大阪市立大学生活協同組合

第 63 回 臨時総代会 議案書

２０２１年１１月１８日（木） １７時３０分より（受付 １７時００分より）
大阪市立大学 杉本キャンパス 旧教養地区北食堂
この議案書は、総代会当日ご持参ください。

議案書目次第一号議案

合併契約書の承認の件

――

第二号議案

合併後の事業計画承認の件

第三号議案

定款一部変更の件

第四号議案

諸規約・規則一部変更の件

――

1
――

7

――

36

8

＜今回の臨時総代会でご確認頂くこと＞
大阪市立大学生活協同組合・大阪府立大学生活協同組合では、2022 年 4 月に統合される「大阪公立大学」開学に合わせ、生協組織の合併を計画しています。
今回の臨時総代会では、大学生協の合併に関する諸事項ついて議決いただきます。
具体的には、 ○7 月に締結した合併契約書の承認○合併後の事業計画の承認○合併後の定款、諸規約・規則の制定です。

両生協の臨時総代会で議決後、大阪府に 2022 年 4 月 1 日付けで合併する事についての認
可申請をおこないます。

第一号議案
合併契約書の承認の件
合併契約書は大阪市立大学生活協同組合・大阪府立大学生活協同組合の代表が締結した、合併についての基本的な契約です。2021 年 7 月 21 日に両生協の代表間で契約締結がおこなわれました。
合併契約書は消費生活協同組合施行規則第 11 条に基づいて作成されたものです。
この合併契約書について、ご承認をお願いします。
なお、合併により 2 生協の組合員の皆さんにとって今までの権利が制限されたり、義務が拡大されたりすることはありません。

◎ この議案について承認・議決された事項につき、官庁などへの届出等については、本総代会の決議の趣旨に反しない範囲で字句の修正等を理事会に一任願います。

1

2

3

71,713,627 未払金

61,644,649 未払法人税等

76,730,000 未払消費税等

供給未収金

商品及び原材料

前渡金

6,136,340 退職給付引当金

25,460,371 役員退職給与引当金

有形固定資産建物及び附属設備

1,922,286

58,529,000

36,494,000

電話加入権

その他固定資産関係団体出資金47.22%

自己資本比率

自己資本比率

固定比率

当座比率

固定比率

流動性比率

109.07% 2020年度損失処理案で、法定準備金
31.15% 25,000千円取り崩しています。

資産合計

差入保証金

172.00% ※2021年度通常総代会で承認された

456,698,384

215,672,782

長期保有有価証券

関係団体出資金

その他固定資産

電話加入権

ソフトウェア

無形固定資産土地

同減価償却累計額

当座比率

資産合計

30,010,817

53,890,418△ 53,890,418

器具備品

同減価償却累計額

車両運搬具

同減価償却累計額

建物及び附属設備

有形固定資産

固定資産

貸倒引当金（短期）

仮払金

未収金

未収消費税等

立替金

前渡金

商品及び原材料

供給未収金

現金預金

流動資産

負債の部

39,725,318 役員退職給与引当金

49,679,280 退職給付引当金

98,538,415 固定負債

△ 305,000

646,326 賞与引当金

13,169,241 預り金

4,322,200 前受金

14,738 未払費用

48,901,761 未払消費税等

23,547,031 未払法人税等

28,308,710 未払金

85,213,522 買掛金

203,818,529 流動負債

25.85%

126.07%54.33%

97.54%

302,356,944 負債・純資産合計

13,118,531 純資産合計

03,484,100

47,959,531

899,604

0899,604

27,512,900 （うち当期損失金）

15,354,194 当期未処理損失金△ 85,673,855 剰余金

101,028,049

3 出資金

302,356,944

78,162,225

5,989,625

66,744,775△ 66,744,775

144,907,000

78,162,225

224,194,719

1,840,000

983,066

12,423,085

15,246,151

1,908,800

50,622,393

95,824,633

8,134,4370772,000

2,253,176

49,433,129

208,948,568（単位：円）

純資産の部

負債合計

△ 1,999,998 組合員資本2,000,001

6,812,183△ 32,913,135 預り保証金

資産の部

大阪府立大学生活協同組合

貸借対照表（合併契約書附属資料）
2021年2月28日現在

流動性比率22,010,000 純資産合計

456,698,384 負債・純資産合計

差入保証金

25,000594,700

長期保有有価証券

2,516,986

ソフトウェア0 （うち当期損失金）

5,295,184 当期未処理損失金△ 87,212,505 剰余金

無形固定資産土地

同減価償却累計額

92,507,689

269,563,200

0 出資金

器具備品

215,672,782

0 組合員資本

同減価償却累計額

241,025,602

0

純資産の部

負債合計

0

774,411

13,793,730

14,568,141

2,022,200

20,933,073

86,958,756

11,830,459

0580,000

15,731,872

88,401,101

226,457,461（単位：円）

車両運搬具

841,156△ 24,619,215 預り保証金

67,182,326 固定負債

固定資産

同減価償却累計額

1,250,379 賞与引当金△ 774,000

貸倒引当金（短期）

1,979,579 預り金

未収金

負債の部

仮払金

1,679,900 前受金

未収消費税等

0 未払費用

175,291,924 買掛金

現金預金

立替金

389,516,058 流動負債

流動資産

資産の部

2021年2月28日現在

大阪市立大学生活協同組合

自己資本比率

固定比率

当座比率

流動性比率

資産合計

差入保証金

長期保有有価証券

関係団体出資金

その他固定資産

電話加入権

ソフトウェア

無形固定資産土地

同減価償却累計額

器具備品

同減価償却累計額

車両運搬具

同減価償却累計額

建物及び附属設備

有形固定資産

固定資産

貸倒引当金（短期）

仮払金

未収金

未収消費税等

立替金

前渡金

商品及び原材料

供給未収金

現金預金

流動資産

負債の部

65,185,689 役員退職給与引当金

55,815,620 退職給付引当金

165,720,741 固定負債

△ 1,079,000

1,896,705 賞与引当金

15,148,820 預り金

6,002,100 前受金

14,738 未払費用

125,631,761 未払消費税等

85,191,680 未払法人税等

100,022,337 未払金

260,505,446 買掛金

593,334,587 流動負債

合併生協（試算値）

38.71%

56.40%

82.80%

136.27%759,055,328 負債・純資産合計

35,128,531 純資産合計

25,00039,978,100

106,488,531

2,821,890

594,700

3,416,590

27,512,900 （うち当期損失金）

20,649,378 当期未処理損失金△ 172,886,360 剰余金

193,535,738

3 出資金

759,055,328

293,835,007

36,000,442

120,635,193△ 120,635,193

414,470,200

293,835,007

465,220,321

1,840,000

1,757,477

26,216,815

29,814,292

0

3,931,000

71,555,466

182,783,389

19,964,896

0

1,352,000

17,985,048

137,834,230

435,406,029（単位：円）

純資産の部

負債合計

△ 1,999,998 組合員資本2,000,001

7,653,339△ 57,532,350 預り保証金

資産の部

2021年2月28日現在

比較損益計算書（合併契約書附属資料）
大阪市立大学生活協同組合
勘
供
供
純
期
仕
期

定

大阪府立大学生活協同組合（単位：円）
合併生協（両会員合算）科

目 19 年 度 実 績 20 年 度 実 績 19 年 度 実 績 20 年 度 実 績 19 年 度 実 績 20 年 度 実 績
高1,213,902,231
889,965,769
869,888,422
540,227,505
2,083,790,653
1,430,193,274
給値
引
11,577,002
11,181,089
9,147,200
9,563,767
20,724,202
20,744,856
供給高1,202,325,229
878,784,680
860,741,222
530,663,738
2,063,066,451
1,409,448,418
首 商 品 棚 卸 高
74,889,888
78,315,176
24,939,568
25,015,114
99,829,456
103,330,290
入高952,038,629
709,921,363
644,888,667
442,462,087
1,596,927,296
1,152,383,450
末 商 品 棚 卸 高
78,315,176
61,644,649
25,015,114
23,547,031
103,330,290
85,191,680
供 給 剰
余 金
253,711,888
152,192,790
215,928,101
86,733,568
469,639,989
238,926,358
共 済 受 託 手 数 料 収 入
6,615,812
6,561,481
6,665,462
6,820,774
13,281,274
13,382,255
供 給 事 業 手 数 料 収 入
1,039,573
1,233,332
672,7733,748,390
1,712,346
4,981,722
不 動 産 賃 貸 収 入
002,529,466
2,959,052
2,529,466
2,959,052
そ の 他 手 数 料 収 入
14,646,806
11,756,754
18,534,514
14,192,641
33,181,320
25,949,395
そ の 他 事 業 収 入 計
22,302,191
19,551,567
28,402,215
27,720,857
50,704,406
47,272,424
事 業 総 剰 余 金
276,014,079
171,744,357
244,330,316
114,454,425
520,344,395
286,198,782
役
員報酬
10,060,070
6,275,466
9,214,011
8,905,136
19,274,081
15,180,602
職
員
給与39,676,422
37,064,561
17,742,234
22,170,285
57,418,656
59,234,846
定
時
職
員
給
与
114,646,527
86,544,222
103,219,062
70,034,767
217,865,589
156,578,989
退
職
給
付
費
用
2,072,000
2,552,130
2,466,809
2,199,044
4,538,809
4,751,174
法
定福利
費
13,259,657
11,711,979
7,787,212
7,870,041
21,046,869
19,582,020
厚生費
1,147,531
974,998
1,371,555
925,9622,519,086
1,900,960
役 員 退 職 引 当 金 繰 入損
605,000
614,723548,631563,306
1,153,631
1,178,029
賞 与 引 当 金 繰 入 額
2,480,000
2,022,200
2,756,500
1,908,800
5,236,500
3,931,000
派
遣人
件
費1,820,000
1,820,000
160,000
160,000
1,980,000
1,980,000
人
件
費合計
185,767,207
149,580,279
145,266,014
114,737,341
331,033,221
264,317,620
教
育
文
化
費
2,205,125
183,512
1,402,029
267,797
3,607,154
451,309広報
費6,085,563
6,080,138
9,560,608
3,068,344
15,646,171
9,148,482
消耗
品
費
16,383,738
11,900,055
13,601,125
5,954,718
29,984,863
17,854,773
車
輌
運
搬
費
2,253,367
3,642,534
1,163,583
1,312,272
3,416,950
4,954,806
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
0174,0000
1,000
0
175,000
施 設 維 持 管 理 費
6,751,444
4,850,568
3,088,930
2,281,152
9,840,374
7,131,720
減価
償却費
5,470,549
3,663,195
9,018,852
7,235,521
14,489,401
10,898,716
賃
借料
5,042,129
4,416,276
2,053,086
1,979,836
7,095,215
6,396,112
水道
光
熱費
16,728,822
10,534,812
13,474,330
6,427,321
30,203,152
16,962,133
保
険料
393,740
491,310
737,610
768,460
1,131,350
1,259,770
委託料
11,012,633
9,952,948
9,896,585
8,513,946
20,909,218
18,466,894
研
修
採
用
費
1,175,096
686,175
463,680
149,795
1,638,776
835,970
調
査
研
究
費
86,150138,388
169,529
19,350255,679
157,738
会
議
費1,132,119
673,562864,504
104,424
1,996,623
777,986
諸会
費4,675,850
3,907,150
3,740,505
2,967,410
8,416,355
6,874,560
渉外費76,82200076,822
0
租税
公課
237,692
229,676
1,001,134
859,785
1,238,826
1,089,461
通信交通費
3,346,445
3,946,357
4,393,069
3,550,878
7,739,514
7,497,235
雑費55,02951,972
127,828
13,304
182,857
65,276事 業 連 合 委 託 費
19,231,000
19,809,000
17,275,000
17,211,000
36,506,000
37,020,000
物
件
費
合
計
102,343,313
85,331,628
92,031,987
62,686,313
194,375,300
148,017,941
事 業 経 費 合 計
288,110,520
234,911,907
237,298,001
177,423,654
525,408,521
412,335,561
事
業
剰
余
金
△ 12,096,441△ 63,167,550
7,032,315△ 62,969,229△ 5,064,126 △ 126,136,779
受
取
利
息
581
612
550
572
1,131
1,184
受
取
配
当
金
39,10538,60845,30142,60084,406
81,208雑収入15,722,756
12,086,859
15,840,545
35,604,441
31,563,301
47,691,300
事
業
外
収
益
15,762,442
12,126,079
15,886,396
35,647,613
31,648,838
47,773,692
雑損
失277,674
928,6319,234,455
3,490,239
9,512,129
4,418,870
事
業
外費
用
277,674
928,6319,234,455
3,490,239
9,512,129
4,418,870
経常剰
余
金3,388,327△ 51,970,102
13,684,256△ 30,811,855
17,072,583△ 82,781,957
特別利益
9,266,800
33,277,246
0
25,934,230
9,266,800
59,211,476
特
別
損
失
8
10,737,961
22,971
340,000
22,97911,077,961
税 引 前 当 期 剰 余 金
12,655,119△ 29,430,817
13,661,285△ 5,217,625
26,316,404△ 34,648,442
法人
税
等
1,366,283
580,000
772,000
772,000
2,138,283
1,352,000
当期剰余
金
11,288,836△ 30,010,817
12,889,285△ 5,989,625
24,178,121△ 36,000,442
当 期 首 繰 越 剰 余 金△ 60,168,437△ 48,879,601△ 73,644,435△ 60,755,150 △ 133,812,872 △ 109,634,751
当 期 未 処 分 剰 余 金△ 48,879,601△ 53,890,418△ 60,755,150△ 66,744,775 △ 109,634,751 △ 120,635,193
給※市大生協2021年度通常総代会で承認された2020年度損失処理案で、法定準備金25,000千円取り崩しています。

4

第一号議案 補足資料
経過報告
大阪市立大学、大阪府立大学の統合の検討に連動して、生協でも議論、検討を進めて参りました。
2019 年 4 月

公立大学法人大阪 設立

秋頃から 両大学生協で意見交換を開始
12 月
2020 年 6 月

大学法人に向けて「新大学における大学生協プラン」ご紹介
両生協 2020 年度総代会にて活動方針確認「新大学の設置に伴い、大学生協組織の将来についての検討を開始します」

7 月 20 日 両生協理事長懇談会を開催「大学生協組織の将来についての検討委員会」設置確認
8 月-12 月 「検討委員会」を計 5 回開催
両生協は合併することが妥当であるとの結論を得る 時期は 2022 年 4 月 1 日「合併趣意書案」の検討、両生協理事会へ上程
12 月 14 日 大学法人執行部の皆さまへ「新大学における大学生協」ご説明
大学生協との包括連携協定の検討開始
2021 年 1 月「生協合併準備委員会」を設置し、月 1 回開催 合わせて実務協議も開始

3月

両生協理事会で「合併趣意書案」を議決 HP で公開

5月

両生協 2021 年度総代会にて「合併に向けての検討開始」を承認

6月

両生協理事会で「合併契約書案」を議決

7 月 21 日 合併契約書 調印

今後の予定
2021 年 11 月 19 日 合併の通知・公告
両生協組合員に対して合併議決の通知
債権者保護のための合併議決の公告と個別催告
12 月

大阪府へ合併認可の申請、定款変更申請
認可申請に向けて大阪府と事前協議を行っています。

2022 年 2〜3 月
4月1日

合併の認可
大阪公立大学 開学
生協の合併 大阪公立大学生活協同組合（仮称）誕生

5

生協の概要大阪市立大学生活協同組合
所在地 大阪市住吉区杉本三丁目３番１３８号 大阪市立大学内
代表者 理事長 小林哲（経営学研究科教員）
設立

1951 年 9 月

出資金及び総口数

269,563,200 円 673,908 口（2021 年 2 月末現在）

組合員数

11,086 人

事業実績の推移（単位：円）

2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
組合員数
12,78812,042
11,76011,086
出資金額
293,388,800
283,969,600
280,314,400
269,563,200
供給高
1,202,057,768 1,177,485,716 1,213,902,231
889,965,769
その他事業収入22,588,445
22,818,037
22,302,191
19,551,567
経常剰余金△ 9,634,980 △ 19,487,021
3,388,327 △ 51,970,102
正規職員
7
6
6
7
パート職員
166
157
126
106

供給高概況
（単位：円）（2021 年 2 月末現在）

物品
書籍
食堂
旅行サービス
就職支援
その他
合計

2017年度
2018年度
2019年度
2020年度489,561,529
463,527,932
477,922,055
461,402,460
227,849,191
209,778,808
231,823,503
189,619,118
200,527,028
202,731,663
212,520,611
85,162,761
254,536,294
279,104,683
269,433,041
131,332,386
28,760,828
21,526,452
21,379,170
22,323,687
822,898
816,178
823,851
125,357
1,202,057,768 1,177,485,716 1,213,902,231
889,965,769

大阪府立大学生活協同組合
所在地 大阪府堺市中区学園町 1 番 1 号 大阪府立大学内
代表者 森田裕之（第 1 学系群現代システム科学系教員）
設立

1962 年 4 月

出資金及び総口数

144,907,000 円 289,814 口（2021 年 2 月末現在）

組合員数

7,461 人事業実績の推移（単位：円）

2017年度
組合員数
出資金額
供給高
その他事業収入
経常剰余金
正規職員
パート職員

供給高概況
（単位：円）（2021 年 2 月末現在）

物品
書籍
食堂
旅行サービス
その他
合計

7,820
151,608,000
924,261,507
28,620,351
11,553,611
587

2018年度
8,017
155,635,500
902,001,796
30,435,154
11,394,617
488

2019年度

2020年度
8,349
7,461
162,609,800
144,907,000
869,888,422
540,227,505
28,402,215
27,720,857
13,684,256 △ 30,811,855
3
4
86
78

2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
362,064,967
364,503,084
339,077,622
241,202,096
169,243,333
158,150,650
151,858,426
138,974,263
196,801,940
202,716,524
202,845,762
39,955,971
195,785,557
176,249,383
175,826,972
120,010,025
365,710382,155
279,640
85,150924,261,507
902,001,796
869,888,422
540,227,505

6

第二号議案
合併後の事業計画承認の件
本来、合併後 3 年間の事業計画を示すところですが、2025 年に大学環境が大きく変化することが想定されるため、2026 年度までの 5 年間の事業計画を示します。
① 合併することで合計 5 キャンパスのどの店舗も、組合員として利用して頂くことができます。
② 合併により運営基盤を強固にし、運営ノウハウを結集させ、合わせて二重業務などを削減し運営の効率化を図ります。それにより、運営経費の削減を目指します。
③ コロナ禍の影響もあり、近年の事業運営は大変厳しい状況です。その中においても、2025 年に開設予定の森之宮キャンパスでの福利厚生事業（食堂・カフェ・売店）の受託を実現し、事業を拡大します。
④ 新キャンパス開設により、各キャンパスの学生数に変動が発生します。2025 年度以降はより運営を工夫し、前述の要件が経営悪化に繋がらないよう努めます。
⑤

合併当初は累積欠損金をすぐに解消できる見込みは小さいですが、まずは単年度黒字を目指し、
2025 年の森之宮キャンパス開設（予定）を契機として累積欠損金解消を加速します。

⑥ 合わせて財務基盤の強化にも取り組みます。教職員の加入率向上の取り組みや非組合員向け価格の導入などを進めます。組合員メリットをしっかり提示し、それにより加入者を増やすことで出資金額を増強し、より健全な事業運営を目指します。

組合員数
総供給高
供給総剰余
共済手数料収入
供給事業手数料
不動産賃貸収入
その他手数料収入
供給事業総剰余
人件費計
物件費計
事業連合委託費
事業経費合計
事業剰余
事業外収益
事業外費用
経常剰余
特別利益
特別損失
税引前当期剰余金

2022年度
18,0002023年度
19,0002024年度
19,0002025年度
19,5002026年度
19,5001,800,000
396,000
14,0005,000
3,000
27,000445,000
278,000
148,000
37,000463,000▲ 18,000
10,0002,000▲ 10,000
11,0000
1,000

1,850,000
407,000
14,0005,000
3,000
28,000457,000
280,000
148,000
37,000465,000▲ 8,000
10,0002,000
010,0000
10,0001,900,000
418,000
15,0005,000
3,000
28,000469,000
283,000
148,000
37,000468,000
1,000
10,000
2,000
9,000
9,000
0
18,0002,100,000
462,000
15,0006,000
3,000
29,000515,000
301,000
156,000
37,000494,000
21,00012,0002,000
31,0008,000
039,0002,100,000
462,000
15,0006,000
3,000
29,000515,000
301,000
156,000
37,000494,000
21,00012,0002,000
31,0007,000
038,000◎この議案について承認・議決された事項につき、官庁などへの届出等については、本総代会の決議の趣旨に反しない範囲で字句の修正等を理事会に一任願います。

7

第三号議案
定款一部変更の件
大阪府立大学生活協同組合との合併に伴い、大阪市立大学生活協同組合の定款を一部変更します。但
し、合併期日である 2022 年 4 月 1 日から有効とします。
この改正は本総代会の議決を経た後に、大阪府知事の認可を得て有効となります。
１ 変更の内容
別添新旧対照表をご覧ください。また、大阪府立大学生活協同組合の定款との重要な相違点と変更内容については以下の通りです。
変更案

現行市大生協

府大生協

事務所の所在地（第 5 条）
大阪府大阪市にします。

大阪市住吉区杉本３丁目３番

大阪府堺市

１３８号大阪市立大学内
出資 1 口金額（第 15 条）
1 口 400 円にします。

1 口 400 円

1 口 500 円

理事 21 人以上 26 人以内

理事 15 人以上 20 人以内

理事長１人

理事長１人

理事長１人

専務理事１人専務理事１人専務理事１人

必要に応じて常務理事若干名

必要に応じて常務理事若干名

副理事長 1 人以上 2 人以内を理事会において互選します。

を理事会において互選

常任理事 2 人以上 4 人以内

役員の人数（第 18 条）
理事 18 人以上 23 人以内にします。
役付役員（第 28 条）

を理事会において互選
顧問
顧問を廃止します。

第 41 条で顧問を規定

規定なし

100 人以上 150 人以内

150 人以上 200 人以内

総代の定数（第 48 条）
150 人以上 200 人以内にします。
２ 変更の理由大阪府立大学生活協同組合との合併に向けて、変更をおこないます。共に歴史のある生協のため、定款で定める項目が何カ所か違っていました。両生協で真摯に協議を重ね、上項のように改正します。
また、この機会に模範定款例や大学生協連モデル定款に則して文言の修正をおこないます。
◎この議案について承認・議決された事項につき、官庁などへの届出等については、本総代会の決議の趣旨に反しない範囲で字句の修正等を理事会に一任願います。

8

第三号議案 定款一部変更の件 新旧対照表
変更案

大阪市立大学生協 現行定款

目次

目次

第１章 総則（第１条～第５条）

第１章 総則（第１条～第５条）

第２章 組合員及び出資金（第６条～第 17 条）

第２章 組合員及び出資金（第６条～第 17 条）

第３章 役職員（第 18 条～第 41 条）

第３章 役職員（第 18 条～第 42 条）

第４章 総代会及び総会（第 42 条～第 65 条）

第４章 総代会及び総会（第 43 条～第 66 条）

第５章 事業の執行（第 66 条～第 67 条）

第５章 事業の執行（第 67 条～第 68 条）

第６章 会計（第 68 条～第 80 条）

第６章 会計（第 69 条～第 81 条）

第７章 解散（第 81 条～第 82 条）

第７章 解散（第 82 条～第 83 条）

第８章 雑則（第 83 条～第 85 条）

第８章 雑則（第 84 条～第 86 条）

附則

附則

第１章 総

則

第１章 総

（目 的）

（目 的）

第１条

第１条

この消費生活協同組合（以下「組合」とい則

この消費生活協同組合（以下「組合」という。
）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活う。
）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とすの文化的経済的改善向上を図ることを目的とす

る。

る。

（名 称）

（名 称）

第２条

第２条

この組合は、大阪公立大学生活協同組合とこの組合は、大阪市立大学生活協同組合と

いう。

いう。

（事 業）

（事 業）

第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、 第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

次の事業を行う。

(1) 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加(1) 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業

工し又は生産して組合員に供給する事業(2) 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合(2) 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業員に利用させる事業(3) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事(3) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事

業

業(4) 組合員の生活の共済を図る事業(4) 組合員の生活の共済を図る事業(5) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知(5) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業

識の向上を図る事業(6) 組合員のための旅行業法に基づく旅行業に関(6) 組合員のための旅行業法に基づく旅行業に関

9

する事業

する事業

(7) 組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅(7) 組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業に関する事業

地建物取引業に関する事業(8) 前各号の事業に附帯する事業(8) 前各号の事業に附帯する事業

（区 域）

（区 域）

第４条

第４条

この組合の区域は、大阪公立大学の職域とする。

この組合の区域は、大阪市立大学の職域とする。

（事務所の所在地）（事務所の所在地）

第５条 この組合は、事務所を大阪府大阪市に置く。 第５条

この組合は、事務所を大阪市住吉区杉本３

丁目３番１３８号大阪市立大学内に置く。

第２章 組合員及び出資金

第２章 組合員及び出資金（組合員の資格）（組合員の資格）

第６条

第６条

この組合の区域内に勤務又は通学する者

は、この組合の組合員となることができる。

は、この組合の組合員となることができる。
２

この組合の区域内に勤務又は通学する者

２

この組合の区域の付近に住所を有する者又は当この組合の区域の付近に住所を有する者又は当該区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利該区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、この組合の承認用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。

を受けて、この組合の組合員となることができる。

（加入の申込み）（加入の申込み）

第７条

第７条

前条第１項に規定する者は、組合員となろ

前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書にうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額

引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならなを添え、これをこの組合に提出しなければならない。

い。

２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。 ２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。
ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会にただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、このおいて正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。

限りでない。

３

この組合は、前条第１項に規定する者の加入に３

この組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたより

ついて、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。

も困難な条件を付さないものとする。

４

第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の４第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、こ規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の申込みを受理したときに組合員の組合が第１項の申込みを受理したときに組合員

10

となる。
５

となる。

この組合は、組合員となった者について組合員５証を作成し、その組合員に交付するものとする。

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

（加入承認の申請）（加入承認の申請）

第 8 条 第６条第２項に規定する者は、組合員とな

第 8 条 第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数をろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。

この組合に提出しなければならない。

２

２

この組合は、理事会において前項の申請を承認

この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。

するものとする。

３

前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払３込みをしなければならない。
４

第１項の申請をした者は、前項の規定により出込みをしなければならない。
４

資金の払込みをしたときに組合員となる。
５

この組合は、組合員となった者について組合員

第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
５

証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（届出の義務）

前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（届出の義務）

第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、 第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならなやかにその旨をこの組合に届け出なければならな

い。

い。

（自由脱退）（自由脱退）

第１０条

第１０条

組合員は、事業年度の末日の９０日前ま

組合員は、事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにでにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

おいて脱退することができる。

（法定脱退）（法定脱退）

第１１条 組合員は、次の事由によって脱退する。

第１１条 組合員は、次の事由によって脱退する。

(1) 組合員たる資格の喪失(1) 組合員たる資格の喪失(2) 死亡(2) 死亡(3) 除名(3) 除名

（除 名）

（除 名）

第１２条

この組合は、組合員が次の各号のいずれ

第１２条

この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名かに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。

することができる。

11

(1) １年間この組合の事業を利用しないとき。

(1) １年間この組合の事業を利用しないとき。

(2) 供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催告(2) 供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。

を受けてもその義務を履行しないとき。

(3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行(3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。

為をしたとき。

２

前項の場合において、この組合は、総代会の会

２

前項の場合において、この組合は、総代会の会

日の５日前までに、除名しようとする組合員にそ日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会の旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。

を与えなければならない。

３

この組合は、除名の議決があったときは、除名

３

この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、そのされた組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

旨を通知するものとする。

（脱退組合員の払戻し請求権）（脱退組合員の払戻し請求権）

第１３条 脱退した組合員は、次の各号に定めると第１３条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組

ころにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。

合に請求することができる。

(1) 第１０条の規定による脱退又は第１１条第１(1) 第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号若しくは第２号の事由による脱退の場合は、そ号若しくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額の払込済出資額に相当する額（2）第１１条第３号の事由による脱退の場合は、そ（2）第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額
２

この組合は、脱退した組合員がこの組合に対すの払込済出資額の２分の１に相当する額
２

この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻る債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。

しを停止することができる。

３

この組合は、事業年度の終わりに当たり、この３ この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組組合の財産をもってその債務を完済するに足らな合の財産をもってその債務を完済するに足らないいときは、第１項の払戻しを行わない。

ときは、第１項の払戻しを行わない。

（出 資）
第１４条

（出 資）
組合員は、出資１口以上を有しなければ

第１４条

ならない。
２

１組合員の有することのできる出資口数の限度

ならない。
２

は、組合員の総出資口数の４分の１とする。
３

組合員は、出資金額の払込みについて、相殺を組合員は、出資１口以上を有しなければ

１組合員の有することのできる出資口数の限度

は、組合員の総出資口数の４分の１とする。
３ 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をももってこの組合に対抗することができない。

ってこの組合に対抗することができない。

４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

（出資１口の金額及びその払込み方法）（出資１口の金額及びその払込み方法）

第１５条

第１５条 出資１口の金額は、４００円とし、全額一出資１口の金額は、４００円とし、全額12

一時払込みとする。
（出資口数の増加）

時払込みとする。
（出資口数の増加）

第１６条 組合員は、この組合の定める方法により、 第１６条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。

その出資口数を増加することができる。

（出資口数の減少）（出資口数の減少）

第１７条

第１７条

組合員は、やむを得ない理由があるとき組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少しよう

は、事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年とする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することがで度の終わりにおいて出資口数を減少することがで

きる。

きる。

２

組合員は、その出資口数が第１４条第２項に規

２

組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数

定する限度を超えたときは、その限度以下に達すの４分の１を超えたときは、４分の１以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。

るまでその出資口数を減少しなければならない。

３

出資口数を減少した組合員は、減少した出資口

３

出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。

求することができる。

４

第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する

４

場合について準用する。

第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する

場合について準用する。

第３章 役 職 員

第３章 役 職 員

（役 員）

（役 員）

第１８条 この組合に次の役員を置く。

第１８条 この組合に次の役員を置く。

（1）理事 １８人以上 ２３人以内（1）理事 ２１人以上、２６人以内（2）監事 ３人以上 ５人以内

（2）監事 ３人以上、５人以内（役員の選挙）（役員の選挙）

第１９条

第１９条

役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総代会において選挙する。
２

役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総代会において選挙する。

理事は組合員でなければならない。ただし、特２ 理事は組合員でなければならない。ただし、特別

別の理由があるときは、理事の定数の３分の１以の理由があるときは、理事の定数の３分の１以内内の者を、組合員以外の者のうちから選挙するこの者を、組合員以外の者のうちから選挙することとができる。

ができる。

３

役員の選挙は、無記名投票によって行い、投票

３ 役員の選挙は無記名投票によって行い、投票は、は、１人につき１票とする。
（役員の補充）

総代１人につき１票とする。
（役員の補充）

13

第２０条

理事又は監事のうち、その定数の５分の第２０条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選挙規約の定１を超える者が欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、３箇月以内に補充しなければめるところにより、３箇月以内に補充しなければ

ならない。

ならない。

（役員の任期）（役員の任期）第２１条 理事の任期は、１年、監事の任期は、１年

第２１条

理事の任期は１年、監事の任期は１年ととし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。

し、再選を妨げない。

２

補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、

２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、補補充した総代会の日において現に在任する役員の充した総代会の日において現に在任する役員の任任期が終了するときまでとする。

期が終了するときまでとする。

３

役員の任期は、その満了のときがそのときの属

３

役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総代会の終了のときと異なるする事業年度の通常総代会の終了のときと異なる

ときは、第１項の規定にかかわらず、その総代会のときは、第１項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。

終了のときまでとする。

４

役員が任期の満了又は辞任によって退任した場

４

役員が任期の満了又は辞任によって退任した場

合において、役員の数がその定数を欠くに至った

合において、役員の数がその定数を欠くに至った

ときは、その役員は、後任者が就任するまでの間

ときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとすは、なお役員としての権利義務を有するものとする。

る。

（役員の兼職禁止）（役員の兼職禁止）第２２条 監事は、次の者と兼ねてはならない。

第２２条 監事は、次の者と兼ねてはならない。

(1) この組合の理事又は使用人(1) この組合の理事又は使用人(2) この組合の子会社等（子会社、子法人等及び関(2) この組合の子会社等（子会社、子法人等及び関連法人等）の取締役又は使用人

連法人等）の取締役又は使用人（役員の責任）（役員の責任）第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなけ

し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなけ

ればならない。

ればならない。

２ 役員は、その任務を怠ったときは、この組合に対２ 役員は、その任務を怠ったときは、この組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負し、これによって生じた損害を賠償する責任を負

う。

う。

３

前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議

３

前項の任務を怠ってなされた行為が理事会の決に基づき行われたときは、その決議に賛成した理議に基づき行われたときは、その決議に賛成した

事は、その行為をしたものとみなす。

理事は、その行為をしたものとみなす。

４ 第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免４ 第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免14

除することができない。

除することができない。

５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総代会

ないときは、法令の定める額を限度として、総代会の決議によって免除することができる。

の決議によって免除することができる。

６ 前項の場合には、理事は、同項の総代会において

６ 前項の場合には、理事は、同項の総代会において

次に掲げる事項を開示しなければならない。

次に掲げる事項を開示しなければならない。

(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額う額(2) 前項の規定により免除することができる額の(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

限度及びその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由及び免除額(3) 責任を免除すべき理由及び免除額

７ 理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除

７ 理事は、第２項による理事の責任の免除（理事のに限る。
）に関する議案を総代会に提出するには、責任の免除に限る。
）に関する議案を総代会に提出各監事の同意を得なければならない。

するときは、各監事の同意を得なければならない。

８８

第５項の決議があった場合において、組合が当

第５項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与え

該決議後に同項の役員に対し退職慰労金（当該役るときは、総代会の承認を受けなければならない。

員が使用人を兼ねていた期間の使用人としての退職手当を含む。
）を支給するときは、総代会の承認を受けなければならない。

９

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な

９

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

１０

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行

１０

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただ為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意をし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りで怠らなかったことを証明したときは、この限りで

ない。

ない。

（1）理事 次に掲げる行為
イ（1）理事 次に掲げる行為
イ

法第３１条の９第１項及び第２項の規定に

法第３１条の９第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記載すべより作成すべきものに記載し、又は記載すべ

き重要な事項についての虚偽の記載又は記録

き重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ 虚偽の登記ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告

ハ 虚偽の公告（2）監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要（2）監事 監査報告に記載し、又は、記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録な事項についての虚偽の記載又は記録
１１

役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償す

１１

役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害る責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

債務者とする。

15

（理事の自己契約等）（理事の自己契約等）

第２４条

理事は、次に掲げる場合には、理事会に第２４条 理事は、次に掲げる場合には、理事会におおいて、当該取引につき重要な事実を開示し、そのいて、当該取引につき重要な事実を開示し、その承承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。

（1）理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引（1）理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。

をしようとするとき。

（2）この組合が理事の債務を保証することその他理（2）この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの組合と当該理事と事以外の者との間においてこの組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

の利益が相反する取引をしようとするとき。

（3）理事が自己又は第三者のためにこの組合の事業（3）理事が自己又は第三者のためにこの組合の事業の部類に属する取引を行うとき。

の部類に属する取引を行うとき。

２ 第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、 ２ 第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会

遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

に報告しなければならない。

（役員の解任）（役員の解任）

第２５条

第２５条

総代は総代の５分の１以上の連署をもっ総代は総代の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、て、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総代会において出席者の過半数のその請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その同意があったときは、その請求に係る役員は、その

職を失う。

職を失う。

２

前項の規定による請求は、解任の理由を記載し

２

前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならなた書面をこの組合に提出してしなければならな

い。

い。

３

理事長は、前項の規定による書面の提出があっ３

理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総代会の議に付し、かつ、総たときは、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の会日の１０日前までにその役員にその書面

代会の会日の１０日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。

えなければならない。

４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から２０日以内に臨時総代会を招集

求があった日から２０日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事のすべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がな

職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がな

いのに総代会招集の手続きをしないときは、監事

いのに総代会招集の手続きをしないときは、監事

は、総代会を招集しなければならない。

は総代会を招集しなければならない。

（役員の報酬）（役員の報酬）

第２６条

第２６条

理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に16提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対す提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。

る報酬を区分して表示しなければならない。

２

監事は、総代会において、監事の報酬について

２ 監事は、総代会において、監事の報酬について意意見を述べることができる。
３

第１項の報酬の算定方法については、規則をも見を述べることができる。
３って定める。

第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。

（代表理事）（代表理事）

第２７条

第２７条

理事会は、理事の中からこの組合を代表

理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（以下、「代表理事」という。
）を選定しなする理事（以下、代表理事という。
）を選定しなけ

ければならない。

ればならない。

２

代表理事は、この組合の業務に関する一切の裁

２

判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

代表理事は、この組合の業務に関する一切の裁

判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

（理事長、専務理事及び常務理事）（理事長、専務理事及び常務理事）

第２８条

第２８条

理事は、理事長１人及び専務理事１人を

理事は、理事長１人及び専務理事１人を理事会において互選する。また、必要に応じて常務

理事会において互選する。また、必要に応じて常務

理事若干名を理事会において互選することができ

理事若干名を理事会において互選することができ

る。

る。

２

理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業

２務を統括する。
３

専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務

理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。
３

専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長に事故あるときは、その職務を代を執行し、理事長に事故あるときは、その職務を代

行する。

行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐してこ

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐してこの組合の業務の執行を分担し、理事長及び専務理の組合の業務の執行を分担し、理事長及び専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定め

事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序に従ってその職務を代行する。

た順序に従ってその職務を代行する。

５

理事は、理事長、専務理事及び常務理事に事故

５ 理事は、理事長、専務理事及び常務理事に事故ががあるときは、あらかじめ理事会において定めたあるときは、あらかじめ理事会において定めた順

順序に従ってその職務を代行する。

序に従ってその職務を代行する。

（理事会）

（理事会）

第２９条 理事会は、理事をもって組織する。

第２９条 理事会は、理事をもって組織する。

２２ 理事会は、この組合の業務執行を決し、理事の職

理事会は、この組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

務の執行を監督する。

３ 理事会は、理事長が招集する。

３ 理事会は、理事長が招集する。

４

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の４ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目目的である事項を示して、理事会の招集を請求す的である事項を示して、理事会の招集を請求するることができる。

ことができる。

17

５

前項の請求のあった日から５日以内に、その請５

前項の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日と求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合にする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することは、その請求をした理事は、理事会を招集すること

ができる。

ができる。

６

理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事６

会に報告しなければならない。
７

理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則

７

で定める。

その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（理事会招集手続）（理事会招集手続）

第３０条

第３０条

理事会の招集は、その理事会の日の１週

理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を間前までに、各理事及び監事に対してその通知（電発してしなければならない。ただし、緊急の必要が磁的方法を含む）を発しなければならない。ただある場合には、この期間を短縮することができる。

し、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。

２

理事会は、理事及び監事の全員の同意があると

２

きは、招集の手続を経ないで開くことができる。

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

（理事会の議決事項）（理事会の議決事項）

第３１条

第３１条

この定款に特別の定めがあるもののほ

この定款に特別の定めがあるもののほ

か、次の事項は、理事会の議決を経なければならなか、次の事項は、理事会の議決を経なければならな

い。

い。

(1)

この組合の財産及び業務の執行に関する重要(1)

この組合の財産及び業務の執行に関する重要

な事項

な事項

(2) 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会(2) 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべき事項に付議すべき事項(3)(3)

この組合の財産及び業務の執行のための手続

この組合の財産及び業務の執行のための手続

その他この組合の財産及び業務の執行について

その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止

必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止(4) 取引金融機関の決定(4) 取引金融機関の決定

(5)

(5)

前各号のほか、理事会において必要と認めた事項

前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の議決方法）（理事会の議決方法）

第３２条

第３２条

理事会の決議は、議決に加わることがで理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもってきる理事の過半数が出席し、その過半数をもって

行う。

行う。

２

前項の決議について特別の利害関係を有する理

２

事は、議決に加わることができない。

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

18

３

理事が理事会の決議の目的である事項について

３

理事が理事会の決議の目的である事項について

提案した場合において、当該提案につき理事（当該提案した場合において、当該提案につき議決に加事項について議決に加わることができるものに限わることができる理事全員が書面又は電磁的記録る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意

により同意の意思表示をしたとき（監事が当該議思表示をしたとき（監事が当該提案について異議案について異議を述べたときは除く。
）は、当該提を述べたときは除く。
）は、当該提案を可決する旨案を可決する旨の理事会の決議があったものとみの理事会の決議があったものとみなす。

なす。

４

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理

４

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議事録）（理事会の議事録）

第３３条

第３３条

理事会の議事については、法令の定める理事会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければ

び監事はこれに署名し、又は記名押印しなければ

ならない。

ならない。

２

前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場

２

前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場

合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名

合には、出席した理事及び監事はこれに電子署名をしなければならない。

をしなければならない。

（定款等の備置）（定款等の備置）第３４条 この組合は、法令に基づき、以下に掲げ

第３４条 この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を事務所に備え置かなければならない。

る書類を事務所に備え置かなければならない。

（1）定款

（1）定款

（2）規約

（2）規約

（3）理事会の議事録（3）理事会の議事録（4）総代会の議事録（4）総代会の議事録（5）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損（5）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。
）及び事失処理案（以下「決算関係書類」という。
）及び事

業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を

業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を

含む。
）

含む。
）

２

この組合は、法令に定める事項を記載した組合

２

この組合は、法令の定める事項を記載した組合

員名簿を作成し、事務所に備え置かなければなら

員名簿を作成し、主たる事務所に備え置かなけれない。

ばならない。

この組合は、組合員又はこの組合の債権者（理３ この組合は、組合員又はこの組合の債権者（理事

事会の議事録については、裁判所の許可を得たこ

会の議事録については、裁判所の許可を得たこのの組合の債権者）から、法令に基づき、業務取扱時

組合の債権者）から、法令に基づき、業務取扱時間

間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等が内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等がああったときは、正当な理由がないのにこれを拒んったときは、正当な理由がないのにこれを拒んでではならない。

はならない。

３19

（監事の職務及び権限）（監事の職務及び権限）

第３５条

監事は、理事の職務の執行を監査する。

第３５条 監事は、理事の職務の執行を監査する。ここの場合において、法令で定めるところにより、監の場合において、法令で定めるところにより監査査報告を作成しなければならない。

報告を作成しなければならない。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事２ 監事は、いつでも、理事及びこの組合の使用人に業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び対して事業に関する報告を求め、又はこの組合の財産の状況の調査をすることができる。

業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、 ３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この組合の子会社に対して事業の報告を求め、又この組合の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をする

はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

ことができる。

４

前項の子会社は、正当な理由があるときは、同４項の報告又は調査を拒むことができる。
５

前項の子会社は正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

監事は、理事会に出席し、必要があると認める

ときは、意見を述べなければならない。
６

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該

５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当

しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当なな事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理理事会に報告しなければならない。

事会に報告しなければならない。

７

監事は、前項の場合において、必要があると認

６ 監事は、前項の場合において、必要があると認めめるときは、理事に対し、理事会の招集を請求するるときは、理事に対し、理事会の招集を請求するこことができる。

とができる。

８第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監７事についてこれを準用する。

第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
８

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
９

監事は、総代会において、監事の解任又は辞任

９

監事は、総代会において、監事の解任又は辞任（選任若しくは解任又は辞任）について意見を述について意見を述べることができる。

べることができる。
10

監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される

10

監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される

総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述

総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

べることができる。

理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招

11 理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなする旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなけ

ければならない。

ればならない。

1112

監査についての規則の設定、変更及び廃止は監12

監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。

事が行い、総代会の承認を受けるものとする。

20

（理事の報告義務）（理事の報告義務）

第３６条

第３６条

理事は、この組合に著しい損害を及ぼす

理事は、この組合に著しい損害を及ぼす

おそれがある事実を発見したときは、直ちに監事

おそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。

に報告しなければならない。

（監事による理事の行為の差止め）（監事による理事の行為の差止め）

第３７条

第３７条

監事は、理事がこの組合の目的の範囲外

監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をの行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合にし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に著しい損害

おいて、当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

該行為をやめることを請求することができる。

２

前項の場合において、裁判所が仮処分をもって２

前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ず

同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

るときは、担保を立てさせないものとする。

（監事の代表権）（監事の代表権）

第３８条

第３８条

第２７条第２項の規定にかかわらず、次第２７条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。

の場合には、監事がこの組合を代表する。

(1) この組合が、理事又は理事であった者（以下、(1) この組合が、理事又は理事であった者（以下、この条において理事等という。
）に対し、また、理この条において理事等という。
）に対し、又理事等事等がこの組合に対して訴えを提起する場合がこの組合に対して訴えを提起する場合(2) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組(2) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合請求を受ける場合(3) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組(3) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴合員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合

訟告知を受ける場合(4) この組合が、裁判所から、６箇月前から引き続(4) この組合が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任を追及す

き加入する組合員による理事等の責任を追及す

る訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催る訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催

告を受ける場合

告を受ける場合（組合員による理事の不正行為等の差止め）（組合員による理事の不正行為等の差止め）

第３９条

第３９条

６箇月前から引き続き加入する組合員

６箇月前から引き続き加入する組合員

は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令

は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に回復することができない損害

によってこの組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当21

該行為をやめることを請求することができる。

該行為をやめることを請求することができる。

（組合員の調査請求）（組合員の調査請求）

第４０条

第４０条

組合員は、総組合員の１００分の３以上組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、監事に対し、この組合の業務及び財の同意を得て、監事に対し、この組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。

産の状況の調査を請求することができる。

２

監事は、前項の請求があったときは、必要な調２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査

査を行わなければならない。
＜削除＞を行わなければならない。
（顧 問）
第４１条 この組合に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。

（職 員）

（職 員）

第４１条 この組合の職員は、理事長が任免する。

第４２条 この組合の職員は、理事長が任免する。

２

２

職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項

職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項

は、規則で定める。

は、規則で定める。

第４章 総代会及び総会

第４章 総代会及び総会（総代会の設置）（総代会の設置）

第４２条

第４３条

この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。

この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。

（総代の定数）（総代の定数）

第４３条

第４４条

総代の定数は、１５０人以上２００人以内において総代選挙規約で定める。

総代の定数は、１００人以上１５０人以内において総代選挙規約で定める。

（総代の選挙）（総代の選挙）

第４４条

第４５条

総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。

総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。

（総代の補充）（総代の補充）

第４５条

第４６条

総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。

総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。

22

（総代の職務執行）（総代の職務執行）

第４６条

総代は、組合員の代表として、組合員の第４７条 総代は、組合員の代表として、組合員の意

意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければな思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければなら

らない。

ない。

（総代の任期）（総代の任期）

第４７条

第４８条 総代の任期は１年とする。ただし、再選を総代の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。
２

補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、妨げない。
２ 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前前任者の残任期間とする。
３

総代は、任期満了後であっても後任者の就任す

任者の残任期間とする。
３

るまでの間は、その職務を行うものとする。

総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うものとする。

（総代名簿）（総代名簿）

第４８条

第４９条

理事は、総代の氏名及びその選挙区を記

理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなけれ載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。

ばならない。

（通常総代会の招集）（通常総代会の招集）

第４９条

第５０条

通常総代会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に招集しなければならない。

通常総代会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内に招集しなければならない。

（臨時総代会の招集）（臨時総代会の招集）

第５０条

臨時総代会は、必要があるときは、いつ第５１条 臨時総代会は、必要があるときは、いつででも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、総も理事会の議決を経て、招集できる。ただし、総代代がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的ととする事項及び招集の理由を記載した書面を提出する事項及び招集の理由を記載した書面を提出しして総代会の招集を請求したときは、理事会は、そて総代会の招集を請求した時は、理事会は、その請の請求のあった日から２０日以内に臨時総代会を求のあった日から２０日以内に臨時総代会を召集招集すべきことを決しなければならない。

すべきことを決しなければならない。

（総代会の招集者）（総代会の招集者）

第５１条

第５２条 総代会は、理事会の議決を経て、理事長が総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
２

理事長及びその職務を代行する理事がいないと

招集する。
２

理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事がき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしない

正当な理由がないのに総代会招集の手続をしない

ときは、監事は、総代会を招集しなければならな

ときは、監事は、総代会を招集しなければならな

い。

い。

23

（総代会の招集手続）（総代会の招集手続）

第５２条

第５３条

総代会の招集者が総代会を招集する場合

総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代会の日時及び場所その他の法令で定めには、総代会の日時および場所その他の法令で定る事項を定めなければならない。

める事項を定めなければならない。

２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、 ２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
３

前条第２項の規定により監事が総代会を招集す

理事会の決議によらなければならない。
３

前条第２項の規定により監事が総代会を招集する場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員のる場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。

合議によらなければならない。

４

総代会を招集するには、総代会の招集者は、そ４ 総代会を招集するには、総代会の招集者は、そのの総代会の会日の１０日前までに、総代に対して総代会の会日の１０日前までに、総代に対して第第１項の事項を記載した書面をもってその通知を

１項の事項を記載した書面をもってその通知を発発しなければならない。

しなければならない。

５

通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定

５

通常総代会の召集の通知に際しては、法令で定めるところにより、総代に対し、理事会の承認を受めるところにより、総代に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含む。
）を提供しなければならない。

む。
）を提供しなければならない。

（総代会提出議案・書類の調査）（総代会提出議案・書類の調査）

第５３条

第５４条

監事は、理事が総代会に提出しようとす

監事は、理事が総代会に提出しようとす

る議案、書類その他法令で定めるものを調査しなる議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しなめるときは、その調査の結果を総代会に報告しなければならない。

ければならない。

（総代会の会日の延期又は続行の決議）（総代会の会日の延期又は続行の決議）

第５４条

総代会の会日は、総代会の議決により、第５５条 総代会の会日は、総代会の議決により、延延期し、又は続行することができる。この場合にお期し、又は続行することができる。この場合においいては、第５２条各項の規定は適用しない。

ては、第５３条各項の規定は適用しない。

（総代会の議決事項）（総代会の議決事項）

第５５条

第５６条

この定款に特別の定めがあるもののほ

この定款に特別の定めがあるもののほ

か、次の事項は総代会の議決を経なければならなか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。

い。

(1) 定款の変更(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更及び廃止(2) 規約の設定、変更及び廃止(3) 解散及び合併(3) 解散及び合併(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変

更

更

24

(5) 出資一口の金額の減少(5) 出資一口の金額の減少(6) 事業報告書及び決算関係書類(6) 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下、「決算関係書類」という。
）及び事業報告書(7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退(7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退
２

この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うた

２

この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うた

め、必要と認められる他の団体への加入又は脱退

め、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費をであって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわら要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会のず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。

議決事項とすることができる。

３

総代会においては、第５２条第４項の規定によ

３

総代会においては、第５３条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をり、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会のするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りで

微かつ緊急を要するものについては、この限りで

ない。

ない。

（総代会の成立要件）（総代会の成立要件）

第５６条 総代会は、総代の半数が出席しなければ、 第５７条 総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２

前項に規定する数の総代の出席がないときは、議事を開き、議決をすることができない。
２

前項に規定する数の総代の出席がないときは、

理事会は、その総代会の会日から２０日以内にさ理事会は、その総代会の会日から２０日以内にさらに総代会を招集することを決しなければならならに総代会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。

い。この場合には、前項の規定は適用しない。

（役員の説明義務）（役員の説明義務）第５７条

役員は、総代会において、総代から特定第５８条 役員は、総代会において、総代から特定のの事項について説明を求められた場合には、当該事項について説明を求められた場合には、当該事事項について必要な説明をしなければならない。

項について必要な説明をしなければならない。たただし、次に掲げる場合は、この限りではない。

だし、次に掲げる場合は、この限りではない。

(1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目的であ(1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関しないものである場合る事項に関しないものである場合(2) その説明をすることにより組合員の共同の利(2) その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合

益を著しく害する場合(3) 総代が説明を求めた事項について説明をする(3) 総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただために調査をすることが必要である場合。ただし、当該総代が総代会の日より相当の期間前に当し、当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項をこの組合に対して通知した場合又は当該事項をこの組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が該事項について説明をするために必要な調査が25

著しく容易である場合はこの限りでない。

著しく容易である場合はこの限りでない。

(4) 総代が説明を求めた事項について説明をする(4) 総代が説明を求めた事項について説明をする

ことによりこの組合その他の者（当該組合員を除ことによりこの組合その他の者（当該組合員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合

く。
）の権利を侵害することとなる場合(5) 総代が当該総代会において実質的に同一の事(5) 総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

項について繰り返して説明を求める場合(6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求め(6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当なた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合理由がある場合（議決権及び選挙権）（議決権及び選挙権）

第５８条

第５９条

総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各１個の議決権及び選挙権を有する。

総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各１個の議決権及び選挙権を有する。

（総代会の議決方法）（総代会の議決方法）

第５９条

第６０条

総代会の議事は、出席した総代の議決権

総代会の議事は、出席した総代の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

ところによる。

２

総代会の議長は、総代会において、出席した総２ 総代会の議長は、総代会において、出席した総代代のうちから、その都度選任する。
３

議長は、総代として総代会の議決に加わる権利のうちから、その都度選任する。
３を有しない。
４

議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。

総代会において議決をする場合には、議長は、

４ 総代会において議決をする場合には、議長は、そその議決に関して出席した総代の数に算入しなの議決に関して出席した総代の数に算入しない。

い。
（総代会の特別議決方法）（総代会の特別議決方法）

第６０条

次の事項は、総代の半数以上が出席し、第６１条 次の事項は、総代の半数以上が出席し、そその３分の２以上の多数で決しなければならなの議決権の３分の２以上の多数で決しなければな

い。

らない。

(1) 定款の変更(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(2) 解散及び合併(3) 組合員の除名(3) 組合員の除名(4) 事業の全部の譲渡(4) 事業の全部の譲渡(5) 第２３条第５項の規定による役員の責任の免(5) 第２３条第５項の規定による役員の責任の免除除（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）

第６１条

第６２条

総代は、第５２条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代

総代は、第５３条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代26

理人をもって議決権又は選挙権を行うことができ理人をもって議決権及び選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることがる。ただし、組合員でなければ代理人となることが

できない。

できない。

２

前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者

２

は、出席者とみなす。
３

第１項の規定により書面をもって議決権又は選前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者

は、出席者とみなす。
３

第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第５２条第４項の規定によりあ挙権を行う者は、第５３条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又らかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を書面に明示しは選挙しようとする役員の氏名を書面に明示して、第６５条又は第１９条第１項の規定による規て、第６６条又は第１９条第１項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなけ

約の定めるところにより、この組合に提出しなけ

ればならない。

ればならない。

４

代理人は、３人以上の総代を代理することがで

４

きない。
５

代理人は、３人以上の総代を代理することができない。

代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提５出しなければならない。

代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。

（組合員の発言権）（組合員の発言権）

第６２条

組合員は、総代会に出席し、議長の許可

第６３条 組合員は、総代会に出席し、議長の許可をを得て発言することができる。ただし、総代の代理得て発言することができる。ただし、総代の代理人

人として総代会に出席する場合を除き、議決権及として総代会に出席する場合を除き、議決権及びび選挙権を有しない。

選挙権を有しない。

（総代会の議事録）（総代会の議事録）

第６３条

第６４条

総代会の議事については、法令で定める総代会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとすび議長がこれに署名又は記名押印するものとする。

る。

（解散又は合併の議決）（解散又は合併の議決）

第６４条

第６５条

総代会においてこの組合の解散又は合併

総代会においてこの組合の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日からの議決があったときは、理事は、当該議決の日から１０日以内に、組合員に当該議決の内容を通知し１０日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。

なければならない。

２

前項の議決があった場合において、組合員が総

２

前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的

組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事

会は、その請求のあった日から３週間以内に総会

会は、その請求のあった日から３週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。このを招集すべきことを決しなければならない。この27

場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から１月以内にし項についての総代会の議決の日から１月以内にしなければならない。

なければならない。

３

前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な

３

前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、理由がないのに総会招集の手続をしないときは、

監事は、総会を招集しなければならない。

監事は、総会を招集しなければならない。

４

前２項の総会において第１項の通知に係る事項

４

前２項の総会において第１項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についてのを承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。

総代会の議決は、その効力を失う。

（総会及び総代会運営規約）（総会及び総代会運営規約）

第６５条

第６６条

この定款に定めるもののほか、総会及びこの定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代

総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代

会運営規約で定める。

会運営規約で定める。

第５章 事業の執行

第５章 事業の執行（事業の利用）（事業の利用）

第６６条

第６７条

組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。

組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。

（事業の品目等）（事業の品目等）

第６７条

第６８条

第３条第１号に規定する生活に必要な物

第３条第１号に規定する生活に必要な物

資の品目は、書籍、教育機器、学用品、文房具、電資の品目は、書籍、教育機器、学用品、文房具、電気製品、家具、衣料品、皮革製品、化粧品、日用雑

気製品、家具、衣料品、皮革製品、化粧品、日用雑貨品、運動用具品、楽器、写真用品、コピー、時計、貨品、運動用具品、楽器、写真用品、写真処理サー

飲料、食料品、酒、葉書・切手類、その他の組合員

ビス、コピー、時計、飲料、食料品、酒、葉書・切の日常生活に必要な物資とする。

手類、プレイガイド斡旋物資、その他の組合員の日
常生活に必要な物資とする。

２

第３条第２号に規定する生活に有用な協同施設

２の種類は、食堂及び喫茶とする。

の種類は、食堂及び喫茶とする。
３

第３条第３号に規定する生活の改善及び文化の第３条第２号に規定する生活に有用な協同施設

３

第３条第３号に規定する生活の改善及び文化の向上を図る事業は、講演会、音楽会、映画会及び基向上を図る事業は、講演会、音楽会、映画会及び基礎的技能習得、各種資格取得並びに就職対策のた

礎的技能習得、各種資格取得並びに就職対策のための諸講座を大学内あるいは近隣の施設を使用しめの諸講座を大学内あるいは近隣の施設を使用して開催する事業とする。

て開催する事業とする。

４

第３条第４号に規定する生活の共済を図る事業

４

第３条第４号に規定する生活の共済を図る事業

は、次に掲げるものとする。

は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が行う（１）全国大学生協共済生活協同組合連合会が行う

短期生命共済事業及び短期火災共済事業並びに日短期生命共済事業及び短期火災共済事業の業務の一

本コープ共済生活協同組合連合会が行う学生総合28

部を受託する受託共済事業

共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業と（２）日本コープ共済生活協同組合連合会が行う学する。

生総合共済事業の業務の一部を受託する受託共済事
業

第６章 会 計第６章 会 計

（事業年度）（事業年度）

第６８条

第６９条

この組合の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。

この組合の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。

（財務処理）（財務処理）

第６９条

第７０条

この組合は、法令及びこの組合の経理にこの組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細

務の処理を行い、決算関係書類及び事業報告書並書を作成するものとする。

びにこれらの附属明細書を作成するものとする。

（収支の明示）（収支の明示）

第７０条

第７１条

この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。

この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。

（法定準備金）（法定準備金）

第７１条

第７２条

この組合は、出資総額の２分の１に相当

この組合は、出資総額の２分の１に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１に相当する額以上の金額を法定準備金とし分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準て繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からそ備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額の欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。

について行うものとする。

２

前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん２補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。

前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。

（教育事業等繰越金）（教育事業等繰越金）

第７２条

第７３条

この組合は、毎事業年度の剰余金の２０

この組合は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越

分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事

業年度の第３条第５号に定める事業の費用に充て

業年度の第３条第５号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部るために支出するものとする。なお、全部又は一部

29

を組合員の相互の協力の下に地域において行う福を組合員の相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てるこ

祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。

とができる。

２

前条第１項ただし書の規定は、前項の規定によ

２

る繰越金の額の計算について準用する。

前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。

（剰余金の割戻し）（剰余金の割戻し）第７３条

この組合は、剰余金について、組合員の第７４条 この組合は、剰余金について、組合員の組組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組組合員に割り戻すことができる。

合員に割り戻すことができる。

（利用分量に応ずる割戻し）（利用分量に応ずる割戻し）

第７４条

第７５条

組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。
）は、毎事戻し（以下「利用分量割戻し」という。
）は、毎事

業年度の剰余金について、繰越欠損金をてん補し、

業年度の剰余金について、繰越欠損金をてん補し、

第７１条第１項の規定による法定準備金として積第７２条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第７２条第１項の規定による教み立てる金額及び第７３条第１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」という。
）を控除した後に、なお残備金等の金額」という。
）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。

余があるときに行うことができる。

２

利用分量割戻しは、各事業年度における組合員

２の組合事業の利用分量に応じて行う。

利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の利用分量に応じて行う。

３ この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、 ３ この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用の都度利用した事業の分量を証す

組合事業の利用の都度利用した事業の分量を証する領収書（利用高券・レシート等）を交付するもの

る領収書、レシート等を交付するものとする。

とする。
４

この組合は、組合員が利用した組合事業の利用

４

この組合は、組合員が利用した組合事業の利用分量の総額がこの組合の事業総額の５割以上であ

分量の総額がこの組合の事業総額の５割以上であると確認した場合でなければ、利用分量割戻しをると確認した場合でなければ、利用分量割戻しを

行わない。

行わない。

５

この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利５

この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があった

用分量割戻金の額について総代会の議決があった

ときは、速やかに利用分量割戻金の利用分量に対ときは、速やかに利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。

に公告するものとする。

この組合は、利用分量割戻しを行うときは、そ６ この組合は、利用分量割戻しを行うときは、そのの割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻

割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金

金として積み立てるものとする。

として積み立てるものとする。

６

７

組合員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻７

組合員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分金をこの組合に請求しようとするときは、利用分30

量割戻しを行うことについての議決が行われた総量割戻しを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する日までに、代会の終了の日から６箇月を経過する日までに、第３項の規定により交付を受けた領収書（利用高第３項の規定により交付を受けた領収書、レシー

券・レシート等）を提出してこれをしなければならト等を提出してこれをしなければならない。

ない。
この組合は、前項の請求があったときは、第６８ この組合は、前項の請求があったときは、第６項項の規定による利用分量割戻金の積立てを行ったの規定による利用分量割戻金の積立てを行った事

事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用

業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定

定により提出された領収書（利用高券・レシート

により提出された領収書、レシート等によって確等）によって確認した事業の利用分量に応じ、利用認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を分量割戻金を支払うものとする。

支払うものとする。

８９

この組合は、各組合員ごとの利用分量があらか

９

この組合は、各組合員ごとの利用分量があらか

じめ明らかである場合には、第７項の規定にかかじめ明らかである場合には、第７項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことがでったものとみなして、前項の支払を行うことがで

きる。

きる。

１０

この組合が、前２項の規定により利用分量割

１０

この組合が、前２項の規定により利用分量割

戻しを行おうとする場合において、この組合の責戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第８項に定めめに帰すべき事由以外の事由により第８項に定める期間内に支払を行うことができなかったときる期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分は、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分

量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。

量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。

１１

この組合は、各事業年度の利用分量割戻金の１１

この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第８項に定める期間内に割戻しを行うこと

うち、第８項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年ができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。

度における事業の剰余金に算入するものとする。

（出資額に応ずる割戻し）（出資額に応ずる割戻し）

第７５条

第７６条

払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。
）は、毎事業年度のし（以下「出資配当」という。
）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠

当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠

損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算し損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。

た額について行うことができる。

２

出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合

２

員の払込済出資額に応じて行う。
３

出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割

員の払込済出資額に応じて行う。
３以内の額とする。
４

この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当

出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合
出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割以内の額とする。
４31

この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当

金の額について総代会の議決があったときは、速金の額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するもの

び出資配当金の請求方法を組合員に公告するもの

とする。

とする。

５

組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこ５

組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行の組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了のうことについての議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する日までにこれをしなけれ日から６箇月を経過する日までにこれをしなければならない。

ばならない。

６

この組合は、前項の請求があったときは、遅滞

６ この組合は、前項の請求があったときは、遅滞ななく出資配当金を支払うものとする。
７

この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定め

く出資配当金を支払うものとする。
７

この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第５項の規定にかかわらず、組合ている場合には、第５項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなし員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。

て、前項の支払を行うことができる。

８

この組合が、前２項の規定により出資配当金の８

この組合が、前２項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなめに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第４項に定める総代会の終了の日

かったときは、第４項に定める総代会の終了の日から２年を経過する日までの間に請求を行った場

から２年を経過する日までの間に請求を行った場

合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。

棄したものとみなす。

（端数処理）（端数処理）

第７６条

第７７条

前２条の規定による割戻金の額を計算す

前２条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に１０る場合において、組合員ごとの割戻金の額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる

円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる

ものとする。

ものとする。

（その他の剰余金処分）（その他の剰余金処分）

第７７条

この組合は、剰余金について、第７３条

第７８条 この組合は、剰余金について、第７４条のの規定により組合員への割戻しを行った後になお規定により組合員への割戻しを行った後になお残残余があるときは、その残余を任意に積み立て又余があるときは、その残余を任意に積み立て又はは翌事業年度に繰り越すものとする。

翌事業年度に繰り越すものとする。

（欠損金のてん補）（欠損金のてん補）第７８条

この組合は、欠損金が生じたときは、繰

第７９条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越

越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるも準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるもの

のとする。

とする。

32

（投機取引等の禁止）（投機取引等の禁止）

第７９条

第８０条

この組合は、いかなる名義をもってする

この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及を問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。

び投機取引を行ってはならない。

（組合員に対する情報開示）（組合員に対する情報開示）

第８０条

第８１条

この組合は、この組合が定める規則によこの組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関するり、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。

情報を開示するものとする。

第７章 解 散第７章 解 散

（解 散）

（解 散）

第８１条

この組合は、総代会の議決による場合の第８２条

この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。

ほか、次の事由によって解散する。

(1) 目的たる事業の成功の不能(1) 目的たる事業の成功の不能(2) 合併(2) 合併(3) 破産手続開始の決定(3) 破産手続開始の決定(4) 行政庁の解散命令(4) 行政庁の解散命令

２

この組合は前項の事由によるほか、組合員（第２ この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６６条第２項の規定による組合員及び第６条第１項

条第２項の規定による組合員及び第６条第１項のの規定による通学する者を除く。
）が２０人未満に規定による通学する者を除く。
）が２０人未満にななったときは、解散する。

ったときは、解散する。

３

理事は、この組合が解散（破産による場合を除３

理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。
）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨く。
）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。

を通知し、かつ、公告しなければならない。

（残余財産の処分）（残余財産の処分）

第８２条

第８３条

この組合が解散（合併又は破産による場

この組合が解散（合併又は破産手続開始

合を除く。
）した場合の残余財産（解散のときにおの決定による場合を除く。）した場合の残余財産

けるこの組合の財産から、その債務を完済した後（解散のときにおけるこの組合の財産から、そのにおける残余の財産をいう。
）は、払込済出資額に債務を完済した後における残余の財産をいう。）

応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分

は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただにつき、総代会において別段の議決をしたときは、し、残余財産の処分につき、総代会において別段のその議決によるものとする。

議決をしたときは、その議決によるものとする。

第８章 雑 則

第８章 雑

33

則

（公告の方法）（公告の方法）

第８３条

第８４条

この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲示する方法により行う。
２

法令により官報に掲載する方法により公告しな

この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲示する方法により行う。
２

法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないとされている事項に係る公告につければならないとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項に規定する方法

いては、官報に掲載するほか、前項に規定する方法

により行うものとする。

により行うものとする。

（組合の組合員に対する通知及び催告）（組合の組合員に対する通知及び催告）

第８４条

第８５条

この組合が、組合員に対してする通知及この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したそのび催告は、組合員名簿に記載し、記録したその者の者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける

住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所

場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、そ又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場の場所又は連絡先にあてて行う。

所又は連絡先にあてて行う。

２

この組合は、前項の規定により通知及び催告を

２

この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきと行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。

きに組合員に到達したものとみなす。

（実施規則）（実施規則）

第８５条

第８６条

この定款及び規約に定めるもののほか、

この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、そこの組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要の他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。

な事項は、規則で定める。

附 則

附（施行期日）（施行期日）

１ この定款は、この組合成立の日から施行する。

１ この定款は、この組合成立の日から施行する。

1962 年 7 月 13 日制定

1962 年 7 月 13 日制定

1963 年 6 月 13 日改正

1963 年 6 月 13 日改正

1967 年 6 月 24 日改正

1967 年 6 月 24 日改正

1984 年 6 月 9 日改正

1984 年 6 月 9 日改正

1985 年 6 月 8 日改正

1985 年 6 月 8 日改正

1986 年 6 月 7 日改正

1986 年 6 月 7 日改正

1991 年 6 月 8 日改正

1991 年 6 月 8 日改正

1992 年 6 月 6 日改正

1992 年 6 月 6 日改正

1993 年 6 月 12 日改定

1993 年 6 月 12 日改定

34則1997 年 5 月 31 日改定

1997 年 5 月 31 日改定

2001 年 7 月 27 日改定

2001 年 7 月 27 日改定

2004 年 12 月 28 日改定

2004 年 12 月 28 日改定

2008 年 5 月 17 日改定

2008 年 5 月 17 日改定

2011 年 6 月 6 日改定

2011 年 6 月 6 日改定

2013 年 6 月 24 日改定

2013 年 6 月 24 日改定

2017 年 6 月 6 日改定

2017 年 6 月 6 日改定

2020 年 6 月 10 日改定

2020 年 6 月 10 日改定

2021 年 6 月 7 日改定

2021 年 6 月 7 日改定

2022 年 4 月 1 日改定施行35

第四号議案
諸規約・規則一部変更の件
大阪府立大学生活協同組合との合併に伴い、大阪市立大学生活協同組合の以下の諸規約・規則を一部変更します。但し、合併期日である 2022 年 4 月 1 日から有効とします。
１ 変更する諸規約・規則
総会及び総代会運営規約
総代選挙規約役員選挙規約
理事会規則
監事監査規則２ 変更の内容
別添新旧対照表をご覧ください。
３ 変更の理由大阪府立大学生活協同組合との合併に向けて、変更をおこないます。
大きな趣旨の違いはありませんが、大学生協名の変更と、大学生協連モデル例に則して文言の修正をおこないます。

◎この議案について承認・議決された事項につき、官庁などへの届出等については、本総代会の決議の趣旨に反しない範囲で字句の修正等を理事会に一任願います。

36

第四号議案 諸規約・規則一部変更の件 新旧対照表（変更箇所抜粋）
新旧対照表全文データは PDF でご提供します

総会および総代会運営規約変更案 新旧対照表
変更案

現行条文

（総則）

（総則）

第１条 この規約は、定款第６５条に基づき、大阪公

第１条 この規約は、定款第 66 条に基づき、大阪市

立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の総立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の総代会の運営について定める。

代会の運営について定める。

２ 法令、定款及びこの規約に定めがないときは、そ２ 法令、定款及びこの規約に定めがないときは、そのつど総代会で定める。

のつど総代会で定める。

３ 法令、定款、この規約及び総代会で定めた事項の３ 法令、定款、この規約及び総代会で定めた事項のほかは議長が決する。

ほかは議長が決する。

（資格確認）（資格確認）

第２条 総代会に実出席する総代は、総代会会場の受第２条 総代会に実出席する総代は、総代会会場の受付で、組合が定める方法によりその資格の確認を受付で、組合が定める方法によりその資格の確認を受け、総代証の交付を受けるものとする。

け、総代証の交付を受けるものとする。

２

定款第６１条の定めにより総代から委任を受け

２ 定款第 62 条の定めにより総代から委任を受けた

た代理人は、総代会会場の受付でその総代が署名又代理人は、総代会会場の受付でその総代が署名又はは記名押印した委任状を組合に提出し、資格の確認

記名押印した委任状を組合に提出し、資格の確認をを受け、組合から代理人証の交付を受ける。ただし、受け、組合から代理人証の交付を受ける。ただし、代理人が代理できるのは総代２人までとする。

代理人が代理できるのは総代２人までとする。

（議決権及び選挙権の書面による行使）（議決権及び選挙権の書面による行使）

第３条

定款第６１条の定めにより総代が書面によ

第３条 定款第 62 条の定めにより総代が書面によりり議決権及び選挙権を行使する場合には、次のもの

議決権及び選挙権を行使する場合には、次のものをを総代会の開会までに組合に提出するものとする。

総代会の開会までに組合に提出するものとする。

(1) あらかじめ通知のあった事項について賛否を(1) あらかじめ通知のあった事項について賛否を明示し、総代が署名又は記名押印した書面（以下、明示し、総代が署名又は記名押印した書面（以下、「書面議決書」という。
）「書面議決書」という。
）(2) 選挙しようとする役員の氏名を明示した無記(2) 選挙しようとする役員の氏名を明示した無記名の書面を、総代が署名又は記名押印した封筒に名の書面を、総代が署名又は記名押印した封筒に

入れたもの

入れたもの

２

第９条第２項に基づき退場する総代又は代理人

２

第９条第２項に基づき退場する総代又は代理人が前項第１号又は第２号に定めるものを提出したが前項第１号又は第２号に定めるものを提出した

ときは、前項の定めにかかわらず、これを有効なもときは、前項の定めにかかわらず、これを有効なものとして取り扱う。

のとして取り扱う。

（開会）

（開会）

37

第５条

出席者が定款第５６条に定める成立要件に

第５条 出席者が定款第 57 条に定める成立要件に達達したとき、理事はその数を報告して開会を宣言すしたとき、理事はその数を報告して開会を宣言する。ただし、監事が招集した総代会では、監事がこる。ただし、監事が招集した総代会では、監事がこ

れを行う。

れを行う。

（質問に対する説明）（質問に対する説明）

第１１条 総代は、その議決権の行使に必要な範囲内

第 11 条 総代は、その議決権の行使に必要な範囲内において、議案について質問することができる。

において、議案について質問することができる。

２ 総代の質問に対する説明は、理事会が提案した議２ 総代の質問に対する説明は、理事会が提案した議案に関する質問については理事長又は理事長が指案に関する質問については理事長又は理事長が指名した者が、監事が提案した議案又は監査に関する名した者が、監事が提案した議案又は監査に関する質問については監事又は監事が指名した者が行う。

質問については監事又は監事が指名した者が行う。

ただし、以下の場合には、その理由を告げて質問に

ただし、以下の場合には、その理由を告げて質問に対する説明を拒むことができる。

対する説明を拒むことができる。

(1) 質問が総代会の目的である事項に関しないも(1) 質問が総代会の目的である事項に関しないものである場合のである場合(2) 説明により組合員の共同の利益を著しく害す(2) 説明により組合員の共同の利益を著しく害す

る場合

る場合

(3) 調査を要するため、直ちに説明することが困難(3) 調査を要するため、直ちに説明することが困難

である場合

である場合

(4) 説明により、組合又は第三者の権利を侵害する(4) 説明により、組合又は第三者の権利を侵害することとなる場合こととなる場合(5) 総代が実質的に同一の事項について繰り返し(5) 総代が実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合て説明を求める場合(6) その他正当な理由がある場合(6) その他正当な理由がある場合

３ 理事又は監事は、議長の許可を得て職員等の補助者に説明させることができる。
（修正動議）（修正動議）

第１３条

総代が、付議された議案を修正する動議

第 13 条 総代が、付議された議案を修正する動議（以（以下、「修正動議」という。
）を提出する場合には、下、「修正動議」という。
）を提出する場合には、総総代 10 人以上（自分を含む。
）の賛同を得て、総代

代 10 人以上（自分を含む。
）の賛同を得て、総代会

会の会日の５日前までに、文書で理事長に届け出るの会日の３日前までに、文書で理事長に届け出るもものとする。

のとする。

２

前項の要件を満たす修正動議の提出があった場

２

前項の要件を満たす修正動議の提出があった場

合には、議長はその動議について審議に付さなけれ合には、議長はその動議について審議に付さなければならない。

ばならない。

３ 前二項の定めにかかわらず、総代は、総代 10 人

３ 前二項の定めにかかわらず、総代は、総代 10 人

以上（自分を含む。
）の賛同を得て、総代会において以上（自分を含む。
）の賛同を得て、総代会において文書で議長に修正動議を提出することができる。

文書で議長に修正動議を提出することができる。

４ 前項の修正動議の提出があった場合、議長は総代

４ 前項の修正動議の提出があった場合、議長は総代

会に議題としてとりあげるかどうかをはかり、その会に議題としてとりあげるかどうかをはかり、その38

修正動議を提出した総代（賛同した者を含む。
）のほ

修正動議を提出した総代（賛同した者を含む。
）のほ

かに総代 10 人以上が議題としてとりあげることをかに総代 10 人以上が議題としてとりあげることを支持したとき、議長はその修正動議について審議に支持したとき、議長はその修正動議について審議に付すものとする。

付すものとする。

５ 議長は、修正動議を審議に付したときは、表決に５ 議長は、修正動議を審議に付したときは、表決に当たりまず修正動議につきこれを決するものとし、当たりまず修正動議につきこれを決するものとし、２つ以上の修正動議があるときは、その趣旨が原案２つ以上の修正動議があるときは、その趣旨が原案ともっとも異なるものから順次表決するものとすともっとも異なるものから順次表決するものとする。

る。

６ 修正動議の提出者は、その修正動議が審議に付さ

６ 修正動議の提出者は、その修正動議が審議に付された後でも、これを修正又は撤回できる。ただし、れた後でも、これを修正又は撤回できる。ただし、議長が修正又は撤回を拒んだときはこの限りでな

議長が修正又は撤回を拒んだときはこの限りでない。

い。

７ 修正動議は、出席した総代の議決権（書面又は代７ 修正動議は、出席した総代の議決権（書面又は代理人による議決権を含み、議長は出席した総代の数理人による議決権を含み、議長は出席した総代の数に参入しない。
）の過半数の賛成で議決する。

に参入しない。
）の過半数の賛成で議決する。

８ 修正動議を表決する場合には、書面による議決権

８ 修正動議を表決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対しのうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権したものとみなす。

たものとみなす。

（緊急動議）（緊急動議）

第１４条 総代は、定款第５５条に基づき、定款の定

第 14 条 総代は、定款第 56 条に基づき、定款の定めめる総代会の議決事項以外の事項であって、軽微かる総代会の議決事項以外の事項であって、軽微かつつ緊急を要するものについて、動議を提出すること緊急を要するものについて、動議を提出することが

ができる。

できる。

２ 前項に定める動議（以下、「緊急動議」という。
） ２ 前項に定める動議（以下、「緊急動議」という。
）
については、前条第３項及び第４項の定めを準用すについては、前条第３項及び第４項の定めを準用す

る。

る。

３ 緊急動議は、出席した総代の議決権（議長は出席

３ 緊急動議は、出席した総代の議決権（議長は出席した総代の数に参入しない。）の過半数の賛成で議した総代の数に参入しない。）の過半数の賛成で議決する。ただし、書面又は代理人による出席者はこ決する。ただし、書面又は代理人による出席者はこの議決に関して欠席したものとみなす。

の議決に関して欠席したものとみなす。

４ 前項の場合において、その動議に関し出席した総４ 前項の場合において、その動議に関し出席した総代の人数が第５条に定める成立要件を満たさない

代の人数が第５条に定める成立要件を満たさない

ときは、議長はその緊急動議を審議又は表決に付す

ときは、議長はその緊急動議を審議又は表決に付すことができない。

ことができない。

（施行期日）（施行期日）

１ この規約は、この組合の成立の日から施行する。 １ この規約は、この組合の成立の日から施行する。
１ 1962 年７月 13 日制定・施行する

１ 1962 年７月 13 日制定・施行する

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する

39

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2022 年４月 1 日一部改正・施行する。

総代選挙規約変更案 新旧対照表
変更案

現行条文

（目的）

（目的）

第１条 この規約は、消費生活協同組合法及び定款に第１条 この規約は、消費生活協同組合法及び定款に基づき、大阪公立大学生活協同組合（以下、「組合」と基づき、大阪市立大学生活協同組合（以下、
「組合」と

いう。
）の総代の選挙と補充について定める。

いう。
）の総代の選挙と補充について定める。

（選挙区と定数）（選挙区と定数）

第２条 総代の選挙区及び選挙区ごとの定数は、定款第２条 総代の選挙区及び選挙区ごとの定数は、定款第４３条の定める範囲内において理事会で定める。

第 44 条の定める範囲内において理事会で定める。
（施行期日）（施行期日）

１ この規約は、この組合の成立の日から施行する。

１ この規約は、この組合の成立の日から施行する。 １ 1962 年７月 13 日制定・施行する。
１ 1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。
１ 2022 年４月 1 日一部改正・施行する。
役員選挙規約変更案 新旧対照表
変更案

現行条文

（目的）

（目的）

第１条 この規約は、消費生活協同組合法（以下、「生

第１条 この規約は、消費生活協同組合法（以下、「生協法」という。
）及び定款に基づき、大阪公立大学生協法」という。
）及び定款に基づき、大阪市立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の理事及び監

活協同組合（以下、「組合」という。
）の理事及び監事（以下、「役員」という。
）の選挙と補充について事（以下、「役員」という。
）の選挙と補充について

定める。

定める。

（不適格者）（不適格者）

第３条

第３条

生協法の規定により役員となることができない者のほか、以下の者は役員としての被選挙権を有40

生協法の規定により役員となることができない者のほか、破産手続開始の決定を受け、復権ししない。

ていない者は役員としての被選挙権を有しない。

(1)被補助人(2)破産手続開始の決定を受け、復権していない者（書面投票）（書面投票）

第１４条

定款第６１条に定める書面による選挙権

第 14 条 定款第 62 条に定める書面による選挙権の行の行使は、選挙しようとする役員の氏名を明示した

使は、選挙しようとする役員の氏名を明示した書面

書面（ただし、役員選挙管理委員会が作成した投票（ただし、役員選挙管理委員会が作成した投票用紙用紙であることを要する。
）を封筒に封入し、封筒にであることを要する。
）を封筒に封入し、封筒に署名

署名又は記名押印して、総代会の開会までに役員選又は記名押印して、総代会の開会までに役員選挙管

挙管理委員長に提出して行う。

理委員長に提出して行う。

２ 前項の定めにかかわらず、総代会の途中で退席す

２ 前項の定めにかかわらず、総代会の途中で退席する総代（総代から委任を受けた者を含む。
）は、退席る総代（総代から委任を受けた者を含む。
）は、退席後に行使すべき選挙権について書面をもって行う

後に行使すべき選挙権について書面をもって行うことができる。

ことができる。

（施行期日）（施行期日）

１ この規約は、この組合成立の日から施行する。

１ この規約は、この組合成立の日から施行する。

１ 1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ 1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2002 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2008 年５月 17 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2013 年５月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2016 年５月 27 日一部改正・施行する。

１ 2020 年６月 3 日一部改正・施行する。

１ 2020 年６月 3 日一部改正・施行する。

１ 2022 年４月 1 日一部改正・施行する。
理事会規則変更案 新旧対照表
改正案

大阪市立大学生協

（総則）

（総則）

第１条 この規則は、定款第 29 条に基づき、大阪公

第１条 この規則は、定款第 29 条に基づき、大阪市

立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の理立大学生活協同組合（以下、「組合」という。
）の理事会の運営等に関する事項を定める。

事会の運営等に関する事項を定める。

２ 理事会の運営に関し、法令、定款又はこの規則の２ 理事会の運営に関し、法令、定款又はこの規則の定めのない事項は、理事会が定め、又は議長が決す

定めのない事項は、理事会が定め、又は議長が決するところによる。

るところによる。

＜削除＞（理事長、専務理事、常務理事及び常任理事の選出）
第４条 定款第 28 条により、理事は理事長１人及び専務理事１人を互選する。また、必要に応じて常務
理事若干名を互選することができる。
２ 理事長は教職員常任理事２人、学生常任理事２人

41

を推薦し、理事会の承認を得る。
（開催）

（開催）

第４条 理事会は原則として毎月１回開催する。ただ第５条 理事会は原則として毎月１回開催する。ただし、理事長が必要と認めたときは臨時に開催するこし、理事長が必要と認めたときは臨時に開催することができる。

とができる。

（招集者）

（招集者）

第５条 理事会は理事長がこれを招集する。ただし、 第６条 理事会は理事長がこれを招集する。ただし、理事長に事故あるときは、定款第 28 条に定めると理事長に事故あるときは、定款第 28 条に定めるところにより、理事長の職務を代行する者が招集すころにより、理事長の職務を代行する者が招集する。

る。

２ 定款第 29 条の定めるところにより、理事が理事

２ 定款第 29 条の定めるところにより、理事が理事会の招集を請求したときは、請求のあった日から５会の招集を請求したときは、請求のあった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内を会日とす

日以内に、その請求の日から２週間以内を会日とする理事会の招集が行われなかった場合には、その請る理事会の招集が行われなかった場合には、その請求をした理事は理事会を招集することができる。

求をした理事は理事会を招集することができる。

３ 前項の規定は、定款第 35 条第７項の規定により、 ３ 前項の規定は、定款第 35 条第６項の規定により、監事が理事会の招集を請求した場合について準用監事が理事会の招集を請求した場合について準用

する。

する。

（招集手続）（招集手続）

第６条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前

第７条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してまでに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、定款第 30 条第１項

しなければならない。ただし、定款第 30 条第１項に基づき、緊急の必要がある場合には、この期間をに基づき、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。

短縮することができる。

２

理事会は、理事及び監事全員の同意があるとき

２

理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手続を省略す

は、前項の規定にかかわらず、招集の手続を省略することができる。

ることができる。

３ 第１項の理事会の招集通知は、電磁的方法によっ

３ 第１項の理事会の招集通知は、電磁的方法によって行うことができる。

て行うことができる。

（議長）

（議長）

第７条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。た

第８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故あるときは、定款第 28 条に定だし、理事長に事故あるときは、定款第 28 条に定めるところにより、理事長の職務を代行する者がこめるところにより、理事長の職務を代行する者がこれにあたる。

れにあたる。

２ 前項の規定にかかわらず、理事長は指名する理事

２ 前項の規定にかかわらず、理事長は指名する理事を議長とすることができる。
（成立要件及び議決要件）を議長とすることができる。
（成立要件及び議決要件）

42

第８条 理事会の議決は、議決に加わることができる

第９条 理事会の議決は、議決に加わることができる

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事は書面又は代理人により議決権又は選挙権２を行使することができない。

理事は書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使することができない。

３ 第１項の議決に特別の利害関係を有する理事は、 ３ 第１項の議決に特別の利害関係を有する理事は、理事会の議決に加わる権利を有しない。
４

理事会の議決に加わる権利を有しない。

理事が理事会の決議の目的である事項について

４

理事が理事会の決議の目的である事項について

提案した場合において、当該提案につき理事（当該提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意

る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意

思表示をしたときで、すべての監事が異議を述べな

思表示をしたときで、すべての監事が異議を述べなかったときは、すべての理事から提案に同意する旨かったときは、すべての理事から提案に同意する旨の書面又は電磁的記録が到達した日をもって、当該の書面又は電磁的記録が到達した日をもって、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと提案を可決する旨の理事会の決議があったものと

みなす。

みなす。

（議決事項）（議決事項）

第９条 法令又は定款の定める事項のほか、次の事項

第 10 条 法令又は定款の定める事項のほか、次の事

は理事会の議決を経なければならない。

項は理事会の議決を経なければならない。

(1) 常勤理事の選任及び待遇に関する事項(1) 常勤理事の選任及び待遇に関する事項(2) 事業計画に基づく事業執行及び経営の方針及(2) 事業計画に基づく事業執行及び経営の方針及び重要政策に関する事項

び重要政策に関する事項(3) 事業所の開設及び閉鎖に関する事項(3) 事業所の開設及び閉鎖に関する事項(4) 出資・加入金が 3,000 万円以下であり、会費が(4) 出資・加入金が 3,000 万円以下であり、会費が年額 1,000 万円以下である他の団体への加入また

年額 1,000 万円以下である他の団体への加入または脱退に関する事項（2013 年の通常総代会での決は脱退に関する事項（2013 年の通常総代会での決

定による）

定による）

(5) 重要な契約に関する事項(5) 重要な契約に関する事項(6) 重要な訴訟に関する事項(6) 重要な訴訟に関する事項(7) １件 100 万円以上の固定資産の取得、改造、修(7) １件 100 万円以上の固定資産の取得、改造、修理及び処分に関する事項

理及び処分に関する事項(8) １件 10 万円以上の寄付に関する事項(8) １件 10 万円以上の寄付に関する事項(9) 資金の運用に関する基本的な事項(9) 資金の運用に関する基本的な事項(10) １件 500 万円以上の借入金に関する事項(10) １件 500 万円以上の借入金に関する事項(11) 通常業務以外の債務保証に関する事項(11) 通常業務以外の債務保証に関する事項(12) 総代会の議決により理事会に委任された事項(12) 総代会の議決により理事会に委任された事項(13) 他の規約または規則により理事会の議決を要(13) 他の規約または規則により理事会の議決を要すると定められた事項

すると定められた事項(14) その他理事会において必要と認めた事項(14) その他理事会において必要と認めた事項

（報告）

（報告）

第１０条 理事長は、理事会において次の事項を報告

第 11 条 理事長は、理事会において次の事項を報告

43しなければならない。

しなければならない。

(1) 事業の執行状況に関する事項(1) 事業の執行状況に関する事項(2) 理事会において決定した案件の執行状況に関(2) 理事会において決定した案件の執行状況に関

する事項

する事項

(3) 理事会が特に報告を求めた事項(3) 理事会が特に報告を求めた事項(4) 法令又は定款により理事会への報告が必要と(4) 法令又は定款により理事会への報告が必要とされている事項されている事項(5) その他特に必要と認めた事項(5) その他特に必要と認めた事項

２ 前項の報告を行うにあたり必要があるときは、理２ 前項の報告を行うにあたり必要があるときは、理事長は他の役職員にこれを行わせることができる。

事長は他の役職員にこれを行わせることができる。

３ 理事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報３ 理事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

に報告することを要しない。

（常任理事会）（常任理事会）第１１条 理事会は、理事長、専務理事及び理事会で第 12 条 理事会は、理事長、専務理事、常任理事及び互選された理事によって構成する常任理事会を設理事会で互選された理事によって構成する常任理

置することができる。

事会を設置する。

２ 常任理事会は、日常の業務執行及び理事会で決定

２ 常任理事会は、日常の業務執行及び理事会で決定した事項の執行について、理事長を補佐する。

した事項の執行について、理事長を補佐する。

３ 常任理事会の細則は別に定める。

３ 常任理事会の細則は別に定める。

（小委員会）（小委員会）

第１２条 理事会は、特定の案件に関する検討を付託

第 13 条 理事会は、特定の案件に関する検討を付託するために小委員会を設置することができる。

するために小委員会を設置することができる。

２

小委員会の委員長及び委員は理事会において選

２

任する。
３

小委員会の委員長及び委員は理事会において選任する。

小委員会は付託された案件に関する検討の結果

３

小委員会は付託された案件に関する検討の結果について、理事会に報告しなければならない。

について、理事会に報告しなければならない。

４ 小委員会の運営については、小委員会において定

４ 小委員会の運営については、小委員会において定

める。

める。

（専決）

（専決）

第１３条 理事会の議決事項であっても、緊急の処理

第 15 条 理事会の議決事項であっても、緊急の処理を要するため理事会を招集する暇がないときは、理を要するため理事会を招集する暇がないときは、理事長がこれを専決する。この場合、理事長は常任理

事長がこれを専決する。この場合、理事長は常任理事会を招集して審議を求めることができる。

事会を招集して審議を求めることができる。

２ 理事長が前項により専決したときは、次の理事会

２ 理事長が前項により専決したときは、次の理事会にその内容を報告し、承認を受けなければならなにその内容を報告し、承認を受けなければならな

い。

い。

（議事録）

（議事録）

44

第１４条 理事長は、法令及び定款の定めに従って議第 15 条 理事長は、法令及び定款の定めに従って議事録を作成しなければならない。

事録を作成しなければならない。

２ 前項の議事録には、出席した理事及び監事の全員

２ 前項の議事録には、出席した理事及び監事の全員の署名又は記名押印を得なければならない。

の署名又は記名押印を得なければならない。

（傍聴）

（傍聴）

第１５条 議長が必要と認めたときは、理事会の傍聴

第 16 条 議長が必要と認めたときは、理事会の傍聴をさせることができる。

をさせることができる。

（改廃）

（改廃）

第１６条 この規則の改廃は、理事会において出席し第 17 条 この規則の改廃は、理事会において出席した理事の３分の２以上の多数による議決を要する。

た理事の３分の２以上の多数による議決を要する。

（施行期日）（施行期日）

１ この規則は、1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ この規則は、1962 年７月 13 日制定・施行する。

１ 2002 年 5 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2002 年 5 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2008 年 5 月 17 日一部改正・施行する。

１ 2008 年 5 月 17 日一部改正・施行する。

１ 2013 年 5 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2013 年 5 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年 2 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2016 年 2 月 25 日一部改正・施行する。

１ 2022 年 4 月 1 日一部改正・施行する。

監事監査規則変更案 新旧対照表
変更案

現行条文

＜削除＞

目次
第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 監事の職務（第６条～第 13 条）
第３章 監事会（第 14 条～第 24 条）
第４章 監査業務（第 25 条～第 33 条）
第５章 その他（第 34 条）

第１章 総則第１章 総則（目的）（目的）

第１条 この規則は、法令及び定款の規定に基づき、 第１条 この規則は、法令及び定款の規定に基づき、大阪公立大学生活協同組合（以下「組合」という。
）

大阪市立大学生活協同組合（以下「組合」という。
）の監事の監査に関する基本事項を定めるものであの監事の監査に関する基本事項を定めるものであ

る。

る。

45

（内部監査部門等との連係）（内部監査部門等との連係）第２９条 生活協同組合連合会大学生協事業連合（以第 29 条 生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合

下、「事業連合」という。
）
・各種内部監査・組合が提（以下、「事業連合」という。
）
・各種内部監査・組合

携する会計の専門家等が内部監査・会計に関する助が提携する会計の専門家等が内部監査・会計に関す言等を行っているときは、監事は、それらと緊密なる助言等を行っているときは、監事は、それらと緊連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監密な連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的査を実施するよう努めるものとする。

な監査を実施するよう努めるものとする。

２ 監事は、事業連合・各種内部監査・組合が提携す

２ 監事は、事業連合・各種内部監査・組合が提携する会計の専門家等の行う監査・会計指導等の計画書

る会計の専門家等の行う監査・会計指導等の計画書

及び報告書等の提出を求めることができる。

及び報告書等の提出を求めることができる。

（施行期日）（施行期日）

１ この規則は、2008 年５月 17 日から施行する。

１ この規則は、2008 年５月 17 日から施行する。

１ 2016 年 5 月 27 日一部改正。

１ 2016 年 5 月 27 日一部改正。

１ 2016 年 10 月 12 日一部改正・施行する。

１ 2016 年 10 月 12 日一部改正・施行する。

１ 2022 年 4 月 1 日一部改正・施行する。

46

大阪市立大学生活協同組合設立趣意書

大阪市立大学生活協同組合は、敗戦後の荒廃した経済生活の中に、学生の生活を守る組
織として、学生生活協同組合として発足し、幾多の困難の中にも、学生を中心として、その経営活動が行われて来た。当時、本学の中心をなす杉本町学舍は、占領軍によって接収され、その全面的解除が行われたのは、ようやく昭和三十一年であったため、学園の復興
は他の官公、私立大学に比してきわめて立ち遅れるに至った。その結果、学生生活協同組
合の活動も、幾多の制約を受けて、その発展は多分に停滞を余儀なくされていた。しかし
幸にも学舍返還の後は、新しい学園づくりが次第に軌道にのり、ここ数年、学舎の新建設、学生の杉本町学舍への集結が進行するとともに、組合の活動も次第に活発化した。特に昭和三十六年度には、新学生ホールの竣工とともに、教官職員の全面的協力と、ほぼその全員の加入を見るに及んで、組合は、量質共に一段の規模拡大を実現し、大阪市立大学
協同組合と改称するに至った。このように、組合は、戦後十数年にして、漸く段階的発展の期を迎えつつあるが、今後、協同組合事業を、一層組織の面に於ても、経営の規模に於ても一段と強化し合理化する必要に迫られているのが現状である。また近来の日本経済は高度成長のもとに繁栄を続けつつあるとはいえ、最近の物価騰貴等の一連の経済現象は、
勤労大衆の家庭をその生活的背景としている多数の学生•教職員の生活に幾多の圧迫を加えつつある。このような状態の下に於て、我々は、我々の経済生活や文化活動を自ら保障し、より豊かな学園生活を実現する為に、現在の協同組合をより強化する必要を痛感せざ
るをえない。そのためには、今後の組合の対外的な社会的経済的信用を確立し、組合を法の保護の下に置いて、その存立の基礎を固めることが、喫緊の要務であると思量し、茲に大阪市立大学生活協同組合は、消費生活協同組合法の定める特殊法人「大阪市立大学生活協同組合」を設立しようとするものである。各位の積極的な御賛同、御協力を仰ぐ次第である。
昭和三十七年五月十四日
大阪市立大学生活協同組合発起人会