性
原告の主張① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

７ 原告の主張
地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項は、憲法 31、84、98 条 1 項に違反しているから本件条項を記載した賦課処分は違法である。
② 本件条項が違憲であるので、異議申立て棄却決定も違憲である。

②
８
①
９

８ 被告の主張① 本件賦課処分は適法である。
② 異議申立てに対する決定は適法である。
９ 判決の要旨①

控訴人

平成 11 年 4 月 9 日

６ 争点

①

３

固定資産評価審査委員会は、適正且つ迅速な課税事務の実現と納税者の権利保護との調和をはかる趣旨で設けられた合理的な制度といえるから、憲法に違反するものではない。
② 異議申立て棄却決定に瑕疵はない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度①

棄却決定の取消。
被告の主張
控訴棄却
判決の要旨
本件賦課処分及び本件決定はいずれも理由がない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 327

判番 328
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 13 日

１ 判決年月日

平成 11 年 8 月 26 日

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 69 号・平成 12 年（行ヒ）第 73 号

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 30 号

３ 上告人兼申立人
４ 被上告人兼相手方

佐倉市長

５ 経過
平成 12 年 12 月 24 日

３

原告

４

被告

５

経過

上告状の提起６ 争点① 原判決の正当性
６７ 上告人兼申立人の主張

佐倉市長

平成 11 年 4 月 9 日

異議申立の提出

平成 11 年 5 月 25 日

異議申立の棄却決定

平成 11 年 6 月 3 日

訴状の提出

争点

① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

①

本件賦課処分について② 棄却決定の取消。

②

本件異議申立て棄却決定について

７

８ 被上告人の主張

原告の主張

①

９ 判決の要旨

載した賦課処分は違法である。

① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項の規定はいずれも憲法に違反する規定であるから本件条項を記②８

本件条項が違憲であるので、異議申立て棄却決定も違憲である。
被告の主張

①

本件賦課処分は適法である。

②

異議申立てに対する決定は適法である。

９

判決の要旨

①

固定資産評価審査委員会は、適正且つ迅速な課税事務の実現と納税者の権利保護との調和をはかる趣旨で設けられた合理的な制度といえるから、憲法に違反するものではない。
②

異議申立て棄却決定に瑕疵はない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 329

判番 330
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 29 日

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 13 日

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 212 号

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 41 号・平成 12 年（行ヒ）第 45 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

佐倉市長

５ 経過
平成 11 年 8 月 28 日

控訴状の提出

平成 11 年 11 月 10 日

口答弁論

平成 12 年 12 月 1 日

上告の提起

６ 争点

３

上告人兼申立人

４

被上告人兼相手方

５

経過
平成 12 年 12 月 1 日

６①
７① 原判決の正当性

佐倉市長

上告状の提起争点
原判決の正当性
上告人兼申立人の主張① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

７ 原告の主張②

棄却決定の取消。

① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

８

被上告人の主張② 棄却決定の取消。

９

判決の要旨

８ 被告の主張① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。

① 控訴棄却10

公刊の有無及び判例解釈なし

９ 判決の要旨

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

① 本件賦課処分及び本件決定はいずれも理由がない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 331

判番 332
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求事件

固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 8 月 26 日

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 16 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁・平成 11 年（行ウ）第 34 号

２ 裁判所及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 213 号

３ 原告
４ 被告

佐倉市長

５ 経過

控訴人

４

被控訴人

５

経過

佐倉市長

平成 11 年 4 月 9 日

異議申立の提出

平成 11 年 6 月 7 日

控訴状の提出

平成 11 年 5 月 25 日

異議申立の棄却決定

平成 11 年 7 月 22 日

口答弁論

平成 11 年 6 月 7 日

訴状の提出

平成 12 年 12 月 21 日

上告の提起

６ 争点

６

① 本件賦課処分について①② 本件異議申立て棄却決定について
７ 原告の主張

７

争点
原判決の正当性
原告の主張① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

① 地方税法 432 条 3 項、434 条 2 項の規定はいずれも憲法に違反する規定であるから、本件条項を記載した賦課処分は違法である。
② 本件条項が違憲であるので、異議申立て棄却決定も違憲である。
８ 被告の主張②
８①
９① 本件賦課処分は適法である。
② 異議申立てに対する決定は適法である。
９ 判決の要旨①

３

固定資産評価審査委員会は、適正且つ迅速な課税事務の実現と納税者の権利保護との調和をはかる趣旨で設けられた合理的な制度といえるから、憲法に違反するものではない。
② 異議申立て棄却決定に瑕疵はない。
10 公刊の有無及び判例解釈なし

11 固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度①

棄却決定の取消。
被告の主張
控訴棄却
判決の要旨
本件賦課処分及び本件決定の控訴はいずれも理由がない。

10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産税の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 333

判番 334
固定資産税の納税通知処分及び裁決取消請求控訴事件

固定資産税・都市計画税の督促処分取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 13 日

１ 判決年月日

平成 13 年 4 月 17 日

２ 裁判所及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 41 号・平成 12 年（行ヒ）第 45 号

２

最高裁判所

裁判所名及び事件番号

３ 上告人兼申立人
４ 被上告人兼相手方

東京高裁
佐倉市長

５ 経過
平成 12 年 12 月 1 日

千葉地裁
３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

平成 12 年行（ウ）第 74 号

上告状の提起６ 争点① 原判決の正当性
７ 上告人兼申立人の主張① 平成 11 年度固定資産税の納税通知処分の取消。

平成 12 年 10 月 11 日

② 棄却決定の取消。
６８ 被上告人の主張① 民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よって棄却する。

博孝

訴状提出

争点

①

９ 判決の要旨

佐倉市長 渡貫７

督促処分の正当性
原告の主張

10 公刊の有無及び判例解釈なし①

納税通知書分はされているが賦課決定はされていない。

11 固定資産税の区分

土地（単独）② 地方税法 432 条 3 項及び 434 条 2 項は違法であるから納税通知処分は違法である。

12 本事件における評価年度

平成 11 年度③

納税通知処分と督促処分は別個の行政処分になっていない。

④

公売申立をした不動産に対する督促処分は違法である。

⑤

先行する納税通知処分に対しては不服申立てを前置しているので、督促処分については不要で

ある。
８

被告の主張

①

本件訴は不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであり、却下されるべきである。

②

本件督促処分は、納付額を納期限までに支払わなかったため行ったものであり、何らの違法も

ない。
９
①

判決の要旨
本件訴えを却下する。
地方税法上納税通知処分なるものは存在しなので、賦課決定処分と善解するのが相当であり、そうすると、賦課決定処分と督促処分は別個不服申立ての対象となっているので、本件訴えは審査請求手続きを経てない不適法な訴えであるからこれを却下する。
なお、先行する処分に対し不服申立てをしたとしても、それが後行処分の不服申立をしなくてもよい理由にはならない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 335

判番 336
固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 12 日

１ 判決年月日

平成 13 年 4 月 12 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁

平成 11 年（行ウ）第 73 号

東京高裁

平成 12 年（行コ）第 276 号

平成 11 年（行ウ）第 73 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東金市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

平成 11 年 5 月 20 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 7 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 5 月 20 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 9 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 7 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 9 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 9 月 12 日

第一審判決 棄却判決

平成 12 年 10 月 12 日

東京高裁へ控訴平成 13 年 4 月 12 日

第二審判決 棄却判決

平成 13 年 4 月 25 日

最高裁へ上告６ 争点① 土地の評価額が適正か否か。
７ 原告の主張①

当該土地は、雑種地であるから固定資産評価基準によれば売買実例価格額に基づき評価すべきを近傍地比準方式で評価したこと。
②

当該土地は、宅地並雑種地とされているが、土地の実情からみて雑種地としての評価がなされ

６

争点

①

るべきこと。
よって、評価額が高額であること。

７

土地の評価額が適正か否か。
控訴人の主張①

８ 被告の主張

実務慣行上の分類として、土地の利用価値の有無をメルクマールとしているが、当該土地は利

当該土地は、雑種地であるから固定資産評価基準によれば売買実例価格額に基づき評価すべきを近傍地比準方式で評価したこと。

① 評価額決定は、地方税法、固定資産評価基準により行なわれ正当。
②②

当該土地は、宅地並雑種地とされているが、土地の実情からみて雑種地としての評価がなされるべきこと。

用価値があり、分類は正当。

よって、評価額が高額であること。

９ 判決の要旨① 評価額決定は、地方税法、固定資産評価基準に拘束され、それによる評価は正当。
②

東金市固定資産評価審査委員会

宅地並雑種地は法的規定は無いものの、土地の位置､利用状況から評価することは妥当。

10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

８

被控訴人の主張①

評価額決定は、地方税法、固定資産評価基準により行なわれ正当。

②

実務慣行上の分類として、土地の利用価値の有無をメルクマールとしているが、当該土地は利用価値があり、分類は正当。
９

判決の要旨

①

評価額決定は、地方税法、固定資産評価基準に拘束され、それによる評価は正当。

②

宅地並雑種地は法的規定は無いものの、土地の位置､利用状況から評価することは妥当。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 337
課税処分取消請求事件
１ 判決年月日

平成 8 年 12 月 25 日

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地方裁判所

平成 8 年（行ウ）第 30 号

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

から平成 8 年度までの各年度の固定資産税額が平成 5 年度分と比較して急激に上昇しないよう法律で特例措置が定められたことによるものであり違法性があるものとは認められない。
(3) 以上の次第であるから、本訴請求は失当として棄却を免れない。
10

四街道市長

５ 経過
(1) 平成 8 年 6 月 1 日

四街道市長へ固定資産税の賦課決定処分に対する異議申立書提出(2) 平成 8 年 6 月 13 日

四街道市長による棄却の決定(3) 平成 8 年 6 月 25 日

課税処分取消訴訟提起

６ 争点(1) 土地の評価額（実勢価格）が下がれば課税額は下がる。
(2) 平成 8 年度課税額の平成 7 年度を超える部分は無効である。
(3) 適正な土地の評価がされていないので違法である。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張(1) 土地の価格が下落しているにもかかわらず、課税標準額を負担調整率により前年より上昇させて課税することは、適正な土地の評価をしていないことであり違法である。
(2) 土地の評価が下がれば課税額も下がるはずである。
(3) 上記のことから、平成 8 年度の課税額の取消しを求める。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主眼(1) 本件土地の税額の基礎となる課税標準額は、地方税法附則第 18 条及び四街道市税条例附則第 12条の規定を適用して前年度課税標準額に負担調整率を乗じて得た額を平成 8 年度の課税標準額としたものであり適法に課税されている。
(2) 適正な土地の評価については、平成 8 年度の評価は地方税法の規定により基準年度（平成 6 年度）の評価額をもって当該年度の評価額とすることが規定されており、平成 6 年度の評価額については原告から固定資産評価審査委員会に対し審査申出はされていないことから適正な評価が行われている。
９ 判決の要旨(1) 地方税法上、土地に対して課する固定資産税の課税標準は、原則として当該土地に係る基準年度の固定資産税の基礎となった価格で固定資産土地台帳等に登録されたものとされ、本件土地に係る固定資産税の課税標準額については、基準年度たる平成 6 年度の登録価格をもって平成 7・8
年度の登録価格とみなされるところである。また原告は平成 6 年度の登録価格について固定資産評価審査委員会に対し審査申出をしなかったものであるため、本件決定の課税標準額の基礎となった土地の評価額に関する不服をもって本件決定の違法性を主張し得ない筋合いである。
(2) 原告は平成 6 年度及び平成 7 年度の固定資産税の課税標準額に負担調整率を乗じて平成 8 年度の課税標準額を算出する仕組みを違法と主張するが、平成 6 年度の評価替えに伴い、平成 6 年度

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 338
固定資産評価額に関する審査決定取消請求事件

６

争点

１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 10 日

固定資産評価額に関する審査決定の取消

２ 裁判所名及び事件番号

千葉地裁（平成 6 年（行ウ）第 19 号）(1) 状況類似地区の区分及び本件標準宅地選定の合理性の有無

３ 原告及び(2) 評価方法及び評価額の合理性の有無
７

４ 被告

原告（控訴人）の主張

沼南町固定資産評価審査委員会

５ 経過

標準地と比べ評価額が高いとのことから町固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、棄却決定されたことによる審査決定取消し請求。

平成 6 年 5 月 2 日
6月 8日
平成 7 年 1 月 22 日
2 月 22 日

審査申出書の提出

８

審査決定通知書（棄却）の送付
千葉地方裁判所へ「審査決定の取消し」を提訴
第 1 回公判

評価額の決定は、法令に従い適法にされたものとして棄却決定されたもので、審査決定の取消しの理由には当たらない。
９

千葉地方裁判所（平成 6 年（行ウ）第 19 号）

4 月 19 日

被告（被控訴人）の主張

判決の要旨

1)

状況類似地区の区分は、宅地の沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度

原告：

その他宅地の利用上の便等に対し、総合的に考慮されていること等をみても、認定の諸事情に照

第 2 回公判らし合わせれば本件状況類似地区の区分は相当である。

千葉地方裁判所へ準備書面を提出

平成 8 年 5 月 22 日

12 月 18 日

平成 9 年 7 月 9 日

被告：沼南町固定資産評価審査委員会

割合の算出において考慮すれば足りるものである。

第 8 回公判2)

千葉地方裁判所長の人事異動により判決予定を延期し、さらに準備書

本件土地に対する評価を不当に高額とすべき事情は見当らず、固定資産評価はいずれも正当であ

面の追加提出る。
10

公刊の有無及び判例評釈

白井町分との並行審理の影響により判決予定を延期

11

固定資産の区分土地（単独）

第 14 回公判

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

問を実施される。
《原告側》当初： 9,825,404 円
現在： 15,600,000 円《被告側》

24,241,540 円

第 18 回公判
審理終了し、結審

12 月 10 日

第 19 回公判（判決）①原告の請求を棄却②訴訟費用は原告の負担

12 月 18 日

本件標準地及び本件土地は、いづれも町長の定める評価額は鑑定の結果を下回るものであり、第 13 回公判

過去の公判経緯による鑑定価格が原告より提示されたが、後日鑑定尋

平成 10 年 9 月 17 日

なお、本件標準宅地の相違点は、個別的事情に基づくものであるので、本件標準宅地との批准

原告側、東京高等裁判所へ「第 1 審判決の棄却及び審査決定取消し」
を控訴

判番 339
沼南町固定資産評価審査委員会決定取消し請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 16 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁（平成 11 年(行コ)第 19 号）

2)

法的な制約条件
本件標準地及び本件土地は、いずれも市街化調整区域内の土地であるが、本件標準地は線引き前からの宅地で建物が建築されていることから建て替え可能地であるのに対し、本件土地にある３ 原告（控訴人）及び建物は違法な建築物で、建物の建築は不可能であり、これが価格に少なからず相違をもたらすこ控 訴 代 理 人とから、本件土地の批准割合を定めるに当たっては、都市計画法上等の制約の相違も考慮すべき４ 被告（被控訴人）

沼南町固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 5 月 2 日
6月 8 日平成 7 年 1 月 22 日
2 月 22 日

10 公刊の有無及び判例評釈

納税通信 第 2593 号 1 頁

審査申出書の提出

11

固定資産の区分土地（単独）

審査決定通知書（棄却）の送付

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

千葉地方裁判所へ「審査決定の取消し」を提訴
第 1 回公判
千葉地方裁判所（平成 6 年（行ウ）第 19 号）
原告：★以降、平成 10 年 9 月 17 日までの第 18 回まで公判が続く

平成 10 年 12 月 10 日
12 月 18 日
平成 11 年 2 月 22 日

判決（原告の請求を棄却）
東京高等裁判所へ「第 1 審判決の棄却及び審査決定の取消し」を控訴
第 1 回公判
東京高等裁判所（平成 9 年（行コ）第 19 号）
控訴人：★以降、平成 11 年 7 月 27 日までの第 4 回まで公判が続く

平成 11 年 9 月 16 日

判決（原判決の取消し及び非控訴人の示した固定資産評価に対する審査を棄却した決定の取消し）

9 月 30 日

判決確定

10 月 1 日

再審査の決定６ 争点

法的に建築不能の土地の評価

７ 原告（控訴人）の主張① 道路条件について、現状を確認しないまま課税している。
② 原告所有地が違法建築による相違点を調査し、比準割合を見直すべきである。
③ 以上のことにより、本件標準地に比べ原告所有地の評価額が不当に高い。
８ 被告（被控訴人）の主張
被告は、評価基準により適正な評価を実施しているので正当である。
９ 判決の要旨
1)であった。

本件標準地が通り抜けのできる道路に接した土地であるのに対し、本件土地は、通り抜けできない幅員 3．6 メ－トルの道路に接した袋地であることが認められるにもかかわらず、この点について減価補正をしなかった。

判番 340

判番 341
睦沢町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 19 日

１ 判決年月日

平成 8 年 9 月 11 日

２ 裁判所及び事件番号

千葉地裁 平成 9 年（行ウ）第 22 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年(行ウ)第 235 号

３ 原告
４ 被告

睦沢町固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

平成 9 年 4 月 7 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 5 月 2 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 11 月 7 日

審査決定取消訴訟提訴（みなし却下）

平成 9 年 5 月 10 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 6 月 2 日

審査委員会による棄却の決定

６ 争点

６

台風による浸水被害が大きく価格が低下したとする原告に対し被告は、評価基準に基づいたものであると主張し、浸水被害も短時間で軽微であったとした。
７ 原告の主張
睦沢町長は本件家屋について、平成 9 年度の固定資産税の課税標準を 881 万 3,607 円と決定し、固定資産課税台帳に登録した。しかしながら、本件評価決定には次の違法がある。平成 8 年 9 月 22

これがまったく考慮されていない。

争点① 7 割評価通達の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について③

都市計画街路予定地の減額割合の違法性について

７

原告の主張

①

日の台風 17 号により、床上浸水の被害を受けており、その時価が著しく低下したにもかかわらず、

評価額を従来の時価の 1～2 割から時価の 7 割に通達で変更したことは、租税法律主義に反し、これに基づく価格決定は違法である。
②

８ 被告の主張

評価は賦課期日時点でしなければならない。遡った時点の評価のため賦課期日の公示価格を上回る逆転現象が生じ違法である。

地方税法により市町村長は固定資産評価基準により、固定資産の価格を決定しなければならない③

旨を規定しているのであって、固定資産評価基準は、市町村長が固定資産の価格を決定するに際し、法的な拘束力を有するものである。
９ 判決の要旨
１

東京都固定資産評価審査委員会

4 割程度。）
８

被告の主張

①

固定資産評価基準については、法的な拘束力があるものと解するのが相当であり、市町村長は

固定資産の価格を決定するにあたっては、固定資産評価基準に拘束されるものというべきである。

10 公刊の有無

無11 固定資産の区分

家屋（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

評価基準及び 7 割評価通達に基づく評価、事務取扱要領等による評価は適法である。また、7割は土地研究委員会の提言で中央固定特産評価審議会を得た合理的なものである。
②

２ 睦沢町長は、固定資産評価基準に従い、平成 9 年 1 月 1 日現在の本件家屋の価格を 881 万 3,607円と決定したのであるから、睦沢町長のした本件家屋の決定に違法はないというべきである。

都市計画街路予定地の評価は、実効容積率に応じた減額の補正率を適用すべきだ。
（一般土地の事務の手続き的制約から、法は賦課期日から評価事務に要する遡った時点の時価を基準とすることを予定しているのである。
③

大量評価のため、減価補正率は一律に定めざるを得ない。減価率も不整形地・無道路地の補正

上限が 3 割であり、相続税の減価率も 3 割であることから合理性がある。
９

判決の要旨

①

評価手続上、賦課期日の時価が予想値に成らざる得ないこと等から、7 割評価通達には合理性がある。
②

法は賦課期日における価格としている。賦課期日から評価事務に要する期間を遡った価格調査

基準日を設けることを法は禁止しているとは解せない。しかし、価格調査基準日で算定した価格を賦課期日の価格とみなすことまで許容するとは解せない。
③

評価基準の不整形地・無道路地の補正上限が 3 割であり、建築制限が価格に及ぼす影響は洋々であることから、3 割を不合理であるとは言えない

判番 34210 公刊の有無及び判例評釈

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

行政事件裁判例集 47 巻 9 号 771 頁、判例時報 1578 号 25 頁、判例地方自治 163 号 35 頁

１ 判決年月日

平成 10 年 5 月 27 日

碓井光明・判例評論 466（判例時報 1615）号 182～190 頁 1997 年 12 月 1 日

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 235 号

裁判所名及び事件番号橋爪均・平成 8 年度主要民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊 945）326～327 頁 1997 年 9 月

東京高裁・平成 8 年（行コ）第 118 号

山村恒年・判例地方自治 164 号 109～111 頁 1997 年 10 月

３

控訴人

品川芳宣・ジュリスト 1116 号 143～145 頁 1997 年 7 月 15 日

４

被控訴人及び訴訟代理人

品川芳宣・税研 71 号 75～78 頁 1997 年 1 月

５経過

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 8 年 9 月 11 日

一部決定取消判決

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 8 年 9 月 24 日

委員会控訴

６

争点

① 7 割評価通達の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について③

都市計画街路予定地の減額割合の違法性について

７

控訴人の主張①

適正な時価とは、評価基準に基づき評価した価格であり、客観的時価による価格をいうものではない。
②

法は、登録価格の基準日を特定しておらず、登録価格の基準日をいつにするかについては、評

価基準に委ねている。評価基準と一体である通達によれば、価格算定の基準日は平成 5 年 1 月 1日である。不動産の鑑定評価に当たって、将来の価格の下落や上昇要素は評価の要素にできない。
よって、価格調査基準日以降の将来の日の価格は算定できない。
③

価格調査基準日で算定した登録価格と客観的時価が、一定の範囲内で差が生じることは当然許されるし、予定もされている。本件では、登録価格が客観的時価を上回ったとしても、税額に影響はない。本件各土地の客観的時価が平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までに 30％以下下
落していないから、7 割評価通達に基づき算定された本件登録価格は、客観的時価を上回っていない。
④

平成 6 年度ないし平成 8 年度の台帳に登録された価格は、不動産取得税の算定基礎、登録免許税の算定の基礎等広く一般に利用されており、仮に 2％といえでも減額した場合には、全ての第三者との間において築かれていた法的安定性は著しく阻害され、その影響力は計り知れないものが
ある。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は租税法律主義に反し、これに従った価格の決定は違法である。
②

平成 5 年 1 月 1 日以降賦課期日までの地価変動を評価に反映させない本件価格決定は、法 349

条 1 項に違反する。
③

地価は実効容積率に比例するから、都市計画街路指定されている本件各土地について 3 割の減額しか認めないのは著しく不合理である。

判番 343
９ 判決の要旨①

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 8 年 9 月 20 日

時価である。法 349 条 1 項に規定する価格については、いつ時点の適正な時価かが問題であり客２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 247 号

観的時価と対立的に判断するものではない。

３

原告及び訴訟代理人

賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることまで、法４

被告は禁止していない。しかし、適正な時価は基準年度の賦課期日について、算定されるべきである。

５

経過

②

適正な時価とは、客観的時価を言うものである。評価基準によって算出されたものが、適正な賦課期日における適正な時価の算定は不可能でない。
③

登録価格が賦課期日における客観的時価を上回った場合は違法である。本件土地の価格が、平平成 6 年 5 月 23 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 9 月 12 日

審査決定取消訴訟提訴（注）本件は審査委員会決定前に訴訟提起されたものである。

成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までに 30％以上下落していないという主張は採用できない。
④

平成 8 年 6 月 14 日

本件判決によっても、被控訴人の登録価格が変更されるのみである。行政判断により仮に関連する筆を変更するとしても 153 筆に止まるものであるから、本件処分の取消しが公共の福祉に適合しないと認める余地はない。

６

判例自治 186 号 36 頁、判時 1657 号 31 頁
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

審査委員会による棄却の決定

争点

①
７

10 公刊の有無及び判例評釈

東京都固定資産評価審査委員会

本件口頭審理手続きの違法性について
原告の主張

①

審査委員会評価規定の内容そのものの当否についても審査しなければならない。

②

委員会が評価基準等が著しく不当であるなどの「特段の事情の有無」の検討を拒絶したのは、十分な口頭審理を行ったといえない。
７

被告の主張

①

評価基準は地方税法により、まさに適正な時価を求めたものに他ならない。評価基準に従って決定された価格は、著しく不当であるなどの特段の事情がない限り適正な時価というべきである。
②
９

申出人は口頭審理にて特段の事情に関する主張を行っていない。
判決の要旨

①

口頭審理は、審査申出人に対し主張・立証の機会であって審査会の判断を示す場ではない。

②

委員会側が評価の内容についての意見を求めているにもかかわらず、原告が独自の見解に基づき評価内容の審理に入ることを拒絶している事実が認められる事から、口頭審理をその時点で終了させても口頭審理制度の趣旨には反しない。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

土地・家屋12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 344
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件⑤

評価基準による評価は、一般的合理性を有すると認める限り、個別的算出基礎が具体的な土地

１ 判決年月日

平成 9 年 3 月 27 日の実情や価格影響事項を総てを要求するものではない。客観的時価を超えないときは合理性を欠２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 273 号

く違法とはいえない。

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 7 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 10 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 適正な時価の算定の違法性について② 評価基準等による評価の違法性について
７ 原告の主張①

固定資産税の評価を交換価値により行うのはおかしい。特に、都市部においては、収益還元法

によって評価されるべき。
②

評価基準及び取扱要領は、建築基準法、不動産鑑定評価基準に準拠するような形での改善を全く行っていない。
③

標準宅地は、状況類似地区内の最高価格点となるから、地区内の標準形態から乖離し、比較考慮する基準とはいえない。
④ 適正な時価は、相続税路線価等公的地価の一元化を十分考慮して算定すべきである。
８ 被告の主張①

固定資産税は土地の収益の帰属に関わらず賦課期日における所有者を納税義務者として課するものである。
②

課税標準となる適正な時価は、売買実例価格に基づいた正常な条件の下において成立する取引価格である。
③ 固定資産は評価基準及びそれに基づいた取扱要領により行うものである。
④

適正な時価の概念は他の公的地価と大きく異なるものではない。宅地の評価は、当分の間地価

公示価格等の 7 割程度を目途とすることとされており、本決定もそれを前提として行ったものである。
９ 判決の要旨① 固定資産税は財産税であって収益税ではない。
②「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格（「客観的時価」）をいう

ものと解すべきである。
③ 法でいう「適正な時価」は評価基準によって評定された価格である。
④ 評価基準による評価が客観的時価を上回る場合には、その限度において違法となる。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 345

判番 346
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 9 年 7 月 30 日

１

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 273 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 56 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 控訴人
４ 被控訴人及び訴訟代理人

東京都固定資産評価審査委員会

判決年月日

５ 経過

平成 9 年 8 月 29 日
東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 33 号

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 12 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 12 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 7 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 2 月 19 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 10 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 9 年 3 月 27 日

棄却判決

平成 9 年 4 月 8 日

控訴

６ 争点

６

争点

①
７

適正な時価の算定の違法性
原告の主張① 法 349 条に規定する価格とは賦課期日における「適正な時価」である。「適正な時価」とは正常原判決と同じ

な条件の下において成立する取引価格であり、基本的に収益還元法による価格というべきである。

７ 控訴人の主張

また取引事例に基づいて評定を行う場合においてもバブルによる値上がり部分は「正常と認めら① 7 割評価に妥当性がない

れない条件」である。登録価格は賦課期日及びその後 3 年間の価格変動を見据えた上での評価で② 土地基本法制定の趣旨と地方税法改正の必然性の誤りがあるあることを要する。

③

評価基準による評価と客観的時価に差が発生しても、直ちに違法とはならない。本件標準宅地の客観的時価との相違から生じた差（1.5%％は、評価誤差の範囲である。

８

被告の主張

① 法 349 条に規定する価格とは賦課期日における正常な条件の下において成立する取引価格であ

８ 被控訴人の主張るが原価法、取引事例比較法、収益還元法の三方法を総合的に考慮している。取引事例に基づい原判決と同じ

て「適正な時価」を求める際に取り除くべき不正常な条件とは、買い急ぎ、隣接地の買い足し等

９ 判決の要旨による割高価格による売買、知人、親戚等の特殊な関係にある者の間の売買等の個々の取引事例

原判決のとおり。控訴審の控訴人の主張を考慮しても何ら変わることはない。

に付随した特殊条件に尽きるものでありバブル経済期の値上がりのように当時の全ての売買実例

10 公刊の有無及び判例評釈

価格すべてに関係する条件を予定したものではない。平成 5 年 1 月 1 日の地価公示価格あるいは11 固定資産の区分

土地（単独）

同日までの時点修正を加えた不動産鑑定価格の 7 割をもって算定し賦課期日における適正な価格

12 本事件における評価年度

平成 6 年度としたものである。
９

判決の要旨

①

原価法、取引事例比較法及び収益還元法を総合した評価をもって不当ということは出来ない。

登録価格の評定の時点において賦課期日の「適正な時価」とされたものが経済学的に不健全な事
態において形成された価格を前提とするもであったことがその後の事情で判明しても不正常な条件に該当するとして考慮事項に取り入れるべきものでない。登録価格の決定にあたって賦課期日
以降 3 年間の価格予測をして、賦課期日の価格を決定すべしとの趣旨を示す規定はない。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 347

判番 348
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 9 年 12 月 18 日

１ 判決年月日

平成 10 年 1 月 21 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 129 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 254 号

３

原告

４

被告

５

経過

３ 原告
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 8 年 8 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 3 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 5 月 12 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

②

土地と家屋の資産の間で、価格と課税標準の比に著しく均衡を失し、法の下の平等あるいは租平成 8 年 8 月 7 日

審査申出を棄却決定

平成 8 年 12 月 24 日

原告提訴

適正な時価の算定日の違法性について
原告の主張① 評価の基準日はＨ6．1．1 である。また、Ｈ7、8 において価格が下落したのであるから、法 349
条ただし書きにより、 Ｈ6 の価格を見直すべきである。

税法律主義に反する。

② 固定資産税の登録価格は時価の 20％内外の価格として定着しており、これは事実たる慣習とし

８ 被告の主張て規範となっている。また、課税実務においてかかる価額が「適正な時価」であるとの公権的な価格は評価基準によって適正決定され、時価を超えないことに争いがないのであるから、審査

解釈が示されている。したがって 7 割評価通達は、租税法律主義に違反しこれに基づく価格決定

決定は適法である。

は違法。

９ 判決の要旨①

審査申出書提出

争点

７

７ 原告の主張①

平成 6 年 5 月 2 日① 7 割評価通達の違法性について① 家屋評価の違法性について①

６

東京都固定資産評価審査委員会

８

土地と家屋で適用される特例減額を異にするは立法裁量の範囲内で、法の下の平等あるいは租

被告の主張

①

事務の手続き的制約から、法は賦課期日から評価事務に要する遡った時点の時価を基準とすることを予定。また、 法 349 条の 2、3 項による価格の見直しは地目変更等であり地価変動を予定

税法律主義に反するものではない。。

していない。

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

家屋（単独）

12 本事件における評価年度

平成 8 年度②

固定資産税価格と時価の割合が慣習といえる程に一定していたかは疑問。租税法律主義の下において課税の用件につき事実たる慣習が成立する余地はない。また、7 割は閣議決定等を経ており法の趣旨に沿うものである。
９

判決の要旨

①

規範的効力を有する慣習が成立するためには、その内容が一議的に確定しうること。その内容

が行政庁のみならず当該慣習の効力が及ぶ範囲の国民も拘束力ある規範として確信が必要である
ことであり本件の場合これに当たらない。また、評価手続上賦課期日の時価が予測値にならざるを得ないこと等から、7 割通達には合理性がある。
②

法は賦課期日における価格としている。賦課期日から評価事務に要する期間を遡った価格調査

基準日を設けることは法は禁止しているとは解さない。しかし、価格調査基準日で算定した価格を賦課期日の価格とみなすことまで許容するとは解さない。また、本件の審理の対象は、Ｈ6 の登録価格に関する被告の決定の適否であってＨ7、8 の登録価格の変更の適否ではないから、Ｈ7、8における地価下落を考慮しないことは本件決定を違法ならしめるものではない。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 349
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 11 年 2 月 25 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 254 号

それを越えて、適正な時価という法の趣旨等に従い、登録価格を客観的時価に近づけることは否定できないし、そのための法の改正が必要であるとはいえない。
③

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 29 号とは解さない。しかし、価格調査基準日で算定した価格を賦課期日の価格とみなすことまで許容

３ 控訴人・被控訴人
４ 被控訴人・控訴人

するとは解さない。価格調査基準日における価格を基礎として算定した価格では賦課期日におけ
東京都固定資産評価審査委員会

る適正な時価を上回ると見込まれるときは、あらかじめ想定される価格下落率を織り込んで各土

５ 経過

地の価格評定事務を遂行することは可能であり、このことは法あるいは評価基準が禁止している

平成 10 年 1 月 21 日

判決（一部決定取消）

平成 10 年 2 月 2 日

原告・委員会控訴

６ 争点
一審と同じ
７ 控訴人・被控訴人の主張
一審と同じ
８ 被控訴人・控訴人主張①「適正な時価」とは、評価基準によって評価した価格であり、客観的時価による価格をいうものではない。固定資産評価額と時価との割合が慣習といえる程に一定していたかは疑問。租税法律主義の下において課税の用件につき事実たる慣習が成立する余地はない。また 7 割評価通達は土地基本法に基づき「公的土地評価について相互の均衡と適正化」を図るために、地下公示価格の一定割合を目標にして、その目的を実現したものであり、法の趣旨に沿うものである。
②

登録価格と客観的時価が一致しない場合であっても、一定の範囲内でその価格に差が生じることは、当然許されるし、法が基準年度の制度を設けている以上かかる事態は当然予定されている。
③

評価事務の手続的制約から、法は賦課期日から評価事務に要する遡った時点の時価を基準とすることを予定しているものである。
９ 判決の要旨①

賦課期日から評価事務に要する期間を遡った価格調査基準日を設けることは法は禁止している

適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち客観的な交換価値（客観的時価）をいうものと解すべきである。
評価基準は、固定資産の価格に影響を及ぼすべきすべての事項を網羅するものでもないから、評価基準による評価と客観的時価とが一致しない場合が生ずることも当然に予定されている。しかし、法が評価基準に委任したものは「適正な時価」を評価するための基準、方法及び手続きであるので、評価基準による評価が客観的時価を超える場合はその限度において、登録価格は法に反するものである。また、本件の審理の対象は、Ｈ6 の登録価格に関する被告の決定の適否であってＨ7、8 の登録価格の変更の適否ではないから、Ｈ7、8 における地価下落を考慮しないことは本件決定を違法ならしめるものではない。
② 登録価格が時価の 20％以下であったという信頼性が存在していたとしても、その信頼は急激な増税が納税者に不測の損害を被ることがないことが望ましいという限度で保護されるに止まる。

ものとは解すことはできない。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 350

判番 351
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 10 年 1 月 22 日

１ 判決年月日

平成 10 年 3 月 18 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 206 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 277 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 6 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 8 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 9 月 18 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 12 月 3 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

① 家屋評価の違法性について争点①「適正な時価」と地価公示価格が一致することの適否について②

旗状地における補正率の適否について

適正な時価とは「客観的な交換価値」を意味すると解される。本件家屋は賦課期日現在、築後③標準宅地の評価と本件土地の評価双方に価格形成要因の補正をすることの適否について

約 70 年経過しており朽廃の一歩手前という状態であり「客観的な交換価値」はマイナスと見るべ④

定期預金金利より固定資産税率が上回っていることの適否ついて７ 原告の主張①

きであり適正な時価は零円である。
②

経年減点補正率による評価では適正な時価を算出し得ない場合においては、需給事情による減７①

点補正が行われるべきだ。

「適正な時価」とは売買実例価格であって、それが地価公示価格に準拠するとしても売買実例

価格を超えることができないところ、本件土地の売買価格は登録価格より定額であることが違法

８ 被告の主張
①

原告の主張

である。

評価基準は再建築価格方式を採用している、再建築価格は家屋の価格の構成要素として基本的②

旗状地における袋地補正率が、売買時に時間を要することから低すぎる。

なものであり評価の方式化も比較的容易である、一定年数に達してなお使用されている家屋につ③

標準宅地の路線価決定において、価格形成要因の補正を行い、各対象地の路線価決定において

いては通常考えられる維持補修を加えた状態において家屋の効果を発揮し得る最小限の状態をとらえその残存価格を 2 割程度とするのが妥当と判断されたことによる。
②

も価格形成要因の補正を行うのは、重複評価であり違法である。
④

需給事情による減点補正は、建築様式が著しく旧式となっている家屋及び所在地域の状況により家屋の価格が減少すると認められる家屋について適用されるものであり本件家屋については該
当しない。

る。
８

被告の主張

①

９ 判決の要旨①

元本に対する収益の一例である定期預金金利より固定資産税率が上回っていることは不当であ「適正な時価」とは、現実の売買実例価格から不整要素に基づく価額を除去したもので、地価公示価格とほぼ一致し、法は一致させることを容認している。

固定資産の適正な時価は正常な条件の下における取引価格とさている、家屋の評価方法は再建②

評価基準等の定めは、鑑定評価実務上の通常の方法に照らしても合理性を有するものであり、

築価格方式以外の方法によると個別の特殊事情に左右されるなど評価の適正と均衡を図る上で欠本件各土地の登録価格は、評価基準等に従って評定されたもので、正常な価格を超えるものでは陥があるので再建築価格方式を採用したことには合理性があり、経年減点補正率の適用も裁量権ない。

の範囲を逸脱するような不合理はない。
②

本件家屋は建築後の年数が経過したことによってその価値が減少したにすぎないとみるべきであり需給事情による減点補正を行う必要はない。
10 公刊の有無及び判例評釈

９

判決の要旨

①

格、すなわち、客観的な交換価値（客観的時価）を言うものである。
②

11 固定資産の区分

家屋（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度「適正な時価」とは、基準年度の賦課期日において正常な条件下に成立する当該土地の取引価

本件土地に関わる

地価公示価格の下落率は、30％以上はなかったものと推認でき、賦課期日における「客観的時価」を超えるものではないと推認できる。
③

採用した袋地補正は、鑑定評価上、一般的に合理性があり、また、評価基準等は客観的時価に

判番 352
接近する方法であるから、補正率の一部に具体的妥当性を欠いても、客観的時価の範囲にある限
り、評価の違法を招来しない。
④

標準宅地の鑑定評価における補正は、標準宅地の価格を鑑定するものであり、他方、対象土地の評価額の決定における補正は、標準宅地との対比にて行うもので、重複評価ではない。
⑤

本件審査の対象は、登録価格が評価基準等に適合し、かつ、客観的時価以内にあるかどうかであり、税額の当否でないから、定期預金金利との対比は、本件決定の違法事由とはならない。

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 10 年 4 月 30 日

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 150 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京都固定資産評価審査委員会

10 公刊の有無及び判例評釈

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

判例自治 181 号 55 頁

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴（みなし却下）

平成 7 年 9 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

６争点① 7 割評価通達の違法性について②
７

適正な時価の算定日の違法性について
原告の主張① 7 割評価通達による評価は、実質大増税であり、このような引き上げを「法律」によらないで「通達」で行うことは違憲、違法である。また、2 割評価は、広く一般国民の間にも法的意識を生じさせ、一般の法的確信を得て法規範となり慣習法の一種として行政先例法としてとらえることができる。
②「適正な時価」の算定日は、平成 6 年 1 月 1 日現在である。
平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの 1 年間における本件土地付近の価格の下落率が30％を超えているから違法である。

８

被告の主張

① 7 割評価通達による評価は、同通達の内容が法令の正しい解釈に合致している。本件登録価格の決定は、法令の根拠に基づきなされた適法なものである。
②「適正な時価」の算定日は、基準年度の賦課期日から価格評定事務に要する一定期間遡った過去の時点の価格調査基準日である。
③「適正な時価」とは、一義的に定まる価格ではなくある程度の幅を持つ価格であり、社会通念

上著しく妥当性を欠くことが明らかでない限り、違法なものとはならない。
９

判決の要旨

①

登録価格に不服があり、審査委員会のした審査決定の取消訴訟において原告の請求が容認されれば固定資産税に変動が生じるか、あるいは生じる可能性があれば、取消を求める法律上の利益を有する。また、課税標準の調整措置等により、税額に変動をもたらさなくても、このことによつて、訴えの利益の有無が左右されることはない。本件についてみると、原告の請求が容認されれば、変動が生じることは明らかである。
②

7 割評価通達は、土地基本法 16 条の趣旨及び地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進すべきものであり、また、評価の安全性等、課税の謙抑制の見地から地価公示価格

判番 353の 7 割程度としたもので法の趣旨に沿うものである。2 割評価については、行政庁が法の許容する

東京都固定資産評価審査委員会決定取消控訴事件

範囲内で、課税標準となる土地の価格を低く抑える政策をとっていることによるものであると解

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 23 日

され、そのことから直ちに、国民の規範的意識となる程度に慣習法化していたということはでき

２ 裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 105 号

ない。

３

控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４

被控訴人及び訴訟代理人

５経過③ 本件標準宅地の鑑定評価は、3 つの鑑定価格を総合的に勘案して決定されており、不合理な点はない。
④ 平成 5 年 1 月 1 日以降も地価が下落傾向があったことは明らかであり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わないものである。
⑤ 標準宅地の価格が、仮に、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの一年間の下落率が想６

平成 10 年 4 月 30 日

東京地裁一部取消判決

平成 10 年 5 月 12 日

審査委員会・控訴

争点

定下落率を上回っても、標準宅地の価格が客観的な交換価値をこえていない限り、その価格を持①

適正な時価の算定日の違法性についてって違法と言うことはできない。

②

適正な時価の算定の違法性について

７

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

控訴人の主張①「適正な時価」の算定日は、基準年度の賦課期日から価格評定事務に要する一定期間遡った過去の時点の価格調査基準日である。
②

本件標準宅地の正面路線等の価格は、平成 5 年 1 月 1 日時点の正面路線等の相続税路線価のほぼ 7／8 に付設されており、時価算定の基礎となる標準宅地の正面路線等の平成 6 年 1 月 1 日時点の適正な時価は、平成 6 年度の評価額を上回るので、本件標準宅地の価格を批准して求められた
本件土地の評価額は「適正な時価」に当たる。
８

被控訴人に主張の主張①「適正な時価」の算定日は、平成 6 年 1 月 1 日である。

②

控訴人主張の方法は、標準宅地を選定し、その適正な時価を評定し、街路路線価を付設し、それをもとに各土地の評価を行うという評価基準による評価のシステムと合致しないものである。
９

判決の要旨

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
② 本件鑑定評価書は本件標準宅地に係る規準価格を算出する基礎として基準地番号・中央 5-18 の価格を採用するのが相当であるとしているので、右基準地価格の変動率を参考に本件標準宅地の平成 6 年 1 月 1 日現在の価格を推認するのが相当である。その結果、本件標準宅地の評価額は賦課期日における適正な時価として相当性を欠くところはなく、これに基づいて評定した本件土地の評価に違法はない。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 354
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件④

取扱要領の都市計画街路等の予定地の係る補正率は、信頼するに足りる調査結果を踏まえて決１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 10 日

定されたものである。その補正率は、「所要の補正」を行う場合の評価基準の是認する基準として

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 242 号

十分な合理性を有するものと認められる。

３ 被告

東京都固定資産評価審査委員会⑤

土地の評価における地目の認定は、現況によって行うものである。道路位置指定を受けている

４ 原告及び訴訟代理人

土地であっても、道路としての利用がなされずに宅地として利用されているものについては、宅５ 経過地としての評価を受けるものである。。

平成 9 年 5 月 19 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 6 月 30 日

審査委員会による棄却の決定としていることは、評価の適正と均衡を確保しつつ、大量の固定資産を一定期間内に評価しなけ

平成 9 年 10 月 3 日

審査決定取消訴訟提訴

ればならない評価事務の性質を考慮すれば、それなりに合理性を持つものであり、違法なものと

⑥

６ 争点

評価基準が、道路位置指定を受けていることのみをもっては、特別な減価補正を行わないこということはできない。

① 都市計画街路予定地の減額割合の違法性について

10 公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 190 号 57 頁

② 適正な時価の算定の違法性について

11

固定資産の区分土地（単独）③ 地目認定の違法性について

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

７ 原告の主張①

本件土地は道路位置指定がされており、隣接建物が存立している限り道路として利用するしかない。都市計画街路予定地の減価補正 30％をするだけでは不十分である。
② 建物が建てられない本件土地に対しして単価 1,301,200 円という登録価格は、通常の取引価格を著しく超えるものであり、適正な時価といえない。
８ 被告の主張①

評価基準の他の理由による補正率、相続税法上の取り扱いと比較しても、都市計画街路予定地の土地評価の補正率 3 割は、合理性はある。
②

都知事が依頼した調査結果からも、住宅・工業系、普通商業系の地域における都市計画街路の予定地であることの格差率は最大 30％であるとの結果を得られており、都市計画街路予定地の補
正率には十分な根拠がある。
③

本件土地は、道路位置指定を受けているものの、現況は駐車場であり、道路として利用されていないことは明らかである。評価基準は、土地の評価は現況によって行う旨規定しており、道路
位置指定がされた土地であることだけで特別の取り扱いを行うことは求められていないものである。
９ 判決の要旨① 固定資産税は、財産税である。
②

固定資産の適正な時価とは、各資産ごとの正常な条件の下における取引価格、換言すれば、当該資産の客観的な交換価値をいうものと解される。
③

評価基準自体が違法であるという特段の事情がない限り、固定資産の価格の評価が評価基準に従って適切行われている以上、その価格は、法上は固定資産税の課税標準として適正な価格と見るべきである。

判番 355
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

合には、課税の謙抑性の観点からから基準年度に係る賦課期日より前の時点の価格をもって登録

１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 22 日

することは許容され、土地が下落傾向にある場合には、賦課期日までの地価の下落をできうる限２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 255 号

り、評価に反映するよう配慮しなければならない。従って、一定期間遡った時点においてその直

３ 原告
４ 被告

前における地価動向からその後の地価の下落率を想定し、評価にこれを反映させることが相当で東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

ある。
②

7 割評価通達は、土地基本法 16 条の趣旨、及び相続税評価との均衡にも配慮しつつ、地価公示

平成 6 年 5 月 2 日

審査申出書提出価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進すべきものであり、また、適正な時価の評

平成 8 年 8 月 7 日

審査申出を棄却

価の一定の幅の許容すべき誤差を考慮し、さらに、基準年度を含む 3 年度にわたり課税標準とな

平成 8 年 11 月 6 日

原告提訴

ることに鑑み、評価の安全性等、課税の謙抑性の見地から地価公示価格の 7 割程度としたもので６ 争点

法の趣旨に沿うものである。同通達に従って評価を行うことにより課税標準となる土地の価格が① 適正な時価の算定日の違法性について大幅に引き上げられる結果が生じたとしても、これをもって、直ちに租税法律主義に反するもの② 7 割評価通達の違法性についてということはできない。

③ 同一画地認定と不整形補正の違法について③

７ 原告の主張が、右取引価格は、通常、土地の利用価値を考慮して定められているものであるから、隣接する① 課税標準となるべき価格は平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価であり、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6

二筆以上の宅地にまたがり、一個又は数個の建物があり、当該土地が一体として利用されている

年 1 月 1 日までの時点修正が行われていないのは違法である。

などの場合には筆界にかかわらずその一体となすと認められる範囲をもって一画地と認定しその② 7 割評価通達は、実質大幅増税であり、慣習規範、公権的解釈を変更するもので、租税法律主義

価格を評価し、各土地の価格を求めるのが、評価の均衡、公平図るゆえんであると解され、評価に違反する。
③ 同一画地認定、不整形地補正に誤りがある。

基準等の画地の認定関する定めは合理性を有し、法の趣旨に沿うものというべきである。
④

８ 被告の主張①

土地の適正な時価は、正常な条件の下において成立する当該土地の取引価格をいうものである

評価基準の定めの趣旨及び東京都特別区の特殊性を踏まえて定められた取扱要領の不整形地補正は、大量の固定資産の評価を一定期間内に集中的に行わなければならないこと、固定資産評価

本来、法は固定資産税評価額を適正な時価にすることまで許容しているにもかかわらず、あえ

事務の性質に鑑み、円滑、迅速に評価事務を行うため簡易の不整形補正の方法を定めたものであて時価の変動を見込んで約 7 割に補正した価格を評価額と決定している。すなわち、固定資産税

り、それなりの合理性を有し、法及び評価基準の趣旨に沿うものと解される。そこで被告の主張

評価額は「適正な時価」と比較して 3 割の余裕があるのでその範囲が許容範囲ということができする土地についてみるに、取扱要領にいう「不整形のもの」に該当すると認めることが相当である。

る。

② 7 割評価通達による評価は、同通達の内容が法令の正しい解釈に合致しており、本件各登録価格の各決定が法令の根拠に基づきなされた適法なものである③ 評価基準では、原則として一筆の宅地を 1 画地とするものであるが、例外として、隣接する二筆以上の宅地にまたがり、恒久的建物等が存在する土地等については、二筆以上の宅地を合わせて評価するものと規定されており、本件土地については、1 画地と評価すべきである。また、不整形補正率適用する程度の土地はない。
９ 判決の要旨① 法は、登録価格を基準年度に係る賦課期日における価格、本件でいえば平成 6 年 1 月 1 日における価格としている。本件各土地付近の土地は、平成 5 年 1 月 1 日以降も地価が下落傾向にあったことは明らかであり、本件各土地の標準宅地の評価に当たり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。法の趣旨からすれば、地価が上昇傾向にある場

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 356

判番 357
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 26 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 255 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 111 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 46 号
３ 控訴人・被控訴人
４ 被控訴人・控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 10 年 12 月 22 日

審査の申出に対する決定の一部取消

平成 11 年 1 月 25 日

委員会控訴

６ 争点
① 適正な時価の算定の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について
７ 控訴人・被控訴人の主張① 7 割評価通達は、実質大幅増税であり、慣習規範、公権的解釈を変更するもので、租税法律主義に違反する。
② 同一画地認定、不整形地補正に誤りがある。

６

８ 被控訴人・控訴人の主張① 本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す

一部容認

平成 9 年 4 月 22 日

取消訴訟提訴争点

交通・接近条件等の格差率、奥行補正率の適否について

７

原告の主張

①

固定資産税の課税標準は、賦課期日（本件では平成 6 年 1 月 1 日）における適正な時価である。

②

時点修正の誤り、交通接近条件に係る格差率適用の誤り、奥行価格補正率、不整形地補正に誤

りがある。
８

被告の主張

①

基準年度に係る賦課期日における登録価格とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価額を求めその価格を基準年度の価格として登録すれば足りるものというべきである②

時点修正、交通接近条件に係る格差率適用、奥行価格補正率、不整形地補正等適正に行われている

めれば足りる。
９９ 判決の要旨①

平成 9 年 1 月 22 日②

平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。
適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求審査申出書提出

適正な時価の算定日の違法性るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、②

平成 6 年 5 月 2 日①③ 課税標準となるべき価格は平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価であり、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6
年 1 月 1 日までの時点修正が行われていないのは違法である。

東京都固定資産評価審査委員会

評価時点と賦課期日との間に地価の下落傾向がある場合には、その点を配慮し地価の下落率を

判決の要旨

①

法が予定している登録価格は、基準年度にかかる賦課期日（本件では平成 6 年 1 月 1 日）にお予測して算定しなければならないが、7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観ける適正な時価と解すべきである。評価時点（本件では平成 4 年 7 月 1 日）と賦課期日の間に地的時価）を超えていない限り、違法ではないと解すべきである。

価の下落傾向がある場合には、地価の下落率を予測して算定しなければならない。将来の地価の② 同一画地の認定については、一、二審とも一審原告の主張は否定されたが、本件土地 12 につい下落率の予測は困難さが伴うから、客観的時価を超えるという事態を避けるため、予め減額したて、都知事は不整形地補正を行なわなかったが、一、二審とも「不整形のもの」に該当すると認価格をもって適正な時価と扱うことは課税処分の謙抑性の観点から許容される。7 割評価通達は、めるのが相当とされ、不整形地補正を行うべきであるとされた。

結果的に控えめな算定の役割を果たしており、合理的である。7 割評価による修正を経た登録価格③ 各鑑定の規準地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落率を算定すると、が、賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り違法ではないが、超えているときは右価本件各土地の内 7 カ所で 30％を超えるが、超過の程度が大きいものということはできず、土地の格を超える部分は違法である。

評価の性質上、ある程度の裁量性を認めざるを得ないことに鑑みれば、評価額が賦課期日における適正な時価を超えて違法といえるためには、明らかに下落率を反映していないといえる程度に②

標準宅地ａ～ｃの価額の適正さについて、ａ及びｂについて 30％以上の下落があったとされた大きな乖離があることを必要とすべきものと解するとして、下落率が 30％を超える（最大 34．9％）③

時点修正、交通接近条件に係る格差率適用、奥行価格補正率、不整形地補正等適正の個別的あてはめの違法性については原告の主張には理由がないとされた。

本件各土地についても本件各決定に違法なところはないとされた。
10 公刊の有無及び判例評釈

10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 358
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

右両土地が同一の需給圏内にあるということはできず、標準宅地ｂについても、右基準地の下落率

１ 判決年月日

平成 12 年 8 月 30 日と同じ程度の地価下落があったと推認することはできない、として標準宅地ｂの下落率が 30％を超

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 111 号

える的確な証拠はないとされた。

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 113 号
３ 控訴人兼附帯被控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人兼附帯控訴人及び訴訟代理人

５ 経過
平成 11 年 3 月 30 日

審査の申出に対する決定の一部取消

平成 11 年 4 月 13 日

委員会控訴

６ 争点
① 適正な時価の算定の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について
７ 被控訴人兼附帯控訴人① 同一画地認定、不整形地補正に誤りがある。
② 課税標準となるべき価格は平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価であり、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6
年 1 月 1 日までの時点修正が行われていないのは違法である。
８ 控訴人兼附帯被控訴人① 本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す
るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、
平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
９ 判決の要旨
登録価格を算定すべき基準日は賦課期日である当該年度の属する年の 1 月 1 日（平成 6 年 1 月 1日）であり、価格調査基準日の価格を基礎として算定した価格では賦課期日における適正な時価を上回ると見込まれるときは、予め想定される価格下落率を織り込んで各土地の価格評定事務をし移行することは可能であり、7 割評価は適法であり、標準宅地の価格の適否は、7 割評価という修正を加えられた価格が賦課期日における客観的時価を超えないものであるかどうかによって判断すべきであるとされた。一方、標準宅地の価格の認定において、標準宅地ａ～ｃについて、原審ではａ及びｂについて 30％以上の下落があったとされたが、控訴審ではａのみ 30％以上の下落があったとされ、これに基ずいて各土地の価格が算定された。標準宅地ｂについては、以下の通り判断が変更された。
標準宅地ｂの鑑定評価に当たり基礎とされた基準地渋谷－2 の価格は、右期間に約 35.3％下落していると認められるが、標準宅地ｂと右基準地とは直線距離で 460 ㍍離れていると認められるから、したがって、標準宅地ｂの価格は、委員会決定の価格をもって違法ではないとされた。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 359

判番 360
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 29 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 113 号

２

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 113 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 119 号、第 207 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人

４

被控訴人及び訴訟代理人

５経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 1 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 4 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 9 年 1 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 4 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴① 適正な時価の算定日について

平成 11 年 3 月 30 日

一部決定取消判決② 標準宅地の基準容積率の差異に基づく補正・地域格差率補正等の適否について

平成 11 年 4 月 13 日

委員会控訴

６ 争点

７ 原告の主張

６

争点① 課税標準となるべき価格は平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価である。

①

適正な時価の算定の違法性について② 各標準宅地の価格は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの時点修正が行われておら②

適正な時価の算定日違法性についてず違法である。
③

７

標準宅地ａの鑑定評価において、規準地と比較した基準容積率の差異を過少評価している。ま

控訴人の主張① 法 341 条 5 号（適正な時価）の解釈誤り

た、標準宅地ｂの鑑定評価価格は、時点修正率、地域格差率補正が不十分であり、収益価格を不② 法 349 条 1 号（適正な時価の算定基準日）の解釈誤り

当に軽んじており、過大評価になっている。

③ 法 388 条（評価基準による評価）の解釈誤り

８ 被告の主張④① 適正な時価の算定基準日は、価格評価基準日とすることを法が許容している。
②

土地の価格は、容積率のみによって形成されるものではないところ、容積率を過剰に重視して土地評価を論ずる原告の主張は失当である。
９ 判決の要旨①

８

被控訴人の主張①

課税標準となるべき価格は平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価である。

②

各標準宅地の価格は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの時点修正が行われておらず違法である。
③② 適正な時価を算定すべき基準日は、賦課期日である当該年度の属する年の 1 月 1 日（平成 6 年 1
月 1 日）となる。
③の客観的時価との相違から生じた差（1.5％）は、評価誤差の範囲である。

適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格（「客観的時価」）をいうものと解すべきである。

評価基準による評価と客観的時価に差が発生しても、直ちに違法とはならない。本件標準宅地

９

判決の要旨

①

標準宅地ａ及びｂの価格は、証拠及び弁論の全趣旨によれば、客観的時価であったことが推認

標準宅地の基準容積率の差異に基づく補正、土地価格比準表の地域格差補正に誤りがある。

価格調査基準日の適正な価格を前提として、その後の基準年度に係る賦課期日における適正な時価をあらかじめ想定される価格下落率を織り込んで価格評定事務を遂行することは不可能では

される。

ない。

④ 標準宅地ａは、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日おける地価下落が少なくとも 37.79％、②

本件土地の標準宅地に最も近い公示価格をもとに下落率を算定したことに対し、渋谷区内の公標準宅地ｂは、少なくとも 36.54％あったと推認することができる。よって、本件土地の登録価格

示地あるいは東京都基準地等の広範囲・多種の土地価格の平均値を価格算定の参考とすべき控訴は、下落修正後の価格を超える限度において決定を取り消す。

人の主張は採用すべきものではないとされた。

10 公刊の有無及び判例評釈

10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 361

判番 362
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 12 年 5 月 18 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 129 号

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 129 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 114 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６ 争点
① 7 割評価通達の違法性

６② 適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否
７ 原告の主張① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴争点
賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

②

本件標準宅地の平成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率は 9.0％か 8.9％か。

７

控訴人の主張①「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 本件標準宅地の平成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率は 8.9％である。
８

被控訴人の主張①

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と９「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。
② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

判決の要旨①「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

② 本件標準宅地の平成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率は 8.9％と認めるのがして賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土③

東京地裁・判決② 本件標準宅地の平成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率は 9.0％である。

８ 被告の主張②

平成 11 年 3 月 30 日①

② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日
における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま東京都固定資産評価審査委員会相当である。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 363

判番 364
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 8 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 130 号

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 130 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 99 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 3 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６ 争点
① 7 割評価通達の違法性

６② 適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否
７ 原告の主張① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と③標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。
② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

東京地裁・判決

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴争点
賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

②

本件標準宅地の価格が適正か否か。

７

控訴人の主張①「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
②
８本件標準宅地の価格は「適正な時価」の範囲内である。
被控訴人の主張①「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

②

本件標準宅地の価格は「適正な時価」を上回り、違法である。

９

判決の要旨

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

②「適正な時価」とは、客観的な交換価値であり、登録価格がこの客観的時価を上回るときは、して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

平成 11 年 3 月 30 日①

② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日
における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま東京都固定資産評価審査委員会

その限度において違法となる。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 365

判番 366
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 8 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 133 号

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 133 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 115 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 5 月 21 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６ 争点
① 7 割評価通達の違法性

６② 適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否
７ 原告の主張① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と東京地裁・判決

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴争点
賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

②

本件標準宅地の価格が適正か否か。

７

控訴人の主張①「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
②
８本件標準宅地の価格は「適正な時価」の範囲内である。
被控訴人の主張①「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

②

本件標準宅地の価格は「適正な時価」を上回り、違法である。

９

判決の要旨

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

②「適正な時価」とは、客観的な交換価値であり、登録価格がこの客観的時価を上回るときは、して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土その限度において違法となるのであるから、たとえ地価変動の下落率にわずかの差があるに過ぎ

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
③

平成 11 年 3 月 30 日①

② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日
における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま東京都固定資産評価審査委員会ないとしても、登録価格が正当に算定された下落率に基づいて算出された客観的時価を上回ると標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されておきは、上回る限度において違法となる。

り適正である。
10

公刊の有無及び判例評釈① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

11

固定資産の区分土地（単独）② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

９ 判決の要旨に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 367

判番 368
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 29 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 135 号

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 135 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 110 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６ 争点
① 7 割評価通達の違法性

６② 適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否
７ 原告の主張① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
③

審査委員会控訴②

本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があるか否か。

７

控訴人の主張①「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本件土地の登録価格は「適正な時価」である。
８

被控訴人の主張「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

② 本件標準宅地の価格は、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があり、登録価格は「適正な時価」を超えており違法である。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

平成 11 年 4 月 13 日
争点①

８ 被告の主張

東京地裁・判決

賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。

平成 11 年 3 月 30 日①

② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日
における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま東京都固定資産評価審査委員会

９

判決の要旨

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお件土地の登録価格は「適正な時価」である。

り適正である。
10

公刊の有無及び判例評釈① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

11

固定資産の区分土地（単独）② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

９ 判決の要旨に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 369

判番 370
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 12 年 8 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 140 号

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 140 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 132 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 9 月 25 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６ 争点
① 7 割評価通達の違法性

６② 適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否
７ 原告の主張① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
③

審査委員会控訴②

本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があるか否か。

７

控訴人の主張①「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本件土地の登録価格は「適正な時価」である。
８

被控訴人の主張「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

② 本件標準宅地の価格は、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があり、登録価格は「適正な時価」を超えており違法である。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

平成 11 年 4 月 13 日
争点①

８ 被告の主張

東京地裁・判決

賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。

平成 11 年 3 月 30 日①

② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日
における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま東京都固定資産評価審査委員会

９

判決の要旨

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

②

本件標準宅地と基準地（規準地）の地域格差は、時点が異なれば表面上は地域性に変化がない

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお場合であっても異なりうるものと認められるから、平成 4 年 7 月 1 日における標準宅地と基準地

り適正である。

の地域格差がそのまま同年 7 月 1 日における両土地の地域格差に等しいものと直ちに断定するこ

９ 判決の要旨とはできない。したがって、本件土地の登録価格は「適正な時価」の範囲内である。

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。
② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日10

公刊の有無及び判例評釈に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっ11

固定資産の区分土地（単独）て賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日まで

12

本事件における評価年度

平成 6 年度の時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 371

判番 372
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 141 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 142 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 3 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達の違法性① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性②

適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否③

標準宅地の鑑定評価の適否

７ 原告の主張

７① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7①割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

原告の主張
固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まにおける価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

価を上回るものであるから違法である。

価を上回るものであるから違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張③８① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお③

り適正である。

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。

９ 判決の要旨

９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっに価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までて賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということがの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。

できるがどうかが判断の対象になる。

③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10 公刊の有無及び判例評釈なし

10

公刊の有無及び判例評釈なし

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 373

判番 374
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 23 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 142 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 143 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 120 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 11 年 3 月 30 日

東京地裁・判決

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 11 月 14 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点① 7 割評価通達の違法性

６ 争点① 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があるか否か。
７ 控訴人の主張①

６

東京都固定資産評価審査委員会②

適正な時価の算定日の違法性③

標準宅地の鑑定評価の適否

７

原告の主張

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

件土地の登録価格は「適正な時価」である。

価を上回るものであるから違法である。

８ 被控訴人の主張③① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。
② 本件標準宅地の価格は、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があり、登録価格は「適

８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価

正な時価」を超えており違法である。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

９ 判決の要旨

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本10 公刊の有無及び判例評釈

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

件土地の登録価格は「適正な時価」である。

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９

判決の要旨

11 固定資産の区分

土地（単独）① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

12 本事件における評価年度

平成 6 年度②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 375

判番 376
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 10 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 143 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 144 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 101 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 11 年 3 月 30 日

東京地裁・判決

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 11 月 14 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点① 7 割評価通達の違法性

６ 争点① 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があるか否か。
７ 控訴人の主張①

６

東京都固定資産評価審査委員会②

適正な時価の算定日の違法性③

標準宅地の鑑定評価の適否

７

原告の主張

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

件土地の登録価格は「適正な時価」である。

価を上回るものであるから違法である。

８ 被控訴人の主張③① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。
② 本件標準宅地の価格は、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があり、登録価格は「適

８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価

正な時価」を超えており違法である。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

９ 判決の要旨

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本10 公刊の有無及び判例評釈

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

件土地の登録価格は「適正な時価」である。

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９

判決の要旨

11 固定資産の区分

土地（単独）① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

12 本事件における評価年度

平成 6 年度②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 377

判番 378
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 11 月 24 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 144 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 145 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 118 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 11 年 3 月 30 日

東京地裁・判決

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 11 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点① 7 割評価通達の違法性

６ 争点① 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があるか否か。
７ 控訴人の主張①

６

東京都固定資産評価審査委員会②

適正な時価の算定日の違法性③

標準宅地の鑑定評価の適否

７

原告の主張

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

件土地の登録価格は「適正な時価」である。

価を上回るものであるから違法である。

８ 被控訴人の主張③① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。
② 本件標準宅地の価格は、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があり、登録価格は「適

８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価

正な時価」を超えており違法である。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

９ 判決の要旨

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

② 本件標準宅地の価格は、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があり、登録価格は「適10 公刊の有無及び判例評釈③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９

判例時報 1721 号 132 頁

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

正な時価」を超えており違法である。

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 379

判番 380
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 26 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 145 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 147 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 106 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 11 年 3 月 30 日

東京地裁・判決

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 9 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点① 7 割評価通達の違法性

６ 争点① 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があるか否か。
７ 控訴人の主張①

６

東京都固定資産評価審査委員会②

適正な時価の算定日の違法性③

標準宅地の鑑定評価の適否

７

原告の主張

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

件土地の登録価格は「適正な時価」である。

価を上回るものであるから違法である。

８ 被控訴人の主張③① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。
② 本件標準宅地の価格は、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があり、登録価格は「適

８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価

正な時価」を超えており違法である。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

９ 判決の要旨

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本10 公刊の有無及び判例評釈

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

件土地の登録価格は「適正な時価」である。

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９

判決の要旨

11 固定資産の区分

土地（単独）① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

12 本事件における評価年度

平成 6 年度②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 381

判番 382
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 5 月 24 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 147 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 148 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 121 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 11 年 3 月 30 日

東京地裁・判決

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴① 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があるか否か。
７ 控訴人の主張

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点②

適正な時価の算定日の違法性③

標準宅地の鑑定評価の適否

７

原告の主張

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

件土地の登録価格は「適正な時価」である。

価を上回るものであるから違法である。

８ 被控訴人の主張③① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。
② 本件標準宅地の価格は、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があり、登録価格は「適

８

被告の主張
額が決定されたのだから違法ではない。

②

９ 判決の要旨

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

本件標準宅地と基準地（規準地）の地域格差は、時点が異なれば表面上は地域性に変化がないの地域格差がそのまま同年 7 月 1 日における両土地の地域格差に等しいものと直ちに断定することはできない。したがって、本件土地の登録価格は「適正な時価」の範囲内である。
10 公刊の有無及び判例評釈

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

場合であっても異なりうるものと認められるから、平成 4 年 7 月 1 日における標準宅地と基準地

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価

正な時価」を超えており違法である。

②

平成 6 年 4 月 22 日

① 7 割評価通達の違法性

６ 争点

①

６

東京都固定資産評価審査委員会③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。
②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日

11 固定資産の区分

土地（単独）に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっ12 本事件における評価年度

平成 6 年度て賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 383

判番 384
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 21 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 148 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 190 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 100 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 11 年 3 月 30 日

東京地裁・判決

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴① 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があるか否か。
７ 控訴人の主張

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点②

適正な時価の算定日の違法性③

標準宅地の鑑定評価の適否

７

原告の主張

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま

② 本件標準宅地の鑑定評価において、基準地価格に基づく比準価格には 100％の規範性はなく、本での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

件土地の登録価格は「適正な時価」である。

価を上回るものであるから違法である。

８ 被控訴人の主張③① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。
② 本件標準宅地の価格は、基準地価格に基づく比準価格に 100％の規範性があり、登録価格は「適

８

被告の主張
額が決定されたのだから違法ではない。

②

９ 判決の要旨

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

本件標準宅地と基準地（規準地）の地域格差は、時点が異なれば表面上は地域性に変化がないの地域格差がそのまま同年 7 月 1 日における両土地の地域格差に等しいものと直ちに断定することはできない。したがって、本件土地の登録価格は「適正な時価」の範囲内である。
10 公刊の有無及び判例評釈

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。

場合であっても異なりうるものと認められるから、平成 4 年 7 月 1 日における標準宅地と基準地

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価

正な時価」を超えており違法である。

②

平成 6 年 4 月 22 日

① 7 割評価通達の違法性

６ 争点

①

６

東京都固定資産評価審査委員会③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。
②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日

11 固定資産の区分

土地（単独）に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっ12 本事件における評価年度

平成 6 年度て賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 385

判番 386
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 8 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 190 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 134 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 135 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 11 年 3 月 30 日

東京地裁・判決

平成 11 年 4 月 13 日

審査委員会控訴① 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
② 本件標準宅地の価格が適正か否か。
７ 控訴人の主張

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 11 月 1 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点②

適正な時価の算定日の違法性③

標準宅地の鑑定評価の適否

７

原告の主張

①

「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日ま

② 本件標準宅地の価格は「適正な時価」の範囲内である。

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

８ 被控訴人の主張① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。
② 本件標準宅地の価格は「適正な時価」を上回り、違法である。
９ 判決の要旨

価を上回るものであるから違法である。
③
８

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価① 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日である。
②

平成 6 年 4 月 22 日

① 7 割評価通達の違法性

６ 争点

①

６

東京都固定資産評価審査委員会「適正な時価」とは、客観的な交換価値であり、登録価格がこの客観的時価を上回るときは、額が決定されたのだから違法ではない。
②

して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土その限度において違法となるのであるから、たとえ地価変動の下落率にわずかの差があるに過ぎ

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

ないとしても、登録価格が正当に算定された下落率に基づいて算出された客観的時価を上回ると
きは、上回る限度において違法となる。
10 公刊の有無及び判例評釈

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と③標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９

判決の要旨

11 固定資産の区分

土地（単独）① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

12 本事件における評価年度

平成 6 年度②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分 土地（単独）12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 387

判番 388
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 137 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 163 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 8 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 8 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達の違法性① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性②

適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否③

標準宅地の鑑定評価の適否

７ 原告の主張

７① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7①割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

原告の主張
固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まにおける価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

価を上回るものであるから違法である。

価を上回るものであるから違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張③８① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお③

り適正である。

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。

９ 判決の要旨

９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっに価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までて賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということがの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。

できるがどうかが判断の対象になる。

③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 389

判番 390
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 173 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 153 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 8 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達の違法性① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性②

適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否③

標準宅地の鑑定評価の適否

７ 原告の主張

７① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7①割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

原告の主張
固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まにおける価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

価を上回るものであるから違法である。

価を上回るものであるから違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張③８① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお③

り適正である。

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。

９ 判決の要旨

９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっに価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までて賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということがの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。

できるがどうかが判断の対象になる。

③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 391

判番 392
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 175 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 132 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 1 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 8 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達の違法性① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性②

適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否③

標準宅地の鑑定評価の適否

７ 原告の主張

７① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7①割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

原告の主張
固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まにおける価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

価を上回るものであるから違法である。

価を上回るものであるから違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張③８① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお③

り適正である。

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。

９ 判決の要旨

９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっに価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までて賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということがの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。

できるがどうかが判断の対象になる。

③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分 土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 393

判番 394
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 152 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 182 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 11 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達の違法性① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性②

適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否③

標準宅地の鑑定評価の適否

７ 原告の主張

７① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7①割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

原告の主張
固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まにおける価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

価を上回るものであるから違法である。

価を上回るものであるから違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張③８① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお③

り適正である。

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。

９ 判決の要旨

９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっに価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までて賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということがの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。

できるがどうかが判断の対象になる。

③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 395

判番 396
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 164 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 154 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 9 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達の違法性① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性②

適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否③

標準宅地の鑑定評価の適否

７ 原告の主張

７① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7①割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

原告の主張
固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まにおける価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

価を上回るものであるから違法である。

価を上回るものであるから違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張③８① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお③

り適正である。

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。

９ 判決の要旨

９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっに価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までて賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということがの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。

できるがどうかが判断の対象になる。

③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 397

判番 398
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 183 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 136 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 9 月 11 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達の違法性① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性②

適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否③

標準宅地の鑑定評価の適否

７ 原告の主張

７① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7①割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

原告の主張
固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まにおける価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

価を上回るものであるから違法である。

価を上回るものであるから違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張③８① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお③

り適正である。

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。

９ 判決の要旨

９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっに価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までて賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということがの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。

できるがどうかが判断の対象になる。

③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 399

判番 400
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 186 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 149 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達の違法性①

７割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性②

適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否③

標準宅地の鑑定評価の適否

７ 原告の主張

７① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7①割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

原告の主張
固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まにおける価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

での下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時

価を上回るものであるから違法である。

価を上回るものであるから違法である。

③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張③８① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価
基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準と被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。

額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土して賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。

③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されてお③

り適正である。

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。

９ 判決の要旨

９

判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。

② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日②「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもっに価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までて賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということがの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。

できるがどうかが判断の対象になる。

③ 本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10 公刊の有無及び判例評釈

10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分 土地（単独）11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 6 年度

判番 401
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 158 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 11 月 1 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否
７ 原告の主張① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日
における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。
② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 402
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 138 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 3 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否
７ 原告の主張① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日
における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。
② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 403
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 139 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 3 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否
７ 原告の主張① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日
における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。
② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 404
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 3 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 131 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 8 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 7 割評価通達の違法性② 適正な時価の算定日の違法性③ 標準宅地の鑑定評価の適否
７ 原告の主張① 固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
② 平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日
における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
③ 本件鑑定の正確性、信用性の低さは明らかであり、これに基づく標準宅地の評定には誤りがある。
８ 被告の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として賦課期日の価格を求め、その価格を基準年度の価格として登録すれば足りる。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
③

標準宅地の価格は、不動産鑑定士の鑑定を基礎として、合理的な根拠に基づいて算定されており適正である。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。
② 「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日である当該年度の 1 月 1 日である。価格調査基準日に価格評定事務を行うことを法は禁止していないが、このことは、価格調査基準日の価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものではない。また、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正及び 7 割評価を経た後の価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価ということができるがどうかが判断の対象になる。
③

本件鑑定評価は適正であり、本件標準宅地の価格及び時点修正率は相当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 405
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 11 年 4 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 2 号をうかがわせる証拠はない。したがって、被告が、口頭審理を二回以上開催することを前提としていたとしても審理不十分だとする原告の主張は、失当である。
審査委員会は一定の場合には口頭審理の手続きにより審査を行わなければならない。しかし口３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

頭審理を何回開催するか、口頭審理に当たってどのような者の出席及び発言を求めるかといった
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過ことについては、審査委員会の合理的な裁量にゆだねられている。
③「本件家屋の評価が評価基準に従って行われ、登録価格が決定されたといえる場合には、その

平成 9 年 4 月 23 日

審査申出書提出決定は違法というべきである」。被告は、これと同様な見解に立って、本件登録価格が評価基準の平成 9 年 10 月 9 日

審査申出を棄却定める手続に則って決定されたか否かを判断している。

平成 10 年 1 月 8 日

原告提訴

建築後 60 年を超えている家屋の時価は、当然に零円であるとの審査申出人の主張に対し、委員

６ 争点

会が直接答えていないからといって、登録価格が「適正な時価」を超えているか否かについて審① 家屋評価の違法性について
７ 原告の主張

理、判断しなかったといえない。
10

公刊の有無及び判例評釈

固定資産評価における家屋の「適正な時価」とは、当該家屋の「正常な条件の下における取引

11

固定資産の区分

家屋（単独）

価格」、換言すれば、当該家屋の「客観的な交換価値」を意味すると解される。築後約 65 年を経

12

本事件における評価年度

平成 9 年度①

過している木造家屋である本件家屋の正常な条件の下のおける価格は常識的に考えても零円である。
②

本件決定は登録価格が「適正な時価」を超えているかについて審理、判断せず、審理不尽の違法な決定である。
８ 被告の主張①

家屋の適正な時価とは、処分時の価格ではなく、当該家屋をその現況において取得する場合の価格と解すべきである。建物が劣化していても、人が所有し使用している限り何らかの効用が期待され、価値が生じていると考えられるから、建築後長期間が経過しても、資産価値は一定限度
以下には減少しないというべきである。
② 本件審理決定には、何ら判断遺脱はない。
９ 判決の要旨①

法は、固定資産を評価し、その価格を決定するに当たって従うべき評価基準の作成を自治大臣に委任している。また、評価基準の具体的内容については、自治大臣の専門技術的な判断に基づく合理的な裁量にゆだねているものと解するのが相当である。
評価基準が家屋の評価について再建築価格方式を採用したことには十分な合理性がある。
老朽化した家屋については、取引価格を把握することは困難である。しかし、使用収益が可能である以上、一定の資産価値を認めることはできる。このような家屋は、利用価値等を一定の基準として評価した価額を時価とみるのが相当である。
評価基準では、家屋の残存価格を再建築価格の少なくとも二割としている。これは資産価値の把握の仕方として、直ちに合理性を欠くものではない。
②

全記録を精査しても、被告が、口頭審理を二回以上開催する旨を明示又は黙示に約束したこと

判番 406

判番 407
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

１ 判決年月日

平成 12 年 2 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第１ 判決年月日

平成 11 年 6 月 30 日

2号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 144 号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 145 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 4 月 30 日判決（原告の請求棄却）

平成 8 年 4 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 5 月 19 日

原告控訴

平成 8 年 7 月 16 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

① 一審と同じ

争点① 7 割評価通達の違法性について

７ 控訴人の主張②

適正な時価の算定日について

固定資産評価における家屋の「適正な時価」とは、当該家屋の「正常な条件の下における取引③

奥行、間口距離の適否について価格」、換言すれば、当該家屋の「客観的な交換価値」を意味すると解される。築後約 65 年を経④

家屋の評価額の適否について①

過している木造家屋である本件家屋の正常な条件の下のおける価格は常識的に考えても零円である。
②

７① 7 割評価により重要な課税要件である評価額を引き上げたことは租税法律主義に違反

本件決定は登録価格が「適正な時価」を超えているかについて審理、判断せず、審理不尽の違法な決定である。

②

賦課期日前 1 年間の時点修正がおこなわれていない。

③

奥行、間口の距離の測定は、短期間に大量の評価を行う必要があることから、評価決定の段階

８ 被控訴人の主張①

で所有者から任意に測量図が提出されれば別として、精密さに欠けるとしてもやむを得ない。

家屋の適正な時価とは、処分時の価格ではなく、当該家屋をその現況において取得する場合の④価格と解すべきである。建物が劣化していても、人が所有し使用している限り何らかの効用が期待され、価値が生じていると考えられるから、建築後長期間が経過しても、資産価値は一定限度
以下には減少しないというべきである。
② 本件審理決定には、何ら判断遺脱はない。
９ 判決の要旨①

原告の主張

原判決の一部を改訂し、高等裁判所の判断を付言したが、委員会が決定した当該家屋の価格はのほうが高いことは社会通念上あり得ない
７

被告の主張

① 7 割評価通達は法の規定に合致しており、適法である。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡る。

③

奥行及び間口の距離を誤認し、それを前提に評価しているのは違法である。

④

家屋の評価は再建築価格方式を採っており、評価時点の基準年度の違いによって、不動産取得適法であるとして、原告（審査申出人）の請求を棄却したものである。
10 公刊の有無及び判例評釈

税より固定資産税の評価額が高い場合もある。
９11 固定資産の区分

家屋（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

家屋の評価は、不動産取得税の評価額に比べ 1 年経過したにもかかわらず固定資産税の評価額

判決の要旨

①

平成 5 年 1 月 1 日時点での本件標準宅地の価格については、合理性があると判断した上、法が、登録価格を基準年度に係る賦課期日における価格としている理由から平成 5 年 1 月１日時点の価格を平成 6 年 1 月 1 日時点の価格と見なすことはできない。したがって、賦課期日の価格（客観的時価）を超えている部分を取り消す。
② 7 割評価通達の趣旨は、公的土地評価の適正化を目指すもので、賦課期日までの時点修正を目的とするものではない。
7 割評価による登録価格が客観的時価を超えていない限り、違法とはいえない。

判番 408③

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

奥行及び間口の距離を実地の調査に基づかずに、公図等から距離を推認しこれを前提として評価したことはやむを得ない措置というべきである。
④ 本件家屋の登録価格は、法及び評価基準に従って適法に決定されたものということができる。

１ 判決年月日

平成 12 年 6 月 29 日

２

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 144 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 169 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地・家屋

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 4 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 7 月 16 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 6 月 30 日

一部決定取消判決

平成 11 年 7 月 12 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性について②
７

適正な時価の算定日について
控訴人の主張① 7 割評価通達は法の規定に合致しており、適法である。
②
８

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡る。
被控訴人の主張① 7 割評価により重要な課税要件である評価額を引き上げたことは租税法律主義に違反②
９

賦課期日前 1 年間の時点修正がおこなわれていない。
判決の要旨

①

評価時点から賦課期日まで間に地価の下落傾向がある場合には、地価の下落率を予測し算定しなければならない。
客観的時価を超えてしまう事態を避けるため、予め減額された評価額をもって標準宅地の適正な時価として取り扱うことは課税の謙抑性の見地からも許される。
② 7 割評価通達の趣旨は、公的土地評価の適正化を目指すもので、賦課期日までの時点修正を目的とするものではない。
7 割評価による登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法とはいえない。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 409
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件③

その他の原告の主張は、採用できない。

１ 判決年月日

平成 11 年 7 月 28 日

10

公刊の有無及び判例評釈

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 317 号

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 9 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 12 月 20 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 7 割評価通達の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について③ 標準宅地の鑑定評価の適否について④ 格差率の違法性、不整形補正等の適否について⑤ 個別鑑定評価の違法性について
７ 原告の主張① 地価公示価格、相続税路線価を著しく上回るものであり価格を適正な時価とする法律に反する。
② 7 割評価とする根拠の説得力のある説明がなく、公示価格地点が限定されている、3 年に一度の評価にどの程度反映されるか不明確。
③ 標準宅地の鑑定は、全く信頼性がない。
④ 採用されている格差率が信頼性に欠け、不整形補正率、奥行き補正率は正しくない。
⑤ 不動産鑑定士による本件土地の調査報告書による評価が適正な時価である。
８ 被告の主張① 固定資産税評価額が「適正な時価」の範囲内である以上適正である。
② 「『固定資産評価基準の取扱について』の依命通達の一部改正について」自治事務次官通達をうけて評価替えにあたったものである。
③ 標準宅地の鑑定評価は、適正に行われている。
④ 採用されている格差率、不整形補正率等は適正である。
⑤ 評価基準等で行った評価が適正な価格である。
９ 判決の要旨① 法は登録価格を基準年度に係る賦課期日における価格、本件でいえば平成 6 年 1 月 1 日における価格としている、地価が下落傾向にある場合には賦課期日までの地価の下落を出来る限り標準
宅地等の価格の評定に反映させるよう配慮しなければならない② 7 割評価通達は法の趣旨に沿うものであり、通達に基づく土地の評価は法の趣旨に沿うものである。

判番 410

判番 411
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 17 日

１ 判決年月日

平成 11 年 8 月 2 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 317 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 268 号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 191 号、第 246 号

３

原告

東京都固定資産評価審査委員会

４

被告

５

経過

３ 控訴人
４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 12 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 7 月 28 日

一部決定取消判決

平成 8 年 8 月 28 日

棄却決定

平成 13 年 1 月 17 日

委員会控訴平成 8 年 11 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達の違法性について①

本件決定に係る審査の手続に違法があるか否か② 適正な時価の算定日の違法性について②

本件土地の価格の評価が適法であるか否か。具体的には、本件標準宅地の価格の評価に当たり

７ 控訴人の主張①

時点修正通知に従ってした価格調査基準日の設定、時点修正等が評価方法として違法かどうか「適正な時価」の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点③に求めれば足りる。

本件土地の登録価格が賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日時点の適正な時価を上回るものであって違法であるか否か

８ 被控訴人の主張

７① 7 割評価通達の違憲性、違法性、税率を変更したのと同一の効果があり「現行の租税を変更」す①

るものであるから通達によって行うことは出来ない。
９ 判決の要旨

原告の主張なる決定を行っている②① 7 割評価通達は法の趣旨に沿うものであり、通達に基づく土地の評価は適法。
② 登録価格は、賦課期日における適正な時価でなければならない。7 割評価通達によって修正を加えられた価格が賦課期日の適正な時価を超えていなければ結果的には違法ではない。

被告は審査にあたって、原告の意見を排除し、主張ないし反論を行わなかった処分庁に有利と地価高騰時の評価方法及び基準を地価低落の時期にも機械的に適用したことは、法及び通達の運用解釈を誤っている
８

被告の主張

①

10 公刊の有無及び判例評釈

本件土地の評価は、評価基準等に基づいて適正な方法により決定されたものであるから、適法である。

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

９

判決の要旨

①

本件各土地に係る標準宅地の価格が違法性があるか否かで判断した上、平成 5 年 1 月 1 日時点の価格を下記の理由により、平成 6 年 1 月 1 日時点の価格とみなすことはできないと判示。
ア

法は、登録価格を基準年度にかかる賦課期日における価格、本件でいえば平成 6 年 1 月 1 日

における価格としている。
イ

平成 5 年 1 月 1 日以降も地価が下落傾向があったことは明かであり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わないものである。法の趣旨からすれば、地価がの上昇傾向がある場合には、課税の謙抑性の観点から賦課期日より前の時点の価格をもって登録価格とすることは許容されるが、地価が下落傾向にある場合には、賦課期日までの地価の下落をでき得る限り標準宅地等の価格の評定に反映させるよう配慮しなければならない。
ウ

したがって、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの 1 年間の地価下落率をマイナス

22.7％（平成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日までの下落率）であると想定して時点修正す

判番 412
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

ることが相当である。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 19 日

２

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 268 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 197 号
３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 11 年 8 月 2 日

一部取消

平成 11 年 8 月 9 日

委員会控訴

争点

①

価格調査基準日の設定、時点修正通知が評価方法として違法か。違法とした場合その評価方法

はいかにあるべきか②

本件土地の登録価格が賦課期日（平成 6 年 1 月 1 日）時点の適正な時価を上回る違法なものか。

違法である場合、固定資産評価額をどのように決定すべきか
７

控訴人の主張① 法 341 条 5 号（適正な時価）の解釈の誤り② 法 349 条 1 項（適正な時価の算定基準日）の解釈の誤り③ 法 388 条（評価基準による評価）の解釈適用の誤り④

評価基準による評価と客観的時価に差が発生しても、直ちに違法とはならない。本件標準宅地の客観的時価との相違から生じた差 3.5％差は、評価誤差の範囲内である。
８

被控訴人の主張①

被告は本件土地の価格の評価の基となった取引事例を開示せず、原告の十分な主張、立証の機会を与えておらず、審査手続きに瑕疵があり、本件決定は違法である②

課税標準となるべき価格は平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価であり、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6

年 1 月 1 日までの時点修正が行われていないのは違法である。
③
９本件土地の価格は、原告依頼の鑑定による価格とすべきである
判決の要旨

①

法が予定している登録価格は、基準年度にかかる賦課期日（本件では平成 6 年 1 月 1 日）における適正な時価と解すべきである。評価時点（本件では平成 4 年 7 月 1 日）と賦課期日の間に地価の下落傾向がある場合には、地価の下落率を予測して算定しなければならない。
将来の地価の下落率の予測は困難さが伴うから、客観的時価を超えるという事態を避けるため、予め減額した価格をもって適正な時価と扱うことは課税処分の謙抑性の観点から許容される。7割評価通達は、結果的に控えめな算定の役割を果たしており、合理的である。
7 割評価による修正を経た登録価格が、賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り違法ではないが、超えているときは右価格を超える部分は違法である。

判番 413
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件② 本件土地の半径 1 ㎞内の地価公示地・東京都基準地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価下落率は 33.5％であり、本件標準宅地については 33.5％の地価下落があったと推認す

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 29 日

る。評価基準に従い、平成 6 年 1 月 1 日時点の価格を求めると、17 億 8,094 万 0,700 円となり、

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 153 号

本件登録価格のうち右金額を超える部分は違法であり、一部取消を免れない。

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 5 月 29 日

審査の申出棄却決定

平成 8 年 7 月 26 日

原告提訴

争点

①

所有者の異なる隣接地と同一画地の適否について②

適正な時価の算定日の違法性について③

不整形補正等個別の評価の適否について

７

原告の主張

①

所有者の異なる隣接地と同一画地認定したことは、憲法 14 条等に違反し、一審被告が申立てた

不服以外の範囲において審査を行ったことは、処分権主義（不告不理の原則）違反である。
②

平成 5 年 1 月 1 日の価格をもって平成 6 年 1 月 1 日の価格とするのは違法であり、平成 5 年 1

月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まで、平成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日までと同様の下落があったとして、6 ヶ月ごとに 2 回下落率を乗じて時点修正すべきである。
③
８

画地認定、正面路線の選定及び不整形地補正に誤りがある。
被告の主張

①

都知事の認定と異なり、原告の所有する土地と原告以外の所有する土地を合わせて一画地認定

しても、課税の公平性を害しない。
② 法 349 条 1 項は、賦課期日から価格評定事務に要する一定期間を遡った時点を価格調査基準日とし、当該価格を「賦課期日における価格」とみなすことを許容している。
将来の価格変動を予測し、折り込むことは不可能である。
③
９

画地計算は、評価基準等に基づき適正に行われている。
判決の要旨

①

原告が所有する土地（訴訟地）と原告以外のものが所有する土地（非訴訟地）とを合わせて一画地として評価することは、本件の場合、評価基準等に規定されている恒久的建物が存在する土地及びその土地と効用上一体として利用されている土地であることから合理性がある。
②

取扱要領に基づき作成された土地価格比准表は、評価基準の規定の趣旨に沿うものとして合理性を有するものである。
③

本件各土地の平成 6 年度の賦課期日における価格について、本件各土地に係る標準宅地の価格が違法性があるか否かで判断。平成 5 年 1 月 1 日時点での本件標準宅地の価格については、合理

判番 414
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

性があると判断した上、平成 5 年 1 月 1 日時点の価格を下記の理由により、平成 6 年 1 月 1 日時点の価格とみなすことはできないと判示。

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

ア 法は、登録価格を基準年度にかかる賦課期日における価格、本件でいえば平成 6 年 1 月 1 日

２

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 153 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 256 号

における価格としている。
イ 平成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日間での期間において地価が下落しており、その後に

３

控訴人兼被控訴人

おいて地価が上昇するという顕著な事情がなく、さらに下落する傾向がうかがわれる場合には、

４被控訴人兼控訴人

平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの間において少なくとも平成 4 年 7 月 1 日から平５経過

東京都固定資産評価審査委員会

成 5 年 1 月 1 日までの地価下落率と同程度の下落があるものと想定してこれを評価に反映させ

平成 11 年 10 月 29 日

審査の申出に対する決定の一部取消るのが相当である。

平成 11 年 11 月 12 日

原告控訴

平成 11 年 11 月 11 日

委員会控訴

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

６

争点①「適正な時価」の算定の違法性について②「適正な時価」の算定日の違法性について③ 7 割評価通達の違法性について④
７

同一画地、不整形地認定の適否について
原告の主張

①

所有者の異なる隣接地と同一画地認定したことは、憲法 14 条等に違反し、一審被告が申立てた

不服以外の範囲において審査を行ったことは、処分権主義（不告不理の原則）違反である。
②

平成 5 年 1 月 1 日の価格をもって平成 6 年 1 月 1 日の価格とするのは違法であり、平成 5 年 1

月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日まで、平成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日までと同様の下落があったとして、6 ヶ月ごとに 2 回下落率を乗じて時点修正すべきである。
③
８

画地認定、正面路線の選定及び不整形地補正に誤りがある。
被告の主張

①

都知事の認定と異なり、原告の所有する土地と原告以外の所有する土地を合わせて一画地認定

しても、課税の公平性を害しない。
② 法 349 条 1 項は、賦課期日から価格評定事務に要する一定期間を遡った時点を価格調査基準日とし、当該価格を「賦課期日における価格」とみなすことを許容している。
将来の価格変動を予測し、折り込むことは不可能である。
③
９

画地計算は、評価基準等に基づき適正に行われている。
判決の要旨①(1) 評価時点と賦課期日との間に地価の下落傾向がある場合には、その点を配慮し地価の下落率を予測して算定しなければならない(2) 評価に際し、客観的時価を超えるという事態を避けるため、予め減額した価格をもって標準
宅地の適正な時価と扱うことは課税処分の謙抑性の観点から許容される。
(3) 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化、適正化を目指すものであって、賦課期日までの時点

判番 415
修正を直接の目的とするものではないが、7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件（客観的時価）を超えていない限り、違法ではないと解すべきである。

１ 判決年月日

平成 11 年 10 月 29 日

同一価格の認定、不整形地補正等について、一、二審とも一審原告の主張はいずれも否定され

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 164 号た。なお、委員会が評価庁と異なる同一画地の認定を行ったことについて、二審は委員会は申立

３

原告及び訴訟代理人てのない事項について判断したものではなく、画地につき都知事の認定と異なる認定をする場合

４

被告には、その点を明らかにして主張立証を尽くさせるのが望ましかったというべきであるが、それ

５

経過

②

をしなかったからといって、委員会の画地認定が違憲、違法になるということはできない。
③ 地価公示価格等で最も下落率の大きいマイナス 33.4％で平成 6 年 1 月 1 日現在の価格を求めると、本件各登録価格は右の価格を下回るから、『適正な時価』の範囲内である。
６

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

東京都固定資産評価審査委員会

平成 9 年 5 月 8 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 10 月 8 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 7 月 1 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

所有者の違う土地の同一画地認定の適否について②

適正な時価の算定基準日について

７

原告の主張

①

別人が所有する数筆の土地を含めて一画地認定したことは、法の趣旨に違反する。

②

平成 8 年 7 月 1 日の価格をもって平成 9 年 1 月 1 日の価格とするのは違法であり、平成 8 年 7

月 1 日から平成 9 年 1 月 1 日までの間に平成 8 年 1 月 1 日から平成 8 年 7 月 1 日までと同様の下落があったとして、時点修正すべきである。
８

被告の主張

①

評価基準等は、同一画地と認定する場合を所有者が同一の場合に限定していない。

②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。将来の価格変動を予測し、折り込むことは不可能である。
９

判決の要旨

①

当初の登録価格の決定に画地の認定を誤るなどの評価基準に従っていない部分があり適正を欠く場合には、法第 417 条第 1 項の「価格に重大な錯誤がある」場合に該当するものとして、当該登録価格を修正することができる。本件各土地と隣接する土地 6 筆とを合わせて一画地と認定しないことは、重大な錯誤があったものである。
②

法は、登録価格を基準年度に係る賦課期日における価格としている。評価基準等は、平成 8 年 1

月 1 日から同年 7 月 1 日までの標準宅地等の価格が下落したと認める場合には、右価格に修正を加えることができるものとする旨定めているが、これは賦課期日までの地価の下落をできうる限
り宅地の価格の評価に反映させるようとするものであり、法の趣旨に沿うものであって、合理性を有している。したがって、平成 9 年度の価格の評価に当たっては、平成 8 年 1 月 1 日から同年 7
月 1 日までの下落率を当該宅地の評価に反映させるべきであり、当該宅地の価格がこの下落率を反映させて評価している以上、平成 8 年 7 月 1 日以降の地価下落率を予想してこれにより時点修正を行うまでもなく、当該宅地の価格をもって適正な時価とみるべきである。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 416

判番 417
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 28 日

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 164 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 71 号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 257 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 9 年 4 月 15 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 10 月 29 日

原告の請求棄却

平成 10 年 1 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 11 月 12 日

原告控訴

平成 10 年 4 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

一審判決と同じ

争点①

実効容積率を無視した評価の適否① 別人が所有する数個の土地を含めて一画地認定したことは、法の趣旨に違反する。

②

不整形地認定の適否② 平成 8 年 7 月 1 日の価格をもって平成 9 年 1 月 1 日の価格とすることは違法であり、平成 8 年 7③

奥行補正率をいくらとすべきか

７ 控訴人の主張

月 1 日から平成 9 年 1 月 1 日まで、平成 8 年 1 月 1 日から平成 8 年 7 月 1 日までと同様の下落が

原告の主張

①

あったとして、時点修正すべきである。

本件土地の画地計算において、実効容積率を考慮する必要がある。

② 評価基準の蔭地割合方式により、不整形地補正率 0.98 を適用すべきである。

８ 被控訴人の主張① 評価基準等は、隣接する 2 以上の宅地を同一画地と認定する場合を所有者が同一の場合に限定③ 奥行距離は最短でも 36 ﾒｰﾄﾙを超えるから、補正率 0.93 を適用すべきである。
８

していない。
②

７

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。将来の価格変動を予測して、織り込むことは不可能である。

被告の主張

①

評価基準には実効容積率を考慮する定めがなく、本件土地の評価は適正である。

②

評価基準は必ずしも蔭地割合方式を原則としておらず、評価取扱要領による判定の結果、不整

形地には該当しない。

９ 判決の要旨① 2 筆以上の土地の上に建物が建てられ、一体として利用されている場合において、当該各土地が単独で利用されている場合と比較すると、その位置（接道状況を含む）、形状、地積等につき客観的な使用価値がたかまり、交換価値が上昇するときには、当該各土地を一画地と認定し、その上③ 奥行距離は公図による測定で 35.5 ﾒｰﾄﾙ、補正率は 0.95 である。
９

判決の要旨

①

評価基準によれば、容積率の異なる二以上の地域にわたる対象土地について、容積率の相違は昇した交換価値相当分も加えて当該各土地の評価額とすることが相当である。（ただし、具体的事価格に反映されないが、その相違が価格に与える影響はこれを捨象しても不合理とはいえない程案においては、その交換価値の上昇の有無、程度につき慎重に検討しなければならない。）

度のものなので、実効容積率を考慮しないことをもって法の趣旨に反するものということはでき②

ない。

本件の場合、本件各土地の使用価値・交換価値が上昇したか、上昇したとするとその程度はど

うか、について的確に認定することができないとして、①本件各土地と隣接地 6 筆を合わせて一②

画地として認定した場合の本件格土地の価格と③ 訴訟において提出された証拠により、奥行距離 37 ﾒｰﾄﾙが認定できる以上、これを前提に画地計②本件各土地のみを一画地と認定した場合の本評価基準は、蔭地割合によらない方法も併記しており、評価基準に違反していない。

算すべきであり、補正率は 0.93 である。

件各土地の価格をそれぞれ算出し、それらの価格が本件各登録価格を下回るかどうかについて検討するとされ①、②の各価格を求めた結果、いずれもほ本件各登録価格は本件各土地の平成 9 年 1

10

公刊の有無及び判例評釈

月 1 日時点の価格を上回ることがないとして、本件審査申出棄却決定に違法はない。

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 418

判番 419東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 28 日

１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 71 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 275 号

東京高裁・平成 11 年（行コ）第 18 号

３

原告

４

被告

５

経過

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 11 年 12 月 27 日

審査の申出に対する決定の一部取消

平成 12 年 1 月 7 日

原告控訴

６ 争点

一審と同じ

７ 控訴人の主張

一審と同じ

８ 被控訴人の主張一審と同じ

９ 判決の要旨①

評価基準及び取扱要領は、いずれも対象土地の実行容積率を考慮した補正を行うべき旨の定めをおいていないため、対象土地が容積率の異なる 2 以上の地域にわたっているような場合には、容積率の相違はその価格に反映されないことになるが、容積率の相違が価格に与える影響はこれを考慮しなくても不合理といえない程度であると考えられるから、これをもって法の趣旨に反す

６

平成 9 年 5 月 1 日

審査申出書提出

平成 9 年 9 月 3 日

棄却

平成 9 年 11 月 26 日

原告提訴

争点

① 7 割評価通達の違法性について②

河川・高速道路の影響による減価、不整形の減価について③

適正な時価の算定日の違法性について④

客観的時価の 7 割を超える評価の違法性について

７

原告の主張

① 7 割評価通達は、実質大幅増税であり、慣習規範、公権的解釈を変更するもので、租税法律主義に違反する。

るということはできない。

②

河川や首都高速道路が存在し、環境条件が劣っていることを考慮しない評価は不適正

評価基準は、陰地割合による不整形地補正率表を掲記するとともに、画地の形状等から不整形③

不整形地補正に誤りがある

度を 5 段階に分けた陰地割合によらない不整形地補正率を定めることができるとしており、東京④

課税標準となるべき価格は平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価であり、平成 5 年 7 月 1 日から平成 6② 都知事が取扱要領に照らして不整形地補正を要しないとしたことは不合理とは言えない。

都においては、評価対象土地が大量であり、短期間に陰地割合を使用して評価することが困難であるから、陰地割合によらない不整形地補正率表を定めて評価を行っているのであって、評価基準に違反するものでないことは明らかである③

東京都固定資産評価審査委員会

自治省が、不整形地の奥行距離については、想定整形地の奥行距離を限度として地積を間口距離により除して得た平均奥行距離によると事務連絡したが、右事務連絡も、奥行距離の算定については、原則として正面路線に対して垂直的な奥行距離によるものとしているのであり、本件土地が不整形地補正の必要のない画地であることからすれば、取扱要領に定める測定法を採用した
ことも不合理といえない。証拠によれば、本件土地の正面路線からの奥行距離は 37 ㍍であると認められ、奥行価格補正率は 0.93 とすべきである。
（評価庁は、公図に基づき奥行距離を 35.5 ㍍、奥行価格補正率を 0.95 とし、委員会の審査においてもこれを覆す証拠は相手方から提出されなかったが、第 1 審において、控訴人らが地積測量図を提出したため、上記のように認定されるに至った。委員会は、この点については特に争わないとして控訴しなかったものである。）

年 1 月 1 日までの⑤
８

時点修正が行われていないのは違法である。

固定資産税評価額は、適正な時価の 7 割として決定されるべき
被告の主張

①

評価基準の 7 割評価の定めに従い、評価替えにあたったものであるところ、右評価基準の定め

は法の規定に合致している②

河川や首都高速道路の存在の要因は地域の商況等に総合的に織り込まれているもので、本件土地の価格の評価にあたり、河川や高速道路の存在を特に考慮しないからといって違法とすることはできない、③ 本件土地の不整形補正率 0.95 は、他の手法で求めた補正率とほぼ同一で適正④

法は基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間遡った過去の時点を価格調査基準日とし、右価格をして「賦課期日における価格」とみなすことまで、許容している⑤

本来、法は固定資産税評価額を適正な時価にすることまで許容しているにもかかわらず、あえて時価の変動を見込んで約 7 割に補正した価格を評価額と決定している。すなわち、固定資産税

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

評価額は「適正な時価」と比較して 3 割の余裕があるのでその範囲が許容範囲ということができ

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

る判番 420
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

９ 判決の要旨①「適正な時価は、観念的には特定の価額を意味するとしても、実際には、その価額の評価、決定の方法や手続に関して合理的限度内での一定の幅が生ずることは事柄の性質上やむを得ないこ

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 27 日

２

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 275 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 52 号とであり、そのため、算出された評価額にも結果的に一定の差異が生ずるものである」として 7
割評価の定めは、右誤差を考慮し、評価の安全性、課税の謙抑性の見地から地価公示価格の 7 割

３

控訴人及び訴訟代理人

程度を評価の基準としたものと解され、法の趣旨に添うものであり適法なものであるとされた。

４

被控訴人

５

経過

②

当該河川の氾濫の可能性が高く、悪臭が著しい等の特段の事情がない限り、対象土地の評価の東京都固定資産評価審査委員会

当たり、河川の存在をその近隣地域の土地の減価要因とみなくても不合理とはいえない。本件土

平成 12 年 1 月 31 日

原告の請求を棄却

地の近隣に存在する河川について、氾濫の可能性が高く、悪臭が著しい等の事情が存することを

平成 12 年 2 月 10 日

原告控訴

認めるに足りる証拠はなく、溢水危険地域に指定されており昭和 57 年に溢水被害があったとしても以上の認定判断は左右されない。
③ 本件標準宅地ないし本件土地の近隣地域の北側には首都高速道路 5 号線が近接して存在するが、このことが環境に及ぼす悪影響は、既にその地域の商況に反映されており、本件鑑定はこれを前提に本件標準宅地と取引事例に係る土地の地域格差を認定しているものと認められる。右首都高

６

争点

①

適正な時価の算定の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は、実質大幅増税であり、慣習規範、公権的解釈を変更するもので、租税法律主義に違反する。

速道路に何らかの欠陥があり、騒音、振動等の悪影響が著しい等の特別の事情がある場合を除き、
右首都高速道路の存在をその近隣地域の土地の減価要因とみなくても不合理とはいえない。

②

同一画地認定、不整形地補正に誤りがある。

④ 本件土地は、（間口が約 19 ㍍、奥行き西側が約 19 ㍍、東側が約 3 ㍍の台形の画地であるが、）③

課税標準となるべき価格は平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価であり、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6

年 1 月 1 日までの東側の一辺が約 3 ㍍しかないが、完全な三角形の土地と比較すれば、それよりも利用効率がよい
ことは明かであり、「やや不整形」に該当すると認めるのが相当であり「相当に不整形なもの」「不整形なもの」に該当するということはできない。
⑤

都知事が本件土地の価格の評価に当たり評価基準等に従ってした時点修正をもって違法なものと解することはできない。控訴人は、原判決は評価の基準日を平成 8 年 7 月 1 日に変更している

８

時点修正が行われていないのは違法である。

被控訴人の主張

①
９

一審と同じ
判決の要旨

①

「適正な時価は、観念的には特定の価額を意味するとしても、実際には、その価額の評価、決旨非難するが、原判決は同日までの時点修正をした価格を賦課期日である同 9 年 1 月 1 日時点に定の方法や手続に関して合理的限度内での一定の幅が主ずることは事柄の性質上やむを得ないこおける適正な時価と認め得るか否かを判断してこれを肯定したものであり、基準日を変更していとであり、そのため、算出された評価額にも結果的に一定の差異が生ずるものである」として 7

るものではない。

割評価の定めは、右誤差を考慮し、評価の安全性、課税の謙抑性の見地から地価公示価格の 7 割

10 公刊の有無及び判例評釈

程度を評価の基準としたものと解され、法の趣旨に添うものであり適法なものであるとされた。

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度②

当該河川の氾濫の可能性が高く、悪臭が著しい等の特段の事情がない限り、対象土地の評価の当たり、河川の存在をその近隣地域の土地の減価要因とみなくても不合理とはいえない。本件土地の近隣に存在する河川（神田川）について、氾濫の可能性が高く、悪臭が著しい等の事情が存することを認めるに足りる証拠はなく、溢水危険地域に指定されており昭和 5７年に溢水被害があったとしても以上の認定判断は左右されない。
③

本件標準宅地ないし本件土地の近隣地域の北側には首都高速道路 5 号線が近接して存在するが、このことが環境に及ぼす悪影響は、既にその地域の商況に反映されており、本件鑑定はこれを前提に本件標準宅地と取引事例に係る土地の地域格差を認定しているものと認められる。右首都高速道路に何らかの欠陥があり、騒音、振動等の悪影響が著しい等の特別の事情がある場合を除き、

判番 421
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

右首都高速道路の存在をその近隣地域の土地の減価要因とみなくても不合理とはいえない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

東側の一辺が約 3 ㍍しかないが、完全な三角形の土地と比較すれば、それよりも利用効率がよい

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 146 号

ことは明かであり、「やや不整形」に該当すると認めるのが相当であり「相当に不整形なもの」「不３

原告及び訴訟代理人

整形なもの」に該当するということはできない。

４

被告

５

経過

④ 本件土地は、（間口が約 19 ㍍、奥行き西側が約 19 ㍍、東側が約 3 ㍍の台形の画地であるが、）⑤

都知事が本件土地の価格の評価に当たり評価基準等に従ってした時点修正をもって違法なもの

東京都固定資産評価審査委員会と解することはできない。控訴人は、原判決は評価の基準日を平成 8 年 7 月 1 日に変更している

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

旨非難するが、原判決は同日までの時点修正をした価格を賦課期日である同 9 年１月 1 日時点に

平成 7 年 8 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

おける適正な時価と認め得るか否かを判断してこれを肯定したものであり、基準日を変更してい平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６

るものではない。

争点① 7 割評価通達の違法性

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 422
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 146 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 60 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 423
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 151 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 9 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 424
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 151 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 61 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 425
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 155 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 11 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 426
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 155 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 62 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 427
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 156 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 428
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 156 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 63 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 429
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 157 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 11 月 1 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 430
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 157 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 64 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 431
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 159 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 12 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 432
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 159 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 91 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 433
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 160 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 8 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 434
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 160 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 92 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 435
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 161 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 8 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 436
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 161 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 65 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 437
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 162 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 12 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 438
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 162 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 66 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 439
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 165 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 11 月 1 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 440
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 165 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 67 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 441
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 166 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 11 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 442
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 166 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 93 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 443
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 167 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 444
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 167 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 68 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 445
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 168 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 9 月 25 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 446
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 168 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 69 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 447
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 169 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 9 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 448
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 169 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 70 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 449
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 170 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 450
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 170 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 71 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 451
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 171 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日 審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 9 月 4 日 審査委員会による棄却の決定
平成 7 年 6 月 28 日 審査決定取消訴訟提訴
６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 452
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 171 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 72 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 453
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 172 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 11 月 4 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 454
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 172 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 73 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 455
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 174 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 456
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 174 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 74 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 457
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 176 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 9 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 458
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 176 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 75 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 459
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 177 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 9 月 11 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 460
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 177 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 76 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 461
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 178 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 11 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 462
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 178 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 77 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 463
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 180 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 464
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 180 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 78 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 465
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 181 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 8 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 466
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 181 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 79 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 467
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 184 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 9 月 11 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 468
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 184 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 80 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 469
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 185 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 9 月 25 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 470
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 185 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 81 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 471
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 187 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 472
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 187 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 82 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 473
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 188 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 11 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 474
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 188 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 83 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 475
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 189 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 11 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 476
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 189 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 84 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 477
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 191 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 10 月 9 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 478
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 191 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 94 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 479
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 192 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 11 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 480
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 192 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 95 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 481
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 203 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 12 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 482
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 30 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 203 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 22 号

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 12 年 1 月 31 日

東京地裁・判決

平成 12 年 2 月 10 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性②

適正な時価の算定日の違法性

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
８

被控訴人の主張①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回るものであるから違法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達により登録価格を客観的時価に近づけることは違法ではない。法は、賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査基準日とすることは許容しているが、評価時点と賦課期日の間の価格変動を無視して、評価時点の評価を常にそのまま賦課期日の評価とすることまでを許容していない。
適正な時価は、賦課期日における客観的時価を意味するが、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と取り扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容される。したがって、
7 割評価通達による修正を経た登録価格が賦課期日における「適正な時価」を超えない限りは、違判番 483
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法になることはない。
１ 判決年月日

平成 12 年 1 月 31 日

月 1 日までの地価の下落率は、せいぜい 30％程度であり、土地の評価にはある程度の幅があるこ

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 179 号とを考えると本件標準宅地の賦課期日における適正な時価を超えるものではなく、本件土地の評

３

原告及び訴訟代理人

価に違法はない。

４

被告

10 公刊の有無及び判例評釈

５

経過② 基準地価格と公示地価格の下落率からすると、本件標準宅地の平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1

東京都固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 6 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 12 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６争点① 7 割評価通達の違法性②
７

適正な時価の算定日の違法性
原告の主張

①

固定資産税の課税標準の基礎となる価格を、法律に基づかずに通達に基づいて地価公示価格の 7割程度に引き上げたのは違法である。
②

平成 6 年度の固定資産税の賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、課税標準は平成 6 年 1 月 1 日

における価格である。また、本件標準宅地の評定は、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの下落率が 30％を超えるものであるため、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時
価を上回るものであるから違法である。
８

被告の主張

① 7 割評価通達は法令の正しい解釈に合致するものであり、法令の根拠に基づいて固定資産税評価額が決定されたのだから違法ではない。
②「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」とは、基準年度の賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点における地価を基準として、当該基準年度の賦課期日における土地の価格を求め、その価格を法第 411 条により基準年度の価格として登録すれば足りるというべきである。また、本件土地の登録価格は、賦課期日である平成 6
年 1 月 1 日の適正な時価を上回らない。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の均衡化・適正化を推進するという政策目標の実現・評価の安全性・課税の謙抑性の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うものであり、適法である。
②

法は、登録価格を基準年度の価格としており、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないことは法の趣旨に沿わない。平成 5 年 1 月 1 日まで地価が下落し、その後も下落傾向がみられる場合には、平成 6 年 1 月 1 日までの間に少なくとも同率程度の下落があると想定して評価に反映させるべきである。7 割評価通達は、土地の価格が 3 割下落しても適正な時価を超えないよう判番 484
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件にとの配慮から定められたものではなく、本件標準宅地の価格は、平成 4 年 7 月 1 日現在の価格に平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正率を乗じ、さらに同じ率を想定下落率として乗じて得られた

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 31 日

平成 6 年 1 月 1 日時点の価格の約 7 割程度の価格となる。

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 196 号

３

原告及び訴訟代理人

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

４

被告

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

５経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 8 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 3 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 30 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について
７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な
くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 485

判番 486
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 16 日

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 31 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 196 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 252 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 140 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 6 年 4 月 8 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 3 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 30 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 3 月 31 日

一部決定取消判決

平成 12 年 4 月 12 日

委員会控訴

６ 争点

６

② 適正な時価の算定日の違法性について７

平成 7 年 9 月 18 日

審査決定取消訴訟提訴

適正な時価の算定日の違法性について

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

８ 被控訴人の主張① 適正な時価とは、固定資産の交換価値ではなく、収益価格を意味すると考える。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。

② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
９

謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法① 7 割評価通達は、土地基本法の趣旨等を受けて依命通達を改正する趣旨のものであったが、同時である。

に従前の課税事務を賦課期日の適正な時価を基礎として課税を行うとする法の定めに合致する方向に是正変更するもので、租税法律主義に違反するということはできない。

②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な

法は、賦課期日から一定期間遡った時点を価格調査の基準日として評価を行い、登録価格を決くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。

定して固定資産税を課することを許容していると解される。予測に基づく土地の評価は鑑定評価
実務上予定されておらず、課税方法としても不確実な予測に基づくものであって適切ではない。

判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の９ 判決の要旨③

相続税路線価との相互の均衡を保つことは必要であると同時に合理性を有しており、都知事が本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価は、それ自体その過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。しかし、相続税路線価との 7：8 修正はそれぞれの行った修正は妥当である。
④

審査委員会による棄却の決定② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。

めれば足りる。

③

平成 7 年 6 月 15 日

原告の主張

①

適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格（客観的時価）をいうものと解すべきである。

②

審査委員会へ審査申出書提出

争点①

７ 控訴人の主張②

平成 6 年 5 月 2 日② 7 割評価通達の違法性について① 適正な時価の算定の違法性について①

東京都固定資産評価審査委員会

基礎資料が同一でないのでその必要はないとされた。

土地の価格形成要因には様々なものがあって、適正な時価を一義的に把握ことは困難であり、評価には一定程度の誤差がつきものであるから、公示地等の下落率が 34％程度であっても、賦課期日における適正な時価を超えるものではない。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 487
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

評価には一定程度の誤差がつきものであるから、公示地等の下落率が 34%程度であっても、賦課期

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 16 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 252 号

10

公刊の有無及び判例評釈

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 142・145 号

11

固定資産の区分土地（単独）

東京都固定資産評価審査委員会

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

３ 控訴人日における適正な時価を超えるものではない。

４ 被控訴人及び訴訟代理人

５ 経過
平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 6 月 15 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 9 月 18 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 3 月 31 日

一部決定取消判決

平成 12 年 4 月 12 日

委員会控訴

（うち 2 名双方控訴）

６ 争点① 適正な時価の算定の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について
７ 控訴人の主張①

適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格（客観的時価）をいうものと解すべきである。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
８ 被控訴人の主張① 適正な時価とは、固定資産の交換価値ではなく、収益価格を意味すると考える。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、土地基本法の趣旨等を受けて依命通達を改正する趣旨のものであったが、同時に従前の課税事務を賦課期日の適正な時価を基礎として課税を行うとする法の定めに合致する方向に是正変更するもので、租税法律主義に違反するということはできない。
②

法は、賦課期日から一定期間遡った時点を価格調査の基準日として評価を行い、登録価格を決定して固定資産税を課することを許容していると解される。予測に基づく土地の評価は鑑定評価
実務上予定されておらず、課税方法としても不確実な予測に基づくものであって適切ではない。
③

相続税路線価との相互の均衡を保つことは必要であると同時に合理性を有しており、都知事が行った修正は妥当である。
④

土地の価格形成要因には様々なものがあって、適正な時価を一義的に把握ことは困難であり、

判番 488

判番 489東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 31 日

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 16 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 127 号

２

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 127 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 139・147 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人

４

被控訴人及び訴訟代理人

５経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 3 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 3 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴① 適正な時価の算定日の違法性について

平成 12 年 3 月 31 日

一部決定取消判決② 7 割評価通達の違法性について

平成 12 年 4 月 12 日

委員会控訴

６ 争点

７ 原告の主張６① 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
８ 被告の主張①

適正な時価の算定の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について

７

控訴人の主張①

めれば足りる。

②

９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。

くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
８

被控訴人の主張①

適正な時価とは、固定資産の交換価値ではなく、収益価格を意味すると考える。

②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。

② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な

適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格（客観的時価）をいうものと解すべきである。

② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。

９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、土地基本法の趣旨等を受けて依命通達を改正する趣旨のものであったが、同時に従前の課税事務を賦課期日の適正な時価を基礎として課税を行うとする法の定めに合致する方向に是正変更するもので、租税法律主義に違反するということはできない。

適正なものと認めるべき。
④

争点

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求（双方控訴）

本件土地については、台形であるにもかかわらず不整形地補正をしなかったことを不合理とは②

法は、賦課期日から一定期間遡った時点を価格調査の基準日として評価を行い、登録価格を決いえないが、標準宅地として選定され、個別的な鑑定により標準的画地との格差が明らかにされ定して固定資産税を課することを許容していると解される。予測に基づく土地の評価は鑑定評価ており、評価基準等による類型的不整形地補正に止めておく根拠は失われたと解すべきで、1％の実務上予定されておらず、課税方法としても不確実な予測に基づくものであって適切ではない。
③

減価をすべき。

相続税路線価との相互の均衡を保つことは必要であると同時に合理性を有しており、都知事が行った修正は妥当である。

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度④

土地の価格形成要因には様々なものがあって、適正な時価を一義的に把握ことは困難であり、評価には一定程度の誤差がつきものであるから、公示地等の下落率が 34%程度であっても、賦課期

判番 490
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件日における適正な時価を超えるものではない。
１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 31 日

画地計算による奥行逓減の補正として評価に反映していると解されるから、不整形地補正をする

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 129 号

必要はない。

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

⑤ 本件土地と標準的画地の間に 1%の価格差があるが、この格差は不整形地の補正としてではなく

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 3 月 22 日

審査委員会による一部容認の決定

平成 8 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について
７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
９

判決の要旨

① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な
くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 491

判番 492
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 16 日

１ 判決年月日

平成 12 年 3 月 31 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 129 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 202 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 143・146 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 3 月 22 日

審査委員会による一部容認の決定

平成 8 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 3 月 31 日

一部決定取消判決

平成 12 年 4 月 12 日

委員会控訴

６
（双方控訴）

６ 争点② 適正な時価の算定日の違法性について７

平成 8 年 9 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

適正な時価の算定日の違法性について

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

８ 被控訴人の主張① 適正な時価とは、固定資産の交換価値ではなく、収益価格を意味すると考える。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。

② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
９

謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法① 7 割評価通達は、土地基本法の趣旨等を受けて依命通達を改正する趣旨のものであったが、同時である。

に従前の課税事務を賦課期日の適正な時価を基礎として課税を行うとする法の定めに合致する方向に是正変更するもので、租税法律主義に違反するということはできない。

②

くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。

定して固定資産税を課することを許容していると解される。予測に基づく土地の評価は鑑定評価③

相続税路線価との相互の均衡を保つことは必要であると同時に合理性を有しており、都知事が行った修正は妥当である。
土地の価格形成要因には様々なものがあって、適正な時価を一義的に把握ことは困難であり、評価には一定程度の誤差がつきものであるから、公示地等の下落率が 34%程度であっても、賦課期日における適正な時価を超えるものではない。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な

法は、賦課期日から一定期間遡った時点を価格調査の基準日として評価を行い、登録価格を決

実務上予定されておらず、課税方法としても不確実な予測に基づくものであって適切ではない。

判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の９ 判決の要旨④

審査委員会による一部容認の決定② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。

めれば足りる。

③

平成 8 年 6 月 11 日

原告の主張

①

適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格（客観的時価）をいうものと解すべきである。

②

審査委員会へ審査申出書提出

争点①

７ 控訴人の主張②

平成 6 年 4 月 18 日

② 7 割評価通達の違法性について① 適正な時価の算定の違法性について①

東京都固定資産評価審査委員会

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 493

判番 494
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 12 年 10 月 16 日

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 202 号

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 281 号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 141・150 号

３

原告及び訴訟代理人

東京都固定資産評価審査委員会

４

被告

５

経過

３ 控訴人
４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過

審査委員会へ審査申出書提出審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 7 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 6 月 11 日

審査委員会による一部容認の決定

平成 7 年 10 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 9 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 3 月 31 日

一部決定取消判決

平成 12 年 4 月 12 日

委員会控訴

６

争点

①
（双方控訴）① 適正な時価の算定の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について
７ 控訴人の主張

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準の拘束力の適否について

７

原告の主張

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。

適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格（客観的時価）をいうものと②解すべきである。
②

平成 6 年 5 月 2 日

平成 6 年 4 月 18 日

６ 争点

①

東京都固定資産評価審査委員会

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
８ 被控訴人の主張③

本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

① 適正な時価とは、固定資産の交換価値ではなく、収益価格を意味すると考える。

① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。

② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1②

日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
９ 判決の要旨

めれば足りる。
③① 7 割評価通達は、土地基本法の趣旨等を受けて依命通達を改正する趣旨のものであったが、同時に従前の課税事務を賦課期日の適正な時価を基礎として課税を行うとする法の定めに合致する方向に是正変更するもので、租税法律主義に違反するということはできない。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求
本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。
④
９

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。
判決の要旨

法は、賦課期日から一定期間遡った時点を価格調査の基準日として評価を行い、登録価格を決① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の定して固定資産税を課することを許容していると解される。予測に基づく土地の評価は鑑定評価

謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法

実務上予定されておらず、課税方法としても不確実な予測に基づくものであって適切ではない。

である。

③

相続税路線価との相互の均衡を保つことは必要であると同時に合理性を有しており、都知事が②行った修正は妥当である。
④

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な

土地の価格形成要因には様々なものがあって、適正な時価を一義的に把握ことは困難であり、評価には一定程度の誤差がつきものであるから、公示地等の下落率が 34%程度であっても、賦課期くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③

日における適正な時価を超えるものではない。
10 公刊の有無及び判例評釈

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。
10

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 495
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件である。

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 281 号

課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 191 号

ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価３ 控訴人・被控訴人（一審被告）②

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人・控訴人（一審原告）及び訴訟代理人

である。
③

５ 経過
平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 7 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 10 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴

10

公刊の有無及び判例評釈

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 12 年 5 月 11 日

控訴12

本事件における評価年度

平成 6 年度① 7 割評価通達の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について③ 路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④ 適正な時価の算定の違法性について
７ 一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③ 路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。
④ 本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す
るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、
平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。
８ 原告の主張① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。

６ 争点

②

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。
④ 適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法ではない。

判番 496

判番 497
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 19 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 19 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 192 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 10 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 1 月 30 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人・被控訴人（一審被告）

４

被控訴人・控訴人（一審原告）及び訴訟代理人

５経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 10 月 31 日

審査委員会による棄却の決定① 適正な時価の算定日の違法性について

平成 8 年 1 月 30 日

審査決定取消訴訟提訴② 7 割評価通達の違法性について

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決③ 標準宅地の鑑定評価の適否について

平成 12 年 5 月 11 日

控訴

６ 争点

④ 評価基準の拘束力の適否について
７ 原告の主張

争点① 7 割評価通達の違法性について① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③ 本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。
④ 評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

②

適正な時価の算定日の違法性について③

路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④

適正な時価の算定の違法性について

７

一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。

８ 被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
②

６②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③ 本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。

④

本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す

るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、④ 評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。

９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の

８

原告の主張

謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。

である。

②

② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な

日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。

評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。
④
９10 公刊の有無及び判例評釈

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1

適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
判決の要旨

11 固定資産の区分

土地（単独）① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の12 本事件における評価年度

平成 6 年度

謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法

判番 498
である。
②

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう
ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価である。
③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 54 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

適正なものと認めるべきである。
④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法
ではない。

６

10 公刊の有無及び判例評釈

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 12 月 22 日

審査委員会による一部容認の決定

平成 8 年 3 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について

11 固定資産の区分

土地（単独）② 7 割評価通達の違法性について

12 本事件における評価年度

平成 6 年度③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準の拘束力の適否について

７

原告の主張

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。
④
９

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。
判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な
くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 499
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件である。

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 54 号

課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 194 号

ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価

東京都固定資産評価審査委員会

である。

３ 控訴人
４ 被控訴人及び訴訟代理人

②

③

５ 経過
平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 12 月 22 日

審査委員会による一部容認の決定

平成 8 年 3 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

10

公刊の有無及び判例評釈

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 12 年 5 月 11 日

控訴12

本事件における評価年度

平成 6 年度① 7 割評価通達の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について③ 路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④ 適正な時価の算定の違法性について
７ 一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③ 路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。
④ 本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す
るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、
平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。
８ 原告の主張① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。

６ 争点

②

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。
④ 適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法ではない。

判番 500

判番 501
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 98 号

２

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 98 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 188 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 3 月 5 日

審査委員会による一部容認の決定

平成 8 年 5 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人・被控訴人（一審被告）

４

被控訴人・控訴人（一審原告）及び訴訟代理人

５経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

６ 争点

平成 8 年 3 月 5 日

審査委員会による一部容認の決定①

適正な時価の算定日の違法性について

平成 8 年 3 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴②

7 割評価通達の違法性について

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決③ 標準宅地の鑑定評価の適否について

平成 12 年 5 月 11 日

控訴④

評価基準の拘束力の適否について

７ 原告の主張
賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③ 本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。
④ 評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

②

適正な時価の算定日の違法性について③

路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④

適正な時価の算定の違法性について

７

一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。

８ 被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
②

争点① 7 割評価通達の違法性について① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
②

６②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③ 本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。

④

本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す

るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、④ 評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。

９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の

８

原告の主張

謙抑性、の見地から公示価格の７割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。

である。

②

② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な

日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。

評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。
④
９10 公刊の有無及び判例評釈

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1

適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
判決の要旨

11 固定資産の区分

土地（単独）① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の12 本事件における評価年度

平成 6 年度

謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法

判番 502である。

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 204 号

ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

②

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦である。
③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。
④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法
ではない。

６

10 公刊の有無及び判例評釈

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 6 月 19 日

審査委員会による一部容認の決定

平成 8 年 9 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について

11 固定資産の区分

土地（単独）② 7 割評価通達の違法性について

12 本事件における評価年度

平成 6 年度③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準の拘束力の適否について

７

原告の主張

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。
④
９

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。
判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な
くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 503
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件である。

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 204 号

課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 187 号

ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価３ 控訴人・被控訴人（一審被告）②

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人・控訴人（一審原告）及び訴訟代理人

である。
③

５ 経過
平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 6 月 19 日

審査委員会による一部容認の決定

平成 8 年 9 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

10

公刊の有無及び判例評釈

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 12 年 5 月 11 日

控訴12

本事件における評価年度

平成 6 年度① 7 割評価通達の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について③ 路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④ 適正な時価の算定の違法性について
７ 一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③ 路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。
④ 本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す
るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、
平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。
８ 原告の主張① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。

６ 争点

②

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。
④ 適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法ではない。

判番 504

判番 505
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 218 号

２

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 218 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 189 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 6 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 9 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人・被控訴人（一審被告） 東京都固定資産評価審査委員会

４

被控訴人・控訴人（一審原告）及び訴訟代理人

５

経過
平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出① 適正な時価の算定日の違法性について

平成 8 年 6 月 19 日

審査委員会による棄却の決定② 7 割評価通達の違法性について

平成 8 年 9 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴③ 標準宅地の鑑定評価の適否について

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決④ 評価基準の拘束力の適否について

平成 12 年 5 月 11 日

控訴

６ 争点

７ 原告の主張

６① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1争点① 7 割評価通達の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について③ 本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。

③

路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④ 評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

④

適正な時価の算定の違法性について日までの時点修正しか行っていないのは違法である。

７

８ 被告の主張

一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。

① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。

②②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

③ 本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。
④ 評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

③

路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。

④

本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す

るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、９ 判決の要旨

平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。

① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法
である。

８

原告の主張

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。

② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは②

法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な
くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。

日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、④

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。

適正なものと認めるべき。
10 公刊の有無及び判例評釈

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1

９

適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の判番 506
謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。
②

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう
ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価である。

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 278 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。
④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法
ではない。

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 9 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 12 月 9 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）③

標準宅地の鑑定評価の適否について

12 本事件における評価年度

平成 6 年度④

評価基準の拘束力の適否について

７

原告の主張

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。
④
９

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。
判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な
くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 507
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件である。

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 278 号

課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 186 号

ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価３ 控訴人・被控訴人（一審被告）②

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人・控訴人（一審原告）及び訴訟代理人

である。
③

５ 経過
平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 9 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 12 月 9 日

審査決定取消訴訟提訴

10

公刊の有無及び判例評釈

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 12 年 5 月 11 日

控訴12

本事件における評価年度

平成 6 年度① 7 割評価通達の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について③ 路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④ 適正な時価の算定の違法性について
７ 一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③ 路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。
④ 本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す
るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、
平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。
８ 原告の主張① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。

６ 争点

②

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。
④ 適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法ではない。

判番 508

判番 509東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 10 号

２

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 10 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 185 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 10 月 16 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 1 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人・被控訴人（一審被告）

東京都固定資産評価審査委員会

４

被控訴人・控訴人（一審原告）及び訴訟代理人

５

経過
平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出① 適正な時価の算定日の違法性について

平成 8 年 10 月 16 日

審査委員会による棄却の決定② 7 割評価通達の違法性について

平成 9 年 1 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴③ 標準宅地の鑑定評価の適否について

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決④ 評価基準の拘束力の適否について

平成 12 年 5 月 11 日

控訴

６ 争点

７ 原告の主張

６① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1争点① 7 割評価通達の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について③ 本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。

③

路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④ 評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

④

適正な時価の算定の違法性について日までの時点修正しか行っていないのは違法である。

７

８ 被告の主張

一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。

① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。

②②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。

③ 本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。
④ 評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

③

路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。

④

本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す

るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、９ 判決の要旨

平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。

① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法
である。

８

原告の主張

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。

② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは②

法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な
くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。

日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、④

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。

適正なものと認めるべき。
10 公刊の有無及び判例評釈

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1

９

適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の判番 510
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。
②

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 36 号

課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう

３

原告及び訴訟代理人

ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価

４

被告

である。

５

経過

③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。
④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法
６

ではない。

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 11 月 15 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 2 月 14 日

審査決定取消訴訟提訴

争点① 7 割評価通達の違法性について

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）②

適正な時価の算定日の違法性について

12 本事件における評価年度

平成 6 年度③

路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④

適正な時価の算定の違法性について

７

原告の主張

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。
④
９

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。
判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な
くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、

判番 511
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

適正なものと認めるべき。
④

鉄路から受ける騒音等の影響に対し、主要な街路と本件土地の正面路線とに格差を設けずに評価したことは評価基準等に反し違憲。
10

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 36 号
東京高裁・平成 12 年（行コ）第 184 号

公刊の有無及び判例評釈

11 固定資産の区分

土地（単独）

３

控訴人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被控訴人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 11 月 15 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 2 月 14 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決

平成 12 年 5 月 11 日

控訴争点

① 7 割評価通達の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について③

路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④

適正な時価の算定の違法性について

７

一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。

④

本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す

るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、
平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。
８

原告の主張

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。
④
９

適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法

判番 512である。
②

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう
ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価である。
③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 49 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

適正なものと認めるべきである。
④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法
ではない。
⑤

６

鉄路から受ける騒音等の影響に対し、主要な街路と本件土地の正面路線とに格差を設けずに評価したことは評価基準等に反し違憲。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 11 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 2 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点① 7 割評価通達の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について③

路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④

適正な時価の算定の違法性について

７

原告の主張

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。
④
９

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。
判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な
くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 513
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件である。

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 49 号

課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 193 号

ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価

東京都固定資産評価審査委員会

である。

３ 控訴人
４ 被控訴人②③

５ 経過
平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 11 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 2 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

10

公刊の有無及び判例評釈

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 12 年 5 月 11 日

控訴12

本事件における評価年度

平成 6 年度① 7 割評価通達の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について③ 路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④ 適正な時価の算定の違法性について
７ 一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③ 路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。
④ 本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す
るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、
平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。
８ 原告の主張① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。

６ 争点

②

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。
④ 適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法ではない。

判番 514

判番 515
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 27 日

１ 判決年月日

平成 12 年 7 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 55 号

２

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 55 号

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 190 号
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 12 月 2 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 3 月 3 日

審査決定取消訴訟提訴

３

控訴人・被控訴人（一審被告）

４

被控訴人・控訴人（一審原告）及び訴訟代理人

５経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 12 月 2 日

審査委員会による棄却の決定① 7 割評価通達の違法性について

平成 9 年 3 月 3 日

審査決定取消訴訟提訴② 適正な時価の算定日の違法性について

平成 12 年 4 月 27 日

一部決定取消判決③ 路線価の付設、画地計算に関する評価の適否

平成 12 年 5 月 11 日

控訴

６ 争点

④ 適正な時価の算定の違法性について
７ 原告の主張

争点① 7 割評価通達の違法性について① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③ 本件標準宅地の鑑定評価は、取引事例の類似性に疑問があり、信用できない。
④ 評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

②

適正な時価の算定日の違法性について③

路線価の付設、画地計算に関する評価の適否④

適正な時価の算定の違法性について

７

一審被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。

８ 被告の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致しており、適法である。
②

６②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③ 本件鑑定は適正に行われている。取引事例が少ない場合は事例収集の範囲を拡大せざるを得ず、ある程度地域格差があってもやむを得ないとされる。

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

路線価の付設、画地計算に関する評価については、評価基準等に従って適正に行われている。

④

本件土地の固定資産税評価額が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」を超えないことを要す

るとしても、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価の下落が 30％を超えなければ、④ 評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

平成 5 年 1 月 1 日時点の 7 割評価は適法である。

９ 判決の要旨① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の

８

原告の主張

謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。

である。

②

② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか行っていないのは法の趣旨に沿わない。時点修正した 6 ヶ月間から更に下落する傾向がうかがわれる場合には少な

日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

くとも同率程度の地価下落があるものと想定し、評価に反映させなければならない。
③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべき。

評価基準による補正率は、不当に低く、その画一的な適用がいほうであることが周知の事実となっている。
④
９10 公刊の有無及び判例評釈

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1

適正な時価は、収益価格によるものでなくてはならない。
判決の要旨

11 固定資産の区分

土地（単独）① 7 割評価通達は、公的土地評価の適正化・均衡化という政策目標の実現、評価の安全性、課税の12 本事件における評価年度

平成 6 年度

謙抑性、の見地から公示価格の 7 割程度を評価の基準としたもので、法の趣旨に沿うもので適法

判番 516
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件である。
１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

課期日における価格で固定資産課税台帳に登録したものとし、前記の価格とは適正な時価をいう

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 126 号

ものとしているから、土地課税台帳等に登録すべき価格は平成 6 年 1 月 1 日における客観的時価３

原告及び訴訟代理人

である。

４

被告

５

経過

②

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦③ 本件標準宅地の評定に当たり、前提となった鑑定評価はその過程及び内容に不合理な点はなく、適正なものと認めるべきである。
④ 7 割評価による修正を経た登録価格が賦課期日の価格（客観的時価）を超えていない限り、違法
ではない。

６

10 公刊の有無及び判例評釈

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 3 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点

11 固定資産の区分

土地（単独）①

適正な時価の算定日の違法性について

12 本事件における評価年度

平成 6 年度② 7 割評価通達の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準等の拘束力の適否について

７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

④

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

９

判決の要旨

① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
②

価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④

評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的時価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 517⑤

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

土地評価の個別的な画地認定・状況類似地区の区分・標準宅地選定の合理性等は、いずれも原告の主張は退けられ、3 割の評価誤差の許容範囲を超える地価下落はないとされた。
10 公刊の有無及び判例評釈

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 128 号

11 固定資産の区分

土地（単独）

３

原告及び訴訟代理人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被告

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 3 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準等の拘束力の適否について

７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

④

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

９

判決の要旨

① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
②

価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④

評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的時価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 518⑤

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

土地評価の個別的な画地認定・状況類似地区の区分・標準宅地選定の合理性等は、いずれも原告の主張は退けられ、3 割の評価誤差の許容範囲を超える地価下落はないとされた。
10 公刊の有無及び判例評釈

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 11 号

11 固定資産の区分

土地（単独）

３

原告及び訴訟代理人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被告

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 10 月 16 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 1 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準等の拘束力の適否について

７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

④

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

９

判決の要旨

① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
②

価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④

評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的時価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 519⑤

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

土地評価の個別的な画地認定・状況類似地区の区分・標準宅地選定の合理性等は、いずれも原告の主張は退けられ、3 割の評価誤差の許容範囲を超える地価下落はないとされた。
10 公刊の有無及び判例評釈

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 35 号

11 固定資産の区分

土地（単独）

３

原告及び訴訟代理人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被告

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 11 月 15 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 2 月 14 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準等の拘束力の適否について

７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

④

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

９

判決の要旨

① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
②

価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④

評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的時価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 520⑤

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

土地評価の個別的な画地認定・状況類似地区の区分・標準宅地選定の合理性等は、いずれも原告の主張は退けられ、3 割の評価誤差の許容範囲を超える地価下落はないとされた。
10 公刊の有無及び判例評釈

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 37 号

11 固定資産の区分

土地（単独）

３

原告及び訴訟代理人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被告

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 11 月 15 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 2 月 14 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準等の拘束力の適否について

７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

④

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

９

判決の要旨

① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
②

価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④

評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的時価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 521⑤

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

土地評価の個別的な画地認定・状況類似地区の区分・標準宅地選定の合理性等は、いずれも原告の主張は退けられ、3 割の評価誤差の許容範囲を超える地価下落はないとされた。
10 公刊の有無及び判例評釈

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 50 号

11 固定資産の区分

土地（単独）

３

原告及び訴訟代理人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被告

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 11 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 2 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準等の拘束力の適否について

７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

④

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

９

判決の要旨

① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
②

価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④

評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的時価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 522⑤東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

土地評価の個別的な画地認定・状況類似地区の区分・標準宅地選定の合理性等は、いずれも原告の主張は退けられ、3 割の評価誤差の許容範囲を超える地価下落はないとされた。
10 公刊の有無及び判例評釈

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 130 号

11 固定資産の区分

土地（単独）

３

原告及び訴訟代理人

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

４

被告

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 3 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 6 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準等の拘束力の適否について

７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

④

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

９

判決の要旨

① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
②

価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④

評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的時価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 523
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件⑤ 本件標準宅地については、少なくとも 3 割を超える地価下落があったと推認できるが、さりとて、具体的な下落率を認定することは困難といわざるをえず、他に適正な時価を認めるに足る証

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

拠もない。委員会決定が違法とされた場合、従前は一部取消の判決が下されていたが、今回初め

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 203 号て全部取消の判決が下った。価格の認定は、委員会の再決定に委ねられた。

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 6 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 9 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について④

評価基準等の拘束力の適否について

７

原告の主張

①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

①

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

④

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

９

判決の要旨

① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
②

価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④

評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的時価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 524⑤本件標準宅地は公示地であり、その公示価格は 33.9％の下落率があったことから、3 割を超える 3.9％は違法である。
委員会決定が違法とされた場合、従前は一部取消の判決が下されていたが、今回初めて全部取

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 13 年 8 月 27 日

２

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 203 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 332 号

消の判決が下った。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

３

控訴人

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 6 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 9 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 11 月 17 日

全部決定取消判決

平成 12 年 11 月 30 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について③

評価基準等の拘束力の適否について④

時点修正率の適否について⑤

判決において一部取消の違法性について

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法する。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

④

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

８

被控訴人の主張① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

④

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

９

判決の要旨

①

適正な時価を超える部分を特定し、その部分のみ取消しすることは可能である。このような一部取消判決がされたとしても、行政事件訴訟法第 33 条第 1 項により市町村長は審査決定の場合と同様の措置を執ることが義務づけられると解されるので、改めて審査委員会の審査決定を介在させる必要はないし、むしろ、一部取消をすることで紛争の早期解決につながる。
②

その他については、原判決のとおりとされた。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 525
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件⑤

本件標準宅地ｂの時点修正率を、相続税路線価に比準した価格をもとに算出しており、不動産

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

鑑定士の鑑定よりも、より客観的時価に近いと認めるに足る証拠がない以上、この時点修正率を

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 205 号

採用することはできない。

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

委員会決定が違法とされた場合、従前は一部取消の判決が下されていたが、今回初めて全部取
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

公刊の有無及び判例評釈審査委員会へ審査申出書提出

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 8 年 7 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 8 年 9 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴① 適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について③ 標準宅地の鑑定評価の適否について④ 評価基準等の拘束力の適否について
７ 原告の主張① 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③ 本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。
④ 評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。
８ 被告の主張
適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③ 時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。
④ 評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。
９ 判決の要旨① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
② 価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

10

平成 6 年 4 月 26 日

６ 争点

①

消の判決が下った。

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④ 評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的評価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 526

判番 527
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 13 年 8 月 27 日

１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 17 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 205 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 82 号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 325 号
３ 控訴人

東京都固定資産評価審査委員会

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 7 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 12 月 18 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 9 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 9 年 3 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 11 月 17 日

全部決定取消判決

平成 12 年 11 月 30 日

委員会控訴

６ 争点
① 7 割評価通達の違法性について

６

争点

①

適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について③

標準宅地の鑑定評価の適否について③ 評価基準の拘束力の適否について④

評価基準等の拘束力の適否について④ 時点修正率の適否について⑤ 判決において一部取消の違法性について

７①

７ 控訴人の主張
適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③ 評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。
④ 時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。
８ 被控訴人の主張② 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
③

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

④

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

８

被告の主張

①

① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
② 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③ 評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。
④ 本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。
適正な時価を超える部分を特定し、その部分のみ取消しすることは可能である。このような一部取消判決がされたとしても、行政事件訴訟法第 33 条第 1 項により市町村長は審査決定の場合と同様の措置を執ることが義務づけられると解されるので、改めて審査委員会の審査決定を介在させる必要はないし、むしろ、一部取消をすることで紛争の早期解決につながる。
② その他については、原判決のとおりとされた。

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
② 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
③

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

④

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

９９ 判決の要旨①

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。

① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
②

原告の主張

判決の要旨

① 「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう。
②

価格調査基準日が賦課期日の 1 年半前であったとしても違法とはいえないが、賦課期日における客観的時価の算定に当たっては、その間の時点修正を行うべき。
③

評価基準等による評価方法には誤差が生じる恐れがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値を基礎として「適正な時価」

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度を算出し取り扱うのは合理的な方法であり、7 割評価通達には合理性が認められる。
④

評価基準における市街地宅地評価法は、「適正な時価」への接近方法として合理的であり、取扱要領及び比準表の定めも、客観的時価へのアプローチとして合理性を有する。

判番 528⑤

不動産鑑定士の標準宅地鑑定に際し指摘した減価要因を考慮することなく価格算定しており、

地価下落率を考慮するともはや 3 割の許容範囲を超えるので、その超えた部分が違法。
委員会決定が違法とされた場合、従前は一部取消の判決が下されていたが、今回初めて全部取

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１ 判決年月日

平成 13 年 8 月 27 日

２

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 82 号

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 329 号

消の判決が下った。
10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

３

控訴人

４

被控訴人及び訴訟代理人

５

経過

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 12 月 18 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 3 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 11 月 17 日

全部決定取消判決

平成 12 年 11 月 30 日

委員会控訴

争点

① 7 割評価通達の違法性について②

適正な時価の算定日の違法性について③

評価基準の拘束力の適否について④

時点修正率の適否について⑤

判決において一部取消の違法性について

７

控訴人の主張① 7 割評価通達は、法の正しい解釈に合致し適法である。
②

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
③

評価基準等には、文理解釈・立法趣旨から法的拘束力が認められる。

④

時点修正率等の本件評価は十分合理性が認められる。

８

被控訴人の主張① 7 割評価通達による評価割合の大幅な引き上げは、租税法律主義に違反し、違憲、違法である。
②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 4 年 7 月 1 日を地価調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1日までの時点修正しか行っていないのは違法である。
③

評価基準に法的拘束力はなく、法令適合性、合理性が証明されない場合は、違法である。

④

本件各土地の評価には、下落率の認定等において違法がある。

９

判決の要旨

①

適正な時価を超える部分を特定し、その部分のみ取消しすることは可能である。このような一部取消判決がされたとしても、行政事件訴訟法第 33 条第 1 項により市町村長は審査決定の場合と同様の措置を執ることが義務づけられると解されるので、改めて審査委員会の審査決定を介在させる必要はないし、むしろ、一部取消をすることで紛争の早期解決につながる。
②

その他については、原判決のとおりとされた。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 529
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件②

評価基準は経過措置において、賦課期日の 1 年前である平成 8 年 1 月 1 日を価格調査基準日と１ 判決年月日

平成 12 年 11 月 30 日し、同年 7 月 1 日までの時点修正のみを予定しているが、価格調査時点に問題があったとしても、

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 119 号

7 割評価の結果、登録価格が常に賦課期日における適正な時価を上回るとはいえず、この点のみを

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

とらえて登録価格の取消しを求めることはできない。登録価格が賦課期日における客観的時価を
東京都固定資産評価審査委員会

超えるかどうかの判断は、第 1 に基準適合性、第 2 に基準の一般的合理性、第 3 に標準宅地の価５ 経過格の適正さ、によるべきであるが、これらの点が立証されても、証拠上、当該登録価格が賦課期

平成 9 年 4 月 21 日

審査委員会へ審査申出書提出日における客観的時価を上回ると認められるときには、その限度で評価基準等は「適正な時価」

平成 10 年 3 月 31 日

審査申出一部容認の評定方法として機能せず、法が客観的時価の算定方法を委任した趣旨を全うしていないことに

平成 10 年 6 月 30 日

原告控訴なるから、当該登録価格の決定は違法になる。

６ 争点

③

本件各土地の登録価格については、本件各標準宅地の適正な価格の算定において、公示価格の 7① 7 割評価通達の違法性について

割程度の価格によって算定していること、標準宅地の価格から本件各土地の価格を算出する過程② 「適正な時価」の算定日の違法性についてに合理性が認められることからすると、本件各土地の登録価格は、その客観的時価を上回らない

７ 原告の主張① 7 割評価通達は、実質大幅増税であり、慣習規範、公権的解釈を変更するもので、租税法律主義に違反する。
② 課税標準となるべき価格は平成 6 年 1 月 1 日の適正な時価であり、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6
年 1 月 1 日までの 時点修正が行われていないのは違法である。
８ 被告の主張① 7 割評価通達は法の正しい解釈に合致し適法である。
②「適正な時価」の算定基準日は賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
９ 判決の要旨①ａ、固定資産税の課税標準又はその課税標準又はその算定の基礎となる土地の「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値（「客観的時価」）
をいう。
ｂ、法は評価基準自体が賦課期日における客観的な時価を求めるのにふさわしいものであることを要求しており、評価基準を忠実に適用した結果が客観的な時価を現さない場合は、その限度で評価基準に問題があるというべきであり、それによって決定された登録価格も又法の趣旨に反するものというほかない。もっとも、登録価格が適正な時価を下回る場合には、その程度が課税処分の謙抑性の範囲内であれば、違法に税金の賦課徴収を怠ったとまでは評価できない。
評価基準が経過措置において地価公示価格の 7 割を目途として価格を評定すべきものとしていることは、客観的時価を下回るおそれがある点で問題ではあるが、このことは原告らにむしろ利益となるものであり、また、右経過措置によって評価が大幅に引き上げられと原告らは主張するが、右経過措置は登録価格を法の予定する適正な時価に近づけようとする努力の現れであって、租税法律主義に反するものと認めがたい。

ことは明かである。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 530

判番 531
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 13 年 2 月 20 日

１ 判決年月日

平成 13 年 2 月 27 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 126 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 72 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

３
東京都固定資産評価審査委員会

５ 経過

原告及び訴訟代理人

４ 被告
５

平成 6 年 5 月 12 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 2 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 6 月 6 日

審査決定取消訴訟提訴

経過

６ 争点
① 適正な時価の算定日の違法性について

東京都固定資産評価審査委員会

６

平成 9 年 4 月 15 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 1 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 4 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴

争点② 7 割評価通達の違法性について① 1 筆の分割評価の適否について③ 標準宅地の鑑定評価の適否について②

セットバックを要する土地の評価の合理性について③

不整形補正率を不整形の度合に応じて算定することの合理性① 登録価格は、規準年度の賦課期日である 1 月 1 日である。

④

貸し駐車場の地目の認定の適否について② 憲法の租税法律主義に違反している。

⑤

都市計画緑地予定地の減価補正の合理性について③ 評価額の上限は賦課期日の時価の 7 割か時価である。

⑥

所有者の異なる土地の同一画地認定の適否について

７ 原告の主張④

収益価格のみを採用すること、時点修正の認定の誤り、土地の規模の大きい土地程価格が低くなるという誤り。

賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った、過去の時点の時価を基準とすることは地方税法は当然に予定している。
② 法令の根拠に基づいて評価額が決定されたことは明らか。
③ 7 割評価は妥当。
④ 評価基準等に基づいて適正な方法により決定されたもの。

②

セットバック部分は不動産取引価格に影響を与えるので、減価要素になる。

③

補正について、陰地割合方式で行え。

④

貸し駐車場の地目は建物の敷地として利用していないので雑種地が適当である。

⑤

利用制限を受けている土地については減額補正すべき。

⑥

所有者の異なる土地を同一画地で認定しているのはおかしい。

８

９ 判決の要旨①

適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち客観的な交換価

被告の主張

①

値（客観的時価）をいう。

評価基準等の例外規定には本件土地は該当しない、個々の土地の利用形態に応じて短期間に大量評価を求められるので困難。

② 登録価格は、賦課期日である当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日における客観的時価とすべきである。
③ 7 割評価通達には合理性が認められ、これに従った評価を行ったことは合理性が認められる。
④

原告（控訴人、上告人）の主張① 1 筆の土地について一体として利用してないので、別々の画地として扱え。

８ 被告の主張①

７

評価基準等に適合する評価をしたとしても登録価格が賦課期日における客観的時価を上回ることが立証されたときは、その限度で登録価格は違法。
⑤ 当該土地の価格は土地上の建物の存在を所与の前提として評価すべきものとは解さない。
⑥ 評価基準等は客観的時価への接近方法として合理性を有する。

②

道路が拡幅され街路条件が良くなることもあり、一概に土地の価格が下がるとはいえない。

③

評価基準は、陰地割合、不整形の度合による方法を示している。

④

建物がいつでも建てられる状況にある土地なので宅地評価は妥当。

⑤

本件土地は都市計画公園予定地である、路線価算出段階で補正している。

⑥

一体として利用しているので、同一画地認定は正しい。

９

判決の要旨

①

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

利用状況からして一体をなす土地の範囲を明確に区分でき、利用状況に従って画地認定するこ

とが必要。
②

賦課期日現在セットバックされていず、宅地として利用している限り減額補正してないことが判番 532
不合理とはいえない。

東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件③ 不整形の度合の認定が適切に行われる限り評価方法として合理的である。

１ 判決年月日

平成 13 年 3 月 30 日④

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 114 号

宅地として認定することは評価基準等に適合したものといえる。

⑤ 10％減額補正して他に減額補正を行わなかったことは違法であるとは解せない。
⑥

一体として利用を前提とした処分が見込まれない場合は、同一画地で評価することは違法である。

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

６

東京都固定資産評価審査委員会

平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 3 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 6 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

同一画地の認定、各路線の選定、画地の認定の適否について②

個別鑑定評価の違法性について③

決定に至る手続的な瑕疵について

７

原告の主張

①

段差のある土地を取扱要領自体一画地と認定することは予定していない、近隣土地間の評価の均衡に配慮すべき。正面路線、二方路線の選定の誤り。袋地補正率を適用してない、不整形地補正が過小である、がけ地補正を適用してない。
②

登録価格が時価を超えている「鑑定」③

調査義務の不履行、参考人の陳述及び鑑定要求、検証等審査資料の収集に努めるなどの手続を十分履践せず口頭審理は 1 回で終了した。
８

被告の主張

①

本件土地は一体利用されており一画地と認定される。路線の選定は評価基準等に従っている。

袋地というには路地部分のみが路線に接していることが必要だが建物建築可能部分でも二方路線に接している、不整形割合は形状からして適正、宅地として利用ができない程度ではなく、がけ
地補正の必要はない。
②

市街地宅地評価法は評価基準に規定された評価方法であり個別鑑定評価という評価基準とは異なる方法によって評価することは許されない。
③

評価額算定の基礎となる資料も検討し、実地調査も行い口頭審理手続きにおいても何ら違法な手続きもなく行い決定している。
９

判決の要旨

①

同一画地の認定、各路線の選定、画地計算法の適用についての原告の主張は認められない。

②

原告提出の鑑定評価書書は不動産鑑定評価理論に従った手法を採用し具体的な適用についても合理的であり本件における証拠関係の下では各土地の平成 8 年 7 月 1 日時点の適正な時価を示すものと認められる。
③

本件土地の決定に係る手続きに瑕疵があるという原告の主張は理由がない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 533
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

地課税台帳等に登録されたものとしつつ、課税標準は特例措置を講じているが、当該土地の賦課

１ 判決年月日

平成 13 年 5 月 31 日

期日における適正な時価については、これをその一定の割合とするなどの変更を加えていないも

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 276 号のであって、法が適正な時価について、その一定割合で評価するなどといったことを予定してい

３ 原告
４ 被告

るものとは解されない。そうすると、法が評価割合をも課税要件とするとの課税構造を採ってい
東京都固定資産評価審査委員会

るものとは解されない。また、7 割評価基準が、あくまで法の許容する価格の範囲内における評価

５ 経過を図るものであることはその内容からして明かであることから、この点をとらえて租税法律主義

平成 9 年 4 月 30 日

審査委員会に審査申出書提出の違反をいう主張を採用することはできない。したがって、7 割評価基準に従って土地の価格決定

平成 9 年 9 月 3 日

棄却決定を行うことが租税法律主義に違反するとの原告の主張は採用することはできない。

平成 9 年 11 月 26 日

原告提訴

②

６ 争点

ろ、平成 8 年 7 月 1 日から賦課期日までの時点修正を行わなかったとしても、結果としての価格① 7 割評価通達の違法性について② 適正な時価の算定日の違法性について

固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該固定資産の客観的時価であると解されるとこが適正な時価を上回らないときには、これを違法と解すべき理由はない。
③

固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格と当該固定資産の所有者に課せられる固定資産③ 担税力の限界を超える評価の違法性について税の税額とは、一致するものでないから、固定資産税の価格の多寡によって、直ちに原告の税負④ 同一画地の認定、不整形地の認定等の適否について担額が決定される訳ではないことからすれば、原告の主張するとうな担税力の限界を超える税負７ 原告の主張

担を課すことになるとの事由をもって、本件各決定が違法となると解する余地はないものといわ① 7 割評価通達は、実質大幅増税であり、慣習規範、公権的解釈を変更するもので、租税法律主義に違反する。
② 課税標準となるべき価格は平成 9 年 1 月 1 日の適正な時価であり、平成 8 年 7 月 1 日から平成 9
年 1 月 1 日までの 時点修正が行われていないのは違法である。
③ 本件土地の評価決定は、担税力の限界を超える税負担を課すものであり、憲法 29 条に違背るもので違法である。
④ 同一画地認定、不整形地補正に誤りがある。
８ 被告の主張①

本来、法は固定資産税評価額を適正な時価にすることまで許容しているにもかかわらず、あえて時価の変動を見込んで約 7 割に補正した価格を評価額と決定している。すなわち、固定資産税
評価額は「適正な時価」と比較して 3 割の余裕があるのでその範囲が許容範囲ということができる。
② 7 割評価通達による評価は、同通達の内容が法令の正しい解釈に合致しており、本件各登録価格の各決定が法令の根拠に基づきなされた適法なものである③ 評価基準では、原則として一筆の宅地を 1 画地とするものであるが、例外として、隣接する二筆以上の宅地にまたがり、恒久的建物等が存在する土地等については、二筆以上の宅地を合わせて評価するものと規定されており、本件土地については、1 画地と評価すべきである。また、不整形補正率適用する程度の土地はない。
９ 判決の要旨①

法は、土地に対して課する固定資産税の課税標準を基準年度に係る賦課期日における価格で土ざるを得ない。
④

同一画地の認定、不整形地補正等についての原告の主張はいずれも採用することができない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 534
東京都固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

きである。そのため価格調査の基準日が、賦課期日の 1 年前であっても違法とはいえないが、そ１ 判決年月日

平成 13 年 9 月 25 日の間の時点修正を行うべき必要があることは当然である。なお、時点修正通知は、時点修正を行

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 288 号

うべき旨の技術援助と解され、これによって、さらに賦課期日までの時点修正を行うべき必要を

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

否定する趣旨のものとは解されない。法により「適正な時価」の評価方法は評価基準によるもの
東京都固定資産評価審査委員会と定められ、この評価基準は、各筆の土地を個別評価することなく、諸制約の下において大量の５ 経過

土地について可及的に適正な時価を評価する技術的方法と基準を規定するものであるため、評価

平成 6 年 4 月 11 日

審査委員会に審査申出書提出基準による評価方法には誤差が生じる恐れがあることから、公示価格の算定と同様の方法で評価

平成 8 年 9 月 18 日

審査申出一部容認

した標準宅地の価格のおよそ 7 割をもって、その適正な時価として扱うことも、法が禁ずるもの

平成 8 年 12 月 17 日

原告控訴でないので、7 割評価通達には、合理性が認められ、これに従った評価を行ったことには違法がな

６ 争点

いというべきである。しかし、結果としての登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価① 適正な時価の算定日の違法性について② 7 割評価通達の違法性についてを上回るときは、その限度で登録価格の決定は違法になるというべきである。
③

評価基準等における市街地宅地評価法は、全体として「適正な時価」への接近方法として合理③ 評価基準の合理性の有無的であって、法の委任の趣旨に従ったものであるということができ、また、取扱要領及び比準表④ 地目認定、用途地区区分、状況類似地域の選定等の適否についての定めも、全体として客観的時価への接近方法として合理性を有するものということができる。

⑤ 判決においての一部取消の違法性について④

７ 原告の主張① 従来の 1～2 割評価を 7 割評価通達により変更したことは、租税法律主義・徴税の信義則違反である。
②

本件各登録価格は、バブル期の投機等の不正常要素を排除し切れていない鑑定に基づくもので「適正な時価」を大幅に上回っており、違法である。
③ 適正な時価の算定基準日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの時点修正が行われていないのは違法である。
④

取扱要領、比準表は合理的でなく、取引価格を適正に評定し得るものとなっておらず、本件決定は違法である。
８ 被告の主張① 7 割評価通達は法の規定に合致しており、適法である。
②

適正な時価を求める際に取り除くべき不正常な条件とは個々の取引事例に付随した特殊条件に限られ、全ての事例に関係するバブル期の値上がりは含まれない。
③

適正な時価の算定基準日は、賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点に求めれば足りる。
④

本件各土地の価格は、合理的な補正率を定めた評価基準等に基づいて適正な方法により決定されたもので、適法である。
９ 判決の要旨①②固定資産税は、資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり、その課税標準となる土地の「適正な時価」とは、基準年度に係る賦課期日の客観的な交換価値をいうものと解すべ

地目、用途地区区分及び状況類似地域の選定等の評価の個別的部分については、違法があると認められない。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 535

判番 536
固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求事件

国家賠償請求事件

１ 判決年月日

平成 11 年 12 月 27 日

１ 判決年月日

平成 13 年 3 月 15 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 11 年（行ウ）第 283 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 42 号

３ 原告及び訴訟代理人

４ 被告

東京都知事

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

５ 経過

平成 9 年 2 月 21 日

① 平成 11 年 11 月 11 日

住民監査請求② 平成 11 年 12 月 3 日

監査を実施しない旨通知（不適法）③ 平成 11 年 12 月 27 日

提訴

６時点修正通知に基づき賦課期日の 1 年半前に価格調査基準日を設定し、その半年後までしか時

点修正しなかったことが国陪法上の違法行為と言えるか否か。
②

本件訴えにおいて、都知事は被告適格を有するか否か。

7 割通達に基づいて地価公示価格の 70％程度で土地の適正な時価と評価したことが、国陪法上の違法行為と言えるか否か。

７ 原告の主張③
は、宗教法人としての適格性を有しないので、

提訴

争点

①

６ 争点

訴外

東京都外 1 名が所有する不動産に対し、固定資産税の賦課及び徴収の権限を行使すべきあるのに、被告が当該権限を行しないのは

平成 6 年度ないし平成 8 年度の各賦課期日における時価の 7 割を超える価格をもって、適正な時価とし、登録価格を決定することが、国陪法上の違法行為と言えるか否か。
７

原告の主張

違法である。

相被告国及び被告都は、平成 6 年度評価替に際して、地方税法の規定により賦課期日の価格であ８ 被告の主張るにもかかわらず、7 割通達で地価公示価格の 7 割に引き上げ、さらに時点修正通達で、価格変動を①

固定資産税の賦課徴収の権限は、都税事務所長に委任されているため、被告（都知事）は、本

件訴えの被告適格がない。
②

見込んで価格を修正し、固定資産税の賦課処分を行ったが、これらは違憲、違法のものなので、被告らに原告らに生じた損害について賠償を求める。

原告らは、固定資産税の賦課徴収の権限がない都知事を対象とする不適法な住民監査請求を経①通達による賦課期日のすり替えの違法性た者ものとではなく、この点でも本件訴えは不適法である。

②通達により評価額を引き上げて賦課処分を行うことの違法性

９ 判決の要旨
本件訴えは、被告適格がない者を被告としたものとして、これを却下する。

③財産権の保障の損害
８

被告の主張

10 公刊の有無及び判例評釈
無7 割通達及び時点修正通達は違憲、無効ではなく、知事には何ら職務上の義務の違背はない。
９

判決の要旨

①

価格調査基準日を賦課期日の 1 年半前に設定したとしても、そのことのみで違法とはいえない。

②

平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの時点修正を行わないことが、直ちに国家賠償法上の違法を招来するとは言い得ない。
③ 7 割通達に基づく固定資産税の賦課決定は、租税条例主義及び租税法律主義に違背するとは認められない。
④ 7 割評価による修正を経て算定された価格が賦課期日における客観的時価を上回らない限り、価格決定に違法があるとはいえない。
10

公刊の有無及び判例評釈
無判番 537

判番 538
固定資産税・都市計画税・不動産取得税賦課処分取消請求事件

八王子市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 3 月 22 日

１ 判決年月日

平成 10 年 9 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 12 年（行ウ）第 89 号

２

裁判所及び事件番号

東京地方裁判所・平成 8 年（行ウ）第 13 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

東京都中央都税事務所長

５ 経過

八王子市固定資産評価審査委員会

平成 8 年 12 月 6 日

審査請求提起平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 1 月 14 日

審査請求棄却の裁決

平成 7 年 10 月 25 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 4 月 10 日

提訴

平成 8 年 1 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 本件各賦課期日における本件建物の所有者は原告であるか否か。

①

固定資産税の賦課期日の意義② 本件処分は手続き的適正を欠いて行われたものとして違法となるか否か。

②

争いの対象となったゴルフ場（以下「本件ゴルフ場」という。
）を市街地近郊ゴルフ場と評価し７ 原告の主張①

た点の適法性

建物建築の請負契約において、注文者の所有する土地の上に請負人が材料を提供して建築した③

評価方法における個別の違法性の有無

建物の所有権は、別段の定めがない限り、建物引渡しの時に請負人から注文者に移転すべきとこ④

評価額が賦課期日の適正な時価を超えているかろ、本件請負契約において、特約はなく、請負人が所有権を完成時（平成 5 年）に取得したものである。原告が本件建物を取得したのは、平成 8 年に原告と請負人が協定書を締結した時である。
②

７①

原告が本件建物の完成を知りながら、調査せず放置しており、遡及して課税したことは、手続その後の価格の変動を考慮していないのは、違法である。
②① 本件建物の所有権は、材料を提供したか否かにかかわらず、注文者に帰属する。したがって、原告は完成時に取得した。
②③

原告と請負人との間で、本件建物完成時に原告がその所有権を取得する旨の明示又は黙示の合意があったと認めるのが相当であり、原告の主張に理由がない。
②

原告が本件建物の完成を知りながら、調査せず放置しており、遡及して課税したことは、手続的適正を欠くという主張には理由がない。
10 公刊の有無及び判例評釈
無

国道に面した近傍宅地のひとつを標準地と選定したのは、合理的、適正なものではない。また、

有効宅地化率を 60％としているのは不当である。
④

９ 判決の要旨①

本件ゴルフ場は、近傍に広大な山林を有しており、その周辺の大半が宅地化されているということはできず、市街地近郊ゴルフ場には該当しない。

原告と請負人との間で、本件建物完成時に原告がその所有権を取得する旨の明示又は黙示の合意があった。

法は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の時価を評価額として登録することを求めている。平成 4 年 7 月 1 日の価格調査基準日とし、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正を行っているだけで、的適正を欠く。
８ 被告の主張

原告の主張

本件ゴルフ場周辺の平坦地の平成 6 年 5 月の買収提示価格、同土地の平成 6 年 9 月の売買価格からすると、1 ㎡当たりの価格は 15,000 円で、固定資産評価額はその 7 割の 10,500 円である。
８

被告の主張

①

土地の評価の見直しを、短期間で適正に行うことは実務上不可能であり、法は基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の価格を基準として、賦課期日における価格を評価することも予定している。
②

本件ゴルフ場を市街地近郊ゴルフ場として評価したことにより、評価基準で定める「附近の土地の価額」を宅地に比准した評価額としたが、このことは、宅地が、ゴルフ場と同様に資本を投資して開発した土地であることから、評価基準の趣旨に沿うものである。
③

ゴルフ場のように、広大な土地に資本を投下し開発した土地であれば、その価格は市街化調整区域内の宅地の価格水準ではないので、市街化調整区域内のゴルフ場の取得価額を求めるために、国道と交差する地点の状況類似地区の標準宅地を近傍宅地の 1 つと選定した。

判番 539
武蔵野市固定資産評価審査決定取消請求事件④ 「附近の土地の価額」の過重平均を求める近傍宅地の選定は妥当であり、85,000 円／㎡は、時
１ 判 決 年 月 日

平成 13 年 1 月 30 日

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 251 号

３

原告及び訴訟代理人

ることも、法及び評価基準は許容している。賦課期日の時価が予測値にならざるを得ないことを４

被告考慮し、「適正な時価」をあらかじめ控えめに評定することも許される。

５

経過価を超えるものではない。
９ 判決の要旨①「適正な時価」である客観的な交換価値を算定すべき基準日は、賦課期日である当該年度の属する年の 1 月 1 日である。あらかじめ想定される価格下落率を折り込んで価格評定事務を遂行す
武蔵野市固定資産評価審査委員会

周辺の状況に照らして、本件ゴルフ場を、その周辺地域の大半が宅地化されたゴルフ場と認め

平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出ることはできず、市街地近郊ゴルフ場としてその価額を評定したことは、ゴルフ場通達に反する。

平成 6 年 5 月 2 日〃

土地の周囲の状況、法的規制の有無等が本件ゴルフ場と相当異なっている近傍宅地を「附近の平成 7 年 6 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

土地」と選定し、また、その近傍宅地の価格に適正な補正をすることなく本件ゴルフ場の評価額

平成 7 年 9 月 18 日

審査決定取消訴訟提訴②③

は算出されており、違法である。
④ 「評価額が賦課期日の適正な時価を超えているか」については、特に言及していない。

６

争点

①

② 7 割評価通達に基づく本件各土地の評価の適法性の有無

10 公刊の有無及び判例評釈
判例自治 平成 11 年 191 号 29 ページ、判例タイムズ 1021 号 166
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本件事件における評価年度

平成 6 年度③

評価基準等の合理性の有無④

本件各土地の評価の個別的違法の有無

７

原告の主張

①
※

時点修正通知に基づく本件各土地の評価の適法性の有無の高い時価としているのは賦課期日を誤っている。

本件は、委員会が東京高裁に控訴したが、裁判所において原告と訴外の評価庁・市長（資産税課）とで評価額について話合いをした結果、評価額を下げるという双方の了解のもと、原告が訴

平成 6 年度の登録価額は平成 6 年 1 月 1 日の時価でなければならないのに、平成 5 年 1 月 1 日②

平成 6 年度の評価替えで、地価公示価格の 70％水準への大幅引上げを通達により行ったのは違法である。

えを取り下げた。

③

評価基準は自治大臣告示であり、取扱要領は通達にすぎず、いずれも法令ではなく法的拘束力を持つものではない。
④
８本件各土地に係る路線価の付設及び画地計算に誤りがある。
被告の主張

①

賦課期日とは別の日に価格調査基準日を設け、鑑定士による鑑定評価をして時点修正を行い、価格を決定したことは適法である。
②

評価基準によって評価するのに通達が合理的なものであるとして、その趣旨を斟酌して評価したことは妥当である。
③

法の定めにより、市町村長は評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならず、法規性があることは明らかである。
④
９

評価基準に基いて行った本件各土地の個別評価に誤りはなく、評価は適正になされている。
判決の要旨

主

文

原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。

①

土地課税台帳に登録すべき価格は、賦課期日における「適正な時価（正常な条件の下に成立す

判番 540
武蔵野市固定資産評価審査決定取消請求事件

る当該土地の客観的な交換価値と解すべき）」であるが、課税対象となる固定資産が大量に存在することから、法が賦課期日における価格算定のために「価格調査の基準日」を設けて価格評定す

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 29 日

ることを禁じている根拠も見当たらないので、「価格調査の基準日」が賦課期日の 1 年半前であっ２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 8 年（行ウ）第 275 号

たとしても違法とはいえない。

３

原告及び訴訟代理人を評価する技術的方法と基準を規定するものであり、評価と客観的時価とが一致しない場合が生

４

被告ずることも当然に予定されているというべきであり、あらかじめ減額した数値をもって「適正な

５

経過

②

評価基準は各筆の土地を個別評価することなく、大量の土地について可及的に「適正な時価」
武蔵野市固定資産評価審査委員会

時価」として扱うことは合理的な方法といえ、このような趣旨において 7 割評価通達には合理性

平成 8 年 5 月 7 日

審査委員会へ審査申出書提出が認められる。

平成 8 年 8 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 11 月 29 日

審査決定取消訴訟提訴③

固定資産税は、土地の所有に課税されるものであって、個々の具体的な収益に着目して課税されるものではない。7 割評価通達の本来の趣旨が賦課期日までの時点修正を目的とするものではな

６

争点

いとしても、評価基準を適用し、7 割評価による修正を経て算定された価格が、賦課期日における①

持分ごとに価格を評価していないことは違法であるか。

客観的時価を上回らない限り、違法があるとはいえない。

②

建築設備及び建具を評価対象として家屋の評価に含めていることは違法であるか。

③

再建築費基準法によって家屋の評価を行うことの合理性の有無。

④

評価基準及び取扱い要領に基づかない標準評点数又は補正係数を適用したことは違法であるか。

⑤

本件家屋を不平等、不公正に評価した違法があるか否か。

④

評価基準における市街地宅地評価法は、全体として適正な時価への接近方法として合理的であって、法の委任の趣旨に従ったものであるということができる。
⑤

本件各土地は、評価基準における市街地宅地評価法に基づく評価がなされており、いずれの土地も評価基準等に適合したものと認められる。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

７

原告の主張

①

本件家屋は 3 名が共有するものであるのに、持分にしたがって評価せず、単独所有の家屋として評価していることは違法である。
②

建築設備及び建具を家屋に含めて評価したことは違法である。

③

評価基準は、自治大臣が評価の内部指針として公示しているものにすぎず、法令ではない。したがって、評価基準及び取扱い要領に定めている、再建築費基準法を適用して評価したことは違法である。
④

本件決定の採用した単位当たりの標準評点数、補正係数は、評価基準及び取扱い要領に適合していないから違法である。
⑤

同時期に建築された隣接家屋の方が上質で高級な建物であるのに、本件家屋より 1 平方メート

ル当たりの評価額が低いのは、不平等で公正を欠く評価である。
８

被告の主張

①

地方税法及び評価基準によれば、家屋の評価は各個の家屋について評点数を付設し、評価額を求めることとしており、共有の場合についてのは定めはない。したがって、共有物を 1 個の物として評価したことは違法ではない。
②

家屋は、建物本体部分だけでは家屋としての機能を発揮することはできず、構造上一体となり家屋の機能を発揮するための、建築設備及び建具を評価の対象に加えてこそ、適正な評価が実現できるというべきである。
③

評価基準の定める再建築費基準法は、客観的価値を算出できる点で、適正な時価を算出するた

判番 541
三鷹市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

めの最も合理的な方法であり、再建築費基準法による評価に違法はない。
１ 判決年月日

平成 7 年 11 月 27 日

いることは、評価基準に反するものではなく、むしろ極めて合理的な方法である。また、使用し２ 裁判所名及び事件番号

東京地方裁判所・平成 6 年（行ウ）第 281 号

た補正係数には何ら違法がない。

３

原告⑤ 本件家屋の単位当たり再建築費評点数は、市内の同種建物における平成 6 年度ないし平成 8 年

４

被告

度の平均値より低く、平等公正を欠く評価ではない。また、隣接家屋とは、構造、使用資材、使

５

経過

④

本件家屋のように、各部分別の使用資材等の数量が明確な場合に、単位当たり標準評点数を用

用量等も全く異なり、その評価が異なることは当然である。
９ 判決の要旨
主 文

原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。

① 地方税法は、共有物たる固定資産について、各共有持分権を課税の対象とせず、全体を 1 個の課税客体としており、その前提としての評価についても、各共有持分ごとにするべきとは解され

６

建築設備及び建具は、構造及び機能の点において家屋と一体となって効用を発揮させる性質を

適正な時価は、正常な条件の下に成立する取引価格（客観的時価）をいうものであり、適正な審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 6 月 1 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 8 月 26 日

東京地方裁判所へ提訴

固定資産課税台帳登録価格（以下「登録価格」という。）が実勢価格を上回るので違法ではないか。
②

住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例（以下「住宅用地の特例」という。）が適用されるべきではないか。

有するものであり、評価に当たって家屋に含めて取扱うことは違法ではない。
③

平成 6 年 4 月 27 日

争点①

ないので、原告の主張は採用できない。
②

三鷹市固定資産評価審査委員会

７

原告の主張

時価を求めるために評価基準が採用した再建築費基準法には、一般的な合理性がある。また、武①

本件登録価格が実勢価格を上回るので違法である。

蔵野市長が作成した家屋評価基準取扱要領にも合理性があり、原告の主張には理由がない。

②

本件土地（地目：雑種地）は、原告所有の住宅用地（以下「訴外土地」という。）の南側に位置④

し、その延長として利用しているのだから、訴外土地と同一画地認定し、住宅用地の特例を適用

評価で採用した単位当たり標準評点数は、いずれも評価基準違反はなく、補正係数の採用は、すべきである。

いずれも不合理であるということはできない。
⑤

本件家屋の評価が、不平等ないし不公正であるという原告の主張には理由がない。また、隣接家屋と比較して、本件家屋の評価は高額だという原告の主張には根拠がない。
⑥

武蔵野市長及び被告による弁論の全趣旨及び評価算出過程は、いずれも評価基準及び取扱い要８①

本件登録価格は、評価基準及び実施要領にしたがって決定したものであり、適正な時価である。

②

本件土地（地目：雑種地）は、訴外土地と私道及び塀で隔てられているのだから、訴外土地と同一画地認定できないため、住宅用地の特例は適用しない。

領に適合したものというべきである。
10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11 固定資産の区分

家屋（単独）

12 本事件における評価年度

平成 8 年度

被告の主張

９

判決の要旨

①

固定資産の価格が評価基準等にしたがって決定した場合には、特段の事情がない限り、適正な時価であると事実上推認するのが相当である。本件は特段の事情が認められないので、登録価格
は適正な時価である。
②

本件土地と訴外土地は別筆の画地であり、外形的にも、私道により隔てられた別々の画地を構成していると認められるので、訴外土地と一体利用されているとは到底認められない。したがって、住宅用地の特例を適用する余地はない。
10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 542

判番 543
三鷹市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

三鷹市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 8 年 3 月 21 日

１ 判決年月日

平成 11 年 9 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京高等裁判所・平成 7 年（行コ）第 158 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京地方裁判所・平成 7 年（行ウ）第 197 号

３ 控訴人
４ 被控訴人３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

三鷹市固定資産評価審査委員会

５ 経過

三鷹市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 6 月 1 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 8 月 26 日

東京地方裁判所へ提訴

平成 7 年 3 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 11 月 27 日

原告の請求を棄却するとの判決言渡平成 7 年 6 月 30 日

東京地方裁判所へ提訴

平成 7 年 12 月 13 日

東京高等裁判所へ控訴

６ 争点① 固定資産課税台帳登録価格（以下「登録価格」という。）が実勢価格を上回るので違法ではないか。
② 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例（以下「住宅用地の特例」という。）が適用されるべきではないか。

６

争点

①

時点修正通知に基づく本件各土地評価の適法性の有無②

七割評価通達に基づく本件各土地の評価の適法性の有無③

固定資産評価基準等の合理性の有無④

本件各土地の評価の個別的違法の有無

７

７ 控訴人の主張

原告の主張①

被告は、時点修正通知にしたがい平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正しか施していない。賦課期① 本件登録価格が実勢価格を上回るので違法である。

日（平成 6 年 1 月 1 日）までの時点修正を施さない評価は違法である。賦課期日の時価（地価公② 本件土地（地目：雑種地）は、原告所有の住宅用地（以下「訴外土地」という。）の南側に位置

示価格）の七割水準を上回る評価は違法である。

し、その延長として利用しているのだから、訴外土地と同一画地認定し、住宅用地の特例を適用②

すべきである。

あり、違憲、違法である。

８ 被控訴人の主張③① 本件登録価格は、評価基準及び実施要領にしたがって決定したものであり、適正な時価である。
②

本件土地（地目：雑種地）は、訴外土地と私道及び塀で隔てられているのだから、訴外土地と９ 判決の要旨④

本件各土地の評価に関しては、路線価の付設、画地の認定及び補正率の根拠・適用を誤っている。
８

標準宅地の選定、路線価の付設、画地計算法の適用は評価基準及び評価要領にしたがって算出

固定資産評価基準、実施要領及び取扱要領は法的拘束力をもつものではない。また、評価基準は不合理であり、評価基準等にしたがって評価をしても適法とはいえない。

同一画地認定できないため、住宅用地の特例は適用しない。

①

通達により、評価額を地価公示価格の七割に引き上げる評価は租税条例主義に違反するもので

被告の主張

①

時点修正通知に基づく評価作業過程は、賦課期日における適正な時価に接近するためのものでされたものであり、三鷹市長が本件登録価格を算定した具体的な方法・過程に不合理な点があるあり、法がこの過程を許容していないとは解せない。また、賦課期日までの時点修正を施すことことは認められない。その結果得られた本件登録価格は適正であると推認され、この推認を覆すは実務上困難であり、強いて賦課期日までの地価の下落を最大限に考慮した謙抑的な評価を行えに足りる証拠はない。

ば、かえって、「適正な時価」を求める法の趣旨から遠のく。したがって、時点修正通知に違法は②

本件土地と訴外土地は私道により隔てられ、全く別々の画地を構成していると認められるため

本件土地に住宅用地の特例を適用する余地はない。

ない。
②

適正な時価が賦課期日における地価公示価格の七割を意味するとの原告の主張には法令上の根

10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

拠がない。また、原告は固定資産評価を収益価格を前提にしていると主張するが、固定資産評価

11 固定資産の区分

土地（単独）

は土地の所有に着目して課税するものである。

12 本事件における評価年度

平成 6 年度③

適正公平な固定資産税の賦課を行おうとする場合、評価の基準並びに評価の実施方法及び手続

判番 544
青梅市固定資産評価審査委員会決定処分取消請求事件について、法律の委任により定められた評価基準を、その価格調査基準日を含めてより細目にわ
たって統一的に処理を確保するための固定資産評価の取扱基準を示す課税行政上の必要性がある。
④ 本件各土地の評価は評価基準等にしたがって行われたもので適法・適正である。
９ 判決の要旨①

固定資産税は、収益の帰属が何人にあるかを問わず、賦課期日の所有者に対し課税されるものである。

１ 判決年月日

平成 8 年 9 月 18 日

２

裁判所及び事件番号

東京地裁・平成 6 年（行ウ）第 368 号

３

原告

４

被告

５

経過

「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、つまり客観的交換価値をいう。
また、賦課期日から評価事務に要する相当な期間をさかのぼった時点を「価格調査基準日」とすることを法は禁じていない。ただし、賦課期日における評価額が客観的時価を超える事態は違６

青梅市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 9 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 12 月 16 日

審査決定取消訴訟提訴

争点① 7 割評価は正当か。

法である。

②

価格調査基準日と賦課期日が異なることは、適法か。

じめ賦課期日の客観的時価を低めに設定する七割評価通達には合理性が認められ、これに従った③

評価額と課税標準額および税額の関係について。

評価には違法がない。

④

画地計算法の適用は適法であったか。

②

したがって、法の趣旨に反しない限度であらかじめ控えめに評定しても差し支えなく、あらか

評価基準の市街地宅地評価法は、全体として「適正な時価」への接近方法として合理的であっ

７

原告の主張

て、法の委任の趣旨にしたがったものである。また、三鷹市長の定めた実施要領等は評価基準に①

固定資産税における適正な時価（7 割評価）は不当である。

したがって、より具体的に価格の算定方法を規定したものであり、合理性を有するものである。

②

価格調査基準日を賦課期日としないことは不当である。

③

地価下落の中で税が増加することは納得できない。

④

個別評価について画地計算の補正が妥当でなく納得できない。

③ 本件各土地の評価の過程は評価基準等に適合するものと認められる。
10 公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

８

被告の主張① 7 割評価については、公的土地評価の均衡・適正化を図るためのもので過去の固定資産の評価レベルで地価公示価格と固定資産との理論的差異（収益価格の 7 割程度）から合理性がある。
②

固定資産評価における現行の事務処理を前提とする限り、価格調査基準日を平成 5 年 1 月 1 日としたことは合理的であり、地方税法が許容するものである。
③

評価額と課税標準額との関係および従前の固定資産評価額の価格水準を理解していないものである。
④

個別評価については、地方税法で規定している固定資産評価基準ならびに青梅市土地評価事務

要領により適正に評価したものである。
９

判決の要旨

①

適正な時価とは客観的な時価であり、客観的な時価とは客観的交換価値で判断するものである。
・評価額（登録価格）＝適正な時価・適正な時価＝評価基準によって評定された時価・固定資産税は財産税であって資産から生じる現実の収益に着目して課税される収益税ではない。
・公示価格の算定方法によって評価した標準宅地の価格の 7 割としたことは法の許容するところであり、かかる趣旨において 7 割評価通達に従った評価は適法である。

判番 545
調布市固定資産課税審査決定取消請求事件② 価格調査基準日を 1 年前とすることは、諸々の事情により理解できるが、賦課期日までの地価変動（特に地価下落の場合）については考慮すべきである。
③

本件審理の対象となるものは、本件各土地の評価額（登録価格）が適正な時価であるか否かであり、課税標準や税額の当否ではない。したがって、税額の増額が適正な時価の意義に変容を加

１ 判決年月日

平成 13 年 3 月 29 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 166 号

３

原告（控訴人、上告人）及び控訴代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

えるものでなく税額が増加したことは本件決定の違法理由となるものではない。
④

個別評価にあたり固定資産評価基準（青梅市土地評価事務要領を含む）により評価していることは、合理性があり適法である。
また、評価基準等は固定資産の所有に関する財産税であり、相続や贈与という財貨の移転を機会に課する相続税と異なって当然である。
10 公刊の有無および判例評釈
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

６

調布市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 5 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 8 月 20 日

審査決定取消訴訟提訴

争点① 7 割評価基準、時点修正基準に基づく評価の違法性②

土地の評価における個別違法の有無③

再建築費を基準とする評価方法の合理性④

家屋の経年減点補正率を、経年減点補正率基準表の「店舗及び病院用建物」か「住宅、アパー

ト用建物」によって求めるべきか。
７

原告（控訴人、被上告人）の主張① 7 割評価基準が租税法律主義に反する。また、時点修正基準は、賦課期日までの地価変動を評価に反映させる方策を採っていない。
②

標準宅地の選定の不合理性並びに本件画地に沿接する正面路線及び側方路線の環境条件及び行政的条件の格差率において反映されていない。
③

再建築費を基準とする評価方法が不合理である。

④「店舗」の経年減点補正率を適用するのは誤りであり、「居宅」で適用すべきである。

８

被告（被控訴人、被上告人）の主張① 7 割評価基準の内容は法令の正しい解釈に合致するものであり、租税法律主義に反するものではなく、価格調査基準日を設定し、土地の登録価格を評定しても法 349 条に違反するものではない。
②

奥行価格補正率、側方路線影響加算率、二方路線影響加算率、不整形地補正率等によって適正に評価済みである。
③

再建築費を基準とする評価方式は、家屋の価格の構成要素として基本的なものであり合理性がある。
④

非木造家屋の経年減点補正率は、1 棟の中で占める割合が多いものの補正率によることとなっており、「店舗」を適用したもので、不当なものではない。
９

判決の要旨

① 7 割評価基準は、公示価格の算定と同様の方法で評価した標準宅地の 7 割をもって、その適正な判番 546
町田市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

時価として扱うことも、法が禁ずるものではなく 7 割評価基準には合理性が認められる。そして、
7 割評価基準の本来の趣旨が賦課期日までの時点修正を目的とするものでないとしても、7 割評価

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 31 日

基準を含む評価基準の定めを適用して算定された価格が賦課期日における客観的時価を上回らな２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 93 号
（平成 10 年（行ウ）第 219 号と併合審理）

い限り、違法があるとはいえないというべきである。
本件標準宅地として選定したことは、評価基準等に適合するものということができる。また、

３

原告及び訴訟代理人

画地に沿接する正面路線及び側方路線の環境条件指数の認定は合理的であり、土地を標準宅地と４被告して選定して、格差率を認定しているのであるから、原告らの主張は失当である。

５

経過

②

③

再建築価格は、家屋の価格構成要素として基本的なものであると解されることからして、評価基準の採用した再建築費基準法には、一般的な合理性があるということができる。
④ 本件家屋は、総床面積の 9 割近くが店舗であり、「店舗及び病院用建物」についての経年減点補
正率基準表によって、補正率を求めたことは評価基準に適合するものというべきである。

６

町田市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 2 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 5 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

争点

10 公刊の有無及び判例評釈

未公刊①

現況地目（雑種地）の認定及び補正率について

11 固定資産の区分

土地及び家屋②

雑種地を宅地並に評価するには、諸々の補正が必要か

12 本事件における評価年度

平成 9 年度③

位置指定道路（私道）と宅地の画地認定について

７

原告の主張

①

現況は、山林である。

②

急傾斜地の底地で宅地並に評価するには、諸々の補正が必要である。

③

私道と宅地を一画地に認定したのは誤りである。

８

被告の主張

①

地目認定は、1 月 1 日現在の利用状況により認定したものである。

②

評価基準等に基づいて評価したものである。

③

私道部分と宅地は一画地である。

９

判決の要旨

①

現況地目は雑種地であるが、市街化宅地評価法適用地区とその他の宅地評価法適用地区の中間に位置づけられるので 0.75 の補正率を適用すべきである。
②

評価は、賦課期日の客観的な交換価値によるべきでこれを越えるものは違法である。

③

私道と宅地を一体評価したのは適正でない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本件における評価年度

平成 10 年度

判番 547

判番 548
町田市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

町田市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１ 判決年月日

平成 13 年 1 月 31 日

１ 判決年月日

平成 13 年 8 月 29 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 219 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 10 年（行ウ）第 93 号、219 号併合審理
東京高裁・平成 13 年（行コ）第 47 号

（平成 10 年（行ウ）第 93 号と併合審理）
３

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

控訴人
及び訴訟代理人

町田市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 10 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 8 月 11 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 11 月 6 日

審査決定取消訴訟提訴

４

被控訴人

５

経過

６ 争点
① 位置指定道路（私道）を二分して異なった評価をしたことについて
７ 原告の主張①

私道は、これを二分して異なった評価をすることは妥当でなく単独の画地とし、私道として評価すべきである。
８ 被告の主張①

６

ものではない。

平成 13 年 1 月 31 日

地裁判決言い渡し平成 13 年 2 月 14 日

高裁に訴状提出

平成 13 年 8 月 29 日

高裁判決言い渡し平成 13 年 9 月 11 日

最高裁に上告受理申立書を提出

争点①

適正な時価について②

雑種地の補正について③

位置指定道路（私道）の評価について

７

私道の一部は、原告所有の共同住宅の利用者の通行に供する部分で不特定多数の通行に供する

町田市固定資産評価審査委員会

控訴人の主張①

適正な時価は、評価基準等に基づいて求められた額が適正な時価である。

②

市街地宅地評価法適用地区とその他の宅地評価法適用地区の中間に位置づけられる雑種地とし９ 判決の要旨て 0.75 の補正をすべきとするが、根拠のない減価率を採用することは適正でない。

① 私道部分は、一筆の土地として評価すべきである。

③
８

私道は行き止まりの通路で不特定多数の利用に供されていないので公衆用道路でない。

10 公刊の有無及び判例評釈

被控訴人の主張

11 固定資産の区分

土地（単独）①

現況及び利用状況に照らした評価方法を相当とした原判決は正当である。

12 本件における評価年度

平成 10 年度②

複数の者が利用する公衆用道路と認定した原判決は正当である

９
①

判決の要旨
適正な時価について
評価基準等を忠実に適用しても、その結果が賦課期日における客観的な時価を表さない場合は、評価基準等に問題があり、それによって決定された登録価格は、法の趣旨に反するもである。

②

雑種地の補正について雑種地の所在のみを指標とする比準方法を機械的に適用することが相当でない場合は、雑種地の態様に応じて比準方法に相当な修正を加える必要があり、0.75 の補正は相当である。

③

位置指定道路について
私道と宅地を一体評価したのは違法である。私道部分を二つの画地に区分して評価すべきでない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本件における評価年度

平成 9・10 年度

判番 549
町田市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１ 判決年月日

平成 10 年 3 月 19 日

２ 裁判名及び事件番号

東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 5 号②

評価が適正であるか否か・造成費
市街地宅地評価法適用地区の雑種地は、宅地の画地評価法を適用し、造成費を控除する方法に

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

より、その他の宅地評価法適用地区の雑種地は、宅地価格に 0.5 を乗じる方法により評価するも町田市固定資産評価審査委員会のとしている。本件土地は、市街地宅地評価法適用地区とその他の宅地評価法適用地区の中間に５ 経過

位置づけられるべき雑種地であり、宅地価格を求め、その価格に 0.75 の補正率（減価率 0.5 の 2

平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

分の 1）を乗じ評価するのが相当である。

平成 6 年 10 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

・時点修正

平成 7 年 1 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴

地価が下落傾向にある場合には、賦課期日までの地価の下落をできる限り標準宅地等の価格の６ 争点

評定に反映させるよう配慮しなければならないというべきである。

① 課税地目を誤認している

平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの間において少なくとも 6 カ月間（平成 4 年 7 月 1② 評価が不当に高い日～平成 5 年 1 月 1 日）の地価下落率と同程度の下落があるものと想定してこれを評価に反映さ③ 位置指定道路を公衆用道路として取り扱えるかせるのが相当であり、本件価格の評定にあたっても、地価の下落率が約 3％であることを想定して７ 原告の主張①

時点修正を行うのが相当である。

不動産登記簿上のみならず現況も山林であるが、課税上雑種地で評価し、課税地目を誤認して・街路の格差いる。
②

主要な街路の幅員が 1.8 メートルであるのに対し、本件正面街路の幅員が 3.8 メートルである

段差、日照等、土地の条件が悪く、造成費用も莫大にかかるなどを考慮すると価格が不当に高ことから街路の格差 9％と評価し、主な街路に 109％を乗じて正面街路の価格を求めているが、正い。

面街路は、公道へ出るための私道であり増額要素とはならないというべきである。

③ 位置指定を受けた道路であるので、道路として認定し課税すべきである。

・所要の補正

④ 公示価格、相続税価格、売買実例等を参考にすると高い。

所要の補正は、宅地の状況に応じ、評価の均衡を図るため、補正を必要とする特別の事情があ

８ 被告の主張る場合に行うもので、補正を必要とする特別の事情に当たるかどうかは、市町村長の合理的な裁① 地目認定は、1 月 1 日現在の利用状況により判断したものであり正当である。

量に委ねられる。本件で、それらの事情に基づく補正を行っていないからといって、評価が適正② 評価基準及び要領に基づいて価格算定を行ったものであり正当である。

を欠くということはできない。

③ 地方税法 348 条に規定する公衆用道路には該当しない。

③④ 自治省通達により価格調査基準日を平成 5 年 1 月 1 日とし、地価公示価格、不動産鑑定価格等

位置指定道路に独自の路線価を付設すべきか、一画地として評価すべきか
本件土地は、位置指定道路として、不特定多数の者が制限なく通行できる道路の用に供されてに基づきそれらの 7 割程度を基本として価格を求めたものであり正当である。

いるものといえるから、「公共の用に供する道路」として非課税となるか仮に非課税の対象となら

９ 判決の要旨ないとしても私道敷地たる雑種地として評価すべきこととなる。また、本件他 1 筆は、上記街路① 地目認定に独自の路線価を付設したうえ、画地計算法を適用して評価すべきである。よって、本件 2 筆を土地評価上の地目は、土地の状況及び利用目的に重点を置いて認定し、土地全体としての状況を観察し、社会通念に従って判断すべきである。従って、本件土地 2 筆の 1 筆は、その一部が耕一体となす一画地の宅地としてした評価は、法及び評価基準に違反するものであり違法である。
④

作に利用されているが 3 割程にすぎず、その外縁に樹木がまばらに生育しているほか雑草が繁茂

平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価下落率が約 10％であると想定して時点修正している。他の 1 筆には、農具等収納の建物が建っているほか、比較的まばらに背の低い木が植わっているに止まる。
本件土地は、一体的に利用されるべき一画地の土地で、これを全体的に観察すればその現況は山林とも畑とも見ることができず、雑種地と認定するのが相当である。

時点修正を行うのが相当である。
⑤

相続税評価額、売買実績と比較して不当に高いとの主張
評価基準に従って適正に評価されている限り、土地の適正な時価と認めるのが相当であり、一つの売買実績がたまたま考慮に入らないからといって、ただちに不適正ということはできない。

判番 550
町田市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件⑥ 減価要素としての所要の補正
道路条件が悪く所要の補正を主張するが、所要の補正は、市町村長の合理的な裁量に委ねられており、本件において補正を行っていないからといって、評価が適正を欠くということはできな

１ 判決年月日

平成 10 年 12 月 10 日

２東京地裁・平成 7 年（行ウ）第 5 号

裁判名及び事件番号

東京高裁・平成 10 年（行コ）第 81 号

い。
⑦ 主要な街路に面する土地の評価が適正であるか否か

３

控訴人
及び訴訟代理人

正面街路の路線価に、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地価下落率約 10％であると想定し、時点修正を行うのが相当であり、それにより本件土地の評価を行うべきであるが、一

４

被控訴人

方、前記その他の街路となる位置指定道路に沿接しており、価格の増加要因となる。

５

経過

上記、その他の街路に独自の路線価を付設して評価し直さなければ評価が適正であるかどうかの判断はできない。
したがって、本件価格決定は、法及び評価基準に違反した違法がある。
10 公刊の有無及び判例評釈
６

判例地方自治 179 号 22 頁

町田市固定資産評価審査委員会

平成 10 年 3 月 19 日

地裁判決言渡し平成 10 年 4 月 1 日

高裁に訴状提出

平成 10 年 12 月 10 日

高裁判決言渡し平成 10 年 12 月 28 日

最高裁に上告受理申立書を提出

争点

11 固定資産の区分

土地（単独）①

雑種地の補正率の適用について

12 本事件における評価年度

平成 6 年度②

時点修正について③

位置指定道路（私道）の評価について

７

控訴人の主張

①

原判決は、市街化宅地評価法適用地区の雑種地とその他の宅地評価法適用地区の中間に位置づけられた雑種地として、その評価にあたっては、標準宅地に比準して住宅地とした場合の価額を求め、その価額に 0.75 の率の補正率を乗じて評価するのが相当とするが、中間に位置づけられるべき雑種地はあり得ない。
②

時点修正について平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの間の地価下落率を前 6 か月間の地価下落率と同程度の下落があるものと想定して時点修正を行うのが相当であるとするが、それはあくまでも想定であって具体的な根拠を欠くものである。
③

位置指定道路は、不特定多数の者が制限なく通行できる道路であるから公共の用に供する道路として非課税となるか、非課税にならないとしてもその評価は、私道敷地たる雑種地として評価すべきである。しかし、当該土地は、行き止まり通路であり、一般公衆が何らの制約なく通り抜ける通路でないから公共の用に供する道路とはいえ８

被控訴人の主張①

原判決が、現況及び利用状況に照した評価方法を相当としたことは、正当である。

②

原判決は、適正な時価の算出に適合するものである。

③

控訴人は、位置指定道路を利用するものが特定されうる者であると主張するが、実際の利用者

が、それほど単純に特定できるものではなく、原判決が複数の者が利用する公衆用道路であると認定したことは極めて常識的である。
９

判決の要旨

判番 551①

損害賠償請求事件

本件土地は、主として市街地形態を形成する地域に所在するけれども、宅地化が容易でなく、その現況、利用状況等土地の実情から宅地の価額に比準する方法を機械的に適用することが相当

１ 判決年月日

平成 3 年 3 月 27 日

でなく、修正の方法として、その減価率をその他の宅地評価法適用地区の雑種地の減価率 0．5 の２

東京地方裁判所

裁判所名及び事件番号

平成元年（行ウ）第 181 号

2 分の 1 とみて、評価したもので、現況及び利用状況等に照らせば相当な評価方法である。
地価がかなりの程度下落傾向にある場合には、価格の評定に際して、賦課期日までの地価の下３

原告（控訴人、上告人）

落を反映させ、評価額が客観的な取引き価格を上回ることのないように配慮しなければならない

４

被告（被控訴人、被上告人） 東村山市長個人ものであって、これをしない結果、評価額が賦課期日における客観的な取り引き価格を上回る場

５

経過

②

平成元年 6 月 12 日

合には、その評価は違法というべきである。
③ 位置指定道路は、不特定多数人による通路の通行を妨げたことはないことが認められる。

６

監査請求

争点
公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、固定資産税等を賦課せず、報償10 公刊の有無及び判例評釈
11 固定資産の区分

土地

（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度費を支払ったことの適法性
７

原告（控訴人、上告人）主張① 本件固定資産税の非課税措置は市税条例第 40 条の 6 に違反するな財務会計上の行為であり、これにより、本件固定資産税額と同額の被害を被った。
②

東村山市が本件各土地を有料で借り受けている場合には、その所有者らに対し固定資産を賦課しなければならないところ、東村山市本件各土地を有料で借り受けるについてその所有者らに対し報償費の名目のもとに使用料を支払っていたのであるから、本件各土地を有料で借り受けていたというべきである。
③

したがって、本件固定資産税を未だ賦課していないことは、市税条例第 40 条の 6 に違反し違法である。
８

被告（被控訴人、被上告人）主張① 固定資産税の非課税措置が適法である根拠として、市税条例第 40 条の 6 にいう「有料で借り受けた」とは、固定資産を有償契約に基づいて借り受けたことを意味するのであり、東村山市は本件各土地に対して賃料相当額の 10 分に 1 以下の報償費しか支払っておらず使用貸借契約に基づいて本件各土地を借り受けていたにすぎないから、有料で借り受けた場合に当たらない。
②

固定資産の所有者に対して固定資産税を賦課するか否かについて裁量権があり本件固定資産税の非課税措置は裁量の範囲内である。
③

本件固定資産税の非課税措置は「公益その他の事由により課税を不適当とする場合おいて、課

税しないことができる。」とした地方税法第 6 条により適法である。
④

本件固定資産税の非課税措置が、違法であるとすれば、東村山市としては、本件固定資産税を賦課しながら所有者らと賃貸借契約を締結して本件土地を借り受ける以外になかったが、そうなれば通常の水準の賃料を支払わざるえず、市の支出はかえって増大するから、市に損害は発生し
ていない。
９

判決要旨

１．地方税法 348 条 2 項ただし書が、固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号の固定資産

判番 552
損害賠償請求事件

として使用する場合について「固定資産税を課することができる」と規定している趣旨は、市町村に対し、固定資産税を賦課するか、賦課しないか、賦課するとした場合にどの範囲で賦課する

１ 判決年月日

平成 4 年 3 月 19 日

かの裁量を認めたものと解されるが、それはあくまでも、市町村が条例によって決めるべきもの

２

東京地方裁判所

裁判所名及び事件番号

平成 3 年（行ウ）第 164 号

であって、市町村の条例において、右ただし書を受けて「固定資産税を課する」旨が規定されている場合についてまで、賦課権者に裁量を認めたものと解すべきではない。
２．市町村長が地方税法 6 条 1 項に基づいて固定資産税を非課税とするには、同法 3 条により、条例をもってその旨を定めなければならない。

３

原告（控訴人、上告人）

４

被告（被控訴人、被上告人） 東村山市長個人

５経過
平成元年 6 月 12 日

３．市町村長が地方税法 6 条 1 項に基づいて固定資産税を非課税とするには、同法 3 条により条例
をもってその旨を定めなければならない。

６

争点
公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資

４．地方税法 348 条 2 項ただし書の「有料」とは、固定資産の貸借契約において、借主が貸主に対しその貸借に牽連性を有する一定の金員を支払う旨の合意をし、その合意に基づいて契約上の債務としてその金員を支払われれば足り、その金員の額がその貸借に見合うものとはいいえないときであっても、有料と解することに妨げはないというべきである。

監査請求

産税等を賦課しなかったことの適法性
７

原告（控訴人、上告人）主張①

固定資産を有料で借り受けた者が、これを法第 348 条第 2 項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、その固定資産の所有者に対し固定資産税を課する旨を定めているから、東村山市が本件各土地を有料で借り受けている場合には、その各所有者に固定資産税を賦課しなけ
ればならない。
②
８本件固定資産税を賦課しなかったことは違法であり、これによって、東村山市が損害を被った。
被告（被控訴人、被上告人）主張①

所有者が、固定資産を貸し付けるについて固定資産税の額より低額の使用料しか得ていない場

合に固定資産税を課したとすると、使用料の収入によってはこれを賄うことができないのであるから、そのような所有者は、その固定資産を公共目的のために提供したにもかかわらず課税上不利益を強いられることとなるのであって、このような場合に、所有者の負担能力について特段の配慮をする必要がないとはいえないことは、所有者が、全く無償で固定資産を貸し付けている場
合と同様である。
②

本件各土地の借受けが「固定資産を有料で借り受けた」場合に当たるとしても、市町村の長には、固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第 348 条第 2 項各号に掲げた固定資産として使用する場合において、この固定資産に対して固定資産税を賦課するかどうかについての裁量権がある。
③

本件各固定資産税を賦課しなかったことは、右の裁量の範囲を出るものではないから、適法というべきである。同項ただし書の趣旨は、無料で固定資産の提供を受けた者がこれを同項各号所
定の非課税用途に供している場合には、その固定資産の所有者自らが、いわば犠牲的精神でもってそれを非課税用途に供しているということができるので、その固定資産に対しては固定資産税を課さないこととする十分な理由があるという点にあるものと解されるところ、本件各土地の各所有者は、通常の賃料に比してはるかに低廉な報償費のみを受けてこれを非課税用途に提供しているのであるから、犠牲的精神によって固定資産を非課税用途に提供しているという点において

判番 553
損害賠償請求事件

右と異なるところはないというべく、本件各土地に対しては固定資産税を課さないこととする十分な理由がある。
９ 判決要旨１ 判決年月日

平成 4 年 10 月 7 日

２

東京高等裁判所

裁判所名及び事件番号

平成 4 年（行コ）第 39 号

１．地方税法第 6 条第 1 項に基づき課税をしないとする場合は、条例にその旨の定めをしなければ３

控訴人（原告、上告人）

２．固定資産税の課税要件を充足するに拘わらず、市長がその賦課徴収を怠り課税決定をすること

４

被控訴人（被告、被上告人）

ができる期間を徒過したときは、市にその課税相当額の損害が生じてるのであって、課税しない

５

経過

ならない。

ことで、市に便益が持たされていても損害が、填補されるものでない。

６

東村山市長個人

平成元年 6 月 12 日

監査請求

平成 4 年 3 月 19 日

東京地方裁判所 平成 3 年（行ウ）第 164 号

争点
公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資産税等を賦課しなかったことの適法性
７

控訴人（原告、上告人）主張①

原判決当事者の主張の付加、訂正の要約
・控訴人は、本件各土地について平成元年度は支払いをせず 2 年度は通常の賃料として支払った
ものは課税し、支払わなかったものは非課税とする取扱いをした。
・報償費を 1 か月 50 円の割合で支払うことを約束し、非課税の扱いとするとの市の見解を示し、所有者もこれを信頼した。
・本件非課税措置により控訴人は、利益を得ていない。東村山市と控訴人の関系で控訴人に損害賠償責任を負わせるのは妥当でない。

８

被控訴人（被告、被上告人）主張①
９

原判決当事者の主張のとおり。
判決要旨

１．東村山市通常の額から報償費を差し引いた額相当の利益を上げているのは明らかであるが、法律上固定資産税の徴収しないことと対価関係になく、対価関係に立たせるべきものでない。
２．報償費を支払ったものについては固定資産税を賦課すべきであり、賦課しなかったことは違法であることを認識していた過、知らなかったとしても過失があったというべきである。

判番 554
損害賠償請求事件
１ 判決年月日

平成 6 年 12 月 20 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所
平成 5 年（行ツ）第 15 号

３ 上告人（控訴人、原告）

東村山市長個人

各土地の使用の対価の支払を免れたという市が得た差引利益は、対価関係にあり、また相当
因果関係にあるというべきであるから、両者は損益相殺の対象となる。
２．地方自治法 242 条の 2 第 1 項 4 号に基づく住民訴訟において住民が代位行使する損害賠償請求権は、民法その他の私法上の損害賠償請求権と異なるところはない。
３．通常の取引上の固定資産の貸借の対価に相当する額に至らないとしても、その固定資産の使用

４ 被上告人（被控訴人、被告）に対する代償として金員が支払われている場合は、地方税法 348 条 2 項ただし書にいう「固定資５ 経過

産を有料で借り受けた」場合に当たる。

平成元年 6 月 12 日

監査請求

平成 4 年 3 月 19 日

東京地方裁判所 平成 3 年（行ウ）第 164 号

いのに非課税措置を採ったことにより、通常の賃貸借における賃料額よりかなり低額の使用料を

平成 4 年 10 月 7 日

東京高等裁判所 平成 4 年（行コ）第 39 号

支払うにとどめる旨の合意に至った場合においては、この非課税措置により被った固定資産税相

６ 争点

当額の損害と同措置を採らなかったならば必要とされる土地使用の対価の支払を免れたという利

公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資産税等を賦課しなかったことの適法性
７ 上告人（控訴人、原告）主張①

仮に固定資産税を賦課すべきであったとしても、禁反言の法理により賦課徴収することは許されず違法とはいえない。
②

本件各土地の所有者は、東村山市の示した見解、すなわち低額の報償を受けても固定資産税は非課税と信じた。所有者は、土地の貸渡しに世間並みの賃料を取って固定資産税の支払いに充てるか、非課税扱いを受けるかの選択できたのに、東村山市が上記の見解を示したので、本件の貸し方を選択した。
③

本件各固定資産税を賦課しないことによって、東村山市は、各土地を使用し、その使用利益を享受できたのであるから、賦課決定を行わなくとも少なくとも経済的に東村山市に損害は発生していない。
８ 被上告人（被控訴人、被告）主張①

固定資産を有料で借り受けた者が、これを同項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、その固定資産の所有者に固定資産税を課することができるものとされ（同項ただし書）、これを受けて東村山市税条例（以下「市税条例」という。）第 40 条の 6 は、固定資産を有料で借り受けた者が、これを法第 348 条第 2 項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、
その固定資産の所有者に対し固定資産税を課する旨を定めているから、東村山市が本件各土地を有料で借り受けている場合には、その各所有者に固定資産税を賦課しなければならない。
９ 判決要旨１．一 地方自治法 242 条の 2 第 1 項 4 号に基づく住民訴訟において住民が代位行使する損害賠償請求権は、民法その他の私法上の損害賠償請求権と異なるところはないから、損害の有無、その額については、損益相殺が問題になる場合はこれを行った上で確定すべきである。
二

４．市が公共の用に供するために借り受けた土地につき、固定資産税を非課税とすることができな

本件非課税措置を採ったことによる市の損害は、措置を採らなかった場合に必要とされる

益とは、損益相殺の対象となる。

判番 555
損害賠償請求事件③

個人経営の幼稚園も幼児の初期教育を担って社会一般の利益を増進させるものとして、現実に

１ 判決年月日

平成 5 年 7 月 16 日

果たしている公共的役割やその社会的機能を無視することはできず、その本来の活動は、「公益」

２ 裁判所名及び事件番号

東京地方裁判所に該当する。同条例の規定にいう「直接専用する」とは、幼稚園の施設及びその敷地主として幼平成 4 年（行ウ）第 100 号

稚園の設置目的にそって利用されていればよい。時間的・場所的に幼稚園の障害にならない範囲

３ 原告（控訴人、上告人）

で、各種の「おけいこごと教室」等を直接又は委託して実施していても「直接専用する」との要

４ 被告（被控訴人、被上告人） 東村山市長 市川一男

件が満たされなくなるものでない。

東村山市長個人④

５ 経過
平成 3 年 4 月 3 日

本件減免決定が違法であるとされるときは、被告市長においてこれを取り消して徴収することが可能となるので、市に損害は発生しない。
監査請求

６ 争点
個人立幼稚園の固定資産税を賦課期日が過ぎても賦課しないことの適法性
７ 原告（控訴人、上告人）主張① 地方税法第 367 条は、第 348 条の非課税事由と同様に、もっぱら納税者の担税力が薄弱である

９

判決要旨

１．個人立の幼稚園の土地建物が市の税条例にいう「公益のため直接専用する固定資産」に当たるとしてなされた固定資産税及び都市計画税の免除処分について、事業の公益性や直接専用されている部分の認定は市長の裁量権に委ねられており、その裁量権の行使に逸脱又は濫用があったと認められるときに限りこれを違法とすることができる。

ことに基づいて固定資産税の減免を許すものである。同法第 367 条を根拠としながらもっぱら公２．東村山市税条例 53 条 1 項 2 号の規定は、地方税法 367 条・6 条 1 項に違反しない。

共性があるという理由で固定資産税を一律に免除することは許されない。実質において非課税と

３．東村山市税条例 53 条 1 項 2 号の規定を適用した減免に関する市長の判断は、その裁量権の行使

同一の結果になる減免についてその対象とすべき者の決定を市長に委ねることは、同法第 3 条第 1項及び第 348 条第 2 項に照らして許されない。
② 東村山市税条例第 53 条第 1 項第 2 号の規定は、納税者の担税力を考慮せずに一律に固定資産税を減免するものと規定していること、納税者の担税力が薄弱であることを個別具体的に審査する手続きを規定していないこと、公益性の内容を具体的に定めていないこと並びに何が公益のため直接専用する固定資産であるかの認定をすべて市長に委任していることから地方税法に違反し無効である。
③

公益のため直接専用する固定資産について、その所有者の担税力が薄弱である場合に限り適用されるものと解すべきところ、本件の納税義務者は充分な担税力を有している。その建物及び土地は、園児以外を対象とする学習塾等の収益事業も行っていて、公益のため直接専用するものとはいえない。本件減免決定に際し、その建物及び土地の使用実態が真に公益のため直接専用するものであるかどうかについて調査や審査をしていない。また、地方税法第 348 条第 2 項は、非課税とする教育施設を学校法人及び専修学校に限定しているが、本件減免決定は、その余の教育施設のうちとくに個人経営の幼稚園を不合理に優遇するものであるから、憲法第 14 条に違反する。
８ 被告（被控訴人、被上告人）主張①

地方税法第 367 条にいう「その他特別の事情がある者」には、公益上の理由がある者が含まれる。
② 東村山市税条例第 53 条第 1 項第 2 号にいう「公益」とは広く社会一般の利益をいい、何が「公益」に該当するかは、市長が高度に政治的・技術的・総合的な見地からする判断に委ねられている。

に逸脱又は濫用があったと認められるときに限り、これを違法とすることができる。

判番 556

判番 557
損害賠償請求事件

損害賠償請求事件
１ 判決年月日

平成 4 年 12 月 17 日

１ 判決年月日

平成 5 年 5 月 31 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地方裁判所

２

東京高等裁判所

裁判所名及び事件番号

平成 4 年（行ウ）第 110 号
３ 原告（控訴人、上告人）
４ 被告（被控訴人、被上告人） 東村山市長個人
５ 経過
平成元年 6 月 12 日

監査請求

平成 4 年（行コ）第 149 号
３

控訴人（原告、上告人）

４

被控訴人（被告、被上告人）

５

経過

６ 争点
公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資産税等を賦課しなかったことの適法性

６

固定資産を有料で借り受けた者が、これを法第 348 条第 2 項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、その固定資産の所有者に対し固定資産税を課する旨を定めているから、東村山市が本件各土地を有料で借り受けている場合には、その各所有者に固定資産税を賦課しなけ
ればならない。

７①

合と同様である。
②

本件各土地の借受けが「固定資産を有料で借り受けた」場合に当たるとしても、市町村の長には、固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第 348 条第 2 項各号に掲げた固定資産として使用する場合において、この固定資産に対して固定資産税を賦課するかどうかについての裁量権がある。
③

本件土地借受けの当時に溯って固定資産税を賦課することは、禁反言の法理により許されないから、東村山市土地所有者に賦課しなかったことの措置は違法でない。
９ 判決要旨
１．地方税法第 6 条第 1 項に基づき課税をしないとする場合は、条例にその旨の定めをしなければならない。
２．固定資産税の課税要件を充足するに拘わらず、市長がその賦課徴収を怠り課税決定をすることができる期間を徒過したときは、市にその課税相当額の損害が生じてるのであって、課税しないことで、市に便益が持たされていても損害が、填補されるものでない。
３．「固定資産を有料で借り受けた」の意義について「有料で」とは、一般に財貨や役務等の利益の提供について金員の支払いを必要とすることを意味するに止まり金員の額が提供される利益との対価性を有することまでを意味するとは解さない。

原判決当事者の主張の付加、訂正の要約
・土地使用契約書上固定資産を減免すると表現されているが、東村山市としては地方税法及び東村山市税条例上当然非課税の扱いを注意的に記載した。
・非課税を内容とする契約も住民の福祉の増進を目的とし不公平な結果が生じない限り有効。
・固定資産税の非課税は、報償費と合わせ、土地使用の反対給付となっていた。

合に固定資産税を課したとすると、使用料の収入によってはこれを賄うことができないのである

配慮をする必要がないとはいえないことは、所有者が、全く無償で固定資産を貸し付けている場

東京地方裁判所 平成 4 年（行ウ）第 110 号

原告（控訴人、上告人）主張

所有者が、固定資産を貸し付けるについて固定資産税の額より低額の使用料しか得ていない場

利益を強いられることとなるのであって、このような場合に、所有者の負担能力について特段の

平成 4 年 12 月 17 日

産税等を賦課しなかったことの適法性

８ 被告（被控訴人、被上告人）主張から、そのような所有者は、その固定資産を公共目的のために提供したにもかかわらず課税上不監査請求

公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資② 本件固定資産税を賦課しなかったことは違法であり、これによって、東村山市が損害を被った。
①

平成元年 6 月 12 日

争点

７ 原告（控訴人、上告人）主張①

東村山市長個人

８

被告（被控訴人、被上告人）主張①
９

原判決当事者の主張のとおり。
判決要旨

１．固定資産税を課税しなかったことは違法である。
２．損害賠償請求について、一方において損失が生じても、他方において、これによって利益を得、又は支出を免れることによって利得している場合には、両者間に相当な因果関係が認められれば損益相殺した結果により、最終的損害の有無を確定すべきである。

判番 558
損害賠償請求事件

非課税用途に供している場合には、その固定資産の所有者自らが、いわば犠牲的精神でもってそ１ 判決年月日

平成 6 年 12 月 20 日

れを非課税用途に供しているということができるので、その固定資産に対しては固定資産税を課

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

さないこととする十分な理由があるという点にあるものと解されるところ、本件各土地の各所有

平成 5 年（行ツ）第 157 号

者は、通常の賃料に比してはるかに低廉な報償費のみを受けてこれを非課税用途に提供している

３ 上告人（原告、控訴人）のであるから、犠牲的精神によって固定資産を非課税用途に提供しているという点において右と４ 被上告人（被告、被控訴人） 東村山市長個人

異なるところはないというべく、本件各土地に対しては固定資産税を課さないこととする十分な

５ 経過

理由がある。

平成元年 6 月 12 日

監査請求

平成 4 年 12 月 17 日

東京地方裁判所 平成 4 年（行ウ）第 110 号

１．一 地方自治法 242 条の 2 第 1 項 4 号に基づく住民訴訟において住民が代位行使する損害賠償

平成 5 年 5 月 31 日

東京高等裁判所 平成 4 年（行コ）第 149 号

請求権は、民法その他の私法上の損害賠償請求権と異なるところはないから、損害の有無、

６ 争点
公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資

９

判決要旨

その額については、損益相殺が問題になる場合はこれを行った上で確定すべきである。
二

本件非課税措置を採ったことによる市の損害は、措置を採らなかった場合に必要とされる産税等を賦課しなかったことで、東村山市が被った損害と、そのことにより得た利益とが損益相殺

各土地の使用の対価の支払を免れたという市が得た差引利益は、対価関係にあり、また相当できるか。

因果関係にあるというべきであるから、両者は損益相殺の対象となる。

７ 上告人（原告、控訴人）主張①

固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号に掲げる固定資産として使用する場合におい２．地方自治法 242 条の 2 第 1 項 4 号に基づく住民訴訟において住民が代位行使する損害賠償請求権は、民法その他の私法上の損害賠償請求権と異なるところはない。

ては、その固定資産の所有者に固定資産税を課することができるものとされ（同項ただし書）、こ

３．通常の取引上の固定資産の貸借の対価に相当する額に至らないとしても、その固定資産の使用れを受けて東村山市税条例（以下「市税条例」という。）第 40 条の 6 は、固定資産を有料で借りに対する代償として金員が支払われている場合は、地方税法 348 条 2 項ただし書にいう「固定資受けた者が、これを法第 348 条第 2 項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、そ産を有料で借り受けた」場合に当たる。

の固定資産の所有者に対し固定資産税を課する旨を定めているから、東村山市が本件各土地を有

４．市が公共の用に供するために借り受けた土地につき、固定資産税を非課税とすることができな

料で借り受けている場合には、その各所有者に固定資産税を賦課しなければならないところ、そいのに非課税措置を採ったことにより、通常の賃貸借における賃料額よりかなり低額の使用料をの事実を怠ったため東村山市は損害を被った。

支払うにとどめる旨の合意に至った場合においては、この非課税措置により被った固定資産税相

８ 被上告人（被告、被控訴人）主張①

所有者が、固定資産を貸し付けるについて固定資産税の額より低額の使用料しか得ていない場

合に固定資産税を課したとすると、使用料の収入によってはこれを賄うことができないのであるから、そのような所有者は、その固定資産を公共目的のために提供したにもかかわらず課税上不利益を強いられることとなるのであって、このような場合に、所有者の負担能力について特段の配慮をする必要がないとはいえないことは、所有者が、全く無償で固定資産を貸し付けている場
合と同様である。
②

本件各土地の借受けが「固定資産を有料で借り受けた」場合に当たるとしても、市町村の長には、固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第 348 条第 2 項各号に掲げた固定資産として使用する場合において、この固定資産に対して固定資産税を賦課するかどうかについての裁量権がある。
③

本件各固定資産税を賦課しなかったことは、裁量の範囲を出るものではないから、適法というべきである。同項ただし書の趣旨は、無料で固定資産の提供を受けた者がこれを同項各号所定の当額の損害と同措置を採らなかったならば必要とされる土地使用の対価の支払を免れたという利益とは、損益相殺の対象となる。

判番 559

判番 560
損害賠償請求事件

損害賠償請求事件
１ 判決年月日

平成 6 年 7 月 19 日

１ 判決年月日

平成 7 年 3 月 29 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地方裁判所

２

東京高等裁判所

裁判所名及び事件番号

平成 5 年（行ウ）第 195 号

平成 6 年（行コ）第 136 号

３ 原告（控訴人、上告人）
４ 被告（被控訴人、被上告人） 東村山市長個人
５ 経過
平成 5 年 4 月 23 日

監査請求

３

控訴人（原告、上告人）

４

被控訴人（被告、被上告人） 東村山市長個人

５

経過

６ 争点
公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資産税等を賦課しなかったことの適法性

６を借り受けるについて報償費を支払っていたから、本件土地を「有料」で借り受けたことになり、本件規定により、土地所有者に対し固定資産を課すべき場合に当たる。そして、市長には本件固②

本件固定資産税を賦課することは禁反言の法理に照らして許されないというが本件各土地の所

７

控訴人（原告、上告人）主張①

８

だし書を受けて定められた本件規定にいう固定資産を「有料で借り受けた」場合とは、固定資産税の額より高額の使用料を支払って借り受けた場合か、有償契約により使用の対価を得ている場
合をいうものと解するべきであるところ、市が支払っていた報償費は本件固定資産税の額や近傍駐車場の賃料よりも低額であるから本件においていずれにせよ「有料で借り受けた」場合とはいえず、本件規定は適用されない。
②

本件各土地を借り受ける際、土地所有者に対して報償費を支払うことを約すとともに契約書に固定資産税等を減免する旨を表示して、固定資産税等は非課税であるとの見解を示しており土地所有者は、市の示した見解を信じて本件土地を課すことに同意したのであって、このような事情のもとでは、土地所有者に対し固定資産税を遡って賦課徴収することは禁反言の法理により許されないというべきであり、本件賦課徴収しなかったことは違法でない。
９ 判決要旨１．「固定資産を有料で借り受けた」とは、金員の支払が社会通念上無視しうる程度に少額なものでない限り有料で借り受けた場合に当たる。
２．固定資産税を賦課徴収しなかったことによって、市は、収入を得られなかったが、他方で土地の使用利益を得たもので、市に損害はない。

原判決当事者の主張の付加、訂正の要約
・体育施設用地として無償で借り受ける土地は、農地転用届に必要はなく、返還後は長期営農継
続農地とて税法上の優遇措置を受けることができる。

８ 被告（被控訴人、被上告人）主張とができるから、固定資産税を課しても特別の不利益を負わせることにならないことになる。た

被控訴人（被告、被上告人）主張①

実を隠蔽しようとしたもの。

であってもこれに見合う使用料を得ている場合には、その収入によって固定資産税を負担するこ

原判決当事者の主張の付加、訂正の要約
・一部ゲートボール場に関する請求にかかる訴えの取り下げ、施設駐車場に関する請求を追加。

有者は、本件規定を潜脱して固定資産税の負担を免れようと考え、被告と通牒して有料の貸借事① 法第 348 条第 2 項ただし書の趣旨は所有者が一定の公共のために固定資産を貸与している場合

東京地方裁判所 平成 5 年（行ウ）第 195 号

産税等を賦課しなかったことの適法性

定資産税を非課税とする裁量権はないから、本件固定資産税を賦課徴収しなかったのは本件規定に違反し違法であり、市に損害を与えた。

平成 6 年 7 月 19 日

公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資本件規定における「固定資産を有料で借り受けた」場合とは貸主と借主との合意に基づき固定資産を借り受けるために何らかの金員を支払う場合をいうと解すべきところ、市は、本件各土地

監査請求

争点

７ 原告（控訴人、上告人）主張①

平成 5 年 4 月 23 日

９

判決要旨

１．報償費を支払って借受けことは本件土地を賃借した場合の賃料を下回るけれど、有料で借り受けた場合に当たり、賦課の対象をなるべきである。
２．固定資産税を賦課徴収しなかったことによって、市は、収入を得られなかったが、他方で土地の使用利益を得たもので、市に損害はない。

判番 561

判番 562
損害賠償請求事件

損害賠償請求事件
１ 判決年月日

平成 9 年 12 月 16 日

１ 判決年月日

平成 7 年 10 月 19 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

東京地方裁判所

裁判所名及び事件番号

平成 7 年（行ツ）第 127 号
３ 上告人（原告、控訴人）
４ 被上告人（被告、被控訴人） 東村山市長個人
５ 経過
平成 5 年 4 月 23 日

監査請求

平成 6 年 7 月 19 日

東京地方裁判所 平成 5 年（行ウ）第 195 号

平成 7 年 3 月 29 日

東京高等裁判所 平成 6 年（行コ）第 136 号

平成 6 年（行ウ）第 236 号
３

原告（控訴人、上告人）

４

被告（被控訴人、被上告人） 東村山市長個人

５経過
平成 6 年 4 月 28 日

６争点
公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資

６ 争点
公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資産税等を賦課しなかったことの適法性
７ 上告人（原告、控訴人）主張①

監査請求

産税等を賦課しなかったことの適法性
７

原告（控訴人、上告人）主張①

本件規定における「固定資産を有料で借り受けた」場合とは貸主と借主との合意に基づき固定

市は、本件各土地を借り受けるについて報償費を支払っていたから、本件土地を「有料」で借り受けたことになり、本件規定により、土地所有者に対し固定資産を課すべき場合に当たる。そ資産を借り受けるために何らかの金員を支払う場合をいうと解すべきところ、市は、本件各土地して、市長には本件固定資産税を非課税措置のため、賦課期間を徒過したことにより本件固定資を借り受けるについて報償費を支払っていたから、本件土地を「有料」で借り受けたことになり、産税相当額の損害を被った。

本件規定により、土地所有者に対し固定資産を課すべき場合に当たる。そして、市長には本件固定資産税を非課税とする裁量権はないから、本件固定資産税を賦課徴収しなかったのは本件規定②

損益相殺することは、租税法律主義の原則を否定するから許されない。

に違反し違法である。

③

土地所有者は非課税措置により長期営農継続農地制度の適用による莫大な利益を得るため使用②

本件固定資産税を賦課することは禁反言の法理に照らして許されないというが本件各土地の所有者は、本件規定を潜脱して固定資産税の負担を免れようと考え、被告と通牒して有料の貸借事実を隠蔽しようとしたもの。

利益は、農地を貸し付け場合とするのが相当。
８

被告（被控訴人、被上告人）主張① 法第 348 条第 2 項ただし書の趣旨は所有者が一定の公共のために固定資産を貸与している場合

８ 被上告人（被告、被控訴人）主張であってもこれに見合う使用料を得ている場合には、その収入によって固定資産税を負担するこ① 法第 348 条第 2 項ただし書の趣旨は所有者が一定の公共のために固定資産を貸与している場合とができるから、固定資産税を課しても特別の不利益を負わせることにならないことになる。たであってもこれに見合う使用料を得ている場合には、その収入によって固定資産税を負担するこだし書を受けて定められた本件規定にいう固定資産を「有料で借り受けた」場合とは、固定資産とができるから、固定資産税を課しても特別の不利益を負わせることにならないことになる。た
だし書を受けて定められた本件規定にいう固定資産を「有料で借り受けた」場合とは、固定資産税の額より高額の使用料を支払って借り受けた場合か、有償契約により使用の対価を得ている場税の額より高額の使用料を支払って借り受けた場合か、有償契約により使用の対価を得ている場

合をいうものと解するべきであるところ、市が支払っていた報償費は、本件固定資産税の額や近合をいうものと解するべきであるところ、市が支払っていた報償費は本件固定資産税の額や近傍

傍駐車場の賃料よりも低額であるから本件においていずれにせよ「有料で借り受けた」場合とは駐車場の賃料よりも低額であるから本件においていずれにせよ「有料で借り受けた」場合とはいいえず、本件規定は適用されない。

えず、本件規定は適用されない。
②②

本件各土地を借り受ける際、土地所有者に対して報償費を支払うことを約すとともに契約書に固定資産税等を減免する旨を表示して、固定資産税等は非課税であるとの見解を示しており土地固定資産税等を減免する旨を表示して、固定資産税等は非課税であるとの見解を示しており土地所有者は、市の示した見解を信じて本件土地を課すことに同意したのである。本件土地を非課税

所有者は、市の示した見解を信じて本件土地を課すことに同意したのであって、このような事情措置とすることは報償費の支払いと併せて、土地使用の反対給付となっていることから、対価関のもとでは、土地所有者に対し固定資産税を遡って賦課徴収することは禁反言の法理により許さ係もある。

れないというべきであり、本件賦課徴収しなかったことは違法でない。
９ 判決要旨
判決文のとおり

本件各土地を借り受ける際、土地所有者に対して報償費を支払うことを約すとともに契約書に③９損害賠償責任を負うのは、故意又は重過失があるときに限るとするのが実定法の原則。
判決要旨

判番 563
損害賠償請求事件

１．報償費の支払いは、土地使用の代償であることは明らかで、有料で借り受けた場合に該当する。
本件非課税措置は、違法である。
２．本件非課税措置による市の損害と賦課措置をとらなかったに必要とされる差引き後の利益とは、

１ 判決年月日

平成 8 年 10 月 31 日

２

東京高等裁判所

裁判所名及び事件番号

平成 7 年（行コ）第 136 号

相当因果関係にあり両者は、損益相殺の対象である。
固定資産税を賦課徴収しなかったことによって、市は、収入を得られなかったが、他方で土地の使用利益を得たもので、市に損害はない。

３

控訴人（原告、上告人）

４

被控訴人（被告、被上告人） 東村山市長個人

５

経過

６

平成 6 年 4 月 28 日

監査請求

平成 7 年 10 月 19 日

東京地方裁判所 平成 6 年（行ウ）第 236 号

争点
公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資産税等を賦課しなかったことの適法性
７

控訴人（原告、上告人）主張①

原判決当事者の主張の付加、訂正の要約
・租税法律主義の原則から、法律が容認していない以上相殺は許されない。
・本件土地の使用利益は、無視できる程小さく、市の差引き損害は固定資産相当額以上である。
・当審における予備的請求

８

被控訴人（被告、被上告人）主張①

原判決当事者の主張の付加、訂正の要約
・本件予備的請求は、報償費の支出に関する住民監査請求を経ていない等により、不適法。

９

判決要旨

１．報償費を支払って借受けことは本件土地を賃借した場合の賃料を下回るけれど、有料で借り受けた場合に当たり、賦課の対象をなるべきであるから、本件非課税税措置は違法を前提に損害については損益相殺の適用を認める。
２．固定資産税を賦課徴収しなかったことによって、市は、収入を得られなかったが、他方で土地の使用利益を得たもので、市に損害はない。
３．当審における、予備的請求は、不適法であり却下。

判番 564

判番 565
固定資産税賦課決定処分取消請求事件

損害賠償請求事件
１ 判決年月日

平成 9 年 12 月 12 日

１ 判決年月日

平成 12 年 9 月 8 日

２ 裁判所名及び事件番号

最高裁判所

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 9 年（行ウ）第 230 号

平成 9 年（行ツ）第 54 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

３ 上告人（原告、控訴人）

４

被告（被控訴人、被上告人）

４ 被上告人（被告、被控訴人） 東村山市長個人

５

経過

５ 経過
平成 6 年 4 月 28 日

監査請求

平成 7 年 10 月 19 日

東京地方裁判所 平成 6 年（行ウ）第 236 号

平成 8 年 10 月 31 日

東京高等裁判所 平成 7 年（行コ）第 136 号

本件固定資産税を賦課することは禁反言の法理に照らして許されないというが本件各土地の所

７

18,615,984 円

原告の主張
本件家屋に関する平成 9 年度評価額は、本件建物の素材・工賃の価格を上回り、政府の方針である「新築家屋素材の値下がりを加味して評価額を引き下げる。」に反する。
当該審査委員会は、地方税法第 433 条第 1 項に定められた期限内に審査決定していないので本件審査決定は、違法である。

８ 被上告人（被告、被控訴人）主張① 法第 348 条第 2 項ただし書の趣旨は所有者が一定の公共のために固定資産を貸与している場合

審査決定取消訴訟提訴

縦覧を拒否されたとの理由で違法となるか。

有者は、本件規定を潜脱して固定資産税の負担を免れようと考え、被告と通牒して有料の貸借事実を隠蔽しようとしたもの。

平成 9 年 9 月 24 日

本件決定は、原告が当時の国立市長佐伯有行個人の所有する固定資産に係る固定資産課税台帳の市は、本件各土地を借り受けるについて報償費を支払っていたから、本件土地を「有料」で借なかったのは本件規定に違反し違法である。
②

審査委員会による棄却の決定

本件決定が、相当の理由が付記されていないとの理由で違法となるか。

７ 上告人（原告、控訴人）主張して、市長には本件固定資産税を非課税とする裁量権はないから、本件固定資産税を賦課徴収し平成 9 年 6 月 27 日

本件決定は、地方税法 433 条第 1 項に定める期限内に決定されなかったとの理由で違法となるか。

産税等を賦課しなかったことの適法性り受けたことになり、本件規定により、土地所有者に対し固定資産を課すべき場合に当たる。そ審査委員会へ審査申出書提出

本件決定に係る本件家屋の価格評価は、評価基準に適合したものか。

公共施設用地として市が借用している土地の固定資産について、賦課徴収期日が過ぎても固定資①

平成 9 年 4 月 25 日

６ 争点

６ 争点

国立市固定資産評価審査委員会

本件審査決定には、決定理由が付記されていないが、審査請求の性質からみて、相当の理由を付記するべきであるから本件決定は、違法である。

であってもこれに見合う使用料を得ている場合には、その収入によって固定資産税を負担するこ

土地・建物の評価の公平が保たれているか否かを知るため、当時の市長佐伯有行所有の土地建物とができるから、固定資産税を課しても特別の不利益を負わせることにならないことになる。たの評価の縦覧を申し出たが拒否されたことは、法律で縦覧と規定し情報公開をするとした趣旨に反だし書を受けて定められた本件規定にいう固定資産を「有料で借り受けた」場合とは、固定資産税の額より高額の使用料を支払って借り受けた場合か、有償契約により使用の対価を得ている場
合をいうものと解するべきであるところ、市が支払っていた報償費は、本件固定資産税の額や近傍駐車場の賃料よりも低額であるから本件においていずれにせよ「有料で借り受けた」場合とはいえず、本件規定は適用されない。
②

本件各土地を借り受ける際、土地所有者に対して報償費を支払うことを約すとともに契約書に固定資産税等を減免する旨を表示して、固定資産税等は非課税であるとの見解を示しており土地所有者は、市の示した見解を信じて本件土地を課すことに同意したのであって、このような事情のもとでは、土地所有者に対し固定資産税を遡って賦課徴収することは禁反言の法理により許されないというべきであり、本件賦課徴収しなかったことは違法でない。
９ 判決要旨
判決文のとおりするので違法である。
８

被告の主張
本件家屋の評価は、評価基準により、家屋の再建築費評点数の算出につき、当該家屋に適用すべき木造家屋評点基準表によって、標準点数を求め、これに補正係数を加味して評価しているので適正なものである。
地方税法第 433 条第 1 項の規定は、固定資産の評価についての不服手続きを速やかに行うとの見地から規定されたものであり、30 日以内という極めて短い期間を定めていることからしてもいわゆる訓示規定であって、その不遵守が直ちに決定の効力に影響を及ぼすことはない。
審査決定の理由付記については、地方税法第 433 条第 7 項は、特に行政不服審査法第 41 条第 1 項の規定の準用を明記しておらず、固定資産の評価に関する不服審査手続きについて、地方税法は、
明らかに行政不服審査法第 41 条第 1 項の準用を排除しているものと解する。

判番 566
東久留米市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

課税台帳を縦覧できる者は、地方税法第 415 条第 1 項において当該資産の「関係者」と定めており、「関係者」の解釈については、地方税法第 343 条の規定により納税義務者、納税管理人等の固定

１ 判決年月日

平成 13 年 4 月 26 日

資産税の課税に直接関係を有する者に限られることが明確にされている。

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成九年（行ウ）第 212 号

３

原告及び訴訟代理人

本件決定は、部分別柱、部分別造作、部分別建具、部分別天井及び部分別床の各評点数の付設に４被告おいて、平成 8 年改正前の評価基準に適合しない評価を行ったもので、本件家屋の平成 8 年改正前

５経過

９ 判決の要旨

東久留米市固定資産評価審査委員会の評価基準に基づく単位当たりの再建築評価点数は、99,905 点であり、これにより算出された本件

平成 9 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

家屋の平成 9 年度の評価額は、18,310,541 円となる。

平成 9 年 5 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 8 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

本件決定は、地方税法第 433 条第 1 項に違反してなされたとの原告の主張については、法第 433
条第 1 項は、申出を受けた日から 30 日以内に審査の決定をしなければならないと定めているが、こ６

争点の期間が 30 日と比較的短期であること、期間内に審査の決定がない場合には、却下の決定があった①

路線価格に評価が適正であったか。

とみなすとされていることからすれば、期間を経過して審査決定がされたとしても、これによって②

位置指定道路の路線価の評価が適正であったか。

違法になるものではない。

③

不整形地ではないか。

④

セットバックの土地は減額補正するのが妥当ではないか。

本件決定に相当の理由が付記されていないので違法であるとの原告の主張については、平成 11 年
法律第 15 号による改正前の地方税法は、審査決定書に審査決定の理由を附記すべきことを義務付け

７

原告の主張

ていないし、評価審査手続を全体としてみれば、被告の行った評価額決定の根拠、方法、手順は、① 市道 1094 号線と市道 1095 号線を結ぶ道路に接続している土地で、市道 1094 号線は幅員 2.7 メ

原告に明らかであり、仮に、原告の主張のとおり審査決定に理由を付記すべきであると解する余地

ートルの農道であり、角切りもなく軽自動車が通行できる程度である。よって、両市道路線価とがあるとしても、本件決定には、これを取り消すべき程度の瑕疵があるとはいえないので、原告のの整合性からしても市道 1095 号線と同額の評価で高い。
②

主張は理由がない。

申出人の自宅と一体となって利用されているその一部である。このため・課税評価上、仮に分本件決定は、当時の国立市長佐伯有行個人の所有する固定資産に係る固定資産課税台帳の縦覧を筆したもので、申出人所有の共同住宅の敷地及び公衆用道路として利用されている。(1)評価基準

拒否されたので違法であるとの原告の主張については、固定資産課税台帳の縦覧は、地方税法第 415にある側方路線影響加算率を適用し、平成 8 年度の見直しをしない限り平成 9 年度の固定資産課条に定める関係者である固定資産に係る納税義務者又はその代理人等納税義務者に準ずる者に対し税標準額が前年度に比べ上ることはあり得ない。(2)位置指定道路の相続税路線価は 10 年以上前て行うものである。原告が縦覧を求めた固定資産は、当時の国立市長佐伯有行個人の所有に係るもから存続している。その相続路線価を考慮すれば路線価の評価が高い。

のであることからすれば、原告は、当該固定資産課税台帳の固定資産に係る納税義務者又はその代③ないと評価している。

理人等納税義務者に準ずる者に当たらないことは明らかであるから、国立市職員が原告の縦覧請求を拒否したことは何ら違法がないと解すべきである。

相続評価（平成 8 年度）では明らかに不整形地と認定されているにもかかわらず、不整形地で④

固定資産評価に場合、都市施設（計画道路等）の予定地のように制限を受ける十地には、減額

10 公刊の有無及び判例評釈

該当なし

補正がある。セットバックを要する土地も同じ考えで減額補正するのが妥当であり、社会通念上

11 固定資産の区分

家屋（単独）にも合致する。

12 本事件における評価年度

平成 9 年度

８

被告の主張① 市道 1094 号線と市道 1095 号線を結ぶ道路の路線価をもって評価されたものであり、この道路
は、市道 1095 号線と同等であり、いずれにも差異はない。また、評価基準及び相続税路線価等により適正名運用によって評価されている。
② (1)側方路線影響加算率を適用し、平成魯年度の評価をした事実はなく、また、それにより税額についても変更を加え、賦課した事実もない。(2)土地に接する路線価については、不動産鑑定士に依頼した標準地であり、相続路線価、近隣標準地との整合も十分調整済みである。

判番 567③

あきる野市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

不整形地とは認めがたく、路線価についていえば・正面路線は不動産鑑定士に依頼した標準地と同等な路線であり、また、側方路線についても相続税路線価及び付近の路線と調整され適法で１ 判決年月日

平成 11 年 1 月 28 日ある。

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁 平成 7 年行ウ第 195 号④ 固定資産の評価は、正常売買価格を基準として・評価することになっている。
したがって、評価上、補正するための基準はない。また・減免については・地方自治法第 367
条第 1 項で規定し、これを受け、市でも規定しているが・申出人の主張は適用しない。

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

９ 判決の要旨①

正面路線の路線価を付帯するに際して、接近条件中「最寄り駅までの距離」の格差をなしとせず、プラス 1％と認定した点において違法である。
②

相続税路線価及び固定資産税路線価が、それぞれ地価公示価格の一定割合を目途として、付設

６

あきる野市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 3 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 30 日

審査決定取消訴訟提訴

争点すべきとされているとしても、そうであるからといって、固定資産税路線価が適正な時価に比し①

ゴルフ場通達の適否て高くなっているとは即断できないというべきであるから原告の主張は採用できない。

②

ゴルフ場用地を一律に評価することの妥当性③ 正面路線の単位地積当たり評点数を算定するに際して、間口狭小補正率 0.90 及び奥行長大補正③

市街地近郊ゴルフ場の適用適否

率 0.92 の適用をすべきであるのに、これをしなかった点及び側方路線を正面路線とみなした場合④

標準地の適否の単位地積当たり評点数を算出するに際して奥行価格補正率 0.95 を適用すべきであったのにこれをしなかった点において違法である。
④

７①

準を逸脱する違法なものである。

時期の見込み等の各事情についても、これを認めるに足りる証拠ななく、標準宅地の適正な時価②

ゴルフ場用地中に使用方法の異なる土地が含まれている場合には、ゴルフ場用地を一律に評価すべき合理的根拠は存しない。

すると、評価基準等にしたがって算定した価格が、適正な時価を超えるとまでは推認することは

③

できない。

平成 6 年度の固定資産評価額は、「適正な時価」を超えている。また、7 割評価通達に基づいて

ゴルフ場通達において、「宅地の評価割合」が 7 割とされたことは、租税法律主義に反し、評価基

セットバックを要する部分の面積割合について認めるに足りる証拠はないほか、建築物の立替の算定に際して、鑑定評価の 7 割により評価していることにより生じる評価差の許容範囲を考慮

原告の主張

土地周辺において、「取得後若しくは造成後において価額事情に変動があるとき」に該当する事

由はあり得ない。また、周辺は山林であり、ゴルフ場通達にいう「その周辺地域の大半が宅地化＊ 争点 2 としてされている」という状況にはない。

今回の固定資産評価審査委員会の運営については、著しく評価庁側に偏したものというべきであり、法第 423 条が固定資産の評価の客観的合理性を担保し、納税者の権利を保護するとともに④

本件土地の固定資産評価額が対前年比で 10.32 倍にも上昇しており、標準地として不適当である。

固定資産税の適正な賦課を期そうとする趣旨に著しく反するものと言わざるを得ないと結論づけ８ている。

本件標準地は、平成 6 年度の宅地の固定資産評価額が対前年比平均 4.6 倍であるのに対して、

被告の主張

10 公判の有無及び判例評釈無し①

評価基準及びゴルフ場通達に基づいて、適正に評価されたものである。

11 固定資産の区分

土地（単独）②

ゴルフ場は、その利用形態を異にする複数の土地が一体となって初めて効用を有するものであ

12 本件における評価年度

平成 9 年度

るから、全体を一団としてゴルフ場用地として評価すべきである。
③

直接隣接している地域は、山林であるが、宅地造成が可能であり、将来宅地として開発が見込

まれる土地である。近接している地域の多くの部分は宅地化されているから、市街地近郊ゴルフ場に該当する。
④
９①

状況類似地区内において標準的な宅地として選定されたものである。
判決の要旨
法が自治大臣の策定する評価基準に委任したものは「適正な時価」を評価するための基準、方判番 568
あきる野市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

法及び手続であるから、評価基準による評価が客観的時価を上回る場合には、その限度において、登録価格は法に反するものになる。
②

ゴルフ場は、その利用形態を異にする複数の土地が一体となって初めて効用を有するものであ

１ 判決年月日

平成 8 年 9 月 30 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁 平成 7 年行ウ第 215 号

るから、全体を一団としてゴルフ場用地の価額を評価することは合理性があり、一体として評価

３

原告することは不当ではない。

４

被告

５

経過

③

ゴルフ場の周辺に宅地が存在していること又は、付近の宅地化された地域から、ゴルフ場へのあきる野市固定資産評価審査委員会

進入路があること、宅地化され得る潜在的、抽象的な可能性があるというだけでは「その周辺地

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

域の大半が宅地化されているゴルフ場」ではない。

平成 7 年 4 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 10 月 31 日

審査決定取消訴訟提訴④

標準地を｢附近の土地｣として選定し、価格形成要素の相違点を評定の過程において考慮して適切な補正をすることなく、市街地近郊ゴルフ場の評定方法を適用して算定された評価額は、算定方法において評価基準の予定しないところであり、違法である。
10 公刊の有無及び判例解釈なし
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

６

争点①

標準山林選定の適否②

評点数付設の適否③

岩石地に対する評価の適否④

基準山林の選定の適否

７

原告の主張
原告所有の山林の評価額の決定に至る各手続並びに比準評価手法に違法性がある。

①

標準山林選定に違法性がある。

②

各筆の山林の評点数付設について違法性がある。

③

岩石地に対する評価減をしないのは違法である。

④

基準山林の選定に誤りがある。

８

被告の主張

①

地勢と土層及び林産物の搬出の便等を総合的に考慮して選定している。

②

山林比準表をそのまま採用していないが、標準山林に比準している。

③

岩石地の補正は行っていないが、標準山林の価格に比準する際に総合的に勘案している。

④

町内に所在する標準山林のうち、上級に属するものとして選定されたものであり、誤りはない。

９

判決の要旨

①

決定の賦課期日において地勢、土層、林産物の搬出の便等を適切に反映した結果であると解することはできず、状況類似地区の区分が、評価基準の定めに適合しているものと認める証拠はない。
②

決定における標準山林の選定は、その方法において評価基準の要求する手続を履践していない。

③

基準山林と比較して無視できない程度に岩石地、崩壊地を含むと認められる山林については、評価基準はこれらの事情を減価要因として補正することを予定していると解される。標準山林と比較して無視できない程度岩石地を含むものと認められる山林について補正していないのなら、評価基準の適用を誤ったものということになる。
④

基準山林が標準山林のうち上級に属する山林とは言えない等については、決定にかかる状況類

判番 569
あきる野市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

似地区の区分が評価基準に適合しているとは言えない以上、本件標準山林も標準山林としての適格を有するかどうか明らかではないし、本件決定を全体として取り消して再度被告による判断を

１ 判決年月日

平成 12 年 4 月 12 日させるのが相当であるから、標準山林の選定が適正であると仮定してこれらを判断する必要はな

２

東京高裁 平成 11 年行コ第 60 号

裁判所名及び事件番号（原審 東京地裁 平成 7 年行ウ第 195 号）

い。
⑤ 固定資産評価審査委員会に再度審査のやり直しを求める。
10 公刊の有無及び判例解釈
判例タイムズ 957 号 187 頁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

あきる野市固定資産評価審査委員会

11 固定資産の区分

土地（単独）

平成 11 年 1 月 28 日

平成 7 年行ウ第 195 号固定資産評価審査決定請求事件の棄却判決

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 11 年 2 月 9 日

判決を不服とし控訴

６

争点

①

市街地近郊ゴルフ場の認定の適否②

標準地の適否７

控訴人の主張①

本件ゴルフ場については市街地近郊ゴルフ場と認定することも認められるべきである。

②

本件標準地は何ら違法ではない。

③

予め想定される価格下落率を織り込んで価格評定事務を遂行することは不可能である。不確かな価格下落率により算出した価格を、賦課期日における適正な時価とすることを、法が許容しているとは考えられない。
８

被控訴人の主張①

市街地近郊ゴルフ場にあたらないことは明らかである。

②

価格形成要因が明らかに異なる「状況類似地区」にはなく、標準地として不適切である。

９

判決の要旨

①

本件ゴルフ場に接する地域は依然として市街化調整区域とされている森林が大部分であること、また、鑑定結果によると、本件ゴルフ場の近隣地域及びその周辺地域が予測可能な将来において大規模に宅地化する蓋然性はほとんど無いと判断される。
②

本件標準地と本件ゴルフ場用地とは価格形成要素が異なっているといわざるを得ないから、本件標準地を「附近の土地」として選定し、価格形成要素の相違点を評価の過程において考慮して適正な補正をすることなく、市街地近郊ゴルフ場の評定方法を適用して算出された本件評価額は、その算出方法において評価基準の予定しないところであって、違法というほかはない。
10

公刊の有無及び判例解釈なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 570

判番 571
田無市固定資産評価審査決定取消請求事件

田無市固定資産評価審査決定取消請求事件

１ 判決年月日

昭和 56 年 6 月 17 日

１ 判決年月日

昭和 57 年 5 月 26 日

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・昭和 54 年（行ウ）第 157 号

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・昭和 54 年（行ウ）第 157 号

３ 原告
４ 被告

東京高裁・昭和 56 年（行コ）第 49 号
田無市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

昭和 54 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 54 年 10 月 5 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 54 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 54 年 12 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

昭和 54 年 10 月 5 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 54 年 12 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

昭和 56 年 6 月 17 日

一審判決（請求棄却）

昭和 57 年 7 月 3 日

控訴

６ 争点
① 本件土地の固定資産評価額は、近隣の土地の売買価格と比較して高すぎるか。
７ 原告の主張①

田無市固定資産評価審査委員会

原決定における標準宅地の選定及び路線価の付設は恣意的である。本件土地付近の土地の売買

６

争点

価格と比べて本件土地の固定資産評価額は 70％程度であり、これは一般に、固定資産評価額は、①

本件土地の固定資産評価額は、近隣の土地の売買実例をどこまで反映すべきか。

売買価格と比較して 20％程度であるので、本件土地の固定資産評価額は、過大に評価されている。

②

審査委員会の決定は違法か

７

８ 被告の主張

控訴人の主張本件土地の価格は、固定資産評価基準及び田無市固定資産評価事務取扱要領に基づき適正に決① 乙土地の近隣の土地で、昭和 52 年 11 月 17 日に田無市が買い受けた土地（丙土地という）があ定したものである。田無市長が乙土地（本件土地の近隣土地）の取引実例を昭和 54 年度の標準宅

り、丙土地の鑑定評価書も昭和 52 年 9 月に市に提出されているのだから、この鑑定結果が本件土地の適正な時価評定の資料としていないことはみとめる。

地の標準宅地の評定に考慮されるべきである。

①②

９ 判決の要旨

審査の決定には、具体的な理由を付記すべきなのに、形式的説明のみあった。また、口頭審理

田無市長は、本件土地の価格を決定するに当たり、固定資産評価基準並びに田無市固定資産評において、審査委員会は、処分庁である田無市長に売買実例調査表、標準宅地調査表、標準宅地価事務取扱要領に則り、適正な評価方法によったものであることが認められる。また、標準宅地の評定に関する資料等を提出させておらず、審理は不十分であり、従って本審査の決定は違法での選定及び路線価の付設が恣意的であることを認むべき証拠もない。

ある。

①② 昭和 54 年頃の宅地の固定資産評価上の価格は取引価格の 20％内外であるのが一般的であるということを認めるに足る的確な証拠はない。

８① 昭和 54 年度の評価替えの事務的期限から、売買実例をすべて標準宅地の評定の参考とすることはできない。

③ 昭和 54 年の評価替事務の手続上、標準宅地の適正時価の評定は昭和 52 年 11 月までに行わざるを得なかったため、乙土地の取引実例（昭和 53 年 4 月 3 日売買）を適正時価の評定に反映させな

被控訴人の主張②時）を出頭させ、評価の根拠を説明しており、審理は十分であり、適法である。

かったことに、格別の違法はない。
９10 公刊の有無及び判例評釈

田無市長は、本件審査にあたり評価の根拠を記載した答弁書を提出し、口頭審理に課税課長（当判決の要旨① 丙土地の鑑定評価は、都市計画法第 56 条第 1 項による買取の時価を決定するためになされたも未公刊
11 固定資産の区分

土地（単独）

ので、その趣旨・目的を異にする本件土地の価格の評定にあたって参酌しなかったからといって12 本事件における評価年度

昭和 54 年度

そのために原決定が違法であるとはいえない。
②

固定資産評価審査委員会は、固定資産の評価に必要な資料の提出をその所持者に対し求めることができるものであり（地方税法第 430 条）、関係者は、提出された資料を閲覧することができる
が（同法第 433 条第 5 項）
、委員会がこの規定により資料の提出をもとめるかどうかは、具体的事

判番 572
件の審査の実情に応じ委員会において判断されるべき事柄であり、必ずしもつねに関係書類のす

田無市固定資産評価審査決定取消請求事件

べてを提出させなければならないものではない。評価が固定資産評価基準等に則り適正に行われ１ 判決年月日

昭和 60 年 10 月 3 日ていると認められるときは、必ずしも具体的な売買実例等についての資料を逐一提出及び説明さ

２ 裁判所名及び事件番号

東京地裁・昭和 54 年（行ウ）第 157 号
東京高裁・昭和 56 年（行コ）第 49 号

せなければいけないものではない。
本件審査決定は、具体的な理由の記載を欠いているという控訴人の主張については、本件審査の決定書によれば、本件土地の評価が固定資産評価基準及び取扱要領に基づいて適正にされたこと、その手続及び計算方法に違法がないこと、乙地の価格の対比現地調査の結果の検討、売買実

最高裁 ・昭和 57 年（行ツ）第 124 号
３

上告人

４

被上告人

５

経過

田無市固定資産評価審査委員会

例を援用することの要否、控訴人が指摘する東村山市における評価例との比較の要否にも言及し、

昭和 54 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

結局審査申出人の主張は理由がないと判断したことは明らかであり、本件審査決定が具体的理由

昭和 54 年 10 月 5 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 54 年 12 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

昭和 56 年 6 月 17 日

一審判決（請求棄却）

昭和 56 年 7 月 3 日

控訴昭和 57 年 5 月 26 日

二審判決（控訴棄却）

昭和 57 年 6 月 21 日

上告を欠くものということはできない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊
11 固定資産の区分

土地（単独）

12 本事件における評価年度

昭和 54 年度

６

争点①

本件土地の固定資産評価額は、近隣の土地の売買実例をどこまで反映すべきか。

②

審査委員会の決定は違法か

７

上告人の主張（基本的に控訴審と同様。別添上告理由参照）① 乙土地の近隣の土地で、昭和 52 年 11 月 17 日に田無市が買い受けた土地（丙土地という）があり、丙土地の鑑定評価書も昭和 52 年 9 月に市に提出されているのだからこの鑑定結果が本件土地の標準宅地の評定に考慮されるべきである。
②

この審査の決定には、具体的な理由を付記すべきなのに、形式的説明のみあった。また、口頭審理において、審査委員会は、処分庁である田無市長に売買実例調査表、標準宅地調査表、標準
宅地の評定に関する資料等を提出させておらず、審理は不十分であり、従って本審査の決定は違法である。
８

被上告人の主張（控訴審と同様）① 昭和 54 年度の評価替えの事務的期限から、売買実例をすべて標準宅地の評定の参考とすることはできない。
②

田無市長は、本件審査にあたり評価の根拠を記載した答弁書を提出し、口頭審理に課税課長（当時）を出頭させ、評価の根拠を説明しており、審理は十分であり、適法である。
９

判決の要旨

①

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判
断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解若しくは原審の認定しない事項に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分

12 本事件における評価年度

土地（単独）
昭和 54 年度

判番 573

判番 574
課税処分取消請求控訴事件

課税処分取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 12 年 2 月 21 日

１

判決年月日

平成 12 年 6 月 14 日

２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 11 年（行ウ）第 42 号

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 126 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

横浜市青葉区長

５ 経過
平成 11 年 5 月 19 日

横浜市長へ審査請求書提出

平成 11 年 5 月 19 日

横浜市長へ審査請求書提出

平成 11 年 6 月 25 日

横浜市長による棄却の裁決

平成 11 年 6 月 25 日

横浜市長による棄却の裁決

平成 11 年 7 月 16 日

課税処分取消訴訟提訴

平成 11 年 7 月 16 日

課税処分取消訴訟提訴

平成 12 年 2 月 21 日

横浜地裁判決言渡（本市勝訴）

平成 12 年 3 月 7 日

東京高裁に控訴

６ 争点① 台帳課税主義の適否② 台帳課税主義に例外を認めることの適否
７ 原告（控訴人）の主張① 原告は相続放棄をしており登記簿上の名義は無効である。
②

台帳課税主義の例外を認めるべきであり、本件においては家庭裁判所の審判書という公文書によって真実の所有者が証明されており、課税処分を取り消すべきである。
８ 被告（被控訴人）の主張①

６

課税台帳主義は一義的で明確な課税を目的とするものであり、例外を認めることはかえって課

台帳課税主義の適否②

台帳課税主義に例外を認めることの適否

７

原告は相続放棄をしており登記簿上の名義は無効である。

②

台帳課税主義の例外を認めるべきであり、本件においては家庭裁判所の審判書という公文書によって真実の所有者が証明されており、課税処分を取り消すべきである。
８②

租税法規は一義的明確に定められることが要請されており、台帳課税主義の例外は、賦課期日②

公刊の有無及び判例評釈

課税台帳主義は一義的で明確な課税を目的とするものであり、例外を認めることはかえって課税の不公平を生ずる。真実の所有者に対する民事上の不当利得返還請求権の行使により解決すべき問題である。
９

判決の要旨

①

において登記簿上の所有名義人が死亡している場合だけである。
10

課税台帳主義から、賦課期日現在登記簿上所有名義人であった原告に対する課税処分は適法である。

平成 11 年度の固定資産税等の賦課期日である平成 11 年 1 月 1 日現在、原告らが本件物件の登記簿上所有名義人とされており、台帳課税主義に従った本件処分は適法である。

被告（被控訴人）の主張①

９ 判決の要旨①

原告（控訴人）の主張①

税の不公平を生ずる。真実の所有者に対する民事上の不当利得返還請求権の行使により解決すべき問題である。

争点①

課税台帳主義から、賦課期日現在登記簿上所有名義人であった原告に対する課税処分は適法である。
②

横浜市青葉区長

平成 11 年度の固定資産税等の賦課期日である平成 11 年 1 月 1 日現在、原告らが本件物件の登記簿上所有名義人とされており、台帳課税主義に従った本件処分は適法である。
②

未公刊

租税法規は一義的明確に定められることが要請されており、台帳課税主義の例外は、賦課期日において登記簿上の所有名義人が死亡している場合だけである。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 575

判番 576
固定資産評価審査決定取消請求事件

市税減免不許可決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 13 年 4 月 25 日

１

判決年月日

平成 13 年 4 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 11 年（行ウ）第 31 号

２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 12 年（行ウ）第 11 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

横浜市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 12 月 22 日

横浜市長へ審査請求書提出

平成 11 年 3 月 11 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 2 月 14 日

横浜市長による棄却の裁決

平成 11 年 5 月 31 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 4 月 10 日

課税処分取消訴訟提訴

６ 争点

６

① 公開空地の扱いの適法性。
② 時価に関する制度の適法性。
７ 原告の主張７

公開空地に係る減免の可否
原告（控訴人）の主張①② 平成 9 年度の価格算出に平成 8 年 1 月 1 日時点の地価を用いることは違法である。
８ 被告の主張

公開空地は実体としては公園及び道路であり、歩道部分は非課税、全体としては減免するべきである。
８

被告（被控訴人）の主張①

公開空地は、建築物の建築制限の緩和を受ける条件として確保されるもので,建物の敷地の一部を構成する。

公開空地は横浜市市税条例及び同施行規則に定める減免対象のいずれにも該当しないため、減免不許可は適法である。
９② 本件評価額は、評価基準に基づき標準宅地の路線価を前年 1 月 1 日の 7 割として付設し、平成 8９ 判決の要旨

から、これを宅地として評価して本件登録価額を決定した本件棄却判決は適法である。
② 本件土地の評価は平成 8 年 7 月 1 日現在の価格で評価額を決定している問題があるとの原告らの主張は採用できず、その他の原告らの主張も採用できない。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

公開空地が減免の対象となる明示的規定は存在せず、また、公益上その他の事由により特に減免を必要とする固定資産にはなお当たらない。
10

本件公開空地は非課税の公園でも道路でもないばかりか、宅地の性格を残しているものである

判決の要旨

①

年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの価格下落率を考慮しており適正である。

①

争点

①

① 公開空地を宅地として評価した分、本件土地の価格を過大に評価しており、違法である。

①

横浜市神奈川区長

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 577，578
固定資産税審査決定取消請求事件等②

本件標準宅地と他の標準宅地の評価の間には不均衡があり、その原因は、平成 9 年度における

１

判決年月日

平成 13 年 8 月 29 日

公示地の選定替えの際に必要な修正を施した価格算定ができなかった点にあった。これは評価基２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 11 年（行ウ）第 10 号

準を適正に適用しなかったために不均衡な価格を算定したもので違法であり、この価格に基づき固定資産税審査決定取消請求事件〃

平成 11 年（行ウ）第 11 号
固定資産税課税台帳登録処分取消請求事件〃なし

請求追加申立事件

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

横浜市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 11 月 5 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 2 月 4 日

審査決定取消請求訴訟等を提訴① 本件登録価格取消請求に係る訴えの適否。
本件登録価格（状況類似地区の区分、本件状況類似地区における主要な街路及び標準宅地の選定の適否、本件標準宅地の評価、本件路線価算出の際の計数設定）の適否。
③ 本件審理の手続的適否。
７ 原告の主張① 本件登録価格は被告が審査すべき事項であるから、本件登録価格取消請求は違法ではない。
状況類似地区の区分、本件状況類似地区における主要な街路及び標準宅地の選定の適否、本件標準宅地の評価、本件路線価算出の際の計数設定について、評価基準に基づき適正に評価されていない。
③

実地調査立会の保証の要否及びその配慮の有無、一方当事者からの聴取による違法の有無、調書の不存在等による違法の有無、本件審理決定理由の適否など、審理の手続が違法である。
８ 被告の主張①

地方税法により評価は固定資産評価基準によって評価しなければならないとされており、通達

は固定資産評価基準と一体のものであることから、これに基づいて評価を行ったことは妥当である。
② 本件土地の評価については、評価基準に基づき適正に行われている。
③ 審理の手続きについては、法に基づき適正に行われている。
９ 判決の要旨①※本件については、控訴予定です。
公刊の有無及び判例評釈

６ 争点

②

その余の争点については判断するまでもなく、その全部が違法である。

10

５ 経過

②

③

平成 11 年（行ウ）第 64 号

３ 原告
４ 被告

算出された本件土地の登録価格の評価も違法である。

原告が提起することの許される訴訟の形式は本件審査決定の取消しの訴えのみであり、本件登録価格の取消しの訴えは提起することができない。

判番 579

判番 580川崎市過払固定資産税還付請求事件

過誤納金補填金請求事件
１

判決年月日

平成 13 年 7 月 11 日

１

判決年月日

平成 8 年 3 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 11 年（行ウ）第 18 号

２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 6 年（行ウ）第 8 号

３

原告

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

横浜市外 2 名

５ 経過
平成 11 年 3 月 1 日

川崎市川崎区長小室正吾及び川崎市代表者市長高橋清

過誤納補填金支払訴訟提訴

６ 争点① 過誤納があった場合の補填金請求権の有無

平成 5 年 7 月 3 日

川崎市長へ審査請求提起② 補填金請求権の発生と支払決定の要否

平成 6 年 1 月 18 日

川崎市長による棄却の裁決

平成 6 年 3 月 17 日

過払固定資産税還付請求提起③ 本件補填金に係る支払決定の有無、撤回の可否④ 納税相談の際の教示義務違反の有無
７ 原告（控訴人）の主張

６

争点
本件区分所有家屋の床面積の算定に当たって、本件廊下及び階段あるいは本件建物の 1 階部分の

① 過誤納金は不当利得であり、これを市民に返還するために過誤納補填金支払要綱（以下「要綱」という。）があるので、過誤納があった場合は例外なく当然に納税者に返還するべきであり区長の裁量はない。
②

補填金請求権は要綱自体によって発生するのであり、区長の支払決定は補填金請求権の発生要面積を按分して算入すべきか否か。
７①

件ではない。
③

分家屋の床面積は 35 平方メートルを超えるから、減額措置の適用を受けることができたはずであ

れない。

る。

④ 平成 3 年に納税相談に行った際に補填金制度について教示すべきであったのにこれを怠り、納② 本件建物の 1 階部分 211.11 平方メートルは、各区分所有者により共有されているものであるから、この部分の床面積を本件区分家屋の床面積に按分して算入すれば、本件区分家屋の床面積は８ 被告（被控訴人）の主張①②

35 平方メートルを超えるから、減額措置の適用を受けられるはずである。

過誤納補填金は補助金の交付として支払われるものであることから、支払要綱において公益上不適切と認められるときは支払わないものと定められている。
要綱は補助金交付に係る行政内部の事務取扱要領に過ぎず、支払いは区長の支払決定を納税者８積に算入されるものではなく、現に、本件廊下及び階段は本件建物の登記上、床面積に算入され④ 納税相談の際の誤った教示の有無については争う。

ていない。

９ 判決の要旨② 本件建物の 1 階部分についても、単に共同で使用されているだけでは、法施行令 54 条の 26 第 4

補助金の交付要件を踏まえたものでなければならないことから、補填金を支払うことが公益上不② 要綱は、誤納者に直接の請求権を与えたものではなく、支払決定は市の判断による。
③

未だ支払決定はされていないものの、事実の進行状況を表明したに過ぎないと解するのが相当である。見通しの表明は、見通しが違えば変更撤回することができるのは当然である。
④
10

原告は自己の納税義務を履行しているわけではなく、自己に置いて支払う必要のないことを承固定資産税における床面積の取扱いは不動産登記法における取扱いと同様にすべきであり、本件廊下及び階段は建物に付属する屋外階段とそれの延長部分としての廊下であることから、床面③ 担当課長から口頭で通知することはありえず、したがって撤回もしていない。

適切であると認められるとき支払われないことは不合理ではない。

被告の主張

①

等が承諾して成立する。

① 過誤納補填金は、補助金の交付として支払われるものであり、地方自治法第 232 条の 2 所定の本件建物においては、本件廊下及び階段は、建物区分所有法の規定により、区分所有者の共有にかかるものであるから、区分家屋の床面積に按分して算入すべきであり、これにより、本件区担当課長から補填金支払決定について口頭で通知されており、これを後日撤回することは許さ

税を続けるべき旨の誤った教示を行った。

原告の主張

項により按分されるべき「共用部分」に該当しない。
９

判決の要旨

①

固定資産税の課税につき、法がいわゆる台帳課税主義の原則を採用していること及び家屋課税台帳上の建物の算定については不動産登記簿上のそれと原則として一致すべき建前になっている
ので、固定資産評価基準、不動産登記事務取扱手続準則に従い、本件廊下及び階段を床面積に算知しており、納付がいやなら自由に止めれば良かったのであり、市に教示義務はない。

入せずに、本件区分所有家屋にかかる固定資産税を賦課している本件処分は、適法なものという公刊の有無及び判例評釈べきである。

未公刊②

また、本件建物の 1 階部分は、原告の単独所有として登記されているところ、これが実質的に

判番 581
区分所有者により共有されていると認めるべき何らの証拠も存しないから、原告の主張は失当である。
③

そして、被告川崎市に対する誤納付金の返還を求める部分は、その前提となる本件処分が取り

川崎市過払固定資産税還付請求控訴事件
１

判決年月日

平成 8 年 7 月 31 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁平成 8 年（行コ）第 39 号（原審・横浜地裁平成 6 年（行ウ）

消されれば当然に還付加算金を賦課して返還されることとなるから、誤納金の返還を併合して提起する訴えの利益がなく、不適法である。
④

よって、本件訴えのうち、被告川崎市に対し、誤納金の返還を求める部分を却下し、その余の第 8 号）
３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

川崎市川崎区長小室正吾及び川崎市代表者市長高橋清

請求を棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈

未刊行

６

平成 5 年 7 月 3 日

川崎市長へ審査請求提起

平成 6 年 1 月 18 日

川崎市長による棄却の裁決

平成 6 年 3 月 17 日

過払固定資産税還付請求提起

平成 8 年 3 月 25 日

横浜地裁による棄却（一部却下）の判決

平成 8 年 4 月 2 日

過払固定資産税還付請求控訴提起

争点
本件区分所有家屋の床面積の算定に当たって、本件廊下及び階段あるいは本件建物の 1 階部分の面積を按分して算入すべきか否か。
７

控訴人の主張―――――８

被控訴人の主張
―――――

９

判決の要旨

①

争点に対する当裁判所の判断は、その一部について補正、付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第二項記載の理由説示のとおりであるから、これを引用する。
②

以上によれば、控訴人の本訴請求は理由がなく棄却すべきであるので、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈

未刊行

判番 582
川崎市課税処分取消請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 2 月 21 日

２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁平成 11 年（行ウ）第 47 号が原告らに台帳課税主義にしたがって本件処分をしたのは、適法である。
②

められたとおりの税額を徴収しなければならないと解される（合法性の原則）。本件では、賦課期

３ 原告ら
４ 被告

租税法規に定められた課税要件を充たす場合には、租税を減免する自由はなく、当該法規で定日時点において登記に示されていた所有権を遡及的に失ったというのであるところ、このような
川崎市宮前区長中村英彦

場合に、賦課期日時の所有名義人に対し課税額を減免する旨の明文の規定はなく、また、減免を５ 経過認める旨の拡大解釈を許すと、いかなる場合に減免を認めるか否かの解釈上の基準を明確にする

平成 11 年 6 月 9 日

課税処分取消審査請求提起ことが困難で、円滑な徴税事務の執行が妨げられるおそれがあり、法の趣旨に反する。以上によ平成 11 年 7 月 27 日

川崎市長による棄却裁決

り、本件は、台帳課税主義の例外を認めることはできないと解するのが相当であり、原告らの主

平成 11 年 8 月 12 日

課税処分取消請求提訴

張は採用できない。

６ 争点③

本件では、原告らが相続財産法人から、納税額分の弁済を受けることによって、調整を受ける① 真実の所有者でない者を納税者とする台帳課税主義は違法ではないか。

ことになるが、その回収には事実上困難が予想される。しかし、このような事態も、立法段階で② 公文書によって真実の所有者が証明された場合には、台帳課税主義の例外を認められるか。

当然に予想されたものであるところ、法が特段の措置を講じていない以上、本件に限って例外を③認めるべき理由はない。

不当利得返還請求権を行使しても、納税額回収が事実上困難である場合、台帳課税主義の例外を認められるか。
７ 原告らの主張①

原告らは相続放棄しており、登記簿上の原告らの所有名義は完全に無効となったので、賦課期日において、所有名義人でなかったことになるのであるから、本件処分は違法である。
②

法律は、家庭裁判所の審判書等の公文書により登記簿上の所有名義人以外の者が真実の所有者であることが証明された場合にまで、課税庁がその誤りを是正することを禁止しているとは解されない。
③

不当利得返還請求権を行使しても、真実の所有者が無資力であった場合には、原告らが実質的には納税義務を負うことになり、極めて不当な結果となる。
８ 被告の主張①

台帳課税主義は、課税庁の事務処理上の困難を除くために採用されたものであり、最高裁も、その当否は立法の過程において審議決定されるところに任されている旨判示している。
②

登記簿上の所有名義人以外の者に対する課税処分は、仮にこの者が真実の所有者であったとしても違法となる。
③

不当利得返還請求権を行使することにより、納税額の負担の調整を行う方法が残されているから、台帳課税主義が著しく正義に反することにはならない。
９ 判決の要旨①

固定資産税を課すべき「所有者」を登記簿上の所有名義人としたのは、私法上の所有権の帰属の判定には困難が伴うことから、徴税の便宜を図る必要があるという理由によるもので、いわゆる台帳課税主義を採用しているが、これの一部例外として、所有者として登記されている個人が死亡している場合に「現に所有する者」を所有者とする規定がが設けられている。本件では、平成 11 年の賦課期日現在、原告らが登記簿上の所有名義人とされ、かつ、生存しているので、被告④
10以上により、本件訴えをいずれも棄却する。
公刊の有無及び判例評釈

未公刊

判番 583

判番 584川崎市課税処分取消請求控訴事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

川崎市課税処分取消請求控訴事件の判決に対する上告事件

平成 12 年 7 月 11 日

１

決定年月日

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 127 号（原審・横浜地裁平成 11 年（行２ 裁判所名及び事件番号ウ）第 47 号）
３ 控訴人ら
４ 被控訴人川崎市宮前区長中村英彦

５ 経過

３

上告人ら

４

被上告人

５

経過

課税処分取消審査請求提起

平成 11 年 6 月 9 日

課税処分取消審査請求提起

平成 11 年 7 月 27 日

川崎市長による棄却裁決

平成 11 年 7 月 27 日

川崎市長による棄却裁決

平成 11 年 8 月 12 日

課税処分取消請求提起

平成 11 年 8 月 12 日

課税処分取消請求提起

平成 12 年 2 月 21 日

横浜地裁による棄却判決

平成 12 年 2 月 21 日

横浜地裁による棄却判決

平成 12 年 3 月 7 日

課税処分取消請求控訴提起

平成 12 年 3 月 7 日

課税処分取消請求控訴提起

平成 12 年 7 月 11 日

東京高裁による棄却判決

平成 12 年 7 月 21 日

上告提起

② 公文書によって真実の所有者が証明された場合には、台帳課税主義の例外を認められるか。

６

争点

不当利得返還請求権を行使しても、納税額回収が事実上困難である場合、台帳課税主義の例外を認められるか。

―――――
７

上告人らの主張

７ 控訴人らの主張―――――

原判決の判断は、次の 2 点で極めて公正を欠き、著しく正義に反する。

８

被上告人の主張① 相続放棄は、職権主義的色彩の濃い事項である上、その効力が後日争われることが少ないので、台帳課税主義の例外として認めても、私法上の争いの裁定を課税庁等が行ったり、円滑な徴税事務の執行が妨げられるおそれはない。

８ 被控訴人の主張

９

９ 判決の要旨① 控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断するが、その理由は、一部の付加、訂正のほかは、
原判決の「事実及び理由」中の「第三争点に対する判断」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないので、これを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるので、本件控訴をいずれも棄却する。
公刊の有無及び判例評釈

未公刊

決定の要旨

①

本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに最高裁判所に上告をすることが許されている民訴法に規定する事由に該当しない。
②
10

―――――

10

―――――

相続放棄がされるのは、被相続人が債務超過に陥っている場合が多いから、課税された者が真実の所有者に対して不当利得返還請求をしても、課税相当額の返還を受けることは困難である。

②

川崎市宮前区長中村英彦

平成 11 年 6 月 9 日① 真実の所有者でない者を、納税者とする台帳課税主義は違法ではないか。

②

最高裁平成 12 年（行ツ）第 307 号（控訴審・東京高裁平成 12 年（行コ）第 127 号、原審・横浜地裁平成 11 年（行ウ）第 47 号）

６ 争点

③

平成 12 年 12 月 8 日

よって、本件上告を棄却する。
公刊の有無及び判例評釈

未公刊

判番 585
川崎市固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出却下決定取消請求事件

ａの要件については、本件日照阻害による固定資産価格の変動の大きさは少なからぬようにみ

１

判決年月日

平成 12 年 5 月 24 日

える。ｂの要件については、土地の浸水、隆起等に比較すると、日照阻害は個別的に扱う必要が２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 11 年（行ウ）第 9 号

高く、他のケースに比準することがしにくい価格変動要因である。ｃの要件については、類する

３ 原告
４ 被告

というのはやや無理がある。そうすると、原則の例外としての「特別の事情」に該当しない。
川崎市固定資産評価審査委員会

②

５ 経過

価格が正確であることは要件とはされていない。基準年度の価格の適否は基準年度の価格決定の

平成 10 年 4 月 2 日

審査委員会へ審査の申出提起段階で別途争うべきであった。この点を現時点で問題としようとしても、行政事件訴訟法 14 条に

平成 10 年 11 月 2 日

審査委員会による却下の決定

よる出訴期間の制限から現実には困難である。このような結果は、行政行為に一応の有効性を付

平成 11 年 1 月 28 日

審査申出却下決定取消請求提起

与することで行政を安定的に進めることを目的とした出訴期間の制限等によるものであり、合理

６ 争点① 審査申出事由の存否、すなわち原告らの主張する日照阻害が第 2 年度の特別の事情に該当する性があるからやむを得ない。
③

か否か。

か否か。
審査申出についての審査手続の違法の有無、すなわち原告らの審査申出に対する審査手続や本件却下決定には違法があるか否か。
７ 原告らの主張① 日照阻害は、法第 349 条第 2 項第 1 号に規定する地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これ
らに類する特別の事情に該当する。
② 平成 9 年度の賦課期日には、すでに日照阻害が生じていたので、平成 9 年度の価格が間違いであり、平成 9 年度の価格をもって平成 10 年度の価格としたのは、納得いかない。
③ 審査決定は、委員会審理手続きに瑕疵があり違法である。
８ 被告の主張① 日照阻害は、法第 349 条第 2 項第 1 号に規定する地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これ
らに類する特別の事情に該当しない。
② 平成 9 年度の価格については、平成 9 年度の審査申出期間内に審査申出がなければ、そこで確定され、平成 10 年度においては、平成 9 年度の価格について審査をすることができない。
③

被告が行った本件審査は、地方税法、委員会事務取扱要領に基づく適法、適正なものであり、その手続には何らの瑕疵もない。
９ 判決の要旨①

本件における日照阻害が「特別の事情」に該当するか否かは、ａ基準年度と同一にすることができない程度に当該土地又は家屋に大きな価格変動要因があったか、ｂその変動が価格面で数量的に比準しやすいような態様の定型的なものであるか、ｃその変動が例示としての地目の変更、家屋の改築又は損壊その他これに類するものといえるかという要件を満たすかどうかの観点から考える。

原告らは、手続上等の暇疵があると主張しているが、被告が行った審査における事情蒐集方法に違法はなく、口頭審理は委員会事務取扱要領に沿って適正に行われているので、本件却下決定② 第 2 年度の価格の審査申出において、基準年度の登録価格が不適正であることを理由にできる③

地方税法は、基準年度の価格によって第 2 年度の課税標準を定めることについて、基準年度のを取り消す理由とはならない。
④

よって、原告らの請求をいずれも棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

215 号

32 頁

判番 586
川崎市固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出却下決定取消請求控訴事件
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 13 年 2 月 28 日

３ 控訴人
川崎市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 10 年 4 月 2 日

審査委員会へ審査の申出提起

平成 10 年 11 月 2 日

審査委員会による却下の決定

平成 11 年 1 月 28 日

審査申出却下決定取消請求提起

平成 12 年 5 月 24 日

横浜地裁による棄却の判決

平成 12 年 5 月 30 日

審査申出却下決定取消請求控訴提起

６ 争点① 審査申出事由の存否、すなわち控訴人らの主張する日照阻害が第 2 年度の「特別の事情」に該当するか否か。
②

審査申出についての審査手続の違法の有無、すなわち控訴人らの審査申出に対する審査手続や本件却下決定には違法があるか否か。
７ 控訴人らの主張① 本件土地建物に生じた日照阻害は、地方税法 349 条 2 項 1 号にいう「特別の事情」に該当するのであって、本件に審査申出の事由があるから、本件却下決定は違法である。
②

固定資産評価審査委員会は、口頭審理の手続によるときは、行政不服審査法所定の審尋手続にのっとり、参考人の陳述及び鑑定、検証、審尋等の方法で審査資料の蒐集に努め、これらを公開の手続で行われなければならないところ、前記手続を全く履践せず、また、控訴人らに反論、立証の機会を与えないまま、審理を打ち切るなど本件審査手続及び本件却下決定には、違法がある。
８ 被控訴人の主張① 第 2 年度である平成 10 年度の賦課期日である同年 1 月 1 日において、本件土地建物について日
照阻害等生活妨害の事由があったとしても、かかる事由は「特別の事情」ではないから、本件却下決定は適法である。
②

本件の口頭審理は「委員会事務取扱要領」に沿って適正に行われているから、本件審査手続には瑕疵はない。
９ 判決の要旨① 第 2 年度の固定資産税の課税標準は、原則として基準年度の固定資産税の課税標準によるところ、本件土地又は本件建物に日照阻害が加わったとしても、原則の例外としての「特別の事情」に該当するということはできない。
②③

東京高裁平成 12 年（行コ第 218 号）（原審・横浜地裁平成 11 年（行ウ）第 9 号）

４ 被控訴人行われた被控訴人の本件審査手続には瑕疵があるとは認め難くこれに違法があるとはいえない。

本件審査手続は「委員会事務取扱要領」に従って行われており、控訴人らの審査申出に対して

よって、本件却下決定は適法であって、控訴人らの被控訴人に対する本件各請求はいずれも理

由がない。
④

以上により、本件各控訴をいずれも棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 586 関連

判番 587川崎市固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出却下決定取消請求控訴事件の判決に対する上告の提起及び上告受理の申立て事件

固定資産評価額に関する審査決定の取消等請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 9 月 27 日
横浜地方裁判所・平成９年（行ウ）第 41 号

１

決定年月日

平成 13 年 5 月 23 日

２

裁判所名及び事件番号２

裁判所名及び事件番号

東京高裁平成 13 年（行サ）第 41 号及び同年（行ノ）第 37 号（控訴審・３

原告（控訴人、上告人）

東京高裁平成 12 年（行コ）第 218 号、原審・横浜地裁平成 11 年（行４

被告（被控訴人、被上告人） 横須賀市固定資産評価審査委員会

ウ）第 9 号）
５

３ 上告人兼申立人
４ 被上告人兼相手方

横須賀市長
経過

川崎市固定資産評価審査委員会

５ 経過

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 ７月 16 日

審査委員会による決定

平成 9 年 10 月 14 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 10 年 4 月 2 日

審査委員会へ審査の申出提起

平成 10 年 11 月 2 日

審査委員会による却下の決定

平成 11 年 1 月 28 日

審査申出却下決定取消請求提起①

被告委員会のした本件価格が適正かどうか。

平成 12 年 5 月 24 日

横浜地裁による棄却の判決②

被告市長に対する請求について、そのような訴えが適法かどうか。

平成 12 年 5 月 30 日

審査申出却下決定取消請求控訴提起

平成 13 年 2 月 28 日

東京高裁による棄却の判決①

誤った状況類似地域の区分等を前提として算出した評価額は違法なものである。

平成 13 年 3 月 28 日

上告提起及び上告受理の申立て②

近傍の県道との比較等から原告が算出した評価額を超える額について取消すことを求める。

③

市長は評価額と課税標準額を適正に是正せよ

６ 争点
―――――

６

争点

７

原告（控訴人、上告人）の主張

８

被告（被控訴人、被上告人）の主張

７ 上告人兼申立人らの主張

状況類似地域の区分等については、固定資産評価基準に基づいた適正なものであり、委員会が決―――――定した減額後の評価額も、口頭審理及び実地調査等を踏まえたものであり、適正なものである。

８ 被上告人兼相手方の主張

９

―――――

判決の要旨

①

９ 決定の要旨

状況類似地域の設定及び標準宅地の選定について違法はない。

② 標準宅地の鑑定において最寄りの商店街距離を 750m とすべきところ 200m とする誤りがあった。

本件上告状兼上告受理申立書には理由の記載がない。また、法定の期限内に上告理由書及び上告

商店街距離を訂正して求めた標準宅地の価格から被告委員会の算定方式により本件価格を求めれ受理申立て理由書の提出がない。よって、本件各上告及び上告受理申立てをいずれも却下する。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

ば 41,055 円が相当である。
③

被告市長に対する訴えは被告委員会への訴えが勝訴すれば当然に効力を生じるから不適法である。
10

公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 210 号 29 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 588

判番 589藤沢市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件（別記様式 2）鎌倉市固定資産審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 5 年 11 月 29 日
横浜地裁・平成 3 年（行ウ）第 26 号

１

判決年月日

平成 11 年 4 月 26 日

２

裁判所名及び事件番号２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 9 年（行ウ）第 48 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告
４ 被告

鎌倉市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 8 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 11 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

６

６ 争点
本件係争地部分について、(1) 宅地として評価することの適否(2) 介在山林補正（雑種地補正）率 0.10 を適用しなかったことの適否

藤沢市固定資産評価審査委員会

平成 3 年 4 月 23 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 6 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 3 年 9 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

自治大臣が定めた固定資産評価基準別表第三の画地計算法の三方路線地であるか否か。

②

北間口で接している街路が評価基準の独立路線といえるか否か

７

原告の主張
市長が本件土地を三方路線地と認定したことは誤りであり、北間口が接している駅前広場側街路

７ 原告の主張
本件土地の一部で擁壁に支えられている部分は地盤が軟弱で崩落の危険があることから、介在山

は、独立の路線ではなく区画整理の際の角切り部分に過ぎず、東間口が接する街路の一部であって、本件土地は角地または二方路線地である。また、これを方面路線として東間口側及び西間口側を側

林補正率 0.10 を適用すべきである。

方路線とするのは現実の立地条件、形状、利用状況を無視した認定である。

８ 被告の主張① 本件土地はその形状に応じ土地を三分し、宅地 112.50 ㎡・雑種地 21.45 ㎡・介在山林 34.05 ㎡

８

被告の主張
本件土地の北間口が接する街路は独立した路線であり、三つの異なる系統の路線が形成する二つとしてそれぞれ評価した。
② ①の評価における補正率については、「固定資産評価基準」及び「鎌倉市固定資産評価事務取扱の交差する角に位置した土地であって、市長が三方路線地と認定したことは適正である。また、評要領」に定められたものを適用し、宅地部分は 1.0・雑種地部分及び介在山林部分は 0.10 とした

価基準に基づく評価においては、個々の特殊事情としての現実の利用状況までを斟酌することはでもので、固定資産評価基準に基づき現況に即した正当な評価である。

きない。

９ 判決の要旨①

９

鎌倉市長は、宅地部分及び雑種地部分の双方の形状や擁壁部分の強度を考慮して、雑種地部分

が宅地部分の支えとして機能すること等に照らして、雑種地部分に介在山林補正を適用しているものである。したがって、宅地部分の状況が固定資産評価額に全く反映されているとはいえない。
②

原告らは、鎌倉市長が宅地部分に補正を適用しないのは不均衡であるかのように主張するが、しかしながら、雑種地部分を宅地部分の支えとなる擁壁と機能的に同一視したからであり、原告らの主張は一面的なものであって採用できない。
③

以上のとおり鎌倉市長が宅地部分に補正を適用しなかったことが違法であるとはいえず、鎌倉市長のした本件各土地の評価額決定に違法はない。したがって、被告が本件審査の申出を棄却し本件土地の北間口が、東間口側及び西間口側街路と異なった路線に接しているといえるか、また、
その結果角地または二方路線地よりもその価額が高くなるかを本件土地の形状及び立地条件等から客観的、合理的に判断することになる。
北間口の長さは、東間口及び西間口と比較して特に短いとはいえず、出入口としての利用が十分可能であること、北間口側にある歩道は、駅前広場における周辺街路の一部を構成し、その街路部
分は東間口側及び西間口側街路と異なる路線であり、その形状、利用可能状況等からすると、角地
または二方路線地よりも価額が高くなるものと認められることなどから、本件土地は三方路線地であると認められる。

たことに違法はなく、原告らの請求は理由がない。
平成 12 年 8 月号

判決の要旨

38 頁

評価基準及び画地計算法は、客観的評価が求められるものであるから、特殊事情がある場合にも10

公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 201 号

11

固定資産の区分土地（単独）

それが客観的なものと認められる場合にのみ考慮の対象とされるきであるが、土地の個別的、具体12

本事件における評価年度

平成 9 年度

的利用状況については、いわば主観的なものであるので考慮すべき特殊事情とすることはできない。
また、北間口が角切り部分であるとしてもそのこと自体が土地の評価に影響を及ぼすものではなく、

判番 590
本件土地が駅及び駅前広場を中心として放射状に区画整理された土地の一角にあり、北間口が駅に

藤沢市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

向かって正面に位置することを考えると、北間口側街路を正面路線とすることは不合理とまではい

１

判決年月日

平成 6 年

えない。

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 5 年（行コ）第 222 号

10

6 月 16 日

横浜地裁・平成 3 年（行ウ）第 26 号

公刊の有無及び判例評釈
判例地方自治 130 号 23 頁

３

控訴人及び訴訟代理人

11

固定資産の区分土地（単独）

４

被控訴人

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

５

経過

６

藤沢市固定資産評価審査委員会

平成 3 年 4 月 23 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 6 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 3 年 9 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 5 年 11 月 29 日

請求棄却判決平成 5 年 12 月 1 日

判決を不服として控訴

争点①

自治大臣が定めた固定資産評価基準別表第三の画地計算法の三方路線地であるか否か。

②

北間口で接している街路が評価基準の独立路線といえるか否か

７

控訴人の主張原判決には次のような事実誤認の違法があり、取消しを免れない。

①

本件の争点を、極めて不正確に捉えている。

②

藤沢市発行の認定道路証明書によれば、本件土地の北間口が接する街路は、東間口が接する路線の一部であることが明らかで、本件土地は角地または二方路線地である。
③

三方路線地該当性の判断において、経済評価に重点をおき過ぎている。

④

相続税財産評価においても三方路線地であるとするが、独自の評価基準をもつ固定資産評価では根拠にならない。
８

被控訴人の主張
原判決における判断はいずれも正当であり、控訴人はその判断内容を正当に把握していない。藤沢市発行の認定道路証明書については、その内容は意味不明である。
９

判決の要旨
藤沢市発行の認定道路証明書は、藤沢市役所備付けの認定路線網図と対比すると不正確であると認められ、右認定路線網図によれば、本件土地の北間口が接しているのは東間口が接する道路の一部ではないことが明らかである。その他事案の概要、争点に対する判断は、一部付加、訂正するほかは原判決のとおりである。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

判番 591

判番 592
藤沢市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

藤沢市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 6 年 11 月 24 日

１

判決年月日

平成 9 年 12 月 10 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 6 年（行ウ）第 46 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

・平成 6 年（行ツ）第 195 号

東京高裁・平成 5 年（行コ）第 222 号
横浜地裁・平成 3 年（行ウ）第 26 号
３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

藤沢市固定資産評価審査委員会

５ 経過

藤沢市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 4 月 23 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 8 月 12 日

審査委員会による棄却の決定

平成 3 年 6 月 19 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 11 月 11 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 3 年 9 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 9 年 12 月 10 日

原告の請求を棄却

平成 5 年 11 月 29 日

請求棄却判決平成 5 年 12 月 1 日

判決を不服として控訴

平成 6 年 6 月 16 日

控訴棄却判決平成 6 年 7 月 1 日

判決を不服として上告

６ 争点① 自治大臣が定めた固定資産評価基準別表第三の画地計算法の三方路線地であるか否か。
② 北間口で接している街路が評価基準の独立路線といえるか否か

６

争点

①

価格の評価時点を平成 5 年 1 月 1 日としたことは適法か。

②

価格決定手続は適法に行われたか。

③

価格は適正か。

７

原告の主張

①

平成 6 年度の価格は平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価により評価すべきところを、平成 5

年 1 月 1 日時点の価格で評価したことは違法である。

７ 上告人の主張②

実地調査を行わずに評価を行ったのは違法である。

③

法律ではない通達により評価を引上げたのは違法である。

原判決によれば、「藤沢市役所備付けの認定路線網図によれば、本件土地の北間口が接するのは東④標準宅地の鑑定価格が不当に高い。

間口が接する道路の一部ではないことが明らかである。
」とするが、同図は、路線と本件土地の北間⑤

個別的要因による補正を怠っており、違法である。

⑥

実測図によれば奥行距離測定に誤りがある。

原判決の認定判断には、次のとおり経験則ないし採証法則の適用を誤ったか又は審理不尽、理由
不備の違法があり、是認できない。

口との接触の有無、係わりを明確に認定できる性格のものではなく、藤沢市長もその旨を明言している。これに対し、藤沢市発行の認定道路証明書では、土地と土地との境界を明確に図示しており、本件土地の北間口が如何なる土地に接しているかの判定に際しては、認定路線網図に比較して正確かつ明解にその関係を示しており、原判決が如何なる部分において「不正確なもの」としたのか理

８①

地方税法に定める評価事務の手続きを鑑みれば、賦課期日からこれらに要する期間を遡った時点を基準として評価せざるを得ず、同法においても予定されているものである。

解できない。

②

８ 被上告人の主張
沢市発行の認定道路証明書については、その内容は意味不明である。
９ 判決の要旨
原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することはできない。
公刊の有無及び判例評釈

単に現地調査をせずに評価が行われたというだけで評価が無効であるとはいえない。
③

固定資産評価基準及び依命通達に基づき評価が行われており違法ではない。

④

鑑定士がその専門的知識に基づき行った鑑定評価を違法とするに足りる証拠は認められない。

⑤

評価基準に基づく補正要因は認められない。

⑥

当該実測図は採用できない。公図により評価したことは現状では適切なものである。

９

未公刊
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

賦課期日における現況について、国からの指導に基づく航空写真による調査と、従前からのデータに基づき評価が行われており、審査の結果、実地の現況に基づき適正であると認められた。

原判決における判断はいずれも正当であり、控訴人はその判断内容を正当に把握していない。藤

10

被告の主張

判決の要旨

①ア

地方税法は、基準年度の土地は基準年度の賦課期日における「適正な時価」により評価しなければならないと定め、この賦課期日について別段の例外規定もないから、通達等でこれを遡らせることは許されない。評価事務に長期間を要する事情があるとしても、賦課期日において［結論］

時点修正すれば対応できるのであるから、法が賦課期日を遡らせた時点を評価時点とすること

以上によれば、本件価格の決定には、評価時点を誤った点で違法があるが、その価格は、平成 6を許容しているものと解することはできず、本件価格の決定は、評価時点を誤った違法がある

年度の賦課期日における適正な時価を上回るものではないうえ、原告の主張するような手続的及ものといわなければならない。もっとも、賦課期日を遡らせた違法があっても、直ちに当該評

び内容的違法もないから、本件価格を適正とした本件審査決定は適法であり、その取消しを求め価が違法となるとはいえず、それが賦課期日の適正な時価を上回るものでなければ、それによる原告の請求は理由がない。

る価格も違法とはいえない。

10

イ 市長は、通達に従い、標準宅地の鑑定価格の 7 割をもって平成 5 年 1 月 1 日時点における価11

固定資産の区分土地（単独）て下がったとすれば、違法になるものといわなければならない。しかし、証拠によれば、その12本事件における評価年度

平成 6 年度

認めるには至らず、他にこれを認めるに足りる証拠もないから、違法な価格であるということはできない。
法のいうような意味での実地調査は行われていないが、航空写真を利用した調査はこれに準じた調査といえるし、本件価格は、現実の土地の利用状況を正しく把握したうえで決定され、かつ、
価格内容も適正であるといえるから、本来の実地調査のないまま決定されたからといって、手続きに違法があるとはいえない。
③

固定資産税は、資産の所有という事実に着目して課される財産税であるから、法にいう「適正な時価」とは、地価公示法における「正常な価格」と同義であると解すべきであり、7 割通達が、公示価格を基準としてその 7 割としたことをもって適正な時価の解釈を誤ったものということはできず、7 割という格差に合理的根拠がないともいえない。また、多数の不動産の時価の算定に際し、あらかじめ一律に、一定割合を減じて算定するよう通達で命じたとしても、租税法律主義等に反し、違法ということはできない。
④

主要な標準宅地の鑑定評価は、通常の鑑定手法に従い、かつ、基準価格を考慮してなされたものであり、そこに格別不合理ないし不当な点は認められない。また、その他標準宅地の鑑定評価についても、主要な標準宅地との価格形成要因の比較によりなされた内容が不合理、不当とまではいえない。
⑤

市長が、本件土地を無道路地ではなく、路線に接する画地として評価したこと、画地面積が一

定規模以上であるとして不整形地補正を行わなかったこと、評価基準に定めのない面大地補正を行わなかったことは、いずれも違法ということはできない。
⑥

未公刊

格により評価したものであるが、その後本件土地の時価が平成 6 年 1 月 1 日までに 3 割を超え

間、地価は下落傾向にあったことが認められるが、本件土地の時価が 3 割を超えて下落したと②

公刊の有無及び判例評釈

法は、奥行距離等をどのような図面を用いて計測すべきかについて格別の規定を置いていないから、不動産登記法にいう地図が作成されるまでは、それに準じた図面として公図を利用することを禁じていないというべきであり、多くの市町村において利用されているところである。そして公図によれば、本件土地の奥行距離を、普通地に準じて間口から画地の最深部までの距離とし、
42 メートルと認定したことはいずれも相当というべきであり、これに基づく奥行価格逓減率を適用したことに違法はない。

判番 593
藤沢市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

るとしても、その価格を交換価値に求めなければならない論理必然性はない。そして、平成 9 年 6

１

判決年月日

平成 9 年 12 月 22 日

月 5 日東京高裁判決においても、土地の収益力を無視した固定資産税評価は違法であることを明２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 204 号

言している。

横浜地裁・平成 6 年（行ウ）第 46 号

(3) 不動産鑑定士による標準宅地の鑑定評価は、取引事例比較法による比準価格を偏重し、収益価３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人格を極めて軽視しており、土地の収益力を無視した違法、不当な評価である。
藤沢市固定資産評価審査委員会(4) 本件土地の奥行価格逓減補正において、奥行距離を 42 メートルと認定し、原判決もこれを是認５ 経過しているが、奥行の取り方に違法があるうえ、仮にその取り方が正しいとしても、実際の奥行距

平成 6 年 4 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

離は 42 メートルではなく 46 メートル以上あり、逓減率に誤りがある。奥行距離の算定が公図に

平成 6 年 8 月 12 日

審査委員会による棄却の決定より行われ、原判決もこれを是認しているが、公図と現況に不明な点がある以上、正確性に乏し

平成 6 年 11 月 11 日

審査決定取消訴訟提訴

い公図などによらず、実測するなり、より正確な測量図面等を用いるなどの、より適法・適正な平成 9 年 12 月 10 日

原告の請求を棄却方法によるべきである。

平成 9 年 12 月 22 日

原告が判決を不服として東京高裁へ控訴

平成 10 年 9 月 25 日

判決

控訴人の請求を一部容認

６ 争点

原判決には次のような事実誤認の違法があり、取消しを免れない。
８

被控訴人の主張(1) 原判決は、① 価格の評価時点を平成 5 年 1 月 1 日としたことは適法か。

①

平成 5 年 1 月 1 日時点の鑑定評価価格である「客観的時価」に 7 割評価通達を適用した「適② 価格決定手続は適法に行われたか。

正な時価」が、平成 6 年 1 月 1 日時点の「客観的時価」を上回ることがなければ平成 5 年 1 月 1③ 価格は適正か。

日時点の「適正な時価」をもって賦課期日における「適正な時価」とすることに違法はない、

７ 控訴人の主張との趣旨を説くものである。

原審における主張を援用するほか、次のとおり主張を追加ないし補正する。

②

評価基準による価格が「正常な価格」を超えることのないよう、鑑定評価価格から予め一定(1) 原判決の、賦課期日を遡った時点の評価をしても、その価格が賦課期日における適正な時価を割合を減じた数値をもって、固定資産税での評定価格とすることは、大量評価方法に内在する上回るものでなければ違法とはいえないとし、平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 日までの地

誤差の是正方法として合理性を有し、また、財産税としての性格を考慮して、課税客体である価の下落率が 3 割以内であれば、その価格をもって「適正な時価」と言い得るとする判断は誤り

固定資産の価格について調整を加えることも課税処分の方法として許容されるべきで、その意である。7 割評価通達は、法が要求する「適正な時価」を求めるための指示（技術的援助）である

味から 7 割評価通達は合理性があり、これによる価格は適法である、との趣旨を説くものであはずであり、原判決の考え方によれば、「鑑定評価価格」の 7 割をもって「適正な時価」とするこる。

とを指示していることになるから、「鑑定評価価格」よりも 1 年間に下落した分だけ低い価格の 7(2) 法は、奥行距離をどのような図面を用いて計測すべきかについて格別の規定を置いていないか割に相当する価格が平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」となる。また、仮に「鑑定評価価格」

ら、登記法 17 条の地図が作成されるまでは、それに準じた図面として公図を利用することを禁じの 3 割を超えて下がったか否かを問題にするとしても、固定資産の評価が 3 年毎の基準年度のみていないというべきであり、本件はこの方法によった。他方、法は公図以外の図面の利用も禁じ見直されることに照らすと、3 年間に 3 割を超えて下がったか否かが問題にされなければならない。

ていないから、その図面が信頼すべき要件を満たすものであれば、その図面によることも違法で7 割評価通達を前提としつつ評価の基準日を誤ったことは、評価そのものを違法ならしめるものではないと解される。しかし、控訴人から提出された図面はその要件を満たしていない。

あり、評価時点を誤った違法を認定しておきながら、評価自体を違法と判断しなかったのは明らかに不合理である。

９

判決の要旨
本件土地の奥行距離は、現況の道路敷の端から画地の最深部までの距離をもって計測すべきとこ(2) 原判決の、法にいう「適正な時価」を地価公示法にいう「正常な価格」と同義であるとする判

ろ、証拠及び証言並びに弁論の全趣旨によれば、その距離は 46 メートルを下らないと認められる。

断は、最有効使用を前提とする地価公示価格と通常の使用を前提とすべき固定資産税評価との相被控訴人は、本件においては奥行距離につき公図により判断する以外に適当な方法がなかったと主違を見過ごすものである。法にいう「適正な時価」とは、その「取引価格」ではなく、「収益価格」

張するが、証拠によれば、客観的な距離が上記のとおりであると認められる以上、これを前提としを基礎として評価された価格であると解すべきであり、収益税ではなく財産税たる課税構造であて本件価格の決定の適否を判断すべきものであることは当然である。

判番 594
以上により、本件価格の決定は、奥行価格逓減率として 0.91 を適用すべきところ 0.92 を適用し大和市固定資産税課税処分取消等請求事件たために、3 億 7,229 万 3,831 円とすべきところ 3 億 7,638 万 4,972 円とした限度においては違法で

１

判決年月日

平成 9 年 2 月 26 日

あるが、その余は適法であると認められる。したがって、本件価格を適正として控訴人の審査の申２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁

平成 7 年（行ウ）第 33 号

出を棄却した本件審査決定も、その違法と認められる限度においては違法として取消しを免れない

３

原告が、その余は適法であると認められる。

４

被告

大和市長

土

５

経過

付言

屋

侯

保

控訴人は、平成 6 年 1 月 1 日時点における「適正な時価」は、平成 5 年 1 月 1 日時点における「鑑平成 7 年 6 月 30 日

大和市長に異議申立

定評価価格」よりも 1 年間に下落した分だけ低い価格の 7 割に相当する価格とみるべきであると主平成 7 年 7 月 31 日

大和市長による棄却の決定

張するが、平成 5 年 1 月 1 日時点における「客観的時価」はあくまで当該鑑定評価価格であってそ

平成 7 年 11 月 9 日

横浜地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 9 年 2 月 26 日

横浜地裁判決の 7 割に相当する額ではない。したがって、平成 6 年 1 月 1 日時点における「客観的時価」は、当

主文：１ 被告が原告に対し、平成 7 年 7 月 31 日付けでした、原告の該鑑定評価価格より 1 年間に下落した分だけ低い価格ということになり、その 7 割に相当する額で同年 6 月 30 日付け異議申立てを棄却する旨の決定を取り消す。

はなく、そうすると、1 年間に 3 割を超えて下がったか否かを問題にすればよいことになるから、控訴人の主張は失当である。なお、控訴人は、仮に 3 割を超えて下がったか否かを問題にするとして

２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用はこれを二分し、その一を原告の負担とし、そのも、3 年間に 3 割を超えて下がったか否かが問題にされなければならないと主張するが、本件は、基準年度である平成 6 年度の価格を10決定するものであるから、この主張も失当である。

余を被告の負担とする。
６

争点

公刊の有無及び判例評釈①

本件課税処分の根拠

未公刊②

本件納税通知書に大和市市税条例の規定の掲載がないことは、本件課税処分の違法をもたらす

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度か。
③

被告が本件納税通知書に、地方税法附則 18 条の負担調整率の算出の方式を記載した別紙書面を添付する一方、実際の税額の算定に際しては、これにより得られる負担調整率の数値と異なる数値を用いたことには、信義則ないし禁反言の法理に違反があるか。
④
７

本件棄却決定には、理由不備の違法があるか。
原告（控訴人、上告人）の主張①

本件課税処分となる地方税法附則 18 条の負担調整率は、別紙書面に記載された方式により算出すべきである。
②

課税の根拠になった地方公共団体の条例の規定は、納税通知書の必要的記載事項でであり、この記載を欠いた納税通知書による本件課税処分は違法である。
③

原告は、本件納税通知書添付の別紙書面記載の表示を信頼して、固定資産税を算出したものであり、それについて責めに帰すべき事由もない。したがって、本件課税処分は、信義則ないし禁反言の法理に反し、違法なものであって、取消しを免れない。
④

本件棄却決定は、本件土地の負担調整率がなぜ納税通知書の式で算出されないのかについて何ら説明していない上、具体的な適用法条も全く示しておらず、不服の事由に対応して結論に至った過程を明らかにしているとはいえないから、違法である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

原告の主張する上昇率等を算出する数式は、自治省等が行政サービスとして、複雑な固定資産税の特例措置や負担調整率等を一般市民向けに分かりやすく説明したパンフレットの中で早見表

判番 595
大和市固定資産税課税処分取消等請求事件として作成したものであり、あくまでも便法としての原則的な方式に過ぎず、別紙書面にも「原則として」と記載されている。本件課税処分は、地方税法及び大和市市税条例の規定により固定

１

判決年月日

平成 9 年 6 月 25 日

資産税を算定している。

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

平成 9 年（行コ）第 51 号

横浜地裁

平成 7 年（行ウ）第 33 号

大和市長

土

② 地方税 1 条 6 号が規定する納税通知書の記載内容は、その全部が不可欠の記載要件とはいえず、
少なくとも、納税者の住所、税種目、税額、納期、納付額、納付場所等の要件の記載があれば、納税通知書としての必要事項は具備しているといえる。大和市市税条例の規定が納税通知書に記載を欠いたとしても、本件課税処分の違法をもたらすものではない。
③

本件納税通知書の税額の記載こそが被告の公的見解なのであり、別紙書面の記載は、税額算出

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

のための目安となる簡易算出方法であり、厳密に租税法令を適用した場合の税額と異なるものであることは一見して明らかである。
④

不服申立ての事由として主張していない本件土地に対する固定資産税の法令上の算出根拠について、本件異議決定の理由に記載がないからといって、理由不備とはいえない。

侯

保

平成 7 年 6 月 30 日

大和市長に異議申立

平成 7 年 7 月 31 日

大和市長による棄却の決定

平成 7 年 11 月 9 日

横浜地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 9 年 2 月 26 日

横浜地裁判決主文：１ 被告が原告に対し、平成 7 年 7 月 31 日付けでした、原告の９ 判決の要旨①

屋

同年 6 月 30 日付け異議申立てを棄却する旨の決定を取り消す。

本件課税処分の根拠、その算出方式は、被告が主張するとおりであり、原告の支払うべき本件

土地の平成 7 年度固定資産税となることが認められる。本件納税通知書に記載された方式は、固２

原告のその余の請求を棄却する。

定資産の評価替えに伴い極めて複雑となった固定資産税の算出方式について、その前提となる特３

訴訟費用はこれを二分し、その一を原告の負担とし、その例措置や負担調整率等を一般市民向けに分かりやすく説明した行政サービスによる早見表という余を被告の負担とする。

べきであり、あくまで便法としての原則にすぎないのでその方式を適用することができないこと

平成 9 年 3 月 10 日が明らかである。
②

東京高裁へ控訴
趣旨：原告のその余の請求を棄却する判決を取り消す。

納税通知書は、賦課額を確定し、かつ、納付を命令することにその本旨があるから、納税者氏

名、税額、納期限等、これに基づく賦課処分は無効ないし取消しうべきものになると解されるにしても、本件のような大和市市税条例の規定は、このような納税通知書の趣旨からしても必要不

平成 9 年 5 月 2 日

横浜地裁の判決に基づき、大和市長による棄却の再決定をする。

平成 9 年 6 月 25 日

東京高裁判決主文：１

可欠な部分とはいえないから、納税通知書にこの記載を欠いたとしても、課税処分の違法をもた

２

らすものとはいえない。
③ 原告は、
本件納税通知書添付の別紙書面の記載に従い税額を計算すると 4 万 3089 円となるのに、本件課税処分によるとその税額は 4 万 4114 円となって、1025 円多く課税されるという不利益をう

６

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

当事者の求めた裁判

一

控訴人

けたというに止まり、何ら、この表示を信頼しその信頼に基づいて行動し、後に本件課税処分が１

原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。

行われたことにより、経済的不利益を受けたというものではないから、本件に信義則ないし禁反２

被控訴人が控訴人に対し、平成 7 年 5 月 1 日付けでした原判決別紙物件目録記載の土地に対言の法理を適用することはできない。

する固定資産税の課税処分を取り消す。

④ 本件異議申立ては、行政不服審査法 6 条 1 号に基づく申立てであり、これに対する決定書の記載事項については、理由書を付することが要求されている。これを単に地方税法及び同法附則の３二規定に基づき算出しており適法であるというのでは、理由を付記したことにはならず、理由不備というべきであり、法令の根拠をも示しながら、その算出過程を具体的に明らかにすべきであった。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 7 年度

訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

被控訴人
主文同旨。

７

本件事案の概要

一

本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」欄の第二項記載のとおりであるから、これを引用する。
８

争点に対する判断
当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」欄の第三項記載の理由説示のとおりであるから、

判番 596
これを引用する。

大和市固定資産税課税処分取消等請求事件

９ 結論

１

判決年月日

平成 10 年 3 月 12 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

平成 9 年（行ツ）第 219 号

よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。

東京高裁

平成 9 年（行コ）第 51 号

10

公刊の有無及び判例評釈

なし

横浜地裁

平成 7 年（行ウ）第 33 号

11

固定資産の区分土地（単独）

３

上告人

12

本事件における評価年度

平成 7 年度

４

被上告人

大和市長

土

５

経過

以上によれば、控訴人の本件課税処分の取消しを求める本訴請求は理由がなく棄却すべきである。

屋

侯

保

平成 7 年 6 月 30 日

大和市長に異議申立

平成 7 年 7 月 31 日

大和市長による棄却の決定

平成 7 年 11 月 9 日

横浜地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 9 年 2 月 26 日

横浜地裁判決主文：１ 被告が原告に対し、平成 7 年 7 月 31 日付けでした、原告の同年 6 月 30 日付け異議申立てを棄却する旨の決定を取り消す。
２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用はこれを二分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
平成 9 年 3 月 10 日

東京高裁へ控訴
趣旨：原告のその余の請求を棄却する判決を取り消す。

平成 9 年 5 月 2 日

横浜地裁の判決に基づき、大和市長による棄却の再決定をする。

平成 9 年 6 月 25 日

東京高裁判決主文：１
２

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

平成 9 年 7 月 3 日

最高裁へ上告平成 10 年 3 月 12 日

最高裁判決
主文：本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

６

上告人の上告理由について
原審の適法に確定した事実関係の下においては、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう点を含め独自の見解に立って原判決の法令違背をいうものにすぎず、採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
７

公刊の有無及び判例評釈なし

８

固定資産の区分土地（単独）

９

本事件における評価年度

平成 7 年度

判番 597
不動産取得税賦課決定等取消請求事件
１

判決年月日

平成 8 年 10 月 9 日

２

裁判所名及び事件番号

横浜地裁・平成 6 年（行ウ）第 46 号

９

判決の要旨

①

原告取得の不動産は、その取得時において台帳に登録されておらず、よって、その課税標準額

は固定資産評価基準によって決定すべきであり、本件賦課決定処分は適法である。

３ 原告
４

被告

なお、本件賦課決定処分に係る課税標準額が登録価格よりも高額となっているのは、経年減点
神奈川県知事神奈川県戸塚県税事務所長補正によるものである。
②

５ 経過

出内容の閲覧等については、原告からその申立てがなかったものであり、本件裁決は適法である。

平成 7 年 1 月 23 日

第 1 回口頭弁論

平成 7 年 3 月 20 日

第 2 回口頭弁論

平成 7 年 5 月 8 日

第 3 回口頭弁論

平成 7 年 8 月 28 日

第 4 回口頭弁論

平成 7 年 10 月 2 日

第 5 回口頭弁論

平成 7 年 11 月 20 日

第 6 回口頭弁論

平成 8 年 1 月 22 日

第 7 回口頭弁論

平成 8 年 3 月 4 日

第 8 回口頭弁論

平成 8 年 5 月 27 日

証人尋問

平成 8 年 10 月 9 日

判決言い渡し（原告の請求棄却）

６ 争点① 固定資産評価基準により本件建物の課税標準額を決定したことが適法であるか。
７ 原告の主張① 被控訴人（県税事務所長）は、固定資産課税台帳登録価格（以下「登録価格」という。
）によらず、固定資産評価基準によって課税標準額を決定しており、しかも、当該課税標準額は登録価格よりも高額なものとなっており、違法である。
②

被告（知事）は、原告の申立てに即した意見陳述の機会を付与しており、また、課税標準額算

被控訴人（知事）は、審査請求の裁決をするに当たり、行政不服審査法で認められている口頭による意見陳述や課税標準額算出内容の閲覧等の機会の付与を行っておらず、本件裁決は違法である。
８ 被告の主張① 本件家屋については、控訴人が本件家屋を新築により取得した平成元年 11 月において、その価格が固定資産課税台帳に登録されていなかったことから、地方税法第 73 条の 21 第 2 項を適用し、固定資産評価基準により本件家屋の価格を決定し、本件賦課決定処分をなしたものであり、したがって、本件家屋につき地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書に規定する「特別の事情」があるとして、同項を適用すべきとの控訴人の主張は失当である。
② 審査庁の事務吏員は、3 回にわたり、控訴人の事務所に赴いて審尋を実施し、主張、意見を述べる機会を与え、更には、審尋において示された控訴人の申立てに応じ、本件家屋に係る価格について再評価を行っているところであり、控訴人の主張は失当である。

10

公刊の有無及び判例評釈
判例地方自治 165 号

判番 598

判番 599
不動産取得税賦課決定等取消請求控訴事件

不動産取得税課税処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 9 年 6 月 30 日

１

判決年月日

平成 12 年 6 月 21 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高等裁判所平成 9 年（行コ）第 31 号

２

裁判所及び事件番号

横浜地裁・平成 10 年（行ウ）第 46 号

３

原告

神奈川県知事４

被告

神奈川県神奈川県税事務所長

神奈川県戸塚県税事務所長

５

経過

原

３ 控訴人
４

被控訴人

５ 経過

審（横浜地方裁判所）

控訴審

平成 10 年 12 月 2 日

第 1 回口頭弁論

第 1 回口頭弁論（弁論終結）

平成 11 年 2 月 3 日

第 2 回口頭弁論

６ 争点

平成 11 年 4 月 7 日

第 3 回口頭弁論①

平成 11 年 7 月 7 日

第 4 回口頭弁論

平成 11 年 9 月 22 日

第 5 回口頭弁論① 被控訴人（県税事務所長）は、固定資産課税台帳登録価格（以下「登録価格」という。
）によら平成 11 年 11 月 24 日

第 6 回口頭弁論

ず、固定資産評価基準によって課税標準額を決定しており、しかも、当該課税標準額は登録価格

平成 12 年 2 月 2 日

第 7 回口頭弁論よりも高額なものとなっており、違法である。

平成 12 年 4 月 12 日

第 8 回口頭弁論（弁論終結）

平成 12 年 6 月 21 日

判決言い渡し（原告の請求棄却）

平成 9 年 5 月 19 日

固定資産評価基準により本件建物の課税標準額を決定したことが適法であるか。

７ 控訴人の主張②

被控訴人（知事）は、審査請求の裁決をするに当たり、行政不服審査法で認められている口頭による意見陳述や課税標準額算出内容の閲覧等の機会の付与を行っておらず、本件裁決は違法である。
８ 被控訴人の主張① 本件家屋については、控訴人が本件家屋を新築により取得した平成元年 11 月において、その価格が固定資産課税台帳に登録されていなかったことから、地方税法第 73 条の 21 第 2 項を適用し、

６①

取壊し目的の建物取得に課税することの違法性②

固定資産課税台帳登録価格によって課税したことの違法性

７

原告の主張

①

不動産取得税の実務においては、土地建物を一括して取得し、取得した旧建物を取り壊してそ固定資産評価基準により本件家屋の価格を決定し、本件賦課決定処分をなしたものであり、したこに新建物を新築する場合には、旧建物には不動産取得税を課さない扱いをしており、本件建物がって、本件家屋につき地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書に規定する「特別の事情」があるは、取り壊して建て替える目的で購入したものであり、現に取り壊した後に建物を新築している。

として、同項を適用すべきとの控訴人の主張は失当である。

このような場合に、旧建物に課税し、新建物にも課税するのは、二重課税をすることとなり、地
方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書に違反し、違法である。

② 審査庁の事務吏員は、3 回にわたり、控訴人の事務所に赴いて審尋を実施し、主張、意見を述べる機会を与え、更には、審尋において示された控訴人の申立てに応じ、本件家屋に係る価格につ②価と見ることは、適正な時価を課税標準にしている法の趣旨に反しており、地価下落期である昨９ 判決の要旨①

固定資産課税台帳登録価格が賦課期日における対象不動産の客観的な時価を上回るときは、登録価格は当該不動産の具体的な適正な時価の評定方法として機能せず、これを不動産取得税の時いて再評価を行っているところであり、控訴人の主張は失当である。

今、固定資産税評価額は実際の取引価格と著しく乖離しているのが通常であって、地方税法第 73

控訴人取得の不動産は、その取得時において台帳に登録されておらず、よって、その課税標準条の 21 の規定をそのまま適用することは違法である。

額は固定資産評価基準によって決定すべきであり、本件賦課決定処分は適法である。
なお、本件賦課決定処分に係る課税標準額が登録価格よりも高額となっているのは、経年減点

８

被告の主張

①

補正によるものである。

不動産取得税は、不動産の取得によって得られる経済的な価値の増加を直接その課税客体とす

被控訴人（知事）は、控訴人の申立てに即した意見陳述の機会を付与しており、また、課税標るものではなく、法律上有効な不動産の取得すべてを課税客体とするものであるところ、本件の準額算出内容の閲覧等については、控訴人からその申立てがなかったものであり、本件裁決は適ように、旧建物を取得した後これを取り消し、新建物を取得した場合であっても、旧建物の取得法である。

と新建物の取得は、不動産取得税の課税客体としては、それぞれ別個のものであるから、そこに

②

10

争点

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

不動産の所有権がある以上、各取得に対し不動産取得税を課税することは当然であって、原告の判番 600
不動産取得税課税処分取消請求控訴事件

主張は失当である。
② 地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の規定は、固定資産税の賦課期日以後、不動産の取得の日までの間に、増築、改築、損壊その他特別な事情が生じ、その結果、賦課期日現在における右課税台帳の登録価格をもって不動産取得税の課税標準となるべき価格とすることが適当でなくなった場合に適用されるものであって、本件家屋のように、取得後、一年以上を経過した時点で取り壊しがされたようなものについて右規定が適用されないことは明らかである。

１

判決年月日

平成 12 年 11 月 16 日

２

裁判所及び事件番号

東京高等裁判所平成 12 年（行コ）第 235 号

３

控訴人

４

被控訴人

神奈川県神奈川県税事務所長

５

経過

控訴審

平成 12 年 10 月 12 日

９ 判決の要旨①

不動産取得税は、不動産の取得に対して課税するものであるから、旧建物を取得したときにはこれに課税され、取壊し後に建物が新築されたときには、新建物につき不動産取得税が課される。
このようなことを当然の前提としている。したがって、旧建物の取得、取壊し及び建物の新築が比較的短期間に連続して行われる場合にも、旧建物の取得と新建物の取得についてそれぞれ不動産取得税が課税される。このことは、旧建物を取壊し目的で取得したかどうかにかかわらないと

６

取壊し目的の建物取得に課税することの違法性②

固定資産課税台帳登録価格によって課税したことの違法性

７

不動産取得税の実務においては、土地建物を一括して取得し、取得した旧建物を取り壊してそこに新建物を新築する場合には、旧建物には不動産取得税を課さない扱いをしており、本件建物は、取り壊して建て替える目的で購入したものであり、現に取り壊した後に建物を新築している。

道府県知事が不動産取得税を決定するについては、固定資産課税台帳に当該不動産の価格が登

このような場合に、旧建物に課税し、新建物にも課税するのは、二重課税をすることとなり、地
方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書に違反し、違法である。

に適正な時価を認定することなく、専ら右登録価格によりこれを決定すべきものとしていると解②するのが相当である。
公刊の有無及び判例評釈

控訴人の主張①

録されている場合は、地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書に該当しない限り、みずから客観的

10

争点

①

いうべきである。
②

第 1 回口頭弁論（弁論終結）

固定資産課税台帳登録価格が賦課期日における対象不動産の客観的な時価を上回るときは、登録価格は当該不動産の具体的な適正な時価の評定方法として機能せず、これを不動産取得税の時

未公刊価と見ることは、適正な時価を課税標準にしている法の趣旨に反しており、地価下落期である昨
今、固定資産税評価額は実際の取引価格と著しく乖離しているのが通常であって、地方税法第 73条の 21 の規定をそのまま適用することは違法である。
８

被控訴人の主張①

不動産取得税は、不動産の取得によって得られる経済的な価値の増加を直接その課税客体とするものではなく、法律上有効な不動産の取得すべてを課税客体とするものであるところ、本件のように、旧建物を取得した後これを取り消し、新建物を取得した場合であっても、旧建物の取得と新建物の取得は、不動産取得税の課税客体としては、それぞれ別個のものであるから、そこに不動産の所有権がある以上、各取得に対し不動産取得税を課税することは当然であって、原告の主張は失当である。
②

地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の規定は、固定資産税の賦課期日以後、不動産の取得の日までの間に、増築、改築、損壊その他特別な事情が生じ、その結果、賦課期日現在における右課税台帳の登録価格をもって不動産取得税の課税標準となるべき価格とすることが適当でなくなった場合に適用されるものであって、本件家屋のように、取得後、一年以上を経過した時点で取り壊しがされたようなものについて右規定が適用されないことは明らかである。
９
①

判決の要旨
不動産取得税は、不動産の取得に対して課税するものであるから、旧建物を取得したときには

判番 601
これに課税され、取壊し後に建物が新築されたときには、新建物につき不動産取得税が課される。

長岡市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

このようなことを当然の前提としている。したがって、旧建物の取得、取壊し及び建物の新築が

１

判決年月日

平成 7 年 12 月 21 日

比較的短期間に連続して行われる場合にも、旧建物の取得と新建物の取得についてそれぞれ不動２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁・平成 6 年（行ウ）第 12 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

産取得税が課税される。このことは、旧建物を取壊し目的で取得したかどうかにかかわらないというべきである。
②

道府県知事が不動産取得税を決定するについては、固定資産課税台帳に当該不動産の価格が登録されている場合は、地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書に該当しない限り、みずから客観的に適正な時価を認定することなく、専ら右登録価格によりこれを決定すべきものとしていると解するのが相当である。
10

公刊の有無及び判例評釈

６
未公刊

長岡市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 6 月 4 日

審査委員会による棄却決定通知

平成 6 年 8 月 22 日

審査決定取消請求訴訟提起

争点①

7 割評価通達が憲法 84 条、地方税法 349 条等に違反するか。

②

平成 6 年度の固定資産評価に当たって、平成 4 年 7 月 1 日を評価時点としたことが違法事由に

なるか。
③
７

固定資産評価は適法であったか。
原告の主張

①

地価公示の 7 割評価の通達は、憲法 84 条、地方税法 349 条等に違反している。

②

平成 6 年度の固定資産評価に当たって、平成 4 年 7 月 1 日を評価時点としたことは違法である。

③

本件土地に関する評価庁の固定資産評価は、違法である。

８

被告の主張

①

地方税法により評価は固定資産評価基準によって評価しなければならないとされており、通達

は評価基準と一体のものであることから、これに基づいて評価を行ったことは妥当である。
②

賦課期日とは別に価格調査基準日を設けることは、所要の調整等から地方税法上当然予定されているものである。
③
９

評価庁は、固定資産評価基準に則り市街地宅地評価法によって適法に評価したものである。
判決の要旨

①

本件通達は全国的な実情調査及び客観的資料に基づいて決定されたものであって特別不合理な点は認められず、固定資産登録価格についての地方税法の定めに合致する正しい解釈であると認められる。
②

土地の固定資産評価に当たっては、固定資産評価基準に基づき全国の土地を同一の基準で評価すること、都道府県間及び市町村間の評価の均衡や所要の調整を行うこと等から、一連の評価事
務には相当の期間を要するもので、平成 4 年 7 月 1 日にさかのぼった評価時点で評価することは地方税法上当然に予定しており、何等違法事由を構成するものではない。
③

本件土地の固定資産評価は、固定資産評価基準に則り行われたものであり、地方税法上市町村長は、この評価基準に従って評価することが義務付けられていると解されるので、格別不合理な点は認められなく、適法なものというべきである。
10

公刊の有無及び判例解釈
判例タイムズ 903 号 130 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 602
長岡市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 8 年 10 月 21 日

った評価時点で評価することは地方税法上当然に予定しており、何等違法事由を構成するもので東京高裁・平成 8 年（行コ）第 3 号

はない。）

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人行うこと等から、一連の評価事務には相当の期間を要するもので、平成 4 年 7 月 1 日にさかのぼ③
長岡市固定資産評価審査委員会の収益中の固定資産税の比率を根拠に本件登録価格が平等原則に反することを論証することはそ

５ 経過

もそも無理であり、控訴人の主張はおよそ理由がない。

平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 6 月 4 日

審査委員会による棄却決定通知

平成 6 年 8 月 22 日

審査決定取消請求訴訟提訴

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 7 年 12 月 21 日

審査決定取消請求訴訟第一審判決

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 7 年 12 月 22 日

審査決定取消請求訴訟東京高裁へ控訴

６ 争点①

7 割評価通達が憲法 84 条に違反するか。

② 平成 6 年度の固定資産評価に当たって、平成 4 年 7 月 1 日を評価時点としたことが違法事由になるか。
③ 固定資産評価は適法であったか。
７ 原告の主張① 地価公示の 7 割評価の通達に基づいた本件土地の評価の決定及びその登録は、憲法 84 条に違反し、無効である。
② 平成 6 年度の固定資産評価に当たって、平成 4 年 7 月 1 日を評価時点としたことは、地方税法359 条、同法 349 条、憲法 13 条、憲法 14 条に違反する。
③ 平成 6 年度の本件土地の固定資産税及び都市計画税の合計額は 1,675,900 円であり、適正税額の 2 倍の税金を賦課しているため、憲法 13 条、憲法 14 条に違反している。
８ 被告の主張① 原判決も認定の通り、適法であり違憲違法はない。
② 原判決も認定の通り、適法であり違憲違法はない。
③ 本件土地の評価は、適法な固定資産評価基準に則り行ったもので、控訴人の主張は理由がない。
９ 判決の要旨①

本件土地の登録価格の決定は、固定資産評価基準に則り適正に行われており、大手不動産業者

本件通達は、全国一律の基準をもって課税の平等性を確保する必要性等から、地価公示価格等を調査時の一応の適正な時価と想定し、その間の時価の変動を考慮して、その内輪での一定割合の価格を適正な時価とする旨の行政運用の指針を示したものであり、通達の内容が法令に違反しているとは認められない。また、本件の評価の過程は固定資産評価基準に則ったものであり、不当な点はない。
② 原判決に記載のとおりである。（土地の固定資産評価に当たっては、固定資産評価基準に基づき全国の土地を同一の基準で評価すること、都道府県間及び市町村間の評価の均衡や所要の調整を

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 603

判番 604長岡市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 11 月 28 日

１

判決年月日

平成 12 年 11 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 9 年（行ツ）第 34 号

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

３

原告

４

被告

５

経過

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

長岡市固定資産評価審査委員会

５ 経過

加茂市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 6 月 4 日

審査委員会による棄却決定通知

平成 6 年 8 月 22 日

審査決定取消請求訴訟提訴

平成 12 年 5 年 30 日

審査委員会は、「申出を棄却する」旨の決定

平成 7 年 12 月 21 日

審査決定取消請求訴訟第一審判決

平成 12 年 8 年 28 日

新潟地裁提訴平成 7 年 12 月 22 日

審査決定取消請求訴訟東京高裁へ控訴

平成 12 年 11 年 27 日

棄却

平成 8 年 10 月 21 日

審査決定取消請求訴訟第二審判決

平成 8 年 11 月 5 日

審査決定取消請求訴訟最高裁へ上告

７ 上告人の主張① 平成 6 年度の評価替えに当たって、平成 4 年 7 月 1 日の価格をもとに時点修正を行い、平成 5
年 1 月 1 日の高い時価を賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の時価にすり替えていることは、地方

平成 12 年 4 年 19 日

平成 12 年（行ウ）第 12 号

審査申出

６

争点

①

本件審査決定手続きの適法性ないし違法性について②

本件決定額の適法性ないし違法性について

７

原告の主張

①

税法 349 条、同法 341 条第 5 号に違反している。
② 平成 6 年度の評価替えに当たって、法令のよらず通達によって土地に対する評価額を地価公示「平成 12 年度課税台帳登録事項の固定資産評価格を全部取消せ」との本件決定書には、被告委員長の記名押印がなされているのみで署名がされていない。本件審査決定の決定書は被告委員以外の者が作成した無効なもので違法。
②

課税台帳の縦覧を求めたが、原告所有の資産の評価のみ記載した名寄帳の交付又は写しの閲覧

価格の 7 割まで引き上げていることは、憲法 30 条、憲法 80 条の租税法律主義に違反している。

しか許さなかった。しかし納税義務者の関係者には固定資産課税台帳を縦覧する権利があり、縦③ 原判決は、7 割評価通達が法令に適合しているか、合理性を有しているかをまったく確かめてお覧の対象は納税者個人の資産に限られず､ 台帳記載の全資産である。また、価格の決定は市長のらず、虚構なものとすら言われている 7 割評価通達により評価を是認しているのは違法な評価で裁量処分であるから、守秘すべき事項でもなく、公開して不公平のないことを確認させるべきである。

ある。したがって所定の縦覧手続きを経ていない以上決定価格は取り消されるべきで、これらに④ 評価額の上限は賦課期日の時価であり、賦課期日の時価を上回る評価額は違法な評価である。
⑤

固定資産評価基準には法的拘束力がなく、市町村に対する技術的援助として定められているにすぎないにもかかわらず、評価基準を法的拘束力のあるものとして運用していることは誤りであついて判断していないのは違法。
③

固定資産税評価基準に課税対象を土地の更地価格とする規定はない。固定資産における課税標

準額は土地の収益性を評価するもので、所有権の対価でない。

る。
⑥ 原審において、本件の争点が憲法違反という重要な問題を含んでいるにもかかわらず、1 回の弁論期日だけで結審し判決を言渡したことは、審理不尽である。

８

被告の主張

①

固定資産評価審査委員会の決定書において、作成を証するのは委員長の記名押印でたり、署名捺印を要する根拠はない。本件決定書は、適正に作成されたものである。

９ 判決の要旨
本件土地の評価は固定資産評価基準に則ったものでその過程に不当な点はなく、本件登録価格が②

原告の所有する土地以外の部分で紙で覆い縦覧を許容しようとしたが、原告は台帳全体の縦覧ができなければ縦覧せず、名寄帳の交付を求めたので交付した。

固定資産税の賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価を上回らないものとした原審の固定資産課税台帳を縦覧に共さなければならない関係者とは、納税義務者となるべき者又はそ判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。
10の代理人等納税義務者本人に準ずる者に限られる。

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

９

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判決の要旨①

本件審査決定手続きは適法に行われたことが認められる。被告が原告の縦覧手続きを経ていない旨の申出理由について判断しなかったことについてなんら違法な点はない。

判番 605② 本件土地の固定資産評価は、固定資産評価基準に則り行われたもので、適法である。

固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

固定資産税は、固定資産を所有することに担税力を見出し課税する物税で、その価値が所有者

１

判決年月日

平成 13 年 4 月 17 日に実質的に帰属するかを問わないもので、借地権や地上権等が設定されている土地であっても、

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

③

固定資産評価に当たっては、これら権利の目的となっていないもの、すなわち更地として評価するのが相当と解すべきで、更地価格を前提として評価した本件決定額は適法である。
10 公刊の有無及び判例評釈

平成 12 年 4 年 19 日

未公刊
11

12

平成 13 年（行コ）第 1 号

加茂市固定資産評価審査委員会「平成 12 年度課税台帳登録事項の固定資産評価格を全部取消せ」との審査申出

固定資産の区分平成 12 年 5 年 30 日

審査委員会は、「申出を棄却する」旨の決定

土地（単独）

平成 12 年 8 年 28 日

新潟地裁提訴本件における評価年度

平成 12 年 11 年 27 日

棄却

平成 12 年度

平成 13 年 1 年 24 日

東京高裁控訴平成 13 年 4 年 17 日棄却

６

平成 12 年（行ウ）第 12 号

争点①

本件審査決定手続きの適法性ないし違法性について②

本件決定額の適法性ないし違法性について

７

控訴人の主張① 本件土地にかかる平成 12 年度分の固定資産税の固定資産課税台帳は縦覧手続きを経ておらず、登録された価格は無効。
②

土地については、地上権、借地権等の価格分のみ課税すべきであり、利用収益権の価格を評価すべきである。
８

被控訴人の主張審査委員会に対する不服申立事項は、固定資産課税台帳に登録された価格についての事項に限られており、評価の手続きは、固定資産の賦課処分を争う方法によるべき。被控訴人が判断しなくても、審査決定手続きの瑕疵にはあたらない。
９

判決の要旨

①

控訴人の主張①は採用することができない。

②

固定資産評価基準によって評価されたというだけでは、常に評価の妥当性が保証されるものでない。
固定資産税のように、課税の根拠を土地の所有に置く税金の場合は、その税額は、土地の収益力の範囲内に限定されなければならない。
③

本件土地の税額と付近の賃貸事例の賃料と割合から、本件土地の評価額は本件土地の収益性を考えて一応適法のものと認められる。
10 公刊の有無及び判例評釈
判例時報 1744 号
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本件における評価年度
平成 12 年度

判番 606
昭和 58 年度固定資産税等賦課決定処分無効確認請求事件
１

判決年月日

平成 13 年 4 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

平成 12 年（行ウ）第 14 号

３ 原告
４ 被告

加茂市長

「昭和 58 年度固定資産税都市計画税納税通知書 5126 号による賦課処

平成 11 年 8 年 11 日

異議申出期間徒過により却下決定

平成 11 年 11 年 1 日

新潟地裁提訴平成 11 年 12 年 27 日

却下

平成 12 年 1 年 22 日

東京高裁控訴平成 12 年 4 年 22 日

棄却

平成 12 年 5 年 22 日

最高裁上告

平成 12 年 10 年 19 日

棄却

平成 12 年 10 年 30 日

新潟地裁提訴平成 13 年 4 年 27 日

棄却

平成 11 年（行ウ）第 10 号

平成 12 年（行コ）第 30 号

平成 12 年（行ツ）第 240 号

昭和 58 年度固定資産税の賦課決定に対する不服申立て方法の教示をしなかったからこの賦課決

７ 原告の主張
本件賦課決定は、その後の年度の賦課決定の際「前年度課税標準額」とされ、その効果は現在にもおよぶものであるから、その無効を確認する法律上の利益がある。
② 本件賦課決定に基づく滞納処分が完結しておらず、この点でも訴えの利益がある。
本件賦課決定に対する取消し訴訟は、不適法として、訴えの却下がなされたに過ぎず、本件賦課決定の当否については一度も審理されていないものであるから無効確認を求める訴えの利益がある。
８ 被告の主張
地方税法では、評価は固定資産評価基準により評価しなければならないとされており、本件土地は、固定資産評価基準に従って適正に決定された。
②

地方税法第 434 条第 2 項の規定は、必ずしも固定資産評価審査委員会を相手方とする取消しの原告の本訴請求は、既に受けている滞納処分の取消訴訟を提起できるのであるから、行政事件訴訟法第 36 条の「現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」場合に該当せず、訴えの利益を欠く。

課決定処分の主体である市町村長に対して提起することを排除すべきものではないと解するべきである。
③

不服申立ての教示の欠如について、本件賦課決定を無効とするだけの重大性・明白性を有するものと解せない。原告の主張は失当。
課税標準額決定手続きについて、重大かつ明白な瑕疵を認めるべき証拠はないから、本件賦課決定の無効を求める原告の請求は失当。
⑤② 課税標準額決定に当り、事実誤認、法の適用を誤ったものであり無効。

①とするところの「現在の法律関係に関する訴え」とは、取消訴訟を含まないものであるから、滞

④

定は無効。

③

行政事件訴訟法第 36 条の「現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」

訴えの他に、行政処分一般につき明白な瑕疵がある場合に通常認められる無効確認の訴えを、賦

６ 争点

①

①

②

分を取り消す」異議申立て

①

判決の要旨

納処分に対する取消し訴訟が可能でも上記要件を欠くことにならない。

５ 経過
平成 11 年 7 年 13 日

９以上のことから原告の請求は理由がないから棄却。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 607

判番 608昭和 58 年度固定資産税等賦課決定処分無効確認請求事件

固定資産税等賦課取消請求事件

１

判決年月日

平成 13 年 7 月 30 日

１

判決年月日

昭和 62 年 2 月 20 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

３

原告

４

被告

５

経過

平成 13 年（行コ）第 139 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

加茂市長

５ 経過

審査委員会へ審査申出書提出棄却

昭和 60 年 5 月 21 日

審査委員会による棄却の決定

平成 13 年 5 年 23 日

東京高裁控訴昭和 60 年 5 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 13 年 7 年 30 日

棄却

昭和 62 年 2 月 20 日

新潟地裁

棄却

昭和 62 年 3 月 2 日

東京高裁

控訴

新潟地裁提訴平成 13 年 4 年 27 日

平成 12 年（行ウ）第 14 号

昭和 58 年度固定資産税の賦課決定に対する不服申立て方法の教示をしなかったからこの賦課決

６

争点
非農地（宅地）として路線価方式で評価したのは違法であるか。

定は無効。
② 課税標準額決定に当り、事実誤認、法の適用を誤ったものであり無効。
７ 控訴人の主張① 原判決と同じ。

７で、昭和 58 年まで遅らせたのは､ 地方税法第 408 条ないし 411 条違反｡
昭和 58 年度の課税標準額を決定する際、比準する土地は本件土地（3）を選択すべき。

８ 被控訴人の主張
原判決と同じ。

・昭和 57 年度評価替の年次と現況は変わっていないのに昭和 58 年度から本件の土地の評価が従前の評価の 407 倍と急増しているのは誤りがある。
・本件土地を雑種地として認定し、路線価方式を基礎に評価したのは違法である。
８②

類し、土地の地目は土地の現況によるものとする。（第 1 章第 1 節 1）
・本件土地は、農地としての手入れがされないため、ここ 2～3 年は雑草が密生している状況で、土地全体を畑としての利用、肥培管理したことはなく現況では雑草が繁茂している状況である。
・本件土地は田、畑でもなく、他の地目にも該当するものがないから、本件土地全体の客観的利用

地方税法第 408 条ないし 411 条に違反する事実は認められない。

③ 本件控訴は理由がないから棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈

被告の主張

・固定資産評価基準によれば、地目別に定める評価方法によって行うものとして地目を 10 種類に分

９ 判決の要旨① 当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する本件請求は、理由がないものと判断する。

原告の主張

・本件土地には、栗、柿、いちぢく等の果樹が 100 本以上植栽され、現況は農地である。

② 本件土地は昭和 51 年までに地目の変換があった。被控訴人は、その時点で評価替えを行うべき③

加茂市固定資産評価審査委員会

昭和 60 年 4 月 13 日

平成 12 年 10 年 30 日

６ 争点①

昭和 60 年（行ウ）第 5 号

状況から雑種地として認定、固定資産評価基準に基づき適正に行われている。
９

判決の要旨

① 本件の価格は近隣の宅地（市街化宅地）に比準して算定され、沿接する街路の昭和 60 年度路線

未公刊

価格を基礎として画地計算法を適用したことは正当である。
②

地方税法に基づく固定資産たる土地の評価は、あくまでも当該土地の現況によってなされるべ

きものであると解せらる。例えば仮に登記簿上の地目が農地のまま違法に非農地化された土地であっても、利用状況により土地を評価しても支障はない。
③

本件評価は正当であり、本件決定も適法である。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本件における評価年度

昭和 60 年度

判番 609

判番 610
固定資産税等賦課取消請求控訴事件

固定資産税等賦課取消請求事件

１

判決年月日

昭和 62 年 7 月 28 日

１

判決年月日

昭和 63 年 2 月 12 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

３

上告人

４

被上告人

５

経過

昭和 62 年（行コ）第 12 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

加茂市固定資産評価審査委員会

５ 経過

昭和 62 年（行ツ）第 138 号

加茂市固定資産評価審査委員会

昭和 60 年 4 月 13 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 60 年 4 月 13 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 60 年 5 月 21 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 60 年 5 月 21 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 60 年 5 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴

昭和 60 年 5 月 23 日

審査決定取消訴訟提訴

昭和 62 年 2 月 20 日

新潟地裁

棄却

昭和 62 年 2 月 20 日

新潟地裁

棄却

昭和 62 年 3 月 2 日

東京高裁

控訴

昭和 62 年 3 月 2 日

東京高裁

控訴

昭和 62 年 7 月 28 日

東京高裁

棄却

昭和 62 年 7 月 28 日

東京高裁

棄却

昭和 62 年 9 月 10 日

上告

昭和 62 年 9 月 10 日

上告

昭和 63 年 2 月 12 日

最高裁

６ 争点
非農地（宅地）として路線価方式で評価したのは違法であるか。

６

棄却

争点
非農地（宅地）として路線価方式で評価したのは違法であるか。

７ 控訴人の主張
・農地、非農地について現況によって判断するのは違法である。

７

上告人の主張本件土地が昭和 51 年において、田から雑（宅地）又は田から畑のいずれかに変更されたものと・現況がいかなる状態であろうとも、農地法の制約がある以上、本来、宅地（農地以外）として利しても、その後加茂市が、昭和 57 年度まで低く評価するのは自由であるが、その後昭和 58 年に用出来ないものであり、憲法第 30 条、地方税法第 2 条等によつて農地としてしか評価はできない。

地目変更があったとするのは不当で違法である。（税法 408 条）
・現状は変化がないものであるから、当該前年度の価格に基づくものを採用すべきである。（但し、負担調整率 1.3 倍）即ち、この時点での比準価格の採用は違法である。
・果樹（栗、75 本、くるみ 2 本、柿 5 本、梅、もも等）が植栽され、樹高五米程度まで育成してい８

被上告人の主張

・特になし。
９

判決の要旨①

本件土地を雑種地として市街地宅地評価方法により算定した本件評価に違法がないとした原審るものであるから、全面的に植栽されていなくとも、地質が同一である以上「耕作の目的に供さの認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程の所れる」ことが可能であります。

論に違法はない。

・課税台帳とは登記簿に基づいて作成され登記簿と一致するものである。

②

本件土地が農地であることを前提とする所論違憲の主張はその前提を欠く。論旨は、ひつように、原審の先専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に基づい・被告の現地見分調査は、法所定の納税者と共にする実地調査ではない。

て原判決を論難するものにすぎず、採用できない。

８ 被控訴人の主張
事実主張は全部否認し、法律主張はは全部争う。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

９ 判決の要旨
本件請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本件における評価年度

昭和 60 年度

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本件における評価年度

昭和 60 年度

判番 611

判番 612
裁決取消請求事件

１

判決年月日

昭和 63 年 12 月 22 日

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

昭和 63 年（行ウ）第更正処分無効確認及び裁決取消請求事件

6号

３ 原告
４ 被告

加茂市固定資産評価審査委員会

１

判決年月日

平成 2 年 2 月 20 日

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

３

原告

４

被告

平成元年（行ウ）第5号

加茂市固定資産評価審査委員会

５ 経過

加茂市長

昭和 63 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

５経過

昭和 63 年 6 月 2 日

審査委員会による棄却の決定

平成元年 4 月 17 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 63 年 8 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴

平成元年 5 月 25 日

審査委員会による却下決定通知

昭和 63 年 12 月 22 日

新潟地裁判決平成元年 8 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴

平成2 年 2 月 20 日

新潟地裁判決平成2年 3月 5日

東京高裁控訴認容

６ 争点
審査申出に対し口頭審理を申出していたが口頭審理を経ないで、棄却決定したことは違法である。
６

７ 原告の主張委員会分棄却、市長分却下

争点
被告加茂市固定資産評価審査委員会がなした平成元年 5 月 25 日付けの原告に対する「審査申立は、審査申出に対し口頭審理を申出していたが口頭審理を経ないで審査委員会は棄却の決定したのはこれを却下する。
」との決定の取消を求めている。併せ、原告は加茂市長をも被告として取消訴訟を誤りである。

提訴した。

８ 被告の主張

昭和 58 年度の固定資産課税台帳の登録事項の無効確認。

事実を認める。
７

９ 判決の要旨

原告の主張① 本件審査決定は手続上に瑕疵が存し違法である。

・固定資産評価委員会へ固定資産課税台帳登録事項に関する審査申出を却下した決定は誤りがある。

② 原告の本訴請求は理由があるから認容、審査申出の棄却はこれを取消す。

・市長がした昭和 58 年度の固定資産課税台帳の登録価格の決定（評価替え）は無効である。

（新潟地裁）
10

８

被告の主張
・固定資産評価審査委員会 ─ 昭和 58 年度の価格については、固定資産課税台帳の関係者の縦覧に公刊の有無及び判例評釈供しており、価格等の審査申出の期間が経過している。

未公刊
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 63 年度

課税標準額は委員会の審査申出事項ではない。
・加茂市長 ──────── 固定資産課税台帳の縦覧に供した際、審査の申出をし、固定資産評
価審査委員会の決定に不服があって、当方への訴えは不適法である。
９

判決の要旨

①

本件の申出は不服申立期間を経過した後に不服申立が提出されたものであり、加茂市固定資産評価審査委員会に対する請求は理由がない。
②

加茂市長に対する訴えは不適法である。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 57 年度

判番 613

判番 614
更正処分無効確認及び裁決取消請求控訴事件

更正処分無効確認及び裁決取消請求事件

１

判決年月日

平成 2 年 12 月 5 日

１

判決年月日

平成 3 年 6 月 13 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

３

上告人

加茂市固定資産評価審査委員会

４

被上告人

加茂市長

５

経過

平成 2 年（行コ）第 31 号

３ 控訴人
４ 被控訴人〃５ 経過

平成 3 年（行ツ）第 48 号

加茂市固定資産評価審査委員会

平成元年 4 月 17 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 元年 4 月 17 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成元年 5 月 25 日

審査委員会による却下決定通知

平成 元年 5 月 25 日

審査委員会による却下決定通知

平成元年 8 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 元年 8 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 2 年 2 月 20 日

新潟地裁判決平成 2 年 2 月 20 日

新潟地裁判決平成 2 年 3 月 5 日

東京高裁控訴平成 2 年 3 月 5 日

東京高裁控訴平成 2 年 12 月 5 日

東京高裁判決平成 2 年 12 月 5 日

東京高裁判決平成 2 年 12 月 6 日

上告

平成 2 年 12 月 6 日

上告

平成 3 年 6 月 13 日

最高裁判決

委員会分棄却、市長分却下

棄却

６ 争点

６

棄却

昭和 58 年度の固定資産課税台帳の閲覧後の審査申出期間に制限がある旨の教示がない。
７

上告人の主張７ 控訴人の主張

審査申出が適法にできる教示がされなかった為申出期間が経過した。他に救済の方法はないのか。

加茂市長が縦覧に供しているものは当人の「名寄帳の閲覧」のみであり、縦覧の趣旨から離れる。

８

被上告人の主張

したがって、課税台帳の縦覧にも供していないものである。
８ 被控訴人の主張特になし。
９

固定資産評価審査 ─ 原判決摘示のとおりであるから、全部援用する。
委員会

棄却

争点

加茂市固定資産審査委員会が決定した固定資産課税台帳登録事項に関する審査申出を却下した決定の取り消し。

委員会分棄却、市長分却下

よって、本件控訴は棄却されるべきである。

①

所論の点に関する原審は、正当として是認する。

②

論旨は、違憲をいう点を含め独自の見解に経って原審の右判断における法令の解釈適用の誤り

加茂市長 ───── 原判決事実摘示のとおりである。
９ 判決の要旨

判決の要旨をいうにすぎず、採用することができない。
10 公刊の有無及び判例評釈① 加茂市固定資産評価審査委員会に対する請求は失当として判断する。本件控訴は理由がない。
② 加茂市長に対する訴えは不適法である。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 57 年度

未公刊
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 57 年度

判番 615

判番 616
固定資産登録価格却下裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 6 年 6 月 7 日

２ 裁判所名及び事件番号

新潟地裁

平成 5 年（行ウ）第

9号

３ 原告
４ 被告

加茂市固定資産評価審査委員会

５ 経過

固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 7 年 5 月 30 日

２

裁判所名及び事件番号

新潟地方裁

３

原告

４

被告

５

経過

平成 6 年（行ウ）第 19 号

加茂市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 27 日

審査申出書提出

平成 63 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査の申出書提出

平成 6 年 8 月 4 日

異議申立に対し棄却の決定

平成 63 年 6 月 2 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 11 月 4 日

新潟地裁提訴平成 63 年 8 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 5 月 30 日

新潟地裁

平成 7 年 6 月 24 日

東京高裁控訴

上記の経過で口頭審理を経ないで委員会が決定したと、新潟地方裁判所 昭和 63 年（行ウ）第 6 号で提訴され、新潟地方裁判所は原告の主張を一部認めた裁決取消の判決があった。
その後委員会を開いているにもかかわらず、決定の音沙汰がないのを不服とし、平成 5 年 7月 16 日新潟地方裁判所に提訴した。

６

棄却決定

争点
平成 6 年度固定資産評価替えに伴う評価額の判定に誤りがあるかどうか。

７

原告の主張

①

本件土地の価格の決定に対し、納税者と共に実施調査をしなかった。また、その路線価を求めるに当たって、所定の手続きをしなかった。

平成 5 年 7 月 16 日

新潟地方裁判所に提訴

平成 6 年 6 月 7 日

新潟地裁判決

土地価格修正する部分は却下、その余は棄却

平成 6 年 6 月 29 日

東京高裁控訴東京高裁

平成 6 年 ― 月 ― 日

控訴取下

②

より評価したのは、違法である。

平成 6 年（行コ）第 131 号

６ 争点

本件土地の価格を算定するに当たって、算定方法のことなる土地を一区画として画地計算法に③

画地計算は、その対象物とする土地の所有関係の如何に拘わらず算定するもので、売買価格の 2

分の 1 又は 35％が妥当である。
④

本件土地に係る土地課税台帳の昭和 63 年度登録価格の取消と価格の修正。
７ 原告の主張

公示価格算定に於ける売買価格は土地一筆毎に行われるものであり、一括して為される画地計

算方式に基づく価格算定、7 割評価は公売価格を上回り、違法である。
８

本件土地に係る土地課税台帳の昭和 63 年度登録価格は、地方税法第 408 条の実地調査を経ずに評価された価格を基礎として決定したのは違法である。

被告の主張

①

本件土地は、固定資産評価補助員が毎年実地調査している。

②、③

固定資産の価格は、その取得原価の 3 分の 1 が相当である。

からみて同一区画として評価妥当）④

８ 被告の主張

画地計算はその対象とする土地の所有関係如何に拘わらず算定するものである（利用状況

本件土地の平成 6 年度の評価は、地方税法第 341 条、第 408 条、第 409 条に基づき宅地、雑種審査のための口頭審理は開催した。その余は認める。

として認定した。同法 403 条第 1 項、388 条第 1 項に基づく固定資産評価基準に基づいて評価した

地方税法第 388 条によって自治大臣が定める固定資産評価基準により市街地宅地評価法を適用しことは、妥当である。
９て評価したものである。

判決の要旨
加茂市長は、本件登録価格を評価、決定するに際し、固定資産評価補助員に、当該土地の地目変

９ 判決の要旨① 本件訴えのうち、本件土地に係る土地課税台帳の昭和 63 年度登録価格を取り消して価格を修正する決定をすることを求める部分については、いわゆる義務づけ訴訟といわざるをえず、ゆるさ

換、利用状況や市内の土地全体について、随時調査させており、必要に応じて評価時においても確認されていることが認められる。固定資産評価に際しては、市長が納税者と共に実施調査しなければならない点は独自の見解である。

れない。

固定資産の評価は、自治大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価されている。

10 公刊の有無及び判例評釈

10

未公刊

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 63 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 617

判番 618
固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 7 年 9 月 28 日

１

判決年月日

平成 8 年 4 月 12 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

３

上告人

４

被上告人

５

経過

平成 7 年（行コ）第 82 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

加茂市固定資産評価審査委員会

５ 経過

加茂市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 27 日

審査申出書提出

平成 6 年 4 月 27 日

審査申出書提出

平成 6 年 8 月 4 日

異議申立に対し棄却の決定

平成 6 年 8 月 4 日

異議申立に対し棄却の決定

平成 6 年 11 月 4 日

新潟地裁提訴平成 6 年 11 月 4 日

新潟地裁提訴平成 7 年 5 月 30 日

新潟地裁

平成 7 年 5 月 30 日

新潟地裁

平成 7 年 6 月 24 日

東京高裁控訴平成 7 年 6 月 24 日

東京高裁控訴平成 7 年 9 月 28 日

東京高裁

平成 7 年 9 月 28 日

東京高裁

平成 7 年 11 月 28 日

最高裁上告

平成 7 年 11 月 28 日

最高裁上告

棄却決定

棄却決定

６ 争点

６

平成 6 年度固定資産評価替えに伴う評価額の判定に誤りがあるかどうか。
７ 控訴人の主張

７

８ 被控訴人の主張

棄却決定

棄却決定

争点
平成 6 年度固定資産評価替えに伴う評価額の判定に誤りがあるかどうか。

実地調査のしたとの、証拠はない。路線価による計算は誤りなど評価手続きに誤りがある。

上告人の主張固定資産税の課税客体は、課税対価格は更地価格から借地権等の価格を控除したものとすべきで、更地価格を課税対象とするのは違法である。

法、通達などにより適正に評価されているので、妥当である。

８

９ 判決の要旨

被上告人の主張
特になし、控訴人の本訴請求に理由がない。
10

平成 8 年（行ツ）第 25 号

９

公刊の有無及び判例評釈

判決の要旨
独自の見解に立って原判決の法令解釈の誤りをいうものにすぎず、採用するこはできない。

未公刊

10

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 619
裁決取消請求事件②

同月、口頭で異議申立した旨を主張するが、特別の定めがある場合を除き、書面で提出しなけ

１

判決年月日

昭和 60 年 10 月 15 日

ればならない。同年 10 月 15 日付け「課税取消申出書」に対し 10 月 25 日付けの書面での応答し

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

たにすぎず、当事者間に争いはない。

昭和 60 年（行ツ）第 104 号

３ 上告人
４ 被上告人

加茂市長

５ 経過

その他、不服申立期間内に適法な不服申立てをなしたことを認めるに足りる主張立証はない。

④

以上の理由により、本件処分の取消を求める訴えは、裁決前置主義に反するものであるから、本件各訴えはいずれも不適法であるから却下する。（新潟地裁）

昭和 58 年 4 月 20 日

口頭により異議議申立。

昭和 58 年 10 月 15 日

内容証明で「課税取消申出書」の回答を求められ、昭和 58 年度の固定資産税の課税取消出来ない旨、文書「回答」する。
その後、固定資産評価審査委員会に審査申出をしたが、委員会は、地方税法第 432 条第 1 項ただし書きの規定により、審査申出事項とはならず不適法であると「却下」した。

昭和 58 年 12 月 15 日

賦課処分取消訴訟提訴

昭和 59 年 9 月 11 日

新潟地裁 棄却

昭和 59 年 9 月 19 日

東京高裁控訴昭和 60 年 1 月 28 日

東京高裁

昭和 60 年 2 月 13 日

上告

昭和 60 年 10 月 15 日

最高裁

棄却

棄却

６ 争点
昭和 58 年度固定資産税及び都市計画税賦課処分は適法であるか。
土地課税台帳を農地から雑種地ヘ地目変換したのは適法であるか。
７ 上告人の主張
本件土地は、土地改良に対する賦課金を払っており、地目及び現況とも畑地である。異議申立は適法である。
８ 被上告人
地方税法第 19 条各号に規定する処分の取消の訴えは同法第 19 条の 12 により、裁決前置主義がとられている。本件処分の通知は昭和 58 年 4 月 16 日受け取り同年 10 月 17 日に「課税取消申出書」
を受付、同月 25 日付けにて文書「回答」と題する書面で「課税の取消はできないと」する旨の通知をした。（不服申立による回答ではない）不服申立の 60 日の期間内の異議申立はなく、異議申立期間経過後に提出されたもので不適法な訴えである。
また、固定資産課税台帳の縦覧は同年 3 月 1 日から 20 日まで行われたが、不服申立期間内に固定資産評価審査委員会に対する不服申立もなかった。
９ 判決の要旨① 昭和 58 年 4 月 16 日本件処分を行い。同月 17 日本件処分のあったことについては、当事者間に争いがない。

③

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 620

判番 621
固定資産税等賦課取消請求事件

１

判決年月日

昭和 62 年 10 月 19 日

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

昭和 62 年（行ウ）第固定資産税等賦課取消請求控訴事件

6号

３ 原告
４ 被告

加茂市長

５ 経過

１

判決年月日

昭和 62 年 12 月 23 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

昭和 62 年（行コ）第 92 号

加茂市長

昭和 62 年 4 月 28 日

異議申立書の提出

昭和 62 年 4 月 28 日

異議申立書の提出

昭和 62 年 7 月 28 日

異議申立に対し棄却の決定

昭和 62 年 7 月 28 日

異議申立に対し棄却の決定

昭和 62 年 8 月 6 日

賦課処分取消訴訟提訴

昭和 62 年 8 月 6 日

賦課処分取消訴訟提訴

昭和 62 年 10 月 19 日

新潟地裁判決昭和 62 年 10 月 19 日

新潟地裁判決昭和 62 年 10 月

東京裁判所

昭和 62 年 10 月

東京裁判所

控訴

昭和 62 年 12 月 23 日

東京高裁

棄却

昭和 63 年 1 月 27 日

上告

日

却下

控訴

６ 争点
地目変更により評価したことは、適法か。
７ 原告の主張

６

７

固定資産課税台帳の登録された事項のうち価格に関しては、固定資産評価審査委員会に不服の申

本件土地は農地であり、農地として認定すべきである。
８

原告は固定資産評価審査委員会に審査の申出をした上で、取消の訴えを提起すべきである。本件訴えは不適法であり却下する。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

被控訴人の主張
特になし。

出をして決定に不服がある場合は、被告を固定資産評価審査委員会とすべきである。
９ 判決の要旨

控訴人の主張負担調整率の制限を大幅に越え違法に算定されたものである。

算した額以上（地目変更による評価額の差）の部分の取消を求める。
８ 被告の主張

争点
市長を被控訴人としたことは、適法か。

本件土地は農地であり、ここ数年現況は変わりない。昭和 62 年度の賦課処分について、固定資産課税台帳の課税標準額及び都市計画税の課税標準額が大幅に上昇したことは不当である。原告の計

日

却下

９

判決の要旨
本件訴えを却下した原判決は相当であって、取消を求める本件控訴は理由がないので、本件控訴を棄却する。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 622

判番 623
固定資産税等賦課取消請求事件

固定資産税等賦課処分取消請求事件

１

判決年月日

昭和 63 年 9 月 19 日

１

判決年月日

平成 3 年 8 月 8 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

３

原告

４

被告

５

経過

昭和 63 年（行ツ）第 63 号

３ 上告人
４ 被上告人

加茂市長

５ 経過

平成 2 年（行ウ）第加茂市長

昭和 62 年 4 月 28 日

異議申立書の提出

平成 2 年 5 月 16 日

異議申立書提出

昭和 62 年 7 月 28 日

異議申立に対し棄却の決定

平成 2 年 10 月 18 日

固定資産税賦課処分訴訟提訴

昭和 62 年 8 月 6 日

賦課処分取消訴訟提訴

平成 3 年 8 月 8 日

新潟地裁判決昭和 62 年 10 月 19 日

新潟地裁判決平成 3 年 8 月 26 日

東京高裁控訴昭和 62 年 10 月

東京裁判所

控訴

昭和 62 年 12 月 23 日

東京高裁

棄却

昭和 63 年 1 月 27 日

上告

昭和 63 年 9 月 19 日

最高裁判決

日

却下
６

平成 2 年度の固定資産税賦課処分及び滞納処分による差押えが違法かどうか。
原告の主張
納税通知書に賦課に対する救済の方法が記載されていない。よって賦課処分を取消と、現在、賦棄却

課処分については、係争中であり額は確定していない。
昭和 62 年 3 月 9 日付けでした差押え処分及び昭和 63 年 11 月 17 日付けの参加差押処分を取り消市長を上告人としたことは、適法か。
７ 上告人の主張
本件を新潟地裁に差し戻す。

せ。（原告の売出し中の土地を差し押さえている。）
８

被告の主張
滞納処分を知ったにもかかわらず、3 年 6 月以上経過し、提訴しているので不適法な訴えである。

課税標準額の負担調整率を争うものである。

納税通知書よる賦課処分のには、不服申立の方法が記載されているので適法である

８ 被上告人の主張特になし。
９ 判決の要旨
本件訴えを不敵法とした原審の判断は正当である。独自の見解に基づいて原判決を論難するものであって、採用することはできない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

却下、一部棄却

争点

７

６ 争点

5号

９
①

判決の要旨
本件の差押処分の取消を求める部分は不適法であり、その余の部分は理由がないから棄却する。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 624

判番 625
固定資産税等賦課処分取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成

２

裁判所名及び事件番号

平成 3 年 12 月 18 日

１

判決年月日

平成 4 年 9 月 22 日

東京高裁

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

３

上告人

４

被上告人

５

経過

平成 3 年（行コ）第 102 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

固定資産税等賦課処分取消請求事件

加茂市長

５ 経過

平成 3 年（行ツ）第 78 号

加茂市長

平成 2 年 5 月 16 日

異議申立書提出

平成 2 年 5 月 16 日

異議申立書提出

平成 2 年 10 月 18 日

固定資産税賦課処分訴訟提訴

平成 2 年 10 月 18 日

固定資産税賦課処分訴訟提訴

平成 3 年 8 月 8 日

新潟地裁判決平成 3 年 8 月 8 日

新潟地裁判決平成 3 年 8 月 26 日

東京高裁控訴平成 3 年 8 月 26 日

東京高裁控訴平成 3 年 12 月 18 日

東京高裁

平成 3 年 12 月 18 日

東京高裁

平成 4 年 1 月 30 日

上告

平成 4 年 1 月 30 日

上告

平成 4 年 9 月 22 日

最高裁判決

却下、一部棄却

棄却

６ 争点
不服申立の教示の有無。

６

・本件控訴を棄却する。
・訴訟費用は 1．2 審とも控訴人の負担する。

７

上告人の主張
原判決によれば、本件「賦課決定は」市長に対し、異議申立できるとの判断と認められるが、地方税法にはその旨の規定がない。
（行政不服審査法第 6 条）本件処分は地方税法第 19 条第 1 項で定める、加茂市徴税吏員（税務課長）為すべき処分である。
８

被上告人の主張との裁判を求める。
控訴の理由に対する答弁は全て争う。
９ 判決の要旨① 納税通知書に記載すべき救済の方法について、固定資産税の納付すべき税額を確定する処分（賦課決定）いうものと解すべきであり、納税通知書に記載すべき不服申立の教示は、賦課決定についてなされれば足りる。
② 差押え処分の取消しを求める部分を却下し、その余の請求は棄却。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

棄却

賦課処分に対しての異議申立は市長に行うか。

分の異動があり得るものであるから、訴えの利益がある。
８ 被控訴人の主張棄却

争点

７ 控訴人の主張
不服申立については、地方税法第 17 条の 6 第 1 項第 1 号又は同法第 3 号により処却下、一部棄却

特になし。
９
①

判決の要旨
論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 626

判番 627
滞納処分裁決取消請求事件

１ 判決年月日

平成 4 年 2 月 4 日

２ 裁判所名及び事件番号

新潟地裁

平成 3 年（行ウ）第滞納処分裁決取消請求控訴事件

5号

３ 原告
４ 被告

加茂市長

５ 経過

１

判決年月日

平成 4 年 6 月 29 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

平成 4 年（行コ）第 16 号

加茂市長

平成 3 年 8 月 28 日

不服申立書提出

平成 3 年 8 月 28 日

不服申立書提出

平成 3 年 10 月 28 日

異議申立に対し却下決定

平成 3 年 10 月 28 日

異議申立に対し却下決定

平成 3 年 11 月 8 日

滞納処分裁決取消訴訟提訴

平成 3 年 11 月 8 日

滞納処分裁決取消訴訟提訴

平成 4 年 2 月 4 日

新潟地裁判決平成 4 年 2 月 4 日

新潟地裁判決平成 4 年 2 月 20 日

東京高裁控訴平成 4 年 2 月 20 日

東京高裁控訴平成 4 年 6 月 29 日

東京高裁

平成 4 年 7 月 14 日

上告

棄却

６ 争点
不服申立について、行政不服審査法第 45 条に決定したが、地方税法第 19 条の 4 によるかどうか。
滞納処分による土地の差押の違法性の有無。

６

本件処分の適用法令について、不服申立の決定は地方税法第 19 条の 4 が適用されるもので、平成 3 年 10 月 28 日の不服申立の決○行政不服審査法か。

定を取消し。

○地方税法か。
７

控訴人の主張なお、不服申立の期間については、地方税法第 19 条の 4 第 2 号により、徒過していない。
８ 被告の主張
本件決定は行政不服審査法第 45 条が適用され適法である。
９ 判決の要旨

地方税法第 19 条の 4 の差押えは、債権確定後に於ける強制徴収処分であるから、本来、要望等除
く外不服申立はできない。つまり差押えの前提たる。強制換価手続き（滞納処分）の開始決定（通知）に於いて、地方税法第 19 条 2 号についての不服申立を 60 日以内に受理すべきものであり、その後の差押えに於いて受理すべきものであり、第 19 条の 4 のみが適用されるべきである。

① 本件差押処分と参加差押の処分の決定を受けて、60 日以内になされていないことが認められる。
本件不服申立てが行政不服審査法第 45 条の定める異議申立期間を徒過していることをことを理由に却下決定をしたことは違法はなく、原告の主張は理由がない。

本件に関しては、昭和 63 年 3 月 10 日口頭で不服ある旨意思表示しており、行審第 58 条第 5 項によっても本件不服申立は有効となるものである。
８

被控訴人の主張

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

棄却

争点

７ 原告の主張

昭和 62 年 3 月 9 日付けでした差押え処分及び昭和 63 年 11 月 17 日付けの参加差押処分を取消し。

棄却

原判決摘示のとおりである。
９

判決の要旨

①

本件請求は理由がないから棄却すべきと判断する。

②

争いのない事実。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 628

判番 629
滞納処分裁決取消請求事件

税納税通知書交付処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 4 年 12 月 4 日

１

判決年月日

平成 6 年 3 月 22 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

３

原告

４

被告

５

経過

平成 4 年（行ツ）第 166 号

３ 上告人
４ 被上告人

加茂市長

５ 経過

加茂市長

平成 3 年 8 月 28 日

不服申立書提出

平成 5 年 4 月 19 日

異議申立書の提出

平成 3 年 10 月 28 日

異議申立に対し却下決定

平成 5 年 9 月 14 日

異議申立てに対し棄却の決定

平成 3 年 11 月 8 日

滞納処分裁決取消訴訟提訴

平成 5 年 10 月 8 日

新潟地裁提訴平成 4 年 2 月 4 日

新潟地裁判決 棄却

平成 6 年 3 月 22 日

新潟地裁

平成 4 年 2 月 20 日

東京高裁控訴平成 6 年 4 月 1 日

東京高裁控訴平成 4 年 6 月 29 日

東京高裁

平成 4 年 7 月 14 日

上告

平成 4 年 12 月 4 日

最高裁判決

棄却

６

棄却

７

７ 上告人の主張
差押え処分のは、徴税吏員の職務であり加茂市長名義で出来ない。被上告人名義で為された処分は違法である。
加茂市長は固定資産税を徴収出来ない。
８ 被上告人の主張

９ 判決の要旨
所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう点を含め、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、採用す

未公刊

原告の主張

①

賦課の根拠となった法律及び条例の規定②

本件不動産の明細③

課税標準額及び税額④

課税標準額についての不服申し立ての方法（教示）

⑤

督促手数料

(2) 納税通知書は、加茂市作成でなく、また徴税吏員名義でなく、市長名義で作成されている。
など、原告の主張どおりに納付書に記載すべきである。

特に主張なし。

10 公刊の有無及び判例評釈

争点(1) 納税通知書に次の事項が記載されていないか、記載が不備である。

差押処分は違法か。

ることができない。

一部却下・一部棄却(1) 平成 5 年度の納税通知書の記載事項は有効か。

６ 争点

①

平成 5 年（行ウ）第 10 号

８

被告の主張

(1)､①について
根拠法令は明記してある。それ以外の記載の必要はない。
②について固定資産の明細については、毎年 3 月に縦覧を供し、関係者に課税標準となる固定資産の価格等明細について知らしめている。したがって通知書に期す必要はない。
③について
課税標準額、税額、賦課の根拠については記載してある。
④について
納税通知書には不服申立の方法を教示している。
⑤について記載の必要はない。
(2)について

判番 630
法の規定により徴税吏員である。
９ 判決の要旨

税納税通知書交付処分取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 6 年 12 月 20 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁部分について、

３

控訴人

・裁判所に対し、被告加茂市長において、何らかの原告の妥当と考えるような内容の決定をする

４

被控訴人

ことの給付を求める、いわゆる義務づけ訴訟であるところ、本件において、いわゆる義務づけ

５

経過(1) 平成 5 年度の固定資産税納税通知書について「原告請求のとおり記載する」との決定を求める

加茂市長

平成 5 年 4 月 19 日

異議申立書の提出

・「平成 5 年度の納税通知書の交付処分の取消と原告請求の記載のとおり記載する」

平成 5 年 9 月 14 日

異議申立てに対し棄却の決定との判決を求める部分は不適法。

平成 5 年 10 月 8 日

新潟地裁提訴公刊の有無及び判例評釈

平成 6 年 3 月 22 日

新潟地裁 一部却下・一部棄却

未公刊

平成 6 年 4 月 1 日

東京高裁控訴平成 6 年 12 月 20 日

東京高裁判決訴訟を認めなければならないような特段の事情について主張、立証はない。

10

平成 6 年（行コ）第 70 号

６

（最高裁上告なし）

争点平成 5 年度固定資産税・都市計画税納税通知書に賦課決定は適法か。

７

控訴人の主張(1) 縦覧は自治法における監査請求制度と同様に、課税事務のうち評価が適正に行われていること
を一般納税者に対し、開示することが目的であって、納税義務者に対する処分とすることはできない。
(2) 納税通知書に次の事項が記載されていないか、記載が不備である。

８①

賦課の根拠となった法律及び条例の規定②

本件不動産の明細③

課税標準額及び税額④

課税標準額についての不服申し立ての方法（教示）

⑤

督促手数料

③

納税通知書は、加茂市作成でなく、また徴税吏員名義でなく、市長名義で作成されている。

被控訴人の主張(1)について固定資産は、固定資産の所有者に課せられる。所有者とは、土地又は家屋については土地建物登記簿若しくは土地建物補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。したがって、所有者は縦覧の機会があるので、改めて通知の必要はない。
(2)①について根拠法令は明記してある。それ以外の記載の必要はない。
②について固定資産の明細については、毎年 3 月に縦覧を供し、関係者に課税標準となる固定資産の価格等明細について知らしめている。したがって通知書に期す必要はない。

判番 631③について
課税標準額、税額、賦課の根拠については記載してある。
④について
納税通知書には不服申立の方法を教示している。
⑤について記載の必要はない。

滞納処分裁決取消請求事件
１

判決年月日

平成 7 年 5 月 30 日

２

裁判所名及び事件番号

新潟地方裁

３

原告

４

被告

５

経過

平成 7 年（行ウ）第 2 号

加茂市長

平成 6 年 8 月 10 日

滞納処分として、土地を差押

平成 6 年 8 月 22 日

異議申立書提出

９ 判決の要旨

平成 6 年 11 月 2 日

異議申立に対し棄却決定(1)について平成 7 年 1 月 30 日

新潟地裁提訴平成 7 年 5 月 30 日

新潟地裁

平成 7 年 6 月 24 日

東京高裁控訴③について
法の規定により徴税吏員である。

基準年度に価格等を決定して固定資産課税台帳に登録し、法定の期間これを縦覧に供したことが認められ、その手続きには何らの違法もないと解される。
６

(2)

争点
差押処分は違法か。

①について納税通知書には、課税の根拠として、地方税法並びに市条例の規定により、固

７

原告の主張

定資産税課税台帳に所有者として登録されている納税義務者に対して、所在する①

滞納処分に係る請求額は係争中で未だ確定していない。

固定資産（都市計画税にあっては土地及び家屋）に対して、標記のとおり固定資②

充分な担保提供している。

産税及び都市計画税が課せられる。

③

平成元年度分は時効が完成し、請求権は消滅している。

②について
本件不動産の明細について、固定資産税課税台帳の縦覧により、これを容易に

８

課・徴収の続行を妨げない。
②

るものである。

納税通知書の不服申し立ての教示は、正しい記載である。

納税通知書に督促手数料についての記載がないからといって、処分を違法とするに足りない。

③

一部納付しており、平成元年度の固定資産税、都市計画税を承認したものである。

④

本土地の所有者は、6 名の共有名義のため、申立代表者たる証としての委任状の提出をもとめた

ところ、委任状の提出がなかった。

③について本件通知書の名義人が加茂市長となっていても、加茂市が作成したものとみることに何らの妨９以上により、本件決定を違法とすることはできないから、控訴人の請求は理由がない。
公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判決の要旨
原告の本訴請求には、理由がない。

げはなく、加茂市名義の通知書により固定資産税及び都市計画税の徴収をすることができるのは当然である。

地方団体の長が担保を徴する場合は、徴収の猶予又は換価の猶予を許可する場合である。地方

税法の規定により徴収が猶予され、担保を提供したとき、滞納処分による差押え解除を求められ

④について

⑤について

平成 6 年度分の固定資産税、都市計画税及びこれに対する督促手数料、延滞金については、原告において、その賦課決定処分に異議申立て中であるが、賦課決定処分に対する不服申立ては賦③について記載に瑕疵は認められない。

被告の主張

①

知ることができることから、本件決定は違法とならない。

10

棄却決定

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 632

判番 633
滞納処分裁決取消請求控訴事件

滞納処分裁決取消請求事件

１

判決年月日

平成 7 年 9 月 27 日

１

判決年月日

平成 8 年 4 月 12 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

３

上告人

４

被上告人

５

経過

平成 7 年（行コ）第 88 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

加茂市長

５ 経過

平成 8 年（行ツ）第 22 号

加茂市長

平成 6 年 8 月 10 日

滞納処分として、土地を差押

平成 6 年 8 月 10 日

滞納処分として、土地を差押

平成 6 年 8 月 22 日

異議申立書提出

平成 6 年 8 月 22 日

異議申立書提出

平成 6 年 11 月 2 日

異議申立に対し棄却決定

平成 6 年 11 月 2 日

異議申立に対し棄却決定

平成 7 年 1 月 30 日

新潟地裁提訴平成 7 年 1 月 30 日

新潟地裁提訴平成 7 年 5 月 30 日

新潟地裁

平成 7 年 5 月 30 日

新潟地裁

平成 7 年 6 月 24 日

東京高裁控訴平成 7 年 6 月 24 日

東京高裁控訴平成 7 年 9 月 27 日

東京高裁

平成 7 年 9 月 27 日

東京高裁

平成 7 年 10 月 25 日

最高裁上告

平成 7 年 10 月 25 日

最高裁上告

棄却決定

棄却決定

６ 争点

６

棄却決定

争点

差押処分の取消請求に理由があるかどうか。
７ 控訴人の主張

棄却決定

差押処分の取消請求に理由があるかどうか。
７

上告人の主張① 滞納処分に係る請求額は係争中で未だ確定していない。

①

滞納処分に係る請求額は係争中で未だ確定していない。

② 十分な担保提供している。

②

十分な担保提供している。

③ 平成元年度分は時効が完成し、請求権は消滅している。

③

平成元年度分は時効が完成し、請求権は消滅している。

④④

決定取消のりゆうとしては、その記載された判断の是非を争うより外に理由がない。

何ら理由が無く当該申立を理由無しとして棄却したのは違法、不当で原判決の決定の取消を求めることができるものである。

８８ 被控訴人の主張① 原判決判示のとおりである。

特になし
９９ 判決の要旨
控訴人の請求には、理由がなく棄却すべきものと判断する。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

被上告人の主張

判決の要旨
所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。

論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものであり、採用するこはできない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 634

判番 635
固定資産税等裁決取消請求事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 7 年 4 月 27 日

１

判決年月日

平成 8 年 2 月 29 日

新潟地方裁

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

平成 7 年（行ウ）第 3 号

３ 原告
４ 被告

固定資産税等裁決取消請求控訴事件

加茂市長

５ 経過

平成 7 年（行コ）第 77 号

加茂市長

平成 6 年 7 月 14 日

異議申立書の提出

平成 6 年 7 月 14 日

異議申立書の提出

平成 6 年 11 月 2 日

異議申立に対し棄却決定

平成 6 年 11 月 2 日

異議申立に対し棄却決定

平成 7 年 2 月 1 日

新潟地裁控訴平成 7 年 2 月 1 日

新潟地裁控訴平成 7 年 4 月 27 日

新潟地裁

平成 7 年 4 月 27 日

新潟地裁

平成 7 年 5 月 22 日

東京高裁控訴平成 7 年 5 月 22 日

東京高裁控訴

棄却決定

６ 争点

６

（最高裁上告なし）

争点

本件各決定及び納税通知処分が違法であるかどうか。
７ 原告の主張

棄却決定

本件各決定及び納税通知処分が違法であるかどうか。
７

控訴人の主張① 平成 6 年度の固定資産税・都市計画税納税通知書を取り消せ。

①

平成 6 年度の固定資産税・都市計画税納税通知書を取り消せ。

② 課税標準額、税額（賦課決定）を取り消せ。

②

課税標準額、税額（賦課決定）に誤りがあり、取り消せ。

８ 被告の主張

８

法令に則って適法に平成 6 年度の固定資産税・都市計画税額と決定したうえ、納税通知書を送付して賦課したもので、賦課決定手続きは何ら違法はない。

賦課決定処分については、法令に則って適法に平成 6 年度の固定資産税・都市計画税額と決定したうえ、納税通知書を送付して賦課したもので、賦課決定手続きは何ら違法はない。

なお、原告は平成 5 年度賦課の納税通知書に関しても、同様の異議申立て、行政訴訟を提起し、これについては、既に東京高等裁判所が判示をしているところである。原告の本訴請求は平成 6 年

原判決の判断のとおりである。請求は取消理由を欠いている。
９度において同一の理由で争いをしているものであり、濫訴である。
行政訴訟の提起は行政処分の効力、処分の執行を妨げるものでない。（行政訴訟法第 25 条）請求は理由を欠く。
９ 判決の要旨
本件処分の取消請求については、決定固有の瑕疵を主張することが必要とされ、本件処分に内在する違法を主張し、これを維持した決定の取消を求めることはできないというべであるから、原告の主張はそれ自体理由がない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

被控訴人の主張

判決の要旨
本件処分及び本件通知処分は、正当であってこれを取消すべき瑕疵があると認めることができない。また課税通知書に記載の課税標準額には、計算等に誤りがあるとは認められない。また、他に本件通知処分を取り消すべき瑕疵があるとは認められない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 636

判番 637
滞納処分裁決取消請求事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 7 年 10 月 17 日

１

判決年月日

平成 8 年 2 月 29 日

新潟地裁

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

平成 7 年（行ウ）第 4 号

３ 原告
４ 被告

加茂市長

５ 経過
平成 7 年 3 月 31 日

滞納処分裁決取消請求控訴事件

平成 7 年 3 月 31 日

差押財産公売予告通知に対し処分の取消訴訟提訴（提訴後に申立書提出）

加茂市長

差押財産公売予告通知に対し処分の取消訴訟提訴（提訴後に申立書提出）

平成 7 年 4 月 3 日

差押財産公売予告通知に対し異議申立書提出

平成 7 年 4 月 3 日

差押財産公売予告通知に対し異議申立書提出

平成 7 年 5 月 1 日

異議申立に対する却下決定

平成 7 年 5 月 1 日

異議申立に対する却下決定

平成 7 年 10 月 17 日

新潟地裁判決平成 7 年 10 月 17 日

新潟地裁判決平成 7 年 11 月 1 日

東京高裁控訴平成 7 年 11 月 1 日

東京高裁控訴平成 8 年 2 月 29 日

東京高裁

平成 8 年 3 月 25 日

上告一部却下、一部棄却

６ 争点
公売予告通知には違法性があるかどうか。
７ 原告の主張

６

争中で課税標準額が確定していないというもの。

滞納処分に係る固定資産税・都市計画税の滞納金額に関する一切の行政不服申立（異議、審査請
求）は全て決定ないし裁決済みである。地方税法第 19 条の 7 第 1 項に該当しない。

７

控訴人の主張
公売予告通知に係る固定資産税は、未だ昭和 58 年度以降の課税標準が確定していない。現在、係争中で課税標準額が確定していないというもの。
本処分の取消とその後の差し止めを求める旨の却下決定は誤りである。
８

被控訴人の主張

９ 判決の要旨① 本件予告通知書は行政不服審査法にいう処分に該当しない。

滞納処分に係る固定資産税・都市計画税の滞納金額に関する一切の行政不服申立（異議、審査請
求）は全て決定ないし裁決済みである。地方税法第 19 条の 7 第 1 項に該当しない。

本件予告通知及びその後の行政処分の取消を求める部分は不適法であるから却下しその余の請求は理由がない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

棄却

公売予告通知には違法性があるかどうか。

本処分の取消とその後の差し止めを求める旨の却下決定は誤りである。
８ 被告の主張

一部却下、一部棄却

争点

公売予告通知に係る固定資産税は、未だ昭和 58 年度以降の課税標準が確定していない。現在、係②

平成 7 年（行コ）第 139 号

よって本件訴えは、不適法である。
９

判決の要旨

①

一審と同じ判断である。

②

原告の異議申立てに委任状は不必要である旨の主張については、独自の見解であり、採用しない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 638

判番 639
滞納処分裁決取消請求事件

固定資産税等裁決取消請求事件

１

判決年月日

平成 8 年 9 月 17 日

１

判決年月日

平成 8 年 4 月 18 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

３

原告

４

被告

５

経過

平成 8 年（行ツ）第 148 号

３ 上告人
４ 被上告人

加茂市長

５ 経過
平成 7 年 3 月 31 日

平成 7 年 7 月 14 日

差押財産公売予告通知に対し処分の取消訴訟提訴

平成 7 年 4 月 3 日

差押財産公売予告通知に対し異議申立書提出

平成 7 年 5 月 1 日

異議申立に対する却下決定

平成 7 年 10 月 17 日

新潟地裁判決 一部却下、一部棄却

平成 7 年 11 月 1 日

東京高裁控訴平成 8 年 2 月 29 日

東京高裁

平成 8 年 3 月 25 日

上告

平成 8 年 9 月 17 日

最高裁判決

６

棄却

棄却

６ 争点
公売予告通知には違法性があるかどうか。
７ 上告人の主張
事実、理由とも原審主張のとおりのほか・差押え公売予告通知は処分には「やむを得ない場合」が明らかならず、滞納処分として換価決定通知処分で行政処分であります。
・却下決定違法事由の内「委任状不提出理由」については、本件審査請求は上告人が共有者外 5 名の代理人として為したもので、その決定の名宛人は上告人であり、従って、その決定の取消を求める訴えの利益があり。上告人の代理権を無視したもので違法である。
８ 被上告人の主張特になし。
９ 判決の要旨
原判決に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう点をを含め、独自の見解に立って原審の判断における法令の解釈適用の誤りをいうか、原審の判断と関係ない事項を挙げて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

未公刊

7号

加茂市長

「平成 7 年度固定資産税・都市計画税」納税通知書交付及び賦課決定処分について異議申立（提訴後に申立書提出）

10 公刊の有無及び判例評釈

平成 7 年（行ウ）第平成 7 年 10 月 3 日

加茂市長は、異議申立に対し一部却下、一部棄却の決定

平成 8 年 1 月 4 日

新潟地裁提訴平成 8 年 4 月 18 日

新潟地裁提訴判決

平成 8 年 5 月 15 日

東京高裁控訴一部却下、一部棄却

争点①

本件異議申立の代理権について②

本件賦課決定の適法性ないし違法性について

７

原告の主張

①

本件異議申立の代理権を証明する書面は昭和 63 年 9 月 30 日提出している。

②

被告の決定に理由はなく裁量権の乱用で違法であるので取り消されるべき。

８

被告人の主張①

本件異議申立の代理権はない。

②

本件訴えのうち、代理権を主張する部分は却下、その他は棄却を求める。

９

判決の要旨

①

代理権の証明文書は個々の不服申立毎にその都度書面で行われること必要とする。代理権の証明を欠くとして異議申立を却下した決定については、何ら違法は存在しない。
②

異議申立棄却決定に対し、その取消し訴訟を提起するためには、原告において決定固有の瑕疵を主張することが必要であり、原告の主張は理由がない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 640

判番 641
固定資産税等裁決取消請求事件

固定資産税等裁決取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 8 年 11 月 27 日

１

判決年月日

平成 9 年 6 月 19 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

３

上告人

４

被上告人

５

経過

平成 8 年（行コ）第 60 号

３ 控訴人
４ 被控訴人

加茂市長

５ 経過
平成 7 年 7 月 14 日

「平成 7 年度固定資産税・都市計画税」納税通知書交付及び賦課決定

平成 7 年 7 月 14 日

処分について異議申立
平成 7 年 10 月 3 日

加茂市長は、異議申立に対し一部却下、一部棄却の決定

平成 8 年 1 月 4 日

新潟地裁提訴平成 8 年 4 月 18 日

新潟地裁提訴判決

平成 8 年 5 月 15 日

東京高裁控訴平成 8 年 11 月 27 日

東京高裁判決平成 9 年 4 月 21 日

最高裁上告

棄却

６ 争点
① 本件異議申立の代理権について③ 宗教法人団体の宗教執行役員は徴税吏員となれないか。
７ 控訴人の主張①

本件異議申立の代理権を証明する書面は昭和 63 年 9 月 30 日提出している。

② 被告の決定に理由はなく裁量権の乱用で違法であるので取り消されるべき。
③ 宗教法人団体の宗教執行役員は徴税吏員となれない。

６②

異議申立棄却決定に対し、その取消し訴訟を提起するためには、原告において決定固有の瑕疵を主張することが必要であり、原告の主張は理由がないく棄却。
③ 市長は地方税法第 1 条により、当然に徴税吏員であり違法性はない。
④ 納税通知書により、金融機関で納付の手続きをすることが認められる。
⑤ 控訴人は、昭和 58 年度分賦課決定、昭和 63 年度価格が確定していない旨主張する。しかしながら、弁論の全趣旨によると、控訴人に対しては、各年度につき納税通知書が交付され、また、固定資産課税台帳の縦覧の機会が与えられきたことが認められ、したがって特段の違法は認められない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

平成 7 年 10 月 3 日

加茂市長は、異議申立に対し一部却下、一部棄却の決定

平成 8 年 1 月 4 日

新潟地裁提訴平成 8 年 4 月 18 日

新潟地裁提訴判決

平成 8 年 5 月 15 日

東京高裁控訴平成 8 年 11 月 27 日

東京高裁判決平成 9 年 4 月 21 日

最高裁上告

平成 9 年 6 月 19 日

棄却

一部却下、一部棄却

棄却

争点

②

本件賦課決定の適法性ないし違法性について

７

上告人の主張①

証明書の提出しなかった点は、その初期における代利権はは停止去れないかぎり有効であり改めて提出は不要である。
② 宗教団体の職員が公共団体の行政職（特に徴税吏員）兼務することは憲法第 20 条及び第 89 条に違背する。
８

被上告人の主張
特になし、

９ 判決の要旨① 代理権を主張する部分は却下する。

「平成 7 年度固定資産税・都市計画税」納税通知書交付及び賦課決定

本件異議申立の代理権について① 本件異議申立の代理権はない。
② 本件訴えのうち、代理権を主張する部分は却下、その他は棄却を求める。

加茂市長

①

④ 控訴人は納税通知書によって金融機関に対し、納付手続きが取れない。
８ 被控訴人の主張

9 年（行ツ）第 74 号

処分について異議申立

一部却下、一部棄却② 本件賦課決定の適法性ないし違法性について

平成

９
①

判決の要旨
原判決は正当として、是認する。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 642

判番 643
固定資産税等裁決取消請求事件

固定資産税等裁決取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 9 年 12 月 26 日

１

判決年月日

平成 10 年 5 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

平成 8 年（行ウ）第 12 号

３ 原告
４ 被告

加茂市長

５ 経過

平成 10 年（行コ）第 18 号

加茂市長

平成 8 年 7 月 9 日

異議申立書提出

平成 8 年 7 月 9 日

異議申立書提出

平成 8 年 9 月 2 日

異議申立に対する却下、一部棄却決定

平成 8 年 9 月 2 日

異議申立に対する却下、一部棄却決定

平成 9 年 3 月 25 日

新潟地裁提訴平成 9 年 3 月 25 日

新潟地裁提訴平成 9 年 12 月 26 日

新潟地裁

棄却決定

平成 9 年 12 月 26 日

新潟地裁

棄却決定

平成 10 年 1 月 30 日

東京高裁

控訴

平成 10 年 1 月 30 日

東京高裁

控訴

平成 10 年 5 月 27 日

東京高裁

判決

６ 争点
平成 8 年度の固定資産税等賦課処分の取消

６争点

７ 原告の主張
本件土地は市が差押したもので納税義務者は市にあり、差押所有地の部分は納税の義務はない。
８ 被告の主張
土地の納税義務者は、土地登記簿に登記された者若しくは土地補充課税台帳に登録された者が納税義務者と規定しているので、理由がない。

平成 8 年度の固定資産税等賦課処分の取消
７

控訴人の主張①

本件土地は市が差押したもので納税義務者は市にあり、差押所有地の部分は納税の義務はない。

②

固定資産税は、使用収益権者でなく、所有権者に課せられる。

③

百年以上の地上権は所有者とみなされると規定がある。なお、質権には使用収益権はない。即平成 8 年度固定資産税等の賦課取消異議申立の手続きに何ら違法はない。

ち、質権とは、使用収益権のない条件付き売買権であり、差押えを受けた土地については、それ

９ 判決の要旨が停止され、その売買権は差押え権者にあるから、質権者即ち所有者といえ、質権者同様納税義① 地方税法第 343 条第 1 項の「所有者」とは、土地又は家屋について、土地登記簿若しくは土地
補充課税台帳に所有者又は家屋登記簿若しくは家屋補充課税台調に所有者として登録されている務を有する。
８

被控訴人の主張者をいう（同法同条第 2 項）原告は所有者として登録されていることが認められる。
② 賦課処分は適法である。

土地の納税義務者は、土地登記簿に登記された者若しくは土地補充課税台帳に登録された者が納税義務者と規定しているので、理由がない。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊（最高裁上告なし）

平成 8 年度固定資産税等の賦課取消異議申立の手続きに何ら違法はない。
９
①

判決の要旨
控訴人の請求はいずれも理由がない。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 644

判番 645
昭和 58 年度固定資産税等裁決取消請求事件

昭和 58 年度固定資産税等裁決取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 10 年 7 月 16 日

１

判決年月日

平成 11 年 1 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

平成 9 年（行ウ）第 25 号

３ 原告
４ 被告

加茂市長

５ 経過

平成 10 年（行コ）第 141 号

加茂市長

平成 9 年 9 月 8 日

異議申立書提出

平成 9 年 9 月 8 日

異議申立書提出

平成 9 年 10 月 1 日

異議申立に対する却下決定

平成 9 年 10 月 1 日

異議申立に対する却下決定

平成 10 年 1 月 9 日

決定取消訴訟提訴

平成 10 年 1 月 9 日

決定取消訴訟提訴

平成 10 年 7 月 16 日

新潟地裁判決平成 10 年 7 月 16 日

新潟地裁判決平成 10 年 8 月 10 日

東京高裁控訴平成 10 年 8 月 10 日

東京高裁控訴平成 11 年 1 月 25 日

東京高裁

平成 11 年 2 月 22 日

上告

却下

６ 争点
昭和 58 年度固定資産税等賦課処分の適法か。
７ 原告の主張

６

・昭和 58 年度固定資産税等の賦課処分について、前年度と現況に変化がないのに課税標準額が大幅に急騰したことは課税標準額に誤りがある。

・課税標準額の取消を求めているもので、固定資産課税台帳の登録事項は、地方税法第 432 条第 1棄却

争点
昭和 58 年度固定資産税等賦課処分の適法か。

７

また、この度の申立について、申立期間徒過と却下決定したのは、誤っている。
８ 被告の主張却下

控訴人の主張
本件賦課決定の取消しを求める理由として、本件土地「課税標準額」の認定に誤りがあることを主張するものであるから適法だ。
８

項により縦覧の初日から末日 10 日以内に固定資産評価審査委員会に対して審査請求できるもの

被控訴人の主張
固定資産課税台帳の登録事項は、地方税法第 432 条第 1 項により縦覧の初日から末日 10 日以内にとしており、同法附則 28 条第 5 項で規定している。

固定資産評価審査委員会に対して審査請求できるものとしており、同法附則 28 条第 5 項で規定して課税台帳等登録事項については審査の申出は出来ないと規定していることから適法性を欠く。

いる。課税台帳等登録事項については審査の申出は出来ないと規定していることから適法性を欠く。

・賦課の決定については、納税通知書により了知した翌日から 60 日以内に異議申立書を提出しな賦課の決定については、納税通知書により了知した翌日から 60 日以内に異議申立書を提出しなけ

ければならないので不適法な申立である。
・同賦課決定の取消請求は、既に昭和 60 年 10 月 15 日最高裁（昭和 60 年（行ツ）第 104 号事件）の上告棄却の判決の言い渡しで一審の新潟地方裁判所（昭和 58 年（行ウ）第 5 号事件）の請求却下判決が確定している。
・この裁判は、前記事件と同一であるから、同一の請求権であり、一事不再理により本件請求は不適法である。
９ 判決の要旨① 原告の訴えは、地方税法第 434 条の手続きによらないで固定資産課税台帳の登録事項を争うものであるから、同条第 2 項に違反し、不適法である。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

ればならないので不適法な申立である。
９

判決の要旨

① 賦課決定の決定取消の訴えは、賦課決定があったことを知った日からの翌日から起算して 60 日以内に異議申立をし、これに対する決定を又は裁決を経たあとでなければ提起できないところ、
適法な異議申立はしていない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 646

判番 647
昭和 58 年度固定資産税等裁決取消請求事件

昭和 58 年度固定資産税等賦課処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 11 年 7 月 8 日

１

判決年月日

平成 11 年 12 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

２

裁判所名及び事件番号

新潟地裁

３

原告

４

被告

５

経過

平成 10 年（行ツ）第 119 号

３ 上告人
４ 被上告人

加茂市長

５ 経過

平成 11 年（行ウ）第 10 号

加茂市長

平成 9 年 9 月 8 日

異議申立書提出

平成 11 年 7 月 12 日 異議申立書提出

平成 9 年 10 月 1 日

異議申立に対する却下決定

平成 11 年 8 月 11 日 異議申立に対する却下決定

平成 10 年 1 月 9 日

決定取消訴訟提訴

平成 11 年 11 月 1 日 決定取消訴訟提訴

平成 10 年 7 月 16 日

新潟地裁判決平成 11 年 12 月 27 日 新潟地裁判決

平成 10 年 8 月 10 日

東京高裁控訴平成 11 年 1 月 25 日

東京高裁

平成 11 年 2 月 22 日

上告

平成 11 年 7 月 8 日

最高裁判決

却下

平成 12 年 1 月 22 日 東京高裁控訴棄却

６税標準額）の取消し。

棄却

昭和 58 年度固定資産税等賦課処分の適法か。
７ 上告人の主張
原判決は、法の適用及び事実認定を怠っている。

７

８

被告の主張

・行政不服審査法第 45 条の異議申立期間は、処分があったことを知った日の昭和 58 年 4 月 17 日の翌日から起算して 60 日以内にしなければならない。この申立は異議申立期間を徒過しており、不適法である。

特になし。
９ 判決の要旨

原告の主張

・本件処分は地方税法第 18 条第 1 項の負担調整措置を誤っている。

８ 被上告人の主張

・原告の本請求は、新潟地方裁判所平成 9 年（行ウ）第 25 号事件と同一請求であり、同事件は 2 審、3 審で却下が確定している。

本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものである。

未公刊

争点

・昭和 58 年度固定資産税・都市計画税納税通知書（納税通知書番号第 5126 号）による賦課処分（課６ 争点

10 公刊の有無及び判例評釈

却下

９
①

判決の要旨
本件訴えは不適法である。

10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 648

判番 649昭和 58 年度固定資産税等賦課処分取消請求控訴事件

昭和 58 年度固定資産税等賦課処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 4 月 26 日

１

判決年月日

平成 12 年 10 月 19 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

３

上告人

４

被上告人

５

経過

平成 12 年（行コ）第 30 号

３ 控訴人
４ 被上告人

加茂市長

５ 経過

平成 12 年（行ツ）第 240 号

加茂市長

平成 11 年 7 月 12 日

異議申立書提出

平成 11 年 7 月 12 日

異議申立書提出

平成 11 年 8 月 11 日

異議申立に対する却下決定

平成 11 年 8 月 11 日

異議申立に対する却下決定

平成 11 年 11 月 1 日

決定取消訴訟提訴

平成 11 年 11 月 1 日

決定取消訴訟提訴

平成 11 年 12 月 27 日

新潟地裁判決平成 11 年 12 月 27 日

新潟地裁判決平成 12 年 1 月 22 日

東京高裁控訴平成 12 年 1 月 22 日

東京高裁控訴平成 12 年 4 月 26 日

東京高裁

平成 12 年 4 月 26 日

東京高裁

平成 12 年 5 月 22 日

上告

平成 12 年 5 月 22 日

上告

平成 12 年 10 月 19 日

最高裁判決

却下

棄却

６ 争点
平成 11 年 7 月 13 日の異議申立が適法か。

６

棄却

棄却

争点

７ 控訴人の主張
・本件異議申立は適法である。

却下

処分の取消し適法か。
７

上告人の主張・一事不再理について、行政不服審査法第 58 条により、教示を受けるまで何度でも提訴できる。

・原判決には、法解釈、法適用に誤りがある。

・行政事件訴訟法により、訴えの利益がある限り、提訴できる。

・本件の訴えは処分の取消しの訴えであり、行政事件訴訟法第 9 条により、処分の取消による、法８ 被控訴人の主張
・行政不服審査法第 45 条の異議申立期間は、処分があったことを知った日の昭和 58 年 4 月 17 日の翌日から起算して 60 日以内にしなければならない。この申立は異議申立期間を徒過しており、不適法である。
・原告の本請求は、新潟地方裁判所平成 9 年（行ウ）第 25 号事件と同一請求であり、同事件は 2 審、3 審で却下が確定している。
９ 判決の要旨①

本件訴えが適法である理由を種々主張するが、いずれも控訴人の独自の見解である。採用できない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

律上の訴えの利益があるといえ、訴えは適法である。
８

被上告人の主張

・特になし。
９判決の要旨①

本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、各事項に規定する事由に該当しない。
10 公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 650

判番 651
加賀市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

加賀市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 10 年 12 月 18 日

１

判決年月日

平成 11 年 5 月 10 日

２

裁判所名及び事件番号

金沢地裁

２

裁判所名及び事件番号

金沢地裁

平成 10 年（行ウ）第 4 号

名古屋高裁

平成 11 年（行コ）第 1 号

平成 10 年（行ウ）第 4 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

加賀市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

加賀市固定資産評価審査委員会

平成 10 年 6 月 11 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 6 月 30 日

審査委員会による却下の決定

平成 11 年 1 月 4 日

原告控訴

平成 10 年 7 月 27 日

審査決定取消訴訟提起

平成 11 年 3 月 17 日

第 1 回口頭弁論

平成 10 年 10 月 30 日

第 1 回口頭弁論

６

６ 争点

争点
固定資産評価審査委員会への審査申出期間

固定資産評価審査委員会への審査申出期間

７

７ 原告の主張

控訴人の主張納税通知書を受け取った日以降 30 日

納税通知書を受け取った日以降 30 日

８８ 被告の主張

被控訴人の主張
縦覧期間の末日後 10 日

縦覧期間の末日後 10 日

９９ 判決の要旨

判決の要旨
納税者は、固定資産課税台帳に不服がある場合、縦覧期間の初日からその末日後 10 日までの間、納税者は、固定資産課税台帳に不服がある場合、縦覧期間の初日からその末日後 10 日までの間、又は地方税法 417 条第 1 項所定の通知を受けた場合は、通知を受けた日から 30 日以内に審査委員会

又は地方税法 417 条第 1 項所定の通知を受けた場合は、通知を受けた日から 30 日以内に審査委員会に申し出をすることが認められており、原告は 417 条第 1 項の通知を受けていない事実からすると、に申し出をすることが認められており、原告は 417 条第 1 項の通知を受けていない事実からすると、審査委員会の決定は適法であり、原告の請求を棄却する。

審査委員会の決定は適法であり、原告の請求を棄却する。
10

固定資産の区分建物（単独）

11

本事件における評価年度

平成 9 年度

10

固定資産の区分建物（単独）

11

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 652

判番 653
加賀市固定資産評価審査委員会決定取消請求上告事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 11 年 9 月 30 日

１

判決年月日

平成 12 年 11 月 20 日

金沢地裁

平成 10 年（行ウ）第 4 号

２

裁判所名及び事件番号

金沢地裁

名古屋高裁

平成 11 年（行コ）第 1 号

３

原告及び訴訟代理人

最高裁

平成 11 年（行ツ）第 192 号
４

被告

５

経過

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人不動産取得税の賦課決定処分取消請求事件

加賀市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 11 年 5 月 21 日

上告受理申立平成 11 年 9 月 30 日

最高裁上告不受理の決定

６

平成 12 年（行ウ）第 5 号

石川県金沢県税事務所長

平成 12 年 8 月 10 日

取消訴訟提起平成 12 年 9 月 25 日

第 1 回口頭弁論

争点

６ 判決の要旨

農地法第 5 条第 1 項の転用許可を受けた農地の宅地並評価に関する税法 73 条の 21 第 1 項但書き

上告人は単なる法令違反を主張するものであって、民訴法第 312 条第 1 項又は第 2 項に該当する
事由ではないため、受理しない。
７ 固定資産の区分

建物（単独）

８ 本事件における評価年度

平成 9 年度「特別の事情」の解釈について
７

原告の主張

①

原告の取得した土地は農地であるが、課税標準となるべき不動産の価格は市町村の固定資産課

税台帳の価格によるべきであるにもかかわらず、被告が宅地並に評価しているのは法の拡大解釈であり違法である。
②

原告は農地法第 5 条第 1 項の宅地転用許可を受けているが、現在も農地として利用しており宅地並課税は違法である。
８

被告の主張

① 宅地転用許可を受けた農地は、法第 73 条の 21 第 1 項但し書きにいう「特別の事情」に該当するものであり、固定資産評価基準に基づき宅地並に評価したものである。
②

農地法第 5 条第 1 項を受けていつでも宅地転用が可能な以上、宅地並に課税されるのは当然で

ある。
９

判決の要旨
宅地転用許可を受けた農地は、農地法に定める土地の利用制限を受けなくなることにより、当該不動産の客観的価値に大きな変動が生じるといえるから、農地であることを前提に定められた固定資産課税台帳の価格によることは、許可を受けていない農地、既に宅地に転用された土地との公平な税負担という観点から、著しく不合理であると認められるので、法第 73 条の 21 第 1 項但書きにある「特別の事情」に該当するというべきである。
10

固定資産の区分土地（単独）

判番 654（参考・表になし）
不動産取得税の賦課決定処分取消請求事件

金沢市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 11 月 20 日

１

取下年月日

平成 8 年 10 月 14 日

２

裁判所名及び事件番号

金沢地裁

２

裁判所名及び事件番号

金沢地方裁判所

平成 12 年（行ウ）第 6 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

平成 6 年（行ウ）第 6 号審査決定取消請求事件
石川県金沢県税事務所長

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

５ 経過
平成 12 年 8 月 10 日

取消訴訟提起平成 12 年 9 月 25 日

第１回口頭弁論

６ 争点
農地法第 5 条第 1 項の転用許可を受けた農地の宅地並評価に関する税法 73 条の 21 第 1 項但書き

金沢市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 10 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 8 月 22 日

審査決定書の送付

原告の取得した土地は農地であるが、課税標準となるべき不動産の価格は市町村の固定資産課税

平成 6 年 11 月 21 日

審査決定取消訴訟提起

台帳の価格によるべきであるにもかかわらず、被告が宅地並に評価しているのは法の拡大解釈であ平成 7 年 1 月 20 日

第 1 回口頭弁論

り違法である。

平成 8 年 5 月 24 日

第 9 回口頭弁論

平成 8 年 10 月 14 日

原告訴の取下同意書提出「特別の事情」の解釈について
７ 原告の主張

原告は農地法第 5 条第 1 項の宅地転用許可を受けているが、現在も農地として利用しており宅地
６

並課税は違法である。

当該地は、急傾斜地、崩落防護工事の不備、建築不許可地域、日照不足、多湿等の土地であり、８ 被告の主張
宅地転用許可を受けた農地は、法第 73 条の 21 第 1 項但し書きにいう「特別の事情」に該当するものであり、固定資産評価基準に基づき宅地並に評価したものである。

これら悪条件を考慮しないでされた評価は不適正である。
７る。

９ 判決の要旨
宅地転用許可を受けた農地は、農地法に定める土地の利用制限を受けなくなることにより、当該不動産の客観的価値に大きな変動が生じるといえるから、農地であることを前提に定められた固定資産課税台帳の価格によることは、許可を受けていない農地、既に宅地に転用された土地との公平な税負担という観点から、著しく不合理であると認められるので、法第 73 条の 21 第 1 項但書きにある「特別の事情」に該当するというべきである。
固定資産の区分被告の主張当該地における諸条件については、鑑定評価で地域格差として考慮されており、評価は適正であ

農地法第 5 条第 1 項を受けていつでも宅地転用が可能な以上、宅地並に課税されるのは当然である。

10

原告の主張

土地（単独）

８

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 655

判番 656
不動産取得税の賦課決定処分取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 13 年 3 月 21 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

平成 12 年（行コ）第 28 号

金沢地裁

平成 12 年（行ウ）第 5 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

１

判決年月日

平成 13 年 3 月 21 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

平成 12 年（行コ）第 29 号

金沢地裁

平成 12 年（行ウ）第 6 号

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

石川県金沢県税事務所長

５ 経過
平成 12 年 11 月 29 日
平成 13 年 2 月 5 日

不動産取得税の賦課決定処分取消請求控訴事件

控訴
第 1 回口頭弁論

平成 12 年 11 月 27 日
平成 13 年 2 月 14 日

６ 争点

控訴

第 1 回口頭弁論「特別の事情」の解釈について
７

７ 控訴人の主張

原告

農地法第 5 条第 1 項の転用許可を受けた農地の宅地並評価に関する税法 73 条の 21 第 1 項但書き

農地法第 5 条第 1 項の転用許可を受けた農地の宅地並評価に関する税法 73 条の 21 第 1 項但書き
「特別の事情」の解釈について

石川県金沢県税事務所長

控訴人の主張原告の取得した土地は農地であるが、課税標準となるべき不動産の価格は市町村の固定資産課

原告の取得した土地は農地であるが、課税標準となるべき不動産の価格は市町村の固定資産課税

税台帳の価格によるべきであるにもかかわらず、被告が宅地並に評価しているのは法の拡大解釈

台帳の価格によるべきであるにもかかわらず、被告が宅地並に評価しているのは法の拡大解釈であであり違法である。

り違法である。

①

原告は農地法第 5 条第 1 項の宅地転用許可を受けているが、現在も農地として利用しており宅地② 原告は農地法第 5 条第 1 項の宅地転用許可を受けているが、現在も農地として利用しており宅並課税は違法である。

地並課税は違法である。

８８ 被控訴人の主張

宅地転用許可を受けた農地は、法第 73 条の 21 第 1 項但し書きにいう「特別の事情」に該当する① 宅地転用許可を受けた農地は、法第 73 条の 21 第 1 項但し書きにいう「特別の事情」に該当するものであり、固定資産評価基準に基づき宅地並に評価したものである。

被控訴人の主張ものであり、固定資産評価基準に基づき宅地並に評価したものである。
農地法第 5 条第 1 項を受けていつでも宅地転用が可能な以上、宅地並に課税されるのは当然であ② 農地法第 5 条第 1 項を受けていつでも宅地転用が可能な以上、宅地並に課税されるのは当然で

る。

ある。

９

９ 判決の要旨

判決の要旨

宅地転用許可を受けた農地は、農地法に定める土地の利用制限を受けなくなることにより、当該宅地転用許可を受けた農地は、農地法に定める土地の利用制限を受けなくなることにより、当該不動産の客観的価値に大きな変動が生じるといえるから、農地であることを前提に定められた固定

不動産の客観的価値に大きな変動が生じるといえるから、農地であることを前提に定められた固定資産課税台帳の価格によることは、許可を受けていない農地、既に宅地に転用された土地との公平

資産課税台帳の価格によることは、許可を受けていない農地、既に宅地に転用された土地との公平な税負担という観点から、著しく不合理であると認められるので、法第 73 条の 21 第 1 項但書きにな税負担という観点から、著しく不合理であると認められるので、法第 73 条の 21 第 1 項但書きにある「特別の事情」に該当するというべきである。

ある「特別の事情」に該当するというべきである。

10

固定資産の区分土地（単独）

10

固定資産の区分土地（単独）

判番 657～659
不動産取得税賦課決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 11 年 4 月 22 日（第一審）

いずれにも当たらない。
９①

平成 12 年 3 月 13 日（控訴審）

福

井

地

利用形態は、一時的な宿泊にあることは明白であり、宿泊者の生活の本拠として使用されるものではないため、｢寄宿舎｣には当たらない。

平成 12 年 10 月 19 日（上告審）
２ 裁判所名及び事件番号

判決の要旨

裁・平成 10 年（行ウ）第 5 号②｢大学設置基準｣に定める施設が、｢直接教育教育の用に供する不動産｣に当たるものではない。

名古屋高裁金沢支部・平成 11 年（行コ）第 11 号

また、教育のためのみに使用されることを常態とするものではないため、｢直接教育の用に供する最不動産｣には当たらない。

高裁・平成 12 年（行ツ）第 195 号
10

公刊の有無及び判決解釈

未公刊

告

11

固定資産の区分

家屋（単独）

訴訟代理人弁護士

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

平成 12 年（行ヒ）第 191 号
３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

・原

〃
〃
・控

訴

人

訴訟代理人弁護士
・上告人

訴訟代理人弁護士〃〃
４ 被告（被控訴人、被上告人）

福井県税事務所長

５ 経過
平成 9 年 9 月 5 日

知事へ審査請求提出

平成 10 年 3 月 18 日

知事による棄却の裁決

平成 10 年 4 月 10 日

賦課決定処分取消訴訟提訴（福井地裁）

平成 11 年 4 月 22 日

判決（棄却）

平成 11 年 4 月 30 日

控訴（名古屋高裁金沢支部）

平成 12 年 3 月 13 日

判決（控訴棄却）

平成 12 年 3 月 23 日

上告（最高裁）

平成 12 年 10 月 19 日

判決（棄却）

６ 争点
非課税の範囲７ 原告（控訴人、上告人）の主張
宿泊施設、浴槽及び食堂は、｢寄宿舎｣又は｢直接教育の用に供する不動産｣に当たるため、非課税である。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張
本件家屋は、地方税法 73 条の 4 第 1 項第 3 号にいう｢寄宿舎｣、｢直接教育の用に供する不動産｣の

判番 660～662
人が生活の本拠又は居所を離れこれら以外の場所に一時的に寝泊まりするのは、単なる宿泊で審査決定取消請求事件
１

判決年月日

あって寄宿ではなく、このような単なる宿泊に供される場所は寄宿舎とは認めがたい。

平成 11 年 4 月 22 日（第一審）

本件宿泊施設への宿泊は、生活の本拠又は居所を別に持つ県外の教員等が一時的に宿泊するも平成 12 年 3 月 13 日（控訴審）

のに過ぎず、寄宿するものではない。

平成 12 年 10 月 19 日（上告審）② 学校教育法第 3 条や大学設置基準第 36 条第 5 項の規定は「学校」にとって必要な設備、施設を

２ 裁判所名及び事件番号
福井地裁・平成 10 年(行ウ) 第 4 号

定めるものであって、「教育」にとって何が必要かを直接定めるものではなく、ましてや何が直接名古屋高裁金沢支部・平成 11 年(行コ)第 10 号

教育の「用に供する」設備、施設であるかを 定めるものではない。

最高裁・平成 12 年(行ツ)第 194 号③ 地方税法第 348 条第 2 項第 9 号にいう教育は学校教育を指すことは明らかであり、さらに学校教育法に照らせば、学校教育とは、組織的に編成された教育課程に基づき教科を実施することを

３ 控訴人（原告、上告人）

中心とする組織的な教育活動であることも明らかであり、学校がこの意味での教育の用に直接供原告訴訟代理人
控訴人訴訟代理人する固定資産に限って非課税とするというのが地方税法の趣旨である。

上告人訴訟代理人

従って本件宿泊施設への宿泊自体は地方税法第 348 条第 2 項第 9 号にいう教育ではない。

４ 被控訴人（被告、被上告人）

福井市固定資産評価審査委員会④

料金体系等から、いわゆるホテルとみるべきものである。

５ 経過

判決の要旨

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 12 月 15 日

審査委員会による棄却の決定

本件家屋の実態・利用状況に照らせば、本件家屋は通常のホテルその他の宿泊施設と異ならない

平成 10 年 3 月 11 日

福井地裁へ審査決定取消の訴えものであるから、これをもって、地方税法 348 条 2 項 9 号にいう「寄宿舎」あるいは「直接保育ま

平成 11 年 4 月 22 日

福井地裁

たは教育の用に供する固定資産」に該当するとみることは到底無理である。

平成 11 年 4 月 30 日

名古屋高裁金沢支部へ控訴

10

公刊の有無及び判例評釈

無平成 12 年 3 月 13 日

名古屋高裁金沢支部控訴棄却判決

11

固定資産の区分

家屋（単独）

平成 12 年 3 月 23 日

最高裁へ上告12

本事件における評価年度

平成 9 年度

平成 12 年 10 月 19 日

上告棄却決定棄却判決

本件家屋が、地方税法第 348 条第 2 項第 9 号に規定する「寄宿舎」又は「直接教育の用に供する施設」であるか。
７ 控訴人（原告・上告人）の主張
本件家屋は、地方税法第 348 条第 2 項第 9 号に規定する「寄宿舎」に当り非課税である。

② 本件家屋は、大学設置基準（昭和 31 年 10 月 22 日文部省令第 28 号）第 36 条第 5 項に規定する「厚生補導に関する施設」であり、この「厚生補導に関する施設」が地方税法第 348 条第 2 項第 9号に規定する「直接教育の用に供する固定資産」であることは明らかであり、非課税である。
③

９

平成 9 年 5 月 1 日

６ 争点

①

本件宿泊施設は、旅館業法に基づく簡易宿所営業の許可を受けたものであり、その構造、設備、

福井市固定資産評価審査委員会が本件家屋を非課税物件と認めず、審査申出を棄却した決定は違法である。
８ 被控訴人（被告・被上告人）の主張① 地方税法第 348 条第 2 項第 9 号に規定する「寄宿舎」とは特定の多数人が共同生活するところをいい、寄宿舎に寄宿するとは、寄宿舎を生活の本拠とし、居所とすることをいう。

判番 663～665

１

判決年月日

固定資産税等賦課決定処分取消請求事件って寄宿ではなく、このような単なる宿泊に供される場所は寄宿舎とは認めがたい。

平成 11 年 5 月 26 日（第一審）

本件宿泊施設への宿泊は、生活の本拠又は居所を別に持つ県外の教員等が一時的に宿泊するもの

平成 12 年 3 月 13 日（控訴審）に過ぎず、寄宿するものではない。

平成 12 年 10 月 19 日（上告審）② 学校教育法第 3 条や大学設置基準第 36 条第 5 項の規定は「学校」にとって必要な設備、施設を定めるものであって、「教育」にとって何が必要かを直接定めるものではなく、ましてや何が直接

２ 裁判所名及び事件番号

教育の「用に供する」設備、施設であるかを 定めるものではない。

福井地裁・平成 10 年(行ウ) 第 11 号
名古屋高裁金沢支部・平成 11 年(行コ)第 12 号

③ 地方税法第 348 条第 2 項第 9 号にいう教育は学校教育を指すことは明らかであり、さらに学校教育法に照らせば、学校教育とは、組織的に編成された教育課程に基づき教科を実施することを最高裁・平成 12 年(行ツ)第 196 号

中心とする組織的な教育活動であることも明らかであり、学校がこの意味での教育の用に直接供

３ 上告人（控訴人、原告）
原告訴訟代理人

する固定資産に限って非課税とするというのが地方税法の趣旨である。

控訴人訴訟代理人

従って本件宿泊施設への宿泊自体は地方税法第 348 条第 2 項第 9 号にいう教育ではない。

上告人訴訟代理人④

４ 被上告人（被控訴人、被告）

福

井

市

長

５ 経過

料金体系等から、いわゆるホテルとみるべきものである。
９

判決の要旨

平成 10 年 6 月 12 日

市長へ平成 10 年度賦課処分の異議申立て

平成 10 年 7 月 8 日

市長が異議申立てを却下ものであるから、これをもって、地方税法 348 条 2 項 9 号にいう「寄宿舎」あるいは「直接保育ま

平成 10 年 9 月 18 日

福井地裁へ賦課処分取消の訴え

たは教育の用に供する固定資産」に該当するとみることは到底無理である。

平成 11 年 5 月 26 日

福井地裁 棄却判決

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

平成 11 年 6 月 2 日

名古屋高裁金沢支部へ控訴

11

固定資産の区分

家屋（単独）

平成 12 年 3 月 13 日

名古屋高裁金沢支部控訴棄却判決

12

本事件における評価年度

平成 9 年

平成 12 年 3 月 23 日

最高裁へ上告平成 12 年 10 月 19 日

上告棄却決定６ 争点
本件家屋が、地方税法第 348 条第 2 項第 9 号に規定する「寄宿舎」又は「直接教育の用に供する施設」であるか。
７ 上告人（原告、控訴人）の主張①

本件宿泊施設は、旅館業法に基づく簡易宿所営業の許可を受けたものであり、その構造、設備、本件家屋は、地方税法第 348 条第 2 項第 9 号に規定する「寄宿舎」に当り非課税である。

② 本件家屋は、大学設置基準（昭和 31 年 10 月 22 日文部省令第 28 号）第 36 条第 5 項に規定する「厚生補導に関する施設」であり、この「厚生補導に関する施設」が地方税法第 348 条第 2 項第 9号に規定する「直接教育の用に供する固定資産」であることは明らかであり、非課税である。
③ 福井市長が本件家屋を非課税物件と認めず、課税台帳に登録したのは違法である。
８ 被上告人（被告、被控訴人）の主張① 地方税法第 348 条第 2 項第 9 号に規定する「寄宿舎」とは特定の多数人が共同生活するところをいい、寄宿舎に寄宿するとは、寄宿舎を生活の本拠とし、居所とすることをいう。
人が生活の本拠又は居所を離れこれら以外の場所に一時的に寝泊まりするのは、単なる宿泊であ

本件家屋の実態・利用状況に照らせば、本件家屋は通常のホテルその他の宿泊施設と異ならない

判番 666667

判番 668
固定資産評価額に関する審査決定の取消請求事件

１

判決年月日平成

２ 裁判所名及び事件番号

長野市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

平成 ７年 2 月 15 日（第一審）

１

判決年月日

平成 9 年 8 月 7 日

平成 7 年 12 月 13 日（控訴審）

２

裁判所名及び事件番号

長野地裁・平成 8 年（行ウ）第 20 号

福

裁・平成

6 年（行ウ）第 4 号

３

原告及び訴訟代理人

名古屋高裁金沢支部・平成

7 年（行コ）第 1 号

４

被告

５

経過

井

地

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

織田町固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 7 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 10 月 13 日

審査決定消訴訟提訴（福井地裁）

平成 7 年 2 月 15 日

判決（棄却）

平成 7 年 3 月 1 日

控訴（名古屋高裁金沢支部）

平成 7 年 12 月 13 日

判決（控訴棄却）

６

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 7 月 19 日

審査委員会による却下の決定

平成 8 年 10 月 17 日

審査決定取消請求提訴

争点に該当するか。
(2) 審査申出を受けた日から 30 日を過ぎてした決定は違法か。
７

原告の主張

(1) 土地区画整理事業の公告により本件各土地における建築物の新築、増改築等が著しく制限され、また、事業の進展により、本件各土地の周辺の土地の形状が著しく変化している。これらは地方

7 割評価通達

税法第 349 条第 2 項第 1 号の規定の「特別な事情」に該当するから、これに該当しないとして審

７ 原告（控訴人、上告人）の主張
平成 6 年評価替により、従来の地価公示価格の 3～4 割程度であった土地評価額を 7 割評価まで引査の申出を却下した本件決定は違法である。
(2) 跨線橋が自転車と歩行者の専用道となったため商店はさびれ、また、不便を強いられている。

き上げた。平成 3 年度と平成 6 年度では評価の尺度が異なるため、お互いの評価額を比較したのでは合理性に欠ける上昇率が算定される。それに基づく負担調整率及び課税標準額の算定は誤りであ

これも「特別な事情」に当たる。
(3) 審査の申出に対し 30 日以内に決定しなかった本件各決定は違法である。
８る。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

被告の主張(1) 土地区画整理事業の施行地区内にある土地についても仮換地指定がなされ使用収益が開始されないうちは土地の区画形質には何らの変化もきさないから、土地区画整理事業の進行により環境

自治省通達に基づき、地価公示価格の 7 割程度とした評価替え作業を行なったものであり、織田

条件が変化することがあっても「特別な事情」には当たらない。

町長の評価額・課税標準額の決定は、相当であると判断し、何ら違法は存しない。

(2) 跨線橋の取り壊しも、土地の区画、形質に著しい変化があった場合には該当しない。

９ 判決の要旨
固定資産の評価に当たっては、評価基準に定められた方法が合理的なものである限り評価基準に従って評価を行なうべきである。織田町長は、認定のごとく評価替え作業を行なっており、何(3) 地方税法第 433 条第 1 項は訓示規定と解すべきであり違法ではない。
９

判決の要旨

(1) 都市計画事業の施行により環境条件が変化した場合など、当該土地固有の条件に基づかない一

ら違法は認められない。
②

平成 8 年 4 月 30 日

(1) 都市計画事業の施行による環境条件の変化は地方税法第 349 条第 2 項第 1 号の「特別な事情」

６ 争点

①

長野市固定資産評価審査委員会

般的な価格形成要因によって、価格に変動を生ずるような場合は「特別な事情」に該当しないの課税標準としていかなる評価方法をとるかは立法上の問題であり、立法府の裁量にゆだねられているところ、地方税法の課税標準額算出の規定は不合理とは認められない。
10

公刊の有無及び判決解釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

で原告の主張は失当である。
(2) 審査の決定の期間の不遵守によって固定資産評価審査委員会の決定が直ちに取り消されるべき瑕疵を帯びるという趣旨まで含むものとは解されないので、原告の主張は失当である。
(3) 原告の主張はいずれも理由がないからこれを棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈

無11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 8 年度（平成 6 年度基準年度）

判番 669
長野市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 10 年 3 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 131 号（1 審：長野地裁・平成 8 年（行ウ）第 20 号）

３ 控訴人及び訴訟代理人
４

被控訴人

長野市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 8 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 7 月 19 日

審査委員会による却下の決定

平成 8 年 10 月 17 日

審査決定取消請求提訴（長野地裁平成 8 年（行ウ）第 20 号）

平成 9 年 8 月 7 日

棄却

平成 9 年 8 月 21 日

審査決定取消請求控訴

６ 争点（1 審と同様）(1) 都市計画事業の施行による環境条件の変化は地方税法第 349 条第 2 項第 1 号の「特別な事情」に該当するか。
(2) 審査申出を受けた日から 30 日を過ぎてした決定は違法か。
７ 控訴人の主張（1 審原告主張と同様）(1) 土地区画整理事業の公告により本件各土地における建築物の新築、増改築等が著しく制限され、また、事業の進展により、本件各土地の周辺の土地の形状が著しく変化している。これらは地方
税法第 349 条第 2 項第 1 号の規定の「特別な事情」に該当するから、これに該当しないとして審査の申出を却下した本件決定は違法である。
(2) 跨線橋が自転車と歩行者の専用道となったため商店はさびれ、また、不便を強いられている。
これも「特別な事情」に当たる。
(3) 審査の申出に対し 30 日以内に決定しなかった本件各決定は違法である。
８ 被控訴人の主張（1 審被告主張と同様）(1) 土地区画整理事業の施行地区内にある土地についても仮換地指定がなされ使用収益が開始されないうちは土地の区画形質には何らの変化もきさないから、土地区画整理事業の進行により環境条件が変化することがあっても「特別な事情」には当たらない。
(2) 跨線橋の取り壊しも、土地の区画、形質に著しい変化があった場合には該当しない。
(3) 地方税法第 433 条第 1 項は訓示規定と解すべきであり違法ではない。
９ 判決の要旨（1 審と同様）(1) 都市計画事業の施行により環境条件が変化した場合など、当該土地固有の条件に基づかない一
般的な価格形成要因によって、価格に変動を生ずるような場合は「特別な事情」に該当しないので原告の主張は失当である。
(2) 審査の決定の期間の不遵守によって固定資産評価審査委員会の決定が直ちに取り消されるべき瑕疵を帯びるという趣旨まで含むものとは解されないので、原告の主張は失当である。
(3) 控訴人らの請求を棄却した原判決は正当であるから、控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈

無11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 8 年度（平成 6 年度基準年度）

判番 670

判番 671
不動産取得税賦課決定取消請求事件

不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 9 年 9 月 26 日

１

判決年月日

平成 10 年 4 月 15 日

２

裁判所名及び事件番号

長野地裁・平成 8 年（行ウ）第 23 号

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 9 年（行コ）第 136 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告（1 審：長野地裁・平成 8 年（行ウ）第 23 号）
長野県佐久地方事務所長

５ 経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

長野県佐久地方事務所長

平成 8 年 11 月 20 日

提訴

平成 9 年 1 月 17 日

第 1 回口頭弁論

平成 9 年 10 月 2 日

控訴平成 9 年 3 月 5 日

第 2 回口頭弁論

平成 9 年 12 月 15 日

第 1 回口頭弁論

平成 9 年 5 月 16 日

第 3 回口頭弁論

平成 10 年 1 月 26 日

第 2 回口頭弁論

平成 9 年 7 月 7 日

第 4 回口頭弁論

平成 10 年 2 月 25 日

第 3 回口頭弁論

平成 9 年 9 月 26 日

判決言渡し

平成 10 年 4 月 15 日

判決言渡し、控訴棄却

６ 争点

６

納税義務者の取得時に、不動産所在市町村の固定資産課税台帳に当該不動産の価格がされていた場合、地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の「特別の事情」は、固既に登録定資産税の賦課

期日以後不動産の取得日までの間に生じた事情に限定されるか否か。

納税義務者の取得時に、不動産所在市町村の固定資産課税台帳に当該不動産の価格がされていた場合、地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の「特別の事情」は、固既に登録定資産税の賦課

期日以後不動産の取得日までの間に生じた事情に限定されるか否か。

７ 原告の主張７

地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後 不動産の取得日までの間に生じた事情に限定されず、固定資産課税台帳登録の価格が適も該当するので、道府県知事は同項ただし書により、別途評価し賦課決

争点（1 審と同様）

正でない場合に定すべきである。

８ 被告の主張

地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後 不動産の取得日までの間に生じた事情に限定されず、固定資産課税台帳登録の価格が適も該当するので、道府県知事は同項ただし書により、別途評価し賦課決８

地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後 不動産の取得日までの間に生じたことを要すると解するべきであり、本件においてはそのような事情はなく、本件賦課決定は適法である。
９ 判決の要旨

控訴人の主張（1 審原告主張と同様）

正でない場合に定すべきである。

被控訴人の主張（1 審被告主張と同様）
地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後 不動産の取得日までの間に生じたことを要すると解するべきであり、本件においてはそのような事情はなく、本件賦課決定は適法である。
９

固定資産税の納税者が地方税法所定の争訟の方式（432 条、434 条）に従って登録価格 の違法を判決の要旨（1 審と同様）
固定資産税の納税者が地方税法所定の争訟の方式（432 条、434 条）に従って登録価格 の違法を争い、その取消変更を受けない限り、当該価格は適法なものとして確定し、争えなくなる。仮にそ争い、その取消変更を受けない限り、当該価格は適法なものとして確定し、争の後当該不動産を取得した者が、賦課期日より前に生じた事情を持ち出して登録価格を争えるとす

その後当該不動産を取得した者が、賦課期日より前に生じた事情を持ることは、租税法律関係の不安定を招き相当でない。よって地方税法 73 条の 21 第 1 項ただし書のとすることは、租税法律関係の不安定を招き相当でない。よ って地方税法 73 条の 21 第 1 項ただ「特別の事情」には、賦課期日より前に生じた事情は含まないと解するべきである。

し書の「特別の事情」には、賦課期日より前に生じた

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

えなくなる。仮にち出して登録価格を争える事情は含まないと解するべきである。

判番 672

判番 673
不動産取得税賦課決定取消請求上告事件

不動産取得税賦課決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 10 年 9 月 24 日

１

判決年月日

平成 12 年 7 月 28 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 210 号

２

裁判所名及び事件番号

長野地裁・平成 11 年（行ウ）第 9 号（1 審：長野地裁・平成 8 年（行ウ）第 23 号）

３

原告及び訴訟代理人（2 審：東京高裁・平成 9 年（行コ）第 136 号）

４

被告

５

経過

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

長野県佐久地方事務所長

５ 経過
平成 10 年 4 月 28 日

上告

平成 10 年 9 月 24 日

決定、上告棄却

６ 争点（1 審、2 審と同様）
納税義務者の取得時に、不動産所在市町村の固定資産課税台帳に当該不動産の価格が既に登録されていた場合、地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後不動産の取得日までの間に生じた事情に限定されるか否か。

６

８ 被上告人の主張（1 審、2 審と同様）
地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後不動産の取得日までの間に生じたことを要すると解するべきであり、本件においてはそのような事情はなく、
本件賦課決定は適法である。

第 1 回口頭弁論

平成 12 年 1 月 13 日

第 2 回口頭弁論

平成 12 年 2 月 24 日

第 3 回口頭弁論

平成 12 年 4 月 14 日

第 4 回口頭弁論

平成 12 年 6 月 8 日

第 5 回口頭弁論

平成 12 年 7 月 28 日

判決言渡し

争点

(2) 市町村の固定資産課税台帳登録価格が適正か否か。
７

原告の主張

(1) 地方税法第 73 条の 21 第 2 項により知事が評価すべきであり、違法である。
(2) 不動産鑑定士の評価額は、御代田町の課税台帳登録価格の半分に満たないので、当該価格は適正な時価とは言えない。
８

被告の主張

(1) 本件賦課決定は、御代田町の課税台帳登録価格により行ったものであるが、御代田町長も知事
も固定資産評価基準という同一の基準で評価するのであり、また昭和 50 年 12 月 18 日最高裁第 1

本件は民事訴訟法 312 条第 1 項又は第 2 項所定の場合に該当しないから上告を棄却する。
公刊の有無及び判例評釈

平成 11 年 11 月 4 日

不動産取得税の賦課決定をするのは違法か。

９ 判決の要旨

10

提訴ある場合に、知事がこれを評価せず、後に登録されるに至った市町村の課税台帳登録価格により地方税法第 73 条の 21 第 1 項ただし書の「特別の事情」は、固定資産税の賦課期日以後不動産の当するので、道府県知事は同項ただし書により、別途評価し賦課決定すべきである。

平成 11 年 9 月 14 日

(1) 納税義務者の取得時に、不動産所在市町村の固定資産課税台帳に当該不動産の価格が未登録で７ 上告人の主張（1 審、2 審と同様）取得日までの間に生じた事情に限定されず、固定資産課税台帳登録の価格が適正でない場合にも該

長野県知事及び長野県佐久地方事務所長

小法廷判決（判例時報 802 号 77 頁）の趣旨からしても違法ではない。
(2) 本件賦課処分の課税標準は、御代田町が固定資産評価基準及び地方税法附則 17 条の 2 の修正基準に基づき平成 10 年 1 月 1 日現在の価格を評価、登録したものであり、同日から不動産の取得ま未公刊での間に、地方税法 73 条の 21 第 1 項ただし書にいうような特別の事情もないから、これによった賦課処分に違法性はない。
９

判決の要旨

(1) 不動産取得時に登録されていた価格（平成 9 年度評価額）でなく、後に地方税法附則 17 条の 2の修正基準により修正した価格（平成 10 年度評価額）によっている点で、地方税法 73 条の 21 第2 項の価格決定が実質的にあったとみることができる。
(2) 本件土地の価格は、御代田町が平成 10 年 1 月 1 日現在の価格として決定したものであり、この賦課期日から原告取得まで期間的な隔たりも少ないので、適正な時価とみることができる。
10

公刊の有無及び判例評釈
判例時報 1755 号 55 頁

判番 674

判番 675
岐阜市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 13 年 5 月 17 日

１

判決年月日

平成 9 年 4 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 12 年（行コ）第 261 号

２

裁判所名及び事件番号

岐阜地裁・平成 6 年（行ウ）第 10 号

（1 審：長野地裁・平成 11 年（行ウ）第 9 号）

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

長野県知事及び長野県佐久地方事務所長

５ 経過

平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 8 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 11 月 28 日

審査決定取消し訴訟提訴

平成 12 年 8 月 10 日

控訴平成 12 年 12 月 5 日

第 1 回口頭弁論

平成 13 年 2 月 1 日

第 2 回口頭弁論

平成 13 年 3 月 15 日

第 3 回口頭弁論

平成 13 年 5 月 10 日

第 4 回口頭弁論①

画地計算法の適用は、適正であったか。

平成 13 年 5 月 17 日

判決言渡し

②

家屋の評価方法、再建築価格の評点は、適正であったか。

③

それぞれ価格は、適正な時価であったか。

６ 争点(1) 納税義務者の取得時に、不動産所在市町村の固定資産課税台帳に当該不動産の価格が未登録である場合に、知事がこれを評価せず、後に登録されるに至った市町村の課税台帳登録価格により６

衡上必要があるときに認められる。あくまで例外的措置であり、本件土地は適用すべきでない。
② 本件建物は、昭和 60 年に建築された鉄筋の打放構造となっており、平成 6 年度の固定資産評価
額は帳簿価格を上回っており、時価が資産価格に反映していない、違法な評価である。評価額計(2) 不動産鑑定士の評価額は、御代田町の課税台帳登録価格の半分に満たないので、当該価格は適算明細書の開示を求めたが、廃棄処分のため、昭和 60 年当時の評価の再計算を求め、資料を提出

正な時価とは言えない。

したのにもかからわず、まったく別の理由による再計算不能の根拠は。

８ 被控訴人の主張も固定資産評価基準という同一の基準で評価するのであり、また昭和 50 年 12 月 18 日最高裁第 1

８

被告の主張

①

(2) 本件賦課処分の課税標準は、御代田町が固定資産評価基準及び地方税法附則 17 条の 2 の修正基件土地と隣接地を合わせて一画地と評価したもので、妥当である。
②

基準及び修正基準に照らし適正に評価されており違法性はない。

限らないことや使用されている材料の品質を確認する必要があることから必ず現地を調査して評(1) 納税義務者の取得時に、不動産所在市町村の固定資産課税台帳に当該不動産の価格が未登録で価されている。

ある場合に、知事がこれを評価せず、後に登録されるに至った市町村の課税台帳登録価格により従って資料からの再計算は不可能であり、当初賦課の成否を確認することは困難であると認め不動産取得税の賦課決定をしても違法ではない。

る。

(2) 係争土地は別荘地としては失敗した別荘区域に所在しているので、別荘用地と、山林（平米単本件賦課処分のうち、これを超える部分を取り消す。

本件建物の現状と設計図に相違点があり、これが当初からのものか後からの改造によるものか、

確認することは不可能である。一般的に、建物評価の際には設計図とおりに建築されているとは

９ 判決の要旨

価 100 円）の中間を取り、別荘区域内利用率で加重平均した価格が係争土地の適正な時価であり、本件土地は前面に事務所が建築されており、隣接地がその事務所の駐車場として使用されている。従ってこれらの土地は、その形状、利用状況等からみて、一体をなしていると認められ、本小法廷判決（判例時報 802 号 77 頁）の趣旨からしても違法ではない。

準に基づき平成 10 年 1 月 1 日現在の価格として登録したものであるが、当該価格は固定資産評価

本件土地は無道路地であるにも拘らず画地評価がなされた結果、高くなっており、資産価値課

税に違反している。固定資産評価基準は、本来一ごとに評価すべきであり、画地評価は評価の均(1) 地方税法第 73 条の 21 第 2 項により知事が評価すべきであり、違法である。

(1) 本件賦課決定は、御代田町の課税台帳登録価格により行ったものであるが、御代田町長も知事

原告の主張

①

(2) 市町村の固定資産課税台帳登録価格が適正か否か。
７ 控訴人の主張

争点

７

不動産取得税の賦課決定をするのは違法か。

10

岐阜市固定資産評価審査委員会

９

判決の趣旨

①

本件土地の評価は、評価基準における市街地宅地評価法を適用してなされたもので、本件土地公刊の有無及び判例評釈

は、その全面に本件建物が建築され、本件隣接地がこの建物の駐車場として使用されていること

判例時報 1755 号 55 頁

から、その形状、利用状況からみて一体をなしているとして評価されたこと、固定資産税は、資判番 676
産の保有を前提としていることから現実の利用状況をより重視した評価を行うのが合理的であると解される。

静岡市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成元年 7 月 28 日

２

裁判所名及び事件番号

静岡地裁・昭和 60 年(行ウ)第 11 号

３

原告及び訴訟代理人

評価基準では、家屋の評価方法として、再建築価格方式を採用しており、この評価方式では資４被告産の保有の継続を前提にして課税されるものであるという固定資産税の特質にあった「適正な時５経過

また、評価基準に基づいて評価がされており、本件土地価格が時価を上回ることを窺わせるような具体的な特別の事情がない以上、本件評価が「適正な時価」であるというべきである。
②

静岡市固定資産評価審査委員会

昭和 60 年 5 月 9 日

審査委員会へ審査申出書提出

本件建物価格は、評価基準に従って評価されたものというべきで、本件建物価格が時価を上回

昭和 60 年 6 月 5 日

審査委員会による棄却の決定ることを窺わせる具体的な事情について立証をしていないから原告の主張を採用することはでき

昭和 60 年 9 月 4 日

審査決定取消訴訟提訴

価」を算出する最も妥当な方法であると考えられる。

ない。

６

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋

12事件における評価年度

平成 6 年度

争点①

自治大臣が決定し、告示した固定資産税の評価の基準並びに評価の実施方法及び手続きは、憲法 84 条に違反するか。
②

固定資産評価審査委員会による審査決定について、手続き違法が存在するか。

③

固定資産評基準に基づく建物の評価は違法か。

７

原告の主張

① 地方税法の諸規定は、租税の賦課等に関して、規則に対する白紙委任を禁じた憲法 84 条に違反する。
審査委員会の決定は、具体的、詳細な計算根拠や数式、手順などを静岡市長に対して明示させなかったこと、原告に対して反論の機会を与えなかったこと、また、決定について理由付記が十分でなかった等の手続き違法が存在する。
③

本件建物の評価は請負工事費用の 8 割と異常に高額であって、他に比較して不均衡であり、違

法である。
８

被告の主張

①

自治大臣の告示は、固定資産評価基準並びに評価の実施の方法及び手続きに関してて委任を受けたものであって、憲法 84 条に違反するものではなく、本件建物は固定資産評価基準に基づいて適正に評価されているものであって違法ではない。
地方税法により評価は固定資産評価基準によって評価しなければならないとされており、通達
は固定資産評価基準と一体のものであることから、これに基づいて評価を行ったことは妥当である。
②

原告は審査手続に至るまでに静岡市の職員から一部説明を受けていること、また原告は、審査手続における静岡市長の答弁書の内容が分かりにくい場合には、口頭審理手続きを求めることも可能であるにもかかわらず、このような手続きを求めなかった等に照らすと、審理手続きに違法があったとはいえない。
③

請負建築費は注文主と請負人との関係、その他建築時の事情によって当該家屋の有する客観的価格とは必ずしも一致するとは限らず固定資産評価基準に基づく本件建物の評価に違法はない。

判番 677678

９ 判決の要旨①

固定資産評価審査決定取消請求控訴事件

自治大臣の告示は、固定資産評価基準並びに評価の実施の方法及び手続きに関して委任を受けたものであって、憲法 84 条に違反するものではない。
②

１

判決年月日

平成 11 年 4 月 28 日

２

裁判所名及び事件番号

静岡地方裁判所

平成 7 年（行ウ）第 2 号

東京高等裁判所

平成 10 年（行コ）第 72 号

原告は審査手続に至るまでに静岡市の職員から一部説明を受けていること、また原告は、審査手続における静岡市長の答弁書の内容が分かりにくい場合には、口頭審理手続きを求めることも３

原告（被控訴人）及び訴訟代理人可能であるにもかかわらず、このような手続きを求めなかった等に照らすと、審理手続きに違法があったとはいえない。

（訴訟代理人：４

被告（控訴人）③ 固定資産評価基準に基づく本件建物の評価については、違法はない。
10）

浜松市固定資産評価審査委員会

公刊の有無及び判例評釈

代表者

委員長

山本

正一郎

（訴訟代理人：

判例地方自治 67 号 15 頁

５

経過

11

固定資産の区分

家屋（単独）

平成 6 年 4 月 27 日～同年 5 月 6 日

審査委員会へ審査申出書提出

12

本事件における評価年度

昭和 60 年度

平成 6 年 12 月 19 日

審査員会による棄却の決定

平成 7 年 3 月 18 日

審査決定取消訴訟提起

平成 7 年 5 月 11 日～平成 9 年 10 月 21 日

口頭弁論等（15 回）

平成 10 年 3 月 26 日

第 1 審静岡地裁判決言渡し

平成 10 年 4 月 9 日

被告委員会側から控訴を提起

平成 10 年 8 月 5 日～同年 12 月 21 日 口頭弁論（4 回）
６

争点

・平成 6 年度固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出について
三方原・都田地区の個人 33 名からの審査申出の趣旨①

市街化調整区域内の農業用・分家用の許可宅地（用途限定宅地）の評価が、何ら制約を受けていない昭和 47 年の線引き以前からの既存宅地と同じ評価では納得できない。
②

居住用の宅地は、収益を生むものではないので収益還元方式の評価にすべき。

③

地価下落の折から 3 倍も 4 倍もの評価額引き上げは違法かつ不当なものだ。

④

この評価額が 3 年間固定（措置）されるのは不当だ。

⑤

登記簿上の地目が畑であるのに現況宅地として評価するのは、時価と掛け離れており違法だ。

農地並の評価にすべき。
⑥

この違法な評価は相続税等にハネ返るから引き下げるべきだ。
うち 21 名がこの決定に対してその取消を求め、委員会を被告として静岡地方裁判所に出訴が

なされた。
７

原告の主張

第 1 審における原告の主張①

法律によらず、通達により土地の評価を地価公示価格等の 7 割程度としたことの違法性②

農業用宅地等の限定宅地を一般宅地と同一に評価し、また、宅地への転用が不可能な農地を現

況が宅地または雑種地であるとして一般宅地と同一に評価することの違法性

８ 被告の主張
第 1 審における被告の主張①

地方税法により評価は固定資産評価基準によって評価しなければならないとされており、通達

は評価基準と一体のものであることから、これに基づいて評価を行ったことは妥当である。
②

はなく、固定資産税における土地の適正な時価は、同じ使用状態・状況にあれば同じ評価とすべきであり、同じ税負担を求めるものと解される。
(3) 「所要の補正」の一項目ではなかったこと。
「所要の補正」を用いるべき事案であるのかどうかについては、平成 6 年当時の自治省税務局

課税現況地目の認定方法及びそれぞれの地目ごとにおける評価額の算定方法は、固定資産評価

資産評価室編集の「固定資産評価基準解説」や「各種の論説」等には、全国的に広く存在し、ま基準及び浜松市固定資産評価基準要領等に基づき行われ、従来からも市町村長の定める所要の補

た、その格差を反映するにしても僅かかなものではない「限定宅地」について何も言及しておら

正などには係る事項・項目がなく、適正に評価されたものである。

ず、その後（平成 8 年 2 月等）において自治省資産評価室長から、平成 9 年度評価替えに向けて、※平成 9 年 10 月 21 日に原告側から上記 7 の①に係る部分についての取り下げある。

または、平成 12 年度評価替えに向けての留意事項として通知がなされているが、平成 6 年度当時

９ 判決の要旨

は、平成 6 年 12 月静岡県議会での質問・答弁の内容からも、浜松市の評価方法が他の多くの自治

第 1 審判決の要旨(1) 原告の審査申出につき、被告（委員会）が棄却した各決定の取消をする。
① 農業用宅地等の限定宅地を一般宅地と同一に評価し、「宅地の比準表」を適用するにあたって「所要の補正」をしなかった違法がある。
②

登記簿上の地目は「畑」であるが、課税上は農業施設用地としての現況により雑種地と認定

体と違っているものではなかった。
さらに、最新の解説等も従来と同様であり、平成 9 年度において農業用施設用地以外の限定宅地等について所要の補正を採用している自治体を知っておらず、まして、平成 6 年度において浜松市が所要の補正を採用していないことを是認して原告らの審査申出を棄却とした審査決定が、直ちに違法となるものではない。

されている土地の評価にあたっては、標準宅地（比準する土地）として限定宅地（農業用施設

なお、限定宅地または限定宅地の区分・判定は極めて困難であり、また、課税庁にその権限は用地）を選定すべきで、違法である以上、総合補正率 0.6 を適用している評価方法が適法となないことから、区分しての評価には無理があり、また、線引き以後に農地法上の許可を得て宅地るものではない。

に変更された土地（限定宅地と呼ばれる土地）が、その後に既存宅地の確認を得ている土地もあ(2) 訴訟費用は、被告の負担とする。
控訴の趣旨(1) 原判決を取消す。

り、結果的に限定宅地ではなかったものもある。
(4) 雑種地の評価の際に限定宅地を標準宅地としなかったことに違法性はないこと。
雑種地の評価方法について、標準宅地の価格に比準する際に 40％減額する補正をしていること(2) 原告（被控訴人）らの請求をいずれも棄却する。

から評価額が高すぎる結果にはなっておらず、標準宅地として限定宅地を選定しなかったことに(3) 訴訟費用は、一、二審ともに原告（被控訴人）らの負担とする。との判決を求める。

違法性はない。

控訴理由の概要(1) 「既存宅地」に係る委員会の審査決定に違法はないこと。
「限定宅地」であるとされている訴訟対象土地に「既存宅地」の確認を得た土地のあることが判明し、少なくともその部分については委員会の審査決定に違法はない。
(2) 固定資産税の定義から土地の適正な時価は、同じ使用状態・状況にあれば同じ評価とすべきであり、同じ税負担を求めるものと解されること。

(5) 訴状における主張に矛盾点があること。
被控訴人（原告）は、その訴状において土地の利用状況を「養豚施設用地」または「農業用施設
用地」等であるとし、「将来的にもその用途にしか利用できないという制約を受けている」というが、平成 6 年当時の土地の利用状況が自己住宅、事務所、倉庫、工場またはバラス(砕石）敷更地等であったものであり、その主張と矛盾している。
控訴理由の概要

に対する被控訴人（原告）の反論等

固定資産税の性格として「資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着(1) 既存宅地の確認を受けた土地については、その訴えを取り下げる。なお、既存宅地の確認を受目し、その保有の継続を前提として、資産の使用収益し得る価値に応じて、毎年経常的に負担をけるまでは全て限定宅地である。潜在的既存宅地といえども確認がなされた既存宅地と同一に評求めるものである。
」と定義され、その税負担は「固定資産の処分によって支払われるのではなく、価することは到底納得できるものではない。

資産の保有継続を暗黙の前提として資産の使用収益し得る価値に応じて負担を求めるもの。
」であまた、本来の限定宅地（許可宅地）が既存宅地と同一に評価されることと、潜在的既存宅地が限るとされている。

定宅地と同一に評価されることとでは、浜松市が採用している前者の評価方法がはるかに不公正

したがって、限定宅地の処分価格が既存宅地と比較して一般的に低いことから、直ちに固定資産税の評価において所要の補正等を採用して評価額が低くなくてはならないと結論づけるべきでである。
(2) 農業用施設用地または畜舎用地に係る所要の補正（評価上の考慮）をしている市町村が平成 6

判番 679
年度当時にそれぞれ 114 と 86 自治体あり、平成 9 年度では 119、147 自治体に増加していること

熱海市損害賠償請求事件

から、浜松市が所要の補正（評価上の考慮）をしなかったこと、基準がなかった旨の主張は、固

１

判決年月日

平成 12 年 5 月 11 日

定資産税に関する限り課税庁たる浜松市において専断すべき事柄でもあり、許される理由は存在

２

裁判所名及び事件番号

東京地裁・平成 5 年（ワ）第 7646 号

しない。

３

原告及び訴訟代理人

控訴審判決の要旨

４

被告(1) 雑種地の評価に係る部分については、「標準宅地として既存宅地を選定し、その価格に比準して５経過

熱海市長・勝俣信一

評価額を求めた本件雑種地の評価方法については、既存宅地の選定を誤った違法がある。」とした

平成 3 年 10 月 18 日

熱海簡易裁判所へ調停申立

第一審の判決を取り消し、違法性はないとする控訴人の主張を認める。（該当土地 1 筆）

平成 5 年 4 月 15 日

調停不調

平成 5 年 4 月 27 日

損害賠償請求訴訟提訴

平成 12 年 5 月 11 日

判決(2) 上記(1)以外の部分（45 筆）については、本件の評価において「『所要の補正』をしなかった違法がある。」とした第一審の判決を支持し、控訴を棄却する。
①

土地の評価は、売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定するもの

６

争点
固定資産の課税地目及び評価額が固定資産評価基準に基づいて評価されていたか。

であることとされていることから、控訴人の主張は採用することはできない。
②

市街化調整区域内の各土地が既存宅地か限定宅地等であるかについては、土地の現況、建築

７

原告の主張
固定資産の評価にあたり、第三者の要請に応じて恣意的に引き上げた。

確認申請の有無、都市計画法上の既存宅地の認定の有無等を調査することにより、多くの場合は各市町村において把握することが可能であり、本件宅地の場合を調査することは不可能であ

８

被告の主張
固定資産の評価にあたり、いかなる要請も受けたことはなく、固定資産評価基準に基づいて評価るとはいえないというべきである。
(3) 控訴人と被控訴人○○○○との間に生じた控訴費用は、第 1、2 審を通じて 10 分し、その 9 を控訴人の、その余を同被控訴人の各負担とし、控訴人とその余の被控訴人らとの間に生じた控訴
費用は控訴人の負担とする。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度を行ったことは、妥当である。
９
①

判決の要旨
原告らの被告らに対する各請求をいずれも棄却する。
第三者の要請に応じ、評価額を決定したことを認めるに足りる証拠はなく、固定資産の課税手続（地目認定・価格の決定）に違法はない。

②
10

訴訟費用は原告らの負担とする。
公刊の有無及び判例解釈無し

判番 680
富士宮市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件②

なお、本件土地は宅地造成され、建物が建築されているため、純然たるがけ地とは、認められ

１

判決年月日

平成 12 年 12 月 21 日

ず、所要の補正を行わなかったことにつき、裁量権の逸脱は認められない。本件土地の賦課期日２

裁判所名及び事件番号

静岡地裁・平成 9 年（行ウ）第 18 号

である平成 9 年 1 月 1 日時点における客観的時価は 1、836 万円と認められ、本件登録価格はこれ

３ 原告
４ 被告

を上回るものとは認められないから、これを是任した本件審査決定は適法である。
富士宮市固定資産評価審査委員会

③

５ 経過

十分な反論・反証の機会を与えていたと認められる。また納税課長が委員会に出席したことにつ

平成 9 年 4 月 30 日

審査委員会に審査申出書提出

いては、富士宮市行政組織規則上、事務の担当主幹課長としての立場での出席であり、被告の中

平成 9 年 5 月 29 日

審査委員会による棄却の決定

立性が損なわれたということは認められず、被告の本件審査決定手続は適法である。

平成 9 年 8 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 土地の評価手法は適法か。
② 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。
③ 審査決定手続は適法か。
７ 原告の主張①

バブル崩壊後、毎年土地価格の下落が続いているにもかかわらず、時価を不当に高く評価している。また、傾斜地の価格補正をしていない。
② 平成 8 年 1 月 1 日の価格を平成 9 年度評価額としていることは、地方税法第 349 条に違反している。
③

弁ばく書作成には十分な期間を保証せず、実地調査後に反論・反証の機会を与えず、委員会に被告と直接関係のない納税課長を出席させたことは違法である。
８ 被告の主張①

地価が下落しているか否かは、近隣の公的評価（県基準値）の動向からも明らかなように、ほとんど横ばい傾向であり、下落の事実はない。また、評価は固定資産評価基準に基づいて評価したものであり適法である。
② 賦課期日と別に価格調査基準日を設けることは、地方税法上予定されていると考える。
③ 弁ばく書作成には実質 3 日の期間を与え、実地調査時には、反証の機会を与えた上、それ以上の主張の意思がないことを確認した。また納税課長が委員会に出席したのは、事務方の責任者としてであり、これをもって審査決定手続が違法とはいえない。
９ 判決の要旨①

弁ばく書作成期間は妥当であり、実地調査後には反証の機会を与えていないもののそれ以前に

本件土地の属する青木平地区においては、地区内に国道等の基幹道路は通っておらず、道路の幅員に大きな差異はなく、宅地の接する街路の相違が価格に敏感に影響を及ぼすものとは認められない。また、同地区は元々山林であったところを、開発して宅地分譲された地区であり、同地区に所在する宅地の価格事情はほぼ同等と認められ、その画地条件の相違が価格に敏感に影響を及ぼすといえる程度の状況ではない。従って、市長が本件土地について但書きの定めを適用しなかったことに違法はない。

10

公刊の有無及び判例解釈

な

し

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 681
固定資産税審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 13 年 1 月 26 日

２

裁判所名及び事件番号

静岡地裁・平成 9 年（行ウ）第 18 号

一体となっているものについては家屋に含めて評価するものとされており適法である。
④

この評価の基準に従った評価は適法である。

３ 原告

９

４ 被告

富士宮市固定資産評価審査委員会

５ 概要
氏は、平成 9 年度の自分の土地及び家屋の評価額について不服があり、平成 9 年 4 月 30
日、固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出を行ったが、同年 5 月 29 日、棄却の決定がなされ、6 月 7 日付けで通知した。これを不服として、その決定の取消を求めて同年 9 月 4 日、静岡地方

主文①

原告の訴えのうち、物件目録の記載を訂正するとの部分を却下する。

②

上記の部分を除くその余の請求を、いずれも棄却する。

③

訴訟費用は原告の負担とする。

10①

裁判所の判断土地について①

裁判所に訴えを起こしたもの。
静岡地方裁判所において審理の結果、平成 13 年 1 月 26 日に氏の請求を一部却下し、その他を棄却する、という被告全面勝訴の判決が出された。
なお、平成 13 年 2 月 8 日、に固定資産評価基準により、家屋の評価は再建築費価格を基準として評価するものとされており、固定資産税の賦課期日から市町村長による固定資産課税台帳登録価格決定までの期間である
約 2 か月間のうちに、評価事務の全てを行うことが事実上不可能であることを念頭において定氏は東京高等裁判所に控訴したが、審理の結果、同年 8 月 22 日

氏の請求を一部認め、その他を棄却または却下するという判決が出された。

その後、平成 13 年 9 月 3 日、

氏は最高裁判所に上告し、現在審理中である。

められたものということはできないから、法は賦課期日や時点修正を一定期間遡った時点において行うことを許容しているものというべきであり、原告の主張は採用することができない。
②

６ 評価額と審査申出価額①

・審査申出価額

記固定資産の価格について専ら具体的・細目的・技術的な評価の基準を定めるものであること

計 384.49 ㎡についてに鑑みると、その作成を自治大臣に委任することは租税法律主義に反するものということはで
きず、固定資産評価基準は固定資産の評価にあたって法的基準となるものというべきである。

－

従って、富士宮市長が固定資産評価基準に依拠して、本件各土地の各価格を評価したことは

大宮町 306 番 3 の家屋
・評価額

3筆

48,494,184 円

・審査申出価額②

固定資産評価基準による評価割合の大幅な引き上げについて
法は、固定資産税の課税標準は固定資産の価格としているところ、固定資産評価基準は、前

大宮町 306 番 3、314 番 15 及び 314 番 16 の宅地

・評価額

賦課期日のすり替えについて

2棟

円
計 821.02 ㎡について何ら違法ではない。

86,466,267 円

宅地の固定資産税の評価額について、標準宅地の適正な時価を求める場合には、地価公示価－

格等の 7 割を目途として評定することにした平成 4 年 1 月 22 日の依命通達「固定資産評価基準円

７ 原告側の主張① 土地は平成 8 年 1 月 1 日の価格を、家屋については平成 7 年 1 月 1 日の価格をもって平成 9 年
度評価額としていることは地方税法第 349 条に違反している。

の取扱いについて」の一部改正及び平成 8 年の固定資産評価基準の一部改正は、市場価格と大幅に乖離した価格を課税評価の基準に据えてきた従来の課税実務を、法の趣旨に沿うものに改めるものというべきであり、十分に合理性を有するものというべきである。なお、法の趣旨と② 告示による土地評価額の引き上げは違法である。

乖離した課税実務が長期間行われていたとしても、このような課税実務が法規範性を有するに③ 家屋の課税対象に建築設備を含めることは違法である。

至ったものとは解されない。

④

所得税法における減価償却を行い、帳簿価格に計上している価格を評価額が上回ることは違法である。
８ 被告側の主張① 賦課期日と別に価格調査基準日を設けることは、地方税法上予定されていると考える。
②

地方税法により、評価は固定資産評価基準によって行わなければならないものとされており、この規定に従って評価を行ったことは適法である。
③

固定資産評価基準では家屋の所有者が所有する建築設備で家屋に取りつけられ、家屋と構造上従って、富士宮市長が平成 8 年に一部改正された固定資産評価基準に依拠して、本件各土地の評価を行ったことに違法はないものというべきである。
③

固定資産評価基準の 7 割評価について
固定資産税の課税標準である賦課期日における固定資産の価格とは、あくまでも適正な時価であるから、本件各土地の評価額については、賦課期日における時価の 7 割ないし地価公示価
格の 7 割が上限となると解することはできず、かえって、より客観的な時価に一致するように評価することは法の趣旨に沿うものというべきであるから、原告の主張は理由がない。

④ 平成 8 年 7 月 1 日から平成 9 年 1 月 1 日まで時点修正していないことについてとなれば、本件各土地について、減価しなかったことは相当な評価というべきであり、富士富士宮市長は固定資産評価基準を用いることにより、平成 8 年 7 月 1 日から賦課期日である

宮市長の前記評価には違法は存在しない。

平成 9 年 1 月 1 日までの間についての時点修正も当然考慮した上で、平成 9 年度の本件各土地⑨の固定資産課税台帳登録価格の評価をなしたものというべきであるから、その評価額が本件各固定資産課税台帳登録価格は賦課期日における時価ないし地価公示価格の 7 割が上限である

土地の平成 9 年 1 月 1 日の適正な時価を上回るものでない限り、違法ということはできず、原と解することはできないから、原告の主張は採用することができない。

告の主張は理由がない。

本件各土地の平成 9 年 1 月 1 日当時の客観的時価については 1 ㎡あたり 14 万円を下るもので⑤ 本件各土地を一画地としたことについてはないことが認められるから、本件各土地の固定資産課税台帳登録価格を 1 ㎡あたり 12 万 6,126

本件各土地は、いずれも原告の営む病院の敷地として、一体として利用されているものと認められることに照らすと、これらの土地を合わせる必要がある場合に該当するものであるから、これらを一画地として評価した被告の判断は適切というべきであり、これを違法とすることは円としたことには違法はないというべきである｡②

家屋について①できない。
⑥ セットバック規制の考慮について

本件各土地の固定資産課税台帳登録価格とその客観的時価について

本案前の答弁について「固定資産評価基準」第 2 章第 1 節 4 は、一棟の家屋に増築された部分がある場合には、当該家屋を増築された部分とその他の部分に区分して評価するものとしており、原告所有の家屋

静岡県富士土木事務所長の回答に係る調査嘱託の結果中には、建築主から河川敷地に近い位についても、本件家屋と増築部分を区分して独立に評価し、固定資産課税台帳上も別個に登録

置に建物を建てることについて、河川管理者に相談があれば河川施設に影響を及ぼすことのなされているものである。しかし原告は平成 9 年 4 月 30 日、本件家屋と増築部分の双方について、

いように、必要に応じてセットバックをお願いする場合もある旨の記載部分が存在するが、本

平成 9 年度の固定資産課税台帳登録価格に不服があるとして審査申し出をしていたものである

件各土地について、このようなセットバックのお願い等が存在したことを裏付けるに足りる客が、この申し出に係る棄却決定を不服とした原告は、本件訴状においては本件各土地に関する観的な証拠は存在しない。

もののほか本件家屋の固定資産課税台帳登録価格についてのみ、審査決定の取消を求めたもの⑦ 風致地区規制の考慮についてであることが認められ、また原告が平成 10 年 12 月 24 日付準備書面において、請求の趣旨①ア

本件各土地は、家屋新築時の昭和 51 年、増築時の昭和 58 年とも静岡県風致地区条例により、
第 2 種風致地区の「神田川・潤井川地区」に所在したことから、高さ 15ｍ以下、建ぺい率 40％について本件家屋から訂正することを求めた別紙物件目録記載 3 の家屋が、本件家屋に増築部分を加えたものであることは明らかである。

以下等の行政規制を受けている。なお、この条例は昭和 61 年 3 月 28 日に廃止されている。
しかしながら、平成 9 年度における本件各土地の価格の評価は、賦課期日である平成 9 年 1
月 1 日時点における本件各土地の客観的な価格を評価して行うものであり、過去の時点におけ

このことから、原告は訴状において、原告所有の家屋のうち殊更増築部分を除外した本件家屋の固定資産課税台帳登録価格についてのみ、審査決定の取消を求めたものといわざるをえな
い。

る状態を基に評価するものではないから、原告の主張は採用することができない。
⑧ 画地計算について

そうであれば、原告の平成 10 年 12 月 24 日付準備書面における訂正申立てについては、新たな訴えの提起にほかならず、訴状における請求とは訴訟物を異にしているから、訴えの追加的

本件各土地のように普通商業地区に所在する奥行 10ｍ以上 12ｍ未満の範囲の土地について、変更に該当するものというほかはない。証拠によれば、原告は平成 9 年 6 月 7 日付で本件審査補正率の基準となる奥行 12ｍ以上 20ｍ未満の範囲の土地と比較して、その土地利用に支障が生

申出棄却決定を受けているものと認められ、このことを知ってから前記訴えの追加的変更をす

じたり、その価額が減少するとはいえないものというべきであり、また補正率の絶対値の偏差るまでに、既に 3 か月以上が経過していることは明らかであり、また前記の期間内に出訴でき

配列全体を見ても、地価下落傾向を考慮した上で補正率を 0.99 としている固定資産評価基準はなかったことについての正当な理由に関する原告の主張立証はないことから、前記訴えの追加

相当なものであり、不合理なところは存在しない。

的変更については出訴期間を徒過した後になされた不適法なものというほかはなく、却下を免本件各土地全体を見るならば、一画地として規模を相当程度有している上、一画地としての間口も広く、現実に敷地利用率も高く、接道が確保されるものであり、第 2・第 3 土地の各分は、れない。
②

総合比準評価法による評価について

一画地全体の中のごく一部に過ぎないことが認められ、本件各土地全体について、画地の形状

原告が総合比準評価法のうち具体的にいかなる部分について、評価方法として不合理であるが悪いことによって当該画地の全部が宅地として充分に利用することができないという利用上として、富士宮市長が本件家屋について、総合比準評価法を採用したことを論難しているかはの制約を受けるものと評価することはできない。

詳らかではないが、認定に係る総合比準評価法については、膨大な事務量を削減する効能を有

判番 682
するものであり、膨大な数に上る家屋を限られた期間内に評価する評価方法としては、相当かつ合理的なものというべきである。

固定資産税審査決定取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 13 年 8 月 22 日

２

裁判所名及び事件番号

東京高裁・平成 13 年（行コ）第 5 号

３

控訴人

また、富士宮市長が本件家屋を総合比準評価法によって評価するにあたっての、標準家屋の

４

被控訴人

所在・種類・構造・規模等の類似性、上昇率の根拠、標準評点、補正係数、経年減点補正率等

５

主文

従って、富士宮市長が本件家屋につき、総合比準評価法によって評価したことは違法ということはできない。

の根拠については、不透明・不明であるということはできず相当かつ合理的なものというべき①

被控訴人が控訴人に対して、平成 9 年 6 月 7 日付けでした家屋の決定のうち、増築部分については審査の申し出に対する決定の取消しを求める部分を却下する。

である。
③ 課税客体に建築設備を含めていることについて

富士宮市固定資産評価審査委員会②

同じ家屋のうち、既存部分については、衛生設備（浄化槽）のからみで、審査の申し出に対する決定を取消す。

固定資産税の課税標準である賦課期日における固定資産の価格とは適正な時価であるところ、造作や建築設備は家屋に付属し、当該家屋と構造上一体となっていることによって当該家屋の③

控訴人の、その余の請求をいずれも棄却する。

効用を全うし、その機能を充分に発揮するものであることから、当該家屋の客観的な交換価値④

訴訟費用は、第 1・2 審を合計し、10 分の 1 を被控訴人の、それ以外を控訴人の各負担とする。

を把握するためには、家屋の所有者が所有する電気設備、給排水設備、衛生設備等の建築設備を除外し、純粋に家屋についてのみ評価することは相当ではなく、前記建築設備で当該家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっているものについては、これを家屋に含めて評価する

６①

裁判所の判断土地について①

地方税法第 349 条第 1 項で、基準年度の固定資産税の課税標準は、その土地または家屋の基のが相当である。
従って、本件家屋の評価において、建築設備を課税客体の中に含めたことについては違法とすることはできない。
なお、前記のとおり、家屋と建築設備を一体のものとして、同じ耐用年数、経年減点補正率

準年度における価格で、固定資産課税台帳に登録されたもの、と規定し、同法第 341 条第 5 号
で価格とは適正な時価をいう、と定めており、「適正な時価」とは、土地については、正常な条件の下に成立するその土地の取引価格すなわち客観的な交換価値をいうものと解する。
これを前提として、限られた人員で、膨大な数の土地についての評価事務や価格登録の手続で損耗減価することは相当な評価というべきであり、これを違法とすることはできない。
④ 課税客体に衛生設備を含めていることについて
原告本人の宣誓供述書中に、平成 9 年 1 月 1 日現在、浄化槽設備は撤去され存在していないとの記載部分があるが、これを客観的に裏付ける証拠は存在しないからこれを採用することはきを短期間に行うことは事実上不可能なため、賦課期日よりも相当な期間を遡った時点を価格調査の基準日とし、この基準日における時価を基に、賦課期日における時価を評価することは適法であるとして、氏の主張を退けている。

なお、登録価格が賦課期日におけるその固定資産の客観的時価を上回るものでなく、かつ、できない。
80 人分の浄化槽設備の設置後に、原告がこれを撤去したり埋め戻したりして、本件家屋との賦課期日のすり替えについて

合理的な評価方法に基づくものならば、その登録価格の決定は違法ではない。

構造上の一体性が失われたものと認めることはできず、平成 9 年 1 月 1 日現在、浄化槽設備は②

固定資産評価基準による評価割合の大幅な引き上げについて及び残存していたものと認められる。

③

固定資産評価基準の 7 割評価について、の 2 件について従って、富士宮市長が 80 人分の浄化槽を含めて本件家屋を評価したことに違法はない。
⑤ 本件家屋の登録価格とその客観的時価について
富士宮市長は、本件家屋について総合比準評価法に基づき適法に評価し、平成 9 年度の固定資産課税台帳登録価格を 6,942 万 423 円としたものであり、法は固定資産税の課税標準は固定資産の価格としているところ、減価償却により計上される帳簿価格は、会計上適正な期間の損

変動する地価と登録価格との格差が拡大し、適正な課税が実施されないようになったため、各種の政策が出され、現在は、当分の間、基準年度の前年の 1 月 1 日の公示価格等の 7 割を目途として評定する。
また、適正な時価とは、正常な条件の下に成立するその土地の取引価格、すなわち客観的な交換価値をいうものである。

益計算を実施するためのものであって、その価格が適正な時価を反映するものではないから、

7 割評価基準については、7 割評価基準は登録価格が賦課期日における客観的時価を上回るこ

本件家屋の客観的時価が多くとも減価償却後の帳簿価格（残存価格）である 5,549 万 9,130 円とを防止する機能を有しており、その意味で課税実務上の取扱いとして、合理性を有している。

を上回るものではないとする原告の主張は理由がない。

また、7 割評価基準は、法の定める固定資産の課税標準額が、賦課期日における適正な時価であることを前提に、課税の適正化を図ることを目的として、従前の低い評価割合を引き上げ、ない。

登録価格を客観的時価に近づけるものであって、むしろ法の趣旨にかなうものというべきであるから、7 割評価基準により登録価格が引き上げられたとしても違法はなく、7 割評価基準に従ったことが違法であるとはいえない。
さらには、7 割評価基準は、従前の低い評価割合を引き上げ、登録価格を客観的時価に近づけるという、法の趣旨に沿う方向に是正・変更するための行政上の措置というべきであり、7 割評
価基準によって登録価格の上限が公示価格等の 7 割に画されることはできない。
④ 平成 8 年 7 月 1 日から平成 9 年 1 月 1 日まで時点修正していないことについて
評価事務等に要する期間を考慮すると、時点修正の方法として、すべての土地について一律に減額する措置をとることも不合理とはいえない。
⑤ 本件各土地を一画地としたことについて⑥ セットバック規制の考慮について⑦ 風致地区規制の考慮について及び⑧ 画地計算について、の 4 件について
この 4 件ともに、いずれも理由がない。
⑨ 本件各土地の固定資産課税台帳登録価格とその客観的時価について
不動産鑑定士による平成 8 年 1 月 1 日時点におけるこの土地の鑑定評価額は、この土地の相
続税路線価や近隣の地価公示価格及び地価調査価格と比較しても適当であり、これらの価格の
平成 9 年における価格の平成８年の価格に対する下落率と比べると、この土地についての登録価格は、平成 9 年 1 月 1 日時点におけるこの土地の客観的時価を上回るものとは到底認められない。
以上の結果、本件各土地に係る本件登録価格は、賦課期日における客観的時価を上回るものではなく、かつ、その算定方法も合理的なので、本件登録価格の決定は適法である。
② 家屋について① 総合比準評価法による評価について
富士宮市における総合比準評価法と部分別評価法の適用について述べたあと、浄化槽設備を含めて評価している点を除いては、賦課期日におけるこの家屋の価格の評価方法としては合理的であり、賦課期日における客観的時価を上回らないもの。
② 課税客体に建築設備を含めていることについて
建築設備は家屋に付属し、家屋と構造上一体となって、その家屋の効用を全うしその家屋の機能を十分に発揮するものであるから、家屋についての適正な時価の評価に当たっては、建築
設備を含めて評価するのが合理的である。
③ 課税客体に衛生設備を含めていることについて
浄化槽設備が撤去されていなくても、社会通念上もはや建築設備としての効用を果たす余地がない場合は、これを家屋に含めて評価し、登録価格を決定することは合理性を欠き、許されその上で、浄化槽設備を除外した場合の価額は証拠上認定できないので、既存家屋についての登録価格の決定に係る審査申し出棄却決定の全部を取り消す。
④

本件家屋の登録価格とその客観的時価について
減価償却により計上される帳簿価格は、会計上適正な期間の損益計算をするためのものであり、その価格が適正な時価を反映するものとは認められない。

判番 683

判番 684
固定資産評価審査決定取消請求事件

固定資産評価審査決定取消請求控訴事件

１

判決年月日

昭和 53 年 7 月 24 日

１

判決年月日

昭和 54 年 1 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

昭和 53 年（行コ）第 23 号

名古屋地裁

昭和 52 年（行ウ）第 32 号

昭和 52 年（行ウ）第 32 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

名古屋市固定資産評価審査委員会

昭和 52 年 7 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 52 年 9 月 28 日

審査委員会による減額修正の決定

昭和 52 年 10 月 6 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

昭和 52 年 10 月 6 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

昭和 53 年 7 月 24 日

第一審判決（請求棄却）

昭和 53 年 10 月 3 日

控訴

６ 争点
本件台帳登録価格は適正な時価か。

６

争点
本件台帳登録価格は適正な時価か。

７ 原告の主張
本件家屋は、雨漏り・ひび割れがひどいにもかかわらず、こうした損耗の状況が評価上考慮され

７

控訴人の主張
本件家屋は、雨漏り・ひび割れがひどいにもかかわらず、こうした損耗の状況が評価上考慮され

ていない。

ていない。

８ 被告の主張
本件家屋の評価額は、評価基準の定める手続に従って適正に求められている。

８

被控訴人の主張
本件家屋の評価額は、評価基準の定める手続に従って適正に求められている。

９ 判決の要旨
本件家屋の評価額は、評価基準の定める手続に従って適正に求められており、違法な点はない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

昭和 52 年度

９

判決の要旨
本件家屋の評価額は、評価基準の定める手続に従って適正に求められており、違法な点はない。

控訴人の主張する亀裂等は、その性質・時期からみて本件処分の適否には関係ないものである。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

昭和 52 年度

判番 685

判番 686
固定資産評価審査決定取消請求上告事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

昭和 54 年 9 月 28 日

１

判決年月日

昭和 63 年 5 月 27 日

最高裁

昭和 54 年（行ツ）第 55 号

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

名古屋高裁

昭和 53 年（行コ）第 23 号

３

原告及び訴訟代理人

名古屋地裁

昭和 52 年（行ウ）第 32 号

４

被告

５

経過

３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

審査決定取消請求事件

名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過
昭和 52 年 10 月 6 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

昭和 53 年 7 月 24 日

第一審判決（請求棄却）

昭和 53 年 10 月 3 日

控訴昭和 54 年 1 月 25 日

第二審判決（請求棄却）

昭和 54 年 2 月 6 日

上告

６ 争点

６

昭和 61 年（行ウ）第 8 号

名古屋市固定資産評価審査委員会

昭和 60 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 61 年 1 月 11 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 61 年 4 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

争点
本件登録価格は適正な時価を超えているか。

７

原告の主張
本件各土地の評価額は、3 年間で 25.7％上昇したとあるが、次の理由により 20％を超える理由はない。

本件台帳登録価格は適正な時価か。
７ 上告人の主張①

前基準年度からの各種物価指数の上昇は、10％である。

②

この間の市街地価格指数は、各種別上昇率のうち最高でも六大都市住宅地にみる 13.5％にとど本件家屋は、雨漏り・ひび割れがひどいにもかかわらず、こうした損耗の状況が評価上考慮されていない。

まっており、地価公示価格についても名古屋市内で 8.7％止まりである。
③

８ 被上告人の主張

８

本件家屋の評価額は、評価基準の定める手続に従って適正に求められている。

被告の主張

①

９ 判決の要旨

評価基準に従いさえすれば適正な時価が算定できるというものではない。

原告は、原告の一方的な都合により定めた調査時点を基準として比較しており、意味がないものである。

原審の認定判断及び措置は、正当として是認することができ、原判決に違法はない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

昭和 52 年度②
９

本件各土地の評価額は、評価基準の定める手続に従って適正に求められている。
判決の要旨

①

本件各土地の評価額の上昇率は、調査時点を基準とする限り、他指標の地価上昇率を下回って

おり、実勢価格を相当下回っているので、違法な点は認められない。
②

被告を相手に評価基準が不当であるとする原告の主張は、採用できない。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

昭和 60 年度

判番 687

判番 688
審査決定取消請求控訴事件

審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 1 年 7 月 27 日

１

判決年月日

平成 2 年 9 月 28 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

昭和 63 年（行コ）第 11 号

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

名古屋地裁

昭和 61 年（行ウ）第 8 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過

名古屋市長・名古屋市北区長

平成 1 年 4 月 22 日

市長へ審査請求書提出

昭和 61 年 4 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 2 年 3 月 20 日

審査請求に対する棄却の裁決

昭和 63 年 5 月 27 日

第一審判決（請求棄却）

平成 2 年 5 月 30 日

審査決定取消訴訟提訴

昭和 63 年 6 月 11 日

控訴

６ 争点

６

争点

原告の理由は、本件訴えの理由とすることができるか。

本件登録価格は適正な時価を超えているか。

７

原告の主張

７ 控訴人の主張

区分所有家屋の敷地の用に供されている土地について、いわゆるあん分課税が行われるためには、

本件各土地の評価額は、3 年間で 25.7％上昇したとあるが、次の理由により 20％を超える理由はない。
①

平成 2 年（行ウ）第 15 号

当該土地に係る納税義務者全員の合意が必要である。しかしながら、原告は、同意していないから、原処分は違法である。

前基準年度からの各種物価指数の上昇は、10％である。

８

被告の主張

② この間の市街地価格指数は、各種別上昇率のうち最高でも六大都市住宅地にみる 13.5％にとどまっており、地価公示価格についても名古屋市内で 8.7％止まりである。
③ 評価基準に従いさえすれば適正な時価が算定できるというものではない。
８ 被控訴人の主張

裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由とすることができないとされているところ、原告の主張は、いずれも原処分の違法を主張するものである。
９

判決の要旨

①

原判決は妥当である。

原告が取消しを求める裁決は市長がしたものであり、被告北区長は原告適格を有しない。よって、被告区長に対する本件訴えは不適法である。

９ 判決の要旨②

地価の形成には、種々複雑な要素が関連しあうものであり、とりわけ、特定の土地の地価に関し、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由とすることができないとされているところ、原告の主張は、いずれも原処分の違法を主張するものであり、理由がない。

全国的な地価高騰の要素のうち、どの要素がどの程度の影響を与えているかといった点については、

10

公刊の有無及び判例評釈

これを証拠上確定することは極めて困難というべきであること等を考慮すれば、結局、控訴人主張

11

固定資産の区分の点は、少なくとも本件の結論を左右するものではない。

12

本事件における評価年度

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

昭和 60 年度

未公刊

判番 689

判番 690
固定資産税等賦課決定処分取消等請求事件

審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 3 年 9 月 18 日

１

判決年月日

平成 8 年 6 月 28 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

平成 2 年（行ウ）第 40 号

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

名古屋市固定資産評価審査委員会・名古屋市千種区長

５ 経過

名古屋市固定資産評価審査委員会

平成 2 年 4 月 11 日

市長へ審査請求書提出

平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 2 年 3 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 3 月 31 日

審査委員会による減額修正の決定

平成 2 年 8 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 6 月 9 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 2 年 10 月 19 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 2 年 11 月 8 日

審査請求に対する棄却の裁決

６ 争点
本件土地は、地方税法上、非課税に該当するか。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張

６

争点

①

本件登録価格は適正な時価を超えているか。

②

本件訴えは適法か。

７

原告の主張

①

本件土地は、墓地として使用しているのであるから、地方税法第 348 条第 2 項第 4 号により非課税である。

評価基準によって求められた価格が、現実の時価と著しく差異がある場合には、現実の時価によって価格を算定すべきである。
②

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

原告

９ 判決の要旨

８

被告の主張

①

非課税に該当するか否かは、審査委員会に審査の申出をすることができる事項ではない。よって、被告審査委員会に対する本件訴えはは、共有者を代表して本件審査の申出をしたものであるから、本件審査の申出は、原告ら 3 名によってされたものということができる。

本件土地は、墓地法上の墓地として市長の許可を受けていないので、非課税には該当しない。

①

平成 7 年（行ウ）第 18 号

地方税法には、市町村長は、評価基準によって価格を決定しなければならないと規定されている。

不適法である。

② 地方税法上の「墓地」は、墓地法に規定する「墓地」と同義であるところ、本件土地は、「墓地」

本件修正後の価格は、評価基準によって算定された正当なものである。
②

公刊の有無及び判例評釈

判例タイムズ 774 号 167 頁

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 2 年度

及び原告は、審査の申出をしていないから、本件訴えは不適法である。

として同法の許可を受けた区域ではないから、地方税法にいう「墓地」に該当しない。
10

原告

９

判決の要旨

①

固定資産の価格は、評価基準によって決定しなければならないものとされており、本件修正後の価格も評価基準に従って算定されている。
原告の主張からは、評価基準が妥当性を欠き、それによって算定された価格が、時価と著しく差異があると認めることはできない。
②

本件審査申出は、原告のみがしたものというべきであり、原告は、本件審査決定の取消しを求める利益はない。よって、原告の請求に係る部分は不適法である。
10

公刊の有無及び判例評釈

判例時報 1485 号 29 頁

11

固定資産の区分

家屋12

本事件における評価年度

平成 6 年度及び原告及び原告

判番 691

判番 692
固定資産評価審査決定取消請求事件

固定資産評価審査決定取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 5 年 5 月 28 日

１

判決年月日

平成 6 年 3 月 29 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

平成 5 年（行コ）第 19 号

名古屋地裁

平成 4 年（行ウ）第 14 号

平成 4 年（行ウ）第 14 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

平成 3 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 12 月 18 日

審査委員会による棄却の決定

平成 4 年 3 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 4 年 3 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 5 年 5 月 28 日

第一審判決（請求棄却）

平成 5 年 6 月 8 日

控訴

６ 争点
① 本件登録価格は適正な時価を超えているか。
② 本件審査決定は適法になされているか。
７ 原告の主張①

名古屋市固定資産評価審査委員会

本件各土地は正面路線が近隣商業地にあるため商業地の価格として評価されているが、本件各土地は広い住宅団地であり、近隣商業地と住宅地とにまたがっており、その割合は住宅地の方が

６

争点

①

本件登録価格は適正な時価を超えているか。

②

本件審査決定は適法になされているか。

７

控訴人の主張①

審査申出土地は、商業地の路線価で評価されているが、マンション敷地として利用されており住宅地区の価値しかない。

大きいので、住宅地としての価格を求めるべきである。
② 本件登録価格は、売買実例価額と比較して高額である。

②

本件登録価格は、売買実例価額と比較して高額である。

② 被告は、十分な審理をしないまま本件審査決定を行った。

③

被控訴人は、十分な審理をしないまま本件審査決定を行った。

８

８ 被告の主張

被控訴人の主張① 本件各土地の評価額は、固定資産評価基準に定められた手続に従って適正に求められている。

①

本件各土地の評価額は、固定資産評価基準に定められた手続に従って適正に求められている。

③ 被告は、必要で適正な審査を行っており、原告の主張するような瑕疵はない。

②

被控訴人は、必要で適正な審査を行っており、控訴人の主張するような瑕疵はない。

９

９ 判決の要旨①

原告は、独自の計算式をもってそれが評価基準に定める評価方法であると主張するが、評価基

判決の要旨

①

控訴人は、独自の計算式をもってそれが評価基準に定める評価方法であると主張するが、評価準が原告の主張するような評価方法を定めているとは考えられず、原告独自の見解というべきで基準が控訴人の主張するような評価方法を定めているとは考えられず、控訴人独自の見解というある。

べきである。

②

原告の比較する売買価額は、共有持分権の時価に基づいて主張しているから、その前提におい②

控訴人の比較する売買価額は、共有持分権の時価に基づいて主張しているから、その前提において理由がない。

て理由がない。
③ 本件審査手続は、適法に行われている。

③

本件審査手続は、適法に行われている。

10

公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 121 号 31 頁

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

判番 693

判番 694
固定資産評価審査決定取消請求上告事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

審査決定取消請求事件

平成 6 年 9 月 29 日

１

判決年月日

平成 9 年 10 月 31 日

最高裁

平成 6 年（行ツ）第 116 号

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

名古屋高裁

平成 5 年（行コ）第 19 号

３

原告及び訴訟代理人

名古屋地裁

平成 4 年（行ウ）第 14 号

４

被告

５

経過

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過

平成 7 年（行ウ）第 31 号

名古屋市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 18 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 6 月 5 日

審査委員会による一部修正の決定

平成 7 年 9 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 4 年 3 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 5 年 5 月 28 日

第一審判決（請求棄却）

平成 5 年 6 月 8 日

控訴①

本件審査決定は適法になされているか。

平成 6 年 3 月 29 日

第二審判決（請求棄却）②

本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

平成 6 年 4 月 12 日

上告

６ 争点

６

争点

７

原告の主張

①

原判決は妥当であるか。

本件各土地は正面路線が近隣商業地にあるため商業地の価格として評価されているが、本件各土地は広い住宅団地であり、近隣商業地と住宅地とにまたがっており、その割合は住宅地の方が７ 原告（控訴人、上告人）の主張
原審において、評価方法について適切な解釈が行われず、適性を欠く判断で判決がなされた。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張なし

大きいので、住宅地としての価格を求めるべきである。
②

画地計算に誤りがある。

③

本件土地の一部は私道があるにもかかわらず、補正がなされていない。

④

被告は不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして減額修正したと主張するが、審査決定前に右鑑定

９ 判決の要旨がなされたか疑わしい。

原審の認定判断及び措置は、正当として是認することができ、原判決に違法はない。

８

被告の主張

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊①

本件各土地の評価額は、固定資産評価基準に定められた手続に従って適正に求められている。

11

固定資産の区分土地②

控訴人の主張する「私道」とは、団地の住民が公道に出入りするために設けられた「通路」で

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

あって、補正の対象とはならない。
③
９

鑑定手続は適法になされている。
判決の要旨

①

原告は、独自の計算式をもってそれが評価基準に定める評価方法であると主張するが、評価基準が原告の主張するような評価方法を定めているとは考えられず、原告独自の見解というべきである。
②

本件鑑定書にまつわる原告の主張は、いずれも根拠のない憶測であり、右鑑定を覆すに足りない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 695

判番 696
審査決定取消請求控訴事件

審査決定取消請求上告事件

１

判決年月日

平成 10 年 7 月 8 日

１

判決年月日

平成 10 年 11 月 26 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

平成 9 年（行コ）第 25 号

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

平成 10 年（行ツ）第 249 号

名古屋地裁

平成 7 年（行ウ）第 31 号

名古屋高裁

平成 9 年（行コ）第 25 号

名古屋地裁

平成 7 年（行ウ）第 31 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過

平成 7 年 9 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 9 年 10 月 31 日

第一審判決（請求棄却）

平成 7 年 9 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 9 年 11 月 12 日

控訴平成 9 年 10 月 31 日

第一審判決（請求棄却）

平成 9 年 11 月 12 日

控訴平成 10 年 7 月 8 日

第二審判決（請求棄却）

平成 10 年 7 月 21 日

上告

６ 争点
本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。
７ 控訴人の主張①

本件各土地は正面路線が近隣商業地にあるため商業地の価格として評価されているが、本件各６

土地は広い住宅団地であり、近隣商業地と住宅地とにまたがっており、その割合は住宅地の方が大きいので、住宅地としての価格を求めるべきである。

争点
原判決は妥当であるか。

７② 画地計算に誤りがある。

原告（控訴人、上告人）の主張
原審において、評価方法について適切な解釈が行われず、適性を欠く判断で判決がなされた。

③ 本件土地の一部は私道があるにもかかわらず、補正がなされていない。

８

８ 被控訴人の主張

被告（被控訴人、被上告人）の主張なし① 本件各土地の評価額は、固定資産評価基準に定められた手続に従って適正に求められている。
②

名古屋市固定資産評価審査委員会

９

控訴人の主張する「私道」とは、団地の住民が公道に出入りするために設けられた「通路」であって、補正の対象とはならない。
９ 判決の要旨

判決の要旨
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は第 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに右各項に規定する事由に該当しない。

控訴人は、独自の計算式をもってそれが評価基準に定める評価方法であると主張するが、評価基10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

準が控訴人の主張するような評価方法を定めているとは考えられず、控訴人独自の見解というべき

11

固定資産の区分

土地

である。

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 697

判番 698
審査決定取消請求事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

審査決定取消請求控訴事件

平成 12 年 10 月 16 日

１

判決年月日

平成 13 年 4 月 18 日

名古屋地裁

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

平成 12 年（行コ）第 54 号

名古屋地裁

平成 11 年（行ウ）第 4 号

平成 11 年（行ウ）第 4 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 10 月 21 日

審査委員会による一部修正の決定

平成 11 年 1 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 11 年 1 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 12 年 10 月 16 日

第一審判決（請求棄却）

平成 12 年 10 月 27 日

控訴

６ 争点
本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

６

争点
本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

７ 原告の主張①

本件各土地は正面路線が近隣商業地にあるため商業地の価格として評価されているが、本件各土地は広い住宅団地であり、近隣商業地と住宅地とにまたがっており、その割合は住宅地の方が７８ 被告の主張① 本件各土地の評価額は、固定資産評価基準に定められた手続に従って適正に求められている。
原告の主張する「私道」とは、団地の住民が公道に出入りするために設けられた「通路」であって、補正の対象とはならない。

大きいので、住宅地としての価格を求めるべきである。
②

側方加算や二方加算の計算に誤りがある。

③

本件土地の一部は私道があるにもかかわらず、補正がなされていない。

④

大規模画地補正は違法である。

８

本件各土地の評価額は、固定資産評価基準に定められた手続に従って適正に求められている。

②

控訴人の主張する「私道」とは、団地の住民が公道に出入りするために設けられた「通路」であって、補正の対象とはならない。

原告は、独自の計算式をもってそれが評価基準に定める評価方法であると主張するが、評価基準が原告の主張するような評価方法を定めているとは考えられず、原告独自の見解というべきである。
②

被控訴人の主張①

９ 判決の要旨①

本件各土地は正面路線が近隣商業地にあるため商業地の価格として評価されているが、本件各土地は広い住宅団地であり、近隣商業地と住宅地とにまたがっており、その割合は住宅地の方が② 側方加算や二方加算の計算に誤りがある。
③ 本件土地の一部は私道があるにもかかわらず、補正がなされていない。

控訴人の主張①

大きいので、住宅地としての価格を求めるべきである。

②

名古屋市固定資産評価審査委員会

③
９

判決の要旨

①

原告は、原告提出の売買事例と比較するが、これは競売物件であり、本件売買事例が正常な時

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

控訴人は、独自の計算式をもってそれが評価基準に定める評価方法であると主張するが、評価基準が控訴人の主張するような評価方法を定めているとは考えられず、控訴人独自の見解という価を反映したものであるかどうか疑問である。
10

大規模画地補正は、所要の補正として定めているものであり、違法な点はない。

べきである。
②

控訴人は、控訴人提出の売買事例と比較するが、これは競売物件であり、本件売買事例が正常な時価を反映したものであるかどうか疑問である。
③

控訴人は、大規模画地補正が違法であると主張するが、この補正によって本件画地の台帳登録価格が増加した事実は認められないから、本件訴訟においては、大規模画地補正の違法性について評価基準が控訴人の主張するような評価方法を判断する必要はない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 699
固定資産の評価についての審査決定取消請求事件

模等が同一と評価される家屋は、同一の資産価値があるものとみられ、建築費によってその価値

１

判決年月日

平成 12 年 11 月 15 日が左右されるものではないから、取得価格によるのは相当ではなく、再建築価格方式の方が評価

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

方式として合理的であるというべきである。

平成 12 年（行ウ）第 44 号～第 49 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 12 年 4 月 17 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 7 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 8 月 8 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。
② 本件各家屋の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。
７ 原告の主張① 本件各土地の登録価格は、近隣の市有地の公売価格と比較しても、適正な時価を超えている。
② 本件各家屋のうち、評価床面積が登記床面積と異なっているものがある。
③ 本件各家屋の再建築費評点数の付設に誤りがある。
８ 被告の主張①

本件各土地及び本件各家屋の評価額は、固定資産評価基準に定められた手続に従って適正に求められている。
② 本件家屋の床面積は、現況を確認したうえで算定している。
③

本件家屋は、建築当初に現地調査等を行い、使用資材等の状況を確認したうえで、適正に評価している。
９ 判決の要旨
本件各土地について① 本件各土地については、評価基準等に基づいて適正に評価がなされているものと認められる。
②

原告らは、本件各土地の近隣の市保留地の売買価格と比較して本件各土地の固定資産税の価格が高額であると主張するが、右主張を認めるに足りる証拠はなく、かえって固定資産税の価格より高額となっている。
③ 原告らは、更地を前提とする評価基準の評価方法は疑問であると主張するが、固定資産評価は、
固定資産そのものが有する資産価値に着目して課される物税であり、建物の有無などの使用状況を考慮することはできない。
本件各家屋について① 本件各家屋については、評価基準等に基づいて適正に評価がなされているものと認められる。
②

原告らは、再建築価格方式は相当ではなく、取得価格によるべきであると主張するが、固定資産評価は、固定資産そのものが有する資産価値に着目して課される物税であり、構造、用途、規10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 700

判番 701
固定資産の評価についての審査決定取消請求控訴事件

固定資産の評価についての審査決定取消請求上告提起事件

１

判決年月日

平成 13 年 3 月 22 日

１

判決年月日

平成 13 年 6 月 1 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

平成 12 年（行コ）第 58 号

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

平成 13 年（行サ）第 6 号

名古屋地裁

平成 12 年（行ウ）第 44 号～第 49 号

名古屋高裁

平成 12 年（行コ）第 58 号

名古屋地裁

平成 12 年（行ウ）第 44 号～第 49 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過

名古屋市固定資産評価審査委員会

平成 12 年 8 月 8 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 12 年 11 月 15 日

第一審判決（請求棄却）

平成 12 年 8 月 8 日

審査決定取消訴訟提訴（第一審）

平成 12 年 11 月 16 日

控訴平成 12 年 11 月 15 日

第一審判決（請求棄却）

平成 12 年 11 月 16 日

控訴① 本件各土地の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

平成 13 年 3 月 22 日

第二審判決（請求棄却）② 本件各家屋の台帳登録価格は適正な時価を超えているか。

平成 13 年 3 月 26 日

上告

６ 争点

７ 控訴人の主張①

本件各土地の台帳登録価格は、近隣の市有地の公売価格と比較しても、適正な時価を超えている。
② 本件各家屋のうち、評価床面積が登記床面積と異なっているものがある。

６

争点

７

原告（控訴人、上告人）の主張

８

被告（被控訴人、被上告人）の主張

９

判決の要旨
行政事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は③ 本件各家屋の再建築費評点数の付設に誤りがある。

第 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告状等には民事訴訟法第 312 条第 1 項及び第 2 項に規８ 被控訴人の主張①

本件各土地及び本件各家屋の評価額は、固定資産評価基準に定められた手続に従って適正に求定する事由の記載がないから、本件上告は不適法である。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊② 本件家屋の床面積は、現況を確認したうえで算定している。

11

固定資産の区分

土地及び家屋③

12

本事件における評価年度

平成 12 年度

められている。

本件家屋は、建築当初に現地調査等を行い、使用資材等の状況を確認したうえで、適正に評価している。
９ 判決の要旨① 控訴人らは、本件各土地の適正な時価は本件登録価格の 50 パーセント程度にすぎない旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。
②

本件登録価格により課税される固定資産税等は多額に過ぎて、不況の中細々と家具店等を経営する控訴人らを廃業、倒産に追い込むものであり、到底認められない等主張するが、同主張は、
本件各登録価格の決定及び本件各審査決定の違法事由となるものではないから、採用できない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 702
固定資産評価審査決定取消等請求事件④

売買実例比較法が著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することは

１

判決年月日

平成 13 年 5 月 23 日

できない。また、本件基準宅地の価格が 地価公示の 7 割とならなかったのは、本件基準宅地が２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

個性率の高い土地であったため、標準化補正を行っているためである。

平成 9 年（行ウ）第 10 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告⑤
国、名古屋市、名古屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 6 年 5 月 12 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 12 月 11 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 3 月 19 日

審査決定取消等訴訟提訴

６ 争点も許容している。
⑥

本件審査申出における審理手続には、違法な点はない。

⑦

本件標準宅地の鑑定評価は適正に求められており、その価格を基礎として求められた本件価格決定も適正である。
９

判決の要旨

①

租税の賦課徴収に関する手続については、細目的事項を命令に委任することは法の許容するところであり、評価基準及び通達の内容は、法の委任の趣旨に合致しているというべきである。

① 評価基準及び通達に基づく課税は、租税法律主義に反するか。
② 評価基準及び通達に基づく課税は、地方公共団体の課税権を侵害するものか。

賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の地価を基礎として評価することは法②

地方公共団体の課税については、国法でこれを規制し、一定の枠を定め、この法律の範囲内で③ 現行の固定資産税制は、民主的課税原則に反するか。

各地方公共団体の実情に即した課税を自主的に行わしめることとしたものであり、市町村が法の④ 本件価格決定は、生存権の保障や法の下の平等に反するか。

委任に基づく評価基準等に拘束されるとしても、そのことは憲法が許容しているというべきであ⑤ 本件価格決定は、法に反しているか。

る。

⑥ 本件審査申出に対する審理は、適正手続に反するものであったか。

③という観点からは、資産を所有しているという事実に着目して課税することはむしろ合理的であ⑦ 本件価格の当否り、民主的課税原則にも適合する。

７ 原告の主張① 評価基準及び通達に基づく課税は、租税法律主義に違反する。
②④

不動産を所有しているがゆえに固定資産税が課税されるという現行の税制は民主的課税原則にったものである。
⑤

るところ、本件価格は賦課期日における客観的時価を超えていない。

④ 生存権的土地の評価は、収益還元法によるべきである。また、基準宅地が地価公示の 7 割でな⑥

審査申出の際に、審査委員会が鑑定資料を不開示としたことや、参考人招致を不採用としたこ⑦

８ 被告の主張① 租税法が対象とする多様な経済事象について法律では全て対応できず、固定資産評価の技術的、細目的な事項を命令に委任することは合理的である。
② 法律の制限内で各地方公共団体の実情に即した課税を自主的に行わせるのが法の趣旨である。
③

所得の再分配、実質的平等の実現という観点からは、資産の所有という事実に着目して課税す

ることはむしろ合理的である。

本件標準宅地の鑑定評価は何ら不合理な点は認められず、その信用性は優に認められる。したがって、同価格を基礎に算定された本件価格決定は適法である。

と等は適正手続違反である。
⑦ 本件標準宅地の鑑定評価には信用性がなく、本件各土地の評価にも影響を与えている。

審査委員会の審理においては、裁量権を逸脱又は濫用したという格段の事情がある場合を除いては違法となることはないと解されるところ、被告審査委員会の措置は適法というべきである。

⑤ 本件価格決定は、賦課期日の価格を求めておらず、地方税法に違反している。
⑥

本件の場合、適正な時価は賦課期日における価格を意味するものであるが、価格調査基準日を基礎に求められた価格が賦課期日における客観的時価を超えていない限り違法ではないと解され反している。

く、大土地所有者優遇であり、法の下の平等に違反する。

収益還元法に有利な面があるとしても、それをもって売買実例比較法が著しく不合理とまではいえない。また、本件基準宅地は、個性率の高い土地であったため、補正の結果 7 割とならなか

地方税の課税は自治体固有の権利であり、これを評価基準及び通達で拘束することは憲法違反である。
③

固定資産税は、その資産価値に着目して課される物税であり、富の再分配を実質的に実現する

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 703
課税処分無効確認等請求訴訟事件
１

判決年月日

平成 6 年 9 月 28 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地方裁判所・平成 5 年（行ウ）第 28 号②

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

載はないが、土地共有一覧リストに住所及び氏名の記載がある。

に供することができるため違法ではない。
③

豊橋市長

髙橋

アキラ

５ 経過
差し押さえ処分

平成 5 年 2 月 8 日

差し押さえ処分に対する異議申し立て

平成 5 年 4 月 2 日

異議申し立て棄却決定

平成 5 年 7 月 2 日

課税処分無効確認等事件提訴

土地名寄帳には、すべての共有者の住所及び氏名を記載する必要はなく、代表者の住所及び氏名のみで足りる。
④

平成 5 年 1 月 21 日

固定資産課税台帳を関係者の縦覧に供しており、土地名寄帳も固定資産課税台帳に代えて縦覧

共有地の場合は、共有者は共有地全体について連帯して納税義務を負ことから、単独所有の土地と個別に合計額を記載しても違法ではない。
⑤

法定納期限の翌日から起算して 5 年を経過した日までに行われた課税処分であるから適法であ

る。
⑥

６ 争点

共有者は共有地全体について連帯して納税義務を負い、個々の持分について納税義務を負うのではないから、各土地全体について一括課税することは違法ではない。

① 所有権の登記名義人の住所及び氏名が登録されていない土地課税台帳は固定資産課税台帳か。

⑦

課税処分は無効ではない。

②⑧

原告は、他に差押えが可能な適当な物件を所有しておらず、差押え処分は超過差押えには当た

住所及び氏名の記載がない土地名寄帳を固定資産課税台帳に代えて縦覧に供することは適法か。

③ 定められた様式に従った土地名寄帳を備え付けているか。
④

共有分納税通知書には、共有土地名義の価額合計が記載されているが、単独所有土地価額が記載されていないのは適法か。

らない。
９
①

⑤ 法定納期限の翌日から 3 年を経過した日以後の課税処分は適法か。
⑥ 共有土地を持分課税でなく一括課税することは適法か。

判決の要旨
土地課税台帳に一部記載されていない事項があるが、そのことをもって土地課税台帳でないとすることはできない。従って豊橋市は固定資産課税台帳を備えており原告の主張は失当である。
②

土地名寄帳には、土地課税台帳の記載事項が記載されており縦覧に供したと認められる。名寄⑦ 課税処分は有効か、無効か。またこれに伴って行われた滞納による差押処分は適法か。

帳の縦覧は、縦覧の手続き上の違反にはなるが、課税処分の無効を来す重大な違法には当たらな⑧ 滞納税額を上回る財産の差押は超過差押えに当たるか。

い。

７ 原告（控訴人、上告人）の主張①

土地課税台帳には、登記名義人の住所及び氏名が登録されていないため、固定資産課税台帳を備えていない。
②③

すものではなく、原告の住所及び氏名がなくとも課税処分は違法とはならない。
④

住所及び氏名の記載がない土地名寄帳を固定資産課税台帳に代えて縦覧に供することはできない。

⑤

共有者である原告に対し、その持分について課税するのではなく、各土地全体について一括課税することは違法である。

⑥

共有地の場合は、自己の持分についてのみ納税義務を負うのでなく、他の共有者と連帯して納税義務を負うのことから、各土地全体について一括して課税しても違法ではない。
⑦

以上のことから、各課税処分は無効ではない。

⑧

本件土地の原告持分 3 分の 1 に対する本件差押処分が超過差押えに当たるとすべき理由は、こ⑦ 課税処分は無効であるから、差押処分は違法である。
⑧

各課税処分は、法定期限の翌日から起算して 5 年を経過した日までにされたことが認められるから、除斥期間を徒過下した後にされたものではない。したがって原告の主張は失当である。

⑤ 法定納期限の翌日から 3 年を経過した日以後の課税処分は違法である。
⑥

共有土地と単独所有の土地とは納税義務の態様が異なり納税通知書の発送に当たりそれぞれを区別して、個別に合計額を記載することには合理的根拠があり違法ではない。

③ 住所及び氏名の記載がないため、定められた様式に従った土地名寄帳を備え付けていない。
④ 納税通知書に共有土地と単独所有土地の価額が個別に記載されているのは違法である。

土地名寄帳は、徴税上必要な内部資料であり、その記載は納税義務者の権利義務に影響を及ぼれを認めることができない。

差押土地の原告の持分価額は滞納税額を大幅に上回っており、差押え土地以外に適当な価額の以上の次第で、原告の請求は、いずれも理由がないから、これを棄却する。

不動産があり超過差押えに当たる。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

11

固定資産の区分土地（共有）

12

本事件における評価年度①

地方税法に定められた様式による土地課税台帳が備えてある。台帳自体には、住所・氏名の記

判番 704
課税処分無効確認等請求訴訟事件
１

判決年月日

平成 7 年 5 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号名古屋高等裁判所・平成 6 年（行コ）第 28 号⑤

名古屋地方裁判所・平成 5 年（行コ）第 28 号

豊橋市長

髙橋

アキラ

⑥

平成 6 年 9 月 28 日

名古屋地方裁判所判決

平成 6 年 10 月 11 日

名古屋高等裁判所ヘ原告が控訴②② 固定資産課税台帳の縦覧について

③

④

⑤

⑥

であり、共有者リストが縦覧に供されなかったことは重大かつ明白な違法である。
名寄帳が土地課税台帳に代えて縦覧に供されたとすべき場合、名寄帳の不備は、土地課税台帳の縦覧の違法を来すこととなる。
④

納税通知書の記載は合計額とされており、共有地と単独所有地と個別に記載することの合理的根拠は存在せず、むしろ、土地課税台帳が存在しないため、合計額の記載ができないにすぎない。
⑤

連帯納税義務を理由とする一括納税の認容は、共有者全員を単一の所有者として擬制するものであり、他人の税を負担しなければならない法的根拠はなく、財産権の侵害に当たる。
⑥

固定資産税を満足する他の土地を所有しているにもかかわらず、はるかに高額である本件土地の差押えは、超過差押えであることは明らかである。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 地方税法施行規則 14 条は、標準的な様式を定めたものであり、非控訴人の土地課税台帳がその要件を満たしていることは、原審認定のとおりである。
② 被控訴人は土地課税台帳及びその補助簿である共有者リストを縦覧に供したものである。
③ 控訴人の主張は争う。
④

共有地と単独所有地とは納税義務の態様が異なっており、それぞれ個別に合計額を記載するこ差押え土地の控訴人持分 3 分の 1 の価格は、本件固定資産税の合計額を満たしていないのは明らかで、超過差押に当たるとすべき事由を認めるに足りる証拠はない。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する。

土地課税台帳の様式が法に定められており勝手に様式を変更することは租税法律主義に反し無法定の土地課税台帳は存在しない。また共有者リストをも縦覧に供したとの原審の認定は誤り

共有地全体について共有者全員が連帯して納税義務を負うことについて、ある程度財産上の負担を課する結果となっても、財産権を侵害したものとはいえない。

７ 原告（控訴人、上告人）の主張効であり、土地課税台帳を備えているとする原審の認定判断は誤りである。

納税通知書を発するにあたり、共有地と単独所有地を区分して合計額を記載することには合理的根拠があるとする原審の認定判断は正当であり、控訴人の主張は失当である。

⑤ 一括課税方式による課税について⑥ 差押処分の取消請求について

土地課税台帳の備付け及び縦覧に供されたことは認定したとおりであり,控訴人の主張は採用できない。

③ 土地名寄帳の備付けについて④ 納税通知書の記載について

土地課税台帳を備えていたことは認定のとおりである。また共有者リストが縦覧に供されたことについても原審の認定判断は正当であり事実誤認は認められない。

① 固定資産課税台帳の備付けについて③

法で定めた様式は、土地課税台帳を 1 葉の書面に 1 筆の土地を記載するよう指定しているとは解せない。また共有者氏名表がないことをもって土地課税台帳でないとすることはできない。

６ 争点

②

控訴人の主張は争う。
判決の要旨

①

５ 経過

①

共有地の場合は、共有者は共有地全体について連帯して納税義務を負い、自己の持分について納税義務を負うのではないから、一括課税をしても財産権の侵害には当たらない。

９３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）とに合理的な根拠があることは、原審の認めるとおりである。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（共有）

12

本事件における評価年度

判番 705

判番 706
固定資産税・都市計画税賦課処分取消請求事件

課税処分無効確認等請求訴訟事件
１

判決年月日

平成 7 年 12 月 5 日

１

判決年月日

平成 4 年 6 月 12 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁判所第三小法廷・平成 7 年（行ツ）第 149 号

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地方裁判所

名古屋高等裁判所・平成 6 年（行コ）第 28 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過

平成 2 年行ｳ第 32 号

平成 3 年行ｳ第 24 号

名古屋地方裁判所・平成 5 年（行コ）第 28 号
３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

豊橋市長

髙橋

アキラ

５ 経過

平成 2 年 5 月 26 日

平成 6 年 9 月 28 日

名古屋地方裁判所判決

平成 6 年 10 月 11 日

名古屋高等裁判所へ原告が控訴

平成 7 年 5 月 17 日

名古屋高等裁判所判決

平成 7 年 6 月 1 日

最高裁判所へ原告が上告

春日井市長

鵜飼

一郎

代理人弁護士

固定資産税・都市計画税の賦課処分に対する異議申立てを春日井市長
に提起

６ 争点

平成 2 年 7 月 28 日

同上異議申立てを却下

平成 2 年 9 月 5 日

賦課処分取消請求事件として名古屋地裁へ提訴

平成 3 年 5 月 23 日

固定資産税・都市計画税の賦課処分に対する異議申立てを春日井市長に提起① 固定資産税課税台帳の備付けについて
平成 3 年 6 月 13 日

同上異議申立てを却下③ 差押え処分の取消について

平成 3 年 7 月 5 日

賦課処分取消請求事件として名古屋地裁へ提訴

７ 原告（控訴人、上告人）の主張

平成 3 年 9 月 4 日

平成 2 年度賦課処分取消請求事件と併合審理に決定

平成 4 年 6 月 12 日

名古屋地裁で第 13 回公判・判決② 一括課税方式による課税について① 地方税法施行規則 14 条（第 24 条書式）の原審判断は、租税法律主義に違反し、並びに地方税法施行規則の解釈を誤った違法がある。
共有者一覧リストを土地課税台帳と共に縦覧に供しているとの第一審の判断を是認した原審判

６１ 本件土地は地方税法第 348 条第 2 項第 3 号及び同法第 702 条の 2 第 2 項により固定資産税及び断は、経験則に違反した違法がある。
②

都市計画税が非課税とされる「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第 3 条に規定す

連帯納税義務は、課税確保の便宜性によるものであり公共性に基づくものではない。また分割合意のない共有関係まで連帯義務を課すのは財産権を保護した憲法第 29 条に違反する。
共有・単独所有により納税形態が異なることで個別に合計額を記載することについては何ら合

争点る境内地」に当たるか。
７

原告（控訴人、上告人）の主張

１

本件土地に関し、固定資産税・都市計画税の賦課決定処分をなしこの通知を受けた。

理的理由はなく、地方税法 364 条 2 項に違反する。

この処分を不服とし異議の申立をしたところこれを却下しその決定書謄本を送付した。しかし③ 連帯納税義務があるとしても、超過差押えとなるか否かは各自の連帯納税額によるのではなく、ながら本件処分は次の理由により違法である。

差押える土地価格が納税金額を満たすかどうかである。

本件土地は原告が専らその本来の用に供する宗教法人法第 3 条に規定する境内地であり、地方他に納税金額を満たす土地が存在する本件は、超過差押えとなり取り消されるものである。

税法第 348 条第 2 項第 3 号及び同法第 702 条の 2 第 2 項により、８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張
９ 判決の要旨① 原審の認定判断は、正当として是認できる、その過程に所論の違法はない。
②

固定資産税・都市計画税を賦課することができない土地である。
２

のである。

所論違憲の主張は、共有土地に係る固定資産税の納税義務者とその納税義務に関する立法政策の当否を争うものにすぎず、違憲の問題を生ずるものではないことは、すでに明らかである。
よって、本件上告を棄却する。

被告は本件土地の現況を誤認し、又は地方税法の上記条文の解釈を誤って本件処分をなしたも

８

被告（被控訴人、被上告人）の主張

１

宗教法人法第 3 条に規定されているように「境内地とは、同条第 2 号から第 7 号までに揚げる

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

ような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう」もので

11

固定資産の区分土地（共有）ある。

12

本事件における評価年度

ところで平成 2 年 1 月 1 日現在及び現在においてこのような趣旨のもとに宗教法人たる原告の判番 707
目的に必要な原告に固有の土地とは、課税処分取消請求事件

別紙図面の赤斜線部分（全土地 4,665．82 ㎡のうち 3,155.82 ㎡）を除いた部分と認めるのが相

１

判決年月日

平成 10 年 3 月 20 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地方裁判所

赤斜線部分は、原告が自認しているように単に資材物置にすぎないものであり、いまだ地方税

３

原告及び訴訟代理人

法第 348 条第 2 項第 3 号（第 70 条の 2 第 2 項）に規定する「宗教法人が専らその本来の用に供す

４

被告

る宗教法人法第 3 条に規定する境内地」と見ることは、とうていできないものである。

５

経過

当である。
２

小牧市長

平成 9 年(行ウ)第 29 号

中野直輝

平成 9.5.8 審査申出書提出、平成 9.5.30 審査委員会開催、平成 9.6.2 審査委員会開催、平成 9.6.6

９ 判決の要旨
１ 被告が別紙物件目録記載の土地について、平成 2 年 2 月末日付け及び平成 3 年 2 月末日付けで原告に対してした各固定資産税及び都市計画税賦課決定をいずれも取り消す。
10

公刊の有無及び判例評釈

判例時報 1485 号 29 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 2 年度、審査申出口頭審理、平成 9.6.6 異議申立棄却決定通知、平成 9.7.11 抗議文受取り、平成 9.8.7 名古屋地方裁判所へ「課税処分取消請求事件」訴状提出
６

争点

１

平成 9 年 5 月 1 日付けの小牧市小木地内に係る平成 9 年度固定資産税賦課決定のうち課税標準額 2,668,220 円税額 37,300 円を超える部分の取消請求が認められるか。

平成 3 年度
７

原告の主張

１

住宅用地に対する課税標準額の特例適用前の課税標準額を求めると本件土地の近隣の土地に対して著しく高く不公平であり法の元の平等に反する。
２

平成 8 年度以前において、本件土地が誤って高く評価されているため、平成 8 年度の課税標準額を基に算出されたため、平成 9 年度課税標準額が高くなりすぎている。
８

被告の主張

１

本件賦課決定における課税標準額及び税額は法の規定に従って適法に算出。

２ 地方税法第 417 条第 1 項の規定は重大な錯誤と認められる場合に限り、この土地においては適用外。
３

審査委員会は原処分の諮問機関ではない。

４

期間内に異議の申立を提起し、教示と決定の間に関連はない。また審査委員会の決定については被告不適格。
９

判決の要旨

１

処分の取消しの訴えは、処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。

２

小牧市長を被告として、審査委員会の審査決定の取消しの訴えを提起できない。

３

負担水準は全国平均、市内平均と比較しても特に高くない。平均値に近い。

４

申立期間内に異議申立てをしていることから、特段の不利益を被ったことは認められない。

５

審査委員会は市長から独立した機関であり、審査手続きも異議申立とは別個独立の手続きである。賦課決定は審査会の答申に基づいたものではない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分「土地(単独）」12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 708
審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 11 月 15 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地方裁判所にも土壌強度は入っていない。評価基準においては各資材等について標準点数が定められ、これによって再建築費を算定するものとされている。

平成 12 年（行ウ）第 32 号・第 33 号

エ３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

登記簿の床面積にベランダや塔屋の面積を加えて評価床面積としており、これによって各適用上有利になっても不利とはならない。
師勝町固定資産評価審査委員会

５ 経過

９

判決の要旨

(1) 固定資産の評価は、評価基準及び評価基準を根拠として市町村長が定めた取扱要領に従ってな

平成 12 年 4 月 17 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 5 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 6 月 7 日

審査決定取消訴訟提訴

されておれば、特段の事情がない限り、適正な時価が算定されているというべきである。
(2) 証拠によれば、本件宅地については、評価基準に従って適正になされたというべきであり、これによって算定された評価額は適正な時価であるということができる。
ア

６ 争点

更地として評価している点で適正な時価評価ではないと主張するが、固定資産税は固定資産(1) 本件土地の本件登録価格は適正な時価を超えているか。

そのものが有する資産価値に着目して課される物税であり、建物の有無などの使用状況を考慮(2) 本件家屋の本件登録価格は適正な時価を超えているか。

すべきではないから、原告の主張は理由がない。

７ 原告の主張(1) 土地イ

地価が下落しているのに、評価額は上昇していると主張するが、固定資産税の課税標準は、

適正な時価であり、評価額が時価を超えていなければ、違法となることはない。本件土地につア 土地の登録価格は東隣の農地（田）の評価額と比較して高額すぎる。

いて、平成 11 年 1 月 1 日から 1 年間に 3 割を超えるような大幅な地価の下落があったとの証拠

イ 土地上に家屋があるのに、更地として評価している。

はないから、本件評価額が時価を超えることはないものと認められる。なお、土地の時価が上

ウ 地価が下落しているのに、評価額は上昇している。

昇していない場合でも課税標準額が上昇するという点については、課税標準額を土地の固定資(2) 家屋ア 家屋の登録価格は建築費より高い。
イ 家屋の登録価格は法人税法による期末簿価よりも高い。

産評価額の一定割合とするための調整措置によるものであり、課税標準額が不適法に設定されたわけではない。
ウ

土地の登録価格は東隣の農地（田）の評価額と比較して高額すぎると主張するが、評価基準

ウ 再建築費評点数付設内訳表に誤認がある。

においては、水田と宅地とでは評価方法が異なり、本件宅地の評価が隣地の田と比較して評価

エ 家屋の床面積に誤認がある。

額が高いとしても、これが本件宅地の評価額が高額すぎるということにはつながらない。

８ 被告の主張(1) 土地ア 水田と宅地とでは評価方法が異なるため、隣地水田が本件土地に比して評価が安くなる。
イ

評価基準においては、土地上に存在する権利が設定されている土地の評価についても、これらの権利が設定されていない土地として評価するとされている。
ウ

土地の時価が上昇していない場合でも課税標準額が上昇するという点については、課税標準

額を土地の固定資産評価額の一定割合とするための調整措置によるものであり、課税標準額が不適法に設定されたわけではない。

(3) 証拠と弁論の全趣旨によれば、本件家屋については、評価基準に従って適正になされたというべきであり、これによって算定された評価額は適正な時価であるということができる。
ア

家屋の登録価格は建築費より高いし、法人税法による期末簿価よりも高いと主張する。しかしながら、評価基準においては再建築費評価方式によることが定められており、同方式においては、各個の家屋の実際の建築費額が具体的にいくらであったかは考慮されない。また、法人税法に規定する減価償却資産と固定資産税とは、課税の目的、趣旨が全く異なるものであるか
ら、同一には論じられない。
イ

再建築費評点数付設内訳表に誤認があると主張するが、評価基準おいて、主体構造の補正項(2) 家屋目に地盤強度は入っていないし、杭打工事の補正項目にも土壌強度は入っていない。評価基準

アにおいては各資材等について標準点数が定められ、これによって再建築費を算定するものとさ評価基準においては再建築費評価方式によることが定められており、各個の家屋の実際の建築費は考慮されない。
イ 法人税とは課税の目的、趣旨が全く異なるものであるから、同一には論じられない。
ウ

評価基準において、主体構造の補正項目に地盤強度は入っていないし、杭打工事の補正項目れており、原告の主張は失当である。
ウ

家屋の登録価格が登記簿上の床面積と異なる床面積を用いて評価している点で違法であると主張するが、評価額算定の基礎となる再建築費評点数は、各部分の標準評点数を課税床面積で判番 709
除し、その後同一床面積を乗じて求めるから、理論上、評価床面積の増減は再建築費評点数に審査決定取消請求控訴事件

影響しないから、原告の主張は理由がない。この点を別としても、評価基準には、評価床面積

１

判決年月日

平成 13 年 3 月 22 日

は必ずしも登記簿上の床面積と同一ではなく、塔屋は評価基準の適用上は床面積に加えるべき

２

裁判所名及び事件番号名古屋高等裁判所

平成 12 年（行コ）第 57 号

名古屋地方裁判所

平成 12 年（行ウ）第 32 号・第 33 号ものとされている。なお、評価床面積にベランダなどの通路部分を加えたことにより各適用上有利になっても、評価床面積の違いは原告の不利には働いていないので、この点の違法をいう

３

控訴人及び訴訟代理人

利益はない。

４

被控訴人

５

経過

(4) 師勝町長が行った本件土地、家屋についての価格の各決定は適法であり、各決定を是認し、原告らの審査申出を棄却した本件各審査決定は適法である。
原告らの本訴請求は理由がないから、いずれもこれを棄却する。

師勝町固定資産評価審査委員会

平成 12 年 4 月 17 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 5 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

平成 12 年 6 月 7 日

審査決定取消訴訟提訴

11

固定資産の区分

土地及び家屋

平成 12 年 11 月 15 日

名古屋地方裁判所による棄却判決

12

本事件における評価年度

平成 12 年度

平成 12 年 11 月 16 日

審査決定取消訴訟控訴

平成 13 年 3 月 22 日

名古屋高等裁判所による棄却判決

６

争点(1) 名古屋地方裁判所による第一審判決を取り消してよいか。
(2) 土地の平成 12 年度固定資産課税台帳の価格についての審査申出を棄却する旨の決定を取り消してよいか。
(3) 家屋の平成 12 年度固定資産課税台帳の価格に係る審査決定のうち、1 億 5,105 万 7,590 円を超える部分を取り消してよいか。
７

控訴人の主張(1) 名古屋地方裁判所による第一審判決を取り消してもらいたい。
(2) 土地の平成 12 年度固定資産課税台帳の価格についての審査申出を棄却する旨の決定を取り消してもらいたい。
(3) 家屋の平成 12 年度固定資産課税台帳の価格に係る審査決定のうち、1 億 5,105 万 7,590 円を超える部分を取り消してもらいたい。
８

被控訴人の主張(1) 第一審時の主張と同内容である。
９

判決の要旨

(1) 当裁判所も、控訴人らの請求は理由がないものと判断するが、その理由は、第一審の原判決において説示されたとおりであるから、これを引用する。
(2) 控訴人らは、本件登録価格により課税される固定資産税等は多額に過ぎて、不況の中細々と家具店等を経営する控訴人らを廃業、倒産に追い込むものであり、到底認められない等縷々主張するけれども、同主張は本件登録価格の決定及び本件各審査決定の違法事由となるものではないか
ら、採用の限りではない。
(3) 控訴人らの請求はいずれも理由がないとして棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれ

判番 710も理由がないから、これを棄却する。
＊

平成 13 年 6 月 1 日最高裁判所への上告却下により判決確定

審査決定取消請求上告提起事件
１

判決年月日

平成 13 年 6 月 1 日

２

裁判所名及び事件番号名古屋高等裁判所

平成 13 年（行サ）第 5 号

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋名古屋高等裁判所

平成 12 年（行コ）第 57 号

12

本事件における評価年度

平成 12 年度

名古屋地方裁判所

平成 12 年（行ウ）第 32 号・第 33 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過

師勝町固定資産評価審査委員会

平成 12 年 4 月 17 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 5 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 6 月 7 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 11 月 15 日

名古屋地方裁判所による棄却判決

平成 12 年 11 月 16 日

審査決定取消訴訟控訴

平成 13 年 3 月 22 日

名古屋高等裁判所による棄却判決

平成 13 年 3 月 26 日

審査決定取消訴訟上告提起

平成 13 年 6 月 1 日

名古屋高等裁判所による最高裁判所への上告却下

６

争点

７

原告（控訴人、上告人）の主張

８

被告（被控訴人、被上告人）の主張

９

判決の要旨
行政事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は第 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告状等には民事訴訟法第 312 条第 1 項及び第 2 項に規定する事由の記載がないから、本件上告は不適法である。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 711

判番 712
固定資産税等不服申立請求事件

損害賠償請求事件

１

判決年月日

平成 9 年 8 月 29 日

１

判決年月日

平成 10 年 7 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過

平成 9 年（行ウ）第 22 号

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

三好町長

５ 経過
平成 9 年 5 月 19 日

町長へ審査申出書提出

平成 9 年 6 月 13 日

町長による却下の決定

平成 9 年 6 月 25 日

固定資産税等不服申立請求訴訟提訴

６ 争点

平成 10 年 5 月 20 日
６①

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 本件訴えは、異議申立てを経ていない不適法な訴えである。
９ 判決の要旨

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。
原告（控訴人、上告人）の主張

める。
８
①
９
①

① 本件訴えは、異議申立てに対する決定を経ていない不適法なものである。

損害賠償請求訴訟提訴① 平成 10 年度固定資産税賦課決定について、固定資産の評価が高いことを理由にその取消しを求

７ 原告（控訴人、上告人）の主張① 平成 9 年度固定資産税・都市計画税の賦課決定を取り消す。

三好町長

争点

７

① 賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。

平成 10 年（行ウ）第 26 号

被告（被控訴人、被上告人）の主張
本件訴えは、異議申立てを経ていない不適法な訴えである。
判決の要旨
本件訴えは、異議申立てに対する決定を経ていない不適法な訴えである。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 713

判番 714
課税額確認請求事件

課税額確認請求控訴事件

１

判決年月日

平成 11 年 9 月 22 日

１

判決年月日

平成 12 年 1 月 19 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁

平成 11 年（行コ）第 29 号

名古屋地裁

平成 11 年（行ウ）第 26 号

平成 11 年（行ウ）第 26 号

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

三好町長

５ 経過
平成 11 年 6 月 12 日

課税額確認請求訴訟提訴

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

６ 争点
① 賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張① 平成 6 年度から同 10 年度までの固定資産税、都市計画税、町県民税及び国民健康保険税の賦課決定について、課税の計算根拠が間違っており、課税金額が高いとして、その取消しを求める。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 本件訴えは、異議申立てを経ていない不適法な訴えである。

① 本件訴えは、異議申立てを行っていない訴訟要件を欠く不適法なものである。
公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

①
７
①
８

９ 判決の要旨

10

６

未公刊

三好町長

平成 11 年 6 月 12 日

課税額確認請求訴訟提訴

平成 11 年 9 月 22 日

同

平成 11 年 9 月 25 日

課税額確認請求控訴判決

争点
賦課決定の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経ていなければ提訴できないか。
原告（控訴人、上告人）の主張
違法な課税である。
被告（被控訴人、被上告人）の主張①

本件訴えは、異議申立てがなされていないから、訴訟要件を欠く不適法なものである。

②

控訴人の主張は、原判決を不当とする理由とは全く無関係のものである。

９
①

判決の要旨
本件訴えは、異議申立てがなされていない訴訟要件を欠く不適法なものである。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

未公刊

判番 715

判番 716
課税額確認請求上告事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番

裁決取消請求事件

平成 12 年 9 月 8 日

１

判決年月日

平成 10 年 10 月 30 日号最高裁

平成 12 年（行ツ）第 175 号

２

裁判所名及び事件番号

名古屋地裁

名古屋高裁

平成 11 年（行コ）第 29 号

３

原告及び訴訟代理人

名古屋地裁

平成 11 年（行ウ）第 26 号

４

被告

５

経過

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

三好町長

５ 経過

平成 10 年（行ウ）第 33 号

三好町固定資産評価審査委員会

平成 10 年 3 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 4 月 27 日

口頭審理

平成 11 年 6 月 12 日

課税額確認請求訴訟提訴

平成 10 年 4 月 28 日

審査委員会による建物に係る審査申出却下の決定

平成 11 年 9 月 22 日

同

平成 10 年 5 月 1 日

審査委員会による土地に係る審査申出棄却の決定

平成 11 年 9 月 25 日

課税額確認請求控訴

平成 10 年 7 月 7 日

裁決取消請求訴訟提訴

平成 12 年 1 月 19 日

同

平成 12 年 1 月 25 日

課税額確認請求上告

判決

判決

６
①
７

６ 争点
① 民事事件について、上告ができる理由は。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張

９ 判決の要旨① 本件上告理由は、法令違反の主張であり、最高裁判所に上告する事由に該当しない。

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

原告の主張
建物の価格が高い。

②

土地は、生活のために使用しているから売買価格を基準に固定資産税課税台帳登録価格を決めるべきでなく、土地の価格が高い。

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

公刊の有無及び判例評釈

第 2 年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格に係る訴えの要件は。

①① 違法な課税処分である。

10

争点

８

被告の主張

①

本件建物の審査申出は、第 2 年度の固定資産税の価格に係るもので不適法なものである。

②

本件土地の審査申出は、第 2 年度の固定資産税の価格に係るものであるが、価格修正に係る主張はないので棄却される。

未公刊③

土地の評価については、固定資産評価基準及び自治大臣の定めた修正基準により適正に算出さ

れている。
９

判決の要旨

①

第 2 年度の建物の価格の審査申出において、原告の主張自体失当であり、原告の請求には理由がない。
②

第 2 年度の土地の価格の審査申出において、原告は価格修正に係る主張はないので、原告の請求には理由がない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 717

判番 718
固定資産税、都市計画税の徴収猶予取消処分の取消請求事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

固定資産税、都市計画税の徴収猶予取消処分の取消請求控訴事件

平成 2 年 11 月 22 日

１

判決年月日

平成 3 年 5 月 30 日

地裁・平成元年（行ウ）第 4 号

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁・平成 2 年（行コ）第 28 号

３

原告（上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被上告人）

５

経過

３ 原告（上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被上告人）

四日市市長

加

藤

寛

嗣

５ 経過

加

藤

寛

平成 元年 7 月 11 日

異議申立

平成

元年 7 月 11 日

異議申立

平成 元年 8 月 28 日

異議申立棄却の決定

平成元年 8 月 28 日

異議申立棄却の決定

平成

地裁へ提訴

平成

元年

地裁へ提訴

平成

2 年 11 月 22 日

地裁において原告請求棄却判決

平成元年 7 月 11 日

異議申立

平成

2年

高裁へ控訴

元年

月

日

６ 争点
四日市市内にある所有の土地が地方税法附則第 29 条の 5 第 1 項所定の耕作要件を満たしているか。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張

６

は本件土地を農地として保全する意思があり、地方税法附則第 29 条の 5 の規定に基づく、耕作要件を満たしており、固定資産税、都市計画税徴収猶予に該当している。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

も耕起、除草、整地、害虫防除等の保全管理がなされているべきであるが、原告には本件土地につき、管理保全の意思がみられず、地方税法附則第 29 条の 5 の 7 の税の徴収猶予に該当しない。

月

月

日

日

嗣

争点
四日市市内にある所有の土地が地方税法附則第 29 条の 5 第 1 項所定の耕作要件を満たし

ているか。
７

原告（控訴人、上告人）の主張は本件土地を農地として保全する意思があり、地方税法附則第 29 条の 5 の規定に基づく、耕作要件とは、当該農地を「常に耕作可能な状態に保つこと」であり、そのためには、少なくと耕作要件を満たしており、固定資産税、都市計画税徴収猶予に該当している。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張
耕作要件とは、当該農地を「常に耕作可能な状態に保つこと」であり、そのためには、少なくと９ 判決の要旨
原告の請求を棄却する。

も耕起、除草、整地、害虫防除等の保全管理がなされているべきであるが、原告には本件土地につ本件土地につき耕作要件を充足していないことは明白であって地方税法附則第 29 条の 5 第 7 項のき、管理保全の意思がみられず、地方税法附則第 29 条の 5 の 7 の税の徴収猶予に該当しない。

規定に基づく固定資産税、都市計画税の徴収猶予の取消処分に何ら違法な点はない。
10

四日市市長

９

判決の要旨

公刊の有無及び判例評釈

控訴を棄却する。

未公刊

本件土地につき耕作要件を充足していないことは明白であって地方税法附則第 29 条の 5 第 7 項の

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 63 年度

規定に基づく固定資産税、都市計画税の徴収猶予の取消処分に何ら違法な点はない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 63 年度

判番 719

判番 720
固定資産税、都市計画税の徴収猶予取消処分の取消請求事件

家屋課税標準額取消請求事件

１ 判決年月日

平成 5 年 9 月 7 日

１

判決年月日

平成 11 年 7 月 15 日

２

最高裁・平成 3 年（行ツ）第 164 号

２

裁判所名及び事件番号

津地裁・平成 10 年（行ウ）第 16 号

３

原告

４

被告

５

経過

裁判所名及び事件番号３ 原告（上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被上告人）

四日市市長

加

藤

寛

嗣

５ 経過

津市固定資産評価審査委員会

平成 元年 7 月 11 日

異議申立

平成 10 年 3 月 25 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 元年 8 月 28 日

異議申立棄却の決定

平成 10 年 6 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

平成

元年

地裁へ提訴

平成 10 年 8 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴

平成2 年 11 月 22 日

月日

地裁において原告請求棄却判決

６

争点

平成 元年 7 月 11 日

異議申立

平成

2年

高裁へ控訴

平成

3 年 5 月 30 日

高裁において控訴棄却判決①

新家屋の課税標準額が、旧家屋の 12．55 倍になった。

平成3年

最高裁へ上告②昭和 48 年度から平成 9 年度までの 24 年間の国内卸売物価指数は 183 パーセントしか上昇して

月

月

日

日

新家屋の価格は適正であるかどうか。
７

６ 争点

原告の主張

いないのに、同時期の固定資産評価基準は 421 パーセントも値上げされている。

四日市市内にある所有の土地が地方税法附則第 29 条の 5 第 1 項所定の耕作要件を満たし

８

ているか。

被告の主張
固定資産の価格は自治大臣が告示した「固定資産評価基準」によって行われなければならないの７ 原告（控訴人、上告人）の主張は本件土地を農地として保全する意思があり、地方税法附則第 29 条の 5 の規定に基づく、耕作要件を満たしており、固定資産税、都市計画税徴収猶予に該当している。

であり、家屋課税台帳に登録された新家屋の価格は、当該基準に基づいて決定されたものであるか
ら適正であって、原告の申出を棄却した審査決定は適法である。
９８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

判決の要旨
原告の請求を棄却する。

耕作要件とは、当該農地を「常に耕作可能な状態に保つこと」であり、そのためには、少なくと津市長の行った評価は、固定資産評価基準に基づく評価であり、当該評価基準が著しく不当であも耕起、除草、整地、害虫防除等の保全管理がなされているべきであるが、原告には本件土地につるなどの特段の事情を認めるべき証拠はない。よって、津市長が定めた登録価格は適正であって、き、管理保全の意思がみられず、地方税法附則第 29 条の 5 の 7 の税の徴収猶予に該当しない。

被告の審査の決定は適法である。

９ 判決の要旨

10

上告を棄却する。

未公刊

本件土地につき耕作要件を充足していないことは明白であって地方税法附則第 29 条の 5 第 7 項の規定に基づく固定資産税、都市計画税の徴収猶予の取消処分に何ら違法な点はない。
10

公刊の有無及び判例評釈

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 63 年度

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 721

判番 722
固定資産税三重賦課処分取消請求事件

固定資産税三重賦課処分取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 10 年 1 月 22 日

１

判決年月日

平成 10 年 4 月 24 日

２

裁判所名及び事件番号

津地裁・平成 9 年（行ウ）第 11 号

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁・平成 10 年（行コ）第 2 号

３

原告（上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被上告人）

５

経過

３ 原告（上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被上告人）

東員町長

伊藤

仁實

５ 経過

伊藤

仁實

平成 9 年 5 月 30 日

東員町に異議申立書提出

平成 9 年 5 月 30 日

東員町に異議申立書提出

平成 9 年 6 月 24 日

東員町による棄却の決定

平成 9 年 6 月 24 日

東員町による棄却の決定

平成 9 年 9 月 17 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 9 年 9 月 17 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 10 年 1 月 22 日

地裁において原告請求棄却判決

平成 10 年 2 月 3 日

高裁へ控訴

６ 争点
共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当かどうか。

６

地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならない

どうか。
７

地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしている

本件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならないから違法である。
８

９ 判決の要旨
地方税法第 10 条の 2 第 1 項は、地方団体の徴収金の徴収の確保の観点から、共有者は他の共有者と連帯して固定資産税の全額を納付する義務を負うと解される。

共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしているので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義務を負うのは明らかで、適法である。
９と連帯して固定資産税の全額を納付する義務を負うと解される。
よって、本件控訴を棄却する。

未公刊
11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判決の要旨
地方税法第 10 条の 2 第 1 項は、地方団体の徴収金の徴収の確保の観点から、共有者は他の共有者

よって、原告の請求を棄却する。
公刊の有無及び判例評釈

被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、ので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義務を負うのは明らかで、適法である。

原告（控訴人、上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原 告に対してから違法である。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

争点
共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当か

７ 原告（控訴人、上告人）の主張

10

東員町長

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 723

判番 724
固定資産税三重賦課処分取消請求事件

固定資産税倍額賦課処分及び納税義務者代表者指命処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 10 年 9 月 11 日

１

判決年月日

平成 10 年 12 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 202 号

２

裁判所名及び事件番号

津地裁・平成 10 年（行ウ）第 20 号

３

原告（上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被上告人）

５

経過

３ 原告（上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被上告人）

東員町長

伊藤

仁實

５ 経過

東員町長

伊藤

仁實

平成 9 年 5 月 30 日

東員町に異議申立書提出

平成 10 年 6 月 8 日

東員町に異議申立書提出

平成 9 年 6 月 24 日

東員町による棄却の決定

平成 10 年 7 月 1 日

東員町による棄却の決定

平成 9 年 9 月 17 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 10 年 9 月 14 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 10 年 1 月 22 日

地裁において原告請求棄却判決

平成 10 年 2 月 3 日

高裁へ控訴

平成 10 年 4 月 24 日

高裁において控訴棄却判決

平成 10 年 4 月 28 日

上告

６

共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当か
どうか。
７

６ 争点
共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当かどうか。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張

争点

原告（控訴人、上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならないから違法である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張

地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本

地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならない

共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしているから違法である。

ので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、務を負うのは明らかで、適法である。
９

共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしているので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義

地方税法第 10 条の 2 第 1 項は、地方団体の徴収金の徴収の確保の観点から、共有者は他の共有者と連帯して固定資産税の全額を納付する義務を負うと解される。

務を負うのは明らかで、適法である。
９ 判決の要旨

よって、原告の請求を棄却する。
10

本件は民訴法第 312 条 1 項又は 2 項に当たらない。

10

判決の要旨

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

よって、本件を上告審として受理しない。

11

固定資産の区分

公刊の有無及び判例評釈

12

本事件における評価年度

未公刊
11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 725

判番 726
固定資産税倍額賦課処分及び納税義務者代表者指命処分取消請求控訴事件

固定資産税倍額賦課処分及び納税義務者代表者指命処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 11 年 5 月 27 日

１

判決年月日

平成 11 年 9 月 28 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁・平成 11 年（行コ）第 2 号

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 188 号

３ 原告（上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被上告人）

最高裁・平成 11 年（行ヒ）第 143 号
東員町長

伊藤

仁實

５ 経過

３

原告（上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被上告人）

５

経過

伊藤

仁實

平成 10 年 6 月 8 日

東員町に異議申立書提出

平成 10 年 7 月 1 日

東員町による棄却の決定

平成 10 年 6 月 8 日

東員町に異議申立書提出

平成 10 年 9 月 14 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 10 年 7 月 1 日

東員町による棄却の決定

平成 10 年 12 月 17 日

地裁において原告請求棄却判決

平成 10 年 9 月 14 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 10 年 12 月 25 日

高裁へ控訴

平成 10 年 12 月 17 日

地裁において原告請求棄却判決

平成 10 年 12 月 25 日

高裁へ控訴

平成 11 年 5 月 27 日

高裁において控訴棄却判決

平成 11 年 6 月 2 日

上告

６ 争点
共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当かどうか。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張

６

件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならないから違法である。

どうか。
７

共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしているので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならないから違法である。
８

地方税法第 10 条の 2 第 1 項は、地方団体の徴収金の徴収の確保の観点から、共有者は他の共有者と連帯して固定資産税の全額を納付する義務を負うと解される。
よって、本件控訴を棄却する。

被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、務を負うのは明らかで、適法である。
９ 判決の要旨

原告（控訴人、上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、争点共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当か

地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本

10

東員町長

共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしているので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義務を負うのは明らかで、適法である。
９

判決の要旨

公刊の有無及び判例評釈

本件は民訴法第 312 条 1 項又は 2 項に当たらない。

未公刊

よって、本件を上告審として受理しない。

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 727

判番 728
課税処分取消請求事件

課税処分取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 11 年 10 月 29 日

１

判決年月日

平成 12 年 2 月 29 日

２

裁判所名及び事件番号

津地裁・平成 11 年（行ウ）第 14 号

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁・平成 12 年（行コ）第 41 号

３

原告（上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被上告人）

５

経過

３ 原告（上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被上告人）

東員町長

伊藤

仁實

５ 経過

伊藤

仁實

平成 11 年 5 月 24 日

東員町に異議申立書提出

平成 11 年 5 月 24 日

東員町に異議申立書提出

平成 11 年 6 月 9 日

東員町による棄却の決定

平成 11 年 6 月 9 日

東員町による棄却の決定

平成 11 年 8 月 19 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 11 年 8 月 19 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 29 日

地裁において原告請求棄却判決

平成 12 年 11 月 5 日

高裁へ控訴

６ 争点
共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当かどうか。

６

地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならない

どうか。
７

地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしている

件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならないから違法である。
８

９ 判決の要旨
地方税法第 10 条の 2 第 1 項は、地方団体の徴収金の徴収の確保の観点から、共有者は他の共有者と連帯して固定資産税の全額を納付する義務を負うと解される。

共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしているので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義務を負うのは明らかで、適法である。
９と連帯して固定資産税の全額を納付する義務を負うと解される。
よって、本件控訴を棄却する。

未公刊
11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判決の要旨
地方税法第 10 条の 2 第 1 項は、地方団体の徴収金の徴収の確保の観点から、共有者は他の共有者

よって、原告の請求を棄却する。
公刊の有無及び判例評釈

被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、ので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義務を負うのは明らかで、適法である。

原告（控訴人、上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本から違法である。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

争点
共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当か

７ 原告（控訴人、上告人）の主張

10

東員町長

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 729

判番 730
課税処分取消請求事件

課税処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 6 月 22 日

１

判決年月日

平成 12 年 9 月 29 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 153 号

２

裁判所名及び事件番号

津地裁・平成 12 年（行ウ）第 10 号

３

原告（上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被上告人）

５

経過

３ 原告（上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被上告人）

東員町長

伊藤

仁實

５ 経過

東員町長

伊藤

仁實

平成 11 年 5 月 24 日

東員町に異議申立書提出

平成 12 年 5 月 22 日

東員町に異議申立書提出

平成 11 年 6 月 9 日

東員町による棄却の決定

平成 12 年 6 月 9 日

東員町による棄却の決定

平成 11 年 8 月 19 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 12 年 7 月 13 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 29 日

地裁において原告請求棄却判決

平成 12 年 11 月 5 日

高裁へ控訴

平成 12 年 2 月 29 日

高裁において控訴棄却判決

平成 12 年 6 月 26 日

上告

６

共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当か
どうか。
７

６ 争点
共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当かどうか。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張

争点

原告（控訴人、上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならないから違法である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張

地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本

地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならない

共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしているから違法である。

ので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、務を負うのは明らかで、適法である。
９

共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしているので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義

地方税法第 10 条の 2 第 1 項は、地方団体の徴収金の徴収の確保の観点から、共有者は他の共有者と連帯して固定資産税の全額を納付する義務を負うと解される。

務を負うのは明らかで、適法である。
９ 判決の要旨

よって、原告の請求を棄却する。
10

本件は民訴法第 312 条 1 項又は 2 項に当たらない。

10

判決の要旨

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

よって、本件を上告審として受理しない。

11

固定資産の区分

公刊の有無及び判例評釈

12

本事件における評価年度

未公刊
11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 731

判番 732
課税処分取消請求控訴事件

課税処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 13 年 1 月 17 日

１

判決年月日

平成 13 年 6 月 29 日

２

裁判所名及び事件番号

名古屋高裁・平成 12 年（行コ）第 47 号

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 13 年（行ヒ）第 120 号

３

原告（上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被上告人）

５

経過

３ 原告（上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被上告人）

東員町長

伊藤

仁實

５ 経過

伊藤

仁實

平成 12 年 5 月 22 日

東員町に異議申立書提出

平成 12 年 5 月 22 日

東員町に異議申立書提出

平成 12 年 6 月 9 日

東員町による棄却の決定

平成 12 年 6 月 9 日

東員町による棄却の決定

平成 12 年 7 月 13 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 12 年 7 月 13 日

地裁へ課税処分取消訴訟提訴

平成 12 年 9 月 29 日

地裁において原告請求棄却判決

平成 12 年 9 月 29 日

地裁において原告請求棄却判決

平成 12 年 10 月 4 日

高裁へ控訴

平成 12 年 10 月 4 日

高裁へ控訴

平成 13 年 1 月 17 日

高裁において控訴棄却判決

平成 13 年 1 月 26 日

上告

６ 争点
共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したことが適当かどうか。

６７ 原告（控訴人、上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならない

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしている

９ 判決の要旨
地方税法第 10 条の 2 第 1 項は、地方団体の徴収金の徴収の確保の観点から、共有者は他の共有者と連帯して固定資産税の全額を納付する義務を負うと解される。

７

原告（控訴人、上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 では、本件土地の 2 分の 1 の持分を有するのみ原告に対して本件固定資産税の全額を賦課し、当該納期限までにこれを納付すべき義務を課する根拠とはならないから違法である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法第 10 条及び第 10 条の 2 は、地方税の徴収の確保を図るため連帯納税義務の制度を定め、共有物に対する地方団体の固定資産税など徴収金は、納税者が連帯して納付義務を負うとしているので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義務を負うのは明らかで、適法である。
９

判決の要旨

よって、本件控訴を棄却する。

本件は民訴法第 318 条第 1 項の事件には当たらない。

公刊の有無及び判例評釈

よって、本件を上告審として受理しない。

未公刊
11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

とが適当

かどうか。

ので、本件土地の共有者である原告は、他の共有者と連帯して本件固定資産税の全額を納付する義務を負うのは明らかで、適法である。

争点
共有物件である固定資産の所有者の一人に対し、その固定資産税の全額を賦課したこから違法である。

10

東員町長

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 733
草津市不当利得返還請求事件
１

判決年月日

平成 3 年 12 月 9 日

２

裁判所名及び事件番号

大津地方裁判所・平成 2 年ワ第 328 号

３

原告及び訴訟代理人

税処分は無効である。
②

納付された租税につき納付の当初から納付すべき理由がなく、あるいは納付後に納付すべき理由が消滅したとすれば、その納付金は、地方税法第 17 条にいう過誤納金に当たる。地方税法には徴税行政の安定とその円滑な運営という租税関係の特殊性にかんがみ民法とは異なった特別の規定がおかれていることから、本件過誤納金還付請求権については地方税法の規定が適用され、消）４ 被告

草津市、草津市長

高田三郎

滅時効期間は 5 年である。
③

５ 経過

きであり、本件課税処分は無効であって法律上は納付後直ちにその返還を請求できるのであるか

昭和 57 年 1 月
9月

原告所有の家屋滅失滅失登記

昭和 59 年度～平成元年度
平成 2 年 3 月

平成 2 年 7 月 11 日

ら、消滅時効期間の起算点は本件納付のあった日である。
④

当該滅失家屋に固定資産税課税

課税誤り発見、昭和 60 年度から平成元年度までの固定資産税（還付加て徴税行政の安定とその円滑な運営を被害者の不利益救済に優先させる趣旨とは解されない。し算金）を還付たがって、本件国家賠償請求権には民法第 724 条の適用があり、時効消滅していない。

不当利得返還請求訴訟提訴①

過誤納金還付請求権の消滅時効について②

権利濫用について③

国家賠償請求権の消滅時効について
原告の主張

①

既に滅失した建物については、課税処分が存在せず、仮に課税処分が存在したとしても無効である。
② 主位的には、地方税法に基づき、納付金相当額の還付と還付加算金の支払を求める。予備的に、国家賠償請求権に基づき、納付金相当額と民法所定の年利 5％の割合の遅延損害金の支払を求める。
８

被告の主張

①

本件の請求権は民法第 703 条の不当利得返還請求権ではなく、地方税法第 17 条の過誤納金還付請求権であり、その消滅時効期間は同法第 18 条の 3 第 1 項により 5 年である。
②

課税処分は無効であるから、その返還請求権の起算日はその納付のあった日である。

③

国家賠償請求は実質的に地方税の過誤納金の返還を請求することとなるので、地方税法第 18 条の 3 が優先し、国家賠償法は適用されない。
９

判決の要旨

①

地方税法第 18 条の 3 は過誤納金還付請求権及び同法の規定による還付金に係る請求権の消滅時効について規定したものであり、公務員に故意過失がある場合まで、短期の消滅時効期間を定め

⑤

６ 争点

７

消滅時効期間の起算点は、請求権を行使するについて法律上の障害がなくなったときと解すべ

本件課税処分には、課税客体の存否という課税処分の根幹に関する重大かつ明白な過誤が存している。
原告には、固定資産課税台帳の縦覧の機会はあっても期間が短く、かつ、縦覧する義務はない。
また、課税手続き等について専門的知識を欠いており、さらに、登記手続は適切に済ませていることから、本件課税処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるので、本件課原告の主張は、草津市に対し国家賠償請求権に基づき納付金相当額及び民法所定の年 5％の割合

による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり認容する。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

判番 734

判番 735大津市損害賠償等請求事件

石部町固定資産評価審査決定書取消請求事件

１

判決年月日

平成 6 年 2 月 22 日

１

判決年月日

平成 13 年 2 月 5 日

２

裁判所名及び事件番号

大津地裁・平成 5 年（ワ）第 300 号

２

裁判所名及び事件番号

大津地方裁判所・平成 12 年（行ウ）第 4 号

３

原告及び訴訟代理人

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

４ 被告

大津市、大津市長

５ 経過
平成 5 年 6 月 1 日

提訴

平成 11 年 4 月 7 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 2 月 22 日

判決

平成 12 年 3 月 15 日

審査委員会による棄却の決定（一部減額修正決定）

平成 12 年 6 月 19 日

審査決定取消訴訟提起

６ 争点
・

原告が主張する損害が、国家賠償法 1 条ないし民法 709 票により賠償請求しうるか。

７ 原告の主張
・

大津市がした固定資産税の賦課処分について、地目認定誤り、補正漏れ等が見つかったが、その問題の円満な処理等に当たり、大津市長のおごりや横柄さが障害となって、長年月に及ぶ遺恨

６

正をした以前の年度分について税を還付し、あわせて慰謝料を支払うことを請求する。

７

は、地方税法上不可能である。また、原告が損害を被った事実はない。
９ 判決の要旨①

否定できない。
②

・

８

被告の主張

①

固定資産評価委員会の決定は、客観的判断である。

②

価格は、地方税法第 403 条第 1 項の規定により自治大臣が告示した評価基準に基づき評価し、修正したものである。
９

判決の要旨

・

固定資産評価審査委員会において審査しうる事項は固定資産課税台帳に登録された価格に限定されており、原告の主張する、納税通知書に記載されたとおりの税額を納付した原告の信頼と利原告が未還付金として主張している部分に係る大津市がした賦課処分の取消の事実につき何ら公刊の有無及び判例評釈未公刊

価格修正を経年減点補正分を除いては認めた固定資産評価審査委員会の決定は、これを容認しており、違法である。

益を保護すべきであるとする点は、審査の対象とならない。

主張立証のない本件においては、損害は未発生というべきである。
10

固定資産課税台帳に登録された価格を修正し、これに基づき賦課決定をすることは、納税者に納付すべき税額をいったん明示し、納税者がこれを信頼して納税した後は違法である。

慰謝料を除く部分については、原告が、地方税法等の法令の規定に基づく税務争訟手続により違法な賦課徴収処分等を是正することで回避でき、これを怠った以上、公定力によりその効力は固定資産評価審査委員会の審査の範囲はどこまでか。
原告の主張

・

８ 被告の主張
当時、申出により、適切に評価額及び税額の更正を行っており、遡及して税額を更正すること

争点・の争いに発展したことについて、大津市長の重大な過失は看過できないので、これらについて更・

石部町固定資産評価審査委員会

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 736
安土町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 3 月 6 日

２

裁判所名及び事件番号

大津地裁・平成 10 年（行ウ）第 5 号

３ 原告及び訴訟代理人

過去の経緯、県内、特に隣接市長の評価の状況当初藩の事情を参考にして、比準割合を 0．70 としたものであり適法である。
９

判決の要旨

①

決定が審査の申出から 11 ヶ月以上を経過した後になされたことは、地方税法第 433 条第 1 項の趣旨に照らすと不当であるが、同項の所定の期間はこれを徒過しても直ちに審査手続きが違法となることはないと解すべきである。また、2 回にわたり口頭審理を開催し、本件土地の評価方法、
４ 被告

手続、根拠等について十分な説明をしたので審理を終結し、決定に至ったものであり、本件審査

安土町固定資産評価審査委員会

手続は違法とまではいえない。

５ 経過
平成 9 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 4 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 7 月 23 日

審査決定取消訴訟提起②

弁ばく書を提出しないからといって、審査申出人が答弁書記載の主張及び事実を認めて争わないとみなすことはできない。
③

６ 争点

鑑定評価から求められた価格の 7 割を目途とすることについては、全国的な実情調査及び客観的資料に基づいて決定されたものであって、格別不合理な点は認められない。

①

本件審査手続は適法であるか。

②

本件登録価格は適正であるか。

作成の宅地比準表にしたがって 0.70 の比準割合により所要の補正を加えたことは、標準宅地と本③評価基準の変更に従って評価の方法を変更し、本件登録価格を決定したことは、憲法 84 条、92

件土地との間に存する価格水準の差異を評価に反映したものとみることができる。

条、94 条に反するか。

④⑤

７ 原告の主張

農業用施設用地であることから、自治省通知に基づき、社団法人日本不動産鑑定協会滋賀部会

市町村の課税権は、地方税法第 2 条に定められている範囲でのみ認められており、地方税法は固定資産税の課税標準を適正な時価と定め、その細目的事項といえる評価の方法等につき自治大①

審査申出から決定までに約 11 ヶ月以上経ており、地方税法第 433 条第 1 項に違反する。

臣の告示に委任し、右委任に基づき固定資産評価基準が評価の方法について細目的事項を定めて②

弁ばく書の提出を求められたが、提出がないときは答弁書に異議がないものと認めるとされたいるのであって、評価基準自体は市町村の有する課税権を否定するものではないから、市町村長

ことは、書面審理の際にのみ弁ばく書の提出請求を認める審査委員会条例に反する上、口頭審理が評価基準に従って評価することも、その変更に伴い評価方法を変更することも、何ら憲法に反を原則とする地方税法第 433 条第 2 項の趣旨に反する。

するものではない。

③ 本件宅地の適正な時価を算定するに当たり、鑑定価格から求められた価格の 7 割を目途としたことは不合理である。
④

農業用施設用地に係る減価補正を一律 0.70 としたことは不合理である。

⑤ 鑑定価格の 7 割を目途として適正な時価を評定したことは、法律にも条例にも根拠をおかない
自治大臣の告示の変更によって課税方法を変更したものであり、憲法第 84 条、第 92 条及び第 94条に違反する。
８ 被告の主張①

審理の開始が遅れたのは、県や他市町に対し相談したり、資料を収集していたためである。

②

口頭審理であるからといってすべて口頭でやらなければならないわけではなく、当事者の主張

内容の正確性、迅速性を期するために、当事者に対して答弁書や弁ばく書等の書面の提出を求めることは許される。
③

固定資産評価基準に基づく評価であり、県内、特に隣接市町の評価の状況等諸般の事情を考慮の上で鑑定評価価格の 7 割としたものであり、合理的である。
④

町長は、比準割合を決めるについて裁量権を有しており、日本不動産鑑定協会滋賀部会の報告、

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 737
安土町固定資産評価審査決定取消請求控訴事件⑧

鑑定価格の 7 割を目途として適正な時価を評定したことは、法律にも条例にも根拠をおかない

１

判決年月日

平成 13 年 4 月 12 日

自治大臣の告示の変更によって課税方法を変更したものであり、憲法 84 条、92 条、94 条に反す

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 12 年（行コ）第 32 号

る。

（大津地裁・平成 10 年（行ウ）第 5 号）
３ 控訴人及び訴訟代理人

８

被控訴人の主張①

審理の開始が遅れたのは、県や他市町に対し相談したり、資料を収集していたためである。

②

口頭審理であるからといってすべて口頭でやらなければならないわけではなく、当事者の主張

内容の正確性、迅速性を期するために、当事者に対して答弁書や弁ばく書等の書面の提出を求め
４ 被控訴人ることは許される。

安土町固定資産評価審査委員会③

５ 経過
平成 9 年 4 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 4 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 7 月 23 日

審査決定取消訴訟提起

平成 12 年 3 月 6 日

第一審判決（棄却）平成 12 年 3 月 15 日

大阪高裁へ控訴審査委員会の事務局員は、口頭審理の段階では、課長より上位の職である総務部主監と税務課主事が担当し、中立、公正を期した。
④

固定資産評価基準に基づく評価であり、県内、特に隣接市町の評価の状況等諸般の事情を考慮の上で鑑定評価価格の 7 割としたものであり、合理的である。
⑤

町長は、比準割合を決めるについて裁量権を有しており、日本不動産鑑定協会滋賀部会の報告、過去の経緯、県内、特に隣接市長の評価の状況当初藩の事情を参考にして、比準割合を 0．70 と６ 争点したものであり適法である。

①

本件審査手続は適法であるか。

②

本件登録価格は適正であるか。

①

次のとおり付加するほか、原判決のとおりである。

③

評価基準の変更に従って評価の方法を変更し、本件登録価格を決定したことは憲法 84 条、92②

委員会の委員と異なり、書記その他委員会の事務を行う事務職員に関しては、法令上の規制は

９条、94 条に反するか。

判決の要旨

なく、担当職務も実質的、内容的な面に関わるものではなく、決定権限もない以上、課税担当職

７ 控訴人の主張

員がこれを兼任することも当然に違法とはいえない。

①

審査申出から決定までに約 11 ヶ月以上経ており、地方税法第 433 条第 1 項に違反する。

②

弁ばく書の提出を求められたが、提出がないときは答弁書に異議がないものと認めるとされたない。また、全国的にみて、平成 9 年度評価替えに際し、評価上格差を考慮しているのは、14.8％

ことは、書面審理の際にのみ弁ばく書の提出請求を認める審査委員会条例に反する上、口頭審理の市町村にとどまるのみならず、この「考慮」中には宅地比準表に従った補正程度のものも含まを原則とする地方税法第 433 条第 2 項の趣旨に反する。

れると思われるので、町が標準宅地と限定宅地の価格格差を考慮をしなかったとはいえない。

③

審査委員会の事務局が税務課の中にあり、固定資産税係長が事務局委員を兼ねており、審査委③④

員会が中立的立場になかったので、違法である。

本件土地が限定宅地であるからといって、標準宅地も限定宅地から選定すべきであるとはいえ短期間に全国統一的に大量的な処理を要求され、また、時価の事前予測を要求される固定資産

評価の性質上、「適正な時価」というのもある程度幅のあるものと考えて差し支えないことを合わ④ 本件宅地の適正な時価を算定するに当たり、鑑定価格から求められた価格の 7 割を目途とした

せ考えるときは、平成 12 年度の評価替えによる登録価格が下がったことから直ちに、それより 3

ことは不合理である。

年前の本件登録価格の評価が違法であったとはいえない。

⑤

農業用施設用地に係る減価補正を一律 0．70 としたことは不合理である。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊⑥

本件土地は、市街化調整区域にあり、都市計画法により農業施設用地として用途が制限され、

11

固定資産の区分土地（単独）

用途変更の際には規制を受ける宅地（限定宅地）であるから、本件標準宅地として限定宅地を選12

本事件における評価年度

平成 9 年度

定しなかったのは違法である。また、0．70 の補正をしただけでは、標準宅地と限定宅地の価格の格差が考慮されているとはいえない。
⑦

平成 12 年度の評価替えによると農地と宅地の価格差は歴然としており、客観的にこのような価格差が存在していたことは否定できないのに、どうして評価方法に違法がないといえるのか。

判番 738
京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

おり、また、具体的な各個の建物の取得価格はそれぞれの事情により一律に論ずることができな

１

判決年月日

平成 3 年 6 月 26 日

いことは経験則上明らかであり、評価額と建築費の割合により審査決定の適否を論ずることはで

２

裁判所名及び事件番号

京都地裁・昭和 60 年（行ウ）第 28 号

きない。

３ 原告及び訴訟代理人

③

４ 被告

京都市固定資産評価審査委員会④ 屋根仕上げ、建具、電気設備の評価に誤りがあり、221,931,200 円を超える部分は違法であり、５ 経過取り消すべきである。

昭和 60 年 4 月 23 日

審査委員会へ審査申出書提出

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

昭和 60 年 6 月 25 日

審査委員会による修正の決定

11

固定資産の区分

家屋（単独）

昭和 60 年 9 月 18 日

審査決定取消訴訟提訴

12

本事件における評価年度

昭和 60 年度

市長評価額

233,294,500 円

申出価格

150,000,000 円

委員会決定

222,626,900 円

６ 争点① 審査決定の恣意性について② 評価額と取得価格の比率について③ 実地調査について④ 事実誤認の有無
７ 原告の主張① 審査決定は、評価の基準を明らかにしないで恣意的になされたもので違法である。
また、京都市長の主張を鵜呑みにして審査らしい審査をしないで行われた違法なものである。
②

他の建物の評価額と取得価格の比率が 72.1％、63.1％であるのに対して、本件建物のそれは96.79％となり租税法律主義を潜脱し、違法である。
③

実地調査は 30 分しか行われず、調査した事実を作るだけの違法なものである。

④ 事実の誤認がある。
８ 被告の主張①

審査決定は、本件建物に係る調査資料及び固定資産評価基準に基づき検討して行われたものであり、適法である。
②

具体的な各個の建物の取得価格はそれぞれの事情によって異なるものであり一律に論ずることはできないから、評価額と建築費の割合を論ずることは、審査決定の適否とは無関係である。
③ 事実誤認はない。
９ 判決の要旨①

評価基準等によって評価し、審査決定をしたものであり、審査決定においてその個別的な具体的評価基準を明確にしなければならないものではない。
②

設計図面の提出、被告方の対応、市長側の調査の状況等から実地調査は適法である。

価格決定が評価基準によって行われていると認められる場合であっても、決定された価格が実額を超過するか否かを審査すべきである。評価額が取得価格を下回るものであることを自認して

判番 739
京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 4 年 4 月 22 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 3 年（行コ）第 31 号①

的評価基準を明確にしなければならないものではない。
②（京都地裁・昭和 60 年（行ウ）第 28 号）

おり、また、具体的な各個の建物の取得価格はそれぞれの事情により一律に論ずることができな
いことは経験則上明らかであり、評価額と建築費の割合により審査決定の適否を論ずることはで

京都市固定資産評価審査委員会

きない。

５ 経過
昭和 60 年 4 月 23 日

審査委員会へ審査申出書提出③

昭和 60 年 6 月 25 日

審査委員会による修正の決定④ 外部仕上げ、屋根仕上げ、具、電気設備、衛生設備の評価に誤りがあり、219,612,200 円を超え

昭和 60 年 9 月 18 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 3 年 6 月 26 日

請求一部認容判決

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

平成 3 年 7 月 9 日

大阪高裁へ控訴11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 60 年度

市長評価額

233,294,500 円

申出価格

150,000,000 円

委員会決定

222,626,900 円

地裁判決

221,931,200 円

６ 争点① 審査決定の恣意性について② 評価額と取得価格の比率について③ 実地調査について④ 事実誤認の有無
７ 控訴人の主張① 審査決定は、評価の基準を明らかにしないで恣意的になされたもので違法である。
また、京都市長の主張を鵜呑みにして審査らしい審査をしないで行われた違法なものである。
②

他の建物の評価額と取得価格の比率が 72.1％、63.1％であるのに対して、本件建物のそれは96.79％となり租税法律主義を潜脱し、違法である。
③

実地調査は 30 分しか行われず、調査した事実を作るだけの違法なものである。

④ 事実の誤認がある。
８ 被控訴人の主張①

審査決定は、本件建物に係る調査資料及び固定資産評価基準に基づき検討して行われたものであり、適法である。
②

価格決定が評価基準によって行われていると認められる場合であっても、決定された価格が実額を超過するか否かを審査すべきである。評価額が取得価格を下回るものであることを自認して

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人評価基準等によって評価し、審査決定をしたものであり、審査決定においてその個別的な具体

具体的な各個の建物の取得価格はそれぞれの事情によって異なるものであり一律に論ずることはできないから、評価額と建築費の割合を論ずることは、審査決定の適否とは無関係である。
③ 事実誤認はない。
９ 判決の要旨

設計図面の提出、被告方の対応、市長側の調査の状況等から実地調査は適法である。

る部分は違法であり、取り消すべきである。

判番 740

判番 741
京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 10 年 1 月 23 日

１

判決年月日

平成 10 年 7 月 15 日

２

裁判所名及び事件番号

京都地裁・平成 8 年（行ウ）第 29 号

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 10 年（行コ）第 11 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告（京都地裁・平成 8 年（行ウ）第 29 号）
京都市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

京都市固定資産評価審査委員会

平成 8 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 9 月 26 日

審査委員会による却下の決定

平成 8 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 12 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 9 月 26 日

審査委員会による却下の決定

平成 8 年 12 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴① 地目認定及び画地計算について

平成 10 年 1 月 23 日

請求棄却の判決② 実地調査について

平成 10 年 2 月 12 日

大阪高裁へ控訴

６ 争点

７ 原告の主張

６

土地の大部分が畑で水はけの悪い低湿地で立地条件が悪いにもかかわらず、雑種地として評価①

地目認定及び画地計算についてされ、低湿地としての減額もされていない。周辺の土地と比べて評価額が不当に高い。恣意的な②

実地調査について①

課税で租税法律主義に反し、生存権、財産権を侵害されている。
② 実地調査は 1 回だけあり内部への立入りもなされておらず、法の規定に反する。

７

９ 判決の要旨

課税で租税法律主義に反し、生存権、財産権を侵害されている。
②
８

法の趣旨は固定資産の実情を的確に把握して適正な評価に寄与することを目的としたものであ

９10

固定資産の区分11

本事件における評価年度
平成 8 年度

公刊の有無及び判例評釈

固定資産の区分土地（単独）

土地（単独）
12

判決の要旨

未公刊

未公刊
11

被控訴人の主張

控訴人の請求は失当であり、その理由は原審のとおりである。

ると解される。原告の主張は、違法事由にならない。
公刊の有無及び判例評釈

実地調査は 1 回だけあり内部への立入りもなされておらず、法の規定に反する。

原審の判断は妥当であり、控訴人の主張は「特別の事情」に当たらないことは明らかである。

① 「特別の事情」があるとは認められないから原告の主張は採用できない。
②

土地の大部分が畑で水はけの悪い低湿地で立地条件が悪いにもかかわらず、雑種地として評価され、低湿地としての減額もされていない。周辺の土地と比べて評価額が不当に高い。恣意的な「特別の事情」がないことが明らかであり、審査申出は不適法であるため、却下したものである。
審査決定は適法である。

控訴人の主張①

８ 被告の主張

10

争点

12

本事件における評価年度
平成 8 年度

判番 742

判番 743
京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求上告及び上告申立事件

京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

決定年月日

平成 10 年 11 月 20 日

１

判決年月日

平成 10 年 10 月 9 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 10 年（行ツ）第 263 号、

２

裁判所名及び事件番号

京都地裁・平成 7 年（行ウ）第 24 号

平成 10 年（行ヒ）第 69 号

３

原告及び訴訟代理人（大阪高裁・平成 10 年（行コ）第 11 号）

４

被告（京都地裁・平成 8 年（行ウ）第 29 号）

５経過

３ 上告人・上告申立人及び訴訟代理人
４ 被上告人・被申立人

京都市固定資産評価審査委員会

５ 経過

京都市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 5 月 22 日

審査委員会による修正の決定

平成 7 年 8 月 18 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 9 月 26 日

審査委員会による却下の決定①

評価額の算定時点について

平成 8 年 12 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴②

土地利用制限の価格への反映について

平成 10 年 1 月 23 日

請求棄却の判決③

裁判所の行った鑑定評価の取扱いについて

平成 10 年 2 月 12 日

大阪高裁へ控訴

市長の決定価格

1,484,486,600 円

平成 10 年 7 月 15 日

請求棄却の判決

委員会の審査決定価格

1,336,037,900 円

平成 12 年 7 月 31 日

最高裁へ上告・上告受理の申立

裁判所の鑑定価格

1,045,000,000 円

６ 争点

６

争点

７

原告の主張

① 地目認定及び画地計算について①

賦課期日までの地価下落を反映させるべきである。

② 実地調査について②

著しい土地利用制限が十分考慮されていない。

③

裁判所の行った鑑定評価に基づき、評価額を算定すべきである。

７ 上告人・上告申立人の主張
上告受理申立を受理する。

８

原判決を取り消し更に相当の裁判を求める。

被告の主張

①

８ 被上告人・被申立人の主張

賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の時価を基準として賦課期日における価格を評価することは法が当然に予定していたことである。

９ 決定の要旨
上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は第２項所定の②

市町村長が評価基準の補正率を超える補正率を設けることはできない。

③

当該鑑定は、各市町村間の均衡が無視され、階層別・位置別効用比較差の判定等に誤りがある。

規定する事由に該当しないため、上告を棄却し、上告審として受理しない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 8 年度

京都市内特有の路地の効用を勘案し、店舗として盛業していることを考慮すべきである。
９

判決の要旨

①

賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の時価を基準として賦課期日における価格を評価することは技術的にやむを得ない措置である。
②

評価基準は、土地の「適正な時価」を算定するための一手段に過ぎず、鑑定人の鑑定結果が存するので、評価基準による必要はなく、鑑定結果を超える部分を取り消す。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 744

判番 745京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求上告申立事件

京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 11 年 12 月 16 日

１

決定年月日

平成 12 年 6 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 10 年（行コ）第 60 号

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ヒ）第 110 号

３ 控訴人（京都地裁・平成 7 年（行ウ）第 24 号）（大阪高裁・平成 10 年（行コ）第 60 号）

京都市固定資産評価審査委員会（京都地裁・平成 7 年（行ウ）第 24 号）

４ 被控訴人及び訴訟代理人
５ 経過
平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 5 月 22 日

審査委員会による修正の決定

平成 7 年 8 月 18 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 10 年 10 月 9 日

請求認容判決平成 10 年 10 月 22 日

大阪高裁へ控訴３

上告申立人及び訴訟代理人

４

被申立人

５

経過

６ 争点
① 土地利用制限の価格への反映について② 裁判所の行った鑑定評価の取扱いについて③ 評価額の算定時点について委員会の審査決定価格

1,336,037,900 円

第一審判決の価格

1,045,000,000 円

７ 控訴人の主張① 評価基準に基づき、実情に即した所要の補正が適用されており、審査決定は適正。
②

評価基準が「適正な時価」を算定するための一手段にすぎないのであれば、個別の鑑定も絶対

６賦課期日から評価替えの作業に要する期間をさかのぼった時点を価格調査基準日とすることは、法が当然予定しているものである。

平成 7 年 5 月 22 日

審査委員会による修正の決定

平成 7 年 8 月 18 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 10 年 10 月 9 日

請求認容判決平成 10 年 10 月 22 日

大阪高裁へ控訴（委員会が控訴）

平成 11 年 12 月 16 日

委員会勝訴判決（原審の委員会敗訴部分の取消し）

平成 11 年 12 月 27 日

最高裁へ上告受理の申立て

争点②

裁判所の行った鑑定評価の取扱いについて③

評価額の算定時点について

７

上告申立人の主張
上告申立を受理する。（原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。）

８

被申立人の主張

９

決定の要旨
民事訴訟法第 318 条第 1 項の事件に当たらず、上告審として受理しない。

利用制限が著しく、評価基準を機械的に運用するだけでは適切に評価できず、原審の価格ま10で「所要の補正」をするべきである。
③ 賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、平成 5 年 1 月 1 日を課税評価の基準日としたことは違法

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

である。

固定資産の区分土地（単独）

９ 判決の要旨①②

審査委員会へ審査申出書提出

土地利用制限の価格への反映について

８ 被告の主張①②

平成 6 年 4 月 28 日①

的な評価ではなく、その一手段にすぎない。
③

京都市固定資産評価審査委員会

原審裁判所の鑑定評価は個性率（袋地減価率等による個性的価格算定率）を不当に低く評価

12

本事件における評価年度
平成 6 年度

しており、妥当性を欠く。
③ 平成 6 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」が、平成 5 年 1 月 1 日時点の「適正な時価」の 7 割以上であり、評価基準による算定上の違法はない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 746

判番 747京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 11 年 6 月 18 日

１

判決年月日

平成 11 年 11 月 26 日

２

裁判所名及び事件番号

京都地裁・平成 10 年（行ウ）第 25 号

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 11 年（行コ）第 63 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告（京都地裁・平成 10 年（行ウ）第 25 号）
京都市固定資産評価審査委員会

５ 経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 8 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 11 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 10 年 8 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 11 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 6 月 18 日

請求棄却判決平成 11 年 7 月 30 日

大阪高裁へ控訴６ 争点
昭和 63 年度から平成 5 年度分までの住宅用地の特例の適用について
７ 原告の主張
昭和 63 年度から平成 5 年度分までの住宅用地の特例の適用がなされていないことは違法である。

６

争点
昭和 63 年度から平成 5 年度分までの住宅用地の特例の適用について

８ 被告の主張①

人の居住の用に供する家屋は存在しておらず、住宅用地の特例が適用されていないことは適正

である。

７

９ 判決の要旨② 平成 8 年度以前の事由が本件処分の適法性に影響を与えることはない。

②

11

12

８

本事件における評価年度

被控訴人の主張①

差押えの取消しを求める訴訟との関連性はなく、別訴が係争中であることを理由として本訴を提起することは誤りである。
②

人の居住の用に供する家屋は存在しないことから、住宅用地の適用されていないことは適正である。

固定資産の区分土地（単独）

土地の状況が平成 2 年以前から同じであるにもかかわらず、平成 5 年度までは非住宅用地として、平成 6 年度以降は住宅用地として課税されている。

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

本件土地に対する差押えの取消しを求める別訴が係争中であり、本件の結論は別訴に重要な影響を与える。

① 平成 9 年度の賦課期日現在、旧建物の壁面が存在するにすぎないから、住宅用地には該当しない。

控訴人の主張①② 過年度分の課税標準額については、審査委員会の審査の対象外である。

10

京都市固定資産評価審査委員会

９

判決の要旨

①

控訴人の主張が、審査決定の違法性の有無についての判断とどのような関係にあるか不明であり、主張自体失当である。

平成 9 年度（昭和 63 年度から平成 5 年度まで）②
10

平成 9 年度の賦課期日現在、家屋が存在しないので、住宅用地には該当しない。
公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度
平成 9 年度（昭和 63 年度から平成 5 年度まで）

判番 748

判番 749京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求上告事件

１

決定年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 12 年 6 月 9 日

１

判決年月日

平成 12 年 2 月 16 日

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 124 号（大阪高裁・平成 11 年（行コ）２

裁判所名及び事件番号

京都地裁・平成 11 年（行ウ）第 3 号

第 63 号）

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

（京都地裁・平成 10 年（行ウ）第 25 号）
３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人

京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

京都市固定資産評価審査委員会

５ 経過

平成 10 年 10 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 1 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 10 年 8 月 20 日

審査委員会による棄却の決定①

法に定める実地調査について

平成 10 年 11 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴②

路線価の信頼性、相続路線価との比較について

平成 11 年 6 月 18 日

請求棄却判決③

不整形地補正率の適用、側方加算について

平成 11 年 7 月 30 日

大阪高裁へ控訴平成 11 年 11 月 26 日

請求棄却の判決①

法の定める「納税者と共にする実地調査」が行われておらず、過大評価され違法。

平成 11 年 12 月 17 日

最高裁へ上告②

路線価に信頼性がなく、相続税路線価と比較して標準宅地の時価の方が高い。

③

隅切りがあり、利用効率の減少に見合う補正率が適用されていない。側方加算ではなく、減算

７ 上告人の主張
原判決を破棄し更に相当の裁判を求める。
８ 被上告人の主張

６

上告理由は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであり、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は第 2 項所定の規定する事由に該当しないため、上告を棄却する。
公刊の有無及び判例評釈

原告の主張すべきである。
８

被告の主張

①

法の趣旨は、適正な評価を行うための一手段として規定されているに過ぎず、評価自体が適正を欠くものでない限り違法とはならない。
②

標準宅地の価格は不動産鑑定士によって求められており、不合理な点も認められない。相続税

路線価とはその割合が必ずしも一致しなければならないものではない。
③

評価基準に則り適正に評価されており、原告の主張には理由がない。

９

判決の要旨

①

限定された短期間に全ての固定資産について納税者を伴って実地調査を行うことは困難であり、そのことのみをもって違法と解することはできない。

未公刊
固定資産の区分争点

７

９ 決定の要旨②

標準宅地の時価は不動産鑑定士の鑑定結果に基づくものであり、一応の信頼性を有し、その手法に不合理な点もうかがえないことから信頼性を否定することはできない。また、相続税路線価

土地（単独）
12

審査委員会へ審査申出書提出審査委員会へ審査申出書提出

昭和 63 年度から平成 5 年度分までの住宅用地の特例の適用について

11

平成 9 年 5 月 2 日

平成 9 年 5 月 1 日

６ 争点

10

京都市固定資産評価審査委員会との比較は、合理的範囲内の価格差であれば適正な時価と認めて良いと解され、原告の主張には本事件における評価年度

理由がない。

平成 9 年度（昭和 63 年度から平成 5 年度まで）③
10

評価基準に基づき適正に評価され、原告の主張には理由がない。
公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度
平成 9 年度

判番 750

判番 751
京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 7 月 14 日

１

判決年月日

平成 12 年 2 月 16 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 12 年（行コ）第 28 号

２

裁判所名及び事件番号

京都地裁・平成 11 年（行ウ）第 4 号（京都地裁・平成 11 年（行ウ）第 3 号）

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

京都市固定資産評価審査委員会

５ 経過

平成 10 年 10 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 10 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 1 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 1 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 2 月 16 日

請求棄却の判決

平成 12 年 3 月 1 日

大阪高裁へ控訴７ 控訴人の主張

６

８ 被控訴人の主張
期限の徒過をもって取り消されるべき違法があるとはいえず、決定の効力に影響を与えるものではない。

法に定める実地調査について②

路線価の信頼性、相続路線価との比較について

７

法の定める「納税者と共にする実地調査」が行われておらず、過大評価され違法。

②

路線価に信頼性がなく、相続税路線価と比較して標準宅地の時価の方が高い。街路の幅員や立地状況等からして高い。
８

法の趣旨は、適正な評価を行うための一手段として規定されているに過ぎず、評価自体が適正を欠くものでない限り違法とはならない。
②

標準宅地の価格は不動産鑑定士によって求められており、不合理な点も認められない。相続税

路線価とはその割合が必ずしも一致しなければならないものではない。京都市長が定めた土地価
格比準表に基づき適正に算定されており、妥当である。
９

判決の要旨

①

未公刊
固定資産の区分被告の主張①① 法の規定は訓示規定に過ぎず、期限が遵守されないことが直ちに取消事由にはならない。

公刊の有無及び判例評釈

原告の主張

①

９ 判決の要旨② 提出、援用された全証拠を精査しても、当審の認定判断を覆すほどのものはない。

争点①

審査申出後審査決定まで 1 年 6 箇月を要しており、法第 433 条第 1 項に違反する。

限定された短期間に全ての固定資産について納税者を伴って実地調査を行うことは困難であり、そのことのみをもって違法と解することはできない。
②

土地（単独）
12

審査委員会へ審査申出書提出審査委員会へ審査申出書提出

審査決定に要する期日について（法第 433 条第 1 項違反）

11

平成 9 年 5 月 2 日

平成 9 年 5 月 2 日

６ 争点

10

京都市固定資産評価審査委員会

標準宅地の時価は不動産鑑定士の鑑定結果に基づくものであり、一応の信頼性を有し、その手法に不合理な点もうかがえないことから信頼性を否定することはできない。また、相続税路線価本事件における評価年度との比較は、合理的範囲内の価格差であれば適正な時価と認めて良いと解され、原告の主張には

平成 9 年度

理由がない。土地価格比準表が定めている格差率は合理的なものと認められ、原告の主張には理
由がない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度
平成 9 年度

判番 752
京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件③

評価基準及び評価要項等に基づき適正に評価されており、控訴人の主張する価格が合理的と認

１

判決年月日

平成 12 年 9 月 13 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 12 年（行コ）第 30 号

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊（京都地裁・平成 11 年（行ウ）第 4 号）

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

京都市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 9 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 10 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 1 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 2 月 16 日

請求棄却の判決

平成 12 年 3 月 1 日

大阪高裁へ控訴６ 争点① 法に定める実地調査について② 地目認定（市街化区域内農地）について③

路線価の信頼性、平成 12 年価格との比較について④ 沿接する街路による建築制限について
７ 控訴人の主張① 法の定める「納税者と共にする実地調査」が行われておらず、重大な違法がある。
② 通風等の悪い低湿地で大部分は畑ではなく、市街化区域農地との地目認定は誤り。
③ 類似土地の平成 12 年度路線価は周辺に比べ大幅に下落しており、平成 9 年度の路線価が適正でなかったことの証左である。
④

沿接する街路は建基法上の道路でなく、単独で宅地化は不可能であり、市街化区域ということはできない。
８ 被控訴人の主張①

法の趣旨は、適正な評価を行うための一手段として規定されているに過ぎず、評価自体が適正を欠くものでない限り違法とはならない。年 1 回の現況確認を行っており、控訴人の主張には理由がない。
② 畑として肥培栽培されていることは、証拠より明らかである。
③ 路線価は評価基準に従い適正に算定されており、妥当なものである。
④ 市街化区域の認定は府知事が行い、被控訴人が審査できる事項ではない。
９ 判決の要旨①

限定された短期間に全ての固定資産について納税者を伴って実地調査を行うことは困難であり、そのことのみをもって違法と解することはできない。
② 地目は、証拠から畑と認定するのが妥当である。

められる証拠はないから、控訴人の主張には理由がない。

判番 753

判番 754
京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求上告及び上告申立事件

京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

決定年月日

平成 13 年 5 月 29 日

１

判決年月日

平成 12 年 2 月 16 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 13 年（行ツ）第 44 号、

２

裁判所名及び事件番号

京都地裁・平成 11 年（行ウ）第 5 号

平成 13 年（行ヒ）第 41 号

３

原告及び訴訟代理人（大阪高裁・平成 12 年（行コ）第 29 号）

４

被告（京都地裁・平成 11 年（行ウ）第 5 号）

５経過

３ 上告人・上告申立人及び訴訟代理人
４ 被上告人・被申立人

京都市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 9 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 10 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 1 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 2 月 16 日

請求棄却の判決

平成 12 年 3 月 1 日

大阪高裁へ控訴平成 12 年 11 月 16 日

請求棄却の判決

平成 12 年 11 月 28 日

最高裁へ上告・上告受理の申立

６ 争点
①

６

② 法に定める実地調査について審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 10 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 1 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴①

法に定める実地調査について②

路線価の信頼性、相続路線価との比較について③

画地計算法（造成費）の適用について

７

原告の主張

①

法の定める「納税者と共にする実地調査」が行われておらず、過大評価され違法。

②

路線価に信頼性がなく、相続税路線価と比較して標準宅地の時価の方が高い。街路の幅員や立地状況等からして高い。

８

宅地化するには多額の造成費を要する。
被告の主張

①

法の趣旨は、適正な評価を行うための一手段として規定されているに過ぎず、評価自体が適正を欠くものでない限り違法とはならない。

③ 土地の形状、地積について②

７ 上告人・上告申立人の主張

平成 9 年 5 月 2 日

争点③

審査決定に要する期日について（法第 433 条第 1 項違反）

京都市固定資産評価審査委員会

標準宅地の価格は不動産鑑定士によって求められており、不合理な点も認められない。相続税

上告受理申立を受理する。

路線価とはその割合が必ずしも一致しなければならないものではない。京都市長が定めた土地価

原判決を取り消し更に相当の裁判を求める。

格比準表に基づき適正に算定されており、妥当である。
③

８ 被上告人・被申立人の主張

９

９ 決定の要旨
上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は第２項所定の公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度判決の要旨①

限定された短期間に全ての固定資産について納税者を伴って実地調査を行うことは困難であり、そのことのみをもって違法と解することはできない。

規定する事由に該当しないため、上告を棄却し、上告審として受理しない。
10

評価基準に基づく評価要領により造成に係る経費は適正に反映されている。

②

標準宅地の時価は不動産鑑定士の鑑定結果に基づくものであり、一応の信頼性を有し、その手法に不合理な点もうかがえないことから信頼性を否定することはできない。また、相続税路線価との比較は、合理的範囲内の価格差であれば適正な時価と認めて良いと解され、原告の主張には理由がない。土地価格比準表が定めている格差率は合理的なものと認められ、原告の主張には理由がない。
③

評価要領の造成費相当額は合理的であり、市長が控除した額は妥当である。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 755

判番 756
京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求上告及び上告申立事件

京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 12 年 11 月 16 日

１

決定年月日

平成 13 年 5 月 29 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 12 年（行コ）第 29 号

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 361 号、
平成 12 年（行ヒ）第 344 号（京都地裁・平成 11 年（行ウ）第 5 号）
３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

（大阪高裁・平成 12 年（行コ）第 30 号）
京都市固定資産評価審査委員会

５ 経過（京都地裁・平成 11 年（行ウ）第 4 号）
３

上告人・上告申立人及び訴訟代理人

平成 9 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

４

被上告人・被申立人

平成 10 年 10 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

５

経過平成 11 年 1 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 2 月 16 日

請求棄却の判決

平成 12 年 3 月 1 日

大阪高裁へ控訴６ 争点①

審査決定に要する期日について（法第 433 条第 1 項違反）

② 法に定める実地調査について③ 土地の形状、地積について
７ 控訴人の主張①

６

審査申出後審査決定まで 1 年 6 箇月を要しており、法第 433 条第 1 項に違反する。

② 法の定める実地調査が行われておらず、重大な違法がある。
③ 土地の形状が市長の認定と異なり、地積も狭小である。
８ 被控訴人の主張①

期限の徒過をもって取り消されるべき違法があるとはいえず、決定の効力に影響を与えるもの②

市長は、航空写真を基に作成した地番図を基に土地の画地認定を行っており、その手順に不合

平成 10 年 10 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 1 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 2 月 16 日

請求棄却の判決

平成 12 年 3 月 1 日

大阪高裁へ控訴平成 12 年 9 月 13 日

請求棄却の判決

平成 12 年 9 月 25 日

最高裁へ上告・上告受理の申立

争点②

地目認定（市街化区域内農地）について③

路線価の信頼性、平成 12 年価格との比較について④

沿接する街路による建築制限について
上告人・上告申立人の主張
上告受理申立を受理する。
原判決を取り消し更に相当の裁判を求める。

を欠くものでない限り違法とはならない。年 1 回の現況確認を行っており、控訴人の主張には理③

審査委員会へ審査申出書提出

法に定める実地調査について

法の趣旨は、適正な評価を行うための一手段として規定されているに過ぎず、評価自体が適正由がない。

平成 9 年 5 月 2 日

①

７

ではない。

京都市固定資産評価審査委員会

８

被上告人・被申立人の主張

９

決定の要旨
上告理由は単なる法令違反を主張するものであり、民事訴訟法第 312 条第 1 項又は第２項所定の理な点は認められないことから、妥当であると認めたたものであり、違法な点はない。

規定する事由に該当しないため、上告を棄却し、上告審として受理しない。

９ 判決の要旨① 法の規定は訓示規定に過ぎず、期限が遵守されないことが直ちに取消事由にはならない。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊② 平成 8 年 6 月頃に現況の確認を行っていることが認められ、控訴人の主張には理由がない。

11

固定資産の区分土地（単独）③

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

土地の形状及び地積が原判決の認定するものとは異なることを認めるに足る証拠はなく、控訴人の主張には理由がない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 757

判番 758京都市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 13 年 3 月 30 日

１

判決年月日

平成 11 年 9 月 17 日

京都地裁・平成 9 年（行ウ）第 6 号

２

裁判所名及び事件名

京都地裁・行（ウ）第 11 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

固定資産税等賦課決定取消請求事件

京都市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 8 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 6 月 4 日

京都市長へ審査請求書提出

平成 8 年 11 月 13 日

審査委員会による棄却及び却下の決定

平成 11 年 1 月 25 日

京都市長による棄却の決定

平成 9 年 2 月 17 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 3 月 17 日

固定資産税等賦課決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 第 3 年度における審査申出事項について② 現状変更のない土地の分筆と土地の評価について
７ 原告の主張

本件土地が平成 10 年 1 月 1 日（賦課期日）時点において、非課税とされる境内地であったかどう
か。
７

原告の主張

① 路線価の選定に誤りがある。
② 画地の認定に誤りがある。
８ 被告の主張

本件土地は、教会堂新築のために購入したものであり、その後、平成 10 年 8 月に同土地上に教会堂が建築されていることから、境内地である。
８

被告の主張

① 第 3 年度において価格が据え置かれているときには、「特別の事情」を主張する場合を除いて審査申出することはできず、これら事情の主張がなかったので却下したことは適法である。
②

分筆されたが土地の形状や利用状況等に何ら変更がないため、従前から合画され、分筆されなかった土地を類似土地として当該土地の 1 ㎡当たり価格により評価替えしたことは適法かつ妥当

本件土地は、平成 10 年 1 月 1 日（賦課期日）時点において、教会堂が存在していなかったので、境内地とは認められない。
９

９ 判決の要旨②

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分
土地及び家屋

12

本事件における評価年度
平成 8 年度

地方税法が賦課期日を設けたのは、課税要件を一定の時点に固定し、課税漏れや二重課税を防ぎ、公平な税務行政を達成するためであり、賦課期日から半年以上経過後の事情を考慮すべきで張がなかったため、本件却下決定は適法である。

として分筆前の 1 ㎡当たりの価格によることは違法、不当ではない。

境内地該当性の判断においては、その適用の不公平を避けるため、外形的,客観的になされるべ

きで、購入目的等の主観的な要素を考慮すべきではない。

① 第 3 年度における審査申出事項は被告主張のとおりであり、「特別の事情」について具体的な主土地の利用状況等の具体的変化を伴わず、単なる分筆を理由とする評価替えにおいては、原則

判決の要旨

①

である。

②

京都市伏見区長はない。
10

公刊の有無及び判例解釈未公刊

判番 759

判番 760
固定資産税に係る過誤納金還付請求事件

固定資産税に係る過誤納付金還付請求事件

１ 判決年月日

平成 2 年 6 月 5 日

１

判決年月日

平成 3 年 5 月 31 日

２

京都地裁・昭和 63 年（行ワ）第 1090 号

２

裁判所名及び事件名

大阪高裁・平成 4 年（行ネ）第 1641 号

裁判所名及び事件名

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告（京都地裁・昭和 63 年（行ワ）第 1090 号）
京都市

５ 経過
昭和 63 年 5 月 13 日

固定資産税に係る過誤納金還付請求事件提訴

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

６ 争点
審査申出事項である不服について、審査申出によらず民法上の不当利得返還請求ができるか。
７ 原告の主張① 昭和 51 年度以降、本件土地が畑として使用されているにもかかわらず、現況を雑種地として認６７

原告の主張する地目認定及び価格に関する不服は審査申出によってのみ争えるものであり、一般の民事上の不当利得返還請求による訴えは不適法なものである。
９ 判決の要旨

一般法たる民法の不当利得の規定の適用は排除されているものと解するのが相当であり、原告の第 1 審判決言渡（原告の請求を棄却）

平成 2 年 6 月 21 日

固定資産税に係る過誤納金還付請求事件控訴

争点

原告の主張

還請求権を排除するものであるとする地裁の判断は、法律解釈を誤ったものであり、原判決の破棄
差戻しを求める。
８

被告の主張
原告の主張する地目認定及び価格に関する不服は審査申出によってのみ争えるものであり、一般の民事上の不当利得返還請求による訴えは不適法なものである。
９

判決の要旨
地方税法第 434 条第 2 項の規定は固定資産課税台帳に登録された事項についての不服は、固定資

主張には理由が認められないことから、棄却する。
10

平成 2 年 6 月 5 日

する場合に限り、民法上の不当利得返還請求権を排除する趣旨であり、一般に民法上の不当利得返地目認定及び価格に関する事項は課税台帳の登録事項であり、これに関する不服は地方税法特別の不服申立が用意され、これにより実質的に不当利得返還請求の方法が講じられており、固定資産税に係る過誤納金還付請求事件提訴

地方税法第 434 条第 2 項の規定は固定資産の価格決定という行政処分が「ある程度」の瑕疵を有

産税（過誤納金）について民法の不当利得返還請求権に基づいて還付を求める。
８ 被告の主張

昭和 63 年 5 月 13 日

審査申出事項である不服について、審査申出によらず民法上の不当利得返還請求ができるか。

定し、同土地の価格を過大に評価したことは明白かつ重大な違法があり、当然無効である。
② 上記価格をもとになされた賦課決定により支払った昭和 51 年度分から昭和 61 年度分の固定資

京都市

公刊の有無及び判例解釈

産税賦課処分に対する行政不服申立て及び取消訴訟における審理、審査の対象から除外する趣旨を

判例時報 1400 号 15 頁

定めたものであり、市長の地目の認定に重大かつ明白な誤りがあり、そのことによって、課税処分自体が無効である場合まで、審理、審査の対象から除外する趣旨とは認められない。
したがって、原審に差し戻し、当該事項について審理、判断させるのが相当である。
10

公刊の有無及び判例解釈未公刊

判番 761

判番 762
固定資産税に係る過誤納付金還付請求事件

固定資産税に係る過誤納付金還付請求事件

１

判決年月日

平成 4 年 7 月 30 日

１

判決年月日

平成 5 年 7 月 13 日

２

裁判所名及び事件名

京都地裁・平成 3 年（行ワ）第 1356 号

２

裁判所名及び事件名

大阪高裁・平成 4 年（行ネ）第 2349 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告（京都地裁・平成 3 年（行ワ）第 1356 号）
京都市

５ 経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

昭和 63 年 5 月 13 日

固定資産税に係る過誤納金還付請求事件提訴

平成 2 年 6 月 5 日

第 1 審判決言渡（原告の請求を棄却）

昭和 63 年 5 月 13 日

固定資産税に係る過誤納金還付請求事件提訴

平成 2 年 6 月 21 日

固定資産税に係る過誤納付金還付請求事件控訴平成 2 年 6 月 5 日

第 1 審判決言渡（原告の請求を棄却）

平成 3 年 5 月 31 日

控訴審判決言渡（原審へ差戻し）

平成 2 年 6 月 21 日

固定資産税に係る過誤納付金還付請求事件控訴平成 3 年 10 月 8 日

差戻審

平成 3 年 5 月 31 日

控訴審判決言渡（原審へ差戻し）

平成 3 年 10 月 8 日

差戻審口頭弁論

平成 4 年 7 月 30 日

差戻審判決言渡（原告の請求を棄却）

平成 4 年 8 月 13 日

固定資産税に係る過誤納付金還付請求事件控訴

口頭弁論

６ 争点
本件土地の地目認定について、重大かつ明白な誤り（違法）があるのか。
７ 原告の主張① 昭和 51 年度以降、本件土地が畑として使用されているにもかかわらず、現況を雑種地として認６

争点
本件土地の地目認定について、重大かつ明白な誤り（違法）があるのか。

定し、同土地の価格を過大に評価したことは明白かつ重大な違法があり、当然無効である。
② 上記価格をもとになされた賦課決定により支払った昭和 51 年度分から昭和 61 年度分の固定資産税（過誤納金）について民法の不当利得返還請求権に基づいて還付を求める。
８ 被告の主張

７

一部において耕作がなされていたとしても、大部分の残地は雑木が生育している状況であったことから、地目の認定に誤りはない。
９ 判決の要旨

原判決を取り消す。

②

本件土地の地目は畑と認定すべきであり、仮に全体として畑と認められないとしても、原野として認定すべきであり、宅地に準じて評価した課税標準額に基づいてした本件処分は重大かつ明白な瑕疵のある処分として無効というべきである。
③

きないので、本件請求には理由がなく失当であるとして棄却する。
公刊の有無及び判例解釈
未公刊

上記価格をもとになされた賦課決定により支払った固定資産税（過誤納金）について還付を求める。
８

被告が固定資産税を賦課する前提として、本件土地を雑種地と認定したことには、相当の根拠があったというべきであり、本件処分に重大かつ明白な違法があったという旨の原告の主張は採用で控訴人の主張①

本件土地は肥培管理がなされておらず、農地としての適性を有しているとはいえず、本件土地の

10

京都市

被控訴人の主張
本件土地は肥培管理がなされておらず、農地としての適性を有しているとはいえず、本件土地の一部において耕作がなされていたとしても、大部分の残地は雑木が生育している状況であったことから、地目の認定に誤りはなく、また、本件土地の位置及び利用状況を考慮してこれを宅地に準じて評価し、その評価に基づいてした本件処分には何ら重大かつ明白な瑕疵はない。
９

判決の要旨
被告が固定資産税を賦課する前提として、本件土地を雑種地と認定したことには、一般に行われている行政解釈に基づくものであり、また、付近の宅地から比準して評価額を算出したことについても、評価基準に則したものであるので、本件処分に重大かつ明白な違法があったという旨の原告の主張は採用できないので、本件控訴を棄却する。
10

公刊の有無及び判例解釈未公刊

判番 763
その鑑定結果を採用することとする。本件鑑定の鑑定方法に依拠しつつ、造成工事費を公簿地積

加茂町固定資産評価額審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 8 年 9 月 27 日に基づいて試算した場合、
平成 6 年 1 月 1 日時点の本件各土地の時価は､平方メートル当たり 6,437

２

裁判所名及び事件番号

京都地裁・平成 6 年（行ウ）第 20 号円であると認められる。平方メートル当たり 4,542 円とした登録価格は、その結論において、賦３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

課期日における「適正な時価」よりも低額であったと認められる。してみれば、原評価は、その加茂町固定資産評価審査委員会

余の点について判断するまでもなく適正であり、裁量権の範囲の逸脱等による違法は認められな

５ 経過

い。

平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

10

公刊の有無及び判例評釈なし

平成 6 年 5 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 6 年 8 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提訴

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

６ 争点① 本件各通達の違憲・違法性② 固定資産評価の賦課期日と価格調査基準日の時間的懸隔による違法性③ 本件各土地の具体的価格評価における違法性
７ 原告の主張① 地価公示の 7 割程度を定めた通達は違憲ないし違法である。
②

価格調査基準日と賦課期日との時間的懸隔はこの間に地価の値下がりがないことが前提であり、賦課期日時点の時価を上回る評価額は違法である。
③ 本件評価額は裁量権の逸脱等により不当に高額であり違法である。
８ 被告の主張① 地価公示価格等が「適正な時価」であり、本来はこれをさらに 7 割評価する必要はないものであるが、価格の変動を考慮して、7 割評価を行い､賦課期日時点での適正時価を越えないよう配慮したものであり、違憲･違法ではない。
②

価格調査基準日と賦課期日との間に時間的懸隔があることは地方税法上当然に予定されている。

③

評価額決定にあたっては、固定資産評価基準に基づいて行っており恣意的な評価は行っていない。
９ 判決の要旨① 各通達については、固定資産評価基準と一体のものとして扱われるものであると認められる。
法律等、その制定手続きに時間を要する形式ではなく､迅速性のある通達の形式を用いる必要性
も合理性もあるものと認められる。
②

基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の地価を基準として賦課期日における価格を評価することは、不合理とはいえず、地方税法上当然予定ないし容認されている。
③

評価の過程においては、固定資産評価基準及び関連通達に則っていることが認められ、これに反する証拠はない。
造成工事費以外の点については、本件鑑定に、何ら不合理ないし疑問となる点は存しないので、

判番 764
加茂町固定資産評価額審査決定取消請求控訴事件と自体をもって決定が違法であるとすることはできない。土地の価格調査基準日の評価額が賦課

１

判決年月日

平成 9 年 12 月 25 日

期日における客観的時価を超えていると認められない以上、税負担の公平は害されていないので

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 8 年（行コ）第 50 号

あるから、固定資産税評価額の決定は違法ではないと解すべきである。

（原審・京都地裁・平成 6 年（行ウ）第 20 号）③

反する証拠はない。

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人造成工事費以外の点については、本件鑑定に、何ら不合理ないし疑問となる点は存しないので、加茂町固定資産評価審査委員会

その鑑定結果を採用することとする。本件鑑定の鑑定方法に依拠しつつ、造成工事費を公簿地積

５ 経過
平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出に基づいて試算した場合、
平成 6 年 1 月 1 日時点の本件各土地の時価は､平方メートル当たり 6,437

平成 6 年 5 月 24 日

審査委員会による棄却の決定円であると認められる。平方メートル当たり 4,542 円とした登録価格は、その結論において、賦

平成 6 年 8 月 1 日

審査決定取消請求訴訟提訴

課期日における「適正な時価」よりも低額であったと認められる。また、控訴人提出の鑑定評価

平成 8 年 9 月 27 日

京都地方裁判所による請求棄却の決定書について同様の方法により造成工事費を求めるとするならば、平成 6 年 1 月 1 日時点の本件各

平成 8 年 10 月 16 日

大阪高等裁判所へ控訴

土地の価格を上回ることは明らかである。したがって、この点からも、本件登録価格が賦課期日６ 争点における「適正な時価」よりも低額であったことが裏付けられる。

① 本件各通達の違憲・違法性

してみれば、原評価は、その余の点について判断するまでもなく適正であり、裁量権の範囲の② 固定資産評価の賦課期日と価格調査基準日の時間的懸隔による違法性③ 本件各土地の具体的価格評価における違法性
７ 控訴人の主張① 地価公示の 7 割程度を定めた通達は違憲ないし違法である。
②

価格調査基準日と賦課期日との時間的懸隔はこの間に地価の値下がりがないことが前提であり、賦課期日時点の時価を上回る評価額は違法である。
③ 本件評価額は裁量権の逸脱等により不当に高額であり違法である。
８ 被控訴人の主張① 地価公示価格等が「適正な時価」であり、本来はこれをさらに 7 割評価する必要はないものであるが、価格の変動を考慮して、7 割評価を行い､賦課期日時点での適正時価を越えないよう配慮したものであり、違憲･違法ではない。
②

価格調査基準日と賦課期日との間に時間的懸隔があることは地方税法上当然に予定されている。

③

評価額決定にあたっては、固定資産評価基準に基づいて行っており恣意的な評価は行っていない。
９ 判決の要旨① 各通達については、固定資産評価基準と一体のものとして扱われるものであると認められる。
法律等、その制定手続きに時間を要する形式ではなく､迅速性のある通達の形式を用いる必要性も合理性もあるものと認められる。
②

評価の過程においては、固定資産評価基準及び関連通達に則っていることが認められ、これに基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の地価を基準として賦課期日における価格を評価することは、法の許容しないところであるとはいえず、本件の場合､平成 4
年 7 月 1 日を価格調査基準日として平成 6 年度の固定資産税評価額を決定したとしても、そのこ逸脱等による違法は認められない。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12 本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 765

判番 766
大阪市固定資産評価審査委員会修正決定取消請求事件

大阪市固定資産評価審査委員会修正決定取消請求事件

１

判決年月日

昭和 41 年 6 月 27 日

１

判決年月日

昭和 42 年 7 月 15 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪地裁・昭和 41 年（行ウ）第 5 号

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・昭和 41 年（行コ）第 101 号

３

控訴人

大阪市固定資産評価審査委員会

４

被控訴人

５

経過

３ 原告
４ 被告

大阪市固定資産評価審査委員会

５ 経過
昭和 40 年 7 月 4 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 40 年 7 月 4 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 40 年 12 月 13 日

審査委員会による評価価格のみ修正による決定

昭和 40 年 12 月 13 日

審査委員会による評価価格のみ修正による決定

昭和 41 年 6 月 27 日

固定資産評価修正決定取消請求事件判決

昭和 42 年 7 月 15 日

固定資産評価修正決定取消請求事件判決

６ 争点

６

争点

私道が「公共の用に供する道路」に当たるか否かの判断基準

私道が「公共の用に供する道路」に当たるか否かの判断基準

７ 原告の主張（大阪地裁第 1 審判決（昭和 41 年 6 月 27 日判決）において、原告の主張をいれて大阪市固定資所有土地の南側に私道が東西に、西側に私道が南北にそれぞれ通じているが、西側私道部分は公共の用に供する道路に該当するので、非課税規定の適用をしない決定は違法である。

産評価審査委員会の修正した決定を取り消したため、敗訴した委員会側が控訴したのが本件である）
７

控訴人の主張８ 被告の主張

西側私道部分については、公道間の距離を短縮させるような位置関係になく、公道に対するバイ

西側私道部分については、公道間の距離を短縮させるような位置関係になく、公道に対するバイパス的機能を果たしているものではないため、非課税規定の適用は認められない。

パス的機能を果たしているものではないため、非課税規定の適用は認められない。
８

被控訴人の主張

９ 判決の要旨

所有土地の南側に私道が東西に、西側に私道が南北にそれぞれ通じているが、西側私道部分は公① 固定資産税の非課税規定は固定資産の公共的用途に着目したものであるから、私道であっても、それが公共の用に供する道路である限り非課税となる。
②「公共の用に供する道路」とは、所有者において何等の制約を設けず、ひろく不特定多数人の共の用に供する道路に該当するので、非課税規定の適用をしない決定は違法である。
９①

利用に供するものをいう。つまり、「公共の用に供する道路」の認定基準は、「開放性」及び「不特定多数人が利用する状況」の二つであると解する。
③②「公共の用に供する道路」とは、所有者において何等の制約を設けず、ひろく不特定多数人の利用に供するものをいう。つまり、「公共の用に供する道路」の認定基準は、「開放性」及び「不抜けに何等の制約を設けるものではなく、また、事実一般人の通行も行われているのであるから、10

固定資産税の非課税規定は固定資産の公共的用途の着目したものであるから、私道であっても、それが公共の用に供する道路である限り非課税となる。

係争西側私道は南側私道を経由して公道と私道とを結ぶものであり、当該道路の一般人の通り「開放性」、「不特定多数人が利用する状況」の二つの要件に該当するものと認定される。したが判決の要旨

特定多数人が利用する状況」の二つであると解する。
③

係争西側私道は南側私道を経由して公道と私道とを結ぶものであり、当該道路の一般人の通りって、「公共の用に供する道路」に該当するものであり、固定資産税を課することはできない。

抜けに何等の制約を設けるものではなく、また、事実一般人の通行も行われているのであるから、公刊の有無及び判例評釈「開放性」、「不特定多数人が利用する状況」の二つの要件に該当するものと認定される。したが行政裁判例集って、「公共の用に供する道路」に該当するものであり、固定資産税を課することはできない。

17 巻 6 号 691 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 40 年度

10

公刊の有無及び判例評釈
注釈

地方税判例

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 40 年度

判番 767
固定資産税賦課決定取消請求事件
１

判決年月日

昭和 53 年 4 月 29 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪地裁・昭和 50 年（行ウ）第七号

いて一般的利用について何らの制限を設けず、開放されている状態にあり、かつ、不特定多数人の利用に供されているものを指すと考えられる。
本件土地は、本来建物の敷地内の一部であって、当該建物居住者及び店舗への買物客の利用に

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

供することを目的として設けられた通路ではあるが、現在では、当該居住者及び買物客に限らず、大阪市平野区長

広く不特定多数人の利用に供されており、かっ、自動車以外の通行についてはその所有者である

５ 経過

原告らによって何らの制限も加えられていない現状にあることから、これを「公共の用に供する

昭和 49 年 5 月 2 日

土地非課税適用申告書を東住吉区（行政区変更により平野区）長へ提出

昭和 49 年 6 月 6 日

東住吉区長より非課税の否認について通知

昭和 49 年 8 月 3 日

大阪市長に非課税否認処分の一部取消を求める審査請求

昭和 49 年 11 月 30 日

審査請求を棄却の裁決

昭和 50 年 2 月 28 日

昭和 49 年度固定資産税及び都市計画税の賦課決定取消請求訴訟提訴（以下、「旧訴」という。）

昭和 50 年 9 月 8 日

原告 1 名が第 3 回口頭弁論において非課税否認処分取消請求訴訟に交換的に変更（以下、「新訴」という。）

昭和 50 年 11 月 10 日

他 1 名も第 4 回口頭弁論において非課税否認処分取消請求訴訟に交換的に変更（以下、「新訴」という。）

６ 争点① 出訴期間経過後における訴えの交換的変更の効力は適法であるのか。
②

地方税法 348 条第 2 項第 5 号に規定する「公共の用に供する道路」の範囲は適法であるのか。

７ 原告（控訴人、上告人）の主張① 原告らの所有するマンションの用に供する土地のうち、市道に接した約 600 ㎡については、自動車以外は通行に制限を設けていないため、本件土地は、法 348 条第 2 項第 5 号に規定する「公共の用に供する道路」に該当する。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 本件旧訴が交換的に変更された後の新訴は出訴期間を徒過した不適法な訴えである。
②

本件土地は、道路としての形態を呈しておらず、一般人の通行の用に供する目的で設けられたものではないことから「公共の用に供する道路」には該当しない。
９ 判決の要旨①

訴えの交換的な変更は旧訴の取下げ及び新訴の提起と考えられることから、本件新訴は形式的に行政事件訴訟法第 13 条に規定する 3 カ月の出訴期間を経過した後に提起されたものと考えられなくもないが、本件旧訴及び本件新訴はいずれも、本件土地が法第 348 条第 2 項第 5 号に規定す
る「公共の用に供する道路」に該当するものであることをその理由としているものであって、実質的には、同一請求と解することができるものである。
したがって、本件新訴が不適法である旨の被告の主張は理由がない。
② 法第 348 条第 2 項第 5 号に規定する「公共の用に供する道路」とは、道路であって所有者にお道路」に該当すると認めるのが相当である。
10

公刊の有無及び判例評釈
注釈

地方税判例

判番 768～770

判番 771772
大阪市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

大阪市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

昭和 54 年 6 月 21 日

１

判決年月日

昭和 58 年 3 月 30 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪地裁・昭和 51 年（行ウ）第 55 号

２

裁判所名及び事件番号

大阪地裁・昭和 56 年（行コ）第 54 号

大阪高裁・昭和 52 年（行コ）第 24 号
最高裁・昭和 53 年（行ツ）第 77 号

大阪高裁・昭和 52 年（行ウ）第 48 号
３

控訴人（原告）及び訴訟代理人

４

被控訴人（被告）

５経過

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

大阪市固定資産評価審査委員会

５ 経過
昭和 51 年 5 月 22 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 51 年 7 月 22 日

審査委員会による却下の決定

昭和 51 年 10 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点
登記されている土地に係る固定資産評価審査委員会の審査申出権者の中に所有者として登記されていない実質上の所有者が含まれるか否か。
７ 原告（控訴人、上告人）の主張①

地方税法第 432 条にいう納税者すなわち所有者には、登記簿上所有者として登記されている者のみでなく、所有者として登記されていない実質上の所有者をも含めるべきであるから、本件土地の実質上の所有者である原告は、地方税法第 432 条の規定による審査の申出をする権限を有する。
②

６

審査決定取消訴訟提訴

一般人の通行の用に供されている建物内の廊下等は、公共の用に供する道路に該当するか。

③

非課税規定適用の有無について、固定資産評価審査委員会が審査すべきか否か。

７

控訴人（原告、上告人）の主張①

建物の主要構造物が高架道路の構成部分と一体となっているから、主体構造部及び基礎の再建②

主要構造物の非課税について
本件建物の主要構造物は高架道路の脚注と一体となっており、高架道路は、本件主要構造物全体を利用している。大阪市が高架道路の存続期間中無償で公共の道路に供しているから、主要構
造物中、本件建物に属する部分は、市が公共の用に供する固定資産に該当し、非課税である。また、仮に主要構造物全体が本件建物に属するとすると、本件建物の主要構造物を大阪市が無償で

地方税法第 432 条の「納税者」に真実の所有者に含めて解さなければ同条の規定が違憲となる

公共の道路の用に供していることになるから、全体が非課税物件となる。
③

廊下等の非課税について

登記のなされている土地、家屋につき、固定資産評価審査委員会に対し審査の申出ができるの

本件廊下等は、単なる建物内廊下でなく、道路としての機能を負わされており、現に多くの歩は登記簿上、所有者として登記されている者に限られると解するのが相当である。

行者に利用されているので公共の用に供する道路に該当する。

地方税法第 432 条により審査の申出をすることができる者が登記簿上所有者として登記されて仮に、公共の用に供する道路に該当しないとしても、設置目的、市の規制、及び利用実態からいる者に限られることによる制約については、地方税法が固定資産税の納税義務者を決定するのみて、国又は地方公共団体が公共の用に供する固定資産に該当する。他の地下街と区別する理由に課税の便宜のため形式的な標準を採用したことの一環として、その合理性を認めうるのであるから、同条が憲法第 32 条、第 76 条第 2 項の趣旨に違反するということはできない。
公刊の有無及び判例評釈
注釈

昭和 52 年 6 月 28 日②

地方税法は、統一的に登記簿上の所有名義人を納税義務者又は納税者として規定しており、同

９ 判決の要旨

10

審査委員会による棄却の決定

高架道路を主要構造部で支える建物に係る固定資産税は非課税か。

と結論付けるのは不適当であり、そこには論理の飛躍がある。

②

昭和 52 年 3 月 23 日①

法第 432 条に定める納税者のみを別異に解釈することはできない。

①

審査委員会へ審査申出書提出

争点

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張②

昭和 46 年 3 月 29 日

築費評点数のうち高速道路に属する部分は除外すべきである。

地方税法第 432 条により審査の申出をすることができる者に真実の所有者も含まれると解するのでなければ、同条は憲法第 32 条の規定及び第 76 条第 2 項の趣旨に違反する。

①

大阪市固定資産評価審査委員会

地方税判例

シュトイエル 187 号 45 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 51 年度はない。
④

非課税規定適用の有無は固定資産税課税台帳に登録された価格に直接重大な影響を与えるから、被告はこれを審査すべきである。
⑤

本件建物につき登記簿上 3 棟からなる建物を、機能的に一体であるからといって 3 棟を一括して扱っていることは違法である。また、固定資産評価基準 2 章 1 節 5 項で、1 棟の家屋について固定資産税を課することができる部分とこれを課することができない部分とがある場合、区分して価額を求めるという定めにも反することになる。なお、仮に区分不可能の場合には基準 2 章 1 節 5
項但書きの方法によって評価すべきである。
⑥

９①

公共の用に供される固定資産税の非課税の取扱いについて、少しでも所有者側に受益の可能性が残っておれば課税されるというのでは、全く受益の可能性がない場合に比しあまりに不利益で②

建物内の通路の利用が道路占用許可の条件になっていないことを理由として、非課税としない

時価は、取引事例比較法によるべきである。本件建物は高速道路を支えているので使用処分が本件訴訟の対象は、原則としては家屋の価格のみということになるが、1 棟の家屋について課税部分と非課税部分とがある場合には、それぞれの部分ごとに区分して価額を求めるものであることから、被告は、課税部分と非課税部分の区分、すなわち非課税規定の適用の有無を判断せざる

ことは道路としての実態にそわない。
⑧

主要構造物を含む建物全体が原告らの所有物であり、高架道路の所有者の所有ではないので、建物を評価するときに主要構造物の一部又は全部を評価の対象から除外することはできない。

不公平である。所有者に受益の可能性のある保安林が非課税とされるのに比し不公平である。
⑦

判決の要旨

を得ない。よって、本件建物の非課税規定の適用の有無も、本件訴訟の対象となる。
③

制限されるから、制限による下落を考慮すべきである。

主要構造物の非課税部分の有無について⑨

主要構造物は、本件建物の主要な構成部分として原告らが現に受益している。高架道路の使用

自治大臣（当時）の定める評価基準は、立地条件・環境を考慮しないからそれ自体不十分なもに供する制約はあるが、高架道路を維持するためのものであり、建物としての使用収益権が制約のであり、弾力的に運用すべきところ、本件建物には高速道路からの騒音、振動があるから、1されるわけではない。よって、主要構造物が公共の用に供される固定資産には該当しない。

点当りの金額を低廉にするほか経年減点補正率は住宅のそれによるべきである。

地方税法には、公共の用に供される固定資産につき、所有者が全く受益しない場合にのみ非課

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張①

本件建物の上に高架道路が設置されているが、主要構造物は、構造上まさに本件建物の主要構税とするというような限定はない。よって、保安林に比して不公平であるとの主張は当たらない。
④

造物であり、機能面からも管理面からも、本件建物の一部であり、主要構造物は、本件建物の一廊下等は、一般人の通行の用に供されてはいるが、建物の所有者の利益のために利用されてい部となっており、原告らの所有権の及ぶ部分である。
②

る要素も多く、もっぱら不特定多数人の利用に供されているとすることはできないし、その一部

本件廊下等は、道路としての形態性、開放性、公共性の要件をいずれも欠いているので、公共は、終日開放されているわけではなく、何らの制約を設けずに一般人の通行の用に供されているの用に供する道路に該当しない。
③

廊下等の非課税部分の有無について

わけではないので、公共の用に供する道路、及び公共の用に供される固定資産に該当するとはい

公共の用に供するとは、国及び地方公共団体が何らの制約を設けず、不特定多数の一般公衆のえない。

使用に供することによって公の行政の目的を達成するものをいい、こうした固定資産が非課税とまた、非課税になっている他の地下街については、いずれも道路占用許可を受け、公道としてされる理由は、所有者が何ら受益したり収益したりする可能性がない点にあるのであり、本件建

一般通行の用に供することが義務づけられており、このような制約のない本件廊下等と同一に論物の主要構造物、本件廊下等、本件便所等は、いずれもこれに当たらない。

じることはできない。

④

他の地下街の公共地下歩道については、行政上の目的から公共の用に供されているものについ10

公刊の有無及び判例評釈て非課税としており、本件建物の通路とはその性格を異にする。他の地下街でも非課税としてい注釈ないものもある。

（原審大阪地裁昭和 56 年 11 月 17 日

⑤

地方税判例

行集 34 巻 3 号 572 頁
判決・行集 32 巻 11 号 1965 頁）

本件訴訟は、建物の価格決定の当否を争うものであるが、被告に対して審査申出することがで

11

固定資産の区分土地（単独）き、かつ本件訴訟で争うことのできる事項は、家屋の価格のみである。非課税規定の適用の有無

12

本事件における評価年度

昭和 46 年度については、被告の審査申出事項ではないから、本件訴訟では争い得ない。
⑥

損耗と適用すべき経年減点補正率について、固定資産評価基準は、通常の損耗率である経年減点補正率によることができない場合等には、損耗減点補正率を定めており、これにより減点補正をして評価するものとされているところである。しかしながら、本件建物については、そのような損耗が存しなかったのであるから、原告の主張は失当である。
⑦ 固定資産の価格決定は、固定資産評価基準によるべく義務づけられている。本件建物の評価は、
地方税法 403 条に基づく評価基準に定める再建築価格方式によって客観的に行われており何らの違法の点もない。

判番 773
大阪市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
大阪地裁（平成 4 年（行ウ）第 50 号）
１

判決年月日

２ 被告

土地を一画地として評価している。
④

訴外大阪市長が選定した街路は、地価公示法に基づく標準地や国土利用計画法に基づく都道府

平成 5 年 6 月 24 日

県基準地の所在する街路ではないものの、普通住宅地区である当該地域における街路の状況及び大阪市固定資産評価審査委員会

価格事情等からみて当該地域において標準的で宅地評価の指標となるものであり、その選定は適
正である。

原告

さらに、固定資産税における宅地の評価においては、売買実例地の正常売買価格については、

３ 経過
平成 3 年 6 月 12 日

審査委員会へ審査申出書提出

現実の売買実例価額そのものによるものではなく、現実の売買実例価額に正常と認められない条

平成 4 年 6 月 3 日

審査委員会による棄却の決定件がある場合においては、これを修正して求めているものである。

平成 4 年 9 月 7 日

審査決定取消訴訟提訴

⑤

である。

４ 本件土地の評価額（平成 3 年度）
７47,881,000 円

本件土地 255,443,000 円

本件土地 321,361,000 円

本件土地 4

14,187,000 円

本件土地 5

20,485,000 円

本件土地 5

1,351,000 円

本件土地 6

4,324,000 円

本件土地 7

24,255,000 円

における指標となる街路であると認めることができ、その選定に誤りがあるということはできな

本件土地 9～11

23,536,000 円Ö「本体土地 B」という。

い。また、売買事例から不正常要素の 92％減価したことについても、地価が急激に上昇していた①

原告が挙げる各例について、路線価に影響を及ぼす種々の条件についての厳密な検討は何らなされていないので、全市的に均衡していないことの根拠とすることはできない。

「本件土地 A」という。

① 固定資産の価格が全市的に均衡していない。
② 本件土地 A 土地は、接する道路が狭い住宅地であるにもかかわらず、広い道路に接する商業地と価格に差異がない。
③ 本件土地 A について、一筆ごとに評価するのではなく、利用単位で評価すべきである。
④ 本件土地 A の評価は、他の街路に先立って路線価を付す主要な街路の選定を誤っているうえ、
主要な街路に路線価を付すにあたって、売買事例から不正常要素を 92％として減価しており、不合理である。
⑤ 本件土地 B は、下水処理場に面しているがそのことが考慮されていない。
６ 被告の主張
各路線価は、基準宅地との評価の均衡及び市内の標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮して標準宅地の適正な時価を評定し、これに基づいて主要な街路に付設された路線価を基礎として街路の状況当の相違を総合的に考慮して適正に付設されているものであるから、市内の各路線
価は相互に全市的な均衡が保たれている。
② 本件土地 A 付近の各街路の路線価は必要に応じ格差が設けられている。
③

判決の趣旨

本件土地 1

５ 原告の主張①

本件売買実例地の売買価格は、すでに下水処理場の影響が反映されていると認められるところ宅地の評価は、固定資産評価基準により、原則として一筆ごとに行うこととされており、本件②

近隣の路線価に照らしても、原告が主張するように路線価に不合理な点はない。

③

評価は、一筆ごとにするのが原則であるとされており、原告の主張からは、一筆ごとに評価したことが相当でないと認めることはできない。
④

本件土地 A の主要な街路は、比較的小規模な住宅が連続している地域であり、普通住宅地区内

当時の状況や大阪市における基準宅地の価格に基づいて付された路線価が時価よりも大幅に低いことからすると、不合理であるということはできない。
⑤

売買事例では、すでに下水処理場の影響は考慮されているということができるから、それをもとに、算出された標準宅地及び本件土地 B の価格は、特段下水処理場の影響による減価をしなくとも、すでに下水処理場の影響は考慮されている。

判番 774
大阪市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
大阪高裁（平成 5 年（行コ）第 37 号）

れを受けて定められた固定資産評価実施要領に従い行われるべきものである。
②

大阪地方裁判所・平成 4 年（行ウ）第 5O 号
１

判決年月日

２ 被告

各路線価は、基準宅地との評価の均衡及び市内の標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮して標準宅地の適正な時価を評定し、これに基づいて主要な街路に付設された路線価を基礎とし

平成 6 年 6 月 15 日て街路の状況当の相違を総合的に考慮して適正に付設されているものであるから、市内の各路線

大阪市固定資産評価審査委員会

価は相互に全市的な均衡が保たれている。
③

原告

訴外大阪市長が選定した街路は、地価公示法に基づく標準地や国土利用計画法に基づく都道府

県基準地の所在する街路ではないものの、普通住宅地区である当該地域における街路の状況及び

３ 経過
平成 4 年 9 月 7 日

審査決定取消訴訟提訴

価格事情等からみて当該地域において標準的で宅地評価の指標となるものであり、その選定は適

平成 5 年 6 月 24 日

審査決定取消訴訟判決言渡正である。

平成 5 年 7 月 2 日

控訴さらに、固定資産税における宅地の評価においては、売買実例地の正常売買価格については、

４ 本件土地の評価額（平成 3 年度）

現実の売買実例価額そのものによるものではなく、現実の売買実例価額に正常と認められない条

本件土地 147,881,000 円

本件土地 255,443,000 円④

本件土地 A 付近の各街路の路線価は必要に応じ格差が設けられている。

本件土地 321,361,000 円⑤

宅地の評価は、固定資産評価基準により、原則として一筆ごとに行うこととされており、本件本件土地 4

14,187,O00 円

本件土地 5

20,485,000 円

本件土地 5

1,351,000 円

本件土地 6

4,324,000 円

本件土地 7

24,255,000 円

本件土地 9～11

23,536,000 円Ö「本件土地 B」という。

件がある場合においては、これを修正して求めているものである。

土地を一画地として評価している。
「本件土地 A」という。

５ 控訴人の主張⑥

本件土地 6 の価格は固定資産評価基準に従い適正に算定されているところであり、控訴人の主張は失当である。
⑦

本件売買実例地の売買価格は、すでに下水処理場の影響が反映されていると認められるところ

である。
７

判決の趣旨

①

固定資産評価基準は、自治大臣が地方税法 388 条に基づき定めた告示であって、一種の委任立① 課税要件は法令に拠るべきである。

法であるが、課税用件法定主義を定めた憲法 84 条、地方税法 3 条は、課税上基本となる事項は法②律ないし条例で定め、細目事項は命令渡欧に委任することも許容していると解されるところ、地固定資産の価格が全市的に均衡していなければならず、著しい不均衡は公平・妥当を欠き違法である。

方税法は固定資産の課税標準を適正な時価と定めたうえ、その価格の具体的、細目的、技術的な③ 本件土地 A の評価は、他の街路に先立って路線価を付す主要な街路の選定を誤っているうえ、

算定基準として固定資産評価基準を定めることについて自治大臣の合理的な裁量に、また、固定

主要な街路に路線価を付すにあたって、売買事例から不正常要素を 92％として減価しており、不資産評価基準は全国的統一基準を定めていることから、各市町村の実情に応じてこれを補完ない合理である。

し補正するため実施要領等を定めることについて市町村長の合理的な裁量にそれぞれ委ねること④ 本件土地 A 土地は、接する道路が狭い住宅地であるにもかかわらず、広い道路に接する商業地と価格に差異がないのは著しい不均衡である。

としているものであるから、地方税法 388 条の委任に基づき定められた固定資産評価基準はもとより、これに基づき制定された固定資産評価実施要領についても固定資産評価基準の作成を自治⑤ 本件土地 A について、一筆ごとに評価するのではなく、利用単位で評価すべきである。

大臣に委任した同条の趣旨を逸脱するものではなく、憲法 84 条、地方税法 3 条に違反するもので⑥ 本件土地 6 は資産価値ゼロであるのに、これをゼロにあらずと設定するのは、課税処分に課税はない。

要件の根幹を欠く重大な錯誤あり、無効である。
⑦ 本件土地 B は、下水処理場に面しているがそのことが考慮されていない。
６ 被控訴人の主張①

固定資産の価格の決定については、地方税法第 388 条第 1 項に基づく固定資産評価基準及びこ②

控訴人が挙げる各例について、路線価に影響を及ぼす種々の条件についての厳密な検討は何らなされていないので、全市的に均衡していないことの根拠とすることはできない。
③

主要な街路とは、各街路に路線価を付設する際における拠点となるものであるから、当該状況

類似地区内において、街路の状況等及び価格事情が標準的で宅地評価の指標となる街路が選択さ

判番 775れるべきであり、大阪市長が本件標準宅地の沿接する街路を主要な街路として選択したのは妥当と認められる。
また、固定資産評価基準によれば、標準宅地の適正な時価を評定する場合においては基準宅地

大阪市固定資産評価審査決定取消請求事件（平成 8 年（行ウ）第 80 号事件）大阪地裁
１

判決年月日

平成 9 年 5 月 14 日判決

２

被告

大阪市固定資産評価審査委員会

原告との評価の均衡及び標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮すべきものとされているところ、大阪市における平成 3 年度の基準宅地の適正な時価に基づいて付設された路線価は、時価よりも３大幅に低いことに照らしても、これが不合理であるとは認められない。
④ 近隣の路線価に照らしても、控訴人が主張するような路線価に不均衡は認められない。
⑤

評価は、一筆ごとにするのが原則であるとされており、控訴人の主張からは、一筆ごとに評価したことが相当でないと認めることはできない。

経過平成 6 年 5 月 9 日

大阪市固定資産評価審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 3 月 1 日

大阪市固定資産評価審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 4 月 19 日

審査申出決定取消訴訟提起

４

本件土地の評価額

５

原告の主張⑥ 本件土地 6 の価格の評定は、固定資産評価基準等に従って、その沿接する街路条件が劣ってい

20 億 6,862 万 4 千円（1 筆）平成 6 年度

原告は、平成 6 年度の土地の評価額について不服があるため、大阪市固定資産評価審査委員会にること、また、間口狭小な土地であることが考慮されて評定されており、その価格の評定は適正

対して審査の申出を行ったが、平成 8 年 3 月 1 付で棄却の決定がなされた。これを不服として、そと認められ、控訴人の主張は理由がない。

の決定の取消を求める訴えを起こしたものである。

⑦

売買事例では、すでに下水処理場の影響は考慮されているということができるから、それをも６

評価の基準日は賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日とすべきであり、自治省資産評価室長通達によとに、算出された標準宅地及び本件土地 B の価格を評定するに際し、更に特段の減価を要するとは思わない。

被告の主張って平成 5 年 1 月 1 日とした評価替えは違法である。
７

判決の要旨

(1) 土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、基準年度の 1 月 1 日時点における適正な時価である。
(2) 適正な時価の評価のための価格調査基準日は、基準年度の賦課期日と同時点か少なくともでき
る限りこれに近接した時点であることを要する。
(3) 評価基準と各種通達（7 割評価を定めた自治省事務次官依命通達、価格調査基準日を定めた自治省税務局長通達、時点修正を定めた自治省資産評価室長通達）は、評価基準と一体のものとみることができない。
(4) 価格調査基準日を平成 5 年 1 月 1 日としたとしても、賦課期日からあまりにかけ離れており、
平成 5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月までの我が国における地価下落傾向に鑑みれば、法の趣旨を著しく逸脱した違法なものである。
また、地価公示価格の 7 割を目途にするとの処理方針自体も直接法律上の根拠はない。
(5) 地価の下落局面にあたっては、価格調査基準日から賦課期日までの地価の予想下落率を幾分大きめに見積もるか、あるいは、予め土地の価格自体を控え目に算出することは十分に可能である。
現に、平成 9 年度においては、賦課期日の半年前までの地価変動状況を考慮することが実際の手続き上も可能となっている。
(6) 本件土地の賦課期日における客観的時価については、（本件土地の付近にある地価調査基準地の平成 5 年価格（基準日は平成 5 年 7 月 1 日）をもとに平成 6 年 1 月 1 日までの時点修正を行って
平成 6 年 1 月 1 日時点における時価を求め、それに基づき本件土地の価格を算定したうえで）当該価格が決定価格を下回るものではないから、本件決定は適正である。
公刊の有無
判タ 960 号 106 頁、判例地方自治 172 号 27 頁

判番 776
固定資産評価審査決定取消請求事件

原

大阪地裁（平成 8 年（行ウ）第 57 号、第 60 号、第 61 号）
１

判決年月日

２ 被告

平成 10 年 10 月 29 日
大阪市固定資産評価審査委員会

３ 経過
平成 6 年 5 月 6 日、9 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 12 月 5 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 3 月 6 日

審査決定取消訴訟提訴

４ 本件土地の評価額（平成 6 年度）及び原告
69,156 千円（3 筆）、164,837 千円（2 筆）130,612 千円
124,166 千円
５ 原告及び被告の主張並びに判決の要旨
原 告 の 主

張

被

告

の

主

張

判

決

の

要

旨

１ (1)

賦課期日の時価に 7 割を乗固定資産評価基準や実施要土地に対して課する基準年じた価格である。
領、依命通達に従って評価さ 度の固定資産税の課税標準の適れた価格である。
基礎となる価額は、基準年度
正の 1 月 1 日時点における適正なな時価である。
時
この法の内容を、課税庁側
価において評価事務に要する日と時や地価の動向などの経済情は勢や政策的判断によって変更することはできない。

基
準
年
度
に
お
け
る
土
平成 6 年 1 月 1 日時点であ
平成 4 年 7 月 1 日を価格調
地 (2)る。
査基準日とし、平成 5 年 1 月の1 日までの価格変動（下落）登 価による修正を加えた。
録 格
時
価
格 点
の に
意 つ
義 い
て

価格調査基準日は、基準年度の賦課期日と同時点か少な
くともできる限りこれに近接した時点であることを要す
る。
価格調査基準日を賦課期日の 1 年半前の 7 月 1 日とするのは、賦課期日からあまりにもかけ離れた時点である。
仮に平成 5 年 1 月 1 日までの価格変動（下落）による修正を加えたとしても、平成 6
年 1 月 1 日までの我が国における地価下落傾向に鑑みても、何らかの是正措置が採られないのであれば、法及び評価基準の趣旨を逸脱した違法なものといわざるを得ない。

１ (3)

告

の

主

張

本来法律によって行うべき
実質的な増税を通達によって行ったもので、租税法律主義に反し違法である。
依命通達及び室長通達は、評価基準と一体となるものではなく、課税当局内部における運用の基準を示すものに過
ぎない。

基 依
準 命
年 通
度 達
に 等
お に
け つ
る い
土 て
地
(4)
関係標準宅地の価格に 7 割のを乗じて算定する。
登
録
価
格
の
意
義
(5)
(4)に同じ。

(6) （不動産鑑定士の鑑
定意見書に基づき）
路地の奥にあって、その地
上では建築基準法上家屋の建替えができず、商業地としての高度利用ができない。
住宅地としての価格水準に戻すため(0.4)×西側部分の全部又は北側街路への通路部分を買収する場合のリスク(0.4)×不動産業者が購入する場合の仲介手数料、登録免許税、不動産取得税等の諸経費、購入者の適正な利潤(0.23)を控除すべきである。

被

告

の

主

張

依命通達等各通達は、評価基準の内容をより明確にするとともに、その運用に際しての必要事項を示し、評価基準の解釈運用の指針となるものであるから、評価基準と一体のものとして取り扱われるべきものであり、法的拘束力を
有する。

判

決

の

要

旨

依命通達で 7 割とすることについては、直接の法的な根拠はなく、価格調査の基準日から賦課期日までの地価の変動を考慮して定められたとは認められないが、結果的に、登録価格を低めに算定することになる。

平成 5 年 1 月 1 日から平成
平成 5 年 1 月 1 日から平成
6 年 1 月 1 日までの間の価格 6 年 1 月 1 日までの地価公示の下落率は 30％を超えないか 価格の下落率は 24.0％であら、下落率を反映させて評価 り、この下落率を考慮して算した賦課期日である平成 6 年 出した賦課期日における時価
1 月 1 日時点の土地の時価は、 は、登録価格を上回る。
決定額を上回る。
(4)に同じ。

(4)に同じ（ただし、下落率は 29.4％である。）。

公簿上の地積 349.56 ㎡の 1
地上建物の建替えができ
筆の土地の一部で、原告所有 ず、高度利用ができないからの建物が所在し、東側の画地 といって商業地のメリットを部分である。
全く享受できないわけでな
当該画地について、袋・無 く、また、隣地の買収のリス
道路地奥行価格逓減率(0.94) クとして 40％もの減額をする
×無道路地補正率(0.15)×そ ことははなはだ疑問であるのの他補正(0.1)を減じている。 みならず、更に、通常の取引に必要となる諸経費や相手方の利益について 23％もの減額をすることははなはだ疑問であって、結局、鑑定評価書の結果を採用することはできない。

判番 777
大阪市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
原 告 の 主 張
２
口
頭
審
理
手
続
き
に
つ
い
て

本件各審査決定は、被告が、鑑定評価書、路線価図及び売買
実例価格調査票等の資料を送付することや口頭審理を打ち切らないと原告に約束しながら、一方的に審査手続を打ち切ってしまったもので、違法な手続によってされたものであるから違法である。

被

告

の

主

張

（被告は、口頭審理に先立ち、訴外大阪市長からの弁明書を審査申出人全員に送付したところであり、当該弁明書には、評価の方法及びその手順の概
要、関係標準宅地の路線価、当該審査申出土地の固定資産路
線価、画地計算法等が記載されていた。
また、第 3 回目固定資産の併合に係る口頭審理を開催しなかったのは、2 回にわたる口頭審理より判断し、更に開催する必要があると認められる特段の事情がないと判断したためであるが、第 3 回目の併合に係る口頭審理を開催する必要があるかどうかを判断するためにも、原告らに主張の機会を与えるべく文書の提出を促してきたところであるが、原告らからは何ら主張はなかった。
以上のことから、被告は、原告らにおいて不服事由を特定して主張するために必要と認められる範囲に事実を明らかにし、原告らが充分に反論及び立証が可能となるような措置を講じてきたところであり、第3 回目の併合に係る口頭審理を開催しなかったという一事をもって、本件決定の手続きが違法であるとの原告らの主張には理由がない。）

判

決

の

要

大阪地裁（平成 11 年（行ウ）第 10 号）

旨

依命通達等に従って行った各不動産の評価が、従来の評価方法に比して高い価格を決定することになるとして、それが憲法に違反し、又は、違法であるとの点についての判断は、最終的には、司法機関である裁判所が決すべきものであることに照らしても、被告が第二回以降の口頭審理を開催せずに本件審査決定をしたことは、その裁量の範囲内の措置として適
法である。

１

判決年月日

平成 12 年 10 月 27 日

２

被告

大阪市固定資産評価審査委員会

原告
３

経過
(1) 平成 6 年度分

平成 6 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 11 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 7 月 12 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 11 月 26 日

審査委員会による却下の決定

平成 8 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 11 月 26 日

審査委員会による却下の決定(4) 平成 9 年度分

平成 9 年 5 月 6 日

審査委員会へ審査申出書提出(5) 平成 10 年度分

平成 10 年 3 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出(2) 平成 7 年度分(3) 平成 8 年度分(6) 平成 11 年 2 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴※平成 9 年度分及び平成 10 年度分については、提訴日現在、審査委員会の決定がなされていないた
め、原告は平成 11 年法律第 15 号による改正前の地方税法第 433 条第 8 項によるみなし却下の決定があったものとして、その取消を求めたものである。
４

本件土地及び家屋の評価額
別紙 1 のとおり

５

原告及び被告の主張並びに判決の要旨
別紙 2 のとおり

別紙１
本件土地及び家屋の評価額

別紙２４

原告及び被告の主張並びに判決の要旨

１ 本件土地 1

平成 7 年度

3,673,329 千円

平成 8 年度

3,673,329 千円

平成 9 年度

1,148,524 千円

平成 10 年度

976,905 千円

本件土地 21平成 6 年度

18,065 千円

平成 7 年度

18,065 千円

平成 8 年度

18,065 千円

平成 9 年度

13,770 千円

平成 10 年度

13,060 千円

期間遵守違反

3,673,329 千円

資料開示違反３

平成 6 年度

平成六年度について

２

原

本件家屋 321
2,480 千円

平成 10 年度

2,480 千円

４ 本件家屋 4
平成 9 年度

1,346 千円

平成 10 年度

1,346 千円

租税法律主義違反

平成 9 年度

告

の

主

張

地方税法に定める評価手
順・評価方法・評価手続・計算根拠等の具体的資料の開示がないまま決定を行ったことは審査手続に瑕疵がある。

被

告

の

主

張

大阪市長に弁明書を求め、口頭審理を開催するとともに、原告からの資料要求、弁明要求にも応え、原告及び大阪市長の主張の争点を明らかにしたうえで、関係資料も検討し、決定したものである。

判

決

の

要

旨

本件各土地の登録価格算定に必要な資料等は相当程度開示されており、原告らが不服事由を特定して主張するための合理的な範囲の事実は開示され明らかにされていたものと認められるため原告の主張
は理由がない。

平成 6 年度の審査申出に対法第 433 条第 1 項は訓示規法は審査申出人にそのままする決定は、法に定められる 定であり、30 日を過ぎて行っ 決定が出されまで待つか、却期間遵守規定（法第 433 条第 た決定も有効とされている。 下とみなして取消訴訟を提起するかを委ねる趣旨と解され1 項）に違反している。
るから、審査申出人は、決定が出されるまで待つことを選択しておきながら、審査決定の取消事由とすることは背理というほかなく、法第 433 条
第 1 項に違反したことをもって審査決定を取り消すことはできない。

７割評価、拠する評価手続の違法法及び評価基準等の変更がないまま、依命通達改正により、地価公示価格等の 7 割水準で評価したことは、評価基準を改変して課税要件を変更したに等しく、憲法に定める
租税法律主義に反して違法である。

被告の主張（判例）を支持
平成 11 年 2 月 26 日大阪地
裁判決において判示されたよ し、7 割通達は、租税法律主
うに、本件依命通達も昭和 38 義に反するものではない。
年通達と同様に、評価基準についての解釈を統一するための通達と位置づけられ、評価基準の具体的取扱いを説明
し、評価基準の公的な解釈指針を示したにすぎないということができるため、依命通達
それ自体によって評価基準を改変したとか新たに課税要件を定めたというものではないから、租税法律主義に反するということはできない。

本件土地の決定価格は、法上何ら職務権限を有しない不動産鑑定士が求めた鑑定結果を基礎とするものであり、法の規定しない評価手続によって求められた価格は違法である。

本件依命通達において、不動産鑑定士又は不動産鑑定士
捕による鑑定評価から求められた価格を活用することとす
ると示され、それに従っているため、合理性を有する。

法又は評価基準において、不動産鑑定士はなんら明示的に権限を与えられている者ではないが、不動産鑑定士の評価方法が、適正な時価を求めるために合理的な方法と認められる以上、評価手続が不動
産鑑定士による標準宅地の価格の算定を前提としているか
らといって決定価格が直ちに違法となるべきものではない。
不動産鑑定士は土地の評価に関して高度の専門性を有する専門家であるから、その鑑定結果を計算の基礎とすることは合理性がある。

原 告 の 主

張

被

告

の

主

張

判

決

の

要

旨

地価公示法の正常な価格はその目的や基準等において適正な価格とは全く別のものであり、これを固定資産評価の基礎とすることは違法である。

平成 11 年 2 月 26 日大阪地
裁判決において、地価公示法
は、適正な時価の形成に寄与することを目的として、標準地を選定し、その正常な価格を公示するものとし、正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場
合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいうと規定しているから、法にいう適正な時価と正常な価格とは同一の価格を志向する概念ということができると判示されている。

被告の主張（判例）を支持し、適正な時価と正常な価格は相矛盾するものではなく、また全く異なる概念というわ
けでもなく、むしろ非常に近い概念であると理解されるか
ら、正常な価格を基礎として適正な時価を算定することは合理性が認められ、何ら違法となるものではない。

地価公示価格等の 7 割程度
本件依命通達は国会をはじと さ れ た 経 緯 や 根 拠 に つ い め政府税制調査会、閣議決定て、何ら合理的な根拠がない。 等での相当の期間をかけた議論を経て、政府全体の方針として決定、実施されてきたものであり、評価基準と一体のものとして取り扱われるべきものであって、これらに従って評価を行ったことは、法の根拠に基づく適法なものである。

7 割程度という割合は、全国的な実情調査及び客観的資料に基づき総合的に検討された上で決定されたものであるから、合理的な理由があり、原告の主張に理由がない。

地価公示価格が大幅に下落
依命通達に従って評価を行
それまでの固定資産評価がしている状況で、固定資産の っており、平成 6 年度の価格 客観的時価からかけ離れて低評価額だけが数倍にも上昇す の 決 定 は 適 正 に 行 わ れ て お かったからに過ぎないのであることは異常であり、違法で り、何ら違法な点は存しない。 り、固定資産評価額が地価の下落傾向に反して数倍になっある。
たことにつき、何ら違法とすべき理由はない。

本件土地一の価格決定

評価基準の売買実例価額方
式は、不動産鑑定で用いられる手法となんら矛盾するものではなく、むしろいずれの手法も正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すな
わち、客観的交換価値の把握を日的とするのであり、標準
宅地の価格を算定するにあた
り不動産鑑定士の鑑定結果を用いることは、それに基づいて算定された登録価格を違法とするものでない。

価格調査基準日の違法不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に依りながら鑑定評
価を行うにあたり、合理的かつ現実的な認識と判断に基づいた一定の秩序的な手順の中に考慮されており、適正である。

平成六年度について

７割評価、拠する評価手続の違法

平成六年度について

不動産鑑定評価基準に従って鑑定評価が求められている
ことは、評価基準によって価格を決定しなければならないとする法第 403 条第 1 項に反
する。

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

平成 6 年度において、平成評価事務の手続的な制約を
5 年 1 月 1 日の価格（平成 4 考慮すると、法は賦課期日か
年 7 月 1 日を価格調査基準日 ら評価事務に要する合理的なとし、平成 5 年 1 月 1 日で時 期間を遡った時点の時価を賦点修正したもの）をもって、 課期日における当該土地の価賦課期日（平成 6 年 1 月 1 日） 格とすることを当然予定してにおける適正な時価としたこ いる。
とは違法である。

判

決

の

要

旨

登録価格を算定すべき基準
日は、賦課期日である当該年度の初日の属する年の 1 月 1
日であることは明らかであり、他の時点をもって登録価格の算定基準日とする規定を見いだすことはできないか
ら、被告の主張を採用できない。
もっとも、評価事務に相当の期間を要することは当然であって、賦課期日からこれらの評価事務に要する相当な期間を溯った時点を価格調査基
準日として取り扱うことは法が全く禁止しているものとは解されない。しかし、価格調査基準日から賦課期日までの間に、著しい価格の下落が生じ、時点修正措置及び 7 割通達による 3 割の減額部分を考慮してもなお価格が賦課期日における客観的時価を超えてしまう場合には、それに基づく登録価格は違法となるものと解される。
本件についてみると、平成
5 年 1 月 1 日から平成 6 年 1
月 1 日までの間の価格下落分
は、30 パーセントを超える価格の下落はなかったものと認められるから、違法は認められず、原告の主張は理由がない。

本件土地 1 の平成 6 年度の法、評価基準、評価実施要
原告独自の見解に基づくも価格として 1 億 7,606 万 8,000 領、依命通達等の通達に拠ら の で 採 用 す る こ と は で き な
円から 4 億 946 万 1,000 円ま ない独自のものであり、到底 い。
での間の価格が適切な価格で 容認できない。
ある。
本件土地 1 について、建築基準法上、商業地域と住宅地域が混在しており、固定資産評価上も 1 つの宅地に 2 つの地区（商業地区と住宅地区）が混在し、その場合の取扱いが不明であり、宅地の利用状
況を基準とするのであれば、宅地毎で区分する必要がある。

固定資産評価における用途地区は、評価基準で定める市街地宅地評価法を適用することを目的として、宅地の実際の利用状況を基準として区分されたものであり、本件土地
1 を含む地域は、大阪市中央区内の普通商業地区に区分されており、原告が主張するように商業地区と住宅地区が混在し取扱いが不明であるということはできない。

固定資産評価における本件
土地 1 の用途地区は、普通商
業地区に区分されていると認められ、原告の主張に理由がない。

原 告 の 主

張

被

告

の

主

張

判

決

の

要

旨

平成 3 年度価格を基に、本法、評価基準、評価実施要
原告独自の見解に基づくも件土地 2 の平成 6 年度の価格 領、依命通達等の通達に拠ら の で 採 用 す る こ と は で き なとして 302 万 1,000 円から 693 ない独自のものであり、到底 い。
万 1,000 円までの間の価格が 容認できない。
適切な価格である。
本件土地 2 と標準宅地 2 の固定資産の土地の評価にあ格差率が基準年度により異な たっては、3 年度に 1 年度をっており、いずれが正しいの 基準年度とし、3 年間の状況か不明である。
類似地域内における価格形成
要因は不変であるとはいえず、各基準年度における主要な街路の路線価とその他の街路の路線価の格差率は必ず一定になるとは言い切れないものである。

被告の主張を支持し、各基準年度の各格差率について、その合理性を疑わせる事情は認められず、原告の主張は採用できない。

本件土地一の決定価格

本件土地二の価格決定

本件土地 1 の間口距離は原告が主張する間口距離及事実と比較して軽微な相違
36.62m、奥行距離は 34.74m で び奥行距離の算出の根拠は不 であるにすぎなければ、評価あり、奥行価格逓減率は 90％ 明であり、当該距離は、中央 手続に伴う誤差の範囲内としである。
区役所に保管されている地籍 て違法とはならず、仮に、原図の縮尺を基に算定されたも 告の主張どおりの奥行距離でのであり、また、大阪法務局 あったとしても、この程度の今宮出張所において地積測量 軽微な差異は評価手続に伴う図を調査した結果、奥行距離 誤差の範囲内のものというべは 34m と確認された。したが きであって、この点のみをもって、本件土地 1 の奥行価格 って違法とはならないものと逓減率 91％は適正である。
いうべきである。

審理、却下したことの違法

本件土地 1 は不整形であ
本件土地 1 については、整不整形地補正率を数値的にり、不整形補正率 0.8 を適用 形地とはいえないが、地積は いかなるものと評価するかにするべきである。
1,115.00 ㎡であり、敷地の上 ついては、評価基準は上限をには、地下 1 階付 9 階建延床 定めるだけで特段の定めをお面積 6,337.21 ㎡の建物が建 かず、これを評価庁の裁量的てられており、建物の敷地と 判断に委ねているものと解さして有効に利用されているの れ、本件土地 1 については、
で、利用上の制約を受けると 被告の主張のとおり、利用上して、減価補正を要するもの の制約はほとんどなく、現実とは判断されない。
に建物の敷地として有効に利用されているものであるか
ら、市長が減価補正をする必要がないと判断したことは何ら不合理なものではなく、裁量の範囲内であって違法とはならないというべきである。

平成九年度について

標準宅地 1 の価格を求める
不動産鑑定士の行った標準
不動産鑑定士が行った鑑定
際に不正常要素を修正したか 宅地の鑑定評価書における取 評価書における取引事例比較
どうか不明である。
引事例比較法の事情補正にお 法の事情補正等におて適正に
いて適正に補正されている。 補正されていると認められ、違法な点は認められない。

平成七・八年度について

本件土地一の価格決定

平成六年度について

標準宅地は、被告の主張の本件土地 1 に係る標準宅地
標準宅地は、状況類似地区の選定に係わって、標準的な の主要な街路に沿接する宅地 とおりであり、どの土地を標ものの根拠が不明である。
のうちから奥行、間口、形状 準宅地として選定するか否か等の状況が当該地域において については市町村長に当然に標準的なものと認められると 裁量が認められ、その選定がして選定された宅地であり、 明らかに不合理であるなど特不明であるということはでき 段の事情がない限り違法とはならないと解されるところ、ない。
本件土地 1 の標準宅地は標準宅地として不適当であるような事情は何ら認められない。

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

平成 7 年度及び平成 8 年度
平成 7 年度、平成 8 年度の審査手続において、被告が審 は、それぞれ第 2 年度及び第理をすることなく審査申出を 3 年度に該当し、本件土地の却下したことは違法である。 価格は、基準年度である平成
6 年度の価格が据え置かれているところであるが、申出人の主張がいずれも、法第 349
条第 2 項ただし書並びに第 3項ただし書に掲げる事情のた
め基準年度の価格によること
が不適当であることを理由としているものとは認められず、本件審査申出を被告が却下したことは適正であり、何ら違法な点は存しないもので
ある。

判

決

の

要

旨

被告の主張を支持し、原告の審査申出をいずれも不適法なものとして却下したことは適法であり、原告の主張は理由がない。

原告独自の見解に基づくも法、評価基準、評価実施要
本件土地 1 の平成 9 年度の価格として 8,114 万 4,000 円 領等に拠らない独自のもので の で 採 用 す る こ と は で き ない。
から 4 億 7,732 万円までの間 あり、到底容認できない。
の価格が適切な価格である。
標準宅地 1 は傾斜地にあり、また、個別要因により減価もしているような土地であるため、到底標準的な土地とはいえない。

標準宅地が沿接する主要な街路と本件土地 1 が沿接する
街路はともに谷町筋にあり、同筋は全体に勾配がある上町台地に位置するために、両方の街路の勾配に差が認められるため、路線価の付設において格差を考慮したが、本件標準宅地自体は画地計算法上の補正を要するような傾斜地ではなく、本件土地 1 に係る標
準宅地の選定は適正である。

どの土地を標準宅地として選定するか否かについては市
町村長に当然に裁量が認められ、その選定が明らかに不合理であるなど特段の事情がない限り違法とはならないと解されるところ、本件土地 1 の標準宅地は標準宅地として不適当であるような事情は何ら認められない。

都市計画法上は本件土地 1
内に商業地域と住宅地域が混在しており、建築基準法上、商業地域は容積率 600％、住宅地区は容積率 300％であるにもかかわらず、固定資産評価においては本件土地 1 すべてを商業地区として評価し、かつ本件土地 1 のその他の街路の路線価を付設する際に基準容積率を 600％として計算しているから違法である。

建築基準法上の用途規制については、本件土地 1 が都市計画法に規定する 2 種類の用
途地域にわたるため、全敷地について過半を占める用途地
域の用途規制が適用されている。用途規制による容積率等
土地利用上の公法上の規制については、固定資産評価において、主要な街路の路線価か
らその他の街路の路線価を付設する際に総合的に考慮されており、適正である。

固定資産評価における用途地区は評価基準で定める市街地宅地評価法を適用することを目的として、宅地の実際の利用状況を基準に区分けされている一方、都市計画法上の用途地域は部市計画区域における合理的な土地利用計画に適合するよう定められているものであり、立法趣旨が異なることから、両者の区分に差異があるとしても何ら違法はない。
路線価の付設にあたって考慮する基準容積率は市町村長の裁量の下にあるものというべきであり、同時に評価上の誤差は当然ある程度許容されるものであるところ、本件土地 1 の大部分が容積率 600％であることを考慮すると誤差の範囲もしくは裁量の範囲に十分収まるものであって、何ら違法は認められない。

判番 778
原 告 の 主張本件土地二 本件各家屋

平成九年度について

本件土地 1 の奥行距離は34.74m である。

被

告

の

主

張

平成 6 年度と同じ

判

決

の

要

平成 6 年度と同じ

本件土地 2 の平成 9 年度の法、評価基準、評価実施要
原告独自の見解に基づくも価格として 331 万 2,000 円か 領等に拠らない独自のもので の で 採 用 す る こ と は で き なら 630 万 3,000 円までの間の あり、到底容認できない。
い。
価格が適切な価格である。
本件家屋 3 の平成 9 年度の法、評価基準、評価実施要
原告独自の見解に基づくも価格として 179 万 5,000 円、 領等に拠らない独自のもので の で 採 用 す る こ と は で き な
本件家屋 4 は 97 万 4,000 円が あり、到底容認できない。
い。
適切な価格である。

本件土地一 本件土地ニ置い一
平成一〇年度について

家屋の価格が昭和 49 年度
家屋の評価方法は、再建築
から平成 5 年度まで同一であ 価額を基礎として評価する方
ること、再建築費評点数の算 式、いわゆる再建築価額方式
出根拠、乗率等が疑問である。 によることとされており、固定資産評価基準に定められた家屋の評価方法に従い、適正に評価が行われている。

法や評価基準に反する点を認めることはできず、特に不合理なものとも認められないから、これらの点につき違法はない。

本件土地 1 の平成 10 年度の法、評価基準、評価実施要
原告独自の見解に基づくも価格として 8,114 万 4,000 円 領等に拠らない独自のもので の で 採 用 す る こ と は で き なから 4 億 7,732 万円までの間 あり、到底容認できない。
い。
の価格が適切な価格である。

本件各家屋

本件土地 2 の平成 10 年度の法、評価基準、評価実施要
原告独自の見解に基づくも価格として 331 万 2,000 円か 領等に拠らない独自のもので の で 採 用 す る こ と は で き なら 630 万 3,000 円までの間の あり、到底容認できない。
い。
価格が適切な価格である。
建物が通常の維持管理をしている状況において、新築時
より物理的に社会的に経済的に陳腐化し減価していないはずがない。

本件家屋の価格について
は、基準年度である平成 9 年
度の価格が据え置かれている
ところであり、審査の申出における原告の主張は、いずれも法第 349 条第 2 項第 1 号に掲げる事情があるため基準年度である平成 9 年度の価格によることが不適当であることを理由にしているものとは認められないことから、本件家屋に係る平成 10 年度分の審査の申出は不適法なものとして却下されるべきものである。

住吉区不動産事業協同組合の訴訟概要（平成 8 年（行ウ）第 55 号）大阪地裁

旨

本件各建物の平成 10 年度
登録価格は、基準年度である
平成 9 年度の価格が据え置かれているものであるから、法第 349 条第 2 項第 1 号に掲げる特別の事情があるため、同条第 2 項ただし書の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除いては、審査の申出をすることができないとされ、本件各建物の審査申出書の主張の中に、本件各建物に法第 349 条第 2 項第 1号に掲げる特別の事情がある
ため、基準年度の価格によることが不適当であることを理由としているものが含まれているとは認められないから、原告の審査申出は不適法なものとして却下されるべきであり、その余の点を判断するまでもなく、原告の主張は理由
がない。

１

判決年月日

２

原告
被告

３

平成 11 年 11 月 25 日

大阪市固定資産評価審査委員会

訴訟経過
・平成 8 年 2 月 29 日
（請求の趣旨）大阪地方裁判所へ訴状提出
原告が平成 6 年度固定資産評価額（土地）について行った審査申出に対する、被告の平成 7 年 12 月 26 日付けの棄却決定の取消請求

・平成 8 年 6 月 13 日

第 1 回口頭弁論
以後

・平成 11 年 11 月 25 日

平成 11 年 6 月 10 日の結審まで 20 回の口頭弁論

判決言渡
棄却

・平成 11 年 12 月 7 日

大阪高等裁判所へ控訴状提出

本件土地の評価額

124,200,000 円（平成 6 年度）

原告及び被告の主張並びに判決の要旨は別紙 1 のとおり

別紙 1
４ 原告・被告の争点と裁判所の判断
原 告 の 主 張

被

告

の

主

張

裁

判

所

の

判

断

固定資産税は地方公共団体の地方公共団体の課税権は地方憲法の各規定に照らしても、(1)
租 租税であるから租税条例主義の 自治制度の財政的裏付けとして 憲法上、地方税の課税権の根拠
税 適用を受け、条例のみが課税権 憲法上の要請に基づくものであ が条例のみであるとか、その基条 の根拠となるものである。しか るが、具体的な課税権は法律の 本的な課税要件は必ず条例で定
例 るに、本件評価決定は条例に依 定めによって生じるものである めることが要請されているとは主 拠することなく評価基準により から、憲法上当然に地方公共団 解されない。
義 なされたものであることからし 体に付与された課税権に基づ
き、条例のみにより課税を行う
違 て違憲である。
べきであるという原告の租税条
反例主義の見解は誤りである。
課税上の基本的かつ重要な事
固定資産評価基準及び「固定租税法律主義は、国民の経済(2)
固 資産評価基準の取扱いについて 生活の安定を図り、経済活動の 項について法律で明確に定めた定 の依命通達」は、租税法律主義 予測可能性を与えようとするも 上で、法律が細目的・技術的なのであり、その見地からすれば、 事項について命令その他の下位資 に違反する。
固定資産評価基準は単なる行
租税の種類や根拠はもとより、 法規に委任することは、その下産
評 政法規に過ぎず、このような単 納税義務者、課税物件、課税標 位法規が委任の趣旨を逸脱しな価 なる行政機関の告示によって課 準及び税率といった課税要件に い限り、租税法律に違反するも基 税要件を定めることは租税法律 ついても法律自体で細目まです のではないと解される。
固定資産評価基準は、大量のべて定められていることが望ま
準 主義に反している。
固定資産の評価を反覆・継続的しいものの、複雑多様な経済事及象に対処し、事態の変遷に応じ に、また客観的・統一的に行う
びて的確かっ公平な課税の目的を ための技術的な要請の下にされ依達成するためには、課税上の基 たもので、評価基準の内容に照命
本的な事項は法律で定めたうえ らしても、法の趣旨を逸脱する
通で、細目的又は技術的事項につ ものとは解されない。
達
いて命令等に委任し、法律の規と定を補充することは租税法律主
租義に違反するものではない
税
固定資産評価基準は固定資産法評価の実施の方法及び手続きに律
ついての基本的な事項を定めた
主ものであるが、実際の評価にあ義
たっては、同基準の内容をより違明確にする必要から、従前から
反依命通達により必要に応じて固定資産評価基準の運用に際しての必要事項を示し、解釈運用の指針としてきたところである。
したがって、固定資産評価基準と依命通達は一体のものとして取り扱われるべきものであり、法的拘束力を有するものであるから、これらは租税法律主義に違反するものではない。

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

裁

判

所

の

判

断

土地に対して課する基準年度
賦課期日である平成 6 年 1 月
評価替えの手続きは、大量の(3)
価 1 日ではなく、平成 5 年 1 月 1 事務作業を要求されるうえ、各 の固定資産税の課税標準の基礎
格 日を価格調査基準日として評価 市町村間の調整手続きが必要な となる価額は、法において、賦ことから、基準年度の価格の評 課期日、すなわち当該年度の 1
時 したことは違法。
価については、賦課期日から 1 月 1 日の時点における適正な時
点年半遡った時点を価格調査基準 価であると定められていること日として評価する方法が従前か は明らかであって、法その他のらとられてきたところであり、 法律における特段の定め、ある
このような方法は地方税法も当 いは法の改正によらない限り、
然予定しているところである。 この法の内容自体を、課税庁側
平成 6 年度の評価替えについて において評価事務に要する日時も従前のとおり賦課期日の 1 年 や地価の動向などの経済情勢や半前である平成 4 年 7 月 1 日を 政策的判断によって変更するこ
価格調査基準日としていたもの とはできない。
価格調査の基準日は、各土地であるが、その後の地価の下落傾向に鑑み価格修正を行うこと の評価のための膨大な事務処理とされ、評価替えに伴う事務作 作業を考慮しても、基準年度の業及び調整手続きに必要な期間 賦課期日と同時点か少なくともを考慮して平成 5 年 1 月 1 日で できる限りこれに近接した時点
時点修正を行ったものであり、 であることを要すると解さざる判例上も平成 4 年 7 月 1 日を価 を得ない。
評価基準自体に価格調査の基
格調査基準日として平成 6 年度の固定資産評価額を決定したこ 準日についての規定はない。そして局長通達及び室長通達は、とは適法とされている。
法規範たる性質を有するものではなく、評価基準ともその性格を異にする。
価格調査の基準日を賦課期日の 1 年 6 ヵ月前の平成 4 年 7 月
1 日とするのは、賦課期日からあまりにかけ離れた時点であって、仮に平成 5 年 1 月 1 日までの価格変動による修正を加えたとしても、右時点から平成 6 年
1 月 1 日までの我が国における地価下落傾向に鑑みると、何らかの是正措置がとられないのであれば、法及び評価基準の趣旨を逸脱したものといわざるを得ない。
ただし、この点に違法があるとしても、本件審査決定の取消事由とまではならない。
賦課期日以前のできる限りこれに近接した時点を価格調査の基準日として各土地の価格を評価し、これに賦課期日までの価
格変動要因を想定して賦課期日における土地の時価を算出する
ことは、少なくとも、何らかの資料に基づく予想される価格変動による修正を加味することによって、可能なことであり、このような方法により登録価格を決定することをこそ法は要求し

原 告 の 主 張

被

告

の

主

張

裁

判

所

の

判

断

一定割合を 7 割とすることに本件決定額は、賦課期日であ
各通達は評価基準の内容をよ(4)
ついては、直接の法的な根拠は
る平成
6
年
1
月
1
日時点の本件り明確にするとともに、その運７割 土地の適正な時価を上回るもの 用に際しての必要事項を示し、 なく、また、価格調査の基準日
評 で、登録価格として過大であっ 評価基準の解釈運用の指針とな から賦課期日までの地価の変動るものであるから、評価基準と をおり込むことを考慮して定め
価 て違法である。
一体のものとして取り扱われる られたものとは認められないにべきものであり、法的拘束力を が、登録価格が賦課期日の時価
つを上回るものかどうかの判断に有する。
いあたっては、結果的に、登録価て格を低めに算定することになる。
改正次官通達の宅地評価について、地価公示価格等の 7 割を目途とするという点について
は、法的な根拠はないが、本件土地の時価を評価する方法として不合理な点は認められず、むしろ、合理性を有していると認
められる。
(5)
本件土地の関係標準宅地であ
本件関係標準宅地は幹線道路
被告の評価方法における標準
関 る大阪市住吉区
である府道沿いにあり、固定資 価格も、不動産鑑定士又は不動係の土地の鑑定評価は、 産評価基準で定めるところの併 産鑑定士補によって算出される
標 本件関係標準宅地の約 500m 以 用住宅地区に所在するものであ 価格であって、必ずしも、地価
準 内に所在する地価公示地の地価 るが、住吉区及び隣接する住之 公示価格より精度において劣る
約 1,500 江区内において、評価時点（平 ということもできない。
宅 公示価格を規準とせず、
本件標準宅地の鑑定評価は、
地 m 離れた都道府県地価調査地の 成 4 年 7 月 1 日）当時に幹線道
取引事例法による比準価格を算
路沿いの併用住宅地区に設定さの 標準価格に比準して行われたもれた地価公示地（以下「標準地」 出するに際して、併用住宅地区
鑑 のであるため、甚だしく大きな
地域格差となっており不当であ という。）及び都道府県地価調査 の取引事例 1 例に加えて、普通
定地（以下「基準地」という。）は 住宅地域内の取引事例 2 例を用る。
評存在しない。このような場合、 いているが、普通住宅地域内の価併用住宅地区が普通商業地域と 2 例も一般住宅・共同住宅の中

告

の

主

張

被

告

の

主

張

裁

判

所

の

判

断

普通住宅地域の性格を併せ持つ に事務所・店舗等が混在する併ものであることから、幹線道路 用住宅地区に類似する地区の事
沿いの普通商業地域か幹線道路 例であるから、これらの事例をに近接した普通住宅地域におけ 用いたことが不合理とまではいる標準地・基準地を規準・比準 えない。とすることが考えられ、これを踏まえたうえで、本件関係標準
宅地の鑑定評価は、標準地を規準とせず、本件基準地（本件関係標準宅地からは離れているものの、幹線道路沿いの普通商業地域に所在する）に比準して行われたものである。
(6)

時点修正率（平成４年７月１日から５年１月１日）ているものと解される。
もとより、将来の地価の変動を確実に予測することに困難な面があることは否定し難いし、まして個々の土地についてそのような予測を正確に行うことには困難を伴うが、登録価格を決定するに当たっては、それが賦課期日における客観的時価を上回ることのないよう、評価事務手続に要する期間を考慮しつつ、できる限り賦課期日に近接して価格調査の基準日を設定
し、とりわけ地価の下落局面にあっては、価格調査の基準日から賦課期日までの地価の予想下落率を幾分大きめに見積もるな
どの方法により登録価格を控え目に算出することは可能であり、法も評価基準も一定の限度ではこれを許容しているものと考えられる。

原

本件基準地の標準価格が平成
本件関係標準宅地の平成 4 年
本件関係標準宅地周辺の土地
7 月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日 の利用の現況と本件基準地周辺 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 7 月 1までの時点修正率 13％につい の土地の利用の現況は類似して 日までに 31％下落したからといて、本件基準地（住之江） いるものの、両周辺土地の価格 って、必ずしも、平成 4 年 7 月の価格が平成 4 年 7 月 1 日から 形成に影響する地域要因には大 1 日から平成 5 年 1 月 1 日まで
平成 5 年 7 月 1 日までの間で きな格差があり、両土地の地価 の 6 か月間の下落率が単純にそ31％下落しているのであるか 変動率は同一とはならないか の半分といえるものでもない。
ら、これを単純に平均して算出 ら、本件基準地の下落率をもっ しかも、時点修正率の数値は、しても半年間の下落率は 15.5％ て、直ちに本件関係標準宅地の 一義的に明らかにすることが困であり、時点修正率は 15.5％に 下落率とすることはできない。 難な性質のものであって、本件住吉区における標準地と基準 標準宅地の鑑定評価においてマするべきである。
地が同一の地点における地価変 イナス 13％としたことが特に不動より勘案すれば、平成 4 年 7 合理なものとはいえない。
月 1 日から平成 5 年 1 月 1 日までの半年間の下落率より、平成5 年 1 月 1 日から平成 5 年 7 月 1日までの半年間の下落率の方が大きく、本件基準地の平成 4 年
7 月 1 日から平成 5 年 7 月 1 日までの 1 年間の下落率の 2 分の
1 をもって、平成 4 年 7 月 1 日
から平成 5 年 1 月 1 日までの半
年間の下落率とすることはできない。

(7)
鑑定(平成8年12月10日) 平成6年度評価額 124,200,000円
鑑定には、不合理な点が不 1 価格 103,600,000（1㎡当たり（240.68 ㎡) あり、これを本件土地の賦課期
430,350円) (578,000×0.96×0.93×240.68) 日の時価の評価に採用すること
動2
価格時点
平成6年1月1日
固定資産評価基準以外の評価 はできない。
産
3783000×(1-23％)×(1＋5.5%)
方法は認められるべきでないの
本件土地及び標準宅地のいず
価であるが、仮に、その点はおくれも、住宅と店舗が混在する地
標準宅地の時価時点修正
地域要因
格としても、不動産価格報告書の 域、すなわち、併用住宅地区に
報 ×(1-7%)×(1-25%)×(1-3%)
本件土地の評価額は、①平成 5 存在すると認められ、商業系の都市計画道路地形
嫌悪施設
告年 1 月 1 日から平成 6 年 1 月 1 土地のみの地価下落率を基にし＝430,350
書
日までの時点修正を行っている た
鑑定の時点修正率は不合
対象地は商業系の土地であ 点、②標準宅地と本件土地の個 理である。
別的要因の比較に際し、本件土る。
鑑定は、本件土地の間口
住吉区及びそれに隣接する市 地の形状のような画地計算にお が面積に比して狭いことを理由
内 4 区における平成 5 年、6 年 いて考慮すべき要因まで比較を に、利便性、風格、市場流通性の商業糸の土地に関する地価公 行っている点、③本件土地の形 において劣るなどして、形状・示価格の全ての継続標準地（10 状の影響を極めて過大に評価し 面積によるマイナス補正を 17％地点）をみると、この 1 年間の ている点、④本件土地に対する としているが、奥行が長大であ原 告 の 主 張

被

告

の

主

張

裁

判

所

の

判

断

平均下落率は 22.52％であった。 霊園の影響を同じく過大に評価 ることを減価要因として過大に最も重視すべき地点である対 している点、の 4 点において、 評価し過ぎたもので合理性を欠象地至近（約 300m）で地価水準 固定資産の評価方法として算定 く。
も近似している標準地（住吉 の根拠を欠くものといわねばな
鑑定は、本件土地の北側
5-3）の変動率は 22.88％の下落 らない。
約 20m の位置に基地が存在する
自動車利用を前提とした地積 ことによってマイナス 3％の補であった。
したがって、この 1 年間の地 が広い沿道サービス施設といえ 正をすべきであるとする。しか価変動率を 23％と判定した。 るものは、千躰交差点に散見さ し、付近に基地が存在すること
地形については、間口狭小、 れるだけで、むしろ、固定資産 によりマイナス補正をするとし奥行長大（対象地一帯の近隣地 評価基準の手続にしたがい、関 ても、マイナス 3％の補正をす
域は沿道業務サービス用地であ 係標準宅地が当該地域で標準的 るのは過大であるというべきでり、土地の効用・価値は駐車ス な宅地であるとして選定された ある。
ペースの広狭により少なからぬ ように、本件土地の近隣地域は影響をうけ、間口の狭い対象地 関係標準宅地と同様の画地規模はこの点でかなり不利となる。) 及び併用住宅の用途に供されてを総合的に勘案した結果 25％劣 いる地域であるというべきであり、現況をまったく把握しているものと判定した。
嫌悪施設は、墓地により 3％ ないものである。
時点修正率については、本件劣るものと判定した。
土地は住吉区の中心付近に存す鑑定(平成10年12月20日) るところ、本件土地からはるか
1 価格 114,600,000（1㎡当たり 離れた西成区、阿倍野区、東住476,250円) 吉区、住之江区の地価公示価格を基に算定すること自体、何ら
2 価格時点 平成6年1月1日
3 783000×(1-23％)×(1＋5.5%) 合理性を有しないものである。
さらに、本件土地は住宅地区を標準宅地の時価時点修正
地域要因
細区分した併用住宅地区に存す
×(1-7%)×(1-17%)×(1-3%)
るのであるから、商業系の土地
都市計画道路 地形-面積
地域要因
だけを用いて下落率を算定する＝476,250
本件土地は、平成 6 年 1 月 1 というのは、併用住宅地区の住日既に路線商業地となっていた 宅地域としての性格を全く無視のであるから、その下落率は、 するものである。
被告は、住吉区内の平成 5 年
住吉区内の 3 商業地のみの公示価格を平均すると 21.86％とな と平成 6 年の全地価公示価格のる。特に至近に所在する、公示 住宅地と商業地をもとに、平均価格住吉 は、平成 5 年 1 月 1 変動率を 17.8％と算出するもの
日から平成 6 年 1 月 1 日まで であり、その算出方法は合理的
22.9％下落している。更に、標 なものである。
仮に、関係標準宅地の鑑定評
準宅地の鑑定評価において採用された基準地住之江府
は、 価価格が算定される際に比準さ
平成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 れた府基準地住之江が存す
7 月 1 日まで 31％下落し、平成 る住之江区内の地価公示価格を
6 年 7 月 1 日にはさらに 27％も 考慮したとしても、同区内の変下落している。これを単純平均 動率は 12.6％（同区内におけるすると 29％下落していることか 地価公示地には商業地がなく、らみても、鑑定の 23％は極 住宅地と工業系の土地から構成されているため、工業系の土地
めて控えめな算定である。
嫌悪施設としての 3％減につ を除いて住宅地だけから算出し）となり、住吉区と住之江区
いても、平成 9 年度の評価替え た。
から導入された大阪市土地価格 の平均変動率も 15.7％となるも比準表も 2％の減価を認めてい のである。
また、都市計画法上の用途地る。
鑑定は路線商業地において店舗、事務所の連たん性を 域が変更されたことをもって、分断するので、至近の墓地の影 実際の利用状混に基づき定めら
響がより大であることから 3％ れた固定資産税の用途地区が変

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

更されるものであると判断するとしたものである。
本件土地の属する用途的地域 ことはできない。
性をみると、いわゆる路線商業地域である。
かかる用途的地域にあっては、自動車利用を前提とした地
積の広い沿道サービス施設の利用が最も有効使用であるが、本件土地のように間口が狭いと、このような最有効の利用を前提とした使用が困難となる。これ
らを考慮し 17％減としている。
また、国土庁の作成した土地価格比準表からも森田鑑定が 17％減としたことは検証される。

裁

判

所

の

判

断

判番 779
大阪市固定資産評価審査決定取消請求控訴事件

５

控訴人及び被控訴人の主張並びに判決の趣旨
控

大阪高裁（平成 11 年（行コ）第 110 号)
大阪地方裁判所・平成 8 年（行ウ）第 55 号
１

判決年月日

２ 被控訴人

平成 13 年 2 月 13 日
大阪市固定資産評価審査委員会

控訴人
３ 経過
平成 8 年 2 月 29 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 11 月 25 日

審査決定取消訴訟判決言渡

平成 11 年 12 月 7 日

控訴

訴

人

の

主

張

被 控 訴 人 の 主 張

判

決

の

趣

旨

本
件
基
準
地
の
地
価
下
落
率

本件決定額の基礎となった
平成 4 年 7 月 1 日から平成 5
本件基準地は、平成 4 年 7
月 1 日から翌 5 年 7 月 1 日まで 年 1 月 1 日までの半年間の下落 路線価は、平成 5 年分の国税局に 31％下落し、さらに、同 6 率より、平成 5 年 1 月 1 日から の路線価の約 86％の水準にあ
年 7 月 1 日までに 27％下落し 平成 5 年 7 月 1 日までの半年間 り、国税局の路線価は、毎年、ており、平成 4 年 7 月 1 日から の下落率の方が大きく、本件基 公示価格の 8 割を目処に決定
同 6 年 1 月 1 日までの本件土地 準地の平成 4 年 7 月 1 日から平 しているから、平成 5 年度の地
価 格 の 下 落 率 は 少 な く と も 成 5 年 1 月 1 日までの 1 年間の 価下落を考慮しても、公示価格
40.3％になるのに、原判決の計 下落率の 2 分の 1 をもって、平 等との逆転現象が生じていな
算では 28.5％に止まることに 成 4 年 7 月 1 日から平成 5 年 1 いことの裏付けであるととも
月 1 日までの半年間の下落率 に、本件決定額は固定資産評価
なり、誤りである。
とすることはできないはずで 基準等に沿った合理的な内容あり、平成 5 年 7 月 1 日から平 のものであり、平成 5 年 1 月 1
成 6 年 1 月 1 日までの地価の下 日から翌 6 年 1 月 1 日までの本落率を算定するにあたり、平成 件土地の下落率が 30％を超え
5 年 7 月 1 日から平成 6 年 7 月 るとは考えられないため、本件
1 日までの 1 年間の下落率を単 決定額が賦課期日現在の地価
純平均することは明らかな誤 公示価格を上回っている等のりであり、算定の根拠を欠くも 特別事情があるともいえない
ため、法の要請する「適正な時のである。
原判決においても本件基準 価」に適うものと認められる。
地の標準価格が平成 4 年 7 月 1日から平成 5 年 7 月 1 日までに31％下落したからといって、必ずしも、平成 4 年 7 月 1 日から
平成 5 年 1 月 1 日までの 6 ヵ月間の下落率が単純にその半分といえるものではない。しかも、時点修正率の数値は、一義的に明らかにすることが困難な性質のものであって、本件標準宅地の鑑定評価においてマ
イナス 13％としたことが特に不合理なものとはいえないと判示されているところである。

用
途
地
区
の
認
定

本件土地は併用住宅地域と本件関係標準宅地に係る状
本件土地周辺が併用住宅地
はいえ、幹線道路沿いに店舗、 況類似地域は併用住宅地区で 区とされた点についても、本件営業所が連なり、その間に存す ある。
土地は平成 6 年当時、都市計画
法上の住居地域に属していた
る中高層共同住宅も全て 1 階が店舗として利用されているものの、本件街路に沿って区役
典型的な路線商業地域である。
所や学校等のほか、商店も相当数存在していたから、本件街路部分のみを普通住宅地区に続く併用住宅地区と位置づけた
ことには合理性が認められる。

４ 本件土地の評価額
124,200,000 円（平成 6 年度）
５ 控訴人及び被控訴人の主張並びに判決の趣旨
別紙のとおり13 年 4 月に提出済み

控
鑑
定
評
価
に
お
け
る
本
件
基
準
地
の
採
用

人

の

主

張

被 控 訴 人 の 主 張

判

決

の

趣

旨

登録価格には公平性・均衡性
本件関係標準宅地は幹線道
地価公示法 8 条では「都市計画区域において土地の正常価 路である府道沿いにあり、固定 が要求されていることに照ら格を求めるときは公示価格を 資産評価基準で定めるところ すと、住吉区内に主要街路に面
規準しなければならない」旨規 の併用住宅地区に所在するも した適切な地価公示点がなか定しているが、大阪市長は全く のであるが、住吉区及び隣接す ったため、区が異なるといえど状況の異なる基準地を採用し る住之江区内において、評価時 も類似性の認められる近隣のており、基準地の価格よりも公 点（平成 4 年 7 月 1 日）当時に 本件基準地の価格を斟酌する
示価格の方が信頼できるもの 幹線道路沿いの併用住宅地区 ことには合理性があり、本件標であることはその制度根拠自 に設定された地価公示地及び 準宅地の価格評価の基礎とな体からも明らかであり、公示価 都道府県地価調査地は存在し った鑑定評価書の判断が不合格ではなく、基準地の価格を比 ない。このような場合、併用住 理であるとはいえない。
準として採用したことは誤り 宅地区が普通商業地域と普通住宅地域の性格を併せ持つもである。
のであることから、幹線道路に
基準地の価格から本件標準近接した普通住宅地域におけ宅地の価格を算出する際、地域
る標準地・基準地を規準・比準補正として 239 分の 100 を採用とすることが考えられ、これをしている。このような甚だしい踏まえたうえで、本件関係標準
価格補正をせざるを得ないこ
宅地の鑑定評価は、標準地を規と自体が異常であり、国土庁監
準とせず、本件基準地（本件関修の土地価格比準表で価格が係標準宅地からは離れている
より近似した地域を選択する
ものの、幹線道路沿いの普通商よう要請していることからみ
業地域に所在する）に比準してても、本件標準宅地の価格算出行われたものであり、合理的な方法に誤りがある。
理由がある。
本件標準宅地の価格算定のため採用されている取引事例
はその土地の丁番から考えて中規模の普通住宅地域であることが推測できるが、そうであれば用途地域が共通する近隣3 箇所の標準地の公示価格を採用すべきであり、大阪市長が行った価格算定の方法に一貫性を欠き、不合理である。
本件関係標準宅地が二方路
背面路の現況から判断して、 本件標準宅地の路線価を算線地であるので、本件土地の評 二方路線の影響を考慮する必 出するに当たり二方路線の影
価額を算定する場合、5％の減 要は何ら存しない。
響が考慮されていない以上、同額をするのが当然の理である。
路線価を基に本件上地の路線価を算定するに当たって、二方路線の影響を考慮する必要がない。
墓地の存在による減価につ
本件訴訟は、平成 6 年度の評
墓地の影響についても墓地
いても、大阪市の土地価格比準 価について提起されたもので と本件土地とは隣接せず、その表に定めているところであり、 あり、平成 9 年度の評価は本件 間には駐車場が存在し、その間
現に大阪市長の平成 9 年度の 訴訟とは関係がない。
の距離が 20m もある以上、その評価の際にはこれを認めて評
固定資産税における土地の価 影響を考慮しなかったことが価しているのであるから、本件格が「適正な時価」とあるとさ 不当であるとは言えない。控訴においても当然考慮されなけ
れ、固定資産評価基準が「適正 人は、平成 9 年度には、これをればならない。
な時価」を算定するうえで合理 考慮していることを根拠とし的かつ適正な基準であることが て不当であるというが、時点を求められている以上、常にその 異にし、不動産を取り巻く状況
内容に検討が加えられ、そのと にも変化がみられる平成 9 年

控賦課期日における「適正な時価」

補
正
率
等
の
適
用

訴

訴

人

の

主

張

被 控 訴 人 の 主 張

判

決

の

趣

旨

きの社会、経済情勢を反映した 度を基準に論じることは相当
価格形成要因を把握し、見直し ではない。
が図られることは当然である。
かつての地価が高騰した時期と比べて昨今のように経済状況が悪化し、不動産市況が長期に渡って低調なときであれば、少しでも減価要因を伴う土地はその他の土地に比べて著しい影響を受けることになり、引いては、
固定資産評価における路線価の付設方法等の見直しに繋がるものである。
固定資産評価においては、地域的に地価に影響を及ぼすと考えられる要因については、売買実例価額に反映され、ひいては標準宅地の適正な時価を通じて
路線価の付設において反映されるものであり、本件墓地と関係
標準宅地及び本件土地の位置関係を考慮すれば、本件基地の本
件土地の価格への影響について
は、関係標準宅地の適正な時価を通じて路線価に反映されているものである。
法は、固定資産を評価するに固定資産の評価額が「適正な固定資産評価基準は一定の事実に一定の算式を適用する 時価」であるか否かは、あくま 当たって、自治大臣が定めた固のみで何ら判断作用が働いて で、その評価方法が固定資産評 定資産評価基準のみを適用していない。土地の価格は、一般的 価基準及び固定資産評価実施 評価を実施することによって、要因、地域要因、個別的要因等、 要領に照らして妥当であるか 全国的に統一がとれた形で「適多数の価格形成要因の相互作 否かにより判断されるべきで 正な時価」の算出が可能になる用によって形成されるもので、 ある。仮に本件のような訴訟に との立場をとっているものと解
その要因は時々刻々変化する なったケースのみについて、控 され、このような法の立場からものである。これを正当に反映 訴人が主張する私的な鑑定に すれば、法が固定資産評価基準
した鑑定により初めて明らか 基づき、固定資産評価基準等に の内容について、上記目的を達になるものである。本件の争い 従わず価格を決定し得るとす 成するうえで合理的な内容のもになっているのは、平成 6 年 1 れば著しく不合理な結果を招 のであることを要求しているこ
月 1 日の適正な時価が幾らか くものといわざるを得ない。 とも当然である。固定資産評価基準による市街地宅地の評価方ということであり、固定資産評
法は全国規摸で均衡がとれた土
価基準に則っているというこ
地価格を算出する方法としてはとのみで適正であるというこ
合理的なものであると評価できとはできない。
る。
法は 3 年に一度、全国の土地の評価替えを行うことを予定
し、全国的な均衡を強く要請しており、そのために膨大な事務
手続きを要することは自明のことであるから、調査時点と賦課期日との間に一定のずれが

訴

人

の

主

張

被 控 訴 人 の 主 張

判

決

の

趣

旨

生じることは当然であって、自由主義経済を採用している以
上、経済変動等によって、その間に価格変動を生じることも法は予想しているところであると解される。仮にその間に異常な価格変動が生じたとしても、土地所有者に過重な税負担を生じることは考えられず、実質的に違法状態を生じることは考えられない。
したがって、当該土地の登録価格算定の基礎となった路線
価が賦課期日現在の地価公示価格を逆転している等の特別事情が認められない限り、固定資産評価基準及びその解釈基
準として示された合理的内容を持った通達にしたがって算出された登録価格は、法が要求する「適正な時価」に適ったものになるというべきである。
通達の合理性については、法は固定資産評価基準による評価を市町村長に義務づけ、全国的な統一基準によって運用するため、自治大臣に技術的援助を行うよう要請しているのであるから、合理的内容をもった通達による、統一的運用基準が示されることは法が当然許容しているところであり、合理的根拠をもっているから違法であるとはいえない。
もっとも、控訴人は、価格変動の修正時点を少なくとも平成 5 年 7 月 1 日時点にすべきと主張しているが、当時としては、その後も価格が下落し続けるか否かを見極めることは困難であったものと認められるから、7 割補正をしていることをも考慮すれば、平成 5 年 1
月 1 日時点を基準としたことが合理性を欠く違法なものであったと解する
賦課期日における「適正な時価」を基準に課税するよう要求されていることが明らかであるため、税の謙抑性の見地等か
ら地価公示価格や鑑定価格の7 割としたことは、合理的根拠をもっているから違法ではない。

控訴人提出の鑑定評価書の
信用性

控

控

訴

人

の

主

張

控訴人提出の鑑定及び鑑定は適正なものであり、これによれば、本件土地の平成 6 年 1 月 1 日現在の適正な時価は 1 億 0902 万 8000円となり、本件決定額をはる
かに下回る。

被 控 訴 人 の 主 張

判

決

の

趣

旨

控訴人提出の鑑定評価書は、 控訴人提出の鑑定評価書の客観的妥当性、合理性を有する 信用性は乏しく、同鑑定に従っものとは到底言えないもので て本件決定額に疑問があるとあることは明らかで、その鑑定 はいえない。
評価額は全く信頼性に欠ける
不当なものである。

判番 780
原

固定資産評価審査決定取消請求事件
大阪地裁（平成 8 年（行ウ）第 57 号、第 60 号、第 61 号）
１

判決年月日

平成 10 年 10 月 29 日

２ 被告

大阪市固定資産評価審査委員会

３ 経過
平成 6 年 5 月 6 日、9 日 審査委員会へ審査申出書提出
平成 7 年 12 月 5 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 3 月 6 日

審査決定取消訴訟提訴

４ 本件土地の評価額（平成 6 年度）及び原告
69,156 千円（3 筆）、164,837 千円（2 筆）130,612 千円
124,166 千円
５ 原告及び被告の主張並びに判決の要旨
原 告 の 主
１ (1)
基
準
年
度
に
お
け
る
土
地
の
登
録
価
格
の
意
義

適
正
な
時
価
と
は
(2)
価
格
時
点
に
つ
い
て

張

被

告

の

主

張

判

決

の

要

旨

固定資産評価基準や実施要土地に対して課する基準年賦課期日の時価に 7 割を乗領、依命通達に従って評価され 度の固定資産税の課税標準のじた価格である。
基礎となる価額は、基準年度のた価格である。
1 月 1 日時点における適正な時価である。
この法の内容を、課税庁側において評価事務に要する日時
や地価の動向などの経済情勢や政策的判断によって変更することはできない。
平成 4 年 7 月 1 日を価格調査
価格調査基準日は、基準年度
平成 6 年 1 月 1 日時点であ基準日とし、平成
5
年1
月
1の賦課期日と同時点か少なくる。
日までの価格変動（下落）によ ともできる限りこれに近接しる修正を加えた。
た時点であることを要する。
価格調査基準日を賦課期日の 1 年半前の 7 月 1 日とするのは、賦課期日からあまりにもかけ離れた時点である。
仮に平成 5 年 1 月 1 日までの価格変動（下落）による修正を加えたとしても、平成 6 年 1
月 1 日までの我が国における地価下落傾向に鑑みても、何らかの是正措置が採られないのであれば、法及び評価基準の趣旨を逸脱した違法なものといわざるを得ない。

１ (3)
基
準
年
度
に
お
け
る
土
地
の
登
録
価
格
の
意
義

依
命
通
達
等
に
つ
い
て
(4)

(5)

告

の

主

張

被

告

の

主

張

判

決

の

要

旨

本来法律によって行うべき
依命通達等各通達は、評価基依命通達で 7 割とすること
実質的な増税を通達によって 準の内容をより明確にすると については、直接の法的な根拠行ったもので、租税法律主義に ともに、その運用に際しての必 はなく、価格調査の基準日から反し違法である。
要事項を示し、評価基準の解釈 賦課期日までの地価の変動を依命通達及び室長通達は、評 運用の指針となるものである 考慮して定められたとは認め
価基準と一体となるものでは から、評価基準と一体のものと られないが、結果的に、登録価なく、課税当局内部における運 して取り扱われるべきもので 格を低めに算定することにな
用の基準を示すものに過ぎな あり、法的拘束力を有する。 る。
い。

関係標準宅地の価格に 7 割
平成 5 年 1 月 1 日から平成 6
平成 5 年 1 月 1 日から平成 6を乗じて算定する。
年 1 月 1 日までの間の価格の下 年 1 月 1 日までの地価公示価格
落率は 30％を超えないから、 の下落率は 24.0％であり、こ下落率を反映させて評価した の下落率を考慮して算出した賦課期日である平成 6 年 1 月 1 賦課期日における時価は、登録日時点の土地の時価は、決定額 価格を上回る。
を上回る。
(4)に同じ。

(4)に同じ。

(4)に同じ（ただし、下落率は 29.4％である。）。

公簿上の地積 349.56 ㎡の 1
地上建物の建替えができず、(6) （不動産鑑定士の鑑
筆の土地の一部で、原告所有の 高度利用ができないからとい
定意見書に基づき）
路地の奥にあって、その地上 建物が所在し、東側の画地部分 って商業地のメリットを全く享受できないわけでなく、までは建築基準法上家屋の建替 である。
当該画地について、袋・無道 た、隣地の買収のリスクとしてえができず、商業地としての高路地奥行価格逓減率(0.94)× 40％もの減額をすることはは度利用ができない。
住宅地としての価格水準に 無道路地補正率(0.15)×その なはだ疑問であるのみならず、更に、通常の取引に必要となる
戻すため(0.4)×西側部分の全 他補正(0.1)を減じている。
諸経費や相手方の利益につい部又は北側街路への通路部分て 23％もの減額をすることはを買収する場合のリスク(0.4)
はなはだ疑問であって、結局、
×不動産業者が購入する場合
鑑定評価書の結果を採用するの仲介手数料、登録免許税、不ことはできない。
動産取得税等の諸経賛、購入者の適正な利潤(0.23)を控除すべきである。

判番 781
大阪市固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
原 告 の 主 張
２
口
頭
審
理
手
続
き
に
つ
い
て

被

告

の

主

張

判

決

の

要

旨

依命通達等に従って行った各
本件各審査決定は、被告が、 （披告は、口頭審理に先立ち、鑑定評価書、路線価図及び売買 訴外大阪市長からの弁明書を審 不動産の評価が、従来の評価方
実例価格調査票等の資料を送付 査申出人全員に送付したところ 法に比して高い価格を決定するすることや口頭審理を打ち切ら であり、当該弁明書には、評価 ことになるとして、それが憲法ないと原告に約束しながら、一 の方法及びその手順の概要、関 に違反し、又は、違法であると方的に審査手続を打ち切ってし 係標準宅地の路線価、当該審査 の点についての判断は、最終的まったもので、違法な手続きに 申出土地の固定資産路線価、画 には、司法機関である裁判所がよってされたものであるから違 地計算法等が記載されていた。 決すべきものであることに照ら法である。
また、第 3 回目固定資産の併 しても、披告が第二回以降の口合に係る口頭審理を開催しなか 頭審理を開催せずに本件審査決ったのは、2 回にわたる口頭審 定をしたことは、その裁量の範理より判断し、更に開催する必 囲内の措置として適法である。
要があると認められる特段の事情がないと判断したためである
が、第 3 回目の併合に係る口頭審理を開催する必要があるかどうかを判断するためにも、原告らに主張の機会を与えるべく文書の提出を促してきたところであるが、原告らからは何ら主張はなかった。
以上のことから、被告は、原告らにおいて不服事由を特定して主張するために必要と認められる範囲に事実を明らかにし、原告らが充分に反論及び立証が可能となるような措置を講じてきたところであり、第 3 回目の併合に係る口頭審理を開催しなかったという一事をもって、本件決定の手続きが違法であるとの原告らの主張には理由がない。）

６ 公刊の有無及び判例評釈無し

７ 固定資産の区分

土地（単独）

８ 本事件における評価年度

平成 6 年度

大阪高裁（平成 11 年（行コ）第 6 号）
１

判決年月日

平成 13 年 5 月 25 日

２

被控訴人

大阪市固定資産評価審査委員会

控訴人
３

４

経過
平成 8 年 3 月 6 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 10 年 10 月 29 日

審査決定取消訴訟判決言渡し

平成 10 年 11 月 11 日

控訴

本件土地の評価額
124,166,000 円（平成 6 年度）

５

控訴人及び被控訴人の主張並びに判決の趣旨
別紙のとおり６

公刊の有無及び判例評釈無し

７

固定資産の区分８

本事件における評価年度

土地（単独）
平成 6 年度

控控訴人及び被控訴人の主張並びに高裁判決の要旨
控
第
二
年
度
・
第
三
年
度
の
登
録
価
格
の
適
法
性

訴

人

の

主

張

被 控 訴 人 の 主 張

高

裁

判

決

の

要

賦課期日における「適正な時価」

地方税法第 341 条第 5 号の「適正な時価」とは、客観的「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する当該土地 な時価を意味するものではな 「適正な時価」とは、正常な条の取引価格、すなわち客観的な く、自治大臣が定めた評価基準 件において成立する賦課期日
交換価値（客観的時価）をいう。 や実施要領、更には改正次官通 における取引価格であり、基準
登録価格の適否については、 達等の通達に従って評価された 年度に係る賦課期日における登録額が客観的な時価を上回
評価基準や自治省の通達等に 価格をいう。
市町村長が固定資産の価格の っておれば、当該登録額は、違よる評価方法とは別に、賦課期日の時価を算定するための他 決定について、自治大臣が定め 法となる。
また固定資産税は、資産からの評価方法も主張立証するこ た固定資産評価基準によって行とができ、裁判所は審理の結 わなければならないと定められ 生ずる収益に課税される収益
果、より適切合理的な最良の評 ている以上、固定資産評価審査 税ではなく、資産の所有という価方法による価格評価を使用 委員会が法の趣旨を超えて固定 事実に着目して課税される財して賦課期日における時価を 資産評価基準以外の方法で評価 産税であり、時価とは、通常、額を審査し決定を行うこと、さ 正常な取引条件の下での取引認定することができる。
らには、訴訟において固定資産 価格を意味することから、「適評価基準以外の評価方法とそれ 正な時価」とは、正常な条件下により算出される価格が適正で において成立する取引価格をあることを主張することはでき いうものと解される。
ない。
仮に、本件のような訴訟となったケースのみについて、評価基準等に従わずに評価しうると

人

の

主

張

被 控 訴 人 の 主 張

高

裁

判

決

の

要

旨

すれば、課税の公平性を維持し得ず、固定資産評価基準という定型的、統一的な基準に従ってその評価を行わせることとした
地方税法の趣旨を没却することとなる。

旨

基準年度に係る賦課期日に控訴人の主張は、地方税法の地方税法第 349 条の規定は、基準年度の固定資産評価額を確 予定しないものであり、独自の おける登録額が客観的な時価定しておけば、第二年度、第三 見解であるといわざるを得ず、 を上回っておれば、当該登録額
年度において地価が上昇するこ 原判決は正当である。その他の は、違法となる。
しかし、本件画地の算出経過とはあっても下落することはな 判例においても、第二年度及びいという、いわば「右肩上がり」 第三年度の価格は、原則とし からすれば、本件決定額が基準を前提とした規定である。また、 て、基準年度の価格を据え置く 年度に係る賦課期日における地方税法は、評価の不服と税額 とすることは、適法であるとさ 時価を下回っていることは明らかであって、控訴人の主張すの不服をおのおの別々に採用し れている。
仮に、登録価格が賦課期日に る違法は認められない。
ており、第二年度、第三年度に基準年度の登録額が賦課期おいて評価に逆転が発生すれば おける対象土地の客観的時価
税額での調整でなく評価の是正 を上回るときはその限度で登 日の時価を上回らない場合でをするのが法の趣旨である。し 録価格の決定は違法となると も、第二年度、第三年度においたがって、地方税法第 349 条の するならば、すべての土地につ て登録額がその賦課期日の時
規定は、基準年度のみならず第 いて違法か否かの問題を生じ、 価を上回れば違法である旨の二年度、第三年度の賦課期日の しかも価格と時価の相違が問 主張は採用できない。
時価よりも固定資産評価額が上 題である以上、具体の土地の時回ることを許容するものではな 価如何の問題が生じ、法律関係い。登録価格が賦課期日におけ が極めて不安定となることはる対象土地の客観的時価を上回 避けられない。
るときは、評価基準等は当該土地の具体的な「適正な時価」の評定方法として機能せず、地方税法が客観的時価の算定方法を委任した趣旨を全うしていないことになるから、その限度で登録価格の決定は違法となる。

訴

賦
課
期
日
と
価
格
調
査
基
準
日
と
の
関
係

地方税法第 349 条は、固定資
地方税法は、賦課期日に所在
地方税法第 349 条は、固定資産税の課税標準は基準年度に する土地の課税標準は土地課 産税の課税標準は基準年度に係る賦課期日における価格で 税台帳に登録された基準年度 係る賦課期日における価格と土地台帳に登録されたものと の価格であるという関係を規 規定しているのであるから、同規定しており、同法第 341 条第 定するのみであって、固定資産 法第 341 条第 5 号にいう「適正5 号は価格とは適正な時価を 税の課税標準を賦課期日「時 な時価」の算出基準日は、評価いうと規定している。したがっ 点」における適正な時価とまで 事務に時間を要するから一定て、文言上、基準年度に係る賦 規定したものとは解せられな 期間過去に遡ることが許されるとの被控訴人の見解とは異課期日における価格すなわち い。
原判決は、賦課期日と価格調 なり、正常な条件において成立
適正な時価を土地台帳に登録したものを課税標準とするこ 査基準日のいずれが価格時点 する賦課期日における取引価なのかが判然とせず、ある一時 格であるべきであろう。
とは明らかである。
価格調査期日を平成 4 年 7点を価格時点と定めて評価を行うという不動産評価の原則 月 1 日としたことは改正次官を無視している点で失当であ 通達、室長通知によって価格下る。大量の土地の評価を短期間 落が考慮され、本件決定額が時に行おうとすれば、賦課期日よ 価を下回るものなので、かかるりも遡った時点を価格調査基 評価方法を採用したことをも準日と定めて評価をせざるを って違法とはならない。
得ない。
価格調査基準日以降の地価の変動を評価に反映しようとすれば、簡易な修正方法を採用せざるを得ず、しかも、簡易な修正方法によっても、賦課期日の半年前の時点地価を反映することしかできない。このような簡易な修正方法は平成 9 年
度の評価替えから行われたものであり、平成 6 年度の評価替えにおいては制度化されてい
なかった。

各
通
達
の
法
的
根
拠

地方税法が固定資産評価基依命通達は違法である。
固定資産評価基準は、評価の固定資産税は市町村税であ 基準並びに評価の実施の方法 準による評価を市町村長に義り、課税権者・評価権者はあく 及び手続について基本的な事 務付け、388 条等で全国的統一
まで市町村長である。自治大臣 項を定めたものであり、実際の 基準によって運用するためには原則として技術的援助等を 評価替えにおいて具体的に運 自治大臣に技術的援助をする行う立場にとどまる。依命通達 用するに当たっては、同基準の ことを要請していることに鑑は都道府県知事に対するもの 内容を明確にするとともに、実 み、大量に反復・継続的に均衡であって、市町村長への拘束力 施のために必要な事項を明ら を維持しながら算出評価するはない。
かにしておく必要があるため、 ための手続を定めることは、結依命通達、自治省税務局長通達 果的に登録額が時価より低額
及び資産評価室長通達が定め に算定されるものである限り、評価基準を明らかにし、統一的
られた。

控

訴

人

の

主

張

被 控 訴 人 の 主 張

高

裁

判

決

の

要

旨

評
価
基
準
の
合
理
性

評価基準が評価誤差を吸収
固定資産評価基準自体が違 （判示せず）しうるような基準となってい 法であるというような特段のない場合には、評価基準そのも 事情は何ら存しないのであっのも合理性を失っている。
て、特に、画地計算法に係る部分については、地価高騰期、地価下落期の前後を問わず、地方税法が自治大臣に委ねた裁量権の行使として十分合理性を有しており、裁量権を逸脱・濫用したものということはでき
ない。

評
価
基
準
の
適
合
性

改正次官通達の趣旨から賦固定資産税における土地の評価基準は「適正な時価」を超える評価が発生するような 価格が「適正な時価」であると 課期日の時価の 7 割をもって場合（いわゆる「逆転現象」） され、固定資産評価基準が「適 登録額としなかったのは違法など、「必要があるとき」は、 正な時価」を算定する上で合理 であるとか無道路補正率等が市町村長は適宜「所要の補正」 的かつ適正な基準であること 違法であるとか、平成 9 年度のを行い、逆転現象を発生させる が求められている以上、常にそ 評価替えと同様の補正をしなことのないようにせよ、と定め の内容に検討が加えられ、その かったのは所要の補正をしなときの社会、経済情勢を反映し かった違法である等の控訴人ている。
しかし自治大臣は、平成 6 た地価形成要因を把握し、見直 の主張は、結局のところ、本件
年の「公示 7 割化」に際し、評 しが図られることは当然であ 決定額が時価を上回っている
価基準を何ら改正せず、それ以 る。かつて地価が高騰した時期 ことを前提とするものである
降もほとんど修正していない には、減価要因を伴った不整形 ところ、本件決定額は賦課期日のであるから、市町村長は独自 地や無道路地等でさえも非常 の時価を下回っており、控訴人に、少なくとも逆転現象を発生 な高値で取引された事例があ の主張する違法事由は、いずれさせない程度までの大幅な所 ったが、昨今のように経済状況 も採用できない。
要の補正を行わなければなら が悪化し、不動産市況が長期になかった。これを怠ったことに わたって低調なときであれば、より時価を超える評価を行う 不整形地や無道路地等少しでこととなった場合には、それが も減価要因を伴う土地はそのいかに従来から全国的に実施 他の土地に比べて著しい影響されていたとおりの評価であ を受けることになり、引いてはっても、それは評価基準に適合 固定資産評価における補正率等の見直しや新たな項目の追する評価とはいい得ない。
本件に則していえば、無道路 加につながるものである。
控訴人が固定資産評価基準
地、不整形地等、およそ取引の実態を無視した補正率が設定 による評価を不当とし、不動産されている場合には、補正率を 鑑定書で独自の主張を行いな引き上げる等の特別の措置を がら、一方で固定資産評価基準
講ずるか、あるいは補正率を最 の改正を根拠に自己の主張を

訴

人

の

主

張

被 控 訴 人 の 主 張

高

裁

判

決

の

要

旨

大限適用する方針を採用する 正当化することは相矛盾する
ことによって「適正な時価」を ものであり、失当である。
算定すべきであった。
控訴人提出
の鑑定評価
書の信用性

上記の各通達は固定資産評 運用をするものとして、法によ
価基準と一体のものとして取 って許容されているところとり扱われるべきものであって、 解される。そして、これら通達
固定資産評価基準は法的拘束 は、この趣旨に合致する合理的力を有し、しかも各通達の内容 なものであることは明らかでは法の正しい解釈に合致する ある。
ものである以上、これらに従って評価を行ったことは、法の根拠に基づくものとして適法なものである。

控控訴人提出の鑑定評価書の控訴審における鑑定は、資料同一の対象不動産に対し、同を整備充実して、所要の鑑定手 一の価格時点で、同一の不動産 鑑定結果は極めて疑問で、採用法の精緻化・厳格化を図ったも 鑑定士が鑑定評価を行ってい することはできない。
のである。原審と控訴審の鑑定 るにもかかわらず、評定された評価の鑑定価格の差は許容範 鑑定評価価格が相違している
囲内に収まる程度のものであ ことは不可解であり、控訴人がり、何ら問題となるものでな 両鑑定価格のいずれが正しいい。
と考えているかも明らかでな
く、両鑑定価格の信頼性は甚だ疑問である。
控訴人提出の鑑定評価書は、当然考慮されるべきことが考慮されていないなど、客観的妥
当性、合理性を有するとは到底いえないものであり、その鑑定評価額は全く信頼性に欠ける
不当なものである。

本
件
土
地
の
画
地
計
算

本件画地は、控訴人が共有持
訴外大阪市長は、本件土地の本件土地そのものは道路に接しておらず、公道に通じる路 評価について、その実情にかん 分を有して 1 筆の土地である地部分を併せても、建築基準法 がみ、袋・無道路地奥行価格低 本件土地の東側部分で、本件土上の接道義務を充足できない。 減率 0.94 及び無道路地補正率 地は幅員 11 メートルの街路に原判決が本件土地を無道路地 0.85 を適正に適用したもので 接しているが、本件画地から西でないというのは誤りであり、 あり、さらに、無道路地補正が 側街路への通路はなく、本件画
少なくとも「無道路地に準じた 減価要因としても受けられて 地は控訴人も共有持分を有す
袋地」というべき土地である。 いる趣旨にかんがみれば、建替 る通路によって幅員 8 メート
本件土地は建替え不能とい えが不能な土地であることに ルの北側街路に通じているとうだけでなく、道路接面、土地 よる建築基準法上の規制も考 ころ、このような本件画地の状況を前提に、本件画地の関係標の形状、複雑な共有関係等で負 慮されている。
準宅地は北側街路に沿接する荷を負わされている土地で、商ものとして選定されて路線価
品価値・市場性を大きく損なっが付設され、そのうえで、奥行ており、客観的な交換価値（客価格逓減率 94 パーセント、そ
観的時価）は著しく低い。
の他補正率（日照補正）10 パ
ーセント、無道路地補正率 85パーセントをそれぞれ控除して算出されている。
このような決定価格の算出
経過からすると、本件決定額は客観的な時価を明らかに下回っていると推認される。

本
件
土
地
の
特

本件土地は、登記簿上は共有
本件土地については、平成 6
本件画地は分筆されていなに係る 1 筆の土地であるが、分 年度の固定資産評価における いのであるから、控訴人の主張
割合意がなされ、その後それに 賦課期日である平成 6 年 1 月 1 は採用できない。
基づいて単独所有を前提とし 日現在において土地登記簿にて売買等がなされてきた経過 登記されている共有名義人をがあり、一体としての土地利用 土地課税台帳の所有者として

判番 782
控
殊
性

訴

人

の

主

の可能性が絶無である。

張

被 控 訴 人 の 主 張
登録している。
したがって、所有者間において分割合意がなされているとしても、土地課税台帳の所有者を単独名義に変更すべき理由
はない。

高

裁

判

決

の

要

旨

大阪地方裁判所平成 7 年（ワ）第 9498 号、平成 8 年（ワ）第 3576 号
固定資産税過大評価替国家賠償請求事件
１

原告

２

被告

大阪市

外 15 名国、高槻市、茨木市、吹田市、門真市、八尾市、河内長野市
岸和田市、泉南市、泉佐野市、西脇市、加古川市、姫路市、大内町及び奈良市

３

事件概要
被告らは原告各市町に土地を所有する固定資産税の納税義務者であるが、公的土地評価の均衡化・適正化の観点から、地価公示価格等の 7 割程度を目途として被告各市町が行った平成 6 年度の土地の評価替えを違憲・違法なものであるとし、平成 5 年度分と平成 6 年度分の固定資産税の差額を損害額として、国及び各市町に国家賠償法による損害賠償を求める訴えを提起した。
なお、地方税法の規定では、固定資産税の評価に関する不服は、固定資産評価審査委員会に審査の申出を行い、その決定に不服がある場合は取り消し訴訟が提起できることになっているが、本件訴訟はこの手続きによらず国家賠償法による損害賠償を求めている点に特徴がある。本件訴訟に引き続いて、東京及び名古屋においても同様の国家賠償訴訟が提起され、係争中である。
４

訴訟経過

・訴

訟

提

起

平成 7 年 9 月 21 日

・口

頭

弁

論

14 回

・判 決 年 月 日
５

争点

６

原告の主張

平成 11 年 2 月 26 日

平成 6 年度の評価替えに関して、被告らに国家賠償法上の違法行為が存するか。

(1) 租税法律主義違反
平成 6 年度の評価替えにおける地価公示価格の 7 割程度までの固定資産税の土地評価額の引上
げは、条例改正等の手続きを踏まず、一片の通達（固定資産評価基準の取扱いについての依命通達）によって実施されており、租税法律主義・租税条例主義に反する。
(2) 評価方式（売買実例方式）の不合理
売買が本来的に予定されていない居住用資産や生業としての事業用資産（生存権的土地）は収益還元方式で評価されるべきであるのに一律に売買実例方式で評価するのは不合理であり、それを規定する評価基準は憲法違反である。
(3) 今回の評価替えの違憲性・違法性
地価公示価格の 7 割を目標とすることによって、大都市圏の不正常な地価高騰の影響を、居住用や生業用の土地に対してまで及ぼすことになり、これは適正な時価の評定方法として著しく不合理なものである。従ってこの依命通達改正は違憲・違法である。
(4) 賠償責任（共同不法行為）
以上から、国は違法な通達に対して責任を負うべきであり、被告各市町は違法な通達に基づいて評価替えを行っている点に過失があるので、これによる固定資産税の過剰徴収分（平成 5 年度

固定資産評価事務には一定の期間を要することから、賦課期日を遡る一定時点を価格調査時と平成 6 年度の固定資産税額の差）を賠償する責任がある。

点とすることは地方税法に反しないものの、地方税法上の適正な時価の算定基準日は基準年度

７ 被告の主張の賦課期日であるというべきである。

(1) 憲法上、課税のための細目の定めを具体的、個別的に下位規範に委任することは許容される。

なお、本件評価替えは基準年度の賦課期日（平成 6 年 1 月 1 日）の 1 年前の地価公示価格の 7

固定資産評価基準は地方税法の委任の範囲内にある。また、いわゆる「7 割評価」を定めた依命通割の水準で実施されているが、訴訟対象土地について 1 年間に 3 割以上の地価の下落は認めら

達は、法が定める「適正な時価」の評価方法を示したものであり、新たな課税要件を定めたもの

れないので、平成 6 年度価格が適正な時価を上回るとは認められない。

ではないので、租税法律主義に反しない。
(2) 法は、固定資産の評価方法の決定を自治大臣に委ねているところ、売買実例の把握が比較的容易であり、過大、不均衡な評価が行われた場合に比較的容易に察知することができるので、納税者の立場を保護することになる等の観点から売買実例方式が採用されたものであり、法の委任の範囲を逸脱したものではない。
(3) 固定資産税の土地の評価を地価公示価格等の 7 割程度とすることについては、公的土地評価相
互間の乖離及び地域間の評価の不均衡を是正する観点から、国会、税制調査会等での相当な期間をかけた議論を経て、政府全体の方針として決定、実施されたものであり、合理性を有する。
(4) 以上から、国が行った依命通達の改正及び本件依命通達に沿って市町が行った平成 6 年度評価
替えには何らの違法もない。
８ 判決の概要(1) 主文ア 原告の請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告の負担とする。
(2) 争点及び裁判所の判断の概要`
ア 固定資産評価基準及び依命通達について
固定資産の評価に関して専門的事項について固定資産評価基準に委任することは憲法上許容される。
また、「7 割評価」を定めた依命通達は新たな課税要件を定めたものではなく、評価基準の公的な解釈指針を示したものにすぎない。
イ 売買実例価額方式について
固定資産税の課税に当たっては、大量の土地を迅速に評価することが要請されていることか
ら、一律の評価方式を採用する必要性が認められ、すべての土地を売買実例方式により評価したとしても憲法に違反するとは言えない。
ウ 「7 割評価」について
公的土地評価の均衡化・適正化を図るべきであるという社会的要請を受けて、全国的な評価の統一均衡を図るため、固定資産評価額を地価公示価格の 7 割とすることは合理的であるといえる。
エ 賦課期日の適正な時価と価格調査基準日について９

公刊
判タ 1026 号 114 頁、訟務月報 47 巻 5 号 977 頁

判番 783
大阪高等裁判所平成 11 年（ネ）第 1983 号
固定資産税過大評価替国家賠償請求控訴事件を規定する評価基準は憲法違反である。
(3) 今回の評価替えの違憲性・違法性

大阪地方裁判所・平成 8 年（ワ）第 3576 号

地価公示価格の 7 割を目標とすることによって、大都市圏の不正常な地価高騰の影響を、居住

１ 控訴人（原告）用や生業用の土地に対してまで及ぼすことになり、これは適正な時価の評定方法として著しく不２ 被控訴人（被告）大阪市

外 15 名国、高槻市、茨木市、吹田市、門真市、八尾市、河内長野市

合理なものである。従ってこの依命通達改正は違憲・違法である。
(4) 個別評価の不当性

岸和田市、泉南市、泉佐野市、西脇市、加古川市、姫路市、

ラフな評価基準の改訂もせず、7 割通達を実施させた行為は、告示により適正な評価基準による

大内町及び奈良市

評価を実施する義務を負っている自治大臣としては、およそ許容することのできない職務上の法

３ 事件概要的義務違反があったというべきである。同じく各市町村長としても、時価に極めて近い 7 割通達

控訴人らは被控訴人各市町に土地を所有する固定資産税の納税義務者であるが、公的土地評価のに対し所要の補正もせず漫然と従って評価を為し、その結果逆転を発生させた行為は、許容でき均衡化・適正化の観点から、地価公示価格等の 7 割程度を目途として被控訴人各市町が行った平成 6ない法的義務違反である。

年度の土地の評価替えを違憲・違法なものであるとし、平成 5 年度分と平成 6 年度分の固定資産税(5) 賠償責任（共同不法行為）の差額を損害額として、国及び各市町に国家賠償法による損害賠償を求める訴えを提起した。

以上から、国は違法な通達に対して責任を負うべきであり、各市町村長は違法な通達に基づい

なお、地方税法の規定では、固定資産税の評価に関する不服は、固定資産評価審査委員会に審査て評価替えを行っている点に過失があるので、これによる固定資産税の過剰徴収分（平成 5 年度の申出を行い、その決定に不服がある場合は取り消し訴訟が提起できることになっているが、本件訴訟はこの手続きによらず国家賠償法による損害賠償を求めている点に特徴がある。本件訴訟に引き続いて、東京及び名古屋においても同様の国家賠償訴訟が提起され、係争中である。

と平成 6 年度の固定資産税額の差）を賠償する責任がある。
７

被控訴人の主張(1) 憲法上、課税のための細目の定めを具体的、個別的に下位規範に委任することは許容される。

４ 訴訟経過固定資産評価基準は地方税法の委任の範囲内にある。また、いわゆる「7 割評価」を定めた依命通(1) 一審達は、法が定める「適正な時価」の評価方法を示したものであり、新たな課税要件を定めたもの

・判決

平成 11 年 2 月 26 日（大阪地裁）

被告側勝訴

ではないので、租税法律主義に反しない。
(2) 法は、固定資産の評価方法の決定を自治大臣に委ねているところ、売買実例の把握が比較的容(2) 二審・控易であり、過大、不均衡な評価が行われた場合に比較的容易に察知することができるので、納税訴

提起

平成 11 年 7 月 6 日者の立場を保護することになる等の観点から売買実例方式が採用されたものであり、法の委任の・口 頭 弁 論 4 回・判 決 年 月 日

平成 13 年 2 月 2 日

範囲を逸脱したものではない。
(3) 固定資産税の土地の評価を地価公示価格等の 7 割程度とすることについては、公的土地評価相

５ 争点

互間の乖離及び地域間の評価の不均衡を是正する観点から、国会、税制調査会等での相当な期間

平成 6 年度の評価替えに関して、被控訴人らに国家賠償法上の違法行為が存するか。
６ 控訴人の主張をかけた議論を経て、政府全体の方針として決定、実施されたものであり、合理性を有する。
(4) 全国の土地の評価の均衡化・適正化を目的に、地価公示価格等の 7 割程度を目途に評価を行う(1) 租税法律主義違反

ことと、土地の個別事情に着目して行われる所要の補正を行う又は行わないことは、互いに全く

平成 6 年度の評価替えにおける地価公示価格の 7 割程度までの固定資産税の土地評価額の引上異なった目的の行為であり、所要の補正の問題はあくまで土地の個別事情に着目した技術的な問

げは、条例改正等の手続きを踏まず、一片の通達（固定資産評価基準の取扱いについての依命通題にすぎず、所要の補正をしても地価公示価格等の 7 割程度は前提とされるので、控訴人らが主達）によって実施されており、租税法律主義・租税条例主義に反する。

張するような違法性が生じる余地はない。

(2) 評価方式（売買実例方式）の不合理(5) 以上から、国が行った依命通達の改正及び本件依命通達に沿って市町村長が行った平成 6 年度

売買が本来的に予定されていない居住用資産や生業としての事業用資産（生存権的土地）は収益還元方式で評価されるべきであるのに一律に売買実例方式で評価するのは不合理であり、それ評価替えには何らの違法もない。
８

控訴審判決（平成 13 年 2 月 2 日判決）の概要

(1) 主文

・

職務上の法的義務違反

ア 本件控訴を棄却する。

本件通達の内容に不合理とすべき点は認められなく、自治大臣が自治事務次官に本件通達

イ 控訴費用は原告の負担とする。

を発遣させた行為にはなんらの違法もないし、その他職務上の法的義務違反に該当するよう(2) 争点及び裁判所の判断の概要
ア 固定資産評価基準及び依命通達について（原審のとおり）

な行為はない。
・

賦課期日までの時点修正を行わなかった不作為

固定資産の評価に関して専門的事項について固定資産評価基準に委任することは憲法上許容

3 名以外については平成 6 年度固定資産税評価額が賦課期日における適正な時価を上回っされる。

ていると認めるに足りる証拠はないから、価格調査基準日後の地価の下落を考慮して時点修

また、「7 割評価」を定めた依命通達は新たな課税要件を定めたものではなく、評価基準の公正を行うべき義務が自治大臣にあったということはできない。

的な解釈指針を示したものにすぎない。

3 名の平成 6 年度固定資産税評価額が賦課期日における適正な時価を上回っているのは、固イ 売買実例価額方式について（原審のとおり）

定資産評価と、不動産鑑定評価における技術的手法の相違や、不動産鑑定評価人の主観的判

固定資産税の課税に当たっては、大量の土地を迅速に評価することが要請されていることか

断に基づく個人差に起因するものと推認され、逆転現象の発生と自治大臣の不作為との間にら、一律の評価方式を採用する必要性が認められ、すべての土地を売買実例方式により評価したとしても憲法に違反するとは言えない。

は因果関係も認め難いというべきである。
カウ 「7 割評価」について（原審のとおり）

大阪市長の義務違反

公的土地評価の均衡化・適正化を図るべきであるという社会的要請を受けて、全国的な評価

大阪市長は、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件評価替えを行ったものと認め得るような事情は見い出し難い。

の統一均衡を図るため、固定資産評価額を地価公示価格の 7 割とすることは合理的であるといえる。
エ 賦課期日の適正な時価と価格調査基準日等について
・ 適正な時価

また、3 名において逆転現象が発生したのは、固定資産評価と不動産鑑定評価における技術的手法の相違や、不動産鑑定評価人の主観的判断に基づく個人差に起因するものと推認されるから、大阪市長は固定資産税評価額が適正な時価を上回る事態を認識し又は認識し得たというにも無理がある。

適正な時価であるかどうかは、固定資産評価基準や通達等による評価方法とは別途、個別具体的に鑑定その他のより適切かっ合理的な評価方法によりこれを算定することを妨げない

大阪市長は、評価の均衡を図るため、所要の補正をして 3 名の固定資産評価額を算出しているから、そこに職務上の法令義務違反を見い出すことはできない。

ものというべきである。

基準年度における評価基準の見直しは、従前の評価基準の不備を推認させるものではない。

・ 適正な時価の算定基準日

所要の補正の問題は、時間的経過とか地価の下落傾向とかとは異なり、当該土地の個別事情に固定資産評価事務には一定の期間を要することから、賦課期日から遡る一定時点を価格調着目した技術的な問題である。したがって、大阪市において、逆転現象の防止のために所要の査時点としたとしても、そのこと自体が地方税法に反するものではないが、地方税法上の適補正率を引き上げる等の特別の措置等を講じたりしなかったとしても、職務上の法令義務違反

正な時価の算定基準日は基準年度の賦課期日であるというべきである。

があったとまではいえない。

・ 控訴人小森、川邉及び安田（以下「3 名」という。）にかかる本件評価替えの違法性
3 名に係る鑑定評価書を検討した結果、平成 6 年度の固定資産税評価額は、いずれも平成 6
年 1 月 1 日における客観的な交換価値、すなわち地方税法所定の適正な時価を上回っていることになるから、上回る限度で合理性を失ったものというべきであり、地方税法第 341 条第 5号に違反する違法な評価であるというほかない。
・ 据置制度について
固定資産税評価額は、第 2 年度及び第 3 年度においても基準年度における適正な時価であると解することが地方税法の文理解釈としては最も正当である。
オ 自治大臣の義務違反

公刊
判タ 1026 号 114 頁

判番 784
公文書非公開決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 13 年 3 月 8 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪地裁・平成 12 年（行ウ）第 19 号

する情報を他人に知られないことにつき客観的に相当の利益を有しないものというべきである。
10

判例地方自治 216 号 32 頁

３ 原告
４ 被告及び訴訟代理人

吹田市長

阪口

善雄（訴訟代理人

弁護士）

５ 経過
平成 12 年 2 月 25 日

吹田市長へ公文書公開請求書提出

平成 12 年 3 月 10 日

吹田市長による公文書非公開決定

平成 12 年 3 月 21 日

公文書非公開決定取消請求訴訟提訴

公刊の有無及び判例評釈

６ 争点「財団法人大阪府千里センターが吹田市内に所有する物件に係る固定資産税に関する文書類」に記載されている情報が、吹田市公文書公開条例 6 条 1 項 6 号に定める非公開事由に該当するか。
７ 原告の主張
財団法人大阪府千里センターは、大阪府が 100％出資している公益法人であることに鑑みれば、「財団法人大阪府千里センターが吹田市内に所有する物件に係る固定資産税に関する文書類」に記載されている情報は、実質的に秘密として保護するに値するものとはいえず、地方税法 22 条の秘密に該当しないというべきである。
８ 被告の主張
吹田市公文書公開条例 6 条は、公開しないことができる公文書が列挙されており、その 1 項 6 号
で「法令等の規定により、明らかに公開することができないとされている情報」が挙げられている。
「財団法人大阪府千里センターが吹田市内に所有する物件に係る固定資産税に関する文書類」に記載されている情報は、税務調査で知り得た情報で実質秘であるから地方税法 22 条により明らかに公開することができないとされている情報に該当する。
９ 判決の要旨
地方税法 22 条は、地方税の賦課徴収に必要な限度を越え、私人の秘密が漏示されることはプライ
バシーの権利を侵害することとなるため、このような基本的人権の侵害を未然に防止することを目的として規定されたものと解される。このような規定の趣旨に照らすと、同条にいう「秘密」とは、地方税に関する調査に関する事務に従事する者が、地方税に関する調査事務の過程で知り得た私人の情報のうち、いわゆる実質秘、すなわち一般に知られていない事実であって、本人が他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有すると認められるものをいうと解するのが相当である。
不動産の価値や固定資産税額が明らかになる情報は、一般に知られていない情報であり、不動産の所有者である私人にとって、他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有する情報に当たるといえる。しかし、財団法人大阪府千里センターは、大阪府が 100％出資している財団法人であり、公益性、公共性の高い団体であることに鑑みると、その資産である不動産に関する情報は広く府民に公開されるべきものと考えられ、したがって、千里センターは、所有不動産の評価等に関判番 785
泉大津市固定資産評価審査決定取消請求事件
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 11 年 9 月 29 日
大阪地裁・平成 7 年（行ウ）第 3 乃至 7 号

３ 原告及び訴訟代理人

別７

紙
原告らの主張(1) 手続違反①

了知措置義務違反
委員会には、申出人に対し、主張や証拠提出の機会を与えるため、申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で、評価の手順、根拠等を知らせる義務が４ 被告

泉大津市固定資産評価審査委員会

５ 経過

あるにもかかわらず、本件では、決定謄本とともに鑑定評価書を送付し、鑑定評価書に対する反論の機会を与えなかった。

平成 6 年 5 月 10 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 10 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 1 月 26 日

審査決定取消訴訟提起

６ 争点

②

審査義務違反委員会には、審査申出にかかる土地について、その評価の方法、及び手順が適正になされているかどうかについて、その根拠にまで遡って審査の対象とし、必要があれば職権をもって調査その他の事実心理をしたうえで、審査の決定をすべき義務があるにもかかわらず、具体的な① 審査決定の手続は適法であったか。

資料に基づく検討を行わずに審査決定をした。また、少なくとも鑑定評価書の 2 枚目（評価決② 価格決定は適法であったか。

定にあたって採用した公示地やその公示価格から標準宅地の価格を導き出した過程が記載され７ 原告の主張

別紙のとおり８ 被告の主張

別紙のとおり９ 判決の要旨

別紙のとおり10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

価」とは、収益還元価格をいうものであるにもかかわらず、固定資産評価基準は売買実例価格

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

から標準宅地の適正な時価を算出するよう定めており、同基準は地方税法に違反している。

ている）を審査せずに決定を行った。
(2) 本件価格決定の違法①

固定資産評価基準の違法固定資産税は固定資産利用に担税力の根拠があり、地方税法 341 条 5 号が定める「適正な時よって、かかる違法な基準に従ってなされた本件価格決定は違法である。
②

7 割評価通達の違法
同通達は、それまで長年にわたりとられていた「正常売買価格」により土地の評価を行うという基準を、高額な地価公示価格等の 7 割程度にまで著しく増額変更するものであり、かかる変更を一片の通達をもって行うことは租税法律主義に反し違法である。
よって、かかる違法な通達に従ってなされた本件価格決定は違法である。
③

適正な時価に基づかず、画地計算法に基づかない違法
例えば、千原町の土地（訴状添付物件目録三の 5 及び五の 8 ないし 12）では、隣接する和泉市の土地の評価と比較して、同一の街路の路線価を基礎として評価がなされているにもかかわらず標準宅地の鑑定評価額が 1 割以上高く、正当性に疑問がある不動産鑑定士の鑑定評価を採用しており、また無道路補正及び奥行長大補正を行っていない。
④

標準宅地鑑定の不適正
伊藤鑑定士の鑑定は、土地価格比準表に準拠しない恣意的なものであり、かつ短期間にもかかわらず件数も多く、杜撰である（例えば標準宅地番号 82 の土地については、用途地区区分の認定を誤っているのみならず、そもそも標準宅地の選定をも誤っている。）。

従って、かかる不適正な鑑定に基づいて行われた本件価格決定は違法である。

の限度で判断されれば足りる。

⑤ 客観的時価の超過

本件については、泉大津市は答弁書及び 2 回の口頭審理において標準宅地の価格、評点数、

原告らの鑑定によれば、我孫子の土地（同目録三の 5 ないし 8）及び千原町の土地（同目録三

その評価の方法及び手順の概要、本件各土地の標準宅地に対する比準割合を説明しており、かの 5 及び五の 8 ないし 12）の評価額は固定資産評価額より安い。また、いずれも評価時点におつ、どの地価公示価格又は地価調査価格を基準にしたかは答弁書に明記されていたのであるか

ける取引価格を基準とし、手法も類似している固定資産評価と相続税路線価は一致しなければら、原告らにおいて不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的範囲の事実はならないところ、本件固定資産評価額は末広町の土地をはじめとして相続税路線価と均衡がと明らかにされており、さらに鑑定評価書を開示してその鑑定評価の成り立ちを検討させ、口頭れていない。

審理において反論をさせるべき必要があったとは認め難い。

従って、本件価格決定には客観的時価を上回っている合理的疑いがあるというべきであり、また、原告らが鑑定評価書の開示を求めた真の理由は相続税路線価との乖離を論証するため

委員会側で客観的時価について立証を行っていない以上、本件各審査決定は取り消されるべきであったことは原告らの本訴における主張からも明らかであるが、そもそも両者は趣旨も判断である。

権者も異なるのであって、委員会における審査にとっては意味のない争点であり、この意味か

８ 当方の主張(1) 審査手続面についてらも原告らに鑑定評価書に基づき反論させる必要はなかったというべきである。
②

本件審査決定に判断の遺脱はなく、手続に何らの違法もない。

審査義務違反の主張について原告らに送付された鑑定評価書の写しに 2 枚目が添付されていなかったからといって、被告委員会は 2 回にわたる口頭審理を経て本件各申出について判断し得る状況に至っていたものであが 2 枚目を見ずに審査したとは即断できない。

り、これとは別に原告らの要求に応じて鑑定評価書を開示するかどうかについて別途協議のうえしており、経験則上、委員会は 2 枚目も提出を受けていると認められる。
委員会の審査手続は行政救済手続であって、職権主義の働く部分が大きく、また処理の迅速連絡する旨、返答していたに過ぎない。
なお委員会は、鑑定評価書についても審理したうえ、本件登録価格が適切であるとの判断を下したものである。
(2) 本件価格決定（実体面）について鑑定士は 2 枚目も作成して泉大津市に送付

性が法により要求されており、いったん適式の口頭審理が開かれた以上、さらに口頭審理を開催する必要があると認められる特段の事情がない限り、これを再び開催するか否かは審査権限を有する委員会の裁量に委ねられている。

本件価格決定はいずれも固定資産評価基準に従って適正に行われており、適法である。地方税

この点、原告らにおいて不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲

法は固定資産評価基準に従って評価を行うことを要求しており、同基準に従って行われた評価この事実は既に明らかにされており、鑑定評価書開示の必要はなかったこと、2 回の口頭審理におそが地方税法 341 条 5 号に定める「適正な時価」である。

ける原告ら代理人は全く準備不足であり、専ら資料収集のために出席したと受け取られても仕仮に客観的時価を算定し得るとしても、それを固定資産評価基準に基づく評価が大幅に超過して明らかに不合理となる場合を除いて、固定資産評価基準に基づく評価が違法になるものではな方のない態度に終始していたこと等からすれば、委員会が 2 回の口頭審理で十分と判断し、11日後に審査決定を行ったことは適切な処理ということができる。
委員会は泉大津市から送付された資料及び 2 回の口頭審理の結果を総合して決定を行ったもい。
９ 第 1 審判決の判断(1) 手続違反の主張について① 了知措置義務違反の主張についてのであり、審査義務違反は認められない。
(2) 本件価格決定の違法の主張について①

地方税法 341 条 5 号にいう「適正な時価」とは社会通念上正常な取引において成立する当該委員会は、自ら又は市町村を通じて、申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を知らせる措置を講じることが要請されて固定資産評価基準の違法の主張について

土地の取引価格すなわち客観的な交換価値をいうものと解すべきである。
現行法の規定を前提とする限り、法は収益還元方式の採用を断念したものとみることができ、いる。
宅地の登録価格についての不服の審査は、宅地の登録価格が適正な時価を超えていないかど「適正な時価」とは取引価格とする考え方が採用されているものと見るのが最も自然である。

うかについてなされるべきであり、特定の宅地の評価が公平の原則に反するものであるかどう

よって、売買実例価格から標準宅地について適正な時価を算出すると定める固定資産評価基

かは、当該宅地の評価が固定資産評価基準等に従って適正に行われているかどうか、当該宅地の評価に当たり比準した標準宅地と基準宅地との間で評価に均衡がないかどうかを審査し、そ準は、法に違反するものではなく、同基準に従って行われた本件価格決定は適法である。
②

7 割評価通達の違法の主張について

判番 786
泉大津市固定資産評価審査決定取消請求控訴事件

7 割評価通達は、固定資産評価基準の公的な解釈を定めた通達である昭和 38 年の自治事務次官の依命通達と同様、固定資産評価基準についての解釈を統一するための通達と位置づけるこ

１

判決年月日

平成 12 年 12 月 26 日とができる。

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 11 年（行コ）第 84 号
大阪地方裁判所・平成 7 年（行ウ）第 3 号・第 7 号

7 割評価通達は、固定資産評価基準の公的な解釈指針を示したものに過ぎないということができ、それ自体によって新たに固定資産の評価額すなわち課税要件が定められたものであるとか、

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

固定資産評価基準を改変したものであるとして租税法律主義に反するものということはできない。
③ 適正な時価に基づかず、画地計算法に基づかない違法の主張について
千原町の土地（同目録三の 5 及び五の 8 ないし 12）は和泉市の土地と併せて一画地を形成し泉大津市固定資産評価審査委員会ており、無道路地とは認定できないし、要綱上、不整形地については奥行長大補正は原則とし

平成 6 年 5 月 10 日

審査委員会へ審査申出書提出 0て適用しないことになっており、これらの補正を適用しなかったことに誤りはない。

平成 6 年 10 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 1 月 26 日

審査決定取消訴訟提起

平成 11 年 9 月 29 日

判決言渡

平成 11 年 10 月 18 日

控訴提起

和泉市の土地は泉大津市の中に存在する飛び地のようなものであり、公共施設利用にあたって不利な状況にあることが認められ、標準宅地の評価額に差を設けた鑑定士の鑑定手法は合理的なものということができる。
よって、千原町の土地についての価格決定に誤りはない。
④ 標準宅地鑑定の不適正の主張について
原告らが恣意的な鑑定の例として挙げる標準宅地番号 82 の土地についての用途地区区分の認定及び標準宅地の選定に誤りはなく、鑑定士は、大量の土地を短時日の内に評価しなければならないという制約の下において誠実に鑑定評価の作業を行っていると認められる。
従って、原告らの主張は採用できない。
⑤ 客観的時価の超過の主張について
原告らの鑑定は固定資産評価基準等の宅地評価法として採られている路線価式評価法とはその手法を異にするものであるから、これをもって客観的時価ということはできない。
地価下落期においては地価上昇に対する期待等の不正常要素は減少し、地価公示価格と「適正な時価」とは近接する傾向にあると考えられるところ、泉大津市内において平成 5 年 1 月 1日から平成 6 年 1 月 1 日にかけて価格が 3 割以上下落した地価公示標準地はなく、本件各土地の地価は 3 割以上は下落していないものと推認される。また、相続税路線価との間で価格が同一でなければならないことも各街路間の割合が一致しなければならないこともなく、本件固定資産評価額と相続税路線価と均衡を主張する原告らの主張は失当である。他に本件各土地の固定資産評価額が適正な時価を上回ると認めるに足りる証拠はない。
また、法文上、第 2、第 3 年度においても固定資産税の課税標準は基準年度にかかる賦課期日における適正な時価とされているのであって、平成 7 年度及び平成 8 年度における地価の下落を勘案して行うことは要求されていない（第 2、第 3 年度においてさらにそれぞれ適正な時価か否かを検討する必要はない）。
よって、本件各土地についての価格決定が平成 6 年 1 月 1 日時点における適正な時価を上回ったと認めることはできない。

６

争点

①

審査決定の手続は適法であったか。

②

価格決定は適法であったか。

７

控訴人の主張

別紙のとおり８

被控訴人の主張

別紙のとおり９

判決の要旨

別紙のとおり10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 787
高槻市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

７ 控訴人の主張(1) 手続違反の主張について① 審査義務違反の主張について被控訴人が本件第 2 回の口頭審理から 11 日後に本件各審査決定を行った事実は、控訴人ら審

１

判決年月日

平成 11 年 3 月 23 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪地裁・平成 10 年（行ウ）第 10 号

３

原告

査申立人に対する不意打ちであり、裁量権の濫用として違法である。
(2) 本件価格決定の違法の主張について

被告
４① 固定資産評価基準の違法の主張について
固定資産税の税負担は、当該土地等の長期的な収益力と無関係なものであってはならず、法経過
平成 9 年 4 月 25 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 11 月 26 日

審査委員会による決定（評価額については 4 筆 1 画地として一部容認、は取引価格のような変動の激しいものを課税の基礎とすることを、元々予定していない。また、

小規模住宅用地割合については未決定）

固定資産税における評価額は、土地の利用の経常的な収益の中から支払われるべきものであると解されており、従前の固定資産評価の実務は、固定資産評価を収益還元価格に近いものと理解している。

平成 10 年 2 月 27 日
５６(1) 手続違反の主張について① 審査義務違反の主張について控訴人が本件第 2 回の口頭審理から 11 日後に本件各審査決定を行った事実は、控訴人らにとって唐突であり、意外であると感ぜられる対応であったとはいえるものの、これまでに認定・評価額は土地利用の経常的な収益の中から支払われるべきものであるという見解が存在し、また、従来、固定資産税につき、そのような観点・要素をも含んで課税及び負担がなされてきたとしても、右立論が直ちに、適正な時価を算定するにつき収益還元方式を採用すべき根拠となし得るものではない。
② 標準宅地鑑定の不適正の主張についてある。
７っている旨主張するが、両者は、いずれも広義の不動産鑑定の評価基準の内で、狭義の相違があるにすぎず、両基準の一方だけに依拠しなければ広義の不動産鑑定評価基準に違背するものであるということはできず、右点についての控訴人らの主張は採用できず、伊藤鑑定士の鑑定手法に問題があるということはできない。

被告の主張
平成 9 年 12 月 1 日付けの決定書では、小規模住宅用地割合について決定していないものであり、具体の率として何％が妥当な小規模住宅用地割合であるかの結論には至っていない。、
しかし、原告の主張する 53％の根拠となる考え方には以下のような矛盾点、無理があり、委員会
としては原告の主張をそのまま容認することはできない。
固定資産の評価は、固定資産評価基準によってされなければならない。本件土地の評価にあたっての画地認定は、4 筆が利用状況等から見て一体をなしていると認められるため、4 筆を 1 画地と見るべきものである。また、小規模住宅用地の範囲についても、宅地の価格が基準となるのであるか
ら、宅地の評価の場合と同様 4 筆を 1 画地として認定すべきものである。そして、この 1 画地の土地には、併用住宅と店舗が建てられておりそれぞれの敷地区分が明確でないため、小規模住宅用地
部分は割合的に（「新内かん」による住宅率で）定めるしかない。
原告は、本件土地を 1 画地とすることについては、何ら争っていない。しかし、原告の主張する鑑定士は、広義の不動産鑑定の評価基準の枠内で鑑定したものということができ、控訴人らは、一般の不動産鑑定評価基準と固定資産評価基準の違いにつき、被控訴人らの理解が誤

原告の主張

本件決定に至っており、本件決定は、住宅用地部分の認定について違法であって取消されるべきで① 固定資産評価基準の違法の主張について
固定資産税が不動産の継続的な使用を前提にして課される物税であり、固定資産税における85,076,216 円（4 筆、1 画地評価）るべきものである。しかるに、被告委員会は、原告の主張する駐車場部分を住宅用地とは評価せず

裁量権の濫用として違法であるとまでいうことはできず、控訴人らの主張も理由がない。
(2) 本件価格決定の違法の主張について

116,363,625 円、37,317,225 円、267,374,406 円む）があり、賃貸マンション居住者用の駐車場として利用しているもので、住宅用地として含まれ説示した各事情（本件各審査決定がなされるまでの控訴人らの姿勢及びこれに対する被控訴人の対応等を含む。）一切を勘案すると、被控訴人の行為は、（相当不相当の問題ではあっても）審査決定取消訴訟提起

本件 1 画地の土地の利用方法として駐車場用地（建物を車庫の用途として使用している部分を含行わなければならないにもかかわらず、固定資産評価基準に依拠した誤った鑑定を行っている。
９ 第 2 審判決の判断（次のとおり付加するほかは第 1 審判決と同じ。）

本件土地の評価額（一部容認前の評価額）② 標準宅地鑑定の不適正の主張について
鑑定士は、標準宅地の評価を固定資産評価基準ではなく、一般鑑定と同様の鑑定手法で高槻市固定資産評価審査委員会

53％の根拠は、原告提出図面の赤線実線部分が住宅用地であることであり、これは本件土地が 3 画地として明確に区分できることを前提としており原告の主張は矛盾するものである。
８

判決の要旨
被告の主張である「小規模住宅用地割合については未決定」については、主文において「その余を棄却する」と記載されており、小規模住宅用地割合について棄却決定したと判断する。

判番 788
原告の主張にかかわらず、本件各土地は、1 画地の上に住宅その他の家屋が混在する場合であって、守口市固定資産評価審査却下決定取消請求事件

当該土地のうち住宅の敷地である部分を明確に区分することが困難なときに当たるものである。
原告の主張のうち、小規模住宅用地割合 33.1％以下の部分については、課税庁がすでに賦課変更しており訴えの利益がなく却下する。
原告の主張のうち、小規模住宅用地割合 33.1％を超える部分については、理由がないため棄却する。

（平成 11 年（行ウ）第 47、第 49、第 50 号）
１

判決年月日

平成 13 年 2 月 8 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪地方裁判所・平成 11 年（行ウ）第 47 号、49 号、50 号

３

原告

４

被告

５

経過
平成 10 年 3 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 4 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 7 月 1 日

審査決定取消訴訟提訴

本件土地
６

守口市固定資産評価審査委員会

37 筆

原告の主張

１

地方税法では、固定資産税の課税標準を賦課期日における価格（平成 10 年 1 月 1 日現在の価格）と規定しているが、守口市長は、平成 9 年 7 月 1 日までしか評価していないのは、違法な決定である。
２ 守口市長は、平成 10 年度の土地の価格の修正を行ったときに際しては、基準年度の標準宅地調
査数の 10 分の 1 以下の 23 地点の鑑定調査しかしていないのは、杜撰な算定方法であり、租税負担の公平さを欠くものである。
３

第 1 物件目録記載 1 の土地（守口市）の路線価の基準となる標準宅地の価格について、「4.3％」の時点修正を行ったとしているが、平成 10 年度の登録価格は平成 9 年
度の登録価格に対して「1.6％」減にとどまっており、減少率が反映されていないので、違法である。また、別表 1 から 3 のすべての土地ついても同様であり、違法である。
４

画地の評価方法について
他人所有の土地を含めて、一体とする画地認定は法的根拠がなく違法である。

７

被告の主張

１ 平成 10 年度における土地の価格の修正の法的根拠は、地方税法附則 17 条の 2 の規定及び同条 1項に基づいて自治大臣が定めた「修正基準」であり、それによれば、平成 10 年度修正は平成 8 年
1 月 1 日から平成 9 年 7 月 1 日までの下落状況を把握して行うこととされており、守口市長はこれにしたがったものである。
２

修正基準においては、市街地宅地評価法における用途地区を基本として地価下落による修正を行うこととしている。ただし、市長は用途地区内の宅地の価格の下落状況に幅があり、用途地区ごとに修正率を適用することが不適当であると認められる場合には、更に区分することができるとされている。そこで、守口市長は、用途地区を 23 地区に区分し、鑑定評価を行ったものである
ので、違法とされる理由はない。
３

第 1 物件目録記載 1 の土地（守口市）の価格について、平成 8 年 1 月

判番 789
1 日から平成 9 年 7 月 1 日までの 1 年 6 ヶ月間の修正率「4.3％」となるが、平成 8 年 1 月 1 日か

守口市固定資産評価審査却下決定取消請求控訴事件

ら同年 7 月 1 日までの 6 ヶ月の修正率「3％」を平成 9 年度に減額しているので、平成 10 年度の

１

判決年月日

登録価格は平成 9 年に対して「1.6％」減にとどまっているものである。

２

裁判所名及び事件番号４ この事項については、審査の申出の理由にはならないものである。

大阪高等裁判所

８ 判決の趣旨
１ 守口市長が、本件価格等を決定するに当たり、平成 9 年 7 月 1 日までの評価しか鑑定しなかっ

２ 平成 10 年度修正は、修正基準に基づいて行われ、基準年度における鑑定とは目的を異にするの

平成 13 年（行コ）第 21 号

大阪地方裁判所・平成 11 年（行ウ）第 47 号、第 49 号、第 50 号
３

原告（控訴人、上告人）及びたのは、法の委任に基づく修正基準に従ったものであり、大量の事務を処理するためには一定時点までの評価しか行い得ないこと等を考慮すると、違法であるとはいえない。

平成 13 年 9 月 27 日

訴訟代理人
４

被告

５

経過

守口市固定資産評価審査委員会

で、対象地点の選定についても差違が生じるものと考えられる。守口市長は、修正基準に従って、

平成 10 年 3 月 26 日

審査委員会へ審査申出書提出

地区の区分及び鑑定評価対象地点の選定を行ったものであり、これを違法とは認められない。

平成 11 年 4 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

３ 平成 9 年度修正を行った後の価格と平成 10 年度修正を行った後の価格を対比すると、「1.6％」

平成 11 年 7 月 1 日

審査決定取消訴訟提訴（大阪地方裁判所）の減となるにすぎないが、平成 8 年 1 月 1 日から同年 7 月 1 日までの修正率「3％」が減額されて

平成 13 年 2 月 8 日

原審（地裁）判決言渡しいるから、平成 9 年度修正を行った後の価格と平成 10 年度修正を行った後の価格を対比した場合

平成 13 年 2 月 19 日

大阪高等裁判所控訴には、「1.6％」減となるにすぎないものである。
４

この点についても、被告が主張するとおり、審査の申出の理由とすることはできないから、同旨の本件各決定に違法はない。

６

争点

１

守口市長が、本件価格を平成 9 年 7 月 1 日までの評価鑑定しかしてないことは違法か。

２ 下落修正の標準宅地の鑑定を 23 地区でしか行っていないこと又は、その地点の選定が違法であるか。
３

標準宅地の時点修正率が反映されていないか。

４

画地計算に違法があるか。

７

原告の主張

１

地方税法では、固定資産税の課税標準を賦課期日における価格（平成 10 年 1 月 1 日現在の価格）と規定しているが、守口市長は、平成 9 年 7 月 1 日までしか評価していないのは、違法な決定である。
２ 守口市長は、平成 10 年度の土地の価格の修正を行ったときに際しては、基準年度の標準宅地調
査数の 10 分の 1 以下の 23 地点の鑑定調査しかしていないのは、杜撰な算定方法であり、租税負担の公平さを欠くものである。
３

第 1 物件目録記載 1 の土地（守口市）の路線価の基準となる標準宅地の価格について、「4.3％」の時点修正を行ったとしているが、平成 10 年度の登録価格は平成 9 年
度の登録価格に対して「1.6％」減にとどまっており、減少率が反映されていないので、違法である。また、別表 1 から 3 のすべての土地ついても同様であり、違法である。
４

画地の評価方法について
他人所有の土地を含めて、一体とする画地認定は違法である。

８

被告の主張

１ 平成 10 年度における土地の価格の修正の法的根拠は、地方税法附則 17 条の 2 の規定及び同条 1

判番 790項に基づいて自治大臣が定めた「修正基準」であり、それによれば、平成 10 年度修正は平成 8 年

１

判決年月日

昭和 55 年 8 月 22 日

1 月 1 日から平成 9 年 7 月 1 日までの下落状況を把握して行うこととされており、守口市長はこれ

２

裁判所名及び事件番号

大阪地方裁判所にしたがったものである。

３

原告及び訴訟代理人

修正基準においては、市街地宅地評価法における用途地区を基本として地価下落による修正を４

被告行うこととしている。ただし、市長は用途地区内の宅地の価格の下落状況に幅があり、用途地区

５

経過

２

ごとに修正率を適用することが不適当であると認められる場合には、更に区分することができる①とされている。そこで、守口市長は、用途地区を 23 地区に区分し、鑑定評価を行ったものである

までの 1 年 6 か月間の修正率は「4.3％」となるが、平成 8 年 1 月 1 日から同年 7 月 1 日までの 6ヶ月の修正率「3％」を平成 9 年度に減額しているので、平成 10 年度の登録価格は平成 9 年度価
格に比して「1.6％」減にとどまっているものである。
４ この事項については、審査の申出の理由にはならないものである。

茨木市固定資産評価審査委員会

昭和 55 年 5 月 22 日
昭和 54 年度固定資産課税台帳登録価格につき、昭和 54 年 5 月 7 日付の審査申出を却下したとので、違法とされる理由はない。
３ 標準宅地である守口市小春町 63 番 3 の価格について、平成 8 年 1 月 1 日から平成 9 年 7 月 1 日

昭和 55 年（行ウ）第 48 号

みなされる決定を取消しを求め提訴②
６

昭和 55 年 7 月 11 日

争点

①
７

審査申出の却下決定取消しについて
原告の主張

①

９ 判決の趣旨公判

昭和 54 年度固定資産課税台帳登録価格につき、昭和 54 年 5 月 7 日の審申出を却下したとみなされる決定取消しを求める

１ 守口市長は平成 10 年度における本件土地の課税標準額を決定するに当たり、法及び法の規定に基ずく自治大臣の定めた「固定資産評価基準」及び「修正基準」に則って評価作業を行ったものであり、平成 9 年 7 月 1 日までの価格の趨勢を基礎にして本件土地の路線価、登録価格を決定したこともその一例にすぎず、これを違法ということはできない。

②
８
①
９

訴訟費用は、被告の負担とする。
被告の主張
委員会の審査をする予定である
判決の要旨

２ 守口市長が選定した 23 か所は、各地域の代表的なものであり、修正基準の定めからして、土地①

昭和 54 年 5 月 7 日付の審査申出を却下した決定を取消すの価格の下落状況は、地区の区分ごとに把握する必要があると理解されるが、各区分についての②

訴訟費用は、被告の負担とする

調査方法等は、同基準には規定するところがなく、市長の裁量に委ねられていると考えられる。

10

公刊の有無及び判例評釈

また、守口市長の評価手続・方法が「修正基準」に違反するものになるわけではないし、守口

11

固定資産の区分

土地・家屋

市長が定めた本件各土地の登録価格がただちにその「適正な時価」を上回るに至るとも認められ

12

本事件における評価年度

昭和 54 年度

ないので、これを違法ということができない。
３ 例えば、別紙第 1 物件目録記載 1 の土地についての登録価格が平成 9 年度と平成 10 年度で、控
訴人らの主張するような割合関係に立つとしても、このことから守口市長の評価手続が「修正基準」に違反するとの結論が導かれるわけではないし、本件各土地の平成 10 年度の登録価格がその「適正な時価」を上回るものになるものでもない。むしろ、守口市長の行った評価手続・方法が適法であったことの結果にすぎないものである。
４ 控訴人が挙げる各土地について平成 10 年度に評価替えが行われたとは言えないことから、前年
度の登録価格について不服をいうことができない。
10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 791

判番 792

１

判決年月日

昭和 56 年 10 月 29 日

１

判決年月日

昭和 57 年 8 月 24 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪地方裁判所

２

裁判所名及び事件番号

大阪高等裁判所

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

昭和 54 年（行ウ）第 39 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

茨木市固定資産評価審査委員会

５ 経過
昭和 51 年 5 月 10 日

固定資産評価審査申出

昭和 54 年 2 月 14 日

審査決定

昭和 54 年 5 月 11 日

審査決定取消を求めて提訴

公

判

第1回

昭和 54 年 7 月 6 日①

大阪地方裁判所 昭和 54 年（行ウ）第 39 号について、昭和 56 年 10 月 29 日に言渡された判決～

第 15 回を不服として控訴を提起した。
昭和 56 年 7 月 28 日

②

公

判

① 安威川ゴルフ場の造成費の計算が、本件通達に合致するものであるか否か② これを原告ゴルフ場に適用するについては合理性があるか
７ 原告の主張
安威川ゴルフ場の造成費の計算は、本件通達における造成費の概念とはズレがあり、これが本件通達の趣旨にかなうものとはいえない。
② 安威川ゴルフ場と原告ゴルフ場の相違点について
８ 被告の主張①

茨木市固定資産評価審査委員会

昭和 56 年 11 月 12 日

６ 争点

①

昭和 56 年（行コ）第 52 号

６

昭和 57 年 3 月 4 日

第2回

昭和 57 年 4 月 1 日

第3回

昭和 57 年 5 月 6 日

争点①

ゴルフ場の造成費は、平方米単価か総額かについて②

床造工、排水設備、諸経費について③

公簿面積と実測面積について

７

控訴人の主張①

本件は、固定資産評価基準に定める「最近における造成費から評定した価額として適正な価額

第1回

原判決中控訴人敗訴部分を取消す。

② 被告の不動産に対する昭和 51 年度固定資産課税台帳登録価格につき、昭和 54 年 2 月 14 日付決である

定の各価格のうち、控訴人主張額を越える部分を取消す。

② 本件ゴルフ場の評価に際し適用した造成費は評価基準に照らした適正な価格である
９ 判決の要旨③
８① 被告の不動産に対する昭和 51 年度固定資産税台帳登録価格につき、昭和 54 年 2 月 14 日付決定の各価格のうち裁判所が認める価格を越える部分を取消す。
② 原告のその余の請求を棄却する③ 訴訟費用は、二分し、原告、被告の各負担とする。

訴訟費用は、第一審、第 2 審とも被控訴人の負担とする。
被控訴人の主張①

本件控訴を棄却する②

控訴費用は控訴人の負担とする。

９

判決の要旨

①

本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する②

控訴費用は控訴人の、附帯控訴費用は附帯控訴人の各負担とする

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

土地・家屋

10

公刊の有無及び判例評釈

12

本事件における評価年度

昭和 51 年度

11

固定資産の区分

土地・家屋12

本事件における評価年度

昭和 51 年度

判番 793

判番 794
固定資産税等課税処分取消等請求控訴事件

固定資産税等課税処分取消等請求事件
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号損

平成 11 年 6 月 8 日

求事件

平成 12 年 1 月 28 日

平成 10 年（行ウ）第 46 号

２

裁判所名及び事件番号

大阪高等裁判所

大阪地方裁判所

平成 11 年（行コ）第 73 号

平成 10 年（行ウ）第 46 号

八尾市長

西辻

豊

八尾市長に対し、異議申立て

平成 9 年 7 月 31 日

平成 11 年（行ケ）第 4 号
３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

棄却
八尾市固定資産評価審査委員会に対し、審査請求

平成 10 年 6 月 3 日

却下（家屋分）平成 10 年 6 月 29 日

棄却（土地分）平成 10 年 7 月 3 日

八尾市長に対し、異議申立て

平成 10 年 7 月 31 日５棄却

平成 6 年度ないし同 10 年度の固定資産税等の課税処分の適法性について

６の原因は、行政庁の欺罔行為や公権力の違法不当な乱用の結果であり、課税処分は、違法不当な行取得原因がいかなるものであろうが、原告は、登記簿・固定資産課税（補充）台帳に所有者として、登記・登録されており、現に固定資産を所有しており、違法不当な課税処分ではない。

（行ケ）第 4 号事件

八尾市

仲村

代表者

晃義
八尾市長

仲村

晃義

平成 11 年 6 月 8 日

大阪地方裁判所判決

平成 11 年 6 月 23 日

大阪高等裁判所に控訴

平成 11 年 11 月 5 日

追加的併号の申立

平成 12 年 1 月 28 日

大阪高等裁判所判決（行コ）第 73 号

（行ケ）第 4 号

平成 6 年度ないし同 10 年度の固定資産税等課税取消請求の適法性について
７

原告（控訴人、上告人）の主張①

控訴人の再三の苦情・異議申立・審査請求に対し、被告の各課担当職員の欺罔作為や、たらい回し、誤った教示や回答を行うとの事実があり、不服申立前置の要件を満たしている。

政処分、公権力の乱用等によるものである。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

八尾市長

争点

７ 原告（控訴人、上告人）の主張課税されている家屋には重大な欠陥があり、その結果、敷地である土地共々利用価値がない。そ（行コ）第 73 号事件

経過

６ 争点

②

被告職員と被控訴人とが、結託・共謀して公権力の濫用により、権利行使が妨害された。

③

被告担当職員らは、買収交渉等に際し、故意過失により控訴人の権利を侵害した。

８

９ 判決の要旨

被告（被控訴人、被上告人）の主張
本市の課税処分その他に、違法性はない。

① 平成 6 年度から平成 8 年度分について

９

不服申立前置の用件を満たしておらず、不適法であり、却下。
② 平成 9 年度分

判決の要旨
平成 6 年度分から平成 8 年度の異議申立ては、滞納処分に対するものであり、賦課処分に対するものとは認められない。

出訴期間の経過により、不適法であり、却下。
平成 10 年度分について公権力を違法に濫用した等の事実を認めるに足る証拠はなく、棄却。

その他、控訴人主張を認めるに足る証拠はない。
10

被告不適格により、不適法であり、却下。
公刊の有無及び判例評釈
無11

固定資産の区分

土地・家屋12

本事件における評価年度

平成 6 年度ないし平成 10 年度

公刊の有無及び判例評釈
無④ 損害賠償について

10

請

判決年月日

５ 経過

③

償

１

４ 被告（被控訴人、被上告人）

平成 10 年 5 月 11 日

賠

大阪地方裁判所

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

平成 9 年 7 月 3 日

害

11

固定資産の区分

土地・家屋12

本事件における評価年度

平成 6 年度ないし平成 10 年度

判番 795

判番 796
固定資産税等課税処分取消等請求控訴事件
損

害

賠

償

請

泉佐野市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

求事件

１

判決年月日

平成 7 年 3 月 10 日
大阪地裁・平成 3 年（行ウ）第 61 号

１

判決年月日

平成 12 年 11 月 30 日

大阪地裁

平成 10 年（行ウ）第 46 号

２

裁判所名及び事件番号２

裁判所名及び事件番号

最高裁判所

大阪高裁

平成 11 年（行コ）第 73 号

３

原告及び訴訟代理人

同年（行ケ）第 4 号

４

被告

５

経過

平成 12 年（行ツ）第 176 号
３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

八尾市長

仲村

晃義

八 尾 市

代表者

市長

仲村

晃義

５ 経過

泉佐野市固定資産評価審査委員会

平成 3 年 4 月 23 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 5 月 31 日

審査委員会口頭審理

平成 3 年 6 月 6 日

審査委員会による棄却の決定（決定書送付）

平成 12 年 1 月 28 日

大阪高等裁判所判決

平成 3 年 9 月 4 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 3 月 24 日

最高裁判所に上告提起

平成 3 年 10 月 22 日

口頭弁論

平成 12 年 11 月 30 日

最高裁判所決定平成 3 年 11 月 26 日

口頭弁論

平成 4 年 2 月 12 日

口頭弁論

平成 4 年 3 月 18 日

口頭弁論

平成 4 年 5 月 20 日

口頭弁論

① 控訴審判決は、事実誤認歪曲・隠蔽等の憲法違反等が明らかである。

平成 4 年 8 月 26 日

口頭弁論

② 控訴審判決は、証拠隠滅・職権濫用等の犯罪が複合している。

平成 4 年 10 月 14 日

口頭弁論

平成 4 年 11 月 11 日

口頭弁論

平成 5 年 1 月 13 日

証拠の申出

平成 5 年 3 月 30 日

証拠の提出

平成 5 年 6 月 16 日

被告証人尋問平成 5 年 9 月 8 日

被告証人尋問平成 5 年 11 月 24 日

被告証人尋問平成 6 年 2 月 9 日

被告証人尋問６ 争点
平成 6 年度ないし同 10 年度の固定資産税等課税取消請求の適法性について
７ 原告（控訴人、上告人）の主張

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

９ 決定の要旨
本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食い違いを言うが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、最高裁判所に上告する事由に該当しない。
10

公刊の有無及び判例評釈
無11

固定資産の区分土地・家屋

平成 6 年 4 月 13 日

被告証人尋問12

本事件における評価年度

平成 6 年度ないし平成 10 年度

平成 6 年 8 月 31 日

口頭弁論

平成 6 年 11 月 2 日

原告証人尋問平成 7 年 2 月 22 日

原告の請求を棄却する判決言渡し

平成 7 年 3 月 10 日

判決確定

６

争点
本件価格決定が適法になされたか否か。

７

原告の主張
標準宅地の選定に適性を欠くなど誤りを犯し、その標準宅地から比準した本件土地に係る固定資産の評価についての審査申出を棄却した決定は違法であるから取り消さなければならない。
８

被告の主張

判番 797
標準宅地の選定は、固定資産評価基準により用途区分を行ない、状況の類似した地域に区分し、その中から標準的なものを選び出すという方法により行なっている。

門真市固定資産評価審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 11 年 9 月 22 日

本件土地付近は商業的小集団を形成しているが、その背後地には分譲地、府営住宅という地理的２

裁判所及び事件番号

大阪地方裁判所・平成 10 年（行ウ）第 9 号

なまとまりのある集団が存在しているため、その地域と連続した地域として区分し、標準宅地を選３

原告及び訴訟代理人

定することは正当である。

４

被告

５

経過

９ 判決の要旨

門真市固定資産評価審査委員会

原告の請求を棄却する。

平成 9 年 3 月 11 日

審査委員会へ審査申出提出

固定資産の価格とは適正な時価をいうもの（地方税法第 349 条、同法第 341 条第 1 項第 5 号）と

平成 9 年 11 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

し、固定資産の価格は市町村長が地方税法第 338 条第 1 項の規定により自治大臣が定める固定資産

平成 10 年 2 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴

評価基準によって決定しなければならないとしている。

６

本件土地の価格決定においても、上記手法によって行われたものと認められ、状況類似地域の設定についても、分譲地、府営住宅に近接していて地理的にその一部を構成していると見られない事

固定資産課税台帳に登録された価格は、賦課期日における適正な価格を上回っている。
７も無く、主としてそこの消費者集団を対象とする商業地区を形成しつつあり、機能的にも分譲地、府営住宅と密接に結びついている。環境条件に関しては、分譲地、府営住宅は宅地として開発したものであるが、本件土地付近は田園地帯が自然発生的に各個人によって徐々に宅地化された地域な

また、不動産鑑定士等の精通者意見によれば、本件土地は商業地区を形成しつつある地域にあっ平成 9 年 1 月 1 日時点での適正な価格を上回るもので、登録価格は過大であって違法である。
８

基づき適法且つ適正におこなわれたものである。
９

判決の要旨
手続的違法については、原告の主張事実を認めるに足りる証拠は無く原告の主張する事実は、いずれも採用することはできない。

価基準の定める基準に照らしてみても、本件状況類似地域の設定地域の設定に何ら適性、妥当性を欠く点はない。

被告の主張
登録価格は、平成 9 年 1 月 1 日時点での適正な価格を上回るものではなく、固定資産評価基準にて、価格的には本件標準宅地付近よりむしろやや高い結果が出ている。
よって、価格の形成要因が同等と認められる地域的に連続する一の地域に含められ、固定資産評

原告の主張
平成 9 年度の固定資産課税台帳に登録された価格は、平成 9 年度の固定資産税の賦課期日である

ので違いが認められるものの、総体的に見れば本件土地と分譲地、府営住宅との間で、状況の類似性を欠くとまでいえるような条件面の違いがあるとはいえない事。

争点

実体的違法については、登録価格が、適正な時価を上回ることを認めるに足りる証拠は無く原告の主張は、採用することはできない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

よって、本件決定は、手続的違法及び実体的違法のいずれも認められない。
結論、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 798

判番 799門真市固定資産評価審査決定取消請求控訴事件

高石市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 13 年 2 月 20 日

１

判決年月日

平成 12 年 10 月 13 日

２

裁判所及び事件番号

大阪高等裁判所・平成 11 年（行コ）第 83 号

２

裁判所名及び事件番号

平成 11 年（行ウ）第 58 号固定資産税審査決定取消請求事件

大阪地方裁判所・平成 10 年（行ウ）第 9 号
３ 控訴人及び控訴代理人
４ 被控訴人

門真市固定資産評価審査委員会

５ 経過（大阪地方裁判所）
３

原告

４

被告

５

経過

高石市固定資産評価審査委員会

平成 11 年 10 月 5 日

審査決定取消請求控訴平成 11 年 3 月 31 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 1 月 21 日

第 1 回口頭弁論

平成 11 年 6 月 18 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 2 月 25 日

第 2 回口頭弁論（結審）平成 11 年 8 月 3 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 13 日

第 1 回口頭弁論

平成 11 年 12 月 15 日

第 2 回口頭弁論

平成 12 年 2 月 23 日

第 3 回口頭弁論

平成 12 年 4 月 21 日

第 4 回口頭弁論

平成 12 年 6 月 2 日

第 5 回口頭弁論

平成 12 年 7 月 14 日

第 6 回口頭弁論

平成 12 年 10 月 13 日判決（被告敗訴）

６ 争点
固定資産課税台帳に登録された価格は、賦課期日における適正な価格を上回っている。
７ 控訴人の主張
原判決を取り消す。
８ 被控訴人の主張
原判決を支持する。
９ 判決の要旨
手続き的違法について、本件審査決定をするに当たり必要な審理を行ったものと認められる。控訴人のこの点の主張は採用することはできない。

６

争点

７

原告の主張

よって、控訴人らの本件請求は理由がなく失当として棄却すべきである。これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却する。
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

幸野陸紀

地方税法第 349 条第 3 項本文は、第 3 年度（平成 11 年度）の固定資産税の課税標準は当該土地に実体的違法について、標準宅地の選定自体が不適切とはいえない。本件登録価格が適正な時価を上回るとはいえない。控訴人のいずれの主張も採用することはできない。

委員長

対して課税する第 2 年度（平成 10 年度）の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては当該価格とすると定めている。本件については法第 349 条第 3 項ただし書に規定する法第 349 条
第 2 項に掲げるような事情はないから、平成 11 年度固定資産評価額は平成 10 年度の登録価格と同額でなければならない。
８

被告の主張
当該地に隣接する千代田と同が、平成 10 年 2 月 23 日売買で所有権が移転している。このことにより形状、利用状況が同地と一体をなしているので、評価基準別表第 3 画地の認定により一画地と認定し算出されたもので、法第 349 条第 3 項ただし書に規定する法第 349 条第 2
項に掲げられた「1 号 地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これらに類する特別の事情」に該当するものである。よって、平成 11 年度固定資産評価額は適正に評価されている。
９

判決の要旨

主文 被告が平成 11 年 6 月 18 日付けでした別紙物件目録記載 1 及び 2 の土地の平成 11 年度固定資産課税台帳登録価格にっいて、原告の審査申出を棄却した決定を取り消す。控訴費用は被告の負担とする。
要旨

当該地に隣接する、千代田と同が、平成 10 年 2 月 23 日、売買で所有権が判番 800
移転している。このことにより、形状、利用状況から千代田と同の宅地との一体

高石市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

性は、より強固なものになっているが、このことは法的な権原の問題にとどまり、物理的性状が変

１

判決年月日

平成 13 年 4 月 26 日

動したものではない。一体化は前所有者時代から同様の利用がなされていたもので、物理的な変動

２

裁判所名及び平成 12 年（行コ）第 96 号固定資産税審査決定取消請求控訴事件

事件番号（原審大阪地方裁判所平成 11 年（行ウ第 58 号））
高石市固定資産評価審査委員会に比べ価値の大幅な変動があったといえない。法第 349 条ただし書き、第 2 項 1 号に定める特別の事情が存在するといえず、法第 349 条ただし書きによる評価替えの要件は充たしていない。以上か

３

控訴人

らすると、その余の点について判断するまでもなく、原告の審査申出を棄却した本件審査決定は違

４

被控訴人

法として取消を免れない。

５

経過

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

平成 12 年 10 月 24 日

控訴状提出

11

固定資産の区分土地

平成 13 年 1 月 25 日

第 1 回口頭弁論

12

本事件における評価年度

平成 11 年度

平成 13 年 3 月 1 日

第 2 回口頭弁論

平成 13 年 4 月 26 日

判決

６

争点

７

控訴人の主張当該地に隣接する千代田

と同

委員長

幸野

陸紀

が、平成 10 年 2 月 23 日売買で所有権が移転している。このことにより形状、利用状況が同地と一体をなしているので、評価基準別表第 3 画地の認定により一画地と認定し算出されたもので、法弟 349 条第 3 項ただし書に規定する法第 349 条第 2
項に掲げられた「1 号地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これらに類する特別の事情」に該当するものである。よって、平成 11 年度固定資産評価額は適正に評価されている。
８

被控訴人の主張
地方税法第 349 条第 3 項本文は、第 3 年度（平成 11 年度）の固定資産税の課税標準は当該土地に対して課税する第 2 年度（平成 10 年度）の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては当該価格とすると定めている。本件については法第 349 条第 3 項ただし書に規定する法第 349 条
第 2 項に掲げるような事情はないから、平成 11 年度固定資産評価額は平成 10 年度の登録価格と同額でなければならない。
９

判決の要旨

主文

本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。

地方税法第 349 条第 2 項第 1 号の「地目の変換、家屋の改築又は損壊、その他これらに類する特別の事情」の「その他これらに類する特別の事情」が当該土地の区画、形質の変更等、内在的な価格形成要因に影響を及ぼす要因の変更があった場合をいい、被控訴人らの同族会社である疎外会社
が公道上に面した本件土地の所有権を取得して一画地となったことにより評価が前年度より上昇したとしても、本件のように土地利用自体が基準年度の平成 9 年度と変化がない場合、いまだ、当該土地の区画、形質の変更等、内在的な価格形成要因に影響を及ぼす変更があった場合に該当しない。
また、いまだ、原判決のいう例外的に物理的変動の大幅な増加をもたらすような場合に該当しない。
なお、登記簿上の地積更正がされた実例は、基準年度に基礎とした地積数量が地積更正により変更された場合の例と考えられ、土地評価額算定の基礎となる数字そのものの変化がある場合である

判番 801
から、土地利用自体につき基準年度の平成 9 年度と変化がない本件の参考とならない。よって、原判決は正当であり本件控訴は理由がないから、主文のとおり判決する。

東大阪市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 13 年 7 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪地裁・平成 9 年（行ウ）第 3 号

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

土地

３

原告

12

本事件における評価年数

平成 11 年度

４

被告

５

経過

６

東大阪市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 5 月 9 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 5 月 7 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 8 年 10 月 18 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 1 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

鑑定評価価格を用いることは売買実例に基づき適正な時価を求めるとする評価基準と照らして固定資産評価上適法か②

鑑定価格の 7 割程度を目途とすることは合理的な根拠がなく不合理か③

不動産鑑定士が標準宅地を評価することは固定資産評価員や評価補助員が実地調査をして評価するという地方税法第 408 条に反するか④

賦課期日より 1 年前を調査基準日とし、それ以後半年間の時点修正しか行っていないのは法に

反するか
７

原告の主張

①

審査手続きでの違法②

価格決定の具体的な算出根拠及び計算方法の開示がない決定は、手続き上の瑕疵がある③

原告の主張の事実誤認での検討は失当である④

依命通達改正部分は、固定資産評価基準と相違している⑤

価格基準日は地方税法の規定の賦課期日でなければならない

８

被告の主張

①

審査手続きに瑕疵はない②

依命通達（地価公示価格・地価調査価格及び鑑定評価を活用し、7 割程度を目途とすること）は法に定める評価基準を補完するものである③

価格基準日は、税の公平性から全国的に一定の日でなければならず、事務量並びに賦課期日の適正な評価手段として認められる範囲のものである
９

判決の要旨

①

不動産鑑定の手法は評価基準に云う売買実例価額方式と矛盾するものではなく、正常条件下の取引価格の把握を目的とするものであるから、適正な時価を求めるために不動産鑑定結果を用いることは違法ではない。

判番 802② 7 割程度を目途とすることは（財）資産評価システムセンターの調査結果と提言に基づき、中央

東大阪市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

固定資産評価審議会が了承したことから定められたものであり、全国的な実状調査及び客観的な

１

判決年月日

平成 13 年 7 月 27 日

資料に基づき総合的に検討された上で決定されたものであるから合理的な根拠がある。

２

裁判所名及び事件番号

大阪地裁・平成 9 年（行ウ）第 42 号

固定資産評価の手続きはそれ自体が目的ではなく、「適正な時価」を求めることが目的である。

３

原告

鑑定評価が①で述べたように「適正な時価」を求める合理的な方法と認められる以上、法が明示

４

被告していないことを理由に鑑定士による鑑定価格を前提とした決定価格が違法と云うことはできな

５

経過

③

平成 9 年 5 月 5 日

審査委員会へ審査申出書提出

大量の課税対象を評価するには相当の期間を要することは当然であって、賦課期日からこれら

平成 9 年 6 月 20 日

審査却下取消訴訟提訴に要する事務期間をさかのぼった時点を価格調査基準日として扱うことを法が禁止しているもの

平成 9 年 12 月 12 日

審査委員会による棄却の決定とは解されない。ただし、登録価格は賦課期日現在の客観的時価でなければならないから価格調

平成 10 年 1 月 22 日

審査決定取消訴訟提訴（訴変更申し立て）い。
④

査基準日から賦課期日までの間に著しい地価下落が生じ、時点修正及び 3 割減額を考慮しても、価格が賦課期日における客観的時価を超える場合は違法となると解される。

６

るとは認められず、違法とは認められない。

②

鑑定価格の 7 割程度を目途とすることは合理的な根拠がなく不合理か

公刊の有無及び判例評釈③

不動産鑑定士が標準宅地を評価することは固定資産評価員や評価補助員が実地調査をして評価するという地方税法第 408 条に反するか

固定資産の区分

④

本事件における評価年度

賦課期日より 1 年前を調査基準日とし、それ以後半年間の時点修正しか行っていないのは法に反するか

土地及び家屋12

鑑定評価価格を用いることは売買実例に基づき適正な時価を求めるとする評価基準と照らして固定資産評価上適法か

未公刊
11

争点

①

本件土地の場合、近隣の地価公示価格及び標準宅地の価格動向をみても客観的時価を超えてい10

東大阪市固定資産評価審査委員会

７

原告の主張
本件土地の決定価格は地方税法に基づいた評価方法で算出していない。

平成 6～8 年度
８

被告の主張
本件土地の決定価格は地方税法第 388 条第 1 項に基づく実施方法、手続きに従うものである。

９

判決の要旨

①

不動産鑑定の手法は評価基準に云う売買実例価額方式と矛盾するものではなく、正常条件下の取引価格の把握を目的とするものであるから、適正な時価を求めるために不動産鑑定結果を用いることは違法ではない。
② 7 割程度を目途とすることは（財）資産評価システムセンターの調査結果と提言に基づき、中央
固定資産評価審議会が了承したことから定められたものであり、全国的な実状調査及び客観的な資料に基づき総合的に検討された上で決定されたものであるから合理的な根拠がある。
③

固定資産評価の手続きはそれ自体が目的ではなく、「適正な時価」を求めることが目的である。

鑑定評価が①で述べたように「適正な時価」を求める合理的な方法と認められる以上、法が明示していないことを理由に鑑定士による鑑定価格を前提とした決定価格が違法と云うことはできない。
④

大量の課税対象を評価するには相当の期間を要することは当然であって、賦課期日からこれらに要する事務期間をさかのぼった時点を価格調査基準日として扱うことを法が禁止しているもの

判番 803とは解されない。ただし、登録価格は賦課期日現在の客観的時価でなければならないから価格調
査基準日から賦課期日までの間に著しい地価下落が生じ、時点修正及び 3 割減額を考慮しても、

１

判決年月日

平成 2 年 10 月 31 日

価格が賦課期日における客観的時価を超える場合は違法となると解される。

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・昭和 61 年（行ウ）第 24 号

３

原告及び訴訟代理人

るとは認められず、違法とは認められない。

４

被告

公刊の有無及び判例評釈

５

経過

本件土地の場合、近隣の地価公示価格及び標準宅地の価格動向をみても客観的時価を超えてい

10

11

12

地方税審査決定取消事件

神戸市固定資産評価審査委員会

未公刊

昭和 61 年 3 月 25 日

審査委員会へ審査申出書提出

固定資産の区分昭和 61 年 11 月 26 日

審査委員会による一部認容決定

土地（単独）

昭和 61 年 9 月 16 日

審査決定取消訴訟提訴

本事件における評価年度

６

争点

平成 9 年度

本件審査決定の過程における手続きの瑕疵及び決定書に決定理由が附記されていない事を主張して審査決定を違法といえるか。
７

原告の主張
本件審査決定には、以下の手続的瑕疵がある。

①

口頭審理において、近隣家屋に比べて過大である旨の主張に対し、区役所から必要な書類を取り寄せ、原告に対し反論と立証の機会を与えるべきであったのに、これを怠った。
②
８

審査決定に、原告の主張についての理由が附記されていない。
被告の主張

①

本件建物の評価の決定方法については、被告から資料を送付し、かつ十分に説明してあり、審査手続きに瑕疵はない。
②

審査決定の理由は決定書理由欄に記載してあり、理由附記を怠ったというものではない。なお、

法第 433 条第 7 項は行政不服審査法第 41 条第 1 項を準用していないので、理由が附記されていな
くても直ちに違法となるものではない。
９

判決の要旨
以下の理由により、棄却。

①

原告は評価額の積算根拠を知ったうえ、これに反論し立証する機会を与えられている。委員会には、口頭審理において、他の納税者の家屋の評価額と比較検討するため、その家屋の評価額等を了知できるような措置を講ずることまでは要請されていないというべきである。
② 法第 433 条第 7 項は行政不服審査法第 41 条第 1 項を準用しておらず、他に理由附記を明文で命ずる法令は存しない。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 61 年度

判番 804

判番 805
地方税処分取消請求事件

地方税課税処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 2 年 10 月 31 日

１

判決年月日

平成 2 年 10 月 31 日

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・昭和 62 年（行ウ）第 2 号

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・昭和 62 年（行ウ）第 32 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

神戸市灘区長５ 経過

神戸市灘区長昭和 61 年 4 月 10 日

被告が原告に対し合計税額 4 万 6190 円の賦課処分（第 1 次処分）

昭和 62 年 4 月 10 日

被告が原告に対し賦課処分

昭和 61 年 6 月 7 日

原告は第 1 次処分について神戸市長に審査請求

昭和 62 年 5 月 29 日

原告は賦課処分について神戸市長に審査請求

昭和 61 年 6 月 18 日

被告が原告に対し合計税額 4 万 2030 円の賦課処分（第 2 次処分）

昭和 62 年 9 月 17 日

本件訴訟提訴昭和 61 年 11 月 27 日

神戸市長は審査請求を棄却する旨の裁決

昭和 62 年 1 月 14 日

本件訴訟提訴６ 争点

６

他の納税者に関する固定資産課税台帳の縦覧申請を拒絶してなした賦課処分が違法といえるか。
７

第 1 次処分取消の訴えについては、昭和 62 年 9 月 4 日に初めてなされたため、出訴期間について、
第 2 次処分取消の訴えについては、審査請求を前置していないため、訴えが適法か。
７ 原告の主張

第 1 次処分取消しの訴えは出訴期間を経過しているため、第 2 次処分取消しの訴えについては審は課税手続きに適法性を欠く。
８

第 1 次処分取消しの訴えは出訴期間を経過しているため、第 2 次処分取消しの訴えについては審査請求を前置していないため、不適法であり、いずれも却下。

被告の主張
台帳縦覧ができる「関係者」とは、納税義務者、納税管理人、代理人等に限定される。原告は、原告が閲覧申請した家屋の納税義務者及びその代理人等ではなく、関係者に該当しない。
９

査請求を前置していないため、不適法である。
９ 判決の要旨

原告の主張
原告は固定資産課税台帳の縦覧を申請したのに被告はこれを拒絶した。したがって本件賦課処分

第 1 次、第 2 次処分とも課税手続きに違法がある。
８ 被告の主張

争点

判決の要旨
原告は閲覧申請に係る家屋の所有者でないことは自ら主張するところであり、特別の利害関係を有する旨の主張もない。よって閲覧申請の拒絶には違法がなく、したがって本件賦課処分は適法であるため、棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

12

本事件における評価年度

判番 806

判番 807
地方税裁決取消請求事件

所有者認定（固定資産税課税処分）取消請求事件

１

判決年月日

平成 2 年 10 月 31 日

１

判決年月日

昭和 63 年 8 月 8 日

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・昭和 63 年（行ウ）第 2 号

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・昭和 60 年（行ウ）第 15 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

神戸市長

５ 経過

昭和 59 年 8 月 13 日

神戸市長

昭和 62 年 4 月 10 日

被告が原告に対し賦課処分

昭和 62 年 5 月 29 日

原告は賦課処分について神戸市長に審査請求ため、 神戸市垂水区長は、この者に対する賦課済の固定資産税賦課処

昭和 62 年 10 月 26 日

神戸市長は棄却する旨の裁決分を総て取り消し、改めて法定相続人である原告らを納税義務者と認

昭和 63 年 1 月 18 日

本件訴訟提訴定して賦課替えを行った。

６ 争点
裁決の違法事由として主張するところが原処分の違法を主張するものである場合の裁決取消しの訴えが適法か。
７ 原告の主張

６

原告は固定資産課税台帳の縦覧を申請したのに被告はこれを拒絶した。
８ 被告の主張

９ 判決の要旨
原処分の違法を主張して、裁決の違法を主張することは行政事件訴訟法第 10 条第 2 項によりでき

７

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

神戸市長へ審査請求書提出

昭和 60 年 1 月 9 日

神戸市長による却下の裁決

昭和 60 年 4 月 27 日

固定資産税課税処分取消訴訟提訴

争点

原告の主張
被告は固定資産税課税処分において原告らを所有者と認定したが、原告らは登記簿上の所有者ではい。私有財産の所有者認定行為は、直ちに差押えを要する場合のように切迫した状況においてのみ許されるべきもので、本件においてはこの要件を満たすものではなく、行政権による私有財産の侵害で、憲法違反である。

ないため、本件裁決の違法事由の主張はなく、本件裁決は適法であるため、棄却する。
10

昭和 59 年 10 月 12 日

神戸市長に被告適格があるか。

原処分の違法を主張して、裁決の違法を主張することは行政事件訴訟法第 10 条第 2 項によりできない。

本件固定資産の登記簿上の所有者が既に死亡していることが判明した

地方税の賦課徴収権は地方団体の長に存在し、その義務もこれに存する。
８

被告の主張
原告らが主張する固定資産税課税処分の処分庁は垂水区長であって神戸市長ではなく、被告には適格がない。
９

判決の要旨
原告らが主張する固定資産税課税処分の処分庁は垂水区長であって神戸市長ではなく、被告には適格がないため、却下。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 808

判番 809
所有者認定取消請求控訴事件

１ 判決年月日

２

裁判所名及び事件番号

平成元年 6 月 6 日

１

判決年月日

平成 7 年 7 月 18 日

（被告変更申請許可・神戸地裁へ移送決定）

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成元年（行ウ）第 20 号

大阪高裁・昭和 63 年（行コ）第 43 号

（大阪地裁・昭和 63 年（行コ）第 43 号）（神戸地裁・昭和 60 年（行ウ）第 15 号）（神戸地裁・昭和 60 年（行ウ）第 15 号）

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

所有者認定取消請求事件

神戸市長

５ 経過

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

神戸市垂水区長

昭和 60 年 4 月 27 日

神戸地裁へ控訴人が固定資産税課税処分取消訴訟提訴

昭和 60 年 4 月 27 日

神戸地裁へ原告が固定資産税課税処分取消訴訟提訴

昭和 63 年 8 月 8 日

神戸地裁による却下の判決

昭和 63 年 8 月 8 日

神戸地裁による却下の判決

昭和 63 年 9 月 17 日

控訴人が本件控訴提訴

昭和 63 年 9 月 17 日

原告が大阪高裁に控訴

平成 元年 6 月 6 日

大阪高裁が被告変更申請を許可し神戸地裁へ移送を決定

６ 争点
原審において神戸市長に被告適格があるか。

６

７ 控訴人の主張
行政事件訴訟法第 15 条により、被控訴人「神戸市長」をとしたのを被控訴人「神戸市垂水区長」

争点
所有者認定に処分性があるか。

７と変更することを申請

原告の主張
被告は固定資産税課税処分において原告らを所有者と認定したが、原告らは登記簿上の所有者で８ 被控訴人の主張

はい。固定資産税は課税台帳主義がとられており、課税台帳には登記簿上の所有者が登録されるも特に主張せずのである。納税義務者を便宜上定めるのならまだしも、所有者認定などもってのほかで、私有財産

９ 判決（決定）の要旨
原審の被告を神戸市長から神戸市垂水区長に変更することを許可する。控訴人は素人であって、権への侵害もはなはだしい。
８

行政組織上の権限委任規定に通じていないのも当然であるから、被告を誤ったことにつき、故意・重大な過失はない。（被告を神戸市垂水区長とした上で神戸地裁に移送）
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

被告の主張
所有者を認定し課税台帳に登録する手続きは、賦課決定処分にいたるまでの過程の 1 つの段階に過ぎず、処分性がないので、取消訴訟の対象とはならない。仮に処分性があったとしても当該認定は法の規定に従って行われており何ら違法な点はない。
９

判決の要旨
所有者の課税台帳への登録に不服のある場合は、固定資産評価審査委員会による審査の申出及びその審査決定に対する取消訴訟において争うべきであり、このような手続きによらず、課税権者である垂水区長を相手に所有者認定の取消を求める訴えは不適法であり、却下。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 810

判番 811
所有者認定取消請求控訴事件

神戸市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決（取下）年月日

平成 8 年 11 月 1 日

１

判決年月日

平成 8 年 7 月 31 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成２

裁判所名及び事件番号

神戸地方裁判所・平成 6 年（行ウ）第 48 号

（神戸地裁・平成 元年（行ウ）第 20 号）

３

原告及び訴訟代理人（大阪高裁・昭和 63 年（行コ）第 43 号）

４

被告（神戸地裁・昭和 60 年（行ウ）第 15 号）

５経過

7 年（行コ）第 51 号

神戸市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 9 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 9 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 12 月 8 日

本件訴訟提起大阪高裁から神戸地裁へ昭和 63 年（行コ）第 43 号控訴事件が移送さ

平成 7 年 4 月 10 日

第 1 回口頭弁論れる

平成 7 年 5 月 15 日

第 2 回口頭弁論

平成 7 年 7 月 18 日

神戸地裁による却下の判決

平成 7 年 7 月 3 日

第 3 回口頭弁論

平成 7 年 9 月 8 日

控訴人が本件控訴提訴

平成 7 年 8 月 21 日

第 4 回口頭弁論

平成 7 年 10 月 2 日

第 5 回口頭弁論

平成 7 年 11 月 13 日

第 6 回口頭弁論

平成 8 年 2 月 14 日

第 7 回口頭弁論

所有者認定における所有者とは、法第 343 条の条文内での所有者を指し、実質的には納税義務者

平成 8 年 4 月 24 日

第 8 回口頭弁論のことである。つまり、ここでいう所有者とは民法の私的所有権に関わる所有者を意味するもので

平成 8 年 7 月 31 日

判決言い渡し３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人神戸市垂水区長

５ 経過
平成元年 6 月 6 日

６ 争点「所有者認定」という表現の趣旨如何。
７ 控訴人の主張

はない。

６

争点
本件家屋の評点数（価格）は適正かどうか。

８ 被控訴人の主張
特に主張せず
９ 判決の要旨

７① 昭和 57 年のピロティ部分等の増築に伴い、既設部分の評点項目に変更が生じているのに、評点数の見直しがなされていない。

控訴人が控訴を取り下げたため、神戸地裁判決が確定
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

原告の主張

②

既設部分及び増設部分を合わせた 1 棟全体を評価する方法に基づく各区分ごとの再建築費評点数の算出は、固定資産評価基準によるべきであり、これを適用しない被告の決定は違法である。
８

被告の主張

①

市町決定価格の単位当たり再建築費評点数については、評価基準の適用、算出の手法において格別不当とすべき点はなく、本件家屋の単位当たり再建築費評点数として妥当なものである。
②

増築部分の平成 6 年度単位当たり再建築費評点数を、平成 5 年度の 1 棟全体の評点数を基に算出する過程にも誤謬はなく、既設部分の再建築費評点数との比較においても妥当なものである。
③

本件家屋の価格と周辺地域の類似家屋の価格との比較を行なったところ、本件家屋の価格は、類似家屋の価格との比較において均衡を失するものではない。
④

本件家屋については、建築後、数年も経ており現実の家屋の状況を反映させた価格を求める飢

えでは、再調査に基づく部分別評価の方法により算出されるのがより適正である。
⑤

本件家屋の平成 5 年度以前の価格については、審査申出事項の対象外である。

判番 812９ 判決の要旨

固定資産評価審査決定取消請求事件

本件家屋は、建築後相当の年月を経たものであり再調査に基づく部分別評価の方法採用すること

１

判決年月日

は、現実の家屋の状況を反映させるものであって適正である上、本件家屋が既設部分と増築部分と２

裁判所名及び事件番号を区別して再建築費評点数を算出するのは、困難でなることに鑑みれば、神戸市長の本件家屋の平３

原告及び訴訟代理人

成 6 年度評価額の算出方法は相当なものである。したがって、神戸市長の定めた本件家屋の登録価４

被告

格は、評価基準、通達及び家屋評価事務取扱要領に従って適正に行なわれたものといことができ、

５

経過

適正な時価を超えていないということができる。

神戸地裁・平成 8 年（行ウ）第 12 号

神戸市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 11 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 12 月 14 日

審査委員会による棄却の決定
審査決定取消訴訟提訴

10

公刊の有無及び判例解釈

11

固定資産の区分

家屋（単独）

平成 8 年 3 月 8 日

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 9 年 11 月 25 日の経過により「みなし取り下げ」
６

争点

①

価格調査日を設けることの適法性②

7 割評価の適法性③

課税庁による実地調査を行なわずに評価していることの違法性

７

原告の主張

①

平成 6 年度の評価替えは平成 4 年 7 月 1 日の時価に平成 5 年 1 月 1 日時点におけるわずかな時

点修正を加えたのみで、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日の時価にすり替えているのは、賦課期日を誤っている違法な手続きであり、又違法な評価である。
②

地価公示価格の 7 割評価は、法律でなく通達に基いて行なわれたものであり、租税条例主義に反する。
③ 神戸市は、実地調査を実施せずに評価を行なっており、地方税法第 403 条第 2 項及び第 408 条に違反する。
８

被告の主張①

賦課期日とは別に価格調査基準日を設けることは、地方税法上当然に予定されているといえる

こと、平成 6 年度の評価替えにおいては、その評価時点以降の価格変動を一定の範囲で勘案し、価格変動に伴う修正を行なうこととされていることから、平成 4 年 7 月 1 日の評価に基き平成 6
年度の固定資産評価額を決定することは、なんら違法な点はない。
② 7 割通達は、評価基準に定められた正常な売買価格の評価について、解釈指針を示したものであって、新たな課税要件を定めたものではない。また、評価基準と依命通達は一体として取り扱われるべきものであるから、これに基いて評価を行なったことは、妥当である。
(1) 地方税法第 403 条第 2 項及び第 408 条は訓示規定であり、実地調査をしなかったというだけで、平成 6 年度の本件価格の決定の効力が否定されるものではない。
９

判決の要旨

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 813

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

固定資産評価審査決定取消請求事件

不均衡な評価が行なわれた場合には比較的容易に察知することができ、納税者の保護することに

平成 5 年 9 月 27 日

なる等の観点から、最も妥当な土地の評価基準である。さらに、住宅用地については、税負担の神戸地方裁判所・平成 4 年（行ウ）第 3 号

軽減を図るための措置が講じられており、著しく不合理なものといえない。

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）④ 7 割通達は、評価基準に定められた正常売買価格の評価について一つの解釈指針を示したもので神戸市固定資産評価審査委員会

あって、新たな課税要件を定めたものでなく、むしろ法の定める適正な時価を実現するものであ

５ 経過

る。

平成 3 年 5 月 9 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 10 月 14 日

審査委員会による棄却の決定あるから、評価基準は租税法律主義に反するものではなく法的拘束力を有すものであるから、評

平成 4 年 1 月 16 日

本件訴訟提起価基準及び評価要領に基く固定資産の評価は適法である。

６ 争点

⑤

⑥

評価要領は、評価基準に基いて市内に存在する土地を評価するための細目基準を定めたもので賦課期日とは別に価格調査基準日を設けることは、地方税法上当然に予定しているといえるこ① 審査手続に重大な瑕疵があり、違法なものとして取り消されるべきか。

と、平成 6 年度の評価替えにおいては、その評価時点以降の価格変動を一定の範囲で勘案し、課② 理由が具体的に記載されておらず、違法なものとして取り消されるべきか。

買う変動に伴う修正を行なうこととされていることから、平成 4 年 7 月 1 日の評価に基き平成 6③ 本件土地の評価が不適正・不公正であり、取り消されるべきか。

年度の固定資産評価額を決定することはなんら違法ではない。

④ 評価基準は租税法律主義に違反するかどうか。

⑦

７ 原告（控訴人、上告人）の主張① 本件決定には、次のように審査手続に重大な瑕疵がある。
ア

30 日以内に審査決定していない。

イ

答弁書等の資料について原告に閲覧の機会を与えなかったばかりか、存在さえも原告に教示

本件土地に係る標準宅地の鑑定評価は正当性、合理性、信頼性に欠けるところはない。また、

本件土地の評価は、評価基準及び評価要領にしたがって適正になされたものである。
９

判決の要旨

①

30 日以内に審査決定しなければならない規定は訓示規定に過ぎない。
答弁書等を審査申出人に送付することが望ましいものの、送付するか否かは、委員会の裁量にしなかった。

委ねられており、また、本件では、原告が主張している不服事由が特定し、かつ具体的であった② 本件決定において計算根拠等を明らかにしていない。

と認められるから、資料等を送付せず、存在を知らせなかったとしても、そのことをもって、直③ 本件土地の評価額は次のとおり不適正、不公正である。

ちに違法ということはできない。

ア 間口狭小補正率による補正がなされていない。

また、審査申出人は、審査の記録を閲覧でき、課税庁側の主張内容や証拠資料を知ることがで

イ 本件土地が面する私道の路線価について、公道より 15％減だが、20％減の評価をしている私道もあり、両者の相違について合理性が明らかでない。
ウ 国の評価からみて本件土地の路線価は適正でない。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張①

きるから、実質的に何ら不利益はない。
②

本件では、抽象的な内容ながら、一応、理由が付記されていると認められるから、法律上理由を付することが必ずしも要求されていない以上、本件決定に付された理由が具体的かつ詳細でないことをもって重大な瑕疵があるとはいえない。
③

本件決定による本件土地の間口 8m は、500 分の 1 ないし 1000 分の 1 の地番参考図に三角スケー② 租税法律主義において、課税上重要な事項は法律の形式で定めることが要求されるが、憲法上、ルを当てて割り出したものであり、その正確性には多分に疑問がある。これに対し、地積測量図

具体的･個別的に命令にその細目を委任することは許容されると解され、地方税法第 388 条は、固の信用性は高く、当該間口は原告主張のとおり 7.13m とみることができる。しかし、当該距離に定資産の評価に際して、主観的を極力排除し公正で合理的な評価ができるように統一的な評価基誤差があったとしても、平成 3 年度～5 年度の固定資産税及び都市計画税の額に何ら影響を及ぼす

準の制定を自治大臣に委ねているところ、評価基準は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施

ものではない。したがって、本件土地の距離の誤差は僅少であり、これをもって違法とまではいの方法及び手続きを詳細に規定しているものであり委任の範囲内である。

うことはできず、これにより本件決定が取り消されるべきものになるとはいえない。

③

憲法上課税標準をいかに定めるかは法律によるものとされており、課税対象の資産についてい本件土地と標準地の各私道については、街路の状況、公共施設等の接近の状況等各種要因を総かなる評価方法をとるのかは、立法政策の問題であって、立法府の裁量に委ねられている。また、合的に考慮して路線価を定めたことが窺われるから、原告の主張する評価の違いをもって不均衡、

売買実例額を基準として評価する方法は、売買実例の把握が比較的容易であり、かつ、課題又は不合理であるとはいえない。

判番 814
路線価につき、国の計算方式を採用すべきであるという原告の主張も次のとおり採用できない。

神戸市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件(ア)

当該事項は被告の審査事項に含まれない。

１

判決年月日

平成 10 年 10 月 28 日

(イ)

国税と市税とは、異なった立場、目的でなされるものであるから、必ずしも同一の評価が２

裁判所名及び事件番号

神戸地方裁判所・平成 10 年（行ウ）第 3 号

３

原告及び訴訟代理人

要求されるものではない。
10

公刊の有無及び判例解釈

判例地方自治第 130 号 18 頁

４

被告

11

固定資産の区分土地（単独）

５

経過

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

６

神戸市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 5 月 20 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 11 月 10 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 2 月 6 日

本件訴訟提起平成 10 年 4 月 15 日

第 1 回口頭弁論

平成 10 年 5 月 20 日

第 2 回口頭弁論

平成 10 年 6 月 24 日

第 3 回口頭弁論

平成 10 年 7 月 22 日

第 4 回口頭弁論(本人尋問)結審

平成 10 年 10 月 28 日

判決言い渡し争点
本件土地の固定資産評価額の算定方法及び法的根拠を定量的かつ詳細に提示したかどうか。

７

原告の主張

①

本件土地に係る平成 9 年度固定資産課税台帳登録価格につき、被告が原告に対し平成 9 年 11 月

10 日付けでした原告の審査申出を棄却するとの決定を取り消せ。
②

被告は原告に対し、本件土地の固定資産評価額の算定方法及び法的根拠を定量的かつ詳細に提

示せよ。
８

被告の主張
（本案前の主張）①

本件土地に係る評価額の算定方法及び法的根拠を定量的かつ詳細に提示することを求める訴えは不適法である。
（本案の主張）② 神戸市長は、地方税法 388 条 1 項に基づき自治大臣が定めて告示した固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続と、評価基準に基づいて神戸市内に存する土地を評価するための実施の細目的基準として定めた神戸市固定資産（土地）評価要領に基づき、敷設した路線価を基礎として、画地計算法を適用して、各宅地の適正な時価を評定した。
よって、本件土地の評価は評価基準及び評価要領に従った適正なものであり、固定資産税特例
課税標準額も地方税法の規定に基づいて算定されたものであるから、本件審査申出を棄却した本
件決定は適法である。
③

被告が原告に対し、文書で土地に係る評価額の算定方法及び法的根拠を定量的かつ詳細に提示する旨の約束をした事実はない。

判番 815
９ 判決の要旨①

固定資産評価審査決定取消請求事件

本件土地の固定資産評価額の算定方法及び法的根拠を定量的かつ詳細に提示することを求める

１

判決年月日

平成 11 年 3 月 8 日

訴えは無名抗告訴訟としての義務付け訴訟であるとしても、義務付け訴訟の要件を欠き不適法。

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 7 年（行ウ）第 38 号

② 地方税法第 388 条第 1 項は評価基準を定めるについてこれを自治大臣の合理的な裁量に、評価

３

原告及び訴訟代理人基準を定めるについてこれを市町村長たる神戸市長の合理的な裁量に、それぞれ委ねていると解４

被告されるから、固定資産の価格評価が評価基準ないし評価要領に基づいて行われていれば、原則と５

経過して違法の問題は生じないというべきである。
③ 標準宅地の鑑定評価価格は平成 8 年 1 月 1 日を価格調査日として算定されたものであるから、震災による土地価格の下落が反映されていないということはできない。
④

住宅建築が不可能という事情についても、本件土地の評価額算定にあたって、無道路地として

６比準割合を 0.712 として仮の路線価が算定されており、画地計算法においては建築基準法による制限に係る補正として、評価要領で認められる最大 2 割の減額修正がなされている。

本件土地に係る路線価の敷設、評価額から固定資産税特例課税標準額を算定する手順が法令に基づいてなされていることが明らかでないとするが、本件審査申出による口頭審理に先立ち、神戸市長は本件土地に係る標準宅地の価格、評点数、本件土地の評価方法及び手順の概要等を明示

７

10

公刊の有無及び判例解釈審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 6 月 21 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 9 月 20 日

審査決定取消訴訟提訴

争点

原告の主張
本件土地の登記地目は「山林」で、平成 5 年度までは、山林の評価がなされていた。ところが、

平成 6 年度から「宅地」の評価がなされ、一挙に 2、656 倍になった。本件土地は建物の建築が不可能な土地であり、「宅地」ではない。
８

した答弁書を被告に提出し、被告も受領したことが認められる。
→口頭審理において明示しなかったとしても、何ら違法はないというべきである。

平成 6 年 5 月 10 日

本件土地の課税地目を「宅地」としたことが適正であったか。

→本件土地の評価は、適正なものと認められるから、審査申出の決定に何ら違法はない。
⑤

神戸市固定資産評価審査委員会

被告の主張
宅地は、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地をいうものであり、これに該当するものであれば、現に建物のない土地でもその現況及び利用目的によって宅地となるものである。

判例地方自治 190 号 103 頁

本件土地は、建物は建築されていないが、以下の現況により、宅地であるというべきである。

11

固定資産の区分土地（単独）(1) 付近一帯に住宅及び中層の共同住宅が建てられている。

12

本事件における評価年度

平成 9 年度(2) 本件土地の隣接地は昭和 33 年に地目が山林から宅地に変更され、その頃住宅が建てられているが、本件土地との区画が外観上明確でなく、差異がない。
(3) 仮に木造 2 階建建物を建築する場合には建築基準法による建築確認を得ることは可能である。
９

判決の要旨

(1) 本件土地の地目は宅地である。
(2) 本件土地は、建築基準法上の建築確認を得ることが困難な土地であるので、取引的価値は顕著に減少する。したがって、本件土地の適正な時価は 937 万 8600 円であり、被告の決定価格（1865
万 1633 円）のうち、937 万 8600 円を超える部分は取り消す。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 816

判番 817
固定資産審査決定取消請求上告事件

固定資産審査決定取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 11 年 12 月 21 日

１

決定年月日

平成 12 年 6 月 23 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 11 年（行コ）第 32 号

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 12 年（行ツ）第 119 号（神戸地裁・平成 7 年（行ウ）第 38 号）
３ 控訴人（大阪高裁・平成 11 年（行コ）第 32 号）

神戸市固定資産評価審査委員会（神戸地裁・平成 7 年（行ウ）第 38 号）

４ 被控訴人５ 経過
平成 7 年 9 月 20 日

神戸地裁へ被控訴人が審査決定取消請求訴訟提起

平成 11 年 3 月 8 日

神戸地裁による一部認容判決

平成 11 年 3 月 19 日

控訴人が本件控訴提起

３

上告人

４

被上告人

５

経過

６ 争点
① 本件土地の課税地目は「宅地」といえるか。
② 審査決定価格が本件土地の適正な時価といえるか。

６

７ 控訴人の主張て適正に行われたかどうか、標準宅地との間で不均衡がないかどうかに限られ、かつ、その限度で７被上告人が大阪高裁に審査決定取消請求控訴提起

平成 11 年 12 月 21 日

大阪地裁による原判決取消判決

平成 12 年 1 月 7 日

上告人が本件上告提起

争点

違法を論ずることはそもそも想定されていない。
原判決は法及び評価基準、評価要領によらないで本件土地の価格を認定し、また、本件土地を宅である。
８

被上告人の主張（なし）

地と認定しながら、建築が不可能な土地として鑑定した鑑定価格を採用しているため、違法、不当な判決である。

上告人の主張依命通達のみによって固定資産評価額を大幅に引き上げたことは、租税条例主義に違反するもの

足りるものというべきであって、個別的に不動産鑑定士による鑑定価格と市長決定価格を比較して

９８ 被控訴人の主張

決定の要旨
上告人は違憲をいうが、実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、上告を許固定資産評価における「適正な時価」は、経済的交換価値（＝市場価格）の 70％を目途として設定されているが、不動産鑑定士による個別の鑑定価格は経済的交換価値（＝市場価格）それ自体を意味するので、原判決の考え方は控訴人にとってむしろ有利なものである。
本件土地の建築可能性について、個々の土地によって抱える問題点は異なるので近隣で建築確認事例が存在するからといって、本件土地の建物の建築が可能となるものではない。
９ 判決の要旨(1) 本件土地の地目は宅地である。（原判決どおり）(2) 以下の理由により、原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
固定資産評価基準によらない固定資産価格の決定は違法であるが、評価基準に従った決定がなされたからといって、それのみで直ちに「適正な時価」となのものではない。決定価格が「適正な時価」と著しく異なると主張するものは個別的に不動産鑑定評価書を提出し、乖離を立証して決定価格の変更を求めることができると解される。
②

平成 11 年 3 月 19 日

本件土地の 7 割評価は租税条例主義に反し、違憲・違法である。

審査の申出により、控訴人が審査すべき範囲は、市長決定価格が法、評価基準、評価要領に従っ①

神戸市固定資産評価審査委員会

本件土地の適正な時価は、本件土地に建物の建築は可能であると認められるので、これによる減価を行うべきではないと考える。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

される場合に該当しないため、本件上告を却下する。
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 818

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

固定資産評価審査決定取消請求事件

いについて」（7 割通達）により、時価の 7 割に大幅に引き上げることとなったが、これは、憲法

平成 11 年 3 月 29 日

第 84 条、92 条、94 条に違反する。地価が下落している状況において、固定資産税の負担の増加

神戸地方裁判所・平成 8 年（行ウ）第 5 号を余儀なくされていることから、適正な時価の評価方法として著しく不合理であり、国民生活に大きな打撃を与える大衆課税の強化という点で憲法第 25 条にも違反している。

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

神戸市固定資産評価審査委員会④

条例に評価基準を制定するとの委任規定もないにもかかわらず、内規にすぎない評価要領により評価を行なうことは、租税条例主義に反している。また、当該評価要領平成 6 年 2 月 1 日に定５ 経過

められており、一部の宅地にのみにしか適用されていないので、租税公平の原則に違反している。

平成 6 年 5 月 9 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 11 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 2 月 21 日

本件訴訟提起ただけという方法によったのは、固定資産の評価基準日を賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日と定

平成 11 年 3 月 29 日

判決言い渡しめた地方税法第 349 条第 1 項、359 条に違反する。

６ 争点

⑤

⑥

平成 4 年 7 月 1 日を調査基準日として評価を行い、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正を行なっ本件土地に係る標準宅地の鑑定評価は正当性、合理性、信頼性に乏しく、採用することはでき① 評価基準は租税法律主義に違反するかどうか。

ない。

② 土地の評価は収益還元法によるべきかどうか。

・取引事例比較法において、サンプル事例とされた 3 つの取引事例について、不適当な物件であ③ 7 割評価の違法性る。

④ 価格調査日を設けることの適法性・参考とされている収益還元法で採用された還元利回りについて、通常の不動産の鑑定に採用さ⑤ 標準宅地の鑑定評価の正当性れる還元利回りとの格差が著しく参考にならない。

⑥ 道路部分の非課税の適用の有無⑦

原告の主張する不整形地における画地計算法を採用していない。

⑦ 不整形地の補正率の適用の有無⑧

道路部分は、本件審査申出の際添付された敷地図面において明らかであるので、当該道路部分

７ 原告の主張①

価格を決定する評価基準は課税要件であり、その内容は、固定資産税の根幹をなすもので、法律または条例で定められるべき事項であり、課税の基準となる固定資産評価基準に関し、地方税は非課税にすべきである。
８

被告の主張

①

租税法律主義において、課税上重要な事項は法律の形式で定めることが要求されるが、憲法上、

法第 388 条は行政機関の内部的規律にすぎない自治大臣の告示（評価基準）に委ねていることは、

具体的･個別的に命令にその細目を委任することは許容されると解され、地方税法第 388 条は、固法規性をもたない告示に立法を委任することになり憲法の認めるところでなく租税法律主義に反定資産の評価に際して、主観的を極力排除し公正で合理的な評価ができるように統一的な評価基する。つまり、固定資産税が市町村税である以上、市町村の条例に課税根拠、固定資産評価基準準の制定を自治大臣に委ねているところ、評価基準は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施をもたないのは、租税法律（条例）主義に反する。仮に政令等に委任が認めれるとしても、個別の方法及び手続きを詳細に規定しているものであり委任の範囲内である。

具体的に委任されなければならない、にも、かかわらず、地方税法は固定資産評価基準の内容全②

憲法上課税標準をいかに定めるかは法律によるものとされており、課税対象の資産についていてを告示に委ねており、これは包括的一般的な立法の委任であって憲法上許された委任立法の範かなる評価方法をとるのかは、立法政策の問題であって、立法府の裁量に委ねられている。また、囲を超えるものである。

売買実例額を基準として評価する方法は、売買実例の把握が比較的容易であり、かつ、課題又は②

土地は、日常生活を営むについて不可欠な土地（生存権的土地）とそうでない土地（非生存的不均衡な評価が行なわれた場合には比較的容易に察知することができ、納税者の保護することに土地）に区分される。生存権的土地はその利用にこそ土地の価値があるのであって売買等によるなる等の観点から、最も妥当な土地の評価基準である。さらに、住宅用地については、税負担の交換価値は本来的に想定されていないのであるから、収益還元法によって評価がなされるべきで軽減を図るための措置が講じられており、著しく不合理なものといえない。

ある。それにもかかわらず、評価基準が一律に売買実例方式を採用していることは、憲法第 13 条、③ 7 割通達は、評価基準に定められた正常売買価格の評価について一つの解釈指針を示したもので25 条、29 条に違反しているし、各土地に対する質的担税力を無視し著しく不平等な結果をもたらあって、新たな課税要件を定めたものでなく、むしろ法の定める適正な時価を実現するものであ

すものであるから、憲法第 14 条が定める応能負担の原則にも違反する。

る。

③ 固定資産評価額は、従来公示価格の 2 割程度とされていたところ、「固定資産評価基準の取り扱④

評価要領は、評価基準に基いて市内に存在する土地を評価するための細目基準を定めたものであるから、評価基準は租税法律主義に反するものではなく法的拘束力を有すものであるから、評正されてきており、本件評価要領は平成 6 年 2 月 1 日に定められたものであるが、2 月 1 日より以価基準及び評価要領に基く固定資産の評価は適法である。

前に行なわれた評価作業においても、改正内容を見越して作業がなされ、最終的に市長が価格を⑤

賦課期日とは別に価格調査基準日を設けることは、地方税法上当然に予定しているといえるこ決定したのは平成 6 年 4 月 12 日であることが認められるので、評価要領に従って評価がなされたと、平成 6 年度の評価替えにおいては、その評価時点以降の価格変動を一定の範囲で勘案し、課買う変動に伴う修正を行なうこととされていることから、平成 4 年 7 月 1 日の評価に基き平成 6のは一部の土地についてのみであるという被告の主張は採用することができない。
⑤

年度の固定資産評価額を決定することはなんら違法ではない。
⑥と解され、本件については平成 6 年 1 月 1 日における「適正な時価」をもって登録価格とすべき

本件土地に係る標準宅地の鑑定評価は正当性、合理性、信頼性に欠けるところはない。また、である。賦課期日から評価事務に要する相当の期間をさかのぼった時点を価格調査の基準日とし、本件土地の評価は、評価基準及び評価要領にしたがって適正になされたものである。
⑦

時点修正率の決定も一定期間をさかのぼった時点までの地価動向を勘案してこれを行なわざるを

本件道路部分は、道路部分の分筆がなされておらず、その地積があきらかでないため、評価要

えず、法もこれを許容しているものと解される。しかし、当該土地の価格が、結果的に賦課期日

領の補正率を適用し補正を行なったものである。

における土地の客観的時価を上回った場合には、その限度において当該価格は違法と評価される

９ 判決の要旨①

登録価格を算定すべき基準日は、賦課期日である当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日である

べきである。

地方税の賦課徴収について法律で定めることは、地方自治の本旨に反しない限り、憲法上容認⑥

本件標準宅地の価格決定が評価基準に適合しないということはない。

されていると解される。そうすると、固定資産税について、地方税法が市町村長に対し評価基準⑦

被告は不整形地補正率を適用せず、奥行長大補正率を適用しているが、不整形地補正率を適用によって資産の価格を決定することを義務付けていることは、固定資産の評価について、全国的しなかった理由が明らかでないうえ、本件土地の形状からすると評価基準における不整形地補正

な統一を図り、市町村間の均衡を保つ必要があると解されることにも鑑みると、地方自治の本旨率を適用するのが合理的である。また、原告の主張する不整形地における画地計算法は採用するに反するということもできないから、評価基準を適用することが憲法第 92 条、94 条、地方税法第ことができない。

2 条、3 条に違反するということはできない。
憲法第 84 条は、課税上基本的な重要事項は法律で定めたうえ、具体的･細目的な事項は命令等⑧

私道部分の地積が明らかでないので、評価要領における補正率を適用することになる。

⑨

本件価格算定過程には一部妥当でない点があるが、評価過程の個別的要因について、合理性がに委任することを許容していると解される。地方税法第 388 条第 1 項は「適正な時価」の具体的、欠ける点があるとしても、結果として評価額が客観的時価を上回らなければ、登録価格自体は違

細目的、技術的な算定基準の作成を委任しているに過ぎないこと及び評価基準の内容が相当程度法とならないと解すべきである。

に専門的技術的なものとならざるを得ないことを考え合わせると、評価基準を適用して評価する

また、被告決定による本件評価額は、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日時点における客観的時

ことは、憲法 84 条に違反するということはできない。
②

価を上回らないということができる。

いかなる課税標準をとるか、また、課税標準としていかなる評価方法をとるかは、立法政策の10

公刊の有無及び判例解釈

判例地方自治 194 号 76 頁

問題であって、立法府の裁量に委ねられているところであるから、評価基準は、それが著しく不11

固定資産の区分土地（単独）

合理であると認められるものでない限り違憲の問題は生じない。土地の「適正な時価」とは、正12本事件における評価年度

平成 6 年度

常な条件の下に成立する当該土地の取引価格すなわち客観的な交換価値をいうものと解すべきであり、売買実例価格を基礎とする評価基準には合理性がる。
③ 本件登録価格が 7 割通達に依拠して決定され、その結果従前に比べ税負担が増大したとしても、本件通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである限り、本件登録価格の決定は法の根拠に基くものとして適法であると解される。評価基準等による評価方法に内在する評価結果の幅を考慮すれば評価額が客観的時価を超えることがないように、ある程度控えめに評価し、地価公示価
格等の 7 割を目途として土地の評価を行なうことには合理性がある。7 割評価は客観的時価を上回るものでないと考えられる以上、違法とはいえない。
④

評価要領における評価方法も法及び評価基準に従ったものであるということができ、評価要領に従って評価したこと自体は違法とはいえない。また、神戸市土地評価要領は基準年度ごとに改

判番 819
固定資産評価審査決定取消請求事件
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号③

平成 11 年 3 月 29 日

いについて」（7 割通達）により、時価の 7 割に大幅に引き上げることとなったが、これは、憲法

神戸地方裁判所・平成 8 年（行ウ）第 6 号

第 84 条、92 条、94 条に違反する。地価が下落している状況において、固定資産税の負担の増加を余儀なくされていることから、適正な時価の評価方法として著しく不合理であり、国民生活に３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

固定資産評価額は、従来公示価格の 2 割程度とされていたところ、「固定資産評価基準の取り扱

大きな打撃を与える大衆課税の強化という点で憲法第 25 条にも違反している。

神戸市固定資産評価審査委員会

④

５ 経過

条例に評価基準を制定するとの委任規定もないにもかかわらず、内規にすぎない評価要領によ平成 6 年 5 月 9 日

審査委員会へ審査申出書提出

り評価を行なうことは、租税条例主義に反している。また、当該評価要領平成 6 年 2 月 1 日に定平成 7 年 11 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

められており、一部の宅地にのみにしか適用されていないので、租税公平の原則に違反している。

平成 8 年 2 月 21 日

本件訴訟提起平成 11 年 3 月 29 日

判決言い渡しただけという方法によったのは、固定資産の評価基準日を賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日と定(平成 11 年 4 月 12 日

原告控訴)

めた地方税法第 349 条第 1 項、359 条に違反する。

６ 争点

⑤

⑥

平成 4 年 7 月 1 日を調査基準日として評価を行い、平成 5 年 1 月 1 日までの時点修正を行なっ

具体的評価内容の違法① 評価基準は租税法律主義に違反するかどうか。

・「主たる標準宅地」の鑑定評価のみを行い、その余の標準宅地については、この数値を基に、価② 土地の評価は収益還元法によるべきかどうか。

格形成要因の比較を行なって標準地の評価がなされているのは、評価基準の要請する主たる街③ 7 割評価の違法性

路の路線価の設定方法と異なるものであって、正当性、妥当性に欠けた違法なものといわざる④ 価格調査日を設けることの適法性を得ない。

⑤ 標準宅地の鑑定評価の正当性・参考とされている収益還元法で採用された還元利回りについて、通常の不動産の鑑定に採用さ⑥ 道路部分の非課税の適用の有無

れる還元利回りとの格差が著しく参考にならない。

⑦ 街路幅等

・本件土地 1 に沿接する街路は測量図面で 4 メートルであるからといって、現実に 4 メートル存７ 原告の主張①

在することにはならない。

価格を決定する評価基準は課税要件であり、その内容は、固定資産税の根幹をなすもので、法・本件土地 1 の私道について、私道に面した宅地はその維持管理が土地所有者の負担となってい律または条例で定められるべき事項であり、課税の基準となる固定資産評価基準に関し、地方税ること等から公道に直接面した宅地に比較して低価格で取引されるのが通例であるのに、評価法第 388 条は行政機関の内部的規律にすぎない自治大臣の告示（評価基準）に委ねていることは、基準及び評価要領には、私道に路線価を敷設するための補正率等の定めがなく、敷設した路線

法規性をもたない告示に立法を委任することになり憲法の認めるところでなく租税法律主義に反価にその点の配慮がない。

する。つまり、固定資産税が市町村税である以上、市町村の条例に課税根拠、固定資産評価基準

・比準価決定に至る過程で、各種の補正を行なっているが、それらの試算値が 36 万円になるようをもたないのは、租税法律（条例）主義に反する。仮に政令等に委任が認めれるとしても、個別に誘導されたものと思われ、このような不明瞭な鑑定評価の数値を基に、価格形成要因の比較

具体的に委任されなければならない、にも、かかわらず、地方税法は固定資産評価基準の内容全をおこない評価がなされていることは、土地 2 の評価もまた、正当性、妥当性に欠けたものとてを告示に委ねており、これは包括的一般的な立法の委任であって憲法上許された委任立法の範いわざるを得ない。

囲を超えるものである。
②

・土地 2 における公共の用に供する道路について、審査の申出の際に添付した地籍図及び垂水区

土地は、日常生活を営むについて不可欠な土地（生存権的土地）とそうでない土地（非生存的役所の評価補助員の計測により明らかであるので、当該部分を非課税に認定するべきである。

土地）に区分される。生存権的土地はその利用にこそ土地の価値があるのであって売買等による・本件土地 2 が沿接する街路と標準宅地が沿接する街路とはその形成要因に差があり、本件土地 2

交換価値は本来的に想定されていないのであるから、収益還元法によって評価がなされるべきである。それにもかかわらず、評価基準が一律に売買実例方式を採用していることは、憲法第 13 条、25 条、29 条に違反しているし、各土地に対する質的担税力を無視し著しく不平等な結果をもたらすものであるから、憲法第 14 条が定める応能負担の原則にも違反する。

の存在する地域の方の評価が低くて当然である。
８

被告の主張

①

租税法律主義において、課税上重要な事項は法律の形式で定めることが要求されるが、憲法上、具体的･個別的に命令にその細目を委任することは許容されると解され、地方税法第 388 条は、固定資産の評価に際して、主観的を極力排除し公正で合理的な評価ができるように統一的な評価基合理であると認められるものでない限り違憲の問題は生じない。土地の「適正な時価」とは、正準の制定を自治大臣に委ねているところ、評価基準は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施

常な条件の下に成立する当該土地の取引価格すなわち客観的な交換価値をいうものと解すべきでの方法及び手続きを詳細に規定しているものであり委任の範囲内である。

あり、売買実例価格を基礎とする評価基準には合理性がある。

②

憲法上課税標準をいかに定めるかは法律によるものとされており、課税対象の資産についてい③

本件登録価格が 7 割通達に依拠して決定され、その結果従前に比べ税負担が増大したとしても、かなる評価方法をとるのかは、立法政策の問題であって、立法府の裁量に委ねられている。また、

本件通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである限り、本件登録価格の決定は法の根拠に

売買実例額を基準として評価する方法は、売買実例の把握が比較的容易であり、かつ、課題又は基くものとして適法であると解される。評価基準等による評価方法に内在する評価結果の幅を考不均衡な評価が行なわれた場合には比較的容易に察知することができ、納税者の保護することに慮すれば評価額が客観的時価を超えることがないように、ある程度控えめに評価し、地価公示価

なる等の観点から、最も妥当な土地の評価基準である。さらに、住宅用地については、税負担の格等の 7 割を目途として土地の評価を行なうことには合理性がある。7 割評価は客観的時価を上回軽減を図るための措置が講じられており、著しく不合理なものといえない。

るものでないと考えられる以上、違法とはいえない。

③ 7 割通達は、評価基準に定められた正常売買価格の評価について一つの解釈指針を示したもので④

評価要領における評価方法も法及び評価基準に従ったものであるということができ、評価要領

あって、新たな課税要件を定めたものでなく、むしろ法の定める適正な時価を実現するものであに従って評価したこと自体は違法とはいえない。また、神戸市土地評価要領は基準年度ごとに改る。

正されてきており、本件評価要領は平成 6 年 2 月 1 日に定められたものであるが、2 月 1 日より以④

評価要領は、評価基準に基いて市内に存在する土地を評価するための細目基準を定めたもので前に行なわれた評価作業においても、改正内容を見越して作業がなされ、最終的に市長が価格をあるから、評価基準は租税法律主義に反するものではなく法的拘束力を有すものであるから、評決定したのは平成 6 年 4 月 12 日であることが認められるので、評価要領に従って評価がなされた価基準及び評価要領に基く固定資産の評価は適法である。

のは一部の土地についてのみであるという被告の主張は採用することができない。

⑤

賦課期日とは別に価格調査基準日を設けることは、地方税法上当然に予定しているといえるこ⑤

登録価格を算定すべき基準日は、賦課期日である当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日であると、平成 6 年度の評価替えにおいては、その評価時点以降の価格変動を一定の範囲で勘案し、課と解され、本件については平成 6 年 1 月 1 日における「適正な時価」をもって登録価格とすべき買う変動に伴う修正を行なうこととされていることから、平成 4 年 7 月 1 日の評価に基き平成 6である。賦課期日から評価事務に要する相当の期間をさかのぼった時点を価格調査の基準日とし、年度の固定資産評価額を決定することはなんら違法ではない。

時点修正率の決定も一定期間をさかのぼった時点までの地価動向を勘案してこれを行なわざるを⑥

本件土地に係る標準宅地の鑑定評価は正当性、合理性、信頼性に欠けるところはない。また、

本件土地の評価は、評価基準及び評価要領にしたがって適正になされたものである。
９ 判決の要旨①

地方税の賦課徴収について法律で定めることは、地方自治の本旨に反しない限り、憲法上容認えず、法もこれを許容しているものと解される。しかし、当該土地の価格が、結果的に賦課期日における土地の客観的時価を上回った場合には、その限度において当該価格は違法と評価されるべきである。
⑥

評価基準等に基く本件各土地の評価方法に格別不合理な点はなく、また、平成 5 年 1 月 1 日かされていると解される。そうすると、固定資産税について、地方税法が市町村長に対し評価基準

ら平成 6 年 1 月 1 日までの地価下落状況も 7 割評価で解消することができるので、本件各価格がによって資産の価格を決定することを義務付けていることは、固定資産の評価について、全国的

平成 6 年 1 月 1 日時点における客観的時価を上回るとは認められず、各決定価格は適法である。

な統一を図り、市町村間の均衡を保つ必要があると解されることにも鑑みると、地方自治の本旨

・標準宅地の鑑定評価は、売買実例地と標準宅地の位置、利用上の便等の相違を考慮する際の具に反するということもできないから、評価基準を適用することが憲法第 92 条、94 条、地方税法第体的方法として、標準宅地及び売買実例地と「主たる標準宅地」の各相違を判断材料として評2 条、3 条に違反するということはできない。

価したものといえ、評価基準に適合しないとはいえない。

憲法第 84 条は、課税上基本的な重要事項は法律で定めたうえ、具体的･細目的な事項は命令等

・不動産鑑定士が使用した数値が不合理であることを認められるに足る証拠はないうえ、鑑定評に委任することを許容していると解される。地方税法第 388 条第 1 項は「適正な時価」の具体的、価は信頼性の高い豊富な資料により試算された価格であるとして比準価格を重視してなされて

細目的、技術的な算定基準の作成を委任しているに過ぎないこと及び評価基準の内容が相当程度いることから、還元利回りの数値の相違によって鑑定評価が不合理となるものではない。

に専門的技術的なものとならざるを得ないことを考え合わせると、評価基準を適用して評価する

・土地 1 に沿接する街路について、4 メートル未満であるとの主張は採用できない。

ことは、憲法 84 条に違反するということはできない。

・ある街路の路線価が他の街路の路線価と比較して厳密には均衡がとれていないとしても、路線②

いかなる課税標準をとるか、また、課税標準としていかなる評価方法をとるかは、立法政策の問題であって、立法府の裁量に委ねられているところであるから、評価基準は、それが著しく不価の敷設が評価基準等に基いてなされている以上、その評価が違法であるとはいえない。
私道の路線価を敷設するために特別な補正を施さなかったとしても、評価庁の裁量の範囲を

判番 820
逸脱しているということはできない。

固定資産評価審査決定取消請求事件

・売買実例の不正常要素たる事情をどの程度のものと評価するかについて、また、標準宅地と売

１

判決年月日

平成 12 年 6 月 15 日

買実例地との格差を数値的にいかなるものと評価するかについて、評価基準は、これを処分庁

２

裁判所名及び事件番号

大阪高等裁判所・平成 11 年（行コ）第 41 号の裁量的判断に委ねているものと解され、補正率、修正率及び格差の数値が不合理であるとす３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人るなどの特段の事情がない限り、裁量の範囲であると解するのが相当である。

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

・私道部分の地籍があきらかになっていると認められない。

神戸市固定資産評価審査委員会

・路線価の付設が評価庁の裁量の範囲を逸脱しているということはできない。

平成 6 年 5 月 9 日

審査委員会へ審査申出書提出

10

公刊の有無及び判例解釈平成 7 年 11 月 17 日

審査委員会による棄却の決定

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 8 年 2 月 21 日

本件訴訟提起12

本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 11 年 3 月 29 日

判決言い渡し(棄却)平成 11 年 4 月 12 日

原告控訴

平成 12 年 6 月 15 日

判決言い渡し６争点①

7 割通達の違法性②

7 割通達の法的拘束力の有無③

価格調査日を設けることの適法性④

委員会の決定書の理由不備

７

原告（控訴人、上告人）の主張①

自治省は、平成 9 年度の固定資産評価基準の改正に際し、平成 6 年度の評価替えにおいて依拠した 7 割通達を「評価基準」に格上げしたことは、当該通達による評価替えが違法性を帯びることを自認したからである。
② 7 割通達は、評価基準の公的な解釈指針を示したものにすぎず、各都道府県知事名をもって出されたものであり、固定資産の価格の決定者である市町村長を法的に拘束しない。よって、本件通達に拘束されるとして評価事務を行なった市長には重大な錯誤があり、これを前提とした委員会の決定にも違法性がある。
③

地方税法は、評価事務に少なからず日数を要することから、課税期間から 3 ヶ月を先行させて賦課期日を定め、かつ、評価事務の遅れが生じたときの救済措置を規定しているものであるのに、価格基準日を平成 5 年 1 月 1 日としたことは、通達で自由に賦課期日を遡らせるものであって、租税法律主義に反し、違憲である。
④

審査決定において、本件土地について減額修正をしているが、減額理由について、具体的に示していないことは違法である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

自治省が平成 9 年度の評価替えに際して、「7 割通達」を固定資産評価基準として定めたのは、その方が望ましいと判断したからにすぎず、依命通達に基く評価替えが違法性を帯びることを認めたからではない。

判番 821②

本件通達の内容が固定資産評価基準の解釈として合理性を有することを考慮すれば、市町村が固定資産の評価替えに際して、本件通達に依拠して評価したことは違法性があるとは言えない。
③

賦課期日から評価事務に要する相当な期間をさかのぼった時点を価格調査日とし、時点修正率を加えざるを得ず、法もこれを許容しているもので違法ではない。
④

相当の理由とは、一般的に審査申出人が決定の結論に至る概略が判れば足るものであり、固定資産評価額の算定に至る概略を知りうる程度の数値及び根拠が記載されている。

芦屋市固定資産評価審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 8 月 8 日

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 10 年（行ウ）第 37 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

９ 判決の要旨① 特段の事情があればともかく、「依命通達」の内容を「評価基準」に格上げしたことのみをもって、本件通達による評価替えが違法であったことを自治省が自認したとまではいえない。
②

本件通達の内容は、地方税法の正しい解釈の範囲内にあるというべきであって、市長が本件各６

土地の評価を行なうにあたって、本件通達に依拠したこと自体は違法性があるといえない。したがって、これを前提とした委員会の決定にも違法性はない。
③

ものであって、それが著しく不合理な内容でない限り違憲であるとはいえないと解される。そし平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 5 月 13 日

審査委員会による一部容認の決定

平成 10 年 8 月 8 日

審査決定取消請求提訴

争点
阪神大震災で甚大な被害を受けた家屋に対する損耗減点評価の妥当性

７

賦課期日から評価事務に要する相当な期間をさかのぼった時点を価格調査基準日とし、時点修正率を加えるという手法が取られており、法律の形式によらず行なうことは、法も許容している

芦屋市固定資産評価審査委員会

原告の主張
本件家屋は、阪神大震災により甚大な被害を受けており、その評価は建物としての残存価値を喪失しており、被告委員会の決定は「適正な時価」であるとはいえず違法である。
８て、前記手法が著しく不合理であるとはいえない。

被告の主張
市長は経年減点補正（震災の被害については、すでに平成 8 年度で損耗評価による評価替えを行④ 審査の決定の理由付記については、地方税法において、特に行政不服審査法第 41 条第 1 項の規った。
）により評価額を決定したが、被告委員会は口頭審理及び現地調査の上、当該家屋を評価基準

定の準用を明記していないが、審査の申出の性質等からみて、相当の理由を附することを要するの「天災、火災その他家屋の改築等の理由により経年減点補正率によって当該家屋の損耗の状況にと解するのが相当である。ただし、相当の理由とは、一般的に審査申出人が決定の結論に至る概よる減点補正率を求めることが適当でない」ものと認め、損耗減点補正率を適用し評価額を決定し略が判れば足るものであり、詳細な理由までは不要であると解するのが相当である。

たもので適正である。

本件については、一応の理由が記載されていることが認められるから、理由不備の違法がある

９とはいえない。

判決の要旨
法は、固定資産の評価について、自治大臣が定める評価基準によらしめることとし右評価基準に10

公刊の有無及び判例解釈

11

固定資産の区分土地（単独）

これに各種増減価を施して価格を決定するものであって建物の特殊事情に左右されることなく適正

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

な時価を算出する相当な方法で、それを元にして当てはめた数値に特に問題がない限り、それによ

よる家屋の評価は、評価客体たる家屋と同一のものを再建築する場合に必要とされる建築費を求め、って算出された価格は、「適正な時価」と一応推定される。
被告が認定した本件家屋の損耗状況は、電気設備部分を除いて、評価額の算定に違いが生じる程
度の事実誤認があったとは認められない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 822

判番 823
固定資産税等賦課処分取消請求事件

芦屋市固定資産評価審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 11 年 2 月 8 日

１

判決年月日

平成 5 年 1 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 9 年（行ウ）第 15 号

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 3 年（行ウ）第 42 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

芦屋市長

北村

春江

５ 経過

芦屋市固定資産評価審査委員会

平成 7 年 3 月 31 日

平成 6 年度第 4 期分固定資産税・都市計画税の減免処分

平成 3 年 5 月 10 日

平成 3 年度評価額に対し審査申出書提出

平成 7 年 5 月 26 日

同処分に対する異議申立て

平成 3 年 9 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 7 月 7 日

平成 7 年度固定資産税・都市計画税の賦課決定（減免）処分

平成 3 年 12 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 9 年 4 月 8 日

異議申立て棄却決定

平成 9 年 5 月 2 日

平成 6 年度第 4 期分賦課決定処分取消を求め提訴

６ 争点

６

崖地等の災害危険防止地域内に所在する土地の評価方法
７

震災により被害を受けた家屋の減免措置について、その被害状況の判定方法の是非
７ 原告の主張

争点

原告の主張
本件土地は災害危険防止地域に指定されており、宅地としての通常の用途に供することができず、不動産鑑定においても、付近の土地に比べ 100 分の 24 の時価評価がなされているにもかかわらず、芦屋市長が行った減免処分は、罹災証明が「一部損壊」となっていることのみから行われており、
本件建物が全壊であることが明らかであるにも拘わらず認めなかったことは違法である。
８ 被告の主張

被告委員会が容認した芦屋市の固定資産税評価額は高過ぎ、これは、租税の公平原則に反し不当で
ある。
８

被告の主張

原告らが取消を求めている当該処分は、新たな課税処分ではなく、賦課決定処分によって確定し本件土地が、山崩れの生じた崖地に接近していること、兵庫県建築基準条例第二条第一項本文にた納税義務の一部を免除する処分であり、納税者に利益のみを与え何ら不利益を課さないものであは、崖に接する敷地に建築物を建築する場合には、崖の高さの 1．5 倍の間隔をとらなければならなるので、原告らには当該処分の取消を求める訴えの利益がない。

い旨の規定があり、本件土地はこの制約を受けることは認めるが、同条第一項ただし書きに、「崖が９ 判決の要旨

岩盤若しくは擁壁等で構成されているため安全上支障がない場合又は建築物の用途若しくは構造に

行政処分の取消を求める訴えは、法律上の利益を有する者に限り提起することができ、法律上のより安全上支障がない場合においては、この限りではない。」と定められている。したがって、本件利益を有する者とは、当該処分の法的効果として、自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵土地は人の住むことができない土地であるとの主張、宅地として通常の用途に供することのできな害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解される。そうすると、本件処分は、いっい土地との主張は否認する。

たん確定した納税義務について、第 4 期分の 5 分の 1 を減免したのみであって、原告らは、本件処９分の法的効果として自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害される
おそれのある者にはあたらず、原告適格を有しないというべきである。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

判決の要旨
被告及び市長は、本件土地の接する路線価に、宅地造成等規制法に関する補正率 0.9 を適用している。この 0.9 という補正率は、本件土地においてことさら高い率を適用したのではなく、芦屋市
における土地の価格の評価に際して宅地造成等規制法の制限がある土地について一律に適用される基準であり、その内容についても、本件土地については建築が制限されているものの、全面的に建築が禁止されているわけではなく、安全措置を講じさえすれば建物の建築は可能なのであるから、この補正率が高過ぎるということはできない。
10

公刊の有無及び判例評釈

判例タイムズ 822 号 199 頁
判例地方自治 112 号 27 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

判番 824

判番 825
固定資産評価額決定処分取消請求控訴事件

芦屋市固定資産評価審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 6 年 8 月 30 日

１

判決年月日

平成 5 年 12 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・平成 5 年（行コ）第 11 号

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 4 年（行ウ）第 47 号

神戸地裁・平成 3 年（行ウ）第 42 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

芦屋市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 5 年 2 月 10 日

平成 5 年 1 月 25 日神戸地裁判決を不服として控訴

６ 争点
崖地等の災害危険防止地域内に所在する土地の評価方法
６

７ 控訴人の主張

７

予測され、許されるべきではない。

本件家屋の平成 4 年度価格決定

平成 4 年 4 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 4 年 7 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

平成 4 年 10 月 29 日

審査決定取消訴訟提訴

争点

原告の主張
本件家屋の評価額の決定に際して、流し台に対しても評価を行い固定資産税を課したことについような課税方式がとられている。このような収益税的財産税性を認めなければ、収益を予想できな
いような固定資産に対し、それを売却してまで租税を負担しなければならないというような課税も

平成 4 年 3 月 2 日

本件家屋に設置されたシステムキッチンを家屋評価に含めたことの是非。

固定資産税は、その所有の事実に着目して課される財産税の性格を有するとともに収益性も有し、例えば農地にあっては交換価値だけではなく、農業の収益還元価値で評価すべきであり、現にその芦屋市固定資産評価審査委員会て、課税客体（不動産登記法にいう家屋）ではない流し台を課税したことは違法である。
８

被告の主張
本件課税処分の課税客体はあくまでも家屋であり、流し台そのものを課税客体として課税したも８ 被控訴人の主張
本件土地は、間口 25m、奥行 24m の比較的整った台形状の土地であり、建築が制限されているもののではない。
固定資産の評価は固定資産評価基準に基づき行わなければならないとされており、同評価基準にの全面的に禁止されているわけではなく、崖又は建物に安全措置を講じれば建築が可能であり、本件土地を宅地として評価することが、他の土地との評価上の均衡を失するものではない。

よれば、家屋と構造上一体となっている建築設備については家屋の評価に含めるものと規定されている。

９ 判決の要旨
本件土地は、兵庫県建築基準条例により建物の建築が規制されているものの、建物の建築が全く

９

判決の要旨

できないとはいうことができないものである。したがって、本件土地を現況宅地と見得ないものと本件流し台の評価額が本件家屋の評価額に含まれているといっても、それはあくまで本件家屋のいいきるわけにはいかない。かえって、本件土地の所在する位置、交通アクセスとの関係、土地周評価方法に過ぎず、原告の主張は、本件流し台の評価額を家屋の評価額に「含める」ということの囲の状況、特に南側の状況、宅地として取引されたことなどの事実を総合してみると、本件土地は、意味を曲解したものと言わざるを得ない。

購入以来何の手も加えられず放置されたままであったことから、現在では一見宅地以外のもののよ

本件流し台は、家屋の給排水設備、給湯設備、ガス設備、電気設備と連結されて設置されている

うな外観を呈してはいるものの、明らかに現況宅地とみて妨げはない。しかも、主として市街地的から、本件家屋と一体となってその機能を発揮し、家屋の効用を高めるものといえること、本件流形態を形成する地域における宅地として「市街地宅地評価法」によって評価すべき宅地であると認

し台の購入費は 867 万円、その設置費用は 169 万円であるから、本件流し台は、本件家屋の経済的めることができる。

価値を相当程度高めるものであること本件流し台は、床や壁にコ－キング等によって固定されてお10

公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 136 号 21 頁

り、物理的な接着の程度もかなり高いことなどから、固定資産評価基準にいう「家屋に取りつけら

11

固定資産の区分土地（単独）

れ、構造上一体となっているもの」に該当する。

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

10

公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 124 号 36 頁

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 4 年度

判番 826

判番 827加古川市固定資産評価審査決定取消請求事件

加古川市固定資産評価審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 10 月 17 日

１

判決年月日

平成 12 年 10 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 10 年（行ウ）第 9 号

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 11 年（行ウ）第 1 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４ 被告（被控訴人、被上告人）

訴訟代理人

加古川市固定資産評価審査委員会

５ 経過

訴訟代理人

加古川市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 5 月 8 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 4 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 12 月 18 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 10 月 14 日

審査委員会による一部却下、一部棄却の決定

平成 10 年 3 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 1 月 11 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点

６

争点

① 7 割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

①

7 割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

② 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

②

賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

③ 画地計算法の適用は、適正であったか。

③

画地計算法の適用は、適正であったか。

７ 原告（控訴人、上告人）の主張

７

奥行価格補正について附表 1 を適用しているのはおかしい。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張
附表 1 を適用した理由は、附表 8 を適用するのは評価額が相当に上昇する土地が多数存在する等原告（控訴人、上告人）の主張
加古川市内の商業地における平成 9 年と平成 10 年の公示価格の下落率の平均 6．68％と比べて本件土地は 1.5％しか下落していない
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張の理由により緩和措置が必要であると認められる場合等が考えられ、本市においては普通商業地に同じ用途地区内でも下落率にばらつきがある場合、より正確に、また公平に時点修正率を把握すおける路線価の平均下落率と各筆の総評価額の下落率に大幅な格差が認められないため附表 1 を適るため、用途地区をさらに区分し市内の全標準宅地の鑑定を求め、その結果得られた各標準宅地の用した。

下落率をもとにそれぞれの土地の路線価を時点修正し、評価額を算出しており、この方法は妥当で９ 判決の要旨ある。

① 平成 9 年度固定資産課税台帳登録価格は、原告不動産鑑定価格を上回っておらず、違法とは言えない。

９① 標準宅地が 2％下落しているのに本件土地が 1.5％しか下落していないことについては、単に端② 附表 1 の選択についても 1 を採用することによって上昇した筆が 6％にすぎなく、かつ上記①のとおり客観的時価を超えるものでなく、また、普通住宅地区の補正率は 1 でも 8 でも同率である

数処理の結果にすぎず、端数処理の仕方が不合理であるとも解されない。
②

事から考え、附表 1 の適用に裁量権の逸脱があったとまでは言えない。
10

判決の要旨

公刊の有無及び判例評釈

仮に本件土地が原告が主張する平均下落率▲6.68％であるにしても平成 10 年度固定資産課税台

帳登録価格は、原告不動産鑑定価格を上回っておらず、原告主張には理由ない。
10

未公刊

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

12

本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 828

判番 829加古川市固定資産評価審査決定取消請求事件

加古川市固定資産評価審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 12 月 5 日

１

判決年月日

平成 8 年 12 月 11 日

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 11 年（行ウ）第 50 号

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 6 年（行ウ）第 40 号

３

原告（控訴人、上告人）

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）（訴訟代理人）

加古川市固定資産評価審査委員会

５ 経過

訴訟代理人

及び訴訟代理人
４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過

加古川市固定資産評価審査委員会

平成 11 年 4 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 8 月 12 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 5 月 6 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 11 月 14 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 6 年 7 月 27 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 11 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 7 割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

６争点② 賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

①

7 割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

③ 画地計算法の適用は、適正であったか。

②

賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

③

基準宅地を明示せず、また、標準宅地を恣意的に選定したのは違法ではないのか。

７ 原告（控訴人、上告人）の主張
加古川市内の商業地における平成 9 年から平成 11 年の間の公示価格の平均下落率は 19.4％である

７

本件通達により、従来固定資産評価額が地価公示価格の 2 割以下だったのが、同価格の 7 割程度

が、本件土地は 7％しか下落していない
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張

原告（控訴人、上告人）の主張に引き上げられたが、これは、租税法律主義を定める憲法 84 条並びに地方公共団体の独自の課税権

同じ用途地区内でも下落率にばらつきがある場合、より正確に、また公平に時点修正率を把握すを保障する同法 92 条、94 条、地方税法 2 条及び同法 3 条 1 項から導かれる「地方税の賦課徴収は、るため、用途地区をさらに区分し市内の全標準宅地の鑑定を求め、その結果得られた各標準宅地の地方公共団体の自らが制定する条例にその根拠をもたねばならず、その租税要件、手続規定等を条

下落率をもとにそれぞれの土地の路線価を時点修正し、評価額を算出しており、この方法は妥当で例によって定めることを要する」とする租税条例主義に反するものである。
８ある。

被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法 403 条 1 項が「市町村長は、第 388 条第 1 項の固定資産評価基準によって、固定資産の９ 判決の要旨
加古川市長は、加古川市の普通商業地区内でも下落率にばらつきがあるという状況を考慮し、用価格を決定しなければならない。
」と規定し、同法 341 条 5 号が「価格は適正な時価をいう。」と規途地区をさらに区分したうえ、平成 8 年 1 月 1 日から平成 10 年 7 月 1 日までの加古川市内すべての定しているところ、本件通達が宅地の評価に当たっては地価公示価格の 7 割程度を目途とすると定標準宅地（地価調査地と同一地を除く）における価格の下落状況について不動産鑑定士による鑑定

めたのは、固定資産評価基準（昭和 38 年 12 月 25 日自治省告示 158 号）にいう「標準宅地の適正な評価を求め、その結果得られた各標準宅地の下落率をもとにそれぞれの土地の路線価を時点修正す時価」の評価の指針を示したものであるから、何ら租税法律主義、租税条例主義に反するものではる等、地方税法に基づき自治大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、本件各土地の評価額（本ない。

件各登録価格）を算定したものであって、違法とすべき点はなく、適法というべきである。したがって、本件各登録価格を是認した本件決定も適法ということになる。
10

９

判決の要旨

① 本件通達は、宅地の固定資産評価にあたっては、地価公示法（昭和 44 年法律第 49 号）による公刊の有無及び判例評釈

地価公示価格、国土利用計画法施行令（昭和 49 年政令第 387 号）による都道府県地価調査価格及未公刊

び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、こ11

固定資産の区分土地（単独）

れらの価格の一定割合（当分の間この割合を 7 割程度とする。）を目途とすること等を内容とする

12

本事件における評価年度

平成 11 年度

こと、本件通達は固定資産税評価基準と一体として取り扱われるべきものであること、本件評価は、固定資産税評価基準及び本件通達に依拠して行われたことが認められる。
②

ところで、本件評価が本件通達に依拠して行われたものであっても、同通達の内容が法の正し

判番 830
い解釈に合致するものであれば、本件評価は法の根拠に基づくものと解され、憲法 84 条に規定する租税法律主義及び原告のいう租税条例主義に反するものとはいえない。

加古川市固定資産評価審査決定取消請求事件
１判決年月日平成 8 年 12 月 11 日

③ 本件通達が、宅地の固定資産評価に当たって、地価公示価格の 7 割程度を目途とすること等を

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 6 年（行ウ）第 41 号

内容としたのは、土地基本法 16 条の規定の趣旨を踏まえ、学識経験者、不動産鑑定機関の代表、

３

原告（控訴人、上告人）

有限会社

地方公共団体の代表等固定資産評価に関する専門家が全国的な実地調査及び客観的な資料を検討

訴訟代理人

及び訴訟代理人した結果である報告書に依拠したものであり、その決定過程及びその内容につき何ら不合理な点

４

被告（被控訴人、被上告人）

は認められず、固定資産評価額に関する規定である地方税法 349 条 1 項及び同法 341 条 5 号の正５経過

しい解釈に合致するものであると認められる。

加古川市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出④ 本件通達は、鑑定評価額の 7 割程度をもって固定資産評価の評価基準とするという指針を示し

平成 6 年 7 月 27 日

審査委員会による棄却の決定たものであるが、固定資産税評価額は、本来適正な時価である（地方税法 341 条 5 号）から、対平成 6 年 11 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

象不動産の固定資産評価額が賦課期日の時価を上回っていなければ適法であると解するのが相当

争点であるところ、鑑定によれば、平成 6 年 1 月 1 日現在、本件土地の時価は、いずれも固定資産評①

7 割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

価額を超えていることが認められる。そうすると、平成 6 年度の固定資産評価額は賦課期日であ②

賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

る平成 6 年 1 月 1 日現在の時価を上回っておらず、違法とはいえない。

③

基準宅地を明示せず、また、標準宅地を恣意的に選定したのは違法ではないのか。

よって、本件評価が憲法 84 条に規定する租税法律主義及び租税条例主義に反するとする原告の

10

６

７

原告（控訴人、上告人）の主張

主張は採用できない。

本件通達により、従来固定資産評価額が地価公示価格の 2 割以下だったのが、同価格の 7 割程度

公刊の有無及び判例評釈に引き上げられたが、これは、租税法律主義を定める憲法 84 条並びに地方公共団体の独自の課税権未公刊を保障する同法 92 条、94 条、地方税法 2 条及び同法 3 条 1 項から導かれる「地方税の賦課徴収は、

11

固定資産の区分土地（単独）

地方公共団体の自らが制定する条例にその根拠をもたねばならず、その租税要件、手続規定等を条12

本事件における評価年度

平成 6 年度

例によって定めることを要する」とする租税条例主義に反するものである。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張
地方税法 403 条 1 項が「市町村長は、第 388 条第 1 項の固定資産評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならない。
」と規定し、同法 341 条 5 号が「価格は適正な時価をいう。」と規定しているところ、本件通達が宅地の評価に当たっては地価公示価格の 7 割程度を目途とすると定めたのは、固定資産評価基準（昭和 38 年 12 月 25 日自治省告示 158 号）にいう「標準宅地の適正な時価」の評価の指針を示したものであるから、何ら租税法律主義、租税条例主義に反するものでは
ない。
９

判決の要旨

① 本件通達は、宅地の固定資産評価にあたっては、地価公示法（昭和 44 年法律第 49 号）による
地価公示価格、国土利用計画法施行令（昭和 49 年政令第 387 号）による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を 7 割程度とする。）を目途とすること等を内容とすること、本件通達は固定資産税評価基準と一体として取り扱われるべきものであること、本件評価は、固定資産税評価基準及び本件通達に依拠して行われたことが認められる。
②

ところで、本件評価が本件通達に依拠して行われたものであっても、同通達の内容が法の正し

判番 831
い解釈に合致するものであれば、本件評価は法の根拠に基づくものと解され、憲法 84 条に規定する租税法律主義及び原告のいう租税条例主義に反するものとはいえない。

加古川市固定資産評価審査決定取消請求事件
１判決年月日平成 8 年 12 月 11 日

③ 本件通達が、宅地の固定資産評価に当たって、地価公示価格の 7 割程度を目途とすること等を

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 6 年（行ウ）第 42 号

内容としたのは、土地基本法 16 条の規定の趣旨を踏まえ、学識経験者、不動産鑑定機関の代表、

３

原告

有限会社

地方公共団体の代表等固定資産評価に関する専門家が全国的な実地調査及び客観的な資料を検討

訴訟代理人

及び訴訟代理人した結果である報告書に依拠したものであり、その決定過程及びその内容につき何ら不合理な点

４

被告は認められず、固定資産評価額に関する規定である地方税法 349 条 1 項及び同法 341 条 5 号の正５経過

しい解釈に合致するものであると認められる。

加古川市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 6 日

審査委員会へ審査申出書提出④ 本件通達は、鑑定評価額の 7 割程度をもって固定資産評価の評価基準とするという指針を示し

平成 6 年 7 月 27 日

審査委員会による棄却の決定たものであるが、固定資産税評価額は、本来適正な時価である（地方税法 341 条 5 号）から、対平成 6 年 11 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

象不動産の固定資産評価額が賦課期日の時価を上回っていなければ適法であると解するのが相当

争点であるところ、鑑定によれば、平成 6 年 1 月 1 日現在、本件土地の時価は、いずれも固定資産評①

7 割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

価額を超えていることが認められる。そうすると、平成 6 年度の固定資産評価額は賦課期日であ②

賦課期日前に価格調査基準日を設けることは、適法であるのか。

る平成 6 年 1 月 1 日現在の時価を上回っておらず、違法とはいえない。

③

基準宅地を明示せず、また、標準宅地を恣意的に選定したのは違法ではないのか。

よって、本件評価が憲法 84 条に規定する租税法律主義及び租税条例主義に反するとする原告の

10

６

９

原告の主張

主張は採用できない。

本件通達により、従来固定資産評価額が地価公示価格の 2 割以下だったのが、同価格の 7 割程度

公刊の有無及び判例評釈に引き上げられたが、これは、租税法律主義を定める憲法 84 条並びに地方公共団体の独自の課税権未公刊を保障する同法 92 条、94 条、地方税法 2 条及び同法 3 条 1 項から導かれる「地方税の賦課徴収は、

11

固定資産の区分土地（単独）

地方公共団体の自らが制定する条例にその根拠をもたねばならず、その租税要件、手続規定等を条12

本事件における評価年度

平成 6 年度

例によって定めることを要する」とする租税条例主義に反するものである。
８

被告の主張
地方税法 403 条 1 項が「市町村長は、第 388 条第 1 項の固定資産評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならない。
」と規定し、同法 341 条 5 号が「価格は適正な時価をいう。」と規定しているところ、本件通達が宅地の評価に当たっては地価公示価格の 7 割程度を目途とすると定めたのは、固定資産評価基準（昭和 38 年 12 月 25 日自治省告示 158 号）にいう「標準宅地の適正な時価」の評価の指針を示したものであるから、何ら租税法律主義、租税条例主義に反するものでは
ない。
９

判決の要旨

① 本件通達は、宅地の固定資産評価にあたっては、地価公示法（昭和 44 年法律第 49 号）による
地価公示価格、国土利用計画法施行令（昭和 49 年政令第 387 号）による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を 7 割程度とする。）を目途とすること等を内容とすること、本件通達は固定資産税評価基準と一体として取り扱われるべきものであること、本件評価は、固定資産税評価基準及び本件通達に依拠して行われたことが認められる。
②

ところで、本件評価が本件通達に依拠して行われたものであっても、同通達の内容が法の正し

判番 832
い解釈に合致するものであれば、本件評価は法の根拠に基づくものと解され、憲法 84 条に規定する租税法律主義及び原告のいう租税条例主義に反するものとはいえない。

三木市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 9 年 2 月 24 日

③ 本件通達が、宅地の固定資産評価に当たって、地価公示価格の 7 割程度を目途とすること等を

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 7 年（行ウ）第 6 号

内容としたのは、土地基本法 16 条の規定の趣旨を踏まえ、学識経験者、不動産鑑定機関の代表、

３

原告及び訴訟代理人

地方公共団体の代表等固定資産評価に関する専門家が全国的な実地調査及び客観的な資料を検討

４

被告した結果である報告書に依拠したものであり、その決定過程及びその内容につき何ら不合理な点

５

経過は認められず、固定資産評価額に関する規定である地方税法 349 条 1 項及び同法 341 条 5 号の正平成 6 年 5 月 5 日

審査委員会へ審査申出書提出

しい解釈に合致するものであると認められる。

平成 6 年 11 月 29 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 3 月 1 日

審査決定取消訴訟提訴④ 本件通達は、鑑定評価額の 7 割程度をもって固定資産評価の評価基準とするという指針を示したものであるが、固定資産税評価額は、本来適正な時価である（地方税法 341 条 5 号）から、対

６

争点

象不動産の固定資産評価額が賦課期日の時価を上回っていなければ適法であると解するのが相当①

本件訴えは、審査請求前置主義（地方税法第 432 条第 1 項、434 条）に反するか。

であるところ、鑑定によれば、平成 6 年 1 月 1 日現在、本件土地の時価は、いずれも固定資産評②

本件訴えは、出訴期間（行政事件訴訟法第 14 条第 4 項）の経過後に提起されたものか。

価額を超えていることが認められる。そうすると、平成 6 年度の固定資産評価額は賦課期日であ③

本件土地の価格の評価方法は、固定資産評価基準に従った適法なものか。

る平成 6 年 1 月 1 日現在の時価を上回っておらず、違法とはいえない。
よって、本件評価が憲法 84 条に規定する租税法律主義及び租税条例主義に反するとする原告の

７

原告の主張

①

主張は採用できない。
10

三木市固定資産評価審査委員会

本件土地は、地目を雑種地と評価し、近傍地比準方式に従い、宅地に比准して評価しているが、市街化調整区域にあり、宅地として利用することができない土地である。

公刊の有無及び判例評釈②

未公刊

本件土地の現況地目（登記地目は雑種地）は、原野であるから、農地に比准して評価すべきで

ある。

11

固定資産の区分土地（単独）③

本件土地の造成費は 5,300 円と算定してるが、適正な額とはいえない。

12

本事件における評価年度

平成 6 年度④

本件審査決定は、固定資産評価基準に反して本件土地の価格を過大に評価した違法がある。

８

被告の主張

①

本件土地の地目は、状況から見て雑種地というべきである。

②

本件土地の評価は、固定資産評価基準に基づき近傍地比準方式により宅地に比准して評価することは相当である。
③

本件土地の造成費は、固定資産評価基準解説に示された標準的な金額の 7 割であり、相当である。
④

本件審査決定は、固定資産評価基準に従って本件土地の価格を決定したものであり、適法であ

る。
９

判決の要旨

①

本件訴えは、地方税法第 432 条第 1 項、434 条に定める審査請求前置主義に反しない。

② 本件訴えは、民事訴訟法第 159 条第 1 項に定める訴訟行為の追完をすることができる期間内に提起されたものというのが相当である。
③

本件土地の現況地目は、雑種地ではなく、原野に当たるとみるのが相当である。

④

本件審査決定における宅地に比準した近傍地比準方式の適用方法は不適切である。

⑤

本件登録価格は、平成 6 年 1 月 1 日時点における適正な時価を超える違法な評価であると認め

判番 833～835られるから、本件審査申出を棄却した本件審査決定は違法というべきである。
10

川西市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

公刊の有無及び判例評釈

１

判決年月日

判例時報 1639 号 40 頁、判例タイムズ 959 号 167 頁、

２

裁判所名及び事件番号

平成 9 年 9 月 18 日

判例地方自治 164 号 63 頁

神戸地方裁判所

平成 6 年（行ウ）第 44 号

山田二郎・ジュリスト 1133 号 209 頁

大阪高等裁判所

平成 8 年（行コ）第 16 号

11

固定資産の区分土地（単独）

最高裁

平成 8 年（行ツ）第 232 号

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

６

川西市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 6 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 9 月 1 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 11 月 24 日

神戸地方裁判所へ審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 2 月 28 日

神戸地方裁判所

平成 8 年 3 月 7 日

大阪高等裁判所へ控訴

平成 8 年 7 月 23 日

大阪高等裁判所

平成 8 年 7 月 31 日

最高裁判所へ上告

判決

判決

争点
地目認定及び評価額の算定は、固定資産評価基準に従い適正であったか。

７

原告の主張

① 昭和 47 年度までは原野で評価されていたが、昭和 48 年度から雑種地の評価にされた。また、
本件土地に水道管を引く許可が下りないのに宅地並みの課税をしているのは不当である。
②
８

評価替えで評価額が 4 倍以上になっているのは不当である。
被告の主張

①

本件土地は、月極駐車場として利用されており、その利用状況から公簿地目は原野であるが、課税地目は雑種地に認定し、近傍地比準方式により付近の宅地から批准して評価をしている。また、水道管の引き込み可能性の有無により評価を異にしているものでなく、現に水道施設がない点に着目して 40％の減額補正をし考慮しているので、決定した価格は適正であり、原告の主張には理由がなく棄却されるべきである。
②

地価公示の 7 割に評価額を引き上げるという土地基本法の趣旨等に従って評価替えを実施した

ことによるものであり妥当である。
９

判決の要旨

①

本件土地の現況及び利用目的からみて、課税上雑種地としたことは、固定資産評価基準に適正に従ったものである。
②

本件土地は、原告の相当の負担にて、水道を引くことは可能であるため、有効宅地化率を 60％とし、40％の減価補正がされており、水道が引かれていない点を考慮されている。

（参考）③ 平成 6 年度の評価替えにより、平成 5 年度に比して 4 倍以上に上昇したのは、公的土地評価に（様式 2）

ついて相互の均衡と適正化を図るという土地基本法第 16 条の趣旨等を踏まえて、評価額を公示価

高砂市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

格の 7 割にしたことによるものであり、税額についても負担調整措置が採られ、平成 5 年度に比

１

判決年月日

平成 9 年 12 月 22 日

して 1.1 倍に抑えられており、急激な負担増とならないよう配慮されている。

２

裁判所名及び事件番号

神戸地裁・平成 6 年（行ウ）第 44 号④

以上のとおり、本件土地の評価額は、固定資産評価基準に従った適正な時価であり、原告の請求を棄却する。

大阪高等裁判所
３

原告及び訴訟代理人

平成 8 年（行コ）第 16 号

⑤ 訴訟費用は原告の負担とする。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

４

被告（被控訴人、被上告人）

11

固定資産の区分土地（単独）

５

経過

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

６

高砂市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 6 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 6 月 28 日

審査委員会による棄却及び修正の決定

平成 6 年 10 月 5 日

審査決定取消訴訟提訴

争点① 地方税法 338 条 1 項に基づき自治大臣が定めた固定資産評価基準（昭和 38 年 12 月 25 日自治省
告示 158 号、以下「評価基準」という。
）は、違法なものであるか。またこれより定められた土地の評価方法には不合理なものがあるか。
７

原告（被控訴人、上告人）の主張①

口頭審理を行わなかった。

②

審査決定に 50 日以上かかった。

③

基準揖斐後の地価下落分が反映されていない。

④

補正が不適切である。

⑤

借地権や低地価格を考慮していない。

⑥

不動産鑑定士による鑑定評価がなされていない。

８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

書面管理は原告が求めたものである。

②

条例の規定により市長が期間を延長している。

③

固定資産評価基準により評価している。

④

③と同じ

⑤

借地権価格等は考慮するを要しない。

⑥

不動産鑑定士による鑑定評価は行っている。

９

判決の要旨

①

原告は、被告（高砂市固定資産評価審査委員会）に対し、書面審理の手続きによる審査を請求しており、被告が本件審査申出に対し書面審査手続で審理したことは、適法である。
② 地方税法第 433 条第 8 項により、期限内に決定がない場合には、却下する旨規定していることからすると、期限の超過をもって本件各決定に取消すべき違法があるということはできないと解

判番 836
奈良市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

する。
１

判決年月日

平成 8 年 9 月 4 日

２

裁判所名及び事件番号

奈良地裁・平成 6 年（行ウ）第 10 号

本件評価において、平成 5 年 1 月 1 日以降の時点修正は行なわれていないが、平成 6 年 1 月 1

３

原告及び訴訟代理人日までの時点修正を要するとすれば、前期と同様の評価事務処理上の困難が生じることからする

４

被告と、地価動向を勘案し勘案した時点修正を平成 5 年 1 月 1 日までとすることについても、地方税

５

経緯

③

賦課期日から評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格審査の基準日として行うこと自体は、地方税法及び評価基準が許容しているところと考えられる。

法及び評価基準が禁止しているとまではいえず何ら違法はないというべきである。
⑤ 評価基準は、「地上権、借地権等が設定されている土地については、これらの権利が設定されていない土地として評価するものとする。」と定めている。
固定資産税は、固定資産の所有という事実に着目して課税される税であるから、適正な時価の評価を行う際に売買実例価格を中心として評価し、借地権価格や底地価格を考慮しないこととし

６⑥

評価基準の土地の評価方法の概略をみると、標準的な土地と諸条件を比較した結果に照らしての中で価格の鑑定評価を実施することは困難であることは明らかであり、評価基準が採用してい②

平成 6 年 8 月 26 日

審査委員会による棄却の決定（9 月 1 日

平成 6 年 9 月 22 日

審査決定取消訴訟提起

通知）

各通達に基づき、価格調査基準日を設け、時点修正をして、賦課期日現在の土地価格を評価し本件土地の評価額が、地方税法（以下「法」という。
）第 341 条第 5 号の定める適正な時価とい

えるか。
７

原告の主張

① 平成 5 年 1 月 1 日時点の地価公示価格の 70 パーセントを基準として平成 6 年度の土地の価格をる手法は、多数の土地にいて公平かつ統一的に適正な評価を実施しようとするものとして合理的であり地方税法により許容されているというべきである。

審査委員会へ審査申出書提出たことが、固定資産評価基準に従ったものといえるか。

標準的な価格を補正して評価を行うという手法を採用している。
土地は全国的に多数存在するものであり、個別的にそれぞれ一定の時間的、財政的、人的制約

平成 6 年 5 月 2 日

争点①ても、それを不合理ということはできない。

奈良市固定資産評価審査委員会

決定したのは、法第 349 条に違反している。
② 「固定資産評価基準の取扱いについての一部改正について」（平成 4 年 1 月 22 日自治固第 3 号。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

以下「通達①」という。）は、固定資産評価基準を一部改正するものといえるが、この中でも、価11

固定資産の区分土地（単独）

格調査基準日についての定めはない。

12

本事件における評価年度

平成 6 年度③「土地及び家屋に係る平成 6 年度（基準年度）の評価の運営について」（平成 4 年 5 月 22 日自治評第 6 号。以下「通達②」という。）及び「平成 6 年度評価替え（土地）に伴う取扱いについて」（平成 4 年 11 月 26 日自治評第 28 号。以下「通達③」という。
）は、委任命令としての通達ではなく、課税当局内部の単なる連絡文書にすぎないから、固定資産評価基準と一体のものということはできず、前記各通達に基づいて土地の価格の基準日を定めることは違法である。
④

本件土地の価格は、地価公示の標準地（本件土地の評価に係る標準宅地と同一地点）の公示価格と比較して 5 パーセント上回っているが、そのような格差は認められない。
８

被告の主張

①

一連の評価事務には相当の長期間を要し、かつ、2 月末日までに価格を決定しなければならない

等の点を考慮すれば、基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の地価を基準として評価せざるを得ず、価格調査基準日の設定は、法が当然予定しているところである。
②

通達①、同②及び同③（以下、これらを合わせて「本件各通達」という。
）は、固定資産評価基準と一体のものとして取り扱われるべきものであり、同基準が法的に基準たり得るものである以上、本件各通達もまた、法的に基準たり得るものである。
③

本件土地は、標準宅地と比較して、歩道及び街路樹の有無、最寄り駅からの距離及び公民館か判番 837
奈良市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

らの距離において格差が認められる結果、本件土地の路線価は標準宅地の路線価より 5 パーセン
１

判決年月日

平成 12 年 12 月 20 日

２

裁判所名及び事件番号

奈良地裁・平成 12 年（行ウ）第 17 号

① 一連の評価事務には、賦課期日を当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日にさかのぼらせただけ

３

原告及び訴訟代理人

では対応しきれない相当の長期間を要するものと考えられ、基準年度の賦課期日から評価事務に４

被告要する期間をさかのぼった時点の地価を基準として賦課期日における適正な時価を評価すること５

経緯

ト上回ったものである。
９ 判決の要旨

平成 12 年 4 月 5 日

審査委員会へ原告の妻（固定資産税の納税者）が審査申出書提出

本件各通達は、税負担の適正化・均衡化を図るため、全国の固定資産の価格を同一の基準で評

平成 12 年 6 月 21 日

審査委員会による棄却の決定（6 月 28 日通知）

価することとした法の正しい解釈に合致するものと考えられ、これらに従って土地の価格を評価

平成 12 年 7 月 27 日

審査決定取消訴訟提起

は、法が当然に予定しているところと考えられる。
②

したことは、法の根拠に基づくものとして適法というべきである。
③

歩道及び街路樹の有無については、利用上・景観上において格差が認められ、最寄り駅からの距離及び公民館からの距離については、評価庁が選定した系路等が路線価を付設する上で不合
理・不適切であることを認めるに足りる証拠はないから、本件土地の価格は、法第 341 条 5 号の

10

奈良市固定資産評価審査委員会

６

争点

①
７

固定資産税の納税者の配偶者は、審査決定の取消訴訟の原告適格を有するか。
原告の主張

①

平成 9 年に、原告は一戸建住宅（土地付き）を売却し、敷地権（所有権）付きマンションを売定める適正な時価ということができる。

却価額の 3 分の 1 の価額で購入した（所有権名義人は妻）ところ、固定資産税等は逆に 17 パーセ

公刊の有無及び判例評釈

ント高額になっており、このような評価額は、地域の実情と実勢価格を無視するものであって、未公刊不法である。

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件に係る評価年度

平成 6 年度

13

備考②

共同住宅であるマンションより庭付き一戸建住宅を優遇して評価額を決定するよう、自治大臣が告示しているとは思わない。
③

確定

本件土地及び家屋は、相続税法第 21 条の 6 の規定の適用を受け妻の名義にしたのみであり、固定資産税等及び国民健康保険料は原告が負担しているから、原告は、本件決定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者であって、原告適格を有すると考える。
８

被告の主張（本案前の答弁）①

固定資産評価審査委員会の決定の取消しの訴えを提起できるのは固定資産税の納税者──固定資産の所有者（本件では原告の妻）──であるから、原告が本件決定の取消しを求める原告適格を有しないことは明らかである。
②

原告が主張するような事情によっては、原告が本件決定の取消しについて法律上の利益を有す

るといえないことも明らかである。
９

判決の要旨

①

本件不動産登記簿に所有者として登記されている者は原告の妻であるので、固定資産税の納税者も原告の妻であると認められ、したがって、審査申出をすることができる者も、審査決定の取消しを求めることができる者も、原告の妻であると認められる。
②

原告自身が本件不動産の固定資産税の支払いを事実上行っているという事実によっては、原告がする本件決定の取消しを求める適格を有するものということはできない。
10

公刊の有無及び判例評釈

判番 838
未公刊

奈良市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

11

固定資産の区分

土地及び家屋１

判決年月日

平成 13 年 3 月 30 日

12

本事件に係る評価年度

平成 12 年度

２

裁判所名及び事件番号

大阪地裁・平成 13 年（行コ）第 12 号

13

備考

３

控訴人及び訴訟代理人

平成 12 年 12 月 28 日、控訴の提起

２

被控訴人

３

経緯

６

奈良市固定資産評価審査委員会

平成 12 年 4 月 5 日

審査委員会へ原告の妻（固定資産税の納税者）が審査申出書提出

平成 12 年 6 月 21 日

審査委員会による棄却の決定（6 月 28 日通知）

平成 12 年 7 月 27 日

審査決定取消訴訟提起

平成 12 年 12 月 20 日

奈良地裁が「却下」の判決言渡し

平成 12 年 12 月 28 日

原告が控訴の提起

争点①
７

固定資産税の納税者の配偶者は、審査決定の取消訴訟の原告適格を有するか。
控訴人の主張①（控訴人の妻）は、相続税法第 21 条の 6（贈与税の配偶者控除）の適用を受け、夫から居住用財産の贈与手続を受けただけの単なる所有権名義人であり、ほとんど無収入のため、控訴人である夫が固定資産税等を支払っているから、控訴人が実質的な所有者である。
②

控訴人は、固定資産評価審査法定（以下「本件決定」という。
）の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者であり、取消判決をするにつき具体的利益がある者に当たることは、行政事件訴訟法第 9 条及び判例により明らかである。
８

被控訴人の主張①
９

原審の原告適格についての判断は正当であり、本件控訴は理由がない。
判決の要旨

①

本件決定の効力は、名宛人である佐藤節子に及ぶけれども、審査申出において同人の代理人にすぎなかった控訴人には及ばないから、控訴人は、本件決定によりその権利利益が侵害されある
いは侵害されるおそれがあるということはできない。
②

したがって、控訴人は本件決定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有しないから、本訴につき原告適格を有せず、控訴人の本件訴えは、原告適格を欠く不適法なものである。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋12

本事件に係る評価年度

平成 12 年度

13

備考

①

平成 13 年 4 月 13 日、控訴人が上告の提起及び上告受理の申立て② 平成 13 年 9 月 28 日、最高裁第二小法廷が「上告を棄却」及び「上告審として受理しない」と決定し（詳細は、別添決定書写しのとおり）、控訴審判決が確定

判番 839

判番 840
固定資産税等無効確認請求事件

固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件

１

判決年月日

昭和 62 年 7 月 17 日

１

判決年月日

平成 11 年 4 月 7 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・昭和 61 年（行ツ）第 177 号

２

裁判所名及び事件番号

奈良地裁・平成 10 年（行ウ）第 19 号

３

原告

４

被告

５

経緯

（大阪高裁・昭和 59 年（行コ）第 62 号）（奈良地裁・昭和 56 年（行ウ）第 14 号）
３ 上告人

奈良市長

西田

栄三

外1名

平成 10 年 6 月 24 日

４ 被上告人

奈良市長へ固定資産税及び都市計画税賦課決定処分についての異議申
立書提出

５ 経過
昭和 59 年 12 月 21 日

奈良地裁判決昭和 61 年 5 月 30 日

大阪高裁判決平成 62 年 7 月 17 日

最高裁第三小法廷判決・上告棄却

６ 争点
地方税法第 415 条にいう「関係者」の範囲について
７ 上告人の主張
資料がないため不明

６

判例時報 1262 号 93 頁、判例タイムズ 657 号 76 頁
判例タイムズ 706 号 322 頁、租税判例百選（第 3 版）122 頁
ジュリスト 924 号 89 頁、ジュリスト 904 号 84 頁

賦課決定処分取消訴訟提起

争点
市長に対して誤納金の返還請求ができるか。

注 原告は、当初本件処分の取消し及び 6 万円の支払（誤納金の返還請求の趣旨と解する。
○）を求めていたが、結果的に請求の趣旨を返還請求のみに変更したので、争点は②のみとなった。
７

原告の主張

①

平成 9 年に、原告の夫は一戸建住宅（土地付き。以下「旧居宅」という。
）を売却し、マンショ

ン（敷地権（所有権）付き。以下「新居宅」という。
）を売却価額の 3 分の 1 の価額で購入した（所有権名義人は原告）ところ、固定資産税等は逆に 17 パーセント高額になっており、本件処分の税額は、実勢相場に比し著しく不公平である。
②

被告は、本件処分の税額の合計から旧居宅の固定資産税及び都市計画税の税額の合計の 3 分の 1を超える部分である 6 万円を原告に返還すべきである。

同法第 343 条の規定により納税義務者となるべき者又はその代理人等納税義務者本人に準ずる者を公刊の有無及び判例評釈

平成 10 年 10 月 21 日②

９ 判決の要旨いう。

奈良市長による棄却の決定

市長が行った固定資産税及び都市計画税賦課決定処分（以下「本件処分」という。
）は、適法か。

資料がないため不明

地方税法第 415 条第 1 項の「関係者」とは、一葉ごとの固定資産課税台帳の固定資産について、

平成 10 年 7 月 21 日①

８ 被上告人の主張

10

奈良市長

８

被告の主張

①

本件処分は、地方税法（以下「法」という。）及び奈良市税条例（以下「条例」という。）に基づいて固定資産税及び都市計画税の税額を算出したものであって、適法なものである。
②
９6 万円の返還請求は奈良市を相手方とすべきであり、被告を誤っている。
判決の要旨

①

奈良市長は行政機関であるから、6 万円の支払義務を負担するものではなく、本件訴えは、被告の適格を誤っており、不適法である。
②

本件処分に重大かつ明白な瑕疵があるということはできず、また、被告が法及び条例に基づき、固定資産課税台帳記載の新居宅の評価額（評価額についての不服申立ては固定資産評価審査委員会に対してのみすべきことが法定されており、本件についてそのような形跡はない。）を前提にして算出した固定資産税及び都市計画税の税額が違法であるということはできないから、仮に被告が奈良市であったとしても、原告の請求は理由がなく、棄却を免れないことが明らかである。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

備考
確定

判番 841
固定資産税審査決定取消請求事件
１

判決年月日

昭和 59 年 12 月 26 日

２

裁判所名及び事件番号

奈良地裁・昭和 57 年（行ウ）第 6 号⑥(2) 実体における違法

３ 原告
４ 被告

大和郡山市固定資産評価審査委員会

５ 経過
審査委員会へ審査申出書提出

昭和 57 年 6 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 57 年 8 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴①

状況類似地は適当である。

②

新興住宅地では、不動産鑑定評価額の増加が著しいため、具体的決定額の増加率が旧市内を上回っているものである。
９

昭和 57 年 4 月 30 日

市内の他の固定資産の登録価格と比較検討できる判断資料は、守秘義務から公表できない。

①

判決の要旨
原告の主張(1)①について審査委員会の構成に違法性はない。

②

６ 争点

原告の主張(1)②について市の提出した答弁書は審査申出に対する応答として適切かつ明確なものとなっていないため送① 手続における違法はあるのか。

付されなかった。また答弁書の送付は、条例により、審査委員会の裁量に委ねられており違法は② 実体における違法はあるのか。

ない。

７ 原告の主張③(1) 手続における違法

原告の主張(1)③について口頭審理において市に評価の根拠・方法を明らかにさせ、また、不服事由に対し市に回答をさ① 被告は、公正な判断をなすために必要な第三者性を欠いていた。
②

被告は、市長の答弁書の写を原告に送付せず、原告の要求にもかかわらず、市に交付させる

せている事実が認められ、口頭審理手続きに瑕疵は認められない。
④

措置をとらなかった。

原告の主張(1)④について③

口頭審理外の調査・資料の収集にあたって、審査請求者に立会いの機会を与えることは、適切口頭審理において市にさせた説明で、原告の審査申出に対する回答を求める措置をとらなかった。

な処置ではあるが、法律上規定されているものではない。
⑤④ 被告は、現地調査の際、原告に立会いの機会を与えなかった。

原告の主張(1)⑤について⑤

実地調査の結果を口頭審理に上程しなかったことは、法の要請を充たさないものとして違法で協議会に現地調査の結果を上程しなかった。また、原告が主張する本件標準地と状況類似地

あるが、協議会において、実質上口頭審理と同様な状態で原告及び市の主張、意見や双方の反論の差異について、明らかにする措置をとらなかった。
⑥

を聴取し、資料の検討をしたことが認められ、被告は原告の主張を考慮して決定をしたのである

原告が市内の他の固定資産の登録価格と比較検討できる判断資料の提出を求めたにもかかわから、取消しうべき瑕疵にあたらない。

らず、措置をとらなかった。

また、審査請求者の具体的・個別的な不服事由に対し、適切な回答を処分庁に促すことは審理(2) 実体における違法①の充実のために相当であるとしても、回答を明らかにする措置をするべき義務があるものと解す

本件標準地と状況類似地とは、用途地域、面積、埋立地と丘陵地の違い、バス路線の有無、ることは委員会の第三者性及び行政救済手続きの一環としての口頭審理手続きの性質に照らすと行政サービスの有無に差異がある。
② 固定資産評価が、市内全域にわたり、公平、均等になされていない。
（旧市内は新興住宅地に相当でない。
⑥

比べ評価が低い。）

原告の主張(1)⑥について審査委員会は審査請求者の不服事由を特定するためには、審査請求の対象の土地の評価の根拠、

８ 被告の主張(1) 手続における違法方法、手順等を了知できるような措置をとれば足りる。
⑦① 審査委員会の構成に違法性はない。

原告の主張(2)について実体上の違法について、状況類似地の選定は適正であるとした被告の判断は相当であり、固定② 答弁書の送付は、被告の自由裁量に委ねられており、違法の問題を生じない。

資産評価が、市内全域にわたり、公平、均等になされていない、という点については、原告主張③のように合理性を欠き不相当であるとするには足らない。

どのような方法で評価されたかを明らかにしており、審査申出の個々の理由について、回答を求める必要はなかった。反論の主張・立証の機会は協議会で与えられている。

10④ 現地調査への原告の立会い、調査結果の上程については、被告の自由裁量に委ねられている。
⑤

本件標準地と状況類似地の差異について、審査申出の個々の理由に、回答を求める必要はなかった。

公刊の有無及び判例評釈
最高裁判所民事判例集 44 巻 1 号 292 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 57 年度

判番 842
大和郡山市固定資産税審査決定取消請求控訴事件

評価の手順、方法、特に根拠を明らかにさせず、また、他の納税者の宅地の評価額と比較検討す

１

判決年月日

昭和 61 年 6 月 26 日

るため、状況類似地における標準宅地等合理的に必要な範囲の土地評価額を明らかにする措置を

２

裁判所名及び事件番号

大阪高裁・昭和 59 年（行コ）第 60 号

講ぜず、更に口頭審理外で職権により収集した資料や調査結果を口頭審理に上程しなかったので

奈良地裁・昭和 57 年（行ウ）第 6 号

あるから、控訴人が的確な主張及び証拠を提出することを可能ならしめるような形で手続きを実施しなかったものといわざるを得ず、判断の基礎及び手続きの客観性と公正が充分にはかられな

３ 控訴人
４ 被控訴人10５ 経過

昭和 57 年 6 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

11

固定資産の区分土地（単独）

昭和 57 年 8 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

12

本事件における評価年度

昭和 57 年度

７ 控訴人の新たな主張審理手続に口頭審理を要求する法の趣旨からすると、控訴人の要求があったにもかかわらず、

基準宅地及び標準宅地それぞれの場所と評価額、路線価、比較検討の資料として市内各土地の評
価の根拠、方法、手順を了知できるよう措置しなかったのは、口頭審理手続の重大な瑕疵である。
市長が提出した答弁書が審査申出に対する回答になっていなかったことを理由に控訴人に送付しなかった措置は、控訴人から主張立証の機会を奪った違法がある。また口頭審理外における調査と資料収集の場に控訴人の立会を拒否して被控訴人と市長のみで行い、その結果や収集資料を控訴人に示さなかったことは、控訴人から弁駁と反証の機会を奪ったものであり、口頭審理の重大な瑕疵である。
③ 口頭審理に瑕疵がある場合は決定自体の取消事由になる。
④

本件土地の評価額を市内地域の評価額と比べると不当に高額であり、適正な時価の範囲内であっても、他の土地と対比して著しく高額すぎる場合には、憲法 14 条の平等原則に違反して違法というべきである。
８ 被控訴人の主張①

口頭審理において、評価額の計算方法を市の担当者に説明させたものであるから、控訴人に対する了知措置を完全に尽くしたものである。
②

他の土地の評価額と比較して高いか安いかの比較を検討判断するためには他の土地の評価額を知る必要があるが、一方でプライバシー保護の要請がある。
③ 口頭審理は行政手続の一環であって、司法作用とは決して同一でない。
９ 判決の要旨①

審査委員会の口頭審理は方法及び内容自体が実質的に法の要請を満足するようなものでなければならず、かつ、決定自体もこのような審理結果に基づいてされなければならない。
②

判例タイムズ 626 号 136 頁、最高裁判所民事判例集 44 巻 1 号 299 頁

審査委員会へ審査申出書提出

口頭審理手続きに違法があるのか。

②

公刊の有無及び判例評釈

昭和 57 年 4 月 30 日

６ 争点

①

かった瑕疵があり違法である。

大和郡山市固定資産評価審査委員会

被控訴人委員会は、控訴人が評価額に対する不服事由を特定するに足る合理的に必要な範囲で

判番 843
大和郡山市固定資産税審査決定取消請求事件

藤誠・行政判例百選Ⅱ（第 4 版）（別冊ジュリスト 151）374 頁、斎藤誠・租税判例百選（第 3 版）

１

判決年月日

平成 2 年 1 月 18 日

（別冊ジュリスト 120）196 頁、水野忠恒・地方自治判例百選（第 2 版）（別冊ジュリスト 125）138

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

・昭和 61 年（行ツ）第 138 号

頁、青柳馨・平成 2 年度主要民事判例解説（判例タイムズ臨時増刊 762）322 頁、青柳馨・法曹時

大阪高裁・昭和 59 年（行コ）第 60 号

報 43 巻 6 号 150 頁、石島弘・判例評論 385（判例時報 1370）号 188 頁、田中舘照橘・法令解説資奈良地裁・昭和 57 年（行ウ）第料総覧 107 号 82 頁、藤原淳一郎・法学セミナー36 巻 1 号 130 頁

３ 上告人

6号

大和郡山市固定資産評価審査委員会

４ 被上告人
５ 経過
昭和 57 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 57 年 6 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 57 年 8 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点
口頭審理手続きに違法があるのか。
７ 上告人の主張① 原判決は、本件審査請求決定の取消事由につき（昭和 42 年（行ツ）第 84 号・昭和 50 年 5 月 29
日・第 1 小法廷判決・判決要旨第 4 項）に違背する。
② 原判決は、判決に影響を及ぼすことが明らかな、地方税法第 433 条の解釈を誤った違法があり、かつ、その解釈には憲法に定められた三権分立・行政権の独立に違背する憲法違反がある。
③

原判決には、判決理由の中に、明らかな矛盾というべき、内容の相反する判示があって、齟齬があり、かつ、判決に影響を及ぼすことが明らかな、地方税法第 22 条の解釈を誤った違法がある。
８ 判決の要旨①

口頭審理制度の趣旨及び公平の見地から、委員会は、審査申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を知らせる措置を講ずることが要請されているものと解されるが、委員会は審査申出人において他の納税者の宅地の評価額と対比して評価が公平であるかどうかを検討することができるように、他の状況類似地域における宅地の評価額等を了知できるような措置を講ずることまでは要請されていない。
②

実地調査の結果等の取扱いに関して、委員会は、口頭審理を行う場合においても、口頭審理外において、職権で事実の調査を行うことを妨げられるものではないところ、その場合にも審査申出人に立会いの機会を与えられることを法律上要求されていない。また、審査申出人は、法 430条の規定によって提出された資料や条例の定めるところによって作成された審査の議事及び決定に関する記録を閲覧できるのであるから、委員会はこれら調査結果等を口頭審理に上程するなどの手続きを経ることは要しない。
９ 公刊の有無及び判例評釈
裁判所時報 1019 号 3 頁、最高裁判所民事判例集 44 巻 1 号 253 頁、判例時報 1357 号 50 頁、判例
タイムズ 734 号 72 頁、金融・商事判例 841 号 38 頁、行政法実務研究会・税 48 巻 9 号 130 頁、斎10

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 57 年度

判番 844
大和郡山市固定資産税審査決定取消請求控訴事件
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号④

平成 3 年 2 月 22 日
大阪高裁・平成 2 年（行コ）第達率にある程度の差異が生ずるのは、当然のことであって、何ら不当ではない。
3号

９

判決の要旨
①

最 高 裁・昭和 61 年（行ツ）第 138 号

口頭審理制度の趣旨及び公平の見地から、委員会は、審査申出人が不服事由を特定して主張

大阪高裁・昭和 59 年（行コ）第 60 号

するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を知らせる措置を講ず

6号

ることが要請されているものと解されるが、委員会は審査申出人において他の納税者の宅地の奈良地裁・昭和 57 年（行ウ）第評価額と対比して評価が公平であるかどうかを検討することができるように、他の状況類似地

３ 控訴人
４ 被控訴人

固定資産税評価と相続税評価とは自ずから性格を異にするものであり、相続税評価額への到域における宅地の評価額等を了知できるような措置を講ずることまでは要請されていない。

大和郡山市固定資産評価審査委員会

②

５ 経過

実地調査の結果等の取扱いに関して、委員会は、口頭審理を行う場合においても、口頭審理

昭和 57 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出外において、職権で事実の調査を行うことを妨げられるものではないところ、その場合にも審昭和 57 年 6 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

査申出人に立会いの機会を与えられることを法律上要求されていない。また、審査申出人は、

昭和 57 年 8 月 21 日

審査決定取消訴訟提訴

法 430 条の規定によって提出された資料や条例の定めるところによって作成された審査の議事

６ 争点及び決定に関する記録を閲覧できるのであるから、委員会はこれら調査結果等を口頭審理に上① 手続きにおける違法はあるのか。

程するなどの手続きを経ることは要しない。

② 実体における違法はあるのか。

さらに、被控訴人は協議会において、現地調査の事実を知らせ、その結果等を踏まえて、こ

７ 控訴入の主張

れについての控訴人及び市の担当者の意見等を述べさせたことが認められ、本件の口頭審理を(1) 手続き上の違法事由

違法とするものではない。

口頭審理手続きにおいて、調査と資料の収集に控訴人を立会わせず、また、口頭審理外の調査③

本件土地の評価は固定資産評価基準に従った適正なものということができ、評価の結果も、結果等を口頭審理に上程しなかったことは、手続きの根幹というべき審査申出人の主張立証活動「適正な時価」の範囲内にあって、基準宅地や比準した標準宅地との間に評価の不均衡もないの機会を与えなかったことになるので、このことは、口頭審理手続きの重大な瑕疵であり、違法から、評定の過程及び結果に、実体上、何ら違法な点はない。

があるものとして、本件決定の取消事由にあたるものである。

10(2) 実体上の取消事由①

市長が売買実例を一切調査せず、不動産鑑定士による鑑定をしたのみである点について、固定資産評価基準に違反する。また不動産鑑定の内容にも問題がある。
②

本件の土地の評価は固定資産評価基準に従って適正に行われておらず、基準宅地と標準宅地との間で評価に重大な不均衡がある。また、他の土地の評価額と対比して著しく高額である。
８ 被控訴人の主張①

口頭審理において、本件土地の適正な時価を評定するにいたった経過を市の担当者をして説明させたものであるから、控訴人に対する了知措置は、完全に尽くしており、何ら違法な点はない。
②

本件土地の評価は固定資産評価基準に従って適正に行われており、違法な点はない。また、

総合的にみて、当該宅地の評価にあたり比準した標準宅地との間で評価に不当な不均衡がなく、公平の原則に反するものではない。
③

控訴人が著しい不均衡があると主張する事例においても、その状況にそれぞれ差異が認められるのであるから、不合理な著しい不均衡があるとは認められない。

公刊の有無及び判例評釈
判例自治 103 号 30 頁、判例時報 1357 号 50 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 57 年度

判番 845
和歌山市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 13 年 2 月 20 日

２

裁判所名及び事件番号

和歌山地裁・平成 10 年（行ウ）第五号

正ないし変更したものでない。
②

出根拠が明らかにしており、明確な根拠に基づいて算出された標準宅地の価格を踏まえて、評価

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告人

審理手続において、標準宅地の場所及び価格、対象物件の路線価の算出、画地計算の内容等算基準に基づいて本件各土地の価格を決定したことは明らかであり、本件評価額は合理的なもので和歌山市固定資産評価審査委員会

ある。

５ 経過

平成 6 年 1 月 1 日時点における本件登録価格は、客観的時価を越えることは到底いえない。

平成 6 年 5 月 6 日

審査委員会へ審査申出書提出

地価は、土地対策、景気の動向や土地需要の程度等によって変わり得るものであり、第二、第平成 9 年 10 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

三年度における地価の動向まで基準日において予測することは困難であり、地方税法が据置制度

平成 10 年 1 月 30 日

審査決定取消訴訟提訴

を採用していることからも、そのような予測してまで評価額を算出することが要求されているとは解されない。基準年度における評価替えに当たっては基準年度の賦課期日における適正な時価６ 争点をもって評価すれば足りるものである。

① 評価基準及び七割評価通達を前提とする本件決定は適法か。
② 本件登録価格に合理性があるのか。

③

審査委員会の審理において、不服事由を特定するに足りる合理的な範囲の評価の手順、方法、根拠等を明らかにしている。

③ 審査手続きは、適法であったか。

標準宅地にかかる鑑定価格の算出根拠は、不服事由の特定のために必要な事項とは解されず、

７ 原告の主張①

また、鑑定評価の開示がなされているから鑑定書の閲覧を認めなかったとしても違法とはいえな

評価基準は、土地の評価方法として、取引実例法を採用しているところ、生活に不可欠な土地

い。

（生存的土地）については、投機的な値動き等に影響されない収益還元法に従って評価すべきであり、生存権、財産権の不可侵及び平等原則に違反する。
七割通達は、地価公示価格の七割を目途として、標準宅地の価格を決定するとの内容を含んで

９

判決の要旨

①

本件評価当時、評価基準が著しく不合理であるとまではいえず、原告ら主張の憲法の各条項におり、評価額が格段に引き上げられ、課税標準を変更するものにほかならず、租税法律主義に違違反するとは言えない。原告らは、生存権的土地と非生存権的土地とを区分すべきであるという反する。

が、憲法がかかる区分をし、その保護を定めるべきであるとした十分な根拠はない。評価基準が②

本件登録価格の算定に当たり、その前提とされた標準宅地の価格や路線価は、その算定根拠が生存件、財産権の不可侵及び平等原則に違反するとの原告らの主張は採用することができない。
七割通達は、評価基準の具体的な取扱いを説明し、評価基準の公的な解釈指針を示したもので不明確であり、本件登録価格も合理性を欠くものである。
平成 6 年 1 月 1 日の時点で、本件各土地の時価を算出したところ、本件登録価格を下回っていあり、七割通達それ自体によって新たに課税標準たる固定資産評価額が定められ、評価基準が変る。固定資産評価額は原則として、価格決定年度から三年間据え置かれ、この間、同評価額が時更されたとは言えない。本件登録価格が地方税法及びその委任を受けた評価基準の合理的な解釈

価を上回ることがあれば、当該評価額自体が違法になると解される。

に基づいた適法なものと解釈される以上、本件決定が七割通達を前提としたとしてもそれだけで③違法ということはできない。七割通達がなされたことだけで租税法律主義に違反し、本件が違憲、本件審査手続きにおいて、標準宅地の選定やその評価額等の妥当性を検討するため、原告らか違法であるとの原告らの主張は採用することができない。

らの提出要求を待つまでもなく、鑑定書を審査対象とした上、鑑定人の事情聴取等を実施すべきであったにもかかわらず、これを怠ったことは本件審査手続きに違法がある。
８ 被告の主張①

土地について生存権的土地と非生存権的土地に区分して評価すべき必要性・合理性はなく、憲②

法の規定からみると、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服に理由があるというのは、固定資産税の課税標準たる価格が客観的時価を超過することにほかならず、本件登録価格は評価基準に則って算定されたことは明らかであり、客観的時価を下回っていると認められる。

法もそのような区分を予定していない。また、固定資産税が収益説ではなく、資産の所有という固定資産の課税標準は原則として基準年度に係る賦課期日における適正な時価と規定している事実に着目して課税される財産税であることから、生存権的土地について収益還元方式によるべから、第二年度及び第三年度においても、固定資産税評価額は基準年度における適正な時価（本きとする理由も見出し難い。

件でいえば平成 6 年 1 月 1 日における適正な時価）と解することがその文言に最も適合する。本

七割通達は、統一的な運用を行うことによって全国的な均衡化、適正化を図り租税負担の公平件においても平成 6 年度の評価替えに当たっては、平成 7 年度及び平成 8 年度における地価の下を確保するという目的のもとに、単なる運用解釈指針を示たものにすぎず、評価基準の内容を修落をも勘案して行うべきであったということはできなず、原告らの主張は採用することができな

判番 846
い。本件登録価格はすべて合理的なものであるということができる。

海南市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

被告が、自ら又は評価庁を通じて、原告らが不服事由を特定して主張するために必要と認めら

１

判決年月日

平成 3 年 7 月 31 日

れる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を知らせる措置を講じたかを判断した場合、被告

２

裁判所名及び事件番号

和歌山地裁・昭和 62 年（行ウ）第二号

３

原告

４

被告

５

経過

③

は了知措置義務を果たしたといってよく、手続きには何らの違法もない。
被告が、原告らに対し、標準宅地を特定し、その鑑定評価額等を明らかにしたことにより、原告らは不服事由を特定して主張することが可能であると思料される。したがって、被告は、原告らに価格について了知措置義務を果たしたから、鑑定書まで提出する必要はなかったというべきであり、原告らの主張は採用することができない。
結論
以上、本件決定について違法をいう原告らの主張はいずれも失当であり、本件決定は適法にさ６

海南市固定資産評価審査委員会

昭和 60 年 5 月 7 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 62 年 5 月 6 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 62 年 8 月 3 日

審査決定取消訴訟提訴

争点れたものというべきであり、原告らの本件請求は理由がないから棄却する。

(1) 本件登録価格の違法性

10

公刊の有無及び判例評釈無し(2) 本件審査手続の違法性

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

７

原告の主張

(1) ①

固定資産税の税額を決定する中心的要素である評価額の決定につき、自治大臣の告示たる固定資産評価基準においてその基準等を定めることとする税法 388 条は､租税法律主義に違反する。
売買実例価格・再建築費を評価の基礎とする現行の評価基準は、憲法の趣旨に反し、違法である。
②

生存の基礎となる財産についても、売買実例価格及び再建築費を評価の基礎とする現行の評価基準は、憲法の趣旨に反し、違法である。
③

本件評価額決定には、現地調査を怠り、また、その前提となる鑑定が簡略すぎ、信用性に乏しいなど違法である。
(2) ④

固定資産評価審査委員会は基準宅地並びに標準宅地の地番、時価及び路線価の算出根拠を明らかにしなかった違法がある。
８

被告の主張

(1) ① 税法 342 条及び 343 条において、固定資産所在地の市町村が当該固定資産の所有者に固定資産税を課しうる旨を定め、349 条において課税標準を定め、かつ、350 条で標準税率等をも定めているのであるから、租税法主義の要求は満たされている。個々の物件の価格の決定は
広義、事実認定であり、評価方法を細部にわたって決定することは不可能であって、かえって客観的に正当な価格決定を妨げる。
②

市場価格は、財産の収益力を示す客観的な指標となりうるから、土地についての売買実例

価格及び家屋についての再建築価格を基礎とすることは、固定資産税課税の前提たる価格の算出方法として問題ない等。
③ 税法 408 条は訓示規定であり、決定された価格が正当であるかぎり、同条違反はその無効・取消事由にはならない。本件土地は、近時あらたに商業地として造成区画された繁華街であり、その時点で実態が明確に把握されており、しかも市役所から至近距離にあるため、担当職員において状況把握している。また、本件家屋については新築時に立入調査を行っている。
評価額決定にあたっては、鑑定価格のみを基礎としているのではない等。

判番 847
・原告主張のように、到達率を各標準宅地の鑑定価格に乗じて得た価格をそのままそれぞれ

かつらぎ町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件の標準宅地評価額とするのではなく、到達率を基礎に、上昇率を 50％に抑えつつ、各標準

１

判決年月日

平成 12 年 7 月 18 日

宅地間のバランスを考慮しながら評価するものである。

２

裁判所名及事件番号

和歌山地方裁判所

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

・精通者とは、不動産鑑定士に限られたものではない。
・昭和 53 年度以降三回にわたって鑑定額が反映されているから、少なくとも現時点では、公平な評価額が算出されているものである。
・評価の主体は固定資産評価員であり、鑑定人の鑑定は、固定資産を適正に評価するに必要なものであれば足りる。
(2) ④

基準宅地及び標準宅地の地番、時価及び路線価の算出根拠等原告から釈明を求められた事項については、本件口頭審理中に明らかにしている。
６

９ 判決の要旨

平成 10 年（行ウ）第 4 号

かつらぎ町固定資産評価審査委員会

平成 9 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 10 月 16 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 1 月 13 日

審査決定取消訴訟提訴

争点(1) ① 税法 341 条 5 号は、固定資産の課税標準たる「価格」につき「適正な時価」をいうと定め

１

宅地介在農地でまだ土地利用が確定していない土地の画地認定は適正であるか。

ており、388 条は、課税上の基本的事項が法定されていることを前提に、具体的、技術的細目

２

造成費は適正であるか。

について自治大臣の定める評価基準に委任したものであって、租税法律主義に違反しない。
②

固定資産税は、資産価値に着目して課せられる物税であると解すべきところ、これような

７①

課税標準額をとることが立法裁量の域を超えたものであるということはできず、また、土地③

課税地目を宅地転用目的で農地法第 5 条の許可を受けていると云うことで宅地介在農地として

宅地比準評価をし、さらにその評価算定においての宅地造成費相当額は、定率（30％）で本件土については売買実例価格を、家屋については再建築費を評価の基礎としていることは法の趣旨に合致する。

原告側の主張地の場合には、到底この造成費では、小さく実態に即さない。
②

現場調査をしないでなされた評価は、直ちに取り消されるべき瑕疵を有するものでなく、て同一評価をする手法は、適当ではない。

本件土地建物の評価に影響を及ぼすとまでいうことはできない。
また、海南市における標準宅地の価格決定方法は、簡略にすぎるのではないかとの疑いを禁じ得ないが、鑑定は不動産鑑定士によって行われていること等から、鑑定方法に関し、本全体を一画地として宅地比準評価の対象としているが未だ造成をしていない現在、一画地とし

８

被告側の主張① 地方税法第 403－1 により市町村長は、同法 388 条の固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないと規定されている。このことに関して「固定資産評価基準の取扱いに件評価決定の取消事由になるような瑕疵があるとまでいうことはできない。
固定資産評価審査委員会は、審査申出人に対し、不服事由を特定して主張するために必要ついての依命通達」によれば農地法第 4 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の許可を受けた農地は、そのとみとめられる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を知らせる措置を講ずるべきとこ

利用目的からみて農地としての価格によって評価することは評価の均衡を失することとなるので、

ろ、本件においてはは、口頭審理で基準宅地の地番及び時価が明らかにされ、本件土地に係

転用後における当該土地とその状況が類似する土地の価格を基準として求めた価格から通常必要る標準宅地の地番及び価格（若干明確を欠くものの）も開示されており、本件審査手続に違と認められる造成費に相当する額を控除した価格によって求める方法によるものとされている。

(2) ④

法性はない。
10以上の理由により本件の転用後は、配送センターであり宅地介在農地として宅地比準評価法が公刊の有無及び判例評釈

適正である。

判例地方自治 96 号 23 頁、判例時報 1431 号 118 頁

又、宅地造成費相当額として一定率を用いる方法も認められており定率法による 30 を通常必要

山村恒年・判例地方自治 105 号 77 頁 1993 年 3 月
石島弘・判例評論 411（判例時報 1449）号 172 頁 1993 年 5 月 1 日
田中治・租税法研究 21 号 267 頁 1993 年 10 月とされる造成費に相当するものとして控除しており適正である。
②

造成費相当額を控除すると云うことは、造成後の状態で評価するものであり、又、本件土地は広大で草木が生い茂り筆数も多く現場で各土地の特定は、出来ない。これらの理由ににより一体

判例地方自治 82 号 24 頁

評価が妥当である。

大場民男・判例地方自治 92 号 59～61 頁 1992 年 3 月
11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

昭和 60 年度

９
１

判決の要旨
固定資産の評価方法について
固定資産の課税標準となる固定資産の価格は、適正な時価をいうものとされており（地方税法第 341－5）、この点のみをみれば、価格の算定においては、鑑定評価理論に従って個々の固定資産について個別的、具体的に鑑定評価することが最も望ましい方法といえる。しかしながら、極め

土砂購入費、土盛整地費、擁壁費及び法止、土止費に限られ、通常必要と認められる造成費がおて多数の固定資産についてすべて個別的な鑑定を行うことが現実的に不可能ないし著しく困難でおむね同一と認められる地域ごとに金額によって定めることができるものの、金額によって定めあることは明らかであるため、地方税法は、自治大臣が固定資産の評価の基準並びに評価の実施

ることが不適当であると認める場合においては、基本価格に一定率を乗じて算出する方法によるの方法及び手続きを定め（同法第 388－1。固定資産評価基準《昭和 38 年自治省告示第 158 号》。

ことができるものであるとされている（通達第 2 章第 2 節の 2、14－3）。

以下単に「評価基準」という。）、市町村長はその評価基準によって固定資産の価格を決定しなけ

通達は、個々の土地ごとに造成費相当額を決定することが実務上不可能ないし極めて困難であればならない（同法 403－1）としている。そうすると、評価基準が適正な時価を算定する基準とるため、実務上可能な一定額ないし一定率による方法を採用した上で、造成費は、基本価額に必して合理的なものである限り、市町村長はそれに従って固定資産の価格を算定すれば足りるのでずしも相関するものではないことから、一定額をもって定めることを原則としながら基本価額があって、結局、固定資産の価格が適正な時価を越えているか否かの判断は、その算定が評価基準

著しく定額である場合にまで一定額を控除する方法によることは不適当であるので、そのようなに従ってなされたか否かに帰着することになると解するが相当である。

場合には、一定率をもって算出することができるとしたものである。これらは、いずれも合理的以上の観点に従って、本件の争点について以下判断する。

な根拠に基づくものであって、通達の内容が地方税法及び評価基準に反するものでない。そして① 本件土地を一画地として認定した点

前記のとおり、評価庁は、この通達に基づき造成費相当額を当該土地の価格の 3 割とする旨定め、

１ 評価基準においては、宅地介在田畑につき、「利用上の便等からみて、転用後における当該田及

これに従って本件各土地の価格を決定しているのであるから、これを是認した被告の本件決定がび畑とその状況が類似する土地の価格を基準として求めた価格から当該田及び畑を宅地等に転用

違法か否かは、造成費相当額を当該土地の価格の 3 割とすることが相当か、上述の内容が相当でする場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価格によってその価格をあるとしても、これを本件各土地に適用したことが著しく合理性を欠くものであるかを検討すべ求める方法によるものとする。
」とされているのであるから（評価基準第 1 章第 2 節 1 ただし書）
、

きである。

本件の宅地介在田畑が宅地比準評価されることは、当然である。
２２ （1） 上述の 3 割の控除率は、近隣市町村と比較しても低率であるとはいえない。また、本件雑種地について本件各土地全体を一体として利用されることとなっていることからすると「土においては、3 割に相当する 3,360 円（点）が１当たりの造成費相当額となり、その額は、和歌地の位置、利用状況等を考慮し、付近の土地の価格に比準」（評価基準第 1 章第 10 節 1 ただし書）山県と比較しても不当に低額であるとは、いえない。

するには、本件の雑種地に隣接する本件の宅地介在田畑を近傍地として選定することが最も適切（2）であると思料される。したがって、評価庁が前記のとおり本件の雑種地の価格を宅地介在田畑と著しく合理性を欠くとうかがわせる事情は、認められない。原告は、具体的な造成計画に基づ同様、宅地比準評価するのが相当である。

いて実際に要する造成費を前提に、控除された額が不当に低廉すぎると主張するが、造成費控また、本件各土地につき、上述の規定によったのでは造成費控除として不十分であり、３ 宅地における画地認定については、評価基準上、「その形状、利用状況等からみて、これを一体除は、前記のとおり個々的に判断することが不可能であるという現実において、税の基本原則をなしていると認められる部分に区分し、又は、これらを合わせる必要がある場合においては、である公平性を確保すべく、通常必要と認められる造成費がおおむね同一と認められる地域ごその一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする」とされている。

とに定額ないし低率をもって定めるとされているのであって原告の主張によるとかえって公平

これを本件各土地についてみると、前記のような現況、今後の利用計画等に照らせば、本件各土地全体を合わせる必要があり、その全体が一体をなしていると認められるので、本件各土地の性を欠くことにもなりかねないから、その主張を採用することはできない。
３

価格を評価するに当たっては、転用後における当該土地と状況が類似する土地の価格を基準とするのであって、これに比して現況がどうかということは必ずしも重要性を有しないというべきでを控除した評価庁の判断は正当であり、これを是認した本件決定は、適法である。
２あるから、原告の主張は、採用することができない。
４にされたものというべきである。よって、原告の請求は理由がないから棄却とする。
10② 本件各土地を宅地等に転用するに通常必要と認められる造成費用相当額として、
１

評価基準は、宅地介在田につき、造成費として「通常必要と認められる造成費に相当する額」と規定するのみであり（評価基準第 1 章第 2 節 1 ただし書き）、具体的な金額はもとより、その算出方法も明らかにはしていないが、自治事務次官通達「固定資産評価基準の取扱いについて（依命通達）」（昭和 38 年自治乙固発第 30 号以下単に「通達」という。）によれば、造成費の範囲は、結論以上によれば、本件決定について違法をいう原告の主張はすべて失当であり、本件決定は適法以上によれば、評価基準に基づき、本件各土地を一画地とした評価庁の判断は、正当であり、これを是認した原決定は、適法である。

以上によれば、評価基準等に基づき、造成費相当額として本件各土地の基本価格からその 3 割

公刊の有無

なし

及び判例解釈11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 848
倉吉市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

昭和 54 年 9 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

鳥取地方裁判所・昭和 53 年（行ウ）第転用することが確実と認めるに十分なものというべきで、本件審査決定が本件土地の評価（地目）を宅地介在畑と認定したことは相当である。

1号

③

３ 原告
４ 被告

審理期日をあらかじめ知らされていたにもかかわらず、原告の自己都合により期日に出頭しなかったが、審査は税の迅速な賦課・徴収という公益目的を達するため審査申出の日から 30 日の法
倉吉市固定資産評価審査委員会

定期間内に完了させなければいけないことから、期日を変更ないし延期しなけばならないものと

５ 経過

はとうてい解しがたく、原告が欠席のまま開催した措置はやむをえなかったもので原告の立会権

昭和 53 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出を無視したものとはいえない。また、答弁書の不送付についても、この経過のもとでは、それ自昭和 53 年 6 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

体が手続きの違法とはいえない。

昭和 53 年 8 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴④

原告の本訴請求はいずれも理由がないのでこれを棄却。

６ 争点

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊①

昭和 52 年度賦課期日の評価（評価地目雑種地）は、適正であったか。

11

固定資産の区分土地（単独）②

昭和 53 年度賦課期日の評価（評価地目宅地介在畑）は、適正であったか。

12

本件における評価年度

昭和 52 年度

③ 審査決定の手続きが、適正であったか。
７ 原告の主張① 昭和 52 年度土地の現況及び登記地目が、畑であるにもかかわらず、評価（地目）を雑種地としたことは、違法である。
② 昭和 53 年度土地の現況及び登記地目が、畑であるにもかかわらず、評価（地目）を宅地介在畑としたことは、違法である。
③

審査決定までに、口頭審理を開かず弁論等の機会を与えなかったこと、また、課税庁の答弁書を原告に送付しなかったことは、違法である。
８ 被告の主張② 地方税法により評価は、固定資産評価基準によって評価しなければならないこととされており、これに基づいて、昭和 53 年度土地の評価（地目）を宅地介在畑としたことは正当である。
③

審査決定までに、本人の都合を確認した上で口頭審理を行うことを決定・通知したもので当日に出頭出来ない旨の連絡をしてきたが、欠席のまま口頭審理を行ったが、その手続きは正当である。
９ 判決の要旨①

昭和 52 年度は、法定の申出期間を過ぎてからなされたもので審査決定取消請求には理由がなし。

②

昭和 53 年度の審査決定について、本件土地は、昭和 48 年農地法 4 条 1 項による転用許可を受けてその全面を埋め立て、これを青空駐車場として使用したこと、国道の路面及び隣接の土地と同一の高さであつて、格別の造成工事等をしなくても容易に宅地として利用しうる状況にあること、土地の一部に住宅を建築この部分は現実にも宅地に転用されていること、その余の部分も昭和 53 年中に、一時的にもせよ耕作以外の目的に利用されたこと、土地の一部を植木市に賃貸していること、国道沿いの本件土地の周りは宅地であり近隣はほとんど市街地となっていること等の状況を総合して考えると、「固定資産評価基準」第 1 章第 2 節 1 ただし書きの評価方法の、宅地に

昭和 53 年度

判番 849
倉吉市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

本件土地に入れ、また、そのころ倉吉市農業委員会が畑として耕作台帳に載せている事実を考慮

１

判決年月日

昭和 55 年 11 月 19 日

２

裁判所名及び事件番号

広島高等裁判所松江支部・昭和 54 年（行コ）第1号

なお、植木市への賃貸の事実は本件賦課期日後の事情である旨主張するが、仮にこの事実を考鳥取地方裁判所

1号

慮に入れなくても結論に消長を来すものではないと考えられる上、この植木市への賃貸の事実はにいれても宅地に転用することが確実と認められる。

・昭和 53 年（行ウ）第宅地への転用が確実との判断が間接的に裏付けられる結果となった。

３ 控訴人
４ 被控訴人

倉吉市固定資産評価審査委員会②

原判決の理由以外、申出を受けた日から 30 日以内に審査の決定をしなければならない旨の規定は、訓示規定と解すべ

５ 経過
昭和 53 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

きであるから、指定された口頭審理期日あるいは審査決定の日が所定期間経過後であったからと

昭和 53 年 6 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

いって、直ちにその審査の手続自体が違法となるものではない。

昭和 53 年 8 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

③

６ 争点
①

昭和 53 年度賦課期日の評価（評価地目宅地介在畑及び額）は、適正であったか。

② 審査決定の手続きが、適正であったか。
７ 控訴人の主張① 昭和 48 年非農地転用許可後埋立たが、その後、再び農地として利用賦課期日現在の土地の現況
は畑であり「宅地に転用することが確実」として、評価（地目）を宅地介在畑としたことは、違法である。
② 審査決定までの、審理期日について申出より 30 日を越えた日を指定したこと、口頭審理期日に用務で出頭できないからといって主張・立証の機会を与えなかったこと、十分審理を尽くさなかったことは、違法である。
８ 被控訴人の主張① 地方税法により評価は、固定資産評価基準によって評価しなければならないこととされており、本件土地は、昭和 48 年非農地転用許可を受け、土地の一部に昭和 52 年中に住宅が建築されたことなど、控訴人の自由意思でいつでも宅地として利用できる状況にあり、これらに基づき、昭和53 年度土地の評価（地目）を宅地介在畑としたことは正当である。
②

審査決定までに、本人の都合を確認した上で口頭審理を行うことを決定・通知したもので審理当日に自己の都合で欠席したような場合に必ず期日を変更する必要があるとは考えられない。なお、審理期日において委員全員出席のうえ口頭審理を行い、さらに課税庁に答弁書の提出を求める等おこなっており、その手続きは正当である。
９ 判決の要旨① 原判決の理由以外、「宅地に転用することが確実」とは、当該土地の現況のほか、宅地としての利用の便、近隣の市街地化の状況のいかん等諸般の事情に照らして、当該土地につき類似宅地に準ずる評価をする
ことが社会通念上相当であるかどうかの観点からこれを決すれば足りるものと解すべきである。
賦課期日に現況が畑であったこと及び昭和 51 年に利用目的を普通畑に変更、畑作可能な作土を

本件審査決定のち昭和 53 年度の本件土地の評価地目及び評価額に関する審査の申出を棄却した部分の取消を求める控訴人の請求は失当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本件における評価年度

昭和 53 年度

判番 850

判番 851
倉吉市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

固定資産評価額法定処分取消請求事件

昭和 56 年 11 月 12 日
最高裁判所

・昭和 56 年（行ツ）第 14 号

判決年月日

平成 11 年 2 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号

松江地裁・平成九年（行ウ）第 6 号

広島高等裁判所松江支部・昭和 54 年（行コ）第

1号

３

原告

鳥取地方裁判所

1号

４

被告

５

経過

・昭和 53 年（行ウ）第３ 上告人
４ 被上告人１

倉吉市固定資産評価審査委員会

５ 経過
昭和 53 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 53 年 6 月 3 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 53 年 8 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

６ 争点① 昭和 53 年度賦課期日の評価（評価地目宅地介在畑及び額）及び審査決定の手続きを正当として棄却した判決について

６①

提を欠く。諭旨は、採用することができない。よって、行政事件訴訟法第 7 条、民訴法 401 条、

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本件における評価年度

昭和 53 年度

平成 9 年 9 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴

土地及び家屋の価格が時価を上回っているのか。

③

口頭審理で、審理不尽があったのか。
原告の主張
浜田市固定資産評価審査委員会委員は、専門的な知識を有していないため適正な判断をすることは不可能である。
②

土地、家屋とも時価を固定資産評価額が上回っている。

③

2 回に及ぶ口頭審理で、審理不尽があった。
以上の理由で、浜田市固定資産評価審査委員会の決定は無効である。

８

被告の主張

①

95 条、89 条に従い、裁判官一致の意見で主文のとおり判決する。
10

審査委員会による棄却の決定②

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は、前

平成 9 年 6 月 24 日

審査会委員の選任が、地方税法第 423 条第 3 項に違反しているのか。

① 法令に違背している・審理不尽及び理由不備（民事訴訟法 395 条 6 項に違反している）
・憲法に

９ 判決の要旨

審査委員会に審査申出書提出①①

違反している・裁判に対する不信と失望。

平成 9 年 5 月 1 日

争点

７

７ 上告人の上告理由

浜田市固定資産評価審査委員会

地方税法第 423 条及び浜田市固定資産評価審査委員会条例を示すことにより、審査委員会委員の構成に違法性の無いことを主張した。
②

土地及び家屋の評価について、固定資産評価基準に基づき算出されていることを評価過程を示しながら主張した。
③
９

2 回の口頭審理の経過を追いながら説明し、審理不尽の違法性の無いことを主張した。
判決の要旨

①

本件土地及び家屋の登録価格は、評価基準に基づき算出されたものであり、土地については、

平成 9 年 1 月 1 日時点の客観的時価を上回るものではない。また、家屋についても、平成 9 年 1
月 1 日時点の客観的時価であったと推認される。
原告が主張するように当該土地及び建物の売買実例から直ちに当該固定資産評価額がその客観的時価を上回ると推認することはできない。またその他の的確な証拠もない。
以上から、本件土地、建物の本件登録価格は、適法である。
②

本件審査は、浜田市長から答弁書及び評価資料の提出を受け、これを検討し、口頭審理における双方の意見を考慮し、決定したものと認められ、これに反する証拠はないので原告の主張は採用できない。

判番 852③

損害賠償請求事件

固定資産評価審査委員会委員は、専門的知識に欠け、主体的審査をしていないとの原告の主張には具体的な主張はなく、証拠もない。
また、委員が税法に基づき選任されていることは明かであるから、委員の構成に違法があるかのごとき原告の主張は採用できない。
以上により、本件決定は適法であり、原告の請求は理由がない。

１

判決年月日

平成 3 年 3 月 26 日

２

裁判所名及び事件番号

出雲簡易裁判所

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

平成元年（ハ）第 99 号

大社町

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋①

平成元年 3 月 22 日

原告より課税台帳に誤りがあるとの指摘あり、是正する。

12

本事件における評価年度

平成 9 年度②

平成元年 3 月

原告より課税誤りの原因等につき調査依頼あり。

③

平成元年 5 月 12 日

課税誤りの原因等についての調査結果を文書により回答。

④

平成元年 6 月 1 日

原告が来町し、再度調査を依頼。

⑤

平成元年 6 月④に対する回答をしたが、理解が得られず。

⑥

平成元年 6 月 20 日

原告が再度来町し、様々な不平、不満を述べて帰る。

⑦

平成元年 10 月 31 日

損害賠償請求訴訟提訴

６

争点
被告によりなされた課税誤り等（土地については所有者誤り、家屋については納税通知書の送付先誤り）のために、関係人への調査等を要し、交通費、宿泊費等の無用な出費を余儀なくされたかどうか。
（課税誤りと、この損害の間に因果関係があるかどうか）
７

原告の主張
被告が原告にかかる固定資産課税台帳に誤った記載をしたため、その調査及び是正を図るため交通費、宿泊費等の調査費用の支出を余儀なくされ損害を被った。
８

被告の主張
土地については、納税義務者を誤ってはいたが、これにより所有権になんの影響もなく、原告が所有者であることにかわりはなく損害の発生の余地がない。また、本土地は免税物件であり、経済的不利益ももたらしてない。
家屋については、所有者に誤りはなく、納税通知書の送付先が本家屋の使用者になっていただけであり所有権はもちろんのこと、経済的不利益ももたらしていない。
９

判決の要旨

①

固定資産課税台帳等は徴税上作成される資料であり、実体法上の権利関係を公示するものでない。よって、固定資産課税台帳等に誤った記載がされたことにより、この土地に関し原告が直ちに実体法上の権利侵害を受けたり、課税行政上何らかの不利益を受ける恐れがあったとは認められない。
②

家屋の固定資産税につき、納税通知書を遠縁者に送付し、また同人が立替納付することを容認していたことにより、原告が直ちに本件家屋に対する実体法上の権利侵害を受けたり、課税行政
上何らかの不利益を受ける恐れがあったとは認められない。

判番 853③

損害賠償請求事件

過誤により、特段の損害や不利益を被ることがない場合は、所有者又は関係者にとりこの過誤の是正を図る必然性がないから、この過誤があっても、是正のために調査等を余儀なくされるこ

１

判決年月日

平成 4 年 11 月 25 日

とはない。

２

裁判所名及び事件番号

松江地方裁判所

３

原告及び訴訟代理人

１ 原告の請求を棄却する

４

被告

２ 訴訟費用は原告の負担とする

５

経過

よって、被告人による過誤と、原告人のいう損害の間には相当因果関係はなく

10

公刊の有無及び判例評釈

不明

11

固定資産の区分

土地、家屋12

本事件における評価年度

平成 3 年 4 月 6 日

平成 3 年（レ）第 2 号

大社町

出雲簡易裁判所の判決を不服とし、損害賠償請求訴訟控訴

９

判決の要旨

１

原告の請求を棄却する

２

訴訟費用は原告の負担とする

判番 854

判番 855
損害賠償請求事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 5 年 5 月 19 日

１

判決年月日

平成 11 年 12 月 27 日

広島高等裁判所

２

裁判所名及び事件番号

岡山地裁・平成 10 年（行ウ）第 1 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

平成 5 年（ツ）第 7 号

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

大社町

５ 経過
平成 4 年 12 月 10 日

岡山市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

松江地方裁判所の判決を不服とし、損害賠償請求訴訟上告

９ 判決の要旨
１．原告の請求を棄却する

６

２．訴訟費用は原告の負担とする

岡山市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 12 月 22 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 3 月 24 日

審査決定取消訴訟提訴

争点
本件土地に係る平成 9 年度の固定資産課税台帳登録価格が適正な時価であるか否か。

７

原告の主張
本件土地は介在田として宅地並に評価されているが、道路に接しておらず、隣接する宅地より一段と高い位置にあること等の状況が評価額に反映されていない。
８

被告の主張
無道路地補正を適用するなど固定資産評価基準に基づき適正に評価されている。

９

判決の要旨
無道路地補正だけでなく、他の比準項目による補正も適用するべきである。
本件土地の評価額は、実際の取引価格の 5 倍を超えており、「適正な時価」とは相当に乖離している。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 856

判番 857岡山市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

岡山市長に対する課税処分の一部取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 6 月 9 日取下げ

１

判決年月日

平成 11 年 10 月 26 日

２

裁判所名及び事件番号

岡山地裁・平成 9 年（行ウ）第 19 号

２

裁判所名及び事件番号

岡山地方裁判所・平成 9 年（行ウ）第 15 号

３

原告（控訴人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人）

５経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

岡山市固定資産評価審査委員会

５ 経過

平成 9 年 4 月 30 日

岡山市長

平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 9 月 3 日

みなし却下の規定により訴訟提訴

平成 9 年 11 月 21 日

審査委員会による棄却の決定(土地)平成 9 年 7 月 23 日

岡山市長を被告として､課税処分の一部取消訴訟を提起

平成 9 年 12 月 1 日

審査委員会による棄却の決定(家屋)平成 9 年 8 月 29 日

審査委員会による､平成 3 年度から平成 8 年度分については却下､平成平成 11 年 6 月 8 日

訴訟請求の趣旨を審査決定取消に変更

課税標準額の修正と平成 9 年度の審査申出書を提出

9 年度分については棄却の決定

６ 争点

平成 11 年 10 月 26 日

本件土地及び家屋に係る平成 9 年度の固定資産課税台帳登録価格が適正な時価であるか否か。

審査委員会へ平成 3 年度から平成 8 年度までの評価額及び６７ 原告の主張

岡山地方裁判所による却下判決

争点
本件土地に対する課税処分の一部取消訴訟は、固定資産評価審査委員会の決定及び岡（土地）標準宅地の鑑定評価が適正でない。路線価の付設が適正でない。本件土地に適用された補正が適正でない。

山市長に対する異議申立てを経ずして提起することができるか否か。
７（家屋）本件家屋の実地調査が行われていない。固定資産評価基準に基づいた評価がされていな
い。

原告の主張
被告が平成 3 年度の課税処分にあたり、評価額を誤っているので、それ以後の課税処分にはいずれも違法な部分があり、したがって違法部分の課税処分を取り消すべきである。

８ 被告の主張

８（土地）固定資産評価基準に基づき適正に評価されている。
（家屋）固定資産評価基準に基づき適正に評価されている。
９ 判決の要旨

原告は審査委員会への審査申出及び岡山市長に対する異議申立てを経ていないため、不適法な訴訟提起であり、申立却下の判決を求める。
９10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

被告の主張

判決の要旨
原告は審査請求及び異議申立てを経ていないため、訴訟提起することはできない。
よって、本件申立を却下する。

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

土地（単独）

判番 858

判番 859岡山市長に対する課税処分の一部取消請求事件

固定資産税減免措置無効確認等請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 5 月 11 日

１

判決年月日

平成 3 年 11 月 12 日

２

裁判所名及び事件番号

広島高等裁判所岡山支部・平成 11 年（行コ）第 13 号

２

裁判所名及び事件番号

岡山地裁・平成 2 年（行ウ）第 10 号

（原審・岡山地方裁判所・平成 9 年（行ウ）第 15 号）

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

３ 原告（控訴人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人）

岡山市長

審査委員会へ平成 3 年度から平成 8 年度までの評価額及び課税標準額出した回答も不満として、同年 10 月 25 日原告訴状提出。平成 3 年 1 月 22 日第 1 回口頭弁論。同年の修正と平成 9 年度の審査申出書を提出

9 月 3 日第 5 回口頭弁論を経、同年 11 月 12 日判決。

平成 9 年 7 月 23 日

岡山市長を被告として､課税処分の一部取消訴訟を提起

平成 9 年 8 月 29 日

審査委員会による､平成 3 年度から平成 8 年度分については却下､平成①

行政事件訴訟における「無効確認の訴え」の適法性

9 年度分については棄却の決定②

固定資産税の減免を受けた者に対し、その減免額と同額の「金員返還請求の訴え」の適法性

６

争点

平成 11 年 10 月 26 日

岡山地方裁判所による却下判決

平成 11 年 11 月 10 日

原告が広島高等裁判所岡山支部へ控訴①

平成 12 年 5 月 11 日

広島高等裁判所岡山支部による控訴棄却判決② 倉敷市同和対策市税減免要綱により減免を受けた者に対して、昭和 51 年度以降その減免額と同

平成 12 年 5 月 18 日

上告受理の申立て

平成 12 年 9 月 28 日

最高裁判所第一小法廷による上告不受理の決定

６ 争点

７

８

②

処分にはいずれも違法な部分があり、したがって違法部分の課税処分を取り消すべきである。
８ 被告（被控訴人）の主張
控訴人（原告）は審査委員会への審査申出及び岡山市長に対する異議申立てを経ていないため、不適法な訴訟提起であり、棄却の判決を求める。
９ 判決の要旨
被控訴人は審査請求及び異議申立てを経ていないため、訴訟提起することはできない。
よって、本件控訴を棄却する。
公刊の有無及び判例評釈
未公刊

本事件における評価年度

減免を受けた者に対し、その返還を求める訴えを求めるなら、被告は倉敷市ではなく被告を誤っており不適法。

被控訴人（被告）が平成 3 年度の課税処分にあたり、評価額を誤っているので、それ以後の課税

12

減免対象地域の線引き自体を無効であると考えるのは、原告の具体的権利義務に関するものではないから、訴えの利益を欠き不適法。

７ 原告（控訴人）の主張

固定資産の区分減免対象地域の線引きは違法であり、無効であることの確認を請求。

被告の主張

①

する異議申立てを経ずして提起することができるか否か。

11

原告の主張

額の金員返還を倉敷市に対して行うことを求める。

本件土地に対する課税処分の一部取消訴訟は、固定資産評価審査委員会の決定及び岡山市長に対

10

渡邊行雄

減免申請除外処分に対して平成 2 年 9 月 8 日不服申し立てを原告が行うが、同年 10 月 9 日被告の５ 経過
平成 9 年 4 月 30 日

倉敷市長

土地（単独）

９

判決の要旨

被告主張が支持され、原告訴えをいづれも却下。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

土地及び家屋（単独）12

本事件における評価年度

昭和 51 年度～昭和 63 年度までの各規準年度

判番 860

判番 861
課税処分取消請求事件

１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 6 年 6 月 28 日

１

判決年月日

平成 7 年 6 月 28 日

岡山地裁・平成 3 年（行ウ）第 2 号

２

裁判所名及び事件番号

岡山地裁・平成 6 年（行ウ）第 21 号

３

原告（控訴人、上告人）

４

被告（被控訴人、被上告人） 笠岡市固定資産評価審査委員会

５

経過

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

笠岡市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件

倉敷市長

渡邊行雄

５ 経過
平成 3 年 3 月 25 日

課税処分取消を求め住民監査請求

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 4 月 12 日

原告訴状提出 （口頭弁論 25 回）

平成 6 年 5 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 6 月 28 日

判決

平成 6 年 9 月 1 日

岡山地方裁判所に提訴

平成 7 年 6 月 28 日

原告の請求棄却判決

６ 争点① 課税処分による過誤納金の還付返還請求権が原告に発生しているか否か。
② 還付返還請求権の行使を地方団体の長に対してすることの適法性。

６①

固定資産評価審査委員会の決定した審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。

７

７ 原告の主張
国土調査で判明した実測地積と課税地積の差より生じる過誤納金及び、年 5 分の割合による金員

原告の主張

①

固定資産課税台帳及び土地補充課税台帳並びに根拠を閲覧させなかったことは、法を無視した

不当な行政で審査請求の具体的要求を困難にした。

の返還を市長に求める。
８ 被告の主張① 分筆登記手続は法務省通達に従い適切に処理。

②

地方税法に基づいて行うべき口頭審理の手続きに誤りがある。

③

本件の土地は、都市計画法第 7 条第 2 項の規定の中の「概ね 10 年以内に、優先的にかつ計画的に、市街化を図るべき区域」として、市街化区域に指定された土地で都市計画税を賦課されてい② 登記は昭和 45 年 8 月 20 日にされており、仮に過誤納が存在していて、更に還付請求権を有しるが、本件の地区に投資される都市計画税は非常に少なく、現在も市街化が形成されていない状ているにしても、地方税法上その権利は時効消滅している。（5 年経過）
９ 判決の要旨

争点

況にあるので、本件地区内の農地を宅地並みに評価することは不適切である。

原告訴えを却下。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

土地（3 名の共有）

12

本事件における評価年度

昭和 39 年度～昭和 63 年までの各規準年度④

自由に固定資産評価審査申出の審査の議事録を修正することは公文書偽造になると考える。

⑤

評価の基準としている標準地が適当ではない。

８

被告の主張

①

上記①の主張の事実は認める。

②

上記②の主張は否認する。

③

上記③の主張は否認する。

④

上記④の主張は否認する。

⑤

上記⑤の主張は否認する。

９

判決の要旨
審査決定は適法に行われており、原告の請求は理由がないから棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

未刊行

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 862

判番 863
笠岡市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件

笠岡市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 7 年 12 月 21 日

１

判決年月日

平成 8 年 6 月 17 日

広島高裁・平成 7 年（行コ）第 5 号

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 8 年（行ツ）第 63 号

３

原告（控訴人、上告人）

４

被告（被控訴人、被上告人） 笠岡市固定資産評価審査委員会

５経過

３ 原告（控訴人、上告人）
４ 被告（被控訴人、被上告人） 笠岡市固定資産評価審査委員会
５ 経過

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 5 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 9 月 1 日

岡山地方裁判所に提訴

平成 7 年 6 月 28 日

原告の請求棄却判決

平成 7 年 7 月 6 日

広島高等裁判所岡山支部に原告が控訴

広島高等裁判所岡山支部に原告が控訴

平成 7 年 12 月 21 日

原告の控訴棄却判決

原告の控訴棄却判決

平成 8 年 1 月 8 日

最高裁判所に原告上告

平成 8 年 6 月 17 日

上告棄却

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 5 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 9 月 1 日

岡山地方裁判所に提訴

平成 7 年 6 月 28 日

原告の請求棄却判決

平成 7 年 7 月 6 日
平成 7 年 12 月 21 日
６ 争点①

岡山地裁の判決が全部不服であり、固定資産評価審査委員会の決定した審査申出を棄却する旨

６

争点
広島高裁の判決が全部不服であり、判決を破棄し、広島高裁に差し戻す。

の決定を取り消す。
７

７ 原告の主張①

結審

固定資産課税台帳及び土地補充課税台帳並びに根拠を閲覧させなかったことは、法を無視した

不当な行政で審査請求の具体的要求を困難にした。
② 地方税法に基づいて行うべき口頭審理の手続きに誤りがある。

原告の主張

①

固定資産課税台帳及び土地補充課税台帳並びに根拠を閲覧させなかったことは、法を無視した

不当な行政で審査請求の具体的要求を困難にした。
②

地方税法に基づいて行うべき口頭審理の手続きに誤りがある。

③

本件の土地は、都市計画法第 7 条第 2 項の規定の中の「概ね 10 年以内に、優先的にかつ計画的③ 本件の土地は、都市計画法第 7 条第 2 項の規定の中の「概ね 10 年以内に、優先的にかつ計画的に、市街化を図るべき区域」として、市街化区域に指定された土地で都市計画税を賦課されていに、市街化を図るべき区域」として、市街化区域に指定された土地で都市計画税を賦課されているが、本件の地区に投資される都市計画税は非常に少なく、現在も市街化が形成されていない状るが、本件の地区に投資される都市計画税は非常に少なく、現在も市街化が形成されていない状

況にあるので、本件地区内の農地を宅地並みに評価することは不適切である。

況にあるので、本件地区内の農地を宅地並みに評価することは不適切である。
④ 自由に固定資産評価審査申出の審査の議事録を修正することは公文書偽造になると考える。
⑤ 評価の基準としている標準地が適当ではない。
８ 被告の主張① 上記①の主張の事実は認める。
② 上記②の主張は否認する。
③ 上記③の主張は否認する。
④ 上記④の主張は否認する。

④

自由に固定資産評価審査申出の審査の議事録を修正することは公文書偽造になると考える。

⑤

評価の基準としている標準地が適当ではない。

８

被告の主張

①

上記①の主張の事実は認める。

②

上記②の主張は否認する。

③

上記③の主張は否認する。

④

上記④の主張は否認する。

⑤

上記⑤の主張は否認する。

９⑤ 上記⑤の主張は否認する。

判決の要旨
原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、上告を棄

９ 判決の要旨

審査決定は適法に行われており、原告の請求は理由がないから棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

未刊行

11

公刊の有無及び判例評釈

未刊行

11

固定資産の区分土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度却する。

判番 864

判番 865
総社市損害賠償請求事件

総社市損害賠償請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 4 月 26 日

１

判決年月日

平成 12 年 11 月 30 日

２

裁判所名及び事件番号

岡山地方裁判所倉敷支部平成 11 年(ワ)第 253 号

２

裁判所名及び事件番号

広島高等裁判所岡山支部平成 12 年(ネ)第 115 号

３

控訴人（原告、上告人）

４

被控訴人（被告、被上告人） 総社市（同代表者市長

５経過

３ 原告（控訴人、上告人）
４ 被告（被控訴人、被上告人）

総社市（同代表者市長

竹内洋二）

５ 経過
平成 11 年 11 月 10 日

第 1 回公判

平成 12 年 5 月 9 日

控訴平成 11 年 12 月 22 日

第 2 回公判

平成 12 年 9 月 7 日

第 1 回公判

平成 12 年 2 月 2 日

第 3 回公判

平成 12 年 10 月 24 日

第 2 回公判

平成 12 年 4 月 26 日

判決（原告の請求を棄却）

平成 12 年 11 月 30 日

判決（控訴棄却）

６ 争点

６

争点

固定資産評価額の修正について７ 原告（控訴人、上告人）の主張

竹内洋二）

固定資産評価額の修正について
７

控訴人（原告、上告人）の主張① 固定資産税評価を誤った。ないしは虚偽の固定資産税評価証明書を交付した。

①

固定資産税評価を誤った。ないしは虚偽の固定資産税評価証明書を交付した。

②②

被告が評価を誤らなければ、修正後の固定資産税評価額以下の値段で購入しえたはずである。

被告が評価を誤らなければ、修正後の固定資産税評価額以下の値段で購入しえたはずである。

したがって、原告は同評価修正前と修正後の差額分につき被害をこうむった。
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張①

固定資産税評価額は地方税法所定の手続きに則って決定されたものであり、修正前の評価及びしたがって、原告は同評価修正前と修正後の差額分につき被害をこうむった。
８①

修正後の評価についても違法性はない。また虚偽の固定資産税証明書を交付したこともない。
②

原告の融資枠拡大が不可能になったことによる損害と、土地の固定資産税評価額との間に相当②

９

被告の行った固定資産税評価の方法は他の市町村が行うものと同様であり、本件土地の評価に減額修正の手続は、本件土地の現況を調査し、修正評価したものであり合理性、相当性が認め②

10

減額修正の手続は、本件土地の現況を調査し、修正評価したものであり合理性、相当性が認められ、同手続、評価になんら違法な点は認められない。
③

以上の次第であり、被告の行為にはなんら違法な点は認められない。よって、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。

被控訴人の行った固定資産税評価の方法は他の市町村が行うものと同様であり、本件土地の評価につき、なんら違法な点は認められない。

られ、同手続、評価になんら違法な点は認められない。
③ 被告ないし被告担当職員が虚偽の固定資産評価証明書を被告に交付した事実は認められない。

判決の要旨

①

つき、なんら違法な点は認められない。

④

原告の融資枠拡大が不可能になったことによる損害と、土地の固定資産税評価額との間に相当因果関係はない。

９ 判決の要旨②

固定資産税評価額は地方税法所定の手続きに則って決定されたものであり、修正前の評価及び修正後の評価についても違法性はない。また虚偽の固定資産税証明書を交付したこともない。

因果関係はない。

①

被控訴人（被告、被上告人）の主張

被控訴人ないし被控訴人担当職員が虚偽の固定資産評価証明書を被告に交付した事実は認められない。
④

公刊の有無及び判例評釈

以上の次第であり、被控訴人の行為にはなんら違法な点は認められない。よって、その余の点を判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がない。

未公刊

10

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 7 年度

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 7 年度

判番 866

判番 867
久世町固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

岡山県不動産取得税課税処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 11 年 9 月 21 日

１

判決年月日

平成 7 年 1 月 31 日

２

裁判所名及び事件番号

岡山地裁

２

裁判所名及び事件番号

岡山地裁・昭和 63 年（行ウ）第 7 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過・平成 9 年（行ウ）第 17 号

３ 原 告及び訴訟代理人
４ 被告

久世町固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 9 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 5 月 28 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 62 年 12 月 8 日

岡山県倉敷地方振興局長が本件家屋について不動産取得税の課税処分

平成 9 年 8 月 27 日

審査委員会取消訴訟提訴

昭和 63 年 2 月 18 日

岡山県知事に対して審査請求を提起

昭和 63 年 4 月 18 日

岡山県知事による棄却の裁決

昭和 63 年 7 月 1 日

不動産取得税課税処分取消訴訟提訴

６ 争点① 比準する標準地が適正であったか。
７ 原告の主張
標準地番号 4 から比準して評価されているが、標準地番号 1 又は 2 から比準すべきである。
８ 被告の主張
国道からしか出入りができないため、国道沿いの土地を評価する標準地番号 4 から比準すべきで

６

原告の主張

① 本件家屋の再建築費評点数は、固定資産評価基準に従えば、55,848,391 点であり、これに補正
率 1.07 及び 1 点当たり 1.1 円をを乗じて得られるところの、67,545,000 円が本件家屋の適正価格

国道からの出入りしかできないため標準地番号 4 の商業地区に組み入れることは地形的特色や商となる。
②に組み入れるべきである。
公刊の有無及び判例評釈

被告の主張は、本件課税処分のための調査時に評価していなかったことを評価の対象として主張するなど、原告に不利益に変更追加しており信義則違反である。

業地として利用が困難な土地であるので、標準地番号 1 の住宅地区または標準地番号 2 の集落地区
８

被告の主張

① 本件家屋の再建築費評点数は、固定資産評価基準により、90,133,989 点となり、これに補正率

未公刊

1.07 及び評点 1 点あたり 1.1 円を乗じて算出されるところの、106,087,000 円が課税標準となる固定資産の区分べき価格であるから、本件課税処分ついては、これを下回っている部分において適法である。

土
12

固定資産評価基準の適用の妥当性

７

９ 判決の要旨

11

争点

①

ある。

10

岡山県倉敷地方振興局長

地

本事件における評価年度

９

判決の要旨

①

本件家屋の課税標準額の積算について、固定資産評価基準により個別に検証したところ、

106,087,000 円となるものと認められる。

平成 9 年度②

被告が、課税標準総額の把握をより正確に訂正するものとして、新たに知り得た課税根拠を主張することは、原告の有利不利になるに関わらず、何等信義則に反しない。
③
10

よって、原告の請求には理由がないから、これを棄却する
公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 62 年度

判番 868岡山県不動産取得税課税処分等取消請求事件
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 10 年 7 月 14 日
岡山地裁・平成 9 年（行ウ）第 7 号

３ 原告及び訴訟代理人

反ということはできない。
この点、良質な住宅取得の促進を図る施策目的は正当であり、当該改正措置、経過措置は立法における裁量により定められたのであって、著しく不合理な結果をもたらすものとは認められないから、本件課税処分及び課税裁決に関して憲法 29 条 1 項に違反するということはできない。
よって原告の請求には理由がないから、これを棄却する。

４ 被告

岡山県岡山地方振興局長、岡山県知事

５ 経過
平成 6 年 3 月 15 日

原告が本件家屋について岡山市に対して建築確認申請

平成 6 年 4 月 1 日

改正地方税法施行令第 37 条の 16 第 2 号が施行
・共同住宅で独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合の床面積要件が 35 ㎡以上とされた。
・ただし、経過措置が設けられ、平成 6 年 12 月 31 日までの取得については、30 ㎡以上とされた。

平成 6 年 4 月 20 日

岡山市が原告に対し建築確認通知

平成 7 年 3 月 13 日

原告が本件家屋について｢平成 7 年 3 月 10 日新築｣を原因として表示登記

平成 8 年 3 月 15 日

岡山地方振興局長が不動産取得税賦課決定処分

平成 8 年 5 月 17 日

岡山県知事に対して審査請求を提起

平成 9 年 2 月 17 日

岡山県知事による棄却の裁決

平成 9 年 5 月 14 日

不動産取得税課税処分及び当該処分に係る審査請求の裁決の取消訴訟
提訴

６ 争点① 住宅取得の特例控除の対象となる住宅の認定基準の改正に伴う経過措置の妥当性
７ 原告の主張①

賃貸マンションの建築を目的としている場合の住宅控除に係る改正政令の経過措置は、その施行日である平成 6 年 4 月 1 日以前に建築確認申請がなされた場合には適用が受けられるよう措置を講ずるべきであり、適用を平成 6 年 12 月 31 日までに限定したことは、当該適用を受けられる
よう建築計画を立て、建築確認申請を行った国民の税の減額の期待権を侵害しており憲法第 29 条
第 1 項に違反する。
（なお、当初本件家屋評価の違法を併せ主張していたが、審理中に撤回した。）
８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張① 県は、改正政令の規定に従って賦課決定を行っており、違法不当はない。
９ 判決の要旨①

租税立法の合憲性については、立法府の裁量的判断が尊重されるものであり、その立法目的が正当性を欠き、又著しく不合理な結果となると認められる場合等でない限り、当該立法が憲法違判番 869
岡山県不動産取得税課税処分取消請求事件における裁量により定められたのであって、著しく不合理な結果をもたらすものとは認められな

１

判決年月日

平成 11 年 11 月 25 日

いから、本件課税処分及び課税裁決に関して憲法 29 条 1 項に違反するということはできない。（第２

裁判所名及び事件番号

広島高裁・平成 10 年（行コ）第 5 号

一審判決の引用）（第一審

岡山地裁・平成 9 年（行ウ）第 7 号）

② 本件家屋は平成 7 年 3 月 10 日に控訴人はその引き渡しを受けたものであるから、仮に本件家屋が不動産となった日が平成 6 年 12 月末であっても、法第 73 条の 2 第 2 項により本件家屋は平成 7

３ 控訴人及び訴訟代理人

年 3 月 10 日に控訴人が取得した者とみなされるから、その不動産取得税の課税標準の算定につい
４ 被控訴人

岡山県岡山地方振興局長

よって原告の請求には理由がないから、これを棄却する。

５ 経過
平成 8 年 3 月 15 日

岡山地方振興局長が不動産取得税賦課決定処分

平成 8 年 5 月 17 日

岡山県知事に対して審査請求を提起

平成 9 年 2 月 17 日

岡山県知事による棄却の裁決

平成 9 年 5 月 14 日

不動産取得税課税処分及び当該処分に係る審査請求の裁決の取消訴訟
提訴

平成 10 年 7 月 14 日

第一審棄却判決

平成 10 年 7 月 24 日

広島高裁へ控訴

６ 争点① 本件家屋の取得時期
７ 控訴人の主張①

賃貸マンションの建築を目的としている場合の住宅控除に係る改正政令の経過措置は、その施行日である平成 6 年 4 月 1 日以前に建築確認申請がなされた場合には適用が受けられるよう措置を講ずるべきであり、適用を平成 6 年 12 月 31 日までに限定したことは、当該適用を受けられる
よう建築計画を立て、建築確認申請を行った国民の税の減額の期待権を侵害しており憲法第 29 条
第 1 項に違反する。
② 本件家屋は平成 6 年 12 月末頃には不動産取得税の課税対象である不動産となっているから、改正政令の経過措置により住宅控除の適用対象となる。
８ 被控訴人の主張① 県は、改正政令の規定に従って賦課決定を行っており、違法不当はない。
②

家屋が新築された場合の不動産の取得は当該家屋の最初の使用又は譲渡がなされた日に家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲渡人を取得者とみなし、これに不動産取得税を課するとされている（法第 73 条の 2 第 2 項）から、改正政令の経過措置の適用はない。
９ 判決の要旨①ては、改正政令の経過措置の適用はない。

租税立法の合憲性については、立法府の裁量的判断が尊重されるものであり、その立法目的が正当性を欠き、又著しく不合理な結果となると認められる場合等でない限り、当該立法が憲法違反ということはできない。
この点、良質な住宅取得の促進を図る施策目的は正当であり、当該改正措置、経過措置は立法

判番 870

判番 871
損害賠償請求事件〔広島県〕

不動産取得税賦課処分取消請求事件〔広島県〕

１ 判決年月日

平成 2 年 9 月 7 日

１

判決年月日

平成 3 年 6 月 26 日

２

大阪地裁・昭和 62 年（ワ）第 4666 号

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・昭和 62 年（行ウ）第 4 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

裁判所名及び事件番号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

広島県

５ 経過
昭和 62 年 5 月 19 日

広島県三原県税事務所長

昭和 61 年 3 月 10 日

広島県へ審査請求提起

６ 争点

昭和 61 年 3 月 18 日

審査請求棄却の決定①

昭和 62 年 1 月 29 日

不動産取得税賦課処分取消請求提訴

損害賠償請求訴訟提訴

土地売買契約において、工場誘致のための課税上の優遇措置の存否に関する錯誤は、要素の錯誤にあたるか②

契約時において課税上の優遇措置を記載した「パンフレット」の記載の一部が不正確であった

場合詐欺にあたるか
７ 原告の主張① 不動産取得税の非課税・事業税 3 年間免除・固定資産税 3 年間免除等の記載のある「パンフレ６①

都市再開発法の規定に基づく権利変換処分による持分取得があったかどうか。

②

各専有部分と共有部分の計算の方法が適正か。

③

建具等で区切られている場合に、区分所有権の目的となるか。

７

原告の主張

ット」を信じて工業団地に進出したが、不動産取得税・固定資産税とも非課税ではなかったため、①

事業の施行に伴い、市に対して増床の申込みをしたが、契約書等の取り交しはしていない。

契約は「要素の錯誤」により無効である②

各専有部分と共有部分の持分割合に応じた面積を算出していない。

③

区分所有権の目的として構造上他の部分との区分がなされていない。

② 税の優遇措置について詐欺により誤信させたのであるから契約を取消す。
８ 被告の主張①

錯誤無効といえるためには、税金が免除されれば他の諸条件が如何にあれ購入申込をし、免除

８

定的要因であることが必要。
②

本件契約の交渉時「パンフレット」等を手交し、説明をした際に税の優遇措置についての質問をしている、よって増床の取得も権利変換処分によって効力を生じる。
②

地方税法第 73 条の 2 第 5 項に基づき算出している。

③

構造上他と区分され独立した部分の範囲が明瞭に識別できる状況にあるから、区分所有権の目的となる。

は一切なく税の優遇措置について詐欺により誤信させる意図はない。
９ 判決の要旨①

税の免除についての錯誤がなければ、取引通念上、本件土地の選択がなかったことが当然予想されるとはいえないとし、要素の錯誤にはあたらない。
②

９

増床の取得は権利変換処分によって効力を生じ、契約の締結は必要でない。

②

建物の床面積は実測面積であることが認められ、地方税法第 73 条の 2 第 5 項によれば、専有部分の床面積を基に計算して不動産取得税を課することとされており、共用部分の面積を算出する必要はない。

れば課税額の約 72％は免除されうること等も併せて考えると、職員においてパンフレット等の記③

公刊の有無及び判例評釈
判例時報 1403 号 81 頁

原告主張の設備は、原告が持分を有する専有部分の専門店が専ら利用するためのものであることが認められ、当該設備のある部分を区分所有権の目的とすることができる。

気付かなかった可能性も十分にあるといえる。その他被告の欺瞞の意思の存在を認める証拠はな
く、詐欺による契約取消しの主張は認められない。

判決の要旨

①

交渉過程において原告から税の減免について特に質問はなく、また、所定の免除申告手続を経載が一部正確でないこと、及び原告らが税の減免措置について誤解したことにつき、悪意でなく被告の主張① 事業の施行者が都市再開発法第 72 条第 1 項の規定により広島県知事の認可を受け権利変換処分

されないのであれば他の諸条件が如何にあれ購入申込をしないという、税金のみが購入申込の決

10

争点

10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

判番 872

判番 873
不動産取得税賦課処分取消請求事件〔広島県〕

不動産取得税賦課処分取消請求事件〔広島県〕
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号

平成 5 年 7 月 29 日

１

判決年月日

平成 6 年 2 月 25 日

広島高裁・平成 3 年（行コ）第 9 号

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 5 年（行ツ）第 172 号（広島地裁・昭和 62 年（行ウ）第 4 号）

（広島高裁・平成 3 年（行コ）第 9 号）

３ 控訴人及び訴訟代理人
４ 被控訴人

（広島地裁・昭和 62 年（行ウ）第 4 号）
広島県尾道県税事務所長（旧広島県三原県税事務所長の事務承継者）

５ 経過
昭和 61 年 3 月 10 日

広島県へ審査請求提起

昭和 61 年 3 月 18 日

審査請求棄却の決定

昭和 62 年 1 月 29 日

不動産取得税賦課処分取消請求提訴

平成 3 年 6 月 26 日

判決（所長勝訴）

平成 3 年 7 月 12 日

控訴３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過

６ 争点
① 都市再開発法の規定に基づく権利変換処分による持分取得があったかどうか。
② 各専有部分と共有部分の計算の方法が適正か。
③ 建具等で区切られている場合に、区分所有権の目的となるか。
７ 控訴人の主張

６

７

８① 事業の施行者が都市再開発法第 72 条第 1 項の規定により広島県知事の認可を受け権利変換処分をしている、よって増床の取得も権利変換処分によって効力を生じる。
②

地方税法第 73 条の 2 第 5 項に基づき算出している。

③

構造上他と区分され独立した部分の範囲が明瞭に識別できる状況にあるから、区分所有権の目的となる。
９ 判決の要旨①

本件事業施行区域内に従前所有していた土地及び建物に対応して、権利変換期日に不動産を取得したが、それ以外に市に対し、本件事業の権利変換基準の規定により、増床の申込みを行っており、これに基づき、本件増床部分についても権利変換期日にこれを取得している。
② 地方税法第 73 条の 2 第 5 項により、建物の区分所有等に関する法律に基づき、専有部分の床面積の割合によってあん分して得た額に相当する価格の取得があったものとみなすから、取得した共用部分の面積を考慮する必要はない。
③

取得した専有部分に一部に構造上他と区分されていない部分が一部あるとしても、不動産の評価額に影響を及ぼすとは認め難い。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

広島県へ審査請求提起

昭和 61 年 3 月 18 日

審査請求棄却の決定

昭和 62 年 1 月 29 日

不動産取得税賦課処分取消請求提訴

平成 3 年 6 月 26 日

判決（所長勝訴）

平成 3 年 7 月 12 日

控訴平成 5 年 7 月 29 日

控訴審判決（所長勝訴）

平成 5 年 8 月 10 日

上告

争点

上告人の主張憲法違反③ 区分所有権の目的として構造上他の部分との区分がなされていない。
８ 被控訴人の主張

昭和 61 年 3 月 10 日

（事件が上告審で実質審理されなかったためなし）① 事業の施行に伴い、市に対して増床の申込みをしたが、契約書等の取り交しはしていない。
② 各専有部分と共有部分の持分割合に応じた面積を算出していない。

広島県尾道県税事務所長（旧広島県三原県税事務所長の事務承継者）

被上告人の主張（事件が上告審で実質審理されなかったためなし）

９

判決の要旨
原審の認定判断は正当として是認することができ、違憲の主張は、独自の見解に立って原審の判断における法令の解釈適用の誤りをいうものにすぎない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

判番 874

判番 875
行政処分取消、不当利得返還請求事件

損害賠償請求事件

１

判決年月日

昭和 57 年 4 月 15 日

１

判決年月日

平成 6 年 2 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成元年（ワ）第 1407 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

・昭和 56 年（行ツ）第 126 号

広島高裁・昭和 54 年（行コ）第 9 号
広島地裁・昭和 47 年（行ウ）第 31 号
３ 上告人及び訴訟代理人
４ 被上告人５

広島市固定資産評価審査委員会、広島市長

経過（第１審以外）昭和 47 年 3 月 28 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 47 年 8 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 47 年 10 月 24 日

提訴

昭和 54 年 10 月 17 日

第 1 審判決言渡し（委員会勝訴）

昭和 54 年 10 月 25 日

控訴提起

昭和 56 年 3 月 24 日

第 2 審判決言渡し（委員会・市長勝訴）

昭和 56 年 4 月 8 日

上告６

平成元年 12 月 27 日

提訴②

登記地積の誤りを確認せず当該地積により課税した場合の責任の有無

７

原告の主張

①

課税処分についての取消訴訟を提起しなくても国家賠償請求訴訟は提起できる。

②

本件土地の場合、現況地積は明らかであったから、現況地積により課税すべきであった。

８

被告の主張

①

本件の場合、取消訴訟と国家賠償請求訴訟の目的が同じであるから、国家賠償請求訴訟によって課税処分について争うことはできない。
②

課税は登記地積が原則であり、本件土地の場合、現況地積自体も明らかではなかった。
法務局からの通知は、それ自体に不適切な部分がなく、また、当時は尺貫法からメートル法への移行時期であったため、当該通知内容の誤りに気付くことは困難であった。

土地区画整理事業施行地区内に存する宅地造成中の畑及び山林につき、雑種地への地目の変換があったとして市長がした類似宅地の基準年度の価格に比準する価格の決定並びにその価格に基づいてした固定資産税課税標準額の決定は、いずれも違法である。

９

判決の要旨

①

国家賠償法に基づく請求と課税処分の取消訴訟とは、その目的、要件を異にする別個の訴訟であり、また、同請求は、行政処分の法的効力を問題とせず、行政処分の公定力に抵触しないので固定資産評価審査委員会に対する前記の各決定に関する審査申出棄却決定の取消訴訟の控訴審許される。

において、追加的に併合提起した市長に対する各課税標準額に基づく税額の不当利得返還を求め②

る訴えは、適法である。

課税を登記地積によるものとされているのは、登記地積は一応正しいと考えられるからであり、同地積の記載が誤っていると疑われる場合においても、何ら調査することなく課税すべき旨を定

８ 被告（被控訴人、被上告人）の主張めたものではない。

① 上記価格決定及び固定資産税課税標準額の決定はいずれも適法である。

登記所から通知を受けた職員は、登記所に照会してその疑問を解決し、正しい地積を課税台帳

９ 判決の要旨に記載すべき注意義務があるのにこれを怠り、漫然と通知書記載の地積を同台帳に記載したこと

原審（控訴審）の判断は正当であり、上告人の上告理由はすべて採用することができない。
10

調停不調

損害賠償請求訴訟において課税処分について争うことの可否

７ 原告（控訴人、上告人）の主張②

平成元年 12 月 22 日①

評価額の算定にあたって、完成後の宅地の価額から、減歩率、造成費を考慮して評価すること

の是非。

①

調停申立て

法務局からの通知があった時点で、当該通知内容である登記地積の誤りに容易に気付き得た。

土地区画整理事業施行中の土地の地目は、従前の土地の地目が農地であり、かつ、換地後も農地としていた場合にあっても雑種地としての認定が可能か。
②

平成元年 4 月 18 日

争点

６ 争点
①

国、広島県及び広島市公刊の有無及び判例評釈に過失がある。
10

注釈 地方税判例第 2 巻 4699･97 頁

公刊の有無及び判例評釈
シュトイエル 385 号１頁、判例地方自治 128 号 23 頁、富岡淳・民事研修 448 号 28 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

昭和 47 年度

12

本事件における評価年度

③

馬場損害賠償請求事件の概要
１

事件名

被告広島市の責任
前記②の通知を受けた高陽町長は、登記地積が一挙に 3 倍以上となったことについて一見し平成元年（ワ）第 1407 号損害賠償事件て疑念を抱くべきところ、漫然とその誤りを看過し、何らの調査もせず、固定資産課税台帳の２ 原告地積を増加させて評価額を上げ、実際の税額をはるかに超える固定資産税・都市計画税を課し、
及び原告
（代理人）

から過剰徴収を行った。その後、高陽町を合併した被告広島市も同様の過剰徴収を継続した。
(2) 原告らの損害

３ 被告

広島市、広島県、国４ 管轄裁判所

広島地方裁判所

５

平成元年 12 月 27 日

提訴年月日

①

被告広島市は、昭和 46 年度から昭和 58 年度までの固定資産税・都市計画税の過剰徴収分

1,014,143 円について還付せず、原告
②

原告

及び原告

は同額の損害を被ったままである。

は、昭和 55 年 7 月 17 日に相続税を納付したが、これを正しい地積による固定資産税評価額に基づいて計算し直すと、原告

６ 請求の趣旨(1) 被告らは各自、国家賠償法第 1 条に基づき、原告に対して、昭和 46 年度から昭和 58

年度までの固定資産税・都市計画税の過剰徴収に係る損害金 1,014,143 円及び当該損害金に係る各年度の末日から支払い済みに至るまで年 5 分の割合による遅延損害金を支払え。
(2) 被告らは各自、国家賠償法第 1 条に基づき、原告
害金 1,120,200 円、原告に対して相続税の過剰納付に係る損に対して相続税の過剰納付に係る損害金 906,600 円及びこれらの損害金に係る昭和 55 年 7 月 17 日から支払い済みに至るまで年 5 分の割合による遅延損害金を支払え。
(3) 被告らは各自、原告らに対して、原告らが弁護士と報酬契約を結ぶこととなったことに基づく損害額 20 万円及びこの損害金に係る訴状送達の日の翌日から支払い済みに至るまで年 5 分の割合
による遅延損害金を支払え。
(4) 仮執行宣言を認める。
(5) 訴訟費用は被告らの負担とする。
７ 請求の原因(1) 被告らの責任① 被告広島県の責任
昭和 45 年 11 月に分筆登記手続きを行った広島県広島土木建築事務所長は、本件土地（）の登記地積が昭和 41 年に㎡表示に変更されていることが明らかであるのに、登記簿表題部の地積の記載を十分確認せず坪表示と誤解し、㎡表示であったものを更に㎡換算して分筆登記申請を行った。その結果、分筆後の本件土地の登記地積は正しくは 244.20㎡となるところ、842.32 ㎡となった。
② 被告国の責任
前記①の分筆登記申請を受けた広島可部出張所登記官は、分筆前の登記地積と照合すれば申請地積が誤りであることに容易に気付き得たにもかかわらず、この確認を怠り、本件土地の登記地積を 842.32 ㎡と書き換え、当時の高陽町長に通知した。

円の相続税を過剰納付したこととなり、原告③

は 1,120,200 円、原告及び原告は 906,600

は同額の損害を被った。

原告らは、被告らの不法行為により本件訴訟を提起したが、その際、原告ら各自は訴訟代理

人らとそれぞれ 20 万円の報酬契約を結んだので、原告ら各自はそれぞれ同額の損害を被った。

平成元年（ワ）第１４０７号損害賠償請求事件〔馬場事件〕に係る争点（本市分）
平成 6 年 2 月 17 日
争１

原 告 ら の 主 張被告（広島市）の主張

広 島 地 方 裁 判 所 判 決

固定資産税について①

２

点取消訴訟と国家賠償
課税処分についての取消訴訟を提本件の場合、取消訴訟と国家賠償請
国家賠償法に基づく請求と課税処分の取消訴訟とは、その請求訴訟との関係につ 起しなくとも国家賠償請求訴訟は提 求訴訟の目的が同じであるから、国家 目的、要件を異にする別個の訴訟であり、また、同請求は、いて起できる。
賠償請求訴訟によって課税処分につ 行政処分の法的効力を問題とせず、行政処分の公定力に抵触いて争うことはできない。
しないので、同請求は許される。

②

課税地積について

本件土地の場合、現況地積は明らか
課税は登記地積が原則であり、本件課税を登記地積によるものとされているのは、登記地積はであったから、現況地積によリ課税す 土地の場合、現況地積自体も明らかで 一応正しいと考えられるからであり、同地積の記載が誤ってべきであった。
はなかった。
いると疑われる場合においても、何ら調査することなく同地積で課税すべき旨を定めたものではない。

③

実地調査について実地調査においては、各土地の現況 実地調査は、固定資産の状況を知り得
地積についての調査も必要である。
る程度に行われれば足り、現況地積についての調査までは必要とされてい
ない。

判断せず。

④

法務局からの分筆登法務局からの通知があった時点で、法務局からの通知は、それ自体に不登記所から、通知を受けた高陽町の職員は、台帳地積 259．
記の通知に伴う事務に 当該通知内容である登記地積の誤り 適切な部分がなく、また、当時は尺貫 40 ㎡が通知書では 857.52 ㎡（259.40 坪)と記載されているこ
ついてに容易に気付き得た。
法からメートル法への移行時期であ とに疑問を抱き、いずれが正しいかをそれ以前の課税台帳をったため、当該通知内容の誤りに気付 調査するなり、登記所に照会してその疑問を解決し、正しいくことは困難であった。
地積を同台帳に記載すべき注意義務があるのにこれを怠り、漫然と通知書記載の地積を同台帳に記載したことに過失がある。

⑤

被告市の職員の対応
原告らが被告市の職員に対して固被告市の職員は、原告らが固定資産について定資産税が高いことの説明を求めた 税が高いことの説明を求めて来た際際に、被告市の職員は適切な調査をし に、課税資料に基づき適切な調査を行
なかった。
った。

相続税について判断せず。

被告市の誤った課税証明書により課税証明書は相続税を算出するた相続税における土地の価額は、課税台帳上の地積と実際の相続税を納付したのであるから、被告 めのものではなく、また、相続税は現 地積とが一致するか否かを検討した上で算出する仕組みにな市の過失と相続税の損害との間には 況地積を基礎に算出することとなっ っており、同台帳の地積が実際と違っていても、課税時期に相当因果関係がある。
ているから、原告らの主張は失当であ おける実際の地積で算出すれば、誤った価額を算定することる。
はないから、相当因果関係はなく、また、相続税の損害は、原告らが同台帳の地積と実際の地積との対比を怠った結果生じたものである。

判番 876
損害賠償請求控訴事件
１

判決年月日

平成 8 年 3 月 13 日

２

裁判所名及び事件番号

広島高裁・平成 6 年（ネ）第 75 号
広島地裁・平成元年（ワ）第 1407 号

３

馬場控訴事件概要、

及びは、広島県が道路用地を買収する際に、が所有するの土地（以下「本件土地」という。）の分筆登記手続きにおいて広島県及び国に過失があり（坪と㎡の誤記）、その結果、高陽町（合併前）及び広島市は固定資産税及び都市計画税を過剰徴収し、国は相続税を過剰徴収したとして、国、広島県及び広島市に対し、国家賠償法第 1 条に基控訴人（原告、上告人）及び訴訟代理人

づき、①昭和 48 年度から昭和 58 年度までの固定資産税及び都市計画税の過剰徴収に係る損害金等（４

被控訴人（被告、被上告人）

５

経過

６

提訴

平成 6 年 2 月 17 日

判決言渡し命じ、その他の請求を棄却する判決を言い渡した。広島市は、平成 6 年 3 月 18 日に

平成 6 年 3 月 3 日

控訴提起

万 4,082 円を支払い、争点

控訴人（原告、上告人）の主張

被控訴人（被告、被上告人）の主張
別紙のとおり９

判決の要旨
別紙のとおり10

及び平成元年 12 月 26 日

別紙のとおり８の請求）並びに②相続税の過剰徴収に係る損害金等（

公刊の有無及び判例評釈
判例地方自治 156 号 48 頁

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度の請求）の支払いを求めて、平成元年 12 月 27 日に広島地裁に提訴した。

別紙のとおり７

国、広島県及び広島市

平成 6 年 2 月 17 日、広島地裁は、広島市に過剰徴収に係る固定資産税及び都市計画税等の支払いを

今回、

及び

に 186

に係る部分は確定した。
は、相続税の過剰徴収に係る損害金等の支払いを求めて、国、広島県

及び広島市に対して、平成 6 年 3 月 3 日に控訴を提起したものである。

争
争
１

点

控 訴 人 ら の 主 張

点

整

理

表

被控訴人（広島市）の主張

広 島 高 等 裁 判 所 判 決取消訴訟と国家賠償請求
課税処分についての取消訴訟を提起し本件の場合、取消訴訟と国家賠償請求
国家賠償法に基づく請求と課税処分の取消訴訟とは、との関係についてなくとも国家賠償請求訴訟は提起でき 訴訟の目的が同じであるから、国家賠償 その目的、要件を異にする別個の訴訟であり、また、同る。
請求訴訟によって課税処分について争う 請求は、行政処分の法的効力を問題とせず、行政処分のことはできない。
公定力に抵触しないので、同請求は許される。
２ 控訴人らの相続税過剰納
次のことから、被控訴人広島市の固定
次のことから、被控訴人広島市の固定被控訴人広島市が本件登記地積を用いて算出した本付について
資産課税台帳の地積と控訴人らの相続税 資産課税台帳の地積と控訴人らの相続税 件土地の固定資産評価額を固定資産課税台帳に登録し過剰納付との間には相当因果関係があ 過剰納付との間には相当因果関係がな たことは、登記官の過失に起因する結果にすぎず、控訴る。
い。
人らが固定資産評価額に基づき相続税を過剰納付したことにつき被控訴人国とは別に独立の過失責任を認めるのは相当でない。
(1) 相続税の分野における相続税の分野においても、信義則の法
相続税の分野においては、租税法律主判断せず。
信義則の法理の適用につ 理の適用があることから、相続税が申告 義に基づき課税要件等は法律によって定いて税であることのみを理由に被控訴人広島 めなければならないことから、信義則は市の過失と控訴人らの相続税の過剰納付 原則、適用されない。
との間に相当因果関係がないとはいえない。
(2) 被控訴人広島市の過失被控訴人広島市の職員は、登記所から登記所から市町村への土地の地積に関 ① 本件相続税の過剰納付は不動産登記の専門官であについて本件土地についての登記地積の異動の通 する通知は、専門官である登記官の実質る登記官の登記地積の誤りという重大な過失に端を知を受けたときに、登記地積の誤りが容 審査を経た上で行われるものであり、そ発しており、登記官による実質審査を経た本件登記
易に分かるはずなのに、それに気付かず の地積をそのまま固定資産課税台帳に記地積を信じたに過ぎない被控訴人広島市（担当者）
そのまま固定資産課税台帳に記載したも 載したことについて被控訴人広島市の職の固定資産課税台帳への記載行為は、登記官の過失行為に包摂される。
のである。
員に過失があるとはいえない。
② 本件相続税の過剰納付の根本の原因となったのは本件土地の面積の誤りであり、相続税の申告にあた
り土地の面積を把握するのは登記簿の記載によるのが通常で、本件においてもその方法がとられたのであるから、被控訴人広島市（担当者）の固定資産課
税台帳への記載行為と本件過剰納付との間に相当因果関係があるかどうかは疑問。
(3) 被控訴人らの過失につ証明力の高い公文書である固定資産評
相続税は申告納税方式（納税者自らが判断せず。
いて価証明書の地積及び価格を基礎とするこ 税額等を算定し申告する方式）を採ってとが、相続税申告の一般的な取扱である。 おり、納税者は申告義務とともに、申告
また、控訴人らは、長く東京で生活し のために自ら遺産を調査する義務を負うていたため、本件土地の地積は分かりに こととなるが、控訴人らは、この義務をくいものであり、相続税申告を委任され 怠り、本件土地の登記簿謄本を調査する
た三木税理士も、現地には建物、築山等 ことをしなかった。
があるため、現地を見ただけではその地
また、三木税理士も、現地確認を行っ積を知りえない状況にあった。
た上で、登記簿の地積が「実際の面積」に相当すると判断して、本件相続税の申告手続をしている。

判番 877
丸山税還付請求事件の概要

固定資産税・都市計画税還付等請求事件
１

判決年月日

平成 5 年 5 月 13 日

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 3 年（行ウ）第 10 号

３

原告及び訴訟代理人

４ 被告

広島市
提訴

６ 争点
① 行政事件訴訟法上訴えに適法性があるか。
② 過納金の還付充当による当該過納金の還付請求権消滅について。
７

原告の主張

①

市が作成した固定資産税・都市計画税納税通知書兼納付書は正しい公文書ではないことを確認請求する。また、被告が法務局に本件家屋に係る虚偽の価格を通知したことを確認請求する。
②

本件家屋の床面積の認定を誤りなされた固定資産税等賦課処分は無効であるから、市は、固定資産税等の納付金全額を還付すべきである。
８

被告の主張

①

固定資産税・都市計画税の賦課取消処分を求めるものとしても、出訴期間を徒過している。また、本件家屋の価格を修正すべきとの主張であると解しても、固定資産税における固定資産の価格に対する不服については、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出及び同申出に対する同委員会の決定の取消訴訟によってのみ争うことができる。
②

原告主張の違法事由は、本件家屋の床面積の認定に誤りがあるというものであり、固定資産税

等が課税されるべきことについては原告も認めるところであるから、賦課決定が無効であるとは到底いえず、原告は過納金の還付請求をしているものと解される。
既に減額の賦課決定を行っており、同賦課決定により生じた過納金を、原告の未納の延滞金に充当したのであるから、原告の請求には理由がない。
９

判決の要旨

①

このような類型の確認訴訟は、行政事件訴訟法上認められていない。原告は、確認を求める法

律上の利益を有するということはできないし、単に事実の確認を求めるものであって、一般の確認訴訟としても対象とすることのできない事項を対象とするものである。
②

原告が本件家屋の納税義務者であること自体は、原告自身の認めるところであって、仮に、賦課決定に原告主張の違法があったとしても、これをもって重大かつ明白な瑕疵があるとは到底認められず、単に取り消し得べき瑕疵が存するにすぎないと認められる。原告の主張は、固定資産税等賦課決定において、本件家屋の床面積の認定を誤り、税額を過大に算定した違法があることを理由として、固定資産税等に係る過納金の還付請求をしているものと解される。
原告は中区長が減額の賦課決定を行ったことにより過納金還付請求権を取得したが、同区長は未納の延滞金に充当したため原告の還付請求権は消滅しており、原告の請求には理由がない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

は、広島市の家屋（昭和 51 年 4 月新築。以下「本件家屋」という。）を所有している。本件家屋に対して、昭和 52 年度から同 54 年度までは広島市長が、
昭和 55 年度から平成 3 年度までは広島市中区長が、それぞれ固定資産税・都市計画税（以下「税」

５ 経過
平成 3 年 5 月 22 日

原告という。）を課税している。本件家屋の税の評価の基となる床面積は、昭和 52 年度当初から、調査により、186.30 平方メートルとなっている。一方、原告は、昭和 61 年 12 月に、本件家屋の保存登記をしている（それまでは未登記であった。）が、同家屋の登記簿上の床面積は、183．78 平
方メートルとなっている。
今回・原告は、登記簿上の床面積と異なった床面積(186.30 平方メートル)を基にして計算された税額を記載した納付書（昭和 62 年度分から平成 3 年度分まで）が、正しい公文書ではないことの確認及び同納付書で納付した金員の全額還付等を求める訴えを提起してきたものである。

固定資産税・都市計画税還付等請求事件

争点整理表

一

請求の趣旨第一項(1) 請求の趣旨 被告が本件家屋及び本件土地(合わせて｢本件固定資産｣)について作成した昭和 62 年度から平成 3 年度までの各年度分の固定資産税・都市計画税納税通知書兼納付書は正しい公文書でないことを確認する。
(2) 判決主文
原告の請求を却下する。
争点

訴えの適法性について

原

告

の

主

張

特に主張はなし。

被

告

の

主

張

本請求が、昭和 62 年度から平成 3 年度までの本件固定資産に係る固定資産税等の賦課処分の取消しを請求するものとしても、出訴期間を徒過している。また、被告は、右処分をした行政庁ではなく、右取消訴訟につき被告適格を有しないから、いずれにしても本請求は不適法である。

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

① このような類型の確認訴訟は、行政事件訴訟法上認められていない。
② 原告が、例えば納付書による賦課処分を争ったのでは回復し難い重大な損害を被るおそれがある等の特段の事情があるものとはいえない。
③ 原告は右確認を求める法律上の利益を有するということはできないし、また、右確認請求は、単に事実の確認を求めるものであって、一般の確認訴訟としても対象とすることのできない事項を対象とするものである。よって、同請求に係る訴えは、いずれにしても不適法である。

二

請求の趣旨第二項(1) 請求の趣旨 被告は原告に対し 88 万 4,620 円及び内金 37 万 3,520 円に対する平成元年 2 月 17 日から、内金 1,000 円に対する平成 2 年 1 月 23 日から、内金 33 万 8,200 円に対する平成 3 年 3 月 13 日から、内金 17 万 1,900 円に対する同年 11 月 1 日から各支払済みまで年複利 14.6 パーセントの割合による金員を支払え。
(2) 判決主文
原告の請求を棄却する。

争

点

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

(1) 訴えの適法性について

特に主張はなし。

被告は既に減額の賦課決定を行い、同賦課決定により生じた過納金を、原告の未納の延滞金に充当したのであるから、原告の請求は既に訴えの利益を失っている。

被告は、右請求に係る訴えは不適法であると主張す
るが、右主張は原告主張の過誤納金及び還付加算金が存在しないというのであって、右は、請求の当否に関することであり、本案の問題に帰することであるから、被告の、右本案前の主張は採用しない。

(2) 請求の内容について

昭和 62 年度から平成 3 年度までの各年度の本件家屋に係る固定資産税
等の賦課処分は、本件家屋の床面積の認定を誤り、存在しない家屋についてされたものであって、無効であるか
ら、被告は、同各年度の固定資産税等の納付金 88 万 4,620 円を全額還付すべきである。

原告が主張する違法事由は、本件家屋の床面積の認定に誤りがあるというものであり、本件固定資産につき、原告を納税義務者として、昭和 52 年度以降の各年度分の固定資産税等が課税されるべきことについて
は、原告も認めるところであるから、同賦課決定が無効であるとは到底いえず、原告
は、過納金の還付請求をしているものと解される。

原告が本件家屋の固定資産税等の納税義務者である
こと自体は、原告自身の認めるところであって、仮に、賦課決定に原告主張の違法があったとしても、これをもって重大かつ明白な瑕疵があるものとは到底認められず、単に取り消しうべき瑕疵が存するにすぎないと認められ、原告の主張は、昭和 62 年度から平成 3 年度までの各年度の本件固定資産に係る固定資産税等について、その各賦課決定に本件家屋の床面積の認定を誤り、税額を過大に算定した違法があることを理由として、法 17 条の規定に基づき、右固定資産税等に係る過納金の還付請求をしているものと解される。

(3) 過納金の還付請求について被告は既に減額の賦課決定を行い、同賦
昭和 62 年度から平成 3 年度までの
各年度の固定資産税等の賦課処分は、 課決定により生じた過納金を、原告の未納
本件家屋の床面積の認定を誤り、存在 の延滞金に充当したのであるから、原告のしない家屋についてされたものであ 請求には理由がない。
って、無効であるから、被告は、同各年度の固定資産税等の納付金 88 万
4,620 円を全額還付すべきである。

中区長が、平成 4 年 2 月 27 日付で減額の賦課決定を行ったことにより、原告は合計 6,820 円の過納金の還付請求権を取得したが、同区長は、同日付けで右過納金を原告の未納の延滞金に充当したため、原告の還付請求権は、同充当により既に消滅しているから、原告の請求に理由がない。

三

請求の趣旨第三項(1) 請求の趣旨
被告が広島市法務局に対し昭和 62 年度から平成 3 年度まで本件家屋について虚偽の価格を通知したことが違法であることを確認する。
(2) 判決主文
請求を却下する。
争点

訴えの適法性について

原

告

の

主

張

特に主張はなし。

被

告

の

主

張

原告の主張は、結局、本件家屋の価格を
登記床面積に基づいて算出した価格に修正すべきとの主張に帰すると解されるところ、固定資産税における固定資産の価格に対する不服については、法 432 条 1 項及び434 条 2 項の規定により、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出及び同申出に対する同委員会の決定の取消訴訟によってのみ争うことができるとされていることから、広島市を被告とした本件訴訟においては争うことができないことは明らかであ
る。

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

①

このような類型の確認訴訟は、行政事件訴訟法上認められていない。

②

原告が、例えば、法 432 条の規定に基づいて本件家屋の価格について争ったのでは、回復し難い重大な損害を被るおそれがある等の特段の事情があるものとはいえないから、原告は、右確認を求める法律上の利益を有するということはできない。

③

同確認請求は、単に事実の確認を求めるものであって、一般の確認訴訟としても対象とすることのできない事項を対象とするものである。

よって、右請求に係る訴えは、いずれにしても不適法である。

四請求の趣旨第四項(1) 請求の趣旨
被告は原告に対し 500 万円を支払え。
(2) 判決主文
請求を却下する。
争点(1) 賦課決定について

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

評価員は、固定資産の評価に関する事務に従事する職
被告は、昭和 52 年度以降、本件一の家屋において部分的に一間の長さが家屋の床面積を 186.30 ㎡として過 異なることは通常考えられず、また、原告 員として職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく、大な固定資産税等を賦課してきた。 が署名捺印した「家屋所有権の申立書」に、 本件家屋の床面積を誤って算出し、広島市長は、これに本件家屋の床面積は 186.30 ㎡と記載され、 依拠して本件家屋の価格を決定したのであって、同市長
原告においても認めるところであるとの前 及び中区長の同各固定資産税等の賦課決定には、国家賠
提 に 立 っ た こ と 、 本 件 家 屋 の 床 面 積 は 償法 1 条 1 項にいう違法があるものといわざるを得ず、
186.30 ㎡と記載した「昭和 52 年度固定資産 また、同違法な賦課決定をするについて過失があったも（土地・家屋）の評価額の決定について（通 のというべきであるから、被告は、原告がこれにより被知）」に対し、原告は何ら不服を申し立てて った損害を賠償する義務がある。
いないこと、及び昭和 52 年度から家屋補充
しかし、原告は、同違法な賦課決定により精神的損害課税台帳を縦覧に供したが、原告から何の を被ったとして慰謝料の支払いを請求しているが、同賦申立てもなかったことから、被告に過失は 課決定により原告にとって特別の主観的・精神的価値のない。
存する財産が侵害されたことの主張立証はなく、また、同人が害意をもってことさら床面積を過大に計算したよ
うな事情はもとよりなく、同賦課決定が社会通念上到底容認し難いような態様のものであるといった特段の事情は認められないから、原告がこれにより社会通念上慰謝料をもって償うことを要するほどの精神的苦痛を被った
ものとは認めがたい。

(2) 昭和 62 年度以降の賦課決定について昭和 61 年 2 月に本件家屋の表示
登記がなされ、昭和 62 年度以降の本件家屋の家屋課税台帳に床面積183.78 ㎡と登録したにもかかわらず、価格については、従前どおり床面積を 186.30 ㎡として算出した額を登録し、原告に依然として過大な固定資産税等を賦課し続けたのは、違法である。

原告が正当な理由なく実地調査を拒否したからといっ中区長は、原告からの申入れ以来、原告に対して、実地調査に応じるよう再三にわ て、疑義のある評価床面積により原告に不利に価格を決たり申し入れているものであるが、原告は、 定し、過大な固定資産税等を賦課することが正当化され独自の解釈に立って同実地調査が不要であ るものということはできない。広島市長及び中区長は、る旨主張し、かたくなに実地調査に応ずる 原告に実地調査を申し入れ、これが拒否されたため、疑ことを拒みつづけてきたものである。この 義のある床面積により漫然と価格を決定し、これによりため、中区長は、申出後の平成元年度分以 賦課処分に及んだのであるが、もとより原告に対する害
降の年度分の本件家屋に対する固定資産税 意に出たものではなく、同賦課決定が社会通念上到底容等の課税においても、当初税額によって賦 認し難いような態様のものであるといった特段の事情は課決定を行うほかはなかった。
認められないから、原告がこれにより財産的損害以外に
社会通念上慰謝料をもって償うことを要するほどの精神的苦痛を被ったものとは認めがたい。

(3) 中区長との応接について

五

原告は、平成元年 2 月以降、再三にわたり、本件家屋の登録価格の修正を申し入れたが、中区長らは、原告に違法な実地調査に応じるよう繰り返し申し入れて脅迫し、過大な賦課決定を続けた。

中区長が、原告からの申出に応じることなく、その後も当初税額による固定資産税
等の課税を行ったことにより精神的苦痛を被ったとしても、実地調査による本件家屋の評価床面積の確認を拒んだ原告自身がその原因者であるというべきであり、同精神的苦痛と中区長との行為との間には、因果関係はない。

原告が中区長との応接により心労を受けたことは推測に難くないが、床面積に係る疑義については、原告が実地調査に応じていれば容易に解決できたのに、これを正当な理由なく拒否したこと、最終的に中区長は、減額の賦課決定を行って懸案が解決するに至ったこと等を考慮すると、原告が金銭賠償を求め得るほどの客観的な精神上の苦痛を被ったものとは認めがたい。

請求の趣旨第五項(1) 請求の趣旨
被告は昭和 60 年度から平成 3 年度までの本件家屋に係る家屋課税台帳の価格及び税額を修正せよ。
(2) 判決主文
請求を却下する。
争点

訴えの適法性について

原

告

の

特に主張はなし。

主

張

被

告

の

主

張

原告の主張は、結局、本件家屋の価格を
登記床面積に基づいて算出した価格に修正すべきとの主張に帰すると解されるところ、固定資産税における固定資産の価格に対する不服については、法 432 条 1 項及び434 条 2 項の規定により、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出に対する同委員会の決定の取消訴訟によってのみ争うことができるとされていることから、広島市を被告とした本件訴訟においては争うことができないことは明らかである。

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

①

このような作為請求は、行政事件訴訟法上認められた訴訟類型に該当しない。

②

このような訴訟を認めなければ原告が回復しがたい
重大な損害を被るおそれがある等の特段の事情がある
ものとはいえないから、いわゆる無名抗告訴訟としてもその要件を具備しない。
よって、本請求は不適法である。

判番 878
固定資産税等還付金請求事件
１

判決年月日

平成 5 年 6 月 24 日

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成４年（行ウ）第 12 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成４年 12 月 25 日

６広島市中区長（以下「中区長」という。）は、原告丸山忠春の所有する広島市中区江波東一丁目
158 番地 1 の家屋（以下「本件家屋」という。）に対して、昭和 55 年度から、固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）を、同税の評価の基となる床面積（以下「評価床面積」

広島市中区長という。）を 186.30 ㎡として、課税していた（昭和 52 年度から昭和 54 年度までは、広島市長が課税していた。）。

提訴

ところが、最近になって原告は、本件家屋の評価床面積は 183.78 ㎡であり、本件家屋に対する争点

固定資産税等が取り過ぎになっているという不服を申し立て、平成 3 年に、広島市に対して、固充当処分が抗告訴訟の対象としての行政処分性を有しているか否かについて。

定資産税等の還付等を求める訴訟を提起したが、同訴訟において、裁判所が本件家屋の検証を行

過誤納金の還付を求める訴えの適否について。

い、本件家屋の評価床面積が、新築当初から、183.78 ㎡であることが判明した。

７

原告の主張

以上のことから、中区長は、平成 4 年 2 月 27 日付けで、本件家屋に対する昭和 62 年度から平固定資産税等に係る過誤納金の還付充当処分の取消しを求める。

成 3 年度までの各年度分の固定資産税等の減額の賦課決定処分を行い、これにより生じた過納金

被告を中区長としているのは、被告に権限を委任している市長も被告に含める趣旨である。

計 6,820 円を、当時未納であった原告の延滞金（平成元年度から平成 3 年度までの各年度分の固被告の主張

定資産税等の延滞金計 52,900 円）に充当した（以下「本件充当処分」という。）。

８

本件処分の取消請求は出訴期間を徒過してなされたものであり、不適法である。
租税に係る過誤納金の還付請求訴訟は、一種の不当利得の返還を請求するものであるから訴えの被告適格を有するのは権利主体である課税団体である。被告は行政庁であって被告適格を有さないから、本件過誤納金の還付請求は、被告を誤った不適法なものである。
９

判決の要旨

①

本件充当行為は実質的に民法上の相殺であり、行政庁たる地方公共団体の長の優越的な地位に基づく公権力の行使といえないことから、取消訴訟の対象たる行政処分に当たらない。したがって、本件充当処分の取消しを求める訴えは不適法である。
②

本件過誤納金の還付請求は、公法上の不当利得返還請求権に基づくものであるが、この訴えについて地方公共団体の機関たる行政庁に当事者能力を認める規定は存しないから、被告は当事者能力を有しない。
10

丸山還付充当事件の概要

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

今回、原告は、中区長を被告として、①本件充当処分の取消し及び②昭和 59 年度から平成 3 年度までの各年度分の過誤納金計 9,380 円の返還を求めて、本訴を提起したものである。

固 定 資 産 税 等 還 付 金 請 求 事 件 争 点 整 理 表
１

請求の趣旨第 1 項について（以下判決における整理に従う）(1) 請求の趣旨
被告が、原告に対して平成 4 年 2 月 27 日付けをもってした、別紙物件目録記載の土地及び建物（以下合わせて「本件固定資産」という。）に係る昭和 62 年度から平成 3 年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税（以下固定資産税等」という。）に係る過納金を、本件固定資産に係る平成元年度から平成 3 年度までの各年度分の固定資産税等（平成 3 年度の第 4 期を除く。）の延滞金に充当した処分（以下「本件充当処分」という。）を取り消す。
(2) 判決主文
本件訴えを却下する。
争点①

本案前の主張について
本件充当処分の取消しを求める訴えの適否について本案の主張について
本件充当処分の取消請求
について

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

（主張なし）

本件処分の取消請求は出訴期間を徒過してなされたものであり、不適法である。

（明確な主張なし）

本件充当処分は、本件過納金が生じた時点で、原告が納付すべき本件遅滞金を納付していなかったために行ったものであり、適法である。

本件固定資産に係る平成元年度から
平成 3 年度までの各年度分の納税通知書等を被告に返還したことにより、原
告は右年度の固定資産税等を納付する
こ占ができなかったのであるから、原告に本件延滞金に係る納付義務は生じていない。

本件固定資産に係る元年度以後の納税通知書等は原告に送達されており、原告に係る平成元年度から平成 3 年度までの各年度分の固定資産税等の納付義務は生じてい
る。

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

本件充当行為は実質的に民法上の相殺であり、行政庁たる地方公共団体の長の優越的な地位に基づく公権力の行使といえない
ことから、取消訴訟の対象たる行政処分に当たらない。
したがって、本件充当処分の取消しを求める訴えは不適法である。

②

原告は、各年度分の固定資産税等を、それぞれの納期限までに納付しなったことか
ら、本件遅滞金の納付義務が生じたものである。

２

請求の趣旨第 2 項について(1) 請求の趣旨
被告は、原告に対し、9,380 円を支払え。
(2) 判決主文
本件訴えを却下する。
争点①

本案前の主張について
過誤納金の還付を求める
訴えの適否について②

本案の主張について
本件還付請求について

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

被告を中区長としているのは、被告に権限を委任している市長も被告に含める趣旨である。

租税に係る過誤納金の還付請求訴訟は、一種の不当利得の返還を請求するものであるから、右訴えの被告適格を有するのは権利主体である課税団体である。しかし、被告は、行政庁であって被告適格を有しないから、本件過誤納金の還付請求は、被告を誤った不適法なものである。

（明確な主張なし）

本件充当処分は、本件過納金が生じた時点で、原告が納付すべき本件遅滞金を納付していなかったために行ったものであり、適法である。

昭和 59 年度から平成 3 年度までの固定資産税等の課税処分は、本件建物の評価床面積を過大に認定してなされたものであり、過大な課税に係る部分は無効である。

昭和 59 年度分から昭和 61 年度分については、本件固定資産に係る固定資産税等の減額処分をしていないから、過誤納金は発生していない。
昭和 62 年度分から平成 3 年度分までの各
年度分の固定資産税等の減額賦課決定処分により発生した過納金は、平成元年度から
平成 3 年度までの被告の固定資産税等の延滞金に充当する処分を行っており、本件過納金は既に消滅している。

被告は過誤納金である 9,380 円を原告に還付すべきである。

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

本件過誤納金の還付請求は、公法上の不当利得返還請求権に基づくものであるが、右訴えについて地方公共団体の機関たる行政庁に当事者能力を認める規定は存しないから、被告は当事者能力を有しない。

判番 879
賦課処分取消等請求事件
１

判決年月日

平成 7 年 11 月 1 日

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 7 年（行ウ）第 9 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過
平成 7 年 5 月 11 日

６

８

提訴

争点

の家屋（以下「本件家屋」という。）に係る固定資産税・都市計画税（以下「税」という。
）について、登記簿上の床面積（183.78 平方メートル）と異なった床面積（186.30 平方メートル）を基にして計算された税額を記載した納付書が正しい公文書ではないこ

広島市長との確認等を求める訴えを平成 3 年に提起した。

平方メートルであることが明らかになったため、中区長は、本件家屋の木造家屋調査票を修正するとともに昭和 60 年度から平成 3 年度までの税に係る価格を修正し、原告に通知した。
今回原告は、本市は本件家屋に係る木造家屋調査票を偽造しており、偽造した木造家屋調査票に基づき税を賦課するのは違法であるとして、固定資産税及び都市計画税の賦課処分取消、固定資産課税

別紙のとおり台帳の修正通知書兼固定資産税・都市計画税賦課決定（減額）通知書の修正を求め、訴えを提起して被告（被控訴人、被上告人）の主張きたものである。

判決の要旨
別紙のとおり10

は、中区

原告（控訴人、上告人）の主張

別紙のとおり９

原告

上記訴訟については、本市が勝訴したものの、本件家屋の床面積については、検証によって 183.78

別紙のとおり７

事件概要（賦課処分取消等請求事件）

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

なお、本件訴えのうち、賦課処分の取消しを求める部分については、平成 7 年 7 月 31 日付け決定により、被告が広島市から広島市長へ変更され、その余の部分については取下げがなされた。

争点整理表
争

点

被告適格

原

告

の

主

張

市長は区長に委任した

被

告

の

主

張

取消訴訟は処分を行った行政庁を被告と

裁

判

所

の

判

断

行政処分取消訴訟において、委任を受けた行政庁が委任された権限から一切の責任はないの して提起しなければならないところ、本件 に基づいて行った行政処分の取消しを争う場合、被告適格を有するのではなく、全責任は市長 賦課決定処分を行った行政庁は、広島市長 は右委任を受けた行政庁であって、委任をした行政庁を被告として訴にある。地方税法でも広 から賦課決定処分の権限を委任された広島 えを提起することは許されない、と解するのが相当である。
島市長に賦課決定処分の 市中区長であり、広島市長は本件賦課決定

これを本件についてみると、原告に対する本件固定資産税・都市計権限があると規定されて 処分を行った行政庁ではないから、広島市 画税賦課決定の処分は、広島市長より委任を受けて広島市中区長が行いる。

長を被告として本件賦課決定処分の取消し ったものであるから、右賦課決定処分の取消しを求める訴えは広島市を求めることはできない。

中区長を被告とすべきである。

判番 880
損害賠償請求事件
１

判決年月日

平成 5 年 8 月 26 日

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 4 年（ワ）第 962 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告いなかったとしても、縦覧期間後であっても、当然同台帳の記載を変更した上、本件賦課処分を
行い得る。
９
①

広島市

よって被った損害の回復を図ろうとするものであるから、あらかじめ当該処分の取消訴訟を経て提訴いない場合であっても、また、不服申立期間の徒過により、当該処分が確定し、不可争的効果が６ 争点発生した後においても、これをなし得るものというべきであり、これは課税処分の違法を理由と損害賠償請求訴訟において課税処分について争うことの可否。
固定資産税等の納税義務者について。

して納税額と同額の損害賠償を請求する場合も同様と解するのが相当である。
②

縦覧期間経過後に固定資産税課税台帳の記載内容を変更して行った課税処分の適否。

租税の賦課処分が違法であることを理由とする国家賠償請求は、租税の賦課処分の効力を問う

固定資産税等は賦課期日における当該固定資産の所有者に課されるものであるが、所有者とは、登記されている土地については当該土地の登記簿に所有者として登記されている者をいうもので７ 原告の主張①

行政処分の違法を理由とする国家賠償請求は、当該処分の法的効果を直接に否定し、当該処分によって形成された権利義務関係に変動を及ぼそうとするものではなく、違法な公権力の行使に５ 経過
平成 4 年 7 月 13 日

判決の要旨あり、原告が納税義務者であることは明らかである。
③

地方税法第 382 条の規定からも、固定資産税等の賦課徴収に当たり固定資産課税台帳に登録さのではなく、違法な租税の賦課処分によって被った損害の回復を図ろうとするものであって、処れた所有者と登記簿上の所有者が一致しない場合に、後日固定資産課税台帳の方を更正し得るこ分の取消請求とは、その趣旨、目的を異にしているから、租税の賦課処分に関することだからととは当然の前提となっている。

いって、その要件を具備する限り国家賠償請求が許されないと解すべき理由はない。
②

原告は、法定納期限の 10 日以上前までに納税通知書を交付しない限り、固定資産税の賦課徴収

固定資産税等は、賦課期日現在で固定資産課税台帳に登録されている所有者に対し賦課されるはできないと主張するもののようであるが、それでは真の所有者に対する課税漏れはおよそ更正ものであるが、原告は、同課税台帳に登録されていなかったのであるから、西区長は原告に対しできないこととなるのであって、その不当なことはいうまでもなく、原告の主張は失当である。

本件土地につき固定資産税等を賦課することはできない。
③

10

固定資産税等は、固定資産課税台帳を各賦課年度の縦覧期間内に縦覧に供した上で納税通知書

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

を納税義務者に交付しない限り賦課徴収することはできず、縦覧期間後に固定資産課税台帳の所

11

固定資産の区分有者を修正して賦課処分をすることはできない。

12

本事件における評価年度

８ 被告の主張①

課税処分の違法を理由として当該処分を取り消すことなく課税額相当額の損害賠償を請求する

ことは、原則として行政処分の公定力に反し、当該課税処分が無効な場合以外は許されない。
本件課税処分には課税要件の根幹を欠くような重大な錯誤を存せず、無効とはいえない。したがって、本件訴えは不適法である。
②

地方税法においては、土地登記簿に登記されている土地に係る固定資産税等は、賦課期日において土地登記簿に所有者として登記されている者を納税義務者として課税することとされており、原告が賦課期日において本件土地所有者として土地登記簿に登記されていたことから、原告は本件土地の固定資産税等の納税義務を有するものであり、原告が固定資産課税台帳に所有者として登録されていたか否かは関係ない。
③

固定資産課税台帳の縦覧期間後であっても、固定資産の登録価格等に重大な錯誤があることなどを発見した場合には、直ちに同価格等を決定してこれを登録し、それに基づいて賦課決定を行うことができるのであるから、縦覧期間内に原告が所有者として固定資産課税台帳に登録されて

固定資産税等損害賠償事件の概要
原告は、昭和 59 年に土地（西区）を取得したが、当該土地に係る固定資産税及び都市計画説（以下「固定資産税等」という。）が、取得当初から課税もれとなっていた。広島市
西区長は、土地課税台帳と土地登記簿との照合によりこのことが判明したため、平成元年 7 月 14 日、
原告に対し、昭和 60 年度分から平成元年度分までの 5 年間分の固定資産税等計 13 万 5,900 円の賦課決定処分を行った。原告は、代理人（義父）を通じて、同年 8 月 30 日付けで、平成元年度分の前納報
償金を除いた全額計 13 万 5,760 円を納付した。
今回、原告は、昭和 60 年度から平成元年度までの各年度の 4 月 20 日までに、納税通知書が原告に到達していないこと及びこれらの各年度の固定資産税等の課税台帳を縦覧する機会を与えられなかったことから、西区長の行った徴収手続きは、期間を遵守せず、かつ、原告の縦覧権等を侵害した違法なものであるとし、これらのいずれの年度についても、固定資産税等の徴収権は発生していないにもかかわらず、同区長は、それを知りながら、原告に対して賦課決定処分を行ったとして、納付額相当の損害金 13 万 5,360 円の支払いを求め、訴えを提起したものである。

〈参考〉
本件に関し、原告の知人であるは、原告への徴収権が消滅したのは、西区長が地方税法上の告知等を怠ったためだとして、同区長に対して、原告への徴収金計 13 万 5,900 円を補てんするた
めに必要な措置を求める監査請求等を行っている。
9 月 7 日付けで、原告は広島高裁に控訴した。

固定資産税等損害賠償請求事件・争点整理票
争点(1) 訴えの適法性について

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

租税の賦課処分が違法であることを理
課税処分の違法を理由として、当該処分
行政処分の違法を理由とする国家賠償請求は、当由とする国家賠償請求は、租税の賦課処 を取り消すことなく課税額相当額の損害賠 該処分の法的効果を直接に否定し、当該処分によっ分の効力を問うのではなく、違法な租税 償を請求することは、原則として行政処分 て形成された権利義務関係に変動を及ぼそうとするの賦課処分によって被った損害の回復を の公定力に反し、当該課税処分が無効な場 ものではなく、違法な公権力の行使によって被った
図ろうとするものであって、処分の取消 合以外は許されないというべきである。
損害の回復を図ろうとするものであるから、あらか
請求とは、その趣旨、目的を異にしてい本件課税処分には課税要件の根幹を欠く じめ当該処分の取消訴訟を経ていない場合であってるから、租税の賦課処分に関することだ ような重大な過誤は存せず、無効とはいえ も、また、不服申立期間の徒過により、当該処分がからといって、その要件を具備する限り ない。したがって、本件訴えは不適法であ 確定し、不可争的効果が発生した後においても、こ国家賠償請求が許されないと解すべき理 る。
れをなし得るものというべきであり、この理は、課由はない。
税処分の違法を理由として納税額と同額の損害賠償を請求する場合も同様と解するのが相当である。
よって、本件損害賠償請求が本件賦課処分の公定力に反する不適法な訴えである旨の被告の本案前の主張は採用しない。

(2) 固定資産税等の納税義務
固定資産税等は、当該年度の初日の属
地方税法（以下「法」）においては、土地固定資産税等は賦課期日における当該固定資産の者についてする年の 1 月 1 日現在で固定資産税課税 登記簿に登記されている土地に係る固定資 所有者に課されるものであるが、右所有者とは、登台帳に登録されている所有者に対し賦課 産税等は、賦課期日において、土地登記簿 記されている土地については、当該土地の登記簿にされるものであるが、原告は、昭和 60 年 に所有者として登記されている者を納税義 所有者として登記されている者をいうものであり、
度から平成元年度までの各年度の賦課期 務者として課税することとされており、原 原告が納税義務者であることは明らかである原告の日現在の本件土地の所有者として課税台 告が賦課期日において本件土地の所有者と 主張は、独自の見解であって採用の限りではない。
帳に登録されていなかったのであるか して土地登記簿に登記されていたことから、西区長は、原告に対し、本件土地に ら、原告は本件土地の固定資産税等の納税つき固定資産税等を賦課することはでき 義務を有するものであり、原告が固定資産ない。
課税台帳に所有者として登録されていたか否かは関係ない。
(3) 縦覧期間後の賦課処分に固定資産課税台帳の縦覧期間後であって法第 382 条の規定からも、固定資産税等の賦課徴
固定資産税等は、固定資産課税台帳をついて各賦課年度の縦覧期間内に縦覧に供した も、固定資産の登録価格等に重大な錯誤が 収に当たり、固定資産課税台帳に登録された所有者
法第 382 条第 3 項＝「市長村長 上、4 月 20 日までに納税通知書を納税義 あることなどを発見した場合には、直ちに と登記簿上の所有者が一致しない場合に、後日、固は、前 2 項の規定による登記所 務者に交付しない限り、賦課徴収するこ 同価格等を決定してこれを登録し、それに 定資産課税台帳の方を更正し得ることは当然の前提からの通知（登記名義人の表示 とはできず、縦覧期間後に固定資産課税 基づいて賦課決定を行うことができるので となっている。
変更等）を受けた場合において 台帳の所有者を修正して賦課処分をする あるから、縦覧期間内に原告が所有者とし （法第 417 条第 1 項は、固定資産課税台帳におけるは、遅滞なく、当該土地・・に ことはできない。
て固定資産課税台帳に登録されていなかっ 固定資産の価格等についての登録の修正等に関するたとしても、法第 17 条の 5 所定の制限期間 規定であるが、これも、固定資産税等の賦課徴収についての異動を土地課税記台帳・・に記載し、又はこれに記載
内であれば、縦覧期間後であっても、当然、 当たり、縦覧期間内における固定資産課税台帳の登録事された事項を訂正しなければならない。」）
同台帳の記載を変更した上、本件賦課処分 項が変更し得ないものではないことを示している。

争

点

原

告

の

主

張

被

法第 417 条第 1 項＝「市長村長は・・固定資産課税台帳を縦覧に供した日以後において・・登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては・・決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。」

を行い得る。

告

の

主

張

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

原告は、法定納期限の 10 日以上前までに納税通知書を交付しない限り、固定資産税等の賦課徴収はできないと主張するもののようであるが、それでは真の所有者に対する課税漏れはおよそ更正できないことになるのであって、その不当なことはいうまでもなく、原告の主張は失当である。

(4) 「納期限」について
法第 364 条第 7 項の「納期限」は、 法第 364 条第 7 項の「納期限」は、
法第 364 条第 7 項の「納期限」は、法定納期
法第 364 条第 7 項＝「第 2 法定納期限に限り、広島市市税条例 法定納期限に限らず、広島市市税条例 限に限らず、広島市市税条例第 7 条の規定に基項（固定資産税の徴収）
・・ 第 7 条の規定に基づいて市税を賦課 第 7 条によって賦課徴収する場合にお づいて市税を賦課徴収する場合において納税の納税通知書は、遅くとも、 徴収する場合において納税通知書に いて定める場合を含む。
通知書に定める納期限を含む。
納期限 10 日前までに納税 定める納期限を含まない。
者に交付しなければならない。
広島市市税条例第 7 条＝「課税洩に係る市税又は詐偽その他不正の行為に因り免れた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度・・の税率によってその金額を直ちに徴収する。」(5) 縦覧権の侵害について

西区長は、縦覧期間中に原告を所
固定資産課税台帳は、当該固定資産
固定資産課税台帳の縦覧は、関係者に対して有者とする固定資産課税台帳を備え の関係者の縦覧に供しなければならな しなければならず、これに当該固定資産の所有付けないで、原告の縦覧権を侵害し いが、関係者には当該固定資産の所有 者が含まれることは明らかであり、原告は、昭た。
者が含まれ、原告は、昭和 60 年度以降、 和 60 年度以降、本件土地に係る土地課税台帳
本件土地の所有者であり、固定資産課 を縦覧することができたのであるから、土地課
税台帳を縦覧し得たものであるから、 税台帳に原告が所有者として登録されていな
原告の縦覧権を何ら侵害するものでは かったからといって、原告の縦覧権を侵害したない。
ものということはできない。

(6) 過誤納金の還付につい西区長は、本件土地の前所有者で西区長は、訴外会社に対し、誤って
そもそも、訴外会社に対する過誤納金の還付てある訴外会社（以下「訴外会社」）に 徴収した固定資産税等について、減額 の有無は、原告の法律上の利益に関係のない事対して、昭和 63 年度分及び平成元年 の賦課決定を行い、同減税額を返還し 項である上、訴外会社に対して過誤納金は還付度分の固定資産税等は返還したが、 ているのであって、原告主張のような されているのであるから、原告の主張は失当で
昭和 60 年度分から昭和 62 年度分に 二重課税は行っていない。
ある。
ついては返還しておらず、違法な二重課税を行っている。

判番 881
損害賠償請求控訴事件③

固定資産課税台帳の縦覧期間後であっても、固定資産の登録価格等に重大な錯誤があることな

１

判決年月日

平成 6 年 4 月 18 日

どを発見した場合には、直ちに同価格等を決定してこれを登録し、それに基づいて賦課決定を行

２

裁判所名及び事件番号

広島高裁・平成 5 年（ネ）第 412 号

うことができるのであるから、縦覧期間内に控訴人が所有者として固定資産課税台帳に登録され広島地裁・平成 4 年（ワ）第 962 号ていなかったとしても、縦覧期間後であっても、当然同台帳の記載を変更した上、本件賦課処分

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

６

を行い得る。
広島市

９
①

提訴

によって形成された権利義務関係に変動を及ぼそうとするものではなく、違法な公権力の行使に

平成 5 年 8 月 26 日

判決言渡し（市勝訴）

よって被った損害の回復を図ろうとするものであるから、あらかじめ当該処分の取消訴訟を経て

平成 5 年 9 月 7 日

控訴提起いない場合であっても、また、不服申立期間の徒過により、当該処分が確定し、不可争的効果が①

損害賠償請求訴訟において課税処分について争うことの可否。

②

固定資産税等の納税義務者について。

③

縦覧期間経過後に固定資産税課税台帳の記載内容を変更して行った課税処分の適否。

発生した後においても、これをなし得るものというべきであり、これは課税処分の違法を理由として納税額と同額の損害賠償を請求する場合も同様と解するのが相当である。
②

租税の賦課処分が違法であることを理由とする国家賠償請求は、租税の賦課処分の効力を問う

固定資産税等は賦課期日における当該固定資産の所有者に課されるものであるが、所有者とは、登記されている土地については当該土地の登記簿に所有者として登記されている者をいうもので控訴人の主張①

行政処分の違法を理由とする国家賠償請求は、当該処分の法的効果を直接に否定し、当該処分

平成 4 年 7 月 13 日

争点

７

判決の要旨

あり、控訴人が納税義務者であることは明らかである。
③

地方税法第 382 条の規定からも、固定資産税等の賦課徴収に当たり固定資産課税台帳に登録さのではなく、違法な租税の賦課処分によって被った損害の回復を図ろうとするものであって、処れた所有者と登記簿上の所有者が一致しない場合に、後日固定資産課税台帳の方を更正し得るこ分の取消請求とは、その趣旨、目的を異にしているから、租税の賦課処分に関することだからととは当然の前提となっている。

いって、その要件を具備する限り国家賠償請求が許されないと解すべき理由はない。
②

控訴人は、法定納期限の 10 日以上前までに納税通知書を交付しない限り、固定資産税の賦課徴

固定資産税等は、賦課期日現在で固定資産課税台帳に登録されている所有者に対し賦課される収はできないと主張するもののようであるが、それでは真の所有者に対する課税漏れはおよそ更ものであるが、被控訴人は、同課税台帳に登録されていなかったのであるから、西区長は控訴人正できないこととなるのであって、その不当なことはいうまでもなく、控訴人の主張は失当であに対し本件土地につき固定資産税等を賦課することはできない。

る。

③

固定資産税等は、固定資産課税台帳を各賦課年度の縦覧期間内に縦覧に供した上で納税通知書

10を納税義務者に交付しない限り賦課徴収することはできず、縦覧期間後に固定資産課税台帳の所

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

有者を修正して賦課処分をすることはできない。

11

固定資産の区分被控訴人の主張

12

本事件における評価年度

８①

課税処分の違法を理由として当該処分を取り消すことなく課税額相当額の損害賠償を請求する

ことは、原則として行政処分の公定力に反し、当該課税処分が無効な場合以外は許されない。
本件課税処分には課税要件の根幹を欠くような重大な錯誤を存せず、無効とはいえない。したがって、本件訴えは不適法である。
②

地方税法においては、土地登記簿に登記されている土地に係る固定資産税等は、賦課期日において土地登記簿に所有者として登記されている者を納税義務者として課税することとされており、控訴人が賦課期日において本件土地所有者として土地登記簿に登記されていたことから、控訴人
は本件土地の固定資産税等の納税義務を有するものであり、控訴人が固定資産課税台帳に所有者として登録されていたか否かは関係ない。

固定資産税等損害賠償事件の概要
原告は、昭和 59 年に土地（西区）を取得したが、当該土地に係る固定資産税及び都市計画説（以下「固定資産税等」という。）が、取得当初から課税もれとなっていた。広島市
西区長は、土地課税台帳と土地登記簿との照合によりこのことが判明したため、平成元年 7 月 14 日、
原告に対し、昭和 60 年度分から平成元年度分までの 5 年間分の固定資産税等計 13 万 5,900 円の賦課決定処分を行った。原告は、代理人（義父）を通じて、同年 8 月 30 日付けで、平成元年度分の前納報
償金を除いた全額計 13 万 5,760 円を納付した。
今回、原告は、昭和 60 年度から平成元年度までの各年度の 4 月 20 日までに、納税通知書が原告に到達していないこと及びこれらの各年度の固定資産税等の課税台帳を縦覧する機会を与えられなかったことから、西区長の行った徴収手続きは、期間を遵守せず、かつ、原告の縦覧権等を侵害した違法なものであるとし、これらのいずれの年度についても、固定資産税等の籔収権は発生していないにもかかわらず、同区長は、それを知りながら、原告に対して賦課決定処分を行ったとして、納付額相当の損害金 13 万 5,360 円の支払いを求め、訴えを提起したものである。
〈参考〉
本件に関し、原告の知人である氏は、原告への徴収権が消滅したのは、西区長が地方税法上の告知等を怠ったためだとして、同区長に対して、原告への徴収額計 13 万 5,900 円を補てんするた
めに必要な措置を求める監査請求等を行っている。

固定資産税等損害賠償請求事件・争点整理表（第１審判決）
争点(1) 訴えの適法性について

控

訴

人

の

主

張

被

控

訴

人

の

主

張

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

租税の賦課処分が違法であることを理由
課税処分の違法を理由として、当該処分を行政処分の違法を理由とする国家賠償請求は、当該とする国家賠償請求は、租税の賦課処分の 取り消すことなく課税額相当額の損害賠償を 処分の法的効果を直接に否定し、当該処分によって形効力を問うのではなく、違法な租税の賦課 請求することは、原則として行政処分の公定 成された権利義務関係に変動を及ぼそうとするもので処分によって被った損害の回復を図ろうと 力に反し、当該課税処分が無効な場合以外は はなく、違法な公権力の行使によって被った損害の回するものであって、処分の取消請求とは、 許されないというべきである。
復を図ろうとするものであるから、あらかじめ当該処その趣旨、目的を異にしているから、租税本件課税処分には課税要件の根幹を欠くよ 分の取消訴訟を経ていない場合であっても、また、不の賦課処分に関することだからといって、 うな重大な過誤は存せず、無効とはいえない。 服申立期間の徒過により、当該処分が確定し、不可争その要件を具備する限り国家賠償請求が許 したがって、本件訴えは不適法である。
的効果が発生した後においても、これをなし得るもの
されないと解すべき理由はない。
というべきであり、この理は、課税処分の違法を理由として納税額と同額の損害賠償を請求する場合も同様と解するのが相当である。
よって、本件損害賠償請求が本件賦課処分の公定力に反する不適法な訴えである旨の被控訴人の本案前の主張は採用しない。

(2) 固定資産税等の納税義務者
固定資産税等は、当該年度の初日の属す
地方税法（以下「法」）においては、土地登固定資産税等は賦課期日における当該固定資産の所についてる年の 1 月 1 日現在で固定資産税課税台帳 記簿に登記されている土地に係る固定資産税 有者に課されるものであるが、右所有者とは、登記さに登録されている所有者に対し賦課される 等は、賦課期日において、土地登記簿に所有 れている土地については、当該土地の登記簿に所有者ものであるが、控訴人は、昭和 60 年度から 者として登記されている者を納税義務者とし として登記されている者をいうものであり、控訴人が平成元年度までの各年度の賦課期日現在の て課税することとされており、控訴人が賦課 納税義務者であることは明らかである。
本件土地の所有者として課税台帳に登録さ 期日において本件土地の所有者として土地登控訴人の主張は、独自の見解であって採用の限りでれていなかったのであるから、西区長は、 記簿に登記されていたことから、控訴人は本 はない。
控訴人に対し、本件土地につき固定資産税 件土地の固定資産税等の納税義務を有するも等を賦課することはできない。
のであり、控訴人が固定資産課税台帳に所有者として登録されていたか否かは関係ない。
(3) 縦覧期間後の賦課処分につ
固定資産課税台帳の縦覧期間後であって固定資産税等は、固定資産課税台帳を各
法第 382 条の規定からも、固定資産税等の賦課徴収
いて賦課年度の縦覧期間内に縦覧に供した上、4 も、固定資産の登録価格等に重大な錯誤があ に当たり、固定資産課税台帳に登録された所有者と登法第 382 条第 3 項＝「市長村長 月 20 日までに納税通知書を納税義務者に ることなどを発見した場合には、直ちに同価 記簿上の所有者が一致しない場合に、後日、固定資産
は、前 2 項の規定による登記所 交付しない限り、賦課徴収することはでき 格等を決定してこれを登録し、それに基づい 課税台帳の方を更正し得ることは当然の前提となってからの通知（登記名義人の表示 ず、縦覧期間後に固定資産課税台帳の所有 て賦課決定を行うことができるのであるか いる。
変更等）を受けた場合において 者を修正して賦課処分をすることはできな ら、縦覧期間内に控訴人が所有者として固定 （法弟 417 条第 1 項は、固定資産課税台帳における固は、遅滞なく、当該土地・・に い。
資産課税台帳に登録されていなかったとして 定資産の価格等についての登録の修正等に関する規定
ついての異動を土地課税記台帳も、
法第17 条の5 所定の制限期間内であれば、 であるが、これも、固定資産税等の賦課徴収に当たり、縦覧期間後であっても、当然、同台帳の記載 縦覧期間内における固定資産課税台帳の登録事項が変・・に記載し、又はこれに記載された事項を訂正しなければ）を変更した上、本件賦課処分
更し得ないものではないことを示している。
ならない。」

争

点

控

訴

人

の

主

法第 417 条第 1 項＝「市長村長は・・固定資産課税台帳を縦覧に供した日以後において・・登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては・・決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。」

張

被

控

を行い得る。

訴

人

の

主

張

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

控訴人は、法定納期限の 10 日以上前までに納税通知書を交付しない限り、固定資産税等の賦課徴収はできないと主張するもののようであるが、それでは真の所有者に対する課税漏れはおよそ更正できないことになるのであって、その不当なことはいうまでもなく、控訴人の主張は失当である。

(4) 「納期限」について
法第 364 条第 7 項の「納期限」は、 法第 364 条第 7 項の「納期限」は、
法第 364 条第 7 項の「納期限」は、法定納期
法第 364 条第 7 項＝「第 2 法定納期限に限り、広島市市税条例 法定納期限に限らず、広島市市税条例 限に限らず、広島市市税条例第 7 条の規定に基項（固定資産税の徴収）
・・ 第 7 条の規定に基づいて市税を賦課 第 7 条によって賦課徴収する場合にお づいて市税を賦課徴収する場合において納税の納税通知書は、遅くとも、 徴収する場合において納税通知書に いて定める場合を含む。
通知書に定める納期限を含む。
納期限 10 日前までに納税 定める納期限を含まない。
者に交付しなければならない。
広島市市税条例第 7 条＝「課税洩に係る市税又は詐偽その他不正の行為に因り免れた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度・・の税率によってその金額を直ちに徴収する。」(5) 縦覧権の侵害について

西区長は、縦覧期間中に控訴人を固定資産課税台帳は、当該固定資産
固定資産課税台帳の縦覧は、関係者に対して所有者とする固定資産課税台帳を備 の関係者の縦覧に供しなければならな しなければならず、これに当該固定資産の所有え付けないで、控訴人の縦覧権を侵 いが、関係者には当該固定資産の所有 者が含まれることは明らかであり、控訴人は、害した。
者が含まれ、控訴人は、昭和 60 年度以 昭和 60 年度以降、本件土地に係る土地課税台
降、本件土地の所有者であり、固定資 帳を縦覧することができたのであるから、土地産課税台帳を縦覧し得たものであるか 課税台帳に控訴人が所有者として登録されてら、控訴人の縦覧権を何ら侵害するも いなかったからといって、控訴人の縦覧権を侵のではない。
害したものということはできない。

(6) 過誤納金の還付につい西区長は、本件土地の前所有者で西区長は、訴外会社に対し、誤って
そもそも、訴外会社に対する過誤納金の還付てある訴外会社（以下「訴外会社」）に 徴収した固定資産税等について、減額 の有無は、控訴人の法律上の利益に関係のない
対して、昭和 63 年度分及び平成元年 の賦課決定を行い、同減税額を返還し 事項である上、訴外会社に対して過誤納金は還度分の固定資産税等は返還したが、 ているのであって、控訴人主張のよう 付されているのであるから、控訴人の主張は失昭和 60 年度分から昭和 62 年度分に な二重課税は行っていない。
当である。
ついては返還しておらず、違法な二重課税を行っている。

判番 882
損害賠償請求事件

固定資産税等損害賠償上告事件の概要

１

判決年月日

平成 6 年 10 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 6 年（オ）第 1392 号

び都市計画税（以下「固定資産税等」という。
）が、取得当初から課税もれとなっていた。広島市西区

広島高裁・平成 5 年（ネ）第 412 号

長は、土地課税台帳と土地登記簿との照合によりこのことが判明したため、平成元年 7 月 14 日、

広島地裁・平成 4 年（ワ）第 962 号

に対し、昭和 60 年度分から平成元年度分までの 5 年間分の固定資産税等計 13 万 5,900 円の賦課決定

３ 上告人（原告、控訴人）及び訴訟代理人
４ 被上告人（被告、被控訴人）

は、昭和 59 年に土地（西区処分を行った。
広島市

５ 経過）を取得したが、当該土地に係る固定資産税及は、代理人（義父）を通じて、同年 8 月 30 日付けで、平成元年度分の前納報償金を除いた全額計 13 万 5,760 円を納付した。
このため、は、昭和 60 年度から平成元年度までの各年度の 4 月 20 日までに、納税通知書が平成 4 年 7 月 13 日

提訴

平成 5 年 8 月 26 日

第 1 審判決言渡し

かったことから、西区長の行った徴収手続きは、期間を遵守せず、かつ、

平成 5 年 9 月 7 日

控訴提起

違法なものであるとし、これらのいずれの年度についても、固定資産税等の徴収権は発生していない

平成 6 年 4 月 18 日

第 2 審判決言渡しにもかかわらず、同区長は、それを知りながら、

平成 6 年 5 月 2 日

上告提起

年 7 月 13 日付けで、納付額相当の損害金 13 万 5,360 円の支払いを求めて提訴に及んだが、平成 5 年 8

６ 争点
別紙のとおり７ 上告人（原告、控訴人）の主張
別紙のとおりに到達していないこと及びこれらの各年度の固定資産税等の課税台帳を縦覧する機会を与えられなの縦覧権等を侵害したに対して賦課決定処分を行ったとして、平成 4

月 26 日に本市勝訴の判決が言い渡された。
は、上記判決を不服として平成 5 年 9 月 7 日付けで控訴を提起したが、平成 6 年 4 月 18 日に控訴を棄却する判決が言い渡された。
今回、は、上記控訴審判決を不服として、上告を行ったものである。

８ 被上告人（被告、被控訴人）の主張
別紙のとおり９ 判決の要旨

10＜参考＞
本件に関し、の知人である

氏は、別紙のとおり上の告知等を怠ったためだとして、同区長に対して、公刊の有無及び判例評釈

めに必要な措置を求める監査請求等を行っている。

未公刊
11

固定資産の区分12

本事件における評価年度への徴収権が消滅したのは、西区長が地方税法への徴収金計 13 万 5,900 円を補てんするた

上告審判決概要
１ 事件名
平成 6 年（オ）第 1392 号損害賠償請求上告事件
２ 当事者(1) 上告人(2) 被上告人

広島市

３ 判決言渡し年月日
平成 6 年 10 月 25 日
４ 判決主文(1) 本件上告を棄却する。
(2) 上告費用は上告人の負担とする。
５ 判決理由上告人に対する本件土地に係る昭和 60 年度から平成元年度までの固定資産税及び都市計画税の賦課処分は違法とはいえないとした原審の認定判断は、現判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう点を含め、独自の見解に立って原審の右認定判断における法令の解釈適用の誤りをいうものにすぎず、いずれも採用することができない。

固定資産税等損害賠償請求事件・争点整理表（第１審判決）
争点(1) 訴えの適法性について

控

訴

人

の

主

張

被

控

訴

人

の

主

張

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

租税の賦課処分が違法であることを理
課税処分の違法を理由として、当該処分
行政処分の違法を理由とする国家賠償請求は、当由とする国家賠償請求は、租税の賦課処 を取り消すことなく課税額相当額の損害賠 該処分の法的効果を直接に否定し、当該処分によっ分の効力を問うのではなく、違法な租税 償を請求することは、原則として行政処分 て形成された権利義務関係に変動を及ぼそうとするの賦課処分によって被った損害の回復を の公定力に反し、当該課税処分が無効な場 ものではなく、違法な公権力の行使によって被った
図ろうとするものであって、処分の取消 合以外は許されないというべきである。
損害の回復を図ろうとするものであるから、あらか
請求とは、その趣旨、目的を異にしてい本件課税処分には課税要件の根幹を欠く じめ当該処分の取消訴訟を経ていない場合であってるから、租税の賦課処分に関することだ ような重大な過誤は存せず、無効とはいえ も、また、不服申立期間の徒過により、当該処分がからといって、その要件を具備する限り ない。したがって、本件訴えは不適法であ 確定し、不可争的効果が発生した後においても、こ国家賠償請求が許されないと解すべき理 る。
れをなし得るものというべきであり、この理は、課由はない。
税処分の違法を理由として納税額と同額の損害賠償を請求する場合も同様と解するのが相当である。
よって、本件損害賠償請求が本件賦課処分の公定力に反する不適法な訴えである旨の被告の本案前の主張は採用しない。

(2) 固定資産税等の納税義務
固定資産税等は、当該年度の初日の属
地方税法（以下「法」）においては、土地固定資産税等は賦課期日における当該固定資産の者についてする年の 1 月 1 日現在で固定資産税課税 登記簿に登記されている土地に係る固定資 所有者に課されるものであるが、右所有者とは、登台帳に登録されている所有者に対し賦課 産税等は、賦課期日において、土地登記簿 記されている土地については、当該土地の登記簿にされるものであるが、控訴人は、昭和 60 に所有者として登記されている者を納税義 所有者として登記されている者をいうものであり、年度から平成元年度までの各年度の賦課 務者として課税することとされており、控 控訴人が納税義務者であることは明らかである控訴
期日現在の本件土地の所有者として課税 訴人が賦課期日において本件土地の所有者 人の主張は、独自の見解であって採用の限りではな
台帳に登録されていなかったのであるか として土地登記簿に登記されていたことか い。
ら、西区長は、控訴人に対し、本件土地 ら、原告は本件土地の固定資産税等の納税につき固定資産税等を賦課することはで 義務を有するものであり、控訴人が固定資きない。
産課税台帳に所有者として登録されていたか否かは関係ない。
固定資産課税台帳の縦覧期間後であって(3) 縦覧期間後の賦課処分に
法第 382 条の規定からも、固定資産税等の賦課徴
固定資産税等は、固定資産課税台帳をついて各賦課年度の縦覧期間内に縦覧に供した も、固定資産の登録価格等に重大な錯誤が 収に当たり、固定資産課税台帳に登録された所有者
法第 382 条第 3 項＝「市長村長 上、4 月 20 日までに納税通知書を納税義 あることなどを発見した場合には、直ちに と登記簿上の所有者が一致しない場合に、後日、固は、前 2 項の規定による登記所 務者に交付しない限り、賦課徴収するこ 同価格等を決定してこれを登録し、それに 定資産課税台帳の方を更正し得ることは当然の前提からの通知（登記名義人の表示 とはできず、縦覧期間後に固定資産課税 基づいて賦課決定を行うことができるので となっている。
変更等）を受けた場合において 台帳の所有者を修正して賦課処分をする あるから、縦覧期間内に控訴人が所有者と （法弟 417 条第 1 項は、固定資産課税台帳におけるして固定資産課税台帳に登録されていなか 固定資産の価格等についての登録の修正等に関するは、遅滞なく、当該土地・・に ことはできない。
ったとしても、法第 17 条の 5 所定の制限期 規定であるが、これも、固定資産税等の賦課徴収についての異動を土地課税記台帳
間内であれば、縦覧期間後であっても、当然、 当たり、縦覧期間内における固定資産課税台帳の登録事・・に記載し、又はこれに記載された事項を訂正しなければ同台帳の記載を変更した上、本件賦課処分 項が変更し得ないものではないことを示している。
）
ならない。」

争

点

控

訴

人

の

主

法第 417 条第 1 項＝「市長村長は・・固定資産課税台帳を縦覧に供した日以後において・・登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては・・決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。」

張

被

控

を行い得る。

訴

人

の

主

張

裁

判

所

の

認

定

・

判

断

控訴人は、
法定納期限の 10 日以上前までに納税通知書を交付しない限り、固定資産税等の賦課徴収はできないと主張するもののようであるが、それでは真の所有者に対する課税漏れはおよそ更正できないことになるのであって、その不当なことはいうまでもなく、控訴人の主張は失当である。

(4) 「納期限」について
法第 364 条第 7 項の「納期限」は、 法第 364 条第 7 項の「納期限」は、
法第 364 条第 7 項の「納期限」は、法定納期
法第 364 条第 7 項＝「第 2 限り、広島市市蜘列第 7 条の規定に 法定納期限に限らず、広島市市税条例 限に限らず、広島市市税条例第 7 条の規定に基項（固定資産税の徴収）
・・ 基づいて市税を 1 騰果徴収する場合 第 7 条によって賦課徴収する場合にお づいて市税を賦課徴収する場合において納税の納税通知書は、遅くとも、 において納税通知書に定める納期限 いて定める場合を含む。
通知書に定める納期限を含む。
納期限 10 日前までに納税 を含まない。
者に交付しなければならない。
広島市市税条例第 7 条＝「課税洩に係る市税又は詐偽その他不正の行為に因り免れた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度・・の税率によってその金額を直ちに徴収する。」(5) 縦覧権の侵害について

西区長は、縦覧期間中に原告を所
固定資産課税台帳は、当該固定資産
固定資産課税台帳の縦覧は、関係者に対して有者とする固定資産課税台帳を備え の関係者の縦覧に供しなければならな しなければならず、これに当該固定資産の所有付けないで、控訴人の縦覧権を侵害し いが、関係者には当該固定資産の所有 者が含まれることは明らかであり、原告は、昭者が含まれ、控訴人は、昭和 60 年度以 和 60 年度以降、本件土地に係る土地課税台帳た。
降、本件土地の所有者であり、固定資 を縦覧することができたのであるから、土地課
産課税台帳を縦覧し得たものであるか 税台帳に原告が所有者として登録されていな
ら、控訴人の縦覧権を何ら侵害するもの かったからといって、原告の縦覧権を侵害したものということはできない。
ではない。

(6) 過誤納金の還付につい西区長は、本件土地の前所有者で西区長は、訴外会社に対し、誤って
そもそも、訴外会社に対する過誤納金の還付てある訴外会社（以下「訴外会社」）に 徴収した固定資産税等について、減額 の有無は、原告の法律上の利益に関係のない事対して、昭和 63 年度分及び平成元年 の賦課決定を行い、同減税額を返還し 項である上、訴外会社に対して過誤納金は還付度分の固定資産税等は返還したが、 ているのであって、控訴人主張のような されているのであるから、原告の主張は失当で
昭和 60 年度分から昭和 62 年度分に 二重課税は行っていない。
ある。
ついては返還しておらず、違法な二重課税を行っている。

判番 883
課税処分取消請求事件に係る訴訟の概要

１

判決年月日

平成 11 年 3 月 23 日

１

事件名

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 10 年（行ウ）第 8 号

２

原告

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

３

被告

広島市中区長

５

経過

４

管轄裁判所

広島地方裁判所民事第三部

５

提訴年月日

平成 10 年 5 月 6 日

６

請求の趣旨

平成 10 年 5 月 6 日
６

７

提訴

争点
別紙のとおり(1) 被告が平成 9 年 5 月 1 日付けで行った原告の平成 9 年度分の固定資産税の賦課決定を取り消せ。

原告（控訴人、上告人）の主張(2) 訴訟費用は、被告の負担とする。

別紙のとおり８９広島市中区長７

請求の原因

被告（被控訴人、被上告人）の主張被告がした賦課決定は、公平な課税決定を受ける原告の権利を著しく侵害した違法なものである。

別紙のとおり・・

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

自治大臣の助言により作成された固定資産課税台帳の様式を勝手に改ざんして、それに納税者に送付したものとは異なる金額を記載している。

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

広島市においては、償却資産については実地調査を行うことなく課税を行っている。このことは違法状態であるとともに、正直に申告する者が損をするといった状態になっている。

判決の要旨
別紙のとおり10

平成 10 年（行ウ）第 8 号課税処分取消請求事件

８

口頭弁論期日平成 10 年 7 月 14 日

（平成 10 年 9 月 16 日

第 1 回弁論
被告変更の決定（広島市長→広島市中区長））

平成 10 年 11 月 10 日

第 2 回弁論

平成 11 年 1 月 26 日

第 3 回弁論（結審）平成 11 年 3 月 23 日

判決言渡し〔棄却（確定）〕※

指定代理人に係る兼務について
本件訴訟の指定代理人として、財政局税務部及び企画総務局総務課の職員 4 名に対し、兼務辞令を発令しているところであるが、そのうち主事及び主事については、平成 11 年 4 月 1

日付けの人事異動により既に当該兼務は免じられたところである。

判番 883
償却資産課税処分取消請求事件争点整理表
争点

本件賦課決定処分は
違法か

原

告

の

主

張

被

告

の

主

張

判

決

・本件処分は法の規定に従った適正なもの。 ・本件処分は適法になされたものである。
原告主張の違法事由は以下のとおり。
(1)原告が地方税法 403 条 2 項の実地調査 ・原告提出の申告書の記載内容の調査等を ・地方税法 403 条 2 項は登録価格決定の前等を要請したにもかかわらずこれを行っ 行っている。
段階の手続であるから同手続に関する不服ていないのは不当。
・地方税法 403 条 2 項は登録価格決定の前 は、固定資産評価審査委員会に対する審査段階の手続であるから同手続に関する不服 の申出、当該審査申出に対する同委員会のは、固定資産評価審査委員会に対する審査 決定の取消しの訴えによってのみ争うことの申出、当該審査申出に対する同委員会の ができるのであり、本訴において主張する決定の取消しの訴えによってしか争うこと ことは許されない。
はできない。
(2)原告所有の償却資産について、原告が被告から送付を受けた「課税台帳」の表
題のある書類の金額欄は未記入であるのに課税台帳には金額が記載されているのは不当。

・原告が送付を受けた書類は、原告が被告に提出した償却資産申告書の内容が複写されたものを控えとして送付したもにすぎない。
・固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服は、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出、当該審査申出に対する同委員会の決定の取消しの訴えによってしか争うことはできない。

・原告が送付を受けた書面は、申告書を複写したものを便宜のために送付したものであり、その内容により、課税台帳の登録価格が左右されるのものではない。
・固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服は、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出、当該審査申出に対する同委員会の決定の取消しの訴えによってしか争うべきである。

(3)申告書の書式が、地方自治法で使用が ・原告主張の施行規則様式は古いもので、 ・被告に書式の誤用はない。
義務づけられた施行規則で定める書式と 現行の様式とは異なっており、被告は現在、 ・書式の相違が処分の適否に直結する法的異なっているのは不当。
原告の施行規則の様式を使用していること 根拠は見いだしがたい。
から、原告の主張は事実に反する。
(4)課税処分の不服に関しては、地方税法 ・本件処分の適否とは直接関わりのない事 ・裁決に関する問題である。
により 30 日以内の裁決が義務づけられ 項である。
・行訴法 8 条 2 項により手続を省略して訴ているのに 9 か月を要したのは不当。
え提起ができるのであり、裁決の遅れが直ちに違法事由となるものではない。

判番 884
固定資産評価額審査決定処分取消請求事件
１

判決年月日

平成 2 年 9 月 18 日

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・昭和 62 年（行ウ）第 3 号

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

その全部を雑種地として地目認定することとされている。
本件土地は、水族館施設である池、その付属家屋敷地として、一体的に利用されていたことから、本件土地全部が雑種地として地目認定されており、妥当なものである。
②

広島市固定資産評価審査委員会

遊園地等用地の評価額は、取得後価額事情に変動があるときは付近の土地の価額を基準として求めることとされている。本件土地の評価額は、取得後価額事情に変動があることが明らかであ５ 経過

るから、付近の宅地の価額を基準として求めることとなる。したがって、本件土地の実際の取得

昭和 61 年 5 月 14 日

審査委員会へ審査申出書提出

昭和 61 年 10 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

昭和 62 年 1 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

価額の調査は必要ない。
③

地の路線価が原告の主張するようなものであったとしても、このことをもって本件土地の路線価

６ 争点① 地目認定についての不当を主張することは失当である。
④② 評価方法について③ 路線価について

路線価は基準年度ごとに付設されるものであるから、仮に過去の土地の売買実例価額と本件土固定資産税の評価は、評価基準により行うものであり、評価基準には、単に地積が過大であることに着目した補正はない。
⑤

評価基準に定める不整形地補正は、画地の形状が悪いことによる利用上の制約を考慮するため④ 地積過大による補正についての減価補正であるから、家屋の建築等が通常の状態で行い得るものは、この補正の適用はない。

⑤ 不整形地補正について

本件土地は、形状は矩形ではないが、面積は広く、利用上の制約が著しいものとは認められない⑥ 造成費相当額の控除についてから、不整形地補正の適用はない。

７ 原告の主張①⑥

本件土地内には、広い池部分と広い雑種地が存するから、それぞれ区分して地目認定すべきでる。また、造成費相当額は、大量の土地の評価に当たって各筆ごとに算定するのは実務上不可能ある。
②

造成費相当額は、実際の造成費用をいうものではなく、評価額中に含まれる造成費とされていに近いこと、地域ごとに同一金額である場合が多いことから、市町村等の地域単位ごとに定める評価基準によると、遊園地等用地の評価額は、取得価額に造成費を加算した額を基準とし、位ことができるものとされている。

置、利用状況等を考慮して求めることとされている。

市においては、自治省が示した実際の造成費用に、市の宅地の評価割合等を考慮して市域全体

しかるに、被告は、本件土地の取得価額、造成費を調査しておらず、評価上も考慮していない。
③ 路線価は売買実例価額と整合するものであるが、過去の付近の土地の売買価額から推測しても、その２倍以上となる不当に高いものである。
④

本件土地の地積は極めて過大であり、不動産鑑定評価では標準地に比べて規模過大として減価が行われるのが通常であること、分譲宅地として利用する場合には道路等の用地が必要であること から、地積が過大であることを評価上考慮すべきである。
⑤

本件土地は、その全体の形状が不整形であるほか、北端及び南端・東側に建築等に不便な箇所があり、土地利用を阻害しているから、不整形地補正が適用されるべきである。
⑥

評価基準によれば、造成費相当額は｢最近における造成費｣とされており、池部分の実際の造成に適用される造成費相当額を定めており、妥当なものである。
９

判決の要旨

①

本件土地全体が水族館の用に供する土地として利用されていた事実に照らすと、本件土地全体

を雑種地として評価することには合理性があるというべきである。
②

本件土地については、取得後価額事情に変動があることが明らかであるから、本件土地の取得価額を基準としてではなく、付近の土地価格から評定するのが相当と解せられる。したがって、
本件土地の取得価格や水族館施設の造成費を調査することなく、本件土地を評価したことに違法はない。
③

本件土地の路線価の付設は、評価基準の定めに従った適正なものである。なお、原告は過去の費用を基準として算定すべきであるのに、被告はこのことを全く考慮しておらず、被告が算定し付近土地の売買実例等を理由に路線価が不当に高いと主張するが、実例がかなり以前のものであた 造成費相当額は極めて低額である。

ることに照らすと、この実例が存在したとしても、本件決定の適法性を左右するものとは言い難

８ 被告の主張① 評価基準によれば、遊園地等用地の地目は雑種地とされており、水族館も遊園地も同様である。
また、遊園地用地は、一部に建物があるときでも、建物敷地以外の利用を主としているものは、い。
④

不動産鑑定評価では、別の土地の規模が過大であることを理由に価格の逓減を行っていることが認められるが、評価基準には単に地積が過大であることによる価格の逓減についての定めがないことに照らすと、本件土地の評価に当たって、価格の逓減を行うことが合理的であるとは認められない。
⑤ 不整形地補正の趣旨からすれば、画地の形状が不整形地であっても、画地が十分な広さを有し、家屋の建築等が通常の状態において行い得るなど不整形による利用上の制約が認められない場合には、その補正の必要性を欠くものというべきである。本件土地の評価に当たり、不整形地補正をしなかったことに違法性はない。
⑥

造成地相当額は、実際の造成費ではなく、評価額中に含まれている造成費相当額であって、一定地域ごとに金額によって定めることができると解することには合理性がある。広島市長は、この解釈を前提とした取扱要領に基づき、本件土地の造成費相当額の算定を行ったものであるから、その算定に違法はない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 56 年度から昭和 61 年度

濱本事件（一審）
争

点

原告（

）の主張

判決等の内容被告（固定資産評価審査委員会）の主張

１

被告の決定について

２

地目認定について

本件土地内には、広い池部分と広い雑種地が存するから、それぞれ池沼と雑種地とに区分して地目認定をすべきである。

評価基準によれば、遊園地等用地の地目は雑種地とされており、水族館も遊園地と同様である。
また、遊園地等用地は、一部に建物があるとき
でも、建物敷地以外の利用を主としているもの
は、その全部を、雑種地と地目認定することとされている。
本件土地は、水族館施設である池、その付属家屋の敷地として、一体的に利用されていたことから、本件土地全部が雑種地と地目認定されており、妥当なものである。

本件土地全体が水族館の用に供する土地として利用されていた事実に照らすと、本件土地全体を雑種地として評価することには合理性があるというべきであり、池部分を池沼として個別に評価しなかったことをもって違法とする原告の主張は失当である。

３

評価方法について評価基準によると、遊園地等用地の評価額は、取得価額に造成費を加算した額を基準とし、位置、利用状況等を考慮して求めることとされている。
しかるに、被告は、本件土地の取得価額（昭和 32 年に 300 万円で取得）、造成費を調査しておらず、評価上も考慮していない。
また、水族館が休眠状態であるという利用状況も考慮していない。

遊園地等用地の評価額は、取得後価額事情に変動があるときは付近の土地の価額を基準として求められることとされている。
本件土地の評価額は、取得後価額事情に変動（取得時の昭和 32 年～係争時の 56 年の地価上昇
は約 24 倍）があることが明らかであるから、付近の住宅の価額を基準として求めることとなる。
したがって、本件土地の実際の取得価額の調査は必要ない。
また、本件土地内には、池部分が存するから、付近の住宅の価額を基準として求めた価額から、池部分の造成費相当額を控除して本件土地の評価額が求められており、妥当なものである。
なお、位置、利用状況等については、本件土地は、水族館用地として利用されており、立地条件も良いので、考慮する必要はない。

本件土地については、評価時点において、取得後 20 数年を経過し価格事情に変動があったことは明らかであるから、本件土地の取得価額を基準としてではな
く、付近の土地の価格から評定するのが相当と解せられる。したがって、本件土地の取得価額や水族館施設の造成費を調査することなく、本件土地を評価したことに違法はない。
また、本件土地においては、昭和 61 年
5 月の連休ころまで水族館の営業が現実になされていたものであるから、利用者
数等の具体的な営業内容にまで立ち入って考慮しなくとも、そのことをもって評
価基準にいう「利用状況」を考慮しない
違法があるとは認め難い。

争
４

５

点

路線価について本件決定は、違法なものである。

第 一 審 の 判 決 内 容

原告（

）の主張

本件決定は、適法なものである。

被告（固定資産評価審査委員会）の主張

本件決定には、何ら違法はない。

第 一 審 の 判 決 内 容

路線価は売買実例価額と整合するものであるが、昭和 43 年当時、付近の土地の売買実例価額 20 千円／坪に対し、本件土地の路線価は 13 千円／㎡～15 千円／㎡（43 千円／坪～50 千円／坪）と推測されるから、路線価が売買実例価額の 2 倍以上となり、不当に高いものとなっている。

路線価は基準年度ごとに付設されるものであるから、
昭和 56 年度～昭和 61 年度の本件土地の路
仮に、昭和 43 年当時の付近の土地の売買実例価額と本 線価の付設は、評価基準の定めにしたがった
件土地の路線価が原告の主張するようなものであった 適正なものである。
としても、このことをもって、昭和 56 年度～昭和 61
なお、原告は、昭和 43 年度当時の付近の年度の本件土地の路線価の不当を主張することは失当 土地の売買実例等を理由に、路線価が不当にである。
高いと主張するが、実例の年度がかなり以前のものであることに照らすと、この実例が存在したとしても、本件決定の適法性を左右するものとは言い難い。

本件土地の評価額の算定に当たっては、200 ㎡～300 ㎡の売買宅地の正常売買価格が大きな要素となっているが、その価格をそのまま、地積が9,467 ㎡と過大な本件土地に当てはめて評価するのは、違法である。

本件土地の路線価は、標準的な画地（画地計算法上補正の必要がない画地）の 1m2 当たりの評価額となっており、妥当なものである。

地積過大について

本件土地の地積（9,467 ㎡）は、極めて過大であり、不動産鑑定評価では、標準値に比べて規模過大として減価（15～30％）が行われるのが通常であること、分譲宅地として利用する場
合には、道路等の用地が必要であることから、地積が過大であることを評価
上考慮すべきである。

固定資産税の評価は、評価基準により行うものであり、評価基準には、単に地積が過大であることに着目した補正はない。

不動産鑑定評価では、別の土地の規模が過大であることを理由に価格の逓減を行っていることが認められるが、評価基準には、単に地積が過大であることによる価格の逓減についての定めがないことに照らすと、本件土地の評価に当たって、価格の逓減を行うことが合理的であるとは認められない。

不整形地補正につい本件土地は、その全体の形状が不整形であるほか、北端及び南端・東側（14～15m の窪みがある）に建築等に不便な箇所があり、土地利用を阻害しているから、不整形地補正が適用されるべきである。

評価基準に定める不整形地補正は、画地の形状が悪いことによる利用上の制約を考慮するための減価補正であるから、家屋の建築等が通常の状態で行い得るものは、この補正の適用はないと解されている。
また、利用上の不便は面積が広くなるに従って次第に減少していくものであるから、画地の面積が適正規模以上の広さであるものについては、この補正の適用を要しない。
本件土地は、形状は短形ではないが、面積は広く、利用上の制約が著しいものとは認められないから、不整形
地補正の適用はない。

不整形地補正の趣旨からすれば、画地の形状が不整形であっても、画地が十分な広さを有し、家屋の建築等が通常の状態において行
い得るなど不整形による利用上の制約が認められない場合には、その補正の必要性を欠くものというべきである。
。

６て本件土地の地積は、9,467 ㎡と広大であって、宅地として利用するための十分な広さがあると認められるから、本件土地の評価に当たり、不整形地補正をしなかったことに違法
はない。

争
７

８

点

池部分の造成費について被告の実地調査等に
ついて

原告（

）の主張

被告（固定資産評価審査委員会）の主張

第 一 審 の 判 決 内 容評価基準によれば、造成費相当額は「最近における造成費」とされており、池部分の実際の造成費用 2 万円／㎡を基準として算定するべきである
のに、被告はこのことを全く考慮しておらず、被告が算定した造成費相当額
は極めて定額である。

広島市は、自治事務次官通達に基づき、自造成費相当額は、実際の造成費用をいうものではな
く、評価額中に含まれる造成費（具体的には、実際の造 治省固定資産税課長内かんを参考の上、固定成費用に宅地の評価割合を乗じて算定される。）とされ 資産（土地）評価事務取扱要領において、造成費相当額に関する定めを設けている。
ている（自治事務次官通達）。
この造成費相当額は、実際の造成費ではな
また、造成費相当額は、大量の土地の評価に当たって各筆ごとに算定するのは実務上不可能に近いこと、地域 く、評価額中に含まれている造成費相当額でごとに同一金額である場合が多いことから、市町村等の あって、一定地域ごとに金額によって定める
地域単位ごとに定めることができるものとされている。 ことができると解することには合理性があ
広島市においては、自治省が示した実際の造成費用 る。
広島市長は、この解釈を前提とした取扱要に、同市の宅地の評価割合等を考慮して、市域全域に適用される造成費相当額を定めており、妥当なものであ 領に基づき、本件土地の造成費相当額の算定を行ったものであるから、その算定に違法はる。
ない。

池部分の造成費相当額について、その深さが 6m あるから、3m の造成費相当額を単純に 2 倍した金額を適用するという方法は、埋め立て部分が深いほど余分な費用が必要であるということを考慮していないものであるか
ら、違法である。

池部分の造成費相当額は、その深さが 6m であるため、広島市が定めた 3m 低い土地の造成費相当額の 2 倍の額を適用して算出されており、妥当なものである。

本件土地は、道路に沿接する北側の一部に本件土地以外の土地があるた
め、本件土地の形状は、被告が認定したものとは異なることとなるから、実地調査を前提とした被告の決定は誤っている。

本件土地内に本件土地以外の土地があるということについて、原告は何ら立証していないし、被告の口頭審
理における原告の陳述等においても主張していない。
また、被告は、原告から提出された図面等により、本件土地の形状を認定したものである。
仮に、本件土地内に本件土地以外の土地があったとしても、本件土地と合わせて 1 画地として評価されるものであるから、本件土地の 1 ㎡当たりの評価額は変わらない。また、本件土地の評価上の地積は登記地積が用いられている。
したがって、本件土地の評価額が異なることにはならず、被告の決定には、何ら影響はないものである。

被告が認定した本件土地のうち公道に面している一部の土地が含まれているとしても、他の土地の登記地積には 104,23 ㎡であって、本件土地の地積 9,467.00 ㎡の 1％程度でしかないことに照らすと、他の土地を本件土地として認定された箇所から除外したとしても、その形状の変化はわずかであり、不整形地補正に当たり特段考慮すべきものとは認められない。

判番 885
審査決定取消請求事件②

税務局長通達は、評価基準に規定する｢自治大臣が別に指示する｣とされている事項を明らかに

１

判決年月日

平成 2 年 9 月 26 日

したものであり、評価基準の一部を構成し、これと一体となって評価の適正・均衡を担保してい２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・昭和 60 年（行ウ）第 17 号

るものであるから、法的拘束力がある。

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

６

③
広島市固定資産評価審査委員会

固定資産税は、固定資産の有する資産価値に着目して課する物税であり家賃収入の減少といった事情は、評価基準上考慮されない。
本件家屋には、災害等による特別な損耗は認められないことから、損耗減点補正の適用はない。

昭和 60 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

原告からは、日照阻害による収益力の低下についての具体的立証がなく、また、本件家屋は、

昭和 60 年 9 月 13 日

審査委員会による棄却の決定

生活の利便性が高い地域に所在し、若干の日照阻害によって家屋の価値が減少するとは認められ

昭和 60 年 12 月 12 日

審査決定取消訴訟提訴

ないことから、需給事情補正の適用はない。

争点④

被告の書記が作成した資料は、原告の審査申出の内容を確認するための資料にすぎず、評価基①

評価基準の法的拘束性について。

準によって決定された本件家屋の評価額とは関連がないものである。被告の書記が作成した資料②

税務局長通達（再建築費評点補正率等）の法的性格について。

は、必ずしも口頭審理に上程することを要しない。

③

損耗減点補正等の適用について。

④

口頭審理手続等における違法性について。

７

被告は原告に対し、口頭審理前に弁明書等を送付し、それに対する反論書の提出を求める等、十分な反論の機会を与えている。また、被告の実地調査については、原告からの要請はなく、本

原告の主張

①

評価基準は、家屋評価の参考基準であって法的拘束力はない。

件家屋については災害等の特別な事情がなかったことから、行わなかったものである。
９

判決の要旨

①市町村長は評価基準によって評価することが義務付けられている。評価基準が不合理なものであ反する。また、課税標準は法律により定められるべきであり、それを自治大臣が定めた評価基準

れば、これに法的拘束力を認めるのは相当でないが、評価基準が不合理であることを窺わせる事

は租税法律主義（憲法第 84 条）に違反する。

情は認められないから、評価基準は法的拘束力を有する。

②

地方自治の見地から、自治体の判断の余地を入れない評価基準は、憲法第 92 条、第 94 条に違

税務局長通達は、評価基準に基づき示達されたものであり、法律の委任によることなく自治大評価基準により評価することを市町村長に義務付けたとしても、何ら地方自治の本旨に反せず、臣が課税標準を定めたものであるから、租税法律主義に違反し無効である。
③

憲法第 92 条、第 94 条に違反しない。租税法律主義は、課税上基本的な重要は法律で定め、細目

本件家屋の東側及び南側に高層ビルが建築され日照がなくなった。そのため、本件家屋の収益的事項は命令などに委任することも許容していると解すべきであるから、自治大臣の告示に委任力が低下している。固定資産税を収益税とする判例もあり、日照阻害による収益力、価値の低下については、損耗減点補正や需給事情補正を適用すべきである。
④

被告の書記が作成した資料は、被告の決定の基礎とされたにもかかわらず、口頭審理において原告の批判にさらして反論の機会を与えていない。
また、僅か１回の口頭審理を行ったのみで十分な反論の機会を与えておらず、実地調査等も行した評価基準は、租税法律主義に違反しない。
②

効力を有するというべきであるから、同通達は租税法律主義に違反しない。
③

本件家屋には天災、火災等の事情はないから、損耗の状況による減点補正率は経年減点補正率

被告の主張

①

が適用される。

地方税法上、家屋評価は評価基準によって行わなければならないとされていることから、評価

日照がほとんど全部阻害される程度に至っていれば、需給事情補正を適用すべきと解するが、基準には法的拘束力がある。
租税法律主義とは、租税を賦課するには法律によることを必要とするが、細目的事項を命令な評価基準は、家屋の収益力の低下について考慮しておらず、またそれをしなくても、家屋の評価において特段不合理であるとはいえない。

っていない。
８

税務局長通達は、自治大臣の告示に委任した趣旨を逸脱するとはいえず、評価基準を補充する

本件家屋程度の日照阻害は、同補正を適用すべき場合に当たらない。
④

被告の書記が作成した資料は、その内容からみても、口頭審理に上程して原告に反論の機会をどに委任することを排除する趣旨ではなく、それを予定していると解すべきである。また、課税与えるのを相当とする資料とはいえない。原告は審査資料を閲覧することが認められており、こ

標準については、地方税法第 349 条に明記されており、評価基準は単にその算定基準を定めたもれにより同資料に関する反論等ができるから、同資料を口頭審理に上程するなどの手続を経るこのである。

とは要しないものと解すべきである。

原告が十分な反論の機会を与えられなかったという主張には理由がなく、被告の口頭審理手続における違法は認められない。実地調査を行うか否かは被告の判断に委ねられているから、同調査をしなかったからといって違法な措置ということはできない。
10

公刊の有無及び判例評釈
行政事件裁判例集 41 巻 9 号 1574 頁、判例タイムズ 773 号 118 頁、判例地方自治 82 号 24 頁
大場民男・判例地方自治 92 号 59 頁

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 60 年度

事件（第一審）
争

点

原告（

）の主張

判決の内容等被告（固定資産評価審査委員会）の主張

第

一

審

の

判

決

内

容

広島市長は、評価基準に従い適正に本
件家屋の価格を決定している。
過去 3 年間（昭和 55～58 年）広島市における建築費は、上昇していることが認められ、年数の経過により通常生じる減価は、評価基準上、経年減点補正率基準
表により補正される。

１

本件家屋の評価額について

昭和 60 年度においては、広島市における建築費は下降しており、また、昭和 57
基準年度から 3 年を経過して家屋は古くなっているのであるから、本件家屋の評価額は下がるべきである。

本件家屋の評価額は、評価基準によって決定された適正なものである。
過去 3 年間（昭和 55～58 年）の広島市における建築費は下降しておらず、本件家屋の時の経過による損耗も、評価基準に定める経過減点補正率
により考慮されている。

２

評価基準の法的性格

評価基準は、家屋評価の参考基準であって、法的拘束力はない。

市町村長は評価基準によって評価する
地方税法上、家屋評価は、評価基準によって行わなければならないとされている（地方税法 403 条 ことが義務付けられている。
評価基準が不合理なものであれば、こ
1 項）ことから、評価基準には法的拘束力がある。
（家屋評価に当たっては、市長は、必ず評価基準 れに法的拘束力を認めるのは相当でないが、評価基準が不合理であることを窺わに従わなければならない。）
せる事情は認められないから、評価基準
は法的拘束力を有する。

（家屋評価は、市長の適正な裁量の下で行われる。）

租税法律主義とは、租税を賦課するには法律によることを必要とするが、細目的事項を命令などに委任することを排除する趣旨ではなく、それを予定していると解すべきである。（福岡高裁判決）。
また、課税標準については、地方税法 349 条に明記されており、評価基準は、単にその算定基準を定めたものである（千葉地裁判決）。

評価基準により評価することを市町村長に義務付けたとしても、何ら地方自治の本旨に反せず、憲法 92 条、94 条に違反しない。
租税法律主義は、課税上基本的な重要事項は法律で定め、細目的事項は命令などに委託することも許容していると解すべきであるから、自治大臣の告示に委任した評価基準は、租税法律主義に違反しない。

税務局長通達は、評価基準（自治省告示） 税務局長通達は、評価基準に規定する「自治大臣に基づき示達されたものであり、法律の委 が別に指示する」とされている事項を明らかにし任によることなく自治大臣が課税標準を たものであり、評価基準の一部を構成し、これと定めたものであるから、租税法律主義に違 一体となって評価の適正・均衡を担保しているものであるから、法的拘束力がある。
反し、無効である。

税務局長通達は、自治大臣の告示に委任した趣旨を逸脱するとはいえず、評価基準を補充する効力を有するというべきであるから、同通達は租税法律主義に違反しない。

地方自治の見地から、自治体の判断の余地を入れない評価基準は、憲法 92 条（地方自治の基本原則）、94 条（地方公共団体の権能）により違反する。
また、課税標準は、法律により定められるべきであり、それを自治大臣が定めた評
価基準は租税法律主義（憲法 84 条）に違反する。

３

税務局長通達（再建築費評
点補正率等）の法的性格

争

点

原告（

）の主張

被告（固定資産評価審査委員会）の主張

第

一

審

の

判

決

内

容

４

日照阻害による収益力の低下に伴う損耗減
点補正や需給事情補正の適用

本件家屋の東側及び南側に高層ビ
ル（10 階建）が建築され、日照が零になった。そのため、本件家屋の収益力（家賃収入）、価値が低下した。
固定資産税を収益税とする判例（京都地裁判決）もあり、日照阻害による収益力、価値の低下については、損耗減点補正や需給事情補正を適用すべきである。
損耗減点補正は、部分別損耗減点補
正と総合損耗減点補正とに分かれて減点が行われる。

固定資産税は、固定資産の有する資産価値に着目して 評価基準は、家屋の収益力の低下について考課する物税であり（最高裁判決）家賃収入の減少といっ 慮しておらず、また、それをしなくても、家屋の評価において、特段不合理であるとはいた事情は、評価基準上考慮されない。
本件家屋には、災害等による特別な損耗は認められな えない。
本件家屋には天災、火災等の事情はないか
いことから、損耗減点補正の適用はない。
原告からは、日照阻害による収益力の低下についての ら、損耗の状況による減点補正率は経年減点
具体的立証がなく、また、本件家屋は、生活の利便性が 補正率が適用される。
日照が殆ど全部阻害される程度に至って高い地域に所在し、若干の日照阻害によって家屋の価値が減少するとは認められないことから、需給事情補正の いれば、需給事情補正を適用すべきと解するが、本件家屋程度の日照阻害は、同補正を適適用はない。
非木造家屋について損耗減点補正を適用する場合に 用すべき場合に当たらない。
は、評価基準上、部分別損耗減点補正のみ適用される。

５

被告（固定資産評価審査委員会）の権限

被告は、固定資産評価審査委員会の権限を、家屋の評価計算が評価基準に従って行われているか否かの範囲に限って審査決定できると、不当に狭く解釈している。

家屋評価は、評価基準によって行われなければならないとされていることから、被告の権限も家屋評価が評価基準によって適正になされているか否かの判断に限られる。

広島市長は、評価基準に従い適正に本件家屋の価格を決定しており、また、被告の審理手続きにおける違法は認められないから。本
件審査決定は適法なものである。

６

口頭審理手続き等の違法性

被告の書記が作成した資料（現況写
被告の書記が作成した資料は、原告の審査申出の内容真等）は、被告の決定の基礎とされた を確認するための資料にすぎず、評価基準によって決定にもかかわらず、口頭審理において、 された本件家屋の評価額とは関連がないものである。
原告の批判にさらして反論の機会を
被告の書記が作成した資料は、必ずしも口頭審理に上与えていない。
程することを要しない。

被告の書記が作成した資料は、その内容からみても、口頭審理に上程して原告に反論の機会を与えるのを相当とする資料とはいえない。
原告は審査資料を閲覧することが認められており、これにより同資料に関する反論等ができることから、同資料を口頭審理に上程するなどの手続きを経ることは要しないものと解すべきである。

被告は、僅か 1 回の口頭審理を行ったのみで、しかも、単に原告の陳情を聞くのみで十分な反論の機会を与えず口頭審理を終了しており、また、実態調査等も行っていない。

被告は原告に対し、口頭審理前に、弁明書等を送付し、原告が充分な反論の機会を与えられなか
それに対する反論書の提出を求める等、十分な反論の機 ったという主張には理由がなく、被告の口頭会を与えている。
審理手続きにおける違法は認められない。
また、被告の実地調査については、原告からの要請は実地調査を行うか否かは被告の判断に委なく、また、本件家屋については災害等の特別な事情が ねられているから、同調査をしなかったからなかったことから、行わなかったものである。
といって違法な措置ということはできない。

争
７

８

点

広島市の実地調査等

本案前の主張原告（）の主張

被告（固定資産評価審査委員会）の主張

第 一 審 の 判 決 内 容評価に当たっては、実地調査（地方
税法 408 条）を毎年 1 回行われなければならないとされているが、広島市
は、新築時を除き、本件家屋の実地調査を行っていない。
また、評価調書（地方税法 409 条 4項）も作成されていない。

広島市は、本件家屋の実地調査を毎年 1 回行ってお広島市は、在来分の家屋について、年に 1
り、また、評価調書も作成している。
度現地に赴いて、家屋の状況を外部から観察
以上の事実を考慮して、被告は決定したものである。 する等の調査を行っていることが認められる。
また、評価調書についても、自治省令の定めにより、家屋の所有権者等を記載した調書を作成していることが認められる。

広島市の実地調査は、地方税法 403
条2項（納税者とともにする実地調査等）に違反しているから、本件家屋の評価は適正に行われていない。

地方税法 403 条 2 項の規定は、同法 408 条の実地調査に当たって、同項の手続きによることを義務付けたものではない。

原告は当初固定資産評価額の訂正（旧請求）を求めて出訴したが、その後審査決定の取消し（新請求）を求める訴えに変更したが、これは被告に対する請求を正確なものに訂正したものであり、訴訟物の同一性もあるから、本件訴えは適法なものである。

旧請求は被告にその権限がない不適法な訴えであり、原告は出訴時から被告に対し審査決定の新請求も出訴期間を徒過した不適法な訴えであるから、 取消しを求める趣旨を表明していたという
本件訴えは却下されるべきである。
ことができるから、新請求には出訴期間の遵守に欠けるところはないと解するのが相当である。

広島市は、増改築、滅失等の異動が認められた家屋について、所有者に対する質問や内部調査を行っていることが認められる。

判番 886
裁決取消請求事件

外 5 名に係る取消訴訟の概要

１

判決年月日

平成 10 年 1 月 27 日

１

事件名

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 5 年（行ウ）第 19 号

２

原告

３

被告

広島市固定資産評価審査委員会

４

管轄裁判所

広島地方裁判所民事第三部

５

提訴年月日

平成 5 年 12 月 2 日

６

請求の趣旨

平成 5 年（行ウ）第 19 号裁決取消請求事件

３ 原告及び訴訟代理人
４ 被告

広島市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 5 年 9 月 2 日

審査委員会による棄却の決定

平成 5 年 12 月 2 日

審査決定取消訴訟提起

６ 争点
別紙のとおリ
７ 原告の主張
別紙のとおり８ 被告の主張
別紙のとおり９ 判決の要旨(1) 被告が平成 5 年 9 月 2 日付けで行った、各原告の平成 3 年度の固定資産課税台帳登録事項に関別紙のとおり10

する審査の申出を棄却した各決定を取り消す。

公刊の有無及び判例評釈(2) 訴訟費用は、被告の負担とする。

未公刊
11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

７

請求の原因
被告は、平成 5 年 9 月 2 日付けで、各原告の平成 3 年度の固定資産課税台帳登録事項に関する審査の申出をいずれも棄却決定しているが、訴外広島市長が行った各原告所有の土地及び家屋に係る
平成 3 年度の評価には、次のような違法があることから、その決定は誤りである。
(1) 登録価格の違法について
固定資産税における固定資産の価格は「適正な時価」であるが、一方、地価公示価格も「正常な価格」であることから、固定資産税価格と地価公示価格との間には、一定の比例関係があるべきであり、固定資産税の基準宅地に係る路線価と地価公示最高価格とを比較すると、京都市は14.6％、大阪市は 15.9％、神戸市は 16.5％であるのに対して、広島市では 30.0％となっている。
このことからすると、広島市における各宅地についても同等の比率にあると考えられ、広島市の土地所有者は、これらの諸都市に比べて異常に高い固定資産税を負担させられていることにな
ることから、広島市長が行った土地の評価は、固定資産評価基準によらない評価をしたものか、又は裁量権の甚だしい逸脱による違法なものである。
(2) 評価手続の違法について
地方税法第 403 条は、評価に際しては納税者とともにする実地調査等、あらゆる方法によって公正な評価をすべきことを定めているが、訴外広島市長は、次のとおり、この規定に違反している。
ア国の減反政策により畑に転作しているものを登記地目が田であるからといって田で評価している。
イ 現況が原野となっている田畑でも田畑として評価している。
ウ 農産物の価格（特に米）が昭和 46 年以降据え置かれ、現実に収益のほとんどない農地に不釣合の高い評価を行っている。
エ 建物についても、実情を見ない評価を行っている。
８ 口頭弁論期日９

第 1 回

平成 6 年 2 月 1 日

第 11 回

平成 7 年 11 月 7 日

第 2 回

平成 6 年 4 月 26 日

第 12 回

平成 7 年 12 月 19 日

第 3 回

平成 6 年 6 月 28 日

第 13 回

平成 8 年 2 月 13 日

第 4 回

平成 6 年 8 月 9 日

第 14 回

平成 8 年 5 月 7 日

第 5 回

平成 6 年 10 月 18 日

第 15 回

平成 8 年 7 月 2 日

第 6 回

平成 6 年 12 月 6 日

第 16 回

平成 8 年 9 月 17 日

第 7 回

平成 7 年 2 月 7 日

第 17 回

平成 8 年 11 月 5 日

第 8 回

平成 7 年 5 月 23 日

第 18 回

平成 8 年 12 月 17 日

第 9 回

平成 7 年 6 月 27 日

第 19 回

平成 9 年 2 月 18 日

第 10 回

平成 7 年 9 月 12 日

判決言渡し
平成 10 年 1 月 27 日

固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件（大谷事件）に係る判決の概要（平成 5 年（行ウ）第 19 号裁決取消請求事件・平成 10 年 1 月 27 日広島地方裁判所判決）
争

点

原

告 の

主

張

被告（委員会）の主張

裁

判

所

の

判

断

１ 固定資産評価基準の売買目的でない財産まで売買価
固定資産評価基準は、地方税法
租税法律主義によると、いかなる課税標準を規定
違法性について格を基に評価することとしている の委ねるところにより定められた するかは立法政策の問題であり、地方税法及びこれ固定資産評価基準は、違憲又は違法 ものであり、租税法律主義に従っ に基づく固定資産評価基準が憲法に違反するとはいである。
たものである。
えない。
２ 固定資産税評価と地
広島市は、固定資産税の基準宅地
地価公示価格と固定資産税にお基準宅地の価格は、固定資産評価基準に従って、
価公示価格との比較に の路線価の地価公示最高価格に対 ける価格とは、その目的等が異な 自治大臣が調整した価格を基に決定されている。まついてする割合が他都市に比べて極端に り、単純に割合を比較しても意味 た、大都市の土地取引は地方都市に比べて投機的要高い。
をなさない。
素が高いこと等から、基準宅地の価格の地価公示最高価格に対する割合が大都市で低く地方都市で高くなっているからといって、著しく不当とはいえない。
３

評価の手続について

個々の土地及び家屋については、個々の土地及び家屋について
個々の土地及び家屋の価格決定は、固定資産評価
現況地目、使用資材等の誤認があ は、固定資産評価基準に基づき適 基準に適合しており、また、客観的時価を超えていり、実情を見ないで評価されてい 正に評価されている。
るという原告の主張もないことから、適法なものとる。
推認できる。

４ 委員会の審査手続に審査手続において、原告には評価
原告から請求のあった資料につ原告の申出理由等に照らせば、被告は、原告からついての根拠、計算方法等が明らかにされ いては、守秘義務に抵触しない範 請求のあった資料の提供により、評価の根拠、計算ていない。
囲内で提供している。
方法等を了知させる措置をとる義務を尽くしたといえる。
口頭審理において、参考人としていかなる関係人の出席を求める
いかなる関係人の出席を求めるかは委員会の裁量
税務部長の出席を求めたが、被告は かは委員会の裁量に委ねられてお によって決定できるものであり、被告のとった措置
理由も示さずにこれを却下した。
り、税務部長の出席を求めるより が著しく不当とはいえない。
市長の文書回答を得る方が円滑な審査に資すると判断した。

判番 887
裁決取消請求控訴事件
１

判決年月日

平成 10 年 11 月 30 日

２

裁判所名及び事件番号

広島高裁・平成 10 年（行コ）第 2 号
広島地裁・平成 5 年（行ウ）第 19 号

大谷事件（控訴審）の概要
１

事件の表示
平成 10 年（行コ）第 2 号裁決取消請求控訴事件

２

控訴人（第 1 審原告）

３

被控訴人（第 1 審被告）

３ 原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人
４ 被告（被控訴人、被上告人）

広島市固定資産評価審査委員会

５ 経過
平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

広島市固定資産評価審査委員会

平成 5 年 9 月 2 日

審査委員会による棄却の決定

上記代表者

平成 5 年 12 月 2 日

第 1 審提訴

平成 10 年 1 月 27 日

第 1 審提訴判決言渡し

平成 10 年 2 月 10 日

控訴提起

４

７ 原告（控訴人、上告人）の主張

６

管轄裁判所

事件の概要

被告（被控訴人、被上告人）の主張

定資産課税台帳登録価格の減額を求めて審査の申出を行ったが、平成 5 年 9 月 2 日、被控訴人が当別紙のとおり

該審査の申出を棄却する決定を行ったため、これを不服として当該棄却決定の取消しを求めて訴訟判決の要旨を提起した。
これに対し、本件訴訟の第 1 審においては、控訴人らの請求をいずれも棄却する判決が示され、別紙のとおり10

控訴年月日

控訴人（第 1 審原告）らは、平成 3 年 4 月 30 日、被控訴人（第 1 審被告）に対し、平成 3 年度固

別紙のとおり9豊巳

広島高等裁判所第三部

別紙のとおり8

門前

平成 10 年 2 月 10 日
５

６ 争点

委員長

控訴人らは、当該判決を不服として控訴した。

公刊の有無及び判例評釈

７

未公刊
11

固定資産の区分

土地及び家屋

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

訴訟の経緯
平成 10 年 1 月 27 日

８

第 1 審判決言渡し

同年2 月 10 日

控訴

同年

7月 1日

第 1 回口頭弁論

同年

9 月 16 日

第 2 回口頭弁論（結審）同年

11 月 30 日

判決言渡し

判決の内容

(1) 主

文

１

本件控訴をいずれも棄却する。

２

訴訟費用は控訴人らの負担とする。

３

ただし、原判決添付別紙物件目録二 8 記載の土地の「地目」が「宅地」とあるのを「畑」と更正する。
(2) 理由等

別紙のとおり。

大谷事件（控訴審）に係る判決の概要（平成 10 年（行コ）第 2 号裁決取消請求控訴事件・平成 10 年 11 月 30 日広島高等裁判所判決）
項目

原審裁判所の判断

控訴人の主張

被控訴人の主張

控訴審裁判所の判断

１ 固定資産評価
憲法 25 条等の規定から生存固定資産税の課税標準は、収基 準 の違 法性 に 権的財産権と資本的財産権の区 益還元価格と解することによ
ついて別を明確に行うことはできず、 り、憲法 25 条の生存権保障にもまた、租税法律主義からすれば、 適合するといいうるのに、原判
これらを区別して固定資産税の 決は、このことについては判断
課税標準を規定するか否かは立 していない。
法政策の問題であると解され現行の売買実例価格を基準とる。
する方式は不合理であり、立法したがって、法及びこれに基 裁量の範囲を逸脱している。
づく評価基準が憲法 25 条等に違反するとはいえない。、

原判決は、租税法律主義からすれば、固定資産税の課税標準
を「適正な時価」とする旨規定する法及び評価基準が憲法 25条等に違反するということはできない旨、及び「適正な時価」とは、正常売買価格をいうものと解するのが相当である旨を、いずれも判断している。

租税法律主義からすれば、課税標準としていかなる評価方法を採用するかは立法府の合理的な裁量に委ねられており、当該評価方法が著しく不合理なものでない限り、違憲の問題は生じないところ、収益還元価格について具体的に基準としての客観的な数値を算定することが困難であること等からすれば、評価基準が著しく不合理であるとはいえない。

２ 委員会の審査
原告の申出理由等に照らせ手続についてば、被告は、原告から請求のあった資料の提供により、評価の根拠、計算方法等価格決定の理由を了知させる措置をとる義務を尽くしたといえ、付近の売買
実例価格等についてまで提供することは要しなかった。

）
価格決定理由の了知措置は、 （「原審裁判所の判断」と同じ。
申出理由等に照らし、合理的な範囲内でなせば足りると解され、被控訴人が弁明書や控訴人から請求のあった資料を提出したのに対し、控訴人が何ら具体的な申出理由を述べることもな
かったこと等からすれば、被控訴人には、控訴人に対して売買
実例価格等を了知させるまでの合理的必要性はなかった。

被控訴人は売買実例価格等を明らかにすることについて何ら支障がないはずであり、控訴人
はそれらが示されなければ価格決定の根拠等を知ることができないのに、これらの資料を提供する必要がないとする原判決は、その理由が明らかでない。

３ 本件各価格決
個々の土地及び家屋の価格決
本件各価格決定は、評価基準
本件各価格決定は、いずれも個々の土地及び家屋の価格決
定 の 評価 基準 適 定は、固定資産評価基準に適合 に適合していない。
評価基準に適合しており、適正 定は固定資産評価基準に適合し合性等についてしていることが認められ、また、なものである。
ていることが認められ、また、客観的時価を超えているという被控訴人から客観的時価を超え
原告の主張・立証もないことかているという主張・立証も原審ら、本件各価格決定は、適法なに引き続き、ないことから本件ものと推認できる。
各価格決定は適法なものと推認できる。

判番 888（別紙様式 2）

形状、利用状況等から一体をなしており、一画地として認定したのは妥当。
固定資産課税処分取消等請求事件〔尾道市〕③

評価基準によれば、宅地の状況に応じ、必要があるときは、画地計算法における評価基準別表 3

１

判決年月日

平成 12 年 1 月 13 日の附表等について所要の補正をして適用するものとされており、接面道路との高低差を理由とし

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 10 年（行ウ）第 25 号て所要の補正をすることは一般的に行われていると認められる。

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 10 年 3 月 18 日④
尾道市固定資産評価審査委員会

審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳修正登録価格について審査
申出書提出

６

平成 10 年 8 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 9 月 25 日

課税処分取消請求訴訟提訴

争点①

審査申立ての事由について②

画地の認定について③

画地計算法の適用について④

審理不尽等について

７

原告の主張

①

登録等の価格に重大な錯誤があるときは、納税義務者は路線価の価格を含めて適正な時価であるかどうかの審査を求めることができるべき。
②

本件土地全筆を一画地認定しているが、段差があり、宅地としての物理的連続性はない。また、未利用地は宅地ではなく雑種地とすべきである。
③

画地認定及び地目認定を変更し、画地計算による補正率を見直し、評価額を修正すべきである。

④

原告に連絡なく無断で現地調査を行う等審理が尽くされていない。

８

被告の主張

①

路線価自体は固定資産課税台帳に登録された事項ではなく、審査申出をすることはできない。

②

建物敷地及び未利用地は、建物の建築状況及び段差の状況から判断して物理的連続性が認められ、宅地として一体利用されている。
③

一体利用されている宅地として適正な画地計算を行っている。

④

現地調査は職権により行ったもので原告に立会いの機会を与えなくとも違法ではなく、審理も尽くしている。
９

判決の要旨

①

納税義務者が、当初登録価格に対して不服申立てを行わず、修正登録に対して不服を申し立てる場合には、固定資産の価格等それ自体が一旦適法に確定して争い得ないものになっているのであり、納税義務者は当該修正の当否に限ってこれを争うことが認められているに過ぎない。
②

未利用地は客観的に宅地利用と認めるのが相当である。建物敷地部分と未利用地部分とはその現地調査等審査手続に違法性はない。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 889
固定資産課税処分取消等請求事件〔尾道市〕

張することもできない。本件において、当初登録価格が修正された理由は道下補正がなされたこ

１

判決年月日

平成 13 年 4 月 13 日とによるものであり、この当否に関する事由に限り修正登録価格に対する審査の申出において不２

裁判所名及び事件番号

広島高裁・平成 12 年（行コ）第 3 号

服の理由として主張することはできるが、それ以外の路線価の価格はもとより、地目の認定、一（広島地裁・平成 10 年（行ウ）第 25 号）

画地の認定等を不服の理由とすることはできない。

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過
平成 10 年 3 月 18 日

②

６

③

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

平成 10 年 9 月 25 日

課税処分取消請求訴訟提訴

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 12 年 1 月 13 日

判決（審査委員会勝訴）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

平成 12 年 1 月 25 日

控訴②

画地の認定について③

画地計算法の適用について④

審理不尽等について
控訴人の主張登録等の価格に重大な錯誤があるときは、納税義務者は路線価の価格を含めて適正な時価であるかどうかの審査を求めることができるべき。
本件土地全筆を一画地認定しているが、段差があり、宅地としての物理的連続性はない。また、未利用地は宅地ではなく雑種地とすべきである。
③

画地認定及び地目認定を変更し、画地計算による補正率を見直し、評価額を修正すべきである。

④

控訴人に連絡なく無断で現地調査を行う等審理が尽くされていない。

８

被控訴人の主張①

路線価自体は固定資産課税台帳に登録された事項ではなく、審査申出をすることはできない。

②

建物敷地及び未利用地は、建物の建築状況及び段差の状況から判断して物理的連続性が認められ、宅地として一体利用されている。
③

一体利用されている宅地として適正な画地計算を行っている。

④

現地調査は職権により行ったもので控訴人に立会いの機会を与えなくとも違法ではなく、審理も尽くしている。
９

判決の要旨

①

現地調査等審査手続に違法性はない。

審査委員会による棄却の決定

審査申立ての事由について②④

平成 10 年 8 月 20 日①①

未利用地部分が路線価の付設されている街路と接せずに低地にあるという個別的要因が存することから所要の補正をして適正な価格を算出しようとした道下補正の適用は相当である。

審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳修正登録価格について審査

争点

７

形状、利用状況等から一体をなしており、一画地として認定したのは妥当。

尾道市固定資産評価審査委員会

申出書提出

未利用地は客観的に宅地利用と認めるのが相当である。建物敷地部分と未利用地部分とはその審査の申出をすることができる事項は、修正登録価格に限られ、当初登録価格に対して審査の申出をすることはできず、当該修正事由以外の当初登録価格に関する事由を不服の理由として主判番 890

判番 891
固定資産課税台帳登録価額修正登録取消請求事件〔因島市〕

決定取消請求事件〔因島市〕

１

判決年月日

平成 9 年 10 月 29 日

１

判決年月日

平成 10 年 11 月 19 日

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 9 年（行ウ）第 16 号

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 10 年（行ウ）第 4 号

３

原告及び訴訟代理人

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

４

被告

５

経過

５

経過

平成 9 年 7 月 3 日

因島市長

平成 9 年 8 月 14 日

固定資産評価審査委員会の決定通知により固定資産課税台帳登録価額の修正

平成 9 年 7 月 16 日
６７

平成 9 年 9 月 16 日

更正処分

争点

平成 9 年 11 月 13 日

更正処分の異議申立て

固定資産評価審査委員会決定取消請求訴訟係属中の固定資産課税台帳登録価額修正の可否

平成 9 年 12 月 10 日

異議申立て棄却の決定

原告の主張

平成 10 年 3 月 2 日

決定取消請求訴訟提訴

６

争点
行政事件訴訟における取消し理由の制限について提起している。登録価額修正は未だその結果をみない段階でなされたものであり違法である。
７

被告の主張（改正前）地方税法第 435 条第 1 項の規定により登録価額修正を行ったものであり適法。

９

公刊の有無及び判例評釈

原告の主張

①

2 区画の土地に分割評価した上で算出された比準課税標準額には地方税法適用等について違法

がある。

判決の要旨
地方税法の諸規定に従って適法になされたものであり、本件修正登録に何ら違法な点はない。

10

固定資産評価審査委員会の決定通知により固定資産課税台帳に比準課
税標準額の登録

固定資産課税台帳登録価額修正登録取消訴訟提訴

固定資産評価審査委員会決定での修正評価額でもなお不服であるため、当該決定取消請求訴訟を

８

因島市長

未公刊

②
８

小規模住宅用地の特例の適用を誤っている。
被告の主張

①

本件土地は、それぞれその利用状況から区画を分けて評価を行ったものであり適法。

②

小規模住宅用地の特例の適用に誤りはない。

９

判決の要旨
本件請求は、行政事件訴訟法第 3 条第 3 項にいう｢裁決の取消し｣を求めるものであり、かつ、原

告は本件更正処分の取消しを提起することができるから、原告が本件決定の違法事由として主張できるのは、裁決主体の瑕疵及び裁決形式の瑕疵等のいわゆる裁決固有の瑕疵に限られる。原告の主張はいずれもこの瑕疵の主張に該当せず、主張自体失当である。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

判番 892

判番 893
決定取消請求事件〔因島市〕

決定取消請求事件〔因島市〕

１

判決年月日

平成 11 年 4 月 22 日

１

判決年月日

平成 11 年 10 月 8 日

２

裁判所名及び事件番号

広島高裁・平成 10 年（行コ）第 21 号

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 11 年（行ツ）第 178 号（広島地裁・平成 10 年（行ウ）第 4 号）
３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過
平成 9 年 8 月 14 日

（広島高裁・平成 10 年（行コ）第 21 号）（広島地裁・平成 10 年（行ウ）第 4 号）

因島市長

固定資産評価審査委員会の決定通知により固定資産課税台帳に比準課

３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過
平成 9 年 8 月 14 日

税標準額の登録

６

７

更正処分

平成 9 年 11 月 13 日

更正処分の異議申立て

平成 9 年 9 月 16 日

更正処分

平成 9 年 12 月 10 日

異議申立て棄却の決定

平成 9 年 11 月 13 日

更正処分の異議申立て

平成 10 年 3 月 2 日

決定取消請求訴訟提訴

平成 9 年 12 月 10 日

異議申立て棄却の決定

平成 10 年 11 月 19 日

判決（市長勝訴）

平成 10 年 3 月 2 日

決定取消請求訴訟提訴

平成 10 年 12 月 2 日

控訴平成 10 年 11 月 19 日

判決（市長勝訴）

争点

平成 10 年 12 月 2 日

控訴

本人訴訟における求釈明と憲法が保障する法の下の平等

平成 11 年 4 月 22 日

控訴審判決（市長勝訴）

控訴人の主張平成 11 年 5 月 1 日

上告

税標準額の登録６考えると、当該求釈明は法の下の平等をうたった憲法第 14 条に反する。

７８

被上告人の主張（事件が上告審で実質審理されなかったためなし）

判決の要旨
当事者に対して釈明を求めることは裁判所の権利であるとともに義務である。いわゆる本人訴訟

９

求釈明が憲法第 14 条に反するものでないことは明らかである。
未公刊

判決の要旨
上告理由は違憲をいうが、その実質は単なる法令違反の主張であり、上告事由に該当しない。（上であり被告（被控訴人）には弁護士が訴訟代理人として付いていることを十分考慮しても、原審の公刊の有無及び判例評釈

上告人の主張
憲法違反

被控訴人の主張（控訴人の主張が裁判所の審理指揮についてであるため特段なし）

10

争点（事件が上告審で実質審理されなかったためなし）（被控訴人）には弁護士が代理人として付いていること、求釈明の内容が重要なものであることを

９

固定資産評価審査委員会の決定通知により固定資産課税台帳に比準課

平成 9 年 9 月 16 日

原審は口頭弁論期日に、被控訴人に対して求釈明をしたが、原告がいわゆる本人訴訟であり被告

８

因島市長

告棄却）
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

判番 894
因島市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求、②

これは賦課期日を誤った違法な評価である。

Ｄ因第 437 号決定書決定取消請求事件
１

判決年月日

２ 裁判所名及び事件番号３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 6 年 4 月 28 日

平成 10 年 2 月 5 日③

平成 6 年度の評価替えに当たり、市長は自治事務次官通達によって土地に対する評価額を地価

広島地裁・平成 7 年（行ウ）第 19 号・平成 7 年（行ウ）第 20 号・平

公示価格の 20％から一挙に 70％に大幅な値上げを行った。国民生活に大きな影響を与える評価額

成 8 年（行ウ）第 3 号の大幅な引上げを法令によることなく通達によって行ったことは違法である。
④

標準地の路線は幅員 4 メートルの県道に接続しており車の進入が可能な道であるのに対して、本件土地は袋地である。審査委員会は、標準地も本件土地も袋地として同じ比準割合で価格決定

因島市固定資産評価審査委員会・因島市長

しており、その他事実誤認に基づく計算がある。
審査委員会へ平成 6 年度固定資産課税台帳登録価格について審査申出⑤

原告は本件土地に係る審査委員会決定取消訴訟を提起しており、繋属中である。法的に最終結書提出論が出ていないにもかかわらず、市長が固定資産課税台帳の修正をして賦課決定をすることは違

平成 7 年 8 月 23 日

審査委員会による棄却の決定法であり、その違法を認めて原告の異議を容れなかった市長の本件却下処分には違法がある。

平成 7 年 11 月 5 日

審査決定取消訴訟提訴

８

被告の主張

（平成 7 年（行ウ）第 19 号事件・第一事件）①

地方税法の規定により評価額を修正したものであり適法である。

審査委員会へ平成 6 年度固定資産課税台帳登録価格について審査申出②

賦課期日は平成 6 年 1 月 1 日であり、価格調査の基準日が平成 4 年 7 月 1 日である。

書提出③

市長は自治事務次官通達により土地評価を行わなければならない。

平成 7 年 8 月 23 日

審査委員会による価格の決定及び棄却の決定④

審査委員会は標準地を｢袋地・行き止まり｣に分類しているが、標準地前の道路の一方が潮留で

平成 7 年 11 月 5 日

審査決定取消訴訟提訴

止まっているので｢行き止まり｣としたのであり、｢袋地｣としたわけではない。本件土地の接して（平成 7 年（行ウ）第 20 号事件・第二事件）

いる比準先街路も｢行き止まり｣である。

平成 6 年 4 月 28 日

平成 7 年 9 月 6 日

平成 7 年 8 月 23 日付けの審査委員会決定を受け固定資産課税台帳登録⑤

本件土地に係る審査委員会決定取消訴訟が繋属中であることは、本件却下処分の違法事由とはならない。

価格等の修正及び減額の賦課決定６

平成 6 年度の評価替えについて、市長は 1 年半前の平成 4 年 7 月 1 日を賦課期日としており、

９

判決の要旨

平成 7 年 10 月 30 日

因島市長に対して異議申立て

平成 7 年 12 月 18 日

因島市長異議申立て却下① 地方税法第 417 条第 1 項の規定は、円滑な課税事務を実現するための登録価格等の修正を早急

平成 8 年 2 月 10 日

却下処分取消訴訟提訴にできる権限を特に市町村長に付与したものであるから、同規定中の｢直ちに｣との文言は、その（平成 8 年（行ウ）第 3 号事件・第三事件）

文理からもその規定の趣旨からも、審査委員会の決定や取消訴訟の判決を待つことなく直ちにと【上記第一事件、第二事件及び第三事件は併合】の意味に解される。

争点②

賦課期日から価格評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査の基準日とすることを①

審査委員会決定前に価格修正することの違法性

地方税法は特に禁止はしていないと解される。ただし、このことは価格調査の基準日における価②

適正な時価について

格から比準、算定した価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものと解す③

いわゆる 7 割評価通達にしたがって評価したことの違法性ることはできない。そこで、市町村長は、価格調査の基準日における適正な価格を上回ると見込④

価格評価に事実誤認があったか否か（公道接道の有無等）

まれるときには、予め想定される価格下落率を織り込んで各固定資産の評定事務を遂行すべきで⑤

市長に行われた異議申立ての適法性

ある。

７

原告の主張

市所在の不動産価格は、平成 6 年 1 月 1 日の価格が平成 4 年 7 月 1 日の価格から 3 割以上減価① 審査委員会の決定前に、市長から地方税法第 417 条の適用により評価額を修正した旨の通知がしたとは認められないので、標準地の平成 6 年 1 月 1 日の時価が平成 4 年 7 月 1 日の時価に 7 割あった。審査申出がなされれば、審査委員会の決定に委ねるべきであり、市長の減額賦課決定はを乗じた価格を上回ると推認することはできない。したがって、本件で標準地の平成 4 年 7 月 1

違法である。

日の時価に 7 割を乗じて算出された価格は｢適正な時価｣であると認めることができる。

③

固定資産税の登録価格が違法であるか否かは、登録価格が｢適正な時価｣であるかどうかの判断によりなされるものであり、また通達は市町村長の固定資産の評価を拘束するものではないから、市長が本件土地の評価額を 7 割通達に従って算出したことは直ちに違法の問題を生じさせるものではない。
④

本件土地は、直接接道しておらず、私有地を通らなければ道路に達することができないことが認められる。この認定事実からすれば、本件土地は袋地と認定すべきであり、標準地と同様に公道に接するが行き止まりであると認定した審査委員会の判断には事実誤認がある。したがって、審査委員会の決定は違法であるといわざるを得ない。
⑤

下記合併審理 3 事件の判決骨子（広島地方裁判所：平成 10 年 2 月 5 日判決）
判決整理番号

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

消

請

求

事

件

名

被告名

第 1 事件

平成 7 年（行ウ）第 19 号 因島市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件

審査委員会

第 2 事件

平成 7 年（行ウ）第 20 号 因島市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件

審査委員会

第 3 事件

平成 8 年（行ウ）第 3 号 因 D 第 437 号決定書決定取消請求事件

因島市長

主文

１ 別紙物件目録(5)記載の土地に対する平成 6 年度固定資産課税台帳登録価額につき、被告因島市固定資産評価審査委員会が平成 7 年 8 月 23 日にした価格決定を取り消す。

①のとおり、違法とすべき理由はない。

10取

２ 別紙物件目録(6)ないし(8)記載の各土地に対する平成 6 年度固定資産課税台帳登録価額につき、被告因島市固定資産評価審査委員会が平成 7 年 8 月 23 日にした原告の審査請求の申出を棄却する旨の決定を取り消す。
３ 原告の被告因島市固定資産評価審査委員会に対するその余の請求及び被告因島市長に対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、第 2 事件について生じた費用の 2 分の 1 を被告因島市固定資産評価審査委員会の負担とし、その余を原告の負担とする。
争点及び
裁判所の
判断

争点 1（第 1 事件）
因島市長が、被告審査委員会の決定又は裁判所の判決が出る前に、本件土地(1)ないし(4)の価格を修正したことは違法か。
法弟 417 条第 1 項は、市町村長は「固定資産課税台帳を縦覧に供した日以降において固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、又は決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に録しなければならない。
」と規定している
右規定は円滑な裸税事務を実現するための登録価格等の修正を早急にできる権限を特に市町村長に付与したものであるから、右規定の「直ちに」との文言は、その文理からもその規定の趣旨からも、固定資産評価審査委員会の決定や取消訴訟の判決を待つことなく直ちにとの意味に解されるし、また、前記規定の趣旨からすると、登録価格が適正時価でないことは、重大な錯誤にあたると評価できる。
したがって、本件で、被告審査委員会の決定又はその取消訴訟の判決が出る前に本件土地の登録価格を修正した処分には違法はなく、原告の争点 1 についての主張は採用できない。
争点 2（第 1 事件及び第 2 事件）
本件土地(1)から(11)の価格は「適正な時価」か。
１ 土地の評価に関する法の規定等
自治事務次官は、平成 6 年度の評価替えにあたり取扱通達を一部改正する旨の通知

争点及び（平成 4 年 1 月 22 日自治固第 3 号。以下「7 割評価通達」という。
）を各部道府県知事宛てに争点及び ３ 本件土地の登録価格の違法性の有無裁判所の発した。右通達によれば、土地の評価は売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適

裁判所の

判断

正な時価を評定する方法によるものであるとしていた従前の規定に、宅地の評価にあたって判断(1) 因島市長は、標準宅地 209 については、価格調査の基準日である平成 4 年 7 月 1 日時点の不動産鑑定価格の 1 ㎡あたり 57,200 円を基に、その 7 割程度の価格である 1 ㎡あたり

は、地価公示法による地価公示価格、国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及40,000 円をもってその時価したこと、標準宅地 210 については、価格調査の基準日である

び不動産艦定士又は不動産鑑定士補による鑑定価格から求められた価格を活用することと平成 4 年 7 月 1 日時点の不動産鑑定価格の 1 ㎡あたり 58,200 円を基に、その 7 割程度の価し、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を 7 割程度とする。
）を目途とする旨が付け

格る 1 ㎡あたり 40,700 円をもってその適正な時価したことがいずれも認められる。

加えられた。
また、自治省税務局資産評価室長は、平成 6 年度の評価替えにあたり、「平成 6 年度評価替

右認定事実によれば、因島市長は、標準地 209 及び標準地 210 の価格を不動産鑑定価格
によって評価していることが認められる。

え（土地）に伴う取り扱いについて」と題する通達（平成 4 年 11 月 26 日自治評第 28 号）を(2) 証拠によれば、因島市所在の不動産価格は、平成 6 年 1 月 1 日の価格が平成 4 年 7 月 1

各都道府県総務部長及び東京都主税局長宛てに発した。右通達は、平成 6 年度の評価替えは、日の価格から 3 割以上減価したとは認められないので、標準地 209 及び同 210 の平成 6 年 1

平成 4 年 7 月 1 日を評価調査基準日として標準宅地について鑑定評価額を求め、その価格の 7

月 1 日の時価が右各土地の平成 4 年 7 月 1 日の時価に 7 割を乗じた価格を上回ると推認す

割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることとしているが、最近の地価の下落傾向に鑑ることはできない。

み、平成 5 年 1 月 1 日時点における地価動向も勘案し、地価変動に伴う修正を行うこととしている。
２ 「適正な時価」の算定手続き(1) 賦課期日からこれらの価格評価事務に要する相当な期間を遡った時点を価格調査の基準日とすることを法は特に禁止はしていないと解される。ただし、このことは、右価格調査の基準日における価格から比準、算定した価格をもって賦課期日における価格とみなすことまで許容するものと解することはできない。
そこで、市町村長は、価格調査の基準日における価格を基礎として算定した価格では賦課期日における適正な価格を上回ると見込まれるときには、予め想定される価格下落率を織り込んで各固定資産の評定事務を遂行すべきである。
(2) 評価基準は、各筆の土地を個別具体的に鑑定評価することなく、人的・時間的な諸制約下において大量の土地について可及的に適正な時価を評価する技術的方法と基準を規定するものであって、個別的な評価と同様の正確性を有しないことは制度上止むを得ないというべきであり、評価基準による評価と客観的時価とが一致しない場合が生ずることも当然したがって、本件で標準地 209 及び同 210 の平成 4 年 7 月 1 日の時価に 7 割を乗じて算出された価格は「適正な時価」であると認めることができる。
(3) したがって、本件各土地の登録価格は適正なものであるということができ、争点 2 についての原告の主張は採用できない。
争点 3（第 1 事件及び第 2 事件）
本件土地(1)から(11)の価格を自治事務次官通達によって評価したこことに違法はあるか。
固定資産税の登録価格が違法であるか否かは、登録価格が「適正な時価」であるかどうかの判断によりなされるものであり、また、通達は市町村長の固定資産の評価を拘束するものではないから、因島市長が本件各土地の評価額を 7 割通達に従って算出したことが直ちに違法の問題を生じさせるものではない。
したがって、争点 3 についての原告の主張は採用できない。
争点 4-1（第 2 事件）

予定されているというべきである。
そして、評価基準による評価と客観的時価とが一致しない場合には、評価額が客観的時価を下回る場合と上回る場合があるが、前者の場合は、課税処分の謙抑性の見地からすると「適正な時価」と解されるが、後者の場合は、その限度において登録価格は違法となると解される。
(3) 登録価格の違法性に関する判断においては、標準宅地の価格が賦課期日における「適正な時価」であるかどうかを審理することになる。

本件土地(9)ないし(11)の土地の価格評価に事実誤認があるか。
１ 土地(9)ないし(11)の価格決定について(1) 原告は、標準地 209 であるは道路に接しておらず標準地として不適正であると主張するが、証拠によれば、右土地は道路に接していることが認められるので、原告の主張は認められない。
(2) 原告は、標準地 209 をの土地として計測していると主張するが、証拠及び答弁

ここでいう「適正な時価」であるか否かの審査は、評価基準日における価格が適正な不の全趣旨によれば、因島市長は、金融機関、店舗等までの距離を計測するに際して、標準動産鑑定理論に従って評価されているかどうか、評価基準日から賦課期日の価格変動が適

地 209 の面する標準地路線 209 の中央点を起点して計測しており、右中央点は 1279 番地 3

正に考慮されているかどうかの検討を要すると解される。

の土地前となっているが、これは標準地路線に接する各土地からの平均的距離を計測する
ために、中央点を基点として計測したものであって、の土地を標準地 209 とした

趣旨ではないことが認められるから、原告の右主張は採用できない。

争点及び
裁判所の
判断

(3) 地価形成要因について
本件では、宅地の利便性の基準となる公共施設等として、金融機関、バス停、店舗が選択されているが、具体的にどの金融機関、バス停、店舗を基準とするかは、一義的に決定

争点及び ２
裁判所の
判断

比準の適正
(1) 証拠及び弁論の全趣旨によれば、因島市長は、標準地 210 と本件土地(5)ないし(8)を比準するに際して、標準地 210 及び本件土地(5)ないし(8)をいずれも行き止まりとされるものではないので、市町村長の合理的裁量に委ねられていると解される。

限定し、街路区分を「袋路・行き止まり」と区分して比準割合を 1.0 として比準した○バス停までの距離こと、本件土地(5)ないし(8)について街路幅員狭小補正率 0.8 をかけて比準したこと
がいずれも認められる。

証拠によれば、標準地 209 から内海造船バス停までは 554.5m、市役所前バス停までは(2) 証拠及弁論の全趣旨によれば、別紙図面のとおり、本件土地(5)ないし(8)の街路は

577.9m であることが認められ、右認定によれば、標準地 209 から直近のバス停は内海造

本件県道に直接接道しておらず、市有地である広島県因島市田熊町字扇新開 1128 番 2船バス停であると認められる。

（ただし、公道ではない。以下「1128 番 2」という。）及び私有地である

したがって、因島市長が標準地 209 からバス停までの距離を計測するためのバス停とという。）の一部を通らなければ県道に達することができないことがして内海造船前バス停を選択したことについて裁量権の逸脱は認められない。
認められる。

○店舗までの距離(3) 右認定事実からすれば、本件土地(5)ないし(8)は、袋地と認定すべきであり、標準

原告は、組合員しか利用できない生協を基準とするのは不適切であるから、近所の店

地 210 と同様に公道に接するが行き止まりであると認定した被告審査委員会の判断に舗を基準にすべきであると主張するが、市民の生協利用実態からするならば、生活の利は事実誤認あるというべきところ、この事実誤認は、土地評価においては重要な事実

便性を比較するにあたり生協店舗を一般店舗と区分すべき合理的理由はない。

であり、誤認がなければ、評価について異なった結論となる蓋然性が大きい。

したがって、因島市長が店舗として生協を選択したことについて裁量権の逸脱は読めしたがって、本件土地(5)ないし(8)の評価についての被告審査委員会の決定は違法られない。

であるといわざるを得ない。

○金融金までの距離(4) この点、被告審査委員会は、1128 番 2 の土地及び店舗について述べたのと同様の理由により、因島市長が金融機関として農協を選択しの土地は、住民の生活道

路して使用されている実態から右各土地は課税上公道とみることができると主張すたことに載量権の逸脱は認められない。

るが、○病院までの距離の土地は、私有地であるから、右土地の所有者に現在事実上道路として使用されている部分を保存する義務はなく、したがって、閉鎖される可能性があり、原告は、標準地209 から村上医院までは47m であり、本件土地(9)ないし(11)からは321m

このような土地の一部を公道とみなすことはできない。

であると主張するが、右主張を認めるに足りる証拠はない。
争点 5（第 3 事件）

よって、本件土地(9)ないし(11)価格決定の違法性をいう原告の主張は採用できない。

被告因島市長の本件却下処分に違法はあるか。

争点 4-2（第 2 事件）

１ 原告は、本件土地(12)ついての異議審査について減額の賦課決定が原告に通知された事実

本件土地(5)ないし(8)の土地の価格評価に誤認があるか。
（(5)～(8)の土地は袋地か否がないとして事実誤認を主張するが、証拠によれば、原告が右通知の書面受領を拒否したたか）

め原告はその内容を確認していないものの、被告因島市長は、原告宛てに右通知書の書面を
１ 道路の幅員送付し、原告がその内容を知ろうと思えば直ちに知りうる状態になったことは認められるか(1) 証拠によれば、因島市長は、標準地 210 と本件土地(5)ないし(8)を比準ずるに際して、標ら、被告因島市長は、減額の賦課決定と登録価格の修正原告に通知したということができる。

準地路線 210 の街路の幅員を 2m 以上 4m 未満とし、本件土地(5)ないし(8)までの街路の幅員

したがって、原告の事実誤認の主張は認められない。

を 1m 以上 2m 未満として比準を行ったことが認められる。

２ また、原告は、取消訴訟の繋属中に被告因島市長が固定資産課税台帳登録事項を修正し、本件土地(5)ないし(8)の街路の幅員は 1.09m であることは当事者間に争いがないから囚かつ、原告の賦課決定を行ったことを違法とするが、前記説示のとおり、これを違法とすべ

島市長の右比準に不適切な点はない。

き理由はない。

(2) 原告は、本件土地(5)ないし(8)までの街路は県道に接していないので比準割合が不適切原告の被告審査委員会に対する本訴請求は、本件土地(5)ないし(8)についての被告審査委員

であると主張するが、街路が本件県道に接しておらず利便性に劣る点は幅員の比準において考慮されるべき要素ではないので、原告の主張は採用できない。

会の決定を違法とする限度で理由があるから容認し、被告審査委員会に対するその余の請求及結論

び因島市長に対する請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第 7 条、民事訴訟法 61 条、64 条を適用して主文のとおり判決する。

判番 895
因島市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求、物
物件番号

訴訟物件所在地番

件

目

地 目

地

Ｄ因第 437 号決定書決定取消請求事件

録
積

備

考

１

判決年月日

平成 12 年 5 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

広島高裁・平成 10 年（行コ）第 3 号

１

宅 地

50.57 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 勝訴

（広島地裁・平成 7 年（行ウ）第 19 号・平成 7 年（行ウ）第 20 号・

２

宅 地

69.68 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 勝

訴

平成 8 年（行ウ）第 3 号）

３

宅 地

65.45 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 勝

訴

４

宅 地

53.09 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 勝訴

５

宅 地 132.72 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 ☆第 2 事件敗訴

６

宅 地 139.78 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 ☆第 2 事件敗訴

７

宅 地 100.52 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 ☆第 2 事件敗訴

８

宅 地

９

宅

地 138.84 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 勝

訴

10

宅

地 178.51 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 勝

訴

11

宅

地 224.23 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 勝訴

12

宅 地 132.72 ㎡ 第 3 事件

３控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過
平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ平成６年度固定資産課税台帳登録価格について審査申出
書提出

平成 7 年 8 月 23 日

審査委員会による棄却の決定

平成 7 年 11 月 5 日

審査決定取消訴訟提訴

11.34 ㎡ 第 1 事件、第 2 事件 ☆第 2 事件敗訴

勝

因島市固定資産評価審査委員会・因島市長（平成 7 年（行ウ）第 19 号事件・第一事件）
平成 6 年 4 月 28 日

審査委員会へ平成 6 年度固定資産課税台帳登録価格について審査申出
書提出

平成 7 年 8 月 23 日

審査委員会による価格の決定及び棄却の決定

平成 7 年 11 月 5 日

審査決定取消訴訟提訴（平成 7 年（行ウ）第 20 号事件・第二事件）

訴
平成 7 年 9 月 6 日

平成 7 年 8 月 23 日付けの審査委員会決定を受け固定資産課税台帳登録
価格等の修正及び減額の賦課決定

平成 7 年 10 月 30 日

因島市長に対して異議申立て

平成 7 年 12 月 18 日

因島市長異議申立て却下

平成 8 年 2 月 10 日

却下処分取消訴訟提訴（平成 8 年（行ウ）第 3 号事件・第三事件）【上記第一事件、第二事件及び第三事件は第一審において併合】

６

平成 10 年 2 月 5 日

判決（審査委員会一部敗訴，市長勝訴）

平成 10 年 2 月 19 日

原告控訴（審査委員会控訴せず）

争点①

自治省課長内かんの法的拘束力について②

法定審査期間経過後の決定の違法性

７

控訴人の主張① 平成 8 年 4 月 11 日付け自治省税務局固定資産税課長の各都道府県総務部長宛「内かん」は、固定資産評価審査委員会の中立性の要請から、同委員会の事務局は原則として固定資産税の評価・賦課を担当する課以外の課等において行うべきものとされているにもかかわらず、審査委員会事

務局は市税務課固定資産税係に設置されていた。違法処分がなされた原因は、市が内かんを無視し、市税務課固定資産税係長が審査委員会の事務を行っていることにある。

平成 10 年（行コ）第 3 号事件判決の要旨② 地方税法第 433 条第 1 項には、審査委員会は審査の申出を受けた日から 30 日以内に審査の決定

平成 12 年 5 月 25 日

広島高等裁判所第 4 部をしなければならないと定めているのに、審査委員会が決定をしたのは期間経過後であった。
８

原審：広島地方裁判所

被控訴人の主張①「内かん」は、審査委員会に対する納税者の信頼をさらに確保するための努力目標を定めた依頼文書であり、「通達」とは異なり強い拘束力を有するものではない。したがって、これに反して主

文 １ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

も違法の問題が生ずることはない。
② 地方税法第 433 条第 1 項の法定期間を経過したことは認めるが、その理由は、審査申出書の記載不備による補正を要したこと、地方税法第 417 条第 1 項適用の是非に協議を要したこと、口頭審理を 3 回開催したこと等によるものである。

争点に対 １ 控訴人の本訴請求は原判決において容認した限度（字扇新開 1128 番 3 ほか 3 筆の無道路
する判断

地評価の誤認）において理由があるからこれを容認し、その余は理由がないから棄却するべきものと判断するが、その理由とするところは、原判決の「第 6 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これをここに引用する。

９ 判決の要旨①

平成 7 年（行ウ）第 19 号、第 20 号
平成 8 年（行ウ）第 3 号

固定資産税の登録価格についての不服の審査を評価・課税の主体である市町村長とは独立した第三者機関である審査委員会に行わせることとしているのは、中立の立場にある審査委員会の行う固定資産評価の客観的合理性を担保し、納税者の権利を保護するとともに，固定資産税の適正な賦課を期そうとするものであることからすれば、市町村における固定資産税の担当者が審査委

２ 控訴審における新たな争点(1) 「内かん」違反について
固定資産税の登録価格についての不服の審査を評価・課税の主体である市町村長とは独立した第三者機関である固定資産評価審査委員会に行わせることとしているのは、中立の立場にある右委員会の行う固定資産評価の客観的合理性を担保し、納税者の権利を員会の事務を行う者を兼ねることのないように努めることが期待されるが、他方で「内かん」は保護するとともに、固定資産税の適正な賦課を期そうとするものであることからすれば、「通達」とは異なり法的拘束力を有するものではなく、したがって賦課担当者が審査委員会の事

市町村における固定資産税の担当者が固定資産評価審査委員会の事務を行う者を兼ねる

務局員を兼ねることが直ちに違法を来たすものではない。

ことのないように努めることが期待されるが、他方で「内かん」は、「通達」とは異なり② 地方税法第 433 条第 1 項に定める 30 日の期間は、もとより遵守されるものではあるが、最終的には一つの努力目標であり、この期間の後になされた決定であっても当然に違法となるものではないと解されていること及び被告主張の事実認定の経過に鑑みると、決定が 30 日を大幅に上回っ
たことも違法事由とならないというべきである。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

法的拘束力を有するものではなく、したがって賦課担当者が審査委員会の事務局員を兼ねることが直ちに違法を来すものではない。
そうすると、右「内かん」に反する事態が違法であることを前提とする控訴人の主張は、その余の点を判断するまでもなく理由がない。
なお、被控訴人審査委員会は、因島市固定資産評価審査委員会条例第 5 条第 4 項により、控訴人の審査申出書を点検し、適法な方式を備えていると認め、これを受理したことを被控訴人因島市長に通知し、併せて、答弁書作成に資するため、審査申出書を送付していることが認められるので、因島市が審査申出書の内容を知るのは当然のことである。
(2) 「審査決定が法定期間を経過したこと」について
被告審査委員会は、平成 6 年 5 月 2 日、控訴人の審査申出書を受理し、事務局で事前書面点検をした後、同月 12 日に審査委員会（第 1 回）を開催し、控訴人の審査申出書について協議したこと。しかし、右審査申出書に補正を要する箇所があったので書面不備として審査申出を保留し、同月 13 日控訴人に電話で修正を依頼したこと。同月 25 日、被控訴人審査委員会は修正した審査申出書を受け取ったこと。同被控訴人は同年 6 月 3日に因島市長に対して審査申出書（副本）を送付したところ、同市長は平成 6 年 9 月 1
日付けで、法第 417 条第 1 項に基づき、本件(1)ないし(4)及び(12)土地について画地計

算法の適用に明らかな誤りがあるしとて平成 6 年度固定資産課税台帳登録事項の修正及平成 10 年（行コ）第 3 号事件争点整理一覧表

び減額の賦課決定を行ったこと。被控訴人審査委員会は控訴人主張の違法事由や右経過（平成 7 年（行ウ）第 19 号、平成 7 年（行ウ）第 20 号及び平成 8 年（行ウ）第 3 号事件控訴審）

をふまえて 3 回にわたって口頭審理を行い（3 回目の審理は平成 7 年 7 月 25 日）、同年 8
月 23 日に審査の決定をしたことがそれぞれ認められる。

控訴年月日：平成 10 年 2 月 19 日 控訴人：
控

訴

審

物

件

被控訴人：因島市固定資産評価審査委員会・因島市長

目

録

第 一 審 事 件 番 号

そして、法第 433 条第 1 項に定める 30 日の期間は、もとより遵守されるものではあるが、最終的には一つの努力目標であり、この期間の後になされた決定であっても当然に違法となるものではないと解されていること及び認定の経過に鑑みると、決定が 30 日を大幅に上回ったことも違法事由とならないというべきである。
３
結論

当審におけるその他の主張立証も前記認定判断を左右するに足りない。
よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、(1) 田熊町字扇新開 1131 番地 9(2) 田熊町字扇新開 1131 番地 11(3) 田熊町字扇新開 1131 番地 13(4) 田熊町字扇新開 1131 番地 17(9) 田熊町字天満1025 番地 4(10) 田熊町字天満1025 番地 5(11) 田熊町字天満1025 番地 10(12) 田熊町字扇新開 1131 番地 4

宅
宅
宅
宅
宅
宅
宅
宅

地
地
地
地
地
地
地
地

50.57 ㎡ 7 年第 19 号
平8年 第3号
69.68 ㎡ 7 年第 19 号
平8年 第3号
65.45 ㎡ 7 年第 19 号
平8年 第3号
53.09 ㎡ 7 年第 19 号
平8年 第3号
138.84 ㎡
7 年第 20 号
178.51 ㎡
7 年第 20 号
224.23 ㎡
7 年第 20 号
29.25 ㎡
平8年 第3号

主文のとおり判決する。
物件目録 (1)宅地

50.57 ㎡

(2)

宅地

69.68 ㎡

(3)

宅地

65.45 ㎡

(4)

宅地

53.09 ㎡

(9)

宅地 138.84 ㎡(10)

宅地 178.51 ㎡(11)

宅地 224.23 ㎡

(12)

宅地

29.25 ㎡

裁判進捗状況

第 1 回口頭弁論
第 2 回口頭弁論
第 3 回口頭弁論
第 4 回口頭弁論
第 5 回口頭弁論
第 6 回口頭弁論
判
決

控訴人の主張の要旨

平成 10 年 6 月 4 日
平成 10 年 8 月 20 日
平成 10 年 11 月 5 日
平成 11 年 3 月 15 日
平成 11 年 8 月 2 日
平成 11 年 9 月 30 日
平成 12 年 5 月 25 日
被控訴人の主張の要旨

１ 物件目録(1)ないし(4)、(9}ないし(11)の各土地 １ 本件控訴を棄却する。
に対する平成 6 年度固定資産課税台帳登録価額に ２ 訴訟費用は、第 1、2 審とも控訴人の負担とする。
（平成 10 年 4 月 23 日 控訴状に対する答弁書）
つき、被控訴人因島市固定資産評価審査委員会が平成 7 年 8 月 23 日にした、控訴人の審査の申出を棄却する旨の決定をいずれも取り消す。
２ 物件目録(1)ないし(4)、(12)の各土地に対する
平成 6 年度固定資産課税台帳登録事項につき被控
訴人因島市長岡野敬一が行った修正および賦課決
定処分につき、控訴人が平成 7 年 10 月 30 日にした異議申立を、平成 7 年 12 月 18 日に被控訴人因島市長岡野敬一がした、控訴人の異議申立てを却下する旨の決定をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は第 1、第 2 審を通じて被控訴人等の負担とする。
（平成 10 年 2 月 19 日 控訴状－控訴の趣旨）○平成 7 年（行ウ）第 19 号事件関係
１ 平成 7 年（行ウ）第 19 号事件は、自治省税務局 自治省税務局固定資産税課長の「内かん」は、努
固定資産課長の内かんに完全に抵触して、審査委 力目標を定めたものであり、広島県下の半数以上の員会事務局を税務課固定資産係においたことから 市の審査委員会と課税担当課は同一である。
発生している。
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第 1-1-1）(平成 10 年 4 月 11 日 控訴理由書第 1 項）
２ 被控訴人「因島市固定資産評価審査委員会に審 (1) 平成 6 年 9 月 1 日、因島市から被控訴人因島市査の申出をした処、・・・・・審査委員会で決定を固定資産評価審査委員会（以下「被控訴人審査委

控訴人の主張の要旨

被控訴人の主張の要旨

せず、税務課で修正をし、審査委員会は審査委員
会は審査請求を棄却する決定を下した。
・・・・・・
棄却の決定は納得がいかない。
（平成 10 年 4 月 11 日 控訴理由書第 1 項）員」という。
）に、山熊町字扇新開証 1131 番地 4
外 4 件の土地について，地方税法（以下「法」という。
）第 417 条第 1 項に基づき、課税台帳登録価格を修正した旨、乙 7-2 の送付があった。
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第 1-1-2-(1)）(2) この修正により、田熊町宇新開 1131 番地 9、同1131 番地 11 及び同 1131 番地 13 は審査申出目的の全部が、また、同 1131 番地 4 及び同 1131 番地 17
は審査申出の目的の一部が達成された。
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第 1-1-2-(2)）(3) ところが、控訴人が、原告は審査申出の目的の全部を達成した右 3 件について、審査申出を取り下げなかったため、控訴人審査委員会は、審査申出に理由がないとして棄却したものである。（乙1-4、2-4、3-4、4-4、第 2 事件の乙 1-3）
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第 1-1-2-(3)）

３ 控訴人の固定資産評価審査委員会への審査の申 (1) 乙 35.36 のとおり、審査申出書の記載不備によし出は、平成 6 年 4 月 28 日であり、審査の決定はる補正を要したこと、法第 417 条第 1 項適用の是
平成 7 年 8 月 23 日で実に 481 日も経過してい非に関する協議を要したこと、口頭審理を 3 回開る。
・・・・・審査委員会はこの法律違反を侵して催したこと等理由により、法第 433 条第 1 項の法いる。
定期間を超えたものである。
（平成 10 年 4 月 11 日 控訴理由書第 1 項）
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第 1-1-3-(1)）(2) なお、控訴人は、審査申出から 1 ヵ月経過した
平成 6 年 5 月 27 日まで何の音沙汰もなかった旨主張しているが、被控訴人審査委員会は控訴人に対し、同年 5 月 13 日に電話で審査申出書の修正を依頼しており（乙 35）、また、乙 37 のとおり、同月25 日には、麓税務課長外 2 名が被控訴人審査委員会委員長の命を受け、控訴人の自宅へ出向き、審査申出書の差し替え等について控訴人と協議している。
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第 1-1-3-(2)）
標準地は、田熊町字三ツ石 1235 番地 1 の「ミツイ 1-(1) 標準宅地の選定については、
第 2 事件の乙 32-2
シヤパーキング」であり、路線価計算書でづつまが（50～51 頁「(2)標準宅地の選定」）のとおり、「当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、合わなくなってきて、標準地を田熊町字大田 1275 番
地 2 に変更した経緯がある。
間口、形状等その画地条件が当該地域において標（平成 10 年 4 月 11 日 控訴理由書第 2 項）
準的なものを選定する。
」とされ、「次のような宅地」を目標として選定することになる。
ア 画地計算法でいう奥行各補正率が1.0 であり、他の各種加算率、補正率の適用がない宅地及び鑑定評価においても各種の補正率等の適用のない宅地・沿接している主要な街路以外の街路に接していない宅地
・形状が矩形である宅地
・問口がその宅地の所在する用途地区からみて適度な広さがある宅地
・奥行がその宅地の所在する用途地区からみて控訴人の主張の要旨

被控訴人の主張の要旨
適度な長さのある宅地
・間口と奥行との釣り合いがとれいる宅地
・その他崖地補正等の補正を要しない宅地
イ 適正な時価の評定にあたって判断を誤らせる要素のない宅地・その主要な街路の属している用途地区の用途と同一の用途に供されている宅地
・上物である家屋の規模、程度等がその街路で標準的な宅地ウ 当該主要街路の中心付近にある宅地（乙 38. 28
頁の 3(2)）
1-(2) 以上の選定基準に基づき、主要街路（路線番号 209-16）に沿接する大田 1257 番地 2（地目：宅地、地積：219.84 ㎡）を標準宅地に選定したものである。
1-(3) 田熊町字三ツ石 1235 番地 1（地目：雑種地、地積 215 ㎡）が沿接している街路（路線番号 209-71）は、路線番号 209-16（標準宅地路線）から比準して路線価を付設する「その他の街路」（比準先路線）」あり、また、前記標準宅地選定基準のとおり、雑種地や畑など「宅地以外の地目の土地」を標準宅地として選定することはない。
従って，山熊町字三ツ石 1235 番地 1（ミツイシ
ヤパーキング）を標準宅地として選定することはあり得ない。
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第2-2-1）

乙第 15 号証の 1（標準地付近の現況図）には、1725 乙 39.40 等のとおり、田熊町太田 1235 番 2 の標準
番地 2 の地番の記載はなく、1725 番地 2 の土地は特 宅地は、主要な街路（標準宅地路線）に接している。
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第 2-2-2）
定出来ないため証拠価値はない。
（平成 10 年 4 月 11 日 控訴理由書第 2 項）
比準先の土地の評価額を算出する際、比準元の標 3-(1) 比準元路線（標準宅地路線）から比準先路線
準地を距離測定の起点とすることが一般的な市町村（その他の街路）の価格を比準させる場合、因島の常識である。
市は、宅地の価格形成要因を分析し、それを統計（平成 10 年 4 月 11 日 控訴理由書第 2 項）的に分析して比準項と比準点を決定した土地価格
比準表を用い、より客観的に路線価を比準させていくシステム評価方法を採っている。
3-(2) 「街路」とは、通常、道路の一部である交差
点から交差点までをいうものであるが、その街路
延長は 10 数 m の街路もあれば、100m を超える街路もあるため、これら街路の価格に公共施設等の接近の状況を反映させる必要があり、この場合、街路の両端付近に沿接する宅地の評価の均衡も考慮する必要がある。
そして、街路の中央部から隔たった場所にある宅地を標準宅地に選定せざるを得ない場合において、当該標準地を起点とした計測をもって、当該街路の公共施設等までの接近の状況とすれば、街控訴人の主張の要旨

被控訴人の主張の要旨
路に沿接する各宅地の評価に均衡を欠くことになる。
そこで、これを是正する補完的手法として、全ての街路の中央部を起点として、公共施設等までの距離を計測し、土地価格比率表により、比準元
路線価と比準先路線価の適正な比準割合を算出している。
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第 2-2-3）○平成 7 年（行ウ）第 19 号関係
事務局は、審査委員会へ審査申出書をいつ回した 乙 35 のとおり、被控訴人審査委員会は、平成 6 年のか。
（平成 10 年 5 月 25 日 準備書面第 1） 5 月 2 日、控訴人の審査申出書を収受し、事務局で事前書面点検した後、乙 36 のとおり、平成 6 年 5 月 12日に、平成 6 年第 1 回審査委員会を開催し、審査委
員に審査申出書（写）を配付し、記載内容が適正であるか否か協議した。
ところが、この審査申出書に補正を要する箇所があったので、書類不備として審査申出を保留し、平成 6 年 5 月 13 日、控訴人に電話で修正依頼し（乙 35）、
同月 25 日、倉敷市の控訴人の自宅へ出向き、修正した審査申出書を受領した（乙 35、37）。
そして、被控訴人審査委員会から因島市への審査申出書（副本）の送付は、乙 41 のとおり、平成 6 年
6 月 3 日に行っている。
（平成 10 年 6 月 3 日 準備書面第 2-1）
審査委員会で審査せず、固定資産賦課担当課が法 因島市は、平成 6 年 6 月 3 日に審査申出書（副本）
第 417 条第 1 項を適用して、審査申出日から 125 日 を収受後（乙 41）、申出内容を検討した結果、田熊町
経過した平成 6 年 9 月 1 日付けで修正している。
字扇新開 1131 番地 4 外 4 件の土地について、両地計（平成 10 年 5 月 25 日 準備書面第 1） 算法の適用に明らかな誤りがあるとが判明した。
そして、審査申出中の土地について、法第 417 条
第 1 項の適用ができるか否か、広島県地方課への照会や、被控訴人審査委員会との調整等に時間を要したものである。
平成 7 年（行ウ）第 20 号事件関係
氏の所有のうち、道路に接しているのは、 平成 10 年 6 月 3 日付け、被控訴人審査委員会準備
甲第 37 号証（1275 番 1、畑、205 ㎡）、甲第 39 号証 書面第 1 の第 2 項における主張及び（1276 番 2、畑、34 ㎡）、甲第 41 号証（1279 番 4、 平成 7 年（行ウ）第 20 号事件に係る乙第 9 号証（鑑畑、8.75 ㎡）だけである。
定評価書）のとおり、標準宅地（209〉が主要な街路
標準宅地（209）1275 番 2、宅地、219 ㎡ 84 は道路 に接する田熊町字大田 1275 番 2 に存在し、本件土地に接していない。標準宅地としては不適切である。 を標準宅地に選定したことが適切であるのは明らか（平成 10 年 8 月 20 日付け準備書面第 1） である。
（平成 10 年 8 月 20 日付け準備書而第 1-一-1）
氏に、公開番号「36」、標準宅地番号「209」 被控訴人因島市が公開しているのは、標準宅地がの標準宅地は何処ですかと聞くと、「ミツイシヤ、パ 沿接する主要な街路の路線価及び主要な街路の路線ーキング」と答えられた。
価から比準して付設するその他の街路の路線価であ

控訴人の主張の要旨

被控訴人の主張の要旨（平成 10 年 8 月 20 日付け準備書面第 2） る。
地価公示法よる地価公示地点及び国土利用計画法
施行令による県地価調査地点と異なり、標準宅地の具体的所在等の開示は、乙第 42 号証（質疑応答集抜粋）のとおり、プライバシー保護の観点から適当でないとされている。
但し、被控訴人因島市は、審査申出あるいは訴訟
事件に関連して、関係機関から土地鑑定評価書の提出を求められた場合等の特別な事情が認められる場
合に限って、標準宅地の所在等が判断できる最小限
度の範囲を関係機関へ提出している。
控訴人は、「
氏は田熊町の専門員で他の係
員より田熊町のことは、もっともよく知っておられた。
」と主張するが、田熊町のことを最も知っている専門員が、土地評価の根幹である標準宅地の位置を間違えるこはないし、また、単に窓口説明の段階において、納税者の標準宅地位置の問いに対して具体的な所在を示すこともない。
（平成 10 年 11 月 5 日付け準備書面第 1-一-2）
平成 7 年（行ウ）第 19 号関係
いずれにしましても、平成 6 年 4 月、納税者の縦 平成 10 年 6 月 3 日付け、被控訴人準備書面第 1 第覧に供した課税台帳に登録された評価類には、間口 1 項第 2 号において主張のとおり、被控訴人因島市
狭小補正が行なわれていなく、補正の必要がある事 は、事実審理に入る前（第 1 回口頭審理開催日：平成 6 年 11 月 15 日）に、評価に錯誤があることを認を、被控訴人の審査委員会は認めている。
従って、被控訴人の、平成 7 年 8 月 23 日付け、決 め、地方税法第 417 条第 1 項の規定により、価格を定書の主文「本件申し出を．棄却する。
」は・・・・・ 修正して課税課税台帳に登録した。
「本件申し出を、容認する。
」とすべき処である。従 被控訴人審査委員会は、乙第 7 号証の 2〈課税台帳って、被控訴人、委員会が平成 7 年 8 月 23 日にした 登録価格修正通知書）と控訴人審査申出書（平成 7
控訴人の審査請求を棄却する旨の決定はいずれも取 年（行ウ）第 19 号事件に係る乙第 1 号証の 1、乙第2 号証の 1、乙第 3 号証の 1、乙第 4 号証の 1、及び消されるべきである。
（平成 10 年 8 月 20 日付け準備書面第 3） 平成 8 年（行ウ）第 3 号に係る乙第 1 号証の 1）を照査し、田熊町字扇新開 1131 番地 9、同 1131 番地 11
及び同 1131 番地 13 については、被控訴人因島市が修正して課税台帳に登録した価格が、控訴人の審査申出の理由である画地補正係数を適用して算出しており、申出価格と同額であるため、控訴人の不服の全部を達成していると判断した。
不服の全部を既に達成したものに対して審理を係属する必要性はなく、一般的には審査申出は取り下げられるものであるが、控訴人は審査申出を取り下げず、またこの修正登録価格に不服があるとして、新たに控訴人から審査の申出がなかったため、被控訴人審査委員会は、平成 7 年（行ウ）第 19 号事件に係る乙第 1 号証の 4、乙第 2 号証の 4 及び乙第 3 号証の 4 のとおり、「棄却」の審査決定を下した。
また、田熊町字扇新開 1131 番地 17 及び同 1131 番
地 4 については、控訴人の申出価格と被控訴人因島市が修正して登録した価格に格差があるので、審査の結果、被控訴人審査委員会は、平成 7 年（行ウ）控訴人の主張の要旨

被控訴人の主張の要旨
第 19 号事件に係る乙第 4 号証の 4、及び平成 8 年（行ウ）第 3 号事件に係る乙第 1 号証の 3 のとおり、「棄却」の審査決定を下した。
なお、地方税法第 417 条第 1 項には「市町村長は、固定資産課税台帳を縦覧に供した日以降において、登録した価格等に重大な錯誤がある場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産課
税台帳に登録しなければならない。
」と規定されており、審査係属中を理由として、本条項の適用が排斥されるものではな<、被控訴人因島市が課税台帳に修正して登録された価格等は、適正な手続きのもとにされたものであることは明らかである。
（平成 10 年 11 月 11 日付け準備書面第 1-二-1）「修正した審査申出書を受領した。
」とあるが、控 平成 10 年 6 月 3 日付け、被控訴人ら準備書面第 1
訴人の平成 6 年 4 月 28 日付け、固定資産評価審査申 の第 1 項における主張のとおり、控訴人が審査申出出書に補正を要する箇所等全然なく、被控訴人は乙 書を補正していることは明らかである。
号証としてこのことを認めている。
控訴人は「審査申出書に補正を要する箇所は全然「当委員会は、平成 6 年 4 月 28 日付けで上記審査 なく、被控訴人はこのことを認められている。
」と主申出人から提起された・・・・・・・」とあり、被 張するが、乙第 37 号証（出張復命書）の復命内容の控訴人は平成 6 年 4 月 28 日付け、提起を認められて 通りであり、補正を要しない審査申出書に対して、いる。
わざわざ倉敷市の控訴人宅へ出向く必要はない。
（平成 10 年 8 月 20 日付け準備書面第 4） なお、審査申出書に記載事項に欠陥があるため補正させた場合において、審査の申出をした日は、乙第 43 号証（地方財政委員会事務局市町村税課長回答書）のとおり、最初に審査申出書を提出した日として取り扱うことになっている。
（平成 10 年 11 月 11 日付け準備書面第 1-二-2）
審査員委員会の書記併任に関する自治省税務局固 本件物件目録に係る審査の決定日は平成 7 年 8 月
定資産税課長の「内かん」の論旨について
23 日であり、また、訴え提起の日も内かん通知日の（平成 10 年 8 月 20 日付け準備書面第 5） 前であるので、本事件の争点とは直接関係ない。
本争点については、控訴人は、現在係属中の広島
地方裁判所民事第 3 部平成 9 年（行ウ）第 9 号固定資産評価審査決定取消請求事件（原告：控訴人、被告：被控訴人）において、全く同一の争いをしている。
（平成 10 年 11 月 11 日付け準備書面第 1-二-3）
因島市は完全に、この内かんに違反して、・・・・ (1) 自治省税務局固定資産税課長の「内かん」の趣・・・・・・・税務課固定資産税係長、氏が旨は、固定資産評価審査委員会に対する納税者の評価審査委員会の事務を行なっている。
信頼をさらに確保するための、努力目標を定めた（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 1）
依頼文書であり、「通達」とは異なり、強い拘束力を有する性格を有するものではなく、賦課担当者
が審査委員会書記を併任することを違法とするものではない。
なお、「内かん」は、本控訴事件に係る審査の決
定日及び本事件一審提起日後の、平成 8 年 4 月 11
日付けで通知されたものであり、本事件とは直接関係ないものである。
(2) 審査委員会の書記は、因島市固定資産評価審査

控訴人の主張の要旨

被控訴人の主張の要旨
委員会条例第 3 条の規定により、市職員のうちから、市長の同意を得て委員長が任命しており、書記は委員長の指揮を受けて調書を作成し、委員会の庶務を処理する。と定められている。
書記は、審査申出書の収受及び形式審査等、審査委員会の庶務事務を行なうものであり、審査申出について自ら判断することはない。
(3) 審査決定は、審査申出人提出の審査申出書、弁ばく書及び因島市提出の答弁書、関係資料並びに審査委員会が職権により収集した関係書類、現地調査に基づき、審査委員会を構成する三人の委員の合議により、厳に中立性を保った審査を経て行なっている。
（平成 10 年 11 月 5 日付け準備書面第 1-一-1）

此の内かんに違反した、因島市の制度により、・・ 乙第 41 号証（審査申出書受理決定通知書）のとお・・・・・・・・・・・控訴人の審査の申し出の内 り、被控訴人審査委員会は、因島市固定資産評価審
容を、固定資産税を課税する税務課の知るところに 査委員会条例第 5 条第 4 項の定めるところにより、なり、控訴人の審査申出書を点検し適法な方式を備えてい（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 1） ると認めこれを受理したことを被控訴人因島市へ通知し、併せて、被控訴人因島市の答弁書作成に資するため、被控訴人因島市へ審査申出書の副本を送付しているので、被控訴人因島市が審査申出書の内容を知ることは当然のことである。
（平成 10 年 11 月 5 日付け準備書面第 1-一-2）
地方税法第 433 条第 1 項に違反して、一ヵ月以内 乙第 35 号証及び、乙第 36 号証のとおり、審査申に審査委員会としての決定を出さず、・・・・・出書の記載不備による補正を要したこと、法第 417（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 1） 条第 1 項適用の是非に係る協議を要したこと、並びに口頭審理を 3 回開催したこと等理由により、法第433 条第 1 項の法定期間を超えたものである。
（平成 10 年 11 月 5 日付け準備書面第 1-一-3）
地方税法第 417 条第 1 項を適用して、固定資産評 (1) 市町村長が法第 417 条第 1 項により、職権で修価審査委員会の決定によらず登録価格を修正した。
正できる事由があれは、審査申出の審理中であっ此の処分は裁量権の範囲を超え、載量権の濫用であても、市町村長の権限行使は妨げられない。
る．
（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 1）(2) 被控訴人因島市は、審査委員会の決定を待つまでもなく、本条項の適用により遅滞なく評価の修正を行なうことが審査申出人（控訴人）に利益をもたらすことになると判断したものである。
（平成 10 年 11 月 5 日付け準備書面第 1-一-4）
申出人の申出を棄却するということは、間口狭小 (1) 平成 6 年 9 月 1 日、因島市から被控訴人審査委
補正を否定したことになり、重大な錯誤として、法員会に、田熊町字扇新開 1131 番地 4 外 4 件の土地
第 417 条第 1 項を適用した処置と論理的に相反する。 について、地方税法第 417 条第 1 項の規定に基づ（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 2）
き、課税台帳登録価格を修正した旨、乙第 7 号証の 2 の（写）の送付があった。
この法第 417 条第 1 項による修正は、間口狭小補正の適用及び補正率の修正を行なう内容であった。

控訴人の主張の要旨

被控訴人の主張の要旨(2) 被控訴人審査委員会は、この修正により、田熊町字扇新開 1131 番地 9、同 1131 番地 11 及び、同
1131 番地 13 は審査申出の日的の全部を、また同
1131 番地 4 及び同 1131 番地 17 は審査申出の目的の一部が達成されたと判断した。
(3) しかし、控訴人は審査申出の目的の全部を達成
した 3 件について、審査申出を取り下げなかった
ため、被控訴人審査委員会は、審査申出に理由がないとして「棄却」したものである。
(4) なお、被告審査委員会が、控訴人の審査申出書を適法な方式を備えているものとして受理する前の段階で、被控訴人因島市が法第 417 条第 1 項の修正を行なっていたならば、被控訴人審査委員会
は、この審査申出を「却下」していた。
（平成 10 年 11 月 5 月付け準備書面第 2）
消費生活協同組合法によると、生協は組合員が利 (1) 因島市は、路線の比準価格算出にあたって、店用することになっている。
・・・・・・・・・・・・。 までの利便性を評価に反映させるため、食料品等法を遵守しなければならない立場にある因島市が違
日常の生活用品を販売している店舗（一般的に「ス
法行為を容認する事は裁量権の範囲を越えている。
ーパー」と呼ばれている店舗に類似するもの〉として、日立因島生協を対象店舗の一つとして選定（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 3）
している。
(2) 多数の市民がよく利用する市内有数の店舗である日立生協の本部・支店を、最寄りの店舗として選定することは、被控訴人因島市の裁量権の範囲である。
(3) 因島市の基幹産業は造船関連産業であり、その中核をなす日立造船関連企業に勤務する者及び日立因島生協を利用することが必要とする者は、
1,000 円の出資金で組合員の資格を有することが出来ると日立因島生協の定款で定められており、組合員の資格取得制限は緩やかなものであり、日立因島生協は、現在約 8,000 人の組合員を擁している。
日立因島生協は市内に11 店を有している市内有数の日常生活用品を扱う店舗であり、その利用者は組合員の家族を含めると市民の大半が利用している。
(4) また、組合員以外の多くの者も利用しているのも事実であり、全国各地の生協において、組合負のみしか利用することができないとする極めて厳格に利用制限をした事業運営をして生協は、稀ではないかと考える。
（平成 10 年 11 月 5 日付け準備書面第 3）
平成 6 年度の固定資産評価額の調査基準日である、 (1) この点は、本事件の争点とは直接関係のないこ
平成 4 年 7 月 1 日、現在の代理金融機関でなく、第とであるる。
一審の判決の誤認である。
(2) 平成 6 年 3 月 25 日に、指定金融機関が「株式会（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 4）社広島銀行」に変更されるまでは、因島農業協同組合は因島市の指定金融機関であった。
因島農業協同組合は、指定金融機関の変更後、今日に至るまで、因島市の指定金融機関である。

控訴人の主張の要旨

被控訴人の主張の要旨(3) なお、地方公共団体の公金を取り扱う金融機関について付言すれば、次のとおりである。
① 地方自治法第 235 条第 2 項に「市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払い事務を取り扱わせることができる。
」と規定されている。
② 市町村の公金を扱う金融機関は、取り扱い事
務の内容により、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に区分される。
ア 指定金融機関とは、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を統括し、地方公共団体に対して代表して責任を有する。
イ 指定代理金融機関とは、指定金融機関の取り扱う事務の一部を代理して取り扱う金融機関である。
ウ 収納代理金融機関とは、指定金融機関の収納事務のみを取り扱う金融機関である。
（平成 10 年 11 月 5 日付け準備書面 4-1）
甲第 13 号証、「市税・・・・・・・・・・・・広 (1) この点は、本事件の争点とは直接関係のないこ
島銀行、広島総合銀行・・・・・・・・・・・・広とである。
島県労働金庫の本支店が指定されているのみで、因 (2) 因島市の公金を取り扱う金融機関として定めら
島農業協同組合の名は見当らない。
れている金融機関（本店及び市外の各市町村に存在する支店含む。
）から市税を送金する場合は、無（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 4）料の取り扱いとなっている。
因島農業協同組合は、市外に支所を有していな
いため、「お知らせ文」に因島農業協同組合の名が記載されていないのは当然のことである。
(3) 他市町村の農協から市税等公金を振込む場合、送金料が無料であることは不知。
（平成 10 年 11 月 15 日付け準備書面第 4-2）
甲第 13 号証は、「市外」に在住する・・・・・・・ (1) この点は、本事件の争点とは直接関係のないこ・・・・・・市外在住者は、市県民税、軽自動車税、 とである。
国民健康保険税の納税義務者でなく、この「お知ら (2) 各税の賦課要件の定めるところにより、市外在せ文」は、因島市税の納税義務者全員に配布したも住者及び賦課期日後に市外へ転出した者も因島市のである。
税の納税義務を負う。
（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 4）（平成 10 年 11 月 5 日付け準備書面 4-3）
同法によると農協を利用できるのは組合員のみ (1) 組合員以外の一般の者も、因島農業共同組合本である。
・・・・・・・・・法律により限定された所・支所を金融機関として広く利用出来る。
特定の人しか利用できないところを、・・・・・評 (2) 金融機関までの利便性を路線価の評価に反映さ価の比準に適用するのは不適切である。
せるため、身近に利用できる因島農業協同組合の（平成 10 年 10 月 30 日付け準備書面第 5）
本所・支所を最寄りの金融機関に選定することは、被控訴人因島市の裁量権の範囲である。
（平成 10 年 11 月 5 日付け準備書面第 4-4）

判番 896
因島市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件①

本件土地は、従前一画地として評価していたものの、住宅用宅地と賃貸車庫敷地にそれぞれ用

１

判決年月日

平成 12 年 3 月 1 日

途が明確に区分されているため、登録価格審査決定において、二区画とする画地認定がなされた。

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 10 年（行ウ）第 15 号

よって、本件土地は地方税法附則第 18 条第 2 項第 2 号の「地目の変換等がある土地」、すなわち

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過
平成 9 年 9 月 11 日

当該土地自体に内在する原因により価格に大幅な増減をもたらす土地であるため、市長は地方税法附則第 28 条第 1 項の規定により、当該土地の比準課税標準額を土地課税台帳に登録しなければ因島市固定資産評価審査委員会

ならなくなった。
審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳登録比準課税額について審② 路線価は固定資産課税台帳登録事項ではなく、地方税法第 432 条に定める審査申出事項ではない。

査申出書提出
平成 10 年 3 月 29 日

６

審査委員会へ平成 10 年度固定資産課税台帳登録価格について審査申③

課税地積の不服については、原告において登録価格審査決定の取消を請求して争うべきもので出書提出あり、本件各決定とは無関係である。原告は、登録価格審査決定の取消請求事件において課税地

平成 10 年 5 月 18 日

いずれも審査委員会による棄却の決定

積を争い敗訴している。

平成 10 年 8 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

なお、本件土地の境界線については、市と原告との間で合意に至っておらず、分筆登記がなさ

争点ていない段階では住宅用宅地と非住宅用地とに課税地積を分割せざるを得ない。

①

比準課税標準額適用の適否②

路線価の適否について③

地積の適否について④

下落修正の特例を適用しなかったことの適否

頼文書であり、「通達」とは異なり、強い拘束力を有する性格のものでなく、賦課担当者が審査委⑤

自治省課長内かんの法的拘束力について

員会書記を併任することを違法とするものではない。

７

原告の主張

① 地方税法附則第 18 条第 2 項第 2 号は比準課税標準額を適用する宅地の要件として、新たに固定

路線価については②のとおりであり、原告の主張はどの範囲の地域に地価下落があると考えているのか、その下落修正率が不明。
⑤

９「内かん」は、審査委員会に対する納税者の信頼をさらに確保するための努力目標を定めた依

判決の要旨

①

一区画の土地が用途を別にした二区画に分割されたことは地目の変換に類する価格の大幅な増

資産税を課することとなったこと又は地目の変換等があることを定めるが、本件土地は従前から減をもたらす特別な事情に当たると認めるのが相当であるから、本件土地が地方税法附則第 18 条

宅地でありこの要件のいずれにも該当しない。

第 2 項第 2 号の土地に当たるものとして比準課税標準額を算出し、これを土地課税台帳に登録し② 幹線道路の路線価は、平成 9・10 年度は平成 6 年度に比し下落しているにもかかわらず、本件土地が接する路線価は高くなっている。
③

課税地積が実際の地積と異なっている。本件土地上の建物は二世帯住宅としてそれぞれ独立して区画利用されており、本件土地全体について小規模住宅用地の課税標準特例が適用されるべきである。
④

市内の地価低下が続いているにもかかわらず、②のとおり路線価が高くなっているが、価格の下落修正をすべきである。
⑤ 平成 8 年 4 月 11 日付け自治省税務局固定資産税課長の各都道府県総務部長宛「内かん」は、固定資産評価審査委員会の中立性の要請から、同委員会の事務局は原則として固定資産税の評価・８④たことは適正なものと認められる。
②

標準宅地の価格及び主要な路線価は、通達及び評価基準によれば地価公示価格等を活用して求められる価格の 7 割を目途にするとされているが、本件土地が接する路線価は適正に付設されている。
③

登録価格審査決定取消訴訟が提起されたが棄却判決が確定するに至っており、市長としてはこの判断に拘束され、本件土地については分筆や地目の変換があった場合と同様に比準課税標準額を土地課税台帳価格等に登録することが義務づけられるのであり、原告ももはや審査決定の効力を争うことができない。
④

平成 10 年度は地方税法第 341 条第 7 号に規定する第 2 年度であるから、地方税法第 432 条第 1

賦課を担当する課以外の課等において行うべきものとされているにもかかわらず、審査委員会事項ただし書の事情があるため基準年度の価格によることが不適当であるという場合と、同法附則

務局は市税務課固定資産税係に設置されていた。違法処分がなされた原因は、市が内かんを無視

第 17 条の 2 第 1 項特例の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合のみに審査対象事項

し、市税務課固定資産税係長等が審査委員会の事務を行っていることにある。

が限定される。

被告の主張

県地価調査価格においては、地価の下落はなく、横ばいないし微増が認められ、国土庁土地鑑

定委員会の地価公示価格は 1 地点に 0.5％の下落は認められるが、他の調査地点には地価の下落はなく、横ばいないし微増が認められるので、下落修正の特例を適用しないとした判断には違法は

平成 10 年（行ウ）第 15 号事件判決の要旨ない。
⑤

平成 12 年 3 月 1 日

広島地方裁判所民事第 1 部

固定資産税の登録価格についての不服の審査を、評価、課税の主体である市町村長と独立した第三者機関である審査委員会に行わせることとしているのは、中立の立場にある審査委員会に固主文 １ 原告の請求を棄却する。

定資産の評価額の客観的合理性を担保し納税者の権利を保護するとともに、固定資産税の適正な２ 訴訟の費用は原告の負担とする。

賦課を期そうとするものであることからすれば、審査委員会の書記が課税担当課の職を兼務しな

争点に対 争点１ 平成 9 年度決定の実体的違法事由の有無

いことがより好ましいといえるが、「内かん」が法的拘束力を有しない以上、「内かん」の要請にする判断応ずるか否かは各地方公共団体の判断に任されているというべきであり、審査委員会の書記が課
税担当課の職を兼務していても、審査手続が直ちに違法となるとは認め難く、兼務する書記が複数であっても同様である。

(1) 比準課税標準額を適用したことの適否
原告は、本件各土地は従前から宅地であって地目の変換等がないのに、法附則第 18
条 2 項 2 号の比準課税標準額を適用したことは違法であると主張するが、本件各土地は、登録価格審査決定により用途を明確に区分して画地認定の変更がされたものであり、一画地の土地が用途を別にした二画地に分割されたことは地目の変換に類する価格の大幅

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

な増減をもたらす特別な事情に当たると認めるのが相当であるから、本件各土地が法附

11

固定資産の区分土地（単独）

則第 18 条 2 項 2 号の土地に当たるものとして、比準課税標準額を算出し、これを土地課

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

税台帳に登録したことは適正なものと認められ、この点に関する原告の主張は理由がな※

判決文の写しについては、平成 12 年度調査時に提出済い。
(2) 路線価の適否
標準宅地の価格及び主要な街路の路線価は、通達及び評価基準によれば地価公示価格等を活用して求められる価格の 7 割を目途にするとされているが、本件での標準宅地の価格及び主要街路の路線価は適正に評価され、主要街路以外（路線①：路線番号 204-23
及び路線②：路線番号：204-33）については、主要な街路と相違する程度を項目別に比準割合を求めて路線価を定めており、平成 6 年度の路線価をみても、項目別に比準割合を定め、路線①の近隣の路線番号 204-26、路線番号②の近隣の路線番号 204-27 と比較しても地域の傾向に従って路線価が付設されており、何ら誤認があるとも認められないから、その比準割合は裁量により適正に算出されたものと認められる。
よって、路線①、同②の平成 6 年度及び平成 9 年度の路線価は適正に付設されており、
平成 9 年度の路線価が高額すぎるとの原告の主張を肯認しうる事情は、本件証拠上認められない。
(3) 地積の適正について
本件各土地は、従来一画地として評価されていたが、平成 9 年度に関しては、登録価格審査決定において土地(1)を住宅用宅地、土地(2)を非住宅用宅地（賃貸車庫敷地）として明確に区分して、二画地に区分して評価すべきであるとの画地認定を変更する判断がなされ、原告は右審査決定に対する取消訴訟を提起したが棄却判決が確定するに至っており、したがって因島市長としては右判断に拘束され、本件各土地について、分合筆や地目の変換があった場合と同様に比準課税標準額を土地課税台帳等に登録することが義務づけられるのであり、原告も、もはや右審査決定の効力を争うことはできない。
因島市長が右判断に係る本件各土地の地積を前提に比準課税標準額を算出し、これを固定資産課税台帳に登録したことは適法というべきであり、地積の不当をいう原告の主張は、失当である。

平成 10 年（行ウ）第 15 号固定資産評価審査決定取消請求事件(4) 比準課税標準額の算出根拠及びその過程
本件各土地の平成 9 年度の比準課税標準額の算出根拠及びその過程は、別紙のとおり

出訴年月日：平成 10 年 8 月 27 日

原告名：

被告名：因島市固定資産評価審査委員会となるから、同旨の平成 9 年度決定には何ら違法な点は認められない。
２ 争点２（平成 10 年度決定の実体的違法事由の有無：平成 10 年度におけると土地価格の裁判進捗状況

特例について）平成 10 年度は法 341 条 7 号に規定する第 2 年度であるから、法第 432 条 1 項但書の事情があるため基準年度の価格によることが不適当であるという場合と、法附則第 17 条の 2
第 1 項の特例の適用を受けるべきものであることを申立てる場合のみに審査対象事項が限定される。
よって、課税地積の誤りを理由として登録価格について審査の申出をすることもできない。
平成 10 年度の右特例については、自治大臣の定めた土地の価格に関する修正基準を適用

物件目録

第 1 回口頭弁論
第 2 回口頭弁論
第 3 回口頭弁論
第 4 回口頭弁論
第 5 回口頭弁論
第 6 回口頭弁論
第 7 回口頭弁論
判
決
田熊町字島前
田熊町字島前平成 10 年 10 月 21 日
平成 10 年 12 月 2 日
平成 11 年 1 月 27 日
平成 11 年 4 月 21 日
平成 11 年 6 月 25 日
平成 11 年 8 月 2 日
平成 11 年 12 月 15 日（平成 11 年 9 月 24 日台風のため期日変更）
平成 12 年 3 月 1 日

5437 番地 3-2
5437 番地 3-3

宅
宅

地
地

し、平成 8 年 1 月 1 日から平成 9 年 7 月 1 日の間の県地価調査価格を活用することとなる。
証拠によれば、県地価調査価格においては、右の期間、地価の下落はなく、横ばいない
し微増が認められ、国土庁土地鑑定委員会の地価公示価格は、右の期間に普通商業地区の1 地点に 0.5％の下落は認められるが、他の調査地点には地価の下落はなく、横ばいないし微増が認められるので、下落修正の特例を適用しないとした判断には違法はない。
よって、下落修正の特例を適用すべきでないとした平成 10 年度決定の違法をいう原告の主張は、理由がない。
争点３（平成 9 年度決定及び平成 10 年度決定の手続き上の違法事由の有無：「内かん」の法的拘束力について）固定資産税の登録価格についての不服の審査を、評価、課税の主体である市町村長と独立した第三者機関である固定資産評価審査委員会に行わせることとしているのは、中立の立場にある右委員会に固定資産の評価額の客観的合理性を担保し納税者の権利を保護するとともに、固定資産税の適正な賦課を期そうとするものであることからすれば、固定資産評価審査委員会の書記が課税担当課の職を兼務しないことがより好ましいといえるが、「内かん」が法的拘束力を有しない以上、「内かん」の要請に応ずるか否かは各地方公共団
体の判断に任されているというべきであり、右委員会の書記が課税担当課の職を兼務していても、審査手続きが直ちに違法となるとは認め難く、兼務する書記が複数であっても同様である。
また、実質的にも巻幡唯水及び新家拓が被告の口頭審理において書記を務めたことにより被告の審査の中立性を損なうような事情は見当らない。
固定試算評価審査委員会の書記が固定資産税の課税担当課の職員を兼ねているからといって、それ自体で直ちに違法ということはできず、平成 9 年度決定及び平成 10 年度決定の手続上の違法をいう原告の主張は、理由がない。
結論

よって、原告の本件各請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第 7 条、民訴法第 61 条を適用して、主文のとおり判決する。

原告主張の要旨

被告主張の要旨（請求の趣旨）１ 固定資産評価審査決定（添付書類、甲第 1 号証、 １ 原告の請求を棄却する。
号第 2 号証、甲第 3 号証、甲第 4 号証）審査決定、 ２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
決定事項「棄却」を取り消す。
との判決を求める。
（訴状請求の趣旨 1）（平成 10 年 9 月 23 日答弁書第 1）
２ 訴訟費用は被告の負担とすること。
（訴状請求の趣旨 2）（請求の原因）（平成 年月日準備書面 1）
１ 原告は物件目録の土地（以下「本件宅地」とい 認める。
う。
）の所有者であり、本件宅地の納税義務者である。
（訴状請求の原因 1）（平成 年
月日準備書面 2）
２ 本件審査で原告は固定資産評価審査申出書で、 認める。
口頭審理を申し出ています。
（固定資産評価審査委員会の審査の決定手続き）
地方税法第 433 条②
前項の場合において審査の申し出た者の申請があったときは、特別の事情がある場合を除き、口頭審理の手続きによらなければならない。とある。
（訴状請求の原因 2）
原告は口頭審理を申し出ているにもかわらず、被 (1) 原告から、平成 10 年 3 月 29 日付けで、乙第 1号証（審査申出書）のとおり、本 2 件の土地につ
告は口頭審理を開催をせず、地方税法第 433 条第 2
いて審査の申出があり、被告審査委員会は、審査項に反して、審査申出の棄却の決定を出された。違の申出理由を「平成 10 年度評価には地価の下落が法行為である。審査決定は取消されるべきである。
反映されていない。
」と解し、審査申出を受理した。
（訴状請求の原因 3）(2) 乙第 1 号証の審査申出書には、口頭審理開催希望について記載されていなかったので、書面審理により審査を行なうこともできたが、乙第 18 号証（平成 10 年 9 月 11 日付け審査申出書）と同じ物件であるため、合併して口頭審理を行なうことが審査の運営上効率的であると考え、乙第 2 号証の原告主張の要旨

被告主張の要旨
とおり、平成 10 年 4 月 17 日付けで、口頭審理を
平成 10 年 4 月 30 日に開催することを通知した。
（原告：平成 10 年 4 月 18 日受領）
なお、本通知書の第 4 に掲げる日程変更のなお書きにおいて、原告に開催希望日の提示依頼をしている。
(3) また、被告審査委員会は、因島市の答弁書に対する原告の弁ばく書作成に資するため、平成 10 年
4 月 22 日付けで、乙第 3 号証（答弁書送付書）のとおり、原告に因島市の答弁書を送付している。
（原告：平成 10 年 4 月 23 日受領）
(4) 乙第 3 号証の通知に対して、原書から、乙第 4号証（口頭審理開催日程回答書）のとおり、平成
10 年 4 月 23 日付けで、平成 10 年 5 月 18 日、同年
6 月 1 日及び同年 6 月 8 日の 3 案の日程が提示されたので、被告審査委員会は、平成 10 年 5 月 18 日に合併口頭審理を開催することを決定し、乙第 5号証（口頭審理日変更通知書）のとおり、平成 10
年 4 月 27 日付けで、原告に口頭審理催の通知をした。
（原告：平成 10 年 4 月 28 日受領）
(5) しかし、原告は、甲第 6 号証のとおり、口頭審理に欠席すると通知してきた。
この欠席通知に対して、被告審査委員会は、甲第 6 号証に掲げる理由には合理性は認められないと判断し、及び原告の意向に沿った開催日程にもかかわらず理由なく欠席したことは、口頭審理開
催の希望を放棄したと判断した。
この状況は、地方税法（以下「法」という。
）第433 条第 2 項の「特別の事情がある場合」に該当するものであり、被告審査委員会が、原告及び因島市から提出の書面により事実審理入りし、審査の決定を行なったことは適法である。
なお、乙第 6 号証、乙第 7 号証（平成 9 年 9 月
11 日付け審査申出に対する審査決定書）、
及び乙第8 号証、乙第 9 号証（平成 10 年 3 月 29 日付け審査
申出に対する審査決定書）のとおり、原告の主張には理由がなく、原告の審査申出を棄却したことが適正であるのは明らかである。
（平成 10 年月日準備書面第）乙第 7 号証及び乙第 8 号証（平成 9 年 9 月 11 日付
け審査申出に対する審査決定書）に関する、口頭審
理の開催状況
次の状況から、原告が口頭審理の運営に対して極めて非協力的であるため、審査運営に多大の支障を及ぼしていることは明らかである。
(1) 乙第 11 号証（審査申出書）のとおり、平成 9 年
9 月 11 日付けで、原告から審査の申出があり、また、乙第 12 号証（口頭審理開催希望追記書）のとおり、平成 9 年 9 月 12 日付けで、口頭審理開催希原告主張の要旨

被告主張の要旨
望の通知があった。
(2) 審査申出書の記載事項を点検したところ、補正を要するところが認められたので．被告審査委員
会は、乙第 13 号証（審査申出書補正依頼通知書）のとおり、平成 9 年 9 月 30 日付けで、原告に審査申出書の補正を依頼した。
（原告：平成 9 年 10 月 1
日受領）(3) 平成 9 年 10 月 2 日に、原告から乙第 14 号証（申出理由追加書）を収受したが、点検した結果、補正を要すると認められたので、被告審査委員会は、乙第 15 号証（再補正依頼書）のとおり、平成 9 年 10
月 3 日付けで、原告に審査申出書の再補正の依頼をした。
（原告：平成 9 年 10 月 3 日受領）
(4) 平成 9 年 10 月 14 日に、原告から補正した審査申出書（乙第 16 号証）を収受するが、なお補正を要する点が認められるため、乙第 17 号証（最補正依頼書）を、平成 9 年 10 月 15 日付けで、原告に送付した。
（原告：平成 9 年 10 月 17 日受領）
(5) 平成 9 年 10 月 22 日に、原告から再補正した審査申出書（乙第 18 号証）を収受し、被告審査委員
会は、審査申出書は適正であると認め、これを受理した。
(6) 被告審査委員会は、原告と口頭審理開催日の調整を図るべく、乙第 19 号証（口頭審理開催日程案通知書）のとおり、平成 9 年 10 月 30 日付けで、原告に口頭審理開催日程案を通知した。
（原告：平成 9 年 11 月 1 日受領）
(7) 平成 9 年 10 月 30 日に、原告から課税地積を末梢する旨の審査申出訂正書（乙第 20 号証）を収受したが、被告審査委員会は、課税地積の末梢は、原告が不服の対象として課税地積を除いたと解し、この訂正通知書を受理した。
(8) 被告審査委員会は、因島市の答弁に対する原告の弁ばく書作成に資するため、乙第 21 号証（因島市答弁書送付書）のとおり、平成 9 年 11 月 4 日付
けで、原告に因島市の答弁書を送付した。
（原告：
平成 9 年 11 月 6 日受領）
(9) 平成 9 年 10 月 6 日、原告から、乙第 22 号証（口頭審理日程回答書〉のとおり、平成 9 年 11 月 5 日
付けで本審査委員会提示の日程案から約 1 ヵ月後の日程案を回答してきた。
(10) 被告審査委員会の日程案は、審査申出書受理日から約 1 ヵ月後の日程案を提示し、かつ原告が弁ばく書作成に資するため、乙第 21 号証のとおり、
平成 9 年 11 月 4 日付けで、因島市から提出された答弁書及び関係資料を送付しており、被告審査委
員会の日程案に無理な点はない。原告と被告審査委員会は、本事件の外に、審査決定取消請求事件
事件が係属中であるが、原告は平成 9 年（行ウ）第 9 号及び第 12 号事件の裁判展開（審査決定法定原告主張の要旨

被告主張の要旨
期限の是非に係る争点）を絡め、故意に口頭審理開催の引き伸ばしを図っていることは明らかである。
(11) 被告審査委員会は、これらの点を総合的に考慮し、口頭審理を 1 ヵ月延期する合理的理由は認められないと判断して、乙第 23 号証（口頭審理開催
日程回答書）のとおり、平成 9 年 11 月 7 日付けで、審査委員会が提示した日程案のいずれかを平成 9
年 11 月 12 日までに連絡するよう、原告に通知した。
（原告：平成 9 年 11 月 9 日受領）
(12) この日程案通知に対して、原告から連絡期限日である平成 9 年 11 月 12 日までに開催希望日の連
絡がなかったため、被告審査委員会は、乙第 24 号
証（口頭審理開催通知書）のとおり、平成 9 年 11
月 13 日付けで、平成 9 年 11 月 18 日に口頭審理を開催する旨、原告に通知した。
（原告：平成 9 年 11月 15 日受領）(13) 原告は平成 9 年 11 月 18 日開催の口頭審理に出席したが、原告は「今日は口頭審理のために来たのではない。審査委員会の口頭審理の在り方と書記の併任問題について委員長に説明を求めるために来た。
」など、独善的な理論により審査対象でない事項を等々と述べた。
被告審査委員会は、「裁判係属中の事項について発言は差し控えたい。
」と説明するが、繰り返し持論を展開し、執拗に説明を求めたため、この状
態では口頭審理入りが困難と判断し、口頭審理を流会とした。
(14) 平成 9 年 11 月 18 日開催の口頭審理が流会になったため、次回の口頭審理の開催日程について、
乙第 25 号証（第 2 回口頭審理開催日程案通知書）のとおり、平成 9 年 12 月 25 日付けで、平成 10 年
1 月 16 日から同年 1 月 30 日の間で、原告が希望する日程により開催する旨原告に通知（原告：平成 9
年 12 月 27 日受領）し、この通知に対して、原告から、乙第 26 号証（第 2 回口頭審理日程回答書）のとおり、平成 10 年 1 月 13 日付けで、同年 1 月
28 日、29 日、30 日の 3 案の回答があった。
(15) 被告審査委員会は、原告提示の平成 10 年 1 月
29 日に口頭審理を開催することを決定し、乙第 27号証（第 2 回口頭審理開催通知書）のとおり、平成 10 年 1 月 16 日付けで、原告に通知した。
（原告：
平成 10 年 1 月 17 日受領）
(16) 原告は平成 10 年 1 月 29 日開催の第 2 回口頭審
理に出席したが、審査申出人席に着かず、傍聴人席に着席し、「書記は市の評価担当職員を併任しており、内かんに反している。書記の中立制が保たれていないので書記を解任すること。
」、「書記に質問したいことがあるので、答弁席の方に座らすこと。」、「税務課長が欠席して原告主張の要旨

被告主張の要旨
おり、ヒョコでは審理ができない。
」、「審査委員も市から報酬をもらっているので中立でない。
」、並びに「これらの事項が解決しない限り、裁判が終わるまでは口頭審理に応じられない。
」等、第 1 回
口頭審理と同様に、独善的かつ暴論を等々と延べたため、再び口頭審理は流会となった。

請求の原因 第 4～第 8 について
本事項は、すでに平成 9 年（行ウ）第 9 号事件及び第 12 号事件において係属中である。
甲第 1 号証、甲第 2 号証、甲第 3 号証、甲第 4 号 (1) 乙第 10 号証（審査申出決定書送付書）のとおり、証を原告は平成 10 年 5 月 31 日に受領しました。
乙第 6 号 証～乙第 9 号証（審査決定書）を、原（平成 10 年 9 月 1 日準備書面第 1）
告が平成 10 年 5 月 31 日に受領したことは認める。
(2) 被告審査委員会が、審査決定書を、平成 10 年 5
月 27 日に配達証明付き速達により、原告に送付したにもかかわらず、原告が受領するまで 4 日間を要した理由について、被告審査委員会は、平成 10
年 6 月 4 日、電話により倉敷市郵便局配達担当部
署に照会したところ、「5 月 28 日に宅に配達したが、留守のため郵便物が来ている旨の書面
をポストに差し置いた。
5 月 29 日及び 30 日は郵便局で保管していたがは取りに来なかったた
め、5 月 31 日に配達した。
」旨回答があった。
（平成 10 年月
日付け準備書面第）請求の趣旨を「原告の、別紙物件目録 1 及び 2 記 「変更後の請求の趣旨」に対する認否
載の土地かかる、それぞれ平成 9 年度及び平成 10 年 １ 原告の請求を棄却する。
度固定資産課税台帳登録事項に関する審査の申出に ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
対し、被告が平成 10 年 5 月 18 日付けでなした原告 とり判決を求める。
の審査の申出を棄却する旨の決定を取り消す。
」と訂（平成 10 年 11 月 24 日付け準備書面第 1）
正（平成 10 年 10 月 14 日第 1 回口頭弁論陳述） 審査委員会の中立性の確保について「被告審査委員会の担当書記が因島市税務課長補
佐兼固定資産税係長であり、審査体制の中立性が確保されておらず、固定資産評価審査の手続きに適法性を欠いている。
」との原告の主張について（平成 10 年 10 月 15 日付け裁判所要請事項）
１ 自治省税務局固定資産税課長の「内かん」の趣
旨は、固定資産評価審査委員会に対する納税者の信頼をさらに確保するための、努力目標を定めた依頼文書であり、「通達」とは異なり、強い拘束力を有する性格を有するものではなく、賦課担当者
が審査委員会書記を併任することを違法とするものではない。
２ 乙第 28 号証（「固定資産評価審査委員会に関する調」（平成 9 年 5 月 1 日現在」）のとおり、「内かん」の通知以降、1114 市町村（約 34％）は審査委
員会事務局を評価・賦課担当課、係以外の部課へ設置替えしているが、1,768 市町村（約 55％）の審査委員会事務局は、なお課税担当課と同一であ原告主張の要旨

被告主張の要旨る。
３ 乙第 29 号証（「県下市における平成 9 年度固定
資産評価替えに係る審査申出状況調べ」）のとおり、広島県内の半数以上の市は審査委員会事務局
を課税担当課に設置している。
４ 現在、因島市は行財政改革の一環として、事務事業の見直しや課・係の統廃合及び定員管理の適正化等による行政事務の効率化・スリム化を推進しており、乙第 30 号証（「因島市行政機構別人員
配置図（平成 9.4.1 現在）」及び乙第 31 号証（「因島市行政機構別人員配置図（平成 10.4.1 現在）」のとおり、職員の現員数は、各部局を通じて、配置定数に比べ、大幅に縮小されている。
このような職員数に余裕のない状況下では、審査委員会事務局を評価・賦課担当課以外の課へ設
置替え若しくは専任職員を配置することは、事実上困難である。
５ 審査委員会の書記は、因島市固定資産評価審査委員会条例第3 条の規定により、「市職員のうちから、市長の同意を得て委員長が任命しており、書記は委員長の指揮を受けて調書を作成し、委員会の庶務を処理する。
」と定められている。
（乙第 32号証）
書記は、審査申出書の収受及び形式審査等審査委員会の庶務事務を行なうものであり、審査申出について自ら判断することはない。
６ 審査決定は、審査申出人提出の審査申出書、弁ばく書及び因島市提出の答弁書、関係資料並びに審査委員会が職権により収集した関係書類、現地調査に基づき、審査委員会を構成する三人の委員の個々の判断により、厳に中立性を保った審査を経て行なっている。
７ 審査申出人に対して、併任書記が評価・賦課担
当職員の立場に立ち、評価に関する説明を厳に慎んでおり、審査申出人（原告）に書記の中立性に対する不信感を与え（平成 10 年 11 月 24 日付け準備書面第 2）

請求の原因追加申出「課税標準額の算出根拠である評価額と算出手法 平成 10 年 12 月 2 日付「請求の原因追加申出書」（比準課税）に錯誤がある。
に対する認否
評価額の算出根拠である課税地積と、路線価に重 否認ないし争う。
大なる錯誤がある。
」（平成 11 年 1 月 18 日付け準備書面第 1）
課税標準額算出手法に比準課税を適用したことは重大なる錯誤であり、違法行為である。
（平成 10 年 12 月 2 日付け：請求の原因申出書）
平成 10 年 12 月 2 日付け「準備書面」に対する釈明等

原告主張の要旨

被告主張の要旨

いかなる法により、比準課税標準額を適用したか、 (1) 被告審査委員会は、乙第 33 号証（平成 9 年 6 月
明示願いたい。
16 日付け審査決定書）のとおり、本件土地は、住（平成 10 年 12 月 2 日付け：準備書面第 1、イ）
宅と賃貸車庫の敷地に用途が明確に区分されているため、因島市が一画地として評価していたもの
を、二画地とする画地認定の変更を内容とする審査の決定をした。
(2) 審査決定に基づき、課税上、二筆に分割された本件土地は、地方税法（以下「法」という。
）附則第 18 条第 2 項第 2 号の「地目の変換等がある土地（地目の変換その他これらに類する特別の事情がある土地）」、すなわち当該土地自体に内在する原因（例えば、分合筆が行なわれた結果、土地の区画、形質に変更を生じた場合）により価格に大幅な増減をもたらす土地（乙第 34 号証）であるため、因島市は、法附則第 28 条第 1 項の規定により、当該土地の比準課税標準額を土地課税台帳に登録しなければならない。
（平成 11 年 1 月 18 日付け準備書面第 2-一-1）
平成 9 年度は平成 6 年度に比し、4.6％下落してい 乙第 1 号証は、原告が平成 10 年 3 月 29 日付けでる。
申し出た「地価下落に関する審査申出書」である。
処が、本件土地 A の評価額は、16.3％増額されて この地価下落に関する審査決定書は乙第 8 号証乃至いた。理論的に説明がつかないので、固定資産評価 乙第 9 号証である。
審査委員会に審査の申出をした。審査決定は乙第 1（平成 11 年 1 月 18 日付け準備書面 2-一-2）
号証のとおりである。
（平成 10 年 12 月 2 日付け：準備書面第 1-ロ）
本件土地 A の課税地積 356.57 ㎡を、3-2,200 ㎡、 (1) 本件土地の課税地積については、県道側賃貸車
3-3,156.57 ㎡と分割した地積の算出根拠を明示され
庫用地（田熊町字島前 5437 番地 9 及び同番地 3-1）
たい。
も併せて説明する必要がある。
（平成 10 年 12 月 2 日付け：準備書面第 1-ハ） (2) 乙第 35 号証（田熊町字島前 5437 番地 9 の登記簿）及び乙第 36 号証（田熊町字島前 5437 番地 3の登記簿）のとおり、田熊町字島前 5437 番地 9 の登記地積は 95.50 ㎡、
同番地 3 の登記地積は 410.57㎡であり、合わせて 506.07 ㎡が課税地積となる。
(3) 原告は、昭和 57 年の評価替え時にも本件土地に係る審査を申し出され、これを取り下げられた経緯がある。
乙第 37 号証（土地評価の改正通知書）によれば、
昭和 57 年度当初賦課において、田熊町字島前 5437
番地 9（95.50 ㎡）と同番地 3（410.57 ㎡）を一画地として評価していたものを、一画地の県道側賃
貸車庫用地として同番地 3 の内 54.00 ㎡を同番地 9へ合算することを承諾されていることが認められる。
このことから、因島市は、田熊町字島前 5437 番
地 3-2 の住宅用地（200.00 ㎡）及び非住宅用地（156.57 ㎡）の課税按分においても、併せて承諾されたものと理解し、昭和 57 年度から平成 9 年度
当初評価（審査決定前）まで、住宅用地と非住宅用地を併せ持つ一画地の土地として評価してい原告主張の要旨

被告主張の要旨た。
(4) 乙第 38 号証（平成 9 年 12 月 10 日、広島地方裁
判所民事第 1 部、平成 7 年（行ウ）第 21 号事件判決書）のとおり、県道側賃貸車庫用地（田熊町字島前 5437 番地 9 及び同番地 3-1 の合算一画地）の
奥行距離は 7.27m 以上ある。
(5) しかし、県道側賃貸車庫用地と住宅用地・非住宅用地（田熊町字島前 5437 番地 3-2 及び同番地3-3）との境界線については、原告と因島市との間では未だ合意するに至っていなく、また、分筆登記がなされていない現段階では、住宅用地の課税
地積を 200.00 ㎡、
非住宅用地の課税地積を 156.57㎡として、分割せざるを得ない。
(6) なお、乙第 39 号証（平成 10 年 11 月 20 日、広島高等裁判所第 2 部、平成 10 年（行コ）第 7 号事件判決書）のとおり、「控訴人は、本件住宅用地の地積は 221.9 ㎡であるというが、本件住宅用地について測量による正確な面積の測定がされた形跡はなく、これを 200 ㎡とした被控訴人の認定を覆すに足りる証拠はない。したがって、控訴人の主張は採用できない。
」（控訴人は、本件原告である
土肥英一である。
）（平成 ll 年 1 月 18 日付け準備書面第 2-一-3）

露地②の路線価。平成 9 年度、平成 10 年度の路線 (1) 法第 381 条（固定資産課税台帳の登録事項）の規定により、路線価は課税台帳登録事項ではない
価が平成 6 年度に比し、16.64％、大幅に増加していため、法第 432 条（固定資産課税台帳の登録事項る。その評価の算定根拠を明示されたい。
に関する審査の申出）に規定の審査申出事項では
露地③の路線価。平成 9 年度、平成 10 年度の路線ない。
（乙第 40 号証）
価が平成 6 年度に比し、4.9％、増加している。その従って、路線価については、審査委員会を被告
評価の算定根拠を明示されたい。
（平成 10 年 12 月 2 日付け準備書面第 1-ニ） とする本裁判の争点とは関係がない。
露地②と露地③の路線価は、昭和 58 年度から平成 (2) また、被告審査委員会は、審査の申出があった
場合、審査申出日が属する年の課税台帳に登録さ8 年度まで 13 年間、同額であったが、平成 9 年度にれた事項のうち、審査対象事項について審査申出
なって、周囲の状況に何らの変化が無いのに、なぜ人の申出に相当の理由があるか否か、又は因島市
露地②が露地③に比して、11.23％も高額になったの長が法及び固定資産評価基準等関係法令等に基づか、評価の算出根拠を明示されたい。
き適正に評価しているか否かを審査決定する機関（平成 10 年 12 月 2 日付け準備書面第 1-ホ）であるため、前回の評価替え（平成 6 年度）で付設された路線価と比較して、平成 9 年度の付設路
線価の適否を判断することはない。
(3) 原告とは、本事件の外、数件の同種訴訟が係属中であるが、審査申出の事実審査及びこれら裁判の経緯のなかで、証拠書類及び職権で収集した資料によれば次のことがいえる。
ア 甲第 8 号証記載の平成 6 年度の露地②及び露地③の数値は不正確である。付設路線価は、平成 3 年度評価替えまでは、下 2 桁は 50 円単位、
平成 6 年度評価替えからは下 3 桁は 100 円単位とした端数整理を行なっている。
イ 平成 3 年度については、露地②及び露地③の原告主張の要旨

被告主張の要旨

路線価は共に 34,600 円の同額である。
なお、平成 2 年度以前の路線価については不知。
ウ 平成 6 年度露地②の路線価は 50,200 円、及び露地③の路線価は 45,100 円である。
エ 乙第 33 号証（平成 9 年 6 月 16 日付け審査決定書）のとおり、因島市が、平成 9 年度において露地②の路線価を 50,500 円、及び露地③の路
線価を 45,400 円としたことは、固定資産評価基準等に定める手続きのもと適正に付設されているいことは明らかである。
オ 路線価の算出根拠及び路線価の価格差については、
乙第 41 号証
（平成 6 年度土地鑑定評価書）、
乙第 42 号証（平成 9 年度土地鑑定評価書）、乙
第 43 号証（田熊町字島前 5437 番地 3-3 が接する正面路線価計算書）及び乙第 44 号証（田熊町字島前 5437 番地 3-2 が接する正面路線価計算書）のとおりである。
(4) 平成 lO 度の露地②及び露地③の路線価は、乙第8 号証、乙第 9 号証（地価下落の修正に関する審査決定書）のとおり、本件土地が存在する状況類似
地域に地価下落がないことは明らかであるため、
平成 9 年度路線価と同額である。
（平成 11 年 1 月 18 日付け準備書面第 2-一-4）
乙第 29 号証、・・・・・・・・・・原告が広島県 不知。
より受領した、審査体制についての回答と異なる。
原告が広島県より受領したという審査体制についての回答書を証書として提出願いたい。
（平成 11 年 1 月 18 日付け準備書面第 2-二〉
甲第 11 号証は平成 9 年（行ウ）第 9 号、第 12 号事件の乙号証の写しで作成者として、・・・・・・・・・甲第 12 号証は平成 9 年（行ウ）第 9 号、第 12号事件の乙号証の写しで作成者として、因島市役所
固定資産税係課長補佐巻幡唯水と明記されている。
乙第 2 号証、・・・・・・・・・・・乙第 27 号証、に因島市固定資産評価審査委員会、担当書記、巻幡
唯水、と明記されている。
・・・・・・・・・・・訴訟の勝敗を決する書証の作成者と固定資産審査委員会の担当者を兼務していて、・・・・・・・・・・・固定資産評価審査体制に中立性の担保された納税者と中立性が担保されていない納税者では法の下の平等が保たれていない。
憲法第 14 条①違反である。
〈平成 11 年 3 月 30 日付け準備書面〉

争う。
（平成 11 年 1 月 18 日付け準備書面第 2-三）〈平成 11 年 6 月 15 日付け準備書面〉
平成 11 年 3 月 30 日付け原告準備書面に対する反論
第１ 本件は、因島市長が、原告所有の因島市田熊 １ 第 1 及び第 2 の「審査決定内容の適法性の立証」
町字島前 5437-3-2 課税面積 357.57 ㎡の土地の平について
成 9 年度の固定資産税課税台帳への登録価格を本事件は、乙第 6 号証乃至乙第 9 号証の審査決原告主張の要旨
17,950,803 円と決定し土地課税台帳に登録したことに対して、原告がこれを不服として被告因島市
固定資産評価審査委員会に対して審査の申出を行い、被告が、本件土地の評価額を 16,986,785 円、
課税標準額を7,625,244円とする旨の決定を行い、平成 10 年度の土地課税台帳に登録したので、被告に審査請求したが、棄却されたので、これを不服としてその取消を求めている取消訴訟である。
しかるに、被告は本件決定についての適法性を基礎づける事実を全く主張していない。
また、被告が本件土地を住宅敷地として利用されている 200 ㎡と賃貸車庫敷地に利用されている
156.57 ㎡に分割して画地を認定して評価の適法性が争点となっていたのに、被告はこの点について、何らの立証もしていない。
第２ 土地を状況類似地区に区分し、状況類似地区の中から標準宅地を選定し、標準宅地を選定し、標準宅地の価額を評価して主要な街路の路線価を定め、これらの路線価と画地認定法に基づいて土地を評価するという一連の過程における資料は、すべて被告＝行政庁が所持しているのであるから、固定資産課税台帳に登録された事項の適法性は、被告＝行政庁が立証責任を負わなければならない。
地方税法は、同定資産税における価額の決定及び固定資産課税台帳への価額の登録を市町村長の権限・責任としながら、固定資産課税台帳に登録された事項に不服のある納税者は、固定資産評価審査委員会に審査申出が出来ることとし、固定資産評価審査委員会の決定のみに対してのみ訴訟を提起できるとされている。
したがって、固定資産課税台帳に登録された事項に関する訴訟については、固定資産賦課徴収権者が被告となるわけではないが、固定資産課税台帳に登録された事項が基本的課税要件事実である
以上、その立証責任は被告＝固定資産評価審査委
員会が負わなければならないことは、当然である。

被告主張の要旨
定の取消請求事件であるため、「本件土地の平成 9
年度課税標準額を、因島市が比準課税標準額により登録したこと及びその額は適正か否か。」及び「平成 10 年度の本件土地評価について、因島市は地価の下落を適用すべきか否か。
」の、二つの争点に限られるべきものである。
本事件に係る審査決定内容の適法性に関する立証全般については、被告準備書面及び乙号証のとおりである。本件土地の課税地積の不服について
は、平成 9 年 6 月 16 日付け本件土地の審査決定書（乙第 33 号証）の審査決定取消請求事件で争うべきものであり、本事件とは関係ない。
なお、乙第 33 号証の審査決定取消請求事件（広島高等裁判所二部、平成 10 年（行コ）第 7 号事件、
控訴人：
、被控訴人：因島市固定資産評
価審査委員会）において、本件土地の課税地積に関して争っていたが、乙第 39 号証（平成 lO 年 10
月 20 日付け判決書）のとおり、「控訴人は、本件
住宅用地の面積は 221.9 ㎡であるというが、本件住宅用地について測量による正確な面積が測定された形跡はなく、これを 200 ㎡とした被控訴人の認定を覆すに足りる証拠はない。したがって、控訴人の主張は採用できない。
」旨の判断がされ、控訴人の請求は棄却されている。

第３ 平成 8 年 4 月 11 日付け、自治省税務局固定資 ２ 第 3 の「内かん違反」について
審査委員会書記の併任についても、平成 9 年（行産税課長の「内かん」によると、「固定資
産評価審査委員会の事務局は、原則として固定資 ウ）第 9 号事件（広島地方裁判所民事第三部、原産税の評価・賦課を担当する課以外の課等におい 告人：、被告人：因島市固定資産評価審て行うよう、また、町村にあっては少なくとも固 査委員会）において争っていたが、乙第 45 号証（平定資産税の課税担当者が、固定資産評価審査委員 成 11 年 3 月 23 日付け判決書）のとおり、「地方税会の事務を行う者を兼ねることのないよう努めて 法に兼職禁止の規定はなく、書記が固定資産の評いただきたいと考えています。
」とある。
価を担当する部課の職員を兼ねることが直ちに法甲第 7 号証の 1、平成 8 年 4 月 23 日付け、各市 律上の禁止事項に触れるものではなく、また内か町村長（固定資産税主管課長）宛の広島県企画振 んは要請であり、法的拘束力を有しないことはそ
興部長の固定資産評価審査体制について（通知） れ自体明らかであり、内かんに従うか否かは地方原告主張の要旨

被告主張の要旨と題する通達により、内かんの趣旨は周知されている。
ところが、因島市固定資産評価審査委員会の事
務局は因島市税務課固定資産税係におかれていて、内かんに完全に違反している。
原告の居住する岡山県倉敷市はもとより、広島
県内備後地区でも因島市の隣の市、尾道市、因島市と同規模の府中市、福山市は内かんの趣旨を理解され、厳守されている。
自治省の内かんの趣旨を厳守している市町村と、内かんの趣旨を守っていない市町村では、固定資産評価審査委員会の中立性の点で固定資産税
納税者の法のもとの平等が保たれていない。
日本国憲法第 14 条に「全ての国民は法の下に平等」ある。憲法第 14 条違反である。
また、このように中立性が保たれていない固定資産評価審査委員会における審査は、適正手続きを定めた憲法第 31 条にも違反している。

公共団体の判断に任されているものというべきである。その他因島市税務課課長補佐兼固定資産税係係長
が被告の書記を務めていることが、被告の審査の中立性を損なうような事情は見当らない。
」旨の判断がされ、原告の請求は棄却されている。

〈平成 11 年 6 月 25 日付け準備書面〉〈平成 11 年 7 月 26 日付け準備書面〉

第１ 「内かん違反」について
内かんは要請で、拘束力はないとあるが、法令 １ 平成 11 年 6 月 25 日原告準備書面中の「平成 11
年第 1 回審査委員会議事録が完成していない。
」にであり、法的拘束力はある。
ついて
因島市税務課長補佐、兼固定資産税係長、
この議事録が作成されているか否かは、本事件
氏が固定資産評価審査委員会の担当書記とあの争点と関係ない。
るが、甲第 13 号証に示すがごとく、平成 11 年 3
第 1 回審査委員会は、原告から審査の申出があ
月 30 日施行の平成 11 年度第 1 回因島市固定資産った平成11 年度の固定資産評価に対する審査の申評価審査委員会の議事録の閲覧に平成 11 年 4 月 26
出の書面点検と如何なる補正命令を決定するかの日に因島市を原告は訪れた。
処が、開催依頼 1 ヵ月もたっているのに、甲第 協議、並びに原告との係属中事件の応訴協議のため開催したものであり、この委員会の会議は因島
14 号証の示すごとく議事録は完成して無い。
（乙第47 号証参照）
審査委員会の管理が如何に杜撰であるかを、示 市固定資産評価審査委員会条例
第九条の所謂「委員会の議事」にあたるため、そすものである。
亦担当書記は、で無く、因島市税務課 の公開を要しないものであり、右議事録調書は審査委員会の運営に支障を生じない期日までに作成
固定資産税係員で氏がしている。
氏は固定資産税係長として、委員会に すれば足り、いつまでに作成するかは審査委員会
出席している。とても因島市固定資産評価審査委 の裁量に委ねられている。
員会が中立性を担保しているとは、思えない。
２ 「路線価は審査対象事項か否か」について（☆裁判所からの求釈明
事項）(1) 固定資産評価審査委員会に審査申出ができる事項は、次に掲げる
とおり、市町村長が自己本来の権限に基づいて決定して、固定資産税課税台帳に登録した価格等に限定されているため、路線価は審査の申出ができる事項に該当しない。
① 地方税法（以下「法」という。
）第 432 条第 1 項の規定により土地課税台帳に登録した事項のうち審査の申出ができる事項
ア 基準年度の価格又は比準価格
イ 法第 343 条第 2 項後段及び同条第 4 項により固定資産税を原告主張の要旨

被告主張の要旨課される場合は、現に所有している者の住所及び氏名又は名
称
ウ 法第 349 条の 3、法附則第 15 条、法附則第 15 条の 2、法附
則第 15 条の 3、法附則第 38 条又は法附則第 39 条の規定の適用を受ける固定資産税については、当該資産の価格に同条各項に定める率を乗じて得た金額
エ 法第 349 条の 3 の 2（住宅用地に対する固定資産税の課税標準額の特例）の適用を受ける住宅用地については、評価額の 3分の 1 の額及び 6 分の 1 の額
オ 法第 411 条第 2 項の規定により、第 2 年度又は第 3 年度の価格がすでに登録されている基準年度又は第 2 年度の価格（据え置き価格）をもって固定資産課税台帳に登録された価格とみなされている場合、地目の変換、家屋の改築又は損壊その他これに類する特別の事情があるため、この価格によらず新たに比準価格によるべきものであることを申し出る場合② 法附則第 17 条第の 2 の規定により、平成 10 度又は平成 11 年
度においてさらに地価に関する諸指標から下落傾向が見られる
場合には、価格に修正を加えることができる特例措置が講じられているため、この措置により土地課税台帳に登録された修正価格については審査の申出をすることができる。
ただし、この場合においては、法附則第 17 条の 2 第 8 項の規定により、当該土地に係る当該年度の固定資産税の課税標準額の基礎となった価格についての不服審査の申出とすることができない。すなわち、審査の申出は修正に関する部分に限定される。
なお、この特例措置による価格の修正を受けない固定資産税の所有者は、法第 17 条の 2 第 9 項の規定により、本来修正の適用を受けるべきものであることを申し出る場合には審査の申出をすることができる。
(2) 評価制度或いは評価制度上における評価庁の裁量権の範囲に係る問題については、審査委員会でその是非を判断する権限を有しない。
すなわち、用途区分、状況類似区分、主要な街路の選定、標準宅地の選定、主要な街路の路線価の付設、及び路線価格比準率の決定
並びに路線価比準率に基づくその他の街路の路線価の付設は、評価庁である因島市の評価制度上における裁量権の範囲である。
なお、主要な街路の路線価の付設に際して、固定資産評価基準第12 節（経過措置）の定めるところにより、「標準宅地の適正な時価の求める場合、当分の間、地価公示価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用することとし、これらの価格の 7 割を目途として評定するものとする。
」とされているが、この土地鑑定評価は、資格を有する不動産鑑定士又は不動産鑑定士補により作成されたものであり、基本的にはその価格は適正なものという前提に立ち、個々の土地の審査を行っている。
(3) 固定資産課税台帳の意義及び登録事項に関して付言すれば、次のとおりである。
① 地方税法第 380 条第 1 項に定めるとおり、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするた
め、市町村に備え付けなければならないとされている。

原告主張の要旨

被告主張の要旨
固定資産税は、この固定資産課税台帳に登録されている固定資産の価格等を課税標準とし、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者を納税者として課するものである。すなわ
ち、固定資産税においては台帳課税主義が採用されている。
② 法第 381 条第 1 項の規定により、土地登録簿に登録されている
土地について行われる登録事項は、次に掲げるとおりである。
ア 不動産登記法第 78 条各号に掲げる事項（当該土地所在地の郡、市、区、町、村及び字、地番、地目、地積、所有者が 2人以上あるときはその持ち分）
イ 所有権、質権及び百年より永い存続期間の定めのある地上権の登記名義人の住所及び氏名又は名称
ウ 基準年度の価格又は比準価格
エ 法第 349 条の 3、第 349 条の 3 の 2、法附則第 15 条、第 15条の 2 又は第 15 条の 3 の規定による課脱標準額の特例の適用を受ける土地にあっては、価格にこれらの規定に定める率を乗じて得た額（法第 381 条第 6 項、法附則第 15 条の 4）
オ 土地登記簿に所有者として登記されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記している法第 348 条第 1 項の非課税団体が同日前に所有者でなくなっているときは、賦課期日においてその土地を現に所有している者の住所及び氏名又は名称
カ 所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合において、その使用者を所有者とみなして固定資産税を課するときは、その使用者の住所及び氏名又は名称

第２ 甲第 15 号証、平成 6 年度の路線価計算書に示 ３ 「甲号証の認否」について
甲第 15 号証 不知 露地②及び露地③の平成 6
すとおり、甲第 8 号証に示す、露地②と③の路線
年度路線価は、43,295 円ではない。
価は同額の 43,295 円である。
甲第 16 号証 不知 平成 9 年度路線価計算書
平成 10 年度は、因島市は毎年 500 人名の人口減
は、乙第 49 号証（答弁書の資料送付書：原告平成と不況の為に、地価は低下を続けてている。
処が、平成 10 年度の甲第 8 号証の露地②の路線 9 年 5 月 21 日受領）のとおり、平成 9 年度審査申出にあたり、被告審査委員会は、因島市の答弁に
価は 50,500 円である。
甲第16号証の路線価計算書で交通接近条件の地 対する原告の弁ばくに資するため、原告に送付し価形成要因のバス停迄の距離、病院迄の距離、金 ている。
路線価格及び路線価格比準割合等については、
融機関迄の距離で、標準宅地との比準割合で、説明がつかない。路線価の計算をせずに、出されて 乙第 43 号証及び乙第 44 号証（路線価計算書）のとおりである。
いるとしか思えない。
なお、如何なる価格形成要因を採用し、如何な［求釈明］で地価形成要因のうち、交通接近条
る比準割合を用いるかは評価制度上認められる評件の各項目、内訳、比準割合を明示されたい。
価庁の裁量権の範囲であり、審査委員会は、この裁量権の範囲に属する事項に対して是非を判断する権限を有していない。
４ 求明事項(1) 原告は「内かんは法令であり、法的拘束力はある。
」と主張しているが、法体系を踏まえて、
内かんが法的拘束力を有することの根拠を明らかにされたい。

原告主張の要旨

被告主張の要旨(2) 原告は、本件土地の平成 10 年度評価には地価下落修正を適用すべきと訴えているが、「どの範囲の地域に地価下落があると考えているのか、またその下落修正率」を明らかにし、かつ本件土地の鑑定評価書等証拠書類を以て具体的にその根拠を立証することを求める。

平成 11 年 8 月 3 日付け原告準備書面

平成 11 年 9 月 14 日付け被告準備書面〈平成 11 年 8 月 3 日付準備書面に対する認否等〉
第１ 求釈明甲第 20 号証、
平成 6 年度田熊町字島前 5437-3-3の名寄せ台帳の評価額は 15,438,054 であるが、乙 一 平成 6 年度の路線価について(1) 用途区分、状況類似地域区分及び標準宅地の第 43 号証、5437 番地 1-1 に接する正面路線価計算
選定について書、乙第 44 号証 5437 番地 3-2 に接する正面路線
標準宅地の選定にあたっては、固定資産評価
価計算書による、甲第 8 号証、甲第 15 号証の露地
基準第 1 章第 3 節二 2(1)に定める手続きにより③、②の路線価を適用して、評価額を算出すると、宅地の利用状況を基準として区割りしている。
16,878,814 と な り 、 名 寄 せ 台 帳 の 評 価 額 と本件二画地の土地は、状況類似地域番号 240
1,441,768 円の差が出る。釈明を求める。
内に存在しているが、この状況類似地域の区割
りは、乙第 58 号証（本件土地が存在する状況類
第２ 「内かん」違反について
似地域付近の航空写真）乙第 59 号証（本件土地
甲第 13 号証に示す、
平成 11 年 5 月 29 日第 43657が存在する状況類似地域の区割り図）及び乙第号、書留内容証明郵便物とし郵送せる、貴委員会
60 号証（平成 1995 年度版住宅地図：本件土地がの出席者の役職（資格）につきお尋ねの件につき、存在する状況類似地域付近）のとおり、街路の甲第 17 号証に示すがごとく、平成 11 年 5 月 30 日
状況、公共施設等の接近状況、家風の疎密度及付け、5 月 31 日に配達完了で、地方税法第 433 条
びその他宅地の利用状況の便から相当に相違す
第 5 項の規定に基づき、平成 6 年度、7 年度、9 年るところにより、普通住宅地区にある状況類似度、10 年度、11 年度第 2 回の議事録の閲覧を申し地域として区割りしている。
入れたが、50 日を経過するも、何らの回答もない
この状況類似地域の主要な街路として、街路ので、平成 11 年 7 月 20 日第 48947 号書留郵便物
条件等を勘案し路線番号 204-20 を選定し、このとして郵送した。
主要な街路に沿接する宅地のうち標準的画地で
甲第 19 号に示す、平成 11 年 7 月 26 日付け、委ある田熊町字扇新開 1119 番地 14 を標準宅地と員会出席資格者の照会について（回答）によると、して選定している。
税務課固定資産税係主任津島英一郎氏は委員会の(2) 標準宅地の鑑定評価額及び主要な街路の路線
書記として出席されたとの事である。
価について今まで、固定資産評価審査委員会の公文書に書乙第 61 号証（
「固定資産評価基準の取扱いに記としてご姓名は記載されたことはなく、その回ついて」の依命通達の一部を改正する依命通達）
答に何故 60 日もかかったのですか。
により、「宅地の評価にあっては、地価公示価格
固定資産評価審査委員会の委員が 3 名で、書記及び不動産鑑定評価から求められた価格等を活が 2 名とは不釣り合いである。従来主張されてき用し、これらの価格の 7 割を目途とする。
」旨のた書記の業務では 1 名で充分だ。
規定がされた。
乙第 57 号号証の最高裁判所の判決は、委員会のこの依命通達に基づき、主要な街路である路担当書記は税務課長補佐兼固定資産税係長
線番号 204-20 の平成六年度の路線価は、標準宅氏 1 名の場合のもので、担当書記が 2 名では前
地鑑定評価額 63,100 円（乙第 41 号証：平成 6
提条件が異なり、何の意味もない。
年度標準宅地の鑑定評価調書参照）の 7 割であ乙第56 号証の地方裁判所の判決も前述のごとくる 44,100 円（100 円未満切り捨て。
）と決定して何の意味もない。
いる。
(3) 路線価比準表の採用について
この 7 割評価の自治事務次官依命通達を契機に、平成 6 年度評価替えから地価形成比準要因

原告主張の要旨

被告主張の要旨を客観的に行うべく土地価格比準表（乙第 62 号
証：平成 6 年度路因島市土地価格比準表参照）
を用いた土地評価システム（路線価方式により評価する宅地等を対象）を導入し、主要な街路の路線価を比準元に、その価格形成要因の比準率等からその他街路の路線価を決定している。
(4) 平成 6 年度の露地②及び露地③の路線価について
乙第 43 号証（田熊町字島前 5437 番地 3-3〈非住宅用地〉が接する正面路線価計算書）及び乙第 44 号証（田熊町字島前 5437 番地 3-2〈住宅用地〉が接する正面路路線価計算書）のとおり、
比準元路線である路線番号204-20の地価形成要
因との比準割合、及び近傍路線価との整合性を図り、非住宅用地が接する露地②（路線番号204-33）の路線価は、比準割合 1,1384 の 50,200円（100 円未満切り捨て）と、また住宅用地が接する露地③（路線番号 204-23）の路線価は、比準割合 1,0237 の 45,100 円（100 円未満切り捨て）と決定している。
なお、最寄りの公共施設等として、病院は田熊巻幡医院、店舗は因島市スーパー田熊店、金融機関は広島総合銀行因島支店、バス停は因島
市役所前を選定している。
なお、平成 3 年度に非住宅用地が接する露地②（路線番号 203-33）及び露地③（路線番号203-23）の路線価格が同じ 34,600 円となっているが、平成 3 年度評価替え以前においては、地価公示価格、県地価調査価格、近傍土地の鑑定
評価額の動向及び不動取引産業者等の意見並びに評価担当者の経験則を基に路線価を決定していたことによる。
二 平成 9 年度比準課税標準額算出にあたって、新たに平成 5 年度まで遡って再算定する必要性について(1) 負担調整について
固定資産税の課税標準は、地方税法（以下「法」という。
）第 349 条に「土地等に対して課する固定資産の課税標準は、当該土地等に係る賦課期日における価格で、課税台帳に登録されたもの。
」と規定されているが、税負担の増加を緩和するために、法附則第 18 条第 1 項に「当該宅地等の課税標準（当該年度の評価額×課税標準の特例×税率：本則課税）による税額が宅地等調
整固定資産税額（前年分の固定資産税の諜税標
準額×負担調整率×税率）を超える場合は、当該宅地調整固定資産税をもって当該宅地等の固定資産税額とする。
」旨の負担調整措置が講じられている。

原告主張の要旨

被告主張の要旨(2) 比準課税標準額の算出について
平成 9 年度税制改正において負担水準の均衡化を基本的な考えとした税負担の調整措置が講じられることになり、法附則第 17 条第 1 項第 6号に規定より算出される負担水準値に応じた負担調整率が適用されることになっため、審査決定の価格を本件二画地の土地の平成 9 年度比準価格及び近傍類似の土地の平成九年度比準価格とし、前年度比準課税標準額を算出し、これにより求められる負担水準値に応じた負担調整率
により平成 9 年度比準課税標準額を課税を算出することになる。
（乙第 63 号証：「平成 9 年度版
地方税ハンドブック」400 頁～402 頁参照）
(3) 近傍類似の土地について
比準課税標準額は、法附則第 17 条第 1 項第 5号の規定により近傍類似の土地に比準して算出することになるが、本件二画地の土地の場合は宅地から畑等の地目の変換を伴うものではなく画地認定の変更による適用正面路線及び画地係数を修正するものであるため、本件土地が過去に存在していたものとみなし、この土地を近傍
類似の土地としている。
(4) 平成 5 年度賦課期日まで遡ることについて負担調整措置が講じられている土地の課税標
準額は、過去の課税標準の特例及び負担調整率
を積み重ねて算出されるものであるが、本件二画地の土地は「地目の変換その他これらに類する特別の事情がある土地」で、新たに再評価すべき土地であるため、過去の課税標準額を有していない。
平成 5 年度税制改正において、評価の上昇割
合が高い土地は、その税負担が急増しないよう
平成 6 年度から平成 8 年度までの三年間に限り、評価の上昇割合に応じた課税標準の暫定特例措置が講じられた。
この暫定特例措置による「負担調整率」は、当該土地の平成 6 年度評価額を当該土地の平成
5 年度課税標準額で除して得た数値（評価の上昇割）に応じて求めることになる。
（乙第 63 号証：「平成 9 年度版地方税ハンドブック」392 頁～
399 参照、旧法附則第 17 条第 5 号、第 17 条の 2
関係）
従って、(2)に記述の前年度（平成 8 年度）比
準課税標準額を算出するには、平成 5 年度賦課
期日に遡り二画地が存在していたとみなして、
平成 5 年度の比準評価額及び本則比準課税標準額を算出し、これを基に平成 6 年度以降の各年度の本則比準課税標準額及び負担調整後の比準課税標準額を算出したうえ、法附則第 18 条第 1項の規定により、いずれか小額の方を当該年度

原告主張の要旨

被告主張の要旨の比準課税標準額とする必要がある。
(5) 平成 8 年度比準課税標準額及び平成 9 年度負担水準
これにより、住宅用地（田熊町字島前 5437 番
地 3-2 ） の 平 成 8 年 度 比 準 課 税 標 準 額 は1,503,333 円で、負担水準は 0.933 となり、また非住宅用地（田熊町字島前 5437 番地 3-3）の平成 8 年度比準課税標準額は 6,121,911 円で、負担水準は 0.77 と算出され、法附則第 18 条第 1項、第 3 項及び第 4 項により、課税台帳に登録すべき平成 9 年度比準課税標準額は、前年度（平成 8 年度）比準課税標準額を据え置いた額となる。
（乙第 64 号証：各年度比準課税標準額算出
一覧表参照）
三 「平成 6 年度田熊町字島前 5437 番地 3-2 の評価
額は、15,438,054 円であるが、乙第 43 号証及び乙第 44 号証の路線価を適用して評価額を算出すると、16,878,814 円になり、1,441,768 円の差が出る。ことの釈明について(1) 一画地としての平成 6 年度評価
平成 6 年度においては、本件土地を住宅用地と非住宅用地の複数の用途を有する一画地の土地（奥行 26m）として評価している。
（乙第 65
号証：画地認定・適用路線・画地係数是正参照）
乙第 66 号証（平成 6 年度評価基準の別表 3、
付表 1 及び別表 3 参照）の画地係数等の適用に錯誤がなければ、平成 6 年度の一画地評価額は、
18,198,263 円になっている。
（正面路線価） （奥行補正）
50,200 円 ×
0.99 ＝ 49,698 円①（裏路線価）（奥行補正）（二方加算率〉
45,100 円 ×
0.99 × 0.03
＝ 1,339 円②（①＋②：1 ㎡当たり価格） （課税地積）
51,037 円
× 356.57 ㎡＝18,198,263 円
しかし、平成 6 年度評価実績では、本件一画地の土地が二方の路線に接しているので二方路線影響加算率適用して評価することが適正であったが、二方路線影響加算の遺漏、路線価の低い方の路線（路線番号 204-23）を正面路線とし、更に併用住宅地区に係る奥行価格補正を適用していた錯誤が認められる。このため、平成 6 年
度の評価額は 15,438,054 円となっている。
（正面路線価） （奥行正率） （課税地積）45,100 円
×O.96
× 356.57 ㎡＝15,438,054 円(2) 審査決定に基づく二画地としての平成 6 年度
比準評価額審査決定（乙第 33 号証：平成 9 年 6 月 16 日

原告主張の要旨

被告主張の要旨
付け審査決定書参照）により住宅用地（200.00㎡：奥行 16m）及び非住宅用地（156.57 ㎡：奥
行 10m）の二画地の土地を評価する場合は、それぞれの土地が接している路線を正面路線として、画地補正を適用することになる。
これにより、住宅用地については路線番号204-23 が、非住宅用地については路線番号204-33 が正面路線となり、かつ、その奥行が奥行価格補正の適用外距離になったので、平成六年度比準評価額は 16,879,814 円となる。
従って、平成 6 年度課税台帳に登録されている一画地の評価額に比べ 1,441,760 円の増となる。
（備考：原告は 1,441,768 円と主張）
住宅用地分（正面路線価） （課税地積）45,100 円
× 200.00 ㎡＝9,020,000 円①
非住宅用地分
（正面路線価） （課税地積）
50,200 円
× 156.57 ㎡＝7,859,814 円②①＋② ＝ 16,879,814 円

平成 11 年 10 月 3 日原告準備書面
第１ 平成 11 年 9 月 24 日、15 時 30 分、開催予定の口頭弁論について
当日は台風 18 号の中国地方への接近で、
午前 10時頃より新幹線は博多、広島間が不通となったので、広島地裁 082-228-0421、に電話したが、この地方への電話は通話は出来ませんとのことであった。
午前 11 頃になり、博多、広島間が新幹線が不通になったが、在来線は運転されているので、在来線で広島に行こうと思い、駅に行き、自宅に電話しましたら、裁判所から、被告が新幹線が不通でいけないと連絡があり、口頭弁論は中止との事なので、裁判所に電話で、確認をとり、原告は広島に行くのを中止しました。
第２ 期日の調整について
甲第 21 号証に示す、首題の連絡をファクシミリ
で受け取りました。それによると、職権で原告本人尋問が行う予定とありますが。被告の原告本人の人証の証拠申し出はされていません。
原告は代理人による、訴訟ではなく、所謂、本人訴訟で、訴状、準備書面で、原告の主張、思料は裁判官にお分りになっている筈です。裁判官が何をお聞になりたいか、原告には判断がつかない。
広島地方裁判所、広島高等裁判所で、訴訟を本

原告主張の要旨

被告主張の要旨人訴訟で、平成 6 年より、数多く行っていますが、職権による原告の本人尋問は初めてであります。
いずれにしましても、裁判官、被告の尋問事項の提示がなければ、原告は戦前、で、航空機、戦後は自動車の技術者で、法律、地価の評価の専門家ではありませんので、本人尋問の準備に要する日数は判断がつきかねます。したがって、期日の調整に応ずることは不可能です。
平成 11 年 9 月 30 日、lO 時 10 分、204 号法廷で同じ原告被告で他の訴訟の口頭弁論が行われました。
その後、204 号法廷の前で、被告の代理人、弁護士氏が原告に、民事第 1 部に同行して、本事件の期日調整を行おうと、原告に言われまし
たが、前記の理由で、原告には、同行しても、期日の決定はできませんし、他の人と会う先約をしていましたのでの、民事第 1 部に同行出来ないと言いますと、
氏は「職権で期日を決めますよ。
」と言われた。
職権は裁判官が行使するもので、いくら弁護士
でも、被告の代理人は職権は行使できません。こんな発言をされることは、裁判官と弁護士河氏との関係を如実に物語っている。
被告が証拠申し出をしていない、原告の本人尋問が職権で行われる予定です。
平成 11 年 10 月 16 日付け原告準備書面
原告の本人尋問及び期日の調整について
平成 11 年 10 月 14 日午後 5 時頃、御庁民事第 1 部、裁判所書記官氏より電話があり、次回の期日の調整をしたい、と言われ、その際に、原告の本
人尋問は行わず、口頭弁論を言うと言われた。
甲第21 号証、期日の調整についての文書によると、次回は原告本人尋問の予定となっているので、原告の本人尋問を口頭弁論に変更する旨の裁判長の文書による明示方懇願致します。
期日については、被告訴訟代理人、氏の都合も聞いた期日として、平成 11 年 11 月 24 日、12月 8 日、12 月 15 日、12 月 22 日、いずれも午後 1 時
20 分を提示された。
原告は、平成 12 年 1 月 12 日を希望します。

平成 11 年 12 月 10 日付け原告準備書面

平成 11 年 12 月 15 日付被告準備書面

本件棄却決定は、平成 10 年 5 月 18 日、因島市固 平成 11 年 12 月 10 日付け原告準備書面に対して
定資産評価審査委員会においてなされたもである １
及びは、それぞれ因島市税務課
課長補佐兼固定資産税係長（固定資産評価補助員
が、同委員会は訴外及び訴外が出席
湯、同市同係主事の身分を有するところ、原告はして開催されたものである。

判番 897
原告主張の要旨

被告主張の要旨

両名が審理に出席し、請求を棄却する合議の場にしかして、訴外は、因島市税務課課長補
同席していたことを問題とするが、両名はいずれ佐兼固定資産税係係長であり、同は因島市税も被告委員会の書記を兼務していることからその務課固定資産税係主事である。
資格で出席していたのである。
ところが、地方税法第 423 条が固定資産税の登録両名が、被告委員会の審査、合議に同席してい価格についての不服の審査を、評価・賦課の主体でたことは、何ら被告委員会の中立性を損なうものある市町村長とは独立した第三者機関である固定資ではない。
産評価審査委員会に行わせることとしているのは、中立の立場にある委員会に固定資産り評価額を客観 ２ 原告は、東京高裁判決を引用するが、同判決は、原処分の主税課長、資産税課長等が審査請求の適的合理性を担保し納税者の権利を保護すると共に、否についての合議の場に同席する等のあった事案
固定資産税の適正な賦課を期そうとするものである。
（最判平成 2 年 1 月 18 日民集 44 巻 1 号 253 頁）。 に関するもので、本件とは著しく相違ものである。
本件の棄却決定の合議には被告委員会の書記をしかるに、本件審査決定に至る手続きには一方の兼務する者以外の因島市の担当職員は出席してい当事者である因島市の固定資産評価員または評価補助員が同席しており、このような場で合議したうえ、 ないし、被告委員会の遂行すべきその他の審査手続において担当書記の外に因島市職員が関与する審査申出人の請求を棄却する旨の決定をしているのことはなかった。
である。
したがって、本件審査は、委員会の独立性、中立性に反した手続きでなされたものであり、地方税法第 423 条、第 425 条 1 項に反するものといわなければならない。
（東京高裁平成 10 年 9 月 30 日判例時報 1667 号 20頁）

（別紙様式 2）
因島市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 9 月 14 日

２

裁判所名及び事件番号

広島高裁・平成 12 年（行コ）第 11 号
（広島地裁・平成 10 年（行ウ）第 15 号）

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過
平成 9 年 9 月 11 日

因島市固定資産評価審査委員会

審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳登録比準課税額について審査申出書提出

平成 10 年 3 月 29 日

審査委員会へ平成 10 年度固定資産課税台帳登録価格について審査申出書提出６

平成 10 年 5 月 18 日

いずれも審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 8 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 3 月 1 日

判決（審査委員会勝訴）

平成 12 年 3 月 22 日

控訴争点
自治省課長内かんの法的拘束力について

７

控訴人の主張審査委員会の事務局は原則として固定資産税の評価・賦課を担当する課以外の課等において行うべきものとされている自治省課長内かんの論旨を否定することはできない。
８

被控訴人の主張審査委員会の手続に違法性はない。

９

判決の要旨
控訴人の本訴請求はいずれも理由がない。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成９年度

平成 12 年（行コ）第 11 号固定資産評価審査決定取消請求事件（平成 11 年（行ウ）第 15 号事件の控訴審事件）
出訴年月日：平成 12 年 3 月 17 日 控訴人：

被控訴人：因島市固定資産評価審査委員会

裁判進捗状況

第 1 回口頭弁論
判決平成 12 年 6 月 22 日 （結平成 12 年 9 月 14 日

物 件 目 録

田熊町字島前 5437 番地 3-2 宅 地
田熊町字島前 5437 番地 3-3 宅 地

控訴人の主張の要旨
平成 12 年 3 月 17 日付け控訴状（控訴の趣旨）
原判決を取り消す。
訴訟費用は第一審とも被控訴人の負担とする。
（控訴の理由）
追って、理由書を提出する。

審）

被控訴人の主張の要旨
平成 12 年 4 月 25 日付け答弁書
第１ 控訴の趣旨に対する答弁
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第２ 控訴の理由に対する答弁
控訴人の主張を待って陳述する。

平成 12 年 5 月 6 日付け控訴理由書
平成 12 年 6 月 9 日付け準備書面
１ 被控訴人は及びは担当書記の資 １ 因島市固定資産評価審査委員会条例第 3 条で「委格で、本件審査申出を棄却した、固定資産評価審
員会に、書記若干名を置く」、と規定されていて、査委員会に出席したもので、被控訴人委員会の中被控訴人ではかねてから2 名の書記を置いてきた。
立性、独立性を損なうものでないと主張されていなお、控訴人は、平成 11 年になって書記が 2 名る。
であることを初めてのごとく述べているが、口頭
２ 審査委員会の委員は 2 名ですが、1 名は病気で欠審理には常時 2 名の書記が出席いてきたことから席されており、委員長 1 名、委員 1 名、担当書記 2措信し難い。
名では、余りにも不釣り合いである。
２ 控訴人は、控訴人提出の準備書面が陳述扱いにならなかったこと、職権で控訴人本人尋問の決定
３
は、委員会の議事の筆記、議事録のまとがなされなかったこと等を非難するが、いずれもめ等、書記の実務をされていた。
は税務
原審の右処置になんら違法な点がなく、的はずれ課課長補佐であり、課長補佐といえば、固定資産な主張である。
評価の最高実力者であり、委員会合議の主導的立場にあった言わざるをえぬ。
３ 控訴人は、控訴人代理人
が、控訴人に４ これで、委員会の中立性、独立性が担保できる
対し、「職権で期日を決めますよ。
」と発言したとなら、平成 8 年 4 月 11 日付、自治省税務局固定資
言うが、当代理人は「職権で期日を入れてもらいますよ。
」と申し述べたのであって、控訴人の聞き
産税課長、氏の「内かん」の論旨を完全間違えである。
に否定することになる。
５ お役人の世界では、裸長補佐といえば実務の最高実力者であり、担当書記の実務を、1 名でされていることに従来疑問を感じていた。ところが、平成 11 年度の審査委員会で、以外に担当書記の実務をされている、税務課固定資産税係の職員が、他に 1 名おられることが暴露された。
６ 平成 11 年度の評価審査委員会決定取消訴訟では、控訴人が完全勝訴したが、それ以前の控訴人が敗訴せる訴訟では担当書記が、1 名の前提である。担当書記が 2 名では、判決の内容も変わっていたと思料する。

控訴人の主張の要旨
７ 甲第 21 号証として、広島地方裁判所民事第 1 部に送付し、平成 11 年 10 月 4 日付、裁判所の受付印のある、平成 11 年 9 月 24 日付、広島地方裁判
所民事第 1 部、裁判所書記官氏の「期日の調整について」と題する書簡、内容は次回口頭弁論で職権で 60 分にわたって、原告本人尋問を行う、都合のよい日時をファクシミリで送信された
いというものであるが、平成 11 年 12 月 15 日開催の口頭弁論で裁判長より、本事件と関係がないという理由で、不提出として処理されたことは違法である。
裁判所書記官から、原告、被告代理人に送付された公文書が本事件と関係がないということにな
り、裁判所書記官が本事件に関係にない公文書を発送したことになる。
この公文書に、次回口頭弁論で、裁判長の職権で、60 分の長時間にわたり、原告（控訴人）の本
人尋問がなされるとなっているが、被告代理人からは、原告本人の人証の申出はない。
控訴人は、平成 6 年度の固定資産税の大幅な増税で、地代、家賃は借地人、借家人の法的過保護の借地法、借家法により、増額できず首をつるしかないので、最初は、固定資産評価審査決定取消訴訟を、弁護士に多額の着手金を支払い依頼したが、行政訴訟の経験がなく訴状の提出先を間違えられた。訴訟の結果は詳述するまでもない。
それ以来、控訴人としては、生活がかかっているので、本人訴訟しかなく、大学は工学部で、戦時中は航空機、戦後は自動車の技術者で、訴状の書き方から独学で勉強し、本人訴訟を行っている。
本人訴訟で代理人を立てての訴訟でないので、控訴人本人の主張、論旨は裁判長にはお分かりになっているはずなのに、60 分にわたって、何を尋問されたいのか、未だに分からない。
当時、同控訴人、同被控訴人で争われていた固定資産評価審査決定取消訴訟で、評価審査委員会
委員長の証人尋問が裁判長の証拠決定され、本人がご病気で、出廷不可能になった事件がある。
被控訴人代理人と裁判長の間柄は後述するが、「江戸の敵は長崎で」的発想から、原告本人の 60
分にわたる尋問が、裁判長の職権で決定されたものと思料します。
８ 同封して、甲第 21 号証として送付せる、平成 11
年 10 月 3 日付、原告の証拠説明書は、平成 11 年
10 月 4 日付、裁判所の受付印があるが、平成 11
年 12 月 15 日開催の口頭弁論の場で、裁判長により、本事件と関係がないという理由で不提出とされたことは違法である。
９ 原告が弁論陳述すべく、裁判所に送付し、平成11 年 10 月 4 日付受付印のある、平成 11 年 10 月

被控訴人の主張の要旨

控訴人の主張の要旨
15 日付原告の準備書面が、
平成 11 年 12 月 15 日開催の口頭弁論の場で、裁判長、裁判官、氏により、本事件と関係がないという理由で、不陳述処置が行われたことは違法である。
10 原告が弁論陳述すべく、裁判所に送付し、平成11 年 12 月 11 日付受付印のある、平成 11 年 12 月
10 日付原告の準備書面が、
平成 11 年 12 月 15 日開催の口頭弁論の場で、裁判長、裁判官、田中澄夫
氏により、本事件と関係がないという理由で、不陳述処置が行われたことは違法である。
11 平成 11 年 12 月 15 日開催の公判廷の状況について。
午後 1 時 20 分、204 号法廷で行われたが、原告は 5 分前に傍聴人入り口より入廷したが、被告代理人はいつも早めに入廷されているのに入廷されておらず、原告には奇妙に感じられた。本事件より前の口頭弁論が終わる頃に、被告代理人は傍聴人席に入廷された。
本事件の公判は、関係者（裁判官、裁判所書記
官、廷吏、原告、被告代理人）だけで、他の訴訟関係者、傍聴人のいないところで行われた。
本事件の公判が終わって、廷吏、被告代理人が退廷すると同時に、多数の他の訴訟関係人、傍聴人がどっと入廷されたので原告に異様にに感じられ、本事件の口頭弁論が事件関係者のみで行われたことは、偶然でないように控訴人には感じられた。
12 不陳述処理された、原告の平成 11 年 10 月 3 日
付け、準備書面について
平成 11 年 9 月 24 日付、裁判所書記官
氏より次回口頭弁論で、職権で原告（控訴人）本人の 60 分にわたる尋問が行われることを知った。
尋問事項の提示がないので、控訴人に準備に何日必要か判断ができない。
平成 11 年 9 月 30 日、10 時 10 分、204 号法廷で同原告、同被告で他の訴訟の口頭弁論が行われた。
その後、204 号法廷の前で、被告（被控訴人）代
理人、弁護士氏が、原告（控訴人）に、
民事第 1 部に同行して、本事件の期日調整を行おうと言われましたが、前記の理由で、原告には同行しても期日の決定はできませんし、他の人と会う先約をしていましたので、民事第 1 部に同行できないと言いますと、
氏は「職権で期日を決めますよ。
」と言われた。原告（控訴人）は、唖然として我が耳を疑った。
職権は裁判長が行使するもので、いくら弁護士
でも、被告代理人（被控訴人代理人）は職権で期日の決定はできません。こんな発言をされること
は、裁判長
氏と弁護士
氏との関
係を如実に物語っている。

被控訴人の主張の要旨

控訴人の主張の要旨

被控訴人の主張の要旨

平成 12 年 6 月 12 日付け準備書面
平成 12 年 6 月 15 日付け準備書面
被控訴人、平成 11 年 6 月 9 日付け準備書面に対す 書記 2 名出席の口頭審理についてる反論
１ 1 項記載の、控訴人は平成 11 年になって書記が 控訴人が審査申出人となった審査案件の口頭審理
2 名であることを初めて知ったかのごとく述べて は、巻幡が書記に就任する以前（本件審査申出以前）
いるが、口頭審理には常時 2 名の書記が出席して から、常に書記 2 名が出席のうえ開催されていた。
きたことから見て措信し難い。とあるが、口頭審 本件審査に限っていえば、平成 9 年 11 月 18 日の理は開催されていなく、書記 2 名出席の口頭審理 第 1 回口頭審理及び同 10 年 1 月 29 日の第 2 回口頭の開催日の釈明を求める。
審理に同人と新家が書記として立ち会った。
２ 2 項記載については、争う。
（いずれも、控訴人は出席したが、書記委任問題
３ 3 項に、控訴人は、被控訴人代理人河合秀直が、 を持ち出し審理入りを拒んだため実質審理ができず控訴人に対し、「職権で期日を決めます。
」と発言 流会となった。第 2 回目の模様は控訴人が控訴状（第したと言うが、当代理人は「職権で期日を入れて 9 頁）で触れているところである。
）
もらいますよ。
」と申し述べたのであって、控訴人の聞き間違えである。とあるが、一審の控訴人（原告）の平成 11 年 10 月 3 日付、広島地方裁判所（日ろ）第 5901 号、平成 11 年 10 月 4 日付受付印のある準備書面に「職権で決めますよ。
」と被告代理人、弁護士
氏が言われて、原告は唖然として
我が耳を疑った。と明記してある。
発言は、平成 11 年 9 月 30 日 1O 時 10 分頃のことであり、9 ヶ月も経過した現在になって、原告の聞き間違いなど言うこと自体、人間の記憶力から考えて、余りにも不自然である。
何故、一審の次の口頭審理の場（平成 11 年 12月 15 日）で、原告の聞き違いであると言われなかったのですか。釈明を求めます。
平成 12 年 6 月 22 目付け準備書面
被控訴人、平成 12 年 6 月 15 日付け、ファクス送
信の（書記 2 名出席の口頭審理について）と題する準備書面に対する反論
控訴人が審査申出人となった審査案件の口頭審理
で書記が 2 名のことは一度もない。
本件審理に関する康応審理は、一度も開催されていない。

判番 898
因島市固定資産評価審査委員会審査決定取消請求事件

平成 12 年（行ウ）第 11 号事件判決の要旨
平成 12 年 9 月 14 日 広島高等裁判所民事第 4 部

１

決定年月日

平成 13 年 3 月 23 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 13 年（行ツ）第 40 号・平成 13 年（行ヒ）第 38 号
（広島高裁・平成 12 年（行コ）第 11 号）

主

文 １ 本件控訴をいずれも棄却する。

（広島地裁・平成 10 年（行ウ）第 15 号）

２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

３

上告人及び訴訟代理人

裁判所の １ 当裁判所も、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断するが、

４

被上告人

判

５

経過

断

その理由とするところは、原判決の「第 3争点に対する判断」に記載のとおりであるから、ここに引用する。

平成 9 年 9 月 11 日

ただし、その 37 頁 10、11 行目の「課税標準となった価格については、審査の申出をす

因島市固定資産評価審査委員会

審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳登録比準課税額について審査申出書提出ることができない」を「課税標準の基礎となった価格についての不服を審査の申出の理由

平成 10 年 3 月 29 日とすることができない」と改める。

審査委員会へ平成 10 年度固定資産課税台帳登録価格について審査申
出書提出

２ 当審における主張も前記認定判断を左右するに足りない。

３ よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

６

平成 10 年 5 月 18 日

いずれも審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 8 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 3 月 1 日

判決(審査委員会勝訴)

平成 12 年 3 月 22 日

控訴平成 12 年 9 月 14 日

控訴審判決(審査委員会勝訴)

平成 12 年 10 月 7 日

上告

争点（事件が上告審で受理されなかったためなし）

７

上告人の主張
審査決定の憲法違反

８

被上告人の主張（事件が上告審で受理されなかったためなし）

９

決定の要旨
上告理由は違憲をいうが、その実質は単なる法令違反の主張であり、上告事由に該当しない。（上告棄却・上告審として不受理）
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成９年度

判番 899
固定資産評価審査決定取消請求事件〔因島市〕
１

判決年月日

平成 11 年 3 月 23 日

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 9 年（行ウ）第 9 号・平成 9 年（行ウ）第 12 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

因島市固定資産評価審査委員会

平成 9 年（行ウ）第 9 号（甲事件）・第 12 号事件（乙事件）判決の骨子（平成 11 年 3 月 23 日
主広島地方裁判所判決）

文 １ 原告の甲事件、乙事件の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は甲、乙事件とも原告の負担とする。

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳登録価格について審査申出

争点及び 甲事件（平成 9 年（行ウ）第 9 号事件

書提出

裁判所の

平成 9 年 6 月 16 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 6 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴（平成 9 年（行ウ）第 9 号事件：甲事件）

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳に価格が登録されていない
ことについて審査申出書提出

判断

本件土地 1 乃至 4 の登録価格は因島市長が評価基準に従って評価したものと認められ、適正なものということができる。
原告は違法事由を主張するが、いずれも理由がない。
１ 評価上の事由について(1) 雑種地としての評価

平成 9 年 5 月 12 日

審査委員会による却下の決定

平成 9 年 7 月 9 日

審査決定取消訴訟提訴認められるから、宅地には該当しないものということができ、これを雑種地とした評価は（平成 9 年（行ウ）第 12 号事件・乙事件）

適正である。

【上記甲事件及び乙事件は併合】

本件土地 1、2 は更地であり、一体となって「貸地」の標示板が設置されていることがなお、評価基準に雑種地の評価は売買実例がない場合においては土地の位置、利用状況等を考慮して、付近の土地の価額に比準してその価額を求めるものとする旨定められてお

６

争点

７

原告の主張

８

被告の主張

９

判決の要旨

10

公刊の有無及び評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

別紙のとおり

り、本件土地 1、2 は宅地と全く同様の方法により評価されていることが認められる。
(2) 一画地としての評価
本件土地 1、2 の形状及び利用状況等を照らせば、本件土地 1、2 を併せて一画地と認定したことは評価基準の定めに沿うものと認められ、適正というべきである。
(3) 買収価格との比較
土地収用法上の用地買収価格相互の不均衡乃至固定資産評価額との不均衡は固定資産課税台帳の登録価格の決定に直接の影響を及ぼすとはいいがたい。
。
(4) 側方路線影響加算率の錯誤
基準年度に係る賦課期日当時、本件土地 1、2 は一体としてみた場合二つの異なる系統の路線に交叉する角地に位置し、当該二路線のいずれにも接している画地と認められ、角地であったことは明らかであり、側方路線影響加算率 0.08（普通商業地区）を適用した評
価は適正であるというべきである。
(5) 平成 6 年度評価額との比較
本件登録価格は、平成 6 年度の評価額より若干増加しているものの、平成 4 年 1 月 1 日
から平成 9 年 1 月 1 日までの間の地価下落率は 3％未満にすぎないと認められるから、評価額の増加は未だ評価誤差の範囲内のものであるというべきである。
登録価格の計算の基礎とされた標準宅地の賦課期日の平成 8 年 1 月 1 日から平成 9 年 1
月 1 日までの間の地価下落もせいぜい 10％以内であったと推認され、賦課期日（平成 9 年
1 月 1 日）における客観的時価は平成 8 年 1 月 1 日時点における不動産鑑定価格の 7 割を下回るものではなかったものと推認できるから、標準宅地の価格を基礎に算定された登録審査委員会の書記の職務は、委員長の指揮下における調書作成や委員会庶務の処理であ価格も賦課期日である平成 9 年 1 月 1 日における本件土地 1 乃至 4 の客観的時価を上回るり、審査申出に対する争訟裁断作用を担当するものではない。また、兼職禁止の規定もな

ものではないといえる。

い。従って、書記が評価を担当する部課の職員を兼ねることが直ちに法律上の禁止事項に従って、評価額の多少の増加は本件登録価格の適否に何らの影響を及ぼさないというべ

触れるものではない。

きである。

「内かん」は要請であり、法的拘束力を有しないことはそれ自体から明らかであり、「内かん」に従うか否かは各地方公共団体の判断に任されているものというべきであり、その２ 手続上の事由

他巻幡唯水が被告の書記を務めていることが被告の審査の中立性を損なうような事情は(1) 口頭審理の不備

見当らない。

法第 433 条 2 項は、口頭審理の保障規定であり、審査申出人に口頭審理の機会があたえ

原告は憲法第 14 条違反をいうが、法的拘束力のない「内かん」に隣接の地方公共団体

られば足り、申請に応じて開催した口頭審理開催期日に正当な理由もなく出頭せず口頭審同様に服していないからといって、それが直ちに法の下の平等に反するものとはいえず、理が不可能な場合まで口頭審理を要する規定でないと解され、このような場合には口頭審

他に違憲事由をうかがわせるような事実もない。

理の申請は放棄したものと推定するのが相当であるから、「特別な事情」がある場合に該当するとして、口頭審理を行なわないまま事実審理に入り、審査決定すべきものと解され

乙事件（平成 9 年（行ウ）第 12 号事件）る。

(1) 非課税物件の課税台帳登録被告の原告からの延期申立に対する判断は審査手続と裁判手続の別異性や審査手続の審査申出の対象となる事項は市町村長がその価格等を決定したものに限られる。本件土迅速性の要請等からして正当なものと認められ、その判断通知に対する原告のその後の対

地 1 乃至 3 について因島市長はその価格等の決定を行っていないから、原告の審査申出は応は一方的にこれを無視するものであり、欠席は正当な理由を欠くものというべきであ

審査対象外の事柄に関わるものである。

る。

原告は相続税評価額との関連から台帳への登録の必要性をいうが、これを首肯させるよ

従って、被告が口頭審理を行なわないで本件棄却決定したことは法第 433 条 2 項の「特うな法的根拠は見当らない。

別な事情」がある場合に該当し、適法である。

したがって、審査の申出は適法要件を欠いている。

(2) 決定時期及び決定書作成時期の不当(2) 口頭審理の違法性

法第 433 条 1 項は原則として審査の申出があった日から 30 日以内に審査決定をすべき

原告は本件却下決定が口頭審理を経ずに拙速にされたとして違法と主張するが、適法要旨定めており、法の趣旨からも被告が原告から審査申出から 50 日後に審査決定をしたことをもって拙速であるとすることはできない。

件を欠くことが明らかな場合、口頭審理を経なくても却下すべきことは当然である。
結論

審査申出物件に係る裁判の近日中の結審、判決の見込みがあったとしても、審査手続と用の負担につき行政事件訴訟法第 7 条、民事訴訟法第 61 条をて適用して、主文のとおり判決

裁判手続の別異性や審査手続の迅速性の要請からして直ちに審査延期の正当事由があっする。

たということもできない。
法第 433 条 8 項は、審査の決定をした場合決定日から 10 日以内に文書をもって通知しなければならない旨規定しているが、審査決定時において決定書が作成されていることま以上の次第で、原告の甲、乙事件請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費

甲 事 件 １

宅 地

29.25 ㎡

２

宅 地

51.61 ㎡

３

宅 地

54.00 ㎡

貸地標示の更地（角地）

物件目録

で要求していない（審査決定の日から 10 日以内に決定書の作成送付が完了すれば足りる趣旨と解される）から、仮に審査決定時に決定書が作成されていなかったとしても、違法となるものではない。

市役所隣県道沿い車庫用地
４

宅 地

95.50 ㎡

乙 事 件 １

宅 地

138.84 ㎡

２

宅 地

178.51 ㎡

３

宅 地

224.23 ㎡(3) 決定書の内容の誤り
決定書に誤記等があったとしても、決定それ自体の結論に影響を及ぼすような重大な誤記でない限り、決定書を訂正乃至更正すれば足りるものであり、決定それ自体の適法性に影響を及ぼすものではない。
土地の字、地番の誤記を訂正し、差し替えているが、いずれも単純な誤記に類し、これをもって違法事由とすることはできない。
(4) 内かん違反

物件目録
私立田熊幼稚園無償賃借地

判番 900
固定資産評価審査決定取消請求事件〔因島市〕
１

判決年月日

平成 12 年 11 月 8 日

２

裁判所名及び事件番号

広島高裁・平成 11 年（行コ）第 5 号

本件土地について前基準年度に審査の申出を行い、被控訴人は審査の決定を行ったが、画地認定については、不利益変更禁止等の規定により言及を避けた。
②（広島地裁・平成 9 年（行ウ）第 9 号・平成 9 年（行ウ）第 12 号）
３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

土地課税台帳登録価格は、固定資産評価基準に定めるところにより算出された額である。県の買収価格の積算基礎について、被控訴人の関知するところではない。
③

因島市固定資産評価審査委員会「内かん」は「通達」と異なり法的拘束力を有する性格のものではない。

９

判決の要旨

①

平成 9 年 4 月 28 日

審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳登録価格について審査申出

本件土地の形状及び利用状況等に照らせば、本件土地を併せて一画地として認定したことは評

価基準の定めに沿うものと認められ適正である。

書提出
平成 9 年 6 月 16 日

審査委員会による棄却の決定

用状況からみて一体のものとして認められる以上、平成 9 年度の評価において一画地と認定して

平成 9 年 6 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴も何ら違法ではない。

（平成 9 年（行ウ）第 9 号事件・甲事件）
平成 9 年 4 月 28 日に収用買収価額の算定の際側方路線影響加算率として 0.02 が適用されたとしても、過去におけることについて審査申出書提出

例をもって直ちに本件登録価格が違法となる筋合いのものではない。

平成 9 年 5 月 12 日

審査委員会による却下の決定

平成 9 年 7 月 9 日

審査決定取消訴訟提訴ことはいうまでもないが、それが直ちに法の下の平等に反し、もしくは適正手続違反に当たると（平成 9 年（行ウ）第 12 号事件・乙事件）はいえない。

平成 11 年 3 月 31 日

控訴12

本事件における評価年度

平成９年度

③

自治省課長内かんの法的拘束力について
控訴人の主張本件土地の利用状況は前基準年度から何ら変化もなく、前基準年度は二区画として評価されている。
以前県が本件土地と一体の土地を都市計画道路事業用地として収用した際、側方路線影響加算

率を準角地の 0.02 を適用している。土地収用法と地方税法で、準角地、角地と法の適用が異なるということは、憲法第 14 条に違反する。また、適正手続を定めた憲法第 31 条に違反する。
審査委員会の事務局は原則として固定資産税の評価・賦課を担当する課以外の課等において行

うべきものとされている自治省課長内かんの論旨を否定することはできない。
被控訴人の主張①

未公刊
土地（単独）

側方路線影響加算率の錯誤について

８

公刊の有無及び判例評釈
固定資産の区分

②

③

10
11

画地の認定について②「内かん」に法的拘束力がないとはいえそれに従うのが審査委員会の在り方からみて望ましい判決（審査委員会勝訴）

①

①

③

平成 11 年 3 月 23 日

争点

７

② 角地であったことは明らかであり、側方路線影響加算率 0.08 を適用した評価は適正である。仮審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳に価格が登録されていない【上記甲事件及び乙事件は第一審において併合】

６

また、前基準年度において一画地として認定されなかったとしても、平成 9 年度に形状及び利本件土地の筆境が，水路，垣根等により明確に区画されていないこと、及び貸地の表示がされている等により、本件土地は一体の土地（一画地）であることは明らかである。なお，控訴人は

とがあり、審査委員のは工務店を経営するものであった。

3) 認定の事実によれば、被控訴人の審査体制は内かんの趣旨に反し固定資産評価審査委員

平成 11 年（行コ）第 5 号事件判決の要旨

会の独立性・中立性に疑義を抱かせるおそれがあるが、（平成 10 年（行ウ）第 9 号・第 12 号併合審理事件の控訴審）
平成 12 年 11 月 8 日 広島高等裁判所第 3 部判決

文

は因島市税務課課長補

佐兼固定資産税係長及び同係の主事に過ぎず、同人らが実際に行っていたことは、前記認定のように争点の整理や資料の収集等口頭審理の進行の準備並びに議事録、調書の作成そして審査委員会の示した判断をその指示に従って審査決定書の素案を作成することにと

１ 本控訴審を棄却する。
主やどまり、被控訴人の合議に関与したり意見を述べたりしたことはなく、また、各委員の経

２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

歴からみても右程度の書記の行為によって審査決定の判断が左右されるとはいえず、本件当裁判所も、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないと判断するが、その理由は、次に付加、棄却決定及び本件却下決定は各審査委員らの権限と責任においてなされてものと認めら訂正するほか、原判決のとおりであるから、これを引用する。

れる。したがって、控訴人の各審査申出に対して被控訴人がした審査決定続きが審査委員会の独立性・中立性に反する違法なものとはいえない。

●甲事件（平成 9 年（行ウ）第 9 号事件関係）

なお、内かんに法的拘東力がないとはいえそれに従うのが固定資産評価審査委員会の在１ 画地認定の適否り方からみて望ましいことはいうまでもないが、内かんに隣接する地方公共団体同様に服本件土地 1、2 の形状及び利用状況等を照らせば、本件土地 1、2 を併せて一画地と認定したことは評価基準の定めに沿うものと認められ、適正というべきであり、控訴人の主張には理由がない。
また、平成 6 年度において両土地が一画地として認定されなったとしても、平成 9 年度において形状及び利用状況からみて両土地が一体のものと認められる以上、平成 9 年度の評価において両土地を一画地と認定しても何ら違法でない。

していないからといって、それが直ちに法の下の平等に反し、もしくは適正手続き違反に争点及び当たるとはいえず、また、被控訴人のした審査決定手続きが委員会の独立性・中立性に反裁判所のするとはいえないから、これに反することを前提とする憲法 14 条、31 条違反の主張も理
由がない。

判断

●乙事件（平成 9 年（行ウ）第 12 号事件関係）

２ 側方路線影響加算率の適否

１ 非課税土地の価格は課税台帳登録事項か。

基準年度に係る賦課期日当時本件土地 1、2 は一体としてみた場合 2 つの異なる系統の路線の交叉する角に位置し当該 2 路線のいずれも接している画地と認められ、角地であったこ
争点及び
裁判所の
判断

控訴人は、相続税評価額との関連から台帳への登録の必要性をいうが、これを首肯させる
ような法的根拠は見当たらない。

とは明らかである。

財産評価基本通達が倍率方式による評価について定めているのは、登録されている固定資

仮に収用買収価額の算出の際側方影響加算率として 0.02 が適用されたといても、基準年

産税評価額を相続財産の評価のために、活用しよういう趣旨のものであるから、非課税の固度に係る賦課期日当時の本件土地 1、2 の現況が前記のとおりである以上、過去における例

定資産について固定資産課税台帳上の評価額から相続税評価額を推知できなかったとしてをもって直ちに本件登録価格が違法となるべき筋合いのものではなく、いわんや平成 9 年度

も、このことをもって法の下の平等に反するとはいえないし、その他憲法違反の問題が生じにおける現状認定を前提とした側方路線影響加算率の適用が憲法 14 条、31 条に違反するこるともいえないから、控訴人の憲法違反の主張には理由がない。

とはない。
３

２ 委員会の独立性・中立性の適否（内かん違反）審査委員会の独立性・中立性の適否（内かん違反）、

固定資産税の課税担当課の職員の関与の仕方、程度によっては、被控訴人が行った審査手

2 名が書記として関与した審査決定手続きが被控訴人の独立性・中立性に反せず違法でないことは前記説示のとおりである。

続きが委員会の独立性・中立性に反する場合もないわけではないので、本件の場合どうであったかについて判断する。
1)や以上によれば、控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく、これと同旨の原判決は相当であるが書記を務めていた当時、書記はその職務として、被控訴人の庶務の処理、審査申出に関する資料の収集、チェックリストによる問題点の整理、審査委員会の議事録、から、本件控訴を棄却し、控訴費用の負担につき民訴法 67 条 1 項、61 条を適用して、主文のとおり判決する。

調書の作成など審査委員が審査請求の適否について合議するまでに必要な準備的事務を行い、審査委員会の合議の際には同席し、同委員会が結論を出した後には同委員会の指示した主文と理由に基づき審査決定の素案を作成していた。しかし、審査委員のなすべき判断や口頭審理の進行について書記が意見を述べたりすることはなかった。

はの書記の仕事を補佐していたが、因島市において税務課課長補佐や固定資産税係長は固定資産の評価等をするについて決裁権限を有していなかった。
2) 当時の審査委員長、審査委員のは因島市の元職員で税務課長を務めたこ

甲 事 件 １２３４

田熊町字扇新開 1131 番 4
田熊町字扇新開 1131 番 8
田熊町字島前 5437 番 3-1
田熊町字扇新開 5437 番 9

乙 事 件 １ 田熊町字天満
２ 田熊町字天満
３ 田熊町字天満

1025 番 41025 番 51025 番 10

宅
宅
宅
宅

地
地
地
地

29.25 ㎡
51.61 ㎡
54.00 ㎡
95.50 ㎡

宅 地
宅 地
宅 地

138.84 ㎡
178.51 ㎡
224.23 ㎡

平成 11 年（行コ）第 5 号固定資産評価審査決定取消請求事件
控訴年月日：平成 11 年 3 月 31 日 控訴人：

被控訴人：因島市固定資産評価審査委員会

一審事件名：平成 9 年（行ウ）第 9 号事件（甲事件）
・平成 9 年（行ウ）第 12 号事件（乙事件）併合－審判決日：平成 11 年 3 月 23 日
１
２
甲事件物件目録３４

田熊町字扇新開
田熊町字扇新開
田熊町字島前
田熊町字島前１ 田熊町字天満
乙事件物件目録 ２ 田熊町字天満
３ 田熊町字天満

裁判進捗状況

第 1 回口頭弁論
第 2 回口頭弁論
第 3 回口頭弁論
第 4 回口頭弁論
第 5 回口頭弁論
巻幡証人尋問判決1131 番 41131 番 85437 番 3-1
5437 番 9

雑種地
雑種地
宅 地
宅 地

29.25 ㎡
51.61 ㎡
29.25 ㎡
51.61 ㎡

1025 番 41025 番 51025 番 10

宅 地
宅 地
宅 地

138.84 ㎡
178.51 ㎡
224.23 ㎡

平成 11 年 7 月 28 日
平成 11 年 9 月 14 日
平成 11 年 12 月 13 日
平成 12 年 2 月 9 日
平成 12 年 4 月 19 日
平成 12 年 6 月 28 日
平成 12 年 11 月 8 日

控訴人主張の要旨

被控訴人主張の要旨

平成 11 年 3 月 31 日付け控訴状

平成 11 年 7 月 12 日付け答弁書

第１ 控訴の趣旨に対する答弁○控訴の趣旨
１ 本件控訴を棄却する。
原判決を取り消す。
訴訟費用は第 1、第 2 とも被控訴人の負担とする。 ２ 訴訟費用は、第 1、2 審とも控訴人の負担とするとの判決を求める
平成 11 年 5 月 18 日付け控訴理由書
第２ 「控訴理由書」に対する反論○控訴の理由〈甲事件〉
１ 甲事件関係（平成 9 年（行ウ）第 9 号事件）
第２ 土地 1、2 について
１ 一画地としての評価
1) 控訴理由書第 2 第 1 項「一画地としての評
土地 1、2 しは登記簿上も明らかに、1134 番 4、価」について1131 番 8 と二筆に別れていて更地である。
乙第 26 号証（土地 1：田熊町字扇新開 1131
平成 9 年度は平成 6 年度と利用状況は何ら変番 4 番に存在していた家屋の滅失登記）及び化も無く、平成 6 年度は二筆として評価されて
乙第 27 号証（土地 2：田熊町字扇新開 1131
いる。唯変化がありとすれば、評価担当者が山番 8 に存在していた家屋の滅失登記）、乙第内治雄氏に、固定資産税係長が氏（固28 号証（対象物件付近付航空写真）及び乙第定資産評価審査委員会担当書記）に変わっただ
29 号証（対象物件現況写真）のとおり、平成けである。明らかに、利用状況の事実誤認であ6 年度～平成 9 年度の各年度賦課期日である 1る。
月 1 日において、本件二筆の土地は筆境が、
日本国憲法第 14 条に「すべての国民は法のも
水路、垣根等により明確に区画されていないとに平等」とある。
更地であること、更に貸し地の表示がされて
平成 6 年度と同じで無いことは、憲法第 14 条いること等により、その形状、利用状況からの違反である。また、適正手続きを定めた憲法
みて一体となしていると認められるため、因第 31 条違反である。

控訴人主張の要旨
２ 側方路線影響加算率について
本件土地 2 を広島県が土地収用法に基づき、
平成 5 年三月五目、因島市都市計画道路事業、
3・4・1 号黒埼新安郷線に係る事業用地として、収用した際、側方路線影響加算率を準角地の0.02 を適用している。
本件土地 1、2 の地方税法による本評価では0.08 を適用してる。
日本国憲法第 14 条に「すべての国民は法のもとに平等」とある。
土地収用法と地方税法で、準角地、角地と法の適用が異なると言うことは、憲法第 14 条違反である。違憲である。
亦、適正手続きを定めた憲法第 31 条違反である。
３ 内かん違反
因島市の固定資産評価審査委員会の事務局
は、税務課固定資産税係におかれている。亦その担当書記は、税務課、課長補佐兼固定資産税係長
氏である。
明らかに、平成 8 年 4 月 11 日付け、自治省税務局固定資産税課長の「内かん」に違反している。
内かんに違反しているばかりでなく、本取消訴訟の勝敗を決する被控訴人の書証、乙第 30 号
証の 1 の作成者として、因島市役所税務課固定資産説係、課長補佐、の姓名が明記されている。
到底、因島市固定資産評価審査委員会の中立性が担保されているとは考えられない。
固定資産評価審査委員会の中立性が担保されているところと、担保されていないところでは、固定資産説納税者の法のもとの平等は保たれていない。法のもとの平等を定めた日本国憲法第14 条違反である。
また、このように中立性が保たれていない固定資産評価審査委員会における審査は、適正手続きを定めた憲法第 31 条にも違反している。
４ 手続き上の違法事項
被控訴人は控訴人の審査申出に対し三度にわたり口頭審理期日を連結してきたが、いずれも控訴人の都合も聞かず、期日の直前になって呼出通知をした上、同控訴人、同被控訴人で争われている同物件の、平成六年度固定資産評価審
査決定取消訴訟（平成 7 年（行ウ）第 19 号、第20 号、第 21 号事件）が近日中に結審し、判決が出るので、行革の叫ばれている時、口頭審理の延期を申し出たが、これを無視し、控訴人不出頭のまま口頭審を強行し、控訴人に発言の機会を与えず、控訴人の口頭審理を受げる権利を

被控訴人主張の要旨
島市が固定資産評価基準別表第 3 第 2 項（画地認定）に定めるところにより、一画地として評価したことは適正である。
なお、控訴人は本件二筆の土地について平成 6 年度に審査の申出を行い、この審査申出に対し被控訴人は、乙第 30 号証及び乙第 31号証（本件二筆の土地の平成 6 年度審査決定書）のとおり審査の決定を行ったが、画地認定については、不告不理の原則及び不利益変更禁止の規定より言及を避けた。
2) 控訴理由書第 2 第 2 項「側方路線影響加算率」について
土地課税台帳登録価格は、固定資産評価基準に定めるところにより算出された額である。
控訴人が広島県に売買した際の買収価格の積算基礎について、被控訴人の関知するところではない。
ちなみに、乙第 32 号証（対象物件付近土地利用図）及び乙第 29 号証（対象物件現況写真）のとおり、本件一画地の土地は二つの異なる系統の路線の交叉する角に位置し、当該二路線のいずれにも接している画地であることは明らかであるため、因島市が固定資産評価基
準付表二側方路線影響加算率表（乙第 24 号証
参照）の定めるところにより、普通商業地区
における側方路線影響加算 0.08 を適用したことは適正である。
3) 控訴理由書第 2 第 3 項「内かん違反」について自治省税務局固定資産税課長「内かん」の趣旨は、固定資産評価審査委員会に対する納税者の信頼をさらに保するための努力目標を定めた要請文書であり、「通達」と異なり法的拘束力を有する性格のものではない。
審査委員会の書記は、因島市固定資産評価審査委員会第 3 条の規定に、「市職員のうちから、市長の同意を得て委員長が任命しており、委員長指揮を受けて調書を作成し、委員会の庶務を処理する。
」と定められており、書記は審査申出の収受及び形式審査、審査委員
会の庶務事務に従事し、審査申出について自ら判断することはない。書記は、常に中立性を保ち、忠実かつ誠実にその職務に従事している。
また、審査の決定は審査申出書、弁ばく書、
答弁書、その他関係資料並びに現地調査に基づき、審査委員会を構成する委員の合議により、厳に中立性を保った審査を経て行なって控訴人主張の要旨剥脱した。
平成 6 年度は審査委員会の委員長、委員は平成 9 年度と異なるが口頭審理の時間を充分にとって頂き、納得のいくまで、口頭審理をされた。
審査の申出より、審査決定書が出るまで、1 年 4ヵ月かかった。控訴人は、不出頭には必ず何らかの対応をしている。
固定資産評価審査決定取消訴訟では、弁護士が代理人でも、勝訴することは、至難の技である。ましてや本人訴訟は言わずもがなである。
控訴人が予想したごとく、平成 10 年 2 月 5 日付
け判決で、原審の平成 9 年（行ウ）第 9 号事件、
物件番号 1、2、3、4 の土地については、平成 7年（行ウ）第 20 号事件で、控訴人が勝訴し、平成 10 年 3 月 26 日付けで、原審の訴えを取り下げた。
控訴人の口頭審理の延期の申出を被控訴人が受け入れていれば、行革の叫ばれている時、お互いに貴重な時間と貴重なる納税者の血税の浪費が防げたと思料します。
口頭審理を強行するなど、第三者機関のとるべき態度とは思えない。
〈乙事件〉
第３ 違憲
土地 1、2、3 については評価額が記載されて無く、相続税評価額は倍率地区であるので、控訴人
は相続税評価額を知る由もない。
相続税評価額がわかれば、事前に対策もたて得る。相読税評価額を知り得る人と、知り得ない人との間には、法のもとの平等が保たれていない。
憲法第 14 条違反である。違憲である。亦、適正
手洗きを定めた、憲法第 31 条違反である。違憲である。
しかるに、本件審査決定に至る手続きには一方の当事者である因島市の固定資産評価員または評
価補助員が同席しており、このような場で合議し
たうえ、審査申出人の請求を棄却する旨の決定をしているのである。
したがって、本件審査は、委員会の独立性、中立性に反した手続きでなされたものであり、地方
税法第 423 条、第 425 条 1 項に反するものといわなければならない。
（東京高裁平成 10 年 9 月 30 日判例時報 1667 号 20頁）

被控訴人主張の要旨いる。
4) 控訴理由書第 2 第 4 項「手腕き上の違法事由」について
被控訴人は。地方税法（以下「法」という。
）
第 433 条第 1 項に定める期間内に審査決定が行えるよう努力しており、乙第 4 号証（平成9 年 5 月 13 日付け「審査申出書の書面審査の結果について（通知）」の「審査申出書の書面
審査の結果について（通知）」の「なお書き」
で、「なお、受理した申出書九件についての第1 回口頭審理を、来る 5 月 29 日に開催します
のでご出席ください。
」の旨を記載し、事前に開催日程を通知している。
また、乙第 5 号証（平成 9 年 5 月 19 日付け「平成 9 年第 3 回因島市固定資産評価審査委
員会（口頭審理）の開催（通知）」）のとおり、
正式に 5 月 29 日午後 1 時 30 分に関する旨の通知書を送付している。
この開催通知に対して、乙第 6 号証（平成9 年5 月21 日付け「審査入り延期方申立て書」）のとおり、控訴人から「今回、被告に申し出た物件と同じ物件か関連の物件が、広島地裁
平成 7 年（行ウ）第 19 号、20 号、21 号事件
として審理中で、近日中に結審、判決が出る。
貴重な時間と税金を使って審議しても無駄になる可能性が夫であるので、被告の口頭審理入りを判決後まで延期して頂きたい。
」旨め申立てがあったが、被控訴人は、「地方税法による審査決定と、行政事件訴訟法による裁判判
決とは、その性格が異なるものであるため、控訴人の口頭審理延期申立てには合理的な理由が認められない。
」と判断した。
口頭審理開催日の決定権は、被控訴人の権限に属するものであるが、被控訴人は、乙第7 号証の 1（平成 9 年 5 月 30 日付け「口頭審理開催の延期申立てについて（回答）」）及び乙第 8 号証の 1（平成 9 年 5 月 30 日付け「口頭審理開催について（通知）」のとおり、控訴人に口頭審理開催希望日の意向を伺っている。
しかし、この通知に対して、控訴人からいずれも連絡期日までに開催希望日の意向について回答がなかったので、被控訴人は、乙第9 号証（平成 9 年 6 月 2 日付け「口頭審理開催について（通知）」及び乙第 10 号証（平成9 年 6 月 6 日付け「口頭審理の開催について（通知）」）のとおり、口頭審理の開催日（平成 9 年 6 月 6 日午後 30 分）を決定し、控訴人の来場を待っていたが、控訴人が欠席したた
め流会になった。

控訴人主張の要旨

被控訴人主張の要旨
被控訴人は、控訴人の「弁ばく書」の作成に資するため、乙 20 第号証の 1～3 とおり、因島市の答弁書、関係資料を送付している（平成 9 年 5 月 21 日、原告受領）ので、口頭審理開催を希望する控訴人としては、設定された
弁ばくの機会に進んで出席し、評価庁である
因島市の答弁に対して弁ばくを展開し、口頭審理の円滑な運営に協力すべきである。
被控訴人は、
乙第 10 号証の 1 のとおり、「なお書に「なお、次回の口頭審理に欠席の場合
は、貴殿は口頭審理の開催希望を取り下げたとみなし、審査期間の関係上等審査運営のため口頭審理を行わず事実審理に入る。
」旨明記し、「6 月 16 日午後 1 時 30 分」の口頭審理開催の通知書を送付したが、控訴人は欠席した。
被控訴人は、控訴人の不合理な理由により口頭審理が繰り返し流会するといった状態が続くことで事実審理を行えず、法第 433 条の審査法定期間内を大幅に超えることになり、被控訴人の審査運営に多大な支障を及ぼすた
め、この状態は法第 433 条第 2 項の「特別な事情がある場合」に該当すると判断し、口頭審理を経ず両当事者提出の書面及び実地調査を基に審査の決定をしたものである。
２ 乙事件関係（平成 9 年（行ウ）第 12 号事件）
1) 控訴理由書第三前段「土地課税台帳に評価額が登録されていない。
」について
控訴人が、
本件土地三筆（田熊町字天満 1025
番地 4、同町同字 1025 番地 5 及び同町同字1025 番地 10）について、平成 6 年 9 月 23 日、
学校法人田熊学園と無償の使用賃貸契約を締結（乙第 15 号証参照）し、法弟 348 条第 2 項
第 9 号及び因島市税条例第 56 条の規定により因島市長に非課税申請を行い、因島市長は本件土地が教育施設用地の非課税物件であると認定し、平成 7 年度から非課税措置を講じているため、平成 7 年度以降の土地課税台帳に本件に土地の評価額及び課税標準額は登録されていない。
すなわち、「非課税」とは、地方公共団体が課税を行うことを法律上禁止しているものであり、法第 348 条において非課税として定められているものについては、地方公共団体の意思のいかんにかかわらず、固定資産の所有者に納税義務を負わせるとができないので、課税台帳に登録されない。
従って、法第 432 条第 1 項に「固定資産税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産税について固定資産課税台帳に登録

控訴人主張の要旨

被控訴人主張の要旨された事項について不服がある場合においては、・・・・・・・固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
」と規定されていることからも明らかなとおり、課税台帳に登録すべき価格がない非課税の本件土地については、審査対象事項に該当しないので、被控訴人は本件土地に関する審査の申出を却下したものである。
2) 控訴理由書第三後段「相続税評価額」について被控訴は、因島市が固定資産諏税台帳に登録した事項のうち、審査の対象になる事項について審査の申出があった場合、それが適正であるか否か決定する機関であって、相続税
評価額については関知するところではない。
３ 原審の正当性
前記 1、2 の被控訴人の主張を是認した原判決は正当であり、何ら原判決が棄却されるべき理由はない。
４ 憲法違反について
控訴人は、憲法第 14 条、第 31 条違反の主張を維持もしくは追加するが、理由のないことは他言を要しない。

平成 11 年 7 月 26 日付け控訴人準備書面

平成 11 年 9 月 14 日付け被控訴人準備書面

１ 内かん違反について「内かん違反」について
この点について、原判決の判示は正当である。
内かんは要請で、拘束力はないとあるが、法令で被控訴人として、この点に関し、ことさら付けあり、法的拘束力はある。
因島市税務課長補佐兼固定資産税係長
氏 加えることはないが、仮に内かんの趣旨を実行しが固定資産評価審査委員会の担当書記とあるが、甲 ていないことが手続き上の瑕疵にあたるとしても、軽微な瑕疵にととまるもので、固定資産評価
第 63 号証の 1、2 に示すがごとく平成 11 年 3 月 30
日施行の平成 11 年度第 1 回因島市固定資産評価審査 委員会の制度自体の信用信頼をゆるがせるもので委員会の議事録の閲覧に平成 11 年 4 月 26 日に固定 はないことは勿論であるし、また結果に影響を及
資産評価審査委員会（税務課国定資産税係。内かん ぼすとも到底考えられないことから、いずれにせよ内かん違反は取消事由にあたらない（最高裁判違反）を控訴人は訪れた。
所民事判例解説、昭和 50 年度 255、256 頁参照）
処が、開催依頼 1 ケ月もたっているのに、甲第 64号証の下段に示すごとく議事録は完成していなかった。担当書記のその旨の、署名捺印は甲第 64 号証に ２について示すとおりである。
同人は書記と同様に因島市税務課固定資産
平成 11 年 4 月 26 日付け、議事録閲覧申請書（甲 税係主任を兼務する被控訴人書記である。
第 64 号証）に対し 1 ヵ月近く経った。平成 11 年 5
月 21 日付け、審査委員会議事録閲覧について（回答）と題する書面（甲第 65 号証）を 5 月 22 目に受領した。
それによると、控訴人の閲覧が拒否された。控訴
人は異義を申し述べるが、中立性を強く要求される審査委員会の回答とは思えない。
この一事をもってしても、因島市固定資産評価審査委員が担保されているとは言えない。

控訴人主張の要旨

被控訴人主張の要旨

中立性が担保されていない委員会の決定は取り消されるべきである。
固定資産評価審査委員会よりの公文書は、決定書を後になり、差し替えたり、委員会の開催日と曜日を間違えたり、毎度のことで、控訴人は別に驚かないが、冒頭の 3 月は 4 月の筈です。
甲第 63 号証の 2 に記載していますが、平成 11 年 4
月 26 日に委員会の事務局（税務課固定資産税係）を
控訴人は第 1 回委員会の議事録を閲覧のため訪れま
した。
担当書記、
（税務課長補佐、兼固定資産税係長）
氏に第 1 回の委員会の出席者を聞くと、即座
に「
氏、
氏、
氏、
氏」と言われた。
氏は委員会の委員長、氏は委員、氏は内かんに違反するが担当書記、氏は、委員会とは第三者的関係の税務課固定資産税係主任であり、委員会の中立性を担保するには、出席するべきでない人が委員会に出席しているので甲第 63 号証の 2 を審査委員会委
員長
氏宛て、平成 11 年 5 月 29 日、第 4357
号書留内容証明郵便物として倉敷郵便局より送付し、氏が如何なる資格で委員会に出席したかを質した。
甲第 66 号証に示すとおり、平成 11 年 5 月 30 日付
け配達記録郵便物として、委員長
宛てに 1
平成 6 年度議事録、2 平成 7 年度議事録、3 平成 8 年
度議事録、4 平成 9 年度議事録、5 平成 10 年度議事録、6 平成 11 年度義議事録の閲覧申請を送付した。
処が、甲第 63 号証の 2（貴委員会の出席者の資格につきお尋ねの件）、甲第 66 号証（固定資産評価審
査委員会議事録閲覧申請書）についても、固定資産評価審査委員会委員長岡野敏郎から、50 日が経過す
るも何らの回答もないので、甲第 67 号証の 2 に示すごとく平成 11 年 7 月 20 日第 48947 号、書留内容証
明郵便物として督促状を送付しました。
固定資産税の評価・賦課を担当する税務課固定資産税係主任
氏を平成 11 年 3 月 30 日、第 1回固定資産評価審査委員会に出席させ、如何なる資格での出席かとの問いに、50 日間も回答しないこと
は、因島市固定資産評価審査委員会の中立性が担保されていない証拠です。
議事録の閲覧の申請を50 日も放置するということ
は、固定資産評価審査委員会の中立性が担保されていない証拠です。
明らかに中立性の担保されていない因島市固定資産評価審査委員会の決定は取り消されるべきである。
平成 11 年 12 月 13 日付け原告準備書面

平成 12 年 1 月 25 目付被告準備書面

控訴人主張の要旨

被控訴人主張の要旨

本件却下・棄却決定定は、平成 9 年 5 月 12 日、平 １ 控訴人は、及びが委員会に出席
成 9 年 6 月 16 日、因島市固定資産評価審査委員会にし、本件審査決定に至る手続きに関与し、合議したうえ請求を却下、棄却したのは違法であると主
おいてなされたもであるが、同委員会は訴外
張する。
及び訴外
が出席して開催されたものである。
２は因島市税務課固定資産税係主事であっしかして、訴外は、因島市税務課課長補て、同様被控訴人委員会の書記を兼務してい佐兼固定資産税係係長であり、同
は因島市税
た（
は、
の後任であり、本件審査務課固定資産税係主事である。
手続きには全く関与していない）。
ところが、地方税法弟 423 条が固定資産税の登録、両名が審理に出席し、請求を棄却す
価格についての不服の審査を、評価・賦課の主体でる合議の場に同席していたのは被控訴人委員会のある市町村長とは独立した第三者機関である固定資書記の資格で出席していたのであって、そのこと
産評価審査委員会に行わせることとしているのは、は何ら委員会の中立性を損なうものではない。
中立の立場にある委員会に固定資産り評価額を客観 ３ 控訴人は、東京高裁判決を引用するが、同判決
的合理注を担保し納税者の権利を保護すると共に、は、原処分の主税課長、資産税課長等が審査請求
固定資産税の適正な賦課を期そうとするものであの適否についての合議の場に同席する等のあったる。
（最判平成 2 年 1 月 18 日民集 44 巻 1 号 253 頁）。 事案に関するもので、本件とは著しく相違ものでしかるに、本件審査決定に至る手続きには一方のある。
当事者である因島市の固定資産評価員または評価補
本件の棄却決定の合議には被告委員会の書記を助員が同席しており、このような場で合議したうえ、 兼務する者以外の因島市の担当職員は出席してい審査申出人の請求を棄却する旨の決定をしているのないし、被告委員会の遂行すべきその他の審査手である。
続において担当書記の外に因島市職員が関与するしたがって、本件審査は、委員会の独立性、中立
ことはなかった。
性に反した手続きでなされたものであり、地方税法
弟 423 条、第 425 条 1 項に反するものといわなければならない。
（東京高裁平成 10 年 9 月 30 日判例時報
1667 号 20 頁）
平成 12 年 2 月 9 日付け原告準備書面
１ 平成 12 年 1 月 25 日付け、被控訴人準備書面、控訴人は 1 月 29 日に受領しました。
被控訴人因島市固定資産評価審査委員会の従来の関係書類に明記された委員会の担当書記は氏、一名が記されているのみである。
担当書記の氏きは因島市税務課課長補
佐、兼固定資産税係長であり、税務課で固定資産評価の最高の地位にある人で、本当に委員会の書
記の実務をされているとは考えられずね疑問をい
だいていました。
処が、平成 11 年年 4 月 26 目、控訴人は平成 11
年 3 月 30 日開催の平成 11 年度第 1 回固定資産評
価審査委員会の技師を閲覧に委員会の事務局（税務課固定資産税係）を訪れました。
委員会開催から 1 ヵ月近く経っているのに、議事録は作成されていませんでした。
固定資産税係長（
氏）席の左前の席に座っておられた固定資産税係主任津島英一郎氏が議事を記録された、自分のノートを示されました。
委員会の議事を記録する書記の実務をされているのは、氏で氏は書記の実務

控訴人主張の要旨を行っていない事が露見しました。
委員会の定員は、委員長、委員二名であるが、委員一名の方はご病気で、殆ど委員会には出席されていない。
委員二名、担当書記二名で、委員会が運営されているなど、世の常識では考えられないことである。
今まで、同原告、同被告で争われた広島地方裁
判所、同控訴人同被控訴人で争われた広島高等裁
判所、同上告人同被上告人、同申立人、同相手方で争われた最高裁判所り判決は委員会の担当書記は一名という事で下りたもので、担当書記が二名なれば、判決も変わってくるものと思料します。
本事件の原審、平成 9 年（行ウ）第 9 号固定資産評価審査決定取消請求事件、平成 9 年（行ウ）第 12 号固定資産審査決定取消請求事件も、因島市
固定資産評価審査委員会の担当書記一名という事で下りたものである。
２ 被控訴人は書記の資格で出席すれば、何ら委員会の中立性、独立性を損なうものではないと主張する。
平成 8 年 4 月 11 日付け、自治省税務局固定資産税課長
氏の内かんに「地方税法においては、課税要件の早期安定を期するとともに、審査の中立性を担保する趣旨から、市町村に固定資産評価審査委員会を設置する事とされています。
最近、固定資産評価審査委員会の審査体制について、より一層中立性を求める声が強まっていること等を踏まえ、固定資産評価審査委員会に対する納税者の信頼をさらに確保するため、固定資産評価審査委員会の事務局は、原則として固定資産税の評価・賦課を担当する課以外の課等において行うよう、また、町村にあっては少なくとも固定
資産税の課税担当者が、固定資産評価審査委員会の事務を行う者を兼ねる事のないよう努めていた
だきたいと考えております。
」とある。
被控訴人の論旨は完全に、内かんの論旨を否定したことになる。亦事務局は税務課固定資産税係におかれている。内かん違反である。

被控訴人主張の要旨

判番 901

判番 902
固定資産評価審査決定取消請求事件〔因島市〕

固定資産評価審査決定取消請求事件〔因島市〕

１

決定年月日

平成 13 年 6 月 12 日

１

判決年月日

平成 12 年 1 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁・平成 13 年（行ツ）第 73 号・平成 13 年（行ヒ）第 67 号

２

裁判所名及び事件番号

広島地裁・平成 11 年（行ウ）第 19 号

（広島高裁・平成 11 年（行コ）第 5 号）

３

原告及び訴訟代理人（広島地裁・平成 9 年（行ウ）第 9 号・第 12 号〔併合審理〕）

４

被告

５

経過

３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過

平成 11 年 3 月 23 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 11 年 5 月 20 日

審査委員会による却下の決定

審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳登録価格について審査申出

平成 11 年 8 月 11 日

審査決定取消訴訟提訴書提出

平成 12 年 1 月 27 日

判決（審査委員会敗訴）

平成 9 年 6 月 16 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 2 月 9 日

審査委員会控訴平成 9 年 6 月 27 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 4 月 3 日

控訴取下げ（委員会審理へ）

因島市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 4 月 28 日

（平成 9 年（行ウ）第 9 号事件・甲事件）
平成 9 年 4 月 28 日

７

平成 9 年 5 月 12 日

審査委員会による却下の決定

平成 9 年 7 月 9 日

審査決定取消訴訟提訴

９

争点
審査申出の適法性について

７

原告の主張
被告が原告に求めた審査申出書の再補正の理由は補正の理由とはなり得ないものである。

８

被告の主張

（平成 9 年（行ウ）第 12 号事件・乙事件）

原告は、土地 A について平成 10 年度固定資産税課税台帳の登録価格に不服があるとして、土地 B【上記甲事件及び乙事件は第一審において併合】について平成 9 年度固定資産税課税台帳の登録価格に不服があるとして、被告に対してそれぞれ審

平成 11 年 3 月 23 日

判決(審査委員会勝訴)

査申出を行い、被告はいずれの審査申出についても棄却する旨の決定を行ったが、原告はそれらの

平成 11 年 3 月 31 日

控訴決定の取消を求めて係争中である。

平成 12 年 11 月 8 日

控訴審判決(審査委員会勝訴)

平成 12 年 11 月 18 日

上告

土地 A ないし B の土地について原告が行った審査申出における申出評価額は、原告の平成 10 年度
及び平成 9 年度の審査申出における各申出価格といずれも同一であり、原告の主張する審査申出理

争点由（平成 11 年度固定資産課税台帳登録価格は地価下落修正の適用を受けるべきものである。
）との（事件が上告審で受理されなかったためなし）

整合性を有しない。

上告人の主張本件審査申出理由からすれば、審査申出における申出評価額は、平成 9 年度及び平成 10 年度の申審査決定の憲法違反
８

６

審査委員会へ平成 9 年度固定資産課税台帳に価格が登録されていない
ことについて審査申出書提出

６

因島市固定資産評価審査委員会

出評価額よりも少額でなければならないはずである。

被上告人の主張

審査申出理由と審査申出価格は審査の根幹をなすものである以上、単に審査申出書に記載すべき（事件が上告審で受理されなかったためなし）

事項が形式的に整っているだけでは適法な審査申出書とは認められない。よって、申出評価額の補決定の要旨

正に応じなかった本件審査申出は不適法である。

上告理由は違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反の主張であり、上告事由に該当しない。（上告棄却・上告審として不受理）

９

判決の要旨
「審査の申出の趣旨及び理由」については、法上審査を申し出ることができる場合が限定されて10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

いることから、その法の趣旨に沿った記載がなされることが求められているというべきであるが、11

固定資産の区分土地（単独）

反面、法によって要求される審査申出の記載内容はこの限度にとどまり、それ以上のものは要求さ12

本事件における評価年度

平成 9 年度

れていない。

平成 11 年度の固定資産課税台帳の登録価格について不服を申し立てる場合、当該市町村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域（類似地域）において

平成 11 年（行ウ）第 19 号事件判決の要旨

地価が下落したため、審査申出人は審査申出に当たり、平成 11 年度の類似地域の地価が平成 10 年

（平成 12 年 1 月 27 日

広島地方裁判所民事第 2 部）

度よりも下落していること及び申出に係る土地の平成 11 年度の申出価格が平成 10 年度の登録価格よりも低額であることを申し出れば足りるというべきである。

主文 １ 原告が平成 11 年 3 月 23 日付けでした別紙物件目録記載 2 ないし 4 の各土地に係る平成 11 年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査申出に対し、被告が平成 11 年 5

本件審査申出が法の趣旨に沿ったものであるかについての判断は、平成 10 年度の固定資産課税台

月 20 日にした審査申出を却下する旨の決定を取り消す。

帳の登録価格よりも平成 11 年度の原告の審査申出価格低額であるか否かによってされるべきもので２ 訴訟費用は被告の負担とする。

ある。
確かに、審査申出における論理的整合性からすれば被告の主張するとおりであるが、審査申出が

争

点

本件の争点
原告の本件土地 2 なしい 4 の固定資産税に係る固定資産課税台帳の登録価格について適法であるかどうかの問題と審査申出の内容に論理的整合性があるかどうかとは別問題である。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 11 年度の本件各審査申出は適法な申出と認められるか。

○原告の主張被告が原告に求めた審査申出書の再補正の理由はいずれも補正の理由とはなり得ないものである。
したがって、再補正に原告が応じなかったことを理由にしてされた本件決定は違法である。
○被告の主張
「申出評価額の補正」について
原告は、土地 1 及び 2 については、平成 10 年度固定資産課税台帳の登録価格に不服があるとして、土地 3 及び 4 については、平成 9 年度固定資産課税台帳の登録価格に不服があるとして、被告に対してそれぞれ審査申出を行い、被告はいずれの審査申出についても棄却する旨の決定を行ったが、原告はそれらの決定の取消を求めて係争中である。
土地 2 ないし 4 の土地について原告が行った審査申出における申出評価額は、原告の平成 9 年度及び平成 10 年度の審査申出における各申出価格といずれも同一であり、原告の主張する審査申出理由（平成 11 年度固定資産課税台帳登録価格は地価下落修正の適用を受けるべきものである。）との整合性を有しない。
本件審査申出理由からすれば、審査申出における申出評価額は、平成 9 年度及び平成
10 年度の申出評価額よりも少額でなければならないはずである。
審査申出理由と審査申出価格は審査の根幹を成すものである以上、単に審査申出書に記載すべき事項が形式的に整っているだけでは適法な審査申出書とは認められない。よって、本件審査申出は不適法である。

「評価の根拠を明らかにするよう求めたこと」について
被告が撤回を求めた事項は、求釈明事項であって審査申出理由ではない。
したがって、被告がその撤回を求めたのは相当である。
裁判所の １「審査申出理由と審査申出価格」について

判

断「審査の申出の趣旨及び理由」については、法上、審査を申し出ることができる場合につき、行政事件訴訟法第 7 条、民事訴訟法第 61 条を適用して主文のとおり判決する。

が限定されていることから、その法の趣旨に沿った記載されることが求められていると

物

件

目

録

いうべきであるが、反面、法によって要求される審査申出の記載内容は右の限度にとどまり、それ以上のものは要求されていない。
平成 11 年度の固定審査課税台帳の登録価格について不服を申し立てる場合、当該市町村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域（類似地域）において地価が下落したため、審査申出人は審査申出に当たり、平成 11 年
度の類似地域の地価が平成 10 年度よりも下落していること及び申出に係る土地の平成
11 年度の申出価格が平成 10 年度の登録価格よりも低額であることを申し出れば足りるというべきである。
本件審査申出が法の趣旨に沿ったものであるかについての判断は、平成 10 年度の固定資産課税台帳の登録価格よりも平成 11 年度の原告の審査申出価格が低額であるか否かによってされるべきものである。
確かに、審査申出における論理的整合性からすれば被告の主張するとおりであるが、審査申出が適法であるかどうかの問題と審査申出の内容に論理的整合性があるかどうかとは別問題である。
原告の審査申出内容に論理矛盾があるということは必ずしもできない。なぜなら、原
告としては更に低額であると考えるけれども、審査申出額としてはこの金額まではやむを得ないとの申出評価額の提示が許されない理由はなく、この場合には平成 9 年度、平成 10 年度及び平成 11 年度の各年度の、申出評価額が同一の金額となることがあり得るからである。

２「撤回要求」について
確かに、課税地積は法附則第 17 条の 2 第 9 項（地価の下落修正の適用を受けるべきものである旨の理由）に基づく不服申立事由とはなり得ず、また、原告が審査申出理由として記載した 1（地価公示価格の 7 割を目途に評価額を引き上げた根拠）、3（評価額の算出根拠）の事項は、因島市長に対する求釈明事項であって、審査申出理由として記載するには不適当な事項である。したがって、被告が原告に対してかかる事項について撤回を求めることを不当、違法ということはできない。
しかし、右事項はいわば余事記載というべきものであって、右事項が審査申出理由として記載されていたとしてもそのことをもって本件審査申出書が不適法であるとまではいうことができないというべきものである。
原告の本件審査申出の内容につき、被告が主張するところはこれを不適法ならしめるものではなく、他に本件審査申出が不適法であることを認めるべき証拠はない。

３

結論
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを容認することとし、訴訟費用の負担

１

田熊町宇島前 5437 番 3-2
地目：宅 地地積：200.00 ㎡（市役所西側駐車場傍の住宅用の敷地）
２ 田熊町宇島前 5437 番 3-3
地目：宅 地地積：156.57 ㎡（市役所西側駐車場傍の賃貸車庫の敷地）
３ 田熊町宇扇新開 1131 番 4
地目：雑種地地積：29.25 ㎡（中空書店横の空き地、現在は病院が建っている敷地）
合 算
２ 田熊町宇扇新開 1131 番 8
画地
地目：雑種地地積：51.61 ㎡（中空書店横の空き地、現在は美容院が建っている敷地）

平成 11 年（行ウ）第 19 号固定資産評価審査決定取消請求事件
出訴年月日：平成 11 年 8 月 2 日

原告：

被告：因島市固定資産評価審査委員会
広島地方裁判所民事第 2 部(1)(2)
物 件 目 録(3)(4)

裁判進捗状況

第 1 回口頭弁論
第 2 回口頭弁論
第 3 回口頭弁論
第 4 回口頭弁論
第 5 回口頭弁論
第 6 回口頭弁論
第 7 回口頭弁論
判
決

原告主張の要旨

宅 地
宅 地
雑種地
雑種地

合B係

200.00 ㎡
156.57 ㎡
29.25 ㎡
51.61 ㎡

平成 11 年 9 月 30 日
平成 11 年 11 月 18 日
平成
年
月
日
平成
年
月
日
平成
年
月
日
平成
年
月
日
平成
年
月
日
平成 12 年 1 月 27 日

原告主張の要旨

被告主張の要旨

平成 11 年 8 月 2 日付け訴状

平成 11 年 9 月 17 日付け答弁書

第一 請求の趣旨に対する答弁
請求の趣旨
被告が、拳固に対して、平成 11 年 5 月 20 日付け 一 原告の請求を棄却する。
で行った別紙物件目録記載 2 ないし 4 の各土地につ 二 訴訟費用は原告の負担とする。
いての固定資産評価審査決定を取り消すとの判決を との判決を求める。
求める。
第二 請求の原因に対する答弁
一 第 1 乃至第 6 項は、認める。
請求の原因
二 第 7 項は争う。ただし、補正を要する理由は
一 原告は、別紙物件目録記載の各土地（以下「本認める。
件各土地」という。
）の所有者であり、固定資産税
１(1) 原告は、乙第 1 号証（平成 10 年 3 月 29 付の納税者である。
け審査申出書）のとおり、平成 10 年度評価に
二 原告は、本件各土地について、訴外因島市長がは地価の下落修正の適用を受けるべきもので
平成 11 年度の価額として、土地課税台帳に登録しあるとし、訴状添付物件目録 1 記載の土地にた価格に不服があったことから、
平成 11 年 3 月 23
ついては申出評価額 9,165,730 円、同物件目
日付けで、被告に対して、本件各土地について、
録 2 記載の土地については申出評価額
書面をもって固定資産評価審査申出を行った。
5,562,636 円の審査の申出をした。
（甲第 1 号証及び同第 2 号証）
被告はこの審査の申出に対して、乙第 2 号
三 右審査申出書には、申出の理由として「平成 11
証（平成 10 年 5 月 18 日付け物件目録 1 の審
年度の評価額は時価よりも高く承服できない。
」等査決定書）及び乙第 3 号証（平成 10 年 5 月の理由が記載されていたが、被告は、平成 11 年 3
18 日付け物件目録 2 の審査決定書）のとおり、
月 31 日付け書面をもって、原告に対して、平成 11
審査の申出を棄却した。
年 4 月 9 日までに申出の理由の補正をするよう要
原告は、この棄却審査決定は不服であると求し、審査申出書正副 2 通を原告に返戻した（甲して、乙第 4 号証（平成 10 年（行ウ）第 15
第 3 号証）右被告の平成 11 年度 3 月 31 日付け書面に記載
号審査決定取消請求事件、原告：、された補正を要する理由は次のとおりである。
被告：本審査委員会）のとおり、平成 10 年 8「平成 11 年度は、地方税法第 341 条第 8 号に規
月 27 日付けで広島地方裁判所民事第一部に定する第 3 年度にあたり、同法第 349 条第 3 項の提起し現在係属中である。

規定により「地目の変換その他これらに類する特別な事情の適用を受けるべきものである。
」旨を、及び同法附則第 17 条の 2 第 9 項の規定により「地価下落修正の適用を受けるべきものである。」旨を、申し出る場合にのみ審査の申出ができます。
貴殿審査申出書に記載の申出理由には上記定めに沿った理由が記載されていないため、審査の申出理由の補正を要します。
」
四 原告は、右被告の補正要求に対して、「地方税法
附則第 17 条の 2 第 9 項の規定により、審査の申し出をします。国土庁の平成 11 年度の公示価格によると広島県内の住宅地・商業地は 8 年連続で下がった。下落率は住宅地が 2.0％と昨年に比べて0.3％拡大し、商業地は昨年と同率の 6.0％で、依然として大幅な下落が続いている。
」との理由を追加した審査申出書を被告に送付し（甲第 4 号証及び甲第 5 号証）
、同審査申出書は同年 4 月 7 日被告に到達した。
五 しかるに、被告は、平成 11 年 4 月 11 日付け書面をもって、原告に対して、更に審査申出書の補正を求め、審査申出書を返戻した（甲第 6 号証）
六 これに対して、原告は、再度の補正に応じる必要はないと考え、補正に応じなかったところ、同年 5 月 20 日付けで、原告が補正に応じなかったことを理由として原告の審査申出を却下する旨の決定を行い（甲第 7 号証、以下「本件決定」という。
）、
同決定書は、同年 5 月 22 日、原告に送達された。
七 しかし、被告の本件決定は違法であり、取り消されなければならない。以下詳述する。
１ 被告が右平成 11 年 4 月 13 日付け書面をもって原告に審査申出書の補正を命じた理由は次のとおりである。
(1) 別紙物件目録 1 及び 2 の土地について① 本 2 筆の平成 11 年度の現況及び土地課税台帳に登録している課税地目及び課税地積
は、前年度（平成 10 年度）と同じであるため、「地目の変換等その他これらに類する特別な事情のある土地」に該当しないので、課税地積は平成 11 年度審査申し出の対象事項ではありません。従って、審査申出書の「申出課税面積」は審査対象外のため削除願います。
② 申出価格が土地課税台帳登録価格を超える場合は、不利益変更禁止規定により貴殿の主張は認められないことになります。
③ 貴殿は、平成 10 年度においても、本 2 筆の土地について地下落修正の適用をすべき
旨審査の申出をされていますが、平成 10 年度審査申出書とこのたびの審査申出書に記載の申出評価額及び申出課税標準額額は同

被告主張の要旨(2) また、乙第 6 号証（物件目録 3 の土地の平成 9 年 4 月 28 日付け審査申出書、申出評価額
2,594,592 円）及び乙第 7 号証（同物件目録 4の平成 9 年 4 月 28 日付け審査申出書、申出評
価額 4,560,674 円）のとおり、平成 9 年度評
価に不服があるとし審査の申出があり、被告はこの申出に対して、乙第 8 号証（平成九年
6 月一六日付け物件目録 3 の審査決定書）及び乙第 9 号証（平成 9 年 6 月 16 日付け物件目
録 4 の審査決定書）のとおり、いずれも審査の申出を棄却した。
原告は、この棄却審査決定は不服であるとして、平成 9 年（行ウ）第 9 号審査決定取消
請求事件、
（原告：
、被告：本審査委
員会）を平成 9 年 6 月付けで広島地方裁判所
民事第 3 部に提起したが、乙第 10 号証（平成9 年（行ウ）第 9 号事件、第 12 号事件併合事件、平成 11 年 3 月 23 日付け広島地方裁判所
民事第 3 部判決書）のとおり、被告の主張は認められたものの、原告はこの判決を不服として広島高等裁判所へ控訴し平成 11 年（行コ）第 5 号事件（乙第 11 号証参照）として現在係属中である。
(3) また、物件目録 1 及び 2 の課税地積については、乙第 13 号証（平成 10 年（行コ）第 7号事件、平成 10 年 11 月 20 日付け広島高等裁
判所判決書）のとおり、原告の主張は認められていない。
２(1) 原告はこの度甲第 4 号証及び甲第 5 号証の追加申出理由のとおり、「地価は依然として下落が続いている。」旨の理由により、平成
11 年度評価に地価の下落修正を適用すべきと審査の申出をしたが、その申出評価額は、前
記係属中事件において原告が主張している申出評価額（物外目録 1 及び 2 にあっては平成
10 年度審査申出価格、物件日録 3 及び 4 にあっては、平成 9 年度審査申出価格）と同額である。
(2) 原告は、当然同額であることは承知のうえで、この度審査の申出をしてき、その申出価格が、平成 9 年度又は平成 10 年度の審査申出
価格ともいずれも正当なものであると主張しているのである。
しかしながら、平成 11 年度評価には地価の下落修正が適用されるべき理由があると主張するならば、平成 11 年度の審査申出評価額
は、少なくとも平成 9 年度又は平成 10 年度の審査申出評価頽に比べ小額な申出価格でなければれ、申出理由の根本的理論が成立しない。
そこで被告は、甲第 6 号証（平成 11 年 4 月

原告主張の要旨
一のため、平成 11 年度も地価下落修正の適用を受けるべき旨の申出理由と整合性を有していないので、申出評価額を補正する必要があると思います。
④ 審査申出理由 1 及び 2（甲第 1 号証及び同第 2 号証参照）については、因島市の答弁書に本事項に関する記載が欠落しておれ
ば、口頭若しくは弁ばく書により評価庁である因島市に釈明すれぱ足りるため、削除願います。
(2) 別紙物件目録 3 及び 4 記載の土地について① 本 2 筆の平成 11 年度の現況及び土地課税台帳に登録している課税地目及び課税地積
は、前年度（平成 10 年度）と同じであり、
田熊町の 2 筆（別紙物件目録 1 及 2の土地）と同様に、申出課税標準額を補正する必要があります。
② 申出理由 1 及び 3 についても、田熊町の 2 筆と同じ理由により削除順います。
２ しかしながら、被告が右平成 11 年 4 月 13 日
日付け書面に記載した補正理由は、以下に述べるように、いずれも別紙物件目録記載の 2 なし
い 4 の各土地の審査申出を却下する理由とはならないから、右補正に応じないことを理由としてなされた固定資産審査申出を却下する旨の本件決定は違法である。
(1) 右 1、(1)の①の補正理由について
確かに、地方税法（以下「法」という。
」附則第 17 条の 2 に基づくき平成 11 年度の固定資産税の課税標準額の修正は、地価の下落に伴う課税標準の見直しであり、これに対して納税者が不服を申し述べる場合は、課税地目及び課税地積は固定資産評価審査委員会の審査の対象とならないと解される。
しかし、原告は、課税地積のみを審査の対象としているわけではなく、「平成 11 年度の評価額は時価よりも高く承服出来ない。
」（甲第 1 号証）として、土地課税台帳の登録価格を争っていたのであるから、右理由に基づく補正に応じないことをもって、原告の審査申出を却下した本件決定は違法である。
特に、原告は、被告の第 1 回目の補正に応じて、「地方税法附則第 17 条の 2 第 9 号の規定により、審査の申出をします。国土庁の平成 11 年度の公示価格によると広島県内の住宅地・商業地は 8 年連続で下がった。下落率
は住宅地が 2.0％と昨年に比べて 0.3％拡大
し、商業地は昨年と同率の 6.0％で、依然として大幅な下落が続いている。
」との理由を追被告主張の要旨
13 日付け再補正依頼書）により、原告に、審査申出書の再補正を依頼し（期限同月 21 日）、
当初申出評価額から減額補正した申出評価額をもって審理に入ることを予定していたが、乙第 14 号証（審査申出書送付書）のとおり、
原告は、審査申出書は適法であるとして審査申出書を補正せず返送してきた。
(3) そもそも審査の申出理由及び申出価格は審査の根幹をなすものである。係属中事件において原告が主張している申出評価額との関連を勘案すれば、審査申出書に記載すべき事項
が単に形式的に整っているからといって、適法な審査申出書とは認められない。
３(1) 平成 11 年度は、地方税法第 341 条第 8 項に規定する第 3 年度にあたり、同法第 349 条第3 項の規定により「地目の変換その他これらに類する特別な事情の適用を受けるべきものである。
」旨又は「同法附則第 17 条の 2 第 9項の規定により「地価下落修正の適用を受けるべきものである。
」旨を、申し出る場合のみ
審査の申出ができる。
従ってこの規定の趣旨に沿った申出理由が必要である。
(2) 本件審査申出理由に、「地価公示価格の 7 割
より引き上げたと言われているが、その 7 割に引き上げた根拠を明らかにする事を求める。
」及び「状況類似地区、標準宅地の所在、標準宅地の鑑定評価領、対象宅地が沿接する街路の路線価とその根拠となっている格差率、画地計算法による画地計算の内容、価格調査基準日と時点修正率を明らかにすることを求める。
」旨が記載されているが、これらはいずれも求釈明事項であり審査の申出理由に当たらないため、被告は、申出理由からこれらの事項の削除を求めた。
なお、原告と被告及び因島市は、平成 9 年度（行ウ）第 9 号事件（控訴審事件番号、平成 11 年（行コ）第 5 号事件）
、平成 9 年（行ウ）第 11 号事件（控訴審事件番号、平成 10年（行コ）第 7 号事件）
、平成 10 年（行ウ）
第 4 号事件及び平成 10 年（行ウ）第 15 事件
において、物件目録に掲げる 4 筆の土地の評
価について争っており、これら事件の被告（被控訴人）準備書面及び提出証拠書類により、申出理由 1 及び 3 に掲げる求釈明事項について釈明済みである。
４ 以上のとおり、原告が、被告の適正な補正命令に対して、期限内に欠陥を補正しなかったた
め、被告は地方税法第 433 条第 7 項、行政不服審査法第 40 条第 1 項の規定に基づき、審査の申

原告主張の要旨

被告主張の要旨出を却下したのであって、何ら違法な点はない。
加しており、原告の審査申出を却下した本件決定が違法であることは明らかである。
平成 11 年 10 月 18 日付け準備書面(2) 右 1、(1)②の補正理由について
確かに、土地課税台帳に登録された以上の 〈平成 11 年 10 月 4 日付け広島地方裁判所からの検討依頼事項〉
価格に変更を求める旨の審査申出は不服申し立ての利益がないともて解されるが、それは 一 「地価の下落修正の適用を受けるべきものと要求する審査申出人は、相当と考える価格を明示す
別紙物件目録記載 1 の土地に限った補正理由
る必要はないのではないか。
」についてであり、右理由をもって別紙物件目録記載の
１ 審査の決定は、不利益変更の禁止及び不告不2 の土地について審査申出を却下することは理の原則により行われ、処分庁の課税台帳登録許されないものといわなげればならない。
価格と審査申出人の申出価格の範囲内で決定さしたがって、別紙物件目録記載 2 の審査申れる。
出を棄却した被告の決定は違法である。
すなわち、課税台帳登録価格を超える価格、(3) 右 1、(1)③及び(2)①の補正について及び査申出人の申出価格を下回る価格を認める
原告は、本件各土地について、平成 10 年度
審査の決定をすることは許されない。
においても、平成 11 年度におけるのと同類の２ 審査申出人が審査委員会に対してその求める申出価格により審査申出をしているが、被告べき決定の結論である「審査申出の目的」と、はこの原告の平成 10 年度における審査申出
審査の申出の目的を支持しその理由があるとすを棄却しており、被告の補正要求には理由がる法律上、事実上の根拠である「審査の申出のない。
理由」は、審査申出の本体となるもので不可欠
原告の平成 11 年度の審査申出価額が、平成なものである。
11 年度に土地課税台帳に登録された価額を下また、審査は税の迅速な賦課・徴収という公回っている以上、審査申出は訟められなけれ
益目的を達成するため、審査申出の日から 30 日ばならない。
以内の法定期間内に完了させなければならない(4) 右 1、(1)④及び(2)②の補正理由についてとする迅速性を要請されており、「審査申出のこの補正理由は、要するに、原告が明らか目的」である「申出価格」が明示されていなけにするように求めている事項は、処分庁（因れば審査申出人の不服の範囲（争点〉を確定で島市長）の答弁書に記載されるであろうからきず、この要請に応えることができないため、削除しろというものであるが、かかる補正を
審査申出人は「審査申出人が相当と考える価格」
命じること自体が被告の審査手続きが公正をを明示する必要がある。
欠いていることの証左てあるといわなければならない。
後に詳述するように、土地課税台帳の登録 二 「処分庁が示した課税標準額以下の価格の提示がされていれば損さの申出要件は充足するのでは価格の根拠は、処分庁（因島市長）が、まず
ないか。
」について
明らかにしなければならないのであり、審査
１ 固定資産税の評価額は、
地方税法第 349 条第 2
申出人がこれを明らかにするように求めるの項及び第 3 項の規定により、地目の変換等これは、当然の権利である。
らに類する特別な事情がある場合を除き、第 2
したがって、被告がこれを削除するように
年度、第 3 年度の価格は基準年度の価格とする
求めることは許されず、削除に応じないこと
据え置き措置が講じられている。
を理由とする審査申出の却下が違法であるこ
地価の上昇局面においては、第 2 年度及び第とは明らかである。
3 年度の価格を基準年度の価格によることは、
３ なお、最高裁判所平成 2 年 1 月 18 日判決（民納税者に利益となるものであるが、一方、地価集 44 巻 1 号 253 頁）は、「納税者は、固定資産の下落局面において基準年度の価格を据え置い課税台帳を閲覧してその所有に係る宅地の評価た場合は、第 2 年度又は第 3 年度の適正な価格額を知り、これにな不服を抱いた場合に、不服が華準年度の価格を下回っているにもかわら事由を具体的に特定するために必要なその評価ず、基準年度の価格をもって課税することになの手順、方法、根拠等をほとんど知ることがでるため納税者に不利益となる。
きないのが通常である。
この地価の下落局面において納税者の不利益したがって、宅地の登録価格について審査のを改善するため、地方税法附則第 17 条の 2 の規申出があった場合には、口頭審理制度の趣旨及定により、平成 10 年度又は平成 11 年度においび公平の見地から、委員会は、自ら又は市町村

原告主張の要旨

被告主張の要旨

長を通じて、審査申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手法、方法、根拠等を知らせる措置を講ずることが要請されているものと解される。
」と判示している。
本件審査申出は、附則第 17 条の 2 第 9 項に基づくものであるから、被告は右判例の趣旨にしたがって、原告に対して、不服事由を具体的に特定するために必要な、修正基準（法附則第 17条の 2 第 1 項）に基づく評価の手順、方法、根拠等を原告に知らせる措置を講じなければならなかったのである。しかるに、被告はかかる措置を講じることなく本件審査申出を却下しており、かかる却下処分が違法であることは明らかである。
八 以上の次第で、別紙物件目録記載 2 ないし 4 の土地についてなされた本件審査決定は違法であり、速やかに取り消されなければれならない。

て更に地価の下落傾向がみられる場合には、修正基準（乙第 1 号証）によって修正した価格を当該年度の課税標準とすることができる特例措置が講じられており、修正基準第 2 節第四及び第 3 節第四に「平成 8 年 1 月 1 日から当該課税年度の前年の 7 月 1 日までの間において、価格上昇分を反映させず最も低い価格を当該年度の課税標準とする。
」旨の調整規定が設けられている。
（乙第 16 号証:質疑応答集同 18）
２ 平成 10 年度（第 2 年度）及び平成 11 年度（第3 年度）の下落を反映させるため、平成 10 年度（第 2 年度）は平成 8 年 1 月 1 日から平成 9 年
7 月 1 日までの会い゛他における地価の下落状況を把握し、地価の下落が認められる場合は、下落率に相当する額を修正することになる。
なお、平成 9 年度（基準年度）の評価は、評価基準（乙第 17 号証：評価基準抜粋参照）第12 節経過措置二において「平成 8 年 1 月 1 日から平成 8 年 7 月 1 日までの間に、価格が下落したと認められる場合には、評価額に修正を加える。
」と規定されている。

３ 具体的には、平成 9 年度（基準年度）は評価替え年度であるため、
平成 8 年 1 月 1 日が価格調査基準日となるが、平成 8 年 7 月 1 日時
点の地価の動向を把握し、地価の下落が認められる地域の土地については地価下落相当額を反映させた価格を基準年度の課税台帳登録価格とする。
平成 10 年度は、平成 8 年 1 月 1 日から平成 9 年 7 月 1 日の間ににおいて地価の下落が認められる地域の土地の場合には基準年度の価格に平成 9 年 7 月 1 日時点の地価の下落率を乗じて得た価格が課税台帳登録価格となる。
また、平成 10 年度に地価の下落修正を適用した地域の土地に、引き続き平成 11 年度も評価に地価の下落修正を行う必要があると認められる場合の平成 11 年度の価格は、基準年度の価格に平成 10
年度評価に適用すべき地価の修正率と平成 11 年度評価に適用すべき平成 10 年 7 月 1 日時点の地価の下落率を連乗して得た価格となる。
（乙第 18 号証：修正基準の取り扱い）
すなわち、平成 10 年度から平成 11 年度の間において毎年度地価の下落修正の適用を受けるべき地域にある土地にあっては、第 2年度の価格は基準年度の価格に比較して小額であらねばならず、
また第3年度の価格は第2年度の価格に比べて小額でなければならない。
４ 平成 9 年度に、原告から物件目録 3 及び 4 の平成 9 年度（基準年度）の適正な価格は次表に掲げる価格であると審査の申出があり、この申出に対して被告は棄却の決定を行ったが、原告はこの審査の決定は不服であるとして訴訟提起し現在係属中であるため、基準年度の課税台帳登録価格は確定していない（乙第 6 号～乙第 12 号証）（単位：円）

原告主張の要旨

被告主張の要旨物件

申 出 価 格登 録 価 格原告不服の範囲

32,594,592

2,768,483

Δ173,891

44,560,674

4,881,834

Δ324,060

５ また、物件目録 1 及び 2 についても、平成 9 年度に原告から審査の申出があり、この申出に対して、被告は棄却の決定を行ったが、原告はこの審査のの決定は不服であると訴訟提起し、一審、二審を経て上告審決定書（乙第 19 号証）により、平成 9 年度（基準年度）
課税台帳登録価格は確定している。
しかし、平成 10 年度に、物件目録 1 及び 2 について原告から「平成 10 年度評価には地価下落の修正の適用を受けるべきもので、平成 10 年度（第 2 年度）の適正な価格は次表に掲げる価格である。
」
旨の審査の申出に対して被告は「平成 10 年度評価には地価下落の修正の適用を行わないことは適正である。
」旨の棄却の決定を行ったが、原告はこの審査の決定は不服であると訴訟提起し現在係属中であるため、
物件 1 及び 2 の第 2 年度課税台帳登録価格は確定していない。
（乙第 1 号証～乙第 5 号証参照）（単位：円）
物件

申 出 価 格登 録 価 格原告不服の範囲

1

9,165,730

9,080,000

85,7302

5,562,636

7,906,785

Δ2,344,149

６ 更に、本事件の四筆について、平成 11 年度に、原告から「平成11 年度評価には地価の下落修正の適用を受けるべきものである。
」
として次表に掲げる価格の申し出があった。
（甲第四号証の 1、第五号証の 1、乙第 14 号証の送付書に添付し送付してきた審査申出書）（単位：円）
物件

申 出 価 格登 録 価 格原告不服の範囲

1

9,165,730

9,080,000

85,7302

5,562,636

7,906,785

Δ2,344,149

3

2,594,592

2,768,483

Δ173,891

44,560,674

4,884,834

Δ324,060

この原告の平成 11 年度の評価には下落修正の適用を受けるべきものと申し出た価格は、物件 1 及び 2 については右 5 の平成 10 年度（第 2 年度）の評価には下落修正の適用を受けるべきものと申し出た価格と同額であり、また物件 3 及び 4 については右 4 の平成 9
年度（基準年度）の評価評は時価より高いとして申し出た価格と同額である。
７ 原告は、係属中事件において「物件 3 及び 4 の平成 9 年度の申出価格及び物件 1 及び 2 の平成 10 年度の申出価格は適正な価格である。
」と主張を維持し続ける一方、平成 11 年度の審査の申出においても、この係属中の平成 9 年度若しくは平成 10 年度の申出価格と同じ価格をもって「平成 11 年度の評価には地価の下落修正の適用原告主張の要旨

被告主張の要旨がされるべきものである。
」と申し出ているため、被告としては、「物件 1 乃至物件 4 の平成 11 年度の申出価格には、原告が相当と考える下落価格が反映されていない。
」と判断せざるを得ない。
従って、「審査申出の目的」と「審査申出の理由」に整合性を有しないものは適法な審査申出書とは認められないため、原告に審査申出書の再補正を求めたことは正当であり、かつ原告がこの再補正依頼に応じなかったため、審査の申出を却下したことは適法である。

三 「別年度の申出の記載内容を当該申請が適法であるか不適法であるかの判断資料として使用することは可能か。
」について被告にとって、別年度の申出の記載内容は、もとよりのこと顕著な事
実であるし、被告は職種で事実の調査を行なうことができる（法第433 条第 1 項）ことから、右記載内容を当該申請の適否の判断材料すとして用いることは許されると思料する。

判番 903

判番 904（別紙様式 2）宇部市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
損害賠償等請求事件〔音戸町〕

１

判決年月日

平成 6 年 6 月 28 日
山口地裁・平成 3 年（行ウ）第 4 号

１

判決年月日

平成 10 年 3 月 2 日

２

裁判所名及び事件番号２

裁判所名及び事件番号

広島地裁呉支部・平成 9 年（ワ）第 200 号

３

原告及び訴訟代理人

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

４

被告

５

経過

５ 経過

音戸町
平成 8 年 10 月 21 日 住宅用地に係る固定資産税の課税標準特例の適平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

用漏れについて申立て

平成 3 年 5 月 29 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 10 月 29 日 平成 4 年度分から平成 8 年度分について更正還平成 3 年 9 月 4 日

審査決定取消訴訟提訴（平成 6 年 7 月 12 日付
平成 7 年度以前分は更正の期間制限のため還付できず
平成 9 年 9 月 25 日
６７

損害賠償等請求訴訟提訴

６①

争点
本件固定資産評価は、
ア

状況類似地区の区分

地方税法第 17 条の 5 は国家賠償法及び民法の特別法か。

イ

標準山林の選定

原告の主張

ウ

比準山林の評点数の付設被告は原告所有の土地につき地方税法の適用を誤り固定資産税を過大に徴収しており、国家賠償について、固定資産評価基準に基づいてなされた適法なものか。
②

本件固定資産評価額の決定手続きは、

被告の主張

ア

実地調査の不実施

地方税法第 17 条の 5 に基づく更正決定によって認められる還付以外には国家賠償法に基づく損害イ

固定資産課税台帳等の不備により適法性を欠くか。

賠償請求及び民法に基づく不当利得返還請求は許されない。
９

判決の要旨

③

本件固定資産評価審査委員会における本件審査手続きは、国家賠償法に基づく損害賠償請求等は、更正決定とは目的、要件を異にする別個の制度であり、被告主張のように解すべき根拠はない。

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

ア

審査委員会開催日の通知の不履行

イ

実地調査の不実施により適法性を欠くか。

被告は原告に対し、国家賠償法第 1 条第 1 項に基づき損害を賠償する義務がある。
10

審査決定取消訴訟広島高裁へ控訴）

争点

法第 1 条第 1 項に基づきその損害を賠償しなければならない。（予備的に不当利得返還請求もあり）
８宇部市固定資産評価審査委員会

７
①

原告の主張
本件固定資産評価の違法ア

状況類似地区の区分における違法

固定資産評価基準の、状況類似地区の区分の要素として、地勢、土層要素、林産物の搬出条件、その他が規定されているが、これらの要素を検討することなく、また、固定資産評価基準に違反して小字の区分ごとに認定しなかったため、広大な状況類似地区が存在する結果となり、違法である。
イ

標準山林選定の違法

標準山林は状況類似地区ごとに、位置、地形、土層、林産物搬出の便等の状況からみて比較的多数所在する山林のうちから示したような選定基準により一つの山林が選定されることになるが、基準に合致していない。

ウ

比準山林の評点数付設の違法山林の状況から固定資産評価基準の別表 7 に代えて山林の距離による補正表を作成、適用した売買実例価格から評定する適正な時価に基づき評点を付し、標準山林の単位地籍当たりの評点

上で、やや広きに失すると考えられないでもない本件状況類似地区を画定したことは、ある程数に「山林の比準表」により求めた各筆の山林の比準割合を乗じ、これに各筆の山林の地籍を度合理性がないわけでもなく、ただちに固定資産評価基準に違反しているということはできな

乗じて付設されるものであるが、宇部市は、昭和 39 年に当時の山地図をもとに標準山林との比い。

準割合を根拠に付設されたものが踏襲されており、結果としてこれに一定の上昇率が単純に乗イ

じられたものである。比準割合について検討されておらず、また、比準割合の根拠も明確では②

標準山林の選定は、市町村長の裁量にある程度委ねられているものであって、右裁量の範囲ない。

を逸脱していると認められない限り、固定資産評価基準に違反しているとはにわかに言いがた

本件固定資産評価額の決定手続きの違法い。

ア

山林に関して固定資産の実地調査を全く実施しておらず、これは地方税法 408 条に違反するウものである。

③

標準山林の選定について

比準山林の評点数の付設について

固定資産評価基準によると、市町村長は山林の状況に応じ、必要があるときは、「山林の比準表」

イ 「比準山林の評点数の付設方法に関しては、約 30 年前に当時の山地図をもとに標準山林とのについて、所要の補正をして、これを適用するものとされており、本件山林の状況から別表 7

比準割合を根拠に付設されたものが踏襲されているが、この山地図は現在ない。
」とのことであの適用では補正がほとんど得られず、状況類似地区を広く取ったこと等を考慮して、昭和 39 年

るが、これは、固定資産の評価に関して必要な資料を備えるべきことを規定した地方税法 380に固定資産評価基準の例外措置を採用して、山林の距離による補正を行って比準割合を決定し条に違反している。

たものであり、基準に反するものでなく、具体的適用についても違法な点はない。

本件固定資産評価審査委員会における審査手続きの違法

また、評点数の付設についても、昭和 39 年以降、区分された本件状況類似地区、標準山林の変更がなく、しかも標高差、搬出道路の状況等ほとんど変更がないため、平成 3 年度においても、被告の主張

昭和 39 年度に決定された本件山林の比準割合が変更されなくとも、違法とはいえない。

８

開催通知の不履行、実地調査の不実施により、市条例、地方税法に違反している。

①

本件固定資産評価の適法性
ア

長期間かけて、林業に精通した者の協力も得て、慎重な調査を実施し、状況類似地区を決定した。違法なし。

②

以上から、本件山林の固定資産評価は、必ずしも固定資産評価基準に従わないものであるとは

イ

位置、地形、土層、林産物搬出の便等を考慮して決定した。

ウ

違法なし。又は、しないことについて、理由がある。

いえず、適法なものである。
②

アには、地目変更、地積更生等のついての実地調査のみ、3 年に 1 回だけ市域全山林の状況変化の地方税法 408 条は単に行政庁に対する訓示規定と解するべきであり、仮に同条に違反してい見分けでは、規定に違反しているものであるが、本件山林の状況がほとんど変動しておらず、たとしても本件棄却決定が取り消されるものではない。

評価自体が違法として取り消されるべき事由があるといえない。

イ 確かに地方税法 380 条 2 項に「地籍図を備えて逐次これを整えなければならない。」旨の規定③
９①

実地調査の不実施について
地方税法 408 条は毎年少なくとも 1 回実施の調査を義務付けており、宇部市の、通常の年度

本件固定資産評価額の決定における手続きの適法性
ア

本件固定資産評価額の決定における手続違反についてイ

固定資産課税台帳等の備付け違反についてがあるが、山林に対する地籍図はなく、早急にこれを備えつけることは不可能である。法は即

地方税法 380 条 2 項の趣旨は、固定資産の評価に必要な資料を整備していくことによって、時の完全な整備まで要求しているものではないはずであって、同条 2 項は訓示規定と解するの

適正な価格の評価が行われるようにすることを目的としていると解されるところ、本件固定資が相当である。

産評価自体が実体法上違法とはいえないことに鑑みれば、地方税法 380 条 2 項に定める資料のそれぞれ理由があり、何ら違法なものでない。

整備が十分になされていないからといって、本件固定資産評価自体が違法として取り消される

判決の要旨
本件固定資産評価の適否についてア

状況類似地区の区分について
本件状況類似地区は、地勢、土層、林産物搬出の道路等の地形条件も概ね類似していると認められ、固定資産評価基準に違反しているとはいいがたく、諸般の事情を総合的に判断して、べき事由があるというわけではない。
③

本件固定資産評価審査委員会における手続違反について
ア

審査委員会開催日の通知の不履行について

本件においては書面審理で審査を行ったものであるから、審査委員会の開催日を通知する法律上の義務はなかったものと認められる。

判番 905イ

実地調査の不実施について

宇部市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

固定資産評価審査委員会は、実地調査を必ず行わなければならないものではなく、必要と認

１

判決年月日

平成 7 年 10 月 26 日

めた場合にのみ行えば足りるものであり、その必要か否かについての判断が裁量を逸脱してい２

裁判所名及び事件番号

山口地裁・平成 3 年（行ウ）第 4 号

ると認められる場合に、実地調査の不実施が違法となるものと解するのが相当である。本件山広島高裁・平成 6 年（行コ）第 7 号

林の固定資産評価の審査を行う上では、実地調査をしなかったことが、固定資産評価審査員会

３

控訴人及び訴訟代理人の裁量を逸脱したものとは認められず、実地調査の不実施をもって違法ということはできない。

４

被控訴人

５

経過

宇部市固定資産評価審査委員会

10

公刊の有無及び判例評釈

判例地方自治 137 号 28 頁

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 3 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

平成 3 年 5 月 29 日

審査委員会による棄却の決定

平成 3 年 9 月 4 日

審査決定取消訴訟提訴（山口地裁・平成 3 年（行ウ）第 4 号）

平成 6 年 6 月 28 日

棄却の判決

平成 6 年 7 月 12 日

審査決定取消訴訟広島高裁へ控訴

６
①

争点

７

昭和 39 年度の標準山林の評点数は、正当であったか。
控訴人の主張

①

現判決の取消を求める。

②

本件山林についての平成 3 年度固定資産評価に対する審査決定の取消を求める。

③

昭和 39 年度の標準山林の評点数が正当であることについても争う。

８

被控訴人の主張①

却下を求める。

②

昭和 39 年度の標準山林の評点数が正当である。

③

本件標準山林、昭和 38 年度の一反当たりの評価額は 3344 円であり、評点数 1978 とは無関係である。

９
①

判決の要旨
控訴人の本訴請求は理由がなく、棄却する。
原判決の「第３

当該裁判所の判断」欄のほか追加。

・昭和 39 年度の標準山林の評点数は、不合理、不公平な点数とはいえず、相当な点数と評価することができる。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 3 年度

判番 906

判番 907岩国市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

過払い固定資産税納税金返還請求事件
１

和解成立年月日

平成 10 年 6 月 29 日

１

判決年月日

平成 11 年 10 月 26 日

２

裁判所名

山口地裁・平成 8 年（行ウ）第 2 号

２

裁判所名及び事件番号

山口地裁・平成 10 年（行ウ）第 7 号

３

原告及び訴訟代理人

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

４

被告

徳山市
代表者 市長 小川

５山口地方法務局岩国支局
亮

経過

６

岩国県税事務所
５

平成 7 年 5 月

土地の所在についての問い合わせあり

平成 8 年 6 月 6 日

提訴

経過

争点

①

宅地造成が終了し、昭和 53 年に県の工事完了公告があった後、公園になる予定の土地について、登記上原告の名義であり、都市公園としての公告のなかった場合、公園として非課税にすべきか。

６

非課税にすべきであるなら、被告は何年度分の固定資産税及び都市計画税を還付すべきである

か。
７

原告の主張

① 登記の名義人は原告であるが、昭和 53 年の県の工事完了公告の翌日に、都市計画法第 40 条第 2項により、本件土地は公園として被告に帰属したものである。
②

理由のない賦課であるので、昭和 54 年度から平成 6 年度の固定資産税及び都市計画税を不当利審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 6 月 8 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 6 月 22 日

審査決定取消訴訟提起

課税台帳の登録価格が、購入価格を上回るとして違法となるか否か。
７

原告の主張

①

当該売買は、自由市場で成立した正常なものであり、適正な時価といえる。

②

評価額の算定に当たって対象地固有の特徴について十分な評価をしていない。

③

評価額は適正な時価でなく、購入価格を上回る評価額は、違法である。

８

被告の主張

①

地方税法により評価は固定資産評価基準によって評価しなければならないとされており、これ得として返還すべきである。

にしたがってなされた本件土地についての固定資産評価は「適正な時価」といえるから適法であ

被告の主張

る。

８
①

土地の管理については開発許可を受けた原告が管理し、必要に応じ市が管理する旨の協議が成②立しており, 都市計画法第 40 条第 2 項により、被告に帰属していない。登記簿の名義は原告が行う約束だったが、分合筆や抵当権設定をしていたため、所有権移転登記を受け得ない状況であっ②③

税法第 18 条の 3 により、平成 3 年度分以前は時効により消滅している。
和解の要旨

①

９

償金として支払義務があることを認める。
原告は被告に対し、原告の名義になっている土地について、所有権移転登記手続をする。登記手続き費用は被告の負担とする。

判決の要旨

①

本件訴えは、棄却する。

②

岩国市内の地価の下落はなく、固定資産評価基準の合理性及び本件各土地に係る評価の固定資

被告は原告に対し、平成 4 年度から平成 6 年度までの固定資産税・都市計画税相当額を損害賠②

標準宅地については、価格調査基準日と賦課期日の時点における下落はないから、違法とはならない。

賦課について違法性はなく、返還義務はない。返還義務があったとしても、還付請求権は地方

９標準宅地が地価公示標準地であるから、売買実例価額が本件標準宅地の評価額に反映される余

地はない。

た。

10

平成 10 年 3 月 27 日

争点または、真の所有者は徳山市となり、人的非課税となるか。
②

岩国市固定資産評価審査委員会

産評価基準への適合性も是認できる。
③
10

固定資産税台帳に登録した本件各土地の登録価格は、客観的時価を超えない適正な時価である。
公刊の有無及び判例評釈

未公刊

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 54 年度～平成 6 年度

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 908

判番 909岩国市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

徳島市固定資産評価審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 9 月 28 日

１

判決年月日

平成 11 年 7 月 16 日（徳島地裁）

２

裁判所名及び事件番号

山口地裁・平成 10 年（行ウ）第 7 号

２

裁判所名及び事件番号

徳島地裁

広島高裁・平成 11 年（行コ）第 18 号

３

原告

４

被告

５

経過

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

岩国市固定資産評価審査委員会
岩国県税事務所長

５経過

６

広島高裁へ控訴平成 11 年 7 月 16 日

徳島地裁判決（勝訴）６

争点
土地評価額の適法性について

７②

所要の補正を行うことなく漫然と評価をしているから、評価基準への適合性はない。

③

正常な条件の下に成立した購入価格が客観的時価である。

④

個別的要因を十分に反映し得ない基準で評価して登録価格とした違法がある。

地価の下落はなかったのであるから、平成 8 年 1 月 1 日現在の公示価格を用いて登録価格を算定しても、客観的時価を超えるものとはならない。

①

評価額が著しく高額である。

②

行政機関の対応の遅れにより、住宅が建築できる道路に接していない。

③

民間で駐車場設備を整備しても、利用度が低い。

④

本件各土地について、建物建築許可を受けた上で、住宅を分譲する予定であるので、取得税等

８

被告の主張

①

評価額は、妥当である。

②

評価額は、宅地の売買実例価額に基づき、7 割を目途に計算されており、不合理性もなく妥当で格差率並びに画地計算法における補正項目及びその割合のいずれも評価基準に準拠しているので、適正である。

ある。
③

控訴人提出の価格報告書は、客観性がなく、信用できない。
判決の要旨
本件訴えは、棄却する。

②

固定資産税台帳に登録した本件各土地の登録価格は、客観的時価を超えない適正な時価である。

利用状況の不便さに対しては、路線価に格差率をつけてあり、かつ本委員会の審査決定において、不整形地補正（0．9）を乗じて計算しており、妥当である。
④

①

10

原告の主張

における棚卸商品と同様の取り扱いをして、課税対象から除外されるべきである。

被控訴人の主張

９

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 11 月 11 日

評価規定の評価項目が不足し、また評価の程度が不適当であるから、評価基準の合理性がない。

③

平成 10 年 4 月 30 日

徳島地裁へ審査決定取消訴訟提訴①②

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 8 月 19 日

控訴人の主張①

平成 10 年 3 月 13 日

山口地裁棄却判決

課税台帳の登録価格が、購入価格を上回るとして違法となるか否か。

８

徳島市固定資産評価審査委員会

平成 11 年 10 月 26 日

争点７

平成 10 年（行ウ）第 11 号

固定資産税は、固定資産の資産価値に着目して課税されるものであり、収益性により課税されるものではないため、原告の主張する棚卸商品と同様ではない。

公刊の有無及び判例評釈

９

判決の要旨

①

未公刊

土地の利用状況及びその形状を考慮し、不整形地補正を適用していることが認められる。

② 市道に接していないという利用価値の低さも考慮して、標準地価格から 25％減額した金額を路11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

線価としていることが、認められる。
③

価格の算出方法は、具体的な状況を把握、考慮した上で固定資産評価基準に従ってなされたものであり、適正な時価であると認められる。
④

原告の本訴請求は、いずれも理由がない。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 910

判番 911
徳島市固定資産評価審査決定取消請求事件

徳島市固定資産評価審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 11 年 12 月 24 日（高松高裁）

１

判決年月日

平成 12 年 5 月 30 日（最高裁上告棄却）

２

裁判所名及び事件番号

高松高裁

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

平成 11 年（行コ）第 18 号

平成 12 年（行ヒ）第 108 号
徳島市固定資産評価審査委員会

３

上告人

４

被上告人

５

経過

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 4 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 3 月 13 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 8 月 19 日

徳島地裁へ審査決定取消訴訟提訴

平成 10 年 4 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 7 月 16 日

徳島地裁判決（勝訴）

平成 10 年 8 月 19 日

徳島地裁へ審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 7 月 28 日

高松高裁へ控訴平成 11 年 7 月 16 日

徳島地裁判決（勝訴）

平成 11 年 12 月 24 日

高松高裁判決（勝訴）

平成 11 年 7 月 28 日

高松高裁へ控訴争点

平成 11 年 12 月 24 日

高松高裁判決（勝訴）

土地評価額の適法性について

平成 12 年 1 月 7 日

最高裁へ上告控訴人の主張（控訴人の求める裁判）

平成 12 年 5 月 30 日

最高裁が上告を棄却

７①

原判決の取り消し②

固定資産評価審査委員会の決定取り消し

６

被控訴人の主張（被控訴人の求める裁判）

争点
土地評価額の適法性について

７

次の「判決の要旨」に同じ
９

徳島市固定資産評価審査委員会

平成 10 年 3 月 13 日

６８

平成 12 年（行ツ）第 112 号

上告人の主張最高裁に対する上告及び上告受理の申し立て

判決の要旨

８

本件控訴の棄却（土地に対する固定資産税の課税標準は評価基準による適正な時価をもって算出されるものであり、物件毎の個別の収益性の不足を理由に減額することは許されない。）

被上告人の主張
（なし）

９

判決の要旨

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

12

本事件における評価年度

平成 10 年度

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 10 年度

上告の棄却。本件を上告審として受理しない。

判番 912徳島市固定資産評価審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 11 年 10 月 29 日（徳島地裁）

２

裁判所名及び事件番号

徳島地裁

３

原告

４

被告

５

経過

６

平成

件下における取引価格に性格を有し、地方税法に違反しない。また需給事情補正について、時価性は再建築費の算出時点で考慮されているので、必要はない。

9 年（行ウ）第 12 号②

県の調査に基づく家屋補充台帳では、昭和 56 年新築と認定されており、家屋がその用に供される状態になった時点で新築と評価するため、違法性はない。
徳島市固定資産評価審査委員会③
９

平成 9 年 5 月 17 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 8 月 12 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 11 月 13 日

徳島地裁へ審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 29 日

徳島地裁判決（勝訴）

判決の要旨(1) 土地評価関係①

評価方法の判断は、市町村長の合理的裁量に委ねられており、市街地宅地評価法を適用したことが、評価基準に従わないものであるとはいえない。

争点(1) 土地評価全般について(2) 家屋評価全般について

審査委員会の手続き等に、不備はなく妥当である。

②

奥行距離の補正が、評価基準に従わないとはいえない。また不整形地補正の必要はない。

③

一連の補正を、不合理と窺わせる事情は認められない。

④

今回の審査委員会の手続き等により、直ちに違法になるものではない。

(2) 家屋評価関係

原告の主張

①

評価基準を受け本件建物の固定資産を評価したことが認められるため適法である。

(1) 土地評価関係②

今回の審査委員会の手続き等により、直ちに違法になるものではない。

７①

市街地宅地評価法の適用は誤りで、また地区区分、標準宅地等の選定が適当でない。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊②

奥行価格補正の測定の錯誤及び、不整形地補正の適用をするべきである。

11

固定資産の区分土地および家屋③

忌み施設や高速道路の近接など、環境に対する補正が適切に行われていない。

12

本事件における評価年度

平成 9 年度④

審査委員会の手続き等に不備がある。

(2) 家屋評価関係①

制度上、需給事情補正の市場性を反映させないのは、需給事情補正を限定した依命通達自体が地方税法及び、評価基準に反し違法である。
②

登記簿上、昭和 55 年建築とされているのに、市は昭和 56 年に建築されたとして、経年減点補正を適用しており、評価基準に従っていない。
③

家屋の耐用年数を 60 年とし、その残価率を 2 割とするのは、社会一般の実情に合わず不合理であり、地方税法の求める正常取引価格とはいえない。
④
８

審査委員会の手続き等に不備があり、適当でない。

被告の主張(1) 土地評価関係①

市街地宅地評価法の適用を確認した上で審査したものであり、妥当である。

②

市町村長の裁量権の範囲内であり、著しい不合理性は認められない。

③

評価基準の基づく適法な補正であり、違法性はない。

④

審査委員会の手続き等に、不備はなく妥当である。

(2) 家屋評価関係①

家屋の評価は、再建築費評点数及び消耗状況補正により求めた価格であり、これは正常な条

判番 913徳島市固定資産評価審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 10 月 16 日（高松高裁）

２

裁判所名及び事件番号

高松高裁

３

控訴人

４

被控訴人

５

経過

６

(2) 家屋評価関係①

平成 11 年（行コ）第 25 号

件下における取引価格に性格を有し、地方税法に違反しない。また需給事情補正について、時価性は再建築費の算出時点で考慮されているので、必要はない。

徳島市固定資産評価審査委員会②

平成 9 年 5 月 17 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 8 月 12 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 11 月 13 日

徳島地裁へ審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 29 日

徳島地裁判決（勝訴）

平成 11 年 11 月 10 日

高松高裁へ控訴平成 12 年 10 月 16 日

高松高裁判決（勝訴）③９(2) 家屋評価全般について

忌み施設や高速道路の近接など、環境に対する補正が適切に行われていない。

④

審査委員会の手続き等に不備がある。

(2) 家屋評価関係
制度上、需給事情補正の市場性を反映させないのは、需給事情補正を限定した依命通達自体が地方税法及び、評価基準に反し違法である。
②

登記簿上、昭和 55 年建築とされているのに、市は昭和 56 年に建築されたとして、経年減点補正を適用しており、評価基準に従っていない。
③

家屋の耐用年数を 60 年とし、その残価率を 2 割とするのは、社会一般の実情に合わず不合理であり、地方税法の求める正常取引価格とはいえない。
④
８

審査委員会の手続き等に不備があり、適当でない。

被控訴人の主張(1) 土地評価関係①

市街地宅地評価法の適用を確認した上で審査したものであり、妥当である。

②

市町村長の裁量権の範囲内であり、著しい不合理性は認められない。

③

評価基準の基づく適法な補正であり、違法性はない。

④

審査委員会の手続き等に、不備はなく妥当である。

②

一連の選定を、不合理と窺わせる事情は認められない。

③

今回の補正が、評価基準に従わないとはいえない。また不整形地補正の必要はない。

④

今回の審査委員会の手続き等により、直ちに違法になるものではない。

(2) 家屋評価関係①

依命通達が、評価基準を受けて需給事情補正を限定しており、かつ評価基準及び依命通達が、適正な時価を課税標準とする地方税法に違反するとはいえない。
②① 市街地宅地評価法の適用は誤りで、また地区区分、標準宅地等の選定、価格等が適当でない。

③

評価方法の判断は、市町村長の合理的裁量に委ねられており、市街地宅地評価法を適用したことが、評価基準に従わないものであるとはいえない。

(1) 土地評価関係

奥行価格補正の測定の錯誤及び、不整形地補正の適用をするべきである。

判決の要旨

①

控訴人の主張②

審査委員会の手続き等に、不備はなく妥当である。

(1) 土地評価関係

争点①

県の調査に基づく家屋補充台帳では、昭和 56 年新築と認定されており、家屋がその用に供される状態になった時点で新築と評価するため、違法性はない。

(1) 土地評価全般について

７

家屋の評価は、再建築費評点数及び消耗状況補正により求めた価格であり、これは正常な条

新築年月が 2～3 ヶ月の相違の上、
平成 9 年度の賦課期日から概ね 16 年 2 ヶ月経過しており、16 年の補正係数を適用したことが、評価の誤りであるとはいえない。
③

今回の審査委員会の手続き等により、直ちに違法になるものではない。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地および家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 914

判番 915徳島市固定資産評価審査決定取消請求事件

徳島市固定資産評価審査決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 13 年 4 月 27 日（最高裁不受理）

１

判決年月日

平成 13 年 7 月 6 日（徳島地裁）

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

２

裁判所名及び事件番号

徳島地裁

３

上告人

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被上告人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

５

経過

６

平成 13 年（行ヒ）第 5 号

徳島市固定資産評価審査委員会

審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 4 月 19 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 8 月 12 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 5 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 11 月 13 日

徳島地裁へ審査決定取消訴訟提訴

平成 12 年 8 月 23 日

徳島地裁へ審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 29 日

徳島地裁判決（勝訴）

平成 13 年 7 月 6 日

徳島地裁判決（勝訴）

平成 11 年 11 月 10 日

高松高裁へ控訴平成 13 年 7 月 19 日

高松高裁へ控訴平成 12 年 10 月 16 日

高松高裁判決（勝訴）

平成 12 年 10 月 30 日

最高裁へ上告平成 13 年 4 月 27 日

最高裁が上告審として不受理

争点(2) 家屋評価全般について
上告人の主張上告申し立ての受理
８

６

争点
土地評価額の適法性について

７

原告（控訴人、上告人）の主張①

評価額が著しく高額である。

②

住宅が建築できる道路に接していない。

③

都市計画法における住居地域にもかかわらず、住居が建たない地域として放置している。

④

駐車場設備を整備しても、採算がとれない。

⑤

比準地の評価が実体とかけ離れている。

８

被上告人の主張（なし）

９

徳島市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 5 月 17 日

(1) 土地評価全般について７

平成 12 年（行ウ）第 18 号

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

評価額は、妥当である。

②

評価額は、宅地の売買実例価額を基に、価格の 7 割を目途に計算されており、不合理性もなく判決の要旨妥当である。

本件を上告審として受理しない。
10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地および家屋12

本事件における評価年度

平成 9 年度③

評価庁が、利用状況の不便さに対しては、路線価に格差率をつけてあり、かつ不整形地補正（0．

8）を乗じて計算しており、本委員会は妥当であると判断した。
④
９

固定資産税は、資産価値に着目して課税される税であり、採算性は問わない。
判決の要旨

①

市道に接していないという利用状況の不便さを考慮して、標準地価格から 27％減額した路線価としていることが、認められる。
②

さらに時点修正率、奥行補正率、不整形地補正率を適用しており、固定資産評価基準に従った

評価がなされていることが認められ、評価方法は合理的なものであり、適正な時価であると認められる。
③

原告の本訴請求は、いずれも理由がない。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 916丸亀市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

将来、都市計画道路用地として指定される予定があるとしても、当該土地の現況が宅地である

１

判決年月日

平成 13 年 5 月 29 日

以上、課税上は宅地として認定せざるを得ない。また、実際に宅地として売却できる土地である

２

裁判所名及び事件番号

高松地裁・平成 12 年(行ウ)第 8 号

かどうかを確認した上でないと宅地として認定できないとすれば、課税業務に著しい負担を課す

３

原告

４

被告

５

経過

６

ことになり、相当でない。よって、同土地を宅地として認定した評価は著しく不相当であるとは丸亀市固定資産評価審査委員会いえない。
(3) 都市計画道路予定地であることによる減価について

平成 12 年 4 月 12 日

審査委員会へ審査申出書提出

評価基準によると、その状況に応じて必要があるときは、所要の補正をすべき旨が規定されて平成 12 年 5 月 24 日

審査委員会による棄却の決定

おり、また自治省通達で「その価格事情に特に著しい影響が認められるときに限って、減価補正

平成 12 年 8 月 25 日

審査決定取消訴訟提訴ができる。」こととされているが、本件土地を減価補正をしなかった評価は評価基準の解釈として著しく妥当性を欠くとまではいえない。

争点(1) 土地の評価の不当性(4) 不整形地補正について
対象土地は、画地の全面積が間口の両端を通る平行線内に入る状態にあることが認められ、また、画地認定の方法について

土地の利用効率の減少も認められないので、同土地を整形地とした評価は不当であるとはいえな(2) 土地の評価の不当性い。

宅地としての認定について

以上により、原告の被告に対する請求はいずれも理由がないのでこれを棄却する。

都市計画道路予定地であることによる減価について
不整形地補正について
７

地ごとに評価すべきである。
(2) 開発許可申請の際、宅地として認められなかった土地が、評価の際に宅地として認定されたのは不当である。
都市計画道路予定地であることにより減価の補正をしていない評価及び不整形地補正をしない
評価は不当である。
被告の主張(1) 固定資産評価基準による、現実に一体的に利用されている別人所有の土地は 1 画地として認定
して差し支えない。
(2) 固定資産の評価は、現実の利用状況に即して評価基準に従い客観的に行われるべきもので開発許可申請の経緯の事情は考慮されるべきものでなく、宅地認定は正当である。
対象地は都市計画道路予定地であるが、価格事情への影響が著しく、評価の結果に著しい不均衡を生ずる場合に当たらない。また、住宅用地としては適正規模の略矩形地であり、何ら利用効率の低下は認められず、不整形地補正は不要である。
９

判決の要旨

(1) 画地認定の方法について
2 筆の土地を同一画地とした上で、同一単価で評価したことは評価基準に照らして相当である。
(2) 宅地としての認定について公刊の有無及び判例評釈
未公刊

原告の主張

(1) 2 筆の本件土地と隣接する土地については、区別して利用されており、所有者も異なるので各土

８

10

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 12 年度

判番 917平成 10、11 年度固定資産税課税処分取消等請求事件課税となる。本物件は、「・保険代理店」や「取次事務局」の看板が掲げ

１

判決年月日

平成 13 年 7 月 3 日

られており、商法でいう取次業務の事務所として利用に供されているものと推認される。従って

２

裁判所名及び事件番号

高松地裁・平成 11 年(行ウ)第 6 号

本物件は、身体障害者の更正援護の用に供していたものとは認められない。

３

原告

４

被告

５

経過

６

以上により、被告の原告に対する平成 11 年度の固定資産税賦課処分は適法であり、原告の請求に
丸亀市長

片山圭之

は理由がない。
10

平成 11 年 7 月 5 日

丸亀市長へ異議申立書提出

平成 11 年 7 月 23 日

丸亀市長による棄却の決定

11

固定資産の区分平成 11 年 8 月 2 日

課税処分取消訴訟提訴

12

本事件における評価年度

争点(1) 土地及び家屋（丸亀市）の平成 10、11 年度の課税処分の取消につい

て
７

原告の主張

(1) 本物件は、原告の解散時には類似の団体又は公共団体に無償寄附されるものなので、原告は事実上、所有権を有していない。
(2) 原告は社会福祉事業法の許可を受けており、本物件は身体障害者更正援護施設の用に供する固定資産であるので、地方税法に規定される非課税物件に当たる。
(3) 本物件は、長期にわたり固定資産税の課税対象とされていない。これは本物件がもともと非課税物件だからである。
８

公刊の有無及び判例評釈

被告の主張(1) 原告の主張のうち、平成 10 年度の固定資産税課税処分については、地方税法に規定する事前の不服審査請求が行われていない。従って却下すべきものである。
(2) 平成 11 年度の固定資産課税処分は適法である。
判決の要旨(1) 平成 10 年度の固定資産税課税処分については、原告から丸亀市長に対して異議申立て手続きが行われておらず、原告の訴えは不適法なもので却下を免れない。
平成 11 年度の固定資産税課税処分について、(1) 本件固定資産は平成 11 年 1 月 1 日時点の課税台帳に原告が所有する固定資産として記載されている。
(2) 原告は平成 11 年度の固定資産税課税処分に対し、固定資産税の減免を受けるべきであることを理由に異議申立てをしていることから、本件を非課税とする旨の合意ができていたとは認められない。
(3) 原告は被告に対して非課税申告書を提出しておらず、手続規定から判断しても非課税物件とは認められない。
(4) 地方税法の規定によれば、固定資産が非課税となるべき目的以外の目的に使用される場合には未公刊

判番 918～920
新居浜市固定資産評価審査委員会決定課税処分取消請求事件(2) 不適法と判断した理由
①

１

判決年月日

平成 12 年 4 月 7 日

２

裁判所名及び事件番号

松山地裁・平成 10 年（行ウ）第 7 号

服あるとして、固定資産税の納税者により、審査申出がなされたものである。

高松高裁・平成 11 年（行コ）第 16 号②

最 高 裁・平成 12 年（行ツ）第 32 号
原告（控訴人、上告人）

４

被告（被控訴人、被上告人） 新居浜市固定資産評価審査委員会

５

経過

６

ては、同法 349 条第 2 項に掲げる事情があるため、同法 349 条第 2 項但書、第 3 項但書、第 5
項但書の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てる場合を除いて、審査の申出を

平成 10 年 3 月 23 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 5 月 18 日

審査委員会による却下の決定

平成 10 年 7 月 24 日

課税処分取消請求事件提訴

平成 11 年 6 月 18 日

松山地方裁判所民事第二部

平成 11 年 6 月 29 日

原告

平成 11 年 11 月 18 日

高松高等裁判所第 2 部

平成 11 年 12 月 1 日

控訴人 上告提起

平成 12 年 4 月 7 日

最高裁判所第二小法廷

することができないとされている。
③

維持された。
④

請求却下

したがって、固定資産の価格等の登録は、地方税法 411 条 2 項が適用された。

⑤ ゆえに、原告の本件審査申出は、地方税法第 432 条 1 項但書により、審査申出ができない

控訴場合に該当する。

控訴棄却

⑥
上告棄却

なお、地方税法 432 条 1 項但書では、同法 349 条 2 項 1 号に掲げる事由から、同条 2 項但書、第 3 項但書、第 5 項但書の規定の適用を受けるべきものであることを申し立てた審査申争点

出なら、審査の申出をすることができるが、本件審査申出の理由には、右の点がいずれも主原告の主張する本件各土地の固定資産課税評価額に関する不服事由は、地方税法 432 条 1 項ただ張されていない。
９

判決の要旨

原告（控訴人、上告人）の主張

主文

被告は地方税法第 411 条 2 項の規定によって審査請求ができないといっているが、同法 349 条の①

建築できない土地であることは誰もが認めている。

②

開発中の物件であり、原告は被告の許認可をとっている。

③

当地域の建築できる標準基準位置と同じ評価して過去の被告の固定資産評価委員会の決定を上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理由

被告は過去のいきさつに注意を払わず、標準評価をするのは大きな錯誤がある。

⑤

原告は民法 34 条法人の社員（会員）として宅地建物取引業を営んでおり当物件は未完成商品

項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上告各項に規定する事由に該当しない。
②上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法 318 条 1 項の事件に当たらない。よである。
⑥って、裁判官全員の一致の意見で、主文のとおり決定する。

新居浜市の教育委員会の紹介により治良丸少年スポーツクラブのバスケットコート練習場として、無料で最近まで使用賃借を交わしていた。
被告（被控訴人、被上告人）の主張(1) 被告が原告からの審査申出（以下この申出を本件審査申出という）を却下したのは、地方税法第 433 条 7 項によって準用される行政不服審査法第 40 条 1 項に基づき、本件審査申出が不適法であると判断したからである。

①上告について民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法 312 条 1

無視している。
④

本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。

適用を受ける事件である。その理由は、次のとおりである。

８

本件審査申出において問題とされている各土地（以下本件各土地という）に関する基準年

度は平成 9 年度になり、平成 10 年度の固定資産税の課税標準は、基準年度の価格がそのままし書の除外事由に該当するといえるか否か。
７

しかし、上審査申出は、上同法第 432 条 1 項但書により、当該固定資産の内、地方税法第411 条 2 項の規定によって、土地課税台帳等に登録されたものとみなされる土地の価格につい平成 12 年（行ヒ）第 41 号
３

本件審査申出は、地方税法第 432 条第 1 項主文により、固定資産の課税標準額の定めに不10

公刊の有無及び判例

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 10 年度「※

判決文の写しについては平成 12 年度調査時提出済」

判番 921

判番 922
固定資産評価審査決定一部取消請求事件

固定資産評価審査決定一部取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 12 年 9 月 25 日

１

判決年月日

平成 13 年 4 月 19 日

２

裁判所名及び事件番号

福岡地裁・平成 10 年（行ウ）第 34 号

２

裁判所名及び事件番号

福岡高裁・平成 12 年（行コ）第 28 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経緯

６

（原審
福岡市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ平成 6 年度分審査申出書提出

平成 9 年 5 月 12 日

審査委員会へ平成 9 年度分審査申出書提出（未決定）平成 10 年 9 月 18 日

平成 6 年度分審査申出に対し審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 12 月 18 日

審査決定（平成 9 年度分はみなし却下）一部取消訴訟提訴

平成 12 年 9 月 25 日

福岡地裁判決３

控訴人（原告）及び訴訟代理人

４

被控訴人（被告）

５

経緯

争点

福岡地裁・平成 10 年（行ウ）第 34 号）

福岡市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ平成 6 年度分審査申出書提出

平成 9 年 5 月 12 日

審査委員会へ平成 9 年度分審査申出書提出（未決定）平成 10 年 9 月 18 日

平成 6 年度分審査申出に対し審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 12 月 18 日

審査決定（平成 9 年度分はみなし却下）一部取消訴訟提訴

平成 12 年 9 月 25 日

福岡地裁判決平成 12 年 10 月 10 日

福岡高裁に控訴・

土地基本法 16 条に違背する違法があるか。

・

不動産鑑定評価は適正であるか・

土地基本法 16 条に違背する違法があるか。

・

審査手続きの違法の有無（不動産鑑定評価に係る了知義務の程度）

・

不動産鑑定評価は適正であるか・

審理不尽の違法の有無

・

審査手続きの違法の有無（不動産鑑定評価に係る了知義務の程度）・

審理不尽の違法の有無

７

原告の主張

・ 7 割評価である固定資産評価と 8 割評価である相続税評価を評価割合で除した評価ベースが整合せず、土地基本法 16 条に違背する。
・

鑑定評価に際し、鑑定基準に則った的確な評価がされていない。

・

不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順・方法・根拠等を知らせる措置を講じなかった。
・
８

６

７

せず、土地基本法 16 条に違背する。
・

鑑定評価に際し、鑑定基準に則った的確な評価がされていない。

・

不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順・方法・根拠等を知らせる措置を講じなかった。
・・ 土地基本法 16 条との関係でその前提とする相続税評価の一般的妥当性・基準性を論証していな

８

登録価格の評価について十分な審理を行っていない。
被控訴人（被告）の主張

・ 土地基本法 16 条との関係でその前提とする相続税評価の一般的

い・鑑定評価ついて検証したところ適正であった。

・

市長の答弁書、鑑定評価書、担当不動産鑑定士の意見書を開示しており、不服事由の特定に十・鑑定評価ついて検証したところ適正であった。

・

市長の答弁書、鑑定評価書、担当不動産鑑定士の意見書を開示し十分な措置を講じている。

十分に審理しており、審理不尽の違法はない。
判決の要旨

妥当性・基準性を論証していない分な措置を講じている。

９

控訴人（原告）の主張

・ 7 割評価である固定資産評価と 8 割評価である相続税評価を評価割合で除した評価ベースが整合

登録価格の評価について十分な審理を行っていない。
被告の主張

・

争点

・
９

原告の本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。

十分に審理しており、審理不尽の違法はない。
判決の要旨
原告の本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

無10

公刊の有無及び判例評釈

無11

固定資産の区分土地（単独）

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度及び平成 9 年度

12

本事件における評価年度

平成 6 年度及び平成 9 年度ており、不服事由の特定に

判番 923

判番 924
固定資産評価審査決定一部取消請求事件

固定資産評価審査決定一部取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 12 年 9 月 8 日

１

判決年月日

平成 13 年 6 月 28 日

２

裁判所名及び事件番号

福岡地裁・平成 10 年（行ウ）第 33 号

２

裁判所名及び事件番号

福岡高裁・平成 12 年（行コ）第 26 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経緯

６

（原審
福岡市固定資産評価審査委員会

３

控訴人（原告）及び訴訟代理人

４

被控訴人（被告）

５

経緯

審査委員会へ平成 6 年度分審査申出書提出

平成 9 年 5 月 12 日

審査委員会へ平成 9 年度分審査申出書提出（未決定）平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ平成 6 年度分審査申出書提出

平成 10 年 9 月 18 日

平成 6 年度分審査申出に対し審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 5 月 12 日

審査委員会へ平成 9 年度分審査申出書提出（未決定）平成 10 年 12 月 18 日

審査決定（平成 9 年度分はみなし却下）一部取消訴訟提訴

平成 10 年 9 月 18 日

平成 6 年度分審査申出に対し審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 9 月 8 日

福岡地裁判決平成 10 年 12 月 18 日

審査決定（平成 9 年度分はみなし却下）一部取消訴訟提訴

平成 12 年 9 月 8 日

福岡地裁判決平成 12 年 9 月 22 日

福岡高裁に控訴・

本件土地の用途地区の認定及び標準宅地の不動産鑑定評価価格が適正であったか。

・

審査手続きの違法の有無（不動産鑑定評価に係る了知義務の程度）・

審理不尽の違法の有無
原告の主張

・

本件土地の用途地区区分は併用住宅地区である。鑑定評価に際し、鑑定基準に則った的確な評価が実施されていない。
・

６
・

本件土地の用途地区の認定及び標準宅地の不動産鑑定評価価格が適正であったか。

・

審査手続きの違法の有無（不動産鑑定評価に係る了知義務の程度）・

審理不尽の違法の有無

登録価格の評価について十分な審理を行っていない。

・

た。

・

被控訴人（被告）の主張

・

分な措置を講じている。

９

登録価格の評価について十分な審理を行っていない。

８

市長の答弁書、鑑定評価書、担当不動産鑑定士の意見書を開示しており、不服事由の特定に十・不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順・方法・根拠等を知らせる措置を講じなかった。

本件土地の用途地区区分は中小工場地区である。鑑定評価ついても検証したところ適正であっ・

本件土地の用途地区区分は併用住宅地区である。鑑定評価に際し、鑑定基準に則った的確な評価が実施されていない。

被告の主張

・

控訴人（原告）の主張・等を知らせる措置を講じなかった。

８

争点

７

不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順・方法・根拠

・

福岡市固定資産評価審査委員会

平成 6 年 5 月 2 日

争点

７

福岡地裁・平成 10 年（行ウ）第 33 号）

本件土地の用途地区区分は中小工場地区である。鑑定評価ついても検証したところ適正であった。

十分に審理しており、審理不尽の違法はない。

・

判決の要旨

市長の答弁書、鑑定評価書、担当不動産鑑定士の意見書を開示しており、不服事由の特定に十分な措置を講じている。

原告の本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈

無11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度及び平成 9 年度

・
９十分に審理しており、審理不尽の違法はない。
判決の要旨
原告の本件請求はいずれも理由がないからこれを棄却する。

10

公刊の有無及び判例評釈

無11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度及び平成 9 年度

判番 925

判番 926
固定資産評価価格審査棄却決定取消請求事件

大牟田市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 13 年 10 月 1 日

１

判決年月日

平成 12 年 3 月 10 日

２

裁判所名及び事件番号

福岡地裁・平成 12 年（行ウ）第 16 号

２

裁判所名及び事件番号

福岡地裁・平成 9 年（行ウ）第 28 号

３

原告及び訴訟代理人

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

４

被告

５

経緯

５

経過

６

福岡市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 5 月 12 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 12 年 4 月 7 日

審査委員会による棄却の決定

平成 12 年 5 月 29 日

審査決定取消訴訟提訴
６

争点

・

地方税法 425 条 2 項（委員の兼職禁止）違反の有無

・決定が不十分、不公正な審理に基づいてなされたか否か

・

本件不動産鑑定評価が評価基準に依拠してなされていたか否か

・

本件鑑定評価価格が適正な価格か否か

７

標準宅地の不動産鑑定評価は不動産鑑定士協会が行っている。

・

不動産鑑定士協会は、地方税法 425 条 2 項の「主として同一の行為をする法人」に該当する。

・

不動産鑑定評価価格が不適正である。

平成 9 年 9 月 26 日

審査決定取消訴訟提訴②

固定資産の評価替えにおける価格決定は、適正であったか。
原告の主張
被告は、具体的な評価基準を明らかにしていない。また審査の内容も公開手続により、公平を建物の評価額は裁判所が決定した額（競落額）を基準として、一定の償却率を乗じて求めた額

とすべき。
８

被告の主張

①

被告委員会は、原告及び家屋部会委員全員が出席して、現地調査及び口頭審理手続を行い、原告の口頭による陳述を十分聴取した。
②

被告の主張

９

仮に、請負であるとした場合でも、当該請負が鑑定士協会の業務の主要部分を占め、その重要固定資産の価格は、地方税法第 403 条第 1 項の規定により、同法第 388 条第 1 項の固定資産評

価基準によって決定しなければならない。

標準宅地の不動産鑑定評価は、福岡市の委嘱を受けた不動産鑑定士が実施しており、協会は鑑定評価していない。契約は、事務委託 であり請負ではない。

判決の要旨

①

審査申出制度は、あくまでも簡易迅速に納税者の権利救済を図ることを目的とする行政救済手続の一環をなすものであり、民事訴訟におけるような厳格な方式までは要請されていないと解さ度が審査委員会の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度にまでれるのであり、口頭審理が、実地調査などと並行して行われても、差し支えないというべきであ至っていないので、協会は、法 425 条 2 項にいう「主として同一の行為を する法人」に該当せる。しかし認定事実によれば、平成 9 年 6 月 18 日における原告代表者と被告委員ら及び大牟田市

ず、違法はない。

９

審査委員会による棄却の決定

固定資産評価審査委員会の審査手続に、違法性がなかったか。

②

・

・

平成 9 年 6 月 30 日

期せなければならないが、これを十分履行されていない。

不動産鑑定士協会との委託契約は、法 425 条 2 項の「請負」に該当する。

・審査委員会へ審査申出書提出

①

①

・

・

平成 9 年 4 月 28 日

争点

７

原告の主張

８

大牟田市固定資産評価審査委員会

課税台帳の登録価格は、評価基準に従い適正に評価されていると職員らとのやり取りは、具体的な説明がされたというような口頭審理の実質を備えていたものと認められるは認めることができない。したがって本審理手続は違法であるといわなければならず、本手続に判決の要旨審査委員会委員が法 425 条 2 項に違反して職に就いていた状況の下で決定がなされた以上、取消基づいてされた被告の決定も違法であり、取り消されるべきである。
②

しを免れない。

基準年度における本件標準家屋と本件家屋は、構造、種別、規模等の点で同一の区分に属するものと認められ、これを適正と認めた被告の決定になんら不当な点はない。大牟田市の上昇率の被告が平成 9 年度固定資産課税台帳登録価格について平成 12 年 4 月 7 日付けでした原告の審査申算定は、評価基準に従って行われたものであると認められ、これを適正と認めた被告の決定に不出を棄却する旨の決定を取り消す。

当な点はない10

公刊の有無及び判例評釈

無10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 927
久留米市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 11 年 11 月 15 日

２

裁判所名及び事件番号簿

平成 11 年（行ウ）第 4 号

３

原告

４

被告

５

経過

６

久留米市固定資産評価審査委員会

平成 10 年 11 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 11 月 26 日

審査委員会による棄却の決定

平成 11 年 3 月 3 日

審査決定取消訴訟提訴

本件土地と本件隣接地とが一画地であるとして本件土地の平成 10 年度の固定資産評価額を決定したことは違法か否か
原告の主張①

本件土地は、平成 9 年 3 月 1 日、期間を同年 5 月 1 日から 5 年間、駐車場として福岡に賃貸されたものである。

②

本件契約時までは、本件土地と本件隣接地との間に、ブロックが設置され、自由な通行はできなかったところ、石油は、現況のまま賃借する旨の本件契約の約定に反し、ブロックを撤去して、本件土地と本件隣接地とを一体の土地として利用しはじめた。
③

久留米市長による本件土地の固定資産評価は、①及び②の事情を考慮せず、外観上本件土地が本件隣接地と一体として利用されているということを根拠に、本件土地を 263,023,320 円と評価した違法がある。
８ 被告の主張①

固定資産評価基準によれば、固定資産評価に当たっては、自己利用しているか借地であるかにかかわらず、一体的に利用されている土地を一区画と認定して評価すべきものとされており、地目についても土地登記簿と現況が異なる場合は現況によって認定するものとされている。
② 本件土地は、平成 10 年 1 月 1 日現在、店舗の駐車場として、本件隣接地と一体的に利用されていた。
③

固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する 1 月 1 日であると定められている。また、

固定資産評価は、現実の利用状況を重視して評価すべきものであって、私人間の合意で任意に定め得る賃貸借契約における条項等当該土地に設定された内容まで具体的に考慮しなければならな
いものではない。
９ 判決の要旨①②

本件契約内容に照らすと、賃借人が本件ブロックを撤去することを禁ずる趣旨を含むとは認めがたい。また、本件契約期間が 5 年であること、契約終了後の原状回復約定の事実を考慮に入れても、一体利用ないし一画地の認定を覆すことはできない。

争点

７て一体であり、一画地をなしていたと認められる。

評価基準は、自己利用しているか借地であるかにかかわらず、一体的に利用されている土地を一区画と認定して評価すべき趣旨のものと解される。
本件についてみると、本件土地と本件隣接地は、平成 10 年 1 月 1 日当時、その利用状況からみ10

公刊の有無及び判例評釈

無11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 10 年度

判番 928筑後市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件①”本件、稲作転換道路の一部は、以下の理由により法 348 条 2 項 5 号の｢公共の用に供する道路｣

１

判決年月日

平成 9 年 3 月 28 日と認定し、非課税に該当とする。

２

裁判所名及び事件番号

福岡地方裁判所 ・ 平成 6 年（行ウ）第 29 号

ア．当該道路は国道と市道に直接接続している。

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

６

イ．通行に際し、物理的な障害が無く、平成 6 年時点では現実的には不特定の住民、車両が通行
筑後市固定資産評価審査委員会

している状況である。
ウ．本件稲作転換道路は、原告個人の私費によって築造されたものではなく、事業費の大部分が平成 6 年 4 月 27 日

審査委員会へ審査申出書の提出

平成 6 年 7 月 12 日

審査委員会による一部認容、一部棄却の決定

平成 6 年 10 月 7 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 6 年 12 月 2 日

第 1 回口頭弁論

平成 7 年 11 月 29 日

現地検証

事、筆界未定地であることは土地の所在や公共施設との近接性等の地理的条件や社会的条件とは

平成 9 年 2 月 27 日

第 16 回口頭弁論（最終）異なり、 主として隣接所有者との関係という主観的事情により生じるものであるから、土地評価

県補助金でまかなわれていることを考えると、公共の用に供される道路ではないとは言い難い。
エ．裁判の証拠調べ等において、これまで通行を妨害したのは事業に非協力的であった特定の人（筑後市を含む）に限られており、一般的に本件道路通行を妨害したものとは認められない。
②”国土調査筆界未定土地の固定資産税評価については、評価基準において特に明示されていない

争点に考慮することは納税者間に不公平を発生させる恐れがあることを考えると、評価基準が宅地評①

地方税法第 348 条（非課税の範囲）第 2 項第 5 号の認定について

価において対象となる土地が筆界未定地であるかどうかを考慮すべきこととしているとは解され②

国土調査筆界未定土地の固定資産税評価価格の減額補正の必要性について

ない。

７

原告の主張

10

①”本件土地の全部または一部は旧市道及び通称稲作転換幹線道路をそれぞれ構成しており、誰もが利用できる道路の敷地として現に使用されており、少なくとも当該敷地部分については、地方

未公刊
11

税法第 348 条 2 項 5 号に言う「公共の用に供する道路」として非課税に該当する。
②”本件土地はいづれも平成 3 年度に実施された国土調査において筆界未定とされた土地であり、通常の土地に比較して売買や抵当権設定が事実上不可能である事等現実に資産価値が減少してい
る。
８

被告の主張

①”本件土地の一部は稲作転換幹線道路の一部であるが、原告が平成 3 年の国土調査の際境界立会いを拒否したため、その位置、面積の特定が困難である。
また、稲作転換道路は昭和 47 年度稲作転換特別簡易土地改良事業において、原告が代表者を務める土地改良事業施行体が築造した農道であり、特定人が特定の用に供する目的で設置した農道であり、現況も広く不特定多数の住民が利用する道路とは認められない。
②”全部が稲作転換道路の敷地に供される土地については、特定の居住者が利用する私道であるため「雑種地」と地目認定し、筑後市の私道評価における内規に沿って 6 分の 1 評価へ減額してきた。
また、一部が稲作転換道路の敷地であると思われる土地については、原告が国土調査に際し、境界立会いを拒否したため、その位置、面積等が特定できないため 1 筆全体を宅地として評価せざるを得ない。
９

判決の要旨

公刊の有無及び凡例評釈

固定資産の区分
土

12

地 （ 単

独 ）

本事件における評価年度
平

成

6

年

度

判番 929

判番 930
固定資産税の課税処分取消請求事件

固定資産税の課税処分取消請求控訴事件

１

判決年月日

平成 7 年 9 月 8 日

１

判決年月日

平成 8 年 3 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

福岡地裁・平成 6 年（行ウ）第 34 号

２

裁判所名及び事件番号

福岡高裁･平成 7 年（行コ）第 12 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

６

福岡地裁･平成 6 年（行ウ）第 34 号
中間市長

藤田

満州雄

３

控訴人（原告、上告人）及び訴訟代理人

４

被控訴人（被告、被上告人）

５経過

平成 6 年 8 月 2 日

中間市長による異議申立て棄却

平成 6 年 6 月 24 日

中間市長へ平成 6 年度固定資産税の賦課決定処分について異議申立て

平成 6 年 10 月 31 日

福岡地方裁判所へ提訴

平成 6 年 8 月 2 日

中間市長による異議申立て棄却

平成 7 年 9 月 8 日

福岡地方裁判所第三民事部による棄却の判決

平成 6 年 10 月 31 日

福岡地方裁判所へ提訴

平成 7 年 9 月 8 日

福岡地方裁判所第三民事部による棄却の判決

平成 7 年 9 月 19 日

福岡高等裁判所へ控訴

平成 8 年 3 月 25 日

福岡高等裁判所第二民事部による控訴棄却の判決

本件土地は、河川法 6 条 1 項 3 号によって河川区域に指定されている原告所有の堤外の土地（いする固定資産」に該当するか否か。
原告（控訴人、上告人）の主張

６

被告（被控訴人、被上告人）の主張①
９する固定資産」に該当するか否か。
７① 地方税法 348 条 2 項 1 号にいう「公共の用に供する」とは、国又は地方公共団体等が固定資産
を公共の用に供することによって、その所有者による使用収益の可能性がない状態にあることをいうと解した上で、堤外民地においては、河川法 24 条ないし 27 条により河川区域内の土地としる非課税とされる固定資産であるため、本件土地に対する固定資産税の賦課決定処分の取消しを
求める。
８

９

本件土地は、課税対象物件であり、本件土地に対する固定資産税の賦課決定は適法である。
判決の要旨① 地方税法 348 条 2 項 1 号にいう「国が公用又は公共の用に供する固定資産」とは、「国が直接具体的に公用に使用し又は公共の用に提供している固定資産」をいい、国が一定の行政目的を達成

限された範囲内において、その所有者がこれを自由に使用収益し得るから、そこには資産価値がするため法律上私人の財産に対して公用制限を課している場合におけるその対象たる固定資産を認められ、担税力を認め得るから、原告の土地が堤外民地であるとの理由のみをもって同号の「公

含まない。
10

有の堤外民地は、県道とほぼ同じ高さの更地であり、周辺の類似の土地には果樹畑や廃品置場等10被控訴人（被告、被上告人）の主張①て公共の用に供されている一面があることは否定できないが、他方、堤外民地であってもその制共の用に供する固定資産」に該当すると認めることはできないとした。そして、具体的に原告所控訴人（原告、上告人）の主張① 本件土地は、地方税法第 348 条第 2 項第 1 号に規定する｢公共の用に供する固定資産｣に該当す

本件土地は、課税対象物件であり、本件土地に対する固定資産税の賦課決定は適法である。
判決の要旨

本件土地は、河川法 6 条 1 項 3 号によって河川区域に指定されている原告所有の堤外の土地（いわゆる堤外民地）が、非課税の固定資産とされている地方税法 348 条 2 項所定の「公共の用に供課税とされる固定資産であるため、本件土地に対する固定資産税の賦課決定処分の取消しを求め
る。

争点

①

① 本件土地は、地方税法 348 条 2 項 1 号に規定する「公共の用に供する固定資産」に該当する非

８

満州雄

中間市長へ平成 6 年度固定資産税の賦課決定処分について異議申立て

わゆる堤外民地）が、非課税の固定資産とされている地方税法 348 条 2 項所定の「公共の用に供７

藤田

平成 6 年 6 月 24 日

争点

①

中間市長

公刊の有無及び判例評釈
判例時報

1572 号 49 頁、判例タイムズ 916 号 111 頁に使用されている土地も存在するから、原告所有の堤外民地も使用収益の可能性があり、資産価11

固定資産の区分値が認められるとの理由で同号の「公共の用に供する固定資産」には該当しない。

12

本事件における評価年度

公刊の有無及び判例評釈
判例時報 1572 号 48 頁、判例タイムズ 916 号 110 頁

11

固定資産の区分12

本事件における評価年度

判番 931

判番 932
固定資産税課税定処分取消請求事件

筑紫野市国定資産評価審査決定取消清求事件

１

判決年月日

平成 8 年 5 月 27 日

１

判決年月日

平成 8 年 3 月 28 日

２

裁判所名及び事件番号

福岡地裁･平成 7 年（行ウ）第 15 号

２

裁判所名及び事件番号

福岡地裁

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

３

原告及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

４

被告

５

経過

５

経過

６

中間市長

藤田

満州雄

（平成 6 年（行ウ）第 22 号）

筑紫野市固定資産評価審査委員会

平成 7 年 5 月 19 日

中間市長へ平成 7 年度固定資産税の賦課決定処分について異議申立て

平成 6 年 4 月 25 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 7 年 6 月 16 日

中間市長による異議申立て棄却

平成 6 年 6 月 2 日

審査委員会による牽却の決定

平成 7 年 8 月 1 日

福岡地方裁判所へ提訴

平成 6 年 7 月 29 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 8 年 5 月 27 日

福岡地方裁判所第六民事部による棄却の判決

争点

６

争点

(1) 本件評価は、地方税法が固定資産税評価基準につき採用している時価主義に違反する違法なも① 本件土地は、地方税法第 348 条第 2 項第 1 号に規定する「公共の用に供する固定資産」に該当のか否か。

するか否か。

(2) 隣接地を一画地と認定したことは違法であるか否か。

原告（控訴人、上告人）の主張(3) 本件評価は、固定資産税評価額と相続税評価額との均衡を失し、違法であるか否か。

７① 本件土地は、地方税法第 348 条第 2 項第 1 号に規定する「公共の用に供する固定資産」に該当する非課税とされる固定資産であるため、本件土地に対する固定資産税の賦課決定処分の取消し

7．原告の主張(1) 固定資産の価格とは、「適正な時価」をいうところ（地方税法第 341 条第 5 号）、「適正な時価」を求める。

とは、正常な条件のもとに成立する取引価格・客観的価格を指すものであって、本件各土地の評被告（被控訴人、被上告人）の主張

価額が適正な時価といえないことは明らかである。

８①
９

本件土地は、課税対象物件であり、本件土地に対する固定資産税の賦課決定は適法である。
判決の要旨(2) 本件画地認定は、本来原則とされている、一画地は 1 筆の宅地によるという個別評価を省略したものであって、かかる省略は、個別評価を困難にする事情の如何にかかわらず許されない。

① 地方税法 348 条 2 項 1 号にいう固定資産とは、国等が直接具体的に公用に使用し、または公共・

固定資産評価額を「適正な時価」と認定するためには、収益状況をも勘酌されなければならの用に提供している固定資産をいい、国等が一定の行政目的を達成するために法律上私人の財産ないところ、本件画地認定において一画地と認定された本件各土地と Y 所有地及び N 所有地とに対して公用制限を課している固定資産を含まない。

では賃料単価が異なっており、また、本件画地認定の結果、本件各土地の評価額が高騰し、国②

本件土地は、河川法上、一定の使用制限が課せられているが、その制限のもとで一定の使用が道 3 号線に接する土地を含む Y 所有地の評価額が逆に下がるという不合理が生じている。

可能であるから、本件土地は、国等が直接具体的に公用に使用し、または公共の用に提供している固定資産に該当することはできず、同号にいう固定資産には該当しない。
未公刊

また、画地認定の際に考慮される「利用状況」の要素として、異筆上にまたがる建物の存在が挙げられているが、本件土地②及び③並びに N 所有地には本件店舗はまたがっていない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分が存するところ、相続税評価においては、本件各土地と他の土地とを切り離した評価を認め、

12

本事件における評価年度

他方、固定資産税評価においては、本件各土地を含む全体を一体として評価しているのは矛盾

・ 相続税評価においても、財産評価基本通達第 2 章第 2 節 10 に「画地の認定」に相当する定めである。
(3) 固定資産税評価額は地価公示価格の 7 剖を目標とするものとされ、相続税評価額は地価公示価
格の 8 割を目標とするものとされている（相続税法 22 条、財産評価基本通達）ところ、本件各土地については、相続税価額より国定資産税評価額の方か著しく高くなっており、この結果は、地方税法・固定資産評価基準、相続税法・財産評価基本通達、地価公示法、土地基本法に違反する。
・

被告は、原告らの主張する固定資産税評価額と相続税評価額との矛盾、不動産取得税、登録

免許税などへの影響等に関して、本件決定理由中において、「審査事項にはなじまない」として自治大臣が定めた評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない旨規定しているといるが、その理由の説明がなく、これは、納税者に対する適切な回答を殊更拒絶するものであころ、右規定に基づいて定められたのが固定資産評価基準であり、したがって、固定資産評価基る。

準は、同法の規定に従い、国定資産の価格（すなわち適正な時価）を算定する基準・方法等を定(4) 筑紫野市長及び被告は、本件標準宅地の鑑定評価価格を金 17 万 1000 円としており、これほ、めたものというべきであるから、固定資産の価格の決定は、それが、固定資産評価基準に従い、

平成 4 年 7 月 1 日時点の鑑定評価価格金 17 万 5000 円を時点修正した平成 5 年 1 月 1 日時点の価かつ、その適正な運用のもとになされたものである限り、仮に、それによって算出された価格が、格金 17 万 975 円の 1,000 円未満の金額を切り上げたものであるとしているが、右切り上げについ現実に当該固定資産が売買される際の代金額と一致していないとしても、適法なものというべきて説明や根拠か示されていない。

である。

・

地価公示によれば、本件標準宅地については「水道」がある旨表示され、評価に際して判断材料となっているところ、右土地には管路ほない。
・

固定資産税においては、納税者に対し、評価について合理的な説明をすべき義務がれた評価額であっても、現実の売買価格と一致しなければ、時価主義に反するというものである
あるところ、筑紫野市及び被告の姿勢は右とかけ離れたものである。
８(2) したがって、原告らの主張が、固定資産評価基準に従い、かつ、その適正な運用によって得ら

被告の主張(1) 地方税法第 341 条 5 号に規定する「適正な時価」とは、固定資産評価基準によって求められた価格のことであり、本件評価は、固定資産評価基準に従い行われたものである。
(2) 本件各土地は、その利用状況によって、－体をなしていると認められる範囲を一画地とするとの例外規定（画地認定ただし書き）に該当する場合であり、個別に評価することは許されない。
・ 本件店舗は、宅地の筆界、所有者に関係なく 2 筆の宅地にわたって存在しており、駐車場も、同様に、筆界、所有者に関係なく連続して舗装されているのであって、本件各土地を含む全 7とすれば、右主張は採用することができないし、原告らの主張が、本件評価決定に当たり、固定資産評価基準が適性に運用、適用されていないというものであるとすれば、争点 2 以下において、
その点についての検討を行うこととする。
争点 2(1) 原告らは、本件画地認定は、本来が原則とされている個別評価を省略したものであって、かかる省略は、事情の如何にかかわらず許されないと主張するので、まず、この点につき検討する。
①

めるものとする。この場合において、一画地は、原則として、土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録された 1 筆の宅地によるものとする。

筆の土地は、本件店舗の敷地及び駐車場として一体利用がされていると認められる。
・

固定資産評価基準は、「各蕃の宅地の評点数は、一画地の宅地ごとに画地計算法を適用して求ただし、1 筆の宅地又は隣接する 2 筆以上の宅地について、その形状、利用状況等から見て、

財産評価基本通達の規定については、一画地の宅地の認定を、借主による場合と貸主によるこれを一体をなしていると認められる部分に区分し、又はこれらを合わせる必要がある場合に場合とで区別する解釈がとられており、筑紫税務署長が、本件各土地の相続税申告時に、貸主

おいては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地と認定する。」旨規定している（別表側の評価として、他の土地と区分して評価したことは財産評価基本通達に基づくものであり、第 3（画地計算法）2）ところ、右規定は、一筆の宅地を一画地として認定し評価することを原

他方、固定資産税評価において、筑紫野市長が、本件各土地を含む全 7 筆の土地を一画地と認則とするが、右本来の方法による例外として、その地形及び実際の利用状況等からみて一体を定したことは、固定資産評価基準に基づくものであり、いずれも適正な評価である。

なしていると認められる宅地について評価の均衡上必要があるときは、筆界の如何にかかわら(3) 相続税における財産評価の価格と地方税法で規定する固定資産の価格とは、時価という点ではずその－体をなすと認められる範囲をもって一画地とするべきことを定めたものと解されるか同じであるが、価格網調整基準日が異なっており、価格に関する規定が全く同じというわけではら、画地認定が適正なものであるか否かは、当該宅地の具体的状況に照らして判断されるべきなく、画地の認定の規定も異なるのであって、原告らの主張する結果は、本件評価が固定資産評

事柄であり、画地認定につき、個別評価を省略することは事情の如何にかかわらず許されない

価基準の画地認定ただし書きの規定が認めている方法に基づいてなされたことによるものである。

とする解釈はとり得ないというべきである。

・

９

固定資産評価審査委員会が審査決定できるのは、固定資産課税台帳に登録された事項のみで②

よって、原告らのこの点に関する主張は、採用できない。

ある（地方税法第 423 条）から、被告が、原告らの主張する相続税評価額と固定資産挽評価額(2) 次に、原告らは、画地認定に際しては収益状況をも斟酌されなければならないところ、本件画との矛盾、不動産取得税、登録免許税などへの影響等について審査しないのは当然である。

地認定において一画地と認定された本件各土地と Y 所有地及び N 所有地とでは賃料単価が異なっ判決の要旨ており、また、本件画地認定の結果、本件各土地の評価額が高騰し、国道 3 号線に接する土地を

争点 1

含む Y の所有地の評価額が逆に下がるという不合理が生じているとして、本件画地認定の過誤を(1) 固定資産税における課税標準となる固定資産の価格とは、地方税法 341 条 5 号によれば、「適正主張するので、この点につき検討する。

な時価をいう」ものと規定されており、同法 403 条 1 項は、市町村長は、同法 388 条 1 項により

① 証拠（甲第 18 号証、第 27 号証の 1 ないし 5、乙第 4 号証の 3、証人 K、原告 H）によれば、

前記ヒライとの各賃貸借契約においては、本件各土地等（本件店舗とその敷地数及び駐車場）①

原告らは、財産評価基本通達にも、固定資産評価基準の「画地の認定」に相当する定め（第 2の賃料は 1 坪当たり金 800 円とされ、同じく N 所有地（駐車場）は 1 坪当たり金 650 円とされ章第 2 節 10）が存在することをもって、相続税評価におけるのと固定資産税評価におけるのとで、ていること、Y 所有地については、本件店舗及び敷地の賃料としては 1 坪当たり金 4,500 円であ画地認定に相違が生じたことをもって「矛盾」とするが、固定資産税と相続税ではその趣旨が異り、駐車場の賃料としては 1 坪当たり金 1,000 円であること、本件画地のうち、主要街路であなり、かつ、前者においては賦課徴収方式が採られ、後者においては申告納税方式が採られるな

る国道 3 号線に直接接しているのは Y 所有地のうちの 275 番の 1 の土地のみであること、本件ど課税制度としての性質も全く異なり、さらには、両者の課税標準である評価額を決定する権限

各土地が直接接しているのは、金 6 万 400 円の路線価が付設されたことが認められ、右各事実を有する者も異なる（本件においては、前者は筑紫野市長であり、後者は筑紫税務署長である。）に照らせば、本件画地認定がなされず、本件各土地及び Y の所有地（特に 275 番の 1 の土地）のであるから、類似の概念規定が存在する場合にも、これを、必ず同一に解釈・適用しなければが個別に評価されていれば、本件各土地については、金 6 万 400 円の路線価に基づいて評価額ならないものではないというべきであって、相続税評価におけるのと固定資産税評価におけるのが算出される結果、本件評価におけるより評価額は低下し、Y の所有地（特に 275 番の 1 の土地）とで画地認定に相違が生したとしても、これをもって直ちに「矛盾」とし、まして、どちらかのについては、本件評価の場合に比べ奥行逓減補正率が変化する結果、本件評価におけるより評

評価の過誤であると解することはできないものというべきである。

価額は上昇する可能性が存する事が推認できる。
②②

しかし、画地認定ただし書きは、前記のとおり、対象宅地の地形及び実際の利用状況等に着よって、原告らのこの点に関する主張も、採用できない。

争点 3

目して、これらからみて、一体をなしていると認められる宅地を合わせて一画地と認定すべき(1) 原告らは、固定資産税評価額と相続税評価額とでは、前者が地価公示価格の 7 割を、後者が同ことを定めたものであり、本件画地については、前記のとおり、本件店舗が本件土地及び Y 所

じく 8 割を目標とするものとされているところ、本件各土地については、相続税評価額より固定有地のうち 276 番の土地にまたがって存在しており、証拠（乙第 4 号証の 3、証人Ⅹ、原告 H

資産税評価額の方が著しく高くなっており、このような結果を生じさせた本件評価は違法である

本人）によれば、本件画地のうち、本件店繍の敷地部分を除く部分についても、宅地の筆界、旨主張するので、まず、この点につき検討する。

所有者に関係なく、連続して舗装され、駐車場として利用されていることか認められ、したが① 本件各土地について、固定資産評価額が金 8 万 6498 円であること、原告らの申告に基づく相って、本件各土地を含む全 7 筆の土地は、本件店舗の敷地及び駐車場として一体利用がなされ

続税評価額が金 5 万 8007 円であることは前記のとおりであるが、争点 2 の（3）①のとおり、ているものというべきである。

相続鋭については、申告納税方式が採られており、相続が生じたときに、当該相続財産取得者

また、そもそも、原告が斟酌すべきと主張する賃貸借契約における賃料は私人間の合意で任（納税義務者）の申告により税額が確定するのを原則としているのであって、税額の基準とな意に定め得るものであって、直ちに客観的な基準とはなり得ないこと及び画地認定ただし書きる評価額に関しても、相続税評価においては、当該相続財産たる宅地のみについて、第一次的の適用を検討するに際し、「利用状況」を考慮するに当たっては、当該宅地に設定された権利のに申告者において行う評価を、誤りを認めた場合に、税務署長において是正するだけであるの内容までをも個別具体的に考慮しなければならないとする趣旨ではないと解されることに照らに対して、固定資産鋭評価においては、評価額の決定は、3 年に一度すべての宅地につき、宅地せば、本件画地認定は、画地認定ただし書きを適正に適用してなされたものというべきであり、相互間の均衡等、全体的な観点から、徴税者（市町村長）において行うものであり、評価の主したがって、本件画地認定の結果、本件各土地の評価額が個別評価がなされていたと仮定した

体、目的及び評価の視点が異なっているところ、本件各土地について、固定資産評価額の方が場合に比して上昇し、Y 所有地の評価額が、仮に、逆に低下したとしても、そのことをもって、相続財産評価額より高額となったのは、本件画地認定に由来するものであることが認められる

本件画地認定が適法でないとはいえないものというべきである。

が、本件画地認定が適正なものてあることは争点 2 のとおりであって、本件評価の結果、相続③

なお、原告らは、本件土地②及び③並びに N 所有地には本件店舗かまたがっていない点をとらえて、本件画地認定の過誤を主張するが、前記②のとおり、本件

税評価額より固定資産税評価額の方が高額となったことは、本件評価の適法性を左右するのも画地認定は、利用状況のではない（なお、相続税評価において本件画地認定と同様の画地認定がなされなかったのは、一体性を判断する一要素として、本件店舗が異筆上にまたがって存在すすることを考慮したに評価の対象が本件各土地だけに限定されて、個別評価により申告が行われたことによるものとすぎないのであるから、原告らの主張は理由がないというべきである。

考えられる。）。

④

よって、原告らのこの点に関する主張も、採用できない。

②

よって、原告らのこの点に関する主張も、採用できない。

(3) 原告らは、相続税評価においては本件各土地と他の土地とを切り離した評価を認め、他方、固(2) 原告らは、被告が、原告らの主張する固定資産税評価額と相続税評価額との矛盾、不動産取得

定資産税評価においては、本件各土地を含む全体を一体として評価しているのは矛盾である旨主鋭、登録免許税などへの影響等に関して、本件決定理由中において、「審査事項にはなじまない」

張するので、この点につき検討する。

とし、その理由の説明をしないことをもって、本件決定に理由不備があると主張するもののようであるので、次に、この点につき検討するに、本件評価については、争点 1 のとおり、固定資産①

証拠（甲第 17 号証、乙第 2 号証の 1、2、証人Ⅹ）によれば、平成 4 年度及び同 5 年度の地価

税評価額と相続税評価額とに「矛盾」はなく、また、固定資産評価委員会の審査決定の対象には、公示の本件標準宅地の欄には「水道」の記載があること、右土地には実際には管路はないこと、

固定資産の評価の方法の妥当性まで含まれると解すべきことを前提としても、不動産取得税など

本件評価の過程における標準宅地の調査では、実際に管路があるか否かについての確認はなさ

他の税への「影響」というようなものは、そもそも、固定資産評価額の決定要素となるものではれていないこと、水道管（水道施設）の有無によって宅地の評価が変わる可能他はあることがないのであるから、固定資産評価委員会の審査決定の対象ともならないことはいうまでもないの認められるが、他方、証拠（乙第 7 号証の 1、ないし 4、弁論の全趣旨）によれば、地価公示は、であって、原告らの主張は理由がないというべきであり、よって、原告らのこの点に関する主張

地価公示法 12 条に基づき設置されている土地鑑定委員会により所掌されているところ、土地鑑も、採用できない。

定委員会は、地価公示にかかる評価に閲し、「標準地の鑑定評価要領」を決定し、そこで、地価

争点 4

公示にかかる標準地の鑑定評価書の様式及び記載方法についても定めており、標準地について(1) 原告らは、筑紫野市長及び被告は、本件標準宅地の鑑定価格（金 17 万 1000 円）を、平成 5 年 1の水道の整備の状況については、水道法の規定による水道事業又は専用水道により標準地に給月 1 日時点の鑑定価格金 17 万 975 円の 1,000 円未満の金額を切り上げたものであるとしなから、

水されている場合及び通常の工事費負担によってこれらの水道から給水可能な場合（引込距離

右切り上げの説明や根拠を示さないとして、本件評価及び本件決定の違法を主張するので、まず、

約 50 メートル以内）には、鑑定評価書の該当欄に「水道」と記載することとされており、本件

この点につき検討する。

標準宅地については、50 メートル以内の地点に筑紫野市水道局が敷設した配水管が埋設されて①

本件評価において、本件標準宅地の沿線する主要街路の路線価が、「金 17 万 1000 円」といういることが認められ、右事実に照らせば、平成 4 年度及び同 5 年度の地価公示の本件標準宅地金額を基礎として、その七割である金 11 万 9000 円と付設されたこと、右「金 17 万 1000 円」の欄の「水道」の記載は、右配水管との距離を踏まえて、「標準地の鑑定評価要領」に従ってなという金額が、平成 5 年 1 月 1 日時点の鑑定評価価格金 17 万 975 円の金 1,000 円未満の金額をされたものと推認できる。この点について、原告らは、右配水管が埋設されている地点と本件切り上げたものと一致することは争点 2 の(1)③のとおりであるが、そもそも、固定資産の評価

標準宅地との問には、国道 3 号線が存在しているため、現実に本件標準宅地に配水管を引き込において、鑑定評価価格は、地価公示価格や都道府県地価調査価格とともに、宅地の「適正なむのは不可能又は多額の費用を要する旨主張するが、固定資産税評価における宅地の評価には、時価」の評価のために活用されるものであり、本件評価においても、前記金額を路線価付設の大量の土地を短期間に評価しなければならないという課税技術上の制約があり、その性質上、基礎としたのは、それが平成五年度の本件標準宅地の地価公示価格と一致するものであったか

土地の価格に影響を及ぽす全ての事項を調査しなければならないとすることは不可能であるからでもあることに照らせば、右切り上げの措置は、路線価付設の基従となる鑑定評価価格の端ら、前記のとおり、通達において、地価公示価格等の活用が予定されているものというべきと数処理として、何ら問題を生じるような性質のものではなく、本件評価の違法事由と解するこ

ころ、前記「標準地の鑑定評価要領」は、「水道」の欄についての記載要領を定めたものに過ぎとはできないというべきである。

ず、実際の鑑定評価価格は、実際に対象地の状況を見分した不動産鑑定士が、その専門的知見②

また、原告らは、被告が、前記切り上げの措置につき、説明や根拠を示さないことをもって、に基づいて決定するものであり、「標準地の鑑定評価要領」に定められた鑑定評価書の記載方法

本件決定につき．違法性が存在すると主張するもののようであるが、右切り上げの措置が、前の如何によって、定型的に、鑑定評価価格が変動するものではないというべきであるから、そ記①のとおり、路線価付設の基礎となる鑑定評価価格の端数処理として、何ら問題を生じる性のような地価公示価格を活用して決定された本件評価及びそれを是認した本件決定が違法性を質のものではないことに加え、被告である固定資産評価委員会に納税者に対する説明義務が認有するとは認められない。

められるとしても、それは、審査決定制度の趣旨に鑑みて、納税者の不服事由に対応して、当②

よって、原告らのこの点に関する主張も、採用できない。

該審査決定に至る過程の概略を理解させる程度のものであれば足りると解されることに照らせ

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

ば、右切り上げ措置のような固定資産評価額算出における計算上の端数処理についての説明を

11

固定資産の区分土地（単独）

することまで要求されていると解することはできないというべきであり、かかる説明をしなか

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

ったからといって、本件決定に、違法性が存在するとはいえない。
③

よって、原告らのこの点に関する主張も、採用できない。

(2) 次に、原告らは、地価公示によれば、本件標準宅地につき「水道」がある旨表示され、評価に際して判断材料となっているが、右土地には管路はないとして、本件評価及び本件決定の違法を主張するので、この点につき検討する。

判番 933

判番 934筑紫野市固定資産評価審査決定取消請求上告及び上告受理事件

筑紫野市固定資産評価審査決定取消請求上告及び上告受理事件

１

決定年月日

平成 10 年 8 月 27 日

１

判 決 年 月 日

平成 11 年 7 月 23 日

２

裁判所名及び事件番号

福岡地方裁判所

２

裁判所名及び事件番号

福岡高等裁判所
平成 10 年（行コ）第 31 号

平成 9 年（行ウ）第 36 号
３

原告

４

被告

５

経過

６

筑紫野市固定資産評価審査委員会

被控訴人

５

経過
審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 11 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 11 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 12 月 8 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 9 年 12 月 8 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 10 年 8 月 27 日

第一審判決

平成 10 年 9 月 3 日

第二審へ控訴争点
６

争点
被控訴人は、控訴人に対し、固定資産課税台帳価格に対する不服事由を特定して主張するために原告の主張必要と認められる範囲で、登録価格評価の手順、方法、根拠等を知らせるべきであるところ、被控訴人がこれを履践したかどうか
７

被告の主張

控訴人の主張本件土地の登録価格が高額であることを立証するため、本件標準宅地の位置の特定等を求めてい課税台帳の縦覧の際、市職員が自治省通達に基づき、原告に対し「標準宅地・路線図」を閲覧に供し、標準宅地の位置（図面中の黒点付近）を説明した。

たが、その最中に、委員会（被控訴人）は、一方的に審理を打ち切り、本件決定を行った。控訴人
は、価格評価が的確に行われたか、その結果として登録価格が適正かどうか検討することができな

判決の要旨い。よって、このような審理手続きは、審理を全くしていないのと同様であり、公正を欠き、しか

原告は、本件標準宅地の正確な地番を知ることができなくとも、本件土地の登録価格の適正さのも手続き上の瑕疵が重大であるから、取り消されるべきである。

検討が可能な程度には、本件標準宅地の位置を特定することができるものと考えられるので、違法

８

被控訴人の主張
控訴人は、価格については特段の主張をせず、他の事項についてのみいたずらに釈明を求めてい事由を認めることはできない。
10

筑紫野市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 5 月 1 日

ある。

９

４

審査委員会へ審査申出書提出

標準宅地の位置を特定（地番の開示）することなく行った決定は、手続き上の瑕疵があり違法で８

控訴人

平成 9 年 5 月 1 日

本件標準宅地が原告の不服申立てに十分な程度に特定されているか
７３たのであり、控訴人は地方税法が予定することとは別の意図をもって本件審査申出をしているもの

公刊の有無及び判例評釈と考えられ、控訴人の申出は制度の濫用である。よって、審査手続きには何らの瑕疵も認められな

無し

い。

11

固定資産の区分土地（単独）

また、課税台帳縦覧の際、市職員が自治省通達に基づき、控訴人に対して「標準宅地・路線図」

12

本事件における評価年度

平成 9 年度を閲覧に供し、標準地の位置（図面中の黒点）を説明しており、位置の特定としては十分である。
９

決定の要旨
本件審査手続きは、控訴人の不服事由を主張するために必要不可欠な本件標準宅地の位置及びその数筆が開示されていない点並びに被控訴人の新たな対応を待っていた控訴人に対し何ら予告もせずに予想外の本件決定をした点において、違法というべきであり、その違法性の程度も重大なものといわざるを得ない。
10

公刊の有無及び判例評釈
無し

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

判番 935
筑紫野市固定資産評価審査決定取消請求上告及び上告受理事件
１

決定年月日

平成 12 年 6 月 23 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁判所

も手続き上の瑕疵が重大であるから、取り消されるべきである。
９

平成 11 年（行ツ）第 254 号

決定の要旨
主

平成 11 年（行ヒ）第 195 号

文３

上告人兼上告受理申立人

４

被上告人兼被上告受理申立人

５

経過

６

上告を棄却する。

筑紫野市固定資産評価審査委員会

上告審として受理しない。
理由１

上告について本件上告理由は、理由の不備をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであ

平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 9 年 11 月 20 日

審査委員会による棄却の決定

平成 9 年 12 月 8 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 10 年 8 月 27 日

第一審判決

平成 10 年 9 月 3 日

第二審へ控訴

第二審判決

平成 11 年 7 月 23 日

第二審判決

主文

平成 11 年 8 月 5 日

筑紫野市固定資産評価審査委員会が上告

・

平成 12 年 6 月 23 日

最高裁判所の決定

・ 被控訴人（固定資産評価審査委員会）が平成 9 年 11 月 20 日付けでした、控訴人（審って、民訴法第 312 条第 1 項又は同条第 2 項に規定する事由に該当しない。
２

上告受理申立について
本件申立の事由によれば、民訴法第 318 条第 1 項の事件に当たらない。

争点査申出人）の審査の申出を棄却する旨の決定は、これを取り消す。

上告人は、被上告人に対し、固定資産課税台帳価格に対する不服事由を特定して主張するために要旨必要と認められる範囲で、登録価格評価の手順、方法、根拠等を知らせるべきであるところ、上告

本件審査手続きは、控訴人の不服事由を主張するために必要不可欠な本件標準宅地の位人がこれを履践したかどうか
７

原判決を取り消す。

置及びその数筆が開示されていない点並びに被控訴人の新たな対応を待っていた控訴人に上告人兼上告受理申立人の主張対し何ら予告もせずに予想外の本件決定をした点において、違法というべきであり、その上告人は、標準宅地の地番を「筑紫野市大字塔原 470 番付近とし、特定の地番を開示しなかった

違法性の程度も重大なものといわざるを得ない。

のは、自治省税務局資産評価室長からの各都道府県税務部長等あて「平成 9 年度における路線価等

10の公開について」の通達「3 平成 9 年度の公開方法等」（注）書きに、標準宅地の表示については、公刊の有無及び判例評釈無し

具体的な表示は避けるものとする、との指示に従ったからである。また、上告人が平成 9 年 6 月 2311

固定資産の区分土地（単独）

日付 9 筑税資産第 129 号で市長から提出された答弁書を被上告人兼相手方に送付しているが、添付

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

されていた、縮尺 25000 分の 1 の筑紫野市都市計画基本図に路線番号、標準宅地番号及び黒点を印字した図面により、標準宅地の所在を不服申立て事由を特定するに必要な範囲で了知可能である。
審査手続きの運営は、固定資産評価審査委員会の裁量に広くゆだねられており、民事訴訟におけるような厳格な方式が取られていない審査手続きにおいて、「結審」を告知しなかったとしても違法とはいえない。
８

被上告人兼相手方の主張（第二審での主張）
本件土地の登録価格が高額であることを立証するため、本件標準宅地の位置の特定等を求めていたが、その最中に、委員会（被控訴人）は、一方的に審理を打ち切り、本件決定を行った。控訴人
は、価格評価が的確に行われたか、その結果として登録価格が適正かどうか検討することができない。よって、このような審理手続きは、審理を全くしていないのと同様であり、公正を欠き、しか判番 936

判番 937
不動産取得税一部取消請求事件

固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 2 月 25 日

１

判決年月日

昭和 63 年 11 月 29 日

２

裁判所名及び事件番号

福岡地裁・平成 10 年（行ウ）第 10 号

２

裁判所及び事件番号

福岡地方裁判所（昭和 63 年（行ウ）第 25 号）

３

原告及び訴訟代理人

３

原告

４

被告

４

被告

５

経過

５

経過

太宰府市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 1 月 30 日

審査委員会による棄却の決定

平成 10 年 4 月 28 日

審査決定取消訴訟提訴

福岡県知事

奥田八二

審査請求提起昭和 59 年 10 月 9 日

一部認容の裁決争点

昭和 63 年 7 月 12 日

不動産取得税一部取消訴訟提訴

本件不動産の分離課税が適正に行われたか

昭和 63 年 11 月 29 日

地裁判決

６

昭和 58 年 5 月 7 日

７

原告の主張

６

① 昭和 52 年建築の旧家屋の再建築費評点数が、平成元年建築の新家屋部分の再建築費評点数より高く評価されたのは不当であり、旧家屋の評価は、新家屋の再建築費評点数によるのが適当であ

不動産取得税の審査請求裁決において、理由を附した裁決書が出されたか否か
７

る。

８
①

行っており、無効である。
８

被告の主張

前提に評価し、課税している。よって評価に差異が生じている。
②
９
①

判決の要旨

９

日に原告に送達されているが、本件訴えは昭和 62 年 7 月 12 日付けでなされているから、本件訴えは行政事件訴訟法第 14 条が定める出訴期間を経過してなされたものであることは明らかである。
よって本件訴えは不適法であり、また補正することができないものであるから却下とする。

太宰府市長は、適正な方法で旧家屋部分の評価を行って価格を決定しており、原告の審査申出を棄却した被告の決定は相当である。
分離課税について
平成 9 年度において、旧家屋部分の再建築費評点数が新家屋部分のそれよりも高いということは、平成 2 年に新家屋部分について分離課税をしたことに基づくというべきであり、旧家屋部分の評価に不当な点はない。
③

判決の要旨
不動産取得税賦課処分に対する審査請求の裁決は昭和 59 年 10 月 9 日付けでなされ、同月 10 月 15

本件家屋の評価について

②

のもので

あれば足りる。

分離課税の申出は、分離課税申請書を提出して行うこととされており、原告は旧家屋部分について、申請書を提出していない。

被告の主張
裁決書の中で理由は附記されており、その程度は当該裁決をした理由と認め得る内容

太宰府市は、旧家屋部分については、1 棟の建物として評価し、原告に課税し、新家屋部分については、福岡県税事務所からの通知によれば、所有者とテナントに分離課税されており、これを原告の主張
不動産取得税の審査請求裁決において、被告は裁決書に理由を付さずに追加、変更、増点補正を② 原告は、旧家屋部分についても、昭和 53 年ころ、口頭で分離課税の申出をしているので、新家屋と同様に評価されるべきである。

争点

旧家屋部分に対する分離課税の有無
分離課税の申出は、書面によってしなければならない旨が定められており、原告が書面を提出して分離課税を申し出たことの証拠はなく、原告の主張は採用できない。
さらに、テナントに分離課税されているのは新家屋部分の内装関係のみであり、二重課税でないことは明らかである。

10

公刊の有無及び判例評釈

未公刊

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

10

公刊の有無及び判例評釈

無判番 938

判番 939
不動産取得税一部取消請求事件

不動産取得税一部取消請求事件

１

判決年月日

平成元年 5 月 16 日

１

判決年月日

平成元年 11 月 16 日

２

裁判所及び事件番号

福岡高等裁判所（昭和 63 年（行コ）第 19 号）

２

裁判所及び事件番号

最高裁判所（平成元年（行ツ）第 110 号）

３

控訴人

３

上告人

４

被控訴人

４

被上告人

５

経過

５

経過
昭和 58 年 5 月 7 日

審査請求提起昭和 59 年 10 月 9 日

一部認容の裁決

昭和 59 年 10 月 9 日

一部認容の裁決

昭和 63 年 7 月 12 日

不動産取得税一部取消訴訟提訴

昭和 63 年 7 月 12 日

不動産取得税一部取消訴訟提訴

昭和 63 年 11 月 29 日

地裁判決

昭和 63 年 11 月 29 日

地裁判決

昭和 63 年 12 月 13 日

福岡高裁へ控訴昭和 63 年 12 月 13 日

福岡高裁へ控訴

高裁判決

平成元年

5 月 16 日

高裁判決

争点

平成元年

5 月 30 日

最高裁へ上告不動産取得税の審査請求裁決において、理由を附した裁決書が出されたか否か。

平成元年 11 月 16 日

5 月 16 日

６

不動産取得税の審査請求裁決において、被告は裁決書に理由を付さずに追加、変更、増点補正を

また、出訴期間を過ぎた当提訴が適法であるか否か。
７

起算点は当該資料提出後である。

行っており、無効である。
また、当裁決の瑕疵が発見できたのは、裁決後に提出された資料によるものであり、出訴期間ののものであれば足りる。

起算点は当該資料提出後である。
８

判決の要旨

被人の主張
裁決書の中で理由は附記されており、その程度は当該裁決をした理由と認め得る内容

控訴人の本件訴えは不適法であり、その欠缺は補正できないからこれを却下するという原審判決は相当である。
公刊の有無及び判例評釈

上告人の主張不動産取得税の審査請求裁決において、被告は裁決書に理由を付さずに追加、変更、増点補正を

被控訴人の主張
裁決書の中で理由は附記されており、その程度は当該裁決をした理由と認め得る内容

10

争点
不動産取得税の審査請求裁決において、理由を附した裁決書が出されたか否か。

また、当裁決の瑕疵が発見できたのは、裁決後に提出された資料によるものであり、出訴期間の

９

最高裁判決

控訴人の主張行っており、無効である。

８

奥田八二

審査請求提起また、出訴期間を過ぎた当提訴が適法であるか否か。
７

福岡県知事

昭和 58 年 5 月 7 日

平成元年
６福岡県知事 奥田八二

あれば足りる。
９

無判決の要旨
本件訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は正当として是認できる。

10

公刊の有無及び判例評釈

無

のもので

判番 940

判番 941
不動産取得税賦課処分の一部取消請求事件

不動産取得税賦課処分の一部取消請求事件

１

判決年月日

平成 2 年 11 月 6 日

１

判決年月日

平成 4 年 1 月 29 日

２

裁判所名及び事件番号簿

福岡地方裁判所（昭和 60 年（行ウ）第 9 号）

２

裁判所名及び事件番号簿

福岡高等裁判所（平成 2 年（行コ）第 13 号）

３

原告

３

控訴人

４

被告

４

被控訴人

５

経過

５

経過

６

７

福岡県西福岡県税事務所長

昭和 58 年 5 月 7 日

審査請求提起昭和 58 年 5 月 7 日

審査請求提起昭和 59 年 10 月 15 日

一部認容裁決昭和 59 年 10 月 15 日

一部認容裁決昭和 62 年 7 月 7 日

不動産取得税一部取消訴訟提訴

昭和 62 年 7 月 7 日

不動産取得税一部取消訴訟提訴

平成 2 年 11 月 6 日

地裁判決

平成 2 年 11 月 6 日

地裁判決

争点

平成 3 年 3 月 27 日

福岡高裁へ控訴

本件不動産が評価基準及び再建築費評点基準表に基づき適正に評価されたか否か

平成 4 年 1 月 29 日

高裁判決

原告の主張

６

本件不動産に係る不動産取得税の課税標準である評価額が適正でない。
８

被告の主張

７

ては、当該基準に基づいて評価されているので、評価額は正当である。

８

被控訴人の主張
地方税法により評価額は固定資産評価基準により決定されるものとされており、本件建物につい裁決により取り消された税額を除く。）1,329,130 円のうち 106,730 円を取り消す。
公刊の有無及び判例評釈

控訴人の主張
本件不動産に係る不動産取得税の課税標準である評価額が適正でない。

判決の要旨
被告が原告に対して昭和 58 年 1 月 13 日付けで行った不動産取得税賦課処分の税額（再調査及び10

争点
本件不動産が評価基準及び再建築費評点基準表に基づき適正に評価されたか否か

地方税法により評価額は固定資産評価基準により決定されるものとされており、本件建物につい９

福岡県西福岡県税事務所長ては、当該基準に基づいて評価されているので、評価額は正当である。
９

無

判決の要旨
原判決は、税額 1,250,900 円を超える部分を取り消す限度で相当であり、税額 1,222,400 円を超

え 1,250,900 円までの部分を取り消している点で不当であるが、民訴法第 385 条により不利益変更は許されないことから原審のとおり判決する。
10

公刊の有無及び判例評釈

無判番 942

判番 943
不動産取得税賦課処分の一部取消請求事件

不動産取得税一部取消請求事件

１

判決年月日

平成 6 年 1 月 31 日

１

判決年月日

平成 9 年 4 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号簿

最高裁判所（平成 4 年（行ツ）第 76 号）

２

裁判所名及び事件番号簿

福岡地方裁判所（平成 8 年（行ウ）第 6 号）

３

上告人

３

原告

４

被上告人

４

被告

５

経過

５

経過

６

７

福岡県西福岡県税事務所長

昭和 58 年 5 月 7 日

審査請求提起平成 7 年 12 月 13 日

審査請求提起昭和 59 年 10 月 15 日

一部認容裁決平成 8 年 3 月 25 日

審査請求裁決昭和 62 年 7 月 7 日

不動産取得税一部取消訴訟提訴

平成 8 年 6 月 3 日

不動産取得税一部取消訴訟提訴

平成 2 年 11 月 6 日

地裁判決

平成 9 年 4 月 25 日

地裁判決

平成 3 年 3 月 27 日

福岡高裁へ控訴平成 4 年 1 月 29 日

高裁判決

平成 4 年 2 月 14 日

最高裁へ上告平成 6 年 1 月 31 日

最高裁判決

６

本件不動産の課税標準額が適正か否か
７

よって本件処分の一部取消を求める。

本件不動産が評価基準及び再建築費評点基準表に基づき適正に評価されたか否か

８り、よって本件処分に違法な点はない。
９被上告人の主張

判決の要旨
不動産取得税の課税標準となる不動産の価格は、固定資産評価台帳に価格が登録されていない場

合、固定資産評価基準により算出される価格であることは、地方税法上明らかであり、その算出方
法として再建築費を基準とする評価方法を採用することは合理的である。

判決の要旨

本件処分における価格認定においても当該基準に基づいて行われていることが認められるため違原審の事実認定は原判決に係る証拠に照らして肯定することができ原審の判断は是認することが法ではない。

できる。
公刊の有無及び判例評釈

被告の主張
本件処分に係る課税標準額及び税額は、再調査により算出された正当な額をいずれも下回ってお上告人の主張ては、当該基準に基づいて評価されているので、評価額は正当である。

10

原告の主張
本件処分は、課税標準額を誤った違法な処分である。

地方税法により評価額は固定資産評価基準により決定されるものとされており、本件建物につい

９

争点

争点

本件不動産に係る不動産取得税の課税標準である評価額が適正でない。
８福岡県若松県税事務所長

本件処分に係る課税標準額及び税額は、固定資産評価規準に基づく再調査により算出された正当無な額を下回っているため違法ではない。
よって原告の請求を棄却する。
10

公刊の有無及び判例評釈

無判番 944

判番 945
不動産取得税一部取消請求事件

鳥栖市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 9 年 12 月 11 日

１

判決年月日

平成 10 年 7 月 17 日

２

裁判所名及び事件番号簿

福岡高等裁判所（平成 9 年（行コ）第 5 号）

２

裁判所名及び事件番号

佐賀地裁・平成 9 年（行ウ）第 3 号

３

控訴人

３

原告

４

被控訴人

４

被告

５

経過

５

経過

６

７

福岡県若松県税事務所長

平成 7 年 12 月 13 日

審査請求提起平成 9 年 5 月 1 日

審査委員会へ審査申出書を提出

平成 8 年 3 月 25 日

審査請求裁決平成 9 年 5 月 29 日

審査委員会による棄却の決定

平成 8 年 6 月 3 日

不動産取得税一部取消訴訟提訴

平年 9 年 9 月 1 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 9 年 4 月 25 日

地裁判決

平成 10 年 7 月 17 日

佐賀地方裁判所にて棄却の決定

平成 9 年 5 月 7 日

福岡高裁へ控訴平成 9 年 12 月 11 日

高裁判決

６

土地及び家屋の評価額は適正に算出されたものか。

争点②

課税標準額に関することは審査事項であるか。

本件不動産の課税標準額が適正か否か③

反論の機会は与えられたか。

控訴人の主張④

審査申出土地の周辺土地の評価額の開示はできないか。

評価基準を大きく下回る場合には、時価とすべきである。また、再調査時に他の部分の評価額を増

７

本件土地の用途区分の認定、画地の認定、奥行距離の測定、正面路線の採り方、不整形補正等の適用誤りにより、評価額が高すぎる。家屋の評価額も高い。

被控訴人の主張②

固定資産評価額と固定資産税課税標準額との関係について説明をしなかった。

本件処分に係る課税標準額及び税額は、再調査により算出された正当な額をいずれも下回ってお③

反論の主張及び立証の機会を与えられなかった。

④

合理的に必要な範囲内で、他人の固定資産の台帳価額を縦覧できると解するべきで、審査委員

り、よって本件処分に違法な点はない。
判決の要旨

会は周辺の土地等の評価額を開示すべきであるのにそれを怠った。

控訴人の主張は採用することができず、よって原判決を支持する。
10

原告（控訴人）の主張①

大させ、評点数が課税標準額を下回るとしたのは信義則に反する。

９

争点

①

本件処分は、課税標準額を誤った違法な処分である。不動産取得税の課税標準は、実際の時価が８

鳥栖市固定資産評価審査委員会

公刊の有無及び判例評釈

無８被告（被控訴人）の主張①

本件土地及び家屋の評価は、固定資産評価基準に基づいて行っており適正である。

②

審査事項に該当しない。

③

口頭審理の前に鳥栖市の答弁書の写しを控訴人に送付し、口頭審理の冒頭で答弁書の説明を求めるなど、控訴人に反論の機会を与えている。
④

審査委員会は、状況類似地区における土地の評価額を開示する措置を講じることまでは要請されていない。
９

判決の要旨①

本件各土地の用途区分を併用住宅地区と認定したことに違法性はなく、この点に関する控訴人の主張には理由がない。
本件土地については、建材店の倉庫敷地として一体利用がなされているものと認められ、画地認定但し書きの規定を適正に適用してなされたものというべきである。
固定資産評価基準に基づいて奥行距離を求めているものであり、適切な評価といえる。

判番 946
鳥栖市固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

正面路線を北側の都市計画道路としたことに違法性はない。
１

判決年月日

平成 10 年 12 月 22 日

２

裁判所名及び事件番号

福岡高裁・平成 10 年（行ウ）第 29 号

３控訴人

② 被控訴人は何ら説明の義務を負わない。

４

被控訴人

③

５

経過

本件家屋について、固定資産評価基準に基づき再建築価格を基準として評価したことに違法性はなく、控訴人の主張には理由がない。
以上のとおり、本件各評価の違法性に関する控訴人の主張はいずれも理由がない。

控訴人には、反論の主張及び立証の機会が付与されたものと認められ、控訴人のこの点に関す

鳥栖市固定資産評価審査委員会

平成 10 年 7 月 31 日

福岡高裁へ控訴平成 10 年 10 月 20 日

第 1 回口頭弁論

法性を来たすものではないから、控訴人のこの点に関する主張にも理由がない。

平年 10 年 12 月 22 日

福岡高裁にて棄却の言渡し

以上のとおり。本件各決定の違法性に関する控訴人の主張にはいずれも理由がなく、本決定は適平成 11 年 1 月 6 日

判決確定

る主張にも理由がない。
④

被控訴人が控訴人に対し、周辺の土地等の評価額を開示しなかったとしても、審査手続きに違

６

法である。

争点

10

公刊の有無及び判例解釈未公刊①

土地及び家屋の評価額は適正に算出されたものか。

11

固定資産の区分

土地及び家屋②

課税標準額に関することは審査事項であるか。

12

本事件における評価年度

平成 9 年度③

反論の機会は与えられたか。

④

審査申出土地周辺の土地の評価額の開示はできないか。

７

原告（控訴人）の主張①

本件土地の用途区分の認定、画地の認定、奥行距離の測定、正面路線の採り方、不整形補正等の適用誤りにより、評価額が高すぎる。家屋の評価額も高い。
②

固定資産評価額と固定資産税課税標準額との関係について説明をしなかった。

③

反論の主張及び立証の機会を与えられなかった。

④

合理的に必要な範囲内で、他人の固定資産の台帳価額を縦覧できると解するべきで、審査委員

会は周辺の土地等の評価額を開示すべきであるのにそれを怠った。
８

被告（被控訴人）の主張①

本件土地及び家屋の評価は、固定資産評価基準に基づいて行っており適正である。

②

審査事項に該当しない。

③

口頭審理の前に鳥栖市の答弁書の写しを控訴人に送付し、口頭審理の冒頭で答弁書の説明を求めるなど、控訴人に反論の機会を与えている。
④

審査委員会は、状況類似地区における土地の評価額を開示する措置を講じることまでは要請されていない。
９

判決の要旨①

本件各土地の用途区分を併用住宅地区と認定したことに違法性はなく、この点に関する控訴人の主張には理由がない。
本件土地については、建材店の倉庫敷地として一体利用がなされているものと認められ、画地認定但し書きの規定を適正に適用してなされたものというべきである。
固定資産評価基準に基づいて奥行距離を求めているものであり、適切な評価といえる。

判番 947
固定資産税課税処分無効確認等請求事件

正面路線を北側の都市計画道路としたことに違法性はない。
１

判決年月日

平成 6 年 9 月 27 日

２

裁判所名及び事件番号

長崎地裁・平成 6 年（行ウ）第 4 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人② 被控訴人は何ら説明の義務を負わない。

４

被告（被控訴人、被上告人）

③

５

経過

本件家屋について、固定資産評価基準に基づき再建築価格を基準として評価したことに違法性はなく、控訴人の主張には理由がない。
以上のとおり、本件各評価の違法性に関する控訴人の主張はいずれも理由がない。

控訴人には、反論の主張及び立証の機会が付与されたものと認められ、控訴人のこの点に関す

平成 6 年 5 月 25 日

る主張にも理由がない。
④

被控訴人が控訴人に対し、周辺の土地等の評価額を開示しなかったとしても、審査手続きに違法性を来たすものではないから、控訴人のこの点に関する主張にも理由がない。
以上のとおり。本件各決定の違法性に関する控訴人の主張にはいずれも理由がなく、本決定は適法
である。

６

長崎市長

本島 等

固定資産税課税処分無効確認等請求訴訟提訴

争点①

原告に対する本件土地の固定資産税及び都市計画税の課税処分が有効か否か。

②

原告が、被告に対して不当利得返還請求権を有するか。

７

原告（控訴人、上告人）の主張

10

公刊の有無及び判例解釈

未公刊

11

固定資産の区分

土地及び家屋

その土地の真の所有者に課せられるべきであって、本件土地の真の所有者ではない原告への課税

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

処分は無効である。また、本件土地は、宗教法人である①

土地の固定資産税及び都市計画税は、土地の資産価値に着目して課せられるものであるから、によって占有使用されているから、長崎市税条例で税の減免を受けられる。
②

原告に対する本件土地の課税処分は無効であるから、原告が平成元年度及び同 2 年度分として納付した固定資産税及び都市計画税 297 円は、被告の不当利益である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①固定資産税及び都市計画税は、固定資産の所有者に課すものであり、所有者とは、賦課期日において土地については、土地登記簿若しくは土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいうから、仮に、が所有、使用していたとしても、被告がなした課税処分は無効となるものではない。
②

本件原告の不当利得返還請求は、長崎市を対象とすべきものであり、被告を対象とすべきものではないから、原告の主張は失当である。
９

判決の要旨

①

原告の固定資産税及び都市計画税処分に係わる無効確認請求を棄却する。原告の金銭給付請求に係わる訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。
②（判断）(1) 固定資産税及び都市計画税の納税義務者は、賦課期日現在における固定資産の所有者であり、その所有者は、土地登記簿若しくは土地補充台帳に所有者として記載されている者をいうから、本件土地の登記名簿上の共有名義人である原告に対してなされた賦課処分は有効であるといわなければならず、他に該賦課処分が無効であると認めるに足る証拠はない。また、原告が、本件土地の登記簿上の所有名義人である以上、長崎市税条例によって定められている税の減免事
由のいずれにも該当しない。
(2) 行政機関としての長崎市長は、司法上の権利の主体たりうる資格（権利能力）を有しないか

判番 948
固定資産税課税処分無効確認等請求事件

ら、同訴訟において当事者能力を有しない。
10

公刊の有無及び判例評釈

１

判決年月日

平成 7 年 8 月 31 日

公刊なし

２

裁判所名及び事件番号

長崎地裁・平成 6 年（行ウ）第 4 号

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

福岡高裁・平成 6 年（行ユ）第 16 号
３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経

長崎市長

伊藤 一長

過
平成 6 年 5 月 25 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・訴訟）

平成 6 年 9 月 27 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・判決）
長崎市勝訴（棄却）

平成 6 年 10 月 4 日
６

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・提訴）

争点①

原告に対する本件土地の固定資産税及び都市計画税の課税処分が有効か否か。

②

原告が、被告に対して不当利得返還請求権を有するか。

７

原告（控訴人、上告人）の主張①

土地の固定資産税及び都市計画税は、土地の資産価値に着目して課せられるものであるから、その土地の真の所有者に課せられるべきであって、本件土地の真の所有者ではない原告への課税処分は無効である。また、本件土地は、宗教法人であるによって占有使用されているから、長崎市税条例で税の減免を受けられる。
②

原告に対する本件土地の課税処分は無効であるから、原告が平成元年度及び同 2 年度分として納付した固定資産税及び都市計画税 297 円は、被告の不当利益である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

固定資産税及び都市計画税は、固定資産の所有者に課すものであり、所有者とは、賦課期日において土地については、土地登記簿若しくは土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいうから、仮に、が所有、使用していたとしても、被告がなした課税処分は無効となるものではない。
②

本件原告の不当利得返還請求は、長崎市を対象とすべきものであり、被告を対象とすべきものではないから、原告の主張は失当である。
９
①

判決の要旨
本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。

10

公刊の有無及び判例評釈

公刊なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 949

判番 950
固定資産税及び都市計画税課税処分無効確認請求事件

固定資産税課税処分無効確認等請求事件
１

判決年月日

平成 8 年 3 月 5 日

１

判決年月日

平成 9 年 7 月 15 日

２

裁判所名及び事件番号

長崎地裁・平成 6 年（行ウ）第 4 号

２

裁判所名及び事件番号

長崎地裁・平成 9 年（行ウ）第 4 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５経過

福岡高裁・平成 6 年（行ユ）第 16 号
最高裁・平成 7 年（行ツ）第 201 号
３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

長崎市長

伊藤 一長

平成 6 年 5 月 25 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・提訴）

平成 6 年 9 月 27 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・判決）

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・提訴）

平成 6 年 9 月 27 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・判決）

平成 6 年 10 月 4 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・提訴）

平成 6 年 10 月 4 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・提訴）

平成 6 年 11 月 15 日

損害賠償請求訴訟（一審・提訴）

平成 6 年 11 月 15 日

損害賠償請求訴訟（一審・提訴）

平成 7 年 8 月 31 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・判決）

平成 7 年 8 月 31 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・判決）

長崎市勝訴（棄却）

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（上告審・提訴）

争点①

原告に対する本件土地の固定資産税及び都市計画税の課税処分が有効か否か。

②

原告が、被告に対して不当利得返還請求権を有するか。

平成 7 年 9 月 8 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（上告審・提訴）

平成 8 年 3 月 5 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（上告審・判決）
長崎市勝訴（棄却）平成 9 年 3 月 25 日

損害賠償請求訴訟（一審・判決）
長崎市勝訴（棄却）

原告（控訴人、上告人）の主張①

土地の固定資産税及び都市計画税は、土地の資産価値に着目して課せられるものであるから、

平成 9 年 4 月 4 日

損害賠償請求訴訟（控訴審・提訴）

その土地の真の所有者に課せられるべきであって、本件土地の真の所有者ではない原告への課税

平成 9 年 5 月 7 日

固定資産税及び都市計画税課税処分無効確認請求訴訟提訴

処分は無効である。また、本件土地は、宗教法人であるによって占有使用されているから、長崎市税条例で税の減免を受けられる。
②

原告に対する本件土地の課税処分は無効であるから、原告が平成元年度及び同 2 年度分として納付した固定資産税及び都市計画税 297 円は、被告の不当利益である。
８

６
①
７

おいて土地については、土地登記簿若しくは土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されが所有、使用していたとしても、被告がな①

本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。
公刊の有無及び判例評釈
公刊なし

前訴（長崎地裁・平成 6 年（行ウ）第 4 号固定資産税課税処分無効確認等請求事件）では、本件土地の所有者でないことを理由に本件課税処分の無効を主張したのに対し、本訴では本件土地の所在を確認することができないことを理由に本件課税処分を主張するのであるから、本訴は不ではないから、原告の主張は失当である。
判決の要旨

及び同番 の土地につき、固定資産税及び都市計被告（被控訴人、被上告人）の主張①

本件原告の不当利得返還請求は、長崎市を対象とすべきものであり、被告を対象とすべきもの

９

原告（控訴人、上告人）の主張

８

した課税処分は無効となるものではない。
②

所在の確認できない土地への課税した賦課処分

画税の課税処分をしたが、その所在を現地において確認することができない。

固定資産税及び都市計画税は、固定資産の所有者に課すものであり、所有者とは、賦課期日にている者をいうから、仮に、

争点① 平成 6 年 5 月 12 日、長崎市

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

10

平成 6 年 5 月 25 日

長崎市勝訴（棄却）平成 7 年 9 月 8 日

７

伊藤 一長

長崎市勝訴（棄却）

長崎市勝訴（棄却）６

長崎市長

適法ではない。
９

判決の要旨

①

本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。

②

（判断）

11

固定資産の区分土地（単独）(1) 本件課税処分につき、前訴において判決がなされて確定したことは、当事者間に争いがない。

12

本事件における評価年度

平成 6 年度(2) 本訴は、前訴と同様に本件課税処分の無効を主張するものであるから、前訴の即判力に抵触

判番 951
し、不適法である。
10

損害賠償請求事件

公刊の有無及び判例評釈

１

判決年月日

平成 9 年 3 月 25 日

公刊なし

２

裁判所名及び事件番号

長崎地裁・平成 6 年（ワ）第 483 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

長崎市

平成 6 年 5 月 25 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・提訴）

平成 6 年 9 月 27 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・判決）

長崎市勝訴（棄却）６

平成 6 年 10 月 4 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・提訴）

平成 6 年 11 月 15 日

損害賠償請求訴訟提訴

争点

①
７

無用な申立てと訴訟負担を強いられたことによる損害賠償の請求
原告（控訴人、上告人）の主張

①

長崎市

告又は

及び同番

の土地は、現実には存在しない。仮に存在するとしても、被が占有しており、固定資産税及び都市計画税は課せられない。被告は、課税できないにもかかわらず、固定資産税及び都市計画税 52 円の納付を受けたものとして、不当利得に当たる。不当利得金 52 円と、当該課税処分の取消し又は撤回の不作為による無用の申立と無用の訴訟費用を強いられたことによる損害賠償金 49,900 円の支払いを求める。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

本件土地の存在を現地で確認できないのは、主観的に位置の確認ができないというだけのことで、客観的に存在している。本件処分が無効でないことは前訴事件（長崎地裁・平成 6 年（行ウ）
第 4 号固定資産税及び都市計画税課税処分無効確認請求事件）において既に確定しており、また、
本件処分は取り消されてもいないので、原告の不当利得返還請求は理由がない。固定資産税等は台帳主義で課税するものであるから、当該土地が客観的に存在し、特定の者の所有として登記されている以上、登記名義人に課税すべきものである。
９

判決の要旨

①

原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。

②（判断）(1) 本件土地が特定の者の所有として登記簿に記載されている以上、海没等の特殊な事情によって土地が滅失したというような特段の場合を除いて、現地において問題の土地の位置が確認できないとしても、その一事をもって問題の土地が存在しないということはできない。

②

原告が、固定資産税の賦課期日に本件土地の登記簿上の共有名義人である以上、被告が原告に対し、固定資産税及び都市計画税の賦課処分を行うことは、地方税法が納税義務者と定める者に課税したことに他ならず、違法なものということはできない。
10

公刊の有無及び判例評釈
公刊なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 952
損害賠償請求事件
１

判決年月日

平成 10 年 1 月 16 日

２

裁判所名及び事件番号

長崎地裁・平成 6 年（ワ）第 483 号

９①
10福岡高裁・平成 9 年（ネ）第 385 号
３

控訴人（原告、上告人）及び訴訟代理人

４

被控訴人（被告、被上告人）

５

経過

長崎市

平成 6 年 5 月 25 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・提訴）

平成 6 年 9 月 27 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・判決）
長崎市勝訴（棄却）

平成 6 年 10 月 4 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・提訴）

平成 6 年 11 月 15 日

損害賠償請求訴訟（一審・提訴）

平成 7 年 8 月 31 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・判決）
長崎市勝訴（棄却）平成 7 年 9 月 8 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（上告審・提訴）

平成 8 年 3 月 5 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（上告審・判決）
長崎市勝訴（棄却）平成 9 年 3 月 25 日

損害賠償請求訴訟（一審・判決）
長崎市勝訴（棄却）平成 9 年 4 月 4 日
６

損害賠償請求訴訟（控訴審・提訴）

争点

①
７

無用な申立てと訴訟負担を強いられたことによる損害賠償の請求
控訴人（原告、上告人）の主張

①

長崎市

告又は

及び同番 3 の土地は、現実には存在しない。仮に存在するとしても、被が占有しており、固定資産税及び都市計画税は課せられない。被控訴人は、課税できないにもかかわらず、固定資産税及び都市計画税 52 円の納付を受けたものとして、不当利得に当たる。不当利得金 52 円と、当該課税処分の取消し又は撤回の不作為による無用の申立と無用の訴訟費用を強いられたことによる損害賠償金 49,900 円の支払いを求める。
８

被控訴人（被告、被上告人）の主張①

本件土地の存在を現地で確認できないのは、主観的に位置の確認ができないというだけのことで、客観的に存在している。本件処分が無効でないことは前訴事件（長崎地裁・平成 6 年（行ウ）
第 4 号固定資産税及び都市計画税課税処分無効確認請求事件）において既に確定しており、また、
本件処分は取り消されてもいないので、被控訴人の不当利得返還請求は理由がない。固定資産税
等は台帳主義で課税するものであるから、当該土地が客観的に存在し、特定の者の所有として登記されている以上、登記名義人に課税すべきものである。

判決の要旨
本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。
公刊の有無及び判例評釈
公刊なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 953
損害賠償請求事件

で、客観的に存在している。本件処分が無効でないことは前訴事件（長崎地裁・平成 6 年（行ウ）

１

判決年月日

平成 10 年 8 月 31 日

第 4 号固定資産税及び都市計画税課税処分無効確認請求事件）において既に確定しており、また、

２

裁判所名及び事件番号

長崎地裁・平成 6 年（ワ）第 483 号

本件処分は取り消されてもいないので、上告人の不当利得返還請求は理由がない。固定資産税等

福岡高裁・平成 9 年（ネ）第 385 号

は台帳主義で課税するものであるから、当該土地が客観的に存在し、特定の者の所有として登記

最高裁・平成 10 年（オ）第 975 号

されている以上、登記名義人に課税すべきものである。

３

上告人（原告、控訴人）及び訴訟代理人

４

被上告人（被告、被控訴人）

５

経過

９
長崎市

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・判決）

11

固定資産の区分土地（単独）

長崎市勝訴（棄却）12

本事件における評価年度

平成 6 年度

平成 6 年 10 月 4 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・提訴）

平成 6 年 11 月 15 日

損害賠償請求訴訟（一審・提訴）

平成 7 年 8 月 31 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（控訴審・判決）

平成 7 年 9 月 8 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（上告審・提訴）

平成 8 年 3 月 5 日

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（上告審・判決）

損害賠償請求訴訟（一審・判決）

平成 9 年 4 月 4 日

損害賠償請求訴訟（控訴審・提訴）

平成 9 年 5 月 7 日

固定資産税及び都市計画税課税処分無効確認請求訴訟提訴

平成 9 年 7 月 15 日

固定資産税及び都市計画税課税処分無効確認請求訴訟判決
長崎市勝訴（却下）

平成 10 年 1 月 22 日

損害賠償請求訴訟（上告審・提訴）

争点
無用な申立てと訴訟負担を強いられたことによる損害賠償の請求
上告人（原告、控訴人）の主張
長崎市

上告人又は

及び同番 の土地は、現実には存在しない。仮に存在するとしても、被が占有しており、固定資産税及び都市計画税は課せられない。

被上告人は、課税できないにもかかわらず、固定資産税及び都市計画税 52 円の納付を受けたものとして、不当利得に当たる。不当利得金 52 円と、当該課税処分の取消し又は撤回の不作為による無用の申立と無用の訴訟費用を強いられたことによる損害賠償金 49,900 円の支払いを求める。
８
①

公刊なし

平成 6 年 9 月 27 日

長崎市勝訴（棄却）①

公刊の有無及び判例評釈

固定資産税課税無効確認等請求訴訟（一審・提訴）

平成 9 年 3 月 25 日

７本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。

平成 6 年 5 月 25 日

長崎市勝訴（棄却）①①
10

長崎市勝訴（棄却）

６

判決の要旨

被上告人（被告、被控訴人）の主張
本件土地の存在を現地で確認できないのは、主観的に位置の確認ができないというだけのこと

判番 954

判番 955
課税処分取消請求事件

課税処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 12 年 5 月 31 日

１

判決年月日

平成 12 年 12 月 21 日

２

裁判所名及び事件番号

熊本地裁・平成 12 年（行ウ）第 1 号

２

裁判所名及び事件番号

福岡高裁・平成 12 年（行コ）第 22 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

６

熊本地裁・平成 12 年（行ウ）第 1 号
熊本市長

３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

平成 11 年 8 月 10 日

熊本市固定資産評価審査委員会へ審査の申出

平成 11 年 8 月 24 日

熊本市長へ課税処分の取消を求めて審査の請求

平成 11 年 8 月 10 日

熊本市固定資産評価審査委員会へ審査の申出

平成 11 年 9 月 22 日

熊本市長が却下を決定

平成 11 年 8 月 24 日

熊本市長へ課税処分の取消を求めて審査の請求

平成 11 年 10 月 22 日

熊本市固定資産評価審査委員会が棄却の決定

平成 11 年 9 月 22 日

熊本市長が却下を決定

平成 12 年 1 月 12 日

課税処分の取消を求めて熊本地裁へ提訴

平成 11 年 10 月 22 日

熊本市固定資産評価審査委員会が棄却の決定

平成 12 年 5 月 31 日

熊本地裁が却下の判決

平成 12 年 1 月 12 日

課税処分の取消を求めて熊本地裁へ提訴

争点

平成 12 年 5 月 31 日

熊本地裁が却下の判決

本件訴訟は、固定資産評価審査委員会の決定取消を求めて提起すべきものか、市長への課税処分

平成 12 年 6 月 12 日

福岡高裁へ控訴平成 12 年 12 月 21 日

福岡高裁が却下の判決取消を求めて提起すべきものか。
７

原告の主張

６

争点

本件土地の地目は農地であり、宅地として評価・課税したことは違法である。
なお、相手方を固定資産評価審査委員会へ変更する意志はない。
８

被告の主張

①

本件訴訟は、固定資産評価審査委員会の決定取消を求めて提起すべきものか、市長への課税処分取消を求めて提起すべきものか。
７② 被告を相手方としてなされた本件取消訴訟は、地方税法第 434 条第 2 項の規定により、違法である。

本件通知書には「更正（決定）通知書」と記載されており、また併せて不服申立の教示が記載されており、これを信用して行政不服審査の申立を行ったものであるから、本件訴えが不適法となる
いわれはない。。
８

判決の要旨

控訴人が主張する「更正決定」なるものは存在しないから、本件取消訴訟は、その対象そのものが不存在であり、不適法である。

本件訴えを棄却する。

② 被控訴人を相手方としてなされた本件取消訴訟は、地方税法第 434 条第 2 項の規定により、違

理由

法である。

原告が裁決があったことを知った日から 3 ヶ月を経過して提起されており、不適法である。
10

被控訴人の主張

①

① 主文

②

控訴人の主張原告が主張する「更正決定」なるものは存在しないから、本件取消訴訟は、その対象そのものが不存在であり、不適法である。

９

熊本市長

公刊の有無及び判例評釈

９
①

判決の要旨

なし

主文
本件訴えを棄却する。

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 11 年度②

理由
原告が裁決があったことを知った日から 3 ヶ月を経過して提起されており、不適法である。
本件通知書は「更正（決定）処分」を通知するものとは認められないからその取消を求める本件訴えは不適法である。
被告を相手方としてなされた本件取消訴訟は地方税法第 434 条第 2 項の規定により、違法であ判番 956
課税処分取消請求事件

る。
地方税法第 434 条第 2 項により不適法である。
10

公刊の有無及び判例評釈

１

判決年月日

平成 13 年 6 月 12 日

２

裁判所名及び事件番号

最高裁

平成 13 年（行ツ）第 88 号

福岡高裁

平成 12 年（行コ）第 22 号

熊本地裁

平成 12 年（行ウ）第 1 号なし
11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 11 年度

３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過

６

熊本市長

平成 11 年 8 月 10 日

熊本市固定資産評価審査委員会へ審査の申出

平成 11 年 8 月 24 日

熊本市長へ課税処分の取消を求めて審査の請求

平成 11 年 9 月 22 日

熊本市長が却下を決定

平成 11 年 10 月 22 日

熊本市固定資産評価審査委員会が棄却の決定

平成 12 年 1 月 12 日

課税処分の取消を求めて熊本地裁へ提訴

平成 12 年 5 月 31 日

熊本地裁が却下の判決

平成 12 年 6 月 12 日

福岡高裁へ控訴平成 12 年 12 月 21 日

福岡高裁が却下の判決

平成 13 年 12 月 27 日

最高裁へ上告平成 13 年 6 月 12 日

最高裁が棄却の決定

争点
上告の理由は、民訴法第 312 条第 1 項及び第 2 項所定の場合に該当するか。

７

上告人の主張憲法第 22 条の趣旨に反する課税処分である。

８

被上告人の主張（特になし）

９

判決の要旨

①

主文
本件訴えを棄却する。

②

理由
上告理由は違憲を言うが、その実質は法令違反を主張するものである。

10

公刊の有無及び判例評釈なし

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 11 年度

判番 957

判番 958菊池市固定資産評価審査委員会棄却決定取消請求事件

熊本市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 8 月 18 日

１

判決年月日

平成 5 年 8 月 9 日

２

裁判所名及び事件番号

熊本地裁・平成 10 年（行ウ）第 10 号

２

裁判所名及び事件番号

熊本地裁・平成 3 年（行ウ）第 16 号

３

原告及び訴訟代理人

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

４

被告

５

経過

６

熊本市固定資産評価審査委員会

平成 9 年 4 月 30 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 6 月 10 日

審査委員会による一部認容の決定

平成 10 年 9 月 10 日

審査決定取消訴訟提訴

争点①

7 割評価通達による評価は、租税法律主義に反するのか。

②

都市計画補正率についての自治省通達は妥当か。

③

地価下落の状況は、適正に反映されているのか。

７

原告の主張

準を 2 割から 7 割に変更してしまったことは、租税法律主義に反し違法である。

①

棄却決定取消訴訟提訴

土地価格の評価の適否
原告の主張の広い路線番号 504 に面する菊池市

ないし 及びの土地の路線価よりも高いのは不均衡であること。
③ 本件土地の奥行逓減率は 89 パーセントとされているが、本件土地の奥行きは 40.75 メートルであり逓減率は 81 パーセントであること。
８

被告の主張

①

被告の主張

平成 3 年 12 月 13 日

土地の路線価が本件土地と場所的に近接し、かつ、本件土地が面する路線番号 518 より道路幅し、画一的にこれを適用した結果は適正な時価とは認められない。

８

審査委員会による棄却の決定②

価」の算定の基準としては不合理である。仮に合理性を欠くことがないとしても、当該土地に対近傍における地価の下落の現状に照らした場合、当該土地は適正な時価を超えている。

平成 3 年 5 月 24 日

評価決定における評価額は土地の取引価格に比べて高すぎるものであること。

しても許可されない。しかも、当該土地は、都市計画施設予定地に該当する部分を除くと不整形③

審査委員会へ審査申出書提出①

当該土地は、都市計画施設予定地に決定され、建築制限、使用制限を受け、開発許可の申請を地や無道土地となり、都市計画予定地の補正率に関する自治省固定資産税課長通達は「適正な時平成 3 年 4 月 30 日

争点

７

① 従来は、評価額が公示価格の 2、3 割程度とされていたのに、平成 4 年の自治省通達で評価の基②

６

菊池市固定資産評価審査委員会

本件土地はいずれも固定資産評価基準に基づき、宅地については、売買実例評価額を基準とす①

平成 9 年度の評価額は、評価基準に基づいて決定しており、違法でない。

る評価方法によって算出し、鉱泉地については、鉱泉地の基準価格に温泉地指数と湧出量指数を②

補正率のついての自治省通達は、判例によると合理性があり、違法でないとされている。

乗じて算出していること。

③

決定価格の半分の価格を「適正時価」とする原告の主張は、特に根拠が認められない。

９

②

①

判決の要旨
（主

、

文）

の土地が宗教法人の所有に係るものであり、その路線が（理由の要旨）ていること。
③ 本件土地の奥行きを昭和 53 年に菊池市役所で実測した結果は 38 メートルであり逓減率は 39 パ

本件土地に対する評価は、評価基準に従って行われており、被告がした価格の決定は、適正な時価と推認される。
都市計画施設予定地に対する減価補正率の規定には、十分な合理性が認められる。
10及び境内までの突き当たりとなった通り抜けの出来ない道路であることが評価の重要な要素となっ原告の請求を棄却する。訴訟の費用は、原告の負担とする。
②

路線番号 504 の路線価が本件土地より低額であるのは、路線番号 504 を構成する土地のうち公刊の有無及び判例評釈

ーセントであること。
９

判決の要旨

①

本件土地はいずれも固定資産評価基準に基づき、宅地については、路線価を基礎として画地計算法を適用して評点数が付設され、課税標準が算出されており、また、鉱泉地については、基本なし
11

固定資産の区分土地（単独）

価格に温泉地指数と湧出量指数を乗じて算出されていることが認められ、評価過程に格別不合理

12

本事件における評価年度

平成 9 年度

な点は認められない②

路線番号 504 の路線に面する土地の路線価と比較して本件土地の路線価は均衡を失していると

判番 959
主張する。しかし、その路線はないこと、道路としての形状を呈しているものの、宗教法人の所有であり、菊池市とが契約して観光客や市民のための無料駐車場として開放していること、これらの事情が評価の要素となって路線番号 504 と 518 の路線価の評価に際を生じていることが認められる。
本件土地に対する評価は、評価基準に従って行われており、被告がした価格の決定は、適正な時価と推認される。

１

判決年月日

平成 8 年 12 月 3 日

２

裁判所名及び事件番号

大分地方裁判所

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

平成元年（行ウ）第 2 号

大分市固定資産評価審査委員会

都市計画施設予定地に対する減価補正率の規定には、十分な合理性が認められる。

昭和 63 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

原告は本件訴訟になるまで本件土地の奥行きについて菊池市が実施した昭和 53 年の実測結果

平成 元年 3 月 6 日

審査委員会による棄却の決定（奥行 38 メートル）に対し何らの異議を唱えたり訂正を申し立てたりしたことも窺われず、菊池平成 元年 6 月 5 日

審査決定取消請求訴訟提訴③

市が境界杭まで原告の所有地であると認定して実測し、奥行逓減率を算出した処理には何ら不当

10

大分市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

境内までの突き当たりとなった道路であり通り抜けができ

６

争点

な点は存しないものと言うべきである。

①

自治大臣告示である評価基準に基づき評価を行うことは、租税法律主義に反するか。

公刊の有無及び判例評釈②

評価基準適用上の違法があるか。

なし③

地方税法第 408 条、403 条 2 項に係る手続違反があるか。

11

固定資産の区分土地（単独）④

地方税法第 415 条 1 項に係る手続違反があるか。

12

本事件における評価年度

平成 3 年度⑤

再建築価格方式の適法性

７

原告の主張

①

課税の基準は、地方税法及び市税条例に定めるべきであり、自治大臣告示の評価基準により評価することは、違憲・違法である。
②

自治省通達による「再建築費評点補正率」、及び評価基準に従い決定した「上昇率」は、大分市の実態を無視し、高額であり違法である。また『固定資産評価基準』適用上の違法もある。
③

家屋の評価に際し、実地調査をせずに評価を行ったことは、手続法に違反するので、評価も違

法となる。
④

自らの固定資産の評価額が、公平・妥当かを検討するため、第三者の課税台帳の縦覧は不可欠であり、これを拒否したことは違法である。
８

被告の主張

①

評価基準により評価することは、憲法に予定されており違憲ではなく、また市条例に根拠規定があり、合法である。
②

大分市は法令・通達に従い、適切に評価しており合法である。

③

当初においては実地調査を行っている。また毎年実地調査を行わなかったといって、評価が違法となるとはいえない。
④

自己の固定資産の価格を知れば、審査の申し出は可能であり、守秘義務からも第三者の価格の縦覧は相当ではないので、縦覧拒否は違法ではない。
９

判決の要旨

①

憲法は税の具体的内容は命令に委任することを許容しており、法律及び市税条例に根拠もあり、内容も著しく不合理ではないので、評価基準により評価することは違憲とは解されない。

判番 960
②

１

判決年月日

平成 10 年 2 月 25 日

２

裁判所名及び事件番号

福岡高等裁判所

３

控訴人及び訴訟代理人

無

４

被控訴人

５

経過

③ 法 408 条の「年一回の調査」は強行規定であるが、市の評価額が不適当とは認められないので、違法とは解されない。
④

大分市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

合憲・合法な評価基準に従い適正な運用がなされているので、適法である。

第三者に関する縦覧を許さなかったことは、違法とは解されない。

10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 63 年度

６

平成 9 年（行コ）第 2 号

大分市固定資産評価審査委員会

昭和 63 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 元年 3 月 6 日

審査委員会による棄却の決定

平成 元年 6 月 5 日

審査決定取消請求訴訟提訴

平成 8 年 12 月 3 日

大分地方裁判所

平成 8 年 12 月 10 日

控訴

判決

争点

①

自治大臣告示である評価基準に基づき評価を行うことは、租税法律主義に反するか。

②

再建築価格方式による家屋の評価は法律違反か。

③

固定資産評価基準の適用上の違法があるか。

７

控訴人の主張①

課税の基準は、地方税法及び市税条例に定めるべきであり、自治大臣告示の評価基準により評価することは、違憲・違法である。
②

評価基準によれば、再建築価格を基準として家屋の価格を評価することになっているが、この方法は法律違反である。
③
８

大分市の固定資産評価基準適用上の違法もある。
被控訴人の主張①、②

及び③

原判決を援用する。
９

判決の要旨

①・②

憲法は税の具体的内容は命令に委任することを許容しており、法律及び市税条例に根拠もあり、評価基準の内容も著しく不合理ではないので、評価基準により評価することは違憲・違法とは解されない。
③

冷暖房設備の一部である冷却塔が建物にボルト等で固定されていないので、大分市長が冷暖房設備を建物と一体として評価したことは、評価基準の適用を誤ったものである。
10

公刊の有無及び判例評釈

無11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

昭和 63 年度

判番 961
鹿児島市固定資産評価審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 11 年 10 月 18 日

２

裁判所名及び事件番号

鹿児島地裁・平成 10 年（行ウ）第 7 号

３

原告及び訴訟代理人

４

被告

５

経過

６

鹿児島市固定資産評価審査委員会

平成 10 年 4 月 24 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 7 月 3 日

審査委員会による却下の決定

平成 10 年 9 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 18 日

鹿児島地方裁判所

判決言渡し

土地の納税者が、固定資産課税台帳の登録事項（地目の認定）に関する不服につき、基準年度にその是正を求めることを懈怠し、基準年度の翌年度（第 2 年度）に同じ理由で是正を求めてきた場合に法 349 条 2 項 1 号に掲げる「特別の事情」に当たるか。
②

当たるとした場合、本件審査申出に「特別の事情」の指摘はあるか。また、その指摘がなければ、被告は原告に対し補正を命ずべきか。
③決定書の様式に、瑕疵はあるか。
７

原告の主張

①

市当局の怠慢過誤によって誤った評価（地目認定）がされた以上、第 2 年度価格是正について定める法 349 条 2 項 1 号の「特別の事情」に当たるにもかかわらず、却下したのは不当である。
②

仮に「特別の事情」に当たらないとするならば、原告に対し審査申出の趣旨を釈明し、かつ評価の根拠となった事実や計算方法を了知させる措置を取るべきであるにもかかわらずなされた本
件決定は公正を欠き違法である。
③
８

本件決定には被告代表者の明示がなく無効である。
被告の主張

①

本件審査申出には、「特別の事情」の指摘がない。

②

地目の誤認はない。仮にあるとしても、年度内に主張されるべきであり基準年度の「特別の事情」がそのまま第 2 年度の「特別の事情」になるわけではない。
③
９決定書には、日付・被告人名称・公印があり、文書の作成様式に何ら違法はない。
判決の要旨

①

基準年度に価格の是正を求めることを懈怠した土地の納税者が、基準年度の翌年度に同じ理由をもって是正を求めることは、法 349 条 2 項 1 号にいう「特別の事情」にはあたらないと解するのが相当である。
②③
10

作成様式に違法は認められない。
公刊の有無及び判例評釈
未公刊

争点

①

件決定をしており、補正手続き上の瑕疵もうかがえない。

本件土地の地目が原告の主張するように市当局の怠慢過誤によって宅地と誤認されたとは推測

されず、原告に対し審査申出理由の補正を促し、原告にその意志がないことを確認したうえで本

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 8 年度

判番 962
鹿児島市固定資産評価審査決定取消請求事件②

本件土地の地目が原告の主張するように市当局の怠慢過誤によって宅地と誤認されたとは推測

１

判決年月日

平成 12 年 7 月 4 日

されず、原告に対し審査申出理由の補正を促し、原告にその意志がないことを確認したうえで本

２

裁判所名及び事件番号

鹿児島地裁・平成 10 年（行ウ）第 7 号件決定をしており、補正手続き上の瑕疵もうかがえない。

福岡高裁
３

控訴人及び訴訟代理人

４

被控訴人

５

経過

６

・平成 11 年（行コ）第 9 号

10

平成 10 年 7 月 3 日

審査委員会による却下の決定

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 10 年 9 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

12

本事件における評価年度

平成 8 年度

平成 11 年 10 月 18 日

鹿児島地方裁判所

平成 11 年 11 月 1 日

原告控訴

平成 12 年 7 月 4 日

福岡高等裁判所宮崎支部

判決言渡し

判決言渡し

土地の納税者が、固定資産課税台帳の登録事項（地目の認定）に関する不服につき、基準年度当たるとした場合、本件審査申出に「特別の事情」の指摘はあるか。また、その指摘がなけれ③決定書の様式に、瑕疵はあるか。
控訴人の主張市当局の怠慢過誤によって誤った評価（地目認定）がされた以上、第 2 年度価格是正について定める法 349 条 2 項 1 号の「特別の事情」に当たるにもかかわらず、却下したのは不当である。
②

仮に「特別の事情」に当たらないとするならば、原告に対し審査申出の趣旨を釈明し、かつ評価の根拠となった事実や計算方法を了知させる措置を取るべきであるにもかかわらずなされた本
件決定は公正を欠き違法である。
③
８

本件決定には被告代表者の明示がなく無効である。
被控訴人の主張①

本件審査申出には、「特別の事情」の指摘がない。

②

本件審査申出に際し、被控訴人の書記は申出理由の補正を促した。

③

決定書には、日付・被告人名称・公印があり、文書の作成様式に何ら違法はない。

９

判決の要旨

①

未公刊

審査委員会へ審査申出書提出ば、被告は原告に対し補正を命ずべきか。

①

公刊の有無及び判例評釈

平成 10 年 4 月 24 日た場合に法 349 条 2 項 1 号に掲げる「特別の事情」に当たるか。

７

よって、本件控訴を棄却する。

鹿児島市固定資産評価審査委員会にその是正を求めることを懈怠し、基準年度の翌年度（第 2 年度）に同じ理由で是正を求めてき②

本件決定書には、被控訴人の名称が記載され、かつ被控訴人の印章が押印されているから、作成様式に違法は認められない。

争点

①

③

基準年度に価格の是正を求めることを懈怠した土地の納税者が、基準年度の翌年度に同じ理由をもって是正を求めることは、法 349 条 2 項 1 号にいう「特別の事情」にはあたらないと解するのが相当である。

判番 963
鹿児島市固定資産評価審査決定取消請求事件
１

判決年月日

平成 12 年 11 月 30 日

２

裁判所名及び事件番号

鹿児島地裁・平成 10 年（行ウ）第 7 号

３

上告人及び訴訟代理人

４

被上告人

５

経過

６

最高裁

・平成 12 年（行サ）第 1 号

11

固定資産の区分土地（単独）

平成 12 年（行ノ）第 1 号

12

本事件における評価年度

平成 8 年度

鹿児島市固定資産評価審査委員会

平成 10 年 4 月 24 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 10 年 7 月 3 日

審査委員会による却下の決定

平成 10 年 9 月 2 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 11 年 10 月 18 日

鹿児島地方裁判所

平成 11 年 11 月 1 日

原告控訴

平成 12 年 7 月 4 日

福岡高等裁判所宮崎支部

平成 12 年 7 月 18 日

原告

判決言渡し

判決言渡し

上告（及び上告受理申立）る権利を全く奪ってしまうので、憲法 32 条に違反するのではないか。
上告人兼申立人の主張
上告に係る主張
地方税法 349 条 2 項 1 号所定の「特別の事情」を、原判決が、「当該土地、家屋自体に由来する要因であって大幅な価値の増減をもたらすもの」に限定することは、第二年度及び第三年度の国民の裁判を受ける権利を全く奪ってしまうので、憲法 32 条に違反する。
上告受理申立てに係る主張
地方税法 349 条 2 項 1 号所定の「特別の事情」について、原判決の解釈は判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張反論する機会なし

９

判決の要旨

①

公刊の有無及び判例評釈

・平成 11 年（行コ）第 9 号

大幅な価値の増減をもたらすもの」に限定することは、第二年度及び第三年度の国民の裁判を受け

②

10

福岡高裁

地方税法 349 条 2 項 1 号所定の「特別の事情」を「当該土地、家屋自体に由来する要因であって①

上告受理申立について
本件申立の理由によれば、本件は、民訴 318 条 1 項の事件に当たらない。

争点

７

②

上告について民事事件について最高裁に上告をすることが許されるのは、民訴法 312 条 1 項又は 2 項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲を言うが、その実質は単な法令違反を主張するものであって、明らかに上各項に規定する事由に該当しない。

未公刊

判番 964

判番 965沖縄県不動産取得税賦課決定一部取消請求事件

浦添市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件

１

判決年月日

平成 5 年 2 月 24 日

１

判決年月日

那覇地裁

２

裁判所名及び事件番号

那覇地裁・平成 3 年（行ウ）第 25 号

２

裁判所名及び事件番号

那覇地裁・平成 6 年（行ウ）第 6 号

３

原告及び訴訟代理人

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

５

経過

６

沖縄県知事

７

知事に不動産取得税の賦課処分に対する審査請求書を提出

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 3 年 2 月 26 日

審査請求の一部を認め税額の一部減の裁決

平成 6 年 5 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 3 年 3 月 21 日

不動産取得税の一部取消訴訟の提訴

平成 6 年 9 月 5 日

審査決定取消訴訟提訴

６

固定資産評価基準の適用において各部分別評点項目の補正は適正であったか。
原告の主張

・

８

①

不動産取得時の価格決定の際の固定資産評価基準の適用において、部分別評点項目の一部補正

原告（控訴人、上告人）の主張
評価額が高い②

価格等の決定において、東京都（特別区の区域）における物価水準により算定した工事原価を工事原価について、沖縄の実態に適合するように所要の補正をおこなっていない。

基に自治省が作成した「非木造家屋再建築費評点基準表」を補正せず、また、東京都特別区と沖
縄県浦添市の物価水準による工事原価の違いを無視し（所用の補正をせず）、課税標準額を過大に不動産取得税の価格決定の際の固定資産評価基準の適用において、各部分別項目の補正については適法である。
・

東京都と沖縄県の物価水準の違いが、考慮されていない。

①

被告の主張

・

争点

７

を過大に行っている。
・

浦添市固定資産評価審査委員会

平成 元年 11 月 2 日

争点・

平成 7 年 9 月 27 日

認定したことに違法がある。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張

地方税法第 73 条の 21 第 2 項にて、不動産取得税の課税標準となるべき価格の決定は、固定資①

評価は、地方税法により固定資産評価基準に基づいてされており、評価額は適正である。

産評価基準によるとされており、原告の沖縄の実態に適合した工事原価に基づく補正をするとい②

通達に基づいて評価を行ったことは、適法である。通達は固定資産評価基準と一体をなすもの

う主張は認められない。
９

である。

判決の趣旨

・

９

本件の訴えを却下する。

判決の要旨

①

・ 被告不適格（本件賦課処分は、地方税法第 3 条の 2、沖縄県条例第 4 条にて知事から権限の委任を受けた県税事務所長がなしたものであり、原告が被告を沖縄県知事としたのは誤りである）
10

公刊の有無及び判例評釈

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成元年度

本件家屋の評価は、固定資産評価基準に基づいて登録価格を決定したものであり、価格の決定は適正である。
② 本件家屋を評価するに際し、依命通達に基づいて、物価水準による補正率として 1．00 を適用

未公刊した点に違法はなく、原告の主張は採用できない。
10

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 966

判番 967
浦添市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件（高裁）

１

２

判決年月日

裁判所名及び事件番号

那覇地裁

平成 7 年 9 月 27 日

１

判決年月日

平成 8 年 12 月 3 日

福岡高裁

平成 8 年 3 月 19 日

２

裁判所名及び事件番号

那覇地裁・平成 6 年（行ウ）第 7 号

那覇地裁・平成 6 年（行ウ）第 6 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

福岡高裁・平成 7 年（行コ）第 8 号

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

６

平成 6 年 5 月 2 日

審査委員会へ審査申出書提出

平成 6 年 5 月 31 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 9 月 5 日

審査決定取消訴訟提訴

平成 7 年 10 月 9 日

固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴６８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

本件控訴をいずれも棄却する。

②

控訴人の主張があり次第答弁する。
判決の要旨

平成 6 年 6 月 2 日

審査委員会による棄却の決定

平成 6 年 9 月 8 日

審査決定取消訴訟提訴

固定資産評価基準の評点数は、東京都における物価水準により算定した工事原価を基に作成したものであり、これをそのまま適用し、沖縄県宜野湾市との物価水準による工事原価の違いを無視して、課税標準額を過大に認定したのは違法である。
８

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

物価水準による補正率は、固定資産評価基準の取扱いについての依命通達により定められており、この通達に基づいて評価を行ったことは妥当である。
９

判決の要旨

①

原判決事実及び理由欄の「第 2 事実の概要」及び「第 3 争点に対する判断」に記載のとおりで依命通達第 3 章第 1 節二によれば、「物価水準による補正率」は、木造家屋及び非木造家屋の別に定められており、非木造家屋については、東京都（特別区の区域）を 1．00 として、指定市及ある。よって原告の請求を棄却する。
10

審査委員会へ審査申出書提出

原告（控訴人、上告人）の主張①

原審判決は、全部不服につき控訴

平成 6 年 5 月 2 日

東京都と沖縄県の物価水準の違いが考慮されていない。

７

原告（控訴人、上告人）の主張①

宜野湾市固定資産評価審査委員会

争点①

東京都と沖縄県の物価水準の違いが、考慮されていない。

７９

浦添市固定資産評価審査委員会

争点①

宜野湾市固定資産審査決定取消請求事件

び指定市以外の市町村を通じて東京都（特別区の区域）と同一の率とするとされており、例外は公刊の有無及び判例評釈認められていない。

未公刊

したがって、本件家屋を評価するに際し、物価水準による補正率として 1．00 を適用した点に

11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

違法はなく、原告の主張は理由がない。
10

公刊の有無及び判例評釈
行集 47 巻 11・12 号

1165 号11

固定資産の区分

家屋（単独）

12

本事件における評価年度

平成 6 年度

判番 968

判番 969沖縄県不動産取得税賦課決定処分取消請求事件

那覇市固定資産課税処分取消請求事件

１

判決年月日

平成 10 年 3 月 24 日

１

判決年月日

平成 11 年 6 月 16 日

２

裁判所名及び事件番号

那覇地裁・平成 9 年（行ウ）第 4 号

２

裁判所名及び事件番号

那覇地裁・平成 10 年（行ウ）第 11 号

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

３

原告（控訴人、上告人）及び訴訟代理人

４

被告（被控訴人、被上告人）

４

被告（被控訴人、被上告人）

５

経過

５

経過

６

那覇県税事務所長

７

平成 10 年 5 月 28 日

那覇市資産税課へ異議申立書提出

平成 9 年 3 月 6 日

同審査請求棄却の裁決

平成 10 年 6 月 10 日

資産税課による棄却の決定

平成 9 年 6 月 5 日

不動産取得税賦課決定処分取消訴訟の提訴

平成 10 年 10 月 20 日

課税処分取消訴訟提訴

６

7 割評価の適法性について

実際の売買価格を上回る固定資産評価額でもってなした本件賦課処分は違法である。

・ 従来公示価格の 1、2 割程度であった土地の固定資産評価額の水準を 7 割程度までに引き上げた

これを調整しないままに本件賦課処分をなした。

７

・

不動産取得税の課税標準となるべき価格については、法第 73 条の 21 第 1 項にて、同条但書の場合を除いては、固定資産課税台帳に登録された価格を用いることになっている。また、本件はり、課税は不当である。
８は正当である。
９

判決の要旨

①

本件土地については、小学校が開設された昭和 22 年 8 月 21 日から、継続して学校用地として使用されており、その間、那覇市教育委員会は、各所有者との間で賃貸借契約を取り交わし、用地の一部については、那覇市が買い受けている。したがって那覇市教育委員会は、本件土地に市の固定資産評価額の決定については、法律に基づき決定されたもので適法であり、かつ適正つき、所有者から、小学校用地として期間を定めずに使用することの承諾を得て、継続して賃借してきたことが認められる。

上記の価格に異議がある場合は、法に定める所定の手続によって争われるべきであり、本件不動産取得税の賦課処分にて価格について争うことはできない。

②

共有者のうち、外 2 名が教育委員会との間で賃貸借契約を締結し、これに那覇市の持分を加えた共有持分の合計は過半数を越えている。したがって、被告は、固定資産税賦課期日の基準日で・ 「7 割評価通達」によってなされた平成 6 年度の固定資産評価替は、法第 73 条第 5 号にいう「適ある平成 10 年 1 月 1 日の時点で、本件土地全部について賃借権を有しているものと認められる。

正な時価」に評価替えを行っただけのことであり、不当性はない。
９

土地賃貸借契約は、共有持分の過半数を越える共有者と契約しており、契約は有効である。また、地代は供託して支払い済であることから、本件土地は正当に使用していることとなり、課税である。
・

被告（被控訴人、被上告人）の主張①

同条但書には該当しない。
・

原告は平成 5 年 4 月 1 日以降契約に応じていない。よって原告と那覇市教育委員会との間には、土地賃貸借契約は存在しないので、那覇市教育委員会は本件土地を無断で使用していることにな

上記から、本件賦課処分の課税標準とされた価格は、法第 73 条の 21 第 1 項但書の「特別の事被告（被控訴人、被上告人の主張）

原告（控訴人、上告人）の主張①

情がある場合」に該当し、「当該固定資産台帳の価格により難いとき」に当たる。
８

小学校用地の共有持分数に係る土地賃貸借契約を、平成 5 年以降契約に応じていない場合、地方税法第 348 条の非課税の範囲のただし書き、固定資産を有料で借り受けた者にあたらないか。

・ 市は、「時点修正通知」により平成 5 年 1 月 1 日以降、賦課期日である平成 6 年 1 月 1 日までの大幅な土地価格の下落を勘案し、評価換えを行うべきであったにも関わらずこれを怠り、被告も

代理人

争点

①

「7 割評価通達」は、租税法律主義に反する。

・康晴

知事に不動産取得税の賦課処分に対する審査請求書を提出

原告（控訴人、上告人の主張）

・親泊

平成 8 年 11 月 20 日

争点

・

那覇市長

③ 被告は原告に対し、本件持分に係る平成 10 年度の賃料を供託しており、その他に賃貸借契約の

判決の趣旨

・

本件訴えを棄却する。

効力を否定すべき事情を認めるに足りる証拠はないから、本件土地は地方税法 348 条のただし書・

被告主張のとおり。

き、1 号に規定する固定資産を有料で借り受けた者が使用する場合に当たり、本件課税処分を取り

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消す事情は認められない。

公刊の有無及び判例評釈
10

未公刊
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固定資産の区分土地（単独）

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本事件における評価年度

平成 8 年度

公刊の有無及び判例評釈
未公刊

11

固定資産の区分土地（単独）

12

本事件における評価年度

平成 10 年度