３．災害に強いまちづくり（幹事機関：中部地方整備局）

「災害に強いまちづくり」の計画策定・実施へ地方公共団体の取組みをサポートします。

（中間取りまとめ）～ 優先的に取り組む連携課題（東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議） ～■施策：津波ハザードマップの作成■施策：避難場所・避難路の整備
津波ハザードマップ◆施策導入の留意事項
・津波到達時間への配慮
・防災施設等の他の情報も記載

避難施設の耐震化 避難施設の整備

避難施設（タワー）整備

避難路の整備■施策：建築物の耐震化◆施策導入の留意事項
・既存施設の積極的な活用
・カバーエリアへの配慮

耐震改修◆施策導入の留意事項
・非構造部材や家具類等の転倒防止・高齢者等へのきめ細かな対応＜策定するガイドラインの概要＞
・福和教授を始め学識経験者、行政で構成する委員会で検討
・短期施策と長期施策の２つを提案
・３つの地区条件でモデル地区を設定①海岸平野部②内湾低平地部③半島・島しょ部○モデル地区毎に短期施策とグランドデザインを描き基本施策と留意すべき事項を整理○施策に応じた事業メニュー集を中部での実施事例中心に作成

国土交通省中部地方整備局
1

■ ガイドラインの特徴

短期の避難対策後、長期の観点で将来像を描く○過去の災害や被害想定に学ぶ○自助、公助、共助で防災のまちづくりを短期と長期の取り組みで実現を○市町村が地震・津波災害に強いまちづくりを進めやすく使いやすいガイドライン○施策に対応した事業メニューについて、管内の先進事例を中心に紹介○市町村の津波防災地域づくり法や各種事業計画の取り組みを支援します■ ガイドラインの概要◇ 「地震・津波災害に強いまちづくり基本方針」の策定手順
１．地震・津波災害に強いまちづくりのための基本認識

過去の大災害・復興計画から得た教訓
中部圏の課題現 状 把 握①まちの概要②人口・産業等の状況③土地利用④市民との協働・共創まちづくり

２．市町村の現状把握
３．災害履歴の把握
４．南海トラフの巨大地震による被害想定

考え方①地震の最大震度②津波高・津波到達時間③津波浸水想定・浸水深５．市町村が講じている方策の確認
６．防災・減災対策の現状のまとめ

課題分析等

関係部署ヒアリング等（対象地区の選定）
７．課題の抽出
８．まちづくりに向けた基本的な考え方

方策検討

９．必要な施策の抽出

災害に強いまちづくり方策体系図①安全で確実な避難の確保②地震・津波に強い都市構造の構築③災害に強い組織・人をつくる

１０．短期施策の検討
１１．グランドデザインの検討
地震・津波災害に強いまちづくり基本方針
2

・50年後を想定
・複数案で検討◇ 東日本大震災等から得られた教訓や南海トラフの被害想定のポイント
津波により、浸水深２ｍで木造住宅の６割は全壊・流出、ＲＣ造は２割が全壊したものの流出は5％未満

住民による手作りの避難経路での避難訓練
出典：尾鷲市提供

浸水したＲＣ建物を補修し再使用している家屋

耐震化100%で建物倒壊による約4万人死亡が6千人へ85%減少、5分の早期避難で津波による約19万人死亡が2万人へ90%減少◇ 現状を把握する（まちづくり基本方針策定のイメージ）○現状の取り組みを把握する○まちの概要を把握する（歴史や市街地の拡大状況）＜取り組み状況＞＜将来推定人口＞○将来人口や人口構成を把握する

避難施設の整備

110.0
105.0100.0
95.0：愛知県：東海市

90.0○産業構造等を把握する

85.0
80.0
75.0
70.0

○将来の土地利用の方針を把握する

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

出典：平成20年12月推計、国立社会保障・人口問題研究所○建築物の耐震化の状況等を把握する○社会資本整備の状況を把握する（交通施設、土木構造物等）

津波避難施設イメージ図（道路上に設置される津波避難施設）
出典：吉田町提供◇ ３つの基本的考え方と具体的な施策、短期・長期で検討する
基本施策① 安全で確実な避難の確保(1-1) ハザードマップ・津波避難計画の整備(1-2) 安全な避難区間の確保(1-3) 確実な避難行動の確保(1-4) 津波対策で必要となる施設対策② 地震・津波に強い都市構造の構築(2-1) 地震(揺れ)対策を必要とする施設対策(2-2) 津波対策を必要とする施設対策(2-3) 火災に強いまちの形成(2-4) 災害リスクに対応した土地利用計画(2-5) 地域の孤立対策③ 災害に強い組織・人をつくる(3-1) 人材等の育成(3-2) 自治体・企業等の連携(3-3) 地方公共団体の防災力向上(3-4) 有事を見据えた体制づくり

その他(4-1) 地震保険・共済等の加入

3

長期的・短期的な施策を検討

地震・津波災害に強いまちづくり（ハードとソフトのベストミックス）

基本的な考え方（基本事項）

◇ 長期施策：５０年先の将来像を描き自助・共助・公助によるまちづくり
・短期施策により命の確保が図られることを確認
・建物更新時期、インフラ更新時期を見据えて５０年程度先の姿（グランドデザイン）を描く
・複数案で具体の図面に落としてメリット・デメリットを検討
・公表するグランドデザインは文言中心、大きな方向性を提示
都市計画マスタープラン等各種計画へ地震・津波防災の観点を取り入れる
海岸平野部 土地利用＋整備イメージ（横断図）
2mを越える津波浸水想定エリア
耐浪性に配慮しつつ、産業・農業・緑地等を集積
ただし、十分な避難施設等を確保

1~2mの津波浸水想定エリア
耐浪性に配慮しつつ、土地の嵩上げ、ピロティ化
等により市街地を維持

既存市街地の再構築

避難施設

津波浸水想定の区域外
重要公共施設・災害弱者施設・居住地を誘導し、コンパクトなまちを形成

市街地の構築IC等→

重要公共施設

産業施設

２ｍ未満
１０ｍ以下

・既存の堤防がある。

＜特徴＞
・激しい揺れと液状化
・津波高さ10ｍ未満
・津波の河川遡上・津波浸水想定が広い
・津波到達時間が短い
・平坦な土地で付近に高台がない
・海岸沿いの海岸林

5,6ｍ未満

１ｍ未満

0.3ｍ未満自助：建て替時等に嵩上げ等対応：地震保険・共済等への加入

土地利用計画策定に際しては、浸水深＋遡上による津波到達時間へ十分な配慮が必要

海岸平野部 グランドデザインのイメージ図

宅地地盤の嵩上げ
避難場所の整備＊平地部が広く、津波浸水想定の居住者は、短い時間内で避難することが困難な状況を想定

土地利用の規制方法
・都市計画法・建築基準法・条例

避難所・地域防災拠点となる
重要公共施設の再配置
災害弱者関連施設の再配置

浸水深が浅いところでは
避難安全性確保＋ＲＣ建物により財産の確保

土地利用規制を行い、産業等を集積■ 地震・津波災害に強いまちづくり検討委員会※地震・津波災害に強いまちづくり検討委員会は、名古屋大学大学院福和伸夫教授を委員長とし、有識者、市町の長、行政関係者で組織しました。

○問い合わせ先

国土交通省 中部地方整備局 建政部 都市整備課〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
ＴＥＬ ０５２－９５３－８５７３
地震・津波災害に強いまちづくりガイドラインの資料は、以下からダウンロードできます。
URL：http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/machi_seibika/TunamiSaigai.htm
Ver 1.11４

広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン～

南海トラフ巨大地震等に備えた市町村向けのガイドライン ～釜石市のある団地では、入居者の生活利便性、福祉医療サービスに考慮し、仮設店舗・スーパー、サポートセンター、診療所、バス停留所を併設しました。

宮古市では、阪神淡路大震
災の孤独死等の教訓を踏まえ、従前コミュニティを維持するため抽選によらないコミュニティ入居を行いました。
【仮設住宅整備の４原則】① 地域一括入居② 被災地近接③ ソーシャルミックス④ 通学に配慮

仮設店舗・スーパーバス停留所
釜石市では、被災者の不安解消や入居希望場所のミスマッチを防ぐため、仮設住宅等がどの地区にどれくらい、いつ頃入居できそうかなど、発災直後から広報を積極的に行いました。

国土交通省 中部地方整備局
５

■ 仮設期の住まいに係る東日本大震災の教訓
１． 広域巨大災害、甚大な津波被害

・行政機能・職員等の被災や小規模自治体支援への対応（技術職員の不足等）
・広域避難への対応（被災者情報の共有と被災者への情報提供・支援）
・民賃仮設が大量供給されたが、課題も（コミュニティ形成や契約等の膨大な事務等）・仮設期の長期化への対応（生活コミュニティ・高齢者等への配慮）
２． 建設仮設の用地確保

・甚大な津波被害を想定していない建設候補地は、浸水により多くが役にたたず・リアス式海岸は平地が少なく、造成・インフラ整備が必要な民有地も活用し、完成までに時間
・従前居住地から離れた地域の団地は、応募が少なく、空室も発生
・自治会等の連携により、用地確保やコミュニティ一括入居を進めた地域も
３． コミュニティ等に配慮した団地の配置計画、建設等

・周辺に生活・福祉施設が無く、長期化に備えて仮設店舗やサポートセンター等を併設した事例も・地元事業者による木造仮設住宅等も供給され、供給不足対応及び地域産業・雇用に貢献
・市町村発注も行われ、長期利用、恒久住宅への転用を意識した事例も
４． 建設仮設の入居等・被災者への建設計画等の情報不足からくる入居のミスマッチが生じた
・コミュニティの維持形成に配慮し、抽選によらないコミュニティ一括入居が行われた例も（参考）東日本大震災の被災市町村の対応概要等
被害の大きい市町村では、仮設期の住まいに関連し、様々な対応が同時発生的に求められました。
南三陸町

宮古市 釜石市

陸前高田市

1,045,986 160,826

17,42959,43039,57423,300

全壊・半壊
住家133,619

33,378

3,311

4,675

3,648

3,341民賃仮設
戸数8,905戸 4,476戸

53戸

585戸 4,476戸

125戸

建設仮設
戸数

1,523戸 7,297戸 2,195戸 2,010戸 3,164戸 2,168戸

仙台市
被災前
人口

石巻市

団地数

19団地 131団地

58団地

62団地

50団地

53団地

民有地の割合(団地数）

37.4％ 63.8％ 25.8％ 60.0％ 62.3％
なし （49/131）（37/58）（33/53）（16/62） （30/50）

６

■ ガイドラインの目的● 本ガイドラインは、南海トラフ巨大地震等の広域巨大災害に備え、仮設期の住まいづくりにおいて、発災時に何を考えどう対応すべきか、平時において何を準備すべきかについて、基本的な視点・戦略や対応の概要、流れ、留意点等について整理し、実務を担う中部市町村職員向けにまとめた。

■ ガイドライン本編の構成
はじめに
Ⅰ 仮設期の住まいとは
Ⅱ ガイドラインの前提条件、対象範囲等
Ⅲ 仮設期の住まいづくりの基本的な視点、戦略、留意点
Ⅳ 仮設期の住まいづくりの対応とポイント(発災時/平時)
Ⅴ その他の仮設期の住まいと復興に向けた準備
遠野市の木造仮設住宅
希望の郷［絆］

Ⅵ 平時における備えの進め方 ～段階的かつ着実に～■ ガイドラインの特徴● 市町村担当者向けの実務書としてのガイドライン
・東日本大震災や阪神・淡路大震災等の被災自治体の対応事例や教訓を記載
・被災市町村が実際に使用した資料を掲載（入居申込書、各種契約書、広報掲載文等）
・厚生労働省・日本赤十字社の 「応急仮設住宅設置に関するガイドライン（H20.6)」等についても、項目毎に関連箇所を掲載。

■ ガイドラインの基本的な視点と戦略基本的な視点戦略●広域巨大災害では、仮設期の長期化を想定⇒ コミュニティや高齢者等のへの配慮必要● 市町村の被害特性や地域特性を踏まえた的確な戦略を立てて、取り組む。

●早期の復興を意識して仮設期も対応⇒ 本設住宅への移行を意識●中心となる仮設期の住まいの設定⇒ 民賃仮設中心か？建設仮設の大量供与か？

⇒ 既存ストックを最大限に活用⇒ 近隣市町村への用地確保の協力要請必要か？等（公営住宅、民間賃貸住宅等）●地域ごとの供給の必要性、可能性の整理● 災害は想定通りには起きない⇒ 柔軟な対応ができるように準備⇒ 被災特性（津波 ｏｒ 地震動）、活用可能な民賃ストックや用地 等を踏まえ方針を設定（建設候補地の敷地情報整理、優先順位づけ等）

７等

■

平時における備えの進め方～段階的かつ着実に～

人員・予算の制約等から、全てを一度に実施することが困難な場合でも、段階的に必要な作業を進めて行くことが重要です。
ステップアップのイメージ
以下はイメージ。各市町村において、その実情に応じて、段階及び作業内容を設定し、計画的に進める必要がある。

《第１段階》 ・地域特性を踏まえた戦略を設定し、市町村の役割を確認し、体制を整える。
・被害想定から建設仮設等の必要戸数を把握し、建設用地の確保を行う。
・建設用地毎の情報を整理しリストを作成する。
《第２段階》 ・建設用地の地域・地区別の過不足確認し、民有地等の更なる確保を行う。
・団地毎に配置計画図の作成を行う。
・コミュニティに配慮した入居方法の検討、第一期発注団地の設定等を行う。
《第３段階》 ・団地特性を踏まえ、福祉機能等の併設が必要な拠点団地の設定を行い、コミュニティに配慮したモデル配置計画図の作成を行う。
・地元自治会や関係機関との協議や検討、各種書類や様式の準備等を行う。
《 第３段階後も、震災対応力の維持・向上を図る 》
・職員の異動に備え、マニュアル策定及び継続的な研修・訓練等を実施する。
・モデル地区等で、地域住民等とともに、仮設期の住まいづくり等について検討する。

■ ガイドライン関係資料● 概要版※ガイドラインの策定経緯・概要、中部ブロック、中部各県・市町村の取組概要等● ガイドライン本編● 別冊資料編● 参考１ ケーススタディ 「用地確保等に係る平時の準備～中部Ａ市をモデルケースに～」● 参考２ 「仮設期の住まいづくりに関する中部市町村アンケート調査結果 (H24.8)」

中部地方整備局ホームページにて公表 （H25.2.27）
http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/jutaku_seibika/index.htm【問合せ先】
国土交通省 中部地方整備局 建政部 住宅整備課
TEL 052-953-8574〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館★★ 中部ブロック災害時住宅支援に係る連絡調整会議の講演資料等もHPに掲載中★★
☆☆ 中部地整住まいづくりメールマガジン月２回無料配信中！
☆☆
★★ 市町村向け出前講座（仮設期の住まいづくり、高齢者住宅施策、空き家対策ｅｔｃ） やってます★★

８