ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.５５

新型コロナウイルスの話題ばかりが目につきますが、日本語教育機関の類型化や公認日本語教師資格の制度設計も議論されています。様々な活動を続けておりますので、ご報告します。

◆類型化：専門学校の位置付けは文化庁において進展せず許認可行政機関が無い日本語学校の所管を決めることからスタートした類型化は下記の全専日協要望に他 5 団体の協力も得て要望を重ねてきましたが、告示校の枠組みに従った前例主義の影響で状況が厳しく、残念ながら今のところ意見が反映されておりません。
今後、全専日協の上部団体である全国専修学校各種学校総連合会とも連携したさらなる活動によって進展する可能性もあると考えています。
〇全専日協 要望案（ 令和 3 年 5 月 24 日
＜ポイント＞
1.専門学校・各種学校の所管は都道府県のままとして、負担を増やさない。
2.大学別科も制度に含める。

）

3.第三者機関の新設ではな
く、既存省庁の文化庁が日本語学校を所管する。

〇文化庁

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 第６回（令和 3 年 5 月 31 日）

1これまでの主な動き
１.文化庁国語課からオンライン会議で直接話を聞く
日時 ： 3 月 31 日(木) 19:00～21:30
出席者：池田監事、西村事務局長＋６団体代表者〇文化庁国語課 竹下勝 専門官の説明
・公認日本語教師の資格取得は現職者も試験を受ける必要がある。一部の試験は免除できるが、全部の免除は他の国家資格との齟齬が生じるため法制局に認められない。
・この公認日本語教師がどのような機関で働くのかを規定するために日本語教育機関の類型化を行う。留学だけで教育機関が 800 を超え、生活者への教育機関は自治体が担っていることも多く、既存部門での審査が難しいため第三者機関での審査を考えている。運用開始は令和 6 年（2024 年）あたりを想定しており、それまでに省令などを整える。

２.文部科学部会長 赤池誠章参議院議員に類型化の全専日協案の協力要請で面談・類型化では専門学校が告示校として他の教育機関と一括りにされているため、全専日協で議員を訪問して要望を伝えました。
日時 ： 4 月 6 日(火) 13:00～14:00
出席者： 深堀会長、池田監事、木村監事、西村事務局長、加藤副事務局長〇要望

木村監事、池田監事、赤池議員、深堀会長
加藤副事務局長

西村事務局長・専門学校は文部科学省の下で都道府県知事から認可と審査を受けており、第三者機関の審査を受ければ重複審査となるため、第三者機関の審査とは切り離していただきたい。
・日本語教育機関の制度の検討には大学留学生別科も含めていただきたい。

３.議連幹事長 笠ひろふみ衆議院議員に類型化の協力要請
日時 ：4 月 21 日(水) 13:10～
出席者：深堀会長、池田監事、江副連携会員〇全専日協で訪問し、類型化の問題点をお伝えし、協力をお願いしました。
深堀会長

2

笠議員

池田監事

江副連携会員４.日本語教育推進議員連盟総会に出席し、要望書を提出
６団体で要望書をまとめて議連の総会に提出しました。
日時：4 月 22 日(木) 18:00～
出席者：深堀会長、池田監事 ＋

６団体代表者〇要望・公認日本語教師の資格創設は現職者に不利益がないよう配慮していただきたい。
・日本語教育機関の類型化への６団体の要望事項として、専門学校・各種学校にとっては第三者機関の審査が重複審査となるため、重複をやめていただきたい。
また類型化の範囲には大学別科も含めていただきたい。

議連総会の様子

５.文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第６回)」
６団体代表者が出席して要望書を説明しましたが、進展はありませんでした。
日時 ： 5 月 31 日(月) 10:00～（説明終了後に退席）
出席者： ６団体代表者（日本語学校ネットワーク 谷副代表理事、全国各種学校日本語教育協会 森下理事）〇６団体として要望書を提出し、第三者機関による審査の重層化の弊害を避けたいことや、大学留学生別科も含めた制度設計を要望しました。
しかしこの会議の委員は大学関係者が多く、会議の結論は変わらず、進展はありませんでした。

◆ 入国緩和は難しく、教育機関への支援を要望へ
類型化の議論と並行して入国制限緩和についても要望を行いましたが、早期の緩和は難しく、今後は教育機関への支援をお願いする方向の活動を考えています。

１.自民党 外交部会長代理 辻清人衆議院議員と面談
日時 ：4 月 15 日(木) 11:30～11:50
場所：衆議院議員会館
出席者：西村事務局長 ＋ ６団体代表者〇6 団体で留学生の入国制限早期緩和をお願いしましたが、コロナの感染状況を踏まえると早期の緩和は難しく、オリンピックの状況も踏まえた判断になるとのことでした。また、入国制限緩和は当面言えないので、むしろ教育機関に対する支援措置の要望があれば出してほしいとのご意見を頂きました。
3２.加藤官房長官と面談し、要望書を提出
日時：

5 月 12 日(水)17:00～17:20

出席者：・日本語教育推進議員連盟
河村建夫会長、中川正春会長代行、浮島智子副幹事長、馳浩事務局長、里見隆治事務局次長、熊野正士議員
・６団体代表者（緊急事態宣言中であり、2 名までとの制約有）
日振協 佐藤理事長、全国各種学校日本語教育協会 森下理事
〇６団体からの要望
・本年１月からの入国制限により留学生が来日できず、日本語教育機関への影響が深刻であり、教育機関と教職員（非正規雇用含む）への支援をお願いしたい。
・学生が例年の３分の１程度しか在籍しておらず入国の目途も立っていない。留学生の減少により、今後の高等教育機関への進学や地域・企業に役立つ人材の確保にも影響が出ると共に、日本語教師の維持も難しくなるため、入国制限早期緩和をお願いしたい。

左から里見議員、浮島議員、馳議員、中川議員、河村議員、加藤官房長官、６団体（佐藤理事長、森下理事）、熊野議員〇加藤官房長官のご意見
・日本語教育機関が厳しい状況にあることは聞いている。
・現時点で入国制限緩和は難しい。今後ワクチン接種拡大により感染状況が落ち着くことを期待している。
・日本語教育なら文科省、留学生在籍管理なら入管庁ということのようだが、文化庁の国語課が一義的な窓口となると政府内で決められていると承知している。
何かあれば、まずは文化庁が窓口となって対応させていただければと思う。

３.自民党
日時

外国人労働者等特別委員会に出席：5 月 26 日(水)8:00～9:00

出席者：西村事務局長 ＋

６団体代表者〇６団体で以下の３点をお願いしました。
・日本語教育機関の事業継続への支援
・非正規雇用を含む教職員への支援
・入国制限の早期緩和
その場の議員からは、入国制限の状況がいつ変わるかは明言できないが教育機関への支援は必要だろうとのご意見を頂きました。
4

◆ 初の全専日協オンライン意見交換会を開催
日時 ：
議題 ：

4 月 2 日（金）15:00～16:30①執行役員会（3 月 29 日開催）での検討事項の報告②会員が困っていることなどの情報交換
参加校（18 校）：
盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校、専門学校中央情報大学校、専門学校アジア・アフリカ語学院、日本外国語専門学校、文化外国語専門学校、
外語ビジネス専門学校、横浜デザイン学院、京都コンピュータ学院、
ＥＣＣ国際外語専門学校、大阪ＹＭＣＡ国際専門学校、大阪ＹＷＣＡ専門学校、学校法人麻生塾、福岡外語専門学校、神村学園専修学校、新宿日本語学校、長沼スクール東京日本語学校、国際ことば学院日本語学校、郡山健康科学専門学校〇初の試みとしてオンライン意見交換会を開催し、全国から 18 校の会員校が参加して顔を見ながら議論できました。
〇会員校からは以下のような話があり、意見を交換しました。
・日本語学校による学生の囲い込みがあり、専門学校への進学者が少ない。
・勉学に熱心な学生でもアルバイト超過により在留期間更新が不許可になる。
・ミャンマーの学生は自国の政治状況によって送金や書類取得が難しく、今後の手続きに不安がある。

◆６団体での協力
類型化、入国制限緩和、今後の教育機関への財政支援などで協力しており、オンライン会議で連携しながら活動しています。
（最近の会議日程：4 月 6 日、5 月 20 日、5 月 24 日、6 月 2 日）
今後も、池田副会長、西村事務局長を中心に対応してまいります。
〇類型化と公認日本語教師資格について、文化庁「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」での議論が続いています。
会議開催の１週間前に文化庁「報道発表」（下記 URL）に掲載される開催案内の中から傍聴を申請できます。皆様もぜひ議論をお聞きください。
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
全国的に梅雨入りし、雨の日々が続いていますが、一日も早く晴れ晴れとした日が来ることを願っています。
２０２１年６月２９日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当
5