新型コロナウイルス感染症の収束に向けた
今後の取組に関する緊急提言
令和３年８月 31 日
自由民主党政務調査会
新型コロナウイルス感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症については、高い感染力を持つデルタ株への置き換わりが進む中、全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大の局面を迎えている。これに伴い、入院者数や重症者数が急激に増加している。
政府はこれまで都道府県や医療関係者と連携し、コロナ対応の確保病床を今冬の２倍程度の感染も念頭に増床するなど医療提供体制の確保に取り組んできたが、医療人材にも限りがある中、現在の爆発的な感染拡大の局面は、まさに「災害」とも言えるものであり、入院治療が必要な方に適切な医療を提供できず、結果として救えるはずの命が救えないという危機的な状況に陥っている。
こうした状況下で、感染者の症状に応じた適切な医療を確保するためには、何よりもまず、感染自体を封じ込めるべく、人流の抑制や人と人との接触機会の低減を徹底するなど、国民１人１人の具体的な行動で立ち向かっていかなければならない。同時に、限られた医療資源を最大限に活用するため、法令に基づく医療機関への協力要請等により、必要な病床や人材の確保に一層取り組むとともに、臨時の医療施設や酸素ステーションを整備するなど、効率的に運用していく必要がある。
国民の生命と生活の安心を守り抜くため、国民に対し、上記の観点から更に踏み込んだ対策を具体的に示し、国民とともに実行に移していくことが急務であるとの認識に基づき、政府に対して、以下の速やかな対応を強く求める。
１．医療提供体制の確保〇 現下の喫緊の課題である病床や医療人材の確保については、感染症法第 16 条の２に基づき、国及び都道府県から医療機関等に対し、最大限の入院患者の受入、更なる病床の確保、医療人材の派遣、在宅医療、ワクチン接種等への必要な協力を要請することが可能であり、要請に応じない場合の勧告、公表の仕組みも含め、この仕組みを積極的に活用して、この危機の下で、一時、不急の一般医療を制限してでも、最大限、コロナ対応の病床や人材確保に取り組むべきである。公立病院における増床とともに、国においては、公的病院の病床確保の要請、広域的な看護師等の派遣を更に強力に推進すべきである。
〇 真に入院の必要な人に入院医療を確保するために、やむを得ず自宅療養が増えるとしても、自宅療養の方の症状が悪化した場合や入院等調整中の方が入院できるようになるまでの間、酸素投与や点滴、投薬等を行えるよう、酸素ステーションを全国に整備することは国・地方公共団体として最低限の緊急的な課題である。ま1た、運営主体の調整や人員確保を強力に行うとともに、いわゆる「野戦病院」として、体育館、宿泊施設等を活用した、抗体カクテル療法にも対応できる臨時の医療施設の整備を各都道府県において緊急に進めるべきである。国は、広域的な人材派遣の支援、病床確保料などの緊急包括支援交付金等による財政支援に全面的に取り組む。
〇 看護師の不足等により入院病床の更なる確保が困難になる中で、自宅・宿泊療養の患者が増加していることを踏まえ、看護師の最大限の確保に取り組むことが急務となっている。緊急包括支援交付金等を活用し、潜在看護師への呼びかけや、医療機関からの派遣への補助、訪問看護への診療報酬の加算等を通じ、人材確保に取り組むべきである。
○ 保健所についても、人材が不足しているため、入院調整や積極的疫学調査が困難になっていることを踏まえて、民間への委託や IHEAT の活用を進めるべきである。
国は積極的にそのための財政支援を進めるべきである。
２．治療薬の円滑な投与とワクチンの開発製造支援〇

重症者や死亡者を一層抑制するため、引き続き、医療従事者に対し標準的な治療法など必要な情報を提供することと合わせて、デキサメタゾン等の経口のステロイド薬を医療機関と薬局等の連携のもと、医師の指示により自宅療養者にも円滑に投与できるよう、政府は、具体的な指針を早急に示すべきである。また、カシリビマブ・イムデビマブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、急速な感染拡大が進む自治体を中心に医薬品提供体制の整備や健康観察体制が確保された中での外来投与も含めた各地域の先進的な取組を進めるなど、医療現場において投与が必要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組むべきである。イベルメクチンについては十分なエビデンスがないため、WHO や米国の NIH（国立衛生研究所）は使用を推奨していないが、我が国においては、医師の判断の下での適応外使用は禁止されていないことを明確にすべきである。
〇 ワクチンの速やかな接種は新型コロナウイルス感染症の最大の対策であり、早期の接種に全力を挙げることとする。ワクチンについては、10 月上旬までの供給量が具体的に示されている。希望するすべての方の接種が 10 月から 11 月のできるだけ早い時期に完了できるように取り組んでおり、そのためのワクチンは十分に確保されている。また、１回目と２回目の異なるワクチンを用いる交差接種について、科学的知見を集め、速やかに検討すべきである。
〇 新型コロナウイルスをはじめとし、予期せぬ感染症に対するワクチンや治療薬について、国内で開発・生産ができる体制を確立しておくことはきわめて重要であり、国内でワクチンや治療薬の開発・生産体制の基盤整備を進められるよう、最大限の予算措置を講じるなど必要な取組を政府一丸となって進めるべきである。

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３．子供の感染防止〇 感染者数の急増に伴い、10 歳未満及び 10 代の感染者数が増加傾向にある。また、夏季休業期間中の部活動などの教育活動の場面や学習塾などでのクラスターも確認されている。新学期を迎えるが、学校で感染が拡がることがないよう対策を徹底する観点からは、学校の休校には大きな効果が見込まれる。
〇 地域一斉の臨時休業については、学校の設置者である地方自治体等において、感染状況を踏まえつつ、児童生徒の学びの保証や心身への影響等の視点を考慮し、慎重に対応する必要がある。また、臨時休業となる場合、児童生徒の保護者の雇用や所得に影響が及ばないよう、家庭への支援が必要となる。政府は、経済界に対し、テレワーク環境の整備の徹底や育児のための休暇の取得の支援を働きかけること等により、政府が一体となって、社会全体で子育て世帯を支援する態勢を整備しなければならない。
〇 各地域の教育委員会等の判断により、学校単位や学年単位、学級単位など、感染防止に必要な範囲で臨時休業とする等の対応も考えられることから、地域の状況に応じきめ細かな対応が必要である。その際、GIGA スクール構想で整備した ICT環境を活用したオンラインでの学習指導などの取組を推進すべきである。
〇 学校や部活動における基本的な感染対策の徹底に加え、抗原検査キットの活用による迅速な検査等の取組や、地方自治体や大学で行う集団接種等において、未接種の教職員のワクチン接種を早急に進めるべきである。
４．リスクコミュニケーションの深化〇 ワクチン接種が進むまでの間、感染対策を進めるためには、国民の行動規制による協力が不可欠である。コロナ対策の要請が長引く中、国民に協力を要請し、事態を説明する際、国民に「何を」「いつまで」「どのような理由」でという、目標を明示した予見可能性を持たせる説明を具体的に行う、リスクコミュニケーションの視点はますます重要となっている。国民の理解と協力を得て、社会全体で危機を乗り越えていかねばならない。
〇 テレビや新聞などによる発信に加え、SNS 上の発信について、発信者の選択、発信メッセージの内容がインフルエンシャルなものとなるよう積極的に工夫して行う必要がある。デルタ株のリスクや、ワクチンの接種率などコロナ対策の前提条件が変わっていく中で、政策の意図を明確にし、成果の透明性を確保することに政府・与党をあげて取り組むこととする。
５．アフターワクチンの新しい感染対策へのロードマップ○ 全国の自治体や医療関係者の多大な協力により、ワクチン接種が当初の目標（１日当たり 100 万回）を上回るペースで進んでいる。今後もワクチン接種が順調に進捗すれば、本年秋頃には希望する全ての国民への２回の接種が完了することが見込まれる。デルタ株は感染力が強く、ワクチン接種後数ヶ月を経過すると免疫力3が低下することも明らかになっており、３回目の接種が必要となる可能性は否定できないが、ワクチンの重症化を予防し、死亡を減少させる効果は持続することが確認されており、今後、医療提供体制に及ぼすリスクが低下していくことになれ
ば、現在、国民にお願いしている様々な行動制限、例えば、緊急事態宣言区域等における飲食店の酒類提供の停止、イベントの人数制限、旅行や帰省の自粛等については、基本的な感染対策を行いつつ、緩和していくことが考えられる。
〇 現下の厳しい感染状況を踏まえれば、幅広い世代にワクチン接種が行き渡るまでのあと少しの間、人流の抑制や人と人との接触機会の低減等に集中的に取り組まざるを得ない。１年半の長きにわたり、出口が見えない不安を抱えながら、様々な場面で行動が制限されてきた国民にとって、将来の行動制限の緩和等の方向性が明らかになれば、先行きの展望を持ちながら、より一段高いレベルで感染対策に協力していただくことが期待される。また、ワクチン接種に消極的あるいは無関心な若い世代にとっては、ワクチン接種のインセンティブにもなり得る。
○ したがって、政府は、ワクチン接種の進展を踏まえた行動制限の緩和等のロードマップの考え方について、分科会における専門家の検討を踏まえつつ、緊急事態宣言等の期限（現在：９月 12 日）までに示すべきである。その上で、ワクチンパスポート、接種済証等ワクチン接種の記録や検査等の結果を飲食店やイベント等で活用するなど、具体的な取組をどのようなスケジュールで実施できるかについて、ワクチンの２回接種が完了する時期までに、技術の実証やきめ細かな感染防止の行動様式も含め検討を進める必要がある。
６．法制上の措置〇 緊急事態宣言等の下、国民の種々の行動制限を要請している中、国民の間に自粛疲れが生じていることもあり、足下では人流が緩やかな減少にとどまっている他、営業時間の短縮等に応じない飲食店も見られるなど、要請に応じる者とそうでない者との間の不公平感も高まっている。こうした現状を踏まえ、政府は、国民の生命を守るため、感染対策の最低限の実効性を確保するため、事業者への罰則の強化、個人への外出禁止命令などの方策について、法改正を含めた国民的議論を進めるべきである。
〇 緊急事態における司令塔機能の強化を含めた国と地方の役割分担の見直し、水際対策の強化、治療薬やワクチンについて、米国の EUA（緊急使用許可制度）等を参考にした早期の実用化を可能とするための仕組み等について必要な法整備を行うべきである。また、緊急事態に備えて、国と地方自治体が連携して、平時から病床や医療人材の確保等の準備に計画的に取り組む仕組みを整備すべきである。
（以 上）4