科学技術・イノベーション政策について～第6期科学技術・イノベーション基本計画を中心に～

令和４年３月１８日
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
統合戦略担当 樋本 諭（とよもと さとる）

目次

１．科学技術・イノベーション政策（全体像）
２．我が国の科学技術行政体制
３．科学技術・イノベーション基本計画とは
４．第6期科学技術・イノベーション基本計画（ポイント）
５．成長戦略の柱 ～科学技術立国の実現に向けて～
６．本日、特にご紹介をしたい施策

22

１．科学技術・イノベーション政策（全体像）

3

我が国の科学技術・イノベーション政策の全体像
我が国の科学技術・イノベーション政策の全体像
科技・イノベーション政策の目的○ 科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進を図ことにより、経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与し、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献⇒我が国自ら未開拓な分野に挑戦し、未来を切り開く。人類が直面する課題を解決し、社会を変革。これにより我が国が国際社会をリード政策を取り巻く現状認識

国内外における情勢変化

我が国の科学技術・イノベーションを取り巻く現状○ 国際情勢：グローバル・キャピタリズムの進展、持続可能性への脅威の高まり、グレート・リセット○ 国内経済：国際競争力の低迷、人材投資の減少、潜在成長率低迷○ 人の挑戦、活躍：不十分な能力開発の機会、頑張る人が真に報われにくい社会、高齢化・過疎化○ テクノロジーを巡る国際競争の激化：世界競争力ランキング31位○ 科学技術力の低下、生産性の低迷：付加価値生産性はG7最下位○ 若者・女性が活躍しにくい環境：人口あたりの博士号取得者減（主要先進国で唯一）

科学技術・イノベーション政策の推進を通じて目指すべき社会像
国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会

COVID-19：変化を加速

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会を目指す○ この社会像に「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国の伝統的価値観を重ね、国際社会に発信し、世界の人材と投資を呼び込む○ 第6期基本計画においては「Society 5.0」の実現として、社会変革を目指して3つの大目標を設定

サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革

新たな社会を支える
人材の育成

新たな社会を設計し
価値創造の源泉となる「知」の創造【科学技術・イノベーション政策が寄与する社会変革】○ 我が国の競争力を左右する「技術力」の再興：経済再起動に向けた成長戦略の第1の柱⇒ 科学技術・イノベーションの人材育成促進、民間企業が行う未来への投資を支援、新しいビジネス・産業の創出を促進○（更に以下の観点から、今後の国家戦略の構築にも寄与）
・イノベーション力の抜本的強化（先端科学技術の研究開発・実証、人材育成、世界最高水準の研究大学の形成） ⇒ 「新しい資本主義」の実現
・科学技術の高度な知見の下、経済安全保障上の戦略技術（AIや量子など）の特定と育成、技術流出の防止⇒ 経済安全保障の強化の推進
・デジタル関連の技術・イノベーションの社会実装を通じた地方活性化＋世界とのつながり強化⇒ 「デジタル田園都市構想」の実現

政府一体となって取り組む重要政策：「司令塔機能」を担うCSTIが牽引
知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革
新たなAI戦略

バイオ戦略の推進

次期SIP

マテリアル戦略

量子戦略見直し 革新的環境イノベー
ション戦略

PRISM

イノベーションエコシステムの形成

10兆円大学ファンドと大学改革

地域中核・特色ある研究大学総合振興

女性研究者の活躍促進

若手研究者支援総合パッケージ

ムーンショット型研究開発制度

スマートシティの展開

研究データ管理・利活用/オープンサイエンス

一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成
探究・STEAM教育の充実、認知特性を踏まえた「伸ばす」教育への転換等

科学技術外交の推進

第6期基本計画期間中（5年間）で、政府の研究開発投資の総額 30兆円、官民合わせた研究開発投資の総額 120兆円 を目指す
計画全体の進捗について指標を用いた状況把握・評価を通じ、機動的に改善（評価専門調査会：今年度より試行的取組開始）
エビデンスシステム(e-CSTI)等の活用による政策の企画立案の推進（ e-CSTI：EBPM高度化に向け継続的な機能拡張）
人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出・活用（基本的考え方：年度内策定）
基本方針及び基本計画の提示・総合調整等
関係府省庁

4

4

２．我が国の科学技術行政体制5我が国の科学技術行政体制
我が国の科学技術行政体制
内 閣 総 理 大 臣
内閣府 特命担当大臣（科学技術政策）※内閣総理大臣の特命を受け、科学技術政策の総合調整並びに基本計画の策定等の総合調整と密接に関連する事務を行う。

総合科学技術・イノベーション会議○科学技術政策の企画及び立案並びに総合調整・内閣総理大臣を補佐する「知恵の場」。
・科学技術の振興を図るための基本的な政策の調査審議を行う。
・予算等資源の配分の方針など、科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進のための環境の総合的な整備に関する重要事項の調査審議等を行う。 等【構成員】
内閣総理大臣（議長）、科学技術政策担当大臣、その他関係閣僚、有識者議員

大臣等政務三役と総合科学技術・イノ
ベーション会議有識者議員との会合○ 総合科学技術・イノベーション会議としての重要な議論、決定を機動的に行う場
として、以下の事項を検討・整理・ 総合科学技術・イノベーション会議で調査審議する事項・ 総合科学技術・イノベーション会議が取扱いを委ねた事項
・ 政務三役が検討・整理を求めた事項

基本方針及び基本計画の提示・総合調整等
文部科学大臣○科学技術･学術に関する個別分野ごとの具体的な計画の策定、推進
基礎研究及び重要分野の研究開発の推進、評価
科学技術システムの改革に向けた取組
大学・大学共同利用機関法人等○研究者の自由な発想に基づく学術
研究の実施○将来の優秀な人材育成のための大学・大学院教育

科学技術･
学術審議会

国立研究開発法人等（理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、
科学技術振興機構、日本学術振興会 等）○国家基幹技術の推進○世界最高水準の研究開発の推進○創造的な人材育成 等

調
整

行政目的に直接関係する研究開発

文部科学省

大臣

大臣

大臣

経
済
産
業
省

総
務
省

農
林
水
産
省

国立研究
開発法人

国立研究
開発法人

国立研究
開発法人

・・・

6

３．科学技術・イノベーション基本計画とは

7

科学技術・イノベーション基本計画について
科学技術・イノベーション基本計画について
 科学技術基本法制定（1995年）に基づき、基本計画を5年毎に策定
 第1～3期では科学技術予算拡充、第4期では社会実装を重視、第5期では「Society 5.0」を提言
 第6期は基本法を改正（2020年）、基本計画の対象に「人文・社会科学の振興」と「イノベーションの創出」を追加。本格的な社会変革に着手

第６期
社会像

Society 5.0実現

第５期
Society 5.0提言

社会実装 科技予算拡充

第４期
第２～３期
第１期

重点分野設定投資確保重視5ヵ年で17兆円
ポスドク１万人 等

1996.41995
科学技術基本法

投資確保重視２期24兆円
３期25兆円※対GDP比1%等※

イノベーション政策の重視
震災復興
課題達成重視
投資目標 25兆円※対GDP比1% 等
第４期の実績
22.9兆円

主要指標等を設定
投資目標 26兆円※対GDP比1% 等

第５期の実績
26.1兆円グリーン基金 2兆円
大学ファンド出資金
0.5兆円
を加えると

28.6兆円

総合知 による社会変革＋
知・人への投資
政府目標

30兆円

官民目標 120兆円
等※ 自然科学と人文・ 社会科学の融合知

2001.42011.42016.42021.42001
総合科学技術会議

2008
研究開発力強化法

2014
総合科学技術・イノベーション会議2019 科技イノベ活性化法
2020 科学技術基本法改正
8

Society
5.0とはSociety 5.0とは• サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）• 第５期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）で初めて打ち出した概念

新たな社会“Society 5.0”

Society 1.0 狩猟

Society 2.0 農耕

Society 4.0 情報

Society 3.0 工業
9サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合
サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合
フィジカル（現実）空間からセンサーとIoTを通じてあらゆる情報が集積（ビッグデータ）
人工知能（AI）がビックデータを解析し、高付加価値を現実空間にフィードバック

Society 5.0

これまでの情報社会(4.0)
サイバー空間サイバー空間クラウド

ビッグデータ解析

人工知能

人がアクセスして情報を入手・分析

センサー情報環境情報、機器の作動情報、人の情報などを収集

人がナビで検索して運転人が情報を分析・提案

フィジカル空間

人の操作によりロボットが生産自動走行車で自動走行

高付加価値な情報、提案、機器への指示など

AIが人に提案

フィジカル空間

工場で自動的に10ロボットが生産10

Society
Society 5.0で実現する社会5.0で実現する社会
これまでの社会

これまでの社会
地域の課題や高齢者のニーズなどに十分対応できない

知識・情報の共有、連携が不十分

IoTで全ての人とモノがつながり、新たな価値がうまれる社会イノベーションにより、様々なニーズに対応できる社会

Society 5.0

AIにより、必要な情報が必要な時に提供される社会

これまでの社会必要な情報の探索・分析が負担
リテラシー（活用能力）が必要

ロボットや自動走行車などの技術で、人の可能性がひろがる社会

これまでの社会
年齢や障害などによる、
11
労働や行動範囲の制約

11

Society
5.0、WEF第4次産業革命、SDGs
Society
5.0、WEF第４次産業革命、SDGsとは第4次産業革命の社会実装によって、現場のデジタル化と生産性向上を徹底的に進め、日本の強みとリソースを最大活用して、誰もが活躍でき、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約など様々な社会課題を解決できる、日本ならではの持続可能で
インクルーシブな社会経済システムである「Society 5.0」を実現するとともに、これによりSDGｓの達成に寄与する。
「未来投資戦略2018」（2018 年6月閣議決定）
Society 5.0

WEF第4次産業革命

言葉の由来• 狩猟社会（Society 1.0）から情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会。

• 18世紀以降の第1～3次産業革命に続く新たな産業革命。

• Sustainable Development Goals（持続的な開発目標）の略称。

背景・経緯• 第5期科学技術基本計画において、「超スマート社会」という語と共に初めて定義。
• 先行する「インダストリー4.0」等を踏
まえつつ、そのコンセプトを社会像として拡張。

• 2010年にドイツが打ち出した「インダストリー4.0」に由来。
• 世界経済フォーラムが第46回年次総会（2016年ダボス会議）で定義。

• ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として作成。
• 国連サミットで採択（2015年）の「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された国際目標。

対象• 産業に限らず、経済、生活、行政、地域、人材等、社会の様々な側面の課
題が解決された社会像として提示。

• Society 5.0よりも産業（製品・サービスの創出・開発）に重点。
• 将来的な社会像を実現する技術的な方法論を強調。

• 1つの社会像ではなく、その実現に向けた課題と目標を整理。
• 2016～2030年までに目指すべき目標として提唱。

概要• サイバー空間とフィジカル空間を高•度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
• 社会の変革（イノベーション）を通じて、
これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会。
出典：内閣府ウェブサイト
（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/i
ndex.html）

現在進行中で様々な側面を持ち、その一つがデジタルな世界と物理的な世界と人間が融合する環境と解釈している。具体的には、すなわちあらゆ
るモノがインターネットにつながり、そこで蓄積される様々なデータを人工知能などを使って解析し、新たな製品・サービスの開発につなげる等としている。

出典：総務省「平成29年度版 情報通信白書」

SDGs• 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標。
• 17の国際目標とは、「貧困」「飢餓」「保健」「教育」「ジェンダー」「水・衛生」「エネルギー」「成長・雇用」「イノベーション」「不平等」「都市」「生産・消費」「気候変動」「海洋資源」「陸上資源」「平和」「実施手段」のこと。
出典：外務省ウェブサイト
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
sdgs/about/index.html）

12

４．第6期科学技術・イノベーション基本計画（ポイント）13

第6期科学技術・イノベーション基本計画のポイント①
第６期科学技術・イノベーション基本計画のポイント①
現状認識
国内外における情勢変化

新型コロナウイルス感染症の拡大

科学技術・イノベーション政策の振り返り 先端技術（AI、量子等）を中核とする国家間の覇権争いが先鋭化

 感染拡大防止と経済活動維持のためのスピード感のある社会変革 気候変動による災害の激甚化など
脅威が現実化 サプライチェーン寸断が迫る各国経済の持続性と強靱性の見直し

 ITプラットフォーマーによる情報独占と、巨大な富の偏在化

 生活面でも、在宅勤務、遠隔授業など環境が一変

 目的化したデジタル化と研究力の継続的な低下－ デジタル化は既存の業務の効率化が中心－ 論文の国際シェアの低下－ 若手研究者の任期付き増加速 科学技術基本法の改正－ 「人文・社会科学の振興」の追加－ 「イノベーションの創出」の追加「グローバル課題への対応」と「国内の社会構造の改革」が不可欠

我が国が目指す社会（Society 5.0）
持続可能性と強靱性を備え、国民の安全・安心を確保【持続可能性の確保】

地球環境の持続現世代と将来の世代が豊かに生きていける社会の実現【強靱性の確保】災害や感染症をはじめ、様々な脅威に対する総合的な安全保障の実現

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）を実現【経済的な豊かさと質的な豊かさの実現】

 誰もが能力を伸ばし、多様な働き方を可能に
 生涯にわたり生き生きと社会参加
 夢を持ち続け、自らの存在を肯定し活躍

この社会像に「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国の伝統的価値観を重ね、Society 5.0※を実現
国際社会に発信し、世界から人材と投資を呼び込む※第5期基本計画では、Society 5.0を「サイバー空間とフィジカル空間の高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」と定義

14

第6期科学技術・イノベーション基本計画のポイント②
第６期科学技術・イノベーション基本計画のポイント②
 Society 5.0の実現には、①社会構造改革、②研究力の抜本的強化、③新たな社会を支える人材の育成が必要
 総合知（自然科学と人文・社会科学の融合）やエビデンスの活用により政策を立案し、評価を通じて機動的に改善
 5年間で、政府の研究開発投資の総額 約30兆円、官民の研究開発投資の総額 約120兆円 を目指す

Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策① サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革 （デジタル活用を前提とした社会構造改革）• デジタル庁の発足による政府のデジタル化の推進、官民データ戦略の実行• カーボンニュートラル実現など循環経済への移行（グリーン基金等）• レジリエントで安全・安心な社会の構築⇒ スタートアップの支援、スマートシティの展開、次期SIP※、ムーンショット研究開発制度による社会実装、国際展開の推進※ 戦略的イノベーション創造プログラム（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program)② 新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造 （研究力の強化）• 博士学生や若手研究者の支援強化、女性研究者の活躍促進• 基礎研究・学術研究、人文・社会科学の振興、「総合知」の創出• 10兆円規模の大学ファンドの創設と大学改革（経営体への転換）③ 新たな社会を支える人材の育成 （「探究力」と「学び続ける姿勢」の強化）• 初等中等教育段階からのSTEAM教育※やGIGAスクール構想の推進• リカレント教育（学び直し）を促進する環境・文化の醸成※ 理数及び創造的教育手法（Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics）
15

第6期基本計画の具体的取組 ①持続可能で強靭な社会への変革
第６期基本計画の具体的取組①持続可能で強靱な社会への変革
我が国の社会を再設計し、地球規模課題の解決を世界に先駆けて達成し、国民の安全・安心を確保することで、国民一人ひとりが多様な幸せを得られるようにする
サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革（１） サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出• 政府のデジタル化、デジタル庁の発足、データ戦略の完遂（ベース・レジストリ整備等）• Beyond 5G、スパコン、宇宙システム、量子技術、半導体等の次世代インフラや データ・AI利活用技術の整備・研究開発
基盤を活用して地球規模課題に貢献

基盤を活用して国内システムを改革（２） 地球規模課題の克服に向けた社会変革とイノベーションの推進－2050年カーボンニュートラル
• グリーン成長戦略の実行計画を策定し、革新的技術の社会実装を推進（２兆円基金の活用等）（３）
レジリエントで安全・安心な社会の構築

価値創出をエコシステムが支える（４） 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成
上記取組を集大成（５） 次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開）
上記取組を支え様々な社会的課題に対応（６） 様々な社会的課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用• 次期SIPの在り方・課題候補について検討••（「総合知」を活用するための実施体制、分野別戦略に基づきＣＳＴＩが中期的に取り組むべき社会課題の見極め）

知財・標準の活用による市場獲得
科学技術外交の戦略的な推進（科技イノベに関する国際的な合意形成や枠組み・ルール形成等に我が国が主体的に関与しながら主導的な役割を担えるよう体制確保・拡充、
省庁横断の連携体制強化、情報収集・発信を行うための基盤強化）

1616

第6期基本計画の具体的取組 ②「知」の創造
第６期基本計画の具体的取組②「知」の創造
多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高水準の研究力を取り戻す
新たな社会システムを設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造（２） 新たな研究システムの構築（１） 多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）（学内奨学金・フェローシップ、RA経費、大学ファンド、長期有給インターンシップ）• 若手研究者ポストの確保、女性研究者の活躍促進、基礎研究・学術
研究の振興、人文・社会科学の振興と総合知の創出【主な目標】

研究を加速しインパクトを増大• 博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大• オープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究データの管理・利活用• スマートラボやAI等を活用した研究の加速、研究施設・ 設備・機器の整備・共用• 研究DXが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成－生活費相当額を受給する博士課程後期学生を従来の３倍に増加（修士課程からの進学者の約7割相当）－研究大学における35～39歳の本務教員に占める安定的な雇用の割合を1割増
知と人材を集約し研究を牽引（３） 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張• 10兆円規模の大学ファンドの創設（運用益活用により、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を長かつ安定的に支援。
本ファンドへの参画に当たっては、自律した経営、責任あるガバナンスの大学改革へのコミットやファンドへの資金拠出を求める）
17
17

第6期基本計画の具体的取組 ③教育・人材育成
第６期基本計画の具体的取組③教育・人材育成
Society 5.0へと日本全体を転換するため、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成する
新たな社会を支える人材の育成「探究力」の強化「学び続ける姿勢」の強化

多様で個性的な大学群が個人の自己実現を後押し

社会全体の支えを得て、問題発見・
課題解決的な学びを充実

初等中等教育段階

高等教育段階

多様な主体の参画の下、好奇心に基づいた学びにより、探究力が強化－ 小中学校段階における算数・数学・理科が「楽しい」と思う児童・生徒の割合：国際的に遜色のない水準を視野に増生涯にわたり学び直せる環境で新たな挑戦と多様な幸せを実現

社会人段階

個人が「やりたいこと」を見出し、それに向かって能力・資質を絶えず研さん－ 大学等でのリカレント教育の社会人受講者数：100万人• STEAM教育の推進による探究力の育成強化• 教育分野のDX（GIGAスクール構想等）の推進、教員の負担軽減• 外部人材・資源の学びへの参画・活用• 大学・高等専門学校における多様なカリキュラムやプログラムの提供• 学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成• 人材流動性の促進とキャリアチェンジやキャリアアップに向けた学びの強化• 市民参加など多様な主体の参画による知の共創と科学技術コミュニケーションの強化
18
18

科学技術関係予算の推移
科学技術関係予算の推移
当初予算

補正予算

地方公共団体分

予備費92,10081,798

グリーンイノベーション基金

10兆円規模の大学ファンド

（億円）

(注)

67,10057,37052,79250,46345,841 43,581

46,96340,490 40,841 40,404 41,40140,447

第２期

42,40542,444

第３期

47,741
44,938 43,528
44,475 44,564
41,157

第４期

42,198第５期

第６期

第１期（8～12年度）

第２期（13～17年度）

第３期（18～22年度）

第４期（23～27年度）

第５期（28～令和２年度）

第６期（３～７年度）

基本計画での投資規模：17兆円
実際の予算額：17.6兆円

基本計画での投資規模：24兆円
実際の予算額：21.1兆円

基本計画での投資規模：25兆円
実際の予算額：21.7兆円

基本計画での投資規模：25兆円
実際の予算額：22.9兆円

基本計画での投資規模：26兆円
実際の予算額 ：26.1兆円

基本計画での投資規模：30兆円
現時点での予算額：12.4兆円

グリーンイノベーション基金事業及び「10兆円規模の大学ファンド」を含む場合： 28.6兆円（注） 大規模かつ長期間にわたる科学技術関係に充てられる「グリーンイノベーション基金事業（2兆円）」および「10兆円規模の大学ファンド」については、第6期期間中における科学技術関係の支出額の状況について把握予定。
（※１）科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、無償資金協力、国土交通省の公共事業費、デジタル庁の情報通信技術調達等適正・効率化推進費の一部について、
令和２年度の決算実績額等を参考値として計上。また、経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」（R２補正、R３補正）には、科学技術関係に該当しない事業も含まれて計上。これらの事業については、執行額が確定後、過去にさかのぼって補正する。
（※２）大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。
（※３）第５期より行政事業レビューシート等を用いた新集計方法にて算出。金額は、今後の精査により変動する場合がある。

19

第6期基本計画における研究開発投資目標
第６期基本計画における研究開発投資目標
2021年度から2025年度までの政府の研究開発投資： 総額 約30兆円（第5期目標 ＋4兆円） を目指す

官民合わせた研究開発投資 ： 総額 約120兆円 を目指す
 感染症対策、気候変動、資源・エネルギー、人口、食糧等のグローバル・アジェンダの解決や国際競争力の強化のためには、
科学技術・イノベーションが不可欠

 諸外国との熾烈な競争を勝ち抜くため、大胆な規模の科学
技術関係予算を確保するとともに、我が国の勝ち筋を見定め、ESG投資等も含めた民間投資の誘発に努める

 このため、諸外国は、ポストコロナ時代を見据え、科学技術・
イノベーションへの大規模な投資を計画[兆円] 【政府の科学技術関係予算】

５年間で約10兆円
米国

5年間で約3兆円増

20

24

10年間で約3兆円増
フランス※ その他、米国は投資目標を対GDP比0.7%から2%へ引上げ
EUは7年間で約10兆円の研究・イノベーション支援
中国は2025年までに約150兆円のハイテク強化を計画
出典：報道発表等を基に内閣府作成

 我が国は、科学技術関係予算の確保や民間投資の誘発に取り組んできたが、諸外国に比して、研究力やイノベーション
力の低下、デジタル化の遅れなどが顕在化
 他方、企業においても、利益の追求のみならず共通価値の創造（CSV）を重視する必要性が増大 今後の5～10年間が、我が国が世界のフロントランナーの一角を占め続けられるか否かの分水嶺

10

25

17

英国

2年間で約2兆円増
ドイツ

30

21.1

21.7

第2期

第3期

25

投資目標
26

実際の予算額28.6（※）

30

第5期

第6期

22.9

17.6

0

第1期

第4期

（※）グリーンイノベーション基金事業及び「10兆円規模の大学ファンド」を含む場合

政府投資が呼び水となり民間投資が促進される相乗効果や我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案

150

研究開発費総額【官民合わせた研究開発投資】
100
50
0

未集計
79.3

84.8

90.6

90.7

(2020)

120

76.6(2016-2019)

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

出典：内閣府「科学技術関係予算の推移」及び総務省「科学技術研究調査」を基に内閣府作成

20
20

５．成長戦略の柱 ～科学技術立国の実現に向けて～
令和3年12月3日 経済財政諮問会議
小林内閣府特命担当大臣（科学技術政策）説明資料より

21

科学技術立国の実現に向けた３つの戦略
科学技術立国の実現に向けた３つの戦略
目指す社会像 ＝ Society 5.0の実現(第６期科学技術・イノベーション基本計画)

Society 5.0

スマートシティ

科学技術立国実現に向けた３つの戦略

1

知の基盤強化と人材育成強化

科学技術・イノベーションの源泉創出

２

先端科学技術の戦略的な推進「勝ち筋」となる技術を育てる

３

イノベーション・エコシステムの形成

科学技術・イノベーションの恩恵を国民や地域に届ける

科学技術・イノベーションによる「成長」と「分配」の好循環の実現（新しい資本主義、デジタル田園都市構想）22

科学技術立国実現に向けた戦略①
科学技術立国実現に向けた戦略①
知の基盤強化と人材育成強化

科学技術・イノベーションの源泉創出○米中の大学が事業規模を拡大する中、我が国大学は低迷。博士課程への進学者数も減少。
○成長と分配の好循環の起爆剤として、デジタルトランスフォーメーションやグリーン分野の成長を含めた科学技術立国を推進し、イノベーション力を抜本的に強化する必要。
○イノベーション創出に向けては、それらを生み出す大学を中心とした知の基盤の強化、そして、イノベーションの担い手となる人材育成の強化を両輪で取り組んでいくことが重要。
人材育成の強化

知の基盤強化2

10兆円規模の大学ファンド

若手研究者支援

地域中核・特色ある研究大学
総合振興パッケージ

初等中等教育における探究・STEAM教育の推進

先端科学技術の戦略的な推進

18%

17%

博士進学率は減少

16%
14%
12%
10%
8%

❊ 修士課程卒業者に占める博士課
程進学者の割合

9%

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

1

我が国が世界の知的競争をリード・
社会の成長を牽引「勝ち筋」となる技術を育てる○人工知能や量子など革新的な技術が出現し、イノベーションをめぐる国際的な競争が激化。我が国が世界でリードしていくた
めには、人工知能、量子、バイオ、マテリアル、グリーンなどの国家戦略において、我が国の「勝ち筋」を描き、未来社会のゲームチェンジャーとなる新興技術を育てていくことが重要。
戦略の策定・見直し等：「勝ち筋」を描く••

エビデンスに基づく科学技術政策
安全・安心に関するシンクタンク機
能の構築

AI

量子

バイオ

マテリアル
グリーン

研究開発・実証
経済安全保障重要技術育成
プログラムの創設
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の見直し
ムーンショット型研究開発の充実（社会課題に対応する新目標）

23

科学技術立国実現に向けた戦略②
科学技術立国実現に向けた戦略②
科学技術・イノベーションの恩恵を国民や地域に届ける３ イノベーション・エコシステムの形成

国際頭脳循環の強化

科学技術を支えるデジタル研究インフラ〇インバウンド、アウトバウンドの両面から国際共同研究を促進。

〇研究データの管理・利活
⽤、スマートラボ・AI等を活⽤したデータ駆動型研究の加速。
〇研究施設・設備・機器の整備・共⽤、研究DXが開拓する新しい研究コミュ
ニティ・環境の醸成。
データ×計算基盤ネットワーク〇国際共同研究を支援する新たなスキームを創設し、若手研究者が海外で経験を積めるよう海外派遣・交流支援することで、世界と戦える優秀な若手研究者を育成。
〇世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）による魅力的な研究環境の整備により国際的な頭脳循環ネット
ワークを形成するための優秀な外国人研究者の受入れを促進。

スタートアップ支援○スタートアップは、科学技術の恩恵を社会に届けるイノベーションのキープレイヤー。
○2019年６月に策定したスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略に基づき、2020年7月にエコシステムの中核となる拠点都市を選定。
○文部科学省、経済産業省をはじめとした関係省庁と連携して「イノベーション・エコシステム形成パッケージ」を2021年度中にとりまとめ、起業家育成やスタートアップ企業の海外展開等、自治体、大学、民間等による取組を一気通貫で推進。
プレシード

シード ・ アーリー

エクスパンション

レイター
SPAC

（特別買収目的会社）

民間VC・事業会社出資

民間VC・事業会社出資

政府調達
海外投資家呼び込み
大企業との連携24

６．CSTI事務局（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局）の主要施策の中から、本日、特にご紹介したい施策①10兆円規模の大学ファンドの創設と大学のガバナンス改革②地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ③研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ④スタートアップ・エコシステム支援パッケージ⑤スマートシティ25

我が国の科学技術・イノベーション政策の全体像
我が国の科学技術・イノベーション政策の全体像

再掲

科技・イノベーション政策の目的○ 科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進を図ことにより、経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与し、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献⇒我が国自ら未開拓な分野に挑戦し、未来を切り開く。人類が直面する課題を解決し、社会を変革。これにより我が国が国際社会をリード政策を取り巻く現状認識

国内外における情勢変化

我が国の科学技術・イノベーションを取り巻く現状○ 国際情勢：グローバル・キャピタリズムの進展、持続可能性への脅威の高まり、グレート・リセット○ 国内経済：国際競争力の低迷、人材投資の減少、潜在成長率低迷○ 人の挑戦、活躍：不十分な能力開発の機会、頑張る人が真に報われにくい社会、高齢化・過疎化○ テクノロジーを巡る国際競争の激化：世界競争力ランキング31位○ 科学技術力の低下、生産性の低迷：付加価値生産性はG7最下位○ 若者・女性が活躍しにくい環境：人口あたりの博士号取得者減（主要先進国で唯一）

科学技術・イノベーション政策の推進を通じて目指すべき社会像
国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会

COVID-19：変化を加速

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会を目指す○ この社会像に「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国の伝統的価値観を重ね、国際社会に発信し、世界の人材と投資を呼び込む○ 第6期基本計画においては「Society 5.0」の実現として、社会変革を目指して3つの大目標を設定

サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革

新たな社会を支える
人材の育成

新たな社会を設計し
価値創造の源泉となる「知」の創造【科学技術・イノベーション政策が寄与する社会変革】○ 我が国の競争力を左右する「技術力」の再興：経済再起動に向けた成長戦略の第1の柱⇒ 科学技術・イノベーションの人材育成促進、民間企業が行う未来への投資を支援、新しいビジネス・産業の創出を促進○（更に以下の観点から、今後の国家戦略の構築にも寄与）
・イノベーション力の抜本的強化（先端科学技術の研究開発・実証、人材育成、世界最高水準の研究大学の形成） ⇒ 「新しい資本主義」の実現
・科学技術の高度な知見の下、経済安全保障上の戦略技術（AIや量子など）の特定と育成、技術流出の防止⇒ 経済安全保障の強化の推進
・デジタル関連の技術・イノベーションの社会実装を通じた地方活性化＋世界とのつながり強化⇒ 「デジタル田園都市構想」の実現

政府一体となって取り組む重要政策：「司令塔機能」を担うCSTIが牽引
知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革
新たなAI戦略

バイオ戦略の推進

次期SIP

マテリアル戦略

量子戦略見直し 革新的環境イノベー
ション戦略

PRISM

イノベーションエコシステムの形成

10兆円大学ファンドと大学改革

地域中核・特色ある研究大学総合振興

女性研究者の活躍促進

若手研究者支援総合パッケージ

ムーンショット型研究開発制度

スマートシティの展開

研究データ管理・利活用/オープンサイエンス

一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成
探究・STEAM教育の充実、認知特性を踏まえた「伸ばす」教育への転換等

科学技術外交の推進

第6期基本計画期間中（5年間）で、政府の研究開発投資の総額 30兆円、官民合わせた研究開発投資の総額 120兆円 を目指す
計画全体の進捗について指標を用いた状況把握・評価を通じ、機動的に改善（評価専門調査会：今年度より試行的取組開始）
エビデンスシステム(e-CSTI)等の活用による政策の企画立案の推進（ e-CSTI：EBPM高度化に向け継続的な機能拡張）
人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出・活用（基本的考え方：年度内策定）
基本方針及び基本計画の提示・総合調整等
関係府省庁

26

世界と伍する研究大学の実現～１０兆円大学ファンドの活用～
諸外国の大学との拡大する格差 【成長の格差】 日本の大学が低迷する間、諸外国の大学は大きく事業成長を達成。
 【研究の格差】 優秀論文のシェア、研究分野の広がり、いずれも世界から遅れ。
 【人材の格差】 我が国は先進国の中で唯一、博士課程人材が激減。
英国〇各国大学収入の成長指数（インフレ調整済、2005年を1とした場合の各年の値）

2.10

米国

1.60

日本

1.10

0.60

オックスフォード大学
スタンフォード大学
京都大学
東北大学

ケンブリッジ大学
ハーバード大学
東京大学■我が国では将来のイノベーションの担い手でもある博士人材が減少

17%

原因：将来のポスト不安・研究活動に対する対価が不十分

9%❊ 修士課程卒業者に占める博士課程進学者の割合

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

■諸外国の大学は着実に成長。

成長と経営改革にコミットする研究大学の資金力強化
・「10兆円（大学）ファンド」の運用益を活用し、長期の成長（次世代の研究や若手研究者）に投資→ガバナンスを強化し、成長と経営改革にコミットする大学（数大学のみ）に重点支援→我が国の将来のイノベーションを担う博士課程学生を支援

27
27

（参考）研究大学に対する支援全体像
研究大学に対する支援全体像
世界と伍する研究大学（大学ファンドによる大学の支援）
世界と伍する研究大学

特定分野で世界トップレベルの研究拠点を形成

特定分野で第一線の研究者が世界から糾合する優れた研究環境と、極めて高い研究水準を誇る大学への支援策

世界トップレベルの研究拠点

基礎研究からイノベーション創出を一気通貫で行い、大型の産学連携を推進

世界トップレベルの 共創の場
研究拠点

産学官連携を推進し、地域の産業振興や課題解決に貢献

世界トップレベルの
研究拠点

共創の場

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）による支援

地方創生
のハブ

個人に着目
した優秀な
博士課程
学生への
支援

産学官で共創の場を形成し、組織対組織の大型産学連携を推進し社会実装を目指す
大学への支援策
地域社会において地方創生に向けて
大学のポテンシャル活用を行う取組への支援策
28

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）※大学が参画することも可能な事業（予算額については、内数の予算も含めて集計）

 地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、”特色ある強み”を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強力に支援 実力と意欲を持つ大学の個々の力を強化するのみならず、先進的な地域間の連携促進や、社会実装を加速する制度改革などと併せて、政府が総力を挙げてサポート
 地域社会の変革のみならず、我が国の産業競争力強化やグローバル課題の解決にも大きく貢献①大学自身の取組の強化
 基盤的経費や競争的研究費（人材育成、基礎研究振興、産  人材育成や産学官連携を通じた社会課題解決・地域貢献
学連携促進）による、大学の強みや特色を伸ばす事業間の連携- 地域ニーズを踏まえた質の高い人材育成システムへの転換支援
や大学改革と連動した研究環境改善を推進- 産学官連携拠点、スタートアップ創出支援、大学マネジメント人
材育成・確保策の充実
 特定分野において世界的な拠点となっている大学への支援強化②繋ぐ仕組みの強化 地域の産学官ネットワークの連携強化- 域内に作られている産学官ネットワークを整理し、活用を促進- 地域内・地域横断の組織を繋ぐキーパーソン同士の繋がりを広げ、地域のニーズ発見や課題共有を促進 スマートシティ、スタートアップ・エコシステム拠点都市、地域バイオコミュ
ニティなどの座組活用によるデジタル田園都市国家構想の実現への貢献
 大学の知の活用による新産業・雇用創出や地域課題解決に向け、大学と地域社会とを繋ぐ（社会実装を担う）大学の教職員や、それを伴走支援する専門人材・組織に着目した仕掛け③地域社会における大学の活躍の促進

 各府省が連携し、地域が大学の知を活用してイノベーションによる新産業・雇用創出や、地域課題解決を先導する取組を一体的  大学と自治体の連携強化- 地域等（自治体・社会実装を担う官庁）からの資金を受け入れ、に支援
地域貢献を行う大学に対してインセンティブを付与- イノベーションの重要政策課題や地域課題ごとに事業マップを整理して、社会変革までの道のりを可視化- 大学が持つ様々なポテンシャルに対する理解を促進し、自治体を巻- ポテンシャルの高い取組について、情報共有を図りつつ伴走支援
き込む仕掛け 大学への特例措置や特区の活用促進

地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の機能を強化し、成長の駆動力へと転換
日本の産業力強化やグローバル課題解決にも貢献するような大学の実現へ

29

研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ 目標①若手の研究環境の抜本的強化、②研究・教育活動時間の十分な確保、③研究人材の多様なキャリアパスを実現し、④学生にとって魅力ある博士課程を作り上げることで、我が国の知識集約型価値創造システムを牽引し、社会全体から求められる研究者等を生み出す好循環を実現。
産業界による博士人材の積極採用と処遇改善 ３
測定指標：「産業界による理工系博士号取得者の採用者数」 1,397人(2016)⇒2,300人(2025)約1,000人（約65％）増産学

多様なキャリアパス
・流動の実現

マネジメント人材、URA、エンジニア等のキャリアパスを明確化 ４〈参考〉URA配置人数1,225人（2017）

若手研究者
博士後期課程博士前期課程/修士課程

将来の多様なキャリア
パスを見通すことにより進学意欲が向上（ポスドク・特任助教等）

独立して研究の企画とマネジメントができる人
材の育成 １
・博士人材の多様なキャリアパ
スを構築
・優秀な人材が積極的に学びやすい環境構築

自由な発想で挑戦的研究に取り組める環境を整備 ２
・優秀な若手研究者の研究環境の充実、ポストの確保、表彰
測定指標：「40歳未満の本務教員数」

測定指標：「博士後期課程修了者の就職率」
72% （2018）⇒85％（2025）「博士後期課程学生の生活費相当額受給割合」※
全体10.4％（2015）⇒修士からの進学者数の5割（全体の2割に相当）（早期達成）

魅力ある研究環境の実現

中堅・シニア研究者

将来的に全体の３割以上となることを目指し、多様かつ継続的な挑戦を支援 ５・研究に専念できる環境を確保
・研究フェーズに応じた競争的資金の一体的見直し
・最適な研究設備・機器の整備とアクセスの確保
測定指標：「大学等教員の学内事務等の割合」
18.0％（2018）⇒約1割（2025）

2025年度に約１割増※※43,153人（2016）⇒48,700人（2025）（＋5,500人）（直近のデータにより第５期計画と同様に試算）（参考）大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合 23.4％（2016）40歳時点の任期無し教員割合(テニュアトラック教員含む) RU11 約49%（2013）※2019年度よりRU 11構成大学と国立大学法人運営費交付金の重点支援の取組のうち重点支援③に該当する大学を対象として調査を拡大

3130

研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ「人材」、「資金」、「環境」の三位一体改革を進め、さらに第6期科学技術・イノベーション基本計画※等に基づき、大学改革等を実現し、イノベーション創出を加速。

【施策の方向性】• 優秀な若手研究者のポストの確保、表彰

1 2

資
金

環
境

• 研究成果の切れ目ない創出に向け、研究者の多様かつ継続的な挑戦を支援する「競争的研究費の一体的見直し」

2 5• 若手研究者を中心とした、自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組みの創設

2 5• 大学等の共同研究機能の外部化等によるオープンイノベーションの活性化の検討

3 5• マネジメント人材やURA、エンジニア等のキャリ
アパスの確立(URAの認定制度等)

4 5• 研究機器・設備の整備・共用化促進(コアファ
シリティ化）、スマートラボラトリー化の推進等

5※基本計画の記載を現時点版に反映

施策を反映し、
成果を評価

・

人
材

※ 教員、マネジメント人材、URA、エンジニア、産業界等

イノベーションの更なる創出

1 2 3
4 5

2022
-2027

大学改革等の実現の拡大（有給インターンの拡充等）、大学院
博士後期課程学生の処遇の改善等

2021
-2025

第４期 国立大学中期目標期間等

多様な財源による博士人材のキャリアパス※

第６期 科学技術・イノベーショ
ン基本計画期間 ※•【主なスケジュール】

32
31

スタートアップ支援の全体像
スタートアップ支援の全体像
設立当初からグローバルを目指すスタートアップの困難を取り除き、世界と伍するスタートアップ育成・エコシステムの形成を目指す。
 スタートアップは、その機動性で、今後の社会変革に対応するイノベーションを牽引するキープレイヤー。
 今後３年間を集中支援期間に → スタートアップ・エコシステム支援パッケージを策定（2020.7）
 スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略（2019.6）に基づき、エコシステムの中核となる拠点都市を選定（2020.7）
ダーウィンの海

死の谷

魔の川

プレシード

レイター

エクスパンション

シード ・ アーリー

大学発

世界への繋ぎ・実践的起業家教育
・ギャップファンド・起業支援体制の構築

企業発

JST-NEDO連携

SPAC

STS

START

大学
ファンド
等

シード育成事業

海外展開支援VCと協調した資金支援(Gap Fund)

公的支援への繋ぎ
資本性
ローン

ピッチイベント、セミナー
マッチング等

ファンド事業

国研発

民間支援への繋ぎ

ファンド事業

民間VC・事業会社出資

民間VC・事業会社出資

スタートアップ・エコシステム拠点都市

政府調達

成長促進事業

オープンイノベーション
ベンチャー創造協議会（特別買収目的会社）

海外投資家
呼び込み
大企業との連携
Ｍ＆Ａの
拡大

等

支援基盤

政府系スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」
32

スタートアップ・エコシステム拠点形成
スタートアップ・エコシステム拠点形成「Beyond Limits. Unlock Our Potential. ～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略～」（2019年６月）において、スタートアップ・エコシステム拠点形成に向けた７つの戦略が示され、これに基づき各施策を実行。

都市

アクセラレータ

City / Community

戦略１：世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成
 関係府省の施策による集中支援、スタートアップ支援機関プラットフォーム（Plus）等により各省施策を活用。
 拠点都市支援のランドマーク・プログラムとして、アクセラレーションプログラムを実施。
 海外投資家等に向けた英語版Webサイト設立、海外メディア記事掲載等により世界への情報発信を強化。

Acceleration

戦略３：世界と伍するアクセラレーション・プログラムの提供

 グローバルトップアクセラレーターと連携し、拠点都市支援のランドマーク・プログラ
ムとして、アクセラレーションプログラムを実施。

Gap FundGrowth

戦略４：技術開発型スタートアップの資金調達等促進（Gap Fund）

大学

連携

戦略２：大学を中心としたエコシステム強化

活用
Mindset / Education

 起業家教育プログラムを強化。
 学内外の人材の活用・連携を強化。
 官民によるシーズ研究の発掘と若手研究者の育成。
 初等中等教育段階における創造性の涵養に係る取組を推進。

 日本版SBIR制度の見直しにより、支出目標の設定及び各府省統一的な運用ルール等を策定するとともに、課題設定型プログラムを拡大。
 ファンディングエージェンシー等での大規模なGap Fundの供給。

公共調達

Procurement

戦略５：政府、自治体がスタートアップの顧客となってチャレンジを推進 内閣府オープンイノベーションチャレンジを強化。
 入札へのスタートアップ参加促進、地方自治体のトライアル発注制度等活用促
進。

繋がり形成、人材流動化
戦略６：エコシステムの「繋がり」形成の強化、気運の醸成 スタートアップ支援機関プラットフォーム（Plus）を設立。
 オープンイノベーション推進組織の強化や日本オープンイノベーション大賞拡充により、オープンイノベーションの気運を醸成。

Network / Connection

戦略７：研究開発人材の流動化促進

 外部組織で職務や能力に見合った独自の給与体系を適用し人材流動化を促進。

Mobilization
Icons: www.flaticon.com

33
33

スタートアップ・エコシステム拠点都市
スタートアップ・エコシステム拠点都市【グローバル拠点都市】
スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム（東京都、渋谷区、川崎市、横浜市、茨城県、つくば市、和光市等）
スタートアップやVC・大企業等の支援者が圧倒的に集積する東京都心部（渋谷、六本木・虎ノ門、大手町・丸の内、日本橋）を核に、ハブ＆スポークの連携で研究開発拠点を有する各都市（川崎、つくば、和光、横浜）と連結。東京大、慶応大、早稲田
大など有力大学連携で研究開発成果の事業化を促進。各自治体を中心としてスタートアップの新技術・新サービスの実証
フィールドを提供。「新しい日常」に対応するデジタル・トランスフォーメーションも推進。

虎ノ門ヒルズインキュベーショ
ンセンター「ARCH」

Central Japan Startup Ecosystem Consortium （愛知県、名古屋市、浜松市等）
日本を代表する製造業の集積とスタートアップとの繋がりでイノベーション創出を加速。モビリティ、インフラ、ヘルスケア、アグリ、光などを重点分野に協創プロジェクトを推進。名古屋大学を中心とする大学群で起業家教育・デジタル教育を強化。
日本最大級のスタートアップ拠点「Station Ai （フランスのStationFに対抗）」を整備。

NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE

大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム （大阪市、京都市、神戸市等）
三都市の強みを融合（大阪：大企業、資金、人材、京都：研究シーズ、製品化支援、神戸：社会実証実験・公共調達）。
ヘルスケア、ものづくり、情報通信分野に重点。大阪大学、京都大学、神戸大学を中心に大学・研究機関、企業が連携。
「大阪・関西万博」に向け経済界を含め京阪神一体となった支援体制を構築し、スタートアップの新技術・新サービスの機会創出を実施。

Hack Osaka

福岡スタートアップ・コンソーシアム （福岡市等）
2012年「スタートアップ都市宣言」以降、スタートアップカフェやFukuoka Growth Nextの設置など、官民共働でスタートアップ支援を実施。九州大学を中心としたアントレプレナー教育の充実や、独立系VCの活躍、大型スタートアップイベントの開催、海外との連携強化などエコシステム形成が加速中。国家戦略特区などの国の支援策に、市独自の施策策を合わせることで、一気通貫型のスタートアップ支援を実施。

【推進拠点都市】

Fukuoka Growth Next

札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会（札幌市等）、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会（仙台市等）、広島地域イノベーション戦略推進会議（広島県等）、北九州市SDGsスタートアップエコシステム
コンソーシアム（北九州市等）
34
34

スマートシティ
定義

 ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により 「手段」
「動作」
 都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、「状態」
 持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場である。

スマートシティのサービス事例

エネルギー、上下水、リサイクルなどを地域内で最適管理

災害の情報をリアルタイムで取得・発信し、迅速な避難・
復旧を実現
防災

都市を中核とする
多核連携ネットワークの実現
横展開・
都市間連携の推進

エネルギー
水、廃棄物

キャッシュレス社会を実現し、取引をデジタルで完結

金融分野間データ連携
健康・医療・介護

多様な課題解決ニーズ
の汲み取り
自動走行
・自動配送

セキュリティ

特色・資源を生かした
多様な地域の実現（スマートローカル／スマートアイランド／
スマート×グリーン／…）

段階

ICTデータの活用により、国民の健康寿命を延伸

スマートシティに向けた実証（個別地域のデジタル化・データ活用の取組）

地域の見守りを支援し、安心・安全な街を実現

スマートシティの実装（分野間・都市間のデータ連携とサービス提供）（内閣府作成）

いつでもどこでも必要な
移動・配送サービスを提供

Society5.0の実現の段階（社会の様々なものやサービスのつながる化）

35

国内のスマートシティ関連事業

33地域で導入

H29～R３に 約170地域で 約280の実証事業等（ R3年3月末時点）

北陸・信越
１１ 地域 ２５事業

北海道
１２ 地域 １９ 事業

近畿
２２ 地域 ３６ 事業

東北
９ 地域 ２０ 事業

中国
１３ 地域 ２１ 事業

関東
４０ 地域 ８０ 事業

四国
９ 地域 １７ 事業

中部
２５ 地域 ４０ 事業

九州・沖縄
２３ 地域 ２８ 事業
対象事業

H29

内閣府

総務省
経済産業省
国土交通省

データ利活用型スマートシティ推進事業(６事業)

技術を継続運用

H30

H31/R1

R2

R3

近未来技術等社会実装事業(１４事業)

近未来技術等社会実装事業(８事業)
SIPサイバー/アーキテクチャ構築・実証研究事業（１事業）

未来技術社会実装事業（１２事業）

未来技術社会実装事業（９事業）

データ利活用型スマートシティ推進事業(３事業)

データ利活用型スマートシティ推進事業（５事業）

データ利活用型スマートシティ推進事業（５事業）

データ連携促進型スマートシティ推進事業（９事業）

パイロット地域分析事業(１３事業)

地域新MaaS創出推進事業（１６事業）

地域新MaaS創出推進事業（１４事業）

新モビリティサービス推進事業(１９事業)

日本版MaaS推進・支援事業（３６事業）

日本版MaaS推進・支援事業（１２事業）

スマートシティモデル事業
先行モデル（１５事業）、重点化PJ（２３事業）

スマートシティモデルプロジェクト 先行モデル（新規７事業）、重点化PJ（新規5事業）

スマートシティモデルプロジェクト 先行モデル（新規5事業）、重点化PJ（新規5事業）

36令和３年度のスマートシティ関連事業の選定結果
スマートシティの全国での計画的な実装に向けて、スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、62地域の事業を選定。このうち、42地域が事業間連携を実施。
項番
プロジェクト実施地域
1 北海道札幌市
2 北海道旭川市
3 北海道室蘭市
4 北海道帯広市
5 北海道芽室町
6 北海道更別村
7 岩手県陸前高田市
8 宮城県仙台市
9 仙台市泉区南光台・八乙女地区
10 秋田県仙北市
11 福島県会津若松市
12 福島県南相馬市
13 茨城県つくば市
14 茨城県守谷市
15 栃木県佐野市
16 群馬県前橋市
17 群馬県嬬恋村
18 埼玉県さいたま市
19 埼玉県熊谷市
埼玉県入間市 宮寺・二本木、東金子、
20
金子、藤沢第一・第二 エリア
21 埼玉県毛呂山町
22 千葉県柏市
東京都千代田区（大手町・丸の内・有楽
23
町地区）
24 東京都港区（竹芝地区）
東京都大田区（羽田空港跡地第１ゾー
25ン）
26 山手線周辺／横須賀市
27 川崎市、箱根町
28 神奈川県横須賀市、三浦市選定事業 過年度選定
■
□●■
☆
〇
〇
●
●
□■
☆
☆
□■
■
〇
■
☆■
〇■
□〇●
■
■
■
●■
■
■
□
☆●■
〇●■
□
□
☆□■
□■
■
■
〇
■
□■

■
■

●■

■

項番
プロジェクト実施地域
29 新潟県新潟市
30 富山県朝日町
31 石川県加賀市
32 石川県中能登町
33 福井県永平寺町
34 岐阜県中津川市
35 静岡県静岡市
36 愛知県岡崎市
37 愛知県春日井市
三重県多気町・明和町・大台町・度会38
町・大紀町・紀北町
京都府精華町、木津川市（けいはんな学
39
研都市（精華地区・西木津地区））
40 京都府与謝野町
41 大阪府大阪市
42 大阪府河内長野市
43 大阪府豊能町
44 兵庫県加古川市
45 兵庫県播磨科学公園都市
46 和歌山県太地町
47 和歌山県すさみ町
48 島根県美郷町
49 広島県三次市
50 香川県三豊市

選定事業 過年度選定
■
〇■
●
●
■
□●■
☆
〇
〇■
☆
●
〇●
■
■
〇
☆〇●■
〇■
■

□■

●
〇
■
□■
■
〇
☆
■
〇
■
〇

●

項番
プロジェクト実施地域
51 愛媛県松山市
52 愛媛県新居浜市
53 佐賀県嬉野市
54 佐賀県基山町
55 長崎県
56 熊本県人吉市
57 熊本県荒尾市
58 宮崎県
59 宮崎県延岡市
60 沖縄県
61 沖縄県宮古島市
62 沖縄県北谷町

選定事業 過年度選定
■
■
■
□■
☆
〇
□
□
■
■
●
●
☆■
●
●
●
〇

☆
□■

2☆

1■

5●
4〇
6□■

3〇

●
■
〇

■

40●

■

□■

●
●
●

●
〇●
●

45〇

39〇■
44■

43□■

10■

41〇
42■

7☆
29■

32☆
30●
31■
33〇
34☆

60●
62〇
内閣府 「未来技術社会実装事業」☆

総務省 「データ連携促進型スマートシティ推進事業」※1□

経済産業省 「地域新MaaS創出推進事業」○

国土交通省 「日本版MaaS 推進・支援事業」※2●

国土交通省 「スマートシティモデルプロジェクト」■※1令和２年度までの施策名は「データ利活用型スマートシティ推進事業」※2令和元年度の施策名は「新モビリティサービス推進事業」

48〇
49■

61●

55□54〇
53☆
57■
56□

51■52■
59☆■

58●

50〇

37〇
36■ 35●38〇■
47■ 46☆

9〇8□■11〇■ 12■
17□

16☆●■
15□
19■
21■ 18☆□■13■20〇
14■23●■ 22□■
27● 24■
25■
26●
28●

37

様々な観点からの取り組みの好事例
ＡＩやＩｏＴ技術、３Ｄ都市モデル
等のスマート化技術を活用し、市民のウェルビーングな暮らしを実現

大都市

マイナンバーカード認証基盤
フル活用の先進モデル都市

マイナンバー・
ID連携事例

データ基盤の整備とデジタルを活かしたサービス提供による都市のアップデート
リアルな都市空間でSmart&Walkableを実現する都市のリ・デザイン

海外へのShowCase

大手町・丸の内・有楽町地区

さいたま市
前橋市

柏市、荒尾市、会津若松市、三重県６町 等

データ連携・API公開事例

中核都市

札幌市、仙台市、
新潟市、静岡市、大阪市 等

つくば市

会津若松市

自動車依存度が高い地方都市において「高齢者や障害者など誰もが安心・安全・快適に移動できるまち」を実現

三重県多気町等６町共同分野間連携事例
地方都市

旭川市、北海道更別村、熊谷市、岡崎市、
大阪府豊能町、松山市、延岡市 等

地域間・広域連携事例

単独自治体の行政施策だけでは困難
な地域課題を産学官民連携で解決

１２の分野において、多様な利用者を立てて、分野間連携しつつ同時並行で地域ＤＸを推進

長崎県全市町村、横須賀市・三浦市、川崎市・箱根町、京都府精華町、木津川市 等

38

ご清聴ありがとうございました

内閣府 第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局公式Facebook（@cao.csti）
https://www.facebook.com/cao.csti