【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月29日【事業年度】

第７期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子１丁目６番８号【電話番号】

03(3919)3172【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉 野 文 則上 野 圭 一上 野 圭 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

512,079

618,468

632,254620,280

894,025

48,00340,519△55,514△134,130△5,196

6,205

20,412△70,185△727,900

△388

―

―

―

―

△12,768

売上高(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
当期純利益又は当期純損
(千円)
失(△)
持分法を適用した(千円)
場合の投資利益
資本金(千円)

364,000

639,250

639,650

1,144,481

1,161,181

発行済株式総数

(株)

3,780

12,34012,36425,825.55

26,099.55

純資産額

(千円)

598,525

851,437

781,652

1,052,479

1,090,320

総資産額

(千円)

675,837

958,916

868,557

1,290,444

1,373,617

１株当たり純資産額(円)

158,340.08

68,998.19

63,220.01

40,768.48

41,790.76

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

3,532.92

1,773.87△5,685.81△40,600.49△15.03(円)―

1,606.86

─――

自己資本比率

(％)

88.6

88.8

90.0

81.6

79.4

自己資本利益率

(％)

1.8

2.8

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

304.42

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

△173,516

101,261△87,159△90,179△140,289△51,664△23,065△50,841△511,084△24,916

445,816

229,698400

907,747

32,300377,242

685,137

547,535

854,018

721,113

18
(5)

28
(3)

29
(2)

45
(3)

40
(3)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者 (名)
数)

― 2 ―

(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第３期より第６期につきましては関連会社を有していなかったため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権方式のストックオプションを付与しておりますが、当社株式は非上場、非登録であり期中平均株価の把握が困難であるため記載しておりません。
５ 平成12年10月４日付で600株、平成13年１月23日付で400株の第三者割当増資を行い、新株引受権の権利行使が平成13年３月27日付で300株、平成13年３月29日付で1,100株なされ、発行済株式が増加いたしました。
６ 第３期以前の株価収益率については、当社株式は非上場、非登録であり期中平均株価の把握が困難であるため記載しておりません。
７ 平成13年７月９日付をもって１株を３株とする株式分割を行いました。
８ 平成14年１月30日に株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場し、1,000株の公募増資を行いました。
９ 平成15年３月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第４号)を適用しています。
10 第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。
年月

事業内容

平成10年９月

コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。
交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。

平成10年９月
平成10年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。

平成11年２月「ＪＲトラベルナビゲータ」をＮＴＴドコモグループのｉ−ｍｏｄｅに提供。

平成11年４月「ＪＲトラベルナビゲータ」をＩＤＯ(現ＫＤＤＩ)・ＤＤＩセルラーグループのＥＺｗｅｂに提供。

平成11年７月

本社を東京都北区豊島に移転。

平成11年７月

社団法人日本能率協会と共同で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西向けに生活情報「モバイルアイ」サービスを提供開始。

平成11年11月

位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。

平成11年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」をＪ−ＰＨＯＮＥグループのＪ−ＳＫＹに提供。

平成12年４月

ＪＲ東日本の「旅の総合サイト(現：えきねっと)」に「ＪＲトラベルナビゲータ」のエンジンを提供。

平成12年６月

本社を東京都北区王子に移転。

平成12年７月

読売新聞社と共同で、読売新聞社が保有している生活情報等を携帯電話にメール配信するプロジ
ェクト(生活情報「読売トクトク情報」)を開始。
株式会社ジェイアール東日本企画と共同で、広告配信プロジェクトを開始。

平成12年12月

ＮＴＴドコモグループに位置情報関連の音声システムを提供。

平成13年２月

ＮＴＴドコモグループのモペラ位置情報サービス(＊)へ位置情報に関わるバス情報等のコンテンツを提供。

平成13年３月

次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。

平成13年８月

自己位置取得機能開発用ソフト「ここＮａｖｉ ＳＤＫ」の出荷を開始。

平成13年８月

ｉモード向け「ＪＲトラベルナビゲータ」に「ｉアプリ時刻表」サービスを提供。

平成13年10月

Ｊ−フォン東日本及び西日本向けに「＠ｓｈａ−ｍａｉｌサービス」の提供を開始。

平成14年１月

株式会社大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

平成14年１月

大手地図作成事業者である株式会社アルプス社向けに「ここＮａｖｉ ＳＤＫ」を提供開始。

平成14年２月

ＮＴＴコミュニケーションズとの協力による映像配信、動画監視システムのプロモーション活動を開始。

平成14年２月

ＮＴＴドコモグループのｉｎｆｏｇａｔｅへの映像配信システムの提供を開始。

平成14年８月

ＮＴＴ―ＢＰ「無線ＬＡＮ倶楽部」テストサービスに対し、コンテンツ配信システム「ＡｉｒＣ
ｏｍｐａｓｓ」の提供を開始。
動画閲覧ＡＳＰサービス「モニタリング倶楽部」提供開始。
平成14年12月 ＮＴＴ―ＢＰ「無線ＬＡＮ倶楽部」商用サービスに対し、コンテンツ配信システム「ＡｉｒＣｏ
ｍｐａｓｓ」の提供を開始。
平成15年２月 株式会社ドコモ・マシンコムに対し、車両運行管理システム「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」の車両位
置をｉモード上で閲覧できるシステムを開発、提供開始。
(＊) ＮＴＴドコモグループが提供するブラウザフォン(ＰＨＳ)を利用した位置情報サービス

― 4 ―

年月

事業内容

平成15年７月

コンテンツ配信システム「Ａｉｒ Ｃｏｍｐａｓｓ」の第３世代携帯電話向けシステムを試作。

平成15年８月

株式会社シールトロニック・テクノロジーと資本提携。

平成15年10月

米国Ａｃｃｅｒｉｓ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ,Ｉｎｃ.の持つＶｏＩＰ技術の特許権の日本での独占使用権及び東南アジア地域での使用権を使用した事業について基本合意書を締結。

平成15年11月

子会社、株式会社アクセリスコミュニケーションズジャパンを設立。

平成16年４月

インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b‑walker」発売開始

平成16年７月

関連会社クレッシェンドにて個人投資家向け投資顧問サービス「株道」開始

平成16年８月

株式会社Accessと、無線LAN、非接触ICカード、近距離無線分野において業務提携

平成16年９月

日本貿易振興機構より先導的貿易投資環境整備実証事業（J‑FRONT）を受託、タイ北部で実証実験

平成16年12月

株式会社セルシスと共同で、３G携帯向け画像ビューアを開発、販売

平成17年２月「通勤テレビ」実証実験開始

平成17年３月

MiTAC International Corp.社に、位置情報活用パーソナルナビゲーションを提供― 5 ―３ 【事業の内容】
当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。
(1) 当社事業の位置付け
モバイル端末向けにコンテンツを提供する際に必要とされる機能は、基地局を中心とした無線ネットワークを構成する「(Ａ)ネットワークインフラ」、コンテンツを配信・管理するための基本機能を担う「(Ｂ)コンテンツインフラ」、ユーザーに提供する情報そのものである「(Ｃ)コンテンツ」の３つに大別されます。その中で当社の事業は、単純に(Ｃ)コンテンツを提供するコンテンツ
プロバイダではなく、コンテンツ配信における重要な基本機能である(Ｂ)コンテンツインフラの一部を提供すると共に、そのコンテンツインフラを核とした(Ｃ)コンテンツの企画・開発・運用を行っている点が特徴であります(下記の図参照)。
＜モバイル端末でコンテンツ配信をする場合のシステム概念図＞＜モバイル端末における機能と当社の事業範囲＞

当社は設立当時より、「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ」を核に事業を展開しております。当社はコンテンツインフラを、各種モバイル端末向けコンテンツを制作する際に、より高度な機能を付加するには不可避なもので、かつ、汎用性のある基本システムと位置付けております。具体的には、ユーザーがモバイル端末から飲食・イベント等の情報を得た後に生じる、
その目的地に移動するという要望に対し、目的地に最も近い駅の情報や現在地からその目的駅までの時刻表に基づいた電車の乗換え情報を提供するための基本機能です。当社では、この目的を達成するために必要な「経路探索(＊１)」「位置情報取得(＊２)」等のコンテンツインフラ技術を提供
しております。又、このコンテンツインフラ技術を活用したコンテンツの企画・開発・運用・販売を行っております。
(＊１) 出発駅(空港を含む)から目的駅までの乗換情報を含めた最適ルートを探索する技術。
(＊２) 簡易型携帯電話において、当該電話機の所在する緯度、経度を取得する機能。

― 6 ―(2) 事業分野別内容
当社はモバイルシステムインテグレーション事業の単一のセグメントで事業展開しておりますが、
提供サービスの内容により５種類に事業を分類し活動を行っております。
事業分野
交通関連分野位置情報インフラ提供分野

生活情報分野次世代インフラ分野

その他分野

内容
経路探索及びそれに付随した各種コンテンツインフラを構築し、それらをもとにした各種コンテンツ・サービスをＪＲグループ等の旅
客交通事業者等に提供するもの。
位置情報取得システムの開発、位置情報取得技術パッケージの提供
及びそれらを利用した各種コンテンツ並びにサービスの提供及び運用保守。
飲食・購買等の日常生活に密着した情報に対し、当社の保有する経路探索・位置情報コンテンツインフラと連動させることで付加価値を付けてコンテンツを配信する為の企画開発及びその配信管理。
ブロードバンドや次世代携帯電話など、高速大容量通信時代に対応したモバイルコンテンツを提供する為のシステムの提供及び配信管理運営。
上記以外の携帯電話及び携帯情報端末(ＰＤＡ)向けサービスの提供。

また、当社は上記システムインテグレーションをクライアントに提供する対価として単純な受託開発としてではなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、経路探索エンジンの使用による「ライセンス収入」等の様々なモデルによって収益を上げています。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
子会社アクセリスコミュニケーションズジャパンは、平成16年４月28日に解散決議し、現在清算準備中であります。なお、清算に伴う損失は、親会社である当社の第６期決算において全て処理済みであります。このため、企業集団の状況の記載は省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)40(3 )

平均勤続年数(年)33.0

平均年間給与(円)2.95,322,019(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、最近１年間に支給された従業員１人員当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計の12ヶ月相当額を算定しております。
３ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績
当事業年度における当社の属するモバイル業界は、携帯電話における通信料の割引競争の激化、
ソフトバンクグループの日本テレコムの買収によるモバイル業界への参入などにより、通信キャリアの勢力図が大きく変化し始めた年となりました。また、auに続きエヌ・ティ・ティ・ドコモが３Gにおいて定額サービスを開始し、更に無線LAN事業への本格参入を表明し、定額サービスの浸透と高速通信化が加速しました。
コンテンツ事業者においては、定額通信の浸透により、着うた、着動画等のリッチコンテンツへのシフトが進みました。これにより、飽和状況のマーケット・シェアの争奪に、より大きな設備投資が必要となってまいりました。
このような中で、モバイル業界は、社会・生活インフラの中にとけ込み消費者に利用されることと、ビジネスシーンにおける業務支援ツールとしての存在の確立が事業発展の中で重大なポイントとなってきております。

このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
「交通関連分野」は、ジェイアール東日本企画向けに、「JRトラベルナビゲータ」に関する時刻・乗換案内システム等の提供を引き続き行っております。また他の交通関連事業者等のサービスも継続しております。しかし、携帯電話市場の飽和、競合コンテンツの影響などにより、各キャリア向け会員数が伸び悩んでおります。このため、エンドユーザーに早いタイミングで最新の時刻表コン
テンツを提供できるよう、運用系のシステム改善などを積極的に実施するなど、システムの強化を図るとともに、法人向けツールとしての方向性の検討を本格的に始めました。

「位置情報インフラ提供分野」は、PHSによる位置情報システムのマーケットが縮小しており、苦戦を余儀なくされておりましたが、インターネットを介した位置情報連携携帯地図情報サービスである「b−Walker」を、法人向けのSFA（セールスフォース・オートメーション）ツールとして販売開始し、販売実績を生むことが出来ました。また、「b‑walker」のGPS対応版を開発し、台湾の大手PCメーカーにOEM供給するに至りました。

「生活情報分野」は、前期好調でありました広告配信システムのASP事業のマーケットが縮小したた
め、平成16年9月に当該事業について撤退をいたしました。

「次世代インフラ分野」は、引き続きボーダフォン向け「＠sha‑
mailサ−ビス」の開発・運用を行っております。
インタ−ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、営業人員の拡充及びエヌ・ティ・ティ東日本との販売委託契約による活動の成果が広がり、大手飲食店チェーンへの採― 9 ―用をはじめ、法人向けの納入が本格化しました。また、より利益率の高い新商品の導入もスタートしました。
当社が無線LANの配信システム「AirCompass」を提供しているエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプ
ラットフォーム株式会社の「無線LAN倶楽部」は、エヌ・ティ・ティ西日本への展開がスタートし、当社としても新たな開発案件を受注したほか、更に1社より新たな開発案件の受注に至りました。また、関連コストの削減を更に進めております。

「その他分野」では、人員の見直しによるコスト削減の実施と積極的な新規開発案件の受注に注力
し、モバイルにとらわれない分野での開発実績が現われ始めました。

以上の活動により、売上高は894,025千円（前期比44.1％増加）と大幅に増加しました。しかしな
がら、当期に取り組みました人件費を中心とした原価及び販管費の削減効果が予想より遅れ、営業損失は1,924千円（前期比98.5％減少）、経常損失は5,196千円（前期比96.1％減少）となりました。
また、保険解約益7,764千円を計上したことなどにより、当期純損失は388千円（前期比99.9％減少）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が2,484千円（前年同期税引前当期純損失725,610千円）となりましたが、売上債権の増加等の要因により、前事業年度に比べ132,905千円減少し、当事業年度末には721,113千円(前期比15.6%減)となっております。

当期中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は140,289千円（前年同期は、90,179千円の資金の使用）となりました。これは主として売上債権の増加額196,198千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,916千円となり、前事業年度に比べ486,168千円減少となりました。これは、無形固定資産の取得による支出23,527千円、敷金・保証金の差入による支出23,893千円等の支出があったものの、保険解約による収入36,873千円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は32,300千円となり、前事業年度に比べ875,447千円減少となりました。これは株式の発行による収入32,300千円であります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、モバイルシステムインテグレーション単一事業のため、事業の種類別セグメントに代えて、事業分野別に記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

事業分野

金額(千円)

前期比(％)

交通関連分野

237,99294.1

位置情報インフラ提供分野

204,538896.3

生活情報分野

10,732

10.1

次世代インフラ分野

359,839

186.3

その他分野

81,039146.6

894,142141.7

合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況① 受注状況
当事業年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

事業分野

金額(千円)

前期比(％)

交通関連分野

251,070113.4

位置情報インフラ提供分野

246,421

1,538.5

8,932

8.4

次世代インフラ分野

353,581

286.7

その他分野

102,645203.7

962,652185.9

生活情報分野合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

② 受注残高
当事業年度の受注残高を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

事業分野

金額(千円)

前期比(％)

交通関連分野

149,757110.3

位置情報インフラ提供分野

46,630

971.5

518

22.4

次世代インフラ分野

43,482

92.4

その他分野

25,920332.3

266,308

134.7

生活情報分野合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

事業分野

金額(千円)

前期比(％)

交通関連分野

237,02693.7

位置情報インフラ提供分野

204,591898.6

生活情報分野

10,732

10.1

次世代インフラ分野

357,149

192.0

その他分野

84,525163.2

894,025144.1

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先名

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

237,652

38.3

ボーダフォン株式会社

122,798

19.8

株式会社メディアループ

97,039

15.6

相手先名

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

217,220

24.3

MiTAC International

169,200

18.9

ボーダフォン株式会社

96,00010.7

株式会社ゼンショー

93,358

10.4― 13 ―

３ 【対処すべき課題】① 収益力の向上
既存事業に関しては、同一業界内での事業展開(横展開)及び既存クライアント内でのサービスア
イテムを拡大し、複数の同一業界内クライアントに複数のサービスを提供することで、収益の拡大を図る方針であります。
また、新規事業を積極的に展開することで、新たな収益の確保を目指す方針であります。
② 研究開発体制整備と人材確保
当社は、高度な技術力に裏打ちされた質の高いサービスの提供を目標としており、それを支えるのは、優秀な技術スタッフとそれらによって構成された研究開発体制であると考えております。この現状を踏まえ、当社の将来の事業拡大の制約要因とならないよう、今後も積極的に優秀な人材の確保を効率的に行っていく予定であります。
③ 適切な設備投資
当社のユーザーの多くが公的交通機関他特別な立場にある会社であることから、サーバーのダウン、システムのダウン等は会社の致命的な問題になる可能性があり、今後の事業の拡大を考慮して、より信頼性の高いシステムの導入が必要と考えております。一部、通信機器等の増強及びサーバー
器機のデータセンターへの移管を実施しておりますが、今後も継続的に行っていく予定であります。
④ 内部管理体制の整備推進
現状当社の内部管理体制は、会社が小規模であるため規模に応じたものとなっております。今後
は事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応をとれるよう、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

（1）最近３期間が赤字であることについて
第５期の経営成績は、売上高は632,254千円（前期比2.2％増加）となりましたが、第５期より開始した新規プロジェクトである無線LAN環境下でのコンテンツ配信システム「AirCompass」の開発費の負担が重く、営業損失は54,015千円、経常損失は55,514千円、当期純損失は70,185千円となりました。
第６期の経営成績は、売上高は620,280千円（前期比1.9％減少）に留まる一方、人件費等の原価が上昇しているため営業損失は124,953千円（前期比131.3％増加）、経常損失は134,130千円（前期比141.6％増加）となりました。また、2007年11月１日満期円建転換社債型新株予約権付社債の発行中止に伴う関連損失65,000千円及び子会社解散に伴う子会社整理損525,224千円を計上したことなどにより、当期純損失は727,900千円（前期比937.1％増加）となりました。
第７期の経営成績は売上高は894,025千円（前期比44.1％増加）と大幅に増加しました。しかしながら、当期に取り組みました人件費を中心とした原価及び販管費の削減効果が予想より遅れ、営業損失は1,924千円（前期比98.5％減少）、経常損失は5,196千円（前期比96.1％減少）となりました。また、保険解約益7,764千円を計上したことなどにより、当期純損失は388千円（前期比99.9％減少）となりました。
このように、当社の最近３期間の経営成績は、いずれも赤字となっております。当社としては収益力の向上により、早期の黒字化を図るための努力を行っており成果が出始めておりますが、必ずしも当社の想定している収益・利益を達成できるとは限りません。又、当社は積極的に新規事業に取り組む方針でありますが、新規事業による収益及び利益が当社の計画と大幅に相違する可能性も否定できません。
（2）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
平成17年３月期の当社の売上高に占める株式会社ジェイアール東日本企画の割合は24.3％と、同社への売上依存度が高くなっておりますが、長期契約が保証されているわけではありません。
当社では、同一業界内での他クライアントへの事業展開（横展開）および、他分野のビジネスの育成、新規事業の開始によるサービスアイテムの拡大等の戦略により、特定事業者への依存度引き下げを図っており、成果が出始めておりますが、今後も展開が予定通り行えるか否かは不透明であります。

（3）特定の製品、技術等で将来性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの① 技術革新について当社の属する業界の技術は、凄まじいスピードで進歩しつづけております。このような進歩・革新しつづける中、当社は常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、― 15 ―

次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいりますが、予期せぬプラットフォームの変更や、技術変化のスピードによっては、当社として対応に時間を要する可能性があります。
② 競合について当社の位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社は、この競争の激しい業界の中で、経路探索、位置情報取得機能などのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略
により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ システムダウンについて
当社の事業は、モバイル端末を結ぶ情報ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社のサービス提供は不可能となります。また、キャリアやクライアントのサーバーが作動不能に陥ったり、当社のハードウエアまたはソフトウェ
アの欠陥等により、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不良や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社システム
自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定の法的規制等に係るもの
現在、日本国内でのモバイル端末へのコンテンツ提供は、ほぼ一般取引ルールと同一の規制下にあります。しかしながら、今後、当社や関連する事業者を対象とする法令等が制定されたり、あるいは何らかの自主規制が求められること等により、当社の事業が制約される可能性があります。

（5）ストックオプションの行使による希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプション及び商法第280条ノ20並びに商法
第280条ノ21の規定に基づくストックオプションを実施しております。
これらのストックオプションは、平成17年５月31日現在で合計1,069株となり、発行済株式の約3.7％を占めております。これらの新株予約権の行使が行なわれた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。なお、上記ストックオプションの詳細は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」を御参照下さい。

― 16 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。
［取引先との重要な契約］
契約先名・契約名

株式会社ジェイアー
ル東日本企画「許諾契約」

株式会社読売新聞社「オンライン情報サービスの提供に関す
る契約」

契約内容
当社の所有するＪＲ
版ソフト「ＪＲトラ
ベルナビゲータ」をパッケージ商品として、許諾地域において独占的に販売、頒布することを株式会
社ジェイアール東日
本企画に対して許諾する契約。
オンラインによる携
帯電話機器等を対象にした生活密着情報「読売トクトク情報」の提供を共同事業とすることの合意に関する契約。

契約日

契約期間

平成10年10月１日

期間満了日(平成13年９月30日)の３ヶ月前までに、いずれかの契約当事者が書面による契約終了の意思表示をなさない限り、２年間延長するものとし、以後も同様とする。

平成12年７月１日

期間満了日(平成13年６月30日)の３ヶ月前までに、いずれの契約当事者
からも書面による契約終了の意思表示がなければ、１年間延長するものとし、以後も同様とする。

契約日

契約期間

平成13年４月１日

契約日から１年間。但し、契約満了
日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない
限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。

平成13年５月28日

契約日より３年間。但し、契約満了
日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。

［技術上の重要な契約］
契約先名・契約名
加藤誠巳「技術顧問契約」

インフォメーショ
ン・サイエンス・シ
ステムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用
許諾契約」

契約内容
当社の開発・改良・販売するソフトウェ
ア等の技術上の問題
に関する技術顧問契約
インフォメーショ
ン・サイエンス・シ
ステムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウェア(プログラム、データベース、アルゴリズム
等)の利用許諾に関する契約

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】（1）財政状態（資産）
当事業年度の資産合計は1,373,617千円となり、前事業年度末と比較して83,173千円と6.4％増加
いたしました。
流動資産は1,121,745千円と前事業年度末と比較して66,273千円減少いたしました。流動資産の主たる減少理由は、現金及び預金が721,113千円と前事業年度末から132,905千円減少したことであります。なお、現金及び預金の減少理由は、後述の「キャッシュ・フローの状況」を御参照下さい。
有形固定資産は、前事業年度末から目立った動きはありません。無形固定資産は、73,614千円と前事業年度末から18,751千円増加いたしました。増加の理由は、ソフトウェアが増加したことによります。投資その他の資産は、当事業年度末144,065千円と前事業年度末から9,370千円増加しておりますが、これは主に新事務所の差入保証金17,664千円と保険積立金の解約29,393千円を計上したことによります。
（負債）
当事業年度の負債合計は283,296千円となり、前事業年度末と比較して45,331千円増加いたしました。これは主として、買掛金の計上103,359千円によるものです。
（資本）
当事業年度の資本合計は1,090,320千円となり、前事業年度末と比較して37,841千円増加いたしました。これは、新株引受権の行使が行われた結果、資本金が16,700千円、資本準備金が15,600千円
増加したためであります。なお、自己資本比率は前事業年度の81.6％から当事業年度の79.4％と2.2
ポイント悪化いたしましたが、比較的高水準を保っております。

（2）経営成績の分析「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」を御参照下さい。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資は11,345千円で、その主な内容はサーバー、通信機器及びパソ
コン機器等の工具器具備品であります。

２ 【主要な設備の状況】
平成17年３月31日現在における、主要な設備は以下のとおりであります。
平成17年３月31日現在
事業所名

本社

所在地

東京都
北区

事業分野別
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

モバイルシステムイン
ＯＡ機器等
テグレーション事業

1,268

工具器具備品22,779

合計
24,047

従業
員数
(人)
40
(3)

(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ リース契約による主な賃借設備はありません。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

45,360計

45,360② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月29日)

普通株式

26,099.55

28,626.55

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市
場

計

26,099.55

28,626.55―

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(注)１ 平成17年4月1日から平成17年5月31日までの間に、新株予約権(旧転換社債等の権利行使含む)の行使により、発行済株式数が27株増加しております。
２ 平成17年5月16日に、第三者割当増資を行い、発行済株式数が2,500株増加しております。
３ 「提出日現在発行数」には、平成17年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。

― 20 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成12年５月26日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)９９

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 16,667

同左

新株予約権の数(個)

平成14年６月１日から同左
平成21年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
16,667
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
16,667
対象者は次の場合にはその権利を喪失する。
(a) 死亡,禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した
新株予約権の行使の条件
同左
場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役,監査役,
従業員,顧問又はコンサルタントに就いたとき対象者は新株予約権の全部又は一部を他に譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項
同左の設定、遺贈,その他の処分をすることはできない。
(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
新株予約権の行使期間― 21 ―

株主総会の特別決議(平成13年３月７日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)6966

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 150,000

同左

新株予約権の数(個)

平成15年４月１日から同左
平成22年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
150,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失する。
(a) 死亡,禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した
新株予約権の行使の条件
同左
場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役,監査役,
従業員,顧問又はコンサルタントに就いたとき対象者は新株予約権の全部又は一部を他に譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項
同左の設定、遺贈,その他の処分をすることはできない。
(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
新株予約権の行使期間― 22 ―

株主総会の特別決議(平成13年６月８日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

446

422

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり 150,000

同左

新株予約権の数(個)

平成15年７月１日から同左
平成23年３月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
150,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失する。
(a) 死亡,禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した
新株予約権の行使の条件
同左
場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役,監査役,
従業員,顧問又はコンサルタントに就いたとき対象者は新株予約権の全部又は一部を他に譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項
同左の設定、遺贈,その他の処分をすることはできない。
(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
新株予約権の行使期間― 23 ―

②

商法第280条ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

75

75

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)7575

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 379,208

同左

新株予約権の数(個)

平成16年７月１日から同左
平成24年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
379,208
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
189,604
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者 が死亡 した場 合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に新株予約権の行使の条件処せられた場合。
同左④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他 、権利 喪失事 由等、権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
会の承認を要する。
(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数122個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を47個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は122株から75株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新株予約権の行使期間― 24 ―

新規発行
株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数＋

×

１株当り
払込金額

分割・新規発行前の株価

×

既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

新株予約権の数(個)

197(注)１

197(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)197(注)１

197(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 136,000

同左

平成17年７月１日から同左
平成25年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
136,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
68,000次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者 が死亡 した場 合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に新株予約権の行使の条件処せられた場合。
同左④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他 、権利 喪失事 由等、権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
会の承認を要する。
(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を67個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から197株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を新株予約権の行使期間― 25 ―

調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成16年６月24日)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

新株予約権の数(個)―300(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)―300(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)―

１株当たり 486,203

平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
486,203―
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
243,102
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者 が死亡 した場 合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に新株予約権の行使の条件―処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他 、権利 喪失事 由等、権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役
新株予約権の譲渡に関する事項―
会の承認を要する。
(注) 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第新株予約権の行使期間―― 26 ―

280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 27 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

204,000

135,000

135,000

90,000294,000

90,000225,000

2,680

15,000309,000

150

225,150

1,100

3,780

55,000364,000

550

225,700

7,560

11,340203,000

567,000△203,000

22,7001,000

12,34072,250639,250

160,250

182,950

平成14年４月１日〜
平成15年３月31日
(注)７

24

12,364

400

639,650―

182,950

平成15年４月１日〜
平成16年３月31日(注)８13,461.55

25,825.55

504,831

1,144,481

500,447

683,397

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
(注)９

274

26,099.55

16,7001,161,181

15,600698,997年月日
平成12年10月４日(注)１
平成13年１月23日(注)２
平成13年３月27日(注)３
平成13年３月29日(注)４
平成13年７月９日(注)５
平成14年１月30日
(注)６

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

600

1,980

135,000

400

2,380

300

(注) １ 有償第三者割当：発行価格450,000円、資本組入額225,000円
主な割当先 THE BANK OF BERMUDA LTD.‑
HONG KONG BRANCH, WIT Japan Capital Partners L.Pジェネ
ラルパートナーウィットジャパン・インベストメント株式会社
２ 有償第三者割当：発行価格450,000円、資本組入額225,000円
主な割当先 TSUNAMI2000‑
1号投資事業組合業務執行組合員株式会社ツナミネットワークパートナーズ
３ 第１回無担保社債(新株引受権付)の新株引受権の権利行使：発行価格50,000円、資本組入額50,000円、行使者日本ビクター株式会社
４ 第１回無担保社債(新株引受権付)の新株引受権の権利行使：発行価格50,000円、資本組入額50,000円、行使者役員、株式会社メガチップス
５ 資本準備金の資本組入。なおこれに伴い平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。この結果、新株引受権の新規発行予定残数及び発行価格を調整しております。
６ 有償一般募集(ブックビルディング方式)：発行価格250,000円、引受価額232,500円、発行価額144,500円、資本組入額 72,250円
７ 新株予約権の権利行使による増加であります。
８ 転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が13,461.55株、資本金が504,831千円、資本準備金が500,447千円増加しております。
９ 新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が274株、資本金が16,700千円、資本準備金が15,600千
円増加しております。
10 平成17年4月1日から平成17年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が27株、資本金が2,025千円、資本準備金が2,025千円増加しております。
11 平成17年5月16日に、有償第三者割当増資（発行価格201,000円、資本組入額100,500円）を行い、発行済株式数が2,500株、資本金が251,250千円、資本準備金が251,250千円増加しております。主な割当先
は、オックス情報株式会社、株式会社ピノイージー、株式会社フレイトラストであります。詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」を参照下さい。

― 28 ―

(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

外国法人等
政府及び
その他の
地方公共 金融機関 証券会社
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

株主数
―
2
5
18
3
4
1,543
1,575
(人)
所有株式数
―
1,053
4,591
4,433
146
36
15,84026,099
(株)
所有株式数
―
4.03
17.59
16.98
0.56
0.14
60.70
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式9.55株は、「個人その他」に9株、「端株の状況」に 0.55株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、3,456株含まれております。

― 29 ―

端株の
状況
(株)

―
0.55
―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
9
普通株式 26,090

26,090普通株式 0.55

端株
発行済株式総数

26,099.55

総株主の議決権

―

(注)

同上

―

同上

―

―
26,090―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,456株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,456個が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都北区王子１丁目６番
８号

9

―

9

0.0

―

9

―

9

0.0

― 31 ―

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は旧商法第280条ノ19の規定及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第８条の５の規定に基づき、平成12年５月26日、平成13年３月７日及び平成13年６月８日開催の株主総会特別決議において新株引受権を付与する方法で、ストックオプション制度を採用しております。新
株引受権の付与対象者の区分及び人数は以下のとおりであります。なお、下記以外の内容について
は「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
平成12年５月26日の株主総会特別決議

平成13年３月７日の株主総会特別決議

平成13年６月８日の株主総会特別決議

取締役６名
従業員12名

取締役６名
従業員４名

取締役４名
従業員22名「 (2)新株予約 権等の状況」に記載しており
ます。

同左

同左

株式の数

同上

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

同上

同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

同上

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類― 32 ―

また、当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ20並びに商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員並びに顧問に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年６月24日、平成15年６月18日及び平成16年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成14年６月24日の株主総会特別決議
付与対象者の区分及 当社の取締役、監査役、従び人数
業員並びに顧問 16名
新株予約権の目的と 「(2)新株予約権等の状況」
なる株式の種類に記載しております。
決議年月日

株式の数(株)

平成15年６月18日の株主総会特別決議
当社の取締役、監査役、従業員並びに顧問43名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

同上

同上

同上

平成16年６月24日の株主総会特別決議
当社の従業員36名

新株予約権の行使時
同上
同上
同上
の払込金額
新株予約権の行使期
同上
同上
同上
間
新株予約権の行使の
同上
同上
同上
条件
新株予約権の譲渡に
同上
同上
同上
関する事項
(注) 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法
第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数＋

新規発行
株式数

×

１株当り
払込金額

分割・新規発行前の株価

×

既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、未処理損失を計上しており、配当できる状況にありません。
今後につきましては、未処理損失を解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に利益配当を実施したいと考えております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)―980,000

527,000

332,000

394,000

最低(円)―469,000

50,50056,50076,000(注) １

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット −「ヘラクレス」市場におけるものであります。
２ 当社株式は、平成14年１月30日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケ
ット −「ヘラクレス」)市場に上場されております。それ以前については、株価については該当はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

107,000

91,900117,000

180,000

277,000

394,000

最低(円)

76,00079,00080,000119,000

155,000

280,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット −「ヘラクレス」市場におけるものであります。

― 35 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

―

常務取締役

社長室長

氏名

杉

上

野 文

野 圭

生年月日

則

一

昭和38年１月25日生

昭和41年１月８日生

略歴
昭和62年４月
平成５年10月
平成10年９月

日本油脂株式会社入社
株式会社ランワールド出向
当社設立、代表取締役就任(現任)

3,140

平成２年４月
平成６年10月
平成13年９月
平成15年７月
平成15年11月
平成16年４月

国際証券株式会社入社
国際ファイナンス株式会社へ出向
株式会社プライムシステム入社
当社入社
社長室長就任株式会社クレッシェンド代表取締役社長就任(現任)
当社取締役社長室長就任
当社常務取締役社長室長就任(現任)―株式会社カシオAPI（現カシオソ
フト株式会社）入社
当社入社
当社執行役員事業開発第四部部長
就任
当社取締役事業開発第四部部長就
任（現任）

―

株式会社リクルート入社
麻生裕之税理士事務所開設(現任)
当社取締役総務部担当就任
取締役管理本部担当就任
取締役管理本部担当兼社長室長就任
取締役管理本部担当就任
取締役総務部長就任(現任)45

株式会社日立製作所入社
Mondex International入社
株式会社コムアップ入社 取締役
副社長就任
株式会社ザッパラス入社 取締役
就任
KVHテレコム株式会社入社
株式会社インフォエックス設立、代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）――

平成17年６月

株式会社アクセラ入社
株式会社神戸新聞社入社
株式会社ガリレオゼスト入社
CTO就任
有限会社フューチャーゲート設立
代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

昭和55年４月

ISSEY MIYAKE INTERNATIONAL入社

平成４年９月ノベル株式会社入社

平成７年７月プラネットジャパン株式会社（現プラネックスコミュニケーションズ株式会社）設立 代表取締役社長就任(現任)

平成16年６月
平成17年６月
平成４年２月取締役

事業開発第四部
板
部長

橋 哲

也

昭和39年2月2日生

平成14年７月
平成16年11月
平成17年６月

取締役

総務部長

麻

生 裕

之

昭和39年８月18日生

昭和63年４月
平成12年２月
平成13年６月
平成14年７月
平成15年３月
平成15年11月
平成16年11月
平成３年４月
平成11年７月
平成13年10月

取締役

―

朝

雄

博

昭和41年2月23日生

平成14年６月
平成15年３月
平成16年６月
平成17年６月
平成９年１月
平成10年10月
平成12年８月

取締役

―

加

幡 正

雄

昭和36年5月29日生
平成17年５月

取締役

―

久保田 克

昭

所有株式数
(株)

昭和36年９月４日生

平成16年６月― 36 ―

当社取締役就任(現任)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

株式会社ソブリン設立 代表取締役就任
株式会社三田入社 常務取締役就任
株式会社ヌーベル入社 取締役就任
オックス情報株式会社設立 代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）―

日本ビクター株式会社入社
株式会社ベネフィットオンライン
出向、取締役就任
MPL株式会社入社
MPL株式会社取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）――

平成16年10月
平成17年６月

エレクトロニック・データ・シス
テムズ株式会社入社
株式会社メガチップス入社
株式会社アイ・エム・エス入社
執行役員就任メディアコンサルタント（現任）
当社取締役就任（現任）

昭和46年４月

日本ビクター株式会社入社

平成７年４月ビクターエンタテインメント株式会社取締役マルチメディア本部長
就任

平成９年４月株式会社シンコーミュージック顧問就任(現任)

平成16年６月

当社監査役就任(現任)

昭和28年４月
昭和60年２月
平成２年６月
平成４年６月
平成10年９月
平成12年５月

日本油脂株式会社入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
当社取締役就任
当社監査役就任(現任)

昭和45年４月

日本ビクター株式会社入社
マルチメディア開発センター所長
就任

平成14年４月

タオ・ジャパン株式会社代表取締役会長就任(現任)平成16年６月

当社監査役就任(現任)

昭和40年３月
昭和51年９月

警察庁入庁
同庁刑事部捜査共助課

平成12年７月

東京都行政書士会田無支部理事就
任 (現任)

平成16年６月

当社監査役就任(現任)

昭和63年12月
取締役

―

篠

原

猛

昭和32年5月27日生

平成７年５月
平成11年10月
平成17年６月
昭和49年４月
平成９年２月

取締役

―

山

田 光

二

昭和25年7月16日生

平成17年２月
平成17年４月
平成17年６月
昭和63年10月

取締役

監査役

監査役

監査役

監査役

―

常勤

―

―

―

坂

樋

篠

柴

平

本 博

口 和

原 昌

本

野

史

光

史

猛

彰

昭和35年9月11日生

平成12年５月
平成15年10月

昭和22年８月14日生

昭和４年６月19日生

昭和23年６月12日生

昭和17年６月10日生

所有株式数
(株)

計

―

222

―

―

3,407

(注)１当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、事業開発第三部担当須田浩史、事業開発第一部担当永田明で構成されております。
２監査役樋口和光、柴本猛、平野彰は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
３取締役朝雄博、加幡正雄、久保田克昭、篠原猛、山田光二、坂本博史は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。

― 37 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性の確保及び効率化の推進を図るとともに、経営の監督機能の強化を基本的な方針としております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役１０名（うち６名は社外取締役）から構成されており、原則として毎月第３月曜日に開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項
及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員から構成する経営会議を毎週月曜日に開催しております。
経営会議は、企業経営の効率性を向上させるために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状況を報告しております。このように、当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
経営の監視機能につきましては、監査役監査の実効性確保に力点を置いております。当社の監査役会は、監査役４名から構成されており、１名は常勤監査役、３名は非常勤監査役であり、３名は社外監査役であります。取締役会、経営会議には最低１名以上の監査役が必ず出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。また、監査役は常時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。なお、社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
会計監査人は中央青山監査法人であります。監査の過程を通じ、内部管理体制の弱点に関する指摘及び指導を受けております。又、監査結果及び指摘等に関する報告についても、報告会により十分説明を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は中央青山監査法人に所属する北本幸
仁氏、藤原道夫氏であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、会計士補３名、その他１名であります。
顧問弁護士は有村総合法律事務所であります。適法性の観点から、必要に応じて意見を頂いております。
更に、今後の取り組みとして、必要に応じて社外取締役及び社外監査役の招聘を行う予定であります。また、個人情報の流出を防止するための社内体制を構築してまいります。
③ 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬
は以下のとおりであります。
役員報酬：

取締役に支払った報酬

46,118千円

監査役に支払った報酬

7,867千円

計
監査報酬：

53,985千円

公認会計士法第2条第1項に規定する業務にもとづく報酬― 38 ―

10,000千円

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 40 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

854,018

721,113

２ 売掛金

150,703346,902

３ 原材料

36,61824,693

４ 仕掛品

1,772

12,095

５ 前払費用

2,246

7,757

６ 未収入金

7,536

5,975

７ その他

2,575

3,208

流動資産合計

1,055,471

81.8

1,121,745

81.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物

3,337

減価償却累計額

2,187(2) 工具器具備品

3,907
1,150

2,639

62,350

減価償却累計額

38,374

有形固定資産合計

1,268

72,13523,97625,12649,356
1.9

22,77924,047

1.7

２ 無形固定資産(1) 商標権

168426(2) 実用新案権―

282

54,13772,398556

506(2) ソフトウェア(3) 電話加入権
無形固定資産合計

54,862

4.3

73,6145.4

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

46,831

53,77830,00030,000740

217(4) 差入保証金

28,01360,069(5) 保険積立金

29,108―(2) 関係会社株式※３(3) 長期前払費用

投資その他の資産合計

134,695

10.4

144,06510.5

固定資産合計214,68316.6

241,72717.6

Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

20,288

10,144

20,288

1.6

10,1440.7

1,290,444

100.0

1,373,617

100.0― 41 ―

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金66,264

103,359

２ 未払金

10,549

7,912

278

613

４ 未払法人税等

2,289

5,953

５ 未払消費税等

―

4,888

６ 前受金

―

529

７ 預り金

3,352

1,829

８ 賞与引当金

3,000

6,000

149,817

146,365

３ 未払費用

９ 子会社整理損失引当金
流動負債合計235,55118.2

277,45220.2

Ⅰ 固定負債
１ 繰延税金負債
２ 長期預り金
固定負債合計
負債合計

―

1,017

2,413

4,827

2,413

0.1

5,844

0.4

237,96518.3

283,296

20.6

1,144,481

88.7

1,161,181

84.5(資本の部)Ⅰ 資本金※１

Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

683,397

資本剰余金合計

683,397

698,99753.0

698,99750.9

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

600

600

２ 任意積立金

2,020

2,020

2,020

2,020

771,468

771,856

別途積立金
３ 当期未処理損失※４

利益剰余金合計△768,848 △59.6

Ⅳ その他有価証券評価差額金△769,236 △56.0△4,448

△0.3

1,481

0.1

△2,103△0.2△2,103△0.1

資本合計

1,052,479

81.6

1,090,320

79.4

負債資本合計

1,290,444

100.0

1,373,617

100.0

Ⅴ 自己株式※２― 42 ―

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

620,280100.0

894,025100.0

当期製品製造原価

531,59285.7

700,876

78.4

売上総利益

88,68714.3

193,149

21.6

195,073

21.8

1,924

△0.2

6,872

0.7

10,144

1.1

5,196

△0.6

Ⅱ 売上原価Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬

66,45053,985２ 給料手当49,13449,546

３ 賞与引当金繰入額

2,570

1,629

４ 交際費

6,360

5,385

５ 支払手数料

49,78243,027

６ 減価償却費

3,336

5,089

７ その他

36,008

営業損失

213,641

34.4

36,410124,953 △20.1

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 雇用創出助成金
３ 受取手数料
４ 雑収入

107

108

1,136

1,386

―

4,761

2,259

3,502

0.6

616

Ⅴ 営業外費用
１ 社債発行費償却

10,144２ たな卸資産評価損

2,534

経常損失

10,144
12,6792.1

134,130 △21.6― 43 ――

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益

200―

２ 保険解約益
３ 子会社整理損失引当金戻
入益

―

7,764

―

200

0.0

150

7,915

0.9

234

0.0

2,484

0.3

2,872

0.3

388

△0.0

Ⅶ 特別損失１ 社債発行中止費用

65,000―２ 子会社整理損※２525,224―

３ 固定資産除却損

※１

1,455

208

４ 固定資産売却損※３―

税引前当期純利益または税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

591,68095.4△725,610△117.0

2,290
―

26

2,872
2,290

0.4

当期純損失

727,900△117.4

前期繰越損失43,568771,468

当期未処理損失

771,468

771,856― 44 ――

製造原価明細書
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

19,173

3.4

144,531

19.7

Ⅱ 労務費

173,01030.3

201,347

27.4

Ⅲ 外注費

297,85252.2

304,231

41.5

Ⅳ 経費

80,624

14.1

83,78011.4

570,661

100.0

733,890

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

―

1,772

合計

570,661

735,663

期末仕掛品たな卸高

1,772

12,095

他勘定振替

37,296

22,691

当期製品製造原価

531,592

700,876(注) １ 原価計算の方法
プロジェクト別に個別原価計算を行っています。
２ 他勘定振替は、主にソフトウェア勘定への振替です。

― 45 ―

③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益または税引前当期純損
失（損失：△）
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
社債発行中止費用
子会社整理損
保険解約益
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
たな卸資産評価損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
その他流動資産の増加額
仕入債務の増加額
その他流動負債の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
子会社の清算による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・保証金の差入による支出
保険解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高― 46 ―△725,610

2,484

13,682
10,144△200△10,649△107
65,000525,224
―
201
1,254
2,534
50,826△35,506△9,787
829
6,354
1,672
△104,137
57
13,901―△90,179

16,941
10,144
―
3,000
△108
―
―
△7,764208――△196,198
1,602△4,58237,094
1,594△5,604△141,188
108―
791△140,289△12,224△36,138△130,000―△51,279△200,000
24,592△106,216―
182△511,084△11,345△23,527―△3,301―――△23,893
36,873278△24,916

904,567
5,283△2,103907,747
306,482
547,535
854,018―
32,300―32,300△132,905
854,018
721,113

④ 【損失処理計算書】

区分

前事業年度
(平成16年６月24日)

当事業年度(平成17年６月23日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処理損失
Ⅱ 損失処理額Ⅲ 次期繰越損失（注）日付は、株主総会承認日であります。

― 47 ―

771,468

771,856――

771,468

771,856

重要な会計方針項目

１

有価証券の評価基準
及び評価方法２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)(1)関連会社株式(1)関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(1) 原材料(1) 原材料
個別法による原価法によっており同左ます。
(2) 仕掛品(2) 仕掛品
個別法による原価法によっており同左ます。
(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
什器備品 ４〜10年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)同左に基づく定額法によっておりま
す。
社債発行費
社債発行費
商法施行規則の規定により最長期間同左(３年)で毎期均等額償却しております。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支同左出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 子会社整理損失引当金(3) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備える
同左
ため、必要額を計上しております。

― 48 ―

項目
６ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 49 ―

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左

追加情報
前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（社債発行費）
第３期（平成13年３月期）において発生した社債発行費につきましては支出時に全額費用処理をいたしまし
たが、当期において発生した社債発行費につきましては繰延資産に計上し、商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。この理由は、社債発行による資金調達額が多額に上り、当該調達による収益への貢献が今後数年間に亘ることが予想されること、及び、費用の重要性に鑑み適正な損益の計上を図るためであります。これにより、従来の方法に比べ経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ20,288千円少なく計上されております。

― 50 ――――

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成16年３月31日)

当事業年度(平成17年３月31日)※１ 会社が発行する株式の総数 普通株式 45,360株 ※１ 会社が発行する株式の総数 普通株式 45,360株
発行済株式総数
普通株式 26,099株
発行済株式総数
普通株式 25,825株
9株※２ 会社が保有する自己株式の数 普通株式
9株 ※２ 会社が保有する自己株式の数 普通株式
※３ 貸借対照表日を払込日とする㈱クレッシェンドに ※３―――
対する新株式払込金30,000千円であります。
※４ 資本の欠損の額
771,551千円 ※４ 資本の欠損の額
771,939千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品
201千円
工具器具備品
208千円
ソフトウェア 1,254千円※２ 子会社整理損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式評価損
100,000千円
貸倒損失
275,407千円
子会社整理損失引当金繰入額 149,817千円
―――

―――

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
電話加入権
26千円

― 51 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 現金及び預金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載 (1) 現金及び預金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
854,018千円
現金及び預金勘定
721,113千円
現金及び現金同等物
854,018千円
現金及び現金同等物
721,113千円(2)重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による資本金増加額
新株予約権の行使による資本金準備金
増加額
新株予約権の行使による転換社債型
新株予約権付社債減少額(2)重要な非資金取引の内容
500,000千円―――
500,000千円
1,000,000千円(有価証券関係)
前事業年度(平成16年３月31日)
有価証券
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

46,831

当事業年度(平成17年３月31日)
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式

53,778― 52 ―

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
1,334千円
棚卸資産評価損否認
1,880千円
少額減価償却資産否認
1,236千円
ソフトウエア償却超過額
19,844千円
子会社整理損213,766千円
繰越欠損金
86,595千円
その他有価証券評価差額金
1,810千円
繰延税金資産合計
326,468千円
評価性引当額△326,468千円
繰延税金負債―
繰延税金資産の純額―

当事業年度(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,036千円
賞与引当金繰入限度超過額
2,691千円
棚卸資産評価損否認
914千円
少額減価償却資産否認
1,431千円
ソフトウエア償却超過額
15,424千円
子会社整理損213,705千円
繰越欠損金86,911千円
繰延税金資産合計
323,115千円
評価性引当額△323,115千円
繰延税金資産の純額―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,017千円
繰延税金負債合計
1,017千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載を省略しております。
同左(持分法損益等)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はあ 関連会社に対する投資の金額りません。
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額― 53 ―

30,000千円
17,231千円
12,768千円

（関連当事者との取引）
前事業年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
子会社等
属性

会社等
の名称

住所

㈱アクセ
リスコミュ
東京都
子会社 ニケーショ
港区
ンズジャパ
ン

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

第２種電気
通信事業者
としての通
100,000 信事業・特
許の取得、
保有、運
用、管理

所有
直接100％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

４名

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付

200,000――(注) 取引金額には消費税等が含まれておりません。

当事業年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

40,768円48銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

40,600円49銭

１株当たり当期純損失

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株あたり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

41,790円76銭
15円03銭同左

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

727,900388――

普通株式に係わる当期純損失(千円)

727,900388

普通株式の期中平均株式数(株)17,92825,829

新株予約権５種類(新株予約権の数
1,362個)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権５種類(新株予約権の数
796個)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 54 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 第三者割当による新株式発行
平成17年４月27日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当新株式の発行を決議し、平成17年５月16日に払込が完了いたしました。
(1) 発行株式数

普通株式 2,500株(2) 発行価額

１株につき201,000円(3) 発行価額の総額(4) 資本組入額

502,500千円
１株につき100,500円(5) 割当先
オックス情報株式会社
500株
株式会社ピノイージー
500株
株式会社フレイトラスト
500株
高島勇二
500株
細野昭雄
250株
Tran Thi Anh Thu
250株(6) 資金の使途
株式会社フレームワークスタ
ジオの株式取得その他(7) 配当起算日
平成17年４月１日(8) 新株式発行による発行済株式総数の推移
増資前発行済株式総数
26,126.55株
増資による発行株式数
2,500株
増資後発行済株式総数
28,626.55株―――― 55 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
２ 株式取得による会社の買収
平成17年４月27日開催の取締役会において、株式会社
フレームワークスタジオの株式を取得し、子会社化することを決議致しました。
(1)株式取得の理由
当社が持つ顧客基盤に対し、株式会社フレームワーク
スタジオよりインターフェースデザイン技術を提供する
ことにより、両者の顧客基盤を相互に拡大し、併せて各々のサービス内容を拡充することを目的とするもので
あります。

―――

(2)異動する子会社(株式会社フレームワークスタジオ)の概要①商号
株式会社フレームワークスタジオ②代表者 代表取締役 榎本理恵
代表取締役 瀬沼高康
③所在地 東京都中野区弥生町２−２９−８
クレイン飯田ビル④ 設立年月日
平成14年１月８日⑤ 主な事業の概要 ＷＥＢサイト／Mobileコン
テン ツ／デジ タルコン テンツの企画制作開発等⑥決算期
６月⑦従業員数 ７名
⑧主な事業所 東京都中野区弥生町⑨資本の額
10,000千円⑩発行済株式総数 1,000株⑪大株主構成及び所有割合
大株主名 所有比率 同社との関係
榎本理恵
50%
代表取締役
瀬沼高康
50%
代表取締役
(3)株式の取得先
榎本理恵及び瀬沼高康(4)取得株式数、取得金額及び取得前後の所有株式数の状況① 移動前の所有株式数−株(所有割合−%)② 取得株式数 1,000株③ 移動後の所有株式数 1,000株(所有割合100%)(5)株式取得の時期
平成17年7月を予定しております。
(6)その他の重要な特約等
該当事項はありません。

― 56 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

―――

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
３ 新株予約権の付与
当社は、平成17年６月23日開催の定時株主総会特別決議に基づき、従業員ならびに顧問に対し、商法第280条
ノ20ならびに商法第280条ノ21の規定により、新株予約権の付与(ストックオプション)を行っております。
新株予約権の内容は次のとおりであります。
(1) 株式の種類
普通株式(2) 株式の発行価額① 新株予約権の発行価額は、無償で発行するものとする。
② 新株予約権の行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた１円未
満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値。)を下回る場合
は、新株予約権発行日の終値とする。
(3) 発行価額の総額
上記(2)②に算定された行使価額に1,000株を乗じた金額であります。
(4) 本新株引受権の行使期間
平成19年７月１日から平成27年５月31日まで(5) 行使価額中資本に組入れる額
行使価額に0.5を乗じ、その結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額― 57 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当社は、平成16年６月24日開催の定時株主総会特別決議に基づき、従業員ならびに顧問に対し、商法第280条
ノ20ならびに商法第280条ノ21の規定により、新株予約権の付与(ストックオプション)を行っております。
新株予約権の内容は次のとおりであります。
(1) 株式の種類
普通株式(2) 株式の発行価額① 新株予約権の発行価額は、無償で発行するものとする。
② 新株予約権の行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権
発行日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ
直近日における終値。)を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とする。
(3) 発行価額の総額
上記(2)②に算定された行使価額に300株を乗じた金額であります。
(4) 本新株引受権の行使期間
平成18年７月１日から平成26年５月31日まで(5) 行使価額中資本に組入れる額
行使価額に0.5を乗じ、その結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額― 58 ―

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱シールトロニック・テクノロジー

14,28053,778

計

14,28053,778【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

3,337

570

―

3,907

2,639

451

1,268

工具器具備品62,35010,775990

72,13549,356

11,763

22,779有形固定資産計

65,687

11,345990

76,04351,995

12,21524,047

商標権

187

289

―

476

49

30

426

実用新案権

―

547

―

547

264

264

282

74,303

22,691―

96,994

24,596

4,430

72,398

556

―

50

506

―

―

506

75,04623,52750

98,52424,9104,725

73,614

740

―

―

740

523

523

217

社債発行費

30,432――30,432

20,288

10,144

10,144

繰延資産計30,432――30,432

20,288

10,144

10,144

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品の当期増加額は、サーバー、通信機器及びパソコン機器等の購入額であります。
ソフトウェアの当期増加額は、位置情報関連システム等の購入額及び自社開発ソフトウェアの振替額であります。

― 59 ―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

1,144,481

16,700―1,161,181

普通株式 (注)(株)(25,825.55)

（274）

(―)

(26,099.55)

普通株式

(千円)

1,144,481

16,700―1,161,181

計(株)(25,825.55)

（274）

(―)

(26,099.55)

計

(千円)

1,144,481

16,700―1,161,181

株式払込剰余金(千円)

683,397

15,600―698,997

計(千円)

683,397

15,600―698,997

(千円)

600

―

―

600

(千円)

2,020

―

―

2,020

(千円)

2,620

―

―

2,620

資本金

資本金のうち
既発行株式(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)
利益準備金及び
任意積立金(任意積立金)
別途積立金
計(注) １ 資本金及び資本準備金の増加の原因は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
２ 当期末における自己株式は、普通株式９株であります。

― 60 ―

【引当金明細表】

区分
賞与引当金
子会社整理損失引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

3,000

6,000

3,000

―

6,000

149,817

―

3,301

150

146,365(注) 子会社整理損失引当金の当期減少額のその他の150千円は、洗替えによる戻入額であります。

― 61 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

37,517

預金の種類
普通預金

683,595
小計

683,595

合計

721,113② 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)MiTAC International

169,200

株式会社ジェイアール東日本企画

92,816

ドコモシステムズ株式会社

20,989ボーダフォン株式会社

16,800日本電気株式会社

11,603

その他

35,492
合計

346,902(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
150,703

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ｂ)
938,726(Ｃ)(Ｄ)

742,528

346,902

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
68.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
96.7

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 原材料
区分

金額(千円)

通信機器

24,693
計

24,693― 62 ―

④ 仕掛品区分

金額(千円)

ソフトウエア

12,095
計

12,095⑤ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社ナビタイムジャパン

47,969

株式会社ローレルインテリジェントシステムズ

18,159富士ソフトＡＢＣ株式会社

8,835

日本通信株式会社

8,599

株式会社セルシス

5,250

その他

14,544
合計

103,359― 63 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 64 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞(注)２

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社は、端株制度の適用を受けております。
２. 決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
(ホームページアドレス http://www.bemap.co.jp/ir/index.html)― 65 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
平成16年４月30日
関東財務局長に提出
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）ならびに第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(1) 臨時報告書(2)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第６期)

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

平成16年12月16日
関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書(4)

平成16年６月25日
関東財務局長に提出

有価証券届出書及びその添付書類

平成17年４月28日
関東財務局長に提出（第三者割当増資）
有価証券届出書の訂(5) 正届出書
及びその添付書類（上記(4)に係る訂正届出書）

平成17年５月２日
関東財務局長に提出。

平成17年５月２日
関東財務局長に提出
当社の主要株主に異動がありましたので、証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 臨時報告書― 66 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―