議案第６１号
協定項目９

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて、次のとおり提出する。
平成１６年７月２９日提出
富山地域合併協議会会 長森雅

志

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて

１

農業委員会等に関する法律第 3 条第 2 項の定めるところにより、新市において、次のとおり、２つの農業委員会を置くこととする。
①現行の富山市を区域とする「富山市富山地区農業委員会」②現行の大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村を区域とする「富山市上婦負地区農業委員会」
なお、両委員会の設置期間は平成 18 年 3 月 31 日までとし、期間満了後は、「富山市農業委員会」として統合し、１つの農業委員会とする。

２ 両委員会の選挙による委員の定数は、市町村の合併の特例に関する法律第 8 条第 1 項に定めるところにより、それぞれ 24 人とし、現在の選挙による委員の互選により選出する。
また、両委員会の選挙による委員の任期は、市町村の合併の特例に関する法律第 8 条第１項に定めるところにより、平成 18 年 3 月 31 日までとする。
なお、期間満了後に設置される「富山市農業委員会」の選挙による委員の定数は 40 人とし、その任期は、農業委員会等に関する法律（第15 条第１項）で定める期間とする。
３

両委員会の選挙による委員の選挙区については、農業委員会等に関する法律第 10 条の２第 2 項に定めるところにより、次のとおり、選挙区を設けることとする。ただし、選挙区ごとの区域及び定数については、合併時までに調整することとする。
①富山市富山地区農業委員会②富山市上婦負地区農業委員会

６選挙区
５選挙区

なお、期間満了後に設置される「富山市農業委員会」の選挙による委員の選挙区は、11 選挙区とする。

農業委員会は、原則として市町村に１つ置かれ、その委員は、選挙による委員（選挙委員）及び選任による委員（選任委員）によって構成されています。
市町村合併に伴い、農業委員会の委員について特例措置を用いる場合には、その適用法律、事務手続きが異なります。
現区

富山市名況分称

大沢野町

大山町

八尾町

婦中町

山田村

細入村

富山市農業委員会 大沢野町農業委員会 大山町農業委員会 八尾町農業委員会 婦中町農業委員会 山田村農業委員会 細入村農業委員会

ー

農業委員総数

29人

24人

18人

17人

23人

14人

12人

137人

公選委員定数
委員の農業協同組合推薦
内 訳 選任委員

24

20

16

1120

12

10113人

2

1

1

1

2

108人

議会推薦

3

3

1

5

1

1

2

16人

公選委員の任期

平成17年7月19日

世帯数6,646世帯1,058世帯

618世帯

1,403世帯1,701世帯

323世帯

人員数

16,878人

1,929人

1,655人3,578人

4,902人

1,178人

区域面積20,881ha

7,466ha57,232ha

23,686ha

6,804ha

4,092ha

農地面積

6,729ha

1,217ha

630ha

1,523ha

1,829ha

240ha

45ha

12,213ha

農家戸数5,634戸

1,058戸587戸

1,353戸

1,650戸265戸

127戸

10,674戸選挙人名簿人員数

注１ 農業委員総数及び委員の内訳については、平成16年

平成17年7月19日 平成18年4月25日 平成17年11月16日 平成19年3月31日 平成17年7月19日 平成17年7月19日

注２ 選挙人名簿人員数は、平成15年3月31日確定値

4月

注３ 区域面積は、平成15年3月末現在の数値
注４ 農地面積及び農家戸数は、平成１２年センサスの数値

1日現在の人数ー

125世帯 11,874世帯
254人

30,374人

4,024ha 124,185ha

関係法令○農業委員会等に関する法律（昭和26年3月31日法律第88号）抜粋（設置）第３条 市町村に農業委員会を置く。ただし、その区域内に耕作の目的に供される土地（以下「農地」という。）のない市町村には、農業委員会を置かない。
２ その区域が著しく大きい市町村又はその区域内の農地面積が著しく大きい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村の区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置くことができる。
３ 前条の規定により、その区域を２以上に分けてその区域に農業委員会を置いた市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会の区域を変更することができる。
４ 前項に規定する市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会を廃止して、その廃止された農業委員会の区域につき廃止された農業委員会の数を超えない数の農業委員会を置き、又はその廃止された農業委員会の区域を他の農業委員会の区域に含ませることができる。
５ その区域内の農地面積（都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第一項の市街化区域と定められた区域で同法第23条第１項の規定による協議が調つたものの区域内の農地面積（生産緑地法（昭和49年法律第68号）第３条第１の生産緑地地区の区域内の農地面積を除く。）を除く。）が著し
く小さい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村の農業委員会を置かないことができる。
６ 市町村長は、第２項の場合にあつては各農業委員会の名称及び区域を、第３項又は第４項の場合にあつてはその区域に変更があった農業委員会又は新たに設置された農業委員会の名称及び区域を、前項の場合にあっては農業委員会を置かないこととした旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければならない。
（選挙による委員）
第７条 農業委員会の選挙による委員は、被選挙権を有する者について、選挙権を有する者が選挙するものとし、その定数は、政令で定める基準に従い、４０を越えない範囲内で条例で定める。
２ 前項の委員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ行うことができない。
（選挙の単位）第１０条の２ 農業委員会の選挙による委員は、その農業委員会の区域において選挙する。

２

市町村長は、農業委員会の選挙による委員の選挙につき、特に必要があると認められるときは、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、当該農業委員会の区域を分けて２以上の選挙区を設けることができる。

３

前項の場合において、各選挙区において選挙すべき農業委員会の委員の定数は、おおむね選挙人の数に比例して、条例で定めなければならない。
４（略）（選任による委員）
第１２条 市町村長は、選挙による委員のほか、次の各号に掲げる者を委員として選任しなければならない。
(1)農林水産省令で定める農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事(経営管理委員を置く農業協同組合にあつては、理事又は経営管理委員）又は組合員各１人(2)当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者４人（条例でこれより少ない人数を定めている場合にあつては、その人数）以内（委員の任期）第１５条 選挙による委員の任期は、３年とし、一般選挙の日から起算する。但し、任期満了による一般選挙が農業委員会の委員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の委員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の委員がすべてなくなつたときはそのなくなつた日の翌日から、それぞれ起算する。
２〜３（略）
４ 第１２条の規定により選任された委員は、一般選挙により選任された委員の任期満了の日（選挙された委員の全員がすべてなくなつたときは、そのなくなつた日）まで在任する。
５ 第１２条の規定により選任された委員のうち団体の推薦に係るものは、当該委員を推薦した団体の理事（経営管理委員を置く農業協同組合にあつては、理事又は経営管理委員）又は組合員でなくなつたときは、前項の規定にかかわらず、その職を失う。

関係法令○農業委員会等に関する施行令（昭和26年政令第78号）

抜粋（２以上の農業委員会を置くことができる市町村）
第１条の３ 法第３条第２項の政令で定める市町村は、その区域の面積が24,000ヘクタールを超える市町村又はその区域内の農地面積が7,000ヘクタールを超える市町村とする。
（選挙による委員の定数の基準）
第２条の２ 農業委員会の選挙による委員の定数の基準は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
区

分

定数の基準

（1）その区域内の農地面積が1,300ヘクタール以下の農業委員会（2）10アール（北海道にあつては、30アール）以上の農地につき耕作の業務を営む個人のその区域内における世帯数及びその面積以上の農地につき耕1
作の業務を営むその区域内に住所を有する農業生産法人（農地法第２条第７項に規定する農業生産法人をいう。以下同じ。）の数の合計数（以下「基準農業者数」という。）が1,100以下の農業委員会

20人以下

2 １の項及び３の項に掲げる農業委員会以外の農業委員会

30人以下（3）その区域の農地面積が5,000ヘクタールを超え、かつ、基準農家数が6,000を超える農業委員会

40人以下

3

（選挙区の基準）
第５条 法第１０条の２第２項の規定により農業委員会の区域を分けて２以上の選挙区を設ける場合には、その分けて設けられるすべての選挙区につき、その区域内の農地面積が500ヘクタール以上となるか、又は基準農業者数が600以上となるようにしなければならない。

○市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年3月29日法律第6号）抜（農業委員会の委員の任期等に関する特例）
第８条 市町村の合併の際合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員で当該合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなるもの
は、合併関係市町村の協議により、新たに設置された合併市町村にあつては８０を超えない範囲で定めた数、他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあつては４０を超えない範囲で定めた数の者に限り、次に掲げる期間引き続き合併市町村の農業委員会の選挙による委員として在任することができる。この場合において、市町村の合併の際に合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員で当該合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなるものの数がその定められた数を超えるときは、これらの者の互選により、合併市町村の農業委員会の選挙による委員として在任する者を定めるものとする。
（１）新たに設置された合併市町村にあつては、市町村の合併後１年を超えない範囲で当該協議で定める期間（２） （略）２ 前項の場合においては、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第７条の規定にかかわらず、当該数をもつて当該合併市町村の農業委員会の選挙による委員の定数とし、選挙による委員に欠員を生じ、又はこれらの委員がすべてなくなつたときは、これに応じて、その定数は、同条の規定に基づく定数に至るまで減少するものとする。
３ 農業委員会等に関する法律第３条第２項の規定により合併市町村の区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置く場合又は同法第３５条第１項の規定により地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）である合併市町村の区ごとに農業委員会を置く場
合においては、農業委員会等に関する法律第３４条の規定の適用がある場合を除いて、前２項の規定を当該各農業委員会ごとに適用する。この場合においては、他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村の区域の一部を区域として新たに置かれる農業委員会に関しては、当該合併市町村は、新たに設置された合併市町村とみなす。
４ 第６条第８項の規定は、第１項の協議について準用する。

新市における農業委員会体制（案）について
現行

合併特例：互選（17・4・1〜18・3・31）

一般選挙（18・4・1〜）

区分
選挙委員 選挙区
富山市

246

事務局
1小計

24

61

大沢野町

20

11

細入村

101

1

大山町

161

法定部会

区分

・農地部会
富山地
・農政振興部会 区農業・指導部会
委員会

選挙委員 選挙区

246注１）

事務局

法定部会

1

・農地部会
・農政振興部会
・指導部会

1

八尾町

11

3

1

婦中町

20

41

山田村

12

1

1

小計

89

116

合計

113

177

上婦負地区農業委員会

245注１）

1

区分

富山市
農業委
・農地部会
・農政振興部会 員会
・指導部会

選挙委員 選挙区

40

合
併
時
までに
決
定される
区
域に準
じる

事務局

法定部会

1

・農地部会（2）・農政振興部会
・指導部会
・中山間地部会
・仮称「農業委員会協力員」制
度 （任意）

注２）

48

112

※注１） 選挙区ごとの区域及び定数は合併時までに調整する。
※注２） 法定部会については、農業委員会等に関する法律第19条第1項及び第3項に規定する定めにより設置するもの。

40

111