令和5年4月1日改定

株式会社 確認サービス■建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査料金表
対象建築物等（課税対象）： 一戸建ての住宅、共同住宅等、非住宅建築物、複合建築物◆ 一戸建ての住宅
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-1）（税込）単位 ： 円
一般料金

併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5一戸建ての住宅※1
木造（当機関に建築確認申請を併願申請する場
S・RC造合）44,00011,00022,00066,00022,00033,000

一戸建ての住宅※1
木造（当機関に建築確認申請を併願申請しない場
S・RC造合）66,00022,00033,00099,00033,00044,000◆ 併用住宅（住戸部分のみ※6）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-2）（税込）単位 ： 円
一般料金

併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5併用住宅※2木造（当機関に建築確認申請を併願申請する場
S・RC造合）66,00022,00033,00099,00033,00044,000併用住宅※2木造（当機関に建築確認申請を併願申請しない場
S・RC造合）99,00033,00044,000132,000

44,00066,000◆ 共同住宅・長屋（複合建築物を除く）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-3）（税込）単位 ： 円

評価対象建築物の全戸数

一般料金併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5

住戸のみ

33,000＋11,000×M

建築物全体

121,000＋11,000×M

9戸以内

共同住宅
・長屋

10戸

11,000×M

住戸のみ
別途見積

ただし、建築物全体の評価書が必要な場合は、22,000を追加する。

44,000＋11,000×M

～19戸

建築物全体

20戸

住戸のみ

55,000＋11,000×M

～59戸

建築物全体

176,000＋11,000×M

60戸以上

別途見積165,000＋11,000×M◆ 非住宅建築物（複合建築物を除く）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-4）（税込）単位 ： 円
標準入力法・主要室入力法①

用途
評価対象面積②

ホテル等、病院事務所等、百貨店等、集会所等、等、飲食店等
学校等

③
工場等

モデル建物法⑤④⑥

ホテル等、病院併願申請Ｃが事務所等、百貨店等、集会所等、ある場合※6
等、飲食店等
学校等

⑦

⑧

工場等

併願申請Ｃがある場合※60㎡～2,000㎡未満

462,000

418,000

330,000

220,000

198,000

88,0002,000㎡以上～3,000㎡未満

506,000

440,000

352,000

242,000

220,000

110,000

3,000㎡以上～4,000㎡未満

528,000

462,000

374,000

264,000

242,000

132,000

4,000㎡以上～5,000㎡未満

550,000

484,000

396,000286,000

264,000

154,000

5,000㎡以上～10,000㎡未満

770,000

660,000

440,000

330,000

308,000

198,000

10,000㎡以上～20,000㎡未満

880,000

770,000

528,000

385,000

330,000

220,000

20,000㎡以上～50,000㎡未満

990,000

880,000

616,000

440,000

385,000

264,000

50,000㎡以上～100,000㎡未満

1,100,000

990,000

704,000

550,000

440,000

330,000

11,00011,000

別途見積

100,000㎡以上◆ 複合建築物
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-5）（税込）単位 ： 円
標準入力法・主要室入力法

非住宅のみの複合建築物
住宅と非住宅の複合建築物

表-4の①の料金（表-3の料金）と（表-4の①の料金）の合計

モデル建物法表-4の⑤から⑦の料金の合計（表-3の料金）と（表-4の⑤から⑦の料金）の合計

（表-6）
併願申請Ａ
一次エネルギー消費量を検討したもの

住宅性能評価、BELS評価書、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、建築物のエネルギー消費性能認定（36条認定）に係る技術的審査、長期使用構造等である旨の確認、設計住宅性能評価書及び住宅性能証明書（省エネ基準（5-1：等級4以上、5-2：等級5以上）を満たすものに限る）のいずれかが当機関へ申請される場合

併願申請Ｂ
断熱等性能のみを検討したもの
併願申請Ｃ非住宅に限る

住宅性能証明書（5-1：等級4以上を満たすものに限る）のいずれかが当機関へ申請される場合
BELS評価書、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、建築物のエネルギー消費性能認定（36条認定）に係る技術的審査、省エネ適合性判定のいずれかが当機関へ申請される場合※1 住宅型式性能認定を受けた住宅については、木造の料金を適用とする。
※2 住戸のみの部分で300㎡以上となる場合は、見積とする。
※3 表-3について「M」は住戸のみの場合は評価対象住戸の数を示し、建築物全体の場合は1棟の全住戸数を示す。
また、「住戸」と「建築物全体」を共に申請の場合は、「建築物全体」の料金を適用する。
※4 表-3について1住戸のみの申請の場合は、表-1の料金を適用する。
※5 「併願申請Ａ，Ｂ，Ｃ」とは、表-6の併願申請の図書が、当該申請図書と同一の内容の場合または、同一の内容の部分を含む場合をいう。
※6 建物物全体の場合は非住宅部分（表-4）の評価料金を加算する。
※7 当社への建築確認の併願申請がない場合（単独申請(他機関で建築確認を申請等）)、または紙面にて申請を行う場合は上記料金に1.5を乗じた料金とする。（一戸建ての住宅、併用住宅（住戸部分のみ）を除く）※8 住宅（表-1～3）の変更申請料金は、初回申請時の料金の1/2の額とする。ただし、併願申請がある場合は初回申請時と同一料金とする。
※9 非住宅建築物の変更申請料金は、評価対象面積の1/2が該当する表-4内の面積の料金を適用する。
※10 複合建築物の変更申請料金は、見積とする。
※11 改修前後の評価を行う場合は、上記表の料金の1/2の額を加算する。
※12 評価書の再発行は11,000円/評価書とする。
※13 料金表の適用について、以下の場合等は上記に係らず別途見積とする。
・一貫計算プログラムでない表計算・手計算による外皮計算、または国交省推奨WEBプログラムでない一次エネルギー計算の場合・階数４以上、又は延べ面積２００㎡以上の住宅・併用住宅の場合

令和5年4月1日改定

株式会社 確認サービス■建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査料金表
対象建築物等（課税対象）： 一戸建ての住宅、共同住宅等、非住宅建築物、複合建築物◆ 一戸建ての住宅
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-1）（税込）単位 ： 円
一般料金

併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5一戸建ての住宅※1
木造（当機関に建築確認申請を併願申請する場S・RC造合）44,00011,00022,00066,00022,00033,000一戸建ての住宅※1
木造（当機関に建築確認申請を併願申請しない場S・RC造合）66,00022,00033,00099,00033,00044,000◆ 併用住宅価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-2）（税込）単位 ： 円
一般料金

併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5併用住宅※2
木造（当機関に建築確認申請を併願申請する場
S・RC造合）66,00022,00033,00099,00033,00044,000併用住宅※2木造（当機関に建築確認申請を併願申請しない場
S・RC造合）99,00033,00044,000132,000

44,00066,000◆ 共同住宅・長屋（複合建築物を除く）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-3）（税込）単位 ： 円

評価対象建築物の全戸数

一般料金併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5住戸のみ

33,000＋11,000×M

建築物全体121,000＋11,000×M

9戸以内

共同
住宅
・
長屋

10戸

11,000×M

住戸のみ
別途見積

ただし、建築物全体の評価書が必要な場合は、22,000を追加する。

44,000＋11,000×M

～19戸

建築物全体

20戸

住戸のみ

55,000＋11,000×M

～59戸

建築物全体

176,000＋11,000×M

60戸以上

別途見積

165,000＋11,000×M◆ 非住宅建築物（複合建築物を除く）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-4）（税込）単位 ： 円
標準入力法・主要室入力法

モデル建物法

用途

①

②

③

⑤

建築物の面積ホテル等、病院等、集会所等、学校等

事務所等、百貨店等、飲食店等

工場等

0㎡～2,000㎡未満

462,000

418,000

330,000

220,000

198,000

88,0002,000㎡以上～3,000㎡未満

506,000

440,000

352,000

242,000

220,000

110,0003,000㎡以上～4,000㎡未満

528,000

462,000

374,000

264,000

242,000

132,000

4,000㎡以上～5,000㎡未満

550,000

484,000

396,000

286,000

264,000

154,000

5,000㎡以上～10,000㎡未満

770,000

660,000

440,000

330,000

308,000

198,000

10,000㎡以上～20,000㎡未満

880,000

770,000

528,000

385,000

330,000

220,000

20,000㎡以上～50,000㎡未満

990,000

880,000

616,000

440,000

385,000

264,000

50,000㎡以上～100,000㎡未満

1,100,000

990,000

704,000

550,000

440,000

330,000④⑥

ホテル等、病院併願申請Ｃが事務所等、百貨店等、集会所等、ある場合※5
等、飲食店等
学校等

⑦⑧

工場等

併願申請Ｃがある場合※5

11,000100,000㎡以上

11,000

別途見積◆ 複合建築物
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-5）（税込）単位 ： 円
標準入力法・主要室入力法

非住宅のみの複合建築物
住宅と非住宅の複合建築物

表-4の①の料金（表-3の料金）と（表-4の①の料金）の合計

モデル建物法表-4の⑤から⑦の料金の合計（表-3の料金）と（表-4の⑤から⑦の料金）の合計

（表-6）
併願申請Ａ
一次エネルギー消費量を検討したもの

住宅性能評価、BELS評価書、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、性能向上計画認定（30条認定）に係る技術的審査、長期使用構造等である旨の確認、設計住宅性能評価書及び住宅性能証明書（省エネ基準（5-1：等級4以上、5-2：等級5以上）を満たすものに限る）のいずれかが当機関へ申請される場合

併願申請Ｂ
断熱等性能のみを検討したもの
併願申請Ｃ
非住宅に限る

住宅性能証明書（5-1：等級4以上を満たすものに限る）のいずれかが当機関へ申請される場合
BELS評価書、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、建築物のエネルギー消費性能認定（36条認定）に係る技術的審査、省エネ適合性判定のいずれかが当機関へ申請される場合※1 住宅型式性能認定を受けた住宅については、木造の料金を適用とする。
※2 住戸のみの部分で300㎡以上となる場合は、見積とする。
※3 表-3について「M」は、評価対象建築物の全戸数を示す。
※4 表-3について1住戸のみの申請の場合は、表-1の料金を適用する。
※5 「併願申請Ａ，Ｂ，Ｃ」とは、表-6の併願申請の図書が、当該申請図書と同一の内容の場合または、同一の内容の部分を含む場合をいう。
※6 建物物全体の場合は非住宅部分（表-4）の評価料金を加算する。
※7 当社への建築確認の併願申請がない場合（単独申請(他機関で建築確認を申請等）)、または紙面にて申請を行う場合は上記料金に1.5を乗じた料金とする。（一戸建ての住宅、併用住宅（住戸部分のみ）を除く）※8 住宅（表-1～3）の変更申請料金は、初回申請時の料金の1/2の額とする。ただし、併願申請がある場合は初回申請時と同一料金とする。
※9 非住宅建築物の変更申請料金は、評価対象面積の1/2が該当する表-4内の面積の料金を適用する。
※10 複合建築物の変更申請料金は、見積とする。
※11 改修前後の評価を行う場合は、上記表の料金の1/2の額を加算する。
※12 評価書の再発行は11,000円/評価書とする。
※13 料金表の適用について、以下の場合等は上記に係らず別途見積とする。
・一貫計算プログラムでない表計算・手計算による外皮計算、または国交省推奨WEBプログラムでない一次エネルギー計算の場合・階数４以上、又は延べ面積２００㎡以上の住宅・併用住宅の場合

令和5年4月1日改定

株式会社 確認サービス■低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金表
対象建築物等（課税対象）： 一戸建ての住宅、共同住宅等、非住宅建築物、複合建築物◆ 一戸建ての住宅
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-1）（税込）単位 ： 円

一戸建ての住宅※1（当機関に建築確認申請を併願申請する場合）
一戸建ての住宅※1（当機関に建築確認申請を併願申請しない場合）

一般料金

併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5

木造

44,00011,00022,000S・RC造

66,00022,00033,000

木造66,000

22,00033,000S・RC造

99,00033,00044,000◆ 併用住宅（住戸部分のみ※6）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-2）（税込）単位 ： 円

併用住宅※2（当機関に建築確認申請を併願申請する場合）併用住宅※2（当機関に建築確認申請を併願申請しない場合）

一般料金

併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5

木造

66,00022,00033,000S・RC造

99,00033,00044,000

木造99,000

33,00044,000

S・RC造

132,000

44,00066,000◆ 共同住宅・長屋（複合建築物を除く）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-3）（税込）単位 ： 円

評価対象建築物の全戸数

一般料金併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5

住戸のみ

33,000＋11,000×M

建築物全体

121,000＋11,000×M

9戸以内

共同
住宅
・長屋

10戸

11,000×M

住戸のみ
別途見積

ただし、建築物全体の評価書が必要な場合は、22,000を追加する。

44,000＋11,000×M

～19戸

建築物全体

20戸

住戸のみ

55,000＋11,000×M

～59戸

建築物全体

176,000＋11,000×M

60戸以上

別途見積

165,000＋11,000×M◆ 非住宅建築物（複合建築物を除く）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-4）（税込）単位 ： 円
標準入力法・主要室入力法①

用途
評価対象面積②

ホテル等、病院事務所等、百貨店等、集会所等、等、飲食店等
学校等

③
工場等

モデル建物法⑤④⑥

ホテル等、病院併願申請Ｃが事務所等、百貨店等、集会所等、ある場合※5
等、飲食店等
学校等

⑦⑧

工場等

併願申請Ｃがある場合※50㎡～2,000㎡未満

462,000

418,000

330,000

220,000

198,000

88,0002,000㎡以上～3,000㎡未満

506,000

440,000

352,000

242,000

220,000

110,000

3,000㎡以上～4,000㎡未満

528,000

462,000

374,000

264,000

242,000

132,000

4,000㎡以上～5,000㎡未満

550,000

484,000

396,000

286,000

264,000

154,000

5,000㎡以上～10,000㎡未満

770,000

660,000

440,000

330,000

308,000

198,000

10,000㎡以上～20,000㎡未満

880,000

770,000

528,000

385,000

330,000

220,000

20,000㎡以上～50,000㎡未満

990,000

880,000

616,000

440,000

385,000

264,000

50,000㎡以上～100,000㎡未満

1,100,000

990,000

704,000

550,000

440,000

330,000

11,00011,000

別途見積

100,000㎡以上◆ 複合建築物
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-5）（税込）単位 ： 円
標準入力法・主要室入力法

非住宅のみの複合建築物
住宅と非住宅の複合建築物

表-4の①の料金（表-3の料金）と（表-4の①の料金）の合計

モデル建物法表-4の⑤から⑦の料金の合計（表-3の料金）と（表-4の⑤から⑦の料金）の合計

（表-6）
併願申請Ａ
一次エネルギー消費量を検討したもの

住宅性能評価、BELS評価書、性能向上計画認定（30条認定）に係る技術的審査、建築物のエネルギー消費性能認定（36条認定）に係る技術的審査、長期使用構造等である旨の確認書、
設計住宅性能評価書及び住宅性能証明書（省エネ基準（5-1：等級4以上、5-2：等級5以上）を満たすものに限る）のいずれかが当機関へ申請される場合

併願申請Ｂ
断熱等性能のみを検討したもの
併願申請Ｃ
非住宅に限る

住宅性能証明書（5-1：等級4以上を満たすものに限る）のいずれかが当機関へ申請される場合
BELS評価書、性能向上計画認定（30条認定）に係る技術的審査、建築物のエネルギー消費性能認定（36条認定）に係る技術的審査、省エネ適合性判定のいずれかが当機関へ申請される場合※1 住宅型式性能認定を受けた住宅については、木造の料金を適用とする。
※2 住戸のみの部分で300㎡以上となる場合は、見積とする。
※3 表-3について「M」は住戸のみの場合は評価対象住戸の数を示し、建築物全体の場合は1棟の全住戸数を示す。
また、「住戸」と「建築物全体」を共に申請の場合は、「建築物全体」の料金を適用する。
※4 表-3について1住戸のみの申請の場合は、表-1の料金を適用する。
※5 「併願申請Ａ，Ｂ，Ｃ」とは、表-6の併願申請の図書が、当該申請図書と同一の内容の場合または、同一の内容の部分を含む場合をいう。
※6 建物物全体の場合は非住宅部分（表-4）の評価料金を加算する。
※7 当社への建築確認の併願申請がない場合（単独申請(他機関で建築確認を申請等）)、または紙面にて申請を行う場合は上記料金に1.5を乗じた料金とする。（一戸建ての住宅、併用住宅（住戸部分のみ）を除く）※8 住宅（表-1～3）の変更申請料金は、初回申請時の料金の1/2の額とする。ただし、併願申請がある場合は初回申請時と同一料金とする。
※9 非住宅建築物の変更申請料金は、評価対象面積の1/2が該当する表-4内の面積の料金を適用する。
※10 複合建築物の変更申請料金は、見積とする。
※11 改修前後の評価を行う場合は、上記表の料金の1/2の額を加算する。
※12 評価書の再発行は11,000円/評価書とする。
※13 料金表の適用について、著しく不合理であると当社が判断した場合（以下の場合等）は上記に係らず別途見積とする。
・一貫計算プログラムでない表計算・手計算による外皮計算、または国交省推奨WEBプログラムでない一次エネルギー計算の場合・階数４以上、又は延べ面積２００㎡以上の住宅・併用住宅の場合

令和5年4月1日改定

株式会社 確認サービス■建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）に係る評価料金表
対象建築物等（課税対象）： 一戸建ての住宅、共同住宅等、非住宅建築物、複合建築物◆ 一戸建ての住宅
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-1）（税込）単位 ： 円
一般料金

併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5一戸建ての住宅※1
木造（当機関に建築確認申請を併願申請する場
S・RC造合）44,00011,00022,00066,00022,00033,000

一戸建ての住宅※1
木造（当機関に建築確認申請を併願申請しない場
S・RC造合）66,00022,00033,00099,00033,00044,000◆ 併用住宅（住戸部分のみ※6）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-2）（税込）単位 ： 円
一般料金

併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5併用住宅※2
木造（当機関に建築確認申請を併願申請する場
S・RC造合）66,00022,00033,00099,00033,00044,000併用住宅※2木造（当機関に建築確認申請を併願申請しない場
S・RC造合）99,00033,00044,000132,000

44,00066,000◆ 共同住宅・長屋（複合建築物を除く）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-3）（税込）単位 ： 円

評価対象建築物の全戸数

一般料金併願申請Ａがある場合※5

併願申請Ｂがある場合※5住戸のみ

33,000＋11,000×M

建築物全体121,000＋11,000×M

9戸以内

共同住宅
・長屋

10戸

11,000×M

住戸のみ
別途見積

ただし、建築物全体の評価書が必要な場合は、22,000を追加する。

44,000＋11,000×M～19戸

建築物全体

20戸

住戸のみ

55,000＋11,000×M

～59戸

建築物全体

176,000＋11,000×M

60戸以上

別途見積

165,000＋11,000×M◆ 非住宅建築物（複合建築物を除く）
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-4）（税込）単位 ： 円
標準入力法・主要室入力法①

用途
評価対象面積②

ホテル等、病院事務所等、百貨店等、集会所等、等、飲食店等
学校等

③
工場等

モデル建物法⑤④⑥

ホテル等、病院併願申請Ｃが事務所等、百貨店等、集会所等、ある場合※5
等、飲食店等
学校等

⑦

⑧

工場等

併願申請Ｃがある場合※50㎡～2,000㎡未満

462,000

418,000

330,000

220,000

198,000

88,0002,000㎡以上～3,000㎡未満

506,000

440,000

352,000

242,000

220,000

110,000

3,000㎡以上～4,000㎡未満

528,000462,000

374,000

264,000

242,000

132,000

4,000㎡以上～5,000㎡未満

550,000

484,000

396,000

286,000

264,000

154,000

5,000㎡以上～10,000㎡未満

770,000

660,000

440,000

330,000

308,000

198,000

10,000㎡以上～20,000㎡未満

880,000

770,000

528,000

385,000

330,000

220,000

20,000㎡以上～50,000㎡未満

990,000

880,000

616,000

440,000

385,000

264,000

50,000㎡以上～100,000㎡未満

1,100,000

990,000

704,000

550,000

440,000

330,000

11,00011,000

別途見積

100,000㎡以上◆ 複合建築物
価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-5）（税込）単位 ： 円
標準入力法・主要室入力法

非住宅のみの複合建築物
住宅と非住宅の複合建築物

表-4の①の料金（表-3の料金）と（表-4の①の料金）の合計

モデル建物法表-4の⑤から⑦の料金の合計（表-3の料金）と（表-4の⑤から⑦の料金）の合計

（表-6）
併願申請Ａ
一次エネルギー消費量を検討したもの

住宅性能評価、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、性能向上計画認定（30条認定）に係る技術的審査、建築物のエネルギー消費性能認定（36条認定）に係る技術的審査、長期使用構造等である旨の確認、設計住宅性能評価書及び住宅性能証明書（省エネ基準（5-1：等級4以上、5-2：等級5以上）を満たすものに限る）のいずれかが当機関へ申請される場合

併願申請Ｂ
断熱等性能のみを検討したもの
併願申請Ｃ非住宅に限る

住宅性能証明書（5-1：等級4以上を満たすものに限る）のいずれかが当機関へ申請される場合
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、性能向上計画認定（30条認定）に係る技術的審査、建築物のエネルギー消費性能認定（36条認定）に係る技術的審査、省エネ適合性判定のいずれかが当機関へ申請される場合※1 住宅型式性能認定を受けた住宅については、木造の料金を適用とする。
※2 住戸のみの部分で300㎡以上となる場合は、見積とする。
※3 表-3について「M」は住戸のみの場合は評価対象住戸の数を示し、建築物全体の場合は1棟の全住戸数を示す。
また、「住戸」と「建築物全体」を共に申請の場合は、「建築物全体」の料金を適用する。
※4 表-3について1住戸のみの申請の場合は、表-1の料金を適用する。
※5 「併願申請Ａ，Ｂ，Ｃ」とは、表-6の併願申請の図書が、当該申請図書と同一の内容の場合または、同一の内容の部分を含む場合をいう。
※6 建物物全体の場合は非住宅部分（表-4）の評価料金を加算する。
※7 当社への建築確認の併願申請がない場合（単独申請(他機関で建築確認を申請等）)、または紙面にて申請を行う場合は上記料金に1.5を乗じた料金とする。（一戸建ての住宅、併用住宅（住戸部分のみ）を除く）※8 住宅（表-1～3）の変更申請料金は、初回申請時の料金の1/2の額とする。ただし、併願申請がある場合は初回申請時と同一料金とする。
※9 非住宅建築物の変更申請料金は、評価対象面積の1/2が該当する表-4内の面積の料金を適用する。
※10 複合建築物の変更申請料金は、見積とする。
※11 改修前後の評価を行う場合は、上記表の料金の1/2の額を加算する。
※12 評価書の再発行は11,000円/評価書とする。
※13 料金表の適用について、以下の場合等は上記に係らず別途見積とする。
・一貫計算プログラムでない表計算・手計算による外皮計算、または国交省推奨WEBプログラムでない一次エネルギー計算の場合・階数４以上、又は延べ面積２００㎡以上の住宅・併用住宅の場合

令和5年4月1日改定

株式会社 確認サービス■贈与税非課税限度額加算の対象家屋であることを証する「住宅性能証明書」
発行料金表
業務区域

： 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域

当社への建築確認の併願申請がない場合（単独申請(他機関で建築確認を申請等）)、または紙面にて申請を行う場合は以下の表内に1.5を乗じた料金とする。

◆木造の一戸建ての住宅【新築住宅】※価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-1）
証明書等の有無

証明書等がない場合（税込）単位：円
区分 適用する住宅性能

イ・断熱等性能等級（等級4以上）
・一次エネルギー消費量等級（等級4以上）

ロ

・耐震等級（等級2以上）
・その他（免震建築物）

ハ・高齢者等級（等級3以上）

二

区分イ、ロ、ハのいずれか証明書等Ａがある場合
証明書等Ｂ又は製造者認証がある場合

現場審査
有無＊8

住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合

有66,000

無11,000

有44,000◆木造の共同住宅等（併用住宅を除く）【新築住宅】※価格は消費税を含んだ総額表示です。
（表-2）
証明書等の有無

証明書等がない場合

現場審査
有無＊8

区分 適用する住宅性能

イ・断熱等性能等級（等級4以上）
・一次エネルギー消費量等級（等級4以上）

ロ

・耐震等級（等級2以上）
・その他（免震建築物）

ハ・高齢者等級（等級3以上）証明書等Ａがある場合
証明書等Ｂ又は製造者認証がある場合（税込）単位：円二住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
88,000

有×

戸数

別途見積
88,000×

戸数

区分イ,ロ,ハのいずれか

無11,000×

戸数

区分イ,ハのいずれか※区分ロの場合は別途見積

有66,000×

戸数◆一戸建ての住宅・共同住宅等【既存住宅】（表-3）（税込）単位：円
一般料

別途見積り金

1： 料金は、図面審査と現場検査を含んだ額です。
2： 「証明書等」とは「証明書等Ａ」と「証明書等Ｂ」のことをいう。
3： 「証明書等Ａ」とは、当該適用する住宅性能を満たしていることを証する以下の書面で、当社が交付したものをいう。
新築時のフラット３５Ｓ適合証、建設住宅性能評価書
4： 「証明書等Ｂ」とは、当該適用する住宅性能を満たしていることを証する以下の書面で、当社が交付したものをいう。
設計住宅性能評価書、長期使用構造等である旨の確認書、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の適合証、BELS評価書、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査の適合証、建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査の適合証、現金取得者向け新築対象住宅証明書
5： 計画を変更する場合の料金は、見積と致します。
6： 証明書の発行を複数枚希望する場合（再発行の場合を含む）は、1枚追加ごとに11,000円とする。
7：

当社申請手数料表の地域割増手数料・料金地域表（表－２０）に示す市町村等は、それぞれの地域割増料金を検査回数分加算します。

8： ※8 現場審査の時期については、◆現場審査の時期（表-5）を参照してください。
9： 住宅型式性能認定を受けた住宅については、木造の料金を適用とする。
10： 料金表の適用について、以下の場合等は上記に係らず別途見積とする。
・一貫計算プログラムでない表計算・手計算等による外皮計算、または国交省推奨WEBプログラムでない一次エネルギー計算等の場合・階数４以上、又は延べ面積２００㎡以上の住宅、又は併用住宅の場合
・S・RC造部分を含む住宅・共同住宅等
・構造審査が必要な構造別棟が２棟以上ある場合◆現場審査の時期（表-5）
現場審査の時期区分

イロ適用する住宅性能

住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合

・断熱等性能等級（等級4以上）
・一次エネルギー消費量等級（等級4以上）
・耐震等級（等級2以上）
・その他（免震建築物）*2

既存住宅の取得をする場合

下地張り直前の工事の完了時
竣工時
竣工時
基礎配筋工事の完了時*1

竣工時
躯体工事の完了時
下地張り直前の工事の完了時 *3

ハ・高齢者等級（等級3以上）

竣工時
竣工時

1： 現場審査の時期は、原則（表-5）のとおりとします。
2： 現場審査の時期、方法等については品確法に基づく建設住宅性能評価に準じます。
3： *1について、製造者認証書を取得している場合は、躯体工事の完了時の現場審査を省略します。
4： *2について、受付時点で終了している検査工程の部分については、設計図書等と現場の整合、劣化事象の有無、施工関連図書等（工事監理報告書、工事記録、施工写真、納品書等）の確認を行います。
5： *3について、施工関連図書等で適用する住宅性能が確認できる場合は、当該現場審査を省略できるものとします。

令和5年4月1日改定

株式会社確認サービス
CASBEE評価認証業務手数料表
当社への建築確認の併願申請がある建築物の評価手数料は以下の表内の価格とします。
単独申請(他機関で建築確認を申請等）の場合は表内の価格に1.5を乗じた料金とする。

業務区域

日本全域

対象建築物

全ての建築物

評価ツール

CASBEE-新築、CASBEE-新築（簡易版）、CASBEE-短期使用、CASBEE-既存、CASBEE-改修、自治体版CASBEE、CASBEE-戸建新築◆戸建住宅を除く建築物
申請建築物の延べ面積

用途

金額（消費税込）

300㎡以上

単一用途

660,000 円

2,000 ㎡未満

複合用途

2,000 ㎡以上

単一用途

10,000 ㎡未満

複合用途

10,000 ㎡以上

単一用途

50,000 ㎡未満複合用途

50,000 ㎡以上

単一用途

100,000㎡未満

複合用途

1用途増える毎に264,000 円を上記金額に加算
770,000 円

1用途増える毎に308,000 円を上記金額に加算
880,000 円

1用途増える毎に352,000 円を上記金額に加算
990,000 円

1用途増える毎に396,000 円を上記金額に加算

単一用途
100,000㎡以上

別途見積

複合用途

◆戸建住宅
一般
別途見積もり1． 当社が評価認証を行った物件を再認証する場合は、表に記載する金額の70％とする。
2． 業務を遂行するのに特別の調査費用、出張費等が生じた場合は申請者の負担となります。
3． 当社が評価認証書を再交付する場合の料金は、1通につき33,000円（消費税込）とする。
4． 上記手数料の適用が著しく不合理であると当社が認めた場合は、別途見積とする。
（SDGs等の選択項目等がある場合）