高野町
高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画
令和６年度～令和８年度

概要版

令和６年３月

高 野 町

１．計画の策定にあたって■計画策定の趣旨
高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして平成 12 年に介護保険制度が創設されてから 20 年以上が経過し、介護保険制度は高齢者の介護になくてはならないものとして定着しました。令和７年には、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上を迎えることとなり、要介護認定率や介護給付費が急増する
85 歳以上人口は令和 42 年頃まで増加傾向が続くことが見込まれています。
こうした動向を踏まえ、国における指針や制度改正、社会情勢の変化に対応するとともに、今後の高齢化への対策をより一層推進するため、本町が目指すべき高齢者福祉の基本的な方針を定め、具体的に取り組むべき施策を明らかにすることを目的に、「高野町高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画」（以下、「本計画」という）を策定しました。

■計画の期間と位置づけ
本計画は、令和６年度を初年度とし、令和８年度までの３年間を１期とする計画です。
令和３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

令和
11 年度

第８期計画
第９期計画（本計画）
第 10 期計画■計画の基本的な考え方
本町では、高齢者が地域で孤立することなく、積極的に社会活動に参加できるような環境づくりや、高齢者やその家族を含め、地域住民、関係機関・団体、事業所・企業等の多様な主体が協働して支援を必要とする高齢者等を支えるまちづくりを目指してきました。
さらなるひとり暮らし高齢者の増加、災害や大型感染症などの緊急時の対応など高齢者の生活に関わる不安が大きくなっていることから、地域の住民同士がお互いに協力し見守り合い、誰一人孤立することがないよう、安心していつまでも自分らしく暮らすことのできるまちづくりを目指します。

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■地域包括ケアシステム○地域包括ケアシステムのイメージ

介護・福祉・生活支援

医療

入院・通院
かかりつけ医

通所・入所

住まい
訪問

地域包括支援センター
ケアマネジャー
生きがい、社会参加

自治会、ボランティア
老人クラブなど

本町の地域特性や課題に合わせた「地域包括ケアシステム」の構築に取り組みます。
高齢者が介護を要する状態となったとしても、住み慣れた地域や住まい、家庭で生活したいと願う人が多く、その家族を支えるため、地域包括支援センター等を中心として住まい・医療・介護・保健等の多分野で連携し、生活支援コーディネーターや民生児童委員、地域見守り協力員等と協力することで、地域の課題に対応できる高野町独自の地域包括ケアシステムの推進・充実を目指します。

■第９期計画における基本指針の主な内容
１．介護サービス基盤の計画的な整備
・地域の実情に応じたサービス基盤の整備
・在宅サービスの充実
２．地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組
・地域共生社会の実現
・デジタル技術を活用し、介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための医療・介護情報基盤を整備
・保険者機能の強化
３．地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上

2２．高野町の現状と課題■高齢者のくらしについて●人口減少は進行しており、すべての区分において減少傾向で推移しています。加えて、64 歳以下の人口のみならず、65 歳以上の人口も減少しています。
●令和５年の本町の高齢化率（65 歳以上人口の割合）は 44.7％で、伊都圏域で２番目に高くなっています。
●伊都圏域のひとり暮らし高齢者比率の推移をみると、令和３年までは増加傾向にありましたが、本町においては令和４年以降減少しています。依然として、伊都圏域内ではひとり暮らし高齢者割合は高くなっています。
●介護予防・日常生活圏域ニーズ調査をみると、前回調査と比較し、ひとり暮らし高齢者は減っているものの、夫婦２人暮らし（配偶者が 65 歳以上）、息子・娘との２世帯の割合は増加しています。
●在宅介護実態調査では、ひとり暮らし高齢者が前回調査時よりも増えており、介護・介助を必要とする高齢者が増えています。

●ひとり暮らし高齢者が増えることは、孤独・孤立問題を顕在化させる可能性があります。
●また、ひとり暮らしであるために、日常生活における支援の必要性が高まります。

■地域活動や外出について●介護予防・日常生活圏域ニーズ調査をみると、外出の頻度については、「週２～４回」が最も高く、次いで「週１回」となっています。前回調査と比較すると、「週２～４回」の割合が高くなっています。
●会・グループへの参加については、「参加していない」の割合が高くなっています。
●年に数回以上参加している割合をみると、「町内会・自治会」が３割、「ボランティアのグループ」、「スポーツ関係のグループ、「趣味関係のグループ」、「介護予防のための通いの場」で１割となっています。
●いきいきした地域づくり活動の参加者としての参加意向については、「是非参加したい」と「参加してもよい」の合計が約６割となっており、前回調査と比較すると割合は高くなっています。

●新型コロナウイルス感染症の拡大をうけた外出自粛が緩和され、徐々に外出や地域における活動意欲に高まりがみられます。地域づくり活動への参加意欲があることからこうした機会をとらえたアプローチが必要となっています。

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■認定率とサービスの利用について●認定者の傾向をみると、全国、県と比較し要介護２・３・４の認定率が高く、要支援１・２、要介護１・５の認定率が低くなっています。
●認定率をみると、令和４年の本町の 65 歳以上人口に占める要支援・要介護認定率は 21.8％となっており、全国を上回っているものの、県を下回っています。
●介護予防・日常生活圏域ニーズ調査をみると、将来、介護が必要になった場合に希望する生活については、「介護サービスを利用しながら、できる限り今の住まいで暮らしたい」が最も高くなっています。
●前回調査と比較すると、介護サービスを利用しつつ、今の住まいで暮らし続けたいという声の割合が高くなっています。
●在宅介護実態調査で、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスについては、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」、「外出同行（通院・買い物など）」が高くなっています。

●介護サービスを利用しながら今の住まいで暮らしたいと回答した人も多く、移送サービスや外出同行のニーズが高まっています。

■介助と支援について●介護予防・日常生活圏域ニーズ調査をみると、介護・介助の必要性については、「介護・介助は必要ない」が多くなっています。
●町の介護予防の取り組みを知っている割合は３割となっており、認知度の向上に向けた広報・周知が必要となっています。
●地域包括支援センターの認知度については、前回調査よりも認知度が上がっているなかで、活動内容まで知らないが多くなっています。
●高齢者の望む施策として、「相談窓口や病院、介護サービス等の情報が簡単に収集できる仕組み」が最も高く、次いで「家族交流等介護を行う家族の精神的負担を軽減できる場」となっています。
●現在の生活を継続していくにあたって、主な介護者の方が不安に感じる介護等については、「外出の付き添い、送迎等」が最も高く、次いで「その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）」がとなっています。

●相談窓口や病院、介護サービス等の情報が簡単に収集できる仕組みを望む声が多くなっている
中で、ひとり暮らし高齢者が増加傾向にあり、今後ますます情報発信の重要性は高まりをみせています。

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３．計画の取り組み内容
基本目標１．いきいきと健康ですごせるまちに（１）疾病予防と健康づくりの推進●健康づくりに対する意識の高揚
健康に関する知識の周知を保健事業（高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業）の活用で図り、集まりの場を中心として取り組んでいます。
今後の取り組み○健康づくりについての啓発を継続し、個人の健康に対する意識の向上を図ります。

（２）介護予防・日常生活支援総合事業の充実●一般介護予防事業
一般介護予防事業として、健康相談やサロン活動、ボッチャやグラウンドゴルフを実施しているほか、介護予防普及啓発事業として、専門職による各教室を開催しています。
今後の取り組み○開催箇所や参加者の増加を目指します。
○地域包括支援センターの組織を充実させるとともに、啓発活動に努めます。

（３）生活支援体制整備事業の推進●生活支援サービスを担う事業主体への支援体制の整備
住民主体の有償ボランティア「お助け隊」を立ち上げています。
今後の取り組み○町内で有償・無償のボランティア活動を行う組織の育成に努めます。

基本目標２．いきがいを持ち尊厳が守られるまちに（１）生きがいづくりと積極的な社会参加の促進●老人クラブ活動等への支援
老人クラブでは、高齢者の生きがいづくりを基本に、健康づくりやレクリエーション、ボランティア活動等を行っています。
今後の取り組み○引き続き老人クラブへの参加を促進するとともに、魅力ある老人クラブづくりに向けた企画・運営を支援するなど老人クラブの活性化を目指します。

5（２）高齢者の尊厳の確保と権利擁護体制の充実●高齢者の権利擁護の推進
権利擁護に関するパンフレットを作成し、住民に配布するとともに、関係施設等にパンフレットの設置を依頼しています。
今後の取り組み○社会福祉協議会、家庭裁判所、民生児童委員、主任児童委員及び介護支援専門員等の関係機関とのさらなる連携強化に努めます。
○住民に対し、権利擁護についてわかりやすい情報提供に努めます。

基本目標３．住み慣れた地域で安心して暮らせるまちに（１）地域包括ケアシステムの深化・推進●地域包括支援センターの機能強化と地域ケア会議の開催
地域包括支援センターは高齢者支援の総合相談窓口とマネジメントの中核機関として機能強化を図っています。また、地域ケア個別会議を毎月１回開催し、個人の自立に向けた課題から地域課題を見出すべく専門職を交え行っています。
今後の取り組み○地域ケア個別会議において、地域ケア会議の開催につながる課題抽出を行います。
○高齢化に伴い、今後増々増えると見込まれる相談やマネジメントについての体制強化に加え、予防事業強化に取り組みます。

（２）高齢者福祉サービスの充実●配食サービス
社会福祉協議会が富貴地区（筒香含む）、高野山地区、周辺地区に対してサービスを提供しています。
今後の取り組み○配食回数を増やすため、事業者の増加を検討します。

（３）高齢者の住まいの確保●高齢者生活福祉センター
高齢者生活福祉センターは、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供する小規模多機能型施設です。
今後の取り組み
○高齢者生活福祉センターへの入居者の増加が見込まれるため、利用者のサービスに対するニーズを把握し、サービスの充実を図ります。

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（４）安心・安全な暮らしの環境整備●防災・防犯体制の促進
65 歳以上のひとり暮らし高齢者の実態把握、避難行動要支援者支援制度実施要綱の作成および周知の実施、台帳の整備を行うほか、警察や関係団体、地域住民との連携により、地域での防犯活動を推進しています。
今後の取り組み○福祉避難所において、各地域の要配慮者の数に対して適切な設置数を確保し、防災部局と福祉部局で連携して適切な運営を図ります。
○地域全体で犯罪から高齢者を守るため、近隣市町や県、関係機関と連携しながら、振り込め詐欺等への注意喚起、相談窓口の周知を行い、犯罪被害の未然防止や早期対応に努めます。

基本目標４．安心して介護保険サービスを使えるまちに（１）人材の確保とサービスの質的向上●在宅サービスの重視と地域密着型サービスの推進
高齢者等が可能な限り在宅で生活することを可能とするため、様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進しています。
今後の取り組み○高齢者ができる限り在宅で過ごせるよう、必要なサービスの確保に努めるとともに、充実を図ります。

（２）適切な介護保険サービスの利用促進●相談体制の強化
介護保険制度の仕組み、サービスの内容及び利用手続きに関する多くの相談に対応できるよう、地域包括支援センターをはじめ、介護福祉課や住民健康課、社会福祉協議会等に窓口を設けて対応するとともに、機関相互の連携を密にしながら支援を行っています。
今後の取り組み○町内事業所、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、相談体制の強化を図ります。

高野町 高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画【概要版】
発行年月：令和６年 3 月

発行：介護福祉課〒648-0281 和歌山県伊都郡高野町高野山 636
TEL：0736-56-3000

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FAX：0736-56-4745