日本郵便株式会社-1-活用事例団体一覧

１．活動・一般プログラム
事例 1-1 特定非営利活動法人 I Love つづき(横浜市都筑区) ················ ２
事例 1-2 特定非営利活動法人 東京児童文化協会(東京都新宿区) ············· ３
事例 1-3 特定非営利活動法人 乗馬とアニマルセラピーを考える会(岩手県盛岡市) · ４
事例 1-4 社会福祉法人 いのちの電話(東京都千代田区) ····················· ５
事例 1-5 公益財団法人 黒川能保存会(山形県鶴岡市) ······················· ６
２．活動･チャレンジプログラム
事例 2-1 特定非営利活動法人 全国不登校新聞社(東京都北区) ··············· ７
事例 2-2 特定非営利活動法人 風の子会(東京都葛飾区) ····················· ８事例 2-3 特定非営利活動法人 ＮＡＴＵＲＡＳ(北海道函館市) ··············· ９
事例 2-4 特定非営利活動法人 福島県パートナードッグ普及委員会(福島県郡山市) ·· １０３．施設改修
事例 3-1 社会福祉法人 せるふねっと２１(熊本県玉名市) ················· １１
事例 3-2 特定非営利活動法人 尾上蔵保存利活用促進会(青森県平川市) ····· １１
事例 3-3 特定非営利活動法人 北海道自由が丘学園・ともに人間教育をすすめる会(北海道札幌市) · １２
事例 3-4 特定非営利活動法人 東村山手をつなぐ親の会(東京都東村山市) ··· １２
事例 3-5 特定非営利活動法人 ベビーランドおりこうさん(佐賀県伊万里市) · １３
事例 3-6 特定非営利活動法人 ファミリーステーション Rin(愛知県日進市) ·· １３４．機器購入事例 4-1 特定非営利活動法人 くしろ・ぴーぷる(北海道釧路市) ··········· １４
事例 4-2 公益財団法人 富山県アイバンク(富山県富山市) ················· １４
事例 4-3 社会福祉法人 日本盲人会連合(東京都新宿区) ··················· １５
事例 4-4 社会福祉法人 あけぼの福祉会(北海道岩内郡岩内町) ············· １５
事例 4-5 社会福祉法人 ながのコロニー(長野県長野市) ··················· １６事例 4-6 社会福祉法人 黒松内つくし園(北海道寿都郡黒松内町) ··········· １６５．車両購入
事例 5-1 社会福祉法人 三穂の園(岡山県倉敷市) ························· １７
事例 5-2 公益財団法人 九州盲導犬協会(福岡県福岡市) ··················· １７事例 5-3 特定非営利活動法人 ケ・セラ(長野県松本市) ··················· １８
事例 5-4 社会福祉法人 鳥取県厚生事業団(鳥取県鳥取市) ················· １８
事例 5-5 社会福祉法人 荒尾市社会福祉協議会(熊本県荒尾市) ············· １９
事例 5-6 社会福祉法人 綾町社会福祉協議会(宮崎県東諸県郡綾町) ········· １９
事例 5-7 特定非営利活動法人 フードバンク山梨(山梨県南アルプス市) ····· ２０
６．東日本大震災の被災者救助・予防（復興）事例 6-1 特定非営利活動法人 全日本企業福祉協会(大阪府吹田市) ········· ２１
事例 6-2 特定非営利活動法人 勿来まちづくりサポートセンター(福島県いわき市) ··· ２２-1-１．活動・一般プログラム
事例 1-1

特定非営利活動法人 I Love つづき(横浜市都筑区)

事業名

地域と障がい者が取り組む、地域ブランドネットショップ事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

287 万円【事業内容】
障がい者への理解を深め、待遇改善・自立を図るため、地域のお店や企業、NPO が協力し、障がいがある方の特性を生かした製品を地域ブランドとして開発・販売した。
具体的活動として、①ロゴの再デザイン、②展示用キットの作成、③販促のためのカード作成、④エプロン・T シャツ・旗などの作成、⑤催事、イベントなどへの参加、などを行った結果、購入者の評判も高く、その後のネットショップでの販売につながった。
150 名が参加したフォーラムでは、リバーシブルバックなど多数の商品開発を行った
ほか、今後は、フォーラムに参加した 3 区の施設と連携し、互いの製作物の展示販売等を行っていく予定（最終目標は横浜市全 18 区での展開）。
・平成 24 年度売上は平成 23 年度の 1.4 倍【参考写真】-2-事例 1-2

特定非営利活動法人 東京児童文化協会(東京都新宿区)

事業名

高齢者を励ますための「お手紙キャラバン隊」事業

事業種別

青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

配分額

500 万円【事業内容】
東京都内の児童館や地域センター、学校等と協力し、児童文化財の鑑賞を通して手紙の大切さを理解するとともに、高齢者や被災者を激励する絵手紙や封書を作成すること
により、青少年の健全な成長及び被災者への心のケアなどを行った。
＜お手紙キャラバン隊実施内容＞①

児童文化財（紙人形劇）の鑑賞
紙人形劇「一通の手紙」の鑑賞を通して手紙を書く大切さ、受けとる楽しさを理解した。
②

高齢者・被災者の方への手紙等作成・送付
テキストを用いて手紙の書き方を指導し、使用済み封筒をリサイクルして紙人形を作成。激励の手紙を同封の上、高齢者や被災者の方へ送付した。
受け取った高齢者の方などは、工夫を凝らして作られた手紙に感動し、お礼の手紙を返すなど、交流が行われた。高齢者の方などとのつながりを通して、思いやりの心や助け合うことの大切を学んだ。
＜お手紙キャラバン隊実施状況＞
・6 か所で各 5 回、のべ 30 回実施
・のべ約 1,550 人の児童が参加【参考写真】-3-事例 1-3

特定非営利活動法人 乗馬とアニマルセラピーを考える会(岩手県盛岡市)

事業名

被災児童等のこころのケアを目的とした馬とのふれあいによる青少年健全育成事業

事業種別

青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

配分額

230 万円【事業内容】
東日本大震災における被災者への心のケア及び児童健全育成のため、保育園・幼稚園・小学校を訪問（ふれあい訪問）して、乗馬体験など馬とのふれあいを軸とした事業を実施するとともに、アシスタントを養成。
①

ふれあい訪問（40 日間で 9 市町村（52 か所）の施設を訪問）
被災地域の幼稚園、小学校、支援学校、老人ホーム等を訪問（保育園 31 園、幼稚園 8 園、小学校・児童館 4 か所、老人ホーム 4 か所、その他 5 か所）。
②

アシスタント養成講座
ふれあい訪問に同行する馬の取扱い等アシスタントの養成講座を実施（2 回実施：アシスタント 16 名養成）。
被災地の児童等は被害による生活の変化、転居、転校など精神的なダメージは予想以上に大きく、意欲低下が見られる方もいたが、積極的に馬をなでたり、野菜をあげたりするなど表情も明るくなり、動物と触れ合うことによる心のケア効果が実施後のアンケートからも認められ、多くの方が再訪問を強く希望している。
また、幼少期の動物とのふれあいを経験することで、社会性、自立性、他者に対する思いやりや労りの心が醸成されると言われているが、保育園・幼稚園の訪問後のアンケートからも、それらの醸成に効果があったことが読み取れた。
【参考写真】-4-事例 1-4

社会福祉法人 いのちの電話(東京都千代田区)

事業名

ネット世代のこころの支援のためのインターネット相談推進事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

314 万円【事業内容】
若年層に身近なコミュニケーションツールとして、メールでの悩み相談を受け付け、自殺予防等の活動を実施しているが、平成 24 年度には研修会の実施による相談員の拡充及びインターネット相談用の備品拡充等を実施。
メールでの相談は、自殺傾向が約 4 割という結果もあり、精神的困難を吐露しやすい傾向もうかがえることから、他者との関りに不安感をもつ相談者の窓口として有効。
相談者からも、文章にすることで気持ちが整理でき、メールは使い慣れているので相談しやすかった、などの意見が寄せられ、若年層の心の支援を行うという目的が確認された。
今後は、相談員の量的向上だけでなく、各種研修の継続実施などを通して質的向上も図っていく予定。
・インターネット相談合同研修会の実施（20 センター、118 名参加）
※この研修会等の実施により平成 24 年度中には、計 135 名の増員ができた。
・メール返信数
平成 24 年度メール返信数 3,051 件（対前年 14%増）【参考写真】-5-事例 1-5

公益財団法人 黒川能保存会(山形県鶴岡市)

事業名『黒川能』の魅力を広く発信するため図譜を作成する事業

事業種別

文化財の保護を行う事業

配分額

500 万円ず

ふ【事業内容】
国指定重要無形民俗文化財『黒川能』の魅力を広く発信し、幾世代にもわたって引き継がれてきた文化財を後世に伝えていくため、国指定重要文化財 3 点を含む能装束や能面、小道具約 200 点を紹介する図譜原稿を作成する事業。掲載文化財の選考、写真撮影、関係者による寄稿文の作成などを行い、2 次校正作業まで実施した。
（当初の計画通り、寄稿文の再調整、最終校正印刷製本等は平成 25 年度に実施。平成24 年度事業としては上記 2 次校正等まで。
）
作成された図譜は、重要な文化財資料というだけでなく、将来見込まれる修復や復元の際の助けとなる。
写真撮影時には新旧の能役者が携わったことで、知識・情報の伝承と共有が行われるなど、編纂活動を通して、次世代の担い手に対する黒川能伝承の責任感を育み、後継者育成にも寄与できた。
＜図譜概要＞
すいえんにいなめさい

・演舞写真（水焰の能、荘内神社、新嘗祭、等）
・装束写真 110 点（国指定重要文化財 3 領含む）
・能面写真 102 点
・寄稿文、解説文、等【参考写真】-6-

２．活動･チャレンジプログラム
事例 2-1

特定非営利活動法人 全国不登校新聞社(東京都北区)

事業名

不登校・ひきこもりの子ども若者のための進路講座・交流合宿、親のための研修合宿事業

事業種別

青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

配分額

37 万円

【事業内容】
不登校・ひきこもりの子ども若者を対象にした進路講座と子ども若者同士でつながれる合宿の開催及び不登校・ひきこもりの親のための研修合宿の開催。
①

子ども若者を対象にした進路講座、合宿の開催
不登校経験者 2 名を講師に招き、自己の経験や進路を伝えることで、当事者自身が進路について考える機会となった。また、同様経験者の存在に勇気づけられるなど、当事者同士の横のつながりをつくる機会ともなった。
②

不登校・ひきこもりの子を持つ親のための研修合宿の開催
不登校の子を持つ親が、不登校への理解を深め、子どもが安心できる家庭環境を構築するため、不登校の相談を長く受けてきた医師・支援者を講師に招いて合宿を開催。
アンケートでは参加者の 95％が満足しており、現状を見つめなおす機会が得られた、不安が和らいだ、などの意見が寄せられ、自立・社会参加への意欲を高めることができた。
・平成 24 年度の合宿参加者 23 人
【参考写真】-7-事例 2-2

特定非営利活動法人 風の子会(東京都葛飾区)

事業名

重度障がい者の自立と社会参加のための余暇活動支援事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

50 万円

【事業内容】
社会参加に支援が必要な、重度の障がいのある青年たちを対象として、週末の小集団での余暇支援活動を実施することで、将来の自立に向けて重要な社会参加や様々な経験の拡充を図り、豊かな人間関係の構築を図った。
外出・調理・創作活動・音楽活動等の行事を季節に合わせて行い、地域交流行事「風の子まつり」においては、年賀はがきにスタンプ等で描画した作品を展示した。
参加者及び保護者の方からは、充実した余暇活動が過ごせた、人とのつながりをもてる貴重な機会だった、などの意見が寄せられ、社会参加・自立へのモチベーションを高める効果が認められた。
支援スタッフの養成のため、毎活動後にケース会議を実施することで、特別支援学校の教諭から直接指導を受ける機会を設けた。この他、他施設の余暇支援を学ぶための見学会、心理リハビリテーションを用いた障がい者の方へのアプローチ（動作法）を学ぶための学習会へ参加することで、支援スタッフの資質向上を図った。
今後は、軽度の障がい者の余暇支援活動を行っている区内の団体と交流を行い、更にはこの活動を行政施策に組み入れてもらえるよう活動を続けていく。
＜平成 24 年度中週末余暇活動＞
・実施回数：30 回・のべ参加者数：250 人程度【参考写真】-8-事例 2-3

特定非営利活動法人 ＮＡＴＵＲＡＳ(北海道函館市)

事業名

子どもたちの郷土愛を深める教育プロジェクト事業

事業種別

青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

配分額

50 万円

【事業内容】
郷土愛を深めるという教育目的を達成するために、函館の街並みの特徴の一つであるレンガ建造物をモチーフに、オリジナルのミニチュアレンガの家を作る「Xmas☆ぷちレンガ☆サンタのおうち」というアート活動を実施。
参加した小中学生らに楽しみながら街に興味を抱かせ、同時に歴史や文化を教え、街の知識と価値を学び郷土愛を育む教育成果を挙げた。
特に作品の発表の場があることで、小中学生らの制作意欲向上にもつながった。
・「Xmas☆ぷちレンガ☆サンタのおうち」4 回開催・参加者計 70 名・「Xmas☆ぷちレンガ☆サンタのおうち作品展」平成 24 年 12 月 10〜12 月 25 日開催
来場者約 800 名（来場者は、小中学生らの家族や訪れた観光客など）【参考写真】-9-事例 2-4

特定非営利活動法人

福島県パートナードッグ普及委員会(福島県郡山市)
事業名

福島県内一円の福祉施設でアニマルセラピーを行い、入居者の笑顔を増やす事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

40 万円

【事業内容】
福島県内一円で、長期療養患者、小児病棟の患者、老人福祉施設、児童福祉施設(発達障がい児を対象)等において、アニマルセラピーを実施。(注:アニマルセラピーとは動物との交流によってもたらされる癒しの効果を活かした精神療法の一つ)
セラピーを受けた多くの方が再訪問を希望され、犬と遊ぶことやブラッシングなどの世話を行うことにより、通常のリハビリでは体を動かすことを嫌がる方も、心身ともに活発になり、自発的に体を動かすようになるなどの改善が見られた。
また、アニマルセラピーの効果を示した数値データは少なく、感染症等の不安を持つ医療関係者もいるため、今後は病院と協力し、活動前後の変化をデータ化して、アニマ
ルセラピーの更なる発展を図るとともに、医療現場への導入につなげていく。
＜アニマルセラピー実施実績＞
・施設数：23 施設（老人福祉施設 11 箇所、病院 6 箇所、児童施設 6 箇所）
・対象者数：のべ約 2,000 名【参考写真】- 10 -

３．施設改修
事例 3-1

社会福祉法人 せるふねっと２１(熊本県玉名市)

事業名

保育園園舎の安全確保補強工事事業

事業種別

風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

配分額

368 万円【事業内容】
当該団体が運営する「おおくらの森保育園」の園舎及び日々生活する子どもたちのため、梅雨時期の局地的な豪雨水害による法面崖崩れの被害を未然に防ぐための緊急対策として、園舎裏の山地法面補強工事を実施。子どもたちの命を守り、子どもたちの安全確保を図り、保護者が安心して子どもを預けることができるよう整備することができた。
これまで激しい降雨や台風の接近があった際、法面の小規模の崩落等が発生していたが、本年は同様の被害が発生しなかった。
・法面工事面積：約 270 ㎡【参考写真】

事例 3-2

特定非営利活動法人 尾上蔵保存利活用促進会(青森県平川市)

事業名

文化財保護を目的とする農家蔵保存改修事業

事業種別

文化財の保護を行う事業

配分額

470 万円【事業内容】
平川市金屋地区に古くからある文化及び地域資源でもある農村景観を維持・保全するため、国登録有形文化財農家蔵の老朽化による壁の亀裂や屋根などの改修工事を実施。
施設改修により、文化遺産として後世に残すための補強を施すことができた。
・平成 25 年度教育旅行受入：3,200 名(22 年度：2,000 名)【参考写真】- 11 -事例 3-3

特定非営利活動法人 北海道自由が丘学園・ともに人間教育をすすめる会(北海道札幌市)

事業名

教育実践施設の建物外壁改修事業

事業種別

青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

配分額

260 万円【事業内容】
主に不登校生を対象とする「自由が丘月寒スクール」の建物老朽化に対処するため、はり施設の柱・内壁断熱・梁などの補強工事を含む外壁工事(モルタル外壁の更新)を実施。
（当該施設は、平成 12 年に中古物件を取得したもの）外壁工事を行ったことにより、雨漏りや腐蝕が進んでいた点が改善されるとともに中古で購入した建物の耐久期間が延長された。外壁面が一新され、清新なイメージとなったため、近隣の方々の印象も良くなり、地域からの信頼を得ることができた。
なお、本施設はかねてより、木質バイオマス燃料やソーラーパネルなどの自然エネルギーを導入した【エコハウス(スクール)】として地域公開している。今般の改修はこれを持続する上でも有意義であった。
年間利用者数：約 2,400 人【参考写真】

事例 3-4

特定非営利活動法人 東村山手をつなぐ親の会(東京都東村山市)

事業名知的障がい者(児)のための施設の耐震強度補強事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

120 万円（1,200,000 円）【事業内容】
知的障がい者のためのグループホーム「久米川ハウス」及び知的・発達障がい者(児)のための短期宿泊・日中一時支援事業所「鳩の家」の併設建築物について、耐震補強工事を実施。
耐震補強工事の結果、工事前の耐震評価値が基準を下回っていた部分が改善され、全体的に安定した建物となった。
【参考写真】- 12 -

事例 3-5

特定非営利活動法人 ベビーランドおりこうさん(佐賀県伊万里市)

事業名

託児学童保育施設のための避難経路確保事業

事業種別

風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

配分額

480 万円【事業内容】
学童保育を利用する児童の安全な 2 階からの避難経路は階段 1 か所しかなかったた
め、託児学童保育施設のための避難経路確保工事を実施した。
避難経路確保により、同経路を使用した２階からの毎月の避難訓練や消防署と連携した避難訓練も実施したことで、子ども達の安心安全が確保され、保護者らも安心して預けることができるようになった。
・学童保育 20 名の 2 階からの避難訓練を毎月実施（施工後）【参考写真】

事例 3-6

特定非営利活動法人 ファミリーステーション Rin(愛知県日進市)

事業名

子育て支援事業を実施する施設の老朽化及び耐震補強のための改修事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

445 万円【事業内容】
主に乳幼児親子を支援するための「つどいのひろば」を開催していたところ、古い民家を利用しての活動であったため、補修等が必要となり、当該古民家の補修・耐震補強工事を実施した。
耐震補強工事をすることによって、利用者の安全・安心が得られるとともに、来所者・利用者の増員につながった。耐震補強等の実施により、来所時にスタッフから避難経路を説明する等、利用者の防災意識啓発にもつながっている。
・利用者数は改修後の平成 25 年度には平成 23 年度の 1 割増
【参考写真】- 13 -４．機器購入
事例 4-1

特定非営利活動法人 くしろ・ぴーぷる(北海道釧路市)

事業名

知的障がい者通所施設の除雪機器の新規設置事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

44 万円

【事業内容】
施設利用者の冬季における作業を確保するため、除雪機器を購入し、除雪作業を新規に実施。除雪作業について、地域に住む高齢者の方を主な対象とすることで、今後についても地域に貢献していきたい。
冬季は雪の影響で軽作業等が減少。冬季作業を持てたことは利用者にとっても意義のある事業となった。主に、町内会館や塾の駐車場の除雪実績あり。今後、一般住宅等の受注を拡大していく予定。
・積雪量に応じて週 1 回程度使用（冬期間）【参考写真】

事例 4-2

公益財団法人 富山県アイバンク(富山県富山市)

事業名

提供眼球の摘出から保存作業にかかわる機器整備事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

150 万円【事業内容】
提供眼球の摘出のための摘出機器一式、保存作業用クリーンベンチ、保存加工した角膜保存を行うための冷蔵庫の整備。
角膜疾患の患者のため、善意により提供された角膜をより良い状態で届けることが重要だが、今回の整備により、当該作業を安全かつスピーディに行うことができた。
・使用状況：平成 24 年 5 月〜平成 25 年 9 月で 53 名 53 回使用【参考写真】- 14 -事例 4-3

社会福祉法人 日本盲人会連合(東京都新宿区)

事業名

視覚障がい者用音訳図書製作及び貸出業務に係るカセットテープデュプリケーター（コピー機）導入事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

180 万円【事業内容】
全国の視覚障がい者に対し、カセットテープ図書の製作及び貸出を行っており、機器の不足等から貸出業務に遅滞が発生していたが、カセットテープデュプリケーター（コピー機）の導入により改善された。
この機器の導入を行うことにより、定期刊行物の発送期間について、より短期間の発送が可能となった（リクエストから発送までの期間が 1 か月から 1 週間に短縮）。
・月平均 1,000 本〜1,500 本のカセットテープをコピー【参考写真】

いわないぐんいわないちょう

事例 4-4

社会福祉法人 あけぼの福祉会(北海道岩内郡 岩 内 町 )

事業名

障がい者支援施設の石鹸製造プラント粉塵対策のための集塵機新規設
置事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

95 万円

【事業内容】
石鹸製造プラントにより、精製した食廃油を原料とした粉石鹸の製造を行っているが、製造過程で浮遊する粒子による粉塵対策として、集塵機を設置。
製造時発生する粉塵を軽減させ、利用者の健康面でのリスク低減に寄与したとともに、石鹸製造の生産性も向上し、売上げアップにつながった。
・平均売上げ 8%増
・稼働時間：週 4 日 4 時間／日
【参考写真】- 15 -事例 4-5

社会福祉法人 ながのコロニー(長野県長野市)

事業名

長野福祉工場の安全性・生産効率の向上のための無線綴機の更新事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

479 万円とじ【事業内容】
製本の無線綴機を更新したことにより、設定が簡便になったため、利用者が一人で行える作業範囲が広がった。作業途中での微調整も指導員に頼ることなく行うことができるようになり、利用者の作業の幅が広がって、作業意欲も向上した。
この機器の導入により、時間当たりの製本作業量が向上したほか、更新以前には外注していた一部を内製化することができ、外注費の削減につながった。
・製本作業量：400〜500 部／時間（以前は 300〜350 部）【参考写真】

す っ つ ぐ ん くろまつないちょう

事例 4-6

社会福祉法人 黒松内つくし園(北海道寿都郡黒松内町)

事業名

養護老人ホーム及び除雪ボランティアのための除雪機購入事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額

164 万円【事業内容】
養護老人ホームでの除雪や在宅の老人世帯の除雪ボランティア活動において使用する除雪機の作業効率が悪く、故障が頻繁に起きるため、新たな除雪機を購入。養護老人ホーム及び在宅老人世帯・神社境内の除雪等に使用。従前の除雪機では自走ができなかったが、新たな除雪機ではそれができるようになり、除雪作業の効率化につながった。
更改前の除雪機では、故障・修理のため作業が中断することがあったが、新たな除雪機を購入したことにより、作業時間の短縮につながり、効率的に作業ができるようになった。
・降雪期は毎日使用(降雪状況により 1 日 2〜4 回程度)
【参考写真】- 16 -

５．車両購入
みほ

その事例 5-1

社会福祉法人 三穂の園(岡山県倉敷市)

事業名

ケアホームの送迎車両の増設事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額/車種270 万円／トヨタ コースター【事業内容】
ケアホーム(精神障がい者、知的障がい者に対して、食事や入浴等の介護や日常相談等の支援を行う施設)に居住する利用者に対して、ケアホームと日中活動場所（就労支援のための事業所等）との間の送迎や地域の社会福祉協議会、老人会、ボランティア団体等からの搬送依頼への対応を主たる目的として使用している。また、平日の日中活動への送迎に加え、ケアホーム利用者の余暇活動、買い物等にも活用している。
今回の増備がなければ、中型の車両を複数台使用しなければならないところを、当該車両 1 台で対応できるようになり、効率化が図れた。
地域行事のための送迎車両としても役立てられている。
・毎日使用（送迎のため平日 1 日 2 往復使用、土日は行事用に使用）
・定員は 29 名(通常のワンボックスカー(10 名程度)に比べて約 3 倍の収容能力)【参考写真】

事例 5-2

公益財団法人 九州盲導犬協会(福岡県福岡市)

事業名

身体障がい者補助犬の訓練・啓発用車両の更改事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額/車種139 万円／キャラバン【事業内容】
盲導犬候補犬の市街地等での実地訓練時の犬及び訓練士の運搬・移動手段として使用している。
・訓練回数 269 回、盲導犬候補犬運搬数のべ 994 頭
その他、普及啓発活動として盲導犬のＰＲを行うためのＰＲ犬・訓練士のイベントに参加するための運搬・移動用車両としても活用した。
・イベント参加等普及啓発活動回数 61 回
【参考写真】- 17 -事例 5-3

特定非営利活動法人 ケ・セラ(長野県松本市)

事業名

演奏活動の楽器運搬のための車両増備事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額/車種97 万円／クリッパー【事業内容】
音楽を通して社会的自立を目指す楽団の楽器運搬のための車両。楽団員全員が知的障がいを持つ 10 代から 30 代の若者で、学校、公民館、福祉施設などに出向き、演奏活動をしている。その際、楽器や音響機器一式を当該車両により運ぶ。
収納力のある当該車両の購入で、レンタカーや職員の自家用車両等を使用する必要がなくなった。
・毎日の送迎及び年間 50 回程度の演奏会に使用【参考写真】

事例 5-4

社会福祉法人 鳥取県厚生事業団(鳥取県鳥取市)

事業名

障がい者相談支援事業所における訪問相談支援のための車両購入

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額/車種28 万円／アルト【事業内容】
在宅障がい者への訪問支援の充実のために車両購入。
近年、障がい者の在宅での自立生活者が増えており、在宅障がい者への訪問支援回数も年々増加している。
車両の購入とともに相談員を 3 名から 4 名に増やし、年間訪問回数について 23 年度1,025 件だったものを 24 年度には 2,174 件と約 2 倍にすることができた。
・毎日使用【参考写真】- 18 -

事例 5-5

社会福祉法人 荒尾市社会福祉協議会(熊本県荒尾市)

事業名

地域福祉推進にかかる車両の新規整備事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額/車種79 万円／セレナ【事業内容】
今回の車両整備により、地域への職員派遣、各種機材の搬送、ボランティアの研修会参加、火災被災者への見舞物資の運搬、地域福祉にかかる行政や関係機関との連絡調整等に利用。
また、住民主体の高齢者等サロンや買い物支援活動への支援を推進しいく中で、職員が直接、定期的に訪問し、運営上の課題や問題点などへのアドバイスを実施している。
・15 日／月 使用
・平成 24 年度のべ 376 回使用【参考写真】

あやちょう

ひがしもろかたぐんあやちょう

事例 5-6

社会福祉法人事業名

送迎用車両の更改事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額/車種227 万円／ハイエース

綾 町 社会福祉協議会(宮崎県東諸県郡 綾 町 )【事業内容】
綾町社会福祉協議会は、町民の皆さまの協力を得ながら地域福祉活動を行っているところ。今般、町民による地域福祉活動、ケアハウス入居者及び児童館利用の児童等の外出を安全・快適に利用するために車両の更改を実施。車両は、ボランティア団体活動や高齢者の地域での交流会にも活用し、地域福祉の増進に役立てている。
更改した車両は、利用者が乗降しやすいように手すり等が設置されており、また、全席 3 点式シートベルトにより、さらに安全面も向上。
・15 日／月 使用
・使用エリアは宮崎県内【参考写真】- 19 -

事例 5-7

特定非営利活動法人 フードバンク山梨(山梨県南アルプス市)

事業名

食品の集配・配達に使用する車両の新規配備事業

事業種別

社会福祉の増進を目的とする事業

配分額/車種92 万円／ハイゼット【事業内容】
フードバンクの集配・配達用車両として購入。
企業や農家、市民からの食品の集荷、移動及び福祉施設・団体への食品配達や生活困窮者への食糧支援のため行政等への食品配達に活用。
フードバンク事業のほか、農業を通じた就労準備支援事業の移動手段としても活用している。
・毎日使用
・フードバンク実績：平成 24 年度 99 トン（前年度比 65%増）【参考写真】- 20 -

６．東日本大震災の被災者救助・予防（復興）事例 6-1

特定非営利活動法人 全日本企業福祉協会(大阪府吹田市)

事業名

東日本大震災で大阪に避難された被災家庭の子育てを通した家庭環境健全化支援事業

事業種別

東日本大震災による被災者の救助又はその予防（復興）を目的とする事業

配分額

400 万円【事業内容】
東日本大震災で大阪北部の各市に避難している母子家庭の子どもに「学習サポート」を行い、子どもの健全成長をサポート。それにより、親の子どもへの不安を解消しつつ、より早く地域社会に溶け込める環境づくりを行った。
大阪府北摂地域近辺に住むこととなった被災者の子供たちの学習をサポートするため、吹田市等の役所へ作成したチラシを持ち込み、当該市役所から案内してもらうなどした。
実際の学習のサポートに加え、その親たちの家族の避難地地域情報に関する相談を受けることやレクリエーションなどを通してコミュニケーションを図りケアを行った。
・開催回数：62 回
・開催場所：豊中庄内幸センター、みのおらいとぴあ、茨木市民会館、高槻市立総合市
民交流センター、大阪大学等の会議室・教室
・開催頻度：原則、各地区月 2 回
・参加人数：全地区 21 名(15 世帯)【参考写真】- 21 -

なこそ事例 6-2

特定非営利活動法人 勿来まちづくりサポートセンター(福島県いわき市)

事業名

いわき市勿来地区津波被災者のアパート生活支援のためのサロン事業

事業種別

東日本大震災による被災者の救助又はその予防（復興）を目的とする事業

配分額

400 万円【事業内容】
いわままち

いわき市勿来地域の津波被災地区である岩間町は公民館が流出し、住民が集まる場所がなくなった。様々な避難場所に移る中、住民がお互いに所在不明になった。そこで、
被災 3 区長会議を立ち上げ、住所録を作成し、それに基づいて岩間町住民への呼びかけによりサロン活動を実施。
地域コミュニティが失われた被災者の憩いの場、集会の場として非常に喜ばれている。サロン活動の中で震災後初めて再会するご近所同士もいて、お互いの無事を喜ぶ姿も見られた。
被災者等が手芸教室、リハビリ体操、絵手紙教室、スポーツ吹矢教室、傾聴ボランティアなどを幅広く実施。
（年間を通じて 94 回開催し、参加人数はのべ約 1,150 人）【参考写真】- 22 -