公立大学法人宮崎公立大学職員給与規程
平成１９年４月１日
規程第５３号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人宮崎公立大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）
第４０条の規定に基づき、職員（宮崎市が公立大学法人宮崎公立大学に派遣する職員を除く。以下同じ。）の給料及び諸手当（以下「給与」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）
第２条 この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。
以下「法」という。）、その他関係法令及び労使協定の定めるところによるものとする。
（給与の区分）第３条 給料は、就業規則第４１条から第４６条までに規定する労働時間（以下「正規の労働時間」という。）に対する報酬とする。
２ 手当は、扶養手当、住居手当、通勤手当、特別勤務手当、給料の特別調整額（管理職手当）、管理職員特別勤務手当、専攻長手当及び時間外勤務手当とする。
３ 賞与は期末手当及び勤勉手当とする。
第２章 給与
第１節 給料(給料表)
第４条 職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務の強度、労働時間、勤労環境その他勤務条件を考慮し、給料表に定める級及び号給により決定する。
２ 給料表の種類は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 一般職給料表（別表第１）⑵ 教育職給料表（別表第２）３ 前項第１号の一般職給料表の適用を受ける職員は、前項第２号の教育職給料表の適用を受ける職員以外の職員とする。
４ 第２項第２号の教育職給料表の適用を受ける職員は、宮崎公立大学学則第７条に規定する教授、准教授、講師、助教及び助手とする。
５ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づいてこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、細則で定める。
（職務の級及び号給の決定）
第５条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の職務の級及び号給は、細則で定めるところにより決定するものとする。
２ 職員を昇格させるときは、細則で定めるところにより昇格させるものとする。
３ 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、細則で定める。
４ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長の定めるところにより決定する。
５ 職員の昇給は、細則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
６ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるものにあっては、３号給）とす
ることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

７ ５５歳（教育職給料表の適用を受ける職員にあっては、５７歳以上の年齢）を超える
職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給（教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるものにあっては、３号給）」とあるのは、「２号給」とする。
８ ６０歳に達した日以後における最初の３月３１日を経過している職員（教育職給料表の適用を受ける職員を除く。）は、前３項の規定にかかわらず、昇給しない。
９ 理事長は、職員の給料について、特に必要があると認めるときは、号給の調整を行う
ことができる。
１０ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
１１ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
１２ 第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
１３ 公立大学法人宮崎公立大学職員の定年等に関する規程（令和６年規程第１４９号）
第１１条の規定により採用された職員（以下「定年前再雇用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再雇用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再雇用短時
間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再雇用短時間勤務職員の属する職務の等級に応じた額に、当該定年前再雇用短時間勤務職員の勤務時間を就業規則第４１
条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（計算期間）
第６条 給料の計算期間は、月の１日から末日までとする。
（給与の支給）第７条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、前条に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から就業規則第４５条及び第４６条の規定に基づく休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
第２節諸手当（扶養手当）
第８条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級である職員（以下「特定教育職給料表職員」という。）に対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
⑴ 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)⑵ 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子⑶ 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫⑷ ６０歳以上の父母及び祖父母⑸ 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹⑹ 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき６，５００円（教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（以下「教育職給料
表４級職員」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき１万円とする。

４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 第１項ただし書き及び第３項の規定に関わらず、平成２９年４月１日から平成３２年
３月３１日までの間の扶養手当の月額については、別表３に定めるものとする。
（扶養親族の届出）
第９条 新たに職員となった者に扶養親族（特定教育職給料表職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、特定教育職給料表職員から特定教育職給料表以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
⑴ 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（特定教育職給料表
職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）⑵ 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び特定教育職給料表職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（特定教育職給料表職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、特定教育職給料表職員から特定教育職給料表職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が特定教育職給料表職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（特定教育職給料表職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、特定教育職給料表職員以外の職員から特定教育職給料表職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が特定教育職給料表職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（特定教育職給料表職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改正する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
⑴ 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合⑵ 扶養手当を受けている職員の扶養親族（特定教育職給料表職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

⑶ 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある特定教育職給料表職員が特定教育職給料表職員以外の職員となった場合⑷ 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある教育職給
料表４級職員が教育職給料表４級職員及び特定教育職給料表職員以外の職員となった
場合⑸ 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で特定教育職給料表職員以外のものが特定教育職給料表職員となった場合⑹ 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で教育職給料表４級職員及び特定教育職給料表職員以外のものが教育職給料表４級職員となった場合⑺ 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（住居手当）
第１０条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１万６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（宿舎（職員を居住させるために設置される居住用の家屋をいう。以下同じ。）に居住している職員
その他理事長が定める職員を除く。）に支給する。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。
⑴ 月額２万７，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１万６，０００円を控除した額（その控除した額が３，０００円未満のときは、３，０００円とする。）⑵ 月額２万７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２万７，
０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１万７,０００円を超えるときは、１万７,０００円）を１万１，０００円に加算した額
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（通勤手当）
第１１条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
⑴ 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメー
トル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）⑵ 通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤
距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）⑶ 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。）。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃相当額」という。）が５万５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５万５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、１箇月当た

りの運賃相当額の合計額が５万５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５万５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）⑵ 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再雇用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して理事長が定める職員にあっては、その額から、その額に理事長が定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメ
ートル未満である職員 ２，０００円
ロ 使用距離が片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員 ４，２００円
ハ 使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である職員 ７，１００
円
ニ 使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員 １万円
ホ 使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員 １万２，９００円
へ 使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員 １万５，８００円
ト 使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員 １万８，７
００円
チ 使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員 ２万１，６００円
リ 使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である職員 ２万４，４００円
ヌ 使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である職員 ２万６，２００円
ル 使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である職員 ２万８，０００円
ヲ 使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である職員 ２万９，８００円
ワ 使用距離が片道 60 キロメートル以上である職員 ３万１，６００円⑶ 前項第３号に掲げる職員 交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃相当額及び前号に定める額の合計額が５万５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５万５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 通勤手当は、支給単位期間（細則で定める通勤手当にあっては、細則で定める期間）に係る最初の月の細則で定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の細則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して細則で定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として細則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
６ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、細則で定める。
（特別勤務手当）

第１２条 特別勤務手当は、公立大学法人宮崎公立大学職員の就業規則第５０条の適用を受ける職員が、入学試験、職員及び任期付職員採用試験、公開講座等特別業務に従事したときに支給する。ただし、当該業務に従事することにより第１４条に規定する時間外
勤務手当が支給される場合を除く。
２ 特別勤務手当の額は、次に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額とする。
⑴ 大学入学共通テスト（本部、監督） 従事した日１日につき２万５，０００円以下の範囲で理事長が別に定める額⑵ 入学試験（本部、監督、面接、採点） 従事した日１日につき１万円⑶ 推薦入試合格者オリエンテーション 従事した日１日につき１万円⑷ 入学試験問題作成（英語） 従事した１期間につき４万円⑸ 入学試験問題作成（小論文） 従事した１期間につき１万円⑹ 職員及び任期付職員採用試験（採点） 従事した１期間につき１万円⑺ 職員及び任期付職員採用試験問題作成（小論文） 従事した１期間につき１万円⑻ 公開講座（定期、小中高等学生等） 従事した日１日につき２万円⑼ 自主講座 従事した１講座につき２万円⑽ 模擬授業（理事長が別に定める。） 従事した日１日につき５，０００円⑾ 出前講座 従事した日１日につき１万円⑿ 標準担当科目数を超える科目を担当する場合、標準担当科目数を超える科目の授業の実施 次に掲げる区分に応じ、授業１回につき、それぞれ次に定める額イ 教授 １２，０００円
ロ 准教授 １１，４００円
ハ 講師、助教、助手 １０，８００円⒀ 教員免許状更新講習 次に掲げる区分に応じ、従事した時間１時間につき、それぞれ次に定める額イ 教授 ８，０００円
ロ 准教授 ７，６００円
ハ 講師、助教、助手 ７，２００円（管理職手当）第１３条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員（以下「管理職員」という。）にあるものについて、その特殊性に基づき支給する。
２ 前項の規定により支給する管理職手当の額は、次のとおりとする。
⑴ 学部長 ７５，１００円⑵ 課 長 ６２，３００円⑶ 附属図書館長、地域研究センター長、学生部長又は教務部長 ５３，９００円
３ ２以上の職を有する者の管理職手当は、支給割合の高いものを適用して支給する。
４ 管理職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第２５条第１項に規定する休職の場合並びに職務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務
員災害補償法(昭和４２年法律第１２１号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の場合を除く。）は、管理職手当は支給しない。
（専攻長手当）第１３条の２ 専攻長手当は、宮崎公立大学人文学部専攻長に関する規程第２条第１項に規定する専攻長の職にある者について、その特殊性に基づき支給する。
２ 前項の規定により支給する専攻長手当の月額は、４０，０００円とする。
（時間外勤務手当）
第１４条 正規の労働時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の労働時間外に勤務した全時間に対して労働１時間につき、第２２条に規定する労働１時間当たりの給与額に正規の労働時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
⑴ 正規の労働時間が割り振られた日における勤務 １００分の１２５⑵ 前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５
２ 前項の規定にかかわらず、就業規則第４６条の規定に基づき休日の振替日を指定された職員は、当該勤務を命ぜられた休日における勤務に対して時間外勤務手当は支給されない。
３ 前２項の規定にかかわらず、就業規則第４６条の規定により、あらかじめ就業規則第４１条及び第４２条により割り振られた１週間の正規の労働時間（以下この条において「割り振り変更前の正規の労働時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の労働時間を超えて勤務した全時間（細則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 正規の労働時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の労働時間を超えてした勤務（就業規則第４５条の規定に基づく休日における勤務のうち、第３号、第４号及び第５号の休日における勤務を除く。以下この条において「第１項勤務」という。）の時間と就業規則第４６条第１項の規定により割り振り変更前の正規の労働時間を超えて勤務することを命ぜられ割り振り変更前の正規の労働時間を超えてした勤務（以下この条において「第３項勤務」という。）の時間（前項に規定する細則で定める時間を除く。）との合計が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、第１項勤務にあっては１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は１００分の１７５）を、第３項勤務にあっては１００分の５０を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
５ 就業規則第４７条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手
当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、第１項勤務にあっては１００分の１５０（その時間が午後１０時から
翌日の午前５時までの間である場合は１００分の１７５）から第１項に規定する細則で定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合はその割合に１
００分の２５を加算した割合）を減じた割合を、第３項勤務にあっては１００分の５０から第３項に規定する細則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（管理職員特別勤務手当）
第１５条 第１３条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により就業規則第４５条の規定に基づく休日（次項において「休日」という。）に１時間以上就労した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、第１２条に規定する特別勤務手当が支給される場合を除く。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、前２項の規定による就労１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、第１項に規定する場合で、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の就労にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
⑴ 第１項に規定する場合 学部長又は課長は８,５００円とし、附属図書館長、地域研究センター長、学生部長又は教務部長は６，０００円とする。

⑵第２項に規定する場合 学部長又は課長は４,３００円とし、附属図書館長、地域研究センター長、学生部長又は教務部長は３，０００円とする。
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
第３節 賞与
（期末手当）
第１６条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１８条までにおいて
これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の細則で定める日（次条及び第１８条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員で、理事長の定めるものについても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（1）６箇月 １００分の１００（2）５箇月以上６箇月未満 １００分の８０（3）３箇月以上５箇月未満 １００分の６０（4）３箇月未満 １００分の３０
３ 定年前再雇用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００
分の１２２.５」とあるのは「１００分の６８．７５」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
５ 職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して細則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して細則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、細則で定める。
（支給制限）
第１７条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止め
た期末手当）は、支給しない。
⑴ 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第８６条の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員⑵ 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第２６条第２項の規定により解雇された職員⑶ 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの⑷ 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（一時差止め）第１８条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
⑴ 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していな
い場合⑵ 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事実若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に期末手当を支給することが、公立大学法人宮崎公立大学（以下「法人」という。）に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持す
る上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支払を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、６０日が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合
において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
⑴ 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合⑵ 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合⑶ 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（勤勉手当）
第１９条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の細則で定める日（以下本この条において「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員で、理事長の定めるものについても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
⑴ 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し又は死亡した職員にあっては、退職し又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に１００分の１０２.５を乗じて得た額の総額⑵ 前項の職員のうち定年前再雇用短時間勤務職員 当該定年前再雇用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。
４ 第１６条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第１９条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第１７条中「前条第１項」とあるのは「第１９条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日(第１９条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第３項第３号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第１９条第１項に規定する細則で定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。
第４節 給与計算（給与の減額）第２０条 職員が就業をしないときは、就業規則第４７条の２第１項に規定する時間外勤
務代休時間、就業規則第４５条に規定する休日（就業規則第４６条に規定する振替日を含む。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（端数計算）
第２１条 前条の規定により勤務しない１時間につき減額する額の算定する場合並びに第１４条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２２条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に１２を乗じ、その額を一の年における職員の所定の労働時間から当該年における就業規則第４５条第３号に規定する祝日
法による休日及び同条第４号に規定する年末年始の休日（日曜日及び土曜日に当たる日を除く。）に割り振られた労働時間を減じたもので除した額とする。
第５節 給与の特例（特定の職員についての適用除外）
第２３条 第５条第１項、第４項から第７項まで及び第９項から第１１項まで並びに第１４条の規定は、第１３条に規定する管理職員には適用しない。
２ 第８条から第１０条までの規定は、再雇用職員には適用しない。
（専従休職者の給与）第２４条 就業規則第１５条第２項に基づく労働組合専従休職期間中は、いかなる給与も支給しない。
（休職給）
第２５条 職員が職務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和４２年法律第１２１号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。第６項において同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第１５条第１項第１号（病気休職）に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり就業規則第１５条第１項第１号（病気休職）に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第１５条第１項第１号（病気休職）に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの１００分の８０を支給することができる。
４ 職員が就業規則第１５条第１項第２号（刑事休職）に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの１００
分の６０以内を支給することができる。
５ 職員が、就業規則第１５条第１項第３号(災害による生死不明又は所在不明の休職。次項に掲げる場合を除く。)に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期
間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの１００分の７０以内で理事長が定める額を支給することができる。

６ 職員が就業規則第１５条第１項第３号(災害による生死不明又は所在不明の休職)に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因が職務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの１００分の１００以内で理事長が定める額を支給することができる。
７ 第２項及び第３項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第１６条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは同項に規定する細則で定める日に、それぞれ第２項又は第３項の例による額の期末手当を支給することができる。
８ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第１７条及び第１８条の規定を準用する。この場合において、第１７条中「前条第１項」とあるのは、「第２５条第７項」と読み替えるものとする。
９ 就業規則第１５条第１項第４号（その他の休職）の規定により休職にされた職員への給与については、理事長が定める。
第６節 給与の支払い（給与の支給）第２６条 給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、専攻長手当及び管理職手当は、毎月２１日に支給する。ただし、その日が、就業規則第４５条に規定する休日（以下この条において「休日」という。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日
でない日を支給日とする。
２ 時間外勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の２１日に支給する。
ただし、その日が、休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日を支給日とする。
３ 理事長は、特に必要があると認めるときは、前２項の支給日を変更することができる。
４ 職員が死亡したときは、その遺族に支給する。この場合において支給方法等に関しては公立大学法人宮崎公立大学職員退職手当規程を準用する。
(給与の口座振替)第２７条 給与は、職員の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。
（適用除外）
第２８条 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）及び公益法人等への宮崎市職員の派遣等に関する条例（平成１４年宮崎市条例第７号）の規定に基づき、宮崎市から法人に派遣される職員及び公立大学法人宮崎公立大学への職員の引継ぎに関する条例（平成１８年宮崎公立大学事務組合条例第５号）の規定により法人の職員となった者（教育職給料表の適用を受ける職員を除く。）の第３条に規定する給与については、第４条から第８条及び第１０条から第２５条の規定にかかわらず宮崎市職員の例による。
(雑則)
第２９条 この規程に定めるほか、職員の給与、諸手当に関し必要な事項は、理事長が別
に定める。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（給料の経過措置）第２条 公立大学法人宮崎公立大学への職員の引継ぎに関する条例（平成１８年宮崎公立大学事務組合条例第５号）の規定により法人の職員となった者（教育職給料表の適用を受ける職員に限る。）で、その者の受ける給料月額が施行日の前日において受けていた給料月額（平成２１年１２月１日において、同日に施行する公立大学法人宮崎公立大学職員給与規程附則第２項第１号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（理事長が定める職員を除く。）に

は、給料月額のほか、その差額に相当する額（平成２２年附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を給料として支給する。
２ 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、雇用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。
第３条 前条の規定による給料を支給される職員に関する第１３条第２項の規定の適用については、第１３条第２項中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第２条の規定による給料の額との合計額」とする。
第４条 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第６条において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の等級及び当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上
１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
第５条 前条の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴ 教育職給料表の適用を受ける職員⑵ 公立大学法人宮崎公立大学職員の定年等に関する規程第８条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同規程第５条に規定する職を占める職員⑶ 公立大学法人宮崎公立大学職員の定年等に関する規程第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同規程第２条に規定する定年退職日において前条の規定が適用されていた職員を除く。）
第６条 公立大学法人宮崎公立大学職員の定年等に関する規程第５条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この条及び附
則第８条において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第４条の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この条において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この条において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以降、附則第４条の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
第７条 前条の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額を超える場合における同条の規定の適用については、同条中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
第８条 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第４条の規定の適用を受ける職員に限り、附則第６条に規定する職員を除く。）であって、同条の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前２条の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
第９条 附則第６条又は前条の規定による給料を支給される職員以外の附則第４条の規定の適用を受ける職員であって、雇用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料のほか、別に定めるところにより、前３条の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

第１０条 附則第６条又は前２条の規定による給料を支給される職員に対する第１６条第５項（第１９条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第１６条第５項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第６条、第８条又は第９条の規定による給料の額との合計額」とする。
第１１条 附則第４条から前条までに定めるもののほか、附則第４条の規定による給料月額、附則第６条の規定による給料その他附則第４条から前条までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成１９年５月８日から施行し、改正後の公立大学法人宮崎公立大学職員
給与規程の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１９年１２月２７日から施行する。
（適用区分）
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 第８条、第９条及び別表第２の規定 平成１９年４月１日(2) 第１９条の規定 平成１９年１２月１日（平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
３ 平成１９年４月１日からこの規程の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、理事長の定める職員の、改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、理事長の定めるところによる。
（施行日から平成２０年３月３１日までの間における異動者の号給の調整）
４ 施行日から平成２０年３月３１日までの間において、改正後の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日か
ら改正後の給与規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）５ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
６ 前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
１ 平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第１６条第２項及び第３項
並びに第１９条第２項の規定の適用については、第１６条第２項中「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」と、同条第３項中「「１００分の１４０」とあるのは「１００分の７５」」とあるのは「「１００分の１２５」とあるのは「１００分の７０」」

と、第１９条第２項第１号中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と、同項第２号中「１００分の３５」とあるのは「１００分の３０」とする。
（施行期日）
２ この規程は、平成２１年５月２９日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第１６条第２項（「６月に支給する場合においては１００分の１２５」の部分に限る。）、同条第３項及び第１９条第２項第２号の規定は、平成２２年４月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正前の規定により算定される期末手
当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（1）平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表
欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額
改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

一般職給料表教育職給料表

職務の級

号給

１級

１号給から５６号給まで

２級

１号給から２４号給まで

３級

１号給から ８号給まで

１級

１号給から３２号給まで

２級

１号給から１２号給まで（2）平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１
００分の０．２４を乗じて得た額
附 則（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の職員給与規程第２５条第１項から第３項まで若しくは第５項若しくは第１６条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（育児休業細則第 7 条の規定
により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（1）平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表
欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（改正後の職員給与規程附則第２項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、
平成１９年附則第２条の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成２２年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

一般職給料表教育職給料表

職務の級

号給

１級

１号給から９３号給まで

２級

１号給から６４号給まで

３級

１号給から４８号給まで

４級

１号給から３２号給まで

５級

１号給から２４号給まで

６級

１号給から１６号給まで

１級

１号給から７２号給まで

２級

１号給から５２号給まで

３級

１号給から４０号給まで

４級

１号給から１２号給まで（2）平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１
００分の０．２８を乗じて得た額（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読み替え）
３ 平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の附則第２項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「平成２２年１２月１日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後と」とする。
附 則（施行期日）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、第１４条第４項の規定は、
平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２３年１２月１日から施行する。
（平成２３年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成２３年１２月に支給する期末手当の額は、職員給与規程第２５条第１項から第３項まで若しくは第５項から第７項まで若しくは第１６条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（育児休業細則第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは平成２２年附則第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）
から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
⑴ 平成２３年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（職員給与規程平成１９年附則第２条の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者（平成２３年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して理事長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち理事長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手
当及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の理事長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

一般職給料表教育職給料表

職務の級

号給

１級

１号給から９３号給まで

２級

１号給から７６号給まで

３級

１号給から６０号給まで

４級

１号給から４４号給まで

５級

１号給から３６号給まで

６級

１号給から２８号給まで

１級

１号給から８４号給まで

２級

１号給から６４号給まで

３級

１号給から５２号給まで

４級

１号給から２４号給まで⑵ 平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して理事長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に改正前の公立大学法人宮崎公立大学職員給与規程第１０条第１項第２号の規定に該当する職員（その所有に係る住宅が当該職員その他理事長が定める者によって新築され、又は購入されたものである場合で、当該新築又は購入がなされた日から起算して５年を経過するまでの間にある職員で同号の規定により平成２５年３月に係る住居手当の支給を受けたもの（当該職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員を含む。）に限る。）については、同条第１項及び第２項の規定は、平成２６年３月３１日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「含む」とあるのは、「含み、当該職員その他理事長が定める者によって新築され、又は購入された住宅で、当該新築又は購入がなされた日から起算して５年を経過するまでの間にあるものに限る」と、同項第２号中「１，５００円（当該住宅が当該
職員その他理事長が定める者によって新築され、又は購入されたものである場合にあっては、当該新築又は購入がなされた日から起算して５年を経過するまでの間は４，０００円）」とあるのは、「２，０００円」とする。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２６年１２月１７日から施行する。
（適用区分）
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 第１１条、別表第１及び別表第２の規定 平成２６年４月１日(2) 第１９条及び平成２２年１２月１日改正附則第５項の規定 平成２６年１２月１日（適用日前の異動者の号給の調整）
３ 平成２６年４月１日（以下この項において「適用日」という。）の前に職務の級を異にして移動した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払い）
４ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
（施行日前の異動者の号給の調整）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前に職務の級を異にして異動した職
員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切り替えに伴う経過措置）
３ 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日（施行日の前日）において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（理事長が定める職員を除く。）には、平成３３年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める額を減じた額（０を上回るものに限る。）を給料として支給する。
⑴ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで ４，０００円⑵ 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで ６，０００円⑶ 平成３２年４月１日から平成３３年３月３１日まで ９，０００円
４ 前項の規定は、職員が給与規程制定附則第２条の規定による給料を支給された場合には、適用しない。
５ 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第３項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
６ 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して第３項及び前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、理事長が定めるところにより、第３項及び前項の規定に準じて、給料を支給する。
７ 第３項から第６項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第１６条第５項（給与規程第１９条第４項において準用する場合及び育児休業細則第７条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、
給与規程第１６条第５項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額及び第３項から第６項の規定による給料の額との合計額」とする。
（委任）
８ 第２項から前項までに定めるものの他、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長
が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成２８年３月２５日から施行する。
（適用区分）
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 別表第１（１級１号給から９３号給まで及び２級１号給から２４号給まで）及び第１９条並びに平成２２年１２月１日改正附則第５項の規定 平成２７年４月１日(2) 別表第１（１級１号給から９３号給まで及び２級１号給から２４号給までを除く。）
及び別表第２の規定 平成２７年１０月１日（給与の内払い）
３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年１２月２２日から施行する。
（適用区分）
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 別表第１及び別表第２の規定 平成２８年４月１日(2) 第１９条及び平成２２年１２月１日改正附則第５項の規定 平成２８年１２月１日（給与の内払い）３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正後の第９条の規定については、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの期間については、必要に応じて宮崎市給与条例の読替の例によるものとし、条例中「特定医療職給料表職員」とあるのは「特定教育職給料表職員」と、「行政職給料表８級職員等」とあるのは「教育職給料表４級職員」と、その他必要な扶養手当の届出の規定について読み替えるものとする。
３ 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの期間については、第８条第３項
中「教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるもの（以下「教育職給料表４級職員」という。）」とあるのは、「教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるもの」とする。
４ 第８条第５項及び別表３については、平成３２年３月３１日をもって削除する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成２９年１２月２２日から施行し、改正後の給与規程は、同年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成３０年１２月２５日から施行し、改正後の給与規程は、同年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（平成３２年３月３１日までの間における通勤手当に関する特例）
２ この規程の施行の日から平成３２年３月３１日までの間は、改正後の第１１条第２項
第２号イからハまでの規定の適用については、同号イ中「２，０００円」とあるのは「３，４００円」と、同号ロ中「４，２００円」とあるのは「４，７５０円」と、同号ハ中「７，１００円」とあるのは「７，２００円」とする。

附 則
この規程は、令和元年１２月１４日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和元年１２月２５日から施行し、改正後の給与規程は、平成３１年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２ この規程の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の前日において改正
前の第１０条の規定により支給されていた住居手当の月額が３，０００円以上の職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（理事長が定める職員を除く。）に対しては、施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の第１０条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で細則で定める額。第２号において「旧手当額」という。）
から１，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
⑴ 改正後の第１０条第１項に該当しないこととなる職員⑵ 旧手当額から改正後の第１０条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が１，０００円を超えることとなる職員（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年１２月２６日から施行し、改正後の給与規程は、同年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づき支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）１ この規程は、令和５年１２月２６日から施行する。
（適用区分）
２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
⑴ 別表第１及び別表第２の規程 令和５年４月１日⑵ 第１６条第２項、第３項及び第１９条第２項の規定 令和５年１２月１日（給与の内払）３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合には、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和６年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ 暫定再雇用職員（公立大学法人宮崎公立大学職員の定年等に関する規程（令和６年規程第１４９号）附則第４条第１項又は第５条第１項の規定により採用された職員をいう。
以下同じ。）のうち暫定再雇用職員で短時間勤務の職を占めるもの（以下「暫定再雇用
短時間勤務職員」という。）を除いた職員の給料月額は、当該暫定再雇用職員が定年前
再雇用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の公立大学法人宮崎公立大学職員給与規程（以下「新給与規程」という。）第４条第２項に規定する行政職給料表の定年前再雇用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再雇用
職員の属する職務の等級に応じた額とする。
３ 暫定再雇用短時間勤務職員の給料月額については、当該暫定再雇用短時間勤務職員を
定年前再雇用短時間勤務職員とみなして、新給与規程第５条第１３項の規定を適用する。
４ 暫定再雇用短時間勤務職員は、定年前再雇用短時間勤務職員とみなして、新給与規程
第１１条第２項の規定を適用する。
５ 暫定再雇用職員は、定年前再雇用短時間勤務職員とみなして、新給与規程第１６条第３項及び第１９条第２項の規定を適用する。
６ 前４項に定めるもののほか、暫定再雇用職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第４条第２項第１号関係）
一般職給料表
職員の
職務
１ 級
２ 級
区分
の級
号

給

給料月額

給料月額

３ 級

４

級

５

給料月額

給料月額

級

６

給料月額

級

給料月額

円

円

円

円

円

円

1
2
3
4

162,100
163,200

208,000
209,700

240,900
242,400

271,600
273,200

295,400
297,500

323,100
325,300

164,400
165,500

211,400
212,900

243,800
245,200

274,700
276,300

299,500
301,400

327,500
329,500

5
6
7
8

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

167,700
168,800

216,200
217,900

248,000
249,500

279,500
281,300

305,000
306,600

333,500
335,400

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

9
10
11
12

170,900
172,300
173,600
174,900

221,100
222,600
224,100
225,600

252,000
253,400
254,900
256,200

284,800
286,700
288,500
290,300

309,800
312,000
314,200
316,200

339,200
341,200
343,200
345,200

13
14
15
16

176,100
177,600
179,100
180,700

226,800
228,200
229,600
231,000

257,500
258,700
259,900
261,100

292,100
293,700
295,100
296,500

318,200
320,200
322,100
324,000

347,000
349,000
350,900
352,800

17
18
19
20

181,800
183,200
184,600
186,000

232,400
234,000
235,500
236,900

262,300
263,600
264,900
266,200

298,000
300,000
302,000
303,800

325,900
327,900
329,800
331,700

354,500
356,500
358,300
360,200

21
22
23
24

187,300
189,600

238,100
239,700

267,600
269,100

305,500
307,400

333,400
335,400

362,100
364,000

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

25
26
27
28

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

197,900
199,400

245,100
246,400

275,500
277,100

314,800
316,800

342,600
344,500

371,600
373,500

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

29
30
31
32

202,400
203,800
205,200
206,600

248,700
249,700
250,600
251,500

280,300
281,800
283,300
284,800

320,400
322,400
324,400
326,400

348,000
349,900
351,700
353,500

376,900
378,700
380,500
382,100

33
34

208,000
209,300

252,400
253,300

285,900
287,500

327,600
329,600

355,300
357,100

383,800
385,200

定年前
再雇用
短時間
勤務職
員以外
の職員

35
36

210,600
211,900

254,100
254,900

289,000
290,500

331,500
333,500

358,800
360,500

386,600
388,000

37
38
39
40

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

214,400
215,600
216,700

256,700
257,900
259,000

293,500
295,100
296,700

337,300
339,200
341,100

363,200
364,500
365,900

390,600
391,800
392,800

41
42
43
44

217,800
218,900
219,900
220,900

260,200
261,400
262,500
263,600

298,200
299,800
301,300
302,800

342,900
344,800
346,600
348,400

367,000
367,900
368,900
370,000

393,900
395,100
396,200
397,300

45
46
47
48

221,800
222,700

264,700
265,800

304,400
306,000

349,900
351,300

370,800
371,700

398,000
398,700

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

49
50
51
52

225,400
226,300
227,200
228,100

268,900
269,900
270,900
271,800

310,000
311,500
313,000
314,600

355,700
356,500
357,500
358,500

374,200
375,000
375,800
376,500

400,700
401,300
401,800
402,200

53
54
55
56

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

229,800
230,700
231,500

273,600
274,500
275,400

317,800
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379,300

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403,200
403,500

57
58
59
60

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232,600
233,300

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277,200
278,100

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324,500

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364,000
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379,800
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381,000

403,800
404,100
404,400

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

61
62
63
64

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280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

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236,300

281,900
282,800

328,000
328,800

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367,700

383,400
384,000

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405,900

65
66
67
68

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237,300

283,300
284,000

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330,000

368,000
368,700

384,400
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406,500

237,800
238,400

284,700
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330,600
331,300

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370,000

385,600
386,200

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407,100

69
70
71
72

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239,400

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287,400

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387,100

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407,600

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289,000

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334,100

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372,200

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388,200

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408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74
75
76

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241,800
242,300

290,200
290,600
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335,200
335,700
336,300

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374,400

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389,700

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408,900
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77
78
79
80

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243,800

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409,600
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292,000

337,900

376,400

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410,100

81
82
83
84

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245,200
245,600

292,200
292,400
292,700

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377,500
378,000

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391,300
391,600

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410,600
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246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,100

85
86
87
88

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,300

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

411,600

247,200
247,600

293,800
294,100

341,000
341,400

379,600
380,000

392,600
392,800

411,900
412,100

89
90
91
92

248,000
248,500
248,800
249,100

294,400
294,800
295,100
295,500

341,700
342,100
342,600
343,000

380,400
380,900
381,300
381,700

393,000
393,300
393,600
393,800

412,300
412,600
412,900
413,100

93
94
95
96

249,400

295,700
295,900
296,200
296,600

343,200
343,600
344,100
344,500

382,000
382,500
382,900
383,300

394,000
394,300
394,600
394,800

413,300

97
98
99
100

296,800
297,100

344,700
345,100

383,600
384,100

395,000
395,300

297,500
297,900

345,500
345,800

384,500
384,900

395,600
395,800

101
102
103
104

298,100

346,100

385,200

396,000

298,400
298,800
299,100

346,500
346,900
347,300

385,700
386,100
386,500

396,300
396,600
396,800

105
106
107
108

299,300

347,800

386,800

397,000

299,600
300,000

348,200
348,600

387,300
387,700

300,300

349,000

388,100

109
110
111
112

300,500

349,500

388,400

300,900
301,300

349,900
350,200

301,600

350,500

定年前
再雇用
短時間
勤務職
員

113
114
115
116

301,800
302,000
302,300

117
118
119
120

302,900
303,100

121
122
123
124

304,100
304,300

125

305,200

302,700

303,400
303,700

304,600
304,900

基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準
給料月額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額 給 料 月 額
円
円
円
円
円
円
188,700

216,200

別表第２(第４条第２項第２号関係)
教育職給料表
職務
１級
２ 級
の級
号

給

351,000

給料月額

給料月額

256,200

275,600

290,700

３

４

５

級

給料月額

級

給料月額

316,200

級

給料月額

円

円

円

円

円

1
2
3
4

233,100
235,400
237,600

290,700
293,300
295,700

335,600
338,500
341,500

410,200
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414,600

535,900
538,900
542,000

239,600

298,000

344,500

416,700

545,100

5
6
7
8

241,700
243,400
245,100
246,900

300,300
302,600
304,700
306,900

347,400
349,800
352,300
354,700

418,600
421,000
423,200
425,500

548,100
550,500
553,000
555,400

9
10
11
12

249,000
251,300
253,600
255,600

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314,000
316,400

357,200
359,800
362,400
365,200

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431,900
434,100

557,700
559,500
561,400
563,30013
14

257,700
260,100

318,700
320,700

367,800
369,500

435,500
437,700

565,000
566,400

15
16

262,400
264,700

322,700
324,400

371,700
373,900

439,900
442,200

567,700
568,900

17
18
19
20

266,600

326,400

375,600

444,300

570,200

269,400
272,200
274,900

328,200
330,000
331,700

377,600
379,600
381,400

446,600
448,800
451,100

571,000
571,700
572,400

21
22
23
24

277,600
280,200
282,700
285,100

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335,500
337,600
339,800

383,200
384,700
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453,100
455,400
457,800
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573,200

25
26
27
28

287,500
290,000

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343,500

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464,200

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345,600

391,600

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294,900

347,700

393,300

468,400

29
30
31
32

297,300
299,600
301,800
304,000

349,600
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353,300
355,000

395,000
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398,000
399,300

470,400
472,700
474,900
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33
34
35
36

306,200

356,900

400,900

478,700

308,400
310,900
313,100

358,500
360,000
361,400

402,500
404,000
405,700

480,800
483,000
485,000

37
38
39
40

315,400
316,700
318,300

362,800
364,800
366,700

406,800
408,300
409,800

487,100
489,100
491,000

319,700

368,400

411,000

492,900

41
42
43
44

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370,100

411,900

494,900

321,500

371,900

413,500

496,800

321,900
322,300

373,500
374,900

415,000
416,600

498,500
500,400

45
46
47
48

322,900
323,400

376,600
378,300

417,900
419,400

502,300
504,100

324,200
325,000

379,800
381,300

420,800
422,300

505,900
507,700

49
50
51
52

325,600
326,300

382,800
384,400

423,600
424,800

509,400
511,100

327,000
327,700

385,900
387,500

426,100
427,300

512,900
514,800

53

328,700

388,600

428,000

516,300

54
55
56

329,400
329,800
330,400

390,100
391,500
393,100

428,900
429,800
430,700

517,900
519,600
521,200

57
58
59
60

330,800

394,400

431,500

522,800

331,500
332,200
332,800

395,800
397,100
398,400

432,400
433,300
434,100

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525,400
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61
62
63
64

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334,400
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402,400

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435,700
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528,800
529,800

336,100

403,800

437,600

530,800

65
66
67
68

336,800
337,800
338,500

404,800
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406,900

438,500
439,400
440,400

531,400
532,300
533,200

339,500

408,000

441,300

534,100

69
70
71
72

340,100
341,000
341,900

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409,700
410,500

442,300
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535,800
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342,800

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445,200

537,000

73
74
75
76

343,100
344,100
345,100
346,100

411,900
412,800
413,600
414,300

446,200
447,100
448,000
449,000

537,700
538,200
539,000
539,600

77
78
79
80

347,100
348,000
348,900

414,900
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415,600

449,800
450,300
451,000

540,100

349,800

415,900

451,600

81
82
83
84

350,700

416,200

452,400

351,600

416,500

453,100

352,500
353,400

416,700
417,000

453,400
454,000

85
86
87
88

354,000

417,200

454,400

354,600

417,500

454,700

355,200
355,800

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418,100

455,000
455,300

89
90
91
92

356,300
356,700

418,300
418,600

455,600

357,100
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93
94
95
96

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358,300

419,400
419,700

358,800

420,000

359,200

420,300

97
98
99
100

359,800

420,500

360,300
360,700
361,200

420,800
421,100
421,300

101
102
103
104

361,600

421,500

362,100
362,400
362,800

421,800
422,100
422,300

105
106
107
108

363,300
363,700
364,200
364,700

422,500

109
110
111
112

365,100
365,600
366,100

113
114
115
116

366,900
367,300

117
118
119
120

368,600
369,000
369,500

121
122
123
124

370,200
370,600

125
126
127
128

371,800

129

373,600

366,500

367,800
368,200

369,900

371,100
371,400

372,300
372,800
373,200別表３（単位：円）

年

度

扶養親族

配偶者

父母等

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度以降

一般職給料表適用職員
及び教育職給料表３級以下

10,000

6,500

6,500

6,500

教育職給料表４級

10,000

6,500

3,500

3,500

教育職給料表５級

10,000

6,500

3,500

(支給しない)子

8,000

10,00010,00010,000

一般職給料表適用職員
及び教育職給料表３級以下

6,500

6,500

6,500

6,500

教育職給料表４級

6,500

6,500

3,500

3,500

教育職給料表５級

6,500

6,500

3,500

(支給しない)平成29年度は子10,000円・父母等9,000円、平成30
職員に配偶者がない場合の扶養年度以降はこの表に掲げる子又は父母等の額とす
親族１人に係る手当額についてる。（１名のみに適用）