平成26年度政府予算に関する

東 経 連 の 要 望～主要要望項目～

一．国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
一．東北復興を成し遂げるための支援
一．地域自立・連携の基盤となる社会資本整備

問合せ先
一般社団法人

東北経済連合会〒980-0021
仙台市青葉区中央二丁目9番10号（セントレ東北11階）
TEL 022-224-1033
FAX 022-262-7062
E-mail：tokeiren@tokeiren.or.jp

東京事務所〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号（丸の内トラストタワー本館8階）
TEL 03-3287-9771
FAX 03-3287-9772

平成25年 8月
一般社団法人

東北経済連合会

平成26年度政府予算の編成にあたっての要望
昨年 1 2 月の政権交代後、金融緩和・財政出動・成長戦略の 3 本の矢を柱としたアベノミクスへの期待と効果により今年1－3月四半期の年換算 GDP 速報値として前年比4 . 1％の伸びを示しております。
東北経済においても震災後、堅調な個人消費に加え、公共工事や住宅着工戸数の増加等、経済指標の上では、震災からの復興が着実に進んでおります。
しかしながら、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北太平洋沿岸部の市町村では、被害のあった水産加工施設の 7 割超が業務を再開しているものの、原料不足、風評被害、人手不足など多くの問題を抱えております。
また、津波の再来に対する懸念から新たな企業誘致も難しく、若年層を中心とした人口流出も続いております。
かかる厳しい状況下、東北の復興を加速するためには、地域経済や中小企業に配慮した木目細かな支援施策を強化するとともに、住民が安心・安全に暮らすための基礎的社会資本の整備が喫緊の課題であります。

加えて、復興が長期に亘らざるを得ない中、北上山地が候補地の一つとなっている国際リニアコライダー（ ILC ）のように、東北の新たな未来を切り拓き、人々の希望の灯となる象徴的なプロジェクトが一段と必要となっております。
東北の産業経済界と致しましては、震災被害からの再生に向け、自助努力を惜しまず、強い東北経済を自らの手で再構築していく覚悟であります。
以上を踏まえ、平成 2 6 年度政府予算の編成にあたりましては、東北全域での産業経済に不可欠な予算の確保は勿論のこと、東北の復旧・復興のための予算につきましても、昨年度と同様に、特段のご配慮を頂きますよう、東北の産業経済界の総意をもちまして要望致します。

平成 2 5 年 8 月
一般社団法人会長

東北経済連合会
高橋宏明Ⅰ . 国際リニアコライダー（ ILC ）の誘致
国際リニアコライダー（ ILC ）が我が国で実現されれば、学術発展への国際貢献のみならず、加速器技術の応用による医療機器等の新たな産業集積、国際感覚を持つ優れた人材の育 成 等、 我 が 国 の 経 済 再 生 に 多 大 な 貢 献 を 果 す こ と が見込まれる。
また、東北に立地することになれば、震災復興を長期に亘り支える象徴的なプロジェクトとなる。
これらのことから、ILC の国内誘致をナショナルプロジェクトとして位置付け、早期の誘致を実現するための施策を実施すること。
（ 1 ）ILC 立地評価会議の結論を尊重しての国内候補地の一本化（ 2 ）ILC の国内誘致に向けた調査費等の関連予算の確保

Ⅱ . 東北復興を成し遂げるための支援
1 . 復興・公共事業の充実・拡大
東北の復興を後押しし、将来に亘る発展に結びつけるための公共事業の財源を今後も確保すること。

−1−

（ 1 ）東日本大震災復旧・復興予算の確保
 被災地の復興を実現するため、平成 2 6 年度以降も
 震災復旧・復興予算を継続して確保し、着実に事業を推進す ること。あわせて、地方負担については、平成 2 6 年度以降も震災復興特別交付税等による全面的な財政措置を実施すること（ 2 ）災害に強い地域づくりを進めるための通常予算の確保
 被災地以外においても、災害に強い地域づくりのための社会資本整備をさらに進めるとともに、事業に対し必要な予算を確保すること
2 . 風評被害の解消
観光地や地域産品等の放射能汚染に関する風評被害を解消するために、食品等の検査体制の整備を支援するとともに、消費者に対する安全に関する情報発信を強化し、被災地産業への風評による直接・間接的影響を克服すること。
（1）	東北観光の復興に向けた施策の総合的かつ計画的な推進

および国内外からの誘客促進を図るため、ビジット・ジャパン事業等、風評被害対策および震災復興に資する観光関連事業に対する支援の強化（2）	農・水産品および加工品等について生産・出荷・流通等の各段階における安全性を確認するための検査体制の構築等の支援−2−

（3）	東北全域についての風評被害払拭のための広報・ＰＲ活動の強化および安全性に関する消費者への情報発信の強化
3 . 被災地域における産業復興への支援
被災地域における産業復興の推進、雇用環境の改善等を促進するための支援施策を充実すること。
（ 1 ）事業支援の強化
・被災企業による販路開拓、新規事業、新分野進出等への支援強化
・中堅・中小企業等の海外ビジネス展開に関するジェトロ等の支援制度の拡充（ 2 ）産業復興の推進
・沈降地域での嵩上げ工事等の早急な実施
・土地利用、産業立地等に関する諸規制の緩和
・被災地産業用地買い上げ等の復興交付金の弾力的運用
・復興を支える産業用電力の安定供給確保
・被災地産品優先購入に向けての支援策の実施

・市街地整備における効率的なエネルギーシステム構築への支援（ 3 ）雇用施策の推進
・被災者に対する就業支援の強化
・高度技術対応等の職業訓練の充実−3−4 . 福島再生への支援
原子力発電所事故による多大な影響から福島県内地域の再生を促進するための諸施策を実施すること。
（ 1 ）避難者の生活安定、就業への支援強化（ 2 ）避難地域内企業の事業活動に対する支援の強化（ 3 ）ふくしま産業復興企業立地補助金の拡充（4）	除染による環境の回復および汚染土壌等の処理・保管の着実な実施

Ⅲ . 地域自立・連携の基盤となる社会資本整備
1 . 高速交通ネットワークの整備・利活用の促進
地域の自立発展に不可欠な高速交通ネットワークの整備を推進し、ミッシングリンクの解消を図るとともに、とりわけ、被災地域の道路においては、早期の復旧・復興に向け、全線開通に向けた整備促進を図ること。
（ 1 ）復興道路・復興支援道路の早期完成※
・三陸縦貫自動車道の早期全線完成
・三陸北縦貫自動車道の早期全線完成
・八戸・久慈自動車道の早期全線完成
・宮古・盛岡横断道路の早期全線完成
・東北横断自動車道釜石秋田線の早期全線完成
・東北中央自動車道（ 福島北－相馬間 ）の早期完成−4−

（ 2 ）高規格幹線道路の整備促進※
・日本海沿岸東北自動車道
・東北横断自動車道

酒田線（ 月山－湯殿山 ）・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道

八戸線

・津軽自動車道※巻末「 東北の高速道路ネットワーク」参照（ 3 ）地域高規格道路の整備促進（ 4 ）北陸新幹線ならびに北海道新幹線の整備促進
2 . 港湾・空港の整備と利活用促進への支援
港湾・空港は、復興のゲートウェイとなる重要な社会資本であることから、その整備と利活用促進への支援を図ること。
（ 1 ）国際拠点港湾である仙台塩釜港ならびに新潟港の整備促進（ 2 ）東北のグローバル拠点・物流拠点となる港湾の整備
・天然ガスの輸入拠点としての相馬港の整備促進
・国際バルク戦略港湾としての小名浜港の整備促進
・広域災害時における太平洋側の代替機能を果たすための日本海側港湾の機能向上（ 3 ）東北の拠点空港の整備・拡充および利便性向上
・仙台空港の民営化について、空港運営権者・宮城県の意向を尊重し、地域と協力・協調した空港経営のための制度等の整備
・新潟空港の滑走路の延長（ 3 , 0 0 0 メートル化 ）−5−

3 . 安全・安心を支える基盤整備の推進
国民の安全・安心な生活を支え、自然災害に耐えうる防災機能を持った基盤整備の促進。また、既存の施設の充実・強化を図ること。
（ 1 ）大震災を踏まえた港湾・空港の防災機能強化
・耐震強化岸壁や湾口防波堤・防潮堤等、地震・津波被害を軽減する港湾・海岸保全施設の整備
・仙台空港ならびに新潟空港の耐震化（ 2 ）地域の生活を支える基盤の整備と自然災害への対応強化
・冬季道路交通の確保
・海岸浸食被害の軽減や津波対策のための海岸事業の促進
・近年頻発する河川の氾濫や土砂災害に備えるための治水事業の促進および既存治水施設等の適切な維持管理
・道路・橋梁・トンネル等の基礎的社会資本の老朽化に対する「 予防保全型 」の維持管理および計画的な更新

Ⅳ . 東北産業経済の活性化に向けての支援
1 . 産業の復興と集積促進に向けた施策の推進
東日本大震災からの産業の復興と集積化を促進するため、東北の経済活動の中心であるモノづくり産業等を対象としたイノベーションへの取り組みや新分野進出等に関する支援施策を充実強化すること。

−6−

（ 1 ）産業集積の推進
・ 自動 車 関連産業、 医療機器産業、加速器分野等でのイノベーション創出に向けた支援強化
・東北の戦略分野としてのナチュラル・イノベーション（ 食分野等の自然資源に関わるイノベーション ）推進に関わる研究開発等の支援強化
・国内立地推進事業費補助金の拡充（ 2 ）	継 続的なイノベーションの創出につながる先端的研究機能・施設等の整備
・山形大学における重粒子線がん治療施設の設置（ 3 ）	科 学技術振興機構（ JST ）復興促進プログラムの後継プログラムの創設
2 . 農林水産業の復興促進と競争力の強化
東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業および加工業の生産基盤の早期復興を促すとともに、六次産業化や技術開発等の強力な推進により、生産性、収益性等での競争力強化を促進すること。また、世界的な日本食の普及に対応するための国内一次産品・加工品の輸出促進に取り組むこと。

（1）	被災した漁港および冷凍施設等の早期再建、加工技術の開発促進等の支援による水産業および水産加工業の早期復興（2）	競争力の高い事業創出に向けての農業ファンドの活用、六次産業化および農商工連携関連施策の推進−7−

（3）	海外販路の開拓および海外展示会への出展支援、ブランディング支援等による国内一次産品・加工品の輸出促進
3 . 情報通信技術環境の整備とその利活用の促進
被災地域の復興を促進するため、生活環境や産業活動を支える情報通信基盤等を整備するとともに、東日本大震災での経 験を活かし、災害に強い通信網設備の構築、地域住民に迅速な情報伝達を行う防災システムの構築を行うこと。
（ 1 ）情報通信基盤等の整備
・準天頂衛星の整備等による情報通信環境の改善
・災害時の通信輻輳対策および災害対策技術開発等への支援（ 2 ）ブロードバンド環境整備の促進を図ること
・情報通信技術を活用した遠隔医療システムや地域コミュ
ニティの安心を見守るネットワーク等の導入促進（ 3 ）震災からの復興に関連する情報発信の促進

・被災地における復興、産業振興に関連する情報発信への支援
４. 東北ブランドの発信に向けた施策の推進
ビジット・ジャパン事業とクール・ジャパン事業の実施により、外国人旅行者の誘客促進や東北の魅力ある地域産品等の認知度向上を図ること。
（ 1 ）ビジット・ジャパン事業の十分な予算確保（ 2 ）クール・ジャパン事業の十分な予算確保−8−

Ⅴ . 現実的なエネルギー政策の推進と資源循環型社会構築
1 . 経済基盤を支える電力供給の安定化の促進
安定的・経済的な電力供給は地域経済の発展に不可欠であることから、安全が確認された原子力発電所を早期に再稼働するなど、現実的かつ中長期的視点に立ったエネルギー政策を実施および促進すること。
（ 1 ）安全が確認された原子力発電所の早期の再稼働推進（ 2 ）原油等燃料の価格安定化と供給量の確保
2 . 低炭素社会実現のための施策の推進
産業分野をはじめ生活基盤全体に亘る低炭素化とエネルギーのベストミックスを推進し活力溢れる資源循環型社会づくりと安定かつ低廉なエネルギー供給体制を確立すること。
（ 1 ）低炭素への取り組み（ 2 ）原子力等に関する研究人材の育成・確保	太陽光・風力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー（3）の研究開発・導入促進


以上−9−

みちのく有料道路
天間林
上北
六戸

大館北
二ツ井白神

二井田真中
あきた北空港

八戸

五所川原北

種差海岸階上岳

道
車
動自貫
縦
北 線
東 戸
八田老北
宮古中央
宮古南

車道
自動
横断 線
東北 石秋田
釜

宮守
釜石西
遠野住田

山田
山田南
釜石北
釜石

陸前高田
唐桑北

三陸
縦貫
自動
車道

雄勝こまち線
動車道弘前
東北縦貫自遊佐

東北横断自動車道釜石秋田線
釜石両石

唐桑南
気仙沼

登米東和

登米東和

線
酒田
車道
自動
横断東北

朝日まほろば山元

南相馬

東北横断自動車道いわき新潟線

常磐富岡（平成25年7月末）

供用区間
未開通区間
（整備計画区間・基本計画区間）

平成26年度政府予算に関する

東 経 連 の 要 望～主要要望項目～

一．国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
一．東北復興を成し遂げるための支援
一．地域自立・連携の基盤となる社会資本整備

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平成25年 8月
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