平成 31 年度事業計画（1）糖尿病の予防及び治療に関する正しい知識の普及啓発事業【市民、患者向け】
1－1「糖尿病ライフさかえ」の発行
月刊の協会誌として、患者、家族、糖尿病予備群に対する糖尿病の正しい知識の情報提供と啓発を行う。通巻 500 号となる 5 月号は、記念号として発行する。

1－2

糖尿病関連書籍の発行「糖尿病食事療法のための食品交換表」、「糖尿病食事療法のための食品交換表活用編」、「糖尿病性腎症の食品交換表」、「糖尿病治療の手びき」を発行する。

1－3

全国糖尿病週間の実施
11 月 11 日から 17 日の一週間を全国糖尿病週間とし、日本糖尿病学会との共催で、各都道府県糖尿病協会で糖尿病に関する講演会、血糖測定、医療相談、栄養相談の事業を実施する。糖尿病週間の標語も公募する。

1－4

啓発イベントの実施
・「HbA1c 認知向上運動」 サノフィ株式会社との共催
・「第 6 回チャレンジ！糖尿病いきいきレシピコンテスト」
・「糖尿病とおいしく生きようプロジェクト～いきいきライフクッキング」（全国） MSD 株式会社との共催

1－5

世界糖尿病デー関連のイベントの実施
日本糖尿病学会・本協会で構成する世界糖尿病デー実行委員会に協力し、世界糖尿病デーの認知向上と糖尿病知識の普及啓発活動を推進する。

1－6

Team Diabetes Japan の運営
国内外のマラソン大会等への参加を通じて、糖尿病予防や治療についての知識啓発を行う。

1－7

ウォークラリーの実施
運動の重要性を周知する目的で、全国でウォークラリーイベントをノボ ノルディスク ファーマ株式会社と共催する。地方自治体との連携による集客増を図る。

1－8

KiDS プロジェクトの展開
小児糖尿病啓発を目的に、学校教育に従事する教職員を対象とする出張教室をサノフィ株式会社と共催にて全国で実施する。

1－9

就労と治療の両立支援
就労世代への啓発として、企業・患者・医療者それぞれに働きかける事業を実施する。産業保健
スタッフの糖尿病知識向上に向けた e ラーニング、中小企業経営者を対象とする糖尿病講習会の実施、治療と就労の両立に向けた手引書の作成を行う。また、健康経営に注力する企業団体等と連携して就労者の治療中断阻止の対策を実施する。

1－10 デジタルツールによる知識の普及
療養支援 DVD シリーズやウエブサイトと新聞を連動させた情報発信の仕組み等を活用して、合併症予防の啓発を行う。

1－11 医薬品医療機器企業向け認定制度（仮称）糖尿病関連企業の社員に対する啓発として、日糖協 e ラーニングを活用した教育・認定制度を設ける。
【医療者向け】
1－12「DM Ensemble」の発行
医療者を対象とする「糖尿病療養指導のための DM Ensemble」を 4 冊、療養指導学術集会を特集する増刊号を 1 冊発行する。
1－13 登録医・療養指導医・登録歯科医制度の展開
日本糖尿病協会登録医・療養指導医制度並びに登録歯科医制度を推進し、糖尿病専門医と非専門医、歯科医師との連携強化を図る。
1－14 日糖協 CDE ネットワークの運営
糖尿病チーム医療を支援するため、地域糖尿病療養指導士（CDEL）養成団体の活動を支援する。
日本糖尿病療養指導学術集会で CDEL 団体の情報交換・交流の機会を提供し、団体間のゆるやかな連携を促進する。
1－15 糖尿病カンバセーション・マップ TM を活用した療養指導の普及「糖尿病カンバセーション・マップ TM」を使用して療養指導を行うスタッフを育成するトレーニ
ングを、CDEL 養成団体と連携して全国 20 か所程度で実施する。トレーニングを主導するエキスパートトレーナーの育成も目指す。
カンバセーション・マップによる療養指導やトレーニング内容を紹介する動画を作成する。
1－16 糖尿病療養指導カードシステムを活用した療養指導の普及
療養指導カードシステムの普及に向け、理念や指導方法を学習する講習会を開催するほか、受講者が自己学習できる教育資材も制作する。カードシステム周知のためのミニレクチャーも実施する。カードシステムの全国普及および利便性向上を促進するため、システムの電子化を含めて検討する。
1－17 日糖協 e ラーニングの運営
糖尿病教育用 e ラーニングのコンテンツを充実させ、医師、歯科医師、療養指導士、産業保健スタッフ、医薬情報担当者等に糖尿病医療の学習機会を提供する。
1－18 日本糖尿病療養指導学術集会の開催
糖尿病療養指導者の教育と情報交換を行う目的で、日本糖尿病療養指導学術集会を開催する。
（7月 20,21 日：福岡 大部正代会長）多職種によるディスカッションを通じて相互理解を深め、糖尿病療養指導のコンセンサス確立とチーム医療の発展を目指す。
1－19 地域での医療従事者対象啓発活動の支援
登録医・療養指導医・登録歯科医・CDE を対象とした講習会をはじめ、医療従事者を対象とした糖尿病に関する適正医療の普及・啓発に向けた地域での活動を支援する。
1－20 医療者・介護支援者の連携強化
高齢の糖尿病患者の QOL 向上を目指し、地域の基幹病院の医師、診療所の医師と介護支援者の連携促進を図る勉強会を、都道府県糖尿病協会主管で実施する。介護支援者は、ケアマネジャーのみならず広く介護職を対象とする。
介護支援者に向けた糖尿病知識啓発書籍の発行を検討する。

1－21 動画資材による学習支援
医療スタッフ向けの教育 DVD を活用して、チーム医療の浸透と療養指導者のスキルアップを支援する（2）糖尿病の予防及び治療に関する調査・研究事業
2－1

調査研究
・経口糖尿病治療薬(インクレチン関連薬を含む)投与に関する実態調査研究(UNITE Study)
学術誌に論文を投稿する。
・インスリン製剤とシタグリプチン併用による有用性の検討-前向き観察研究-(I-UNITE Study)
データ解析を行い、学会での報告ならびに学術誌に論文を投稿する。
・トホグリフロジンの安全性および有効性の検討-前向き観察研究-(AYUMI)
登録症例をフォローするとともに、中間解析を実施し学会で報告する。

2－2研究助成
糖尿病医療・療養指導に関わる若手を育成することを目的に、臨床的・基礎的な研究を行う

若手研究者を対象として、若手研究者助成を実施する。ならびに、メディカルスタッフによる研究実施を支援し育成を図るとともに、糖尿病療養指導をテーマにしたエビデンスを創出することを目的に、療養指導に従事するコメディカルスタッフを対象として、メディカルスタッフ育成研究助成を実施する。
2－3 高齢糖尿病患者の医療実態調査
臨床現場における高齢者糖尿病の実態把握を目的に、登録医・療養指導医を対象に、治療、介護、認知症、サルコペニア・フレイル対策等に関するアンケート調査を実施する。
（3）糖尿病の患者及び家族に対する療養支援事業
3－1

糖尿病友の会の活動支援
全国の糖尿病友の会の活動を活性化するための施策を実施し、会員の療養生活や会員相互の交流を支援する。また、友の会活動を核として地域の糖尿病対策に貢献できる人材育成を目指す。

3－2

糖尿病療養に役立つグッズ、冊子類の発行

・糖尿病連携手帳の使い勝手向上を目指し、改訂を行う。連携手帳に貼付する血糖管理目標値啓発シールを提供する。医療機関での連携手帳提出を促す資材を作成・配布する。
・自己管理ノート、CSII ノート、ID カード、英文カード等の一層の利用拡大を目指す。
・食事療法を平易に解説した冊子「糖尿病食事療法のあいうえお」を発行する。
3－3

小児 1 型糖尿病対策
・小児糖尿病キャンプの主催
小児 1 型糖尿病患児の医療教育を目的とするキャンプを全国 50 か所程度で主催し、運営を委託する組織に、Tooth Fairy（日本財団・日本歯科医師会）の支援を得て補助金を支出する。
・1 型糖尿病の啓発
社会における 1 型糖尿病の正しい知識の普及を目指し、新聞等への記事掲載を働きかける。
・1 型糖尿病に関する移行期委員会への協力
日本小児内分泌学会・日本糖尿病学会・日本糖尿病協会合同の移行期委員会に委員を派遣し、移行期医療チェックリストの普及やコーディネーター制度の運用を支援する。

・小児糖尿病キャンプ OBOG トップ会議の開催
小児糖尿病キャンプの標準化とレベルアップを図ると同時にリーダー育成を目指し、キャンプで活躍する OBOG の会議を実施する
3－4

小児 2 型糖尿病対策
・学校教育現場への出張教室（KiDS プロジェクト）等で小児 2 型糖尿病の啓発を行う。
・商業施設等で家族連れを対象とする啓発活動を行う。

3－5インスリンメンターの活用
インスリン治療を行う患者にピアサポートを行うインスリンメンターを、小児糖尿病キャンプや友の会の活動に派遣する。また、各種学会や教職員向け研修会等にも派遣し、小児糖尿病の啓発を行う。

（4）糖尿病に関する海外関係団体との連携事業
4－1

IDF、IDF-WPR
・12 月 2-6 日に開催される IDF Congress 2019（韓国 釜山）に参加し、WPR Council Meetingに出席するほか、各国団体展示コーナーで日本での糖尿病対策と日糖協活動を紹介する。
・IDF Youth Diabetes Leader Program に、若手患者を派遣する。

4－2AASD・運営助成金を支出するとともに、事務局業務、年次学術集会（第 62 回日本糖尿病学会年次学術集会共催）の支援を行う。
・AASD が実施するアジア地域のフットケア・栄養プロジェクト、EASD-AASD Clinical ResearchCourse の開催協力を行う。

（5）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
5－1

会員増強
日本糖尿病協会の会員増強の活動を継続推進する。

5－2 都道府県糖尿病協会の運営支援
地域の糖尿病対策の充実および会員増強を目指し、47 都道府県糖尿病協会に対し地域活動費を支出する。
5－3 サポーター制度の周知
小児糖尿病と国際支援事業のサポートを目的とする、個人の賛助会員であるサポーターの増加を目指す。
5－4

他団体との連携
・CDEJ および CDEL
日本糖尿病療養指導士認定機構と糖尿病療養指導学術集会の共催等で連携する。
各地の「地域糖尿病療養指導士」（CDEL）養成団体の活動を支援するため、補助金を支出する
ほか、療養指導学術集会を利用してゆるやかな連携を促進する。
・日本歯科医師会
日本歯科医師会と連携して医科歯科連携を促進する。e ラーニングによる学習機会を拡充することにより、登録歯科医の登録・更新増を目指す。

・日本糖尿病対策推進会議
日本糖尿病対策推進会議の幹事団体として、推進会議加盟の各団体と連携して糖尿病性腎症重症化予防など、国内の糖尿病対策事業を実施する。
・ライオンズクラブ
ライオンズクラブ国際協会との協働事業として、糖尿病治療と就労の両立支援を中心とする啓発活動を展開する。
5－5

災害時危機管理対策
・糖尿病医療支援チーム（DiaMAT）育成
日本糖尿病学会と連携して、災害時に連携可能なブロックごとの医療者の人材育成とネットワーク化を推進する。
・防災意識啓発ミニチラシ配布
インスリンの分散保管を啓発し、災害時の緊急連絡先等を記載したミニチラシの配布を、各都道府県医師会・薬剤師会等の協力を得て実施する。

5－6

広報事業
・日糖協の認知度を向上させ事業効果を高める目的で、マスメディアに対する広報活動を行う。
糖尿病啓発番組制作に協力するほか、プレスリリースの発信やメディアセミナー等を実施する。
・ホームページ、facebook、メールマガジンでの情報発信
糖尿病の正しい知識、協会事業、入会の案内等の情報を掲載し、日本糖尿病協会の認知度向上を目指す。
・若い世代の糖尿病啓発を目的に、スマートフォンアプリ LINE のスタンプを頒布する。
5－7

糖尿病医薬品・医療機器等適正化
インスリン注入器や、血糖自己測定器等の医療機器の適正使用に向けた啓発活動を行う。

5－8

企業制作資材の検証
各企業が患者向けに制作する情報提供資材の事前検証を行い、偏りのない正しい知識の普及を目指す。

5－9

60 周年プロジェクト
創立 60 周年となる 2020 年に向けて、次の時代においても社会に必要とされ、発展可能な組織となることを目指し、様々な角度から組織運営を見直すプロジェクトを発足させる。

その他
その他当協会の目的を果たすために必要な事業を、理事会の承認のもと実施することとする。