（別紙１）「損害保険会社の保険計理人の実務基準」改正案（新旧対比表）
項目
目次

実務基準（改正案）

実務基準（現行）（第１章 総則）第１条（実務基準） ······································ 1
第２条（保険計理人の確認業務） ·························· 1
第３条（意見書の取締役会への提出等） ···················· 1
第４条（監査役等との協力） ······························ 1
第５条（実務基準の改定） ································ 1
第６条（規定の準用等） ·································· 1（第１章 総則）第１条（実務基準） ····································· 1
第２条（保険計理人の確認業務） ························· 1
第３条（意見書の取締役会への提出等）···················· 1
第４条（監査役等との協力） ····························· 1
第５条（実務基準の改定） ······························· 1
第６条（相互会社等における規定の準用等）················ 1（第２章 責任準備金に関する確認）
第７条（確認の目的） ···································· 3
第８条（責任準備金） ···································· 3
第９条（確認の内容） ···································· 3
第10条（確認の手続き） ·································· 3
第11条（１号収支分析の手法） ···························· 4
第12条（１号収支分析(1)） ······························· 4
第13条（１号収支分析(2)） ······························· 5
第14条（１号基本シナリオ） ······························ 6
第15条（コンバインド・レシオ法の使用等） ················ 8
第16条（追加責任準備金） ································ 8
第17条（留意事項） ····································· 10（第２章 責任準備金に関する確認）
第７条（確認の目的） ··································· 3
第８条（責任準備金の定義） ····························· 3
第９条（確認の内容） ··································· 3
第10条（確認の手続き） ································· 3（第３章 契約者配当に関する確認）
第18条（確認の目的） ··································· 11
第19条（契約者配当の定義） ····························· 11
第20条（確認の内容） ··································· 11
第21条（確認の手続き） ································· 11
第22条（留意事項） ····································· 11（第３章 契約者配当に関する確認）
第11条（確認の目的） ··································· 5
第12条（契約者配当の定義） ····························· 5
第13条（確認の内容） ··································· 5
第14条（確認の手続き） ································· 5
第15条（留意事項） ····································· 5（第４章 財産の状況に関する確認）
第23条（確認の目的） ··································· 12
第24条（確認の内容） ··································· 12
第25条（事業継続に関する確認の手続き） ················· 12（第４章 財産の状況に関する確認）
第16条（確認の目的） ··································· 6
第17条（確認の内容） ··································· 6
第18条（事業継続に関する確認の手続き）·················· 61

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）第26条（基準年度の翌年度の収支の額） ··················· 13
第27条（事業継続困難となる場合の手続き） ··············· 13
第28条（ソルベンシーに関する確認の手続き） ············· 14
第29条（留意事項） ····································· 16

第19条（基準年度の翌年度の収支の額）···················· 7
第20条（事業継続困難となる場合の手続き）················ 7
第21条（ソルベンシーに関する確認の手続き）·············· 8
第22条（留意事項） ···································· 10（第５章 ＩＢＮＲ備金に関する確認）第30条（確認の目的） ··································· 17
第31条（支払備金の定義） ······························· 17
第32条（確認の内容） ··································· 17
第33条（確認の手続き） ································· 17
第34条（留意事項） ····································· 18（第５章 ＩＢＮＲ備金に関する確認）
第23条（確認の目的） ·································· 11
第24条（支払備金の定義） ······························ 11
第25条（確認の内容） ·································· 11
第26条（確認の手続き） ································ 11
第27条（留意事項） ···································· 12（第６章 意見書等の記載事項）
第35条（総論） ········································· 21
第36条（責任準備金に関する事項） ······················· 21
第37条（契約者配当に関する事項） ······················· 22
第38条（財産の状況に関する事項） ······················· 22
第39条（ＩＢＮＲ備金に関する事項） ····················· 23（第６章 意見書等の記載事項）
第28条（総論） ········································ 15
第29条（責任準備金に関する事項） ······················ 15
第30条（契約者配当に関する事項） ······················ 16
第31条（財産の状況に関する事項） ······················ 16
第32条（ＩＢＮＲ備金に関する事項）····················· 17（附則）
附則第１条（適用時期） ································· 24
附則第２条（平成29年●月の改正に伴う経過措置） ········· 24（附則）
附則第１条（適用時期） ································ 17

公益社団法人 日本アクチュアリー会（同左）

平成19年３月19日
平成20年２月27日
平成22年１月28日
平成23年12月22日
平成26年３月３日
平成29年●月●日

2

制定
改正
改正
改正
改正
改正

平成19年３月19日
平成20年２月27日
平成22年１月28日
平成23年12月22日
平成26年３月３日

制定
改正
改正
改正
改正

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

１．この「損害保険会社の保険計理人の実務基準」（以下「実務基準」という。）は保険業法（以下「法」という。）第120条
第１項の規定により損害保険会社において選任された保険計理人が、次条の職務を遂行する場合の実務の標準的な基準を、公益社団法人日本アクチュアリー会が示したものである。

１．この実務基準（「損害保険会社の保険計理人の実務基準」をいう。以下同じ。）は、保険業法（以下「法」という。）第120条第１項の規定により損害保険会社において選任された保険計理人が、次条の職務を遂行する場合の実務の標準的な基準を、公益社団法人日本アクチュアリー会が示したものである。

２．この実務基準は、平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号に定める基準として、金融庁長官の認定を受けた基準である。

（同左）

３．保険計理人が必要と判断する場合には、実務基準によらない方法に基づき、職務を遂行することができる。ただし、その場
合は、意見書にその旨を記載するとともに、附属報告書において、その方法の正当性等を記載しなければならない。

（同左）

第２条
（保険計理人の確
認業務）

保険計理人は、法第121条第１項に規定する項目について確認し、その結果を記載した意見書、およびその確認方法などを記載した附属報告書を作成しなければならない。

（同左）

第３条
（意見書の取締役
会への提出等）

１．保険計理人は、法施行規則（以下「規則」という。）第82条
第１項の定めるところにより、計算書類を承認する取締役会に、意見書を提出しなければならない。

（同左）

２．保険計理人は、法第121条第２項の規定に基づき、前項の意見書を取締役会に提出した後、遅滞なく、その写しを金融庁長官に提出しなければならない。

（同左）

３．保険計理人は、意見書を取締役会に提出するとき、および意見書の写しを金融庁長官に提出するときは、規則第82条第２項の規定に基づき、附属報告書を添付しなければならない。

（同左）

４．保険計理人は、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会。以下同じ。）および会計監査人へ監査を受けるべき計算書類が提出された後、意見書および附属報告書の内容が確定した後遅滞

４．保険計理人は、監査役（委員会設置会社にあっては、監査委
員会の指定した監査委員。以下同じ。）および会計監査人へ監査を受けるべき計算書類が提出された後、意見書および附属報告書の内容が確定した後遅滞なく、監査役および会計監査人に（第１章 総則）
第１条（実務基準）

3

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）なく、監査役および会計監査人に対し、意見書および附属報告書の内容を通知しなければならない。

対し、意見書および附属報告書の内容を通知しなければならない。

第４条（監査役等との協力）

保険計理人は、監査役および会計監査人と協力し、双方の職務の遂行のために必要な情報の交換に努めなければならない。

（同左）

第５条
（実務基準の改定）

この実務基準は、法令等の改正、会計基準の改正、保険数理
やコンピュータ技術の進歩、保険事業環境の変化などに伴い、随時、必要に応じて改定を行うものとする。

（同左）

第６条
（規定の準用等）

１．法第114条、第116条、第117条、第120条および第121条は、同第199条において準用する場合を含む。

（同左）

２．規則第62条、第71条、第73条および第82条は、同第160条において準用する場合を含む。

（同左）

３．法第132条第２項に規定する区分等を定める命令第３条第２項は、同第４条第５項において準用する場合を含む。

（同左）

４．相互会社にあっては、法第114条は同第55条の２と、規則第62条は同第30条の２と読み替える。また、この実務基準中「契約者配当準備金」とあるのは「社員配当準備金」と、「契約者配当」とあるのは「社員に対する剰余金の分配」と、「保険契約者」とあるのは「社員」と読み替える。

（同左）

５．外国保険会社等にあっては、法第130条は同第202条と、規則第64条は同第146条と、同第70条は同第151条と、同第72条は同第152条と、同第76条は同第155条と、同第79条の２は同第157条の２と、同第80条は同第158条と、同第81条は同第159条と、同第86条は同第161条と、同第87条は同第162条と読み替える。
また、この実務基準中「保険計理人」とあるのは「日本における保険計理人」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、「取締役会」とあるのは「日本における代表者」と、「貸借対照表」とあるのは「日本における保険業の貸借対５．外国保険会社等にあっては、法第130条は同第202条と、規則第64条は同第146条と、同第70条は同第151条と、同第72条は同第152条と、同第76条は同第155条と、同第79条の２は同第157条の２と、同第80条は同第158条と、同第81条は同第159条と、同第86条は同第161条と、同第87条は同第162条と読み替える。
また、この実務基準中「保険計理人」とあるのは「日本における保険計理人」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、「取締役会」とあるのは「日本における代表者」と、「貸借対照表」とあるのは「日本における保険業の貸借対4

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実務基準（改正案）

実務基準（現行）照表」と、「保険業の継続」とあるのは「日本における保険業の継続」と、第３条第１項中「計算書類を承認する」とあるのは「業務報告書の提出期限の３週間前までに」と、同条第４項
中「監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会。以下同じ。）および会計監査人へ監査を受けるべき計算書類が提出された後、意見書および附属報告書の内容が確定した後」とあるのは「意見書を日本における代表者に提出した後、」と、第10条第１項第１号
中「法第４条第２項第４号の保険料及び責任準備金の算出方法書」とあるのは「法第187条第３項第４号の日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書」と、第26条第１項中「剰余金の処分として支出する額（規則第86条第１項
第１号において純資産の部の合計額から控除する剰余金の処分として支出する金額をいう。）」とあるのは「翌年度の本店への送金予定額（告示第１条第４項第４号において日本における保険業の貸借対照表上の持込資本金及び剰余金から控除する翌年度の本店への送金予定額をいう。）」と読み替える。

照表」と、「保険業の継続」とあるのは「日本における保険業の継続」と、第３条第１項中「計算書類を承認する」とあるのは「業務報告書の提出期限の３週間前までに」と、同条第４項
中「監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会の指定した監査委員。以下同じ。）および会計監査人へ監査を受けるべき計算書類が提出された後、意見書および附属報告書の内容が確定した後」とあるのは「意見書を日本における代表者に提出した後、」と、第10条第１項第１号中「法第４条第２項第４号の保険料及び責任準備金の算出方法書」とあるのは「法第187条第３項第４号の日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書」と、第19条第１項中「剰余金の処分として支出する額（規則第86条第１項第１号において純資
産の部の合計額から控除する剰余金の処分として支出する金額をいう。）」とあるのは「翌年度の本店への送金予定額（告示第１条第４項第４号において日本における保険業の貸借対照表
上の持込資本金及び剰余金から控除する翌年度の本店への送金
予定額をいう。）」と読み替える。

６．第３条第４項および第４条中「会計監査人」とは、会社法監査の適用を受けない外国保険会社の支店等における本国の会計監査人や、会計監査人の委託を受けたコンサルティング・アク
チュアリー等を含む。

5

（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）（第２章 責任準備金に関する確認）
第７条（確認の目的）基準年度（基準日（確認を行う事業年度末をいう。以下同じ。）が含まれる事業年度をいう。以下同じ。）の責任準備金の積立額が、法令等に従って健全な保険数理に基づいて算出されていることを確認することを目的とする。

（同左）

第８条
（責任準備金）

責任準備金とは、法第116条および規則第70条に基づく保険契約準備金である。

（同左）

第９条
（確認の内容）１．保険計理人は、法第121条第１項第１号の規定に基づき、規則 （同左）
第81条に定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられていることを確認しなければならない。
２．前項の確認は、規則第80条の規定に基づき、次の各号に定める基準により行わなければならない。

（同左）① 基準年度の責任準備金が、規則第70条第１項、第２項および第４項に規定するところにより、適正に積み立てられてい
ること。

（同左）

② 第11条に従って、法第121条第１項第１号の確認に関する
将来収支分析（以下「１号収支分析」という。）を行い、基準年度の責任準備金が、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められない水準であること。
３．１号収支分析の対象となる責任準備金は、規則第70条第３項に基づき、普通責任準備金および払戻積立金とする。ただし、次の各号に掲げる保険契約の責任準備金については、対象外とすることができる。
① 保険約款において、保険会社が責任準備金および保険料の計算の基礎となる係数（平成13年７月１日または平成13年４月１日以降保険期間が開始する保険契約については、責任準備金および保険料の計算の基礎となる予定利率）を変更できる旨を約してある保険契約
6② 基準年度の責任準備金が、将来の債務の履行に支障を来す
おそれがあると認められない水準であること。

（新設）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）② 法第116条第２項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約のうち、平成13年金融庁告示第24号第３号に掲げるもの
第10条（確認の手続き）

１．前条第２項第１号の確認は、次の各号のとおり行わなければ
ならない。

（同左）

① 基準年度の責任準備金が、普通責任準備金、異常危険準備金、危険準備金、払戻積立金および契約者配当準備金の区分に応じて、法第４条第２項第４号の保険料及び責任準備金の算出方法書（以下「算出方法書」という。）に記載された方法に従って計算され、積み立てられていること。

① 基準年度の責任準備金が、普通責任準備金、異常危険準備金、危険準備金、払戻積立金および契約者配当準備金の区分に応じて、法第４条第２項第４号の保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算され、積み立てられていること。

② 普通責任準備金（保険料積立金に限る）および払戻積立金については、以下のとおり積み立てられていること。
イ．法第116条第２項に規定する責任準備金（以下「標準責任準備金」という。）の適用対象となる保険契約のうち、金融庁長官の認可に基づき標準責任準備金に従うこととしている保険契約については、積み立てられた責任準備金が標準責任準備金を下回っていないこと。
ロ．イに掲げる以外の保険契約については、金融庁長官への届
出または金融庁長官の認可（以下「金融庁長官の認可等」という。）に基づく責任準備金を下回っていないこと。

② 保険料積立金および払戻積立金については、以下のとおり
積み立てられていること。
イ 法第116条第２項に規定する責任準備金（以下「標準責任準備金」という。）の適用対象となる保険契約のうち、金融庁長官の認可に基づき標準責任準備金に従うこととしている保険契約については、積み立てられた責任準備金が標準責任準備金を下回っていないこと。
ロ イに掲げる以外の保険契約については、金融庁長官への届
出または金融庁長官の認可（以下「金融庁長官の認可等」という。）に基づく責任準備金を下回っていないこと。（特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金については、特別勘定における収支の残高を積み立てていること。）③ 危険準備金については、予定利率リスクに備える危険準備金Ⅱと第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金Ⅳに区分して積み立てられていること。
２．前項第２号ロに該当する保険契約のうち、規則第70条第２項第４号の規定により標準責任準備金を積み立てないこととした
7（同左）

２．前項第２号ロに該当する保険契約のうち、規則第70条第２項第４号の規定により標準責任準備金を積み立てないこととした

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）保険契約については、基準日における責任準備金と標準責任準
備金との差額その他について確認しなければならない。

保険契約については、基準日における責任準備金と標準責任準
備金との差額その他について確認しなければならない。なお、確認にあたっては、標準責任準備金・平準純保険料始期責任準
備金の積み立てに向け、計画的な積み増しが行われているかにも留意すること。

３．前２項の標準責任準備金は、平成８年大蔵省告示第48号（次項 （同左）
において告示という。）に基づき計算した責任準備金とする。
４．標準責任準備金の計算に用いる将来の保険料については、原則として、その保険契約の営業保険料と、告示に定める予定死
亡率および予定利率を用いて計算した平準純保険料のいずれか小さい方とする。

（同左）

５．保険計理人は、再保険に係る責任準備金の不積立（再保険控 （同左）除）については、規則第71条に従って適正に計算され、保険金などの支払能力が確保されていることを確認しなければならない。
第11条（１号収支分析の手法）

１．１号収支分析は、第12条（１号収支分析(1)）または第13条（１号収支分析(2)）に基づき、毎年行うものとし、１号収支分析を行う期間（以下第17条まで「分析期間」という。）は、将来10年間および原則として全期間（すべての保険契約が消滅等するまでの期間）の２種類とする（10年間の分析をそれぞれ「１号収支分析(1-1)」、「１号収支分析(2-1)」といい、全期間の分析をそれぞれ「１号収支分析(1-2)」、「１号収支分析(2-2)」という。以下同じ。）。
２．１号収支分析を行う単位（以下「実施区分」という。）は、商品の特性や保有状況に照らして、損益を把握する単位として適切なものとなっている必要があり、保険の性質の相違等により合理的に設定する。また、一旦設定した実施区分については、合理的な理由がある場合を除き、変更しないものとする。

8

（新設）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）第12条
１．経済環境、経営環境、販売・投資などの経営政策ならびにそ（１号収支分析(1)） れらの相関性を考慮し、確率論的に作成したシナリオのもとに
将来の収支を予測することによって、会社が将来の保険金などの支払能力を維持し得るかどうかを判断するものを、１号収支分析(1)とする。
２．保険計理人は、シナリオの設定に際しては、少なくとも以下の諸点について留意しなければならない。また、これらの要素について、使用した値の根拠を附属報告書に記載しなければならない。
① 金利シナリオは、責任準備金として積み立てるべき合理的な水準を判断するために、適切な金利モデルに基づいて、十分な数のシナリオを作成しなければならない。
② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断される場合には、合理的な基準に従い、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、１号収支分析(1)を行うことができる。
③ 新契約、保険契約継続率、損害率など保険事故発生率、事業費、外貨建資産（責任準備金の通貨と異なる通貨建の資産をいう。以下同じ。）の資産運用収益、資産配分など資産運用状況、契約者配当金、価格変動準備金・危険準備金への繰入れ等については、過去の実績値等をもとに、将来の変化等を見込んだ合理的なものでなければならない。
④ 将来の株式・不動産の価格、為替レートなどの変動による損益の発生については考慮しないものとする。
⑤ 以下の項目などについては、第１号に掲げる金利シナリオ
および以下の各項目について、相互の影響を考慮しなければ
ならない。
9

（新設）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

イ．新契約進展率
ロ．保険契約継続率
ハ．損害率など保険事故発生率
ニ．事業費
ホ．資産配分など資産運用状況
３．保険計理人は、１号収支分析(1-1)の結果、以下に該当する
場合には現在の責任準備金の水準は十分であると判断することができる。
① 第10条第１項第２号イに規定する保険契約（標準責任準備金を基準とする保険契約）については、90％以上のシナリオにおいて、分析期間中の最初の５年間の事業年度末において標準責任準備金の積立てが可能である場合② 第10条第１項第２号ロに規定する保険契約（金融庁長官の認可等に基づく責任準備金を基準とする保険契約）について
は、90％以上のシナリオにおいて分析期間中の最初の５年間の事業年度末において金融庁長官の認可等に基づく責任準備金（ただし、特別の事情により、特定の事業年度だけ積み立てることが認可された責任準備金を除く。）の積立てが可能
である場合
第13条
１．複数のシナリオのもとに将来の収支を予測することによっ（１号収支分析(2)） て、会社が将来の保険金などの支払能力を維持し得るかどうかを判断するものを、１号収支分析(2)とする。
２．１号収支分析(2)のシナリオの各要素は、次条に定める通りとする（このシナリオを「１号基本シナリオ」という。以下同じ。）。保険計理人は、保険契約や資産等の特性により、１号
基本シナリオに基づき、１号収支分析(2)を行うことが適当でないと判断する場合は、１号基本シナリオによらず、他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「１号任意シナリ
オ」という。以下同じ。）に基づき、１号収支分析(2)を行う
10

（新設）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

ことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、１号基本シナリオを用いず、その１号任意シナリオを用いることの根拠を、附属報告書に示さなければならない。
３．保険計理人は、１号収支分析(2-1)の結果、以下に該当する
場合には現在の責任準備金の水準は十分であると判断することができる。
① 第10条第１項第２号イに規定する保険契約（標準責任準備金を基準とする保険契約）については、分析期間中の最初の５年間の事業年度末において標準責任準備金の積立てがすべてのシナリオで可能である場合② 第10条第１項第２号ロに規定する保険契約（金融庁長官の認可等に基づく責任準備金を基準とする保険契約）については、
分析期間中の最初の５年間の事業年度末において金融庁長官の認可等に基づく責任準備金（ただし、特別の事情により、特定の事業年度だけ積み立てることが認可された責任準備金を除く。）の積立てがすべてのシナリオで可能である場合
第14条（１号基本シナリ
オ）

１．前条に定める１号基本シナリオのうち、１号収支分析(2-1)
については、次の各号に定めるシナリオをすべて適用した場合とする。
① 金利は、過去の実績などから予測される合理的な金利変動
リスクを反映したものでなければならないが、１号基本シナ
リオの金利については、少なくとも、以下の金利シナリオを含まなければならない。
イ．直近（「直近」とは、基準年度末をいう。以下同じ。）の長期国債応募者利回りからスタートし、５年間にわたり、毎年Ｘ／5％ずつ低下し、以降は一定で推移
ロ．直近の長期国債応募者利回りからスタートし、翌事業年
度始にＸ／2％低下し、以降は一定で推移
ここで、Ｘは、「直近の長期国債応募者利回り－分析期間期
11

（新設）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）初の標準利率」とゼロのいずれか大きい方とする。
② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断される場合には、直近の株式に係る評価差額金のうち、以下のイまたはロのいずれかを上限として、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、１号収支分析(2)を行うことができる。
イ．株式の帳簿価額×直近の長期国債応募者利回り－当該株式の株主配当ロ．株式の帳簿価額×分析期間期初の標準利率－当該株式の株主配当
また、株式以外の資産に係る評価差額金の取崩しおよび含み益の実現による責任準備金積立財源への充当は、一切行わない。
③ 将来の株式・不動産の価格、為替レートなどの変動による損益の発生については考慮しない。また、債券等の資産については、金利シナリオによる増減を見込まないものとする。
すなわち、債券等については原価法を適用するものとする。
④ 外貨建資産の資産運用収益については、以下の通りとする（為替レートは、直近のものを使用）。
イ．ニューマネーについては、すべて、長期国債（国内）に投資したものとし、オールドマネーについては、直近の長期国債応募者利回りで運用収益が得られるものとする方法
ロ．その他、合理的な方法⑤ 新契約は、オープン型の１号収支分析を行う場合は、以下のイまたはロのいずれかとする。
イ．基準年度の新契約
ロ．基準年度を含む過去３年間の新契約の平均値
また、新契約の商品構成比も、原則として、上記のイまたは12

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

ロのいずれかとする。
一方、クローズド型の１号収支分析を行う場合は、基準年度の翌年度以降の新契約をゼロとする。
⑥ 保険契約継続率は、原則として、商品ごと、または、商品および経過年数ごとに、基準年度の保険契約継続率または基準年度を含む過去３年間の保険契約継続率の平均値とする。
⑦ 損害率などの保険事故発生率は、原則として、基準年度を含む過去３年間以上の保険事故発生率の平均値に、必要に応じてトレンド等を合理的に織り込んだ値とする。なお、火災保険（火災相互保険、建物更新保険、満期戻長期保険を含む。）については、平成10年大蔵省告示第232号第１条の２に定める大規模自然災害リスクにより発生する保険金を合理的な方法により区分して推定し、上記に加算するものとする。
⑧ 新契約費率、維持費率または代理店手数料率などの事業費率は、原則として、基準年度の事業費率または基準年度を含む過去３年間の事業費率の平均値とするものとする。また、クローズド型の１号収支分析を行う場合は、事業費率の計算においては、新契約締結に係る事業費（将来支出が見込まれない事業費に対応するものに限る。）を除いてもよい。
⑨ 資産配分および資産構成比については、基準年度における資産配分および直近の資産構成比等をもとに、合理的なシナリオを設定する。
⑩ 契約者配当金は、原則として、基準年度の契約者配当率が据え置かれるものとする。
⑪ 価格変動準備金、危険準備金Ⅱ及び危険準備金Ⅳの繰入れについては、原則として、それぞれのリスク量に応じて、法定最低繰入基準を下回らない範囲で、計画的に繰り入れることとする。
ただし、危険準備金Ⅳのうち、平成10年大蔵省告示第231号
13項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）に定めるストレステストによる部分の繰入れについては、その他の合理的な方法により行うことができる。
⑫ 前各号のほか、分析期間の期初においてすでに実施が決定している経営政策の変更および法令等の改正についても、これを反映することとする。
２．前条に定める１号基本シナリオのうち、１号収支分析(2-2)
については、前項を準用しつつ、長期間の分析であることを踏
まえ、必要に応じて将来の変化等を見込む等、合理的に設定したものとする。
第15条（コンバインド・レシオ法の使用等）

１．第11条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保険契約については、コンバインド・レシオ法（コンバインド・レシオを用いて将来収支を予測するクローズド型の将来収支分析をいう。
以下同じ。）を用いて１号収支分析(2-1)および１号収支分析(2-2)を行うことができる。ただし、保険料積立金または積立保険の払戻積立金については、この限りでない。
① 未経過保険料の算出上、予定利率等の金利要素による割引を行っていない保険契約② 将来の保険金などの支払能力を判断するうえで、金額的重要性の乏しい保険契約
２．前項のコンバインド・レシオ法による１号収支分析は、次の各号に基づき行う。
① 将来収支は、次のイおよびロの額の合計額とする。なお、
ロの額が負となると想定される場合には、イの金額を将来収支とすることができる。
イ．収入保険料を基礎として計算した未経過期間に対応する責任に相当する額にコンバインド・レシオを乗じた額ロ．将来収入すると見込まれる保険料にコンバインド・レシ
オを乗じた額から将来収入すると見込まれる保険料を控除
した額
14

（新設）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）② コンバインド・レシオは、前条第１項第７号および第８号により計算した損害率と事業費率を加算したものとする。なお、
１号任意シナリオに係る規定は、第13条第２項を準用する。
③ 保険計理人は、コンバインド・レシオ法による１号収支分
析(2-1)の結果、将来収支が基準年度の責任準備金を上回っていない場合には、基準年度の責任準備金の水準は十分であると判断することができる。
３．前各項のほか、保険契約の負債特性または資金特性を踏まえ、保険計理人が合理的であると判断する場合は、１号収支分
析(2-1)または１号収支分析(2-2)をその他の方法により行うことができる。その場合は、その旨と合理的であると判断した根拠を、附属報告書に記載しなければならない。
第16条
１．１号収支分析(1-1)の10％を超えるシナリオにおいて、また（追加責任準備金）
は、１号収支分析(2-1)のいずれかのシナリオにおいて、分析
期間中の最初の５年間の事業年度末に必要な責任準備金の積立てが不可能となった場合、保険計理人は、現状の責任準備金では不足していると判断し（この不足額を「責任準備金不足相当額」という。以下同じ。）、会社がその責任準備金不足相当額の解消に必要な額を積み立てる必要があることを、以下の通り
意見書に示さなければならない。
① 標準責任準備金の適用対象であり、責任準備金の積立てについて標準責任準備金に従う旨、金融庁長官の認可等を受けている保険契約については、算出方法書の変更の届出を行い、その責任準備金不足相当額を、追加責任準備金として、ただちに積み立てる必要があること。
② １号収支分析を行う保険契約で、前号に掲げる以外の保険契約については、算出方法書の変更に係る金融庁長官の認可等を受け、その責任準備金不足相当額を、追加責任準備金として、ただちに積み立てる必要があること。
15

（新設）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

ただし、前記①、②にかかわらず、健全性維持の観点から、特に問題がないと判断される場合は、「ただちに積み立てる」のではなく、「責任準備金不足相当額を最長５年間にわたり、分割して、計画的に積み立てる」旨の記載をすることができる。なお、
この場合において、責任準備金不足相当額の分割積立計画およびその財源について、附属報告書に記載しなければならない。
２．前項の責任準備金不足相当額は、以下の通り計算する。
① １号収支分析(1-1)においては、各シナリオについて、分析期間中の最初の５年間の事業年度末に生じた責任準備金の不足額の現価の最大値を計算し、その値の上位10％を除いたもののうち最大値を責任準備金不足相当額とする。
② １号収支分析(2-1)においては、すべてのシナリオの、分析期間中の最初の５年間の事業年度末に生じた責任準備金の不足額の現価の最大値を、責任準備金不足相当額とする。
③ 前号の規定にかかわらず、前条に定める方法により１号収支分析(2-1)を行う場合は、将来収支が基準日における責任
準備金を上回る額を責任準備金不足相当額とするなど、責任準備金の水準が十分であると判断する方法と整合的な金額を責任準備金不足相当額とする。
３．１号収支分析の結果、責任準備金不足相当額が発生した場合において、保険計理人は、以下の経営政策の変更により、責任準備金不足相当額の一部または全部を積み立てなくてもよいことを、意見書に示すことができる。ただし、これらの経営政策の変更は、ただちに行われるものでなければならない。
イ．一部または全部の保険種類の契約者配当率の引き下げ
ロ．実現可能と判断できる事業費の抑制
ハ．資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し
ニ．一部または全部の保険種類の新契約募集の抑制
ホ．今後締結する保険契約の営業保険料の引き上げ
16

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

４．前項によらず、責任準備金不足相当額の一部または全部の積立てを、ソルベンシー・マージン基準を維持できる範囲内での内部留保等の取り崩しにより行う場合においては、ただちに、当該取り崩しを行い、これを責任準備金に繰り入れなければならない。
ただし、将来の内部留保等の繰入れを法定下限未満とすること
により責任準備金不足相当額を解消できる場合は、内部留保等を取り崩さないことができるものとする。
５．第３項に従い、経営政策の変更により、責任準備金不足相当
額の一部または全部を積み立てなくてもよいことを意見書に示す場合、意見書には、具体的な経営政策の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その経営政策の変更を実現することにより責任準備金不足相当額を解消できることを示さなければならない。
また、翌事業年度の意見書に、
イ．経営政策の変更が実現されたかどうか
ロ．経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場
合、その原因は何か
ハ．経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場
合、これらの経営政策の変更について、今後、どのように対応するかについて記載しなければならない。
６．設立後10年未満の会社においては、第２項における責任準備
金不足相当額に代えて、第２項に定める額から以下の額を控除した額を責任準備金不足相当額とすることができる。
純資産の部の合計額×（10－会社設立後の経過年数）／10
７．保険計理人は、１号収支分析(1-2)または１号収支分析(2-2)の結果について、附属報告書に記載しなければならない。
８．保険計理人は、追加責任準備金について、その他必要なことが17

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）あれば、意見書または附属報告書に記載しなければならない。
第17条（留意事項）

保険計理人は、１号収支分析の結果が、過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告書に記載しなければならない。

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（新設）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）（第３章 契約者配当に関する確認）
第18条（確認の目的）

基準年度において、契約者配当の分配が公正・衡平に実施されているかを確認することを目的とする。

（同左）

第19条
（契約者配当の定義）

契約者配当とは、法第114条に基づき、保険契約者に対して行われる保険約款で定められた収益の分配である。

（同左）

第20条
（確認の内容）１．保険計理人は、法第121条第１項第２号の規定に基づき、契 （同左）
約者配当が公正かつ衡平に行われていることを確認しなければならない。
２．前項に定められた確認を行うため、規則第80条の規定に基づき、契約者配当が規則第62条に規定するところにより適正に行われていることを確認しなければならない。

第21条（確認の手続き）

前条の確認は、次の各号のとおり行わなければならない。な （同左）
お、この確認手続きは、積立保険の利差配当など、法令等およびこれを踏まえて定められた基礎書類（法第４条第２項各号に掲げる書類をいう。以下同じ。）の規定等に従って契約者配当の算出および保険契約者への分配が行われているときのものを示している。この確認手続きによることが適当でないと保険計
理人が判断する場合は、法令等およびこの基準の趣旨を考慮し、妥当な方法により、前条の確認を行うものとする。
① 契約者配当の算出の基礎となる運用成果が、基礎書類の規定に従って適正に把握されていること。
② 運用成果の保険契約者別配分が、予定利率、保険料払込方
法および保険期間などの違いに応じて、合理的かつ継続的に行われ、契約者配当利回り等に適切に反映されていること。
③ 契約者配当の算出の基礎となる諸数値が、基礎書類に定められた計数、および前号で確認した契約者配当利回り等と一致していること。

19

項目
第22条
（留意事項）

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

保険計理人は、第20条の確認を行うにあたり、次の各号に定める事項に留意する必要がある。
① 経済環境（市中金利、インフレーションなど）との関係（経済環境から保険契約者が期待するところを含む。）② 契約者配当に係る方針が定められている場合は、その内容③ 契約者配当の算出の基礎となる運用成果と予定基礎率の関係④ 前年度の契約者配当との関係（第１号にも留意するものとする。）

保険計理人は、第13条の確認を行うにあたり、次の各号に定める事項に留意する必要がある。
① （同左）

20

②
③
④

（同左）
（同左）
（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）（第４章 財産の状況に関する確認）
第23条（確認の目的）第24条（確認の内容）財産の状況が、保険業の継続およびその業務の健全な運営の観点から適正な水準にあるかどうかを判断することを目的とする。

（同左）

１．保険計理人は、規則第79条の２第１号の規定に基づき、財産 （同左）の状況に関して、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
① 事業継続に関する確認
将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうか。
② ソルベンシーに関する確認保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか。
２．前項第１号に定められた確認を行うため、次条に定める手続
きにより、将来の時点における実質純資産の額（次の各号の合計額とする。以下同じ。）として合理的な予測に基づき算定される額が、保険業の継続の観点から適正な水準を満たしていることを確認しなければならない。
① 資産（法第132条第２項に規定する区分等を定める命令第３条第２項に定める貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額）から負債（同項に定める貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額）を控除した額② 負債性資本調達手段等の額（告示（平成８年大蔵省告示第50号をいう。以下、この章において同じ。）第１条第４項第５号に掲げる額をいう。）③ 外国保険会社等にあっては、法第190条第３項に定める契約金額および告示第１条第４項第４号に定める持込資本金等の額（第１号に含まれないものに限る。）

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項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

３．第１項第２号に定められた確認を行うため、規則第80条の規定に基づき、保険金等の支払能力の充実の状況について、法第130条ならびに規則第86条および第87条の規定に照らして適正であることを確認しなければならない。
第25条（事業継続に関する確認の手続き）

１．前条第２項の確認は、第１号に掲げる額と第２号に掲げる額の合計額が、第３号に掲げる額を下回らないことを確認することにより行うものとする。
① 基準日の実質純資産の額② 基準年度の翌年度の収支の額③ リスク相当額（同左）

２．前項第１号の基準日の実質純資産の額の計算にあたっては、
前条第２項第２号の額は、基準年度の翌年度末における額として計算するものとし、同項第２号の額（告示第１条第６項に定める特定負債性資本調達手段を除く。）と同項第３号の額の合計額は、前項第３号の額を上回らないものとする。

２．前項第１号の基準日の実質純資産の額の計算にあたっては、
前条第２項第２号の額は、基準年度の翌年度末における額として計算するものとし、同項第２号の額（告示第１条第６項に定める特定負債性資本調達手段を除く。）と第３号の額の合計額
は、前項第３号の額を上回らないものとする。

３．第１項第２号の基準年度の翌年度の収支の額は、次条のとおり予測するものとする。

（同左）

４．第１項第３号のリスク相当額は、基準日における次の各号に掲 （同左）
げる額を、告示別表第18の算式を準用して合計した額とする。
① 規則第87条第１号に定める保険リスクに対応する額② 規則第87条第３号に定める資産運用リスクに対応する額
５．保険計理人は、保険契約や資産等の特性により、前４項に定める方法により、前条の確認を行うことが適当でないと判断する場合は、この方法によらず、他の合理的で客観性のある方法に基づき、予測することができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、その方法が正当であることを、附属報告書に示さなければならない。

22

（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）第26条（基準年度の翌年度の収支の額）

１．前条第１項第２号の基準年度の翌年度の収支の額は、原則として、基準年度の修正経常損益（次項に定める額をいう。以下同じ。）または基準年度を含む過去３年間の修正経常損益の平均値に、必要に応じてトレンド等を合理的に織り込んで予測した額から、剰余金の処分として支出する額（規則第86条第１項
第１号において純資産の部の合計額から控除する剰余金の処分として支出する金額をいう。）を控除した額とする。
２．修正経常損益は、経常損益から、次の各号に掲げる額を控除した額とする。
① 売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還
益、金融派生商品収益、為替差益（資産運用損益に関するものに限る。）および貸倒引当金戻入額の合計額から、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、金融派生商品費用、為替差損（資産運用損益に関するものに限る。）、貸倒引当金繰入額および貸倒損失の合計額を控除した額② 異常危険準備金（地震に関する法律施行規則第７条第１項に定める危険準備金を含む。）および危険準備金にかかる責
任準備金戻入額から責任準備金繰入額を控除した額③ その他基準年度の翌年度の収支の額を予測するにあたって、控除することが適当と考えられる損益の額（収益から損失を控除した額とする。）
３．前項第３号の損益は、次の各号に掲げるもののうち、保険計理人が必要と判断したものとする。
① 自然災害、大口損害等、前条第１項第３号の基準年度の翌年度のリスク相当額の計算において考慮されている通常の予測を超える危険に対応する損失② 会計制度の変更、保険契約準備金の見積方法、前提の変更
等、翌年度以降経常的に発生が見込まれない損益
23

（同左）

項目
第27条
（事業継続困難となる場合の手続き）

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

１．事業継続に関する確認において、第25条第１項第１号に掲げる １．事業継続に関する確認において、第18条第１項第１号に掲げる額と同項第２号に掲げる額の合計額が、同項第３号に掲げる額に額と同項第２号に掲げる額の合計額が、同項第３号に掲げる額に不足する（この不足額を「事業継続基準不足相当額」という。以不足する（この不足額を「事業継続基準不足相当額」という。以下同じ。）場合は、その旨を意見書に記載しなければならない。
下同じ。）場合は、その旨を意見書に記載しなければならない。
ただし、満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損
ただし、満期保有目的の債券および責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとした場合に事業継続基準不足相当額が解消さを算入しないものとした場合に事業継続基準不足相当額が解消されるときは、流動性資産の確保を条件に事業継続困難とはならなれるときは、流動性資産の確保を条件に事業継続困難とはならない旨を、併せて意見書に記載することができる。
い旨を、併せて意見書に記載することができる。
２．事業継続に関する確認の結果、事業継続基準不足相当額が発生した場合において、保険計理人は、次の各号に掲げる経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を解消できることを、意見書に示すことができる。ただし、これらの経営政策の変更は、ただちに行われるものでなければならない。
① 保有・出再方針の見直し② 資産運用方針（ポートフォリオ）の見直し③ 一部または全部の保険商品の販売方針や引受基準の変更（売り止めを含む。）④ 今後締結する保険契約の商品内容や価格の改定⑤ 実現可能と判断できる事業費の抑制⑥ 一部または全部の保険商品の契約者配当の引き下げ（同左）

３．前項に従い、経営政策の変更により、事業継続基準不足相当額を解消できることを、意見書に示す場合、意見書には、具体的な経営政策の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その経営政策の変更を実現することにより、事業継続基準
不足相当額を解消できることを示さなければならない。また、翌事業年度の意見書に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
① 経営政策の変更が実現されたかどうか。
② 経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場

（同左）

24

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）合、その原因は何か。
③ 経営政策の変更の一部または全部が実現されなかった場
合、これらの経営政策の変更について、今後、どのように対
応するか。

第28条
（ソルベンシーに関する確認の手続き）

４．保険計理人は、事業継続基準不足相当額について、その他必要なことがあれば、意見書または附属報告書に記載しなければ
ならない。

（同左）

１．第24条第３項の確認は、次の各号を踏まえたうえで、ソルベ
ンシー・マージン比率（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第３号に定める算式により得られる比率をいう。以下同じ。）が、200％以上であることを確認することにより行うものとする。
① 法第130条第１号に掲げる額（ソルベンシー・マージン総額）が、規則第86条の規定に照らして適正であること② 法第130条第２号に掲げる額（リスクの合計額）が、規則第87条の規定に照らして適正であること

１．第17条第３項の確認は、次の各号を踏まえたうえで、ソルベ
ンシー・マージン比率（平成11年金融監督庁・大蔵省告示第３号に定める算式により得られる比率をいう。以下同じ。）が、200％以上であることを確認することにより行うものとする。
① （同左）

２．前項第１号の確認は、次の各号に掲げる額が、担当部門から報告された数値を誤謬なく参照して、規則第86条ならびに告示
第１条、第１条の２および第１条の３に定めるところにより計算されていることを確認することにより行うものとする。
① 規則第86条第１項第１号に定める資本金又は基金等の額② 同項第２号に定める価格変動準備金の額③ 同項第３号に定める危険準備金の額④ 同項第３号の２に定める異常危険準備金の額⑤ 同項第４号に定める一般貸倒引当金の額⑥ 同項第５号に定める額（その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益）⑦ 同項第６号に定める額（土地の含み損益）⑧ 告示第１条第４項第１号に定める保険料積立金等余剰部分⑨ 同項第２号に定める配当準備金未割当部分

２．前項第１号の確認は、次の各号に掲げる額が、担当部門から報告された数値を誤謬なく参照して、規則第86条ならびに告示
第１条および第１条の２に定めるところにより計算されていることを確認することにより行うものとする。
① 規則第86条第１項第１号に定める資本金又は基金等の額② 同項第２号に定める価格変動準備金の額③ 同項第３号に定める危険準備金の額④ 同項第３号の２に定める異常危険準備金の額⑤ 同項第４号に定める一般貸倒引当金の額⑥ 同項第５号に定める額（その他有価証券の評価差額）

25

②

⑦
⑧
⑨

（同左）

同項第６号に定める額（土地の含み損益）告示第１条第４項第１号に定める保険料積立金等余剰部分
同項第２号に定める配当準備金未割当部分

項目

実務基準（改正案）
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

実務基準（現行）

同項第３号に定める税効果相当額
同項第４号に定める持込資本金等同項第５号に定める負債性資本調達手段等
同第１条の２に定める控除額（意図的保有の額）
同第１条の３に定める控除額（未償却出再手数料の額）
規則第86条第１項に定める繰延税金資産の不算入額

⑩
⑪
⑫
⑬

同項第３号に定める税効果相当額
同項第４号に定める持込資本金等同項第５号に定める負債性資本調達手段等
同第１条の２に定める控除額（意図的保有の額）⑭

規則第86条第１項に定める繰延税金資産の不算入額

３．第１項第２号の確認は、次の各号に掲げる額が、担当部門から報告された数値を誤謬なく参照して、規則第87条ならびに告示第２条および第３条に定めるところにより計算されていることを確認することにより行うものとする。
① 規則第87条第１号に定める保険リスクに対応する額② 同条第１号の２に定める第三分野保険の保険リスクに対応する額③ 同条第２号に定める予定利率リスクに対応する額④ 同条第２号の２に定める最低保証リスクに対応する額⑤ 同条第３号に定める資産運用リスクに対応する額⑥ 同条第４号に定める経営管理リスクに対応する額⑦ 告示第３条に定める額（リスクの合計額）（同左）

４．第２項第８号の計算において、告示第１条第４項第１号ロ（３）に定める額は、原則として、事業継続基準不足相当額と
する。

（同左）

５．前２項の確認を踏まえ、ソルベンシー・マージン比率が、200％未満である場合には、その旨を意見書に記載しなければ
ならない。

（同左）

６．保険計理人は、ソルベンシーに関する確認において、その他
保険数理に関する事項があれば、附属報告書に記載することが
できる。

（同左）

26

項目
第29条
（留意事項）

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

１．事業継続に関する確認にあたっては、第９条第２項第２号の確認結果に留意するものとする。

（同左）

２．第26条第１項の基準年度の翌年度の収支の予測にあたっては、基準日までに実施された経営政策の変更（実施が決定されたものを含む。）の影響に留意するものとする。

２．第19条第１項の基準年度の翌年度の収支の予測にあたっては、基準日までに実施された経営政策の変更（実施が決定されたものを含む。）の影響に留意するものとする。

３．前条第２項第１号、第２号、第10号および第11号の確認にあたっては、計算書類の数値との整合性に留意するものとする。

（同左）

４．前条第２項第３号および第４号ならびに同条第３項第２号の確認にあたっては、第10条において確認した額との整合性に留意するものとする。

（同左）

５．保険計理人は、事業継続に関する確認の結果が、過去の確認の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告書に記載しなければならない。

（同左）

27

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）（第５章 ＩＢＮＲ備金に関する確認）
第30条（確認の目的）

基準年度の支払備金（普通支払備金およびＩＢＮＲ備金）の積立額が、すでに発生している保険契約上の支払義務に基づく
現時点で合理的に予測しうる将来の保険金等（保険金、返戻金
その他の給付金をいう。以下同じ。）の支払を履行できる水準にあるかどうかを判断することを目的とする。

（同左）

第31条
１．支払備金とは、法第117条および規則第72条に基づき、保険（支払備金の定義）
契約に基づいて支払義務が発生した保険金等およびまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等で、保険金等の支出として計上していないもののために積み立てる保険契約準備金である。
２．支払備金は、次の各号からなる。
① 普通支払備金規則第73条第１項第１号に規定する保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）に係る支払備金② ＩＢＮＲ備金
規則第73条第１項第２号に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等に係る支払備金
３．保険契約が再保険に付されている場合は、規則第73条第３項の規定に従い、再保険が付された部分に相当する支払備金を積み立てないことができる。

（同左）

第32条
（確認の内容）（同左）

１．保険計理人は、規則第79条の２第２号の規定に基づき、規則第76条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係るＩＢＮＲ備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられていることを確認しなければならない。
２．前項に定められた確認を行うため、規則第80条の規定に基づ
き、前項の保険契約に係るＩＢＮＲ備金が、規則第73条に規定
28

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）するところにより、適正に積み立てられていることを確認しなければならない。
第33条（確認の手続き）

保険計理人は、前条に定められた確認を行うため、次の各号に定める事項を確認しなければならない。

（同左）① データ選択の適切性
ＩＢＮＲ備金の見積りに用いるデータが、次に定める事項に留意して選択されていること。
イ．データが可能な限り最新な状態であるかを含めて目的に適合していること。
ロ．観測期間や必要項目について妥当性および包括性を満たしていること。
ハ．前回の見積りに使用したデータとの整合性が保たれていること。
ニ．統計を撹乱させるおそれのあるデータの補整が可能であること。

①② 見積り方法の適切性
ＩＢＮＲ備金の見積りに用いる方法が、次に定める事項を満たしていること。
イ．保険金支払等の特性や入手可能データ等を勘案し、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意した計算単位（告示（平成10年大蔵省告示第234号をいう。以下この章および第39条において同じ。）第２条第１項に定める計算単位をいう。以下この章および第39条において同じ。）の設定が行われていること。
ロ．見積り方法の選択が、告示第２条第２項および第３項の規定に従い適切に行われていること。同条第２項または第３項のただし書きを適用する場合は、合理的かつ妥当な理由によっていること。また、統計的な見積り方法により計算する場合には、見積り方法の選択が、チェインラダー②

29

データ選択の適切性
ＩＢＮＲ備金の見積りに用いるデータが、次に定める事項に留意して選択されていること。
イ データが可能な限り最新な状態であるかを含めて目的に適合していること。
ロ 観測期間や必要項目について妥当性および包括性を満たしていること。
ハ 前回の見積りに使用したデータとの整合性が保たれていること。
ニ 統計を撹乱させるおそれのあるデータの補整が可能であること。
見積り方法の適切性
ＩＢＮＲ備金の見積りに用いる方法が、次に定める事項を満たしていること。
イ 保険金支払等の特性や入手可能データ等を勘案し、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意した計算単位（告示（平成10年大蔵省告示第234号をいう。以下この章および第32条において同じ。）第２条第１項に定める計算単位をいう。以下この章および第32条において同じ。）の設定が行われていること。
ロ 見積り方法の選択が、告示第２条第２項および第３項の規定に従い適切に行われていること。同条第２項または第３項のただし書きを適用する場合は、合理的かつ妥当な理由によっていること。また、統計的な見積り方法により計算する場合には、見積り方法の選択が、チェインラダー

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）法、ボーンヒュッター・ファーガソン法等の統計的モデルの中から計算単位の特性や入手可能なデータ等に応じて行われていること。
ハ．統計的な見積り方法により計算する場合において、見積りの前提条件の選択が、モデルや実績データの分析を考慮したうえで、内的・外的な環境変化に留意して行われていること。また、その前提条件に従い、データや見積り結果
が適切に修正されていること。

第34条（留意事項）

法、ボーンヒュッター・ファーガソン法等の統計的モデルの中から計算単位の特性や入手可能なデータ等に応じて行われていること。
ハ 統計的な見積り方法により計算する場合において、見積りの前提条件の選択が、モデルや実績データの分析を考慮したうえで、内的・外的な環境変化に留意して行われていること。また、その前提条件に従い、データや見積り結果
が適切に修正されていること。

③ 前期のＩＢＮＲ備金との整合性
見積り結果が、普通支払備金の積立額やその間のリスクの変化の状況等に照らし、基準年度の前期のＩＢＮＲ備金と整合的であること。また、大きな差異がある場合は、その要因が分析されていること。

（同左）④ その他保険計理人が重要と判断する事項（同左）

保険計理人は、第32条の確認を行うにあたり、次の各号に定める事項に留意するとともに、商品部門や損害調査部門等と十分な連携を行い、確認業務に係る情報の入手に努める必要がある。

保険計理人は、第25条の確認を行うにあたり、次の各号に定める事項に留意するとともに、商品部門や損害調査部門等と十分な連携を行い、確認業務に係る情報の入手に努める必要がある。

① ＩＢＮＲ備金
イ．普通支払備金は、基準日までに保険会社が支払事由の発生の報告を受けている保険金等が対象となるが、報告の遅れや支払事由の発生自体が不確定な保険金等が存在する。
基準日以降も、基準年度において認識すべき債務が追加発生するため、その金額を見積り、ＩＢＮＲ備金として計上する必要がある。また、保険会社が十分な報告を受けていないこと等により、普通支払備金に生じる過不足を補完するものもＩＢＮＲ備金として計上する必要がある。
ロ．ＩＢＮＲ備金の見積りにあたっては、普通支払備金の洗替えのほか、保険金の回収・追加払、完了事案の再取扱い① ＩＢＮＲ備金
イ 普通支払備金は、基準日までに保険会社が支払事由の発生の報告を受けている保険金等が対象となるが、報告の遅れや支払事由の発生自体が不確定な保険金等が存在する。
基準日以降も、基準年度において認識すべき債務が追加発生するため、その金額を見積り、ＩＢＮＲ備金として計上する必要がある。また、保険会社が十分な報告を受けていないこと等により、普通支払備金に生じる過不足を補完するものもＩＢＮＲ備金として計上する必要がある。
ロ ＩＢＮＲ備金の見積りにあたっては、普通支払備金の洗替えのほか、保険金の回収・追加払、完了事案の再取扱い

30

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）についても考慮する必要がある。また、統計的な見積り方
法により計算する場合には、普通支払備金を含めた支払備
金全体の積立水準にも留意する必要がある。
ハ．支払事由の発生とは、通常、保険事故の発生をいうが、再保険や賠償責任保険等の中には、請求をもって支払事由の発生とする保険契約がある。この定義の違いは、支払事
由の発生から報告までの期間にも影響するため、ＩＢＮＲ
備金の見積りにおいては、保険契約上の規定にも留意する
とともに、影響が大きい場合には、計算単位の細分化を検討する必要がある。
② データ
保険契約の集団またはリスクの変動により、ＩＢＮＲ備金の見積りにおいて、完全に正確・適切でかつ包括的なデータを入手できない場合は、入手可能なデータから、計算結果に大きなゆがみを生じないと判断される範囲で推定または近似を行い、ＩＢＮＲ備金の見積りを行う必要がある。
③ モデル
イ．リスク特性により適合するモデルが異なるため、計算単位の保険契約について、支払事由、その発生の定義および損害額のディベロップメントに関し、ある程度の同質性を確保する必要がある。計算単位のデータの同質性は、類似した性質を持つ保険契約ごとに計算単位を細分化することで改善されることがあるが、計算単位のデータの統計的信
頼性は、同質性の向上によってもたらされる一方で、計算単位に含まれる保険事故統計母数の十分な確保によっても向上する。したがって、計算単位の設定（細分化または通算）においては、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意する必要がある。
ロ．計算単位に適合するモデルは、入手可能なデータやリス31についても考慮する必要がある。また、統計的な見積り方
法により計算する場合には、普通支払備金を含めた支払備
金全体の積立水準にも留意する必要がある。
ハ 支払事由の発生とは、通常、保険事故の発生をいうが、再保険や賠償責任保険等の中には、請求をもって支払事由の発生とする保険契約がある。この定義の違いは、支払事
由の発生から報告までの期間にも影響するため、ＩＢＮＲ
備金の見積りにおいては、保険契約上の規定にも留意する
とともに、影響が大きい場合には、計算単位の細分化を検討する必要がある。
（同左）

③ モデル
イ リスク特性により適合するモデルが異なるため、計算単位の保険契約について、支払事由、その発生の定義および損害額のディベロップメントに関し、ある程度の同質性を確保する必要がある。計算単位のデータの同質性は、類似した性質を持つ保険契約ごとに計算単位を細分化することで改善されることがあるが、計算単位のデータの統計的信
頼性は、同質性の向上によってもたらされる一方で、計算単位に含まれる保険事故統計母数の十分な確保によっても向上する。したがって、計算単位の設定（細分化または通算）においては、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意する必要がある。
ロ 計算単位に適合するモデルは、入手可能なデータやリス項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

ク特性等により異なる。したがって、モデルの選択においては、複数のモデルおよび前提条件を比較検討し、見積り額に対する感応度の違いを分析することが望ましい。
ハ．見積り精度向上のため、ＩＢＮＲ備金の見積りに関して、事後的な検証および分析を行うことが望ましい。

ク特性等により異なる。したがって、モデルの選択においては、複数のモデルおよび前提条件を比較検討し、見積り額に対する感応度の違いを分析することが望ましい。
ハ 見積り精度向上のため、ＩＢＮＲ備金の見積りに関して、事後的な検証および分析を行うことが望ましい。

④ 再保険
（同左）
過去の出再契約の手配状況は毎年異なることがあるため、過去の出再契約の手配状況に大きな変化がない場合、または出再契約による影響が小さい場合のいずれかの場合を除いて、ＩＢＮＲ備金の見積りは、出再控除前のグロスベースで行ったあと、出再契約による影響を反映させることが望ましい。
⑤ ＩＢＮＲ備金の撹乱要因
ＩＢＮＲ備金の撹乱要因になりうるものは、次のとおりである。統計分析上の異常値がある場合などは、これらの存在に留意するとともに、大きな影響があると判断するものについて一定の前提条件を置き、適宜・適切にデータまたは見積り結果を修正する必要がある。
イ．大口損害等の異常値
ロ．集積損害等の低頻度かつ巨額の支払
ハ．アスベスト・環境汚染等の潜在的な危険
ニ．インフレーション・為替レート
ホ．新商品・約款・引受基準・保険金査定方法・普通支払備金見積り方法・販売方針・販売経路・再保険スキーム等の内的な変化
ヘ．法令・税制・判例・社会慣習等の外的な変化

32⑤

ＩＢＮＲ備金の撹乱要因
ＩＢＮＲ備金の撹乱要因になりうるものは、次のとおりである。統計分析上の異常値がある場合などは、これらの存在に留意するとともに、大きな影響があると判断するものについて一定の前提条件を置き、適宜・適切にデータまたは見積り結果を修正する必要がある。
イ 大口損害等の異常値
ロ 集積損害等の低頻度かつ巨額の支払
ハ アスベスト・環境汚染等の潜在的な危険
ニ インフレーション・為替レート
ホ 新商品・約款・引受基準・保険金査定方法・普通支払備金見積り方法・販売方針・販売経路・再保険スキーム等の内的な変化
ヘ 法令・税制・判例・社会慣習等の外的な変化

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）（第６章 意見書等の記載事項）
第35条
（総論）

１．意見書には、規則第82条第１項に定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 保険会社の商号または名称および保険計理人の氏名② 提出年月日③ 規則第81条に定める保険契約に係る責任準備金の積立に関する事項④ 契約者配当に関する事項⑤ 規則第64条第１項の契約者配当準備金への繰入に関する事項⑥ 規則第79条の２の規定に基づく確認に関する事項⑦ 前４号に対する保険計理人の意見
２．保険計理人の意見が前提としている仮定が著しく変化した場
合、保険計理人は、記載内容について責任をとり得ない旨、意見書に記載しなければならない。
３．データの不足などにより十分な分析ができなかった場合には、保険計理人は、一定の制約のもとで意見を作成した旨、意見書に記載しなければならない。

第36条（責任準備金に関する事項）

１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 意見書の対象となる保険契約① （同左）② 基準年度の責任準備金が、規則第70条に規定するところに② 基準年度の責任準備金が、規則第70条に規定するところにより、適正に積み立てられているかどうかの確認結果およ
より、適正に積み立てられているかどうかの確認結果
び、１号収支分析などの結果に対する意見③ 対応策を講じることが必要な場合のその対応策④ 規則第70条第２項第４号の規定により標準責任準備金を積③ 規則第70条第２項第４号の規定により標準責任準備金を積み立てないこととした保険契約については、基準日におけるみ立てないこととした保険契約については、基準日における責任準備金と標準責任準備金との差額
責任準備金と標準責任準備金との差額
２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度の責任準備金の額
33

（同左）

２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① （同左）
基項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

準年度の特記事項 確認結果 考察② 第三分野保険に係る負債十分性テストに関する事項
イ．確認方法と使用データ
テスト実施期間 契約区分 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
ロ．シナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ．確認結果と考察③ 責任準備金の適正性および水準の確認に関する事項
イ．確認方法と使用データ
確認方法 分析期間 実施区分とその理由 データ内容
データの提供者 入手不可能なデータとその理由 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項
ロ．シナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ．確認結果と考察
第37条（契約者配当に関する事項）

１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 意見書の対象となる保険契約② 基準年度の契約者配当が、規則第62条に規定するところにより、適正に行われていることの確認結果および意見③ 契約者配当の額の算出が公正かつ衡平に行われていないと判断する場合は、その内容、影響および判断理由
２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 配当方式と水準 基準年度の特記事項 確認結果 考察② 確認方法と使用データ
34② 第三分野保険に係る負債十分性テストに関する事項
イ 確認方法と使用データ
テスト実施期間 契約区分 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
ロ シナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ 確認結果と考察③ 責任準備金の適正性および水準の確認に関する事項
イ 確認方法と使用データ
確認方法（責任準備金の水準の確認については、その確認方法を採用した理由を含む。） 分析期間 実施区分とその理由 データ内容 データの提供者 入手不可能なデー
タとその理由 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項

ロ

確認結果と考察（同左）

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）

確認方法 データ内容 データの提供者 入手不可能なデー
タとその理由 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由
その他確認の基礎とした事項③ 確認結果と考察
第38条（財産の状況に関
する事項）

第39条
（ＩＢＮＲ備金に関する事項）

１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 事業継続に関する確認の結果に対する意見② 事業継続のために対応策を講じることが必要な場合のその対応策③ ソルベンシーに関する確認の結果に対する意見（同左）

２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 事業継続の確認に関する事項
イ．概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結
果 考察
ロ．確認方法と使用データ
確認方法 データ内容 データの提供者 入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項
ハ．確認結果と考察② ソルベンシーの確認に関する事項
イ．概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結
果 考察
ロ．確認方法と使用データ
ハ．確認結果と考察

２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 事業継続の確認に関する事項
イ 概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結
果 考察
ロ 確認方法と使用データ
確認方法 データ内容 データの提供者 入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由 その他確認の基礎とした事項
ハ 確認結果と考察② ソルベンシーの確認に関する事項
イ 概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度の特記事項 確認結
果 考察
ロ 確認方法と使用データ
ハ 確認結果と考察

１．意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（同左）① 意見書の対象となる保険契約② 基準年度のＩＢＮＲ備金が、規則第73条に規定するところにより、適正に積み立てられていることの確認結果および意見35

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）③ 基準年度のＩＢＮＲ備金が適正に積み立てられていないと判断する場合は、その内容、影響および判断理由
２．附属報告書の記載内容は、次のとおりとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 基準年度のＩＢＮＲ備金の額
基準年度の特記事項 確認結果 考察② 確認方法と使用データ
確認方法 データ内容 データの提供者 入手不可能なデー
タとその理由 実務基準に準拠しない場合はその内容と理由
その他確認の基礎とした事項③ 計算単位の分類（計算単位を告示第２条第１項各号に分類することをいう。）結果④ 見積り方法等の概要⑤ 確認結果と考察

36

項目

実務基準（改正案）

実務基準（現行）１．この実務基準は、平成18年度の決算から適用する。
２．第10条における危険準備金に係る規定は、平成19年度の決算から適用する。
３．平成20年２月の改正は、平成19年度の決算から適用する。
４．平成22年１月の改正は、平成21年度の決算から適用する。
５．平成23年12月の改正は、平成23年度の決算から適用する。
６．平成26年３月の改正は、平成25年度の決算から適用する。
７．平成29年●月の改正は、平成29年度の決算から適用する。

１．この実務基準は、平成18年度の決算から適用する。
２．第10条における危険準備金に係る規定は、平成19年度の決算から適用する。
３．平成20年２月の改正は、平成19年度の決算から適用する。
４．平成22年１月の改正は、平成21年度の決算から適用する。
５．平成23年12月の改正は、平成23年度の決算から適用する。
６．平成26年３月の改正は、平成25年度の決算から適用する。

（附則）
附則第１条
（適用時期）

附則第２条（平成29年●月の改正に伴う経過措置）

平成29年●月の改正にあたっては、当面の間、第15条第３項に基づくその他の方法として、１号収支分析(2-2)の方法により１号収支分析を行い、第13条第３項の責任準備金の水準が十分であることの判断を行うことを認める。

37（新設）