平成２９年度中国地区ボイラー・タービン主任技術者会議

発電用火力設備に係る動向について

平成３０年 ２月１６日
経済産業省 産業保安グループ
電力安全課 川邊 真理

本日お話しする内容
 電気保安規制の変遷について
 安全管理検査制度について
 メリハリのある規制について

電気保安規制の変遷
 電気事業法の保安上の法目的は、公共安全の確保、環境の保全
 多発する電気事故等を背景に、国による直接的な関与の仕組みを整備
 事故件数の減少から、設置者の自己責任原則を重視した安全規制
 安全水準維持向上と事前規制合理化から、国は設置者の自主検査体制を審査
 時代の要請を踏まえ、規制緩和と高度保安の環境を整備
昭和３９年

（法施行）

平成７年

（法改正）

平成９年

（省令等改正）

国の
直接関与

国の
関与の縮小

技術基準の
性能規定化

・ 国による工事計
画審査（認可）・ 国（又は指定検査機関）による
使用前検査等の実施 など

・ 国による
工事計画審査、使用前検査等の対象設備を大幅に縮小 など・ 技術基準省令の性能規定化
・ 詳細な仕様規定
を技術基準省令から解釈・内規に移管 など

平成１１年

（法改正）

設置者の
自主検査化

近年

（法省令等改正）

時代の要請する規制・ 工事計画認可の ・ 自然災害対策の原則廃止、届出化
強化（風力発電設備の雷対策）・ 国による直接検・ 溶接安全管理審
査の原則廃止査廃止 など・法定自主検査化など

2電気保安のスマート化のコンセプト

直面する環境変化・課題
技術革新・ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｽﾋﾟｰﾄﾞの加速

新規事業者の参入拡大

外生的・構造的課題の顕在化

電気保安規制のスマート化
民間の自主性を尊重した
メリハリのある規制への見直し

現行規制の遵守にとどまらないより高い保安を実現する取組✓ 設備毎のリスクを評価し、規制内
容（工事計画など）を最適化✓ サイバー攻撃等の新たな脅威に対する備えの強化✓ 技術基準の更なる性能規定化により、民間の責任の下で、柔軟に新技術・創意工夫を取り入れ＋✓ 事故情報の水平展開やIoT・BD・AI等を活用した効果的な保守管理
技術の積極活用・規制代替を通じたより高度な自主保安を実現

3

火力発電設備の安全規制体系
 火力発電設備における電気事業法の安全規制の概要は以下のとおり
国

事業者
計
画
段
階
工
事
段
階
運
用
段
階

保安規程の作成・届出・遵守
主任技術者の選任・届出（電気、BT）

技
術
基
準
へ
の
適
合
維
持
義
務

保
安
規
程
に
基
づ
く
自
主
保
安

保安規程変更命令
工事計画の届出
工事計画変更命令（技術基準への適合）
安全管理検査使用前自主検査

使用前安全管理審査

溶接事業者検査定期事業者検査

定期安全管理審査
報告徴収

事故報告等
立入検査
技術基準適合命令

4

イノベーションを促す制度の創設
 事業者のスマート化投資の促進に向け、産業保安の各分野でポジティブ・インセンティブを開始
電気事業法

高圧ガス保安法

ＬＰガス保安法＜高度な保安力を有する
火力発電所＞＜スーパー認定事業所＞＜ゴールド保安認定事業者＞（平成29年４月開始）（平成29年４月開始）

・連続運転期間：最長8年
・設備変更許可→
届出の範囲拡大
・民間機関による審査：最大６年毎：柔軟化
・連続運転期間：ボイラー・蒸気タービン最大６年 ・検査手法＜検査体制のPDCAに取り組む
火力発電所＞
・民間機関による審査：３年毎・連続運転期間：ボイラー2年、蒸気タービン４年

ＩｏＴ、ビッグデータによる常時監視等＜認定事業所＞
・事業者が自主検査
・連続運転期間：４年

保安体制の充実等＜一般の火力発電所＞※７０％以上の顧客を常時監視
ＣＯ警報機の設置（昨年４月開始）
・顧客との距離：最大６０ｋｍ圏内＜保安認定事業者＞※５０％以上の顧客を常時監視（昨年４月開始）
・顧客との距離：４０ｋｍ圏内

ＩｏＴ、ビッグデータによる常時監視等＜一般の高圧ガス事業所＞＜一般のＬＰ販売事業者＞(第一種製造事業者)

・事業者による自主検査毎に、民間機関が審査
・連続運転期間：ボイラー2年、蒸気タービン４年・都道府県が検査：毎年・事業者との定期自主検査：毎年・顧客との距離：３０分以内に到着できる距離5民間自主保安への過渡的制度としての安全管理検査制度
 現行制度は、「国による直接検査」から「（国が介在しない）民間自主保安」に移行する上での過渡的な制度として措置されたもの
 事故が減少しているものについては、更なる民間自主保安への移行⇒ 審査の一部廃止⇒ 登録安全管理審査機関（以下「登録機関」という）の審査範囲拡大
現

平成11年以前
事業者検査
＋国の検査
体制審査等

接

使用前
定

期

平成11年当時想定されていた

事業者検査＋登録機関の検査体制審査等
使用前
定 期

使用前
定 期
溶

状

溶接実施状況

民間企業による
第三者チェックを活用した
民間自主保安の実現

火力【溶接事業者検査は使用前定期で確認か報告】

使用前
定

期（風力）

将来像

そ以
れ外

電力安全問題検討合同小委員会報告書（平成11年1月）「将来的には、設置者等が自らの責任により民間の第三者を活用し、技術基準適合性の確認や品質管理状況の評価を受けたり、自主保安の状況について、迅速かつ効果的に、設置者等が自ら説明・報告を行うといった状況になってきた場合には、それに応じて、安全管理調査を、縮小・廃止していく
こととすべきである。」
6

定期安全管理検査制度のあり方について
 国が個別に検査時期の延伸を承認しているが、安全管理審査において、日常的な保守・点検や設備安全性[※]といった「事業者の保安力」を評価し、これに応じて検査時期を延伸する仕組みを構築
 背景には、震災特例に伴う実績では、適切な保守管理を行うことで、６年間まで検査時期を延伸し、計画外停止等の件数に優位な差は無いと確認[※]IoT・所内専用監視設備等による常時監視・予兆把握などを想定。

新たな定期安全管理検査制度
旧制度の定期安全管理検査制度

国の承認による延伸制
度も上乗せとして維持

レベル１：個別

レベル２：B

レベル３：A、S

特例措置：

個別の定期検査

定期検査
を適切に実施できる体制を継続的に構築

定期検査を含めた保守管理を高度に実施できる「保安力」を構築
６年上限に
検査時期延伸安全管理審査で評定された検査時期を更に延伸（国が個別承認）【当面の間適用しない】

を適切に実施３年分の３年分の審査
審査一括化
一括化

２年上限に
追加延伸
7

東日本大震災後の計画外停止の状況について（電力安全小委員会報告）
 東日本大震災以降火力発電所の高稼働状態が続く中、概ね保守管理状況が維持 一般電気事業者の火力発電所において、重大な事故は発生していない
軽微な故障等に伴う計画外停止件数に有意な差はない(安全管理検査制度見直しを踏まえ、震災特例は平成２8年度末で廃止）【報告対象事故(注1)の推移(一般電気１０社＋電源開発)】（件）【計画外停止(注2)の推移（沖縄電力除く一般電気９社）】（件）（件/10億kWh）

0.05 40

25

停止件数

停止率

35

20

0.04

15

0.03

10

0.02 15

5

0.01

0

H16fy H17fy H18fy H19fy H20fy H21fy H22fy H23fy H24fy H25fy H26fy H27fy

0.00

30
25

停止件数（総数）
停止件数（特例適用）
停止件数（通常延長）
停止件数（経年火力）

20
10
5
0
H24夏 H24冬 H25夏 H25冬 H26夏 H26冬 H27夏 H27冬 H28夏

（注１）停止件数：電気関係報告規則第3条第1項第4号・第5号（主要電気工作物の損壊事故）に基づき報告された事故のうち火力発電所に係る件数。停止率：（停止件数）/（発電電力量）（注２）日々の点検で認知した欠陥を十分な供給予備力を有するタイミング（主に夜間・休日）で計画的に補修したようなケースは含めず、夏季（７～９月）及び冬季（１２～２月）において故障・トラブルの発生によりユニットを系統より切り離す必要のあったものに限って集計。一方、総合資源エネルギー調査会電力需給検証小委員会の報告書における件数は、このような予防保全等を目的とした停止も
8
含め、電気事業法に基づく供給計画で予定されていなかった火力発電設備の停止を全て集計したものであり、件数が異なる。

（参考）震災特例の実績を踏まえた新制度での対象設備の考え方
 新制度の対象設備は、震災特例による定期検査延伸の実績があって、計画外停止等の件数に有意な差がないことが既に確認されている「ボイラー等」と「蒸気タービン」に限定
震災特例の申請件数[1][単位:ユニット]
前回定期検査からの間隔

ボイラー

蒸気タービン

４年未満

47

1[2]

４年以上５年未満

20

43

５年以上

10

16

低稼働による延長申請

5

5

合計
(全ユニット数に対する比率)

82
(23%)

65
(19%)

調査対象設備の定期検査の延伸期間[単位:月]

震災特例を適用したユニットの設備状況調査[単位:ユニット]

対象設備：震災特例により前回定期検査からの間隔を5年以上とした発電ユニット（コンベンショナル）のうち、定期検査が終了（調査を開始した平成27年
9月末まで）したユニット（ボイラー6ユニット、蒸気タービン7ユニット）
ユニット名

計画外停止[3][回/月]

補修停止（計画外停止を含む）[3]
回数[回/月]時間[h/月]

延伸前

延伸中

延伸前

延伸中

延伸前

延伸中

A号機

0.00

0.18

0.75

0.67

109.6

140.5

B号機

0.00

0.04

0.50

1.00

25.7

32.5

C号機

0.08

0.00

1.33

0.79

136.8

60.1

ユニット名[万kW]

燃料種別

ボイラー

蒸気タービン

D号機

0.00

0.20

0.50

0.60

95.1

61.5

A号機[60]

重原油

60

60

E号機

0.08

0.05

0.58

0.20

18.9

16.7

B号機[60]

LNG

71

71

F号機

0.00

0.05

1.42

0.70

111.2

42.6

C号機[60]

重原油

67

67

G号機

0.00

0.00

0.75

0.45

62.3

58.0

D号機[60]

LNG

63

63

平均値

0.02

0.07

0.83

0.63

79.9

58.8

E号機[60]

LNG

50

69

F号機[60]

重原油

68

68

G号機[37.5]

重原油

68

68

(出典)第12回電力安全小委員会資料3-2(電気事業連合会)抜粋[1]その他にガスタービンで2ユニット(4年未満)申請はあったが、実績が少ないため除外。
[2]震災特例の申請は行ったが、需給の状況により結果的に4年未満で定期検査を実施。
[3]延伸前(延伸期間前の1年間)と延伸中(前回定期検査から4年経過以降)において、計画外停止及び補修停止の状況を比較。上表中で赤字は延伸後増加傾向にあるもの、青字は延伸後減少傾向にあるものを示す。
9
なお、対象期間中にいずれのユニットも電気事故は発生していない。

安全管理検査制度の見直し経緯
平成25年 6月 規制改革実施計画（閣議決定） 溶接安全管理検査制度縮小
平成25年 8月 第３回電力安全小委員会 溶接安全管理検査制度見直し開始
平成26年 11月 第7回電力安全小委員会
電力システム改革を踏まえた電気保安規制のあり方[溶接審査廃止]
平成27年 6月 電気事業法第3弾改正法公布
平成28年 3月 第12回電力安全小委員会
火力発電設備の計画外停止状況と今後定期検査制度のあり方
平成28年 7月 第13回電力安全小委員会
発電用火力設備に係る安全管理検査制度の見直しの検討状況
平成28年 12月 第14回電力安全小委員会
溶接審査廃止に伴う移行措置等に係る内規改正[経過措置]
平成29年 4月 電気事業法第3弾改正法施行

10発電用火力設備に係る安全管理検査制度の見直しについて 発電用火力設備に係る安全管理検査制度については、
平成２９年４月施行の電気事業法第３弾改正に基づき、溶接審査を廃止
 震災特例の適用により検査を延伸した設備において、適切な保守管理を行うことでこれまで重大な事故が生じなかったことを踏まえ、第１２回電安小委において、安全管理検査制度全般を見直す方針が了承
 制度の詳細については、「発電用火力設備に係る安全管理検査制度見直し検討会」を設置して検討
第１２回電安小委での議論
 設置者が溶接検査により、自らの責任の下、技術基準適合性を確認する必要性は今後とも変わらないが、製造者が実質的な一次検査を担っていることを踏まえ、民間製品認証の活用も含めた実効的かつ効率的な設置者検査・事後審査のあり方を検討
 定期安全管理検査制度は、事業者の保守管理状況に応じた柔軟な対応を可能とする制度への見直しを検討
11

火力検討会での検討内容と課題
第１回 制度見直しの方向性
溶接・定期の検査・審査のあり方、審査手数料、制度移行時の取扱い、権限委任
第２回 制度見直しに向けた改正概要
溶接審査の範囲・方法、｢事業者の保安力｣に応じたインセンティブの見直し、経過措置
第３回 使用前・定期審査制度改正の運用
溶接・システムＳの審査基準、システムＳの審査方法、標準審査工数

Ⅰ．使用前・定期安全管理審査における溶接検査の取扱い
①事後審査を前提とした検査・審査のあり方②審査手数料の取扱い③制度移行時の取扱い

旧制度：審査項目等

新制度：審査項目等

溶

接

使用前
定

期

法定審査６項目

共通審査事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制
設置者主体による自律的な委託先管理法定審査６項目

共通審査事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制

法定審査６項目

共通審査事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制

Ⅱ．安全管理検査制度の見直し①定期安全管理検査制度のあり方（インセンティブ措置含む）②使用前・定期審査に係る権限委任

使用前

法定審査６項目

共通審査事項

インセンティブ関連項目

継続的な検査実施体制

溶接検査項目

共通確認事項

法定審査６項目

共通審査事項
継続的な検査実施体制

定期

インセンティブ関連項目

保守管理
高度な運転管理

溶接検査項目

共通確認事項12

安全管理検査制度について（火力） 安全管理検査制度は、（設置者による自主的な保安の仕組）「適切な検査を実施できる者」が検査を行うことを担保する仕組
 設置者が検査義務を負い(設置者責任)、その検査品質を国又は登録機関が担保
 安全管理審査は、国又は登録機関が設置者の検査実施体制を審査する仕組
安全管理検査制度
事業者検査
製造者と
設置者に
よる
設置者
による

溶接事業者検査(以下、「溶接検査」という)

安全管理審査溶接実施状況

評

定溶接事業者検査年報 [１]使用前自主検査

使用前安全管理審査 (以下、「使用前審査」という) [1]

使用前審査の評定 [2]定期事業者検査

定期安全管理審査(以下、「定期審査」という) [1]

定期審査の評定[2]

自主検査の実施と記録保存を法律で義務づけ（法定自主検査）

登録機関は設置者等の品質管理状況を審査（技術基準適合性維
持・確認の実施状況等)

国が審査結果に基づき最終的に評定[１]使用前自主検査(定期事業者検査)対象設備がある場合には、使用前（定期）安全管理審査の中で実施状況及びその結果の確認を受けることで足りる。
13[２]保守管理に関する取組を実施している組織の審査では、使用前（定期）安全管理審査の評定に加えて、定期事業者検査の実施時期を定める。

安全管理検査制度の見直しの方向性について
 使用前・定期安全管理審査における溶接検査の取扱いについて 一定の保安水準を維持するため、設置者による溶接検査の対象範囲は不変。
①設置者の責任・監督の下で溶接検査、②技術基準適合性が確認が必要。
 新制度では、設置者は、①検査計画、②各検査項目に関する取組内容、③技術基準適合性確認結果、④検査記録の参照リストなどをまとめた“総括資料”を各溶接検査終了時にその都度作成。
 登録機関は、審査時に総括資料等に基づき聞き取り調査と当該資料及び（１０％程度の抜き取りによる）検査記録の内容確認をもって、設置者の技術基準適合確認状況を確認し、溶接検査の適切性に疑義がある場合など必要に応じ、事業所に保管されている検査記録を確認することとした。
 手数料の取扱いとして、登録機関の審査手数料については、審査員の人件費等の費用が増加することは明らかであることから、国の算定した標準審査工数を参考にしつつ、登録機関が自らの判断で見直すことは問題ないこととした。
 制度移行時の取扱いとして、改正法施行前に行った溶接検査及び溶接審査の改正法施行後の使用前・定期審査における取扱いについて、明確化を図った。
14

安全管理検査制度の見直しの方向性について
 定期安全管理検査制度のあり方について
 新制度では、定期審査において、日常的な保守・点検や設備安全性[※]に関する力量を、設置者自らどのように継続的に改善しているか、その妥当性を評価し、これに応じて検査時期を延伸する仕組みに見直すこととした。
 インセンティブを付与しているシステムの組織区分を、「事業者の保安力」に応じて３つに細分化し、前回の審査結果で認めた定期検査の実施時期・受審時
期の延伸期間を上限に、設置者が適切な時期に実施することを基本とした。
 なお、新制度の対象設備は、震災特例による定期検査延伸の実績等が確認されている「ボイラー等」と「蒸気タービン」に限定。
 高度な運転管理に係る審査方法は、設置者は、登録機関に日常的な保守・点検
や設備安全性といった運転管理に係る現在の実施状況及び継続的改善に向けた品質管理体制の取組状況をまとめた“総括資料”を提示することした。
 登録機関は、総括資料等に基づき聞き取り調査とその根拠資料の内容確認をもって設置者が実施する取組を審査し、設置者が実施する定期検査時期の妥当性を評価することとした。
 使用前・定期審査に係る権限委任として、全て登録機関に委ねることとした。
[※]IoT・所内専用監視設備等による常時監視・予兆把握などを想定。

15

新制度移行後の溶接事業者検査・実施状況確認（主体の役割）
 過去に措置した当該制度の運用改善の考え方は継続
 登録機関及び国にて溶接実施状況を確認（定期検査延伸の妥当性にも影響）
実施主体

実施すべき内容

・電気事業法では特に規定されていない
・設置者からの請負工事契約に基づき溶接工事を行う
施工工場
・第一者検査を行う場合、設置者から溶接検査の一部を受託し、設置者へ報告する

該当条文
規定なし(内規)・溶接部の技術基準適合性を確認する溶接検査の実施義務、結果報告 法第52条
設置者 （あらかじめの検査、溶接構造物の検査）及び記録保存義務
報告規則第2条表第9・安全管理審査の受審義務（使用前・定期安全管理審査の受審時） 号※
登録機関
国・安全管理審査実施義務（溶接検査の実施状況を確認）
規定無し(内規）・安全管理審査結果の国への報告義務（定期検査延伸の妥当性含む） (第51条、第55条関連)・必要に応じて安全管理審査に立ち会い
・安全管理審査の評定（インセンティブの付与）
・安全管理審査及び評定結果の通知義務

認証機関 ・施工工場が実施する溶接検査の実施体制及び溶接部の技術基準適合性を評価

規定無し(内規）(第51条、第55条関連)規定なし(内規)※：設置者は、報告規則第2条の表第9号に基づき、溶接事業者検査の実施状況及びその結果を国に報告し、その内容から、溶接部の技術基準適合性が明確である場合を除き、法第107条に基づく立入検査等で確認を受けることとなる。ただし、使用前自主検査又は定期事業者検査の対象となる電気工作物が存在する場合であって、使用前自主検査又は定期事業者検査を実施する組織が溶接事業者検査を実施する場合には、法第51条第3項及16び法第55条第4項の審査の中で審査機関による溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認を受けることで足りるものとする。

溶接検査の実施状況に係る確認の考え方について
 使用前・定期審査において、使用前・定期検査の実施体制の確認方法に、新制度では、溶接検査の実施状況を確認することを明確化
 確認項目は、重点項目である、①溶接検査の方法、②検査記録の保存に限定
溶接審査の審査方法及び確認項目

省
令

システム審査
個別審査

旧制度

新制度

審査方法

確認方法

溶接検査の実施に係る体制について確認するとともに、継続的な品質保証の確保がなされているか否かを確認する方法
溶接検査の実施に係る体制について確認する方法

省
令

審査方法
省
令

溶接事業者検査年報の届出及び立入検査等で確認確認方法

検査の実施組織

検査の方法

協力事業者の管理

工程管理

検査記録の管理検査に係る教育訓練

内規

溶接検査の方法
検査記録の保存

ただし、安全管理審査の中で溶接事
業者検査の実
施状況及びその結果の確認を受けることで足りるもの
とする。

総括資料
（及び関連
記録）を基
に実施状況
を確認
17

定期安全管理検査制度における組織区分及び検査・審査時期の見直し
 震災特例による継続運転の実績を踏まえると、適切な保守管理等を行えば、「ボイラー等」及び「蒸気タービン」に限っては、
最大６年まで定期検査時期の延伸が可能
 新制度では、インセンティブを付与しているシステムの組織区分を「事業者の保安力」に応じて３つに細分化し、６年を最長として、設置者が自ら定期検査時期・受審時期を選定が可能
・システムＳ：ボイラー等・蒸気タービンの定期検査時期を最大６年に延伸し、受審時期も定期検査時期に合わせて延伸
・システムＡ：ボイラー等の定期検査時期を４年に延伸し、受審時期も定期検査時期に合わせて延伸
・システムＢ：定期検査時期及び受審時期は不変（旧制度のシステム審査）
組織区分

分類

定期検査時期
ボイラー

Ｓ
システム

Ａ
Ｂ

個別


蒸気タービン
６年

評定で承認した検査期間満了後３ヶ月を超えない時期

４年
２年

受審時期

４年

評定から３年３ヶ月を超えない時期
検査を実施する時期

前回結果で認めた延伸期間を上限に、検査の実施時期に合わせて実施。なお、審査方法等は旧制度を継続

18

定期安全管理検査制度における新たな審査基準の考え方
 新制度では、事業者が申請する組織区分・分類に応じて、審査項目を設定
 最大６年延伸が可能なシステムＳは、高度な保守管理体制が求められる、
３年間インセンティブを付与された実績を審査申請の要件として設定
 システムＳ・Ａの審査で不適合事項が検出された場合、直ちに定期検査時期の見直しは、安定的な電力供給に支障を来たすおそれあり
是正・再発防止対策の実施を前提に、不適合のレベルに応じた柔軟な運用
システム
Ｓ

Ａ

個
Ｂ 別

法定事業者検査○○・安全管理審査の審査基準○ ○ 実施要領添付資料１－１、１－２<使用前・定期>・検査体制+実施状況(法定6項目)<溶接>・実施状況

日常の保守管理(運転管理・日常点検・定期点検)○○

定期検査の延伸に伴う保守管理体制の評価
・管理体制+実施状況

運転状況(温度/圧力超過、振動)

○

○

運転状況
(事故状況)○○

・保守管理のための組織、方法、協力事業者管理、記録の管理、教育訓練－ － （運転管理、日常点検、定期点検）
・異常、事故及び事故防止等の対応
実施要領添付資料１－４－ －高度な運転管理○－・高度な運転管理－ － 実施要領添付資料１－６

定期検査の延伸に伴う高度な運転管理体制の評価
・管理体制+実施状況

項目

制度の適用基準

審査・評価内容－ －別紙

制限値超過時等の措置・対策状況の評価
・実施状況
事故・不具合等発生時の措置及び再発防止等の対策
状況の評価・実施状況

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（参考）定期安全管理検査制度のあり方について
 「事業者の保安力」の審査項目について
定検延長内規における承認要件（例：ボイラー）：システムＡレベル【保守管理上の対応】
・ 内規で定める設備部位毎に「運転管理」基準（水位・圧力・温度などの管理パラメータ）を定め、これに従い管理されること
・内規で定める設備部位毎に「日常点検」方法を定め、１日に１回以上の頻度で点検を行うこと
・ 内規で定める「保守管理」体制（組織・権限・緊急時対応・保全基準・文書管理・教育訓練など）が確立されていること
・ 定格圧力・定格温度を超えた運転時間が一定以下
であること
等【設備的対策】
・ 前回定期検査で異常が認められた箇所に適切な措置が講じられていること
・ 累積運転時間が10万時間を超える場合には余寿命診断を行い、評価余寿命までに次回検査を行うこと・ ボイラーの浸食対策、腐食対策がなされていること 等＋

高度な運転管理に関する追加的要件：システムＳレベル【異常兆候を早期に発見・把握する態勢】
・ 遠隔監視用計測器から得られる運転状態値に対し、
自動で警報発信する等の機器運転状態の遠隔・自動監視 ＜ＩｏＴ等の活用＞
・ これらの運転状態値等のデータを蓄積し、これを分析・評価すること等により、異常兆候を発見・把握するための取組 ＜ＢＤ・ＡＩ等の活用＞（具体例）
・ ボイラー補給水量の管理によるチューブリークの検知
・ ガスタービン空気圧縮機効率の管理による圧縮機内部
異常の検知
・ 蒸気タービン主要弁振動管理による弁内部異常の検知
等【運転中検査】
・ 定期検査で実施する４／４出力での負荷試験を運転中に実施し、前回定期検査時と同等の健全性を維持していることを確認。
 労働安全衛生法では平成８年より活用(平成２０年には最大８年まで開放検査を延伸可としている)

20

火力設備に係る組織において設置者が取り組む要素の例
 設置者は、高度な運転管理記録(総括表)及び関連文書･記録等を基に、「計画」、「実施」及び「評価・改善」の取組内容を作成
段

階

設置者の取り組む要素(審査基準)

具体的な手順例

高度な運
転管理の
計画

・設備安全性を高めるために行う監視項目、分析に必要なデータ要素等の設定
・上記項目を実施するための基盤整備（IoT・所内専用監視設備等のシステム及び要員の力
量設定を含む）・異常が認められた際の対応手順の設定
・IoT等の外部システムを利用する場合には、開発事業者等との協力体制の確保と機能保障に関する確認①運転管理項目を主体とした異常兆候早期発見のための管理方針
及び分析対象並びに分析を可能とするデータ採取間隔の設定②要員の力量を評価する仕組みの構築③分析・評価を外部事業者が実施する場合は、迅速な対応が可能
な体制の構築やこれを担保する訓練等の実施④IoT等により外部システムと連携を図る場合のサイバーセキュリ
ティ対策の実施⑤上記内容を含んだ手順・要領書等の作成

高度な運
転管理の
実施

・データ収集・蓄積・分析・評価の実施
・分析・評価に基づく措置の実施
・定期検査で実施する４／４出力での負荷試験を運転中に実施し、前回定期検査時と同等の健全性を維持することを確認①異常兆候を分析・評価し、その時の具体的措置など、実施内容に関する記録の作成と適切な期間の保管②適切な期間のデータ保管③運転・補修部門など関係部署間での情報共有

・計画に対する見直し・変更の必要性評価及び改善の実施
・（必要に応じて）設備安全性を更に高めるべ
く他の組織等での取組事例の情報収集と適用可能性の検討①異常兆候の分析・評価を踏まえた分析対象、データ採取間隔等の再設定②適切な時期の評価・改善と記録の作成および適切な期間の保管③外部事業者やIoT等の外部システムの不備・不具合に対する改善④（必要に応じて）事業環境変化等を考慮した新たな取り組み採用に対する検討の実施

評価
及び
改善

＜使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）＞電気事業法施行規則第９４条の５第１項第１号に規定する組織に係る審査基準 添付資料１－６

２.２.高度な運転管理の方法

参照

21高度な運転管理に係る審査の考え方について
 定期審査は、設置者自らが構築した保安確保のための体制（ソフト面）を審査
高度な運転管理に係る審査においても、設置者が使用するアプリケーション等（ハード面）の妥当性を評価するのは適切ではない また、特に高度な運転管理においては、設置者が自らPDCAサイクルを回して、主体的に保安水準を高める仕組みが必要
 そこで、当該審査では、設置者が運転管理体制の中で、日常的な保守・点検や設備安全性[※]といった力
量を、自らどのように継続的に改善しているかといった取組の妥当性を評価[※]IoT・所内専用監視設備等による常時監視・予兆把握などを想定

 設置者は、現在の実施状況及び継続的改善に向けた品質管理体制の取組状況などをまとめた “総括資料”を作成。
 登録機関は、定期審査の実施時に、設置者から提示された総括資料に基づき現地での聞き取り調査と当該資料（及び関連記録）の内容を確認
設置者が実施する取組を審査し、設置者が実施する定期検査時期の妥当性を評価。
 妥当性の評価結果を、国に通知する際には、
当該審査項目の「所見」欄を設けて「良」「否」判定を行わせることとし、
定期検査時期の延伸を認める判断内容の一部とする。

22

新制度の定期審査における保守管理記録の取扱い
 旧制度の定期審査では、設置者に対して定期検査の記録を法令で定める期間(５年間)の保存義務
 一方で、定期検査を繰り延べる際には、設置者に自ら保存期間を定めて記録を管理
 新制度では、日常保守・点検記録を含む保守管理等の記録を用いてインセンティブ関連項目を審査・評価
 当該記録の取扱いについては、事業者が主体的に自主保安水準を高める仕組みにするため、国が審査対象の記録を特定して保存期間を定めることは行わず、設置者が自らの裁量で関連記録を特定して管理 定期検査の記録は、引き続き法令に基づき5年間又は定期審査の評定通知を受けるまでの期間のうち長い方の保存義務をかける。（併せて実施する溶接検査の記録も同様。）

23

定期安全管理検査制度のあり方について（不適合事項検出時の対応）
 新制度では、システムＳ・Ａに属する組織は、
定期検査時期を延伸する長期的な計画を発電所単位で組むことが想定
登録機関から不適合と評価され、直ちに定期検査時期の見直しが必要となれば安定的な電力の供給に支障を来たし、社会的に大きな影響を与えるおそれあり 定期検査の延伸が可能なシステムの組織で審査において不適合事項が検出された際には不適合のレベルに応じて猶予措置を設定[※]最大６ヶ月程度の猶予期間中に設置者の是正・再発防止に向けた取組を確認し、最終決定

重大な不適合事項検出後の審査フロー
設置者

検出事項報
告書受理

登録機関

検出事項報
告書作成

国

検出事項報
告書受理

措置等
の検討[※]

原則6ヶ月以内に報告書を作成

是正等報告
書の作成

不十分と判断した場合は再び[※]へ

是正等報告
書の受理

妥当性
評価

受理後、必要に応じて別途、
立入検査等を実施

審査
完了

審査結果通
知書作成
審査結果通
知書受理

評定

評定
通知
24

定期安全管理検査制度のあり方について（不適合事項検出時の対応）
 不適合事項の検出後、一定期間が経過しても設置者において改善が見られない場合、国から不適合の評定結果を通知することに加え、審査を通じて継続的改善を促し事業者の保安力の向上を図る仕組みを構築するため、一定の制約条件を付与<システムＳの組織で検出された不適合事例>
項目

内容【具体的な事例】

事例
1

事例
2

事例
3

事例
4

事例
5

・事例１：定期検査の未実施や検査結果の記録を
・事例２：日常の巡視点検方法に欠落がある場合

適切に行っていない場合

審査結果

法定事業
者検査

検査体制
実施状況

×

○

○

○

×

日常の
保守管理

管理体制
実施状況

○

×

○

○

○

○

○

×

○

○

・事例４：異常検知体制が機能していない場合

運転状況

温度/圧
力超過、
振動
事故状況

○

○

○

○

○

適切に行っていない場合

管理体制
取組内容
実施状況

○

○

○

×

○

個別

ｼｽﾃﾑ
Ｂ

ｼｽﾃﾑ
Ｓ

ｼｽﾃﾑ
Ａ

個別

－

－

有

－

－

高度な
運転管理

評定結果
設備毎の制約条件

・事例３：温度/圧力超過や振動警報が発生しても設備の健全性を確認していない場合
・事例５：溶接検査の未実施や検査結果の記録を・事例３【設備毎の制約条件】
設備の健全性を確認し、原因究明及び再発防止に向けた取組が行われ、更なる対策を行う必要がないことが確認されたこと
25

中長期的な電気保安のスマート化の絵姿 技術支援機関TSOを活用し、時々で直面する環境変化等による新たな政策課題を抽出・対応する体制を整え、電気保安のスマート化サイクルを継続的に実施
 また、電気保安人材の継続的な確保等、中長期的な課題についても検討

電

気

の

安

全

環境変化・新たな課題

安全の維持・向上

電気保安のスマート化

事業者の保安力の向上につながる制度「事業者の保安力」に応じたインセンティブを付与する
ことで、事業者の工夫やIoT・BD・AIの導入を促進
メリハリのある規制（リスクに応じた規制）
民間に委ねうる箇所と国が対応を強化すべき箇所の両面から、各設備の状況に応じた規制へと見直を推進
制度への反映技術支援機関TSOを含めた体制／中長期的な課題の検討● 事故実態の的確な把握● 各種調査の実施● 技術的分析・検証力の向上

26

電気保安のスマート化に向けた検討の進捗状況
 平成32年度を目途に「メリハリのある規制」・「事業者の保安力の向上につながる規制」の両面から、調査・検討を実施中、またTSOの体制整備も進行中
 平成29年度までに調査を終了するものについては、
平成30・31年度にかけて、制度化等を実施
背

景

27年度

28年度

29年度

水力設備基準性能規定化

事業者の保安力の向上につながる制度
技術支援機関ＴＳＯを含めた
今後の体制整備

個々で制度設計されてきた各設備について、
統一的な整理が必要。

設備横断リスク評価（保守点検無し）

高度な保安を実施する
事業者については、制度上のインセンティブ
を与え、推進すべき。

保安力高度化に資する技術等の調査事故情報の有効な整理・分析ができていない。

事故情報報告制度の見直し

保安力高度化に資する技術の検証
欧米での保守手法調査（RCM活用について）
事故情報利活用
ニーズ調査

32年度
以降
継続的な電気保安スマート化

電気設備基準性能規定化

必要な追加検討をしつつ制度化等

メリハリのある規制

火力設備基準性能規定化

技術基準は性能規定化済み。しかし、技術基準解釈の詳細な仕様規定が、最新の民間知見の取り入れを阻害する傾向。

30年度
31年度

NITE：事故情報活用DB構築（その他の支援機能も随時検討）
27平成２８年度に措置した規制見直しについて 電気事業法第３弾改正（平成27年法律第47号）に関連する政省令等整備
 火力発電設備の溶接安全管理審査の廃止と安全管理検査制度見直しに伴う省令等整備（平成２９年４月１日施行）○ 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）では、旧制
度の溶接安全管理審査は廃止することとされた。
これを受けて、溶接事業者検査の取扱いを整理するとともに、火力発電設備に係る安全管理検査制度全般について事業者の保守管理状況に応じた柔軟な制度に見直すため、以下のとおり省令等を改正。
• すべての火力発電設備及び燃料電池設備に係る使用前・定期安全管理審査を
登録安全管理審査機関が実施する。
• 火力発電設備に係る定期安全管理審査の中で事業者の保安力を評価し、最大６年まで定期事業者検査実施時期の延伸が可能とする制度に見直す。
• 溶接事業者検査の実施状況及びその結果については、使用前（定期）安全管
理審査の中で確認する。
• 電気事業法等の一部を改正する等の法律において、ガス事業者の事業類型が変更されたことに伴い、ガス事業法の技術基準との整合化を行った。
28

平成２８年度に措置した規制見直しについて その他の個別設備に関する規制見直し
 水素専焼発電設備に係る技術基準等の整備（平成28年11月30日、平成29年４月１日施行）○ 電気事業法における水素専焼発電設備に係る実証事例の出現を踏まえ、高圧ガス保安法と同等の技術基準、工事計画等の規定を整備した。
 発電用火力設備の技術基準解釈の国際整合化等（平成28年11月30日、平成29年４月１日施行）○ 液化ガス設備及びガス化炉設備の設計にあたっての安全率について、安全評
価の結果を踏まえて、ボイラー等の火力設備と同様に安全率3.5を取り入れた。
○ スターリングエンジンに係る技術基準について、技術基準解釈に具体的な仕様規定を整備した。
 大気汚染防止法改正に伴う安全規制の整備（平成30年４月１日施行）○ 水銀に関する水俣条約を担保するために措置された大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成２７年法律第４１号）では、水銀排出施設に係る届出と、水銀等を大気中に排出する者に排出基準の遵守の義務づけ等の措置がなされた。
○ 電気工作物については、電気事業法において、届出等の相当規定を設けることとされており、大気汚染防止法と同等の規定を電気事業法施行規則及び電気関係報告規則等に措置した。

29

最後に
今後も関係者の方々のご意見を伺いながら検討を進めていきます。
皆様のご協力をお願いいたします。
ご静聴ありがとうございました。
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