消防団充実強化に係る取組事例
NO.

３８－１

地方公共団体名

愛媛県

５－（２）

担当課

作成年月

令和３年３月県民環境部 防災局
消防防災安全課

Tel089-912-2316
E-mail syouboubousa@pref.ehime.lg.jp

連絡先タイトル

分野

県内全市町による消防団広域相互応援協定の締結

取組の概要
平成 30 年の西日本豪雨災害の際、被災住民の捜索・救助や土砂・がれき撤去の復旧作業等において、隣接市町の消防団による広域応援が行われた地域があったことから、令和元年度に消防団長・消防長・学識経験者等による検討委員会を設置し、大規模災害時における広域応援体制の在り方について検討するとともに、近隣市町消防団がモデル的に実施した合同訓練により浮き彫りとなった課題を踏まえつつ、令和２年３月に広域協力体制の在り方や具体的な応援・受援手続等を規定した「愛媛県消防団広域相互応援協定」を県・市町・消防事務組合間で締結した。（令和２年４月施行）（参考）協定締結後の取組（令和２年度）
消防団によって通信手段が異なることから、応援・受援時の円滑な連絡体制を構築するため、統一運用が可能な無線機（デジタル簡易無線機）を整備したほか、併せて、消防団用現場指揮本部のぼり旗、応援隊車
両明示マグネットシートを整備した。
また、上記整備資機材を活用するとともに、応援・受援手続に沿った近隣市町消防団合同訓練を地域ブロック別に実施し、消防団広域協力体制の実効性が高まった。
＜市町域を越えた消防団の参加状況＞＜知事・全市町消防団長による消防団広域相互応援体制発足式＞

その他参考情報○添付愛媛県消防団広域相互応援協定の概要
愛媛県消防団広域相互応援協定

「愛媛県消防団広域相互応援協定」の概要

１ 締結日
令和２年３月 31 日
２ 締結者
県及び 20 市町並びに４広域事務組合（計 25 団体）
３ 概 要○応援の要請
災害発生市町の消防力や常備消防等の応援でもなお消防力が不足する場
合に、受援側の長が知事に連絡し、知事が応援側の長に応援を要請○応援の形態団員の実情（他の職業にも従事）を踏まえ、応援は日帰りを基本とし、災害発生市町への到達時間等も勘案し、３段階で応援を要請（①近隣市町間、②東中南予ブロック内、③ブロックを超えた応援）○応援隊派遣応援側の長は、消防団長、消防長等と協議し、管轄する地域の消防の任務を果たすために必要な体制の確保に留意した上で、応援隊を派遣○経費負担
経費負担は、常備消防の応援協定と同様に基本的に応援側の市町（団員の報酬等の人件費、燃料費等）○その他
市町を超えた応援の実効性を高めるため、情報交換や合同訓練の実施に関して相互に協力(応援対象とする災害)○大規模な地震、風水害等の自然災害○林野火災、高層建築物火災、危険物施設火災等の大規模な火災○航空機災害、列車事故等の集団救急救助事故○その他応援を要する特殊な災害事故<参考> 応援の流れ③ 応援隊派遣

災害発生市町

応援 市町

県

愛媛県消防団広域相互応援協定書
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 39 条の規定に基づき、愛媛県内消防団の広域相互応援に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第 1 条 この協定は、災害の発生に際し、これの鎮圧及び被害の軽減を図るため、愛媛県内消防団の相互応援体制を確立し、もって不測の事態に対処することを目的とする。
（協定等の運用）
第２条 被災地の市町等の長（以下「受援側の長」という。
）及び他の市町等の長（以下「応援側の長」という。
）は、次の各号の段階ごとに災害の規模、態様、危険性等を勘案し、この協定のほか、別に市町間で定める応援協定等の効果的な運用を図るものとする。
⑴ 第１段階 近隣市町の応援
ア 別に市町間で定める協定等
イ 第４条第２項に定める応援隊の派遣⑵ 第２段階 東予・中予・南予各ブロック内の応援
ア 別に各ブロック内で定める協定等
イ 第４条に定める応援隊の派遣⑶ 第３段階 東予・中予・南予各ブロック間の応援
ア 第４条に定める応援隊の派遣（応援・受援の要件及び対象）
第３条 消防団の応援・受援は、次の各号に掲げる要件を全て満たした場合に行うものとする。
⑴ 受援側の長において、管内消防力及び常備消防等の応援をもってもなお消防力の不足が見込まれるとき。
⑵ 応援側の長において、要請内容が公務として認められること。
⑶ 応援側消防団において、対応可能であり、かつ、日帰りを基本とする活動であること。
２ 応援対象とする災害は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 大規模な地震、風水害等の自然災害⑵ 林野火災、高層建築物火災、危険物施設火災等の大規模な火災⑶ 航空機災害、列車事故等の集団救急救助事故⑷ その他応援を要する特殊な災害事故（応援要請）
第４条 受援側の長は、応援側の長に次の各号に基づき、人員、車両、装備等の応援消防団（以下「応援隊」という。
）の派遣を要請することができる。
⑴ 応援隊は、応援隊の車両に搭乗可能な人数で編成し、そのうち１人は応援隊の指揮が可能な者とする。
⑵ 応援隊の車両は、消防ポンプ自動車若しくは小型動力ポンプ付積載車又はその他市町等の管理の下で運用する車両とする。
⑶ 携行する装備・資機材は、操作に必要な資格等を有する応援隊の消防団員（以下「応援消防団員」という。
）が、安全かつ有効に操作できるものとする。
２ 応援側の長が、近隣市町の境界付近に発生した火災等を覚知し応援隊を派遣した場合は、これを要請に基づく応援（以下「みなし緊急応援」という。
）とみなす。
（応援要請方法）
第５条 受援側の長が、この協定による応援を受ける必要があると判断したときは、みなし緊急応援の場合を除き、別記様式１により愛媛県知事（以下「知事」という。
）に連絡し、知事は応援側の長に対し別記様式１-１により応援を要請するものとする。
（応援の通知）第６条 応援側の長は、みなし緊急応援の場合を除き、被害の状況に応じて、その都度この協定に基づく応援隊派遣の可否を判断し、派遣する場合には別記様式２により知事及び受援側の長に通知するものとする。
（応援隊の派遣）第７条 応援側の長は、消防団長、消防長等と協議し、管轄する地域の消防の任務を果たすために必要な体制の確保に留意した上で、応援隊を派遣するものとする。
２ 愛媛県消防広域相互応援協定に基づく愛媛県消防広域相互応援計画（以下「県応援計画」という。
）に定める愛媛県消防広域応援調整本部は、被災の規模及び応援活動の状況に応じ、受援側の長、応援側の長、県応援計画に定めるブロック幹事等と連携し、計画的な応援の実施に努めるものとする。
（応援隊の指揮）第８条 応援隊の指揮は、被災地の現場最高指揮者が応援隊の長を通じて行うものとする。
ただし、緊急の場合は、被災地の現場最高指揮者は、直接応援隊を指揮することができるものとする。
（報告）
第９条 応援隊の長は、現場到着、引揚げ及び応援活動の状況を、被災地の現場最高指揮者又は現場指揮本部に報告するものとする。
（経費の負担）第１０条 応援隊の応援に要する費用の負担は、法令その他別段の定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。
⑴ 応援に要した人件費（報酬・手当・旅費・日当・宿泊費等）、車両・資機材の燃料、機械器具の破損修理、被服の補修等の経費は、応援側の長の負担とする。ただし、資機材等（消火薬剤を含む。
）で、受援側の要請により調達又は立て替えたもののほか、応援活動中の燃料補給等の経費は、受援側の長の負担とする。
⑵ 応援消防団員の公務災害補償費、賞じゅつ金及び事故等により生じた経費は、応援側の長の負担とする。ただし、被災地において行った救急治療費は、受援側の長の負担とする。
⑶ 応援消防団員が、応援活動中に第三者又は土地・建物等に損害を与えた場合においては、受援側の長が、その賠償の責に任ずる。ただし、被災地への出動又は帰路途上において発生したものについてはこの限りでない。
⑷ 応援消防団員の重大な過失により発生した事故に要する損害は、応援側の長の負担とする。
⑸ 前各号以外の経費については、その都度、当事者間において協議の上、負担区分を決定するものとする。
（情報交換及び訓練）
第１１条 愛媛県、市町及び消防一部事務組合は、この協定の実施に必要な情報交換及び訓練に関し、相互に協力するものとする。
（改廃）第１２条 この協定を改正し、又は廃止する場合は、協定者が協議の上、行うものとする。
（雑則）
第１３条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度、当事者間の協議により決定する。
附 則
１ この協定は、令和２年４月１日から施行する。
２ この協定を締結したことを証するため、本書 25 通を作成し、愛媛県知事、市町長及び消防一部事務組合長が記名押印の上、各自一通を保有する。
令和２年３月 31 日
愛媛県知 事中 村 時 広松山市
市 長

野 志 克 仁以下省略（県、20 市町、４消防事務組合の長が押印）

NO.

３８－２

消防団充実強化に係る取組事例
１．加入の促進分野（５）機能別団員・機能別分団

地方公共団体名

愛媛県 宇和島市

連絡先

Tel0895-49-7006
E-mail kikikanri@city.uwajima.lg.jp

担当課

作成年月

令和元年８月

総務部 危機管理課

ドローン航空隊の創設

タイトル取組の概要

全国的な消防団員の減少傾向を背景として取り入れられた機能別消防団員制度の一角として、県内では事例のない「ドローン航空隊」を今年 4 月に創設し、災害時の被害状況把握や行方不明者の捜索等の活動を行っています。
部隊員数

11 人（宇和島方面隊 4 人、吉田方面隊 2 人、三間方面隊 3 人、津島方面隊２人）
団長直轄の部隊とし、各方面隊所属団員の兼任により構成されている。

取得資格

DJI CAMP スペシャリスト※DJI スペシャリストとは、DJI インストラクターの指導による DJI CAMP（座学教育と実技指導）を受講した、10 時間以上の飛行操縦経験がある操縦者

配備機数6 機（平成 31 年 3 月配備）
本庁 3 機（目視用 1 機、折りたたみ式 1 機、赤外線カメラ搭載機 1 機）、3 支所（目視用）各 1 機

訓練実績「3.10 地震津波避難訓練」にて各拠点の現地情報をリアルタイムに市災害対策本部会議内で伝達する情報収集訓練を実施「6.23 三間方面隊夏季訓練」にて水利から離れた林野火災を想定し、ドローン航空隊による情報収集訓練、幹部による消火方針の決定、幹部指示（ＩＰ無線機）による中継送水訓練を一連の流れで実施する総合的な火災防御訓練を実施。

三間方面隊夏季訓練１
その他参考情報

三間方面隊夏季訓練 2

消防団充実強化に係る取組事例
NO.

３８－３

地方公共団体名
連絡先
タイトル

分野

２．装備の充実

愛媛県 松山市（３）その他

担当課

作成年月

平成２９年５月

消防局 地域消防推進課

Tel
０８９-９２６-９２２９E-mail sbchiiki@city.matsuyama.ehime.jp

消防団員高性能法被の導入

取組の概要
火災現場の最前線で活動する者は防火衣着用を原則とするが、消防団員は、仕事・所在・時間に関係なく、水・火災への「即時対応」が求められるため、やむを得ず法被（綿 100％）だけを羽織って出動する場合が多く、そのため消防団員の活動時における安全性を向上させる必要がありました。
そのため、地元大手繊維メーカーと共同開発した、難燃素材を使用した消防団員の法被を全国で初めて導入しました。
○ 高性能（優れた難燃性を有する）法被を消防団員に配備することで、より安全な消防活動が行える。
○ 平成 27 年中に火災現場で活動する全消防団員に配備し、平成 28 年の消防出初式で広く市民に披露した。

その他参考情報

NO.

３８－４

地方公共団体名
連絡先
タイトル

分野

消防団充実強化に係る取組事例
１．加入の促進作成年月（５）機能別団員・機能別分団

愛媛県 松山市
Tel
E-mail担当課

平成２９年５月

消防局 地域消防推進課

０８９-９２６-９２２９sbchiiki@city.matsuyama.ehime.jp

機能別消防団員制度の導入

取組の概要
地域防災の中核を担う消防団員を確保するための方策の一つとして、また、大規模災害に備えた体制づくりの確立のため、特定の活動・役割を実施する「郵政消防団員」、「大学生消防団員」、「事業所消防団員」、「島嶼部女性消防団員」の４つの機能別消防団員を採用しました。
機能別消防団員を採用することで、地域の基本団員の負担を軽減も図っています。

平成 17 年 4 月採用／郵政消防団員（ファイヤー・ポストマンチーム）

平成 18 年 4 月採用／大学生消防団員（大学生防災サポーター）

平成 18 年 12 月・平成 21 年 12 月採用

平成 24 年 4 月採用

事業所消防団員（ネッツ・フジ）

島嶼部女性消防団員（アイランド・ファイヤーレディース）

その他参考情報

NO.

３８－５

地方公共団体名
連絡先

タイトル

消防団充実強化に係る取組事例
１．加入の促進
作成年月
分野
（２）学生
愛媛県 松山市

担当課

平成 27 年８月

消防局 地域消防推進課

Tel
０８９－９２６－９２２９E-mail sbchiiki@city.matsuyama.ehime.jp

松山市大学生等消防団活動認証制度

取組の概要
消防団活動に真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、地域社会へ多大なる貢献をした大学生、大学院生又は専門学校生について、本市がその功績を認証することにより就職活動を支援することができるよう、平成 27 年度より導入しました。
○大学生消防団員が消防団活動に積極的に参加することにより地域防災力の向上を図る。

（・・・）
その他参考情報

（・・・）

NO.

３８－６

地方公共団体名

消防団充実強化に係る取組事例
５．その他
作成年月
分野
（１）消防団応援の店
愛媛県 松山市
Tel
E-mail連絡先担当課

平成 27 年８月

消防局 地域消防推進課

０８９-９２６-９２２９sbchiiki@city.matsuyama.ehime.jp

まつやま・だん団プロジェクト（松山市消防団員応援事業）

タイトル
取組の概要

日頃から、まちの安全・安心のため活動する松山市の消防団員を市民全体で応援することで、消防団員の士気の高揚と新規入団者を確保し地域防災力の向上を図っています。
○ 電車やバスなどで利用できるＩＣ機能を搭載した「松山市消防団員証」を作製し、これを市内の消防団員を応援する店舗等で呈示することで、割引や優遇サービスが家族も含めて受けられる。
○

飲料メーカーのご協力により、消防団を応援する自動販売機を設置し、売上の一部を消防団の活動運営費としてご寄附いただいている。

○ 地元金融機関のご協力により、通常より有利な金利で貸付を行っていただ
けるほか、カード（クレジットカード）を使用して買い物等した場合、その売上の一部を消防団の活動運営費としてご寄附いただいている。

ＩＣ機能付 消防団員証

応援事業所ステッカー

その他参考情報