７．利益相反事例解析集
本事例内で示す記号は事例内のみのものであり、他の事例内の記号と関係はありません。

７・１ 対価を伴う兼業の利益相反事例
７・１・１ 営利企業への兼業活動
兼業事例１：複数医薬品開発企業への兼業（１）活動状況①Ａ教授は、研究に実績もあり、Ｙ分野の権威として学会から認められ、その研究成果に多くの製薬会社が注目している。
②Ａ教授は、多くの企業からの兼業要請を受け、医学専門家（臨床試験）、医学アドバイザー、技術顧問として営利企業８社で兼業を行っている。
③兼業先の企業からは、兼業報酬（約７０５万円／8 社）を受けている。
④さらに、寄附金は２年間で 80 社の企業（兼業先も含む）から４６６０万円程度受けている。
⑤寄附金はＡ教授自身でなく、教授が代表して講座で受け、講座運営および研究に活用されている。
⑥数社とは共同研究も実施しており、企業Ｅ１からは共同研究費用、寄付金を受け、医学専門家として兼業も実施している。
⑦兼業実施回数１１０回で、兼業先が東京等の遠距離であり、兼業に必要な実質時間（５００時間程度／
14 件）が多くなっている。
（２）活動状況調査
事例の産学連携状況の全体を図８に示す（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況○兼業件数は適当か
判断：１４社への兼業は多いが許可できるものである。大学で兼業許可件数に対する基準を作り、定期的なマネジメントが必要であると判断される。
○年間総報酬は適当か。
判断：適当と判断される。（基本方針：大学の基準では年収まで）○親族の利益授受があるか。
判断：なし（自己申告書から）②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究の実施による利便状況は適当か。
判断：共同研究実施による利益授受はない（ヒアリングおよび共同研究契約から）。
○受託研究の実施による利便状況は適当か
判断：受託研究は実施されていない。
○寄附金の取得による兼業先との利便関係は明確か。社会的説明責任への対応は十分か。
判断：兼業先から講座全体の運営支援に寄附を受けている。臨床研究等への兼業には大学の承認を得ること。
○寄附金が兼業先の業務内容に対して疑念やバイアスを発生させる原因となっていないか。
判断：複数企業からの寄附受入であり、疑念やバイアスが発生するとは考えられないが、製薬会社での研究
業務は社会からの疑念が避けられないことを自覚する必要がある。
③知的財産管理○兼業先等との特許出願件数はいくらか。
判断：共同研究上での特許出願がない。活発な研究活動を実施しているにもかかわらず特許出願がないことに疑問がある。
○知的財産の取扱および管理状況は適当か。
判断：ラボノート等による研究管理が行われている。
④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：なし（自己申告書から）○親族への利便の供与があるか。
判断：なし（自己申告書から）

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⑤学生・教職員との関係○兼業者と教員との関係は適当か判断：研究プロジェクトにおける分担者であり、問題ないと判断される。
○兼業者と学生との関係に問題はないか。
判断：調査なし⑥組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
判断：研究の活性な状況下において特許等研究成果の権利化が行われていない。
○実施場所に問題はないか。
判断：学内設備が使われている。大学の業務も多く、兼業を兼業先で実施することは難しい状況にある。このことから、大学内で兼業先担当者の打ち合わせ、メールや電話、報告書の提出等で学内業務と同様に対応している。大学内で対応することにより、移動時間が必要でなく、本務への影響が少ないと判断される。
⑦兼業先以外への兼業状況○兼業企業間における関係が明確になっているか。
判断：同様な兼業が多いが、兼業が研究対象でないことから、問題の発生はない。
○守秘義務等の遵守が可能な状況にあるか。
判断：難しい状況下にあることを本人が認識しており、十分な注意が払われている。学会発表や企業での研究会における守秘義務に注意が必要と判断される。
○公的機関の委員会の内容が兼業先と関係しないか。
判断：関係ない（ヒアリング）⑧社会的説明○産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：製薬会社や公的機関への兼業数、製薬会社からの寄附金額等が多いことから、社会的に説明責任を果たすことは難しい状況にあると判断される。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学の基本は、産学官連携の推進、医療の発展に貢献するなど基本的方針にマッチしている。
⑩責務相反状態の考察○実施時間、実質時間（移動時間を含む）、兼業回数は適当か。
判断：実施回数と実質時間が多いと判断されるが、学内と自宅での実施で実質時間を短くしている。
○学内活動に支障があると判断されないか。
判断：授業、委員会等の職務には対応しており、支障はない。
○本務とのバランスは適当か。
判断：現在支障がないことから、適当と判断される。
⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：兼業の実施場所については、大学規則で学外および兼業先において実施することとなっていることから、厳密には規則違反に値する。教員の研究成果の技術移転にも繋がることから、兼業の一部を有料の技術相談と判断し、大学内部での活動を認めることも検討すべきである。
○契約等の締結が存在しないか。
判断：締結はない。
○産学官連携活動が大学許可のもと行われているか。
判断：すべての申請が行われている（ヒアリング結果）○兼業が適当か。
判断：兼業等産学官連携活動が活発であり、適当と判断される。しかし、兼業申請数も多くなっていることから、学内におけるマネジメント基準を設け、定期的なヒアリングが必要であると判断される。

（４）マネジメントポイント①大学本務（教育・研究、大学業務）への影響②将来発生すると想定される利益相反事例の考察③兼業先の技術と大学の研究成果との区別④兼業先の技術の守秘義務（学会発表等の注意）⑤大学の勤務時間と兼業先での勤務時間の明確な区別⑥臨床試験への直接関与（同じ講座の教員も含む）への注意点

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企業E1
（兼業申請先）：全兼業の合計を示す

兼業条件
職務名：医学専門家（臨床２件）
場所：P1地区
金額：８０万円
兼業時間：２４回／年
兼業
実務時間：３６時間
実質時間：１８０時間（１４４時間／移動）

共同研究：１件；金額４００万円
寄付金：７件；金額 ５２０万円

兼業対象者（O教授）

共同研究：なし
寄付金：２件、金額：２００万円

兼業

兼業件数：14件（公的機関：6件；営利企業：8件）
兼業回数：１０９回／年
兼業時間数：１８５時間
報酬：７０５万円／年
寄付金：４６６０万円(８０件、2年間）

共同研究：なし
寄付金：２件、８０万円

兼業
企業E3

企業E2
兼業

兼業条件
職務名：アドバイザー
場所：P1地区
金額：１４０万円
兼業時間：１４回／年
実務時間：３０時間
実質時間：１１４時間（８４時間／移動）

共同研究：２件；
金額２６４０万円
寄付金：
金額 ３２００万円

企業OKN（その他）兼業条件（企業E4)
職務名：医学専門家
場所：P2地区
金額：１２３万円
兼業時間：８回／年
実務時間：２８時間
実質時間：６８時間（４０時間／移動）
共同研究：なし
寄付金：なし兼業条件
職務名：アドバイザー
場所：P1地区
金額：１２０万円
兼業時間：１３回／年
実務時間：２１時間
実質時間：９９時間（７８時間／移動）兼業条件（企業E6)
職務名：技術顧問
場所：学外
金額：１１０万円
兼業時間：１２回／年
実務時間：１２時間
実質時間：１２時間（０時間／移動）共同研究：なし
寄付金：なし

図８ 複数医薬品開発企業における産学連携の実施事例（５）解説
本兼業では、兼業先が複数企業であり、公的機関への兼業も含まれており、兼業報酬、兼業時間、兼業
実施回数などが必然的に増加している。また、兼業先等を含めて多くの企業から多額の寄附金を受けている。
この状況で、本務遂行への懸念、大学の研究成果の流出の懸念、兼業先への研究成果の取扱など上記に掲げるポイントについて兼業者は十分検討し、注意して産学連携を遂行する必要がある。
利益相反の発生としては、兼業報酬や兼業先からの寄附金に伴う企業等への研究成果の流出が挙げられる。報酬等の授受による企業への有利な研究成果の公表や成果の評価への疑念、知的財産の流出による大学への損害が考えられる。責務相反としては、兼業実施時間数、兼業実施回数が多くなるにつれ、大学業務への専念義務相反、学生等への教育・研究への専念義務への支障が想定される。

兼業事例２：医薬品開発企業と病院への兼業（兼業実施時間数と報酬金額）（１）活動状況①Ａ教授は、Ｙ研究分野の第一人者として社会的評価がある。このことから、公的機関（病院を含む）４件、製薬企業２社から兼業依頼を受けている。
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②企業Ｅ１社とは、特に専門分野が一致しており、企業の依頼を受け、医学専門家としての臨床試験に従事している。
③また、地元病院Ｈ１及び病院Ｈ２からＹ研究分野の専門医師として依頼され、非常勤医師として兼業を行っている。
④報酬は各兼業先（１０件）から受けており、年間７００万／年程度となっている。
⑤製薬会社Ｅ１とは、医学専門家として兼業を行っているが、寄付金や共同研究による研究支援を受けていない。寄附金は複数企業（９社）から寄付（１５００万円程度）を受けている。
⑥兼業実施回数（１５０回程度）及び兼業実質時間数（８５０時間）が非常に多い。

（２）活動状況調査
事例の産学連携状況の全体を図９に示す（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１-９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○兼業件数は適当か
判断：件数の多い事例に属するが適当と判断される。
○年間総報酬は適当か。
判断：年収に近い個人的収入であるが、学内承認基準以内である。
○親族の利益授受があるか。
判断：なし（自己申告書より）②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究の実施による利便状況は適当か。
判断：共同研究は実施されていない。
○受託研究の実施による利便状況は適当か。
判断：受託研究は実施されていない。
○寄附金の取得による兼業先との利便関係と社会的説明責任への対応は十分か。
判断： 本案件では未調査である。
○寄附金が兼業先の業務内容に対する疑念やバイアスを発生させる原因となっていないか。
判断：本案件では未調査である。
③知的財産管理○兼業先等との特許出願件数はいくらか。
判断：特許出願はない。
○知的財産の取扱および管理状況は適当か。
判断：研究成果等はラボノートで管理されている。
④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：なし（自己申告書より）○親族への利便の供与があるか。
判断：なし（自己申告書より）⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
判断：利便の授受関係はない。
○実施場所に問題はないか。
判断：兼業先のみで実施する兼業内容であり、大学の施設が利用されることはない。
⑦兼業先以外への兼業状況○兼業企業間における関係が明確になっているか。
判断：兼業件数が１０件と多いことから、特に企業間の関係を明確に区別することが必要である。
○守秘義務等の遵守が可能な状況にあるか。
判断：営利企業に 6 件の兼業があり、十分注意することが必要である。
○公的機関の委員会の内容が兼業先と関係しないか。
判断：公的関係機関にも兼業があるので、委員会等の決定事項の守秘義務に注意を要する。
⑧社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。

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判断：産学連携に関する時間、金額ともに多いことから、社会的説明責任を果たすには、兼業管理、研究管理など研究者の自覚と管理が重要である。また、学部の利益相反コーディネータや利益相反アドバイ
ザー等との常日頃の連携相談が重要と判断される。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：基本的方針に沿っているが、アルバイト的な兼業として判断される可能性がある。
⑩責務相反状態の考察○実施時間、実質時間（移動時間を含む）、兼業回数は適当か。
判断：実施時間、回数ともに非常に多い。
○学内活動に支障があると判断されないか。
判断：本務への支障が心配される。一度、会議への参加状況、授業実施状況、研究管理状況など自ら確認することを指導すべきであると判断される。
○本務とのバランスは適当か。
判断：本務への支障が発生する状況にある。
⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：学内規則に沿った兼業状況であるが、再度、兼業許可基準、マネジメント基準を大学組織として考える必要がある。
○契約等の締結が存在しないか。
判断：存在しない○産学官連携活動が大学許可のもと行われているか。
判断：すべて承認されている。
○兼業申請は適当か。
判断：兼業申請はすべて適当であるが、兼業時間全体の回数を考慮して兼業受入件数を検討すべきと判断
される。
企業E1

：全兼業の合計を示す（兼業申請先）兼業条件
職務名：医学専門家
場所：P1地域
金額：４０万円
兼業時間： ８回／年
実務時間：２０時間
兼業
実質時間：６８時間（４８時間／移動）

共同研究：なし
寄付金：なし兼業対象者（A教授）兼業件数：10件（公的機関：4件；営利企業：6件）
兼業回数：１４５回／年
兼業時間数：８４８時間
報酬：７３５万円／年（兼業）寄付金：1480万円（9件、1年間）

共同研究：なし
寄付金：なし兼業
共同研究：なし
寄付金：なし

病院H1
兼業
兼業条件
職務名：非常勤医師
場所：Ｐ２地域
金額：１００万円
兼業時間：４８回／年
実務時間：４５６時間
実質時間：５０４時間（４８時間／移動）

兼業条件
職務名：非常勤医師
場所：Ｐ２地域
金額：４００万円
兼業時間：３６回／年
実務時間：１８０時間
実質時間：２１６時間（３６時間／移動）病院H2

図９医薬品開発企業と病院への兼業事例（４）マネジメントポイント①兼業実施時間数及び兼業実施回数の学内許可基準の設置②想定される責務相反回避に向けた対策③大学の教育研究等本務への時間的配分の妥当性
５８

④学内本務の遂行状況の確認⑤病院への兼業、治療に対する注意点（５）解説
本案件の産学官連携活動状況は、全体の兼業数が多いことから、兼業実施回数や兼業実施時間数が非常に多く、報酬も多くなり、社会通念的に疑念を持たれる可能性があり、特に、下記の点を解消すべきと考える。
◎兼業実施回数及び兼業実施時間数が非常に多いことから、大学職員としての責務、すなわち教育・研
究や大学運営に十分対応できていない状況下にあると判断される。兼業実施時間数９００時間は全勤
務時間数の５０％に相当する。
◎医薬品企業への兼業と病院への兼業の両立には、一般的社会から考えると、①兼業先医薬品企業の薬剤等を優先して、兼業先病院で投与しているのでないか②新薬の優先的な活用など兼業先への配慮しているのでないか③病院を研究に活用しているのでないかなどの疑念が発生する状況にある。
これらの疑念の解消には、病院と医薬品企業の両方への兼業は自粛する必要がある。また、大学の勤務と兼業先との勤務に対する明確な説明ができるよう常日頃より研究者の自己管理を指導する必要がある。

兼業事例３：兼業許可後契約（申請内容との不一致）（１）活動状況①Ａ教員は、Ｂ企業への専門的知識を活かした技術アドバイザー兼業（報酬：１５,０００円／時間；兼業時
間：４時間／日；兼業回数：２回／月）の申請を先に行い、大学から許可された。
②兼業申請では、企業に出向いて研究開発の助言・指導するとの申告で兼業許可を受けた。
③兼業許可後、企業との兼業を始めるにあたり、企業と下記のような契約をした。
・大学に企業の研究材料を持ち込み研究開発する。
・研究成果を無償で企業に提供する。
④契約等を結んでいることは大学に報告しなかった。
⑤本兼業申請は、継続でもあり、以前と同様に契約を締結した。
⑥教員の意識は、研究ができ、論文になればよいという研究探求者の純粋な意識、すなわち研究優先であった（ヒアリング）。
⑦企業側は兼業報酬を研究の対価と考えている。学生等の雇用はない。
⑧なお、本兼業申請以外に兼業はない。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況②兼業先との産学官連携活動状況○寄附金の授受が適切か。

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○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：大学の知的財産にも係わらず、国立大学法人の無体財産が無制限に流出する状況にある。
③金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。
○設備等兼業先からの利便供与はないか。
判断：企業の研究（教員の研究にもなる）に装置が無断で大学に持ち込まれている。大学の施設が大学の職務以外で勝手に利用されている。
○兼業場所は適当か。
判断：兼業は原則として兼業先で実施することと規則に定められている。
④講座等の関係者への利便の供与⑤社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：申請内容と異なる業務を行い、大学で企業のための研究を無断で実施することは、社会的理解が得られない。
⑥大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：本務と兼業業務の混合は大学の産学連携の方針にマッチしない。
⑦責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
判断：適当であるが、兼業業務が大学で実施されていることから、明確な状況は把握できない。
○本務との関係は適切か。
判断：大学内で企業の兼業業務を実施していることから、本務との区別が付かない。
⑧法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
判断：大学への申請職務とは異なる内容で契約しており、教員の義務を果たしていない。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
判断：研究を優先するあまり、大学等の規則に違反し、単一企業への優先的配慮がされている。
○兼業申請は妥当か。
判断：状況から判断すると兼業でなく、共同研究等が適当と判断される。

（４）マネジメントポイント①兼業申請における学内規則の周知②特許等知的財産の取扱説明と啓蒙活動③兼業実施における大学の基本方針の提示④産学連携による研究制度の説明⑤技術移転兼業の必要性（５）解説
本事例は、大学の兼業に対する啓蒙活動、知的財産の取扱ポリシーなど大学の基本方針の周知が十分でないために発生したものと判断される。また、兼業による研究活動でなく、共同研究で実施されることが適当と判断される。純粋な研究者である本人が本状況に陥った要因には、教員の活動旅費や研究費の不足が問題の背景にある。また、企業側には、企業本来の営利活動である知的財産の独占的権利の取得が目的であるが、公共機関の無体財産を無償・無許可で独占するという公私の意識が十分でなかったことが伺える。
このような形式で双方のメリットが一致した産学官連携活動の事例ではあるが、公共機関である大学においては利益相反状態となり、組織人としての教員にとってはデメリットにしかならない。今後、同様のケースが多くなることが考えられることから、教員にもメリットがある産学官連携システムの構築が求められている。

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兼業事例４：兼業報酬と共同研究金額（兼業を優先した共同研究）（１）活動状況①Ａ教員は、Ｅ社との共同研究開発を目的として E 社の技術アドバイザーとして兼業申請を大学に行った。
申請内容は研究開発の助言・指導で、兼業の時間単価は４万円で月２時間実施して年間９６万円の報酬が支払われる。
②兼業期間中、Ａ教員の研究にＥ社の技術を導入すべくＡ教員の研究として大学で研究を開始した。
③Ａ教員は研究成果が得られ、Ｅ社への技術移転を考え、研究費１０万円で共同研究を開始した。
④共同研究を実施することとなったが、企業との連携を更に強化する目的で兼業を引き続き行うこととした。
⑤Ａ教員は同様な目的で他の同業種の企業２社に兼業している。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○報酬は適当か。
判断：報酬金額は適切と判断されるが、工学系分野では高い部類に属する。
○兼業先との利便授受の状況は適切か。
判断：共同研究による開発が適切と判断されるが、企業との関係の継続、個人への研究活動支援が背後にあると判断される。
②兼業先との産学官連携活動状況○研究開発事業が適切に行われているか。
判断：共同研究経費から判断すると企業優先、個人的収入優先の配慮が全面にあり、疑念の対象となる。
○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：兼業と共同研究による研究成果として管理されている。
③金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。
○設備等兼業先からの利便供与はないか。
○兼業場所は適当か。：
判断：共同研究以前に大学の設備等が提供されている。
④講座等の関係者への利便の供与⑤社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：製品化を目的とした研究者の産学連携の一形態であり、社会的理解は得られるが、個人的利益優先の疑念が発生することが考えられる。
⑥大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：外部資金、大学研究成果の活用などマッチしたものである。
⑦責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
判断：適当と判断される。
○本務との関係は適切か。
⑧法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
判断：利益相反コーディネータ等に日常的に相談することが必要である。

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○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
判断：研究優先のあまり、大学施設などの無断使用がある。
○兼業申請は妥当か。
判断：共同研究が適当と判断される。

（４）マネジメントポイント①大学の研究と兼業先との研究活動の区別②兼業報酬と共同研究経費のバランス③兼業目的の再確認（今後の研究展開に関する再確認）④技術移転の明確な方針による共同研究（５）解説
本兼業申請等に問題はないが、兼業実施における大学施設の活用、共同研究経費と兼業報酬とのアンバランスによる研究成果や企業優先への配慮に疑念が発生する。兼業目的から共同研究で実施するべきと判断される。最近、研究成果の実用化を目的とした研究者が企業との共同研究の模索のため、このように兼業と共同研究を併用した事例が多くなっている。
本事例は個人的利益に偏る傾向があることから、研究者は大学の利益相反アドバイザー等との連携下での活動が望まれる。

兼業事例５：兼業先業務と技術移転内容の不一致（１）活動状況①Ａ教授はＥ企業から医学、栄養学、薬学の知識と食品に精通した専門家として技術アドバイザーの兼業
申請を大学に行った。
②Ａ教授の職務内容は機能性食品の研究開発などに関わる助言・指導であった。
③Ｅ企業の業務内容を調査すると、実際には食品の研究開発をビジネスとしていないことが分かった。
④兼業先の研究開発支援事業であるが、取引先に食品部門があり、技術指導は兼業先の企業でなく、兼業先が相談を受けている企業への技術指導であった。
⑤兼業報酬は５万円／時間で月２時間実施する。
⑥他企業との共同研究、他企業および公的機関への兼業も行っている。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○報酬は適当か。
判断：兼業報酬は適切と判断される。
○兼業先との利便授受の状況は適切か。
判断：本兼業の背景に個人的な利便供与の疑念が発生する。
②兼業先との産学官連携活動状況○研究開発事業・技術移転が適切に行われているか。
判断：教員の専門的技術を用いた兼業申請であり、企業営業の支援としての活動は兼業として適切と判断できない。
○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。

６２

③金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。
○設備等兼業先からの利便供与はないか。
○兼業場所は適当か。：
判断：大学内兼業の可能性がある。
④講座等の関係者への利便の供与⑤社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：兼業者の専門性と兼業先との業務が一致しない兼業は個人的利益を得る手段として兼業が悪用されたと判断され、社会的理解は得られない。一方、兼業先の関連企業への技術サービスで技術移転の可能性もある。
⑥大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：兼業は兼業先での専門性を活用することであるが、兼業先に研究部門がないことは大学の兼業としてふさわしくない。
⑦責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
判断：適当と判断される。
○本務との関係は適切か。
⑧法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：兼業申請は妥当でないと判断される。本兼業は兼業報酬として個人的支援の疑念が発生する。企業 Eの取引先との直接的な研究指導から共同研究等への切り替えが必要と判断される。

（４）マネジメントポイント①兼業先業務と兼業者の専門性との関係②兼業申請時の職務内容の確認③産学連携推進における兼業制度の役割の認識（５）解説
本兼業は兼業の職務内容と教員の専門性が一致しないことから、企業業務への対価よりも個人への活動
支援を強く伺わせる背景が見られる。このような状況は産学官連携活動自体への疑念の対象となることから、
個人的支援等と技術指導を伴う報酬の区別を明確にしておくことが必要である。ヒアリングを実施し、業務内容等の把握に努める必要がある

兼業事例６：共同研究を実施している競争相手企業への兼業（技術移転への疑惑）（１）活動状況①Ａ教授は、免疫療法の専門家であり、Ｂ社と免疫療法による治療に関する共同研究を行っている。
②Ａ教授の知人である X 大学の教員が大学発ベンチャーを立ち上げ、免疫治療法の開発研究を行っている。
③Ａ教授は知り合いでもあり、免疫療法の専門家であることから、ベンチャー企業から兼業依頼があった。
④知人の依頼でもあり、専門とする分野であることから、自分の研究にも反映できると判断し、大学に専門分野の知識を活用した兼業申請が行われた。
⑤調査の結果、Ｂ社との共同研究開発の研究内容と兼業先のベンチャー企業との技術指導の内容がほぼ一致した申請であった。
６３

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況②公的に承認された資金の獲得状況③知的財産管理④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
判断：守秘義務違反が発生する状況下にある。
○実施場所に問題はないか。
⑦兼業先以外への兼業状況○兼業企業間における関係が明確になっているか。
判断：対立関係にあるベンチャー企業への兼業申請には疑問がある。
○守秘義務等の遵守が可能な状況にあるか。
判断：本兼業は専門性を活かした技術移転型兼業であるが、共同研究先との守秘義務が果たせない状況下にある。共同研究先からは秘諾違反を懸念される状態になるほか、大学組織でも社会評価に及ぼす責務相反状態が発生する。
⑧社会的説明○産学官連携活動の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：産学連携を推進する以上、関係先の守秘義務が守れる状況下でないと社会的信頼は得られない。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：明確な産学連携環境を教員と企業に提供することであることから、大学の方針に一致しない。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
○契約等の締結が存在しないか。
○教員が関係するベンチャー運営で法的問題が発生していないか。
○産学官連携活動が大学許可のもと行われているか。
○兼業が妥当か。
判断：兼業申請が妥当との判断はできない。ベンチャーへの兼業は辞退すべきと判断される。

（４）マネジメントポイント①兼業承認における教員の産学連携状況の明確化②他の機関との利害関係の明確化③信頼関係構築のための産学官連携の在り方（５）解説
本兼業申請は個人的関係にあるベンチャー企業からの依頼であり、兼業先と兼業者との間に密接な関係がある。共同研究先の研究内容と兼業先での業務が一致していることから、兼業の承認をすることは共同研
究先との信頼関係が失われる。特に研究成果がベンチャー側に漏れることの疑念は払拭できない。このことから、このような状況下でのベンチャー企業への兼業は、大学の産学連携における体制への不信感とつながることから、不適当と判断される。
大学側の対応：共同研究先との話し合いを持ち、企業側は共同研究を継続し、研究内容の活用について了承を得た。企業側より研究成果の普及を優先するとの判断でベンチャー企業への兼業を許可した。
６４

参考事例
１）兼業事例：兼業と責務相反（文献１２）
Ａ大学大学院工学研究科のＸ教授は、Ｙ社で技術指導を目的とした有償の兼業を行っている。Ｙ社の依頼に応じ、講義、定例教授会などの予定がない毎週水曜日の午後に兼業をすることにして、Ａ大学から兼業許可を受けていた。だが、次第にＹ社の都合で兼業の曜日を変更する
ことがしばしば起こるようになった。その際、X 教授は、兼業を優先させ、講義の休講、教授会や委員会を欠席するようになった。
２）兼業事例：責務相反（文献１２）
Ｂ教授が所属する学部は厳格な小講座制であり、教授命令は絶対である。Ｂ教授は自らＸ社と長年共同研究をしているが、ライバル会社のＹ社からも同じような研究をすることを持ちかけられた。そこで、Ｂ研究室の助手Ｃを名目上の研究代表者として、共同研究契約を結んで、研究費は講座で管理し、Ｂ教授がすべての支出を決裁する。また、研究資金に充当するため、Ｃには科研費の申請もさせ、同様に講座で管理した。

６５

７・１・２ 大学発ベンチャー企業への兼業活動
ベンチャー兼業事例１：複雑な利益相反状態（大学発ベンチャー企業への兼業）（１）活動状況①Ａ教授は研究成果の実用化を目指して発起人かつ筆頭株主（未公開株：１４０株、保有率：７０％）となって大学発ベンチャー企業を設立した。
②ベンチャー企業の登録先及びオフィスを自宅にして活動を行っている。
③ベンチャー企業には、大学の兼業申請許可（４時間/週）を受け、代表取締役として就任し、年間３６０万円の報酬を受けている。
④ベンチャー企業の研究を推進する目的で、大学との共同研究契約を締結し、設立したベンチャー企業の研究開発を大学の施設を利用して行っている。
⑤Ａ教授は設立したベンチャー企業から寄付金を受け、研究員の雇用などベンチャー企業との研究開発に活用している。
⑥年間の兼業実施回数は１００回程度、時間数は移動時間等を含めると５５０時間程度となる。
⑦設立したベンチャー企業以外に業務内容が類似のベンチャー企業（２社：Ｅ１社、Ｅ２社）へも技術アドバ
イザーとして兼業を行っている。
⑧Ｅ１社、Ｅ２社共に共同研究を行っている。２社からの兼業報酬は合計６６０万円であるが、共同研究経費は計１１０万円である。
⑨教授Ｅは、同じ講座の教員Ｄ１を取締役に、教員Ｄ２を技術アドバイザーに迎え、兼業報酬を支払っている。
⑩製品開発も順調に進み、商品化に成功して個人的にも利益を得ている。
（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめ、その関係を図１０に示す。
企業E1：全兼業の合計を示す（兼業申請先）兼業条件
職務名：アドバイザー
場所：P2地区
金額：４３０万円
兼業時間：２４回／年
兼業
実務時間：８４時間
実質時間：２１６時間（「１２０時間／移動）
共同研究：１件；金額 ７０万円
寄付金：なし兼業

共同研究：１件；金額 ４０万円
寄付金：なし共同研究：２件；金額２５００万円
寄付金：金額 ７０００万円

兼業対象者（A教授）兼業件数：3件（営利企業：3件）
兼業回数：９６回／年
兼業時間数：３７２時間
報酬：１０２０万円／年

兼業

寄付金：７０００万円（2件、2年間）

企業E2
兼業条件
職務名：アドバイザー
場所：P1地区
金額：２５０万円
兼業時間：１２回／年
実務時間：４８時間
実質時間：９６時間（６０時間／移動）

設立ベンチャー企業
仕事の密接な関係がある
兼業
講座の教員D1、教員D2

図１０ 大学発ベンチャーへの兼業事例

６６

兼業条件
職務名：代表取締役
場所：P2地区
金額：３４０万円
兼業時間：６０回／年
実務時間：２４０時間
実質時間：２４０時間

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況○兼業件数は適当か。
判断：適当である。
○年間総報酬は適当か。
判断：ほぼ年俸総額である。（大学のガイドライン）○親族の利益授受があるか。
判断：親族による株取得はなく、勤務者もいない。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究の実施による利便状況は適当か判断：通常の研究活動であり、利便状況はない○受託研究の実施による利便状況は適当か。
○寄附金の取得による兼業先との利害関係と社会的説明責任への対応は十分か。
判断：ベンチャー企業から多くの寄附金が導入されている。その使用目的が研究員雇用資金である。寄附金を導入して研究員を雇用し、共同研究を実施し、ベンチャー企業の研究開発も行うことから社会的説明は難しい。
○寄附金が兼業先の業務内容に対して疑念やバイアスを発生させる原因となっていないか。
判断：ベンチャー企業の業務が学内で実施されているとの疑惑が発生する。
③知的財産管理○兼業先等との特許出願件数はいくらか。
判断：多額の研究資金を導入して大学で研究している割には、発明届がない。
○知的財産の取扱および管理状況は適当か。
判断：ラボノート、電子ファイル保存など管理は適切である。
④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係○兼業者と教員との関係は適当か。
判断：講座全員がベンチャーの役員として兼業していることから、講座がベンチャー企業との指摘を受ける状態になっている。
○兼業者と学生との関係に問題はないか。
判断：学生等への配慮は適切に行われている（ヒアリング）⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況がある
判断：社会形態をなし、研究施設もある。
⑦組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
○実施場所に問題はないか。
判断：ベンチャーの研究開発は共同研究としてインキュベーション施設で実施されている。講座全体がベンチャーに関与していることから、他に活動拠点を移すことも考える必要がある。
○大学研究活動とベンチャー活動が明確に区別されているか。
判断：明確な区別ができる状況下ではない。
⑧兼業先以外への兼業状況⑨自社ベンチャー以外のベンチャー企業への兼業○兼業目的が大学研究者として適切か。
判断：教員の研究成果の技術移転としての目的は適切と判断される。
○自社営業や共同開発の兼業でないか。
判断：自社の受託研究開発、営業の目的と疑念を持たれる可能性がある。大学での研究としてではなく、兼業先の研究成果とするための手段と判断される可能性がある。
⑩社会的説明６７

○産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：大学発ベンチャーへの兼業は種々の状況下での利益相反が発生する産学連携環境にある。特にＩＰＯによる個人的利益が大きいことから、社会的理解を得られるよう教員・大学ともに協力する必要がある。
大学発ベンチャー関係者は種々利益相反状態にあり、社会的疑念の対象になることが考えられる。
⑪大学の基本方針の確認
大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学発ベンチャー育成は大学の基本方針であるが、社会的説明責任と理解が得られるマネジメントと明確な基本方針が必要である。
⑫責務相反状態の考察○実施時間、実質時間（移動時間を含む）、兼業回数は適当か。
判断：兼業時間、回数ともに適当である。
○学内活動に支障があるか。
判断：支障は発生しないと判断できる。
○本務とのバランスは適当か。
判断：本務等に支障はない。
⑬法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
○ベンチャー運営で法的問題が発生していないか。
判断：経営等は順調であり、ベンチャー業務に法的規制は発生していないと判断される。
○産学官連携活動が大学許可のもと行われているか。
判断：報告されている。
○兼業が妥当か。
判断：自社への兼業は妥当と判断されるが、他の２社への兼業は共同研究で取り扱うべきである。兼業報酬を得て、兼業先での開発事業を行うことは問題がある。

（４）マネジメントポイント①ベンチャー企業の代表取締役等役員兼業の許可基準の検討②大学の教育・研究の場とベンチャー活動場との区別③大学の研究成果とベンチャー企業での成果の区別④学生への教育・研究が他の業務に優先（授業の状況、卒論生への対応状況）⑤大学発ベンチャーによる大学の産学連携システム活用の適正性⑥大学施設利用の適正性⑦ベンチャー企業への学生の関与とその適正性（５）解説
ベンチャー企業からの報酬、勤務時間、共同研究による大学内での研究開発では規則等に違反はなく、正当な手続きによるものである。また、大学として中期計画で技術移転、ベンチャー企業、産学連携の推進を掲げている。Ａ教授の寄付金の受け入れは、年間３０００万円を超える金額であり、共同研究資金も 2700
万円と単一ベンチャー企業からの金額としては非常に多額である。さらに、講座の教員もベンチャーの役員
やアドバイザーとして関与している。また、同業のベンチャー企業やその他企業への兼業も行われており、兼業による報酬は１０００万円を超え、兼業実施回数も１００回、３８０時間（実質時間見積：５５０時間）に及んでいる。
以上のことから、ベンチャー企業の事業が講座をあげて、大学内の施設を利用して研究開発が行われており、共同研究契約等を締結して大学が許可しているにせよ、外部からの利益相反に対する疑念への説明
は大学として難しい状態と判断される。また、大学側として大学の研究成果とベンチャー企業の兼業における研究成果との区別や管理ができず、ベンチャー企業に流出しているのでないかとの周囲の疑惑は避けがたい。さらに、ベンチャー等兼業への時間配分が大学教授としての職務が全うできているのかとの社会的疑６８

念が発生する恐れがある。

ベンチャー兼業事例２：大学発ベンチャーの宿命（講座が関与するベンチャー活動）（１）活動状況①Ｂ助教授はベンチャーを設立したＡ教授と講座が同じで、研究も同じ分野であることから、ともに出資をしてベンチャー企業を設立した。
②Ａ教授が代表者である共同研究にも共同研究者として参加している。
③兼業申請では兼業先で助言・指導を行うこととしているが、ベンチャー企業との共同研究を実施していることから、大学の研究として勤務時間内にベンチャーの研究開発を行っている状況下にある。
④申請時間内では研究開発が進まないので、自分の研究テーマでもあることから、常に申請時間以上ベンチャー企業の業務を行っている状況が発生している。
⑤Ｂ助教授はベンチャーの研究と大学での研究が同じであるので、学生への研究テーマとして研究開発を行っている。
⑥ベンチャー企業への取締役として兼業も認められ、役員報酬（年間１８０万円）も受けている。
⑦Ｂ助教授は他企業、公的機関等への兼業、共同研究、寄附金など利益授受はない。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○報酬額が妥当か。
判断：妥当である。
○兼業先との利益授受の状況は適切か。
判断：他の利便供与等は明確でない。
②兼業先との産学官連携活動状況○研究開発事業・技術移転活動が適切か判断：ほとんどがベンチャー関連の研究開発事業、技術移転になっていることから、研究活動全体を見直す必要があると判断される。
○寄附金の授受が適切か。
判断：寄附金は受けていない。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：適切と判断する状況下ではない。
③金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。
④親族等への利便供与○親族関係者への利便供与は適切か。
○設備等兼業先からの利便供与はないか。
判断：寄附金による研究員の雇用がある。
○兼業場所は適当か。
判断：Ａ教授と大学施設の共用が行われている。
⑤講座等の関係者○教員・学生との産学連携状況は適切か。
判断：学生等がベンチャー業務に関係していると判断される。学生からの問題は発生していない。
⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況にあるか。

６９

⑦社会的説明○兼業申請の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：講座全体が関与することは、ベンチャー企業による大学の私物化との批判を免れない。社会的説明責任を果たすには、大学でのベンチャー企業との共同研究、本務との関係を明確に区別してマネジメントする必要がある。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：ベンチャーとの共同開発は大学として支援しているが、本務と混同する状況は大学の基本方針に反する。
⑨責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
判断：日常的にベンチャーの研究活動が行われていると判断されることから、大学の研究活動とベンチャーの研究活動の区別が明確でない。
○本務との関係は適切か。
判断：本務等には支障はない。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○兼業実施において大学の教員としての義務を果たしているか。
判断：教員の教育・研究の義務は果たしていると判断できる。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：兼業申請は妥当と判断できるが、研究活動における区分を明確にして活動することが望まれる。

（４）マネジメントポイント①学内活動における本務と兼業業務との区分の明確化②学生の教育研究の在り方③大学発ベンチャー企業の研究開発場の在り方④研究成果の管理⑤学生への対応への注意⑥研究生等の研究成果の取扱（５）解説
Ａ教授を筆頭に講座全体がベンチャー化していることが伺えることから、大学の私物化に協力している印象を与えている。このことから、ベンチャーとの共同開発業務と大学研究開発業務との実施場所や時間配分を常に説明できるよう研究ノート等を供え、説明責任が果たせるようにすることが必要である。
本学が大学発ベンチャーを支援するという基本方針があるが、教育・研究の場と同じくすると本業と兼業の区別が付かなくなるとともに、教育上の問題があるので、大学としてインキュベーション施設など研究場所の充実を図る必要がある。

ベンチャー兼業事例３：身内による大学発ベンチャー企業（１）活動状況①Ａ教員は研究成果を特許として保有し、その活用を推進する目的で、大学発ベンチャーを設立した。
②ベンチャー設立には、会社経営や設立資金の関係でＡ教員の身内が出資して設立することとした。
③代表取締役社長にはＡ教員の妻がなり、営業担当取締役に息子、研究開発担当取締役にＡ教員が役員として兼業を行うこととなった。
④Ａ教員は、研究開発等の場所、機材等を保有しないことから、大学と少額ではあるが共同研究を行い、大学の施設を活用して研究開発を行うこととした。
７０

⑤株式は５０％を代表取締役社長が、Ａ教員は１０％を保有し、株式の全体を身内が保有している。
⑥他に共同研究等の産学官連携活動は行っていない。

（２）活動状況調査
状況を上記（１）に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況○報酬額が妥当か。
○兼業先との利便授受の状況は適切か。
判断：個人的活動とベンチャー業務との混同が無いよう最善の注意が必要である。会社と大学との名前の使い分けなどに注意が必要である。
②兼業先との産学官連携活動状況○研究開発事業・技術移転活動が適切か○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：ベンチャー全体が身内で構成されているため、知的財産管理（情報漏洩）には、十分な対策が必要である。
③対象者への金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。
④親族等への利便供与○親族関係者への利便供与は適切か。
判断：供与はない（自己申告書）○設備等兼業先からの利便供与はないか。
○兼業場所は適当か。
判断：教授Ａにより大学施設が共用されている。共同研究を行うにあたり、ベンチャー企業として研究開発拠点が必要である。
⑤講座等の関係者○教員・学生との産学連携状況は適切か。
判断：研究開発が共同研究として大学内で実施されることから、大学研究と共同研究とは明確に区別をし、学生等を関与させる場合には、十分な説明が必要である。
⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況にあるか。
判断：ベンチャー企業としての形態は十分でない。
⑦社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：研究者の姿勢が問われることから、私的利益兼業への疑念が発生しないよう自己管理が重要である。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学発ベンチャーへの支援を示しているが、身内企業への支援は大学として十分な議論が必要である。
許可にあたり、条件付き承認とし、定期的なマネジメントを通じて問題があれば承認を取り消すことも必要である。また、身内企業からの脱却を促すことが必要である。
⑨責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：共同研究形態で自分のベンチャーの研究開発を行うことから、本務との区別を明確にする必要がある。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。

７１

○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：妥当と判断される。共同研究でなく、受託研究で行うのが適当と判断される。

（４）マネジメントポイント①大学業務とベンチャー業務の区別とその方法②会社の役員の親族からの脱却③親族によるベンチャー兼業のマネジメントの在り方④研究成果の管理の在り方⑤大学での共同研究開発の在り方（５）解説
大学発ベンチャー設立時によく見られる形態である。研究成果の保持、ベンチャー設立の可能性、自己防衛などによるものである。身内による大学発ベンチャーの設立とその経営の参加は、社会から最も疑念を抱かれる可能性が高いことから、大学本務との区別を明確にし、教育・研究に支障が無いよう注意する。研究成果の管理・活用には、個人的判断でなく、大学側の日常的なマネジメントを定期的に受け、管理を厳しくした上で、双方が、社会的説明ができる状況にあることが必要である。

ベンチャー兼業事例４：期限切れ兼業（１）活動状況①国立大学法人Ｔ大学のＡ教員は、自分の研究成果の事業化を図るため、株式会社Ｅ社を設立した。
②Ａ教員は、発行済み株式を保有し、かつ研究開発担当の取締役（無報酬）に就任した。
③兼業に従事する時間は、勤務時間外に週８時間で、研究開発担当の取締役となり、会社の代表取締役
及び営業担当に学生を就任させた。
④なお、Ｔ大学の兼業規則では、職員が兼業に従事する場合は、事前に兼業の申請を行い、学長の許可を得ることと規定されているが、兼業内容としては継続であったので、申請をしないで役員を続け、期限が過ぎてから申請した。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況②兼業先との産学官連携活動状況③対象者への金銭以外の利便の供与④親族等への利便供与⑤講座等の関係者○教員・学生との産学連携状況は適切か。
判断：学生に役員就任を強制しておらず、学生の意志によるものであった。
⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況にあるか。
判断：会社の経営状態はあまりよくなく、、研究活動は公的資金のみに頼る状況にある。
⑦社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：学内規則を遵守して行うべきであり、ベンチャーを起業する教員であれば、これらのことも十分認識して７２

おくべきである。ベンチャー企業の創業段階だけでなく、設立後も大学教員として大学のルールを十分認識した学外活動ができなければ、社会的理解は得られない。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：基本的には、ベンチャー企業の設立支援を打ち出しているので基本的にはマッチしている。しかしながら、大学の基本的な理念には、マッチしていない。
⑨責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：実質上、教員が強く関与していることから、本務遂行への支障が発生する状況下にある。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
判断：大学規則に違反（更新手続きの未完了）しているので、早急に申請を行い、許可を取るべきである。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：申請が遅れているが、適当と判断される。

（４）マネジメントポイント①ベンチャー企業の兼業活動への学内規則の周知と啓蒙②ベンチャー活動における想定される利益相反状態の意見交換③申請許可時の許可条件の設定（５）解説
本事例は、利益相反というより学内規則の遵守違反である。無報酬、土日、時間外等で実施する場合、大学への届出を必要としないと判断している教員は多い。また、時間外活動まで規制されることにわずらわしさを覚える教員もおり、大学の兼業規則の啓蒙、指導を徹底し、大学本務への影響が無いよう注意する必要がある。

ベンチャー兼業事例５：身内出資の会社で無届け兼業（１）活動状況①国立大学法人Ｔ大学のＡ教員は、自分の研究成果の事業化を図るため、株式会社 E 社を設立した。
②Ａ教員は、発行済み株式を保有しないが、身内が株式を保有し、自分は研究開発担当の取締役（無報酬）に就任した。
③兼業に従事する時間は、勤務時間外に週８時間で、会社経営は外部の代表取締役が行い、経営には参加しない契約で兼業することとした。
④なお、Ｔ大学の兼業規則では、職員が兼業に従事する場合は、事前に学長の許可を得ることと規定されているが、兼業先の株も持たず、無報酬であることから、申請をしないで役員兼業を続けた。
⑤その後、大学側から指摘され、兼業申請を行い、大学の承認を求めた。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況②兼業先との産学官連携活動状況

７３

○研究開発事業・技術移転活動が適切か○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：兼業に対する認識が十分でないことから、大学の成果と兼業先の成果の区別が付くようにすること。
③金銭以外の利便の供与④親族等への利便供与⑤講座等の関係者⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況にあるか。
⑦社会的説明○兼業申請の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：無届けの兼業は大学として社会的な説明責任を果たすことはできない。大学や大学教員の信頼にも関わる問題で、公的機関として社会的信頼が得られるものでない。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：基本方針よりも規則に反する。
⑨責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：承認後、本務との関係を明確にした自己管理が必要である。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○兼業実施において大学の教員としての義務を果たしているか。
判断：大学の教員としての責務を果たしていない。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：無報酬であっても、学外活動する場合には、大学に申請し、許可が必要である。

（４）マネジメントポイント①兼業業務実施における教員の報告義務の徹底②ベンチャー活動と本務の区別③産学官連携活動における利益相反に対する意識の造成④大学発ベンチャー活動が営利活動であることの徹底（５）解説
本事例は、身内が協力して設立したベンチャー企業への兼業である。大学への無届けの兼業は学内的にも、社会的にも疑惑を招く大きな要因となる。組織の一員としての義務、公的機関である大学としての産学連携の意義など大学の一員として責務を認識する必要がある。教員とのヒアリングによる意見交換および啓蒙活動が必要である。

ベンチャー兼業事例６：大学発ベンチャー企業との共同研究（１）活動状況①Ａ教授は、ＩＴ関連分野の画像解析のベンチャー企業Ｙ社を設立し、代表取締役に就任した。
②Ｙ社は、事業化支援のための補助金申請が採択され、研究補助金が得られた。同時に、開発研究を目的に、A 教授が所属するＢ大学に Y 社からＡ教授との共同研究の申し込みがあった。
③Ｂ大学では、Ｙ社に開発拠点および装置が無いことから、産学連携研究プロジェクトとしてＢ大学インキュベーションラボで Y 社との共同研究を開始した。
④Y 社とＡ教授との共同研究が始まったが、Y 社の研究員はおらず、Ａ教授のみで実用化に向けた研究開
７４

発を実施した。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況②兼業先との産学官連携活動状況○研究開発事業・技術移転活動が適切か
判断：本共同研究は、Ｂ企業に実験設備や場所がないことから、受託研究が適当と判断される。
○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：研究等が大学ですべて行われることから、発明等の取扱に注意が必要である。
③金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。
判断：研究室が提供されている。
○兼業場所は適当か。
判断：共同研究は共に研究開発することであり、ベンチャー側にも開発拠点が必要である。
④親族等への利便供与⑤講座等の関係者○教員・学生との産学連携環境は適切か。
判断：教授単独で開発することから、研究室の教員や学生に対する配慮が必要である。
⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況にあるか。
判断：開発拠点等もなく、企業としての形態はないと判断される。
⑦社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：この場合の共同研究では、社会的説明は難しい。研究全体が大学内で実施されており、ベンチャー企
業と大学本務との区別や研究成果の取扱に注意しても、社会的説明が難しい点がある。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：産学連携推進は大学として推進しているものではあるが、大学側の一方的な支援状態にある大学発ベンチャーへの支援は方針にマッチしない。
⑨責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：兼業が大学内で行われるため本務が疎かにならないよう注意が必要である。大学業務とベンチャーの研究開発に区別が付かない状況下にあると判断される。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業が妥当か。
判断：兼業は、条件付きで承認しているが、研究形態は受託研究がふさわしい形態と考えられる。また、ベンチャー企業としてある程度の企業形態がないと兼業許可は妥当でない。

（４）マネジメントポイント①適切な共同開発形態の説明②研究成果の取扱注意と発明等の届出の徹底③本務との明確な区別④教員や学生への配慮と参画への注意
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⑤ベンチャー活動における自己管理（ラボノートの記載、会議等の出席等）と大学側への報告義務（５）解説
本事例の報告は数多くある。自ら設立したベンチャーとの共同研究は、大学研究本務とベンチャー企業の開発とに区分が付けられない状況が発生することが多く、帰属がベンチャー側に傾きやすいことが考えられる。本兼業における研究形態は共同研究であるが、ベンチャー企業の状況を判断すると研究成果の帰属等が大学にあることから、受託研究が妥当と判断される。また、教員への自己管理が社会的説明責任を果た
すことになることから、ラボノートや勤務時間管理が説明できるようにしておくことが条件として課せられるべきである。

ベンチャー兼業事例７：ベンチャー企業と教育（１）活動状況①Ａ教授は医療機器や医療検査の技師養成の教育を担当している。
②教育に活用する教材を開発し、ソフト等を無料で提供して授業で活用するようになった。
③学生等からの評判がよいことからベンチャー企業を設立し、専門的に医療関連の教育ソフトの開発・販売に着手することとした。
④親族が出資して大学発ベンチャーを設立した。コンピュータのみの開発であることから登録先および事務所を自宅とし、活動を開始した。
⑤活動に先立ち、大学に技術開発担当のアドバイザーとして兼業申請を行った。身内企業であることから、無給で引き受けることとした。
⑥開発した製品は、今まで授業等において無料で配布し、教材として活用してきたが、ベンチャー設立と同時にＡ組合と連携して販売することとした。
⑦なお、教員の著作物は大学に帰属申請を行い、個人帰属となっている。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況②兼業先との産学官連携活動状況○研究開発事業・技術移転活動が適切か判断：大学で開発した著作物はベンチャー企業に移転して実用化を図る。
○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：著作物は大学より、個人帰属が認められており、問題はないと判断される。
③金銭以外の利便の供与○兼業場所は適当か。
判断：兼業場所を自宅としているが、コンピュータのみで業務が可能であり、作業場所を問わないことから、本務とベンチャー業務活動に区別が付かない状況にある。
④親族等への利便供与⑤講座等の関係者⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況にあるか。
判断：開発に必要な装置はコンピュータのみでベンチャー活動は可能である。

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⑦社会的説明○兼業申請の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：ベンチャー企業が大学の本務で開発した著作物を本人の授業として活用することから、強制的に購入させているのでないかとの疑念が発生しないよう、授業の教科書として活用する場合には、十分な配慮を必要とする。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：著作物は大学が命令して開発したもののみ職務著作としている。
⑨責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：本務とベンチャー活動が同一のものとなることから、大学の研究活動がすべてベンチャー業務にならな
いよう十分注意が必要である。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業が妥当か。
判断：大学のベンチャー育成など基本方針から判断して妥当である。

（４）マネジメントポイント①著作物の取り扱いにおける法律的判断②ベンチャー企業への著作物移転の大学の基本方針③授業教材への適用の注意点（５）解説
本兼業は、教員の研究成果（著作物）を製品化して学生や一般に販売するベンチャーを設立した。ベンチャー設立には、教員が中核として活動する体制としていることから、活動記録や研究活動を記録して本務との区別を明確にする必要がある。
大学側として、社会的説明責任や活動に理解が得られるよう著作物の取り扱い、移転の基本方針を大学
教員、社会に公表することが必要である。単一教材への指定は社会的説明は難しいと判断される。

ベンチャー兼業事例８：他大学設立ベンチャーでの研究開発（１）活動状況①T１大学のＡ教授が福祉機器開発の大学発ベンチャー企業 E 社をＴ１大学内に設立した。
②Ｔ２大学の B 助教授は先の大学Ｔ１で開発した研究成果を E 社に技術移転する目的で兼業申請をした。
③Ｔ２大学では、担当教授が B 助教授と研究を異にすることから、Ｂ助教授は講座で福祉機器関連の研究は行っていない。
④Ｔ１大学は、ベンチャー企業の研究開発には関係せず、施設は大学から借り、大学の研究成果等への帰属は規則上発生しないという利便性があることから、Ｔ１大学でベンチャーを設立した。
⑤Ｂ助教授は福祉機器に関する研究がＴ２大学でできないので、設立したベンチャー企業 E 社で、仲間と共同開発している。
⑥Ｂ助教授は、社員登録がされており、１０株を出資している。
⑦ベンチャーでの研究は、休みを利用してベンチャー企業に出向いて研究を続けている。
⑧ベンチャーの社員であるが、無給で研究開発に取り組んでいる。

（２）活動状況調査
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調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況②兼業先との産学官連携活動状況○研究開発事業・技術移転活動が適切か判断：研究活動が二重構造となっており、教員の専門性が十分発揮できるような配慮が必要である。また、本兼業事例は、大学での研究活動から発生する技術の移転でなく、兼業先での独自の研究開発であり、休みを利用した兼業とは言え、技術移転活動に分類するのが適当と判断することは難しい。
○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：大学内研究との区別が難しい。事実上、別組織で研究しているが、国立大学で培われてきたアイディア、ノウハウ等が流出している。
③金銭以外の利便の供与④親族等への利便供与⑤講座等の関係者⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況にあるか。
判断：研究体制はある。
⑦社会的説明○兼業申請の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：大学の技術移転活動ではなく、個人的な満足と利益を求めた兼業と判断される可能性がある。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学の研究の自由とする基本方針に反する点がある。
⑨責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：研究活動が別であることから、大学内研究活動や本務への集中度への影響がある。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
判断：ベンチャー設立には前もって大学の承認が必要である。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業が妥当か。
判断：このような研究活動の二重構造を兼業の形で承認することは推薦できるものではない。

（４）マネジメントポイント①本務の教育・研究に対する取組②本務との区別による精神的負担による本務への影響③大学本務への時間活用に対する集中度に対する責務違反④教員の研究の自由の尊重（５）解説ベンチャー企業設立および兼業には、大学への報告、兼業申請等が義務づけられている。兼業による研究活動への参画は、本学の研究内容と異なることから、研究活動の二重構造になっており、教育･研究への集中力の低下など本務への影響に注意が必要である。

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ベンチャー兼業事例９：親族企業への取締役兼業（１）活動状況①国立大学法人Ｔ大学のＡ教員は、自分の研究成果の事業化を図るため、平成１６年６月に株式会社 E社を設立した。
②Ａ教員は、発行済み株式総数の１／２を保有し、かつ研究開発担当の取締役（無報酬）に就任した。兼業に従事する時間は、休日を使用し、月４日（１日８時間）である。
③また、会社の財務及び営業を担当する適当な人材が見つからなかったため、Ａ教員の親族を代表取締役と取締役に就任させた。
④なお、Ｔ大学の兼業規則では、職員が兼業に従事する場合は、事前に学長の許可を得ることと規定されているが、Ａ教員から大学に役員兼業の許可申請が提出されてきたのは、取締役として会社の役員に登記された後の平成１６年８月であった。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況○報酬額が妥当か。
○兼業先での身分は適当か。
判断：会社設立の状況から判断して、兼業先での責務は非常に大きいものがある。本人にすべての会社運営がかかっており、法律的にも大きな責任がある。大学の本務への影響を考えると適当と判断することは難しい。
○兼業先との利便授受の状況は適切か。
②兼業先との産学官連携活動状況③金銭以外の利便の供与④親族等への利便供与⑤講座等の関係者⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況にあるか。
判断：研究体制は十分でない。
⑦社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：本兼業は本人の兼業先での責務から判断すると、本務が十分にできない状態が発生する可能性があり、社会的理解は難しいと判断される。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：株の持分、役職（取締役）、経験のないベンチャーの代表取締役就任など、本務に集中する状況でない。
兼業申請が設立後であることから基本方針にマッチしない。
⑨責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
判断：兼業申請の勤務時間、回数等から判断すると可能であるが、本人の役職から責務相反（違反）の発生する可能性が高いと判断される。
○本務との関係は適切か。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業が妥当か。

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判断：本兼業は時代に即したものであるが、責務相反（違反）の発生する可能性が高いことから、大学として継続的なマネジメントが必要である。

（４）マネジメントポイント①会社の実質上責任者の責務内容の確認②ベンチャー設立に詳しい人や法律家による指導③継続的なマネジメント体制とその必要性の説明④大学として承認条件の設定（５）解説
本事例は、規則に従って設立前に承認を得ていない問題があるが、大きな利益相反が発生する状況ではない。身内体制のベンチャー企業であり、本人の研究成果の技術移転であるが、兼業内容への責務から判断すると利益相反、特に責務違反状態に陥る可能性が高い状況にあることを十分認識する必要がある。教員も、大学側も法律家と相談し、継続的マネジメント体制の確保、研究者の活動管理など、社会的理解が得られるようにすることが重要である。早急にベンチャー経営体制を再構築し、教員の負担を軽減することが求められる。

ベンチャー兼業事例１０：同業企業への兼業（１）活動状況①Ａ教授は、情報検索の研究成果を技術移転とその育成により、日本経済の発展、雇用促進、社会貢献を目的として大学発ベンチャーを設立した。
②設立したベンチャーは、教授の講座の教員が役員およびアドバイザーとして技術開発など取締役としてベンチャーの運営等に参加している。
③さらに、教員の研究成果を技術移転する目的で、同業の企業数社へも兼業を行い、報酬（約７００万円）を得ている。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況○兼業件数は適当か。
判断：適当と判断される。
○年間総報酬は適当か。
判断：２社から得る報酬としては大きいと考えられる。
○親族の利益授受があるか。
②公的に承認された資金の獲得状況③知的財産管理○兼業先等との特許出願件数はいくらか。
○知的財産の取扱および管理状況は適当か。
判断：兼業先が数社におよび、同業企業、IT 分野の成果物であることから、知的財産管理は難しい。
④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係○兼業者と教員との関係は適当か。
判断：大学職員であり、ベンチャー職員であることから、非常に難しい関係にある。両機関において命令系統が同じである。

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○兼業者と学生との関係に問題はないか。
⑥ベンチャー企業の体制評価○企業としての活動が可能な状況にあるのか。
⑦組織との利便関係⑧兼業先以外への兼業状況⑨社ベンチャー以外のベンチャー企業への兼業○兼業目的が大学研究者として適切か。
判断：兼業が助言指導となっているが、明らかに研究開発が目的と判断される。
○自社営業や共同開発の兼業でないか。
判断：同業種であることから、大学の知的財産の技術移転よりも自社ベンチャー業務と判断される。
⑩社会的説明○産学官連携活動の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：本兼業は、社会から追求された場合に、説明が難しい。教員の兼業業務が大学に明確に説明できるよう自己管理をさせ、大学側はその管理状況を定期的に説明させ、自己管理状態を確認する必要がある。
⑪大学の基本方針の確認⑫責務相反状態の考察○実施時間、実質時間（移動時間を含む）、兼業回数は適当か。
○学内活動に支障があるか。
○本務とのバランスは適当か。
判断：ベンチャーの代表取締役、他企業への兼業は、それぞれ、外部機関での業務責任を考えるとバランスが崩れる可能性が大きい。
⑬法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
○ベンチャー運営で法的問題が発生していないか。
○産学官連携活動が大学許可のもと行われているか。
判断：業務の内容までは確認できないが、大学への届出義務に違反していない。
○兼業が妥当か。
判断：本兼業は社会的に非常に疑念を持たれる可能性が高い。また、自己管理状態を確認することは大学の体制として難しい。兼業の妥当性について大学内での議論が必要と判断される。

（４）マネジメントポイント①兼業者の自己管理体制の条件付与の設定②業務内容の逸脱への注意③大学業務、ベンチャー業務、兼業先業務の明確な区別方法④大学の兼業許可ルールの再検討（５）解説
本事例は社会的な説明が非常に難しいと判断される。例えば、同業等営業先と判断される企業への兼業
はベンチャーの営業業務と判断されても仕方ない状態を招いている。兼業許可ルールの再検討と兼業内容
について十分確認し、研究開発であれば、共同研究、受託研究など公的に承認された方法で行うよう指導することが必要である。

ベンチャー兼業事例１１：無届け兼業（１）活動状況①Ａ教員は、ベンチャー企業Ｅ社に自分の専門分野における技術指導を土日に行っている。
②Ａ教員は専門業務型裁量労働制適用教員であり、平日にも指導を行う場合もあったが、勤務時間外な８１

ので問題ないという認識でいた。
③また、当分の間は利益が見込めないということもあり、報酬を得ないので兼業申請の必要は無いと考えていた。なお、このベンチャー企業の株式総数の半分をＡ教員の妻が保有している。

（２）活動状況調査
調査結果を上記（１）にまとめた。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・２－１１）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利便授受の状況○報酬額が妥当か。
判断：妻が株式を保有する営利企業に無報酬で兼業することは、疑念の対象となる。
○兼業先との利便授受の状況は適切か。
②兼業先との産学官連携活動状況○研究開発事業・技術移転活動が適切か判断：技術移転対象企業としては、不適当と判断される。
○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：大学の知的財産が個人的な利益に不適切に活用される状況にあり、大学としての管理が適切でない。
③金銭以外の利便の供与○兼業場所は適当か。
判断：兼業先のみであれば問題はないが、裁量制であっても大学内活動であれば問題がある。
④親族等への利便供与○親族関係者への利便供与は適切か。
判断：知的財産等身内企業への利便（大学の施設等の活用など）があり、成功報酬が身内に還元されるなど間接的な利便供与に対する疑念がある。
○設備等兼業先からの利便供与はないか。
⑤講座等の関係者⑥ベンチャー企業体制の評価○他機関等との共同研究、企業としての活動が可能な状況にあるか。
判断：ベンチャー企業に企業活動の体制が十分であると判断することはできない（兼業申請書より）。
⑦社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：企業の体制、身内企業から教員への申請要請に対する社会的説明、社会的納得を得ることは難しいと判断される。
⑧大学の基本方針の確認⑨責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断： 裁量制を活用しており、本務との関係が不明瞭になる可能性が大きい。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：本兼業申請には、無理がある。

（４）マネジメントポイント①兼業活動等に対する学内規則説明②個人的利益や想定する利益相反に対する意見交換③勤務形態の活用法の周知

８２

④兼業許可への大学の基本方針の説明（５）解説
勤務時間内外、報酬の有無に係わらず教員は他の機関の業務に定期的に従事する場合は、事前に学長の許可を得て従事しなければならない。
研究者は本務さえ遂行できていれば、本務の時間以外は自由であり「社会貢献」を目的としているので問題はないとＢ教員は考えているようだが、法人化後も大学は公的資金を基盤とする機関であるので、「社会貢献」を社会に明確に説明できる形で兼業をおこなうべきである。家族が株の利益を得る場合は、名義貸しのような形で教員が利益を得ていると思われないようするべきである。

参考事例
１）ベンチャー事例：（文献９）
Ａ教授は自己の研究成果の事業化を図るため、ベンチャー企業Ｂ社を設立。Ａ教授は発行済み株式総数の３割を保有し、かつ研究開発担当の取締役に就任した。Ａ教授は自己の個人有特許についてＢ社と実施契約を締結しており、Ａ教授はＢ社の売り上げに応じ実施料収入を得ることになっている。
ｉ） Ｂ社はＡ教授の技術を製品化するに当たり関連技術の開発が必要となったため、開発担当役員であるA教授の提案により、Ａ教授の研究室と数度にわたり共同研究を実施。これらの共同研究の成果もあり、Ｂ社は製品開発に成功、売り上げを順調に伸ばし、これによりＡ教授は個人的に実施料収入と取締役としての成功報酬を得た。
ii)その後Ｂ社はこれを主力製品として株式公開に成功、Ａ教授は保有していた株式を売却し多額のキャピタルゲインを取得した。

２）ベンチャー事例：ベンチャー企業と責務相反（文献１２）
Ｎ大学工学部の教授Ａは、ベンチャー企業Ｘを創業し、自ら社長に就任した。人手が足りないので、研究室の学生を総動員して研究開発体
制を立ち上げ、卒業研究も関連するテーマとした。その際には、口頭で学生に了解を取っている。大学院生が論文を執筆するには、学会発表が必要だが、事業化を視野に入れた研究だけに最先端とは言いがたい面もある。だが、その点は学生には敢えて告げなかった。
３）ベンチャー事例：責務相反（文献９）
Ａ教授は自己の研究成果を活用して、集積回路の設計・開発等を業務とするベンチャーＢ社を設立、経営を担当する適当な人材が見つからなかったため、大学の許可を得て自ら代表取締役に就任した。Ａ教授は通常は大学での勤務時間外にＢ社の業務に従事していたが、開発した製品に欠陥があることが判明し取引先のメーカーとトラブルになったため、その対応に追われ、たびたび大学での講義を休講にしたり、会議を欠席したりした。

４）ベンチャー事例：（文献１５）
・ 教授Ａは、研究室の助教授や助手と共同で研究室の成果を実用化するための企業Ｂを設立した。研究室のメンバーは出資のみであり、教授Ａのみが顧問に就任し、取締役は全て学外出身者で占められた。
・企業Ｂは教授Ａの研究室の発明に関する独占的な実施契約を大学との間で締結した。さらに企業Ｂは、教授Ａと連携して研究するために共同研究契約を大学との間で締結した。
５）ベンチャー事例：学生の研究成果とベンチャーおよび企業との関係（文献１８）
国立大学法人大学院医学研究科に所属するＡ教授は、たまたま大学院博士課程学生の研究指導テーマに基づく実験結果の報告を聞いている内に、これは知り合いのＢ製薬会社部長がかねてより探索していた特定疾患の治療に有効な医薬品開発に応用可能であることに気が付いた。そこで、Ａ教授は、Ｂ部長と内々に外部で会って、その実験結果を知らせ、新薬の可能性について全てではないがその一部を教えたところ、Ｂ部長から速やかな大学との共同研究開始に加え、「共同研究の成果として速やかに共同で特許出願し、当社で独占的に利用させて欲しい」と提案された。
そこで、Ａ教授は、大学の知的財産本部に対して「当面、応用先は見つかっていないが、研究室の＜自己の＞研究成果として知財化したい」と伝えた結果、大学知的財産本部より「当面ライセンシング先が見あたらないので、特許出願費用を大学としては賄えない。
論文として公表することを大学としては希望するが、事前に自己費用でなら特許出願することを大学は承認する」との回答があった。
また、特許出願する以前に、学生が博士課程論文の提出条件となっている学会発表論文を書き始めていたことから、その発表をしばらく見合わせることを学生に伝えた後、Ａ教授は、Ｂ部長に対して技術供与に関する以下の条件を伝えた。
「近々、自らの研究室で、先述の研究成果を活用し事業化することを目的とする大学発ベンチャーを設立する予定である。技術を供与されたければこのベンチャー企業に対して研究委託契約を結んで欲しい。」
Ｂ部長は、社内に持ち帰り検討した結果、(1)研究成果を特許で５０％ずつの共同出願すること、(2)独占的な使用権を与えること、を条件として３年間で合計１億円の研究資金を当該ベンチャーに提供し、その資金をもって特許出願費用に充てることを文章で回答してきた。
そこで、大学発ベンチャーに明るい民間ＶＣ関係者に相談のうえで、この研究成果を実用化することを目的とする研究開発型企業を３００万

８３円の有限会社で設立した。資本金としては、研究室に所属する助教授・助手と共同で、自分および妻が７０％を出資し、助教授ならびに助手が２９％、研究指導していた学生分として教授が１％分を立て替えて、古くからの友人で中小会社を経営する友人を代表とする有限会社の設立登記を、地元法務局で完了した。
Ａ教授の有限会社は、早速、Ｂ部長が属する製薬企業と共同で、元々は学生の研究指導に由来する研究成果を５０：５０の費用負担の上で特許出願し、同時に、当該製薬企業は実用化に向けた研究開発資金１億円の１／３を初年度経費として有限会社に払い込んだ。
同時に、その後博士号を取得した当該学生には、助手につながるＰＤＦのポジションを研究室内に与え、同時に有限会社でのアルバイトとして雇用した。

６）ベンチャー事例：妻子の株とキャピタルゲイン（文献１２）
Ａ教授はベンチャー企業Ｘ社を創業した。Ａ教授の出資は 15％であるが、Ａ教授の妻と子どもの名義でそれぞれ 15％ずつ出資している。Ｘ社の資金繰りが悪化し、周囲の研究者仲間に増資を働きかけ、Ｂ教授、Ｃ教授はそれぞれ 15％の出資率となった。Ａ教授は懸命に研究開発と営業を行い、努力の甲斐があって２年後ついに IPO（株式公開）を実現し、持ち株の一部を売却しておよそ 20 億円のキャピタルゲインを得た。
妻子の持ち株については保有し続けている。
７）ベンチャー事例：ベンチャー企業と研究成果の実用化のための共同研究（文献１２）
B 大学の A 教授は、遺伝子治療に関する検査キットの研究開発をもとにベンチャー企業 X 社を設立し、社長に就任した。X 社は、新規産業創造のための補助金申請をし、採択され、補助金を得た。同時に、開発研究を目的に、B 大学に対し、A 教授を指名して共同研究を申し込み、産学連携研究プロジェクトとして B 大学地域共同研究センターのラボで共同研究を開始した。こうして、X 社と A 教授との共同研究が始まった
が、X 社の研究員は A 教授しかおらず、研究の実態が事業化に向けた開発研究なのか、A 教授による大学教員の本務としての研究を行なっているのか判断がつかない状態に陥っていた。

８）ベンチャー事例：（文献１５）
・ 教授Ａは、自身の研究成果を実用化するための企業Ｂを自らも出資して設立し、取締役（顧問）に就任した。その際、企業Ｂは教授Ａの発明に関する独占的な実施契約を大学との間で締結した。
・ さらに企業Ｂは、教授Ａと連携して研究するために共同研究契約を大学との間で締結した。設立間もない企業Ｂは研究施設を整備することができないので、教授Ａの研究室に研究員を派遣することとなった。
・ やがて共同研究の成果を企業Ｂは製品として販売することとなり、教授Ａも大学での研究に使用するために購入することとなった。
・ 企業Ｂが増資する際に、大手企業Ｅも参加した。その後大手企業Ｅは教授Ａとの間で共同研究を進めるために大学との間で共同研究契約を締結した。これまで大手企業Ｅと教授Ａとの間には接点がなかった。９）ベンチャー事例：（文献１５）
・教授Ａ は、契約関係に厳しく、研究活動においても、権利義務関係を明確にする。守秘義務契約や共同研究契約の内容も自ら点検して、企業の法務部からも高く評価されている。
・研究機材についても、共同研究向けは明確に区分管理して、共同研究契約を締結した企業以外には利用させない。
・大学院生など学内からの利用依頼にも、共同研究契約を締結していないとの理由から全て断り、学外からの見学に対しても守秘義務を盾に拒否している。
・自らが関係しているベンチャー企業と共同研究契約を結び当該企業が大学の装置を使っている。
・研究室の装置でサンプルを作成して、自らが関係しているベンチャー企業に優先して提供する。
・共同研究から生まれた研究成果の特許化について大学と当該ベンチャー企業が共同で出願した。

１０）ベンチャー事例：学生の企画と支援条件としての利益相反（文献１２）
Ａ教授は、ビジネススクール（大学院）も担当しており、その演習課題として学生にビジネスプランを提出させたところ、Ｂ学生から優良な企画の提出があり、Ｂ学生は実際にＣベンチャー企業を立ち上げることとなった。その際、Ａ教授は、２～３年後に学生向けケースとして使用できるよう、経緯、顛末をデータとして取るようＢ学生に依頼し、その見返りとして、Ａ教授はＣ社に対し、経営、運営等の全面的なバックアップをすることにした。その結果、Ｃ社は順調に業績を上げることとなり、Ａ教授は、学生向けの好ケースを得た。

１１）ベンチャー事例：リエゾン担当者によるＶＢ支援と利益相反（文献１２）
Ａ大学には、知的財産本部があり、その組織の一部としてリエゾンオフィスがある。人員が少ないこともあり、リエゾンオフィスのＸは知的財
産の評価とリエゾンの両方を担当している。
Ｙ教授は、自身の研究成果をもとにベンチャー企業を創業することを考え、知財の権利関係や大学の規程などを確認することも含め、リエゾ
ンオフィスのＸに相談した。Ｙ教授はＢ社を設立し、自ら出資するだけでなく、役員を兼業するため、兼業審査委員会に届け出た。また、Ｘも、リエゾン担当の立場から、Ａ大学発ベンチャー企業となるＢ社を積極的に応援したいとして、支援だけでなく、出資にも応じた。創業まもないＢ社
は、Ｙ教授の研究成果を市場ニーズに合わせた製品とするため、大学との共同研究を望み、Ｙ教授、Ｂ社、及びリエゾンオフィスのＸも加わり、製品開発のための共同研究が始まった。当該共同研究の成果として、知的財産権が生じたが、Ｘが決裁権者となっている知財選定委員会では、Ｘの主張により、当該知財はＢ社へ技術移転されることになった。

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７・１・３ 公的機関への兼業活動
公共兼業事例１：公的機関への兼業（実施回数の多い事例）（１）活動状況①A 助教授は、県内の福祉センター等への兼業を６件行っている。
②各兼業先から報酬（年間２５０万円程度）を受けている。
③兼業実施時間数は、５５０時間程度で、兼業実施回数は、約２２０回におよんでいる。

（２）活動状況調査
事例の産学官連携状況の全体を図１１に示す。
公的機関O1（兼業申請先）兼業条件
職務名：非常勤講師
場所：P１地域
金額：１５０万円
兼業時間：１４４回／年
兼業
実務時間：２８８時間
実質時間：４３２時間（１４４時間／移動）

共同研究：なし
寄付金：なし兼業対象者（A助教授）
共同研究：なし
寄付金：なし兼業

兼業回数：６件（公的機関：6件）
兼業回数：２１７回／年
兼業時間数：５４６時間
報酬：２７０万円／年
寄付金：なし公的機関O2
兼業条件
職務名：非常勤講師
場所：P２地域
金額： ７６万円
兼業時間： ４８回／年
実務時間： １９２時間
実質時間：２４０時間（４８時間／移動）：全兼業の合計を示す

図１１ 公的機関への兼業で実施回数の多い事例（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・３－８）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○兼業件数は適当か
判断：兼業数は実施回数等から判断すると適当と判断できない。
○年間総報酬は適当か
判断：適当である。
②兼業先以外への兼業状況○兼業委員会との関係が明確になっているか。
○守秘義務等の遵守が可能な状況にあるか。
判断：カウンセラー業務は個人的情報であり、取扱に注意を要する。
③責務相反状態の考察○実施時間、実質時間（移動時間を含む）、兼業回数は適当か。

８５

判断：公的機関の兼業は大学の勤務時間内に実施されることから考えると、実施時間数、特に実施回数が非常に多すぎると判断される。
○学内活動に支障があると判断されないか。
判断：これだけの回数、大学を開けることは、大学の本務が十分に全うされていると判断できない。
④社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：本務への影響が大きいことから社会的理解は得られない。
⑤大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：本務を無視するような産学官連携活動は認めていない。
⑥法的違反・学内規則違反への考察○社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：社会貢献が優先されている傾向があるが、規則等は無視されていない。
○兼業が妥当か。
判断：専門性を活かした兼業に絞り、実施回数を少なくし、本業とのバランスを考慮した社会貢献に切り替えるべきあると判断される。

（４）マネジメントポイント①兼業許可基準の検討（兼業従事時間数（移動時間を含めるか）、兼業従事回数）②勤務時間内の兼業に対する指導：振替勤務実施の明確な確認③本務（教育・研究、学内会議等）遂行状況の確認④学生への教育・研究指導の状況（５）解説
本兼業は、年間の兼業実施回数の多さから本務への影響が懸念される。兼業先が公共機関であることから、夜及び土日の兼業は少ない。このため、年間７ヶ月（年間勤務日数の９０％にあたる）におよぶ日数を大
学外での活動についやすことになる。教育・研究及び学生への対応が十分でない場合には、学生や社会からの批判の対象となる。大学の指導による本業への専念義務を果たす必要がある。

７・１・４ NPO 法人への兼業活動
ＮＰＯ事例１：研究とＮＰＯ活動（１）活動状況①Ａ教員は、地域活性化に関する研究で市民参加型のＮＰＯ活動を提案し、公募事業に採択された。
②Ａ教員は同じ学科のＢ教員と一緒にＩＴによる地域ネットワーク協議会を設立し、市民参加型のＮＰＯを設立した。
③Ａ教員の研究テーマはネットワークを活用した地域連携に関する研究を行っている。
④設立したＮＰＯ活動は自分の研究にもなり、実質上大学のインターネットや自分のオフィスを活用して活動している。
⑤活動時間数４時間／月および報酬無しで行っている。
⑥ＮＰＯ活動と自分の研究と一緒しているため、大学の業務とＮＰＯの業務の区別が付かない状況にある。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
８６上記活動状況から判断して、３・１・４－８）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○報酬額が妥当か。
○無報酬が妥当か。
判断：活動が軌道に乗れば報酬を受けるべきである。
○ＮＰＯの理事等役員が適当な役職か。大学等のネームバリューが全面にでていないか。
判断：大学における教員の業務とＮＰＯの活動が一致しており、大学の名前が活用されていることを十分注意する必要がある。
②申請先との産学官連携活動○設置場所及び活動場所が確保でき、活動体制にあるか。
判断：事務所は大学外に構えて活動しており、大学への利益相反はない。
○報酬以外の金銭等の報酬（超過勤務手当、講師料などの規定があるか）判断：市民参加型は、市民が自分でプログラムを作成し、そのグループで会計処理を行うシステムで運営している。このことから、理事等への利便供与はない。
○大学の研究活動とＮＰＯ活動の区別がされているか。
判断：ＮＰＯ設立の中核教員は市民参加型の社会活動の研究をしており、自分の研究活動がＮＰＯ活動に直結している。業務の区別はなく、活動を研究活動に重点をおいている。
○対象者への金銭以外の利便の供与（施設の提供、論文、ネットワークなど）
判断：自分の研究として全面的に学会やネットワークを通じて、広報される。また、本事業が公的資金の支援を受けていることから、ＮＰＯ活動における実践的実証研究への活動資金とＮＰＯ活動の経費区分に注意を必要とする。個人的利益相反状態になることも考えられる。
○大学の名前を利用して利益・利便を得ていないか。
判断：大きな利益相反に発展するとは判断されない。
③社会的説明○兼業申請の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：NPO 活動であっても、本務が優先されないと社会的理解は得られない。
④大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：マッチするものである。
⑤責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
⑥法的違反・学内規則違反への考察○兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○社会貢献等が盾になっていないか。
判断：社会貢献が優先している傾向がある。
○兼業申請は妥当か。
判断：教員の部署が生涯教育、市民教育など地域に密着した組織であり、兼業申請は妥当であり、大学も部門の役割に応じた活用方法を考える必要があると判断される。組織の判断基準が必要である。

（４）マネジメントポイント①市民参入による研究開発に対する大学研究施設の活用②公的資金の活用方法とＮＰＯ運営との区分③大学組織の活動支援への対応④市民が参加した NPO との共同研究の在り方（５）解説
本兼業は大学内業務をＮＰＯ活動として立案したものである。教員が所属する部門および教員の研究テー
マとも一致しており、大学としてＮＰＯ活動などが大学内で可能か検討する必要がある。大学の基本方針の策定が教員の研究と所属部門の発展に繋がると判断される。

８７

ＮＰＯ事例２：ＮＰＯ役員（１）活動状況①A 教員は地域住民参加型の IT ネットワークの NPO を設立した。
②設立にあたり、地域全体に事業を展開することを考え、NPO 理事長に大学のトップを置き、NPO 設立セ
レモニーには、県内外から有識者を招いて設立総会を開催した。
③大学のトップは設立したＮＰＯの代表として参加者に協力要請を行った。
④大学関係者は兼業申請を行い、大学トップの就任には異論があったが、文部科学省の事業にも採択されていることから、承認された。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定され利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・４－８）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○報酬額が妥当か。
○無報酬が妥当か。
○ＮＰＯの理事等役員が適当な役職か。大学等のネームバリューが全面にでていないか。
判断：大学のトップが理事長であることから、大学が運営するＮＰＯとの錯覚を受ける。また、文部科学省の事業となると特に組織を上げて支援しているとの印象が強い。
②申請先との産学官連携活動○設置場所及び活動場所が確保でき、活動体制にあるか。
○報酬以外の金銭等の報酬（超過勤務手当、講師料などの規定があるか）○大学の研究活動とＮＰＯ活動の区別がされているか。
○金銭以外の利便の供与（施設の提供、論文、ネットワークなど）○大学の名前を利用して利益・利便を得ていないか。
判断：学長が理事長であることから、大学が側面からＮＰＯを支援していることとなる。組織的利益相反状態にある。
③社会的説明○兼業申請の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：社会的な説明責任は十分説明できるが、多くのＮＰＯが大学から設立されていることから、できればＮＰ
Ｏ代表者に大学のトップが就任することは控えるのが適切と判断される。（一団体への組織としての利便の供与となる）。
④大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
○組織の判断は適切か。
判断：適切と判断できる。一学部・学科のメイン活動でもあり、大学として支援することは必要であるが、今後支援方法について議論が必要と判断される。
⑤責務相反状態の考察⑥法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント①非営利団体への支援方法の在り方②大学の関与方法の在り方（５）解説
本事例は、社会的活動の代表であるＮＰＯ法人への組織としての関与による利益相反を考えるものである。
NPO との連携は大学の産学官連携推進に重要な役割が発生すると考えられる。今後、大学との連携方法や支援の在り方を議論する必要がある。NPO への組織のトップの関与は社会的影響が大きく、NPO に大きな８８

利便を供与することも考えられる。また、社会に誤解をまねくこともあるので避けることが望ましいと判断される。

７・１・５ 医療関連分野への兼業活動
医療関連事例１：病院のみの兼業で多額の報酬を受けている例（１）活動状況①Ａ講師は、県内３病院の非常勤医師として兼業を行っている。
②その報酬は７００万円程度となる。
③兼業実施回数（１５０回）も非常に多いが、兼業時間は４００時間程度に達している。

（２）活動状況調査
事例の産学連携状況の全体を図１２に示す。

病院H1：全兼業の合計を示す（兼業申請先）兼業条件
職務名：非常勤医師
場所：Ｐ１地区
金額： ２４０万円
兼業時間： ４８回／年
実務時間：１９２時間
実質時間：２４０時間（４８時間／移動）兼業

共同研究：なし
寄付金：なし兼業対象者（A講師）

共同研究：なし
寄付金：なし兼業

兼業件数：3件（営利企業：3件）
兼業件数：１４４回／年
兼業時間：３８４時間

共同研究：なし
寄付金：なし報酬：６７２万円／年

病院H2

寄付金：４０万円（2件、1年間）

兼業条件
職務名：非常勤医師
場所：Ｐ１地区
金額：２８０万円
兼業時間：４８回／年
実務時間：１４４時間
実質時間： １９２時間（４８時間／移動）

兼業条件
職務名：非常勤医師
場所：Ｐ１地区
金額：２００万円
兼業時間：４８回／年
実務時間：４８時間
実質時間：４８時間（０時間／移動）

図１２ 兼業で多額の報酬を受けている事例

８９

病院H３

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・５、２．－８）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○兼業件数は適当か
判断：適当と判断される。
○年間総報酬は適当か：
判断：かなりの金額になっているが大学基準以内で適当と判断される。
○親族の利益授受があるか。：
判断：ない（自己申告書より）②申請先以外への産学官連携活動状況○兼業申請先と他の兼業企業との因果関係が考えられるか。
判断：営利企業との関係はない。
○公的機関と兼業申請先との因果関係が考えられるか。
判断：公的機関との因果関係はない。
○他の医療機関との因果関係があるか。
判断：兼業先がそれぞれ病院への兼業であることから、因果関係を調査する必要がある。
③社会的説明○産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：講師としては兼業数、時間数ともに多く、全報酬が年間報酬に近い。また大学外活動回数も１５０回程度になっており、社会通念から判断して説明は難しい状況下にある。
④大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：病院には、専門的知識を有する医師不足、医療貢献、地域医療への貢献など大学の基本方針にあっている。
⑤責務相反状態の考察○実施時間、実質時間（移動時間を含む）、兼業回数は適当か。
判断：時間数、回数ともに多く、マネジメントが必要と判断される。
○学内活動に支障があると判断されないか。
判断：本務（教育、研究、大学運営など）に支障をきたすと判断される。
○本務とのバランスは適当か。
判断：学外活動が優先されている。
⑥法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：申請等は規定通り行っており、規則に反することはない。
○兼業申請は妥当か。
判断：兼業申請時に利益相反状態を解析し、社会貢献とのバランスを考えるべきであると判断される。大学組織として管理体制の整備が必要と判断される。

（４）マネジメントポイント①大学本務である研究・教育の中核となる講師の役割の重要性②兼業申請時の適正評価の実施③兼業承認の条件の設定④病院業務で申請時間以上の対応方法（５）解説
本兼業は病院兼業における報酬の適正性と兼業実施回数から見て、本務への影響が懸念される。大学の研究・教育の中核となる人材が大学本務以外に多くの兼業時間を持つことは、人材育成や大学研究の高度化など本務の専念義務が果たせるのか疑念を抱かせる。また、兼業で多額の報酬を受けることを大学として社会に説明することは難しいと考えられる。

９０

医療関連事例２：臨床研究（寄附金と講座）（１）活動状況①Ａ教授は、Ｅ社の依頼により臨床兼業を実施することとなった。
②Ａ教授は、Ｅ社から相当額の寄附金を受けている。
③このことから、Ａ教授は、臨床試験に参加しないこととした。
④しかし、Ｅ社は、Ａ教授が製薬Ｃに見識の高い専門家であることから、臨床試験はＡ教授の配下であるＢ助教授が担当して実施した。Ｂ助教授はＡ教授と同様にこの分野に高い見識と専門的知識を有する。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す（３）想定され利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・５、１．－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業申請先との金銭等利便授受の状況②兼業先との産学官連携活動状況③対象者への金銭以外の利便の供与④講座等の関係者への利便の供与⑤社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的理解が得られるものか。
判断：寄附金受け入れはよいが、臨床試験を担当する場合は不適切である。一般的には、結果の判断にバイアスがかかるのでないかと疑念を持たれる。また、配下の助教授が担当することにも教授の意向が優先されるのでないかとの疑念もあるが、本臨床試験分野で教授と同じような見識と高い専門性を持つ助教授の担当は社会的理解が得られるものである。
⑥大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：教員の専門分野を活かすことは、公的機関の重要なことである。大学も文部科学省方針に従い、臨床試験の推進を進めており、基本方針にマッチしたものである。
⑦責務相反状態の考察⑧法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：臨床研究は社会的信頼性が問われ、対応に十分な配慮が必要である。本研究は大学の専門性を活かした社会貢献であり、妥当な申請と判断される。

（４）マネジメントポイント①大学側の臨床兼業への対応②社会的信頼を得た高い専門性活用の方法③社会的信頼性と理解を得るための臨床研究のガイドライン（５）解説
本申請は、臨床研究で多く行き当たる事例である。臨床研究には非常に専門性の高い、高度な判断を必要とする。このことから、常日頃より専門に近い企業との連携が研究開発に重要であることから、社会への説明、大学も明確な基本方針による社会への説明を通して社会の信頼と理解を得ることが重要である。研究者の対応よりも大学組織としての対応が必要な兼業である。

９１

医療関連事例３：兼業実施時間数の多い例（１）活動状況①Ａ助教授は、病院の非常勤医師および学校Ｓ１の相談員など８件の兼業を行っている。
②各病院および学校Ｓ２から兼業報酬（３００万円程度／年）を受けている。
③兼業実施時間数は非常に多く、７５０時間におよんでいる。
④学校Ｓ１への兼業は勤務時間内であり、移動時間等を含めると３５０時間程度となる。
⑤兼業実施回数は、年間１１０回となる。

（２）活動状況調査
事例の産学官連携状況の全体を図１３に示す。
病院H1（兼業申請先）兼業条件
職務名：非常勤医師
場所：Ｐ１地区
金額：１１２万円
兼業時間：４８回／年
実務時間：３８４時間
実質時間：４３２時間（４８時間／移動）兼業

共同研究：なし
寄付金：なし兼業対象者（A助教授）
兼業件数：8件（公的機関：5件；営利企業3件）
兼業回数：１１２回／年

共同研究：なし
寄付金：なし兼業時間：７３４時間

兼業

報酬：３０７万円／年
寄付金：なし学校S1
兼業条件
職務名：相談員
場所：Ｐ１地区
金額： １５０万円
兼業時間：３５回／年
実務時間：２８０時間
実質時間：３５０時間（７０時間／移動）：全兼業の合計を示す

図１３ 兼業時間数の多い事例（３）想定される利益相反状況
上記活動状況から判断して、３・１・５、２．－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○兼業件数は適当か
判断：実施時間数から判断して、兼業件数は少ないが適当との判断は難しい。
○年間総報酬は適当か：
判断：報酬額は適当と判断できる。
○親族の利益授受があるか。
判断：ない（自己申告書より）

９２

②申請先以外への産学官連携活動状況○兼業申請先との他の兼業企業との因果関係が考えられるか。
判断：営利企業への兼業もあり、検討が必要と判断される。
○公的機関と兼業申請先との因果関係が考えられるか。
判断：公的機関への兼業もあり、検討を要する。
○他の医療機関との因果関係があるか。
判断：その他の医療機関への兼業はない。
③社会的説明○産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：助教授としては、外部活動時間が非常に多いと判断される。このことから、社会的理解は難しいのではないかと判断される。しかし、中学校など不安定な思春期の相談員は非常に重要であり、教員の専門性や地域での人材数などを説明すれば納得されるものである。
④大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：病院には、専門的知識を有する医師不足、医療貢献、地域医療への貢献など大学の基本方針に合っている。学校 S1 の兼業も高い専門性を活かした兼業である。
⑤責務相反状態の考察○実施時間、実質時間（移動時間を含む）、兼業回数は適当か。
判断：時間数、回数ともに多く、適当でないと判断される。
○学内活動に支障があると判断されないか。
判断：本務（教育、研究、大学運営など）に支障をきたすと判断される。
○本務とのバランスは適当か。
判断：学外活動が優先されている。
⑥法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
○兼業が妥当か。
判断：兼業申請時に利益相反状態を解析し、社会貢献とのバランスを考えるべきであると判断される。大学組織として管理体制の整備が必要と判断される。

（４）マネジメントポイント①兼業許可基準の見直しの必要性②日常勤務の状況の確認③兼業実施における本務との適合性の検討④勤務時間内の兼業および兼業時間に対する本務時間確保への指導（５）解説
本案件は、兼業実施時間数が７４０時間、実質時間が約８００時間と兼業実施時間数の多い事例である。
このような兼業は、大学の研究・教育に大きな影響を及ぼすことが懸念される。また、公的資金で運営する国立大学法人としては、社会からの責務相反に対する疑念への説明は非常に難しい。
この事例については、次のような事項について検討する必要がある。
◎兼業許可時間数の検討◎兼業実施回数の検討◎兼業と本務との時間的バランスの検討◎組織としての指導

医療関連事例４：臨床研究（寄附金供与とその対策例）（１）活動状況
９３

①Ａ教授は、Ｅ社の依頼により臨床兼業を実施することとなった。
②Ａ教授は、臨床試験に用いる癌製剤に高い専門性を有しており、本臨床試験の医学専門家として外すことができないと判断された。
③このことから、Ａ教授は、臨床試験に参加することとした。
④Ｅ社は、Ａ教授に寄附金等の支援を行っていることから、臨床試験の計画・実施にはＡ教授は参加するが、データ評価を別に３名の医学専門家を配置して行うこととし、兼業申請は承認された。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定され利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・５、１．－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業申請先との金銭等利便授受の状況②兼業先との産学官連携活動状況③対象者への金銭以外の利便の供与④講座等の関係者への利便の供与⑤社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的理解が得られるものか。
判断：教授の高い専門性を活かした兼業であり、社会的信頼と理解が得られるものである。
⑥大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学が求める社会的説明と透明性を保つ基本方針にマッチしたものである。
⑦責務相反状態の考察⑧法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：本申請は、多くの誤解を招かず、大学、研究者および依頼先企業が一体となった対応であり、社会的説明を考慮した兼業申請である。

（４）マネジメントポイント①臨床研究の実施における寄付金への対応方法②大学における臨床研究の重要性と社会的地位の構築③「文部科学省高等教育局医学教育課の通知」の適合性（５）解説
本事例は大学、研究者、企業等の利益相反への対応法の一例である。「文人審第５３号の人事課通知」（平成８年１２月２６日付）により許可されるべき兼業であるが、大学側、企業側が一体となった利益相反状態の回避と社会的信頼を得る臨床研究の１事例であると判断される。

医療関連事例５：責任医師担当への依頼（１）活動状況①Ａ教授はＥ製薬株式会社から臨床試験の責任医師担当の依頼があり、Ｅ製薬会社への兼業申請が提出された。
②Ａ教授はＣ製剤の日本の研究リーダーであり、第ＩＩ相臨床試験の責任医師への依頼であった。
③Ａ教授は、Ｙ分野の世界的専門家であり、Ｃ製剤関連に非常に詳しい研究者の一人である。

９４

④Ａ教授は、E 製薬株式会社から技術アドバイザーとして兼業し、Ｅ製薬株式会社の内部講演会講師の講
演料、さらに講座運営や研究推進の名目で寄附金（４００万円）を受けている。
⑤また、非常勤医師、その他４社製薬企業との兼業も行っており、多くの寄附金や共同研究を実施している。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定され利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・５、１．－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○兼業件数は適当か。
判断：適当と判断される。
○年間総報酬は適当か
判断：年収以下であり、適当と判断される（個人台帳から）○親族の利益授受があるか。
判断：なし（自己申告書より）②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究の実施による利便状況は適当か
判断：適当と判断される。
○受託研究の実施による利便状況は適当か○寄附金の取得による兼業先との利便関係と社会的説明責任への対応は十分か。
判断：一企業との関係が非常に強いと判断され、社会的説明責任は難しいのでないと判断される。
○寄附金が兼業先の業務内容に対して疑念やバイアスを発生させる原因となっていないか。
判断：一企業との連携が強く、一般的には、臨床結果等へのバイアスや疑念の発生の恐れがある。しかし、寄附金はＢ教授が代表しているが、講座として受けており、一企業に利便が働くような状況を回避していると判断される。
③知的財産管理○兼業先等との特許出願件数はいくらか。
判断：臨床に関する薬品に関する特許等知的財産の関係はない。
○知的財産の取扱および管理状況は適当か。
④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：なし○親族への利便の供与があるか。
判断：なし（自己申告書より）⑤学生・教職員との関係（特に大学発ベンチャー企業への兼業）⑥組織との利便関係⑦兼業先以外への兼業状況○兼業企業間における関係が明確になっているか。
○守秘義務等の遵守が可能な状況にあるか。
判断：他企業との間に同様な研究は実施していない（ヒアリング）。
○公的機関の委員会の内容が兼業先と関係しないか。
⑧社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的理解が得られるものか。
判断：一企業の産学連携が集中しており、社会的説明責任と社会的理解が得られ難いと判断される。
⑨大学の基本方針の確認⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント
９５

①責任医師担当の必要性②臨床試験への信頼性確保における寄附金の在り方③医学研究者として社会に貢献するための産学連携の在り方（５）解説
Ａ教授は、Ｃ製剤を用いる Y 分野の研究に優れた功績を残しており、多くの企業が研究成果に着目している。Ａ教授への研究支援は当然の社会的流れである。A 教授は、Ｃ製剤の日本でも優れた研究者であり、常日頃の研究成果および経験を社会に還元する責任があり、当然、臨床試験の責任医師として依頼もあり、担当することも当然と判断される。しかし、Ｃ製剤の製造元のＥ製薬株式会社とは、技術アドバイザー等の深い関係があり、また、他の医薬品会社との関係もあり、医薬品会社間の関係も考慮する必要がある。この医薬品分野で１社への配慮があると疑念を持たれないような産学官連携の構築を大学として検討する必要がある。

７・１・６ その他の兼業兼業事例１：顧問兼業（１）活動状況①Ａ教授の同僚が生体内計測用色素（色素）の研究開発のベンチャーを設立した②Ａ教授の専門は生体内成分の挙動解析であり、その計測に色素が利用されている。
③Ａ教授の実験室には、色素を利用した生体内成分計測ができる分析機器が整備されている。
④このことから、Ａ教授は同僚からの依頼もあり、また高価な研究用の蛍光色素が利用できることから、ベンチャー企業との顧問契約を交わした。また、評価装置等が整備されていることから、自分の研究に色素を活用し、その研究データを提供するとの条件がある。
⑤Ａ教授は兼業申請をする必要があることを知り、ベンチャー企業への兼業申請に顧問契約書を付けて申請した。
⑥顧問料は４００００円／時間、４回／月である。他に兼業や共同研究、受託研究、寄附金はない。
⑦顧問契約書には、蛍光標識抗体の評価に関して助言・指導等の専門的知識の提供が業務契約となっている。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
○報酬は適当か。
判断：兼業報酬は適当である。
○兼業先との利便授受の状況は適切か。
判断：大学側は分析機器と計測のノウハウ、企業側は分析試料が提供されている。
②兼業先との産学官連携活動状況○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：試料提供による大学設備を活用した研究成果およびノウハウを求めたものであり、知的財産が流出する恐れがある。
③金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。

９６

判断：試薬提供による学内での研究活動と判断される。
○設備等兼業先からの利便供与はないか。
○兼業場所は適当か。
判断：兼業は原則として兼業先で実施することと規則に定められていることから、学内に兼業の一部を持ち込
むことは認められない。
④講座等の関係者○教員、学生との産学連携環境は適切か。
⑤社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：本兼業は、共同研究に価する活動であり、個人的収入を目的としたものと判断されても仕方ない状況にある。社会的説明が難しく、理解が得られない。公的に認められている共同研究で取り扱うのが適当と判断される。
⑥大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：産学連携による研究推進は大学の基本方針であり、マッチしたものであるが、兼業で実施する方向は、ルールに反する。
⑦責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：大学内で企業の兼業業務を実施していることから、本務との区別が付かない。
⑧法的違反・学内規則違反への考察○兼業実施において大学の教員としての義務を果たしているか。
判断：教員としての大学知財の保護など、義務を果たしていない。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
判断：研究を優先するあまり、大学等の規則や一企業への優先的配慮がされている。
○兼業申請は妥当か。
判断：状況から判断すると兼業でなく、共同研究等が適当と判断される。

（４）マネジメントポイント①兼業における業務と共同研究による研究開発業務の区別②兼業実施場所に対する大学の方針③企業技術の導入方法の在り方④兼業申請による許可と企業との兼業契約との関係⑤知的財産の保護と管理（５）解説
本兼業申請は、共同研究で扱うべきものと判断される。兼業を申請する場合、学内設備を伴う研究開発業
務と試薬開発における総合的な指導を行う顧問業務は明確に区別する必要がある。また、学内で実施される研究開発（本務）は共同研究等公的に認められた方法で実施し、研究成果の区別を明確にする。知的財産の区別や社会的説明責任を果たす上でラボノート等の記載や兼業実施の記録の報告など、研究者自身が産学連携活動を管理することが求められる。

兼業事例２：技術移転兼業（１）活動状況①Ａ教員はＥ社と共同研究をしており、徐々に成果が上がってきた。
②Ａ教員はＥ社への研究開発担当の技術アドバイザーの兼業申請を行い、承認された（無給兼業）。
③共同研究は中止し、企業での兼業申請を行い、研究開発をすることとなった。
９７

④Ａ教員は、同様な研究テーマで研究しており、研究成果が大学側にあるのか、企業側にあるのか明確でない状況になった。
⑤本研究による成果は兼業先の成果であり、Ａ教員が自宅で開発したものであり、個人帰属であるとの強い主張が大学側に認められた。研究成果のラボノート等の管理は面倒であるので行っていなかった。
⑥Ａ教員は、自分が関係するベンチャー企業に権利を譲渡し、個人的対価を得た。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
○報酬は適当か。
判断：結果から判断すると無給は故意的と判断される。
○兼業先との利便授受の状況は適切か。
②兼業先との産学官連携活動状況○共同研究、受託研究、寄附金の授受が適切か。
判断：共同研究を実施している。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：共同研究や同様な研究が大学で実施されている状況下では、知的財産の帰属が明確にできない状態であり、説明できる適切な管理がされていない。
③金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。
○設備等兼業先からの利便供与はないか。
○兼業場所は適当か。
判断：記録等がなく、実施場所が明確でない。
④講座等の関係者○教員、学生との産学連携環境は適切か。
⑤社会的説明○兼業活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：研究成果を意図的に移転し、個人的報酬を目的とした兼業と判断される。
⑥大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：技術移転を伴う兼業は認められているが、本状況は共同研究開発が相応しいと判断される。
⑦責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：共同研究で開発された案件であり、また、大学でも研究開発が行われていることから、兼業と本務との区別が付かない。
⑧法的違反・学内規則違反への考察○兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
判断：教員としては大学帰属として研究成果を活用し、大学の活動に協力するべきである。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：本兼業申請は技術移転を伴う兼業と判断されない。兼業の意義が誤解された申請であり、兼業申請は適切でない。

（４）マネジメントポイント①兼業許可および許可取り消しの大学の方針②大学の個人帰属への判断基準と共同研究成果との関係③本務による研究と兼業先との研究成果の明確な区分方法
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④兼業と本務の管理義務（５）解説
本状況は、共同研究、兼業による研究開発、知的財産の帰属、知的財産移転による対価の発生と段階を追うごとに責務相反、利益相反状況下へと変化している。各段階の本務と兼業活動が管理されておらず、利益相反状況を判断することは難しい。状況が進展するごとに本務との関係が不明確となり、知的財産管理も研究者ができない状況にある。本兼業による研究開発は大学の方針として共同研究等で行い、大学の知的財産管理や本務の管理ができる状況にするべきである。

兼業事例３：寄附先への兼業（１）活動状況①Ａ教授はＥ企業への兼業申請を提出した。報酬および兼業実施時間は 20000 円／時間、4 時間／月である。
②調査の結果、寄附金の納付手続きがほぼ終わっており、兼業許可とともに支払いの手続きが行われることとなっている。
③Ａ教授は兼業先から研究用ソフトを借り、学生等が活用して大学で研究を行っている。
④そのソフトの活用には、教員のノウハウが必要であることから、Ｅ社の販売先の技術指導も行っている。
このことにより、販売先との共同研究の発展にソフトが活用されている。
⑤兼業先からＡ教授へのソフトの供与は、兼業先からの依頼に対するアドバイス用としても利用している。
⑥Ａ教授から本兼業は自宅で研究し、その結果をメール等で報告しているとの説明であった。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○報酬は適当か。
判断：適当と判断される。
○兼業先との利便授受の状況は適切か。
判断：兼業業務に供与されたソフトが本務に活用されている。
②兼業先との産学官連携活動状況○共同研究、受託研究、寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：兼業先から供与されたソフトを研究に活用しており、教員のソフト活用におけるノウハウが兼業においても活用されるなど本務研究との区別が明確でないことから、知的財産管理は難しいと判断される。
③金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。
判断：兼業による一企業との関係が強く、研究への供与、E 社から他企業への指導、兼業用ソフトの受け入れなど利益相反状態になっている。
○設備等兼業先からの利便供与はないか。
判断：兼業いわゆる、ソフト活用のノウハウを提供する見返りとして寄附金、研究のためのソフトの提供を受けている。
○兼業場所は適当か。
判断：兼業実施は自宅からメールによる報告となっているが、大学でも研究に活用していることから大学でも実施していると判断されても仕方ない状況下にある。

９９

④講座等の関係者○教員、学生との産学連携環境は適切か。
判断：研究に用いていることから、兼業に学生を参加させている状況下にある。
⑤社会的説明○兼業申請の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：兼業と本務との関係に明確な区別ができないことから、社会的説明や理解が得にくい状況下にある。
⑥大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：産学連携による外部資金獲得は推進しているが、本務と混同した活動は大学の方針に反する。
⑦責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：適切と判断できない。兼業と本務との区別を明確にする必要がある。
⑧法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。
判断：大学に外部資金を入れ、研究設備を充実するなど、大学に貢献し、社会に貢献している。種々の方法
で外部資金を取らないと研究できない。大学が研究の最低保障をしないのであれば、外部から金、物、人の導入が必要であるとの判断であった。
○兼業申請は妥当か。
判断：兼業扱いよりも、共同研究等で実施することがよいと判断される。

（４）マネジメントポイント①産学連携環境の整備②兼業活用の意義の明確化③本務と兼業業務との区分方法④本務による研究活動と兼業による研究活動の区別⑤兼業による知的財産管理⑥寄附金等外部資金による研究推進の在り方（５）解説
本兼業申請は、教員の研究活動を支えることが目的となっている。このことから、活動経費獲得に教員の研究成果やノウハウを企業に提供することは、大学の利益に相反する。大学本務による研究活動、それに伴う知的財産の管理は大学運営にも重要な項目である。大学の産学連携は社会的説明や理解が必要であることから、研究成果の管理や運用体制の整備が重要である。本活動は結果的には社会的貢献であるが、一方から判断すると個人的利益活動と受け取られる。研究者の社会貢献への理解と大学側の研究環境整備を進め、透明性の高い研究連携が望まれる。
参考事例
１）その他兼業事例：他大学事例：吉岡 直洋：ベンチャーサポートセンサー２００３／夏号 Vol．４、p.６
２）その他兼業事例：知的財産権が絡んだ利益相反（文献１２）
Ａ教授は、所属大学の法人化前にＢ企業と契約を締結し、共同研究を行い、すでに終了した。Ｂ企業は、本共同研究により得られた成果を使って特許を取得し、製品化に漕ぎ着け、相当の利益を得た。このことを受けて、Ｂ企業は特許権者へ株式の贈与という形で報償を与えることとしたが、特許権利者には、Ａ教授や他の同僚教員も含まれており、一律に株が贈与されることとなった。
Ａ教授とＢ企業とは、現在、上記の研究成果をさらに発展させるため、共同研究を行っている。そのため本事例による株式の取得自体が、責
務相反、利益相反と見られかねない状態となった。

１００

７・２ 対価を伴わない兼業の利益相反事例
７・２・１ 営利企業への兼業活動
無報酬兼業事例１：共同研究の模索（１）活動状況①Ａ教授は共同研究先を捜し、関係企業との意見交換を行ってきた。
②今回、自分の研究で共同研究が可能な企業先が見つかり、共同で予備研究を開始することとなった。
③予備研究実施にあたり、企業の技術や設備を活用することから、相手先に兼業し、自分の研究成果等を持ち込み、研究することで兼業の契約が成立した。
④Ａ教授は共同研究に発展しなかったこと、相手の設備を活用する必要があることから、兼業は無給で行うこととした。
⑤また、自分の研究でもあることから、大学側設備を活用して大学側でも研究することとした。
⑥大学側の研究も進み、共同研究を実施することとなった。
⑦企業との継続的な研究を推進する目的で兼業を継続して行うこととなった。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・３の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
判断：最終的には共同研究を実施している。
○寄附金を受けているか。
②知的財産管理○研究成果が流出していないか。
判断：共同研究を優先して研究成果の保護等が無視されている。
③金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：大学側として、兼業先で行うべき研究が大学側で行っており、兼業先への利便供与となる。
○装置、試薬等の供与が適切に処理されているか。
○親族への利便の供与があるか。
④学生・教職員との関係⑤組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
判断：大学設備を無断で活用し、学内で兼業が実施されており、本務との区別がついていない。
○実施場所に問題はないか。
判断：兼業先で実施するべきである。
⑥無報酬兼業先以外との研究状況⑦社会的説明○産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：研究者個人は、無給であり、兼業先との利益供与がないことから、研究の一環として活動しているとの認識である。この活動は正式に兼業先の業務を大学で行っていることとなる。無給といえども、営利企業の研究開発を大学内で実施することは、社会的説明や理解を得ることは難しいと判断される。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：兼業許可の場合、兼業は大学外で行うこと、本務と兼業業務を明確に区別すること、本務への支障が生じないこと、などを説明して許可したものであることから、研究者の活動は大学の方針に合わない。

１０１

⑩責務相反状態の考察
判断：大学内で兼業活動を行っており、本務との区別が付いていない。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：研究が優先されており、学内ルールが無視されている。
○契約等の締結が存在しないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：本申請は共同研究や大学の研究を技術移転する一つの方法でもある。企業からも装置等を提供することから、研究成果の共有や守秘義務などの関係から兼業形態による共同研究体制を取ったものである。最初から無給の兼業形態でなく、共同研究形態で実施するのが適当と判断される。

（４）マネジメントポイント①営利企業への無給兼業に対する対応②兼業業務と本務との明確な区別③研究成果の管理④兼業の在り方（５）解説
本兼業申請は、技術移転と研究費獲得を目的としたものである。技術移転の一形態として取り扱うことも可能であるが、兼業でなく、共同研究が望ましいと判断される。兼業で相手側に研究のノウハウや研究成果を提供することから、無給兼業は社会的批判を受ける可能性がある。営利企業への無給兼業を正常な産学連携とは判断できない。正当な対価を受け取ることが望ましい。

７・２・２ ベンチャー企業への兼業活動
無報酬兼業事例１：身内企業への無報酬役員兼業（１）活動状況①Ａ教授は自分の研究成果を事業化することを夢見てきた。
②今回、法人化を向かえ、ベンチャー企業の設立に関する規制も緩くなり、大学発ベンチャーへの社会的理解も得られることから、環境関連のベンチャーを設立した。
③取締役に就任したが、設立当時はベンチャー企業への収入がないため、無報酬で役員兼業をすることとした。
④ベンチャーは身内のみで設立し、研究は大学と共同研究契約研究費 30 万円を結び、製品開発を行うこととした。
⑤以上の条件で、兼業申請がＡ教授から行われた。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・６の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
判断：共同研究を行っているが（ベンチャー先には研究場所が存在しない）、明らかに大学設備活用が目的となっている。
○寄附金を受けているか。
②知的財産管理１０２

○研究成果が流出していないか。
判断：共同研究契約により、流出することはない。
③金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：大学発ベンチャーを身内で設立していることから、注意が必要である。
○装置、試薬等の供与が適切に処理されているか。
○親族への利便の供与があるか。
判断：身内への報酬等は成功報酬のみである。
④学生・教職員との関係
判断：共同研究等があるので、学生が関与する場合には、十分な説明が必要である。
⑤組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
判断：身内のベンチャーで、設立者が大学教員であることから、学内設備等の活用や本務への影響が考えられる。
○実施場所に問題はないか。
⑥無報酬兼業先以外との研究状況⑦社会的説明○産学官連携活動は社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：教員の大学発ベンチャーであり、無報酬役員兼業、共同研究経費から判断すると、学内設備の活用を目的とし、背景に自分の営利活動（身内ベンチャー）を目的としていると判断される。
⑧大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：ベンチャー支援を行っており、大学の方針には反しない。
⑨責務相反状態の考察
判断：無給で身内企業であることから、本務より兼業業務を優先させる状態にある。
⑩法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
○契約等の締結が存在しないか。
○兼業申請は妥当か。
判断：共同研究契約を締結した学内研究活動としても、身内企業の研究開発であり、承認した大学に不信が持たれる。大学等の成果や研究ノウハウが無給で供与されており、個人的にも組織的にも利益相反状態にある。また、社会的信頼が得られにくいことから、研究管理、業務管理などを自己責任で行い、アドバイザー等の定期的なヒアリングを受けることが必要である。

（４）マネジメントポイント①親族ベンチャーへの兼業の許可条件②ベンチャーへの兼業許可取り消しの条件③自己管理の必要性④大学発ベンチャーへのマネジメント体制⑤定期的マネジメントの義務化（５）解説
本兼業は、研究者が設立した大学発ベンチャー企業への兼業である。この兼業は無給であるが、大学施設や研究成果活用を目的とした、自分の利益のための兼業である。このために、大学の研究成果やノウハ
ウが自己の利益の獲得のために利用されることとなる。大学の私物化などの社会的疑念が発生し、大学組織としての社会的説明責任や信頼が得られない。組織として社会に説明できるよう身内ベンチャーの許可条
件、自己管理の要請と報告義務、定期的なマネジメントによる利益相反状況の把握、許可取り消しの判断基準など、大学として厳しい対応が必要である。

１０３

無報酬兼業事例２：兼業申請なしで、事実上関わっている場合（１）活動状況①国立大学法人Ｔ大学のＡ教授は、自分の研究成果の事業化を図るため、学生を代表者として株式会社Ｅ社を設立した。
②Ａ教授は役員等には就任しなかったが、発行済み株式を保有している。
③Ａ教授は事実上、研究開発の指導的立場にあり、社会的には、Ｅ社の製品が自分の研究成果であることを新聞等で公開した。
④Ｅ社に深く関わっているが、無報酬であり、直接役員として関与していないことから、役員兼業申請をしないでいる。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・３の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①無届け兼業先との金銭等利益授受の状況○報酬を受けているか。
判断：発行済み株式を保有し、成功報酬を受ける権利を保有している。
②公的に承認された資金の獲得状況③知的財産管理○研究成果が流出していないか。
判断：同じ研究室の学生がベンチャーの代表者であり、指導者の研究成果を活用していることから、大学の研究成果がベンチャーに流出している。
○研究における研究者の専門性と企業の業務内容の密接性④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：代表者が学生であることから、教授の意向が強く反映され、大学の設備等がベンチャーに供与された状態になっている。
○装置、試薬等の供与が適切に処理されているか。
⑤学生・教職員との関係
判断：ベンチャー代表者が教授の学生であることから、学生の本務優先に配慮する。
⑥組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
判断：兼業や共同研究契約など大学への手続きがなく、大学本務との区別がない。また、大学の研究成果が無断で活用されている。
○実施場所に問題はないか。
⑦無届け兼業先以外との研究状況⑧社会的説明○産学官連携活動は社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：教員の研究成果育成を目的としたベンチャー設立である。しかし、兼業など正式な手続きなしで（無届け）、学外活動している。また、ベンチャーの役員等ではないが、実質ベンチャーの技術開発部門を受け持っている。株式も保有していることから、個人的企業で自分の営利のために大学を活用しているとの疑念を持たれ、社会的説明や理解は難しいと判断される。実質勝手にベンチャーを設立し、営利活動を行っている。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：ベンチャー活動や技術移転活動は大学の方針であるが、無報酬であっても学外活動を行う場合には、大学に届けて行うこととなっている。また、大学の本務との明確な区別がなく、大学の教育・研究推進を中核とする基本方針に合わない。

１０４

⑩責務相反状態の考察
判断：ベンチャー業務内容や活動時間などが明確でなく、責務相反状態にある。
⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：自分の研究成果活用が優先されており、兼業申請や共同研究契約など大学の規則に違反している。
○契約等の締結が存在しないか。
○学内的手続きが必要な事項はあるのか。
判断：兼業申請、ベンチャー設立許可申請が必要。

（４）マネジメントポイント①ベンチャー設立前の申請手続きの啓蒙②申請の徹底③教員と学生の関係の明確化④知的財産活用、管理の周知と大学資産活用の手順の徹底⑤教員の本務・立場の理解と行動（５）解説
本状況は、教員の研究成果の実用化を目的に設立したベンチャー企業に教員自ら技術移転し、営業活動した場合の利益相反状況を示したものである。教員は役員等に就任していないが、株式を保有し、教員の学生を代表者とし、事実上ベンチャー活動に大きく関与している状況にある。実質的な活動をしているが、役員でもなく、報酬を受けていないことを理由に無届けの状態にある。この状態は、個人的利益のための活動と判断され、社会的理解は得られないと判断される。

７・２・３ NPO 法人への兼業活動
無報酬兼業事例１：無届け兼業（１）活動状況①国立大学法人Ｔ大学のＡ教員は、自分の学問領域が地域社会の活性化に関する研究であることから、地域活動を地域住民と進めることを計画し、ＮＰＯの役員に就任して活動を開始した。
②自分の研究成果にもなり、地域貢献もできることから、積極的にＮＰＯ活動に参加した。
③無報酬であり、自分の研究でもあるので、兼業申請しないで NPO に参加した。
④学内通知でＮＰＯも兼業申請をする必要があることが分かり、理事に就任しているので、兼業申請を行った。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・３の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①無届け兼業先との金銭等利益授受の状況②公的に承認された資金の獲得状況③知的財産管理④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。

１０５

判断：ＮＰＯ活動に大学や教員のネームバリューが故意的に利用又は利用されないよう注意が必要である。
○実施場所に問題はないか。
判断：研究の一環を理由に大学の本務や設施の共用などに注意する。
⑦無届け兼業先以外との研究状況⑧社会的説明○産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：ＮＰＯ活動は、一般に受け入れられており、自分の研究の一環でもあり、社会的説明や理解は得られるものと判断される。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：ＮＰＯ理事への就任には、大学の承認が必要であることから、兼業申請を前もって行う。
⑩責務相反状態の考察
判断：自分の研究分野ではあるが、大学内での教育や大学運営の本務に対する責務相反状態にならないよう注意する必要がある。
⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：研究が優先されており、報酬の有無に関わらず、大学への届出、承認を受けるという基本方針に違反する。
○契約等の締結が存在しないか。

（４）マネジメントポイント①ＮＰＯ理事の業務と大学教員業務との区別②ＮＰＯ法人での業務に対して想定される利益相反の検討③ＮＰＯ活動への大学研究成果の活用法（５）解説
本状態はＮＰＯ兼業の無届けの規則違反である。ＮＰＯ活動は教員の研究の一環であり、NPO 活動との明確な区別がなく、本務（教育、研究、大学運営など）への影響が発生する可能性がある。本人の活動は無給であるが、ＮＰＯ活動に大学名や研究者のネームバリューが利用され、ＮＰＯ法人の収益に影響を及ぼす状況にある。本務の研究活動とＮＰＯ活動を明確に区別して利益相反状態にならないよう十分注意する必要が
ある。

１０６

７・３ 兼業以外の産学官連携活動に伴う利益相反事例
７・３・１ 共同研究および受託研究
共同研究事例１：多企業との共同研究実施（１）活動状況①Ａ教授は１０社との共同研究を実施している。
②研究内容も少し方向性が異なる程度で、研究内容や研究手法が同じである。
③このことから、研究費の流用、研究成果の帰属決定、企業への情報漏洩などが心配されている。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・１の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①共同研究等研究先による金銭等利益授受の状況②公的に承認された資金の獲得状況
○共同研究
○受託研究
○寄附金
③知的財産管理○公的承認の利益供与先等との特許出願はあるか。
○知的財産の取扱および管理状況は適当か。
判断：各会社との研究内容が類似しているため大学としての帰属判断や管理が難しい状況にある。
○研究成果が流出していないか。
○研究成果の取扱が適切か○適切な帰属決定がなされているか。
④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係⑦共同研究等研究先以外との研究状況○共同研究等に伴う研究範囲、研究成果区分などが明確に区別されているか。
判断：各会社による研究範囲や成果区分が明確に区分できない状況にあると判断される。
○研究費等が適切に活用されているか。
判断：各研究テーマへの研究費の活用が不明瞭な状況下にある。
○守秘義務等の遵守が可能な状況にあるか。
判断：多くの会社との共同研究が実施されていることから、会社間等の守秘義務の遵守が難しい状況下にある。
⑧社会的説明○共同研究等研究活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：同じ研究分野で共同研究件数が多くなると研究経費の区別や研究費による研究成果への貢献度など
社会的に疑念を持たれる可能性が大きい。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：共同研究推進など外部資金による研究推進を進めているが、研究成果の帰属が明確に判断できない
状況下の研究開発は産学官連携活動の信頼性を損ない、大学の利益とならない。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント①大学の共同研究受入状況の把握：共同研究契約遵守の検討
１０７

②研究成果等帰属の明確化：開発担当者の区別や研究管理の明確化③研究経費の管理④共同研究先間の守秘義務へのマネジメント（５）解説
本状態は、共同研究件数と研究内容の類似性による研究成果への守秘義務遵守への疑念や研究経費活用の透明性に対する対応が研究者と大学側に求められる。共同研究受入に対する契約の遵守への指導や研究管理および経費活用へのマネジメントが必要とされる。

７・３・２ 寄附金
寄附金事例１：奨学寄附金と研究活動（１）活動状況①Ａ教授はかねてよりＥ社からの技術相談を受けていた。
②同案件をより発展させるため、研究プロジェクトを立ち上げることにした。
③Ａ教授はＥ社から研究資金として寄附金で年間５００万円を受けた。
④Ａ教授の研究補助をしながら研究員が技術指導を受けるため、Ｅ社からＡ教授の研究室に派遣されてきた。
⑤研究成果は大学と企業の持ち分を 1：1 とし、特許を共同出願した。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・１の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①共同研究等研究先による金銭等利益授受の状況○研究先等の利益授受があるか。
判断：研究費として奨学寄付金が供与されている。
②公的に承認された資金の獲得状況○寄附金
・寄附行為の主旨が理解できているか。
判断：寄附による研究活動であり、寄付行為の主旨が理解されていない。
・技術移転が適切に行われているか。
・技術指導等による有利な情報提供がなされていないか。
判断：技術指導が行われ、プロジェクト創出などかなり踏み込んだ情報提供、指導が行われている（兼業によるコンサル業務に近い）。
・寄附金の取得による兼業先との利便関係と社会的説明責任への対応は十分か。
・寄附金と兼業先の業務内容に疑念やバイアスの原因とならないか。
③知的財産管理○公的承認の利益供与先等との特許出願はあるか。
○知的財産の取扱および管理状況は適当か。
○研究成果が流出していないか。
判断：研究員が無届けで指導を受け、技術移転が図られていることから、研究成果やノウハウが流出する状態にある。
○研究成果の取扱が適切か判断：大学へ届出され、適切に処理されている。
○適切な帰属決定がなされているか。
判断：受託研究に近いことから、大学単独帰属と判断される。

１０８

④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
判断：研究員が大学で活動しており、大学の研究成果が流出している。
○実施場所に問題はないか。
⑦共同研究等研究先以外との研究状況⑧社会的説明○寄附金授受が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：コンサル業務と判断される兼業活動、寄附金による研究活動、研究員による学内活動など特定企業への優先的配慮がある。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：寄附金の目的が大学の基本方針に反する。大学の寄附目的の主旨にマッチしない。本研究は寄附金による研究でなく、共同研究で実施すべきものと判断される。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：寄附金による研究成果の取り扱いが学内規則に反する。
○契約等の締結が存在しないか。

（４）マネジメントポイント①寄附金の趣旨・目的の明確化②産学官連携による研究開発の方法とマネジメントの統一化③企業との研究活動における注意点（５）解説
本案件は、大学教員の研究成果やノウハウを活用した研究開発指導、寄附金による寄附先企業との研究
活動、研究員受入などが問題となる。研究開発指導は、教員の専門性を活かした兼業活動にあたり、本状
況は企業に研究成果等を無償で供与していると判断される。寄附金による研究成果の提供など寄附金の主旨目的に反する活動となっている。研究員の受入は大学の規則に沿った処理がされていない。全体から判断すると、研究指導であれば兼業で指導にあたり、学内での研究活動であれば共同研究で実施なされるべきと判断される。

寄附金事例２：寄附件数の多い例（１）活動状況①Ａ教授はＹ分野の専門家として学会等で活躍し、研究成果に多くの企業が注目している。
②このことから、多くの企業（４４社）から寄附申請があり、多額の寄附金（３０００万円程度）を受けている。
③Ａ教授の兼業はほとんどが公的機関であり、兼業実施時間数、兼業実施回数も非常に少ない。
④研究における企業との繋がりは、共同研究１件のみである。
⑤企業との関係は兼業による報酬よりも、寄附金、原稿料及び講演料が主なものになっている。

（２）活動状況調査
事例の産学官連携状況の全体を図１４に示す。

１０９

企業E1
兼業条件
職務名：講演会講師
場所：P1地域
金額：１５万円
兼業時間：１回／年
実務時間：２時間
実質時間：３時間（１時間／移動）：全兼業の合計を示す

兼業

共同研究：なし
寄付金：１件；金額 ５０万円

兼業対象者（A教授）兼業件数：9件（公的機関：8件；営利企業：1件）
兼業回数：３６ 回／年
兼業時間：４８ 時間
報酬：５万円／年（兼業）寄付金：２８９０万円（44件；1年間）

原稿料等：３５０万円

図１４ 寄付件数の多い事例（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）－（２）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受の状況○兼業件数は適当か
判断：適当と判断される。
○年間総報酬は適当か判断：問題はない。
○親族の利益授受があるか。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究の実施による利便状況は適当か判断：利便授受関係は認められない。
○受託研究の実施による利便状況は適当か
判断：受託研究なし（自己申告書より）○寄附金の取得による兼業先との利便関係と社会的説明責任への対応は十分か。
判断：寄附件数が非常に多いが、臨床等との関係がないので問題とならない。
○寄附金と兼業先の業務内容に疑念やバイアスの原因とならないか。（特に製薬等への兼業の場合）
判断：寄附金は１件あたり５０～１００万円であり、一企業から多額の寄附を受けていない。特定企業との関係が強くならないよう広く、浅く、大学の活動に支援してもらっていると判断できる。
③知的財産管理○兼業先等との特許出願件数はいくらか。
判断：特許出願はない。特許相談はあったが、研究が活性な研究者としては少ない。
○知的財産の取扱および管理状況は適当か。
判断：管理状況はよい。

１１０

④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：受けていない。
○親族への利便の供与があるか。
判断：なし（自己申告書）⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
判断：発生していない。
○実施場所に問題はないか。
判断：実施場所は適当である。
⑦兼業先以外への兼業状況⑧社会的説明○寄附金授受が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：寄附金等の取扱、特定企業に集中しておらず、説明責任は果たしていると判断できる。大学の事情や社会への責務に社会から理解が得られるものと判断される。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：基本方針等にマッチしている。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：規則は遵守されている。
○契約等の締結が存在しないか。
○産学官連携活動が大学許可のもと行われているか。
○兼業申請は妥当か
判断：兼業申請は妥当である。

（４）マネジメントポイント①寄付金等に対応した研究成果の管理②寄附先との関係の明確化③教授の講座に属する講師、助手が寄附企業と関係④企業からの継続的な寄附に対する目的の明確化⑤寄附に対する研究成果提供の契約や口約束の状況（５）解説
本兼業者は、優れた専門家であるが、あまりも数多くの企業等から寄附金を受けていると判断される。企業との関係がかなり緊密であることが伺えることから、寄附金授受の背景（教授からの強い要求など）が無い
ことを明確にする必要がある。寄附による企業への研究成果の提供、講座構成員の寄附企業との関係（臨床医の担当、データの提供、助言・指導などの口約束等）に十分注意する必要があると判断される。また、寄附金の用途を明確にし、寄附企業への研究費としての活用に十分配慮する必要がある。また、学会発表等における研究成果等の取扱に十分配慮する必要があると判断される。

１１１

７・３・３ 技術移転
技術移転事例１：寄附金と技術移転（１）活動状況①Ａ教授はＥ会社から試料提供を受け、その研究成果を特許として共同研究契約に従って出願した。
②Ａ教授はＥ会社から研究試料の提供を受けて研究したので、持分比率を大学：企業＝１：９を主張し、企業比率が高くなった。
③同様な理由でＥ会社への譲渡金額も１０万円で完全譲渡となった。
④Ａ教授はＥ会社から寄附金を受けることとなっている。
⑤Ａ教授とＥ社との関係は続いており、寄附金も引き続き受けている。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・２の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①技術移転先との金銭等利益授受の状況○共同出願
・技術移転による報酬の内容：株、金銭など
判断：寄附金を受けている・技術移転先との関係○譲渡
・共同研究先と利害関係のある把握：有利な条件を求めて判断：本研究開発における試料提供と研究開発の貢献度が持分に影響しているが、教員の主張により明らかに持分や譲渡条件が企業有利になっている。
・知的財産権の適当な対価か。
判断：持分比率（貢献度）が低いことから、適当と判断されるが、この対価は持分比率の決定方法に影響されている。研究に対する試料の重要度が高く評価されている。
・発明者、企業、ＴＬＯ、大学が WIN-WIN の関係にあるか判断：研究者は試料提供を受け、研究が進み、企業は自分の製品に対する知的財産が安価に入手できたことから、両者にＷｉｎ－Ｗｉｎの関係があると判断される。
②公的に承認された資金の獲得状況③知的財産管理○公的承認の利益供与先等との特許出願はあるか。
○知的財産の取扱および管理状況は適当か。
判断：適切である。
○研究成果が流出していないか。
○研究成果の取扱が適切か○適切な帰属決定がなされているか。
判断：適切である。
④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：試料提供を受けている。
○装置、試薬等の供与が適切に処理されているか。
⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係

１１２

⑦技術移転先以外との移転案件との関係⑧社会的説明○技術移転活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：一方的な持分比率や安価な譲渡金、これに寄附金等が関係すると技術移転活動に大きな疑念を持たれる可能性がある。研究先企業が知的財産等の譲渡先になる場合には、寄附金などの授受があると一企業への配慮があるのでないかとの疑惑が発生し、社会的理解も得られにくい状況にある。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：企業への技術移転推進、特に知的財産の移転推進は、活用企業に積極的に技術移転する基本方針にマッチしている。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント①寄附先へ技術移転の基本的方針の設定②共同研究と寄附金併用における研究成果（特許等）の取扱い③試料等有体物の取扱④特許等の貢献度評価の標準化（５）解説
本事例は、研究活動における寄附金、共同研究資金、試料提供、共同出願、譲渡と従来型の企業製品開発を優先した研究である。知的財産の持分や譲渡金額などで特定企業への利益供与と大学の利益損失、研究者の利益授受など三者間に利益相反状態が発生する。社会的説明や理解を得るには、経費の用途の明確な区別や共同研究成果と本務研究活動との区別などが必要である。

技術移転事例２：広報への協力（１）活動状況①Ａ教授は自分の開発した薬物に関する特許を E 社に売り上げの３％のロイヤリティーが入る契約で特許を２０万円で譲渡した。
②Ｅ社は、積極的に取り組み商品化に成功した。
③薬物の評価をＡ教授が行い学会で発表し、製品の有用性を学会にアピールしてきた。
④Ｅ社は商品の販売に合わせて広報用のパンフレットを作成することとなり、薬物の基本特許と評価のデータを掲載し、担当した教授の写真を載せ、Ｅ社の広報活動に協力した。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・２の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①技術移転先との金銭等利益授受の状況○共同出願
・技術移転先との関係○譲渡
・技術移転先との利害関係の把握
判断:広報活動への支援は個人的利益への活動と疑念をもたれる。
・知的財産権の適当な対価か。
判断：適当と判断される。

１１３

・発明者、企業、ＴＬＯ、大学が WIN-WIN の関係にあるか②公的に承認された資金の獲得状況③知的財産管理④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：製品開発や製品販売に大学が大きく荷担した状態になっており、大学のブランド製品の印象を与えている。
○装置、試薬等の供与が適切に処理されているか。
⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係○組織との間に利益相反状態が発生していないか。
判断：大学のネームバリューが利用されている。
⑦技術移転先以外との移転案件との関係⑧社会的説明○技術移転活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：広報活動に教員が参加することは、大学が一企業に大きく荷担し、その製品を保証しているような印象を与えている。大学の技術移転による製品ではあるが、社会的納得は得られにくい。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学は技術移転を推進しているが、製品の販売等への協力は公的機関としてできないことから、大学の産学連携方針にマッチしない。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント①技術移転時の企業との関係②学会等でのデータの取扱の注意点③製品の広報活動へ荷担と大学組織への影響（５）解説
本事例は、研究成果の技術移転の成功例であり、研究開発が優先され、大学側も技術移転を行った以上、企業の製品化に協力することは同然となる。しかし、この場合、大学で承認された方法すなわち共同研究や兼業による技術指導などで行うことが必要である。また、研究成果や製品評価は企業の製品の価値に係わるものである。この評価は研究者が技術移転したものであるにせよ、無料で評価して学会発表で性能を公表することは、特定企業に荷担しているとの疑念を持たれることとなる。個人の利益のための評価と判断される可能性があり、製品販売に参加することは社会的信頼を失うこととなる。

技術移転事例３：優先的実施許諾（１）活動状況①Ａ教授は大学帰属の特許を取得し、以前からの共同開発先であるＥ企業に優先的に技術移転してほし
いと技術移転担当者に強く要望した。
②担当者はＡ教授の指示に従いＥ企業に優先実施許諾をした。
③移転条件について、A 教授と企業との間に約束があった。
④Ａ教授はＥ社から寄附金、試料の提供などを受けており、技術開発に常日頃より協力関係にあることが判明した。

（２）活動状況調査
１１４

活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・２の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①技術移転先との金銭等利益授受の状況○共同出願
・技術移転による報酬の内容：株、金銭など
判断：寄附金を受けている。
・報償金のバランス：企業と大学・技術移転先との関係
判断：試料の提供等○譲渡○共同研究等研究先との利害関係の把握：
判断：研究者の利益等利便供与先企業への技術移転が強要されている。
○知的財産権の適当な対価か。
○発明者、企業、ＴＬＯ、大学が WIN-WIN の関係にあるか②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究○寄附金○移転先からの寄附金の受入状況
判断：寄付を受けている。
③知的財産管理④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：試料提供等がある。
○装置、試薬等の供与が適切に処理されているか。
判断：試料提供は研究者との個人的関係で授受されている。有体物移転の契約がない。
⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係⑦技術移転先以外との移転案件との関係⑧社会的説明○技術移転活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的理解が得られるものか。
判断：日常的な利害関係にある企業への技術移転の事例である。寄附金や試料提供などの研究支援を受けている企業への技術移転である。個人的な約束を先にしており、特別な条件で技術移転されたのでないかとの疑念が生まれる。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学自体の判断で移転すべきであるが、研究者の意見が優先されている。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：有体物等の契約がされていない。

（４）マネジメントポイント①技術移転に伴う教員と企業の関係②大学技術移転機関の役割③技術移転への教員の関与（５）解説
技術移転は研究者と研究連携のある企業への移転が最も行いやすく、製品化等の開発研究を一緒にすることができることから、研究連携企業への技術移転が優先されることは当然と判断される。この事例では、
１１５

寄附金や試料提供など研究推進に日常的な協力関係にある企業であるが、共同研究や有体物規則による処理など社会的公認の研究支援システムが活用されていない点に問題がある。移転先との個人的関係が強いことから、技術移転に対して社会からの疑念を持たれる可能性が大きい。

技術移転事例４：兼業による学内研究と成果の取扱（不法契約）（１）活動状況①教員はＥ社に専門的知識を用いた技術アドバイザーとしてＥ社の助言・指導を目的に兼業申請を行い、大学より承認を得た（報酬：１００００円／時間、４時間／回、４回／月）。
②その後、兼業の助言・指導から研究開発が必要となり、自分の研究テーマであることから、Ｅ社から研究
機材すべてを大学に持ち込み、研究開発を行った。
③研究資材等がすべて企業から提供されたことから、研究成果をすべて企業に渡していた。
④教員自身と企業との間で、研究成果はすべて企業にあるとの契約書を交わしていた。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、３・１・１－９）の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①兼業による金銭等利益授受状況○報酬は適当か。
判断：最終的状況から判断して低い。
○兼業先との利便授受の状況は適当か。
②兼業先との産学官連携活動状況○寄附金の授受が適切か。
○知的財産管理が適切に行われているか。
判断：兼業が大学内で行われており、個人的契約で研究成果が企業に帰属することになっており、知的財産が流出した。
③金銭以外の利便の供与○活動等への利便に問題はないか。
○設備等兼業先からの利便供与はないか。
判断：実験機材等が大学に持ち込まれている。
○兼業場所は適当か。
判断：兼業は原則として兼業先で実施することと規則に定められていることから、学内で研究活動をすることは適当でない。
④講座等の関係者⑤社会的説明○兼業申請の産学官連携活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：本兼業は、共同研究に価する活動である。本務時間内に兼業を行っており、大学内で企業の仕事をしていることとなる。このような状況は社会的説明が難しい。
⑥大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：兼業許可は申請時の業務内容について許可するものであって、その後契約等により決定される業務
内容は承認されていない。
⑦責務相反状態の考察○実施時間数、実質時間数、実施回数は適当か。
○本務との関係は適切か。
判断：大学の許可なく、機材を持ち込み研究することは、本務との区別がない。
⑧法的違反・学内規則違反への考察○兼業申請、兼業実施において大学への教員としての義務を果たしているか。
○研究優先・社会貢献等が盾になっていないか。

１１６

判断：研究を優先するあまり、大学等の規則違反や一企業への優先的配慮がされている。
○兼業申請は妥当か。
判断：状況から判断すると兼業でなく、共同研究等が適当と判断されることから、本申請は不適当と判断される。また、申請業務と申請後の業務が異なることは、申請自体が妥当でない。

（４）マネジメントポイント①兼業申請内容の遵守②個人的契約に対する大学の対応③申請後の兼業条件変更届の徹底（５）解説
本申請は、兼業計画に基づいた内容の兼業申請をせず、事務的処理により承認された事例である。兼業が個人的利益（研究や報酬など）のため企業に一方的に偏った契約を結び兼業を実施した。個人的契約により研究成果等がすべて企業のものであり、大学の知的財産が勝手に流出している状態にある。産学官連
携活動に対する社会的信頼を失うこととなることから、双方が自覚した活動が必要である。

７・３・４ 物品の購入など
物品購入事例１：設立したベンチャー企業からの物品購入（１）活動状況①Ａ教授は、ベンチャー企業Ｅ社を設立し、役員兼業を行っている。兼業報酬は１０万円／月である。
②Ａ教授の研究成果やノウハウを提供し、ベンチャー企業と共同で構造解析ソフトを開発した。
③ソフトの開発も進み、試作品段階から製品となり実用された。
④構造解析ソフト開発には、公的資金が投入され、ベンチャー企業と大学との受託研究で開発したものである。
⑤解析ソフトが完成したので、公的研究資金を用いて研究室で購入することを計画している。
⑥購入には、機種選定委員会等の学内手続きを行い、規定に従って購入した。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・４の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①物品購入先による金銭等利益授受の状況○物品購入先から兼業などの報酬を受けているか。
判断：報酬を受けている。
○購入先に出資をしていないか。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
判断：公的資金で受託研究を実施している。
○寄附金を受けているか。
判断：寄附金は受けていない。
③知的財産管理
判断：特許等の権利はない。
④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。

１１７

○購入先とどのような関係があるか。
判断：購入先は自分が出資し、役員であるベンチャー会社である。
⑤学生・教職員との関係⑥ベンチャー企業等と購入者（研究者）との利便関係○ベンチャー企業の経営状況
判断：ベンチャーの経営状況はアーリーステージで経営状況はよくない。
○購入物品が研究に必要不可欠で、代替品はないか、必然性があるか。
判断：自らの研究に活用できるよう開発したものであり、プロジェクト研究に必要不可欠であり、代替品はなく、必要不可欠のものとなっている。
⑦物品購入先以外との研究状況
判断：公的資金による事業に参加している。
⑧社会的説明○物品購入に対して社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：公的資金、大学の研究成果を用いて開発したソフトであることから、自分のベンチャーや個人的利益のためと疑念を持たれる。また、ソフト購入には公的資金が導入されることから、社会的信頼を得る方法を考える必要がある。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学は大学発ベンチャー育成を打ち出しており、社会的信頼が得られる方法で購入することはベンチャー育成にもつながる。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先による学内規則等が無視されていないか。
○契約等の締結が存在しないか。
○機器審査委員会の了承を得たものか。
判断：本機器購入には、大学の機器審査委員会で審査して購入を決定したものである。

（４）マネジメントポイント①教員とベンチャーとの利益関係②ベンチャー企業の開発能力の評価③ベンチャー企業の営業業績④購入する物品の代替性と購入の必然性（５）解説
大学発ベンチャーからの物品購入は、教員自身のベンチャーの経営支援と判断される傾向がある。これを回避するためには、企業の経営状況、購入資金との関係、研究プロジェクトへの物品の必要性などを明確にして社会的説明責任が果たせるよう十分な検討が必要である。ベンチャー企業の業績が悪化している状態
で、最初に開発製品を導入することは大きな疑惑の対象となることから、購入に関してはルールに沿った処理が必要である。

物品購入事例２：物品・業務委託等発注(ベンチャー)（１）活動状況①Ａ教授が所属する部局において競争的資金を獲得した。
②この部局の部局長が、この資金を使って、Ａ教授が役員兼業している大学発ベンチャーに業務委託・物品発注をしてもよいかという相談が知的財産本部に持ち込まれた。
③この大学発ベンチャーはＡ教授が自ら創出した研究成果を事業化するために起業したものである。

（２）活動状況調査
１１８

活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・４の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①物品購入先による金銭等利益授受の状況○物品購入先から兼業などの報酬を受けているか。
判断：少しであるが役員報酬を受けている。
○購入先に出資をしていないか。
判断：部局長は教授のベンチャーには出資していない。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
判断：研究開発資金は導入されていない。
○寄附金を受けているか。
判断：なし③知的財産管理
判断：大学帰属等の特許は関係しない。
④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：なし○購入先とどのような関係があるか。
判断：本学の教授の研究成果による大学発ベンチャー企業である。
⑤学生・教職員との関係⑥ベンチャー企業等と購入者（研究者）との利便関係○ベンチャー企業の経営状況○購入物品が研究に必要不可欠で、代替品はないか、必然性があるか
判断：他に類似品はあるが、自分の大学の技術移転によるものである。
⑦物品購入先以外との研究状況⑧社会的説明○物品購入に対して社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：社会的には部局長のみの判断でなく、大学が選出した委員による調査・判断および入札制度の活用など、広く公開した手段で購入し、社会的信頼を得ることが必要である。
⑨大学の基本方針の確認⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
○契約等の締結が存在しないか。
○機器審査委員会の了承を得たものか。
判断：本機器購入には、大学の機器審査委員会で審査して購入を決定したものである。

（４）マネジメントポイント①購入手続きの公開②大学発ベンチャー企業からの物品購入の基本方針③大学発ベンチャー支援の在り方（５）解説
本機器購入には、大学発ベンチャーに兼業する教授と部局長との関係、部局長のベンチャーとの関わり状況などを調査して明確にしておく必要がある。大学の規則に沿って購入すれば問題はないものと判断される。

１１９

物品購入事例３：企業製品の広報補助（１）活動状況①Ａ教授はＥ企業と公的資金を活用して、新規物質を開発して、共同出願した。
②新規物質の応用研究を行い、その研究成果を学会で数多く発表した。
③研究成果の発表とともに試薬の販売も順調に伸び、Ａ教授はロイヤリティー収入を得た。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・５の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①試薬等研究先との金銭等利益授受の状況
判断：試薬の販売による収益の、ロイヤリティーを得ている。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
判断：公的資金による受託研究を実施している。
○寄附金を受け入れていないか。
③知的財産管理
判断：企業と共同出願し、双方が権利を保有する。
④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係⑦研究支援先以外との研究状況⑧社会的説明○物品購入に対して社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：共同開発した新規物質であり、その有用性や応用分野の研究を双方が協力し、学会等に公表することは当然と判断される。しかし、販売を目的とした活動であるとの疑念をもたれないことが重要である。
⑨大学の基本方針の確認⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント①実験データの信頼性の確保②学会発表の注意点（５）解説
本事例は、共同で研究開発した新規物質の有用性を実験的に証明され、学会等の発表効果もあり、ロイ
ヤリティーなどの利益を得る状況になっている。自ら開発した物質であり、販売収入が入ることから、研究成果への責任と、信頼性を求められる。

物品購入事例４：企業からの試料提供と知的財産処理（１）活動状況①Ａ教授はＥ企業が開発した酵素を有体物の契約をせずに無償で提供してもらい、Ａ教授の研究に応用して研究成果が得られた。
②Ｅ企業は特許性が高いと判断し、Ａ教授の了承のもと特許を教授と共同出願した。特許の持分比率は
企業９０％、教授１０％であった。
③特許出願と平行し、学会発表を企業と連名で行った。
１２０

④学会発表の日程等から大学への発明の届出を行わなかった。
⑤出願後も大学への届出は行わなかったが、企業からの相談で以上の状況が判明した。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・５の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①研究支援受入先との金銭等利益授受の状況
判断：試料提供のみである。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
○寄附金を受け入れていないか。
判断：なし③知的財産管理○研究成果が流出していないか。
判断：大学に無届けで企業と共同出願されており、研究成果やノウハウが流出している。
○契約上の研究成果の取扱が適切か○適切な帰属決定がなされているか。
判断：本来は大学帰属である。
○権利保有が適切であるか。
判断：特許が教授の個人的な判断で処理され企業が一方的に権利保有している。
④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係⑦研究支援先以外との研究状況⑧社会的説明○試料提供に対する行為が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：知的財産が企業と教授個人との取扱になっており、知的財産による収入契約や寄附金受入などが絡
むと持分比率決定などに疑惑が持たれる。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学での発明は届出を行い、帰属を決定して大学の特許として技術移転することが基本的方針である。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
判断：研究優先であり、発明の届出など学内規則に従っていない。
○契約等の締結が適切か○規則に沿った手続きがされているか。
判断：有体物の取扱、発明の届出の学内規則が遵守されていない。

（４）マネジメントポイント①有体物の取扱、発明等の届出など学内規則の遵守②発明等の学内処理手順の徹底と啓蒙（５）解説
本事例は、有体物規則や発明等の届出など学内規則に準じた処理がされなかった例である。大学の知的財産やノウハウが個人的な判断で企業などに流出したものである。企業から大学への相談で判明したが、教授の一方的な意向が強く作用したものと判断される。教授による研究成果の私物化、教員、企業と共に社会に対して産学官連携活動の透明性を高くする必要がある。
１２１

」

物品購入事例５：医療機器の導入とその活用（１）活動状況①Ａ教授はベンチャー企業Ｅ株式会社と共同で医療機器を開発した。
②大学の知的財産本部は、企業と共同出願を行い、ライセンス契約をした。
③Ａ教授はＥ株式会社より医療機器の提供を受け、臨床への応用を目的に倫理委員会に申請して患者の診断を行い、その有用性を検討している。
④Ａ教授はベンチャー企業との関係は共同開発の研究分担者としての関係である。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、４・４の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①物品購入先による金銭等利益授受の状況○物品購入先から兼業などの報酬を受けているか。
判断：報酬を受けていない。
○購入先に出資をしていないか。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
判断：共同研究を実施し、技術ライセンスを行っている。
○寄附金を受けているか。
③知的財産管理④金銭以外の利便の供与○利便の授受があるか。
判断：共同で開発した医療機器が提供されている。
○購入先とどような関係があるか。
判断：共同研究の分担者である。
⑤学生・教職員との関係⑥ベンチャー企業等と購入者（研究者）との利便関係○ベンチャー企業の経営状況
判断：経営状況は正常である。
○購入物品が研究に必要不可欠で、代替品はないか、必然性があるか判断：購入を希望する医療機器は、教員と共同開発し、企業が製品化したもので、臨床研究による医療への応用を目的とした研究である。
⑦共同研究等研究先以外との研究状況⑧社会的説明○共同研究等研究活動が社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：大学と企業が協力した医療機器であり、社会的理解は得られる。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：国や大学の方針にマッチする。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント①技術移転先からの機器提供に対する大学の受入条件②機器の臨床への応用に対する倫理委員会への申請
１２２

③大学知財を活用した医療機器開発における大学の対応（５）解説
本事例は、共同開発した医療機器をライセンス先から提供を受ける事例である。製品化への最終段階として、臨床試験が必要である。臨床研究は医療機器の開発途中段階であり、企業より機器の提供を受け、大学での研究開発は学内的にも社会的にも社会的信頼性があると判断される。

１２３

７・４ 組織の産学官連携活動に伴う利益相反事例
７・４・１ 寄附講座
寄附講座事例１：特定企業研究の推進（１）活動状況①Ａ教授はＥ社と長年にわたり、企業での講演や若手研究者の教育など顧問的な立場であった。
②Ａ教授は専門的な知識を活用した技術開発の相談役としてＥ社に兼業して５００００円／月の報酬を受けている。
③Ｅ社とは共同研究を実施しているが、企業の研究者を迎え、人員を強化して研究を推進することとなった。
④Ａ教授の申し入れにより、Ｅ社の寄附講座を設置し、企業の研究者を教授として迎え、大学で研究開発を行うこととなった。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、５・１の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①研究支援受入先との金銭等利益授受の状況○寄附先との利益授受はあるか。
判断：兼業による報酬を受けている。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
判断：長年、共同研究を実施している。
○寄附金を受け入れていないか。
③知的財産管理○研究成果が流出していないか。
判断：寄附講座は通常寄付先の研究者を迎え、寄附先の研究が推進されることから、研究開発による知的財産の流出や大学研究者の知的財産等の流出が起こる可能性が大きい。
○契約上の研究成果の取扱が適切か○適切な帰属決定がなされているか。
○権利保有が適切であるか。
④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係
判断：学生には、寄附講座での研究が寄付先企業の研究となることから、就職活動等に問題が発生することが考えられる。
⑥組織との利便関係⑦寄附講座以外の企業との研究状況⑧社会的説明○寄附先との研究活動に対して社会的説明責任を果たせるものか。社会的理解が得られるものか。
判断：寄附講座の運営や研究成果の取扱など公的機関としての責任を果たすことが強く求められる。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：大学の研究活動の活性化の一方策である。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント①寄附先との産学官連携活動の透明性の確保
１２４

②研究成果の取扱と透明性の確保③研究成果に対する社会的信頼の確保（５）解説
寄附講座による研究活動は、寄附先の研究を大学の施設や人材を活用した研究活動である。寄附講座による研究活動は、一企業のための研究開発と思われがちであり、研究成果へのバイアスなど社会的疑惑を持たれる。このことから、講座運営や研究成果の取扱など寄附講座の公共性を社会に理解されるよう透明性のある運営が望まれる。

寄附講座事例２：大学機能の活用（１）活動状況①Ａ教授はＥ企業との研究開発に必要な研究試料を確保する目的で、寄附講座を設置した。
②Ｅ企業とは共同研究を行っており、企業研究者も寄附講座で研究を実施することとなった。
③寄附講座には、企業のノウハウや技術が導入され、大学が確保した試料を用いてＥ企業の研究開発が行われた。
④研究開発も進み、企業が製造した薬剤の効果が試料を用いて評価できるようになった。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、５・１の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①研究支援受入先との金銭等利益授受の状況○寄附先との利益授受はあるか。
判断：兼業等による利益授受はない。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
判断：共同研究を実施している。
○寄附金を受け入れていないか。
判断：寄附金はなし③知的財産管理判断：契約等で定められている。
④金銭以外の利便の供与⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係○公的貢献度が高いか。
判断：貴重な研究用試料の公共的活用に当たる。
○大学施設活用の必要性があるか。
判断：公的試料として管理等が必要である。
○寄附講座の受入ルールや大学の基本方針が明確にされているか。
判断：規則等に明確である。
⑦研究支援先以外との研究状況⑧社会的説明○寄附先との研究活動に対して社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：社会的に共通した問題の解決に向けた研究推進に企業と大学が協力して研究環境を整備するものであり、社会的貢献が高いと判断される。
○研究成果に対する社会的信頼の確保

１２５

⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
○講座設置の目的等に合致するか判断：寄附講座の目的の公表⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント①研究試料の活用における基本方針②寄附講座運営の透明性③寄附講座の共同活用（５）解説
本寄附講座は、寄附先の研究推進に貢献するが、一方では、貴重な試料の確保と研究開発への試料提供など社会的貢献度の大きい寄附講座である。集積試料を広く研究活動に活用し、寄附講座を中核とした広域の研究推進が期待できる。寄附講座は一般に寄附先の研究開発に利用される傾向があるが、本事例のように広く開放することにより社会的理解と協力が得られ、大きな社会的問題解決に役立つものと判断される。

７・４・２ 共同研究
共同研究事例１：研究費無しの共同研究（１）活動状況①Ａ教授はＥ企業から装置の提供を受け、共同研究を実施することを計画し、共同研究申込を大学側に行った。
②Ａ教授は、装置を大学側に提供を受けることから、共同研究経費を計上せず、共同研究申請を企業とともに行った。
③Ａ教授は企業に兼業しており、研究開発の助言・指導を行っている。
④共同研究契約には、知的財産の持分比率を５０％ずつで契約した。
⑤大学側における必要経費等に対する計上がなく、研究経費が０円となる理由が明確にされていない。
⑥Ａ教授の研究室では、他企業との共同研究、大型の公的資金を用いたプロジェクトによる研究開発も同時に実施されている。

（２）活動状況調査
活動状況を上記に示す。

（３）想定される利益相反状態
上記活動状況から判断して、５・２の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①共同研究先との金銭等利益授受の状況○共同研究先との利益授受はあるか。
判断：兼業を行い、報酬を受けている。
②公的に承認された資金の獲得状況③知的財産管理○研究成果が流出していないか。
判断：兼業や機器の提供など企業とかなり密接な関係にあり、成果の流出に疑念を持たれる。

１２６

○契約上の研究成果の取扱が適切か判断：装置の提供のみで同率の持分比率は企業よりであると判断され、適当でない。
○適切な帰属決定がなされているか。
○権利保有が適切であるか。
④金銭以外の利便の供与○共同研究先からの装置等の利便の供与状況
判断：装置は共同研究のためであり、供与にはならない。
⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係○共同研究経費等の判断基準があるか。
判断：共同研究には、経費導入のみにでなく、貴重な試薬、試料、大学で導入できない機器の活用などによる契約がある。試薬や機器の判断基準はなく、研究者の申請による場合が大きい。
○共同研究規則に明示されているか。
○共同研究経費が無くて、大学施設活用が可能か。
判断：共同研究による両者の研究経費を試算することは難しく、共同研究経費が相殺することは考えられない。また、共同研究実施は、研究者のノウハウや知的財産、知恵に対する対価と考えられる。このことから、共同研究実施には、大学側に大きな比率があるものと判断される。公的資金が導入されている場合には、その資金に対する透明性が確保できない。
⑦研究支援先以外との研究状況○共同研究や大型プロジェクト研究等が実施されているか。
判断：実施されている。
○研究活動に伴う契約等の守秘義務等が遵守されているか。
⑧社会的説明○共同研究実施に対して社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：研究者の背景や公的機関としての立場から共同研究経費０円で実施することは社会的疑念を持たれ、公的機関としての産学官連携活動に理解が得られない。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。産学官連携活動に対する考え方にマッチするか。
判断：共同研究に対する規則に準ずるが、一機関に対する配慮と疑念を持たれる活動は大学の方針にマッチしない。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察○研究優先、社会貢献優先により学内規則等が無視されていないか。
○契約等の締結が適切か
判断：共同研究契約等は社会的説明と理解が得られないことから、共同研究契約は難しく、適切でない。
○規則に沿った手続きがされているか。

（４）マネジメントポイント①共同研究が大学で実施される意義②公的機関としての研究活動に対する説明責任③共同研究に関する事務的処理に関する経費の創出（５）解説
本事例は、研究者から企業や研究機関との共同研究に対して申請が多い事例である。大学での共同研
究は大学全体の施設を提供し、大学が組織的にバックアップした研究環境を提供している。研究者は今までの研究開発のノウハウや研究成果を提供して行うものの、共同研究で最も重要な部分は研究者の知恵と能力を活用するものであり、経費として表現できるものではない。このような状況下で、共同研究経費なしの共同研究実施は、大学の利益、研究者の利益、公共の利益に反するものである。特に、大学や公共への利益に反し、社会的説明と理解は難しいと判断される。

１２７

７・４・３ 間接経費の免除
間接経費免除事例１：社会貢献（１）活動状況①Ａ教授はＨ病院の非常勤医師として兼業を行っている。
②Ｈ病院では、以前から医師不足への対応と診断の信頼性向上のため、インターネットを用いた医療診断システムの開発を計画している。
③この開発をＡ教授が受託して研究してほしいとの依頼があった。
④Ａ教授は相手先が共同研究のできる体制でないことから、受託研究をすることとした。
⑤Ｈ病院はＡ教授の強い勧めもあって、大学側に間接経費の免除の申請を行った。
⑥Ａ教授は間接経費をすべて研究費として活用できるよう大学側への間接経費免除の依頼を行った。

（２）活動状況調査（３）想定される利益相反状態（間接経費の免除）
上記活動状況から判断して、５・３の検討項目の内、検討が必要な項目のみの考察を行い、赤文字で示した。
①受託研究等研究受入先との金銭等利益授受の状況○間接経費の申込先から利益授受がないか。
判断：兼業による報酬を受けている。
○免除による個人的疑惑は発生しないか。
判断：兼業等による収入があり、免除に対して利益相反状況にある。
②公的に承認された資金の獲得状況○共同研究、受託研究を行っているか。
判断：実施していない。
○寄附金を受け入れていないか。
判断：受け入れていない。
③知的財産管理④金銭以外の利便の供与○間接経費免除申請先から金銭以外の利便供与を受けていないか。
判断：なし（自己申告書）⑤学生・教職員との関係⑥組織との利便関係○免除の判断が適切にできているか。会議等の判断を仰いでいるか。
判断：地域医療の抱える問題に対応するものであり、大学としての大きな責務がある。大学の基本的な判断基準の策定が必要である。
○組織としてのポリシーがあるか。
判断：基本方針はない。漠然とした方針では、大学の運営を支える間接経費の体制を破壊する。
⑦免除先以外との研究状況
判断：多くの研究を実施しているが、本受託研究に関係するものではない。
⑧社会的説明○受託研究の間接経費免除に対して社会的説明責任を果たせるものか。社会的納得が得られるものか。
判断：社会的説明は果たせるものである。ただし、兼業による報酬があり、兼業先への配慮との疑念が発生することは避けられない。社会的理解を得るには、大学の基本的考え方を明確にして社会に公表する必要がある。
⑨大学の基本方針の確認○大学の基本方針にマッチしたものか。
判断：地域医療に貢献する基本方針にマッチしたものである。
⑩責務相反状態の考察⑪法的違反・学内規則違反への考察（４）マネジメントポイント
１２８

①間接経費免除に対する大学の基本方針の策定②兼業報酬と間接経費免除との透明性（５）解説
本事例は、受託研究実施おける大学の間接経費の取扱についての申請である。間接経費の免除に対する理由は僻地や小人口の地域の医療の確保など多くの問題の解決、特に地域の病院の財政状況が背景にある。間接経費の免除と兼業先の報酬との関係に対して大学の利益への相反、安定運営への確保に対する問題がある。このことから、間接経費免除に対する明確な基本方針を示し、社会的説明責任を果たす必要があると判断される。

参考事例
１）兼業以外の事例：学生の研究参画（文献１２）
Ａ教授の元に、Ｂ社から受託研究（共同研究）の依頼（提案）があり、Ａ教授は特に検討することなく受諾した。ところが契約締結後、Ａ教授の研究室に在籍していたＣ大学院生から、当該契約のＢ社は自分の親族が経営しているものであること、自分は卒業後に当該Ｂ社に勤める予定であり、採用前に自分の経験としてＢ社の事業に関与させたいというＢ社の希望が含まれていること、また、仮に当該受託研究（共同研究）
により、特許等の知的財産が発生しても、そのまま当該Ｂ社に採用となるので問題が顕在化しないで済むなどの理由を上げ、受託研究（共同研究）の研究テーマに取り組むことを強く希望してきた。
２）兼業以外の事例：学生と知的財産権（文献１２）
ソフトウェアの研究をしているＡ教授は研究室でＹ社からの受託研究を実施しており、開発の実務に学生Ｄを使っている。Ｄの研究の成果が実り画期的なデータベースが生まれたが、契約に基づきＹ社の知的財産権としてＹ社から発売され、Ｄには守秘義務が課され、発表も禁止されてしまった。しかも、教育の一環であるとされ、謝金ももらえない。Ｄは就職活動においてＹ社と同じ業種の企業を受け、研究内容について質問されたが答えることができず不合格になった。やむを得ず、Ｙ社に就職した。

３）兼業以外の事例：財団（文献１２）
Ｂ教授の所属する大学の研究協力課は、定型的契約にこだわり、新しい形態の共同研究契約には積極的でなかった。正規の共同研究契約では時間がかかりすぎるため、OB 会であるＣ財団が大学の代わりになって企業から受託研究を受け、教員が兼業申請をして財団の研究にも関与し、その経費相当分を奨学寄附金として大学に納入するという方式が採られることになった。この契約による財団の研究は全て大学の施設で業務時間中に行われる。
４）兼業以外の事例： 共同研究、受託研究の成果による著作権（文献１２）
Ｙ教授は、外部機関からの受託研究の結果、充実した成果が得られたので、これを書籍として編集・出版して、学生向けの教材として用いることにした。社会のニーズを反映した受託研究の成果こそ、大学での教育に活用したいと考えたからである。著書はまもなく完成し、かなりの売れ行きとなったが、委託機関、及び大学の双方からクレームを受けることになった。

５）兼業以外の事例：：共同研究と学生（文献９）
工学研究科の大学院生Ａは、課程の修了を来年に控えていたが、指導教官Ｂ教授の指導により修士論文作成のためＣ会社との共同研究に参加することになった（大学と雇用関係にはない）。なお、Ｂ教授はＣ社に継続的に技術コンサルティングを行っており、また、発行済み株式の３分の１を保有している。Ｃ社との共同研究の過程で画期的な技術に関する研究成果が生まれたため、Ｃ社は特許出願とノウハウ保持のため、共同研究に参加したＢ教授のほか院生Ａとも守秘義務契約をかわし、共同研究の事実、共同研究の目的、メンバー、研究成果の内容等について、出願公開までは第三者に開示しないことを約した。院生Ａは、まもなく民間企業への就職活動を開始したが、Ｃ社と同業他社との面接の際、研究の内容を問われ、守秘義務契約のために満足な回答ができなかった。
６）兼業以外の事例：奨学寄附金（文献１２）
Ａ教授はかねてより B 社からの技術相談を受けていた。同案件をより発展させるため、研究プロジェクトを立ち上げることにした。研究資金
は、奨学寄附金とし、Ａ教授はＢ社から年間 500 万円の奨学寄附金を受けた。Ｂ社からは研究員が技術指導を受けるため、Ａ教授の研究室へ来るようになった。

７）兼業以外の事例：知財権の有利な譲渡条件設定（文献１２）
工学部機械系のＷ教授は地元の工作機メーカーＢ社の社長と親しく、Ｂ社の株を保有している。Ｂ社が大規模な研究開発プロジェクトを立ち上げることになったので、Ｗ教授はＢ社と共同研究契約を締結することにした。その際、共同研究の結果生じた特許の持分比率について、Ｂ社
90％、大学 10％とし、大学の事務局に提出した。

１２９

８）兼業以外の事例：無届け技術移転（文献１２）
Ａ教授が開発した技術について、かねてより研究室に奨学寄附金を提供してくれたＹ社が事業化に向けた技術移転を申し出たが、ライセン
ス料を得るにはかなりの時間がかかりそうであるし、大学の規程によれば知財本部に届け出て、ライセンス料は 35％しかもらえないことになっている。そこで、Ａ教授はＹ社が独自に発明したことにして、特許を受ける権利を譲ってしまった。Ｙ社は感謝し、翌年以降の奨学寄附金を 30％増額することを口頭で約束した。

９）兼業以外の事例：技術移転（文献９）
Ｘ大学のＡ教授は大学での研究に関連した発明を行ったため、発明委員会に届出を行い大学は権利を承継して特許化した。Ｘ大学では、組織有の特許は知的財産本部が効果的な活用と大学への適切な利益還元という観点からライセンス先の企業やライセンス条件を決定することとなっている。
当該特許は知的財産本部の決定によりＢ社に対して独占実施権が設定されたが、Ｂ社は以前Ａ教授の個人特許のライセンスを受けており、Ａ
教授はＢ社から高額の実施料収入を得ていた。
（利益相反となりうる場合の例）
i) Ａ教授が学内TLOにおけるライセンスの責任者であった場合
ii) TLOの依頼によりＡ教授がライセンス先としてＢ社を推薦した場合

１０）兼業以外の事例：（文献１５）
・ 教授Ａは、自身の発明を学内の知的財産本部に報告し、審査を経て自らの帰属となった。そして、その発明に関する特許を受ける権利をTLOへ譲渡した。TLOは企業Ｂへライセンスする契約を締結した。
・ 企業Ｂはさらにそのプロトタイプを発展させる研究を受託（共同）研究として大学との間で締結し、企業Ｂからの受託（共同）研究を行うこととなった。
・ その後企業Ｂは自社で発明を発展させてプロトタイプを完成させた。その品質を評価してもらうために教授Ａに試験を依頼した。
・ 企業Bはその製品を販売するためにパンフレットに教授Ａの発明であることと教授Aにより製品の評価のデータを掲載した。

１１）兼業以外の事例：（文献１５、文献１７参照）
１２）兼業以外の事例：物品購入（文献１８）
Ｃ教授は分子遺伝学の研究者であり、遺伝子の塩基配列解読やスクリーニングのプログラムに関する非常に優れた技術を開発した。Ｃ教授
は他の学内の研究者と一緒にＤ社を設立し、そこの社長を務めると共に、過半数の株式を有している(a)。Ｄ社の顧客にはバイオメディカル分野を持つ大学や製薬会社が多い。ゲノム生物学のＥ助教授は、運営費交付金により実施する研究(b)において塩基配列解読を外部の業者に委託する必要が生じ、３社の見積書を付けて購入依頼書を提出した。この内１社はＤ社、他の２社はＤ社と競合する会社であり、そのうちの１社は見積金額がＤ社より高く、もう１社は金額ではＤ社を下回るものの期間内にサービスを提供することができないという状況であった (c) 。

１３）兼業以外の事例：物品や試料などの購入（文献１２）
燃料電池の研究者であるＢ教授は、自らの研究成果を事業化する目的で２年前にベンチャー企業Ｘを設立し、役員兼業をしている。Ｘ社では、燃料電池の燃料、触媒などの構成部品に特化して重点的に研究を進め、発電効率の向上などの基礎研究は大学で行っている。Ｂ教授は、
大型の科学技術研究費を申請・採択され、大規模な実証実験を行うことになった。そこでＢ教授は、関連する部品のほとんどをＸ社から購入することにした。伝票を受け取った物品購入の担当職員はＸ社について詳しい事情を知らず、一般競争入札に該当しないことを機械的にチェックしただけで、内部規定に基づき部局長に代わって、会計係長が代位決裁して手続きは完了した。

１４）兼業以外の事例：包括連携協定（文献１２）
Ｙ社は、Ｘ大学の附置研究所の OB が設立した会社である。産学連携の機運の高まりを受けて優先的に技術移転を受けようと考え、Ｘ大学
工学部と包括連携協定を締結した。これにより、Ｘ大学工学部とＹ社の間では研究者の往来が活発になり、非接触型 IC カードに関するたくさんの特許が生まれた。さらに大学での手続きを経て、そのほとんどがＹ社に技術移転された。しかし、Ｙ社は非接触型 IC カードの市場では後発組で、最大手のＺ社の 1/3 以下のシェアしか取れていない。Ｚ社は技術移転を求めたが、Ｘ大学工学部からはＹ社との包括連携協定の存在と、製品化を急ぐＹ社に配慮し、Ｙ社の仕様に準拠した非接触型 IC カードの研究を最優先にせざるを得なくなっていた。

１３０

８．利益相反関連の文献及び調査報告書
１）利益相反Ｑ＆Ａ（国立大学法人○○大学利益相反Ｑ＆Ａ）（新日本監査法人編）平成 16 年 4 月 新日本監査法人

Ｓｈｉｎ Ｎｉｈｏｎ ＆ Ｃｏ

利益相反マネージメントポリシー （独立行政法人産業技術総合研究所）
２）奈良先端科学技術大学院大学『産学連携と倫理に関する研究－大学における利益相反の日本型マネジ
メントの在り方について－』（21 世紀型産学連携手法の構築に係わるモデル事業報告書）平成 12 年 2 月
３）産業基盤整備基金『報告書－大学教官等の外部活動の実態に関する調査－』平成 12 年 3 月
４）榊原清則・伊地知寛博『日本における産学連携の実態と利益相反問題』（経済産業研究所 Discussion
Paper Series ＃01－DOJ－101）平成 13 年 2 月
５）奈良先端科学技術大学院大学『産学連携に伴う利益相反への対応のためのガイドラインの作成－』（平成 12 年度・21 世紀型産学連携手法の構築に係わるモデル事業報告書）平成 13 年 3 月
６）西村 吉雄、塚本 芳昭 責任編集、ＭＯＴシリーズ 産学連携と技術経営、p.９４、丸善、平成１７年発行
７）奈良先端科学技術大学院大学『産学連携に伴う利益相反のためのガイドラインの作成－仮想事例に基づくアンケート調査による検討－』（平成 13 年度・21 世紀型産学連携手法の構築に係わるモデル事業報告書）平成 14 年 3 月
８）株式会社 富士通総研『産業技術総合研究所における利益相反規程策定に関する基礎調査報告書』平成 14 年 9 月
９）産学官連携推進委員会／利益相反ワーキンググループ『利益相反ワーキンググループ 報告書』（科学
技術・学術審議会、技術・研究基盤部会編）平成 14 年 11 月
10)株式会社 富士通総研『米国大学における知的財産権の取り扱い及び利益相反に関する調査研究報告書』（平成 14 年度経済産業省委託調査）平成 15 年 3 月
11)徳島大学の知的財産ポリシーおよび利益相反ポリシーに関するＱ＆Ａ（第２集） 国立大学法人 徳島大学（平成１７年４月発行）
12)平成１６年度文部科学省知的財産本部整備事業「２１世紀型産学連携手法構築に係わるモデルプログラ
ム」成果報告書 利益相反・責務相反への対応についての事例研究（東北大学）
13)文部科学教育通信Ｎｏ．４７，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５８，５９ 産学官連携、連載講
座・「利益相反」
14)熊本大学 利益相反ハンドブック ２００５ 8 月発行
15)平成１６年度文部科学省「２１世紀型産学連携手法構築に係わるモデルプログラム」成果報告書
責務相反・利益相反マネジメント制度の構築と運用について（東北大学 研究推進・知的財産本部）
16)東北大学 利益相反マネジメント（平成１７年度 活動報告） 国立大学法人東北大学
17)大学発ベンチャーサポートセンサー２００３／夏号、Vol．４
18)大学発ベンチャーと利益相反（H14,2. 新日本監査法人）

１３１

資料
資料１

利益相反に関する自己申告書（徳島大学）

資料２「臨床研究に係わる利益相反」審査自己申告書（徳島大学）

資料３

利益相反に関する自己申告書（九州工業大学）

資料４

利益相反に関する情報の自己申告書（年１回の例）

資料５

利益相反に関する情報の自己申告書（随時の例）

資料６

第１回利益相反研修会講演資料

資料７

第２回利益相反研修会講演資料

１３２

資料１
別紙
平成

知的財産本部長

年月日

殿
利益相反に関する自己申告書

１ 申告者名等

氏

名

２

申告事項

① 兼

所属・職名
(

業

申告該当期間

平成

年

月～平成

申

事

項

告

対価を伴う兼業件

公的機関（内，役員兼業

件） 企業

年

月

)

件

対価を

公的機関

件

件

伴わない兼業

企業

件

受託研究

件

共同研究

件

委任経理金

件

総金額

万円

（知財本部使用欄）② 受託・共同研究（知財本部使用欄）

③ 寄付金

（備考）

④学外企業等から個人的に得ている金銭
的利益⑤ 個人帰属発明等の技術移転状況

⑥物品の提供（賃借関係を含む）⑦ 研究活動に対する便益⑧ その他利益相反に関して検討・助言等を希望する事項１３３

【自己申告書の記入要領】①兼業○過去 1 年間の兼業件数を記入してください。
○ 兼業していない場合は記入不要。
②受託・共同研究○過去 1 年間に研究代表者として実施した（継続中を含む）受託研究・共同研究の件数を記入してください。
○ 分担者として関与している場合は記入不要。
③寄付金○過去 1 年間に受領した委任経理金の件数と総額を記入してください。
○研究組織等として受領している場合は代表者が申告してください。その他の構成員は申告不要。
○備考欄には、寄付金受領の公正性等について、気にかかっていることがあればその概要を記入してください。
④学外企業等から個人的に得ている金銭的利益○過去 1 年間に得た金銭、株式など（部局基準以上の場合）を、●●企業より著作物
印税、●●円、のように箇条書きにして下さい。件数が多い場合は、●●企業他より講演料●●件、年総額●●円、のようにまとめても結構です。
○「兼業許可申請書」に記入して許可されている場合は記入不要。
⑤個人帰属発明等の技術移転状況○技術の内容、移転方法、移転に伴う契約、共同研究契約等経済的契約、大学資産の活用予定などを箇条書きにして下さい。（過去 1 年間）⑥物品の提供（賃借関係を含む）○ 研究遂行にあたり、学外者から提供されている機器及び試薬等の有体物の有無及びその推定金額など。
○大学帰属の有体物や設備などを学外者に提供している場合の契約、条件など。
○日常の研究に関わる軽微なものは適宜判断して省略してください。
⑦研究活動に対する便益○過去 1 年間に研究活動に対して学外から受けた、その他の便益等があれば記入してください。
⑧その他，利益相反に関して検討・助言等を希望する事項○ 産学官連携等に関して日頃気にかかっていることや、大学の判断を求めたいことなど、自由にご記入下さい。

１３４

資料２
別紙様式
受付番号：

受付日：

年

月

日

徳島大学「臨床研究に係わる利益相反」審査自己申告書
臨床研究利益相反審査委員会
研究題目
申告者名：
所属（分野）名：
１．申請する倫理委員会名（該当するものに○）（ ）徳島大学医学部・歯学部附属病院臨床研究倫理審査委員会（ ）徳島大学医学部・歯学部附属病院治験審査委員会（IRB）（ ）徳島大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会（ ）徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部倫理委員会
２．審査を受ける者の立場
Ａ 申告研究者
当該研究に関係するものについて漏れなく記載すること
１）外部活動（診療活動を除く全てを記載）
外部活動の有無

有・

無（該当するものに○）（有の場合のみ、企業・団体ごとに記載）
企 業 ・ 団 体 名
役割（役員・顧問等）
活動内容
活動時間（時間／月）
２）企業・団体からの収入（診察報酬を除く）

複数の場合、列記する。
（年間の合計収入が同一外郭組織か
収入の有無
有
・ 無
ら 100 万円を超える場合に○）（有の場合のみ、企業・団体ごとに下記の項目にて記載）(1)企業・団体名
報 酬 ・給 与万円／年
ロイヤリティ
万円／年
原
稿
料
万円／年
講 演 等
万円／年
※収入金額は、税込み額で記載すること（以下同じ）
Ｂ 申告研究者の家族（一親等まで）
当該研究に関係するものについて漏れなく記載すること
１）外部活動（診療活動を除く全てを記載）
外部活動の有無有・

無（有の場合のみ、企業・団体ごとに記載）
企 業 ・ 団 体 名
役割（役員・顧問等）
活動内容
活動時間（時間／月）

１３５（該当するものに○）

２）企業・団体からの収入（診療報酬を除く）
収入の有無

有

・

（年間の合計収入が同一外郭組織から 100 万円を超える場合に○）無（有の場合のみ、企業・団体ごとに下記の項目にて記載）(1)企業・団体名
報 酬 ・給 与万円／年
ロイヤリティ
原
稿
料
万円／年
講 演 等

万円／年
万円／年

３．申告研究者の産学官連携活動
申請臨床研究に係るもので、申告者若しくは所属分野が関与した共同研究、受託研究、コンソーシア
ム、実施許諾・権利譲渡、技術研修、委員等の委嘱、依頼出張、客員研究員・ポスドクの受入、研究助
成金・寄附金等受入れ、依頼試験・分析などを含む（年間の合計受入れ額が同一外郭組
産学官連携活動有・ 無織から 200 万円を超える場合に○）
活
動
内
容
企
業
名
授
受
金
額
万円／年
※活動内容欄には、活動内容の種類についても記載すること。
４．産学官連携活動の相手先のエクイテイ
エクイテイ equity とは、公開・未公開を問わず、株式、出資金、ストックオプション、受益権等をいう。（株式については、発行株式総数と取得株式数を明記して下さい。）
エクイテイ保有の有無

有

・

無

（該当するものに○）企
業
名
エクイテイの種類（数量）※エクイテイの種類（数量）欄の記載例：公開株（１００株）（時価４３０万円相当）等
５．インフォームドコンセント（IC）への記載
利益相反に関するＩＣへの記載説明文を添付すること。
記載の有無

有

・

無

（該当するものに○）

私の臨床研究に係る利益相反に関する状況は上記のとおりであることに間違いありません。
報 告 日

平成

年

月

日

講座・分野（診療科）
申告者署名

注：申告日より起算して、1 年間の活動・報酬について記載する。
研究継続については、毎年 4 月 1 日に申告書を更新した形で提出する。

１３６印

臨床研究自己申告書の記載要領①

当該臨床研究に関して利害関係が想定される企業・団体での活動の有無（年間の合計収入が当該施設・機関において設定された額（例，１００万円）を超える場合），収入の種類と額について記載。
なお，申告が必要な合計収入額下限は各施設・機関が置かれている諸事情を勘案して設定されるべきである。
②

申請研究者の家族（例，一親等まで）についての①同様の項目についての記載。なお，研究者の家族を対象にするかどうかも含め，その具体的な範囲については，各施設・機関が置かれている諸事情を勘案して設定されるべきである。
③

当該臨床研究に係る申請者の産学官連携活動の有無（同一外郭組織からの年間の金銭受け入れ総額が設定された額（例，２００万円）を超える場合），１年間の授受金額（例，共同研究，受託研究，コンソーシアム，実施許諾・権利譲渡，技術研修，委員等の委嘱，依頼出張，客員研究員・ポスト・ドク
トラルフェローの受入れ，研究助成金・寄附金等受入れ，依頼試験・分析など）の記載。なお，申告が必要な受け入れ総額の下限は各施設・機関が置かれている諸事情を勘案して設定されるべきである。
④

産学官連携活動の相手先のエクイティの種類（例，公開・未公開を問わず，株式，出資金，ストッ

クオプション，受益権等）と数量の記載⑤

インフォームドコンセントへの利益相反に関する記載の有無（有れば，説明書添付）⑥

申請者署名・捺印

１３７

資料３

利益相反に関する自己申告推奨基準
自己申告推奨基準を定める＜ただし、自己申告推奨基準以下であっても、自己申告及び相談の対象から除外するものではない＞(1)年 1 回自己申告する自己申告推奨基準
１．年間合計 200 万円以上の兼業報酬がある場合２．年間合計 200 万円以上の譲渡･実施料報酬がある場合
注；家族等が受ける場合、これも含む。
３．額面で 200 万円相当の未公開株式を保有している場合
注；家族等が保有する場合、これも含む。
★ 自己申告をしない職員は大学として守ることができるとは限らない。

(2)随時自己申告する自己申告推奨基準
１．職員等が関与する知的財産権を企業等に譲渡及びライセンスする場合
２．利害関係を有する企業等から研究機器等を購入する場合
３．利害関係を有する企業等の依頼事項を評価する場合
４．評価委員等に選ばれて利害関係を有する企業等の諸事項を評価する場合
５．株式を保有している企業等(中小企業に限る。）と共同研究又は受託研究を行う場合★

自己申告をしない職員は大学として守ることができるとは限らない。

１３８

資料４

年１回の自己申告書の例
年月日

利益相反に関する情報の自己申告書
利益相反委員会委員長

殿
所属：
氏名：

印

利益相反に関する情報について、次のとおり申告します。
種類：【兼業報酬

譲渡・実施料報酬

その他】

企業名等

金額

保有件数

（種類）

（万円／年）

（株）

保有件数

保有割合

（株）

（％）

受取人

関係事項

保有者

関係事項

【未公開株式】
企業名等①同一種類で複数の企業・受取人・保有者が有る場合には、行を挿入してご記入ください。
②関係事項欄には、「取締役による役員報酬」、「知的財産の譲渡報酬・ロイヤリティ等」など、関係事項をご記入ください。

１３９

資料５

随時申告の自己申告書の例
年月日

利益相反に関する情報の自己申告書
利益相反委員会委員長

殿
所属：
氏名：

印

利益相反に関する情報について、次のとおり申告します。
種類

企業（その他）名関係事項

知的財産権の企業等への譲
渡及びライセンス
利害関係を有する企業等からの研究機器等を購入
利害関係を有する企業等の依頼事項の評価評価委員等に選ばれて利害関係を有する企業等の諸事情を評価研究を行う者及びその家族が株式を保有する民間機関等との共同研究①同一種類で複数の企業・受取人・保有者が有る場合には、行を挿入してご記入ください。
②関係事項欄には、「知的財産権の種類」、「知的財産権の名称」「登録番号等がある場合にはその番号」｢企業との関係｣「株数及び額面」「株式比率」など、関係事項をご記入ください。

１４０

１４１