MAY 2021

2021年５月発行

NO.

77

国際関 係 ／ 産 業 技 術「デジタル通貨」をめぐる諸問題の分析を開始

21世紀政策研究所では国際秩序を考えるうえで重中国が他国との間で行う貿易取引、例えば、中国が要な要素となる「デジタル通貨」を研究対象として湾岸諸国から原油を買う時や、中国への投資などのいます。特に、昨年末からは、デジタル通貨の発行資本取引に占める人民元比率を上昇させることを目は世界と国際秩序にいかなる影響を及ぼすか、そも的としている。

そも通貨をどう定義すべきかといった問題に視野をデジタル人民元を開発した動機は当初はアリペイ広げ第一線の専門家を招聘する検討会方式で研究をなどの第三者決済への対応にあった。彼らが銀行と進めています。ニュースレター５月号では、その中同様に決済や融資までも行うようになり、人民銀行間報告として、「人民元の国際化とデジタル人民のコントロールが効かない存在になる懸念が生じ元」「デジタル通貨と金融業務のIT化」「通貨とはた。そうした状況を打開すべく様々なフィンテック何か」をめぐりこれまでに提示された主要論点を紹規制と同時にデジタル人民元の開発が始まったと考介します。

えるべきだろう。規制の例としては「網聯（ワンリェン）」の設立である。2018年６月末以降、すべ「人民元の国際化とデジタル人民元」ての第三者決済機構は「網聯」と接続し「網聯」を（露口洋介 帝京大学教授）通じて銀行と情報をやり取りすることとなった。第中国人民銀行の「人民元国際三者決済企業が、自社のシステム内で大部分の決済化報告」（2020年）によると、情報を処理するのではなく、日本の全銀ネットのよ中国の対外取引のうち人民元でうな網聯経由で決済情報を処理させることによって決 済 さ れ た 金 額 は2019年 に資金の流れの把握やマネーロンダリング対策を強化

19.67兆元で前年比24.1%増となすることを目的としている。デジタル人民元の大きり、全体に占める比率は2009年

な利点はトレーサビリティであり、こうしたフィン

以 前 の ほ ぼ ０%か ら38.1%ま でテック規制と併せて開発が進められている。デジタ拡大した。このうち一帯一路沿線国家との決済額はル人民元開発には、最近になってFacebook社が開2.73兆元で前年比増加率は32%と高率に達してい発するDiem（旧Libra）への対抗措置という人民元る。人民元の国際化は米国の金融制裁への危機感と国際化の観点も加わった。

いう安全保障上の要請でもあり、中国の対外受払い

今後デジタル人民元は中国国内では第三者決済とにおいて人民元の比率を高める目的で今後も着実に共存していくと考えられる。人民元の国際化にも一進展していくだろう。

定程度貢献するだろう。ただし、匿名性の欠如と資人民元の国際化やデジタル人民元の開発は「米ド本取引規制により国際的に広範な普及は限定的とみル覇権への挑戦」と理解されがちだが、中国は日本られる。真の国際通貨となるには、短期資本取引のとシンガポールのような第三国同士の決済に人民元自由化、特に銀行の為替ポジション規制と、為替を使ってほしいとまでは考えていない。現状では、フォワード取引の実需原則の撤廃が必要である。そ（次頁に続く）
1のためには銀行の経営改革と金利自由化が必須であ業務から解放される。

るが、コロナ禍によって政府から銀行に対し資金供銀行が置かれる状況は厳しさを増しており、金利給を増やすべしとの規制監督圧力が増しており当面が低下するなかで新事業の支援、事業再生など担保実現は難しい状況にあるだろう。（2020年12月８日）

や 保 証 に 頼 ら な い 金 融 へ 舵 を 取 り つ つ あ る が、M&Aの仲介等だけでは安定的なキャッシュフローは生まれない。案件の数や規模を含めて考えると地「デジタル通貨と金融業務のIT化」

方銀行が置かれている状況は一層厳しいものとなっ（山田剛志 成城大学教授）ている。

日米欧の中央銀行は中銀デジ

日銀がデジタル通貨を発行し、それに係るシステタル通貨の実証実験の準備を進ムを導入することができれば、銀行は徐々に今の業めており、日銀は2021年４月に務規制を緩和して自由な業務を営むことが可能となも民間事業者を加えた基本的機る。メガバンクは大規模ファイナンス・デリバティ能を検証するフェーズ１の実験

ブや高度金融業務を手がけ、地銀は地域産業創成のを開始する予定である。日銀のため、キャッシュフローをつくるビジネスに軸足を中銀デジタル通貨に対する基本傾け、地方に産業を興して共存共栄を図ることも可的なスタンスは、「現金と並ぶ決済手段の導入」「民能になるだろう。金融業務のIT化という観点から間決済サービスのサポート」「デジタル社会にふさも、日銀によるデジタル通貨発行の検討の深化と取わしい決済システムの構築」であり、現金と共存し組の加速を期待する。
（2020年12月23日）ながら民間決済を支援するというものである。
一方、デジタル人民元の開発は先行しており、利便性の高い通貨として国際資金決済の中核を担う可「通貨とは何か」能 性 が あ る。 ま た、Facebook社 が 開 発 す るDiem（中條誠一 中央大学名誉教授）（旧Libra）が実現し流通が進めば、金利調節など金円も米ドルも、我々が使用し融政策の効果が及ばない事態も想定される。ている通貨には「表示機能」

日本としては円建ての経済規模を維持していく必「決済機能」「価値保蔵機能」が要がある。国内に他国の「デジタル通貨経済圏」が備わっている。言い換えれば形成され、例えば観光業において日本のインフラを「値段を表示する」「支払いに使消費するものの、円は使用されず日本企業に利益がえる」「次に使うまで取ってお発生しない「０円ツアー」なるものが為される状況ける」この条件を満たすものがは避けなければならない。加えて、通貨の使用履歴通貨である。

は経済活動の裏返しであり、それを海外の政府や企昨今では、この通貨を巡り様々な話題がある。例

業が把握できるという状況は安全保障の観点からもえばビットコイン。周知のとおりビットコインは値好ましくない。金融政策の実効性の担保や安全保障上がりを続けており、投資の対象として存在感を発の観点からも、強制適用力を持つ通貨を発行できる揮している。ただ、残念ながら物の値段を測って表日銀がデジタル通貨を発行すべきと考える。

示する「表示機能」を果たせない。現金は物の値段

日銀によるデジタル通貨の発行は金融業務のITを測る物差し、尺度がある一方で、ビットコインは化にも大きく貢献する。デジタル通貨が日銀から発その目盛りが毎日変動する。過去には「仮想通貨」

行され、日銀内にマイナンバーにリンクした口座をという名前で呼ばれることもあったが、結局のとこ１つずつ日本国民および法人に認められる仕組みがろ通貨の「表示機能」がないため投資対象商品と整構築されれば、決済業務は基本的に日銀の口座間取理され、日本でも法的な名前は「暗号資産」となっ引で行うことができ銀行は現金に関する多くの固有た。

2 21PPI NEWS LETTER MAY 2021

ところが、このビットコインの欠陥を完全に修店手数料などの利益とは全く相違する。半永久的か

復、 修 正 し たFacebook社 が 開 発 す るDiem（ 旧つ莫大な利益を民間が得られるようになれば、政策Libra）のニュースが流れた。通貨バスケット制をの実効性の担保のみならず、中央銀行の存在意義採用し、価値を安定させたこのDiemは20億人超のや、米ドルを中心とした国際通貨・決済システムのユーザーを持つFacebookのプラットフォームを用

調和が揺らぐことが予測される。

いて世界的に普及していくのではないか、というこ

コロナ禍による接触への意識への変化などもあり、間違いなくキャッシュレス化は進み、今後も主とで話題を呼んだ。
この動きに対し、日本や米国など主要国は反対の要国は中央銀行が発行するデジタル通貨の検討を加ポジションを取っている。この態度の背景には通貨速していくだろう。ただし、これまで述べた理由の主権という考えがある。各国の政府および中央銀行

とおり、政府および中央銀行が中心となって、国際は金融政策によって物価の安定、ひいては通貨の価的な調和を念頭に置きながらデジタル通貨を発行す値の安定を図っているが、Diemのような存在が台るべきと考える。
（2021年１月13日）

頭すれば金融政策に支障が出ることが想定されるた事務局小括めである。
通貨発行益の観点も重要で、通貨は発行に際して人民元の国際化やデジタル人民元の動向、Diem必然的に利益が得られる。この利益はシニョレッジ（旧Libra）や中銀デジタル通貨の発行に関する課題と呼ばれ、独占的なものとなる。通常、利益というについては、引き続きその動向を注視する必要があものは良いものを作り、良いサービスを提供して、ります。これに加え21世紀政策研究所では、今後、競争の結果として得られるものであるが、シニョ重要な論点となる科学技術、資源や食糧を巡る動向レッジはその類ではない。制度があり、その制度になどについても、国際秩序への影響、個別政策と民基づき発行する権利を保持すると、必然的に利益を主主義・資本主義のあり方との関係といった視点か得ることが可能になる。キャッシュレス決済の加盟ら考察して参ります。

（主任研究員池野真也）

中国

セミナー「アフターコロナの一帯一路と日中関係」を開催

当研究所中国研究プロジェクト（研究主幹川島りです。

真・東京大学教授）は、３月15日、オンラインセミナー「アフターコロナの一帯一路と日中関係」を中国の対外経済進出と世界（大西康雄210名の参加を得て開催しました。同プロジェクト

科学技術振興機構特任フェロー）研究委員／

は、新型コロナウイルス問題が中国に及ぼす影響を中国による資源の大量輸入が資源価格の変動幅を分析しています。新型コロナ対策と共産党統治、経大きくするほか、途上国への中国製品の輸出拡大が済・財政をテーマとした１月のセミナーに続き、今相手国の工業化の遅延につながっている。一帯一路

回は国際社会との関係を取り上げ、川島真研究主幹をめぐる批判に直面して、中国は、関係国との国際をモデレーターとして中国の対外進出、リベラル国会議を開催するほか、援助基準の国際整合性を図る際秩序を検討しました。セミナーの概要は以下の通などの対応を行っている。これは、米国の中国排除
3

MAY 2021を避けるためでもある。日本企業のなかでも、中国市場に深く根付いている自動車や消費財・サービス産業については、中国国内で部品、材料などを調達し販売する「地産地消型」の事業展開が考えられる。一方、国際展開する企業については、中国を重視しながらも一国依存体制を見直す「グローバルサプライチェーン再編型」の事業展開が考えられる。
開発協力への転換を目指す中国の対外援助最新動向

リベラル国際秩序と中国（湯川拓（北野尚宏大学大学院総合文化研究科准教授）

研究委員／早稲田大学理工学術院教授）

研究委員／東京

コロナ禍関連の中国の対外援助は、すでに150ヵ

リベラル国際秩序の構成要素である「自由民主主国７国際機関にも及ぶが、「新時代における中国の義」「国際制度」「相互依存」の観点で現状を分析す

国際発展協力白書」（2021年１月）や「第14次五ヵる。まず、権威主義と保護主義の台頭でこの三要素年計画」（2021年３月）では、「可能な限り積極的はほころび始めている。次に、中国であるが、①自に」「力の及ぶ範囲で」と若干トーンダウンした表国の安定を目的とする限定的な民主化、②国際機構現になっており方針転換の可能性がある。今後の課への積極的な参加の反面、自身を縛る枠組みは拒

題は、低所得国の債務持続性への対応に加え、対外否、③国家資本主義の維持、と分析される。今後、援助に対する中国国内の根強い反発を抑えるためのリベラル国際秩序は、共産党体制の安定のために中アカウンタビリティーの向上である。

国が既存の国際秩序の何を受容し何に挑戦するかに

米中新冷戦構造にみる米中相互作用（小原凡司

研究委員／笹川平和財団上席研究員）
中国は、「中国製造2025」で強大な製造業の構築影響される。イシューごとに「圏」が構成され、国際社会はこれら複数の「圏」が併存する状態になる。
＜パネルディスカッション＞

を掲げたが、米国の妨害を回避し自らに有利な標準

中国は、学術、科学など「客観的空間」をコントを実装すべく、近々公表される「中国標準2035」にロールし、既存のルールを建前として、経済制裁と国際標準化戦略を盛り込む予定だ。また、デジタルいう言葉を使うことなく合法的に経済に影響力を行分野で主導権を握るため、衛星打ち上げや海底ケー使する。経済と安全保障は不可分となる。また、双ブル敷設に注力している。さらに、軍民融合を推進

循環戦略で日本企業はビジネスモデルの再構築を迫しAIを 用 い た「 智 能 化 戦 争 」 も 視 野 に 入 れ て いられる。日本の優位性は技術力と素材であり、中国る。中国は、米バイデン政権が国内問題を優先し対がまねできない付加価値の高い分野を守る必要があ中政策の決定に時間を要するとみており、その間にる。中国の弱点は格差であり不満が限界に近づいて対米優位の獲得を目指すと考えられる。

いる。富の再分配は最大の課題である。
（主任研究員【今後の開催予定】
7月7日

4

中国

シンポジウム「中国共産党100年と習近平体制」（仮題）千葉裕子）