国際専門家会合「文化遺産と災害に強い地域社会」の背景、目的、成果

下間久美子
文化庁文化財総合活用推進調査官

1．はじめにUNESCO および ICCROM、文化庁、独立行政法人国立文化財機構の 4 機関は、ICOMOS−ICORP およびICOM-DRTF 等の協力を得て、2015 年 3 月 11 ～ 17 日に、東京都港区および宮城県仙台市で国際専門家会合「文化遺産と災害に強い地域社会」を開催しました。この国際専門家会合は、第 3 回国連防災世界会議（2015年 3 月 14 ～ 18 日、宮城県仙台市）との関連の中で実施したものです。
本稿は、この報告書の基礎情報として、また、次の国連防災世界会議で文化遺産防災関連行事を企画する時の参考情報として、国際専門家会合の開催背景および目的を記し、成果を概観するものです。
2．国連防災世界会議について
近年、文化遺産と防災の関係が意識されるようになり、様々な会議や研修で取り上げられるようにもなりました。最初に、国連防災世界会議で、文化遺産をとりあげる意義を考えてみたいと思います。
国連防災世界会議は、国際的な防災戦略を議論するための国連主催の会議です。これまで 3 回行われ、いずれも日本で開催されました。第 1 回は横浜市で、開催年の 1994 年は「国際防災の 10 年」（1990 ～ 99 年）の5 年目にあたります。
「国際防災の 10 年」は、自然災害による人命の損失、財産の損害、社会的及び経済的混乱を国際社会の協調的な取り組みによって減らすことを目的に定められたものです。第 2 回は神戸市で、開催年の 2005 年は阪神淡路大震災から 10 年の節目にあたります。第 3 回は東日本大震災被災地の一つである仙台市で、2015 年 3 月に行われました。
第 1 回は「国際防災の 10 年」の事務局が、第 2 回以降は 2000 年に設立された UNISDR が、事務局を務めています。
第 1 回では「より安全な世界に向けての横浜戦略」、第 2 回では「兵庫行動枠組 2005-2015：災害に強い国・コミュニティの構築」、第 3 回では「仙台防災枠組 2015-2030」が、戦略目標や行動計画、優先事項等を掲げる主たる成果文書として採択されました。20 年に及ぶ一連の議論を経て、現在は、次のような防災理念が伺えます。
・災害は、規模の大小や頻度の多少にかかわりなく、また、突発的か遅発的かなどにもかかわりなく、経済や社会、健康、文化、環境に短中長期の負の影響を与える。災害に強い社会を構築しようとする努力なしには、持続的発展に到達することはできず、地元、国、地域、国際のいかなるレベルにおいても、国際的な協力を通して、防災体制の構築と強化に取り組む必要がある。
・災害に対する強さ（resilience）を高めるためには、災害予防を中心とした戦略を発展させると共に、被災の経験に基づき災害に対する脆弱性を克服し、さらに強い社会の構築を図る「より良い復興（Build BackBetter）」に重点を置く必要がある。

地震や台風といった危険原因（hazard）が、社会的な脆弱性（例：貧困、不平等）や環境の悪化（例：・災害は、無秩序な都市化、気候変動）等と相まって発生する。対策の欠如や不足が招く災害リスク（disaster risk）を的確に予測し、それに対する計画を立て、可能な限り被害軽減を図れるよう投資をしなければならない。
・災害リスクにさらされているのは誰なのか、脆弱性をもたらしている要因は何なのか、「レジリエンス」や−1−

「より良い復興（Build Back Better）」の言葉の下に目指されることは何かを理解するにあたっては、地元レベルの関与が特に求められる。
日本で「国連防災世界会議」とされる会議名称は、防災理念の発展を 反 映 し て 第 1 回、 第 2 回 の World Conference on DisasterReduction（WCDR）から、第 3 回の World Conference on Disaster
Risk Reduction（WCDRR）へと変更されています。
国連防災世界会議は、概して、「本体会議」と「パブリックフォーラ
ム」に区分されて行われています。本体会議は、政府間会合や、関係 Fig.1 主催４団体の代表者（写真：国立文化団体間で行われる多数のテーマ別作業部会から成り、これに出席する財機構）には、加盟国、国連機関、政府間機関、その他の登録団体（例：地方公共団体や民間公益団体）等からの代表者として事前登録を行う必要があります。一方で、パブリックフォーラムは全ての人々に開かれています。
本体会議の参加国数および参加者概数は、第 1 回が 147 国、2400 人、第 2 回が 168 国、4000 人、第 3 回が 187 国、6500 人と増えており、外務省ホームページによれば、第 3 回の参加国数は、日本で開催された国連関係会議の中で最も多いものでした。
第 3 回参加国 187 国のうち、12 国からは元首または首相が、13 国からは副大統領または副首相が、84 国からは閣僚級が出席しています。

Fig.2 東 京戦略会議（写真：国立文化財機構）

また、本体会議以外の関連事業参加者として、延べ 15 万 6000 人が参加したとされます。このように、国連防災世界会議は、国際協力を通じて防災に対する政治的関与と世論を高めていく上で、重要な役割を果たしています。
3．第 2 回国連防災世界会議（2005）と文化遺産防災
第 2 回国連防災世界会議（2005）では、立命館大学の土岐憲三教授および益田兼房教授が、UNESCO や ICCROM 等の関係国際機関と、内閣府や文化庁等の国内関係政府機関に強く働きかけ、ICOMOS や兵庫県教育委員会等の協力を得て、下記の会議を実現させました。
（2005 年 1 月 19 日、・本体会議テーマ別会合「文化遺産の危機管理」

Fig.3 東 京戦略会議におけるグループ討論（写真：国立文化財機構）

神戸市、主催：UNESCO、ICCROM、文化庁）を開催し、勧告文を採択。
（2005 年・パブリックフォーラム「文化遺産を災害から守るために」1 月 19-20 日、神戸市、主催：文化遺産防災連絡会議ⅰを開催。
会議開催経費には、主として日本ユネスコ信託基金が用いられ、UNESCO が立命館大学に、会議開催業務を委託しました。
この直前の 1 月 16 日には、日本イコモス国内委員会等ⅱが、国際交流基金の助成を得て、「文化遺産と歴史都市を災害からどう守るか」と 京戦略会議におけるグループ討論
題するシンポジウムを京都市で開催し、結論文書「京都宣言 2005」を Fig.4 東（写真：国立文化財機構）採択しました。

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これらの一連の会議は、広範な防災の取り組みに文化遺産を位置付ける必要性を国際規模で論じた最初の集まりとして評価されています。
兵庫行動枠組 2005-2015 にも、「優先行動」の一部に、文化的に重要な施設の安全性の強化や、保護する文化遺産の文化的多様性や文化的要因への配慮の必要が、盛り込まれるに至りました。
土岐憲三教授は、地震工学を専門とされ、第 1 回国連防災世界会議の開催にもご尽力されています。阪神淡路大震災で地震火災が多発した状況を京都市に当て嵌めて考えてみた時、防災分野と文化財分野とFig.5 東 京戦略会議におけるグループ討論（写真：国立文化財機構）が分断されている状況を憂い、この溝を埋める必要性を強く認識されたと伺っています。
「文化遺産を災害から守ることは、防災関係者と文化遺産関係者の共通の責務である」という認識を広めていくことの有効性、そして、国連防災世界会議のような場で文化への配慮を継続的に呼びかける重要性は、このエピソードに端的に表れていると言えるでしょう。
4．第 3 回国連防災世界会議（2015）と国際専門家会合「文化遺産と災害に強い地域社会」
UNESCO、ICCROM、文化庁、国立文化財機構が 2015 年 3 月に開Fig.6 東 京戦略会議におけるグループ討論（写真：ランドルフ・ランゲンバッハ）

催した国際専門家会合「文化遺産と災害に強い地域社会」は、上述 2．
および 3．を背景とするもので、仙台防災枠組に文化や文化遺産への配慮を含めること、仙台防災枠組に即した文化遺産防災の取り組み目標を示すこと、が 4 機関の共通目的でした。
準備の取り掛かりとなったのは UNESCO 文化局長および ICCROM所長が文化庁長官宛に送った連名書簡（2014 年 5 月 14 日付）です。
この手紙は、第 3 回国連防災世界会議に関わるサイドイベントの開催の検討をお願いするものでした。様々な検討を経て、この国際専門家会合は、国立文化財機構が文化財防災ネットワーク推進事業（文化庁補助事業）で計画していた国際会議として行う運びとなりました。そFig.7 東 京戦略会議におけるグループ討論（写真：国立文化財機構）

れゆえ、この国際専門家会合は、国内の文化遺産防災の推進に有用な情報および知見を収集し、東日本大震災の経験を世界に発信し、ネットワーク構築の足掛かりを国内外に築くという日本独自の目的も有していました。
異なる立場からの幾つかの目的を達成するため、国際専門家会合は、主として以下の 4 つの取り組みで構成されました。
月 11 ～ 13 日、品川プリンスホテル）：仙台防災枠
・東京戦略会議（3組に即し、今後の 15 年間に文化遺産防災をどのように発展し得るかを討議。
・東京シンポジウム（3 月 13 日、品川プリンスホテル）：東日本大震
災被災文化遺産の救済と復旧に係る日本の経験を海外の専門家等とFig.8 東 京戦略会議におけるグループ討論（写真：ランドルフ・ランゲンバッハ）共有。
・第 3 回国連防災世界会議本体会議テーマ別会合「災害に強い文化遺−3−

産」（3 月 15 日、仙台国際センター）：文化遺産分野における仙台防災枠組の実践について討議。
・仙台シンポジウム（3 月 16 日、仙台市情報・産業プラザ）：第 3 回
国連防災世界会議パブリックフォーラムとして上記の成果を公開。
国際専門家会合に先駆けて、文化庁と国立文化財機構では、「文化財と災害に強いまちづくり」（https://youtu.be/23aygIvnSSk）と題す
る 6 分間のビデオを制作し、UNISDR に提供しました。このビデオは、有形・無形の文化遺産が、東日本大震災からの復興過程で、人々の生活再建意欲を高めることに寄与した事例を紹介したもので、文化遺産 Fig.9 東 京シンポジウム（写真：国立文化財を周辺地域と一体的に守ることの重要性を呼びかけています。

機構）

また、ICCROM や ICOMOS-ICORP 等の協力を得て、国内外の文化遺産防災の取り組みを伝えるパネル 29 枚を作成し、第 3 回国連防災世界会議開催期間中に宮城県仙台市、宮城県気仙沼市、岩手県一関市、福島県白河市の 4 施設に展示をしましたⅲ。この他、宮城県気仙沼市
における文化遺産復旧の状況や、世界遺産「平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園および考古学的遺跡群―」の構成資産である中尊寺の防火演習等の現地視察を行うなどしています。
出席者が最も多かった東京戦略会議には、海外専門家 34 名、国内専門家 21 名の他、多数のオブザーバーの参加がありました。

Fig.10 東 京シンポジウムでのポスター展 示（写真：国立文化財機構）

5．国際専門家会合の成果─仙台防災枠組
国際専門家会合の第 1 の成果は、仙台防災枠組の随所に、文化への配慮を訴えたことです。特に、優先行動に関わる段落だけではなく、期待される成果（第 16 段落）と追及するべき目標（第 17 段落）に、下記のように「文化的」の言葉が掲げられたことは、兵庫行動枠組からの大きな進展と捉えられます。
・期待される成果：人命・暮らし・健康と、個人・企業・地域社会・国の経済的、物理的、社会的、文化的、環境的資産に対する災害リスクおよび損失の大幅な削減・追及するべき目標：危険への暴露と災害に対する脆弱性を予防・削

減し、応急対応および復旧への備えを強化し、災害対応力を強化す

Fig.11 現地視察（3月14日）、世嬉の一酒造の登録文化財における昼食（写真：文化庁）

るための、統合的かつ包括的な経済的、構造的、法律的、社会的、健康的、文化的、教育的、環境的、技術的、政治的および制度的手段の実施を通じて、新たな災害リスクを予防し、既存の災害リスクを減少
仙台防災枠組は、おおまかには、（1）第 3 回国連防災世界会議政府間準備委員会幹事国ⅳへの先行的な意見照会を経て、幹事国会合共同議長が素案（プリ・ゼロ・ドラフト）を作成、（2）素案に対する加盟国や国連諸機関、ステークホルダーの意見を非公式協議により調整しながら、幹事国会合共同議長が修正案（ゼロ・ドラフト）を作成、（3） Fig.12 現地視察（3月14日）、世嬉の一酒造の修正案を政府間準備委員会で審議して最終案（ドラフト）を作成、
（4）

−4−

登録文化財における昼食（写真：文化庁）

最終案を国連防災世界会議で議論して採択、という作業手順で作成されました。
仙台防災枠組の素案は、文化への配慮についての言及がほとんどなく、兵庫行動枠組よりも後退したものとなっていました。UNESCOのジョバンニ・ボッカルディ文化局防災担当主任は、非公式協議において修正を提案しましたが、十分には受け入れられず、幹事国会合共同議長を務めるタイおよびフィンランド、ホスト国である日本等の関係国に働きかけを行いました。
Fig.13 現 地視察（3月14日）、気仙沼市のリアス・アーク美術館「東日本大震災の記録と津波の災害史」展（写真：国立文化財機構）

文化庁では、この働きかけに対応して、修正提案を行いました。日
本では、素案、修正案のそれぞれに関し、内閣府が各省庁に意見照会を行ったので、文化庁ではこの手続きに即して必要な作業を行いました。外務省担当者からは、第 16 段落や第 17 段落等に「文化的」という言葉を追加することについては、どの国も好意的であったと聞いています。
第 2 回国連防災世界会議（2005）では、大学や NPO・NGO が、国連機関や行政機関を後押しする形で、文化遺産関連会議の準備が進めら れ ま し た。 一 方 で、 第 3 回 国 連 防 災 世 界 会 議（2015） で は、UNESCO が国際機関の、文化庁が政府機関の窓口となって、それぞFig.14 現地視察（3月14日）、
波板虎舞保存会による虎舞の実演（写真：文化庁）

れ調整を行ったので、仙台防災枠組作成の正式なプロセスに参加しやすかった、と言えるでしょう。
将来、仙台防災枠組を見直す機会が来た時に、文化への配慮を、より言葉豊かに主張したいと願うならば、UNESCO の世界遺産委員会や無形遺産委員会、または ICCROM の理事国等を巻き込みつつ、早い段階から国連防災世界会議政府間準備委員会幹事国に働きかけていくことが有効であるように感じています。そのためには、文化遺産当局が「UNISDR」や「国連防災世界会議」に係る基本的な知識を有し、その窓口となる省庁担当課との連絡調整ルートを有している国々を、確実に増やしていく必要があるでしょう。

Fig.15 現地視察（3月14日）、気仙沼市における被災登録文化財（写真：文化庁）

仙台防災枠組の第 25 段落（g）では、「UNISDR 科学技術顧問団の支援を得て、各行政レベル、各地域の既存のネットワークや学術研究機関の協調を図り、防災に係る学術的・技術的研究を向上し活用する」
ことが謳われています。このため、UNISDR では、科学技術パートナーシップ（Science and Technology Partnership）という枠組を、新たに設けました。このような枠組を利用して、文化遺産防災に係る様々な研究や研修を、仙台行動枠組履行の成果の一部として、戦略的にアピールしていくことなども有効と思われます。
後述するテーマ別会合の開催には、予算準備が必要ですが、防災枠組充実への働きかけは、経費を要しない戦略ベース・調整ベースの作業なのです。

Fig.16 現地視察（3月14日）、気仙沼市における被災登録文化財（写真：ランドルフ・ランゲンバッハ）−5−6．国際専門家会合の成果─テーマ別会合
国際専門家会合の第 2 の成果は、第 3 回国連防災世界会議の本体会議として、テーマ別会合「災害に強い文化遺産」が開催できたことです。
テーマ別会合の開催要望が多く、UNISDR からは、観光と文化遺産を一つのテーマで扱う提案等も示されましたが、最終的には、日本の要望通り、独立した会合枠を得ることができました。この過程で、UNESCO 文化局長からは、テーマ別会合実現に向けての支持をお願いする書簡（2014 年 9 月 12 日付）が、世界遺産委員国に送付されました。国内では、土岐憲三教授が様々な方面に支援を呼びかけてくだ Fig.17 国連防災世界会議テーマ別会合「災さいました。また、国際赤十字赤新月社連盟が、『世界災害報告 2014』のテーマに「文化とリスク」を取り上げているように、その土地の文害に強い文化遺産」（写真：国立文化財機構）化の理解無しには災害リスクの軽減は図れないという認識が、世界規模で共有され始めており、このことが全体として追い風になったとも感じています。
テーマ別会合では、松浦晃一郎・前 UNESCO 事務局長が開会挨拶を行い、ICCROM のステファノ・デ・カーロ所長が進行役を務めました。また、下記 6 名の登壇者（発言順）が、地域社会の災害対応力を高める上で、文化遺産が果たし得る可能性およびそのための仙台防災枠組の履行について発言を行いました。
文化局防災担当主任）
・ジョバンニ・ボッカルディ（UNESCO

Fig.18 現地視察（3月16日）、国宝（建造物）大崎八幡宮（写真：国立文化財機構）

・青柳正規（文化庁長官）
･ カンポストリーニ（ヴェネチア・ラグーンシステ・ピエールパオロ

ム研究活動協力コンソーシアム代表）
・ウェバー ･ ンドロ（アフリカ世界遺産基金代表）

･ ウェグナー（スミソニアン研究所文化遺産保存担当官）
・コリン

･ アンガロバ（先住民に関する政策研究・教育国際センター）・ガリーナ

会場参加者からは、文化遺産に社会の災害対応能力強化に貢献するという積極的な役割が内在していることへの共感が示されたように思います。
テーマ別会合のリストは、2014 年 11 月半ばに、第 3 回国連防災世界会議政府間準備委員会によって、ようやく決定されました。準備のFig.19 現地視察（3月16日）、仙台市立地底の森
ミュージアム（写真：国立文化財機構）

ための体制や合意形成プロセス、参加登録手続きも、十分にわかりやすいものではありませんでした。このような状況で、テーマ別会合と東京戦略会議との関係性を保つことができたのは、ジョセフ・キング氏および梅津章子氏（以上 2 名サイトユニット）、アパルナ・タンドン氏（コレクション・ユニット）を始めとする ICCROM スタッフの献身的な協力があったからです。UNISDR のジェリー・ベラスケス氏からも、全般にわたって様々な助言をいただきました。
7．国際専門家会合の成果─勧告文
国際専門家会合の第 3 の成果は、東京戦略会議で、出席者全員の合−6−

Fig.20 仙台シンポジウム（写真：国立文化財機構）

意により勧告文がまとめられたことです。会議の統括を務めたのは、ICCROM サイトユニット主任のジョセフ・キング氏でした。有形・無形、動産・不動産にわたる広い分野の文化遺産専門家が、一堂に会して合意形成に至ることができたのは、災害に対する強さ（resilience）とは何か、より良い復興（Build Back Better）の目指すべき「良さ」とは何か、これらに文化遺産がどのように関わることができるのか、という基本的な部分で、一定の理念を共有できたからだと考えています。
Fig.21 仙台シンポジウムでのポスター展示（写真：国立文化財機構）

前述『世界災害報告 2014』の編集責任者であったテリー・キャノン
氏（英国サセックス大学開発学研究機関）は、人々はいつ起こるかわからない大災害に備えるよりも、日々の生活に一生懸命であり、また、災害をもたらす地形地物は、生活生業の場や見慣れた風景であり、災害に対する人々の認識と、防災関係機関の認識にはギャップがある、と指摘します。また、信仰・価値観・考え・行動は、相互に影響しており、人々と防災関係機関との間の溝を埋め、協力関係を進展させるには、その土地固有の文化を的確に理解することが大切である、と指摘しています。それゆえ、宮殿や大聖堂のような富や権力を象徴するものではなく、人々にとって身近な文化遺産を広く捉えるべき、といFig.22 現地視察（3月17日）、特別名勝毛越寺庭園（写真：文化庁）

うのがキャノン氏の主張でした。
パキスタン建築家のヤスミン・ラリ氏は、災害復興は、住民が自信や自尊心を失わない方法で行うことが大切であり、伝統的な建築材料や技術を用いるなどして、人々が自ら管理できる環境を復旧することが重要であるとしました。
文化庁の齋藤孝正文化財鑑査官は、東日本大震災からの復興過程で、民俗文化財の復旧が、被災した人々を元気づけたり、壊れかけた地域の結束を促すきっかけをもたらしたこと、また、復興事業に伴う発掘調査の成果を地域住民と共有することで、出土遺跡を復興のシンボルとしたり、主要部分を災害公営住宅の敷地の中に保存する事例が現れ

Fig.23 現地視察（3月17日）、中尊寺（写真：ランドルフ・ランゲンバッハ）

たこと、などを紹介しました。
会議冒頭のこのような基調講演を軸に、議論が展開され、防災への文化の関わり方が具体的に確認できたことは、大変有意義であったと感じています。個人的には、勧告文の中で、次のような点が、基本的な考え方としてうたわれたことに注目し、日常業務の中で活かしていきたい、と考えているところです。
・文化遺産は、地域社会の災害対応力の源となるものであり、計画や被害軽減、災害時対応、復旧等のあらゆる面で地域社会を助けるツールとなる。
・この場合の文化遺産には、不動産や動産、都市や景観、文書館や図書館の記録や書物、無形（例：知識、伝統、祭礼、言語、技能）など、Fig.24 現地視察（3月17日）、平泉町立長島小学校消防クラブによる歓迎の演奏（写真：ランドルフ・ランゲンバッハ）

多様なものを広く含める必要がある。
・関係者も多様となるが、災害リスク管理の主体は地域社会である。

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・文化遺産を通じて、その土地固有の知識や考え方を良く理解し、何が人々の行動を動機づけ、協働を築く上で誰がどのような役割を果たしているかをよく認識しながら、協力や調整の手段を築く必要がある。
国際専門家会合における準備から実施にかけての全ての議論のとりかかりとなったのは、UNESCO のジョバンニ・ボッカルディ文化局防災担当主任が 2014 年 9 月に作成したコンセプト・ノートです。
8．おわりに日本国内を見渡せば、国際専門家会合の開催は、国内外の専門家で議論を深め、東日本大震災後の被災文化財の救援や復旧を通じて顕在化した課題を整理し、国際世論との共通性を認識する上で、有意義であったと感じています。
文化財防災ネットワークの推進、ヘリテージマネージャーの養成、発掘調査と復興事業の調整、無形民俗文化財の復旧など、大きな関心が寄せられ、勧告文にその要素が取り上げられたものがある一方で、異なる種別の文化財間の連携、国と地方公共団体の役割分担、地域の文化財目録の充実とその情報共有の手段、文化財とその周辺地域の一体的保護のための省庁間連携など、取り組むべき課題も具体的に見えてきました。
防災は、社会のあらゆる分野に共通する課題です。各分野の開発戦略や計画に防災の視点を位置づけ、かつ、発展させ、分野間の連携を図られなければ、持続的発展や気候変動といった複雑な社会的課題には対処し得ません。文化遺産防災も、このような認識の中で、社会全体との関連性を自覚しながら、取り組んでいく必要があるように感じています。この国際専門家会合の成果が、多くの人の手によって、今後の文化遺産防災の発展に役立てられるよう願っております。
末筆となりますが、様々な予想外の出来事がありつつも、この大規模な会合を無事に終えることができたのは、出席者および関係者全員のご協力のお陰と、心からの感謝を申し上げます。とりわけ、梅津章子氏、山内奈美子氏及びリンネ・マリサ氏には、心からのお礼を申し上げます。また、この会合の成果を、文化遺産防災の発展を牽引してきた亡き二人の上司、ハーブ・ストーベル氏（元 ICCROM サイトユニット主任）と、大和智氏（元文化庁文化財鑑査官）とも共有したいと思います。
ⅰ NPO 法人木の建築フォーラム、NPO 法人京町家再生研究会、京町家作事組、近畿府県教育委員会、神戸大学 COE（安全と共生のための都市空間デザイン戦略）、NPO 法人災害から文化財を守る会、日本イコモス国内委員会、（社）
日本建築学会文化遺産災害対策小委員会、（社）土木学会土木計画学研究委員会、（社）土木学会土木史研究委員会、日本文化財科学会、日本地理学会災害対応委員会、ひょうごヘリテージ機構、文化財防災施設技術協会、NPO 文化財保存支援機構、文化財保存修復学会、歴史資料ネットワーク、立命館大学 COE（文化遺産を核とした歴史都市の防災研究拠点）から成る。
（組織名称は当時）
ⅱ 日 本イコモス国内委員会、「世界遺産登録 10 周年記念事業」実行委員会、立命館大学 COE（文化遺産を核とした歴史都市の防災研究拠点）歴史都市防災研究センター、地震火災から文化財を守る協議会、NPO 法人災害から文化財を守る会が共同で主催した。

ⅲ 展
 示場所となったのは、宮城県仙台市の大崎八幡宮（本殿・石の間・拝殿が国宝、長床が重要文化財）、宮城県気仙沼市の千田家住宅（登録有形文化財）、岩手県一関市のベリーノホテル一関（岩手県「文化財と防災」シンポジウム会場）、福島県白河市の福島県文化財センター白河館である。
ⅳ 国
 連加盟国の地域代表（5 地域× 2 代表国）とホスト国（日本）の 11 か国から成る。地域代表は、アフリカ（エジプトおよび南スーダン）、アジア（タイおよびバングラディシュ）、東欧（ロシアおよびチェコ）、ラテンアメリカ（エクアドルおよびジャマイカ）、欧州（スイスおよびフィンランド）であり、共同議長は、タイおよびフィンランドが務めた。

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