厚生労働省委託事業

地域の人材による子育て支援活動強化研修事業

地域子育て支援拠点研修＜福島開催＞《開催概要》■開催日：平成 29 年 9 月 10 日（日）10：00～16：15■会

場：ミューカルがくと館

大ホール（郡山市）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・福島県・郡山市■協

力：NPO 法人子育て支援コミュニティプチママン■参加人数：137 名《プログラム》■開会挨拶
奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国協議会 理事長■プログラム１

基調報告「地域子育て支援拠点事業の役割と展望、子ども・子育て支援新制度について」【講師】川鍋慎一さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長
地域子育て支援拠点事業は、「気軽に相談できる人・場」「仲間づくりの場」「情報を提供する人・場」の必要性を訴える声をもとに、政策としてそうした場・機会を地域に「つくる」ことで生まれてきた事業である。
また、地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業は、別事業であるが、一体的な運営によって子育て家庭の機能を強化できる。利用者支援事業（基本型）の４つの先進事例からは、「連携機関との関係づくり」「アウトリーチによる支援」「敷居は低く奥行きは深く」「官民含めたオーダーメイドの支援」「初めての子育てや転入者などへの情報提供」などの重要なキーワードが読み取れ、当事者意識を中心に取り組んでいる点も参考になる。
一方で、昨年度、児童福祉法が改正され、子どもの権利が主体であるとともに、社会的養育を必要とする子どもたちを「家庭」と同様の環境で育てることが優先されることになった。身近な市町村でソーシャルワークの体制整備が進められるとともに、地域子育て支援拠点においてもさまざまな「家庭」の利用が増えてくる可能性があることを理解いただきたい。
また、東日本大震災のあと、私自身も「東日本大震災の被災地子ども支援室長」として、福島の被災地を訪ね歩いた経験から、福島からの県外避難家庭の問題や、特に相談支援については、難しい側面を抱えていることを実感してきたが、これからも皆さんにはぜひ、「敷居を低く」して困難家庭への支援にも取り組んでいただければと思う。

■プログラム２

講義「ガイドラインを基に地域子育て支援拠点事業の基本 4 事業を深める」【講師】 渡辺顕一郎さん

日本福祉大学 教授

地域における子育て支援が必要とされる背景として、一つ目は子育て家庭の孤立化が挙げられ、アウェイ育児のみならず、ホーム育児でも縦・横のつながりが希薄で、支えがない中で子育てをする家庭が増えている。
二つ目は、子どもも母親も孤立する中で母子の一体感が高まり、子どもを守らなければという思いによる先回り育児が、子どもの自己主張力や折り合いをつける力を阻んでしまっていることが挙げられる。
三つ目は、
平成 27 年度中に全国 208 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した数が約 10 万件であったという数値があるが、児童虐待の被害者の 6 割が乳幼児であり、親に対する予防支援の必要性が高まっている。子育て世代包括支援センターについては、「ハコモノでなく連携のためのシステム」
だと厚生労働省の川鍋課長が説明されていた点も重要。児童福祉の観点から、身近な地域の敷居の低いところにこそ虐待などの予防のために援助者が必要であり、ここは、利用者支援事業とともに地域子育て支援拠点事業にも大事な役割が求められている。
拠点事業における支援者の役割については、「利用者を温かく迎え入れる」「身近な相談相手である」「利用者同士をつなぐ」「利用者と地域をつなぐ」「積極的に地域に出向く＝アウトリーチ」といった視点が大切である。
今後は、包括的な支援をしていくことが求められる中、近年の動向としては、拠点施設の多機能化が挙げられる。この取り組みは、他のサービスにつながりやすく、日頃なじみがある人や場所からの利用は抵抗が少ないという利点がある。また、多様な事業者が関わることで一つの家庭状況を多面的にみることができ、拠点が他のサービスへの入口にも出口にもなり得る効果がある。そのためには、各事業の連携、チームワークがしっかりとれることが必須で、拠点以外の働きを相乗効果として高めていくことができる。

■プログラム３

ミニレクチャー

「多様な子育て家庭を支える利用者支援事業と多機能型子育て支援」【講師】新澤拓治さん 社会福祉法人雲柱社 施設長
東京都は独自に「子ども家庭支援センター」を設置し、区ごとに組織の形態は異なるが、児童虐待防止に関する相談や対応も行っており、ショートス
テイやトワイライトステイ、ファミリーサポート事業も利用者のニーズや地域事情に応じて適宜見直しを行い実施している。
市区町村における子育て支援策及び母子保健施策を見ていくと、地域の役割が強化され、地域でできることが増えてきた。平成 27 年度の児童相談所への通告は虐待によるものが多いが、市区町村での、通告、対応はネグレクトが多く、すなわちそれは、子どもの気持ちが置き去りにされていることを意味している。子どもは自分で、助けを求めず我慢してしまうこともあるので、子どもの気持ちを理解し、汲み取り代弁する大人が必要。また、住民票が拠点の所在地の市区町村になくても支援の対象とするといった柔軟な対応や、発達に偏りや課題があるかどうかの見分けも重要である。
援助・支援者の不在は虐待のリスクにもなるが、反対に、親子の状態を見誤って対応することによって、かえって負荷をかけてしまい、状況が悪くなることもあるので、気をつけたい。
多機能的に子育て支援事業を実施することにより、利用者の利便性、多様性が高まってくる。また、連携のメリットによる相互作用が大きい。一方で、拠点で多機能型支援に取り組むことにより、適正な人員配置の難しさや、一つの組織内ですべて完了化してしまう課題もあり、外部との役割分担を明確にしながらも柔軟に対応していくことが重要。ひろばという活動拠点を活かして多機能型支援に取り組むにあたって、例えば、「訪問支援」と併せて取り組む場合、どういった支援のあり方がよいか、地域の関係機関とどう取り組めばよいのかなど様々な資源との連携強化も求められている。

■プログラム４

パネルディスカッション「つながりを紡ぎだす地域子育て支援拠点の力」【コーディネーター】
奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

理事長【パネリスト】
野口比呂美さん NPO 法人やまがた育児サークルランド

代表

伊藤仟佐子さん NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク 代表理事・子育て支援専門相談員
佐藤昭一さん

郡山市こども部こども支援課子育て支援係

係長【コメンテーター】
渡辺顕一郎さん新澤拓治さん◆奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

理事長

地域子育て支援拠点は、本来の役割に加えて、利用者支援事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業といった子育て家庭に伴走し、支援を深めていくツールを持てるようになってきた。今後は、困難をかかえる家庭に対して市区町村の役割が強化されるなか、拠点も関係機関などとの連携も含めて支援を深めていくことが求められていく。このパネルディスカッションでは、東日本大震災以降、地域子育て支援拠点の役割を深めた 3 名の実践報告を通して今後の展望を話していく時間としたい。

◆野口比呂美さん NPO 法人やまがた育児サークルランド

代表

やまがた育児サークルランドは、自主的に活動する育児サークルのネットワーク作りから 1998 年に発足し、2003 年に NPO 法人となった。
「子育て当事者」の視点による子育て支援を目指し、一時的な預かり先として保育事業も始めた。
お母さん方にとって何が大変で支援が必要なのかという観点での調査研究も行っている。2002 年に百貨店が撤退した空きビルの 5 階に子育てひろばを開館し、今年 4月に商店街駐車場の１階に移転、開かれた施設になったことで、平日の父親の利用も増えた。また、移転後は飲食コーナーを設けたり、テーマを決めた育児相談会を実施し、来場しやすい環境づくりを図った。アウトリーチとしては訪問型子育て支援として、事務所内に先輩ママの家庭訪問事業のコーディネーターが在駐するようになった。東日本大震災後の避難家族支援を目的に借りていた 1 軒家は先日閉鎖したが、支援に携わっていたスタッフが経験を活かし、長井市に 1 軒家を借り新たなひろばを開設した。

◆伊藤仟佐子さん NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク 代表理事
地域子育て支援拠点として 13 年前に仙台の指定管理を受けて開所した。
一時預かり事業も既に実施をしていたが、利用者支援事業として今年 4 月から開始した。ショッピングモール内にある拠点は車で来場できる利点があり、来場者が多い。
東日本大震災時は、震災後すぐに開所したところ二組来所し、その報道を受けて次の日は 100 人が来所した。拠点が子育て家庭にとっていかに拠り所となっているかを実感した。
相談事業では専門家による相談も受けているが、DV に対する相談もある。一時預かりについては、1～2時間子どもを預けて仕事をする母親の利用も増えてきた。また、介護の合間の一時預かりの利用もありダブルケアの課題も増えつつある。
団体の基本的な考え方として、イベントは頻繁には実施しないが、利用者からの要望やひろばに来るきっかけ作り、新たなつながりのためにも時々開催している。

◆佐藤昭一さん郡山市こども部こども支援課子育て支援係長

郡山市では、「子育てが楽しくなるまち郡山」を目指し、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境をつくるため、そして地域社会全体で積極的に子どもと子育て家庭を支援していくため、保健・福祉・教育の各分野を凝縮した拠点としてニコニコこども館を開館し、妊娠から子育てまでを一手にその建物内で支援している。時間も 8 時 30 分～18 時、第３土日を除く土曜日曜も開館している。また、相談事業も随時行っており、飲食スペースも設置している。他に東西南北の各地域に地域子育て支援センターを整備している。また、今年度から始まった「郡山市版ネウボラ」の一環として、孫育てに関する情報提供をし、共働き家庭の一助となるよう「祖父母手帳」を発行し、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行っている。

◇ディスカッションより◆奥山千鶴子
拠点の最近のポイントとして①土・日曜日の開設②長時間開設③昼食が摂れる④離乳食教室などが挙げられる。長い運営実績がある各団体ではどうか。また、これからのひろばの在り方として、社会情勢も見ながらモニタリング機能も求められるが、包括支援についてどのように考えるか、各パネリストに求めた。

◆伊藤仟佐子さん
子どもの年齢層ごとのスペースやイベントを設けることで仲間作りができ継続的な利用につながっている。また、お母さん方の資格や特技を活かす機会を作り、社会に出るきっかけづくりをしている。利用者だったお子さんが高校生になって、母親から預かった当時のひろばの会員カードを見せてもらった時はうれしかった。

◆野口比呂美さん
一つの事例として、下のお子さんが生まれ、上のお子さんの一時預かりを利用していた家庭があった。その幼児が体調不良になることが多くいつも連れてくるお父さんと密に会話できるようになったことで、家庭実情を知り、訪問事業につながった。更なる支援が必要だったためケース検討会議をし各機関が連携し対応することができた。
また、震災後の支援としては、長く実績がある「あ～べ」だからこそと信頼関係があることにより連携がとりやすかった。

◆佐藤昭一さん
現在一時預かりを含めた多機能型子育て支援を展開している。一時預かりは子どもの支援でもあり親の支援でもあると考えている。ファミサポは若干利用数は増えてきているが送迎の問題などもあり、解決すべき課題が残っている。子育てサロンでは保育士が来館者に積極的に声をかけて、入場しやすくする等、敷居の低い拠点にしていきたい。

◆コメンテーター 渡辺顕一郎さん
包括的支援センターが求められる中、看板をつけただけではだめで、社会の大きな変化に現場が対応していかなければならない。保育所や幼稚園探しなどに対しても助言だけではない支援の在り方、今あるリソースを活かしながら他の専門支援と差別化した拠点での相談支援の役割の明確化が必要となってくる。また、夫婦共働きが増えている中で土日曜の開催も必然になってくるのではないか。
拠点の皆さんには、「心配な家庭とそうでない家庭を見極める」「拠点の相談と利用者支援の相談の役割の違いを認識し、拠点の相談の力も弱めない」「父親や母子家庭の支援など、多様な人たちを敷居の低いところで引き受けていく」 「貧困や格差の問題にも関わっていく」といったことにも留意しながら支援していくことをお願いしたい。

◆コメンテーター 新澤拓治さん支援として何が必要かと考えると自然と多機能になってくる。事業化されると請け負い業務になりがちだが、お互いの関係づくりができると、意見を求めたり出し合ったりできる。体制作りについては行政と共に裏付けを考えていければよい。
拠点の長時間開放や土日曜の開放になると人材の確保が必要になってくる。乳児期から 18 歳まで切れ目のない支援として地域子育て支援拠点もその役割の一旦を担っていくことを期待したい。

■終了挨拶
野口比呂美さん NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会副理事長