第９章
第１節

自然環境・生物多様性環境の状況

１ 地勢【自然環境課】

といった大河川を始め多くの河川があり、豊かな

本県は、本州中部の太平洋側に位置し、三河湾を懐に抱えるほか、伊勢湾及び太平洋にも面して２水系を作り出しています。
近年は干潟、藻場に関心が集まっていますが、これまでの自然環境保全基礎調査によれば、本県

北 94 ㎞にわたっています。

の干潟としては、伊勢湾（知多半島西岸海域）及海岸環境実態調査（2001 年度 愛知県）による

び三河湾において約 2,062ha が確認されていますと、本県における海岸総延長は約 598 ㎞で、その（調査対象となった面積１ha 以上のものの合計。

うち自然海岸が約 37 ㎞（全体の６％）、半自然海藻場についても同じ。
）。また、藻場は、伊勢湾、岸が約 124 ㎞（同 21％）、人工海岸が約 426 ㎞（同

三河湾及び遠州灘（渥美半島南側海域）において

71％）、河口部が約 11 ㎞（同２％）となっていま

約 859ha が確認されています。なお、本県海域です。

はサンゴ礁は確認されていません。

第２部 第９章

います。県土面積は 5,165km で、東西 106 ㎞、南また、本県には木曽川、庄内川、矢作川、豊川【用語】
自然環境保全基礎調査：自然環境保全法に基づいて環境省が行っている。陸域、陸水域、海域の各々の領域について、1973 年から 2012 年にかけて７回にわたって実施され、現在も継続して調査が行われている。
県では、この調査や県独自の自然環境保全調査の結果等を基に、本県の自然環境の現状把握に努めている。
自然海岸：海岸（汀線）に工作物が存在しない海岸。
半自然海岸：潮間帯（高潮海岸線と低潮海岸線の間）には工作物がないが、後背海岸（潮間帯の背後にあり、波の影響を直接受ける陸地）には工作物が存在する海岸。
人工海岸：潮間帯に工作物が設置されている海岸。
干潟：干出と水没を繰り返す平坦な砂泥底の地形で、内湾や河口域に発達する。浅海域生態系のひとつであり、多様な海洋生物や水鳥等の生息場所となるなど重要な役割を果たしている。
藻場：海藻・海草の群落を中心とする浅海域生態系のひとつであり、海洋動物の産卵場や餌場となるなど重要な役割を果たしている。

２ 植物【自然環境課】
本県の気候は、太平洋を流れる黒潮の影響により一般に温暖で、夏期多雨、冬期小雨型となって部を中心にコナラ、アベマキ等を主体とする二次的植生の森林（二次林）も広く見られ、いわゆる里山を形成しています。

います。
こうした気候の影響を受け、気候区分は、

植物種については、気候条件や地形・地質など

奥三河山地の一部が温帯に属するほかは大部分が本県の多様な自然環境を反映し、シデコブシ、シ

暖帯に属しています。

ラタマホシクサ等、「東海丘陵要素」と呼ばれる東本県の植生は潜在的にはほとんどが照葉樹林帯

海地方固有の種も多く見られ、野生状態で生育すに属しますが、平野部では古くから宅地、農地等

る植物全体では 4,490 種（維管束植物 3,870 種及としての土地利用が進んだため、シイ・タブを中びコケ植物 620 種。移入種等を含む。
）が確認され心とした自然植生は社寺林などにわずかに残ってています。

いるにすぎません。

これまでの自然環境保全基礎調査によると、人丘陵から山地部の多くはスギ及びヒノキを中心

為の影響を受けた森林（二次林）は県土面積の１とした人工林となっていますが、都市近郊の丘陵

割強、人為的に成立した森林（植林地）は３割強

115

となっており、人為の影響が少ない植生自然度のオナガガモなどのカモ類を中心とした水鳥の大規

高い自然草原、自然林及び自然林に近い二次林は模な越冬地に、渥美半島、知多半島、木曽川筋等

２％と非常に少ない状況です。

は国内の主要な渡りのルートになっています。さまた、一定範囲に生育し関連し合う植物のまとまりである植物群落については、環境省の特定植らに、伊良湖岬はサシバの渡りの中継地として知られています。

物群落として県内 98 か所が選定されています。
こ2022 年１月の全国一斉ガン・カモ類生息調査でれらの大部分は天然記念物、自然環境保全地域、は、県内全域でカモ類３万 6,013 羽が観察されま

自然公園区域等の地域に含まれ保護されています
第２部 第９章

が、保護規制のない一部の特定植物群落について
は、今後、対策の検討が必要です。

３ 動物【自然環境課】
本県は地形・地質や植物との関連から、希少な動物の生息も少なくありません。
哺乳類（海生哺乳類を含む）は、県北東部の山地を中心に 73 種（移入種等を含む。以下同じ）の生息が確認されています。近年の開発などにより、これら哺乳類の生息数はニホンジカ、イノシシ、
ニホンザル等の一部の種を除き減少しつつあり、生息区域も次第に三河山間部へ狭められるなどの退行現象が見られます。
鳥類は 426 種が記録されています。本県には、した。これは全国で観察された 150 万 5,080 羽の2.4％を占め、全国第 14 位の飛来数でした。
このような鳥相を示す本県ですが、その重要な生息地である干潟、自然海岸等の消失により生息状況への影響が懸念されています。
爬虫類は 16 種、両生類は 22 種の生息が確認されていますが、哺乳類・鳥類と同様にその生息地は次第に狭くなってきています。とりわけ、良好な水環境にしか生息しないサンショウウオ類や、太平洋側の自然砂浜海岸でしか産卵できないアカウミガメの保全が課題になっています。
このほか、汽水・淡水産魚類 198 種、昆虫類
10,443 種、クモ類 590 種、陸・淡水産貝類約 190
種及び内湾産貝類約 500 種の生息が確認されています。

南方系・北方系両方の鳥の分布が見られ、
庄内川、新川、日光川の河口干潟、汐川干潟等、国内でも屈指の規模の干潟は、ダイゼン、ハマシギ等多くのシギ・チドリ類の越冬地やアオアシシギ、キア※維管束植物の種数については、「グリーンデータブ
ックあいち 2017 維管束植物編」（2017 年 12 月）、
その他の動植物の種数については、「レッドリストあいち 2020」（2020 年３月発表）による。

シシギ等の渡りの中継地となっています。また、
木曽川、
矢作川、
豊川の河口付近などはスズガモ、【用語】
植生自然度：人為が加えられている程度に応じて、植生を 10 段階に区分したもの。
二次林：伐採後再生した森林など過去に伐採等の人手が加えられ、その影響を受けている森林又は、現在も下草刈りなど継続的に人手が加えられていることにより成立している森林。
里山：林学的には農用林を意味しており、農家の裏山の丘陵や低山地帯に広がる薪炭生産、堆肥や木炭の生産、木材生産など農業を営むのに必要な樹林や奥山に対して、農地に続く樹林や容易に利用できる樹林地帯などを指す。この里山は、1950 年代の燃料革命、あるいは土地所有者の高齢化等により利用されなくなり、放置又は開発の対象となりやすくなっている。近年、希少種を含む多様な生物の生息生育空間として、また、
身近な自然環境の一つとして、その適正な保全、利用が課題になっている。

第２節

自然環境保全に関する施策

１ 自然公園の保護と利用【自然環境課】

末永く後世に引き継ぐとともに、誰もが野外レク（１）自然公園の指定状況

リエーションを楽しみ、動植物や地質などの自然

本県は、海岸、島しょ、山地、河川等の優れた
自然の風景地に恵まれています。これらを保護し116を学ぶことができるように指定された地域が自然公園です。

自然公園は、土地の管理権の有無を問わずに環本県の自然公園の陸域総面積は、2022 年４月現

境大臣又は県知事が指定することができ、一定の在 88,881ha で、県土面積の 17.2％を占めており、公用制限のもとで風景の保護を図るという「地域

これは全国平均の 14.8％を上回っています。

制」の公園です。
地域内では林業や農業が営まれ、これらの自然公園は、公園ごとに定められた公自然公園であると同時に産業の場、生活の場とも

園計画により管理され、また、土地利用状況の推なっています。

移等を踏まえながら区域及び公園計画について順

県内には、自然公園法に基づく４つの国定公園と愛知県立自然公園条例に基づく７つの県立自然次見直しを行い、自然公園の保護及び利用の適正化を図っています。
第２部 第９章

公園が指定されています。
（図 9-2-1）
図 9-2-1 愛知県内の自然公園・自然環境保全地域の指定状況

県自然環境保全地域①田之士里湿原②蓮華寺寺叢③小牧大山④青鳥山⑤吉祥山⑥伊熊神社社叢⑦小堤西池⑧大沼⑨白鳥山⑩茅原沢⑪壱町田湿地⑫山中八幡宮⑬海上の森⑭東谷山⑮砦山（注） 2022 年４月現在（資料）環境局作成（２）自然公園の管理

普通地域として、公園の風景に支障を及ぼすおそア 風致景観保護のための行為規制れのある一定規模以上の行為を規制（届出制）し自然公園の優れた風景地を保護するため、公園ています。2021 年度の公園内における自然公園法

計画に基づき区域内に特別地域及び特別保護地区

又は愛知県立自然公園条例による行為許可、届出（県立自然公園は特別地域のみ）を指定し、地域の処理件数は計 674 件（前年度 800 件）であり、内の風致や景観を損なう現状変更行為等を規制

前年度と比較して、減少しています。

（許可制）
しています。
その他の区域については、

また、開発面積が、特別地域においては１ha 以

117

上、
普通地域においては 10ha 以上になる大規模な開発行為については、学識者による自然環境の（２）自然環境保全地域の維持管理【自然環境実態やそれに及ぼす影響等の事前調査を事業主体

課】の責任において実施させ、自然公園の保護を図っ

自然環境保全地域を適切に保全するには、生態ています。

学的な見地に基づいた保全を図らなければなりま

イ 自然公園施設の整備

せん。こうした趣旨に沿って、県は次のような方

自然公園資源を生かし、自然と親しむことで、人々の保健や休養に資するとともに自然保護に対第２部 第９章

する認識を深めることを目的として、県は、２つ策によりその維持管理に努めています。
ア 保全事業等の実施
良好な自然環境を保全するための巡視歩道の補の自然公園施設（茶臼山公園施設、伊良湖休暇村

修、除草等の維持管理を実施しています。

公園施設）や総延長 211km（県内）の東海自然歩

イ 監察の実施

道を設置しています。
県はこれらの施設について、標識、便所、休憩

県、地域環境保全委員が、地元市町村の協力を得ながら監察、巡視等を行い、環境破壊を防止し所などの整備・修繕を順次進めており、2021 年度ています。

は茶臼山公園施設及び東海自然歩道の整備を行い

ウ 追跡調査の実施ました。

動植物及び地形・地質の学識者で構成する愛知2013 年度から 2017 年度までの５年間で再整備

県環境審議会専門調査員による追跡調査（現地確を行った伊良湖休暇村公園施設内の「いらご さら認調査）を定期的に実施し、生態学的見地から環らパーク」では、2018 年度から現地の自然環境の境の変化をチェックしています。

魅力発信のため、過去の東三河自然再生事業で育〈2021 年度追跡調査地域〉

成した人材等を「自然観察サポーター」に位置付

吉祥山（豊橋市、新城市）、小堤西池(刈谷市)、

け、自然観察会等を実施しています。
なお、東海自然歩道については、清掃や除草等の維持管理は地元市町に委託しています。

２ 自然環境保全地域の保全

118

全に努めています。

茅原沢（岡崎市）（３）希少種保護のための種と保護区の指定【自然環境課】
県は、自然環境保全条例に基づき、絶滅のおそ（１）自然環境保全地域の指定及び現況【自然れのある種の中でも特に保護の必要がある種を、環境課】

指定希少野生動植物種に指定して捕獲や採取等を優れた自然環境を保全するには、開発の影響を規制しており、現在 18 種が指定されています。

受ける前に保全を図ることが重要です。
このため、また、その中で特に生息・生育地の保護を必要

県は、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条とする種については、生息地等保護区を指定し、例（以下、本節において「自然環境保全条例」と環境改変行為や立ち入り等の規制をしていますいう。
）に基づき、優れた自然環境を有する地域を（表 9-2-1）。引き続き、周知や監視等を行い、希自然環境保全地域として 15 地域を指定し、その保少野生動植物の保護を図っていきます。

表 9-2-1 条例に基づく指定希少野生動植物種・生息地等保護区
指定希少野生動植物種

生息地等保護区（2010 年３月 30 日指定、※1 2015 年２月 20 日指定、
（2012 年３月 16 日指定、※4 2016 年３月４日指定）※2 2016 年３月４日指定、※3 2018 年３月６日指定）
名称
区分

鳥 類
は

爬虫類

コノハズク
アカウミガメ

田原市伊良湖町ハギクソウ生育地保護区
田原市小中山町ハギクソウ生育地保護区
キンセイラン生育地保護区※4
エンシュウツリフネ生育地保護区※4

管理地区
管理地区
管理地区
管理地区

アカハライモリ渥美種族※2
第２部 第９章

両生類

ナガレタゴガエル
ミカワサンショウウオ※3

淡水魚類

ウシモツゴ

昆虫類

ヒメヒカゲ

クモ類

ミカワホラヒメグモ

貝 類

オモイガケナマイマイ
キンセイラン※1

ミカワサンショウウオ

ヤチヤナギ※2
ハギクソウ
ナガバノイシモチソウ
維管束植物

シロバナナガバノイシモチソウ
エンシュウツリフネ※1
ナガボナツハゼウラジロギボウシ※3
イワナシ※3（４）レッドリストの作成【自然環境課、環境調査センター】
県内の絶滅のおそれのある野生動植物の生息・

エンシュウツリフネ

これを受け、県ではこの法律の規制内容や被害の予防方策の周知と啓発に努めるとともに、特定外来生物の生息状況等の把握に努めています。

生育環境を把握・整理し、これらの種の適正な保特に、2017 年６月に県内で初めて名古屋港で発全施策を推進するため、県は、2015 年１月に作成見されたヒアリについては、
これまでに 14 事例がした「レッドリストあいち 2015」の掲載種につい確認されています（2022 年３月末現在）。

て最新の知見により見直し、2020 年３月に「レッ

ヒアリは、定着すると人の生命や産業に大きなドデータブックあいち 2020」及び「レッドリスト

影響を与えるおそれがあることから、県は、国とあいち 2020」を作成しました。

連携して名古屋港等で調査・防除を実施するとと（５）移入種対策【自然環境課】

もに、ホームページでの県民に対する注意喚起や人為的に海外から持ち込まれた外来生物の一部

ヒアリ相談窓口の設置等を行っています。

が、在来種を圧迫したり、在来種と交雑すること
で生態系をかく乱したり、人の身体及び農林水産
業に影響を及ぼしたりすることから、2005 年６月に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止

ヒアリ（体長約 2.5～6mm）に関する法律（外来生物法）が施行されました。

119

また、自然環境保全条例により、人為的に移入

とにより、
また、
タカネマツムシソウについては、された動植物種のうち地域の生態系に著しく悪影

県内に生育する同種の DNA 解析を行ったところ、響を及ぼすおそれのあるもの（以下、本節においマツムシソウであることが判明したことにより条て「移入種」という。
）の公表を行うことを定めて

例公表種から除外したため、現在の条例公表種はいます。これまでに、29 種を移入種として決定し、26 種です（表 9-2-2）。

公表しました。このうちヒガタアシ、アカボシゴ

今後も県内の移入種の情報収集と被害予防方策

マダラ及びマルバネクワガタ属 10 種についてはの周知や啓発等を行い、地域における防除の取組

外来生物法に基づく特定外来生物に指定されたこを進めていきます。

第２部 第９章

表 9-2-2 生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれのある移入種（条例公表種）（2021 年２月９日現在）
哺乳類
鳥類
は

爬虫類
淡水魚類

甲殻類

貝 類

昆虫類

ハクビシン
コブハクチョウ
アカミミガメワニガメ
オヤニラミ
カラドジョウナイルティラピア
チチュウカイミドリガニ

スイレン属（ヒツジグサを除く。
）※３
ハゴロモモ
ハビコリハコベ（園芸名：グロッソスティグマ）
※４
維管束植物

タテジマフジツボ種群（タテジマフジツボ、アメリカフジ
ツボ、ヨーロッパフジツボ）※１
スクミリンゴガイ
ホンビノスガイサキグロタマツメタ
クワガタムシ科（県内在来種・亜種等を除く）※２
タイワンタケクマバチ
ホソオチョウ

ナガバオモダカ
キショウブ
トウネズミモチポンポンアザミ
ノハカタカラクサ
モウソウチク
アツバキミガヨラン
ウチワサボテン属※１ これら３種は分類上近縁で形態的にもよく似ていることから、タテジマフジツボ種群としてまとめて取り扱う。
※２ 県内在来の種または亜種（ミヤマツヤハダクワガタ、マダラクワガタ、チビクワガタ、ルリクワガタ、トウカイコル
リクワガタ、ミヤマクワガタ、オニクワガタ、ノコギリクワガタ、ヒメオオクワガタ、アカアシクワガタ、コクワガタ、
スジクワガタ、ヒラタクワガタ、オオクワガタ、ネブトクワガタ）及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律における特定外来生物（マルバネクワガタ属 10 種）を除く。
※３ スイレン属のうち、ヒツジグサは県内在来種であり、移入種ではない。
※４ これまで和名が付けられていなかったため、園芸名についても表記した。

卵塊

アカミミガメ120

スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）

スイレン属

３ 野生鳥獣の保護管理

年３月 31 日現在の鳥獣保護区等の指定状況は表（１）鳥獣保護管理事業【自然環境課】

9-2-4 のとおりです。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関す

鳥獣保護管理事業を円滑に進めるため、52 名をる法律により、鳥類、哺乳類に属する野生動物の鳥獣保護管理員に委嘱し、県内各地で鳥獣保護区、捕獲は原則として禁止され、その保護が図られて休猟区などの管理、狩猟者の指導取締り、鳥獣保います。

護及び管理に関する普及啓発、鳥獣関係の諸調査等を行っています。また、傷病鳥獣の保護に関す本指針に即して「第 13 次鳥獣保護管理事業計画」

る指導相談委託業務として 80 名の指導獣医が保（計画期間：2022 年４月１日から 2027 年３月 31

護指導に当たっています（表 9-2-5）。なお、傷病日まで）を策定し、鳥獣保護区等の指定、鳥獣捕鳥の保護については、弥富野鳥園でも実施してお獲許可の許可基準、第二種特定鳥獣管理計画の作り、後述の（３）に記載しています。

第２部 第９章

鳥獣の保護管理を推進するため、県は、国の基成等について定めています（表 9-2-3）。なお、2022
項目
鳥獣保護管理事業計画の現状と課題

鳥獣保護区の指定

狩猟鳥獣保護の必要性が高い種に係
る捕獲許可の考え方

表 9-2-3 第 13 次鳥獣保護管理事業計画の主な計画内容
捕 許可対象
有害鳥獣捕獲・個体数調整につ計 画 内 容獲者
いて、JA等の法人による申請で複本県では、減少している種があ許
数人の従事者による場合は、狩猟る一方で、生物多様性の確保や生可免許を取得していない者も捕獲の活環境の保全に重大な影響を及ぼ
補助に携わることを可能とする。
している種もあり、総合的な保護と管理が必要となっている。
有害鳥獣捕獲・個体数調整にお空気銃にまた、鳥獣被害の防止の担い手
いて、空気銃による大型獣類を除よる捕獲となる狩猟者の減少や高齢化が進く鳥獣の捕獲を認める。ただし、対象
行し、狩猟者の育成・確保を図る
大型獣類については、取り逃がすことが急務となっている。
危険性が少ない状況においての使
本県の鳥獣保護管理事業は、種用を認める。
及び地域個体群の長期的かつ安定
捕獲実施
ツキノワグマの錯誤捕獲のおそ的な存続と生活環境、農林水産業
時の留意れがある場合は、脱出可能な脱出及び生態系への被害防止を基本に事項口を設けたはこわなや囲いわなを実施する。
使用する。錯誤捕獲に対して安全狩猟を禁止し、鳥獣の安定したな放獣ができるよう、放獣体制の生存を確保するために指定し、地整備に努める。
域の実情を踏まえて、地域の生物
愛玩飼養
愛玩飼養目的での捕獲を禁止す
多様性の保全に資する観点から偏のためのる。
りのない配置に努める。
捕獲許可
ツキノワグマは狩猟対象獣であ
狩猟者の減少狩猟者確保のため、狩猟免許試るが、本県の希少獣のため、狩猟抑制
験を年２回実施（うち１回は休日者に対し狩猟の自粛を依頼。
実施）とする。
オオタカは、原則捕獲を認めな
その他
環境学習の推進や傷病鳥獣の取いが、被害防除対策を講じても被扱い、感染症への対応などについ害が顕著で被害を与える個体が特て記載。
定されている場合、捕獲を認める。

表 9-2-4 鳥獣保護区等指定状況（2022 年３月 31
日現在）
区

分

表 9-2-5 野生傷病鳥獣の指導獣医による保護指導実績（2021 年度）（単位：羽・頭）

箇 所

面積（ha）

67

19,496

【1】

【770】

4

439

【1】

【323】

0

0

特定猟具使用禁止区域（銃・わな）

136

223,920指定猟法禁止区域（鉛製散弾）

1

7,275

鳥獣保護区
鳥獣保護区 特別保護地区
休猟区（注）【 】は国指定で外数

放鳥獣
33（16 種）

死亡
37（18 種）

その他
33（19 種）

合計
103（23 種）（注）1 「その他」の例：保護飼養中、他施設移送など
2 種数には重複があるため、合計とは一致しない（資料）環境局調べ（資料）環境局調べ
121さらに、鳥獣を始めとした野生生物の保護思想る優れた活動を行った豊田市立滝脇小学校、岡崎の普及啓発を図るため「野生生物保護実績発表大市立生平小学校、愛知県立三谷水産高等学校の３会」を毎年開催しています。2021 年度は、参加し校に知事賞を授与しました。

た９団体の中から、野生生物を知り、親しみ、守クローズアップ「第 55 回全国野生生物保護活動発表大会」において
たきわき

豊田市立滝脇小学校が環境大臣賞を受賞しました

第２部 第９章

環境省及び(公財)日本鳥類保護連盟は、全国の学校の児童・生徒が行っている野生生物保護活動に関する情報の共有、活動の底上げ及び次世代の自然保護活動を担う人材を育成するため、「全国野生生物保護活動発表大会」※を毎年度開催しています。
※2019 年度大会までは、「全国野生生物保護実績発表大会」として実施
第 55 回となる 2021 年度大会では、全国 40 校の小学校・中学校・高等学校から応募のあった活動紹介の動画及び写真をもとに審査が行われ、豊田市立滝脇小
学校が最高賞である環境大臣賞を受賞しました。
2021 年 11 月 24 日に環境省で表彰式が行われ、受賞校の活動発表、意見交換会が実施されました。
また、12 月 24 日に滝脇小学校の６年生児童５名と学校長及び担任教員が知事を表敬訪問し、日頃の活動
滝脇小学校の皆さんによる知事表敬訪問
等について報告を行いました。
（当時６年生の児童５名と学校長及び担任教員）【滝脇小学校の活動の概要 】
１ 活動のタイトル「私たちの愛鳥活動 知ろう！滝脇の自然守ろう！私たちの森 広げよう！地域へ」
２ 活動の内容
子どもたちは「知る活動」「守る活動」「広げる活動」の３本柱を立てて、「多様な野生生物が集う滝脇の森づくり」を目指し、愛鳥活動をしています。例えば、「知る活動」として野鳥の姿や鳴き声を答える愛鳥検
定や愛鳥クイズ大会、学校周辺での探鳥会など、子どもたちの発達段階に合わせた活動を積み重ねています。

122

愛鳥館（滝脇小学校内）での愛鳥クイズ大会の実施

クローズアップ「令和４年度愛鳥週間用ポスター原画コンクール」において愛知県選考作品が「公益財団法人日本鳥類保護連盟総裁賞」と「環境大臣賞」を受賞しました「愛鳥週間用ポスター原画コンクール（主催：(公財）日本鳥類保護連盟) 」は、全国の小学校・中学校・高等学校等の児童・生徒を対象に次年度の愛鳥週間用ポスターの原画を募集し、優秀な作品を表彰するものです。県では、令和４年度愛鳥週間用ポスター原画を募集したところ、530 校の小学校・中学校・高等学校等から計 17,161 点の作品の応募があり、特に優秀と認められた 30 点を
愛知県選考作品として、全国コンクールへ推薦しました。
い かつ

第２部 第９章

全国コンクールでは、各都道府県から推薦のあった 403 点の作品について審査が行われ、愛知県
こ み や れん た ろ うの選考作品からは名古屋市立伊勝小学校６年の小宮蓮太郎さんの作品が全国１位の公益財団法人日あんじょうきたか ね こ はる か

本鳥類保護連盟総裁賞（以下「総裁賞」という。
）を、安城市立 安城 北中学校２年の兼子悠花さんの作品が環境大臣賞をそれぞれ受賞しました。
（学年はいずれも当時）
本県選考作品の総裁賞の受賞は、総裁賞2013 年以来８年ぶりで、1990 年の本

環境大臣賞

賞の設立以降３回目となります。今回の受賞作品は、令和４年度愛鳥週間のポスターとして全国に配布されました。
総裁賞を受賞した小宮さんには、
2021 年 12 月７日「日比谷松本楼」（東京都千代田区）にて、（公財）日本鳥
おかもと けい すけ

類保護連盟の岡本啓祐代表理事より賞状が授与されました。また、環境大臣賞を受賞した兼子さんには、い かつ

2021 年 12 月 16 日に愛知県公館にお名古屋市立伊勝小学校６年

いて、大村知事から賞状の伝達が行

小宮 蓮太郎さんの作品

こみや

れん た ろ う

あんじょうきた

安城市立安 城 北 中学校
かねこ

はる か

兼子 悠花さんの作品

われ、小宮さん、兼子さんが知事に受賞の喜びを報告しました。

受賞伝達式（左：小宮さん、右：兼子さん）

総裁賞の表彰伝達式（左：小宮さん）

123

（２）鳥獣害対策

防止柵の設置、追払い、餌となる物の除去等の防ア 農林水産業等の被害防止【自然環境課、野除対策、捕獲許可を得た上での箱わな等による捕生イノシシ対策室】

獲などが行われています。

近年、ドバト、カラス等のフンや鳴き声による県は、中山間地域の農林業等に深刻な被害を与

生活環境の被害、イノシシ等による農作物等へのえているニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、カ被害が発生しています。2021 年度の鳥獣による農

モシカの４種について、適正な保護管理を実施す

作物被害は約４億 6,587 万円で、内訳は鳥害２億るための「第二種特定鳥獣管理計画」を策定し対6,327 万円、獣害２億 260 万円となっています。

策を推進しています（表 9-2-6）。

第２部 第９章

こうした被害への対策として、一般的には、侵入
表 9-2-6 第二種特定鳥獣管理計画の概要
項目
ニホンジカ
イノシシ
ニホンザル
カモシカ
対 象 区 域 分布域及び農林業被害の状 分布域及び農業被害の状況 群れ等の分布域及び農業被害
分布域を踏まえ選定の考え方 況等を踏まえ選定等を踏まえ選定の状況等を踏まえ選定
名古屋市、豊橋市、岡崎市、名古屋市、豊橋市、岡崎
瀬戸市、春日井市、豊川市、市、瀬戸市、春日井市、豊橋市、岡崎市、瀬戸市、豊豊田市、蒲郡市、犬山市、小豊川市、豊田市、犬山市、川市、豊田市、蒲郡市、新城対象区域 牧市、新城市、尾張旭市、日 県内全域(54 市町村)
小牧市、新城市、尾張旭
市、設楽町、東栄町、豊根村
市、日進市、みよし市、
進市、長久手市、幸田町、設の 10 市町村
長久手市、設楽町、東栄
楽町、東栄町、豊根村の 18
町、豊根村の 17 市町村
市町村
類型Ⅰ:定着防止予防エリア：侵入防止対象区域
類型Ⅱ:重点的な捕獲管理エリア：重点的な捕獲、の区域分
類型Ⅲ～Ⅴ:重点的な捕獲、 防除対策の徹底
け根絶エリア：根絶
防除対策の徹底・生息数の減少(１万頭まで減少)
・生息数の減少・生息密度の減少
・群れの加害レベルの減少(農・分布の拡大防止、縮減(５頭／㎢以上のメッシュ数
・農林業被害等の未然防
管理目標
・農業被害の未然防止又は減 業被害の未然防止又は減少)
を３割減少)
止又は減少
少・分布の拡大防止、縮減
・分布の拡大防止、縮減
・豚熱による被害の防止
・農林業被害、生態系被害の未然防止又は減少
加害個体又はその可能6,000 頭以上を目安に、毎年加害群を対象とし、群れごと
捕獲目標
毎年度、農業被害等を踏まえ性の高い個体を排除
度、生息状況、農業被害等をの捕獲目標を毎年度、農業被頭数設定(高い捕獲圧を継続)
毎年度、農林業被害の状
踏まえ設定
害等の状況を踏まえ設定
態を踏まえ設定
対象区域内では休猟区はシ 対象区域内では休猟区はイ
特例休猟
カの狩猟が可能な特例休猟 ノシシの狩猟が可能な特例
区の設定
区に原則指定休猟区に原則指定
・狩猟免許試験を年２回実施する。
狩 猟 者 の ・法人（JA 等）による個体数調整については、狩猟免許を有しない者を捕獲に参加することを認め、狩猟者の負担確保軽減を図る。
・増加しているわな免許取得者に対して研修を行い技術的な支援を行う。

124

さらに、農作物被害防止のため、捕獲檻の整備

害対策実施隊を設置するなど、主体的に被害防止

や侵入防止柵設置の支援、鳥獣被害対策実施隊設対策に取り組むことが可能となっています。2021

置の推進、農林水産業者等への啓発、指導等を実年度末で、37 市町村で被害防止計画を作成し、13施しています。

市町村で鳥獣被害対策実施隊を設置しています。

また、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防今後は、他の市町村における被害防止計画の作

止のための特別措置に関する法律に基づき、市町成と同計画に基づく総合的・効果的な取組を推進

村は被害防止計画を作成し、必要に応じて鳥獣被していきます。

イ 指定管理鳥獣捕獲等事業【自然環境課、野生イノシシ対策室】

1975 年５月の開園以来毎年多数の人に利用され、2021 年度は 61,375 人が訪れました。４～５

全国的に野生鳥獣による農林業被害や生態系被月の大型連休、愛鳥週間、夏休みなどには、野鳥害等が深刻になる中、積極的な捕獲を進めるため、保護思想の普及啓発事業として、探鳥会や野鳥写

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する

真展などの行事を実施しています。

法律により、2015 年５月に指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されました。
これは、環境大臣が定めた指定管理鳥獣（ニホ
第２部 第９章

ンジカ及びイノシシ）について、広域的かつ集中的に管理する必要がある場合、都道府県が直接、この鳥獣を捕獲する事業です。
県は、近年増加する指定管理鳥獣の個体数を削減するため、2019 年から毎年「指定管理鳥獣捕獲

探鳥会等事業実施計画」（ニホンジカ、イノシシ）を策定

また、傷病鳥を保護し、回復したものは野生復し、事業を継続しています。なお、2021 年度はニ帰させています（表 9-2-8）。

ホンジカを211 頭、イノシシを73 頭捕獲しました。

2003 年頃から、園内ではカワウが多数生息して（３）弥富野鳥園の管理・運営【自然環境課】

おり、樹木の枯死や他の野生鳥類の生息環境への弥富野鳥園は、野鳥の生息地の保全と野鳥保護影響が危惧されています。このため、生息数や営に関する知識の普及を図ることを目的として設置

巣数の調査を継続して実施するとともに、カワウ

され、傷病鳥の保護、野鳥の観察等を通じた野鳥と他の野鳥との共生を図ることを目的として、防の保護思想の普及啓発とともに、園内の鳥類生息

鳥ロープを張るなどカワウ対策を実施しています。

調査、鳥類標識調査の実施など保護管理から調査研究までの幅広い役割を担っています（表 9-2-7）。

表 9-2-7 弥富野鳥園の施設概要と事業内容
所在地 弥富市上野町 2-10
主な
施設
主な
事業
内容

運営
団体

野鳥保護地（樹林地、池等） 32.7ha
小公園（管理事務所、駐車場、芝地等） 2.9ha①施設管理
野鳥のための樹林地や池の管理、公園の草刈や管理 ほか②普及啓発
本館での野鳥観察の指導、保護地内での探鳥会の開催など各種イベントの実施③鳥類の保護傷ついた鳥の保護や野鳥の生息調査の実施

表 9-2-8 弥富野鳥園における傷病鳥の保護実績（2021 年度）
（単位：羽）

放鳥

死亡

その他

合計

4

2

10

16

（4 種）

（1 種）

（6 種）

（11 種）（注）１ 「その他」の例：保護飼養中、他施設移送など
２ 種数には重複があるため、合計とは一致しない。
（資料）環境局調べ（指定管理者）（公財）愛知公園協会

125

４ 緑化

ウ 道路の緑化【道路維持課】（１）緑化の推進【森林保全課】

道路の「みどり」は、歩道やその周辺に緑陰を森林や樹木などの緑は、人々に潤いと安らぎをつくり、道路利用者や沿道住民に快適な空間を提与えるとともに、快適な生活環境を構成する要素供するとともに、親しみと潤いのある道路環境を

として、
また、
私たちの多様な活動の基盤として、創出する上で大きな役割を果たしています。

年々その重要性を増しています。
このため、県は 1973 年に制定した「自然環境の2022 年４月１日現在の道路の緑化延長は 771 ㎞
で、これは道路延長 4,618 ㎞の 16.7％に相当しま

第２部 第９章

保全及び緑化の推進に関する条例」の趣旨を踏ます。

えた「あいちのみどり 2025（愛知県緑化基本計

エ 河川の緑化【河川課】

画）」を策定し、本県の緑化推進の基本的方向を示

河川における豊かな生態系と自然景観の創出をすとともに、緑化の推進や緑の保全に関する県の図るため、県は、1997 年度から、治水上支障のな

各種計画に基づく様々な施策を体系的にとりまとい河川沿いに地域の人々が参加して植樹する「「水

め、各局で連携して県土全体の緑化を総合的に推辺の緑の回廊」整備事業」を行っています。

進しています。
ア 普及啓発【森林保全課】

また、河川の改修に当たっては、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文緑化に対する意識の高揚を図るため、市町村や化との調和にも配慮しながら、河川が本来有して（公社）愛知県緑化推進委員会等の関係者と連携いる生物の生息・生育・繁殖環境並びに多様な河して、公共施設の緑化や緑化に関するイベント開

川風景を保全あるいは創出する「多自然川づくり」

催を支援しています。

を進めています。

また、あいち海上の森センターにおける体験学
習等を通じ、次代を担う子どもたちが緑にふれあう機会の場を提供しています。

オ 港湾の緑化【港湾課】
人々が親しみやすい快適な水辺空間を形成し港湾における快適な環境の創出を図るため、県は、
臨海部の特性を生かした緑地の整備を行うなど港
湾空間の緑化を進めています。
（２）都市緑化の推進【公園緑地課】
我が国は、1950 年代以後の急速な経済発展に伴い、産業と人口の急激な都市集中が進み、市街地の過密化や郊外の無秩序な開発が進みました。その結果、都市の緑が減少し身近な自然が失われま

子ども向け体験学習

した。現在でも、依然として都市の緑は、減少し

イ 工場緑化【産業立地通商課】

つつあります。都市における緑は、環境保全、防工場立地法は、工場立地が周辺地域の生活環境災・減災、生物多様性の確保、景観形成、レクリとの調和を図りつつ適正に行われることを目的とエーションなど多くの機能を持っています。
また、して、一定規模以上の工場等（特定工場）の新設・

緑は、人々の五感に働きかけ、ストレス軽減や癒変更をしようとする場合の事前の届出を義務付け

やしの効果など心理面に作用する機能があることています。この法律の規定により、工場敷地面積も知られており、私たちの生活と深く関わり、欠の一定割合（20％以上）の緑地を整備することが、くことの出来ないものです。都市における生活環

定められています。
※ 地域準則条例により緑地面積率を独自に定める場合を除く。

126

境を豊かなものにするためには、緑の効用を再認
識し、今ある緑を守り、できるだけ緑を確保するように努めることが重要です。また、緑の「量」

の確保とともに、緑の効用を十分に発揮するために、緑の「質」を高めていく取組が求められています。

ア 都市公園・緑地の整備
2021 年３月末現在の県民一人当たり都市公園
等面積は 7.94 ㎡であり、2021 年度は、大高緑地、

県は、市町村の「緑の基本計画」の指針となる

小幡緑地、尾張広域緑道、東三河ふるさと公園、「愛知県広域緑地計画」を社会情勢の変化や現代

愛・地球博記念公園、油ヶ淵水辺公園、牧野ケ池の課題に対応するために改訂を行い、2019 年３月

緑地の県営７公園の整備を進めたほか、市町村所に公表しました。また、2009 年度からは「あいち

管の公園 66 か所が新たに供用を開始しました。

森と緑づくり事業」を実施し市町村が行う緑地のイ 民有地の緑化
緑あふれる潤いのある街並みを形成するためにを行って、
緑豊かなまちづくりを推進しています。

は、都市公園等の整備とともに市街地の過半を占第２部 第９章

保全・公共施設の緑化及び民有地緑化などに支援

める民有地の緑化が重要であり、そのための施策として以下のものがあります。
表 9-2-9 都市公園等の現況
都市計画区域内
公

園

の

種

類

、

種

別 箇 所 数 面積（ha） 人口１人当たりの公園面積（㎡/人）

街

区

公

園

住区基幹公園 近

隣

公

園

地

区

公

園

総

合

公

園

運

動

公

園

風

致

公

園

都市基幹公園特 殊 公 園

動

植

歴

物

公

史

公

園

域

公

園

墓
大規模公園

園
園

広

国

営

公

園

緩

衝

緑

地

都

市

緑

地

都

市

林

緑

道

広
都

場
市

公
公

園

園
合

計

契 約 市 民 緑 地
市 民 緑 地 認 定 市 民 緑 地
合
都

市

公

園

計
等

合

計

（注）2021 年３月末現在（ア）あいち森と緑づくり事業

3,823
908.58341
588.4692482.3841813.2348
596.4922336.695165.992134.38
12168.5310857.32
1
109.881075.48
343
622.3310.94
64161.7162
6.01
4,895 5,928.40
12
5.21
1
2.13
13
7.34
4,909 5,935.74

1.21
0.79
0.64
1.09
0.80
0.45
0.22
0.05
0.23
1.15
0.15
0.10
0.83
0.00
0.22
0.01
7.93
0.01
0.00
0.01
7.94

（資料）都市公園等整備現況調査（イ）都市緑化基金

県は、あいち森と緑づくり税を財源に、都市緑県民の手による都市の緑化を推進するため、県化事業も行っています（。詳細は本章６(２)都市緑

は、市町村都市緑化基金への助成、普及啓発活動化を参照）

を行う「愛知県都市緑化基金」の造成を行っています。2021 年度末の造成額は約８億 1,000 万円で127

あり、運用益により市町村を通じ、保存樹、保存

さらに、植木の生産振興を図るため、愛知県植樹林の維持管理などの助成を行っています。
また、木センターにおいて、植木生産者・造園業者に対1989 年より「あいち都市緑化フェア」を開催し、する技術研修（2021 年度は延べ 77 日、受講者延

緑に親しむ各種プログラムを通して、都市緑化の

べ 1,711 人）、植木生産、植栽木管理等の相談に対普及啓発活動を行っています。

する指導を行いました（2021 年度は相談件数 106（ウ）緑地協定（都市緑地法）

件）。

緑地協定は、良好な住環境を確保することを目

５ 森林・里山・農地の保全等

第２部 第９章

的として、一定規模の区域内の土地所有者全員の（１）森林の保全等合意により自らの土地に植栽する樹木の種類や場

ア 森林の現況【林務課】

所、垣根の構造などを定め市町村長の認可を受ける制度です（2021 年度末：４市 17 協定）。

（３）緑化の推進に関する普及・啓発等【森林保全課】

本県の森林面積は約 22 万 ha で、これは県土面積の約 42％を占めています。
なお、森林面積の推移は図 9-2-2 のとおりで、他用途への転用により減少傾向にあります。

ア 緑化運動の推進
緑豊かで活力のある県土を築くため、県は、（公社）
愛知県緑化推進委員会や市町村等と協力して、

図 9-2-2 森林面積の推移（愛知県）（千 ha）

県民参加の緑化運動を展開するなど緑化思想の普及啓発に努めています。
2021 年度は、「春の緑化強調期間」（４月１日～
５月 31 日）及び「秋の緑化強調期間」（９月１日～11 月 15 日）を設定し、各種の啓発運動を実施するとともに、強調期間中に県民と緑とのふれあいを促進する啓発行事を５日間開催しました。
（資料）農林基盤局調べ

イ みどりの少年団の育成
次代を担う青少年が、自然とのふれ合いを通じて緑の大切さを体験し情操豊かな人間に育つよう、（ア）造林・間伐対策の推進【森と緑づくり推進

県は（
、公社）
愛知県緑化推進委員会と協力して「み室】

どりの少年団」の育成に努めています。2022 年１

県は、森林の持つ機能を高度に発揮させるため、月１日現在、県内では 76 団 4,774 人のみどりの少

植栽から下刈、除伐、間伐などの保育作業に至る

年団が活動しています。

一貫した森林の造成・整備や、快適かつ安全に森

ウ 緑に関する技術・知識の普及指導

林・林業に親しめるような保健、文化、教育的機

緑化を積極的に推進するために必要な知識の向能を有する森林の整備にも努めています。

上を図るため、県は、愛知県緑化センターにおい

特に、間伐は造林木の健全な育成に不可欠であて、県・市町村・学校・企業・みどりの少年団及り、水源のかん養（森林の土壌の中に水を蓄え、び一般県民を対象とした緑化研修・みどりの教

少しずつ川へ流す働き）や生物多様性の保全、二室・野外教室等を実施しました（2021 年度は延べ

酸化炭素の吸収等の多面的機能の高い森林を造成

60 日、受講者延べ 2,418 人）。また、一般県民がする上において極めて大切な作業です。

緑化に関する技術・知識を得られるよう緑化相談

128

イ 森林の整備2021 年度は、造林補助事業等により 2,616ha のコーナーを設置して相談指導に当たりました

間伐を実施するなど、森林整備の推進に努めまし（2021 年度は相談件数 1,960 件）。

た。

（イ）治山事業の推進【森林保全課】

ウ 森林の開発規制【森林保全課】

県では、山地における崩壊地の復旧、荒廃の未保安林は私たちの暮らしを守るために重要な役

然防止、森林の持つ水源かん養等の公益的機能の割を果たす森林であり、やむを得ない事情がある

向上及び生活環境の保全等を図るため、2021 年度、場合を除いて開発は認められていません。

公共治山事業を 42 か所で実施しました。また、単

また、保安林以外の森林の開発は、周辺の地域

県治山事業により、小規模な荒廃地の復旧・予防に災害等を発生させるようなことがないよう１ha

等を 87 か所で実施し、森林の保全・整備に努めまを超える場合に県の許可が必要となっています。

した。

（２）里山の保全等【森林保全課、環境活動推進
第２部 第９章

課、自然環境課】
里山は、希少種を含む多くの動植物の生息・生育の場であるとともに、身近な自然とのふれあい
や環境学習の場としての役割も担っています。
かつて里山は、薪炭や肥料を得るため利用されることにより維持されてきました。しかし、化石燃料の普及などに伴い、次第に人の手が入らなくなり荒廃が進んでいます。
谷止工（豊根村）

このため、愛知万博の原点ともいえる「海上の（ウ）水源基金による森林整備の推進【水資源課】

森」の保全・活用を図るとともに、森林や里山に県は、1977 年度に、矢作川流域や豊川流域の関関する学習・交流の拠点として、愛知万博の瀬戸係市町村と協力して（公財）矢作川水源基金と（公愛知県館を改修した本館と周辺森林内の遊歩施設財）豊川水源基金を設置し、上流域の水源林の保からなるあいち海上の森センターを 2006 年９月

全・整備に取り組んでおり、各基金では 2021 年度にオープンし、県民参加のもと、里山の保全と活から 2025 年度までの５か年を事業期間とする「第用に向けた様々な事業に取り組んでいます。

９期水源林対策事業」を実施しています。2021 年

また、「あいち森と緑づくり事業」により、里山

度には、上流域の市町村等が実施する間伐（約の保全・再生などに取り組む団体の活動を支援し330ha）
や作業路新設などの事業に対して基金からています。

助成しており、その財源の一部を県が負担しています。
（エ）企業の森づくり【林務課】
県では、2007 年度から「企業の森づくり事業」を実施しています。この事業は、県と協定を締結した企業が県有林において社会貢献活動を目的とした森林整備・保全活動を行うもので、2021 年度末時点で 14 社の企業と協定を締結しています。
活動の内容は、社員やその家族による間伐や枝打ちなどの森林整備を行うとともに、森林環境に関する学習活動などにも取り組んでおり、県と企業の連携や参加者の情報交換・交流を通じた森づくりを目指しています。

かいしょ

もり

あいち海上の森センター
ア あいち海上の森センターでの先導的な取組の推進【森林保全課】
あいち海上の森センターでは、海上の森を愛知
万博記念の森として保全するため、人工林の間伐や農地の管理などを実施するとともに、海上の森の自然や森林・里山に関する展示、自然環境調査
及び情報の発信を行っています。
また、森林や里山への理解を深めるため、親子129

で里山に親しみ、森の手入れや里山管理を体験す

図 9-2-3 耕地面積の推移（愛知県）

る「里と森の教室」、親子で森の楽しさやおもしろさを学ぶ「森の楽校（がっこう）」などの「海上の森体験学習プログラム」を実施しています（2021年度の参加者延べ 377 人）。
イ 海上の森アカデミーの開催【森林保全課】
森林や里山保全の実践者・指導者を育成するた
め、あいち海上の森センターが「海上の森アカデ
第２部 第９章

ミー」（2021 年度は「森女養成」、「森の自然教育」、「里山暮らし」の 3 コース）を開催し、27 人が修了しました。

（注）四捨五入により計と内訳が一致しない場合がある。
単位は ha（資料）農林水産省調べ

イ 農地の転用制限【農業振興課】
秩序ある土地利用を図るため、農地法では、農地を農地以外の用途に転用する場合には原則として知事等の許可を要して、農地の転用を制限しています。特に、農業振興地域の整備に関する法律
もりじょ

海上の森アカデミー（森女養成）（３）農地の保全等【農業振興課、農業経営課、農地計画課】
農地や農業水利施設は、食料の生産基盤として大きな役割を果たしていますが、そのほかにも、
自然環境の維持を始め、洪水・山崩れ・土砂流出の防止、水源のかん養、水質浄化などの様々な機能を有しています。特に都市部で生活する人々にとっては、「ゆとり」や「やすらぎ」の場としての評価も高まってきています。
このように、農地や農業水利施設は多面的な機能を持つことから、その保全や有効利用を図っていく必要があります。
ア 農地の現況【農業振興課】
2021 年７月 15 日現在、本県の耕地面積は73,300ha（うち田 41,500ha、畑 31,800ha）で、農地以外への転用等によって耕地面積は減少傾向にあります（図 9-2-3）。

により定められた農用地区域内の農地（集団的優良農地、土地改良事業等の公共投資の対象となった農地等）の転用は厳しく制限されています。
農地の転用面積は、1992 年の 1,376ha をピーク
として減少傾向にあり、2020 年は 641ha となっています。このうち、市街化区域外の農地を対象とした許可面積は 327ha、市街化区域内の農地を対象とした農業委員会への届出面積は 280ha となっています。なお、転用用途としては「住宅用地」の割合が最も多く、36％となっています。
ウ 環境保全型農業の推進【農業経営課】
県は、環境の保全と農産物の安全確保を目指す「愛知県環境と安全に配慮した農業に関する実施方針」により、市町村及び関係団体と一体となって、有機質資材の適正な利用、病害虫抵抗性品種の開発・利用、病害虫発生予察の活用、天敵、性フェロモンの利用等、化学肥料・化学合成農薬の低減を促すほか、家畜排泄物の堆肥化を図り、土づくりへの利用を促進しています。
こうした化学肥料・化学合成農薬の低減、有機物による土づくりに一体的に取り組もうとする農業者を、県では「エコファーマー」
として認定
（2021

130

年度末：1,475 名）しています。

するなど、多くの重要な役割を果たしています。

また、食品安全、労働安全等とともに環境保全

このような役割を果たすため池を保全するたを主な目的として、農業生産活動を行う上でのチ

め、県は、2007 年４月に「愛知県ため池保全構想」

ェック項目について PDCA サイクルの手法を取りを策定しました。この構想では、ため池の歴史や入 れ て 改 善 を 行 う GAP （ Good Agricultural

生い立ち、多面的機能を啓発するとともに、行政Practice）を推進しています。

と地域が連携を図り、さらに多面的機能を維持・エ 農業農村多面的機能支払事業の推進【農地計

増進させ、ため池の保全を図ることとしています。

画課】

また、2019 年 7 月には、農業用ため池の適正な管理及び保全のための体制整備により、農業用水化や混住化等により、適切な保全が困難になりつの供給機能を確保しつつ、決壊による被害を防止

つあり、また、県民の価値観がゆとりや安らぎをすることを目的として農業用ため池の管理及び保求める傾向に変化し、農業生産についても環境保全に関する法律が施行され、以後、県は「愛知県全を重視することが求められています。

農業用ため池連絡調整会議」を設置し、関係市町・

このため、県は、地域ぐるみで農村地域における農地や農業水利施設を守る取組を行う地元活動
組織に対して 2007 年度から支援しています。

土地改良事業団体連合会と意見交換及び情報共有を行っています。
今後とも、地域住民の方も参加する池干しでの2021 年度は、農家や自治会などで構成する県内生き物調査や、県政お届け講座「水土里のオアシ

407 の活動組織が、水路の草刈りや泥上げ、農業

ス ため池 ～その秘密に迫る ～」によるため池の体験を通じた環境学習、農道沿いの植栽、生態系

役割、多面的機能等の説明を通し、ため池の大切調査、外来種の駆除などの取組を行いました。

さを PR しています。

生態系調査（活動組織「赤目立石環境保全会」（愛西市））
オ 環境保全型農業直接支援対策の推進【農業経営課】

県政お届け講座で多面的機能を紹介（４）大規模な宅地の造成などの規制【自然環境課】
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例の県では、地球温暖化防止や生物多様性保全に効規定により、自然公園、自然環境保全地域、特別

果の高い営農活動の普及拡大を図るため、2011 年

緑地保全地区等の区域を除いた区域で１haを超度から環境保全型農業の取組に対して幅広く支援

える大規模な宅地の造成等の行為は、知事への届

する「環境保全型農業直接支援対策」を実施して出が義務付けられており、自然環境の破壊の防止

います。

及び植生の回復が図られています。
2021 年度は 86

カ 農業用ため池の保全【農地計画課】

件の届出がありました。

かんがい用の水源として造られたため池は、大雨の際の洪水調節の機能を持つほか、豊かな水辺環境を形成し多種多様な生きもののすみかを提供

第２部 第９章

農村地域の農地や農業水利施設は、農家の高齢（５）都市における自然環境の保全【公園緑地課、都市計画課】
緑豊かな都市環境の形成を図るためには、公園

131

整備のように積極的に緑を作り出していくととも

イ グリーン・ツーリズムの推進【農業振興課】に、残されている緑を保全することも必要です。

「グリーン・ツーリズム」とは、緑豊かな農山

県は、樹林・水辺などを公園・緑地区域に取り村地域において、その自然・文化・人々との交流

込み、保全緑地又は人の利用できる緑地として整を楽しむ滞在型の余暇活動のことです。

第２部 第９章備を図っているほか、特別緑地保全地区、風致地

県では、2016 年度から県産農林水産物等を活用

区、生産緑地地区の決定に係る調整などにより、し、食と花をテーマとして地域活性化と観光振興

都市計画の観点からの保全策を進めています。

に向けた活動を行う地域を「食と花の街道」とし（６）都市と農山漁村の交流の促進て認定し、農林水産業の振興と都市農村交流を図

ア 地産地消の推進【食育消費流通課】っています（17 街道、2021 年度末）。

「生産者の顔の見える農林水産物」を求める消

また、農林漁業体験施設などの都市農村交流資費者の声が高まりつつあり、その地域で生産され源をデータベース化するとともに、それぞれの資たものをその地域で消費する「地産地消」の取組

源を組み合わせたモデルルートを作成、Web ペーが広まっています。併せて、「地産地消」は生産地

ジにより広く紹介しています。

から食卓までの距離が短く、環境にも優しい取組

ウ エコツーリズムの推進【自然環境課】

として注目されています。

「エコツーリズム」とは、観光旅行者が、動植

県は、1998 年度から「地産地消」に関する取組

物の生息・生育地や、自然環境と深くかかわる生として、県内の消費者と生産者との「いい友」関

活文化などの自然観光資源について知識を有する係を築き交流を深めてもらうとともに、県民の者から案内又は助言を受け、その保護に配慮しつ方々に地元の農林水産物を積極的に購入したり利つ触れ合い、これに関する知識及び理解を深める用したりしてもらうことを目的とする「いいともための活動のことです。

あいち運動」を展開しています。

エコツーリズム推進法（2008 年４月施行）及びこの運動を進めるため、趣旨に賛同する生産か

同法に基づく「エコツーリズム推進基本方針（2008

ら流通、消費等にかかわる方を会員とし、会員相

年６月閣議決定）」により、総合的・効果的な推進

互の連携による活動を高めるネットワーク（1,830が図られています。

会員、2021 年度末）づくりや、

６

地元の農林水産物を積極的にづくり税【税務課、森と緑づくり推進室】

あいち森と緑づくり事業とあいち森と緑

販売・利用いただく店舗を「い

森と緑は、地球温暖化の防止、水源のかん養、

いともあいち推進店」（1,213生物多様性の保全、災害防止など公益的機能を有店舗、2021 年度末）として登しています。県内には、三河山間部を中心とする録しています。

森林、名古屋圏を中心とする都市の緑、その中間

また、県産農林水産物の消費を促進するため、に位置する里山と、様々な形で森と緑が存在して県産農林水産物を使った商品にいいともあいち運

いますが、近年の手入れ不足の森林の増加や都市動のシンボルマークを表示する取組の推進や、あの緑の減少・喪失に伴い、その公益的機能の低下

いちの農林水産フェアを実施し県産農林水産物等が危惧されています。

の PR に取り組みました。

きぐ

県は、森と緑を「県民共有の財産」として位置

SDGs や環境負荷低減に対する関心が高まる中、づけ、「森林（人工林）
」
、
「里山林」
、
「都市の緑」

SDGs の理念にも合致するいいともあいち運動のを一体的に整備、保全し、「山から街まで緑豊かな認知度向上、県産農林水産物の利用拡大に取り組愛知」を実現するため、「あいち森と緑づくり事業」

んでいきます。

を実施しています。この事業の推進に必要な財源を確保するため、県は「あいち森と緑づくり税」

132

を創設することとし、2008 年２月県議会において、2021 年度は、名古屋市、豊橋市、長久手市を始

税を賦課徴収するためのあいち森と緑づくり税条

め県内 41 市町に交付金を交付し、県民参加緑づく

例と、使途の明確化を図るとともに寄附金を受けり事業では延べ約18,000 人が約6,500 本の植樹を入れるためのあいち森と緑づくり基金条例を制定行いました。

しました。あいち森と緑づくり税は、2009 年度から県民・企業の方々に負担いただいています。
（１）森林（人工林・里山林）整備事業【森と緑づくり推進室】
第２部 第９章

人工林整備として、林業活動では整備が困難な人工林を対象に、2021 年度は岡崎市始め 10 市町
県民参加緑づくり事業（春日井市）

村において、1,282ha の間伐を実施しました。里
山林整備として、放置された都市近郊の里山林を（３）環境活動・環境学習の推進【環境活動推進

対象に、2021 年度は瀬戸市始め６市町の７か所で課、自然環境課】

実施しました。

NPO、
地域団体や市町村等が実施する自発的な森と緑の保全活動や環境学習を支援するため、次のような活動に対し、交付金を交付しています。
○ 多様な生態系の保全や、ふれあいの場の創出など、健全な緑の保全・育成を実施する「環境保全活動」○ 水と緑の恵みや森林文化、森林生態系保全について学ぶ「環境学習」

人工林整備（東栄町）（２）都市緑化【公園緑地課、道路維持課】
都市の緑化を目的とする事業には市町村及び市民団体等が行う次の４つの事業があります。
① 身近な緑づくり事業：市街地やその近郊で既○ 緑のカーテンの育成などを通じて太陽や自然の恵みを学ぶ「緑の教室」
2021 年度は 103 団体の 104 事業が交付対象となり、延べ約 92,000 人以上の方が活動に参加しました。

存樹林の保全や新たな緑地の創出を行う。

また 2014 年度からは、多様な主体の協働による② 緑の街並み推進事業：市街地やその近郊で民生態系ネットワーク形成の取組を新たに対象事業

有地の建物や敷地の緑化及び園路整備等を行に加え支援しています。2021 年度は、人工林の広う。

葉樹林化、企業内緑地を活用したビオトープの創③ 美しい並木道再生事業：都市の顔となる地区
で美しい並木道を再生する。

出等の事業が県内の３つの地域（知多半島、西三河、新城設楽）で実施されました。

④ 県民参加緑づくり事業：県民参加による樹林地整備やビオトープづくりなどの緑づくり活動や都市緑化の普及啓発への支援や講師の派遣を行う。

環境活動・学習推進事業

133

（４）普及啓発【林務課、森林保全課】

備しました。

都市部の木造・木質化を通じて、森林整備の意

県は、2006 年３月、景観形成に関する基本的な義や木材利用の効果について普及啓発を進めるた

考えを示す「美しい愛知づくり基本方針」を策定

め、PR 効果の高い民間施設等での県産木材利用をし、同時に、その基本理念及び施策の基本となる支援する「木の香る都市づくり事業」を 2019 年度

事項を定めた「美しい愛知づくり条例」を制定しから実施しており、2021 年度はオフィス、福祉施

ました。

設など６施設に支援しました。

そして、この基本方針を踏まえるとともに、条例に基づき、美しい愛知づくりに関する施策の総第２部 第９章

合的かつ計画的な推進を図るため、2007 年３月に
「美しい愛知づくり基本計画」を策定し、総合的な景観施策を実施しています。
2021 年度には、良好なまちなみ景観の形成や、
まち

木の香る都市づくり事業

潤いのあるまちづくりに寄与するなど、良好な地

また、小中学生に対し、身近な樹木を活用した域環境の形成に貢献していると認められる建築物

森林づくりの体験活動を支援する取組を 2019 年

やまちなみを表彰する第 29 回愛知まちなみ建築度から開始し、2021 年度は６校で実施しました。

賞を実施し、８作品を選考しました。

その他、森と緑の重要性、整備の必要性等について理解促進のため、森と緑づくり体感イベントの実施、Web ページでの公表、コンビニエンスス
トアやイベント時のポスター掲示やパンフレット
設置・配布、新聞等各種媒体を利用した広報等を行いました。
７ 景観、温泉、天然記念物等（１）美しい景観の形成【公園緑地課】
近年、産業や社会構造の変化に伴い人々の生活（２）温泉資源の保護と可燃性天然ガスによる災や景観に対する意識が変わり、地域のまちづくり

害の防止及び温泉の利用【自然環境課】に積極的に参加する人々が増えつつあります。まア 温泉法に基づく許認可等

た、企業においても、地域の景観形成への貢献を

温泉法は、温泉を保護するとともに、温泉の採企業の社会的責任として認識し、緑化や建築物の取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害をデザイン、屋外広告物への配慮等、景観形成に向防止し、その適正な利用を図ることを目的としてけた主体的かつ積極的な取組が始まっています。

います。県は、温泉の掘削などについて、温泉の

しかし、まちの様子を見てみると、形態や意匠

ゆう出量、温度若しくは成分、その他公益を害す

等が不ぞろいなまちなみ等が見られるところもあるおそれに関する実地調査や市町村への意見照会

ります。このような状況を放置すれば地域の魅力などにより審査し、愛知県環境審議会の意見を聞的な景観が徐々に失われていくのではないかと懸いた上で許可しています。

念されています。

134

リニモテラス公益施設（長久手市）

2021 年度の温泉法に基づく許可件数は、動力装

国は、2003 年に策定した「美しい国づくり政策

置の許可１件、温泉採取の許可１件、温泉の利用

大綱」において、良好な景観形成を国政上の重要の許可６件（保健所設置市の許可件数を除く。
）
で、課題として位置づけ、2004 年には、美しい景観・

本県の温泉源泉は 135 ヶ所となっています（表

豊かな緑の形成を促進するための景観緑三法を整9-2-10）。

表 9-2-10 温泉源泉数
利用源泉数

所 管 別
愛知県(保健所設置市除く。)
名
豊

古

屋

（単位：か所）
未利用源泉数

源泉数

自噴

動力

計

自噴

動力

計

2

60

62

6

22

28

90

市

1

14

15

1

2

3

18

橋

市

0

0

0

0

1

1

1

岡

崎

市

0

1

1

0

1

1

2

一

宮

市

0

2

2

0

1

1

3

豊

田

市

計

6

7

13

6

2

8

21

9

84

93

13

29

42

135

第２部 第９章（注）2022 年３月末現在（資料）環境局調べ

イ 立入検査
源泉及び温泉利用施設について、温泉採取に伴てもらうとともに、委員からの報告に基づき適宜適切な措置を講じています。

う適切な災害の防止対策と温泉の適正な利用がなされているかどうかを確認するため、定期的に立

表 9-2-11 史跡・名勝・天然記念物の指定状況（単位：件）

入検査を行っています。
（３）史跡・名勝・天然記念物の保護【文化財室】
文化財保護法及び愛知県文化財保護条例では、
遺跡のうち歴史上・学術上価値の高いものを「史跡」として、庭園その他自然風景地のうち芸術上・観賞上価値の高いものを「名勝」として、動植物・地質鉱物のうち学術上価値の高いものを「天然記

指定区分

史跡

名勝

天 然
記念物

計

国指定

40

6

27

73

県指定

43

5

66

114

計

83

11

93

187

（注）2022 年３月末現在（資料）県民文化局調べ

念物」として指定し、その保護を図っています（表9-2-11）。
これらの指定文化財については現状での保護を原則としており、環境整備や状況調査等を含め、現状を変更する場合及びその保存に影響を及ぼす行為を実施する場合には、あらかじめ文化庁長官
あるいは県知事又は市の文化財保護部局の許可を受ける必要があります。

だんぷさん

国指定史跡断夫山古墳（名古屋市）

2021 年度には、文化庁長官の許可による現状変
更が 41 件、県知事の許可による現状変更が 21 件
（国指定６件、県指定 15 件）ありました。

一方、文化財を保護することは、魅力ある歴史的環境を創出し、文化的感性豊かな社会を形成す

また、文化財の現状や日常の管理のあり方を把ることでもあります。このため、県は、文化財保握するため、県は、県内各地に 58 名の文化財保護

護指導委員を通じた市町村の保護活動の支援、文指導委員を委嘱し、定期的にパトロールを実施し化財の保護事業や啓発活動に努めています。

135

第３節
１

生物多様性の保全と施策

生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた総合的取組の推移【自然環境課】（１）国の取組（２）あいち生物多様性戦略 2030 の推進
1973 年に、高度経済成長期の乱開発から自然環境を保護することを目的とする自然環境の保全及第２部 第９章

1992 年に採択された生物多様性条約は、第６条

び緑化の推進に関する条例を制定しました。そのにおいて生物多様性の保全と持続可能な利用を目後、自然環境を取り巻く状況は変化したことから、的とした国家戦略の策定を各国に求めています。

県は、生物多様性を施策の基本理念に位置づけ、これに対して国は、1995 年に最初の生物多様性国

多様な生物が生息・生育できる生態系ネットワー

家戦略を策定し、これを順次改訂しています。

クの維持・形成、本県特有の希少野生動植物種の2008 年６月には生物多様性基本法が施行され、保護など、新たな政策を追加する条例改正を 2008

生物多様性の保全及び持続可能な利用についての年に行いました。そして、2013 年３月には、COP10

基本原則とその方向性を示すことにより関連するで採択された「愛知目標」を踏まえ、「あいち生物施策を総合的かつ計画的に推進しています。

多様性戦略 2020」を策定しました。2021 年２月にそして、2010 年 10 月には、環境分野としては

は、COP10 から 10 年を経た本県の状況を総括し、世界最大規模の国際会議である生物多様性条約第「ポスト 2020 生物多様性枠組」を見据えた「あい10 回締約国会議（COP10）が愛知・名古屋で開催

ち生物多様性戦略 2030」（以下、本節において「戦され、生物多様性に関する 2020 年に向けた世界目略」という。
）を策定しました。

標として「愛知目標」が採択されました。

この戦略では、2050 年に向けた長期目標として「愛知目標」の達成状況は、2020 年 9 月に公表

「人と自然が共生するあいち」の実現を掲げておされた「地球規模生物多様性概況第 5 版（GBO5）」

り、2030 年目標を、「生物多様性の保全と持続可において、ほとんどの目標に進捗が見られたもの

能な利用を社会実装し、その回復に転じる」と定の、20 個の個別目標で完全に達成できたものはな

めています。

いと評価されています。また、2050 年までの生物

2022 年３月には、生物多様性の輪を広げ、保全

多様性の長期目標である「自然との共生」の達成

活動の活性化を図るため「あいち生物多様性サポには、具体的な行動変容を促す取組強化や、様々

ーターズ」の募集を開始しました。対象は、自然なステークホルダー間の連携を促すことが必要とや生きものに関心のある方（個人サポーター）と、されています。

生物多様性保全に貢献していきたい企業や県内で「愛知目標」にかわる次の世界目標についての

生物多様性保全に取り組む環境保全団体等（団体

議論が進む中、2021 年８月には、中央環境審議会

サポーター)です。サポーターには、県から保全活自然環境部会において次期生物多様性国家戦略の動やイベントに関する情報等をお知らせしていま検討を開始したほか、2022 年４月には、国際約束

す。また、企業の生物多様性に関する取組を促進※

である 30by30 目標の国内達成に向けてロードマするため「あいち生物多様性企業認証制度」を新ップを策定・公表し、30by30 アライアンス（有志たに創設し、
2022 年 4 月から募集を開始しました。

連合）を設立しました。

本制度を通じて、取組意欲の醸成と他企業への波及を図り、優良な取組が県内に広がることを目指※

30by30 とは、2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

136

しています。

２ 各主体との連携【自然環境課】

場所で生物の生息生育空間の保全・創出の取組を（１）生態系ネットワーク協議会との連携行うことにより、生物多様性への意識を高め、人戦略が掲げる長期目標の「人と自然が共生するあいち」とは、本来その場所にいるべき野生の生と人とのつながりを育みながら生態系ネットワー
クの形成を進めるものです。
2011 年から 2016 年にかけて県内９地域においきものと人が共に生きていける状態です。
この目標を実現するためには、開発などで分断・孤立した生物の生息生育空間を緑地などでつて、生態系ネットワーク協議会の設立を進めました。
（表 9-2-12）。
各協議会においては、あいち森と緑づくり税をげる「生態系ネットワークの形成」が必要です。

活用するなどし、多様な主体の協働による生態系

戦略では、「あいち方式 2030」を中核的な取組

ネットワーク形成の取組が活発に行われています。

方針として生態系ネットワークの形成を進めるこ

県では協議会間の連携と、県全体での生態系ネととしています。これは、県民や事業者、NPO、行

ットワーク形成を促進するため、９つの協議会に政といった地域の多様な主体が共通の目標のもと参加している団体等の相互交流を図る「地区間交にコラボレーション（協働）しながら、効果的な流会」を毎年１回開催しています。

表 9-2-12 各協議会の取組テーマと構成団体
構
協議会名

設立
年月

知多半島

2011.1

東部丘陵

2011.3西三河

2011.3尾張北部

2013.10

新城設楽

2013.10東三河

2014.2渥美半島

2015.1

西三河南部

2016.2尾張西部

2016.11

成会長（所属）（敬称略）

大学等

ごんぎつねと住める知多半島を創ろう

大東憲二（大同大学教授）

3

16

-

23 大学が先導する、ギフチョウやトンボの舞うまちづくり
最先端のものづくりと最先端のエコロ
ジーが好循環する暮らしを目指して≪うらやま≫の豊かな自然を再発見しよう樹を活かす、地域を活かす、森のちからと人の営みが調和する奥三河
穂の国いきものがたり 子どもたちへ
水と緑でつなげよう
海と大地の恵みを活かし、人と自然を未来につなぐ渥美半島の創造
きらきら光る 碧い海 ～西三河沿岸が育む生きものたちのつながり～
サギやケリの舞う生命（いのち）豊かな尾張平野をめざして吉田耕治（金城学院大学准教授）
武田 穣（名古屋大学名誉教授）
林進（犬山里山学研究所理事長）
功刀由紀子（愛知大学名誉教授）
梶野保光（東三河自然観察会理事）
後藤尚弘（東洋大学教授）

23

6

6

取組テーマ

谷地俊二（人間環境大学准教授）長谷川明子（ビオトープ・ネ
ットワーク中部会長）

合計

員

農林漁業
企業等
NPO 等
団体

行政

計

10

11

40

-

3

11

43

7

2

10

8

33

3

4

-

6

5

18

1

6

-

8

5

20

4

12

-

10

5

31

3

9

1

19

3

35

3

10

4

6

4

27

3

11

-

15

18

47

49

81

7

87

70

294

2022 年３月 31 日現在（２）ユースとの連携
生物多様性の保全を継続的に促進し、持続可能な社会の構築につなげるためには、次代を担うユース世代の活動への参画が重要になります。県では、SDGsの視点も踏まえ、ユースを中心とした多様な主体の連携を促進するため、ユースの活動を支援する「生物多様性あいち学生プロジェクト」
を 2019 年度より進めています。
この取組で立ち上
ガ イ ア

佐久島での海岸清掃

がったオール愛知のユース組織「GAIA」が、2021
年度においても、県内各地で生物多様性に係る情報発信に取り組みました。

137

第２部 第９章

ないで、豊かな生物多様性をもった地域を作り上クローズアップガイア

GAIA が「生きもの探検スタンプラリー」を開催しました

生物多様性保全に取り組むオール愛知のユース組織「GAIA」が、2021 年 10 月 17 日（日）に愛知こどもの国（西尾市）において、小学生以下の子供と保護者等を対象に「生きもの探検スタンプラリー」を開催しました。
本イベントは GAIA が主体となり、愛知こどもの国の協力のもと、第２部 第９章

企画・実施しました。
GAIA のメンバーは、園内の３地点で生きものクイズを出題し普段の活動で学んだことをクイズを通して参加者に伝えました。また、

GAIA のメンバー

生きものカードやメンバー手作りの絵本を配布しました。
参加者からは「クイズで楽しみながら自然について色々と学ぶことができた」、「愛知こどもの国にキツネやタヌキがいることを知った」、「子供と一緒に自然に触れ合うことができた」などの感想をいただきました。
GAIA のメンバーからも「多くの人に自然に興味を持ってもらえるようなイベントを企画することができた」「子供たちが喜んでくれる姿が嬉しかった」などの感想があり、普段の活動の成果を感じることができるイベントとなりました。
今後も GAIA は、生物多様性について楽しみながら学ぶことができる様々なイベントを企画し、実施していきます。

スタンプラリーの様子（３）企業などとの連携
県は、海上の森自然環境保全地域（瀬戸市）に138

手作りの絵本スタンプ帳

辺樹木の除伐を春と秋の年２回協働で実施しています。

おいて、2012 年に大和リース㈱名古屋支店と保全

このような取組を通じて、生物多様性保全に関活動に関する協定を締結し、日照不足により衰退する社会貢献活動に関心を持つ企業等との連携をしていた希少植物シデコブシを保全するため、周推進していきます。

３ 国内外との連携【自然環境課】

本県は、COP10 の開催地として愛知目標の達成（１）国内自治体間の連携・交流の促進に積極的に貢献していくため、2016 年８月、生物多様性保全に先進的に取り組む世界の州・県レベ

様性国際自治体会議において「地方自治体と生物

ルの広域自治体と「愛知目標達成に向けた国際先多様性に関する愛知・名古屋宣言」が発表され、

進広域自治体連合」（以下、本節において「連合」

COP10 では「都市と地方自治体の生物多様性に関という。
）を設立し、同年 12 月にメキシコで開催する行動計画」を承認するなど、生物多様性の保された COP13 において、連合として「共同声明」

全に関して、地方自治体の役割の重要性が明確化を採択・発表、「連合フォーラム」
を開催するなど、されました。

世界各地域の取組の活性化を促す共同アピールを

そして、COP10 開催から１年を経た 2011 年 10行いました。

月、生物多様性自治体ネットワークが設立されま

共同声明は、生物多様性国際自治体会議の決議した。これは、全国の自治体が都道府県、市町村

文「キンタナ・ロー・コミュニケ」にも盛り込まの枠を超えて参画し、他のセクターとの協働、自れ、連合活動の大きな成果となりました。また、治体としての情報発信や成果の発表などを行うこ2018 年 11 月にエジプトで開催された COP14 におとを目的としており、2021 年１月現在、県内の全

いて、新たな共同声明を発表するとともに、サブ

54 市町村を含む、北海道から沖縄までの 185 自治

ナショナル政府の役割の重要性についてアピール体が参画しています。

を行いました。

（２）愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体
連合による協働第２部 第９章

2010 年 10 月、
COP10 に併せて開催された生物多その後、COP15 に向けて、連合は、2019 年 11月にカナダで開催された生物多様性条約第 23 回

本県では、地域の取組から世界の生物多様性保科学技術助言補助機関会合にオブサーバーとして全の流れを作り出すことを目指し、国際社会へ向参加しました。また、地方政府合同のサイドイベ

けた様々な取組も進めています。

ントも開催し、本県及び連合の取組について発表
し、COP 締約国にアピールしました。

COP13 での共同声明の採択

COP13（国際自治体会議）
での共同声明の発表

COP14（国際自治体会議）におけるメッセージの発信【連合の概要】［設立］2016 年８月［目的］生物多様性分野での交流・連携を図ることで、相互に触発し合い取組のさらなる強化を目指す。
連合のリーダーシップにより、世界各地域のサブナショナル政府（州、地域、県など）に対し、取組の活性化を促す。
［メンバー］愛知県、メキシコ州政府連合※１、カンペチェ州（メキシコ）、カタルーニャ州（スペイン）
、江原道
（韓国）
、江蘇省（中国）、オンタリオ州（カナダ）、ケベック州（カナダ）、サンパウロ州（ブラジル）［支援団体］Regions4※２、イクレイ※３、生物多様性条約事務局※１ メキシコ国内の全 32 州が参加する組織※２ サブナショナル政府の連携組織※３ 地方自治体の連携組織

139

また、
2021 年３月には、
COP15 での議論に向け、（３）エジンバラ・プロセスへの参画

締約国、広域自治体、基礎自治体間の連携につい

COP10 で採択された「自治体の生物多様性に関て、連合メンバーの取組を集めた「垂直連携に関する行動計画」（以下、「行動計画」という。）がする報告書」を取りまとめました。

2020 年で目標年を迎えたことから、連合では、世界の広域自治体等とともに、COP15 における更新
版行動計画の採択に向けた取組を進めてきました。
地域特性に応じた生物多様性の保全と持続可能な利用を推進する上で、この行動計画は非常に重要

第２部 第９章

なものです。COP15 に向けて世界の地方自治体の意見を集約する手続きである「エジンバラ・プロ
セス」では、連合もその共催者としてセッション
垂直連携に関する報告書を主催するなどの取組を行いました。このプロセ

コロナ禍で延期され、時期を分けて 2 部構成でスの主要成果物である「エジンバラ宣言」につい行われることとなった COP15 の第１部
（2021 年 10て、連合を代表して愛知県の大村知事が 2020 年８月）には、世界の自治体や団体のリーダーらがビ月に署名し、本県から他の自治体へ呼び掛けを行

デオメッセージを寄せました。愛知県からは、大った結果、これまでに本県を含む国内 54 自治体が村知事が、「世界目標の名を冠した県として、今宣言への賛同署名を行っており、国別参加自治体

後も引き続き、『ポスト 2020 生物多様性枠組』に数は日本が世界一となっています（2022 年３月末

貢献していきます。皆さん、一緒に行動を起こし現在）。

ましょう！」と力強く呼びかけました。

【エジンバラ・プロセス概要】
主催：スコットランド政府

共催：ウェールズ政府、英国環境・食糧・農村地域省、イクレイ、連合を含む地方
自治体の団体等

実施期間：2020 年 4 月 30 日から COP15 まで
主な活動：地域別・テーマ別のオンラインセッシ
大村知事ビデオメッセージ

ョン、宣言・報告書の作成【エジンバラ宣言要旨】〇 ポスト 2020 生物多様性枠組の実施について・実施の主要な主体として、地方自治体が含まれることを歓迎する。
・生物多様性保全の実施と主流化を、国、地方自治体や多様な主体間での連携により強化する。
〇 ポスト 2020 生物多様性枠組への決意
・目標の達成に向けて、国家戦略と整合した取組を行う。
・生物多様性保全のための資源動員を増加させ、生物多様性の主流化を推進する。
〇 締約国への呼び掛け
・地方自治体の果たす役割の重要性への認識を新たな目標に位置付けること。
・ポスト 2020 生物多様性枠組に地方自治体を一層取り込むため、COP10 で採択された「行動計画」の後継となる決議の COP15 での採択を支持すること。

140

（４）海外自治体との学生交流
本県と環境に関する協定等を締結している海外
自治体に県内の大学生を派遣し、お互いの生物多様性保全の取組を学び合うプログラムを通じて交流を深めています。
2019 年８月には中国・江蘇省に県内の大学生５名を派遣し、南京農業大学や南京師範大学を訪問
し、塩城市自然保護区を視察し、タンチョウやシ

塩城市自然保護区にて
第２部 第９章

フゾウの保護について学習しました。また、2019
年９月には韓国・江原道に県内の大学生５名を派遣し、江原大学校の演習林において植物園の視察や環境学習のためのツールを体験しました。
また、2021 年 11 月と 2022 年１月の２日にわたり愛知県とブラジル・サンパウロ州両地域のユー
スが「海洋ごみと生物多様性」をテーマにオンラ
インによる友好交流プログラムを実施しました。

江原大学校演習林にて

141

クローズアップ

愛知県とブラジル・サンパウロ州のユースによる「オンラインユース交流プログラム」を実施しました2018 年９月に愛知県とブラジル・サンパウロ州との間で締結された、生物多様性分野を始めとした「友好交流及び相互協力に関する覚書」に基づき、両地域のユースが、生物多様性保全の取組や課題解決などについて、互いに学び合う友好交流プログラムを実施しました。
愛知県からは、県内の大学・専門学校に通うユース５名、サンパウロ州からも５名のユースメン
バーが参加しました。
第２部 第９章

ワークショップ開催の様子

参加者の発表資料

ワークショップのテーマは、両地域に関連の深い「『海洋ごみ』と生物多様性」とし、2021 年 11
月と 2022 年１月の２回、それぞれの地域における取組事例等を発表し、活発に意見交換を行いました。
愛知県のユースからは、干潟や海岸での清掃活動等に実際に参加、取材した経験から学んだことや、未来への課題意識などについて発表しました。
参加した学生からは、「生物多様性を国際的な視点から考えるきっかけとなった（愛知県ユース）」、「同じ目標を持ち、協力し合えるチームとして身近に感じることができて良かった（サンパウロ州
ユース）」との感想が聞かれ、未来を担うユース世代にとって今後の活動につながる貴重な機会となりました。
時差が 12 時間ある愛知県とサンパウロ州は、文化や宗教など、社会環境が大きく異なります。こ
うした異なるバックグラウンドを持つ両地域のユースが「生物多様性」という共通テーマのもと、お互いの意見交換を通じて、共感し、協働につなげていく姿は、SDGs の 17 番目の目標である「パートナーシップで目標を達成しよう」の大切さを体現しているようでした。
さらに、愛知県のユース５名は、本県が開催した「生物多様性と SDGs ユース会議」（2022 年２月）
及び「生物多様性と SDGs 多世代フォーラム」（2022 年３月）において、本プログラムの成果を発表しました。

サンパウロ州チームからのメッセージ（生物多様性と SDGs ユース会議）

142「生物多様性と SDGs 多世代フォーラム」
における成果発表の様子