令和６年9月時点更新【訪問看護ステーションの方々へ】

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認、オンライン請求は
令和６年６月から開始しました

2021年4月1日

訪問看護レセプトのオンライン請求・オンライン資格確認••

訪問看護ステーションにおいて、令和６年６月よりレセプトのオンライン請求とオンライン資格確認を開始しました。
また、令和６年12月2日より健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することに伴い、オンライ
ン請求・オンライン資格確認を義務化します。その際、健康保険証の新規発行の終了は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提であり、医療現場に混乱が生じないよう、安心してマイナ保険証を利用できる環境を実現します。

近時の動き⚫ 令和5年11月30日 居宅同意取得型のプレ運用開始 ※医療機関・薬局向け改正請求命令・省令の公布※ 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府・厚生労働省令第９号）※ 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第147号）⚫ 令和6年1月12日 通知発出

※ 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴う実施上の留意事項について※ 指定訪問看護事業者に係る電子情報処理組織を用いた費用の請求に関する取扱いについて※ 「オンライン資格確認等、レセプトのオンライン請求及び健康保険組合に対する社会保険手続きに係る電子申請システムに係るセキュリティに関するガイドライン」等の改正について⚫ 令和6年1月15日 医療機関等向け総合ポータルサイトでの新規ユーザー登録等開始⚫ 令和6年2月1日 オンライン請求システム／オンライン資格確認等システムへの接続試験・運用テスト等が可能に⚫ 令和6年6月1日 令和６年度診療報酬改定・介護報酬改定（医療系サービス分）の施行
オンライン請求・オンライン資格確認の開始（請求は７月請求分から）今後の動き⚫ 令和6年10月31日 義務化時点で導入できない場合の経過措置の届出〆切（R6.4～）⚫ 令和6年12月2日 オンライン請求・オンライン資格確認の義務化（請求は12月請求分から）・経過措置（参考）請求命令・省令改正に伴う取扱いや届出の様式等については、厚生労働省・支払基金HP等において掲載。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00002.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html#onsk_gimuka
https://www.ssk.or.jp/oshirase/special_houkanr0601.html

1経過措置（オンライン請求・オンライン資格確認）⚫ 令和6年12月2日時点で、下記のやむを得ない事情がある訪問看護ステーションについては、令和6年10月31日までに、原則として、医療機関等向け総合ポータルサイトに開設する「届出フォーム」（令和6年4月開設）から、訪問看護ステーションごとに届出を行うことで、期限付きの経過措置の適用を受けることができます。
⚫ やむを得ない事情により導入が間に合わない・できない訪問看護ステーションは、経過措置の届出をお願いします。②のシステム
整備中の届出には、システムベンダとの契約日や契約者双方を確認できる契約書・注文書等の添付が必要となります。
期限

オンライン
請求

オンライン
資格確認

障害が解消されるまで○

×② 令和６年10月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の場合（システム整備中）

システム整備が完了する日まで（遅くとも令和７年６月末まで）○○③ オンライン請求／オンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が整備されていない場合（ネットワーク環境事情）

オンライン請求／オンライン資格確認に必要な光回線
ネットワーク環境が整備されてから6ヶ月後まで○○

改築工事が完了するまで○○

廃止・休止まで（遅くとも令和７年６月末まで）○○

特に困難な事情が解消されるまで○○やむを得ない事情① 電気通信回線設備に障害が発生した場合④ 改築工事中の場合⑤ 廃止・休止に関する計画を定めている場合⑥ その他特に困難な事情がある場合※ 常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも65歳以上（令和６年３月31日現在において、いずれも71歳以上）である場合【介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ】※ ①～⑤の類型と同視できるか個別判断※ ①電気通信回線設備に障害が発生した場合等にオンライン請求のみの経過措置の届出を行う場合には、総合ポータルサイトから提出するのではなく、紙媒体の猶予届出書を、請求と同時に、都道府県の支払基金及び国保連の両方に提出すること。

2

＜参考＞経過措置の届出様式（別添）様式
オンライン請求及びオンライン資格確認導入の猶予届出書

Ⅰ．訪問看護ステーションの基本情報① 名称② 電話番号〒④ 所在地（都道府県）（記入等に当たっての留意点）
・ 青色セル部分に必要な記載を行った上、あらかじめ（2024年10月末までに、原則として医療機関等向け総合ポータルサイトを経由して審査支払機関及び地方厚生（支）局に届出を行うこと。

6③ 保険機関コード
都道府県番号

点数表番号

指定訪問看護ステーショ ンコード（７ケタ）

Ⅱ．届出内容⑤ 経過措置の届出を行う内容
ア．オンライン請求とオンライン資格確認の両方（⑥の猶予類型も共通）
イ．オンライン請求のみ
ウ．オンライン資格確認のみ⑥ 該当する経過措置の猶予類型
・第１号：
・第２号：
・第３号：
・第４号：
・第５号：
・第６号：

電気通信回線設備に障害が発生した訪問看護ステーション【⑤イを選択した場合のみ】
令和６年10月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の訪問看護ステーション（システム整備中）
オンライン請求又はオンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない訪問看護ステーション（ネットワーク環境事情）
改築工事中の訪問看護ステーション
廃止・休止に関する計画を定めている訪問看護ステーション
その他特に困難な事情がある訪問看護ステーション⑦ ⑥の選択に応じた補足事項
・第１号
回線機能障害の理由
システム事業者との契約日 （遅くとも2024年10月末）
西暦・第２号
作業完了見込み時期 （遅くとも2025年６月末）
西暦
光回線のネットワークの整備状況（1.整備されていない／2.整備された）
・第３号（2.の場合 整備された時期
西暦
工事開始日
西暦
・第４号
工事終了予定日
西暦・第５号
廃止又は休止予定日 （遅くとも2025年６月末）
西暦
特に困難な事情として、右の状況にある。

年
年

月
月

日

年
年
年
年

月
月
月
月

日 ）
日
日
日

・ア：

常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも65歳以上である（＝全員の生年月日が昭和28（1953）年４月１日より前）（最も若い常勤職員の生年月日
西暦
年
月
日 ）

・イ：

その他第１号～第５号と同視できる特に困難な事情がある場合（※以下に具体的な内容を記載）

・第６号

・ ①・②・④欄には、指定訪問看護事業者の指定申請書により届け出た記載内容を記入すること。
・ ③欄には、該当の保険機関コード（先頭から順に該当の都道府県番号（２桁）、点数表番号（１桁）＝６、指定訪問看護ステーションコード（７桁））を記入すること。
（参考）都道府県番号：北海道01、青森02、岩手03、宮城04、秋田05、山形06、福島07、茨城08、栃木09、
群馬10、埼玉11、千葉12、東京13、神奈川14、新潟15、富山16、石川17、福井18、山梨19、長野20、岐阜
21、静岡22、愛知23、三重24、滋賀25、京都26、大阪27、兵庫28、奈良29、和歌山30、鳥取31、島根32、
岡山33、広島34、山口35、徳島36、香川37、愛媛38、高知39、福岡40、佐賀41、長崎42、熊本43、大分
44、宮崎45、鹿児島46、沖縄47
・ ⑤欄には「ア～ウ」のうち経過措置の届出を行う内容を選択して記入すること。
・ ⑥欄には「第１号～第６号」のうち届け出る経過措置の猶予類型を選択して記入すること。
・ ⑦欄には⑥欄の選択に応じて補足事項を記入すること。特に・ 第１号の場合、電気通信回線設備の機能障害によりオンライン請求を行うことができなくなった理由を記入すること。ただし、その理由の判明が当該届出書を届け出るまでに判明しない場合は、その旨を記入すること。
・ 第３号の場合、光回線のネットワークの整備状況について「1.整備されていない／2.整備された」のうち該当するものを選択して記入すること。また、光回線のネットワークが整備されてから間もない（６か月以内）場合には、「2.整備された」と記入した上で、光回線のネットワークが整備された時期を記入すること。
・ 第６号の場合、「ア・イ」のうち特に困難な事情として該当するものを選択して記入すること。
その際、「ア」と記入した場合は、常勤の看護職員その他の従業者のうち最も若いものの生年月日を記載欄に記入すること。
また、「イ」と記入した場合は、その具体的な内容を記載欄に記入すること。例えば、第１号～第５号
又は第６号アの条件を満たす項目と同視できる事情（「休廃止を予定している（時期未定）」、「介護保険で紙レセプトによる請求を行っている」等）を複数抱えている場合は、個別判断がされ、経過措置の対象となる場合があること。
（添付書類について）
・ 届出を行う際、併せて⑥欄で選択した猶予類型に応じて以下の書類を添付すること。
・第１号： ⑦欄に記入する理由を確認できる書類又は証明書
・第２号： 契約書や注文書の写しなど、契約日又は申込日（令和６年10月末までに締結されたものに限る。）及び契約者双方の名称が記載され、システム事業者と契約したことが確認できる書類
・第６号：

アの場合は、最も若い常勤職員の生年月日が確認できる書類（看護師免許の写し等）
イの場合は、困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類（の写し）・ なお、書類漏れ等の不備がある場合は、届出書を返戻する場合があること。

⑧ 備考
上記のとおり届け出ます。
西暦年

審査支払機関
厚生支局

月

御中

日

代表者名
住所 〒

-

メールアドレス：3

中医協 総ー２改５．１２．１５

オンライン資格確認・オンライン請求のビフォーアフター
オンライン資格確認/オンライン請求を導入することで⚫ 最新の資格情報をその場で確認できることや、審査支払機関が職権で資格情報の軽微な不備を補正できるため、返戻となるレセプト数の減少が見込めます。
⚫ レセプト作成時、資格情報（被保険者番号等）の手入力が不要となります。
⚫ レセプトの印刷・発送作業が不要になり、請求に係る時間が短縮されます⚫ 利用者から同意取得後、診療/薬剤情報・特定健診等情報の閲覧が可能になり、訪問看護に活用できます。
レセプト作成資格情報確認① 健康保険証を目視で確認し、被保険者番号等をメモ
利用者宅

現在② レセプト作成用端末に①でメモした ③ レセプトを印刷し、審査支払機関へ発送
情報を看護師等が手動入力

支払基金・

訪問看護ステーション

看護師等

利用者

レセプト請求

看護師等

国保連合会

看護師等

（before）※郵送
健康保険証① マイナンバーカードをモバイル端末等
で読み取り、資格情報を取得・確認

オンライン資格確認/オンライン請求
導入後（after）

レセプト作成用端末・ソフト※被保険者番号等をメモ※メモをもとに手動入力② レセプト作成用端末に①で取得した情報を取り込みレセプトを作成

利用者宅
利用者

③ レセプトデータを送信（印刷・郵送不要）
支払基金・

訪問看護ステーション

看護師等※データ連携マイナンバーカード※レセプト印刷・発送

モバイル端末等※マイナンバーカードをモバイル端末等で読み取り

レセプト作成用端末・ソフト

国保連合会※レセプトデータ送信（オンライン請求用端末より送信）

4• オンライン資格確認とは

5

訪問看護におけるオンライン資格確認•

訪問看護におけるオンライン資格確認とは、マイナンバーカードを利用して、訪問看護ステーションが準備したモバイル
端末等で、利用者の医療保険における資格情報等を取得する仕組みです。

利用者宅等
看護師等

利用者
４桁の暗証番号の入力
による本人確認を行った
上、マイナンバーカードを
モバイル端末にかざす。
１

マイナンバーカード

訪問看護ステーション

支払基金・国保中央会

２

Web
サービス

※基本的に
マイナンバーカードはモバイル端末等
預からない（カード読み取り機能付きのスマートフォン・タブレット。マイナポータルのアプリのインストールが必要）

利用者の
資格情報を
取得・確認

資格情報等

オンライン資格確認等システム

３

利用者の資格情報及び（利用者の同意があれば）診療/薬剤情報・特定健診
情報を確認

継続的に訪問看護が行われている間、最新の資格情報の取得が可能※ 当該訪問看護ステーションとの継続的に訪問看護が行われている間の2回目以降の対応について• 訪問看護ステーションにおいて、初回訪問時に取得した被保険者証記号・番号等を用いた資格情報等の照会も可能。
• 併せて、初回訪問時に取得した同意に基づき、診療/薬剤情報・特定健診情報が閲覧可能※ 生活保護の医療扶助における医療券情報も閲覧対象となります。詳細は以下リンクからご確認ください。
オンライン資格確認・医療扶助 - 医療扶助の導入・運用方法 (service-now.com)

6訪問看護におけるオンライン資格確認のメリット⚫ 利用者自身の直近の資格情報や、本人の同意に基づき診療/薬剤情報・特定健診情報を閲覧することが可能となり、業務効率化や質の高い医療の提供が実現。
⚫ 訪問看護等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）の仕組みを活用することで、継続的に訪問看護が行われている間、２回目以降の訪問においては、訪問看護ステーション側で再照会をして資格情報の照会・取得が可能となる機能により効率的な資格確認が可能になるほか、初回時の同意に基づき、薬剤情報等の取得が可能。
⚫ 今後、オンライン資格確認等システムについては、医療DXの推進の中で、難病医療の公費負担医療及び地方単独医療費助成への対応拡大が期待。
利用者

マイナンバーカード１枚で訪問看護を利用可能

過去の薬剤情報等の提供が可能• 居宅等でもオンライン資格確認で可能• 保険者に申請していない場合も含め、限度額認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除• これまでの薬剤情報や特定健診の結果を網羅的に提供することが可能• 健康・医療データに基づいたより適切な看護につながる

訪問看護ステーション

資格確認業務の負荷軽減

業務の更なる効率化• ２回目以降の訪問では、利用者宅等への訪問前に利用者の資格情報を確認でき、訪問時の確認業務が効率化• 利用者の直近の資格情報が確認可能。限度額認定証等がなくても、高額療養費制度における適用区分の確認が可能• 訪問看護ステーション内のレセコン等と連携することで、レセプト作成における手作業の事務負担や誤記リスク、レセプト返戻の削減等につながる• 利用者から聞き取るよりも正確かつ効率的に、利用者の過去の薬剤情報等を確認可能

7

• オンライン請求とは

8

訪問看護レセプト（医療保険）のオンライン請求について
１．概要・目的⚫ オンライン請求とは、電子的に作成したレセプトデータを、セキュリティが確保されたネットワーク回線により、オンラインで審査支払機関に送付することです。
⚫ 全国の訪問看護ステーションにおけるレセプト請求事務や、審査支払機関・保険者等におけるレセプト処理
事務の効率化が図られます。
⚫ より質の高い医療・看護の実現に向けた、レセプト情報の利活用（介護保険分野と合わせた訪問看護全体のデータ分析、地域医療や在宅医療の実態把握等）の推進につながります。
２．訪問看護の流れとオンライン請求の範囲
赤枠部分の請求方法（紙⇒電子）変更を進める
訪問看護指示書

保険医療機関
訪問
診療

医師

居宅

訪問看護
事業者
訪問
看護

審査支払機関請求

請求（紙）（紙→画像化）支払基金、
国保連

看護師、保健師、助産師、PT、OT等

利用者
利用料

保険者

訪問看護
療養費

*1

健保組合、
市町村国保等

訪問看護
療養費*1：保険者からの再審査請求は紙運用

9訪問看護レセプト（医療保険）のオンライン請求のメリット•

オンライン請求により、訪問看護ステーションにおけるレセプト請求事務の効率化として、レセプトの印刷・発送作業が不要となり、レセプト請求の受付時間が延長されます。また資格過誤による返戻レセプトが減少する見込みです。

レセプトデータ

訪問看護ステーション

レセプト作成支払基金・国保連合会

レセプト審査（コンピューターチェック）

レセプトデータ送信• レセプトの印刷・発送作業が不要となります。
• レセプト請求の受付時間が延長されます。
（10日の24時までオンライン請求が可能）

返戻レセプトデータ・
振込額明細データ※
返戻レセプト及び還元帳票※取り込み• 資格過誤による返戻レセプトが減少します。
• 審査後に返送される還元帳票が電子データで一元管理できるようになります。

※ 振込額決定情報、返戻内訳情報等

10

• オンライン資格確認、オンライン請求導入までの作業の流れ

11

導入に向けた作業イメージ【オンライン資格確認・オンライン請求の開始までの流れ】• ① 導入支援事業者により、ネットワーク敷設（申込から数週間～１ヶ月程度）。 ※併設する医療機関のネットワークが使える場合は、不要となるケースあり• ② 訪問看護ステーションが、モバイル端末を準備（既存の業務用端末も活用可能）。
• ③ 訪問看護ステーションが、医療機関等向け総合ポータルサイトから利用申請を行い、電子証明書もダウンロード。
• ④ 導入支援事業者が、資格確認端末（兼オンライン請求用端末）を搬入。電子証明書を設定し、システムに接続。
• ⑤ 介護等レセプトコンピュータ事業者が、改修したソフトを訪問看護ステーションの端末に適用し、動作確認。
※訪問看護ステーションは予め介護等レセプトコンピュータ事業者にソフト改修・適用予定を確認する
利用者宅等

訪問看護ステーション③①（医療専用のネットワークを敷設）

電子証明書
申請・取得

オンライン請求
ルータB

看護師等

②

モバイル端末 準備(スマホ等)

資格確認端末※オンライン請求（医療）と兼用可能④

・資格確認端末 設置
・導入作業（電子証明書設定、システム接続）ルータA⑤

ネットワーク敷設

オンライン請求
ネットワーク

支払基金・国保中央会/
連合会
オンライン請求システム

オンライン資格確認等

オンライン資格
確認等システム（参考）介護保険分のオンライン請求

国保連合会

インターネット

介護のオンライン
請求システムレセプトコンピュータ※１：レセプト作成（医療・介護）、オンライン請求（介護）※２：レセプトコンピュータを既に保有している場合は、活用可能（改修は必要）

・レセプト作成用ソフト改修・適用（オンライン請求）・レセコンパッケージソフト改修・適用（オンライン資格確認）※ 資格確認端末、ネットワーク、電子証明書を、オンライン資格確認とオンライン請求で兼用

凡例：

ネットワークハードウェアシステム

12

導入に向けた準備作業の概要

1.

2.

見積依頼・発注

3.

補助金申請（導入完了後）導入・運用準備

1-1

1-2

2-1

2-2

3-1

見積のご相談・ご依頼

発注

導入

運用準備
業務等の変更点を確認し、運用開始に向けた各種準備を行ってください。
居宅等での利用者への対応やステーションでの事務などをイメージいただき、導入後の業務等の確認を行ってくだ
さい。

補助金申請

まず、下記１．の各利用申請を行ってください。システムの導入・機器のセットアップ、ネッ
トワークの設定、不正ソフトウエア対策などのセキュリティ対策を実施してください。こうしたセットアップについて、導入支援事業者に対して、支援をご相談ください。
また、現在契約しているレセプト作成用端末（レセコン）または、レセプト作成用ソフトの事業者にレセコンまたは、ソフト改修を行ってもらってください。
◆導入準備例

まずは①導入支援事業者（注）と②現在契約しているレセプト作成用
端末（レセコン）の事業者に相談し、見積依頼を進めてください。

見積内容を確認後、発注を行ってください。
発注後、導入支援事
業者等と相談しつつ、導入に向けた準備作業を行ってください。

◆主な見積対象
モバイル端末(スマホ・タブレット)（マイナカードの読取可のもの。
現在お使いの業務端末も併用可）

オンライン資格確認/
オンライン請求用端末（導入支援事業者）

レセプト作成用端末・
ソフト（現在契約している＜
見積内容の確認

レセコンのソフト改修）

オンライン資格確認/
オンライン請求用
ネットワーク回線の敷設(IP-VPN接続方式またはIPsec＋IKE接続方式)（導入支援事業者）＜ チェックリスト＞
 現在の利用状況の確認
 見積のご相談・ご依頼

システム導入・機器のセットアップ◆発注までの流れ

発注（契約）

チェックリスト＞◆補助金申請方法◆運用準備例

ポータルサイト
から申請

業務の確認

１．総合ポータルサイトにおいて 「新規ユーザー（アカウント）登録」
 オンライン資格確認利用申請
 オンライン請求利用申請
 電子証明書発行申請※オンライン資格確認/オンライン請求共通です＜ チェックリスト＞
 発注

ポータルサイト等の掲載
内容を確認し、ポータルサ
イトを通じて補助金の申請を行ってください。

＜ チェックリスト＞
 業務等の変更点の確認＜ チェックリスト＞
 必要書類の受領/準備(領収書等)
 補助金申請

２．現地での導入手続
 オンライン資格確認/オンライン請求システ
ムのセットアップ（導入支援事業者）
 レセプト端末のソフト改修（レセコン事業者）
 接続・運用テスト

詳細な導入手引きについては「訪問看護（保険医療）におけるオンライン資格確認、オンライン請求の導入手順（詳細版）」をご確認ください。
上記は一般的な準備のステップとなります。各ステーションにおけるシステムの導入の状況に応じて、準備作業のステップ等が異なることが想定されるため、まずは導入支援事業者※にご確認ください！※導入支援事業者に関してはP31をご参照ください。

シカク君

13

今後のスケジュール
令和6年度（2024年度)

4月

マイルストン

オンライン請求・
オンライン資格確認

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

12月2日：保険証の新規発行終了★

R6診療報酬改定施行★

12月請求分（オン請求）：
10月：初回時の本人確認で、義務化（経過措置あり）
4桁の暗証番号の入力に加え、★
目視確認（マイナンバーカードの写真と12月2日（オン資）：利用者ご本人のお顔の確認）も可能とする義務化（経過措置あり）
アプリケーションを配信予定★
★
10月31日：
猶予届出提出期限★

4月：総合ポータルサイト更新(猶予届出フォーム）★

導入推進の取組

準備・導入作業（導入支援事業者等へ見積依頼・契約調整）

接続・運用テスト
訪問看護ステーション（端末の設定、運用テスト等）

訪問看護ステーションごとに順次導入

オンライン請求開始（7月請求分～）※報酬改定が６月からであることを踏まえた対応

オンライン資格確認開始

14

導入に向けた詳細
導入に向けた手順詳細につきましては、「訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認、オンライ
ン請求の導入手順（詳細版）」をご覧ください※。

※今後も情報のアップデートがあり次第、随時更新を予定しています。

15

＜参考＞オンライン資格確認・オンライン請求の関係• オンライン請求は、レセプトを「紙」ではなく「電子」で作成し、ネットワーク回線によりオンラインで請求するものです。

• オンライン資格確認は、マイナンバーカードを用いて利用者の医療保険における直近の資格情報を確認する仕組みです。また、本人の同意に基づき、利用者自身の診療/薬剤情報等を閲覧することも可能です。
• オンライン資格確認用として用意した資格確認端末、ネットワーク、電子証明書は、オンライン請求と兼用可能です。
訪問看護ステーションで必要な機器等
オンライン資格確認/オンライン請求兼用の関係機器等

オンライン資格確認/
オンライン請求用端末（パソコン)

オンライン資格確認/
オンライン請求用
ネットワーク回線

オンライン請求の関係機器

レセプト作成用
端末・ソフト

(IP-VPN接続方式またはIPsec＋IKE接続方式)※レセプト作成用端末・ソフトは、既に保有している介護保険のレセプト作成・請
求用のレセプトコンピュータを、医療保険のレセプト作成用として活用可能（改修は必要）

電子証明書※

新たに用意が必要なもの

オンライン資格確認の関係機器

モバイル端末等（マイナンバーカードの読取可）

既存の端末等が利用可能なもの（既存の端末がない場合、新規で準備が必要）※ 電子証明書とは、使用する端末が、オンライン請求やオンライン資格確認における通信を許可された端末であることを証明するために必要なもので、医療機関等向け総合ポータル
サイトから申請の上、ダウンロードすることにより取得します。

16

訪問看護ステーションに対する財政支援（医療情報化支援基金）
１．事業内容⚫ 訪問看護ステーションのオンライン資格確認導入に必要な以下の費用を支援する。
① マイナンバーカードの読取・資格確認等のためのモバイル端末等の導入② ネットワーク環境の整備③ レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修※

オンライン請求の開始に向けて準備が必要な機器等の一部は、オンライン資格確認と兼用することが可能

詳細（実施要領における交付対象事業）
オンライン資格確認を導入することを前提に、オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末（電子証明書を含む。）の購入等、レセプトコンピュー
ターに組み込むパッケージソフトの購入（基礎的費用以外のカスタマイズ費用は除く。）、オンライン請求回線初期導入（回線の帯域増強やＩＳＤＮからの切り替えを含む。）、オンライン請求回線の帯域増強、オンライン資格確認の導入に必要となるレセプトコンピューター等の既存システムの改修（ネット
ワーク整備等に係る経費、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修に係る経費を含む。）、オンライン資格確認を行うためのモバイル端末の購入及びオンライン資格確認等の導入に附随する訪問看護ステーションへの実地指導等に係る事業。

２．補助内容⚫

基準とする事業額 42.9万円を上限に、実費補助

17

訪問看護ステーションに対する財政支援（医療情報化支援基金）
３．補助金の申請期限等⚫ 指定訪問看護事業者による補助金申請は、令和６年２月から、医療機関等向け総合ポータルサイトにて申請受付を開始。
⚫ 補助金は、①令和６年11月30日までにオンライン資格確認の導入を完了した上で、②令和７年５月31日までに申請を行うものとする。
ただし、経過措置の対象となる場合の導入完了期限・申請期限は以下のとおりとする。
やむを得ない事情

導入完了期限補助金申請期限② 令和６年10月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の場合（システム整備中）

令和７年６月30日

令和７年９月30日③ オンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が整備されていない場合（ネットワーク環境事情）

令和７年12月31日

令和８年３月31日④ 改築工事中の場合

令和７年６月30日

令和７年９月30日⑤ 廃止・休止に関する計画を定めている場合

令和７年６月30日

令和７年９月30日

令和７年６月30日

令和７年９月30日⑥ その他特に困難な事情がある場合※ 常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも65歳以上（令和６年３月31日現在において、いずれも71歳以上）である場合【介護保険におけるオ
ンライン請求の経過措置と同じ】※②～⑤の類型と同視できるか個別判断18• オンライン資格確認導入後の訪問看護における資格確認等の流れ

19居宅同意取得型

訪問看護におけるオンライン資格確認の仕組み（概要）〇 初回訪問時のマイナンバーカードによる本人確認に基づく資格情報の取得及び薬剤情報等の提供に関する同意は、医療関係者が持参したモバイル端末等を用いて実施する。
〇 訪問看護では医療関係者が利用者宅等を訪問することから、利用者のなりすましリスクが低いことを踏まえ、２回目以降は、当該訪問看護ステーションとの継続的な関係のもと訪問看護が行われている間、訪問看護ステーションにおいて再照会機能（※）を活用した資格確認を行うとともに、薬剤情報等については、初回時の同意に基づき取得可能な仕組みとする。
※ あらかじめ訪問看護ステーションにおいて、初回にマイナンバーカードの本人確認により取得した利用者の資格情報を用いて、オンライン資格確認等システムに最新の資格情報を照会し、取得する機能。
訪問看護におけるオンライン資格確認

2

オンライン資格確認等システム

同意情報等を連携する。

資格情報
特定健診等情報/薬剤情報

3 モバイル端末に資格情報を送信

マイナ在宅受付WEB（居宅同意取得用）

訪問看護ステーションコードを元に 5オンライン資格確認等システムへ オンライン請求
情報照会を行う。 ネットワーク

インターネット

訪問看護ステーション

4

利用者

アプリケー
ションソフト等

7

マイナンバー
カード1

資格確認端末へ資格情報や薬剤情報等を回答する。

［資格確認端末］

利用者宅等
今後、モバイル端末等に専用アプリケー
ションをインストールし、本人確認について
・ 目視確認又は・ ４桁の暗証番号の入力のどちらかを選択できるアプリケーションを配信予定（令和６年10月に実装の予定）

6

看護師等

⑴まず薬剤情報等の提供に関する同意の有無
を取得し、⑵次に４桁の暗証番号の入力による本人確認を行った上、マイナンバーカードを読み取る。

医師/歯科医師/薬剤師/ ［訪問看護ステーション
看護師等
システム］

資格確認端末から資格情報や薬剤情報等を取得して表示する。

※資格情報のレセプトコンピュータ等へのデータの取り込みは、
訪問看護ステーション側で操作する。

20

訪問看護におけるオンライン資格確認
今後の展開（暗証番号を用いない資格確認）
令和6年10月にマイナンバーカードの顔写真と利用者の顔が同一であるかを確認（目視確認）すること
で資格情報の確認ができるようになる予定です。
オンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入後

令和6年10月に実装の予定• モバイル端末等からWebサービス（マイナ在宅受付
Web）にアクセスして資格確認を実施。

• モバイル端末等からアプリ（マイナ資格確認アプリ）を用いて資格確認を実施。

• マイナンバーカードをモバイル端末等にかざし、暗証番号（4桁）の入力による本人確認。

• マイナンバーカードをモバイル端末等にかざし、暗証番号（4桁）の入力、またはマイナンバーカードの顔写真と利用者の顔が同一であるかを確認（目視確認）することによる本人確認。

資格確認の方法

訪問看護
ステーション端末

利用者

マイナンバー
カード

暗証番号（4桁）の入力による本人確認

Web
サービス

利用者

マイナンバーカード

訪問看護
ステーション端末
暗証番号（4桁）の入力、または目視確認
による本人確認

マイナ資格確認アプリ

マイナ在宅受付Web

対応デバイス• ノートPC• スマートフォン• タブレット ※iPadは未対応

アプリ• ノートPC• スマートフォン• タブレット ※iPadに対応※ 引き続きWebサービス（マイナ在宅受付Web）をご利用いた
だくことも可能ですが、その場合、目視確認による本人確認や、
iPadはご利用いただけません。

21

訪問看護ステーションでの事前準備①
オンライン資格確認等システムの環境設定情報変更•

訪問看護ステーションの事前準備として、各訪問看護ステーション等の管理者により、訪問診療等機能を利用可能な設定にする必要があります。

•

資格確認端末のオンライン資格確認等システムを開きます。[メニュー]にある《環境設定情報管理》から《環境設定情報更新》をクリックします。クリックすると、「環境情報更新」画面が開きます。

•《訪問診療等・オンライン診療等関連項目》の「オンライン資格確認等システム利用規約」を確認した上で、《訪問診療等機能》を「利用する」に変更してください。

訪問看護ステーションでの事前準備①
資格確認端末のオンライン資格確認等システムを開く[メニュー]にある《環境設定情報管理》から《環境設定情報更新》をクリック《訪問診療等・オンライン診療等関連項目》の「オンライン資格確認等システム利用規約」を確認した上で、《訪問診療等機能》を「利用する」に変更

拡大22訪問看護ステーションでの事前準備②「 マ イ ナ 在 宅 受 付 We b 」 の U R L ・ 二 次 元 バ ー コ ー ド 取 得 方 法•

訪問看護ステーションの事前準備として、「マイナ在宅受付Web」のURL・二次元バーコードを生成・取得する必要があります。

•

資格確認端末のオンライン資格確認等システムを開きます。[メニュー]にある《医療機関等別URL取得・変更》から《医療機関等
別URL取得・変更》をクリックします。クリックすると、「マイナ在宅受付Web」のURL・二次元バーコードを生成します。

•

表示されたURLをコピー、または二次元バーコードをダウンロードして、ご利用ください。

訪問看護ステーションでの事前準備②
資格確認端末のオンライン資格確認等システムを開く[メニュー]にある《医療機関等別URL取得・変更》から《医療機関等別URL取得・変更》をクリック表示されたURLをコピー、または二次元バーコードをダウンロード

拡大23

初回訪問時に行うこと「 マ イ ナ 在 宅 受 付 We b 」 を 用 い た 資 格 確 認 等 の 手 順 （ 1 / 2 ）•マイナ在宅受付Webの資格確認おいて、(1)薬剤情報等の提供に関する同意取得、(2)マイナンバーカードによる本人確認、の順番で行います。

•

訪問看護ステーションのモバイル端末等から看護師等がWebサービス「マイナ在宅受付Web」へアクセスし、はじめに、薬剤情報等の提供について、利用者において同意の有無を選択します。(1)なお、看護師等が画面を見せながら利用者から同意の有無を確認し、入力していただくことは差し支えありません。

•

利用者において、登録する同意情報の内容を確認します。(1)

利用者宅等

薬剤情報等の提供に関する同意取得（マイナ在宅受付Web）

訪問看護ステーションのモバイル端末等を利用して、看護師等が「マイナ在宅受付Web」へアクセス

薬剤情報等の提供について、利用者において同意の有無を選択

訪問看護ステーションのモバイル端末等（読み取り機能付き）

次頁
へ※ モバイル端末等のセキュリティ対策について、ウイルス対策
ソフトのインストールなどご留意く
ださい。

24

初回訪問時に行うこと「 マ イ ナ 在 宅 受 付 We b 」 を 用 い た 資 格 確 認 等 の 手 順 （ 2 / 2 ）•訪問看護ステーションのモバイル端末等にあらかじめインストールした「マイナポータル」アプリに遷移した後に、利用者が４桁の暗証番号を入力後、マイナンバーカードをかざし、本人確認を行います（初回のみ）(2)。なお、看護師等が４桁の暗証番号を入力する以外の操作（マイナンバーカードをかざす等）の補助を行うことは差し支えありません。

•「マイナ在宅受付Web」に薬剤情報等の提供に関する同意情報が登録されます。

•

その後、看護師等は利用者の資格情報を取得し、医療保険における資格確認を行います。

本人確認（マイナポータル）

同意登録、資格確認

利用者が４桁の暗証番号を入力し、利用者がマイナンバーカードをかざす

同意登録が完了、看護師等が資格情報を確認

訪問看護ステーション名○○訪問看護ステーション※ 利用者が暗証番号を入力するときは他人から暗証番号がのぞかれないようにご留意ください。

25

初回訪問後に行うこと「資格情報の確認」の手順•

初回訪問時に資格情報の取得・同意登録が正常に完了した後、訪問看護ステーションのレセプトコンピュータ等を用いて、訪問看
護ステーションコードを元に利用者の被保険者番号等を取得できます。また、訪問看護ステーションごとに任意で照会番号を登録することで次回の訪問前の照会をスムーズに行うことができます。

資格情報の照会・結果確認

照会番号登録レセプトコンピュータ用端末等で資格情報の照会・結果確認

訪問看護ステーションごとに任意で照会番号を登録し、次回の訪問前の照会をスムーズに行うことも可能※ レセプトコンピュータ用端末の仕様により差異があります。

26

２回目以降の訪問前に行うこと「再照会」の手順•

2回目以降の訪問前（継続的な訪問看護が行われている間）に、利用者の最新の資格情報と利用者の同意に基づき薬剤情報等の閲覧（再照会）を行う際は、レセプトコンピュータ等で資格確認一括要求ファイルを作成します。

•

作成したファイルをオンライン資格確認等システムにアップロードし、アップロード後しばらく時間をおいてから、照会結果を確認・ダウンロードをしてください。

•

薬剤情報等を閲覧する際は、レセプトコンピュータ等で被保険者番号等の検索条件を入力してください。利用者から同意を取得している場合のみ、薬剤情報等を閲覧することができます。

訪問する利用者情報をアップロード

照会結果を確認・ダウンロード

レセプトコンピュータ等で資格確認一括要求
ファイルを作成し、オンライン資格確認等シス
テムにアップロード

アップロード後しばらく時間をおいてから、照会結果を確認・ダウンロード

薬剤情報等の閲覧
レセプトコンピュータ等で被保険者番号等の検索条件を入力し、利用者の情報を検索※ 「継続的に訪問看護が行われている間」とはレセプト請求の審査結果等を活用してシステム上で確認しています。初回訪問から、３か月を経過する日の属する月の末日まで再照会機能を利用することが可能であり、更にこれを継続する場合には、初回訪問から診療等が毎月継続していることがレセプト請求の審査結果から確認できる必要があります。
※ 詳細は、「操作マニュアル(一般利用者・医療情報閲覧者編) 」を参照ください。
オンライン資格確認・電子処方箋 - 「手順書・マニュアル」の一覧 (service-now.com)

27

• ホームページ・問い合わせ先のご案内

28

ホームページのご案内
医療機関等向け総合ポータルサイトでは訪問看護(医療保険分)におけるオンライン資格確認、診療報酬情報提供サービスでは訪問看護レセプト(医療保険請求分)におけるオンライン請求に関する最新情報を発信しています。定期的に下記2つのホームページへアクセスいただきますよう、よろしくお願いいたします。

医療機関等向け総合ポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm

診療報酬情報提供サービス
https://shinryohoshu.mhlw.go.jp/shinryohoshu/html/rece_nursing_menu.jsp

29

問い合わせ先のご案内
ご不明な点がございましたら、以下のサポートデスクにお問い合わせをお願いします。お問い合わせ先は、
オンライン資格確認とオンライン請求で異なりますので、ご注意ください。自施設に適した必要な機器や具体的な導入のスケジュール調整などは導入支援事業者等へご相談ください。
オ
コン
ーラ
ルイ
セン
ン資
タ格
ー確
認
等

・サオ
ヘポン
ルーラ
プトイ
デデン
スス請
クク求

（医療保険分）オンライン資格確認の概要・各種届出書類
導入・準備に係る対応(例:モバイル端末等)

電話⚫ 電話番号: 0800ｰ080ｰ4583（通話無料）※問い合わせの際には、はじめに訪問看護ステーションコード、訪問看護ステーション
名をお伝えいただきますようご協力をお願いいたします。

運用テストに係る対応やスケジュールの詳細

費用補助(金額や手続き等)⚫ 営業時間: 平日8:00～18:00 土曜日8:00～16:00（いずれも祝日を除く）

問い合わせフォーム

オンライン資格確認/オン
ライン請求の兼用端末⚫ 操作手順返信用の連絡先と問い合わせ内容を入力し送信することで、担当者から回答があります。
※回答までに日数を要する場合があります。
アクセスはこちら

電子証明書に係る対応

訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求の概要・各種届出書類

オンライン請求システムの操
作、オンライン請求用端末の設定

メール⚫ メールアドレス: houkan-seikyu-support@qunie.com※問い合わせの際には、はじめに訪問看護ステーションの所在都道府県名、訪問看護ステーションコード、訪問看護ステーション名を記載いただきますようご協
力をお願いいたします。

電話⚫ 営業時間: 平日8:00～21:00⚫ 電話番号: 0120-60-7210（通話無料）

電話
ネットワーク回線

休日（土曜日、日曜日及び祝日）を含む（8日から10日は8時から24時、13日から月末は9時から17時 いずれも休日（土曜日、日曜日及び祝日）を含む）⚫ 営業時間: 平日9:00～17:00

休日（土曜日、日曜日及び祝日）を含む（5日から7日は8時から21時、 8日から10日は8時から24時 いずれも休日（土曜日、日曜日及び祝日）を含む）⚫ 電話番号: 0120-220-571（通話無料）
30

問い合わせ先のご案内
訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認及びオンライン請求の導入に当たっては、まず①オンライ
ン資格確認の導入支援事業者及び②現在契約しているレセプトコンピュータ事業者にご相談ください。
＃

導入支援事業者名

商品紹介URL等

対象エリア

導入までにかかる期間

問い合わせ先菱洋エレクトロ1
株式会社

https://ryoyo-embedded- 全国（離島、山岳地区
solutions.jp/onlineshikaku
約2か月は別途ご相談）/○電話番号： 050-1706-2965
受付時間：平日9:00～17:00 (年末年始を除きます)○お問い合わせフォーム：こちらをクリック

リコージャパン株式会社

https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-online- 全国（離島、山岳地区
約2か月
eligibility-verificationは別途ご相談）system/visiting-nursing○電話番号： 0120-892-111
受付時間：平日9:00～17:00 (年末年始を除きます)※ 下記の「お問い合わせフォーム」でご連絡いただきますと、後のご連絡がスムーズです。
○お問い合わせフォーム：こちらをクリック

株式会社
3
NTTデータ中国

https://www.healthcare全国（離島、山岳地区
on約2か月demand.jp/onshi/houkan. は別途ご相談）html○電話番号：082-567-4810
受付時間：平日9:00～17:00 (年末年始を除きます)○メール ：houkan@its-center.net

2

https://business.nttNTT東日本
east.co.jp/content/online4 （東日本電信電話株 shikakukakunin/hokan.ht NTT東日本エリア
ml
式会社）

NTT西日本https://www.ntt5 （西日本電信電話株 west.co.jp/smb/onlineshikaku/houmonkango/
式会社）
株式会社
6
Ｃ・Ｓ・Ｒ

約2か月

NTT西日本が提供する
フレッツ光サービスの 約3～4か月
提供エリア

https://csresolution.jp/wp
全国（沖縄県・離島・
content/themes/csr/imag 山岳地区は別途ご相 約2カ月
es/business/nurse-online談）
license.pdf○電話番号： 0120-087-033
受付時間：平日9:00～17:00 (年末年始を除きます)○お問い合わせフォーム：こちらをクリック○電話番号： 0120-087-033
受付時間：平日9:00～17:00 (年末年始を除きます)○お問い合わせフォーム：こちらをクリック○電話番号： 03-6907-3017
受付時間：平日9:00～18:00 (年末年始を除きます)○メール ：onshi@csresolution.jp※ 導入支援事業者においては、オンライン資格確認を導入するためのパッケージ商品（オンライン資格確認のために必要な資格確認端末の搬入・設定、必要なネットワークの敷設等の必要な対応を一括で支援・提供するサービス）の販売しています。
※ 導入にかかる期間は契約内容や訪問看護ステーションの環境によって異なります。
31よくある質問
Question
Q１.利用者がマイナンバーカードを保有していない場合はどうすればいいですか？

Answer

A.マイナンバーカードを保有していない場合は、現行の健康保険証または資格確認書※（令和６年12月2日の健康保険証新規発行終了以降）により資格確認を行うこととなります。
※ 資格確認書は、マイナ保険証を保有していない方全てに対して、当分の間、申請によらず交付する予定です。

A.何らかの事情によりマイナンバーカードが読み取れない等の場合は、① 現行の健康保険証または資格確認書② マイナンバーカードと資格情報のお知らせ※※ 今後保険者から加入者に通知するものとして検討

Q２.マイナンバーカードを読み取れない場合や利用者が４桁の暗証番号を忘れた場合はどうすればいいですか？

③ マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面（ダウンロードしたものを含む）の確認による対応が可能です。

Q３.薬剤情報等の提供の同意を取得できなかった場合はどうなりますか。

A.薬剤情報等の医療情報については、マイナンバーカードを利用した本人確認を行った上で、利用者から同意を得た場合に提供されます。マイナンバーカードによる本人確認または利用者の同意がなかった場合は、提供されません。

なお、初回のみ４桁の暗証番号による本人確認を行うこととしていますが、
今後、マイナンバーカードの写真と利用者が一致することを目視で本人確認し、モバイル端末等でマイナンバーカードを読み取ることができるアプリを追加する予定です（令和６年10月に実装の予定）。

32よくある質問
Question

Answer

Q4.訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求開始
前でも、訪問看護（医療保険分）のオンライン資格確認を始めることはできますか？

A.オンライン資格確認に必要な機器等を導入することで、オンライン
資格確認を始めることが可能です。また、オンライン資格確認用として導入した機器等の一部は、オンライン請求との兼用が可能です。

Q5.訪問看護（医療保険分）のオンライン資格確認及び訪問
看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求にて利用するネットワーク回線の安全性は担保されていますか？

A.訪問看護（医療保険分）のオンライン資格確認及び訪問看護
レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求で使用する回線は、
訪問看護ステーションとオンライン資格確認等システムや審査支払機
関のオンライン請求システムをつなぐ安全性の高い回線です。
外部のインターネットからは分離されており、あらかじめ許可された
訪問看護ステーション以外はオンライン資格確認等システム等にアクセスできません。

Q6.当日、看護師が直帰する場合
は資格情報のレセプトコンピュー
タ等へのデータの取り込みをどのように行えばよいですか？

A.継続的な関係のもと訪問看護が行われている間であれば、資格情報等の閲覧・取り込みが可能です。直帰した場合は、後日、訪問看護
ステーション側で資格情報をレセプトコンピュータ等への取り込みしていただければ問題ございません。
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＜参考＞用語集（1/2）
用語内容

マイナンバーカード

氏名、住所、生年月日、個人番号、その者の写真、その他その者を識別する事項のうち政令で定める事項が記載されたカードのこと。
ICチップにJPKI認証局が発行する署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書が格納される。

オンライン資格確認等
システム

支払基金・国保中央会が管理しているシステムで、保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーションや医療保険者等を、全国規模のネットワーク回線で結び、ネットワーク回線で結ばれた医療機関等からの照会を受けて、利用者の保険資格情報等を提供するもの。

モバイル端末等利用者宅にて訪問時にオンライン資格確認等を行うためのスマートフォン・タブレット・ノートPC等の端末のこと。

訪問看護レセプト（医療保険分）訪問看護ステーションが保険者等に訪問看護療養費を請求する際に使用する明細書のこと。

訪問看護ステーション

健康保険法第八十九条記載の通り、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所として定義され、「訪問看護ステーション」と表現されるもの。

オンライン請求システム

訪問看護ステーション・保険医療機関・保険薬局や医療保険者等を、全国規模のネットワーク回線で結び、レセプト電算処理システ
ムにおける診療報酬等の請求データ（レセプトデータ）をオンラインで受け渡す仕組みを整備したシステムのこと。

ネットワーク回線

コンピュータ等同士を接続するための回線のこと。本資料では主に、医科等レセプトのオンライン請求で使用されている、インターネット
から分離された安全性の高いネットワークを指し、訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求においても使用されるもの。

支払基金「社会保険診療報酬支払基金」の略称である。
国保中央会と共にオンライン資格確認等システム、オンライン請求システムの運用主体となる団体のこと。

国保中央会「国民健康保険中央会」の略称である。
支払基金と共にオンライン資格確認等システム、オンライン請求システムの運用主体となる団体のこと。

34

＜参考＞用語集（2/2）
用語内容

オンライン資格確認/
オンライン請求用端末

訪問看護ステーションにおいてオンライン資格確認を導入する際に必要な資格確認端末である。訪問看護レセプト（医療保険分）のオンライン請求に係る端末と兼用が可能である。

資格確認端末本資料においては、「オンライン資格確認/オンライン請求用端末」と同義である。

IP-VPN/
IPsec+IKE

IP-VPN接続は閉域ネットワークで、インターネットを経由しない方式を指す。
IPsec+IKEを用いたインターネット接続は、オープンなインターネット環境の中、通信経路を暗号化して送信することにより、
IP-VPN接続と同等のセキュリティを確保したもの。

審査支払機関

診療報酬の「審査」及び「支払」について、医療保険者等の委託を受けて実施する機関（社会保険診療報酬支払基金と47の国
民健康保険団体連合会の総称）のこと。

レセプト作成用ソフト

本資料においては、医療保険請求・介護保険請求問わず、訪問看護レセプトの請求に利用することのできる既製のソフトウェアのこと。

レセプトコンピュータ（レセコン）

訪問看護療養費レセプト（医療保険分）を作成する際に利用する端末のこと。

レセプト作成用端末

本資料においては、「レセプトコンピュータ（レセコン）」と同義である。

レセプト作成用端末・
ソフトベンダオンライン請求に係るレセプト作成用ソフト改修・接続試験・適用、オンライン資格確認に係るレセプト作成用ソフト改修・接続テスト・適用に係るサービスを行っているベンダとなる。

導入支援事業者

オンライン請求・オンライン資格確認のために必要なオンライン資格確認/オンライン請求用端末の搬入・設定、必要なネットワークの敷設等の必要な対応を一括で支援・提供するサービスを行っている。現時点の導入支援事業者は、菱洋エレクトロ株式会社、リコー
ジャパン株式会社、株式会社NTTデータ中国、NTT東日本（東日本電信電話株式会社）、NTT西日本（西日本電信電話株式会社）の5社。

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