リサーチ・メモ

消費者契約法専門調査会中間取りまとめの概要と不動産取引に係る留意点について

2015 年 8 月 31 日

民法（債権関係）の改正については、本年 3 月 31 日に閣議決定され、今国会に提出されたところである。今国会中の成立は予断を許さないところではあるが、法改正の不動産取引に与える影響は大きく、この点に関しては、リサーチ・メモでも再三解説してきたところである1。民法の特別法である消費者契約法についても、法施行後の裁判例等の蓄積や民法改正の動向を踏まえ、改正に向けた検討が鋭意進められている。
平成 26 年 8 月に内閣総理大臣から消費者委員会に対し、「施行後の消費者契約に係る苦情相談の処理例及び裁判例等の情報の蓄積を踏まえ、情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点から、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方」の検討を行うように諮問がなされ、平成 26 年 10 月から、消費者委員会に設置された消費者契約法専門調査会で検討が行われ、本年 8 月に中間取りまとめ2が発表されたところである。
本稿では、不動産取引に関連がある事項を中心に、その概要を紹介するとともに、改正の可能性が低いと思われる事項を除き、不動産取引に係る留意点を考察する。なお、意見にわたる部分は著者の見解であり、（一財）土地総合研究所の見解ではない。
「消費者」概念の在り方（法第２条第１項）（検討内容）
契約当事者間に実質的な格差があるときには、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人や法人その他の団体であっても、消費者として扱うよう「消費者」概念を拡張する。
（検討の方向性）「消費者」概念については、基本的には、法の適切な解釈・適用により相応に対処できるものと考えられる。実質的には消費者の集合体にすぎない団体と事業者との間の契約のうち、現行法を形式的に適用すると事業者間契約となるが、実質的には消費者契約とみるべき場合に関して「消費者」概念を拡張することについては、明確な基準が設定できるかどうかを含めて引き続き検討する。
（留意点等）
・ 大学のサークル等の実質的には消費者の集合体に過ぎない団体の位置付けを除き、法改正はなされないと思われる。マンションの 1 室しか所有しない家主等についての扱いも特に変更はないものと思われる。
情報提供義務（法第 3 条第 1 項）
（検討内容）
情報提供義務を現行の努力義務から、同義務違反の効果として損害賠償を定めることとする。

1
2

土地総合研究所 HP のリサーチ・メモ参照。http://www.lij.jp/news/
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/200/doc/20150811_shiryou2_1.pdf

一般財団法人 土地総合研究所1（今後の検討の方向性）
情報提供義務の発生要件の在り方について、慎重に検討する。まずは、一定の事項の不告知による意思表示の取消しの規律を検討した上で、必要に応じ、更に情報提供義務違反の効果を損害賠償と定める規定を設けるべきかどうかを検討する。
（留意点等）
・ 改正された場合、宅建業者の情報提供に係る実務に与える影響は大きいが、当面は法改正の可能性は低いものと思われる。
「勧誘」要件のあり方（法第 4 条第 1 項から第 3 項まで）
（検討内容）「勧誘」要件を拡大し、不特定の者に向けた広告等に不実告知等があった場合にも、消費者契約法上の意思表示の取消しの規律を及ぼす。
（今後の検討の方向性）
事業者が、当該事業者との特定の取引を誘引する目的をもってする行為をしたと客観的に判断される場合（不特定の者に向けた広告等一般を指すものではなく、適用対象とすべき行為の範囲を具体的に画する趣旨）、そこに重要事項についての不実告知等があり、これにより消費者が誤認をしたときは、意思表示の取消しの規律を適用することが考えられるが、適用対象となる行為の範囲については、事業者に与える影響等も踏まえ、引き続き検討する。
（留意点等）
・ 適用対象となる行為の範囲に広告が入ることが考えられるが、宅建業法第 32 条（誇大広告等の禁止）の規制の対象との異同があるのか。
・ 「重要事項」の範囲が拡大したり、不利益事実不告知の要件が緩和されたりした場合、買主である消費者の動機をどこまで確認する必要があるのか、不利益事実をどこまで広告に記載する必要があるのか、また、宅建業者が知らなかった瑕疵はどうなるのか。
・ 宅建業法第 32 条違反の効果は行政罰と刑事罰であるが、消費者契約法の対象となると意思表示の取消しという民事効が生じる。
断定的判断の提供（法第４条第１項第２号）（検討内容）
断定的判断の提供の対象となる事項を消費者の財産上の利得に影響するものに限定せず拡張する。
（検討の方向性）
まずは、不当勧誘に関するその他の類型において、対処することができる規定を設けることを検討する。
（留意点等）
・ 宅建業法第 47 条の２（業務に関する禁止事項）の規定による断定的判断の提供との異同が問題とはなるが、法改正の可能性は低いものと思われる。

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2不利益事実の不告知（法第４条第２項）
裁判例の状況を踏まえ、不実告知型（利益となる旨の告知が具体的で不利益事実との関連性が強いと考えられる類型）と不告知型（先行行為が具体性を欠き、不利益事実との関連性が弱いと考えられる類型）とに類型化して検討するのが適当。
①

不実告知型

（検討内容）
不実告知型について、故意要件を削除する。
（検討の方向性）
故意要件を削除する。事業者の免責事由（法第４条第２項ただし書）に相当する規定を設けるかどうかについては、引き続き検討する。
②

不告知型（検討内容）
不告知型について、先行行為要件を削除する。
（検討の方向性）不告知が許されない事実の範囲を適切に画した上で、先行行為要件を削除する。不告知型との関係
では「重要事項」の概念を拡張しないこととする等、不告知が許されない事実の範囲について、引き続き実例を踏まえ検討する。
（留意点等）
・ 不実告知型と不告知型とに明確に分けられるのか。
・ 宅建業法第 47 条（業務に関する禁止事項）で規制される不実告知又は不利益事実の不告知には故意要件があり、これとの整合をどうするか。
・ 宅建業者以外の事業者が売主である場合も規制の対象となる。
・ 買主である消費者の動機をどこまで確認する必要があるのか。
・ 告知しなければならない範囲はどこまでか。宅建業法第 35 条（重要事項の説明等）の重要事項と異同があるのか（もっとも、宅建業法第 35 条第 1 項は限定列挙ではない。）。
・ 宅建業者が知らなかった瑕疵はどうか。
・ 例えば景観を売りにするマンションで一つの窓から架線が見える程度のことは不利益事実か。
・ 宅建業法第 47 条違反の効果は行政罰と刑事罰であるが、消費者契約法の対象となると意思表示の取消しという民事効が生じる。
「重要事項」（法第４条第４項）（検討内容）「重要事項」とは、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容」又は「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件」であって「消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」であると規定しているが、この範囲を拡張する。
（検討の方向性）「重要事項」の適用範囲を明確にしつつ、かつ、裁判例の状況等を踏まえ、「消費者が消費者契約の一般財団法人 土地総合研究所

3

締結を必要とする事情に関する事項」を追加する。その他の事項を列挙することのほか、列挙事由を例示として位置付けることについては引き続き検討する。
（留意点等）
・ 「消費者が消費者契約の締結を必要とする事情に関する事項」の追加の可能性は高いと思われる。
・ 買主である消費者の動機をどこまで確認する必要があるのか。
・ 「重要事項」の拡張は、不実告知、不利益事実不告知等他への影響が大きい。他にどのような事項が列挙されるか注視する必要がある。また、例示として位置付けた場合外延が曖昧になるおそれが高い。
不当勧誘行為に関するその他の類型①

困惑類型の追加（検討内容）
困惑類型の取消しの対象を不退去・監禁以外の行為（執拗な電話勧誘、威迫等）にも拡張する。
（検討の方向性）i） 執拗な電話勧誘については、特定商取引法の見直しの状況3等を注視しつつ、必要に応じ検討する。
ii）威迫（脅迫に至らない程度の人に不安を生じさせる行為）による勧誘については、適用範囲を明確にしつつ取消事由として規定する。
（留意点等）
・ 執拗な電話勧誘については、法改正の可能性は低いが、威迫への拡張については、可能性が極めて高い。
・ 宅建業法第 47 条の２（業務に関する禁止事項）で規制される威迫行為との異同があるのか。
・ 「執拗な電話勧誘」については、宅地建物取引業法施行規則第 16 条の 12 第 1 号4の列挙事項との異同が問題になるが、法改正の可能性は低いものと思われる。
・ 宅建業法第 47 条の２違反の効果は行政罰であるが、消費者契約法の対象となると意思表示の取消しという民事効が生じる。
②

不招請勧誘

（検討内容）
不招請勧誘（消費者からの要請がないにもかかわらず事業者が一方的に行う勧誘）について、規定
3現在、特定商取引法専門調査会において検討中。

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/index.html
なお、特定商取引法は、宅建業者が行う業務は適用除外ではあるが、改正内容によっては適用対象となる可能性もある。
4 イ 当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。
ロ 正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと。
ハ 当該勧誘に先立つて宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
ニ 宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。
ホ 迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること。
ヘ 深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。

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4を設ける。
（検討の方向性）
不招請勧誘については、特定商取引法の見直しの状況5等を注視しつつ、事例の蓄積を待って、必要に応じ検討する。
（留意点等）
・ 宅地建物取引業法施行規則第 16 条の 12 第 1 号 の列挙事項との異同が問題になるが、法改正の可能性は低いものと思われる。
③

合理的な判断を行うことができない事情を利用して契約を締結させる類型（検討内容）
消費者が当該契約を締結するか否かについて合理的な判断を行うことができないような事情を利用して、不必要な契約を締結させた場合に、必ずしも対価的な均衡を著しく欠くとまでいえなくても当該契約の効力を否定する規定を設ける。
（検討の方向性）
消費者の置かれた状況や契約を締結する必要性について、一般的・平均的な消費者を基準として判断することや、そのような消費者の状況を事業者が不当に利用した場合を規律の対象にすることなど、適用範囲の明確化を図りつつ消費者を保護する観点から規定を設けることについて、引き続き実例を踏まえて検討する。
（留意点等）
・ 法制審議会民法（債権関係）部会での検討において、暴利行為として議論されたところであり、要件が不明確である。
・ 適用範囲を極めて明確に定めないと、例えば、投資用マンションの販売等では、事後的に買主から取消し請求がなされる状態におかれるおそれがある。
第三者による不当勧誘（法第５条第１項）（検討内容）
事業者と第三者との間に委託関係が明らかでない場合であっても、事業者が、第三者の不当勧誘行為及びそれに基づく誤認・困惑によって消費者が意思表示をしていることを知っていた又は知ることができた場合には、消費者に取消権を認める規定を設ける。
（検討の方向性）委託関係にない第三者による勧誘（この場合の「勧誘」の意義は、現行法のものを維持することが考えられる。
）であっても、事業者が、当該第三者の不当な勧誘をしたこと及びそれに起因して消費者が誤認又は困惑し意思表示をしていることを知っていた場合に、消費者に取消権を認めることについて、引き続き検討する。また、それを知ることができた場合にも取消権を認めるべきか否かについても併せて検討する。
（留意点等）
・ 「勧誘」の範囲を限定的にしないと、インターネットでの第三者の口コミ等も対象となるおそれがある。
・ 「知ることができた場合」とは何か。
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脚注３に同じ。

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取消権の行使期間（法第７条第１項）（検討内容）
消費者契約法に基づく意思表示の取消権の行使期間については、追認をすることができる時から６か月、契約の締結時から５年と定められており、民法の規定に基づく取消権の行使期間よりも短いので、取消権の行使期間を伸長する。
（検討の方向性）
事業者の取引の安全を図る必要性も踏まえ、引き続き、実例を調査した上で検討する。
法定追認の特則（新設）（検討内容）
消費者契約法の規定に基づく意思表示の取消しについては、法定追認の規定（民法第 125 条）の適用についての特則を設ける。
（検討の方向性）
民法第 125 条第１号の「全部又は一部の履行」についてのみ、民法の法定追認の規定を適用しないこととするか、あるいは、消費者が取消権を有することを知った後でなければ法定追認の効力が生じないこととする6かについて、これらの当否も含め引き続き検討する。
（留意点等）
・ 中間金の支払いや家賃の支払いをした後であっても、取消権の行使ができるのか。
・ 「消費者が取消権を有することを知った」ことを事業者がどう立証するのか。
不当勧誘行為に基づく意思表示の取消しの効果（新設）（検討内容）
意思表示を取り消した場合における消費者の返還義務の範囲について、現行では民法第 703 条が適用され、現存利益の範囲で返還義務を負い、物の給付を受けていた場合、原則として原物を返還することになり、損傷・変質などで価値が減少していた場合でも、その原物自体を現存利益として返還すれば足りる。しかし、新民法第 121 条の２7の下では、有償行為が取り消された場合には、受領したものが滅失するなどして原物を返還することが不可能になった場合であっても原状回復義務を免れることはなく、原物の返還に代えてその客観的価値を金銭で返還しなければならなくなる。そこで、消費者契約法に基づく取消権が行使された際の消費者の返還義務について、民法の特則を設ける。
（検討の方向性）
消費者の返還義務の範囲を限定することも考えられるが、消費者契約一般にそのような規律を設けることや、消費者が商品を費消して利益を享受した後に意思表示を取り消して代金の返還を求めることの当否について慎重に検討する。他方、少なくとも新民法の施行後も消費者の返還義務の範囲を引き続き現存利益の限度とするためには、その旨の特則を消費者契約法に設けることが必要である。

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民法改正法案では、追認は、「取消権を有することを知った後にしなければ」効力を生じないと定めることになり、少なくとも、知った後でなければ効力が生じないとすべきと考えられる。
7無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
（民法改正法案第 121 条の 2 第 1 項）

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6事業者の損害賠償責任を免除する条項（法第８条第１項）①

人身損害の軽過失一部免除条項（第２号及び第４号）（検討内容）
消費者の人身損害を賠償する責任の一部を免除する条項については、事業者の軽過失によるものであっても無効とする。
（検討の方向性）人身損害について、一定の範囲で事業者の免責を認めることを考慮したうえで無効とするほか、生命に生じた損害については一律に一部免除条項を無効とすることについて、不当条項の類型の追加と合わせ引き続き検討する。
（留意点等）
・ 売主の知らなかった土壌汚染、アスベスト等による健康被害はどうなるか。
②「民法の規定による」要件の在り方（第３号及び第４号）（検討内容）
民法以外の規定による事業者の不法行為責任についても、事業者の責任を免除する条項を無効とする。
（検討の方向性）法第８条第１項第３号及び第４号の「民法の規定による」という文言は削除する。
（留意点等）
・ 法改正の可能性は極めて高いものと思われるが、特に問題はないと考えられる。
損害賠償額の予定・違約金条項（法第９条第１号）①「解除に伴う」要件のあり方（検討内容）
契約の解除に伴う場合に限定せず、損害賠償額の予定・違約金条項一般について「平均的な損害の額」を超える部分は無効とする。
（検討の方向性）契約の解除に伴わない損害賠償額の予定条項についても、実質的に契約が終了する場合には規律の対象となるよう規定を見直すことを検討する。
（留意点等）
・ 消費者契約法第 11 条（他の法律の適用）の規定により、契約解除に伴う損害賠償額の予定については、宅建業法第 38 条が優先されるが、契約解除によらない場合は、消費者契約法によることになる。
・ 「実質的に契約が終了する場合」の損害賠償額の予定とは、期限前の弁済に伴う損害賠償額の予定のほかに何があるのか。
②「平均的な損害の額」の立証責任（検討内容）
法第９条第１号における「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」及びこれを超える部分について、基本的には、消費者が立証責任を負うものとされているが、当該事業者に固有の事情であり消費者が知ることは困難な場合が多いことから、立法による対応が必要。

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（検討の方向性）
消費者の立証の困難性を緩和するため、同種事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分と推定する規定を設けることを含め、検討する。
（留意点等）
・ 宅建業法第 38 条が優先される限りにおいては、問題はないが、契約解除以外に拡張される場合問題は生じないか。
消費者の利益を一方的に害する条項（法第 10 条）①

前段要件（検討内容）
前段要件は、「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定（任意規定）」の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する内容であること。任意規定について、「明文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれると解するのが相当である」との最高裁判決を踏まえ、前段要件を修正する。
（検討の方向性）
当該条項がない場合と比べて消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するものかどうかを判断するという規律とすることが適当であり、具体的な規定の在り方について引き続き検討する。
（留意点等）
・ 法改正の可能性は極めて高い。
・ 「一般的な法理等」に何が入るのか。
・ 通常損耗補修特約、敷引特約、更新料特約は、現行の民法及び消費者契約法の下でも前段要件に該当する。
②

後段要件（検討内容）
後段要件は、消費者契約の条項が「民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」であるが、要件が抽象的で分かりにくいので、具体的な文言にする。
（検討の方向性）条項使用者不利の原則等において検討することとし、現行法の後段要件は特に見直さない。
（留意点等）
・ 法改正はない。
・ 通常損耗補修特約、敷引特約、更新料特約の裁判実務に影響はないものと思われる（一定の場合には、消費者の利益を一方的に害するものではない。
）。
不当条項の類型の追加（追加）①

消費者の解除権・解約権をあらかじめ放棄させ又は制限する条項（検討内容）①消費者の解除権・解約権をあらかじめ放棄させる条項及び②消費者の解除権・解約権を制限する条項を不当条項として追加する。

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（検討の方向性）①消費者の解除権・解約権を放棄させる条項については、解除権・解約権を制限する条項との区別を明確にした上で、当該条項が消費者に与える不利益のほか、当該条項を無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、これを例外なく無効とする規定を設けることについて、引き続き検討する。
②消費者の解除権・解約権を制限する条項については、どのような場合に当該条項を無効とする規定を設けるのが適切かについて、当該条項が消費者に与える不利益のほか、当該条項を無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、引き続き検討する。
（留意点等）
・ 建物の基本的構造部分以外の瑕疵については解除できない等の条項はどうか。
②

事業者に当該条項がなければ認められない解除権・解約権を付与し又は当該条項がない場合に比し事業者の解除権・解約権の要件を緩和する条項（検討内容）
事業者に、当該条項がなければ認められない解除権・解約権を付与し又は当該条項がない場合に比し事業者の法律に基づく解除権・解約権の要件を緩和する条項を不当条項として追加する。
（検討の方向性）
どのような場合に当該条項を無効とする規定を設けるのが適切かについて、当該条項が消費者に与える不利益のほか、当該条項を無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、引き続き検討する。
（留意点等）
・ 信頼関係破壊による賃貸借の解除や反社会的勢力の排除条項による契約解除はどうなるのか。
③

消費者の一定の作為又は不作為をもって消費者の意思表示があったものと擬制する条項（検討内容）
消費者の一定の作為又は不作為をもって消費者の意思表示があったものと擬制する条項を不当条項として追加する。
（検討の方向性）
どのような場合に当該条項を無効とする規定を設けるのが適切かについて、当該条項が消費者に与える不利益のほか、当該条項を無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、引き続き検討する。
④

契約文言の解釈権限を事業者のみに付与する条項、及び、法律若しくは契約に基づく当事者の権利・義務の発生要件該当性若しくはその権利・義務の内容についての決定権限を事業者のみに付与する条項（検討内容）①契約文言の解釈権限を事業者のみに付与する条項（解釈権限付与条項）及び②契約に基づく当事者の権利・義務の発生要件該当性又はその権利・義務の内容についての決定権限を事業者のみに付与する条項（決定権限付与条項」）を不当条項として追加する。
（検討の方向性）①解釈権限付与条項については、②決定権限付与条項との区別を明確にすることができるか否かを一般財団法人 土地総合研究所

9踏まえた上で、当該条項が消費者に与える不利益のほか、当該条項を無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、これを例外なく無効とする規定を設けることについて、引き続き検討する。
②決定権限付与条項については、当該条項が消費者に与える不利益のほか、当該条項の実務上の必要性やこれを無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、一定の場合には当該条項を無効とする規定を設けることも含め、引き続き検討する。
⑤

サルベージ条項（検討内容）
サルベージ条項（本来であれば全部無効となるべき条項に、その効力を強行法によって無効とされない範囲に限定する趣旨の文言を加えたもの）を無効とする。
（検討の方向性）
サルベージ条項を無効とする規定を設けることについては、問題となった実例等を調査した上で、引き続き検討する。
条項使用者不利の原則（新設）（検討内容）
条項使用者不利の原則（解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が残る場合には、条項の使用者に不利な解釈を採用すべきであるという考え方）を消費者契約法に規定する。
（検討の方向性）
消費者契約に該当する定型約款8の条項について、契約によって企図した目的、慣習及び取引慣行等を斟酌しながら解釈により合理的にその意味を明らかにすることがまずは試みられるべきであるが、それでもなお複数の解釈が可能であるときは、事業者（定型約款準備者）にとって不利に解釈しなければならないとする規律を設けること引き続き検討する。また、定型約款に限らず、事業者によって一方的に準備作成された条項や個別交渉を経なかった条項についても適用することを引き続き検討する。
（留意点等）
・ 対象が定型約款に止まる場合は問題がないが、対象が拡張された場合、個別交渉を経たか否かはどう判断するのか。
・ 法改正如何によらず、契約書の条項は明確に定める必要がある。
抗弁の接続／複数契約の無効・取消し・解除（新設）（検討の内容）抗弁の接続の適用対象を拡大する。また、関連する複数の契約のうち、一つの契約について無効・取消し・解除等の理由が生じたときに、他の契約を締結した目的が達成できなくなる場合について、
8定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、定型約款（定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。
）の個別の条項についても合意をしたものとみなす。（民法改正法案第 548 条の 2 第 1 項）

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10無効・取消し・解除の規定を設ける。
（検討の方向性）関係法令の運用や改正の動向、裁判例や消費生活相談事例の状況も見定めながら、必要に応じ、検討する。
（留意点等）
・ 法改正の可能性は低いものと思われる。
継続的契約の任意解除権（新設）（検討内容）
継続的契約については、消費者は将来に向けて契約を任意に解除できるように、消費者契約法に規律を設ける。
（検討の方向性）関係法令の運用、裁判例や消費生活相談事例の状況も見定めながら、必要に応じ、検討する。
（留意点等）
・ 法改正の可能性は低いものと思われる。
今後の見通し消費者契約法専門調査会は、今秋以降関係団体からヒヤリングを行い、中間取りまとめに対する意見を幅広く聴取した上で、事業者の不適切な経済活動から消費者の利益を保護する必要があるという観点や事業者の適切な経済活動を阻害しないかという観点等からの検証をし、それを踏まえて上述の課題に関する検討を深めていくこととしている。その後、専門調査会としての意見を取りまとめ、消費者委員会へ報告の上答申がなされる予定であるが、早ければ次期通常国会にも消費者契約法改正法案が提出されることになろう。
業界団体としては、消費者契約法改正が不動産取引に大きな影響を与えることに鑑み、すみやかに意見を取りまとめておく必要があろう。

（大野一般財団法人 土地総合研究所淳）

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