様式第十三（第４条関係）
新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表

１．確認の求めを行った年月日
令和６年２月９日
２．回答を行った年月日
令和６年２月２９日
３．新事業活動に係る事業の概要
照会者は、新事業活動として、電子契約サービス「ＯＮＥデジ」を、国や地方公共団体等の調達のための契約書、確認書、検査記録、見積書などの契約書の署名に利用するため、公的機関等へ提供することを予定している。具体的には、以下手順により契約締結を行う。
（１）事前準備① 署名依頼人※１がリーテックスと電子契約サービスを契約する。リーテックス電子契約締結の際に署名依頼人のログインＩＤ、パスワードを登録する。
② 署名依頼人と署名人※２の間で文書の作成及び合意形成を図る。
③ 署名依頼人からＯＮＥデジの使用説明及び署名人の本人確認※３。
※１ 署名依頼人の本人確認は、リーテックス電子契約サービスに加入時に、会社名、所在地、代表者、電話番号、担当者（管理責任者）名、メールアドレス情報及び証明書類の提出を通じて行う。
※２ 署名人はリーテックス電子契約サービスに加入していなくても利用可能。
※３ 署名人の本人確認は、署名依頼人において、署名人がＯＮＥデジの真正な利用者であるかの確認を行うもの。
（２）ＯＮＥデジ利用① 署名依頼人がリーテックス電子契約システムにログイン、ＯＮＥデジにアクセスする。
アクセス時には、その都度、ワンタイムパスワードが提供される。
② 事前準備（システム外）で合意形成された文書を電子契約システムにアップロードする。
③ 電子契約システムにアップロードされた文書ファイル（照会書別紙契約書 Ver1.0）の情報が署名台帳へ送られ、署名台帳から、ハッシュ値及び署名詳細情報（署名依頼人、署名内容、署名日時等）の情報がＱＲコードとして電子契約システムに保存されている文書ファイル（照会書別紙契約書 Ver1.0）に貼り付けられた後、署名台帳管理シス
テムに保管され、情報が登録される。このとき同時に署名依頼人が入力した署名人の情報（メールアドレス、会社名、部署名、役職、署名人の名前）が署名台帳管理シス
テムに登録される。
④ 文書ファイルの文言及び内容をチェックした後、署名依頼人がシステム上の承認ボタンを押す。チェック時に修正の必要がある場合は、再度、システム外で合意した後、修正したデータをアップロードし、システム上の承認ボタンを押す。
⑤ ④で署名した文書ファイル（照会書別紙契約書 Ver1.1）にＱＲコードが貼り付けられる。
⑥ 署名依頼人は、電子契約システムにログイン専用のＵＲＬを署名人に送るよう署名人情報（メールアドレス）を提供、送付の指示をする。
⑦ 電子契約システムから、送付の指示を受けた署名人のメールアドレスに、ログイン情報として、専用ＵＲＬが提供される。

⑧ ⑦で提供されたＵＲＬを使い、署名人がログインする。署名人は、ＩＤ、パスワードの設定をしないで直接ログインする。
⑨ 署名人は署名依頼人が署名した文書ファイル（照会書別紙契約書 Ver1.1）をシステム上で確認。
⑩ 署名人が文書ファイルの文言及び内容をチェックした後、システム上の承認ボタンを押す。
⑪ 署名人の署名の指示を受け、文書ファイル（照会書別紙契約書 Ver1.2）ＱＲコードが貼り付けられる。
４．確認の求めの内容（１）ＯＮＥデジを用いて、Ｗｏｒｄ、ＰＤＦなどのファイル形式で作成された文書をアップロードし、契約当事者双方が契約締結業務を実施する仕組みが、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能であること（以下「本照会①」という。）を確認したい。
（２）本照会により、従来の「鍵」方式を採用しない当社が提供するＯＮＥデジによる署名が電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下「電子署名法」という。）第２条第１項に定める電子署名に該当し、これを引用する契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書について利用可能であること、及び、これを引用する地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）第１２条の４の２に規定する総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）第２条第２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書についても利用可能であること（以下「本照会②」という。）を確認したい。
５．確認の求めに対する回答の内容（１）本照会①についての回答
ア 結論
ＯＮＥデジ（以下「本サービス」という。）を用いて、Ｗｏｒｄ、ＰＤＦなどのファイル形式で作成された文書をアップロードし、契約当事者双方が契約締結業務を実施する仕組み
は、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能であると考える。
イ 理由
契約事務取扱規則第２８条第２項は、同条第１項各号に掲げる書類等の作成に代わる電磁的記録の作成について、「各省各庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して当該書類等に記載すべき事項を記録する方法」によることを規定している。
本サービスは、契約書等のファイルをクラウドサーバー上の電子契約システムにアップロードし、契約当事者双方がインターネットを介して、電子契約システムにアクセスして契約締結業務を実施する（照会書８ページ参照）ことから、同条第２項の方法に該当するものと認められる。
（２）本照会②についての回答
ア 結論
本サービスによる電子署名は、電子署名法第２条第１項に規定する電子署名に該当すると認められる。したがって、契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。
また、地方自治法施行規則第１２条の４の２に定める総務省関係法令に係る情報通信技術

を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。
イ 理由
電子署名法における「電子署名」とは、同法第２条第１項に規定されているとおり、（ア）電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって（同項柱書き）、（イ）当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること（同項第１号）及び（ウ）当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（同項第２号）のいずれにも該当するものである。
（ア）電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置の該当性
本サービスは、「契約内容が記録された文書ファイル（ＰＤＦに限らずＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌなども可能）に対して、署名依頼人、署名人双方が、ＱＲコードを付す形で電子署名及びタイムスタンプを付与するもの」（照会書８ページ参照）であることを前提とすれば、「電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であること」との要件を満たすことになると考える。
（イ）当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであることの該当性
本サービスでは、契約内容が記録された文書ファイルをクラウドサーバーにアップロードし、契約当事者双方がそれぞれ画面上で同意し、契約締結業務を実施する仕組みとなっています。この場合、契約当事者双方の当該操作をもって、サービス提供者である照会者によりＱＲコード等が付されるサービスであるため、電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」が利用者であると評価し得るかどうかが問題となる。
この点、令和２年７月１７日に総務省、法務省及び経済産業省において公表している「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」(以下「Ｑ＆Ａ」という。)では、以下の解釈が示されている。
・ 電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」に該当するためには、必ずしも物理的に当該措置を自ら行うことが必要となるわけではなく、例えば、物理的にはＡが当該措置を行った場合であっても、Ｂの意思のみに基づき、Ａの意思が介在することなく当該措置が行われたものと認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はＢであると評価することができるものと考えられる。
・ このため、利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価し得るものと考えられる。
・ そして、上記サービスにおいて、例えば、サービス提供事業者に対して電子文書の送信を行った利用者やその日時等の情報を付随情報として確認することができるものになっているなど、当該電子文書に付された当該情報を含めての全体を１つの措置と捉え直すことよって、電子文書について行われた当該措置が利用者の意思に基づいていることが明らかになる場合には、これらを全体として１つの措置と捉え直すことにより、「当該措置を行った者（＝当該利用者）の作成に係るものであることを示すためのものであること」という要件（電子署名法第２条第１項第１号）を満たすことになるものと考えられる。

本サービスは、上記Ｑ＆Ａの適用を前提に、「当該措置を行った者」（電子署名法第２条第１項第１号）の該当性を判断するべきであると考える。以上を踏まえて本件について以下のとおり検討する。
本サービスでは、署名依頼人が文書ファイルを電子契約システムにアップロードすると、電子契約システムはその文書ファイルのハッシュ値及び署名詳細情報（署名依頼人、署名内容、署名日時等）の情報をＱＲコードとして文書ファイルに貼り付け、署名依頼人がシステム上の承認ボタンを押した後、ハッシュ値及び署名詳細情報がＱＲコードとして文書ファイルに貼り付けられる。
その後、電子契約システムは、署名依頼人の指示を受け、署名依頼人が指定した署名人のメールアドレス宛に当該文書ファイルにアクセスするための専用のＵＲＬを記載したメールを送信し、署名人が当該文書ファイルについてシステム上の承認ボタンを押すと、当該文書ファイルにハッシュ値及び署名人の署名詳細情報が貼り付けられる。
また、「当社の技術は、署名人の署名に基づき、機械的に暗号化されるもの」（照会書１０ページ参照）とのことである。
以上を踏まえると、本サービスは、「技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されている」ことが認められ、これを前提にすれば「当該措置を行った者」は照会者ではなく、利用者であると評価し得るものと考えられることから、電子署名法第２条第１項第１号の「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」の要件を満たすことになるものと考えられる。
（ウ）当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであることの該当性照会書によれば、「ユーザーが作成した電磁的記録が、電子契約システムにアップロードされ時点で、ハッシュ値が付され、その情報が台帳管理システムにも記録される。
次に、アップロードされた電磁的記録に対し、署名がなされる時点で、署名前後のハッシュ値及び署名詳細情報が台帳管理システムに記録されます。
電子契約システム内に保存されている電磁的記録のハッシュ値と台帳に記録されたハッシュ値を検証し、一致しているかどうかで改変が行われてないことの確認が可能」（照会書１１ページ参照）とのことから、「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」（電子署名法第２条第１項第２号）の要件を満たすことになるものと考えられる。
以上から、照会者の提供する本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項における「電子署名」に該当すると考えられる。そのため、同項を引用する契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき国の契約書についても利用可能であると考えられる。
よって、地方自治法施行規則第１２条の４の２に定める総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書についても利用可能であると考える。
（注）
本回答は、確認を求める対象となる法令（条項）を所管する立場から、照会者から提示された照会書の記載内容のみを前提として、現時点における見解を示したものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではない。また、電子署名サービスの安全性を担保するものではない。