Ver0.4

貸

借

対

照表

(2020 年３月３１日現在)(単位：千円)資科

産の目

金流 動 資 産
現金

び

預掛

商
貯負額

科

4,506,882

及

売部

蔵

債の部

目

金

流 動 負 債額
1,954,904

金2,604,204

買掛

金738,254

短期

借品

38,470リー

ス

品

70,099未

金48,902

入

金346,766

債

務22,782

金

1,198,910

用

62,920

払

金

6,500

払

前

払費

用

69,384

未

未

収

入

金

1,062,746

割

賦

他

7,288

未払

法

人

税

等

180,968

金△83,565

未払

消費

税

等

36,020

金

20,243

金

16,539

事 務 所 移 転 費 用 引 当 金

11,372

そ

2,977

そ
貸の倒

引

当払費
未

前
販

受
売

促

進

引

当の他

固 定 資 産4,425,990

有形固定資産200,737

リ

ー

ス

債

務

32,818

物

137,508

長期

未払

金

4,509

備

品

8,555

割

賦

未

払

金

2,495

資産

54,672

計

1,994,727

建工

具

リ

ー

器具
ス

無形固定資産
ソフ

電話

トウ
加部

13,436

資本金490,000

資本剰余金

投資その他の資産

資4,410,765
金

315,134

そ の 他 資 本 剰 余 金

4,095,631

利益剰余金

2,056,191

3,804,045

本準

備

証

券

570,072

貸付金

3,169,648

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,056,191

保証

金

4,695

新事業開拓事業者投資損失準備金

29,300

破 産 更 生 債 権 等

2,059

繰繰

産

54,480

他

5,148

金

△2,059

計

8,932,873

延そ
貸
資の権

103

入産

入他

差

資

6,956,956の期

純
株 主 資 本そ

価合70,616

337,052

長債

ア

権有39,823

ェ

業

資負421,208

営

投固 定 負 債

税

金

資の倒
産

引当合

越

利益

剰

余金

評価・換算差額等△18,811

その他有価証券評価差額金
純産

合△18,811

計6,938,145

負 債 及 び 純 資 産 合 計

8,932,873

－ 1 －

資

2,026,890

Ver0.4

損

益

計

算

書

自

2019 年 ４月１日

至2020 年 ３月 ３１日(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

販

金売

上
費

及営
営

原
総び

一業
業

管理

利
収

取

債

務

免

除の業

外

支費

払
価

券

そ

評

価の経

常

5,423,927

価3,112,240

益2,311,687

費1,692,682

益619,005

息32,341

益

10,050他

11,931

利

息

1,566

損

4,340

他

1,519

益

特別利

益

特別損

失

税

定資

産

除

却

損

199

事

務所

移

転費

用

12,616

引

前

当期

純

利

益

当人

税期等
純

調

整
利

額
益－ 2 －

7,426665,902

固法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法54,324

用

利証

高益

利そ

有

般

外受

営

利額

12,815653,087

203,472365

203,838
449,248

Ver0.4

株主資本等変動計算書
自2019 年 ４月

１日

至2020 年 ３月 ３１日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

2019年４月１日残高

資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

その他利益剰余金
その他積立金繰越利益剰余金

490,000

315,134

4,095,631

4,410,765

28,9592,477,976

剰余金の配当－－－－－△899,993

当期純利益

－－－－－

449,248

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立－－－ー

2,522△2,522

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩－－－－△2,181

2,181

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－－－－－

－

事業年度中の変動額合計

－－－－

341

△451,085

490,000

315,134

4,095,631

4,410,765

29,3002,026,890

事業年度中の変動額

2020年３月31日残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

純資産合計

2,506,935

7,407,701△17,170△17,170

7,390,530

剰余金の配当△899,993△899,993－－△899,993

当期純利益

449,248449,248－－449,248

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立－－－－－

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩－－－－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－△1,640△1,640△1,640△450,744△450,744△1,640△1,640△452,385

2,056,191

6,956,956△18,811△18,811

6,938,145

利益剰余金合計
2019年４月１日残高
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2020年３月31日残高－ 3 －Ver0.4

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの ········· 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの ········· 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ························· 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ······················· 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。ただし、法人税法の改正に伴い平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額資産については、３年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～18 年

工具器具備品

２年～10 年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引に－ 4 －Ver0.4

ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(４)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象借入金利息の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。
③ヘッジ方針
主に金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(金利スワップ)を行い、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の管理規程等に基づき、デリバティブ取引に係る締結業務は経理部門が担当し、契約締結については社内決裁を受けております。なお、当社の金利スワッ
プ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものであると認識しております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
新規ユーザー獲得を目的とする、ユーザー還元費用に対する支出に備えるため、サービス提供を開始したユーザーに対し、キャンペーン内容に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
③事務所移転費用引当金
事務所の移転に伴い発生する費用に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(６)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
－ 5 －Ver0.4(７)会計方針の変更
該当事項はありません。
(８)表示方法の変更
該当事項はありません。
(９)会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
(10)追加情報
該当事項はありません。
２．貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額

471,889千円(２)保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
会社名

金額

フリービット株式会社

4,912,855千円

株式会社アルク

148,385千円

上記の内、1,200,000 千円の債務保証については、以下の財務制限条項が付されております。
１．当社に関する財務制限条項該当ありません。
２．フリービット株式会社に関する財務制限条項①フリービット株式会社は、各事業年度および第２四半期(以下、本号において、各事業年度または第２四半期を「本・中間決算期」という。)の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前(６か月前)の本・中間決算期の末日または平成 28 年 10 月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの 75 パーセントの金額以上に維持しなければならない。
②フリービット株式会社は、各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1 年以内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1 年以内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1 年以内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」および「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。)を 30 億円以下に維持しなければならない。
－ 6 －Ver0.4(３)関係会社に対する債権債務
短期金銭債権51,168千円

長期金銭債権3,169,648千円

短期金銭債務429,759千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

110,868千円

営業費用2,743,966千円

営業取引以外の取引高

36,313千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(１)当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,468株(２)配当に関する事項
１．配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月19日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株式当たり配当金の原資(千円)
配当額(円)
899,993

利益剰余金

18,960基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日

２．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

2020年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
１株式当たり配当金の原資(千円)
配当額(円)
899,993

利益剰余金

－ 7 －

18,960基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日

Ver0.4

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額

26,218千円

未払賞与

8,992千円

有価証券評価損

5,930千円

販売促進引当金

5,074千円

事務所移転費用引当金

3,482千円

保証金償却

6,697千円

棚卸資産評価損

8,728千円

その他

16,525千円

繰延税金資産小計

81,650千円

評価性引当額△13,015千円

繰延税金資産合計

68,634千円

繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金

12,931千円

その他

1,222千円

繰延税金負債合計

14,153千円

繰延税金資産の純額

54,480千円

繰延税金資産の純額は財務諸表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産

54,480千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバー、ルーターなどのネットワーク関連機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 8 －Ver0.4

７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスクの低減を図っております。
貸付金に係るリスクは、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に貸付先の財務状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は主として債券であり、四半期毎に時価を把握し、適宜、保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき実施しております。

(２)金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

2,604,204

2,604,204－(2)売掛金738,254738,254－(3)未収入金

1,062,746

1,062,746－(4)長期貸付金

3,169,648

3,169,648－(5)投資有価証券

570,072

570,072－(6)買掛金(48,902)(48,902)－(7)未払金(1,198,910)(1,198,910)－(346,766)(346,766)－(8)短期借入金(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
変動金利のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)買掛金、(7)未払金、(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 9 －Ver0.4

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額

業務受託収入＊１
販売用商品の仕入＊１
専用回線の賃借
及びクラウドサービス費用＊
１

親会社

フリービット
株式会社

被所有
直接
100.0

インターネット接
続事業における業
務提携

事務所の賃借＊２
業務委託の支払＊１
カスタマーサポートサービス＊１
貸付金の返済＊３

期末残高110,352

売掛金

9,299

164,226

買掛金

39,5512,129,295

未払金238,209

47,979未払金

9,416

53,744

未払金

5,764

4,308

未払金

796

716,214

利息の受取
＊３
債務保証
＊４
被債務保証
＊５
債権回収代行＊
１

科目

短期貸付金

0

長期貸付金

3,169,648

32,313－－

4,912,855－－

300,000－－

365,501

未払金

31,547(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：当社と特別の関係を有しない他社との条件を参考に、協議の上決定しております。
＊２：親会社における第三者からの賃借料に基づいて決定しております。
＊３：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
＊４：債務保証については、保証料は受領しておりません。
＊５：被債務保証については、保証料の支払いは行っておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

146,164.69円

１株当たり当期純利益

9,464.24円－ 10 －

Ver0.4

10．企業結合等に関する注記〔トーンモバイル事業及び通信プラットフォーム事業の吸収分割〕(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容(吸収分割会社)

名称

トーンモバイル株式会社(2019 年 12 月 11 日付でＴＭＣ株式会社に商号変更)

事業の内容 インターネット通信事業等(吸収分割承継会社)

名称

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

事業の内容 インターネット通信事業等
２．対象となった事業の内容
トーンモバイル事業及び通信プラットフォーム事業
３．企業結合日2019 年 12 月１日
４．企業結合の法的形式
トーンモバイル株式会社（現 TMC 株式会社）を分割会社とし、株式会社ドリーム・ト
レイン・インターネットを承継会社とする吸収分割であります。
５．承継会社が承継する権利義務
トーンモバイル事業及び通信プラットフォーム事業に係る資産、負債、その他の権利義務であります。
６．取引の目的を含む取引の概要
スマートフォンブランドとしてお子様やシニア、ご家族向けとしてモバイル通信サービスを提供しており、昨今の MVNO 市場環境の変化、IoT（モノのインターネット）をはじめとしたモバイル通信サービス事業が飛躍的に拡大していくことを見据えた事業展開が必要であるとの観点から、本吸収分割により事業ポートフォリオの最適化を図ることを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号月 13 日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－ 11 －

平成 25 年９