（１）令和３年度決算報告について
１．水道事業企業団では、お客さまからお支払いいただいた水道料金で主な経費をまかなう独立採算制で経営しており、水道料金がどのように使われたのかを知っていただき、水道事業への理解を深めていただくため、広報紙やホームページで決算状況などをお知らせしている。
令和３年度の決算において、総収益は 219 億 3000 万円（以下税抜き）で前年より４億 9000 万円減少した。収入の大半を占める水道料金は前年より１億 2000 万円減少しており、減少傾向が続いている。
また、総費用は 203 億 9000 万円で前年より１億 9000 万円増加し、この結果、純利益
は約 15 億 4000 万円となったが、この純利益は企業債（借金）の返済や将来の工事費に充てるため積み立てている。
企業団全体としては純利益が出ているが、企業団を構成している事業体単独の収支状
況では経営状態が厳しいところもあり、水道料金の改定（値上げ）を行っている事業体もある。
２．工業用水道事業
工業用水道事業は、中讃地区工業用水道事業として、坂出市、宇多津町、丸亀市の臨海工業地帯へ供給している。
（令和３年度末時点 40 事業所）
工業用水は、綾川（府中ダム）および香川用水を水源とし、綾川の水は綾川浄水場で処理し、香川用水の水は中部浄水場（琴平町）で処理している。
令和３年度は総収益７億 5000 万円、総費用６億 4000 万円で純利益は前年より 3000
万円減の１億 1000 万円となっている。

1-1

水道事業会計は収益的収支と資本的収支の２つからなっています。
水道事業会計令和３年度決算（収益的収支）※()内は前年比純利益は、企業債(借金)の返済や将来の工事費に充てるために積み立てました。

純利益
15.4億円(△6.8億円)
減価償却費
89.5億円(＋0.6億円)

水道料金
195.2億円(△1. 2億円)

その他( 借入金利息など)

9.7億円(△0. 5億円)

人件費・
委託料・
修繕費など
104.7億円(＋1.8億円)

その他収入
24.1億円(△3.7億円)
収益的収支(税抜き)

水道料金などを主な収入とし、水道水をつくり、送り届ける施設を１年間維持管理するために必要な費用の収支です。

水道事業会計令和３年度決算（資本的収支）

不足額は、収益的収支の減価償却費など現金を伴わない費用や、純利益などを積み立てたお金を活用しました。

企業債償還金など
35.9億円(＋0. 2億円)

収支不足
1 1 8 .7億円
( ＋ 1 4.1 億円)

その他
10.1億円(△1.4億円)

企業債
32 .6億円(＋6.7億円)

建設改良費
140.4億円(＋13.1億円)

補助金
14.9億円(△6.1億円)

資本的収支(税込み)
水道施設を造り、老朽化した水道管や浄水場などの水道施設を更新するなど、将来のための投資事業に必要な費用の収支です。

1-2

（２）令和５年度の予算と主な事業内容について
水道事業
総収益は 216 億 7000 万円（以下税抜き）を見込んでいる（前年度当初予算より 3 億1000 万円減少）。また、水道料金は前年より３億 4000 万円減少の 195 億円を見込んでいる。
総費用は 215 億 8000 万円で（前年度当初予算より１億 1500 万円増加）、この結果、純利益は約 9000 万円を見込んでいる。

水道事業会計令和５年度当初予算（収益的収支）※()内は前年比純利益は、企業債(借金)の返済や将来の工事費に充てるために積み立てます。

純利益
0.9億円
(△3.3億円)
減価償却費
88.1億円(△0.4億円)

水道料金
194.6億円

その他(△3. 4億円)(借入金利息など)

7.6億円(△0.5億円)

人件費・
委託料・
修繕費など
120.1億円(＋1.1億円)

その他収入
22.1億円(＋0.3億円)

収益的収支(税抜き)
水道料金などを主な収入とし、水道水をつくり、送り届ける施設を１年間維持管理するために必要な費用の収支です。

工業用水道事業
工業用水については、令和５年度当初予算は総収益７億 2000 万円、総費用６億 5000
万円で純利益は前年より 2000 万円増の 7000 万円を見込んでいる。

2-1

財政収支試算
全体

←実績値

30年度

収
入
収
益
的
収
支

２年度

３年度

R3→R4

４年度

（単位:百万円、税抜）
５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

計 A
(30～９年度)

計 B(R3.11財収)

A - B

A ÷ B

料金収入

20,151

19,915

19,641

19,5190

19,436

19,39019,267

19,17819,05818,945

194,447

197,165▲ 2,718

98.6%

その他

2,467

4,398

2,783

2,414

0

2,196

2,217

2,234

2,228

2,247

4,878

28,19728,955

▲ 758

97.4%

22,61824,31422,424

21,933

0

21,632

21,60721,501

21,406

21,30523,823

222,598

226,060▲ 3,462

98.5%

人件費

3,375

3,371

3,180

3,183

0

3,446

3,221

3,221

3,221

3,221

3,221

32,65931,857802102.5%

支払利息

1,022

943

860

793

0

751

717

681

655

647

639

7,707

7,605

102

101.3%

減価償却費

8,792

8,679

8,893

8,953

0

8,901

8,919

8,915

8,891

8,989

9,084

89,01489,874

▲ 860

99.0%

物件費・その他

6,983

7,307

7,274

7,462

85

8,460

8,086

7,982

7,980

8,019

8,017

77,771

76,263

1,508

102.0%

計20,172

20,301

20,206

20,391

85

21,55820,943

20,79820,747

20,876

20,960207,073

205,5171,556

100.8%

2,446

4,013

2,218

1,542

-85

74

664

703

659

429

2,863

15,525

20,543▲ 5,018

75.6%

1,604

3,309

2,593

3,256

655

3,749

4,497

5,047

6,334

5,725

4,884

41,61944,541▲ 2,922

国の交付金

999

2,168

1,765

1,272

627

936

1,312

1,709

1,788

1,564

1,378

15,51518,803▲ 3,288

82.5%

他団体繰入金

879

647

970

759

110

554

611

771

708

650

648

7,307

6,917

390

105.6%

計

支
出

元年度

推計値→

損

益

（単位:百万円、税込）
企業債
収
入

その他

1-3

計

資
本
的
収
支

経年施設更新整備事業費
工 広域水道設備費
事
費 その他建設改良事業

93.4%

667

1,529

507

473

133

430

510

468

468

468

468

6,120

6,426

▲ 306

95.2%

4,149

7,653

5,835

5,760

1,525

5,669

6,930

7,994

9,297

8,407

7,377

70,55976,687▲ 6,12892.0%

10,112

10,911

7,656

8,603

5,177

9,436

8,056

9,788

10,273

9,299

8,539

97,834

105,786▲ 7,952

92.5%

84

963

1,409

1,347

1,037

1,951

2,532

3,294

3,466

3,117

2,554

21,75026,692▲ 4,942

81.5%

0

2,167

2,703

3,159

1,468

2,699

2,766

1,483

2,395

2,138

2,141

23,09020,413

2,677

113.1%

10,196

14,041

11,768

13,1097,682

14,086

13,354

14,564

16,134

14,553

13,233

142,674

152,891▲ 10,217

93.3%

企業債償還金

3,495

3,493

3,566

3,585

0

3,630

3,564

3,417

3,307

3,190

3,202

34,45034,535

▲ 85

99.8%

その他

1,039

1,268

964

915

6

1,411

963

931

960

959

1,407

10,823

12,113▲ 1,290

89.4%

14,73018,802

16,297

17,6097,687

19,127

17,882

18,912

20,401

18,702

17,843

187,992

199,539▲ 11,547

94.2%▲ 117,433 ▲ 122,852

5,419

95.6%

支
出

小計

計
資本的収支不足額▲ 10,581 ▲ 11,149 ▲ 10,463 ▲ 11,848▲ 6,162 ▲ 13,459 ▲ 10,951 ▲ 10,918 ▲ 11,104 ▲ 10,295 ▲ 10,466〔９年度〕
内部留保資金（資金残高）
内部留保資金／料金収入

24,964

26,247

26,39524,584

1.24

1.32

1.34

1.26

55,38555,28254,30553,971

企業債残高／料金収入

2.75

2.78

2.76

2.76

年間有収水量（千ｍ3）112,987

111,622

111,023

178

178

177

企業債残高

3

供給単価（円／ｍ ）19,06813,397

12,246

11,006

10,28911,83013,329

0.76

0.69

0.64

0.57

0.54

0.62

0.69

54,78355,75457,42160,484

63,05464,76767,324

－

2.82

2.88

2.98

3.15

3.31

3.42

3.46

110,236－

109,671

109,061

108,360

107,601

106,925

106,346

177

－

177

178

178

178

178

178

（注）各項目の百万円未満を四捨五入しているため、各項目の合計額は計と一致しない。

－

14,722

54,6101,093,831

1,107,262－－

令和５年度事業運営について
水道事業の運営に 228 億円（以下税込み）、水道管や浄水施設などの整備や借入金の返済に 184 億円、合計 412 億円の支出を予定している。
人口減少などに伴い水道料金収入が減少傾向にある中、老朽施設などの更新に多額の費用が必要となり、経営状況は厳しくなる見込みだが、広域化のメリットを生かし、古くなった水道管や浄水場などを計画的に更新・耐震化していく予定である。
令和５年度 主な施設整備事業
広域的に水融通を行うための整備（約 27.3 億円）
水道施設の整備・広域化のメリットを生かした施設の統合
・非常時に備えた水融通のための施設整備
・浄水施設を遠隔で管理、監視できるシステムの整備（主な事業）
・肥土山浄水場更新工事（小豆）・羽間配水池線送水管新設工事（中讃）・東部浅野線導水管新設工事（高松）・東讃地区広域監視システム設置工事（東讃）・西讃地区広域監視システム設置工事（西讃）配水管、浄水施設などの更新・耐震化（約 83.4 億円）
配水管の更新古くなった水道管の更新・耐震化（主な事業）
・町道下地林線配水管更新工事（小豆）・伏石町配水管更新工事（高松）・市道三条南北線配水管更新工事（中讃）・柞田町県道黒渕本大線配水管更新工事（橋梁添架工）（西讃）
浄水施設の更新
既存の水道施設の中で、古くなった施設を計画的に更新（主な事業）
・門入浄水場薬液注入設備更新工事（東讃）・東部浄水場導水系非常用発電設備更新工事（広域送水）2-2水道事業会計令和５年度当初予算（資本的収支）
不足額は、収益的収支の減価償却費など現金を伴わない費用や、純利益などを積み立てたお金を活用します。
企業債償還金など
37.6億円(△0. 9億円)

収支不足
112.4億円( △ 23.4億円)

企業債
47 .0億円(＋8.0億円)

その他
11.1億円

建設改良費
146.0億円(＋2.7億円)(△9.3億円)

補助金
13.1億円(＋2.5億円)

資本的収支(税込み)
水道施設を造り、老朽化した水道管や浄水場などの水道施設を更新するなど、将来のための投資事業に必要な費用の収支です。

2-3

（３）水道事業地区別意見交換会
香川県広域水道企業団の事業全般について、地域住民から広く意見を聴くことにより、健全かつ効率的な経営を図るため、ブロック統括センターごとに香川県広域水道企業団
水道事業地区別意見交換会を設置している。令和４年 12 月から令和５年２月に各ブロ
ック統括センターにおいて、企業団の概要をはじめ、ブロック統括センターの事業内容
や決算状況等について説明し、委員から意見や質問を伺い意見を交換した。
委員数 高松：19 人、中讃：16 人、西讃 10 人、東讃：10 人、小豆：10 人〈主な意見〉【高松ブロック統括センター】
・令和３年度決算概要について
・渇水対応について【中讃ブロック統括センター】
・綾川浄水場施設見学
・令和３年度決算の概要について【西讃ブロック統括センター】
・水道料金について
・渇水時の対応について
・災害時の対応について・老朽管の対応について
・水源、水質について
・鉛給水管取替工事助成金について【東讃ブロック統括センター】
・令和４年の渇水とその対応について【小豆ブロック統括センター】
・土庄給水区域における水道料金改定について3-1

【高松ブロック統括センター】
令和５年１月 20 日（金）午前 10 時～ 香川県広域水道企業団６階会議室

１．令和３年度決算概要について（意見）
田舎の場合は、水道管を延ばすのに費用が掛かると思うが（旧事業体で）均等割を行うのか。水道を国民が使用するということで国からの助成金は出ないのか。
（回答）
水道管を引けば、企業団全体で負担している。費用対効果や緊急度などを考慮しながら水道管の延伸箇所を決めている。その点において国からの助成金はもらっていない。

２．渇水対応について（意見）
椛川ダムの貯水率は 50～60％くらいしかないが、水道のための貯水率か、それともダム本体の貯水率か。900 万トン近くあるが、試験湛水中なのでいったん貯めないといけない。それなら既に貯まっている気もする。早明浦ダムも今のところ９割くらい貯水率があるので大丈夫な気もするが、再開発があるということで不安もある。
（回答）
椛川ダムの貯水率は 16 日時点で 60.4％、水道用水だけでなく全部含めての数値である。試験湛水中なので一旦水を貯めないといけない。香川県、企業団本部とも協議
し渇水時に利用できるようにしている。早明浦ダムの今日９時現在の貯水率は 91.6％
だが、県内水源の貯水率は低い状態が続いているので予断を許さない状況である。
（意見）
高松市の自己水源率は 44％程度だが、企業団になる前は 50％を目指すという話であったと思う。なかなか 50％にならないが、椛川ダムが使えるようになるとアップするとも聞いている。前回の説明では、椛川から取水できるようになると内場ダムの水量を下げることになるのかは検討中ということだったが、実際どうなるのか。
（回答）
内場ダムと椛川ダムの運用の仕方であるが、内場ダムは内場池土地改良区が水利を担当しており放流など決めている。農業用水なども兼ねているので水道だけの用途の水ではない。水の融通については、内場ダムの水を使ってから椛川ダムの水を使うのか、同時に運用するのかという話になると思うが、流域面積に違いがあるの3-2

で、その都度、土地改良区と協議することになると思われる。
香川用水と自己水源の割合を 50％にもっていく考えは高松市水道局の時代の方針であるが、今は水質が悪化しているので、香川用水に頼らざるを得ない部分もある。
カビ臭といった、薬品を入れなければ取れない臭いや、渇水による自然環境の変化により、自己水源を使いたくとも使えない状態が近年続いている。そういったことを考慮し、市民に迷惑がかからないよう効率よく水を作っており、自己水源のことも念頭に置きつつ方法を考えている。
（意見）
水質が悪くなったという話は内場ダムのことか。高松市全体の話か。
また、水質の悪化については企業団が責任を持つのか。それとも、企業団は直接対策しないという姿勢なのか。
（回答）
内場ダムに限らずため池の水を使っているところに水質の影響があることが多い。
川添浄水場なら四箇池の水、御殿浄水場なら御殿浄水場の貯水池に汲み込む本津川、香東川の水があり、その表流水も家庭排水が原因か分からないが、浄水処理しなくてもいいような水は少なくなっている。川、池の汚れについては土地改良区に水質の維持管理に努めるようお願いする場合もあるが、基本的に企業団が直接働きかけることは今のところしていない。

３．その他
（意見）
令和 10 年度統一料金スタートとは香川県下同じ料金ということか。
また、各市町の福祉行政は異なっていると思うが、水道料金を公平にすることは市民として不公平を感じる。各市町の施策も異なっており、不安を感じている。
（回答）
そのとおりである。統一料金については企業団設立当初からの計画であり、その他も様々な制度を統一していくなど、県内の水道使用者が平等な条件で水道を利用できるよう行っていることをご理解いただきたい。
（意見）
広報紙（みんなの水）で高松市の決算についての記事がなくなったのはなぜか。
自分の市町が統一料金になる前に値上げがあるのか不安もあるので、自分の市町の決算状況がどうなのか知りたいと思う。「みんなの水」に載せていいのではないか。
（回答）
3-3

企業団の水道事業は１つであり、決算も１つになる。便宜上、10 年間は区分経理で事業体ごとの経理をしているので、意見交換会では事業体ごと（高松市・三木町・綾川町）の資料を示している。10 年間は不公平感がないよう統一料金を定める準備期間と捉え、区分経理にして共通経費を案分するなど、便宜上の決算だと考えている。
（意見）
香川用水の依存割合が上がっていることは、給水側に不安定要因が増えているのではないか。不安定化の解消のため自己水源の確保に努めてほしい。
（回答）
企業団になって５年経つが、令和２年だけ香川用水の取水制限がなかった状況で、残りの４年間は取水制限があり（水源として）安定的ではないので、自己水源の開発、保全には十分努めていく。

3-4

【中讃ブロック統括センター】
令和５年２月 14 日（火）午前 10 時 30 分～ 広域送水管理センター会議室
１．令和３年度決算の概要について（意見）
給水戸数と給水人口は、どのように集計されているのか。収益的収支の損益に関する現状認識はどうか。
（回答）
給水戸数は水道の契約件数で、一般世帯だけでなく事業者も含んでいる。給水人
口は、各市町の公表されている人口をもとに集計している。
水道企業団全体として、令和３年度は黒字決算となっているが、費用の増加や新型コロナウイルス感染症による水道料金収入の減少など、個別事情から赤字となっている事業体（市町）もある。
（意見）
給水量は、どのように算出されているのか。
給水人口と給水量・水道料金収入の関係について、事業体（市町）によって比率が異なっている理由はなぜか。
（回答）
給水量は、浄水場などから各家庭に水道を供給した水量となっている。
水道は、個人宅だけではなく工場など事業所へも供給している。そのため、給水量と水道料金収入は、給水人口のみに単純に比例するものではなく、その他の要因もあることから、事業体（市町）によって比率が異なっている。

２．その他
（意見）
上水道と工業用水道の整備などの兼ね合いについて、その経営的な観点から対応を十分検討してほしい。
（回答）
以前は、水道事業と工業用水道事業の事業主体が異なっていたが、現在は水道企業団として両事業を運営している。そのため、水道企業団として、水道事業と工業用水道事業の今後の需要などを踏まえ、計画的な事業運営を行う必要があると考えている。
（意見）
水道管の耐震化について、現状と今後の計画はどうか。
3-5

（回答）
水道管の耐震化工事は、事業体（市町）ごとの更新計画に基づき進めているところである。事業体（市町）によって進捗状況は異なるが、今後も更新計画に基づき工事を進めていく予定である。
（意見）
各浄水場の取水量や配水量について、数値の見える化はしないのか。
（回答）
意見を踏まえ、水道事業についてより理解いただけるよう、必要な情報を精査し、適切に情報発信していきたい。また、浄水場の配水量実績については、準備ができ次第、ホームページに掲載する予定である。
（意見）
修繕に当たっての現場などでの住民対応の現状はどうか。
（回答）
住民への対応については、委託業者とも連携し、接遇マナーなどの改善・向上に努
めたい。
（意見）
中讃ブロック統括センターとして、今後も丸亀市飯山町の現事務所で事業を行っていくのか。旧坂出市水道局事務所の今後の活用はどうするのか。
（回答）
中讃ブロック統括センターでは、当面、現事務所で事業を行っていく。旧坂出市水道局事務所は、現在、出先窓口として「坂出サテライト」を設置しているが、令和４
年度末に閉鎖する予定である。閉鎖後の活用については、坂出市とも協議を行っており、施設の有効活用を図っていきたい。
（意見）
耐震化を計画的に進めていくことで、水道料金の値上げに繋がるのか。
（回答）
耐震化工事は更新計画に基づき進めており、市町によって施設の老朽化の程度や更新工事の状況が異なっているが、水道料金は耐震化工事のみにより決定されるものではない。令和 10 年度に予定している水道料金の統一に向けて、今後、料金体系・料
金水準の検討を進めていく。

3-6

【西讃ブロック統括センター】
令和４年 12 月 20 日（火）午前 10 時～ 観音寺市立図書館

１．水道料金について（意見）
令和 10 年度の水道料金統一に向け、各市町間の料金水準の調整方法を知りたい。
（回答）
企業団における水道料金統一に向けた取り組みについて、企業団の広報紙「水まち通信第６号」に記載のとおり、本年度から本格的な検討のため企業団本部に「企画調整室」を設置し、現在、16 旧事業体の料金制度の現状分析や課題整理を行っているところである。また、統一料金のあり方についてご審議いただくため、学識経験者等で構成する第三者委員会を令和５年度に設置する予定としている。設置後は、当委員会
で統一料金の基本的な考え方について、ご意見を伺いながら審議を進め、基本方針策
定後に料金制度の概案を取りまとめ、令和８年度秋の企業団議会に、統一料金案を提出する予定である。これらの詳細については、これからの検討になるので、ご理解のほどお願いしたい。
（意見）
水道料金の格差は、地域によってどれぐらい違うのか。
（回答）
旧事業体の市町、例えば観音寺市、三豊市の料金体系については、企業団移行前と同様を維持している。
令和 10 年度の統一料金に向け、令和９年度までの料金は西讃地区では改定を行わずに対応して行く予定としており、他の地区では経営状況により料金改定を行っている所もある。
県内の状況としては、高松市や丸亀市の水道料金は低い。旧事業体間の料金格差は現在も存在している。
（意見）
料金水準が市町によって違うとの話であるが、令和 10 年度にいきなり統一されるのか、段階的にされ最終的に統一するのか。
（回答）
令和 10 年度の料金統一を目指しており、令和５年度には、内部だけでなく学識経
験者等による第三者委員会を置くことにしている。水道料金について、水道の関係者だけでなく、外部の意見も聞き水道業務のあり方を検討する委員会を設置するもので3-7

ある。今後どのように進展していくかは未定だが、一事業体になったのだから料金を統一するべきとの考え方の中で、令和８年度には料金改定案が提出される。各自治体や利用者に対し料金統一までに事前周知を行う。料金改定については、議会の承認が必要になってくるので、令和８年秋の企業団議会に条例案を提出し、議決を得て令和10 年度からの料金統一を目標としている。
（意見）
消費者感覚からすると５％、10％の料金アップは解るが、いきなり 15％、20％の料
金アップは困る。最終的に統一料金に向けて話が進むのは解るが、消費者の立場すればアップの額が段階的に上がるのと、いきなり上がるのとでは、生活への影響も違う。
（回答）
料金を決める時、使用水量が少ない家庭の水準は抑えて、企業には負担してもらうなど料金設定にはいろいろな考え方がある。そこで、第三者委員会で十分に話し合い決めて行くので、一般家庭に対して大幅な負担増にならないように検討されていくのではないかと考えている。
（意見）
水道事業の中で水道料金の収入が前年度より減っているのは、節水によるものなのか、人口減少によるものなのか。
（回答）
一概には言えないが、給水人口が徐々に減って来ている。それと並行して節水型の機器類が普及してきており、一人当たりの使用水量がかなり削減されている。香川県
は渇水県なので、渇水時には節水を呼びかけている。それに加えてコロナの影響も受けている。これからも水道の使用水量は減って行くと思う。

２．渇水時の対応について（意見）
渇水時はそれぞれの地区で渇水対応していたが、企業団としてどう対応するのか。毎年夏になると渇水のニュースが流れる。田舎は井戸がある家が多いので心配は少ないが、一般的な対応策はどうしているのか。
（回答）
企業団における渇水時の取り組みについて、香川用水と県内自己水源を一元的に管理し地域の水源状況に応じた配水量を調整するなど水の安定供給に取り組んでいる。西讃ブロック統括センターとしても地域内の情報収集に取り組み、ブロック全体での対応を行っている。また、各市町で渇水対策本部等を設置した際には、企業
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団としても各市町と連携し共に渇水対応を行っている。
今年の渇水対応としては、各地区の住民に対して節水の呼びかけを行った。
給水方法は、観音寺市と三豊市の場合は、早明浦ダムから流れてくる香川用水を浄水して家庭に給水する方法と、観音寺市・三豊市にある自己水源で浄水場につながっている井戸水を浄水してエリアに給水する方法がある。春から夏にかけて降雨が減ってくると、早明浦ダムの貯水率が低下し取水量のカットがあり、渇水対応が必要になる。このことから、各自己水源の水を多く取水して水量を確保することを第一段階として行っており、段階ごとにいろいろな方法はあるが、各家庭の水圧、水量に影響が出ないことを前提に部分的に減圧し、観音寺市であれば３箇所、三豊市であれば７箇所で減圧給水などの渇水対応を行った。
３．災害時の対応について（意見）
給水管破損の場合の対応はどうか。
（回答）
一般的に水道メーターの二次側（家屋側）で破損し漏水した場合、メーターボッ
クス内の元栓を閉めることで漏水を止めることができる。どうしても止めることができない場合は、西讃ブロック統括センター工務課に連絡願いたい。この給水管の修繕は、お客様が指定給水装置工事事業者に依頼して行い、その費用はお客様負担となる。
また、水道メーターの一次側（道路側）で漏水している場合は、西讃ブロック統括センター工務課で対応する。
大規模地震により被災した場合は、水道施設が破損し広範囲の断水が発生する可能性がある。その場合、企業団が早急に水道本管などの復旧を行うが、基本的には水道メーターの二次側（家屋側）の給水管修繕に係る費用はお客様負担になる。
（意見）
災害が起きた時は、ライフラインが使えなくなる可能性が大なので、どんな対応策があるのか。
（回答）
地震などの災害時に水道施設が破損した場合、水道水が使えなくなる可能性がある。
復旧するまでの間は一人一人の備えが重要で、日常的な水の備えとして、一人当たり、
1 日３リットルの水を３日分用意するようお願いする。その方法として、スーパーで売っているペットボトルの水を用意する方法や水道水を容器に入れ替えながら、ためておく方法もある。水道水を保管する場合は、塩素消毒の効果がなくなるまでに入れ3-9替える。通常では常温で３日間、冷蔵庫に入れても 10 日間程度は大丈夫だと思う。
３日分という時間の目安は、「断水が発生しても、遅くともだいたい３日で水道事業対応の応急給水の体制が整う。」と想定しているからで、それ以降は災害時の避難所などに応急給水所を設置して、給水車などで水道水を届けるような体制を整える。香
川県広域水道企業団西讃ブロック統括センター発行の「水道のしおり」の 11 ページにも書かれているので参考にしていただきたい。また、今年の 11 月 16 日から 18 日の３日間、日本水道協会中国四国地方支部の合同防災訓練が実施され、その中で 17日に観音寺小学校と上高野小学校で行った応急給水訓練の様子は、「広報かんおんじ」
や「広報みとよ」の１月号に掲載する。

４．老朽管の対応について（意見）
老朽管の更新順位のつけ方は、どうなっているのか。
また、老朽管の更新について企業団としての対応はどうか。
災害が起きた時に地震に耐える配管をするのにどの程度かかるのか。どの位のサイクルで老朽管を変えて行くのか、１年間でどの位を変えて行くのか教えてもらいたい。
（回答）
水道水の供給には、各配水池からの自然流下によるものや、山間部等へポンプアップが必要な地区もあり、色々な施設も必要である。これらの関連している主要路線を基本に耐震管などへの更新計画をベースに年度ごとに行っており、令和３年度の配水管などの更新は、観音寺地区 4.1km・三豊地区 3.8km を実施した。
企業団としての対応は、老朽管の更新順位については、配水管路線で、主に漏水修繕の多い箇所、また、既設配水管の布設年度で古い年度に布設されたものを優先的に老朽管の更新計画を立て実施している。
（意見）
老朽化はしているが漏水はしていない場合、壊れていないことで後に回されるのか。
例えば、何年度を目処にとか、50 年経過した所から更新するとかの基準はあるのか。
（回答）
基本的には、布設年度が古く漏水をしているものを最優先に行っている。各施設及び主要配水管においても昭和 50 年位の鋳鉄管等古い部分もあり、企業団としては主要配水管等から更新して行く計画である。
（意見）
災害の事もあると思うが、以前の工事箇所で、またやり替えているイメージがある。
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メインの箇所なので大事なことだと思うが、私たちが使っている箇所も漏れているのではと思う所が沢山ある。工事を要望した人に納得のいく説明をしていただきたい。
（回答）
耐震化が必要であり、水道管の口径が大きければ大きいほど、破損すると影響の範囲が広い。メインの管については、重要な主要管として優先的に更新しているのが現実である。ただ、細い管でも破損していれば復旧している。耐震管は、だいたい最大
震度の影響をベースに考え入れ替えている。現在、水道事業は厚生労働省の管轄だが、令和６年くらいから国土交通省の管轄に変わる予定である。国交省管轄に変われば災害関係を得意としているので、今後もっと耐震化の方針に変更となる可能性もある。
配水池や皆さんの家庭に配る水を作る浄水場の耐震をしていかなければ皆さんの所へ行く水の供給が出来なくなる。また、地震が起こり、配水池までの管路や配水池の耐震ができていなければ飲料水の確保にならないので、まずは、メインを耐震管に布設替えをしなさいとの指示も考えられる。大きい耐震管路を国の交付金事業で設置している。設置費用が高く、水を売った費用だけでは設置ができない状況なので、思うように進んでいないのが現状である。
（意見）
大元に水が行かなければ我々のもとに水が来ない。本当に大事だとは思うし優先的にしていく必要があると思うが、災害が起こった時に古い管は弱いと思う。漏水しているものは当然先に修繕しなければならないのは解るが、いつ設置したかがわかるのであれば、古い管はある程度のサイクルで変えてくべきだと思う。自治会の方から要請があってもいつまで経っても出来ないというのではなく、計画を立てた対応をしてもらえるように要望する。
これに関して水道料金の問題はあるのか。
（回答）
老朽管更新に係る財源については、国の交付金制度や企業債の活用、施設更新等のため積立てておいた内部留保資金をもって確保している。また、令和９年度までは旧
水道事業体ごとに区分経理を行い、事業体間の公平性を保つため、旧水道事業体ごとに費用と収益のバランスを確認しながら支出するなどの財政運営に努めている。

５．水源、水質について（意見）
安心、安全に対する取組について知りたい。
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（回答）
企業団としては、毎年「水質検査計画」を立てて対応している。井戸などの水源、浄水施設、水をきれいにする施設、家にある蛇口や給水栓の水質検査を定期的に実施している。給水栓は、西讃ブロック内水道管の末端蛇口 32 か所、内訳は観音寺 14 か所・三豊 18 か所で一日一回検査をしており、検査結果については、定期的にホームページで公表している。水質に変化がみられる場合は、本部水質管理課に相談して対応している。また、お客様から水質がおかしいなどの連絡があった場合、実際に現場に行き水質に変化があった時は、臨時で水質検査室に水を持ち込み検査している。
（意見）
財田川の上流に作るという産廃処理場の建設は、今どうなっているのか。
特に財田川水系の産業廃棄物処理所設置による水質が心配である。
（回答）
当該施設の設置許可申請は、令和３年５月 28 日に申請者より香川県知事あてに提出され、令和４年３月 31 日付けで申請者に対し設置許可が出されている。
施設の設置判断については、設置許可権者である香川県において適切に判断されたものと考えている。企業団の立場では、水源・水質保全に万全を期していく、という基本的な考えに立ち、今後とも財田川沿いの地元である三豊市や観音寺市、そして香川県と必要な措置が適切に講じられるよう連携して行きたいと考えている。
企業団としては、産業廃棄物処理業者と施設の内容、維持管理方法、水質検査体制、
立入検査等について要望・協議を行っている。中でも水質検査については、特に慎重に協議を進めており、産廃業者が行う検査については、法令で定める検査基準より綿密な検査を年間複数回実施してもらうこと、企業団においても産廃施設近くの水源池
で、検査や巡視を強化することとしている。
（意見）
財田川の処理場の件だが、今までになかったような大きな災害が気候変動で起こっているので何があるかわからない。水源の近くに産廃の処理場をつくることは、皆が心配していると思う。色々聞いたり調べたりすると、財田川の水を産廃施設から守ろうという運動をしている人たちが、現在、県に処理場の許可の取り消しを求めて裁判が起こされている。令和５年２月 27 日に口頭弁論が開かれるそうであり、私たちもその動向を注意していかなければならないと思っている。処理場が必要だということはよくわかるし、水道に関わっている人たちが気を付けて、見守ってくれていると思うが、想定を超えるような大きな災害が起こらないとも限らない。そういう危ない物
は、何かあった時の影響を考えると、そこにつくるのはどうかと思うので、裁判を見
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守り支持して行きたいと思う。企業団の方は、関わることもないし出来ないと思うが、本件は本当に危惧する事だと思う。
（回答）
産廃施設の設置判断については、設置許可権者である県が判断することである。それは、法令に基づいて適切に判断をされたものと考えている。企業団の立場では、水源と水質保全に万全を期して行くということと、基本的な考えに立って、今後も財田川沿いの地元の三豊市、観音寺市や県とも連携し必要な措置が適切に講じられているかの確認を行って行く考えである。
（意見）
数年前だと思うが、水道水が匂った時があり新聞にも記されていたことがあった。
現在は、その心配はないのだろうか。
（回答）
令和２年５月に西讃ブロックのエリア内で水道水の匂いについての報道があった。
これは、水道事故により香川用水からの西部浄水に流入する管で漏水が起こり、緊急で修繕する際、一時的に水源を宝山湖の水に切替え西部浄水場で浄水した際に匂いが十分に取り切れていなかったことが、事故の経緯である。配水した水は水質検査に
より健康に影響はないとの確認はできているが、住民の方から西讃ブロックに連絡を頂いた。皆様方にご迷惑をおかけし申し訳ない。企業団では、西讃ブロックだけの問題ではなく全体の問題として捉え、原因調査も行っている。現在色々な取り組みを行っており、宝山湖の水質について西讃ブロックの職員も情報を共有する事や、万が一起こった時に匂いを取る薬品の活性炭を準備し再発防止に取り組んでいる。今年の渇水でも宝山湖の水を使用しているが、特に注意して対応しているので匂いについての連絡は入っていない。香川県は渇水の多く、西讃ブロックでは、宝山湖の水を利用することもあるので、注意して対応していく。

６．鉛給水管取替工事助成金について（意見）
鉛製給水管は何時頃まで設置していて、その耐用年数は何年くらいか。
（回答）
鉛製給水管については、管内に錆が発生せず、し可とう性・柔軟性に富み、加工が容易であるという特性のため使用していた。当初は鉛管の内外面ともコーティングされていないものだったが、平成２年頃には鉛溶出の無い内面をコーティングしたもの
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に改良され、平成 12 年頃まで使用していた。平成 13 年頃からは、鉛の水質基準強化に伴って鉛管の使用をやめ、ポリエチレン管などを使用している。給水管の耐用年数については特に定めはなく、使用条件により異なる。なお、水道本管の法定耐用年数
は 40 年となっているので、給水管についても 40 年を経過すると漏水しやすくなると思われる。
「水のしおり」の中の P9 鉛製給水管について助成制度が掲載しているので参考にしていただきたい。

７．その他
（意見）
令和４年度事業運営について、合計 423 億円の支出に対して、合計 298 億円の収入の差異の処理方法はどうするのか。
（回答）
まず、収益的収入および支出であるが、水道事業の収益は収入約 240 億円、水道事
業費用は約 229 億円で、11 億円の利益がある見込みである。一方左側の資本的収入
は 58 億円、資本的支出においては 194 億円となっており不足分 135 億円については、損益勘定留保資金というもので補填している。不足分については、収益的収支の減価償却費などの現金を伴わない費用また、純利益などを積み立てたお金を活用して補填している。以上についてが、質問の回答である。関連しているため、決算報告についても説明する。令和３年度の企業団全体の決算になっている。左側の方に収益的収入
219 億３千万円、収益的支出については 203 億９千万円で、純利益は 15 億４千万円。
企業団全体については以上の説明となるが、現在、区分経理を行っている。観音寺の収益的収入は、14 億３千４百万円対する費用は 12 億３千８百万円となっており利益は１億９千６百万円である。三豊市の収益的収入は 18 億７千万円、総費用は 17 億８千４百万円、利益は８千７百万円となっている。合計すると西讃ブロック統括センタ
ー全体の収入は 33 億５百万円、費用については 30 億２千２百万円、利益は２億８千３百万円となる。以上により現時点では、黒字の経営となっている。
（意見）
収支不足が長く続けば内部留保資金がなくなる。そこは、どのように考えているか。
（回答）
今まで貯めていた資金で補填して施設の更新をしている。企業団になり、水道施設の更新も旧事業体によって異なっている。どんどん整備が出来ている所とそうでない所がある。令和 10 年度に状態が一緒になることは困難だが、整備水準をそろえて行
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きたい。それまでは区分経理中に計画的に進めている。その中で今まで貯めていた収入だけでは無理になり、事業を進めれば何処かで補填が必要となるので内部留保をしている。先ほど例にもあげたが補填ができず、事業を進めて行くうえで資金が必要になった場合は、料金を値上げして対応しなければならない。工事は必要であり、収支のバランスを見ながら計画を立てて行くので、ご理解いただきたい。
（意見）
県民は、収支の仕組みなどはわかっていないと思う。当然、令和 10 年までに収支を改善し、各事業体で運営し収支不足による超過をしないようにするのが理想であろうが、収支不足が起きた時にどのように対処するのか、県民は理解不足だと思う。
周知は必要であり、わかりやすく県民へ周知する方が良いのかなとの気がする。
活断層上に配管された場合の垂直時破断、水平移動の破断時の対応はどうか。
（回答）
活断層については、四国でも考慮する必要があり、南海トラフの地震等が想定されている。対応としては、近年、水道管として優れた耐震性能を有する耐震管が開発されている。この耐震管は、管と管をつなぐ継手部分に伸縮性や離脱を防止する機能を有しており、地震時における地盤の垂直･水平移動や液状化に対応できる構造となっている。昭和 40～50 年代に布設され耐用年数を経過した老朽管は、ポリ塩化ビニル管が多く地震時には破損する可能性が高いので、管路の口径や重要度を考慮して耐震管に布設替えし、地震時の被害を少なくするよう取り組んでいる。

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【東讃ブロック統括センター】
令和５年１月 20 日（金）午後２時～

東讃ブロック統括センター会議室

１．令和４年の渇水とその対応について（意見）
夏場の渇水は身をもって感じるが、寒くなってからの渇水はぴんと来ない。早明浦
ダムが回復したから安心していたが、さぬき市と東かがわ市のダムの状況を知らなかったので、今回情報を聞けて良かった。
（回答）
多くの方が早明浦ダムの貯水量で渇水を判断している。今は、ダムの貯水率は 90％以上あるが雨が降らなければ一気に減る。
（意見）
漏水の調査はしているか。
（回答）
定期的に地区を決めて行っている。また、配水池の流量を毎日見ており、多くの水が流れた場合は漏水調査している。

２．その他
（意見）
料金を滞納している方はいるのか。県内と東讃ブロックの滞納率はどうか。
（回答）
県内全体の滞納率についてはわからないが、東讃ブロックにおいては、98％～
99.5％ぐらいの徴収率になっている。残り 0.5％が滞納となっている。
（意見）
0.5％の人は水道を止めるのか。
（回答）
最終的には給水停止することになるが、現在、納付方法を相談させてもらっている。
（意見）
丸亀市は令和５年４月から基本料金を物価高騰対策で補助することになっていると思うが、東讃ブロックではそういう話は起きていないのか。
（回答）
丸亀市の物価高騰対策というか、コロナ対策の一環で、令和５年１月検針分と３月
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（意見）
貯水率が例年に比べて 20％しかないということと、自己水源も減ってきている。
雨が降らなければ水が減っていくばかりで、何か考えないといけない。
（回答）
企業団になる当初の目的は、渇水対策を各市町で個別にやるのではなく、香川県という大きなスタンスで考えて、例えばさぬき市に水が無くても東かがわ市や高松市から水を送れるというように、県下全体で水融通をしようということである。その上で、単体でやっていると必要な浄水場とか取水ができるポンプ場とかそういう設備を少しでも減らして、効率的な運用ができるのではないかということが、一番大きなメリットとして取り上げられていた。効率的な運営をするために使えていた水源を無くすと、今度は渇水のリスクが上がる。当初の効率的な運営から自己水源をできるだけ残して豊富に水が取れるよう、危機管理を踏まえての計画に徐々に変更されてきている。
施設を動かし続けるとそれだけ電気代もかかるし、数多くあると効率性の観点から非常に難しく、コストは高くなるが、これだけ毎年渇水になるとできる限り水源を復活させて使用するという方向に変わってきている。
（意見）
ダムの貯水率しか言っていないが、ダムの全ての水が水道に使われていないと聞い
ている。
（回答）
門入ダムは多目的ダムで農業用水にも使われているし、飲み水にも使われている。
貯水率が 12％となると、４月５月になってくると田植えが始まる時に水が全く無い
ような状況も起こってくる。水道だけで全部を取りきるわけにはいかないので、その水を残すためにも水道はどこの水源から取ってくるのか検討しなければならない。
（意見）
古い水源は全てを使用していないのか。
（回答）
古い水源の全部ではない。ダムから直接水を取っていないのは大川ダムと五名ダムだけで、他はダムからの水を浄水して使っている。
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【小豆ブロック統括センター】
令和５年１月 27 日（金）午後１時 30 分～ 小豆ブロック統括センター会議室

１．土庄給水区域における水道料金改定について（意見）
基本料金、超過料金やメーター使用料はどのぐらい上がるのか。
（回答）
家庭用では、基本料金が 1,150 円から 1,380 円、超過料金は 15 ㎥までが１㎥につき 190 円から 228 円、メーター使用料が 140 円から 168 円等、全ての料金が 20％増となっている。
（意見）
土庄町エリアのみ料金が上がっており、不公平に感じる。
（回答）
令和９年度までは区分経理となっており、土庄事業体として（施設の更新整備を踏まえた）会計を行っていく必要がある。令和 10 年度からは統一料金となる。
（意見）
家庭の使用量が 20 ㎥となっているが、土庄町エリアの水道使用量のことなのか。
（回答）
全国的な指標では１世帯 20 ㎥となっている。標準的な使用量が一人当たり８～10㎥であり、２人世帯では 20 ㎥ぐらい、４人世帯では 40～60 ㎥である。
（意見）
令和 10 年度以降の水道料金はどのようになるのか。
（回答）
高松市の水道料金体系が基本になると思われるが、近年の物価上昇により現在の高松市の料金よりは上がると思われる。
（意見）
料金が上がる要因として、設備の水準とあるが何か基準があるのか。
（回答）
有収率が 70％と平均より低くなっており、有収率を上げる必要がある。毎年エリアを区切って漏水調査をしているが、埋設深度が深いところ等では音を聞き取ることが出来ない。有収率を改善するには施設を更新していく必要がある。

２．その他
（質問）
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昔の配水管の耐用年数はどのぐらいなのか。また、現在の技術では何年なのか。
（回答）
昭和 40 年代、50 年代は塩化ビニル管のものが多く、継ぎ手の糊付け部分が 40 年ぐらいだと言われている。現在は耐震管であり、大きな地震でも耐えられるようになっており、耐用年数は 80～100 年と言われている。
（質問）
肥土山浄水場が更新された場合、北山浄水場は廃止となるのか。
（回答）
当初は土庄町エリアのみの計画であったため、北山浄水場を廃止する予定であったが、肥土山・北山・中山・湯船浄水場を統廃合する計画へと変更した。その場
合、配水量が不足するため、北山浄水場をしばらく使用する計画へと変更した。
（質問）
管路の総延長が 200 ㎞となっているが、給水管も含まれるのか。
（回答）
本管のみで給水管は含まれない。吉田ダムからの導水管も含まれるため、延長が長くなっている。
（質問）
10 年前と比較して水道業者が減少していると感じる。10 年後も島の水道業者を残していく手段を考えているのか。
（回答）
緊急漏水等に対応していくため、水道業者との連携は欠かせない。10 年後も業者が事業を維持できるように、工事を発注する等の対策を行っている。
（質問）
井戸を使う等により水道使用をやめることはできるのか。
（回答）
井戸水の水質検査を行っていただき、飲み水として適合しているのなら水道使用をやめることもできる。その場合は指定給水装置工事事業者を通じて申請していた
だくこととなる。
（質問）
土日に漏水があった場合はどのようにすればよいのか。
（回答）
お客さまセンターへ電話いただくと案内ガイダンスが流れるようになっており、
土庄町エリアであれば担当職員が、小豆島町エリアであれば内海浄水場の宿日直員が対応することとなっている。
（意見）
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支払方法についてクレジットカード等に対応しているのか。
（回答）
クレジットカードやＱＲコード決済サービスに対応している。クレジットカードはYahoo！公金支払いから申請していただくこととなる。QR コード決済は納付書のバー
コードを読み取ることにより支払いすることが可能である。

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（４）料金統一化、基本計画関係スケジュールについて
取 組 み

料金

年度

改定

・令和５年２月企業団議会

Ｒ４「香川県広域水道企業団

現広域計画の精査及び必要な基礎資料の作成

水道事業等審議会」条例提案

中讃(R3～)、西讃、高松・東讃（「料金統一のあり方」を諮問）

・アセット・マネジメント作成

・次期施設整備計画（R10～）（概案）策定4-1

Ｒ６・R10以降の財政収支の基本方針の検討

土庄

・R10以降の財政収支見通しの検討

R9 までの施設整備計画見直し及び財源確保のあり方を整理

・料金制度（概案）作成

・次期施設整備計画（R10～）(成案）策定

Ｒ７

Ｒ８

東かがわ

現計画ローリング年間３回程度開催・基本方針（案）策定(予定)・次期施設整備計画（R10～）を視野に入れて・審議会設置Ｒ５

財政収支見通し

施設整備計画（広域・経年更新）

料金統一化

・R10 以降の財政収支見通し策定

厚生労働大臣に水道事業変更認可申請
・料金制度（成案）作成
・企業団議会（秋）に条例提案

Ｒ９・ユーザーへ周知

Ｒ10・統一料金スタート（注）料金統一化の進捗に応じて運営協議会、企業団議会に説明し、ご意見をいただく。
また、市町議会への情報提供に努める。

東かがわ

（５）渇水対策について
１．令和４年春からの渇水状況
・ 県内において、令和４年は記録的少雨の年であり、早明浦ダム上流域でも、少雨に伴う過去最長の 215 日間に及ぶ香川用水の取水制限を実施。
・ 年が開けても県内における少雨傾向は継続しており、県内水源では、平年の貯水率を大幅に下回る状況。
・ 現在、特に県内水源が厳しい状況にあるのは、小豆地区、東讃地区。
２．小豆地区の渇水対応について① 令和４年の年間降水量 ：833 ㎜（４ダムと四方指の平均値）平年比 65％② 小豆地区の水源（ダム）の状況（３月９日現在）
水源名

所在地

貯水率

平年の貯水率

粟地ダム

小豆島町

28 ％

50 ％

内海ダム

小豆島町

19 ％

52 ％

吉田ダム

小豆島町

30 ％

78 ％

殿川ダム

小豆島町

34 ％

61 ％

③ 渇水対応状況等
・ 節水啓発。（防災無線：2/7～、新聞折り込みチラシ：2 月 14 日、町広報誌：3 月、４月）
・ 予備水源の活用や水融通の実施。
・ ダム等の貯水率が更に低下した場合、両町に渇水対策本部設置や給水制限を検討。
・ 島外からの水供給が困難なため、島内での水源を確保する必要があるが、渇水時の水源確保は困難であることから、まずは住民による自主節水等の取り組みが重要。
３．東讃地区の渇水対応について① 令和４年の年間降水量 : 844 ㎜（東かがわ市引田） 平年比 63％② 東讃地区の水源（ダム）の状況（３月９日現在）
水源名

所在地

貯水率

平年の貯水率

門入ダム

さぬき市

12 ％

87 ％

前山ダム

さぬき市

22 ％

71 ％

千足ダム

東かがわ市

12 ％

63 ％

五名ダム

東かがわ市

26 ％

67 ％

大内ダム

東かがわ市

36 ％

68 ％

③ 渇水対策組織の設置状況
・ さぬき市： 渇水対策本部（令和４年７月１日～）

・ 東かがわ市 ： 渇水対策委員会（令和４年 12 月 15 日～）
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④ 渇水対応状況等
・ 節水啓発。（防災無線：渇水対策組織設置後に開始し現在も継続中、新聞折り込みチラ
シ：３月 26 日予定）
・ さぬき市において香川用水からの水融通を実施し、門入ダムと前山ダムを延命。
・ 原水の水質悪化に伴い、浄水後の水質に影響が生じた場合（味、臭気等）に備え、応急給水所の設置を検討。
・ 香川用水から水融通できないエリアは、県内水源が枯渇した場合を想定し、給水制限や応急給水所の設置を検討し、市町との連携を確認する必要がある。
４．香川用水の状況について① 令和４年の年間降水量 ：2,288 ㎜（早明浦ダム上流） 平年比 74％② 早明浦ダム貯水率：

61.6％（3/9 現在）平年貯水率 79.8％③ 今後の見通し：

貯水率 50％となった時点で香川用水 20％カット（無降雨の場合 3/17 の見込み）

５．今後の対応・ このまま少雨傾向が続き、農業用水の使用が始まれば、貯水率のさらなる低下が懸念される。（予備・緊急水源の利用を想定し、関係者と早めの調整を実施。
）
・ 貯水率の低下に伴い、浄水後の水質としての問題はないものの、飲み水としての使用に違和感を持たれること（味、臭い）も想定されるため、応急給水所の設置、運営について、市町の関係部局との調整を具体的に進める。
・ 水道水源の延命化には、県民による節水が不可欠であるため、市町と連携した節水広報に努
めるとともに、予備水源の活用や水融通などの対策を適切に講じる。
６．課題（全体）
・ 県民は、早明浦ダムの貯水率が回復（香川用水が回復）すれば、渇水解消との認識がある。
（報道の影響）・ 水道水源としては、香川用水と県内自己水源（ダム等）の割合が半々であり、自己水源も重要であるという事実についても、渇水時の広報等を通じて県民への周知が必要。

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