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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年1月29日
経済調査室

今週は米FOMCを控え株式市場は神経質な展開か、米企業決算発表にも注目● 地域は日本、業種はテックの好調が目立つ● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

主要株式・S&P500業種別
年初来パフォーマンス
1
2
3
4
5
6

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

独DAX®
中国(上海総合指数)
新興国(MSCI EM)

年初来騰落率(%)
6.8
2.5
1.5
1.3
-2.2
-3.8

S&P500 業種別
コミュニケーション
情報技術
金融
S &P500
ヘルスケア
生活必需品
エネルギー
資本財・サービス
一般消費財・サービス
公益事業
素材
不動産

年初来騰落率(%)
8.9
5.9
2.6
2.5
2.0
1.0
0.6
-0.5
-2.9
-3.4
-3.6
-3.9

株価指数
日経平均株価S &P500
先進国(MSCI WORLD)★は特に注目度の高いイベント

1/29 月1/30 火
★

（米）
（米）
（米）
（欧）
（伯）

FOMC（連邦公開市場委員会、～31日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
アルファベット 2023年10-12月期決算発表
マイクロソフト 2023年10-12月期決算発表
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9期：▲0.1%、10-12月期：（予）▲0.1%
金融政策委員会（COPOM、～31日）
Selic金利：11.75%→（予）11.25%

1/31 水
★
★

（日）
（米）
（米）
（米）

注）自国通貨ベース。2023年末～2024年1月26日までの騰落率を表示
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 良好な半導体企業決算や米経済指標を好感

日銀 金融政策決定会合（1月22-23日）主な意見
パウエルFRB議長 記者会見
10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+1.1%、10-12月期：（予）+1.0%
1月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
12月：+16.4万人、1月：（予）+13.5万人

2/1

木

★

（米）

★

（米）
（米）
（米）
（英）

1月 ISM製造業景気指数
12月：47.2、1月：（予）47.3
アップル 2023年10-12月期決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2023年10-12月期決算発表
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2023年10-12月期決算発表
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→（予）NA

2/2

金

★

（米）

1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+21.6万人、1月：（予）+17.3万人
平均時給（前年比）
12月：+4.1%、1月：（予）+4.1%
1月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先12月：+3.1%、1月：（予）NA（速報：+2.9%）
5-10年先12月：+2.9%、1月：（予）NA（速報：+2.8%）
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：4.00%→（予）NA

先週は日米の主要株価指数が上昇。米10年国債利回りは横ばいの一方、国内10年国債利回りは上昇しました。
先週は23日に日銀の金融政策決定会合が、25日にECB理事会が開催。日欧ともに政策据え置きの判断が下されるも先行きの政策変更を意識させる結果となっていま
す 。 こ の ほ か 米 国 で は 、 2023 年 10-12 月 期 国 内 総 生 産(GDP)が堅調な拡大を示したほか、共和党の大統領選候
補者指名争いでは早くもトランプ氏が大きくリードするなど取引材料の多い週となりました。年初からの値動き（米）を確認すると、日本株好調の一方で中国株の不調が目立
ち、業種別ではテクノロジー関連業種がほぼ一強となるなど、早くも明暗のわかれる相場展開となっています。
（他）■ FOMCは無風通過か、企業決算に引き続き注目
今週1月30-31日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では金融政策の据え置きがほぼ確実視されており、声明文
や記者会見に注目です。一方、米企業決算では、マイクロソフト(30日)やアルファベット(30日)、アップル(2月1日)など主要企業の決算が続き、堅調な結果となれば株式市場の高値追いの動きが続くと見込まれます。（清水）

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年1月29日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月26日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50035,751.07-212.20▲0.59

2,497.65-12.38▲0.49

38,109.43

245.640.65

4,890.97

51.16

1.06

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,455.36

144.390.94

483.84

14.60

3.11

16,961.39

406.26

2.45

7,635.09

173.162.32

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,910.22

77.94

2.75

3,216.23

40.87

1.29

985.10

14.18

1.46

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

248.14

-0.64

▲0.26

1,809.98

-4.69

▲0.26

1月26日

40,00030,00025,00016,961

15,0005,000
2019/2/5

2021/2/5（年）

2023/2/5● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.046

4.140

0.009

5.0

2.297

-0.0072.785-0.0463.825-0.0553.201-0.044

3.970

0.040

3.522

0.031

4.249

-0.051

（%）

米国
4.140

4.0
3.0

2.297

2.0

ドイツ

1.0

0.717

0.0

騰落幅

騰落率%

148.160.02

0.01

160.78

-0.65

▲0.40

188.190.05

0.03

110.12

-0.18

▲0.16

97.40

-0.33

▲0.34

90.23

-0.27

▲0.30

0.047

0.23

110.435-0.051▲0.05

0.9362-0.0122▲1.29

1.78240.0000

0.00

4.893

-0.010▲0.21

1.6507-0.0293

▲1.74

7.882

0.095

1.22

8.621

-0.046▲0.53

30.127

0.090

0.30

騰落幅

騰落率%

1月26日

DAX®

10,0000.717

20.639日経平均株価20,0006.0

1月26日

38,10935,751NYダウ

35,000騰落幅

1月26日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

78.01

4.60

6.27

2,017.30-12.00

▲0.59

日本

-1.0
2019/2/5

2021/2/5（年）

2023/2/5● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
90
80
70
2019/2/5
2021/2/5

160.78148.16

米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.08522023/2/5

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年1月26日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年1月19日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年1月29日号

日本 日銀は金融緩和政策の維持を決定、ただし為替市場は円高にふれる■ 日銀は金融緩和政策の維持を決定【図1】日銀は2024年度のインフレ見通しを下方修正

日銀は22-23日の金融政策決定会合において、長短金

2023～2025年度の日銀政策委員の大勢見通し

利を操作するイールドカーブコントロール（YCC）を軸（前年比､%）とした現行の大規模金融緩和策の現状維持を決定しまし実質GDPた。また、先行きの政策指針であるフォワードガイダン
スの文言も変更はありませんでした。日銀が新たに公表

2023年度した経済･物価情勢の展望（展望レポート）によると、消前回(10月)費者物価（除く生鮮食品）の予想は2023年度が前年比

2024年度+2.8%と据え置き、2024年度が同+2.4%へ下方修正、2025
年度が同+1.8%へ上方修正されました（図1）。展望レ

前回(10月)ポートでは「物価見通し実現の確度の高まり」との文言

2025年度が初めて明記されました。しかし、東京都区部の1月消費

前回(10月)者物価コア（生鮮食品除く）は前年比+1.6%と、前月の同+2.1%から伸び率が減速し、日銀が目標とする物価と赤字は上方修正、青字は下方修正+1.6～ +1.9＜+1.8＞+1.8～ +2.0＜+2.0＞+1.0 ～ +1.2＜+1.2＞+0.9 ～ +1.4＜+1.0＞+1.0 ～ +1.2＜+1.0＞+0.8 ～ +1.2＜+1.0＞( 除く生鮮食品)(除く生鮮食品・エネルギー)+2.8 ～ +2.9＜+2.8＞+2.7 ～ +3.0＜+2.8＞+2.2 ～ +2.5＜+2.4＞+2.7～ +3.1＜+2.8＞+1.6 ～ +1.9＜+1.8＞+1.6 ～ +2.0＜+1.7＞+3.7 ～ +3.9＜+3.8＞+3.5 ～ +3.9＜+3.8＞+1.6 ～ +2.1＜+1.9＞+1.6 ～ +2.1＜+1.9＞+1.8 ～ +2.0＜+1.9＞+1.8 ～ +2.2＜+1.9＞

注） 2024年1月「経済・物価情勢の展望」。対前年度比、単位は%。＜＞
内は政策委員見通しの中央値。赤色は中央値上方修正、青色は中央値下方修正。

賃金の好循環までは距離があるといえます。

出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】輸出数量は主要地域すべてで増加■ 貿易収支は原系列で3カ月ぶりに黒字
12月の貿易統計（原系列）によると、輸出額は前年比+9.8% （ 11 月 ▲ 0.2% ） 、 輸 入 額 は 同 ▲ 6.8% （ 同▲11.9%）、貿易収支は+621億円（同▲7,804億円）とな
り、3カ月ぶりに貿易黒字となりました。自動車、船舶を日本 輸出数量（各国、地域）（2020年=100）
140
130

110

た 。 一 方 、 季 節 調 整 値 で 貿 易 収 支 は ▲ 4,127 億 円 （ 同100▲3,506億円）となり、貿易赤字は拡大。輸出数量（季節90調整値）については前月比+7.8%（同▲5.6%）と3カ月ぶりに増加しました（図2）。主要地域すべてで増加し、米国向けが同+15.5%、EU向けが同+10.2%、アジア向けが同+1.6%となりました。世界経済減速懸念が高まる中、
今後輸出の増加が継続するかが焦点です。

EU

120

中心に輸出金額が増加したことがプラス要因となりまし

アジア
総合

80
70

アメリカ

60
2015

2017

2019

2021

2023

（年）

注） 直近値は2023年12月。
出所）財務省より当社経済調査室作成■ 日経平均株価は3週ぶりに下落【図3】金融政策正常化期待で金利上昇、株価の上値重い

先週の日経平均株価は週末比で▲0.6%と3週ぶりに下落。業種別に見ると、石油・石炭、卸売が軟調だった一方、銀行、ゴム製品が堅調でした。週初には、22日に終値が3万6,000円を上回り、33年11カ月ぶりの高値を更新。中国株が軟調に推移する中で機関投資家による日本株への資金流入が増加したことや、米国株の上昇が、株価の押し上げに寄与しました。外国人投資家の売買動向

37,00035,000

日本 日経平均株価と10年国債利回り
（円）
（%）

1.0

29,000

億円の買い越しと、合計で3,986億円の買い越しとなり、25,000

株価の押し上げ要因となりました。しかし、週の後半に

23,000は、日銀の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁の21,000

姿勢がタカ派と捉えられたことから、金融政策正常化期

19,0002021/01

待で長期金利が上昇し、為替市場は円高にふれました。

1.2

31,000は、1月第3週に現物が3,841億円の買い越し、先物は144

1.6
1.4

日経平均株価（左軸）33,00027,000

株価は金利上昇・円高が重しとなりました。（本江）

消費者物価

消費者物価

0.8
0.6
0.4
10年国債利回り（右軸）
2022/01

2023/01

（年/月）

0.2
0.0

2024/01注） 直近値は2024年1月26日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年1月29日号

米国 S&P500は過去最高値を更新するなか、今週は1月FOMCが開催■ S&P500は過去最高値を更新【図1】昨年は底堅い景気とインフレ鈍化を実現

先週のS&P500は前週比+1.1%と3週連続で上昇しました。1月米連邦公開市場委員会(FOMC)のブラックアウト

米国 実質GDP(前年比)、コアPCEデフレーター(前年比差)
（%pt）

5

期間(金融政策に関わる発言禁止)に入る中、米動画配信サービス大手のネットフリックスが市場予想を上回る加入者増加を発表するなど、底堅い米企業決算が好感されました。25日には昨年10-12月期実質GDPが高成長とインフレ鈍化を確認する内容となった事で米景気軟着陸の確度が高まり、S&P500は終値で過去最高値を付けました。

4

(

コ
ア
3
P
C
2
E
デ
フ 1
レ
ー 0
タ
ー
前 -1
年
比 -2
差

昨年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.3%(前-3に上回りました。内訳をみると、個人消費が同+2.8%(同+3.1%) と 年 末 商 戦 が 堅 調 だ っ た ほ か 、 公 的 需 要 も 同+3.3%(同+5.8%)と政府のインフラ投資政策等が下支えた

2023年

)

期+4.9%)と前期から伸び減速も、市場予想+2.0%を大幅

-4

-2

0

2

【図2】今年は実質金利を調整する利下げ局面へ
米国 実質FF金利15(%)

アPCEデフレーターは同+4.1%(同+5.2%)と減速しました(図1)。もっとも、先行きは労働市場減速や家計の過剰貯

8（%）

出所）米BEAより当社経済調査室作成

2%目標近傍で推移しています。2023年通年の実質GDPは
前年比+2.5%(2022年:+1.9%)と前年から加速した一方、コ

6注）直近値は2023年10-12月期。図内プロットは、赤が1970年代、黄緑が1980年代、黒が1990年代以降を示す。

格好です。他方、コアPCEデフレーター(食品・エネル
ギー除く)は前期比年率+2.0%(同+2.0%)と2四半期連続で4

実質GDP(前年比)

実質FF金利10

蓄枯渇を背景に個人消費の伸びが鈍化し、高金利環境での負債借り換えや海外経済減速等で企業設備投資も抑制されるとみており、経済成長率は減速する見通しです。

■ 利下げ開始時期の手がかり得られるか

5

0

-5

今週開催の1月米FOMCでは政策金利据え置きが予想されます。今年はインフレ鈍化に伴う実質金利上昇を回避
する「予防的利下げ」に入るとみられますが(図2)、底堅
い景気や賃金上昇率など2%目標を阻む要因も残る中、利※網掛け部分は米景気後退期
-10
1971

されます(図2)。他方、昨年3月の米銀破綻で緊急導入された流動性供給措置(BTFP)は、銀行の利鞘確保問題も8が解消されない中でのBTFP打ち切りが政策金利や量的引

7

き締め(QT)ペースに影響するか否かも注目されます。

6

される可能性もあり、今週末の1月雇用統計では雇用者数や平均時給の伸び鈍化(≒インフレ減速継続)を確認出来るかが注目されます(図3)。企業決算発表では、30日にアルファベットやマイクロソフト、1日にアップルやアマゾ
ン・ドットコムなどハイテク企業が控えます。（田村）2021

米国 平均時給、PCE住居除くコアサービス(前年比)

制度など流動性支援策はあるものの、銀行の国債含み損

す。利下げ期待はインフレ率が再び上昇しない限り維持

(年)

2011

【図3】利下げ開始には賃金鈍化が鍵か

9場では金融政策の方向性に関する不透明感が薄れていま

2001

出所）米BEA、米FRB、米NBERより当社経済調査室作成

あって予定通り3月終了が決定されました。連銀窓口融資

当局者が今年の予防的利下げを主張した事もあり、市1991

注）直近値は2023年12月。実質FF金利は名目FF金利－コアPCEデフレー
ター(前年比)で算出。

下げ開始時期は依然不透明です。同会合では声明文や記者会見を通じ、利下げを巡る当局の政策スタンスが注目

1981

(%)

平均時給
5

PCE 住居除くコアサービス

4

3
2
1
0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2023年12月。
出所）米BLS、米BEAより当社経済調査室作成

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4

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投資環境ウィークリー 2024年1月29日号

欧州 市場の早期利下げ期待強まるも、インフレ懸念は晴れず■ 景気先行き懸念は緩和も、根強いインフレ圧力に懸念【図1】ユーロ圏の1月総合PMIは低水準ながら改善、
景気底入れ感強まる
ユーロ圏 購買担当者景気指数(PMI)24日に公表されたユーロ圏の1月総合購買担当者景気(指数)

指数(PMI、速報値)は47.9と、事前予想にはわずかに届か70

ず、依然、好不況の分かれ目とされる｢50｣を割り込んで景気低迷の継続を示すも、昨年12月値からは小幅に改善

製造業

60
中立
水準

しました(図1)。サービス業PMIは事前の改善予想に反し

好況
↑
↓
不況

50
40

て悪化したものの、事業活動の先行き指数は昨年5月以来の高水準に上昇し、持ち直しの可能性を示唆。製造業

30

PMIは、事前予想を大きく上回って上昇し、新規受注や20輸出受注、生産見通し指数が大きく改善。景気底入れが10より顕著となり、先行き懸念の緩和につながりました。

総合
サービス業

0
2018

他方、総合PMIの価格指数は投入･販売価格はともに

2020

2022

(年)

2024

注）直近値は2024年1月(速報値)。

上昇(図2)。賃金上昇圧力が根強い中、サービス業の投入

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

価格指数が大きく上昇したほか、紅海情勢等を背景に製造業の投入価格指数も上昇しました。とりわけ、利益確【図2】ユーロ圏

保の動きからサービス業の販売価格は上昇基調を強め、
インフレ率の下げ渋りを懸念させる結果となりました。

企業の価格指数は再度上昇へ、
インフレ下げ渋りに懸念

ユーロ圏 総合PMI(価格指数)
(指数)

90

■ ECBはデータ次第の政策運営姿勢を維持

80

欧州中央銀行(ECB)は25日、事前予想通り、主要政策

投入価格

金利を3会合連続で据え置きました。基調的なインフレ

70に関しては、低下傾向が続いていると評価。企業利益率の圧縮により、単位労働コストの上昇に伴うインフレ効
果が緩和され始めていると指摘し、インフレ低下の継続への信頼がやや強まった印象です。一方、域内のインフ
レ圧力は高止まりしているとの認識を示し、インフレ抑制に注力する姿勢は保ちました。ラガルドECB総裁は、

60
中立
水準

販売価格

40
2018

【図3】英国可能性が残されたとの見解が広まり、4月利下げ観測が再度急浮上しました。しかし、ユーロ圏のインフレ下げ
渋りリスクは根強く、過度な楽観には注意が必要です。

(年)

2024

賃金上昇率は鈍化しつつも高水準、BOEはインフレ警戒を解けずか
英国 平均週給（前年比）

(%)

10

総合

8

■ BOEは金融引き締め姿勢を保つ見込み

2022

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

し、先行きの政策判断は、特定の時期にこだわらず、裁による利下げけん制は限定的に留まり、4月利下げの2020注）直近値は2024年1月(速報値)。

会合後の記者会見にて、利下げの議論は時期尚早と明言
データ次第の方針を改めて強調。市場では、ラガルド総

上昇
↑
前月比
↓
低下

50

6

英国中央銀行(BOE)は今週1日に、金融政策決定委員会

4(MPC)結果及び議事要旨を公表予定。英国では、12月イ
ンフレ率は再加速し、11月賃金上昇率は引き続き高水準2で推移しています(図3)。加えて、先週公表の1月PMIは0

サービス価格の下げ渋りや、紅海情勢を受けた財価格再上昇の可能性を示唆。BOEは金融引き締め姿勢を保ち、早期利下げ期待をけん制するとみられ、同時公表される最新の経済･物価見通しにも注目が集まります。(吉永)

通常賃金(除くボーナス)

-2
2018

2020

2022

(年)

注）直近値は2023年11月。
出所）英国国家統計局(ONS)より当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2024年1月29日号

タイ 景気と物価が低迷する中で利下げを求める政府とこれを拒む中央銀行【図1】総合物価の伸びは3カ月連続でマイナス■ 政府の利下げ要請を拒んだ中央銀行
タイでは、金融政策を巡って政府と中央銀行の対立が(%)

消費者物価の前年比 (月次)10

深まっています。先週24日、同国の副財務相が政策金利が高すぎ景気を下押ししていると通信社の取材で発言。

8

国民の負担を和らげるために早期の利下げが行われるこ6とを望むとも述べました。同日には財務省が昨年のGDP

4

総合物価

注）コアコア物価は加工食品等を除くコア物価
直近値は2023年12月

成長率が+1.8%(一昨年+2.6%)に留まったとの推計を公表。政府広報官は｢この数値は中央銀行(タイ銀行:BoT)の2

見通しを下回る｣と、同行の景気見通しが楽観的過ぎたの

0ではないかとの疑問を暗に示しました。今月8日にはセ-2

ター首相がインフレは極めて低く利下げが検討されるべきと発言。総合物価の伸びがマイナスとなる中でも金利

コア物価

-4

コアコア物価-62011を据え置くBoTの姿勢を疑問視しました(図1、図2)。

2013

一方、渦中のBoTは今月15日に異例の｢政策説明会｣を開き、現状では金利の据え置きが妥当であると反論。政府の圧力を受けたBoTが緊急会合を開き利下げを行うのではないかとの市場の懸念は沈静化しました。BoTのピ

2015

2017

2021

2023

(%)

政策金利と国債利回り (日次)5注）直近値は2024年1月26日

4

境の悪化と(b)同国経済の競争力の低下が原因であると指摘。政策金利は経済構造の悪化による競争力の低下を正すのに適切な手段ではないと主張しました。

■ 当面金利を据え置き、今年後半に利下げか
BoTは足元のデフレは需要の低迷ではなく供給側の要因によると指摘。政府の補助金や国際燃料価格の低迷が(年)【図2】政策金利は約10年ぶりの水準へ上昇

ティ総裁補は、景気回復速度が遅いのは海外からの来訪
者や輸出の伸びが期待外れであるためであり、(a)外部環

2019

出所）タイ商務省、CEICより当社経済調査室作成

10年債
3

2

政策金利

1

2年債

物価を押し下げており、生活費抑制の効果があるとしま
した。12月の燃料物価は前年比▲5.1%(11月▲4.5%)、公共料金は同▲3.1%(同▲3.1%)と低迷。補助金によって電02011

再編などを行うべきであり、金利の引き下げによる返済

2017

2019

2021

2023

(年)

【図3】低迷する銀行貸付の伸び

求など金融システムの安定性を脅かすリスクも指摘。低所得家計や中小企業の抱える過剰な債務に関しては債務

2015出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成

力やガソリンや軽油の価格が抑えられている影響です。
ピティ総裁補は金利の引き下げが過剰な借入や利回り追2013

民間向け貸出の前年比(月次)

(%)

25

注）直近値は2023年11月

20

負担の抑制は正しい対処法ではないとしました。
BoTは足元の物価の低迷は政府の補助金や国際燃料価格の低下による一時的なものと考えており、今後も当面
政策金利を据え置く構えです。もっとも、足元では内需の勢いが鈍化しており、コア物価の前年比は同+0.6%と軟調で(図1)、銀行貸付の伸びも低迷(図3)。BoTの予想する通りに景気が回復し需給ギャップが解消に向かうかは定かでありません。今後、法律上の問題から政府のデジ
タル通貨給付による家計消費支援策が実現せず景気が予想以上に下振れた場合、BoTは今年後半に累計0.5%ptの利下げを行う可能性が高いと考えられます。（入村）

15
家計向け

10
5

0
-5
-10
2011

企業向け

2013

2015

2017

2019

2021

2023 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2024年1月29日号

主要経済指標と政治スケジュール
1/22 月
（日）

（米）
（中）

日銀 金融政策決定会合（～23日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
12月 景気先行指数（前月比）
11月：▲0.5%、12月：▲0.1%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：4.20%→4.20%

1/23 火
（日）
（日）
（米）
（欧）

植田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
大統領選挙予備選挙（ニューハンプシャー州）
1月 消費者信頼感指数（速報）
12月：▲15.1、1月：▲16.1

1/24 水
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（加）
（他）

12月 貿易収支（通関ベース、速報）
11月：▲7,804億円、12月：+621億円
1月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
12月：47.9、1月：48.0
1月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
12月：51.5、1月：52.7
1月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：47.9、1月：50.3
1月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：51.4、1月：52.9
テスラ 2023年10-12月期決算発表
1月 製造業PMI（HCOB、速報）
12月：44.4、1月：46.6
1月 サービス業PMI（HCOB、速報）
12月：48.8、1月：48.4
1月 製造業PMI（HCOB、速報）
12月：43.3、1月：45.4
1月 サービス業PMI（HCOB、速報）
12月：49.3、1月：47.6
1月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：46.2、1月：47.3
1月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：53.4、1月：53.8
1月 製造業PMI（Judo Bank）
12月：47.6、1月：50.3
1月 サービス業PMI（Judo Bank）
12月：47.1、1月：47.9
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→5.00%
ニュージーランド 4-6月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+5.6%、10-12月期：+4.7%

1/25 木
（米）
（米）

（米）
（米）

（米）
（欧）

（欧）
（独）

10-12月期 実質GDP（速報、前期比年率）
7-9月期：+4.9%、10-12月期：+3.3%
12月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
11月：+1.0%、12月：+0.3%
12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：61.5万件、12月：66.4万件
新規失業保険申請件数（週間）
1月13日終了週：18.9万件
1月20日終了週：21.4万件
インテル 2023年10-12月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.50%→4.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：4.00%→4.00%
限界貸付金利：4.75%→4.75%
ラガルドECB総裁 記者会見
1月 ifo企業景況感指数
12月：86.3、1月：85.2

（他）
（他）
（他）

トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：42.50%→45.00%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→8.25%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.50%→4.50%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定
（日）
（米）
（米）
（米）

1/26 金

（米）

（日）
（日）
（日）

（独）

（日）

（米）

（米）

（米）
（独）

通常国会召集金融政策決定会合議事要旨（12月18-19日分）
12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：+2.4%、12月：+2.4%
1月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 12月：+2.4%、1月：+1.6%
除く生鮮 12月：+2.1%、1月：+1.6%
除く生鮮･エネルギー
12月：+3.5%、1月：+3.1%
12月 個人所得･消費（前月比）
所得 11月：+0.4%、12月：+0.3%
消費 11月：+0.4%、12月：+0.7%
12月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 11月：+2.6%、12月：+2.6%
除く食品･エネルギー
11月：+3.2%、12月：+2.9%
12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
11月：▲0.3%、12月：+8.3%
2月 GfK消費者信頼感指数
1月：▲25.4、2月：▲29.7

（独）
（豪）
（豪）
（中）
（中）

2/1

木

（米）

10-12月期 非農業部門労働生産性（速報、前期比年率）
7-9月期：+5.2%、10-12月期：（予）+2.5%
12月 建設支出（前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.5%
1月 ISM製造業景気指数
12月：47.2、1月：（予）47.3
新規失業保険申請件数（週間）
1月20日終了週：21.4万件
1月27日終了週：（予）21.0万件
アップル 2023年10-12月期決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2023年10-12月期決算発表
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2023年10-12月期決算発表
12月 失業率
11月：6.4%、12月：（予）6.4%
1月 消費者物価（前年比、速報）
総合 12月：+2.9%、1月：（予）+2.8%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
12月：+3.4%、1月：（予）+3.2%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→（予）5.25%
12月 住宅建設許可件数（前月比）
11月：+1.6%、12月：（予）+2.0%
1月 製造業PMI（財新）12月：50.8、1月：（予）50.5
1月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
12月：48.4、1月：（予）NA

（米）
（米）

1/29 月（米）

1/30 火
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（仏）
（伊）
（豪）
（伯）

岸田首相 施政方針演説
12月 失業率
11月：2.5%、12月：（予）2.5%
12月 有効求人倍率
11月：1.28倍、12月：（予）1.28倍
FOMC（連邦公開市場委員会、～31日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+4.9%、11月：（予）+5.8%
12月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
11月：879.0万人、12月：（予）875.0万人
1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：110.7、1月：（予）115.0
アルファベット 2023年10-12月期決算発表
マイクロソフト 2023年10-12月期決算発表
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9期：▲0.1%、10-12月期：（予）▲0.1%
1月 経済信頼感指数
12月：96.4、1月：（予）96.2
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：▲0.1%、10-12月期：（予）▲0.3%
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：▲0.1%、10-12月期：（予）0.0%
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+0.1%、10-12月期：（予）0.0%
12月 小売売上高（前月比）
11月：+2.0%、12月：（予）▲0.7%
金融政策委員会（COPOM、～31日）
Selic金利：11.75%→（予）11.25%

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）

（英）
（豪）
（中）
（伯）

2/2

金

（米）

1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+21.6万人、1月：（予）+17.3万人
平均時給（前年比）
12月：+4.1%、1月：（予）+4.1%
失業率
12月：3.7%、1月：（予）3.8%
1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
12月：69.7、1月：（予）78.8（速報：78.8）
1月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先12月：+3.1%、1月：（予）NA（速報：+2.9%）
5-10年先12月：+2.9%、1月：（予）NA（速報：+2.8%）
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：4.00%→（予）4.00%

（米）
（米）

1/31 水（日）（日）（日）

日銀 金融政策決定会合（1月22-23日）主な意見
12月 小売業販売額（前年比）
11月：+5.4%、12月：（予）+4.7%
12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：▲0.9%、12月：（予）+2.4%

1月 消費者態度指数
12月：37.2、1月：（予）37.5
パウエルFRB議長 記者会見
10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+1.1%、10-12月期：（予）+1.0%
1月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
12月：+16.4万人、1月：（予）+13.5万人
1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：47.2、1月：（予）48.0
1月 失業者数（前月差）
12月：+0.5万人、1月：（予）+1.0万人
1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
12月：+3.8%、1月：（予）+3.4%
10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+5.4%、10-12月期：（予）+4.3%
12月 月次消費者物価（前年比）
11月：+4.3%、12月：（予）+3.6%
1月 製造業PMI（政府）
12月：49.0、1月：（予）49.3
1月 非製造業PMI（政府）
12月：50.4、1月：（予）50.6（他）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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