平 成 ２６ 年 度 事 業 報 告 書
第１

土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力

１．技術援助及び技術協力事業
会員が行う土地改良事業等への技術支援、国又は道が行う土地改良事業の計画樹立、調査設計、設計施工管理業務などの技術協力を次のとおり実施した。
（事業費）

事業

（単位：千円）区分

当初計画事業費

実施事業費

対比(%)

---

道営事業の調査設計業務等

720,000

712,04498.9

会員等からの調査設計業務等

230,000

222,88996.9

計950,000

934,933

98.4

実施計画
策定事業

補助事業

受託事業

合

備考

２．技術援助（出向）事業
会員の要請に基づき技術職員を出向させる技術援助事業を次のとおり実施した。
（職員配置状況）

支庁別実

施

現況

当初計画
項 目団体人空知

上川後志桧山胆振十勝ｵﾎｰﾂｸ

合計数13 団体

421212113 団体員13 人

421212113 人

（事業費）

事業

（単位：千円）名

技術援助事業

当初計画事業費
116,000

実施事業費
112,017

対比(%)

備考

96.6

３．水土里支援事業（１）水土里ネット支援事業
土地改良区（水土里ネット）が農業・農村の多面的機能の発揮や地域資源の保全管理の地域活動等を展開する「21世紀土地改良区創造運動」について、関係機関と連携を図りながら、地域住民、道民に対する啓発普及など本運動の推進・支援を行った。
・21世紀土地改良区創造運動表彰の実施（別掲）（２）組織運営強化支援事業
土地改良区をはじめ会員団体の組織運営基盤の強化に資するため、関係機関・団体と連携して、農業農村整備をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の収集・提供を行うとともに、適宜に土地改良区委員会、セミナー等を開催し、諸課題の検討・意見交換等を行った。
また、土地改良区の統合整備、複式簿記の導入、維持管理計画の更新などについて関係機関と連携を図りながら支援及び助言を行った。
・土地改良区委員会の開催（別掲）・水土里ネットセミナーの開催（別掲）・土地改良区参事、事務局長会議開催（別掲）・土地改良区の統合整備支援（江別、南美原土地改良区）
・土地改良区の複式簿記導入支援（研修会の開催～別掲）・土地改良区の維持管理計画の更新支援（４土地改良区）

（３）水土総合強化推進事業
１）土地改良施設管理円滑化事業①土地改良施設の診断・管理指導
土地改良施設管理の円滑化に向けて、管理専門指導員等を配置し、土地改良施設の点検、整備、操作など土地改良施設の管理に関する専門技術的な施設の診断・管理指導を行った。
（指導診断件数）
団区分

土 地改良区体

土地改良区連合

数
市町村

施設計

ダ ム

頭首工

揚排水機場

数
ため池

用 排
水 路計

定期診断指導1515515200040

要請診断指導22221540277125②土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策○土地改良関係法令等に精通した相談指導員を配置して、会員団体からの土地改良事業に関する苦情・紛争等の相談に対応するとともに、顧問弁護士を配置して複雑・高度な相談等に対応した。
・相談事項 土地改良事業、組織運営、維持管理、農業水利、換地・集団化など・相談件数 24件（文書回答５件、面接19件） うち顧問弁護士相談４件○土地改良区に対し、非補助土地改良事業制度に関する知識の醸成を図るため、道及び日本政策金融公庫と連携し、現地啓発・指導等を行った。
（事業費）

事業

（単位：千円）名

当初計画事業費

実施事業費

対比(%)

10,300

10,25099.5

土地改良施設管理円滑化事業

備考２）土地改良換地等強化事業
換地事務の適正かつ円滑な推進を図るため、会員等の換地技術者、換地委員等に対して研修及び指導を行った。また、経営体育成基盤整備事業等が完了した地区について、農用地の利用集積に関する技術的指導及び助言を行った。
○研修会区分人員期間場

平成 26 年６月～
新規担当者研修
185 名
11 月（９日間）（換地業務担当者等）

所

内容札幌市

土地改良法、換地理論、土地評価と清算、換地設計基準ほか
土地改良法、民法、戸籍法、農地法、道路法、河川法ほか

換地計画実務研修（換地士等）

123 名

平成 26 年 7 月～
札幌市
27 年２月（６日間）

換地委員等実務研修（換地委員等）

326 名

平成 26 年７月～
雨竜町、ニセ 換地の知識、換地委員の役割、農27 年 1 月（５日間） コ町ほか
地法、農地転用ほか○農地利用集積に関する指導
道営経営体育成基盤整備事業中原地区をはじめ４地区に対し指導及び助言を行った。
○換地事務に関する指導
国営農地再編整備事業雨竜暑寒地区をはじめ９地区に対し指導を行った。
（事業費）

事業

（単位：千円）名

土地改良換地等
強化事業

当初計画事業費

実施事業費

対比(%)

14,10014,082

99.9

備考（４）農業水利施設の事故防止対策等
１）用排水路等への転落事故の未然防止対策
用排水路等を管理する土地改良区等に対し、子どもたちの用排水路等への転落事故未然防止に向けて、学校や幼稚園等と連携を密にした注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター等を斡旋した。

２）用排水路等の賠償責任保険等の加入等
土地改良区等が維持管理する用排水路等の施設で発生する事故及び傷害に対処するため、賠償責任等の保険加入業務を行うとともに、事故発生時には速やかに状況確認し、保険会社への連絡・調整を行った。
保険区分項

目

加入団

体

農業用用排水施設等
賠 償 責 任 保 険

数

97 団体

加入用排水路総延長
加入総事

草刈・清掃作業傷害保険

施設保守管理傷害保険

70 団体

64 団体

14,521 Km－－

25,880 名

875 名

者

数

－件

数

0件

4件

0件

保険対象事故件数

0件

4件

0件

故

４．農業・農村の多面的機能の維持・発揮に資する取組への支援
北海道農地・水保全管理対策協議会に参画し、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、多面的機能支払における①農地、水路、道路等の地域資源の基礎的保全など多面的機能を支える共同活動、②施設の軽微な補修や農村環境の良好な保全など地域資源の質的向上を図る共同活動、③施設の長寿命化等のための活動－を行う農業者等の組織に対し指導・助言を行うとともに、関係書類の申請・審査、交付金の交付事務などの支援を行った。
（多面的機能支払交付金）

区分

多面的機能支払（単位：千円）

対象面積(ha)

対
象
市町村数

活 動
組織数

田

畑

130

768

172,171

263,723

交付額
草地

217,745

計653,639

10,181,076

５．水土里情報センター事業（１）水土里情報システム運用事業
地域における農地や農業水利施設等の情報の共有化と相互利用を可能とする水土里情報システム（Web型Gis）の運用管理を実施し、利用団体が水土里情報利活用促進事業で整備した農地等地図情報データベースを有効に活用できるための支援を行った。
（事業費）

区

（単位：千円）分

ｼｽﾃﾑ運用支援

当初計画事業費

実施事業費

実施率(%)

87,00098,117

112.8

備

考（２）水土里情報支援事業
水土里情報利活用促進事業で整備した農地等地図情報データベースを活用し、農業水利施設等の管理のための台帳整理や維持管理計画・水利権の更新等への支援を行った。
（事業費）

区

（単位：千円）分

施設等管理支援

当初計画事業費

実施事業費

実施率(%)

39,00036,63093.9

備考６．施設管理事業（１）土地改良施設維持管理適正化事業
１）土地改良施設維持管理適正化事業
農業水利施設の機能低下の防止、機能回復のため、定期的に行う必要のあるポンプのオーバーホール、ゲートの塗装、用排水路の補修、その他整備補修等を行った。

（事業費等）
団
土 地
農改良区

体

数

協 市町村

施
計

区
施

27－１

分
設数

及び

事

業

費

頭首工

揚排水機 場

用排水路

樋(水)門

計

3820

112

44

32,50060,700105,400

133,700

15,700348,000

ダ数

設

ム

28
事業費(千円)２）施設改善特別対策事業
水田地域において、需要に応じた米と米以外の作物が生産される水田農業の望ましい生産構造の実現に資するために必要な農業水利施設の整備改善を行った。
（事業費等）
団
土 地
農改良区

体

数協 市町村

地
計

区

－－

数

び

事業

費
備

水門・分水等

計－

23－

23－

183,120－

183,120

揚水機場数

事業費(千円)

設

及用排水路

分

施
17区

考

17（２）農道台帳の作成管理等業務
農道の整備及び管理事業を円滑に推進するため、道内の農道整備の実情の把握に努めるとともに、農道台帳の副本管理の業務を行った。
・対象市町村数 73、 農道延長 2,350 ㎞

第２

土地改良事業に関する教育及び情報の提供

１．研修会、講習会
会員団体の役職員の農業農村整備事業等に係る知識の涵養、資質の向上を図るための研修会、講習会を開催した。
区

分

人員

土地改良区複式簿記会計導入研修会

119 名

水土里ネット
セミナー期日平成 26 年 11 月 19 日～
20 日

場所内容

札幌市

複式簿記の基本、土地改良区会計基準に基づく会計の実際 ほか

348 名 平成 27 年１月 29 日

札幌市

土地改良事業をめぐる最近の情勢
ほか

土地改良区参事、事務局長会議

72 名 平成 27 年１月 30 日

札幌市

土地改良区運営における諸課題の対応について ほか

土地改良区監事
研修会

173 名 平成 27 年２月 25 日

札幌市

監事の地位・職務、監査の実務
か土地改良区運営に係るワークショップ

21 名 平成 27 年３月 16 日

札幌市

土地改良区運営にかかる課題についてほ２．広報、広聴活動
会報の定期的な発行やホームページなどによる情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対する迅速な情報提供と道民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性などのＰＲ活動を行った。
１）会報の発行
会員団体及び関係機関・団体等に対し本会事業の取り組み等について情報提供するため、定期的に会報を発行した。（発行回数６回、2,100部／回）
２）情報の提供等
会員団体をはじめ関係機関・団体に対して、土地改良関係資料や参考刊行物の配布、斡旋等を行うほか、農業農村整備事業等に関する情報を適期に発信した。また、本会の事業取組等について、ホームページで情報提供、情報発信した。
３）農業農村整備事業のＰＲ活動
農業・農村の役割や農地・農業用水等の維持保全の大切さ等を一般市民の理解を得るために、関係機関・団体が行う農業・農村ＰＲイベントに積極的に参画したほか、土地改良区等が実施する農業体験学習などのイベントや広報活動に対し支援・協力した。

第３

土地改良事業に関する調査研究

１．農業農村整備事業制度に関する調査研究
１）農業農村整備事業制度の検討
農業農村整備事業制度に関するアンケート調査を実施し、会員団体の要望意見を把握するとともに、道内関係機関・団体をはじめ全国水土里ネット等と協議を行いながら、事業制度の改善要望等について検討を行った。
２）関係機関との連絡調整
農政の動向等を踏まえ、道開発局、道及び関係団体等と連携を密にし、農業農村整備事業等の円滑な推進に努めた。
２．道内外における土地改良事業の調査
第37回全国土地改良大会への参加や、農業農村整備優良地区コンクールへの応募などを通じて、農業農村整備事業の優良事例、先進事例の調査を行った。
３．農地・農業用水等の保全管理等に関する調査研究
農地や農業水利施設等の適正な保全管理や長寿命化に向けて、農地等地図情報システムにおけるデータ整備のあり方・手法等について調査研究を行った。
４．農業土木技術者の資質向上に向けた研修に関する調査研究
会員団体等の職員を対象に、農業土木技術の資質向上を図るため、会員のニーズや目標とする技術レベルなどを把握して体系的な研修制度を確立し、計画に基づき育成講座を開講した。
・農業土木技術者育成講座

第４開講日数16日、受講者延べ327名

土地改良事業関係の金融改善

１．土地改良負担金対策事業
農業農村整備事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るため次の事業を行った。
（１）農家負担金軽減支援対策事業
１）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業（無利子資金貸付）
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の受益者負担額の６分の５を限度に無利子資金の貸し付けを行った。
団体数

地区数

57217

資金払出額(千円)

資金償還額(千円)

431,487（参考）H19～H26
H19～H26

備考1,173,175
借入総額
償還総額

18,166,933 千円
6,732,127 千円

認定地区数 274
新規申請地区数 17２) 経営安定対策基盤整備緊急支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、負担金等の償還利息相当額の助成を行った。
団体数

地域数

4289

利子助成額(千円)

備考6,334,850 千円

認定地区数564,220（参考）H21～H26

助成総額102３）災害被災地域土地改良負担金償還助成事業（利子助成）
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業負担金の償還利息に相当する額の助成を行う本事業の該当はなかった。
団体数

地区数

利子助成額(千円)

備考0（参考）H22

助成総額

1,117 千円

認定地区数２４）土地改良負担金償還平準化事業（利子補給）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行った。
団体数

地区数

資金借入額(千円)

利子補給額(千円)29134

80,14060,362（参考）H2～H26
H2～H26

借入総額
利子補給総額

備43,867,177 千円
8,686,111 千円

考

認定地区数

188５）特別型国営事業計画償還助成事業（利子助成）
特別型国営事業の新計画償還制度適用地区において、地元負担に係る償還利率が一定の割合を超える部分の利子助成を行った。
団体数

地区数

１１

利子助成額(千円)

備考

5,030
（参考）H5～H26

助成総額

168,789 千円

認定地区数1６）担い手育成支援事業（利子助成）
土地改良事業等の受益者負担金を償還中で、担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額の助成を行った。
団体数

地区数

1314

利子助成計画(千円)備考11,526,384 千円

認定地区数36,121（参考）H7～H26

助成総額

293（２）土地改良負担金償還特別対策事業（道単独補助事業）（利子補給）
平準化事業を実施してもなお土地改良負担金の償還が困難と認められた地区に対し、年償還額の10％を５ヶ年間軽減するための資金を融資機関から借入し後年に繰り延べすることにより農家負担の軽減を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行った。
団体数

地区数

資金借入計画(千円)

683,635（参考）H5～H26
H5～H26利子補給計画(千円)

備考

認定地区数

251,301
借入総額534,006 千円
利子補給総額 98,344 千円

第５

本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業

１．提案・要請活動等
会員団体のニーズを踏まえて、農業農村整備事業等の円滑な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現、ＴＰＰ協定等について、国をはじめ関係機関等へ提案・要請した。
期

日提案

要請事

項

要請

先

4月17日

日豪ＥＰＡ及びＴＰＰ協定に関する緊急要請（道農業・農村確立連 関係国会議員、農水省等絡会議等の構成団体合同要請 ※本会は書面参加）

7月15日
～16日

農業農村整備事業の推進等を求める要請

９月11日
～12日

本会臨時総会で「農業農村整備事業の推進等を求める決議」及び「Ｔ 関係国会議員ＰＰ協定など包括的経済連携に関する緊急決議」を採択し要請

９月24日
～25日

かんがい排水用電力料金値上げに関する要請（これ以上の料金の再値 北海道電力、北海道

10月17日農業農村整備事業の推進等を求める要請及びＴＰＰ協定など包括 北海道議会議員的経済連携に関する要請

10月28日農業農村整備事業の推進等を求める要請

関係国会議員、農水省

11月25日～26日

農業農村整備事業の推進等を求める要請

関係国会議員、農水省、国交省、財務省

12月24日～25日

農業農村整備事業の推進等を求める要請

関係国会議員、農水省、国交省、財務省

1月 8日

新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する提案要請（道 関係国会議員、農水省等農業・農村確立連絡会議等の構成団体合同要請※本会は書面参加）

1月15日
～16日

農業農村整備事業の推進等を求める要請

3月 3日

ＴＰＰ協定に関する緊急要請（道農業・農村確立連絡会議等の構成 関係国会議員、農水省等団体合同要請 ※本会は書面参加）

3月25日

本会通常総会で「農業農村整備事業の推進等を求める決議」及び「Ｔ 関係国会議員、農水省等ＰＰ協定に関する緊急決議」を採択し要請

関係国会議員、農水省、国交省

上げを行わないこと。値上げの場合その額を極力圧縮すること等）

関係国会議員、農水省、国交省

２．会議及び委員会等（１）総 会
１）臨時総会日
時
場
所
出 席 者議題

平成26年８月25日 13時00分
札幌市 ホテルポールスター札幌
302団体（総会を構成する会員数331団体）
議案第１号 平成25年度事業報告書及び収入支出計算書並びに財務諸表の承認について
議案第２号 平成26年度収入支出補正予算について
議案第３号 一般基本財産積立金の費消について
決
議 農業農村整備事業の推進等を求める決議
ＴＰＰ協定など包括的経済連携に関する緊急決議

２）通常総会日
時
場
所
出 席 者議題

平成27年３月24日 13時00分
札幌市 ホテルポールスター札幌
306団体（総会を構成する会員数330団体）
議案第１号 平成26年度収入支出補正予算について
議案第２号 平成27年度事業計画及び収入支出予算の設定について
議案第３号 平成27年度一般賦課金及び特別賦課金の賦課基準並びに徴収方法について
議案第４号 平成27年度調査設計事業賦課金の徴収方法について
議案第５号 平成27年度技術援助事業賦課金の徴収方法について
議案第６号 平成27年度維持管理適正化事業賦課金の賦課基準及び徴収方法について
議案第７号 役員報酬について
議案第８号 短期借入金について
議案第９号 役員の選任について決
議 農業農村整備事業推進等を求める決議
ＴＰＰ協定に関する緊急決議

（２）理事会
・第１回
日
時
場所
審議事項

平成26年６月10日 15時30分
札幌市 本会会議室
議案第１号 支部運営規程の一部改正について
議案第２号 持続的農業・農村づくり促進特別対策事業推進交付金規程の廃止について
議案第３号 農業農村整備推進委員会委員の承認について

・第２回
日
時
場所
審議事項

平成26年８月５日 13時30分
札幌市 本会会議室
議案第１号 平成26年度臨時総会の招集及び総会に附議すべき事項について

・第３回
日
時
場所
審議事項

平成26年12月１日 15時00分
札幌市 本会会議室
議案第１号 職員給与規程の一部改正について
議案第２号 標準積算システム運用管理規程の一部改正について

・第４回
日
時
場所審議事項

平成27年３月４日 15時00分
札幌市 本会会議室
議案第１号 平成26年度通常総会の招集及び総会に附議すべき事項について
議案第２号 役員退任功労金の支給について
議案第３号 平成26年度収支予算における項相互間の流用について（３）監事会及び監査
１）監事会
・第 1 回
日
場
議

時
所
題

平成26年６月10日 14時30分
札幌市 本会役員室
議案第１号 農水省検査指摘事項に関する改善措置状況等の報告について

時所
題

平成 26 年６月 30 日 10 時 00 分 ～７月２日
札幌市 本会役員室
議案第１号 平成26年度第１回定期監査の方針等について
議案第２号 平成26年度第１回定期監査の結果について

時
所題

平成26年10月21日 10時30分
札幌市 本会役員室
議案第１号 平成26年度臨時監査（支部監査）の日程及び監査方針等について
議案第２号 平成26年度臨時監査（支部監査）の結果について

時
所題

平成26年12月１日 14時00分
札幌市 本会役員室
議案第１号 平成26年度臨時監査（支部監査）の結果について

時
所題

平成26年12月11日 10時00分
札幌市 本会役員室
議案第１号 平成26年度第２回定期監査の方針等について
議案第２号 平成26年度第２回定期監査の結果について

時
所題

平成27年３月11日 10時00分
札幌市 本会役員室
議案第１号 平成26年度第３回定期監査の実施方針について
議案第２号 平成26年度第３回定期監査の結果について

・第２回
日
場
議

・第３回
日
場
議

・第４回
日
場
議

・第５回
日
場
議

・第６回
日場
議２）監 査
①定期監査
・第１回
日
時
場
所
監査内容

平成26年６月30日 10時30分～７月２日12時00分
札幌市 本会会議室
平成25年度本部・支部の事業実施及び決算等

・第２回
日
時
場
所
監査内容

平成26年12月11日 10時30分～12日12時00分
札幌市 本会会議室
平成26年度事業実施及び収支の状況等について

・第３回
日
時
場所
監査内容

平成27年３月11日 10時30分～12日12時00分
札幌市 本会会議室
平成26年度事業実施及び収支の状況等について②臨時監査
・第 1 回日時
場所
監査内容

平成26年10月21日 14時30分～22日16時30分
蘭越町、今金町、北斗市
平成26年度後志、檜山、渡島支部の事業実施及び予算執行状況等について

・第２回
日
時
場
所
監査内容

平成26年11月18日 13時30分～15時00分
羽幌町
平成26年度留萌支部の事業実施及び予算執行状況等（４）会務運営等に関する委員会
１）総務金融委員会
・第 1 回
日
場
議

時
所
題

平成26年７月28日 13時30分
札幌市 本会会議室
平成26年度臨時総会の招集及び総会に附議すべき事項について

時
所
題

平成27年２月23日 14時00分
札幌市 本会会議室
平成26年度通常総会の招集及び総会に附議すべき事項について

・第２回
日場議

２）土地改良区委員会
・第１回
日
場
議

時
所
題

平成26年10月9日 13時30分
札幌市 本会会議室
農業農村整備事業の現況等について

ほか

時
所
題

平成27年3月5日 10時00分
札幌市 本会会議室
農業農村整備事業の現況等について

ほか

・第２回
日
場
議

（５）事業運営等に関する委員会
１）管理円滑化事業推進委員会
日
場
議

時
所
題

平成27年３月４日 11時00分
札幌市 本会会議室
土地改良施設管理円滑化事業 平成27年度事業計画について

ほか

２）換地等強化事業推進委員会
日
場
議

時
所
題

平成27年３月４日 13時00分
札幌市 本会会議室
土地改良換地等強化事業 平成27年度事業計画について

ほか

３）土地改良負担金対策事業審査委員会
日
場
議

時
所
題

平成26年11月18日 13時30分
札幌市 本会会議室
水田・畑作経営所得安定対策等支援事業の新規採択地区について

４）21世紀土地改良区創造運動推進委員会
日
場
議

時
所
題

平成26年６月10日 16時30分
札幌市 本会会議室
平成26年度21創造運動推進・支援計画について

ほか

ほか

※関連委員会
21世紀土地改良区創造運動表彰選考委員会
日
時 平成26年８月１日 11時00分
場
所 札幌市 本会会議室
議
題 平成26年度21創造運動北海道大賞等の選考についてほか（６）事業推進等に関する委員会
１）農業農村整備推進委員会①正副委員長会議
・第 1 回
日
場
議

時
所
題

平成26年７月10日 12時00分
札幌市 ホテルポールスター札幌
農業農村整備事業推進委員会に附議する事項について

時
所
題

平成26年11月25日 15時30分
東京都 全土連会議室
平成27年度農業農村整備事業の推進等にかかる提案要請事項について

ほか

時
所
題

平成26年７月10日 13時30分
札幌市 ホテルポールスター札幌
平成27年度農業農村整備事業の推進等にかかる提案要請事項について

ほか

・第２回
日
場
議

②委員会
日
場
議

３．支部活動の推進１）支部事務局長会議
・第 1 回
日
場
議

時
所
題

平成26年７月２日 15時00分
札幌市 本会会議室
平成26年度支部運営費割当額について

時所
題

平成27年２月26日 15時30分
札幌市 本会会議室
平成27年度支部運営費割当予定額について
支部運営規程の検討について ほか

ほか

・第２回
日
場
議

２）支部活動
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、各種委員会や職員部会等とも連携を図りながら研修会等を実施するとともに、事業の推進や制度改善等に係る提案要請活動を行った。
４．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦した。
１）北海道土地改良事業功労表彰（本会会長表彰）
・特別功労表彰

・功労表彰（団体の部）七飯町、置戸町、新砂川農業協同組合（個人の部）德永 哲雄（弟子屈町長）
岩佐博（共和土地改良区理事長）
有田 博喜（別海町産業振興部長）
花井 一典（北海土地改良区技術部長）
土地改良事業功労者17名優良職員14名

２）21世紀土地改良区創造運動表彰
・北海道大賞（本会会長表彰）
・全国大賞（全土連会長表彰）

南美原土地改良区、芦別市土地改良区、南るもい土地改良区
当別土地改良区

３）全国土地改良功労者等表彰
・農林水産大臣表彰（優良土地改良区）当別土地改良区
・全土連会長表彰（団体の部）金章 厚沢部土地改良区、新ひだか土地改良区
銀章 下川土地改良区（個人の部）前田 武彦（浦臼町土地改良区理事長）
塚田隆（幌加内土地改良区参事）

４）農業農村整備優良地区コンクール表彰
・農水省農村振興局長表彰

南幌町農業農村整備事業推進本部（経営体育成基盤整備夕張太北地区）

５）全国土地改良大会（全国土地改良功績者）表彰
・農林水産大臣表彰
・全土連会長表彰

北工藤
土井良治（奈井江町長）
正光（たきかわ農業協同組合代表理事組合長）
清美（渡島平野土地改良区副理事長）

５．職員部会の活動
１）委員会
・第 1 回
日場議時
所題

平成26年７月２日 16時15分
札幌市 本会会議室
平成26年度職員部会全道研修会の開催について

ほか

時
所
題

平成27年２月26日 14時00分
札幌市 本会会議室
平成27年度職員部会全道研修会の開催について

ほか

・第２回
日
場
議２）全道研修会
日
時
場
所
参 加 者
内容

平成26年10月２日 13時00分～３日13時30分
ニセコ町
158名
人と農地にかかわる農村集落問題について ほか

３）支部職員部会活動
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、研修会等を実施した。
６．その他の業務（１）関係機関等と連携したＴＰＰ協定等に関する要請行動
北海道農業・農村確立連絡会議（道内18機関・団体で構成）等と連携し、ＴＰＰ協定に関し、本道の農林水産分野における重要品目の関税を維持することなどを求める要請（書面参加）を実施した。
（２）平成26年９月豪雨災にかかる農業災害復旧に対する支援
白老町からの要請に基づき、農地・農業用施設の災害復旧に対する支援を行った。