クローズアップ 2
 014 年新春号 Vol.47 掲載記事「事例報告 伊達市
水道ビジョンとアセットマネジメント（続報）

伊達市水道ビジョン作成について
北海道／伊達市／建設部／上下水道課／課長

佐野真三

１．はじめに
伊達市は明治３（1870）年に、仙台藩一門亘理伊達家領主の伊達邦成とその家臣・領民たちが集団で移住をして開拓したという歴史を持っています。
地理的には、北海道の南西部に位置し、函館市と札幌市のほぼ中間にあり、南は噴火湾（内浦湾）に面し、東は工業都市室蘭市、いで湯の里登別市、西と北は支笏洞
爺国立公園ゾーン内にある、洞爺湖町と壮瞥町に隣接しています。
さらに、平成 18（2006）年に合併した大滝区（旧大滝村）は、壮瞥町をはさんでの飛び地となり札幌市、千歳市、喜茂別町、留寿都村、白老町と隣接しています。
厳しい冬の期間が長い北海道にあって四季を通じて温暖な気候に恵まれていることから「北の湘南」とも呼ばれ、道内はもとより道外からも移り住む方々が増えています。暮らしを支える病院や銀行、大型ショッピングセ

図－２

ンター、商店街などが市街地の中にコンパクトに集約さ伊達市水道事業水系別区域図

れている暮らしやすいまちとなっています。
また、大滝区は雄大な自然環境と豊富な温泉量を誇っており、観光施設だけではなく、福祉施設、温泉熱を利用したハウス等の農業施設及び住宅など広く活用され、区の基幹産業を支えています。

人口増加に伴う水需要の増加に応えるため、３回の拡張事業を行ってきました。
現行の第３次拡張事業は、給水区域外となっていた地区に、優良田園住宅の建設が計画され、この地区への良好な飲料水供給を目的とし、給水区域の拡張を行いました。
さらに、現在、河川表流水と井戸を水源としている北黄金水系においては、取水量の安定確保の観点から新規に井戸を求め、長和水系においては、水質が安定しない井戸を廃止し新規に帯水層の異なる井戸を新設し、住民への安定給水に努めています。

図－１

伊達市の位置図〇簡易水道事業
本市の簡易水道事業（大滝区）は、本町地区の簡易水

２．伊達市の水道事業〇水道事業
本市の水道事業（伊達地区）は、昭和 28（1953）年に給水人口 400 人の簡易水道から始まりした。
その後、昭和38（1963）年に上水道が供給開始となり、34

道事業が始まりで、昭和 45（1970）年３月末に当初認可を取得、昭和 46（1971）年７月に供用を開始し、平成 22（2010）年３月に北湯沢・優徳地区簡易水道事業と本町地区簡易水道事業を事業統合し名称を「伊達市大滝区簡易水道事業」と改めました。
平成 30（2018）年４月には経営状況の明確化等を目的

の合理的・効率的な運用のため、本ビジョンの改定において統合する予定です。
（２）アセットマネジメント〇水道事業
現在の水道ビジョン策定に合わせてアセットマネジメントを作成しました。資産の現状把握や将来の見通しの把握、更新需要の算定、財政収支見通しなどを確認し、更新優先度を考慮し、施設や管路の更新事業を行っています。平成 23 年当時の管路延長 222km の内、40 年以上経過している管路が約 20km 程度ありました。耐用年数を過ぎた管路を中心に管更新事業を行いこの10年間で約22km 程度の管路更新を行っていますが、本市は昭和 50年代に布設した管路が多くあり、現在の管路延長 241km
に対し 40 年以上経過した管路が 57km であり、10 年前より増加している状況であります。
図－３

伊達市簡易水道事業水系別給水区域図
表－１に地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、官公名庁会計方式から企業会計方式への移行を行い現在に至っています。

３．水道ビジョン（１）水道ビジョン
現在、「伊達市水道ビジョン」策定後の水道をとりまく 達地区の水道管路における法定耐用年数の経過管
伊延長
称延長

法定耐用年数（40 年）
経過管延長

経過割合

導水管

11,883m

8,209m

69.1%

送水管

701m

610m

87.0%

配水管

228,043m

48,664m

21.3%

幹線配水管
（配水管のうち （74,484m） （32,458m）
φ150mm 以上）合

社会環境の変化を踏まえて、施策目標や事業計画を見直計240,627m

57,483m（43.6%）
23.9%（令和２年度末現在）

し、令和４（2022）年度から令和 13（2031）年度の 10 年間で取り組むべき施策を市民の皆様に明らかにするため、ビジョンの改定作業を進めています。また、令和２〇簡易水道事業（2020）
年４月に策定した健全かつ安定的な事業運営を継大滝区の簡易水道事業については、平成 30（2018）年

続するための中長期的な経営の基本計画である経営戦略の企業会計移行時に資産の把握を行っています。その後は、本ビジョンと計画期間が異なっていますが、各計画令和２年に作成した経営戦略の中で、管路更新計画をたてました。
40 年以上経過している管路は約 20％程度ある状況です。
表－２ 大滝区の水道管路における法定耐用年数の経過管延長
名称延長

法定耐用年数（40 年）
経過管延長

経過割合導水管2,277 ｍ

35 ｍ

1.5%

送水管

5,472 ｍ

0ｍ

0.0%

配水管

29,399 ｍ

7,762 ｍ26.4%

37,148 ｍ

7,797 ｍ21.0%

合計

（令和２年度末現在）

図－４ 伊達市水道ビジョンとアセットマネジメントとの関係

35

表－３
管

水道管路の法定耐用年数と目標設定耐用年数

種

施工年度

法
定
耐用年数

目標設定
耐用年数

鋳鉄管

S49 以前4050

ダクタイル鋳鉄管（GX 形、NS 形）

GX 形：H23 以降
NS 形：H20 以降

40

80

ダクタイル鋳鉄管（K 形） 良地盤

H12 以降4070

ダクタイル鋳鉄管（上記以外、A 形、T 形） S50 ～ H114060

鋼管（溶接継手）

4070

鋼管（溶接継手） 塗覆装4070

鋼管（上記以外）

4040

ステンレス鋼管

4070

石綿セメント管4040硬質塩化ビニール管（RR ロング継手）

4060

硬質塩化ビニール管（RR 継手）

S54 以降4050

硬質塩化ビニール管（上記以外）

53 まで

4040

ポリエチレン管（高密度 熱融着継手）

4060

アラミド外装ポリエチレン管

4060

ポリエチレン管（上記以外）

4040〇管路更新方針
水道事業、簡易水道事業で多くの管路が耐用年数を過ぎている状況にあるため、事業経営に大きな影響を与えないよう更新計画をたて、事業を行っています。
現在は更新需要のピークを迎えており、老朽管路の増加に更新が追い付かない状況にあることから、新たな基準を設けました。

４．おわりに
伊達市水道事業は、平成 18 年の大滝村との合併以降、水道事業と簡易水道事業の運営をしています。両事業ともに、市民のライフラインとして安全で安定した水道水の供給に努めてきました。
本市においても人口は減少傾向にあり、今後の料金収・重要幹線の設定（φ 150mm 以上）入も減少していく見込みであります。また、技術職員も・管種ごとの目標耐用年数の設定

なかなか採用にならず、技術の継承や広域化・共同化、・ダウンサイジング

民間活力を生かした水道事業の運営等多くの課題に直面・耐震化の推進しております。

このことにより、更新計画を見直し、重要度が高い導今回更新予定の水道ビジョンでの基本理念は、引き続水管、送水管、幹線配水管を優先的に進めることし、事き『人と自然に優しい水道』と定めております。基本方

業費のさらなる平準化を図りました。

針として、持続・安全・強靭と設定し、具体的な施策を更新に合わせ、ダウンサイジングの検討、耐震化の推進も行なっています。また、目標耐用年数の経過前であっても漏水事故の履歴を踏まえた更新や、道路事業や河川事業と合わせた更新を行うなど、経費の削減を考えながら更新事業に取り組んでいます。

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計画しております。この水道ビジョンの実現、達成に向けた事業運営を進めていきたいと考えています。

クローズアップ 住 民の生命・財産を守る上下水道（2016 年夏号 vol.52掲載記事の続報）

高岡市の「100mm 安心プラン」の取り組みと整備効果
富山県／高岡市／上下水道局／下水道工務課長

１．はじめに寺井義則

２．プランの内容

高岡市では、平成24年７月21日のゲリラ豪雨により多大な浸水被害が発生したことから、平成24年度内に「高（１）計画名高岡市緊急浸水対策行動計画

岡市緊急浸水対策行動計画」を策定し、浸水対策に取り（２）基本方針組んでいます。
本市行動計画については、平成25年度に創設された国①プラン作成にあたっての方針

土交通省の「100mm安心プラン」に全国で初めて登録さ「治水対策」「流域対策」「減災・水防対策」を３つの大れました。登録により国の支援を得られたことで、本市きな柱として基本方針を設定し計画を推進の下水道事業における浸水対策の取り組みを着実に実施することができました。

②対象とする降雨67mm/h（平成 24 年７月豪雨に相当）③実施による効果
対象とする降雨に対して床上浸水の軽減

高岡市緊急浸水対策行動計画
浸水対策の基本方針（１）浸水対策区分

Ⅰ．治水対策「Ⅰ．治水対策」、「Ⅱ．流域対策」及び「Ⅲ．減災・水防対策」を３つの大きな柱とした基本方針を設定し計画を推進

基幹施設となる河川・下水道等の基盤整備（従来型のハード対策）の推進を図るとともに、既存の雨水排水施設の改修を行い、雨水流出量の増大を反映して、施設の整備・改善を進める。

Ⅱ．流域対策（２）浸水対策エリア

基幹施設の整備水準を上回る降雨への対応や、整備途上における被害軽減を図りつつ、雨水貯留・浸透施設等の整備を推進するとともに、水田貯留などの有効活用に取組み、地域の保水力向上を図る。

平成24年７月21日豪雨で住家等の浸水被害が発生したエリア（３）浸水対策の目標
・住家の床上浸水が発生したエリア（グループ①）・・・・住家の床上浸水の防止
・その他の浸水被害が発生したエリア（グループ②）・・・浸水被害の軽減

Ⅲ．減災・水防対策
市民・事業者と行政の良好なパートナーシップを構築するとともに、自助・共助・公助など、様々な主体によるソフト面からの被害軽減対策の充実を図る。

（４）浸水対策の対象期間
・短期・・・・概ね３年間
・中長期・・・概ね４年～15年（５）浸水対策の計画概念図
浸水対策の名称

雨に強い
まちづ
くり

ハ

Ⅰ．治水対策ド
対策

Ⅱ．流域対策中・長期対策公の役割

一級河川・準用河川の改修
河道の浚渫・ネック箇所の解消
遊水池、放水路等の設置
内水排除ポンプの整備②下水道・雨水幹線の整備

計画雨水幹線の整備
中・長期的な雨水対策を視野に入れた貯留施設の整備
吐口部に内水排除ポンプ施設の設置
取付管口径、雨水桝サイズの拡大③排水路の改修・整備

排水路機能強化（バイパス排水路・かさ上げ等）
都市排水路の改修
道路排水施設の設置
雨水管・雨水ますの浚渫・側溝清掃④雨水貯留・浸透施設の検討

雨水貯留施設・浸透型雨水貯留施設の整備
各戸に雨水貯留タンク設置（モデル地区）⑤流域の保水機能の保持

水田貯留の促進・助成
開発指導要綱の遵守

民の役割

土地改良区及び水門管理者との連絡体制の強化
土のう積訓練・避難訓練、講習会への参加
講習会（出前講座）等の機会の提供
浸水（内水）予想区域図・ハザードマップ等による浸水情報の提供
浸水対策に関する情報の提供

公の役割

高岡
ソフト
対策

短期対策

①河川の改修・整備⑥水防活動等の充実
Ⅲ．減災・水防対策⑦水害意識の啓発及び避難対策①河川の整備一級河川や準用河川の河道拡幅等の改修、内水排除ポンプの設置・増強②下水道・雨水幹線の整備
合流式下水道管のバイパス管の設置、雨水排水ポンプの増強、雨水幹線・枝線の整備③排水路の改修整備
排水路の拡幅・壁嵩上げ等の改修・整備④雨水貯留・浸透施設等の検討
公共施設等に雨水貯留施設を設置、道路側溝等の新設時に浸透型を設置

内水ハザードマップ等による浸水情報の入手・活用
排水ポンプの準備と活用
宅地浸水対策等への補助と活用
高齢者等災害時要援護者の支援

民の役割⑤流域の保水機能等の保全・拡充
水田の遊水機能の維持、開発行為の流出抑制対策、住宅の流出抑制対策⑥水防活動等の充実
水防訓練や講習会開催、水害時の災害を最少限にする活動、水門操作の連絡体制強化⑦水害意識の啓発及び避難対策
水害等の情報提供の推進、水防計画の立案・円滑な避難体制の準備（６）浸水対策の工程①住家の床上浸水の防止エリア → 浸水被害の軽減エリア②関連事業の効果により対策を実施する

図ー１

行動計画基本方針

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（３）計画策定のための体制に関する事項①参画団体
・富山県（河川部門、下水道部門、農地部門、防災・危機管理部門）
・高岡市（河川部門、下水道部門、農地部門、防災・危機管理部門）
・住民（土地改良区、自主防災組織）
②推進体制

②事業経緯
平成25年度に隣接する用地を取得し、平成26年度から
平成 27 年度に土木、建築、機械、電気設備工事を行い、これまでの２倍の排水能力を有する雨水施設に整備しました。
③施設概要
・排水能力 153.8m3/ 分（旧：75.5m3/ 分）④全体事業費約 8.5 億円

平成24年11月に「高岡市浸水対策推進協議会」を設立し、原因分析の検証と対策の検討を行い、計画を策定しました。
（４）目的を達成するために実施する内容①法定計画等に基づく河川・下水道等の整備による浸水対策
・河川事業において、富山県及び高岡市が管理する河川改修の推進
・下水道事業において、雨水ポンプ場の改修及び雨水幹線の整備を実施②分散型貯留浸透施設による流域対策
・雨水貯留槽設置の推進

写真ー１③危険情報周知対策

住吉ポンプ場・ハザードマップの作成・配布
・高岡市防災情報メール配信④地域における水防活動強化の取り組み
・水防訓練を毎年１回実施⑤まちづくりや住民等における水害対策への取り組み（２）蓮花寺東雨水幹線整備①整備期間

平成 25～27 年度②口径

凵 3000～3500 × 1200

③全体事業費約 1.6 億円

・開発指導要綱の遵守による流出抑制の強化
・定期的の側溝、集水桝及び排水暗渠の清掃活動の実
施・土のう積訓練などの自主防災活動の実施
・排水ポンプ等の貸出事業を実施
・地域住民参加の簡易水防訓練を毎年１回実施
・市職員による出前講座の実施
・農業用水の水門操作の連携体制の強化（５）計画期間
平成 25 年度から令和４年度
写真ー２

３．下水道事業の取り組み

蓮花寺東雨水幹線整備（１）住吉ポンプ場増設①事業の目的短期対策の主要事業として、特に床上浸水被害が多く発生した博労地区の浸水被害軽減を目的として、住吉ポ（３）雨水貯留槽設置費補助①制度創設年度

平成 25 年度

②補助額

設置経費の１/２（上限 20,000 円若しくは 30,000 円）

ンプ場の排水能力増強を図るものです。
③補助申請数38

13 件（令和３年９月末時点）

（５）開発指導要綱の遵守による流出抑制
開発行為に対し指導要綱に基づき調整池の設置を指導しています。

４．整備効果
近年の降雨（時間30mm以上）は、表−１に示すとおりであります。ハード整備が完了した平成28年度以降の降雨による対策地域の浸水被害は発生していません。したがって、整備効果は十分に発揮していると想定できます。
写真ー３

雨水貯留槽

表ー１

H25 以降の主な降雨（伏木気象台雨量）（４）内水ハザードマップ作成、公表
当初、既往最大降雨（平成 24 年７月降雨、時間最大67mm）で内水ハザードマップを作成し、配布を完了しました。
①作成年度

平成 25～27 年度②配布年度

平成 26～27 年度③市の HP に掲載
https://www.city.takaoka.toyama.jp/gesui/hazardmap.
html

５．おわりに100mm安心プランに登録させていただき、住吉ポンプ場増設や蓮花寺東雨水幹線整備などのハード対策や、内水ハザードマップなどのソフト対策を着実に実施することができましたのも、関係者各位のご支援、ご協力の賜物であり、紙面を借りて厚くお礼を申し上げます。
今後も河川・下水道・農地・危機管理等の関係部局が連携を強め、情報の共有を図りながら、ハード、ソフトの両面から効率的・効果的な浸水対策を進めていきたいと考えております。

図ー２

高岡市内水ハザードマップ

令和３年度現在、想定最大規模降雨（時間最大130mm）で内水ハザードマップの作成を行っております。今回の作成では市民の皆様に、より分かり易い情報を提供する
ため、これまで別々に作成していた内水ハザードマップと洪水ハザードマップとを重ね合わせた「水害ハザード高岡市マスコットキャラクター

家持くん

マップ」を新たに作成し、令和４年度に全戸配布を行う予定です。

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