2022.03.18
地域を活かす科学技術政策研修会

JST産学連携事業における令和4年度の施策ご紹介
令和4年3月国立研究開発法人科学技術振興機構の概要（Japan Science and Technology Agency, JST）
１．未来を共創する
研究開発戦略の立案・提言
様々なステークホルダーとの共創を推進し、エビデンスに基づいた先見性のある戦略を立案・提言

２．知の創造と経済・社会的価値への転換

ネットワーク型研究所として主体的に研究開発を推進
戦略的基礎研究

イノベーション型研究⚫研究成果展開事業 等⚫戦略的創造研究推進事業 等【成果事例】⚫ 研究開発戦略センター⚫ 中国総合研究交流センター⚫ 低炭素社会戦略センター

iPS細胞⚫未来社会創造事業 等
鉄系高温超伝導物質

企業化開発【成果事例】【成果事例】
インドネシアにおける地震火山の総合防災策

IGZO薄膜青色LED トランジスター

国際共創 ・ 知的財産活動の支援 ・ 情報基盤の強化

対話・協働の成果の戦略立案や研究開発への反映
持続的な科学技術イノベーションの創出へ貢献

３．未来共創の推進と未来を創る人材の育成
様々なステークホルダーによる対話・協働⚫ 日本科学未来館⚫ サイエンスアゴラ⚫ 科学とつながるポータルサイト

等

次世代人材の育成⚫ スーパーサイエンスハイ
スクール支援⚫ 国際科学技術コンテスト
支援 等

イノベーションの創出に資する人材の育成

科
学
技
術
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
創
出

⚫ プログラム・マネージャーの育成・活躍推進プログラム⚫ 研究人材キャリア情報活用支援 等

2産学連携・技術移転の支援制度
科学技術イノベーション創出に向けて、大学等の「基礎研究」と企業の実践的な「応用研究・開発」をつなぐ

個別課題に関する共同研究
研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
に対する支援産学共同実用化開発事業（NexTEP）

大学発ベンチャーに対する支援大学等発新産業創出プログラム（START）
・プロジェクト推進型
・大学・エコシステム推進型

出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS）

共創の場の形成に対する支援共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）
センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム（令和3年度終了）
産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）（令和6年度終了）

3研究成果展開事業

研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
4

【令和3年度】

A-STEPの支援メニューについて

大学等で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を実用化することにより、社会へ還元することを目指す技術移転支援プログラム
可能性を見定める
トップサイエンス研究者や尖った基礎研究シーズを
産学連携に誘導

基礎
研
究

産学共同 育成型

トライアウト
全国各地の多様な研究者やシーズ、ニーズを発掘

市場への出口を作る技術を確立する
共
同
研
究
体
制
の
構
築

中核技術の構築
を目指す

産学共同
本格型

開
発
本
格
化

企業が主体となる
実用化開発

市
場
投
入

企業主体
マッチングファンド型＊
返済型＊企業主体(マッチングファンド型)は令和4年度から
産学共同(本格型)へ統合。

START等の起業支援メニュー、NEDO等他省庁の事業5

【令和4年度】

A-STEPの支援内容
トライアウト

大学等のシーズが企
業ニーズの達成に資
目的・狙い するか、可能性を検
証する。

産学共同
育成型

本格型

企業主体*2

大学等の基礎研究成 大学等の技術シーズの可果を企業との共同研究 能性検証、実用性検証 大学等の研究成果・技術に繋げるまで磨き上げ、 を産学共同で行い、実用 シーズに基づく企業主体に共同研究体制の構築 化に向けて中核技術の構 よる実用化開発を行う。
を目指す。
築を目指す。

課題
提案者

大学等の研究者

大学等の研究者

企業と大学等の研究者

ベンチャー企業等*3

研究
開発期間

最長2年度

最長3年度

最長6年度

検討中*3

上限300万円（総額）

上限1,500万円（年額）
初年度は上限
750万円

上限1億円
（年額）
初年度は上限5,000万円

検討中*3

研究
開発費*1
資金の
種類

返済型

グラント

グラント

マッチングファンド

開発成功時、要返済
開発不成功時、9割返済免除
技術シーズ所有者へ実施料納付*1 研究開発費は間接経費を含みます。
*2 企業主体は令和4年度より、マッチングファンド型は産学共同(本格型)へ統合し、返済型は制度を見直し後に公募を開始予定です。
*3 対象企業および開発期間・開発費等は検討中のため、今後のA-STEPホームページや公募開始時に掲載する公募要領をご参照ください。

6【令和2年度】

トライアウト 概要
項目

内容

目的

大学等のシーズが企業ニーズの達成に資するか、可能性を検証する。

研究開発
チーム

研究開発費
実施期間

⚫ 課題全体の代表者は大学等の研究者⚫ 研究代表者、企業、支援人材※が3者で提案⚫ 大学等、企業等が複数でも可※支援人材：本申請課題を、事業化に向けて、継続的に支援できる役割を担う人材※「2020年4月1日時点で40歳未満」の研究代表者は、
企業担当者なしでも応募可能

上限300万円（総額）※ 間接経費を含む⚫ 最長2年度

契約⚫ JSTと、JSTの研究開発費を受ける機関の間で個々に委託研究開発契約（再委託は不可）⚫ 実施体制内の機関間で、成果の取扱いに関する取り決め締結を求める

JSTによる
マネジメント⚫ マッチングプランナーが支援人材と協力して次ステップに向けた支援実施7

【令和3年度】

産学共同（育成型）概要
項目

内容

目的

⚫ 大学等の基礎研究成果を企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築
を目指す。

研究開発
チーム

⚫ 単独機関、複数機関いずれでも応募可能。但し、企業の参加は不可⚫ 研究開発を推進するとともに、産学共同研究の体制構築を推進

研究
開発費

上限1,500万円（年額）

実施期間⚫ 最長3年度※ 間接経費を含む※ 初年度は上記の半額が上限

契約⚫ JSTと個々の参加機関との委託研究開発契約

JSTによるマネジメン
ト⚫ 課題毎に推進アドバイザーを配置。研究開発の方向性等を助言⚫ 企業探索、マッチングについても支援8

【令和3年度】

産学共同（本格型）概要
項目

内容

目的

⚫ 大学等の技術シーズの可能性検証、実用性検証を産学共同で行い、実用化に向けて中核技術の構築を目指す。

研究開発
チーム

⚫ 企業、大学等からなる研究体制。3機関以上も可能。
⚫ チームの代表者は必ず企業側。
⚫ 応募に際して大学等の研究成果に基づく知財
が必要

研究開発
費

上限1億円（年額）

実施期間⚫ 最長5年度

契約
資金タイプ※ 間接経費を含む※ 初年度は上記の半額が上限⚫ JSTと個々の参加機関との委託研究開発契約⚫ 研究開発チームの間で共同研究契約を締結⚫ マッチングファンド形式9

【令和3年度】

マッチングファンド形式について（本格型）

企業等へ支出するJST委託研究費の上限額が、企業等が課題の実施にあたって自ら支出する研究開発費（自己資金）にマッチング係数を乗じた金額となる仕組み

自己資金

JST委託研究開発費

大学等⚫ 大学等へのJST委託研究開発費はマッチングの対象外。
但し、JST委託研究開発費の総額
の対象。

企業A

⚫ マッチングは研究開発実施期間の通算で判定a:b=1:1（資本金20億円）
a

b

企業B

a:b=1:2（資本金3億円）
ab

企業C

a:b=1:3（資本金3千万円）
ab⚫ JST委託研究開発費の大学等、企業への配分比率に関する制限は無い※ JST委託研究開発費の有無を問わず、企業も含めた研究開発計画
全体が評価の対象
直接経費
間接経費
10

【令和4年度】

令和4年度公募のポイント• 社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できる、幅広い分野からの研究開発
提案を対象とします。自然科学と人文・社会科学の融合による「総合知」を活用した提案も期待します。
ただし、医療分野の研究開発は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
が担っているため、A-STEP では原則として募集の対象外となります。
※判断が難しい場合は、JSTまでご相談ください。

• 多様な研究成果の実用化や継続的な研究開発に向け、若手研究者の産学連携への参加促進も目的としています。若手研究者からの積極的な応募も期待しています。
• 令和4年度においては、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル実装
を通じて地域が抱える課題の解決に資する研究開発の提案も期待します。
「トライアウト」では、多様な大学等の活躍促進に向け、地域の大学等の研究者による地域社会の変革やグローバル課題の解決に貢献する研究開発の提案も期待します。

• 「産学共同（本格型）」において、より多くの優れた課題申請がいただけるよう提案
時の知的財産の要件の柔軟化を検討中です。
11

【令和4年度】

令和4年度の公募予定

支援メニュー

募集時期

採択件数（予定含む）

研究開発開始時期

トライアウト2022年3月下旬～5月中旬

未定

10月（予定）育成型

2022年3月下旬～5月中旬

未定

10月（予定）本格型

2022年3月下旬～5月中旬

未定

10月（予定）

未定

未定

未定

産学
共同

企業主体

【注】募集内容・スケジュールは現時点での予定であり、変更することがありますので、予めご了承ください。

12

【参考】過去の応募・採択の実績

令和元年度
トライアウト
産学共同

企業主体

育成型

令和2年度

応募数

採択数

*1 1,051

-

令和3年度

応募数

採択数

応募数

採択数

*1 249832

259*2 879*2 300-692

80*2 231

*2 44

本格型

164

29

194

36

112

18

ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｧﾝﾄﾞ型

10

3

16

2

5

0

返済型

2

1

11

2

*3 1

*3 0

*1

令和元年度「機能検証フェーズ 試験研究タイプ」（参考）*2

令和2年度追加公募「トライアウトタイプ標準」「育成型」（参考）*3

令和3年度第1回公募の実績
13

「令和4年度文部科学省予算（案） 10-4 科学技術イノベーション・システムの構築」より抜粋

14マッチングプランナー（ＭＰ）とはマッチングプランナーは、産学連携による技術開発を行う
企業と研究者の間に立ち、両者のマッチングから円滑な関係の構築、
適切な支援メニューの助言や活用支援等を行う、JSTが雇用する専門人材です。
全国５拠点で活動しています。

トライアウト

企業の皆様へのご支援◎ニーズを解決できるシーズを全国から探索◎大学等との連携の橋渡し◎実用化に向けた産学連携体制の支援

研究者の皆様へのご支援◎企業ニーズに基づく研究成果活用への助言◎各種支援制度の提案/応募の支援◎採択課題の推進支援と、次の展開に向けた助言

支援人材の皆様へのご支援◎JST内外の支援制度の提案/事業説明・個別相談対応◎産学連携プロジェクト推進への協力◎研究成果広報機会の提供（プレスリリース、新技術説明会等）

15

産学マッチングの機会提供
イノベーション・ジャパン‒大学見本市

https://www.jst.go.jp/tt/fair/－国内最大規模の産学マッチングイベント －●最先端研究成果約４００課題の展示●総来場者数1.4万人以上●最新の研究成果・企業連携を希望する研究者と直接コンタクト可能
2022年度はオンライン開催予定

新技術説明会https://shingi.jst.go.jp/－毎週、最新の研究成果とリアルに遭遇－●企業との共同研究可能な技術を、研究者が自ら解説●年間のべ70回以上開催（週2回程度）●興味を持ったテーマについて、その場で面談可能
2021年度はオンライン開催

16研究成果展開事業

大学発新産業創出プログラム（START）
17

JSTのスタートアップ支援プログラムの位置づけ
起業起業までのステップ例

起業への
興味喚起

事業化に向け技術開発/実証

市場・顧客
ニーズ把握

起業知識
ノウハウ習得出資

ビジネス開発・
ネットワーク構築

プロジェクト推進型
ビジネスモデル検証支援
旧:SCOREチーム推進型

起業実証支援SUCCESS

旧:START
プロジェクト支援型

SBIRフェーズ1支援
大学・エコシステム推進型
スタートアップ・エコシステム形成支援
拠点都市環境整備型
大学推進型
文部科学省EDGE-Next etc.

18

起業実証支援のしくみ
産学官金が連携して持続的な大学等発日本型イノベーションモデルの構築を目指す。
● 既存企業ではリスクを負えないポテンシャルの高い技術シーズの事業化に挑戦する● 大学等の革新的技術シーズを基にグローバル市場を目指す● シード・アーリー段階にも民間資金を呼び込むことにより、基礎研究と事業化の間に存在する研究開発の死の谷を克服する● 関係者が一定のコストを負担しつつ、コストに見合うメリットを得ることで持続的なシステムを構築する●研究成果＝価値●優秀な研究人材ベンチャー企業の創出

大学等●事業化ノウハウ●知財戦略ノウハウ●リスクマネー（投資）●技術人材・企業のネットワーク

事業プロモーター

JST●技術と人材をつなぐ●研究開発／事業育成を支援
19

起業実証支援の目的
大学等発ベンチャーの困難のブレークスルーに向けて
大
学
発
ベ
ン
チ
ャ
ー
の
壁

市場ニーズへのマッチングの壁事業化に必要な
ネットワークの壁事業化を支援する
リスクマネーの壁① 事業育成やリスクマネー誘引に熟練した事業プロモーターの活用② ビジネスモデル検証（事業戦略、知財戦略）③ 研究開発の投資家視点によるプロジェクトマネジメント④ 事業化に向けた研究開発と事業育成を一体的支援

Ｓ
Ｔ
Ａ
Ｒ
Ｔ
事
業
で
の
支
援

大学の革新的向けた技術シーズの事業化に向けた研究開発と、事業化ノウハウをもった民間人材による事業育成を支援期間内で一体的に実施し、事業戦略・知財戦略を構築し、成長ベンチャーの創出を目指す。

20

起業実証支援（旧：STARTプロジェクト支援型）＜第１次申請＞＜第２次申請＞ ＜審査＞ ＜事業開始＞＜起業＞

2022年度
第1次申請締切：4月27日
第２次申請締切：7月27日①活動実施期間：3年度②活 動 経 費：2,700万円/年（直接経費）

国費によるSTART事業で目指すのは 「企業価値の高い、成長ベンチャー（start-up）の設立」※ START支援は“通常の研究開発支援” や“一般的な会社設立助成”とは異なります。
21

ビジネスモデル検証支援（旧：SCOREチーム推進型）
大学等の優れた技術シーズを基にした成長ポテンシャルの高い大学等発ベンチャーの創出を促進することを目的とし、大学等の優れた技術シーズを基にしたビジネスモデル仮説の立案、及び実践的な検証等を行い、起業や起業実証支援への申請に繋げて、大学の技術シーズの社会還元加速を支援します。

＜申請＞~5/9

2/4（予定）

起業実証
支援
or
起業

①活動実施期間：単年度②活 動 経 費：450万円（直接経費）③対 象 分 野：ビジネスモデル検証や顧客ヒアリング等が可能な技術分野全般事業化プロデューサー
研究代表者の技術を元にした事業化の展開において、ビジネスモデル
仮説の立案および検証等の活動を中心的に行う者。
学内外を問わず、研究代表者と二人三脚の協業で活動を行える者。

2022年度公募 申請締切：5月9日（月）正午
22

ビジネスモデル検証支援 参画者
研究代表者

・自らの技術シーズの社会還元をSCOREの支援で事業育成を加速することを望む者。
・SCOREの活動期間中に事業育成に係る技術検証に取り組むと共に、実践的学習や仮説検証活動等を通して
ビジネスモデルの現実化・高度化に取り組む者。
【要件等】
・技術シーズを有する者であること。技術シーズが特許の場合は、その発明者、もしくは発明に関わった者であること。
・国内の大学等の研究機関に所属して当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること。
・事業化プロデューサーと協働で活動できること。

事業化プロデューサー・研究代表者の技術を基にした起業化の展開において、ビジネスモデル仮説の立案および検証の活動を中心的に行う者。
【要件等】
・本事業の全活動に主体的参加が可能で、ビジネスモデルの仮説立案および検証等の活動を中心的に行うためのエフォートを十分に確保することができること。また、本成果にて起業を行う際にも参画する意思、関心を有していること。
・研究代表者と協働で活動できること。研究代表者の技術を基にした起業化の展開に興味を持つ者であること。
ビジネスモデル仮説の立案および検証の活動に主体的に意欲を持って取り組む者であればよく、学生も可能とする。

事業化プロデューサーの事例
・設立するベンチャーの経営者候補
・事業化経験がある者（民間企業従事者、個人事業主 等）
・研究機関の産学連携担当部門の職員（URA等）
・学生（博士課程、修士課程、学部4年生）
・研究代表者の兼務 等々
23

SBIRフェーズ1支援
各府省が社会ニーズ・政策課題をもとに提示された「研究開発テーマ」に対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが実施し、大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転を行うことにより、新技術の早期社会実装を支援することを目的とします。本事業は下図のフェーズ1に該当します。

※2021年度の概要①活動実施期間：単年度(11月中旬～3月末)②活動経費（2021年度）：720万円/年（直接経費）③公募期間（2021年度）：2021年6月28日～8月19日④採択数（2021年度） ：21課題
24

大学発新産業創出プログラム（START）

令和4年度予算額（案）2,050百万円(前年度予算額
1,993百万円)※運営費交付金中の推計額

令和3年度補正予算額(案)5,047百万円【背景・課題】※出資型新事業創出支援プログラムへの追加出資2,500百万円を含む➢ ポストコロナの社会変革において、新たな価値創造の中心となるべきは意欲ある才能の挑戦であり、大学等
発スタートアップはポストコロナの未来をつくる駆動力。また、急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を 【経済財政運営と改革の基本方針2021(令和３年６月閣議決定)抄】
社会課題の解決に向け、研究成果を社会実装につなげるために、スター生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材の育成を我が国全体で進めていくことが必要。
トアップの創出や産学官の共創によるイノベーション・エコシステムの全国的➢ 我が国におけるスタートアップ・エコシステムの形成を促進するため、令和２年７月にスタートアップ・エコシステ な形成を促進する。
ム拠点都市が選定され、「スタートアップ・エコシステム支援パッケージ」のもと、拠点都市への集中支援を開始。
【科学技術・イノベーション基本計画(令和３年３月閣議決定)抄】【目的・概要】挑戦を是とする意識を持った人材の育成を図るため、2025年度まで➢ 起業前段階から公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、ポストコロナの社会変革や社に、スタートアップ・エコシステム拠点のコンソーシアムに参画する全大学で、会課題解決に繋がる新規性と社会的インパクトを有する大学等発スタートアップを創出する。
オンラインを含むアントレプレナーシッププログラムを実施する。また、その事➢ スタートアップ・エコシステム拠点都市において、大学・自治体・産業界のリソースを結集し、世界に伍するスター 例を集約し、同年度までに、全国に展開する。
トアップの創出に取り組むエコシステムを構築する。
運営費交付金委託
民間企業・大学・国立研究開発法人等

大学・エコシステム推進型

プロジェクト推進型【スタートアップ・エコシステム形成支援】【ビジネスモデル検証支援】 旧：SCOREチーム推進型• スタートアップ・エコシステム拠点都市において自治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアントレプレナーシップ教育やギャップファンドを含めた一体的な起業支援体制の構築による起業支援を強化。
• 拠点都市に参画する全大学でオンラインを含むアントレプレナーシップ教育を実施するなど、我が国全体のアントレプレナーシップを醸成。
• デジタル技術を含む、大学等の有望なシーズを活用した、ポストコロナの社会変革も見据えた成長性のある大学等発スタートアップ創出力を強化。

• 民間のインキュベーション施設や研究拠点等との連携も含め、 研究者等に対するアントレプレナー教育の提供とビジネスモデル探索活動を支援。

＜拠点都市の支援＞• 支援額： １億円程度/拠点・年
支援期間： ５年度
7拠点程度（うち新規４）• 事業プロモーター（※）のマネジメントのもと、ポテンシャルの高い大学等の技術
シーズに関して、事業戦略・知財戦略等の構築と、市場や出口を見据えた事業化を目指した研究開発プロジェクトの推進を支援。

•

令和３年度補正において、ギャップファンドプログラムの充実等、スタートアップ・エコ
システム拠点都市におけるスタートアップ創出機能強化 (2.7億円×８機関程度)
・ 令和３年度補正予算額(案) 5,047百万円※大学等発ベンチャーに対し、JSTが金銭出資等を実施する「出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)」への追加出資2,500百万円を含むJST

支援額： ８百万円程度/課題・年、８課題程度（新規）支援期間： １年度

【起業実証支援】 旧：プロジェクト支援型•
アントレプレナーシップ教育とスタートアップ創出を一体的に支援

国

支援額： 39百万円程度/課題・年、18課題程度（うち新規６）
支援期間：最長３年度（※）事業プロモーター：ベンチャーキャピタル（VC）等の新事業育成に熟練した民間人材を事業プロモーターとして選定し、大学等における技
術シーズの発掘と事業計画の策定及び事業育成に係る活動を支援。

【大学推進型】

旧：SCORE大学推進型• ギャップファンド及び起業支援体制を整備し、スタートアップ創出力を強化。
•

採択主幹機関：神戸大学、筑波大学、早稲田大学

支援期間：令和２～６年度（５年度）

共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）

拠点形成型プログラムの大括り化
1. 既存のJST拠点形成型プログラムを「共創の場形成支援」として大括り化
2. 2020年度から、新規公募・採択を「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へ一本化。
毎年度の新規課題（拠点）の定期公募を予定
3. 2021年度から、 「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に地域共創分野を設定
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

リサーチコンプレックス
イノベーションハブ
COI
OPERA
2019年度で公募終了

共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)

共創分野、政策重点分野（2020～）
地域共創分野（2021～）▲

２

「共創の場形成支援」を構成するプログラムの概要
共創の場形成支援センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム

産学共創プラットフォーム
共同研究推進プログラム（OPERA）

共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）
共創分野

地域共創分野政策重点分野

申請者*

大学と企業

大学と企業

大学等を代表機関とす
る3機関以上（うち、少なくとも1機関は民間企業。）

地域大学等を代表機関とする3機関以上（うち、少なくとも1機関は幹事自治体、１機関は民間企業）

大学等を代表機関とする3機関以上（うち、少なくとも1機
関は民間企業。）

期間≤ 9年

OI機構連携型 ≤ 5年
育成型 ≤ 6年

研究開発費/課題（令和2年度）

1-10億円/年

OI機構連携型 1億円/年
育成型 1.7億円/年

育成型 2,500万円/年
本格型 3.2億円/年

育成型 2,500万円/年
本格型 2億円/年

4億円/年

支援数

18

19

育成型 17
本格型 3

育成型 8
本格型 2

5

特色

文部科学省が設定したビジョンに基づきバックキャスト
型研究開発をアンダーワン
ルーフで推進。産業界リーダーを中心とするビジョナ
リーチームが各拠点の進捗を管理。

民間企業とのマッチングファ
ンドにより、複数企業とのコンソーシアムによる非競争
領域の共同研究と人材育
成、大学のシステム改革を一体的に推進。

大学等を中心とし、大学等や地域の独自性や強みに基づき成果を生み出す、国際的な水準の持
続的な産学共創拠点の形成を推進。

地域大学等を中心とし、地域の社会課題解決や地域経済の発展を目的とした、持続的な産学官共創拠点の形成を推進。

大学等を中心とし、国の分野
戦略に基づき成果を生み出す、
国際的にも認知・評価が高い
持続的な産学共創拠点の形成を推進。

令和3年度予算

育成型 2年
本格型 ≤10年≤ 10年度※バイオ分野は当初2年度は最大1億円/年

137.3億円*大学等・・・国公私立大学、大学共同利用機関、国立研究開発法人、国立試験研究機関、公設試験研究機関、高等専門学校、研究開発を自ら行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人等 （研究開発を目的として設立された法人であり、研究開発業務について公益目的事業の認定を受け、法人税非課税となっている法人に限る）
地域大学等・・・国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校のいずれかであり、幹事自治体（※4）と密な連携を取れるような場所にキャンパス等を有するなど、当該キャンパス等が提案プロジェクトの研究開発・拠点形成活動の中核的なサイト（実施場所）となる計画に対応できる機関
幹事自治体・・・プロジェクトに参画する地方自治体のうち、中核となって活動するもの（都道府県、政令指定都市、市町村、特別区）

３

共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）の概要①
プログラムの概要➢ ウィズ／ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン（地域共創分野では地域拠点ビジョン）として掲げ、その達成に向けた①バック
キャスト※によるイノベーションに資する研究開発と、②自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携
マネジメントシステムの構築をパッケージで推進。
➢ これを通じて、大学等や地域の独自性・強みに基づく産学官共創拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進。
「人が変わる」SDGs×ウィズ/ポストコロナに係るビジョンを共有「大学が変わる」
持続的な産学官共創システムの整備・運営「社会が変わる」
科学技術イノベーションによる社会システムの変革

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、SDGsに基づく未来のありたい社会像を探索し、参画する組織のトップ層までビジョンを共有。ウィズ／ポストコロナ時
代の国の成長と地方活性化、持続可能な社会の実現を目指す。

産学官共創拠点を自立的に運営するためのシステム（産学官共創システ
ム）を構築。プロジェクト終了後も、代表機関が中心となり持続的に運営。
ビジョンからバックキャストし、研究開発
目標と課題を設定。組織内外の様々なリソースを統合することで最適な体制を構築し、イノベーション創出に向けた研究開発を実施。ビジョン実現に必要な社会実装、社会システム変革を目指す。

プログラムのコンセプトイメージ「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の国の成長と地方活性化

持続可能な
社会の実現

SDGs×ウィズ/ポス
トコロナの社会像（ビジョン）共有

企業等との共同研究推進共創の場

科学技術イノベーション

自立的に運営するための仕組みと体制を構築産学官共創システム（※）バックキャスト：ありたい社会の姿から、主として科学技術が取り組むべき課題を設定、実施計画を策定して推進する手法

令和4年度の新規拠点公募の実施に向けて、プログラムの内容は変更となる場合があります。

４

共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）の概要②＜プロジェクトに求める２つのゴール（到達点）＞
ゴール①
ビジョン実現のために必要となるターゲットの達成（研究開発成果の創出）

ゴール②
ビジョン実現に向けた持続的運営を可能とする産学官共創システムの構築

本格型プロジェクト終了後も引き続き、ビジョンの実現に向けて必要となる新たなターゲット・課題に取り組む等、産学官共創システムを備えた自立化した拠点活動を推進＜ゴールの達成を支える仕組み＞①研究開発マネジメント②拠点の自立化を促す仕組み➢ ７年度目（地域共創分野は5～7年度目）までを目安としてPoC(※1) の達成が見込まれる研究開発
課題を設定し推進➢ PoC達成以後も、外部リソースを主体としながら、引き続きターゲットの達成に向けた産学官共創の研究開
発、成果の社会実装に向けた取組を推進➢ プロジェクト内でのJST委託費の配分は、外部リソース
獲得状況等に応じ、新たな研究開発課題の実施や既存研究開発課題の加速等に柔軟に充当可能➢ 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(※2)に沿った拠点マネジメント体制・機能の構築➢ 大学等の法人本体のコミットを要件化するとともに、民間資金等の外部リソースの新たな獲得等自立化に向けた取り組みを推進➢ 本格型の9年度目・10年度目は委託費の一定割合の段階的減額を基準とした上で、取組状況を踏まえてJST（PO）が委託費を査定(※1) PoC（Proof of Concept; 概念実証）:企業等が実用化が可能と判断できる段階。
ただし、大学等による複数企業の共通的課題解決や標準化を目指す課題等のPoC目標については個別に配慮（※2）「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成 28 年 11 月 30 日イノベーション促進産学官対話会議事務局）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/12/27/1380912_02.pdf「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」（令和2年６月30日文部科学省・経済産業省）
https://www.mext.go.jp/content/20200630-mxt_sanchi01-000008194_01.pdf

令和4年度の新規拠点公募の実施に向けて、プログラムの内容は変更となる場合があります。

５令和4年度公募について（検討案）①■令和4年度 公募実施タイプ・対象分野（案）✓ 公募分野として、大学等の強みを活かし、未来のありたい社会像実現を国際的水準で目指す共創分野、地域の社会課題解決や地
域経済の発展を目的とする地域共創分野、国の政策方針に基づき文部科学省が設定する政策重点分野を設定✓ 産学共創拠点の形成初期及び維持発展のフェーズに応じた実施タイプを設定（育成型、本格型）
実施タイプ
対象分野

共創分野
育成型

地域共創分野本格型

育成型

政策重点分野本格型

本格型

科学技術分野全般を対象

科学技術分野全般を対象

国の政策方針に基づき文部科学省が設定

目標

本格型への
ステップアップ

本格型への
ステップアップ

大学等を中心とし、国の分野戦略に基づき成果を生み出す、国際的にも認知・評価が高い持続的な産学共創拠点の形成

実施機関の構成要件

大学等を代表機関とする3機関以上（うち、少なくとも1機関は民間企業であること）

委託費

2.5千万円/１拠点

最大3.2億円/１拠点

採択予定件数

4件程度

5件程度

6件程度

支援期間

2年度

最長10年度

2年度※医療分野に限定される研究開発は対象外

大学等を中心とし、大学等や地域の独自性や強みに基づき成果を生み出す、国際的な水準の持続的な産学共創拠点の形成地域大学等を中心とし、地域の社会課題解決
や地域経済の発展を目的とした、持続的な
産学官共創拠点の形
成地域大学等を代表機関とする3機関以上（うち、少なくとも1機関は自治体、１機関は民間企業であること）

2.5千万円/１拠点

大学等を代表機関とす
る3機関以上（うち、少なくとも1機関
は民間企業であること）

最大２億円/１拠点

最大４億円/１拠点

6件程度

1件程度

※間接経費含む

最長10年度

最長10年度

令和4年度の公募実施は、政府予算案の成立を前提としています。公募に関わる制度内容・スケジュール等は検討中のものであり、今後変更する可能性があります。

１５令和4年度公募について（検討案）②■令和4年度 共創の場形成支援プログラム 公募スケジュール概要（案）・公 募 開 始： 令和４年５月頃
・公 募 締 切： 令和４年６～７月頃
・研究開発開始： 令和４年１０月以降
令和4年度の公募実施は、政府予算案の成立を前提としています。公募に関わる制度内容・スケジュール
等は検討中のものであり、今後変更する可能性があります。

参考：令和3年度

共創の場形成支援プログラム 公募スケジュール・公 募 開 始： 令和３年５月11日
・公 募 締 切： 令和３年７月6日

・研究開発開始： 令和３年11月1日

１６

令和2、3年度 応募・採択状況
R2年度
実施
対象分野
タイプ
本格型
共創分野
地域共創分野政策重点分野

応募数

R3年度

採択数

応募数

21
11
ー
10

6
1
ー
5

2

2

1
1

1
1

環境エネルギー分野

2

1

バイオ分野

6

2

育成型
共創分野
地域共創分野
合計

67
67
ー
88

12
12
ー
18

量子技術分野量子ソフトウェア
量子慣性センサ・光格子時計

37
18
19
ー
ー
ー
ー
ー
ー
90
32
58
127

採択数
4
2
2
ー
ー
ー
ー
ー
ー
13
5
8
17

※政策重点分野：R2年度は「本格型」のみの公募採択。R3年度は公募休止。

６

共創の場形成支援 実施拠点（COI-NEXT 令和2年度採択）
凡例
共創分野・本格型

環境エネルギー分野・本格型

共創分野・育成型

バイオ分野・本格型

量子技術分野・本格型

量子科学技術研究開発機構（共創分野・育成型）

国立循環器病研究センター（バイオ分野・本格型）
大阪大学（量子技術分野・本格型）
大阪大学（共創分野・育成型）

信州大学（共創分野・育成型）
京都大学（共創分野・育成型）

筑波大学（バイオ分野・本格型）

物質・材料研究機構（環境エネルギー分野・本格型）

広島大学（共創分野・育成型）

徳島大学（共創分野・育成型）

仙台高等専門学校（共創分野・育成型）

東京大学（共創分野・本格型）

名古屋大学（共創分野・育成型）
名古屋市立大学（共創分野・育成型）

東京大学（共創分野・育成型）
東京工業大学（量子技術分野・本格型）

琉球大学（共創分野・育成型）

東京工業大学（共創分野・育成型）※地図は国土地理院白地図を使用

７

共創の場形成支援 実施拠点（COI-NEXT 令和3年度採択）
凡例
共創分野・本格型

地域共創分野・本格型

共創分野・育成型

地域共創分野・育成型
北海道大学（共創分野・育成型）
京都大学（地域共創分野・育成型）

大阪大学（共創分野・育成型）
大阪大学（地域共創分野・育成型）

北海道大学（地域共創分野・本格型）

信州大学（地域共創分野・育成型）

東北大学（地域共創分野・育成型）

金沢大学（共創分野・本格型）

東京藝術大学（共創分野・育成型）

九州大学（共創分野・育成型）

東京農工大学（共創分野・育成型）
長崎大学（地域共創分野・育成型）

慶應義塾大学（共創分野・本格型）
高知大学（地域共創分野・育成型）

熊本県立大学（地域共創分野・本格型）

慶應義塾大学（地域共創分野・育成型）
藤田医科大学（地域共創分野・育成型）※地図は国土地理院白地図を使用

８

「共創の場形成支援」の概要(令和4年度予算（案）資料)①

令和4年度予算額（案） 13,751百万円（前年度予算額
13,734百万円）※運営費交付金中の推計額

共創の場形成支援 -知と人材が集積するイノベーション・エコシステム背景・課題• 将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを産学官の共創（産学官共創）により構築することが必要。

【経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月閣議決定）抄】
・地域の知と人材が集積する地方大学の力を強化する政策パッケージを本年度中に策定し、（中略）研究開発により地方の産業創出を推進する。

• 今後、ウィズ・ポストコロナの社会像を世界中が模索する中、産学官民で将来ビジョンを策 【統合イノベーション戦略推進会議 官房長官発言（令和３年６月）】
・第三に、地域の中核となる大学の持つ可能性を、最大限引き出す政策パッ
定・共有し、その実現に向かって取り組むことが必要。
ケージの在り方について議論しました。（中略）科学技術担当大臣・文部科• 経済が厳しい状況にある中、国が重点的に支援し、大学等を中核とした組織対組織の本学大臣は、関係大臣と連携の上、年度内に、地域の中核となる大学の振興
格的な共同研究開発の推進と環境づくりを進めることが重要。
パッケージを策定してください。

事業概要• ウィズ・ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン（地域共創分野では地域拠点ビジョン）
として掲げ、その達成に向けた、①バックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、②自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシステムの構
築をパッケージで推進。
• 地域の中核となる大学の持つ可能性を最大限引き出すために、地域共創分野等の拡充に加えて、URAや経営層等の大学マネジメント人材の育成・確保や、大学発ス
運営費
タートアップ創出のための体制構築についての先導的取組を追加的に支援。
委託
交付金
大学・
国
JST
（３つのポイント）国立研究開発法人等「人が変わる」SDGs×ウィズ・ポストコロナに係るビジョンを共有

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、SDGsに基づく未来のあるべき社会像を探索し、参画する組織のトップ層までビジョンを共有。ウィズ・ポストコロナ時代の国の成長と地方活性化、
持続可能な社会の実現を目指す。

「大学が変わる」
持続的な産学官共創システムの整備・運営

産学官共創拠点を自立的に運営するためのシステム（産学官共創システム）を構築。プロ
ジェクト終了後も、代表機関が中心となり持続的に運営。

「社会が変わる」
科学技術イノベーションによる社会システムの変革

ビジョンからバックキャストし、研究開発目標と課題を設定。組織内外の様々なリソースを統合することで最適な体制を構築し、デジタル技術も活用しつつ、イノベーション創出に向けた研究開発を実施。ビジョン実現に必要な社会実装、社会システム変革を目指す。

持続可能な
社会の実現

ウィズ・ポストコロナの国の成長と地方活性化

SDGs×ウィズ・ポストコロナの社会像（ビジョン）共有

企業等との共同研究推進共創の場

科学技術イノベーション

自立的に運営するための仕組みと体制を構築
産学官共創
システム

育成型・本格型合わせて約85億円
A大学・研究開発法人応募

共創の場形成支援プログラム

B企業

C自治体（COI-NEXT）

応募

OPERA
(継続のみ)

連携のイメージ

支援規模：3千万円程度/年
育目指すビジョンの構築や研究テーマの組成、研究推進体制整備等を実施。進捗管理、ネットワー
支援期間：2年度程度
成キングや発展シナリオ等のハンズオン支援及び本格型への移行審査を実施。
型
支援件数：23拠点程度（新規10拠点程度）①知識集約型社会を牽引する大学等の強みを活かし、ウィズ・ポストコロナ時代の未来のありたい
本 社会像実現を目指す産学官共創拠点（共創分野）、②国の重点戦略（政策重点分野）を 支援規模：~4億円程度/年
格 踏まえた拠点、③地域大学等を中心とし、地方自治体、企業等とのパートナーシップによる、地域 支援期間：最長10年度
型 の社会課題解決や地域経済の発展を目的とした拠点（地域共創分野）について、価値創造の 支援件数：26拠点程度（新規16拠点程度）
バックキャスト研究開発と持続的なシステム構築を推進。
民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業からなるコンソーシアム型連携による非競争領域の大型共同研究と博士学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等を一体的に推進。

支援規模：共創PF育成型 1.7億円/年
OI機構連携型 1億円/年
支援期間：原則5年度(育成型6年度）

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１３

成

「共創の場形成支援」の概要(令和4年度予算（案）資料)②

共創の場形成支援：令和4年度予算額（案）「共創の場形成支援」の内数※運営費交付金中の推計額

共創の場形成支援プログラム・地域共創分野
背景・課題➢ 新型コロナウイルス感染症の拡大は、知的・人的・物的リソースを都市部に依存する一極集中型の【経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月閣議決定）抄】
日本社会の脆弱性を浮き彫りに。「ウィズ・ポストコロナ」時代を生き抜くため、強靭性（レジリエン ・地域の知と人材が集積する地方大学の力を強化する政策パッケージを本年ス）を獲得し、新たな感染症などの危機にさらされても持続できる経済・社会構造への変革が必須。 度中に策定し、STEAM教育を中心とした人材育成や研究開発により地方➢ 地域への分散化を図りリスクを最小化し、都市部の機能低下が地域の機能低下につながることのな
いよう、地域産業・社会の抱える課題に対して、地域が自ら行動して自律的・持続的に課題を解決することが可能なイノベーション・エコシステムの構築が急務。

➢ 絶えず変化・複雑化する地域の課題に対し、知の拠点である地方大学、地域ニーズを把握している
地方自治体、出口となる企業がそれぞれの立場のみで課題解決やイノベーションを創出することは限界にきており、地域における産学官の地域共創の場の構築が必要。

の産業創出を推進する。
【統合イノベーション戦略推進会議 官房長官発言（令和３年６月）】
・第三に、地域の中核となる大学の持つ可能性を、最大限引き出す政策パッ
ケージの在り方について議論しました。（中略）科学技術担当大臣・文部科学大臣は、関係大臣と連携の上、年度内に、地域の中核となる大学の振興パッケージを策定してください。

事業概要
SDGs、ウィズ・ポストコロナ時代をふまえた未来の地域社会のあるべき姿（地域拠点ビジョン）に基づき、大学等と地域のパートナーシップによる地域共創の場を通じて、地域が自律的に地域課題解決・地域経済発展を進めることができる持続的な地域産学官共創システムを形成し、地域の社会システムの変革に寄与することを目指す。
（３つのポイント）
地域内外の研究機関等も参画し、地域拠点ビジョンを実現「人が変わる」• 「ウィズ・ポストコロナ」時代を生き抜き、地域課題の解決や地域経済の発展
産学共同研究開発を推進
SDGs×ウィズ・ポストコロナ
・地域の社会的課題の解決を通じた持続的な地域社会の実現に向け、地域共創の場で地域拠点ビ（学）
・ 地域の経済発展に係る地域拠点ビジョンを共ジョンを策定・共有し、産学官のステークホルダーが新たな関係を構築。
地方大学等
有（地域共創拠点）• 地方大学等を中心とした地域共創拠点に、持続的な運営に必要となる機「大学が変わる」
能を備えたシステム（地域産学官共創システム）の整備・運営を図るなど、持続的な地域産学官共創
地域拠点ビジョン
地域拠点ビジョン
拠点の自立化に向けた取組を推進。
システムの整備・運営
案
提示「地域社会が変わる」
科学技術イノベーションによる社会システムの変革• 地域拠点ビジョンからのバックキャストにより、地方大学等の知・人材を活かして、デジタル技術も活用しつつ、産学共同研究開発により科学技術イノ
ベーションを創出。産学官の協力によりビジョン実現に必要な社会実装を図るとともに、地域の社会システム変革に寄与することを目指す。

【事業スキーム】
提案主体：大学等×自治体×企業◆ 育成型：14（うち新規６）拠点程度
支援規模：３千万円程度/１拠点
支援期間：２年度程度

国

運営費
交付金

政策提言

予算措置
実証フィールドの提供
自治体職員の派遣

地域共創の場
政策への提言（地域共創拠点等に設置し、地域拠点ビジョンの作成等を実施。地域連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑも活用して運用。）

共同研究資金の提供
企業人の派遣学生の企業派遣受入れ

社会実装に
係る提案
主体的コミット

JST

委託

大学等

◆本格型：８（うち新規６）拠点程度
支援規模：２億円程度/１拠点
支援期間：最長10年度

（官）
地方自治体
ビジョンの実現に向けて、必要な施策立案等を実施

企業ニーズの提示

企業支援プログラム
技術シーズマッチング（産）
産業界
ビジョンの実現に必要な研究開発成果の社会実装

１４

参考（資料２ 総合科学技術・イノベーション会議 世界と伍する研究大学専門調査会（第12回）R4.1.19、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（案）」からの抜粋）

１７

お問い合わせ先
プログラム

研究成果最適展開支援
プログラム（A-STEP）
https://www.jst.go.jp/a-step/

メニュー

問い合わせ先トライアウト

産学連携展開部 地域イノベーショングループ
e-mail: mp@jst.go.jp

マッチングプランナー

産学共同

産学連携展開部 研究支援グループ
e-mail: a-step@jst.go.jp

企業主体

産学共同開発部 事業推進グループ
e-mail: jitsuyoka@jst.go.jp

A-STEP相談窓口
https://www.jst.go.jp/astep/consul/

大学発新産業創出プログラム（START）
https://www.jst.go.jp/start/

共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）
https://www.jst.go.jp/pf/platform/index.html

産学連携展開部 START事業グループ
e-mail: start@jst.go.jp

イノベーション拠点推進部 共創の場グループ
e-mail：platform@jst.go.jp

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