商 工 第 267 号
令和４年２月 25 日
岩手県商工会議所連合会 会長
岩手県商工会連合会 会長
岩手県商店街振興組合連合会 会長
岩手県中小企業団体中央会 会長
一般社団法人岩手経済同友会 代表幹事
一般社団法人岩手県工業クラブ 会長
公益財団法人岩手県観光協会 理事長
公益財団法人いわて産業振興センター 理事長

様

岩手県商工労働観光部長

岩手県新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ等について日頃から、本県の商工業・観光業の振興について、格別の御理解と御協力をいただき感
謝申し上げます。
さて、県では、県内の新規感染者数が連続 300 人を超え、過去最多を更新するなど、感染が拡大していることから、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 50 回本部員会議を開催いたしました。
この会議において、県内の新型コロナウイルス感染症対策の取組状況が報告されるとともに、当部からは、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（国事業）の活用について報告いたしました。
また、事業者の皆様には、学校、教育・保育施設の休業などにより、保護者の方が希望に応じて休暇を取得しやすい環境を整えて頂きたいことや、県民の皆様には、基本的な感染対策の再徹底をお願いすることなどの知事メッセージが発出されました。
つきましては、貴会等におかれましても、本会議での報告内容や知事メッセージ等について御了知いただき、会員等の皆様へ一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくとともに、下記の小学校休業等対応助成金の活用について、事業主の皆様への周知に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
記
小学校休業等対応助成金（国事業）の概要
令和３年８月１日から令和４年３月 31 日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業などした小学校に通う子ども等の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対し、助成されるもの。
（※ 詳細は、添付の資料を御覧ください。）
担当：商工企画室 管理課長
電話：019-629-5526

星野新型コロナウイルス感染症対策本部 第 50 回本部員会議
知事メッセージ（令和４年２月 25 日）

県内の感染状況は、新規感染者数が連続 300 人を超え、過去最多を更新するな
ど、感染が拡大しています。特にも、学校や教育・保育施設での感染が続き、20歳未満の感染者が増えています。
感染の場面を分析すると、学校、教育・保育施設で子どもが感染し、次に同居する家族が感染し、親が勤務する職場や兄弟姉妹が通う学校に感染が拡がっているケースが多数確認されています。
家庭に「持ち込まない」ことが重要ですが、家庭で「うつさない、うつらない」
そして、家庭から「持ち出さない」ことも重要です。
岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会から、現在の感染状況を踏まえた感染対策の見解を頂きましたので、県民の皆様に実践して頂きますようお願いします。
家庭内においても、マスク着用が難しい子どもなどを除いて、同居する高齢者や基礎疾患のある方と会話をする時はマスクを着用しましょう。
発熱、咳など少しでも体調が悪い場合は、外出や移動を控え、医療機関に電話した上で、すぐに受診しましょう。
発熱や風邪症状がある子どもの登校・登園はしないようお願いします。
事業者の皆様には、学校、教育・保育施設の休業などにより、保護者の方が希望に応じて休暇を取得しやすい環境を整えて頂きますようお願いします。
県内の感染状況は、誰もがいつ感染者や濃厚接触者になってもおかしくない状況です。県民の皆様には、暮らしと健康を守り、そして一日も早い感染拡大を収束させるため、基本的な感染対策の再徹底を改めてお願いします。

令和４年２月 25 日
岩手県知事 達増 拓也

岩手県における新型コロナウイルス感染症に関する見解
令 和 ４ 年 ２ 月 25 日
岩手県新型コロナウイルス
感染症対策専門委員会
新型コロナウイルス感染症について、県内におけるオミクロン株による感染例が拡大していることを踏まえ、下記のとおり専門委員会の見解を示します。
記
１

現状分析

（1）国内での感染状況について（国公表資料から）
ア

全国の新規感染者数は、２月 24 日現在、実効再生産数及び今週先週比が１以下と、減少を続けている。感染は家庭、学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設などの場で継続している。

イ

全国の感染者数の減少傾向が続いても、当面は多くの地域で軽症・中等症 の医療提供体制のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向 も続く可能性がある。今回の感染拡大における死亡者は、高齢者が中心である可能性が示された。

（2）オミクロン株の特徴（国公表資料から）
ア

潜伏期間が約３日（デルタ株では約５日）、世代時間の中央値が約２日（デルタ株
では約５日）で、デルタ株に比べて感染拡大のスピードが極めて速い。

イ

初めに軽症者の数が急激に増加し、救急外来などを含め地域医療に負荷が生じ、その後高齢者に伝播し、重症者数・入院者数も増加し、医療全体がひっ迫し、さらに社会機能の維持も困難になることが懸念される。

ウ

基礎疾患や肥満を有しない 50 歳未満の感染者の多くは、感染しても症状は軽く、自宅療養で軽快している。

エ

オミクロン株の主たる感染伝播の場面は、全国的に見て、これまで同様、 三密回避が守られていない大人数・大声で、換気の悪い場所でのパーティーや会食などであり、このような場面で多数のクラスターが発生している。

オ

家庭内での二次感染率が高く、高齢者や小児への感染が増加している。

（3）行政の対応状況
ア

岩手県においては、感染急拡大により、病床や宿泊療養施設の使用率が増加していることから、２月１日、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制をフェーズ３に切り替えた。

イ

高齢者や基礎疾患を有する方などに必要な医療を適切に提供するとともに、救急医療などの一般医療への影響を最小限に止めるため、地域の診療・検査医療機関、
いわて健康観察サポートセンター等による健康観察、医療支援等の体制を県医師会等と構築し、実施可能な地域から順次自宅療養を開始している。

1

ウ

学校、教育・保育施設、高齢者施設等での感染拡大を受け、各施設の管理者等に対し、感染対策の具体的な留意事項等について改めて通知を行うなど、行政分野別に注意喚起に努めている。

２

専門委員会としての見解（1）オミクロン株の特徴を踏まえた感染対策
ア

学校・幼稚園・保育所等においては、多くの地域で新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が増加している。感染拡大のスピードが極めて速いという特徴 があることから、飛沫感染防止のため、教育・保育施設の職員や保護者のマスク着用に加え、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲でマスク着用を推奨する。また、接触感染防止のための遊具等のこまめな消毒や、自治体による教職員や保育士などに対する積極的なワクチンの接種促進が必要である。
学校においては、児童生徒、教職員の毎日の検温、健康状態の把握、発熱症状等が見られる場合の登校自粛の徹底、必要に応じた時差通学の実施等の対策とともに、感染確認時における保健所との連携・協力が求められる 。あわせて、流行の可能性が高い不特定の集団（学校や施設、職場など）との交流が避けられない場合には、交流場面以外（家庭内を含む）における一歩踏み込んだ感染対策の工夫が求められる。

イ

高齢者施設においては、入所者及び従事者に対する 日常的な健康状態の把握・記録、ワクチンの追加接種を躊躇なく進めるとともに、可能な場合には有症状の従業者等に対する積極的検査を実施し、防ぎ得ない施設内感染の範囲を最小に抑止する
事前計画を考慮することも検討すべきである。また、施設等における感染管理や医療に関しては、いわて医療福祉施設等クラスター制御タスクフォースなど 外部専門家の助言による支援が重要であり、クラスター対策を想定した事前準備を進めるべ
きである。

ウ

職場においては、社会機能維持のため、職域における感染の拡大を想定して業務継続計画を早急に点検することに加え、企業におけるテレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減に取り組むとともに、食事や休憩の際においても三密を避ける行動を徹底するなど、接触機会を可能な限り低減す ることが求められる。また、従業員の迅速な健康状態把握が必要であり、体調不良時には出勤を控えるよう従業員に徹底することに加え、特段の禁忌事由がない限りにおいて職域におけるワクチンの追加接種を積極的に進めるべきである。

エ

家庭においては、普段より、会話の際のマスクの着用やこまめな手洗いなどの基本的感染対策を徹底するとともに、診断の有無にかかわらず 、有症状時には家庭内でも隔離による接触を避けるなどの行動ルールを検討するなど、感染した場合に家族全員が罹患しないための工夫が求められる。

オ

特にも、感染拡大している地域においては、家庭内に持ち込まれ、二次感染により高齢者や小児への感染の増加が明らかである。感染のリスクが高いことが判明している会合や会食については、原則として避けていただくこと、参加が避けられな2

い場合には参加の前後数日間（概ね５～７日間程度）の自己隔離（対人交流の抑制と健康観察）を考慮するなどの踏み込んだ対策が求められる。
（2）県民の皆さんへのアドバイスア

基本的な感染対策（マスクの正しい着用、手洗い・手指消毒、ゼロ密、適切な換気等）は、オミクロン株にも有効であり、冬季に流行する多くの感染症対策の観点からも、日常的に励行すること。特に、マスクについてはあらゆる対人交流の前提として、飛沫抑制効果の高い不織布製を推奨します。

イ

外出の際には、混雑する場所や換気が悪く大声を出すような場面を避けることが行動の基本です。健康状態が確認できない人々との交流や人々の移動は、理由にかかわらず感染が拡大の引き金になることから、職場の同僚や友人など親しい間柄であってもより厳密な感染対策に努力するとともに、必要な社会活動、経済活動を継続するためにも、基本に立ち返っての注意を怠らないようお願いします。

ウ

会食については、換気等の感染防止対策がしっかりしている第三者認証店を利用することはもちろん、食事中は黙食、会話時にはマスクの着用に努めること、
利用者は原則としてワクチン接種を前提とすること等を推奨します。併せて、参加者については健康状態確認（会食前後７日程度）を自主的に行うようにしてください。

エ都道府県をまたぐ移動に関しては、まん延防止等重点措置区域への不要不急の移動は極力控えるとともに、感染が拡大している地域との往来については、慎重な検討を行い、やむをえない場合にも往来前後の外出や面会の抑制を推奨します。

オ

県内の感染状況は、誰もがいつ感染者や濃厚接触者になってもおかしくない状況であることから、感染者等になった後の流れを平時からホームページ等で確認しておくことや、１週間程度自宅で生活できるような生活物資の備蓄、感染確認となった場合の職場での調整をしておくことを推奨します。

カ

ご自身やご家族の生活と生命を守るため、軽度の発熱や倦怠感、上気道症状な
ど少しでも体調に変化を感じた場合は、新型コロナウイルス感染症である確率がこれまで以上に高まっていることから、直ちに外出や面会を控え（自己隔離）、
医師の診断や積極的な検査を強く推奨します。

3

共同生活の場（学校の寮等）における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインについて

岩手県新型コロナウイルス感染症
対策第50回本部員会議資料
令 和 ４ 年 ２ 月 2 5 日
保
健
福
祉
部

今般の感染拡大を踏まえ、共同生活の場（学校の寮等）における新型コロナウイルス感染対策の必要性に鑑み、下記の集団感染を防ぐポイントを踏まえ、ガイドラインを作成します。
共同生活の場（学校の寮等）は、感染拡大のリスクが高く、全国でも多くの集団感染が発生しています。集団感染を防ぐためには、日々の感染予防策の徹底とともに、「感染者の早期把握」、「迅速な感染拡大防止策実施すること」が重要です。あらかじめ「責任者は誰か」「予防の体制」「連絡体制」等、役割やルールを決め、組織的に取り組むことが、感染発生時の迅速な対応につながります。

①感染発生時の連絡・情報共有体制の構築

陽性者（濃厚接触者）・体調不良者が発生した
時の連絡体制が決まっていますか？
□ 連絡体制は、入寮者に共有されていますか？

③日々の健康管理の徹底□□②感染発生時の役割や対応方針の明確化□陽性者が発生した時に、誰が何を対応するか決
まっていますか？
□ 事前に、陽性者発生時の対応方針を決めていま
すか？

入寮者の日々の健康チェックを行っています
か？誰が行うか決めていますか？

④相談体制の構築□

入寮者が健康相談のできる窓口はありますか？

⑤最新の情報に基づく対策を□

常に最新の情報を得て、適切な感染予防対策を行っていますか？

参考資料：東京 iCDC 専門家ボード感染制御チーム作成資料
1

共同生活の場（学校の寮等）で感染者が発生した場合の対応の考え方（フロー図）
PCR検査等の結果を受けた入寮者・職員からの連絡により、感染の発生が判明

感染の発生を（あらかじめ定めておいたルートに従い）管理職に報告※行政担当部署へも報告する

陽性者は保健所の指示に従い施設の状況や陽性者の特性を踏まえ・医療機関に入院
・宿泊療養施設に入所
・自宅療養（寮内等）の対応となる

共同生活の場の対応〇保健所からの依頼に対応する・感染者の行動の情報収集 など〇保健所の指示により、寮内等の消毒を実施する〇感染者の入院・入所・自宅療養等に対応する

他の入寮者も保健所の指示に従い、PCR検査等を受ける

陽性となった入寮者

陰性となった入寮者

他者との接触を避けて生活し、2週間（オミクロン株の場合は接触があった日の翌日から7日間）の健康観察を行う
2

新 型コ ロナ ウイ ルス 感染症 対策 本 部
第 5 0 回 対 策 本 部 会 議 資 料
令 和 ４ 年 ２ 月 2 5 日
商
工
労
働
観
光
部

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（国事業）の活用について
事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、子どもの世話が必要な保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。
１ 助成金の概要(1) 対象令和３年８月１日から令和４年３月 31 日までの間に、次の①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども【対象となる保護者（労働者）】
・ 親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母など）であって、子どもを現に監護する者
・ 各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む(2) 助成内容（有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額）× 10/10
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数で算出した合計額を支給。
休暇取得期間

日額上限額

申請期限

令和３年８月１日～10 月 31 日

13,500 円

令和３年 12 月 27 日

令和３年 11 月１日～12 月 31 日

13,500 円

令和４年２月 28 日

令和４年１月１日～３月 31 日

令和４年１月～２月：11,000 円
令和４年３月：9,000 円

令和４年５月 31 日

※ やむを得ない理由があると認められる場合は、申請期限経過後に申請することが可能（令和４年６月 30 日まで）

２ 問い合わせ先
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター（フリーダイヤル）0120-603-999

受付時間：9：00～21：00（土日・祝日含む）

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
令 和 ４ 年 ２ 月 18 日
新型コロナウイルス感染症
対

策

本

部

長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第３項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和４年１月７日）の全部を次のとおり変更し、令和４年２月 21 日から適用することとしたので、公示する。
記（１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和４年１月９日から３月６日までとする。（２）の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・広島県については、令和４年１月９日から３月６日までとする。
・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県については、令和４年１月 21日から３月６日までとする。
・北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県については、
令和４年１月 27 日から３月６日までとする。
・和歌山県については、令和４年２月５日から３月６日までとする。
・高知県については、令和４年２月 12 日から３月６日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域
北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の区域とする。
（３）まん延防止等重点措置の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、

・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生したと認められる。

資料３【盛岡広域振興局】新型コロナウイルス感染症対策の取組状況について

第 50 回本部員会議資料
令和４年２月 25 日
盛 岡 広 域 振 興 局

盛岡広域振興局管内各市町における新型コロナウイルス感染症対策に係る取組状況等について報告します。
１ 地方支部会議の開催
第 49 回本部員会議を受け、令和４年２月 18 日（金）に盛岡地方支部会議を開催
２ 市町の対応状況【ワクチン接種について】・ ３回目ワクチン接種について、国の接種間隔短縮の方針を受け、集団接種と個別接種により、接種を希望する住民の早期完了に取り組んでいる。
・ 接種については、医療従事者及び高齢者施設入所者を最優先で対応している。
・ 管内では、接種券が届いていない場合でも６か月経過を条件に集団接種の予約を受け付けるなどの工夫をしているところもある。
・ ５歳から 11 歳については、対象者の保護者に対して、接種希望等の意向調査を事前に行い実施方法検討の参考にしているところもある。
【市町から住民への呼びかけ】
・

基本的な感染対策の徹底等について、広報紙やホームページ、チラシの各戸配布、防災無線等により呼びかけを行っている。

【その他の取組】
・

学校、保育施設、福祉施設等への抗原検査キットの配布を、２月から、それまでの２週間に 1 回の配布を毎週配布に拡充したところもある。

３ 盛岡広域振興局の対応
盛岡広域振興局では、新型コロナ発生以降、県央保健所の業務支援体制を整えているが、第 6 波の感染者数の増大を受けて、随時の検体搬送等の支援に加え、1 月下旬からは保健師が担っている業務の専従による事務支援を強化して対応している。
４ 県立病院の対応
学校の学級閉鎖措置等のため、出勤できない職員が多くなる状況があったが、県教委等の対応により、職員の自宅待機期間を判断する時間を短縮できるようになり業務への影響の緩和につながった。病院として、救急患者の受入れを止めることがないよう取り組んでいる。
５ 県立高校の対応
・ 私立大学入試や国公立大学の 2 次試験の受験に影響が出ないように感染予防対策をしっかり行うとともに、他県や首都圏から戻ってきた生徒の体調管理についても留意して対応する。
・ 高校入試に係る感染予防対策を各校でしっかり対応する。
・ 卒業式について、参加者の人数制限や式の進行方法等の感染防止対策を実施する。
1

第 50 回本部員会議資料
令和４年２月 25 日
県 南 広 域 振 興 局

県南広域振興局における新型コロナウイルス感染症対策の取組状況について
県南広域振興局管内各市町における新型コロナウイルス感染症対策に係る取組状況等について報告します。
１ 地方支部会議の開催（1） 第 49 回本部員会議を受け、管内３地区において地方支部会議を開催
令和４年２月 18 日（金） 奥州・一関・花巻（2） 第 49 回本部員会議を踏まえた市町の対応状況等
・
教育・保育施設、学校、高齢者施設等を中心に感染が拡大していることから、各市町において対策本部会議等で感染状況の共有を図る
とともに、首長メッセージの発出や県からの通知の周知により感染対策の徹底に取り組んでいる。
・
奥州市：2/21 の本部会議において、市公共施設の休館を２月末までとし、以降は施設ごとに対象者や開館時間などの一部制限を設けながら開館することとした。
・
金ケ崎町：2/21 の本部会議において、町民又は町内団体に限定していた町公共施設の利用制限を 3/13 まで延長することとした。
２ 「岩手緊急事態宣言」等を踏まえた市町の対応について（直近の状況）
花 巻 市 ・2/1 に市対策本部会議を開催。
・中部管内で感染者の発生が続いていることから、1/22 から施設の利用制限を４段階中レベル３（管理者が居る時間のみ開館。
土日休み）に設定していたが、1/24 の本部員会議でレベル４（ほぼ休館）にしており、現在も継続中。
北

上

遠

野

市 ・2/21 に市本部会議を開催し、2/22 に市長メッセージを発出。
・イベント開催について、基本的に延期や中止はないが、一部の事業については延期、中止を決定。
市 ・2/14 に市本部会議を開催。市内感染者拡大に伴う対策を協議。
・2/7 に市内感染状況や濃厚接触者の同居家族の対応方法周知など（市長メッセージ）を遠野テレビで緊急放送発信。
・原則、市主催のイベント、集会、会合等は中止・延期（期間：2/2～2/13）とし、今後は状況を見て判断する。

西 和 賀 町 ・1/26 に町長メッセージを告知端末にて直接放送。
・公共施設の営業等については、周りの状況をみながら延期・中止を判断する。
2

奥

州

市 ・2/21 に市対策本部会議を開催。
・市公共施設の休館を２月末までとし、以降は感染状況に応じ、施設ごとに対象者や開館時間などの一部制限を設けながら開館
する。
（再掲）

金 ケ 崎 町 ・2/21 に本部会議を開催。
・町公共施設の利用を町民又は町内団体に限定する措置を 3/13 まで延長。
（再掲）
・学校等に対しては、県立学校の部活動運用方針に準拠することを決定し、町長メッセージを発出。
・生涯教育センターでは、全利用者の名簿を徴収することとし、小学校のスポーツ少年団の活動も２時間以内とした。
一

関

市 ・2/21 に市対策本部会議を開催。

平

泉

町 ・2/21 に町対策本部会議を開催。
・平泉町立図書館は、町民と町内在勤者の利用のみ（館内滞在不可）、体育施設等は町民以外の利用を制限し、現在も継続中。

３ 保健所への支援の状況
県南広域振興局では、新型コロナウイルス感染者の拡大に伴う保健所業務の支援のため、花巻、奥州、一関の各地区単位での支援に加え、本局各部等の職員を中部保健所及び一関保健所に派遣している。

3

第 50 回本部員会議資料
令和４年２月 2 5 日
沿 岸 広 域 振 興 局【沿岸広域振興局】新型コロナウイルス感染症対策の取組状況について
沿岸広域振興局管内各市町村における新型コロナウイルス感染症対策に係る取組状況について報告します。

１ 地方支部会議の開催
第 49 回本部員会議を受け、管内３地区において地方支部会議を開催
令和４年２月 18 日（金） 釜石、宮古、大船渡２ 住民への注意喚起
・ 基本的な感染拡大防止対策の徹底について、管内全ての市町村において、広報誌や自治体ＨＰ、防災無線等を用いて呼びかけを行っているほか、大船渡市や宮古市などにおいては、自治体の公式ＳＮＳ等を活用して首長メッセージを発し、住民向けの注意喚起に取り組んでいる。

・ オミクロン株の感染拡大により、特に児童・生徒や高齢者の感染が拡大していることから、田野畑村では児童館や保育園、小中学校などの保護者に向けて注意事項の通知を発出したほか、複数の市町村において、関係団体等の協力を得て、個人・家庭向けの注意喚起を強化するなど地域の状況を踏まえた取組が進められている。

・ 岩泉町が各世帯に整備した情報伝達端末の活用や、地元のコミュニティＦＭ（ＦＭねまらいん（大船渡市）、宮古ハーバーラジオ（宮古市））の活用など、地域資源を活用した注意喚起の取組も展開されている。

4

３ 公共施設等の対応
・ 原則として通常通り開館するとしている自治体が多いが、いずれも基本的な感染拡大防止対策の徹底を条件としている。
・ 釜石市などいくつかの自治体では、県内での学校クラスターが多発している実状を受け、保護者等の意向も踏まえ、当面の間、学校施設内への関係者以外の立ち入りを制限したり、地域住民やスポーツクラブ等への学校施設の開放を休止する対応を取っている。
４ 行事・イベント等の対応
・ 県外からの大勢の来場者が予想される全国椿サミット大船渡大会（3/19、20）は中止とされたほか、個別のイベントごとにその態様や事情を考慮して、中止、
延期または規模縮小などの判断がとられている。
・ 釜石市では、観客が大声を出すことが予想されるなど有観客イベントの開催について、収容率や収容人数に独自の制限を設けて対応している。
５ ワクチン接種の促進
・ 宮古市の市民交流センターや大船渡市の市民体育館など行政施設に集団接種会場を設置する事例以外にも、民間の商業施設に集団接種会場を設置する釜石市など、接種の促進に向けて来場者の利便性への配慮や地域の事情に合わせた取組が進められている。
・ 陸前高田市や大槌町などでは、感染予防の注意喚起と合わせて早期のワクチン接種を啓発するため、予約手順などを分かりやすく記載した住民向けチラシを全戸配布するなど、ワクチン接種の促進に取り組んでいる。
６ その他
・ 感染拡大が続いている状況下では、津波警報発令時等の避難所運営が課題となることから、宮古市などにおいて、避難所内へのパーテーションの設置や感染者専用の避難所開設など、様々なケースを想定した対策の検討が進められている。

5

第 50 回本部員会議資料
令 和 ４ 年 ２ 月 2 5 日
県 北 広 域 振 興 局【県北広域振興局】新型コロナウイルス感染症対策の取組状況について
県北広域振興局管内各市町村における新型コロナウイルス感染症対策に係る取組状況等について報告します。

１ 地方支部会議の開催
第 49 回本部員会議を受け、管内２地区において地方支部会議を開催
令和４年２月 18 日（金） 久慈・二戸

２ 「岩手緊急事態宣言」等を踏まえた市町村の対応について（前回報告分以降）
・ 新型コロナウイルス新規感染者数の増加等に伴い各市町村で随時本部会議を開催している。久慈市では、市内で感染者が確認された日の夕方に本部会議を開催することにしているが、ここ数日は毎日本部会議を開催している。
・ 普代村では、県による集団接種及びＰＣＲ無料検査についてのチラシを２月上旬に村内全戸に配布した。
・ 軽米町では、軽米テレビ（町営ケーブルテレビ）により町長から感染予防を呼びかける取組を行っている。
【以上、各市町村】
３ 学校の対応状況について
・ 県立高校では、リモート授業等を活用するなど登校する生徒を制限する対応をしているほか、教室に二酸化炭素測定器を設置し、室内の換気等に配慮しながら授業を行っている。
・ 保育所や小学校等のクラスターにより、濃厚接触者になった子供がいる職員が勤務できない状況になった高校があるが、今後予定されている高校入試等の際に、自宅待機等で多くの職員が休まなければならない状況になることを懸念している。
・ 来週末には国公立大学の前期試験があり、生徒が県外に試験を受けるため移動することにより、感染が広がることを懸念している。
【以上、県立学校班】
・ 二戸管内の中学校で多くの職員が出勤できない状況になり数日間学校閉鎖を行ったが、その後数名が出勤できるようになり、教育事務所の指導主事が学校に応援に行くなどの対応をすることで学校を再開することができた。
【教育事務所班】

6

４ 病院の対応状況について・ 通常でも冬季は入院患者が多くなることから、コロナ病床を有する病院の中には、軽症で手術などを延ばすことができる患者には手術等を延期してもらっており、病院の体制に余裕が持てるように対応している。
・ 県立久慈病院では、家族の勤務先や保育・教育施設におけるクラスターの発生等により職員が勤務できず業務負荷が増加している状況がある
ほか、患者の受入、接触者の検体採取、発熱外来、集団接種、面会禁止に伴う家族への対応などの負担が増加している。このような状況が続くと、現在の診療制限をさらに強化する必要が出てくる。
・ 検査試薬については、海外生産品の供給制限が生じているが、国内生産品の供給に滞りはなく、検査需要に対応できている。
【以上、県立病院班】
５ その他（１）自宅療養について
・ 自宅療養については、50 歳未満で基礎疾患がなくＢＭＩが正常の方は、基本的に自宅療養、家族内での感染が不安な場合には宿泊療養とする振り分けを行っている。自宅療養者には、医師会、医療機関及び保健所で連携しながら対応している。
【以上、保健福祉環境班】（２）自宅待機等による業務への影響（ＢＣＰ（業務継続計画）を含む）について
・ 県立病院では、職員がどのくらい休んだ時にどの業務を残すかということを各部門で策定しており、特に夜勤体制を減らしていくことになるが、必要に応じて入院患者を退院させるなどの影響が出てくる。
【県立病院班】
・ 市町村では、自宅待機等となる職員は若干いるものの、多くの職員が出勤できない状況にはなっていないことから、概ね通常どおりの業務を行っている。
【各市町村】
・ 県北広域振興局では、自宅待機等による影響は生じていないが、ＢＣＰを実行し、保健所への支援をしており、加えて久慈管内の鳥インフル
エンザへの対応も行っている状況。
【総務班】

7

第 50 回本部員会議資料
令和４年２月 25 日
保
健
福
祉
部

新型コロナワクチン接種の進捗状況等について
１

３回目接種の加速について
・

高齢者施設等での感染者の増加を踏まえ、岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会

が示した感染対策の見解に基づき、高齢者施設の入所者・従事者、教職員、保育士等に対するワクチン接種を加速していく。
・

県民の皆様に３回目接種を正しく理解していただくため、県の専門相談コールセンターによる医学的な相談やホームページ等を通じた、安全性や有効性、副反応に関する情報発信を行っていく。

・

なお、国内外の臨床試験や様々な疫学研究によると、３回目接種を受けることにより、オミクロン株に対しても、発症予防や入院予防の効果が回復すると報告されているほか、１・２回目と異なるワクチンを用いて交互接種をした場合であっても、抗体価は十分上昇するとされている。

２

接種の前倒しに係る市町村の取組状況
県では、市町村に対し、接種の前倒しと加速を働きかけており、２月 25 日時点の各市町村の前倒しの状況は以下のとおりであるが、引き続き、更なる前倒しに向け、支援していく。
⑴

接種券の前倒し送付の状況
６か月経過前後に一斉送付するよう前倒し

市町村数

可能な限り送付ペース
を前倒し

10 市町村

15 市町村

検討中
８市町村（出典：県医療政策室調査による。
）⑵

64 歳以下の接種開始時期の見込
開始済
市町村数

８市町村

２月中
２市町村

３月中
15 市町村

検討中
８市町村（出典：県医療政策室調査による。
）
３

県内のワクチン接種の進捗状況⑴

２月 23 日時点において、全人口約 122 万 1 千人に占める３回目接種率は 15.2％、全国の接種率（16.5％）と同程度。
⑵ 県内の全人口に占める１回目接種率は 83.8％、２回目は 83.2％と、全国でも上位の接種実績。

４

県の集団接種の予約状況⑴

直近２週間の予約状況（2/24 18 時時点）
日程

会場名

予約枠

予約数

予約率

2/26（土） ツガワ
未来館
2/27（日） アピオ

1,470

1,470

100.0％

2,940

829

28.2％

3/5（土） 江刺西
3/6（日） 体育館

540

523

96.9％

1,080

221

20.5％

予約枠

土日合計
予約数 予約率

残り枠

4,410

2,334

52.9％

2,076

1,620

799

49.3％

821

※モデルナ社ワクチンを使用。
⑵

県による集団接種の積極的活用のお願い
ア 各市町村では、鋭意、接種券の前倒しの発行を行っているところであり、県の集団接種
は、接種日の前日まで予約を可能としており、接種を希望される方は県の集団接種を積極的に活用いただくようお願いしたい。
イ 特に、高齢者施設のほか、障害者支援施設、保育所、学校等の施設の従事者等の方々は、クラスター発生防止等の観点からも積極的に活用いただきたい。
なお、２月 27 日（日）に特別支援学校の教職員に活用いただく予定となっている。

５

５歳から 11 歳までの小児への接種⑴ 本県では、３月４日（金）に県央部の特別支援学校の児童を対象に接種開始予定であり、その他の地域においても順次接種を実施。
⑵ 本人と保護者に、ワクチン接種のメリット・デメリットを十分に御理解いただくため、県の専門相談コールセンターで医学的な相談に対応するとともに、ホームページやＳＮＳ、県独自に作成したリーフレットの配付により、正確な情報を提供。

新型コロナウイルス感染症に係る健康影響（後遺症等）の調査結果について

第 50 回本部員会議資料
令 和 ４ 年 ２ 月 2 5 日
保
健
福
祉
部

目的
県内で新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の感染後の症状(いわゆる後遺症)による健康影響や社会的影響の実態を把握するため調査を実施したもの。
２ 調査概要（詳細は別紙参照）(1) 調査期間 令和３年 11 月 15 日～12 月 15 日
(2) 調査方法 郵送調査（無記名）(3) 対 象 者 528 名(R2.7.29～R3.3.31 の新型コロナ確定患者のうち 16 歳以上の者）(4) 回 答 者 218 名（回答率 41.4％）(5) 調査結果
ア 健康影響（症状）６ヶ月以上継続した症状として倦怠感、気分の落ち込みと回答した方が 11％と最も多く、嗅覚障害（9％）等が続いた。国の調査に比べ、本県では倦怠感は低いが、症状の出現頻度や遷延の状況は全国調査と相関する結果となった。

症状保有率（％）

１

100
50

27

25
1311

12

12
3 1

0

15
8 6

7 6

13 9

6

11
1 1

15
5 4

8 6 6

3 1 1

22
10 9

9 7

13
5

3 1 1

9 6

1311

16

1ヶ月以上
10 9

8 5

4

7

2 2

0 0 0

3ヶ月以上
6ヶ月以上

イ 社会的影響
差別と偏見は約７割があったと回答した。
３ 今後の対応(1) 健康影響（症状）ア 県医師会を通じて県内医療機関に、後遺症が疑われる患者が受診した際には、国が令和 3 年 12 月にとりまとめた診療の手引きに基づき対応するよう周知した。
イ 後遺症が疑われる方は、まずはかかりつけ又は最寄りの内科で対応することとし、県民向けの診療の案内を県ホームページにより周知する。
(2) 社会的影響
引き続き、差別・偏見・誹謗中傷をすることのないようあらゆる機会を捉え発信を行う。

別 紙
新型コロナウイルス感染症に係る健康影響（後遺症等）の調査結果
１

目的

２

県内で新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の感染後の症状(いわゆる後遺症)による健康影響や社会的影響の実態を把握する
ため調査を実施する。
結果概要(1) 属性情報
回答者の居住地は内陸地域が 72％、県北・沿岸地域が 26％であった。
(2) 入院中の状況
酸素投与を受けた患者が 8.5％、集中治療を受けた患者が 1.4％であった。
(3) 健康影響（症状）６ヶ月以上継続した症状として倦怠感、気分の落ち込みと回答した方が 11％と最も多く、嗅覚障害（9％）等が続いた。国の調査に比べ、本県では倦怠感は低いが、症状の出現頻度や遷延の状況は全国調査と相関する結果となった。
(4) 社会的影響
差別と偏見は約７割があったと回答した。

(5) 気分の落ち込み
３

CES-D（気持ちの落ち込み度評価）で、約 10％に軽度以上のうつ症状を認めた。
調査方法等
(1)

調査期間
令和３年 11 月 15 日～12 月 15 日

(2) 調査対象者
令和２年７月 29 日から令和３年３月 31 日までに新型コロナ確定患者のうち 16 歳以上の者（計 528 名）（解析の一部は上記患者のうち一部のみ分析）(3) 調査方法
積極的疫学調査票等から情報を抽出し、自記式質問紙票を郵送。調査に同意があった方が無記名で回答し、令和 3 年 12 月 15 日までに返信のあったデータを分析