特定非営利活動法人 NPO 情報セキュリティフォーラム
第１章

定款総則

（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人 NPO 情報セキュリティフォーラムという。ただし、
英 文 表 記 はNot-for-ProfitOrganizationofInformationSecurityForum（略称 NPO ISEF）とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市神奈川区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、一般市民・企業・団体・教育機関等に対して、情報セキュリティの啓発普及・教育・調査・研究開発等に関する事業を行い、高度情報通信社会の発展と科学技術の振興を図り、広く公益に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）
第 2 条別表に掲げる活動のうち、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 情報化社会の発展を図る活動(2) 科学技術の振興を図る活動（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
(1) 情報セキュリティに関する啓発普及事業(2) 情報セキュリティに関する調査・研究開発事業(3) 情報セキュリティに関する教育事業(4) 情報セキュリティに関する教育プログラム開発事業(5) 情報セキュリティに関する相談・支援事業(6) 情報セキュリティに関する書籍等の出版事業(7) 前各号に掲げるもののほか、第 3 条の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の種別）第 6 条 この法人の会員は次の 2 種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員：この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

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(2) 賛助会員：この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（入会）
第 7 条 会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1) 情報セキュリティの重要性を理解し、情報セキュリティの技術に関する調査研究、啓発等、この法人の運営に協力する意思を有すること。
(2) クラッキングその他の情報セキュリティを脅かす行為又はそのおそれのある行為を自ら行い、又はかかる活動を行う第三者を支援、援助等したことがないこと。
(3) この法人又はこの法人と類似する目的を有する団体から除名等の不利益処分を受けたことがないこと。
２

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める細則に従い、入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

2

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

8 人以上

12 人以下(2) 監事

1 人以上

2 人以下

理事のうち 1 人を理事長、若干名を常務理事、1 人を事務局長とする。

２

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

理事長、常務理事及び事務局長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

事務局長は、理事長の指示を受けてこの法人の事務を掌る。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わな

3

ければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 20 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２

事務局には職員を置くことができる。

３

職員は、理事長が任免する。

第５章

会議

（種別）
第 21 条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第 22 条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更(4) 事業報告及び収支決算(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな
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義務の負担及び権利の放棄(7) 事務局の組織等に関する事項(8) その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（総会の招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

４

前項の通知は、各正会員からあらかじめ届け出られた電子メールアドレスに対して、前項の事項を記載した電子メールを送付することにより行うことができる。

（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、その会議において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。

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４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、すみやかに理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場
合は、あらかじめ理事会で定めた方法により招集することを妨げない。

４

前項の通知は、各理事からあらかじめ届け出られた電子メールアドレスに対して、前項6の事項を記載した電子メールを送付することにより行うことができる。
（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数（書面又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生ずる収入

7(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、すみやかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
8（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消
２

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

３

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属先）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第 3 項に掲げるもののうち、解散の総会で定めるものに譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

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第９章 雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

本定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

岡﨑洋

常務理事

岩崎幸雄

理事

飯田亮

同

井上友二

同

金澤薫

同上條茉莉子

同

児玉幸治

同

田中英彦

同

平澤貞昭

同

堀部政男

同

村上正一

事務局長

植田威

監事

奥津勉

同橋本詔治

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 17 年 6 月 30 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらずこの法人の成立の日から平成16 年 3 月 31 日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員（個人）年会費：1 口 10,000 円（口数を制限しない）(2) 正会員（団体）年会費：1 口 50,000 円（口数を制限しない）(3) 賛助会員（個人）年会費：1 口 10,000 円（口数を制限しない）(4) 賛助会員（団体）年会費：1 口 100,000 円（口数を制限しない）(5) 入会金なし
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この定款は、平成 30 年 6 月 27 日から施行する。

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