新たな国産エネルギー資源メタンハイドレートの開発を⽬指して⽇本メタンハイドレート調査株式会社

Japa n Me th a n e H ydrate Operati n g Co ., L td .

メタンハイドレートの商業化を⽬指して燃える氷とも呼ばれ注⽬を浴びているメタンハイドレートは、⽇本の周辺海域にも相当量の賦存が⾒込まれています。これらは、資源⼩国である⽇本のエネルギーの安定供給に⼤きく貢献する純国産エネルギー資源としての可能性を秘めており、⽣産技術の確⽴を含めた商業化の実現が期待されています。
政府としても、メタンハイドレートの開発技術の確⽴を⽬指して、2001年度からメタンハイドレートの研究開発プロジェクトを実施しています。これを推進するために、メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（MH21。メンバー：独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所；2002.03〜2019.03）およびMH21-S研究開発コンソーシアム（メンバー：独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所および当社；2019.04〜現在）が組織されました。
2013年の第1回海洋産出試験に続いて、当社がJOGMECより作業を受託いたしました第2回海洋産出試
験が2017年4〜7⽉に渥美半島〜志摩半島沖で⾏われ、海底⾯下のメタンハイドレート層から36⽇間で合計26万m3のガスの⽣産に成功するとともに数々の貴重なデータが取得されました。
当社は、国が実施する砂層型メタンハイドレート開発に関する中⻑期の海洋産出試験等に参画することを⽬指し、わが国の主要な⽯油・天然ガス開発企業ならびにエンジニアリング企業等の11社の参加により2014年に設⽴されました。株主各社が保有する知⾒を共有しつつ最⼤限活⽤することで、効率的、効果的かつ安全に業務を遂⾏する体制を整えました。この体制により、第2回海洋産出試験におきましては坑井掘さく、⽣産試験、追加データ取得および廃坑等の合計209⽇間に及ぶ⼤⽔深域での海洋作業を無事故無災害で完了することができました。
2018年5⽉に第3期海洋基本計画が策定され、さらに2019年2⽉には「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が改定され、2022年までに次回海洋産出試験を⽬指した種々の検討を⾏うことが謳われています。また、2019年4⽉には、これらの検討を遂⾏するためにMH21-S研究開発コンソーシアム（メンバー前述）が組織され、当社もコンソーシアムの⼀員として研究開発を推進していくこととなりました。
これらの計画には、国が平成30年代後半（2023〜2027年度）に⺠間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを⽬指して、技術開発を⾏うことが記されています。当社は、経済産業省のご指導の下、独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所、ならびに⺠間各社との連携を図りながら、メタンハイドレートの商業化に向けて安全確実な技術の開発が⼀⽇も早く実現するよう、全⼒を挙げて取り組んでまいります。
当社事業への⼀層のご理解とご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。

⽇本メタンハイドレート調査株式会社
社

⻑⼿塚

和彦

メタンハイドレートの研究開発事業は、経済産業省により実施されています。
当社は、経済産業省の委託を受けた独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構（JOGMEC）からの委託により、2014〜2018年度の間に砂層型メタンハイドレートの「海洋産出試験オペレータ業務」と「海洋開発システムの検討に係る⽀援作業」を実施して参りました。
そして、2019年度からは、JOGMECならびに国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所とともにMH21-S研究開発コンソーシアムを組成し、経済産業省からの委託業務を実施しております。
第2回海洋産出試験オペレータ業務
当社は独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構の公募を経て、第2回海洋産出試験のオペレータ業務を受託し、2015年4⽉から2018年12⽉まで3年9か⽉の間に、井⼾の事前掘削（調査井1坑、⽣産井2坑、観測井2坑）、⽣産試験、追加調査井2坑の掘削及び全坑井の廃坑作業等を実施いたしました。これらの作業では国⽴研究開発法⼈海洋研究開発機構が所有する地球深部探査船「ちきゅう」を傭船し、オールジャパン体制の下、経験豊富な当社の技術者が活躍しました。
2013年に実施された第1回海洋産出試験によって、砂の産出により6⽇⽬で⽣産を⽌めざるをえなかったこと、井⼾の中でのガスと⽔の分離が不⼗分であったこと、試験中に天候が急変する場合に、作業を⼀時中断して離脱・復帰するために時間を要することなどが次の海洋産出試験に向けた主な技術課題として挙げられました。
2017年に実施された第2回海洋産出試験の⽬的は、これらの技術課題に対する解決策を検証するとともに、メタンハイドレートの分解に関する貴重なデータを⼊⼿して今後の取組みに反映させることです。そこで第2回の産出試験は、第1回と同じ渥美半島〜志摩半島沖、⽔深約1,000mの第⼆渥美海丘で実施され、砂の産出の問題に対しては形状記憶ポリマーなどを使⽤し、ガスと⽔の分離効率の改善については分離区間のケーシングサイズを拡張した上で改良した装置を設置し、緊急離脱と復帰については特別な装置を使⽤するなどの改善策が施されました。
その結果、合計36⽇間で26万m3のガスを⽣産し、数々の貴重なデータを⼊⼿することができました。砂の産出やガスと⽔の分離についての対策についてはその有効性が検証され、離脱と復帰作業については以前の約1/10の時間に短縮することができました。

ⒸJMH
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海洋開発システムの検討に係る⽀援作業
当社は2016〜2018年度の3年間、独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構から「海洋開発システムの検討に係る⽀援作業」業務を受託しました。本業務では、海洋開発システ
ムの基本検討、商業化の開始までに解決すべき技術のマッピング、経済性評価、資⾦調達や法規制を考慮した事業化シナリオの検討、エネルギー収⽀／ライフサイクルCO2排出量評価などの初期検討を⾏い、⺠間企業の視点で商業化に向けた計画案として整理しました。
エネルギー収⽀評価
ライフサイクルCO2排出量評価

事業化シナリオ（資⾦調達、法規制など）

経済性評価
開発システムの基本検討

技術マッピングⒸJMH「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（2019年2⽉）
2018年5⽉に第3期海洋基本計画が閣議決定されました。この中で砂層型メタンハイドレー
トについては、平成30年代後半に商業化に向けたプロジェクトが開始されることを⽬指して、国が技術開発を⾏うことが謳われています。
これを受けて、2019年2⽉には「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が策定されました。
砂層型メタンハイドレートについては、2022年頃までに次回海洋産出試験を⽬指した種々の検討を⾏うことになっています。
2018～2022FY頃

試掘（簡易生産実験を含む）準備・実施

海域環境調査継続的な確認とアップデート
・生産量向上・コスト低減などの個別技術における新しい技術の取り込み（オープンイノベーション）
・日本周辺海域の資源量調査
・経済性や環境影響など、商業化に必要な条件の検討

民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始

三次元地震探査の準備・実施・解析

方向性の確認・見直し

陸上産出試験での長期生産挙動データの取得と生産技術の実証

方向性の確認・見直しの結果を踏まえた
海洋産出試験等

長期的取組

海洋における長期生産技術の開発・改良
方向性の確認・見直し

環境影響評価

生産挙動予測と技術的可採量評価の信
頼性向上

結果の評価

有望濃集帯の抽出に向けた
海洋調査

これまでの研究成果の総合的な検証

生産技術の開発

総合的な検証に基づく課題解
決策の検討

2023～2027FY頃

砂層型メタンハイドレートの開発に向けた⼯程表（出典：資源エネルギー庁「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」）

表紙写真の出典：メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム〒100‐0005
東京都千代⽥区丸の内1‐7‐12（サピアタワー21階）
TEL.03‐6268‐7200 FAX.03‐6268‐7201
URL http://jmh.co.jp/

会 社 概 要

名称

⽇本メタンハイドレート調査株式会社
英⽂名称 Japan Methane Hydrate Operating Co., Ltd.

設⽴

2014 年（平成 26 年）10 ⽉ 1 ⽇

本社
所在地〒100-0005 東京都千代⽥区丸の内 1-7-12 サピアタワー 21 階TEL 03-6268-7200
FAX 03-6268-7201

掘削管理事務所〒100-0041 東京都千代⽥区神⽥須⽥町 1-12-3 アルカディアビル 3 階
TEL 03-6260-7480
FAX 03-6260-7481

⽬

国が実施する砂層型メタンハイドレート開発に関する中⻑期の海洋産出試験等に参画することを⽬指し、オールジャパンの組織体制にて効率的、効果的及び円滑に業務遂⾏するとともに、我が国の⺠間企業間での知⾒の共有を図っていくこと。

的資本⾦

役員⼀覧

株主⼀覧

組

1 億 5 千万円
代表取締役社⻑
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監
査役

⼿塚 和彦（⽯油資源開発株式会社 取締役 常務執⾏役員）
稲盛 隆穂（⽇本メタンハイドレート調査株式会社 社⻑補佐兼企画部⻑）平⽥ 実雄（⽇本メタンハイドレート調査株式会社 社⻑補佐兼技術統括室⻑）野⼝ 慎⼀郎（⽇本海洋掘削株式会社）
藁⾕ 達彦（株式会社ＩＮＰＥＸ）
中島 敬信（ＪＸ⽯油開発株式会社）
⼩川 健⼀郎（⽇揮株式会社）
⼩林 浩 (⽯油資源開発株式会社）

・⽯油資源開発株式会社
・⽇本海洋掘削株式会社
・株式会社ＩＮＰＥＸ
・出光興産株式会社
・ＪＸ⽯油開発株式会社
・三井⽯油開発株式会社

・⽇鉄エンジニアリング株式会社
・千代⽥化⼯建設株式会社
・東洋エンジニアリング株式会社
・⽇揮ホールディングス株式会社
・三菱ガス化学株式会社

織

社員数 47 名

2024 年 6 ⽉ 26 ⽇現在

こ れ ま で の 業 務 実 績

フェーズ４（2019〜2026 年度）
国内⽯油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（メタンハイドレートの研究開発）
年⽉

内容

2019 年 4 ⽉〜

経済産業省委託業務を独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構および国⽴研究開発
法⼈産業技術総合研究所とコンソーシアムを組成し共同で受託

2020 年 12 ⽉

宮崎沖にて詳細な海底地形構造調査を実施

2021 年 12 ⽉〜
志摩半島沖および⽇向灘にて計 5 本の井⼾の掘削作業を実施し、LWD 検層及び海底近傍
2022 年 1 ⽉ のコアリングを実施
2022 年 10 ⽉

志摩半島沖にて２本の井⼾の掘削作業を実施し、LWD 検層を実施

2023 年 6〜８⽉

志摩半島沖にて 2 本の井⼾の掘削作業（試掘井）を実施し、1 本の井⼾で 5 ⽇間のガス簡易⽣産実験を実施。残る 1 本の井⼾では坑内閉塞により、ガス簡易⽣産実験を中⽌フェーズ 2（2009〜2015 年度）及びフェーズ 3（2016〜2018 年度）
メタンハイドレート海洋産出試験オペレータ業務
年⽉

内容

2015 年 4 ⽉
独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構（現(独)エネルギー・⾦属鉱物資源機構）〜2018 年 12 ⽉ より「メタンハイドレート海洋産出試験オペレータ業務」を受託
2016 年 5〜6 ⽉

渥美半島〜志摩半島沖の第⼆渥美海丘にて 36 ⽇間にわたり 5 本の井⼾の事前掘削作業を実施

2017 年 4〜7 ⽉

渥美半島〜志摩半島沖の第⼆渥美海丘にて 100 ⽇間にわたりガス⽣産実験を実施。2 本の井⼾から合計 36 ⽇間で 26 万 m3 のガスを⽣産

2018 年 3〜6 ⽉

渥美半島〜志摩半島沖の第⼆渥美海丘にて 71 ⽇間にわたる追加データ取得及び廃坑関連作業を実施

海洋開発システムの検討に係る⽀援作業
年⽉

内容

2016 年 11 ⽉
独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構（現(独)エネルギー・⾦属鉱物資源機構）〜2018 年 12 ⽉ より「海洋開発システムの検討に係る⽀援作業」を受託