ベルギー・EU 動向―2016 年 10 月―

ジェトロ・ブリュッセル事務所
1. ベルギーの政治動向(1) 複数の労組がデモを実施、政府閣僚は集団解雇の手続きの厳格化を提案
国内複数の労働組合は、連邦政府が進める労働制度改革などに反対し、デモを実行した。このデモは、企業の相次ぐ人員整理への抗議の機会ともなった。人員・拠点整理を発表したオランダの金融大手 ING のベルギー本社（ブリュッセル）前には、多くデモ参加者が集まり、抗議の声を上げた。また、一部デモ隊は、閉鎖が決定したシャルルロワ
近郊の米・建設機械大手キャタピラーの製造拠点から行進を開始、一部参加者が暴徒化する騒ぎとなった。被害にあった産業団体 Agoria（技術集約型産業の企業が多く加盟）
は「争議行為によって、労組は政府が掲げる雇用創出という目標を妨げている」と批判した。なお、連邦政府のクリス・ペーテルス副首相兼雇用・経済・消費者保護相はデモに先立ち、国内で相次ぐ大規模な人員整理に対応するため、集団解雇の手続きの厳格化を提案した。（2016 年 10 月 7 日）

(2) ベルギー国王夫妻が訪日
ベルギーのフィリップ国王陛下とマチルド王妃殿下が、国賓として訪日した。滞在中、天皇皇后両陛下は、国王王妃両陛下とご会見になり、宮中晩さん会を開催。また、安倍晋三総理大臣夫妻も懇談し、夕食会を開催した。訪日には連邦政府のピーター・ド・ク
レム対外通商担当閣外相に加え、フランダース政府のヘールト・ブルジョワ首相とブリュッセル首都圏地域政府のルディ・ベルボールト首相、ワロン地域のポール・マニェッ
ト首相、フランス語共同体のルディ・ドモット首相などが同行した。
フィリップ国王陛下は日本滞在中、日本の企業経営者との会食も開催し、ベルギーの魅力をアピールした。また、国王王妃両陛下はブリュッセルのルイーズ通りと姉妹協定を結ぶ名古屋の栄商店街を訪問。このほか、ブルジョワ首相は日本滞在中に日本郵船を訪問、ベルボールト首相は東京都の小池都知事と面会するなど、積極的に日程をこなした。（2016 年 10 月 11 日）(3) ソーシャル・ダンピング対策での協力に向けてフランスと協定締結
連邦政府のフィリップ・ド・バッケル

ソーシャル・ダンピング対策・プライバシー・北海担当閣外相は、ソーシャル・ダンピング対策での協調に向けてフランスと協定1

を締結したと発表した。両政府は同協定の枠組みにおいて、当局間での情報交換を行い、ソーシャル・ダンピングの摘発や現場の監査を強化する。ベルギーは既に、同様の協定をベネルクス三国およびブルガリアとの間で締結している。今後は、ポーランド、ポルトガル、ルーマニアと二国間協定を締結する意向だという。（2016 年 10 月 13 日）(4) 連邦政府、2017 年予算案を発表
連邦政府は 2017 年の予算案を発表し、引き続き、2018 年のプライマリー・バランスの達成に向けて取り組む意向を明らかにした。当初 42 億ユーロが必要と言われていた2016 年と 2017 年の支出削減は、公的部門の負債削減のスケジュールを見直すなどし、結局 33 億ユーロにとどまった。公的部門や医療部門における一層の支出削減、動産収入に対する源泉徴収率の引き上げ、租税回避対策の強化などが盛り込まれた。一方、予算と同時に発表が期待されていた、法人税改革や金融資産の売却益への課税などの発表は見送られた。（2016 年 10 月 15 日）(5) 連邦政府、労働法の改正案を閣議で承認
連邦政府内閣は、労働法の改正案を閣議で承認した。同法案は、高齢化による社会保障や年金支出の拡大、それに伴う就労期間の延長への対応を目的としている。今回の法案では、労働時間を産業部門・企業レベルの労使交渉に基づき、従来の 3 カ月ではなく、1 年単位で計算すること、年間 100 時間を上限に、時間外労働の条件を緩和することなどが盛り込まれた。法案は、国務院および雇用者と労働者からなる諮問機関である国家労働委員会（CNT）に対する諮問の後、議会で審議される。（2016 年 10 月 28 日）

2. ベルギーの経済動向(1) 3 月の同時テロの補償額は 3 億ユーロ超に2016 年 3 月 22 日にブリュッセルの地下鉄マールベーク駅とブリュッセル国際空港（ザベンテム）で発生した同時テロの被害者と物的損害への補償額は 3 億 2,270 万ユーロとなった。クリス・ペーテルス副首相兼雇用・経済・消費者保護相の議会での答弁として日刊紙「Le Soir」が報じた。同相によると、空港と地下鉄の被害額はそれぞれ9,362 万ユーロと 6,774 万ユーロ。医療関連の出費が 1 億 3,636 万ユーロ、物的損害に対する補償が 1,889 万ユーロ、非金銭的損害への補償が 611 万ユーロだったという。
（2016 年 10 月 26 日）

2

(2) ベルギーの富裕層がスイスとルクセンブルクに流出
経済紙「L'Echo」（仏語）と「De Tijd」（オランダ語）によると、課税を避けるためにスイスとルクセンブルクに移住するベルギー人が増えているという。両紙によればスイスとルクセンブルクにはそれぞれ 2 万 2,225 と 2 万 4,438 人のベルギー人が在住しており、正確な理由は分からないものの、近年、数千人単位で両国のベルギー人居住者が増加したという。ベルギーの税制の予見可能性の低さに加えて、金融資産の売却益や富裕層に対する税の導入が取りざたされていることが、移住に拍車をかけている可能性があるという。（2016 年 10 月 29 日）(3) ベルギー経済ミッションがイランを訪問
フランダース政府のヘールト・ブルジョワ首相の引率で、ベルギー企業約 140 社が参加する経済ミッションがイランを訪問した。同ミッションには、国内 3 地域の貿易・投資促進機関も参加した。訪問中、ブルジョワ首相は、ベルギーとイランの間の資金の流れと支払いの正常化に言及した。現在でも、米国がイランに対する経済制裁の一部を解除していないため、ベルギーの金融機関はイランとの取引をためらっているという。一方、今回の訪問では、同首相はイランの人権問題については触れず、「議論は EU レベルで行われるべきであり、その方が効果的だ」と述べた。（2016 年 10 月 31 日）

3＜月例経済指標＞

9 月の新車登録台数：前年同月比 13.68％増

新車登録台数の推移
70,00025.0%

ベ ル ギ ー 自 動 車 工 業 会 （ FEBIAC ） は 、

60,00020.0%

2016 年 9 月の乗用車の新車登録台数は 450,000

15.0%

40,00010.0%

30,0005.0%

万 1,748 台（前年同月比 13.68％増）だったと発表した。メーカー別では、フォル

20,0000.0%

クスワーゲンのシェアが 10.06％と最も高10,000-5.0%

く、オペル（シェア：7.48％）、BMW（同0-10.0%7.36％）が続いた。（2016 年 10 月 4 日）
新車登録台数（左目盛り）

9 月の失業手当受給者数：前年同月比 4.2％減

前年同月比（右目盛り）
出所： FEBIAC

失業者数の推移
460,000

3.0%

440,000

0.0%

420,000-3.0%

400,000-6.0%

みると、フランダース地域が 15 万 7,975

380,000-9.0%人（同 4.6％減）、ワロン地域が 16 万

360,000-12.0%

3,338 人（同 2.7%減）、ブリュッセル首340,000-15.0%

国立雇用局（NEO）は、2016 年 9 月の失業手当受給者数が 38 万 6,157 人（前年同月比 4.2％減）だったと発表した。地域別に都圏地域が 6 万 4,844 人（同 6.8％減）だ
失業者数（左目盛り）

前年同月比（右目盛り）った。（2016 年 10 月 27 日）

出所： NEO

10 月のインフレ率：前年同月比 1.81％上昇

消費者物価上昇率（前年同月比）

連邦経済省の発表によると、2016 年 10 月

2.4%
2.2%の消費者物価指数は前年同月比で 1.81％ 2.0%1.8%上昇した。ベルギーのインフレ率は、今年 1.6%
1.4%
1.2%
3 月から 8 月まで 2％超で推移し、9 月に 1.0%0.8%2％を下回った。燃料と青果、電力、酒類、0.6%
0.4%
航空券、花卉が物価指数を押し上げた。ホ 0.2%
0.0%

テルの宿泊費と天然ガスは値下がりしたという。（2016 年 10 月 28 日）

出所：ベルギー連邦経済省
出所：ベルギー連邦経済省

43. ベルギーの産業動向(1) 金融大手 ING が大規模な人員整理を発表
オランダの金融大手 ING が人員整理を発表、ベルギーでも 2016 年に退社予定の 350名を含めて、2021 年までに約 3,500 名の人員削減を行う見込みだ。同行は、業務のデジタル化や、消費者の行動の変化、超低金利、規制強化などの課題に対応し、健全な銀行としての将来を確保するために必要な施策だとしている。また、人員整理と同時にサービスの向上に向けて 4 億 5,000 万ユーロを投資する意向だ。ING はオランダ法人とベルギー法人の情報・経営インフラを統合するとともに、商品やサービスの調和を図る。
また、傘下のレコード銀行（Record Bank）の事業を吸収し、同行は廃止する。現在、両行合わせて 1,250 カ所ある支店を、600 カ所にまで削減する。
ベルギー国内では 2016 年 9 月以来、企業が相次いで人員整理を発表しており、INGも含めて 1 万 2,500 人分の雇用が失われたとする分析もある。そのため、労働組合は今回の人員整理に一層、強く反発している。また、9 月に保険金融大手の P&V と AXA も人員整理を発表していることから、連邦政府のクリス・ペーテルス副首相兼雇用・経済・消費者保護相はラジオに出演し、ベルギー金融業協会（FEBELFIN）に対して、解雇対象者の再就職を支援するための基金の創設を検討するよう、要請したことを明らかにした。
（2016 年 10 月 3 日）

(2) フォード・ゲンク工場の跡地開発、事業者候補は 9 社に2014 年 12 月に閉鎖された、米自動車大手フォードのゲンク工場の跡地開発の事業者選定が進んでいる。フラマン語系の公共放送 VRT が報じた。フランダース政府は 2016年 8 月に、同跡地を、流通を中心とする産業団地として再開発する方針を決定していた。
事業者の選定にあたるフランダース投資会社（PMV）は、候補を 9 社にまで絞り込んだという。報道によると、運輸大手の H.エッセルス（H.Essers）や、海洋建設大手のDEME などが候補として名を連ねており、最終的な事業者の決定は 2017 年 2 月となる見込みだ。この産業団地には、流通と製造業を中心とする企業が入居する予定。（2016年 10 月 3 日）(3) ブリュッセル航空の全雇用の継続は保証できない＝ルフトハンザ CEO
ドイツのルフトハンザ航空のカルステン・シュポーア経営最高責任者は、経済誌「DeTijd」のインタビューに応じ、2017 年初頭に 100％子会社化する予定のブリュッセル航空について、全雇用の継続を保証することはできないと述べた。同 CEO は、ブリュッセ
ル航空のブリュッセル国際空港（ザベンテム）におけるシェアは、フランクフルト空港

5におけるルフトハンザ空港や、チューリッヒ空港におけるスイス空港のシェアを下回っているとして、ルフトハンザ航空傘下のユーロウィングスとの提携強化と、アフリカ路線の拡充に言及した。（2016 年 10 月 6 日）

(4) 国王王妃両陛下の訪日に合わせ、ブリュッセルの企業 2 社が日本企業と協力協定を締結
ブリュッセル首都圏政府のセシル・ジョドーニュ対外通商・災害対策・救急医療担当相は、フィリップ国王陛下とマチルド王妃殿下の訪日に合わせて、ブリュッセルの企業2 社が日本企業と協力協定を締結したと発表した。活版印刷を利用した文房具やカードなどを製造販売するル・ティポグラフ（Le Typographe）は、日本の紙の専門商社・竹尾と提携し、互いの製品をそれぞれの市場で販売する。また、LED と HID を利用した照明ソ
リューションを専門とするシュレーデル（Schréder）は電機大手パナソニックとスマー
ト・シティ分野での協力を強化する。（2016 年 10 月 12 日）

4．EU の動向(1)EU 離脱、2017 年 3 月末までに通告と首相が表明－保守党大会－
与党・保守党はバーミンガムで党大会を開催した。党首のテレーザ・メイ首相は 2 日に行った基調演説で、6 月 23 日の国民投票の結果を受け、今後、EU 離脱に向けた手続きを進めていくとして、EU 離脱の正式な通告を 2017 年 3 月末までに行うことなどを表明した。（2016 年 10 月 2～5 日）(2)欧州投資銀、EFSI の改善求め報告書を発表
欧州投資銀行（EIB）は、欧州戦略投資基金（EFSI）の機能面を評価した報告書を発表した。EU 域内でのプロジェクトの地域的な偏りに加えて、民間資本のさらなる動員や、投資支援と投資環境の改善の加速、契約締結手続きの迅速化などの必要性を指摘した。（2016 年 10 月 6 日）

(3)南部アフリカ開発共同体と EU の EPA が発効－産業振興に主眼－南部アフリカ開発共同体（SADC）と EU との経済連携協定（EPA）の暫定適用が、開始された。同協定は 10 年間の交渉期間を経て 6 月に合意に達していた。南アフリカ共和国は別途、EU と通商・開発・協力協定（TDCA）を締結していたが、EPA 発効を機に解消する。南ア政府は、この EPA がアフリカ側の産業振興に主眼を置いており、地域統合を深化させるものだと歓迎している。（2016 年 10 月 10 日）

6(4)EU 外相理事会、CETA の署名承認を見送り－ベルギーのワロン地域政府が反対－外相理事会で、カナダとの包括的経済・貿易協定（CETA）の署名について協議したが、ベルギーが承認を見送ったため、署名の承認は得られなかった。同協定については、10月 27 日に予定されているカナダのジャスティン・トルドー首相の EU 訪問時の署名に向けて調整が進められており、判断は 10 月 20～21 日に開催される欧州理事会（首脳会議）に持ち越された。 （2016 年 10 月 18 日）(5)ブレグジットの影響あるも緩やかな成長を持続－ビジネスヨーロッパが「秋季経済予測」で分析－
ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）が、2017 年の EU の実質 GDP 成長率を 1.6％とする経済予測を発表した。英国の EU 離脱（ブレグジット）問題に伴う欧州経済の先行きの不透明感を織り込み、2016 年春季の前回予測値から 0.3 ポイント下方修正した。
EU 全体では緩やかな回復が続くとの見方だが、その前提としてブレグジットのソフトランディングや EU としての自由貿易協定（FTA）の推進などが必要と指摘。欧州産業界として、ブレグジット以降もヒト・モノ・資本・サービスの自由移動の継続が不可欠とした。（2016 年 10 月 20 日）(6)EU 首脳会議も CETA の署名承認できず－ベルギー南部ワロン地域政府との交渉は継続－欧州理事会（EU 首脳会議）が、ブリュッセルにて開催されたが、ベルギー南部（フランス語圏）のワロン地域政府が反対を表明している「EU カナダ包括的経済貿易協定（CETA）」については、署名承認できなかったことが明らかとなった。また、カナダのクリスティア・フリーランド国際貿易相とワロン地域政府のポール・マニェット首相との直接交渉も不調に終わり、CETA 署名をめぐる取り組みは暗礁に乗り上げた格好となった。欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は、欧州委員会に総力を挙げてワロン地域政府との交渉を継続するよう求めた。 （2016 年 10 月 20～21 日）(7)EU カナダ首脳会議で CETA に調印
EU カナダ首脳会議がブリュッセルで開催され、紛糾していた「EU カナダ包括的経済貿易協定（CETA）」が調印された。同会議の中で、欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は、自由貿易協定に対する一般のコンセンサス形成の重要性に言及した。CETAは双方の議会承認を経て暫定発効する見通しだ。（2016 年 10 月 30 日）

7(8)CETA 調印、農業団体などから歓迎の声
ブリュッセルで開催されたカナダ EU 首脳会議で、ベルギーのワロン地域政府の反対により見送られていたカナダ EU 包括的経済貿易協定（CETA）の調印が実現した。カナダの農業団体やオンタリオ州などは調印を歓迎するコメントを発表し、ジャスティン・トルドー首相もその意義を強調している。（2016 年 10 月 30 日）＜特集ページ開設のご案内＞
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、英国の EU 離脱についての特集ページを開設しました。英国には 1,000 社近い日系企業が拠点を構えており、多くが販売や生産などの欧州拠点として活動を行っています。英国の EU 離脱に伴う各国の反響や今後の日本企業への影響について、最新情報を提供します。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/referendum/

日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所では、EU の動向をお伝えする EU 情報
メールマガジンを定期的にお送りしています。
送付を希望される方は以下 URL よりお申込みください。
http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/be_brussels/mail/『ベルギー日本人会商工委員会ビジネスセミナー案内送付のお知らせ』
日本人会商工委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所は、労務・法務、会計、政策動向、経済情勢など皆様のビジネスに関連するテーマを題材にしたビジネスセミナーを年に 4 回開催しています。日本人会会員企業の方は無料で本セミナーにご参加いただけます。案内状の送付を希望される方は、belinfo@jetro.go.jp までメールアドレスをご連絡ください。

8