2024年（令和６年）
1304「２０２４年問題
２０２４年問題」」解決への支援求める

東ト協
東京都への特別要望を提出
７年度
東京都トラック協会（水野功会長）は、８月 日に東京都議会の都民ファーストの会・自由民主党・公明党に対して、それぞれ令和７年度「東京都への特別要望」を提出した。
「物流の２０２４年問題」から始まる様々な課題の解決に向けた取り組みを進めるため、多様な人材が就労できる労働力対策を求めるとともに、現行料金の割引など新たな制度の創設による高速道路の利用促進や、都心部で問題となっている駐車規

バ ー の 賃 金 上 昇 や 健 康 不足の解消に向けて女性り、「会長就任後、ドライ 策に関して、ドライバー

水野会長は要望に当た 労できるような労働力対における多様な人材が就制の見直し）――の８項 ２０２４年問題への対応

し、高速道路の利用促進 との発言もあがった。

た な 制 度 の 創 設 を 要 望 への対応策を検討したい

現行料金の割引となる新 派から燃料高騰・物価高

ンバートラックに対する れ た。ま た、都 議 会 各 会

的な見直しを行い、緑ナ て活発な質疑応答が行わ

活用を視野に入れた抜本 路整備などの問題につい

環境保全への対応、
道
高速道路を中心に昼間の 得、

東ト協、運輸安全委員会を開催

東ト協・７年度東京都への特別要望 ５

東ト協、総務委員会を開催

特集「２０２４年問題」

４

２

目。

管理の強化など〝 ドライ の人材活用を最重点の一を図るよう求めた。

小型原動機付自転車利

全ト協・景況感調査６年４～６月期 ７

６

バー・ファースト 〟の視 つとして取り組んできた

緩和における無償提供さ用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹

底、④二輪車の交通事と鈴木隆志副会長（税制 の支援、④環境に関する 油使用量が年々減少して ド面だけでなく、子育て

アリングには、水野会長 策 ）、③ 燃 料 価 格 高 騰 へ 業振興助成交付金は、軽 荷役作業設備などのハーた貨物車の駐車スペース 通事故死ゼロを目指す日 の実践等による歩行者の 各支部が歩調を合わせて

心部の荷捌きを目的とし 動期間中に設定される交 用推進や安全な横断方法 日を９ 月

供を開始しているが、都

車駐車スペースの無償提ら 日まで行われる。運 は、①反射材用品等の着 街頭指導活動の統一実施

安全運動が、９月 日か の重点（地域重点を含む）

警 視 庁 に お け る 運 動 故防止――の４項目。

金融委員長）をはじめ各 取り組みへの支援（ゼロ いるため、今後交付金額 支 援 制 度 を 拡 充 す る なが不足している状況にあ は９月 日。
ペースの無償提供の継続

各会派へのヒアリング日に設定し、

東ト協は運動期間中、副会長、本部事務局役員 エミッション・ビークル が減少する見込みである ど、女性が働きやすい職ることから、貨物駐車ス
２つ目は、高速道路の実施とさらなる拡充を求では、これらの東ト協のめた。

東ト協の要望事項は、 路 整 備 計 画 の 推 進 ）、⑥ り、この期待に応えるた 体系の創設に関して、労要望を踏まえ、
女性・外国整備促進、安全安心な道 に対する期待が増してお 進に向けた営業車用料金

提出し、業界への支援を 進（首都圏３環状道路の 援を含め、トラック協会 料金対策における利用促①トラック運送事業の経 高速道路の料金対策（利 め、交付金額の現状維持 働時間の管理を徹底する求めた。

営基盤確立対策（交付金 用促進に向けた営業車用 以上をお願いしたい」と 観点から高速道路の活用

人労働力の活用、免許取

21
る意見募集に 荷主から標準的な（ 物 流 政 策 委 いないこと、目標

また、
期間中を通して、時以降の早 トップ作戦などを行う。

交通事故防止、②夕暮れ 街頭活動やトラック・ス

めのライト

点灯やハイ 地元警察署や交通安全協

ビームの活 会などと連携し、交通安用促進と飲 全イベントへの参加や交酒運転等の 通安全啓発活動を展開す。
面に関連記事）根 絶、③ 自 ることとしている（６・７

転車・特定

この中で、事業計画に 原則３か月以内に事業計基準として、地方貨物自 のとし、申請が行われな

国土交通省では、貨物 動車運送適正化事業実施 かった場合には、行政処当たり、三 村 運賃の収受に満足 貨物自動車運送事業法
偉一郎副会長 に対応いただけて 命令の発動基準制定で用自動車の種別ご

国交省では、７月 日

所に配置する事業 を行うとしている。

目 に 違 反（ 各 営 業 に従い、許可の取消処分

業計画にかかる項 には行政処分などの基準制定案に関す ろ で す。し か し な が ら、 事業を継続して遂行する は監査などにおいて、事 出し、再度従わない場合について」の ついても理解できるとこ 自動車運送事業者がその 機関が行う巡回指導また 分を行い、再度命令を発令の発動基準 動基準を制定することに項に基づく命 事業者に対する命令の発 明した。

業法第８条２ 営業所の最低車両数割れ ているところです」と説 従うべき命令を発動する 画変更認可申請を行うも準拠させるために、 境に厳しい状況が継続し自動車運送事 あり、きとして、命令の日からしなければならないこと 困難など、貨物車および を命令する発動基準を制 令を発令した場合の手続

30

月 日、「貨物 は認識しているところで 運送事業者を取り巻く環 定した。

東ト協は８が必要であるため、首都
引き続き、鈴木副会長

予算額の６年度と同額以 料金体系の創設、料金割 求めた。
上の確保など）、② 働 き 引制度の拡充、ターミナ

方改革、労働力不足など ル チ ャ ー ジ の 整 理 ）、⑦ が要望事項のうち、３項への対応（ＩＴ機器導入 援、⑧駐車規制の緩和（無 ついて説明した。
１つ目は、働き方改革、

都議会公明党30

員 会 委 員 長 ） とする運賃収入が得られ ために適切な計画として との数について、事業計 ～８月 日に意見を募集

31

事業計画に従うべき命ていた。

かつ時間的に猶予ある対 さらには、車両購入の意 低く、悪質な法令違反が車製造メーカーの不正認 ることから、事業の改善

トラックフェスタ
る意見を提出した。

９月日・代々木公園

応をお願いしたい」とす 志や計画があっても大型 行われている可能性があの状況を鑑みて、金銭的 持に苦慮していること、 合、法令遵守への意識が られた場合とした。

理解するものの、世の中 や燃料高騰により車両維 して事業を行っている場 なるものに限る）が認め 行のスケジュールを示し

10

2024

「物流の２０２４年問題」 車庫の確保・維持への支 目の具体的な要望内容に都議会自由民主党

26

31

への支援、休憩などのた 償提供される貨物車駐車都民ファーストの会

22

意 見 で は、
「定 め ら れ 証に関連した車両の生産 を図るため、事業計画に

15めの駐停車スペースなど スペースの拡充、駐車規 労働力不足など、物流の猶予ある対応を求める

名 で、「制 定 の 必 要 性 は ていないこと、物価高騰 定めている事業計画に反 画変更認可申請が必要と し、９ 月に公布、 月施

東ト協 パブコメに意見提出

た事業計画の内容に準拠 停止による貨物車の入手 従い業務を行うべきこと

東ト協

トラック協会の要望書を 拡 充 ）、⑤ 道 路 整 備 の 促 く、緊急輸送など災害支などが出席。東ト協の要 トラックの普及促進、東 こ と か ら、
「日 常 の 都 民 場環境の整備に対する支

令和６年秋の全国交通

日統一街頭活動

３つ目は、駐車規制の秋の全国交通安全運動

点 に 立 ち、『物 流 の ２ ０ が、女性ドライバー進出
２４年問題』から始まる の障壁を除くため、ハー様々な課題への解決に向 ド面・ソフト面の両面か拡充に関して、東京都のけた取り組みを進めてい ら、働く環境の整備促進 れる貨物駐車スペースの ９月

都議会各党による７年 の整備、多様な人材が就 る 」と強調。また、その が必要と説明。休憩・睡

東ト協
各支部

望書とあわせて、全日本 京都貨物輸送評価制度の 生活や経済活動だけでな 援を要望した。

度都予算に関する要望ヒ 労できるような労働力対 原資となる東京都運輸事 眠施設、トイレ、更衣室、「東 京 物 流 ビ ズ 」で 貨 物

26

30

。
制の緩和などを要望した（要望事項は５面掲載）

高速割引・駐車緩和の実現をなお、前記は昨年度の間外労働への年間上限が一 方 で、「物 流 の ２ ０

業場に対して行った令和 映されていません。

５年監督指導、送検等のといえるでしょう。

十分な協議を行わないま が示す禁止行為は、ほぼ 手運送会社もありました

また、法改正などの動 更になりました。物効法 国でワースト３に入りま

確かに、現行運賃と比ま下請代金を据え置く」 同 じ 内 容 で す。し か し、 から、そこはお互いに冷 きに関する社内への浸透 では、一定規模以上の荷 す。

という旨が補足されたの 独占禁止法による排除措 静になろうよ、と。運送 度 に つ い て Ｔ 氏 は、
「今 主 企 業、物 流 事 業 者（ ト

置命令を行うには、年単 会社から原価計算もされ はまだ下請法遵守の範疇 ラック、鉄道、港湾運送、 較して「高い 」と感じる

た だ し 現 状 の 下 請 法 位の時間が必要になりま ていない言い値で交渉さ にとどまっている」と前 航空運送、倉庫）、連鎖化 かもしれません。荷量もです。

元 請 け 物 流 事 業 者 間 に ピード感が劣るのです。 きいために、適正運賃がャイズチェーン）に対し、 先である荷主企業の経営「今 後、一 定 規 模 以 上 物流統括管理者の選任、 状況によってはタイミン

一方で、標準的な運賃の届出率が低ければ、必い範囲で今後、施行され くなってしまうという実情があります。これは業一定規模以上の事業者 界全体の水準低下を意味

国は２０２４年５月に ます。

「流通業務の総合化及び例えば対応策として部 の 条 件 を 受 け 入 れ た 事業法」
（以下、貨物法） 業者へ実運送体制管理簿 は、標準的な運賃の届出ては受け止めきれず、一 律 」と「貨物自動車運送 選任の義務化や、元請事

運賃の値上げ幅をすべ 効率化の促進に関する法 に対する物流統括管理者 するでしょう。

もあるようです。

案され、困惑するケースのない感覚的な運賃を提 ないでしょうか」ない状況もある中、根拠 況が変わっていくのでは 公布日から１年を超えな れ、告示基準の延長がな

なお、
物流関連２法は、 要 の な い 基 準 と み な さ

適正であると判断でき 任 し な け れ ば い け ま せ す。

は、物流統括管理者を選 報 告 を 義 務 付 け て い ま

今後、より価格転嫁を 曖昧なのが難しいところ の 荷 主 企 業 や 物 流 会 社 中長期計画の作成と定期 グを図るべきでしょう。

進められています。

荷主企業は値上げ要請を「まずは下請法と物流特殊指定のペースで推移した場受け止める」傾向に

０９年の３７４件を上回りかねません。

ワークライフバランスを す。

適正運賃の収受に向けた後押しがら２年以内に施行される 現状に応じて運賃の幅を「ヤマト運輸がトラッ なケースがあるといいま 効率化に関する法律」（以 います。

下、物 効 法 ）に 名 称 が 変差別化戦略で、信頼を獲得し、運賃を引き上げるのもよいでしょう。筆者

主 企 業 は ど の よ う に 感 クＧメンに勧告を受けた す。
じ、どのような対応を取 ことで、対応しなければ経験がありますが、困っ

ここまでの状況を踏ま たときにいつでも助けてできるのでしょうか。

はどのような取り組みが は車両の手配をしていた

適正運賃収受が最大の課題にっているのでしょうか。 公正取引委員会やトラッ
倉庫会社に勤め、多く クＧメンに社名を公表さの 荷 主 企 業 の 動 向 を 知 れてしまうかもしれない

えて筆者は、まず適正運 くれる運送会社には、逃活発化るＴ氏に、運賃の値上げ という空気が醸成されま

物効法では、ドライバ 官民一体となって進めら 賃の収受に踏み出すべき げられてしまっては困る

法令遵守が十分でない いしていたと記憶していとまでは言えませんが、 ー１人あたりが１回で運 れています。これらの革 ではないかと考えます。 と、十分な運賃をお支払「基本的に荷主企業は、 荷主企業も、倉庫として べる貨物重量の増加や荷 新的な取り組みが成功すた。

こうした背景もあり、 合は割増料金を請求でき に関する現状を聞きまし した。価格転嫁に積極的
また下請代金支払遅延流の効率化が求められて バーが担う物量が格段に を解消するには、資金がまたサプライチェーン

一方で、運賃値上げの います。荷主企業はこれ 減少する未来が近いかも 必要です。適正運賃収受 とは名ばかりで、自社のに向けた国からの後ろ盾 物流領域以外を理解してックバース予約システム 造に対する法規制も検討 のうえで、最後の一歩を あります。これまでの労「『２０２４年問題があ の導入、パレットの利用 されています。全日本ト 踏み出すのは、国でも荷 務費、原材料価格、エネ

前でしたが、まずは話を 話します。

会 で、「実 運 送 を 担 う 事

適正運賃の収受に向け を把握し、交渉材料にし持続可能な物流を提供

また物流の持続可能性 業者は二次下請けまでに た交渉では、根拠を用意 てみてください。

のではなく、適正な運賃 状です。
コストが明らかに上昇 を見極めなければなりま

務費、原材 料価格、エネ している昨今。荷主企業 せん。２０２４年問題が を高める意味では、モー 制限 」と「マッチングサ することが有効です。そ短いリードタイムを指 ルギーコストなどの著し は、交渉のステージに立 騒がれ始めた当初は、半 ダルシフトの推進や自動 ービスや水屋への規制」 の 一 つ と な る 標 準 的 な するために、一つひとつ％増しの交渉にきた大 動物流道路の整備などがでは、運送会社として 届出率は、残念ながら全 しょう。

定された場合や、高速道 い上昇を公表資料から把 たなければ、優越的地位 年に一度のペースで運賃 運転技術の実証実験、自 を改めて提言しました。 運賃の、東京都における 課題をクリアしていきま
しかし、物流問題は国 路の利用を許可しない場 握できる場合において、 の乱用ともみなされかね20い現状が、ひとつの要因

遵守が十分にできていな た。

ん。良くも悪くも、法令 規定などが設けられまし と 」で し た。こ れ に「労大きな混乱はみられませ 場合に対価を収受できる 金の額を不当に定めるこ つつあります」

月が経過した今、物流に にない業務を引き受けた 件は「著しく低い下請代 多くの荷主企業が変わり るから仕方ない』という などを進めているのが現 ラック協会は８月の検討 主企業でもありません。 ルギーコストの転嫁状況

従来、買いたたきの要 受け止めてくれる体制にと試算されています。２ 用運送手数料」「キャンセ 明確化されました。

、「待機時間料」「利 たたき」に関する解釈が る』という反応が当たり 静な目で判断していると の延長、共 同輸送、ト ラ％不足する可能性がある 卸料」

34

０２４年４月から約５か ル料 」を明確化し、契約

加えて、多重下請け構 は整いつつあります。そ いないことは往々にしてや「取 ５月に下請法上の「買い 買い言葉で『業者を変え 受け入れに関しては、冷 に応じて、リードタイム しれません。
９２８の道路貨物運送業 年には輸送能力が ・１ 約款では、「積込料」

引き上げられ、標準運送 になります。２０２４年 これまでは、売り言葉に状況」
を見てみましょう。 ２４年問題」への対策を 的な運賃は従来より８％ 収受を求める際の後ろ盾 れるようになりました。 いと感じています」になってきました。標準 等防止法も、適正運賃の 値上げの話でも聞いてく も対応しなければならな 待ち時間の短縮など、物 れば、幹線輸送をドライ 状況や、ドライバー不足 ます。

を後押しする動きが活発

動車運転者を使用する事 ４年４月以降の数値は反 本年から適正運賃の収受 る規定もあります。

「労働基準監督署等が自 の改正が行われた２０２

厚生労働省が公表した 規制され、改善基準告示

います。

業は少なくないと感じて す。自動車運転業務に時規制に対応していない企 結 果 を ま と め た 数 値 でことはできませんが、法だけですべてを推測する が認められました。

るでしょうか。この言葉 業者に改善基準告示違反 世代の確保が急務です。 た め に 不 可 欠 と い え ま 様々な動きを受けて、荷さんは、どのように感じ ３％にあたる１７０６事 維持するためにも、若手 路貨物運送業を継続する れば意味がありません。 ようです。

58

監督指導が実施された２ 行わなければ、２０３０

されたり、といった様々 法律 」は「物資の流通の でに前倒しで施行されて 理想といわれています。

の方のつぶやきです。皆 令 違 反 が 認 め ら れ、 ・ です。運送会社は経営を ライバーの賃上げは、道 た情報が浸透していなけ 荷主企業が増加している 転嫁しきれず利益が圧迫 び効率化の促進に関する のうち、一部の法律はす ２〜３割程度までの幅が「流通業務の総合化及 予定です。物流関連２法 設定することです。上下

これらを踏まえると、 て、追い風が吹いている 拒否するのではなく、ま の値上げに承諾したもの 正を公布。

適正運賃の収受に向け ません。そこで始めから り、倉庫会社として運賃 の物流関連２法の一部改 作成の義務化は公布日か をしつつも、荷主企業の合、年間最多である２０は１８６件にのぼり、こです。上半期の倒産件数過去最多ペースを記録中

物運送業者の倒産件数は ています。

す。２０２４年の道路貨 流特殊指定」が適用され 請法の対象とする検討が れば、受け入れざるをえ ん。そうなれば、また状

騰 が 重 く の し か か り ま 独占禁止法上の告示「物 物流事業者間の取引を下加えて、燃料や物価の高 主と物流事業者間には、 推進する目的で、荷主と です」

また、法規制の影響に は、適用されません。荷す。

働く環境の整備が必要で 用されるものの、荷主と して、独禁法の執行はス 油代や為替の振れ幅が大 に続けました。

職場と感じられるよう、 は、物流事業者間には適 す。下請法の執行と比較 れることも多いです。燃 置きした上で、次のよう 事業者（つまりフランチ 停滞しつつあるため、客重視する世代が魅力的な『２０２４年問題 』～迫る
“物流危機”「物流の２０２４年問題」への対応期限とされていた令和６年４月からもうすぐ半年を迎える。
物流関連２法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律・貨物自動車運送事業法）の改正、公布をはじめ、トラック運送事業だけでなく、荷主など物流業界を取り巻く環境は変化しており、事業者にはこれからの対応が求められることとな る。 関 連 法 の 解 説 な ど 特 集 を 掲 載 し て い く 予
定 だ が、「物 流 の ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」の 本 格 的 な ス
タートに当たり、荷主側の対応について、総合物流会社勤務の経歴をもつ物流ライターの田中なお氏が状況をまとめた。

「物 流 の ２０ ２ ４年 問 題 っ て 騒 が れていた割に、何も変わっていない」
たまたまＳＮＳに流れ 者のうち、 ・６％にあ 内の人口減少によって、2024年問題への対応と適正運賃に対する荷主企業のリアルな現状てきた長距離ドライバー たる２３８９事業者に法 年々厳しさを増す見込み 適正運賃の収受およびド とはいえ、現場にこうし ずは検討するスタンスの の、荷主企業に１００％81

田中なお 氏物流ライター（2）

特 集

２０２４年（令和６年）９月10日
第1304号

デジタルツール導入へ「特定事業者」は４０００社
一定規模以上の事業者対象
８月 日に国土交通、 ているが、その具体的な経済産業、農林水産の３ 内容についての検討がな
特定事業者の検討の視省による第２回合同会議 されたのである。
が開かれた。詳細は割愛
するが、ここでは合同会 点としては、全体への寄議で示された特定事業者 与が高いと認められる大の指定基準や特定事業者 手事業者から順に、日本となる事業者を指定。具の義務などについてみる 全体の貨物量の半分程度ことにする。
改正物効法では一定規 体的には、荷主および連模以上の事業者を特定事 鎖化事業者は取扱貨物重業者として指定し、中長 量が多い順に、日本全体期計画の作成や定期報告 のトラック運送事業者に縮 」な ど。こ の う ち「運これらの特定事業者は 転 者 の 荷 待 ち 時 間 の 短の貨物量の半分程度とな なる。
る事業者を指定対象にする。運送事業者の算定基 合わせて４０００社以上 縮 」に関しては、①実施

このような指定基準に 作成や定期報告などが義 置の内容・目標など、③

準は保有車両台数である。 になるが、中長期計画の する措置、②具体的な措基づいて特定事業者を指 務付けられる。そして中 実施時期など、④参考事

定する場合の、種類別の 長期計画の実施状況が不 項などを記載するように定期報告は、判断基準

中長期計画は、事業者 に基づく各事業者の物流命令を実施する。

算定方法は次のようにな 十分な場合は国が勧告・ なる。
特定荷主・特定連鎖化る。

事業者は、取扱貨物の重 に課せられている努力義 効率化に向けた取り組み

す取り組み事項を踏まえ 易的なチェックリストを量９万㌧以上で、上位３ 務ごとに、判断基準で示 の実施状況について、簡２００社程度になる。

特定倉庫業者は、寄託 て、中長期的に実施する 用いて、取り組みの実効を受けた物品を保管する 措置とその具体的な措置 性の担保と業務の負担軽

具体的な記載事項は、倉庫において入庫された 内容を記載する。中長期 減の双方に配慮する。
貨 物 の 年 度 の 合 計 重 量 計画は毎年度提出を基本で、貨物の保管量 万㌧ としつつ、計画内容に変 事業者の判断基準の遵守

り日本全体の貨物量の半 以上の上位 社程度にな 更がない限りは５年に１ 状況、関連事業者との連などを義務付ける。そし よって運送された貨物量て中長期計画の実施状況 の半分程度になる事業者分程度となる事業者を指 る。

具体的な記載事項は、 関連した取り組みに関す携状況などの判断基準とが不十分な場合には、国 を指定対象にする。算定

定対象にする。算定指標度の提出になる。

が 勧 告 や 命 令 を 実 施 す 指標にするのは取扱貨物

は貨物の保管量である。 業者は、保有する事業用 たとえば「運転者一人当 る状況などになる。

特定貨物自動車運送事る。この特定事業者の指 重量である。

また、貨物自動車運送 自動車の台数を基準に保 たりの一回の運送ごとのいて」（事務連る取扱いにつの方法に関すＷｅ ｂ Ｋ ＩＴ

運賃指数

前月より９㌽上昇するとともに、前年同

月を ㌽上回った。

平成 年 月の集

全日本トラック協会・ 計開始以来、５年８か月

日本貨物運送協同組合連 ぶりに過去最高水準を更万８８１６件

荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

合会の求荷求車情報ネッ 新した。

トワークＷｅ ｂＫＩＴの成約運賃指数によると、 件 数 は

８月は１４０増加。成約率は ・９％で同４・１㌽増加した。

ウェブサイトへの掲載がこれらに加え、常時使 推奨される旨、通知した

日時等の掲示 用の従業員数が 人以下 もの。

による受付

物運送事業者 することとされた。

ど、「 一 般 貨 自社ウェブサイトに掲載 トを保有している場合、

局 は こ の ほ て店頭に掲示し、または の事業者でもウェブサイ

最高値を更新11 11

一方、物流事業者はど

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）

本 社
高島平

12

８月の指数は１４０で、 で、前年同月比 ・８％15定基準については、大手、「運 （物流ジャーナリスト
事業者などは保有車両台 有車両台数１５０台以上 貨物の重量の増加」

物流・自動車国土交通省

森田 富士夫）

事業者が指定されるよう うか。倉庫業者は貨物の▽問い合わせ先＝中小 に 対 し て、
「東 京 働 き 方 ー」を開設 し、最低賃 金

数が多い順に、日本全体 で、上位７９０社程度に 転 者 の 荷 待 ち 時 間 の 短

支援対象は コンなどハード機器全般

デジタルツール導入促進 「業務改善助成金」「キャ る中小企業・小規模事業

建設業および や汎用性の高いソフトウ 企業振興公社／中小企業 改革推進支援センター」 の引き上げで影響を受け
申請受付は、国の電子 緊急支援事業事務局（☎ リアアップ助成金（賃金 者などを中心に、生産性運輸業に該当 エアなどは対象外。
する都内の中・４４４６・９０５８） 規 定 等 改 定 コ ー ス ）」な 向 上 に よ る 賃 金 引 き 上
改 善、労 働 時 間 の 短 縮、り組みを支援している。
事業者からの様々な経事業法施行規則の改正

いての問い合わせ先＝東 営・労務管理に関する課 絡）を発出した。

▽東京都最低賃金につホームページで。

詳細は、厚生労働省の 人手不足の緩和などの取る。

※平日午前９時～午後４ どの支援策を推進してい げ、非正規労働者の処遇
詳細は中小企業振興公 時 分

最賃１１６３円を公示

国交省に国が政令で定めるとし 保管量が多い順に、やは

６年度
第２回

中小運 輸 事 業 者 に 助 成

東京都と都中小企業振 の 上 限 規 制 が 適 用 さ れ 小企業者など（会社・個 申請システム「Ｊグラン
デジタルツール導入に

興公社は 月１日から、 る「 ２０ ２４年問題 」に 人事業主・中小企業団体）。 ツ」で行う。

令和６年度第２回「デジ 対応し、都内で運輸業な

東労局

常用・臨時・パートタイ 京労働局労働基準部賃金 題に対して専門家が無料

16

30
業員数

グリーン経営認証

新宿のＡＰ西新宿

４時 分。会場は

月

日に講習会

月

関東運輸局はＡルーム。定員は

人
（先着順）
。参加費は

申し込み方法は、専用

人以下など）を 認証取得講習会（東京／ （記入）し、エコモ財団に必要となった。また、標 ー・モビリティ財団（エ伴い、所定の事項につい詳細は、エコモ財団ホームページ（グリーン経

時間は午後１時 分～ 営認証専用ＨＰ）
を参照。

東 労 局 は、
「東 京 働 き １２０・２３２・８６５） 準運送約款などの改正に コモ財団）との共催。

ター（フリーダイヤル０

働き方改革推進支援セン ウェブサイトへの掲載が 証 機 関 の 交 通 エ コ ロ ジ する。

▽問い合わせ先＝東京 除き、インターネットの 一般編）を開催する。認 メールまたはＦＡＸ送信

どを実施している。

出張相談会・セミナーな る場合（常時使用する従 を対象に、グリーン経営 「申 込 フ ォ ー ム 」に 入 力

ル・対面・訪問）するほか、 ついて、国交省令に定め ラック・バス・タクシー）30

タルツール導入促進緊急 どを営む中小企業の事業 係る経費の一部を助成す 社のホームページを参照。

支援事業」の公募を開始 活動のデジタル化を促進 るもので、助成率は対象
し、継続的な成長と発展 経費の４分の３以内。助

建設業および運輸業に を支援するため、デジタ 成限度額は最大１００万

東京労働局は８月

20

自動車運送事業者（ト 無料。
・３５ １２・１ で相談対応（電話・メー により、店頭掲示事項に 日、

30

する。

該当する都内中小企業な ルツール導入に係る経費 円（下限額５万円）。

東労局では、改正されま で（ 予 算 購入費など。
対象事例は、 効力発生日は 月１日。 た最低賃金額をはじめと東京都最低賃金は、東 する最低賃金制度の周知

23

23

70

東京働き方改革推進支援 センター
無料相談を受付円、 属性、
性、
国籍および年齢 ６１４）

03

合がある）
。 エアなど。ただし、パソ 者に適用されるもので、 中小企業・小規模事業者 方 改 革 推 進 支 援 セ ン タ

終了する場 などの業務改善ソフトウ べての労働者とその使用 げに伴う影響を考慮して

全 ト 協
日貨協連

10

国が命令や勧告の実施も助成対象経費は新たに 日、東京都最低賃金を時 マー・アルバイトなどの 課（☎

30％引き上げ）に改 の区別なく適用される。

申請受付 導入するデジタルツール 間 額 １ １ ６ ３ 円（

どを対象に、時間外労働 の一部を助成するもの。

月 １ （ ソ フ ト ウ エ ア、ク ラ ウ ４・50

第、受 付 を 怠管理・給与計算ソフト 京都内の事業場で働くす を行うとともに、引き上額に達し次 配車管理システムや、勤10店頭での掲示事項
ウェブ掲載で通知

20

は

49

関運局

70

指定基準・義務などを提示
03

東 京 都
中小公社

26

日から 日 ドサービスなど）に係る 正することを公示した。

10

10

30

22

30

トラック運送事業の経営条件を改善する
行政の動きが活発になっている。なかでもト
ラック事業者の経営に大きく影響してくると思われるのは、多層下請構造の改善や特定事業者の指定と中長期計画の作成義務付
けなどである。このような事業環境の変化に対応して持続的に発展可能な経営をしていかなければならない。ここでは国土交通省、経済産業省、農林水産省の３省合同会議で提示された特定事業者について取り上げる。
10

第1304号

２０２４年（令和６年）９月10日
経 営（3）なる負傷者救護や救急救各委員からは、ブロッ 命法について、会員事業

明 し た 上 しを行ったほか、総会資 他の支部の取り扱いにつ 討を進める予定だ。

また、新たな検討事項 ク 予 算 の 弾 力 的 な 運 用 者の管理職など指導的なで、「これま 料の電子提供制度の導入 いて検討していく方針。

での検討事 や、支部長の選定権限な項を今一度 どの支部への移行につい として、会長候補者の選 や、委員会開催頻度の増 立場にある者へ普及する

確 認 し、今 ても実施に移したことを 出手続きの見直しについ 加やコミュニケーション ことを目的としたもの。

て、今年度の選出手続き の深度化などを求める意 東京防災救急協会の専門

【８月

〜 日】

日 鉄鋼専門部会安全

環境委員会型グリーン・エコプロ

日 総務委員会▽未来

講師が救命方法などにつ

分＝海上

〜 日】

時

会（大井７ 号コンテナ

コンテナ専門部会役員

日㈬

【９月

ジェクト検討小委員会

いて実技を含めて説明す回開催 ）。会場は東ト総 る。

支部ブロック制の導入 などを検証した上で、検 見が出された。
に関しては、５年度から

東京消防庁主催

な お、受 講 者 に は「救受講対象は「普通救命 命技能認定証」を発行す

合会館７階大会議室。

人（１社２ 報／東京消防庁主催「普時＝引越専門ターミナル）

日㈭部会引越管理者講習

日㈫

時

分＝鉄鋼

専門部会安全環境委員

時

分＝健康

会（東ト総合会館／Ｗ日㈬ｅ ｂ併用）

時 ＝ 紙・

管理セミナー（東ト総合 会 館 ）▼

パルプ専門部会役員会（同）

日 ㈭ 東ト協街頭指導

時

分＝トレ

活動統一実施日日㈮ーラの安全な使用及び関係法令改正に係わる

嘉 宏 氏（ ナガヤ

研修会（東ト総合会館）

佐藤

日、死 去。

歳。通夜は９月３日、アホール）▼ 時 分 中巨摩郡昭和町のアピオ大会（かずさアカデミ 告別式は翌４日、山梨県▼ 時＝関ト協事業者

員会（同／Ｗｅ ｂ併用） 支 部 ）８ 月

時＝重量品専門部会委 マ物流代表取締役・多摩（ 東 ト 総 合 会 館 ）▼

30

30

15

による初の委員会で、新 後の検討課題について意 報告した。
委員長に原島副会長、委 識の共有化を図っていき
議事では、総務小委員 第 １ 期 パ イ ロ ッ ト ブ ロ

員長代理に鈴木隆志副会 たい」とした。
長がそれぞれ就任。副委「普通救命講習」

員長は委員長の指名によ 会設置について審議し、 ックの活動を行い、実施
り、松 本 有 司（ 台 東 支 部 小委員長は原島委員長が 結果を検証した上で、６申し込みは、東ト協ホ

東ト協は、会員事業者 講習」を初めて受講する る（後日郵送）。

代理と松本・坂田各副委 （ 千 代 田・ 中 央・ 港 ブ ロ を対象とした東京消防庁 者や、前回の同講習受講

長）
・坂田生子
（港支部長） 務め、委員は鈴木委員長 年度から第１期ブロック各氏を選任した。

ブ ロ ッ ク ）か 活動を開始。あわせて、 が 月に開催されること 定員は各回

冒頭、原島委員長があ 員長のほか、青年部のブ ック／多摩ブロック）が 主催の「普通救命講習 」 日から３年を超える者。 ームページのセミナー情
い さ つ し、
「当 委 員 会 の ロ ッ ク（

「受 講 申 込 フ ォ ー ム 」か▽問い合わせ先＝東ト

６１８）・３３５９・３

害などの発生時に必要と 協業務部交通・環境Ｇ（☎

働災害、および大規模災

同講習は交通事故や労 ら行う。

から参加者の募集を開始 なり次第、受付終了）。

今後の検討項目として する。受講料は無料（東クが活動を開始した。

所管事項は定款および諸 らの代表者１名で構成す 第２期パイロットブロッ から、９月 日午前９時 人まで／先着順、定員に 通救命講習」開催案内のまた、これまでの検討

東京都トラック協会総 き、総務小委員会を設置 規程の制定・改廃、協会 ることを承認した。
務委員会（委員長・原島 して、支部ブロック制の の機構および組織ならび開催日時は 月 ・藤壽副会長）
は８月 日、 導入や会長候補者の選出 に運営、事業計画・収支 事 項 の 確 認 と 整 理 を 行 は、これまでの支部ブロ ト協が負担）。
東ト総合会館で令和６年 手続きの見直しについて 予算、事業報告・収支決 い、４ 年 度 に 常 任 理 事 ック制の導入に関する検度第２回委員会（Ｗｅ ｂ 検討することを承認した。 算、他の委員会に属さな （ 会 ）を 廃 止 し た の に 続 討を継続し、第２期パイ 日の各日午前９時～正午
東ト協 受講者募集
併 用 ）を 開 催 し、６・７
６・ ７ 年 度 執 行 部 の い事項など、協会の組織 き、６年度に理事定数の ロットブロックのブロッ と、午後１時 分～午後日に受付開始分（２日間で計４ ９月

ローワーク主催・企画に の健康管理に気をつけて３支部を管轄する渋谷ハ い さ つ を 行 い、
「従 業 員日まで＝同懇親会（オークラ 甲府本館で執り行った。

【研修期間】 月

予定）【 受 講 料 】東 ト 協・ 関ト協会員事業者の役員およびその社員＝ 万円▽

その他の者＝万円（い業務部教育研修・輸送Ｇ【 申 込 み 方 法 】東 ト 協

日 ずれも消費税込み）～７年７月 日。授業時

分～５ 時

分

▽申し込み・問い合わ（変更の場合あり）。この せ先＝東ト協業務部教育後１時

原則として、毎水曜日午 書をＦＡＸ送信する。

講義（東ト総合会館）／ 所属協会を通じて）申込【 受 講 日・ 時 間 】一 般 へ（関東各県ト協会員は間は総計１０６時間

昴太氏。

アカデミアパークホテ 喪主は妻・洋子氏、長男・ル）【募集定員】 人

会長が特に認めた者

受講生を募集へ

期物

東ト協は９月２

東ト協により進 よるものでなく、支部（ブ ほしい」と呼びかけた。
行。まず、 ロック）側から開催に向３支部を けて提案ができるなど、代表して 人材確保の促進に資する
谷・世田谷・ 支部長があいさつし、「こ 積極的な対応を呼びかけ

東ト協渋 世田谷支部の種子田清志 ことが期待されるとし、

渋谷・世田谷目黒ブロックをサポートするなど、ス 支部での開催が促進され とにしている。

第２部の相談・面接会

ーフレットを参考に、業 伝えた。

また、国土交通省のリ キルアップも可能だ」とほしい」と述べた。

っていることを認識して 型・大型の運転免許取得 催を参考事例として、各 るよう働きかけていくこ 説明会との違いとして、 屋秀明支部長が閉会のあ

年度委員の委嘱などに続 発足後、新・再任の委員 運営に関すること」と説 削減と評議員制度の見直 クへの移行のほか、その ４時ドライバーの募集説明会
管轄ハローワークと共催で東ト協足立支 は、鳥ノ海支部長が講師 界の概要や物流・トラッ

転は、運送会社が扱って い て 説 明。
「Ｉ Ｔ 業 界 と 表がそれぞれ自社ＰＲを「ト ラ ッ ク の 運 クドライバーの仕事につ では、参加４事業者の代部（ 鳥 ノ 海 学 支 を 務 め、部 長 ）は ８ 月日、足立区のト いる。荷物が違えば、異 比べると地味な業務にな 行った後、各ブースで参ラック会館で、 業種に近いくらい仕事内 るかもしれないが、生活 加者と採用に向けて面談

日から、第

月

24

れに準ずる者。
このほか、

験３年以上、もしくはこ

社員で、経営管理職の経会員事業者の役員または申 し 込み期 間
月 日まで

ク総合会館、☎ ・３３の１の８ 東京都トラッ

たは関東トラック協会の 日）
２回（ 月と来年５月 ０００４ 新宿区四谷３【 受 講 資 格 】東 ト 協 ま ほ か、宿 泊 研 修（ １ 泊 ２ 研修・輸送Ｇ（〒１６０―通り。

募集要領は次のシを同封）（ 本号に募集チラはる。申し込み期間講生を募集してい最後に、目黒支部の土 流経営士課程の受

目黒ブロッ れまでも３支部合同で研 た。
ク（ 第 ２ 期 修会を開催してきたが、パイロット 今年度から第２期パ
は８月 日、 して取り組むため、

ブ ロ ッ ク ） イロットブロックと集まり、女性の参加もあ 東ト総合会館で健康起因 今後さらに集まる機の、幅広い世代から人がが高い傾向があるもの者が多く、相対的に年齢今回の参加者は未経験

ハローワーク足 容が変わってくるもの」 や経済を支える、やりが が行われた。

成のＤＶＤを放映。
「ト ラ ッ ク ド ラ イ

事 故 防 止 講 習 会 を 開 催 会が増えていくこと
東ト協は、人材確保の し、長濱産業医事務所合 になる。皆様のご協った。

促進に向けた新たな取り 同 会 社 の 長 濱 さ つ 絵 氏 力をお願いしたい」
続いて、本部業務組みとして、
東京労働局・ （産業医）が「健康診断結 と述べた。
ハローワーク、各支部と 果に基づいた従業員の健の３者連携による、ドラ 康管理について」と題し 部 の 中 里 直 之 部 長が、ドライバー募集
講習会は、渋谷支部の 説明会の開催についイバー募集説明会の開催 て講演した。
を支援している。

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原島委員長

立との共催によ と説明し、一般的な運送 いのある仕事。会社が中る「ト ラ ッ ク 運 の仕事を紹介した全面接会」を開催した。

転の仕事 ４社合同相談・ 日本トラック協会作
募集説明会には、ハローワークで事前に予約を バーは長時間労働とかもしれないが、今したトラックドライバー いうイメージが強いを希望する求職者が約人参加。トラック運送業 は確実に変わってき界 の 現 状 に 関 す る 説 明 ている。働き方改革

や、希望者を対象に事業 の推進により、労働おり、昔のイメージ

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・３３５９・６０２０）

５９・４１３７、ＦＡＸ

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東 ト 協 総務委員会

者との採用に向けた面談 時間の短縮に努めても行われた。

1250

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今回の足立支部での開 水柿隆夫副支部長の司会 て説明。これまでの第25期 物流経営士課程

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小委員会設置し対応を検討

第 １ 部 の セ ミ ナ ー で とは違った業界にな

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東ト協

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３支部合同で講習会

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健康起因事故防止へ

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支部ブロック制導入を推進
東ト協 足立支部

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鈴木委員長代理

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（4）
協 会

２０２４年（令和６年）９月10日
第1304号

東京都への特別要望（要約）東ト協
年度

すい職場環境の整備（子 小運送事業者が導入しや育て支援、休憩・睡眠施 すくなるようお取り計ら
設、トイレ、更衣室、食事 い願いたい。また、公共②東京都貨物輸送評価ていただきたい。
制度の拡充
東京都はＣＯ ２排出削タンクトラック

している課題について、特車許可の条件見直し
部会員間での情報共有や最優先に要望の実現へ
意見交換などを通じて、

表の髙石賢一氏が「模型 た良質な輸送サービスを作成から考える日本と海 提供するという社会的使ト

協日、東 ト 総 合 会

新部会長に宮治氏就任
港湾物流の対策求める

待ちの解消やドライバーの労働環境の改善、労働力確保など、山積する諸課題に取り組む方針。

特に、東京港のコンテ

ナターミナル・バンプー

ルや周辺道路における長時間の荷待ち問題など、長年の課題解決に向けて、関係行政やターミナ

ルオペレーターなどの港

湾関係機関へ積極的に働きかけを行い、
引き続き、

令和５年度事業報告・ 具体的な港湾物流対策を

なお、役員の一部改選により、新部会長に宮治

６年度事業計画では、 豊氏（日本コンテナ輸送・し、ＫＥＮ ＫＲＡＦＴ代 し、安全と環境に配慮し 付）を承認した。

総会後に研修会を開催 コンプライアンスを確立 東 京 ）の 就 任（ ７ 月 １ 日することを承認した。

通常総会を長野県で開催 て、審議・承認した。

を行うとともに、来年度 画・収支予算などについまた、役員の一部変更 収支決算と６年度事業計 強く求めることとする。

取り組む方針。

湾地区における長時間荷外の重機について」をテ 命を果たすとともに、港関

令和５年度事業報告・ ーマに講演した。

特に、全ト協タンク部 収支決算と６年度事業計

状況の改善を図る。

画・収支予算などについ６年度事業計画では、

時相互立会い推進・全国 て、審議・承認した。
一斉キャンペーン」への関東・甲信越横浜／内宮昌利部会長）（７月 日、ローズホテル

館）

協力を通じ、相互立会い 安全作業・法令遵守を徹 （ ７ 月の重要性を周知徹底し、 底するとともに、全日本

和や誘導車配置条件の見総 会 後、「 ２ ０ ２ ４ 年 直し、許可範囲の可能な改正を承認した。

また、部会規約の一部 車両通行時間帯条件の緩どと緊密に連携し、特殊

令和５年度事業報告・ 危険物の荷卸し時の事故 トラック協会重量部会な危険物荷卸し事故防止へ

全ト協タンク部会と連携

会長）

バント東京／神保義昭部 会による「危険物荷卸しを支援し、女性の進出を 電気の充電設備の増設、 （７月 日、東武ホテルレ

ト ラ ッ ク 運 送 業 界 は いるが、運賃・料金への ジ 」を策定し、新たな政 場所、荷役作業設備など） 用の水素ステーションや援

３ 燃料価格高騰への支

東ト協においても、ド 推進していただきたい。 利用時間の拡大を推進し「物流の２０２４年問題」 転嫁が進まず、ドライバ 策を展開している。

により大きな転換期に直 ーの賃金にも十分に反映
面しているが、その中で、 されていないなど、依然、 ライバーの賃金上昇や健
その上、今年４月から イバーファースト」の視

都民の暮らしや産業活動 厳しい経営状況にある。 康管理の強化など「ドラを支えるエッセンシャル「標 準 的 な 運 賃 」な どられつつあるが、その効 実施しているが、この制 画・収支予算などについ東京都では「東京物流 果はまだ表れていない状 度は当協会のグリーン・ て、審議・承認した。
６年度事業計画では、が、独自の政策も含め「物 価格がトラック運送業の 強く後押しするものであ 全日本トラック協会タン 問題」に伴う労働基準監 限りの最大化などの要望

来の体制では業務に支障 ビズ」を展開されている 況にある一方、高い燃料 エコプロジェクトなどをまた、評価取得の促進

業者などへの啓発を行うとともに、評価取得メリットを強化するため、イ

ただきたい。

８ 駐車規制の緩和①無償提供される貨物

東京都は「東京物流ビ

トラック運送事業者が 車駐車スペースの拡充の支援

７ 車庫の確保・維持へ

料金水準の抜本的な見直 を満たさずに割引が適用 ただきたい。

となる新たな制度を創設 め、できるだけ多くの運送事業者が割引の効果を

緑ナンバートラックに 位割引の適用条件を段階 都内での事業活動を円滑②料金割引制度の拡充 享受できるよう、契約単

安全対策や道路の有効 していただきたい。

計画の推進②安全安心な道路整備 しを行い、現行より割引 さ れ な い 場 合 が あ る た

いただきたい。

トラック輸送業界が直面 修会を実施した。

こうした中で、国は昨 流の２０２４年問題」へ 経営に大きな影響を与え り、引き続き実施してい ク部会と連携し、タンク 督署の対応をテーマに研 実現を最優先課題としてどの状況を踏まえつつ、

以下、重点的に取り組 何らかの燃料支援対策を に向けて、評価取得事業への支援①ゼロエミッション・ ンセンティブの範囲を拡影響を及ぼしかねない。 システムなどのＩＴ機器 ビ ー ク ル（ Ｚ Ｅ Ｖ ）ト ラ 充していただきたい。

ク運送業の発展に甚大な ボットなど）やＩＴ点呼

その減少は健全なトラッ る点呼支援機器（ＡＩロなど様々な施策を行って に 向 け た 政 策 パ ッ ケ ー は、次の通り。

１ トラック運送事業の経営基盤確立対策

５ 道路整備の促進
運送事業者にとって、②休憩などのための駐 などのＺＥＶトラックの 渋滞による運送時間の長 活用を図るには、物流にトラックやＥＶトラック

東京都では、燃料電池

つ い て は、「物 流 の ２ 導入について、東京都独 ックの普及促進

２ 働き方改革、労働力不足など「物流の２０２４年問題」への対応

高なことに加え、水素ス たい。

格化などによる整備・拡するとともに、災害危機 都内外縁部に荷さばきをさらに、首都高速の割 などにおける首都防衛の 目的とした貨物車駐車ス

引制度について、ＮＥＸ 役割を果たす上で、給油 ペースの無償提供を行っ

特に、ＥＴＣコーポレ ＣＯ３社と同一の一貫し 所確保のほか、都内に活 ているが、都心部を中心の整備を促進していただ ィーゼルトラックより割 の事項についてお願いし は、道路インフラの高規 いただきたい。
きたい。

貨物集配中の車両に係②駐車規制の見直しの車庫確保が必要不可欠 拡充していただきたい。

しかし、都心部を中心

首都高速道路からＮＥ として、車庫用地の確保 る駐車規制の見直しが進間の活用を視野に入れた ては、月間利用額の条件 発生を１回に削減してい 向けた支援を実施してい 推進していただきたい。

ら、首都高速を中心に昼 単位割引の適用に当たっ るターミナルチャージの 保や車庫代の負担軽減に 車規制の見直しを強力に割を果たしていることか 多頻度割引における契約 ことから、複数回発生す ことから、車庫用地の確 に必要な場所における駐重要な社会インフラの役 だ き た い。 ま た、大 口・ ャージが付加されている ことが困難となっている 配業務を行えるよう、真緑ナンバートラックは になるよう見直していた 会社ごとにターミナルチ 圧迫し、車庫を維持する あることから、円滑に集に実質割引率が最大５割 行する場合などに、道路 車庫代の負担増が経営を 十分とは言えない状況に①利用促進に向けた営 一定額以上利用した場合 ＸＣＯの道路に続けて通 が困難となるとともに、 め ら れ て い る が、依 然、考慮し、車両単位割引を割に達していない現状を の整理③ターミナルチャージ となっている。

画段階で想定した道路整 大口・多頻度割引につい きたい。

①首都圏３環状道路の 幅が必要なことから、計 ートカード利用事業者の た割引制度としていただ 動の本拠を置くトラック に、無償提供スペースをついては、補助対象と 必要不可欠なため、早期

６ 高速道路の料金対策

円滑な高速道路利用や 備を進めていただきたい。 て、実質割引率が最大５や利用時間の制約などに 整備促進

③多様な人材が就労で テーションなどの所在地
きるような労働力対策

ドライバー不足の改善 より、中小運送事業者で都内では運送事業者が や 多 様 な 人 材 確 保 の た は新しいトラックの導入 渋滞の解消には、首都圏

因事故防止の取り組みを ライバーの確保が困難な 以上に支援していただきなど、人材確保や健康起 年々減少している上、ド め、東京都でもこれまで が進まない状況にある。 ３環状道路の全線開通が診断受診費用助成の拡充

成の対象拡大や定期健康から運転免許取得費用助力を挙げており、今年度４年問題」への対応に総に立った「物流の２０２ いいただきたい。

イバーファーストの視点 上になるようお取り計ら 所確保や公衆トイレなど や燃料費の実質負担がデ 問題になることから、次 た ト ラ ッ ク の 大 型 化 に 割引制度の充実を図ってさらに、当協会はドラ 付金額が今年度と同額以 ースを含む休憩などの場 ているが、車両導入経費 経営上や運営上でも死活 特に輸送効率化に対応し できるまでの間、現行の い。

引き続き、駐停車スペ を設けて普及促進を図っ おける長時間の渋滞は、 推進することが重要で、 対する新たな割引制度が 的に緩和していただきた に行い、物流機能を維持 ズ 」の一環として、主になど公共性を踏まえた取 開などをお願いするとと 停車スペースなどの整備 導入に当たり、助成制度 時間化、特に高速道路に 対応した道路整備計画を

環境対策、緊急輸送対策 めにも、新たな施策の展源として、
交通安全対策、 多くの課題に対応するた ただきたい。

事業振興助成交付金を財 ０２４年問題」をはじめ、 自の支援策を創設してい当協会は、東京都運輸

４ 環境に関する取組み「標 準 的 な 運 賃 」届 け 出 の 視 点 か ら、「物 流 革 新 むべき８項目の要望事項 実施していただきたい。 者に対する助成や荷主事ている。このため、国は 消費者の行動変容の３つ

経営に大きな負担となっ や 物 流 の 効 率 化、荷 主・ ただきたい。

スト高や燃料価格高騰が 年６月、商慣行の見直し の対応を強力に進めてい ている。このため、国な ただきたい。

企業である当業界は、コ

しかし、大多数が中小 が出る状況にある。

果たしている。

首都防衛の重要な役割を 上限規制が適用され、従送機能の確保を通じて、 間までとする罰則付きの 組みを行っている。

るとともに、災害時の輸 間外労働時間を９６０時 な課題解決に向けた取り などとの運賃交渉が進め て、貨物輸送評価制度を 収支決算と６年度事業計 防止に努める。

首都の物流機能を維持す り、ドライバーの年間時 ２４年問題」に伴う様々 様々な施策により、荷主 減を支援する仕組みとしな輸送の担い手として、 働 き 方 改 革 関 連 法 に よ 点 に 立 ち、「物 流 の ２ ０29

状況にあることから、次 たい。特に女性の人材活 なる経費の範囲や補助単 開通に向けて整備を促進 業車用料金体系の創設

今年度の交付額は増額 の取り組みを強力に推進 用に向け、女性が働きや 価・上限額を見直し、中 するよう適切に対応して強化している。

物流ＤＸの推進に資すとなったが、都内給油所 していただきたい。

①ＩＴ機器導入への支 物流機能の維持と環境整備へ
数や軽油使用量の減少により、長期的には減少し 援「２０２４年問題」対応支援をていくことが想定され、宮治氏

7り組みを展開している。 もに、来年 度以 降も、交1123

第1304号

２０２４年（令和６年）９月10日
協 会（5）

秋の全国交通安全運動

本部・支部連携で事故防止を徹底

実 施、「運 転 者 に 対 し て おける事業用貨物車関与
効率的かつ効果的に行う の死亡事故発生状況につ共済協同組合理事待遇の議事終了後、関東交通指導及び監督について」 いて説明した。
の小委員会の設置についまた、６年中の事業用 布施谷賢司氏が「秋の全東京都トラック協会運 発生頻度はハイペースで て報告・了承された。

輸安全委員会（森本勝也 前年を上回る状況。会員

委 員 長 ）は９ 月５ 日、東 関与の第１当死亡事故は ト ラ ッ ク の 飲 酒 事 故 事 国交通安全運動」に対す

次 第、締 め切る）。
講 師 は、
東ト協と全日本トラッ ヘルスケアネットワーク

東ト協
健康管理セミナー
全ト協

ト総合会館で、令和６年 １件だが、死亡事故の発 例、都内（警視庁管内）に る取り組みを説明した。
度第２回委員会（Ｗｅ ｂ 生をゼロにするため、各故防止活動を推進してい併 用 ）を 開 催 し、秋 の 全 支部と連携して更なる事
国交通安全運動（９月
続いて、同運動の進め

日～ 日）
への取り組み、 きたい」と述べた。
活動内容などを確認した。
森 本 委 員 長 は、
「事 故 方を警視庁交通部交通総 ク協会は９月 日、令和 （ Ｏ Ｃ Ｈ Ｉ Ｓ ）の 副 理 事
務課交通安全組織係 ６年度「健康管理セミナ 長・作本貞子氏、およびセミナーでは、トラッ

長の末次宏明氏、東 ー～定期健康診断のフォ 保健師・安島なつき氏。
京運輸支局陸運技術 ローアップの手法と、ド

東ト協ホームページ

康管理の徹底に向けて、 齢 ド ラ イ バ ー と 運 転 業 「セ ミ ナ ー 情 報 」掲 載 の専門官の伊藤誠二氏 ライバーの高齢化につい ク ド ラ イ バ ー な ど の 健 対策の基本的知識」
や「高

受講申し込みは９月

・３３５９・６

協業務部交通・環境Ｇ（☎▽問い合わせ先＝東トム」から申し込む。

時間は午後１時 分～ 「定期健康診断の有効活 務」をテーマとした講演 開催案内「申込みフォーがそれぞれ説明した。 て～」を開催する。
議事では、同運動
方」（全ト協「運輸ヘルス

期 間 中 に お け る 統 ４時、会場は東ト総合会 用と健康経営への活かし が行われる。
一実施日（９月 日） 館７階大会議室。

月日の⑥

時間帯別に各診（ 定 期 健 康 診 順で受け付ける。定員は
断）
」を行う。

東ト協では受 人（、
診費用の一部助 時間帯のみ 人）

２５７）

スク着用をお願いしてい・３３５９・６２５７）（☎
回「本 部 集 団 健 計で の時間帯別に先着 協業務部交通・環境Ｇ▽問い合わせ先＝東ト

受診申し込みは原則と る。

間は９月 日まで。

ており、申し込み受付期 で行う。受診の際にはマ

現在、追加募集を行っ 会館。受付は１階ロビー

健診フォローアップ
高齢化対応テーマに受講対象は、東ト協会 ケアナビシステム」の利 日まで。

日、令

東ト協は
・

17

和 ６ 年 度 第 ２ して 表の通り、２日間合

月

追加募集

人（１ 時無呼吸症候群（ＳＡＳ）長）の未来型グリ 継続して審議を行ってい 目指す。引き続き、同じ会（ 竹内政司委員 決定。全委員を再任し、 充と参加事業者の拡大を

東ト協環境委員 員会で小委員会の設置を ことで、ＧＥＰ事業の拡みによる事業展開を図る

先 立 ち、「新 た な 取 り 組

事故防止研修会」の 社２人まで／定員になり「大 型 車 の 車 輪 脱 落 ど。定員は先着ジョンによる啓発、 管 理 者・ 総 務 担 当 者 な ついて）をはじめ、「睡眠実施、屋外マルチビ 員事業者の経営者・運行 用促進と各種認証制度にを定めた街頭活動の至八王子市④11時30分～12時30分 ⑩11時30分～12時30分

メンバーで議論を重ねて

藤倉小委員長は開催に いこう」と述べた。
小委員会は、令和５月に設置され、こ

申し込みは、東する。

と鉛筆で記入していた は助成額を従来の２倍に 事業者 人までと走行管理表を、スマー 増額し、１人当たり２０

受診対象は東ト協会員 ト協ホームページ

トフォンなどで走行距 ００円助成する。
離・給油量・燃費の各データを入力する構築 事 業 所 に 所 属 す る 従 業 「申込みフォーム」

・ 日実施
日まで受付

会場は東ト総合方法や、燃費データか 員。
定期健診項目のほか、 で行う。
ら算出されるＣＯ ２排 選択項目として、眼底検出量を情報活用するた 査・大腸がん
月
９月
可能。

め、新たなシステム構 検診の受診も築を検討している。

03③10時30分～11時30分 ⑨10時30分～11時30分

未来型ＧＥＰ検討小委

況② ９ 時30分～10時30分 ⑧ ９ 時30分～10時30分

ー ン・ エ コ プ ロ く。

富士原

03

① ８ 時30分～ ９ 時30分 ⑦ ８ 時30分～ ９ 時30分

30

70

れまでドライバーが紙 成を行っており、今年度 各時間帯につき１

年

12

東ト協

25

至川越市

西多摩郡瑞穂町◆ 健診開催日時 ◆ジェクト検討小委員会（ 藤倉泰徳

委員長）は８月日、第３回委員会を開催し、グリーン・エコプロジェ

問い合わせ先：東京都トラック協会 業務部交通・環境 G※事故速報は東ト協ホームページで PDF データも掲載しています⑥15時30分～16時00分※申し込みは原則、時間帯別とし、① ～ ⑩ の い ず れ か の 枠で。定員は各時間帯とも40人、⑥のみ20人⑤14時30分～15時30分

ク ト（ Ｇ Ｅ Ｐ ）の

あり方について、

燃費データのシステム構
築、Ｃ Ｏ ２排 出 量 の 情 報

提供、ドライバーへの教育支援ならびに表彰について審議した。６・７年

事業用大型貨物車が、国道16号を川越方面から八王子方面に進行中、路上で横臥していた歩行者を轢過したもの。
要
概

順番は過失の軽重を示すものではありません

当事者

40

26

状

西多摩郡内
（国道16号）①歩行者（女性70代死亡）╳②事業用大型貨物車（男性30代）

場

所

８月18日（日） ２時 52 分頃発生（晴天）
日 時

23

12

20

本部集団健診
東ト協
第２回

13

10

10月13日（日）10月12日（土）

12

10

10

10

30

今後のあり方を継続審議

度執行部発足後、環境委◎深夜帯は視認性が低下するので、道路状況によりハイビームの活用を心がけること。運行中は前方や周囲の状況への注意を怠らないこと。また、横断歩道や停止線の手前でいつでも停止できる速度に減速、または一時停止を行うとともに安全確認を徹底すること。

13

21

東ト協 運輸安全委員会
22

10

23 12

（6）
協 会

２０２４年（令和６年）９月10日
第1304号続き輸送数 営業収入は△ ・２で５・

一方、特積貨物では運

あ る こ と ㌽悪化する見込み。

る見込みで 利益は△ ・０と５・７

量が減少す ７㌽の悪化となり、営業

14・３で今回調査比９・ 賃・料金の水準が ・２

全日本ト り、労働力の不足感はや から、景況感の指標は△ラック協会 や緩和した。こうした中
41

業種別にみると、一般 ㌽ 持 ち 直 す 見 込 み。 こ

月期、速報）をまとめた。 準が ・０で０・７㌽上 準が ・９で６・１㌽悪
金の水準は改善基調にあ 量は△ ・９で８・７㌽

34

高などに伴うコスト転嫁 収入は△８・５で３・５の進捗が遅れていること ㌽も低下したが、営業利を背景に、景況感の判断 益は△ ・３で９・５㌽
特積貨物では、輸送数

指標は△（マイナス） ・ 改善した。
４ と、前 回 調 査（ ６ 年 １～３月期）より５・３㌽ 量が△ ・４で ・８㌽

全国交通安全全日本トラック協会は運動実施計画

全ト協
６年秋

・２で６・１㌽、営業厚生労働省はこ と位置づけ、集中的・重 録の保存の徹底、一般健特に、健診と必要な事実施について徹底するこ は、小規模事業場での実施率が低いことから、労強化月間における重点 働者の健康管理を適切に

健診結 びかけている。
果の記と交通事故防止、夕暮れ 事故防止」「夕暮れ時以降

点における事故の防止＝ 自転車利用者の交通事故 イビームの活用促進と飲▽追突事故および交差 時と夜間の歩行者および の早めのライト点灯やハ項目とする。

事故防止セミナーを全国 防止、携帯・スマートフ 酒運転等の根絶 」「自転▽飲酒運転の根絶＝全 開催することにより、交 ォンの使用禁止の徹底、 車・特定小型原動機付自［最重点推進項目］の事故防止を最重点状を踏まえ、これら 取り組みの強化を図る

点で発生している現 など、事業者と連携した 自転車利用者の安全確保 などによる歩行者の交通健診・事後措置の徹底を診実施の強化月間 措置などの実施の徹底、 実施まで徹底するよう呼となる９月を、健 項目は、健診および事後 講じるため、事後措置の週間」の準備期間「全 国 労 働 衛 生 ととしている。

求めている。

し、周知するよう 勘案した就業上の措置の 後 措 置 の 実 施 に つ い て

協 力 依 頼 を 発 出 見聴取およびその意見を化月間」に関する 結果についての医師の意 実施など。

の健康診断実施強 基づく健診の実施、健診 保健師による保健指導のに 対 し て、「職 場 もの。労働安全衛生法に 働者に対する医師またはのほど、関係団体 点的な指導を行っている 診結果に基づく必要な労厚労省 ９月「健診実施強化月間」～日）の実施計画を 対策マニュアル」を活用 者への指導・教育を促す。 防止、トレーラ事故の防 着用と交通ルール遵守の準も ・２で ・２㌽改 全国交通安全運動（９月 ト協作成「飲酒運転防止 通事故実態に即した運転 高速道路における事故の 転車利用時のヘルメット15

実働率は△ ・５で５・ 善した。その結果、営業2130

動向は前回調査比）。

悪化した（ 以下、指標 の 改善し、運賃・料金の水 このほど、令和６年秋の

15

31

６㌽悪化したが、実車率 収入は△ ・３で ・９ 策定し、各都道府県トラ し、運転者などにアルコ また、事故防止に有効な 止、健康起因事故の防止、 徹底」の３項目に留意し、

1718

・５で０・４㌽改善す ㌽それぞれ改善する見込

25

それによると、運賃・料 昇したが、一方で輸送数 化するが、輸送数量は△ 利益は△ ・２で６・０

24

査結果（令和６年４～６ 貨物では運賃・料金の水 貨物では運賃・料金の水 れにより、営業収入は△業種別にみると、一般

下、指標の動向は今回比）。 数量は△ ・３で９・１

で、経常損益は△ ・９ ９㌽悪化する見込み（以 で３・０㌽改善し、輸送

回「ト ラ ッ で ・５㌽改善した。

13

17

27

の第１２６

18

全 ト 協 運賃・料金は改善基調も輸送量減が響き景況悪化

６年４～６月期

ク運送業界の景況感」調

景況感調査

るものの、燃料高・物価 悪化。これに伴い、営業 る見込み。これに伴い、 み。

25

11

15

は△ ・３で０・６㌽の ㌽の改善となり、営業利 ック協会に事前準備を働 ール検知器の携行、酒気 安全装置の普及などによ 過労運転などの防止、「Ｗ これらと事業用トラック

21

事業規模別にみると、

揚など 項目の徹底に取実施に当たっては、運これらに加え、重点推 り組む。

国土交通省の実施計画 告などについて指導を徹 底を図る

一方、運転者の雇用動向 の大幅な改善となった。 る方針。
74

（８月 日）

国土交通省

よび測定結果の確実な報 点における事故防止の徹 を活用した安全意識の高 に取り組む方針。

わずかながら改善した。 益も△ ・２で ・７㌽ きかけて効果的に実施す 帯びの有無の測定方法お り、追突事故防止や交差 ＥＢ版ヒヤリハット集」 の最重点・重点推進項目

14

は ・０で８・６㌽下が大規模事業者の景況感は などに基づき、実施事項 底する。また、トラック△９・１で ・４㌽水準 を定めたもの。事業用ト ドライバーへの飲酒運転 進項目として、子供をは

大臣官房審議官＝物や安全な横断方法の実践 庁長官官房付）大窪雅彦

射材用品などの着用推進 流・自動車局担当（警察を下げ、大幅に悪化。中 ラック向け対策としては しないことの宣言書署名 じめとする歩行者および 動の全国重点である「反規模事業者は△ ・３で 近年、急増している飲酒26

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株式会社 輸送文研社〈柏林書房〉

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飲酒運転事案の根絶へ

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４・１㌽、小規模事業者 運転の根絶とあわせ、事最重点項目

追突・交差点事故防止

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は△ ・２で７・９㌽そ 業用事故の約半数を追突

過去の問題の解説と実践模擬問題事 故 が 占 め、か つ 死 亡・

【貨物編】

れぞれ悪化した。

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36

32

今後の見通しは、引き 重傷事故の約４割が交差【 過去の問題 100 問 ＋ 模擬問題 30 問 】

2441

事業グループ

12

41

36

30

12

10

運行管理者試験テキスト

企画部

第1304号

２０２４年（令和６年）９月10日
総 合（7）トラック運送業
低賃金額〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト「最低賃金額の改定について」

ＮＡＣ マネジメント研究所 所長

小 林 弘 和 （社会保険労務士）

２０２３年４月からまれる場合や固定残業代 ります。
を支給している場合におい て も、残 業 代（ 割 増 賃 は、月 時間を超える時金）に該当する部分につ 間外労働についての割増
いて控除したうえで最低 賃金の割増率は５割以上
低賃金引上げによる人件の比較を行う際は、これ 賃金額との比較をしなけ となっていますので、最ウ月給制の場合：月給÷ らの手当を控除した額と ればなりません。
③ドライバー向けに設 費コストの上昇をできる
定されることが多い「無 だけ抑制するためには、必要となりますのでご留 額 ）÷（ 出 来 高 制 そ の 他 の前記①に該当しない手 て算定した額と最低賃金

ぬいぐるみがない。尋ねると取り扱

警視庁の広報機能

ここは、東京都中央区京橋。首都

各フロアを巡ると、歴史的資料のっていた業者が撤退し、製造できな

ジアム「警察博物館」（写真）がある。

展示はもとより、交番体験や指紋採

高速とオフィスビルに囲まれた一角の請負制で労働した総労 当項目については、最低 を比較することができま ２４年問題（ドライバー

１９８７（昭和 ）年に開館し、７年取など低年齢層が体験できるコーナ

くなったという。

賃金との比較を行う際に す。ただし、ドライバー への年９６０時間の時間

前にリニューアルオープンした。見ーが充実している。フロアによってに、警視庁が運営するポリスミュー

められた今年度の地域別 代その他の物価の高騰等 オ前記ア～エの組み合わ は、これらの手当を含め が事故を発生させてしま 外労働上限規制、新改善て、体験して学ぶ、警察業務の認識

は、撮影禁止の場所もあるが、多く本年については、燃料 働時間数）≧ 最低賃金額

最低賃金改定の目安につ および２０２４年問題へ せの場合：例えば基本給 て算定した額と最低賃金 い、無事故手当を減額ま 基準告示による拘束時間と理解が得られるミュージアムだ。

低賃金審議会でとりまといての答申によると、全 の対応によるコスト増加 が日給制で各手当が月給 を比較することとなりま たは不支給とするような 短縮の適用）への対応に

さらに、生産性の向上て 円の引き上げを目安 で、３年連続で最低賃金 ぞれの計算式で時間給額 当 が「時 間 外 割 増 賃 金・ 手当減額または不支給後 す。
に、昨年に引き続き昭和 額が大幅に引き上げられ に換算した額の合計額と 休日割増賃金・深夜割増 の賃金額で最低賃金額以る手当として支給されて なければなりませんので 実現するためには、労働年度に目安制度が始ま ることとなるため、改め 最低賃金額とを比較する 賃金」（残業代）に該当す 上の金額となるようにし により労働時間の短縮をっ て 以 降 の 最 高 額 と な て貴社の賃金の支払いに ことになります。

留意が必要であり、無事 時間が減少したとしても動隊で活躍したロータリーエンジン）年まで運用し、高速道路交通機

も用の制服が準備されており、第一。男女の子どりさん なりきり体験」

とりわけ人気があるのは、「おまわることができる。

種と交通機動隊の制服を選び試着す

搭載のマツダＲＸ―８のパトロール
カーが迎えてくれる。

１階の受付を通ると、ヘリコプタ

楽しく体験して学ぶフロアの一角⑵最低賃金をチェックす いる場合には、最低賃金

ーの「はるかぜ１号」、赤バイ、黒バ

り、引き上げ率は５・０ ついて最低賃金法上の問との比較を行う際にはこ 故手当を除いても最低賃 賃金額は減少しないように、殉職警察官の顕彰コーナーがある際の留意点イ、側車付き白バイが展示されわが国で「警察」という言葉が世基本的なチェックの方 れらの手当を含めること 金以上となる設定をする に、ドライバーの賃金制
度の見直しも行う必要がズを取り扱う売店があったが、に出て今年、１５０年を迎えた。こる。遺族の希望があった遺影や遺品法は前記の通りですが、 はできないこととなり、 ことが望ましいです。

現在は自販機に変わった。受付のミュージアムを見学すると、社会ている。かつては、キャラクタ％となっています。さら 題がないかの検証を行うに、本答申に基づき各都 ことが必要になるものと道府県労働局に設けられ 考えます。

今回の最低賃金への引上げを契機に、２０２４

は、現役警察官が担当することの安全と秩序を守る責任を課せられが展示されている。
「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題」への対応の必要性

最低賃金の引き上げに 年問題への対応をさらにもあり、案内係も警察官が行うーの「ピーポくん 」などのグッ額と最低賃金額とを比較

は、次の点に留意が必要 れている手当を控除した当するものとして支払わあります。

改定の答申が出そろいま方法と留意点

各社の賃金体系を当ては 残 業 代（ 割 増 賃 金 ）に 該

したが、答申内容は中央⑴最低賃金のチェック方 となります。

①賃金体系における手 しなければなりませんの より所定労働時間の賃金 強化していただきたいと

6

た地方最低賃金審議会の最低賃金審議会の改定の法

最低賃金のチェック めてチェックする場合に目安、全都道府県の加重た行政機関の使命を再認識できる。

★８月10日号「キー無しクロスワード」の正解は「ウチアゲハナビ」
でした。

ことがあるという。グッズ陳列のデ●締め切り ９月末日（正解は10月10日号に掲載 ）額が上昇すると、
時間外、 思います。

ィスプレイを見ると、ピーポくんの

応 募 方 法各社において、支払わ 当項目のうち、精皆勤手 で、留意が必要です。

また、同様に基本給に 休日、深夜の割増賃金額

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、
お送りく
ださい。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
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☆ インターネットでのご応募も可能です。
https://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォームをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都トラック時報→」から「パズル＆クイズ解答フォーム」へ 。

平均において 円の引きを調べるには、最低賃金

16

上げを超え 円の引き上 れる賃金が最低賃金額以 当・家族手当・通勤手当の最低賃金額は１０５５の対象となる賃金額と適げとなり、全国加重平均 上になっているかどうか については、最低賃金と 一定時間分の残業代が含 も当然上昇することにな

円となりました。

改 定 後 の 最 低 賃 金 額 用される次の方法によっは、
東京都：１１６３円、 て比較することになりま

千葉県：１０７６円、神 す。なお、全ての地域別

奈川県：１１６２円、埼 最低賃金は時間額で定め

玉県：１０７８円、茨城 られています。
算方法】

県 ： １ ０ ０ ５ 円、山 梨 【 最 低 賃 金 の 基 本 的 な 計
県：９８８円となりまア時給制の賃金の場合：は許可されている。

エントランスには、２０１６（平成

また、そのことは２０

まちかど写真家 筑峯 総太

都道府県加重平均におい で経営環境が厳しいなか 制などの場合には、それ す。ただし、これらの手 場合においては、無事故 もつながることになりま

本年７月 日の中央最 意ください。

いてきました。

今年も改定の時期が近づ 額以上の賃金の支払いが って計算された賃金の総 長距離手当、乗務手当等 には、無事故手当を含め ことになります。

賃金が改定されますが、 らは、改定後の最低賃金 来高制その他請負制によ 手当項目のうち、例えば 低賃金との比較を行う際 時間の短縮が求められる② 賃 金 体 系 に お け る 事故手当 」について、最 生産性の向上による労働ければなりません。

１カ月平均所定労働時間 最低賃金額とを比較しな間の途中であったとして ≧最低賃金額

令和 年度地域別最 されており、賃金計算期

低賃金額の改定

毎年 月に地域別最低 も、 月１日の労働分か エ出来高制の場合：（出60❶ 平安、江戸、明治などがある❹ すばらしい月。中秋の○○○○❼ 婚約が成立した時に取り交わす❾ 資源を繰り返して使うこと⓬ 魔法の呪文「開け、○○！」⓮ 1位は金メダル、2位は何メダル？
⓯ 辞書を引いて言葉の○○を調べる⓱ 仕事や学校がない日⓳ 縄文式○○、弥生式○○㉑ 2で割ると1余る数㉓ 「月見そば」の月の正体㉕ ヴァイオリンに張る糸㉖ 神社仏閣の建築に携わる○○大工㉘ 竹から生まれて月に帰る○○○姫㉙ まんまるなお月様「○○じまい（仕舞い）」

が言われて久しい。墓じまいや仏壇じまいはもとより、実家じまい、家族じまいというドキッとするものまで◆「年賀状じまい」

も 増 え て い る。
〈勝手ながら年賀状によるご挨拶は本状で最後にさせていただきます。今後はメールやＬＩＮＥ

で……〉という連絡をよくいただく◆２００

８年に 億４千万枚発行されていた年賀はがきは、昨年 億４千万

ピーク時より ％も減枚に。郵便物全体でも

14

第146回
24
B

F
E
D
C
B
A

29
E
28

す。

〒160 ‒ 0004 新宿区四谷３‒１‒８（一社）東京都トラック協会
総務部広報・情報Ｇ「トラック時報」係●宛先

なお、改定日は前記の 時間給≧最低賃金額

ヨコのキーっている◆日本郵便は６月 日、今年 月１

がきは 円が 円に。

げすると発表した。は日から郵便料金を値上

10

28

62

27
26
25

20
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F

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C
17

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10
9

3

❶ 旧暦8月15日の夜のこと❷ ○○は小を兼ねる❸ 願いが叶いますように…
❺ ひとつの俳句❻ 日本における雨季❽ 月でもちつきをする動物？
❿ デリーに首都を置く国⓫ ○○は友を呼ぶ⓭ マステ＝○○○○○テープ
 双子だけじゃなくてもうひとり⓲ うっかり失敗、ケアレス○○⓴ 南の反対側㉒ 陸ではないほう㉔ 目のすぐ上に生えている毛㉕ 手術をする医者。反対語は内科㉗ 人生○○あり谷あり

45

10

い ず れ の 都 県 に お い て イ日給制の場合：日給÷

タテのキー

あってほしいものだ。

な展開への一区切りで仕舞いにはするが、別のではないか。一旦おな模索」の意味も含む

は な く、「次への新たには「終わる」だけでなのだろう◆「仕舞い」

が、大切なのは気持ち多様になってきている

昨今、伝達手段も多種た◆デジタル化が進む

文化は脈々と続いてき変遷しつつも、年賀状

社会制度・生活様式がた頃のようだ。以降、って新年の概念ができほど前、暦の誕生によのルーツは１４００年

かかりそうだ◆年賀状

年賀状じまいに拍車が85

10も２０２４年 月１日と １日の所定労働時間≧最

7

15
14
13
12

A
8
D

5
4
3
2
1

クロスワードを解いて二重マスのA〜Fを順に読むと答えの言葉になります。
by 冴戒 椎也

クロスワード
パズル


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1

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53

2

50

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13

6

25

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（8）
社会・文化

２０２４年（令和６年）９月10日
第1304号