ニュース 142
EPA
J
Vol.

特定非営利活動（NPO）法人

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

Aug.2023

Japan Endocrine-disruptor Preventive Action

一際暑い夏︑
子どもケミネットの活動が始動しました︒

年目のＪＥＰＡもどうぞよろしくお願い申し上げます︒

写真・佐和洋亮Ч 有害化学物質から子どもを守るネットワーク（子どもケミネット）
・JEPA共催学習会
ネオニコチノイド系農薬最新研究＆農薬再評価の問題点
2 ［講演1］星信彦氏「ネオニコチノイド系農薬最新研究」
7 ［講演2］木村―黒田純子氏「農薬再評価の問題点―不当な公表文献報告書」

10 NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 年次総会2023
2022年度事業報告／2023年度事業計画…… 中下裕子
2022年度会計報告―お礼とお願い…… 菊地美穂
14 消費者団体と分析化学者ミーティング…… 松野亮子

皆様︑
くれぐれもお身体をご大切に︒―

夏富士

CONTENTS

25

特集

特集

有害化学物質から子どもを守るネットワーク（子どもケミネット）
・JEPA共催学習会

ネオニコチノイド系農薬
最新研究＆農薬再評価の問題点

去る 7 月9日、連合会館（オンライン併用のハイブリッド開催）にて、有害化学物質から子どもを守るネット
ワーク（子どもケミネット）
・JEPA 共催による学習会が開催されましたので、その概要を報告します。

講演1

星信彦氏（神戸大学大学院教授）

ネオニコチノイド系農薬最新研究［報告者］理事

水野玲子

目下、わが国で最も精力的にネオニコチノイド（以下ネオニコ）

その農薬はどこから来るのかといえばお母さんから来る

系農薬の研究を進めておられる星先生に、今回はネオニコの最新のです。母子間移行ですね。ネオニコの一種であるクロチ研究のお話を伺いました。内容が非常に多岐にわたり、この誌面

アニジン（以下 CLO）の胎盤移行については、私たちがですべてを紹介できません。誌面の都合上、農薬の再評価や毒性

初めて高感度・定量的に解析し、CLO が胎盤の関門を極試験に関する内容は最小限にし、マウスによる動物実験で明らかめて迅速に通過することを明らかにしました［Ohno et al.,になったことを中心に簡略にご報告します。詳細は HP 講演資料

2020］。お母さんが日常摂取している化学物質のほぼすべと Youtube 動画をご覧ください。

てが、あっという間に胎盤を通過してしまうのです。また、母体の血中濃度よりも遙かに高い濃度で CLO が母体から母乳へ代謝・濃縮されて入り込みます。つまり、化学

星信彦氏
神戸大学大学院農学研究科（資源生命科学専攻・応用
動物学講座・動物分子形態学教育研究分野）教授。専門は、動物分子形態学、分子細胞遺伝学、分子毒性学。
主な研究テーマは、性分化の破綻機構の解明、環境化
学物質による中枢神経系および生殖障害機序の分子機構の解明など。

はじめに―農薬は安全か？
◉誰の尿を調べてもネオニコが……
大変ショッキングな報告ですが、3歳児（223名）の尿2物質に対して極めて感受性が高い胎児・新生児へネオニコ
をはじめとした毒性物質の母子間移行があるのです（図1）。
◉農薬とはそもそも農薬とは、農作物を保護するものですが、人体や環境にとっては有害物質でしかありません。農耕地は人工的な空間であり自然生態系のバランスは存在しない上、作物の方も、品種改良によって天然防御物質が除去されているので、農薬が必要となる訳です。すなわち、農薬は、作物にとっては「薬」でも、消費者（農業従事者）や環境を調べた結果、三大殺虫剤（有機リン系・ピレスロイド

にとっては「毒」でしかない！ のです。

系：100％、ネオニコ系：約80％）が検出されることか◉医薬品と農薬の違い

ら、ばく露源は共通で、日本の子どもは環境的に農薬にば「医薬品」も「農薬」もヒトが摂取することを前提で作く露されていることがわかりました［Osaka et al., 2016］。

られていますが、医薬品には長期にわたる臨床試験があり

また最近では、日本人の赤ちゃん約1000人のオムツからます。しかし、農薬には臨床試験がなく（「毒」なのでヒ高率にネオニコが検出されました［Oya et al., 2021］。これ

トでの毒性試験ができない）、ヒトへの安全性は一度も確らの報告からも、日本の子どもは複数の農薬に日常的にば認されずに市販されているのです。
「農薬」とは、市販さく露されており、健康への影響が懸念されます。

れて初めてヒトへの安全性が試されている（私は人体実験

JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

ネオニコチノイド系農薬最新研究＆農薬再評価の問題点と言っていますが……）化学物質なのです。そこが両者のコを摂取させ、行動試験をはじめとした生理的変化やゲノ

決定的な違いといえます。

ム、タンパク質の変化を含めたトランスオミクス解析に

そして、さらに怖いのは、その医薬品だって100％安全

よってさまざまな検証を行っています。その実験結果からではないことは皆さんご存知の通りです。その理由は、人以下のことがわかりました。

間一人ひとりの「感受性」は同じではないからです。一卵◆ OECD ガイドライン試験では 見落とされる 毒性性双生児でさえ感受性を含めたさまざまな表現型が異なっ（国が設定した NOAEL が「無毒性量」でなかった！）ており、その背景には遺伝子発現の個体差があります。遺◆毒性が低いはずのネオニコによる神経細胞のかく乱

伝子の発現（ON/OFF）は、生後の環境要因によっても◆母子間移行、性差、免疫系、加齢、次世代への影響

変化することがわかってきました。それをエピゲノム変化

近年、農薬と発達障害の因果関係を示唆する報告が集積といいます。

されつつあります。発達障害の発生には性差があり（男女◉農薬の毒性試験

比 3:1〜5:1）、化学物質の感受性にも性差があります。

農薬の健康影響に関する毒性試験ガイドラインが、世界

オスよりメスで代謝酵素（CYP3A4）の発現量が多く保健機構（WHO）ではなく、経済成長、開発、貿易拡［Waxman & Holloway, 2009］、ニコチン依存症が重症化しや大をミッションとする OECD（経済協力開発機構）ガイ

すいこと［Carpenter et al., 2006］が先行研究で指摘されてドラインにそって作成されていることに、皆さんは違和感います。

を持たれないでしょうか。農薬の安全基準の決め方にはい

さらに、CLO の単回投与によって生じる影響の性差をろいろ問題があります。

検証しました。その結果、不安様行動、物体認識記憶に大「無毒性量（NOAEL）」とは、マウスなど動物での試験

きな性差がみられました［Kubo & Hirano et al., 2022］。

で有害な影響が認められない最大投与量であり、その値を◉無毒性量のネオニコによる行動・学習・記憶の性差

安全係数100で割ることにより、ヒトの ADI（一日摂取

無毒性量の CLO 投与でも、成獣マウスに認知情動行動

許容量）が算出されています。しかし、例えば、ダイオキの異常（および異常蹄鳴＝異常に鳴き叫ぶ）を起こすこと

シンの一種である TCDD では、ハムスターとモルモットが判明しました［神戸大の研究 Hirano et al., Toxicol Lett

で感受性が1万倍も違います。そもそもこの ADI は、「ヒ2018］。マウスはそもそも拘束されるなどの強いストレストが生涯にわたり（＞80年）食べても安全な一日あたり

下を除き、ヒト可聴域の蹄鳴を示すことはほとんどありまの量」という設定です。最近市販された農薬にもこのせん。それが本研究の結果、オスの CLO 投与群においADI が設定されていることも理解に苦しみますが、このて、異常蹄鳴（4〜16KHz の倍音で構成）が観察されま

100という数字に科学的根拠は何も無いことにも驚きます。

した（図2）。メスは同じ条件でもほぼ鳴かず、鳴いた個

マウスでの実験結果からわかったこと―オスは影響を受けやすい！

体はすべて発情期でした。

私たちの研究室では、実験動物に NOAEL 量のネオニ

nAChR）を介するシグナル伝達に関与し、CLO の感受性ホルモン量がニコチン性アセチルコリン受容体（以下JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

3

特集

しています［Yoneda et al., 2018］。セロトニンが過剰に分泌されると興奮や混乱など精神的に不安定な状態になり、ドーパミン合成が促進されると多動や精神疾患を発症することから、ジノテフランのばく露によって神経伝達物質のバランスが変化する可能性も想定されます。
◉空間学習記憶に対する影響はオスに顕著
先行研究では、オスラットに90日間イミダクロプリド
および CLO を投与して空間学習記憶の低下が報告されました［Kara et al., 2015; Ozdemlr et al., 2014］。しかし、この実験はオスのみで行われ、メスへの影響は報告されていま性を変化させる可能性が推定されます。それは、性ホルモせんでした。そこで、本研究室ではオス、メスで比較し、ン量によって、ニコチンの感受性、nAChR の発現量が変

CLO の影響について性差の有無を検証しました。

化したことによるものと考えられます。メスでは性周期によって CLO の感受性が変化した可能性があります。

憶し、最短距離でたどりつくようにする実験です。空間学

また、オスでは CLO が、不安や学習、ストレス反応に習記憶は、逃避箱に入るまでの移動距離および時間を評価

関与する脳領域（視床室傍核、海馬歯状回、手綱核）のしました。この試験の結果、CLO 投与群のオスでは、前nAChR に作用し、行動異常を引き起こした可能性があり日の学習を覚えておらず成績不良でした。一方、対照群でます。CLO の代謝速度はオスよりもメスが速く、オスでもオスとメスには違いがありました。オスの神経細胞だけ

異常蹄鳴個体は血中の CLO 残留が多く、尿への排出が少が異常興奮するということが明らかになり、CLO によるないことがわかりました［Kubo & Hirano et al., 2022］。

空間学習記憶には大きな性差が認められました［Kubo &◉ネオニコが発達期の脳に及ぼす影響

Hirano et al., 2022］（図3）。

生後3〜8週齢のマウス（ヒトの学童期から思春期を想4

バーンズ迷路試験とは、訓練によって逃避箱の位置を記定）に無毒性量のネオニコ（ジノテフラン）を摂取させ、哺乳類の腸内細菌叢（microbiota）にCLO が与える影響

オープンフィールド試験をしたところ、自発運動量が増

腸は全身の免疫本部です。全身に約2兆個いる免疫細胞

え、うつ様行動が減少しました。ネオニコの種類によっての7割が腸に配備されています。腸の異常が免疫の暴走をは、発達期のばく露で多動様症状を引き起こす可能性を示引き起こし、それがアレルギーや自己免疫疾患の発症につJEPAニュース Vol.142 Aug.2023

ネオニコチノイド系農薬最新研究＆農薬再評価の問題点

ながります。また、免疫の暴走にブレーキをかける制御性

T 細胞が減少すると、ヘルパー T 細胞を制御できず、アネオニコによる子どもの発達への影響と継世代影響

レルギー反応を引き起こす免疫グロブリン（Ig）E が過剰

胎児、乳幼児期には、とくに有害物質などの影響を受けに放出されます。この制御性 T 細胞を増やすには短鎖脂やすい時期（critical point）が存在します。子どもの脳の肪酸（酪酸、酢酸など）を作る腸内細菌、たとえば、善玉

発達は、胎児期ももちろん重要ですが、出生後において菌の代表格であるビフィズス菌あるいはクロストリジウム

も、脳の高次機能を担う神経回路網ができる重要な時期で菌などが必要です。さらに、制御性 T 細胞は腸内細菌のす。先行研究で、ネオニコが哺乳類では nAChR を介し種類を区別して有害な菌が増えると、アレルギー物質の侵て神経興奮を引き起こすこと［kimura-kuroda et al.,2012］、

入を防ぐ IgA の産生を増やすこともわかってきました

行動や恒常性の維持に影響を及ぼすこと［Hirano et al.,（IgA が多いとアレルギーになりにくいと考えられます）。

2015, 2018; Hirano & Miyata et al., 2021］が明らかになってうつ病患者の腸内内容物を無菌マウスに移植すると、マいます。また、腸内細菌叢や胸腺の異常も引き起こし、農ウスはうつになり絶望状態を呈します（図4）。腸内細菌

薬原体や代謝物の胎仔移行も報告されています［Hoshi,

がいかにストレス反応やうつに関わっているかがわかりま

2021; Murata et al., 2023; Ohno et al., 2018; Onaru et al.,す。

2020］。哺乳類への詳細なリスク評価が急務です。

また、ヒトにおいてもうつに関与する脳領域（外側手網◉神経回路形成期のネオニコ影響核）では、セロトニン分泌調節やレム睡眠をコントロール

脳の神経回路形成期は、神経新生、神経細胞移動、神経しています。うつ病発症率はヒトでは女性が男性の2倍で突起・軸索の伸長、シナプスの形成・刈込などの脳機能形

すが、うつ病による自殺率は男性が女性の5.6倍です。う成において最も重要な時期です。ちなみに自閉症はシナプつ病患者では腸内細菌叢の多様性の低下（dysbiosis）がス刈込不良、認知症は刈込過多によって起こります。各発

観察されています。腸内細菌叢の変化はストレスによる絶達段階の CLO ばく露による神経行動学的な影響は明らか

望行動の発症と関連します。また、母乳に含まれる成分がではありませんが、神経発達の阻害は幼年期（不安様行

新生児の腸内環境を健康に保っています。

動）、青年期（多動）で異なる行動異常が現れることが報

CLO を投与したラットの腸内細菌叢を解析した結果、細菌種の多様性が低下し、細菌叢構成が単純化し、酪酸産
生菌（属）が減少しました［Onaru et al., 2020］。

告されています［Maeda et al., 2021］。
そこで、ネオニコの次世代影響を考察するにあたり、それを踏まえ脳の神経回路形成期を4つの時期に分けて調べ

酪酸産生菌が減少するのは炎症性腸疾患の患者の特徴でました。

あり、免疫系の恒常性が CLO によってかく乱されたこと【実験1】を意味します。また、乳酸菌の減少はうつを引き起こしま

目的：神経回路形成期（胎子・新生子期）を4つの期間に分け、す。これらの実験によって、農薬が腸内環境に少なからず

CLO 摂取が脳の発達へ最も影響する発達段階を検証

影響を与えていること、また、日常的な CLO ばく露は、

結論：生後1～4日の CLO ばく露の脳発達への影響が最も大き

免疫機能をかく乱することが明らかになりました。

［Shoda et al., 2023b］
かった。
JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

5

特集

【実験2】

は、タバコの喫煙によってもオキシトシンの減少が報告さ目的：妊娠・授乳期の母（F0）世代に無毒性量の CLO をばく露れています［Nepierala et al., 2017］。

し、子（F1）、孫（F2）、ひ孫（F3）世代の神経行動学的な継世代影響を検証れがうまくできなくなることが示されました。また、「産

結論：無毒性量の CLO による影響は F1、F2、F3へ世代を経る

子のリトリービング（赤ちゃんを連れ戻す行動）」試験でと減弱する。

は、母マウスと子マウスを引き離すと、対照群では、6匹2つの実験から、F1世代では脳神経回路形成の発達段階

中全親が子を6分以内に巣に連れ戻しましたが、CLO 投

別の影響があること、F2、F3世代にも影響は波及するが与群では、母マウス全例（N ＝6）が6分以内に子マウス

世代を経ると減弱していくことが明らかになりましたを自分の元に連れ戻すことができませんでした。CLO が［Shoda et al., 2023c］。

母性行動に大きな影響を与えることが示唆されました。

◉腸内細菌叢への継世代影響

また、母親が妊娠中に化学物質のばく露を受けると、胎【実験3】子も速やかに胎盤経由で、また、出生後は母乳経由でばく

目的：妊娠・授乳期の F0世代に無毒性量の CLO を摂取させ、露を受けます（次世代影響）。胎子の体内の生殖細胞、すF1、F2、F3世代の胸腺・腸管免疫系への継世代影響を検証

なわち孫世代をつくる生殖細胞にも到達し、その孫世代に

結論：無毒性量の CLO が腸内細菌叢に及ぼす影響は甚大ではな

何らかの影響があらわれる可能性があります（多世代影［Murata et al.,
いものの、細菌叢組成を継世代的に変動させる。

響）。実際、我々の実験では、妊娠中のメス（母マウス）

2023］

へのネオニコ投与がその子どもや孫世代で育子放棄が増加

無毒性量の CLO が腸内細菌叢をかく乱することが明らかになり、複数の単鎖脂肪酸酸性菌の相対存在量が変動しましたが、その影響は F1、F2、F3世代のなかで F3世代
が最も影響を受けていることがわかりました。F3世代
は、直接的に CLO のばく露を受けていない世代です。
◉発達神経毒性の継世代影響することを報告しています［Kitauchi et al., 2021; Shoda etal., 2023c］。

おわりに
化学合成農薬が一般に使用されるようになってから70年経ちました。
「農薬は少量なら大丈夫」「農薬を使わないと農

近年、世代を超えて継承される、DNA の塩基配列の変家が困る」「農薬を使わないと食料の生産ができなくなる」

化を伴わない遺伝子発現の制御について研究する新たなパといわれてきましたが、それらは本当でしょうか。農薬は人ラダイムとしてエピゲノム研究の領域が提唱され、環境中や環境にとっては「毒」でしかないのです。できる限り摂取の微量化学物質が生物に及ぼす環境エピゲノム毒性研究のしない方がよいのです。農薬に依存した現在の農業を変えて展開が期待されています。環境因子により、細胞エピゲノ

いくためにも、皆さん、無農薬、オーガニックな農作物をムが変化し、複数の世代に有害な表現型が伝達される可能

買って食べていただき、市場を拡大していただけけたら、農性があります［Xin et al., 2018］。

薬依存農業を変えていけると思います。

無毒性量の CLO は、F1、F2、F3世代の雌産子の雌性

最後に「環境汚染と健康」の問題は未来（次世代）に先生殖器に影響を及ぼす［Kitauchi et al., 2021］。また、妊娠送りしてはならないし、「疑わしきは罰せず」ではすまさ

中のマウスにニコチンを摂取させると、F1、F2世代の行れません。農薬との付き合い方を真剣に考える時がきたと動異常や DNA の低メチル化異常［Buck et al., 2019］が報思っています。

告されています。
◉ CLO の母性行動への影響―子・孫世代でも食殺や育子放棄
胎児期の環境が成長後の健康や疾病リスクに影響を及ぼすという DOHaD（ドーハド）説があります。母マウス
への CLO 投与は子マウスの母性行動にどのような影響を与えるのでしょうか。
正常な母性行動には、オキシトシンとプロラクチンの十分な分泌が必要です。それらが神経回路を活性化することで養育行動を生み出します［Sairenji et al., 2017］。既報で6

本研究の「巣作り行動」試験では、CLO 投与群ではそJEPAニュース Vol.142 Aug.2023

ネオニコチノイド系農薬最新研究＆農薬再評価の問題点

講演 2

木村―黒田純子氏（環境脳神経科学情報センター／理事）

農薬再評価の問題点―不当な公表文献報告書

農薬取締法改正と農薬再評価

図1｜農薬の再評価制度のイメージ

農薬取締法が2018年に改正され、これまで使用されてきた農薬が再評価されることになった（図1）。従来、農薬はいったん登録されると3年ごとに形式的に再登録されてきたが、今後は最新の科学的根拠に照らして安全性が再評価されることが決定した。再評価の際、農薬企業が用意した毒性試験の結果とあわせて、最新の科学情報として学術論文（公表文献）が使用されることになった。これまで日本の農薬登録
では、公表文献は安全性の評価に使われてこなかったので、一見進展したようにみえた。とこ

ろが、公表文献の資料はなんと利益相反のある

図2｜農薬に関する関係府省の働き

2018年農水省資料より

農薬企業が作成することになっており、実際に極めて不当な公表文献報告書の事例が判明したので、その概要を報告する。
なお農薬の再評価は、従来の登録同様に（図2）、農水省が農薬企業より申請を受け、その後、環境省、厚労省、内閣府・食品安全委員
会、消費者庁がそれぞれ関わって、最終的に農水省が登録の可否を決定する。
再評価される農薬原体（有効成分）は現在約580種あり、使用量が多いもの、次に毒性の高いものなどから順に評価される
（図3）
。初年度

農水省資料より（https://www.maﬀ.go.jp/j/syouan/johokan/risk_comm/r_kekka_nouyaku/pdf/maﬀ_saitama.pdf）の再評価には、グリホサートやネオニコチノイド（以下、JEPA では、再評価が始まる前の2021〜22年に、農水省、食品安全委員会の担当者らとヒアリングを実施し、こネオニコ）系5種などが入っている（図4）。
公表文献の資料を作成する主体や方法については、農水の件を問い合わせた。両方の担当者は、「公表文献の収＊１

省の「公表文献の収集、選択等のためのガイドライン」

集、選択、評価についてはガイドラインが決まっており、に記載されている。本来、最新の科学情報を提供する公表それに従って実施すれば、誰が行なっても同じ結果にな

文献は、専門知識を持った第三者が公平、透明性をもってる」（図5）、という返事であった。

収集、選択、評価を行い、情報提供することが必要とされ農水省は2022年末、初年度の農薬再評価に使われる農る。再評価を受ける当事者の農薬企業が、収集のみなら薬14種の公表文献の報告書を、「これらの公表文献がガイず、選択、評価を、公平・適切にできるのか、当然ながらドラインに従って収集、選択等されたものであるかを確認

疑問が湧く。

した上で、農業資材審議会への諮問、食品安全委員会へのJEPAニュース Vol.142 Aug.2023

7

特集

図3｜農薬再評価の優先度の基準

クロチアニジンの報告書で削除された重要論文や不当な評価
住友化学が作成したクロチアニジンの公表文献報告書には、英論文検索サイトで検索すると1139報の論文がヒットするとある（検索期間2006年4月1日〜21年3月31日）。
ここから「明らかに評価目的に適合しない文献」447報を削除し、残った692報について、文献情報と評価内容が記載されている。しかし、最初に削除された447報の情報は



2021年食品安全委員会資料より

図4｜2023年度までに再評価が実施される農薬名記載されていない。筆者は、この削除された447報の中に、哺乳類への毒性や環境への影響に関わる重要な文献が複数あることに気が付いた＊３。
例えば、神戸大学・星信彦教授の研究チームは、クロチ
アニジンが哺乳類や鳥類の脳神経系、免疫系、生殖系に悪影響を及ぼす可能性を示した論文を多数発表している。しかし、住友化学が提出した報告書には、当然含まれるはずの星教授らの論文が11報中7報も削除されていた。
削除された論文のうち5報は、ラットやマウスを用い

2021年食品安全委員会資料より

図5｜公表文献収集法の概要

I.文献の収集①検索に使用するデータベースの決定・複 数のデータベースの組合せ、又は、Web of
Science②農薬名による検索③評価対象分野に該当する文献の特定：4分野に関する文
献の絞り込み④評価対象生物種による文献の特定：6278号局長通知で要求する生物種（②のみでIIへ進み、IIの適合性の確認の中で③、④を実施することも可）II.表題と
概要による
適合性
の確認

①表題と要約による適合性の確認（Rapid
Assessment：RA）
・明らかに評価目的に適合しない文献の除外
・上 記以外はIIIの文献全文による適合性に基づく分類
へ

III.全文による
適合性及び
信頼性に
基づく分類

①全文による適合性に基づく分類（Detailed
Assessment：DA）
・明らかに評価目的に適合しない文献の除外
・上記以外の文献について、適合性区分a, b, cに分類。
②適合性区分a に分類された文献について信頼性を確認
しKlimisch基準で分類③国際機関や欧米の評価機関の評価書に引用されている文献は別途整理し、評価の対象とする

4分野：①ヒトに対する毒性（動物代謝に関する研究、疫学研究を含む、以下おなじ）、②農作物及び畜産物への残留、③生活環境動植物及び家畜に対する毒性、④環境動態「公表文献の収集、選択等のためのガイドライン」＊1より作図

評価要請及び環境省への送付を行った」として一般に公開＊２した。そこで、農薬企業の報告書が適切・公平なのか、ネオニコ系クロチアニジン、イミダクロプリドの報告

8て、クロチアニジン投与後の行動試験や発達神経毒性、生殖系への影響などを調べたものだ。多くが無毒性量で有害性を示しており、再評価に必要な内容が含まれている。な
お無毒性量とは、農薬の毒性試験において「この量以下ならば病気などの有害な影響が出ない最大量」で、本来有害影響が出ないはずの量だ。
また2報の論文では、クロチアニジンが鳥類の生殖系に悪影響を及ぼし、トキやコウノトリの繁殖を妨げていることを示唆しているが、これらも削除されていた。報告書には、これら削除された7報の論文情報は一切記載されていない。筆者はネオニコ系農薬の論文をほぼ把握していたため削除に気付いたが、通常は気が付かないだろう。
一方、報告書に記載された星教授らの文献4報は、評価の低い区分 C とされていた。農水省のガイドラインには、海外のリスク評価機関で使用されている文献は報告書に記載されねばならないとされているので、これら4報は記載したものの、低評価を下したのだ。
その評価理由を見ると、例えば「被験物質情報がほとん
どない」「対照試験がない」「1群何匹で投与したか不明」と記載されているが、筆者が原論文を確認したところ、これらの評価はすべて明らかに間違っていた。被験物質情報については、著者らの以前の論文で詳しく記載しており、その文献を引用している。また、対照試験は実施しており、1群5〜6匹を使用したという記載もある。

書を調べたところ、評価に重要な文献がわからないよう削同様のことは、星教授以外の論文でもあった。ヒト由来

除されたり、不当に評価されていることに気が付いた。

神経系培養細胞を用いた研究で、クロチアニジンがヒト・

JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

ネオニコチノイド系農薬最新研究＆農薬再評価の問題点

ニコチン性受容体に反応することを示した重要な文献が、題が生じることは、決してあってはならない。利益相反の報告書には「リスク評価には利用できない」とだけ記載さない専門知識をもった第三者による委員会などを設置し、れており、その理由すら書いていない。

公表文献の収集、選択、評価を行ない、その過程や結果のイミダクロプリドの報告書で削除されていた
高毒性の代謝物

すべてを公開するようガイドラインを改正すべきと考え

バイエルクロップサイエンスが作成したイミダクロプリ

り、根本的に変える必要がある。

る。現行のガイドラインにはシステム上、重大な欠陥があドの報告書では、検索期間（2006年1月1日〜21年3月31

なお、TBS ドキュメンタリー映画『サステナ・ファー日）に9115報ヒットした論文のうち、海外で評価に使用

ム トキと1％』（川上敬二郎監督）の上映会（今年3月）された論文708報と「明らかに評価目的に適合性がない文

で、農薬企業が作成した公表文献報告では重要な論文が不献」7210報を削除して、残りの1197報についてのみ論文

当に削除されていると筆者が話した際、聴衆のなかに農薬情報と評価を記載している。報告された1197報中には、取締法改正・再評価制度を導入した奥原正明元農水事務次

哺乳類への毒性が原体よりも高い代謝物デスニトロ・イミ

官がいた。奥原氏は「由々しき問題だと思いました。制度＊３

ダクロプリドの重要な文献が、複数含まれていなかった 。

を変えた意味がない。行政に自ら調べる意志がない。審議

デスニトロ・イミダクロプリドは、動物体内や植物で高会、委員会の学者に資料を全部見てもらい、消費者も交頻度に検出される代謝物で、哺乳類に対し、指定毒物ニコ

え、リスクコミュニケーションをキチンとやらなきゃ」とチンとほぼ同程度の高毒性になることが報告されている。

話したことが、毎日新聞の記事に掲載された＊４。

ネ オ ニ コ に 類 似 し た ニ コ チ ン は、注 意 欠 如 多 動 症（ADHD）、早産、低出生体重、乳幼児突然死症候群など

農薬のリスク評価は
課題が山積みのリスク因子であることが明らかになっており、この代謝

食品安全委員会では、チオベンカルブ、チフルザミド、物のリスク評価は重要だ。筆者が調べたところ、少なくとブタクロール、イソチアニルの再評価の審議が1、2回で終も5報の論文には、この代謝物による哺乳類への毒性や環了している（8月3日時点）。これらの農薬の論文を筆者が検境への影響など重要な情報が記載されていたが、報告書に索したところ、ネオニコなどより文献は少ないが、どれだはこれらの文献の情報が一切なかった。公表文献のガイド

け審議されたのか、わからない。審議内容や資料は、知的ラインには「安全性評価のうえで考慮する必要のある代謝

財産保護のため、ほぼ非公開なのだ。8月には、1,3- ジクロ物、分解物等のその他成分がある場合には、その化合物もロプロペンの再評価も始まる。農薬再評価については、今対象とする」と記載されており、デスニトロ・イミダクロ

後の進展を注視し、有害性が危惧されているネオニコやグプリドは、当然、リスク評価の対象に該当する。バイエル

リホサートなどの再評価が公平、適切に実施されるよう市社が不都合な文献として、削除した可能性が考えられる。

民の声を届けていく必要がある。農薬の安全性を巡ってガイドラインの見直しが必要は、公表文献の問題だけでなく、農薬再評価や農薬の新規

このように、公開された報告書の2例を調べただけでに含まれる高毒性の補助成分など、課題が山積みだ。これも、農薬企業が自分たちに都合のいいように重要な文献をらの農薬問題について特集した日本内分泌撹乱物質学会の取捨選択したのではないかと懸念される事例があった。もニュースレターが公開されているので、ご覧頂きたい＊３。

ちろん筆者の評価は個人の見解であり、より専門的な知識

公表文献については、日本内分泌撹乱物質学会・理事会でをもった第三者による評価と異なる可能性はある。しか別途意見書が取りまとめられ、関係府省に送付された＊５。

し、都合の悪い文献を一見わからないように削除し、評価のまな板にも載せない。また、記載した文献に、明らかに間違った評価を下す。こうした農薬企業の姿勢とそれを認めている農水省の対応は、極めて不当ではないか。
さらに実際の審議は2023年なのに、これらの農薬の検索期間は2006年1月・4月〜21年3月となっている。これでは、最新の科学情報を把握しているとはいえない。
このような偏った選択によって、農薬の安全性確保に問登録の際に実施される毒性試験が不十分なこと、農薬製剤＊1 「公表文献の収集、選択等のためのガイドライン」農水省・農業資材審議会農薬分科会（2021年9月22日） https://www.maff.go.jp/j/council/
sizai/nouyaku/attach/pdf/28-18.pdf 一 部 改 訂（2023年5月18日）
https://www.maff.go.jp/j/council/sizai/nouyaku/attach/pdf/36-16.
pdf＊2 「再評価における公表文献について」
農水省 https://www.maff.go.jp/
j/nouyaku/saihyoka/kouhyoubunken.html＊3 日 本内分泌撹乱物質学会 ニュースレター25-4号 http://jsedr.org/
NL/NL25-4.pdf＊4 山 田孝男「風知草」『毎日新聞』（2023年3月27日） https://mainichi.jp/
articles/20230327/ddm/002/070/093000c＊5 日 本内分泌撹乱物質学会 http://jsedr.org/sonota/ikensyo.pdf

JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

9NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 年次総会2023

2022 年度事業報告／ 2023 年度事業計画
代表理事

中下裕子

2022 年度事業報告（2022年6月1日〜2023年5月31日）のとおりです。

政策提言及びその実現のための活動〈目的〉：環境ホルモンをはじめ子どもの発達・健康に有害な化学物質について、国内外の研究・対1.「有害化学物質から子どもを守るネットワーク（略称子どもケミネット）」の発足
有害化学物質による悪影響から子どもや化学物質への感し必要な規制等の対策の実施を働きかけること受性が高い人々を守るための法整備として、「環境安全基

〈活動内容〉：このような有害化学物質についての国内外の本法」（案）の立法提言及び請願署名活動を行い、衆・参研究に関する学習会の開催、及び、有害化学

院議長宛に合計8万7000余筆の署名を提出したことは既に物質による子どもの発達・健康への悪影響をご報告のとおりです。

防止するために必要な対策に関する政策提言

残念ながら、請願の採用には至りませんでしたが、このようなプロセスを通じて、私たちは、このような有害化学とその実現を求める活動〈組織体制〉：加盟団体から選出された世話人による世話人

物質汚染による子どもの発達への悪影響についてはまだま会により意思決定を行う

だ周知されておらず、さらなる周知・啓発活動が強く求め

代 表 世 話 人：中下裕子（JEPA）

られていること、このような汚染は新しい問題提起を含ん

副代表世話人：中地重晴（T ウオッチ）

でおり、研究界においても、世界中で日々新たな研究結果

同：高橋千佳（せっけん運動ネッが報告されているような状況にあること、このような研究

トワーク / あいコープみやぎ）

途上の問題で、しかも高度な専門性を有する問題の報道に〈加盟団体〉：2023年5月24日現在の加盟団体は下記のとは、さまざまな難しい点があること、一方、確実な科学的おりです（個人加盟は省略）。

証明を待っていたのでは手遅れになるおそれがあり、この問題には予防原則の適用が強く求められていること、しかし、政策の立案・変更は科学的根拠に基づく必要があるた
め、予防原則の適用のためには、私たち国民の力を大きく結集する必要があること、などの認識を共有するに至りました。そして、心ある研究者の協力の下に、最新の研究結果を学びつつ、マスコミの方々とともに、それらをわかりやすく国民に発信し、さらに、それらの研究結果に基づく予防原則の適用を立法・行政に強く働きかける組織の必要性を痛感しました。

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
京都高齢者生活協同組合くらしコープ
食の安全・監視市民委員会
環境脳神経科学情報センター
生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ
グリーンコープしがまる生活協同組合
グリーンコープ生活協同組合おおさか
グリーンコープ生活協同組合ひょうご
グリーンコープ生活協同組合とっとり
グリーンコープ生活協同組合（島根）グリーンコープ生活協同組合おかやま

そこで、このような組織として、今回の署名運動を担っグリーンコープ生活協同組合ひろしま

た各団体が中心となって「子どもケミネット」を発足さ

グリーンコープやまぐち生活協同組合

せ、さらに予防原則の適用を実現させることができるような国民的組織として発展させることを目指すことになり、4月22日にその設立集会が開催されました（詳細は JEPA
ニュース Vol.141をご一読下さい）。
子どもケミネットの目的・活動内容・組織体制等は以下
10

策の最前線を学ぶとともに、立法・行政に対JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

グリーンコープ生活協同組合ふくおか
グリーンコープ生活協同組合さがグリーンコープ生活協同組合（長崎）グリーンコープ生活協同組合くまもと
グリーンコープ生活協同組合おおいた
グリーンコープかごしま生活協同組合

グリーンコープ生活協同組合みやざき

日時：2022年8月3日

グリーンコープ生活協同組合ふくしま
一般社団法人グリーンコープ共同体
日本消費者連盟
生活クラブ生活協同組合（滋賀）家庭栄養研究会

参加者数：98名（2）「環境ホルモンによる生殖能力の低下」（オンライン開催）
講師：シャナ・H・スワン博士（マウントサイナ
イ医科大学教授、『生殖危機』〈原書房、

株式会社ジェイ・パック化工
生活協同組合あいコープみやぎ
グリーン連合環境文明21
デトックス・プロジェクト・ジャパン
せっけん運動ネットワーク
生活協同組合コープ自然派奈良

2022年〉の著者）
日時：2022年10月4日
参加者数：116名（3）「食品容器・包装から溶け出す有害化学物質」
（オンラ
イン開催）

生活協同組合コープ自然派兵庫

講師：ジェーン・ムンケ博士（食品容器包装

生活協同組合コープ自然派京都フォーラムマネージングディレクター兼

生活協同組合コープ自然派おおさか

チーフ・サイエンティフィック・オフィ

生活協同組合コープ自然派しこく
食政策センター・ビジョン21

生活協同組合連合会アイチョイス
埼玉県西部地区消費者団体活動推進世話人会
有害化学物質削減ネットワーク
生活協同組合あいコープふくしま
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合
認定 NPO 法人アトピッ子地球の子ネットワーク

小樽・子どもの環境を考える親の会

一般社団法人農民連食品分析センター
やまゆり生活協同組合
古谷農産

サー）
日時：2022年11月28日
参加者数：109名（4）意見交換会
参加者：ジェーン・ムンケ博士、遠山千春氏（東京大学名誉教授）、池田敦子氏（北海道大学教授）、原田浩二氏（京都大学准教授）、中下裕子（JEPA 代表）、木村―黒田純子（JEPA 理事）
視聴者数：70名

グリーンファーム水口
有限会社ちくげい工房
松おか（玄米と野菜料理の店）

この設立集会には、『奪われし未来』（翔泳社）の共著者のジョン・ピーターソン・マイヤーズ博士、レオナルド・
トラサンデ博士（ニューヨーク大学医学部教授、『病み、肥え、貧す 有害化学物質があなたの体と未来をむしばむ』〈光文社〉の著者）ジェーン・ムンケ博士（食品容器
包装フォーラムマネージング・ディレクター兼チーフ・科
学オフィサー）からも心温まるメッセージをいただきまし
た（JEPA の HP に掲載済）。心より感謝申し上げます。

普及・啓発活動
1. 環境ホルモン研究最前線国際市民セミナー等の開催（4回）

2. 有害物質から子どもを守る学習会開催（2回）
日本国内の研究者を講師に招いての学習会を、以下のとおり2回開催しました。
（1）「プラスチック由来の内分泌かく乱化学物質と子どもの健康―環境と健康に関する北海道スタディの結果から―」開催（オンライン開催）
講師：池田敦子氏（北海道大学教授）
日時：2023年1月14日
参加者数：121名（2）「脳の発達に影響を与える化学物質とは？―脳高次機能に対する化学物質の周産期ばく露の影響」開催（オンライン、対面併用）
講師：菅野純氏（国立医薬品食品衛生研究所）
日時：2023年2月18日
参加者数：109名「環境ホルモンはどこまでわかったのか？」をテーマとして、海外の講師による国際市民セミナーを3回、日本の研究者を交えた意見交換会を1回、合計4回開催しました。
（1）「欧州の最新研究で分かった脳、免疫、生殖への悪影
響」（オンライン開催）
講師：ティナ・コル・イエンセン博士（医師、環3. JEPA ニュースの年6回発行
国際市民セミナー・学習会の内容の報告に加え、PFAS
汚染問題、有機給食を求める動き、農薬登録制度に係る課
題、エピゲノム問題などの最新の内外情報の発信に取り組みました。

境疫学者、南デンマーク大学教授）
JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

11

2022 年度の主な活動●2022 年

学名誉教授、池田敦子北海道大学教授、原田浩二京都

6月14日 グリーン連合総会・記念シンポジウム開催

大学准教授）・JEPAとの意見交換会開催（オンライン）

7月27日 環境省エコチル調査企画評価委員会に中下代表出席●2023 年

7月30日 JEPA年次総会

1月14日

8月 3日 環境ホルモン研究最前線国際市民セミナー①の健康―環境と健康に関する北海道スタディの結果「欧州の最新研究で分かった脳、免疫、生殖への悪影から―」開催（オンライン）響」開催（オンライン）
講師：テ ィナ・コル・イエンセン博士（医師、環境疫学者、南デンマーク大学教授）
9月 2日 減プラネットと環境省リサイクル推進課長との意見交

講師：池 田敦子氏（北海道大学教授）
1月17日

グリーン連合と環境省との意見交換会開催

2月 1日

環境省化学物質と環境政策対話に中下代表出席

2月18日

換会開催
10月 4日 環境ホルモン研究最前線国際市民セミナー②「環境ホルモンによる生殖能力の低下」開催（オンライン）
講師：シ ャナ・H・スワン博士（マウントサイナイ医科大学教授、『Count Down』〈邦訳書『生殖危機』〉の著者）
10月26日 全国オーガニック給食フォーラム開催（JEPAも加盟）
11月28日 環境ホルモン研究最前線国際市民セミナー③「食品容器・包装から溶け出す有害化学物質」開催（オ
ンライン）
講師：ジ
 ェーン・ムンケ博士（食品容器包装フォー
ラムマネージングディレクター兼チーフ・サ
ンエンティフィック・オフィサー）
12月 5日 ジェーン・ムンケ博士と日本の研究者（遠山千春東京大

有害化学物質から子どもを守る学習会①「プラスチック由来の内分泌かく乱化学物質と子ども

有害化学物質から子どもを守る学習会②「脳の発達に影響を与える化学物質とは？―脳高次機能に対する化学物質の周産期ばく露の影響―」開催（オンライン、リアル併用）
講師：菅 野純氏（国立医薬品食品衛生研究所）

4月22日 「有害化学物質から子どもを守るネットワーク」設立集会開催（オンライン、リアル併用）
・記念講演1 「最近分かった環境ホルモンによる性と生殖への影響」
講師：水 野玲子（JEPA理事）
・記念講演2 「有害化学物質が子どもの脳発達に及ぼす影響―日常にあふれる環境ホルモン
や神経かく乱物質―」
講師：木 村－黒田純子（JEPA理事）

2023 年度事業計画（2023年6月1日〜2024年5月31日）「子どもを守るための有害化学物質規制に関する普及啓

いての実効的な規制措置がプラスチック条約の条文に盛り発活動」のテーマでの地球環境基金助成の2年目となりま

込まれるよう、条約案に対しての意見書等を、減プラネッ

す。子どもケミネットと共働して、以下の活動を行います。

トとともに、日本政府に提出します。

1. 国際市民セミナー・学習会の開催
環境ホルモン問題をはじめ、ネオニコチノイド系農薬についての最新の研究結果、PFAS 汚染問題、プラスチック
条約をめぐる課題などをテーマにして、内外の講師による
国際市民セミナー・学習会を各複数回開催します。

4.PFAS 汚染問題に対する提言に向けた取り組み
水質基準値の強化を含め、PFAS 汚染を解決するためのさまざまな課題を抽出するとともに、汚染地域の住民の皆さんとも協力し、対策のあり方を示した提言の作成とその実現に取り組みます。

2. 農薬登録・再評価制度についての提言等の作成
農薬取締法の改正に伴う新登録制度や再評価制度には、さまざまな課題があることが明らかになってきました。このような課題を指摘し、その改善を求める提言を子どもケ
ミネットとともに作成、公表します。

5. 各種パンフレットの作成・改訂
子どもケミネットとともに、これまでの JEPA のパンフ
レットをさらにわかりやすく改訂したり、新しい教材作りに取り組みます。

3. プラスチック条約の内容についての意見書の作成
プラスチックに含まれる環境ホルモン等の有害物質につ12

JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

6. 情報発信子どもケミネットの HP の作成、JEPA の HP・JEPA
ニュースの一層の充実に努めます。

2022 年度会計報告―お礼とお願い
理事（会計担当）

法人化14期目（2022年度）もご支援ご協力ありがとうございました。残念ながら今期は赤字決算となりました。
地球環境基金の助成金によって主な事業の実費は補填し菊地美穂の会費と寄付が頼りです。
新年度も活動にご参加いただくとともに、ご支援をよろしくお願いいたします。

ていただいていますが、活動を続けていくためには皆さま

2022年度

特定非営利活動に係る事業

科

目

金

活動計算書 2022年6月1日から2023年5月31日まで

額科

Ⅰ 経常収益1,900,000

入会金

22,0001,922,000

2 受取寄附金
362,000

362,000

2,797,000

2,797,000（1）化 学物質問題に関する政策
0（2）化 学物質問題に関する情報収集
0379,488379,488

15

経常収益計

給料手当

800,000

旅費交通費

199,200

減価償却費

24,133

支払手数料

174,694

ホームページ関連費用

120,000

人件費計

800,000

旅費交通費

0

通信運搬費

222,586

消耗品費43,324

会場費

192,583

講師料・通訳料

1,124,785

印刷製本費

1,543,340

支払手数料

7,020

29,2101,378,790
1,778,790
5,712,428

当期経常増減額－251,925

Ⅲ 経常外収益0

Ⅳ 経常外費用

0－251,925

法人税、住民税及び事業税（2）その他経費

事業費計600,000

税引前当期正味財産増減額（1）人件費

その他経費計110,233

地代家賃

管理費計

5,460,503

1 事業費

121,320

通信運搬費

経常費用計

15

Ⅱ 経常費用雑費

400,000

その他経費計5 その他収益
受取利息

人件費計

雑費

（3）化
 学物質問題に関する
普及啓発活動事業収益

400,000

消耗品費

4 事業収益および情報提供事業収益

給料手当（2）その他経費

3 受取助成金等

および立法提言事業収益（単位：円）

額（1）人件費

受取会費

受取補助金（民間）

金

2 管理費

1 受取会費

受取寄附金

目

0

当期正味財産増減額－251,925

前期繰越正味財産額

3,608,840

次期繰越正味財産額

3,356,915

0
3,133,638
3,933,638

JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

13

R

eport

1

消費者団体と分析化学者ミーティング
JEPA 会員

スイスの NGO である食品容 器 包 装は、 消 費 者の 姿勢、 ニ ー ズ、 経

い捨てプラスチックの袋を食品のフォーラム主催で、消費者団体と分析

験、食品関連のリスクへの意識に

冷凍保存に再利用していると回答

化学者がお互いの専門分野から学び、ついての情報収集が必要でした。

しました。

ネットワークを構築するための場とし調査によってわかったことは以て、「消 費 者 団 体 と 分 析 化 学 者

下の通りです。

平均的な消費者は、プラスチッ
ク製品は食品汚染のリスクが高い（COAC）ミーティング」がこれまでに食品保存容器やキッチン用品のと考えています。例えば、プラス

3回 開 催 さ れ て い ま す。 第3回 目 の購入時に、表示はまったくチェッ

チック容器およびプラスチック製

COAC ミーティングがオンラインで6クしないという回答は10％未満

飲料水容器についてはそれぞれ月5日に行われました。スイス、ベル

で、その反面、チェックすると答55％、 フ ラ イ 返 し に つ い て はギー、フランス、ドイツ、中国など、えた人の74％が、必要な情報が48％、ラップは46％の回答者が様々な国からの参加者があり、3つの得られないと回答しました。9割

中〜高程度のリスクと結びつけてテーマについてプレゼンテーションがの消費者が食品包装とキッチン用います。

行われました。そのうちの2つについて品はすべてわかりやすい使用方法

報告します。

を明記すべきと答えました。

4割の回答者がどの容器・包装なら安全に使えるのかわからない

食品包装材が状況によっては有と回答しています。約6割が、政害物質放出のリスクにつながる可府が容器や包装が市場に出される能性があるとの認識は高く、例え前にその安全性をチェックしていば、酸度が強い又は脂肪分が多いると信頼していますが、政府が食品の保管が汚染のリスクを上昇

チェックをしていないのではと疑

ヨ ー ロ ッ パ11か 国（オ ー ス ト

さ せ る と67％ の 消 費 者 が 回 答いを持つ回答者も3割いました。

リア、ベルギー、チェコ共和国、し、 ま た、約70％ が 食 品 包 装 容

食品包装材に使われている化学

デンマーク、ドイツ、イタリア、

器に熱い食品を入れたり、電子レ

物質が健康に及ぼす影響について

ノルウェー、オランダ、ポルトガ

ンジなどで食品を加熱したりする

懸 念 を持 つ人 は7割 に 及 び、9割

ル、スロベニア、スペイン）の消とリスクが生じると考えていましの回答者が健康影響を抑えるため費者を対象に、食品包装についてた。

により厳しい規制が必要と考えて

ペレ・ムース氏

欧州消費者機構（BEUC）

安全で持続可能な食品包装についての消費者意識調査でわかったこと

14

松野亮子

の意識調査をオンラインで行いま

例えば、熱い液体を使い捨てプ

います。環境への影響についてした（有効回答数1万1232件、実ラスチックのボトルに入れるなは、4割の回答者がどの食品容器

施時期2022年10月）。消費者を食ど、意図した用途とは異なる使用が環境への負荷が少ないのかがわ

品関連のリスクから守ることは、方法で食品容器や包装を再利用す

か ら な い、 ま た、87％ が 食 品容EU 設立初期からの基本であった

ると、化学物質が食品に溶出する器や包装を「環境にやさしい」とものの、消費者が食品包装についリスクが高くなります。食品容器

表示できるのは厳しい基準を満たてどのように考えているか、またを再利用する人のうち、19％がすものだけに限定すべきであると

どんなニーズがあるかという調査

テイクアウト用のプラスチック容

考えています。

はほとんど行われてきませんでし

器や硬いプラスチック容器を熱い

EU の食品包装に関連する法律

た。食品包装に関して、よりよい

食べ物や飲み物を入れるのに使っの 見 直 し に 向 け て、BEUC は 以

EU のルールを創り上げていくにて い ま す。33％ の 回 答 者 が、 使下のことを提案します。

JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

◇食品包装材や小売店がどのよう

マリア・ホセ・ピナー氏があるため、食品に接触するシリ（スペインの民間消費者団体）

コーン製品はすべて、最低4時間達すべきかを規制する規則を強クリスティーナ・ネリン教授

摂氏200度での熱処理を行う（ポ化する。

サラゴサ大学

お菓子のシリコーン製焼き型の安全性についてストキュアリングと呼ばれる）こ

な情報をどのように消費者に伝◇実際の消費者の行動を考慮して、あらゆる予見可能な使用条

Organizacion de Consumidores y Usuariosとにより、残留している揮発性の高い低分子量のシロキサンを減少件において包装材料が安全であCOAC の目的の一つに、食品させる必要があります。ドイツでることをメーカーと小売業者に包装材やその他の食品接触材につは、法的拘束力はないものの、ポ義務付ける規則を強化する。

いて分野を超えたプロジェクトのストキュアリングによる重量減少◇誤解を招く食品包装ラベルの使実施を掲げています。COAC 初分が総重量の0.5％を超えないこの大学と消費者団体のコラボプロととの勧告を出しています。このジェクトとして、シリコーン製焼研究では、最初にポストキュアリ

き型の化学物質の移行についてのングの前と後の重量を測定し、減◇食品包装やキッチン用品に含ま

研究プロジェクトが行われまし少分を算出したところ、半数以上れる高懸念物質の使用禁止も含た。ヨーロッパの消費者10団体のサンプルから0.5％以上の重量

め、予防的アプローチをとる。

が参加し、スペインのサラゴサ大減少が見られました。

◇ EU の食品包装に関する規則が学の分析研究グループが分析を行

化学物質の移行の試験には EU守られているかを確認するたいました。試験の対象は、一般のの規定に則り、食品模擬物質としめの公的な予算を増やす。欧店舗、オンラインショップ、Am-て50％のエタノールを使用し、州委員会は、オンラインでのazon や Wish などのマーケットプ

100℃で4時間の加熱を3回繰り返販売や輸入品など、法律違反

レイスから購入したマフィンおよしました。この結果、かなりの製が明らかになっている製品のびドーナツのシリコーン型44製

品から揮発性シロキサンが移行しチェックを行う条件や回数に品でした。

たことがわかりました。また、用を防ぐ措置を取る。
◇食品包装表示についての消費者教育に力を入れる。

ついて規則を制定すること。

シリコーン製焼き型が選ばれた

Chimassorb 81、Tributyl O-Ace-◇再使用、リサイクル、再生可能のは、以下の理由によります。①tylcitrate、TXIB 等、EU で 使 用な材料の使用を奨励し、また消広く使用されているものの、規制が認められている酸化防止剤と可費者の信頼を得るために、それがない。②シリコーン製品は製造

塑剤がいくつかのサンプルから検らの素材について規制を行うこ

過程で反応副産物が生じる。③シ出されました。さらに、環状およと。リサイクルおよび植物由来

リコーン製品は食品に接している

び直鎖シロキサン（D4〜 D10）の素材に存在する汚染物質へのときに化学物質を放出するが、焼の 移 行 が 見 ら れ ま し た（注：

消費者のばく露を防ぐこと。過き型は油分が多い食品を高温で繰

D4 、 D5 、 D6 は EU REACH の剰な包装を避け、ごみを減らす

り返し焼くのに使われるため、有高懸念物質）。食品模擬物質中のための明確な法的目標も導入す

害物質の移行のリスクが高い。

全シロキサンの最大濃度は7mg/べきである。

②についての補足として、シリkg でした。

コーン製品製造過程の反応副産物
としてシロキサンが生じる可能性
JEPAニュース Vol.142 Aug.2023

15

活動報告

（23年7～8月）

7月 9日 学
 習会「ネオニコチノイド系
農薬 最新研究＆農薬再評価の問題点」
7月12日 運
 営委員会
7月27日 子 どもケミネット世話人会
7月30日 年
 次総会
7月30日 学
 習会「どうする！全国のPFAS水汚染」
8月14日 運
 営委員会
8月24日 子 どもケミネット世話人会

編集後記

坂本龍一さんの「遺言」
広報委員長

佐和洋亮

46億年前生まれた私たちの地球。やがて、森林で覆われた緑豊かな星になり、たくさんの命が生まれた。ところが、約1万年前から定住を始めたヒトは、森林を伐採して生活をつないだ。黄河流域を含む世界四大文明

事務局からのお知らせ◉今年度会費お支払いのお願い
今号のニュースには、「会費納入のお願い」を同封しています。未納分がある方には、未納分総額もお知らせしています。

の地にはハゲ山が目立つ。そして、18世紀の産業革命。その急激な工業化は、地球温暖化などの環境の弊害をもたらし、森林は減少し、海は汚染され、生物多様性は危機に瀕している。このような様々な命を育んできた森林を救うために「more trees」という森林保全団体を立ち上げていた坂

会費納入及び寄付のお支払いには、同封

本龍一さん。この3月から工事が始まった明治神宮外苑の再開発に反対をの振込用紙をお使いください。

して、次のような内容の手紙を小池百合子東京都知事宛てに出された。こ銀行など他金融機関からのお振込みの場の3月に71歳で亡くなる約1か月前のことである。

合、振込用口座番号は「〇一九店（019）
当座 0056642」です。
当会活動は、皆さまからの会費と寄付に「率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。これらの樹々

よって維持されています。どうぞよろしはどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握くお願い申し上げます。

りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」「いま世界は SDGs を推進していますが、神宮外苑の開発はとても持続可能なものとは言えません。持続可能であらんとする
なら、これらの樹々を私たちが未来の子供達へと手渡せるよう、現在進められている神宮外苑地区再開発計画を中断し、計画を見直すべきです」
坂本さんは、ご自分が住んでいるニューヨークのブルームバーグ元市長

今号のJEPAニュースの2～9、14～15頁は、地球環境基金の助成で作成されました。

が2007年に100万本の木を植えるプロジェクトをスタートさせたことも引
用して、熱い思いを書いている。そして、同趣旨の手紙は、小池都知事のほか、永岡桂子文部科学大臣、都倉俊一文化庁長官、吉住健一新宿区長、

NPO法人
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
JEPAニュース
Vol.1422023年8月発行
発行所

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
事務局〒136-0071 
東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4階
TEL 03-5875-5410
FAX 03-5875-5411
E-mail kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp

郵便振替 00170-1-56642
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
ホームページ  http://www.kokumin-kaigi.org

デザイン 鈴木美里
組版
石山組版所
編集協力 鐵五郎企画

武井雅昭港区長らにも送られている。いわば坂本さんの「遺言」である。
新宿高校出身の坂本さん。この外苑界隈はその頃から馴染みの地であり、日本での闘病中、何度も訪れていたそうだ。先日、私もそこを訪ねた。問題の森は思いの外広い（隣接する解体中の神宮第二球場の半分程の広さ）。しかし、その樹々は周囲を高い塀で囲まれ、立ち入ることも、中を伺うこともできなかった。囲いの中では、しきりに蝉が鳴き、それは助けを求める樹々の声でもあった。この9月以降に伐採予定だそうだ。現地
では抗議集会も開かれ、また、国際影響評価学会（IAIA）日本支部はこの工事の環境アセスメント手続に問題があるとして、東京都に対して工事の一時停止勧告をしている。この緑を残そう。
参照：『世界』2023年6月号、東京新聞

TOKYOweb ほか