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アジア投資環境レポート 2017年2月6日号

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アジア投資環境レポート

2017年2月6日号

経 済 調 査 部

インド：財政再建志向の来年度予算案は国債価格とルピー相場を支えるのか【図１】 来年度予算案では財政赤字をGDPの3.2%に抑制(左)中央政府予算(年度: 4月～翌年3月)
2012-13 2013-14 2014-15 2015-16 2016-17 2017-18
年度
単位: 兆ルピー
実績
実績
実績
実績 改定見込 予算案
総歳入(a)
9.20 10.57 11.53 12.58 14.80 16.00
7.42
8.16
9.04
9.44 10.89 12.27
税収
民営化収入等
0.26
0.29
0.38
0.42
0.46
0.73
総歳出(b)
14.10 15.59 16.64 17.91 20.14 21.47
12.44 13.72 14.67 15.38 17.35 18.37
経常歳出内)利払
3.13
3.74
4.024.42
4.83
5.23内)補助金
2.57
2.55
2.58
2.42
2.33
2.40
1.67
1.88
1.97
2.53
2.80
3.10
資本歳出
財政収支(a-b)
-4.90
-5.03
-5.11
-5.33
-5.34
-5.47
4.67
4.54
4.45
4.04
3.47
3.48
市場調達純額GDP比: %
総歳入(a)
9.1
9.3
9.2
9.3
9.8
9.5
7.3
7.2
7.2
7.0
7.2
7.3
税収
民営化収入等
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
0.4
総歳出(b)
13.9
13.7
13.3
13.2
13.4
12.7
12.3
12.1
11.7
11.3
11.5
10.9
経常歳出内)利払
3.1
3.3
3.2
3.3
3.2
3.1内)補助金2.5
2.2
2.1
1.8
1.5
1.4
1.7
1.7
1.6
1.9
1.9
1.8
資本歳出
財政収支(a-b)-4.8-4.4-4.1-3.9-3.5-3.270【図２】 高額紙幣の廃貨の影響から、二輪車販売の伸びが急減(左)購買担当者指数:PMI (月次)

新車販売台数の前年比 (月次)11103060

二輪車製造業55

20
10

政策金利と銀行間金利 (日次)

銀行間翌日物金利

限界貸出制度(MSF)金利

98

レポ金利

7(政策金利)650045注) 直近値は2017年1月

40
2007(%)

131240

サービス業

65(%)

50

2009

2011

2013

2015

2017 (年)出所）インド財務省、Markit、Bloomberg-10

リバース･レポ(RRP)金利54注) 3ヵ月移動平均の前年比
直近値は2016年12月-20
2006乗用車

注) 直近値は2017年2月3日

32

2008

2010

2012

2014

2016 (年)

2009

2011

2013

2015

2017(年)出所）インド自動車工業会(SIAM)、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

先週1日、インド･ルピーは対米ドルで+0.6%、株価指数(SENSEX)は+1.8%上昇。世

加えて、個人所得税の体系を見直し、高額所得者(年収500万ルピー以上)の税負担を界的な株価上昇に加え、同日に公表されたインドの来年度予算も相場を押上げました。

引上げ中低額所得者の負担を軽減。税制面から所得再分配の強化を図りました。また、同予算案での財政赤字のGDP比は3.2%と前年度(改定見込)の3.5%を下回りつつ(図1

市場が懸念していた株式投資のキャピタル･ゲイン課税の強化は行われませんでした。

左)、昨年公表された中期財政見通しの3.0%を超過。政府は短期的な財政刺激と中期的総歳出の伸びは前年比+6.6%と低位。経常歳出が同+5.9%に抑制される一方、資本歳な財政赤字縮小を求められており、今回の予算で両者のバランスを取りました。昨年

出は同+10.7%と名目GDPに近い伸びです。前年度は公務員給与の引上げ(第7次給与委

11月の高額紙幣の廃貨措置に伴って、現金依存度の高い経済は一時的に大きく減速(図員会の勧告による)に伴って経常歳出が伸び、資本歳出の伸びが鈍化。今回は、経済成

1右、図2左)。2-3月に主要な州議会選挙が控えていることもあり、財政刺激策は不可

長力の改善に資する資本歳出の比重を引上げ、歳出の質の向上を図りました。2-3月に欠とみられていました。今回の財政赤字幅は市場予想をやや下回るものであり、財政重要な州議会選挙が控える中でも経常歳出の伸びを抑えることで、政府は安易な大衆健全化に向けた政府の姿勢を印象付けました。総歳入の伸びは前年比+8.1%と名目迎合策に走らない姿勢を印象付けました。分野別では、前年度と同様に農業･農村部

GDP成長率予想の+11.8%未満。民営化収入等が前年比+59.3%と楽観的過ぎる面があるやインフラ投資に手厚く予算を配分。高額紙幣の廃貨の影響を強く受ける農村部経済ものの、概ね妥当な歳入見通しと言えます。税制面では中小企業(売上5億ルピー未満)への配慮もうかがえます。インフラ投資(国有企業実行分等の予算外支出を含む)は、に対する法人所得税率を引下げる一方(30%→25%)、大企業の税率は据置きました。

4.0兆ルピーと前年比+10.5%増加。道路、鉄道、電力部門等の歳出が引上げられました。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2017年2月6日号【図3】 鈍化する消費者物価(左)、低下する長期国債利回り(右) 予算案にも後押しされ、準備銀行は追加利下げを実施か
財政赤字が5.5兆ルピーに対して、国債による純調達(短期債を除く)は3.5兆ルピーと前年度とほぼ同額です。予算案は、少額貯蓄制度による調達を1.0兆ルピーに高め市場調達額を抑制。また、7,500億ルピーの国債買戻しも盛込みました。財務相は、予算演説で、闇資金の追放に向けて30万ルピー超の現金決済取引や2千ルピー超の現金による政治献金を禁止すると公表しました。また、外国投資促進委員会(FIPB)の廃1210.09.5

109.0止の方針も公表。直接投資の自由化に向けた動きとみられます。政府は、財政健全化への取組み継続も表明しました。財政責任･予算管理(FRBM)委員会は、一般政府債務8のGDP比を現在の67%から2023年までに60%に抑制する方針を提示。同目標の達成に7向け、政府は2018-19年度より3年間、財政赤字のGDP比を3.0%に抑制する見通しです。

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財政健全化に向けた政府の姿勢は、インド準備銀行(RBI)の利下げを後押しするで5しょう。12月7日、RBIの金融政策委員会(MPC)は政策金利を6.25%で据置くと決定(図42右)。Bloomberg集計ではエコノミスト44人中36人が利下げを予想。予想外の据置で3者物価も低下する中(図3左)、RBIは利下げを行うと多くの市場参加者が考えました。

消費者物価の前年比 (月次)119した。11月8日の高額紙幣廃貨に伴って一時的な景気の落ち込みが避けられず、消費(%)(%)

政策金利と国債利回り (日次)

8.5

2年債

8.0

コア物価

総合物価10年債

7.5注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2016年12月

7.0

政策金利

6.5(翌日物レポ)
注) 直近値は2017年2月3日

6.0
5.5

2

2012

2013

2014

2015

(年)

2016

2011

2013

2015

2017 (年)出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg 今回の予算案は、国債価格とルピー相場も下支えか【図4】 貿易赤字の縮小に伴って経常赤字が大きく縮小(右)12月のRBIの声明は、年末の米利上げによる国際金融市場の変動や、高額紙幣の廃(億米ﾄﾞﾙ)貨に伴う景気と物価の下押しの可能性に言及。一連の動きの影響が明らかになるまで3,800

様子を見ることが賢明と、金利据置きの背景を説明しました。その後公表された経済3,600

指標は景気の落込みと物価の鈍化を明示。また、11月8日の米大統領選挙の直後より下落した新興国通貨も年初より緩やかに上昇するなど、金融市場も安定化しています。
RBIは今週8日のMPCで政策金利を6.25%から6%に引下げ、景気の下支えを図ると予純発行額、国債買戻しの計画などは、長期債利回り(図3右)の低下を促すでしょう。

2,800を目指しつつインフラ投資などで経済の供給能力の改善を図る点も評価できます。落
着いた物価の下で高水準な実質金利、安定化した経常収支(図4右)、内需主導で底堅い景気などの支援材料は健在。ルピー相場は当面底堅く推移するでしょう。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ルピー
高2,6002,400↔

制の緩和は、株式投資や直接投資の流入を促すとみられます。中期的な財政赤字縮小

ルピー相場(右軸)
直近値：2017年2月3日

3,200
3,000の景気支援策、インド国鉄の関連会社(IRCTCやIRCON)等の民営化計画、直接投資規(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

3,400

想されます。追加利下げの見通し、財政赤字の縮小を目指す予算案、抑制された国債

今回の予算案はルピー相場(図4左)の支援材料となるでしょう。中小企業減税など

為替相場と外貨準備

外貨準備(左軸)

ルピー安

直近値：
2017年1月27日

2,200
2,000

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

38
40
42
44
4648
5052
5456
58
60
62
64
66
68
70

(億米ﾄﾞﾙ)400

経常収支 (四半期)

300

経常移転

200
100

サービス

0

経常収支-100

貿易-200
所得-300-400-500-600

注) 直近値は2016年7-9月期-7002006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2017年2月6日号

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