受験番号

産業衛生専攻医認定試験にあたっての注意事項

１） 試験問題は○×方式の１００題です。
２） 試験時間は６０分です。
３） 解答用紙に受験番号を記入してください。
４） 試験終了後にこの冊子は回収します。

第 25 回産業衛生専攻医認定試験

試験問題

2020 年 12 月 13 日
日本産業衛生学会専門医制度委員会

1. 一般定期健康診断結果の保存期間は 10 年である。
2. 産業医は、衛生委員会における議事で重要なものについては記録を作成して、3 年間保存しなければならない。
3. 有害物質の製造禁止は、労働安全衛生法で規定されている。
4. 平成 31 年/令和元年の労働災害統計では、死亡者数は 1,000 人を下回っている。
5. 健康診断における精度管理には全国労働衛生団体連合会による総合精度管理事業がある。
6. 平成 31 年/令和元年の死亡災害は、製造業、建設業、陸上貨物運送業の 3 業種で 50%以上の人数を占める。
7. 労働災害防止計画は、5 年おきに策定される。
8. 局所排気装置等の安全衛生施設や設備が万全であれば労働衛生教育の実施は免除される。
9. 有害な作業や過重労働による健康への悪影響を防止・軽減するために作業時間について対策を講じるのは、作業管理といえる。
10. 労働者を雇用した際に実施する安全衛生教育は、内容に関して十分な知識と技能を有する労働者にも例外なく実施する必要がある。
11. 労働安全衛生法では労働衛生教育と健康教育を同義とみなしており、労働者を雇入れたときの教育や職長等の教育などがある。
12. 労働安全衛生マネジメントシステムの特徴のひとつは、労働災害の潜在的危険性の軽減を可能にすることである。
13. 肥満が糖尿病の危険因子であるか否かは、前向きコホート研究で明らかにできる。
14. 事業者は雇い入れ時、作業内容の変更時には労働者に対して、その業務に関する安全衛生教育をしなければならない。
15. 石綿の曝露開始から発病までの期間は、肺がんの場合 20～40 年、中皮腫の場合 20～50年（平均約 40 年）である。
16. 労働者の定期健診における有所見率は，男性よりも女性が高い。
17. 危険又は有害など一定の業務に対する特別教育が義務付けられている。
18. 選任されていた事業場の産業医をやめる際には、産業医自らが所轄の労働基準監督署に届け出なければならない。
19. 通常の労働者の 1 週間の所定労働の３/４未満であっても、期間の定めのない労働契約により使用される者の場合、パートタイム労働者の健康診断についてはストレスチェッ
クの対象外として良い。
20. 労災保険の二次健康診断等給付制度では、過重労働による健康障害が生じた人が対象である。
21. 労働安全衛生法で規定されている産業医の職務は、専属・非専属で区別されていない。
22. 労働者数が 3000 人を超える事業場は、専属産業医を 2 名以上選任する必要がある。
23. 鉛を使用する労働者の健康診断は、特定化学物質障害予防規則により規定されている。

24. 個人情報保護法では本人の同意を得ることができないときであっても、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合は、個人情報の目的外使用、第三者提供を制限していない。
25. 月 1 回以上の実施が義務づけられている産業医の職場巡視の範囲は、1 回あたり概ね当該事業場の面積の 50％以上とされている。
26. 労働安全衛生法に違反して産業医の選任を行わない事業者に対しては、罰則の適用がある。
27. 労災保険の保険料は健康保険組合が負担している。
28. 労働安全衛生法第 66 条及び労働安全衛生規則第 45 条で定める深夜業とは、夜 10 時～朝5 時をさす。
29. 身体障害は「身体障害者福祉法」による「身体障害者手帳（1～６級）」の交付によって障害者と認定される。
30. 衛生委員会において、産業医は委員の構成メンバーとしては扱われない。
31. 産業医が勧告する際は、口頭で行うのではなく、書類を作成して行うように定められている。
32. 労働安全衛生法は、以前より判例として確立していた事業者の安全配慮義務を定めている。
33. 平成 30 年 4 月から第 13 次労働災害防止計画が始まった。
34. 派遣労働者の健康管理責任はすべて派遣元事業主にある。
35. 変形労働時間制を採用する場合は、社内規定に定めれば、労働基準監督署長に届け出る必要はない。
36. 安全データシートは、PDCA と略されることがある。
37. リスクアセスメントの実施は、リスクの見積もりの前に、情報の入手、危険性又は有害性の特定が必要である。
38. 産業医は職場巡視の記録を作成して、これを 5 年間保存しなければならない。
39. 事業者は全ての事業場で、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
40. 事業者は事業場規模が 10 人以上 50 人未満の場合、安全衛生推進者もしくは衛生推進者を選任しなければならない。
41. 化学物質等のリスクアセスメントを行う際は、作業環境測定結果と国が定めた許容濃度を比較することが重要である。
42. OSHMS（Occupational Safety and Health Management System）は、事業場が自主的に安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みである。
43. 快適職場指針では、労働者が疲労やストレスの問題を相談できる相談室の設置を求めている。
44. SDS に、当該化学物質の物理的及び化学的性質は記載していない。

45. 粉じんを著しく発散する作業場では、1 か年以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
46. 放射性物質取扱作業室では、6 か月以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
47. 有害物によるアレルギーは、個人差があっても量-反応関係が成立しやすい。
48. 事務所衛生基準規則では、空気調和設備のあるところでは室温は 17℃以上 28℃以下になるように努めることとされている。
49. A 測定では測定結果の幾何平均値、幾何標準偏差を用いて 1 つの評価値を計算し、管理濃度と比較して区分を決定する。
50. 室内空気の環境基準としては、二酸化炭素濃度は 0.5％以下、一酸化炭素濃度は 50 ppm以下にする必要がある。
51. 作業環境測定の結果が第 3 管理区分だった場合、産業医は健康診断を直ちに行わなければならない。
52. 管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を管理するために、個々の労働者のばく露限界として設定されたものである。
53. 事務所衛生基準規則第 10 条では、仕事の種類に応じた照明が定められており、精密作業では 500 ルクス以上、普通の作業は 300 ルクス以上、粗な作業では 150 ルクス以上となっている。
54. 石綿は、労働安全衛生法により製造が禁止されている。
55. 有機溶剤を使用する際に用いる法定の防毒マスクは、有機ガス用である。
56. 有機溶剤中毒予防規則では、有機溶剤作業者の特殊健康診断項目として生物学的モニタリングが採用されている。
57. 空気調和設備または機械換気設備を設けている場合には、室に供給される空気中の浮遊粉じん濃度は、0.15mg/m3 以下とすることとされている。
58. 作業環境測定の A 測定のサンプリングでは 5m 以下の一定間隔に測定点を無作為に設定し、5 点以上で測定対象を捕集する。
59. 許容濃度は、職場環境において 1 日 8 時間、1 週 40 時間のばく露を受けても大部分の人に影響がない濃度である。
60. 時間とともに変動する騒音に対して等価騒音レベルの測定が行われる。
61. 熱中症を発生させやすい作業環境であるかを判断するためには、自然湿球温度、黒球温度、乾球温度から算出された WBGT（Wet-Bulb Globe Temperature: 湿球黒球温度）を指標とする。
62. 鉛業務に常時従事する労働者に対する尿中メチル馬尿酸の測定は、鉛中毒予防規則で義務付けられている。
63. 血中鉛の生物学的半減期は約４０時間である。

64. 健康診断の結果を受けて適正配置を考える必要がある。
65. 酸素欠乏危険場所にて作業に従事する者には、酸素欠乏症、硫化水素中毒の防止に関する特別教育を実施する必要がある。
66. エックス線装置またはガンマ線照射装置を用いて透過写真撮影業務を行う労働者および一定の原子力施設で核燃料物質等を取り扱う業務を行う労働者に対しては、労働安全衛生規則で定められた科目の特別教育を行う必要がある。
67. 酸素濃度が 18％以上であれば給気式保護具が用いられる。
68. 溶接ヒュームの微小な粉じんに対しては，捕集効率 95％以上のマスクの使用が適当である。
69. ヘキサンは，高濃度急性曝露で麻酔作用，低濃度慢性曝露で末梢神経毒性を起こしうる。
70. 作業強度にかかわらず、肺の換気量が増加すれば、作業環境中の有害物質への曝露量が増加する。
71. 騒音の発生する職場において、曝露時間が 8 時間の許容騒音レベルは、100dB(A)である。
72. テトラクロルエチレンを取り扱う作業者の特殊健診では，尿中代謝物の量の検査を行う義務がある。
73. いちごやすもも等の果実摂取はトルエンの代謝物である馬尿酸と関連がない。
74. 平成 31 年 4 月 1 日施行の改正労働安全衛生法では、1 か月の時間外・休日労働時間が100 時間を超えた労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）には、労働者の申し出があった場合、医師による面接指導を受けさせなければならなくなった。
75. 妊娠中の体調不良について産業医が事業者に意見を述べる際は、主治医である産婦人科医の意見を尊重することが望ましい。
76. じん肺健康診断の結果、じん肺の所見がない場合には、じん肺管理区分 A とされる。
77. ニッケルカルボニル（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務では、１年以内ごとに１度胸部のエックス線直接撮影が必要である。
78. 健康増進法では、受動喫煙の防止は事業者の義務であるとされている。
79. 雇入れ時の健康診断は、採用決定後に行われるものである。
80. 健康保持増進措置の健康測定には、ストレスの程度を点数化して評価を行うストレスチ
ェックは含まれない。
81. THP（Total Health Promotion Plan）における心理相談は、健康測定の結果、ストレスコーピングが望ましいと産業医が判断した場合に行う。
82. 特定業務従事者に対しては、6 か月以内ごとに 1 回の健康診断の実施を事業者に義務づけている。
83. 事業者に実施が義務づけられている健康診断は、法律（労働安全衛生法）、各省令（労働安全衛生規則や有機溶剤中毒予防規則等）に基づいている。

84. 結核の接触者調査は２年間にわたり行われる。
85. VDT 健診の実施は、法令では義務づけられていない。
86. 有機溶剤等健康診断で眼底検査が必須となっている有機溶剤は、エチレングリコールモノエチルエーテルである。
87. 特定化学物質健康診断結果（特別管理物質以外）の保存期間は 7 年である。
88. 海外派遣労働者の健康診断の実施は、派遣期間が 6 か月以上の場合に対象となる。
89. 電離放射線健康診断の結果は、事業者が 30 年間保存しておかなければならない。
90. 過重労働による脳・心臓疾患の認定基準では、短期間の過重業務の評価期間は発症前おおよそ 3 か月とされている。
91. 一般健康診断の費用は事業主負担であり、時間外に健康診断を実施した場合、事業者は時間外の割増賃金を支払う必要がある。
92. B 型肝炎 HBs 抗体検査が陰性の者に対して、B 型肝炎のワクチンを 3 回接種しても HBs抗体検査が陰性の場合に、4 回以上接種することの有効性は確認されていない。
93. 2-ブロモプロパンは曝露したヒトに精巣毒性を示す。
94. 事業場で常時使用している労働者が 25 人の場合では、休養室又は休養所の設置義務はない。
95. ダイオキシンは異性体ごとに毒性の強さが異なっているため、その毒性は、最も毒性の強い異性体の毒性に換算して合計した毒性等量（TEQ）を用いて示す。
96. 紫外線障害の発生職場として炉前作業、鋳物作業、ガラス吹きが挙げられる。
97. 超音波にさらされる業務では、手指などの組織壊死が起こる可能性がある。
98. β-ナフチルアミンは職業性膀胱がんを発症させるため、現在は製造禁止物質となっている。
99. ベリリウムは慢性曝露により慢性ベリリウム症が認められ、肺がん死亡との関連が認められることから、特定化学物質第１類物質（許可物質）に指定されている。
100. 就業するうえで装具や補助器具が必要な労働者が就業に際して障害を感じる職場では、事業者などに対して、ユニバーサルデザインとなるよう改善を促すのが望ましい。