ディスクロージャー誌

目 次
ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要

・・・・・・

１

ＪＡバンク滋賀のネットワーク

・・・・・・

１

プロフィール・・・・・・

２

経営理念

・・・・・・

２

１.経営計画に基づく取組み

・・・・・・

３

２.地域貢献情報

・・・・・・

６

３.主要な経営指標

・・・・・・

13

４.農協法及び金融再生法に基づく開示債権の状況

・・・・・・

14

５.自己資本の状況・・・・・・

15

６.有価証券の時価情報等

・・・・・・

16

ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要
ＪＡグループは、市町村をエリアとして信用事業、共済事業、経済事業など様々な事業を行うＪＡ（農業協同組合）と、各事業別の都道府県段階組織と全国段階組織により構成しています。
このうち、ＪＡの信用事業部門と都道府県段階の「信用農業協同組合連合会（＝信連）」および全国段階の「農林中央金庫」とで構成するグループの総称を「ＪＡバンク」といいます。

ＪＡバンク滋賀のネットワーク

組合名組合名①ＪＡレーク滋賀⑦ＪＡ東びわこ②ＪＡこうか⑧ＪＡレーク伊吹③ＪＡグリーン近江⑨ＪＡ北びわこ④ＪＡ滋賀蒲生町⑤ＪＡ東能登川

県全域

⑥ＪＡ湖東

⑩ＪＡﾊﾞﾝｸ滋賀信連

令和４年９月現在

プロフィール

□ 名
□ 所

称
在

滋賀県信用農業協同組合連合会

地

本所

大津市京町四丁目３番３８号（ＪＡビル滋賀 １､２､５階）

事務センター

大津市におの浜三丁目３番３１号（ＪＡバンク滋賀 事務センタービル）

□ 設
□ 職

員

立

昭和２３年８月

数９６名□ 貯 金 残 高

１兆４，０７８億円（譲渡性貯金を含む）□ 貸出金残高

１，３９６億円□ 自己資本比率

１５．４１％［令和４年９月末］□

経営理念◇ 会員ＪＡの負託と信頼に応えて、安定的な収益還元をはかるとともに、県内ＪＡ信用事業の中核的機関としての機能を発揮する。
◇ 組合員及び地域の人々に対する快適な生活の実現と、農業の発展に貢献する事業を展開する。
◇ 役職員の相互信頼を基礎として、能力開発を進めるとともに、社会的及び経済的地位の向上をはかる。

１．経営計画に基づく取組み
当会は、「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を、「ＪＡグループ滋賀」の一員として実現に向けて取り組んでいます。
そのようななか、令和４年度からは「第１６次中期経営計画」を策定し、以下の基本的な考え方に基づき、各種取組みを実施しています。

第１６次中期経営計画の基本的な考え方
ＪＡが総合事業を活かした金融仲介機能を発揮できるよう、他連合会との連携強化を図りながら、ＪＡの事業・サービスの質をより向上させるための施策や業務・事務の効率化に向けた施策等に取組むことで、ＪＡの支援・補完機能を発揮していきます。また、不断の取組みとして、持続可能な経営基盤の確保についても支援していきます。
基本方針
１．総合事業を活かした金融仲介機能の発揮による「農業」・「くらし」・「地域」の持続可能性や豊かさの創出
２．安定的な収益還元の実現に向けた持続可能な収益性の確保
３．将来にわたる健全性の確保に向けた経営基盤の増強＜令和４年度上半期の取組み＞

１．総合事業を活かした金融仲介機能の発揮による「農業」・「くらし」・「地域」の持続可能性や豊かさの創出【ＪＡバンクならではの金融仲介機能発揮】「農業」
・「くらし」
・「地域」の各領域において、ＪＡが総合事業を活かした金融仲介機能を発揮できるよう支援に取組みました。
「農業の領域」においては、農業近代化資金を重点推進資金として農業融資を推進
し農業法人や個人農家の資金ニーズに応じた金融サービスの提供に取組むとともに、担い手コンサルティングとして、担い手の抱える経営課題の見える化および解決に向けたソリューション提供を通じて、農業経営の安定・成長、農業所得の向上に向けた支援を行いました。

また、生産資材価格高騰等に対する農業者支援として、借入負担軽減措置（金利０％、期間最大５年間、基金協会保証料０円）を実施しました。
「くらしの領域」においては、新生活応援キャンペーンの実施や、生活関連資金であるＪＡバンクローン、資産形成・運用としての iDeCo や投資信託などの商品提案のほか、相続個別相談会やセミナーの開催等による質の高い相談対応を通じて、ＪＡの組合員や利用者の豊かなくらしの実現に向けて取組みました。
また、ＪＡネットバンク等の非対面チャネルの推進を通じてお客様の利便性向上にも取組みました。
「地域の領域」においては、食農教育教材本の提供や学童野球大会への協賛など、教育やスポーツ振興を通じて地域活性化に向けた活動を実施しています。

その他、ＪＡの業務効率化支援を実施（機能発揮の土台としての徹底的な業務効率化）するとともに、ＪＡの「持続可能な収益性」・「将来にわたる健全性」の確保への支援（不断の取組みとしての持続可能な経営基盤の確保）を通じて、ＪＡの持続的・安定的な経営が実施できるよう取組みました。

２．安定的な収益還元の実現に向けた持続可能な収益性の確保【農業法人や食農関連企業との関係強化】
農林系金融機関として、県内農業法人等との金融取引拡大に取組んだほか、食農関連企業をメイン取引先と位置付けて関係強化を図ると共に、融資残高伸長に向けた取組みを実施しました。
引き続き、食農関連企業との取引拡大を通じて、地域のバリューチェーンの確立・強化に努めます。

【持続的・安定的収益の確保】
持続的・安定的な収益の確保に向けて、債券を中心とした運用を行ったほか、短期運用資産の効率的運用による収益の確保に取組みました。

３．将来にわたる健全性の確保に向けた経営基盤の増強【財務基盤の更なる充実と内部管理態勢の実効性向上】
会員への持続的・安定的な収益還元の実現に向けて、アセットアロケーション方針に基づき、コア事業純益を意識しながら安定的な運用収益の確保に努めるとともに、経営の健全性を維持するべく財務基盤の充実に努めました。

また、マネー・ローンダリング防止態勢の対応強化やコンプライアンス態勢の整備等のほか、今後の資金運用の多様化や金融規制の強化等に備え、リスク管理の高度化に取組むなど、内部管理態勢の実効性向上を図りました。

【農業振興・地域貢献への継続的な取組み】
行政や関係団体との連携のもと、ＳＤＧｓを意識した取組みを通じて、持続可能な農業の実現、地域社会の発展、自然環境の保全、社会課題の解決に向けた取組みを進めます。

２．地域貢献情報全般に関する事項
当会は、滋賀県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さま方や、ＪＡ・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業・地方公共団体などにもご利用いただいています。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった分野も含めて、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

【当会会員数・出資金の状況】（令和４年９月末現在）
会員数

７５会員

出資額

４０７億７１百万円

地域からの資金調達の状況

地域に対する資金供給の状況

当会の余裕金運用の状況

当会の自己資本の状況

地域密着型金融への取組み
おもな農業資金について農業者の方のニーズに応えるべく、様々な資金をご用意しています。
アグリマイティー資金

農産物の生産・加工・流通・販売に関する運転資金や設備資金、再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金としてご利用いただけます。

アグリビジネスローン

農業生産および農産物の加工・流通・販売等に関する運転資金・設備資金等の事業資金としてご利用いただけます。

ＪＡ営農ローン

営農に関する一切の資金としてご利用いただけます。

ＪＡ新規就農応援資金

新規就農者の方の農業経営に必要な設備・運転資金としてご利用いただけます。

ＪＡ担い手応援ローン

農業経営に必要な運転資金としてご利用いただけます。

これらの他にも、日本政策金融公庫資金のお取扱いも行っています。
また、ＪＡバンクでは、アグリビジネス投資育成株式会社と連携し、資本提供の枠組みを整備しており、『アグリシードファンド』、『担い手経営体応援ファンド』等、農業法人のニーズに応じたファンドについてもご用意しています。

農業担い手金融への取組み～「農業・農業者応援プラン」の実践～

農業者の競争力強化、農業者の所得増大、地域の活性化を目指し、ＪＡバンク京都と協同プロジェクトとして策定した『農業・農業者応援プラン』に基づき、平成２７年４月より次の取組みを実施しています。
「農業・農業者応援プラン」等一覧表
取組事項

対象

助成内容等

個人・法人

農業資金について、最大年１％・最長５年間の利子補給を行います。

個人・法人

農業近代化資金にかかる基金協会保証料について助成します。

個人

貸出金が１年以内で金額が５０万円以内の農業経営資金について、手続きを簡便化し、スピーディーに対応します。

ＪＡ新規就農応援資金

個人

貸出金額は１，０００万円以内で、新規就農者への融資を行います。

農業支援ポータルサイト

ＪＡ

ＪＡバンク滋賀
農業資金利子補給
ＪＡバンク滋賀
農業資金保証料助成
ＪＡ営農ローン（農業クィック）「アグリウェブ」

個人・法人

インターネットを通じて、農業に関わる知識やお役立ちコラムや事例集などの情報を発信し、コンサルタントに相談できる「農業経営相談窓口」を提供します。

地域農業の活性化への支援
県内における７つの地域農業センターの運営に参画することにより、地域農業・農村の活性化をはかるための事業支援を行っています。

担い手のニーズに応えるための取組み
地域の農業者との関係を強化し、多様な資金ニーズに応えるため、ＪＡ滋賀担い手サポートセンターにおいて、県内ＪＡの信用部門および営農・経済部門等と連携し、農業者への訪問活動に取組んでいます。

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる対策として、県内全体で展開している「ＪＡバンク滋賀農業融資応援プラン」を活用し、金利負担軽減措置（金利０％期間５年）の取組みを行っています。また、滋賀県中小企業振興資金の取扱金融機関として指定を受け、コロナによって影響を受けられた事業者への相談・融資を行える体制整備を行いました。さらに、日本政策金融公庫受託貸付金（農林漁業セーフティネット資金）を活用するなどして農業者への支援を継続して行っています。
また、職場での取組みとして、地域金融機関として業務継続を最優先課題とし、役職員の体調管理および来訪者管理を徹底して行っています。

年金相談会の開催支援
県内ＪＡ各店舗において無料で開催される年金相談会に対し、専門知識を有した社会保険労務士を派遣しています。
なお、同相談会は、令和４年９月までに県内９７会場で開催されています。

相続・資産相談セミナー等の開催支援
県内ＪＡにおいて開催される相続個別相談会や資産相談セミナー等に対して、税理士派遣等の開催支援を実施しています。
なお、同相続個別相談会は、令和４年９月までに県内４会場で開催されています。

農業者・中小企業等の経営支援に関する取組み
当会は、「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、「農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を当会の重要な役割のひとつと位置づけ、お客さまからの相談や申込みに柔軟に対応するなど、適切な業務の遂行に努めています。

「経営者保証に関するガイドライン」に沿った取組み
お客さまとの保証契約時には、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、誠実な対応に努めています。

「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に沿った取組み
当会は、お客さまの安定的な資産形成に貢献するため、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づき、最適な商品提供、お客さま本位のご提案と情報提供に努めています。また、商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、利益相反の適切な管理を行っています。
本方針に基づく取組みの状況については、定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直しています。

文化的・社会的貢献に関する事項

子ども食堂支援の取組み
滋賀県社会福祉協議会が事務局を務める“子どもの笑顔はぐくみプロジェクト”のスポンサーに登録し、滋賀県内の「子ども食堂」を支援しています。

小学生向け食農教育教材本の贈呈
ＪＡバンク食農教育応援事業として、次世代を担う子どもたちに、農業と食の問題や環境問題、農業と経済のかかわりなど、農業への理解を深めてもらうために教材本『農業とわたしたちのくらし』を作成し、県内の小学校５年生を対象に贈呈しています。

滋賀県学童野球選手権大会への協賛
湖国で野球を愛する次世代を担う子どもたちの健全な育成を願い、地域スポーツ振興を推進する目的で『滋賀県学童野球選手権大会』へ協賛しています。今年度は県内１２５チームが参加し、令和４年８月１３日（土）に高島市今津町総合運動公園 今津スタジアムにおいて決勝戦が行われるまで、県内各地で熱戦が繰り広げられました。

特殊詐欺防止への取組み
後を絶たない特殊詐欺から高齢者を中心とした県民を守るため、滋賀県警と啓発ＣＭを放送するとともに、ホームページや店頭にて「振り込め詐欺」等に対する注意喚起を促す啓発活動を行っています。
また一部のご高齢のお客さまを対象にキャッシュカードによる振込等の利用制限や、高額現金の払出しを小切手とする『預手プラン』を導入し、犯罪抑止と被害の未然防止に努めています。

サステナビリティ・リンク・ボンドの引受

令和４年５月１２日（木）に、国内の地方公共団体として初めて滋賀県が発行した「サステナビリティ・リンク・ボンド（ＳＬＢ）」を引き受けました。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の推進に積極的に貢献しました。
ＳＬＢは、資金の使途が地球環境などの社会問題の解決に限定されるＥＳＧ（環境・社会・統治）債の一種です。

琵琶湖の環境を守るために
琵琶湖固有の自然を取戻す活動として開催される『びわこルールキッズ事業』（滋賀県主催の外来魚のノーリリースの普及目的に開催される釣りコンテスト）に対し、熱中症・ウイルス感染症対策として冷感タオル、マスクの提供を通じて協賛しています。

日本赤十字社の献血への積極的参加
令和４年８月２日（火）と５日（金）に、それぞれＪＡビル滋賀およびＪＡバンク滋賀事務センタービルにおいて、滋賀県赤十字血液センターの移動採血車の来訪により、献血に協力を行いました。

自主的清掃活動の実施『信連クリーンアップ運動』と称して、職員がグループを編成し、定期的に事務所周辺の清掃活動を実施しています。

３．主要な経営指標（単位：百万円）
令和 3 年 9 月末

令和 4 年 3 月末

令和 4 年 9 月末

経 常 収 益6,581

10,822

5,763

経 常 利 益

2,058

2,569

1,818

当期剰余金

1,706

2,238

1,517

出40,771

40,771

40,771（出資口数・千株単位）(8,154)(8,154)(8,154)

純 資 産 額86,811

81,56475,428

総 資 産 額1,682,657

1,660,679

1,671,480

貯金等残高

1,421,977

1,400,760

1,407,892

借用金残高

25,40024,30022,900

貸出金残高

139,827

142,936

139,644

預け金残高

986,540

937,846927,804

有価証券残高393,985

410,276434,366

資金（注）「貯金等残高」には、譲渡性貯金の残高を含んでいます。

４．農協法及び金融再生法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）
債権区分

保

債権額

担保

保証

全額
引当

合計

令和 4 年 3 月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－－－－－

危

権

2

2－－2

要 管 理 債 権－－－－－

三月以上延滞債権－－－－－

貸出条件緩和債権

－－－－

－

22－－

2

険

債

小正常計
債

合権

143,385143,387

計

令和 4 年 9 月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危 険 債 権

0－0－

022－－

2

要 管 理 債 権－－－－－

三月以上延滞債権－－－－－

貸出条件緩和債権

－－－－－

220－

2

小正常合計
債

権
計

140,100
140,103（注）１．令和４年９月末の計数は、次の方法により算出しています。
(1) 各計数は、令和４年３月末基準の自己査定額を令和４年９月末の残高に置き換えたものです。
(2) 令和４年３月末から９月末までの間に、債務者区分の変更が必要であると認識した先については、９月末時点の債務者の状況に基づき債務者区分を変更しています。
２．上記の債権区分は、次のとおり区分したものです。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
(2) 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
(3) 要管理債権
農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
(4) 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
(5) 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

５．自己資本の状況
令和4年3月末（単位：百万円）
令和4年9月末

73,04874,566

40,771

40,771－－

うち、利益剰余金の額

33,69733,795

うち、外部流出予定額（△）

1,420－

項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

－

－

2,976

2,994

2,976

2,994

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

76,02577,560

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目（２）1411

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1411

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

14

1176,010

77,549無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

493,890495,119－－－
7,831－－－
7,831－－－－

501,721502,951

15.14%

15.41%

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
なお、当会は国内基準を採用しています。
２．当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、1年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

６．有価証券の時価情報等（１）有価証券の時価情報（単位：百万円）
区

令和 4 年 3 月末

分

取得価額

時

令和 4 年 9 月末

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的－－－－－－

満期保有目的－－－

24,127

23,385△ 741

401,106

410,914

9,808

409,529

410,7211,191

401,106

410,9149,808

433,656

434,107

450

そ合の他
計

(注) １．時価は期末日における市場価格等によっています。
２．取得価額は取得原価又は償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。
３．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。
４．有価証券のほか、「買入金銭債権」（保有区分口）が含まれています。

(２) 金銭の信託の時価情報該当する取引残高はありません。
(３) デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引残高はありません。

一人は万人のために、万人は一人のために【編 集】
滋賀県信用農業協同組合連合会

総務部〒５２０－００４４
大津市京町四丁目３番３８号
ＴＥＬ ０７７－５２１－１６３１（代表）https://www.sinren.jas.or.jp/