定社会福祉法人款

読売光と愛の事業団

1

第１ 章（目総則的）

第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サ－ビスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
特別養護老人ホームの経営(2) 第二種社会福祉事業(イ)

老人短期入所事業の経営(ロ)

老人デイサービス事業の経営(ハ)

生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業

(ニ)

助成事業
a 視覚障害者の福祉増進の助成
b 児童の福祉増進の助成
c 障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）の福祉増進助成

（名称）

第２条

この法人は、社会福祉法人

読売光と愛の事業団という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適 正 に 行 う た め 、 自 主 的 に そ の 経 営 基 盤 の 強 化 を 図 る と と も に 、そ の 提 供 す る 福 祉 サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２ この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、日常生活または社会生活上の支援を必要とするものに対し、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を東京都千代田区大手町１丁目７番１号
2

読売新聞東京本社内に置く。
２

前項のほか、従たる事務所を次のように置く。
(１) 大阪府大阪市北区野崎町５丁目９番

読売新聞大阪本社内(２) 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目１６番５号(３) 愛知県名古屋市中区栄１丁目２番１号

読売新聞西部本社内
読売新聞中部支社内(４) 北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番８号読売新聞北海道支社内

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員１１名以上１４名以内を置く。 ただし、現に存在する理事の数を超えた数でなければならない。

（評議員の資格）
第６条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の選任及び解任）
第７条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の 選任及び解任は評議員選任・解任委員会において行う。

２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名及び外部委員 １名以上３名以内の合計３名以上５名以内で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合は、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会は、委員の過半数が出席し、その過半数の決議を持って行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ 、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに3

関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。補欠の評議員の任期は、前任者の残存期間とする。
２

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなる ときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、一日あたりの報酬総額が５万円を超えない範囲で、 評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第３章評議員会（構成）
第10条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第11条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） 事業計画及び収支予算の承認（１０）予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄（１１）公益事業に関する重要事項（１２）解散（１３）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第12条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催
4するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第13条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

２

評議員は、理事 長に 対し 、評 議員 会の 目的 であ る事 項及 び招 集の 理由 を 示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第14条

評議員 会の決 議は、決議に ついて特 別の利害関係 を有する 評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は 、決議について特別の利害関係を有する評議員 を除く ３分 の２以上 に あたる 多数 でもって行 なわな けれ ばならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 合併その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第 ２項の規定にかかわら ず、理事が評議員会の 目的である事項について提 案をし た場 合において 、当該 提案 につき評議 員（当 該事 項について議決に 加わる こと ができるも のに限 る。 ）の全員が 書面又 は電 磁的記
録により同 意の意 思表 示をしたと きは、 当該 提案を可決 する旨 の評 議員会の決議があったものとみなす。

５

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第15条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

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第４章役員及び会計監査人並びに職員等
（役員）
第16条

この法人には、次の役員を置く。
(１) 理事

１０名以上１３名以内(２) 監事

２名以上

２

理事のうち1名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名以上を業務執行理事とし、業務執行理事のうち１名を常務理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第17条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
理事長並びに常務理事及びその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第18条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある ものを含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある ものを含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があるものであってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 19条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。

４

常務理事及びその他の業務執行理事は、理事会において別に定めるところによ6

り、この法人の業務を分担執行する。
５

理事長並びに常務理事及びその他の業務執行理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第20条

監事は 、理事 の業務執行を 監査し、 法令で定める ところに より、監査報告書を作成する。

２

監事は、いつでも理事及び職員に対し、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員及び会計監査人の任期）
第21条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する 定時評 議員 会の終結の 時まで とし 、再任を妨 げない 。 補 欠の役
員の任期は前任者の残存期間とする。

２

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

３

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（会計監査人の職務及び権限）
第22条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこ れらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されている ときは当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の解任）
第 23条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解7

任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第24条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

会計監査人に対する報酬は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第25条

この法人に、職員を置く。

２

この法人の設置経営する施設の長その他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は理事会において選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

（顧門）
第26条

この法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について、理事長の諮問に答え、又は意見具申する。
第５章

理事会

（構成）
第27条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
8

第28条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 理事長並びに常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（招集）第29条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときには、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事総数（現在数）の３分の２以上にあたる多数でもって行なわなければならない。
（１） 基本財産の処分（２） 事業計画及び収支予算（３） その他定款で定められた事項

３第１項及び第２項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第31条
２

理事会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

選考委員会及び選考委員（選考委員会）
第32条

この法人には、第１条 第２号（ニ）の助成事業及び第４４条第１項第３号の事業の対象となる法人その他の団体又は個人を選考するため、公募助成分野ごとに選考委員会を置く。

（選考委員）
第33条

前条の各選考委員会は、４名以上１０名以内の委員をもって組織する。
9

２

委員は、学識経験者や社会福祉事業に精通した者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。

３

委 員 の 選 任 に 当 た っ て は 、 前 条 の 各 選 考 委 員 会 ご と に 、 各 委 員 に つ いて、その親族その他特殊の関係がある者が、現に選任されている 委員の数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（答申）
第34条

第３２条の各選考委員会は、同条の選考につき理事長の諮問を受けたときは、当該諮問に応じて、審議し、意見を答申するものとする。

第７章

資産及び会計（資産の区分）
第35条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。

２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１) 預金等

３億２，０００万円(２) 建 物（イ）神奈川県川崎市多摩区菅仙谷４丁目６０２６番地１１
所在の鉄筋コンクリ－ト造陸屋根５階建
特別養護老人ホ－ム よみうりランド花ハウス
１棟 （延８，６５４.０１平方メートル）（ロ）神奈川県川崎市多摩区菅馬場３丁目２１番地２所在の鉄筋コンクリ－ト造陸屋根２階建
特別養護老人ホ－ム

花ハウスすみれ館
１棟（延１，４６９.８０平方メートル）（ハ）神奈川県川崎市多摩区菅馬場３丁目２１番地２所在の鉄筋コンクリ－ト造コンクリート屋根平家建
特別養護老人ホ－ム

花ハウスすみれ館ごみ置場
１棟（延４．５平方メートル）（ ニ ） 神 奈 川県 川崎市多摩区菅仙谷４丁 目 ６ ０ １ ４ 番 １ ２、 ６ ０ ２ ６ 番 地
１０、６０２２番地１４
所在の鉄筋コンクリ－ト造陸屋根４階建
介護老人保健施設 よみうりランドケアセンター10

１棟（延８，４９１.７０平方メートル）（３）有価証券株式会社読売新聞グループ本社株式

３，０００株３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財 産は、第 ４４ 条に掲げ る公益を目的 とする事 業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品（基本財産とされている株式に基づく新株の発 行によ り取 得した株式 を含む 。） は、速かに 第２項 に掲 げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第36条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事 総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、厚生労働大臣の承認は必要としない。
(１) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第37条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算書）
第38条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない 。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については主たる事務所の当該会計年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
11

（事業報告及び決算）
第39条

この法人の事業報告及び決算については毎会計年度終了後、理事長が 次の書類を作成し、監事の監査 及び会計監査人による監査を受けて、理事会の承認を受けなければならない 。
（１） 事業報告書（２） 事業報告書付属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸 借 対 照 表 及 び 収 支計算 書 （ 資 金 収 支 計算 書及 び 事 業 活 動 計 算書 ）の附属明細書（６） 財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号 及び第４号及び第６号の書類につい ては定 時評 議員会に提 出し、 第１ 号について は報告 し、 その他の書類については、評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を 主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（５） 会計監査報告書

４

会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。
ただし、必 要な場 合に は、その全 部又は 一部 を基本財産 に編入 する ことができる。

（会計年度）
第40条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第41条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
12

（臨機の措置）
第42条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

（議決権の行使）第43条

この法人は、保有する株式について、その株式の発行法人に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。
(１)配当金の受領(２)無償新株式の受領(３)株主割当増資への応募(４)株主宛配布書類の受領

第８章

公益を目的とする事業

（種別）

第44条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(１)ボランティア育成事業(２)アイバンクの運営(３)当法人の目的達成のための援助、啓発宣伝又は調査研究(４)災害救援募金等災害対策事業(５)よみうりランド花ハウス地域包括支援センターの受託経営(６)居宅介護支援事業(７)訪問看護事業(８)前各号に定めるもののほか、社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条が定める事業

２

前項の事業に関する 重要事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

13（剰余金が出た場合の処分）
第45条

前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第９章

解散及び合併（解散）

第46条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第47条

解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人 並びに社会福祉事業を行う 者のうちから選出されたものに帰属する。

（合併）

第48条

合併しようとするときは、評議員 会の決議を得て、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第１０ 章

定款の変更

（定款の変更）第49条

この定款を変 更しようとすると きは 、評議員 会の決議 を得 て、厚生労働大臣の認可（社会福祉 法第 ４５ 条 の３ ６第２ 項に 規定 する厚 生労働 省令 で 定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第１１ 章

公告の方法その他（公告の方法）14第50条

この法人の公告は、社会福祉法人

読売光と愛の事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告にて掲載して行う。
（施行細則）
第51条

附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

１理事長

水上健也

理事

岩瀬勇

一理事

山本正

淑理事

天城理事

長尾立子

理事

栗林

定友理事

三島濟

一理事

本間

一夫

理事

江草安彦

理事

渡邊

恒雄

監事

山

本

由記雄

監事

平野昭

勳宏

平成１５年６月１日付定款変更認可申請に係る理事の増員に伴い、選任される理事15

の任期は、定款第６条の規定にかかわらず、平成１５年１１月２６日までとする。
１

平成１５年６月１日付定款変更認可申請に係る評議員の増員に伴い、選任される評議員の任期は、定款第１７条の規定にかかわらず、平成１５年１１月２６日までとする。
１

平成１７年２月２１日付定款変更認可申請に係る理事の増員に伴い、選任される理事の任期は、定款第６条の規定にかかわらず、平成１７年１１月２６日までとする。

１

平成１７年２月２１日付定款変更認可申請に係る評議員の増員に伴い、選任される評議員の任期は、定款第１７条の規定にかかわらず、平成１７年１１月２６日までとする。
１

平成２２年１月１３日付定款変更認可申請に係る理事の増員に伴い、選任される理事の任期は、定款第６条の規定にかかわらず、平成２３年１１月２６日までとする。
１

平成２２年１月１３日付定款変更認可申請に係る評議員の増員に伴い、選任される評議員の任期は、定款第１７条の規定にかかわらず、平成２３年１１月２６日までとする。
１

平成２９年１月５日付定款変更認可申請に係る定款の変更については平成２９年４月１日から効力を発するものとする。
１

平成３０年３月２３日付定款変更認可申請に係る定款の変更については平成３０年５月９日から効力を発するものとする。
１

平成３１年４月１日付定款変更認可申請に係る定款の変更については令和元年７月５日から効力を発するものとする。

16