一般社団法人 日本歯学系学会協議会
第
回講演会

12

一般社団法人 日本歯学系学会協議会

第 12 回講演会「歯科における専門医制の第三者評価組織等に関する検討」「歯科における専門医制の第三者評価
組織等に関する検討」

日時：平成 26 年６月９日（月）場所：昭和大学旗の台キャンパス２号館３階
第１講義室

一般社団法人

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日本歯学系学会協議会

14/09/04 13:01

開○佐々木常任理事

会

お集まりいただきまして、ありがとうございます。私は、山根執行部

で学術連携認定制度調整担当をさせていただいておりました常任理事、佐々木でございます。山根執行部で企画した講演会でございますので、私が進行と座長を務めさせていただ
きます。

開会の辞
○佐々木常任理事

本日の講演会は第 12 回の講演会となります。
「歯科における専門医制の第三者評価組織等に関する検討」と題しまして、弘前大学の木村先生に御講演をいただ
きたいと思います。
皆さん御存じのように、医科におきましても、専門医制の見直しというのが、今、急速に進んでいます。新たな制度が立ち上がって、テレビ等でもいろいろ報道されているところでもあります。歯科におきましても、この専門医制の見直しが非常にいろいろなところで検討されておりまして、歯学協におきましても、24 年６月 25 日には日本専門医制評価・認定機構に関するお話を伺い、プロシーディングを出しているところでございますし、また、昨年の１月には第６回のシンポジウムとして、「社会が求める歯科における専門医制のあり方」というところで、歯学協でいろいろと皆さんとディスカッションをしたという経緯もございます。また、歯学協では専門医制検討委員会を立ち上げ、専門医制に関するところの協議を進めていたところでございます。
本日は医科における進みぐあい、また専門医制検討委員会でのディスカッションを受けて、この検討委員会の委員長でございます木村先生からお話をいただくという企画とさせていただきました。
座長といたしまして、木村先生の御紹介を差し上げるところですが、木村先生の御略歴に関しましては、プログラムに出ているとおりでございます。現在、弘前大学の口腔外科学講座の主任でございまして、また多数の学会での御公職を記載してございますが、非常に多数の学会で御活躍でございます。今からは専門医制に関する非常に深い話をしていただけるものと思います。皆さんで専門医制に関する理解を深めて、また、これからどうい
うふうにそれを持っていくのかというところ、各方面へいろいろな先生方がかかわっておられると思いますので、１つになって進めていくような形がとれればというところで、このような講演会を開催させていただく次第でございます。
それでは、木村先生、よろしくお願いいたします。

1

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「歯科における専門医制の第三者評価組織等に関する検討」
木村○木村常任理事

博人先生

皆さん、こんにちは。弘前大学の木村でございます。本日は本当に多数お集まりいただきまして、驚いております。事務局は配布資料を 70 部用意して下さいと言っていたのですが、こんなに多くの方々が来るとは思っていませんでした。ありがとうございます。
きょうのお話は、基本的に山根執行部の専門医制シリーズの第３弾です。第１弾が、先ほど佐々木先生がおっしゃいました日本専門医制評価・認定機構理事の千田彰一先生で、医科のほうの進み方が紹介されました。第２弾が前回、昨年１月に開催した専門医制のあり方のシンポジウム、このときには読売新聞の渡辺さん、日本歯科医師会・歯科医学会の重鎮であります中島先生、補綴歯科学会矢谷先生、歯周病学会古市先生の各先生方から貴重なお話をいただいたところでございます。それで、最後の方のスライドに出ますけれども、ついに医科が日本専門医機構を５月７日に立ち上げました。５月８日に（旧）日本専
門医制評価・認定機構の社団法人解散の決議がされました。社団法人がこんなに簡単に解散できるのかと驚きました。ということで、いわゆる国策として、医科においては新たな専門医制の仕組みがスタートしたということです。歯学系学会協議会では歯科の中における専門医をどのように考えていくかということを一昨年から始めているわけですが、もちろん私の考え方も独自のものがありますし、まだまだ歯学協の中での議論も不十分なところもございます。また、色々な方面でも議論されているところだと思いますので、とりあ
えず本日は議論の土台となる、基本的な考え方をお示しして、先生方の御参考にしていただければと思っております。
大まかに講演の概要を示します。最初に専門医とは何か、歯科医療の中で専門医がどういうふうに位置づけられるかという話をさせていただきます。次に、ことしの１月に講演の概要

歯学協所属の臨床系各学会に「歯科医療に

１．歯科医療における専門医とは何かおける専門医制度の現状と課題」というアンケートを実施しましたので、その結果を

２．歯科医療における専門医制度の現状と課題紹介いたします。３つ目が専門医制度に対３．専門医制度に対する第三者評価・認定の意義する第三者評価・認定についてですが、医４．「日本歯科医療専門医制評価・認定機構（仮称）」設立の課題科に倣っているのですけれども、その意義をお話しさせていただきまして、４番目に「歯科医療専門医制評価・認定機構（仮称）設立の課題」というお話しをさせていただきます。
本日、今お手元に配りましたのはスライド 40 枚の資料で、カラーで両面印刷しております。しかし、スライドをつくり終わった後に見直しまして、一部修正しているところがございますが、大体、大まかにその流れに乗っておりますので、後ろのほうでスライドが2

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見えませんでしたら、それを見ながらよろしくお願いします。
医療における専門医の定義、別に医療の中においては歯科も医科も皮膚科も内科も特別な違いがないわけですから、専門医という考え方を統一的にしていかなければいけな

医科における「専門医」の統一的概念

いということなのだと思います。抄録にも＊「それぞれの専門領域における適切な教育を受けて十分な知識・経験を持ち、患者から信頼される標準的な専門医療を提供できる医師」

書いていますように、医科が平成 23 年からだったと思いますけれども、計 17 回、【出典】「専門医の在り方に関する検討会」最終報告書（2013.04.22）

厚生労働省のもとで「専門医の在り方に関する検討会」を開催し、専門医というもの

VSに対する統一的な概念をスライドのように＊ 「神の手を持つ医師」や「スーパードク
ター」＊ 「特定の医療分野において卓越した医学
知識と臨床技能を兼ね備え国民医療に寄与する者」（出典不詳）

提示しています。これを無視してはいけな
いわけで、逆にこれをベースにして考えるのが現実的だということで、ここからスタート
させてもらいます。専門医の統一的概念は、アンダーラインをしているところがキーワードです。専門領域、適切な教育、十分な知識・経験、患者からの信頼、標準的な専門医療というのがキーワードになっております。講演の最後に少しディスカッションの時間を設
けたいと思いますので、医科の専門医制については時々端折っていく場合がありますが、スライドと配布資料をよく見ていただければと思います。
昨年のシンポジウムを開催した際には、一昨年８月に「専門医の在り方に関する検討会」
中間報告書が出ていましたので、その一部を紹介いたしましたが、昨年の４月 22 日に最終報告書が出ました。その報告書では、専門医についてはこういう認識で一致しようと提言しています。なぜそのような統一的な認識を持たなければいけないかというと、一般的に持たれている専門医のイメージについて国民にアンケート調査した結果、一般の人は専門医というと、いわゆるゴッドハンドを持った先生、いわゆるスーパードクター、そういうイメージが強かったのですが、そうではないのだよということです。それから、これも以前の報告書の中にあったのですが、専門医を「特定の医療分野において卓越した知識と技能を兼ね備えた者」と定義すれば、そんなに沢山の専門医はいないということになります。従って、そういう方々を専門医とするような認識ではないという所からスタートしま
しょうということで、この最終報告書では専門医の統一的な概念が示されました。
最終報告書では、新たな専門医に関する新たな専門医に関する仕組みについて①（報告書概要）

仕組みについてこのように書かれておりま

１．視点

す。いわゆる建前的な文言が多く、その裏専門医に関する仕組みは、専門医の質を高め、良質な医療が提供されることを目的として構築する。
２．現状○ 専門医の質：各学会独自の認定基準、質の担保に懸念。
○ 求められる専門医像：医師と国民との間のギャップ。

には色々な意図があるとは思うのですが、一応読んでみます。新たな専門医に関する○ 地域医療との関係：地域偏在・診療科偏在は重要課題。

仕組みは、専門医の質を上げる、良質な医３．基本的考え方○ 専門医の仕組みは、国民の視点に立ち、育成される側のキャリア形成支援の視点も重視する。
○ 専門医の定義（略）○ 専門医の仕組みは、専門家による自律性を基盤とし設計。

療が提供されることを目的とするということで、まずこれは常識的なところです。現状として、何が問題でこういうふうになっ3

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てきたかということで３つの項目が挙げられています。１つは、専門医は各学会が独自の認定基準で認定してきたので、国民にとっては専門医の質がどのように担保されているのか懸念されているということです。次に、求められる専門医像について、医師と国民との間のギャップが大きいということです。３つ目が地域医療との関係で、現在、医師の地域偏在・診療科偏在は非常に重要な課題です。実はこの最終報告書でも新たな日本専門医機構でも表面的にはそんなに強調されていないのですが、新たな専門医の仕組みの要点は、地域偏在・診療科偏在の是正です。ということは、もちろん厚生労働省、国民の要望に従って改善していくということだと思います。
このような現状を踏まえて、基本的考え方が示されています。ここにございますように、専門医の仕組みは、国民の視点に立つ、育成される側のキャリア形成支援の視点も重視する。「も」としているのは、要するに、現在、医師として働いている方だけではなくて、これから医学部・医科大学を卒業する人たちのことも考えてこの仕組みをつくらなければいけない、むしろ若い人たちをどう育てるかという視点でつくらなければいけないというのが、この仕組みの１つの眼目でございます。３つ目は、専門医の仕組み。これがまた微妙な表現なのですが、専門家による自律性を基盤とする。各領域の専門性については、後で第三者評価・認定組織のことが出てきますが、第三者評価といっても、医療の分野毎に細分化が進んでいますので、決してそんなに第三者が容易に判定、認定、評価できるもの
ではないです。ですから、そういうところで、ある程度その領域における専門家によるオートノミーというのですが、自律的に、客観的に、自分のことなのだけれども客観的に、ある程度標準的な基準に従って判断して下さいということがここの文章に含まれていると私は解釈しています。
４番目は、中立的な第三者機関です。先新たな専門医に関する仕組みについて②（報告書概要）

ほどお話ししましたように、現状は学会独

４．中立的な第三者機関○ 中立的な第三者機関を設立し、専門医の認定・更新基準や養成プログラムの評価・認定を統一的に行う。
○第三者機関は、専門医の認定・更新基準や養成プログラム・研
修施設の基準の作成を行う。
５．総合診療専門医＜後述＞
６．専門医の養成・認定・更新○ 医師は基本領域のいずれか１つの専門医を取得すること。
○ 専門医の認定は、経験症例数等の活動実績を要件とする。
○ 「医師の専門医性に関する資格名等の広告」制度を見直す。
７．地域医療との関係＜略＞
８．既存の学会認定専門医からの移行○ 第三者機関において適切な移行基準を作成する。

自の基準により認定されているということですが、そうではなく、中立的な第三者機関を設立して、専門医の認定・更新基準だ
けではなく養成プログラムの評価・認定も統一的に行うというものです。専門医の認定とか更新の基準をある程度評価するというのはそんなに難しくはないと思いますけ

れど、この養成プログラムの評価・認定を統一的に行うというのはかなり大変だなというイメージを私は持っていますが、それでも行うと書かれています。第三者機関は、専門医の認定・更新基準や養成プログラム・研修施設の基準を作成。しかも、この養成プログラ
ム・研修施設の基準までここの第三者機関で作成すると書かれております。５つ目が、総合診療専門医です。総合診療専門医は色々な意味合いから設定されたものですが、これは後でお話しします。
６つ目が専門医の養成・認定・更新で、これも報告書には詳細に書かれていますが、私4

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が大きいなと思っているのは、「医師は基本領域のいずれか１つの専門医を取得する。
」という文言です。専門医でない医師はいないということで、すごいことを目指すものだと思ったのですけれど、それは後で数字としてまた出てきますが、大変なことです。専門医の認定は、これは多分常識的な考えで、経験症例数等の活動実績を要件とする。ということは、
診療技能は「知識・技能・態度」ですから、臨床から離れて論文をいっぱい書いたとか、学会の役職にあるとか、そういうので認定してはだめですよという意味合いだと思うのです。ある程度経験症例が重なった、それなりの実績のある方ということだと思います。
次に、これも非常に大きい問題なのですが、この第三者評価機構で認定された専門医のみが専門
性に関する資格名を広告できるようにするのではないかというイメージだと思います。
「制
度を見直す」と書いていますので、どのように見直すかといったら、そういうことしか考えられないと思います。７番目は地域医療との関係です。医師の地域偏在と診療科偏在の改善です。先ほど触れましたので省略させてもらいます。最後は既存の学会認定専門医からの移行ということで、第三者機関において既存の学会認定専門医をどう移行させていくのか、ここの第三者機関で再度認定するのかという、手続論のところだと思うのですが、それを医科ははっきりさせようということだと思います。
昨年１月のシンポジウムでも紹介しましたが、先生方ご存知のように工程表が既に示されておりまして、少し遅れましたが、新た

新たな「専門医制度」の工程表（2013年1月23日：あり方委員会資料）な第三者機関、日本専門医機構が平成 26
年５月に設立されました。そして、養成プ
ログラム等々を作成し、平成 29 年度から
新たな仕組みの下に専門医研修を開始する。ということは、医師の初期臨床研修は２年間ですから、平成 27 年、来年の３月
卒業の医学部学生からこの制度を適用するというのが眼目です。従って、第三者機関

は準備期間があと１年もないですから大変かなと私は思っていますが、そういう流れが工程表に示されております。平成 29 年度から始まって、研修期間はどのようにするか、まだ決まっていない部分がありますが、平成 31 年、約３～４年経た後には、新たな専門医の仕組みで研修を修了した者を専門医として認定して行こうという考え方です。
問題は、総合診療専門医です。大学病院☆「総合診療専門医」の位置づけ（報告書概要）の総合診療科の医師のイメージとはまた○総合診療医の専門医としての名称は、「総合診療専門医」とする。

ちょっと違います。総合診療という専門医※ 総合診療医には、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について、わが国の医療提供体制の中で、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供することが求められる。

の名称をどうするかということについて、※ 「総合診療専門医」には、他の領域別専門医や他職種と連携して、多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供することが期待される。

この在り方検討会ではかなり論議されたの○「総合診療専門医」を基本領域の専門医の一つとして加える。

ですが、最終的には「総合診療専門医」と○「総合診療専門医」の認定・更新基準や養成プログラムの基準は、関連学会や医師会等が協力して第三者機関において作成。

するということで決着しました。報告書を※ 臨床研修修了直後の医師が進むコースに加えて、他の領域から総合診療専門医へ移行可能なプログラムも別に用意。

読むと、なるほどと思います。
「総合診療5

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医には、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について、わが国の医療提供体
制の中で、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供することが求められる」。頻度が高い疾患の初期対応と継続医療、そういうイメージで、納得の行く良い提言だと思います。総合診療専門医は、他の領域別専門医や他職種と連携して、多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供することが期待される。それを踏まえて総合診療専門医を基本領域専門医の１つにするということですね。
大体ここで総合診療専門医の認定対象者のイメージが出てきたと思うのですが、それは一般診療所、いわゆる開業医の先生方で、専門医を持っていない方のための道筋というふうに認識していいと思います。従って、総合診療専門医の認定・更新基準や養成プログラ
ムの基準は関連学会や医師会等が協力して―ここではっきり「医師会等」と書いています―第三者機関において作成する。場所は第三者機関ですけれども、これを作るのは医師会と関連学会ですよということになります。総合診療専門医は、またもう１つ興味ある位置
づけがございまして、臨床研修修了直後の医師が進むコースです。というのは、医科の臨床研修を２年で終わっても、３年目にまだ専門領域を選べない、選ばない、内科系をもっと全体的にやりたい、そういうふうな若手の医師をこういうところに組み込んでいこうという考え方でプログラムを用意するとしています。
新たな専門医制度の基本設計は、基本領域としては 18 ＋１です。このスライドでは「専門医」の記載を省略しています。総合内科
新たな「専門医制度」の基本設計（出典：日専評認機）

専門医、小児科専門医、外科専門医という基本領域専門医（18+1）

意味です。従来の基本領域 18 に、総合診

総合診療（新制度）

サブスペシャルティ領域専門医（抜粋）（平成25年8月現在、34学会／30専門医中21広告可）
消化器病／循環器／呼吸器／血液／糖尿病／（計13）

総合内科

療専門医を加えまして、19 となります。

小児科
外科

日本専門医評価・認定機構は、これまで各産婦人科学会の専門医制度の評価・審査を行ってお小児循環器／小児神経科
消化器外科／呼吸器外科／心臓血管外科／小児外科
周産期医（新生児）（母体・胎児）／婦人科腫瘍

泌尿器科

生殖医療

耳鼻咽喉科

頭頸部がん

整形外科
放射線科

脊椎脊髄外科
放射線治療／放射線診断

り、基本領域とサブスペシャルティ領域専脳神経外科・皮膚科・形成外科・精神科・麻酔科・病理門医というふうに分けて、この評価・認定

眼科・救急科・臨床検査・リ
ハビリテーション科（注）認定検討学会／専門医：
36学会・35専門医（内15専門医広告可）、未加
入3学会専門医も広告可

サブスペシャルティ領域認定・検討中
サブスペシャルティ領域なし（出典：第10回講演会）【追加】広告可専門医：基本17＋認定サブ21＋未認
定サブ15＋未加入3＝56

機構が活動してきたわけですが、サブスペ
シャルティ領域としては、昨年の８月現在、34 学会 30 専門医を認定しています。そのうち、
21 の専門医が広告可能です。ちなみに、基本領域の 18 専門医は全部広告可能ではなく、17 なのです。臨床検査専門医は基本領域として位置づけられているのですが、みずからは多分必要ないと思ったのでしょう、広告可能な専門医の資格申請をしていません。そういう意味でアンダーラインは、広告が認められていないところに引いています。
（注）のように専門医評価・認定機構で認定を検討している学会が 36 学会、35 専門医あり、これは日本専門医機構に受け継がれるとは思うのですが、この 35 専門医のうち 15の専門医は広告可能です。しかも、専門医評価・認定機構に未加入の３学会も専門医が広告可能ということになっております。広告可能な専門性の資格名についてあえて取り上げているのは、専門医とは何かという問題とリンクしている部分があるからです。スライド
右端下段の【追加】は、結局、医科では広告可能な専門医は、基本領域が 17 で、機構が6第12回講演会冊子.indd 6

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認定しているサブスペシャルティ領域が 21、未認定のサブスペシャルティ領域が 15、未加入学会の専門医が３で計 56 ということです。
これは去年もお示ししたスライドなので基本領域18及びサブスペシャルティ領域17における専門医数

すが、医科系各学会の専門医数の多さを見専門医の在り方に関する検討会（平成25年1月18日）配布資料３て欲しいと思って用意しました。一番多いのは、意外に思われるかもしれませんが、外科専門医です。平成 24 年８月現在の機構の資料ですが、現在ではさらに増えて２万 2,000 人を超えていると思います。そ

※2学会
※3学会

の次が、整形外科、総合内科、小児科ということになっています。サブスペシャル

ティ領域も決して少ないわけでなくて、１万人とか何千人とか、そういう単位でございます。このスライドでは配付資料に２か所※で追加しています。それは、１つの学会は１専門医という考え方もありますが、１領域１専門医という考えもあって、呼吸器外科専門医
は２つの学会が申請し、心臓血管外科専門医は３つの学会が申請して広告可能な専門医ということで認められています。
これだけ医科において討議されてきたのですから、歯科においても医科を見習おう、医科に倣って色々考えていいのではないかと歯科医療における「専門医制度」を考える前提いうことで、このスライドをお示しします。

【定義】「それぞれの専門領域における適切な教育・研修を受けて十分な診療技能（知識・経験・態度）を持ち、患者から信頼される標準的な専門医療を提供できる歯科医師」

配布資料を少し変えたところは、アンダー
ラインで示しています。配布資料では、歯（１）専門医制度は、専門医の質を担保し、良質な歯科医療が提供されることを目的とする。

科医療における専門医制度を考える「視点」⇒患者から信頼される専門的歯科医療を提供する。
（２）専門医制度は、国民の視点に立って設計する。

としましたが、「前提」に変えました。医⇒適切な医療施設（専門医）の選択に資する。

科の「定義」では、「それぞれの専門領域【誤解】「歯科」は医科の一科に対応する程度の医療分野。歯科
医師臨床研修を修了すれば、一通りの診療は出来る。
【反論】 歯学部・歯科大学設置の意義、歯学研究・歯科臨床の進
歩、歯科口腔保健（推進）法の成立、etc

における適切な教育を受けて」とあったのですが、教育だけではないだろうと思って、研修を加えました。また、十分な「知識・経験」とあったのですが、ここでは診療技能という言葉で一括し、かっこの中に、知識と経験だけではだめなのですよということで、態度を加えました。若い先生たちの中には、患者さんとの適切なコミュニケーションができない人をたまに見受けますので、診療技能という言葉の中に、はっきり態度を入れないとだめだということです。「患者から信頼される標準的な専門医療」、これは言語矛盾とも言えます。「標準的な専門」というのは、スタンダードなスペシャルティ、「何だ、それ」という感じがしますけれども、あり得るのです。専門性を持った中での標準的医療という概念です。恐縮ですが、例えば歯内療法という専門領域において、専門医として最低限修得することが求められる標準的な診療技能、あるいは少し上くらいのイメージが標準的な専門医療だと思います。特定の専門医だけしかできない歯内療法だったら、それは標準的ではないわけですね。標準的な専門医療を提供する歯科医師とは、そういうふうな意味合い
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だということになります。
（１）も少し修正しました。専門医制度は、専門医の質を担保し、良質な歯科医療が提供されることを目的とする。そのためには、患者から信頼される専門的歯科医療が提供されるような仕組みを設計するということです。２つ目、専門医制度は国民の視点に立って設計する。ついつい学会とか色々な学術団体の都合で制度設計をするということになりがちですが、どういうふうにすれば国民が専門的な歯科医療を受けやすいかという考えに立って、結局、最終的には患者さんに対して一番良い治療を提供できるような仕組みにするということですので、国民の理解とはまた別な部分も出てくるとは思いますが、国民の視点に立つということが前提になります。そのことが、適切な医療施設と専門医の選択に資するということになるということで、後でまたお話しします。
スライド下段の【誤解】と【反論】は色々な意見があり大変なのですが、「歯科は医科の一科に対応する程度の医療分野だから専門医はないだろう、歯科自体が専門医だろう」という意見はよく耳にします。もう１つは、「歯科医師は臨床研修を修了していれば、一通りの診療はできる。今の若いのはどうか知らないが、昔、俺たちの頃は何でもできた」というふうな意見もあるのですが、それらは現状に照らして見れば完全な誤解と言っていいのだろうと思って、私はあえて、考え違いというか誤解と書かせていただきました。これに対する反論は沢山あるのですが、１つは歯学部、歯学大学が設置されているということです。決して外科大学、皮膚科大学、内科大学のようなものはない訳です。歯学は、多様な医療ニーズ、色々なニーズがあるからということで医学・医療の中から分かれて行ったという経緯がありますから、医科の一科程度ではないということになります。もちろん、歯学研究、歯科臨床の進歩もどんどん進んでいますし、歯科口腔保健推進法、歯科口腔保健法ですね、そういう法案が成立し、国民に対して色々な医療サービスを、学術研究も含めて提供し支援していかなければいけないという状況の中で、歯科は医科の一科程度だというのは決して正しい認識ではないと思っております。
今年１月に歯学協所属の臨床系 48 学会にアンケート調査をしました。問①で専門医制度を云々とありますが、これは最大のミス「専門医制度」等に係わるアンケート調査（平成26年1月実施）

テイクで、「貴学会は専門医制度もしくは対象：（一社）日本歯学系学会協議会所属 臨床系4８学会【Ⅰ】貴学会の専門医制度の有無について
問①貴学会は専門医制度を実施していますか？
【Ⅱ】貴学会の専門医等について（「有り」の場合）
問①専門医の名称：
問②専門医取得のための貴学会々員資格年限：（）年以上
問③平成26年１月現在の貴学会認定専門医数：（）名
問④平成26年１月現在の貴学会正会員数：（）名
問⑤貴学会の専門医認定に際し、実施している項目（複数可）：書類
審査、筆記試験、実技試験、その他【Ⅲ】貴学会の専門医等に係わる今後の方針について（「無し」の場合）
問①専門医制度の実施を検討していますか？
問②専門医制度実施予定年月
問③専門医制度実施における懸案事項【Ⅳ】「専門医等の第３者的評価・認定組織」に対するご意見

認定医制度を実施していますか」と書くべきだったのです。認定医制度を実施している学会は、専門医制度を採用していないというので、「無し」と回答したため、大事な【Ⅱ】の回答がないということになり、後で非常に後悔しました。質問項目は、名称と資格年限と専門医の数等々です。

これがその集計結果で、回答率は、47 学会中 37 学会で約 80% 近くでした。本当に申しわけありませんが、日本口腔衛生学会は、事務的なミスでアンケートを出してしまいました。また、歯学協に所属している日本口腔科学会は、専門医制度を実施していないのはわ
8

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かっていたのですが、アンケートを行って「専門医制度」等に係わるアンケート調査結果いません。それをここでおわび申し上げま

回収率：78.7 ％（37／47）、日本歯科医学会所属分科会区分別に集計す。ということで、このスライドは、それ

20

20

18

18

3

16

を除いた 47 学会のアンケート回答数の結

14

14

12

果です。日本歯科医学会所属の分科会区分

10に従って専門分科会、認定分科会、非分科

4

6

8

8

4

5

2

0

0

認定分科会
（n = 18）

専門分科会（n = 15）

回 答のうち 14 学会が回答、認定分科会は 18 の

12

6

8

2

会別に集計しています。専門分科会は 15

6

11

10

15

14

3

12

6

8

2

16

1

非分科会
（n = 14）

認定分科会（n = 18）

専門分科会（n = 15）

専門医

未回答

非分科会
（n = 14）

認定医なし

図１ アンケート回答数

図２ 専門医・認定医制度実施数*日本口腔衛生学会、日本口腔科学会を除く*未回答学会はHPを参照

うち 15 学会、非分科会は 14 のうち８学会が回答となっております。そこで、
非回答のところも含めて各学会のホームページをチェックしました。その結果、専門医制度、認定医制度の実施数をまとめたものがスライド右に示したグラフです。専門分科会 15 学会のうち 12 学会が専門医制度を、３学会が認定医制度を実施しています。同じく認定分科会 18 学会のうち５学会が専門医制度、11 学会が認定医制度、実施していないのが２学会です。非分科会は、８学会が認定医制度、６学会が実施していないという結果でした。
このスライドは本当に細かくて恐縮なのですが、歯学協、歯科医学会分科会所属の 29
臨床系学会の会員数と専門医・認定医の数です。専門医・認定医制度を実施している

歯学協・歯科医学会分科会所属 29臨床系学会の会員数と専門医・認定医数「認定医制度」実施12学会（データ不詳2学会を除く）「専門医制度」実施17学会
区分 専門医名称（＊広告可能）

会員数

専

口腔インプラント専門医

13,441

864

6.4%

専

＊口腔外科専門医

9,912

1,853

18.7%

専

＊歯周病専門医

9,471

1,028

10.9%

ト回答が詳細に記載されていなかったもの

専

補綴歯科専門医

6,595

1,019

15.5%

専

矯正歯科専門医

6,309

299

4.7%

専

＊小児歯科専門医

4,679

1,161

24.8%

ですから、29 になりました。スライドの専

歯科保存治療専門医

4,617

738

16.0%

専

老年歯科専門医

2,695

225

8.3%

専

歯科顎関節症専門医

2,384

365

15.3%

31 学会のうち、２つの学会からのアンケー

専

左側の表は、専門医制度実施 17 学会を会

＊歯科麻酔専門医

2,297

認定数

比率

263

11.4%

認

歯内療法専門医

1,846

188

10.2%

認

専門医（顎顔面インプラント）

1,404

230

16.4%

専

＊歯科放射線専門医

1,306

173

13.2%

員数の順に並べたものです。口腔インプラ認

レーザー歯科治療専門医

917

139

15.2%

ント学会の会員数約１万 3,000 人を筆頭に、認

口腔顔面痛専門医

512

認

口腔がん専門医

1,600

80

専

口腔病理専門医

523

117

22.4%

専12
認5

110

21.5%
5.0%

合

計

70,508

8,852

12.6％

平

均

4,148

521

12.6%

区分

認定医（学会）名称

認

咬み合わせ認定医（顎咬合）

8,369

3,435

41.0%

専

認定医（障害者歯科）

4,668

968

20.7%

認

認定医（審美歯科）

4,271

124

2.9%

認

認定医（臨床歯周病）

3,411

344

10.1%

認

有病者歯科医療認定医

1,345

252

18.7%

認

認定医 （スポーツ歯科）

1,198

83

認

認定医 （口腔診断）

1,146

114

9.9%

専

接着歯科治療認定医

895

111

12.4%

認

認定医（歯科心身）

649

69

10.6%

認

顎顔面補綴認定医

会員数

認定数

比率

6.9%

630

126

20.0%

認

認定医（小児口腔外科）

559

180

32.2%

専

認定歯科医師（歯科薬物療法)

685

13

1.9%

専3
認9

合

計

27,826

5,819

20.9%

平

均

2,319

485

20.9%

申請資格として、口腔外科専門医＋がん治療認定医（歯科口腔外科）の両資格が必須
日本病理学会認定研修施設で研修終了後、口腔病理専門医試験に合格し、認定された歯科医師

口腔顎顔面痛学会 512 人までです。口腔がん専門医と口腔病理専門医を分けたのは、他の学会とは少し意味合いが違いまして、口腔がん専門医は、認定分科会の口腔腫瘍学会の専門医なのですが、申請資格として口腔外科
専門医とがん治療認定機構のがん治療認定医（歯科口腔外科）の両資格を前提として認定するというものです。後でお話ししますけれども、３階建てみたいなもので、始まったばかりですので、認定数が 80 と少ないです。もう１つ、口腔病理専門医は、「日本病理学会
認定研修施設で研修修了後、口腔病理専門医試験に合格し、認定された歯科医師」ということで、この２つは要するに医科と歯科にまたがった専門医ということでございます。ス
ライド右の表は、認定医制度を採用している 12 学会について会員順に並べたもので、専門分科会でも認定医制度を採用している学会もありますし、逆もあります。
以上の結果、重複していると思いますが、歯科医学会所属の専門医制度実施学会々員約７万人のうち 8,800 人ほどが専門医を認定されています。また、認定医では、約２万 8,000人の会員のうち 5,800 人ほどが認定されています。合計すると約１万 4,000 人の歯科医学
9

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14/09/04 13:04

会々員が専門医あるいは認定医の資格を得ているということです。
専門医制度や認定医制度に関する会議では、何年以上研修して実際の試験はどうかという話題が出ますが、後で要件として出ます
歯学協・歯科医学会分科会所属 29臨床系学会の専門医・認定医の会員歴と試験けれども、各学会とも大体試験は行ってい「専門医制度」実施17学会「認定医制度」実施12学会（データ不詳2学会を除く）

ます。認定医制度実施学会で試験をしてい

専門医名称

会員歴

書類審査以外の試験

認定医（学会）名称

会員歴

口腔インプラント専門医

5

面接＋症例提示・試問

口腔外科専門医6

筆記＋実技＋試問

咬み合わせ認定医
（顎咬合）

2

筆記

ない学会もありますが、専門医制度実施学

歯周病専門医5

筆記＋症例提示認定医（障害者歯科）3

筆記＋口頭試問

補綴歯科専門医5

筆記＋症例提示・試問

認定医（審美歯科）

5

症例提示＋試問

矯正歯科専門医

10

実技＋症例提示・試問

認定医（臨床歯周病）

3

症例提示＋試問

小児歯科専門医5

筆記＋症例提示・試問

有病者歯科医療認定医

3

歯科保存治療専門医

5

筆記

認定医 （スポーツ歯科）

3

筆記＋口頭試問

老年歯科専門医5

筆記

認定医 （口腔診断）

3筆記

歯科顎関節症専門医

5

筆記

接着歯科治療認定医

5

筆記＋症例提示

歯科麻酔専門医5

筆記＋口頭試問

認定医（歯科心身）5

筆記

歯内療法専門医
専門医（顎顔面インプラント）
歯科放射線専門医

5

筆記＋口頭試問

5

筆記

5

筆記＋実技

レーザー歯科治療専門医

5

筆記＋症例提示口腔顔面痛専門医

5筆記

口腔がん専門医3

筆記＋口頭試問

口腔病理専門医5

筆記＋標本診断会ではほとんど試験をしております。
また、専門医資格としての会員歴は、口腔がん専
門医は特殊ですが、大体５年以上、認定医制度を採用している学会では大体３年ぐら

書類審査以外の試験

筆記＋口頭試問

顎顔面補綴認定医

5

症例提示

認定医（小児口腔外科）

5

なし

認定歯科医
（歯科薬物療法)なし

筆記

いという結果になりました。
先ほどお話ししたように、専門医制度が広告可能な専門性資格名と連動しているというのは、平成 14 年に厚生労働大臣が専門性☆学会主導型「専門医」認定は、「広告可能な専門性資格名」と連動している。

を広告可能にしていったことがきっかけ
で、医科のほうでは五十数学会もの専門医＊医療法第６条の５第１項第７号「当該病院又は・・・・、略歴その他のこれらの者に関する事
項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの」に基づき、資格が申請・認可されています。歯科でも当初は同じように出ましたが、認可された

平成14年４月１日付け告示により、厚生労働大臣
が定める事項（基準）に適合する「医師、歯科医師の専門性に関する資格名」の広告が可能となった。

のは現在５つにとどまっています。それが平成 19 年に広告規制緩和で、薬剤師、看護師、その他の医療従事者に拡大されたと＊平成19年４月1日施行「広告規制緩和」で、薬剤師、看護師その他の医療従事者に拡大された。

いうことになります。
広告可能な専門性資格名は、御存じのように、医療機関のホームページにおいても広告規制の対象となります。しかし、文言としては「原則として広告とみなさないが」と（注）「医療機関のホームページ」も広告規制の対象となる。

書いているので、規制が曖昧になっていま【原則として広告とみなさないが・・・】す。ただし、一応問題があったら告発でき☆「医療機関ホームページガイドライン」の２つの指針（平成24年９月28日）①ホームページに掲載すべきでない事項（「医療広告ガイドライン」に準じる。）②「ホームページに掲載すべき事項」（自由診療を行う医療機関に限る。）

るシステムになっています。そういうことで、一昨年９月、さすがに問題があるということでガイドラインもできましたが、あくまでもガイドラインということで、医科も歯科も含め医療施設のホームページはある意味では非常に放置されているというか、フリーな空間になっています。
今どきのスマー
トフォンの普及を考えると、今後、医療情報はインターネットとホームページから検索するということがどんどん進んでいくのは間違いないので改善すべきだと思います。
これは追加です。平成 24 年末に歯科医師の届出票を出しました。昨年のシンポジウムで、「歯科医師届出票に初めて広告可能な専門性資格名の記載欄ができました」と指摘したのですが、厚生労働省から、平成 24 年末における医師・歯科医師・薬剤師調査の概況が公
10

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表されています。その中に、広告可能な専施設種別「広告可能な歯科医師の専門性に関する資格名」
取得歯科医師数及び診療科別歯科医師数

門性に関する資格名を取得している歯科医師数と従事診療科別の歯科医師数のデータ

施設種別
資格名称

病
歯科
医師数

院

診 療 所

構成比

歯科
医師数

構成比

病院＋診療所
総 数

構成比（参考）診療科別【複数回答】
歯科医師数
歯科
診療科名
医師数

がありましたので、それを表にしておりま

口腔外科専門医

1,045

8.3%

842

1.0%

1,887

1.9% ＊歯科口腔外科

26,366

歯周病専門医

189

1.5%

926

1.1%

1,115

1.1%

90,412

す。病院と診療所のトータルで見ますと、

歯科麻酔専門医

160

1.3%

163

0.2%

323

0.3%

矯正歯科

21,589

小児歯科専門医

230

1.8%

1,066

1.2%

1,296

1.3%

＊小児歯科

42,496

歯科放射線専門医

134

1.1%

84

0.1%

218

0.2%

臨床研修
歯科医

2,271

10,80786.1%

84,33096.8%

95,13795.5%

不詳

87,112 100.0%

99,659100.0%

口腔外科専門医は約 1,900、歯周病専門医取得資格なしは約 1,100、歯科麻酔専門医は約 300、小総 数

児歯科専門医は約 1,300、歯科放射線専門

12,547 100.0%

歯 科

84

（出典）厚生労働省：平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況【参考】医療施設従事医師数：288,850人中、広告可能専門医資格（55）取得医師数：152,990人（53.0％）、資格なし：135,860人（47.0％）

医は約 200 で、合計すると約 4,800 人です。
医療に従事している歯科医師の数は平成 24 年末で９万 9,659 人ですから、広告可能な歯科医師の専門性に関する資格名を持っている方は、重複もありますが、約 4.5% ということになります。一方、専門医資格取得のない方が９万 5,137 人あり、歯科医師の約 95% が持っていないということになります。これを病院と歯科診療所に分けて見ますと、病院のほうがやや資格のある人が多くて、診療所が少ないということですが、トータルとしてそういうことです。また、医療施設に従事する医師と比べると、医師は 28 万 8,850 人いるのですが、広告可能な専門医資格を持っている方は 15 万 2,990 人で、53% です。資格のない人が 47%。医科と歯科ではこれだけ差があるということを、１つ認識していただきたいということです。
もう１つ、表の（参考）に記載したのは、届出票にある「従事する診療科名」と歯科医師数のデータです。例えば、口腔外科専門医は認定者 1,887 人に対し、歯科と重複して歯科口腔外科も標榜しているのだと思いますが、従事診療科名として歯科口腔外科を届け出ているのが２万 6,366 人です。歯科一般で届け出たのは約９万人、矯正歯科は２万 1,000、小児歯科は４万 2,000 ということで、複数回答の集計結果とはいえ、歯科医師が従事する
診療科名はこのように届け出られているというのが現実です。
結局ここで言いたいことは、国民は適切な専門的医療を提供する歯科医師あるいは医療機関の選択で混乱しているということだと思います。歯医者さんは何でもできると☆国民は、適切な専門的医療を提供する
歯科医師・医療施設の選択に際し混乱する。

思っている国民は恐らくだんだんいなくなってくるのではないかなと思います。広

広告可能な専門医資格名告可能な専門医資格名と診療科名、学会認定の専門医資格名が３つ併記されています。広告可能な専門医資格名は制限されて

標榜可能な
診療科名

いますが、ホームページとかいう問題もご学会認定の専門医資格名ざいますので、色々大変だということでございます。
次に、専門医制度に対する第三者評価・認定の意義についてです。日本専門医制評価・認定機構による専門医制度整備指針の改訂第４版が去年の５月に出ました。これは、新し
11

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い専門医機構に受け継がれると思います

日本専門医制評価・認定機構による「専門医制度整備指針」の趣旨（要約）が、専門医制度の統一性の問題、外形基準（2013年5月、改訂第4版）の問題、専門医の質の問題などが挙げられ、

１）各学会独自の専門医制度の内容は個別に作成してきたた
め、統一性に欠ける問題があった。
２）平成14 年、専門医の広告可能となったが、単に外形基準を定めた制度であった。
３）専門医の質が問われなかったことから、各学会の制度を評価・審査し、質の担保を図る作業を行ってきた。
４）専門医認定が中立的な第三者機関においての認定となり、社会が納得するような制度にして行くことが課題。
５）本指針は、各学会の専門医制度構築に関する基本的事項を指針として示したもの。
６）学会により専門医資格の内容は異なるが、基本的考え方
はこの指針に沿ったものとして頂きたい。

中立的な認定制度にして行くことが書かれています。この整備指針は、各学会の専門医制度構築に関する基本的事項を示したもので、学会には色々な事情があるでしょう
が、これに沿って制度構築してほしいというのが趣旨でございます。実際の調査項目

は、基本領域学会では制度概要、カリキュラム、試験、施設認定、指導体制、事故対策等々、
生涯教育、資格更新などに関して審査されます。サブスペシャルティ領域には厳しくて、制度評価調査票ということで、どういうふうにやっているかと細かく見ております。研修
カリキュラム、認定評価基準、認定施設、方針、医療倫理などについてある程度の整備指針が出て、それでやっていくということです。
専門医審査調査票（基本領域学会用）
大項目

区分

１．制度概要
２．カリキュラム内容

ＡA

３．試験、評価大項目

専門医数
必須研修期間必須主要検査経験

必須診断経験症例内訳

主要疾患診断必須経験数

主要疾患治療経験症例内訳

主要疾患治療経験症例数

必須手術・技術の内容

必須手術・技術経験例数

研修カリキュラム

研修マニュアル

学習方略

申請資格

申請内容監査

研修記録の評価基準

筆記試験難易度調整

合格基準・合格率

不正行為の対応

研修記録確認方法

研修実施確認方法

研修達成度評価・記録

指導者による評価基準

自己評価内容基準

医療倫理、医療安全の研修評価

Ｃ

技術習熟度評価者

技術習熟度評価基準

Ｐ

口頭試問内容評価基準

ＡＡ

施設数・指導者数
認定基準内容研修体制要求度
・研修体制
・研修内容、研修対象症例数

ＡＢ

４．施設認定専門医制度評価調査票（サブスペシャルティ領域学会用）

中項目【審査】規定の有無：１．あり ２．なし 3．検討中、規定の章・条
専門医医師像
到達目標

研修施設認定基準関連施設認定基準・受け入れ研修生数基準
・医療倫理、安全対策

・院内学習、検討会、ＣＰＣなど

１．概要

評価内容

大項目

学会が目標としている専門医医師像が明確にされているか（※別添回答書）
現況および将来的な視点での医師数決定の方針（※別添回答書）
当該専門医育成に必要な研修の到達目標

４．施設認定中項目
専門医医師像
医師数

２．研修カリ 到達目標
キュラム
研修内容

②

３．認定評価 申請資格基準
申請内容の監査③

研修の均一性④

研修カリキュラム

⑤

学習方略

施設に在籍、その期間について証明

研修内容の評価

必須研修項目についての達成度評価

指導マニュアル内容
医療に関する法律の研修
医療倫理に関する研修
人間関係教育評価方法、基準
ＥＢＭの実施、生涯研修
確認・評価方法
申請条件内容指導者研修

６．医療倫理教育・医療
安全・事故対策など

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｃ

８．資格更新指導者による評価の基準

必須診療実績

必須研修実績（研修会など）

・研修カリキュラム
関連施設認定・認定基準
指導体制

指導者認定基準

更新資格

現役で診療に従事していること・指導者研修５．資格更新

診療実績

研修記録などの内容の監査システム

研修の実施証明

必要指導者数研修方略
異状死の対応研修
研修実績評価方法

・専門医研修可能員数

資格内容

・研修会、教育集会への出席支援

医療安全、感染対策などの研修
医療事故対策の研修
研修内容・方法
研修方略

・ソフト面の整備状況

・研修施設・研修期間、検査経験、症例
経験、治療経験、手術・処置など指導責任者認定基準

Ａ
Ｂ
Ａ

・ハード面の整備状況

必須研修内容Ａ

７．生涯教育・ＥＢＭ

評価内容
認定基準判定項目① 基本的な内科、外科的な研修について

５．指導体制Ｂ、Ｃ ・緩和医療、在宅医療システム

中項目
認定基準

筆記試験

出題内容／合格判定基準

口頭試問

試問内容／合格判定基準

総合合格基準認定合格基準合格率

合格率の調整技術習熟度評価

評価方法、評価基準

試験
研修実績

６．医療倫理等

実績評価内容倫理、医療安
研修項目、方法
全
評価方法
生涯教育、
EBM

生涯学習の習慣づけ
評価方法

一方、歯科のほうは何もしていなかったということでは決してなく、御存じのように、
平成 17 年に藍稔先生がレポートを書いております。実際、平成 17 年の段階で色々検討されていたわけですが、なかなか現実的にはその後進まなかったというのは先生方よく御存じのとおりでございます。
歯科医療における専門医制度の組織図

歯科医療における専門医制度のグランドデザイン構築の目的と意義（日本歯科医学会認定医・専門医制協議会：平成17年、藍稔報告書）（日本歯科医学会認定医・専門医制協議会：平成17年、藍稔報告書）

日本歯科医学会
認定医・専門医制協議会

日本歯科医学会【目的】
１．担当歯科医師の歯科医療背景を患者に開示する。
２．歯科医療の質の向上をはかる。
３．国民のセカンドオピニオン要求の参考に資する。
４．歯科医師の医療における努力目標を提示する。
５．歯科研修医制度における指導医資格条件のひとつに指定されている。

日本歯科医師会

設立されず

法人化されず

【専門医認定機関】【専門医制協議機関】

歯科医療専門医認定審議会

専門医制
三者連絡協議会

設立されず

＋

【意義】
１．関連学会間の専門医制の相関関係を一括・明示できる。
２．関連学会間の相互協力関係の強化を促す。
３．専門医資格の関連学会間の基準化がはかれる。
４．広く内外に対して歯科医療の専門医制度の周知に役立つ。

専門学会
専門医認定審議会

専門学会

日本歯科医師会
専門医検討委員会

直接関与（協議・諮問・申請・答申など）
間接関与（報告）

問題はここです。このグランドデザインの中では一応、歯科の専門的診療領域をどうい
12

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うふうに分けようかという意味で、専門医資格認定学会の区分は、「重点的な研修領域によって当面３つに区分する」とし、基本診療系、独立診療系、分科診療系学会専門としています。各々の説明は、藍先生の報告書にはこの文言しかなくて、具体的に何を示すのかについては記載されていませんでした。
歯科医療専門医制度のグランドデザイン構成図

専門医・認定医制度を有する歯学協・歯科医学会所属の臨床系29学会を組み込んでみたが・・・－診療系による学会区分と相互の関係－（専門医・認定医）

独立診療系学会

学
会

歯
周
病
学
会

口
腔
外
科
学
会

小
児
歯
科
学
会

矯
正
歯
科
学
会

障接
害着
者歯
歯学
科会
学
会

歯
科
麻
酔
学
会

顎歯臨有ス口歯顎小咬科床病ポ腔科顔児
合審歯者
診心面口学美周歯ツ断身補腔
会学病科歯学医綴外会学医科会学学科
会療医
会会学
学学
会
会会
ー

（認定医）

補
綴
歯
科
学
会

ー

（専門医）

）

）

歯
科
保
存
学
会

歯口顎 レ口内腔顔腔面
療腫イ ザ顔法瘍ン
面
学学プ 歯痛ラ会会ン 学学ト 会 会

分化診療系学会

口 老顎
腔 年関
イ 歯節
ン
科学
プ
ラ 医会
ン 学
ト 会
学
会

ー

（

（

主に基本的歯科診療を対象とするもの（出典）藍 稔：日歯会誌, 58(2):157-160, 2005.

基本診療系学会

独立
専 診 他と直接的な関連が
門 療 少ない診療を対象と医 系 するもの
学
会

（専門医）

基
本
専診
門療
医系
学
会

）

基本より分化した
歯科診療を対象とするもの

分化診療系学会（注）専門医資格認定学会の区分として、資格取得に関する重点的な研修領域によって当面3つに区分する。
分化診療系では、その基本的な部分は基本診療系で研修させることによって、分化した部分の研修が充実でき、研修期間の短縮などが期待できる。

（

分
化
専診
門療
医系
学
会

臨
床
口
腔
病
理
学
会

歯
科
放
射
線
学
会

歯
科
薬
物
療
法
学
会

（注）傍線は広告可能専門医認定学会を示す。

そこで、専門医または認定医制度を実施している歯科医学会及び歯学協所属の 29 臨床系学会を組み込んでみましたが、多分こうではないと言う人もおられると思います。一応、
基本診療系を６つとして、分科診療系を専門医と認定医の２つに分けました。独立診療系
としては、医科のほうでは病理とか放射線は基本領域に入れているので、入れていいと思います。
今回、グランドデザインをもう少し具体的なイメージで示すために再構成してみました。
基本診療系としては、先ほどの６つに口腔歯科医療専門医制度のグランドデザインを再構成する（案）

病理と歯科放射線と歯科麻酔を加え、さら（専門医・認定医制度を有する歯学協・歯科医学会所属の臨床系29学会を記載）

口
腔
外
科
専
門
医

小
児
歯
科
専
門
医

矯
正
歯
科
専
門
医

ー

歯
周
病
専
門
医

老 顎 レ 口咬 審 臨 有 ス 歯 小
年関腔み 美 床 病 ポ 科 児
ザ歯節
顔合 歯 歯 者
心口歯 ツ科 専 歯 面わ 科 周
身腔科
専 門 科 痛せ 認 病 医 歯 認 外
門 医 治 専認 定 認 療 科 定 科療 門定 医 定 認 認 医 認
医
専 医医
医定 定
定
門
医 医
医
ー

10

度診療技能」という言葉が専門医制度の議

補
綴
歯
科
専
門
医

7

ー

具体的なイメージです。というのは、
「高

歯
科
保
存
治
療
専
門
医

ト 医 定 認 認 医 定
専
医定定
医
門
医医
医

）

基本診療系
専門医

のほうは、分科とか独立とは別のもう少し

4

（認定医

）

5

口 顎 歯障接歯口 顎腔 顔 内害着科腔 顔が 面 療者歯薬診 面
イん ン
法歯科物断 補専 プ
門 ラ 専科治療認 綴
医 ン 門認療法定 認

特殊診療領域系

すが、後でお話しします。
「高度診療技能系」

口
腔
イ
ン
プ
ラ
ン
ト
専
門
医

専門医

（認定医

4

科専門医という表現にも色々議論がありま

高度診療技能系

専門医に総合歯科専門医を入れています。総合歯

医

歯
科
麻
酔
専
門
医

歯
科
放
射
線
専
門
医

口
腔
病
理
専
門
医

☆
総
合
歯
科
専
門
医

☆総合歯科専門医については後述。
【追加】医科と歯科に跨った領域（学会）への対応？（例）口腔病理専
門医、口腔がん専門医、口腔科学会認定医論の中で意外と出てくるためです。スライ
ド上段右側の「特殊診療領域系」ですが、疾患の特殊性、対象患者の特殊性、あるいは治療方法の特殊性ということから、１つの考え方として特殊診療領域系を設けました。医科のほうでは「・・・領域」と表しますが、医科と少し区別をつけるために、藍先生が使われた「・・・系」という表現は適切と考え残しました。いずれにしても、こういうふうな
考え方、制度設計については、今後の検討課題です。要するに、基本診療系は１階建て、高度診療技能系と特殊診療領域系は２階建てというものです。ただし、口腔がん専門医は、
口腔外科学会専門医と医科のがん治療認定機構認定医を取ってからですから、本当は３階建てなのですが、その３階建てを高度診療技能系にするという考え方もあります。
【追加】
は、医科と歯科にまたがった領域あるいは学会への対応という問題で、先ほどお話ししま
13

第12回講演会冊子.indd 13

14/09/04 13:04

した口腔病理専門医と日本病理学会との関係ですね。口腔がん専門医も同じですが、日本医学会の分科会である口腔科学会でもし専門医制度、認定医制度というものを採用した場
合、どのように扱うかというのは非常に難しいと思います。
総合歯科専門医の位置づけです。これも医科に倣ってです。最初の文章をちょっと直しています。「歯科医療における高頻度の疾病に対し、適切かつ継続的」としておきま☆「総合歯科専門医」の位置づけした。結局、高頻度で幅広い領域の疾患を○歯科医療における高頻度の疾病に対し、適切かつ継続的歯科診療を担う専門医としての名称は、「総合歯科専門医」とする。
※ 総合歯科専門医には、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について、わが国の医療提供体制の中で、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を提供することが求められる。
※ 「総合歯科専門医」には、他の領域別専門医や他職種と連携して、多様な歯科医療サービスを包括的かつ柔軟に提供することが期待される。
○「総合歯科専門医」を基本診療系専門医の一つとして加える。
○「総合歯科専門医」の認定・更新基準や養成プログラムの基準は、関連学会や歯科医師会等が協力して第三者機関において作成。
※ 臨床研修修了直後の歯科医師が進むコースに加えて、他の領域か
ら総合歯科専門医へ移行可能なプログラムも別に用意。

担当する歯科医師とすると大体イメージがつくと思います。このような総合歯科専門医を創設して、基本診療系専門医の１つにしてはいかがかというのが現時点での私の意見です。総合歯科専門医の認定更新基準、養成プログラム、これは医科と同じように関連学会と歯科医師会が協力して作成していくということになります。
忘れてならないことは、私は医科大学にいますのでついつい忘れてしまうのですが、歯科大学・歯学部における卒前の学生教育と☆卒前教育に連動した専門医制度を設計する必要がある。

連動する制度設計が必要だというのはあち
こちで言われています。臨床実習の中での医療面接。モデル・コア・カリキュラムで修得すべき事項が列挙されていますが、卒後臨床研修が１年ありますので、そこで何を修得するかというのにあわせて、その先の専門医研修の内容あるいは専門医制度の27仕組みを設計していくということです。
これは最初にちらっと言いました日本専門医機構設立の話題ですが、５月７日の日医ニュースがホームページにありましたので、紹介します。横倉日医会長は、「日医は、日本の地域医療の特徴や制度について深く熟知している。専門医の更新、認定に際しては、
日医生涯教育制度が全国全ての医師に同質な教育を施す手段である」とし、同制度を専門医の認定・更新に活用するよう求めた。これは全くそのとおりでございます。池田理事長
は「専門医認定標準化」、「研修プログラムの標準化」とおっしゃっていますが、日医のこの考え方が、総合診療医の育成・認定のバックグラウンドです。そういう意味で、歯科でも不都合がなければ、総合歯科専門医をつくって日本歯科医師会の先生方に制度設計に入っていただくのが適切と考えます。
専門医機構の組織ですが、非常に難しい。日本専門医機構、これは大変な組織で誰がお金を出すのだろう、多分、国が出すのだろうと思いますが、本当に大きな組織です。この
運営には何千万単位の経費がかかると私は見ています。
注目すべきは専攻医です。
「認定医」という名称を「専攻医」とし、そして、申請料をとって認定する仕組みです。専門医につ14

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いては、申請料をとって認定するというのはどこにも書いていなくて、評価委員会と書いていますので、事務局も含めてまだ決まっていない可能性があります。
日本専門医機構の設立に調印（5月7日）日医ニュース要約（社）日本専門医制評価・認定機構は5月8日、社員総会に於いて解散決議採択

日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は、(一社)日本専門医機構の設立に向け調印式を行った。
同機構は、「国民及び社会に信頼され、医療の基盤となる専
門医制度を確立することによって、専門医の質を高め、もって良質かつ適切な医療を提供すること」を目的としている。
同日、横倉会長は、「日医は、日本の地域医療の特徴や制度について深く熟知している。専門医の更新、認定に際しては、日医生涯教育制度が全国全ての医師に同質な教育を施す手段である。」とし、同制度を専門医の認定・更新へ活用するよう求めた。
池田同機構理事長は、「日本の医療にとって画期的な一歩を踏み出した」と述べ、同機構で「専門医認定の標準化」、「研修プログラムの標準化や評価」などについても検討していく考えを示した。

そこで、「歯科医療における専門医制度」の基本構想の要点と意義をお示しします。①
は良質な専門的歯科医療の提供ですが、大事な視点は、②の「キャリアアップを目標「歯科医療における専門医制度」基本構想の要点と意義とすること」だと思いますね。③と④は、①国民に良質な専門的歯科医療を提供する。

各学会に専門医制度の整備を促し、良質な専
門的診療技能を安定的に供給する。

医科の制度を勉強していると、やはりそう②臨床研修（若手）歯科医師のキャリアアップの目標とする。

標準的かつ専門的な診療技能を有する歯科医師を育成する。

いうふうにしないといけないのかと思いま③歯科医師の生涯研修における努力目標とする。

専門医資格を持たない（学会未加入の）歯科医師の（入会と）診療技能の向上を促す。

④地域医療・高齢化社会に貢献す
る総合歯科専門医を育成する。

地域医療に貢献する「かかりつけ歯科医」の更なる診療技能の向上を図る。

⑤（医科と異った観点から）広告
可能な「専門医資格名」の承認基準等を見直す。

国民に対し歯科医師の専門性を積極的に開示し、専門医（医療施設）の選択に資する。

した。「歯科医師の生涯研修を努力目標とする」ということは、専門医資格を持たな①～⑤のために、学会認定「専門医資格」を中立的立場から審査・評価・認定し、その専門性を質的に保障する組織が必須である。

い、学会に未加入の、歯科医師会、歯科医学会、所属学会も含めてあらゆる学会に未加入の歯科医師に対し、入会と診療技能の向上を促すということにつながるのだと思います。「地域医療と高齢化社会に貢献する総合歯科専門医を育成する」ということは、既にそういうところで実績のある方がいらっしゃって、その方々が認定されていくとは思うのですが、さらにそこをひと頑張りして研修を受けて総合歯科専門医を取得して欲しいというのが、ここの文章の趣旨です。⑤では、（）を追加しています。ご存知のように専門医資格名の承認は外形基準により審査され、医科と歯科は同じように適用されているのですが、会員数のしばりなどを含めて現行の基準は、本当は適切でないのではないかと思っています。従って、歯科においては医科と違う視点でこの際見直していいのではない

中立的な第三者による「歯科医療の専門医制度を評価・認定する組織」を設立するためにかと思います。このことが歯科医師の専門＊日本歯科医師会・日本歯科医学会・日本歯学系学会協議会・関係有識者（団体）による「・・・設立準備連絡協議会」を発足させる。
①歯科医療における「専門医制度のグランドデザイ
ン」を再構築する。
② 「歯科医療専門医制評価・認定機構」による審査・評価・認定の仕組みを定める。
③「歯科医療専門医制評価・認定機構」の組織体
制・運営方法等を討議する。

性を、色々な特殊領域もありますけれども、積極的に承認し公開して、医療施設や専門医の選択に資することにつながります。
そのためにも、学会認定医とか専門医の資格を中立的な立場から第三者的に審査・評価・認定して、専門性を質的に保証する
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組織が必要だということで、「歯科医療の専門医制度を評価・認定する組織」を設立する
ためのポイントをお示しします。配布資料を訂正し、設立準備協議会に「連絡」を追加しました。日本歯科医師会、歯科医学会、歯学系協議会等の団体により構成されますが、この名称が決まっていませんので仮称です。例えば、歯科医療専門医制評価・認定機構だったら、「歯科医療専門医制評価・認定機構設立準備連絡協議会」となります。
「設立準備協議会」だと、絶対設立しなければいけないかなとなってしまうので、連絡ぐらいからスタートしたほうがいいのではないかということでございます。
あと、
グランドデザインをつくって、審査・評価・認定の仕組みを定めて、組織体制で運営方法を討議する。そのために、
まずこの準備段階のところからスタートする必要があるかと思います。
実際の歯科医療における専門医制評価・認定機構の主な業務を示します。
「機構」を設置するとしても評価・認定機構の業務は医☆「歯科医療専門医制評価・認定機構（仮称）」の主な業務（案）科と同じようにいかないと思います。というのは、医科のような枠組みをつくるのは

１）専門医（認定医）の認定・更新基準を作成する。
２）研修施設の認定・更新基準を作成する。
３）各学会における「専門医制度」及び「認定医制度」
を審査・評価する。
４）各学会認定専門医（認定医）の養成プログラム（カリキュラム・研修項目等）を審査・評価する。
５）総合歯科専門医の標準的養成プログラムと認定基準を作成する。
＊上記１）～５）を統一的に実施するため、「歯科医療における専門医・認定医制度」整備ガイドラインを策定する。

難しいと考えられるからです。研修施設の認定・更新基準などを作って、それで各学会の制度を審査・評価します。４）も文章を変えました。各学会の専門医（認定医）
養成プログラム、カリキュラムや研修項目などを審査・評価します。いずれにしても機構の業務としては、各学会の専門医制度等を審査・評価することにとどめ、専門医（認定医）等の認定業務は各々の学会の自律性に委ねてはどうかということです。最後に大事なのは、総合歯科専門医の標準的な養成プログラムと認定基準を作成するということです。
これも医科に倣っていますが、歯科医療における専門医・認定医制度、「認定医」をわざと残して、専門医・認定医制度整備指針なのですけれども、格好をつけてガイドラインという言葉を使っているだけです。
運営上の課題ですけれども、多分色々なことをやろうと思えば一々大変なことが出てきますが、追加したのは、審査・評価（・認定）実施に要する経費・負担金、実際の業☆「歯科医療専門医制評価・認定機構（仮称）」の運営上の課題と対応（案）

務はどういうふうにやるかということです

１）審査・評価（・認定）実施における種々の経費負担の問題。⇒関係学会の拠出金等による運営も検討する。

ね。その考え方は色々あります。関係学会

２）各診療領域の特殊性・専門性に対する審査・評価・認定の問題。⇒各学会の自律性を評価する。

の拠出金等による運営の仕方もあります。

３）歯科医療における「専門医（認定医）制度」整備ガイ
ドライン策定の問題。⇒関係学会のコンセンサス形成に努める。

あるいは、全ての専門医（認定医）申請者
から申請料、登録料、審査料を徴収し、そ

４）「総合歯科専門医」のあり方の問題⇒認定・更新基準
や養成プログラム等は、歯科医学会及び歯科医師会と緊密に連携・協力して作成する。

れで運営するという方法もありますが、それはなかなかうまくいかないだろうというふうに予測します。２）がなかなか大変な話で、これが一番ネックというか問題かもしれません。特殊性、専門性に対する審査・評価・認定は、さっきお話ししましたように、自16

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分の知らない診療領域を客観的に評価するのは難しいですね。ですから、ここは言葉をうまく使って、自律性を評価して活用していくことになろうかと思います。ガイドラインは、
色々な学会が集まってガイドラインを作っていく。総合歯科専門医のあり方については、
私は一応医科に倣って言っているだけですので、これから歯科医学会、歯科医師会と緊密に連携・協力できるものならば、させていただきたいと思います。
まとめですけれども、国民に対して専門性の高い良質な歯科医療を提供する意義は大きいと考えております。くどいようですが、医科とは異なった観点から歯科医療における専門医制度の基本構想を再構築する必要があります。その上で、できればなるべく早く専門
医制度にかかわる第三者評価・認定組織の設立を準備していく必要があると思います。
☆「日本歯科医療専門医制評価・認定機構設立準備協議会（仮称）」の構成団体（案）まとめ
１．国民に対し、専門性の高い良質な歯科医療を提供する意義は大きい。

１）日本歯科医師会
２）日本歯科医学会
３）全国歯学部長・病院長会議
４）日本歯学系学会協議会
５）その他、関係団体

２．医科とは異なった観点から、歯科医療における専門医制度の基本構想を構築する必要がある。
３．早急に、専門医制度に係る第三者評価・認定組織の設立を準備する必要がある。

【要望】厚生労働省、文部科学省の関係部局からも参画して頂きたい。

予想どおり非常に長くなってしまったのですが、実はもう少しおまけがあります。連絡協議会はスライドのような団体で構成され、本協議会が呼びかけさせていただければなと思っております。歯学協の理事会で設立準備委員会は承認されていますので、連絡係といえば連絡係ですが、そういうふうな形で少しこういう組織の設立に役に立てるような働きを歯学協ができればと願っております。
ここまでが配布資料のプリントです。この後は３枚ほど追加します。これは、歯科医療専門医制度の基本構想における課題と私の本音です。①の「国民に良質な専門的歯「歯科医療における専門医制度」基本構想の課題と対応

科医療を提供する」ためには、「各学会認定医・専門医の専門的診療技能を客観的・統一的に評価する」と言葉では書いていま①国民に良質な専門的歯科医療を提供する。

各学会認定専門医の専門的診療技能を客観的・統一的に評価するのは非常に困難。

②臨床研修（若手）歯科医師のキャリアアップの目標とする。

若手歯科医師が（総合歯科）専門医を目指す
ために、インセンティブを示す必要がある。

③歯科医師の生涯研修における努力目標とする。

歯科医師会や学会に未加入の歯科医師に対し、入会を促し、修得すべき標準的な専門診療レベルを設定する努力が必要である。

⇒将来的には、研修意欲の高い歯科医師を評価する仕組みも、すが、非常に難しい話で、それをどうする④地域医療・高齢化社会に貢献す
る総合歯科専門医を育成する。

実績のある「かかりつけ歯科医」に対し、一定の研修を課し専門医を認定するならば、様々な手段で国民の理解を得ることが必須。

かです。②は、「若手歯科医師のキャリア⑤広告可能な「専門医資格名」の承認基準等を見直す。

歯科医学会所属14分科会、歯学協所属8学会の「認定医」の取り扱いが難しい。

アップの目標とする」です。この歳になり⇒その他の諸懸案事項を含め、幅広い意見交換の場を設定し、（医科とは異なった観点から）基本的構想を確立することが急務である。

ますと「今どきの若いのは」とよく言いま
すが、若手歯科医師には総合歯科専門医もしくは何らかの専門医を目指して頂きたいと思います。本来は学会に入って専門医を目指せばいいのですが、それ以外の方々が専門医を目指すためには、やはりインセンティブを示さないとだめだと思います。それと表裏一体ですが、③「生涯研修における努力目標とする」。努力目標とするからには、将来的には、
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若手も含めて、研修意欲の高い歯科医師を評価する仕組みも当然考えていかなければいけないと私は思っております。それを踏まえて歯科医師会や学会に未加入の歯科医師に対して入会を促す、入会せざるを得ない、入会しなければ将来歯科医療をやっていけない、そういうふうにしないときっとだめですね。その際に、では何を習えばいいのかという話が必ず出てきますから、修得する標準的な診療レベルを選定し提示する努力をする必要があります。
４つ目の、地域医療、高齢化社会に関する総合歯科専門医は、地方の実績がある先生方はかかりつけ歯科医として活躍されていると思うのですが、そのままというわけにはいきませんので、一定の研修をしていただいて―その研修の仕方はｅラーニングでも何でもいいと思っているのですけれども、そういう研修をしていただいて―、その先生を総合歯科専門医として認定する。また、そういうシステムをとるならば、この制度自体について、
色々な広報活動を通じて国民の理解を得ることが必要になると思います。
５つ目の、広告可能な専門医資格名の話ですが、先ほど来お話ししているように、学会
によっては専門医レベルに至らないのだけれど、その前段階の特殊な診療領域で認定医を認定している学会があります。名称は色々ありますし、言い忘れましたけれども、歯学協所属の技工士さん、歯科衛生士さん、そういう方々も認定されています。そういうのも含
めて、これをどういうふうに取り扱うかというのは非常に難しい。医科のようにはすっき
りいきません。私は残したほうがいいと現時点では思っているのですけれども。ということで、幅広い意見交換の場を設けることが大事です。
もう２枚で最後です。この厚労省の統計では、医療施設に従事する医師は約 30 万人、
年齢階級、施設種別にみた医療施設に従事する歯科医師数及び施設種別の平均年齢
医育機関

構成比

院

診

医育機関
以外

構成比

療

診療所

所
構成比

総
総 数

計

日歯広報１６２２号（平成２６年

病
年齢階級

本制度を活用して若手歯科医師の入会（学会含む）と診療技能向上を奨励すべきではないでしょうか。

構成比

3,986

41.3%

423

14.6%

3,051

3.5%

7,460

7.5%

3,293

34.1%

998

34.5%

15,19417.4%

19,48519.6%

40～49歳

1,179

12.2%

688

23.8%

21,205

24.3%

23,07223.2%

50～59歳

884

9.2%

578

20.0%

25,46529.2%

26,92727.0%

60～69歳

308

3.2%

180

6.2%

15,214

17.5%

15,702

15.8%

70歳以上

6

0.1%

24

0.8%

6,983

8.0%

7,013

7.0%

6

9,656

100.0%

2,891

100.0%

87,112100.0%

99,659100.0%

1

平均年齢

35.3 歳

42.2 歳51.6 歳

日）

総 数

月

29歳以下
30～39歳49.8 歳（出典）厚生労働省：平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況【参考】歯科医師数：平成20年末99,426人、平成24年末102,551人【参考】医師数：303,268人（医療施設従事288,850人）、歯科医師数：102,551人

歯科医師は約 10 万人です。平成 24 年末の歯科医師のデータですが、病院と診療所の合計
では、29 歳以下が 7,400 人、30 代、40 代、50 代、60 代、70 代とあって、この数字をちょっと覚えてください、30 代は１万 9,485 人で約 20%。50 代は 27% ぐらいです。平均年齢は49 歳なのです。
金曜日に私の手元に日歯広報が届きまして、それでこれが出ていたので、慌てて最後の追加スライドにしました。先ほど話したように医療施設に従事する歯科医師は、30 代で約１万 9,000 人いるのですが、日本歯科医師会の会員は約 3,300 人です。50 代が多いのは、50 歳を過ぎますと歯科医師の会員になっていくのでしょうか。70 歳以上は、前のスライ
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ドでは約 7,000 人とありますが、それは実際に働いている人、医療施設に従事する歯科医師の数です。でも、歯科医師会では、これを見ますと、70 歳以上の会員が１万人ぐらいいらっしゃる、長生きしたいものだなと思いました。
ということで、僭越ながら、この歯科医療における専門医制度の仕組みは、ぜひ歯科医師会の活性化、歯科医学会の活性化、我々歯科医師の活性化のために活用してもいいのではないか、活用すべきでないかというのが私の現在の心境です。以上です。
（拍手）

質疑応答
○佐々木常任理事

木村先生、ありがとうございました。医科と歯科の専門医の現況に関しての非常に詳細な御報告と、今後目指すべき専門医制度あるいは第三者評価機構に関しての御提言をいただきました。また、非常に感銘深いのは、この専門医制を学会の専門医制云々かんぬんではなくて、歯科全体の、あるいは歯科医師の向上というところに生かしていくというお考えを示していただきました。
せっかくの機会ですので、先生方から、何か御追加あるいは御意見、御質問がございましたらお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○会場

日本矯正歯科学会から参りました吉野と申します。
御講演ありがとうございます。

この専門医制度をいわゆるオフィシャルな資格として定着させるに当たっての御準備が大変だと思うのですけれども、１つ質問があります。今、一般歯科、小児歯科、矯正歯科、口腔外科、いわゆる科名標榜に関しては、何ら経験がなくても標榜ができるという現状があると。それに対して、今、先生が語られたところは、質を担保して、国民の皆様が誰でも安心して良質な医療が提供できるというのを目指すというところなのですが、既に標榜に関しては日本全国、自由に標榜されておりますので、この制度の設計をするに当たっての整合性についてどのように考えていかれるのか、非常に難しい問題だと思うのですが、ひとつ示唆をいただければと思います。
○木村常任理事

ありがとうございます。
その点についても医科のほうが進んでいまして、

きょうは述べなかったのですが、色々な検討の報告書の中に、将来的には専門診療科の名称と標榜診療科名の科目名を一致させていくのだということは一応書いています。さすがに医師会でも、影響が大きいと思ったのか、そこまでは明記していないのですが、考え方としては、やれないことを標榜しているということは、詐称とまでは言えませんが、国民に対して正しい情報を与えていないという意味では問題があるという認識で医科のほうは定まっているようです。医科ではそのような基本的認識がありますので、歯科のほうもそういうふうになっていくと想像されます。ただし、医科のほうは、先生御存じのように、診療科目名ですね、一般標榜診療科名ともいいますが、結構いっぱいありますよね。そこで、30 万人の会員の方々も色々な選択肢があるのですが、歯科のほうは４つしかないわ
けです。ですから、10 万人の歯科医師に対し診療科目が４つしかないということがそも
そも問題なわけですね。従って、専門医制度を検討する際には、一般診療科名も含めて増やしていかなければならないということだと思います。例えば、総合歯科というのはある
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と思います。総合歯科を担当・標榜する総合歯科専門医、その他にも色々あり得ると思いますので、その流れの中で考えていくということだと思います。
○佐々木常任理事○会場

ほかにございませんか。

口腔科学会の丹沢ですけれども、いつもお世話になります。

私は質問ではなくて問題提起として、このスライドの 10 枚目に医科のほうの基本領域
18 及びサブスペシャルティ領域 17 における専門医数というテーブルの 18 基本領域の中に口腔がないことを取り上げたいと思います。耳鼻咽喉科領域というのはありますけれど
も、口腔はないのです。実は私どもが日本医学会の評議員会とかに出ると、私どものところのテーブルには口腔科として名札が立つのです。ですから、医学界の中では口腔というところを担当している科だということで登録されているのですけれども、それが完全に基本領域から外されているというところに問題があります。以前、総合口腔科専門医というのを私は考えて提言して、厚労省と２年ぐらい真剣にやり合って、国枝さんという担当の専門官ともお話しするはずだったのですけれども、いろいろなところからすごい誤解が出て、この総合歯科専門医と重なって、口腔科学会はそういうのをつくろうとしていて、ちょっと出し抜こうとしているのではないかみたいなことで、いろいろな誤解を得たので、
実は２年ぐらいにわたって私は冬眠することにしました。前理事長から、あるいは理事会
から２回にわたって専門医をつくれと言われて攻められていたのですけれども、冬眠するしかないということでちょっと冬眠していたわけです。
私は、うちの科は日本歯科医学会ではないですけれども、総合歯科専門医をつくるときに、広い視野から歯科の診療ができるという観点からの、１つの専門医を支える幾つかの学会の１つとして貢献できるのではないかと思っています。日本歯科医学会の中だけのことにこだわってやると、歯科医学会全体が損するかもしれないなと思います。その余勢を駆っていいものをつくれば、基本 18 領域という医科のほうに 19 番目として生き返る可能性もあるのではないかと思うのです。医科のほうの認識が寂しいのと、口腔科学会がそういう意味で力不足だったなと思って、おわびを申し上げます。医科と歯科を完全に分けた部分をどうするかということと、医科からの認識をなんとかして得られないかという努力をぜひお願いしたいし、みんなで努力したいと思うのです。これは提案なのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○木村常任理事

先生、一言。日本専門医制評価・認定機構のホームページ冒頭には、「専

門医は医師免許を持ち」と書いているのです。以前、日本口腔外科学会は、専門医制評価・認定機構が発足する前の組織に参加させてくれという要請書を出したら、医師免許を持つものに限るので、歯科のほうはとりあえず遠慮くださいと却下されています。ですから、
それが日本専門医機構に移っていますから、本質的には同じ考え方だと認識しています。
ただ、理想的には、厚生労働省が国策として医療の中の専門医を考えていますから、日本専門医機構の中に歯科部門が入っていけば本当にいいのだと思います。そういうふうな考え方も当然ありますので、幅広く情報収集できるようにしたいと考えています。
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閉会の辞○佐々木常任理事

まだまだあろうと思いますが、時間も過ぎておりますので、最後に山根理事長から御挨拶をいただいて、この会を締めたいと思います。山根先生、よろしくお願いいたします。
○山根理事長

３回目の議論ということで、ようやくたくさんの方がお見えになり、少しずつ実現性が出てきたのかなと考えております。今、丹沢先生からも御意見がありました
ように、医科と歯科の問題も残されています。しかし、ダメだ、ダメだと言っていますといつまでたっても歯科の専門医制に届きませんので、皆さんの英知を結集しなければいけません。木村先生には当分大変と思いますがよろしくお願いします。専門医制については一番精通している先生です。特にこの１年間は多くの情報を集められ、よく勉強されていらっしゃいますので心強く思います。御自身もこの中では専門医制については一番知っているのはいないだろうかと自負されていましたので、これほどの方はいらっしゃいません。
どうかこれからも第４弾、第５弾と続けば良いと思います。本当にこういう機構を皆さんの力で立ち上げて、歯科界のためになれればいいかなと思います。良い結果をお祈りいたします。よろしくお願いします。
（拍手）○佐々木常任理事

山根先生、ありがとうございました。

それでは、第 12 回の講演会をこれで閉じさせていただきます。ありがとうございました。

閉

会

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一般社団法人 日本歯学系学会協議会
第12回講演会「歯科における専門医制の第三者評価組織等に関する検討」
2014年９月４日発行
編集・発行
事務局

印刷・製本

第12回講演会冊子_奥付.indd 1

一般社団法人 日本歯学系学会協議会（理事長：宮崎 隆）〒170-0003 東京都豊島区駒込1- 43- 9
駒込ＴＳビル（一財）口腔保健協会 内
TEL （03）:3947- 8891 FAX （03）:3947- 8341
株式会社トライ・エックス

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