ベルギー・EU 動向―2019 年 1 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) ブレグジット対策を進める連邦政府
英国議会下院が同国のテレーザ・メイ首相が提案した EU からの離脱協定案を否決したことを受け、ベルギー政府もブレグジット対策を加速している。連邦政府のアレクサ
ンドル・ド・クロー副首相兼財務・開発援助相は、事業者登録・識別（EORI）ナンバー
取得済みの企業は、英国と取引きするベルギー企業の約 5 分の 1 にとどまるとして、番号取得を促進する意向だ。EORI ナンバーは EU 域内共通で、域外との輸出入における通関手続きなどで必要となる。英国と取引きしているが EORI ナンバーを取得していない
企業に税関当局から書簡を送付し、番号取得を促す。また、マギー・ド・ブロック社会
事業・厚生相は、英国に暮らすベルギー人と、ベルギーに暮らす英国人はそれぞれ約 2
万 5,000 人となるとして、「最悪のケースに備え、両国間の互恵主義の原則に則り、双方の市民の既得権と滞在権を保証する」とした。（2019 年 1 月 16 日）(2) ブリュッセル首都圏地域、フリーフロート型シェアリングに免許制度を導入
ブリュッセル首都圏政府議会は、自転車などのシェアリング事業に免許制度などを導入する規制の実施法を採択した。この規制は、内燃機関を搭載しない自転車やキックボードなど 50 台以上を利用したフリーフロート型のシェアリング事業を対象に、2 月から施行開始された。道路安全や公共空間の保全の観点から、事業者に対して免許取得や車両整備、域内一部地域における車両の設置制限を求めるもので、違反事業者に対する罰則も含まれる。ブリュッセル首都圏地域のパスカル・スメットモビリティ・公共事業相によると、同様の規制は欧州初だという。今回、採択された実施法では、車両への泥除けの設置や、身長 1.50～2.10 メートル、体重 100 キロまでの利用者に対応すること、設置制限の対象地域などが定められた。事業者は今年 9 月までに免許を取得する必要がある。なお、当然のことながら、交通規則の順守はサービス利用者の責任となる。
（2019 年 1 月 17 日）(3) ブリュッセル首都圏地域政府、新たな産業計画を採択
ブリュッセル首都圏地域政府のディディ・ゴスュアン経済・雇用相は、106 の提案を含
む、地域内の産業再興に向けた計画を採択したと発表した。ブリュッセル首都圏内の大規

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模製造拠点としては、アウディの自動車組み立て工場などがあるが、製造業における雇用は約 1 万 9,000 人分と 1960 年以来、89％減少。デジタル技術を中心に、新産業の拠点設立を促進することで、都市内に産業を定着させるとし、食品産業や e ヘルス、クリエイテ
ィブ産業、文化産業など製造業以外の分野における雇用創出にも言及した。同計画について報じた経済紙「L'Echo」によると、研修や小規模流通センターの整備、生産拠点向け不動産物件の整備なども含まれるという。（2019 年 1 月 17 日）(4) 2 月 13 日に全国ストライキ決行へ
国内主要労働組合〔CSC（キリスト教系）、FGTB(社会主義系)、CGSLB（リベラル系）〕は 2 月 13 日に全国でストライキを決行する。FGTB は、近年の好調な経済や雇用創出、人手不足の中、社会保障負担の軽減やインデクセーション（物価スライド制）の凍結、法人税の軽減などにより、雇用者が得をした一方、特に最低賃金など給与には改善が見られないと主張。全産業セクターでの労使協定の行き詰まりから、ストライキを決行するとしている。この他、労働組合側は、最低賃金の十分な引き上げ、社会保障や年金給付の貧困ライン以上への引き上げ、ワーク・ライフ・バランスの改善などの要求を掲げている。（2019 年 1 月 22 日）(5) ベルギーとルクセンブルク、宇宙資源の開発・利用で協力
連邦政府のディディエ・レンデルス副首相兼外務・欧州・防衛相は、ルクセンブルクのエティエンヌ・シュナイダー副首相兼経済相と会談し、宇宙資源の開発と利用に関する協力に向けた共同宣言に署名した。同宣言は、宇宙での資源の採取に向けた民間投資の促進には国際的な枠組みが必要との観点から、法的枠組みの策定に向けた両国の協力の意思を表明するもの。ルクセンブルク政府は、当面の開発の可能性が高い宇宙資源の例として、月や地球付近の小惑星からの水、アルミニウム、コバルト、鉄、マンガンなどの採取を挙げた。（2019 年 1 月 23 日）(6) 連邦政府、「通常業務のみ」のなか雇用・司法改革関連の法案提出へ
新フランダース連合（NV-A）の連立離脱による政権解散後、議会の反対により辞職を余儀なくされ、「通常業務のみ」となった少数連立与党の第 2 次ミシェル政権だが、政権移行前に検討していた一部法案を提出する見込みだ。フランス語公共放送 RTBF が報じた。提出されるのは、雇用促進と司法改革に関する法案で、連立を離脱した NV-A も法案提出に賛成しているという。雇用については、2018 年夏に第 1 次ミシェル政権が合意していた法案の一部で、解雇された労働者の研修機関への登録加速、人材が不足する職業

2

に関する研修の受講促進、若年層の雇用促進など。失業給付金の給付期間の短縮案の提出は見送られた。また、司法分野では、重罪院改革、司法機関の情報化、家庭内暴力のケースにおける住居へ侵入禁止の厳格化などを提案する見込み。（2019 年 1 月 24 日）(7) 気候変動対策の強化を求めてデモが相次ぐ
気候変動対策の強化を求めるデモが複数回行われた。その内、4 回はアントワープ近郊在住の高校生 2 人の呼びかけで始まった「Youth For Climate」。1 月 10 日を皮切りに毎週木曜日にデモを実施し、3 回目の 24 日には大学生や専門学校生も参加。ブリュッ
セルを約 3 万 5,000 人（警察発表）が練り歩いた。この運動はブリュッセル以外にも、ゲントやアントワープ、ナミュール、リエージュなどにも伝播し、4 回目の 31 日には国
内複数の都市で合計 3 万 3,000 人が参加したとの報道もある。さらに、英国の BBC が報じるなど、海外からの関心も集めた。また、27 日にブリュッセルで行われたデモ「Risefor Climate」には、警察発表によると 7 万人が参加した。（2019 年 1 月 31 日）

2. ベルギーの経済動向（1) 連邦計画局、2019 年の物価上昇率を 1.5％と予測
連邦計画局は、2019 年の物価上昇率の予測を発表した。2019 年は、石油価格は 1 バ
レル 54 ドル、1 ユーロ＝1.16 ドルとなると仮定し、2019 年通年のインフレ率を 1.5％と予測した（2017 年は 2.13％、2018 年は 2.05％）。平準化指数数（indice santé
lissé、特定品目の物価指数の直近 4 カ月の平均値）が、給与や給付金のインデクセー
ション（物価スライド制）が適用される水準を超えるのは 2019 年 12 月と予測しており、例えばベルギーの公務員の給与のであれば 2020 年 2 月に、社会保障の給付金であれば同年 1 月に引き上げられる見通しだという。（2019 年 1 月 8 日）

(2) ブリュッセルへの訪問者が増加
ブリュッセル首都圏政府観光局は、2018 年の同地域への訪問者の延べ宿泊数が合計
約 850 万泊（対前年比 8.7％増）となったと発表した。宿泊施設の稼働率は、年間平均で 74.6％（同 5.5％増）。特に業務目的の訪問者が多い 9 月から 11 月や、EU や NATO関連の行事、水産物見本市など催事の時期にかけて高くなった。観光目的での宿泊数は23％増と大きく拡大、業務目的とほぼ同水準となったという。訪問者の国籍別では、フランスが全訪問者の 10.7％（対前年比 10％増）となり、スペイン（7.3％、同 13％増）、英国（6.8％、同 10％）が続いた。1～10 月にかけて美術館・博物館の入場者数3

は 4％拡大、欧州歴史館（House of European History）や欧州議会、ミニ・ヨーロッパなど欧州関連の観光スポットで特に増加したという。（2019 年 1 月 11 日）(3) 2018 年の電源構成では、原発改修の影響を受けて電力輸入が大幅拡大
送電事業者エリア（ELIA）は、2018 年の電源構成を発表した。同年第 4 四半期には、国内の原子力発電所の改修が重なり、原子炉が 1 基しか活動していない時期もあったた
め、通年での原子力発電の割合は 34％となり、前年の 50％から大幅に縮小。それを補ったガス火力発電の割合は、10 月に 40％（前年同期シェア 30％）、11 月に 43％（同32％）となったが、通年では 27％と前年（同 26％）からほぼ横ばい。また、電力の輸入が 22％と、前年の 8％から大幅に増加した。この他、再生可能エネルギーは、太陽光の発電量が夏季に、風力が冬季に増加することから、合計では毎月 11～13％のほぼ一定のシェアとなった。再生可能エネルギーの発電量では対前年比 18％増となり、7 月
28 日の午後には、国内の電力消費の 46％を賄うに至った。（2019 年 1 月 18 日）(4) フランダース地域への 2018 年の対内直接投資は前年から倍増
フランダース政府貿易投資局は、2018 年の同地域への直接投資額は前年から倍増し、42 億 4,000 万ユーロと過去最高を記録したと発表した。化学産業が牽引した。対内直接投資件数も、2017 年の 215 件から 234 件に増加した。投資件数を国別にみると、米国にオランダ、フランス、ドイツが続き、日本と中国は同数で 5 位となった。投資形態
は、グリーンフィールド投資が全体の 50.4％、既存施設への追加投資が 28.2％、M＆A
が 21.4％だった。（2019 年 1 月 22 日）(5) 伸び悩むベルギーの産業競争力
連邦政府経済省は、ベルギーの 2017 年の産業競争力に関する調査結果を公表した。
2017 年は対前年比 1.7％の経済成長だったが、比較対象の隣国 3 カ国（ドイツ、フランス、オランダ）は 2％台を達成。ベルギーの経済が伸び悩んだ原因として給与コストとエネルギー価格があると指摘した。給与コストについては、2015 年に低下したものの、その後 2 年連続で上昇。2017 年には、生産 1 単位当たり対前年比 1.7％増となった。一方、連邦経済省は、ベルギーの長所として研究開発と情報インフラに言及。特に、研究開発については、研究開発投資と従事者数ともに近隣国と比較しても高水準にあると強調した。また、同時に研修受講者の割合（8.5％）が少ないことが、一部職種での人材不足や、近隣国よりも高い失業率の原因となっている可能性にも言及した。（2019 年 1
月 29 日）4＜月例経済指標＞
昨年12月の新車登録台数：前年同月比17.37％減

新車登録台数の推移

ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、昨年

60,00060.0%

12 月の乗用車の新車登録台数は 2 万 3,197

50,00040.0%

台（前年同月 17.37％減）だったと発表した。

40,00020.0%

ブランド別では、ルノーのシェアが 11.68％

30,0000.0%

20,000-20.0%

10,000-40.0%

0-60.0%と最も大きく、フォルクスワーゲン（シェア 7.75％）とプジョー（同 7.68％）が続いた。9 月の新試験方式導入により 4 カ月連続の大幅減だが、通年では前年比 0.6％増とな

新車登録台数（左目盛り）

前年同月比（右目盛り）
出所： FEBIACった。（2019 年 1 月 2 日）

昨年12月の失業手当受給者数：前年同月比6.5％減
国立雇用局（NEO）は、昨年 12 月の失業手
当受給者数が 32 万 7,403 人（前年同月比6.5％減）だったと発表した。地域別にみると、フランダース地域が 13 万 565 人（同 9.7％減）、ワロン地域が 13 万 4,869

失業者数の推移

400,000

4.0%

350,000

2.0%

300,000

0.0%

250,000-2.0%

200,000-4.0%

150,000-6.0%

100,000-8.0%

50,000-10.0%

0-12.0%人（同 5.5%減）、ブリュッセル首都圏地
域が 6 万 1,969 人（同 1.2％減）だった。
（2019 年 1 月 28 日）
1 月のインフレ率：前年同月比 1.99％上昇

ブリュッセル首都圏地域（左目盛り）

ワロン地域（左目盛り）

フランダース地域（左目盛り）

前年同月比（全国、右目盛り）

出所： NEO

消費者物価上昇率（前年同月比）

連邦経済省の発表によると、1 月の消費者3.0%

物価指数は前年同月比で 1.99％上昇した。

2.5%
2.0%

1％台となるのは昨年 5 月ぶり。医療保険、衣服、不動産賃貸料、魚介、野菜、菓子、

1.5%
1.0%

酒類が値上がり要因となった。一方、燃料、電力、天然ガス、休暇村、ホテル宿泊料、
海外旅行などは押し下げ要因となった。

0.5%
0.0%

（2019 年 1 月 30 日）
出所：ベルギー連邦経済省

5

3. ベルギーの産業動向(1) ニチレイバイオサイエンスとビオカルティス、分子診断製品で業務提携
ニチレイバイオサイエンスと分子診断薬を専門とするベルギー企業ビオカルティス（Biocartis）は、日本市場において業務提携すると発表した。ビオカルティスの主要
関連の分子診断製品の薬事申請を行い、承認が得られた後、日本国内の検査施設に販売する予定。ビオカルティスの分子診断製品「Idylla™ System」は、短時間で結果が得られる完全に自動化された遺伝子検査システムで、遺伝子検査の迅速化・簡便化が期待される。ニチレイバイオサイエンスは、同製品により臨床的有用性の高い正確な検査結果が短時間で得られることから、病院内の病理検査での検査の実現を目指すとしている。
（2019 年 1 月 8 日）

(2) 無人航空機向け試験場がリンブルフ州にオープン
フランダース地域東部、リンブルフ州のシント・トルイデン近郊の空軍基地跡地に、ドローン試験場がオープンした。フランダース地域の英語情報サイト「Flanders Today」
が報じた。この試験場「Drone Port」には、ドローン開発や生産、サービスを手掛ける
スタートアップ企業や団体、研究機関向けのインキュベーター、産業団地が併設されている。試験場は、12 キロメートル×7 キロメートル、高さ 600 メートルまでの領空からなる、固定翼付きの無人航空機向けの屋外試験場の他、2 カ所の屋外試験場と室内試験場 1 カ所からなる。インターネット通販大手アマゾンやベルギーの通信大手プロクシム
ス、送電事業者エリア（Elia）、アントワープ港湾局などが参加する企業グループの実
証実験も「Drone Port」で行われているという。（2019 年 1 月 13 日）(3)SCSK、エルシカの解析シミュレーションツール群の販売代理店契約を締結
IT サービスの SCSK は、ベルギーのエルシカ（Elsyca）と販売代理店契約を締結し、同社の社名を冠した解析シミュレーションツール群「Elsyca」の提供を開始した。
「Elsyca」は電気化学技術をバックグラウンドに、メッキ加工の性能・品質評価、電着塗装の性能評価、異種金属接触による腐食のリスク予測を行うシミュレーションツール、
雑音伝搬をバーチャルにテストする 3D モデルの経路探索ツールからなる。SCSK は、自動車、輸送機器、造船、建設機械、農業機械に加え、電子基板や建設などの分野にも事業を拡大する意向だ。（2019 年 1 月 22 日）

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(4) 欧州委、ブリュッセル首都圏地域の宿泊サービス規制を問題視
EU の執行機関である欧州委員会は、ブリュッセル首都圏地域が観光客向けの宿泊サービスに適用する認可手続きと要件について、EU 域内のサービス提供に関する枠組みを定めたサービス指令に違反しているとして、ベルギーに対して正式通知書を送付した。
ベルギーは 2 カ月以内に返答する必要がある。フランス語公共放送 RTBF によると、欧州委員会が問題視したのは、ブリュッセル首都圏政府が民泊プラットフォーム大手
airbnb などを念頭に導入した規制。各部屋の入口付近に照明の主なスイッチを設置することや、宿泊者の人数分のコップを用意すること、トイレに未使用のトイレットペー
パーを 1 つは置いておくことを求めており、度を越しているとの見方だ。（2019 年 1
月 24 日）(5) 電動キックボード・シェア・サービス、4 社目がブリュッセルに展開
電動キックボード・シェア・サービスの「Dott」がブリュッセルに進出した。「Troty」と「Bird」、「Lime」に次いで 4 社目となる。Dott のウェブサイトによると、同社のキックボードは従来よりも大きな車輪や、耐久性の高いハンドル、二重のブレーキ・シス
テムなど最新の安全装置を装備しており、1 回の充電で数時間、走行可能だという。報道によると、Dott は、2 月から施行が始まったブリュッセル首都圏政府によるフリーフ
ロート型シェアリング事業に対する規制を順守しており、当面は試験期間として EU 機関が集中する区域に限ってキックボード 60 台によるサービスを提供する。なお、先行する「Troty」と「Bird」は、ブリュッセルでのサービス提供を停止しており、再開するか不明だという。（2019 年 1 月 29 日）

4．EU の動向(1)英議会、ブレグジット合意否決時の政府代替策早期提示を可決
英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐる英国下院での審議が再開された。5 日間にわたる審議の初日となった 9 日、親 EU 超党派が、1 月 15 日に採決予定の離脱協定案が否決された場合の対応に関する動議を提出。政府はこれに反対するも、反対票は 297 票にとどまり、賛成 308 票で動議は可決される波乱があった。与党・保守党からは、動議を提出した親 EU 派のドミニク・グリーブ元法務長官ら 17 人が賛成票を投じた。可決された EU（離脱）法の修正動議により、1 月 15 日の採決でブレグジット合意が否決された場
合、政府は 3 日以内（議会開催日）に新たな対応策を議会に提出しなければならなくなった。可決前は、議会非開催日を含め 21 日以内に提出することになっていた。期間が大7幅に短縮されたことにより、政府は議会承認の障害になっている北アイルランドとアイ
ルランド間のバックストップについて、否決後に EU とさらに協議することなどが難しくなる。（2019 年 1 月 9 日）

(2)欧州委、日 EU・EPA 原産地手続きの運用ガイダンスを公表
欧州委員会は、日 EU 経済連携協定（EPA）の原産地手続きの運用にかかるガイダンスを公表した。2 月 1 日の発効が確定している日 EU・EPA の協定文は、2018 年 7 月 17 日に日本・EU 間で署名された直後に、外務省ウェブサイト上で既に公開されている。特恵税率の適用を受けるために必要な原産地手続きの運用に関しては、協定第 3 章「原産地規則および原産地手続き」で規定され、日本側、EU 側で共通だが、一部協定上で明文化されていない部分があり、これらの運用は双方の当局が定めるルールに委ねられることになる。今回公表されたガイダンスでは、「日本から EU への輸入時」に、日 EU・EPA の特
恵税率の適用を受ける際の具体的な手続きについて説明したものだ。（2019 年 1 月 9 日）

(3) 2018 年 11 月の失業率は EU で横ばい、ユーロ圏で 0.1 ポイント改善
EU 統計局（ユーロスタット）の発表によると、2018 年 11 月の EU28 カ国全体の失業率（季節調整済み）は 6.7％と、前月から横ばいだった。同月のユーロ圏 19 カ国の失業率
は、前月から 0.1 ポイント改善し 7.9％となった。失業者数を前月比でみると、EU 全体
で 10 万 7,000 人、ユーロ圏では 9 万人の減少だった。（2019 年 1 月 9 日）

(4)安倍首相、ノー・ディール回避を強く要請
安倍晋三首相が 1 月 10 日、英国を訪問した。同日午後にテレーザ・メイ首相と会談し、英国の EU 離脱（ブレグジット）や日英関係の強化について協議した。安倍首相は首脳会
談後の記者会見で、「日本にとって英国は、欧州市場へのゲートウエーであり、日本企
業は 1,000 もの拠点を置き、15 万人以上の雇用を生み出している」と述べ、日本経済にとっての英国の重要性を強調。英国への投資をさらに拡大し、英国とともに経済成長をしていきたい、と続けた。安倍首相はその上で、「合意なき離脱（ノー・ディール）はぜひ回避してほしい」と要請し、「世界もそのことを強く期待している」と強調。さらに「移行期間を設け、英国に進出している企業の法的安定性を確保しようするメイ首相の EU との間の離脱協定案を日本は全面的に支持する」と明言した。（2019 年 1 月 10 日）

8(5) EU、ブレグジット以降の対英関係で 2020 年末までの合意目指す
欧州理事会（EU 首脳会議）のドナルド・トゥスク常任議長と欧州委員会のジャン＝ク
ロード・ユンケル委員長は、英国のテレーザ・メイ首相に宛てた書簡で、北アイルランド国境問題をめぐる安全策（バックストップ）を発動しないために、英国の EU 離脱（ブレグジット）の移行期間が終了する 2020 年末までに、EU・英国の通商関係を含む将来関係について合意を目指す考えを強調した。EU は、英国側で警戒感が広がるバックストップの運用について「仮に発動されたとしても暫定的な措置」と位置付けており、その運用をめぐる不透明感の払拭（ふっしょく）に努めている。（2019 年 1 月 14 日）(6)メイ首相、議会でのブレグジット合意否決を受け超党派での議論を提案
英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐる英国議会での採決が行われ、賛成 202 票、反対 432 票の歴史的大差で否決された。テレーザ・メイ首相ら現政権の懸命の働き掛けを経てもなお、EU 離脱派、親 EU 派を問わず多数の議員が政府の合意内容に強く反発している現状が浮き彫りになった。メイ首相は投票後に議会で短く演説し、（1）政府への信任投票を受けるべく 16 日に審議時間を確保すること、（2）政府が信任されれば野党幹部議員も含め打開策を協議すること、（3）EU と交渉可能かつ議会多数を確保し得る案ができれば、その実現を模索すること、の 3 点を確約。併せて先週可決された修正案を尊重し、1 月 21 日までに政府の新たな方針を提示し、修正可能な動議を提示することを明言した。（2019 年 1 月 15 日）(7)英国議会の離脱協定案否決を受け、英国の意向を求める EU
英国議会が、EU との「離脱協定」および「政治宣言」の提案を否決した結果を受け、予想されていた事態ではあるが、EU 首脳からは落胆の声が相次いだ。欧州議会は今回の採決結果を踏まえて、1 月 16 日午前 8 時 30 分（中央ヨーロッパ時間）からブレグジッ
ト問題の最新状況について 90 分間の審議を行う。欧州議会の主要会派の代表者がこの問題についての意見表明を行う予定。（2019 年 1 月 15 日）(8)メイ首相、政府不信任動議を退け超党派の協議開始
英国議会で、テレーザ・メイ首相率いる英国政府に対する不信任動議の投票が行われ、賛成（不信任）306 票、反対（信任）325 票で否決された。大方の予想どおりの結果になった。英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐる EU との合意案が前日 15 日に英国議会で否決されたことを受け、最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首が政府不信任動議を提出していた。メイ首相は投票後の議会での声明で、各党首脳と「今夜にも」個別

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に協議を始めることを提案。約 3 時間後の午後 10 時過ぎには官邸で会見し、自由民主党のビンス・ケーブル党首と、スコットランド国民党（SNP）、ウェールズの地域政党プライド・カムリの両議員団代表と協議したことを明らかにした。その上で首相は、与党・保守党に閣外協力するもののブレグジット合意に反発する民主統一党（DUP）を含め、できる限り多様な見解を代弁する議員と協議を重ねると述べている。（2019 年 1 月 16 日）(9) 2018 年の EU の新車登録台数は前年比 0.1％増
欧州自動車工業会（ACEA）の発表によると、2018 年の EU27 カ国（マルタを除く）の乗用車の新規登録台数（暫定値）は、前年比 0.1％増の 1,515 万 8,874 台となった。台数が最も増えたのはスペイン（8 万 6,506 台、前年比 7.0％増）で、フランス（6 万2,733 台、3.0％増）とポーランド（4 万 5,537 台、9.4％増）が続いた。中・東欧諸国では、リトアニア（25.4％増）とルーマニア（23.1％増）、クロアチア（18.7％増）、ハンガリー（17.5％増）などの伸びが顕著だった一方、チェコ（3.7％減）では減少。また、主要市場の中でも、英国（6.8％減）、イタリア（3.1％減）、ドイツ（0.2％減）などで減少がみられた。（2019 年 1 月 16 日）(10)欧州委、英国の妥協を前提に新たな協議の可能性を示唆
欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官は、英国議会での採決結果を受け、欧州議会本会議での英国の EU 離脱（ブレグジット）問題に関する審議にフランス・ティーマ
ーマンス第 1 副委員長とともに出席、欧州委としての現状認識を報告した。バルニエ首
席交渉官は、EU との「離脱協定」案と「政治宣言」案に対する英国議会の否決について、「この結果を現段階で評価するのは時期尚早」と語りつつ、英国が EU を離脱する 3 月
30 日午前 0 時（中央ヨーロッパ時間）まで残り 10 週間となり、合意なき離脱（ノ－・ディール）のリスクがこれまでになく高まっていると指摘。EU 側でノー・ディールのシ
ナリオも念頭に置いて緊急時に向けた準備を加速させる考えも示唆した。（2019 年 1 月
16 日）(11)欧州委、鉄鋼製品に対するセーフガード措置の正式発動を決定
欧州委員会は、2 月上旬から鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）措置を正式発動することを発表した。同措置にかかる提案は、1 月 4 日に WTO に通報されていたが、今回の発表は、前日の 1 月 15 日に EU 加盟国と協議を行った結果、同措置の導入を最終的に決定したことを受けたもの。EU では、米国政府の鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税賦課決定を受け、2018 年 3 月から鉄鋼製品のセーフガード調査を開始、同 710月に全世界から輸入される鉄鋼製品に対し、暫定セーフガード措置が適用されている。
今回採択されたセーフガード措置は、セーフガード調査の結果を踏まえて正式に発動が決定されたもので、暫定措置に代わるものとして、2 月上旬の適用を目指すとしている。
（2019 年 1 月 16 日）(12)欧州委、カンボジアとミャンマー産インディカ米輸入にセーフガード
欧州委員会は、カンボジアおよびミャンマー産インディカ米に対して、暫定的な緊急輸入制限（セーフガード）措置の導入を決定した。同措置は、欧州委員会実施規則〔（EU）2019／67〕として翌 17 日の EU 官報に掲載され、1 月 18 日から、これまで一般
特恵関税（GSP）の適用により、無税となっていたカンボジアとミャンマーからのインディカ米への輸入関税が 3 年間導入されることになった。関税率は、最初の 1 年間は 1 ト
ン当たり 175 ユーロ、その次の 1 年間は 150 ユーロ、3 年目は 125 ユーロと定められた。
（2019 年 1 月 16 日）(13)欧州委、対米通商協議開始に向け交渉指令案を採択
欧州委員会は、米国との通商協議に関する EU としての交渉権限の付託を得るための交渉指令案を採択した。「工業品に対する関税撤廃」と「非関税障壁撤廃に向けた（基準認証の）適合性評価」を主な内容としており、農業分野は含まれない。欧州委は 2018 年
7 月 25 日の EU 米国首脳会談での合意に基づく対応としている。欧州委のセシリア・マ
ルムストロム委員（通商担当）は、今回公開した交渉指令案について、「EU 米国首脳合意に伴う共同声明の主たる目標である工業品に関する関税および非関税障壁の撤廃に向けて、欧州委の作業を可能にするもの」と説明。上級作業グループでこれまで議論を重ねてきたカウンターパートである米国通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー
代表との連携を強調し、米国との協議を加速させる姿勢を示した。（2019 年 1 月 18 日）(14)メイ首相、ブレグジット新方針で EU 離脱強硬派らの支持追求へ
テレーザ・メイ首相は、英国議会で英国の EU 離脱（ブレグジット）に関する今後の政府方針を明らかにした。EU と合意した離脱協定案が 1 月 15 日に歴史的大差で否決されたことを受けたもの。メイ首相や政権幹部はこの間、与野党の有力議員との面会やドイツのアンゲラ・メルケル首相ら EU 首脳との電話協議などを続けてきた。メイ首相は声明の冒頭、合意なき離脱（ノー・ディール）を回避すべきという声が高まっていることに言及し、そのためには EU との合意内容を承認するか離脱を撤回して EU に残留するしか11

ないと説明。EU 残留は 2016 年の国民投票の結果に反するもので、議会はそのような行動を取るべきではないと続けた。（2019 年 1 月 21 日）(15)欧州委、ノー・ディールに伴う水産業に向けた緊急対策案を採択
欧州委員会は、英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐり、合意なき離脱（ノー・ディール）が EU 域内の水産業に与える悪影響を緩和するための緊急対策案を採択した。英国
議会が「離脱協定」案および「政治宣言」案を承認できないまま離脱日を迎えるリスクも想定し、欧州委は主要産業ごとに緊急対策の整備を急いでいる。EU 加盟国の漁業者や水産事業者が、ノー・ディールになることにより休漁を余儀なくされた場合、EU 加盟国の漁業に対する財政支援措置を行うための欧州海洋漁業基金（EMFF）の枠組みを活用して、補償を受給できるようにすること、また、「域外漁船の持続可能な管理に関する規則」を改正し、2019 年末までの期間、英国漁船の EU 領海へのアクセスを認める見返りとして、EU 加盟国漁船の英国領海へのアクセス権の保障を英国側から引き出すことが今
回の緊急対策として欧州委が提案している法案だ。欧州委は、2019 年 3 月 29 日までにこれらの法案が施行できるよう、欧州議会および EU 理事会との協議を進めるとしている。
（2019 年 1 月 23 日）(16)日 EU 間で個人データ保護水準に関する相互十分性を認定
欧州委員会は、EU と日本が個人データに関する保護レベルについて、相互に同等と認める決定を採択したことを歓迎すると発表した。欧州委は、EU「一般データ保護規則（GDPR）」の第 45 条に基づいて日本に対する十分性を認定し、日本の個人情報保護委員
会も EU 側に同様の対応を行うことで合意した。EU と日本の間で、相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みが発効する。欧州の情報通信技術（ICT）関連産業団体のデジタル
ヨーロッパは同日、日 EU 経済連携協定（EPA）の 2 月 1 日発効を控え、「国際的な個人
データ移転のための重要なモデル」になるとし、支持を表明している。（2019 年 1 月 23日）

(17)欧州中銀、ユーロ圏経済減速の見方強めるも、政策金利を据え置き
欧州中央銀行（ECB）はフランクフルトで開催された政策理事会後の記者会見で、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を 0.00％、限界貸付ファシリティー金利〔オーバーナイト貸し出し（翌日返済）の金利〕を 0.25％、預金ファシリティー金利〔オーバーナイト預け入れ（翌日満期）の金利〕をマイナス 0.40％にそれぞれ据え置くと発表した。据え置き期間については、従前どおり「少なくとも 2019 年の夏期まで」、かつ ECB

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が掲げる物価上昇率の目標値「2％未満でかつそれに近い水準」を継続的に達成するまでに必要な期間とした。（2019 年 1 月 24 日）(18)ノー・ディールへの備え、産業団体が企業に呼び掛け
英国産業連盟（CBI）は、英国が何ら合意なく EU を離脱（ノー・ディール）した場合の地域別の経済影響の分析結果と、各地域の企業からのヒアリング内容を公開した。英国を 12 地域に分けて分析した。各地域で生産した物品とサービスの付加価値を積み上げた粗付加価値（GVA）ベースで最も影響額が大きい地域はロンドンで、2034 年までの間に年間 400 億ポンド（約 5 兆 7,600 億円、1 ポンド＝約 144 円）の損失が発生するとの分析だ。他の地域でも同時期に年間で数十億から数百億ポンド規模の損失となっており、合計で年間 1,930 億ポンドとなる。英国経営者協会（IoD）は EU 離脱（ブレグジット）
への準備を企業に呼び掛ける動画を作成し、EU 市場に対する事業の大きさや、自社ビジ
ネスのキャッシュフロー、EU 市民の労働者への依存度を確認することを求めた。また、各企業が所属する産業団体から情報を取得することに加え、英国政府が発表するノーディール・ガイダンスと欧州委員会のガイダンスを紹介した。（2019 年 1 月 22 日）(19)欧州議会、離脱協定案承認に向けて英国政府に事態打開迫る
欧州議会の英国の EU 離脱（ブレグジット）問題対策グループ（BSG）は、ブレグジッ
ト問題をめぐる進捗状況について協議を行い、声明を発表して「今後数日のうちに英国政府の立場を明確にすること」を求めた。今回の協議で、BSG はあらためて離脱協定案
についての再交渉の可能性を否定した。特に、アイルランドと北アイルランドの国境問
題をめぐる安全策（バックストップ）については、厳格な国境管理を回避するためには不可欠とする EU 側の方針をあらためて確認。BSG はバックストップの発動を望むものではないが、「（全ての状況に対応するための保険的措置としての）バックストップを認めない場合、欧州議会は離脱協定を承認しない」との認識を明らかにした。（2019 年 1
月 24 日）(20)ノー・ディールに備えた REACH 規則対応のガイダンスを公開
英国安全衛生庁（HSE）は、EU 離脱（ブレグジット）に際し、英国がなんら合意なく
EU から離脱する（ノー・ディール）場合の、化学品の登録に関するガイダンスを同庁のウェブサイト上で公表した。英国では EU からの離脱後に、EU の化学品規制である REACHの英国版が導入され、英国企業による現行の REACH 規則にのっとった既存の登録はそのまま英国版 REACH 規則に取り入れられる予定だ。ノー・ディールでの離脱の場合、201813

年の EU 離脱法により、EU の REACH 規則は必要な修正が加えられた上で英国国内法として取り入れられ、基本原則は現行の REACH 規則と変わらないとしている。離脱後は、英国の規制当局が EU から独立するため、英国・EU27 カ国／EEA 間で対象となる化学物質などを製造、もしくは輸入するためには、英国と EU それぞれの当局への登録が必要だ。
（2019 年 1 月 25 日）(21)スペイン、ベネズエラ「暫定大統領」を条件付きで承認
スペインのペドロ・サンチェス首相は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対し、8 日以内に透明性ある民主的な選挙を公示しなければ、1 月 23 日に「暫定大統領」
宣誓を行ったフアン・グアイド国民議会議長を承認すると発表した。スペインの発表を受け、フランス、ドイツ、英国、さらにオランダとポルトガルが相次いで、ベネズエラに 8 日間の猶予を提示した。マドゥロ大統領は「EU に猶予を突きつけられるいわれはない。ベネズエラは EU に縛られてはいない。非常に高慢だ」と反発しており、期限内に選挙を公示する可能性は極めて低く、スペイン国内では、グアイド国民議会議長の暫定大統領就任に対する今回の条件付き承認は、実質的な承認と見なされている。（2019 年 1
月 26 日）(22)ブレグジットに向けて着々と準備進める EU
英国議会で、EU と英国政府が合意した「離脱協定」に対する複数の修正案について採決が行われたが、欧州議会のブレグジット問題対策グループ（BSG）の座長を務めるギー・フェルホフスタット議員（ベルギー選出）は同日、「合意なき離脱（ノー・ディー
ル）を拒否し、EU・英国の将来関係構築に向けた超党派での協議に望みを託す動きについては歓迎する」とツイッターに投稿した。また、フェルホフスタット議員は「（北アイルランド国境問題をめぐる安全策である）バックストップを含めて離脱協定案を見直し、再交渉に応ずる意見は欧州議会側では多数派ではない」との認識を示した。欧州議会は同日、英国議会での「離脱協定」に対する修正案の採決結果を踏まえ、欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官を交えてブレグジット問題についての審議を 1 月 30 日
午後 4 時（中央ヨーロッパ時間）から行うと発表している。（2019 年 1 月 29 日）(23)保守党内の EU 離脱強硬派と親 EU 派が妥協案
英国議会で、英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐる英国政府の新方針について、審議と修正案の採決が行われ、合意なき離脱（ノー・ディール）回避を求める案とアイル
ランドと北アイルランド間のバックストップの変更を求める案を賛成多数で可決したが、

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保守党内で妥協に向けた動きが見られた。キット・モルトハウス住宅計画担当閣外相らによる仲介の下、ジェイコブ・リースモグ議員ら EU 離脱強硬派とニッキー・モーガン元
教育担当相ら親 EU 派が協議してまとめた妥協案では、同案を英国政府が EU と合意した離脱協定案にある永続可能なバックストップ案に置き換えて予定どおり離脱する一方、最長で 2021 年末まで移行期間を確保し、新たな通商関係の交渉妥結とアイルランド・北
アイルランド間に物理的国境（ハードボーダー）を設けないことを確実にする。他方、離脱協定に合意できない場合は、最長で 2021 年末までの一時的措置として EU 規制や EU
市民の権利などを維持し、従来の EU への分担金と EU からの受給額の差額も拠出。さらにこの間、現行の無関税・割当なしの貿易を維持することなどを提案している。（2019年 1 月 29 日）(24)メイ首相、離脱延期案を退け EU との再交渉へ
英国議会で、英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐる政府の新方針について、審議と修正案の採決が行われた。修正案は可決されても法的拘束力を持たないが、今後のブレ
グジットの行方を左右するとして注目されていた。15 の修正案の中から、議長権限で選定された 7 つが採決された。この結果、合意なき離脱（ノー・ディール）回避を求める
案と、アイルランドと北アイルランド間のバックストップの変更を求める案が賛成多数で可決。交渉の主導権を議会が握る修正案は、可決の可能性が高いとの予想も多かった
が、いずれも否決された。メイ首相は採決後の議会での声明で、ノー・ディール回避を求める案について「合意なしに離脱すべきでないことに賛成する。しかし、単にノー・ディールに反対するだけでは、これを止めることはできない」と述べ、議会が合意に賛成することが必要とする従来の主張を維持した。首相は、バックストップ変更が議会の総意であることを EU に示し、離脱協定のバックストップ案変更に向けた EU との再交渉に臨む。（2019 年 1 月 29 日）(25)欧州委、米国産大豆をバイオ燃料として認定
欧州委員会は、米国産の大豆について、EU 域内でバイオ燃料として活用する場合の技
術要件を満たしていることを認定したと発表した。この措置を 2021 年 7 月 1 日まで認める方針も明らかにした。欧州委は今回の認定により、米国産品の EU 市場拡大にとって追い風となると指摘している。なお、欧州委は今回の措置について、2018 年 6 月に EU として合意した、2021～2030 年に向けての新たな「再生可能エネルギー指令」に定められた要件に準拠すれば、2021 年以降にも延長適用することがあり得るとも発表している。
（2019 年 1 月 29 日）

15(26)欧州委、対米通商協議に関する進捗報告書を公表
欧州委員会は、2018 年 7 月の EU・米国首脳合意に基づく EU 側の履行状況を明らかにする報告書を発表した。EU 側は合意の中で約束した「米国からの大豆の輸入拡大などの取り組みを米国のトランプ政権にアピールする狙いもあるが、欧州委のセシリア・マル
ムストロム委員（通商担当）は、通商協定をめぐる交渉の透明性を強調、EU 内部にくすぶる対米通商協議に対する警戒感を払拭（ふっしょく）する配慮も見せる。（2019 年 1
月 30 日）(27)欧州委、個人データ保護に関わる日本の十分性認定の意義に言及
欧州委員会のベラ・ヨウロバー委員（法務・消費者・男女平等担当）は、ブリュッセ
ルで開催された「第 12 回コンピュータ・プライバシー・データ保護（CPDP）国際会議」で講演し、EU の「一般データ保護規則（GDPR）」の適用開始（2018 年 5 月 25 日）以降の個人データ保護の徹底に向けた EU の取り組みを評価した。同委員は講演で、1 月 23日に発表された「日本との個人データ保護水準に関する相互十分性認定」について、GDPR の国際展開の成功事例として紹介、その意義を語った。（2019 年 1 月 30 日）(28)欧州議会、ブレグジット問題をめぐる英国側の方針明確化を要請
欧州議会本会議は、英国議会で前日行われた英国の EU 離脱（ブレグジット）協定案に対する修正案採決の結果を踏まえて審議を行い、EU として重視する「（アイルランドと
北アイルランド間の国境問題に関する）平和維持」「域内市場統合」などの原則を尊重する従来の方針を確認。EU と英国政府が合意した離脱協定案の再交渉の可能性をあらためて否定し、英国政府としての今後の明確な方針の提示を求めた。また、関係する欧州議員の大多数が、合意なき離脱（ノー・ディール）のシナリオも念頭に置き、EU としての周到な準備の必要性を強調している厳しい現状についても明らかにした。（2019 年 1
月 30 日）(29)英独仏 3 カ国、対イラン取引決済のための SPV を設立
英国とフランス、ドイツの EU 加盟 3 カ国の外相は共同声明で、イランの核開発に関す
る「共同包括行動計画（JCPOA）」の実施継続に向けて、同国との円滑な金融取引のための特別目的事業体（SPV）である「貿易取引支援機関（Instrument for Supporting
Trade Exchanges：INSTEX）」を設立したと発表した。2018 年 5 月に米国が JCPOA から離脱し、対イラン制裁を再開したことを受け、二次的制裁を懸念する欧州企業に合法的な決済手段を提供することが目的だ。（2019 年 1 月 31 日）

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＜調査レポートのご案内＞■EU 一般データ保護規則（GDPR）について
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/■日 EU 経済連携協定（EPA）
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/epa/■世界と日本で発効済、署名済、合意済、交渉中等の段階にある FTA
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/01/8224a285c5cb4bd3.html■英国の EU 離脱に伴う各国の反響や今後の日本企業への影響
https://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/referendum/『ベルギー日本人会商工委員会ビジネスセミナー案内送付のお知らせ』
日本人会商工委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所は、労務・法務、会計、政策動向、経済情勢など皆様のビジネスに関連するテーマを題材にしたビジネスセ
ミナーを年に 4 回開催しています。日本人会会員企業の方は無料で本セミナーにご参加いただけます。案内状の送付を希望される方は、belinfo@jetro.go.jp までメールアドレス
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