ベルギー・EU 動向―2017 年 3 月―

ジェトロ・ブリュッセル事務所
1. ベルギーの政治動向(1) ワロン地域政府、キャタピラー・ゴスリー拠点の買収・再開発計画を発表
ワロン地域政府は、シャルルロワ近郊ゴスリーの米国の重機大手キャタピラーの生産拠点の買収および再開発計画「CatCh（Catalyst for Charleroi）」を発表した。キャタピラーは 2016 年 9 月に同拠点の閉鎖を発表していた。同拠点は、シャルルロワ空港やバイオ産業の産学連携拠点「Biopark」に隣接している。ワロン地域政府は、この地の利を生かした空港・輸送関連産業とバイオ産業に、グラフィック・デザインと先進的製造業を加えた 4 分野を軸に、約 100 ヘクタールの拠点の再活用を進める計画だ。キャタピラーが同拠点から退去する 2018 年末から、空白期間を置かずに企業の入居を進め、2025 年までに間接雇用も含めて約 1 万人分の雇用創出を目指す。（2017 年 3 月 27 日）(2) ロンドンでブリュッセルへの国際組織の誘致に向けたセミナーを開催
英国の EU からの離脱に伴い、同国に拠点を置く EU 機関や企業、団体が英国外の EU加盟国に移転または拠点設立することを見越し、複数の加盟国が誘致活動を繰り広げている。英国のテレーザ・メイ首相が離脱を正式に通知した翌日、在英ベルギー大使とブリュッセル首都圏政府貿易投資局（BIE）も、ロンドンの大使公邸で国際組織を対象に、ブリュッセルへの誘致を目的とするセミナーを開催。EU における国際組織のハブとしてのブリュッセルの役割をアピールした。（2017 年 3 月 30 日）(3) 連邦政府「国家戦略投資協定」の概要を発表
連邦政府は、「国家戦略投資協定」の概要を発表した。交通とエネルギー、デジタル化、公的部門、医療の 5 分野において、既存のプロジェクトから優先的な投資対象を特定、また、新規プロジェクトを戦略的に選択・策定することで、官民の投資を促進する。
交通分野では都市高速鉄道網（RER）、エネルギー分野ではエネルギー貯蔵技術や風力発電、デジタル分野では電子政府や人材開発、スマートシティ、公的部門では防衛やサイバーセキュリティ、医療分野では年 15 億ユーロの研究開発投資などが優先的な投資対象候補に挙がっている。（2017 年 3 月 31 日）

12. ベルギーの経済動向(1) ベルギーの 2016 年の特許申請件数、前年から大幅に増加
欧州特許庁（EPO）は、2016 年の特許申請件数に関する統計を公表した。EPO によると、同年の特許申請は合計 15 万 9,353 件となり、ベルギーからの申請件数（2,184 件）は全体の 1％未満だった。しかし、EU 加盟 28 カ国の特許申請件数の拡大が対前年比で0.6％増にとどまったのに対し、ベルギーは前年（2,041 件）から約 7％の増加を記録。
伸び率では、申請件数上位 12 カ国の内、中国に次ぐ第 2 位となった。ベルギー国内で申請件数が最も多かったのは化学大手ソルベイで、それにマイクロ・ナノエレクトロニ
クスの研究開発機関 imec、製版・印刷大手アグフア・ゲバルト、非鉄金属大手ユミコ
アが続いた。（2017 年 3 月 7 日）

(2) 国民経済研究所、物価上昇に関する 2016 年年次報告書を発表
国民経済研究所（INR-ICN）は、物価上昇に関する 2016 年年次報告書を発表した。ベルギーの消費者物価指数の上昇率は近年、ユーロ圏や近隣 3 カ国（ドイツ、フランス、オランダ）を大きく上回る水準で推移している。2016 年は特に、電力などエネルギー関連製品と加工食品が物価上昇率を押し上げる要因となった。また、同報告書は、サービス産業における長期の物価上昇傾向に関する分析も掲載。特に、飲食業において、給与コストが価格上昇を招いている実態が明らかとなった。（2017 年 3 月 20 日）(3) ベルギー国立銀行、年次報告書を発表
ベルギー国立雇用局（NEO）は、2016 年の年次報告書を発表した。これによると、失業手当の給付を受ける求職中の完全失業者数は、年間平均 39 万 5,213 人となり、前年から 5.3％減尐した。NEO は、ベルギー経済が緩やかながら回復基調にあること、人口の高齢化により労働人口が減尐傾向にあること、そして、政府改革による失業手当の受給期間の制限を減尐の理由として挙げた。（2017 年 3 月 16 日）(4) ベルギーのインバウンド旅行、テロ後約半年で回復
2016 年 3 月 22 日にブリュッセルで発生したテロによって冷え込んだインバウンド消費は、同年 9 月には回復した。ベルギー国立銀行のデータを基に、フランス語の経済紙「l'Echo」が報じた。同紙によると、2016 年 3 月～8 月にかけて、ベルギー国内での観光・業務目的でのインバウンド消費は対前年比 3 億 4,900 万ユーロ減となったが、その後回復を見せ、9 月から 12 月にかけて対前年比で 1 億 9,100 万ユーロ増加。通年の消費額は約 107 億ユーロと、約 1％の縮小にとどまった。（2017 年 3 月 22 日）

2＜月例経済指標＞
2 月の新車登録台数：前年同月比 4.50％増

新車登録台数の推移

ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、2 月

70,00025.0%

60,00020.0%の乗用車の新車登録台数は 5 万 1,942 台

50,00015.0%（前年同月比 4.50％増）だったと発表し40,00010.0%た。メーカー別では、ルノーのシェアが30,000

5.0%20,000

0.0%

10,000-5.0%

0-10.0%8.46％と最も高く、プジョー（シェア：8.04％）、オペル（同 7.73％）が続いた。
（2017 年 3 月 1 日）

新車登録台数（左目盛り）

2 月の失業手当受給者数：前年同月比 5.9％減

前年同月比（右目盛り）
出所： FEBIAC

失業者数の推移

国立雇用局（NEO）は、2 月の失業手当受

460,000

3.0%

給 者 数 が 38 万 8,451 人 （ 前 年 同 月 比440,0000.0%5.9％減）だったと発表した。地域別にみ420,000-3.0%

400,000-6.0%

380,000-9.0%

360,000-12.0%

340,000-15.0%

ると、フランダース地域が 16 万 2,737 人（同 5.3％減）、ワロン地域が 16 万 296人（同 6.7%減）、ブリュッセル首都圏地域が 6 万 5,418 人（同 5.2％減）だった。
（2017 年 3 月 27 日）

失業者数（左目盛り）

前年同月比（右目盛り）

出所： NEO

3 月のインフレ率：前年同月比 2.28％上昇
連邦経済省の発表によると、3 月の消費者消費者物価上昇率（前年同月比）
3.0%

物価指数は前年同月比で 2.28％上昇した。2.5%
ベルギーのインフレ率は、2016 年 3 月か2.0%

ら 2％超で推移、9 月～11 月にかけて 2％1.5%を下回ったものの、再び 2％超となってい1.0%る。果物や電力、暖房用灯油、宿泊施設・0.5%飲食店が物価を押し上げた。国内ツアー旅

0.0%

行や野菜、燃料、花き、植物、休暇村は値下がりしたという。（2017 年 3 月 30 日）

出所：ベルギー連邦経済省

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3. ベルギーの産業動向(1) ベルギーの e コマース利用は順調に拡大
ベルギーの e コマース産業団体ビーコマースは、ベルギーにおける 2016 年の e コマースの利用状況に関する調査結果を発表した。e コマースを利用した取引額は 90 億8,000 万ユーロとなり、取引件数、利用者数ともに前年から順調に拡大している様子が明らかになった。さらに、同団体はベルギーで利用されている e コマース・サイトに関する調査結果も公表。中国のアリババ集団が運営する小売りサイトなど、中国系 e コマース・サイトの売上高が対前年比 63％増と大幅に拡大した。ビーコマースは、中国系 eコマース・サイトの拡大傾向は企業間取引（B2B）も含めて、今後数年間、継続すると見ている。（2017 年 3 月 14 日）(2) 小売り大手コルロイト、「オフィス・バス」の運用を 2 年間延長
小売り大手コルロイトは、2016 年 9 月から試験的に導入してきた「オフィス・バス（Office on Wheels）」の運用を 2 年間延長すると発表した。このプロジェクトは、仕事用の机やインターネット接続、電源、トイレなどを備えた同社専用のバスを、ベルギー西部の中核都市ゲントと同社が拠点を置くハルの間で運行し、従業員が働きながら通勤することで時間を有効利用するとともに、自家用車の利用を控えることで二酸化炭素（CO2）の排出を抑制するもの。運用延長にあたり、コルロイトは 4 座席を増設し、定員を 28 名に拡大し、帰宅時のダイヤを変更した。さらに、2018 年中には、通勤で利用しない昼間の時間帯のバス車両の有効活用を検討するという。（2017 年 3 月 24 日）(3) imec および企業 5 社など、協調型ロボットを開発・導入
マイクロ・ナノエレクトロニクスの研究開発機関 imec とブリュッセル自由大学（VUB、オランダ語系）、ハッセルト大学およびアウディ、Robovision など企業 5 社は、ジェスチャーの認識によって人間と意思疎通し、安全かつ柔軟に人間と共に作業する協調型ロボット「Walt」を開発したと発表。アウディ・ブリュッセル工場の生産ラインに導入したと発表した。Walt は深層学習技術により共同作業を行う人間やそのジェスチャー、動作を認識するため、オペレーターは即座に Walt の動作を変更することができるという。（2017 年 3 月 29 日）(4) 英国ロイズ保険組合、ブリュッセルに拠点開設
英国のロイズ保険組合はブリュッセルに拠点を開設すると発表した。英国の EU 離脱
後に、欧州経済領域（EEA）に残る EU 加盟 27 カ国及びノルウェーとアイスランド、リ4

ヒテンシュタインで、継続的にサービスを提供するためだという。同組合のインガ・ビール最高経営責任者（CEO）は進出先としてブリュッセルを選択した理由として、欧州の中心であることと、堅牢な規制枠組みが整備されていることを挙げ、「EU 市場への効率的なアクセスが提供される」と強調した。ブリュッセル拠点は 2019 年初から活動を開始する予定だ。（2017 年 3 月 30 日）

4．EU の動向(1)欧州委、「欧州の未来に関する白書」を発表
欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、欧州議会で「欧州の未来に関する白書」を発表し、2025 年の EU の姿について「5 つのシナリオ」を提示した。現行の方針の継続や、単一市場への集中、複数のスピードの EU などが盛り込まれた。特に、全加盟国一斉ではなく、可能な加盟国からの統合を認める「複数のスピードの EU」をめぐり、加盟国の意見が分かれた。（2017 年 3 月 1 日）

(2)欧州議会、英国で EU 市民の権利が侵害と問題視
欧州議会は、英国の EU 離脱問題をめぐり、英国で生活する EU 市民の権利について憂慮するとの内容の見解を明らかにした。英国政府は、離脱以降は EU 市民の権利を保障しないとしており、前日に開催された本会議では「英国で住民登録を申請した EU 市民の 28％が『不受理』あるいは『無効』扱いされている」との報告や、「英国に居住する EU 市民から同様の懸念が出ている。彼らを政治的交渉の材料にすべきでない」と英国への批判が出ていた。（2017 年 3 月 2 日）

(3) 1 月の EU 失業率は 0.1 ポイント改善、ユーロ圏は横ばい
EU 統計局（ユーロスタット）は、EU28 ヵ国の 2017 年 1 月の失業率（季節調整済み）を、前月から 0.1 ポイント改善の 8.1％と発表した。ユーロ圏 19 ヵ国については、前月から横ばいの 9.6％となった。失業者数でみると、前月から EU 全体で約 9 万 6,000人減尐し、ユーロ圏でも約 5 万 6,000 人の減尐となった。（2017 年 3 月 2 日）

(4) EU の 2016 年第 4 四半期 GDP 成長率は前期比 0.5％－ギリシャが再びマイナス成長に－
EU 統計局（ユーロスタット）は、EU28 ヵ国の 2016 年第 4 四半期の実質 GDP 成長率（前期比、季節調整済み）が前期から 0.1 ポイント上昇し 0.5％になったと発表した。
ユーロ圏 19 ヵ国は前期と変わらず 0.4％だった。エストニア（1.9％）など EU7 ヵ国が1.0％以上の成長を遂げた一方で、2 四半期連続でプラス成長だったギリシャは 1.2％の5マイナス成長に転じた。（2017 年 3 月 7 日）

(5) EU と ASEAN、FTA 交渉の再開準備で合意
フィリピンのマニラで開催された「ASEAN 経済相・欧州委通商担当委員（AEM・EU）会合」で、ASEAN 加盟国の経済相と欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は、両地域間の自由貿易協定（FTA）交渉の再開に向けた準備作業を開始することで合意した。（2017 年 3 月 10 日）(6)欧州議会、紛争鉱物資源に関する規則案を採択
欧州議会は、「紛争鉱物資源に関する規則案」を採択した。今後、EU 理事会で承認された後に、2021 年 1 月 1 日から適用される見通し。
欧州委は、今回の規則案の適用に合わせて、デューデリジェンスに対する企業の取り組みを任意で報告できるデータベースを整備する意向を示している。このため今後、欧州においては、企業に対し紛争鉱物資源への対応に関する情報開示を促す圧力が高まっていくとみられており、注意が必要だ。（2017 年 3 月 16 日）(7)日本との EPA、早期妥結に EU は期待感表明－日 EU 首脳会談－
欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長と欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケ
ル委員長は、欧州歴訪中の安倍晋三首相と日 EU 首脳会談を行い、「日 EU 経済連携協定（EPA）」の早期妥結に対する期待感を表明した。また、保護主義的な動きが台頭する中、会談では孤立主義への回帰ではなく、自由かつ公正な貿易システムの重要性があらためて確認された。また、英国の EU 離脱（ブレグジット）問題への対応で、安倍首相は日系企業の円滑な経済活動が維持されるための配慮を EU に要請し、トゥスク常任議長は日系企業に対する一定の配慮を示唆した。（2017 年 3 月 21 日）(8)「複数のスピードの EU」を文言に盛る－欧州理事会、今後 10 年の目標示す「ローマ宣言」を採択－
ローマで、EU の前身である欧州経済共同体（EEC）の創設を定めたローマ条約の調印60 周年を記念する欧州理事会（EU 首脳会議）が開催され、今後 10 年間の EU の目標を示した「ローマ・アジェンダ」を含む「ローマ宣言」が採択された。この宣言には、域内で異論もある「全加盟国一斉ではなく、可能な加盟国からの統合」を認める「複数のスピードの EU」に関する文言が盛り込まれた。（2017 年 3 月 25 日）

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(9)英政府、EU 離脱を正式通知
英国政府は、EU 離脱を EU 側に正式通知した。離脱交渉は原則 2 年と定められているが、離脱後の新たな英・EU 関係についてはどのような交渉になるか不透明で、交渉が終了する時期についても見通せない。英国にとって困難な交渉が始まることとなった。
（2017 年 3 月 29 日）(10)英国離脱による不確実性の排除が優先課題－ブレグジットに対する EU 側の反応－
英国のテレーザ・メイ首相による EU 離脱（ブレグジット）の正式通知を受けて、欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は声明を発表。4 月 29 日に欧州理事会を招集し、EU 側の交渉方針を定めたガイドラインを採択する意向を示した。EU 側は、建設的な合意を目指すとしているが、将来の関係について EU の域内単一市場における英国の「いいとこどり」や、双方の規制の乖離を警戒している。一方、EU の産業界からは、将来の緊密な関係の構築と円滑な移行を求める声が上がっている。（2017 年 3 月 29 日）(11)離脱時の法的不安定性を抑える意向－欧州共同体法廃止法案の概要を公表－
政府は、EU 離脱に合わせて欧州共同体法を廃止するとともに、同法を英国法に置き換えることなどを柱とする「欧州共同体法廃止法案（Great Repeal Bill）」の概要（ホワイトペーパー）を公表した。これにより、EU 離脱時に発生する法制度上の不安定性を抑える意向だ。（2017 年 3 月 30 日）(12) EU、離脱交渉ガイドラインの原案を公表－英国の債務支払いを通商交渉の条件に－
欧州理事会（EU 首脳会議）のドナルド・トゥスク常任議長は、英国政府との離脱交渉ガイドラインの原案を EU27 ヵ国の首脳に提示した。英国における「EU 市民の権利保全」や「EU 法の継続性確保」、「北アイルランド国境問題への柔軟な対応」などに加え、推定 600 億ユーロとされる「英国の（EU に対する）債務履行」も最優先課題とした。さらに、英国が想定している全課題の並行交渉を否定し、債務支払いなど第 1 段階の問題が解決した後に、通商交渉などの協議に進むといった段階的アプローチを採用することを明らかにした。（2017 年 3 月 31 日）

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