第1節

エネルギー需給の概要等

第2章
国際エネルギー動向【第221-1-2】1人当たりの名目GDPと一次エネルギー消費量【第221-1-2】1人当たりの名目G DPと一次エネルギー消費量（2020年）（2020年）

第1節
エネルギー需給の概要等

1人当たり一次エネルギー消費量（石油換算トン/人）
9.0

1．エネルギー需給の概要

カナダ

8.0
サウジアラビア

7.0

5.0

2.3％で増加し続け、2020年には133億トンに達しました。た4.0

だし、2020年世界のエネルギー消費量は、新型コロナウイル

3.0

ス感染症の影響で前年比4.3％減少し、1945年以降最大の減少

2.0となりました。2000年代以降、アジア大洋州地域は新興国がけん引して消費量の伸びが高くなっています。一方、先進国（OECD諸国）では伸び率は鈍化しました。経済成長率、人口増加率が途上国と比べ低いことや、産業構造の変化や省エネ
ルギーの進展が影響しています。この結果、世界のエネルギー

韓国

豪州

ロシア
OECD
日本

中国

2

章

6.0

ともに増加を続け、石油換算で1965年の37億トンから年平均

第世界のエネルギー消費量（一次エネルギー）は経済成長と

ドイツ

EU

世界
ブラジル
1.0
インドネシアインド
0.0
010,00020,00030,00040,00050,00060,000

1人当たり名目GDP(米ドル/人）

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」、世界銀行「WorldBank Open data」を基に作成

出典：BP「Statistical Review of World Energy 2021」、世界銀行「World Bank Open data」を基に作成

消費量に占めるOECD諸国の割合は、1965年の70.6％から2020
年には39.0％へと約32ポイント低下しました（第221-1-1）。

を高めていくことがとても重要であり、また日本を含む先進

ここで1人当たりのGDPとエネルギー消費量の関係を見てみましょう。一般的に経済成長とともにエネルギー消費が国がそれを手助けしていくことが求められています（第221-12）。

増加するため、今後途上国の経済が成長することでエネル

次に、世界のエネルギー消費量（一次エネルギー）の動向を

ギー消費も増えていきます。一方、ドイツとカナダを比較しエネルギー源別に見てみます。石油は今日までエネルギー消てみると1人当たりのGDPはほぼ同じですが、1人当たりのエ

費の中心となってきました。発電用を中心に他のエネルギー

ネルギー消費量は大きく異なることも分かります。国によっ源への転換も進みましたが、堅調な輸送用燃料消費に支えらて気候や産業の構造が違うので一概には言えませんが、エネ

れ、石油消費量は1965年から2020年にかけて年平均1.8％で増

ルギー効率の違いがこの差を生みだす原因の一つになってい加し、依然としてエネルギー消費全体で最も大きなシェアます。現在主流の化石エネルギーは無尽蔵ではなく、また化（2020年時点で31.2％）を占めています。ただし、2020年世界石エネルギーを大量に消費すると二酸化炭素の排出量も増えの石油消費は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比でてしまいます。そのため、特に今後エネルギー消費量が大き減少しました。石炭は、同じ期間に年平均1.7％で増加し、特く増えることが予測されている途上国では、エネルギー効率に2000年代において、経済成長が著しい中国等、安価な発電用燃料を求めるアジア地域を中心に消費量が拡大しました。

【第221-1-1】世界のエネルギー消費量の推移（地域別、一次エネルギー）【第221-1-1】世界のエネルギー消費量の推移（地域別、一次エネルギー）

12,00070.6%
10,000100%

結果、石炭シェアは27.2％（2020年時点）となっています。天90%

然ガスは、同じ期間に石油と石炭以上に消費量が伸びまし

80%
70%

8,000
6,000
4,000

進国を中心に、発電用や都市ガス用の消費が伸びました（年50%

平均増加率3.2％）。2020年世界の天然ガス消費は、新型コロ

20%
2,000

10%

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（注）
1984年までのロシアには、その他旧ソ連邦諸国を含む。
（注）
1984年までのロシアには、その他旧ソ連邦諸国を含む。
（注） 1985年以降の欧州には、バルト3国を含む。
（注）1985年以降の欧州には、バルト3国を含む。
出典：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成

た。天然ガスは、特に気候変動への対応が強く求められる先

60%

40%
39.0%
30%

1965

代替による需要減少などが原因となって2015年以降前年比で減少する年もあり、石炭消費量は伸び悩んでいます。このアジア大洋州
アフリカ
中東
その他旧ソ連邦諸国
ロシア
欧州(旧ソ連を除く)
中南米
北米
OECDシェア（右軸）（100万石油換算トン）14,000

しかし、近年では、中国の需要鈍化、米国における天然ガス

0%2020 （年）資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」
を基に作成

ナウイルス感染症の影響で前年比で減少しましたが、一次エネルギーに占める天然ガスの割合は、過去最高の24.7％に達しました。同じ期間で伸び率が最も大きかったのは、原子力（同8.7％）と風力、太陽光等のその他再生可能エネルギー（同
12.5％）でしたが、2020年時点のシェアはそれぞれ4.3％及び5.7％と、エネルギー消費全体に占める比率はいまだに大きくありません。しかしながら、2020年は気候変動問題を背景

113

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11:07:11

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第221-1-3】世界のエネルギー消費量の推移（エネルギー源【第221-1-3】世界のエネルギー消費量の推移（エネルギー源別、一次エネルギー）
別、一次エネルギー消費量）（100万石油換算トン）(100万石油換算トン)14,000

他再生エネルギー
原子力

5.7%
6.9%
4.3%

ガス

24.7%

水力

12,00010,000【第221-1-4】世界のエネルギー需要の推移（部門別、最終エネ
ルギー消費量）【第221-1-4】世界のエネルギー需要の推移（部門別、最終エネルギー消費量）

10,000

石油

8,000

9.3%

民生用

8,000

輸送用

7,000

産業用

32.9%

6,000

石炭

5,000

6,000
31.2%

15.7%

5.6%
28.9%

4,000

4,000

3,000 38.4%

2,000 40.9%

2,000 22.7%

27.2%

1,000

37.6%
0
1965



第
章

2

非エネルギー利用

9,000

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

0

2020 （年）資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成(注） 端数処理の関係で合計が100%にならない場合がある。
出典：BP「Statistical review of world energy 2021」を基に作成にした取組や設備価格等が低下し続けていることなどを背景に、他再生エネルギー消費は、前年比で増加しました。近年

28.9%

33.1%
1971 1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2019 （年）(注)
端数処理の関係で合計が100%にならない場合がある｡（注1）
端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。

(注）
前表の消費量合計より少ないのは、主に本表には発電用及びエネルギー産業の自家使用等が含まれ（注2）
消 費量合計が前表より少ないのは、主に本表には発電用及び

出典：IEA「World Energy Balances 2021 Edition」を基に作成

エネルギー産業の自家使用が含まれていないためである。
資料：IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
を基に作成

は太陽光発電や風力発電のコストが低下しており、今後再生
可能エネルギーの比率は更に拡大すると予想されます。まに離脱しましたが、2021年1月に発足した米国バイデン政権

た、2015年12月に開催されたCOP21（ 国連気候変動枠組条約

は2021年2月19日にパリ協定に復帰しました。また、2021年10

第21回締約国会議）において、2020年以降、パリ協定が採択月31日から11月13日の間に国連気候変動枠組条約第26回締約

され、産業革命前と比べた気温上昇を2度より低く抑えるこ

国会議（COP26）が開催され、パリルールブックが完成しましと、さらに1.5度までに抑えるよう努力することが盛り込また。1再エネのコスト競争力の高まりとともに、米国での導れました。その後、各国においてパリ協定の締結が順調に進入量も大幅に増加しています。温暖化対策はエネルギーの選

み、2016年11月に発効しました。さらに、2018年12月に開催

択に大きな影響を及ぼすため、今後もその動向を注視していされたCOP24（国連気候変動枠組条約第24回締約国会議）でく必要があります（第221-1-3）。

1 / 1 ページは、2020年以降のパリ協定の本格運用に向けパリ協定の実施

世界の最終エネルギー消費は、1971年から2019年までの48

指針が採択されました。パリ協定の発効、実施指針の採択は、年間で約2.4倍に増加しました。部門別では、鉄鋼・機械・世界の多くの国が温暖化対策に積極的に取り組んでいること

化学等の産業用エネルギー消費は2.1倍、家庭や業務等の民を示す象徴的な出来事と言えます。ただし、2017年1月に発生用エネルギー消費は2.0倍であるのに対して、輸送用エネ

足した米国のトランプ政権は、2017年8月にパリ協定からのルギー消費は3.0倍に増えました。輸送用が大きく増えた背脱退方針を国連気候変動枠組条約事務局に通知しました。パ

景には、この間に世界中でモータリゼーションが進展し、自リ協定の規定では、パリ協定発効日から3年経過後に脱退通動車用燃料の需要が急増したことがあると考えられます。こ告が可能になり、脱退が効力を有するのは脱退通告から1年の結果、最終エネルギー消費に占める輸送用のエネルギー需後となっています。米国のトランプ政権は、パリ協定発効の要の割合は1971年の22.7％から2019年には28.9％へと約6ポイ

3年後にあたる2019年11月4日に、国連にパリ協定からの脱退

ント増加しました（第221-1-4）。

を正式に通告したため、2020年の11月4日にパリ協定を正式

1 交渉結果等の詳細は、外務省「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）等（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page24_001540.html）

114

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11:07:11

第1節

C

O

L

U

M

エネルギー需給の概要等

N

エネルギー需給の展望

第2章

ここでは、将来の世界のエネルギー需要予測を、国際エネルギー機関（IEA）のデータを用いて見てみます。IEAではいくつかの将来シナリオを想定していますが、これらを2020年の実績と比較してみます。公表
政策シナリオ（Stated Policies Scenario）は、セクター別政策の評価をベースに世界中の政府が発表した現在の政策を反映したケース、表明公約シナリオ（Announced Pledged Scenario）は、国が決定する貢献（NDC）や長期的なネットゼロ目標を含む、世界中の政府による全ての気候変動への取組が完全かつ期限内に達成されることを前提としたケース、ネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオ（Net Zero Emission by 2050
Scenario）は、地球の気温上昇を1.5℃に抑え、その他のエネルギー関連の持続可能な開発目標を達成するた
めの、狭いながらも達成可能なケースです。パリ協定では、産業革命前からの気温上昇幅2℃の目標が設定され、1.5℃に抑える努力を追求することが定められました。その後、2℃では甚大な影響が免れず、1.5℃に抑えるべきという声が高まりました。そしてIEAは2021年5月に気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオを発表し、2021年秋に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、日本も1.5℃を提案し、公式文書にも1.5℃を追求することが折り込まれました。
2050年の世界の一次エネルギー消費量は、公表政策シナリオでは、2020年比で約1.26倍の石油換算178億ト
ン、表明公約シナリオでは2020年比約1.14倍の石油換算161億トンになる見通しです。これに対して、ネット・
ゼロ・エミッション2050年実現シナリオでは2020年比で約0.92倍と一次エネルギー消費量は石油換算130億トンまで減少します。公表政策シナリオ（2020年比1.26倍）及び表明公約シナリオ（2020年比1.14倍）と、ネット・
ゼロ・エミッション2050年実現シナリオ（2020年比0.92倍）との差は歴然としており、世界の国々が現在掲げている政策目標や表明している公約では、「1.5℃の追求」に届かないことが分かります。
次にエネルギー源別に見てみましょう。IEAのシナリオでは、公表政策、表明公約、ネット・ゼロ・エミッ
ション2050年実現の順に気候変動対策が強くなります。気候変動対策が強くなるほど、低炭素なエネルギーや技術がより多く利用されるようになるのは容易に想像できると思いますが、シナリオ分析の結果はまさにそのようになっています。
化石エネルギーで最も大きな影響を受けるのは石炭と見られています。2020年の石炭消費量との比較では、公表政策シナリオでも0.76倍、表明公約シナリオでは0.50倍、ネット・ゼロ・エミッション2050年実現
シナリオでは0.11倍まで減少します。石油も同じような傾向にありますが、2020年の石油消費量との比較では、公表政策シナリオでは1.16倍に増加しますが、表明公約シナリオでは0.86倍に減少、ネット・ゼロ・エミッ
ション2050年実現シナリオでは0.25倍まで減少します。このように、石油の消費量の減り方は石炭のそれよりも緩やかです。これは、石炭と石油では主な用途が異なるためです。石炭は主に発電や産業用に使われており、これらは比較的容易に天然ガスや再生可能エネルギーに置き換えていくことが可能です。一方の石油は主に自動車用の燃料として使われていますが、これを他のエネルギーに変えていくのは容易ではありません。そのために、石油の方が消費量の減り方が緩やかになっています。化石エネルギーの中で、一番減り方が緩やかであるのは、天然ガスです。石炭や石油と比較してクリーンであるため様々な分野で利用が行われると見られており、2020年の天然ガス消費量との比較では、石油と同様に公表政策シナリオでは1.26倍に増加しますが、表明公約シナリオでは0.96倍に減少、ネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオでは0.44倍に減少します。
炭素排出の非常に少ない水力を含む再生可能エネルギーや原子力は、いずれのシナリオでも増える見通しになっています。なかでも風力や太陽光を中心とした再生可能エネルギーの増加見通しが顕著です。公表政策シナリオでは2.26倍、表明公約シナリオでは2.87倍、ネット・ゼロ・エミッション2050年実現シナリオでは3.91倍まで増加すると予測しています。
将来は不確実であり、これらのシナリオはあくまでも一定の前提に基づいた試算に過ぎません。このようなシナリオ分析を行いながら、将来のよりよいエネルギーのあり方について考えていくことが何よりも重要
です。

115

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第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第221-1-5】世界のエネルギー需要展望（エネルギー源別、一次エネルギー供給量）【第221-1-5】
世界のエネルギー供給展望（エネルギー源別、一次エネルギー供給量）（100万石油換算トン）17,764
16,10515,00014,068
12,967

10,000

他再生可能

第

5,000

水力
原子力

章

2

天然ガス
石油
石炭

0
2020年

公表政策

表明公約

ネットゼロ

（注）他再生可能は、風力、太陽光、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーである。


資料：IEA「World Energy Outlook 2021」【第222-1-1】世界の原油確認埋蔵量（2020年末）

第2節
一次エネルギーの動向【第222-1-1】世界の原油確認埋蔵量（2020年末）
他アジア大洋州; 1.1%

欧州; 0.8%

中国; 1.5%
他アフリカ; 2.3%
ナイジェリア; 2.1%
リビア; 2.8%

1．化石エネルギーの動向

サウジアラビア; 17.2%

他ＣＩＳ; 2.2%

（1）石油ロシア; 6.2%①資源の分布他米州; 1.5%

世界の石油確認埋蔵量は、2020年末時点で1兆7,324億バレルであり、これを2020年の石油生産量で除した可採年数は

アフリカ
7.2%

アジア大洋州
2.6%

ＣＩＳ
8.4%

イラン; 9.1%

中東
48.3%

米国; 4.0%

世界計
１兆7,324億バレル
可採年数53.5年

53.5年となりました。1970年代の石油危機時には石油資源の枯渇が懸念されましたが、回収率の向上や新たな石油資源の発見・確認により、1980年代以降は、40年程度の可採年数を

米州
32.7%

カナダ; 9.7%

イラク; 8.4%

維持し続けてきました。近年では、米国のシェールオイル、ベネズエラやカナダにおける超重質油の埋蔵量が確認され、クウェート; 5.9%

可採年数は増加傾向となっています。
2020年末時点では、世界最大の確認埋蔵量を有するのはベネズエラであり、長期間1位であったサウジアラビアは2010
年以降2位となっています。ベネズエラの確認埋蔵量は3,038
億バレルで世界全体の17.5％のシェアを占めています。サウアラブ首長国連邦; 5.6%

ベネズエラ; 17.5%
他中東; 2.1%



資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成

出典︓BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成

ジアラビアの確認埋蔵量は2,975億バレルで世界シェア17.2％、

近年では、在来型石油とは異なった生産手法を用いて生産

以下、カナダ（1,681億バレル、シェア9.7％）、イラン（1,578億されるシェールオイル（タイトオイル）が注目されています。

バレル、シェア9.1％）、イラク（1,450億バレル、シェア8.4％）、

2015年9月の米国エネルギー情報局（EIA）による発表では、世ロシア（1,078億バレル、シェア6.2％）、クウェート（1,015億バ

界のシェールオイル可採資源量は4,189億バレルと推定され

レル、シェア5.9％）、アラブ首長国連邦（978億バレル、シェており、主なシェールオイル資源保有国は、米国、ロシア、

ア5.6％）と主に中東産油国が続きます。中東諸国だけで、世中国、アルゼンチン、リビア等となっています。また2013年

界全体の原油確認埋蔵量の約半分を占めています（第222-1-にはEIAがシェールオイル・シェールガス資源量評価マップ1）。

を公開し、2015年に改訂版を公開しています（第222-1-2）。

116

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116

1 / 1 ページ

2022/05/27

11:07:12

第2節【第222-1-2】EIAによるシェールオイル・シェールガス資源量
評価マップ（2015年）【第222-1-2】EIA によるシェールオイル･シェールガス資源量評価マップ(2015 年)

一次エネルギーの動向【第222-1-4】世界の原油生産動向（OPEC、非OPEC別）【第222-1-4】世界の原油生産動向（OPEC、非OPEC別）（100万ﾊﾞﾚﾙ/日)
非OPEC

100

60%

OPEC

90

OPECの割合（右軸）
80
70

50%

40%

60
50

30%

40
20%

30

【第222-1-3】
世界の原油生産動向（地域別）

60

中東

50

その他CIS
ロシア

40

欧州

30

7

中南米
北米

20

10%

10
0

0%
1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020（年）2

章が、2020 年は、新型コロナウイルス感染症の影響による石油需要の減少でほぼ全ての地域で減少しました(第 2221-3)｡【第222-1-3】世界の原油生産動向（地域別）
OPEC 産油国の生産量は 1970 年代までの大幅増産後､高油価を背景とする非 OPEC 産油国の増産や､世界の石油消費の低迷を受け 1980 年代前半に減少しましたが､1980 年代後半から回復しました｡この結果､世界の原油生産量に占める OPEC のシェアは､1970 年代前半の 5 割前後から低下して 1980 年代半ばには 3 割を割り込んだものの､（100万ﾊﾞﾚﾙ/日）
再び上昇し1993 年から 2017 年までは 40%台でした。しかし、2015 年以降、OPEC のシェアは 30%台に低下して100います。
非 OPEC 産油国(旧ソビエト連邦諸国(CIS)､米国､メキシコ､カナダ､英国､ノルウェー､中国､マレーシア等)の生産
90
量は 1965 年以降､おおむね堅調に増加しており､1965 年の 1,808 万バレル/日から､2020 年には 5,728 万バレル/日に達しています｡増加の内訳は､年代によって異なり､1970年代から 1980 年代にかけては北米と CIS やアジア大洋
80
州､欧州が､1990 年代は欧州と中南米､また 2000 年代に入ってからは CIS がけん引してきました｡その後 2010 年代
70以降は､シェールオイル生産の技術革新(シェール革命)により急速に生産量を増加させている米国の動向が注目され
アジア大洋州ています(第 222-1-4)｡
アフリカ

20

第

(注) ｢可採資源量｣とは､技術的に生産することができる石油資源量を表したもので､経済性やその存在の確からしさなどを厳密に考慮（注）「可採資源量」
とは、技術的に生産することができる石油資源量
していないという点で､｢確認埋蔵量｣よりは広い範囲の資源量を表す｡
を表したもので、経済性やその存在の確からしさなどを厳密に
資料:EIA｢World
Shale Resource Assessments｣(2015 年 9 月)を基に作成考慮していないという点で、「確認埋蔵量」よりは広い範囲の資②原油生産の動向
源量を表す。
世界の原油生産量は､石油消費の増加とともに拡大し､1973 年の 5,855 万バレル/日から 2020 年には 8,839 万バ
資料：
EIA「World
Resource Assessments」（2015年9月）を基に作
レル/日と､この47 年間で約 Shale
1.5 倍に拡大しました｡ただし、2020
年世界の原油生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響による石油需要の減少で前年比 6.9％減少しました。地域別に見ると､2000 年以降､欧州で減産が進む一成方､アジア大洋州とアフリカ､中南米の生産量はほぼ横ばい､ロシア､中東､北米の生産量は堅調に増加していました（注）上図の非OPECにはロシア等の旧ソ連邦諸国を含む。
（注） 上図の非OPECにはロシア及び旧ソ連邦諸国を含む。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成
出典：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成

ら2017年までは40％台でした。しかし、2015年以降、OPECのシェアは30％台に低下しています。
非OPEC産油国（旧ソビエト連邦諸国（CIS）、米国、メキシ
コ、カナダ、英国、ノルウェー、中国、マレーシア等）の生産量は1965年以降、おおむね堅調に増加しており、1965年の1,808万バレル/日から、2020年には5,728万バレル/日に達しています。増加の内訳は、年代によって異なり、1970年代から1980年代にかけては北米とCISやアジア大洋州、欧州が、1990年代は欧州と中南米、また2000年代に入ってからはCISがけん引してきました。その後2010年代以降は、シェールオ

1001965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

(年)（注）1984年までのロシアには、その他旧ソ連邦諸国を含む。

（注）1984年までのロシアには、その他旧ソ連邦諸国を含む。

資料：BP「Statistical
Review of World Energy 2020」を基に作成
出典：BP「Statistical
Review ofWorld Energy 2021」を基に作成

イル生産の技術革新（シェール革命）により急速に生産量を増加させている米国の動向が注目されています（第222-1-4）。
米国の生産量は、シェールオイル増産により、近年急速に増加しました。特に原油価格が高止まりを続けた2012年から②原油生産の動向
世界の原油生産量は、石油消費の増加とともに拡大し、2015年にかけては、毎年50万バレル/日を超えるの生産量の増加が見られました。その後、油価の下落局面では生産量が1973年の5,855万バレル/日から2020年には8,839万バレル/日

1 / 1 ページ減少する年もありましたが、シェールオイルの開発・生産コと、この47年間で約1.5倍に拡大しました。ただし、2020年世

ストの低下も進み、生産量は増加を続けています。ただし、

1 / 1 ページ
界の原油生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響による2020年は新型コロナウイルス感染症の影響による石油需要減

石油需要の減少で前年比6.9％減少しました。地域別に見る

少で原油価格が下落し、新規投資の抑制などで生産量が減少と、2000年以降、欧州で減産が進む一方、アジア大洋州とアしました（第222-1-5）。

フリカ、中南米の生産量はほぼ横ばい、ロシア、中東、北米の生産量は堅調に増加していましたが、2020年は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による石油需要の減少でほぼ全ての地域で減少しました（第222-1-3）。

OPEC/非OPECによる協調減産
シェールオイル生産量の増加に対して、当初OPEC産油国
は市場シェア確保を重視して増産で対抗し、世界では供給過OPEC産油国の生産量は1970年代までの大幅増産後、高油剰の状態が続き、その後の油価低迷を招くことになりました。

価を背景とする非OPEC産油国の増産や、世界の石油消費のOPEC2と非OPEC産油国は長引く油価低迷を打開するため、低迷を受け1980年代前半に減少しましたが、1980年代後半

2016年11月から12月の第171回OPEC総会及び第1回OPEC・非から回復しました。この結果、世界の原油生産量に占めるOPEC閣僚会議で、15年ぶりの協調減産（180万バレル/日規模）

OPECのシェアは、1970年代前半の5割前後から低下して1980を合意しました。これを契機に協調減産に参加したOPEC・

年代半ばには3割を割り込んだものの、再び上昇し1993年か

非OPEC産油国（当初、計25 ヵ国：）3はOPECプラスと呼ばれ2 OPEC加盟国の内、内戦等の特殊事情により減産状態にあるベネズエラ、リビア、イランは減産の対象外とされました。

117

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1172022/05/27

11:07:12

響懸念を示しました。2021 年 3 月の第 14 回 OPEC プラス協議でも、現行の協調減産を維持するとしましたが、ロシア、カザフスタンにのみ減産幅一部縮小を認め 2021 年 4 月の減産幅は 690 万バレル/日となりました。また、サウジアラビアは自主的な追加減産を 4 月も続けるとしました。その後、世界経済が回復していくとの見方から、8 月から OPEC プラスは減産幅を段階的に縮小していきました。2022 年 3 月 2 日、OPEC プラスの第 25 回閣僚級会合が開催され、2022 年 4 月も 2021 年 8 月以降と同じ 40 万バレル/日の増産（減産幅縮小）を維持することで合意しました。
【第 222-1-6】OPEC/非 OPEC の国別減産目標値推移

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-5】
米国のシェールオイルの生産量【第222-1-5】米国のシェールオイルの生産量【第222-1-6】OPEC/非OPECの国別減産目標値推移（100万ﾊﾞﾚﾙ/日）

8.00(単位：千バレル/日）

6.00
5.00
4.00

7.76

7.32

6.51

3.00
4.78 4.43 4.96
4.11

2.00
3.05
2.15

1.00

第
章

2

生産割当目標 生産割当目標 生産割当目標

0.63 0.83

1.29

資料：EIA「Tight oil production estimates」
を基に作成

出典：EIA「Tight oil production estimates 」を基に作成るようになりました。

A

B

C

D

減産量
A-D

ア ル ジ ェリア

1,057

962

972

982

75

アン ゴラ

1,528

1,392

1,406

1,421

107

コン ゴ

325

296

300

303

22

赤 道 ギニア

127

116

117

118

9

ガ ボン

187

170

172

173

14

イラク

4,653

4,237

4,281

4,325

328

クウ ェー ト

2,809

2,558

2,585

2,612

197
128

ナ イ ジ ェリア

1,829

1,666

1,683

1,701

サウジアラ ビ ア

11,00010,018

10,122

10,227

773

U AE

3,168

2,885

2,916

2,946

222

26,68324,30024,55424,8081,875

ア ゼ ル バ イ ジ ャン

718

654

661

668

50

バ ーレーン

205

187

189

191

14

ブルネイ

102

93

94

95

7

1,709

1,556

1,572

1,589

120
41

O PEC 計2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）

2021年12月～2022年1月～ 2022年2月～

基準量

O PEC

7.00

0.00

原則2018年10月

非O PEC

その後もOPECプラスは原油価格を一定の範囲内に収める

カ ザ フス タ ン

ことを目的として、市場環境（原油の需給動向、在庫状況等）

マレーシア

595

542

548

554

メ キシコ

1,753

1,753

1,754

1,753

0

オ マーン

883

804

812

821

62

ロ シア

に合わせ、参加国間で原油生産量の調整（増減）を続けていました。しかし、世界で新型コロナウイルス感染症のまん延が11,00010,018

10,122

10,227773

顕著になりだした2020年3月の第8回OPEC・非OPEC閣僚会

スーダ ン

75

69

69

70

5

議では、協調減産量の拡大について議論されたものの、参南 スーダ ン

130

118

119

121

9

非O PEC 計

17,17015,794

15,94016,0891,081

O PECプ ラ ス計

43,85340,09440,49440,8972,956

加国間での合意に至らず、協調減産は3月末で終了することになりました。会議後すぐに、サウジアラビアやUAEは4月（注）
則基準量は2018年10月。サウジアラビア、ロシアは11百万/バ(注)原則基準量は 2018年 10原月。サウジアラビア、ロシアは
11 百万/バレルを基準としています。

からの増産を打ち出したものの、その後の原油価格の急落

レルを基準としています。
(資料) OPEC プレスリリースをもとに作成を受け、4月に再びOPEC・非OPEC閣僚会議が開催されまし（資料）OPECプレスリリースをもとに作成た。第9回、第10回の2度の会議を経て、新型コロナウイルス③石油消費の動向 維持することで合意しました。
感染症の影響による原油需要の大幅な減少への対応のため、世界の石油消費量は､経済成長とともに増加傾向をたどってきました｡1973 年に 5,558 万バレル/日であった世界の石油消費量は 2019 年には 9,760 万バレル/日まで増加しました(年平均成長率 1.2%)｡しかし、2020 年世界の石③石油消費の動向を行うことで合意しました。この減産合意は、7月末まで維
油消費量は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比9.3％減少して 8,848 万バレル/日になりました。

OPECプラスで970万バレル/日というかつてない規模の減産
持され、世界経済が徐々に回復傾向にあるとの見方から8月

世界の石油消費量は、経済成長とともに増加傾向をたどっ

以降は、協調減産幅を縮小し2020年12月までは770万バレル/10てきました。1973年に5,558万バレル/日であった世界の石油

日の減産幅となりました。

消費量は2019年には9,760万バレル/日まで増加しました（年平2020年12月の第12回OPECプラスの協議では、2021年1月以

均成長率1.2％）。しかし、2020年世界の石油消費量は、新型降は現状の減産幅を50万バレル/日縮小し、720万バレル/日

コロナウイルス感染症の影響で前年比9.3％減少して8,848万の減産となりました。その後の2021年1月の第13回OPECプラ

バレル/日になりました。

1 / 1 ページ

ス協議では、ロシア、カザフスタンにのみ減産幅の一部縮小

OECD諸国の石油消費量は、1973年の4,148万バレル/日かを認めた結果、減産幅は2月は712.5万バレル/日、3月以降はら、二度の石油危機に起因する世界経済低迷に加え、原子力、705万バレル/日となりました。本合意後にサウジアラビアは

天然ガス等の代替エネルギーへの転換を受け、1980年代前半

自主的に2〜3月に100万バレル/日の追加減産を表明し、石油まで減少しました。1980年代後半以降は、経済成長とともに需要への影響懸念を示しました。2021年3月の第14回OPECプ

緩やかに増加しましたが、自動車の燃費改善や石油価格高騰

ラス協議でも、現行の協調減産を維持するとしましたが、ロを背景に、2005年以降は減少傾向となりました。2015年以降

シア、カザフスタンにのみ減産幅一部縮小を認め2021年4月

は原油価格の下落に伴い再び増加傾向となり、原油価格が上の減産幅は690万バレル/日となりました。また、サウジア

昇した2018年でも増加は続いて4,637万バレル/日になりましラビアは自主的な追加減産を4月も続けるとしました。そのた。しかし、2019年は世界的な気候変動対策の高まり等から後、世界経済が回復していくとの見方から、8月からOPEC

4,606万バレル/日と再び減少、さらに2020年は新型コロナウ

プラスは減産幅を段階的に縮小していきました。2022年3月2イルス感染症の影響が加わり4,028万バレル/日に減少しまし

日、OPECプラスの第25回閣僚級会合が開催され、2022年4月た。

も2021年8月以降と同じ40万バレル/日の増産（減産幅縮小）を非OECD諸国では著しく消費が増加しています。堅調な経3 2019年1月にカタール、2020年1月にエクアドルがOPECを脱退したことにより、2020年12月時点で計23 ヵ国。

118

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1182022/05/27

11:07:13

第2節

一次エネルギーの動向【第222-1-9】世界の石油の主な石油貿易（2020年）【第 222-1-9】世界の石油の主な石油貿易(2020年)【第222-1-7】
世界の石油消費の推移（地域別）【第222-1-7】世界の石油消費の推移（地域別）（100万ﾊﾞﾚﾙ/日）

110

59

その他
100

サウジアラビア90

ブラジル

非 O E C Dシ ェ ア

インド

80

25%(1973年)↓
54%(2020年)5

中国
70

CI S

60

OECD

54%

50

42

416

96

109

25%

40

77
228

76

75%(1973年)↓
46%(2020年)

46%

75%

20

74

174

235

96

23

OECDシェア

30

550

170

10

89
13

321

54

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

554
124

59
20

249

486

10
0

14

188

163

32

2020 年

58

出典：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成



資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成【第222-1-8】世界の石油消費の推移（部門別）（100万石油換算バレル）

35,00025,000

12%
2%
5%

その他

7%

業務用

20,00015,00065%

石油化学原料

ネルギー情報局(EIA)が示したレポートにあるチョークポイント 8 カ所、すなわちホルムズ海峡、マラッカ海峡、
バブ・エル・マンデブ海峡、スエズ運河、トルコ海峡、パナマ運河、デンマーク海峡、喜望峰を使用します。
各国の輸入する原油がこれらのチョークポイントを通過することをリスクと捉え､チョークポイント比率を算出しました｡フランスやドイツ､英国などの場合､チョークポイントを通過するのは中東から輸入する原油にほぼ限られるため､比較的チョークポイント比率が低くなります｡他方､日本を始め､中国､韓国などの東アジア諸国の場合､輸入原油の大半はマラッカ海峡を通過しますが､中東から輸入する原油の大半は､それに加えホルムズ海峡を通過することになるため､複数のチョークポイントを通過することでリスクが増加し､数値も上昇する傾向にあります(第4222-1-10)｡

めました。以下、北米（1,410万バレル/日）、CIS諸国（964万バレル/日）、西アフリカ（426万バレル/日）、中南米（349万バ
レル/日）等が主要な石油輸出地域となっています 。

家庭用

仕向地別では中東地域からの石油輸出量のうち、11％（235【第 222-1-10】チョークポイントリスクの推移(推計)

産業用万バレル/日）が欧州向け、3％（77万バレル/日）
が米国向け、
チョークポイント

輸送用

10,000

2

章

9%

第

（注）
上図の数値は原油および石油製品の貿易量を表す。
資料:BP｢Statistical Review of World Energy 2021｣を基に BP の換算係数を使用して作成
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基にBPの換算
また､石油が輸送される際の安全確保は､エネルギー安全保障の上でも非常に重要です｡世界的に海上輸送ルート
係数を使用して作成として広く使われる狭い海峡をチョークポイントと呼びます｡チョークポイントについては、米国エネルギー省エ【第222-1-8】世界の石油消費の推移（部門別）

30,000147（万バレル/日）(注)上図の数値は原油および石油製品の貿易量を表す｡

2000年代

2015年

2020年

ドイツ

45.0

58.4

57.8

米国

ます（第222-1-9）
。
中国

48.3

42.5

26.2

142.5

149.6

153.6

日本

177.3

167.6

185.2

比率（％）

77％（1,709万バレル/日）
がアジア大洋州地域向けであり、中
フランス
71.8
65.5
49.3
東地域にとって、アジア大洋州地域が最大の市場となってい
英国
12.7
8.5
11.5

5,000
0

1971 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2019 （年）

資料：IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
を基に作成

出典：IEA「World Energy Balances 2021 Edition」を基に作成

なお、アジア地域の中東依存度は域内需要の増加に伴い、
韓国
163.6
175.8
173.8
(注 1)チョークポイントを通過する各国の輸入原油の数量を合計し、総輸入量に対する割合をチョークポイント比率として計算。チョ

1990年代以降は常に欧米より高い水準で推移しています。

ークポイントを複数回通過する場合は、数量を都度計上するため、チョークポイント比率は 100%を超えることもある。

(注 2)チョークポイント比率が低いほど、チョークポイント通過せずに輸入できる原油が多いため、リスクが低いという評価になる。

また、石油が輸送される際の安全確保は、エネルギー安全13

済成長に伴い、1973年の1,419万バレル/日から、2019年には保障の上でも非常に重要です。世界的に海上輸送ルートと

5,154万バレル/日に増加しました（年平均成長率2.8％）。しして広く使われる狭い海峡をチョークポイントと呼びます。

かし、2020年は非OECD諸国においても新型コロナウイルス

チョークポイントについては、米国エネルギー省エネルギー

感染症の影響で石油消費量は前年比6.5％減少して4,820万バ

情報局（EIA）が示したレポートにあるチョークポイント8カ

レル/日になりました。ただし、中国の2020年の石油消費は所、すなわちホルムズ海峡、マラッカ海峡、バブ・エル・マ

前年比1.6％増加しました。その結果、世界の石油消費量に

ンデブ海峡、スエズ運河、トルコ海峡、パナマ運河、デンマー

占める非OECD諸国のシェアは1973年の25％から2020年にはク海峡、喜望峰を使用します。

54％となり、逆に同期間内のOECD諸国のシェアは75％から46％まで低下しました（第222-1-7）。

各国の輸入する原油がこれらのチョークポイントを通過することをリスクと捉え、チョークポイント比率を算出しまし石油は様々な用途で消費されますが、輸送用としての消費た。フランスやドイツ、英国などの場合、チョークポイント

が大きな割合を占めており、2019年における世界の石油消費を通過するのは中東から輸入する原油にほぼ限られるため、量の内、65％が輸送用となっています。輸送用の消費量は自比較的チョークポイント比率が低くなります。他方、日本を動車保有台数の増加に伴い、1971年の7,260百万石油換算バレ

始め、中国、韓国などの東アジア諸国の場合、輸入原油の大ルから2019年には21,262百万石油換算バレルに拡大しており、
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半はマラッカ海峡を通過しますが、中東から輸入する原油の世界の石油消費量増加の主要因となっています。また、石油

大半は、それに加えホルムズ海峡を通過することになるため、化学原料用としての消費も堅調に増加しています（第222-1-

複数のチョークポイントを通過することでリスクが増加し、8）。

数値も上昇する傾向にあります（第222-1-10）。

④石油貿易の動向⑤原油価格の動向

世界の石油貿易は、石油消費の増加とともに着実に拡大し原油価格は、これまでも大きな変動を繰り返してきましてきました。2020年の世界全体の石油貿易量は6,629万バレた。2000年代半ば以降、中国を始めとする非OECD諸国におル/日であり、そのうち日米欧による輸入量が合計で2,412万

いて石油需要が急増したことを受けて上昇し続けた原油価

バレル/日と全体の36％を占めました。一方の輸出は、中東

格は、2008年の米国大手証券会社の経営破綻に端を発する経からの輸出量が2,221万バレル/日と最大で、全体の33％を占済危機（リーマンショック）に伴って急落しました。その後

4 BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成。

119

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1192022/05/27

11:07:14

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-10】チョークポイ ントリスクの推移（推計）【第222-1-10】
チョークポイントリスクの推移（推計）チョークポイント
比率（％）
2015年
【第222-1-10】チョークポイントリスクの推移（2000年代
推計）
フランス
71.8
66.3
チョークポイント比率（％）
2000年代
2015年
2019年
フランス
71.8
66.3
62.7
ドイツ
45.0
58.4
ドイツ
45.0
58.4
55.6
英国
12.7
8.5
11.1
英国
12.7
8.5
米国
50.4
42.5
29.3
中国
141.8
149.6
151.2
米国
50.4
42.5
日本
177.2
167.6
180.2
韓国
163.6
175.8
171.4
中国
141.8
149.6
出典：IEA「oil information 2017date base」、IEA「oil information 2020」、中国輸入統計を基に作成
日本
177.2
167.6
韓国
163.6
175.8

【第222-1-11】国際原油価格の推移【第222-1-11】国際原油価格の推移（米ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
120
Brent

2019年
62.7
55.6
11.1
29.3
151.2
180.2
171.4

100

WTI
100

Dubai

80

60
62
38
40

43

39

20
14
出典：IEA「oilinformation 2017date base」、IEA「oil information0 2020」、中国輸入統計を基に作成
デンマーク海峡

第

1976

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

(年)

（注）図中価格の数字はWTIの数字

トルコ海峡【第222-1-12】地域別天然ガス埋蔵量（2020年末）（注）図中価格の数字はWTIの価格。

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成
出典：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成

章2

ホルムズ海峡【第222-1-12】
地域別天然ガス埋蔵量（2020年末）
スエズ運河

バブ・エル・マンデブ海峡
パナマ運河
マラッカ海峡デンマーク海峡

喜望峰

アフリカ
6.9%

トルコ海峡

（注1）チョークポイントを通過する各国の輸入原油の数量を合計し、総輸入量に対する割合をチョークポイント比率として計算。
チョークポイントを複数回通過する場合は、数量を都度計上するため、チョークポイント比率は100％を超えることもある。
ホルムズ海峡（注2）
チ ョークポイント比率が低いほど、チョークポイント通過せずに輸入できる原油が多いため、リスクが低いという評価になる。
資料：IEA「Oil information 2021 datebase」、中国輸入統計を基に作
成

スエズ運河

北米
8.1%

アジア
大洋州
8.8%

中南米
4.2%

確認埋蔵量
188.1兆 m3
可採年数 48.8年

中東
40.3%

欧州・ロシア・その他
旧ソ連邦諸国31.8%
1 / 1 ページ（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成

は、非OECD諸国がけん引する形で世界経済が回復したことや、OPEC産油国が減産しことで、価格は上昇に転じました。
2011年から2014年までの年間平均価格は、ブレント原油で1バ
レル99ドルから112ドル、WTI原油で93ドルから98ドルの範囲で推移しました（第222-1-11）。
バブ・エル・マンデブ海峡
2014年の夏以降は、米国を筆頭とする非OPEC産油国の供給増加、これに対抗する形でOPECが市場シェアの確保を重

マラッカ海峡OPECプラスは再び協議を行い、970万バレル/日というかつ

出典︓bp「Statistical
Review of World Energy 2021」を基に作成てない規模の減産に合意しました。その後、世界経済が徐々に回復傾向にあるとの見方から8月からOPECプラスは協調
減産幅を段階的に縮小していきました。2020年秋以降、経済
gas Total proved reserves■Natural
活動が徐々に再開されるなかで、石油需要が増加し、減産のパナマ運河効果もあって価格は上昇していきました。

視して増産したこと、非OECD諸国の経済成長の減速に伴う2022年2月のロシアによるウクライナに侵略により、原油石油需要の伸びの鈍化等を受け、原油価格は急速に下落しま

価格は2022年3月に一時、欧州のブレント原油で1バレル133ドした。その後、2017年1月からのOPECプラス協調減産も奏功

ル台、米国のWTI原油で123ドル台まで上昇しました。その後、し、価格は回復しました。2018年後半には需給緩和懸念によっ

中国での一部都市におけるロックダウンや消費国の備蓄石油て価格が急落したこともあり、OPECプラスは2019年1月より放出などにより、2022年4月中旬時点でブレント原油、WTI原

減産量を見直し、価格は上昇しました。

油ともに100〜110ドル台となっています。

2020年に入り、世界で新型コロナウイルス感染症の影響が顕著になる中、徐々にOPECプラス参加国の足並みが揃わな
喜望峰（2）ガス体エネルギー

くなり、2020年3月末に協調減産体制は終了しました。協調①天然ガス

体制終了に伴いサウジアラビアやUAEは4月から増産を打ち（ア）資源の分布

出したものの、新型コロナウイルス感染症による移動制限や世界の天然ガスの確認埋蔵量は、2020年末で約188.1兆m3で経済活動の停滞に伴い、世界の原油需要は大きく落ち込み、した。中東のシェアが約40.3％と高く、欧州・ロシア及びそ原油価格は大幅に急落しました（第222‐1‐11）。それを受け、の他旧ソ連邦諸国が約31.8％で続きます（第222-1-12）
。石油埋

120

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1202022/05/27

11:07:14

(注) 端数処理の関係で合計が 100%にならない場合がある｡
資料:BP「Statistical Review of World Energy 2021｣を基に作成
近年は､シェールガスや炭層メタンガス(CBM)といった非在来型天然ガスの開発が進展しており､特にシェールガ
スは大きな資源量が見込まれています｡2015 年 9 月に更新された米国エネルギー情報局(EIA)の評価調査によると､シェールガスの技術的回収可能資源量は､評価対象国合計で 214.4 兆 m3 とされており､在来型天然ガスの確認埋蔵量よりも多いと推計されています｡また､地域的な賦存では､北米以外にも､中国､アルゼンチン､アルジェリア等に多くのシェールガス資源が存在すると報告されています(第 222-1-13)｡【第222-1-13】EIAによるシェールオイル・シェールガス資源
量評価マップ（2015年）【再掲】【第 222-1-13】EIAによるシェールオイル･シェールガス資源量評価マップ(2015年)【再掲】

第2節

一次エネルギーの動向【第222-1-14】地域別天然ガス生産量の推移【第222-1-14】
地域別天然ガス生産量の推移（億㎥）
40,00035,00030,00017%

アジア大洋州

6%

アフリカ

18%
25,000中東

20,000

4%

中南米

29%

北米

10,000
5,000

北⽶
中南⽶
欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国
中東
アフリカ
アジア大洋州
世界計

01990

蔵量の分布に比べて、天然ガス埋蔵量の地域的な偏りは比較的小さいと言えます。また、確認埋蔵量を2020年の生産量で

2005

2010

2015

2020 （年）（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
出典︓BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成【第222-1-15】日本企業が参画する近年の主要なLNGプロジェ
クト【第 222-1-15】日本企業が参画する近年の主要な LNG プロジェクト

除した天然ガスの可採年数は2020年末時点で48.8年でした。

2章2020 年の天然ガス生産量は約 3.9 兆 m3 でした｡天然ガスの生産量は 2010 年から 2019 年まで増加を続け､この間の年平均伸び率は 2.4%となりました。しかし、2020 年は、新型コロナウイルス感染症の影響による天然ガス需要の減少から前年比 0.3%の減少となりました。
地域別には､2020 年時点では北米が世界の生産量の約 29%、欧州･ロシア及び旧ソ連邦諸国が約 26%を占めました(第 222-1-14)｡シェール革命で生産が増加している米国を中心とした北米、国内の天然ガス需要が急増している
中国や LNG プロジェクト開発が相次いだ豪州を抱えるアジア大洋州、世界最大級の構造性ガス田を有し、石油に依存した経済からの脱却を図る中東地域で、天然ガス生産量の大きな増加を示しています。

2000

第

資料: EIA｢World Shale Resource Assessments」(2015 年 9 月) を基に作成
資料：
EIA「World Shale Resource Assessments」（2015年9月）を基に作(イ) 天然ガス生産の動向
成

1995

2020年
country

欧州・ロシア・その他
旧ソ連邦諸国26%
15,000

カナ ダ

近年は、シェールガスや炭層メタンガス（CBM）といった・2018年10月、三菱商事が参画する
LNG Canadaが最終投資決定
・2021年3月、東邦ガスがDLCI の株式取得により、LNG Canada に参画

ロシ ア

非在来型天然ガスの開発が進展しており、特にシェールガス

・三井物産、JOGMEC が参画する Arctic LNG 2は、2023 年に LNG の供給開始予定

は大きな資源量が見込まれています。2015年9月に更新された米国エネルギー情報局（EIA）の評価調査によると、シェー

1 / 1 ページ

モ ザ ン ビ ーク

米国・ 2019年6月、三井物産及び JOGMEC が参画す

ルガスの技術的回収可能資源量は、評価対象国合計で214.4
16・ 2018年4月、住友商事及び東京ガスが参画する

るMozambique LNG が最終投資決定。2026年に LNG の供給開始予定

兆m3とされており、在来型天然ガスの確認埋蔵量よりも多Cove Point LNG が日本向けLNGを初出荷
・2019年8月、三井物産、三菱商事、日本郵船が参画する Cameron LNG が商業運転を開始
・2019年12月、JERA 及び大阪ガスが参画する
Freeport LNG が商業運転を開始

いと推計されています。また、地域的な賦存では、北米以外にも、中国、アルゼンチン、アルジェリア等に多くのシェー
ルガス資源が存在すると報告されています（第222-1-13）。

（イ）天然ガス生産の動向
2020年の天然ガス生産量は約3.9兆m3でした。天然ガスの生産量は2010年から2019年まで増加を続け、この間の年平均
伸び率は2.4％となりました。しかし、2020年は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による天然ガス需要の減少から前年

豪州

イン ド ネ シ ア・2018年10月、日本企業 6 社が参画する Ichthys
LNG ( INPEX 主導)が日本向け LNG を初出荷
・2019年6月、INPEX が参画する Prelude FLNG
が LNG を初出荷

・ 2020年12月、INPEX は、インドネシア PGN との間で Abadi LNG プロジェクトからインドネシ
ア国内向けに LNG を供給する覚書を締結。
2027年にLNGの供給開始予定

資料: 各種資料を基に作成



資料：各種資料を基に作成

世界各国でシェールガスや CBM 等の非在来型天然ガスの開発計画が立てられており､特に米国におけるシェール
ガス増産が顕著です｡EIA によると､米国の CBM 生産量は 2003 年の 53 億 m3 から 2008 年には 572 億 m3 へと 10倍以上に増加しましたが､それ以降減産し､2020 年は 232 億 m3 となっています｡それに対して､シェールガスの生産量は 2007 年から右肩上がりに急増し､2020 年には 8,046 億 m3 に達しています(第 222-1-16)｡

なLNG需要に対応するため、今後も新規プロジェクト投資が必要であると考えられます。
【第 222-1-16】米国の在来型ガス､シェールガス及び CBM 生産量

また、GTL（Gas to Liquids）5やDME（Di-Methyl Ether）6等、(億㎥)
14,00080%

地 域 別 に は、2020年 時 点 で は 北 米 が 世 界 の 生 産 量 の 約

12,00070%

29％、欧州・ロシア及び旧ソ連邦諸国が約26％を占めました

10,000（第222-1-14）。シェール革命で生産が増加している米国を中8,000

心とした北米、国内の天然ガス需要が急増している中国や

6,000

LNGプロジェクト開発が相次いだ豪州を抱えるアジア大洋

4,000

州、世界最大級の構造性ガス田を有し、石油に依存した経済

2,000

比0.3％の減少となりました。

からの脱却を図る中東地域で、天然ガス生産量の大きな増加を示しています。
世界的な天然ガス消費の伸びに対応するため、大規模な天天然ガスの新たな利用可能性を広げる技術について研究開発が進展しており、一部では既に商業生産が行われています。
シェールガス60%

世界各国でシェールガスやCBM等の非在来型天然ガスのCBM
50%

開発計画が立てられており、特に米国におけるシェールガ
40%
油井（随伴ガス）
ス増産が顕著です。EIAによると、米国のCBM生産量は200330%
在来型ガス井

年の53億m3から2008年には572億m3へと10倍以上に増加しま
20%
シェールガス・CBMのシェア（右軸）
10%したが、それ以降減産し、2020年は232億m3となっています。

0%0
それに対して、シェールガスの生産量は2007年から右肩上が
2001
2005
2010
2015
2020

（年）

りに急増し、2020年には8,046億m3に達しています（第222-116）。

18

然ガス資源開発が進められています。豪州や米国での相次ぐ
新規LNGプロジェクト稼働開始により、LNGの供給が増加し（ウ）天然ガス消費の動向ています（第222-1-15）。2020年は油価低下の影響を受け、新世界の天然ガス消費量は2010年から2019年の間、年率2.4％

規LNGプロジェクトの最終投資決定は低迷しましたが、堅調で増加しました。天然ガスは石炭や石油等に比べて環境負荷

5 GTL（Gas to Liquid）とは、天然ガスを化学反応によって常温で液体の炭化水素製品に転換したものを指します。主に輸送用の燃料として用いられます。
6 DME（Di-Methyl Ether）とは、GTL同様、天然ガスを原料として生産される炭化水素製品ですが、常温では気体です。ただし、比較的低い圧力で液化するので液化石油ガス（LPガス）などと同様に扱われます。現在はスプレー用のガスとして用いられることが多いですが、今後輸送用の燃料としても用いられることが期待されています。
7 コンバインドサイクル発電とは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式です。

121

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1212022/05/27

11:07:15

sh第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-18】日本・米国・OECD欧州の一次エネルギー構成【第222-1-16】米国の在来型ガス、シェールガス及びCBM生産【第222-1-18】日本、米国、OECD欧州の一次エネ ルギー構成（2019年）（2019年）
量【第222-1-16】米国の在来型ガス、シェールガス及びCBM生産量(億㎥)
14,000

100%

4%

90%

15%

80%
70%

12,000シェールガス

80%

50%

CBM

70%

40%

油井（随伴ガス）60%

在来型ガス井50%

60%

10,000

8%
4%

8%

17%

10%

12%
38%

8,000

その他

36%

40%

6,000
30%

4,000

20%

2,000

10%

0

0%

2001

2005

2010

2015

2020

40%

シェールガス・CBMのシェア（右軸）30%（注）在来型ガスはガス層を目指して掘削したガス生産専用井により回収している。

資料：EIA「Natural Gas Data」を基に作成

10%

出典：EIA「Natural Gas Data」を基に作成

第
章

2

石油

12%

28%

天然ガス

34%
17%

石炭

12%

23%

20%

（年）

原子力

33%

25%

22%

0%
日本
(2010年)【第222-1-17】天然ガスの消費量の推移（地域別）

日本

米国

OECD欧州（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
出典︓IEA「World Energy Balances 2021 Edition」を基に作成【第222-1-17】
天然ガスの消費量の推移（地域別）



（億㎥）

資料：IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
を基に作成

アジア大洋州

40,000

アフリカ
中東

35,00023%

欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国
30,000

中南米

4%

北米
25,00014%

20,00028%
15,00010,000

4%

5,000

27%

【【第222-1-19】
第2222020年-1-19】日本
・米国・OECD欧州における用途別天然ガス利用状況（2019年）
日本・米国・OECD欧州における用途別天然ガ
sharecountryス利用状況（2019年）
アジア大洋州

23%
4%
中東
14%
19%
90%
28%
欧州・ロシア・そ
中南⽶
4%
80%
北⽶
12% 27%
世界計
100%
70%

100%
アフリカ

30%

（注）端数処理の関係で合計100％にならない場合がある。

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」
を基に作成

20%

1995

2000

2005

2010

2015

出典︓BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成が低いこと、コンバインドサイクル発電7等の技術進歩や競合燃料に対する価格競争力の向上によって近年まで利用が拡大してきています。なお、2020年、新型コロナウイルス感染症の影響から前年比2.1％の減少となりました（第222-1-17）。

50%
民生・その他
産業

50%

2020 （年）

1990

44%

60%

40%
0

#REF! 北⽶、欧州・ロシア及びその他旧ソ連邦諸国

18%
21%

69%
38%

発電

29%

10%
0%
日本

米国

OECD欧州（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。

（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。

資料：IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
を基に作成
出典︓IEA「World Energy Balances 2021dition」を基に作成

2020年の天然ガス消費量の地域別内訳を見ると、「北米」と大手都市ガス会社による利用を中心に導入されました。この「欧州・ロシア及びその他旧ソ連邦諸国」で世界の約55％を占結果、天然ガスの需要がある地域にLNG基地が順次立地し、めています。これらの地域で特に消費量が多い背景は、域内

LNG基地から、需要に応じてパイプラインが徐々に延伸するで豊富に天然ガスが生産され、産業や暖房用途等に天然ガスという日本特有のインフラ発展形態となりました。発電用との利用が進んでいることや、パイプライン等のインフラが整比べて需要が地理的に分散している民生用や産業用では、天備されており、天然ガスを気体のまま大量に輸送して安価に然ガス利用は相対的に遅れています。

利用することが可能であることが挙げられます（第222-1-18）。
世界各国の一次エネルギー総供給量に占める天然ガスの割合を見ると、2019年に米国は34％、OECD欧州は25％であり、（エ）天然ガス貿易の動向
2020年の1年間で取引された天然ガスの貿易量1兆2,437億m3

日本は22％とOECD欧州と同程度なっています（第222-1-18）。

3のうち、パイプラインにより取引された量は7,558億m（貿易

天然ガスの用途を見ても日本と欧米とでは大きな差異があ3でした
量全体の61％）、LNGによる取引は4,879億m（同39％）

ります。日本では発電用の割合が全体の69％を占め、産業用（第222-1-20）。

は12％、民生・その他用は19％に過ぎません。これに対して、2020年の世界全体の天然ガス生産量の32.3％が生産国で
1 / 1 ページ

米国、OECD欧州では発電用としての利用の割合がそれぞれは消費されずに、他国へ輸出されました（第222-1-21）。天然

38％、29％と日本よりも低く、その分、民生・その他用や産ガスの貿易量は増加しているものの、その割合は生産量の業用としての利用の割合が高くなっています（第222-1-19）。

73.6％が輸出される石油ほどではありません。

日本では、LNG輸入という形態でしか天然ガスを輸入でき

主な輸入地域は欧州、北東アジアの2地域であり、その他なかったため、需要が集積しやすい発電用や一定規模以上のは地域内の輸出入が主体でした。輸送手段別には、パイプラ

122

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122

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2022/05/27

11:07:16

第2節

一次エネルギーの動向グラフ【第222-1-20】
世界の輸送方式別天然ガス貿易量の推移（億m3）
14,000インによる主な輸出国はロシア、ノルウェー等であり、同じ
くパイプラインによる主な輸入国は米国、ドイツ等でした（米LNG貿易量（億㎥）45%

国は世界有数のパイプラインガス輸出国でもある）。LNG貿

パイプラインガス貿易量（億㎥）12,00040%

易はアジア向け輸出を中心として拡大し、2020年のLNG貿易

35%

量の21％は日本向け（アジア全体で71％）でした。LNGの輸出

天然ガス貿易におけるLNG比率（右軸）10,00030%

国はアジア大洋州地域、中東が中心です（第222-1-22、第222-

8,000

25%

1-23）。

6,000

20%

また、シェールガス等、非在来型天然ガスの生産が急激に拡大した結果、米国国内では多くのLNG輸出プロジェクトが15%計画されており、2016年2月には同国本土から初めてのLNG

4,000
10%

【第222-1-23】世界のLNG輸入（2020年）

2,000

5%

1996

2000

2005

2010

【第222-1-23】
世界のLNG輸入（2020年）

0%
2020（年）

2015

中東・アフリカ
2%
米州
4%
日本

国内消費量（=国内生産量-貿易量）

0%

10%

その他アジア12%
インド
7%

2.61兆m3(67.7%)

1.24兆m3(32.3%)

ガス

4,879億㎥

2,333万バレル/日(26.4%)

6,506万バレル/日(73.6%)

石油

20%

30%

21%

ヨーロッパ
24%

【第222-1-21】石油、天然ガスの貿易比率（2020年）【第222-1-21】
石油、天然ガスの貿易比率（2020年）

2

章（注）2008年以前の数値には旧ソ連域内における貿易量を含んでいな
い。
Page 1
 資料：BP「Statistical Review of World Energy」（各年版）を基に作成

貿易量

第

0

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

中国
19%
韓国
11%

出典︓bp「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成

 資料：BP「Statistical Review of World Energy」（各年版）を基に作成


資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成【第222-1-22】
世界の主な天然ガス貿易（2020年）【第 222-1-22】世界の主な天然ガス貿易(2020
出典︓bp「Statistical Review 年)
of World Energy 2021」を基に作成



資料: BP「Statistical Review of World Energy 2021」

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」【第 222-1-23】世界の LNG 輸入(2020 年)

エネルギー白書2022_2部2章.indd

123

中東・アフリカ
2%
米州
4%

日本
21%

123

2022/05/27

11:07:16

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-25】世界のLNG 取引全体に占めるスポット及び短期取引の割合（2020年【第222-1-24】主要価格指標の推移（1991年～2020年）【第222-1-24】
主要価格指標の推移（1991年-2020年）【第222-1-25】世界のLNG取引全体に占めるスポット及び短期取引の割合（2020年）

米ドル/MBTU

18
16
14

日本CIF

スポット及び短期取引

16.33

それ以外の取引

米Henry Hub
英NBP

12.55

12

142.5 (40%)

10

8.79

8

8.25

7.81
6.94

6

213.6 (60%)

4.35
4

3.05

資料: GIIGNL「The LNG Industry GIIGNL Annual Report 2021」を基に作成

3.42②LP ガス(ア) 生産の動向
02020 年の世界の LP ガス生産量は約 3.29 億トンでした。2010 年から 2019 年まで LP ガスの生産量は増加を続
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020 （年）け、年平均伸び率は 3.5%でした。しかし、2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響による LP ガス消費量の減（注）スポット取引は1年未満の取引、短期取引は契約期間が4年未満
少から生産量は前年比 1.4%減少しました。2020 年の生産量のうち、ガス田及び油田の随伴ガスから約 64%、製油
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」
を基に作成の取引を指す。
所から約 36%が生産されました。
資料：GIIGNL「The LNG31.0%と前年に引き続き最大のシェアを占めており、シェールガス由来
Industry GIIGNL Annual Report 2021」を基に
出典︓BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成
地域別に見ると、2020
年は北米地域がの LP ガス生産量が増えています。続いてアジア大洋州地域が24.9%、中東地域が 20.2%の順となっています(第作成
カーゴが出荷されました。
222-1-26)。

2

第
章

2

4.69
2.46

1.58

1.99

(単位：100万トン）（注）スポット取引は１年未満の取引、短期取引は契約期間が4年未満の取引を指出典︓GIIGNL「The LNG Industry Annual Report 2021」を基に作成【第 222-1-26】世界の LP ガス地域別生産量【第222-1-26】
世界のLPガス地域別生産量（オ）価格の動向
日本向けの天然ガス（LNG）価格（CIF）は、1990年代には、
3-4ドル/MBTU（百万BTU）で推移しました。2000-2005年は4-6ドル/MBTUで推移しましたが、その後は原油価格に連動

ア ジ ア 大洋州
ア フリカ
中東
欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国
中南米
北米

（100万
万トン ）
400
350
300

2 4 . 9%して上昇し、2014年の半ばまで高値が続きました。2014年時

250

点では、日本向けのLNG平均価格（CIF）は16.33ドル/MBTUと200なっており、米国国内の天然ガス価格4.35ドル/MBTU（Henry150

2 3 . 2%Hubスポット価格）や英国内の天然ガス価格8.25ドル/MBTU

100

1 6 . 7%と比べて割高でした（第222-1-24）。これは、アジア市場の需50給がひっ迫していたこと、流動性が低かったこと、日本向け

0のLNG価格が原油価格の水準を参照して決められるものが多5 .0 %
2 3 . 1%

2 0 . 2%

6 .2 %
1 3 . 8%5 .1 %

9 .7 %

3 1 . 0%2 1 . 2%

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（ 年）

（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。

(注) 端数処理の関係で合計が 100%にならない場合がある｡
く、原油価格の影響を大きく受けたためです。しかし、原油
資料：Argus Media Group「Statistical Review of Global LPG 2021」を
資料: Argus Media Group 「Statistical Review of Global LPG 2021」を基に作成

価格低下及びLNG需給緩和によって、2015年に入ってからは基に作成(イ) 消費の動向
日本と欧米の価格差は縮小しています。そうした中、2022年2020 年の世界の LP ガス消費は約 3.17 億トンでした。2010 年から 2019 年まで LP ガスの消費量は増加を続け、この間の年平均の伸び率は 3.2%でした。しかし、2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響で LP ガスの消費量1.4％減少しました。2020年の生産量のうち、ガス田及び油田
2月のロシアによるウクライナに侵略により、英国内の天然は前年比 2.5%のマイナスとなりました。
2010 年の 35.1%から、2020 年には 46.0%とシェアがの随伴ガスから約64％、製油所から約36％が生産されました。
ガス価格は3月上旬に約70ドル/MBTUまで急騰しました。そ地域別に見ると、最大消費地域であるアジア大洋州地域は増加しました。(第 222-1-27)。
地域別に見ると、2020年は北米地域が31.0％と前年に引の後30ドル台まで下落しましたが、地政学的緊張の中でガス2020 年の消費を用途別に見ると、家庭・業務用が44.3%、化学原料用が 27.6%、工業用が 9.9%、輸送用が 7.7%、
精製用が 9.5%となりました。さらに、これを地域別に見ると、中東地域、欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国地
き続き最大のシェアを占めており、シェールガス由来のLP
価格は不安定な状態が続いています。一方、日本向けの天然域と北米地域は化学原料用のシェアが最も高く(それぞれ 72.5%、41.3%、31.8%)、アフリカ地域、中南米地域、アジア大洋州地域では家庭・業務用のシェアが最も高く(それぞれ78.0%、66.3%、53.7%)なりました(第 222-1-28)。
ガス生産量が増えています。続いてアジア大洋州地域がガス（LNG）価格は原油価格連動型の長期契約が7-8割を占めることから、欧州のような急激な変動はないものの、原油価24.9％、中東地域が20.2％の順となっています（第222-1-26）。

格が高い状態が続いており、2022年2-3月の日本向けのLNG
平均価格（CIF）は14-15ドル/MBTUと2014年以来の高値水準を記録しています。

（イ）消費の動向
2020年の世界のLPガス消費は約3.17億トンでした。2010年

なお、2020年のLNGのスポット及び短期取引の世界のLNG

24から2019年までLPガスの消費量は増加を続け、この間の年平取引全体に占める割合は40％との報告があります（第222-1-

均の伸び率は3.2％でした。しかし、2020年は新型コロナウ

25）。

イルス感染症の影響でLPガスの消費量は前年比2.5％のマイナスとなりました。

②LPガス

地域別に見ると、最大消費地域であるアジア大洋州地域は（ア）生産の動向

2010年の35.1％から、2020年には46.0％とシェアが増加しまし2020年の世界のLPガス生産量は約3.29億トンでした。2010

た（第222-1-27）。

年から2019年までLPガスの生産量は増加を続け、年平均伸び

2020年の消費を用途別に見ると、家庭・業務用が44.3％、率は3.5％でした。しかし、2020年は新型コロナウイルス感

化学原料用が27.6％、工業用が9.9％、輸送用が7.7％、精製用
1 / 1 ページ染症の影響によるLPガス消費量の減少から生産量は前年比が9.5％となりました。さらに、これを地域別に見ると、中124

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1242022/05/27

11:07:17

第2節

一次エネルギーの動向【第 222-1-27】世界のLP ガス地域別消費量【第222-1-27】
世界のLPガス地域別消費量【第222-1-29】サウジアラビア産（サウジアラムコCP）プロパン【第222-1-29】サウジアラビア産（サウジアラムコCP）プロパン価格推移【第 222-1-27】世界の LP ガス地域別消費量
ア ジ ア 大洋州
価格推移
$/トン
（100万
万トン ）
（100万
万トン ）
350

アリ
ジカア大洋州
アフ
中ア
東フリカ
欧中
州東
・ロシア・その他旧ソ連邦諸国
中欧
南州
米・ロシア・その他旧ソ連邦諸国
北中
米南 米
北米

（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある
資料：Argus Media Group「Statistical Review of Global LPG 2021」を
基に作成

350

2011年10月
735
2011年11月
750
300
2011年12月
770
300
2012
850
2 7 . 6%
2012年2月
1,010
250
2 7 . 6%
2012年3月
1,230
250
2012年4月
990 9.5%
2012年5月
810
200
9 .5 %
2012年6月
680 7.7%
200
2012年7月
575 9.97%.7%150
2012年8月
775
1.09%.9%150
2012年9月
970
1 .0 %
2012年10月
1,025
100
2012年11月
1,050
100
4
4
.
3
%
2012年12月
1,010
4 4 . 3%
2013
955
50
2013年2月
910
50
2013年3月
895
0
2013年4月
790
0
2013年5月
北米
中 南 米 欧 州 ・ ロ シ ア・中東
ア フリカ ア ジ
ア大洋州 世735
界計2013年6月
北米
中南米その欧ロ連
シ邦
ア・
中東
ア フリカ アジア大洋州 745
世界計
他州
旧・ソ
2013年7月
795
その諸
他国
旧ソ連邦
2013年8月
820
諸国
2013年9月
850
2013年10月
820
2013年11月
875(注) 端数処理の関係で合計が 100%にならない場合がある
2013年12月
1,100(注)Argus
端数処理の関係で合計が100%にならない場合がある
資料:
Media Group「Statistical
Review of Global LPG 2021」を基に作成
2014
1,010
資料: Argus Media Group「Statistical Review of Global LPG 2021」を基に作成
2014年2月
970
2014年3月
855
2014年4月
770
2014年5月
810
2014年6月
835
2014年7月
820
25
2014年8月
780
25
2014年9月
745
2014年10月
735
2014年11月
610
2014年12月
550
2015
425
2015年2月
450
2015年3月
500
2015年4月
460
2015年5月
465
2015年6月
405
2015年7月
395
2015年8月
365
2015年9月
315
2015年10月
360
2015年11月
395
2015年12月
460
2016
345
285
2016年2月
2016年3月
290
2016年4月
320
8
2016年5月
325
2016年6月
330
2016年7月
295
2016年8月
285
2016年9月
295
2016年10月
340
2016年11月
390
2016年12月
380
2017
435
2017年2月
510
2017年3月
480
2017年4月
430
2017年5月
385
2017年6月
385
2017年7月
345
2017年8月
420
2017年9月
480
2017年10月
575
2017年11月
575
2017年12月
590
2018
590
2018年2月
525
8 2006年までは北海のBP価格指標（BPAP：BP Agreed Price）
が使用されていた。
2018年3月
480
2018年4月
475
9 Free On Board価格の略称で積地引渡し価格を指します。
2018年5月
500
2018年6月
560
2018年7月
555
2018年8月
580
2018年9月
600
2018年10月
655
2018年11月
540
2018年12月
445
2019
430
2019年2月
440
2019年3月
490
2019年4月
515
2019年5月
525
2019年6月
430
2019年7月
375
2019年8月
370
エネルギー白書2022_2部2章.indd
125
2019年9月
350

化学原料用
精製用
精製用
輸送用
輸送用
工業用
工業用
農業用
農業用
家庭・ 業務用
家庭・ 業務用（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある
資料：Argus Media Group「Statistical Review of Global LPG 2021」を
基に作成

1,230
1,200
1,050
1,000
800

1,100

935

870

720
735

600

590

550

655

575
400

380
285

200

625

525

345

495

445
230

0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年)

資料：石油情報センター「LPG価格の動向」を基に作成

出典：石油情報センター「LPG価格の動向」を基に作成
価格は、ある程度スポット市場の値動きが反映されていますが、基本的にはサウジ側から一方的に通告される価格であり、日本を含む消費国においては、価格決定プロセスの不透明性が指摘されてきました。ただし、近年では米国からのLPガ
ス輸出が増加しており、サウジアラビア等、既存のLPガス
輸出国との競争も激しくなっています。
原油価格の高騰とともに、3つのゾーンとも2000年から2008年7月までLPガス価格は上昇基調を続けてきました。その後、2009年1月には、プロパン価格（FOB9価格）が、サウジアラビア産（サウジアラムコCP）で380ドル/トンまで低下しました。原油価格が回復するにつれてLPガス価格も上昇し、2012年3月には1,230ドル/トンまで上昇しましたが、2014年から再び価格低下に転じ、2017年からはおおむね300〜600ドル/トン台で推移していました。2020年4月には一時的に、サ
ウジアラビア等の原油増産に伴うLPガスの供給量増加見込

東地域、欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国地域と北米地域

みにより、サウジアラムコCPは前月（同年3月）の約半分となは化学原料用のシェアが最も高く（それぞれ72.5％、41.3％、る230ドル/トンに急落しましたが、翌月からは上昇を続け、31.8％）、アフリカ地域、中南米地域、アジア大洋州地域では2021年1月には600ドル/トン台になりました。2021年5月にか家庭・業務用のシェアが最も高く（それぞれ78.0％、66.3％、けてインドや日本などアジアでの新型コロナウイルス感染症

53.7％）なりました（第222-1-28）。

拡大の影響による経済低迷からの需要減とOPECプラスによ（ウ）価格の動向

2章【第222-1-28】
世界のLPガス用途別消費量（2020年）(米ドル/トン)

1,400

第

2009
380
2009年2月
505
2009年3月
470
2009年4月
395
300
2009年5月
380
300
2009年6月
395
2009年7月
500
250
2009年8月
490 46.0%
250
4 6 . 0%2009年9月
565
200
2009年10月
575
3 5 . 1%200
2009年11月
660
3 5 . 1%
2009年12月
720 4.6%
4 .5 %
1502010
740 9.64%.6%
10.84%.5%
150
9 .6 %
2010年2月
735
1 0 . 8%
2010年3月
730
1 5 . 7%100
1 8 . 2%
2010年4月
725
1
5 . 7%
100
1 8 . 2%
2010年5月
725 8.8%
1 1 . 3%50
2010年6月
670
8 .8 %
1 1 . 3%50
2 0 . 1%
2010年7月
615 15.4%
2010年8月
575
2 0 . 1%
1 5 . 4%
0
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017 2010年9月
20182019 630
2020 （年）
0 20102010年10月
680
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020 （年）2010年11月
770(注) 端数処理の関係で合計が 100%にならない場合がある
2010年12月
905(注)Argus
端数処理の関係で合計が100%にならない場合がある
2011
935
資料:
Media Group 「Statistical
Review of Global LPG 2021」を基に作成
2011年2月
820
資料: Argus Media Group 「Statistical Review of Global LPG 2021」を基に作成
2011年3月
820
2011年4月
875【第 222-1-28】世界の LP ガス用途別消費量(2020 年)
2011年5月
945【第 222-1-28】世界の LP ガス用途別消費量(2020年)
2011年6月
855
2011年7月
815
（100万
万トン ）
2011年8月
835
（100万
万トン ）
2011年9月
790
350
化学原料用

350

る協調減産の段階的緩和による供給増加見通しを背景とした原油価格の低下により、サウジアラムコCPは495ドル/トン

世界のLPガスの価格は、原油価格の動向に大きく影響をまで下落しました。その後は、新型コロナウイルス感染症拡受けます。価格形成は、①米州（米国テキサス州のモント・

大の減速による経済回復からエネルギー需要が回復し、さらベルビュー市場を中核にした地域）、②欧州（北海のArgus価に世界的な脱炭素化の潮流や厳冬見通しにより、サウジアラ

格指標（ANSI：Argus North Sea Index））及びアルジェリア・

ムコCPは2021年11月に約8年ぶりの高値である870ドル/トン

ソナトラック公定価格をベースにした北西欧・地中海等を中に達しました（第222-1-29）。

核にした地域）、③スエズ以東（サウジアラビア・アラムコの公定契約価格（CP）をベースにした中東・アジア大洋州地域（エ）貿易の動向

を中核にした地域）の3つの市場地域に大別されています。そ北米地域の2020年の輸出量は5,506万トンで、前年に引きれぞれの価格形成市場地域の価格差を埋めるように裁定取引続き最大のLPガス輸出地域となりました。そのうち米国のが行われ、需給調整がなされています。

輸出量は4,935万トンであり、世界最大の輸出国です。北米

日本のLPガス輸入指標となるサウジアラビアの公定契約

地域に続くのは中東地域で、輸出量は3,778万トンでした。中

1252022/05/27

11:07:18

万トンでした。中東地域で最大規模の輸出国はカタールと UAE、サウジアラビアで、輸出量はそれぞれ 1,047 万ト
ン、923 万トン、685 万トンです。北米、中東地域に続く輸出地域は、欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国(2,167
万トン)となっています。
一方、輸入面ではアジア大洋州地域が最大の輸入地域で、2020 年の輸入量は 6,996 万トンでした。アジア大洋州地域に続く輸入地域は、欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国で 2,738 万トンでした。アジア大洋州地域の最大の輸入国は中国で、輸入量は 1,960 万トン、続いてインド(1,627 万トン)、日本(986 万トン)、韓国(840 万トン)、イ
ンドネシア(629 万トン)となりました。また、その他の地域では米国の輸入量が 430 万トンで最大でした(第 2221-30)。
世界の LP ガス貿易市場は､(ウ)価格の動向において既述のとおり､大きく3 地域(米州地域､欧州地域､アジア地
第２部
エネルギー動向域)に分割されており､従来は､基本的にこの各域内で貿易取引が行われていました｡しかし､1999 年を境にそれまで供給余剰であったアジア市場が一転して不足状態となり､スエズ以西から LP ガスが流入するようになりました｡近年では北米地域、特に米国からアジアや欧州への輸出が増加しています。米国シェールガス田由来の LP ガスの生産量の増加、2016 年のパナマ運河拡張による米国から東アジアへの LP ガス輸出増加等も大きな要因となっていま【第222-1-31】世界の石炭確認埋蔵量（2020年末時点）
す。

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-30】
世界のLPガス地域別輸入量（2020年）【第 222-1-30】世界の LP ガス地域別輸入量(2020年)【第222-1-31】
世界の石炭確認埋蔵量（2020年末時点）

カナ ダ
48

その他アジア太平洋
1.9%

中東
149

米国 430

北米

ポーランド
2.6%

中南米
1,392

欧 州 ・ ロ シ ア・その 他
旧ソ連邦諸国
2,738

そ の他
955
ア ジ ア 大洋州
6,996

イン ド ネ シ ア
629

中国
1,960

インドネシア
3.2%

米国
23.2%

ドイツ
3.3%

章

第

(3) 石炭

世界の石炭
確認埋蔵量

インド
10.3%

イン ド
1,627

10,741億トン

中国
13.3%

注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある
資料：Argus Media Group「Statistical Review of Global LPG 2021」を
資料: Argus Media Group 「Statistical Review of Global LPG 2021」を基に作成
基に作成

2

その他北米（カナダ、メキシコ）
0.7%

カザフスタン
2.4%

ウクライナ
3.2%

韓国
840
日本
986

（ 万 ト ン）注) 端数処理の関係で合計が 100%にならない場合がある

中南米
1.3%

その他欧州
3.9%

アフリカ 478
761

2020年
世界LPガス
輸入量
1億2,514万トン

アフリカ、中東
1.5%

ロシア
15.1%

豪州
14.0%

出典：BP「Statistical
Review of World Energy July 2021」を基に作成（注）四捨五入のため、各国・地域の比率を合計しても100％にならな

東地域で最大規模の輸出国はカタールとUAE、サウジアラビ

アで、輸出量はそれぞれ1,047万トン、923万トン、685万トン

い。
資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成です。北米、中東地域に続く輸出地域は、欧州・ロシア・そ27の他旧ソ連邦諸国（2,167万トン）となっています。

ネルギーよりも長いのも特徴です。

一方、輸入面ではアジア大洋州地域が最大の輸入地域で、2020年の輸入量は6,996万トンでした。アジア大洋州地域に②石炭生産の動向

続く輸入地域は、欧州・ロシア・その他旧ソ連邦諸国で2,738

世界の石炭生産は2000年代に入り、急速な拡大を遂げまし

万トンでした。アジア大洋州地域の最大の輸入国は中国で、た。2000年時点の生産量は46億3,805万トンでしたが、2013年

輸入量は1,960万トン、続いてインド（1,627万トン）、日本（986には79億7,618万トンに達しました。その後、中国、欧州、北万トン）、韓国（840万トン）、インドネシア（629万トン）とな

米等での石炭需要の減少に伴い石炭生産は減少し、2016年にりました。また、その他の地域では米国の輸入量が430万ト

は72億9,302万トンに落ち込みました。しかし、2017年以降、ンで最大でした（第222-1-30）。

中国の需要の増加等を背景に増加に転じ、2019年の石炭生産

1 / 1 ページ

世界のLPガス貿易市場は、（ウ）価格の動向において既述

量は79億6,001万トンまで増加、その後2020年は新型コロナのとおり、大きく3地域（米州地域、欧州地域、アジア地域）

ウイルス感染症の拡大により需要が落ち込み、生産量は75億に分割されており、従来は、基本的にこの各域内で貿易取引

7,536万トン（推計値、以下同じ）に減少しました。

が行われていました。しかし、1999年を境にそれまで供給余2020年の石炭生産量を国別シェアで見ると、中国（49.7％）

剰であったアジア市場が一転して不足状態となり、スエズ以とインド（10.0％）の2 ヵ国で世界の生産量の半分以上となる

西からLPガスが流入するようになりました。近年では北米

59.7％を占めました。さらに、インドネシア、豪州、米国ま地域、特に米国からアジアや欧州への輸出が増加しています。

での上位5 ヵ国の生産量を合計するとそのシェアは80.1％で米国シェールガス田由来のLPガスの生産量の増加、2016年のした。また、2020年における石炭生産量の上位10 ヵ国（上述

パナマ運河拡張による米国から東アジアへのLPガス輸出増の5 ヵ国に加え、ロシア、南アフリカ、ドイツ、ポーランド、加等も大きな要因となっています。

カザフスタン）の生産シェアは92.6％となっています。うち、2000年時点と2020年を比較して石炭生産量が減少しているの（3）石炭は米国、ドイツ、ポーランドの3 ヵ国で、ほかの7 ヵ国では①資源の分布増加しました（第222-1-32）。米国の生産量の減少は、環境対

石 炭 の 確 認 埋 蔵 量 は10,741億 ト ン で、 国 別 に は、 米 国

策や、シェールガスの生産増加により天然ガス価格が低下し（23.2％）、ロシア（15.1％）、豪州（14.0％）、中国（13.3％）、イ

ガス火力発電の経済性が向上、その結果、電力分野での石炭

ンド（10.3％）等に多く埋蔵されています（第222-1-31）。炭種別

消費が減少したこと等が要因と考えられ、ドイツ、ポーランには、瀝青炭と無煙炭が7,536億トン、亜瀝青炭と褐炭で3,205

ドの生産量の減少は、EUの気候変動対策を背景に国内消費億トンです10。

が減少傾向にあるためです。

石炭の持つメリットとして、石油、天然ガスに比べ地域的

石炭生産量が世界第1位の中国は2000年代以降、電力分野な偏りが少なく、世界に広く賦存していることが挙げられまを中心に急拡大する国内消費に応えるため、生産量を大幅にす。また、可採年数が139年（BP統計2021年版）と石油等のエ伸ばしてきました。2014年から2016年までは主に大気汚染対10 石炭の根源植物が石炭に変質する過程を石炭化作用と呼び、この進行度合いを石炭化度と言います。石炭は、石炭化度により無煙炭、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭、
亜炭、泥炭に分類されますが、日本では無煙炭から褐炭までを石炭と呼んでいます。

126

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1262022/05/27

11:07:19

第2節【第222-1-32】世界の石炭生産量の推移（国別）【第222-1-32】
世界の石炭生産量の推移（国別）

一次エネルギーの動向

世界の石炭生産量の推移（炭種別）【【第222-1-33】
第222-1-33】世界の石炭生産量の推移（炭種別）（100万トン）
8,000（100万トン）
8,000
その他
カザフスタン

7,000

8.4%

7,000

13.4%

ポーランド
6,000

6.4%

5,000

6.5%

南アフリカ

7.4%

ロシア

10.0%

4,000

80.1%

3,000

ドイツ

米国
豪州
インドネシア
インド

49.7%

2,000

中国

褐炭
6,000

原料炭
一般炭

5,000
4,000
78.2%
3,000
2,000

1,000

1,000

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）

出典：IEA「Coal Information 2021」を基に作成

2

章（注）2020年データは見込み値。

資料：IEA「Coal Information 2021」を基に作成（注）2020年データは見込み値。

第（注1）
2020年データは見込み値。
（注）2020年データは見込み値。
出典：IEA「CoalInformation 2021」を基に作成 ヵ国の比率と各国の比率の合計には差（注2）
四捨五入のため、上位5異がある。

資料：IEA「Coal Information 2021」を基に作成【第222-1-34】世界の石炭消費量の推移（国別）

策等により消費が減少し生産量は減少しましたが、2017年から2020年は増加が続いています。第2位のインドでは、国内【第222-1-34】
世界の石炭消費量の推移（国別）（100万トン）
8,000

需要の拡大に伴い生産量は年々増加していますが、2020年は7,000

前年比2.0％の減少でした。石炭輸出国である豪州では、ア

6,000

ジア向けを中心とした輸出の拡大に伴い2015年まで生産量が

5,000

トルコ

4,000

の減少から生産量は減少傾向で推移し、2019年は増加に転じ3,000

ましたが、2020年は再び減少しました。インドネシアでは、

2,000

1980年代初めに政府の外資導入政策により炭鉱開発に外国資

1,000

内需要の拡大により生産量は増加してきました。2014年から2015年にかけては、中国、インド向けの輸出量の減少により
1 / 1 ページ
生産量は減少しましたが、2016年から2019年までは増加傾向で推移し、2020年は再び減少しました。このように上位4 ヵ

2.5%
3.0%
5.8%
12.9%

増加してきました。2016年以降は輸出需要の停滞と国内消費本が参入し、1990年代以降アジア向けを中心とした輸出と国

その他
韓国
ドイツ
インドネシア
南アフリカ
日本
ロシア
77.0%

米国
インド

52.9%

中国

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）（注1）2020年データは見込み値。(注2)
端数処理の関係で集計値と積上値に差異がある｡（注1）
2020年データは見込み値。
出典：IEA「Coal Information 2021」を基に作成（注2）四捨五入のため、上位5 ヵ国の比率と各国の比率の合計には差異がある。

資料：IEA「Coal Information 2021を基に作成

国で近年増加していた石炭生産量は2020年には、新型コロナ

1 / 1 ページ

ウイルス感染症拡大による石炭需要の減少から低下しまし

背景に減少しましたが、2017年以降再び増加しています。また。

た、中国とインド（総消費量の12.9％）の2 ヵ国で世界の石炭

2020年の世界の石炭生産量（75億7,536万トン）のうち78.2％

消費量の65.8％を占め、これらに米国、ロシア、日本を加えに相当する59億2,100万トンは発電用燃料や一般産業で利用た上位5 ヵ国で世界の77.0％を消費しました。日本の2020年される一般炭で、生産量は2000年代に入り急速に増加しましの石炭消費量は1億8,422万トンで、世界第5位ですが、全体にた。コークス製造に用いられる原料炭も2000年代に入り生産占める割合は2.5％となっています（第222-1-34）。

量が倍増していますが、2020年の原料炭生産量は総生産量の2019年の世界の石炭消費量を用途別に見ると、発電用に

約13.4％に相当する10億1,586万トンでした。熱量が低く、生66.6％、鉄鋼生産に用いるコークス製造用に12.7％、製紙・産地での発電燃料等の用途に限られる褐炭生産量は、2000

パルプや窯業を始めとする産業用に12.6％が消費されました

年以降8億トン台で推移していましたが、2019年以降は減少（第222-1-35）。

して2020年の生産量は6億3,849万トンになりました（第222-1-

石炭を利用する場合においては、地球温暖化対策の観点か
1 / 1 ページ
ら、高効率化の技術開発、またこの技術を電力需要が急増す

33）。

る国々を中心に広く普及させるといった対策が併せて求めら③石炭消費の動向

れています。

2020年の世界の石炭消費量は75億452万トンと推計されており、前年比3.8％減となりました。2020年の石炭消費の国④石炭貿易の動向

別シェアを見ると、中国の消費量は39億6,623万トンと、中2020年の世界の石炭輸出量は12億8,496万トンと推計され国だけで世界合計の半分を消費しています。中国は2000年代ています。インドネシアが世界最大の輸出量となっておりに入り石炭消費量を急激に増加させ、2013年の消費量は40億（4億505万トン）、全体の31.5％を占めました。インドネシア

トンを上回りました。その後2016年までは大気汚染対策等をは2011年に豪州を抜き世界最大の輸出国になりました。第2127エネルギー白書2022_2部2章.indd

1272022/05/27

11:07:19

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-37】世界の石炭輸入量（2020年見込み）【第222-1-35】世界の石炭消費量の推移（用途別）【第222-1-35】
世界の石炭消費量の推移（用途別）【第222-1-37】
世界の石炭輸入量（2020年見込み）（100万トン）
8,000
その他
19.7%

8.2%
7,000

フィリピン
2.2%
ドイツ
2.2%
マレーシア
2.3%
トルコ
3.0%
ベトナム
4.0%

12.6%
6,000

12.7%

5,000
その他
他産業
コークス製造
発電

4,000
3,000

中国
23.1%

世界の石炭
輸入量
1 3 億 3 , 6 58万 ト ン
台湾
4.7%

韓国
9.2%

インド
15.8%

日本
13.7%

66.6%
2,000
1,000
0
1990

第
章

2

1995

2000

2005

2010

2015

2019 （年）（注1） その他には統計誤差を含む。
（注1）
その他にはIEAの統計誤差を含む。
（注2） 用途別の内訳は2019年が最新の値。
（注2）
用途別の内訳は2019年が最新の値。
出典：IEA「World
Energy Statistics 2021」を基に作成（注3）四捨五入のため、用途別の比率を合計しても100％にならない。

資料：IEA「World Energy Statistics 2021」を基に作成【第222-1-36】世界の石炭輸出量（2020年見込み）【第222-1-36】
世界の石炭輸出量（2020年見込み）
モンゴル
2.3%
コロンビア
2.4%
カナダ
2.5%

カザフスタン
1.9%

フィリピン
0.6%

米国
4.9%
南アフリカ
4.9%

ロシア
16.5%

タイ
2.4%
フィリピン
2.8%
マレーシア
3.0%
トルコ
3.3%
ベトナム
4.5%

その他
18.6%

中国
23.0%

世界の一般炭輸入量
10億2,644万トン
台湾
5.5%

韓国
8.6%

インド
14.4%

日本
13.8%

ベトナム
2.1%
台湾
2.2%
インドネシア
2.9%
ブラジル
3.0%
ドイツ
ウクライナ
3.2%
3.6%

その他
13.3%

中国
23.8%

世界の原料炭輸入量
3 億 5 1 8 万ト ン
インド
20.7%

韓国
11.4%
日本
13.9%

（注1）各国・地域の輸入量を積み上げたもので、第222-1-36の輸出量合計と一致しない。
（注2）四捨五入のため、各国の比率を合計しても100％にならない場
合がある。

資料：IEA「Coal Information 2021」を基に作成（注）各国・地域の輸入量を積み上げたもので、第222-1-36の輸出量合計と一致しない。
出典：IEA「Coal Information 2021」を基に作成

その他
2.2%

モンゴル7.6％と続き、これら5 ヵ国で全体の94.4％を占めま

インドネシア
31.5%

した。

世界の石炭
輸出量
12億8,496万トン

1 / 1 ページ

インドネシアからの輸出が急拡大した理由としては、石炭需要が拡大しているインドや東南アジア諸国、また中国や韓

豪州
30.4%

フィリピン モンゴル
0.5%
0.8%
資料：IEA「Coalinformation2006」
カザフスタン
2.1%（注）2005年データは見込み値
米国
2.6%
コロンビア
3.0%

カナダ
0.4%
その他
1.8%

モザンビーク
1.2%

世界の一般炭輸出量
9億5,223万トン

インドネシア42.0%

コロンビア ニュージーランド
0.3%
0.5%
その他
0.9%

ポーランド
0.8%

インドネシア
1.7%

モンゴル
7.6%

1 / 1 ページ

南アフリカ
6.6%

ロシア
17.9%

国など東アジアに地理的に近いこと、発熱量は低いものの安豪州が多くの石炭を輸出している理由としては、高品質の石炭が豊富に賦存すること、石炭の生産地が積出港の近くにあること、鉄道や石炭ターミナルのインフラがほかの輸出国と比較して整備されていることが挙げられます。

カナダ
8.9%
ロシア
9.3%

価な石炭を多く生産していること等が挙げられます。一方、世界の原料炭輸出量
3億1,384万トン

豪州
56.5%

米国
12.2%
豪州
22.3%

一方、2020年の世界の石炭輸入量は13億3,658万トンと推計されています。中国の輸入量が3億885万トンと世界最大（シェ
アは23.1％）、次いでインドが2億1,125万トン（同15.8％）と推計されています。日本の輸入量は1億8,343万トン（同13.7％）（注1）各国・地域の輸出量を積み上げたもので、第222-1-37の輸入量（注） 2020年は見込み値。各国・地域の輸出量を積み上げたもので、第222-1-37の輸入量合計と一致しない。
合計と一致しない。
出典：IEA「Coal Information 2021」を基に作成（注2）四捨五入のため、各国の比率を合計しても100％にならない場
合がある。

資料：IEA「Coal Information 2021を基に作成

で、世界第3位の輸入国となっています。以下、韓国1億2,349
万トン（9.2％）、台湾6,326万トン（4.7％）と続き、これら5 ヵ
国で全体の66.6％を占めました（第222-1-37）。
長年にわたり世界第1位の石炭輸入国は日本でしたが、中国、インド等アジア諸国では電力需要の増加に伴い石炭火力

1 / 1 ページ
位の豪州は世界の輸出量の30.4％を占め、次いでロシアが発電所での石炭消費が増加し、石炭輸入量が増加しています。

16.5％と続き、以下、南アフリカ、米国、カナダの順となり中国の石炭輸入量は、2009年に1億トンを超え、2011年にはました。これら上位6 ヵ国で世界の石炭輸出量の90.7％を占2億トン超、2013年には3億トン超と、急激に拡大し、2011年

めました（第222-1-36）。

に日本の輸入量を抜いて最大の輸入国になりました。また、

一般炭と原料炭の別に見ると、2020年の一般炭輸出量は9億5,223万トン、原料炭輸出量は3億1,384万トンと推計されて2014年にはインドの輸入量が日本の輸入量を上回り、世界第2位の輸入国となりました。

います。輸出国別では、一般炭の最大の輸出国はインドネ

一般炭と原料炭の別に2020年の輸入国を見ると、一般炭はシアで、世界の一般炭輸出量の42.0％を占め、次いで豪州が中国が最大の輸入国で、以下、インド、日本、韓国、台湾と22.3％、ロシアが17.9％、南アフリカが6.6％、コロンビアが続きました。原料炭も中国が最大の輸入国で、以下、インド、

3.0％と続き、これら5 ヵ国で全体の91.8％を占めました。一

日本、韓国、ウクライナの順となりました。

方、原料炭の最大の輸出国は豪州で、世界の原料炭輸出量の2020年の世界の主な石炭貿易フロー（褐炭を除く）を見る

56.5％を占め、次いで米国12.2％、ロシア9.3％、カナダ8.9％、と、石炭貿易の流れは、中国、インド及び日本を中心とする

128

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1282022/05/27

11:07:20

第2節

一次エネルギーの動向【第 222-1-38】世界の主な石炭貿易(2020 年見込み)【第222-1-38】
世界の主な石炭貿易（2020年見込み）
非OECD欧州・FSU
47.4Mtモンゴル
28.5Mt4.6Mt

カザフスタン
20.8Mt北 米
10.7Mt28.5Mtロシア
199.1Mt

24.2MtOECD欧州132.6Mt

59.0Mt

5.4Mt
アフリカ・中東
27.9Mt

4.8Mt

4.4Mt

中 国
308.9Mt

13.1Mt5.1Mt

日 本
183.4Mt

22.5Mt43.8Mt4.6Mt

117.0Mt
82.1Mt35.6Mt

4.0Mt

4.8Mt

5.7Mt

8.3Mt

コロンビア
30.4Mt2章

インドネシア405.1Mt

4.4Mt
11.0Mt91.4Mt他アジア
188.2Mt

4.9Mt

第35.4Mt17.2Mt

3.9Mt

韓国 台湾
186.8Mt

28.8Mt43.3Mt米 国
62.6Mt11.7Mt102.1Mt

98.3MtOECD欧州132.6Mt

4.3Mt

14.0Mt6.6Mt

127.8Mt

5.7Mtインド
210.9Mt
3.6Mt

4.7Mt

23.9Mt
6.2Mt

カナダ
31.8Mt中南米
33.5Mt豪 州
390.0Mt

輸出国

南アフリカ
63.2Mt

輸入国・地域

モザンビーク
7.3Mt（注）(注)褐炭を除く。300万トン以上のフローを記載。
褐炭を除く｡300 万トン以上のフローを記載｡


資料：IEA「Coal Information 2021」及び貿易統計等より推計。

資料:IEA「Coal Information 2021」及び貿易統計等より推計。

【第222-1-39】我が国の豪州
炭輸入CIF価格の推移【第222-1-39】
日本の豪州炭輸入CIF価格の推移

アジア地域と欧州地域の二つに大きく分かれていますが、近⑤石炭価格の推移
年はアジア市場の規模が大きくなっています（第222-1-38）。

（米ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ）
300

原料炭（強粘結炭）
石炭価格は、世界の需給動向を反映し、特に 2000 年代半ば頃から変動が目立つようになりました｡日本の石炭輸250⑤石炭価格の推移
入価格は､一般的には長期契約をベースとして、国際的な市場価格(スポット価格)の動向を勘案し決定されます｡日200
石炭価格は、世界の需給動向を反映し、特に2000年代半ば
本の豪州産一般炭輸入
CIF 価格(第 222-1-39)は､2000 年代後半頃からアジアを中心とする新興国の電力需要の伸び頃から変動が目立つようになりました。日本の石炭輸入価格
や､生産国における気象の影響等による供給障害等の需給バランスを背景に上昇しました。特に中国やインドが輸150は、一般的には長期契約をベースとして、国際的な市場価格
入を増やす中､2011 年には 140 ドル/トン(以下､単に「ドル」と表示する。)を超える高値を記録しました｡その後
100（スポット価格）の動向を勘案し決定されます。日本の豪州産は輸出国で供給力の拡大が進んできた一方で需要が鈍化したことから供給過剰となり､2016
年まで一般炭輸入価格
50
一般炭輸入CIF価格（第222-1-39）
は、2000年代後半頃からアジは低下が続きました｡2017 年に上昇に転じましたが、需給の緩みを背景に 2019 年に再び低下、2020 年は世界的なアを中心とする新興国の電力需要の伸びや、生産国における新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が低迷し、輸入価格は更に低下しました｡2020
年秋期頃からは経済
0
（年度）
2000
2005
2010
2015
2020
気象の影響等による供給障害等の需給バランスを背景に上昇
活動の回復等に伴い石炭需要が増加し、2021 年の一般炭輸入価格（速報値）は 133 ドルに上昇しました。
（注）2021年は速報値（注）2021年の値は速報値。
出典：財務省「日本貿易統計」を基に作成しました。特に中国やインドが輸入を増やす中、2011年には原料炭も世界的な需要拡大を背景に､2000 年代後半以降は急激な変動を見せています｡豪州産原料炭(強粘結炭)輸
資料：財務省「日本貿易統計」を基に作成
140ドル/トン（以下、単に「ドル」と表示する。）を超える高値
入価格は､2011
年には､需要が増加する中､供給側では豪州(クイーンズランド州)を記録的な集中豪雨が襲い生産やを記録しました。その後は輸出国で供給力の拡大が進んできを背景に原料炭も供給過剰となり、2016年まで価格の下落が出荷が滞ったこと等を背景に 282 ドルと最高値となりました｡その後は､欧州の経済不安､さらに中国､インドでの経た一方で需要が鈍化したことから供給過剰となり、2016年ま続きました。しかし2017年には、中国の原料炭輸入の増加を
済成長の減速等を背景に原料炭も供給過剰となり、2016 年まで価格の下落が続きました｡しかし2017 年には､中国
1 / 1 ページで一般炭輸入価格は低下が続きました。2017年に上昇に転じ背景に需給がタイト化したこと等から、原料炭輸入価格はの原料炭輸入の増加を背景に需給がタイト化したこと等から、原料炭輸入価格は
200 ドルを超える水準まで高騰しましたが、需給の緩みを背景に2019年に再び低下、2020年は200ドルを超える水準まで高騰しました。2020年は一般炭とました｡2020 年は一般炭と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄鋼需要の低下を背景に138 ドルと世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が低同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄鋼需要大幅に低下しました。2021 年（速報値）は 172 ドルまで回復しました(第 222-1-39)｡
一般炭

迷し、輸入価格は更に低下しました。2020年秋期頃からは経の低下を背景に138ドルと大幅に低下しました。2021年（速報

済活動の回復等に伴い石炭需要が増加し、2021年の一般炭輸値）は172ドルまで回復しました（第222-1-39）。

入価格（速報値）は133ドルに上昇しました。

近年、日本の石炭輸入価格に影響を与える国際市場価格は

原料炭も世界的な需要拡大を背景に、2000年代後半以降は大きく変動しています。一般炭スポット価格（豪州のニュー

急激な変動を見せています。豪州産原料炭（強粘結炭）輸入価

キャッスル港出し一般炭価格（月平均））は2016年初めに50ド

格は、2011年には、需要が増加する中、供給側では豪州（クイー

ルを割り込みましたが、その後上昇し、同年末頃には一時的

ンズランド州）を記録的な集中豪雨が襲い生産や出荷が滞っに100ドル超まで高騰しました。この高騰の主な要因は中国たこと等を背景に282ドルと最高値となりました。その後は、の需要が増加に転じると同時に、中国政府が国内生産を政策

欧州の経済不安、さらに中国、インドでの経済成長の減速等的に抑制した（炭鉱の操業日数を減じた）こと等により国内需

34129

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1292022/05/27

11:07:20

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-1-40】
豪州一般炭・高品位原料炭価格の推移【第222-1-41】化石エネ ル
ギーの単位熱量当たりCIF価格【第222-1-41】
化石エネルギーの単位熱量当たりCIF価格【 第 2 2 2 - 1 - 4 0 】 ス ポ ッ ト価格の推移（円/千kcal）（米ドル/トン）
350

8

300

7
豪州高品位原料炭輸出価格

250

6

ＬＮＧ

200

原油

5

一般炭

150

4
100

3

50
豪州一般炭スポット価格
0

第
章

2

2
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年）

豪州一般炭スポット価格：World Bankが公表する豪州ニューキャッスル港出し一般炭スポットFOB価格（月平均）。
豪州高品位原料炭輸出価格：豪州DISERが公表する豪州高品位原料炭輸出FOB価格（四半期平均）（注）豪 州一般炭スポット価格：World Bankが公表する豪州ニュー
出典：World Bank及びDepartment of Industry, Science, Energy and Resources (DISER), Australia Government, ｢Resources and Energy Quarterly – March 2022｣を基に作成
キャッスル港出し一般炭スポットFOB価格（月平均）。豪州高品
位原料炭輸出価格：豪州DISERが公表する豪州高品位原料炭輸
出FOB価格（四半期平均）。
資料：World Bank及 びDepartment of Industry, Science, Energy andResources（DISER）, Australia Government,「Resources andEnergy Quarterly – December2021}を基に作成
1 / 1 ページ

1
0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年度）

出典：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成
資料：
日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成給がタイトになり、輸入量が増加したためです。一方輸出国

1 / 1 ページに入り中国を除いて主な需要国の輸入が停滞し、さらに同年

では、長引いた価格低迷による不採算炭鉱の閉山や休山が進

後半には中国の輸入も減速したため、一般炭と同様に原料炭み供給力の調整が進んでいたことが挙げられます。その後はも供給過剰気味となり、原料炭輸出価格は2019年第4四半期

中国の生産調整が緩和されたこと等から80ドル前後に低下には140ドルを下回り、さらに2020年第3四半期には100ドル

しましたが、2017年下半期に入り、中国やASEANの輸入が堅近くまで下落しました。2021年に入り110ドル台まで戻しまし

調な中、インドの輸入量も対前年比で増加し、再び上昇に転たが、原料炭輸出価格も主に中国国内市場の動向にけん引さじ、2018年7月には120ドルまで高騰しました。しかしその後、れ、第3四半期には170ドルを突破し、その後、第4四半期に主な需要国での輸入が停滞したことから一般炭供給は過剰気は300ドル台まで急騰しました（第222-1-40）。原料炭は2021年

味となり、スポット価格は下落し、2019年後半以降60ドル台

夏ごろから供給不足気味となっており、原料炭価格も高値で後半で推移しました。2020年第一四半期頃までは同水準で維推移しています。そうした中、高品位原料炭価格は、ロシア持していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による石のウクライナ侵略により一時600ドルまで急騰し、その後400

炭需要の落ち込みから5月には50ドル台前半に下落、8月にはドル台前半まで下がりましたが、一般炭と同様に禁輸の発表

近年の底値（2016年1月）に迫る50ドルまで下落しました。そを受けて再び上昇しています。

うした中で、供給事業者が生産量を絞る一方で、中国の輸入

石炭（一般炭）の価格と他の化石エネルギーの価格を同一の需要が維持されたこと等から、2020年12月には80ドル台まで

発熱量（1,000kcal）当たりのCIF価格で比較すると、石炭の価持ち直しました。2021年に入って一般炭スポット価格は、石格が原油やLNGの価格よりも低廉かつ安定的に推移している

炭輸入国での石炭需要が増加していることから夏期の需要期

ことが分かります（第222-1-41）。1980年代前半では石炭の価に向けて上昇し、その後は中国国内市場の動向に大きくけん

格優位性は非常に高いものでしたが、1986年度以降はその価引されて、上昇しました。しかし、中国政府が国内生産を増格差が縮小しました。しかし、1999年度以降再び価格差は増加するなどの対策をとったことから、11月の一般炭価格は下大し、石炭の優位性が増してきました。2004年度以降、原油落しましたが（第222-1-40）、冬期の需要期であることに加え価格の上昇に合わせて他の化石エネルギーの価格も上昇してて、インドネシアが2022年1月に入り自国の電力用石炭が不いますが、発熱量当たりのCIF価格で比較すると、石炭の上足していることから一時石炭輸出を禁止したため1月の価格

昇幅は他の化石エネルギーよりも小さいものでした。2012年

は200ドル近くまで上昇しました。その後は雨の影響で豪州

度以降は上述したように石炭価格の下落により発熱量当たりの輸出量が低迷したこともあり、一般炭先物価格は高値で推のCIF価格も低下しました。2017年度、2018年度にはいずれの移しています。そうした中、2022年2月のロシアによるウク化石エネルギー価格も上昇し、2019年度、2020年度に低下しライナ侵略により、一般炭価格は一時400ドルまで急騰し、ましたが、石炭価格は原油及びLNG価格と比較し、優位性を

その後200ドル台半ばまで下落しましたが、EUと日本がロシ維持しています。

ア炭禁輸を発表したことから再び上昇しています。
豪州高品位原料炭輸出価格（4半期平均価格）を見ると、2015年第4四半期から2016年第1四半期かけて80ドルを割り込

2．非化石エネルギーの動向

みましたが、一般炭と同様の要因により2016年第4四半期に（1）原子力は200ドル近くまで上昇しました。2017年第3四半期には160①世界の原子力発電の推移

ドル台まで下落しましたが、中国及びインドの輸入増や供1951年、世界初の原子力発電が米国で開始されて以来、二給が滞ったこと等から2018年第1四半期には200ドル超まで戻

度の石油危機を契機として世界各国で原子力発電の開発が積し、その後は170ドルから190ドル台で推移しました。2019年

極的に進められてきましたが、1980年代後半からは世界的に130エネルギー白書2022_2部2章.indd

1302022/05/27

11:07:20

【第 222-2-3】主要原子力発電国における設備利用率の推移
100%

第2節

90%

一次エネルギーの動向

91.6%
91.1%
85.5%

80%
74.5%

70%

【第222-2-1】原子力発電設備容量（運転中）の推移【第222-2-1】原子力発電設備容量（運転中）の推移(100万kW)450
400【第222-2-3】
主要原子力発電国における設備利用率の推移

60%

100%

50%

90%

250

30%

中南米

60%

欧州20%

50%

他旧ソ連

40%

ロシア

30%

10%

200
150

中東 0%

100

アフリカ

10%

アジア

0%

50

74.5%
69.5%
69.1%

70%

北米

300

91.6%
91.1%
85.5%

80%

40%

350

69.5%
69.1%

【第222-2-3】世界主要原子力発電国における設備利用率の推移

20.6%

8.4%
5.0%
1.2%
20.6%

20%

1985

1990

1995

2000

2005

14.2%
201515.5%

2010

2020

8.4%

米国

フランス

1985

1990

日本
1995

韓国
2000

5.0%
フィンランド1.2%

スウェーデン
2005

資料:IAEA｢Power Reactor Information
System(PRIS)｣を基に作成
米国
フランス
日本
韓国
スウェーデン

0

15.5%

14.2%

2010

2015

フィンランド

2020
ドイツ

(年)

ドイツ
(年)

出典：IAEA「Power Reactor Information System （PRIS）」を基に作成

第

(年)
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
 資料：IAEA「Power Reactor Information System（PRIS）」を基に作成②各国の原子力発電の現状
資料：
日
本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2021年版」
出典：日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2021年版」を基に作成
ここでは、各国･地域の現状について説明します(第 222-2-4)。
を基に作成【第222-2-4】
各国・地域の現状一覧【第 222-2-4】各国･地域の現状一覧（兆kWh）
3.0

2.5
北米
2.0

中南米
欧州

1.5

他旧ソ連
ロシア

1.0
中東
アフリカ

0.5

アジア
0.0
1971

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）

出典：IEA「World Energy Balances 2020 Edition」を基に作成



米国
フランス
中国
日本
ロシア
韓国
カナダ
ウクライナ
英国
ドイツ
スペイン
スウェーデン
インド
ベルギー
チェコ

発電能力
[万kW]

基数
94
56
48
33
34
24
19
15
15
6
7
6
22
7
6

10,035
6,404
4,988
3,308
2,931
2,342
1,451
1,382
1,036
855
740
707
678
623
421

発電量
[T Wh ]
823
354
366
39
216
160
98
76
50
64
58
49
43
34
30

2

章

国・ 地域名( 発電能力順)【第222-2-2】
世界の原子力発電電力量の推移（地域別）【第222-2-2】世界の原
子力発電電力量の推移（地域別）

発電電力量
構成比率
[% ]
92
19
69
67
83
5
15
4
77
20
75
27
77
15
62
54
58
16
85
11
89
23
69
30
73
3
63
39
82
37

設備利用率
[% ]

(注)基数･発電能力は 2021 年 1 月 1 日時点。発電量･設備利用率・発電電力量構成比率は 2020 年時点(年ベース)。

資料：IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
を基に作成（注）基 数・発電能力は2021年1月1日時点。発電量・設備利用率・発電電力量構成比率は2020年時点（年ベース）。
資料：基 数・発電能力は日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2021年版」を基に作成、発電量・発電電力量構成比率
はIEA「World Energy Balance 2021年版」を基に作成、設備利用率はIAEA「Power Reactor Information System（PRIS）
」を基に
40
作成

資料:基数･発電能力は日本原子力産業協会｢世界の原子力発電開発の動向 2021 年版｣を基に作成、発電量･発電電力量構成比率は IEA｢World Energy Balance 2021 年版｣を基に作成、設備利用率は IAEA｢Power Reactor Information System (PRIS)｣を基に作成

原子力発電設備容量の伸びが低くなりました（第222-2-1）。
しかし、化石燃料資源の獲得を巡る国際競争の緩和や地球温暖化対策のため、特にアジア地域では、原子力発電設備容量が着実に増加してきました。2011年3月に発生した東京電
力福島第一原子力発電所事故を受けて日本の原子力発電電力量が減ったため、アジア地域の原子力発電電力量は減少しま
したが、2014年に再び増加に転じました（第222-2-2）。

（ア）米国
米国では運転中の原子力発電所の基数が94基（合計出力1億35万kW）あり、その規模は世界一で、原子力発電により発電

一方、欧米地域においては、原子力発電所の新規建設が少電力量の19％を賄っています（2020年）。また、平均設備利用ないものの、出力増強や設備利用率の向上によって、発電電率は92％（2020年）と順調な運転を続けてきました。2022年3

力量は増加傾向となってきました。設備利用率で見ると、例

月時点で85基の原子力発電所について、運転期間（認可）を60

えば、米国ではスリーマイル島事故後の自主的な安全性向上

年とする延長が認められており、さらに3基が延長を申請すの取組によって官民による設備利用率向上を進めた結果、近る予定であることを表明しています。また2017年7月、原子

年では設備利用率9割前後で推移しています。一方、日本で力規制委員会（NRC）は80年運転に向けたガイダンスを確定

は東日本大震災後、原子力発電所は長期稼働停止しており、し、認可を受けた原子力発電所においては80年運転が可能と2015年8月に新規制基準施行後初めて再稼働した九州電力川なりました。これまでにフロリダ・パワー &ライト社のター

内原子力発電所1号機を始め、2022年3月までに10基が再稼働

キーポイント3、4号機、セントルーシー 1、2号機、エクセ

したものの、設備利用率は低迷したままです（第222-2-3）。

ロン社のピーチボトム2、3号機、ドミニオン社のサリー 1、2

また、エネルギー需要が急増する新興国を中心に、原子力発号機、ノースアナ1、2号機、ネクストエラ社のポイントビー

電所の新規導入又は増設の検討が進められています。

チ1、2号機、デュークエナジー社のオコニー 1、2、3号機、が80年運転に向けた2回目の運転期間延長申請をしています。

②各国の原子力発電の現状
ここでは、各国・地域の現状について説明します（第2222-4）。

このうち、NRCはターキーポイント3、4号機に対して2019年12月に、ピーチボトム2、3号機に対して2020年3月に、サリー 1、2号機に対して2021年5月に運転期間延長の認可を発給しました。

131

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1312022/05/27

11:07:21

第２部 エネルギー動向

第２章

第
章

2

国際エネルギー動向

2005年8月に成立した、原子力発電所の新規建設を支援す数の州で原子力発電所の運転継続を支援する制度が導入されるプログラムを含む「2005年エネルギー政策法」に基づき、建ています。2016年8月、ニューヨーク州で原子力発電所に対

設遅延に対する政府保険、発電量に応じた一定の税額控除、する補助金プログラムを盛り込んだ包括的な温暖化防止策

政府による債務保証制度が整備されました。こうしたインセ「クリーン・エネルギー基準（CES）」が承認されたほか、同年

ンティブ措置の導入を受け、原子力発電所の新規建設に向け、12月にイリノイ州で州内の原子力発電所に対する財政支援措

2007年以降19件の建設・運転一体認可（COL）申請がNRCに提置を盛り込んだ包括的エネルギー法案、2017年10月にコネチ出されました（2022年3月時点で認可8件、審査一時停止2件、カット州内で稼働するミルストン原子力発電所2、3号機への申請取下げ8件、申請却下1件）。

支援措置を可能にする「ゼロ炭素電力の調達に関する法案」が東京電力福島第一原子力発電所事故直後の2011年3月14日、成立、2018年5月にはニュージャージー州で州内の原子力発エネルギー省は、前月に発表した2012年会計年度のエネル電所に対する財政支援プログラムである「ゼロ排出クレジッ

ギー省予算のうち、原子力発電所新設支援のための融資保証

ト（ZEC）」を盛り込んだ法案が成立しました。2019年7月には、枠360億ドルは変更しないと発表し、原子力政策の維持を表

オハイオ州で同様の法案が成立しています。2021年9月には明しました。さらに同年3月30日にオバマ大統領はエネルギー

イリノイ州で新たな低炭素電源支援法が成立したことによ政策に関する演説を行い、そこで原子力の重要性に言及しま

り、経済的な問題から閉鎖が予告されていたエクセロン社のした。

バイロン1、2号機とドレスデン2、3号機が運転を継続できる

原子力発電を重視する姿勢は2017年1月20日のトランプ大こととなりました。

統領就任後も変更はなく、トランプ大統領が議会に提出した

米国では、エネルギー省が2015年より実施している「原子2018年会計年度、2019年会計年度各々の予算教書において、力の技術革新を加速するゲートウェイ（GAIN）プログラム」や

オバマ前政権が打ち切ったユッカマウンテンにおける使用済

2020年5月に立ち上げられた「革新炉実証プログラム（ARDP）」

燃料の深地層処分場建設計画の許認可審査活動の再開及び中を中心に、連邦政府が革新炉開発支援を積極的に行っていま

間貯蔵プログラムの開始について新たに予算措置を提案したす。2018年以降、米国議会でも革新炉開発を促進するためのほか、2017年9月29日にはエネルギー省が建設費用の増加が立法活動が進められており、2018年9月には「原子力イノベー

見込まれるボーグル発電所3、4号機に対し、建設継続のためション能力法」が、2019年1月には「原子力イノベーション改に37億ドルの追加融資保障の適用を提案しました。一方、ユッ新法」が成立しました。また、2021年11月に成立した「インフカマウンテンに関連するネバダ州の反対で膠着状態となった

ラ投資法案」では、ARDPへの予算支援の承認とともに、経ことから、2020年2月、トランプ政権はユッカマウンテン計

済的に困難な既設炉へのクレジット付与（60億ドル）が盛り込

画を進めず、代替の解決策を開発し、実行可能な方策に州をまれました。

関与させていく方針を表明しました。2021年1月には新たにバイデン政権が発足しましたが、バイデン大統領も気候変動（イ）欧州

対策の観点から原子力を重視する方針を示しています。

（ⅰ）英国

他方で、米国内でシェールガス開発が進み天然ガス価格が

英国では15基の原子力発電所が運転中で、発電電力量の下落している等の要因を含む経済性の観点から、原子力発電16％を賄っています（2020年）。2007年7月、英国政府は、新し所の閉鎖も発表されています。2012年から2021年までの10年

いエネルギー白書「Energy White Paper: meeting the energy

間に、デュークエナジー社のクリスタルリバー 3号機、ドミ

challenge」を発表し、この中で、原子力発電所の新規建設

ニオン社のキウォーニー原子力発電所、サザンカリフォルニに向けた政策面での支援方針を表明しました。さらに2008

アエジソン社のサンオノフレ2、3号機、エンタジー社のバー

年1月には、原子力発電所新規建設に向けた体制整備やスケ

モントヤンキー原子力発電所、ピルグリム1号機、インディジュール等を盛り込んだ原子力白書を発表しました。2011年

アンポイント2、3号機、オマハ電力公社のフォートカルフォー

7月には、英国下院において8 ヵ所の原子炉新設候補サイト

ン1号機、エクセロン社のオイスタークリーク原子力発電所、が示された原子力に関する国家政策声明書が承認されまし

スリーマイルアイランド1号機、ネクストエラ社のデュアンた。2013年12月に成立したエネルギー法では、原子力発電へ

アーノルド1号機が閉鎖されたほか、エンタジー社のパリセーの適用を含んだ差額決済方式を用いた低炭素発電電力の固ド原子力発電所、パシフィックガスアンドエレクトリック社

定価格買取制度（FIT-CfD: Feed-in Tariff with Contracts forのディアブロキャニオン1、2号機についても、経済性の観点

Difference）を実施することが規定されています。このFIT-から閉鎖が決定されました。また、新設についても、建設費

CfDについては、EDFエナジー社のヒンクリー・ポイントC

用の大幅な増加に伴い、2017年3月29日の、ボーグル発電所3における原子力発電所新設案件への適用について、欧州委員

号機、4号機及びV.C.サマー発電所2、3号機の建設工事を請会よりEUの国家補助（State Aid）規則に違反する可能性につけ負うウエスチングハウス社による米国連邦倒産法第11章にき調査が行われましたが、2014年10月に同規則に違反しない基づく再生手続の申立てを受け、同年7月にV.C.サマー発電との判断が下されました。ヒンクリー・ポイントC発電所計所の建設中止が決定されました。

画では、2013年10月に英国政府と事業者の間で、具体的な固原子力発電所の閉鎖が相次いで公表される状況に鑑み、温定買取価格（ストライク・プライス）が発表されており、2015

室効果ガス削減や雇用など地元経済への影響の観点から、複年10月には、フランス電力（EDF）と中国広核集団有限公司

132

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1322022/05/27

11:07:21

第2節

一次エネルギーの動向（CGN）の間で、同計画に対してEDFが66.5％、CGNが33.5％

新規原子力発電所としてフラマンビル3号機（欧州加圧水型原を出資することで合意に至ったと発表されました。2016年7

子炉：EPR）を建設することを決定し、2007年12月に着工しま

月にはEDFの取締役会が最終投資決定を行い、同年9月にはした。しかし、同機は建設に大幅な遅延が生じており、2022

英国政府、EDF及びCGNが、同計画を実行するための最終

年3月時点でも運転を開始していません。

へのコンクリート打設が開始されました。また、EDFは2018

フランスは原子力政策堅持の姿勢を崩しませんでしたが、年11月、サイズウェルC発電所の2021年末の建設開始を目指

2015年8月、オランド大統領率いる社会党政権が、原子力発すと発表しました。ムーアサイド発電所での新規建設事業

電の発電量について、2025年までに50％まで割合を引き下を進めていた東芝は、2018年11月、英国での原子力発電所新げ、現行の発電容量（63.2GW）を上限とする内容の「グリーン規建設事業からの撤退と、100％出資していたニュージェネ

成長のためのエネルギー転換法」を成立させました。2025年

レーション社の解散を決定しました。次いで、日立製作所がまでに原子力比率を50％まで引き下げるという目標について100％出資するホライズン・ニュークリア・パワー社は、ウィ

は、送電系統運用者のRTE社により、計画通り実施した場合、

ルファ・ニューウィッド発電所及びオールドベリー B発電所

2020年以降の電力供給の不足やCO2の削減目標の未達が生じの新設計画を進めていましたが、2019年1月、日立製作所がるとの懸念が示されたほか、2017年5月に就任したマクロン

ホライズンプロジェクトの凍結を発表し、2020年9月には英大統領政権下の閣僚からは非現実的であるとの見解が示され国での原子力発電所新規建設事業からの撤退を発表しましました。その結果、2017年11月に原子力比率引下げの目標年た。2021年3月現在、
英国内ではEDFエナジー社のヒンクリー・

次の延期が決定され、2019年11月、2035年までに原子力比率

ポイントC発電所、サイズウェルC発電所、中国広核集団有を50％まで引き下げるという内容を盛り込んだ「エネルギー・限公司（CGN）のブラッドウェルB発電所の新設計画が進めら

気候法」が公布されました。「エネルギー転換法」の取決めにれています。

より、新たな原子力発電所を完成させる前に古いものを閉鎖

2017年11月に発表された「Industrial Strategy」を受け、2018

しなければならなくなったこともあり、2019年9月に政府と

年6月、英国政府は「Nuclear Sector Deal」を公表しました。

EDFはフェッセンハイム1、2号機の早期閉鎖について合意し先進的モジュール炉（AMR）の研究開発、新設、廃炉コストのました。両機は2020年2月と6月にそれぞれ閉鎖されました。

削減、将来の原子力輸出等への政府の支援策を示し、英国内2021年2月、規制当局ASNは運転開始から40年を迎える90

民生用原子力産業に対し、総額2億ポンドを投じるとしてい万kW級原子炉について、EDFが計画している安全性向上策ます。2020年11月、英国政府は「グリーン産業革命に向けたとASNが要求する追加措置の実施を条件に50年運転を認める

10ポイント計画（10 Point Plan）」を発表し、原子力の分野では決定を発表しました。1978〜1987年に商業運転開始した原子大型原子炉及び小型モジュール炉（SMR）や先進的モジュー炉32基が対象とされています。フランスでは規制による運転

ル炉（AMR）に最大約5億5,000万ポンド投資する方針を明らか

年数制限は特に設けられておらず、10年ごとに実施される各にしました。

原子炉の定期安全レビュー（PSR）において合格した場合に、2021年10月には政府より、「Net Zero Strategy: Build Back

その後の10年間の運転許可が付与されます。今回の決定によGreener」が公表され、新たに1.2億ポンドの「未来の原子力実り、90万kW級原子炉の全般的評価フェーズが完了し、今後、現基金」を新設することが発表されました。また、同年同月

順次個別レビューが行われ、2031年までには全てのPSRが完には新たな戦略のみならず、原子力発電所の新設に対する新了する予定です。

たな支援制度として、規制資産ベース（RAB）モデルの導入が2015年7月、EDFは、経営難に陥っていた同国の原子力複発表されました。RABモデルは、設備に対する投資コストに合企業アレバ社の再建策として、同社の原子力サービス部門

見合った適切なリターンを規制機関が評価し、利用料を通じであるアレバNP社の株式の少なくとも51％を取得することてそれを消費者から回収することを認める仕組みです。従来

でアレバ社と合意したと発表しました。2016年11月、アレバの支援制度と比較して、この仕組みでは事業の不確実性が低社は、アレバNP社の原子力サービス部門から、建設が遅延減されるとともに、最終的な消費者負担も軽くすることがでしているオルキルオト3号機関連を除く事業を継承する新会きると期待されています。

社New NP社の株式の少なくとも51％をEDFが取得すること2

章

東京電力福島第一原子力発電所事故後の2011年3月以降も、第的な契約・合意文書に調印、2017年3月、原子炉建屋外施設

で、正式にEDFと合意しました。最終的な出資比率はEDFが（ⅱ）フランス

75.5％、三菱重工が19.5％、フランスのエンジニアリング会

フランスは原子力発電所の基数が56基と米国に次ぐ世界第社のアシステムが5％となり、2018年1月、フラマトムに名称

2位の原子力発電規模を有しており、発電電力量の67％を賄っ変更しました。同月、燃料サイクル部門のニューアレバも、ています（2020年）。発電設備が国内需要を上回っているとい

オラノに名称変更しました。最終的なオラノへの出資比率は、

う状況から、新規原子力発電所の建設は行われてきません

政府45.2％、仏原子力庁（CEA）4.8％、アレバSA（政府100％でした。しかし、2005年7月に制定された「エネルギー政策指出資のアレバ本体）40％、日本原燃5％、三菱重工5％となり針法」において、2015年頃までに既存原子力発電所の代替とました。2018年2月の日本企業による増資完了をもって一連なる新規原子力発電所を利用可能とするため、原子力発電オの業界再編は完了しました。

プションの維持が明記されたこともあり、EDFは2006年5月、

133

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1332022/05/27

11:07:21

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向（ⅲ）ドイツ

第章

2

段階的に廃止されることとなりました。2040年は原子力発電

ドイツでは、2002年2月に成立した改正原子力法に基づき、所の全廃の期限ではないことが確認され、低炭素化における当時運転中であった国内19基の原子炉を、2020年頃までに全原子力発電の重要性を認める形となりました。他方、2019年

廃する予定としていましたが、2009年9月の連邦議会総選挙

12月及び2020年12月、バッテンフォール社は経済性の悪化をにおいて、「脱原子力政策」が見直されました。2010年9月、理由に早期閉鎖を予定していたリングハルス2号機及び1号機

原子力発電所の運転延長を認める法案が閣議決定され、電力を閉鎖しました。

会社は経営判断に基づき既設炉の運転延長を判断することがベルギーでは、2003年1月、脱原子力発電法が成立し、こできるようになりました。しかし、東京電力福島第一原子れに基づき、国内7基の原子炉は、建設から40年を経たもの

力発電所事故直後の2011年3月27日に行われた州議会選挙で、から順次閉鎖する予定となりました。一方2008年3月に発足

脱原子力発電を公約とした緑の党が躍進したことや、大都市

した前・連立政権時には、専門家による検討を踏まえ、2009

で原子力発電所の運転停止を求めるデモが相次いだこと等に年10月に原子炉3基の運転期間を10年延長することを決定すより、連立政権も同年4月には脱原子力を推進する立場へとる等の動きも見られましたが、2011年10月末、新政権設立を転換しました。2003年11月にシュターデ発電所が、2005年5目指す政党間で、2003年の脱原子力発電法の基本方針を踏

月にオブリヒハイム発電所が廃止され、2011年時点で国内17襲すること、運転期間の10年延長は撤回されることで合意さ基の原子炉がありましたが、それらを段階的に廃止し、再生れました。2012年7月4日、ベルギー政府は建設から40年を経可能エネルギーとエネルギー効率改善により代替していくたたものから順次閉鎖との基本方針を踏襲し、ドール1、2号機めの法案が、同年6月30日に下院で、7月8日に上院で可決し、を2015年に廃炉にすることを決定する一方で、国内最古の原7月31日の大統領署名を経て、8月1日から施行となりました。

子力発電所の一つであるチアンジュ 1号機については10年延

この政策変更により、8基の原子炉が即時閉鎖となりました。

長（2025年まで運転）することを決定しました。2014年10月にまた、残り9基の原子炉については、2022年までに順次閉鎖

発足した新政権は、ドール1、2号機についても運転延長を認されることになり、それに基づき2015年6月にグラーフェン

める方針を表明しました。2015年12月、ベルギー政府とエン

ラインフェルト発電所が、2017年12月にグンドレミンゲンB

ジー社は、ドール1、2号機の運転期間の10年延長と、運転に発電所が、2019年12月にフィリップスブルク発電所2号機が、伴う新たな賦課金システムに関する協定に調印したと発表しそして2021年12月にブロックドルフ発電所、グローンデ発電ました。2018年3月にベルギー政府から発表されたエネルギー所、グンドレミンゲンC発電所が永久停止し、ドイツの運転戦略では2025年までに全ての原子力発電所を停止することと中原子力発電所は3基となりました。原子力発電による、発なっていましたが、2022年3月にベルギー政府はドール4号機

電電力量構成比率は11％です（2020年）。

とチアンジュ 3号機の運転を10年間延長することを決定しました。

（ⅳ）その他の欧州

チェコでは、2011年10月、国営電力CEZ社がテメリン原子

スウェーデン6基（発電電力量の30％）、スペイン7基（同力発電所の増設のための入札を開始し、東芝・ウエスチン23％）、ベルギー 7基（同39％）、チェコ6基（同37％）、スイス4

グハウス、ロスアトム、アレバの3社から入札を受けました。

基（同35％）、フィンランド4基（同34％）、オランダ1基（同3％）2014年4月、CEZ社は現状の制度の下では投資回収が見込めの原子力発電所が運転中です（基数：2021年1月時点。発電電ないことを理由に入札を中断しました。2015年5月、チェコ

力量シェア：2020年時点）。

政府は、2040年時点における原子力比率を約49％にまで高め

このうちスウェーデンでは、1980年の国民投票の結果を踏ることを含む新たなエネルギー政策を承認しました。政府は

まえて、原子力発電所を段階的に廃止することとされ、1997

原子力発電所の増設のための投資・事業モデルに関する調査

年には新設禁止を定めた原子力法が制定されました。それを行い、2019年7月、ドコバニ原子力発電所においてリプレーに基づき1999年12月にバーセベック1号機を、2005年5月に同ス用の原子炉を2基増設する計画について、CEZ社のグルー

2号機を閉鎖しました。しかしその後、原子力発電所廃止見プが100％子会社を通じて建設資金を調達するという投資家直しの機運が高まり、2010年6月、新設禁止を定めた原子力モデルを政府が承認しました。同年11月には、バビシュ首相

法を改正し、国内10基の既設原子炉のリプレースを可能とすが、ドコバニ原子力発電所における新規原子炉を2036年までる法案が議会で可決されました。これにより新規建設は法律に完成させる方針を明らかにしました。最初の1基について、

上可能となりました。これまでは、電気事業者は既設発電所

供給企業の選定を2022年末までに終え、遅くとも2029年までの出力向上に優先的に注力しており、正式な建設計画は提出に建設工事を開始、2036年までに同炉の運転開始を目指すとされていませんでしたが、2012年7月、電気事業者よりリプしています。2021年3月に規制当局がドコバニ原子力発電所

レースのための調査を行うとの発表があり、規制当局に対しの2基増設の立地許可を発行し、2022年3月にはチェコ政府がてリプレース計画が申請されました。2014年10月に発足した建設企業を選定する入札を開始ました。入札資格はフランス

ロヴェーン新首相率いる新政権は、2040年までに電力の全てのEDF、米国のウェスチングハウス、韓国水力・原子力会社を再生可能エネルギーで賄うことを目標としていましたが、（KHNP）にのみ与えられています。

2016年6月の社会民主党を始めとする5党の枠組合意では、原フィンランドでは、2003年12月、TVO社が同国5基目の原子力発電所の熱出力に課されている税が2017年から2年間で子炉となるオルキルオト3号機にアレバ社のEPR（160万kW級

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第2節

PWR）を選定しました。同機は2005年12月の着工から工期が一次エネルギーの動向（ⅱ）台湾

長引きましたが、2021年12月に初臨界を達成し、2022年3月か

台湾では、4基の原子力発電所が運転中であり、発電電力

ら電力供給を開始しています。2010年7月には、議会がTVO

量の11％を原子力発電で賄っています（基数：2021年1月時点。

社とフェンノボイマ社の新規建設（各1基）を承認しました。

発電電力量シェア：2020年時点）。2005年の「全国エネルギー

また、フェンノボイマ社は2012年1月にピュハヨキ（ハンヒ会議」では、既存の3か所のサイトでの原子力発電の運転と現キビ）1号機建設の入札を行い、2013年12月、ロスアトム社が在の建設プロジェクトの継続が確認されましたが、それ以降選ばれました。AES-2006（120万kW級VVWR）の建設が、2023

は原子力発電所の新規建設は行わず、既存炉が40年間運転し年に開始される予定です。運転中の原子力発電所としては、た後、2018年から2024年の間に廃炉するとの方針が示されま

2017年1月TVO社がオルキルオト1、2号機の2038年末までの運した。東京電力福島第一原子力発電所事故後の2011年11月に転延長申請をし、2018年9月に承認されました。

明らかにされた原子力政策の方向性でも、その方針に変更は建設のために、日立が戦略的投資家（発電所建設の出資者）との声が高まったことを受け、台湾当局は、建設中のプロジェ

して優先交渉企業に選定されました。2012年10月には、国政

クトを凍結し、当該原子力発電所の稼働の可否については、選挙と併せて実施された国民投票で6割強が原子力発電建設

必ず公民投票を通じて決定しなければならないとの与党国民に反対し、政権も交代したためプロジェクトは停滞しました

党（当時）立法委員総会の決議を受け入れることを表明しましが、2014年3月にはウクライナ情勢を受けてエネルギー安全

た。2017年1月、立法院（議会）は、2025年までに全ての原子力保障への関心が高まり与野党間で再度プロジェクト推進の合発電所で運転を停止することを含んだ電気事業法の改正案を意がなされました。2014年7月には、リトアニア・エネルギー

可決しました。2018年12月には金山1号機、2019年7月には同省と日立の間で、事業会社の設立に向けたMOUが署名され2号が40年の営業運転を経て廃止されました。また、2021年7ました。しかし、2016年11月、政府は費用対効果が高くなるか、

月には國聖1号機も廃止さました。他方で、2017年8月には台エネルギー安全保障上必要となるまで計画を凍結すると発表

湾各地で大規模な停電が発生し、産業界が安定的な電力供しました。

給を求めてエネルギー政策の見直しを当局に要請しました。

2

章ありません。2014年4月、野党や住民による原子力発電反対

第リトアニアでは、2011年7月、ビサギナス原子力発電所の2018年11月には国民投票の結果を受け、「2025年までに全ての（ウ）アジア地域

原子力発電所で運転を停止する」との条文が削除されました。

（ⅰ）中国

2021年12月には、凍結されている龍門原子力発電所の建設再中国では、48基の原子力発電所が運転中であり、発電電力
量の約5％を原子力発電で賄っています（基数：2021年1月時

開是非を問う国民投票が実施されましたが、これは反対多数で否決されました。

点。発電電力量シェア：2020年時点）。2007年の原子力発電
中長期発展規則では、2020年までに4,000万kWまで拡大する（ⅲ）韓国計画とされていました。また、2011年3月に安全確保を前提

韓国では、24基の原子力発電所が運転中であり、発電電力

条件としてより効率的な原子力開発を行う方針を示した「国量の27％を原子力発電で賄っています（基数：2021年1月時点。

民経済と社会発展第12次5 ヵ年計画」を採択しました。この発電電力量シェア：2020年時点）。2014年1月、韓国政府は官全体計画に基づき、2013年1月には「エネルギー発展第12次5 ヵ

民を交えた議論を経て、第2次国家エネルギー基本計画を閣年計画」が公表され、2020年の原子力発電所設備容量を5,800

議決定し、2035年の原子力発電比率を29％とすることを決定

万kW（2013年時点では1,500万kW）とする目標が示されまししました。しかし、2017年5月の大統領選挙により誕生したた。この目標は、2014年11月に公表された「エネルギー発展

文政権は、同6月に脱原子力政策への転換を宣言し、同年10

戦略行動計画2014-2020」及び2016年11月に公表された「電力発

月には、原子力発電所の段階的削減と再生可能エネルギーの展第13次5 ヵ年計画」にも引き継がれています。2018年に陽江拡大を中心とするエネルギー転換政策のロードマップを閣議

5号、海陽1号、三門1、2号、田湾3、4号、台山1号が、営業決定しました。同ロードマップでは、建設許可が既に下りて運転を開始したことにより、日本を抜いて世界第3位の原子いた新古里5、6号機については、建設の是非に関し国民の意

力発電大国となりました。2019年には海陽2号、台山2号、陽見集約を実施するために設置した公論化委員会の勧告に基づ

江6号、2020年には田湾5号、2021年には福清5号、田湾6号機、き建設準備作業を再開するとした一方、これら2基以降の新紅沿河5号機が営業運転を開始しました。

設原子力発電所建設計画を全面白紙化することに加え、原子中国は2018年8月に「原子力発電の標準化強化事業に関する力発電所の運転期間延長を認めないこととしました。同ロー

指導意見」を公表し、10年後に世界の原子力標準化で中国がドマップに沿って策定された第8次電力供給基本計画は、主導的な役割を果たすとの目標を示しました。2019年7月に2017年12月に閣議決定されました。段階的に原子力を縮小し、は、規制当局が2015年以来初めて、新規原子炉の建設を承認

2030年の発電電力量に対する原子力の割合を23.9％まで削減

しました（3地点にそれぞれ2基ずつの建設を予定）。2020年9するとしました。この方針に基づき、2018年6月、月城1号機

月には中国が開発を進めてきた第3世代原子炉「華龍一号」をの早期閉鎖と新ハンウル3、4号機と天地1、2号機の建設計画採用する4基の建設を承認しました。また、2021年5月には中の中止が決定されました。2019年6月、政府は、第3次国家エ国においてロシア製第3世代炉4基の建設が開始されました。

ネルギー基本計画を閣議決定し、原子力発電を段階的に縮小

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第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-2-5】世界のウラン生産量（2020年）する方針を示しましたが、数値目標は見送られました。2019【第222-2-5】世界のウラン生産量（2020年）

年8月、新古里4号機が営業運転を開始し、設備容量は過去最ウクライナ その他
1.6%
1.6%

大となりました。2020年12月に発表された第9次電力供給基
本計画では、2034年の発電設備容量に対する原子力の割合を中国
ロシア 3.9%
6.0%

10.1％まで削減するとしました。しかし、2022年3月に行われた大統領選挙で勝利した尹錫悦氏は、選挙期間中から中止された新設計画の再開など、原子力利用の推進を主張してきた

ニジェール
6.3%

ことから、今後の韓国の原子力政策を大きく転換させる可能性が高いとみられます。

ウズベキスタン
7.3%（ⅳ）インドカザフスタン
40.8%

カナダ
8.1%

インドでは、22基の原子力発電所が運転中であり、発電

第
章

2

合計
47,731tU

電力量の約3％を原子力発電で賄っています（基数：2021年1月時点。発電電力量シェア：2020年時点）。電力需要が増

ナミビア
11.3%

大する中、原子力に対する期待が高まっています。2005年7月、米印両国政府は民生用原子力協力に関する合意に至り、

豪州
13.0%

2007年7月には両国間の民生用原子力協力に関する二国間協定交渉が実質合意に至りました。同協定は、原子力供給国グ

資料：世界原子力協会（WNA）ホームページを基に作成

ループ（NSG: Nuclear Suppliers Group）におけるインドへの原子力協力の例外化（インドによる核実験モラトリアム等の炉建設等民生原子力利用に関して国が経営権を完全に握って「約束と行動」を前提に、核兵器不拡散条約非締約国のインドいたアトムエネルゴプロムも、ロスアトム社の傘下に入ること例外的に原子力協力を行うこと）の決定や国際原子力機関ととなりました。2009年11月に政府により承認された「2030（IAEA）による保障措置協定の承認、米印両国議会による承年までを対象期間とする長期エネルギー戦略（2030年戦略）」認等を経て、2008年10月に発効しました。この原子力供給国
では、原子力の総発電量に占めるシェアが2008年の16％弱か
出典：世界原子力協会(WNA)ホームページを基に作成
グループによる例外化の決定以来、インドは、米国のほか、ら2030年には20％近くまで引き上げられ、発電量は2.2-2.7倍

ロシア、フランス、カザフスタン、ナミビア、アルゼンチン、に増大することを想定していました。2019年10月、ロシアはカナダ、英国、韓国といった国々と民生分野で原子力協力協「2035年までのロシア連邦のエネルギー戦略」を公表しまし

定を締結しています。2017年7月には、日印原子力協定が発た。この戦略では、2035年の原子力による発電電力量が、低効しました。東京電力福島第一原子力発電所事故以降も、電位ケースで227TWh、高位ケースで245TWhまで増加するとい

力需給のひっ迫が続くインドでは原子力発電の利用を拡大すう見通しを示しました。2019年5月、ノボボロネジII-2号機がるとの方針に変化はなく、2021年6月にはロシア製PWRを採運転を開始するとともに、同年12月、ロシアの浮体式原子力用したクダンクラム5号機の建設が開始されました。ただし、発電所が初めて系統に接続されました。2020年10月にはレニ

第12次のエネルギー政策では2032年に原子力の設備容量6,300

ングラードII-2号機が運転を開始しました。ロシアは国内で万kWを目標としていましたが、政府は2018年3月、2031年まの原子力発電所の開発のみならず、原子力の輸出も積極的にでに2,248万kWとする見通しを示しました。

進めており、2021年11月現在、海外で35の建設プロジェクトが進められています。

（エ）ロシアロシアでは1986年のチョルノービリ原子力発電所（現在のウクライナに所在）事故以降、新規建設が途絶えていました③核燃料サイクルの現状（ア）ウラン資源が、近年は積極的に推進するようになっています。2021年1

ウラン資源は世界に広く分布しており、カナダ、豪州、カ

月時点で34基を運転中であると同時に、3基が建設中、14基

ザフスタン、ナミビア等が生産量、資源量ともに上位を占めが計画中となっています。2020年時点では、原子力発電によっています（生産量：2020年時点、資源量：2019年1月1日時点。

て発電電力量の20％を賄っています。

第222-2-5、第222-2-6）。

2011年3月、ロスアトム社キリエンコ総裁及びシュマトコ・

ウラン価格（スポット価格）は、1970年代、特に第一次石油エネルギー大臣は、東京電力福島第一原子力発電所事故のい危機後の原子力発電計画の拡大を受けて上昇しましたが、ス

かんにかかわらず、原子力発電開発をスローダウンする意向

リーマイル島事故、チョルノービリ事故を受けて新規原子力はないと表明しています。

発電建設が低迷したことから下落し、低価格で推移してきま

ロシア政府は、2007年に連邦原子力庁「ロスアトム」を国営した。その後、2003年頃から価格が上昇し、2007年には一時公社ロスアトム社へ再編し、同社がロシアの原子力の平和利

136ドル/ポンドU3O8になりました。2008年のリーマンショッ

用と軍事利用を一体的に運営することになりました。この

クの影響で価格は急落しましたが、2011年3月時点でも60ド

結果、ウラン探鉱・採掘、燃料加工、発電、国内外での原子

ル/ポンドU3O8を超える高値となりました。これは解体核高

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第2節

一次エネルギーの動向【第222-2-6】世界のウラン既知資源量（2019年）（イ）ウラン濃縮【第222-2-6】世界のウラン既知資源量（2019年）
米国
グリーンランド
1.3%
1.4%
ウズベキスタン
その他
1.6%
8.7%
モンゴル
1.8%
豪州
ウクライナ
25.4%
2.3%
インド
2.4%

世界のウラン濃縮事業は、2018年時点で、ロシアのロスア
トム、フランスのオラノ、米国・英国・オランダ・ドイツの共同事業体URENCOの3社で約89％のシェアを占めています12。
日本のウラン濃縮事業は遠心分離法を採用しており、日本原燃は、1992年3月から年間150トンSWUの規模で操業を開始し、1998年末には年間1,050トンSWU規模に到達しました。

中国
3.3%
ブラジル
合計
3.4%
8,070,400tU
ニジェール
カザフスタン
5.4%
12.0%
南アフリカ
5.5%
ナミビア
カナダ
6.2% ロシア
10.8%
8.2%

その後、一部の新型遠心分離機への置き換えや生産機能停止
によって、現在の施設規模は年間450トンSWUになっています。今後は段階的に新型遠心機の更新工事等を行い、最終的には年間1,500トンSWU規模を達成する計画です。

第フランス及び英国では、自国内で発生する使用済燃料の再2章（ウ）再処理処理を実施するとともに、海外からの委託再処理も実施してきました。フランスのアレバ社再編により誕生した新会社のオラノは、海外からの委託再処理を行うためのUP3（処理能（注1）ウラン既知資源量とは260米ドル/kgU以下のコストで回収可能な埋蔵量（2019年1月1日時点）。
力：1,000トン・ウラン/年、操業開始：1990年）及びフラン（注2）世界のウラン需要量は5.92万トンU（2018年）。
ス国内の使用済燃料の再処理を受け持つUP2-800（処理能力：（注3）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
(注1)ウラン既知資源量とは260米ドル/kgU以下のコストで回収可能な埋蔵量(2019年1月1日時点)。
1,000トン・ウラン/年、操業開始：1994年）の再処理工場をラ・
資料：OECD/NEA-IAEA「Uranium 2020: Resources, Production and(注2)世界のウラン需要量は5.92万トンU（2018年）。
Demand」を基に作成
アーグに有しています（ただし、UP3及びUP2-800における処

出典：OECD/NEA-IAEA「Uranium 2020:Resources, Production and Demand」を基に作成

理能力の合計は、1,700トンHM/年に制限されています）。
11【第222-2-7】
ウラン価格（U3O8） の推移【 第 2 2 2 - 2 - 7 】 ウ ラン価 格 （ U 3 O 8 ） の 推 移

英国原子力廃止措置機関（NDA）はセラフィールド施設及び海外からの委託再処理を行うためTHORP（処理能力：900ト

ｳﾗﾝ価格(米ﾄﾞﾙ/ﾎﾟﾝﾄﾞU3O8)

160
140

ン・ウラン/年、操業開始：1994年）再処理工場をセラフィー

136米ドル/ポンドU3O8(2007年6月)

ルドに有していましたが、2018年11月に操業を終了しました。

120
63.5米ドル/ポンドU3O8(2011年3月)

10080（エ）プルサーマル

60
40

チェルノブイリ事故(1986年4月)

MOX燃料13の使用は、海外では既に相当数の実績がありま

7.1米ドル/ポンドU3O8(2000年11月～12月)

す。1970年代から2020年末までにフランス、ドイツ、スイス、

20
01982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

(年)

資料：International Monetary Fund「IMF Primary Commodity Prices」
を基に作成

出典：International Monetary Fund「IMF Primary Commodity Prices」を基に作成

ベルギーなどの9 ヵ国で、約50基の発電プラントにおいて、
MOX燃料約7,300体が使用されました。例えばフランスでは、
3,500体、ドイツでは2,474体のMOX燃料が軽水炉で利用されました（2020年末現在）。また、軽水炉用のMOX燃料加工施設

濃縮ウランや民間在庫取崩し等の二次供給の減少や、中国等

は、フランスで稼働しています。

によるウラン精鉱の大量購入等から需給ひっ迫が懸念され、世界的なウラン獲得競争が激化したことと、投機的資金の一（オ）高レベル放射性廃棄物の処分

部がウランスポット取引市場に流入したことに起因したと考海外の高レベル放射性廃棄物の処分については、各国の政えられています。2011年以降は東京電力福島第一原子力発電策により、使用済燃料を直接処分する国と、使用済燃料の再所事故等の影響により価格が下落し、最低で約20ドル/ポン処理を実施し、ガラス固化体として処分する国があります。

ドU3O8の水準まで下がりましたが、その後は低炭素な安定電高レベル放射性廃棄物は処分方法を決定している国として源として原子力が再び注目されるようになったことなどから

は、全て地層処分する方針が採られており、処分の実施主体

価格が再び上昇し、40ドル/ポンドU3O8前後にまで達していの設立、処分のための資金確保等の法制度が整備されるととます（第222-2-7）。

もに、処分地の選定、必要な研究開発が積極的に進められてきました（第222-2-8）。

11 U3O（八酸化三ウラン）：ウラン鉱石を精錬したもので、ウラン精鉱やイエローケーキとも呼ばれます。
8
12 World Nuclear Association「Uranium Enrichment」、（2020年9月更新）より。
13 MOX燃料：使用済燃料から再処理によって分離されたプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物燃料。

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英国原子力廃止措置機関(NDA)はセラフィールド施設及び海外からの委託再処理を行うため THORP(処理能力:900 トン･ウラン/年、操業開始:1994 年)再処理工場をセラフィールドに有していましたが、2018 年 11 月に操業を終了しました。
(エ)プルサーマル
MOX 燃料13の使用は、海外では既に相当数の実績があります。1970 年代から 2020 年末までにフランス、ドイ
ツ、スイス、ベルギーなどの 9 ヵ国で、約 50 基の発電プラントにおいて、MOX 燃料約 7,300 体が使用されました。
例えばフランスでは、3,500 体、ドイツでは 2,474 体の MOX 燃料が軽水炉で利用されました(2020 年末現在)。また、軽水炉用の MOX 燃料加工施設は、フランスで稼働しています。

第２部 エネルギー動向(オ)高レベル放射性廃棄物の処分
海外の高レベル放射性廃棄物の処分については、各国の政策により、使用済燃料を直接処分する国と、使用済燃料の再処理を実施し、ガラス固化体として処分する国があります。高レベル放射性廃棄物は処分方法を決定している国としては、全て地層処分する方針が採られており、処分の実施主体の設立、処分のための資金確保等の法制度が整備されるとともに、処分地の選定、必要な研究開発が積極的に進められてきました(第 222-2-8)。

第２章

国際エネルギー動向【第222-2-8】
高レベル放射性廃棄物処分に関する状況【第 222-2-8】高レベル放射性廃棄物処分に関する状況
国

名

米

国

廃棄物形態
使用済燃料
ガラス固化体処分実施主体連邦エネルギー省（DOE）（検討中）

ポシヴァ社（POSIVA）1995年設立
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社
スウェーデン
使用済燃料（SKB）1984年設立
放射性廃棄物管理機関
フランス
ガラス固化体（ANDRA）1979年設立
ガラス固化体放射性廃棄物管理共同組合
スイス
使用済燃料
（NAGRA）1972年設立
原子力廃止措置機関(NDA)/
ガラス固化体英国
放射性廃棄物管理会社(RWM)
使用済燃料(注7)2014年子会社
フィンランド

使用済燃料

処分予定地

操業予定

ユッカマウンテン(注1)

2048年

オルキルオト(注2)2023年

フォルスマルク(注3)2031年頃未定(注4)

2035年頃未定(注5)

2060年頃未定(注6)

2075年頃

第章（注1）
ネ年バダ州のユッカマウンテンは安全審査段階だが、現在は安全(注 2) 2001
5 月に処分地として決定。2016 年 12 月に処分場の建設を開始。2021 年 12 月に操業許可を申請。
(注 3) 2009年 6 月に処分地として決定。2022 年 1 月に政府が事業許可を発給。
審査が中断している状況。
(注 4) ビュール地下研究所近傍において法律に基づいた検討プロセスが進んでおり、2022 年頃には処分場の設置許可申請が実施され（注2）
2001年5月に処分地として決定。2016年12月に処分場の建設をる予定。 
(注 5) 処分場のサイト選定は、原子力令に従って策定された特別計画「地層処分場」に基づいて 3 段階で進められている。その第 1開始。2021年12月に操業許可を申請。
段階として、2011 年 11 月末に高レベル放射性廃棄物の処分場の「地質学的候補エリア」3 ヵ所が正式に選定された(低中レベル放射（注3）2009年6月に処分地として決定。2022年1月に政府が事業許可を性廃棄物を合わせると計
6 ヵ所)。その後、第 2 段階として「地質学的候補エリア」の検討が行われた結果、2018 年 11 月、「ジュラ東部」、「チューリッヒ北東部」、「北部レゲレン」が、サイト選定の第 3 段階に進む候補エリアに決定された。NAGRA(放射性廃棄物発給。
管理共同組合)は各候補エリアにおいてボーリング調査を実施中。
（注4）
ビ ュール地下研究所近傍において法律に基づいた検討プロセ(注 6) カンブリア州と同州内の2 市がサイト選定プロセスへの関心表明を行っていたが、2013 年 1 月にカンブリア州議会がサイト選定プロセスからの撤退を議決。2 市の議会はプロセスへの継続参加に賛成していたが、州と市の両方のレベルでの合意を必要としていスが進んでおり、2022年頃には処分場の設置許可申請が実施さたため、1 州 2 市はプロセスから撤退することとなった。2014 年 7 月に、英国政府は地層処分施設の新たなサイト選定プロセス等をれる予定。
示した白書を公表。2018
年から新しいサイト選定プロセスを実施中。2020 年 11 月以降、カンブリア州のコープランド市とアラデー
ル市、リンカンシャー州の 3 自治体が、調査エリアの特定に向けて、ワーキンググループを設置。そのうち、コープランド市の２地（注5）
処 分場のサイト選定は、原子力令に従って策定された特別計
域とアラデール市の計３地域でコミュニティーパートナーシップが設置された。
画「地層処分場」に基づいて3段階で進められている。その第1段(注 7) 施設の操業計画によっては再処理しない使用済燃料が残る可能性があり、それらを地層処分する可能性も考慮している。
階として、2011年11月末に高レベル放射性廃棄物の処分場の「地質学的候補エリア」3 ヵ所が正式に選定された（低中レベル放射49性廃棄物を合わせると計6 ヵ所）。その後、第2段階として「地質学的候補エリア」の検討が行われた結果、2018年11月、「ジュラ東部」、「チューリッヒ北東部」、「北部レゲレン」が、サイト
選定の第3段階に進む候補エリアに決定された。NAGRA（放射性廃棄物管理共同組合）は各候補エリアにおいてボーリング調査を実施中。
（注6）カンブリア州と同州内の2市がサイト選定プロセスへの関心表
明を行っていたが、2013年1月にカンブリア州議会がサイト選定プロセスからの撤退を議決。2市の議会はプロセスへの継続参加に賛成していたが、州と市の両方のレベルでの合意を必要としていたため、1州2市はプロセスから撤退することとなった。2014年7月に、英国政府は地層処分施設の新たなサイト選定プロセス等を示した白書を公表。2018年から新しいサイト選定プロセスを実施中。2020年11月以降、カンブリア州のコープランド市とアラデール市、リンカンシャー州の3自治体が、調査エリアの特定に向けて、ワーキンググループを設置。そのうち、コープランド市の2地域とアラデール市の計3地域でコミュニティーパートナーシップが設置された。
（注7）施 設の操業計画によっては再処理しない使用済燃料が残る可
能性があり、それらを地層処分する可能性も考慮している。
資料：資源エネルギー庁「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について（2022年版）」（2022年2月）を基に作成13する方針が示されました。2010年3月、DOEは許認可申請の取下げ申請書をNRCに提出しましたが、NRCの原子力安全・許認可委員会（ASLB）は取下げを認めない決定を行いました。
その後、NRCはASLBの決定が有効であるとした上で、2011
年9月に、ユッカマウンテン処分場の建設認可に係る許認可
申請書の審査手続について、一時停止することを指示しまし(注 1) ネバダ州のユッカマウンテンは安全審査段階だが、現在は安全審査が中断している状況。

2

度に削減し、高レベル放射性廃棄物処分の新たな戦略を検討

MOX 燃料：使用済燃料から再処理によって分離されたプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物燃料。

た。しかし、2013年8月、連邦控訴裁判所がNRCに対して許認可申請書の審査を再開するよう命じました。この連邦控訴裁判所の判決を受け、2013年11月にNRCは、安全性評価報告（SER）の完成等を優先して行うことを決定し、2015年1月までにSERの全5分冊を公表しました。高レベル放射性廃棄物処分を巡っては、2013年11月に連邦控訴裁判所からDOEに対して、放射性廃棄物基金への拠出金を実質的に徴収しないように命じる判決を下しており、エネルギー長官はこの判決を受けて、2014年1月に、放射性廃棄物基金への拠出金額をゼロに変更する提案を連邦議会に提出し、2014年5月に本提案が有効となりました。
また、DOEは、代替方策を検討するため、ブルーリボン委員会（米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会）を設置（2010年1月）して検討を行いました。本委員会においては、
2012年1月に最終報告書が公表され、8つの勧告が示されました。2013年1月には、DOEが「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」を公表し、ブルーリボン委員会の最終報告書で示された基本的な考え方に沿った実施可能な枠組みが示されました。具体的には、2021年までにパイロット
規模の使用済燃料の中間貯蔵施設の操業を開始し、2025年までにより大規模な中間貯蔵施設を建設、2048年までに処分場を操業開始できるように処分場のサイト選定とサイト特性調査を進めるというものでした。
トランプ政権は、2018年会計年度、2019年会計年度、2020
年会計年度について、ユッカマウンテンの許認可手続の再開に必要となる予算を含めた予算教書を連邦議会に提出しましたが、計画再開のための予算はいずれも認められませんでし（ⅰ）米国た。また、2017年4月には、連邦議会下院でユッカマウンテ

1987年の放射性廃棄物政策修正法により、ネバダ州ユッカン処分場計画の維持を目的とする放射性廃棄物政策修正法案

マウンテンが唯一の処分候補地として選定されました。米国に関する議論が開始され2018年5月に下院本会議で可決されエネルギー省（DOE）によって、処分場に適しているかどうかました。下院本会議で採択された修正案を織り込み、2019年を判断するための調査が1988年から実施され、2001年に報告には上下両院でそれぞれ修正法案が審議されるなど、放射性書がまとめられました。2002年には、エネルギー長官が大統

廃棄物管理政策に関連する取組は活発化しました。しかし、領にユッカマウンテンを処分サイトとして推薦。大統領はこ

ユッカマウンテンに関連するネバダ州の反対で膠着状態とれを承認し、連邦議会に推薦しました。ネバダ州知事が連邦なったことから、2020年2月、トランプ政権はユッカマウン

議会に不承認通知を提出しましたが、ユッカマウンテンを処

テン計画を進めず、代替の解決策を開発する方針を表明し、分場に指定する立地承認決議案が連邦議会上院・下院で可2021年会計年度について、ユッカマウンテンの許認可手続の決され、大統領がこれに署名して法律として成立すること再開に必要となる予算は計上しませんでした。また、2021年

により、ユッカマウンテンが処分地として選定されました。

1月に発足したバイデン政権は、現在でも処分方針を示して2008年6月にDOEは、2020年の処分場操業開始を目途とし、いませんが、オバマ政権当時に示されたブルーリボン委員会

処分場の建設認可のための許認可申請書を原子力規制委員会の勧告に基づき、同意に基づくサイト選定計画や中間貯蔵を（NRC）へ提出しました。

進める方針としています。

その後、2009年2月にオバマ政権が示した予算方針において、ユッカマウンテン関連予算は許認可手続のみに必要な程

138

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11:07:22

第2節（ⅱ）フィンランド

一次エネルギーの動向

設をCLABに併設してCLINKと呼ぶ一体の施設にする計画でフィンランドでは、1983年よりサイト選定が開始され、あり、CLINKと使用済燃料処分場の申請書の安全審査が並行

1999年に処分実施主体であるポシヴァ社がオルキルオトを処して進められています。SKB社は2015年3月に、CLABにおけ分予定地として選定し、法律に基づく「原則決定」の申請書をる使用済燃料の貯蔵容量を、現行の8,000トンから11,000トン

政府に提出しました。2000年に地元が最終処分地の受入れをへ引き上げる追加の許可申請を行いました。

承認し、その結果を受け、政府がオルキルオトを処分地とする原則決定を行い、翌2001年に国会が承認しました。2012年（ⅳ）フランス
され、地層処分、核種分離・変換、長期地上貯蔵の3つの高許可申請書に係る安全審査を完了し、2015年2月に、キャニレベル放射性廃棄物に関する管理方法の研究が15年間を期限

スタ封入施設及び地層処分を安全に建設することができるととして実施されました。地層処分については、放射性廃棄物する審査意見書を雇用経済省に提出しました。2015年11月、管理機関（ANDRA）が、カロボ・オックスフォーディアン粘フィンランド政府はポシヴァ社に建設許可を発給し、2016年

土層のあるビュールにおいて、2000年8月から立坑の掘削を12月、ポシヴァ社は処分場の建設を開始しました。2021年12月、開始して地下研究所を建設し、研究を行いました。法律に基ポシヴァ社は処分場の操業許可を申請し、政府からの操業許づいて設置された国家評価委員会（CNE）は、2006年に3つの可発給後、2020年代半ばに処分開始予定としています。

管理方法に関する研究成果を総合的に評価しました。これ

2章

フランスでは、1991年に「放射性廃棄物管理研究法」が制定出しました。放射線・原子力安全センター（STUK）は、建設

第12月、ポシヴァ社は政府へ最終処分場の建設許可申請書を提らを基に2006年6月には可逆性のある地層処分の実施に向け（ⅲ）スウェーデン

て「放射性廃棄物等管理計画法」が制定され、2015年に処分場

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が、1993の設置許可申請、2025年に処分場の操業を開始すること、設年から公募及び申入れにより8自治体を対象にフィージビリ

置許可申請は地下研究所による研究対象となった地層に限ティ調査を行い、2000年11月にサイト調査の対象として3自定することが定められました。2016年7月に、「高レベル及び治体（エストハンマル、オスカーシャム、ティーエルプ）を選

長寿命中レベル放射性廃棄物の可逆性のある地層処分場の定しました。このうち、サイト調査の実施について、自治体

設置について規定する法律」が成立しました。本法律の制定

議会の承認が得られたエストハンマル自治体とオスカーシャに伴って、処分場の設置許可申請時期が2015年から2018年にム自治体でボーリング調査を含むサイト調査が行われまし

改定されました。また、2006年「放射性廃棄物等管理計画法」

た。その結果から、SKB社は、2009年6月に地質条件を主たでの多くの規定が取り込まれている「環境法典」が改正され、る理由（①処分場深度の岩盤が乾燥しており亀裂がほとんど

ANDRAによる地層処分場の操業は、可逆性と安全性の立証ないこと、②処分場に必要となる地下空間が小さいことなど）を目的とする「パイロット操業フェーズ」から始まることとな

としてエストハンマル自治体のフォルスマルクを最終処分りました。

場予定地として選定し、2011年3月に使用済燃料処分場の立2

ANDRAは、ビュール地下研究所周辺の250km の区域から
2地・建設の許可申請を行いました。この許可申請の際に提出

30km の候補サイト区域を政府に提案し、2010年3月の政府のされた安全評価書「SR-Site」について、スウェーデン政府の了承を経て、同区域の詳細調査を実施しました。2013年5月

要請に基づいて経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）から2014年2月にかけて地層処分の設置に関する公開討論会が行った国際ピアレビューの報告書が2012年6月に公表され、及び市民会議が実施され、これらの総括報告書及び市民会議

SKB社による処分場閉鎖後の安全評価は十分かつ信頼ができの見解書が、2014年2月に公開されました。この報告書等をるとの見解が示されました。処分場の立地・建設の許可申請受けて、ANDRAは地層処分場プロジェクトの継続に関するについては、安全規制当局である放射線安全機関（SSM）が安方針を決定し、2014年5月に今後のプロジェクト継続計画を

全審査を行い、2018年1月にSKB社は地層処分を安全に実施公表しました。2020年8月には、工事の許認可に必要となるできるという評価を下したうえで、処分場建設を許可するよ

地層処分場の設置に関する公益宣言が申請されました。

う政府に勧告を行いました。また、環境法典に基づく使用済
燃料の処分方法及び関連施設の立地選定に係る許可申請に関（2）再生可能エネルギーする審理が土地・環境裁判所で実施され、SKB社に対して廃再生可能エネルギーの利用拡大には、近年多くの国・地域

棄物の長期封じ込め能力に関する追加的な説明書の提出を要が取り組んでいます。再生可能エネルギーの導入促進策とし求しました。加えて環境法典では、政府による許可発給の判ては、研究開発・実証、設備導入補助のほか、日本でも実施

断の前に、地元自治体の受入れ意思を確認することが定めらされている固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）や、再生れており、2020年10月にエストハンマル自治体議会は使用済

可能エネルギー導入量割当制度（RPS：Renewables Portfolio

燃料処分場の受入れ意思を議決しました。これを受け、政府

Standards）が導入されています。一般的に、FITは優遇的なは2022年1月に事業許可を発給しました。

買取価格を設定する施策であり、RPSは政府が義務的な導使用済燃料の集中貯蔵施設「CLAB」がオスカーシャム自治入量を事業者に割り当てる施策です。2020年時点で、FITは体にあり、SKB社が1985年から操業しています。SKB社は、83 ヵ国（第222-2-9）、RPSは34 ヵ国・地域で導入されていま

使用済燃料の処分に向けて新たに建設するキャニスタ封入施

す14。また、近年では多くの国々が競争入札によって買取価

139

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第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向

す。2020 年時点で、FIT は 83 ヵ国(第 222-2-9) 、RPS は 34 ヵ国・地域で導入されています14。また、近年では多くの国々が競争入札によって買取価格等を決定する仕組みを取り入れています。

【第222-2-9】
主要国の固定価格買取制度の導入状況【第 222-2-9】主要国の固定価格買取制度の導入状況

第
章

2

年
1990
1991
1992
1993
1994
1997
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2016
2017
2018
2019～
導入年不明国

FI T
ドイツ
スイス
イタリア
デンマーク、インド
ルクセンブルク、ギリシャ
スリランカ
アルメニア、フランス、ラトビア
アルジェリア、オーストリア、インドネシア、リトアニア、チェコ
キプロス、エストニア、ハンガリー、スロバキア
イスラエル、ニカラグア、カナダ
中国、エクアドル、アイルランド、トルコ
アルゼンチン、タイアルバニア、ブルガリア、クロアチア、フィンランド、北マケドニア、モルドバ、モンゴル、オーストラリア
イラン、ケニア、リヒテンシュタイン、フィリピン、サンマリノ、タンザニア、米国
日本、セルビア、ウクライナ、台湾
べラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マレーシア、マルタ、ボツワナ
ガーナ、モンテネグロ、オランダ、シリア、ベトナム、アンゴラ
ヨルダン、ナイジェリア、パレスチナ自治政府、ルワンダ、ウガンダ、マラウイ
カザフスタン、パキスタン
エジプト、バヌアツ、モザンビーク
チリ
ザンビア
セネガル、英国、バーレーン

現在の実施国数83

アンドラ、ホンジュラス、モルディブ、パナマ、ペルー、ポーランド、ロシア、タキジスタン(注 1) 日本において FIT と呼ばれる制度が導入されたのは 2012 年であるが、本表では太陽光発電の余剰電力買取制度が導入された（注1）
日 本においてFITと呼ばれる制度が導入されたのは2012年であ2009 年を日本の FIT 導入年としている。
るが、本表では太陽光発電の余剰電力買取制度が導入された
資料:REN21「Renewables
2021 Global Status Report」を基に作成
2009年を日本のFIT導入年としている。
こうした施策によって、再生可能エネルギーへの投資は 2000 年代半ば以降飛躍的に増大し、2010 年以降は、毎年 2,000
資料：REN21「Renewables 2021 Global Status年には、約Report」
を基に作成
億米ドルを超える投資が行われています(大型水力発電を除く)。2020
3,035
億米ドルと 2019

年から約 1.7%増加しました。新型コロナウイルス感染症により 2020 年は投資が減少することが予測されていまし
たが、各国政府による景気刺激策や低炭素エネルギー促進策により増加しました。また、近年、世界の投資額の大部分を占めていた中国の投資額が減少していますが、先進国の投資額は増加しています。再生可能エネルギーへの【222-2-10】再投資は、原子力発電と石炭・天然ガス火力発電を合わせた投資額の約
生可能エネ ルギーへの投資動向
2.2 倍とされています。エネルギー源別に見ると、ほぼ一貫して太陽エネルギー及び風力に投資が集中しています(第 222-2-10)。

【第222-2-10】
再生可能エネルギーへの投資動向（10億米ドル）
350

250
142.7

200
150
14

21 世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク(REN21）「Renewables 2021 Global Status Report」より。

100

52

海洋エネルギー
水力（50MW未満）
地熱
バイオ燃料
バイオマス・廃棄物
風力太陽エネルギー

148.6

80,00076,724
その他

70,00023,89560,00050,000

2,082
1,092
2,165
5,390

40,0007,187

30,0009,550

オーストラリア
フランス
イタリア
ドイツ
日本
米国

20,000中国
25,36410,00002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020



出典：IEA「PVPS TRENDS 2021」を基に作成

資料：IEA「PVPS TRENDS 2021」
を基に作成

し、2020年の累積導入量は約7.7億kWに達しました。導入の拡大には、2000年前後に欧州諸国で導入されたFITによる効果が大きく、太陽光発電の買取価格が高額に設定されたこと
等によりドイツ、イタリア、スペイン等で顕著な伸びを示しました。日本でもFITが2012年7月に導入されたことにより、導入が大幅に拡大しました。2020年の累積導入量で見ると、いで世界第3位となっています。また、太陽光発電市場が大きく拡大したことで、発電設備の導入コストは低下し、近年では新興諸国にも導入が広がっています。特に、中国は2015
年にドイツを抜き、導入設備容量が世界第1位となりました（第222-2-11）。

50

こうした太陽光発電の導入拡大の経済的な波及効果として

0

雇用創出等が期待されますが、他方でFITによる買取費用は2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）



（万kW）

90,000日本（7,187万kW）は中国（25,364万kW）、米国（9,550万kW）に次

298.4 303.5

300【第222-2-11】世界の太陽光発電の導入状況（累積導入量の推移）【第222-2-11】世界の太陽光発電の導入状況（累積導入量の推移）

資料：REN21「Renewables 2021 Global Status Report」
を基に作成

出典：REN21「Renewables 2021 Global Status Report」を基に作成

最終的に賦課金として消費者に転嫁される仕組みとなっていることから、費用負担の増大も懸念されています。例えば、格等を決定する仕組みを取り入れています。

ドイツでは電気料金に加算されるFITの賦課金は、2022年にこうした施策によって、再生可能エネルギーへの投資ははkWh当たり3.723ユーロセント15となることが発表されてお2000年代半ば以降飛躍的に増大し、2010年以降は、毎年2,000

り、1 ヵ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの月額負担億米ドルを超える投資が行われています（大型水力発電を除は約9.68ユーロ16（約1,200円）になると推計されます。一方、く）。2020年には、約3,035億米ドルと2019年から約1.7％増加

日本では2022年度のFITによる賦課金は3.45円/kWhとなってしました。新型コロナウイルス感染症により2020年は投資がおり、1 ヵ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの月額負減少することが予測されていましたが、各国政府による景気担は897円17と推計されています。

刺激策や低炭素エネルギー促進策により増加しました。また、
近年、世界の投資額の大部分を占めていた中国の投資額が減②風力発電

少していますが、先進国の投資額は増加しています。再生可世界の風力発電設備容量は近年急速に増加し、2020年には能エネルギーへの投資は、原子力発電と石炭・天然ガス火力

約7.4億kWに達しました。導入量が最も多いのは世界のおよ発電を合わせた投資額の約2.2倍とされています。エネルギー

そ3分の1を占める中国（28,832万kW）で、これに米国（12,232万

源別に見ると、ほぼ一貫して太陽エネルギー及び風力に投資

kW）、ドイツ（6,285万kW）が続きます。したがって、これら3 ヵが集中しています（第222-2-10）。

国で世界の風力発電設備容量の約6割を占めていることにな
ります（第222-2-12）18。

①太陽光発電また、近年では洋上風力発電の市場も急速に拡大しており、世界における太陽光発電の導入は2000年代後半から加速

2021年末の時点で、世界で合計4,818万kWが導入されていま

14 21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク（REN21）「Renewables 2021 Global Status Report」より。
15 ドイツの送配電事業者の発表より。
16 世界エネルギー会議（WEC）が公表した2014年の統計値を用い、一世帯の年間消費電力量を3,079kWhとして推計。
17 資源エネルギー庁の発表より。
18 世界風力会議（GWEC）「Global Wind Report 2021」
より。

140

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可能エネルギー利用電気等)とする目標が掲げられました20。しかしながら、バイオ燃料の主たる原料は、サトウキ
ビやトウモロコシといった食料であるため、バイオ燃料の利用の急激な増大は、食料価格の高騰など、深刻な影響を与える可能性があると指摘されています。さらに、バイオ燃料生産のために森林を伐採し、耕地とする動きが拡
第 2 節 一次エネルギーの動向
大しかねないとの見方もあります。このため、バイオ燃料の生産・消費による自然環境や食料市場への影響を抑えるための持続可能性基準について、国際会議での検討が進められてきました。また、食料以外の原料(稲わらや木材等のセルロース系原料、藻類や廃棄物等)を用いた次世代型バイオ燃料開発の取組が進められています。

【第222-2-12】
世界の風力発電の導入状況【第222-2-13】
世界各地域のバイオマス利用状況（2019年）【第 222-2-13】世界各地域のバイオマス利用状況(2019
年)

(万kW)
80,00074,26970,00050,0002 , 3 94
3 , 8 63

英国

6 , 2 85

インド

日本

5,369.0
1,715.1
2,787.5
866.4
8,696.7857.0
560.0
1,965.1
3,403.4
1,167.3
743.9
14,485.8
415.3

非OECD
アフリカ
中南米
アジア（中国除く）
中国
非OECD欧州及びユーラシア
中東

ドイツ
米国

30,000

307.6
148.6
139.5
19.6
1,004.6
382.9
127.2
351.4
122.3
19.9
0.9
1,312.4
9.9

欧州
米州
アジア・オセアニア

その他

日本, 437

12,232

一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
総供給 (Mtoe)OECD

20,22760,00040,000バイオマス(Mtoe)

中国
20,00028,832

世界計

10,000

日本
0

シェア
5.7%
8.7%
5.0%
2.3%
11.6%
44.7%
22.7%
17.9%
3.6%
1.7%
0.1%
9.1%
2.4%

(注) 中国の値は香港を含む。
2020 （年）（注）中国の値は香港を含む。
資料:IEA「World Energy Balances 2021 Edition」を基に作成

資料：IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
を基に作成（注1）2004年以前の国別データなし（注2）四 捨五入の関係で項目の和と合計の数値が一致しない場合が④水力 【第222-2-14】世界の水力発電の導入状況ある
2
大規模なものまで含めると、世界の水力発電設備は 2020 年の時点で約 13.3 億 kW であり、最も導入が進んでい
資料：Global Wind Energy Council（GWEC）「Global Wind Report（各【第222-2-14】
世界の水力発電の導入状況
る再生可能エネルギー発電であると言えます。水力による発電設備が最も多い国は中国で、世界の設備容量の約年）」を基に作成
(万kW)
2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

第
章

28%を占めています(第222-2-14)。国内の総発電量に対する割合は、中国は約 17%、日本は約 8%、米国は約 7%
140,000
133,28921
その他
等となっていますが、ノルウェーのように、約 93%(いずれも 2019 年)と極めて高いシェアを持つ国もあります。
120,000
フランス
先進国においては、大規模ダム開発は頭打ちとなっている一方、中国では水力発電の設備容量は過去
10
年間で42,597
トルコ
す。2021年を通じて新たに追加した設備容量が最も多かった
約 1.7 倍に増大しました。中国の揚子江中流(湖北省)に建設された三峡ダム発電所は
年に全 32 基のうち最後
22012
,590
100,000
ノルウェー
3,098の発電ユニットを完成させ、世界最大規模の水力発電所(2,250 万 kW)となっています。
のは中国で、1,269万kWの設備が追加されたことで、累計導3,300
80,000

入量は1,975万kWとなっています。これは、世界の累積導入

5,074
5,004
5,243
8,140

60,000

量の40％を占める値で、英国を抜いて世界第1位となってい10,932ます。19

40,000

10,29420,00037,016

インド
日本

ロシア
カナダ
ブラジル
米国
中国

0

③バイオマス2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年）バイオマスは発電用燃料としての利用のほか、輸送用燃料



資料：IRENA「Renewable Energy Statistics 2021」を基に作成

出典：IRENA「Renewable Energy Statistics 2020」を基に作成としても用いられています。また、開発途上国を中心に、薪や炭といった形でのバイオマス利用も行われています。これ

食料市場への影響を抑えるための持続可能性基準について、らの国では、経済の成長に伴って灯油、電気、都市ガスと国際会議での検討が進められてきました。また、食料以外のいった商業的に供給されるエネルギーの利用が増え、バイオ

原料（稲わらや木材等のセルロース系原料、藻類や廃棄物等）

マスの比率は低下することが考えられます。その一方で、米を用いた次世代型バイオ燃料開発の取組が進められていま
USDA「EU Biofuels Annual
2019」より。
20
21

IEA「World Energy Balances 2021 Edition」より推計。

国や欧州等の先進国では、気候変動問題への対応といった観す。

55

点からバイオマス導入を政策的に推進する国が多くなってきました。世界全体では、2019年時点で一次エネルギー総供給④水力の9.1％と比較的大きな割合を占め、先進国（OECD諸国）平均

大規模なものまで含めると、世界の水力発電設備は2020年

では5.7％、開発途上国（非OECD諸国）平均では11.6％となっの時点で約13.3億kWであり、最も導入が進んでいる再生可能ています（第222-2-13）。

エネルギー発電であると言えます。水力による発電設備がバイオマス利用に関しては、特に運輸部門における石油依

最も多い国は中国で、世界の設備容量の約28％を占めていま

存の軽減や、温室効果ガス排出の抑制を目指した政策が打す（第222-2-14）。国内の総発電量に対する割合は、中国は約ち出されています。例えばEUでは、2030年までに輸送用燃

17％、日本は約8％、米国は約7％等となっていますが、ノル

料のうち少なくとも14％をバイオ燃料（及び再生可能エネル

ウェーのように、約93％（いずれも2019年）と極めて高いシェ

ギー利用電気等）とする目標が掲げられました20。しかしなアを持つ国もあります21。

がら、バイオ燃料の主たる原料は、サトウキビやトウモロコ

先進国においては、大規模ダム開発は頭打ちとなっている

シといった食料であるため、バイオ燃料の利用の急激な増大

一方、中国では水力発電の設備容量は過去10年間で約1.7倍には、食料価格の高騰など、深刻な影響を与える可能性がある

増大しました。中国の揚子江中流（湖北省）に建設された三峡と指摘されています。さらに、バイオ燃料生産のために森林

ダム発電所は2012年に全32基のうち最後の発電ユニットを完を伐採し、耕地とする動きが拡大しかねないとの見方もあり成させ、世界最大規模の水力発電所（2,250万kW）となっています。このため、バイオ燃料の生産・消費による自然環境やます。

19 洋上風力世界フォーラム（WFO）「Global Offshore Wind Report 2021」より。
20 USDA「EU Biofuels Annual 2019」より。
21 IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
より推計。

141

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1412022/05/27

11:07:24

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第222-2-16】
世界の再生可能エネルギー発電コストの推移【第222-2-15】
世界の地熱発電設備【第222-2-16】世界の再生可能エネルギー発電コストの推移【第222-2-15】世界の地熱発電設備

(万kW)
1,600

0.40

（ドル/kWh）
0.38

1,408
1,400

米国

102
53
82
76
80
91

1,200
1,000
800

フィリピン
インドネシア

0.30

太陽光

トルコ

98

ニュージーランド

161

メキシコ

太陽熱
0.20

バイオマス

0.16

洋上風力

イタリア

600

213
アイスランド

400

ケニア

193

0.10

日本

200
259

その他

0.00

0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

第
章

2

0.34

（年）

（注）四捨五入の関係で項目の和と合計の数値が一致しない場合があ
出典：BP「Statistical Review
るof World Energy 2021」を基に作成

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」
を基に作成

0.09
0.08
0.05
0.04

0.11

陸上風力

0.08
0.07
0.06
0.04

地熱
水力

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）（注）
地熱の2011年のデータなし。
出典：IRENA「Renewable Power Gneration Costs in 2020」を基に作成
資料：IRENA「Renewable Power Generation Costs in 2020」を基に作
成⑤地熱
地熱発電はこれまでに世界で1,408万kWが導入されてきま

陸上風力も同様に、タービン価格の低下に伴い平均発電コスした（2020年）。設備容量が最も大きいのは米国で、合計約トも低下し、2010年0.09ドル/kWhから2020年0.04ドル/kWhへ

259kWが導入されました。次いで高い設備容量を有するのがと下がりました。太陽熱は、これまで技術的に確立されたとインドネシアで、その設備容量は約213万kWになります。イは言えず、設備容量も限られているため、発電コストは太陽

ンドネシア、ニュージーランド、アイスランド、トルコ、ケ

光や風力よりも高く止まっていましたが、総設置コストのニアといった国々では2000年代以降、設備容量が大幅に増大

削減や継続的な技術改善による設備利用率の向上などによしました（第222-2-15）。特にケニアでは、国内の総発電量にり24、2020年の平均発電コストは、2010年と比べると、68％22占める地熱発電の割合が約46％となりました（2019年） 。日

低下しました。

本では約53万kWが導入されましたが、過去10年間以上にわ

太陽光や風力の発電コストは今後も低下すると推察されてたって設備容量はほとんど変化していません。欧州大陸ではおり、コストに関するデータが更新されるたびにそれまでの地熱発電を利用できる地域が少なく、イタリアやポルトガル

予想を上回るコスト削減が進んでいます。太陽熱や洋上風力の一部等に限られています。

についても、2021年以降、発電コストの競争力は高まるとみられています。

⑥再生可能エネルギーのコスト動向

この他の主要な再生可能エネルギーである水力、バイオマ

世界的に再生可能エネルギーの発電コストが低下する傾向

ス、地熱は、技術的にも成熟しており、資源が豊富な所ではがみられます23。中には補助金なしでも石炭やガス火力発電

太陽光や風力よりも安価な電源ですが、平均発電コストはと競合できるほどのコスト競争力を持つ再生可能エネルギー

2010年からあまり変化せずに推移しています。水力発電は、発電もみられるようになりました。アジアでは、太陽光や風

遠隔地での開発のように高度な技術が求められる事業が増え力に適した風土や安価な労働力を持つ中国やインドがけん引ており、コストを押し上げる要因となっています。また、ベーして、全般的に、再生可能エネルギーの平均発電コストは、

スロード電源ともなる地熱発電は、高い初期投資コストや開他の地域よりも低くなっています。

発リスクが投資の障壁となっています。

このようなコスト低減は、主に再生可能エネルギーを推進する政策、及び、技術革新によって支えられてきました。日々進歩する技術によって製造コストの削減や保守管理の効率化が図られ、規模の経済が働いたことも要因として考えられます。さらに、多くの国で導入されている入札制度で買取価格が決められることも、競争を促し、発電コストを抑制する方向へと導きました。

第3節
二次エネルギーの動向
1．電力（1）消費の動向

なかでも太陽光および陸上風力の発電コストは著しく低下

世界の電力消費量はほぼ一貫して増加してきました。これしています（第222-2-16）。2020年に運転開始した太陽光の平を年代別に見ると、1970年代は石油危機後に一時的な消費の均発電コストは0.06ドル/kWhと、2010年の0.38ドル/kWhか

低迷がありましたが、年平均5.0％と高い伸びを維持しましら約85％低下しました。2009年頃から低下している太陽電池

た。その後、1980年代は3.6％、1990年代は2.7％、2000年代はモジュール価格が発電コストを引き下げたと考えられます。

3.5％、2010年代に入っても2.8％と、堅調に推移しています。

22 IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
より推計。
23 ここでの発電コストは均等化発電単価（LCOE）を指す。
24 IRENA「Renewable Power Gneration Costs in 2020」より

142

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1422022/05/27

11:07:24

第3節【第223-1-3】電力化率（地域別）【第223-1-3】
電力化率（地域別）【第223-1-1】世界の電世界の電力消費量の推移
力消費量の推移（地域別）【第223-1-1】
（地域別）

25%

（兆kWh）

21.6%

アジア

19.7%

19.2%

20%
オセアニア

15%

14.1% 13.6%

15%

中東
アフリカ
中南米

4
2
0
1971 1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

-5%
2015 2019（年）

ロシア・その他旧ソ連諸国・東欧
増加率（右軸）出典：IEA「World
EnergyBalances「World
2021 Edition」を基に作成

資料：IEA
Energy Balances 2021 Edition」
を基に作成

世界平均

0%
ロシア・その他旧ソ連邦諸国・東欧

0%

7.9%

7.7%

北米
西欧

6

9.4%
6.5%

アジア

5%

11.0%

5%

10
8

9.5%

10%

北米

10%

12

西欧

14

1980
2019

13.7%

10.9%

アフリカ

16

中南米

18

16.5% 15.8%

オセアニア

20

23.8%

22.4%

20.9%

中東

20%

22

二次エネルギーの動向【第223-1-4】世界の未電化人口（地域別、2020年）

1人当たりの電力消費量【【第223-1-2】
第223-1-2】１人当たりの電力消費量 （地域別（地域別、2019年）、2019年）

第（注）電力化率とは最終エネルギー消費に占める電力消費量の割合を指す。
（注）
電力化率とは最終エネルギー消費に占める電力消費量の割合を
出典：IEA「World Energy Balances」を基に作成指す。

資料：IEA「World Energy Balances 2021 Edition」
を基に作成

章

2

（kWh/人）【第223-1-4】
世界の未電化人口（地域別、2019年）

14,00011,917
12,000その他
5.0%

10,0008,363

その他アジア
太平洋
12.9%

7,347

8,000

1 / 1 ページ

5,388

6,000

4,667
4,002

4,000

3,718
2,361

2,982

2,000

東南アジア
4.4%

合計7億5200万人

世界平均

アフリカ

中南米

アジア
（除く日本、韓国）

ロシア・その他旧ソ連邦諸国・東欧

中東

中国

西欧

日本

オセアニア

515
北米

0

インド
0.4%

1,967

（注）地域の定義はIEAによる。
(注）地域の定義はIEAによる。
資料：IEA「World Energy Balances2021Edition」及び世界銀行「World
出典：IEA「World Energy Balances」及び世界銀行｢World Development Indicators｣を基に作成

Development Indicators」を基に作成

サブサハラ
77.2%
1 / 1 ページ

これを地域別に見ると、先進国の多い北米・西欧地域は世

出典：IEA, World Energy Outlook 2021を基に作成（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
界全体の伸びを下回りました。また、ロシア及びその他旧ソ連邦諸国・東欧地域は、ソ連邦解体後の経済の低迷も影響し、



資料：IEA「World Energy Outlook 2021」を基に作成

1990年代は年平均マイナス3.6％と消費量が低下し、2000年
代も年平均1.8％と低い伸びに止まりました。一方、1971年か

約7.57億人もの人々が電力供給を受けていません。その多く

ら2019年までの世界の電力消費量を増加させる大きな原因とは、サブサハラアフリカやアジアに存在しています（第223-なったのは、開発途上国を多く抱えているアジア、中東、中

1-4）。
アジアでは2000年以降新たに12億人が電力にアクセスす南米等の地域でした。特にアジア地域は、1994年以降、電力ることが可能となりました。インドがそのうちの2/3を占め消費量で西欧地域を上回るようになり、2004年以降、北米をており、2019年には人口の99％が電力アクセスが可能になっ上回るようになりました（第223-1-1）。

たとインド政府より発表されました。一方で、アフリカの未

その一方で、アジア（除く日本、韓国）、アフリカ、中東、

電化人口は、2013年の6.1億人をピークとして2019年には5.8億

中南米は、北米や西欧に比べ、1人当たりの電力消費量は、人に減少しておりますが、2020年は新型コロナウイルスの影依然として低い水準でした。例えば、2019年時点でアジア

響により2013年以降初めて増加しました。アフリカの未電化（日本、韓国を除く）の1人当たり電力消費量は、北米地域の

人口は全世界の未電化人口の77％を占めており、大きな政策

19.8％に過ぎませんでした（第223-1-2）。

課題の一つとなっています。課題解決のためには、電力供給

また、電力化率（最終エネルギー消費量全体に占める電力消費量の比率）は、世界全体で見ると1980年の10.9％から2019

インフラ（発電、送配電、再エネによる分散型電源）に対する大規模な投資が必要とされています。

年の19.7％と約9ポイント上昇しました（第223-1-3）。これは、世界全体で電化製品等の普及が目覚ましかったことも大きな（2）供給の動向
世界の電源設備容量は一貫して増加しており、2019年時点

理由です。
その一方で、2020年時点で、日本の人口の約6倍にもなる

で74.7億kWとなりました（第223-1-5）。年代別に見ると、電143エネルギー白書2022_2部2章.indd

1432022/05/27

11:07:25

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【 第 2 2 3 - 1 - 5 】 世界の電源設備構成と発電電力量【第223-1-6】主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2019年）【第223-1-5】世界の電源設備構成と発電電力量
発電設備構成74.7億kW(2019年)

その他

その他

再生可能エネルギー
10.7%

0.2%

石炭

0.1%

石油
5.8%
ガス
24.0%

イタリア

ガス
23.6%

原子力

その他(再エネ等)

石油
2.8%

7.7%

37.2%

3.5%

42.6%

1.6%

中国

0.8%

30.1%

発電電力量

1.0%

米国

0.8%

20%

1.8%

10.1%

5.7

10.4%

6.6%

60%

2.9
6.0

3.2

37.1%

17.5%

37.5%

40%

5.8
74.7

24.9%

70.5%

40.7%
24.5%

0%

4.7%

38.3%

3.3% 12.4%

10.1%

0.5%

英国 2.4%

10.4

4.8%

25.2%

15.9%

15.1%

13.8%

6.1%

0.1%
2.8% 17.0%

48.5%

7.3% 3.5%

フランス 1.0% 6.9%

0.5%

25.3%

65.2%

ドイツ
原子力
10.3%

水力

(1,000億kWh)

石炭
38.5%

水力
15.9%

ガス

31.7%

韓国

石炭
28.2%

水力
17.5%

19.3%

80%

11.3%

43.7
100%

（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。

資料：IEA「World Energy Outlook 2021」
を基に作成（注）端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。
 出典：IEA「World
資料：IEA「WorldEnergyBalances 2021 Edition」
を基に作成
EnergyBalances2021 Edition」を基に作成

源設備全体で1980年代の年平均伸び率は3.3％、1990年代は代はマイナス1.1％、2000年代はマイナス2.0％と減少傾向が2.4％、2000年代は3.9％、2010年代は4.1％となりました。

続いています。一方、天然ガス火力発電は、1970年代は伸び

出典：IEA「World Energy Outlook 2021」を基に作成

第
章

2

石油

日本

再生可能エ
ネルギー
18.8%

原子力
5.6%

発電電力量27.0兆kWh(2019年)【第223-1-6】主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2019年）

2019年の世界の電源設備容量を電源別に見ると、火力発率の年平均は4.1％でしたが、1980年代は5.8％、1990年代は電の比率が58.0％を占めており、主電源の役割を果たしてい4.7％、2000年代は5.7％と電源全体の伸び率を上回るようにることが分かります。一方、1970年代の石油危機を契機としなり、石油の代替エネルギーの一つとして重要な役割を果たて、石油代替エネルギーとして原子力発電の開発が促進され、してきました。2010年代に入り、政策的な支援を受けた再生

1980年代には原子力発電は年平均8.9％と高い伸び率を示し

可能エネルギーの導入拡大が進んでいます。また、燃料価格ていました。しかし、先進国での原子力開発が鈍化した結果、の高騰により、ガス火力の伸びが年平均3.0％に鈍化する一

1990年代は伸び率が年平均0.6％、2000年代は0.8％、2010年

方で、石炭火力の伸びも年平均1.5％と鈍化傾向にあります。

代は0.4％に止まりました。また、水力発電は新規の立地が2019年の各国の電源別発電電力量を見ると、米国はシェー

難しくなってきており、伸び率は低い水準にあり、1990年代

ルガス生産の増加により2010年以降石炭の割合が減少したのの電源設備容量の伸びは火力発電が中心となる構造でした。

に対して、ガスが37.5％を占めるまで増加しました。英国は国別に見ても、全般的には世界の傾向と類似していました。

もともと国内に石炭が豊富であり、石炭火力が主力電源の役

ただし、フランスのように、第一次石油ショックを契機に原割を担っていましたが、北海ガス田の開発や電力自由化に

子力発電の開発を加速し、全電源設備に占める原子力発電の伴って、天然ガス発電の比率が増加した後、政策的なCO2価

構成比が1974年の6％から2019年の46％に増えているような格引き上げにより、石炭火力の割合が2.4％にまで低下しま例もありました。

した。フランスでは、東京電力福島第一原子力発電所事故以世界の発電電力量もほぼ一貫して増加し、2019年時点で降、電源の多様化を進める政策が取られており、原子力の比

27.0兆kWhでした（第223-1-5）。これを世界の電源設備容量と率が2011年の79.4％から2019年の70.5％まで低下しました。ド

比較すると、1980年代から1990年代にかけて電源設備容量がイツでは、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、原子力の1 / 1 ページ
年平均2.8％の伸びになっているのに対して、発電電力量が

シェアが12.4％、石炭のシェアが30.1％と既存の電源の割合3.2％と電源設備容量を上回る伸びとなっており、電源設備が年々低下しています。イタリアでは石炭の比率が7.3％との稼働率が向上している状況が分かります。2000年代は、中減少する一方で、ガスの比率が48.5％に増加しています。中国を中心とするアジアの発電電力量が伸び続け年平均3.4％

国は経済発展とともに発電電力量も非常に高い伸びを示しての伸びとなりましたが、2010年代に入るとこの傾向は和らぎいますが、石炭の割合が65.2％と高く、環境問題が課題となっ年平均2.5％でした。一方で世界の発電設備容量は稼働率のています。また韓国は、石炭の比率が42.6％、原子力の比率低い再生可能エネルギー発電が増えたこともあり、2000年代

が25.2％と高くなっています。（第223-1-6）。

は年平均3.9％、2010年代は年平均4.1％と順調な伸びを維持

なお、欧州や北米では国境を越えて送電線網が整備されており、電力の輸出入が活発に行われました（第223-1-7）。

しています。
火力発電電力量を電源別に見ると、石炭火力の伸び率は、
1990年代から電源全体の伸び率を上回るようになりましたが、2010年代後半からは石炭火力廃止の圧力が強まり、全発電電力量に占める石炭火力の割合は1975年の36.5％から2019
年の36.8％と微増に留まっています。

2．ガス事業
先進国のガス事業状況を見ると、従来欧州では、国営企業
が上流のガス生産・輸入から、国内ガス輸送・配給、販売ま

石油火力は、1970年代には年平均4.6％と堅調な伸びを示し

で一元的に行うケースが主流でしたが、1980年代から英国等ていましたが、石油危機を契機に石油代替エネルギーへの転で国営ガス事業者の民営化やガス市場自由化が進められま換が図られた結果、1980年代は年平均マイナス2.1％、1990年した。その後、1998年の第一次EUガス指令、2003年の第二144エネルギー白書2022_2部2章.indd

1442022/05/27

11:07:25

【第223-1-7】欧州の電力輸出入の状況（フランスの例、2019年）【第223-1-7】
欧州の電力輸出入の状況（フランスの例2019年）（単位：100万kWh）
6,613

英国

熱源として化石燃料だけでなく、再生可能エネルギー、廃棄物、工場排熱等が利用できるほか、熱電併給28も適用できる

2,478

ことから、石油依存度の低減、エネルギー自給率向上、環境

フランス
729
4,955

保護といった観点からの有効性が注目されてきました。
熱供給の主たる燃料は様々であり、例えば英国では天然ガ

8,611

3,116 948

3．熱供給
すが、石油危機後、特に欧州において飛躍的に発展しました。

ドイツ

15,58911,875

二次エネルギーの動向

熱供給（一般的には地域冷暖房）の始まりは19世紀に遡りまルクセンベルギー ブルク
1,338

3,889

第3節

スイス

スが主に用いられています（英国の熱供給に占める天然ガスの割合は約90％）。一方、北欧諸国では、再生可能エネルギーや廃棄物の利用比率が他国と比べ高いという特徴があり、例

15,245イタリア

えばスウェーデンでは熱供給に占めるバイオマスや廃棄物の地域単位で空調用の熱をまとめて製造・供給する地域熱供（注1）本図における輸出入の数字は、物理的な電力量の推移を示した(注)本図における輸出入の数字は、物理的な電力量の移動を示したもの
もの。
給設備は、広大な寒冷地を抱える中国等で大規模に普及して
出典：IEA「Electricity Information 2021 edition」を基に作成（注2）
電 力が他の国を回って元の国に戻ってきた場合や、ある国をいます。暖房需要が大きいため、長期的かつ計画的に熱の供電力が通過した場合には、いずれも輸出量と輸入量の両方に給網が整備されてきました。また、地域熱供給設備は北欧、加えている。

資料：IEA「Electricity Information 2021 edition」
を基に作成
中東欧においても導入されてきたほか、韓国においても欧州

2章

利用割合は約77％ 29となっています。

第12,813
スペイン

諸国と同水準の熱供給が行われてきました。熱を伝えるため
次EUガス指令、2009年7月には第三次エネルギーパッケージの導管ネットワークの長さで比較すると、これらの国々はいによって、EU全体でガス市場自由化が進められ、現在では、ずれも日本の672 kmに対してはるかに大きな数値となってお小売市場の全面自由化や輸送部門の所有権分離若しくは機能り、大規模な供給網整備が行われてきたことが分かります（第分離が実施されています。

223-3-1）。

米国では、特に1985年以降、連邦規制により州際（州をまたぐ）パイプラインの第三者利用、ガスの輸送機能/販売機能の分離が進められました。同時に、州レベルでも家庭用まで

4．石油製品含めた自由化の拡大及びガス配給会社（LDC）による託送サー

2020年の世界の石油消費量は、新型コロナウイルス感染症

ビスの提供を制度化する州が出現し、2020年末時点で自由化の影響で前年9.3％減少の8,848万バレル/日となりました。地は24州で実施済みとなっています。一方、自由化プログラム

域別のシェアは、北米が23％、欧州が14％、中国を含むアジに参加した需要家数は有資格者の16％程度に留まります25。

アが38％となりました。1965年からの55年間で世界の消費量

都市ガスの消費量を先進国で比較すると、2019年では米は約3倍に拡大しましたが、特に大きく消費量を増やしたの国における消費量が多く、30,962 PJ（ペタジュール）の消費は中国と中東です（それぞれ約66倍、約10倍へ拡大）。近年、

量となりました。EU諸国は、英国の2,917 PJ、ドイツの3,453

世界での消費量の増加は続いており、2000年比で、世界の石

PJ、フランスの1,706 PJで、日本は1,691 PJでした26。

油製品の消費量は約1.2倍増となっています。その中でも中パイプラインについては、2019年の米国の輸送パイプラ
イン総延長は486千km、配給用パイプラインの総延長は2,122

国や中東地域では世界を大幅に上回る増加ペースが継続し、それぞれ約3倍、約1.7倍へ拡大しました（第223-4-1）。

千kmとなりました。欧州諸国では、輸送パイプラインと配2020年の世界の石油消費量の推移を製品別に見ると、新型

給パイプラインの総延長合計が、英国は284千km、ドイツはコロナウイルス感染症の影響でガソリン、ナフサ、中間留分

522千km、フランスは209千kmとなりました27。

の消費が落ち込みました。一方、長期的な傾向ではガソリン

一方、日本は、2019年では、電気事業者や国産天然ガス事や灯油、軽油等の軽質油の消費が堅調に増加したのに対して、業者等によって整備されている輸送パイプラインの総延長

重油の消費量が低下しており、消費製品需要の軽質化傾向がが約2千km、一般ガス事業者の配給パイプライン総延長は約見られます（第223-4-2）。

264千kmとなりました。

25 Energy Information Agency. “Natural Gas Annual, Table 26. Number of customers eligible and participating in a customer choice program in the residential sector,
2019”より推計。https://www.eia.gov/naturalgas/annual/pdf/table_026.pdf
26 日本ガス協会「ガス事業便覧 2020年版」（2021年3月発行）（都市ガス事業者数、需要家件数、消費量、導管延長量）。
27 日本ガス協会「ガス事業便覧 2020年版」（2021年3月発行）（都市ガス事業者数、需要家件数、消費量、導管延長量）。
28 コージェネレーション、CHP（Combined Heat and Power）とも言われます。
29 IEA「World Energy Balances 2020 Edition」より推計。

145

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1452022/05/27

11:07:25

ました｡
熱供給の主たる燃料は様々であり､例えば英国では天然ガスが主に用いられています(英国の熱供給に占める天然ガスの割合は約 90%)｡一方､北欧諸国では､再生可能エネルギーや廃棄物の利用比率が他国と比べ高いという特徴があり､例えばスウェーデンでは熱供給に占めるバイオマスや廃棄物の利用割合は約 77%29となっています｡
地域単位で空調用の熱をまとめて製造･供給する地域熱供給設備は､広大な寒冷地を抱える中国等で大規模に普及しています｡暖房需要が大きいため､長期的かつ計画的に熱の供給網が整備されてきました｡また､地域熱供給設備は第２部 エネルギー動向
北欧､中東欧においても導入されてきたほか､韓国においても欧州諸国と同水準の熱供給が行われてきました｡熱を伝えるための導管ネットワークの長さで比較すると､これらの国々はいずれも日本の672 km に対してはるかに大第２章 国際エネルギー動向
きな数値となっており､大規模な供給網整備が行われてきたことが分かります(第 223-3-1)｡【第224-1-1】原油輸入価格の国際比較（2020年）【第223-3-1】
世界の地域熱供給の状況（2019年）【第223-3-1】世界の地域熱供給の状況(2019年)
設備容量（MWth ※）
462,595 **
49,47554,912
29,961 **23,39024,707
11,20015,793 **9,962 *
8,727
2,290 **
5,850 **
8,645
5,406 **
4,241 **
2,254
2,792 *
3,400
2,221
1,739

国名

第

中国
ドイツ
ポーランド
韓国
スウェーデンフィンランドデンマーク
フランス
チェコ共和国
オーストリア
スロバキア
ルーマニア
イタリア
アイスランド
オランダ
リトアニア
エストニア
日本
ラトビア
スイス
ノルウェー
クロアチア
スロベニア

章

2

年間熱供給量(GWh)

導管ネットワーク(km)

888,064 **
75,11960,81847,821 **49,68633,14030,391
25,07824,97221,01513,800 *
9,073
8,079
7,249 **
7,609
6,394 **
6,361 **
7,034
5,081 *
5,568
2,684
2,132

178,136 **
21,61021,085
14,92030,800
5,397
7,517
5,488
1,400 *
4,377
4,000 **
2,592
1,450 **
672 **
1,468 *
1,905
436
893

【第224-1-1】原油輸入価格の国際比較（2020年）（米ドル/バレル)

80
70
60
50

46.9

44.6

44.0

43.1

英国

フランス

ドイツ

36.6

40
30
20
10
0
日本

米国


資料：IEA「Energyand Taxes 2021」を基に作成
出典：IEA「Energy
PricesandTaxesPrices
2021」を基に作成

*は2015年の値、**は2013年の値、-は掲載無し(注)*は 2015 年の値､**は（注1）2013 年の値､-は掲載無し

第4節
国際的なエネルギーコストの比較
1．原油輸入価格の国際比較（注2）MWthは、熱源容量（Mega Watts thermal）の略
熱源容量(Mega Watts thermal)
資料：Heating
Euroheat
Power「District
and Cooling: Country by
資料:Euroheat & Power ｢District
and&Cooling:
Country
by Heating
Country｣ 各年版を基に作成
Country」各年版を基に作成分類され、各市場において、基準価格となる指標原油が確立.石油製品されています。北米市場における代表的な指標原油は、ニュー国際石油市場は、北米、欧州、アジアの三大市場に大きく2020 年の世界の石油消費量は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年 9.3%減少の 8,848 万バレル/日となり
ヨーク商業取引所（New York Mercantile Exchange）等で取引【第223-4-1】
地域別石油製品消費の推移
ました。地域別のシェアは､北米が 23%､欧州が 14%､中国を含むアジアが 38%となりました｡1965 年からの 55 年
（100万ﾊﾞﾚﾙ/日）
されるWTI（West Texas Intermediate及びそれとほぼ等質の間で世界の消費量は約 3 倍に拡大しましたが､特に大きく消費量を増やしたのは中国と中東です(それぞれ約 66 倍､【第223-4-1】地域別石油製品消費の推移

軽質低硫黄原油）であり、欧州市場での指標原油はインター

100
90

28
29

コージェネレーション、CHP(Combined
Heat and Power)とも言われます。
80

アジア（除、中国）

IEA「World Energy Balances 2020 Edition」より推計。

中国

70

アフリカ

60

中東

65

50

その他旧ソ連諸国
ロシア

40

欧州

30

中南米

コンチネンタル取引所（ICE Futures Europe）等で取引される
ブレント原油となっています。また、アジア市場においては、
ドバイ原油が指標原油となっています。世界では数百種類の原油が生産されていますが、各国が産油国から原油を購入する際の価格は、例えばサウジアラビア等においては、指標原20

油価格に一定の値を加減する方式（市場連動方式）で決まるの10が通例となっており、加減値については、指標原油との性状

北米格差で決定されます。各国における輸入原油価格は、輸入す01965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （年）（注）1984年までのロシアには、その他旧ソ連邦諸国を含む。
出典︓BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成（注）1984年までのロシアには、その他旧ソビエト連邦諸国を含む。

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」
を基に作成

る原油の種類や、運賃、保険料等で異なります。（第224-1-1）

2．石油製品価格の国際比較【第223-4-2】世界の石油製品別消費の推移【第223-4-2】
世界の石油製品別消費の推移(100万ﾊﾞﾚﾙ/日)40

日本、米国、英国、フランス、ドイツでのガソリンと自動車用軽油の製品小売価格（税込み、ドル建て価格、2022年2月

中間留分(灯油、軽油、ジェット燃料等)35時点）を比較すると、ガソリン価格の高い順にドイツ、フランス、英国、日本、米国となっており、軽油価格は高い順に

30
25

英国、フランス、ドイツ、日本、米国となっています。ガソ

ガソリン、ナフサ

リンの小売価格（税込み）は、最高値のドイツ（2.06ドル/l）と

20
15

重油

10

最安値の米国（0.93ドル/l）で1.13ドル/lの差がありますが、本体価格（税抜き）に大きな違いはなく、各国の税制が小売価格差の原因です。また、自動車用軽油についても、小売価格（税5

その他(LPG、アスファルト、潤滑油等)

0込み）では最高値の英国（2.05ドル/l）と最安値の米国（1.07ドル

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （年）/l）に0.98ドル/lの差がありますが、本体価格（税抜き）ではガ

資料：BP「Statistical Review of World Energy 2021」
を基に作成

ソリンと同様に大差がなく、各国の税制が小売価格差を生じ

出典︓BP「Statistical Review of World Energy 2021」を基に作成

146

エネルギー白書2022_2部2章.indd

1462022/05/27

11:07:26

第4節

国際的なエネルギーコストの比較【【第224-2-1】
第224-2-1】石石油製品価格の国際比較
油製品価格の国際比較（（固有単位）固有単位）（（202022年2月時点）
22年2月時点）

ガソリ ン

米ドル/l
3.0
税額
2.5

本体価格（税抜き）
2.00

2.0

1.31

1.5

0.5
0.0

米ドル/l
3.0
税額
2.5

1.94

2.0

0.93

1.0

本体価格（税抜き）
2.05

2.5

2.06

2.03

1.49

1.5

自動車用軽油

米ドル/l
3.0
税額

1.91

米国

本体価格（税抜き）

2.0
1.5

1.07

1.0

1.0

0.5

0.5

1.06

0.97

1.34

1.14

0.0

0.0
日本

灯油

英国 フランス ドイツ

日本

米国

日本

英国 フランス ドイツ

英国 フランス ドイツ

資料：IEA「Oil Market Report（2022年3月号）」を基に作成

2章（注）米国の灯油価格はデータなし。
【第22出典：IEA「Oil4-3-1】石炭輸入価格Marketの国際比較Report（2022年3月号）」を基に作成【第224-3-1】
石炭輸入価格の国際比較【第2【第224-4-1】
24-4-1】LNG輸入LNG輸入平均価格の国際比較
平均価格の国際比較（2020年平均） （2020年平均）

150

第（注）米国の灯油価格はデータなし。


米国(米ドル/MMBtu)(米ドル/トン)

9
8

100

7.79

7.63

7
6

50

5

4.29

4

0
日本

韓国

2017年

2018年

2020年

2021年

（注1）各国の平均石炭輸入価格（CIF価格）。

4.13

スペイン

イタリア

2.97

インド

2019年

4.27

3
2

（注1）各国の平均石炭輸入価格（CIF価格）。
（注2）2021年のインドは11月までの平均値(注2) 2021年のインドは11月までの平均値

資料：各国貿易統計を基に作成
出典：各国貿易統計を基に作成させています。灯油については、小売価格、本体価格（税抜き）
ともに各国で大差はありません（第224-2-1）。

1
0
日本

韓国

米国

英国

資料：日 本 貿 易 統 計、 日 本 税 関、Korea Customs Service、EIA
Natural日本：
gas imports
by country、UKtrade、Eurostat、IMFを基（出典）
日本貿易統計、日本税関に作成韓国： Korea Customs Service
米国： EIA Natural gas imports by country
英国： UKtrade, IMF
スペイン、イタリア： Eurostat, IMFを基に作成

3．石炭価格の国際比較

おり、石油のように指標となるガス価格がこれら市場全て

石炭価格は、石炭市場における需給状況を反映するものでについて存在しているわけではありません。アジアにおけ

すが、石炭の性質の違いより価格に差が生じます。通常、一るLNG輸入価格は、一般的にJCC（Japan Crude Cocktail）と般炭であれば発熱量が高いほど、原料炭であれば粘結性が高呼称される日本向け原油の平均CIF価格にリンクしています。

いほど価格が高くなります。また、賦存量の少ない原料炭の大陸欧州でのパイプラインガスやLNG輸入価格は主として石方が一般炭より高値で取引されます。

油製品やブレント原油価格にリンクしていましたが、近年で石炭の輸入価格（CIF価格）は、石炭の輸出国におけるFOBは各国の天然ガス需給によって決定されることも多くなっ

価格と輸出国から輸入国までの輸送費（保険を含む）で構成さています。ガス市場の自由化が進んでいる米国や英国では、れ、FOB価格が同じであれば、輸送距離の短い方がCIF価格

Henry HubやNBP（National Balancing Point）といった国内のは安価なものとなります。

天然ガス取引地点での需給によって価格が決定されていま

日本、韓国、インドといったアジアの石炭輸入国は、豪州30す。そのため、各国におけるLNG輸入価格は、原油や石油製やインドネシアからの輸入が主であり 、これらの国々で産品価格の動向、それぞれの市場でのガスの需給ひっ迫状況等

出される石炭の国際価格を反映し、3 ヵ国の輸入価格は推移によって異なったものとなります（第224-4-1）。国際原油価

しています（第224-3-1）。

格が2014年後半から大きく下落したことを受け、原油価格に連動する価格フォーミュラを採用しているアジア諸国のLNG

4．LNG価格の国際比較

輸入価格も下がり、LNG価格の地域間価格差（アジアプレミ
アム）は縮小しました。2020年は、新型コロナウイルス感染

天然ガスの主要市場は石油と同じく北米、欧州、アジアで症の影響による石油需要の減少から原油価格が下落し、原油

すが、天然ガス・LNGの価格決定方式は地域ごとに異なって

価格リンクのLNG価格は低下しました。また、北米・欧州で

30 インドは、地理的に近い南アフリカからも多くの石炭を輸入しています。

147

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1472022/05/27

11:07:27

第２部 エネルギー動向

第２章

国際エネルギー動向【第224-5-1】ガス料金の国際比較（2020年）【第224-6-1】電気料金の国際比較（2020年）【 第 2 2 4 - 6 - 1 】 電気料金の国際比較（ 2 0 2 0 年 ）【第224-5-1】ガス料金の国際比較（2020年）(米ドル/㎥)

産業用(米ドル/㎥)

2.0

税額
本体価格

1.8

2.0
1.6

1.4

1.4

1.2

1.2

1.0

1.0

0.8

0.8
0.47
0.04

0.4
0.2

0.43

0.13

日本

米国

0.44
0.31
0.30
0.07
0.02
0.05
0.37
0.28
0.25

税額
本体価格

1.8

1.6

0.6

(米セント/kWh)

家庭用

0.6

1.28
0.90
1.16

0.4

0.42

0.2

0.62
0.03

15

1.02
0.29

0.21
0.73

0.70

英国

ド イ ツ フラ ン ス

英国

ド イ ツ フラ ン ス

日本米国（注）アメリカは本体価格と税額の内訳不明。
（注）米国は本体価格と税額の内訳不明。
出典：IEA「IEA Energy Prices and Taxes Statistics」を基に作成



第
章

2

9.2

2.5

10
6.7

10
10.0

資料：IEA「Energy Prices and Taxes Statistic」を基に作成

25.5
2.6

8.2

24.4
1.2

20

34.5

21.5

18.1

7.4

13.2

15

14.6

5

税額
本体価格

30
25

12.5

23.2

22.9

5

14.1

16.4

フランス

ドイツ

0

0

0.0

0.0

15.7
1.1

家庭用

35

17.3

16.2
0.4

15.8

0.59

40
税額
本体価格

20

0.12

(米セント/kWh)

産業用

25

日本

米国

英国

フランス

ドイツ

日本

米国

英国

（注）米国は本体価格と税額の内訳不明。
（注）産業用の税額には、付加価値税は含んでいない。

資料：IEA「Energy Prices and Taxes Statistics」を基に作成（注）米国は本体価格と税額の内訳不明。
出典：：IEA 「Energy Prices and Taxes Statistics」を基に作成

は天然ガス市場価格が下落して天然ガス需給で決定される

ト等といった様々な要因によって生じるため、内外価格差の

LNG価格も低下しました。このように2020年は各主要市場でみを取り上げて論じるのは現実的ではありません。電気事業のLNG輸入価格は前年に比べ低下しましたが、原油価格の下の効率的な運営と、電気料金の低下に向けた努力を怠っては落よりも北米・欧州の天然ガス市場価格の下落の方が影響がなりませんが、その際には日本固有の事情、すなわち、燃料・大きく、原油価格リンクのLNG価格と、天然ガス市場価格で原料の大部分を輸入に依存しておりその安定供給が不可欠な決定されるLNG価格の乖離は前年に比べ拡大しました。

こと等、供給面での課題に配慮しておく必要があります。

5．ガス料金の国際比較
日本のガス事業については、事業の効率化によるガス料金の低減を目的の一つとした規制改革が推進されてきました。
1995年、1999年、2004年、2007年にそれぞれ段階的な小売自由化範囲を拡大し、2017年に全面自由化しました。また、ネットワーク部門の公平性や透明性向上等の制度整備も同時に図られてきました。2000年代初頭までは、LNG価格が安定していたこともあり、これらガス事業の制度改革と事業者の努力とがあいまって、これまで都市ガス料金は下降する傾向にありました。2000年半ば以降にLNG価格が上昇し、都市ガス価
格も値上げされましたが、2014年後半以降の国際原油価格下落を受け、2017年まで下降傾向で推移しました。2018年に上昇に転じ、2019年は同水準でしたが、国際LNG価格の低下を受け2020年は若干低下しました。今後は、全面自由化におけるガス小売事業者間の競争により、ガス料金の更なる低減・安定化が期待されます。米国においては、非在来型天然ガスの生産拡大等によって天然ガス価格が低下傾向にあります。
ガス料金の原価は様々な要素で構成されており、またその比較には多様な方法があるため単純な対比は困難ですが、日本のガス料金は他国と比べて高位にあります（第224-5-1）。

6．電気料金の国際比較
様々な方法があるため単純な比較は困難ですが、OECD/
IEAの資料を基に各国の産業用と家庭用の電気料金を比較した結果は、次の図のとおりです（第224-6-1）。日本の電気料
金は、家庭用、産業用ともに高い水準となっていましたが、各国での課税・再生可能エネルギー導入促進政策の負担増等
で格差は縮小してきています。
内外価格差は燃料・原料の調達方法や、消費量の多寡、国内の輸送インフラの普及状況、人口密度、あるいは為替レー

148

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11:07:27