印刷製本請負契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。
）に基づき、別紙仕様書及び見本等（以下「仕様書等」という。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、仕様書等に記載の印刷物を、契約書記載の納入期限内に契約書記載の納入場所において発注者に納入するものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。
３ 受注者は、この契約で使用する材料のうち、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを使用しなければならない。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（原稿の交付）第２条 発注者は、原稿及び見本（以下「原稿等」という。
）を契約確定後直ちに受注者に交付するものとする。ただし、仕様書等において交付する時期を別に定めたときは、この限りでない。
２ 受注者は、発注者から交付された原稿等を善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。
３ 受注者は、発注者から交付された原稿等を印刷物の納入と同時に返還しなければならない。この場合において、当該原稿等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、受注者は、その損害を賠償しなければならない。
（支給材料）
第３条 発注者が受注者に支給する材料（以下「支給材料」という。
）の品目、数量、材質並びに引渡しの時期及び場所その他必要な事項については、仕様書等に定めるところによる。
２ 受注者は、支給材料を善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。
３ 受注者は、支給材料のうち不用となったものがあるときは、速やかに仕様書等に定められた場所に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、受注者は、その損害を賠償しなければならない。
（権利の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５条 受注者は、この契約について一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（監督）
第６条 発注者は、必要があるときは、発注者の職員をして立会い、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督させることができる。
（納品書の提出等）
第７条 受注者は、印刷物を納入するときは、発注者の定める項目を記載した納品書を発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、印刷物を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。
３ 受注者は、発注者に納入した印刷物は原則として、検査に不合格になったものを除いて持ち出すことはできない。
（検査）第８条 発注者は、前条第１項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、その日から起算して１０日以内に発注者の職員をして検査を行わせるものとする。
２ 受注者は、あらかじめ指定された日時及び場所において第１項の検査に立ち会わなければならない。
３ 受注者は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４ 発注者は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。この場合、第２項及び第３項の規定を準用する。
５ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した印刷物に係る損失は、すべて受注者の負担とする。
（引換え又は手直し）
第９条 受注者は、納入した印刷物の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した印刷物を納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、発注者により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書等に適合した印刷物を納入しなければならない。
３ 受注者は、第２項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その印刷物を納入場所において発注者に納入するとともに、第７条第１項に定める納品書を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、その日から起算して１０日以内に検査を行うものとする。
５ 前条第２項から第５項までの規定は、前項の検査について準用する。
（減価採用）
第１０条 発注者は、第８条第１項又は前条第４項の検査に合格しなかった印刷物について、本契約の内容に適合しない部分が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することがある。
２ 前項の規定により減額する金額については、発注者と受注者とで協議の上、定めるものとする。
（所有権の移転、引渡し及び危険負担）第１１条 印刷物の所有権は、検査に合格したとき又は前条第２項の協議が成立したときに、受注者から発注者に移転し、同時にその印刷物は発注者に引き渡されたものとする。
２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた印刷物についての損害は、全て受注者の負担とする。
（契約不適合責任）第１２条 受注者は納入した印刷物に品質不良、変質、数量の不足その他の契約の内容に適合しないことがあった場合には、発注者の過失の有無にかかわらず、別に定める場合を除き、所有権移転の日から１年間、その補修、引換え、補足又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責を負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
（納入期限の延長等）
第１３条 受注者は、納入期限内に印刷物を納入することができないときは、その理由を明示して、発注者に納入期限の延長を申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出があった場合において、その理由が受注者の責に帰することができないものであるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認めることがある。
（遅延違約金）第１４条 受注者の責に帰すべき事由により、納入期限までに印刷物を納入することができない場合
において、納入期限後相当の期間内に印刷物を納入する見込みのあるときは、発注者は受注者から遅延違約金を徴収して納入期限を延長することができる。

２ 前項の遅延違約金の額は、納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。
）を乗じて計算した額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。
）とする。
３ 前項の規定にかかわらず、納入した印刷物の一部が第８条第１項又は第９条第４項の検査に合格したときは、第１項の遅延違約金の額は、契約金額から当該検査に合格したものの契約金額相当額を控除した額を基礎として計算する。
４ 第９条第２項の規定により引換え又は手直しの期間を指定した場合において、当該引換え又は手直しに係る印刷物が指定した期間経過後に納入されたものであるときは、当該印刷物に係る遅延違約金は、納入期限の翌日から計算する。
５ 前各項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。
（契約内容の変更）
第１５条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は印刷物の納入を一時中止させることができる。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第１６条 契約締結後において、天災事変その他不測の事件により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は受注者は、相手方と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（契約代金の支払）第１７条 受注者は、印刷物の納入が完了し、かつ発注者の検査に合格したとき、又は第１０条第２項の協議が成立したときは契約代金を請求することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は印刷物を分割して納入し発注者の検査に合格したときは、当該納入物品に係る契約代金を請求することができる。ただし、仕様書等において納入が完了し、かつ発注者の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りでない。
３ 発注者は、前２項の請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に、契約代金を支払わなければならない。
４ 発注者は、前項の期間内に契約代金を支払わないときは、受注者に対し支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した割合（年当たりの割合
は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。
）を乗じて計算した額を遅延利息として支払うものとする。
（発注者の解除権）
第１８条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 受注者が納入期限内に契約を履行しないとき又は履行する見込みが明らかにないと発注者が認めるとき。
(2) 受注者又はその代理人若しくは使用人が契約の締結に当たり、不正な行為をしたとき。
(3) 受注者又はその代理人若しくは使用人が契約の履行に当たり、故意に粗雑に行い、又は不正の行為をしたとき。
(4) 受注者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり、その職務の執行を妨害したとき。
(5) 受注者が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者であることが判明したとき。
(6) 受注者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であることが判明したとき。
(7) 受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者であることが判明したとき。
(8) 受注者が公益財団法人特別区協議会契約における暴力団等排除措置要綱（平成２５年２月４日理事長決定）による入札参加除外者となったとき。
(9) 受注者が契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。

(10) 前各号のほか、受注者がこの契約に基づく義務を履行しないとき。
(11) 第２１条の規定によらないで、受注者から契約解除の申出があったとき。
２ 前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、発注者に帰属する。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第１項の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責に帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
４ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（談合その他の不正行為による解除）
第１９条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第６２条第１項に規定する納付命令）を確定させたとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条による刑が確定したとき。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項による解除の場合に準用する。
（協議解除）
第２０条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第２１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。
(1) 第１５条の規定により、発注者が印刷物の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。
(2) 第１５条の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において、契約金額が２分の１以下に減少することとなるとき。
２ 前条第２項の規定は、第１項の規定により契約が解除される場合に準用する。
（契約解除に伴う措置）第２２条 契約が解除された場合において既に納入された印刷物（以下「既納印刷物」という。
）があるときは、発注者は、必要と認める既納印刷物の全部又は一部をその所有とすることができる。
２ 前項の規定による発注者の所有とする既納印刷物の代価については、発注者と受注者とが協議の上、定めるものとする。
３ 受注者は、第 1 項の規定による発注者の所有とする既納印刷物以外の印刷物を受注者の負担において遅滞なく引き取らなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に発注者の所有とする既納印刷物以外の印刷物を引き取らないときは、発注者は、受注者に代わって当該印刷物を処分することができる。この場合において、受注者は、発注者の処分について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分に要した費用を負担しなければならない。
（賠償の予定）第２３条 受注者は、第１９条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１００分の１０に相当する額を支払わなければならない。
契約を履行した後も同様とする。ただし、第１９条第１項第２号のうち、受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対し、刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合、その他発注者が特に認める場合はこの限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）第２４条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（規定の遵守）第２５条 受注者は、この約款のほか公益財団法人特別区協議会契約事務規程（平成２２年規程第２６号）を遵守するものとする。
（疑義の決定等）
第２６条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議の上定めるものとする。
上記契約の証として本証書２通を作成して発注者と受注者とが各１通を保管する。