議案第２７号
協定項目１５

公共的団体等の取扱いについて、次のとおり提出する。

平成１６年２月２６日提出
富山地域合併協議会
会 長
森
雅

志

公共的団体等の取扱いについて

公共的団体等の取扱いについては、合併後の新市の速やかな一体性を確保するため、それぞれの団体の実情を尊重しながら、次のとおり、統合整備に努めるものとする。

１

７市町村共通の団体については、合併時に統合するよう調整に努めるものとする。ただし、個々の実情により、統合に期間を要する団体については、将来統合するよう調整に努めるものとする。

２

各市町村独自の団体については、現行のとおりとする。

公
富山市
社会福祉法人
富山市社会福祉協議会
社団法人
富山市シルバー人材セン
ター
富山商工会議所
呉羽商工会
水橋商工会
和合商工会

共的団

体の例

大沢野町
社会福祉法人
大沢野町社会福祉協議会
社団法人
大沢野町シルバー人材セン
ター

大山町
社会福祉法人
大山町社会福祉協議会

八尾町
社会福祉法人
八尾町社会福祉協議会

婦中町
社会福祉法人
婦中町社会福祉協議会

大山町シルバー人材センター

社団法人
社団法人
八尾町シルバー人材センター 婦中町シルバー人材センター

大沢野町商工会

大山町商工会

八尾町商工会

婦中町商工会

山田村
社会福祉法人
山田村社会福祉協議会

細入村
社会福祉法人
細入村社会福祉協議会

山田村商工会

細入村商工会

山田村納税貯蓄組合

細入村納税貯蓄組合

日本赤十字社富山県支部富山市地区（富山市内：１５奉仕団）

大沢野町納税貯蓄組合連合会
日本赤十字社富山県支部大沢野分区(大沢野町赤十字奉仕団)

富山市身体障害者福祉協議会

大沢野町身体障害者福祉協 大山町身体障害者福祉協議 八尾町身体障害者福祉協議婦中町身体障害者協会
議会
会
会

山田村身体障害者福祉協議細入村身体障害者協会会

大沢野町老人クラブ連合会

婦中町老人クラブ連合会

山田村老人クラブ連合会

細入村老人クラブ連合会

大沢野町児童クラブ連絡協 大山町児童クラブ連絡協議 八尾町児童クラブ連絡協議
婦中町児童クラブ連合会
議会会
会

山田村児童クラブ連合会

細入村児童クラブ連合会

富山市納税貯蓄組合連合会

富山市長寿会連合会
各校下長寿会連合会（49地区）
単位老人クラブ（565団体）
富山市児童クラブ連絡協議会

大山町納税貯蓄組合連合会 八尾町納税貯蓄組合

日本赤十字社富山県支部大 日本赤十字社富山県支部八 日本赤十字社富山県支部婦 日本赤十字社富山県支部山 日本赤十字社富山県支部細
山町分区
尾町分区
中分区
田村分区
入分区
（大山町赤十字奉仕団）（八尾町赤十字奉仕団）（婦中町赤十字奉仕団）（山田村赤十字奉仕団）（細入村赤十字奉仕団）

大山町老人クラブ連合会

八尾町老人クラブ連合会

富山市食生活改善推進連絡協議会

大沢野町食生活改善推進連 大山町食生活改善推進連絡 八尾町食生活改善推進連絡 婦中町食生活改善推進協議 山田村食生活改善推進連絡 細入村食生活改善推進連絡
絡協議会
協議会
協議会
会
協議会
協議会

富山市自治振興連絡協議会
各地区自治振興会

大沢野町自治会連合会

富山市男女共同参画推進地域リーダー連絡協議会

大沢野町男女共同参画推進 大山町男女共同参画推進員 八尾町男女共同参画推進員 婦中町男女共同参画推進員 山田村男女共同参画推進員 男女共同参画推進員細入村員連絡協議会
連絡会
連絡会
連絡協議会
連絡会
連絡会

富山交通安全協会
富山北部交通安全協会
水橋交通安全協会
呉羽地区交通安全協会

大沢野地区交通安全協会
交通安全協会大沢野支部

富山防犯協会富山北部防犯協会
小杉地区防犯協会
清水防犯協会
富山市観光協会
婦負森林組合富山市花とみどりの少年団

大山町自治振興会連合会

八尾町区長連合会

大沢野地区交通安全協会
大沢野地区交通安全協会大 八尾地区交通安全協会
山支部

婦中町自治会連合会（129地
山田村自治会（23地区）区）

細入村自治会（10地区）

八尾地区交通安全協会

大沢野地区交通安全協会
八尾地区交通安全協会山田
大沢野地区交通安全協会細支部
入支部

大沢野地区防犯協会
大沢野地区防犯協会
婦負地区防犯組合連合会
大沢野防犯組合連絡協議会 大山町防犯組合連絡協議会

婦負地区防犯組合連合会
婦中町防犯協議会

婦負地区防犯組合連合会

大沢野地区防犯協会
細入村防犯組合（北部・南部）

大沢野町観光協会

大山町観光協会

越中八尾観光協会

婦中町観光協会

山田村観光協会

細入村観光協会

立山山麓森林組合
立山山麓森林組合振興対策協議会
大沢野花とみどりの少年団
大沢野町花と緑の活動推進協議会

立山山麓森林組合
立山山麓森林組合振興対策協議会
大山花とみどりの少年団
大山町花と緑の活動推進協
議会

婦負森林組合婦負森林組合振興対策協議会
八尾花とみどりの少年団
花と緑の地域づくり活動推進協議会

婦負森林組合婦負森林組合婦負森林組合婦負森林組合振興対策協議 婦負森林組合振興対策協議 婦負森林組合振興対策協議会
会
会
鵜坂花とみどりの少年団
婦中町緑化推進委員会

山田村緑化推進委員会
山田村花と緑の少年団

細入村花と緑の少年団
細入村緑化推進委員会

富山市ＰＴＡ連絡協議会

大沢野町ＰＴＡ連絡協議会 大山町ＰＴＡ連絡協議会

八尾区域ＰＴＡ連絡協議会 婦中区域ＰＴＡ連合会

婦中区域ＰＴＡ連合会

八尾区域ＰＴＡ連絡協議会

富山市体育協会

大沢野町体育協会

八尾町体育協会

山田村体育協会

細入村体育協会

大山町体育協会

婦中町体育協会

関係法令等□参考「公共的団体等」とは、農協、漁協、生協、商工会議所等の産業経済団体、老人ホーム、育児院、赤十字社等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会、教育会等の文化事業団体等いやしくも公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれ、法人たると否とを問わない（行政実例 昭和24年2月7日）。
○地方自治法（昭和22年法律第67号） 抜粋（公共的団体等の監督）第１５７条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる。
２ 前項の場合において必要があるときは、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等をして事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。
３〜４ （略）○市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号） 抜粋（国、都道府県等の協力等）
第１６条 １〜５（略）６ 都道府県は、合併市町村の建設に資するため、市町村建設計画を達成するための事業の実施その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
７ 公共的団体は、合併市町村の建設に資するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
８ 合併関係市町村の区域内の公共的団体等は、市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るように努めなければならない。
○社会福祉法（昭和26年法律第45号） 抜粋（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第１０９条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
（１）〜（４）略
２〜６ （略）○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号）（指定）
第４１条 （略）、もつて高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第34条の法人（次項及び第44条第１項において「高年齢者就業援助法人」という。）であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、市町村（特別区を含む。第44条において同じ。）の区域（当該地域における臨時的かつ短期的な就業の機会の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める基準に従い、次条第1号及び第2号に掲げる業務の円滑な運営を確保するために必要と認められる場合には、都道府県知事が指定する二以上の市町村の区域）ごとに一個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。（略）２ （略）○商工会議所法（昭和28年法律第143号） 抜粋（地区）
第８条 商工会議所の地区は、市（都の区のある地域においては、そのすべての区をあわせたもの。以下同じ。）の区域とする。但し、商工業の状況により必要があるときは、町の区域又は隣接する市と市町村若しくは隣接する町と町村をあわせたものの区域とすることができる。
２ 前項但書の区域のうち、町の区域又は町と町村をあわせた区域は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第８条第１項第１号から第３号までに掲げる要件を備えたものでなければならない。但し、商工業の状況により、特に必要があるときは、この限りでない。
３ 商工会議所の地区は、他の商工会議所の地区又は商工会の地区と重複するものがあつてはならない。
（市町村の廃置分合に伴う地区の特例）
第８条の２ 商工会議所の設立後にその地区たる市町村について廃置分合があつた場合において、その商工会議所の地区を廃置分合後の市町村の区域とするための定款の変更をし、又はその商工会議所が解散するまでの間は、前条第１項の規定にかかわらず、その商工会議所の地区は、廃置分合前の市町村の区域とする。
○商工会法（昭和35年法律第89号） 抜粋（地区）
第７条 商工会の地区は、一の町村の区域とする。ただし、商工業の状況により必要があるときは、一の市又は隣接する二以上の市町村の区域とすることができる。
２ 商工会の地区は、他の商工会の地区又は商工会議所の地区と重複するものであつてはならない。
（市町村の廃置分合に伴う地区の特例）
第８条 商工会の設立後にその地区たる市町村について廃置分合があつた場合において、その商工会（その商工会が廃置分合後の市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とし、その地区が隣接する他の商工会と合併した場合（以下この条において「隣接商工会との合併の場合」という。）にあつては、当該合併後存続する商工会又は当該合併によつて成立した商工会。以下この条において同じ。）の地区を廃置分合後の市町村の区域とするための定款の変更をし、又はその商工会が解散するまでの間は、前条第１項の規定にかかわらず、その商工会の地区は、廃置分合前の市町村の区域（隣接商工会との合併の場合にあつては、当該合併前の各商工会の地区のすべてを合わせた区域）とする。