定款

SBIアルヒ株式会社

平成 26 年５月 14 日

定款認証

平成 26 年５月 20 日

会社設立

平成 27 年５月 １日

改正

平成 27 年６月 25 日

改正

平成 28 年６月 29 日

改正

平成 29 年２月 １日

改正

平成 29 年３月 22 日

改正

平成 29 年７月１日

改正

平成 29 年 10 月 13 日

改正

令和２年６月 25 日

改正

令和４年６月 23 日

改正

令和５年１月 13 日

改正

令和５年４月 15 日

改正

令和５年６月 21 日

改正

令和６年 １月４日

改正

令和６年６月 21 日

改正

令和６年８月２日

改正

SBIアルヒ株式会社
第1章(商総定款則号)

第1条

当会社は、SBIアルヒ株式会社と称し、英文ではSBI ARUHI Corporationと表示する。

(目第2条

的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 住宅ローンその他の金銭の貸付業務及び貸付の媒介業務(2) 割賦債権、売掛債権、手形債権その他の債権の買取業務(3) 信用保証業務(4) 金融商品取引法に規定する、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品仲介業(5) 情報の収集、処理及び販売(6) 情報通信機器とシステムソフトウェアの開発、運用、販売及び管理並びにその斡旋(7) 損害保険の代理業務及び生命保険の募集に関する業務(8) 広告業(9) 割賦販売等に関する業務(10) リース業及びその代行業務(11) 銀行代理業(12) IT・情報に関する事業(13) 有料職業紹介事業(14) 各種契約に関する代理及び仲介(15) 動産、不動産、知的財産その他の財産の売買、賃貸、仲介、保有、管理、許諾及びそれらの代理(16) コンサルティング業(17) 古物の売買及びその仲介に関する業務(18) 債権管理若しくは債権回収に係る業務又は債権の管理事務の代行業務(19) 前各号に関する受託業務(20) 前各号の業務又は前各号に附帯若しくは関連する業務を営む事業者その他の団体の株式又は持分を所有することによる事業活動の支配管理(21) 前各号に附帯又は関連する一切の業務(本店の所在地)
第3条

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

(機関)
第4条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人(公告の方法)第5条

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第2章

株式(発行可能株式総数)
第6条

当会社の発行可能株式総数は、140,000,000株とする。

（単元株式数）第7条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第8条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189 条第2 項各号に掲げる権利(2)会社法第166 条第1 項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(自己の株式の取得）
第9条

当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（株主名簿管理人）
第10条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

2

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

3

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わないものとする。

（株式取扱規程）第11条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程のとおりとする。
第3章(招株主総会集)第12条

定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じてこれを招集する。

2当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

(定時株主総会の基準日)
第13条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。

(招集権者及び議長)
第14条

株主総会は、代表取締役が招集し、その議長となる。代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

(電子提供措置等)第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。

2

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部については、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

(決議の方法)第16条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2

会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第17条

株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。

2

前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主1名に限るものとし、株主又は代理人は、株主総会ごとにその代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第4章(員取締役及び取締役会数)

第18条
(選

当会社の取締役は3名以上とする。
任)

第19条

取締役は、株主総会において選任する。

2

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3(任取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
期)

第20条

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。増員又は補欠のため選任された取締役の任期は、前任取締役又は他の取締役の残任期間と同一とする。

(代表取締役及び役付取締役)
第21条
2

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各1名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

(招集、議長及び決議の方法)
第22条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、その議長となる。

2代表取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

3

取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に発する。

ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
4

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

(決議の省略)第23条

当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第24条
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びに決議に反対した者の氏名及びその反対理由、その他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役が記名押印又は電子署名する。
（取締役会規程）第25条
取締役会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める取締役会規程による。
(報酬等)
第26条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

(取締役の責任免除)
第27条

当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

2

当会社は、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く。）との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第5章

監査役及び監査役会(監査役の員数)第28条

当会社の監査役は、3名以上とする。

(選任)

第29条

監査役は、株主総会において選任する。

2

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(補欠監査役の選任)
第30条

当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。

2

補欠監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

3

補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に開催される定時株主総会の開始の時までとする。

(任期)

第31条

監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。補欠のため選任された監査役の任期は、前任監査役の残任期間と同一とする。

(招集及び決議の方法)
第32条

監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。

2

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

(常勤の監査役)
第33条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

(報酬等)
第34条

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

(監査役の責任免除)
第35条

当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

2

当会社は、監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第6章

計算(事業年度)
第36条

当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(剰余金の配当等の決定機関)
第37条

当会社は、会社法第459条第1項第各号に定める事項のうち中間配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

(剰余金の配当)
第 38 条当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

2

当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。

3

前二項の規定にかかわらず、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

(配当金の除斥期間)第39条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。未払いの配当財産には利息をつけない。

以上