定一般社団法人

款

日本下水道光ファイバー技術協会

一般社団法人 日本下水道光ファイバー技術協会

第1章 総 則（名称）第1条

この法人は、一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

2 この法人は、理事会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は、下水道光ファイバーに関する技術の向上と普及を図り、併せてその活用を有効かつ適切に行うことにより、下水道事業の発展に寄与するとともに、社会の高度情報化の促進に資することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 下水道光ファイバーに関する調査、研究等及び受託(2)

下水道光ファイバーに関する施工技術（材料、装置を含む）及びシステム並
びに維持管理技術の開発・改良(3) 下水道光ファイバーに関する技術的基準の作成(4) 下水道光ファイバーに関する技術研修会及び講習会等の実施(5) 下水道光ファイバーに関する国際協力(6) 下水道光ファイバーネットワークの維持管理の受託(7) 下水道光ファイバーに関する参考図書及び機関誌の刊行(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

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第3 章 会 員
（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した団体
(3)

特別会員

下水道光ファイバーの整備、利用又は計画のいずれかを実施している地方公共団体等で入会を希望した団体(4) 名誉会員 下水道事業及びこの法人に特に功労のあった者又は学識経験者で総会の決議をもって推薦された者
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前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第6条

正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2 正会員及び賛助会員の入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
3 特別会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
4 特別会員の入会は、会長が申込者に通知するものとする。
5 団体たる会員にあっては、団体の代表者としてこの法人に対し、その権利を行使する者（1 名に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に提出しなければならない。
6 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は総会において別に定める入会金及び会費を納付しなければならない。
2 臨時の費用を必要とするときは、総会の決議を経て、臨時会費を徴収することができる。
（会員資格の喪失）
第8条

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき
2(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4)

2 年以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき
（退会）
第9条

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を、事業年度開始 3箇月前までに会長に提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる 。
(1) この法人の定款、規則若しくは総会の決議に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
2 前項第 1 号に該当する場合はあらかじめ通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が、前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 総 会（構成）
第 12 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
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(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

2 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
3 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集の手続）第 15 条会長は、前条第 3 項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

2 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、会日より 7 日前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 17 条 総会の決議は、この定款で別に定めるもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、その総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 長期借入金(6) その他法令で定められた事項（書面又は代理人による議決権の行使）
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第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
2 前項の規定により書面又は代理人によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
3 第 1 項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

5 名以上 13 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長、1 名以上の専務理事及び常務理事を置くこととする。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事は正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選定するものとする。ただし、理事のうち 3 名は会員以外の者から選定することができる。
3 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
5 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその配偶者又は 3 親等内の親族であるものの理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を越えることになってはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
5第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事及び監事は、第 20 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 27 条

この法人に、任意の機関として、3 名以内の顧問及び参与を置くことができる。

2 顧問及び参与は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
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3 顧問及び参与は、会長の諮問に応ずる。
4 顧問は、会長の求めに応じ理事会又は総会に出席して意見を述べることができる。
5 顧問及び参与の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
6 顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
7 常勤の顧問及び参与には、報酬を支給することができる。
(役員の損害賠償責任の免除)
第 28 条

この法人は、一般法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

2 この法人は一般法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく責任の限度は、同法第198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第 6 章 理事会
（構成）
第 29 条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条(1)

理事会は、次の職務を行う。
この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過7

半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（議長及び議事録）
第 33 条

理事会においては、会長がその議長となる。

2 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
3 出席した代表理事及び監事は、議事録に記名押印する。
（委員会等）
第 34 条 この法人は、その事業の執行に関し、理事会の承認を経て委員会等を置くことができる。
2 委員会等の種類、組織及び運営に関する事項は、理事会で定めた規約による。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 3 1 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表
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(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第 38 条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
(剰余金の分配)第 39 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

9第9章

事務局

（事務局）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。

2 職員の任免は、会長が行う。ただし、事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 細 則（委任）第 45 条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 12 章 附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は前田正博とする。
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