令和２年度学部・研究科等の自己評価報告書

令和３年８月
国立大学法人宮崎大学

目

次

令和２年度

教育学部・教育学研究科

自己評価報告書 ････････････････

令和２年度

医学部・看護学研究科

自己評価報告書 ･･････････････････ 42

令和２年度

工学部・工学研究科

自己評価報告書 ････････････････････ 94

令和２年度

農学部・農学研究科

自己評価報告書･････････････････････136

令和２年度

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科

令和２年度

医学獣医学総合研究科

自己評価報告書 ･･････････････････220

令和２年度

農学工学総合研究科

自己評価報告書 ････････････････････243

令和２年度

基礎教育部

自己評価報告書 ････････････････････････････268

令和２年度

附属図書館

自己評価報告書 ････････････････････････････272

令和２年度

産学・地域連携センター

自己評価報告書 ････････････････274

令和２年度

教育・学生支援センター

自己評価報告書 ････････････････293

令和２年度 産業動物防疫リサーチセンター

1

自己評価報告書･182

自己評価報告書･･･････････297

令和２年度

フロンティア科学実験総合センター

自己評価報告書 ･･････302

令和２年度

国際連携センター

令和２年度

多言語多文化教育研究センター

令和２年度

ＩＲ推進センター

令和２年度

安全衛生保健センター

令和２年度

障がい学生支援室

自己評価報告書 ･･････････････････････318

令和２年度

情報基盤センター

自己評価報告書 ･･････････････････････320

自己評価報告書 ･･････････････････････305
自己評価報告書 ･･････････310

自己評価報告書 ･･････････････････････313
自己評価報告書 ･･････････････････315令和２年度教育学部・教育学研究科

1

自己評価報告書

教育学部
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(01)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(01)卒業認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

2

再掲

教育学部
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育 ・公表された教育課程方針
課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-01_(01)教育課程の編成・実施の方針［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(01)卒業認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

3

再掲

教育学部
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(01)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(01)カリキュラム・フローチャート
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(01)開講科目一覧
6-3-1-04_(01)基礎教育科目時間割
6-3-1-05_(01)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-01_(01)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）
・シラバス
6-3-2-02_(01)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-03_(01)シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-04_(01)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-05_(01)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(01)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(01)宮崎大学既修得単位認定規程［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること ・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料

4

第19条､第20条､第21条､第22条

再掲

教育学部［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

活動取組６－３－Ａ・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで 6-3-1-01_(01)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。
活動取組６－３－Ｂ
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定
6-3-2-01_(01)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）
義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局
はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-B-01_(01)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係
活動取組６－３－Ｃ
ステージ論に基づく指導
教育学部の学生にとって、4年間の大学教育の中で、教職についての理解を深め、学習指 6-3-C-01_(01)ステージ論に基づく指導
導や生徒指導等に関する基礎的・基本的な資質能力・実践的指導力を身に着けることは不可欠である。確実にこれらを達成するために、教育職員免許法に基づく開講すべき種々の科目群を、4つのステージの中にそれぞれ適切に配置している。各ステージの到達基準及びその具体的な指標を設定し、きめ細かく達成度を評価できるようにしている。
6-3-C-02_(01)第３ステージ応用期（３後～４前）
活動取組６－３－Ｄ
へき地教育・小規模校体験授業
へき地教育や小規模校における教育の実際に触れさせるため、2018年度にフレンドシップ
事業の一環として、椎葉村立不土野小学校と日南市立鵜戸小中学校への参観を行い、学部
生４名、大学院生３名、教員９名が参加した。また、教職実践基礎コースでは１年次の専 6-3-D-01_(01)教育フィールド体験活動
門教育入門セミナーの一環として、五ヶ瀬町立学校オープンスクールへ参加する形で「へき地・小規模校教育体験事業」を実施した。この事業は他コース等にも開放されており、教育学部生計20名（教職実践基礎コース１年生10名を含む）、教職大学院生１名、教員４名が参加した。
2019年度の同オープンスクールには、前年度同様、専門教育入門セミナーの一環として参加した教職実践基礎コース１年生10名を含む学部生計30名、大学院生４名、教育４名が参加した。
2020年度はコロナの影響により例年のように五ヶ瀬町でのオープンスクールへの参加が出来なかった代わりに、Webオープンスクールの動画を視聴した後に、五ヶ瀬町教育委員
6-3-D-02_(01)へき地教育に関する講話資料（非公表）
会指導主事によるへき地教育に関する講和を実施し、理解を深めた。

5

再掲

再掲

教育学部
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Bについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。
・活動取組6-3-Cについて、ステージ論に基づく教育実習の新たなカリキュラム構成は、教育学部学校教育課程の教育成果や効果に関するアンケートで、「卒業後の進路を選択する上で、大学のどのような経
験が役に立ちましたか（複数回答可）」に対して、77%（93名中72名）が教育実習を選択していることからもその有用性が検証された。
【改善を要する事項】
該当なし

6

教育学部
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(01)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(01)学年暦
6-4-1-03_(01)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(01)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(01)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-03_(01)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(01)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(01)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-03_(01)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定 ・大学院学則の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
・連携協力校との連携状況が確認できる資料
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
・実施している配慮が確認できる資料
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料

7

再掲

教育学部
［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－４－２]
教育実習は1～3週間の短期間のカリキュラム編成となっているが、短期間で「実施」と「振り返り」を繰り返すことにより、高い実践力を身につけさせている。以上の事から、通常の授業期間中の科目と同等の教育効果をあげている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマ
ンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が 6-4-A-01_(01)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

[活動取組６－４－Ｂ]
教職実践演習の実施
教員免許を取得する全学生の必修科目として「教職実践演習」を開講している。同科目には、宮崎県教育庁より講師を派遣し、現在の学校教育現場で課題となっている事項について不足している知識や技能を自己で把握し、自己の課題を発見することとしている。同科
目では学校現場の教員と共に大学教員が開催する研究会、フォーラムなどに参加するとともに、ロールプレーイング(RP)、事例研究、フィールドワーク(FW)、模擬授業等を必要に 6-4-B-01_(01)教職実践演習シラバス
応じて取り入れ、課題の実践的解決を目指し、最終的に、これまでの課題解決の成果をまとめ、教員として必要な知識や技能等が身についているかを確認している。

■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
【改善を要する事項】
該当なし

8

教育学部
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(01)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(01)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(01)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(01)介護等体験活動実施要領［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(01)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(01)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(01)チューターオリエンテーション
6-5-4-03_(01)チューター利用実績
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-04_(01)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-05_(01)学生に対する合理的配慮について
6-5-4-06_(01)長期欠席者調（非公表）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

9

再掲

教育学部
[活動取組６－５－Ａ]
2018年度から「学修カルテ：履修管理システム」を活用した履修指導を本格稼働し、ディ
プロマ・ポリシーで定めた教育到達目標の資質・能力毎に修得度・履修状況を学生と教員 6-5-A-01_(01)個別資料根拠（履修カルテ）（非公表）
が同時に確認し、個々の学生の振り返りを促すとともに履修指導を行っている。また、１
年次後学期にGPAが低下するとその後の学習において影響が大きいため、その時点での学生指導に役立てている。
6-5-A-02_(01)GPA順位の推移【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

10

教育学部
基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(01)宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則
6-6-1-02_(01)宮崎大学教育学部専門教育科目の受講及び試験に関する細則［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

第11条
第11条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(01)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則）

第11条

6-6-2-02_(01)キャンパスガイド（宮崎大学教育学部専門教育科目の受講及び試験に関する細
則）

第11条

6-3-2-03_(01)シラバス

再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(01)成績分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(01)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(01)成績評価の点検に係わる議事要旨（非公表）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-6-3-04_(01)成績評価とGPAについて（令和２年度キャンパスガイド抜粋）
6-6-3-05_(01)ＧＰＡに応じた履修上限単位数の設定
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-06_(01)卒業論文のシラバス［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(01)キャンパスガイド（宮崎大学教育学部専門教育科目の受講及び試験に関する細
則）

第11条

6-6-4-02_(01)教育学部専門科目の成績評価に対する申立てに関する申合せ・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-03_(01)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-04_(01)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則【特記事項】①

再掲

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし

11

第13条、別表第１

教育学部② この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
[活動取組６－６－Ａ]
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(01)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績
6-6-A-02_(01)成績分布表（非公表）
分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告して 6-6-A-03_(01)点検結果（非公表）いる。
[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カ 6-6-B-01_(01)「学習カルテ：履修システム」の確認画面
ルテ：履修システム」において確認できるようにしている。
[活動取組６－６－Ｃ]
6-6-C-01_(01)宮崎大学における履修指導体制
・大学教育委員会における成績分布の点検と合わせて、学生の履修状況（登録単位、修得
単位、ＧＰＡ）のリストを部局において確認し、学業不振の状況にある学生については履 6-6-C-02_(01)学業不振の状況にある学生に対する履修指導について（依頼）
修指導を行い継続して学業を行うことができるよう配慮している。
6-6-C-03_(01)学業不振の状況にある学生の指導記録（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評
価が厳格かつ客観的に実施されている。
【改善を要する事項】
該当なし

12

教育学部
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(01)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(01)宮崎大学基礎教育科目履修規程

備考

第5条、第38条
第3条

6-7-1-03_(01)基礎教育科目一覧表
6-7-1-04_(01)宮崎大学教育学部規程

第8条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-05_(01)宮崎大学学務規則

第38条

6-7-1-06_(01)宮崎大学教育学部教授会規程

第3条2号［分析項目６－７－２］
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係 ・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
ること［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(01)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第5条､第38条

6-7-3-02_(01)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目履修規程）

第3条

6-7-3-03_(01)キャンパスガイド（基礎教育科目一覧表）
6-7-3-04_(01)キャンパスガイド（卒業所要単位数）［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(01)教育学部教授会議事要約（非公表）
6-7-4-02_(01)学部長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

13

再掲

教育学部
【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

14

教育学部
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(01)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(01)資格取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(01)受賞状況［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(01)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(01)学校基本調査資料
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(01)卒業生の活躍状況［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(01)卒業次アンケート［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(01)卒業生アンケート［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(01)学外関係者アンケート

15

備考

再掲

教育学部
【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ａ]
2016～2019年度教育文化学部及び教育学部学校教育課程の卒業生の免許取得状況について
は、卒業所要単位を満たすことにより自動的に取得できる免許種に加え、卒業所要単位以外の科目を修得することにより新たな免許種を追加取得した卒業生の割合が、卒業所要単 6-8-A-01_(01)教員免許取得状況
位のみの免許取得者数と比較して、各年度80％を超えている。
[活動取組６－８－B]
平成28年度に新設した教職実践基礎コースでは、宮崎県の小学校の教員になることを希望しているものを受け入れることを目的とした推薦入学入試（「宮崎県教員希望枠」、定員５名）を実施し、小論文および面接試験（個人・集団）により選抜している。宮崎県の小学校教員として相応しいかを見極めるため、面接試験の選考委員には宮崎県教育委員会か 6-8-B-01_(01)令和3年度課さない推薦募集要項抜粋
ら数名の職員に加わっていただき、学部専任教員・大学院専任教員・県教育委員会による
総合的・多面的評価を行っている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-8-Bについて、平成28年に新設した教職実践基礎コース（定員10名）では、宮崎県教員希望枠（定員5名）で合格した5名は、全員令和2年度宮崎県教員採用試験（小学校）に合格した。また、このコースは、本学教職大学院との強い連携をとり、６年間を見通したカリキュラムも編成していることから、第1期卒業生10名の内、教職大学院に7名が進学した。令和2年度宮崎県教員採用試験（小学校）に合格した宮崎県教員希望枠の２名を含む３名は、採用試験に合格しても本学の大学院に進学する場合には採用を猶予する仕組みを活用して、さらなる研鑽に励んでいる。さらに、県内に採用された教員には、定期的な授業研究会に継続して参加するものもおり、大学院のフォローアップ体制のもと、継続した学びが展開できている。
【改善を要する事項】
該当なし

16

教育学研究科
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(06)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(06)修了認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

17

再掲

教育学研究科
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・公表された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価 6-2-1-01_(06)教育課程の編成・実施の方針の方針を明確かつ具体的に明示していること［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(06)修了認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

18

再掲

教育学研究科
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(06)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(06)履修モデル
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(06)履修課程表
6-3-1-04_(06)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
6-3-2-01_(06)認証評価結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-02_(06)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）
・シラバス
6-3-2-03_(06)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-04_(06)シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-05_(06)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-06_(06)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(06)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(06)教育学研究科規程［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること ・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料

19

第71条､第73条

再掲

教育学研究科［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで 6-3-1-01_(06)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。
［活動取組６－３－Ｂ］
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局 6-3-2-06_(06)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-B-01_(06)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係[活動取組６－３－Ｃ]
現代の教育課題と教育の実践
近年の学校現場からのニーズに応えるため、2016年度に授業内容を部分的に改善した。例 6-3-C-01_(06)宮崎県警察本部の視察・宮崎市教育支援教室（非公表）
えば、コース科目「現代の教育課題と教育実践」に、宮崎市適応指導教室や宮崎少年鑑別所、県警少年課への視察を取り入れた。また「家庭教育支援・連携プログラムの理論とス
キル開発」には、従来のペアレント・トレーニングに関する講義に加えて、宮崎県子ども政策課及び宮崎市子ども課が実施するトレーナー養成や、ペアレント・トレーニングに参加し実践的な学習ができるようにした。
6-3-C-02_(06)シラバス「現代の教育課題と教育実践」「家庭教育支援・連携」【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Bについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。
・活動取組6-3-Cについて、訪問後の院生の感想から、コース科目の中に教育支援施設等の現場への訪問を取り入れていることにより、現代社会が抱える課題に対する実践的な学びの機会となっていることが分かる。
【改善を要する事項】
該当なし

20

再掲

再掲

教育学研究科基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(06)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(06)学年暦
6-4-1-03_(06)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(06)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(06)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-04_(06)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(06)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(06)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-04_(06)シラバス

再掲［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けていること
6-4-5-01_(06)宮崎大学大学院教育学研究科規程

12条第2､3項［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
6-4-6-01_(06)宮崎大学学務規則

第70条第２項

6-4-6-02_(06)宮崎大学大学院教育学研究科の現職教員等の特例による教育方法に関する内規［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校との連携状況が確認できる資料
6-4-8-01_(06)連携協力校との連携状況が確認できる資料［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(06)地域デザイン棟パンフレット

21

第4､5条

教育学研究科［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用して 6-4-A-01_(06)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
いる。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
[活動取組６－４－Ｂ]第３期中期目標期間においては、共通必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」において、院生自身が「教育目標・内容」、「児童・生徒」、「教材・教具・学習形態」、「振り返りと改善」の４つの観点に関わるルーブリック自己評価 6-4-B-01_(06)平成30年度版ルーブリック（2018年度）
を複数回（第１回：小・中学校の授業ビデオ観察後；第２回：学習指導案作成後；第３
回：模擬授業実施後；第４回：附属学校での教育実習後）実施し、その結果を教員間で共有するようにした。このことにより、学習成果の可視化が可能になり、教員は授業期間中に教育改善に取り組むことができるようになった。
6-4-B-02_(06)教育学研究科 令和2年度第1回FD研修会資料【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
・活動取組6-4-Bの優れた成果として、多くの院生がたくさんの事柄を「学んだこと」として回答しており、特に現職院生による回答は実際に授業力育成に大きく結び付いていることが分かる内容となっている。
教育実習を通して、「授業力」の観点で学んだことについてアンケートを行った結果、「目標設定・授業の流れ・評価」や「児童・生徒を知り，児童・生徒を意識すること」等の部分において多くのことを学ぶことができたとの回答が得られている。
【改善を要する事項】
該当なし

22

教育学研究科基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(06)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(06)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(06)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(06)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-01_(01)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-02_(06)社会人学生に対する配慮
6-5-4-03 _(06)R2年度メンターシップ実習実施計画
6-5-4-04_(06)R2年度メンターシップ実習実施状況
6-5-4-05_(06)宮崎大学大学院教育学研究科長期履修規程
6-5-4-06_(06)R2社会人学生数及び長期履修学生数

23

備考

再掲

教育学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－５－Ａ]
教職大学院修了後の継続的な学びを支援するため、修了生の勤務校を本学教員が訪問し、修了生の教職歴・学習歴に合わせたそれぞれの課題に対する支援により、修了生の教員としての資質・能力の向上を目的とした「授業力向上フォローアップ事業」に取り組んでい 6-5-A-01_(06)「授業力向上フォローアップ事業」
る。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
教職大学院修了後の継続的な学びを支援するため、修了生の勤務校を本学教員が訪問し、修了生の教職歴・学習歴に合わせたそれぞれの課題に対する支援により、修了生の教員としての資質・能力の向上を目的とした「授業力向上フォローアップ事業」に取り組んでいる。本事業は「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッド
プラクティスの共有と発信に向けた事例集～」（文部科学省、2017）に選定された。
【改善を要する事項】
該当なし

24

教育学研究科基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(06)宮崎大学大学院教育学研究科規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

第20条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(06)キャンパスガイド（宮崎大学大学院教育学研究科規程）

第20条

6-3-2-04_(06)シラバス

再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(06)成績分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(06)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(06)研究科教務委員会議事要旨（非公表）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

再掲

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(06)キャンパスガイド（宮崎大学大学院教育学研究科規程）

第20条

6-6-4-02_(06)キャンパスガイド（宮崎大学大学院教育学研究科授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申し合わせ）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-03_(06)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-04_(06)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

25第13条、別表第１

教育学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－６－Ａ］
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(06)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告して 6-6-A-02_(06)成績分布表（非公表）いる。
6-6-A-03_(06)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カ6-6-B-01_(06)「学習カルテ：履修システム」の確認画面
ルテ：履修システム」において確認できるようにしている。
[活動取組６－６―Ｃ]
教職大学院の連携協力校等教育実習に関する成績評価の厳格化を図るために、2018年度に「連携協力校等教育実習の実施と評価の手順」を作成することで教育実習における研究授
業の指導・評価を行う教員（研究授業指導教員）の役割を明確にした。また、各院生の研究授業指導教員を決定・周知した。これにより、院生の教育実習における一連の指導（事 6-6-C-01_(06)連携協力校等教育実習の実施と評価の手順
前指導、授業参観、事後指導）と評価の責任者が明確になり、院生の教育実習に関する成績評価の厳格化を図ることができた。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。

【改善を要する事項】
該当なし

26

教育学研究科
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(06)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(06)宮崎大学大学院教育学研究科規程

備考

第76条
第16条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-03_(06)宮崎大学大学院教育学研究科委員会規程

第3条3号､5号

6-7-1-04_(06)教育学研究科委員会議事要旨（非公表）［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい ・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
ること
6-7-2-01_(06)修了判定に関する議事要旨（非公表）［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(06)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第76条

6-7-3-02_(06)キャンパスガイド（宮崎大学大学院教育学研究科規程）

第16条

6-7-3-03_(06)キャンパスガイド（宮崎大学大学院教育学研究科履修細則）

第2条［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(06)教育学研究科委員会議事要約（非公表）
6-7-4-02_(06)研究科長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

27

再掲

教育学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－７－Ａ]
2008年度の教職大学院設置当初から、修了認定のための学習達成度の評価については、外部評価者として宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会及び連携協力校の代表が加わった「教育学研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会」において、教職大学院教員によ6-7-A-01_(06)宮崎大学大学院教育学研究科学習達成度評価会議規程
る評価の妥当性を検証するなどの連携体制を構築している。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

28

教育学研究科
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(06)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(06)資格取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(06)受賞状況
6-8-1-03_(06)パンフレット（ポスターセッション発表）［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(06)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(06)学校基本調査資料
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(06)修了生の活躍状況［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(06)修了次アンケート［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(06)修了生へのアンケート結果［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(06)学外関係者アンケート

29

備考

再掲

教育学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ａ]
平成30年度から、宮崎県公立学校教員採用選考試験において、「教職大学院修了予定者を 6-8-A-01_(06)教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験について（通知）対象とした特別選考試験」が実施されることになった。
6-8-A-02_(06)(新)特別選考試験の推薦基準に関する内規【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】「教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」の受験者は、平成30年度は３名、令和元年度は2名であり、全員が教員採用試験に合格した。この特別選考試験区分については、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.2」（文部科学省、2018）に選定された。

【改善を要する事項】
該当なし

30

【教育学部・教育学研究科・附属学校】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価

1

１．継続の取り組み○小中一貫教育等に係る互いの資源やコンテンツ、ノウハウを有効に活用して、さまざまな教育的課題へ対応し、地域社会の発展に寄与するとともに教員養成及び教師教育の充実を図ることを目的として、五ヶ瀬町教育委員会との連携協定を締結した。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目○教育実践基礎コースでは、平成28年度の設置以降、地域の課題を題材とした教育活動に取り組んできている。今年度は、１年次の「専門教育入標を達成するためにとるべき措置
門セミナー」にて、五ヶ瀬町教育委員会指導主事による、へき地教育に関する講話を実施した。今年度はコロナの影響により例年のように五ヶ瀬町
１ 教育に関する目標を達成するための措置
でのオープンスクールへの参加ができなかった代わりに、Webオープンスクールの動画を視聴した後に上記の講話を実施し、理解を深めた。なお、（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
この講話は、「教育方法学発展演習」の受講生も聴講した。また、１年次コース必修科目「現代の教育課題と学校」では、実際に公式統計を使ってを達成するための措置
課題解決力と語学に関する基礎教育およびデータ分析を行い、宮崎県や出身自治体の小・中学生の不登校実態について考察する授業を実施した。4年次コース選択必修科目「教育課程・学専門教育科目の到達目標と学修成果の「見え習開発論」では日向市商工会議所が中心となって推進しているキャリア教育について、日向市から講師を招いて話を聞くなどし、宮崎県のキャリア
Ⅲ① 地域をフィールドとして培った確かな課題 る化」を推進するためのルーブリック導入等、教育の現状と課題について学習した。
解決力と実践的な語学力を備え、グローバル 自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討すこのような活動の継続により、へき地・小規模校や地域における学校のあり方に関心を高める学生が増えており、以下のような卒業論文の作成な視野で主体的に活躍できる人材を育成する る。
につながった。
ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機
・地域防災における学校の役割ー東日本大震災後の変遷を視点としてー的に連携する教育課程を、平成29年度までに
・「へき地校」における人間関係の固定化に関する研究〜子どもたちにとって過ごしやすい環境づくりを目指して〜
完成させる。
・若手教師を支える同僚関係の研究ー小規模校・単学級学校の課題と実態ー
特に三番目の卒業論文では、五ヶ瀬町で調査を行い、課題と展望を示している。
教育成果として、異なる学年の学生を合同で学ばせることで、教員としてサポートするだけでなく、具体的なロールモデルとして示すことができ、また、実際の地域課題とリンクしていることを学ぶことで、地域に対する肯定感を醸成できた。

3

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
１．取組事例
標を達成するためにとるべき措置
主体的な学習事例として、昨年度に引き続き、教職実践基礎コースを中心とする学生の企画「五ヶ瀬発信隊」が「とっても元気！宮大チャレンジ・プ
１ 教育に関する目標を達成するための措置
各学科・課程（コース）において、アクティブ・ ログラム」に採択され、授業への協力を行ったほか、五ヶ瀬町で働く若者にインタビューし、五ヶ瀬町で働くことの魅力をまとめたパンフレットを作成（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ラーニング科目数の割合を70％程度に維持す した。
を達成するための措置る。また、教育効果の高い質の良いアクティブ・Ⅲ
ラーニングを実施するために、全学教育質保 ２．継続の取り組み③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏証向上委員会及びFDアドバイザリーボードと ○2021年3月、「現代社会の課題」検証部会において、本学部教員の実践報告を予定している。部会には、本学部などのFDアドバイザリーボード、付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の連携して、アクティブ・ラーニングアドバイザー アクティブラーニングアドバイザーが出席し、助言する。
育成に向け、平成30年度までにカリキュラムのを各学科・課程（コース）毎に配置する。
○「学習カルテ：アンケート」については、現在実施中である。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教
育方法を導入する。
【アクティブ･ラーニング導入比率：H31→R2年度】 教育学部93%→57% （ICTを活用した遠隔授業を含めると100％）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5

１．継続の取り組み
前年度に抽出した大学院修士課程の教育プ 該当事例なし② グローバル化社会で活躍できる人材「グログラムに必要な学内横断的要素を踏まえ
ローバルデザイナー」としての資質を深化させて、高度な専門性と国際性を兼ね備えた教育 ２．新たな取り組み
Ⅲるために、国内外の地域をフィールドとした高プログラムとして、科目ナンバリングを実施しシ ○教育質保証・向上委員会で定められたガイドラインに基づき、カリキュラム専門委員会において、科目ナンバリングの設定を実施した。
度な課題解決能力育成と、専門の研究分野でラバスを再点検整備する。
○教育学研究科における全てのシラバスについて全項目記載されているかカリキュラム専門委員会において点検し、議事録に点検したことを記録
十分通用する語学力育成のための大学院教した。また、研究科教務委員会において、この旨の報告を行い、研究科での共有を図った。
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
リープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進する
ためのプログラムを増加させる。

31

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
6

8（継続の取り組み）

前年度に検証した大学院教育におけるフィー 研究科における取り組み
ルド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育 ○カリキュラム専門委員会において、次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成を実施した。また、研究科教務委員会において、この旨の報方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、 告を行い、研究科での共有を図った。
Ⅲ③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を学習成果の可視化を含めた教学マネジメント ○教育学研究科授業担当教員向けに、アクティブラーニングの導入等を含めた中期目標・中期計画（教育に係わる事業計画）の達成に向けた実備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育システムの整備を通して大学院教育の改善に 績調査（令和２年度分）についてアンケートを実施した。また、各科目ごとにアクティブラーニングの詳細な導入状況を確認し、次年度のキャンパスにおける教育課程の体系化、厳格な成績評つなげる。
ガイドにその情報を掲載し、学生への周知を図る。
価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ○新型コロナウイルスの流行によって、webclassを用いた遠隔授業の推進を研究科でも行った結果、ほとんどの講義においてwebclassと連携した
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
授業を実施することが出来た。1年を通して運用した経験を元に、今後改善点や工夫点などを教員間で共有し、授業の質の向上に役立てていく。
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
１．継続の取り組み
標を達成するためにとるべき措置
コロナ禍のため、大半の授業で遠隔授業を余儀なくされ、前年度に改修を行った附属図書館の再開館後の学内外の学習スペース（附属図書館
前年度に改修を行った附属図書館の再開館
１ 教育に関する目標を達成するための措置（本館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコモンズ等）は、ほとんど活用できなかった。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 後の学内外の学習スペース（附属図書館（本館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコるための措置２．新規の取り組みⅢ
モンズ、医学分館：ラーニングコモンズ等）、地○本年度の実施状況のため、第４期に向けた必要な設備等は、今後検討したい。
② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修 域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用○多くの授業において、WebClassの利用が拡大した。出席の確認、レポートの提出と採点の他、資料や動画を用意したオンデマンド型の授業が展を推進するために、ラーニングコモンズ（アク 状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等を開された。また遠隔授業の問題点を検証する、FD研修会を開催した（2020年9月23日）。自宅にWi-Fiなどの通信環境が整っていない学生に対してティブラーニングサポートルーム、グループ学 抽出する。
は、教室を開放して、遠隔授業に対応できるようにした。
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。
１．継続の取り組み○シラバスの記載状況は，履修管理システム（webclass）を用いた結果，令和3年1月25日時点では，以下のとおり，ほぼ記載された状況となった。
教育学部：公開100.00％，全項目記述99.79％
教育学研究科（教職大学院）：公開100.00％，全項目記述100.00％
教育学研究科（修士課程）：公開100.00％，全項目記述100.00％

10

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
教育学研究科においては、全てのシラバスについて全項目記載されているかカリキュラム専門委員会において点検し、議事録に点検したことを記
１ 教育に関する目標を達成するための措置
履修管理システムを用いた学修達成度評価録した。また、研究科教務委員会において、この旨の報告を行い、研究科での共有を図った。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す を継続し、「見える化」を推進する。
るための措置また、本システムを活用した成績評価の点検○成績評価の偏りに関しては，教育・学生支援センター教育企画部門が実施した令和2年度前期開講科目の成績分布調査の結果，チェック項目で Ⅲ
及び履修指導が実施できる組織的な体制（教「甘」と判定されたものは，教育学部専門科目145科目中2科目，教育学研究科専門科目12科目中0科目であり，ほぼ望ましい状況である。
① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、するために、第２期中期目標期間に整備した 学部・大学院共に履修指導を充実させる。
本研究科において調査した結果、成績評価が著しく偏った科目はなかった。
履修管理システムを活用した学修達成度評価
方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
○「学習カルテ：履修システム」を活用し、各コース・専攻・専修単位で、個々の学生の履修指導を可視化する体制の整備を進めている。
○「学習カルテ：履修システム」を活用しディプロマポリシーで定めた目標の資質・能力に応じた履修状況を確認することで、個々の学生に適切な履修指導を実施している。未履修の科目がある学生については、教務委員会が確認した上、指導教員が「学習カルテ：履修システム」を活用して、当該学生に履修指導を行っている。

32

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

１．継続の取り組み
前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整 ○FD専門委員会から依頼され、アクティブラーニングの実態やルーブリック評価の導入状況についての調査を実施中である。
備した教育質保証に係わる自己点検評価の実
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、 施方法を実践し、さらなる充実のための問題点 ○「学修カルテ：履修管理システム」を活用することで、教員及び学生双方が授業科目毎の成績分布表を確認し、教員の指導や学生の学習を改善
ルーブリック評価に適した科目には、その評価 の抽出を行う。
できる体制を整備した。また卒業後の学生及び就職先アンケートを実施し、分析を進めている。
を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12

１．継続の取り組み①教育学部第1回FD研修会（2020年9月23日）において、遠隔授業の成果と問題点を検証した。
【根拠資料】教育学部第1回FD研修会配付資料

全学及び教育課程ごとのPDCA サイクル
②令和2年度前学期授業評価アンケートにおいて、遠隔授業の実施状況と課題の分量を調査項目に加えた。同時双方向で授業をリアルタイムで(Plan→Do→Check→Act)による教育改善体制行う方法（Zoom, Webex等を用いた同時双方向型）が69%、Webclass等を利用した講義資料（ビデオ、音声付きパワーポイント、You Tube）等と毎回 Ⅲ③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクルを強化するために、FDアドバイザリーボードをの課題を提示する方法（オンデマンド型）が55%であった（同時双方型とオンデマンド型を併用した場合は複数回答）。授業で求められた課題の分量（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体
活用した全学的取組を実施する。
は、「ちょうどよい」とするものが80%で、「多い」が19％であった。授業の事前準備、授業後の学修、試験準備に要した学習時間は、1週間当たり平制を強化するとともに、教員の教育力を高める
均1〜2時間程度が47%、2〜4時間程度が24%、 4時間以上が 9%であった。
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等【根拠資料】
で、一層FD（Faculty Development：教員の授事業番号12.（教育）.令和2年度前学期授業評価アンケート結果
業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。

33

(A)宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革
2019年度卒業生を対象とした卒業生アンケートにおいて、学部再編後の教育効果の検証を行った。その結果、「卒業後の進路を選択する上で、大学のどのような経験が役に立ちましたか」という事項について77％(93名中72名)が教育実習を選択するという結果が出た。これは、2018年度の74％よりも高い数値を示していた。この結果は、教育実習のキャリア形成における有用性を表すものであったと考えており、今後も「卒業生アンケー
ト」の分析を継続し、その結果に基づき「キャリア形成の現状」を把握し、「教職現場で即戦力となる学習支援やキャリア教育の在り方」を検証する予定である。
(B)宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等
小学校教員の養成を強化する取組として、大学院との接続科目として位置付けている教職実践基礎コースの科目「学校・学級経営論」「教育課程・学習開発論」（4年次・コース選択必修）では、学校経営や学級経営に関して先進的な実践を行っている学校・学級への訪問や指導教諭による研究
授業への参加、大学院生との合同授業などの高度な教育を通じて新人教員として必要な実践力の育成を目指しており、授業を受講した学生で、今年度教員採用試験を受けた７名中６名が合格するなど、成果が表れている。
(C)宮崎県における小学校教員養成の占有率を第4期中期目標期間中に50％を確保する
今年度実施された宮崎県教員採用試験において、全体の採用者数204名に対し、本学部合格者は45名であり、宮崎県における小学校教員養成の占有率は22.1％であった。宮崎県小学校教諭の占有率については、宮崎県全体の教員採用定員が大幅に増加したことが目標達成困難な１つの要因となっている。これを受け本学部では、定員増の事前相談を行うとともに、宮崎県教員採用試験合格者増加に向けて以下の取組を実施している。
継続している取組として、教員だけでなく県内の公務員として、また企業人として働くことに関心のある宮崎の担い手となる将来世代にも対象を拡
大した「ひむか人財育成セミナー」（宮崎県、県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の主催）において、教員を目指す高校生を対象とした「教師みらいコース」を実施している。今年度は新型コロナウイルス感染症対策として昨年度のように一堂に会して実施することはせず、ハイブリッド型（会場の宮崎南高校志鵬室には宮崎南高校３4年生のみが参加。他の学校は当日のオンライン参加、もしくは宮崎県教育研修センターから配信される動画で当日の講師の方の話を一定期間内に視聴する）研修で実施した。これにより、令和元年度までは会場の関係で３年生のみを対象にして実施していたが、以前より希望のあった１年生からの参加方式に変更した。その結果、登録人数は昨年度の194名から541名に増加した。（1年生157名、2年生156名、3年生228名）。セミナー終了後のアンケートにおいて満足度は「大変満足」が、66.1％、「満足」が31.3％との回答があり、合わせると満足度は97.4％であり、また過去に本セミナー参加者で令和2年度に本学教育学部に入学した者が33名であったことからも、今後も継続して本取組を実施し、宮崎県内の教員志望者数増加を目指したい。
在学生については、教職志望の推移について継続して調査を実施しており、その分析を行っている。２年生から３年生にかけて少しモチベーショ
ンが下がる傾向があるコースや、３年生から４年生にかけてモチベーションが下がるコースがあることが明らかになっており、それに対応する形でのカリキュラムの変更も検討している。
これらの分析も踏まえて、コミュニケーション力や教職に向けた思いなどの評価を行うため、2021年度の全コースの一般入試においても面接を導入した。
さらに、2021年度から、宮崎県教育委員会の職員１名を本学部附属教育協働開発センターの客員教員として、高等学校の進路指導、入試改革、教員養成カリキュラムの充実等を協働で実施していくこととなった。
また今年度から開始した取組として、椎葉村とローカル5Gを使いオンラインで児童の学習支援を行う研修への参加や、本学部教員が椎葉村の授業をオンライン参観し、意見交換を行う取組を実施した。また五ヶ瀬町とのこれまでの連携をもとに連携協定を結び、五ヶ瀬町オープンスクールや「G授業」への学生の参加を通して、地域が抱える現代的な教育課題に取り組むなどの教育に生かすだけでなく、中高生の将来教員を目指す動機
付けにつながると考えている。

34

15

(D)教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者(現職教員を除く)の教員就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する
教職大学院の今年度修了者は15名となっており、このうち14名が教員となっている。これにより、今年度教員就職率は93.3％となっており、平成28
年度からの平均は91.3％の教員就職率となっている。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
また教員採用試験対策としては、研究者教員・実務家教員が協働して教員採用試験対策講座を担当しており、採用試験1次試験の結果の前後で標を達成するためにとるべき措置
学部再編後の教育効果について、平成31年度 第１期、第２期と分けて実施している。そのほか、例年大学院生が主体となり、教員採用試験までに月１回実施している。主な内容としては、学生支
１ 教育に関する目標を達成するための措置までに蓄積・分析したデータを総合的に分析 援専門委員会委員による「教職に対する心構え」や採用試験に対する説明を行い、その後２次試験対策として面接・集団討論を行っている。例年、（３）学生への支援に関する目標を達成するた
し、今後の学修支援やキャリア形成支援の充 次期の教員採用試験に向けて１２月～７月情報交換会を実施している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月及び５月は開めの措置
実・強化に向けた具体策を宮崎県における教 催できなかったが、その他は対面と遠隔（Zoom）を活用して計6回実施した。令和３年度は例年通り対面にて実施する予定であり、今後も感染状況を踏まえながら対応することとしている。
員採用のニーズとの関係で検討する。
➂ 教員養成分野では、宮崎県教育委員会と宮崎県公立学校教員採用選考試験においては、学部卒業時や在学期間中に教員採用試験に合格した場合、「名簿登載による２年間の採用延期」
また、これまで収集してきたデータについての連携協議会や外部評価等を継続的に行うこは、より明確な学修支援やキャリア形成支援 が実施されていたが、さらに、進学のインセンティブを高めるため、宮崎県教育委員会との協議を行った結果、2018年度に「宮崎大学教職大学院修とによる小学校英語、理数教育、特別支援教の方向性の検討に役立たせるために、今後も 了予定者を対象とした特別選考試験」が実施されることとなった。なお、この制度は推薦する人数枠が設定されておらず、全国的にも珍しい制度で育の強化等の宮崎県のニーズに合った授業科ある。本研究科からの受験者は、2018年度は３名、2019年度は２名、2020年度は２名で、全員が教員採用試験に合格した。この特別選考試験区分継続してデータ蓄積を行う。
目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養
さらに、卒業生・修了生が勤務する学校関係者 の獲得は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～を図るためを対象として、卒業・修了生がディプロマ・ポリ Vol.２」（文部科学省、2018）にも選定されている。
の授業科目の新設などのカリキュラム改革をシーに掲げる人材として活躍しているかに関す 【教職大学院における教職就職率】
行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を20202019201820172016
る調査を行う。
受け入れるための入試改革、小学校教員の養その他、入試データの分析を進め、入試につ 修了者数157131222
成を強化したースの再編等を行うことにより、
いて宮崎県の教員就職の状況も踏まえて必要 教職就職者146121219
宮崎県における小学校教員養成の占有率を第な改善を行う。また、教職実践基礎コースの４ 教職就職者率割合93.3%85.7%92.3%100%86.4%
３期中期目標期間中に50％を確保する。さら年生が教職大学院レベルの授業を受講するこ （E）卒業生・修了生が勤務する学校関係者に対するアンケートの実施に、教職大学院において、研究者教員と実務
宮崎県教育委員会と連携し、大学卒業時と宮崎県教育委員会初任者研修時に宮崎県の教員育成指標にもとづくルーブリック評価を行うこととしとによる前年度の成果の検討を踏まえ、大学家教員との協働により実践的指導力を高める
院進学後の学修成果や資質の向上について た。令和２年度初任者研修時に行ったアンケート結果のデータを県教委から提供してもらったが、その内容は課題を得ることとなり、今後は、県教ことによって、修了者（現職教員を除く）の教員
委との連携をとりながら、本学のディプロマ・ポリシーや宮崎県の人材育成に活かすための調査及び評価方法の改善を行う予定である。
検証する。
就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する。
（F）大学院教育学研究科修了時アンケートの分析
アンケートを分析した結果、以下のような成果と課題が確認された。
成果：「(3)次の能力がどの程度に身についたと思いますか」という質問に対して、「粘り強く物事に取り組む力（ストレート院生4.08／現職院生4.44）」が高い肯定的評価を示しており、修了後も能力向上に向けた継続的な取り組み姿勢が期待される。また、「(5)教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科目は有効でしたか」の問いに対しては、「現代の教育の諸問題について理解すること（ストレート院生4.33／現職
院生4.75）」が最も高い肯定的評価を示しており、ストレート院生は即戦力として、現職院生はミドルリーダーとして現場が直面する課題に貢献でき
る力量形成ができたととらえている。加えて、ストレート院生のみを対象とした質問項目「(6)各専門科目を履修することで，宮崎県教員育成指標に関わる資質や能力がどの程度身についたと思いますか」では、「先輩や同輩からの助言を受け入れられる(4.50)」の肯定的評価が最も高く、次いで学部卒業生と同様の「先輩や同輩の話を聞いたり，意思表示をしたりすることができる。」と「学び続ける教員を理解して，自己啓発を行える。」、その他「危機管理やコンプライアンスの必要性と重要性を理解できる」が同値(4.30)の高い肯定的評価を示しており、教育現場において同僚等と連携して問題解決を行う資質が育成できているととらえている。
課題：「他人と議論する力（ストレート院生4.00／現職院生4.11）」の評価について、ストレート院生の平均値(4.83)が2019年度と比較して低下した背景には、コロナ禍によるリモート授業の影響が考えられる。また「新しい又は独自性のある教材を開発する力」の平均値が、ストレート院生3.58／現職院生4.00（2019年度：ストレート院生4.50／現職院生4.40）まで落ち込んでいる。ここにも、対面授業の制限の影響が表われているのではないかと分析している。
これらの分析結果を踏まえながら、教育課程編成及び授業改善に努めてより良い学修環境を構築し、学生の確保に努める。
また、大学間の連携を目指し、本学教職大学院が県内私立大学の教員養成学部と連携して学卒者を受入れ、地域の教育課題の解決に資する、高度な能力を備えた教員の育成を担う等の、具体的な連携強化策を検討し、実施を図るため、研究科長、専門職学位課程統括長で協議を行って
いる。

35

Ⅲ

小学校教員養成の占有率【宮崎県における本学出身の小学校教員合格者数（既卒性含む）】
H29：36人→H30：50人→R1：60人→R2：45人→R3：45人【宮崎県の小学校教員採用試験における、全体の採用者数】
H29：118人→H30：152人→R1：234人→R2：196人→R3：204人【占有率】
H29：30.5％→H30：32.9％→R1：25.6％→R2：23.0％→R3：22.1％（採用年度ベース）
・教員採用試験合格者における宮崎県合格者の人数・割合
卒業年度/採用試験年度H27卒/H28採用H28卒/H29採用 H29卒/H30採用H30卒/H31/R1採用 H31/R1卒/R2採用 R2卒/R3採用
宮崎県合格者81226273634(△1)
他県合格者2734(△2)45(△4)272217
合格者数計354671545851
宮崎県合格者割合22.86%26.09%36.62%50.00%62.07%66.67%※△は辞退者で内数・修了者の教員就職率（教職実践開発専攻）【修了者数】H28：22人→H29：12人→H30：13人→R1：7人→R2：15人 合計69人【教員就職者数】H28:19人→H29：12人→H30：12人→R1：6人→R2：14人 合計63人【教職就職者割合】H28：86.4％→H29：100％→H30：92.3％→R1：85.7％→R2：93.3％ 合計91.3％（実施年度ベース）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置17・令和３年度入試については、一般選抜の小中一貫教育コースで初めて面接試験を実施することになるため、小中一貫教育コース委員会を中心に試験の実施・評価方法の検討を行い、アドミッションオフィス及び教務委員会と連携の上、実施に向けた準備を進めた。
学校推薦型選抜を令和４年度入試から学校推薦型選抜（宮崎県教員希望枠）に名称変更し、現在、教職実践基礎コースが実施している「宮崎県教員希望の推薦入試」を小学校主免専攻にも拡大することとした。アドミッション・ポリシーとの整合性を含めて、問題点を抽出し、今後、見直しを行う
入試制度の現状を検証し、新たな入試改革こととした。
Ⅲに向けた準備のため、本学における問題点を・教育学部による新たな取組として、「教員養成」に特化した学部として人材育成に取り組む中で、入学者の「教員志望」を勘案できる「面接」導入が抽出する。
① 志願者・入学者の追跡調査及びIR
具体的に検討されるとともに、宮崎県からの要請で県内の小学校教員を育成することが急務として明確になったことから、受験生の「教員志望」の（Institutional Research）分析の結果を活用し「主体性」とともに、アドミッションポリシーに示した「協調性」を評価できるよう、2020年度からすべてのコースで面接試験を実施した。これにより、受つつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合
験生の「教員志望」の意向とともに、各コースの教育特性への順応性も確認することができたことから、今後、入学後の学生らの「教員志望」の推移的に評価可能な選抜方法を平成30年度までにを鑑みつつ、学部教育への反映が期待される。
検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
テニュアトラック制度の課題や問題点を抽出
・平成27年度採用テニュアトラック教員２名がテニュア審査に合格し、令和２年11月から、うち1名は、教育学部の准教授として採用された。（もう一ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への した前年度の成果を踏まえ、得られた情報を全
人は産業動物防疫リサーチセンターの准教授）定着などにより、次世代のリーダーとなる若手 学に共有する。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

36

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な１．継続的な取り組み
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の「女性教員の上位職への登用のためのポジ
積極的に、女性教員の登用を進めている。副学部長3名のうち、2名が女性であり、学部・研究科内の主要な委員会のうち、研究科カリキュラム専
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
ティブアクションプラン」（アテナプラン）の成果・
門委員会、教育実習運営委員会など、4つの委員会の委員長を女性が務めている。また、企画室についても室長を女性が務めている。
Ⅲ
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への効果を検証し、さらに推進するための中長期戦
また採用人事においては、女性教員の比率も高く、ある程度女性の応募者が見込まれる。そのため、公募の際に「選考過程で同等の能力とみなさ
定着などにより、次世代のリーダーとなる若手略を策定する。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究れた場合は、女性を優先的に採用します。」と明記する以外には特別な措置は実施していない。
のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

24

１．継続的な取組
・「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発」
宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会、宮崎県教育研修センターとの協働で、学部や教職大学院における教育研究や教員養成の知見を取り入Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目れた教員向け研修プログラムを開発し、宮崎県・宮崎市の公的教員研修プログラムとして14講座を設定したが、新型コロナウイルス感染症の影響標を達成するためにとるべき措置
で、2講座の開催にとどまった。次年度の研修プログラムの実施形態等について、宮崎県教育研修センターと協議を行った。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
・「授業力向上フォローアップ事業」
した教育・研究に関する目標を達成するための宮崎県教育委員会や学校と連携し、教職大学院修了生（現職教員及びストレート）等の勤務校で、授業研究等の支援や協働体制づくり等を行って措置
平成31年度までに３件以上の研究成果を宮いる。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で勤務校への立ち入りが難しく、臨時休校などの影響で授業時数確保で現場が逼迫している状
崎県の基幹産業であるフードビジネス等にお況においてなんとか９つの計画を立てることができたが、実際に実施できたのは５つのケースにとどまった。
① コーディネーターの育成による産学官共Ⅲ
いて実用化してきた実績を踏まえ、県内自治
・「へき地教育体験事業」
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達
体、企業、教育機関等との連携をさらに推進す
これまでの五ヶ瀬町教育委員会と連携の実績を元に、今年度は正式に連携協定を締結し、事業の更なる深化を図ったが、新型コロナウイルス感支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、る。
染症の状況下、これまで実施してきた小規模校における教育の在り方を実地的に考える学生向けプログラムが実施できなかった。なお、３月初旬
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究に五ヶ瀬町立学校での教職大学院生の実習（へき地・小規模小学校での担任業務体験・研究授業）を計画している。
等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ
２．新たな取組
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６
今年度新たに始めたものとしては、へき地・小規模校教育研究の一環に位置付くものとして、県情報政策課、椎葉村教育委員会等との連携として次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
「ローカル５Ｇ等を活用した地域課題解決実証事業」がある（実施期間の限定あり）。情報回線を通じて大学と学校などを結んでの授業観察・研修支援などを進めていく計画で、新型コロナウイルスの状況という制約を受けにくい条件もあり、初年度の試行は実施できている。

25

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
公開講座については、これまでの取り組みを
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
継続的に推進し、技術者研修等のリカレント教
した教育・研究に関する目標を達成するための育については、自治体・企業等と連携した人材
措置育成プログラム等に、これまでの本学のリカレ 教育や福祉関連の機関・NPOなどの民間団体が連携して、宮崎県の子どもの貧困対策推進を目的として実施した「みやざき子どもの未来応援コー
ント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及 ディネータースキルアップ研修」に、３名の本学教員が講師として参画し、オンライン形式で実施した９講座に県内外からのべ548名の受講生があっ Ⅲ② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運び人材育成に貢献する。
た。
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そまた、第４期中期目標・中期計画に対する社
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ
会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在い場所に整備し、自治体、企業等との連携により方について検討を行う。
る体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。

37

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
26

１．継続的な取組
・「ひむか人財セミナー」
県教育委員会，商工会議所，宮崎大学の共催事業である本事業は，「ふるさと宮崎創成コース」と「教師みらいコース」の2つのコースを設け，教育学部は「教師みらいコース」の企画・運営に携わってきた。実質的には「教師みらいセミナー」から５年目の実施である。本年度は，新型コロナの対応としてハイブリッド型（高校会場で参加，オンライン参加，YouTubeで視聴）でセミナーを実施した。
「教師みらいコース」の登録数は高校１年生から３年生合計５４１名で４回実施した。
高校会場には，その高校の生徒のみ密にならない条件で受講し４回で１６０名，その他の高校はオンライン参加４回で７８名，殆どの生徒は宮崎県
教育研修センターにアップした「教育ネットひむか」にパスワードを使ってアクセスし，YouTubeで視聴した。アクセス回数は４回で１８３６回であった。
セミナー修了後のアンケート（グーグルフォームで集約）では参加した高校生のセミナーに対する満足度の回答は「大変満足」が６４．５％，「満足」
が３４．７％であった。ちなみにYouTube視聴については「大変満足」が５９．４％，「満足」が４０．６％であった。

県内の多くの高等学校と複数の事業を行って ・宮崎県教育研修センターが企画する教員研修への講師派遣
きた実績を踏まえ、それらの事業の成果・効果 今年度も教育学部の教員を研修講師として派遣する講座が計画されていたが，新型コロナウイルス感染症の影響でそのほとんどが中止となった Ⅲ① 県内の高等教育機関や初等中等教育機(教育協働開発センター把握分のみ）。
を検証する。
関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を
・小林市教育委員会との連携による教員研修講師派遣
推進し、次代を担う青少年を育成するために、教育学部の教員延べ８名を各中学校区が開催する教員研修講師として派遣した。小林市は学校の情報ネットワーク環境が県下では比較的進んでスーパーグローバルハイスクール事業、県のいることもあり，実施形態を変更するなどして全て実施された。
青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。
・宮崎南高校課題研究受入「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の一環として、令和元年度に指定校となった宮崎南高等学校の学生36名を教育学部として受
け入れ、６名の教員が指導を行った。
・宮崎大宮高校SGH課題研究受入「WWLコンソーシアム構築支援事業」の一環として、今年度指定校となった宮崎大宮高等学校の学生６名を教育学部として受け入れ、１名の教員が指導を行った。

31

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置

１．継続の取り組み○10月中旬にオンラインで開催した後援会総会にて、派遣学生や受入額生に対する補助支援を強化し、国際交流の活性化を図った。また11月中
前年度の取り組みを継続して、留学生の受け
旬に、webclassを使用した留学相談会を開催した。8人の資料へのアクセスが確認でき、うち1人について担当教員へ交換留学について問い合わせ Ⅱ
入れや本学学生の海外派遣を推進する。
があった。

② 留学生の受け入れや本学学生の海外派
遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。

34

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
学士課程の専門科目、大学院修士課程及びめの措置
博士課程の授業科目について、英語による教 １．継続の取り組み
育が特に必要な専門科目とそうでないものとを 授業改善シート（前期）調査を実施している。質問内容に「英語を取り入れた授業」に関する項目を含めており、65科目について英語を取り入れたⅢ② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許 検証した結果を踏まえ、英語導入科目数の考 授業を行っている。平成30年度（44科目）、令和元年度（53科目）と比較して、英語を取り入れた授業が、増加している。
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目 え方を改めるとともに教育の達成度（到達目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除 標）について検討する。
く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導
入する。

38

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（３）附属学校に関する目標を達成するための措置

47

1.学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等の研究と地域への普及・啓発(1)附属小・中学校におけるICTを活用した学習指導事例を蓄積と成果の発信
附属小学校においては、第5学年にてロイロノートを活用した先導的な授業を行った。令和3年2月10日(水)に実施した校内授業研究会においても、活用を図った授業の提案を行った。この様子は大学YouTubeにて公開し、県内の公立小学校及び県・市町村教育委員会に周知した。また、椎葉村が進めているローカル5Gを活用した事業に協力する形で、椎葉村の5つの小学校等と附属小学校を結んで遠隔授業を行った。
(2)附属幼稚園、小学校及び中学校における校内研修会の実施
附属中学校では教科やキャリア教育において複数回研修を行い、附属小学校では校内研修会として全体会を18回実施し、それを受けた各教科等部会を22回実施した。
(3)共同研究会の開催状況及び研究成果の発信
2021年度の学部・研究科と附属学校の共同研究会全体会(2020年4月、2021年3月)は新型コロナウイルス感染拡大の観点から書面会議による実施としたが、各部会の定例研究会については実施方法を工夫しながら年度計画に従って実施した。またその研究成果として教育学部附属教育協働開発センター研究紀要第28号(2021年3月)に7編を掲載し、学会発表を4件行った。
(4)プログラミング教育についての研究会開催状況及び地域への啓発
大学FD活動の一環として位置づけた小学生向けのプログラミング教室を開催(2020年11月14日)し、計61名の参加があった。また依頼のあったプロ
グラミング教育に対して県内の11校の小中学校及び4つの自治体の研修会において、講義や演習を行うなどの支援を行った。
附属小学校ではプログラミング教育の実施に向けた校内研修を実施し、年間指導計画の作成を行った。作成した年間指導計画については、県内の小学校に配付し、地域へ普及・啓発を諮った。
(5)附属小における土曜講座実施状況
11月14日実施の土曜講座において、プログラミングの講座を2部制にして実施した。プログラミング教育の講座は前年度も実施したが、強い要望により今年度も引き続き行った。また11月28日に走り方教室と算数の図形についての講座を実施し、3講座参加児童は約80名であった。

① 学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校 学校種間の接続や一貫教育の教育課程、ア
教員等を対象にした従来の研修機会（公開研 クティブ・ラーニング及びICT教育等の学習指究会における教科等授業研究会、県教育委員 導法の在り方に関わる先導的で実験的な研究
Ⅱ
会や市町村教育委員会が主催する研修会の の推進を継続するとともに、優れた教育実践の 2.従来の研修機会や参加型研修機会の導入による教育実践の地域への普及・啓発
講師や発表者としての研究機会）等の活用に 研究成果を学部・研究科の教育に反映させ(1)学部附属共同研究、公開研究会、教員研修等の実施
加えて、附属教育協働開発センター・宮崎県教 る。
附属中学校の公開研究会を10月に開催し、約120名の参加者があった。公開研究会に先立ち、キャリア教育の実践に関する研修として宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加
育庁中部教育事務所長による講義及び宮崎県教育研修センター副主幹による指導助言が行われた。
型の研修機会の導入により、学校種間の接続
附属小学校及び附属中学校の特別支援学級の公開研究会を11月に開催し、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方～6年次～」を研や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教究主題として公開授業、研究協議会を行い、約50名の参加者があった。
育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学附属小学校の公開研究会は令和3年2月に行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の状況から校内授業研として実施し、県教委関係者、習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実
大学教員合わせて43名の参加者で研究協議を行った。また研究内容について県内に広く周知するため、研究の成果として研究紀要を県内の各公
践の研究成果を学部・研究科の教育に反映さ立小学校に配付した。
せるとともに、地域へ普及・啓発する。
(2)教育委員会等と連携した校外研修講師及び教育実践の普及・啓発
附属中学校では県の研修において、11月に社会科の教員による講義、数学科、家庭科の授業提供を行い、宮崎市の研修においては12月に英語科の授業提供を行った。
附属幼稚園では、宮崎県幼稚園・保育所・認定こども園等新規採用者研修会において2名を講師として派遣した。
(3)附属学校を活用した現職教員研修
教育学部附属教育協働開発センター等主催の宮崎県教員研修講座15講座計画していたが、感染症対策の関係から、宮崎県教員研修講座2講座のみの実施となった。宮崎県教員研修講座は、附属教育協働開発センターと宮崎県教員研修センターとの前年度における打ち合わせによって実施講座を確定、県内の全公立学校に周知し、大学や附属学校を会場として実施している。また、附属小学校の授業研究会を公立学校教員に公開
し研修機会の提供を目的とした附属小学校主催の授業研究会は、20回の開催が予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の関係で学内者のみの開催となった。
(4)附属学校園との共同研究等による研究成果の学部・研究科授業への反映
算数・数学教育における関わる力の育成や、算数・数学のよさの実感を目指した授業開発を行い、開発した授業の実践を記録してきた。また、附属校を活用した教員研修にむけて開発した授業の実践も記録してきた。そうした記録を学部・研究科の授業で取り上げ、学生による授業研究の対象としてきた。
また生活科教育において、附属学校園が推進する幼保小連携によるカリキュラムマネジメントを「生活科教育研究」の実地指導で取り上げ、生活科の原理を講義する授業回の講義内容にも反映させた。

39

48

１．学生・院生の教育実習内容の充実、実践的指導力育成の取り組み(1)教育実習Ⅲの意義について受講者の理解が深まるよう内容の改善及び改組後の教育実習総括
改組後に新たな実習として加えられた実習III（異学校種実習）を通して、小主免専攻、中主免専攻、教育実践基礎専攻のすべての学生が、小中２つの学校種の実習を経験することとなった。4週間の主免学校種での実習後に異学校での観察実習を行うことによって、主免を軸としながらも小中一貫教育について横断的な視点を養うことが可能となった。最終的に実習IV（公立学校2週間）まで含めて合計7週間の教育実習期間が設けられたことによって、充実した教育実習体制を構築できた。
今年度はコロナ渦で図らずも実習I履修生と重なる観察実習期間となったが、実習IIIにおいては、どのような意図で教師が授業を構築しているのかを、逆指導案の形式で記述するなど、実習II（主免学校種）で行った学びを異学校種で発展的に接続でき、実習Iの観察実習との違いを認識することができた。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
今年度の実施に際しては、通常数の2倍の実習生が実習校に入ることとなり附属学校に多大な負担をかけることになったが、感染防止を徹底の上標を達成するためにとるべき措置
で附属学校としての責務を遂行していただいた。次年度以降も感染状況が改善されない場合も想定して、実施体制を検討する必要がある。実施内
４ その他の目標を達成するための措置
改組後の教育学部における教育実習の総括 容については3年に亘って改善を重ねてきたが、今年度の内容を次年度以降も踏襲するのが望ましいとした。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置を行い、さらに効果的な実習に向けての検討を行う。特に異学校種実習である教育実習Ⅲの (2)教職大学院附属学校教育実習運営委員会体制の強化及び教育実習における課題把握・解決
令和２年度に教職大学院附属学校教育実習運営委員会を教育学研究科教育実習専門委員会の第１部会として改組し、これまでの委員構成を① 附属学校園での学生・院生の教育実習内 効果的な実施を実現するために、附属学校と実務家教員が１名から２名へと変更し体制を強化した。これにより令和２年度の教育実習における附属小学校及び中学校双方からの情報収集・共容を充実させることにより、その実践的指導力 協議し内容の充実・改善を図る。
を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学 また研究科では、附属学校と連携して教育実 有を可能にし、迅速な課題把握・解決を図ることができた。特に令和２年度は、新型コロナ感染症対策のため、基礎能力発展実習、メンターシップ Ⅲ
校現場での指導経験を有していない教員や新 習の指導を行うとともに、改組後の実習内容の 実習ともに、実習時期の変更や実習生の参加要件の確認など詳細な打ち合わせが必要であったが、改組したことによって附属小・中学校と十分な連携を取ることが可能になった。
人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以 充実に向けた改善を行う。
上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現 さらに、学校現場で指導経験のある教員を増場で指導経験のある教員の割合を現在の約 やすことについて、継続して取り組むと共に、こ ２．教員による学校現場での指導経験を増加させる取組(1)「土曜講座」「大学で学ぼう」の実施及び教員による現場参観
20％から第３期中期目標期間中に30％に増や れまでの実績と有効性を検証する。
附属小学校で「土曜講座」を3講座開設した。附属中学校の「大学で学ぼう」の中で例年本学部・研究科の教員による講座を複数開設しているが、し、実践型教員養成機能への質的転換を図
今年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、「大学で学ぼう」の行事自体を取りやめている。
る。
「土曜講座」実施状況
講座数：３ 参加者数：１０２名
・附属小学校等の授業研究会等における現場参観は26名が行った。
・【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤（附属校長含む））
令和２年度：25.4%【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤・非常勤経験及び土曜講座等の経験）
令和２年度：74.5%

40

55

令和２年度入学生のうち在学期間を短縮し１年で修了した現職教員のアンケート結果から、「(5)教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科目は有効でしたか」 の問いに対して、「現代の教育の諸問題について理解すること（現職院生4.75）/5段階評価」が最も高い肯定的評価を示しており、現職院生はミドルリーダーとして現場が直面する課題に貢献できる力量形成ができた。
当該研究科再編にあたっては、教科領域教育実践開発コース（旧コース名）を除く旧３コースに対応する「教職実践高度化コース」を設置した。コースの必修科目である「現代の教育課題と教育実践」においては、旧３コースの「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・授業研究」の視点からアプローチを行うためのフィールドワークを取り入れている。さらに、学校教育全般について幅広く学ぶことができるようになっており、それぞれの授業科目内容が独立しているのではなく、互いに関連しているため、院生の学びの深まりにつながっている。これは、ポートフォリオの学習履歴からも多面的に学んでいることが伺える。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
また、平成28年度には教育学部に教職実践基礎コースが設置され、学部と大学院を合わせた６年一貫教育体制を整えたことから、学部在籍時にを達成するためにとるべき措置
大学院を意識した学習の積み重ねを糧とすることで、より発展的な内容であるカリキュラム・マネジメントや地域に開かれた教育課程についての学
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成
習づくり・実践研究の理解を深め、更なる力量形成を図っている。
するための措置「教科領域指導力高度化コース」においては、従前の教科領域教育実践開発コースからの再編にあたり、授業開発と実践というＰＤＣＡサイクルのＰＤにやや重点が寄っていたため、ＣＡにあたる授業分析・評価と改善について補強を行い、明確に位置づけた。そのため、各教科において、授業・① 平成28年度の地域資源創成学部の設置を評価と改善に重点をおいた院生への指導を行っている。全コース共通必修科目の１つである「教科学習の構成と展開・評価と課題」では、授業の進中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院
前年度までに達成した大学院の再編及び学行にあわせて、ルーブリック自己評価を課し、その都度、フィードバックを行うことで、各院生がそれぞれの実習にあたる目標や重視する観点に沿っⅢの再編について検討を進め、平成32年度に実 内共同教育研究施設の再編の効果についてた授業分析、評価・改善（ＣＡ）の意識を高めることに役立っている。ルーブリック評価の項目についても、教育課程の編成・実施、教科等の実践的
施する。
検証する。
な指導、生徒指導、学校経営等の観点に沿って、自己分析及び教員からの指導が行われており、多面的な視野から、教科の指導力向上を目指す
また、本学の強み・特色である生命科学分野を一助となっている。ルーブリック評価からは、模擬授業前には、「単元計画を、教育目標や内容の特性にそって立案できる」について、否定的な回答強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内であったが、この点に留意した個別指導を行った結果、肯定的な回答に変化した事例等もあった。
外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組
また、自己評価ルーブリックの集計報告は、研究科ＦＤで検証を行っており、院生の教育実習後における学校現場での授業力の自己評価を、大学織の設置など、学内共同教育研究施設の再編
教員で共有し、今後の授業及び学校現場での課題解決のための指導にも活用している。
について検討を進め、平成31年度末までに実「教科学習の構成と展開・評価と課題」における授業評価アンケートによると、達成度・理解度・満足度は概ね肯定的な評価を得ている。
施する。
「特別支援教育コース」は、従前、他専攻であった学校教育支援専攻教育臨床心理専修の特別支援教育領域の機能を移行して設置しており、「幅広い学習や、理論と実践を往還しながら教育実践力の向上を図る教育課程」の充実を図り、より高度な教員養成を目指している。現在は、特別支援学校に在職する現職教員のみの履修となっているが、全コースの共通必修科目等で、他コースの小・中学校の現職教員学生と共に学習する環
境が、特別支援学校のセンター的機能を果たす上での新しい視点を得る好機になっている。また、教育実習においても学生自身の教育実践力の向上に資するのみならず、実習校にとっても「改めて人材育成という視点を得る」といった、間接的効果があることが、連携協力校等からも評価されている。
従前他専攻であった特別支援教育の科目が、他コース学生においても、選択科目として履修することが容易となり、特別支援教育に関する理解を深め、その視点から授業を構築する力量形成を図る機会を得ている。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
60

国立大学法人評価（暫定評価）を受審するとともに、中期目標・計画の業務実績報告書を基に外部評価を受審することで、評価委員などス 教育学部及び教育学研究科では、令和２年９月に、大分大学教育学部長、宮崎市教育委員会教育課課長ら５名の外部評価者を招き、教育、研① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義
テークホルダー等の意見を取組の改善及び第 究、社会連携・社会貢献活動、業務運営体制、附属学校園等の評価を実施し、「現場の求めに応じた工夫がなされている」「大学が地域のこと考え Ⅳ等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するたて行動していると感じた」との評価を得た。
４期中期目標・計画の策定に活かす。
めの指標を設定するとともに、指標に関する客
また、評価を基盤とした業務改善システムを
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積
新たに構築する。
し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
年度までに構築する。

41

令和２年度医学部・看護学研究科

42

自己評価報告書

医学部
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(02)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(02)卒業認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

43

再掲

医学部
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育 ・公表された教育課程方針
課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-01_(02)教育課程の編成・実施の方針［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(02)卒業認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

44

再掲

医学部
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(02)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(02)カリキュラム・フローチャート
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(02)開講科目一覧
6-3-1-04_(02)基礎教育科目時間割
6-3-1-05_(02)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
6-3-2-01_(02)JACME認定証(医学科)・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-02_(02)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）

・シラバス
6-3-2-03_(02)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-04_(02)シラバス

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-05_(02)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-06_(02)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(02)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(02)宮崎大学既修得単位認定規程
6-3-3-03_(02)宮崎大学医学部既修得単位認定要項

45

第19条､第20条､第21条､第22条

再掲

医学部［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること ・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

活動取組６－３－Ａ・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
6-3-1-01_(02)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで教育課程が体系性を有していることを担保している。

再掲

活動取組６－３－Ｂ
・医学科においてはJACMEの認定を受けており、授業科目の内容が授与する学位に相応し
6-3-B-01_(02)JACMEの認定証
い水準となっていることを担保している。
活動取組６－３－Ｃ・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局 6-3-2-02_(02)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-C-01_(02)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係
活動取組６－３－Ｄ
５年生後期から６年生前期にかけて、学外施設も含めて実習を行うクリニカル・クラーク
シップⅡでは、平成30年10月から実習期間を16週間から32週間に倍増し、必修ローテイト
として「地域包括ケア実習」を４週間設定した他、海外の交流協定校で単位互換を含む臨 6-3-D_01_(02)2020-21年度クリニカル・クラークシップ実習Ⅱ（5～6年次）イメージ図
床実習の経験を得る機会を増やした。

46

再掲

医学部
活動取組６－３－Ｅ
医学科では、多職種連携の概念を医学科生に供与するため、１年生の「早期大学病院実 6-3-E-01_(02)早期大学病院実習要項
習」、２年生の「早期地域医療実習」をはじめ、医師以外の医療専門職を体験する実習を実施し、病院等の医療・福祉の現場で直接的体験（介護体験実習等）を通じて、医師等を目指す動機付け、使命感を体験させている。
6-3-E-02_(02)早期地域医療実習要項【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-Cについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバスの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質保証・向上
委員会で確認している。
・活動取組6-3-Eについて、医学科で実施している多職種連携の概念を医学科生に供与するための１年生の「早期大学病院実習」の実習後アンケートでは、95%の学生が有意義（内訳：非常に有意義=67%、ある程度有意義=28%）との回答が得られ、多職種連携の現場を早期に体験することで、医学科生としての自覚が明確になり、学習意欲向上に繋がったという好評が多く得られている。
【改善を要する事項】
該当なし

47

医学部
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(02)宮崎大学学務規則

第24条､第25条

6-4-1-02_(02)学年暦
6-4-1-03_(02)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(02)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(02)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-04_(02)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(02)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(02)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-04_(02)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定 ・大学院学則の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること・連携協力校との連携状況が確認できる資料
・実施している配慮が確認できる資料

48

再掲

医学部
［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用して 6-4-A-01_(02)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
いる。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
[活動取組６－４－Ｂ]
クリニカル・クラークシップⅠが修了した5年生を対象に、実習を経験した診療科・領域が体系的に整備された「クリニカル・クラークシップⅠ到達度試験」を医師国家試験に準 6-4-B-01_(02)クリニカルクラークシップⅠ到達度試験実施要綱
じた形式で実施している。
[活動取組６－４－Ｃ]
クリニカル・クラークシップⅡが修了した6年生を対象とした全国共用試験「Post-CC
OSCE」を全国に先駆けて本格導入し、従来の卒業筆記試験を廃止した上で「Post-CC
OSCE」合格を卒業要件としている。

6-4-C-01_(02)カリキュラム変更の要点

6-4-C-02_(02)卒業判定試験制度の見直し[活動取組６－４－Ｄ]
東京慈恵会医科大学を開学した高木兼寛が宮崎県宮崎市高岡町出身であることが縁とな
り、両大学間で締結した包括的連携協定に基づく臨床実習生の交換を開始している（2020 6-4-D-01_(02)包括的連携に基づく臨床実習生交換資料一式
年は新型コロナウイルス感染により中止）。

49

医学部
[活動取組６－４－Ｅ]
医学科では、医学生に対し教育を通して地域医療への意欲・関心の喚起を行うことで、地域に対する肯定感を醸成することを目的とした教育の実践に取り組んでいる。
6-4-E-01_(02)研究室配属要項
・「研究室配属実習」
医学科3年生5名が7月の４週間、都農町を中心として一定期間滞在し、地域を学ぶことを目的に実施・「地域医療ガイダンス」
地域枠、地域特別枠を含む宮崎大学医学生、宮崎県出身の自治医科大学生、長崎大学宮 6-4-E-02_(02)地域医療ガイダンス
崎県枠医学生、その他宮崎県出身の医学生を対象に、へき地公立病院等の臨床実習等を通じて、当該地域の生活・医療の状況を実際に体験することにより、地域における生活・医療への理解と興味の醸成を図り、将来の県内の地域医療を支える医師として育成することを目的に実施・「臨床実習 クリニカル・クラークシップⅠ地域医療実習」
6-4-E-03_(02)地域医療実習（クリニカル・クラークシップⅠ）
医学科4年生後期から5年生後期の学生（全員必須）を対象に、宮崎市立田野病院を中心とした宮崎市内で2週間の地域医療実習・「臨床実習 クリニカル・クラークシップⅡ地域包括ケア実習」
医学科5年生後期から6年生前期の学生（全員必須）を対象に、県内の二次医療圏で4週間の地域滞在型実習
6-4-E-04_(02)地域包括ケア実習
・「長期滞在型臨床実習（Longitudinal Integrated Clerkship(LIC)）」
医学科5年後期～6年前期のうち定員3名を対象に、都農町に3ヶ月滞在して地域医療実習を行う「都農LIC」を2020年度から導入。
6-4-E-05_(02)都農町長期滞在型実習（クリニカル・クラークシップⅡ）[活動取組６－４－Ｆ]
看護学科では、平成13年度から、人工死産率が全国の中でも高い状態が続く宮崎県の問題に対する対策の一環として、宮崎県と連携して中・高校生に対する性教育「ピアカウンセリング事業」に継続して取り組み、年間延べ100名以上の学生が活動を行っている。平成 6-4-F-01_(02)ピアカウンセリング事業（看護学科）
29年度「健やか親子21全国大会」では、本学学生がパネリストとして登壇し、活動の取り組みを紹介した。
[活動取組６－４－Ｇ]
看護学科では、平成28年度から実施している産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェク
ト」において、健康の側面から「まちづくり」を支援する活動を継続している。当事業では、西都市の資源である“妻湯温泉”を活かした入浴プログラムの開発、その普及啓発として、地域住民への健康講座や温泉入浴サポーター養成講習会、PR動画作成等を行っている。宮崎大学（看護学科学生、教員）と西都市（妻北地域づくり協議会、株式会社日南、 6-4-G-01_(02)西都・妻湯プロジェクト（看護学科）
学校など）が連携・協働した事業展開による住民主体の健康づくりを目指しており、教育・研究及び地域貢献を連動させた取り組みである。

[活動取組６－４－Ｈ]
臨床医学科目（3年後期〜4年前期）の順次性を見直し、第1期に内科・外科を配置し、第2期、第3期に領域特異性のある科目や領域横断的な科目を配置した。さらに、各期が終了した時点で試験を実施する試験日程に変更した結果、学生の負担が大きく軽減されると同時に教育効果が向上した（客観的指標：令和2年度全国共用試験CBT＆Pre-CC OSCE＝医学 6-4-H-01_(02)医学科1年生～4年「時間割・見直し・再編成」の要点
科4年生全員が合格）。

50

医学部
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
・活動取組6-4-Bについて、 クリニカル・クラークシップⅠが修了した5年生を対象に、実習を経験した診療科・領域が体系的に整備された「クリニカル・クラークシップⅠ到達度試験」を医師国家試験に準じた形式で実施している。令和２年度の医師国家試験は、94.4％の合格率となり、成果として表れている。
・活動取組6-4-Eについて、 平成30年度に地域包括ケア実習を開始して以降、初期研修地として宮崎県内を選択する研修医が増加した。
・活動取組6-4-Gについて、「西都・妻湯プロジェクト」は、あらゆる発達段階、健康レベル、生活の場にある人々の健康で幸福な生活の実現に貢献することを使命とした、看護師として求められる基本的な資質・能力獲得に重要な取組であり、その成果が、2022年度の保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴う新カリキュラムにおいて、本学の特徴的な授業科目（ひむか看護論、ひむか看護実習Ⅰ、
ひむか看護実習Ⅱ）の設定に繋がった。
・活動取組6-4-Hについて、 臨床医学科目（3年後期〜4年前期）の順次性を見直し、第1期に内科・外科を配置し、第2期、第3期に領域特異性のある科目や領域横断的な科目を配置した。さらに、各期が終了した時点で試験を実施する試験日程に変更した結果、学生の負担が大きく軽減されると同時に教育効果が向上した（客観的指標：令和2年度全国共用試験CBT＆Pre-CC OSCE＝医学科4年生全員が合格）。

【改善を要する事項】
該当なし

51

医学部
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(02)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(02)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(02)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）

・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）［分析項目６－５－４］障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(02)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(02)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(02)チューターオリエンテーション資料
6-5-4-03_(02)チューター利用実績

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-04_(02)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-05_(02)学生に対する合理的配慮について
6-5-4-06_(02)長期欠席者調（非公表）

52

備考

再掲

医学部
【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－５－Ａ]
1)学修上の問題や悩みなどについて、Webシステムを活用して相談・面談を申し込む「学 6-5-A-01_(02)学生相談受付フォーム
生相談・面談希望フォーム」を開設し、運用を開始している。
2)障がいがあり修業上配慮が必要な学生については、障がい学生支援室や関係教員と連携しながら、教務委員会で障がいの内容及び必要な配慮等を確認し、状況に応じた支援を 6-5-A-02_(02)学生相談一覧表（非公表）行っている。
6-5-A-03_(02)修業上配慮が必要な学生について（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
学修上の問題や悩みなどについて、Webシステムを活用して相談・面談を申し込む「学生相談・面談希望フォーム」を開設し、運用を開始している。従前の「窓口対面」での相談受付では数件／年間であったのに対し、2019年2月の運用開始から2021年2月までの2年間で70件の相談・面談希望が寄せられ、教務委員長を中心に可及的迅速な対応がとられている。
【改善を要する事項】

53

医学部
基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(02)宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則
6-6-1-02_(02)宮崎大学医学部履修細則［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

再掲

第11条
第8条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(02)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則）
6-6-2-02_(02)成績評価に関する注意事項（2021年度医学部医学科オリエンテーション配付資料）
6-6-2-03_(02)キャンパスガイド（宮崎大学医学部履修細則）
6-3-2-04_(02)シラバス［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(02)成績分布表

・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(02)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(02)成績評価の点検に係わる議事要旨（非公表）

・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-6-3-04_(02)成績指標地（GPA）の解説と注意（令和２年度キャンパスガイド抜粋）
6-6-3-05_(02)ＧＰＡに応じた履修上限単位数の設定
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-06_(02)卒業論文のシラバス［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

備考

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(02)キャンパスガイド（宮崎大学医学部履修細則）
6-6-4-02_(02)宮崎大学医学部専門科目の成績評価に対する異議申立てに関する申合せ・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-03_(02)申し立て件数

54

第11条

第8条
再掲

医学部

・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-04_(02)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

第13条、別表第１【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－６－Ａ]
6-6-A-01_(02)成績分布アラート基準について
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績 6-6-A-02_(02)成績分布表（非公表）
分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告している。
6-6-A-03_(02)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カ6-6-B-01_(02)「学習カルテ：履修システム」の確認画面
ルテ：履修システム」において確認できるようにしている。
[活動取組６－６－Ｃ]
6-6-C-01_(02)宮崎大学における履修指導体制
大学教育委員会における成績分布の点検と合わせて、学生の履修状況（登録単位、修得単
位、ＧＰＡ）のリストを部局において確認し、学業不振の状況にある学生については履修 6-6-C-02_(02)学業不振の状況にある学生に対する履修指導について（依頼）
指導を行い継続して学業を行うことができるよう配慮している。
6-6-C-03_(02)学業不振の状況にある学生の指導記録（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。
【改善を要する事項】
該当なし

55

医学部
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要 ・卒業又は修了の要件を定めた規定件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(02)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(02)宮崎大学基礎教育科目履修規程

備考

第5条、第38条
第3条

6-7-1-03_(02)基礎教育科目一覧表

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-04_(02)宮崎大学医学部履修細則

第11条､別表1

6-7-1-05_(02)宮崎大学学務規則

第38条

6-7-1-06_(02)宮崎大学医学部教授会規程

第3条2号［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい ・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
ること［分析項目６－７－３］
・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(02)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第5条､第38条

6-7-3-02_(02)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目履修規程）

第3条

6-7-3-03_(02)キャンパスガイド（基礎教育科目一覧表）
6-7-3-04_(02)キャンパスガイド（宮崎大学医学部履修細則）［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(02)医学部教授会議事要録（非公表）
6-7-4-02_(02)学部長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

56

第11条､別表1

再掲

医学部【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－７－Ａ]
クリニカル・クラークシップⅠが修了した5年生を対象とした「クリニカル・クラーク
シップⅠ到達度試験」の試験科目・領域を体系的に整備し、ルーブリック表に基づく評価 6-7-A-01_(02)クリニカルクラークシップⅠ到達度試験実施要綱
を実施するとともに理解度を評価・確認した上で、クリニカルクラークシップⅡに進む制度にした。また、クリニカル・クラークシップⅡが修了した6年生を対象にPost-CC OSCEを本格導入して、技能面を含めた総合評価に基づく卒業判定を実施している。
6-7-A-02_(02)卒業判定試験制度の見直し【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
クリニカル・クラークシップⅠが修了した5年生を対象とした「クリニカル・クラークシップⅠ到達度試験」の試験科目・領域を体系的に整備し、ルーブリック表に基づく理解度の評価およびクリニカル・ク
ラークシップⅡを修了した6年生を対象にPost-CC OSCEを本格導入した結果、医師国家試験合格者が平成30年度の83.7％から令和２年度は94.4％に向上した。本科目の運用改善は、高度化多様化する医療従事者の育成及び能力開発に大きく貢献している。
【改善を要する事項】

57

医学部
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(02)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）

・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(02)資格取得状況

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(02)受賞状況［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(02)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）

・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(02)学校基本調査資料

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(02)卒業生の活躍状況［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(02)卒業次アンケート［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(02)卒業生アンケート［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(02)学外関係者アンケート

58

備考

医学部
【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ａ]
6-8-A-01_(02)宮崎大学医学部看護学科の就職状況
看護学科３年生を対象に、４月と７月に就職・進学ガイダンスを実施している。７月は、附属病院をはじめ、県内に就職している先輩（看護師、保健師、助産師、養護教諭）を招 6-8-A-02_(02)就職ガイダンス案内及びアンケート（4月・7月）
き、直接就職に関する情報が得られるようにしている。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
宮崎県の保健師については、平成19年度に本学の卒業生が初めて採用された。現在は、県内の保健師の約２割が本学の卒業生となっており、宮崎県内の保健医療福祉政策に大きく貢献している。
【改善を要する事項】
該当なし

59

看護学研究科
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(07)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(07)修了認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

60

再掲

看護学研究科
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育 ・公表された教育課程方針
課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-01_(07) 教育課程の編成・実施の方針［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(07)修了認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

61

再掲

看護学研究科
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(07)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(07)履修モデル
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(07)履修課程表
6-3-1-04_(07)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-01_(07)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）

・シラバス
6-3-2-02_(07)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-03_(07)シラバス

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-04_(07)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-05_(07) カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(07)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(07)宮崎大学大学院看護学研究科規程

第71条､第73条
第22条､第26条［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明
第13､14条
確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること 6-3-4-01_(07)宮崎大学大学院看護学研究科規程
6-3-4-02_(07)宮崎大学大学院看護学研究科修士（看護学）に関する学位論文審査細則
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-03_(07)研究指導計画書
6-3-4-04_(07)研究実施報告書

62

再掲

看護学研究科
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-05_(07)宮崎大学大学院奨学金返還免除候補者選考に係る申合せ

・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-06_(07)臨床研究に関する講習会（通知）6-3-4-07_(07)シラバス「看護研究方法論」

・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
6-3-4-08_(07)TA推薦依頼
6-3-4-09_(07)TA実施報告書様式
6-3-4-10_(07)TA実施報告書［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで6-3-1-01_(07)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。

63

再掲

看護学研究科［活動取組６－３－Ｂ］
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定
6-3-2-05_(07) カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）
義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局
はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-B-01_(07)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係[活動取組６－３－Ｃ]
・本研究科は、「研究者育成コース」に加え、教育・臨床で研究的思考を持って実践する
看護専門職の育成を目的とした「実践看護者育成コース」の中に３つの領域を設置している。実践力を有する助産師を育成する「実践助産学領域」及び実務経験のある助産師のキャリアアップを図る「実践助産学開発領域」においては、２名の周産期医療に携わる医 6-3-C-01_(07)周産期医療に携わる医師の科目シラバス
師を配置し、看護系教員とともに教育を行っている。

[活動取組６－３－Ｄ]・2018年度に研究機能を有する大学等（医歯薬学部）の教室・診療科の年間研究活動のサポートを目的とした「Pfizer Academic Contributions（ファイザー株式会社）」の外部
6-3-D-01_(07)Pfizer AcademicContributions
資金を獲得し、研究活動はもとより、購入した機器類を教育活動に活用している。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Bについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。

・活動取組6-3-Cについて、教育・臨床で研究的思考を持って実践する看護専門職の育成を目的とした「実践看護者育成コース」の成果として、「実践助産学領域」においては、助産師国家試験合格率100％を維持しており、新生児蘇生法講習会も全員受講し、新生児蘇生プロバイダーの資格を有している。

・活動取組6-3-Dについて、2018年度に研究機能を有する大学等（医歯薬学部）の教室・診療科の年間研究活動のサポートを目的とした「Pfizer Academic Contributions（ファイザー株式会社）」の外部資金を獲得した。研究活動「抹消血液と皮下間質液中のグルコース濃度測定 推移パターンの検討」において、グルコース測定器を購入し、本研究科の科目である「生体システム看護学特論」の中で活用し、本研究科生の体内グルコース濃度推移をモニタリングし、その推移の要因をディスカッションすることで、看護研究への意欲、研究の質の向上に良い効果をもたらしている。
また、本研究科学生の研究活動テーマである「整形外科周術期患者の歩行自立アセスメントの確立」においてもこの外部資金を活用しており、より緻密な臨床研究を行うことが可能となり、修士論文の質の向上にも役立っている。
【改善を要する事項】

64

再掲

看護学研究科基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(07)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(07)学年暦
6-4-1-03_(07)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(07)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(07)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-03_(07)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示され 等）、学生便覧等関係資料ていること
6-4-3-01_(07)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(07)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-03_(07)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
6-4-6-01_(07)宮崎大学学務規則
6-4-6-02_(07)宮崎大学大学院看護学研究科規程［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校との連携状況が確認できる資料

65

再掲

第70条
第15条

看護学研究科［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(07)地域デザイン棟パンフレット
6-4-9-02_(07)附属図書館医学分館案内
6-4-9-03_(07)宮崎大学附属図書館医学分館利用細則［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡6-4-A-01_(07)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
[活動取組６－４－Ｂ]
本研究科では、看護のスキルアップのために、共通科目の中に臨床経験を活かした科目を 6-4-B-01_(07) 実践的学修プログラム（シラバス：看護倫理実践論、看護実践方法論、フィジカ
配置し、実践的学修プログラムを展開し、理論と実践をつなぐ工夫を行っており、実践助 ルアセスメント論）
産学領域では、Problem base learningのためのシナリオを作成して授業を行い、修士学
生の実践力向上に役立っている。
6-4-B-02_(07)Problem base learning【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす66

看護学研究科【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
・活動取組6-4-Bについて、本研究科では、看護のスキルアップのために、共通科目の中に臨床経験を活かした科目を配置し、実践的学修プログラムを展開し、理論と実践をつなぐ工夫を行っており、実践助産学領域では、Problem base learningのためのシナリオを作成して授業を行い、修士学生の実践力向上に役立っている。

【改善を要する事項】
該当なし

67

看護学研究科基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(07)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(07)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(07)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）

・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(07)実践助産学実習Ⅱ要項［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(07)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-01_(07)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-02_(07) 宮崎大学大学院看護学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する細則
6-5-4-03_(07)長期履修・夜間履修学生数

68

備考

再掲

看護学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－５－Ａ]
・現職の看護師を積極的に受け入れているため、離職することなく修学することが可能と
6-5-A-01_(07)長期履修・夜間履修学生数なるよう夜間開講も行っている。
[活動取組６－５－Ｂ]
・地域看護学領域が中心となり、統計勉強会を月に１度開催している。この勉強会には本学教育学部の数学教育の教授も加わり、統計の専門家からの意見と示唆を受けることによ
6-5-B-01_(07)統計勉強会通知
り、修士学生の研究における統計解析力が向上している。

[活動取組６－５－Ｃ]
・柔軟かつ効率的な施設利用を実現することを目的として、2015年度から医学部内に共用スペースを設置している。2015年度までに本研究科の大学院生が使用する大学院生室が所属している建物には配置されていなかったため、2016年４月に、ロッカー、給湯室等の機能を備えた部屋を整備した。指導教員室、研究室以外に大学院生のための部屋があること 6-5-C-01_(07)大学院生室の整備
で、気分を一新することや、学修を効率的に行うことができ、学修意欲の向上につながっている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動6-5-Bについて、地域看護学領域が中心となり、統計勉強会を月に１度開催している。この勉強会には本学教育学部の数学教育の教授も加わり、統計の専門家からの意見と示唆を受けることにより、修士学生の研究における統計解析力が向上し、本研究科学生が筆頭著者である論文が、「Journal of Psychosomatic Obstetrics & Gynecology(30:1-6,2019)」に掲載されるなど、質の高い論文作成につながっている。
【改善を要する事項】
該当なし

69

看護学研究科基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(07)宮崎大学大学院看護学研究科規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

第20条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(07)修士課程（看護学専攻）における成績評価について（オリエンテーション配布資料）
6-6-2-02_(07)キャンパスガイド（宮崎大学大学院看護学研究科規程）

第20条［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(07)成績分布表

・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(07)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(07)看護学研究科運営委員会議事要旨（非公表）

・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-04_(07)シラバス「課題研究」［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(07)宮崎大学大学院看護学研究科規程

第21条

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-02_(07)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-03_(07)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

70

第13条、別表第１

再掲

看護学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－６－Ａ］
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(07)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告して 6-6-A-02_(07)成績分布表（非公表）いる。
6-6-A-03_(07)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カ6-6-B-01_(07)「学習カルテ：履修システム」の確認画面
ルテ：履修システム」において確認できるようにしている。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。

【改善を要する事項】
該当なし

71

看護学研究科
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(07)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(07)宮崎大学大学院看護学研究科規程

備考

再掲

第76条
別表第1

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-03_(07)宮崎大学学位規程

第6条～14条

6-7-1-04_(07)宮崎大学大学院看護学研究科規程

第23条

6-7-1-05_(07)宮崎大学大学院看護学研究科委員会規程
6-7-1-06_(07)宮崎大学大学院看護学研究科修士（看護学）に関する学位論文審査細則［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-1-06_(07)宮崎大学大学院看護学研究科修士（看護学）に関する学位論文審査細則
ること
6-7-2-01_(07)宮崎大学大学院看護学研究科学位論文審査基準

再掲

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
6-7-2-01_(07)宮崎大学大学院看護学研究科学位論文審査基準［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

再掲

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(07)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第76条

6-7-3-02_(07)キャンパスガイド（宮崎大学大学院看護学研究科規程）

別表第1［分析項目６－７－４］〈学部、大学院の分析〉卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的 ・教授会等での審議状況等の資料に実施していること
6-7-4-01_(07)看護学研究科委員会議事要録（非公表）
6-7-4-02_(07)研究科長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-1-06_(07)宮崎大学大学院看護学研究科修士（看護学）に関する学位論文審査細則

再掲

6-7-4-02_(07)研究科長から学長への上申文書

再掲

72

看護学研究科〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-4-03_(07)宮崎大学学位規程

第7条〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文
6-7-4-04_(07)学位論文一覧［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－７－２]②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－７－Ａ]・修士論文の指導体制として、主指導教員と副指導教員からなる指導教員グループを設置している。また、講座単位においても、予演会の実施（複数回）、論文作成・発表の指導、定期的な抄読会の実施等、支援を行っている。
・修士論文の質を高めて、学術集会での発表や学術専門誌の掲載ができるように２段階の審査体制をとっている。予備審査では、主査および副査の教員からの詳細な意見をもとに 6-7-A-01_(07)予備審査報告書
論文の質を高めることを目的とし、本審査では、公開審査で参加した者（教員・修士学
生・学部学生）からの質問により、さらに論文の質の向上を図っている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

73

看護学研究科
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）、及び「標準修業年限×1.5」年内
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(07)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）

・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(07)資格取得状況

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(07)学位論文・学会発表等一覧［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(07)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）

・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(07)卒業（修了）後の進路調査
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(07)修了時アンケート［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(07)修了生へのアンケート結果［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(07)学外関係者アンケート

74

備考

再掲

看護学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・本研究科は、現職の看護師の積極的な受け入れを行っていることから、修了生の約30％は現職の看護師を含む有職者となっている。また、新規就職は、約60％となっており、そのうちの25％は本学附属病院の採用となっている。以上のことから、本学研究科（大学）と本学附属病院（臨床）とが連携して、附属病院の看護師が大学院へ、看護学研究科の学生が本学附属病院へのキャリアパスに繋がっていることが伺える。

【改善を要する事項】
該当なし

75

【医学部・看護学研究科】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価
クリニカル・クラークシップⅡにおける地域包括ケア実習では、宮崎県内の各地に４週間に渡り滞在し、医療機関の実習に加え、、関係機関や地域
医療資源を活用して、患者さんを支える保健医療福祉サービスや衣食住を含めた「地域包括ケア」や地域全体の健康について学んでいる。本実習は現地に滞在して学ぶ、参加型臨床実習を基本とし、実践を行った後は必ずGoogle classroomを使って日々の振り返りを行い、指導教員からフィードバックを得る。また、現地の指導教員（臨床教授・准教授）による評価、スタッフによる３６０度評価、全てを活用したルーブリック評価を導入している。また、事後アンケートを実施し、課題等については次回につなげている。

1〇地域医療ガイダンス：県内出身の医学生（地域枠・地域特別枠）が、へき地公立病院等の臨床実習等を通じて、当該地域の生活・医療の状況を実際に体験することにより、地域における生活・医療への理解と興味の醸成を図り、将来の県内の地域医療を支える医師として育成することを目的に実施。
〇研究室配属実習：医学科3年生5名が7月の４週間、都農町を中心として一定期間滞在し、地域を学ぶことを目的に実施。
〇講義：「地域医療学」「地域社会と医療」や地域医療実習においてPAL（Peer Assisted Learning）を導入。
・医学科1年の地域医療学で医学科6年による地域包括ケア実習の報告を行った。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
・医学科1年の地域社会と医療の講義で、クリクラⅠの医学科４年がファシリテーターとしてグループワークに参加。
標を達成するためにとるべき措置
・上記地域医療ガイダンスの振り返り報告会に、クリクラⅠの医学科4年生とクリクラⅡ地域包括ケア実習の医学科5年生が参加、意見交換を行っ
１ 教育に関する目標を達成するための措置た。
（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
課題解決力と語学に関する基礎教育および・臨床実習：クリクラⅡ地域包括ケア実習及びクリクラⅠの地域医療実習での合同Web振り返り。
を達成するための措置
専門教育科目の到達目標と学修成果の「見え新型コロナウイルスで現地での実習ができない状況下においてリモート型の課題付与実習を実施。クリクラⅠの医学科4年生とクリクラⅡ地域包Ⅲる化」を推進するためのルーブリック導入等、
括ケア実習の 医学科5年生が合同で学ぶことで、オンラインでの制限はあるにせよ、地域課題を見つける一助となった。
① 地域をフィールドとして培った確かな課題
自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討す〇特別カリキュラム導入
解決力と実践的な語学力を備え、グローバルる。
今年度史上初の取り組みとして、長期に地域に滞在して地域医療実習を行うLongitudinal Integrated Clerkship(LIC):「都農LIC」を導入した。3名のな視野で主体的に活躍できる人材を育成する
募集定員に対して12名の応募があり、1人１２週間連続で実習を行った。これまでの地域包括ケア実習の良い点を吸収しつつ、長期に滞在することため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機での教育効果を出すことができた。
的に連携する教育課程を、平成29年度までに＜教育成果＞異なる学年の学生を合同で学ばせることで、教員としてサポートするだけでなく、具体的なロールモデルとして示すことができ、また、完成させる。
実際の地域課題とリンクしていることを学ぶことで、地域に対する肯定感を醸成できた。
〇今後の展開・複数の学年をつなげる試みとしてPALを積極的に導入する。制度的にも体系的にも計画・実施していく。
また、基礎医学科目「酵素と生体」では、平成24年度の開講以降、PBL（Project Based Learning）チュートリアル教育を実践している。令和２年度
は、「遺伝病と酵素異常」、「脂質代謝異常と酵素」、「臨床検査と酵素」及び「酵素と糖代謝」をテーマに、学習を進めるための患者症例を学生グ
ループに提示し、将来実際に医療現場で体験するであろう事例に直面させることによって、その背景の理解や問題解決のために何を身につけておく必要があるかを自ら考えさせた。問題解決能力を伸ばし、学習に対する強い動機を与えることも目的としている。課題の終わりには、グループ学
習の成果を発表する総合討論の時間を設け、全員に対して学習成果を発表させている。
このような科目の実施により、学生が能動的に学ぶことによって、認知的、倫理的、社会的能力などの将来医師として必要とされる汎用的能力の涵養だけでなく、グループ・ワークを通じた議論によって、多様な価値観を認めて協力し合う多職種連携に対する肯定感を醸成することができた。

3

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
各学科・課程（コース）において、アクティブ・（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標 ラーニング科目数の割合を70％程度に維持すを達成するための措置る。また、教育効果の高い質の良いアクティブ・
アクティブ・ラーニング導入率、アクティブ・ラーニング科目数は全学調査による。
ラーニングを実施するために、全学教育質保【アクティブ･ラーニング導入比率：H31→R2年度】 医学部83%→38% （ICTを活用した遠隔授業を含めると100％）③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏 証向上委員会及びFDアドバイザリーボードと付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の 連携して、アクティブ・ラーニングアドバイザー
育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの を各学科・課程（コース）毎に配置する。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教
育方法を導入する。

76Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5

前年度に抽出した大学院修士課程の教育プ② グローバル化社会で活躍できる人材「グ・シラバス点検を実施、科目ナンバリングは実施済みである。
ログラムに必要な学内横断的要素を踏まえ
ローバルデザイナー」としての資質を深化させて、高度な専門性と国際性を兼ね備えた教育 ・例年「実践助産学実習Ⅰ」において実践助産学領域1年生が協定校であるタイのプリンスオブソンクラ大学（PSU）での実習を実施しているが、令るために、国内外の地域をフィールドとした高プログラムとして、科目ナンバリングを実施しシ 和2年度は新型コロナウイルスの影響により中止となった。なお、同大学とZoomを用いたオンライン交流会を実施した。
度な課題解決能力育成と、専門の研究分野でラバスを再点検整備する。
十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
リープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進する
ためのプログラムを増加させる。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
6

8

前年度に検証した大学院教育におけるフィー
ルド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、 ・全学（教育・学生支援センター）の依頼を受け、次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成を行った。なお、今後、同センターは学習カルテ：Ⅲ③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を学習成果の可視化を含めた教学マネジメント 履修システムにカリキュラム・マトリックスの情報を登録して教育課程の体系性・順位制を点検することとしている。
備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育システムの整備を通して大学院教育の改善ににおける教育課程の体系化、厳格な成績評つなげる。
価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
前年度に改修を行った附属図書館の再開館（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 後の学内外の学習スペース（附属図書館（本 医学分館では、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先事項としたため、当初予定していた機能（ミーティングやガイダンス、グループ学習等）にるための措置
館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコ 沿った運用は停止している。１Fは、移動可能な机や椅子の配置方法を工夫し、図書館の機能のうち、自修機能に特化した空間として運用してお
モンズ、医学分館：ラーニングコモンズ等）、地 り、収束次第コンセプトに沿った形での運用を行う予定である。２Fの個別学修室はキャレルを配置し、個人で集中して勉強できるスペースとしてい Ⅲ② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修 域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用 る。なお、令和２年度は、新型コロナウィルス感染症への対策として、建物内への入口を１階に限定して入館者を制限したり、マスクの着用や手指を推進するために、ラーニングコモンズ（アク 状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等を 消毒を徹底した。また、リフレッシュルームを封鎖し、食事による感染を防ぐ対策も行った。
ティブラーニングサポートルーム、グループ学 抽出する。
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。

77

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置910

各施設を利用した教育プログラムの教育効
果をPDCAサイクルに基づいて検証する。
医学科では、クリニカル・クラークシップⅡにおいて県内36施設、県外７施設、海外５施設の医療施設等と連携して臨床実習を行っている。
③ 実践的でかつ社会への視野も深める学修 また、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外 看護学科では、老年看護学実習、精神看護学実習、小児看護学実習及び在宅ケア実習において、県内23施設の介護・保育施設等と連携して実習Ⅲ経験を可能とする教育環境を実現するため、 の教育研究機関及び企業等との連携を継続 を行っている。
教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の 推進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一員として、公募型卒論研究テーマ事業に継続し 看護学研究科は、宮崎県内の医療施設等と連携して実習を行っており、令和2年度は実践助産学領域の実習において実施済みである。
安全や環境保全への取り組みであるGood
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満 て参画する。
たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。

（継続の取り組み)
・厳格で透明性の高い成績評価を推進するため、全学としてシラバス様式を統一するとともに、シラバスシステムを刷新した。この方針により、令和Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
2年度シラバスの記載は、学部、研究科ともに学修目標（達成目標）を要素毎に具体的に列挙するようにし、成績評価方法も「評価手段」「実施内標を達成するためにとるべき措置
容」「評価比率」「学修目標との対応」を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載することとした。次年度のシラバスについて
履修管理システムを用いた学修達成度評価
１ 教育に関する目標を達成するための措置も公開、全項目記述がなされるように継続して取り組んでいくことにしている。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す を継続し、「見える化」を推進する。
また、本システムを活用した成績評価の点検るための措置Ⅲ（検討事項）
及び履修指導が実施できる組織的な体制（教医学部では、履修管理システムの導入について検討したが、医学科、看護学科ともに必修科目が主であり、必修科目の単位を修得することでディ① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、プロマ・ポリシーに掲げている素養を身に付けることができるため、システムの本来の利用目的に沿った活用は難しいと判断し、履修管理システム
するために、第２期中期目標期間に整備した 学部・大学院共に履修指導を充実させる。
を活用していない。
履修管理システムを活用した学修達成度評価
方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
看護学研究科においては、学生・教員とも少人数であり、学生にはそれぞれ個別指導を行い、教員間で直接意見交換しているため、「見える化」は推進できていると判断し、履修管理システムを利用していない。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整 ・現在、全学的でルーブリック評価の導入状況等に関する実績を調査中のため、後日回答。
備した教育質保証に係わる自己点検評価の実
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、 施方法を実践し、さらなる充実のための問題点 看護学研究科においては、学生・教員とも少人数で有、学生にはそれぞれ個別指導しているので、ルーブリック評価の導入を予定していない。修了
ルーブリック評価に適した科目には、その評価 の抽出を行う。
者アンケートを実施したが回収率が良くないので再依頼を予定している。
を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。

78

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
14

・インターンシップ 実績無・チャレンジプログラム応募なし
キャリア形成を支援するために、地域志向教 ・就職状況－全学（学生支援部学生生活支援課キャリア支援係）へ毎月提出済。（最終は5月）② 地域での就職を促進するため、地域を志 育カリキュラムを継続実施するとともに、地域Ⅲ向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県 でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業 （新たな取組）
や中小企業連合会、自治体などとの連携を強 の会社見学、会社説明会などの就職支援状況 医学部では、令和元年度に「地域枠・地域特別枠・修学資金受給生」を対象とした医師キャリア形成プログラムを宮崎県との連携により策定した。さ化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、 の検証結果をまとめる。
らに令和２年度には、「地域枠の適切な定員設定と医学生教育の充実」、「宮崎県キャリア形成プログラムに基づく若手医師の養成・確保」、「医師の勤務環境の改善による県内定着推進」の３つを柱とし、宮崎県内の関係機関が一体となって、医師の養成・県内定着を進めることをねらいとした
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期宣言を行った。
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置

16

警察等からの講師派遣による生活安全教育
講習や平成30年度から新たに開始した学生生
活支援セミナーを継続的に実施し、実施後の・夢と希望の道標奨学金 候補者を推薦後、全学にて決定している。受給者7名。
① 警察等からの派遣講師による交通安全、
アンケート調査等に基づき改善する。
・障がい学生の就職状況 該当学生なし
薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施
また、「夢と希望の道標奨学金」について前・交通講習 本年度は新型コロナのため実施なし
するなど、学生の生活安全教育を充実・強化
年度実績を検証し、必要に応じて改善を行う。
する。また、経済的支援が必要な学生に対す
さらに、障がい学生の修学支援に関する前年
る大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を度の取組を踏まえ、必要に応じた改善を行う。
配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置17① 志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。

Ⅲ

医学科の入試制度の改革とし、令和４年度入試から地域枠を現在の25名から40名へと拡大し、受験資格も既卒２年目までに拡げるとともに、全国入試制度の現状を検証し、新たな入試改革 公募の地域枠として「日本のひなた枠」を設けることで、宮崎県内のみではなく、全国から宮崎県に残り専門医を目指す学生を確保、養成する宣言に向けた準備のため、本学における問題点を を行った。それに合わせて、入試の理科科目を１科目から２科目へ変更し、特定の科目に偏らない学生の確保を目指すとともに、前期日程後期日 Ⅲ抽出する。
程の試験科目の変更も行い、医学科の入試改革を実施した。看護学科は令和３年度入試から改革を実施済み。
看護学研究科は外部試験の活用、及びウェブ出願は導入していない。

79

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
18

大学として重点的に推進する生命科学分野① 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医 20プロジェクト及びその関連分野から発信され ・統括の方針に基づき、生命科学分野の重点領域研究プロジェクト（医学部９、医工融合１プロジェクト）を推進した。
学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験 た学術研究成果を評価・検証した結果から、第総合センターを中心に、生理活性物質、人獣 ４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを ・統括（大学研究委員会）にて第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みの検討が行われる。
共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を 検討する。
異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19

大学として重点的に推進する環境保全・再生② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ・統括（大学研究委員会）にて第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組み検討が行われる。
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究 可能エネルギー・食の分野20プロジェクト及びⅢ
科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新 その関連分野から発信された学術研究成果を
・食品機能性開発等に関し、医学部附属病院臨床研究支援センター食品臨床試験部門において、令和２年度に４件の食品のヒト試験と1件の食品エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の 評価・検証した結果から、第４期に向けた重点
機能性解析関連の観察研究を実施した。（令和２年度開始研究はヒト試験１試験、観察研究１研究）構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ 領域研究の新たな枠組みを検討する。
対応できる次世代農林水産業に関わる生産基
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

21

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す ム導入支援プログラム）の成果・効果を踏まるため、研究環境（共同研究スペース・設備、 え、必要に応じて改善を行う。
共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

・共用スペースのうち学部長管理としているプロジェクト研究室を、株式会社EP綜合に貸付を行った。本学と株式会社ＥＰ綜合とは、附属病院において実施する治験、臨床試験、その他の臨床研究等共同研究を実施している。
Ⅲ
・共用スペースのうちプロジェクト研究室において、一部の講座・分野等が独占的に使用することを防止するため、医学部教育研究共用スペースの使用期間に関する規程を改正した。

80

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

・統括の方針に基づき、他機関との共同研究を推進した。
・統括（大学研究委員会）にて第４期に向けた研究実施体制の充実について検討が行われる。

イノベーション創出に向けてこれまで整備し・本学ホームページで公開している重点領域研究プロジェクトの概要図を更新した。
② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能た研究実施体制を踏まえ、第４期に向けて研http://www.miyazaki-u.ac.jp/research/project-2/となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学
Ⅲ
究実施体制の充実を検討する。
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際
また、研究成果の“見える化”について、学外
・共同研究講座を活用した他機関との共同研究によるイノベーションの創出の推進日機装株式会社との共同研究講座として令和元年11 月に医学共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治者からの意見を踏まえ、さらに推進する。
部に設置された「医療環境イノベーション講座」では、『深紫外線 LED 照射による、新型コロナウイルス(SARSCoV-2)の不活化効果』に関する実験体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ
を産業動物防疫リサーチセンターとの共同研究として行い、その有効性を国内で初めて確認し、令和２年５月に速報値を記者発表した。直後には、ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を
詳細なデータを含めて、英語論文として掲載された。また、同チームは『オゾン水（製品名ハンドレックス使用）による、新型コロナウイルス(SARS推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見CoV-2)の不活化効果』についても詳細に検証、その有効性を確認し、すでに英語論文として掲載されることとなっている。
直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間のテニュアトラック制度の課題や問題点を抽出
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への した前年度の成果を踏まえ、得られた情報を全 ・今年度はテニュアトラック制度に基づく教員採用がなかったため、制度の課題や問題点の抽出については、今後の総括に基づき検討していく。
定着などにより、次世代のリーダーとなる若手 学に共有する。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の「女性教員の上位職への登用のためのポジ
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
ティブアクションプラン」（アテナプラン）の成果・ ・平成２８年度に「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクションプラン」による教授職への昇任を実施したが、それ以降は登用が進んティブを与えるテニュアトラック制度の全学への効果を検証し、さらに推進するための中長期戦 でいない状況である。該当者がいる場合は、引き続き検討を行っていく。
定着などにより、次世代のリーダーとなる若手略を策定する。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

81

Ⅲ

24

・本学では、都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取り組みによって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座
は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。令和２年度は地域資源創成学部の実践的な教育において、寄附講座教員の指導・調整の下、同町内の農家への調査・取材を兼ねた農業体験や、学生と町内農家双方を対象としたアンケート調査などにもとづき同町への移住促進とそれによる農業労働力不足の解消を図るためのプランを提案し、同町関係者に向けてプレゼン発表や意見交換を行った。この取組を内閣府主催の地方創生政策アイデアコンテストに応募した結果、九州経済産業局長賞を受賞し、九州ブロックを勝ち進み、令和２年12月
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目に全国大会に進出を果たした。また、医学部における医学生実習クリニカル・クラークシップⅡでの「地域医療実習」や「都農長期滞在型地域医療標を達成するためにとるべき措置
実習」ではコロナウイルス感染症の緊急事態宣言等の影響により計画変更はありつつも同町立病院や患者宅実習等を実施したり、研究室配属実
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
習の一貫では、同町を訪問し「医師患者間の信頼関係の築き方と、患者さんの健康増進について」をテーマに患者や医師からのアンケートを取り、した教育・研究に関する目標を達成するための地域での健康維持に関する意識や対策を学んだ。さらに、看護学科の学生とともに、町内で行われている体操教室やグランドゴルフ参加者とも交措置
平成31年度までに３件以上の研究成果を宮流を図るなどフィールド教育を展開した。
崎県の基幹産業であるフードビジネス等におその他、都農町をフィールドとした受託研究として、①医学部看護学科（-1から100歳までの健康支援事業：年1,590千円）、②地域資源創成学部① コーディネーターの育成による産学官共いて実用化してきた実績を踏まえ、県内自治（ビッグデータの活用研究：年2,000千円）、③清花アテナ男女共同参画推進室（ダイバーシティ推進事業：年2,000千円）を展開している。また、次年同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達
体、企業、教育機関等との連携をさらに推進す
度以降に向けては、宮崎県との共同事業による「健康データベース事業」も展開予定としている。
支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、る。
・小林市から医学部に寄付申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（約20,000千円×５年間）を設置することが決
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究定した。
等を推進し、平成31年度までに３件以上の研・令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ学部に設置した。本共同研究講座では、３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６・令和２年５月、宮崎大学医学部医療環境イノベーション講座Collaboration Labo.M&Nから、深紫外線ＬＥＤの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
対する有効性について記者発表を行った。本学産業動物防疫リサーチセンター、農学部獣医学科の協力の下、高度なバイオセーフティレベル環境下において実験を行った結果、新型コロナウイルスに対する深紫外線ＬＥＤの有効性を確認した。
・令和３年１月、医学部の研究チーム（農学部獣医学科、工学教育研究部）は、ブルーベリー種（品種：くにさと３５号）の茎葉抽出成分中の新型コロ
ナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が認められたとして、「ブルーベリー茎葉抽出
成分の新型コロナウイルスの不活化効果」について記者発表を行った。今回の研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性の本体となる物質を特定化するとともに、ブルーベリー茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/postコロナ社会に役立つ機能性素材として、早期に社会実装化を目指すことにしている。

25

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
公開講座については、これまでの取り組みを
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
継続的に推進し、技術者研修等のリカレント教
した教育・研究に関する目標を達成するための育については、自治体・企業等と連携した人材
措置育成プログラム等に、これまでの本学のリカレ
医学部は2020年度8件公開講座を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、２件のみの実施となった。自治体・企業との連ント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及携に該当するものはない。
② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運び人材育成に貢献する。
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そまた、第４期中期目標・中期計画に対する社
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ
会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在い場所に整備し、自治体、企業等との連携により方について検討を行う。
る体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

26

県内の多くの高等学校と複数の事業を行って ・例年受け入れている、宮崎県教育委員会と連携した宮崎県サイエンスキャンプ及び高校生を対象に「ブラック・ジャックセミナー」を実施予定であっきた実績を踏まえ、それらの事業の成果・効果 たが、新型コロナウイルス感染症のため、中止となった。
① 県内の高等教育機関や初等中等教育機を検証する。
・医療技術者を養成する機関等からの養成の応じ、実習生を受け入れている。
関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進し、次代を担う青少年を育成するために、
スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。

82

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
29

地場企業の新たな医療機器開発等を推進するため、附属病院に医工連携コーディネーターを配置している。
地域の特色を活かした学生の活動につい・医工連携コーディネーターの人数：1名③ 教職員及び学生が地域活性化に向けた地 て、コーディネートの効果も含めて検証し、第４・役割・業務内容等：医療ニーズ調査・収集、医療現場ニーズと企業の技術ニーズとのマッチング、開発機器の評価実施の調整、企業と医療現場域貢献活動をより積極的に行うために、意見 期に向けた取組計画を策定する。
間の各種調整(29-8)
収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

30

31

研究科全体の留学生数増加に向けて現状を看護学研究科では正規留学生の受入なし。
① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留分析し、必要に応じて改善に取り組む。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学生派遣が中止となったが、プリンス・オブ・ソンクラ大学看護学部（タイ）の修士学生と本研究科 Ⅲ
学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目
また、事務職員の英語能力向上の成果・効果の助産学専攻の修士学生とでオンライン交流会を計４回実施し、研究計画の発表や異文化交流、PSUの教授による講義が行われた。
標期間中に学部における留学生数を25名程を検証し、必要に応じて改善に取り組む。
度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、
平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置② 留学生の受け入れや本学学生の海外派
遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。

医学部医学科では、例年海外協定校との間で短期交換プログラムを通して、留学生の受入30名程度と医学科生の派遣（20名～30名程度）を実施しているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全ての短期交換プログラムが中止となった。
医学科学生の派遣先として、ヨーロッパのリュブリャナ大学（スロベニア）と臨床実習交換プログラムを実施するために部局間協定を締結し、今後家庭医療の分野を中心に本学の医学科生を派遣できる運びとなった。
前年度の取り組みを継続して、留学生の受け
医学部看護学科では、短期交換プログラムが中止となったため、オンラインでの国際交流を実施した。オンラインプログラムは３回実施され、双方 Ⅲ
入れや本学学生の海外派遣を推進する。
の学生のプレゼンテーションとディスカッション、また異文化交流も行った。実施後は看護学科内で参加した学生にアンケートを実施し、アンケート
集計結果について協定校と情報共有を行った。看護学科生の派遣先が現在１校のみのため、今後の派遣先の追加を検討している。
看護学研究科では、プリンス・オブ・ソンクラ大学（PSU）との助産学研究及び文化交流を継続しており、今年度は新型コロナウイルスの影響により学生の派遣は中止となったが、Zoomによるオンライン交流会を行った。。

83

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

ミャンマー政府機関との協働による活動を継③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連続実施する。
携による途上国への専門人材育成や技術協
また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及 今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ミャンマーへ赴いての活動は実施できなかった。
力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関
び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発との協働による現地における技術者教育や地信する。
国際協力機構（JICA）と連携して毎年実施している課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」について、2/1～2/15の間に Ⅲ
下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
さらに、地域のニーズであるバングラデシュ オンラインで遠隔研修を実施し、エルサルバドル他４カ国から計８名の医師、行政官、研究者等を受け入れた。コロナ禍においてもこれまでの国際
また、海外の研究機関等との国際防疫コンなどからの高度外国人材導入に関する民間企 協力活動が途切れないよう継続的に取り組んでいる。
ソーシアムを構築し、高病原性鳥インフルエン
業や地方自治体等との連携を継続して推進す
ザや口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通る。
感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置
33

34

基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムを検証し、必要
EMP及びEMPの受講者に従来課したきたTOEFLの受験は、今年度は新型コロナウィルス拡大防止対策の影響で、実施の目途が立たず実施を見① 「グローバルデザイナー」の育成を視野にに応じて改善する。
送った。昨年度に引き続き、EMP及びEMPの受講者に週１回、昼休みを利用してスピーキング練習を実施し、オンライン実施・対面実施の両方で行 Ⅲ入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門
また、学生の語学力を高める多様な課外語
うことにより、英語で会話を発信する機会の拡充に繋げた。
分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31
学教育プログラムを継続して実施するととも年度までに整備し、外部試験等の利用も含めに、新たな取り組みが可能か検討する。
た、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼン
テーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置【学部】（１）グローバル化に関する目標を達成するた
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び 昨年度に引き続き、英語科と解剖学講座が連携し、医学専門用語を中心に重要な解剖用語の英語表記・表現について、医学科１年のEMPⅠで重めの措置
博士課程の授業科目について、英語による教 点的に取り上げた。また、今年度は、学生が人体器官の１つをテーマとした調べ作業を行い、成果物として英語でプレゼンテーションを行った。スラ
育が特に必要な専門科目とそうでないものとを イドに関しては、Google Classroomで学生全員が閲覧できる場所を準備した。また、ウェブ上に、1年次～２年次で使用できる解剖用語フラッシュⅢ② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許 検証した結果を踏まえ、英語導入科目数の考 カードを作成し、自学習用の補助教材の強化を図った。
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目 え方を改めるとともに教育の達成度（到達目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除 標）について検討する。
看護学研究科では、現在、英語を取り入れた授業は行っていないが、実践助産学領域の学生はPSUへの派遣があるため英語教育が必要であり、く）の授業科目の70%、大学院博士課程では検討中である。
100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導
入する。

84

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置35③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期
目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
37

看護学科、看護学研究科においては、コロナ禍で海外実習や海外留学が難しいなか、世界で活躍するナース関係者を講師に、各国の看護教育、
海外派遣制度等の充実について、前年度の患者ケア、国際的活動、キャリアパスについてのWeb講演を４回シリーズで開催し、延べ163名の看護学科生、看護学研究科生、教員等が参加し検証結果を踏まえて、必要かつ効果的な取組Ⅲた。また、質疑応答や日本と各国の看護教育や看護師の職務についての違い、海外で学ぶ、生活するための心構えなどについても活発なディスを選定し、可能な取り組みから実践する。
カッションを行うなど、国際的視点で看護を学ぶ有益な機会となった。

１.令和２年度実施状況
・ICT基盤の整備状況
県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、３県立病院、宮崎市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院、古賀総合病院）の医療情報抽出インター
フェース、および附属病院の健診データ抽出インターフェースは導入済みであるが、令和２年度の新型コロナウイルス感染拡大により、実際の情報共有開始は、病院の負担を考慮し、千年カルテ全体として延期となった。なお、令和３年度後半には感染状況が好転すると予想されるため、状況共有を開始する予定である。

・附属病院における機関決定状況
令和元年12月18日に一般社団法人LDIが、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、附属病院でも令和２年３月18日の検査センター及び健診センターの検査・健診 病院運営審議会で地域での情報共有のための地域連携の契約を行うことを決定し、令和２年６月11日に特定非営利活動法人日本医療ネットワー
システムより抽出された医療情報の共有に滞 ク協会と契約を行った。（資料37-1 1次契約書__宮崎大学附属病院_押印済）Ⅲりなどが無いか検証する。
① 診療の高度化、効率化のため、平成29年
また、平均在院日数15日未満及び医療・看 ・院内委員会等
度までに８つの県内医療機関において医療情令和３年３月にEHR利用推進センター委員会を開催し、情報共有を目的とした千年カルテ１次利用のスケジュールについて報告した。（資料37-2
護必要度25%以上を継続維持する。
報を共有するためのICT基盤整備を行うととも
EHR利用推進センター委員会資料）に、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持す
・PHR（Personal Health Record）の導入る。
患者サービスの一環として、患者との情報共有を目的として、患者に処方歴、検査歴を参照してもらうPHRの導入について検討を重ね、令和３年５月の稼働に向けて準備を開始した。（資料37-3 NOBORIパンフレット）
２.附属病院の平均在院日数と医療・看護必要度
令和３年３月の附属病院の平均在院日数は13.4日、医療・看護必要度は37.7%（R1：14.1日、29.4％）である。平均在院日数や看護必要度は、毎月の病院運営審議会で最新のデータと共に報告されいる。今後も平均在院日数15日未満、医療・看護必要度25%以上を維持する。

38

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置

１.医療ICT基盤の整備状況
令和元年12月18日に一般社団法人LDIが、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、全国の千年カルテ参加医療機関（宮崎県下８病院含む）と医療情報２次利用に関する契約を行う予定としている。
附属病院においては令和２年３月18日の病院運営審議会で２次利用に関する契約を行うことを決定し、令和２年６月11日に一般社団法人LDIと契約を行った。（資料38-1 医療情報の提供に関する契約書_宮崎大学医学部附属病院）
さらに、令和２年７月１日より、次世代医療基盤法に則った患者通知運用を開始した。患者よりLDIへの医療情報提供拒否は、令和２年７月２件、令和３年１月１件と、ごく少数であった。

２.医療情報の研究
COVID-19感染対策の一環として、千年カルテとして臨床研究を開始することとし、現在、主たる共同研究機関である京都大学の倫理審査を申請
医療ICT基盤を活用した研究等を推進し、活中である。（資料38-2 COVID-19共同研究計画書、関連部分を黄色マーカー） 現在、千年カルテの２次利用契約病院は限られているので、本研 Ⅲ
用状況を検証する。
究は、次世代医療基盤法ではなく通常の臨床研究として実施する。なお、本研究に使用する医療情報は、千年カルテで構築した医療ICT基盤を用② 平成29年度までにICT基盤を活用した医療いて収集する。
情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況
３.委員会等を検証し、改善する。
令和３年３月にEHR利用推進センター委員会を開催し、千年カルテ2次利用サービスの活用について報告した。（資料38-3 EHR利用推進センター
委員会資料）
４.シンポジウム
令和３年１月26日に千年カルテシンポジウムがZoomにて開催され、製薬企業等約500名が参加した。匿名加工医療情報の蓄積状況など、詳細な説明があった。

85

①田野病院の診療情報管理士、医療ソーシャルワーカーの体制
・診療情報管理士が１名附属病院から配置されており、連携に関する業務（各種データ等の集計）を行っている。
・田野病院の医療ソーシャルワーカーは１名配置されており、附属病院との連携業務も行っている。
②附属病院から田野病院への紹介患者
・田野病院の月平均新規入院患者数は45例（2020.4～2021.1）で、うち10%が附属病院からの転入院となっている。転入院患者の内約半数が整形外科からで、残りが他の診療科からであった。
＜附属病院との転院患者実績＞
医学部附属病院から田野病院60
田野病院から医学部附属病院15・令和２年度は、コロナ禍ということもあり令和２年度１月までは10%程度であったが、２月以降は19％まで回復している。
・田野病院の扱った疾患はMDC（主要診断群分類）のすべての分野に及び、患者の年齢構成からか肺炎、消化器系疾患（小腸大腸の良性疾患）、整形外科疾患が多い。
・以上より、田野病院は整形外科領域を中心に附属病院の後方連携に重要な役割を担っている

39

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための診療情報管理士や医療ソーシャルワーカー
措置の体制及び宮崎大学病院から田野病院への紹介患者数を踏まえた実施状況と効果を検証① 平成29年度までに田野病院の管理体制を した結果に基づき、田野病院の管理体制を必整備し、附属病院と田野病院の連携を推進す 要に応じて改善する。
る。さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。

③田野病院の地域連携管理体制の改善
・訪問看護ステーション等との連携を強化し、退院後の患者がスムーズに在宅療養に移行できるよう退院前訪問指導、退院後訪問指導を開始した。開始後、医療度の高い患者をスムーズに在宅に移行できている。訪問看護ステーションからも「患者の相談がしやすくなった」との意見がある。
また、入院中の患者に対して住み慣れた家で最期を迎えたいという希望のある患者、家族に対して余命数日の段階で、医師・看護師が退院に同行し訪問看護・訪問診療を導入、在宅での看取りを行っている。ご家族からは「再期を親戚みんなで過ごすことができた」「畳の上で看取ることができた」等の満足の声が聞かれている。（資料39-1 2020年度 訪問看護・退院後訪問等について）Ⅲ
令和２年度実績
退院前訪問指導 10
退院後訪問指導 3
退院時同行訪問と在宅での看取り5
３．田野病院及びさざんか苑の運営
以下のとおり田野病院及びさざんか苑の実績は下表のとおり順調に推移している。
〈田野病院実績〉
令和2年度
医業収益（千円）612,185
入院患者数（名）11,898
外来患者数（名）23,430
病床利用率（％）77.6
手術件数（件）59〈さざんか苑実績〉
令和2年度
医業収益（千円）221,140
入所者数（名）13,364
短期入所者数（名）657
通所者数（名）3,313
入所利用率（％）76.8

86Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための
措置

40

41

◯医学科１年生地域枠・地域特別枠を対象とした「地域医療ガイダンス2021 冬の陣」を令和３年２月18日（木）に開催し10名参加した。田野病院での実習と町内訪問、また大学でクリクラⅠ４年生及びクリクラⅡ５年生との共同グループ課題を行った。
・医学科３年生の公衆衛生学実習では４名の学生が３日間、当院及びさざんか苑で学ぶ予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった。
・医学科４・５年次クリクラⅠでは、２週間必修であり99名が実習に参加した。（うちコロナ対策で12名が課題付与式代替実習となった。）
・附属病院初期研修医の地域医療研修では、２名が当院を選択し１ヶ月間学んだ。
・慈恵医大附属病院と研修医の地域医療研修受け入れについての契約を行った。令和３年度から年間４名（一人当たり２ヶ月）を予定している。
・総合診療専攻医は２名が１年間勤務し、研修（総合診療）を行った。（１名は残りの研修を来年度県立日南病院で続け、１名は令和２年度で終了
し、当院勤務となった。）
・総合診療医プログラムは県内の他３つ（古賀総合病院・県立宮崎病院・宮崎生協病院）のプログラムと連携してAll Miyazaki総合診療専門研修プ
ログラムに変更した。
・例年開催していた中高生・医学生を対象とした「むちゃぶり道場」を２回開催し、医学生が計７名参加した。また以前、参加した高校生１名が今年医学部に合格した。
この取組は、地域医療に従事する高いモチベーションを持った医学生を獲得する方策の一つとして位置付けている。

総合医育成のための卒前・卒後研修・専門② 医学部ならびに附属病院の地域における 医の一貫教育プログラムを引き続き推進し、必教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカ 要な改善を行う。後期研修終了後のフェロー ◯看護学科の実習については、１年生24名・３年生59名がそれぞれ実習予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、全て課
ルセンターを中心に、平成28年度に総合医育 シップを新たに立ち上げて、さらに成長を支援 題付与式代替実習とした。
Ⅲ
・新卒訪問看護師研修も受入れ予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった。
成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教 する。
また、県内各地の医療機関への勤務派遣を
育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施し、平成31年度に見直しを行う。これらの 推奨する。看護職育成のための卒前・卒後教 ・例年実施していた医学生と看護学生とのごちゃまぜIPEについては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった。
総合医教育には、本学が指定管理者として管 育プログラムを継続的に実施する。
◯寄附講座「地域医療・総合診療医学講座」では、多職種連携教育コーディネーター研修事業を令和２年度も予定していたが、新型コロナウイルス
理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護感染拡大防止対策のため中止となった。
老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に◯慢性的な人員不足及び新型コロナウイルス感染症の影響により附属病院の負担を考慮し、県内各地の医療機関への医師派遣は見合わせた。
貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。
（その他）
・総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムを引き続き推進し、必要な改善を行う。また、総合診療専門医育成を行っている県内の他医療機関と協働し、定期的な勉強会を開催する。また、総合診療に興味のある初期研修医との定期的な交流を強化する。
→All Miyazaki総合診療専門研修プログラムに統合後、オンライン勉強会や月一回のレジデント勉強会を開催した。また初期研修や医学生を巻き込んだ合同勉強会を春と冬に開催できた。
・後期研修終了後のフェローシップを新たに立ち上げて、さらに成長を支援する。
→未実施
・県内各地の医療機関への勤務派遣を推奨する。看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムを継続的に実施する。→未実施
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置③ 宮崎県や医師会と連携し、平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。

患者支援センターの教員が本県の地域医療構想アドバイザーとして令和２年10月にアドバイザー会議（WEB）に参加した。アドバイザー会議では地域医療構想のこれまでの経緯と病床機能報告のうちレセプト情報の通年化、病床機能の再編支援及び医師の働き方改革についての説明があった。また、県内の地域医療構想調整会議にも継続して参加しており、令和２年度は宮崎・東諸県地域で２回（令和２年６月および令和３年２月）開催
宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体
された会議に参加し、透析医療現状分析の結果を説明した。（資料41-1、資料41-2）
Ⅲ制の分析と地域医療計画策定の支援を引き続
令和２年度は新型コロナウイルスの影響もあり、多数を集めた会議の開催は困難であったため、より解釈をしやすくするための医療資源表示提供
き推進し、必要な改善を行う。
ツールの開発を目指した。疾患名と医療行為（検査、投薬、手術等）の関係辞書を整備している。薬剤については完了しており、手術についてはブラッシュアップ中である。結果については医療機関の診療実態を示すものであるため、開示は行っていない。（資料41-3 地域医療構想調整会議
2021.2.22）87

１．臨床研究の年度点検
・研究機関の長が自ら行う点検の一環として、臨床研究支援センターが以下の取組（臨床研究の年度点検）を実施している。（資料42-1）①現在実施中の研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認②中止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」の確認③臨床研究に係る同意書等保管状況の点検④「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく実地調査
・上記①～③について、同意取得に関する不備、同意書の記載不備、進捗状況報告書の記載ミス及び未提出、並びに終了報告書の提出漏れ等を確認した。この結果をもとに不備の種類や程度に応じて必要な対応を指示し、発生原因及び再発防止に係る対応を記した理由書を提出させるな
ど、改善指導を行った。
・これらの取組により、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、臨床研究の倫理指針違反の予防に寄与した。
・整形外科が実施する多施設共同の観察研究（本学は分担研究機関）において不適合事案（同意書取得に関する不備）が発生し、医の倫理委員会で審議後、学外の研究代表者へ本事案に係る対応を協議中である。
２．臨床研究の推進
臨床研究データの信頼性向上を図るため、症例データ管理（EDC）システムを研究に適用するとともに、臨床研究を促進し、研究成果を広く浸透させるため、臨床研究支援経費及び英語論文支援経費を配分し、臨床研究の推進、英語臨床論文の作成支援を行った。

42＜臨床研究支援＞
臨床研究に関する講習会開催回数（延べ参加人数） 対面１回及び同講演会のDVD上映（４回）及びe-ラーニング配信（1,379人）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
症例データ管理（EDC）システムへの適用数 ９件（令和元年度13件の研究のうち５件が終了し、新規１件に適用）標を達成するためにとるべき措置
臨床研究支援経費配分金額（件数）64,494千円（102件）
４ その他の目標を達成するための措置
臨床研究支援センターの業務実績等を検証 特定臨床研究支援経費配分金額（件数）5,000千円（５件）（２）附属病院に関する目標を達成するためのした結果を踏まえ、臨床研究に関する講習会 英語論文支援経費配分金額（件数） 約7,951千円（112件）
措置及び臨床研究の年度点検を継続実施し、必要 英語臨床論文数 104報に応じて改善する。
① 臨床研究支援体制を強化することにより、
また、英語臨床論文作成支援のため、臨床 以上のとおり臨床研究支援体制の強化等を行った結果、質の高い臨床研究の実施が促進され、英語臨床論文数の増加に繋がった。
臨床研究の倫理指針違反の予防と早期発見
研究支援経費及び英語論文支援経費の予算を行い、臨床研究実施計画書プロトコールの措置を継続して実施する。
作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する英語論文を増加させ
・倫理指針等の理解を促進し、知識を定着させるため、臨床研究実施者に臨床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化している。
る。
・令和２年度の臨床研究に関する講習会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面講習会は令和２年８月24日の１回のみの開催となり、後日開催した同講演会のDVD上映（４回）及びe-ラーニング配信を含め、延べ1,379名が受講した。講習会の理解度は９割以上であり、本取組は指針違反予防に寄与している。（対面講習会及びDVD上映分のみアンケートを実施。回答者数634名）
・上記講習会の未受講者については、代替手段としてe-lerningプログラム「e-APRIN」の受講をもって、臨床研究に関する講習会の受講とみなす特例を措置し、29名が受講した。
・データ分析ソフトウェア（JMP）ライセンスを一括契約の上、利用希望者へ無償で提供し、研究支援を行った。現在、教職員113名及び学生44名が利用している。
（利用者数は令和３年２月15日現在、３月末日までの実績は年度終了後に更新します。）
・症例データ管理（EDC）システムを９件※の研究に適用し、研究データの信頼性を図った。（※令和元年度13件の研究のうち５件が終了し、新規１件に適用）
・令和２年度の臨床研究支援経費として、申請のあった131研究のうち102研究に64,494千円を予算措置し、臨床研究の推進を図った。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するため、令和元年度に特定臨床研究支援経費を創設し、令和２年度は、申請のあった６研究のうち、５研究に5,000千円を予算措置した。
・臨床研究支援体制の強化及び業務の効率化に向けて、臨床研究支援センター業務見直しワーキンググループ（WG）を設置し、同センター各部門
における現状の業務内容及び活動実績等を踏まえて、今後の課題、必要な人員体制及び業務の再編等について協議を行った。これを受け、今後、令和３年度上半期に予定されている倫理指針の改定を踏まえて、支援体制、業務分担及び関係規程・手順書等の整備を行うこととしている。
・英語論文作成支援経費については、112件の申請に対し、約7,951千円の支援を行い、英語臨床論文の作成を支援した。
・令和２年度の英語臨床論文数の実績は、104編であった。
・臨床研究支援センターでは、年々厳しさを増す財務状況の中、附属病院予算から、毎年相当額の臨床研究支援経費及び英語論文作成支援経費を確保し、研究費の支援を継続的に行うことで、臨床研究の活性化を図り、特定機能病院の承認要件の一つとして求められる英語論文数70編を上回る水準の維持に大きく貢献した。

88

Ⅲ

１．医師の労働環境改善やブラッシュアップに関する取組
１）医師ブラッシュアップアクションプログラムの取組状況（資料43-1）
医師ブラッシュアップアクションプログラムに係る各取組を検証した結果、「（2）医師労働環境改善」に関して、常勤の「助教」と非常勤の「医員」に待遇差があることから、これを是正するため、助教の採用基準を見直すとともに、要件を満たす者は「特別助教」での採用と、経験豊富な医員の給与額を助教相当へ変更することを予定している。
２）大学医療人育成支援センターと県・本学・県医師会・基幹型臨床研修病院等からなる県臨床研修・専門研修運営協議会との主催で、研修医育成や若手医師の指導力向上のため、例年、様々な取組を行っている。（コロナのため一部中止・延期）①宮崎研修向上セミナー（第２回ひむかレジデント道場）→延期。R3.4.3に代替で実施予定②病院内メディカルラリー→中止③卒後臨床研修教育カリキュラムの映像配信
臨床研修医を対象に、毎回テーマを絞った勉強会を本院で対面により毎月開催してきたが、その中で研修制度の見直しに伴い必須化、推奨化された研修領域に対応したものを４回にわたり県内7基幹病院にもZoom配信し、医師のブラッシュアップに貢献した。（参加者数9月：対面21人・Zoom13
人、10月：対面18人・Zoom31人、12月：対面17人・Zoom15人、2月：対面21人・Zoom11人）

43

２．研修医マッチングに関する取組
１）県全体の研修医マッチング数の増加を目標とし、宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会とともに、県全体で研修医を確保するため、例年、以下の取組を行っている。（コロナにより一部中止・変更）①県内の新臨床研修医に対する取組
・県内基幹型病院合同手技実習→中止
・臨床研修医説明会・講演会/新研修医祝賀会→中止
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目②医学部附属病院マッチング＆基幹型臨床研修病院説明会（R２年度参加者：学生103名（６年生97名、５年生６名））
標を達成するためにとるべき措置
本学において、医学部附属病院と基幹型臨床研修病院が合同で説明会を開催し、本学学生が宮崎県内の臨床研修プログラムに数多くエントリー
４ その他の目標を達成するための措置
できるよう情報提供を行った。
（２）附属病院に関する目標を達成するための③宮崎から医師を目指そう！フォーラム
措置
各臨床研修病院及び県医師会等と連携した 医学部進学を目指す高校生等を対象に、本県の地域医療を支える具体的なキャリアを示し進学へのモチベーションを高めるとともに本県のキャリ① 平成28年度に内部及び外部の調査を実施 取組を検証し、宮崎県全体の研修医マッチ者 アデザイン形成支援の取組等について説明→中止。代替として県医療薬務課による高校訪問と、大学・県が協力しメッセージ動画作成
Ⅲ④WEB病院見学会の開催
し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクショ 数を高いレベルで維持する。
コロナ禍により、来院による病院見学が困難となったため、オンラインによる病院見学会を随時開催し臨床研修医の獲得に努めた。（参加者数18
ンプログラムを策定し、平成31年度に効果を検人（３月までの見学予定者及び歯科見学者含む））
証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。
２）医学部においても県全体の研修医マッチ者数を増やすため、例年、以下の取組を行っている。（コロナにより一部中止・変更）①医学部６年生を対象「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」→中止
医学部５年生を対象「未来の医療を語る全員交流会」→中止②卒後臨床研修センター教員や本学研修医が、以下のレジナビフェア等に参加し、県外の医学部生等へ宮崎大学医学部附属病院の臨床研修の魅力・地域性・働き方の特徴について情報発信を行った（従来の対面型が中止となり、オンライン説明会に参加）。
・レジナビFairオンライン九州・沖縄地方Week2020~臨床研修プログラム~（視聴者72名）
・レジナビFairオンライン宮崎県2021（視聴者101名）③他大学出身のマッチ者数増の取組も重要であり、レジナビ等に来訪した学生を病院見学、マッチングへ繋げる取組を強化するため、レジナビ等に訪れる学生を増やすための事前アナウンスの強化（メール配信）、レジナビ来訪者に配布する県全体のPR冊子等のリニューアルや定期的な情報配信（季刊紙等）の実施、また、病院見学内容の充実（アンケートを実施しPDCAサイクルを回して様々なホスピタリティ等の改善）、本院プログラムの特徴や強みを視覚的に伝える映像制作などに注力している。
３）医師のキャリア形成支援と医師不足地域における医師確保を目的とし、R1.11.12に策定されたキャリア形成プログラムについて改訂を行い、R3.2.22に県と大学関係者が地域枠・地域特別枠の全学年の学生に説明を行った。また、地域医療支援機構大学分室（医療人育成支援センター内）において、学生個別面談を行った。
・R２年度から本院で臨床研修を開始した医師は、26名（県内では56名 （うち自治医大卒業生３名））であった。【マッチング時28名（県内59名）】
・R３年度から本院で臨床研修を開始予定の医師は、33名（県内では64名（うち自治医大卒業生2名））であった。【マッチング時34名（県内63名）】
４）更なる宮崎県内における医師の養成・確保、県内定着を目指し、R4年度以降、これまでの一般枠学校推薦選抜を全国から宮崎県に定着する人
材を募集する地域枠として新設し、地域枠全体としては従来の25名から40名に拡大することとした。また、この取組をアピールするため「宮崎県医師養成・定着推進宣言」を本学・宮崎県・県教育委員会・県医師会の４者で行った。

89

・令和元年度の経営改善プロジェクト行動計画の令和２年３月までの取組について検証・評価を行い、令和２年度の「経営改善プロジェクト行動計画」を策定し、令和２年６月病院運営審議会で周知した。
・引き続き、病院長をリーダーとして、経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制とした。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
44〈収入増の取組〉
・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換、出来高レセプトの複数点検の実施を行った。また、毎月開催される病院運営審議会
及び保険診療委員会において査定状況の原因分析報告を行い、診療科と情報共有を行った。（令和元年度査定率0.56％⇒令和２年度度査定率
0.48％ 増収見込額15,824千円（１月までの実績にて、令和２年度の診療報酬請求額から算出）
・令和２年２月から、集中治療部における早期離床・リハビリテーション加算の算定を開始した。（令和２年度増収額3,890千円）
・HOMAS2を活用して、各診療科の症例数上位のＤＰＣコード別に包括出来高差額、在院日数等の他大学間比較分析（ベンチマーク分析）を行い、それぞれの診療科へ資料を配付することで、検査、画像診断等の外来実施の推進、入院期間の適正化を図った。
・新型コロナウイルスの影響により、令和元年度と比較し入院、外来ともに大幅な患者数減（入院患者延数12.1％減、外来患者数7.6％減）となり診療報酬請求額も減少したが、これらの収入増の取組による増収効果は、約19,714千円であった。

これまでの経営分析結果を踏まえ、2020年 〈費用削減の取組〉
度経営目標を年度初めに策定するとともに、他 ・適切な労務管理（時間外勤務の削減）の取組として、令和２年９月から看護師の祝日勤務について時間外勤務対応から振替休日対応へ移行する
ことにより、時間外勤務手当の削減及び休日取得による看護師の労働環境の改善を行った。
Ⅳ① 毎年経営目標を策定、検証するとともに、 大学間比較分析（ベンチマーク分析）に基づ
き、病院経営の改善と強化に必要な本院として （令和２年度削減額12,762千円）
平成29年度までに病院管理会計システム
・医薬品の価格交渉による費用削減を行った。（令和２年度削減額31,860千円)（HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを の取組を強化する。
・全国共同購入（NHA加盟）による医療材料の切替を実施し、費用削減を行った。（令和２年度削減額14,137千円）
活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ
・県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。（令和２年度削減額1,871千円）
クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営
・令和元年度に引き続き、全国国立大学病院共同交渉及び共同調達を実施し、医療材料の集約化による費用削減を行った。（令和２年度削減額の基盤を改善、強化する。
3,336千円）
・整形外科領域の医療材料において、新規ディーラー導入による価格競争によって費用削減を行った。（令和２年度削減額1,695千円）
・これらの費用削減の取組により、約65,661千円の費用削減となった。
・令和３年度も引き続き、「経営改善プロジェクト行動計画」によるPDCAサイクルを実行し、増益を目的とした収入増及び費用削減を実施する。
（その他の取組：患者付添者等宿泊施設の設置）
本学医学部附属病院の立地は市街化調整区域となっており、入院する患者の付添者が宿泊できる施設が近隣になかった。また、ドクターヘリの導入により、遠方からの利用者が増加していた。この状態を地元企業に相談したところ、社会貢献としての建物の寄附について検討したい旨の申し出があり、令和２年１月に宿泊施設運営業者の一般公募を行うこととした。その結果、地元企業（株式会社宮崎ドライビングスクール）から応募があり、医学部敷地内の廃水処理施設跡地を活用して患者付添者等宿泊施設「THE CROSS ROADS」（６棟＋談話室）が寄贈された。本施設は、令和２年10月から運用が開始され、遠方からの患者家族を中心に161人の利用があり、患者サービスの向上に大きく貢献している。

45

特定機能病院としての医療安全の質の向上を図るため、令和３年４月に向けて、病院長直轄である医療安全管理部の専従医師を准教授から教授に変更し、専従医師が部長を務め、医療安全管理責任者（副病院長）と業務をすみ分け医療安全管理体制の見直しを行った。また、医療安全管理部所属の専従医師が中心となって取り組みを行った。
特定機能病院としての医療安全の質の向上 ①安全管理確保のための質改善・向上計画の実践評価システムの構築として、共通テーマを設定し、32部署毎に質の改善と向上を目指す計画をに関する取組及び体制を検証し、医療安全管 立案のうえ実践した。令和２年度は「多職種によるノンテクニカルスキルの実践」をメインテーマとし、各部署が作成した計画書を医療安全管理部と理部の強化策など必要な方策を策定する。
リスクマネージャー（RM）とでヒアリングを行い、協働してブラッシュアップしたうえで、部署ごとに多職種協働で実践した。RMは部署評価を行い医療
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
安全管理部へ報告書を提出し、取り組みを難易度と達成度の視点から数値化し評価した結果、全ての部署で目標を達成しており「目標を大きく上標を達成するためにとるべき措置【実施事項】
回った顕著な成果」があった２部署を表彰のうえRM会議で発表し、医療安全の質改善・向上の実践・成果を多職種で情報共有を図り、令和３年度
４ その他の目標を達成するための措置〇医療の安全と質向上のための業務の標準 改善サイクルへの橋渡しとした。
（２）附属病院に関する目標を達成するための化・質改善に取り組む
措置〇医療安全・質向上に関する病院連絡会議タ ②インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、診療録の質的な監査基準（得点率100％）を定め、専門部会による多職種（医 Ⅲ
スクフォースの取り組み
師・看護師・医療従事者）での監査を毎月実施し、24診療科54症例平均得点率88％の結果となった。監査項目６「説明記録（３点満点）」医師1.4点、① 特定機能病院としての医療安全の質の向○病院機能評価〈3rdG:Ver.2.0〉受審に向けた 看護師1.8点が低い結果となったため、令和元年及び令和２年実施の78症例のデータを分析した。「医師の説明記録」記載無しが45％（内非該当上のために、医療安全管理部に専従の医師を取組13％）あり、治療行為とリスク分類において、整合性が図られていないなど課題を明確にし、改善計画に沿って、インフォームドコンセント時の記録
配置し、専任事務を含めた組織を確立する。
〇診療録監査に関する標準化と質向上に関す の手順を職員に周知した。
る取り組み〇インフォームド・コンセントに関する標準化と 医療安全アドバンスドセミナー（11回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医質向上に関する取り組み
療安全に関する職員研修では、４部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職員1,493 名（97％）が受講し理解度調査を実施した。また、本院が九州地区GRM研修会（WEB会議８/28開催）を担当し、WHO「世界患者安全の日(９/17)」に向けて、九州地区として各大学が患者安全を促進するメッセージ動画を収録し、取り組みを厚生労働省が取りまとめ、日本から世界に向けて発信した。

90

46

①令和２年７月より、新型コロナ感染症対策としてNoERR（診療情報伝達共有確認室）の対応範囲を拡大し、放射線画像の読影において『ウイルス性肺炎』を疑うCTを見つけた場合、最も緊急度の高いAランクとしてアラートを上げる運用を開始した。
令和元年度及び令和２年度のNoERR対象レポート数は以下の通りである。新型コロナ感染症の影響で、患者数は前年比9.5％減少しているが、レポート数は6.9％の減少であり、患者当たりのレポート作成率は増加している。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
令和元年度 令和２年度
標を達成するためにとるべき措置
電子カルテにおいてアラート等システムの種
放射線レポート 25,715件 24,378件
４ その他の目標を達成するための措置
別や数を拡大する。
病理レポート11,929件 10,685件（２）附属病院に関する目標を達成するためのまた、定量的な評価のため、放射線検査及び合計
37,644件
35,063件（6.9％減）
措置Ⅲ
病理検査レポート確認率データを定期的に取得し、医療安全管理委員会に報告する。
②平成31年４月より、NoERRによるチェック結果を、毎月の医療安全管理委員会に報告している。加えて令和２年12月には、医療安全管理委員会② 電子カルテ上で医療安全管理の観点からさらに、診療情報伝達共有確認室による評価のリスクマネージャー会議において、『NoERRの活動と情報伝達エラー防止対策』についての講演を行い、広く院内に向けた報告と周知を行った。
データの抽出やスクリーニングが行えるシステと見直しを実施する。
ムを構築する。
③NoERRの定例会を隔月開催し、医療安全管理のためのデータスクリーニングの評価と見直しを継続的に実施している。令和２年度は新型コロナ
感染症対策の為、会議はメール会議にて実施した。令和３年１月の定例会において、検査結果パニック値の未確認事例を発見し、個別に指導を行った。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置

51

52

前年度までに検討した新しい人事給与マネジ① 教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメン メントシステムを実際の運用に向けて構築・整ト制度の導入などの人事給与システム改革や 備する。
業績評価を充実し、年俸制については、第３期 また、宮崎大学型教職員育成プログラムを検中期目標期間中に教職員の12％以上に導入 証した結果を踏まえ、必要に応じて改善する。 ・人事給与マネジメントシステムの構築として、年俸制、業績評価、テニュアトラック制度、クロスアポイントメント制度をパッケージとして構築するガイ
さらに、大学経営等に関する能力向上のため ドラインに基づき、全学規程として国立大学法人宮崎大学クロスアポイントメント制度に関する規程、及び国立大学法人宮崎大学業績連動給与制 Ⅲする。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場 のSD（Staff Development：教職員の能力向上 教員給与規程がR2年度中に制定された。運用開始段階であるが、今後推奨していく。
を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する のための組織的な取組）活動に取り組む。
計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の その他、平成29年度から実施している「教員積算対象となる教員における若手教員の比率 公募チェックリスト」を検証し、若手教員の採用
が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう 促進への方策へとつなげる。
促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
女性教員の上位職への積極的な登用・活用ための措置を推進し、役員等管理的立場にある女性教員
数および事務系管理職の女性比率を維持ある ・教員については「宮崎大学での男女共同参画推進事業の実施を踏まえ，選考過程で同等の能力とみなされた場合は，女性を優先して採用しま② 男女共同参画を一層推進するため、組織 いは向上し、中期計画で掲げた目標値を超え す。」の文言を記載して公募している。引き続き女性教員数の増加に取り組んでいく。
運営の改善に資するよう役員等管理的立場に ている現状からの新たな目標について検討すある女性教員を３名以上にするとともに、事務 る。
系管理職の女性比率12％以上を確保する。

91

Ⅲ

57

外部研究資金を獲得する教員が固定化されている傾向が見られること、また予算規模の大きい外部研究資金の獲得実績のある教員が定年退職を迎えることから、若手教員を中心に競争的資金への応募意欲を醸成し新たな外部資金獲得策を策定することを目的に、研究推進委員会において外部資金獲得WGを設置することとした。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成する
令和２年５月に医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医ためにとるべき措置
学部に設置した。本共同研究講座では３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入
外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や 都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取り組みによって、町との増加に関する目標を達成するための措置
獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必 大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都農① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 要に応じて改善を図る。
Ⅳり組みを推進するため、学内予算や学長裁量
また、基金の受入状況を検証し、さらなる受 町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付け、経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 入増の方策を検討し、必要に応じて実施すると 地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①医学部看護学科（-1から100歳までの健康支援事業：年1,590千円）、②地域資源創成学部（ビッグデータの活用研究：年2,000千円）、③清花アテナ男女共同参画推進
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた ともに広報活動の改善につなげる。
室（ダイバーシティ推進事業：年2,000千円）を展開している。また、次年度以降に向けては、宮崎県との共同事業による「健康データベース事業」も支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。
展開予定としている。
小林市から医学部に寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（25,000千円×５年間）を設置することが決定した。本寄附講座は、西諸２次医療圏の地域災害拠点病院である小林市立病院の災害医療・救急医療に関する研究を通して、災害医療・救急医療に関心を持つ学生の教育や、次世代を担う人材育成を進めるとともに、西諸地区における災害医療・救急医療、地域医療に貢献する。

60

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
国立大学法人評価（暫定評価）を受審すると
１ 評価の充実に関する目標を達成するため
ともに、中期目標・計画の業務実績報告書を基の措置に外部評価を受審することで、評価委員などス① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義 テークホルダー等の意見を取組の改善及び第 全学の方針の下、それぞれの分野において対応した。
等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するた ４期中期目標・計画の策定に活かす。
めの指標を設定するとともに、指標に関する客 また、評価を基盤とした業務改善システムを
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積 新たに構築する。
し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
年度までに構築する。

Ⅳ

64

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成 障がい学生支援のためのキャンパス環境をするためにとるべき措置
さらに整備・充実するため、障がい学生等のア
２ 安全管理に関する目標を達成するための ンケート結果やキャンパスのバリアフリーの整措置
備状況等を踏まえ、バリアフリー年次計画を点検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
② 「教職員のための障がい学生修学支援ガ
また、教職員の障がい学生支援への理解を ・令和２年度は障がい学生支援に関するＦＤ研修会の実績なし。
イドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい 深めるため、障がい学生支援のFD/SD研修会
学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行う を継続して実施するとともに、教職員アンケーとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障 トを行う。「教職員のための障がい学生修学支
がい学生支援のためのキャンパス環境を整援ガイドライン」について、必要に応じて改善を備・充実する。
行う。

Ⅳ

65

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成「国立大学法人宮崎大学内部統制に関するするためにとるべき措置規程」及び「国立大学法人宮崎大学コンプライ ・新規採用者オリエンテーション時に臨床倫理・個人情報保護に関する講演を継続的に行った。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するためアンス推進規則」に基づき策定した令和２年度 ・「法令遵守の推進のための方策」に基づき、医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会のうち、「公的資金の適正な執行」についてe-ラーニの措置における法令遵守の取組（職員の倫理行動基 ング形式で実施した。
Ⅲ
準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の① 適正な法人運営を行うため、本学の「法令適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進 ・個人情報保護・情報モラルに関する講習会及びeーラーニング形式での講習を実施した。
遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度するとともに、取組結果等について役員会に報 ・患者情報漏えい等に繋がる不審電話対応について、継続的に注意喚起を行った。
「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職告を行う。
員の法令遵守の徹底を行う。

92

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

66

研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講状② 「研究活動における不正行為への対応等
況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各に関するガイドライン」及び「研究機関における
種法令遵守に関する説明会を定期的に開催
公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基し、教職員の理解を向上させる。
づき、研究者並びにその補助者等に対する研また、他大学等と連携したリスクマネジメント
究倫理教育プログラム等の受講を義務づける体制を整備する。
とともに、全学の研究活動不正・研究費不正使
さらに、これまでの取組を評価・検証する。
用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

（医学部・看護学研究科）
・臨床研究に関する講習会について、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面での講習会は令和２年８月24日の１回のみの開催となり、後日開催した同講習会のDVD上映（４回）及びe-ラーニング配信を含め、延べ1,241名が受講した。
（令和３年２月17日現在、e-ラーニング受講期間中のため、実績確定後に数値を更新します。）
・講習会の理解度は、９割以上であった。（対面講習会及びDVD上映分のみアンケートを実施。回答者数634名）
・上記講習会の未受講者については、代替手段としてe-lerningプログラム「e-APRIN」の受講をもって、臨床研究に関する講習会の受講とみなす特例を措置した。
・「e-APRIN」は14名が受講した。（令和３年２月17日現在)

93Ⅲ

令和２年度

工学部・工学研究科 自己評価報告書

94

工学部
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(03)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(03)卒業認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

95

再掲

工学部
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育 ・公表された教育課程方針
課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-01_(03)教育課程の編成・実施の方針［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(03)卒業認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

96

再掲

工学部
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(03)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(03)カリキュラム・フローチャート
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(03)開講科目一覧表
6-3-1-04_(03)基礎教育科目時間割
6-3-1-05_(03)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
6-3-2-01_(03)-JABEE認定審査結果報告書
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-02_(03)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）
・シラバス
6-3-2-03_(03)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-04_(03)シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-05_(03)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-06_(03)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(03)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(03)宮崎大学既修得単位認定規程
6-3-3-03_(03)編入学生の既修得単位（専門科目）読み替えに関する申し合わせ［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること ・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料

97

第19条､第20条､第21条､第22条

再掲

工学部［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

活動取組６－３－Ａ・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで 6-3-1-01_(03)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。

再掲

活動取組６－３－Ｂ
・環境応用化学科、社会環境システム工学科、機械設計システム工学科、電子物理工学
科、電気システム工学科、情報システム工学科においてはJABEEの認定を受けており、授6-3-B-01_(03)JABEEの認定証
業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
活動取組６－３－Ｃ・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局 6-3-2-02_(03)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-C-01_(03)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係
活動取組６－３－Ｄ
・改組前の６学科全てが日本技術者教育認定機構（JABEE）により認定され、平成24年度の学部改組後も１学科を除く６学科（環境応用化学科、社会環境システム工学科、機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科、情報システム工学科）がプロ
グラム変更等で継続認定されている。残り１学科（環境ロボティクス学科）においても、
学科構成教員の多くが改組前の旧学科でJABEE基準での教育を経験しており、JABEE基準に準じた教育改善システムを構築している。
授業改善に関する報告書を科目ごとに作成し、「授業評価会」等により、各科目毎および各教育カリキュラム毎の議題等を検証し、教育の質の保証や向上につなげるなど、学科内でPDCAサイクルを整え、学生、教職員、学外者（同窓会、高校との連絡協議会及び高校教員との教育ネットワーク等）、卒業・修了生、就職先関係者から聴取した意見も活用し 6-3-D-01_(03)工学部FDに関する報告書
継続的な自己点検評価及び教育改善を行っている。一方、学部全体の教育の質保証については、学部長を中心に、教育質保証委員会、学部教務委員会等がPDCAサイクルに取り組む体制となっている。また、各学科が行っていた就職先や卒業生へのアンケートは、卒業後３年目の卒業生及び前年度卒業生の就職先を対象としたアンケートを毎年実施することとし、社会ニーズの把握に努めている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

98

再掲

P.42～P.69
P.71～P.85

工学部【優れた成果が確認できる取組】
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバスの点検を毎年実施している。各部
局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質保証・向上委員会で確認している。

【改善を要する事項】
該当なし

99

工学部
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(03)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(03)学年暦
6-4-1-03_(03)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(03)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(03)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-04_(03)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(03)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(03)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-04_(03)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定 ・大学院学則の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
・連携協力校との連携状況が確認できる資料
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
・実施している配慮が確認できる資料
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料

100

再掲

工学部
［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用して 6-4-A-01_(03)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
いる。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
[活動取組６－４－Ｂ]
本学においては、平成30年度からWebClassシステムを導入し、学生が全ての学部のシラバスを検索し、確認できるようにした。WebClassでは、学生自身の出席状況、課題の提出状況などを確認でき、講義の受講状況を確認できる機能と、教員用に各講義の達成度の管理 6-4-B-01_(03)「履修システムでの学生指導」社環３年_2018年入学ができる機能を有しており、学生、教員とも振り返りができるシステムとなっている。
また、「学習カルテ：履修システム」はGPA、履修状況、個人の成績順位が確認でき、利用状況としては、令和元年度の1年間に13492回のアクセス、令和2年（2月19日時点）の1
年間に8979回のアクセスがあった。令和2年度は、学内のみのアクセス制限によりコロナ
禍の影響で減少したが、令和2年5月1日時点の工学部学生数1574名を基準とすると、平均
5.7回アクセスしていることになり、恒常的に利用されるようにしている。
6-4-B-02_(03)学習カルテ：履修システムへのログイン数【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

【改善を要する事項】
該当なし

101

工学部
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(03)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(03)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(03)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(03)インターンシップ実施状況［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(03)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(03)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(03)チューターオリエンテーション資料
6-5-4-03_(03)チューター利用実績
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-04_(03)キャンパスガイド（障がい学生支援）
6-5-4-05_(03)履修上特別な支援を要する学生等にする学修支援の状況
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
6-5-4-06_(03)長期欠席者調（非公表）
6-5-4-07_(03)工学部FDに関する報告書
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-08_(03)学生に対する合理的配慮について

102

備考

再掲

工学部
【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－５－Ａ]
キャリア支援のために以下に示す講演会や講座等を、各学科が実施し、１年次から学生の所属学科の専門技術の重要性や、それが社会でどのように生かされているのかを実感してもらえるような指導を行っている。
6-5-A-01_(03)H30工学女子学生＆女性技術者働き方を知るカフェ
１年次：学科と関係ある施設、企業等の見学会
２年次：教員学生懇談会を開催し、学生にキャリア設計を考えさせ、指導・相談を行う
３年次：特別講演を開催し、学外者による学科と関係ある内容の講演会を開催
全学年：「先輩から後輩へ伝える技術者のこころざし」という内容で宮崎大学工学部卒業の技術者による講演会を開催
女子学生：「働き方を知るカフェ」を開催し、工学部女子学生と県内の女性技術者との意 6-5-A-02_(03)第22回連続講演会（案内）
見交換会を開催[活動取組６－５－Ｂ]
6-5-B-01_(03)障がい者学習支援の状況
障害のある学生の対応について、2010年度から電動車いすでの移動が必要な重度のな身
体的障がいを持つ学生4名を受け入れ、合理的配慮の考えのもと、トイレの整備、車いす 6-5-B-02_(03)障がい者による講義（非公表）
移動のためのスロープ等の設置、緊急時の避難用簡易担架の設置、休養のための部屋の準備などを行っている。
6-5-B-03_(03)工学部棟バリアフリー施設[活動取組６－５－Ｃ]
・卒業時の学生アンケートについて、毎年度実施している。「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関して、「満足している」、「まあま
あ満足している」の割合が、令和元年度の学生では85.3％と高い割合の結果が得られてお 6-5-C-01_(03)卒業時の学生アンケート
り、学習環境の改善および、FD活動等による教育の質改善がアンケート結果に現れている。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-5-Bについて、本学部では、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために制定された障害者差別解消法(2013年公布)が施行された2016年より以前の2010年度から、電動車いすでの移動が必要な重度の身体的障がいを持つ学生4名を受け入れ、合理的配慮の考えのもと、トイレの整備、車いす移動のためのスロープ等の設置、緊急時の避難用簡易担架の設置、休養のための部屋の準備などの、学生支援体制の設備面の強化（宮崎大学未来ビジョン「地（知）の拠点設備事業の深化と定着」）、及び試験時間の延長、機器を使用した実験・演習の代替講義の実施、個人に合わせた自学自習しやすい教材の提供などの教育実施方法の工夫を行い、重度の身体的障がいを持つ学生3名が無事卒業し、1名は令和2年度現在で研究室に配属されており、宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育の機会均等への寄与（ミッションの再定義）を障がいを持つ方を含めて実施している。1名の卒業生は、卒業後、基礎教育科目「障がい者支援入門」にて自身の経験等を発表し、障がいを持つ方と今後接する機会が多いと思われる医学、看護、教育分野に進む学生に有益な情報を提供した。
・活動取組6-5-Cについて、卒業時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、「まあまあ満足している」の割合が、学部改組前の学生が卒業した平成26年度の最終学年で78％であったが、「学習カルテ：履修システム」による指導が根付いた令和元年度の学生は85.3％と向上していることより、学習環境の改善および、FD活動等による教育の質改善がアンケート結果に現れている。
【改善を要する事項】
該当なし

103

工学部
基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(03)宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則
6-6-1-02_(03)宮崎大学工学部専門科目履修規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

第11条
第5条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(03)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則）

第11条

6-6-2-02_(03)キャンパスガイド（宮崎大学工学部専門科目履修規程）

第5条

6-3-2-04_(03)シラバス

再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(03)成績分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(03)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(03)成績評価の点検に係わる議事要旨（非公表）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-6-3-04_(03)成績指標地（GPA）の解説と注意（令和2年度キャンパスガイド抜粋）
6-6-3-05_(03)ＧＰＡに応じた履修上限単位数の設定
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-06_(03)卒業論文のシラバス［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(03)宮崎大学工学部専門科目履修規程

第5条

6-6-4-02_(03)キャンパスガイド（工学部・工学研究科専門科目の成績評価に対する異議申し立てに関する申合せ）・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-03_(03)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-04_(03)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則【特記事項】①

再掲

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし

104

第13条、別表第１工学部②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－６－Ａ]
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(03)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告して 6-6-A-02_(03)成績分布表（非公表）いる。
6-6-A-03_(03)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カ 6-6-B-01_(03)「学習カルテ：履修システム」の確認画面
ルテ：履修システム」において確認できるようにしている。
[活動取組６－６－Ｃ]
6-6-C-01_(03)宮崎大学における履修指導体制
大学教育委員会における成績分布の点検と合わせて、学生の履修状況（登録単位、修得単
位、ＧＰＡ）のリストを部局において確認し、学業不振の状況にある学生については履修 6-6-C-02_(03)学業不振の状況にある学生に対する履修指導について（依頼）
指導を行い継続して学業を行うことができるよう配慮している。
6-6-C-03_(03)学業不振の状況にある学生の指導記録（非公表）[活動取組６－６－Ｄ]・Webシステムの「学習カルテ：履修システム」では、担当授業科目のGPC、平均点、得点分布等を確認できることから、各教員による自己点検（授業報告書に記載するなど）に活用できる体制を整えている。平成28年度には工学部独自の草の根FD情報交換会を開催し、各学科でのGPCの比較を行い、現状の把握、「学習カルテ：履修システム」使用の情報共有を行っている。学部の全ての科目において、成績評価の適正を確認するために、GPCの 6-6-D-01_(03)H28草の根FD情報交換会（GPC）
結果を基準とし、受講者数、シラバスの情報を加味して成績評価に偏りがある科目を選定し、学部長、教務長がそれらの科目の評価方法の点検作業を実施している。令和2年度は学部科目を点検した結果、検討を要するような科目は無かった。

[活動取組６－６－Ｅ]・ルーブリックでの評価を導入した科目について、教育効果や課題等を検証するため、
ルーブリック科目の導入・評価のアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、平成30年度にルーブリック評価方法・活用方法についての工学部FD研修会（宮崎大学FD専門委員会
共催）を開催した。さらに本学部のルーブリック導入科目担当者間での意見交換を行い、6-6-E-01_(03)H30工学部FD研修会（ルーブリック）
ルーブリックの有効性、問題点を抽出し、その改善内容を各学科に報告し、ルーブルックの導入を促している。ルーブリック導入科目は令和元年度時点で47科目となっている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。
【改善を要する事項】
該当なし

105

工学部
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(03)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(03)宮崎大学基礎教育科目履修規程

備考

第5条、第38条
第3条

6-7-1-03_(03)基礎教育科目一覧表
6-7-1-04_(03)宮崎大学工学部専門科目履修規程

第11条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-05_(03)宮崎大学学務規則

第38条

6-7-1-06_(03)宮崎大学工学部教授会規則

第3条2号［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい ・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
ること［分析項目６－７－３］
・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(03)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第5条､第38条

6-7-3-02_(03)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目履修規程）

第3条

6-7-3-03_(03)キャンパスガイド（基礎教育科目一覧表）
6-7-3-04_(03)キャンパスガイド（宮崎大学工学部専門科目履修規程）［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(03)工学部教授会議事要約（非公表）
6-7-4-02_(03)学部長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

106

第11条

再掲

工学部
【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

107

工学部
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(03)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・資格の取得者数が確認できる資料
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(03)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）［分析項目６－８－３］
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に ・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること［分析項目６－８－４］
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ ・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料［分析項目６－８－５］
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 ・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
果が得られていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

基準６－８について、工学部は、令和３年度に７学科から１学科６プログラムに改組しており、完成年度に達していないことから、別紙様式6-8-1及び6-8-2の根拠資料は改組前の状況を記載し、それ以外の分析は対象外とした。なお、基準６－１～８において、特記事項や優れた成果が確認できる取組の一部に、改組前のカリキュラムに係る内容を含んでいる。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ａ]
学生の各種学会等からの表彰について、平成28年度から令和元年度にかけては平均８件の表彰を受けている。特筆事例として、身体障害を有する４年生が大学発ベンチャー・ビ
ジネスプランコンテスト全国大会で文部科学大臣賞を受賞したことが挙げられる。
6-8-A-01_(03)学生の学会からの表彰の状況[活動取組６－８－Ｂ]
卒業時の学生アンケートについて、毎年度実施している。「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関して、「満足している」、「まあま
あ満足している」の割合が、令和元年度の学生では85.3％と高い割合の結果が得られてお 6-8-B-01_(03)卒業時の学生アンケート
り、学習環境の改善および、FD活動等による教育の質改善がアンケート結果に現れてい
る。

108

再掲

工学部
[活動取組６－８－Ｃ]
平成29年度に工学部同窓会の場でアンケートを実施し、84名の回答を得ている。アン
ケート結果より、工学部で身につけた基礎学力、コミュニケーション能力は職務に対して「役に立っている」または「どちらかといえば役に立っている」と回答した卒業生が81％であり、工学部の教育は満足できるものと思うかという問いに関しても「満足できる」ま 6-8-C-01_(03)卒業生・修了生アンケート（工学部同窓会で実施）集計結果
たは「どちらかといえば満足できる」と回答した卒業生が81％であり、高い評価を得ている。
[活動取組６－８－Ｄ]
平成29年度に行った企業へのアンケート結果より、宮崎大学工学部に対して「人物（積極性・協調性）」を重視（4.94点/5点満点）しており、宮崎大学工学部の卒業生は、仕事に対する職務遂行能力（4.25点/5点満点）、責任感・粘り強さ・誠実性（4.31点/5点満点）を高く評価していることがわかる。このことから、ディプロマ・ポリシーにおける 6-8-D-01_(03)平成29年度就職先からのアンケート調査報告書「問題発見・解決力」及び「人間性・社会性・国際性」の達成度を評価されたものと捉えている。
[活動取組６－８－Ｅ]
令和元年度にアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。それにより初めて実施された令和元年度の就職先アンケートでは、54件の回
6-8-E-01_(03)令和元年度卒業・修了生および就職先からのアンケート調査報告書
答があり、各学科のディプロマ・ポリシーの修得度は、ほとんどが高評価であった。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-8-Aについて、本学部の平成24年から平成27年の４年間での学生の各種学会等からの表彰は平均7.25件であったが、第３期中期目標期間は平均８件の表彰を受けている。特筆事例として、身体障害を有する４年生が大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト全国大会で文部科学大+臣賞を受賞した。このように工学部全体として、学会からの表彰実績があり、学習成果が上がっていると判断される。
・活動取組6-8-Bについて、卒業時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、「まあまあ満足している」の割合が、学部改組前の学生が卒業した平成26年度の最終学年で78％、改組後の第１期生が卒業した平成27年度の最終学年では83％に向上し、第４期生が卒業した平成30年度は83.6％、第５期生が卒業した令和元年度は85.3％と向上傾向であることより、改組による学習環境の改善および、改組後のFD活動等による教育の質改善がアンケート結果に現れている。
・活動取組6-8-Cについて、平成29年度に工学部同窓会の場で、卒業生に対するアンケートを実施し、84名の回答を得ている。アンケート結果より、工学部で身につけた基礎学力、コミュニケーション能力は職務に対して「役に立っている」または「どちらかといえば役に立っている」と回答した卒業生が81％であり、工学部の教育は満足できるものと思うかという問いに関しても「満足できる」または「どちらかといえば満足できる」と回答した卒業生が81％であり、高い評価を得ている。
・活動取組6-8-Dについて、平成29年度に行った企業へのアンケート結果より、企業は宮崎大学工学部に対して「人物（積極性・協調性）」を重視（4.94点/5点満点）しており、宮崎大学工学部の卒業生は、仕事に対する職務遂行能力（4.25点/5点満点）、責任感・粘り強さ・誠実性（4.31点/5点満点）を高く評価していることがわかる。このことから、ディプロマ・ポリシーにおける「問題発見・解決力」及び「人間性・社会性・国際性」の達成度を評価されたものと捉えている。
令和元年度には、アンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整え、就職先へのアンケートを実施して就職先から54件の回答を得ている。その結果、各学科のディプロマ・
ポリシーの修得度は、ほとんどが高評価であった。
【改善を要する事項】
該当なし

109

工学研究科
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(08)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(08)修了認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

110

再掲

工学研究科基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・公表された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価 6-2-1-01_(08)教育課程の編成・実施の方針の方針を明確かつ具体的に明示していること［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(08)修了認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

111

再掲

工学研究科基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(08)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(08)履修モデル
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(08)履修課程表
6-3-1-04_(08)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-01_(08)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）

・シラバス
6-3-2-02_(08)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-03_(08)シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-04_(08)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-05_(08)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(08)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(08)宮崎大学大学院工学研究科規程

第71条､第73条
第10条､第13条［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明第8条
確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること 6-3-4-01_(08)宮崎大学大学院工学研究科規程

・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-01_(08)宮崎大学大学院工学研究科規程
6-3-4-02_(08)研究指導計画書
6-3-4-03_(08)シラバス

112

第8条

再掲

工学研究科・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-04_(08)宮崎大学大学院奨学金返還免除候補者選考に係る申合せ

・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-05_(08)講演会資料
6-3-4-06_(08)インターンシップ実施状況

・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-07_(08)シラバス「工学専攻特別セミナー」

・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
6-3-4-08_(08)TA実施報告書様式
6-3-4-09_(08)TA実施報告書［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで6-3-1-01_(08)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。

［活動取組６－３－Ｂ］
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定
6-3-2-05_(08)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）
義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局
はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-B-01_(08)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係

113

再掲

再掲

工学研究科［活動取組６－３－Ｃ］
宮崎大学の重点研究領域、宮崎大学未来Visionに掲げられている異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進を踏まえ、「ミッションの再定義（宮崎大学：工学分野）」に基づ
き、１専攻の中に３つの融合コース（「環境系」、「エネルギー系」、及び「機械・情報 6-3-C-01_(08)ミッションの再定義系」）を2016年に設置した。「理工系人材育成戦略」も踏まえつつ、エンジニアとしての汎用的能力の獲得を支援する国際水準の教育の推進など、工学教育の質的改善を推進し、グローバル化に対応した人材を育成するには、コミュニケーション能力の育成と幅広い視野の涵養が必要である。このため、専攻共通必修科目のエンジニアリングコミュニケー
ション （１単位）、工学マネジメントワーク（１単位）、工学研究特別セミナー（2単位）を設定し、アクティブラーニングを実践している。
6-3-C-02_(08)大学院融合ポンチ絵【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Bについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。
【改善を要する事項】
該当なし

114

工学研究科基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(08)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(08)学年暦
6-4-1-03_(08)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(08)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(08)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-03_(08)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(08)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(08)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-03_(08)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
6-4-6-01_(08)宮崎大学学務規則
6-4-6-02_(08)宮崎大学大学院工学研究科規程［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること・連携協力校との連携状況が確認できる資料
・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(08)地域デザイン棟パンフレット

115

再掲

第70条の2第11条

工学研究科［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡6-4-A-01_(08)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
[活動取組６－４－Ｂ]
論文調査を通して、専門性を進化させるとともに自身で新たな領域を開拓できる研究者気質の育成を目指す「工学専攻特別セミナー」を代表として、学生が主体的に取り組む実践的な科目を数多く設定している、そのため、本研究科での少人数教育やICT活用を含むア 6-4-B-01_(08)工学専攻特別セミナー
クティブラーニングの科目導入率は93％（平成30年度調査）と高い水準である。
[活動取組－４－Ｃ]
宮崎大学の方針（ミッションの再定義）を踏まえ、アジア諸国の行政官・教員等を受け入れる社会人留学・技術者研修・海外技術協力等、国際学術・学生交流に関わる取り組みを 6-4-C-01_(08)プログラム別留学生受入人数一覧
組織的に行うことで、国際的な工学系人材の育成に貢献している。
[活動取組６－４－Ｄ]
6-4-D-01_(08)エンジニアリングコミュニケーション
融合コースに専攻共通必修科目（「エンジニアリングコミュニケーション 」、「工学マネジメントワーク」、「工学専攻特別セミナー」）を設置し、アクティブ・ラーニングを 6-4-D-02_(08)工学マネジメントワーク
推進するとともに、その成績評価には、ルーブリック評価を必須として採用している。また、工学専攻特別研究Ⅰ、Ⅱに関しては複数人の教員による指導及び評価方法を作成し、 6-4-D-03_(08)工学専攻特別セミナー
それに従って評価を行っている。
6-4-D-04_(08)工学専攻特別研究I
6-4-D-05_(08)工学専攻特別研究II
6-4-D-06_(08)チェックシートとルーブリック（大学院共通3科目2）
6-4-D-07_(08)設置計画の概要（工学研究科）

116

工学研究科【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
・活動取組6-4-Cについて、リンケージ・プログラム（LP）、ダブル・ディグリー・プログラム（DDP）、国際協力機構（JICA）の各種プログラム（ABE,PEACE,JDS,P-Leads）の留学生受け入れは、平成22年か
ら27年の６年間の平均は年8.2名であったが、平成28年から30年までの３年間の平均は年16.3名と2倍に増加した。また、修了生8名が本学の博士後期課程へ進学し、国際的な高度工学系人材の育成への貢献に繋がっている。
・活動取組6-4-Dについて、専攻共通必修科目にはルーブリック評価を導入しており、改組後、継続的にルーブリック評価に関するFD研修会を実施している。その結果、ルーブリック評価に改善点等を各教員間で共有できたことを契機に、本研究科のルーブリック導入科目は令和元年度時点で38科目となった。
【改善を要する事項】
該当なし

117

工学研究科基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(08)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(08)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2-01_(08)修士学生指導マニュアル
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(08)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）

・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(08)リクナビ・マイナビ実施状況
6-5-3-02_(08)インターンシップ実施状況［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(08)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(08)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(08)チューターオリエンテーション資料
6-5-4-03_(08)チューター利用実績

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-04_(08)英語版シラバス

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-05_(08)キャンパスガイド（障がい学生支援）

118

備考

再掲

工学研究科・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-06_(08)学生に対する配慮【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【活動取組６－５－Ａ】
本研究科では、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために制定された障害者差別解消法(2013年公布)が施行された2016年より前の2014年度から2020年度の間に、電動車いすでの移動が必要な重度な身体的障がいを持つ学生1名を含む障がいを持つ学生8名を受け入れている。合理的配慮 6-5-A-01_(08)障害学生（大学院）の考えのもと、トイレの整備、車いす移動のためのスロープ等の設置、緊急時の避難用簡易担架の設置、休養のための部屋の準備などの、学生支援体制の設備面の強化（宮崎大学
未来ビジョン「地（知）の拠点設備事業の深化と定着」）、及び試験時間の延長、機器を使用した実験・演習の代替講義の実施、個人に合わせた自学自習しやすい教材の提供などの教育実施方法の工夫を行うことで、障がいがある学生2名が修了している。このように、宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育の機会均等への寄与（ミッションの再定義）を障がいを持つ方を含めて実施している。
6-5-A-02_(08)工学部棟バリアフリー施設【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
本研究科では、電動車いすでの移動が必要な重度な身体的障がいを持つ学生1名を含む障がいを持つ学生8名を受け入れ、様々な取組によって2名が修了している。
【改善を要する事項】
該当なし

119

工学研究科基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(08)宮崎大学大学院工学研究科規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

第13条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(08)キャンパスガイド（宮崎大学大学院工学研究科規程）［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(08)成績分布表

・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(08)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(08)成績評価の点検に係わる議事要旨（非公表）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-04_(08)特別研究シラバス［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(08)宮崎大学大学院工学研究科規程

第14条

6-6-4-02_(08)キャンパスガイド（工学部・工学研究科専門科目の成績評価に対する異議申し立てに関する申合せ）
6-6-4-03_(08)キャンパスガイド（工学部・工学研究科専門科目の成績評価に対する異議申し立てに関する申合せ（英語版））

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-04_(08)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-05_(08)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

120

第13条、別表1

再掲

工学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－６－Ａ］
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(08)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告して 6-6-A-02_(08)成績分布表（非公表）いる。
6-6-A-03_(08)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カルテ：履修システム」において確認できるようにしている。
6-6-B-01_(08)「学習カルテ：履修システム」の確認画面【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。

【改善を要する事項】
該当なし

121

工学研究科基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(08)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(08)宮崎大学大学院工学研究科規程

備考

再掲

第63条､第76条
第10条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-03_(08)宮崎大学学位規程

第6条～14条

6-7-1-04_(08)宮崎大学大学院工学研究科規程

第16～17条

6-7-1-05_(08)宮崎大学大学院工学研究科委員会規程

第3条5号

6-7-1-06_(08)宮崎大学工学研究科修士課程学位論文審査並びに最終試験実施要項［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-1-06_(08)宮崎大学工学研究科修士課程学位論文審査並びに最終試験実施要項
ること
6-7-2-01_(08)宮崎大学工学研究科学位論文審査基準

再掲

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
6-7-1-03_(08)宮崎大学学位規程

再掲

6-7-1-04_(08)宮崎大学大学院工学研究科規程

第16～17条

再掲

6-7-1-05_(08)宮崎大学大学院工学研究科委員会規程

第3条5号

再掲

6-7-1-06_(08)宮崎大学工学研究科修士課程学位論文審査並びに最終試験実施要項［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

再掲

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(08)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第76条

6-7-3-02_(08)キャンパスガイド（宮崎大学大学院工学研究科規程）

第10条

6-7-3-03_(08)オリエンテーション資料

122

工学研究科［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(08)工学研究科委員会議事要約（非公表）
6-7-4-02_(08)研究科長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-4-03_(08)宮崎大学大学院工学研究科修士課程学位論文審査並びに最終試験実施要項
6-7-2-01_(08)宮崎大学工学研究科学位論文審査基準

再掲〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-4-03_(08)宮崎大学大学院工学研究科修士課程学位論文審査並びに最終試験実施要項〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文
6-7-4-04_(08)学位論文一覧［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

123

再掲

工学研究科基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(08)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）

・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(08)資格取得状況

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(08)学位論文・学会発表等一覧［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(08)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）

・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(08)学校基本調査資料

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(08)修了生の活躍状況［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(08)修了次アンケート［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(08)修了生へのアンケート結果［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(08)学外関係者アンケート

124

備考

再掲

工学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－A]
宮崎大学は、学生が将来社会でリーダーとして活躍するための企画力や実施力を高めることを目的とした「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を企画しており、平成28
年度は本研究科学生が代表を務める企画が、学長賞、優秀賞を受賞しており、研究のみな 6-8-A-01_(08)学生の学会からの表彰の状況
らず、学生自身で問題を探索し解決する能力が上がっている。

[活動取組６－８－B]
修了時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、「まあまあ満足している」の割合が、第１期生が修了した平成29年度の最終学年では91.4％、第２期生が修了した平成 6-8-B-01_(08)修了時の学生アンケート
30年度では92.5％、第３期生が修了した令和元年度では88.4％と高い評価を得ている。

[活動取組６－８－C]
平成29年度に工学部同窓会の場で、修了生に対するアンケートを実施し、14名の回答を得ている。アンケート結果より、工学研究科で身につけた課題探求能力は職務に対して「役に立っている」または「どちらかといえば役に立っている」と回答した修了生が93％であり、工学研究科の教育は満足できるものと思うかという問いに関しても「満足できる」ま 6-8-C-01_(08)修了生アンケート（工学部同窓会で実施）集計結果
たは「どちらかといえば満足できる」と回答した修了生が86％であり、高い評価を得ている。

[活動取組６－８－D]
平成29年度に行った企業へのアンケート結果より、修了生に対して「知識・基礎学力」、「理解・判断力」、「職務遂行能力」、「コミュニケーション能力」、「責任感・粘り強
6-8-D-01_(08)平成29年度就職先からのアンケート調査集計結果
さ・誠実性」「パソコン操作能力」で評価（4点/5点満点）を得ている。

[活動取組６－８－E]
令和元年度には就職先へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続 6-8-E-01_(08)就職先等からの意見聴取 実施要項 （2019年度）
的な実施体制を整え、アンケートを実施し就職先から40件の回答を得た。その結果、本研究科修了生のディプロマ・ポリシーの修得度は、「身についている」、「やや身についている」が88％と非常に高い評価であった。
6-8-E-02_(08)卒業生・修了生および就職先からのアンケート調査報告書【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす125

工学研究科【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-8-Aについて、宮崎大学では、学生が将来社会でリーダーとして活躍するための企画力や実施力を高めることを目的とした「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を企画しており、平成
28年度は本研究科学生が代表を務める企画が、学長賞、優秀賞を受賞しており、研究のみならず、学生自身で問題を探索し解決する能力が上がっている。
・活動取組6-8-Bについて、修了時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、「まあまあ満足している」の割合が、上記必修科目導入前の学生が修了した平成28年度の最終学年で84.9％、導入後（改組後）の第１期生が修了した平成29年度の最終学年では91.4％に向上し、第２期生が修了した平成30年度では92.5％、第３期生が修了した令和元年度では88.4％と、令和元年度が少し落ち込んでいるが上昇傾向となっており、新たな専攻共通科目の設置による教育効果がアンケート結果から現れている。
・活動取組6-8-Cについて、平成29年度に工学部同窓会の場で、修了生に対するアンケートを実施し、14名の回答を得ている。アンケート結果より、工学研究科で身につけた課題探求能力は職務に対して「役に立っている」または「どちらかといえば役に立っている」と回答した修了生が93％であり、工学研究科の教育は満足できるものと思うかという問いに関しても「満足できる」または「どちらかといえば満足できる」と回答した修了生が86％であり、高い評価を得ている。
・活動取組6-8-D及び6-8-Eについて、平成29年度に行った企業へのアンケート結果より、平成28，29，30年度に修了生が就職した先の企業を選別し、そのアンケート結果を整理した。その結果、採用にあたっては「人物（積極性・協調性）」を重視（5点/5点満点）していることがわかった。また、「幅広い基礎的学力」、「技術系学力（情報処理・外国語など）」、「幅広い素養（国際・情報・環境・人間など）」を身につけてもらいたいという要望が強いことがわかった。令和元年度には就職先へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整え、アンケートを実施し就職先から40件の回答を得た。その結果、本研究科修了生のディプロマ・ポリシーの修得度は、「身についている」、「やや身についている」が88％と非常に高い評価であった。

【改善を要する事項】
該当なし

126

【工学部・工学研究科】※評価の観点事業
中期計画
番号
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価
Ａ：統括依頼事項
１．継続の取組「実践的な語学力を身につけるための取組」
工学部国際教育センターを中心として、課外英語学習プログラム（「ランチタイム英語」「TOEICセミナー」など）や留学生との国際交流活動を実施している。また、海外大学の学生グループの訪問時には学部独自で企画した交流活動を提供している。

Ｂ：学部・研究科独自
課題解決力と語学に関する基礎教育および １．工学部：継続の取組及びH31の検証
専門教育科目の到達目標と学修成果の「見え 平成31年度に学部科目である「工学英語」の達成度及び、大学院科目である「工学専攻特別セミナー」において、授業改善アンケートに達成度を確
Ⅲ① 地域をフィールドとして培った確かな課題る化」を推進するためのルーブリック導入等、 認する質問を追加し、その集計した結果を、教員のみが閲覧する形でHPにアップロードする仕組みを構築し、令和2年度から本格運用を行った。令
解決力と実践的な語学力を備え、グローバル
自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討する。 和2年度前期のデータから、学部科目「工学英語」8科目で「到達目標を達成できたか」という問いに、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答しな視野で主体的に活躍できる人材を育成する
た学生の割合は92％であり、十分に教育効果であると言える。また、「この科目を履修したことにより、英語の文章を読む能力が向上したと思います
ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機か。」という問いに、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合は82％であり、工学分野の英語能力の向上につながっていることが数値として確的に連携する教育課程を、平成29年度までに認できた。このような集計を複数年行うことより、外国語科目の成果や新たな取組の評価が可能である。
完成させる。
https://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/staff/fd/R2_zenki_english_resultReport.html＊大学院科目は通年科目であることより、まだ集計には至っていない。

3

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
各学科・課程（コース）において、アクティブ・（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ラーニング科目数の割合を70％程度に維持す １．工学部：継続の取組及びH31の検証を達成するための措置る。また、教育効果の高い質の良いアクティブ・ 令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、多くの科目が急きょ遠隔授業形式での実施となった。そのため、多くの科目でオンデマンド型
ラーニングを実施するために、全学教育質保証 授業システム（本学のシステムはWebclass）を用いて、事前、事後学修を促すコンテンツを作成し、自主的に学修を促している。
③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏向上委員会及びFDアドバイザリーボードと連携付けられた確かな課題解決能力を持つ学生のして、アクティブ・ラーニングアドバイザーを各 【アクティブ･ラーニング導入比率：H31→R2年度】 工学部39%→20% （ICTを活用した遠隔授業を含めると100％）育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの学科・課程（コース）毎に配置する。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教
育方法を導入する。

127

Ⅲ

5

Ａ：統括依頼事項
１．継続の取組①令和2年度工学研究科では、以下に示す多様な国から合計29名の学生を受け入れており、高度な専門性の高い国際交流及び一緒に研究活動を行うことは日本人学生の語学力育成に繋がっている。新型コロナウイルス感染拡大前の入試で合格していた学生に関しては、遠隔授業及び遠隔にⅠ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
よる研究指導ができることを確認ののち、受け入れている。しかし、DDPによる留学生の受け入れと本学学生の派遣は、コロナ感染症拡大により入標を達成するためにとるべき措置
試自体を中止し、同様の理由で派遣も中止した。
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４月入学）（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ＳＰ
３名（東ティモール、ミャンマー、スリランカ）を達成するための措置
ＡＢＥ
１名（ルワンダ）② グローバル化社会で活躍できる人材「グ前年度に抽出した大学院修士課程の教育プ ＰＥＡＣＥ １名（アフガニスタン）
５名
ローバルデザイナー」としての資質を深化させ ログラムに必要な学内横断的要素を踏まえて、 合計
Ⅲるために、国内外の地域をフィールドとした高 高度な専門性と国際性を兼ね備えた教育プロ （１０月入学）
１名（ミャンマー）
度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で グラムとして、科目ナンバリングを実施しシラバ ＳＰ
ＬＰ
１名（インドネシア）
十分通用する語学力育成のための大学院教 スを再点検整備する。
ＪＤＳ
２名（ミャンマー）
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
ＢＪＩＴ １９名（バングラデシュ、特別聴講学生）
リープログラム等の各種制度などの活用によ研究生
１名（ミャンマー、国費（大学推薦））
り、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進する
合計
２４名
ためのプログラムを増加させる。
②令和2年度計画から、前年度に抽出した修士課程の教育プログラムの学内横断的要素にいて、令和2年度は、農工連携科目としての工学研究科
開講科目（令和2年度はコロナ禍のため基礎授業科目2科目は休講）に農学研究科から18名（H29、H30、R1年度の専門授業科目5科目平均受講者数は11名）、農学工学研究科開講科目に工学研究科から10名（H29、H30、R1年度の8科目平均受講者数は1.6名）の学生が受講し、異なる分野をベースとした学生が互いに交流できる科目として実施されている。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

6

Ｂ：学部・研究科独自
・工学部：継続の取組及びH31の検証
工学研究科の必須科目である「工学マネジメントワーク」では、学生がティーチング・アシスタント（TA）となり、学部学生の演習や実験の指導を行う
前年度に検証した大学院教育におけるフィー 実践的な専門分野の教育ができる人材の育成を行っている。また、「エンジニアリングコミュニケーション 」では、学生が学部時代に研究した研究成
ルド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育 果を学部１年生にわかりやすく伝える発表を行うことを実施しており、専門分野を素人にもわかりやすく伝えるコミュニケーション能力を育成してい方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、 る。修了時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、
Ⅲ③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を学習成果の可視化を含めた教学マネジメントシ 「まあまあ満足している」の割合が、上記必修科目導入前の学生が修了した平成28年度の最終学年で84.9％、導入後（改組後）の第１期生が修了し備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育
ステムの整備を通して大学院教育の改善につ た平成29年度の最終学年では91.4％に向上し、第２期生が修了した平成30年度では92.5％、第３期生が修了した令和元年度では88.4％と、令和元における教育課程の体系化、厳格な成績評
なげる。
年度が少し落ち込んでいるが上昇傾向となっており、新たな専攻共通科目の設置による教育効果がアンケート結果から現れている。
価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ・全学（教育・学生支援センター）の依頼を受け、次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成を行った。なお、今後、同センターは学習カルテ：
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に履修システムにカリキュラム・マトリックスの情報を登録して教育課程の体系性・順位制を点検することとしている。
取り入れる。

8

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
前年度に改修を行った附属図書館の再開館
２．工学部：新規の取組（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 後の学内外の学習スペース（附属図書館（本複数講義室をICT技術を用いて結びつけ、種々の形態の講義・演習を効率的に支援し、大規模クラスでの講義、実験、グループワーク、講演会、イるための措置
館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコ
ベント開催を可能とする遠隔教育システムを令和2年度に導入した。これにより、新型コロナウイルス感染予防対策のため、収容人数を少なくした講
モンズ、医学分館：ラーニングコモンズ等）、地Ⅲ
義室での講義を可能にした。また、進学説明会や講演会など、１学年全員（370 名）が参加するイベントがあるときは、工学部棟内にある約100名収② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修 域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用
容可能な講義室を4部屋繋ぐことで、同時に実施が可能となる。令和2年度の後期より授業で運用を開始し、令和2年後期で6科目が本システムを使を推進するために、ラーニングコモンズ（アク状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等を用することで、3密を回避した環境下で対面授業を実施している。
ティブラーニングサポートルーム、グループ学 抽出する。
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。

128

10

Ａ：統括依頼事項
１．継続の取組
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目①シラバスの記載状況について、全項目記載状況は工学部で99.47%、工学研究科で100%であり、工学研究科における英語版シラバスで97.17%で標を達成するためにとるべき措置あった。
履修管理システムを用いた学修達成度評価
１ 教育に関する目標を達成するための措置②成績評価の偏りに関する点検状況については、学部、大学院の全ての科目において、成績評価の適正を確認するためにGPCの結果を基準とし、（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す を継続し、「見える化」を推進する。
受講者数、シラバスの情報を加味して成績評価に偏りがある科目を選定し、学部長、教務長がそれらの科目の点検作業を実施している。令和2年
るための措置また、本システムを活用した成績評価の点検
度は工学部・工学研究科の点検の結果、大学院1科目がピックアップされ、教務長が科目担当教員に実施内容を確認し、今後の成績評価に関して Ⅲ
及び履修指導が実施できる組織的な体制（教検討をした。
① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、③「学習カルテ：履修システム」を用いた指導として以下に挙げる事例がある。また、利用状況としては、令和元年度の1年間に工学部が13492回、するために、第２期中期目標期間に整備した履 学部・大学院共に履修指導を充実させる。
大学院が959回のアクセス、令和2年（2月19日時点）の1年間に工学部が8979回、大学院が403回のアクセスがあった。令和2年度は、学内でしかア
修管理システムを活用した学修達成度評価方
クセスできないという制限があるため、コロナ禍のため登校自体ができていないので回数が少なくなっているが、令和2年5月1日時点の工学部学生法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
数1574名、工学研究科学生数252名を基準とすると、学部生は平均5.7回、大学院生は1.6回アクセスしていることになり、積極的に利用されていることがわかる。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

Ａ：統括依頼事項
１．継続の取組
前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整備①卒業生や就職先からの意見を聞くためのアンケートを実施する仕組みを構築し、2019年度から実施している。アンケート結果の解析とフィードバッ
した教育質保証に係わる自己点検評価の実施
クは3年程度のデータが蓄積されてから実施する計画である。卒業生アンケートに関しては2019年度実施（学部：卒業生73件、大学院：修了生46
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、 方法を実践し、さらなる充実のための問題点の件）、2020年度実施（学部：卒業生98件、大学院：修了生46件）しており、就職先アンケートは2019年度（学部：就職先54件、大学院：就職先40件）実
ルーブリック評価に適した科目には、その評価 抽出を行う。
施している。次年度卒業生アンケートを実施し、その結果を分析し、自己点検評価を行う。
を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12

Ａ：統括依頼事項
全学及び教育課程ごとのPDCA サイクル
(Plan→Do→Check→Act)による教育改善体制 １．継続の取組③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクルを強化するために、FDアドバイザリーボードを ①毎年学部独自のFDに関する研修会を行っており、令和2年度は2021年3月に「草の根FD研修会」を開催した。令和2年度は留年生対策とその検（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体
証・評価をテーマとしている。
活用した全学的取組を実施する。
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置

14

Ⅲ

１．工学部：継続の取組①宮崎大学工学部同窓会の取組 （2020年度）
キャリア形成を支援するために、地域志向教・例年開催されている地域企業の合同説明会は、新型コロナウィルス感染拡大のため、2020年度の開催は中止した。
② 地域での就職を促進するため、地域を志向 育カリキュラムを継続実施するとともに、地域で・地域企業の紹介ガイドブック2021年版「みやざき就勝ガイド」を冊子媒体で発刊し、工学部の学生・教職員、その他に配布した。根拠資料14-1。
した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や のキャリア形成を図るプログラムや地域企業のⅢ
・地域企業の就職に関する相談窓口を常時開設し、希望する学生に対応した。2020年度延べ人数、約40人。根拠資料14-2。また、地域企業等への中小企業連合会、自治体などとの連携を強化 会社見学、会社説明会などの就職支援状況の就職状況を調査した。根拠資料14-3。
し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、検証結果をまとめる。
②各学科において、キャリア形成を目的としたインターンシップの科目を選択科目あるいは必修科目として継続的に開講している。
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

129

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
16

警察等からの講師派遣による生活安全教育
講習や平成30年度から新たに開始した学生生
活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のア 近年、学生の交通事故が多発しているため、宮崎南警察署の協力のもと、交通安全講座を実施した。講座は、グループウェア（WebClass）上で、動
① 警察等からの派遣講師による交通安全、
画（24分程度）及び資料を利用して行われ、438人が受講した。
ンケート調査等に基づき改善する。
Ⅲ
薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施
また、「夢と希望の道標奨学金」について前年するなど、学生の生活安全教育を充実・強化す
度実績を検証し、必要に応じて改善を行う。
る。また、経済的支援が必要な学生に対する大さらに、障がい学生の修学支援に関する前年
学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置
度の取組を踏まえ、必要に応じた改善を行う。
した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。
２．工学部：新規の取組
・前期日程、後期日程、AO入試での入学者のGPAの年次変化を検証した。2018年度の推薦入試（学校推薦、筆記試験あり、センター試験を課さない）の学生は、1年次のGPAは2.2と低い値であるが、2、3年次には上昇し、前期日程、後期日程で入学した学生の平均値とほぼ同様になっている。
3年次にはGPA3.5以上の学生もいる。これは、学科の専門分野に強い興味があり入学した学生であり、専門科目が多くなる2、3年次にモチベーショ
ンが上がり成績が向上したものと考えられる。しかし、2019年度のAO入試（自己推薦、筆記試験を課さない学科もある）では、1年次のGPAが2.0と低入試制度の現状を検証し、新たな入試改革に く、2年次も推薦入試の学生とは異なり、GPA1.9と低いままである。また、GPA1以下の学生も散見される。総合型選抜は開始したばかりで、適切な向けた準備のため、本学における問題点を抽 評価のためには今後数年間のデータ蓄積が必要であるが、この状況を踏まえて、AO入試（令和3年度入試から総合型選抜）の試験科目内容を審 Ⅲ① 志願者・入学者の追跡調査及びIR議し、学部教育についてこられる基礎学力の評価ができる入試方法の検討、検証が必要であると考え、このことを踏まえて、「工学部総合型選抜」
出する。
（Institutional Research）分析の結果を活用しの入試科目内容について、検討し、令和５年度より、「工学部総合型選抜」については、すべてのプログラムにおいて、筆記試験（数学）を課すこととつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合し、選抜方法の改善を行った。
的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに・面接を実施しない選抜（工学部、農学部、地域資源創成学部（前期日程））においては、調査書等を点数化し（主体性評価），大学入学共通テスト
検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
の得点及び個別学力検査の得点と併せて合否判定を行った。
・コロナ禍に配慮した外部試験の取組として、工学研究科入試においては、従前より、成績証明書の有効期間を１ヶ年度分延長している。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置17

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究
科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進
し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

１．工学部：継続の取り組
環境保全・再生可能エネルギー・食の分野についての研究開発を促進し、新規技術の創出や学外組織との共同研究に取り組んでいる。機能強化
経費プロジェクト「社会の変革を支える宮崎大学型太陽熱・太陽光高度活用技術の開発」では、太陽熱発電の研究が特に進展し、2021年1月20日に
環境・エネルギー工学研究センターの永岡章助教が「IoT用独立電源のための環境調和型熱電材料の高性能化」により公益財団法人高柳健次郎
財団の研究奨励賞を受賞した。また、農工連携による研究開発も活発に取り組んでおり、川末教授らは、豚を出荷する際の負担軽減を図るため人工知能（ＡＩ）を活用し豚の体重を約１秒で計測できる装置を開発した（2020年12月15日付宮崎日日新聞）。
２．工学部：新規の取組
機能強化経費プロジェクト「社会の変革を支える宮崎大学型太陽熱・太陽光高度活用技術の開発」に関連する研究内容が波及し、様々な新展開があった。2020年度に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)事業（プロジェクト期間：2020年度～2024年度）に、太陽光発電関連及び燃料電池関連の研究開発において2件採用され、大型研究プロジェクトをスタートした。
Ⅲ
第4期中期目標・中期計画期間に向け、宮崎大学工学部から発信する新展開が期待できる以下の分野を重点的に取り組んでいく。
・再生可能エネルギー分野
太陽光発電、太陽熱発電、水素技術
・環境保全分野
水環境、防災・農工連携分野
バイオマス・バイオガス利用や畜産を工学により効率化する研究開発（AIによる豚体重自動計測システムや、画像処理技術による畜産管理システ
ム）・医工連携分野
情報通信技術の医学への応用（車いす制御システム等）、機械工学の医学への応用（人工関節等）、流体工学の医学への応用（血管内血流等）

130

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置
21

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先 １．工学部：継続の取組① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ 設備サポートセンター整備に工学部から装置を27件登録しており、有効な共有化を進めている。
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す
ム導入支援プログラム）の成果・効果を踏まるため、研究環境（共同研究スペース・設備、え、必要に応じて改善を行う。
共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

１．工学部：継続の取組
引き続き、工学部研究ユニットを随時更新し、研究領域を横断するユニットを発展させている。
２．工学部：新規の取組
宮崎大学の機能強化経費プロジェクトである、「社会の変革を支える宮崎大学型太陽熱・太陽光高度活用技術の開発」では、農工共同研究により② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能 イノベーション創出に向けてこれまで整備した 地域農資源・エネルギー循環システムの研究開発をスタートさせ、地域システムの変革を目指している。イノベーション創出に向けた環境・エネルとなる制度を構築し、強化すべき研究領域を学 研究実施体制を踏まえ、第４期に向けて研究 ギー工学研究センターのより一層の研究体制充実のため、2021年度からの工学部改組に伴い、これまでの専任教員2名体制から将来的に専任教Ⅲ員4名体制とする整備を実施した。
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際 実施体制の充実を検討する。
また、研究成果の“見える化”について、学外 ３．その他（研究成果の発信及び見える化の推進）
共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治
宮崎大学、トヨタ自動車、ユタ大学との共同研究により、熱電変換材料や太陽電池材料といったエネルギー変換材料として期待される多元系I2-II体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ 者からの意見を踏まえ、さらに推進する。
IV-VI4 化合物である3環境調和したCu2ZnSnS4 がカチオン元素の不規則構造によって固有の低熱伝導度を有していると考え、電気的特性を向上
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出をさせるために独自の結晶成長による良質な単結晶サンプルを熱電材料に応用したところ、組成制御やドーピングによって電気的特性と熱電特性を推進する。
向上させ、800 K において無次元性能指数ZT >1 を達成し、Cu2ZnSnS4が環境調和した熱電材料として高いポテンシャルを持つ事を実証した。本成また、平成29年度までに研究支援組織等の見果によって、永岡助教は2020 年度高柳健次郎財団研究奨励賞を受賞した。本受賞は宮崎大学からは初の受賞となる。
直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

１．工学部：継続の取組
宮崎大学テニュアトラック推進機構から「構造工学関連分野」及び「医工連携分野」で公募を行ったが、適任者がいなかったため次年度に「半導体Ⅲ工学分野」で公募を行う予定である。

131

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
24

・令和２年度に、工学教育研究部と（株）デンサンとの共同研究により、腰部負荷測定アプリを開発した。本システムは、スマートフォンに搭載されている加速度センサ及びジャイロセンサを用い、胸ポケットに入れたスマートフォンにより、腰部負担をリアルタイムに数値化する技術である。
平成31年度までに３件以上の研究成果を宮・令和３年１月、医学部の研究チーム（農学部獣医学科、工学教育研究部）は、ブルーベリー種（品種：くにさと３５号）の茎葉抽出成分中の新型コロ① コーディネーターの育成による産学官共崎県の基幹産業であるフードビジネス等においナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が認められたとして、「ブルーベリー茎葉抽出 Ⅲ
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達て実用化してきた実績を踏まえ、県内自治体、成分の新型コロナウイルスの不活化効果」について記者発表を行った。今回の研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性の本体とな支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、企業、教育機関等との連携をさらに推進する。
る物質を特定化するとともに、ブルーベリー茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/postコロナ社会に役立つ機能性素材として、早期教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等に社会実装化を目指すことにしている。
を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
等において実用化し、農林水畜産業の６次産
業化や地域の雇用創出に繋げる。

25

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
公開講座については、これまでの取り組みを
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
継続的に推進し、技術者研修等のリカレント教・平成29年度より、北九州市立大学、九州工業大学、熊本大学、広島市立大学と連携し開発・実施してきた「IoT技術の社会実装を推進する実践的した教育・研究に関する目標を達成するための育については、自治体・企業等と連携した人材
人材育成コース」については、オンライン形式と対面形式を必須とする講義形式であり、オンライン形式においては本県から14名が受講したが、対措置
育成プログラム等に、これまでの本学のリカレ
面形式においては、移動制限などの理由により受講者はいなかった。（資料なし）
ント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及・新型コロナウィルス感染拡大のため、工学部における公開講座、技術者研修会を中止した。
② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運び人材育成に貢献する。
・新型コロナウィルス感染拡大のため、第15回宮崎大学工学部・宮崎県連携協議会を中止した。
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そまた、第４期中期目標・中期計画に対する社・新型コロナウィルス感染拡大のため、工学部と宮崎県工業技術センターの交流勉強会を中止した。
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ
会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在い場所に整備し、自治体、企業等との連携により方について検討を行う。
る体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。

31

１．継続の取組①「留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するための取組」
・学部独自のLP（リンケージ・プログラム）とDDP（ダブル・ディグリー・プログラム）やJICA人材育成プログラム（JDS、PEACE、ABE）による留学生の受け入れをしている。
・学部専門選択科目「海外体験学習」を設けて、本学学生の海外派遣をしている。
・学部長裁量経費の活用による「春季海外研修」を計画し、「海外体験学習」とは別の期間に本学学生の海外派遣に取り組んだ。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
ただし、コロナ感染症拡大により、学生の派遣を中止した。
標を達成するためにとるべき措置②工学部は、電子物理工学科が先進的にクオーター制を実施している。電子物理工学科2、3年生のクオーター制3科目と、セメスター制2科目の学４ その他の目標を達成するための措置
生による授業改善アンケートの集計調査を行った。調査した科目はコロナ禍の影響を受けていない令和元年度とした。「到達目標を達成できました（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
前年度の取り組みを継続して、留学生の受け か？」という質問項目に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した学生の割合は、クオーター制科目が97％、セメスター制科目がⅢ
95％と、どちらも高い授業効果であることがわかった。また、「総合的に判断して、この授業に満足しましたか？」という問いに関しても、クオーター制
入れや本学学生の海外派遣を推進する。
科目が97％、セメスター制科目は92％と高い満足であることがわかった。「授業の事前準備、授業後の学修、試験準備に要した学修時間は、 1週間② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣
当たり平均何時間でしたか」という問いに対し、「2～4時間程度」「4時間以上」と回答した学生は、クオーター制科目が37％、セメスター制科目はを推進するため、第３期中期目標期間中に44％と、7％ほどセメスター制科目が高い結果であった。このことより、教育効果、学生の満足度はセメスター制、クオーター制どちらもほぼ同等であクォーター制を導入する。
る。教育効果、学生の満足度が同等であることより、学問分野の概論的内容等を短期間で理解することを目的においた科目に向いていると言え、学生が自主的に学修し、課題探索・解決し、レポート作成などを行うなど十分な学修時間確保が必要な実験系の科目は向いていないと言え、適材
適所の活用が必要である。また、導入したクォーター制の制度上、以下の問題点があると言える。補講実施に関しては、ICT技術の活用などが考えられる。
・受講生が部活動、インフルエンザなどで公欠扱いになった場合、２週連続で公欠となる場合が多く見られ、日程的に補講の実施が困難となる。
・教員側も出張・病欠などの理由で休講措置をとった場合、日程的に補講の実施が困難となる。

132

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

33

ミャンマー政府機関との協働による活動を継③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連続実施する。
携による途上国への専門人材育成や技術協力
また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及 １．工学部：継続の取組
での貢献活動として、ミャンマー国政府機関とび実績を検証し、その成果・効果を学内外に発 令和2年度工学研究科は、コロナ禍で昨年度より数は少なくなったが大学院生9名の留学生、バングラデシュからの19名の特別聴講学生、1名の研の協働による現地における技術者教育や地下究生を受け入れており、高度な専門性の高い国際交流を行っている。
Ⅲ信する。
水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
さらに、地域のニーズであるバングラデシュな
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー
どからの高度外国人材導入に関する民間企業
シアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザやや地方自治体等との連携を継続して推進す口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染る。
症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。
１．継続の取組①各部局におけるESP教育カリキュラムの実施状況
・各学科で学部2年次以降に「工学英語」を設けて、専門性に則した英語科目を実施している。「工学英語」以外にも、各学科の特色を活かした英語
科目を提供している。
②基礎教育英語科目と専門教育や学部のニーズとの関連性などの観点から点検したこと
・工学英語教員間ネットワークを活用してワーキンググループを設けて、工学部のディプロマポリシーに照らした英語教育の検証を行った。検証を通して、学部2年次までにTOEICを用いた英語科目が必要であると分析した。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目③外部試験の導入と改善事項等
標を達成するためにとるべき措置
・各学科で学部卒業までにTOEICを受験するように指導し、学部専門科目でTOEICスコアを提出させる仕組みを作っている。スコアを成績評価に組
４ その他の目標を達成するための措置
み込んでいる学科もある。さらに今後、スコアの分析から学生へのフィードバックをする仕組みへと改良する必要がある。
（１）グローバル化に関する目標を達成するた⑤学生の語学力を高める課外語学教育プログラム
めの措置
基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎 ・工学部国際教育センターを設けて、工学部学生のみを対象とした課外英語学習プログラム（「ランチタイム英語」「TOEICセミナー」「Summer English① 「グローバルデザイナー」の育成を視野に の英語（ESP）教育カリキュラムを検証し、必要 Camp」など）や留学生との国際交流活動を実施している。センターでは学習相談者や補習希望者にも個別指導している。
⑦課外語学教育プログラムの効果の検証状況
入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門 に応じて改善する。
Ⅲ
分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31 また、学生の語学力を高める多様な課外語 ・参加者数の増減の把握をし、利用者への聞き取りを実施した。聞き取りの結果、全学プログラムと重複しない日時設定や内容を求める声があり、毎日昼休みの実施や初級・中上級者別の内容へと改善した。
年度までに整備し、外部試験等の利用も含め 学教育プログラムを継続して実施するととも・工学部国際教育センター及びFacebookで全学のプログラム情報を発信し、参加率を上げる広報活動を実施した。
に、新たな取り組みが可能か検討する。
た、その達成度評価の方法について学部の⑧和元年度に卒業生へのアンケート実施を実施し、73名の回答を得ている。その結果から、７学科中３学科は「英語によるコミュニケーション能力」
ニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテーに課題があることがわかった。また、令和元年度には就職先へのアンケートを実施し、就職先から54件の回答を得ている。その結果、各学科のディション能力向上や留学生と英語で会話する機
プロマ・ポリシーの修得度は、ほとんどが高評価であったが、７学科中２学科は「英語能力」に課題があると指摘されており、卒業生のアンケート結会の提供など、学生の語学力を高める多様な果とも傾向が一致している。英語によるコミュニケーション能力を強化するため、また、国際的な工学系人材育成の観点から、平成30年度より学部と課外語学教育プログラムを充実する。
してTOEIC受験を義務化し、平成30年度の段階で56％の本学部開講科目で英語教育（一部も含む）を導入している。その結果、２年次における
TOEICのスコア平均点は平成28年度と比較して、令和元年度では8％ほど点数が向上している。さらなる向上を目指すべく、基礎教育科目から専門科目における英語教育の内容を検討し、工学部教員が主導して基礎教育から専門教育へ繋ぐ科目の授業内容と講義方法を工学分野に要求される英語教育に変更し、卒業生が国際的にも活躍できるようにしたいと考えている。
令和2年度前期の学部科目「工学英語」8科目に対する授業改善アンケートにて、「この科目を履修したことにより、英語の文章を読む能力が向上したと思いますか。」という問いに、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合は82％であり、工学分野の英語能力の向上につながっていることが数値として確認された

133

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
34

１．継続の取組①「英語導入科目の考え方を改め」について、具体的な変更点
・工学英語教員間ネットワークを活用してワーキンググループを設けて、工学部のディプロマポリシーに照らした英語教育の検証を行った。検証を通
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び して、学部2年次までにTOEICを用いた英語科目が必要であると分析し、工学部と基礎教育部と連携して教育基礎科目の「英語」について教育内容
博士課程の授業科目について、英語による教 を検討した。R3年度から改善を図っていく予定である。
育が特に必要な専門科目とそうでないものとを ②「英語を取り入れた授業」での成果事例② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許Ⅲ
検証した結果を踏まえ、英語導入科目数の考 ・選択科目「海外体験学習」は授業・研修全て英語で実施した。この科目の受講者からDDP等の中長期留学に挑戦する学生が出てきており、効果取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目
え方を改めるとともに教育の達成度（到達目がでてきていると評価した。
の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除標）について検討する。
③年度計画「英語による教育が特に必要な専門科目とそうでないものとの検証」についてく）の授業科目の70%、大学院博士課程では
大学院では、シラバスは英語と日本語の併記を必須とし、教材も原則として英語で記載したことにより、英語教育を取り入れた科目が平成28、29年
100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導度は63％、平成30年度は100％と増加した。国際的に活躍するために最も必要とされる言語は英語であり、工学系は特に英語をツールとして使う機入する。
会が多くなるため、教材の英語化により国際的なエンジニアとしての素養を育んでいる。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置

51

前年度までに検討した新しい人事給与マネジ① 教職員の資質向上及び教育研究の活性化
メントシステムを実際の運用に向けて構築・整を図るため、年俸制及びクロスアポイントメント備する。
制度の導入などの人事給与システム改革や業
また、宮崎大学型教職員育成プログラムを検績評価を充実し、年俸制については、第３期中証した結果を踏まえ、必要に応じて改善する。
期目標期間中に教職員の12％以上に導入す
さらに、大学経営等に関する能力向上のためる。
のSD（Staff Development：教職員の能力向上
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場のための組織的な取組）活動に取り組む。
を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する
その他、平成29年度から実施している「教員計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の公募チェックリスト」を検証し、若手教員の採用積算対象となる教員における若手教員の比率
促進への方策へとつなげる。
が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

2名の教員がクロスアポイントメント制度を活用している。

Ⅲ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
57

61

１．工学部：継続の取組
・科研費に採択実績のある学内査読者により、科研申請書事前審査を強力に進めており、2020年度は工学部より5件の事前審査申請があり審査を
外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や実施した。
獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必・重点領域研究、若手等の研究支援のため、工学部より戦略重点経費に申請し、教育戦略経費1件、研究戦略経費2件、研究戦略経費（若手研究要に応じて改善を図る。
者）2件、研究戦略経費（女性研究者）2件、研究戦略経費（大学院生）2件、国際連携戦略経費2件、地域貢献戦略経費1件の計439万円が採択され Ⅳ① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取また、基金の受入状況を検証し、さらなる受り組みを推進するため、学内予算や学長裁量た。
入増の方策を検討し、必要に応じて実施すると経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、・工学部における外部研究資金等確保のための方策として、学部長裁量経費による支援を実施し、教育戦略経費5件、研究戦略経費1件、地域国
ともに広報活動の改善につなげる。
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた
際連携経費2件、学生海外活動経費1件の計359万円が選定された。
支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべ
１．工学部：継続の取組
き措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種・工学部ウェブサイトの充実を図り、工学部のニースやイベント情報をリアルタイムでアップデートし、継続的に発信した。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の・大学の学生募集広報サポート会社のプロムページが企画する夢ナビライブに参画し、工学部教員の最先端研究の講義ビデオを全国高校生に画最新情報発信を継続する。
標を達成するための措置
像配信した。
Ⅲ
また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR
２．工学部：新規の取組① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 推進センターと協力して分析した様々なステー
・R3年度の工学部改組を学内外にアピールするため、工学部ウェブサイトの工学部改組のページを新設し、改組後の新プログラムの紹介や新体学ポートレート等を活用しながら発信するととも クホルダーのニーズに基づき、必要に応じて改制についての情報を発信した。根拠資料61「工学部ウェブサイト」http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/善する。
に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文・工学部独自で改組のコマーシャルを作成し、2020年12月から2021年2月までに180回放映した。根拠資料61
ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
ホルダーに対しての情報発信力を充実する。

134

65

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成「国立大学法人宮崎大学内部統制に関するするためにとるべき措置規程」及び「国立大学法人宮崎大学コンプライ
３ 法令遵守等に関する目標を達成するためアンス推進規則」に基づき策定した令和２年度の措置における法令遵守の取組（職員の倫理行動基
工学部において、交通安全講座を実施（11月、web）
準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の① 適正な法人運営を行うため、本学の「法令適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進
遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度するとともに、取組結果等について役員会に報「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職告を行う。
員の法令遵守の徹底を行う。

135Ⅲ

令和２年度

農学部・農学研究科 自己評価報告書

136

農学部
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(04)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(04)卒業認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

137

再掲

農学部
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育 ・公表された教育課程方針
課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-01_(04)教育課程の編成・実施の方針［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(04)卒業認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

138

再掲

農学部
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(04)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(04)カリキュラム・フローチャート
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(04)開講科目一覧
6-3-1-04_(04)基礎教育科目時間割
6-3-1-05_(04)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
6-3-2-01_(04)JABEE認定証
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-02_(04)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）
・シラバス
6-3-2-03_(04)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-04_(04)シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-05_(04)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-06_(04)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(04)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(04)宮崎大学既修得単位認定規程
6-3-3-03_(04)宮崎大学農学部編入学規程
6-3-3-04_(04)宮崎大学農学部既修得単位認定に関する要項

139

第19条､第20条､第21条､第22条

再掲農学部［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること ・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで 6-3-1-01_(04)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。

再掲

活動取組６－３－Ｂ
・応用生物科学科においてはJABEEの認定を受けており、授業科目の内容が授与する学位
6-3-B-01_(04)JABEEの認定証に相応しい水準となっていることを担保している。
［活動取組６－３－Ｃ］
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局 6-3-2-02_(04)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-C-01_(04)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係［活動取組６－３－Ｄ］グローバル人材育成学部教育プログラム
・2016年度からグローバル人材育成学部教育プログラムを実施している。本プログラムでは、英語による専門教育プログラムを構築することで、学士過程に進学を希望する留学生
からのニーズに応えるとともに、一部の授業は日本人学生と合同で実施することで日本人 6-3-D-01_(04)グローバル人材育成学部教育プログラム
学生に対する国際性の涵養などの効果も上げている。
［活動取組６－３－Ｅ］産業動物コンサルタント育成プログラム
・畜産草地科学科では、2016年度から、学科教育の一部として産業動物コンサルタント育 6-3-E-01_(04)産業動物コンサルタント育成プログラムについて(2019年度）
成プログラムを実施している。家畜・飼料生産から畜産物の加工・販売までの幅広い知識を有し、産業全体をコーディネートできる人材を排出することを目標とし、課題探求型の
長期インターンシップを組み込むなど地域との連携のもと新たなカリキュラムを構築した。
6-3-E-02_(04)ICEコンソーシアム委員会委員名簿(2019年度）

140

再掲

農学部
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Cについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。
【改善を要する事項】
該当なし

141

農学部
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(04)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(04)学年暦
6-4-1-03_(04)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(04)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(04)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-04_(04)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示され 等）、学生便覧等関係資料ていること
6-4-3-01_(04)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(04)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-04_(04)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定 ・大学院学則の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
・連携協力校との連携状況が確認できる資料
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
・実施している配慮が確認できる資料
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料

142

再掲

農学部
［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－４－Ａ］
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同 6-4-A-01_(04)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

［活動取組６－４－Ｂ］フィールド教育の充実に取り組むなかで、住吉フィールド（牧場）、田野フィールド（農場）は教育関係共同利用拠点として認定されており、2016〜 6-4-B-01_(04)産業動物コンサルタント育成プログラムについて(2019年度）
2019年度に、住吉フィールドでは「牧場フィールド体験特別実習」などで1,657名の学生が、田野フィールドでは「森林緑地フィールド特別実習」などで1,028名の学生が受講した。
6-4-B-02_(04)田野フィールド・住吉フィールドの利用者数実績（2016～2019年度）[活動取組６－４－Ｃ]本学部はフィールド教育の充実に取り組んでおり、なかでも木花 6-4-C-01_(04)GAP教育実績
フィールド（農場）はGAP認証を取得した上で、International GAP養成プログラムを植物
生産環境科学科において実施している。
6-4-C-02_(04)GAP普及大賞記事
6-4-C-03_(04)GAP教育（植物生産環境科学科）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
・活動取組6-4-Cについて、本学部は、農林水産業が盛んな地域性を生かして、附属フィールド科学教育センター、附属動物病院、附属農業博物館などの附属施設と連携して、フィールド教育に重点を置いた教育を行なっている。附属農場ではGAP認証、住吉フィールド（牧場）では国際GAP（Good Agricultural Practice）を取得しており、これら施設を活用した実験・実習によりGAP教育を展開し、日本でも有数の農業生産を誇る宮崎県に、国際水準の農業生産管理手法を普及できる人材を輩出している。また、GAP教育の取り組みは、農林水産省「令和元年度未来につながる持続可能な農業推 進コンクール」において農林水産大臣賞を受賞し、食料・農業・農村白書でも紹介された。
【改善を要する事項】
該当なし

143

農学部
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(04)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(04)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(04)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(04)インターンシップ実施状況［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(04)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(04)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(05)チューターオリエンテーション
6-5-4-03_(04)チューター利用実績
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-04_(04)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-05_(04)学生に対する合理的配慮について
6-5-4-06_(04)長期欠席者調（非公表）

144

備考

再掲

農学部
【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－５－Ａ］
・履修上、特別な支援を要する学生については、安全衛生保健センターや障がい学生支援室などの全学組織の協力を得て、学部および学科で支援を行っている。また、休学も含め長期欠席している学生については、クラス担任あるいは指導教員が定期的に学生と連絡を 6-5-A-01_(04)障がい学生支援記録
取り、就学意欲を取り戻せるよう支援を行っている。

［活動取組６－５－Ｂ］
・2016年度には、本学部では初めて重度の身体障害をもつ学生が入学したことを受け、学生および保護者との意見交換を行いながら、本学部キャンパス内の段差解消、講義室・実験室の引き戸化、多目的トイレ設置、緊急避難用の階段昇降機の設置など、全学の支援の下に、大幅なバリアフリー化を行い、対象学生の在学中には常時、介助者を配置した。また、所属学科では、実技を伴う実験・実習科目等の評価基準の見直しを行うなどで、多様 6-5-B-01_(04)農学部棟バリアフリー設備な学生に対する合理的な配慮に関する考え方について学部教職員の理解が深まった。

［活動取組６－５－Ｃ］
・グローバル人材養成学部教育プログラムの入学生については、同プログラム実施委員会
で学生のケアとサポートを行なっている。学科のクラス担任とは別に、実施委員会から選出した教員2名を担任として置き、履修指導等を行なっている。また、農学部 教務・学生支援係に留学生担当の職員を置き、同プログラムの学生の他、農学部・農学研究科の留学 6-5-C_01_(04)グローバル人材育成学部教育プログラム（面談）
生の生活や教学に関する相談に対応している。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-5-Bについて、2016年度には、本学部では初めて重度の身体障害をもつ学生が入学したことを受け、学生および保護者との意見交換を行いながら、本学部キャンパス内の段差解消、講義室・実験室の引き戸化、多目的トイレ設置、緊急避難用の階段昇降機の設置など、全学の支援の下に、大幅なバリアフリー化を行い、対象学生の在学中には常時、介助者を配置した。また、所属学科では、実技を伴う実験・実習科目等の評価基準の見直しを行うなどで、多様な学生に対する合理的な配慮に関する考え方について学部教職員の理解が深まった。
【改善を要する事項】
該当なし

145

農学部
基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(04)宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則
6-6-1-02_(04)宮崎大学農学部専門科目の受講及び成績評価に関する細則［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

再掲

第11条
第9条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(04)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則）

第11条

6-6-2-02_(04)キャンパスガイド（宮崎大学農学部専門科目の受講及び成績評価に関する細則）
6-3-2-04_(04)シラバス

再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(04)成績分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(04)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(04)令和２年度実施の授業科目における成績評価の点検について（非公表）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-6-3-04_(04)成績評価指数（GPA）の開設と注意（令和２年度キャンパスガイド抜粋）
6-6-3-05_(04)ＧＰＡに応じた履修上限単位数の設定
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-06_(04)卒業論文のルーブリック［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(04)宮崎大学農学部専門科目の受講及び成績評価に関する細則

第10条

6-6-4-02_(04)キャンパスガイド（農学部・農学研究科専門科目の成績評価に対する異議申し立てに関する申合せ）・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-03_(04)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-04_(04)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

146

第13条、別表第１農学部【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－６－Ａ］
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(04)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
6-6-A-02_(04)成績分布表（非公表）
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告している。
6-6-A-03_(04)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カ6-6-B-01_(04)「学習カルテ：履修システム」の確認画面
ルテ：履修システム」において確認できるようにしている。
［活動取組６－６－Ｃ］
6-6-C-01_(04)宮崎大学における履修指導体制
大学教育委員会における成績分布の点検と合わせて、学生の履修状況（登録単位、修得単
位、ＧＰＡ）のリストを部局において確認し、学業不振の状況にある学生については履修 6-6-C-02_(04)学業不振の状況にある学生に対する履修指導について（依頼）
指導を行い継続して学業を行うことができるよう配慮している。
6-6-C-03_(04)学業不振の状況にある学生の指導記録（非公表）［活動取組６－６－Ｄ］
・学士課程の完成段階に当たる卒業論文については、複数教員による指導体制を全ての学科で行い、学生への指導を充実させている。また、卒業論文の評価をより厳格にするため、2019年度にはルーブリック評価の試行と事後点検を行い、2020年度から本格的にルーブリックによる成績評価を導入している。なお、ルーブリックにおける評価項目は、シラ 6-6-D-01_(04)卒業論文ルーブリック
バス等により学生に周知し、卒業論文への取り組み方に関する指導の一助としている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。
【改善を要する事項】
該当なし

147

農学部
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(04)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(04)宮崎大学基礎教育科目履修規程

備考

第5条、第38条
第3条

6-7-1-03_(04)基礎教育科目一覧表
6-7-1-04_(04)宮崎大学農学部規程

第7条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-05_(04)宮崎大学学務規則

第38条

6-7-1-06_(04)宮崎大学農学部教授会規程

第3条2号［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
ること［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(04)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第5条､第38条

6-7-3-02_(04)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目履修規程）

第3条

6-7-3-03_(04)キャンパスガイド（基礎教育科目一覧表）
6-7-3-04_(04)キャンパスガイド（宮崎大学農学部規程）［分析項目６－７－４］
・〈学部、大学院の分析〉教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(04)農学部教授会議事要約（非公表）
6-7-4-02_(04)学部長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

148

第7条

再掲

農学部
【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

149

農学部
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）、及び「標準修業年限×1.5」年内
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(04)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(04)資格取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(04)受賞状況［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(04)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(04)学校基本調査資料
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(04)卒業生の活躍状況［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(04)卒業次アンケート［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(04)卒業生アンケート［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(04)学外関係者アンケート

150

備考

再掲

農学部
【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－８－Ａ］
本学部では2017年度から、卒後１年が経過した学部学生および当該学生を採用した企業等 6-8-A-01_(04)2017年度卒業生卒業生による教育評価（抜粋）に毎年アンケートを実施し、教育効果の自己点検を行っている。2019年度には３回の調査結果を総括し、農学部FD研修会において報告し、学部教職員で情報共有と意見交換を行った。
6-8-A-02_(04)2017年度雇用者に対する卒後アンケート（抜粋）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・本学部では2017年度から、卒後１年が経過した学部学生および当該学生を採用した企業等に毎年アンケートを実施し、教育効果の自己点検を行っている。2019年度には３回の調査結果を総括し、農学部FD
研修会において報告し教育改善につなげている。
【改善を要する事項】
該当なし

151

農学研究科
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(09)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(09)修了認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

152

再掲

農学研究科基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・公表された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価 6-2-1-01_(09)教育課程の編成・実施の方針の方針を明確かつ具体的に明示していること［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(09)修了認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

153

再掲

農学研究科基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(09)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(09)履修モデル
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(09)履修課程表
6-3-1-04_(09)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-01_(09)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）

・シラバス
6-3-2-02_(09)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-03_(09)シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-04_(09)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-05_(09)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(09)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(09)宮崎大学大学院農学研究科規程

第71条､第73条
第12条､第12条［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明第10条～第12条
確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること 6-3-4-01_(09)宮崎大学大学院農学研究科規程
6-3-4-02_(09)宮崎大学大学院農学研究科修士課程の履修課程表

154

再掲

［分析項目６－３－４］
大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること

農学研究科
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-03_(09)宮崎大学大学院農学研究科における研究指導計画書に関する申し合わせ
6-3-4-04_(09)研究実施計画書
6-3-2-03_(09)シラバス

再掲

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-05_(09)宮崎大学大学院奨学金返還免除候補者選考に係る申合せ
6-3-4-06_(09)宮崎大学大学院農学研究科規程
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-07_(09)シラバス「共通セミナー」
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
6-3-4-08_(09)TAについて
6-3-4-09_(09)TA実績報告書様式
6-3-4-10_(09)TA実施報告書［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし

155

第12条第5項

農学研究科②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
6-3-1-01_(09)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで教育課程が体系性を有していることを担保している。

［活動取組６－３－Ｂ］
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定 6-3-2-05_(09)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）
義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局
はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保して
6-3-B-01_(09)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係いる。

6-3-C-01_(09)奨学金返還免除候補者_判定資料[活動取組６－３－C]
学会参加の促進について、本研究科では奨学金の返還免除候補者の順位を決定するための指標の一つとして学会発表の成果を数値化している。また、一部のコースでは、特別研究（修士論文）の評価指標に学会での発表歴を考慮している。
6-3-C-02_(09)特別研究ルーブリック[活動取組６－３－E]
分野横断的科目の設定
本研究科では、幅広い農学分野を横断的に学ぶ「農学共通セミナー」を１年次に、個別の専門領域において探求する広範な諸課題と学術との関連性に関する知識を深化する目的で
１〜２年次に「特別講義」を専攻共通科目（必修科目）として設置している。2019年度からは、１専攻の特徴を活かして、所属するコース以外の専門科目群の中から「選択科目」
として単位を取得できるようにし、分野横断的に柔軟な教育課程を構成している。さらに、研究科必修科目である「農学共通セミナー」において、留学生を含めた全ての学生を 6-3-E-01_(09)シラバス「共通セミナー」
対象に日本学術振興会のeL CoREを活用した研究倫理の学習を行なっている。また、工学研究科との間で農工連携科目を設定し、本学の第３期中期目標である異分野融合を視野においた教育を展開している。
農学国際コースは、グローバル化が求められる農学分野において、国際的にリーダーシッ
プを発揮できる専門家を育成することを目的として設置している。同コースでは、農学分
野横断的な内容の３つのプログラムを設定し、それぞれのプログラム独自の分野横断的な
カリキュラムとしている。各プログラムでは、演習科目を授業内容に加えることにより、
より実践的かつ専門性の高い知識と技術を教授している。さらに、同コースでは、すべての授業を英語で実施することにより、学生の英語能力の向上を図るとともに、英語での研究発表を最終目標とした英語による発表要旨の作成、プレゼンテーション演習、学会等での研究発表を想定した演習科目であるサイエンス・コミュニケーションI・IIを設置している。この科目では、外国人講師（非常勤）および多言語多文化教育研究センターの専任
教員の協力を得ることで、授業の充実を図っている。
6-3-E-02_(09)サイエンスコミュニケーション（非公表）

156

再掲

再掲

農学研究科【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Bについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。
【改善を要する事項】
該当なし

157

農学研究科基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(09)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(09)学年暦
6-4-1-03_(09)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(09)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(09)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-03_(09)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示され 等）、学生便覧等関係資料ていること
6-4-3-01_(09)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(09)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-03_(09)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
6-4-6-01_(09)宮崎大学学務規則
6-4-6-02_(09)宮崎大学農学研究科規程［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること・連携協力校との連携状況が確認できる資料
・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(09)地域デザイン棟パンフレット

158

再掲

第70条第２項
第13条

農学研究科［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡6-4-A-01_(09)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
[活動取組６－４－Ｂ]
各コースで開講される授業では、アクティブ・ラーニングの導入を進めている。各々の授業科目で取り入れている授業方法の内容や課題については、研究科あるいは各コースで実 6-4-B-01_(09)教育効果改善連絡会議議事録（非公表）
施している授業点検会議（授業反省会、検証部会等）で情報を共有している。修士課程で最も重要と考えられる特別研究については、複数教員による研究指導体制を整え、指導の充実を図っている。学生は、主指導教員および副指導教員と相談しながら、年度ごとに作成する研究指導計画書に基づき、研究を実施することとしている。
6-4-B-02_(09)海洋カリキュラム・マトリックス【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

【改善を要する事項】
該当なし

159

農学研究科基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(09)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(09)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(09)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(09)インターンシップ実施状況［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(09)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(09)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(09)チューターオリエンテーション資料
6-5-4-03_(09)チューター利用実績

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-04_(09)履修課程表

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-05_(09)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-06_(09)学生に対する合理的配慮について

160

備考

再掲

農学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

161

農学研究科基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(09)宮崎大学農学研究科規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

第20条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(09)キャンパスガイド（宮崎大学大学院農学研究科規程）

第18条［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(09)成績分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(09)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(09)令和２年度実施の授業科目における成績評価の点検について（非公表）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-04_(09)特別研究ルーブリック［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(09)宮崎大学大学院農学研究科規程

第21条

6-6-4-02_(09)農学部・農学研究科専門科目の成績評価に対する異議申し立てに関する申合せ・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-03_(09)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-04_(09)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

162

第13条、別表第１

再掲

農学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－６－Ａ］
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(09)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告して 6-6-A-02_(09)成績分布表（非公表）いる。
6-6-A-03_(09)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カルテ：履修システム」において確認できるようにしている。

6-6-B-01_(09)「学習カルテ：履修システム」の確認画面[活動取組６－６－Ｃ]
特別研究（修士論文研究）など、学生個人の指導を主とする科目においては、ルーブリッ
ク評価を導入し、より客観的に評価できるよう改善を進めている。
6-6-C-01_(09)特別研究ルーブリック【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。

【改善を要する事項】
該当なし

163

農学研究科基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(09)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(09)宮崎大学大学院農学研究科規程

備考

再掲

第76条
第16条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-03_(09)宮崎大学学位規程

第6条～14条

6-7-1-04_(09)宮崎大学大学院農学研究科規程

第18条

6-7-1-05_(09)宮崎大学大学院農学研究科委員会規程

第3条4号､6号

6-7-1-06_(09)宮崎大学大学院農学研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱い要項［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-1-06_(09)宮崎大学大学院農学研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱い要項
ること
6-7-2-01_(09)宮崎大学農学研究科学位論文審査基準

再掲

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料

再掲

6-7-1-03_(09)宮崎大学学位規程6-7-1-04_(09)宮崎大学大学院農学研究科規程

第18条

再掲

6-7-1-05_(09)宮崎大学大学院農学研究科委員会規程

第3条4号､6号

再掲

6-7-1-06_(09)宮崎大学大学院農学研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱い要項

再掲

6-7-2-02_(09)修了判定に関する議事要旨（非公表）［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(09)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第76条

6-7-3-02_(09)キャンパスガイド（宮崎大学大学院農学研究科規程）

第16条

164

農学研究科［分析項目６－７－４］〈学部、大学院の分析〉卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的 ・教授会等での審議状況等の資料に実施していること
6-7-4-01_(09)農学研究科委員会議事要約（非公表）
6-7-4-02_(09)研究科長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-1-06_(09)宮崎大学大学院農学研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱い要項
6-7-1-02_(09)宮崎大学大学院農学研究科規程

再掲
第16条

6-7-2-01_(09)宮崎大学農学研究科学位論文審査基準〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-4-03_(09)課程修了による学位授与に関する取扱要領〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文
6-7-4-04_(09)学位論文一覧［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

165

再掲
再掲

農学研究科基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）、及び「標準修業年限×1.5」年内
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(09)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(09)資格取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(09)学位論文・学会発表等一覧［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(09)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(09)学校基本調査資料
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(09)修了生の活躍状況［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(09)修了次アンケート［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(09)修了生へのアンケート結果［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(09)学外関係者アンケート

166

備考

再掲

農学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ａ]
・平成28年度から毎年、研究科独自で学生の修了後アンケート、就職先へのアンケートを実施している。
6-8-A-01_(09)2017年度修了生への卒後評価（抜粋）・研究科修了生に行ったアンケートでは、約90％の修了生が「本研究科の教育は満足できる」と回答している。
・修了生の就職先に行ったアンケートでは、修了生を通して判断する本研究科の教育の満足度（アンケート：質問８および10）について、約90％から肯定的な回答を得た。
・本研究科のディプロマ・ポリシーやカリキュラムの妥当性を検証すべく、農学部FD委員
6-8-A-02_(09)2017年度採用者に対するアンケート（抜粋）
会を中心に検討を進めている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
本研究科では、平成28年度から毎年、研究科独自で学生の修了後アンケートおよび就職先へのアンケートを実施し、修士課程教育の点検に着手している。修了後学生の社会経験に基づく意見や採用企業からの評価を参考にして、本研究科のディプロマ・ポリシーやカリキュラムの妥当性を検証すべく、農学部FD委員会を中心に検討を進めている。
研究科修了生（修了後１年）に行ったアンケートによると、約90％の修了生が「本研究科の教育は満足できる」と回答している（アンケート内質問８）。また、在学中に習得した知識・スキルで、修了後に役立っていると認識しているものとして、コミュニケーション能力、課題探求能力、技術者としての知識や倫理観などが挙げられている。一方、本研究科修了生の就職先に行ったアンケートによると、修了
生を通して判断する本研究科の教育の満足度（アンケート：質問８および10）について、約90％から肯定的な回答を得た。また、実務において役立っている能力としては、専門能力、コミュニケーション能力、課題発見力・解決力、技術者としての倫理観などが高く評価された。

【改善を要する事項】
該当なし

167

【農学部・農学研究科】※評価の観点事業
中期計画
番号

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

3① 地域をフィールドとして培った確かな課題
解決力と実践的な語学力を備え、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材を育成する
ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。

①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価（従前の取り組み）
・ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーはキャンパスガイド（学生便覧）に掲載、入学時に配布し、新入生オリエンテーションにおいて説明している。
・キャンパスガイドの科目表に、アクティブラーニングを実施している科目を明示し、学生が課題解決力を育成する目的で実施している科目を把握できるようにしている。
・学部開講科目におけるアクティブラーニング導入率は＃＃％である。（令和３年３月現在）
・卒業生および就職先を対象にしたアンケートを引き続き実施する。

課題解決力と語学に関する基礎教育および専門教育科目の到達目標と学修成果の「見えⅢる化」を推進するためのルーブリック導入等、・カリキュラム・マトリックスについて、ディプロマ・ポリシーに掲げている内容が適切に配置されているが点検・見直しを実施し、令和3年度版を作成
自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討する。 した。
（新規の取り組み）
・シラバスの公開状況、記載事項の総点検を実施
・カリキュラムの順次性を点検、ナンバリングを振り直し
・卒業判定において、DPの達成度確認を併せて実施
・大学院入試において外部試験を部分導入することを決定（研究科教務委員会）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
各学科・課程（コース）において、アクティブ・ （従前の取り組み）
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標 ラーニング科目数の割合を70％程度に維持す ・アクティブラーニングの手法別導入状況調査を実施した。
【アクティブ･ラーニング導入比率：H31→R2年度】 農学部68%→23% （ICTを活用した遠隔授業を含めると100％）を達成するための措置る。また、教育効果の高い質の良いアクティブ・
ラーニングを実施するために、全学教育質保証 ・各授業科目がアクティブラーニング導入科目であるかどうか、またその方法についてキャンパスガイドに記載した。
③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏 向上委員会及びFDアドバイザリーボードと連携 ・平成30年度以降のシラバスについて、アクティブラーニング導入科目であることの明記を進めている。
・シラバスへ自主学習時間が明記されているか、確認を行った。
付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の して、アクティブ・ラーニングアドバイザーを各・学生に対して「学習カルテ:アンケート」(初年次、2年次、最終年次）を実施した。
育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの 学科・課程（コース）毎に配置する。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教
育方法を導入する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
4（従前の取り組み）
平成30年度及び平成31年度に整備した組織
・平成30年度に充実化を図った農工連携科目について、農学研究科からは令和3年度も引き続き8科目を連携科目として提供することが決定し体制（教育質保証・向上委員会（拡大委員会））
た。
① 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合 において、博士課程の教育プログラムについ研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的 て、学習成果を検証し、必要に応じて学習プロ（新規の取り組み）
かつ体系的な教育プログラムである異分野融 グラムのさらなる改善を行う。
・複数コースによる融合科目「農学共通セミナー」の講義内容に研究者倫理に関する講義・演習を加え、e-learning教材を用いて実施した。
合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委
員会において、その学習成果を検証し、教育プ
ログラムのさらなる改善を行う。

168

Ⅲ

（従前の取り組み）
・農学研究科で開講しているサイエンスコミュニケーションⅠ・Ⅱについて、日本人学生の受講者数が前年度17人に対しR2年度は31人であり、外国人留学生の受講者数は前年度7人に対しR２年度は8人であった。
・日本語版および英語版シラバスの整備状況を確認し、農学国際コースを除き、農学研究科で開講されている全ての科目が両言語で記述されていることを確認した。なお、農学国際コースで開講されている科目は、使用言語が英語であるため、英語版のシラバスのみを整備している。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5

・学習カルテ：履修システムの機能強化に引き続き、修了期学生の成績について、課題解決能力に関する科目のGPA平均データ収集および分析をコース単位で実施する。

・農学研究科（農学国際コース）における英語を取り入れた授業について、学生へのアンケート調査を実施し、学生の理解度、感想、要望などを把握した。その結果、比較的高い理解度で肯定的な意見が多くはあるものの、改善を要する要望も寄せられた。また、これらの結果を教員にフィード
前年度に抽出した大学院修士課程の教育プ② グローバル化社会で活躍できる人材「グバックした。
ログラムに必要な学内横断的要素を踏まえて、
ローバルデザイナー」としての資質を深化させⅢ
高度な専門性と国際性を兼ね備えた教育プロ
るために、国内外の地域をフィールドとした高・日本人学生の海外渡航事例及び外国人学生との交流状況についてグラムとして、科目ナンバリングを実施しシラバ
度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で以下に示す国から12名の学生を受け入れており、日本人学生とともに専門性の高い研究活動を行うことによって、日本人学生の語学力育成に繋スを再点検整備する。
十分通用する語学力育成のための大学院教がっている。なお、4月入学の私費留学生のうち５名（タイ）については、グローバル人材育成学部教育プログラムを卒業しており、学士課程から一貫
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
した人材教育が実施されている。
（４月入学）
リープログラム等の各種制度などの活用によ
国費留学生（正規生） ２名（ミャンマー、マラウィ）り、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進する
私費留学生（正規生） ６名（中国、タイ）
ためのプログラムを増加させる。
私費留学生（研究生） １名（中国）合計
９名（10月入学）
ＰＥＡＣＥ（正規生） １名（シリア）
国費留学生（研究生） １名（ミャンマー）私費留学生（研究生） １名（中国）
合計
３名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

6（従前の取り組み）
・学習カルテ：履修システムの機能強化に引き続き、修了期学生の成績について、課題解決能力に関する科目のGPA平均データ収集および分析を
コース単位で実施した。
前年度に検証した大学院教育におけるフィー ・大学院教育におけるフィールド教育、PBL、ICT活用等の教育方法の現状調査を引き続き実施した。その結果、これら教育方法の導入率は##％と
ルド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育 なり、平成28年度の52％から##ポイント増加した。
方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、
Ⅲ③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を学習成果の可視化を含めた教学マネジメントシ （新規の取り組み）
備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育
ステムの整備を通して大学院教育の改善につ ・「講義の水準」「DPとの対応」「受講時期の妥当性」３つの教育水準の点検をするとともに、科目をどのように取ってもディプロマ・ポリシーの達成における教育課程の体系化、厳格な成績評が可能であることの確認と整理を行った。
なげる。
価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ
・検討した順次性を基に、各科目のナンバリングを設定した。
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ・全学（教育・学生支援センター）の依頼を受け、次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成を行った。なお、今後、同センターは学習カルテ：
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に履修システムにカリキュラム・マトリックスの情報を登録して教育課程の体系性・順位制を点検することとしている。
取り入れる。

8

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
前年度に改修を行った附属図書館の再開館 （従前の取り組み）（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 後の学内外の学習スペース（附属図書館（本・学生の自習室として、改修工事のため１室のみ講義室を開放している。
るための措置
館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコ ・農学部棟ラウンジは改修工事のため、今年度は学習スペースとして開放できなかった。
モンズ、医学分館：ラーニングコモンズ等）、地・英語学習のための欧文雑誌等の図書についても、ラウンジ改修のため実施できなかった。
② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修 域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用を推進するために、ラーニングコモンズ（アク状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等を （新規の取り組み）
ティブラーニングサポートルーム、グループ学 抽出する。
・授業や実習におけるICTの活用に係り、自宅等での通信環境が貧弱な学生へ講義室を開放した。
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。

169

Ⅲ

9

（従前から実施している取り組み）
・GAPを中心とした実践型教育プログラムを体系的に学習するため、農学部において、植物生産環境科学科の教育カリキュラムとして位置づけGAP
指導者育成を実施した。令和2年度「GAP指導員講座」の修了生数は41名であった。また、平成26年度～令和2年度の間、147名がGAP教育プログ
ラムを修了した。
・木花フィールドでは、平成23年12月に青果物、平成24年12月に穀物のJGAP認証を取得し、その後も審査に合格して認証を継続している。令和2年度においても維持審査を受け、認証の継続が認められた。
・木花フィールドでは、GAP認証農場として植物生産環境科学科あるいは農学研究科の開講科目内で見学を行うほか、他学部におけるフィールド教
育の場として、実習・見学を受け入れている（11件、355名来場）。
・住吉フィールドでは、GAPでも求められている職員の作業安全を確保するために、ぬかるみがひどく、乗用機械が転倒する恐れのあった堆肥舎周辺の舗装を行った。
・住吉フィールドでは、平成26年7月に全国の畜産界初のGLOBALG.A.P.認証を取得し、その後も毎年の審査に合格し、認証を継続している。令和2
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
年度においても審査を受け、認証の継続が認められた(資料：住吉1)。また、肉用牛について、JGAP認証を目指し、令和3年2月に審査を受審した。
標を達成するためにとるべき措置
・住吉フィールドと関連学科の実習開始時のオリエンテーションにおいて、当フィールドで検討したGAPの取り組みについて、周知している。
１ 教育に関する目標を達成するための措置
・住吉フィールドにおいて、例年、GAPの取り組みに関する視察や研修を多く受け入れているが、令和2年度については、新型コロナウィルス感染症（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
各施設を利用した教育プログラムの教育効果 の影響により、2回21人の受け入れにとどまった。平成29年度より宮崎県からの要望で実施しているJGAP家畜・畜産物指導者養成研修会について
は、令和2年度も継続して実施し、令和3年2月時点で3回の研修を実施した。
をPDCAサイクルに基づいて検証する。
③ 実践的でかつ社会への視野も深める学修また、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外 ・住吉フィールドにおいて、共同利用拠点として、社会人向け研修会を継続して実施(資料：住吉4)しており、令和2年度は、4回延べ62人が来場した。
経験を可能とする教育環境を実現するため、 の教育研究機関及び企業等との連携を継続推 ・平成29年度より引き続き、フィールドセンター職員が宮崎県のGAPである「ひなたGAP」の研修講師として10回実施した。さらに令和元年度から引き Ⅲ
教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の 進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一員 続き、審査員の養成研修の講師も務め、計3回、38名の審査員を養成し、ひなたGAPの運営に貢献した。
安全や環境保全への取り組みであるGoodとして、公募型卒論研究テーマ事業に継続して（新規の取り組み）
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満た 参画する。
・木花フィールドでは、コロナ禍でのフィールド利用あるいは実習への取り組みについて、GAPによるリスクマネジメントを考慮しながら感染防止対策した農場等）などの教育環境を整備するととも
ガイドラインを策定し、当フィールドで研究・実習を行う場合の事前指導として利用者に示した。
に、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教（新規の取り組み）育研究機関及び企業等が学生の教育に参画
・住吉フィールドにおいて、畜産別科の学生2名がJGAP審査に同席し、審査を体験し、当フィールドで実施している飼養管理や各種作業におけるする体制を構築する。
ルールについて、GAPに即したものであることを改めて理解できた。
・住吉フィールドにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、オンラインによる研修会(資料：住吉6)を九州農政局との共催として実施した。参加者は81人であった。
・田野フィールドでは、学生宿泊室を伴う事務管理棟の改修を実施し、教育関係共同利用拠点としての利用者の利便性と安全性が大きく向上した。
（平成28年度以降の取り組みのまとめ）
・住吉フィールドでは、平成28年度以降、年度計画に沿って、施設の改修や学生のアンケート結果や感想を受けた実習プログラムの見直しや実習
施設の改善を行ってきた。また、GAP認証も継続し、学生のみならず、地域の社会人、農業高校および農業大学校などのGAP研修を精力的に受け入れてきた。さらに、これらの活動は、年度ごとの報告書作成時に見直され、さらなる改善が期待される項目については、翌年度に施行するなどの取り組みを行ってきた。

10（従前の取り組み）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
・学部教員が担当する授業科目のシラバスに、学習目標と対応した成績評価基準が明示されているか点検し、不備の修正を行った。
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
履修管理システムを用いた学修達成度評価
・学習カルテ：履修システムを利用して、履修指導等を行った。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す を継続し、「見える化」を推進する。
また、本システムを活用した成績評価の点検るための措置・ 「学習カルテ：履修システムを用いてディプロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度を確認できること」を学生に周知・理解させるために、キャン Ⅲ
及び履修指導が実施できる組織的な体制（教パスガイドに学習カルテ・履修システムの利用やディプロマポリシーに係る説明文を引き続き収載した。
① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、するために、第２期中期目標期間に整備した履 学部・大学院共に履修指導を充実させる。
（新規の取り組み）
修管理システムを活用した学修達成度評価方・大学院教育において、履修管理システムの運用を開始
法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
・卒業判定および修了判定において、DPの達成度確認を実施

170

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11（従前の取り組み）
・学生に対して「学習カルテ:アンケート」(初年次、2年次、最終年次）を実施した。
前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整備
・学生へのルーブリックの周知を行い、成績評価にルーブリックを活用する
した教育質保証に係わる自己点検評価の実施
・卒業生・就職先アンケートの集計結果を学部内で共有し、教育改善に資することを目的に、農学FD /SD研修会を開催した。
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、 方法を実践し、さらなる充実のための問題点のルーブリック評価に適した科目には、その評価 抽出を行う。
（新規の取り組み）を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
・「卒業論文」および「修士論文研究」の２科目について、本年度よりルーブリックを用いた達成度評価を実施し、ルーブリックの点検・改善を行った。
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12（従前からの取り組み）
・各学科・コースにおいて「授業改善のための教員会議（授業改善報告会）」を学期ごと、年2回開催し、終了した授業科目に関する反省点や課題、次学期に実施する授業科目について改善点、授業の工夫などについて情報共有を図った。
・昨年度に引き続き、PDCAサイクルに基づく教育活動の自己点検（モニタリング）を実施した。
・農学部主催のFD研修会を2回開催した。
全学及び教育課程ごとのPDCA サイクル
(Plan→Do→Check→Act)による教育改善体制 ・昨年度に引き続き、農学部FD委員会を通して、学部FDに関する企画、環境改善や情報共有を行うとともに、各学科・コースでのFD活動の促進をⅢ③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクルを強化するために、FDアドバイザリーボードを 図った。平成31年度は51％だったFD研修会への参加率は＃＃％(２月１９日現在）になった。
（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体
活用した全学的取組を実施する。
制を強化するとともに、教員の教育力を高める（新規の取り組み）
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
・教育の質保証と改善に係る学部内の役割を明確にするため、学部および研究科の諸規程を改正した。
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業・授業評価アンケートの質問項目等内容を見直すとともに、WebClass上で実施が可能となるよう整備した。また集計したアンケート結果をFD委員会
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活を通して教員にフィードバックした。
発化する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置

14

（従前の取り組み）
１ インターンシップ参加人数は90名で内九州地域が60名、宮崎県内は36名であった（2月19日現在）。
２ 国家公務員試験の農学・畜産・獣医系過去問題を人事院及び農林水産省から取り寄せ、希望する学生に配布した。
３ Web配信による就職ガイダンスを開催した。
キャリア形成を支援するために、地域志向教「最新の就職環境とインターンシップについて」 参加者数 ５６名② 地域での就職を促進するため、地域を志向 育カリキュラムを継続実施するとともに、地域で「農学部の皆さんに向けた就職活動直前講座」 参加者数 １６名した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や のキャリア形成を図るプログラムや地域企業のⅢ「就活へのコロナ影響とインターンシップガイダンス」 参加者数 １００名
中小企業連合会、自治体などとの連携を強化 会社見学、会社説明会などの就職支援状況の「SPIを活用した自己理解講座」 参加者数 ２９名
し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、検証結果をまとめる。
（新規の取り組み）
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期
１ 地域を志向した教育カリキュラムの科目数や受講学生数などの整備状況、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携の実施状況、キャリ
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明
ア形成支援に関する就職ガイダンスや会社説明会、就職相談、職場見学などの実施状況や満足度について、H29年度～令和元年度までの実績を会、就職相談、職場見学等の取組に対応でき
基に学科毎の検証作業を行った。
る体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

171

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
16

警察等からの講師派遣による生活安全教育
講習や平成30年度から新たに開始した学生生 （従前の取り組み）
活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のア ・農学部および農学研究科の新入生を対象にした、警察等からの講師派遣による講習については、新型コロナウイルス感染拡大のため実施できな① 警察等からの派遣講師による交通安全、かった。
ンケート調査等に基づき改善する。
Ⅲ
薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施
また、「夢と希望の道標奨学金」について前年 ・障がい学生への支援について、学生本人および関係教員からの聞き取りをもとに検討し、実施した。
するなど、学生の生活安全教育を充実・強化す
度実績を検証し、必要に応じて改善を行う。
・障がい学生などについて、安全衛生保健センターと定期的に情報共有を行った。
る。また、経済的支援が必要な学生に対する大さらに、障がい学生の修学支援に関する前年
学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置
度の取組を踏まえ、必要に応じた改善を行う。
した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置17・外部試験を活用した選抜方法について、令和３年度入試から、農学部森林緑地環境科学科の総合型選抜においても新たに導入した。また、農学研究科では令和４年度入試より英語の外部試験の活用をすることを決定したほか、農学部海洋生物環境学科では、令和４年度私費外国人留学生
入試からTOEFLの成績を活用することを決定している。
入試制度の現状を検証し、新たな入試改革に・面接を実施しない選抜（工学部、農学部、地域資源創成学部（前期日程））においては、調査書等を点数化し（主体性評価），大学入学共通テスト
Ⅲ
向けた準備のため、本学における問題点を抽① 志願者・入学者の追跡調査及びIRの得点及び個別学力検査の得点と併せて合否判定を行った。
出する。
・農学工学研究科においては、コロナ禍での試験実施に配慮し、海外在住の外国人のみでなく、県外在住者（日本人）もＷｅｂでの試験を実施した。
（Institutional Research）分析の結果を活用し・農学部の植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科の４学科については、共通テストの理科の指定科目
つつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までにを減じる等の配慮を行った。
検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

18

大学として重点的に推進する生命科学分野（従前の取り組み）
20プロジェクト及びその関連分野から発信され
1.昨年度に引き続き、研究推進室員による科研費申請における事前査読を行い、科研費採択の向上に努めた。
① 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医た学術研究成果を評価・検証した結果から、第Ⅲ
2．科学研究費補助金149,260千円（68件）、共同研究経費66,172千円（56件）、受託研究経費155,619千円（53件）、寄附金54,345千円（67件）、補助
学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを
金110,143千円（8件）を獲得した(令和3年2月16日現在)。なお、1千万円以上の大型な外部資金は、受託研究4件、補助金3件であった。
合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通検討する。
感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分
野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論
文、学会表彰等）を新たに20件創出する。

172

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19

大学として重点的に推進する環境保全・再生② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ（従前の取り組み）
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究 可能エネルギー・食の分野20プロジェクト及び
1.昨年度に引き続き、研究推進室員による科研費申請における事前査読を行い、科研費採択の向上に努めた。
Ⅲ
科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新 その関連分野から発信された学術研究成果を
2．科学研究費補助金149,260千円（68件）、共同研究経費66,172千円（56件）、受託研究経費155,619千円（53件）、寄附金54,345千円（67件）、補助
エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の 評価・検証した結果から、第４期に向けた重点
金110,143千円（8件）を獲得した(令和3年2月16日現在)。なお、1千万円以上の大型な外部資金は、受託研究4件、補助金3件であった。
構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ 領域研究の新たな枠組みを検討する。
対応できる次世代農林水産業に関わる生産基
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進
し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

21

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す ム導入支援プログラム）の成果・効果を踏まるため、研究環境（共同研究スペース・設備、 え、必要に応じて改善を行う。
共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

（従前の取り組み）
１．農学部改修に係る概算要求について、令和２年度も引き続き第二期改修工事（講義棟改修含む）を実施し、令和３年3月末に竣工予定である。また、第三期工事（令和３年度実施予定）についても概算要求を行い内示を得た。
（新規の取り組み）Ⅲ
１．農学部第一期改修工事完了後に導入された全学共有（戦略・競争的資金）スペースについて、新たにスペースチャージ制度を利用し、スペースを有効活用し改修工事による仮移転先として使用するなどし、スペースの有効活用を行った。
２．改修後の研究スペースについて、改修工事やコロナ禍などの影響について、第一期改修工事完了エリアの各教員にアンケートを実施し、今後の研究環境整備に活用すべく情報収集をおこなった。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

イノベーション創出に向けてこれまで整備した② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能
研究実施体制を踏まえ、第４期に向けて研究となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学（新規の取り組み）
実施体制の充実を検討する。
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際コロナ感染対策下において生じている研究遂行上の支障等について学部内で調査を行い、対応の必要な事項の検討を行った。
また、研究成果の“見える化”について、学外
共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治者からの意見を踏まえ、さらに推進する。
体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。

173

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

23_2

24

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な（従前の取り組み）
若手教員確保のため、第２期中期目標期間のテニュアトラック制度の課題や問題点を抽出 ①新たなTT教員受入について、検討を行った。今年度１名の受入を行った。また、第３期中期目標計画期間中（令和２年度まで）は、４名を受け入れ成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
Ⅲ
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への した前年度の成果を踏まえ、得られた情報を全 た。さらにＴＴ教員から農学部の専任教員へ、平成29年度から令和２年度までに合計3名を受け入れた。
令和２年度は農学部において、森林科学関連分野准教授１名(令和２年12月１日採用)を自主財源で採用した。また、当該教員は文部科学省「卓越定着などにより、次世代のリーダーとなる若手 学に共有する。
研究員事業」採択者であり、かつ本学の４重点研究分野のうち「自然環境保全」に該当するものであることから、全学的見地からサポートしている。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な（従前の取り組み）
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の「女性教員の上位職への登用のためのポジ ②－１ 女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン)により、今年度１名の女性教員を、教授職に登用した。今年度の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への ティブアクションプラン」（アテナプラン）の成果・ 実績も含め、今期中期目標期間中に、３名の女性教授が誕生した。また、教員公募に際し、女性限定（優先）の公募も実施した。
定着などにより、次世代のリーダーとなる若手 効果を検証し、さらに推進するための中長期戦 ②－２ 平成２８年度から積極的に女性教員の採用を行ってきた結果、平成28年度は農学部全体に占める女性教員の割合は4.76%(5名)であったが、令和２年度は、9.0%(10名)となっており、大幅な女性教員の比率向上に繋がった。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究 略を策定する。
のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

Ⅲ・宮崎大学等が有する農林水畜産業の６次産業化のノウハウを広く国際的な人材育成に役立てるため、JICA課題別研修「グローバル・フードバ
リューチェーン戦略を担う人材育成プログラム」や、ベトナムを青年研修「アグリビジネス/アグリツーリズムコース」の実施に向け、企画・準備を行った。コロナ渦のため実施には至らなかったが、作成した資料を提供するなど、国際研修の充実を図った。
・宮崎県工業会主催の「みやざきテクノフェア（10/23-24）」において、「天然素材を用いた微生物吸着材」（農学部）を出展し、本学のシーズ情報を積Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
標を達成するためにとるべき措置
・令和２年10月、農学部（附属動物病院）と株式会社ワン･ステップ（宮崎市清武町）との共同研究の成果をもとに、同社が新型コロナウイルス等の感
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
染症対策としての簡易陰圧室を開発した。本製品は、空気によって柱を膨らませて外部と隔離した部屋を作り、その部屋の内部の空気を陰圧装置した教育・研究に関する目標を達成するためので吸うことで陰圧状態（常時、2.5パスカル以上の差圧）を維持できるものである。今後、医療介護施設、動物病院及び災害時の避難所等において、
措置
幅広い活用が期待される。
平成31年度までに３件以上の研究成果を宮・令和３年１月、医学部の研究チーム（農学部獣医学科、工学教育研究部）は、ブルーベリー種（品種：くにさと３５号）の茎葉抽出成分中の新型コロ① コーディネーターの育成による産学官共崎県の基幹産業であるフードビジネス等においナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が認められたとして、「ブルーベリー茎葉抽出 Ⅲ
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達て実用化してきた実績を踏まえ、県内自治体、成分の新型コロナウイルスの不活化効果」について記者発表を行った。今回の研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性の本体とな支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、企業、教育機関等との連携をさらに推進する。
る物質を特定化するとともに、ブルーベリー茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/postコロナ社会に役立つ機能性素材として、早期教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等に社会実装化を目指すことにしている。
を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
・農学部と(株)共立電機製作所との共同研究成果として、植物工場実験施設「808MERA植物工場」をフィールドとしたレタスの生産性の向上に貢献した。令和２年度は大学生協等での販売も開始した。また、植物工場の稼働による採用（雇用創出）は、現在６名となった。
等において実用化し、農林水畜産業の６次産
業化や地域の雇用創出に繋げる。
・農学部とスバル（株）との共同研究により、単細胞生物・ミドリムシからつくる繊維状物質「パラミロンナノファイバー（ＰＮＦ）」の生産技術を確立した。ミドリムシ（ユーグレナ）は、動物と植物両方の栄養素（59種類）をどちらも保有しており、その豊富な栄養素から健康・食品・エネルギーなど他分
野の産業で活躍が期待される。今後、他機関も含めた事業共同体を組織し、実用化を目指している・農学部と金秀バイオ(株)との共同研究により、微細藻類のラビリンチュラのDHA生産効率の高い株の選別、培養法を確立した。この開発により、植物由来のＤＨＡが摂取できるようになり、多様な食生活に向けた商品開発が可能となる。

174

25

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
公開講座については、これまでの取り組みを
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
継続的に推進し、技術者研修等のリカレント教
した教育・研究に関する目標を達成するための育については、自治体・企業等と連携した人材
措置育成プログラム等に、これまでの本学のリカレ
ント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及 「産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラム」による講座を16講座開講し、のべ469人が受講した。
② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運び人材育成に貢献する。
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そまた、第４期中期目標・中期計画に対する社
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ
会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在い場所に整備し、自治体、企業等との連携により方について検討を行う。
る体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。

26（フィールドセンター：従前から実施している取り組み）
・木花フィールドでは、さつまいもの収穫体験を通じて、地域の方に木花フィールドの取組のアピールや小学生以下の食育の一環として学びの場を提供する予定であったが、新型コロナウィルス感染症対策のため中止した。
・住吉フィールドでは、公開講座、小中学校及び支援学校の生徒を対象とした職場体験、高等学校及び支援学校の学外研修の受け入れをするな
ど、多数の教育活動を行い、住吉フィールドの取組のアピールや小中高校生の畜産管理の学びの場を提供出来た。平成29年度より宮崎県立農業大学校との連携による養豚教育を実施している。また、地域の高校に対するGAP研修を実施している。しかし、令和2年度は新型コロナウィルス感染症対策のため、その多くが実施できない状況であった。
・田野フィールドでは、宮崎県環境森林部との共催で高校生対象の体験教室を実施し、森林管理の学びの場を提供出来た。
・延岡フィールドでは、延岡市社会教育センターと共催で公開講座「海を知る2020」、「魚をさばく2020」(資料:延岡1)を企画した（コロナ禍により開催中止）。延岡市内の高等学校における課題研究指導（資料:延岡2)、門川町内の小学校における魚類の講義等（資料:延岡3)により、科学や海の生物に関する学びの場を提供し、初等高等教育の現場での教育支援を実施した。また、延岡市生活環境課と連携し、クサフグの産卵観察会を企画しⅠ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
た（コロナ禍により開催中止）。各種のイベントや公開講座、初等高等教育機関を通じた地域連携を継続できている。
標を達成するためにとるべき措置（新規の取り組み）
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
・新型コロナの社会状況に対応するため、住吉フィールドの通信環境を用いて農場認証講習会・GAP推進ミーティングを実施し、全国より81名の参した教育・研究に関する目標を達成するための加者があった。
措置・延岡フィールドでは、県立延岡高校ならびに宮崎県高等教育課と連携し、同校のSSH事業（課題名：『工都のべおか』でSTI for SDGs人材を育成す
県内の多くの高等学校と複数の事業を行ってるカリキュラムの開発）の運営指導（資料：延岡4）ならびにSDGsフィールドワークでの海洋教育を実施した。初年度は普通科１年生80名に対する海① 県内の高等教育機関や初等中等教育機 きた実績を踏まえ、それらの事業の成果・効果
Ⅲの生物観察会ならびにその後の課題研究の指導を行ない、延岡高校のSSH事業の運営・教育面での支援を進めた。
関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を を検証する。
※延岡 資料５に記載の人数（161人）との整合性確認→本来なら160名の受け入れをしなければなりませんでしたが、今年はコロナ禍の影響で、水推進し、次代を担う青少年を育成するために、
産実験所では実習はできず、4クラス（40名定員）をコース制にして、2クラスが海の学習コースを選択するという実施となりました。そのため受け入れ
スーパーグローバルハイスクール事業、県のた学生数は80名となります。
青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。
（博物館：従前の取り組み）①JSPSのひらめきときめきサイエンス事業が採択され、県内の2つの中高一貫校の中学生28名を対象にした科学講座を実施した。今回はコロナ禍
に対応し、実施代表者である博物館教員が各学校を訪問し、出前実験講座の形式で実施した。
②博物館専任教員がサイエンスキャンプ事業の農学部世話人を務め、企画に参画している。
③宮崎県博物館等協議会と連携し、県内博物館の施設利用情報を提供するデータべ―スの更新と運営を行った。
【平成28年度から令和2年度までの成果まとめ】
博物館では、この5年間、毎年、公募型の外部資金を応募・獲得し、国も推奨している大学と小学校高学年から中学校への科学教育連携について、中学生を対象に実施してきた。この間、県内（一部県外）の中学生の参加と広報において、学校関係者との交流を深化させることができた。令和
2年度、全国的にも学校連携イベントのほとんどが中止となる中、上記①の中学校連携の活動が実施できたことは、その成果の証左と言えよう。また、青少年の育成ならびに生涯学習への寄与という点も、令和2年度は、コロナ禍で県および市町村によって中止となったが、関係する各種事業について、農業博物館の参画が定常化される関係性を構築することができた。以上のことから、博物館については、中期目標について、所定の成果をあげることができたと判断される。

175

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

30

31

(従前からの取り組み)
1.グローバル人材育成学部教育プログラムに関する入試を実施し、11名が受験、令和3年度入学候補者７名を合格者とし、７名が入学予定である。また、今年度3月で８名が当該プログラムで卒業し、そのうち６名が本学農学研究科へ進学予定であり、本プログラム開始の平成28年度から令和２年度までの５年度で間受入人数は合計３６名となった。また、グロー研究科全体の留学生数増加に向けて現状を バル人材育成学部教育プログラムの留学生（1年〜4年次生）に対しアンケート調査を行い、教育や環境の改善について意見聴取し、改善策につい① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学て検討した。
分析し、必要に応じて改善に取り組む。
Ⅲ
生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
また、事務職員の英語能力向上の成果・効果 2．農学研究科・農学部から応募分の大学院生2名・学部生1名が、第12期のトビタテ！留学JAPANの留学候補者として採択された。
期間中に学部における留学生数を25名程度、を検証し、必要に応じて改善に取り組む。
3．令和２年度はコロナ禍により派遣を見送ったが、令和３年度のJASSOの学生派遣プログラムに、1件が採択された。
研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事（新規の取り組み）
務体制の強化及び学内文書の英語化を進める
１．グローバルプログラムの令和2年度入学生より、海外留学期間を半年短縮するとともに、本学で提供するカリキュラムを改正し、プログラム全体
ため、事務系職員の英語研修を充実し、平成での教育を充実を図った。
32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ
職員を20名まで増加させる。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。

（従前の取り組み）・留学生の受入実績は、2016年度（平成28年度）39人、2017年度（平成29年度）49人、2018年度（平成30年度）48人、2019年度（平成31年度）37
人、2020年度（令和2年度）22人であった。
・日本人学生の海外留学や短期在外経験の実績について、引き続き調査を実施した。海外へ派遣した学生数は2016年度（平成28年度）30人、2017年度（平成29年度）21人、2018年度（平成30年度）26人、2019年度（平成31年度）23人、2020年度（令和2年度）２人であった。
前年度の取り組みを継続して、留学生の受け※２０２０年度は短期派遣を中止
入れや本学学生の海外派遣を推進する。

Ⅲ・グローバル人材育成学部教育プログラムの学生に対する日本語教育を充実させるため、語学教育センターで開発中のe-learning 教材「さるく」を活用した補習を実施した。
・グローバル人材育成学部教育プログラムの入学試験（面接試験）においてICTを活用した遠隔地面接を実施した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

ミャンマー政府機関との協働による活動を継③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連続実施する。
携による途上国への専門人材育成や技術協力
また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
での貢献活動として、ミャンマー国政府機関とび実績を検証し、その成果・効果を学内外に発の協働による現地における技術者教育や地下（従前の取り組み）信する。
水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
1.JICA事業である、PEACE事業（未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト）研修員１名を、受け入れた。
さらに、地域のニーズであるバングラデシュな
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー
どからの高度外国人材導入に関する民間企業
シアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザやや地方自治体等との連携を継続して推進す口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染る。
症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。

176

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置
33

34

35

基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムを検証し、必要① 「グローバルデザイナー」の育成を視野にに応じて改善する。
入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門
また、学生の語学力を高める多様な課外語
分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31
学教育プログラムを継続して実施するととも年度までに整備し、外部試験等の利用も含めに、新たな取り組みが可能か検討する。
た、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテー
ション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。

（従前の取り組み）
・学部で整備した英字新聞、欧文雑誌（Scientific American,National Geographicなど）等のバックナンバーを語学教育センターへ継続的に移管し、教材の充実に協力している。
Ⅲ（新規の取り組み）
・学部学生の語学学修を促進するため、大学院入試おける民間試験（TOEFL, TOEIC等）の活用を検討し、次年度に実施する入試から部分的に導入することを決定した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置（従前の取り組み）
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び ・講義言語を英語とする科目は、令和２年度現在、農学部で29科目、大学院で19科目である。
博士課程の授業科目について、英語による教 ・農学部では、主として留学生が受講する科目について、英語シラバスを導入している。また、主として日本人が受講する科目においても、留学生がめの措置
育が特に必要な専門科目とそうでないものとを 聴講できる科目については、英語シラバスを導入・公開している。
Ⅲ② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許 検証した結果を踏まえ、英語導入科目数の考 ・農学研究科（農学国際コース）における英語を取り入れた授業について、学生へのアンケート調査を実施し、学生の理解度、感想、要望などを把握した。その結果、比較的高い理解度で肯定的な意見が多くはあるものの、改善を要する要望も寄せられた。また、これらの結果を教員にフィードバッ
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目 え方を改めるとともに教育の達成度（到達目クした。
の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除 標）について検討する。
く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目
標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

海外派遣制度等の充実について、前年度の （従前の取り組み）
検証結果を踏まえて、必要かつ効果的な取組 １．農学研究科・農学部から応募分の大学院生2名・学部生1名が、第12期のトビタテ！留学JAPANの留学候補者として採択された。
２．令和２年度はコロナ禍により派遣を見送ったが、令和３年度のJASSOの学生派遣プログラムに、1件が採択された。
を選定し、可能な取り組みから実践する。

177

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置

51

52

前年度までに検討した新しい人事給与マネジ① 教職員の資質向上及び教育研究の活性化
メントシステムを実際の運用に向けて構築・整を図るため、年俸制及びクロスアポイントメント備する。
制度の導入などの人事給与システム改革や業
また、宮崎大学型教職員育成プログラムを検（従前の取り組み）
績評価を充実し、年俸制については、第３期中証した結果を踏まえ、必要に応じて改善する。
１．全学で１２月に実施されたFD/SD研修会への参加を促した。
期目標期間中に教職員の12％以上に導入す
さらに、大学経営等に関する能力向上のため（新規の取り組み）
る。
のSD（Staff Development：教職員の能力向上
１．業績連動給与制について、導入に向けて、学部教員向けの説明会を実施した。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場のための組織的な取組）活動に取り組む。
を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する
その他、平成29年度から実施している「教員計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の公募チェックリスト」を検証し、若手教員の採用積算対象となる教員における若手教員の比率
促進への方策へとつなげる。
が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
女性教員の上位職への積極的な登用・活用
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するを推進し、役員等管理的立場にある女性教員（従前の取り組み）
ための措置
数および事務系管理職の女性比率を維持ある
女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション（アテナプラン)により、今年度１名の女性教員を、教授職に登用した。今年度の実績も含 Ⅲ
いは向上し、中期計画で掲げた目標値を超え
め、今期中期目標期間中に、３名の女性教授が誕生した。また、教員公募に際し、女性限定（優先）の公募も実施した。
② 男女共同参画を一層推進するため、組織ている現状からの新たな目標について検討す
運営の改善に資するよう役員等管理的立場にる。
ある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置55① 平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院
前年度までに達成した大学院の再編及び学（従前の取り組み）の再編について検討を進め、平成32年度に実 内共同教育研究施設の再編の効果について
１．学部内の将来構想のＷＧにおいて、学部改組や大学院構想も含め、農学部内で協議を行った。
施する。
検証する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実
施する。

178

Ⅲ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
57

58【農学部附属動物病院】（従前の取り組み）
1.昨年度に引き続き、研究推進室員による科研費申請における事前査読を行い、科研費採択の向上に努めた。
2．科学研究費補助金149,260千円（68件）、共同研究経費66,172千円（56件）、受託研究経費155,619千円（53件）、寄附金54,345千円（67件）、補助金110,143千円（8件）を獲得した(令和3年2月16日現在)。なお、1千万円以上の大型な外部資金は、受託研究4件、補助金3件であった。
3.附属動物病院においては、診療の効率化など経営努力により、昨年度同時期と比較し、約2,300千円の増収となった。また、この４年度間で見ると毎年増収となっており、平成28年度の年間売上げ額と今年度（令和3年1月31日現在）売上額を比較しても、収入が１．52倍となっており、大きな成果をあげた。
（新規の取り組み）
１．農学部の教育研究支援の目的で、宮崎大学基金に１0,000千円の寄附を受けた。

外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必 【附属フィールド科学教育研究センター】（従前の取り組み）
要に応じて改善を図る。
Ⅲ① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取また、基金の受入状況を検証し、さらなる受 各フィールド及び技術部生産管理委員会において、引き続き、増収を目的とした生産性の向上に努めるとともに、各生産工程や作業工程の見直し
り組みを推進するため、学内予算や学長裁量入増の方策を検討し、必要に応じて実施すると による経費削減を行い、経営改善に常に努めている。しかし、今年度はコロナウィルス感染拡大防止のために教職員の勤務シフトの変更、実習やイ
経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、ベントの中止、職場環境に対する様々な対応などこれまでに体験したことのない状況下での影響が少なからず出ている。
ともに広報活動の改善につなげる。
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた・木花フィールドでは、コロナ禍での増収を目指した農産物販売方法の見直し、新たな作目の栽培試験、圃場作付の見直し、機械類の効率的な整支援を行う。また、基金等の新たな資金調達に備など、生産効率および作業効率を改善した。また、新植物調節剤実用化試験の受託、教員による学外との共同研究におけるフィールド試験へのついて検討し実践する。
参画など、試験研究についても積極的に取り組んだ。
・住吉フィールドでは、家畜給与方法の改善等の経費削減に努め、収入連動性に伴い確保した財源を、生産効率及び作業効率改善のために、作業機械等の更新に投資し、自給飼料の収量及び品質向上により生乳の生産量１割強の増加となり、さらなる経営改善に取り組んだ。
・田野フィールドではこの5年間で、薪の生産、未利用材の搬出量増、自車運搬による運送費の軽減、販売先の追加など様々な取り組みで自己収入を増加させた。
・延岡フィールドでは、販売用の海洋生物の骨格透明標本を継続して増産し、ミニ水族館やフィールド開放事業等のイベント再開時の販売の準備を進めた。また、メダカ、淡水エビの販売に向け、親個体からの繁殖、種苗の育成を継続している。この5年間で販売物を具体化し、少額ながらも販売につながる活動を継続し、収入をあげる努力を継続している。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成する（従前の取り組み）
ためにとるべき措置
２ 経費の有効活用に関する目標を達成する
前年度に引き続き、大学戦略と機能強化の 1.厳しい財政状況の中、改修工事用に財源を確保しつつ、学部長裁量経費を運用して、教育・研究・国際交流等に関する４プロジェクトを選定して、推進に資する外部資金獲得の観点から、ＩＲ推 総額970千円の効果的な予算措置を行った。
ための措置Ⅲ
進センターの協力のもと、コストパフォーマンス （新規の取り組み）① 大学の戦略に基づき、メリハリのある予算 を意識した分析を行い、経費の有効活用を図 1.科研費の獲得を目指すための新たな方策として、基盤（Ｂ）へ初めて挑戦した教員のうち、採択されなかった教員６名に対し、学部長裁量経費から
1,000千円を支援し、学部の研究活動の活性化を図った。
配分方法を構築し、毎年度検証及び改定する る。
２．志願者獲得のため、新たな広報活動費を学部長が確保し、学部紹介のyoutubeを作成し、その結果、昨年度と比較し、志願者増へ繋がった。
システムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

60

国立大学法人評価（暫定評価）を受審するとともに、中期目標・計画の業務実績報告書を基 （従前からの取り組み）に外部評価を受審することで、評価委員などス １．総括の指示のもと、大学機関別認証評価の自己評価書作成作成に協力した。
① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義 テークホルダー等の意見を取組の改善及び第 2.教員個人評価総合評価について、３年度分の総合評価を取り纏め、各人へのフィードバック等を行い、学長に報告し、本学ホームページで情報を Ⅲ
等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するた ４期中期目標・計画の策定に活かす。
公開した。
めの指標を設定するとともに、指標に関する客 また、評価を基盤とした業務改善システムを 3.統括の指示のもと、第4期中期目標・計画策定に向けて素案の検討に協力した。
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積 新たに構築する。
し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
年度までに構築する。

179

61

①－１（従前からの取り組み）
１ 農学部ウェブサイト、Facebookを活用し、農学部の情報発信・受信に取り組み、双方向型の広報活動の充実に努めている。
２ 農学部ウェブサイトに、農学部案内の配布、農学部紹介ビデオや模擬授業の配信をリンクして紹介し、配布増・アクセス増を図っている。
３ 主に中高生を対象として、教員の経験や知識をもとに教育や研究のおもしろさや喜び等について語る「のうがく図鑑」を農学部ウェブサイトに公開している。
４ 出張形式の出前講義・出前実習を計画し、農学部の広報活動に努めている。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報
５ 「農学研究科案内」を英語で作成し、海外からの留学生の獲得に活用している。
の提供に関する目標を達成するためにとるべ
６ 獣医系大学フェアにおいて、農学部案内を配布し、広報活動および志願者獲得に取り組んだ。
き措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の ７ 高校訪問については、コロナの影響もあり、今年度は宮崎県内の１６校について訪問を行い、進路指導の教員から受験の動向や、生徒が進路を選ぶ際のポイント等、情報収集を行った。
標を達成するための措置
最新情報発信を継続する。
Ⅳ
また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR ８ 各学科において、パンフレットのリニューアル等を行った。
① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 推進センターと協力して分析した様々なステー ９ 中学生や高校生あるいは一般の方に「のうがく」のおもしろさや楽しさを伝え、農学部の志願者獲得につなげることを目的として、HPに掲載してい学ポートレート等を活用しながら発信するととも クホルダーのニーズに基づき、必要に応じて改 る「のうがく図鑑」を冊子にし、関係高校約１５０校へ、農学部案内と併せて送付し、広く広報活動を行った。
に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文善する。
①－２（新規の取り組み）
１ 中高生に人気のあるユーチューバーに農学部の体験動画を配信してもらった結果、約９万回の再生回数があった。
ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
２ 株式会社フロムページが主催する夢ナビライブ２０２０「大学別説明ブース」に参加し、ＺＯＯＭを使用したオンライン相談会において、全国から希ホルダーに対しての情報発信力を充実する。
望のあった高校生と教員が直接質疑応答を行った。
３ 株式会社マイナビが主催する進路のミカタLIVE2020（宮崎会場）に参加し、ブースを訪れた高校生に農学部の概要等を説明した。
４ きのこ学研究室においては、ＮＨＫやＭＲＴのテレビ情報番組で取り上げられられた。
５ 令和３年度個別学力検査においては、前後期併せて1,393人の出願者があり、過去５年の中でも最も多く、これらの広報活動が、その一助を担ったと考えられる。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
6264

策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、 （従前の取り組み）
個別施設計画を継続して作成するとともに、優 １．農学部改修に係る概算要求について、令和２年度も引き続き第二期改修工事（講義棟改修含む）を実施し、令和３年3月末に竣工予定である。また、第三期工事（令和３年度実施予定）についても概算要求を行い内示を得た。
先度の高い施設整備を行う。
① 本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏併せて共同利用スペースの拡充を図り、既存 （新規の取り組み）Ⅲ
まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために
1.スペースチャージ制度が導入された全学共有（戦略・競争的資金）スペースについて、そのスペースを有効活用し改修工事による仮移転先として施設の有効活用を行う。
作成したキャンパスマスタープランに基づき、また、消費電力の削減、環境対策及び老朽 使用するなど、スペースの有効活用を行った。
教育研究環境の質の向上や既存施設の有効化解消の観点から費用対効果、老朽化を考慮 2.学部内に学部管理スペース委員会を設置し、改修済みの学部管理スペースや、改修予定の学部管理スペースについて、運用の検討などを行い、活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー
した上で優先順位をつけて施設整備を行う。
方針を決定した。
等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成 障がい学生支援のためのキャンパス環境をさするためにとるべき措置
らに整備・充実するため、障がい学生等のアン
２ 安全管理に関する目標を達成するための ケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備
措置
状況等を踏まえ、バリアフリー年次計画を点（従前の取り組み）
検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
・障がい学生への支援について、学生とその保護者および関係教員からの聞き取りをもとに、持ち運び可能な担架と非常用階段昇降機（キャリダ② 「教職員のための障がい学生修学支援ガ
また、教職員の障がい学生支援への理解をン）を整備し、障がいのある学生が在籍している学科を対象にした講習会を実施した。
イドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい 深めるため、障がい学生支援のFD/SD研修会
・安全衛生保健センターおよび宮崎大学FD専門委員会との共催で、学生支援に関するFD研修会を開催した。
学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行う を継続して実施するとともに、教職員アンケート
とともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障 を行う。「教職員のための障がい学生修学支援がい学生支援のためのキャンパス環境を整ガイドライン」について、必要に応じて改善を行備・充実する。
う。

180

ⅢⅤ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

66

研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講状② 「研究活動における不正行為への対応等
況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各（従前の取り組み）に関するガイドライン」及び「研究機関における
種法令遵守に関する説明会を定期的に開催
1.統括が実施する「公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム」への受講を促し、今年度は学部内の常勤教職員及び非常勤職員 Ⅲ
公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基し、教職員の理解を向上させる。
含め、100％の受講率を達成した。また、受講率１００％は本プログラム実施以降初で、学部内の教職員の意識向上に繋がった。
づき、研究者並びにその補助者等に対する研また、他大学等と連携したリスクマネジメント
究倫理教育プログラム等の受講を義務づける体制を整備する。
とともに、全学の研究活動不正・研究費不正使
さらに、これまでの取組を評価・検証する。
用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

181令和２年度

地域資源創成学部・地域資源創成学研究科 自己評価報告書

182

地域資源創成学部
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(05)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(05)卒業認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

183

再掲

地域資源創成学部
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育 ・公表された教育課程方針
課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価
6-2-1-01_(05)教育課程の編成・実施の方針の方針を明確かつ具体的に明示していること［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(05)卒業認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

184

再掲

地域資源創成学部
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(05)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(05)カリキュラム・フローチャート
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(05)開講科目一覧
6-3-1-04_(05)基礎教育科目時間割
6-3-1-05_(05)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-01_(05)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）
・シラバス
6-3-2-02_(05)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-03_(05)シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-04_(05)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-05_(05)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(05)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(05)宮崎大学既修得単位認定規程［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること ・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料

185

第19条､第20条､第21条､第22条

再掲地域資源創成学部【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで 6-3-1-01_(05)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。
［活動取組６－３－Ｂ］
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定
6-3-2-05_(05)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）
義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局
はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-B-01_(05)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Bについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。
【改善を要する事項】
該当なし

186

再掲

再掲

地域資源創成学部
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(05)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(05)学年暦
6-4-1-03_(05)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(05)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(05)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-03_(05)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(05)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(05)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-03_(05)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定 ・大学院学則の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
・連携協力校との連携状況が確認できる資料
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
・実施している配慮が確認できる資料
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料

187

再掲

地域資源創成学部［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－４－Ａ］
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同 6-4-A-01_(05)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

[活動取組６－４－Ｂ]実習科目について、地域をフィールドとする６つの実習を１年次から３年次にかけて、必修科目として体系的に配置し、ディプロマ・ポリシーに謳っている 6-4-B-01_(05) ディプロマポリシ－の修得度（マネジメント力・実践力）
育成すべき資質・能力を系統的・段階的に身に付けることができるように構成している。
実習の組み立てとして、実習の基本講義及び事前の下調べを行った上で地域を訪問し、企業や行政機関等から説明を受け、事前学習との違いなどから課題や解決策を考えることと 6-4-B-02_(05) 国内インターンシップ・企業からの要望一覧（抜粋）している。また、2017年度からこれに加え、地域での農業・企業で作業等の体験や教育現場へ訪問、宿泊をすることで、より地域での産業・教育・生活が理解できている。
6-4-B-03_(05) 日本経済新聞記事（宮崎のおやつ）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・取組活動6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
・活動取組6-4-Bにいついて、国内インターンシップにおいて、受け入れ企業・団体から学生および学部（学生）に対して意見・要望（実践活動についてのフィードバック）をいただく等、実践・実習科目等における取り組みを４年間積み重ねた成果として、１期生のディプロマ・ポリシーの修得度のうち、関係の深い「実践力」「マネジメント力」について、85%以上の学生が修得度Aを示した。
本学部の特色ある実践・実習活動の特徴を示す好例として、2017年度後期のゼミ活動（企業マネジメント実践Ⅰ）において、企業と連携して、大学生向けのマーケティング調査を実施した。この調査結果をもとに、プレーン、マンゴーそれぞれを小袋に入れた２種類のお土産を開発した。現在では、宮崎空港やJR宮崎駅などのお土産物販売店にも販路が拡大している。本商品は、地域資源創成学部の実践活動から生まれた商品化事例の第１号として日本経済新聞といったマスコミ等にも取り上げられた。
【改善を要する事項】
該当なし

188

地域資源創成学部
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(05)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(05)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(05)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(05)インターンシップ実施状況
6-5-3-02_(05)海外短期研修実施要領［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(05)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(05)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(05)チューターオリエンテーション
6-5-4-03_(05)チューター利用実績
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-04_(05)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-05_(05)学生に対する合理的配慮について
6-5-4-06_(05)長期欠席者調（非公表）

189

備考

再掲

地域資源創成学部【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－５－Ａ］
宮崎大学地域資源創成学部では、学部に常勤のコーディネーターを配置し、受け入れ先となる企業・団体の担当者へヒアリングを行ったうえで、インターシップのミッションや活動内容をまとめたプログラムシートを作成し、受講生のみが閲覧できるwebサイトへ掲載している。受講生はwebサイトの掲載情報のほか、受入れ先の担当者と直接交流できる
インターシップ・フェアへの参加を通じて、自らの意思で希望先を選定する。希望先が確 6-5-A-01_(05) 大学におけるインターンシップ表彰について定したら、志望動機や貢献意欲など記載するエントリーシートを作成し、希望先の担当者との直接選考面接に臨み、受講生をインターシップ生として受け入れるか否かは、希望先の判断を頂くプロセスとしている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
宮崎大学地域資源創成学部「国内インターンシップ」は、令和元年度、文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」優秀賞を受賞した。国内インターンシップの学生・受入れ先双方にとってイン
ターンシップの実施目的を明確にするために、受入れ先の企業・団体（これまでの県内受入総数66企業・団体）に具体的な成果を生み出すプログラム設計を行っている点、また学生の主体的な意欲や行動を引き出すために選考プロセスを設けている点が評価された。
【改善を要する事項】
該当なし

190

地域資源創成学部
基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(05)宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則
6-6-1-02_(05)宮崎大学地域資源創成学部専門教育科目の履修方法に関する要項［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

再掲

第11条
第6条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(05)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則）

第11条

6-6-2-02_(05)キャンパスガイド（宮崎大学地域資源創成学部専門教育科目の履修方法に関する第6条
要項）
6-3-2-03_(05)シラバス

再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(05)成績分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(05)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(05)2020年度第9回教務委員会、教育質保証・向上委員会議事要旨（非公表）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-6-3-04_(05)学生への履修指導について（令和２年度キャンパスガイド抜粋）
6-6-3-05_(05)令和2年度前学期の成績における学生への履修指導について
6-6-3-06_(05)ＧＰＡに応じた履修上限単位数の設定
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-07_(05)卒業論文のシラバス［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(05)宮崎大学地域資源創成学部専門教育科目の履修方法等に関する要項

第11条

6-6-4-02_(05)キャンパスガイド（地域資源創成学部専門教育科目の成績評価に対する異議申し立てに関する申合せ）・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-03_(05)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-04_(05)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

第13条、別表第１6-6-4-05_(05)地域資源創成学部教員の授業実施方法等に関する申合せ

2)

191

地域資源創成学部【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－６－Ａ］
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(05)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
6-6-A-02_(05)成績分布表（非公表）
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告している。
6-6-A-03_(05)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カ6-6-B-01_(05)「学習カルテ：履修システム」の確認画面
ルテ：履修システム」において確認できるようにしている。
［活動取組６－６－Ｃ］
大学教育委員会における成績分布の点検と合わせて、学生の履修状況（登録単位、修得単 6-6-C-01_(05)宮崎大学における履修指導体制
位、ＧＰＡ）のリストを部局において確認し、学業不振の状況にある学生については履修
6-6-C-02_(05)学業不振の状況にある学生に対する履修指導について（依頼）
指導を行い継続して学業を行うことができるよう配慮している。
6-6-C-03_(05)学業不振の状況にある学生の指導記録（非公表）［活動取組６－６―Ｄ］
地域資源創成学部では、学年制を適用している。すなわち、単位制とは異なり、不合格となった科目だけを履修するのではなく、当該学年の科目を履修し直す。このため、原級留年となった場合は、別途再履修指定科目の履修指導を行う。ただし、原級留年の再履修指定科目のうち、前年度の評価が「秀」の場合、また実習科目（単位認定済）は、再履修を免除することとしている。また、半期GPA2.0未満の学生に対しては、クラス担任もしくは 6-6-D-01_(05) 地域資源創成学部の進級・卒業条件に関する申し合わせについてゼミ担当教員と科目担当教員が連携し、当該学生との面談等を通じ、きめ細やかな履修指導を行うことにしている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。
・活動取組6-6-B、6-6-C、6-6-Dについて、学年制を適用することで、成績が芳しくない学生への履修指導がきめ細やかになり、半期GPA2.0未満の学生に対するクラス担任及び指導教員による履修指導は、平成28年前期から令和２年前期にかけて、半期に１回ずつ計９回となった。半期GPAの数値を基に、学生の生活状況、学業への意欲、次期以降の履修指導を行った。その結果、原級留年した学生は平成29年度の１名、平成30年度０名、令和元年度３名、令和２年度10名 となっている。
【改善を要する事項】
該当なし

192

地域資源創成学部
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(05)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(05)宮崎大学基礎教育科目履修規程

備考

第5条、第38条
第3条

6-7-1-03_(05)基礎教育科目一覧表
6-7-1-04_(05)宮崎大学地域資源創成学部規程

第7条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-05_(05)宮崎大学学務規則

第38条

6-7-1-06_(05)宮崎大学地域資源創成学部教授会規程

第3条1号［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい ・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
ること［分析項目６－７－３］
・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(05)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第5条､第38条

6-7-3-02_(05)キャンパスガイド（宮崎大学基礎教育科目履修規程）

第3条

6-7-3-03_(05)キャンパスガイド（基礎教育科目一覧表）
6-7-3-04_(05)キャンパスガイド（宮崎大学地域資源創成学部規程）［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(05)地域資源創成学部教授会議事要約（非公表）
6-7-4-02_(05)学部長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

193

再掲

地域資源創成学部【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－７－Ａ]
ディプロマ・ポリシーに基づく卒業判定
卒業判定において、単なる単位修得総数や卒業研究成果に基づいた卒業判定だけでなく、３ポリシーに基づく教育の実施とその効果の把握・可視化の方法として、教育学生支援センター及びIR 推進センターの連携の下ディプロマ・ポリシーとそれに対応する授業 6-7-A-01_(05)地域資源創成学部におけるディプロマ・ポリシーの修得度一覧（非公表）
科目群の修得状況を集計し、教授会においてディプロマ・ポリシーの到達度の確認も行った。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
卒業判定において、単なる単位修得総数や卒業研究成果に基づいた卒業判定だけでなく、３ポリシーに基づく教育の実施とその効果の把握・可視化の方法として、教育学生支援センター及びIR 推進センターの連携の下ディプロマ・ポリシーとそれに対応する授業科目群の修得状況を集計し、教授会においてディプロマ・ポリシーの到達度の確認も行った。

【改善を要する事項】
該当なし

194

地域資源創成学部
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(05)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(05)資格取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(05)受賞状況［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(05)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(05)学校基本調査資料
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(05)卒業生の活躍状況［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(05)卒業時アンケート［分析項目６－８－４］
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ ・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料［分析項目６－８－５］
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 ・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
果が得られていること

195

備考

再掲

地域資源創成学部【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。
該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ａ]
分析項目６－８－１に関して、2017年度に、第14回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会において、本学部１年の３名が、学部、学年の異なる５名でチームを結成し、障がい者の長距離移動にかかる手続きの簡略化に向けた新たなサービス事業として「障がい者情報プラットフォーム『TOBE』」を提案した。その新規性、社会性、事業性、利益計画などが高く評価され、宮崎県勢初となる文部科学大臣賞、テクノロジー部門大賞、TOMODACHI 6-8-A-01_(05)日刊工業新聞・記事（2017年度 キャンパスベンチャーグランプリ）
賞を受賞した。また、宮崎銀行と共催している「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」でグランプリを受賞した。

[活動取組６－８－Ｂ]
分析項目６－８－１に関して、朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学SDGs
ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生がSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの学生は119組の応募の中から最終選考会へ出場する12組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェク 6-8-B-01_(05)大学SDGs AWARDS 2020ト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。

[活動取組６－８－Ｃ]
分析項目６－８－１に関して、地域の課題解決につながる政策アイデアを競う「地方創成・政策アイデアコンテスト2020」（内閣府主催）で、都農町の移住促進策をまとめた本
学部の学生チームが、「九州経済産業局長賞」を受賞した。新型コロナウイルス感染拡大等で学生が収入面に不安を感じている現状も踏まえ、農業分野で人手不足が進む都農町に学生が移住し、授業は主にリモートで受けながら農作業で収入を受ける仕組みと、農家と 6-8-C-01_(05)地方創成☆政策アイデアコンテスト2020
学生のマッチングを行う組織の立ち上げを提案した。本プロジェクトは、全国第１次審査も突破し、現在最終審査会に進出し、協賛企業賞を受賞した。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

196

地域資源創成学部【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-8-Aについて、2017年度に、第14回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会において、本学部１年の３名が、学部、学年の異なる５名でチームを結成し、障がい者の長距離移動にかかる手続きの簡略化に向けた新たなサービス事業として「障がい者情報プラットフォーム『TOBE』」を提案した。その新規性、社会性、事業性、利益計画などが高く評価され、宮崎県勢初となる文部科学大臣賞、テクノロジー部門大賞、TOMODACHI 賞を受賞した。また、宮崎銀行と共催している「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」でグランプリを受賞した。
・活動取組6-8-Bについて、朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生がSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの学生は119組の応募の中から最終選考会へ出場する12組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動を体験型の授業として実施し、学生にアフ
リカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。
・活動取組6-8-Cについて、地域の課題解決につながる政策アイデアを競う「地方創成・政策アイデアコンテスト2020」（内閣府主催）で、都農町の移住促進策をまとめた本学部の学生チームが、「九州経済産業局長賞」を受賞した。新型コロナウイルス感染拡大等で学生が収入面に不安を感じている現状も踏まえ、農業分野で人手不足が進む都農町に学生が移住し、授業は主にリモートで受けながら農作業で収入を受ける仕組みと、農家と学生のマッチングを行う組織の立ち上げを提案した。本プロジェクトは、全国第１次審査も突破し、現在最終審査会に進出し、協賛企業賞を受賞した。

【改善を要する事項】
該当なし

197

地域資源創成学研究科
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(10)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(10)修了認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

198

再掲

地域資源創成学研究科
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育 ・公表された教育課程方針
課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-01_(10)教育課程の編成・実施の方針［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(10)修了認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

199

再掲

地域資源創成学研究科
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(10)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(10)履修モデル
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(10)履修課程表
6-3-1-04_(10)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-01_(10)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）

・シラバス
6-3-2-02_(10)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-03_(10)シラバス

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-04_(10)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-05_(10)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(10)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科規程

200

第71条､第73条
第10条

再掲

地域資源創成学研究科［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明第8条
確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること 6-3-4-01_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科規程

・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-02_(10)研究指導計画書
6-3-4-03_(10)シラバス

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-04_(10)情報活用センター資料

・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-05_(10)研究倫理に関する教育方法

・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし

201

地域資源創成学研究科②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで6-3-1-01_(10)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。

［活動取組６－３－Ｂ］
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局 6-3-2-05_(10)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-B-01_(10)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係［活動取組６－３－Ｃ］
・「地域資源創成学」の多様性・専門性を確保した教育課程を活かし、学生の個別研究
テーマ・計画にきめ細かく対応するため、実践研究、特別研究を中心に、専門科目を有機
6-3-C-01_(10)設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）
的に組み合わせた「教育研究モジュール」の形成を通じた指導を行っている。

［活動取組６－３－Ｄ］
・地域課題の解決に向けた実践的な高度人材養成のため、地域資源の見える化・デジタル化を通じた情報システムの活用によるＡＩ時代の人材育成の新たな拠点として、県内地方 6-3-D-01_(10)地域資源情報活用センター
自治体及び他部局との連携を図り、本学による地方創生支援に寄与することを目的として「大学院地域資源創成学研究科附属地域資源情報活用センター」を設置している。
6-3-D-02_(10)地域資源創成学研究科地域資源情報活用センター規程【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Bについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。
【改善を要する事項】
該当なし

202

再掲

再掲

地域資源創成学研究科
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(10)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(10)学年暦
6-4-1-03_(10)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(10)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(10)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-03_(10)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(10)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(10)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-03_(10)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること

203

再掲

地域資源創成学研究科［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
6-4-6-01_(10)宮崎大学学務規則
6-4-6-02_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科規程［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること・連携協力校との連携状況が確認できる資料
・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(10)地域デザイン棟パンフレット
6-4-9-02_(10)キャンパスガイド（各種制度等について）［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし

204

第70条2
第11条

地域資源創成学研究科②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－４－Ａ］
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同 6-4-A-01_(10)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

［活動取組６－４－Ｂ］
・2020年度は社会人の入学が多かったことから、授業の実施にあたっては学生との十分な 6-4-B-01_(10)宮崎大学まちなかキャンパスイベント予定表
調整を図り、開講時間・場所を設定している。（例：自治体政策特論（受講生5名）は、後学期月曜日の18時00分から21時までの時間帯に、まちなかキャンパスを使用して実施している。）
6-4-B-02_(10)大学院地域資源創成学研究科の講義実施に関する申合せ［活動取組６－４－Ｃ］
・社会人学生の勤務等のため、対面授業の受講が困難な場合はZoomミーティング等を併用
し遠隔授業や補講等を実施している。2021年度も社会人入学が多いため、ＦＤ研修会や研究科主指導教員会議、教務委員会において遠隔授業の活用方法について、より一層の拡充の検討を行い、研究科委員会で今後の授業等の方針について教員間で申合せを作成した。 6-4-C-01_(10)研究紀要 2020年度第4号（抜粋）
また、社会人学生と連携し、「研究紀要」に研究成果をまとめ、学部内外に発信した。

[活動取組６－４－Ｄ]・本研究科の特徴として、実践性を重視し、社会実装を目指した実践に重点をおくため「実践研究Ⅰ」、「実践研究Ⅱ」の2科目を必修としている。

6-4-D-01_(10)設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）

6-4-D-02_(10)設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

【改善を要する事項】
該当なし

205

地域資源創成学研究科
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(10)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(10)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(10)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(10)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(10)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(10)チューターオリエンテーション資料
6-5-4-03_(10)チューター利用実績

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-05_(10)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料

206

備考

再掲

地域資源創成学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

207

地域資源創成学研究科
基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(10)宮崎大学地域資源創成学研究科規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

第13条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(10)キャンパスガイド（宮崎大学地域資源創成学研究科規程）［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(10)成績分布表

・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(10)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(10)教務委員会・教育質保証・向上委員会議事要旨（非公表）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-04_(10)シラバス「課題研究」［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科規程

第14条

6-6-4-02_(10)キャンパスガイド（地域資源創成学研究科専門科目の成績評価に対する異議申立てに関する申合せ）・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-03_(10)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-04_(10)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

208第13条、別表第１

再掲

地域資源創成学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－６－Ａ]
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(10)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告して6-6-A-02_(10)成績分布表（非公表）いる。

6-6-A-03_(10)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カ6-6-B-01_(10)「学習カルテ：履修システム」の確認画面
ルテ：履修システム」において確認できるようにしている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。

【改善を要する事項】
該当なし

209

地域資源創成学研究科
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(10)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科規程

備考

再掲

第63条、第76条
第10条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-03_(10)宮崎大学学位規程

第6条～14条

6-7-1-04_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科規程

第16～18条

6-7-1-05_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科委員会規程

第3条4号､5号

6-7-1-06_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱
い要項［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-1-03_(10)宮崎大学学位規程
ること
6-7-1-04_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科規程

再掲
再掲

6-7-1-05_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科委員会規程［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

再掲

6-7-1-06_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱い要項
・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所

再掲

6-7-3-01_(10)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第76条

6-7-3-02_(10)キャンパスガイド（宮崎大学大学院地域資源創成学研究科規程）

第10条［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉に実施していること・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-1-06_(10)宮崎大学大学院地域資源創成学研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱
い要項

再掲〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-4-01_(10)宮崎大学学位規程〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

210

第7条

地域資源創成学研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

分析項目６－７－４について、地域資源創成学研究科は、令和２年度に設置され、完成年度に達していないことから、卒業判定に係る教授会等での審議は行われておらず、学生の学位論文も無いため、分析の対象外とした。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

211

地域資源創成学研究科
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
・資格の取得者数が確認できる資料
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）［分析項目６－８－３］
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に ・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること［分析項目６－８－４］
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ ・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料［分析項目６－８－５］
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 ・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
果が得られていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

基準６－８について、地域資源創成学研究科は、令和２年度に設置され、完成年度に達していないことから、分析の対象外とした。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

（リストから選択してください）【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

212

再掲

【地域資源創成学部・地域資源創成学研究科】※評価の観点
事業
中期計画
番号

1

①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価

１．継続の取り組み①ルーブリック導入率は全学の調査による。
②カリキュラム再編後に改めて確認する。
③地域学部卒業生にはＣOCの地域活性化学生マイスター初級資格を授与。また毎年複数名が地域活性化学生マイスター上級の資格を取得している。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目④各教員は授業での演習などアクティブ・ラーニングを取り入れている。後学期の成績が入力された後に各科目の取得状況を教務・学生支援係で標を達成するためにとるべき措置確認する。
１ 教育に関する目標を達成するための措置⑤年2回（前期後期各1回）のTOEICの必須受験を継続し、スコアの結果は英語担当教員で定期的な打合せの中で共有し、授業計画に反映させて（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
いる。スコアは１年次から２年次、２年次から３年次の平均点が年次ごとに上がっている。本年度前期はコロナのためオンライン試験（ただし大学でを達成するための措置
課題解決力と語学に関する基礎教育および の受験）を学部独自に実施した。
専門教育科目の到達目標と学修成果の「見えⅢ① 地域をフィールドとして培った確かな課題る化」を推進するためのルーブリック導入等、 ２．今年度の取り組み
解決力と実践的な語学力を備え、グローバル
自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討する。 １年次の「地域理解実習」について、学生に向けて同時双方向講義の形で実施した。また、講義資料等については、オンデマンド形式でwebclassな視野で主体的に活躍できる人材を育成する上に掲載し、学生が自主的に予習・復習等を行えるようにした。結果として、学生の授業評価アンケートにおいても、授業に対する満足度が3.33（最ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機
大４）であった。
的に連携する教育課程を、平成29年度までにさらに、学部で遠隔講義を題材にしたFD研修会を実施し、同時双方向の授業では意欲的に参加し続け、学生の集中力を切らせない工夫を行ったこ完成させる。
と、オンデマンド（パワーポイントに音声吹込み資料）型の授業では、時間的余裕のある受講スタイル、予習・復習に繋げることができる等のメリット等について共有した。
加えて、本学部では、毎年卒業研究発表会を実施している。通常は、３年生以下の学生も興味に応じて、発表を傍聴しに来学することが可能だが、今年度は、zoomを活用して遠隔で傍聴できるように運用したところ、対面で実施した時より多くの参加があった。
また、卒業研究の内容については、本学部のDP上、地域の課題解決に係る題目が多いが、オンラインの活用方法、遠隔講義について取り上げるものもあった。

213

１．地域資源創成学部における異分野融合教育および実践教育の実施状況
地域資源創成学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合カリキュラムの実施及び研究者教員と実務家教員が協働で行う実践教育の充実に向け、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターシップ等の取組を推進している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外短期研修が実施できず、受講者全員が国内インターンシップを受講した。国内インターンシップは例年の取組に加え、保護者、受入企業等と事前調整のうえ、夏季に23名の学生がオンラインを活用してのイン
ターンシップに参加し、うち22名が宮崎県内の企業等へのインターンシップに参加した。なお、オンラインを活用したインターンシップにおいては、科
目の性質上、実践実習を目的しているため、週に１度は対面で受け入れ企業等との進捗状況の報告・相談を行った。また、インターンシップコー
ディネーターが他の受講者と調整のうえ、オンライン研修会を開催して進捗状況を確認し指導するなど、実践的教育の質を担保する工夫を行った。
また、春季に計画した国内インターンシップは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向を見ながら、臨地（対面）型とオンライン型の両方で準備を進め、PCR検査の実施などあらゆる感染対策を取ったうえで、臨地型で実施することができた。一部、中断・延期のプログラムがあったが、令和２年度３月末までに75名（うち宮崎県内が73名）が受講した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
2

全学の教育質保証・向上委員会、学部教務委員会及び学部教育質保証・向上委員会等において、以下のとおり融合教育と実践教育カリキュラムの実施状況について検証を行い、問題点及び改善状況の共有を図った。
（１）ルーブリック評価の導入率
令和２年度末：13%－学部専門科目12科目（２）ルーブリックの導入効果
令和２年度卒業研究の発表会においてルーブリックを成績評価に試行で使用し、以下のとおり確認した。今後は、評価項目、配点、文言修正等の意見を集約・改善しつつ、FD研修会等で共有して次年度以降に本格導入を目指すことになった。
また、異分野融合教育と実践教育の他学部への情報発信においては、新型コロナウイルス感染防止対策によりFD研修会の開催を次年度に延期
し、実践実習に関するこれまでの取組や寄附講座に関しての研修会とすることとした。さらに、同学部では令和3年3月24日に「入試改革と異分野融合教育」と題してFD研修会を開催し、全学委員会である教育質保証・向上委員会から２名の委員を招き、情報の共有を図った。
（３）令和２年度の卒業研究では、昨年度の実施状況を踏まえ、同学部FD研修会で意見集約を行い、同学部教務委員会主導で学部の異分野融合の特色を一層深めることを目的として、審査員制度の変更を行った。令和元年度は主指導教員１名、審査員２名での評価体制（審査員は指導せずに審査のみ）としていたが、令和２年度は異分野融合と副指導教員による教育効果のバランスを考慮し、主指導教員１名、副指導教員１名で評価する体制に変更し、学生１名ごとに副指導教員を配置し中間発表の審査や実質的な研究指導を行える体制を整備した上で、実施した。次年度は卒業研究を振り返るFD研修会を行い、卒業研究ルーブリックを含めて協議し、改善に繋げることとしている。

全学の教育質保証・向上委員会に連携協力
して、地域資源創成学部において実施された ２．地域資源創成学部における卒業判定及び就職状況
Ⅲ② 地方創生という社会的要請に応えるため 異分野融合教育および実践教育の全学への 地域資源創成学部では、単位制でなく学年制を適用しており、通常より多い130単位を卒業要件にしている。令和元年度に初の卒業生を輩出したに設置する「地域資源創成学部」での異分野 波及を図る。
が、令和２年度の卒業判定についても前年度同様、単なる単位修得総数や卒業研究成果に基づいた卒業判定ではなく、ディプロマ・ポリシーに掲
融合教育、実践教育カリキュラム、及びそれをげる資質・能力毎の授業科目の修得単位、評価一覧表（ディプロマ・サプリメント）を作成し、教授会においてディプロマ・ポリシーの到達度の確認を保証するための教育の質保証システムを平成行った。
31年度までに完成させ、その成果を全学に波また、令和２年度卒業生（102名中96人卒業）の就職率は95.6％（就職希望者90名のうち86名決定）であった。各卒業生の就職先は、学部創設当初及させる。
想定していた就職業界（地方公務員15人→17人、情報通信業7人→15人、金融・保険業3人→11人）に多く就職し、宮崎県内に就職した卒業生は学部全卒業生96名のうち43人（R1:36人）となり、就職者のうちの割合は48.8％となったことから、本学部が想定した就職先、地域性との両面で目標を達成する実績となった。
３．その他の教育成果
・九州最大規模の学生ビジコン「第20回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において、本学部学生が優秀賞を受賞した。また、第20回を記念して新設された、指導の教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を同学部講師が受賞した。
＜優秀賞：地域資源創成学科２年生＞
事業名：『リモカル』～地方に長期インターンの文化を創る～＜支援部門賞：土屋講師＞
受賞理由
・もっとも多くのエントリーとファイナリストを輩出
・３年前に始まった宮崎大学ビジネスプランコンテストの立ち上げ、運営に尽力
・今年からはコンテストの対象を県下の大学、高専に広げるなど、起業家の育成に取り組んでいる
・内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト2020」（大学生以上一般の部）において根岸教授研究室所属の３年生で構成されたチームが、
九州・沖縄地域の地方審査を通過するとともに「九州経済産業局長賞」を受賞した。
＜テーマ＞「学生と農家のマッチングでマチがＧＯＯＤ！」＜内 容＞人口減少に直面している都農町の経済・社会の現状と課題についてRESAS（地域経済分析システム）等を活用することで分析・検討
し、基幹産業である農業の持続性に向けて学生の都農町移住を促進する政策を提言
・朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。このコンテストは大学生がSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの学生は119組の応募の中から最終選考会へ出場する12組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグロー
バル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動を体験型の授業として実施し、学生にアフ
リカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。

214

3

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
各学科・課程（コース）において、アクティブ・（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ラーニング科目数の割合を70％程度に維持すを達成するための措置る。また、教育効果の高い質の良いアクティブ・
１．継続の取り組み
ラーニングを実施するために、全学教育質保③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏【アクティブ･ラーニング導入比率：H31→R2年度】 地域資源創成学部79%→46% （ICTを活用した遠隔授業を含めると100％）証向上委員会及びFDアドバイザリーボードと付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の連携して、アクティブ・ラーニングアドバイザー
育成に向け、平成30年度までにカリキュラムのを各学科・課程（コース）毎に配置する。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教
育方法を導入する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5

前年度に抽出した大学院修士課程の教育プ ・日本人学生の海外渡航事例及び外国人学生との交流状況について② グローバル化社会で活躍できる人材「グ以下に示す国から合計２名の学生を受け入れており、日本人学生とともに専門性の高い研究活動を行うことによって、日本人学生の語学力育成に
ログラムに必要な学内横断的要素を踏まえ
ローバルデザイナー」としての資質を深化させⅢて、高度な専門性と国際性を兼ね備えた教育 繋がっている。
るために、国内外の地域をフィールドとした高（４月入学）
プログラムとして、科目ナンバリングを実施しシ度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で
私費外国人留学生 ２名（中国）
ラバスを再点検整備する。
十分通用する語学力育成のための大学院教合計
２名
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
リープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進する
ためのプログラムを増加させる。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

6

8

前年度に検証した大学院教育におけるフィー
ルド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、 ・全学（教育・学生支援センター）の依頼を受け、次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成を行った。なお、今後、同センターは学習カルテ：③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力をⅢ
学習成果の可視化を含めた教学マネジメント 履修システムにカリキュラム・マトリックスの情報を登録して教育課程の体系性・順位制を点検することとしている。
備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育システムの整備を通して大学院教育の改善ににおける教育課程の体系化、厳格な成績評つなげる。
価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
１．継続の取り組み
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目①実験研究棟324室は、令和２年度創設された地域資源創成学研究科の院生室として、426室は学部学生の自習室として開放している。コロナ禍
標を達成するためにとるべき措置においても引き続き利用させ、自習後に各自で消毒することとした。
１ 教育に関する目標を達成するための措置
前年度に改修を行った附属図書館の再開館
なお、自習室は自由に使用できることとしていることから、利用者数等の根拠資料の提出はできない。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す
後の学内外の学習スペース（附属図書館（本るための措置
館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコ
２．新規の取り組みⅢ
モンズ、医学分館：ラーニングコモンズ等）、地②基礎教育支援課、教育学部共同で、自宅Wifi環境が無い学生については講義等の特定の講義室を開放し、遠隔授業を受講できるよう配慮した。
② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修
域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用
なお、受講時は利用記録簿を記入させ、時間・座席等を把握できる様にした。自習室の設定によっては、Wifi環境が芳しくない部屋や電源が不足すを推進するために、ラーニングコモンズ（アク状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等をる部屋がある。
ティブラーニングサポートルーム、グループ学
抽出する。
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の③11月25日開催のFD研修会にて遠隔授業の実施方法関係の情報交換を行い、遠隔授業時の機器類やオンデマンドのメリット（複数回の視聴、復改善を計画的に実施する。
習の機会確保）を共有した。

215

10

１．継続の取り組み
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目①教育質保証・向上委員会委員による点検及び所属教員への指導の結果、当初（５月）の３％から98.9％へ全項目記載％が向上した。
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置②全学から2科目の指摘があり、学部質保証委員会で協議した結果、2科目（実習１科目、講義１科目）とも妥当な成績評価であることが確認され履修管理システムを用いた学修達成度評価（２）教育の実施体制等に関する目標を達成すた。講義科目については、授業担当教員へ調査したところ、適切な指導・成績評価の結果であったため、正当な根拠・理由を記入した理由書を作成を継続し、「見える化」を推進する。
るための措置
のうえ、全学の教育質保証・向上委員会に提出し、妥当性が確認された。
また、本システムを活用した成績評価の点検
Ⅲ及び履修指導が実施できる組織的な体制（教① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進③GPAが1.8未満の学生に対し、各指導教員またはクラス担任は当該システムを活用し個別指導を行った。令和２年度の実績では96％の学生が留育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、するために、第２期中期目標期間に整備した
年せずに進級した。
学部・大学院共に履修指導を充実させる。
履修管理システムを活用した学修達成度評価
方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
④半期ごとのGPAが2.0未満の学生を確認し、2年生前期まではクラス担任が、2年後期から4年生までは各ゼミの指導教員が対象学生に指導を行っている。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

１．継続の取り組み
前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整 ①ルーブリック評価の導入率は全学の調査結果による備した教育質保証に係わる自己点検評価の実
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、施方法を実践し、さらなる充実のための問題点 ②令和元年度卒業者を対象にアンケートを行い、教育質保証・向上委員会にて集計し、分析結果を本学部の研究紀要にまとめ学内外へ発信した。
ルーブリック評価に適した科目には、その評価の抽出を行う。
今年度卒業者も同様にアンケートを行い、分析結果を注視することとしている。また、卒業後のアンケートや就職先アンケートは、令和３年10月以降を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」に実施する予定としている。
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12

全学及び教育課程ごとのPDCA サイクル
③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル (Plan→Do→Check→Act)による教育改善体制 ②昨年度開講した科目と今年度も引き続き開講した科目の学生による授業評価アンケートの結果を基に12月3日開催の教育質保証・向上委員会
Ⅲ（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体 を強化するために、FDアドバイザリーボードを で比較した。前学期においては全て遠隔授業を行い、授業方法は各教員の判断で同時双方向・オンデマンドにより実施した。結果、満足度が向上
制を強化するとともに、教員の教育力を高める 活用した全学的取組を実施する。
した科目と低下した科目数は丁度半々となり、平均すると全体的に満足度は維持されていた。会計学等の計算問題が多い科目や実習科目以外
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
は、今年度実施した授業方法で次年度も開講希望があった。また、全体的に事前・事後学習の時間が増加し、特にオンデマンドによる授業は1時間で、一層FD（Faculty Development：教員の授業近く増加した結果となった。
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置

14

１．継続の取り組み①地域学部では、7月22日に卒業研究の振り返り、10月28日に地域学特論（大学院関係）、11月25日に授業改善報告会・遠隔授業にかかるFD研
修会を開催した。

１年次通年科目（キャリア形成）において、県内企業・団体から７名に講義を行っていただいた。また、3年次後期科目（地域活性化システム論）において、県内企業・団体から3名に講義を行っていただいた。

キャリア形成を支援するために、地域志向教② 地域での就職を促進するため、地域を志育カリキュラムを継続実施するとともに、地域 11月と1月にWebによる合同企業座談会を実施し、11の県内企業団体にお越し頂き業界・企業のご説明を頂いた。
向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県
でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業 学部独自のキャリア支援ガイダンス等では、学部個別の就職面談、公務員受験対策、SPI講座などを実施した。
や中小企業連合会、自治体などとの連携を強の会社見学、会社説明会などの就職支援状況
化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、の検証結果をまとめる。
今年度の県内インターンシップ実施学生数は18名が終了し、82名が実施予定である。
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期３年次学生の夏期実施学生へ事前事後研修や成果報告会を実施した。
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明
２年次学生の春期実施学生へエントリーシートの書き方や面接対策などを実施した。
会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

216

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置17

入試制度の現状を検証し、新たな入試改革に向けた準備のため、本学における問題点を① 志願者・入学者の追跡調査及びIR抽出する。
（Institutional Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。

前期日程についてはこれまで英語および小論文を課していたが、どちらかといえば、知識等を重視して問うものであった。平成30年度に、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」といった要素を多面的、総合的に評価するものへの改善することを目的に、令和３年度入学試験より総合問題を導入することを決定し、今回問題なく実施した。また、学力の３要素のうち、「主体性」についての評価をより積極的に行う目的で、調査書および諸活動における自己申告書を活用した、主体性評価を合わせて実施した。
地域学部の志願者数の増加への自助努力は、広報や出前授業など継続的に学部として尽力しており、令和3年度受験は、推薦入試が15名から20 Ⅲ
名に定員枠を広げ、志願者も3倍と昨年度より増加した。前期日程試験も2.4倍となり昨年度よりも1倍近く増加した。後期日程受験も9.5倍となり昨年度の5.9倍から増加した。
推薦入試については、これまでは高校毎の推薦人数を２名に限定していた。高校側の３名以上推薦したいニーズ、多様な人材の確保等の目的で、今年度の入試から５名に枠を広げた結果、３名以上推薦してきた学校が７校あったため、枠を増やす一定の需要はあったものと評価できる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン「女性教員の上位職への登用のためのポジ
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への ティブアクションプラン」（アテナプラン）の成果・ 今年度は、６名の教授昇任を進め、大学設置・学校法人審議会に申請した。うち２名は女性教員であり、いずれも大学設置・学校法人審議会より定着などにより、次世代のリーダーとなる若手 効果を検証し、さらに推進するための中長期戦 「適格」の結果を受けた。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究 略を策定する。
のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

本学では、都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取り組みによって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座
は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。令和２年度は地域資源創成学部の実践的な教育において、寄附講座教員の指導・調整の下、同町内の農家への調査・取材を兼ねた農業体験や、学生と町内農家双方を対象としたアンケート調査などにもとづき
平成31年度までに３件以上の研究成果を宮同町への移住促進とそれによる農業労働力不足の解消を図るためのプランを提案し、同町関係者に向けてプレゼン発表や意見交換を行った。こ① コーディネーターの育成による産学官共崎県の基幹産業であるフードビジネス等におの取組を内閣府主催の地方創生政策アイデアコンテストに応募した結果、九州経済産業局長賞を受賞し、九州ブロックを勝ち進み、令和２年12月
Ⅲ
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達 いて実用化してきた実績を踏まえ、県内自治に全国大会に進出を果たした。また、医学部における医学生実習クリニカル・クラークシップⅡでの「地域医療実習」や「都農長期滞在型地域医療支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、 体、企業、教育機関等との連携をさらに推進す実習」ではコロナウイルス感染症の緊急事態宣言等の影響により計画変更はありつつも同町立病院や患者宅実習等を実施したり、研究室配属実
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究 る。
習の一貫では、同町を訪問し「医師患者間の信頼関係の築き方と、患者さんの健康増進について」をテーマに患者や医師からのアンケートを取り、等を推進し、平成31年度までに３件以上の研地域での健康維持に関する意識や対策を学んだ。さらに、看護学科の学生とともに、町内で行われている体操教室やグランドゴルフ参加者とも交究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ流を図るなどフィールド教育を展開した。
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６
その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①医学部看護学科（-1から100歳までの健康支援事業：年1,590千円）、②地域資源創成学部
次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
（ビッグデータの活用研究：年2,000千円）、③清花アテナ男女共同参画推進室（ダイバーシティ推進事業：年2,000千円）を展開している。また、次年度以降に向けては、宮崎県との共同事業による「健康データベース事業」も展開予定としている。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための
措置

24

Ⅲ

217

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための
措置
29

31

寄附講座（都農）の設置に伴い、寄附講座教員による支援のもとで都農町に関する地域課題の把握とその解決について実習や各研究室の活動またインターンシップ等が実施され、地域における実践活動の場が広がった。
地域の特色を活かした学生の活動につい③ 教職員及び学生が地域活性化に向けた地
Ⅲて、コーディネートの効果も含めて検証し、第４域貢献活動をより積極的に行うために、意見
本学部学生が、「第２０回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において優秀賞を受賞した。また同コンテストにおいて土屋講師が支期に向けた取組計画を策定する。
収集等による課題の抽出と解決を行う体制を
援部門賞を受賞した。
強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置② 留学生の受け入れや本学学生の海外派
遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。

１．継続の取り組み①今年度の海外短期研修はコロナ感染症のため実施できず、学生は国内インターンシップを履修させた。
前年度の取り組みを継続して、留学生の受け②学生による授業評価アンケートにおいて、クォーター制の科目も、総合的な授業満足度は、2学期制の科目と同様に3以上（4が最上値。3は、どち Ⅲ
入れや本学学生の海外派遣を推進する。
らかといえば満足している）となっている。また、クォーター制と、２学期制の大きな違いは、授業の進捗度合いであるが、「授業の進む早さは適切か」という設問についても、同様に3以上（3は、どちらかと言えばそう思う）という結果であった。なお、クォーター制科目全体のGPC平均が3.02、全科
目のGPC平均が3.03となっていることからも、クォーター制の科目と学期制の科目について、有為な差はないと判断できる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

33

34

基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎① 「グローバルデザイナー」の育成を視野に の英語（ESP）教育カリキュラムを検証し、必要入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門 に応じて改善する。
分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31 また、学生の語学力を高める多様な課外語
年度までに整備し、外部試験等の利用も含め 学教育プログラムを継続して実施するとともた、その達成度評価の方法について学部のに、新たな取り組みが可能か検討する。
ニーズに応じた検討を行う。また、プレゼン
テーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。

１．継続の取り組み○スコアは１年次から２年次、２年次から３年次の平均点が年次ごとに上がっている。年2回（前期後期各1回）のTOEICの必須受験を継続し、スコアの結果は英語担当教員で定期的な打合せの中で共有し、授業計画に反映させている。本年度前期はコロナのためオンライン試験（ただし大学での受験）を学部独自に実施した○本年度は、遠隔授業が原則だったため、3年生向けにweb-classからアクセス可能なオンラインプログラム（Let's talk on-line, Effective Reading,
スーパースタンダード（for TOEIC)）を開放し、無料で受講できるようにした。

Ⅲ○English Cafeはzoomで実施した。English Campは実施不可能だったため、zoomでのInternational Session を行った。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び １．継続の取り組み
めの措置
博士課程の授業科目について、英語による教 ○シラバスの内容を検証した。
育が特に必要な専門科目とそうでないものとを ○英語による教育が教育の質を上げると考えられる科目や受講生の共通言語が英語である科目（ビジネス英語II-1, 2, 特別英語, 異文化理解と国Ⅲ② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許 検証した結果を踏まえ、英語導入科目数の考 際協力等）においては、適宜英語による授業も実施した。
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目 え方を改めるとともに教育の達成度（到達目○「異文化理解と国際協力」の授業の中で、留学生を招いた時には共通言語が英語になったため、英語での授業を実施し、高い学生評価を得た。
の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除 標）について検討する。
く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導
入する。

218

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置55

地域資源創成学部
異分野融合教育及び実践教育カリキュラムの教育成果の状況は以下のとおりである。
〇地域資源創成学部では、第1期生は「大学教育入門セミナー」、第２期生は新設した科目「キャリア形成」においてそれぞれ、１年次から県内の経営者等を迎えたキャリア教育を実施してきた。また就職支援については、学部就職委員会だけでなく就職コーディネーターを置き、個別の支援を行ってきた。これを受けて令和２年３月に卒業した第１期生の91 名の進路については、就職者は83名（91.2%）であり、就職希望者全員の就職が決定した。主な業種は、宮崎県庁をはじめとする地方公務員が15名と最も多く、次いで小売業８名、IT等情報通信業が７名であった。就職者の勤務地
では九州内に勤務地がある企業に就職した卒業生が 76 名（91.6%）、宮崎県内に勤務地がある企業に就職した卒業生が54名であった。４月１日現在で宮崎県内に勤務することが決定している卒業生は36名であった。これは本学全体でも突出した割合であり、本学が目標としている九州管内就
職率 75 ％を大きく上回るものであった。

〇本学部における実践教育の結果、学部学生を中心としたグループが「地方創生☆政策アイデアコンテスト2020」において九州経済産業局長賞
を、「第20回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」において優秀賞をそれぞれ受賞し、併せて同コンテストにおいて本学部土屋講師が支援部門賞を受賞した。また、朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した。こ① 平成28年度の地域資源創成学部の設置をのコンテストは大学生がSDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院
前年度までに達成した大学院の再編及び学学生は119組の応募の中から最終選考会へ出場する12組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリⅢの再編について検討を進め、平成32年度に実 内共同教育研究施設の再編の効果について
カへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動を体験型
施する。
検証する。
の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内
地域資源創成学研究科（修士課程）
外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組
地域学、地域資源論、地域資源利活用論の３つの領域で構成される教育研究を通じ、地域に賦存する多様な地域資源の利活用から新しい創造的織の設置など、学内共同教育研究施設の再編
価値の創出を行い、今後の社会経済環境の変化に対応可能な強靭で持続可能な地域社会の形成を推進・実現することが可能な高度な専門性をについて検討を進め、平成31年度末までに実確保した人材養成を目的として、令和２年４月に開設した。
施する。
令和２年度は７名が入学し、「地域資源創成学」の多様性・専門性を確保した教育課程を活かし、個別研究テーマ・計画にきめ細かく対応した実践
研究、特別研究を中心に、地域学科目（必修科目）、地域資源論科目群（選択科目）、地域資源利活用論科目群（選択科目）の中の専門科目を有機的に組み合わせた「教育研究モジュール」の形成を通じた指導を行っている。また、主指導教員、副指導教員をはじめモジュール科目を担当する
各教員が学生一人ひとりに最適な履修環境を創出し、適切な研究指導、科目指導を行っている。こうした取り組みについては学生からも好評を得ており、授業評価アンケート実施対象科目においても、満足しているとの結果になっている（大学院の科目平均3.56（3以上が満足））。引き続き、学生が主体的に進めることが可能な研究環境と履修指導体制を確保したい。
なお、入学希望者の約９割が社会人であり、日中の座学講義の実施が難しい状況である。教員の時間的制約の緩和や学生の就学に関するコスト低減にもつながることから、座学においては遠隔を主とした形態への切り替えを検討している。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するため
の措置

60

65

国立大学法人評価（暫定評価）を受審するとともに、中期目標・計画の業務実績報告書を基に外部評価を受審することで、評価委員などス 地域資源創成学部では、宮崎銀行会長、宮崎県農業協同組合中央会会長、宮崎県商工会議所連合会会頭、宮崎県総合政策部長ら10名を評価① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義
テークホルダー等の意見を取組の改善及び第 委員とし、外部評価を実施した。令和元年度に行った教育活動、研究活動、社会連携・社会貢献活動、管理運営体制の評価が行われ、総合評価と Ⅳ等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するた
４期中期目標・計画の策定に活かす。
して「おおむね良好である」と評価された。
めの指標を設定するとともに、指標に関する客
また、評価を基盤とした業務改善システムを
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積
新たに構築する。
し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
年度までに構築する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成「国立大学法人宮崎大学内部統制に関するするためにとるべき措置規程」及び「国立大学法人宮崎大学コンプライ
３ 法令遵守等に関する目標を達成するためアンス推進規則」に基づき策定した令和２年度の措置における法令遵守の取組（職員の倫理行動基
地域資源創成学研究科において、所属する学生全員に研究倫理教育教材「APRIN eラーニングプログラム」の受講を実施した
準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の① 適正な法人運営を行うため、本学の「法令適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進
遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度するとともに、取組結果等について役員会に報「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職告を行う。
員の法令遵守の徹底を行う。

219

Ⅲ

令和２年度医学獣医学総合研究科 自己評価報告書

220医学獣医学総合研究科
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(11)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(11)修了認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

221

再掲

医学獣医学総合研究科
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育 ・公表された教育課程方針
課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-01_(11)教育課程の編成・実施の方針［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(11)修了認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

222

再掲

医学獣医学総合研究科
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(11)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(11)履修モデル
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(11)履修課程表
6-3-1-04_(11)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-01_(11)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）
・シラバス
6-3-2-02_(11)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-03_(11)シラバス

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-04_(11)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-05_(11) カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(11)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程

223

第71条、第73条
第23条

再掲

医学獣医学総合研究科［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明
第12､13条
確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること 6-3-4-01_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程

・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-02_(11)研究指導計画書
6-3-4-03_(11)研究実施報告書

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-04_(11)宮崎大学大学院奨学金返還免除候補者選考に係る申合せ
6-3-4-05_(11)国際学会発表数
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-06_(11)シラバス「社会・医学倫理（修士課程必修科目」）、「基盤的研究方法特論（Ⅲ）（博士課程必修科目）」
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
6-3-4-07_(11)TA・RA調査票・計画書
6-3-4-08_(11)TA実施報告書［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料

224

医学獣医学総合研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで 6-3-1-01_(11)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。
［活動取組６－３－Ｂ］
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定 6-3-2-05_(11) カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）
義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局
はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保して
6-3-B-01_(11)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係いる。
活動取組６－３－C
・本研究科の特色として、医学系と獣医学系からなる融合型を活かした教育課程を実施 6-3-C-01_(11)医獣医学位論文細則（論文審査委員）
し、多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につなげている。
・教育研究指導は、医学系と獣医学系の教員を含む指導教員及び副指導教員２名の指導体制にて実施しており、学位論文においても、医学系と獣医学系の教員を含む主査及び副査 6-3-C-02_(11)医獣医研究科規程（指導教員グループ）
２名の審査体制で学位審査を実施している。
6-3-C-03_(11)博士学位論文細則及び研究科委員会議事要録（非公表）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Bについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。
【改善を要する事項】
該当なし

225

再掲

再掲

医学獣医学総合研究科
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(11)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(11)学年暦
6-4-1-03_(11)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(11)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(11)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-03_(11)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(11)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(11)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-03_(11)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
6-4-6-01_(11)宮崎大学学務規則
6-4-6-02_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること・連携協力校との連携状況が確認できる資料
・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(11)地域デザイン棟パンフレット
6-4-9-02_(11)附属図書館医学分館案内
6-4-9-03_(11)宮崎大学附属図書館医学分館利用細則

226

再掲

第70条の2第15条

医学獣医学総合研究科［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－４－Ａ］
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同 6-4-A-01_(11)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

【改善を要する事項】
該当なし

227

医学獣医学総合研究科
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(11)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(11)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(11)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(11)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(11)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(11)チューターオリエンテーション資料
6-5-4-03_(11)チューター利用実績

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-04_(11)履修案内
6-5-4-05_(11)時間割
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-06_(11)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-07_(11)長期・夜間履修学生数

228

備考

再掲

医学獣医学総合研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－５－Ａ］
・本研究科では既に職業を有している社会人学生が多いことから、長期履修、夜間履修制
度を設け、仕事と学業を両立できる工夫や支援が行われている。社会人学生のほとんどが夜間履修生であることに配慮し、夜間履修生用の時間割を組み、講義は基本的に土日に開講している。また、講義は全て撮影しDVDに保存することで、勤務等で講義に出席できな
6-5-A-01_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科HP抜粋（社会人学生への配慮）
かった学生に対してDVDによる補講ができるよう準備している。

［活動取組６－５－Ｂ］
・2014年に国際交流を推進するために設置した清武国際交流室では、２名の高い英語実務能力を有した非常勤職員にて運用されてきたが、更なる国際交流を推進するため、令和元年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武
キャンパス（附属病院含む）における国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進を担うとともに、本研究科においても、外国人留学生に対して、出願・入学手続、学習・生活 6-5-B-01_(11)宮崎大学医学部国際交流室規程
支援をサポートし、教職員に対しては書類の作成補助等を行い、所属を越えた横断的な役割を担いながら、円滑な運営に貢献している。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

229

医学獣医学総合研究科
基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

再掲

第20条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(11)Webサイト（宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程）
6-3-2-03_(11)シラバス

再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(11)成績分布表

・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(11)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(11)医学獣医学総合研究科運営委員会議事要録（非公表）

・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-04_(11)シラバス（論文作成特別研究）［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程

第21条

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-02_(11)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-03_(11)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

230

第13条、別表第１

医学獣医学総合研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし［活動取組６－６－Ａ］
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(11)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告して 6-6-A-02_(11)成績分布表（非公表）いる。
6-6-A-03_(11)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カルテ：履修システム」において確認できるようにしている。
6-6-B-01_(11)「学習カルテ：履修システム」の確認画面［活動取組６－６―Ｃ］
・令和元年度から研究基盤共通科目の一部（医療サービス統計論、医療サービス知識創造論）にルーブリック評価を導入したことで、学生の学習活動や自己の課題発見を促すこと
6-6-C-01_(11)活動取組ルーブリック評価
ができ、研究における達成度の評価や振り返りにも役立っている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。

【改善を要する事項】
該当なし

231

医学獣医学総合研究科
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(11)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程

備考

第63条、第73条
別表1､別表2

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-03_(11)宮崎大学学位規程

第6～14条6-7-1-04_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程

第25条

6-7-1-05_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科委員会規程

第2条4号､5号

6-7-1-06_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科修士に関する学位論文審査細則
6-7-1-07_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科博士に関する学位論文審査細則［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-2-01_(11)修士課程学位論文審査細則
ること
6-7-2-02_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科学位論文審査基準

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
6-7-2-03_(11)修士課程学位論文審査細則［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(11)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第76条

6-7-3-02_(11)キャンパスガイド（宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程）

別表1､別表2

232

再掲

医学獣医学総合研究科［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(11)医学獣医学総合研究科委員会議事要録（非公表）
6-7-4-02_(11)研究科長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-4-03_(11)修士に関する学位論文審査細則
6-7-4-04_(11)博士に関する学位論文審査細則〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-4-05_(11)修士に関する学位論文審査細則〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文
6-7-4-06_(11)修士論文・博士論文題目一覧［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－７－Ａ］
・博士課程の学位論文の審査については、研究指導者・共同執筆者を審査委員から外し、新たに主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員から選出し、論文審査に加えて、口頭発表と質疑応答からなる一般公開の審査会が行われている。審査委員は研究指導者・共同
執筆者以外のため、質疑内容は専門領域のみならず周辺領域にも及び、活発な質疑応答が行われることで有意義な審査会となっている。
6-7-A-01_(11)宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科博士に関する学位論文審査細則
審査委員の意見が示された後に、最終的な合否判定を研究科委員会で行っている。どちらか一方の系での審査や判定とならないよう、投票により医学系及び獣医学系のそれぞれの出席者の３分の２以上の賛成を得て、学位授与者を決定している。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

233

医学獣医学総合研究科
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(11)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）

・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(11)資格取得状況

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(11)学術誌への発表論文数［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(11)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）

・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(11)学校基本調査資料［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(11)修了次アンケート（修士）
6-8-3-02_(11)修了次アンケート（博士）［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(11)修了生へのアンケート結果（修士）
6-8-4-02_(11)修了生へのアンケート結果（博士）［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(11)学外関係者アンケート

234

備考

再掲

医学獣医学総合研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

235

【医学獣医学総合研究科】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
4

令和2年度は、修士課程「研究基盤共通科目（６科目）」「研究基盤選択共通科目（4科目）」、博士課程「研究基盤科目（４科目）」を、医学系及び獣
平成30年度及び平成31年度に整備した組織
医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目として開講した。ただし新型コロナウイルスの影響により、多くは動画の配信を行った。
体制（教育質保証・向上委員会（拡大委員会））
指導体制においては、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施し、学位論文は主査及び副査２名を医学系と獣医学系の① 農学工学総合研究科及び医学獣医学総 において、博士課程の教育プログラムについ教員で審査している。
合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合 て、学習成果を検証し、必要に応じて学習プロ
的かつ体系的な教育プログラムである異分野 グラムのさらなる改善を行う。
融合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プログラムのさらなる改善を行う。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5

・シラバス前項目記述（日本語）の割合はR3.6末現在100％となった。
・科目ナンバリングは実施済みである。
・日本人学生の海外渡航事例なし。
・授業科目「サイエンスコミュニケーション特論」は、大学院生が口演・発表を行うものであり、日本人学生と外国人留学生が意見交換等行っている。令和2年度は新型コロナウイルスの影響により、一部web会議システムにより実施した。

前年度に抽出した大学院修士課程の教育プ ・日本人学生の海外渡航事例及び外国人学生との交流状況について② グローバル化社会で活躍できる人材「グログラムに必要な学内横断的要素を踏まえ以下に示す多様な国から、修士課程３名、博士課程７名の学生を受け入れており、日本人学生とともに専門性の高い研究活動を行うことによって、ローバルデザイナー」としての資質を深化させて、高度な専門性と国際性を兼ね備えた教育 日本人学生の語学力育成につながっている。なお、今年度は新型コロナウイルスの影響により渡日が遅れた学生に関しては、授業動画の配信及 Ⅲ
るために、国内外の地域をフィールドとした高プログラムとして、科目ナンバリングを実施しシ び遠隔による研究指導を行った。
度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で（４月入学）
ラバスを再点検整備する。
十分通用する語学力育成のための大学院教修士課程３名（中国２名、ミャンマー１名）
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
博士課程７名（中国２名、インドネシア２名、ミャンマー１名、アフガニスタン1名、ルワンダ１名）
リープログラム等の各種制度などの活用によ
合計 10名り、日本人学生が海外経験できる機会を増や（10月入学）す。さらに、外国人留学生との交流を推進するなし。博士課程に令和２年10月入学予定だった国費留学生１名は、新型コロナウイルスによる渡日困難のため入学を令和３年４月に延期しためのプログラムを増加させる。
た。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
6

Ⅲ

前年度に検証した大学院教育におけるフィー
ルド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、 ・全学（教育・学生支援センター）の依頼を受け、次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成を行った。なお、今後、同センターは学習カルテ：Ⅲ③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を学習成果の可視化を含めた教学マネジメント 履修システムにカリキュラム・マトリックスの情報を登録して教育課程の体系性・順位制を点検することとしている。
備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育システムの整備を通して大学院教育の改善ににおける教育課程の体系化、厳格な成績評つなげる。
価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。

236

10

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
履修管理システムを用いた学修達成度評価（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す を継続し、「見える化」を推進する。
るための措置また、本システムを活用した成績評価の点検 ・シラバス前項目記述（日本語）の割合はR3.6末現在100％となった。
及び履修指導が実施できる組織的な体制（教 ・履修管理システムを利用していない。
① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、するために、第２期中期目標期間に整備した 学部・大学院共に履修指導を充実させる。
履修管理システムを活用した学修達成度評価
方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整備した教育質保証に係わる自己点検評価の実 ・ルーブリック評価の試行科目を点検予定② 学修到達度の測定方法を整備するため、 施方法を実践し、さらなる充実のための問題点 ・修了者アンケートを実施した。
ルーブリック評価に適した科目には、その評価 の抽出を行う。
を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12

全学及び教育課程ごとのPDCA サイクル
(Plan→Do→Check→Act)による教育改善体制
教員間相互授業評価を実施した。
③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクルを強化するために、FDアドバイザリーボードを（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体
活用した全学的取組を実施する。
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活
発化する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
14

キャリア形成を支援するために、地域志向教② 地域での就職を促進するため、地域を志 育カリキュラムを継続実施するとともに、地域・チャレンジプログラムは本年度応募なし
向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県 でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業・就職を希望する学生の就職状況は毎月調査を全学に提出している。
や中小企業連合会、自治体などとの連携を強 の会社見学、会社説明会などの就職支援状況
化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、 の検証結果をまとめる。
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

237

ⅢⅠ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
16

警察等からの講師派遣による生活安全教育
講習や平成30年度から新たに開始した学生生
活支援セミナーを継続的に実施し、実施後の① 警察等からの派遣講師による交通安全、
アンケート調査等に基づき改善する。
奨学金 対象者なし
薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施
また、「夢と希望の道標奨学金」について前 障がい学生 該当なし
するなど、学生の生活安全教育を充実・強化
年度実績を検証し、必要に応じて改善を行う。
する。また、経済的支援が必要な学生に対す
さらに、障がい学生の修学支援に関する前年
る大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を度の取組を踏まえ、必要に応じた改善を行う。
配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置17① 志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。

判断なし

入試制度の現状を検証し、新たな入試改革
医学獣医学総合研究科は、試験内容が面接と書類参考であり、外部試験の活用は実施していない。アドミッションポリシーについては、全学からのに向けた準備のため、本学における問題点をⅢ
指示に基づき、検討し、選抜区分による選抜方法及び評価の観点を新たに追加した。
抽出する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
18

大学として重点的に推進する生命科学分野① 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医 20プロジェクト及びその関連分野から発信され ・統括の方針に基づき、生命科学分野の重点領域研究プロジェクト（医学獣医学分野８プロジェクト）を推進した。
学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験 た学術研究成果を評価・検証した結果から、第総合センターを中心に、生理活性物質、人獣 ４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを ・統括（大学研究委員会）にて第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みの検討が行われる。
共通感染症・地域特有感染症等の先端研究を 検討する。
異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ大学として重点的に推進する環境保全・再生
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究 可能エネルギー・食の分野20プロジェクト及び科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新 その関連分野から発信された学術研究成果を ・統括（大学研究委員会）にて第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みの検討が行われる。
エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の 評価・検証した結果から、第４期に向けた重点構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ 領域研究の新たな枠組みを検討する。
対応できる次世代農林水産業に関わる生産基
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

238

判断なし

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置
21

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ 該当なし
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す ム導入支援プログラム）の成果・効果を踏まるため、研究環境（共同研究スペース・設備、 え、必要に応じて改善を行う。
共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

判断なし

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

イノベーション創出に向けてこれまで整備した② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能
・統括（大学研究委員会）にて第４期に向けた研究実施体制の充実が検討される。
研究実施体制を踏まえ、第４期に向けて研究となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学
実施体制の充実を検討する。
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際・本学ホームページで公開している重点領域研究プロジェクトの概要図を更新した。
また、研究成果の“見える化”について、学外
共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治
http://www.miyazaki-u.ac.jp/research/project-2/
者からの意見を踏まえ、さらに推進する。
体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。

判断なし

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

・今年度はテニュアトラック制度に基づく教員採用がなかったため、制度の課題や問題点の抽出については、今後の総括に基づき検討していく。

239

判断なし

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の「女性教員の上位職への登用のためのポジ
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
ティブアクションプラン」（アテナプラン）の成果・ ・平成２８年度に「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクションプラン」による教授職への昇任を実施したが、それ以降は登用が進んティブを与えるテニュアトラック制度の全学への効果を検証し、さらに推進するための中長期戦 でいない状況である。該当者がいる場合は、引き続き検討を行っていく。
定着などにより、次世代のリーダーとなる若手略を策定する。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための
措置
24

25

30

平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等にお① コーディネーターの育成による産学官共いて実用化してきた実績を踏まえ、県内自治 統括の方針に基づき、自治体、企業等と連携し、共同研究・受託研究等を推進した。
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達
体、企業、教育機関等との連携をさらに推進す支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、る。
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
公開講座については、これまでの取り組みを
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
継続的に推進し、技術者研修等のリカレント教
した教育・研究に関する目標を達成するための育については、自治体・企業等と連携した人材
措置育成プログラム等に、これまでの本学のリカレ ・各教員の特色を活かしたセミナー・シンポジウムを実施した。
ント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及 ・履修証明プログラム「経営改善アカデミー」において、医療専門職と経営担当の事務職員を対象とした教育プログラムを２回実施した。令和２年度 Ⅲ② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運び人材育成に貢献する。
は、参加者21名（内訳：履修証明プログラム修了者11名、修了者7名、未修了者3名）となった。
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そまた、第４期中期目標・中期計画に対する社
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ
会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在い場所に整備し、自治体、企業等との連携により方について検討を行う。
る体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
研究科全体の留学生数増加に向けて現状を① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留分析し、必要に応じて改善に取り組む。
研究科の留学生増加のため、国費大使館推薦の応募者や、国費SATREPS枠、JICA研修生等あらゆる受入の形を検討している。
学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目
また、事務職員の英語能力向上の成果・効果 また、文科省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」への申請も来年度に向けて準備をしている。
標期間中に学部における留学生数を25名程を検証し、必要に応じて改善に取り組む。
度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、
平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。

240

Ⅲ

31

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置

前年度の取り組みを継続して、留学生の受け ・日本人学生の海外派遣なし
入れや本学学生の海外派遣を推進する。
・クォーター制の導入なし

Ⅲ② 留学生の受け入れや本学学生の海外派
遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

34

35

ミャンマー政府機関との協働による活動を継③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連続実施する。
携による途上国への専門人材育成や技術協
また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関
び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年度は活動ができなかったが、ミャンマー国におけるJICA事業において、本研究科の学生が現地での保との協働による現地における技術者教育や地信する。
Ⅲ
健医療分野の調整役として参加している。
下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
さらに、地域のニーズであるバングラデシュ
また、海外の研究機関等との国際防疫コンなどからの高度外国人材導入に関する民間企
ソーシアムを構築し、高病原性鳥インフルエン
業や地方自治体等との連携を継続して推進す
ザや口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通る。
感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び（１）グローバル化に関する目標を達成するた
博士課程の授業科目について、英語による教めの措置
育が特に必要な専門科目とそうでないものとを ・修士課程及び博士課程の授業科目においては、授業のスライドや配付資料の一部に英語を用いている。
② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許 検証した結果を踏まえ、英語導入科目数の考 ・学生支援部教育支援課（木花）が各教員へのアンケート実施中である。
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目 え方を改めるとともに教育の達成度（到達目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除 標）について検討する。
く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期
目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

海外派遣制度等の充実について、前年度の検証結果を踏まえて、必要かつ効果的な取組 海外派遣なしを選定し、可能な取り組みから実践する。

Ⅲ

Ⅲ

241

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置55① 平成28年度の地域資源創成学部の設置を
前年度までに達成した大学院の再編及び学 医療分野における新たな技術開発が大きく親展する中、先進的な医療に対応できる人材の育成が求められており、そのニーズに応えるため、令和中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実 内共同教育研究施設の再編の効果について ２年度から入学定員を８名から10名へ２名増員した。令和２年度は12名が入学し、先進的な医療知識と技術の習得を通して、医学獣医学領域にお Ⅲ
施する。
検証する。
ける後進の教育及び指導ができるリーダー的人材を育成することとしている。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

57

外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必要に応じて改善を図る。
該当なし① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取また、基金の受入状況を検証し、さらなる受り組みを推進するため、学内予算や学長裁量入増の方策を検討し、必要に応じて実施すると経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、ともに広報活動の改善につなげる。
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

Ⅳ

60

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
国立大学法人評価（暫定評価）を受審すると
１ 評価の充実に関する目標を達成するため
ともに、中期目標・計画の業務実績報告書を基の措置に外部評価を受審することで、評価委員などス① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義 テークホルダー等の意見を取組の改善及び第 全学の方針の下、それぞれの分野において対応した。
等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するた ４期中期目標・計画の策定に活かす。
めの指標を設定するとともに、指標に関する客 また、評価を基盤とした業務改善システムを
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積 新たに構築する。
し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
年度までに構築する。

Ⅳ

61

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべ
大学ホームページの高頻度更新及び各種
き措置
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の最新情報発信を継続する。
標を達成するための措置
・英語のホームページを開設しており、必要に応じて随時更新を行っている。
また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR
・ホームページ及びポータルサイトにおいて、先端的医学獣医学特論、サイエンスコミュニケーション特論の開催情報を積極的に流している。
① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 推進センターと協力して分析した様々なステー
学ポートレート等を活用しながら発信するととも クホルダーのニーズに基づき、必要に応じて改善する。
に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
ホルダーに対しての情報発信力を充実する。

Ⅲ242

令和２年度農学工学総合研究科 自己評価報告書 ･243

農学工学総合研究科
基準ごとの自己評価
領域６

教育課程と学習成果に関する基準：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・公表された学位授与方針
6-1-1-01_(12)宮崎大学の教育方針、３ポリシー
6-1-1-02_(12)修了認定・学位授与方針【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

244

再掲

農学工学総合研究科
基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・公表された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価
6-2-1-01_(12)教育課程の編成・実施の方針の方針を明確かつ具体的に明示していること［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること・公表された教育課程方針及び学位授与方針
6-2-2-01_(12)修了認定・学位授与方針と教育課程の編成・実施の方針の整合性【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

245

再掲

農学工学総合研究科
基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(12)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
6-3-1-02_(12)履修モデル
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
6-3-1-03_(12)履修課程表
6-3-1-04_(12)専門教育科目時間割［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
6-3-2-01_(12)分野別参照基準の検討に係わる議事要旨（非公表）

・シラバス
6-3-2-02_(12)シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
6-3-2-03_(12)シラバス

・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料
6-3-2-04_(12)科目ナンバリング実施のためのガイドライン
6-3-2-05_(12)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
6-3-3-01_(12)宮崎大学学務規則
6-3-3-02_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程

246

第71条､第73条
第15条､第18条

再掲農学工学総合研究科［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題についての研 せ等）究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導教員を明第13条、第21条
確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしていること 6-3-4-01_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程
6-3-4-02_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程における研究指導、履修方法及び修了要件に関する申合せ・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-03_(12)研究指導計画書様式
6-3-4-04_(12)研究指導計画書
6-3-4-05_(12)研究実施報告書

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-06_(12)宮崎大学大学院奨学金返還免除候補者選考に係る申合せ
6-3-4-07_(12)国際的研究活動支援プログラム
6-3-4-08_(12)研究活動状況（ホームページ）
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-09_(12)シラバス「研究倫理」

・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
6-3-4-10_(12)TA実施報告書様式
6-3-4-11_(12)TA実施報告書［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教 必修・選択等の別）※前述の資料と同じ
育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料

247

農学工学総合研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－３－Ａ］
・ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリ
キュラム・マトリクスを作成し、ナンバリングコード、教育方法の情報を記載することで6-3-1-01_(12)カリキュラム・マトリックス（ナンバリングコード）
教育課程が体系性を有していることを担保している。

［活動取組６－３－Ｂ］
・教育質保証・向上委員会において、33の日本学術会議による参照基準ごとに、分野の定義、分野において獲得すべき素養、分野において身につけさせたい能力を洗い出し、部局 6-3-2-05_(12)カリキュラム及びシラバス点検に係わる議事要旨（非公表）はディプロマ・ポリシーとの対応関係、シラバスに記載する授業科目の学習目標との整合性の点検を行い、教育課程が、授与する学位に相応しい水準となっていることを担保している。
6-3-B-01_(12)シラバスにおけるディプロマ・ポリシーと学習目標との対応関係［活動取組６－３－C］大学授業支援システムであるWebClassを利用した授業の点検、授業点検レポート2019年度から、本研究科では、宮崎大学に導入されている大学授業支援システムである
WebClassを利用した授業の点検を開始した。学生はWebClass上に全ての開講科目について用意された授業評価アンケートに入力するので、授業評価アンケート結果を授業担当教員
は即時に確認可能となった。さらに、授業担当教員が学生による授業評価アンケート結果を反映させた授業点検レポートをWebClassに入力する方式を開始した。授業評価アンケー 6-3-C-01_(12)授業点検レポート（2019年度）
トと授業点検レポートの研究科全体の結果は、研究科委員会の際に開催されるFD研修会を通して、全教員へフィードバックしている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-3-A及び6-3-Bについて、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成する資質・能力と各授業科目の対応関係を表すカリキュラム・マトリクスの作成、日本学術会議による参照基準のチェック、シラバ
スの点検を毎年実施している。各部局の教務委員会等は、毎年実施している検証内容に基づき、教育課程の体系性と授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることを審議し、全学の教育質
保証・向上委員会で確認している。

【改善を要する事項】
該当なし

248

再掲

再掲

農学工学総合研究科
基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(12)宮崎大学学務規則

第24条、第25条

6-4-1-02_(12)学年暦
6-4-1-03_(12)授業日程［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-02_(12)学年暦業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-03_(12)授業日程

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-03_(12)シラバス

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(12)シラバス作成状況［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(12)教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）・シラバス
6-3-2-03_(12)シラバス［分析項目６－４－５］
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切 ・ＣＡＰ制に関する規定に設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
6-4-6-01_(12)宮崎大学学務規則
6-4-6-02_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程［分析項目６－４－７］
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること ・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料［分析項目６－４－８］
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること・連携協力校との連携状況が確認できる資料

249

再掲

第70条の2第16条

農学工学総合研究科［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料
6-4-9-01_(12)地域デザイン棟パンフレット［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、 ・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授指導が行われていること業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－４－Ａ］
双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマン
ド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同 6-4-A-01_(12)双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法
時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。

［活動取組６－４－Ｂ］研究科共通科目、研究者倫理
研究者倫理の授業は、外部講師による講義と指導教員による講義に分けて実施している。
外部講師による講義については、日本人学生と留学生のいずれにも十分理解してもらうよ
うに日本語と英語による講義を隔年で実施している。また、指導教員による講義では、2019年度から一部の講義において、日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースを導入 6-4-B-01_(12)研究者倫理（シラバス）（令和２年度）
しており、2020年度からは全ての講義で利用できるようにした。

[活動取組６－４－Ｃ]英語による学生の研究発表会
特別研究の第２段階での達成要件（英語での発表を２回行うこと）の一つとして英語による学生の研究発表会を開催しているが、2016年度から発表方式を変更し、2.5分間の口頭
発表とポスター発表の両方を行うこととした。また、発表内容については研究科の複数の6-4-C-01_(12)研究発表会アンケート結果（令和元年度）
専任教員が厳正に評価し、優秀な発表者には賞（学長賞１名、研究科長賞２名）を授与している。この研究発表会は、学生の研究成果の重要なポイントを短く的確に伝えるトレー
ニングになるとともに、農学と工学の様々な分野の教職員による有効な指導の場にもなっており、博士課程大学院生の教育の質の向上に貢献している。

250

農学工学総合研究科【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-4-Aについて、独自にカスタマイズした学習支援システムであるWebClassでは双方向同時型、オンデマンド型などの遠隔授業を含む多様な教育方法が可能であるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面授業が制限される状況の中で、令和２年からほぼ全教員が利用している。学生の利便性を向上するために様々なシステムの改善を行っている他、全学生が同時アクセスしてもシステムダウンしないサーバー容量まで強化している。教員及び学生の利用率は100％となっている。
【改善を要する事項】
該当なし

251

農学工学総合研究科
基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(12)履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
6-5-1-01_(12)研究実施報告書
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(12)学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(12)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(12)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(12)チューター（国際連携センターHP）
6-5-4-02_(12)チューターオリエンテーション資料
6-5-4-03_(12)チューター利用実績
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-04_(12)履修案内
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
6-5-4-05_(12)キャンパスガイド（障がい学生支援）
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
6-5-4-06_(12)社会人学生に対する配慮
6-5-4-07_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科長期履修細則
6-5-4-08_(12)令和２年度社会人学生の総数および長期履修生

252

備考

再掲

農学工学総合研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－５－Ａ］英語支援
日本人学生やアジア圏の留学生の中には、学術的英語を用いて論文を書いたり発表したりすることに不慣れな者が少なからず存在する。そこで、本研究科では、語学教育センター
6-5-A-01_(12)英語支援概要（2019年度）（現：多言語多文化教育研究センター）の協力を得ることによって、2018年度から、
WebClass上で受講可能なe-learning 教材と独自テキスト及びネイティブスピーカーによる個別指導をセットにした「【農工】英文テクニカルライティング講座」をスタートした。WebClassでの動画授業を、2018年度は11名、2019年度は21名の学生が受講し、受講学生の英語能力の向上に貢献した。2019年度は「科学英語プレゼンテーション講座」を実施
し、４名の学生が受講した。
6-5-A-02_(12)英文テクニカルライティング講座概要（2018年度実施）［活動取組６－５－Ｂ］研究指導体制
指導教員の体制として、農学系、工学系の両分野の教員が複数体制で１人の学生を指導し 6-5-B-01_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程における研究指導、履修方法及ている。主指導教員は、学生本人及び副指導教員にも確認の上、研究指導計画書を作成し び修了要件に関する申合せている。
6-5-B-02_(12)農工の融合教育の強化に関する申合せ［活動取組６－５－Ｃ］特別研究
特別研究の実施状況の迅速な把握のため、WebClassを活用した確認体制を整備している。 6-5-C-01_(12)農学工学総合研究科運営委員会（令和２年７月７日）開催議事要旨（非公表）
6-5-C-02_(12)WebClass

PrintScreen［活動取組６－５－Ｄ］キャリア支援講演会
企業や研究所など様々な業種・業界で活躍する先輩博士を招き、博士課程在籍時から現在までのキャリアの歩み、ライフイベントも含めた様々な困難の乗り越え方、ターニングポ
イントでの選択内容など、学位取得後のキャリア形成を考える上で参考になる経験や考え方の共有による支援として、キャリア支援講演会を本学大学院医学獣医学総合研究科と共同開催している。また、必修科目「研究者倫理」の後半４回の授業（各指導教員実施）の 6-5-D-01_(12)キャリア支援講演会（ポスター、プログラム）（2020年度）
内の１回分とすることを可能とした。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

253

農学工学総合研究科
基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
6-6-1-01_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

備考

第18条

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(12)キャンパスガイド（宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程）

第18条

6-3-2-03_(12)シラバス

再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(12)成績分布表

・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(12)大学教育委員会資料
6-6-3-03_(12)農学工学総合研究科運営委員会議事要旨（非公表）

・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-6-3-04_(12)特別研究実施報告書
6-6-3-05_(12)シラバス「数理情報工学特別研究」［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

再掲

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程
6-6-4-02_(12)キャンパスガイド（農学工学総合研究科の成績評価に関する異議申立てについての申合せ）・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-03_(12)申し立て件数・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-04_(12)国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則

254

第13条、別表第１

農学工学総合研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－６－Ａ］
・大学教育委員会において、成績を点検するチェック基準を定め、年2回（5月、10月）教 6-6-A-01_(12)成績分布アラート基準について
育・学生支援センターにおいて、すべての部局の開講科目の成績分布、科目区ごとの成績分布の点検を行っている。
・部局はチェック基準に該当する科目について確認し、結果を大学教育委員会に報告して6-6-A-02_(12)成績分布表（非公表）いる。
6-6-A-03_(12)点検結果（非公表）[活動取組６－６－Ｂ]
・学生は自己の履修した授業科目の成績分布、順位、ＧＰＡを、本学で開発した「学習カルテ：履修システム」において確認できるようにしている。

【基準に係る判断】■

6-6-B-01_(12)「学習カルテ：履修システム」の確認画面

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
・活動取組6-6-Aについて、大学教育委員会における、定期的な成績分布の調査と部局における点検、学生自身が自己の履修した授業科目の成績分布と順位が確認できるような措置、成績の異議申し立ての制度により、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されている。

【改善を要する事項】
該当なし

255

農学工学総合研究科
基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
6-7-1-01_(12)宮崎大学学務規則6-7-1-02_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程

備考

再掲

第76条
第15条

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
6-7-1-03_(12)宮崎大学学位規程

第6条～第14条

6-7-1-04_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程

第20～23条

6-7-1-05_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科委員会規程

第2条､5条､7条

6-7-1-06_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程における学位授与に関する細則 第5条［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-7-2-01_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程における学位授与に関する細則
ること

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料
6-7-1-05_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科委員会規程

再掲

6-7-2-01_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程における学位授与に関する細則再掲

6-7-2-02_(12)修了判定に関する報告［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-7-3-01_(12)キャンパスガイド（宮崎大学学務規則）

第76条

6-7-3-02_(12)キャンパスガイド（宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程）

第15条

256

農学工学総合研究科［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること
6-7-4-01_(12)農学工学総合研究科委員会議事要約（非公表）
6-7-4-02_(12)研究科長から学長への上申文書〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-7-4-03_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程における学位授与に関する細則
6-7-4-04_(12)学位論文審査基準〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料
6-7-4-05_(12)宮崎大学学位規程
6-7-2-01_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程における学位授与に関する細則〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉・審査及び試験に合格した学生の学位論文
6-7-4-06_(12)博士論文題目一覧［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

6-7-A-01_(12)農学工学総合研究科運営委員会議事要旨（平成24年12月12日）（抜粋）（2019年［活動取組６－７－Ａ］学位論文審査委員会の委員構成度）（非公表）異分野融合の特徴を活かし、農学・工学の両分野の教員が、必ず学位論文の審査委員に含まれるようにしている。
6-7-A-02_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程における学位授与に関する細則【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

257

再掲

農学工学総合研究科
基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
6-8-1_(12)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(12)資格取得状況

・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(12)農学工学総合研究科学生研究活動報告（ホームページ画面リンク）［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む）
与方針に則して適正な状況にあること
6-8-2_(12)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（別紙様式６－８－２）

・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(12)学校基本調査資料

・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(12)修了生の活躍状況［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(12)修了次アンケート［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(12)修了生へのアンケート結果［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(12)学外関係者アンケート

258

備考

再掲

農学工学総合研究科【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組６－８－Ａ］農学工学総合研究科委員会
2017年度までの定例の研究科委員会は、８月下旬～９月の１回と２月に１回の年２回開催 6-8-A-01_(12)農学工学総合研究科運営委員会（平成30年3月15日）開催議事要旨（非公表）
していたが、2018年度から留学生のビザ等の手続き期間を考慮し、10月入学に来日が間に合うように定例の研究科委員会を８月上旬にも行い、年３回開催している。新たに追加し 6-8-A-02_(12)2017年度前期予定表
た８月の研究科委員会では10月入学試験の合否判定を主たる審議事項としている。
6-8-A-03_(12)2018年度前期予定表［活動取組６－８－Ｂ］学位申請論文を構成する参考論文
優秀な学生を確保するという観点から、2019 年度以降は、学位審査要件に必要な論文数として、入学前５年間に公表した論文数も制限なく加えることとした。

6-8-B-01_(12)宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程における学位授与に関する細則

6-8-B-02_(12)研究指導・履修方法及び修了要件に関する申合せ【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

259

【農学工学総合研究科】※評価の観点事業
中期計画
番号

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
4①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価①拡大委員会で確認された医獣医及び農工研究科における教育プログラムの学習成果の検証内容・結果及び改善状況について課題の中で取り組んだこと。
昨年度から、学生による授業評価アンケート、教員による授業点検レポートをWebClass上へ入力している。また、今年度からは、授業評価アン
ケートの集計結果に加え、授業点検レポートの集計結果も、FDで教員へフィードバックしている。また、学位申請者を対象に今年度からWebClass上
で、学習カルテ・アンケートを実施し、運営委員会で結果をフィードバックしている。

②融合科目の授業評価アンケートの結果
本研究科では、授業評価アンケートの集計結果について２月のFDでは中間報告、８月のFDでは最終報告を行っている。８月開催のFDでは、令和元年度実施アンケートについて報告を行った。融合科目についてアンケートより、「講義自体は興味深かったが、専門の科目ではなく基礎知識が固平成30年度及び平成31年度に整備した組織 まっていない状態での講義だったので、講義が始まる時に学部が専門かどうかを確認してほしい」との意見もあったが、「新鮮に授業を聞くことがで体制（教育質保証・向上委員会（拡大委員会）） きた」「興味がわいた」「学生側とコミュニケーションをとりながら講義を進めていただいたので、内容を理解しやすかった」等の意見もあった。授業へ① 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合Ⅲにおいて、博士課程の教育プログラムについ の満足度は全科目の場合約98.8％と高い満足度を示しており、融合科目に限定した場合、100％を示していた。
研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的て、学習成果を検証し、必要に応じて学習プロ
かつ体系的な教育プログラムである異分野融グラムのさらなる改善を行う。
③ディプロマ・ポリシーの達成度を点検する履修管理システムを活用したモニタリングの結果
合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半
履修管理システムを導入し、所属教員の登録を行った。現時点で、活用事例は特にないが、今後は、教員と研究科の双方が学生個々人の履修状には、教育の質の保証及び向上を担う全学委
況の確認が可能となるので、履修指導に活用する予定である。
員会において、その学習成果を検証し、教育プ
ログラムのさらなる改善を行う。
④研究科毎の異分野融合で行われる科目リスト及び指導体制が分かる資料、博士課程研究科における研究実績リスト及び特徴的な研究成果・萌芽的な成果が分かる資料
異分野融合の指導体制等の確認として、規程の改正を行った。

・統括の方針に沿って、科目ナンバリングを実施した。また、シラバス作成状況の確認を実施し、100％の科目についてシラバスの再点検整備を実施した。
・農工学生の英語による発表会を実施し、留学生と日本人学生間の研究交流を促進するとともに、学生に英語発表の場を設けることで、高度な専門性と国際性を兼ね備える教育プログラムを継続実施している。
・多言語多文化教育研究センターの協力を得て、今年度も科学論文英語ライティング講座とプレゼンテーション講座を実施した。
・学生が諸外国の技術等を修得し、同時に日本の優れた技術や研究成果を諸外国にアピールする能力を修得するために、国際学会での研究発表
や国際学術誌への投稿を強く推奨し、予算面でも支援しているが、全学からの予算措置が今後認められない可能性があり、規模の縮小、若しくは② グローバル化社会で活躍できる人材「グ前年度に抽出した大学院修士課程の教育プ 学生による負担も考える必要がある。
ローバルデザイナー」としての資質を深化させ ログラムに必要な学内横断的要素を踏まえて、るために、国内外の地域をフィールドとした高 高度な専門性と国際性を兼ね備えた教育プロ ・日本人学生の海外渡航事例及び外国人学生との交流状況についてⅢ
度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で グラムとして、科目ナンバリングを実施しシラバ 以下に示す多様な国から学生を受け入れており、日本人学生とともに専門性の高い研究活動を行うことによって、日本人学生の語学力育成につな
十分通用する語学力育成のための大学院教 スを再点検整備する。
がっている。
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ（４月入学）
リープログラム等の各種制度などの活用によ
私費外国人留学生
３名（台湾、マレーシア、中国）
り、日本人学生が海外経験できる機会を増や合計３名す。さらに、外国人留学生との交流を推進する（10月入学）ためのプログラムを増加させる。
国費外国人留学生
１名（グアテマラ）
私費外国人留学生
５名（エチオピア、中国、インドネシア、）
合計
６名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5260

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
6

10

・昨年度からWebClassを活用して「特別研究」を除く全科目の授業評価アンケートおよび授業点検レポートを行ってきた（昨年度の回収率：それぞれ
前年度に検証した大学院教育におけるフィー
100%）。今年度からは「特別研究」の年度毎の計画書と第一段階、第二段階１回目と２回目、第三段階の報告書についても従来の紙ベースでの報
ルド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育
告からWebClassを活用したデジタル化に移行し、実施状況の可視化を行った。また、「特別研究」において、さらなる厳格な成績評価および学習成③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を 方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、
Ⅲ果の可視化を進めるため、次年度からルーブリック評価を導入することを決定した。
備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育 学習成果の可視化を含めた教学マネジメントシにおける教育課程の体系化、厳格な成績評
ステムの整備を通して大学院教育の改善につ・全学（教育・学生支援センター）の依頼を受け、次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成を行った。なお、今後、同センターは学習カルテ：
価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ なげる。
履修システムにカリキュラム・マトリックスの情報を登録して教育課程の体系性・順位制を点検することとしている。
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
履修管理システムを用いた学修達成度評価（２）教育の実施体制等に関する目標を達成すを継続し、「見える化」を推進する。
るための措置また、本システムを活用した成績評価の点検 ・統括の指示のもと、大学院教育プログラムに対しても活用可能となった学習カルテ：履修管理システムのモニタリング実施された。代表者を対象に
Ⅲ
及び履修指導が実施できる組織的な体制（教 実施され、履修状況、単位取得状況、ディプロマポリシーの達成度が点検された。
① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進
育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、するために、第２期中期目標期間に整備した履学部・大学院共に履修指導を充実させる。
修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
11

・継続して検討してきた、学位論文の審査と特別研究の評価を分離するとともに、特別研究の学習達成度評価を可能とするルーブリック評価につい前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整備 て、関連規程等も整備し、次年度から実施する。
した教育質保証に係わる自己点検評価の実施 ・博士学位授与者および満期退学者を対象とした、学習成果を知るためのWebClassを活用した学習カルテ：アンケートを今年度から実施している。
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、方法を実践し、さらなる充実のための問題点の ・修了時アンケートの実施方法をメールからWebClassへ変更し、実施している。
ルーブリック評価に適した科目には、その評価抽出を行う。
・数年に一度実施していた修了生及び就職先へのアンケートの実施方法の検討を行い、３年前の学位授与者および学位授与者の就職先を対象とを導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
し、毎年実施することを決定した。
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12

全学及び教育課程ごとのPDCA サイクル
(Plan→Do→Check→Act)による教育改善体制③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル
・FD研修会を２回実施した。
を強化するために、FDアドバイザリーボードを（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体
活用した全学的取組を実施する。
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活
発化する。

261

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
14

キャリア形成を支援するために、地域志向教例年実施しているキャリア支援講演会を開催し、学位取得後のキャリアについて学生へ情報を提供した。また、参加者へのアンケートを実施し、改② 地域での就職を促進するため、地域を志向 育カリキュラムを継続実施するとともに、地域で善点を確認した。 今年度から、キャリア支援講演会の受講を研究者倫理の後半実施の１コマとすることを可能とした。
した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や のキャリア形成を図るプログラムや地域企業の
清花アテナ男女共同参画推進室との共催で千葉大学の近藤克則教授を招き「研究の育て方」と題する、研究テーマの立案から外部資金の獲得、中小企業連合会、自治体などとの連携を強化 会社見学、会社説明会などの就職支援状況の論文執筆に至るまでの研究支援セミナーを実施した。
し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、検証結果をまとめる。
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
16

警察等からの講師派遣による生活安全教育
講習や平成30年度から新たに開始した学生生
活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のア① 警察等からの派遣講師による交通安全、
・「夢と希望の道標」奨学金について学生に周知した。
ンケート調査等に基づき改善する。
薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施
また、「夢と希望の道標奨学金」について前年 ・国際連携課で実施している生活安全教育講習への参加を外国人留学生に呼びかた。
するなど、学生の生活安全教育を充実・強化す
度実績を検証し、必要に応じて改善を行う。
る。また、経済的支援が必要な学生に対する大さらに、障がい学生の修学支援に関する前年
学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置
度の取組を踏まえ、必要に応じた改善を行う。
した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置17① 志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。

Ⅲ

入試制度の現状を検証し、新たな入試改革に ・今年度はコロナ禍での実施となったため、通常協定校のみテレビ会議システムによる入学試験を実施していたが、海外在住の外国人のみではなく向けた準備のため、本学における問題点を抽 県外在住者もWebでの試験対象とし、試験を実施した。
Ⅲ出する。
・今後の課題として、海外在住の外国人に対する検定料納入方法を全学的に整備する必要がある。

262

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
18

大学として重点的に推進する生命科学分野
20プロジェクト及びその関連分野から発信され① 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医た学術研究成果を評価・検証した結果から、第 該当なし。（農工の重点領域研究はすべて環境保全・再生可能エネルギー・食分野のため）
学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通検討する。
感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分
野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論
文、学会表彰等）を新たに20件創出する。

判断なし

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19

大学として重点的に推進する環境保全・再生② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究 可能エネルギー・食の分野20プロジェクト及び科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新 その関連分野から発信された学術研究成果を ・農工定期セミナーとして研究ユニットが主催した外部講師を招いた講習会/勉強会の開催を支援した。
エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の 評価・検証した結果から、第４期に向けた重点構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ 領域研究の新たな枠組みを検討する。
対応できる次世代農林水産業に関わる生産基
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進
し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置
21

Ⅲ

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先農学工学総合研究科は独自の施設・設備を保有しておらず、研究拠点としての防災環境研究センターの新営を、概算要求事項として提出しなかっ① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ
Ⅲ
たが、設備サポートセンターは本研究科としても利用した。
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す ム導入支援プログラム）の成果・効果を踏まるため、研究環境（共同研究スペース・設備、 え、必要に応じて改善を行う。
共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

263

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

イノベーション創出に向けてこれまで整備した② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能
研究実施体制を踏まえ、第４期に向けて研究 ・研究ユニットリーダー会議（メール会議）を開催し、研究ユニット講演会および広報について検討した。活性化の方策として、今年度は１つのユニットとなる制度を構築し、強化すべき研究領域を学
実施体制の充実を検討する。
が講演会を実施し、開催に係る予算を配分した。
Ⅲ
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際
また、研究成果の“見える化”について、学外 ・ユニットの活動の活性化のため、ユニット毎のメーリングリストを作成し、ユニットリーダーおよび副ユニットリーダーに通知した。
共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治者からの意見を踏まえ、さらに推進する。
体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間のテニュアトラック制度の課題や問題点を抽出 ・若手研究者および女性研究者支援について、戦略重点経費の周知を行った。
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への した前年度の成果を踏まえ、得られた情報を全 ・若手研究者の育成及び支援として、大学院生への研究支援経費の配分を行っている。
・女性研究者表彰制度について、周知を行った。
定着などにより、次世代のリーダーとなる若手 学に共有する。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の「女性教員の上位職への登用のためのポジ
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン若手研究者の育成及び支援として、大学院生への研究支援経費の配分を行っている。この経費は戦略重点経費が採択された学生には原則として
ティブアクションプラン」（アテナプラン）の成果・
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への配分しないが、女性研究者支援のため、女性研究者には、戦略重点経費と重複して配分した。
Ⅲ
効果を検証し、さらに推進するための中長期戦定着などにより、次世代のリーダーとなる若手
今後の課題として、研究科の予算が削減される中で、予算の確保の方策がないということがあげられる。
略を策定する。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

264

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための
措置
24

25

平成31年度までに３件以上の研究成果を宮① コーディネーターの育成による産学官共崎県の基幹産業であるフードビジネス等におい・研究ユニットが企画する、外部機関から講師を招いた農工定期セミナーを実施した。
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達 て実用化してきた実績を踏まえ、県内自治体、支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、 企業、教育機関等との連携をさらに推進する。
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
等において実用化し、農林水畜産業の６次産
業化や地域の雇用創出に繋げる。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
公開講座については、これまでの取り組みを
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
継続的に推進し、技術者研修等のリカレント教 令和２年５月１日時点で本研究科在籍学生85名中、社会人が27名おり、その内15名が長期履修制度を利用している。
した教育・研究に関する目標を達成するための育については、自治体・企業等と連携した人材 社会人への制度として、その他短期履修制度がある。
措置育成プログラム等に、これまでの本学のリカレ
ント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及 長期履修制度：標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修する。認められる期間は、１年次から認められた者は６年以内。 Ⅲ② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運２、３年次から認められた者は、未修学年数の２倍である。
び人材育成に貢献する。
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そまた、第４期中期目標・中期計画に対する社 短期履修制度：標準修業年限以内で学位を取得することが可能である。社会人入試の内、すでに相当程度研究業績があり、１年もしくは２年以内にれらを市民等に提供する場を交通利便性のよ
会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在 博士論文を仕上げることが可能と事前審査で判断された志願者を対象とする制度である。
い場所に整備し、自治体、企業等との連携により方について検討を行う。
る体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

30

31

研究科全体の留学生数増加に向けて現状を① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学
分析し、必要に応じて改善に取り組む。
生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
また、事務職員の英語能力向上の成果・効果
期間中に学部における留学生数を25名程度、を検証し、必要に応じて改善に取り組む。
研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事
務体制の強化及び学内文書の英語化を進める
ため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ
職員を20名まで増加させる。

・履修管理システムWebClassの英語化により、留学生による授業改善提案が多く行われるようになっている。
・履修案内（英語版）、オリエンテーションのPowerPoint（説明資料）の日英併記及び説明を英語でも行うことにより、日々の窓口対応が以前よりスムーズに行えるようになった。
・今後の課題として、海外在住の外国人に対する検定料納入方法を全学的に整備する必要がある。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置Ⅲ・集中講義を行っており、授業計画を立てる上で、受講生と日程調整し計画している。今年度はコロナ禍で来日時期が遅れた学生もいたため、遠隔での授業を取り入れた。
前年度の取り組みを継続して、留学生の受け ・コロナ禍で受験のための来日が厳しかったため、通常協定校のみを対象としている渡日前入試を協定校外の外国人にも適用した。
Ⅲ
入れや本学学生の海外派遣を推進する。
・国際連携課からの全学から募集する「大学間交流協定に基づく派遣学生（令和２年度交換留学生）」の学生への周知を行っている。今年度は１名の申請者がおり、研究科内でも派遣が了承されていたが、コロナ禍で中止となった。引き続き、募集があった際には学生に周知し、本学学生の海外② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣
派遣を推進する。
を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。

265

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

34

35

③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連 ミャンマー政府機関との協働による活動を継携による途上国への専門人材育成や技術協力 続実施する。
また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下 び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発PEACEプロジェクトによる学生が１名在学しており、学位授与に向け、研究・論文作成を行っている。
水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
信する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー さらに、地域のニーズであるバングラデシュな
シアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや どからの高度外国人材導入に関する民間企業
口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染 や地方自治体等との連携を継続して推進する。
症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び博士課程の授業科目について、英語による教めの措置
育が特に必要な専門科目とそうでないものとを ・全ての科目に対して英語版シラバスが作成され、記載内容が100％満たされているかを確認した。
② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許 検証した結果を踏まえ、英語導入科目数の考 ・博士課程は100％授業科目に英語を導入（何らかの形で）英語を導入することとしており、実施状況は授業点検レポートで調査している。
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目 え方を改めるとともに教育の達成度（到達目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除 標）について検討する。
く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目
標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

海外派遣制度等の充実について、前年度の検証結果を踏まえて、必要かつ効果的な取組 ・戦略重点経費による学生の国際的研究活動支援プログラムを継続して実施し、学生の英語論文投稿及び国際学会発表等の支援を行った。
を選定し、可能な取り組みから実践する。

266

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置55① 平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院
前年度までに達成した大学院の再編及び学の再編について検討を進め、平成32年度に実 内共同教育研究施設の再編の効果について （全学の方針を受けて検討することとしている）
施する。
検証する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。

ⅢⅢ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
57

外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必要に応じて改善を図る。
・外部資金獲得を視野に研究ユニットが企画する外部機関の講師を招いた農工定期セミナーへの支援を行った。
① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取また、基金の受入状況を検証し、さらなる受り組みを推進するため、学内予算や学長裁量入増の方策を検討し、必要に応じて実施すると経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、ともに広報活動の改善につなげる。
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

Ⅲ

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するため
の措置
60

61

国立大学法人評価（暫定評価）を受審するとともに、中期目標・計画の業務実績報告書を基に外部評価を受審することで、評価委員などス① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義 テークホルダー等の意見を取組の改善及び第 （統括の指示を受けて実施。）
等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するた ４期中期目標・計画の策定に活かす。
めの指標を設定するとともに、指標に関する客 また、評価を基盤とした業務改善システムを
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積 新たに構築する。
し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
年度までに構築する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の標を達成するための措置
最新情報発信を継続する。
研究科のホームページにより、本研究科の概要やカリキュラム等を周知している。各種申請書（身分異動等）についても教員・学生はホームページ
また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR からダウンロードできるよう、ホームページを活用している。
① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 推進センターと協力して分析した様々なステー また、指導教員からの報告にもとづき、学生の受賞実績の更新を随時行い、本研究科の研究実績として公開している。
学ポートレート等を活用しながら発信するととも クホルダーのニーズに基づき、必要に応じて改に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文善する。
ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
ホルダーに対しての情報発信力を充実する。

267

Ⅲ

Ⅲ

令和２年度

基礎教育部 自己評価報告書268

【基礎教育部】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価1（継続的な取り組み）
・基礎教育の自己点検結果を踏まえた基礎教育と専門教育が有機的に連携する教育課程の検証と進捗状況について
地域志向型一貫教育は、グループワークやフィールドワークなどのアクティブ・ラーニングを活用したカリキュラムの「地域活性化・学生マイスター」
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目と、スマートフォンやパソコンを利用することで「いつでもどこでも」、県内大学の学生が受講することのできるカリキュラムの「宮崎産業人材育成教育
標を達成するためにとるべき措置
プログラム」との、２つの教育プログラムで実施しており、所定の単位を取得した学生には、それぞれ認定証（地域活性化・学生マイスター初級・上
１ 教育に関する目標を達成するための措置
級、産業人材認定証）を授与している。これら認定証は、大原公務員講座の受講料一部免除や生協公務員講座における報奨金、県内企業への就（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
職活動時にインセンティブ（特典）を受けることができ（令和２年度県内企業74社対象）、令和２年度には、地域活性化・学生マイスター初級は116を達成するための措置
課題解決力と語学に関する基礎教育および 名、上級は6名、産業人材認定証は83名が認定された。
専門教育科目の到達目標と学修成果の「見え これらの科目は、基礎教育および専門教育において所定の単位を修得することにより、「地域活性化・学生マイスター」や「みやざき産業人材認定
Ⅲ① 地域をフィールドとして培った確かな課題る化」を推進するためのルーブリック導入等、 証」を取得する宮崎大学地域教育プログラムとして、基礎教育と専門教育の有機的な連携の事例である。
解決力と実践的な語学力を備え、グローバル
自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討する。
な視野で主体的に活躍できる人材を育成する（新たな取り組み）
ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機
・課題解決力と語学に関する基礎教育および専門教育科目について、自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて的に連携する教育課程を、平成29年度までに英語（ESP）カリキュラムの中で、基礎教育における工学部・農学部・地域資源創成学部生向けの英語クラスに関する点検を行った。工学部生クラス
完成させる。
では、TOEICを科目として導入した2016～2018年度までは１～２年次にかけて学年毎のスコアの平均が21.9〜23.8点上昇した。農学部生クラスでは、段階的に専門英語に近づく科目構成をとり、１～２年次にかけて、科学・農学に関する習熟語彙増加や、英語を通しての農学や科学の知見の深まりについて学生の評価が上昇した。２年次科目では英語学習動機づけの向上が確認された。地域資源創成学部生クラスでは、TOEICスコアを英語クラスの成績に反映させており、2018・2019年度入学生において１～２年次にかけて学年毎のスコア平均が12.5〜27.7点上昇した。

3【アクティブ･ラーニング導入比率：H31→R2年度】 基礎教育83%→32% （ICTを活用した遠隔授業を含めると100％）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
・アクティブ・ラーニングを導入したことによる成果・効果等について
１ 教育に関する目標を達成するための措置
各学科・課程（コース）において、アクティブ・ 基礎教育部では、例年実施している「現代社会の課題」検証部会について、FDアドバイザーリーボードとの共催にて研修会を実施した。
（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ラーニング科目数の割合を70％程度に維持す 「音楽と人間」授業担当教員（教育学部）と、「物質の科学」担当授業担当教員（工学部）が、授業実践状況について報告し、これに対し、FDアドバイを達成するための措置る。また、教育効果の高い質の良いアクティブ・ ザーリーボードの中のアクティブ・ラーニングアドバイザー教員からコメントをいただき、種々意見交換を行った。授業の設計には、アクティブ・ラーニ
ラーニングを実施するために、全学教育質保証 ングを用いなければ身につかない能力とは何かを強く意識することが重要であることや、実験や実技などのような体感を得ることに限界がある遠隔 Ⅲ③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏向上委員会及びFDアドバイザリーボードと連携 授業においては、映像資料などとの組み合わせが効果的であることなど、教育の質の向上に関する知見やノウハウを共有した。
付けられた確かな課題解決能力を持つ学生のさらに、「発表」体験は、就職活動に役立つため学生の意欲を刺激する効果が見られる一方、初対面の学生同士でいきなりグループワークを行う
して、アクティブ・ラーニングアドバイザーを各育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの場合は、ある程度ガイドラインが必要であることや、学生間に学修への取組の格差がある場合の教員からのサポートの難しさ等の課題についても学科・課程（コース）毎に配置する。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教共有した。
育方法を導入する。
本研修会を終えて、学生は学部を問わずクラス編成を行っているが、教員同士が学部の壁を越えて意見交換を実施するのはあまりない貴重な機会であった旨の感想が多く聞かれ、今後もこの取組を継続していくことを確認した。

10

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
履修管理システムを用いた学修達成度評価（継続の取り組み)（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す を継続し、「見える化」を推進する。
・厳格で透明性の高い成績評価を推進するため、全学としてシラバス様式を統一するとともに、シラバスシステムを刷新した。この方針により、令和2
るための措置また、本システムを活用した成績評価の点検
年度シラバスの記載は、学部、研究科ともに学修目標（達成目標）を要素毎に具体的に列挙するようにし、成績評価方法も「評価手段」「実施内容」 Ⅲ
及び履修指導が実施できる組織的な体制（教「評価比率」「学修目標との対応」を一組として、学習目標に対応した成績評価方法を具体的に記載することとした。次年度のシラバスについても公① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、
開、全項目記述がなされるように継続して取り組んでいくことにしている。
するために、第２期中期目標期間に整備した履 学部・大学院共に履修指導を充実させる。
修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。

269

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11（継続の取り組み)
・基礎教育部では、令和元年度に引き続き、基礎教育質保証専門委員会においてルーブリックの検討を行い、基礎教育科目群のうち「環境と生命」に対応したルーブリック表の目安を作成し、授業担当教員向けの説明会において導入事例案として紹介した。
基礎教育改善・向上の取組みの中で、令和３年度以降の委員会組織と審議事項を見直し、基礎教育部規程の審議事項に、基礎教育の質保証に
前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整備関することを盛り込むこととした。
した教育質保証に係わる自己点検評価の実施
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、 方法を実践し、さらなる充実のための問題点の（新たな取り組み）
ルーブリック評価に適した科目には、その評価 抽出を行う。
・基礎教育部から委員（教育・学生支援センター専任教員）がアクティブ・ラーニングアドバイザーに選出（８名中の２名）され、今年度、基礎教育のを導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」「現代社会の課題」の検証会を開催し、その中で２つの授業の内容（音楽と人間、物質の化学）をアクティブ・ラーニングアドバイザーも交えてディスや卒業後の学生及び就職先からの意見を取りカッションした。次年度も基礎教育の授業でアクティブ・ラーニングを実施されている授業担当教員とアクティブ・ラーニングアドバイザーでディスカッ
入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成ションしていく中で授業担当教員の勉強する場となるよう努めていくことにしている。
30年度までに整備する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12

・基礎教育部では、令和元年度に実施した基礎教育検証作業結果に基づき、令和２年度、教育質保証・向上委員会の下に、検証結果に基づく改善・向上のためのワーギンググループ（基礎教育改善・向上WGと称する）を設置した。基礎教育改善・向上WGで策定した改善計画の内容と基礎教
全学及び教育課程ごとのPDCA サイクル
(Plan→Do→Check→Act)による教育改善体制 育部における検討の進捗状況を共有し、よりよい改善につなぐため、関係教員からの意見聴取を目的として、「基礎教育改善・向上の取組に関するⅢ③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクルを強化するために、FDアドバイザリーボードを 説明会」を、基礎教育部FD研修会と位置づけて開催した。研修会はWeb開催とし、検証作業から改善計画策定までの経緯、令和３年度以降の実施（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体
体制案、令和４年度以降のカリキュラム改善案の概要について説明を行った。参加者は49人、参加者対象アンケートからは、教員の負担軽減に賛活用した全学的取組を実施する。
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
同する一方で、学生への教育効果を維持するべきではないか、等の意見が寄せられ、これらの意見を改善・向上の取組の参考とすることとした。
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための
措置

27

31

① 全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリ「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を点キュラム」を構築し、中山間地域の活性化など検・評価し、後継事業への円滑な移行とともに 基礎教育部では、取り組み事項なし。
の地域課題の解決策の企画・提案までを行え
更なる推進方法について検討する。
る学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、
地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、
県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成31
年度までに構築する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

判断なし

令和元年度に引き続き、学士力発展科目において試行した第１クォーターの３科目、第２クォーターの４科目のほか、情報・数量スキル、大学教育
入門セミナー、専門基礎の一部の学部・学科において、クォーター制での授業を実施した（学士力発展科目において、クォーターでの実施に協力いただけた科目、その他は各学部の状況に応じた対応である）。
学生のアンケートからは、短期間に集中して学習できる（前の内容を忘れない）、第1クォーターでは試験時期がセメスターと異なるため試験勉強
前年度の取り組みを継続して、留学生の受けがしやすい、第2クォーターに空き時間ができ余裕が持てるといった肯定的な意見の他、科目登録が分かりにくい、週２回の授業は大変、週２回で課 Ⅲ
入れや本学学生の海外派遣を推進する。
題があるときつい、実習等の場合２欠となる等の指摘があった。
② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣
また、学士力発展科目（選択科目）では、セメスターからクォーターに代わったことで受講生数が減少する傾向がみられた。これは、クォーター制がを推進するため、第３期中期目標期間中に十分に理解されていないこと、クォーターとセメスター制の並立する現状では、受講時間の確保が難しいこと等が原因と考えられる。
クォーター制を導入する。
今後、学士力発展科目において、数理・データサイエンス系の科目等でクォーター１単位の科目の充実を検討している。

270

35

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目
標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

海外派遣制度等の充実について、前年度の 学生の留学への垣根を下げ、長期留学や修士・博士課程の英語による論文作成を円滑にすることを目的に、新たに基礎教育科目に「アカデミック
検証結果を踏まえて、必要かつ効果的な取組 英語」を開講した。受講生には２週間のホームステイを組み入れたハワイでの実践プログラムを構築したが、今年度はコロナ禍によって実践プログ Ⅲを選定し、可能な取り組みから実践する。
ラムは実施できなかった。なお、受講生約20名は、最終試験において英語論文を提出できるまでライティング能力を向上させることができた。

271

令和２年度附属図書館 自己評価報告書272

【附属図書館】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価
・令和元年7月より1年間休館し、全面改修工事を行った附属図書館の本館は、創立330記念交流会館、地域デザイン棟、福利棟から構成される『アカデミック・コア』と呼ばれるゾーンにおける学修支援の中核をなす施設として、令和2年7月15日にリニューアルオープンした。今回の改修は、『「共創の場」としての図書館～共に学び、考え、創る～』をコンセプトに行われ、学生・留学生・教職員だけではなく社会人、地域の方々等、多人数、多様な人たちが集い共に学ぶラーニングコモンズやグループ学習室等の再整備・機能強化により、学生のコミュニケーション能力、ディスカッション能力、
プレゼンテーション能力、情報リテラシー等を高め、そこから新たなムーブメントが創造される場となることを目指している。また、「知の集積・継承と発信」という機能も更に高めることを期待されている。
1階の“コミュニケーションコモンズ”は、本学の教育研究の歩みや宮崎の文化・歴史に接しながら、来館者が相互に出会い、そして語らう空間。2階の“黙考の杜”は、書籍を通して先人の知恵に学び、個々の思考をじっくりと深めるための静寂な空間。3階の“クリエイティブコモンズ”は、新たな知や協働的活動を創り出す空間として整備した。1階と3階にはコモンズスペースとして、利用人数や目的に応じて機能的に活用できるよう、大きさや室内の什器を変え、ICT機器を使った講義やイベント、オンライン配信に対応した部屋や少人数で集中したグループ学習ができる部屋など11室を整備した。

8・令和2年度の改修後の利用状況は、新型コロナウィルス感染症対策のため、遠隔授業や開館日時の一部変更及び学外者の入館制限があったの
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目で、改修前との比較は単純にできないが、令和２年７月15日のリニューアルオープン後の1ヶ月平均入館者数は2018年度の1ヶ月平均入館者数より標を達成するためにとるべき措置
64.3％減少した。コモンズスペースの利用状況は令和３年３月末までの総利用件数が1,291件となっており、2018年度１年間のラーニングコモンズ・
１ 教育に関する目標を達成するための措置
前年度に改修を行った附属図書館の再開館 会議室の総利用件数845件を上回っている。また、コロナウイルスの感染状況が落ち着いていた２月には稼働率が５割を超える部屋もあり、感染拡（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す
後の学内外の学習スペース（附属図書館（本 大防止のため利用制限がある中でも多くの利用があった。
るための措置
館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコ
モンズ、医学分館：ラーニングコモンズ等）、地 ・改修後の図書館が多様な学生活動の拠点となるよう立ち上げた「学生活動・創発・支援WG」では、WGに参加する教員や学生から様々な企画を提 Ⅲ② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修
域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用 案してもらった。一部の企画はコロナ禍で実現不可能となったが、短歌会、国文祭・芸文祭とのコラボ企画、教職を目指す学生のための企画やオンを推進するために、ラーニングコモンズ（アク状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等を ラインでの国際交流、保育園児向けのペープサートを用いた食育推進活動、読書会などがこのWGをきっかけに図書館で実施された。また、WG活動
ティブラーニングサポートルーム、グループ学を総括し、新たな取組を発信する場として宮崎県大学図書館協議会の講演会「大学図書館における学生活動支援主体的な学生活動を支援する大抽出する。
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の学図書館の役割・取組」をオンラインと対面の両方を取り入れたワークショップ形式で開催した。パネリストとしてWGに参加している教員や学生が取改善を計画的に実施する。
組を発表し、グループワークでは学生がファシリテーターとして参加し、図書館で遊ぶ・楽しむための様々なアイデアが語られた。図書館をオンライン
配信の学びやイベントの拠点として活用する取組として今後の展開が期待できる内容となった。
・令和2年1月9日にリニューアルオープンした医学分館は、1階を「動」の空間、2階を「静」の空間として明確に色分けしており、1階にはラーニングコ
モンズやグループ学修室を整備し、賑わいの空間として学生同士が話し合いながら、コミュニケーションを取りながらアクティブに学修するスペース、2階は個人用座席を多く揃えた個別学修室、区切られたブースで集中してeラーニングを行うことができるeラーニングルームを設置し、静寂の中、一人で静かに勉強に没頭するスペースとして学修環境の充実を図る予定であった。しかし、令和2年度においては、コロナウイルス感染拡大防止を最優先事項としたため、1階において当初予定していた機能（ミーティングやガイダンス、グループ学習等）に沿った運用は停止し、移動可能な机や椅子の配置方法を工夫し、図書館の機能のうち、自修機能に特化した空間として運用することとした。収束次第コンセプトに沿った形での運用を行う予定である。
2階の個別学修室はキャレルを配置し、個人で集中して勉強できるスペースとしているが、ソーシャルディスタンス確保のため利用できる座席を1/3程度に減らした。さらに、清武キャンパスへの学生の立ち入りが禁止され遠隔授業となったことに伴い、図書館の開館日数が例年の半分程度となった。このため、単純な比較はできないが、利用者数は令和元年度の1ヶ月平均利用者数の38.8％に減少した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
35

リニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカ・インフォメーション･デスク（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画として、ネイティブ教員との｢カジュアル英会話｣やセンター教員による｢留学相談｣、英語・留学関連の本の閲覧、貸し出しサービス等を提供し、延海外派遣制度等の充実について、前年度の べ1,105名が利用した。また、AID活動の一環として、本学教員がファシリテーターとしてアメリカ大使館、アメリカ航空宇宙局（NASA）等と連携したセ検証結果を踏まえて、必要かつ効果的な取組 ミナーを４回開催し、他大学生、高校生及び教育委員会関係者を含む延べ595人が参加した。さらに、これらの実績の下、駐日米国臨時大使が来県 Ⅲ③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目 を選定し、可能な取り組みから実践する。
（3/29）した際には、同デスクの取り組みを視察に訪れるとともに、40名の学生と意見交換（Zoom配信を兼ねる）を実施するなど、本学と駐日大使館
標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成（在福岡領事館）との友好がさらに深まるとともに、本学のみならず宮崎県内の他大学生、高校生の海外や留学に関する気運の醸成に繋げることと26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させ
となった。
る。

273

令和２年度

産学・地域連携センター 自己評価報告書274

【産学・地域連携センター】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価
地域デザイン棟の利用について
コロナ感染の影響により、施設の閉鎖や利用制限を行ったため、利用者人数で見れば昨年度比31％（R３.３月末現在）の利用状況となった。座席数や机の配置を変更し、利用者や利用時間を制限するなど、様々な感染対策を講じ、施設を利用する学生の安全性を確保した上で、段階的に施設の部分開放（時間制限）や全面開放（24H開放）を行った。利用状況は根拠資料（資料8-10）参照。

8■地域デザイン棟のコロナ感染対策の取組（感染防止策等：国や県や市の方針に即応する体制づくり）（資料8-11）
１）公開講座を開催していく中で、サテライト会場を設けて密を避けた。そのために上質な音声が届くように音響関係の改善を図った。また、大型液Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
晶ＴＶ２台を活用して、講師が臨場感を持つ講義環境を策定した。
標を達成するためにとるべき措置
２）換気システムや除菌装置、非接触温度測定器等を導入し、学生への注意喚起、自主的な除菌清掃、利用時間の記入等の指導を徹底した。
１ 教育に関する目標を達成するための措置
前年度に改修を行った附属図書館の再開館（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す
３）ウインターイルミネーションの設置で、学生や職員の癒し提供やストレス低減を図った。
後の学内外の学習スペース（附属図書館（本■地域デザイン講座の課題（検証結果から第４期に向け必要な設備等)るための措置
館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコ
１）24時間開放実施のためのより高い安全なコロナ対策システム
モンズ、医学分館：ラーニングコモンズ等）、地Ⅲ（常時体温計測、３蜜検知による表示と警告等）② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修
域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用
２）オンライン講義システムの常設化および100inchモニターによる臨場感アップへの取り組みを推進するために、ラーニングコモンズ（アク状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等を（講義者がPCの前の受講生を身近に感じられるオンライン講義の環境づくり）
ティブラーニングサポートルーム、グループ学
抽出する。
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の③まちなかキャンパスの利用について改善を計画的に実施する。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、施設の利用制限を行ったため、来場者数は60％減少（前年度比）することとなったが、オンラインでの講座やセミナーなどでの利便性を高めるために、75インチ大型液晶パネル等を設置するなど、設備を充実させたことから、今後の更なる利活用が期待される。(資料8-12～8-13)④「宮崎大学日南デスク」の利用について
大学パンフレットや募集案内等を配備し、併せてモニターによる本学の各種情報発信を行った。コロナウイルス感染症の影響で日南市での講座は実施できなかったが、日南市や日南市内の民間企業と連携したオンラインイベントである「日南企業診断」を実施した。（資料8-14）。

275

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置9

高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関、自治体及び企業等と共同した教育の実施（連携）、公募型卒論研究テーマ事業の実施状
況について
・高等教育コンソーシアム宮崎は、県内11高等教育機関が所属し、本学が事務局を担っている。高等教育コンソーシアム宮崎では、教育・学生支援センターと連携して卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募型卒論研究テーマ事業を継続して実施しており、令和２年度は「四季成り性
イチゴ『みやざきなつはるか』に適した温度管理の解明」、「文章を速く正確に読むために必要な資質・能力を育成する指導の在り方：小学校段階における『速さ』『正確さ』への系統的アプローチの方策」など20件が採択された。 研究成果発表会では口頭発表20件が行われた。研究成果発表会には高等教育機関の学生35人、地方自治体等から30人など多方面から参加があった。また、令和３年度公募型卒業研究テーマ事業を募集し、39
件のテーマ応募があった。

各施設を利用した教育プログラムの教育効 採択件数 H29->16件,H30->22件,R元->14件, R２->20件
成果発表会で口頭発表 H29->6件,H30->4件,R元->5件, R２->20件
果をPDCAサイクルに基づいて検証する。
③ 実践的でかつ社会への視野も深める学修 また、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外 ポスター発表 H29->10件,H30->18件,R元->9件, R２->リモートのため中止
Ⅲ
経験を可能とする教育環境を実現するため、 の教育研究機関及び企業等との連携を継続
教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の 推進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一 また、高等教育コンソーシアム宮崎ではコンソーシアムの加盟機関等による単位互換を行っている。単位互換科目として、複数の大学のコーディ
安全や環境保全への取り組みであるGood員として、公募型卒論研究テーマ事業に継続し ネートによる「宮崎の郷土と文化」と本学の基礎教育科目である「金融リテラシー講座」の２科目を高等教育コンソーシアム宮崎が提供している。
コーディネート科目については、コロナ禍に対応して本学の「みやざき授業配信システム」を活用し、すべてオンラインで実施したところ、昨年度に比Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満 て参画する。
べて特に高校生の参加増が目立つ結果となった（【R２】165名（大学・高専生81名、高校生79名、一般５名）、【R1】105名（大学・高専生65名、高校
たした農場等）などの教育環境を整備するとと生36名、一般４名））。
もに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の・本学と宮崎銀行との「連携協力に関する覚書」の具体的な取り組みとして、平成29年度から「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を実施してきた。
教育研究機関及び企業等が学生の教育に参
令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を画する体制を構築する。
拡大するとともに、県内高等教育全体の質的向上と地域の教育・学術研究の充実・発展を目指す「高等教育コンソーシアム宮崎」との組織的な連
携など、県内一丸となったオール宮崎による支援体制を構築し、「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト」として実施した。また、今年度は、全てのプログラムをオンラインにより実施することを決定し、教育プログラムにおいても他大学、企業等からの支援を受けた。
・県内市町村の首長が講師を務める「宮崎ＴＯＰセミナー」を２回開催し、のべ138名が受講した。今年度の開催は西米良村、高千穂町とした。高大連携の一環としてコロナ禍の中、宮崎南高校にサテライト会場を作り探究授業として配信した。

276

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置
21

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す
ム導入支援プログラム）の成果・効果を踏まるため、研究環境（共同研究スペース・設備、え、必要に応じて改善を行う。
共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

１．新たな取組（１） 設備サポートセンター整備事業の成果として、令和２年４月に産学・地域連携センター機器分析支援部門を産学・地域連携センター連携研究
設備ステーションに発展的改組し、事業終了後も全学的な設備サポートを推進できる体制を整備した。
（２） 令和２年６月、フロンティア科学総合研究センター遺伝資源分野木花分室が「宮崎大学共同利用研究設備 閲覧・検索・予約システム（以下、設備共通管理システム）」での研究設備運用を開始した。新たに登録した研究設備登録数は24台となっている。
（３） 令和２年11月、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき、全学における研究設備の共同利用に関する規程の制定、また共同利用可能設備の学内外利用料金を再整備した。また、各部局において独自に制定されていた受託試験等規程の見直しを行い、全学的に統一したルールのもとに運用される規程に全改訂した。
（４） 産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で、重点領域研究プロジェクトに関わる
戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）として、令和３年度の概算要求を行った。コロナ禍における国の第３次補正予算により戦略的研究設備の採択があった。
（５） 研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）することを目的とした文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」の応募・採択に向け、それにふさわしい全学的な体制を議論するた
めに事業検討ワーキンググループを組織した。令和２年度には３回の検討会を実施し、本学におけるコアファシリティ体制の素案を取りまとめた。
２．継続的な取組
Ⅲ（１） 連携研究設備ステーションでは、共同利用設備管理委員会を2回、部門会議を8回開催し、事業の推進を図った。
（２） 設備マスタープランについては財務部と連携して、設備マスタープランの本文を改正するとともに、設備の一覧について見直しを行った。
（３） 連携研究設備ステーションに設置されている共通利用機器16台について利用講習会を行った。
合計で62名の参加があった。
（４） 分析機器の整備状況として、令和３年３月末現在64（連携研究設備ステーション施設50＋ＣＯＣラボ14）台となり、機器の共同利用を促進している。共同利用機器が令和元年度比で2台増となった。
なお、機器の共同利用促進活動は、学内の全部局を対象としており、設備共通管理システム上の令和2年度学内共同利用設備数は、前年度比で64台増の318台となった。 但し、実際の共同利用設備の整備状況は、各部局個別に申告してもらう必要がある。
（５） 共同利用設備の実査については、前年度に同様 財務部の実査に併せてその詳細調査を行い、35件の新たな共同利用機器を設備共通管理システムのデータベースへ登録した。
（６） 設備情報管理に於いては、各種設備異動情報（購入、移設、廃棄etc）を的確に捉え、設備共通管システムの設備情報を精度良く維持管理す
る運用のしくみを構築した。 (ex.財務会計システムから資産異動情報を漏れなく取得し、設備共通管理システムへ反映するしくみ）（７） 全学的な設備共通管理システムの運用により、オンライン予約可能設備数は109件となり、前年比で21件増となった。これは、フロンティア科
学総合研究センター遺伝資源分野が設備共通管理システムの運用に参画したことによる。
（８） 産学・地域連携センターが事務局を担うみやざきファシリティネットワークでは、計〇回の運営委員会を開催し、各機関が所有する設備情報の棚卸しにより、設備共通管理システムで閲覧できるようにする等、宮崎県独自の設備利用環境の構築に向けた取り組みを実施している。

（研究成果の発信及び見える化の推進）
展示会出展（イノベーションジャパン、みやざきテクノフェアなど）等やシーズ集等を介して大学シーズを広く公表し、同時に企業ニーズの収集を図ることでシーズとニーズのマッチングを行った。また連携協定に基づく企業との共同・受託研究を推進及び研究成果の実用化を目指した進捗管理等を行った。
現在、各学部等教員の研究シーズは、産学・地域連携センターにおいて把握・集約し、研究シーズ集を作成することにより、本学教員の研究シーズを把握しており、教員の研究シーズ集は本センターWeb ページ等で学内外に公開している（令和３年度中に更新予定）。

② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能 イノベーション創出に向けてこれまで整備し企業等からの技術相談については、産学・地域連携センター産学連携部門、連携研究設備ステーションで相談を受付けており、主に産学連携部門となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学 た研究実施体制を踏まえ、第４期に向けて研が相談内容に応じて、学部教員を紹介し、マッチングを行うことで受託研究・共同研究に結びつけている。産学・地域連携センターのコーディネー
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際 究実施体制の充実を検討する。
Ⅲ
ター等による大型競争的資金や大型外部資金獲得の実施状況は、以下のとおりである。
共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治 また、研究成果の“見える化”について、学外
１）シーズ・ニーズのマッチング活動を介して競争的資金申請支援（22 件）及び共同・受託研究などの外部資金獲得に向けた活動を推進した。競争体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ 者からの意見を踏まえ、さらに推進する。
的資金申請支援では、プレアワードとして研究PJ 企画支援、資金情報収集、研究PJ 実施のための内部・外部折衝、申請書作成支援を行い、さらジェクトチームを編成し、イノベーション創出をにポストアワードとして予算管理、PJ進捗管理、評価対応、報告書作成支援などを行った。
推進する。
２）コーディネーター等が関与した実績は、資料22-5 のとおりであり、関与した受託・共同研究を予算規模別は次のとおりである。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見・受託研究（国等の競争的資金等（代表、共同）含む）21 件0 円（2 件）、～100 万円未満（6 件）、～300 万円未満（8 件）、～500 万円未満（2件）、直しを行い、イノベーション創成プロジェクト～5000 万未満（3 件）
チームを推進・支援する体制を整える。
・共同研究（共同研究講座）44 件0 円（7 件）、～100 万円未満（22 件）、～300 万円未満（9 件）、～500 万円未満（3 件）、～1000 万未満（2 件）、～5000 万未満（1 件）277【コーディネートによる共同研究・受託研究の推進】（県内自治体・企業等と連携した共同研究・受託研究等）
外部資金の獲得状況（R３年３月末）
・共同研究 176件 300,648千円（うち県内企業等43件 83,279千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連 48件 92,208千円（うち県内企業等28件 32,514千円）
・受託研究 171件 1,162,832千円（うち県内企業等35件 65,813千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連 20件
54,307千円（うち県内企業等 7件 24,281千円）
件数ベースで、共同研究が約33.3％（55件）<R1: 約28.4％（46件）>、受託研究が約8.6％（14件）<R1: 約18.5％（32件）>
総獲得金額ベースで、共同研究が約29.6％<R1:約67.6％>、受託研究が約47.1％<R1: 約60.5％>＜新たな取組＞
１． 宮崎県、宮崎大学、JA宮崎経済連開発研究所、宮崎県農協果汁の４組織で取り組む「食の機能性解析拠点事業」において、JA宮崎経済連取り組む紫甘藷及び紅酢の機能性研究と医学部臨床研究支援センターの臨床研究のノウハウをマッチングした紫甘藷エキスの機能性評価試験を開始し、紫甘藷濃縮果汁飲料（紫さつまいもジュース）のヒト試験を実施し、今後、実用化を目指している。
＜継続的な取組＞
１．JA宮崎経済連が代表となる国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構のスマート農業実証プロジェクト「加工業務向け露地野菜における機械化・分業化一貫体系のほうれん草モデルブラッシュアップと水平展開の実証」に他機関とともに参画し、ニンジン茎葉部切断機の機械開発、ほうれん草収穫機械改良を行った。
２．平成30年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（都城市・川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・五ヶ瀬町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、門川町・綾町については、年次報告会を開催した。なお、都城市については新型コロナウィルスの感染拡大対策のため年次報告会を中止としたが、報告書を作成し提出した。

278

＜新たな取組＞
１． 宮崎県、宮崎大学、JA宮崎経済連開発研究所、宮崎県農協果汁の４組織で取り組む「食の機能性解析拠点事業」において、JA宮崎経済連取り組む紫甘藷及び紅酢の機能性研究と医学部臨床研究支援センターの臨床研究のノウハウをマッチングした紫甘藷エキスの機能性評価試験を開始し、紫甘藷濃縮果汁飲料（紫さつまいもジュース）のヒト試験を実施し、今後、実用化を目指している。
＜継続的な取組＞
１．JA宮崎経済連が代表となる国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構のスマート農業実証プロジェクト「加工業務向け露地野菜における機械化・分業化一貫体系のほうれん草モデルブラッシュアップと水平展開の実証」に他機関とともに参画し、ニンジン茎葉部切断機の機械開発、ほうれん草収穫機械改良を行った。
２．平成30年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（都城市・川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・五ヶ瀬町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、門川町・綾町については、年次報告会を開催した。なお、都城市については新型コロナウィルスの感染拡大対策のため年次報告会を中止としたが、報告書を作成し提出した。
（共同研究・受託研究等を増加させる取組）＜継続的な取組＞
１．宮崎県工業会主催の「みやざきテクノフェア（10/23-24）」において、「天然素材を用いた微生物吸着材」（農学部）を出展し、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
２．「イノベーション・ジャパン2020～大学見本市Online」にて大学の研究シーズ３件を紹介した。
（１）木材抽出成分の利用（農学部）（２）鉄吸着による廃液処理（農学部）（３）サツマイモウイルス検出法（農学部）
３．「新技術説明会」にて大学の研究シーズ２件を紹介した。
（１）サツマイモウイルスの複数同時検出技術（農学部）（２）Shell-core 構造を有する半月板インプラント（工学教育研究部）
４．研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を開催した。令和２年度はコロナ感染の影響により１回だけの開催となった。
５．「技術・研究発表交流会（9/17）」を毎年開催し、技術・研究の成果・事例発表を通じた交流を図り、産学官金等各機関による連携事業の推進本
学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
６．日機装（株）との共同研究包括連携協定に基づき、学内からのシーズの提案募集や企業とのマッチング・ミーティング、現地視察等を開催した。
工学部とのマッチングから個別の面談に至った２件のうち、令和２年度に１件が共同研究契約となった。また、双方の研究活動への理解を深める機会として年次報告会（研究報告会）を開催した。
７．「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により7名のコーディネーターを認定した。併せて、マッチング検討会（各行2回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
＜参考＞ H28:42名、H29：33名、H30：19名、R1：21名

279

（コーディネート能力のスキルアップ）＜新たな取組＞
１．科学技術振興機構が募集した『研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）「ハンズオン支援強化のための人材募集」』に産学連携コーディネーターが応募し、JSTイノベーションプランナーとして採用された。本事業は、クロスアポイントメント制度を活用した専門人材の雇用であり、大学シーズや地域・業界の技術ニーズの把握、整理・分析及びそれらのマッチングに関する業務に従事する。
＜継続的な取組＞
２．産学・地域連携センターのコーディネーター等は、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、個々のスキルアップを図った。

24【「組織」対「組織」の連携による取組の推進】（連携協定に基づく大型プロジェクトの推進）＜継続的な取組＞
１．令和元年11月締結した「宮崎県、宮崎大学および農研機構との連携協定」について、令和２年８月に第２回の連絡協議会を開催し、分科会報告及びその他の連携事業の成果及び要望等について報告・意見交換が行われた。その他、「AI地域農業予測システム」や「地域未来構想20オープン
ラボ（地方創生臨時交付金）」の情報共有があった。（24-12）
２．JA宮崎経済連グループと宮崎大学は、県内の農業の発展と相互の資質向上に寄与することを目的に、平成19年度に包括連携協定を締結し、本学の農学部と、県内の農業振興等のために、様々な分野において、共同研究を中心とした連携事業・研究を展開している。令和２年度は４件の共同研究を継続実施した。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
・生食キンカンの有効性検証に関する研究（経済連×農学部）2018～
標を達成するためにとるべき措置
・浮腫病対策（経済連×農学部） 2019～３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
・宮崎県産の青果物に含まれる機能性微粒子の検討した教育・研究に関する目標を達成するための（経済連×地域資源創成学部）2019～
措置・日向夏の骨代謝に対する効果の確認に関する研究
平成31年度までに３件以上の研究成果を宮 （農協果汁×医学部）2017～
崎県の基幹産業であるフードビジネス等にお① コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達 いて実用化してきた実績を踏まえ、県内自治支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、 体、企業、教育機関等との連携をさらに推進す教育機関等と連携した、共同研究・受託研究 る。
（寄附講座）等を推進し、平成31年度までに３件以上の研＜新たな取組＞
究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ
１．本学では、都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）と連携し、都農をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取り組み
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６によって、町と大学が連携した新しい社会システムモデルを構築することを目的に、令和２年４月、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年
次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座
は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしている。令和２年度は地域資源創成学部の実践的な教育において、寄附講座教員の指導・調整の下、同町内の農家への調査・取材を兼ねた農業体験や、学生と町内農家双方を対象としたアンケート調査などにもとづき同町への移住促進とそれによる農業労働力不足の解消を図るためのプランを提案し、同町関係者に向けてプレゼン発表や意見交換を行った。この取組を内閣府主催の地方創生政策アイデアコンテストに応募した結果、九州経済産業局長賞を受賞し、九州ブロックを勝ち進み、令和２年12月に全国大会に進出を果たした。また、医学部における医学生実習クリニカル・クラークシップⅡでの「地域医療実習」や「都農長期滞在型地域医療実習」ではコロナウイルス感染症の緊急事態宣言等の影響により計画変更はありつつも同町立病院や患者宅実習等を実施したり、研究室配属実習の一貫では、同町を訪問し「医師患者間の信頼関係の築き方と、患者さんの健康増進について」をテーマに患者や医師からのアンケートを取り、地域での健康維持に関する意識や対策を学んだ。さらに、看護学科の学生とともに、町内で行われている体操教室やグランドゴルフ参加者とも交流を図るなどフィールド教育を展開した。
その他、都農町をフィールドとした受託研究として、①医学部看護学科（-1から100歳までの健康支援事業：年1,590千円）、②地域資源創成学部（ビッグデータの活用研究：年2,000千円）、③清花アテナ男女共同参画推進室（ダイバーシティ推進事業：年2,000千円）を展開している。また、次年度以降に向けては、宮崎県との共同事業による「健康データベース事業」も展開予定としている。寄附講座の活動状況は別添のとおり
２．（株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄付申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」（約20,000千円×３年間）を設置することが決定した。
３．小林市から医学部に寄付申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（約20,000千円×５年間）を設置することが決定した。
（共同研究講座制度）＜新たな取組＞
１．令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」を医学部に設置した。本共同研究講座では、３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。（2414）

280

【地域の特性（資源）を活かした実用化と大学発ベンチャーの推進】（フードビジネス等の実用化）＜新たな取組＞
１．地域の特性（資源）を活かした企業等と実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング活動を精力的に実施し、２件の実用化となった。なお、当初、実用化が予定されていた５件中３件が延期となったが、令和３年度以降の実用化を目指し、共同研究を継続している。
２．令和２年４月、医学部と（株）デンサンとの共同研究により、AI搭載型スマートフォンアプリ『ふるえAI』を開発した。本製品は、手の震えが病気かどうかを人工知能（ＡＩ）が推測するスマートフォン向けアプリである。
３．令和２年度に、工学教育研究部と（株）デンサンとの共同研究により、腰部負荷測定アプリを開発した。本システムは、スマートフォンに搭載されている加速度センサ及びジャイロセンサを用い、胸ポケットに入れたスマートフォンにより、腰部負担をリアルタイムに数値化する技術である。
４．令和２年５月、宮崎大学医学部医療環境イノベーション講座Collaboration Labo.M&Nから、深紫外線ＬＥＤの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する有効性について記者発表を行った。本学産業動物防疫リサーチセンター、農学部獣医学科の協力の下、高度なバイオセーフティレベル環
境下において実験を行った結果、新型コロナウイルスに対する深紫外線ＬＥＤの有効性を確認した。
５．令和２年10月、農学部（附属動物病院）と株式会社ワン･ステップ（宮崎市清武町）との共同研究の成果をもとに、同社が新型コロナウイルス等の感染症対策としての簡易陰圧室を開発した。本製品は、空気によって柱を膨らませて外部と隔離した部屋を作り、その部屋の内部の空気を陰圧装置で吸うことで陰圧状態（常時、2.5パスカル以上の差圧）を維持できるものである。今後、医療介護施設、動物病院及び災害時の避難所等において、幅広い活用が期待される。（24-19）
６．令和３年１月、医学部の研究チーム（農学部獣医学科、工学教育研究部）は、ブルーベリー種（品種：くにさと３５号）の茎葉抽出成分中の新型コ
ロナウイルスに対する効果を調べた結果、特定成分を豊富に含む粗精製分画に、強い抗ウイルス効果が認められたとして、「ブルーベリー茎葉抽出成分の新型コロナウイルスの不活化効果」について記者発表を行った。今回の研究成果をもとに、抗ウイルス効果の強い分画から活性の本体となる物質を特定化するとともに、ブルーベリー茎・葉から抽出した天然物由来の成分を用いて、with/postコロナ社会に役立つ機能性素材として、早期に社会実装化を目指すことにしている。
７．農学部と(株)共立電機製作所との共同研究成果として、植物工場実験施設「808MERA植物工場」をフィールドとしたレタスの生産性の向上に貢献した。令和２年度は大学生協等での販売も開始した。また、植物工場の稼働による採用（雇用創出）は、現在６名となった。
８．農学部とスバル（株）との共同研究により、単細胞生物・ミドリムシからつくる繊維状物質「パラミロンナノファイバー（ＰＮＦ）」の生産技術を確立した。ミドリムシ（ユーグレナ）は、動物と植物両方の栄養素（59種類）をどちらも保有しており、その豊富な栄養素から健康・食品・エネルギーなど他
分野の産業で活躍が期待される。今後、他機関も含めた事業共同体を組織し、実用化を目指している。
９．農学部と金秀バイオ(株)との共同研究により、微細藻類のラビリンチュラのDHA生産効率の高い株の選別、培養法を確立した。この開発により、植物由来のＤＨＡが摂取できるようになり、多様な食生活に向けた商品開発が可能となる。

（大学発ベンチャー企業のトピック）
１．令和２年９月、宮崎大学発ベンチャー企業のひむかAMファーマ株式会社（宮崎市）が、日本医療研究開発機構（AMED）の令和２年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する治療薬開発）」（３次公募）の企業主導型のカテゴリーにおいて、研究開発課題（COVID-19関連重症肺炎治療薬の開発（治験薬製造法の検討）が採択された。
２．令和２年11月、宮崎県知事を表敬訪問し、本学におけるベンチャー支援等の取組について報告した。また、本学として初の学生ベンチャーとして認定された「株式会社Smolt」（代表取締役 上野 賢／宮崎大学大学院農学研究科2年）の紹介を行うとともに、当ベンチャーの新商品「つきみいくら」の試食会を行い、試食会後には複数の新聞社からの取材を受けた。
３．令和３年１月、Mab Genesis 株式会社は、厚生労働省主催のジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット（JHVS）2020で行われた「90秒エレベー
ターピッチ」にて、特に優れたピッチを実施した企業に贈られるJHVS2020 Venture Awardを受賞した。（24-27）
４．令和３年３月、宮崎県内の農畜水産物を活用して令和２年度に開発された新商品の品評を行うイベントの「MIYAZAKI FOOD AWARD 2021」において、大学発ベンチャー企業「株式会社Smolt」の開発商品「つきみいくら」が最終審査に臨んだ。
５．宮崎大学発ベンチャー企業であるMabGenesis株式会社は、厚生労働省主催の展示会イベント、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2020」の中で企画・実施された「90秒エレベーターピッチ」プログラムにおいて、特に優れたピッチを実施したベンチャー企業に贈られるJHVS2020 VentureAwardを受賞しました。本表彰はJHVS2020出展者のうち、医療系ベンチャーもしくは事業化に結びつけたいシーズを有するアカデミア、個人等の計77者の中から、実用化の可能性、シーズのポテンシャル等を総合的に判断し、将来性があると考えられる５者に対して贈られたものある。
【学部等の取り組み】
農学部・農学研究科
宮崎大学等が有する農林水畜産業の６次産業化のノウハウを広く国際的な人材育成に役立てるため、JICA課題別研修「グローバル・フードバ
リューチェーン戦略を担う人材育成プログラム」や、ベトナムを青年研修「アグリビジネス/アグリツーリズムコース」の実施に向け、企画・準備を行った。コロナ渦のため実施には至らなかったが、作成した資料を提供するなど、国際研修の充実を図った。

281

【公開講座及び技術者研修会等の開催】＜令和２年度の新たな取組＞（１） 産学・地域連携センター地域人材部門では、インターンシップを切り口とした地域人材コーディネーター養成講座を令和２年11月～開催した。
講座ではコーディネーターの果たす機能・役割について発信し、コーディネーターの社会的認知度の向上を目的としたセミナーや、地域でインターンシップ事業を行う意義、事業の流れ、コーディネーターの業務等に関する講義を実施した。
（２） 県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に展開する組織として、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設し県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管している。その中で、これまで県が主宰してきた“地域や本県産業の将来を担う産業人材を育成する”ことを目的とした「ひなたMBA」も実施しており、今年度については令和２年11月に「ひなたＭＢＡトップセミナー」をハイブリッド形式で実施（参加：146名（対面73名、オンライン73名）するとともに、次年度プログラム構築に向けた全面的なリニューアル案を作成し、令和３年２月に開催された「宮崎県産業人財育成プラットフォーム・全体会議」において決定された。
（３） オンライン形式での会議やセミナーに対応できるようにするため、まちなかキャンパスと日南デスクに75インチ大型液晶モニターを設置するな
ど、時代に合わせた設備の充実を行い、公開講座などの多くをオンライン形式で実施した。2021年度以降は、日南デスクにおいて、大学主催の様々なオンラインセミナーを視聴できる体制を整えた。
（４） 厚生労働省の委託を受けた「みやざき若者サポートステーション」が、若者の自立支援や就職支援を目的として開講したオンライン講座において、本学教員２名が講師を務めた。また、まちなかキャンパスをサテライト会場として、自宅で視聴することができない方向けに開放した。その他、
まちなかキャンパスを宮崎県男女共同参画室が主催するオンラインセミナーのサテライト会場とするなど、各機関が主催するオンライン講座を幅広く視聴できるようにした。
（５） 宮崎大宮高等学校と連携して企画したオンラインセミナー「学びフェス」を実施し、教職員や大学生などの希望者が受講した。
（６） 手話を学ぶことができる動画コンテンツ「みやざき弁で学ぶいつでもどこでも手話講座」（合計５時間）を宮崎県聴覚障害者協会などと連携して作成し、令和２年度末から大学の公式You tube チャンネルに掲載して、無料で視聴可能としている。既に、一部の動画の視聴回数は千回を超え、今後、小中学校などでの学校現場や企業など、全国各地で有効利用されることが期待される。
（７） 新型コロナウィルス感染症の影響により、県内で修学旅行を行う小中学校が増えるなか、宮崎市観光協会などと連携して自然エネルギーなどに関する「エコ体験学習」や「宮崎基地特攻資料展」を通じて平和学習の場を提供し、12校（1,032名）を大学に受け入れた。また、大学近隣の小学校（学園木花台小学校）の６年生２クラス（52名）を総合学習の一環として大学に受け入れ、宮崎基地特攻資料展に関する講話を行った。

25＜継続的な取組＞（１）公開講座
公開講座開講数・受講者数は、令和２年度で９講座（うち7講座はオンライン形式で実施）を開講し、146名の受講があった。
令和２年度当初計画：40講座（うち９講座が開講、その他31講座はコロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず中止した。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目（２）地域デザイン講座における講座・セミナー等
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
公開講座については、これまでの取り組みを 今年度はコロナ感染の影響から中止または規模を縮小した実施も多くあったが、公開講座及び授業の開講数・受講者数は、令和２年度で７講座をした教育・研究に関する目標を達成するための 継続的に推進し、技術者研修等のリカレント教 開講し、累計開催数33回、累計受講者1078名が受講した。
措置育については、自治体・企業等と連携した人材 ①新たな取組として、宮崎アカデミーロータリクラブの後援を受けて、基礎教育学士力発展科目
育成プログラム等に、これまでの本学のリカレ 『ライフプラン作成のためのキャリアデザイン講座』を開講、延べ450名(特別聴講生含む)が受講した。
② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運 ント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及 ②県内市町村の首長が講師を務める「宮崎TOPセミナー」を２回実施し、138名が受講した。今年度は、対面式受講とオンライン受講のハイブリッド
公開講座とし、受講申込みのあった宮崎県立宮崎南高校へはWeb配信を行った。
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そ び人材育成に貢献する。
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ また、第４期中期目標・中期計画に対する社 ③企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を２回（旭化成（株）・ＪＡ宮崎経済連）開催し、145名が受講した。
い場所に整備し、自治体、企業等との連携によ 会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在 ④産学・地域連携センター客員教授の飛田洋氏が講師を務める「幸せへのひとづくり－実践論－」を３回で開催し、40名（延べ104名）が受講した。
⑤2020年度大学開放事業の小学生向け公開講座として、「LEDスタンド製作教室」と「木製スプーン製作教室」を宮崎県商工会議所連合会と連携しる体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの り方について検討を行う。
て開催し、延べ73名の小学生等が参加した。
機会を提供する。
⑥長崎大学と連携して「宮崎版道守補コースカリキュラム」（国土交通省資格登録）をコロナ禍の中で感染対策を施し、地域デザイン棟を拠点にして５日間開催し、のべ120名が受講した。資格取得のための研修講座の開講ができた。
⑦基礎教育学士力発展科目の授業「ボランティア～地域のリーダーを育てる～」の支援を地域デザイン講座でおこない、４回の対面講義、実際の活動を行った。ボランティアの意義への理解と宮崎大学ウインターイルミネーション設置、点灯式開催等を自主的に行えるよう指導した。累計で48名が受講し、成果としてコロナ終息を祈るウインターイルミネーションが設置できた。
（３）学びなおしセミナー「探究学習で育むこどもの主体的な学びセミナー」、「地域の森づくりを考える」をオンライン形式で実施し、併せて373人が受講した。

282

【公開講座実績の整理・分析、実施体制の見直し】＜継続的な取組＞（１）令和元年度の公開講座実績やアンケート結果を整理・分析し、その結果を受けて、令和２年度の公開講座企画に生かして講座を実施した。具
体的には、優良講座（高収益率・高充足率・高評価）の開講と、まちなかキャンパスや日南デスクの活用した講座の開講数増加を目指し、合計42講座（地域デザイン講座主催の講座を含む）を計画したが、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて９講座のみの実施に留まった。一方で、オンライン形式で実施できる環境を整えるとともに、ノウハウを蓄積したことで、令和３年２月６日にオンライン形式で実施した学びなおしセミナー「探究学
習で育むこどもの主体的な学びセミナー」では、全国各地から334名の申込があるなど、本学の特色ある講座や取組を、これまで以上に県内外に発信できる体制を整えた。
【自治体等との連携した講座企画・運営等】＜令和２年度の新たな取組＞
8月19日から約2ヶ月間にわたり、宮崎市などと連携した「宮崎基地特攻資料展」を開催し、メディアにも大きく取り上げられたことで数多くの一般の方が来場した。また、資料展示最終日となる10月15日には、元特攻隊員の方や郷土戦史研究家を講師として招へいし、学生・教職員及び一般向けの講演会を開催し、約100名が参加した。
【「第４期中期目標・中期計画に対する社会人学び直し（公開講座、技術者研修等）の在り方について検討」の実施状況】
社会人学び直しの在り方については、令和元年度に県との合同検討チームで検討を行い、その結果として提案書「産学金労官の有機的連携による人財の育成・確保の新たなステージについて」を取りまとめた。その結果、令和２年度からはこれまで県が事務局を担っていた「産業人材育成プ
ラットフォーム」の事務局を大学が担うこととし、「ひなたＭＢＡ」を中心にした社会人学び直し機能を本学が推進している。
（継続の取り組み）①自治体や高等教育機関と連携した青少年教育の実施状況と第3期中期目標期間（5年間）における取組の成果・効果の検証内容・結果について(1)「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム(2020)」において、門川町との連携事業の一環で、地元の海の素晴らしさを少しでも知ってもらうことを目的に、本学農学部の学生が教員と連携し調査し作成した「門川おさかなガイドブック」が完成した。今後、各種イベントの参加者や同町内にある小中学校をはじめとする公共の施設に無償配付する予定。また、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム(2019)」において、製作された「門川おさかなカルタ」は、非常に好評だったことからすぐに品切れとなり、門川町独自の予算により再刊され、販売されることになった。
(2)宮崎南高等学校が実施する「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の一環の探究活動において、32名の大学教員をアドバイザー
教員として委嘱し、高校生の探究的な学びを深めることに寄与した。また、地域デザイン講座主催の「みやざきTOPセミナー」では、宮崎南高等学校からオンラインで38名【高千穂町編24名、西米良村編14名】の高校生が参加した。
(3)地域デザイン講座においては、「LEDスタンド製作教室」と「木製スプーン製作教室」を宮崎県商工会議所連合会と連携して開催し、28名の小学生が参加した。
(4)日本学術振興会の科研費「ひらめき★ときめきサイエンス」に2件のプログラムが採択され、28人の中高生が参加した。（1講座は令和3年度に延期）(5)宮崎西高等学校附属中学校の「探求の時間」に大学教員４名を派遣し、大学での研究や専門分野の最新情報について教員の体験談等を交えて授業を行った。
(6)宮崎県教育委員会等との連携を加速化させるために、「みやざき科学技術人材育成委員会（8名）」「スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員会（7名）」「宮崎県高等学校課題研究発表会審査員（4名）」「宮崎県サイエンスコンクールプレゼンテーション推進委員（4名）」「宮崎県青少年
自然の家運営委員（1名）」に大学教員を委員として派遣した。
(7) 宮崎県商工会議所連合会や宮崎県教育委員会などと連携して、高校生の地元定着等を目的とした「ひむか人財育成セミナー」を開講し、「ふるさと宮崎創成コース」を598名が受講(2019年度366名)し、「教師みらいコース」を541名が受講(2019年度は194名)した。2019年度までは対面形式のみでの受講であったが、会場での対面形式・オンライン形式・オンデマンド形式の３つの受講形式に変更することで利便性を向上させ、拠点となる
宮崎市以外からの受講も可能となったことから受講者が大幅に増加した。

283

26

宮崎市以外からの受講も可能となったことから受講者が大幅に増加した。
(8)宮崎県教育委員会等との連携により推進している県内の中学・高校生を対象とした「宮崎サイエンスキャンプ」を開催する方向で調整していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により中止した。
(9)令和2年11月14日～15日に大学開放事業の一環で予定していた「工学部テクノフェスタ」と「アドベンチャー工学部」は中止した。
(10)小中学生向けの夏休みの特別企画として、まちなかキャンパスにおいて実施予定であった「宿題バスターズ」新型コロナウィルス感染症の影響により中止した。
(11)門川町からの受託研究により、「グローバルキャンプinかどがわ」を開催予定だったが、新型コロナウィルス感染症蔓延防止のため、中止した。
②本学独自の青少年事業の実施状況と第3期中期目標期間（５年間）における取組の成果・効果の検証内容・結果について
第３期中期目標期間内に、文部科学省及関連の事業では、五ヶ瀬中等教育学校（H26～H30）及び宮崎大宮高等学校（H27～H31）が指定を受けている「スーパーグローバルハイスクール事業（ＳＧＨ）」、宮崎北高等学校（H24～H28）が指定を受けている「スーパーサイエンスハイスクール事業（ＳＳＨ）」、宮崎北高等学校（H27）「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」をはじめ、県内高校が指定を受けている多数
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目の事業に積極的に参画してきた。
標を達成するためにとるべき措置
特に、産学・地域連携センターが本学の高校への窓口として、高校生が行う探究活動への大学教員の支援や各種委員の派遣などの形で協力・支
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向援をしてきたことで、令和２年度に、「ワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム構築支援事業」の拠点校に宮崎大宮高校が指定を受けたほか、県した教育・研究に関する目標を達成するための内の他校においても文科省事業に採択される高校が増加し、各高校からは、探究活動において、大学教員をアドバイザー教員として派遣を望む声
措置
県内の多くの高等学校と複数の事業を行って が増加したことから、各種会合に出席して高大連携のあり方を高等学校担当者と協議してきた。
具体的には、2021年度以降は、これまで培ってきた大宮高校WWLにおけるアドバイザー教員配置の仕組みを宮崎南高等学校や都城泉ヶ丘高 Ⅲ① 県内の高等教育機関や初等中等教育機 きた実績を踏まえ、それらの事業の成果・効果
等学校などにも適応して、３校のアドバイザー教員配置に係るスケジュールを合わせる調整などの協議を進めている。現時点では、計画段階であ関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を を検証する。
るものの、このような構想が実現すれば、スマートな形で探究学習に係る高大連携の取組を、事業採択校に限らず、県内高等学校に水平展開でき推進し、次代を担う青少年を育成するために、ることが期待される。
スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。
平成28年7月17日（日）～24日、ベトナム・ハノイのHanoi National University of Education（ベトナム国立教育大学）で開催された「第２７回国際生物学オリンピック」において、宮崎県立宮崎西高等学校２年の外山太郎さんが金メダルを獲得。外山さんは宮崎県と本学が中核となって実施するサイ
エンスコンクールにおいて小学校３年生から６年生まで連続受賞（３・４年生で「審査員特別賞」， ５年生で「優秀賞」，６年生時に「最優秀賞」）しており、これまでの積み重ねが花を咲かせたと言える。
さらに、平成30年3月24日に開催された全国スーパーグローバルハイスクール課題研究発表会「SGH甲子園」において、宮崎大宮高等高校のグループが日本語プレゼンテーション部門で優秀賞を獲得。優秀賞を受賞したグループは農学部佐伯教授の指導を受けながら、「化学肥料ってそん
なにわるいものなの？～肥料が土壌に及ぼす影響について～」というタイトルで、有機肥料はプラスイメージであるのに対して化学肥料のマイナスイメージに注目して、化学肥料が使われ続けている現状に疑問を持ち、「化学肥料ってそんなにわるいものなの？」という逆転の発想から探究活動を開始。生徒の自由な発想を保ちながら、きめ細かな指導を行ったことが受賞につながっており、これまで培ってきた高大連携の成果といえる。

③WWL(ワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム)に関する取り組み状況(1)宮崎県高校教育課などと協力して申請した結果、採択され、同事業に係る連携協定を宮崎大宮高等学校との間で締結した。（資料26-9）
学生への研究指導においては、同校の文科情報科の２年生約80名が13グループを編成して課題の解決に向けた研究を進め、本学の教員14名がアドバイザーを務めて１年にわたり指導を行うこととしている。指導はオンラインも活用して行われ、１月に行われたＷＷＬ生徒探究発表会では、教員９名が指導を行った。さらに、高度な学びを提供するオンラインコンテンツ（講義内容：植物の栽培と管理）の作成も行い、来年度開講を予定している。
④高等教育コンソーシアム宮崎等の参画者としての青少年教育の実施状況と第３期中期目標期間（５年間）における取組の成果・効果の検証内
容・結果について
高等教育コンソーシアム宮崎では、令和２年度単位互換（コーディネート科目）科目「宮崎の郷土と文化」は、例年、対面方式で実施されていたが、単位互換事業部会において協議した結果、コロナ禍の影響を考慮し、令和２年度の開催当番校でもある宮崎大学の「みやざき授業配信システ
ム」を活用してオンライン方式で実施することを決定した。宮崎県知事や宮崎市長等の講義をあらかじめ撮影するなど、全ての講義をコンテンツ化するという初めての試みであった。受講申請者数は、一般８名、高校生79名、大学生78名、合計165名と、昨年度に比べて特に高校生の参加増が目立つ結果となった（【R２】165名（大学・高専生81名、高校生79名、一般５名）、【R１】105名（大学・高専生65名、高校生36名、一般４名）
全ての受講生が、時間にとらわれずいつでも遠隔で視聴できるというメリットが感じられた。また、本科目の改善に向けた受講者アンケートもオンラインで実施した結果、本講義への好意的な感想や新たなテーマの提案など、自由記述回答の設問に対して延べ54件（前年度の対面時は34件）があり、今後の参考にすることとした。

284

COC＋事業で得た大きな成果である県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に展開する組織として、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設した。当部門では県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成 ②宮崎県出身者の地元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計画とも連動しながら真に産学金労官の連携をリードする強力な推進力・実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点の構築を進めている。なお、当部門には県、大学、銀行の職員が専任として配置され下記のプロジェクトを推進しており、運営資金は宮崎大学の自己資金に加え、県からの委託金・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄付金等の外部資金により運営している。次年度は更なる外部資金の獲得も見込まれ、事業、人員体制共に拡大しながら取組を推進していくこととしている。（27-1）【令和２年度の主なプロジェクトと取組】（１）産業人材育成プラットフォームによるプログラム
１）産業や地域を支える人材の育成①大学等の知的資源を活用した産業人財育成カリキュラム開発（ひなたMBAの再構築）②地域教育プログラム（COC・COC＋）の新たな展開（プロジェクトデザイン【次年度検討】）③チャレンジ人材の育成（宮崎・学生ビジネスプランコンテスト 等）
２）企業と大学が連携したキャリア形成支援①宮崎版インターンシップ実施体制の構築（宮崎版インターンシッププログラム）②企業と学生の交流機会創出（SDGs Action、Online Work café）③グローバル人材の育成・確保（国際人材プロジェクト）
３）「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供①県内進学・定着促進を目指した教育プログラムの充実②キャリア教育の推進（キャリア教育における各地域との連携・ネットワーク構築）（２） 令和元年度に事業終了となったCOC+事業の事後評価が行われ、本学が主幹校となり実施してきた「大学間連携による地域ニーズを捉えた
みやざき産業人材の育成」事業は「A」評価を得た。しかしながら、審査委員会からは「産業人材育成教育プログラム」におけるアクティブラーニング等の導入及び教育の質保証についての指摘もあったため、今年度再構築を行った「ひなたMBA」プログラムの「プロジェクトデザイン・マネジメント講座」と連動し、本プログラムの更なる充実に向けた検討を進めることとしている。（27-2）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

27① 全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリ
キュラム」を構築し、中山間地域の活性化など 「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」をの地域課題の解決策の企画・提案までを行え 点検・評価し、後継事業への円滑な移行とともる学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 に更なる推進方法について検討する。
31年度以降は年間150名以上養成する。また、
地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、
県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成
31年度までに構築する。

（３） 本年度より産学・地域連携センター地域人材部門が事務局を担っている「高等教育コンソーシアム宮崎」において実施している複数の大学のコーディネートによる科目「宮崎の郷土と文化」について、新型コロナウィルス禍に対応し、COC+事業で構築した「みやざき授業配信システム」を活用し、コンソ宮崎の初の試みとして本科目の講義をオンデマンド方式にて実施した。受講者については、昨年度に比べて特に高校生の参加増が目立つ結果となった（【R２】165名（大学・高専生81名、高校生79名、一般５名）、【R1】105名（大学・高専生65名、高校生36名、一般４名））。（27-3）（４） 地域活性化・学生マイスタープログラムの必修科目である「地域学入門Ⅱ」において、新型コロナ禍に対応した複数地域におけるハイブリッド
型の実習を行った。（美郷町オンライン12/5、2/18、2/26【オンライン】、高千穂町12/12-13【対面】、都農町3/3【オンライン】）（27-4）（５） 「地域志向型一貫教育」宮崎大学地域教育プログラム「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」については、プログラ
ム資格対象者の県内定着率は本学における県内定着率に比べて10％以上高いが、更なる質の高い地域教育を目指し、産業人財育成プラット
フォーム及び高等教育コンソーシアム宮崎での波及も視野に入れ、今年度再構築を行った「ひなたMBA」プログラムの「プロジェクトデザイン・マネ
ジメント講座」と連動したカリキュラムを次年度検討することにしている。（27-5）（６） 平成25年のCOC事業から継続している「地域活性化・学生マイスタープログラム」において複数年実施してきた高千穂町土呂久地区（宮崎県）での学生実習が契機となり、県や土呂久関係者の協力を得ながら教育学部・地域資源創成学部棟内に「宮崎大学土呂久（とろく）歴史民俗資料室」大学内に資料室を設置した。また、リニューアルオープンした附属図書館には常設して土呂久関連資料展示を行っている。（27-6）

285

Ⅲ＜継続的な取組＞（１） 本学独自の「地域志向型一貫教育」宮崎大学地域教育プログラム「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」の令和２
年度資格対象者は下記のとおり。（27-7）◯令和２年度卒業予定 地域活性化・学生マイスター第４期生（確定）
上級６名（農：４名、地域：２名）
初級116名（農：20名、地域：96名）○令和２年度 みやざき産業人材認定証 対象者
・令和２年度新規取得者（R1後期＋R2前期）計120名
宮崎大学 109名（地域：78名、教育：３名、農：26名、工２名）、宮崎公立大学７名、宮崎県立看護大学１名、南九州大学１名、宮崎学園短期大学２
名・令和２年前期までの認定証対象者数累計（在籍者）
宮崎大学220名（３年79名、４年141名）、宮崎公立大学６名、宮崎県立看護大学１名、南九州大学１名、宮崎学園短期大学２名（２） 地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」等に関する提案が都城市に関して１件、高千穂町に関して３件、美郷町に関して６件、都農町に関して４件あった。なお、令和２年
度は市町村への対面での実習ができなかったため、オンラインにて各市町村職員へ提案を実施した（27-8）（３） 「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材育成教育プログラム」における同プログラム資格取得者に対するインセンティブについて、新型コロナウィルスの感染防止に配慮しつつ企業開拓を進め、今年度は新たに24社の企業から採用等に係るインセンティブを設定いただいた。当インセンティブについては累計で81社となっている。（27-9）（４） 「みやざき産業人材育成教育プログラム」について、今年度からはコンソ宮崎の単位互換事業における１プログラムとして位置付け、今年度
は県内全ての高等教育機関を対象に開講した。新型コロナウィルスの影響もあり、他大学への事業周知が満足に実施できなかったが、906名の受講があった。（27-10）（５）「宮崎大学地域教育プログラム」については昨年度に引き続きキャンパスガイド及び大学案内等にも掲載している。（27-11）【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】＜新たな取組＞（１）COC＋事業で得た大きな成果である県内産学官のネットワーク及び様々な機能を発展的に展開する組織として、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センターに「地域人材部門」を新設した。当部門では県内大学等の連携体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担い、地域の未来を切り拓く人材の育成 ②宮崎県出身者の地
元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計画とも連動しながら真に産学金労官の連携をリードする強力な推進力・実行力を備えた「Do & Think Tank」拠点の構築を進めている。なお、当部門には県、大学、銀行の職員が専任として配置され下記のプロジェクトを推進しており、運営資金は宮崎大学の自己資金に加え、県からの委託金・補助金、県内高等教育機関からの負担金、産業界からの寄付金等の外部資金により運営している。次年度は更なる外部資金の獲得も見込まれ、事業、人員体制共に拡大しながら取組を推進していくこととしている。（28-1）【再掲：
事業番号27-1】【令和２年度の主なプロジェクトと取組名】
１）産業や地域を支える人材の育成①大学等の知的資源を活用した産業人財育成カリキュラム開発（ひなたMBAの再構築）②地域教育プログラム（COC・COC＋）の新たな展開（プロジェクトデザイン【次年度検討】）③チャレンジ人材の育成（宮崎・学生ビジネスプランコンテスト 等）
２）企業と大学が連携したキャリア形成支援①宮崎版インターンシップ実施体制の構築（宮崎版インターンシッププログラム）②企業と学生の交流機会創出（SDGs Action、Online Work café）③グローバル人材の育成・確保（国際人材プロジェクト）
３）「地域」に視点を置いた豊かな学びの提供①県内進学・定着促進を目指した教育プログラムの充実②キャリア教育の推進（キャリア教育における各地域との連携・ネットワーク構築）（２）上記を契機として宮崎県総合政策部との連携が強化され、共通の課題認識のもと県の政策と大学における人材育成を連動させる動きが活発化した。このことにより、宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン～アクションプラン～」の重点指標である「県内大学・短大等新規卒業者の県内就職割合（Ｈ30年度～R4年度）」を共通の指標とし、宮崎県内における若者の定着や雇用の創出に向けた取組を展開することとしている。（28-2）

286

（３）産学地域連携センター・地域人材部門では、企業と大学、高校が連携したキャリア形成支援として下記の取組を実施した。（28-3）①宮崎版インターンシップ実施体制の構築（宮崎版インターンシッププログラム）○プロジェクト型インターンシップ「DIVE!ミヤザキ・プロジェクト」
期間 令和２年９月～令和３年２月、企業 ・団体 ９団体、参 加 学 生 17名（うち２名県外学生）②企業と学生の交流機会創出（SDGs Action、Online Work café）○Online Work Café
日 時 令和２年９月18日(金) 17時30分～、参加者 企業：３社（４名）大学生：11名（宮崎大学９名、宮崎国際大学１名、大阪大学１名）高校
生：30名（日南振徳高等学校30名）その他：教育プランナー１名○2020-2030MIYAZAKI SDGs ACTION
期 間 オリエンテーション 令和２年11月21日、ミーティング 令和２年12月～令和３年２月、プレゼンテーション 令和３年３月20日、参 加
企業等 15団体、大学生 30名、高校生 83名（４）地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組としてこれまで宮崎銀行と連携して開催してきた「宮崎大学ビジネスプランコンテス
ト」について、令和２年度からは、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、「高等教育コンソーシアム宮崎」とも連携し、新たに「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」（宮崎市：令和２年10月）として開催した。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、決勝プレゼンテーションまでの全ての教育プログラムをオンラインによる実施とした。応募した20組のうち７組が決勝プレゼンテーションに進み、優秀者にはグランプリ、宮崎大学長賞、宮崎銀行頭取賞、審査員特別賞を授与した。
第20回 九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市：令和２年12月）では宮崎大学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」（３位）をW受賞し、1位及び３位の同時受賞は３年ぶりであった。さらに、第20回を記念して新設された、指導教員や支援者を表彰する「支援部門賞」を地域資源創成学部の土屋有講師が受賞した。
また、令和２年度みやざきビジコン及びビジコン九州大会でグランプリを受賞した学生チームがブラッシュアップを重ね、「第17回キャンパスベン
チャーグランプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞した。（28-4 ※ビジコン報告書）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
28② 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県
内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。

＜継続的な取組＞（１）宮崎県企業成長促進プラットフォームと連携し、将来的に宮崎県の中核企業となる可能性がある「宮崎県成長期待企業」及び「宮崎県未来成長企業」の認定やその支援に際し、当プラットフォームのプロジェクト会議（明石副学長）、幹事会（水光理事）、全体会（学長）の構成員として本学教員が参画・協力し、宮崎県成長期待企業として４社、宮崎県未来成長企業として20社を選定した。(28-5)

前年度の成果を踏まえ、継続して宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機
関と連携しながら、地域産業振興及び地域活性化に関する事業の点検・見直しを行う。

【地域活性化に関する調査・研究】＜新たな取組＞（１）令和２年４月、都農町（一般財団法人つの未来まちづくり推進機構）からの寄附により、医学部に「地域包括ケア・総合診療医学講座（年30,000千円）」、地域資源創成学部に「地域経営学講座（年20,000千円）」の寄附講座（５年間で総額250,000千円）を設置した。この２つの寄附講座は、都 Ⅲ
農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付
け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を実施している。「地域包括ケア・総合診療医学講座」では、同町立病院に「総合診療科」を立ち上げ、医学生実習クリニカルクラークシップⅡの中で、12週間連続で現地実習する「都農長期滞在型医療実習」を開設した。この長期実習は、全国で２番目となる取組で同町立病院や患者宅等でより実践に近い実習を実施した。「地域経営学講座」では、寄附講座教員の指導・調整の下、同町内の農家での農業体験や、学生と農家双方のアンケート調査にもとづき、同町への移住促進と農業労働力不足の解消を図るためのプランを提案した。この取組を内閣府主催の地方創生政策アイデアコンテストに応募した結果、九州経済産業局長賞を受賞し、全国大会への進出を果たした。その他、都農町をフィールドとした受託研究として、健康支援や人材育成、施策支援等を目的とした①医学部看護学科の-1から100歳までの健康支
援事業、②地域資源創成学部のビッグデータの活用研究、③清花アテナ男女共同参画推進室のダイバーシティ推進事業を実施した。コロナウイル
ス感染症の影響を受け、それぞれ計画変更がありつつも、同町内でのアンケート調査やデータ分析、少人数での意見交換会などを実施し、町内の課題解決を支援した。また、次年度以降に向けては宮崎県・都農町が取り組む「食と健康」のイノベーション創出事業と宮崎大学が連携した「健康データベース事業」も展開予定としており、都農町をフィールドとした人材育成、課題解決プロジェクトへの取組によって、町と大学が連携した新しい
社会システムの構築を目指している。(28-6)

287

＜継続的な取組＞（１）綾町や門川町においては、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、連携事業（受託研究）を行うことで様々な成果が生まれており、
毎年３月上旬ころに産学・地域連携担当副学長をはじめとする研究代表教員が当該市町村に出向いて実施している報告会を、一般にも公開する
形で、オンライン形式で開催し、それぞれ60名以上が参加した。(28-7)
なお、本成果とは「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム(2020)」において、門川町との連携事業の一環で、地元の海の素晴らしさを少しでも知ってもらうことを目的に、本学農学部の学生が教員と連携し調査し作成した「門川おさかなガイドブック」が完成した。今後、各種イベントの参加者や同町内にある小中学校をはじめとする公共の施設に無償配付する予定。また、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム(2019)」において、製作された「門川おさかなカルタ」は、非常に好評だったことからすぐに品切れとなり、門川町独自の予算により再刊され、販売されることになったほか、門川町周辺海域で水揚げされた815種を掲載した「新・門川のさかな図鑑」のデータが揃い、令和３年度に発刊される予定となっている。
（２）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」等に関する提案が都城市に関して1件、高千穂町に関して３件、美郷町に関して６件、都農町に関して４件あった。（28-8）【27-8再掲】＜確認事項＞（１）2020年度、2021年度の計画、「１件当たりの資金増加」について
都農町の寄付講座などをはじめ大型の案件も出てきたが、全体的には件数・金額ともに減少傾向となった。しかしながら、県内自治体からの研究者一人あたりの受託研究受入件数は九州地区においてトップの実績（2019年度実績、2020年度は未集計）となっており、地域に根差した取組を実施している成果は出ていると言える。(28-9)(28-10)
また、綾町や門川町においては、産学・地域連携センターがコーディネートしながら、連携事業（受託研究）を行うことで様々な成果が生まれており、
毎年３月上旬ころに産学・地域連携担当副学長をはじめとする研究代表教員が当該市町村に出向いて年次報告会を実施している。2020年度については、オンライン形式で開催することとなったが、一般に広く公開し、綾町の報告会に門川町職員が視聴し、門川町の報告会に綾町職員が参加するなど、大学連携スキームを共有することで更なる深化を目指した。
（２）自治体との連携事業において、件数の維持、資金増加、研究の質向上による自治体との連携強化に向けた取り組みについて
自治体との連携事業（受託研究）については、拡大路線ではなく成熟路線をとっており、既に軌道に乗っている連携事業の磨き上げをして研究の質の向上による自治体との信頼関係保持を優先している。
都農町においては、２件の寄附講座(計50,000千円／年）、３件の受託研究（計5,590千円／年）が進行しており、次年度以降も継続した取組が予定されている。
（３）ビジコンの今年度の実施状況について
平成29年度から、宮崎銀行との共同主催により、「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」（通称ビジコン）を毎年度開催してきたが、令和２年度から
は、宮崎県とも連携し、県内学生の更なる起業家教育支援の充実に向け、本学以外の県内大学・短大・高専の学生にも公募対象を拡大するとともに、県内高等教育全体の質的向上と地域の教育・学術研究の充実・発展を目指す「高等教育コンソーシアム宮崎」との組織的な連携など、県内一丸となったオール宮崎による支援体制を構築し、名称新たに「宮崎・学生ビジネスプランコンテスト（通称みやざきビジコン）」として開催した。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、決勝プレゼンテーションまでの全ての教育プログラムをオンラインによる実施とした。ビジコンに関する全てのプログラムのオンライン化は、全国でも初の試みとなった。
令和２年10月に開催した最終審査では応募学生20組から学内の２次審査を突破した最終７組が決勝に臨み、グランプリ（審査員特別賞同時受賞）には、スマートフォンのケースに収容可能な薄型の非常食を提案した『MOBILE FOOD－災害時食のリスクを解消する－スマホにスマート非常食』が輝いた。宮崎大学長賞は、『タイミンググッド～吃音者のQOL爆上げプロダクト！！～』、宮崎銀行頭取賞は、『リンク～福祉施設の思いを繋ぎたい～』が受賞した。今年度の最終審査は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、県外にいる発表学生２組、審査員の一部はテレビ会議シ
ステムにより参加、一般観覧はオンライン配信にて開催し、当日のYouTube総視聴数は1,497人を記録した。
また、令和２年12月に開催されたビジコン九州大会「第20回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」では、『タイミンググッド～吃音者のQOL爆上げプロダクト！！～』が「グランプリ」を、『リンク～福祉施設の思いを繋ぎたい～』が「九州経済連合会長賞（３位）」を受賞した。１２組による決勝の結果、宮崎大学の２チームがトップ３賞のうち、「グランプリ」と「九州経済連合会長賞」をW受賞するという素晴らしい結果を残した。１位・３位の同時受賞は宮崎大学では３年振りの快挙となった。さらに、第20回を記念して新設された、指導の先生方や支援者を表彰する「支援部門賞」を
地域資源創成学部の土屋有講師が受賞した。宮崎大学のビジコンの立ち上げや今大会最も多くのエントリーとファイナリストを輩出したことが評価されたものである。
また、九州大会でグランプリとなったチームは「第17回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」へ進出し、審査委員会特別賞を受賞する快挙を
遂げた。

288

＜新たな取組＞（１）令和３年３月に学長を設立発起人とする「みやざきSDGsプラットフォーム」を立ち上げ、県内団体（宮崎日日新聞社、宮崎大学、宮崎県商工会
議所連合会、宮崎県農業協同組合、宮崎県、宮崎県市長会、宮崎県町村会 特定非営利活動法人宮崎文化本舗 他）の団体、企業、教育機関及び地方公共団体等と連携し、県内におけるSDGsの普及啓発並びに情報提供啓、人材の育成等を行うこととした。（29-1）（２）高校生、大学生、宮崎の地域・経済を支える企業とがSDGsという共通の「指標と言葉」を用いて、地域の課題や持続可能な経済・社会の在り方について学び・考える場として「2020-2030MIYAZAKI SDGs ACTION」を開催した。本イベントでは１チームが高校生・大学生・社会人で構成される
計15チームが、「築きたい未来」や 「実現のために解決すべき地域の課題」「実現したい未来のためできること」について話し合い、構想をまとめ、
プレゼンテーションを行うものであり、下記の期間、構成員でイベントが行われた。（29-2）
期間 令和２年12月17日～令和３年３月20日
オリエンテーション 令和２年11月21日
ミ ミーティング
令和２年12月～令和３年２月
プ プレゼンテーション 令和３年３月20日
参加 企業等 15団体、大学生 30名、高校生 83名

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
29（３）令和２年11月28日（土）、宮崎大学は宮崎市高千穂通りで開催されたみやざきグルメストリートに「みやだいマルシェ」として宮大発グルメのブースを出店した。宮大ビジコンの初代学長賞受賞者で宮大初学生ベンチャー企業「株式会社Smolt」（代表取締役上野賢／農学研究科２年）からは「五ヶ瀬清水ヤマメの塩焼き」、昨年度宮大ビジコングランプリの「Pioneer Pork」（代表有方草太郎／農学部卒）からは「放牧和豚の炭火焼き」を出品した。併せて県内企業との共同研究による商品や地元企業と共同で開発した商品の紹介、販売を行った。コロナ禍における中心市街地のにぎわいを取り戻すための新しい地域貢献のカタチとなった。（29-3）（４）第４期に向けた取組計画の策定
地域の特色を活かした学生の活動につい③ 教職員及び学生が地域活性化に向けた地て、コーディネートの効果も含めて検証し、第４ 産学・地域連携センターに「地域人材部門」を設置(R2.4)したことにより、県、大学、銀行の職員を専任として配置し、当部門では県内大学等の連携 Ⅲ
域貢献活動をより積極的に行うために、意見体「高等教育コンソーシアム宮崎」及び県内産学金労官の連携体「産業人財育成プラットフォーム」の事務局を所管し「①地域や産業の次代を担期に向けた取組計画を策定する。
収集等による課題の抽出と解決を行う体制を
い、地域の未来を切り拓く人材の育成 ②宮崎県出身者の地元定着を中心にした人材確保の推進」を目的に、宮崎県総合計画とも連動しつつ、産強化し、また教職員及び学生が参加する地域
学金労官の連携をリードするシンクタンクの拠点の構築を進めている。これに伴い、宮崎県総合政策部との連携し、共通の課題認識のもと県の政活性化のための地域ミーティング、地域産品の策と大学における人材育成を連動させる動きが活発化した。このことにより、宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン～アクションプラン～」の重製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催し
点指標として「県内大学・短大等新規卒業者の県内就職割合（Ｈ30年度～R４年度）」を策定し、当部門において、引き続き宮崎県内における若者の企画・運営などのコーディネートを行う。
の定着に向けて産学金労官が連携した取組を展開することとなった。（29-4）【28－2再掲】（５）平成25年のCOC事業から継続している「地域活性化・学生マイスタープログラム」において複数年実施してきた高千穂町土呂久地区（宮崎県）
での学生実習が契機となり、県や土呂久関係者の協力を得ながら教育学部・地域資源創成学部棟内に「宮崎大学土呂久（とろく）歴史民俗資料室」大学内に資料室を設置した。また、リニューアルオープンした附属図書館には常設して土呂久関連資料展示を行っている。（29-5）【27-6再掲】（６）地域の特色を活かした学生の活動について、本学の「地域志向型一貫教育」宮崎大学地域教育プログラム「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざき産業人材認定証」における更なる質の高い地域教育を目指し、産業人財育成プラットフォーム及び高等教育コンソーシアム宮崎での波及も視野に入れ、今年度再構築を行った「ひなたMBA」プログラムの「プロジェクトデザイン・マネジメント講座」と連動したカリキュラムを次年度検討することにしている。（29-6）【27-5】＜継続的な取組＞（１）高等教育コンソーシアム宮崎は、県内11の高等教育機関構成される連携体であり、今年度から本学産学・地域連携センターが事務局を担っている。高等教育コンソーシアム宮崎では、卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募型卒論研究テーマ事業を継続して実施しており、令和２
年度も宮崎大学、南九州大学、都城工業高等専門学校にて計19 件の研究テーマが採択され、令和３年３月６日に「公募型卒論研究テーマ事業発
表会」をオンラインにて実施した。また、令和３年度事業に向けたテーマを企業・自治体等を募集し、39件のテーマ応募があった。（29-7）

289

55

地域人材部門にCOC+地元定着室及び県内大学等の連携体である高等教育コンソーシアム宮崎に関する業務を移管し、本学のミッションである地域に根ざした取り組みをより機能的に推進している。令和２年４月に地域人材部門を設置し、全国公募で部門長を採用した。部門のメンバーは大学職員６名に加え、県庁職員１名、宮崎銀行職員１名の学外からの出向スタッフから組織され、県庁及び県内企業等との連携を円滑に進めることができている。事業規模は、令和２年度は72,500千円であったが、令和３年度は143,000千円になる見込みである。それに応じて、各事業の専門人材
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標（実務家人材）を採用予定であり、20名程度のスタッフで事業運営を行うこととしている。
を達成するためにとるべき措置
また、文部科学省「設備サポートセンター整備事業（H29～R１）」の事業期間が終了することに伴い、これまで連携研究設備ステーションが担ってい２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成た全学的な設備サポート業務を産学・地域連携センター機器分析支援部門が行えるように、令和２年４月から産学・地域連携センター連携研究設するための措置
備ステーションに発展的に組織再編した。これまでの取組みとして、文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プロ
グラム）（H30～R２）」を実施する産業動物防疫リサーチセンターをはじめとし、全学における研究設備の導入戦略に関する重要事項を審議するた① 平成28年度の地域資源創成学部の設置をめに共同利用設備管理委員会規程を改訂した。また、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき、全学における研究設備の共同利用中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院
前年度までに達成した大学院の再編及び学 に関する規程の制定、また共同利用可能設備の学内外利用料金を再整備した。また、各部局において独自に制定されていた受託試験等規程のの再編について検討を進め、平成32年度に実 内共同教育研究施設の再編の効果について 見直しを行い、全学的に統一したルールのもとに運用される規程に全改訂するなど、全学的な設備サポートを推進できる体制を整備しつつある。さ Ⅲ
施する。
検証する。
らには産学・地域連携センター、フロンティア科学総合研究センター、産業動物防疫リサーチセンターと合同で、重点領域研究プロジェクトに関わる
また、本学の強み・特色である生命科学分野を戦略的研究設備の整備要求（基盤的設備等整備分）として、令和３年度の概算要求を行い、コロナ禍における国の第３次補正予算により戦略的研
強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内究設備の採択があるなど成果を上げつつある。今後、研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組
強化（コアファシリティ化）することを目的とした文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」の応募・採択に向織の設置など、学内共同教育研究施設の再編
け、研究支援を行うURAや技術職員等の重要性を認識する必要があり、連携研究設備ステーションの役割である研究力向上やイノベーション創出について検討を進め、平成31年度末までに実のための設備支援をさらに充実させるためには、それらを一体化する組織が必要である。
施する。

＜新たな取組＞（１） 「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき、本学が所有する研究設備の学外からの受託する試験、分析鑑定等の取扱いを定めた共同利用設備の学外利用規程（受託試験等取扱規程）を改正し、間接経費として受託試験料金の30％を受け入れることとした。（57-1）（２） 令和２年度第３次補正予算において「国立大学における教育研究基盤の強化等」の対象予定事業として「戦略的共用設備一式」が措置された。
（３） 令和２年５月、医療法人芳徳会京町共立病院（えびの市）、医療法人養気会池井病院（小林市）との共同研究講座「生体制御医学研究講座」
を医学部に設置した。本共同研究講座では、３年間で135,000千円の資金を受け入れ、生活習慣関連疾患の地域コホート研究を展開している。
（57-2）（４） 令和２年４月、都農町からの寄付により、寄附講座「地域経営学講座」（地域資源創成学部20,000千円）及び「地域包括ケア・総合診療医学講座」（医学部30,000千円）を設置した。（57-3）（５） （株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄付申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」（約20,000千円×３年間）を設置することが決定した。（57-4）（６） 小林市から医学部に寄付申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「災害医療・救急医療支援講座」（約20,000千円×５年間）を設置することが決定した。（57-5）（７） 令和２年度の文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」では不採択という結果であったが、本学において極めて重要なプログラムであることから、令和３年度の応募・採択に向け、研究・企画担当理事を長とした「事業検討ワーキンググループ」を設置し、本学におけるコアファシリティの在り方について検討を進めている。

290

＜継続する取組＞（１） 地域デザイン棟では、MIYADAI DISPLAYで学内外の情報を学生等に広く発信し、学外者利用の場合は、使用料を徴収し、大学収入の確保に貢献している。（57-6）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
57（２） 令和元年度に、本学と包括連携協定を締結している企業等に、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペースを、企業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を構築し、産学・地域連携センター施設２階の63㎡をJAミヤザキ経済連に貸し付けている。これにより貸付額 37,800円／月の増収となっている。

外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や （３） 九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（ＧＡＰ資金）事業」について、本学から１件の提案を行い、ＧＡＰ資提供の採獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必 択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組む。（57-7）① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 要に応じて改善を図る。
Ⅳ
また、基金の受入状況を検証し、さらなる受り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 入増の方策を検討し、必要に応じて実施すると （４） 令和元年に、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定を締結した。本協定の３機関と、その他ＪＡ等の関係企業とも連携し、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業の振興に寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業技術を中心とした最先端の研究の推進・普予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた ともに広報活動の改善につなげる。
及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、事業計画・実行計画を策定し、外部資金の獲得を目指す予定としているが、令和２年度は状支援を行う。また、基金等の新たな資金調達に況報告のみとなった。
ついて検討し実践する。
（５） 令和元年11月に、日機装株式会社(東京都)との共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置した。
本共同研究講座では、５年間で192,500千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を展開している。
（６） 自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施し、自治体からの受託研究の増加に繋げた。
（57-8）（７） 研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を毎年複数回開催しているが、令和
２年度は１回の開催となった。（57-9）（８） 「イノベーション・ジャパン」への参画・出展や、「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・
受託研究への展開に努めている。（57-10）（９） 「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により7名のコーディネーターを認定した。併せて、マッチング検討会（各行2回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
（１０） 外部資金の獲得状況（R3年１月末）
共同研究 165件・302,032千円（うち県内企業等40件・83,129千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 44件（うち県内企業等24件）
受託研究 162件・1,044,653千円（うち県内企業等32件・68,317千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 21件（うち県内企業等7件）（57-11）（１１） 外部資金受入のうち、新型コロナウイルスに関連した受託研究・共同研究は、計12件、総額328,899千円であった。（57-12）291

１．新たな取組（１）「公開講座」や「学びなおしセミナー」をオンライン形式で９講座実施し、全国各地から279名の受講生を集めることができた。特に、学びなおしセ
ミナー「探究学習で育む子どもの主体的な学び」全国各地から334名の申込があり、県内外に宮崎大学の特色ある取組を発信することができた。
（２）手話を学ぶことができる動画コンテンツ「みやざき弁で学ぶいつでもどこでも手話講座」（合計5時間）を宮崎県聴覚障害者協会などと連携して作成し、令和2年度末から大学の公式You tube チャンネルに順次掲載している。無料でこれほど体系的に楽しく学べる手話動画は日本語版としては他の手話動画を圧倒しており、本学の地域貢献等の取組を全国に発信することができており、今後更なるアクセスの増加が予想される。
（2021.2.9時点で正式な広報活動を実施していないにもかかわらず、動画再生回数818回）（３）東進ＴＶの要請を受けて、Youtube宮崎大学レポートに積極参加し、全学紹介と共に地域デザイン講座が開催している『宮崎ＴＯＰセミナー』等をアピールした。

61

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目
２．継続的な取組
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の標を達成するための措置（１） 地域デザイン棟では、MIYADAI DISPLAY の運用を継続し、学内外へ利用を広く周知した結果、2020年度は、2月10日現在で25件（学外3件＋
最新情報発信を継続する。
学内22件）の利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができている。同時に、毎月の学生・職員へのメッセージやコロナ感染防止のⅢ
また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR① 教育研究及び大学運営に関する情報を大啓蒙、地域デザイン講座の活動レポートを発信し続けている。
推進センターと協力して分析した様々なステー
学ポートレート等を活用しながら発信するととも（２） 地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を学生・市民等に情報発信するMIYADAI PREMIUM NEWS（展クホルダーのニーズに基づき、必要に応じて改に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文示ユニット）において、2020年度は、３件の展示を実施し、広く情報発信に努めた。３月にはNEXTテーマを掲載する。
善する。
ホームページを立ちあげる等、様々なステーク（３） 地域デザイン講座の半年ごとの活動をレポートする『宮崎大学 地域デザイン講座ANNUALREPORT』Vol.6、Vol.7を発行（Vol.8は作成中）してホルダーに対しての情報発信力を充実する。
ステークホルダーへの情報発信をしている。
（４） 新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、施設の利用制限を行ったため、来場者数は約60％減少（前年度比）することなった。
（５） 「宮崎大学日南デスク」では、大学パンフレットや募集案内等を配備し、併せてモニターによる本学の各種情報発信を行った。コロナウィルス
感染症の影響で日南市での講座は実施できなかったが、日南市や日南市内の民間企業と連携したオンラインイベントである「日南企業診断」を実施した。
（６） 「産学・地域連携センター年報」および「まちなかキャンパス活動報告書」を毎年度発行し、広くステークホルダーへ情報発信している。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

66

研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講状② 「研究活動における不正行為への対応等
況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各に関するガイドライン」及び「研究機関における
種法令遵守に関する説明会を定期的に開催
公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基し、教職員の理解を向上させる。
づき、研究者並びにその補助者等に対する研また、他大学等と連携したリスクマネジメント
究倫理教育プログラム等の受講を義務づける体制を整備する。
とともに、全学の研究活動不正・研究費不正使
さらに、これまでの取組を評価・検証する。
用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育
及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

１）新たな取組として、国立遺伝学研究所（ABS 学術対策チーム）が開催するABSオンラインセミナーに複数回参加し、生物多様性条約が定める
ABS ルールや他大学におけるABS 対応、留意点などの情報収集及び意見交換を行い、課題や情報を共有し理解を深めた（資料66-12）。
２）利益相反自己申告書提出率の向上目指し、パンフレットを配布する等の継続的な取組と併せて、WEB 申告期限１週間前に未申告者へ直接メールを送付する等し、99.62％の申告率とすることができた（資料66-13）。
３）平成29 年度まで９大学で取り組んだ、文部科学省の中小規模大学・地域圏大学産学官連携リスクマネジメント事業の会議を、事業終了後も継 Ⅲ続的に実施している。令和２年度はオンラインでの開催とし、利益相反マネジメント、安全保障貿易管理など産学官連携における様々なリスクについて各大学の取組や状況を共有し、意見交換を実施した（資料66-14）。
４）熊本大学、大分大学、本学の３大学において事務情報システムに対する情報セキュリティ相互監査について協定を締結し、相互監査を実施した。

292令和２年度

教育・学生支援センター 自己評価報告書293【教育・学生支援センター】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

課題解決力と語学に関する基礎教育および専門教育科目の到達目標と学修成果の「見え 教育・学生支援センターは、学生からの授業評価アンケートを集計しFD専門委員会を通じて各学部の委員に所属学部の学生に周知するよう依頼しⅢ① 地域をフィールドとして培った確かな課題る化」を推進するためのルーブリック導入等、 ているが、より広く学生が確認できる状況にあるかが課題であるため、FD専門委員会において審議することにしている。
解決力と実践的な語学力を備え、グローバル
自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討する。
な視野で主体的に活躍できる人材を育成する
ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
2

3

地域資源創成学部では、教育・学生視線センターから提供された各種データを活用し、ディプロマ・ポリシーの達成度の確認による卒業判定を令和
元年度から実施している。令和2年度においても卒業判定時に判定資料の付属資料として添付し、修得度の確認、単位の取得状況を確認した。当
全学の教育質保証・向上委員会に連携協力 該修得度は、経年の結果を項目ごとの修得度や修得単位数等をコース毎に比較する等により、3ポリシー、カリキュラム及びカリキュラムマトリックス
して、地域資源創成学部において実施された の見直し等に活用することができると想定している。今年度の卒業生のうち1名が「言語リテラシー」の項目でF判定だったことから原因を確認したとⅢ② 地方創生という社会的要請に応えるために 異分野融合教育および実践教育の全学への ころ、言語リテラシーの項目を設定している科目自体が少なく、不可となった科目が影響しF判定となっていることが分かった。修得度に途中経過を考慮するべきか、修得結果を集計の結果とするか等、今後の活用方法を協議する必要がある。また、昨年度の卒業生のうち、到達度に疑義がある
設置する「地域資源創成学部」での異分野融 波及を図る。
学生を確認したところ、基礎教育科目の履修登録削除ができておらず、結果到達度が低下していた事例が２件であったことから、事務的に履修しな
合教育、実践教育カリキュラム、及びそれを保い科目の確実な削除登録を促すこととした。
証するための教育の質保証システムを平成31
年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
各学科・課程（コース）において、アクティブ・（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ラーニング科目数の割合を70％程度に維持すを達成するための措置る。また、教育効果の高い質の良いアクティブ・
ラーニングを実施するために、全学教育質保証 アクティブ・ラーニングアドバイザーについて、教育・学生支援センター専任教員２名が基礎教育部として選出され、活動を行った。
③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏向上委員会及びFDアドバイザリーボードと連携付けられた確かな課題解決能力を持つ学生のして、アクティブ・ラーニングアドバイザーを各育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの学科・課程（コース）毎に配置する。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教
育方法を導入する。

294

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
6

前年度に検証した大学院教育におけるフィー
ルド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育 次年度入学生用カリキュラム・マトリックスの作成について、教育・学生支援センターは、各研究科において作成されたカリキュラム・マトリックスを学方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、 習カルテ：履修システムに登録して、教育課程の体系性・順位性を点検することにしている。
Ⅲ③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を学習成果の可視化を含めた教学マネジメントシ 医学獣医学早々研究科のシラバスについて、使用されている様式がシラバスシステムの様式と異なっていることから、教育・学生支援センターでシ備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育
ステムの整備を通して大学院教育の改善につ ステムの様式への転記を行った。これにより、次年度から直接、授業担当教員がシラバスシステムに入力できる体制を構築した。
における教育課程の体系化、厳格な成績評
なげる。
価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置910

高等教育コンソーシアム宮崎と教育・学生支援センターとが連携し、卒業研究の研究テーマを地域から募集する公募型卒論研究テーマ事業を継続
各施設を利用した教育プログラムの教育効果 して実施しており、令和２年度は「四季成り性イチゴ『みやざきなつはるか』に適した温度管理の解明」、「文章を速く正確に読むために必要な資質・能力を育成する指導の在り方：小学校段階における『速さ』『正確さ』への系統的アプローチの方策」など20件が採択された。（資料9-12～9-13） 研をPDCAサイクルに基づいて検証する。
また、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外 究成果発表会では口頭発表20件が行われた。研究成果発表会には高等教育機関の学生35人、地方自治体等から30人など多方面から参加があっ③ 実践的でかつ社会への視野も深める学修Ⅲ経験を可能とする教育環境を実現するため、 の教育研究機関及び企業等との連携を継続推 た。また、令和３年度公募型卒業研究テーマ事業を募集し、39件のテーマ応募があった。
教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の 進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一員
として、公募型卒論研究テーマ事業に継続して 採択件数 H29->16件,H30->22件,R元->14件, R２->20件
安全や環境保全への取り組みであるGood
成果発表会で口頭発表 H29->6件,H30->4件,R元->5件, R２->20件
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満た 参画する。
ポスター発表 H29->10件,H30->18件,R元->9件, R２->リモートのため中止
した農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。

・教育・学生支援センターは、継続して全学のシラバスの記載状況の点検を行い、その状況を大学教育委員会に報告し、各学部・研究科に「下書き状態」、「全項目記載されていない」シラバスについては、公開及び不足している項目の記述依頼を行った。その結果、日本語シラバスの公開率
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
99％、全項目記述率86％、英語シラバスは公開率100％、全項目記述率52％となった。次年度のシラバスについても同様に各学部・研究科と連携標を達成するためにとるべき措置を図り、公開、全項目記述がなされるように継続して取り組んでいくこととしている。
１ 教育に関する目標を達成するための措置
履修管理システムを用いた学修達成度評価
・教育・学生支援センターでは、平成25年度から毎年２回（５月、10月）に前学期、後学期に開講したすべての授業科目について、成績分布の調査を（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す を継続し、「見える化」を推進する。
行い、大学教育委員会へ報告している。適正な成績評価が行われていることを点検するために、成績分布アラート基準を設定しており、平成29年にるための措置また、本システムを活用した成績評価の点検
基準の見直しを行っている。基準については大学教育委員会において、毎年の報告の度に基準の妥当性を確認している。この成績評価の点検・改 Ⅲ
及び履修指導が実施できる組織的な体制（教善のサイクルにより、厳格で透明性の高い成績評価が行われた。
① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、・学位の透明性を高めるために、個々の学生が学修した履修科目、その内容及び成績について幅広く明示的に示すことを目的とした様式として、するために、第２期中期目標期間に整備した履 学部・大学院共に履修指導を充実させる。
ディプロマ・サプリメントを発行する仕組みを開発した。
修管理システムを活用した学修達成度評価方
・教育・学生支援センターでは、各学部に学生のＧＰＡのデータを提供し、各学部は履修指導の対象となった学生に指導を行う。また、その結果を指法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
導記録にとりまとめ教育・学生支援センターに提出するように依頼した。今後、提出された指導記録を分析し、学長及び部局の責任者と情報共有を図ることにしている295

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置13

長期欠席者調査を全学で年２回（6月/2月）に実施している。さらに今年度秋から始めた学業不振の状況にある学生の履修指導体制を整備したことにより、長期欠席にも繋がる学生を事前に把握できるため、早期に対応をとることが可能となり体制が強化された。
令和元年度、大学教育委員会において「学業不振の状況にある学生の履修指導体制」について審議し、従来学部で行ってきた履修指導について、全学的な体制で履修指導の状況を共有するように整備した（資料１：審議資料）、資料２：履修指導体制のフロー）。
この体制に基づき、令和２年度は学部に対して履修指導記録の提出を依頼した（資料３：依頼文）。依頼にあたっては、教育・学生支援センターに履修管理システムの調査・分析及び学生の学修相談、助言、支援について、適切に実施で おいて、学生の履修状況について、GPA順位、登録単位、修得単位、不合格科目の数、再試験科目の数、奨学金の受給対象者、等の情報を提供 Ⅲ① 学修相談、助言、支援を適切に実施するた
きているか調査し、必要に応じて改善を図る。 し、学部で履修指導の対象となる学生の抽出が行えるようにした。
め、学生が大学に入学し、在学し、卒業するま
令和２年度については、学部への依頼は長期欠席者調査と合わせて行った。学部は提供資料を参照の上、履修指導記録簿を大学教育委員会へ
での履修状況、キャリア意識、就職状況等の報告し、同委員会において指導に関わる情報を共有した。教育学部からは51件、医学部からは8件、工学部からは30件、農学部からは11件、地域データを一貫して調査・分析できる体制を、平資源創成学部からは3件の報告があった（資料5：履修記録サンプル）。学生個々の事由により、履修指導の結果を一律の効果としてまとめることは
成30年度までに確立する。
できないが、この指導により、学生が学習を継続できていることが有意義であると捉えている。

296

令和２年度

産業動物防疫リサーチセンター

297

自己評価報告書

【産業動物防疫リサーチセンター】※評価の観点事業
中期計画
番号

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置20①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価
１．全国共同利用・共同研究体制の整備状況（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下、「CADIC」という。）では、全国の関係機関との共同利用・共同研究を公募により実施しており、令和２年度は国立感染症研究所を含む６機関と６件（継続含む）の共同研究を実施した。また、令和２年度からは宮崎県のリーディング産業である畜産業の発展に寄与するため、宮崎県内における連携体制を強化しながら地域活性、地域創生につながる共同研究課題の公募を開始し、７件の応募があり、審査の結果６件を採択して共同研究を実施した。
（２）平成30年度に構築された「産業動物防疫コンソーシアム」に、令和２年度は新たに１大学の参加があり、計８大学による連携強化を図った。
【参加機関】 ・宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター（事務局）、東京農工大学 農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター、鳥取大学 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター、・鹿児島大学 共同獣
医学部附属越境性動物疾病制御研究センター、岐阜大学家畜衛生地域連携教育研究センター、麻布大学附属動物病院産業動物診療部門、北海道大学大学院獣医学研究院獣医学部門病原制御学分野寄生虫学教室、酪農学園大学獣医学群獣医学類獣医疫学ユニット（Ｒ２～）
本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進及び有事の際の感染症制御と防疫に対応する学術的・人的貢献を目指して、次の連携を図った。
①鹿児島大学共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター（TAD）主催による第10回公開講座をウェブ開催し、参加者に防疫コンソーシアムの取組み等を紹介②第４回産業動物防疫コンソーシアム会議をウェブ開催し、日本中央競馬会畜産振興事業（大学連携による家畜防疫に関する知の集積）に関し、コロナ禍においても本コンソーシアムを有機的に活性化するための活動計画
について協議し、参加機関の特色を踏まえた活動を紹介するパンフレットを作成③コンソーシアム参加機関による共同研究の成果（令和元年度の取組）として、豚の腸管内から新たなウイルスを検出し、その成果が国際学術誌に掲載（３）先端研究基盤共用促進事業において、学内共同利用設備の一元管理を図るため、連携研究設備ステーションで運用している既存の共用システムに対してCADICの設備情報を登録し、令和２年４月時点で82台について
設備共通管理システムで公開し運用した。
（４）令和２年度第３次補正予算の国立大学等における教育研究基盤の強化等（ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）により戦略的研究設備の採択があり、研究者からのニーズの高い共用研究設備機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の導入等を推進することで、学生・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持・強化を図った。
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の推進に係る取組（１）CADICは、平成29年度から研究拠点形成事業（ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化）を開始し、CADICを産業動物防疫の日本側拠点として、タイ及びインドネシアと連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策を実施している。また、令和２年度から５年間、国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プロ
グラム（SATREPS）を、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系大学と開始した。本年は、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、両国間の渡航ができなかったため、実施計画が大幅に遅れたが、JICAから現地調整員
が10月に派遣され、タイ国内の研究施設における資機材の調達と設置を進めた。家畜における水疱性疾患鑑別に使用できるマルチ遺伝子診断システムの改良、鶏群のスクリーニング検査を前提としたマルチ遺伝子診断シ
ステムの追加開発、高圧パルスジェット水流を用いた食鳥肉からの病原体除去装置を用いた実証試験などを国内にて実施し、ウェブ会議を通じてタイ側に情報提供を行うなど、ASEAN地域全体の持続的かつ安定的な畜産の発展に貢献する研究を推進している。
（２）毎年恒例で開催している国際シンポジウムは、「口蹄疫終息から10年、見えないウイルスとの闘い、そして未来へ」というテーマで、宮崎大学創立330記念交流会館で開催。対面及びオンラインのハイブリッド開催とし、学外参加者はWebにて参加（Web参加者80名を加え、合計110名が出席）。例年国際シンポジウムと同時開催している国際防疫コンソーシアム会議は新型コロナウイルスの影響で中止となったが、国内招へい講師４名とCADIC
構成員が国際防疫に関する意見交換会を実施した。

③ 産業動物防疫リサーチ
産業動物防疫リセンターは、宮崎県が日本
サーチセンターの共でも有数の畜産県に立地し同利用・共同研究体ているという特色を踏まえ、
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組
制の整備状況及び国
産学官と連携してセンターを（１）新型コロナウイルス感染の拡大により、令和２年度計画のアジア地域獣医師等総合研修事業（タイ及びマレーシアから産業動物防疫に従事する獣医師を研修生として受け入れ、自国に適した口蹄疫等に対する防疫体制
際研究・人材育成の
次世代・近未来型の防疫戦を構築するとともに、発生時においても適切な防疫措置を指導・実践することができる高度な知識及び技術を習得させるプログラム）は中止となったため、研修生の受け入れはできなかったが、令和３年度以降にタイの研修生 Ⅲ推進に係る取組につ略を創出するシンクタンクと（畜産開発局に勤務し、SATREPSプロジェクトの協力者）から受け入れる予定で計画を進めている。
いて評価・検証した結して機能させ、アジアを中心（２）文部科学省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル動物感染症防疫専門家育成教育プログラムを実施しているが、令和２年度
果を踏まえ、第４期にとする海外の大学や研究機
は、グローバル人材育成コースを開設し、学部学生、大学院生及び社会人を対象とした防疫に関する５つのコースワークを計画した。本年は新型コロナウイルス感染拡大に伴って中止した防疫対策コースワーク以外の４つの向けた取組予定を取関との連携を強化し、研究コースワーク（国際防疫コースワーク、検疫診断コースワーク、生物統計学講座、リスク分析）を開設し、県外からの参加者を含む延べ261人の参加（うち延べ11人に修了書授与）があった。
りまとめる。
者コミュニティとともに、畜産（３）国公立６大学のセンター（CADIC、東北大学大学院農学研究科 食と農免疫国際教育研究センター、岩手大学農学部 動物医学食品安全教育研究センター、東京大学大学院農学生命科学研究科 食の安全研究センター
フィールドと直結した実践的、大阪府立大学 食品安全科学研究センター 、神戸大学大学院農学研究科 食の安全・安心科学センター）が主催した６大学共同開催フォーラム（対面及びオンラインのハイブリッド開催）において、「安心・安全な食品、美味し
かつグローバル化時代に対い食品、そして健康にいい食品とはどういう食品か？」 をテーマとして情報を配信し、食品科学分野への進学を志す者、そして食品科学分野で学んでいる者に近未来の「食」の方向性を考える機会を提供した。
応した防疫戦略構想の構築
４．研究の推進や産業動物防疫に関する世CADIC の各構成員は、独自の研究や国際共同研究を基に、競争的資金等を獲得し、着実に研究成果を挙げ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
界水準の共同利用・共同研
また、新型コロナウイルスを用いた基礎・応用研究のニーズが急速に高まり、産学・地域連携センターを窓口として新型コロナウイルスを用いた共同研究や受託研究等の受け入れを積極的に進めた結果、研究設備・機器の共究体制を構築し、平成30年
同利用に係る連携研究設備ステーションのうちBSL3（ﾊﾞｲｵｾｲﾌﾃｨﾚﾍﾞﾙ3）施設の利用人数並びに利用時間が令和元年度に比べ、それぞれ５倍、12倍以上の伸びを示した。
度までに、国際研究・人材育
成拠点を形成する。

298

５．地域の特色を踏まえた取組（１）平成28年度から学外から牛白血病診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始し、令和元年度の受託件数は8,864件、検査収入は10,360千円だったが、令和２年度には受託件数は20,097件、検査収入は23,920千円となり、大きく増収が図られた。また、実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した。
（２）受託検査やセンターの研究を通じて収集した微生物等の生物試料は、共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録、バーコード管理し、共同研究の試料として公表し３件の提供を行った。
なお、令和２年度は新たに9,121件を追加し、15,965件の検体をバイオリソースとして登録した。
（３）外国からのクルーズ船が国内で最初に寄港するファーストポート化を目指す日南市(宮崎県)の油津港において、検疫業務をCADICが宮崎県の受託業務として行い、観光産業の支援を担った。海外から持ち込まれた病原体を媒介する可能性のある蚊とネズミを委託された民間業者が港湾周辺で捕獲し、CADICが検査を実施した。令和２年度の検査実績は、蚊が53件（蚊と同定されたなかったもの３件を含む）、ネズミが１件であった。
（４）宮崎県と野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査を昨年度に引き続き共同実施した。本年度は、12月から２月にかけて、宮崎県内の養鶏場にて高病原性インフルエンザが多発していたことから、早期アラートを発信するため、当センターでは日本野鳥の会宮崎支部の協力を得て、独自の野鳥における鳥インフルエンザウイルス保有調査を１月と２月に実施した。
６．第4期に向けた取組
CADICの第３期の目標は、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成するとしていた。第４期においては、第３期の成果を踏まえ、包括的かつ応用実践的防疫研究を創出するシンクタン
クとしての機能強化を図り、分野横断的な異分野融合型の共同研究を推進し、新しい防疫の概念に基づく産業動物感染症の制御に特化した国内初の共同利用・共同研究拠点を目指すことにしている。本拠点構想は、第３期から第４期にかけて実施するSATREPSプロジェクトを基軸とし、CADICが優位性を持つ産業動物防疫の研究分野において、学術ネットワークを構築している国内外の複数の研究・行政機関をハブ拠点として機能させ、全学の設備共用システム機能を最大限に活用しながら、防疫・畜産分野における「人材育成」、「経済活性化」、「政策課題の解決」等の取組を先導的に支援・推進する。
この構想の実現に向けて、令和２年度は文部科学省による共同利用・共同研究拠点（令和４年度からの認定）に、これまでのCADICの取組を検証し、３つのミッション（研究者コミュニティへの貢献、大学の機能強化への貢献、社会への貢献）を柱とした第４期に向けた拠点としての方向性を策定した上で申請を行い、さらに人獣共通感染症等の研究を推進する。
以上のCADICの社会と連携した活動展開は、地域の「人材育成」、「地域活性化」、「地域の課題解決」と直結しており、防疫に関するシンクタンクとしての機能を十分に発揮できた。また、国際交流活動として、国際シンポジウ
ムの定期開催、海外若手研究者の研修プログラムや獣医系大学や研究機関との連携強化など、産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点としての役割を十分に果たすことができた。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

23_1① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目
テニュアトラック制度
標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン の課題や問題点を抽
ティブを与えるテニュアトラッ 出した前年度の成果
・平成27年度採用テニュアトラック教員２名がテニュア審査に合格し、令和２年11月から一人は産業動物防疫リサーチセンターの准教授として採用された。（もう一人は教育学部の准教授）
ク制度の全学への定着など を踏まえ、得られた情により、次世代のリーダーと 報を全学に共有すなる若手研究者を毎年複数 る。
名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計
画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定
公募の実施やセミナー開催
等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性
教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

299

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置

32

57

国際防疫コンソーシアムに関する取り組み①国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を2020年度から５年間、タイ国内の政府機関（畜産開発局）及び獣医系大学と開始したが、新型コロナウイルス感染の拡大に③ JICA（国際協力機構）等伴い、両国間の渡航ができなかったため、実施計画が大幅に遅れた。JICAから現地調整員が10月に派遣され、タイ国内の研究施設における資機材の調達と設置を進めた。家畜における水疱性疾患鑑別に使用できるマルチの国際機関との連携によるミャンマー政府機関
遺伝子診断システムの改良、鶏群のスクリーニング検査を前提としたマルチ遺伝子診断システムの追加開発、高圧パルスジェット水流を用いた食鳥肉からの病原体除去装置を用いた実証試験などを国内にて実施し、ウェブ
途上国への専門人材育成や との協働による活動
会議を通じてタイ側に情報提供を行った。また、SATREPSの進捗状況に関する情報を共有するため、3月12日に第１回全体会議をウェブにて開催した（資料20-1）。
技術協力での貢献活動とし を継続実施する。
て、ミャンマー国政府機関と また、国際防疫コン②新たに酪農学園大学獣医学群獣医学類獣医疫学ユニットが参加し、産業動物防疫コンソーシアムが８大学に拡充された。鹿児島大学共同獣医学部付属越境性動物疾病制御研究センター（TAD）主催による第10回公開講の協働による現地における ソーシアムの活動状
座をウェブ開催し（資料20-2）、参加者に防疫コンソーシアムの取組み等を紹介した。なお、第4回産業動物防疫コンソーシアム会議をウェブ開催し、採択された令和２年度日本中央競馬会畜産振興事業（大学連携による家畜技術者教育や地下水高濃度 況及び実績を検証し、防疫に関する知の集積）に関し、コロナ禍においても本コンソーシアムを有機的に活性化するための活動計画について協議した。その結果、本年度は参加機関の特色を踏まえた活動を紹介するパンフレットを作成（資料20-3）
ヒ素汚染対策等を実施す
その成果・効果を学内し、関係機関に配布した。また、令和元年度に取り組んだコンソーシアム参加機関による共同研究の成果として、豚の腸管内から新たなウイルスを検出し、その成果が国際学術誌に掲載された。
る。
外に発信する。
Ⅲ
また、海外の研究機関等とさらに、地域のニー③宮崎県自然環境課と野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査の共同実施では、12月から２月にかけて、毎月50羽の野鳥の糞便を収集し、A型インフルエンザウイルスの遺伝子検査を行った後、産業動物防疫コンソーシの国際防疫コンソーシアム ズであるバングラデ
アムのメンバーである鳥取大学農学部附属鳥類由来人獣共通感染症疫学研究センターと共同で陽性検体からウイルスの分離を試みた。12月の遺伝子検査で陽性となった6検体についてウイルス分離を試みたところ、２検体を構築し、高病原性鳥インフ シュなどからの高度
からH5N8亜型の高病原性鳥インフルエンザが分離された。また、本年度は宮崎県内の養鶏場にて高病原性インフルエンザが多発していたことから、早期アラートを発信するため、日本野鳥の会宮崎支部の協力を得て、独自ルエンザや口蹄疫などの産 外国人材導入に関すの野鳥における鳥インフルエンザウイルス保有調査を１月と２月に実施した。
業動物由来の人獣共通感染 る民間企業や地方自症及び動物感染症防疫に取 治体等との連携を継④第10回CADIC国際シンポジウムの開催（資料20-4）り組む。
続して推進する。
毎年恒例で開催している国際シンポジウムは、「口蹄疫終息から10年、見えないウイルスとの闘い、そして未来へ」というテーマで、宮崎大学創立330記念交流会館で開催した（9月17日）。対面及びオンラインのハイブリッド開さらに、地域の産業等の国催とし、学外参加者80名はWebにて参加し、合計110名が出席した。例年国際シンポジウムと同時開催している国際防疫コンソーシアム会議は、新型コロナウイルスの影響で中止としたが、国内招へい講師４名とCADIC構成員際化に寄与するため、各国が国際防疫に関する意見交換会を実施した。
からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネー
トの役割を果たす。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金そ外部研究資金等のの他の自己収入の増加に関獲得に向けた取組状 産学・地域連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、フロンティア科学総合研究センターと合同で国立大学法人設備整備費補助金等により、コロナ禍で停滞した本学の特色ある教育・研究分野（感染症、創薬、食の科学する目標を達成するための況や獲得状況に応じ 分野）のより一層の深化を図るため、新興感染症研究分野に不可欠な高危険度病原体取扱い設備（BSL3ユニット）、地域連携による県産食品の抗ウイルス効果（機能性）の網羅的探索・安全性評価のための分析装置、創薬措置
た支援策の効果を検 に向けた動物実験に取り組むための設備を次年度に導入する。
証し、必要に応じて改 産業動物防疫リサーチセンターにおいては、大学改革推進等補助金による新型コロナウイルスの検査体制拡大に伴う、学内での検査体制構築に係る初期投資等の費用支援等により、学内でPCR検査を行う体制を整備し① 外部研究資金等の安定善を図る。
た。
的確保に向けた取り組みをⅢ
また、基金の受入状 産業動物防疫リサーチセンターにおいては、外部受託検査の推進（牛白血病、牛乳房炎、ピロプラズマ、水質検査等）及び地域の畜産振興につながる研究の推進（牛白血病の診断・清浄化支援等）するため、平成28年度よ推進するため、学内予算や況を検証し、さらなる り学外から牛白血病診断、牛ピロプラズマ症、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始し、令和２年度の受託件数は20,097件、検査収入は23,920千円となり、大きく増学長裁量経費等により、獲受入増の方策を検討 収が図られた。実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援することで、地域の活性化に大きく貢献した。（資料57-18-2）
得組織・研究者双方に対し、し、必要に応じて実施 また、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業務や、安全衛生保健センターと連携し、学内において必要に応じて病原体遺伝子検査（PCR検査）の実施が可能となる体制を整え、９月から
予算面・処遇面の両面からするとともに広報活動 検査を開始した。帰国等に際し検査を必要とする本学外国人留学生等や検査が必要な教職員や、大学入学共通テスト試験当日に携わる職員を対象とした検査を435件実施し、学内予算を含む5,551千円の収入となった。
獲得状況に応じた支援を行の改善につなげる。
う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践
する。

300

63

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置平成31年度までに
２ 安全管理に関する目標を実施した事象別訓練達成するための措置により明らかになった
課題を整理し、必要に① リスクへの対応を強化す
応じてマニュアルに反るため、危機管理に関する映させるとともに、危組織・体制を見直すととも機管理に関する組織・ 産業動物防疫リサーチセンターにおいては、宮崎市保健所の認可を受け、医学部附属病院からの委託による検体検査業務を行っていることから、安全衛生保健センターと連携し、学内において必要に応じて病原体遺伝子検に、各種の規程やマニュア体制について課題を 査（PCR検査）の実施が可能となる体制を整え、９月から検査を開始した。帰国等に際し検査を必要とする本学外国人留学生等や検査が必要な教職員等合わせて44名の検査を実施（R3.3末時点）しており、また、大学入学共 Ⅲ
ルが体系的かつ実情の変化
通テスト試験当日に携わる職員を対象とした検査を214名216検体実施した。
整理する。
に対応した内容となっている
また、学生及び教職かを恒常的に確認して必要
員の健康の保持増進
な変更を行う。また、マニュ
及び安全の確保など
アルに沿った事象別の訓練
安全衛生管理を組織を平成31年度までに実施し、的に実施し、必要に訓練等で明らかになった課応じて改善を行う。
題についてもマニュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現する。

301

令和２年度

フロンティア科学実験総合センター 自己評価報告書302

【フロンティア科学総合研究センター】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置
21

研究設備・機器の共同利用促進について(新たな取組)・令和２年６月にフロンティア科学総合研究センター遺伝資源分野木花分室が「宮崎大学共同利用研究設備 閲覧・検索・予約システム(以下、設備共通管理システム)」での研究設備運用を開始した。新たに登録した研究設備登録数は24台となっている 。なお、フロンティア科学総合研究セン
ターを含む本学全体の研究設備登録数は前年度比で72台増の495台となり、共同利用の促進が図られた。
平成29年度から開始した設備サポートセン・コロナ禍で停滞した本学の特色ある教育・研究分野（感染症、創薬、食の科学分野）のより一層の深化を図るため、今後も発生すると考えられる
ター整備事業及び平成30年度から開始した先① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
新興感染症研究分野に不可欠な高危険度病原体取扱い設備(BSL3レベル実験ユニット)、地域連携による県産食品の抗ウイルス効果（機能性）の
端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ
Ⅲ
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す
網羅的探索・安全性評価のための分析装置（マルチ食品分析システムや高周波誘導結合プラズマ質量分析装置等）、創薬に向けた動物実験に取ム導入支援プログラム）の成果・効果を踏まるため、研究環境（共同研究スペース・設備、り組むための設備（個別換気式動物飼育システム）を導入（更新）する。これらの設備導入により、各センターの特徴を活かした柔軟なサービスのえ、必要に応じて改善を行う。
共有機器等）を充実するとともに、平成30年度
提供、質の高い教育・研究環境を実現し、専門性を高めた人材育成が可能となる。これらのことは、宮崎大学独自の研究の展開力強化につながるを目標に、研究経費、研究スペース等を効果だけでなく、地域との協力体制、現在渡航困難な海外地域との新しい国際共同研究体制の実現を可能とし、国内外の知の集積の実現が期待でき的に配分するシステムを構築し、特色ある研究る。
の展開力を強化する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能
イノベーション創出に向けてこれまで整備したとなる制度を構築し、強化すべき研究領域を学研究実施体制を踏まえ、第４期に向けて研究部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際実施体制の充実を検討する。
共同ラボ
また、研究成果の“見える化”について、学外の設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業者からの意見を踏まえ、さらに推進する。
等）の研究者・技術者等との共同プロジェクト
チームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。

・第４期に向けた研究実施体制の充実
令和２年１月(令和元年度)に実施した組織再編に伴い、重点研究分野を主体とした外部資金獲得チームや時限付き大型プロジェクト等の受け皿として、フロンティア科学総合研究センターに「プロジェクト研究部門」を新設したが、令和２年度に当該部門に設置するプロジェクトの選定(３事業)、配置する専任教員の選考(５名)が完了し、令和３年度から本格的に稼働することなった。設置が決定された３つのプロジェクトは、生命科学領域にお Ⅲ
ける抗体単離、抗体作成のプロジェクト、ペプチド医薬の実用化及び臓器連関解析のプロジェクトとなっており、本学発のベンチャー企業との特許に基づいた共同研究事業による医薬品の開発・実用化、公的資金によるがんの診断技術研究の推進を主任務としている。これらのプロジェクト開始による研究推進体制の強化により、今後さらなるイノベーションの創出、新たな大型予算の獲得、特許出願が見込まれる。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置55① 平成28年度の地域資源創成学部の設置を
前年度までに達成した大学院の再編及び学中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実 内共同教育研究施設の再編の効果について
検証する。
施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。

令和２年１月(令和元年度)に実施した組織再編に伴い、重点研究分野を主体とした外部資金獲得チームや時限付き大型プロジェクト等の受け皿として、同センターに「プロジェクト研究部門」を新設したが、令和２年度に当該部門に設置するプロジェクトの選定(３事業)、配置する専任教員の選考(５名)が完了し、令和３年度から本格的に稼働することとなった。設置が決定された３つのプロジェクトは、本学発のベンチャー企業との特許に基づ Ⅲ
いた共同研究推進事業による医薬品の開発・実用化、公的資金によるがんの診断技術研究の推進を主任務としており、今後さらなるイノベーションの創出、新たな大型予算の獲得、特許出願が見込まれる。

303

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
57

外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必 産学・地域連携センター、産業動物防疫リサーチセンター、フロンティア科学総合研究センターと合同で国立大学法人設備整備費補助金等により、① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 要に応じて改善を図る。
コロナ禍で停滞した本学の特色ある教育・研究分野（感染症、創薬、食の科学分野）のより一層の深化を図るため、新興感染症研究分野に不可欠Ⅲ
り組みを推進するため、学内予算や学長裁量
また、基金の受入状況を検証し、さらなる受 な高危険度病原体取扱い設備（BSL3ユニット）、地域連携による県産食品の抗ウイルス効果（機能性）の網羅的探索・安全性評価のための分析装経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 入増の方策を検討し、必要に応じて実施すると 置、創薬に向けた動物実験に取り組むための設備を次年度に導入する。
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた ともに広報活動の改善につなげる。
支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

304

令和２年度

国際連携センター 自己評価報告書305【国際連携センター】※評価の観点事業
中期計画
番号

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

30

①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価

１．留学生数増加に向けた取組について①英語のみで学位取得が可能な「グローバル人材育成学部教育プログラム（農学部）」に関する入試を実施し、11名が受験、７名の合格者全員が留学生として入学した。また、令和３年３月で８名が当該プログラムで卒業し、そのうち６名が本学農学研究科へ進学した。本プログラム開始の平成
28年度から令和２年度までの５年度間においての受入人数は合計36名となった。
②研究科全体の留学生数については、第２期中期目標期間中に順調な伸びを示していたが、第３期ではJICA「未来への架け橋・中核人材育成プロ
ジェクト（PEACE）」及び「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）の枠縮小、医学獣医学総合研究科の国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」の終了、あるいは工学研究科のダブ
ルディグリーがコロナ禍の影響で中止されたこと等に伴い、外国人留学生の受入が減少している。現在のコロナ禍においては、有効な改善策は施せないが、大学として留学生受入増に繋がる経済的な支援策の構築を目指す方向で検討を進めている。
③JICA等の事業に左右されない私費留学生の増加に向け、ミャンマーで開催された日本留学フェア（オンライン開催）に参加し、大学紹介を行った。
なお、Zoomによる対面での説明会を実施予定だったが、ミャンマー国内のインターネット環境の悪化のため中止となったことから、メール等での個別相談を実施し、本学への留学意欲を向上させた。
また、本学のプロモーションビデオ（英語版）を作成し、本学のHPやYouTubeを通じ、国内外へ向けて広く情報発信した。
令和２年度留学生数（５月１日時点）
学部：52人 研究科：118人 （計170人）
令和２年度入学留学生数
学部：8人 研究科：39人 （計37人）

２．コロナ禍による入学者・帰国者に対するサポート体制の充実
政府の施策に伴う「国際的な人の往来の再開」に係る水際対策として、留学生が安心して渡日できるよう民間旅行会社と契約し、渡航計画に基づく① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学 研究科全体の留学生数増加に向けて現状を 航空チケットや宿泊所の手配、入国した空港からホテルへの送迎を担うこととした。また、滞在中の健康状態を同会社が毎日把握し本学へ連絡、本学より厚生労働省に報告する緊密な連絡および指導・管理体制を整備し、入国前から入国後における大学の厳格な管理体制を構築した。
生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標 分析し、必要に応じて改善に取り組む。
期間中に学部における留学生数を25名程度、 また、事務職員の英語能力向上の成果・効果 加えて、15日間の経過観察における宿泊所の代金等（1,050千円）については、本学が経済的に支援することし、前述の管理体制や経済的支援を包 Ⅲ括する取扱いを明文化した。さらに、渡日後、無保険とならないように民間保険会社と契約し、希望する留学生及びその家族には入国日から21日間
研究科全体の留学生数を60名程度増加させ を検証し、必要に応じて改善に取り組む。
（国民健康保険の手続きができるまで）の旅行保険（有料）を提供した。なお、留学生の渡航を支援した結果、33名が無事に来学することができた。
る。また、グローバルキャンパスに対応した事
同経過観察期間中には、マスクや除菌ウエットシートなどの衛生用品、本学の概要や留学生ハンドブックなどの冊子類、さらには宮崎を感じてもら
務体制の強化及び学内文書の英語化を進める
うために、特産品であるマンゴーや日向夏を使ったお菓子やジュースなど宮崎の地元企業が生産している製品を宮崎大学生活協同組合から無償ため、事務系職員の英語研修を充実し、平成での提供を受け、「MIYADAI HINATA BOX」として留学生全員に発送し、留学生が孤独や不安を感じることがないよう心理面でのサポートにも取り組
32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつんだ。
職員を20名まで増加させる。
また、コロナ禍の影響により帰国困難となった留学生に対応するため、帰国できるまでの期間、「研究生」としての身分を付与し、学生寮への入居や学生対象保険へ加入等ができるよう取扱いを定め、本学での学生雇用を通じた経済支援、あるいは学内施設の利用によっての研究継続を可能とした。当該取扱いによる対象者10名であり、うち７名が帰国（2021.3.31現在）できた。

306

た。当該取扱いによる対象者10名であり、うち７名が帰国（2021.3.31現在）できた。
３．事務職員の英語能力向上の取組
英語能力テスト受験料の支援のみでは、語学スキル向上に繋がらないため、令和２年度はTOEIC630点以上のスコアを有する職員を対象に、６ヶ月計18回の学内英語研修を実施した。その結果、TOEIC730点以上を持つ職員が平成29年度は17名、平成30年度18名、令和元年度18名から、令和
２年度は25名となり中期計画を達成することができた。なお、研修が一過性のものとならないよう参加者にはコロナ禍が落ち着いた後に、学内の国際的なイベントや海外出張等に同行するなど、研修成果を本学のグローバル化推進に還元できるよう企画することとした。
４．その他の取組
日本語教育・ICT 技術研修・就職支援までの一貫したトレーニングプログラムである「宮崎－バングラデシュモデル」や日本語教員養成プログラム等の本学の強みを教育リソースとして最大限に活用し、特に留学生の宮崎県内への就職者を増加させることを目的とした「宮崎大学国際人材プロジェクト」に取り組む実施要項を制定した。今後、企業及び自治体等関係機関との連携・協力の下、宮崎県域における国際人材の育成と定着を持続可能とする枠組みの構築と推進を目指している。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

１．ミャンマー政府機関との協働活動の推進
ミャンマー及びバングラデシュにおけるヒ素対策関連事業については、新型コロナ感染症の流行拡大に加え、軍事クーデターの発生により、事業の進捗に大きな影響が生じている状況である。（一部は実施済み）①４年間の期間で新たにミャンマーにおいて実施するJICA草の根技術協力事業実施に向けたJICA及びミャンマー保健・スポーツ省医学研究局と協力・調整による具体的な事業計画の立案等を行っていたが、進捗に遅れが発生している。
②民間の飲料水製造機器メーカーとの連携によるミャンマーの地方病院への飲料水製造機器の設置事業を計画していたが、現在、延期となっている。
③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連 ミャンマー政府機関との協働による活動を継 ③バングラデシュにおける高濃度ヒ素汚染地域における水供給についての現地技術者と事業展開を検討し、２月に渡航する計画を立てていたが、令和３年度に延期となった。
携による途上国への専門人材育成や技術協力 続実施する。
での貢献活動として、ミャンマー国政府機関とまた、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
の協働による現地における技術者教育や地下 び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発 ２．研究者・技術者研修に関する取り組み
水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
信する。
１）地域のニーズを踏まえた高度外国人材の導入に関しては、新型コロナ感染症による入国制限のため、「日本語×ITインターンシップ・プログラム Ⅲ
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー さらに、地域のニーズであるバングラデシュな （JIP）」第５期生（19名）は４月から９月の間、日本語能力を維持・向上するための特別プログラムをオンラインで実施し、現地でのオンライン講義とシアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや どからの高度外国人材導入に関する民間企業 渡日後のオンライン・対面講義を併用し、３月の修了式を経てそれぞれ企業へ就職した。
口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染 や地方自治体等との連携を継続して推進す同モデルの現地事業B-JETでは、最終的にB-JET８期までにおいて280名の研修生を受け入れ、265名が修了。就職決定者は259名でそのうち186症及び動物感染症防疫に取り組む。
る。
名が日本に就職した。（残りの研修生も同国の日系企業等へ就職している。）
なお、B-JET修了後に宮崎でJIPプログラムを履修・修了する学生は６期までに61名であり、そのうち53名が宮崎県内の企業に就職することとなり、さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地高度な人材不足で困っている地域産業の活性化に大きく貢献できている。
域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等
これらの特筆すべき成果から、バングラデシュのNorth South University（NSU）及び県内等企業等と連携し、JICAバングラデシュ事務所とBanuradesh Computer Councul（BCC）が公募するB-JETの後継事業を申請したところ、採択された。この事業は、「外国人ICT技術者人材育成プロと連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。
グラム」として、B-JETとJIPを結合した履修証明プログラムとなっており、企業からの寄附講座（20,280円／年）を運用資金として実施する予定で、
BCC、NSU、本学の三者間で協定を既に締結したことから、事業継続が持続的に展開できることとなった。さらに、宮崎市と連携して申請したJICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）に採択されたことから、「宮崎-バングラデシュICT人材育成事業（60,000円／３年）」として、B-JETの課題であった現地人材の育成等を推進する予定である。

307

日本人学生の海外派遣については、コロナ禍の状況を踏まえ、本学としての海外学生派遣を原則禁止したことから、直接的な海外派遣ではなく、日本人学生の英語教育や、コロナ終息後の学生の海外留学の意欲涵養の取組を中心に推進した。なお、本年度の学生の海外派遣数は４名である。
（資料35-1）35１）８月～11月に行われたアメリカ・ペンシルベニア州立インディアナ大学(IUP)のバーチャル集中英語クラス（オンライン）へ４名の日本人学生が参加した。さらに、同プログラムについては、アンケート結果より効果的なプログラムであることが確認されたため、2021年１月～４月の開催にあたって
は、学内に広く公募し、８名の学生が参加した。また、２期目の実施にあたっては、本学の海外学修支援制度により、修了者に参加費の半額（計145,600円）を支援することとした。
２）トビタテ留学JAPAN（宮崎県地域版）では、令和３年度の海外留学について協議し、学生の安全を第一に公募しないことを決定した。なお、コロナ
禍における学生の国際性の涵養を図るため、宮崎県の独自プログラム（国内留学・オンライン留学）の構築を目指し、令和４年度から実施できるよう
続き関係者と協議することとした。また、みやざきグローカル人材育成協議会が主催する「ミヤザキグローカルフェアvol.4」をオンラインで開催し、県内外から高・大学生55名を含む79名（うち本学学生14名）が参加した。フェアでは、日南市長、留学経験を有する県内企業社長、そして本学の講師
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
がパネルディスカッションでフリートークを重ね、多様な経験や将来のビジョンを語ることによって、参加した高・大学生が有益な情報共有によって刺標を達成するためにとるべき措置
激を受けるとともに、留学や地域の国際化の気運醸成に繋げることができた。
４ その他の目標を達成するための措置
また、同トビタテの全国版では、5名採択された全国版12期（令和元年度採択）が、コロナ渦により派遣延期となった。なお、13期（令和２年度前期（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
海外派遣制度等の充実について、前年度の 募集）は、これまでの期の中で２番目に多い８名が申請したが、選考が中止され、14期（令和２年度後期募集）は２名が申請し、一次審査（３月末）は検証結果を踏まえて、必要かつ効果的な取組 ２名とも合格できたため、５月に実施される最終審査を受験する予定である。
Ⅲ
その他、トビタテ事務局がコロナ渦においても海外留学の意欲を涵養するための取り組み「シップス」(SIPS:Staff＆student Initiative for Promoting③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目 を選定し、可能な取り組みから実践する。
Study abroad)に参加したことから、今後、トビタテ留学JapanのOB・OG及び派遣延期になっている学生とともに、本学のみならず、地域の大学・高校
標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成の留学意欲を涵養するための取り組みを推進することとしている。（資料35-3）
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。
３）学生の留学への垣根を下げ、長期留学や修士・博士課程の英語による論文作成を円滑にすることを目的に、新たに基礎教育科目に「アカデミッ
ク英語」を開講した。受講生には２週間のホームステイを組み入れたハワイでの実践プログラムを構築したが、今年度はコロナ禍によって実践プロ
グラムは実施できなかった。なお、受講生約20名は、最終試験において英語論文を提出できるまでライティング能力を向上させることができた。
４）リニューアルした附属図書館には、米国国務省助成金による「アメリカ・インフォメーション･デスク（AID）」を設置し、海外や留学をより身近に感じる企画として、ネイティブ教員との｢カジュアル英会話｣やセンター教員による｢留学相談｣、英語・留学関連の本の閲覧、貸し出しサービス等を提供し、延べ1,105名が利用した。また、AID活動の一環として、本学教員がファシリテーターとしてアメリカ大使館、アメリカ航空宇宙局（NASA）等と連携したセミナーを４回開催し、他大学生、高校生及び教育委員会関係者を含む延べ595人が参加した。さらに、これらの実績の下、駐日米国臨時大使が来県（3/29）した際には、同デスクの取り組みを視察に訪れるとともに、40名の学生と意見交換（Zoom配信を兼ねる）を実施するなど、本学と駐日大使館（在福岡領事館）との友好がさらに深まるとともに、本学のみならず宮崎県内の他大学生、高校生の海外や留学に関する気運の醸成に繋げることととなった。

36

B-JET事業の成果の取り纏め（入学者、卒業者及びその就職先等）、検証の状況、並びに継続事業に関して
海外への日本語教育の展開として、継続的に６名の日本語教員を海外協定校へ派遣しているが、２名を除き本年度で期間終了であるため、次年度に向けてはコロナ禍の影響の緩和次第で再度派遣を増員予定である。また、産官学連携による高度ICT人材地域導入事業「宮崎-バングラデシュ・モデル」は2020年10月に現地教育を修了し、渡日留学パートは2021年2月で修了予定であったが、2020年10月現地教育修了の4名から渡日・留学の希望があり、2021年4月から受入れ予定。これまでに265名が現地研修プログラムを修了し、97.7%（259名）が既に就業。70.2%（186名）が日本へ就
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
業し、うち18.5%（49名）が宮崎へ就業した。これらの特筆すべき成果から、バングラデシュのNorth South University（NSU）及び県内企業等と連携し、標を達成するためにとるべき措置
JICAバングラデシュ事務所とBangladesh Computer Council（BCC）が公募するB-JETの後継事業を申請したところ、採択された。採択時のMoU締結
４ その他の目標を達成するための措置
前年度までの取り組みを踏まえて、遠隔日本 は現地17誌で記事となるなど大きな反響を得た。本事業は、「外国人ICT技術者人材育成プログラム」として、B-JETとJIPを結合した履修証明プログ（１）グローバル化に関する目標を達成するた
語教育教材等の活用を通じて海外協定校およ ラムとなっており、企業からの寄附講座（20,280千円／年）を運用資金として実施する予定で、BCC、NSU、本学の三者間で協定を既に締結したことめの措置
び地域就業外国人等の日本語学習支援を広く から、事業継続が持続的に展開できることとなった。さらに、宮崎市と連携して申請したJICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）に採択され展開する。
たことから、「宮崎-バングラデシュICT人材育成事業（60,000千円／３年）」として、B-JETの課題であった現地企業で活躍する人材等の育成と宮崎- Ⅲ④ アジアを中心とした海外交流協定校及び地
また、履修証明プログラムによる日本語教員 バングラデシュ間の経済交流の活性化を目的として、バングラデシュ国内のICT人材に対する日本語教育や交流等を推進する予定である。(資料
域企業等との協働により、各国で活用できる遠養成を推進するとともに、日本語教育支援につ 36-3～36-7)
隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協いて点検し、必要に応じて改善する。
定校における日本語教育を実施するなど、日日本語教員養成講座の実施状況、遠隔教材を取り入れたプログラムに関して
本語教育支援を充実する。
履修証明プログラム「宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム」は、2019年８月に、国立大学法人初の履修証明プログラムによる文化庁
届出受理420単位時間日本語教員養成研修として開講した。第１期（2019.08-2021.06）は15名が修了し、第２期（2020.7-2021.3）に28名が修了した。
コロナの影響だけでなく、リカレント教育で課題となる学習継続の支援、及び宮崎県下全域への学習提供を目指し、第１期から全講義の録画・補講のためのオンデマンド配信を実施し、第２期からは同時配信、チャットツールの追加・活用を行い、双方向による指導・学びの継続・充実を進めた。(資料36-6)308

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
57

外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必 （株）新興出版社啓林館から国際連携センターに寄附申込みがあり、令和３年４月に寄附講座「外国人ICT技術者人材育成学講座」（20,280千円×３年間）を設置することが決定した。本講座は、本学がバングラデシュの優秀なICT技術者を対象に支援及び実施してきたB-JET、JIPからなる「宮崎① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 要に応じて改善を図る。
Ⅲり組みを推進するため、学内予算や学長裁量
また、基金の受入状況を検証し、さらなる受 ―バングラデシュ・モデル」を基に、B-JETプログラムを中核として外国人ICT技術者へのより効果的な日本語教育とキャリア教育を研究し、我が国経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 入増の方策を検討し、必要に応じて実施すると における高度外国人技術者の活躍と定着へ貢献する。
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた ともに広報活動の改善につなげる。
支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。

309

令和２年度

多言語多文化教育研究センター 自己評価報告書310

【多言語多文化教育研究センター】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

33

基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎① 「グローバルデザイナー」の育成を視野に の英語（ESP）教育カリキュラムを検証し、必要入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門 に応じて改善する。
分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31 また、学生の語学力を高める多様な課外語
年度までに整備し、外部試験等の利用も含め 学教育プログラムを継続して実施するとともた、その達成度評価の方法について学部のに、新たな取り組みが可能か検討する。
ニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテー
ション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。

評価数値
（判断）

自己点検･評価＜英語部門＞①工学部１年生は、『学年末英語到達度調査』を実施することになった。その結果に基づき、２年生の英語授業をレベル分けで行う。国内と国外の他大学との連携で、英語によるコミュニケーションを強化する。
②農学部生向け英語クラスでは、基礎部分の充実策として、１年生向けの「英語Aa」ではオンライン多読教材Xreading VLを用い、農学分野に関連する記事の読解を強化した。また「英語Ab」ではビデオ発話教材EnglishCentral (EC) 等を活用し、遠隔の強みを生かす授業展開を行った。ECでは農学に関連するビデオを推奨コンテンツとして提示し、前年比でECの視聴動画数が35%増加し、授業満足度が高まった。
③農学部2年生向けの「英語A3」では海外大学とのビデオ通信（Zoom）を通年4回から6回に増やし、英語学習の動機づけの高まりがみられた。「英語A4」では留学生とのプレゼン交流を動画とZoomを組合せて行い、対面時（前年）と同様の受講者の動機づけの大きな高まりが見られ、海外への関心がより高まった。学科別に交流学習を行い、専門分野の英語表現を深めることにつながった。
④農学部生向け英語科目では、多言語センター英語部門と農学部の担当とが、科目内容と成果、科目間の関連性について不定期で情報共有を行った。2年生科目「英語A4」で、専門科目との関連性の観点から英語プレゼン指導を体系化し、学習者の動機づけが高まった事例を学内のR2年度第4回全学FD/SD研修会で発表し共有した。
⑤英語（ESP）カリキュラムの中で、基礎教育における工学部・農学部・地域学部生向けの英語クラスに関する点検を行った。工学部生クラスでは、
TOEICを科目として導入した2016～2018年度までは1～2年次にかけてスコアの平均が上昇した。農学部生クラスでは、段階的に専門英語に近づく
科目構成をとり、1～2年次にかけて、科学・農学に関する習熟語彙増加や、英語を通しての農学や科学の知見の深まりについて学生の評価が上昇した。2年次科目では英語学習動機づけの向上が確認された。地域学部生クラスでは、TOEICスコアを英語クラスの成績に反映させており、2018・
2019年度入学生において1～2年次にかけてスコア平均が上昇した。
⑥「英語でしゃべろう会」は、コロナ感染状況に注意を払いながら、R2年度後期に対面で6回、Zoomで2回実施、78名が参加した。事後アンケートでは、75%の参加者が、参加により自分の英会話力が向上し、87%が世界や異文化について大いに学ぶことができたと答えた。「English Café」はR2年度後期にオンラインで12回開催し、のべ106人が参加した。
⑦ (株)レアジョブのオンライン英会話プログラム（月20回プラン）受講を軸としたスピーキング集中研修をコロナ禍出の新規取り組みとして行った。
学生14名・職員5名が参加。教員が自律学習のサポートを行い、多くの参加者が充実した英語学習ができたと回答した。

Ⅲ＜アジア・ヨーロッパ系部門＞①宮大生の2名が韓国の徳成女子大学の「日韓共通高等教育 留学生交流事業 学部短期課程」に参加のため準備を進めてきたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大でプログラムの開催が見送りになりキャンセルとなった。プログラムは韓国政府の支援によるもので今後コロナの状況が落ち着き次第再開される可能性が高いため、その際は再募集の予定。
②前年度に引き続き、学士力発展科目「現代ドイツへの招待」を開講し、ドイツ語学習者をはじめとする学生の異文化理解を促進し、語学習得の基礎となる知的関心と学習意欲を高めた。
③複数の学生にフランス語圏の言語や文化の資料検索の方法を個別指導し、研究室の資料の貸し出しを行い、語学学習にまつわる文化学習への関心と学習意欲向上のサポートをした。
④中国語では、通常は受講費用がかかるオンライン中国語検定試験対策講座（高電社「中国語検定 過去問WEB」）の無償提供（6月末までの期限付）に申し込みをし、受験対象者となりうる2年生の中国語学習者にIDを発行して課外学習を促した。全体として、11月に実施された試験では合格者
準4級・3名がいる。
⑤令和元年度に中止した台湾研修については、今年度の開催について実施先大学と9月頃まで実施の可能性を探っていた。しかし、新型コロナウ
イルスの感染状況が好転しないことから、後期に入り中止を決定した。
＜日本語教育部門＞①日本語教育部門の教員が、担当科目（基礎教育科目の学士力発展科目「言語文化概論I-A/B, II-A/B]）において、外国人留学生計８名が、日本
人学生計３７名に対して、留学生の母語であるトルコ語、スロヴェニア語、ミャンマー語、オランダ語、モンゴル語、タイ語、インドネシア語、マレーシア
語と文化を日本語でレクチャ－し、日本人学生の外国語学修の枠を大きく広げたうえに、日本人学生の国際／多文化理解能力および外国人留学
生の日本語運用能力を相互に高めることができた、これは、コロナ禍において国際交流を図る貴重な機会となった。

311

36

＜日本語教育部門＞①遠隔日本語教育の推進
１）遠隔日本語教育教材の追加製作、活用、利用促進
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目・完成した宮崎大学で使用する遠隔日本語教材について、昨年度正規化した科目を継続。
標を達成するためにとるべき措置
・全留学生へ案内したが、対面オリエンテーションがないため年度当初の利用が、留学生181名（2020年10月時点）のうち24名に留まった。そこで、
４ その他の目標を達成するための措置
前年度までの取り組みを踏まえて、遠隔日本 日本事情を踏まえた留学生オリエンテーションコンテンツを製作し、視聴管理可能な同システムに搭載したところ、コロナ禍で留学生数減少にもかか（１）グローバル化に関する目標を達成するた
語教育教材等の活用を通じて海外協定校およ わらず利用者数が例年並み（2018年：84名）の79名に拡大。（2020/4/9～2020/12/9集計）
めの措置
び地域就業外国人等の日本語学習支援を広く 根拠資料●：資料_さるく統計_210107
展開する。
Ⅲ④ アジアを中心とした海外交流協定校及び地
また、履修証明プログラムによる日本語教員 ２）講義科目の遠隔化
域企業等との協働により、各国で活用できる遠養成を推進するとともに、日本語教育支援につ オンライン日本語教育
隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協いて点検し、必要に応じて改善する。
・コロナ禍の中で人数が減少しても学びを継続し質を向上させるため2020年4月に科目担当日本語講師間で遠隔講義の学習会を行い、受講者の定校における日本語教育を実施するなど、日ある日本語・日本事情科目において、対面実施が可能であった一部を除き、オンラインで講義を提供。この中には、渡日できない留学生も含まれる
本語教育支援を充実する。
ため、今回、国を越えての遠隔日本語教育を実施することで、今後の協定校間日本語教育ネットワーク形成にも資する実績を得た。
・日本語・日本事情科目 全62科目、うち短期プログラムなどでの休講10科目があり、52科目を開講。このうち遠隔日本語教材「にほんごさるく」による科目を4科目含み、これを含めて今年度は50科目を遠隔化。開講科目中のオンライン実施率96.2%。
根拠資料●：資料_R02日本語科目開講状況_210107

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置55① 平成28年度の地域資源創成学部の設置を
前年度までに達成した大学院の再編及び学中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実 内共同教育研究施設の再編の効果について
検証する。
施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。

組織再編により既存の二つの初修外国語部門をアジア・ヨーロッパ系部門に統合した。再編を機に整備したセンターの共有スペースを利用して、遠隔授業等に関する情報交換会を複数回開催したり、初修外国語に共通の問題について議論したりするなど、各教員の活動がより有機的に繋がり、センター全体の活性化に寄与した。また、多言語多文化をテーマとした第81回イブニングセミナーが複数の教員によって企画され、開催が実現しⅢた。同セミナーでは、センター全部門の各教員の個性を活かした教育・研究の成果を発信することができ、多言語多文化や異文化理解に関する研究活動の認知度を今まで以上に高めることができた。これらの経験から、当センターの専任教員が、本学での多言語多文化に関わる教育・研究の役割と意義について明確に意識するようになり、教育・研究の質の向上･改善に繋げることができた。

312

令和２年度IR 推進センター 自己評価報告書313

【IR推進センター】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価
IR推進センターでは、年度計画の達成に向け、以下の取組を行った。
１.正確な教員業績データの収集・蓄積・活用(１) 宮崎大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積を目指し、論文業績について取得制度向上の取組を行った。
平成29年度から令和元年度までの業績について、部局長を通じて各教員に大学情報データベーへの入力・確認を依頼し、登録された業績について共著関係を把握するため、集計用のデータベースを別途運用し、データの集約及び整理を行った。
その結果、文部科学省が行う令和３年度「成果を中心とする実績状況に基づく配分」に係る論文業績数の調査において、昨年度、文部科学省に提出した全体の論文数に比べ、平成29年度は19.8％、平成30年度は24.8％の増加となる等、収集精度と収集件数の向上が確認された。（資料53-１）
なお、集計用データベースで整理したデータについては、共著者の入力内容との齟齬を含め、教員に正しい値を確認の上、大学情報データベースにフィードバックした。

53

２.各種分析の実施 （資料53-２）(１)令和元年度に文部科学省より実施された令和２年度「成果を中心とした実績状況に基づく配分」の結果をうけ、本学の現状を把握するため、関係部局よりデータを収集し、部局ごとの若手教員比率や外部資金データについてPowerBIによる経年変化の可視化を行った（資料53-３）。本分析
は、今後も継続して分析を行うことで大学運営の改善に役立つことが期待される。
(２)農学部からの依頼により、本学と鹿児島大学の農学部について、論文数を比較し、分析を行った（資料53-４）。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(３)工学部からの依頼により、同学部内の論文実績について分析を行った。
を達成するためにとるべき措置(４)産業動物免疫リサーチセンターからの依頼により、同所属教員に関する学術活動データの抽出・集計を行った。
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する(５)研究推進課からの依頼により、中期目標・中期計画の根拠資料として報告することを目的として、平成27年度から令和元年度までの論文業績のための措置
大学の機能強化に貢献しているデータ分析 重点領域研究プロジェクトごとの成果についてセンターで抽出・整理及び集計を行った（資料53-５）。
等を抽出・検討し、大学運営の支援に活用でき (６)大学研究委員会からの依頼により、本学の研究分野と第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みについて分析を行った（資料53-６）。
① ガバナンス機能強化を支援するために必る分析を定型業務として運営できるように体制要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・大Ⅳ
３.大学機能強化のための取組を整備する。
学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するた
また、学内ニーズに応じた新たな分析等も行 (１) IR推進センター専任教員が積極的にセミナーや実務担当者連絡会等に参加し、他大学との情報交換・収集を行った。そこで得た情報は、定期めの環境（データウェアハウス）及び分析方法的に開催されるIR推進センター運営委員会等を通して関係者へ報告することで情報共有している。
う。
を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色(２) 令和２年12月23日に国の科学技術政策に精通した講師を招聘し、センター主催でIR推進センター研究戦略セミナーを開催した。本セミナーは、ある分野の強化や組織改革など、大学運営の国の方針と地方大学に求められるものについて理解を深めることを目的に実施し、学内から合計52名の教職員が参加した。（資料53-７）
支援に活用できるようにする。
(３) 教育質保証・向上委員会からの依頼を受け、機関別認証評価にかかるモニタリングにおける分析項目について、一部の根拠資料・データを当センターが提供した。
(４) 平成30年度より開始した宮崎大学データカタログについて、本年度は学校基本調査に加え、教育研究評価用データの一部の作成にも対応できるよう改修を行った。

４.専任教員による学外IR活動(１)宮崎国際大学及び宮崎看護大学からの依頼を受け、本学のIR体制とデータマネジメント等に関する研修を行った。
(２)令和２年11月28日に山形大学でIR履修証明プログラムにおけるリモート講義を行った。また、講義動画1本の製作も行い、当該プログラムの実施に貢献した。
(３)令和３年３月18日に兵庫教育大学IR外部評価における評価員を務めた。
以上の実施項目より、正確なデータの収集・蓄積体制を新たに構築し、大学機能強化やガバナンス機能強化を支援するための分析等の取組を実施するとともに、学外でのIR活動も積極的に行ったことから年度計画を上回って実施していると判断した。

314

令和２年度

安全衛生保健センター 自己評価報告書315

【安全衛生保健センター】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置55① 平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院
前年度までに達成した大学院の再編及び学の再編について検討を進め、平成32年度に実 内共同教育研究施設の再編の効果について
施する。
検証する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。

障がい学生支援室を安全衛生保健センターの下に移管したことにより、それまでの連携、協力体制が一層強化され、人員(教員のみ）も一元化した。このことにより、障がい学生支援室、安全衛生保健センターのいずれの案件についても情報がスムーズに共有でき、支援体制の充実が図られた。また、安全衛生保健センター業務の円滑な遂行のため、室及び部門制とし、特に化学物質管理体制の強化のため、全学の化学物質管理業務を取りまとめる「化学物質管理部門」を起ち上げた。学内の「化学物質管理マニュアル検討ワーキンググループ」で「化学物質管理規程」、「マニュア Ⅲ
ル」、「自主定期点検表」の作成や、内容の検討を行っており、規程整備の内容等の添削については令和２年７月に入会した特定非営利活動法人（NPO）教育研究機関化学物質管理ネットワーク（ACSES）に依頼し、作業を進めているところである。今後ACSESを最大限活用し化学物質管理体
制の強化を図ることに加えて化学物質関連講習会、実地検査等を、webを活用した仕組みとして構築していくことも課題としてあげられる。

316

63

新たな取組
１．新型コロナウイルスに関するリスク管理取組等①新型コロナウイルス感染症拡大防止策に関するポスターを随時作成し、各部局に周知後、掲示した。また安全衛生保健センターHPにもポスターを掲載し、各部局に活用してもらうよう呼びかけた。
②本学が拡大防止のため大学構内十数箇所に手洗い場を設置した際、石鹸を購入取り付けし、手洗い推奨のポスターを掲示する等手洗いの重要性を呼びかけた。
③「新型コロナウイルス感染症の流行期に心の健康を保つために」と題し、学生向けメンタルヘルス啓発パンフレットを作成し、ホームページ、メール等で周知した。体調不良や気持ちが弱った時は遠慮なく本センターに相談するよう呼びかけている。
また、「宮崎大学におけるwithコロナ新型コロナウイルス感染症に備えた新しい大学生活」と題したリーフレットも作成し対策を呼びかけた。
④大学生協、学生支援部と連携し、生協食堂が混雑する時間帯に本センター職員を配置、手洗い励行、私語を控えるようアナウンスを行い、感染防止を呼びかけた。
また、大学生協、学生支援部と定期的に打合せを行い 、具体的な感染防止対策を検討、実施した。
⑤本学ものづくり教育実践センターの「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため医療に貢献したい」という申出を受け、本センター医師の助言のもと、共同でフェイスシールドを作成、本学附属病院に配付した。
⑥消毒用アルコールを本センターで一括購入し、各部署へ配付した。
また、企業から高濃度アルコールの寄贈があった際も速やかに配付し、過不足なく必要部署へ行き渡るよう配慮した。
⑦清武キャンパス教職員を対象としたリモート健康相談システムを構築し周知した。
これは新型コロナウイルスの感染症に起因するメンタルヘルスの不調や離職、自死を予防するため、既に実施している「新型コロナウイルス感染症患者のケアに従事される医療スタッフを対象としたメンタルヘルスサポートアンケート」に加え構築したもので、よりきめ細やかなフォローを行うた
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成めのものである。
するためにとるべき措置⑧新型コロナウイルス感染者のケア、関連する体調不良者への定期的な電話相談等を行い、不安をとり除く取組を続けている。
２ 安全管理に関する目標を達成するための⑨令和２年９月14日付けで「宮崎大学安全衛生保健センター・産業動物防疫リサーチセンター新型コロナウイルスPCR検査証明書発行実施要項」
措置
平成31年度までに実施した事象別訓練によ を制定し、同年９月より検査を実施した。令和３年２月１日現在、帰国等に際し検査を必要とする本学外国人留学生等、また検査が必要な教職員等
り明らかになった課題を整理し、必要に応じて 合わせて35名の検査を実施した。
① リスクへの対応を強化するため、危機管理マニュアルに反映させるとともに、危機管理に ⑩令和３年１月に「宮崎大学安全衛生保健センター・産業動物防疫リサーチセンター新型コロナウイルスPCR検査及び証明書発行実施要項第２条
に関する組織・体制を見直すとともに、各種の関する組織・体制について課題を整理する。 第３号に係る取扱いに関する申合せ」を作成した。この申合せにより、令和３年１月16日（土）、17日（日）の大学入学共通テスト試験当日に携わる規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に
また、学生及び教職員の健康の保持増進及 職員を対象としたPCR検査を、１月８日（金）～１月15日（金）の間で214名216検体実施した。
対応した内容となっているかを恒常的に確認しび安全の確保など安全衛生管理を組織的に実 ⑪本センター医師３名が、新型コロナウイルス感染症の特性が全く分からない早い段階から３密を避け、マスク着用、手洗いうがいを、直接、学生・て必要な変更を行う。また、マニュアルに沿っ
教職員に呼びかけ続けたことや新型コロナウイルス感染症に関する様々な心身の相談に対応した功績が評価され、令和２年12月25日（金）の本学施し、必要に応じて改善を行う。
た事象別の訓練を平成31年度までに実施し、表彰式において表彰されている。
訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、PDCAサイクルを実現する。
継続的な取組
１．ストレスチェック実施
令和２年９月に全教職員に対し、ストレスチェックを実施した。実施率は84.9％で昨年度より3.7％増となった。
そして令和３年１月末日に各管理者へ「ストレスチェック結果一覧表等」を送付した。このことにより今後の職場環境改善に役立ててもらうことを期待している。ストレスチェック結果一覧表は同年３月３日開催部長会議で報告され、また３月開催予定の安全衛生保健管理委員会に提出し報告した。
（資料63-1）
２．薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメント
リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視の際も、その都度注意喚起を行っており、今後もリスクアセスメントの周知徹底を図っていく。
令和３年２月４日現在リスクアセスメント実施率は86.79％（資料63-2）
３．喫煙、リスクアセスメント、大学生の性に関する講演会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむを得ず中止にしたが、令和２年6月30日（火）に開催された学生支援部主催のセミナー（対象：
サークル部長等）には本センター医師が講師として参加し、「サークル活動時の新型コロナウイルス対策、熱中症、心肺蘇生時に新型コロナウイル
ス対策について」講演を行い、注意を呼びかけた。
また、令和２年９月25日（金）に開催された農学部FD委員会主催のメンタルヘルス講演会で本センター医師が講師として講演した。
以上のことから、令和２年度は新型コロナウイルス対策の取組に重点を置き実施し、年度計画を十分に実施している。

317

Ⅲ

令和２年度

障がい学生支援室 自己評価報告書318

【障がい学生支援室】※評価の観点事業
中期計画
番号①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

評価数値
（判断）

自己点検･評価
継続的な取組①FD/SD研修会
・令和２年度のFD/SD研修会は、障がい学生支援室主催で「オンライン授業における合理的配慮」と題し、講演会を実施した。62名の教職員が参加
し、アンケート回答者42名中40名からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。今後聞いてみたいテーマについても、具体的な対応事例や支援の方向性についての要望が多く、来年度以降も継続して研修会を開催していくことにした。本研修会は、全学のFDとしても実施した。また、高等教育コンソーシアム宮崎からも５名の教職員の参加があり、先行している国立大学の配慮事例を知ることができ大変参考になったとの意見があった。

②バリアフリー
バリアフリー年次計画に基づき、以下の学内のバリアフリーを推進した。
１．肢体不自由で車椅子使用の学生が使用する工学部A棟524室のドアを引き戸にし、その部屋及び実験室の２室の鍵をスマートフォンで入退室できるスマートキーに変更した。
２．農学部及び工学部に緊急時階段避難車を設置した。
３．地域デザイン棟は、学生・教職員に加え、多くの学外者の利用があり、２４時間開放の施設のため、聴覚障がいのある利用者への火災時の報知手段として、光警報装置を設置した。
４．教育学部講義棟は、基礎教育科目が開講されるため、多くの学生が利用する。従来は開き戸で車椅子を利用する学生などの出入りに障がいがあったため、入口ドアを自動ドアに変更した。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成
障がい学生支援のためのキャンパス環境をさ ５．障がい学生支援室のオアシスルームは、令和２年度のコロナ禍において、遠隔講義に障がいをかかえる学生が来室し受講しこれまでにない稼するためにとるべき措置
らに整備・充実するため、障がい学生等のアン 働状況であった。学習スペースが限られていたため、３蜜を解消するためにも改修を行い天井コンセント、自動水栓及び車椅子用の手洗い器の設
２ 安全管理に関する目標を達成するためのケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備 置を行った。
措置
このことにより、障がい学生の修学環境や利便性が向上した。
状況等を踏まえ、バリアフリー年次計画を点64

検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
② 「教職員のための障がい学生修学支援ガ
また、教職員の障がい学生支援への理解をⅢ
イドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい深めるため、障がい学生支援のFD/SD研修会 ③修学支援
学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行う
を継続して実施するとともに、教職員アンケート ・半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室、場合によっては保護者を交えて面談を実施し、合理的配慮の振り返りととともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障を行う。「教職員のための障がい学生修学支援 次期の「配慮願い」及び個別支援計画を決定した。決定した「配慮願い」は、授業担当教員および学生窓口などの関係者に配布した。この支援のがい学生支援のためのキャンパス環境を整ガイドライン」について、必要に応じて改善を行 PDCAサイクルを回した結果、令和２年度の支援内容毎の満足度調査（４点満点）結果では、前期後期とも平均3.5以上という高い結果が得られた。
備・充実する。
う。
・学生支援カンファレンス２回開催し、各学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えた。また、毎週、安全衛生保健セン
ターとミーティングを実施し、日常的な支援体制を整えた。この他、障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員会議を開催し、障がい学生に絞った全学的な学生支援について問題の協議・解決を図った。
・令和２年度は、教職員のための「障がい学生修学支援ガイドライン」の改訂を行い、支援の実態に合わせた記載内容の変更及び紛争が起こった
場合の建設的対話のフローの追加記載を行った。今後も必要に応じて改訂を実施する予定である。
・令和２年度に、障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」及び窓口等で対応した職員を対象としたアンケートを実施し、62件の回答を得た。アンケートで「教職員のための「障がい学生支援ガイドラインを読んだことがあるか」と設問した結果、令和元年度は、約半数の教員が「知らなかった」と回答したが、令和２年度は29%となった。３月に実施したFDSD研修会において、ガイドラインのＵＲＬを記した資料を配付した。今後もガイドラインの周知を行っていく。
④キャリア支援・障がい学生の就労支援については、就職情報を障がい学生支援室に掲示し、登録の学生へメールで通知した。また、支援担当の教職員で地域の就労移行支援事業所を訪問し、学生にあった適切な事業所を紹介できるよう情報収集や意見交換をった。卒業生の進路としては、卒業生７名のうち、２名が進学、３名が内定を得られた（公務員２名、県内企業１名）。残る２名については、就労移行支援所の通所や地元での就職を希望しており、引き続き就職活動を続けることになった。

319

令和２年度

情報基盤センター 自己評価報告書320【情報基盤センター】※評価の観点
事業
中期計画
番号

8

①計画の実施状況及び評価数値の判断理由②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
前年度に改修を行った附属図書館の再開館（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 後の学内外の学習スペース（附属図書館（本るための措置
館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコ
附属図書館での学習環境を充実するために、附属図書館と連携（支援）し以下のとおり改善を図った。
モンズ、医学分館：ラーニングコモンズ等）、地
オンデマンドプリンタ1台を情報基盤センターから附属図書館に移設し、2台体制にした。また、PCに関する相談窓口を附属図書館内に開設した。
② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修 域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用を推進するために、ラーニングコモンズ（アク状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等をティブラーニングサポートルーム、グループ学 抽出する。
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置
54

評価数値
（判断）

自己点検･評価Ⅲ

１．平成30度末に構築したキャンパス情報システムの満足度について、学生及び教職員を対象にアンケート調査を行った。この結果、概ね満足していることがわかった。しかし、新SSL-VPNサービスについては、学生、教員ともに30%程度が不満としており、セキュリティ強化のため使用方法が複雑になっていることが原因と考えられる。また、教職員においては、無線LANに対して17%がやや不満と回答しており、無線LAN接続が不安定な範囲があることが一因である。大学のポータルサイトについても、やや不満15%、不満17%の結果となっており、使い勝手や掲載情報についての不満が多かった。このような課題については、次期キャンパス情報システムの更新（仕様策定）において改善を図るように次年度の年度計画（キャンパス情報
システムの満足度について検証し、必要があればサービスの改善を図る。また、ISMS認証に従ってPDCAサイクルを回すとともに、認証維持審査及び更新審査を受審する。
また、第３期中期目標期間における実施状況の検証及び第４期中期目標期間に向けた計画の策定を行う。）で計画している。（資料54-１～２）

キャンパス情報システムの満足度について検証し、必要があればサービスの改善を図る。
また、情報セキュリティに関して、「宮崎大学における情報セキュリティ対策基本計画（令和元年度～令和３年度）」に沿って、情報セキュリティ基本規 Ⅲ① 効果的かつ安全に情報の共有と利活用が また、ISMS認証に従ってPDCAサイクルを回程、情報セキュリティインシデント対応チーム要項、情報セキュリティインシデント対応手順、情報システム管理者ガイドライン、情報システム利用者できる情報基盤を整備するために、平成31年 すとともに、認証維持審査を受審する。
ガイドラインの改正、情報の取扱いガイドライン及びクラウドサービス利用ガイドランを策定などの体制整備や教育訓練・啓発活動及び監査等を実度までにキャンパス情報システムを更新し、か施し、更なる情報セキュリティの強化に努めた。
つ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体
事務情報システムについて、熊本大学、大分大学、本学の３大学で情報セキュリティ相互監査について協定を締結し、相互監査を実施した。本学制を構築する。
の監査は、令和３年３月18日に実施され、監査の結果、特に改善事項等は無く、適正に事務システムの情報セキュリティ対策が行われていることが確認された。（資料54-３～４）
２．平成30年度に構築したISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）をPDCAサイクルにより維持・改善を図り、国際規格であるISMS認証の維持審査を受審し、合格した。

61

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目 ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の標を達成するための措置
最新情報発信を継続する。
また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 推進センターと協力して分析した様々なステー
学ポートレート等を活用しながら発信するととも クホルダーのニーズに基づき、必要に応じて改に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文善する。
ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
ホルダーに対しての情報発信力を充実する。

情報基盤センターホームページにて必要な情報を発信した。

321

Ⅲ

65

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する情報セキュリティ意識の向上と確実な情報セキュリティ対策の実施を図るため、本学の全構成員に対して「情報セキュリティ対策講習」をeラーニン
するためにとるべき措置規程」及び「国立大学法人宮崎大学コンプライ グにより実施した。受講率は、教職員100%、学部学生98.9%、大学院生94.8%であった（2021年2月17日現在）。また、組織としての対応や危機管理の３ 法令遵守等に関する目標を達成するためアンス推進規則」に基づき策定した令和２年度 意識向上を目的に、管理職の事務系職員に対して「管理職向け情報セキュリティ研修」、学長、理事等に対して「役員層向け情報セキュリティ対策講の措置における法令遵守の取組（職員の倫理行動基 習」を実施した。さらに、サーバの確実な管理を行い、情報漏えい等を防ぐため、サーバの監査及び脆弱性検査、並びにサーバの管理者に対するⅢ
準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の 「システム管理者向け情報セキュリティ対策講習」を行った。
① 適正な法人運営を行うため、本学の「法令標的型攻撃メールに対する注意喚起と事後対応手順の周知のために、機密情報を取り扱う立場にある役職員に対して「標的型攻撃メール訓練」
適正管理、情報セキュリティの確保等）を推進
遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度するとともに、取組結果等について役員会に報 を行った。
「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職告を行う。
員の法令遵守の徹底を行う。

322