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大垣市役所（岐阜県）
みなさん、こんにちは。大垣市生活安全課の岩永と申します。
「安全で安心なまちづくり」に関して、先進的で実績を挙げている自治体が数多くある中で、今回、大垣市に発表の機会を与えていただきましたことを大変光栄に感じております。
本日は、大垣市における「安全安心なまちづくり」への取組について、「自らの安全は自ら守る、地域の安全は地域で守る～安全安心なまちを目指して」と題しまして、お話させていただきます。よろしくお願いいたします。

大垣市の紹介岐阜県は日本列島のほぼ中央にあり、来年2012年に「ぎふ清流国体」「ぎふ清流大会」が開催される予定です。大垣市は、県南西部、濃尾平野の北西に位置し、木曽・長良・揖斐・の木曽三川のうち、揖斐川・長良川流域にある全国の水の郷百選に選ばれた水郷地帯で、「水都」と呼ばれ、古くから中山道・美濃路が通る交通の要衝の地であり、経済・文化の交流点として栄えました。また、俳聖「松尾芭蕉」が「奥の細道」の旅を終えた結びの地でもあり、今年で市政93年目となる人口約16万5,000人余り、岐阜県下2番目の市となります。

大垣市における「安全安心まちづくり」取組への経緯⑴ 大垣市（大垣警察署管内）における刑法犯認知件数の推移
平成11年以降増加を続け、平成14年には過去最高となる5,394件を記録しました。大垣市は、警察や市民、行政等を主体とした防犯パトロールなどの防犯活動を実施し、翌平成15年以降は減少に転じたものの、平成19年には減少に歯止めがかかってしまいました。
⑵ 「大垣市安全安心まちづくり条例」の制定
このような犯罪情勢の中、大垣市としましては、今後、市民が安全で安心な生活を営んでいただくためには、市、市民、市民団体、事業者等が連携・協働し、それぞれの立場で防犯活動の推進を図るとともに、大垣市の地域全体が一体となった総合的な対策を図ることが重要な課題となりました。
そこで、市民が安全で安心して暮らせる「安全安心まちづくり」に関する施策の基本事項を定め、これら施策を推進し、安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とした「大垣市安全安心まちづくり条例」

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を平成20年3月25日に制定しました。
⑶ 「大垣市防犯基本計画」の策定
条例により、犯罪を防止する施策を総合的かつ計画的・長期的に講じる大綱として、「大垣市防犯基本計画」が策定され、計画期間は5年間で、「安全安心な大垣市」の復活を目指した「防犯まちづくり」を推進することとなりました。この基本計画では、市民生活において身近に発生する犯罪を対象として、犯罪が発生する環境や状況に着目し、その誘発要因を除去することで犯罪を起こしにくい地域を形成すること、つまり、犯罪予防を主に取扱い、侵入盗、自転車盗、ひったくりなどの街頭犯罪、子ども・女性・高齢者等の社会的弱者を狙った犯罪を重点施策対象として、防犯まちづくりを推進することとなりました。
防犯まちづくり数値目標として、平成20年より刑法犯認知件数5%削減、自転車盗難件数10%削減を目標といたしました。
⑷ 「大垣市防犯行動計画」の策定「基本計画」を受けて、各施策をより具体的に推進するために、1年毎の「行動計画」を平成21年度分から順次策定しました。この中で、刑法犯認知件数の20%以上を占める自転車盗を削減するために、自転車盗対策を重点施策として、二重ロックの啓発活動、市営自転車駐車場施設の環境整備、パトロール箱を活用した巡回活動などを推進しました。

「安全安心まちづくり」への取組「基本計画」や「行動計画」による犯罪抑止や子どもの安全などの施策を推進するため、従来からの市民、警察、行政などが主体となった防犯パトロールをはじめとした、ソフト面の防犯活動の一層の充実を図り、ハード面では、市営自転車駐車場の整備や学校等における防犯カメラの設置、道路における防犯灯の設置などを推進しました。これらの取組内容について、抜粋して紹介させていただきます。
⑴

防犯ボランティアに対する支援など「安全安心まちづくり」の施策の一つである「人材の育成及びネットワークの構築」を推進するために、市民等による自主的な防犯活動の定着化を図り、一層の活性化を促進するために、防犯ボランティア等に対し、物心両面の支援を推進しました。
ア）「さわやか みまもりEye」～パトロール事業
この事業は、地域の安全を守り、市民が安心して生活できる環境を目指すため、防犯ボランティア団体や日ごろから散歩、ジョギングを楽しむ個人に事業への40

参加を求め、大垣市からは防犯啓発物品（蛍光ベスト、帽子、腕章など）の支給とボランティア保険費用の負担を行い、市内全域に防犯活動の輪を広げ、防犯意識の高揚と犯罪の抑止を図るというものです。募集方法は市内全戸配布の広報紙「広報おおがき」などにより募集し、希望する団体や個人が登録制で活動時間や場所等の強制をせず、団体や個人がそれぞれで時間、場所、活動内容を選定して、小学生等の登下校時の見守り、不審者に対する声かけや道路の清掃などの活動をしていただいております。そして、これらの活動を継続的かつ有効的に行っていただくことを促す意味から、1年毎の登録更新を行うこととしました。本年8月末現在、登録者数は3,687人（281団体、171個人）で、平成14年発足当初の3倍以上に増加しております。
イ）「さわやか みまもり ネット」～メール配信事業
大垣市の市政や各種手続方法、イベントなどの情報を希望する方の携帯電話やパソコンへ電子メールを配信する事業の中で、警察からの犯罪、不審者、行方不明者等の情報、学校からの不審者情報を総称して「さわやか みまもり ネット」としてこれら情報をタイムリーに提供し、情報の共有化を図り、防犯意識を高めて犯罪被害の防止を図ろうとするものです。今年8月末現在の「さわやか みまもり ネット」登録者数は17,381人で、警察サイトが5,362人、学校サイトは12,019人です。
ウ）大学生ボランティア活動への支援
大垣市における「安全安心まちづくり」には、次世代を担う若い世代との連携・協力も必要とのことから、大垣市内の大学に通う大学生ボランティアと連携・協力した啓発活動を推進しました。
◇岐阜経済大学
岐阜経済大学のボランティア団体「まちなか共同研究室マイスター倶楽部」は、当初は空き店舗対策事業としてはじまりましたが、その後、このボランティア団体と平成18年2月に大垣市、大垣商工会議所、商店街振興組合連合会との間で中心市街地活性化のために協定が結ばれ、4者が連携・協力して中心市街地の活性化と魅力あるまちづくりに向けた事業を推進しています。大垣市は、「まちなか共同研究室マイスター倶楽部」へ補助金等で活動を支援しており、活動例としては、大垣市の各種イベントなどの行事に参加しての啓発活動、JR大垣駅前付近の清掃活動、パトロール事業「さわやか みまもり Eye」への参加などがあります。
◇大垣女子短期大学
大垣女子短期大学のデザイン美術科にマンガ研究部があり、地元大学生の技術を活用し、「安全でこころやすらぐまちづくり」の啓発活動を連携して行うため、マンガ研究部の活動を支援し、同研究部に所属する女子大学生に四コマ漫画の作成を依頼し、作成された四コマ漫画を広報紙「広報おおがき」に掲載するなど啓発活動をしました。また、大垣市も参画して、大安地区防犯協会発行の「地域安全ニュース」にも街頭犯罪抑止などをテーマに作成された四コマ漫画が掲載されています。
エ）「大垣市安全・安心まちづくりステーション連絡協議会」の開催
各種防犯活動を有効かつ連携して推進するため、地元自治会、小中学校、防犯ボランティア、企業、警察等と連絡協議会を結成し、それぞれの活動内容や問題点等を報告して情報交換を行い、今後の活動方針や協力関係の構築を図っています。平成19年5月には、大型ショッピングセンターの駐車場に、防犯パトロールの活動拠点となる民間交番「大垣三塚地域安全ステーション」を設置するなど、様々41な防犯活動を展開しています。この民間交番は、ボランティア団体や警察官等も立ち寄り、意見交換や協働活動の場として利用されています。
⑵

犯罪防止に配慮した施設等の整備「基本計画」や「行動計画」で推進する施策の一つで、市の施設について、警察庁の指針（平成18年4月20日付け警察庁生活安全局～「道路・公園・駐車場・駐輪場等の整備管理に係る防犯上の留意事項」）に基づいて、防犯上の整備を実施しました。
ア）自転車対策◇条例の制定市民生活の身近に発生する街頭犯罪の中で刑法犯認知件数の20%以上を占める自転車盗難を削減するために、駅周辺における自転車駐輪場の整備と歩道等における放置自転車対策を推進しました。
JR大垣駅では1日の利用客数が3万数千人あり、駅周辺における多数の放置自転車等による交通障害や自転車盗難の発生などの問題があり、その早急な対策が求められていました。そこで、県、鉄道、商店街、自治会、民間駐車場、学校などの関係者による「対策協議会」を設立し、協議を重ね、意見集約を行い、有料化、放置禁止区域などの指定について、その必要性や対策推進への理解を得る努力を続け、自転車駐車場整備と放置自転車対策を推進する根拠として、それぞれ「大垣市自転車等駐車場条例」、「大垣市自転車等の放置の防止に関する条例」を制定し、本年5月1日から施行しています。
◇市営自転車駐車場の整備
JR大垣駅周辺には、従来からの自転車駐車場として、駅北自転車等駐車場、駅東自転車等駐車場、駅西自転車等駐車場の3か所がありました。過去に自転車盗難や死角になる場所でのわいせつ事件や暴行事件が発生したこともあり、いずれも警察により検挙されていますが、犯罪予防・抑止の観点から新設・改修により整備を進めることとして、駅北を駅北口開発整備事業の一環として新築整備、駅東を大幅に改修整備、駅西を駅南口開発事業で新築整備を予定しています。さらに、今までは無料であった駐車場を有料化しました。これらの駐車場には、死角をなくすという観点から合計で93台の防犯カメラや複数のモニター、記録装置、防犯ベル等の防犯装置を設置しました。また、有料化に伴い点検業務が加わったことから、係員による場内巡回回数が増加しました。
◇放置禁止・整理区域の指定「放置防止条例」は、公共の場所における自転車等の放置防止、歩行者等の通行の安全の確保、安全で住みよい生活環境を保持することを目的として、JR大垣駅を中心として概ね半径300mの範囲を放置禁止区域、買い物客等が短時間駐車する商店街などを放置整理区域と定め、本年5月1日から施行となりました。各制限区域に駐車されている自転車等について係員が巡回して確認の上、警告書を取り付ける措置をとり、再度巡回した際に移動等をされていない自転車等を回収、保管所にて一時保管します。この回収した自転車等で盗難被害自転車等に関しては、大垣警察署のご協力により還付等の処理をしており、それ以外の返還可能な自転車については、所有者へはがきで連絡し返還手続きをしています。また、9月からは、回収した自転車の保管場所が整備されたことに伴い、保管料として1,000円徴収しています。
イ）補助金等活用による防犯カメラ・防犯灯の設置

42市町村の財政はどこも厳しいと思いますが、大垣市において各施策を推進するための予算確保が困難でし
たが、補助金等の内容を検討し、これを活用してできる施策として、子どもの安全確保として防犯カメラの設置、犯罪防止に配慮した道路等の整備として防犯灯の設置を推進しました。
◇防犯カメラの設置
学校等における子どもの安全確保として、不審者の侵入監視のために、地域活性化交付金を活用して、市内小学校及び幼保育園を対象に、防犯カメラ等を設置することにしました。平成22年度から順次設置を進め、本年6月1日までに全小学校22校、全幼保育園23園に設置しました。設置台数としては、小学校に防犯カメラ68台、記録装置22台、幼保育園に防犯カメラ60台、記録装置23台で、モニターは既存のテレビを活用しました。
◇防犯灯の設置
夜間の道路における暗闇をなくし、人の目を行き届かせ、犯罪抑止や交通事故防止に配慮した設備
を社会資本整備総合交付金を活用し、年間200基の防犯灯を目安として、整備設置することにしました。
内訳としては、既存の防犯灯を蛍光灯からLEDに整備改修100基、学校や自治会等の要望に基づく防犯灯の新設100基となります。平成22年度には、市道を主として通学路74基を含む防犯灯188基を設置しましたが、来年度は整備設置する防犯灯の数を3倍の600基に増やす予定で、継続して実施します。
ウ）小中学校、幼保育園に機械警備を導入「基本計画」が作成されたことから、小中学校等の施設において、夜間等の不審者の侵入抑止や侵入窃盗など犯罪抑止を図り、監視性を確保するために、できるだけ早く各学校等全ての施設に機械警備を導入することとなりました。平成22年度から機械警備の導入を進め、今年6月までには全ての小中学校、幼保育園に設置が完了しました。今回機械警備を導入したのは、小学校22校、中学校10校、幼保育園19園（他4園は導入済み）になります。

施策の効果
これまでの「安全安心まちづくり」の取組により、徐々にではありますが、その成果が表れてきています。各種支援や支援物品を活用した見える活動により、防犯ボランティア活動が活発化され、市民の認知度も高まり、地域コミュニティの形成につながっています。また、大垣市の施策等に対する市民の理解・関心が深まりつつあり、防犯まちづくりについて市民と行政が相互の特性を認識・尊重しあいながら、共通の問題解決に向けた協力・協調する協働の「安全安心まちづくり」が行われるようになりました。
「基本計画」で定められた刑法犯認知件数等の削減目標について、平成22年度末で刑法犯認知件数目標のマイナス5%を上回るマイナス26%、自転車盗難件数目標マイナス10%を上回るマイナス44%を達成し、本年7月末現在の対前年比でも刑法犯認知件数はマイナス119件、自転車盗難43

件数はマイナス33件と減少傾向にあります。自転車対策を実施したJR大垣駅周辺における自転車盗難件数は79件から65件で、マイナス14件と大きく減少しています。
まだいろいろな課題がありますが、「自らの安全は自ら守る、地域の安全は地域で守る」という目標を掲げ、市民と行政等が一体となった「安全安心なまちづくり」を目指して努力していきます。
●質問

行政側として、ボランティア団体に対して支援する上で特に気を配っておられる点等ございますか。

○回答

防犯活動を進める上で、行政だけでできない部分が多々ございます。そこで、警察を始めとする他の機関、市、ボランティアなどが連携・協働して行う必要があるかと考え、条例の制定・策定については、さきほどご説明しました「さわやか みまもり Eye」パトロール事業
では、防犯ボランティア団体に対し、防犯啓発物品として蛍光ベスト・帽子・腕章などを支給し、ボランティア保険費用の負担など、ボランティア団体に対してバックアップ体制をとり、事業参加につきましては市の広報紙やチラシ配布で参加を呼びかけ、活動内容については団体で独自に決めていただいております。また、防犯活動を献身的に行っている団体を取材し、活動内容・実績を紹介する「みまもり Eye ニュース」という独自の広報紙を年1回発行し、全ての登録団体に配布しています。
そこでとくに気を配っている点が3つございます。
1つめは、気持ちよく活動を行っていただけるような環境づくり。2つめは、ボランティア団体の積極的で自主的な防犯活動の推進。3つめは、他の団体との情報交換の機会をつくり、防犯活動の更なる向上を目指していくことです。
ボランティア活動を長く継続し、ボランティア団体が単独ではなく、連携してできる環境づくりと意見交換のできるシステムづくりのために、市が接着剤のような役割になれるよう心掛けております。

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