業績／主要な経営指標等の推移
Kirayaka Bank

経済環境
当連結会計年度における我が国経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を柱とする経済政策の推進により、雇用環境や所得の改善など、緩やかな回復基調が続いております。年度前半は、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられました。しかし年度後半には、政府が「緊急対策」を取り纏め、その効果もあり、景気は緩やかな回復に向かっております。
山形県内におきましては、政府の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続いている中で、個人消費は一部に弱さがみられるものの、生産活動や企業収益など緩やかに回復しつつあり、着実に回復に向けた動きがみられます。

きらやか銀行■業績（連結）１兆257億37百万円となりました。
有価証券につきましては、債券運用による安定収益と多様化投資によるリスク分散につとめた結果、前連結会計年度末比206億79百万円減少の3,034億40百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金収入が増加したものの、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少した結果、前連結会計年度比９億13百万円減少の252億91百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損の減少などにより前連結会計年度比１億97百万円減少の224億83百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比７億16百万円減少の28億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比７百万円減少の23億60百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移（連結）
決算年月

平成24年３月期（単位：百万円）

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

連結経常収益25,881

26,57625,536

26,205

連結経常利益

1,770

1,226

3,644

3,5242,808

親会社株主に帰属する当期純利益

1,5791,062

2,294

2,367

2,360

連結包括利益

2,350

3,748

1,642

6,947

25,291△

1,707

連結純資産額52,37565,29764,68370,292

67,565

連結総資産額1,270,494

1,335,112

1,370,631

1,409,320

1,437,298

１株当たり純資産額

きらやか銀行

このような環境の中で、当行は平成27年４月に第４次中期経営計画を策定し、「本気の本業支援」による法人取引の拡大、「最適提案」と「きらやかさん（＝個人のお客様と接する窓口行員等）」による個人取引の拡大に組織的に取り組んできました結果、以下のとおりの業績となりました。
当連結会計年度末の総預金残高（譲渡性預金を含む）につきましては、「本業支援」を徹底した結果、法人預金の獲得に繋がり、前連結会計年度末比258億11百万円増加し、１兆3,135億24百万円となりました。
また、預かり資産の残高につきましては、1,923億14百万円となり、総預金残高（譲渡性預金を含む）と預かり資産を加えた残高は１兆5,058億39百万円となりました。
貸出金残高につきましては、「本業支援」を戦略として展開してきたことにより、前連結会計年度末比442億25百万円増加し、246.93 円

262.04 円

256.29 円

307.21 円

286.70 円

１株当たり当期純利益金額

9.68 円5.66 円15.20 円14.97 円15.87 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4.14 円

3.35 円

8.44 円

8.45 円

8.48 円

連結自己資本比率（国内基準）

9.13 ％

10.53 ％

10.32 ％

10.22 ％

9.16 ％（注） 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「１株当たり純資産額」‌、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。
3.「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
4. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成26年３月期からバーゼルⅢベースで連結自己資本比率を算出しております。

じもとホールディングス Disclosure 2016 Report47

主要な経営指標等の推移
Kirayaka Bank

■業績（単体）経常収益は、有価証券利息配当金収入が増加したものの、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少した結果、前期比９億６百万円減少の248億21百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損の減少などにより前期比２億51百万円減少の220億84百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比６億55百万円減少の27億37百万円、当期純利益は前期比２億12百万円減少の21億24百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移（単体）
決算年月

平成24年３月期（単位：百万円）

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

きらやか銀行

経常収益

25,27825,97524,87425,728

経常利益

1,636

1,143

3,442

3,392

2,737

当期純利益

1,536

1,073

2,239

2,337

2,124

資本金

17,70022,70022,70022,70022,700普通株式

129,714 千株

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

第Ⅲ種優先株式

100,000 千株

━ 千株

━ 千株

━ 千株

━ 千株

第Ⅳ種優先株式━ 千株

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

発行済株式総数

第Ⅴ種優先株式

━ 千株

純資産額

52,087

24,82150,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

63,99264,71270,48168,736

総資産額

1,269,586

1,336,250

1,372,519

1,408,540

1,437,403

預金残高

1,166,270

1,217,377

1,231,693

1,260,180

1,309,173
1,024,711

貸出金残高

926,593

931,867

943,847

980,658

有価証券残高282,652

327,794

351,913324,234

１株当たり純資産額246.15円

261.41円

266.40円

310.93円

297.50円

１株当たり配当額

303,771

普通株式

3.00円

10.70円

5.25円

5.50円

5.50円

第Ⅲ種優先株式

3.24円

1.61円

━円

━円

━円

第Ⅳ種優先株式

━円

0.83円

3.02円

2.94円

2.86円

第Ⅴ種優先株式

━円

0.11円

0.40円

0.30円

0.30円

普通株式

（

1.50 ） 円 （1.50 ） 円 （2.50 ） 円 （2.75 ） 円 （2.75 ） 円（内１株当たり中間 第Ⅲ種優先株式
配当額）
第Ⅳ種優先株式（

1.62 ） 円 （1.61 ） 円 （━ ） 円 （━ ） 円 （━）円（━ ） 円 （━ ） 円 （1.51 ） 円 （1.47 ） 円 （1.43 ） 円

第Ⅴ種優先株式（━ ） 円 （━ ） 円 （0.20 ） 円 （0.15 ） 円 （0.15 ） 円

１株当たり当期純利益金額

9.34円

5.75円

14.78円

15.63円

14.05円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

4.02円

3.38円

8.27円

8.64円

7.64円

円

32.11％

186.08％35.52％

35.18％

39.14％

配当性向
従業員数［外、平均臨時従業員数］
単体自己資本比率（国内基準）

932［273］ 人
9.10％

935［282］ 人

952［296］ 人

971［305］ 人

10.34

10.28

10.21％％％

972［295］ 人
9.13％（注） 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 平成28年３月期中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。
3. 平成25年３月期の１株当たり配当額のうち８円は株式会社じもとホールディングスの経営方針に従い、平成24年12月25日を基準日として配当したものであります。
4.「１株当たり純資産額」‌、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。
5. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。なお、平成26年３月期からバーゼルⅢベースで単体自己資本比率を算出しております。

48 じもとホールディングス Disclosure 2016 Report