2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書 第１版第2刷 正誤表

No. ページ

更新日：令和4年10月6日＊内容を誤解するおそれのない極めて軽微な誤りは、省略しています。
＊この正誤表は更新される場合があります。最新版はICBAの HP（https://www.icba.or.jp/zzfilebox/kenshuka/2020seigo.pdf）でご確認ください。
他
確認 きます行等誤を含む最新情報

正（Lは行数）

誤

備考

153

Ｌ8 ・・・アルミニウム合金材の溶接）

アルミニウム合金材）

R4.10.6追加

299

L14 ➀ 茶室, あずまやその他これらに類する建築物※番号の後にスペースが入っている。
➁ 茶室, あずまやその他これらに類する建築物

R3.11.19※赤点線枠内の斜め鉄筋の端部が折り曲げ定着された下端鉄筋端部と繋がっている

3101

図3.3-2R4.10.6追加

4102

L28 さび止め等のさび止め等ののR4.10.6追加

5102

表内 ・・・1.0以下の・・・・・・1.0以上の・・・

R4.10.6追加

6109

L10 面積をその面積をそののR4.10.6追加

7153

L14 縦筋の末端はかぎ掛けを設け，･･･

縦筋の末端はフックを設け，･･･

R3.8.28153(6) 第6項はせん断補強筋の横筋は力の伝達が十分行われるよう末端にか (6) 第6項はせん断補強筋の横筋は力の伝達が十分行われるよう末端にL18 ぎ掛けを設けることを規定している。ただし，異形鉄筋を用いる場合は，耐 フックを設けることを規定している。ただし，異形鉄筋を用いる場合は，耐力 R3.8.2
力壁の端部以外ではかぎ掛けは不要である。
壁の端部以外ではフックは不要である。
かぎ掛け

9153

図3.5-2R3.8.2

かぎ掛け

控壁の配筋については，第六号の規定に基づき，控壁の頂部に横筋が一 控壁の配筋については，第六号の規定に基づき，控壁の頂部に横筋が複R3.8.2本以上あることに加え，･･･数本あることに加え，･･･

10155

L3311172

L20 標準せん断力係数

標準せん断係数

R4.10.6追加

12187

L32 ・・・をl として・・・・・・を１して・・・

R3.8.2

1

No. ページ行等（Lは行数）

正誤

備考※下記の図の記述一部が消えている（赤枠部分）。

13197

図3-7-5R3.8.2※下記の図の記述の重なり（赤枠部分）

14197

図3-7-5R4.10.6追加

柱主筋量低減の目安

15309

L32 原則として二重・・・・

原則としてこ二重・・・

R4.10.6追加

16309

L32 負の摩擦力が作用する・・・

負の作用する・・・

R4.10.6追加

17311

L32 2≦H /D ＜52≦H /D ≦5R4.10.6追加

18313

L23 東北地方太平洋沖地震

東日本大震災R4.10.6追加

19344

L18 a)～d）a)～b）

R4.10.6追加

20346〇▲の説明がない

R4.10.6追加

21359

L30

※下記の記述をP359のL30に追記。
「に規定する構造計算を行うこと。」※下記の記述が、第2刷で無くなっている。内容の修正に伴うものではなく体裁を直したことによるもの。
R3.8.2「に規定する構造計算を行うこと」

22395

L1

Ds算定時に塑性ヒンジが生じない等，当該部材が終局状態に至らない柱の種別は・・・

Ds算定時に塑性ヒンジが生じない、または脆性破壊を生じない柱の種別
は・・・

R4.10.6追加

23419

表6.6-1 〇※集成材等建築物の剛性率と偏心率の欄の上付き記号削除（計４箇所）〇＊5＊6

R4.10.6追加

24419

・・・層間変形角は150分の１でなければならない・・・R3.11.19※〇▲の凡例（下記）を追記
図6.2-7 〇：ヒンジ位置▲：局部崩壊L7 ・・・層間変形角は150分の１以内でなければならない・・・

2

No. ページ25421

行等（Lは行数）

正誤※昭62建告第1899号の枠内にある符号○層間変形角≦1/200又はCo=0.3とした許容応力度計算

図6.6-1 ○層間変形角≦1/200又はCo≧0.3とした許容応力度計算

備考
R3.8.2⑤の「筋かいが負担する水平力の割合に応じて地震力を割り増すこと」については，平成29(2017)年の改正により，第１第一号の表の数値によることなく，「特別な調査若しくは研究に基づき当該階の筋かいを入れた軸組の減衰性及び靭性を考慮して定めた数値」を用いることが可能となり，技術的助言（平29国住指第2167号）には，その一つとして表6.6-2の数値が示されている。なお，表中「δu：対象とする耐力壁の終局変形角で1/15以下の数値（rad.）」は，指定性能評価機関の定める木造の耐力壁の性能評価に係る業務方法書に定義される終局変位を変形角に換算した値，「heq：対象とする耐力壁の等価粘性減衰定数（最大値）」は，平12建告第1457号第９第２項第一号ロに規定する等価粘性減衰定数のことである。また，既往の研究12）により，表6.6-2に基づく数値として令第46条第４項に規定する一部の筋かいについては表6.6－3の数値を用いることができる。なお，表6.6-2及び6.6-3のいずれの値を用いる場合でも，複数の筋かいを用いる場合は，各筋かいのγを計算し，各筋かいの負担水平力を重みとした加重平均を用いるか，最も大きいγを用いることができる。
表6.6－2 特別な調査若しくは研究に基づき当該階の筋かいを入れた軸組の減衰性及び靭性を考慮して定めた数値（平29国住指第2167号）
26423

L12～0.7𝛽𝛾

5𝛽 ≦ の場合
7𝛽1＋1.5

なお、令第46条第４項表１に・・・評価した上で構造計算を行う必要がある。

又は𝛾のうちいずれか小さい数
値

5の場合
7𝛾

この表において，β は，令第88条第１項に規定する地震力により建築物の各階に生ずる水平力に対する当該階の筋かいが負担する水平力の比を表すものとする。また，𝛾は次の式によって計算した数値（1.0未満の場合にあっては，1.0）又は1.5のうちのいずれか小さい数値とする。

𝛾0.45
𝛿𝑢 ∙ 110ℎ𝑒𝑞

ここで，𝛿𝑢 ：対象とする耐力壁の終局変形角で1/15以下の数値（rad.）ℎ𝑒𝑞 ：対象とする耐力壁の等価粘性減衰定数（最大値）

3R3.3.5
別紙を原寸でプリントし、貼付・挟み込みしていただけます。

No. ページ行等（Lは行数）

正誤

備考

表6.6－3 筋かいの仕様に応じた数値⑥の「水平力を負担する筋かい端部，接合部，耐力壁の接合部さらに柱及びはりの仕口部並びに柱又ははりの継手部は，十分な強度を確保すること」について，令第46条第４項表１に示す軸組のうち，令第47条及び平12建
告第1460号の接合部の規定に従った接合方法により緊結された木材又はなお、令第46条第４項表１に・・・
L12～ 鋼材の筋かいで，当該軸組の倍率に基づいた許容せん断耐力を用いる場
合は，当該せん断耐力を用いることをもって，筋かい端部の割裂き，せん断 評価した上で構造計算を行う必要がある。
破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生じないことが確かめられているものとして扱うことができる。さらに，文献６)が適用可能な小規模の範囲では既往の技術的資料６）に則って接合金物を選定して設置し，かつ，当該技術資料で基づいた許容せん断耐力を用いて構造計算を行う場合についても，筋かい端部の割裂き，せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生じないことが確かめられているものとして扱うことができる。しかし，比較的規模が大きな建築物の場合や集成材フレームを使用する場合などについては，その他のマニュアル類７～１１）によることとなるが，単純な耐力計算だけで無く，本規定の趣旨（割裂き，せん断破壊等によって構造耐力上支障のある急激な耐力の低下を生じないこと）を満足するかどうか，実験を行うなどして適切に評価した上で構造計算を行う必要がある。

R3.3.5
別紙を原寸でプリントし、貼付・挟み込みしていただけます。

27423

28428

L20 平19国交告・・・

29429⑩ CLT パネル工法を用いた建築物の構造部分について，平28国交告L19 第611号第９第二号に定める構造計算を行ったもの※⑩を追記

R3.8.230430

L4 ページで公開されている設計事例13)のうち・・・

R3.8.231430

12）国土交通省，平成27年度建築基準整備促進事業「S19 木造建築物の許容応力度等計算の基準の明確化等に関する検討」成果概要，
12）㈳日本建築構造技術者協会，木造混構造の構造設計事例，・・・
L20
http://www.mlit.go.jp/common/001204939.pdf，2018.8閲覧13）㈳日本建築構造技術者協会，木造混構造の構造設計事例，・・・

32436

L8 排水効果を高める方法（グラベルドレーン工法）などがある。

※下記参考文献番号は不要。
排水効果を高める方法（グラベルドレーン工法）などがある14）。

R3.8.233451

L10 6.6.2（５）項

6.6.2（３）項

R3.8.2平19国交告平19国交告・・・

ページで公開されている設計事例12)のうち・・・

4R4.10.6追加

R3.8.2

No. ページ行等（Lは行数）

正誤

備考

34452

L15 各種合成構造設計指針・同解説

各種合成構造指針・同解説

R4.10.6追加

35459

L11 低減率Fh低減FhR4.10.6追加

36464

Σ𝑚𝑚

※式中の記号の誤記
Σ𝑚𝑚

R3.8.2

37505

継続時聞

R3.8.2「木造許容応力度及び材料強度」

R4.10.6追加表（２）L20 継続時間

奇数ページヘッ
505～
ダー章立ての記 「木材の許容応力度及び材料強度」
38531
載
139528
表（二） fv tor

1fv.torR3.8.240553

L6 許容応力度について

許容応力度ついてR3.8.241563

L36 ・・・は、告示第５の規定に含まれている。

・・・は、告示第３の規定に含まれている。

R3.8.242602

2階の層せん断力 0.496

R4.10.6追加

43630

L17 均等間隔均等聞隔

R4.10.6追加

44637

L9 ・・・おおむね安全側の検討で・・・・・・おおむね全側の検討で・・・

R3.8.2

付図1.1-4の(a) 2階の層せん断力 0.446（a)と(b)の図が逆
R3.3.5
別紙を原寸でプリントし、貼付していただけます。

45639

付図1.2‐2746650

L21 ・・・1357×10３・・・1357×103

R4.10.6追加

47652

L27 N/Ny＞Aw/2AであるのでN/Ny＜Aw/2Aであるので

R3.9.1748654

L22 分子の計算式

分子の計算式R4.10.6追加

2×585,000（681+650/2-75）

2×585（681+650/2-75）

49680

L32 （付図1.3－12）（付図1.3－13）

R4.1.19

50684

L15 β

B

R4.10.6追加

51700

L21 断面間の距離

断面問の距離R4.10.6追加

5No. ページ
52706

53716

54720

行等
正（Lは行数）
L15 〔付録1‐3.1，付録1‐3.2 参考文献〕

誤備考〔付録1-3.2 参考文献〕

R3.3.5L5 図を削除（黒傍線も）不要な図を掲載

R4.10.6追加

L4 f S ＝min{F C /20，(0.5＋F C /100)×1.5｝
別紙参照

f S ＝min{F C /20，(0.5＋F C /100)×1004｝

R3.8.255728

付図1.5‐156731

L23

別紙参照（図中の凡例文字のズレ）

R3.3.5
別紙を原寸でプリントし、貼付していただ
けます。

A′1

𝜅 1𝛼

𝜅

1𝛼1

A′

61

𝜅 1𝛼

𝜅

1𝛼

1

R4.10.6追加

No. ページ57733

行等（Lは行数）

正誤

付表1.5-4 No.4 X2の負担割合 0.6

No.4 X2の負担割合 0.8

備考R4.10.6追加※横軸値は通り名が正しい。

58734

図No.159742

L34 Δ d =・・・Δ s =・・・

R4.10.6追加

60754

L34 max(α p , F s ）max(α p , F x ）R4.10.6追加

61757

L26 ・・・鉄筋コンクリート構造計算規準・・・・・・鉄筋コンクリート造計算規準・・・

R4.10.6追加

62772

L3 付図1.8-8

付図1.8-7

R4.10.6追加

63773

基盤震度が浅くなるAX計測点より東では、フーリエスペクトル形状は周期0.2秒以下の帯域で振幅が小さくなっている。

R4.10.6追加

L33～L34

R4.10.6追加

フーリエスペクトル形状は、基盤震度が浅くなるAX計測点より東側の計測点で周期0.2秒以下の帯域の振幅が小さくなっている。

7