東京都 新しい公共支援事業 モデル事業

2 012年 4月1日 改正NPO法スタート

NPO 法人のための会計基準が本格スタートします

NPO法人の会計・税務がますます重 要 になります
N P O 法人会計 編

東京都／東京ボランティア・市民活動センター／ NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
東京税理士会／ NPO支援東京会議

（2012年 4月1日 時点）

所轄庁（東京都）

《認証》

任意団体

法人格付与

NPO法人

《認定》

認定NPO法人

248 法人
全 国 45,000 法人 税制優遇 全 国法人
東京都
約130
東京都 約 9,000 法人
付与「NPO法人（特定非営利活動法人）」になるためには、所轄庁からの認証を受ける必要があります。
税制優遇を受けられる「認定 NPO 法人」になるためには、さらに所轄庁からの「認定」を受ける必要があります。

■ NPO法人（特定非営利活動法人）とは…

N POをご存知ですか？

NPO 法（特定非営利活動促進法）に基づき、所轄庁（都道府県・政令市）の「認証」を受けて、法人格を取得した法人です。1998年から始まった本制度により、市民活動団体が法人名で財産を所有したり、さまざまな契約行為を行ったりすることが可能になりました。

英語の Nonproﬁt Organization ということばの頭文字をとったものです。

■ 認定NPO法人制度とは…

訳すると「非営利組織」となります。
また、行政機関ではないことを明確にするために、「民間非営利組織」と訳されることもあります。営利を目的とする団体（会社）に対して、営利を目的としない民間団体の総称として使われています。

東京都など所轄庁から「認定」を受けた「認定NPO法人」に対して、様々な税金の優 遇を与えることで、「認 定 N P O 法人」の活 動を税 制 面で応援する制度です。2001年に制 定されました。
現在、NPO法人の数は 4 万を越えましたが、その中で税の優遇を受けられる「認定 NPO法人」は、ほんの 0.5％というのが現状です。
こうした現状を受けて、2 011 年 6 月に 認 定 N P O 法人制度の抜本改革が実現し、多くのNPO法人に認定の機会が広がりました！

Non =「非」Proﬁt =「利益を目的とした」
Organization =「組織」

ぜひ、NPO法人の認定取得に、皆様のお力を貸してください !

震災も影 響 して、今後ますますその必要性が高まりそうです。

＊ 詳細は「認定 NPO 法人制度 編」をご覧ください。

N PO への注目度は高まっています！
！
図. NPO という単語が使われた新聞記事の本数 （NPO 白書 2010 より）
朝日新聞

6000

NPOへの関心や注目は、年々高まっています。NPO法人は福祉・医療や社会教育、環境保全、まちづくり、国際協力、文化・芸術・スポーツ、災害救援など、様々な分野で社会貢献活動を行っています。その活躍は、マスメディアでも毎日取り上げられ、世界的な評価を得ている団体も多くあります。最近では、企業と共に「寄付付き商品・サービス」を企画したり、行政と共に「協働事業」を行うなど、パートナーシップ事例も増えています。東日本大震災においても、被災地の救援・復興に大きく貢献しています。

毎日新聞
読売新聞4000

日経新聞

2000

0909294969800020406081

・ボランティア
・寄付・閲覧（窓口およびインターネット）・謄写（コピー）

情報公開
義務

毎事業年度の〈 活動計算書〉〈 事業報告書〉
提出義務
専門家のサポートが必要

NPO法人制度は、市民が行う自由な社会貢献活動の促進が目的です。すべての NPO法人は、事業年度ごとに事業報告や会計報告を所轄庁に提出すること（情報公開）が義務付けられており、運営に関して、行政（所轄庁）が一定の監督を行います。
税理士・公認会計士

会計や税務に 詳しくないから、書類作成等を専門家がサポートしてくれると助かるなあ…。
（NPOの声）市民は提出された報告書類を自由に閲覧することができます。
寄付やボランティアの際の、参考にもなっています。

下表は、法人制度の違いによる「NPO 法人」と「株式会社」の比 較です。情 報 公 開をはじめ、会 計・税 務に関する項目にもそれぞれに違いがありますので、把握が必要です。

〈 情報公開および会計・税務 関連項目における、「NPO法人」と「株式会社」法人制度の違い〉
NPO法人（特定非営利活動法人）

情報公開
財

源会計基準
法人税課税
監

督

株式会社

・所轄庁への事業報告書・活動計算書等の提出義務

上場会社など一定の会社は、・所轄庁及びNPO法人事務所での定款・ 有価証券報告書の提出義務あり
役員名簿・事業報告書等の閲覧制度
事業収入や助成金、寄付、会費など

事業収入や資本金、借入金

NPO 法人会計基準、公益法人会計基準、
企業会計基準 等

企業会計基準収益事業のみ課税（原則非課税）

全ての所得に対して課税所轄庁による緩やかな監督監督官庁がなく、監督されない＊より詳しい（会計・税務以外の項目を含む）比較表は「 認定 NPO法人制度 編」（P.6）をご覧ください。

2

■「 NPO法人会計基準」とはNPO法人はNPO法に基づき、所轄庁への事業報告や会計報告の提出が義務付けられています。しかし、これまで統一された会 計 基準が存在しなかったことから、公開された会計報告が正確に作成されていなかったり、記載内容に不備が見られたり、会 計 処 理がまちまちで NPO法人間の比較が難しい、活動の実態がつかみにくいなどの問題点がありました。

企業会計がベースとなって、分かりやすくなりました。
【 NPO法人特有の取引】も記載できるから、助かる！
寄付者の多くが求める情報公開の強化や、信頼性・透明性の向上に役立てましょう！

こうした状況を改善するため、2010 年 7月20日に（2011年11月20 日一部改正）、「ＮＰＯ法人会計基準」が策定されました。本基準は NPO 活動の特徴を反映しており、かつ市民にとって分かりやすく、社会の信頼に応える会計報告を目指しています。
2011 年 11月には、内閣府に設置された「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」が「本研究会としては、現段階において『ＮＰＯ法人会計基準』は特活法人（注：NPO法人）の望ましい会計基準であると考える」と最終報告書をまとめました。

N P O の 会 計 は わかりやすくなりました・「収支計算書」から、複式簿記・発生主義による企業会計を意識した「活動計算書」へと財務諸表の体系を変えることで、活動の実態が分かりやすくなります。
・無償または著しく低い価格での施設の提供やボランティアによる役務の提供について、希望する団体においては、会計上表現することができる。そのことにより、ＮＰＯ特有の物の寄付やボランティアの価値を表すことができます。
・使途が制約された寄付金等を原則注記することで、資金提供元への会計報告が明確になります。

■「 NPO法人会計基準」の普及に向けて【改正NPO法（特定非営利活動促進法）抜粋】

第二十七条 （会計の原則）

特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。
三

計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ。
）及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。

2012 年 4 月に施行された改正 NPO 法では、NPO 法人の会計報告に関して、「活動計算書」と「貸借対照表」が「計算書類」として整 理され、「財産目録」が付属明細書的位置付けになるなど、NPO法人会計基準をベースとした体系へ変更されます。ただし、当 面 の 間、従 来 形 式による「収 支 計 算 書」の提 出も認められています。また、どの 会 計 基 準を採 用するかは、各 N P O 法 人 の自主的な選択に任されています。

3

旧収支計算書新整理された＋貸借対照表
＋財産目録

計算書類
・活動計算書・貸借対照表・計算書類の注記

付属的位置づけに＋付属書類
財産目録

特定非営利活動法人 ○○○○○ 年 度 活 動 計 算 書

平成 xx 年 x 月 x 日 から 平成 xx 年 x 月 xx 日まで

科目金

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2. 受取寄付金
3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益

x,xxx,xxx
x,xxx,xxx（単位：円）

額x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx

経常収益計

押さえておきたいポイント

これまでの「収支計算書」は「活動計算書」に名称が変わります。

これで、NPO法人のxx,xxx,xxx

活 動がより正確に把 握できるぞ！

Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（2）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
地代家賃
その他経費計事業費計x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx

2. 管理費（1）人件費
人件費計（2）その他経費
通信運搬費
管理費計

押さえておきたいポイントxx,xxx,xxx

経常費用を【事業費】と【管理費】に分けたうえで、【人件費】と【その他経費】に分けます。
事業費の内訳等は必要に応じて注記。

x,xxx,xxx【事業費】【管理費】の分け方って？

x,xxx,xxx
xx,xxx,xxx

経常費用計

xx,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額「事業費」は事業実施に直接かかった費用、「管理費」は総会・理事会開催費や管理部門にかかった費用を指します。
両方にかかっている事務所家賃や人件費などは、使用割合や従事割合など合理的な基準で按分して計上します。

特定非営利活動法人 ○○○○○ 年 度 貸 借 対 照 表
平成 xx 年 x 月 xx 日 現在

科目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
流動資産合計
2. 固定資産
有形固定資産什器備品
固定資産合計金x,xxx,xxx

x,xxx,xxx

押さえておきたいポイント
x,xxx,xxx

x,xxx,xxx

資産合計

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計xx,xxx,xxxx,xxx,xxx
x,xxx,xxx

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額（単位：円）

額xx,xxx,xxx
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx

正味財産合計xx,xxx,xxx

負債及び正味財産合計

xx,xxx,xxx

4〈活動計算書〉の【次期繰越正味財産額】は〈貸借対照表〉の【正味財産の部の合計】と一致します。

押さえておきたいポイント
特定非営利活動法人 ○○○○○ 年 度 計 算 書 類 の 注 記「重要な会計方針」の一番最初に、この計算書類をどの会計基準に基づいて作成したか記載します。

１．重要な会計方針
計算書類の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法で償却をしています。
（ 2 ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．固定資産の増減の内訳
科目

期首取得価額

有形固定資産什器備品合計取得

押さえておきたいポイント

消費税の記帳・経理方法について、「税込方式」か「税抜方式」のどちらによっているかを記載します。
（単位：円）

減少期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

xxx,xxx xxx,xxx xxx,xxx △xxx,xxx xxx,xxx
xxx,xxx xxx,xxx xxx,xxx △xxx,xxx xxx,xxx＊改正NPO法に基づく「、活動計算書」の提出は 2012年4月以降に始まる事業年度から可能になります。2012年
3月末までに決算を行うNPO法人が活動計算書を提出する場合は、＜収支計算書を活動計算書と呼ぶ＞旨の注記が必要です。

特定非営利活動法人 ○○○○○ 年 度 財 産 目 録
平成 xx 年 x 月 xx 日 現在科目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金○○銀行普通預金
流動資産合計
2. 固定資産
有形固定資産什器備品
パソコン 1 台
固定資産合計

金x,xxx,xxx（単位：円）

額

口座番号の記載は不要です。
x,xxx,xxx
x,xxx,xxx

資産合計

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計

押さえておきたいポイント

x,xxx,xxx

xx,xxx,xxx

x,xxx,xxx
x,xxx,xxx
xx,xxx,xxx

負債合計

正味財産

xxx,xxx,xxx〈財産目録〉は付属明細書的な位置づけになりました。
財産目録は、計算書類を補完する書類として位置付けられるものです。期末時点
で NPO 法人が所有しているすべての資産及び負債について、その内容、数量等を具体的に記載した書類です。しかし、借入先の個人名や法人の口座番号などの記載は不要です。

5

■ NPO法人の経理の現状
様々な分 野で、懸 命に社 会 貢 献 活 動を行っている NPO 法人ですが、「年間収支規模が 1 千万円未満の法人が 6 割」と、財政規模が小さい団 体が 多くを占 めています。また、会 計 や 経 理 の 専 任 担 当 者が いる
団 体は約 1 割にとどまり、会 計・経 理 体 制が 十 分に整っている団 体は多くありません。ほとんどの 団 体 では、スタッフが 現 場 の 活 動を抱えながら、総務や経理もこなしている状況です。

Q. 経理担当者の状況 （内閣府 調べ）
法人数︵％︶

0担当者ではないです。

B ）他の仕事も兼務する経理担当者がいる
C）特に決まった人がおらず、できる人がその都度担当している

4020

実務経験のある人がA）経理専門の担当者がいる

60.960

必ずしも会計・経理の14.2A

9.7BCD）外部に依頼している

5.02.8DE7.5E）その他

FF）無回答改正 NPO 法によって、複式簿記・発生主義による企業会計を意識した
損 益 ベースの「活 動 計 算 書」へ転 換が図られました。寄 付や助 成 金の取り扱いなどNPO 法人特有の取引もありますが、企業会計に慣れている方でも、NPO 法人の会計が分かりやすくなりました。

Q. 発生主義 or 現金主義どちらを採用していますか？
（内閣府 調べ）

発生主義

無回答

236法人
（10.5%）

692法人（30.9%）

一方で、これまでの NPO 法人は「現金主義を採用している団体が 6 割」を占めており、発 生 主 義で必 要となる「固 定 資 産 の 減 価 償 却」などに慣れていない団体が多いのが現状です。
こういった団 体が「活 動 計 算 書」へ 切り替える際には、会 計 の知 識が乏しいため、専 門 家の方にとっては初歩的な事柄でもつまずいてしまう団 体が 多く出てくると考えられます。ぜひ、皆様の専門性で NPO 法人の社会貢献活動をバックアップしてください！

現金主義

1,312 法人
（58.6%）※「プロボノ」とは？
最近では、専門職の方による「プロボノ※ 」への関心が急速に高まっており、新しい社会貢献のあり方として注目を集めています。
会計や税務の分野においてもプロボノによるサポートの輪が着実に広がってきています。社 会 的 課 題 の 現 場に立って日々奮 闘するNPO の活 動は、専 門 家 の 皆 様にも取り組 みがいを感じていただけるものと思 います。
皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

ラテン語で「公共善のために」を意味する「Pro Bono Publico」を語源とする言葉です。職業上のスキルや専門的知識を生かした、ボランティア活動を意味します。アメリカなどでは、当たり前のように普及していますが、ここ数年で日本でもプロボノが普及し始めました。

具体的なバックアップ方法のご案内は次ページ

6画期的な制度改正を活用しようと、多くのNPO法人が皆様の力を必要としています。

NPO 法人会計基準について、より詳しい内容をお伝えするために、専門家の皆様を対象としたテキスト発行やセミナー開催を予定しています。ぜひ、ご活用ください！

専門家向けテキスト

2012 年 6月を目途に、NPO 法人会 計に関する専 門 的なテキストを発行します。

専門家養成セミナー

2012 年 6月より、NPO法人会計に関する「専門家養成セミナー」を開催します。

＊NPO法人会計基準については、内閣府や東京都のホームページにも詳しい資料が掲載されています。
内閣府 NPOホームページ ▶▶▶ https://www.npo-homepage.go.jp/
東京都 市民活動（NPO）のホームページへようこそ！ ▶▶▶ http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4.htm

2012年秋からは、NPO法人会計基準の導入を目指すNPO法人向けの専門家派遣事業も行います。詳細は決定次第、順次お知らせしますので、今後の情報にご注目ください。

ボラ市民ウェブ（東京ボランティア・市民活動センター ホームページ）▶▶▶ http://www.tvac.or.jp/newpublic/nintei/

東京税理士会では現在、税理士が行う社会貢献活動として、成年後見や租税教育活動に力を入れています。
本年 4月１日に、改正 NPO 法がスタートしたことにより、社会貢献活動を行うN PO 法人（特定非営利活動法人）の会計や税務について、より厳格性が求められるようになりました。
今般、東京都が行う公共支援事業に、東京税理士会としても、我々の専門性を活かしサポートしていこうと考えています。

東京税理士会 会長

会員の皆様の積極的なご参加をお願い致します。

発神津 信一行 ： 認定NPO法人取得等支援事業推進会議

会議構成員 ： 東京都／東京ボランティア・市民活動センター／ NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
東京税理士会／ NPO支援東京会議

東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）
認定NPO法人取得等支援係

お問い合わせ〒162-0823 新宿区神楽河岸 1- 1 セントラルプラザ10Ｆ
開館時間： 火 〜 土 9時〜 21時、日 9 時〜 17 時（月・祝休）

TEL：03 - 3235 - 117 1 FAX：03 - 3235 - 0050
E-mail：center@tvac.or.jp

東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）
は、ボランティア、NPO など、多様な分野で、市民が中心になって行う市民活動や非営利活動を、推進・支援する民間の総合的なセンターです。1981年に東京ボランティア・センターとして設立され、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が運営しています。

「ボラ市民ウェブ」 http: //www.tvac.or.jp/
7

ボラ市民ウェブ