ＦＭ領域における省エネルギー・ＣＯ２排出量削減対策
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ＪＦＭＡ

ＦＯＲＵＭ

２０１０年２月９日

1

報告内容
地球温暖化ガス削減目標と現状
国・自治体の取り組み
省エネルギー取り組み事例
経営と地球環境問題（省エネルギー）
省エネルギー技術

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

2

部会活動概要
施設の省エネルギー・CO
施設の省エネルギー・CO22排出量の総量削減
排出量の総量削減

部会活動概要課題の明確化
課題の明確化国や地方自治体の規制動向の調査
国や地方自治体の規制動向の調査
運用状況等の調査
運用状況等の調査
エネルギーマネジメント手法の調査
エネルギーマネジメント手法の調査
省エネルギーための改修技術の調査
省エネルギーための改修技術の調査
ファシリティマネジャーの、ファシリティマネジャーの、ビルオーナーやオフィスビルオーナーやオフィスワーカーと協力した取り組
ワーカーと協力した取り組
みの必要性
みの必要性
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ファシリティマネジャーのファシリティマネジャーの多岐にわたる業務
多岐にわたる業務3

本部会の検討対象

9オフィスビル等のエネルギー
9ビルファシリティ
9ビルオーナーとテナント

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

4これまでの活動■中長期計画■CAFM■地球温暖化の状況■排出量取引

戦略・計画
戦略・計画

評価
評価

■環境報告ガイドライン■地球温暖化対策ビジョン

FM統括
FM統括
マネジメントマネジメントプロジェクト管理■ベンチマーク■ｴﾈﾙｷﾞｰ管理手法
■可視化

運営維持
運営維持

■運用改善型省エネ
ルギー対策
教育
教育
■マルチ型空調システム■ビルエネルギー管理の教育 ■館内規則
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会■空調学会省エネルギー
技術指針
■補助事業
■インテリジェントな自動制御機器■照明・マルチ型空調
システム管理装置■トップランナー機器

ICT
ICT■ICTの省エネルギー■ ICTによる省エネルギー5地球温暖化ガス削減目標と現状
国・自治体の取り組み
省エネルギー取り組み事例
経営と地球環境問題（省エネルギー）
省エネルギー技術

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

6地球温暖化ガス削減目標

2008～12年（京都議定書）
90年比 6%削減
2020年
同 25%削減

2050年
日本 80%削減
世界全体 50％削減※※洞爺湖サミット２００８年

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

72008年度の温室効果ガス排出量（速報値）

2.5％削減排出量
取引

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：環境省報道発表資料（H21.11.12)
2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値）<概要> 8地球温暖化ガス削減目標と現状
国・自治体の取り組み
省エネルギー取り組み事例
経営と地球環境問題（省エネルギー）
省エネルギー技術

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

9温室効果ガスの排出規制
2008年度京都議定書

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

温室効果ガスを5年間平均で基準年より６％削減
ポスト京都議定書

省エネ法※1
工場・事業場
住宅・建築物事業者（企業）単位規制

事業所単位規制

省エネ措置届出義務（新築・増築・大改修）

対象：2000m2以上
非住宅カバー率：棟数5%、床面積60%

国内排出量
取引制度

東京都
環境確保条例※２50%

業務部門カバー率：10%(ｴﾈﾙｷﾞｰ使用ﾍﾞｰｽ)

300m2以上
棟数28%、床面積87%（H17建築着工統計より）

試行（自主目標）▽10月
排出量取引開始
第1計画期間：2010～2014年度▽4月
CO2排出量総量削減義務、排出量取引
対象：原油換算1500kℓ以上/年度（事業所当り）、毎年度報告

中小規模事業所届出制度
対象：各事業所 同30kℓ /年度以上、各事業所合計 同3000kℓ /年度以上※１ 省エネ法：｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会 ※２ 環境確保条例：｢都民の健康と安全を確保する環境に関する条例｣ 10

地球温暖化対策の基本法（法律案）
・温室効果ガス排出量削減の中長期的な目標の設定
2020年までに25%削減（1990年比）、2050年の目標
・国内排出量取引制度の創設
2011年度実施
・地球温暖化対策税の創設
・新エネルギー等の利用の促進
新エネルギー等：
太陽光、風力、地熱、特定の水力、バイオマスを熱源とする熱、太陽熱、その他固定価格買取制度の創出
・フロン類等の規制
使用の抑制、回収・破壊の促進
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

11

改正省エネルギー法
Q&A：
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/qa091117.pdf
対象事業者の義務

・2009年度の全事業所の合計エネルギー使用量が1500ｋℓ以上選任すべき者

・エネルギー統括管理者（役員クラス）
・エネルギー管理企画推進者（事務レベル）

遵守すべき事項・判断基準の遵守（管理標準の設定、省エネ措置の実施等）

事業者の目標・中長期的に年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減

提出書類

・エネルギー使用実績に関する｢定期報告書｣
・省エネルギー対策に関する｢中長期計画書｣

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

12

改正省エネルギー法
スケジュール・平成21年4月～22年3月までの1年間の事業者全体のエネルギー使用量の計測、記録
・平成22年７月末※までに｢エネルギー使用状況届出書｣を経済産業局に届出。 ｢特定事業者｣または｢特定連鎖化事業者｣の指定を受ける。
・定期報告書および中長期計画書を平成22年11月末※までに提出※平成23年以降 エネルギー使用状況届出書は5月末、定期報告書および中長期計画書は7月末までに提出

エネルギー管理統括者
・全工場等につき鳥瞰的なエネルギー管理が行い得る。
・原則として役員等の役職に就いている。
（役割）・エネルギー関連設備の維持、新設及び改修、撤去の決定
・定期報告書、中長期計画等の作成に関すること・エネルギー管理者またはエネルギー管理員の選任、指導に関すること
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

13

改正省エネルギー法

オーナー、テナントが届出るエネルギー使用量範囲
オ テナントがエネルギー管理権原※を有している設備以外の｜ エネルギーについて届出る。
ナ
テ テナントは、エネルギー管理権原の有無に関わらず、テナント専用部
ナ にかかるエネルギー使用量を届出る。
ント※エネルギー管理権原を有するとは：設備の設置・更新権限を有し、かつ当該設備のエネルギー使用量が計量器等により特定できる状態にあること

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

14

改正省エネルギー法
テナント専用部のエネルギー使用量を、テナントが個別に把握していない場合の対応・オーナーがテナント毎に伝える。
・オーナーが合理的な手法により推計・オーナーから情報提供がない場合、テナントのみで推計

テナント専用部における推計手法
・テナントの活動状況を考慮した案分
・テナントの面積を用いて案分・推計ツールを活用
・類似の業態のテナントの原単位を用いる方法

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

15国内の排出量取引
自主参加型排出量取引
環境省 2005年～自主的な削減目標設定 罰則なし
相対取引

排出量取引所を準備
東京証券取引所、東京工業品取引所

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

16キャップ＆トレードの全国導入についての提言
東京都が2009年11月に公表
全国キャップ＆トレード制度
全国キャップ＆トレード制度

国家キャップ＆トレード制度
国家キャップ＆トレード制度

地域キャップ＆トレード制度
地域キャップ＆トレード制度

大規模なエネルギー・資源の供給施設
発電所、製鉄所など大規模事業所
オフィスビル等業務部門、工場、公共施設など

将来、海外制度とのリンクを志向

海外制度とのリンクは想定しない両制度間での排出枠の直接の取引は行わない。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

17東京都環境確保条例（大規模事業所）
Q&A：
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/daikibo/qa.htm
対象・温室効果ガスの排出量が相当程度大きい事業所
燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間1500ｋℓ以上の事業所
・削減義務者：対象となる事業所の所有者（原則）・ビルオーナー義務

総量削減義務ビルの省エネ推進体制の整備義務
地球温暖化対策計画書の提出・公表義務・テナント事業者
排出量の把握、排出抑制の実施等の義務
オーナーの対策に協力する義務

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

18東京都環境確保条例（大規模事業所）
総量削減義務と排出量取引制度
・2010～14年度の5年間の平均排出量：８％削減
義務

地域冷暖房を多く利用しているオフィスビルでは６％削減
・基準排出量：2002～07年度のうちの連続する3年間を自由に選択・削減義務対象ガス：

対象
ガス

CO2
・排出量報告対象ガス：
CO2、CH4、N2O、PFC、HFC、SF6

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

19

東京都環境確保条例（大規模事業所）
自ら削減
削減義
務の 他者の「削減履 量」の取得
行 （排出量取引）
手段

・高効率なエネルギー消費施設・機器への更新など
・超過削減量：他の対象事業所が義務量を超えて削減した量
・中小クレジット：
都内の中小規模事業所が省エネルギー対策の実施により削減した量
・都外クレジット：
都外の事業所における削減量（一定の制限付き）
・再エネクレジット：
再生可能エネルギーの環境価値（グリーン電力証書、生グリーン電力、都の太陽エネルギーバンクなど）

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

20

東京都環境確保条例（中小規模事業所）
中小規模事業所を対象とした地球温暖化対策報告書制度

http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/ondanka/index.html
・同一法人が設置する複数の中小規模事業所を合算したエネルギー使用量が年間3000ｋℓ以上の事業者
対象

義務・合算対象となる事業所（1事業所あたり）
30kℓ以上、1500kℓ未満の事業所等
・本社等に、各事業所等の地球温暖化対策報告書の取りまとめ、提出を義務付け、報告内容を公表する義務

都の対応 ・知事は、報告内容を公表、必要に応じ指導・助言
・正当な理由なく従わない場合、勧告し、その旨を公表

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

21地球温暖化ガス削減目標と現状
国・自治体の取り組み
省エネルギー取り組み事例
経営と地球環境問題（省エネルギー）
省エネルギー技術

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

22

省エネルギー取り組み事例
目 ・FMの一環としての省エネルギー
標

N病院・FM業務全般をアウトソーシング・病院長を委員長とする省エネ推進会議の設置
組 （1回/月以上）
織 ・省エネセミナーの開催
病院職員が協力した省エネ効果の情報共有
・原単位管理ツールによる実施評価
・データ蓄積運 【空調】
用 ・温湿度条件緩和
・空調時間短縮・ボイラーの運転制御変更
改 ・設備付加・改善
修｢JFMA賞｣受賞
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

23

省エネルギー取り組み事例
目 ・省エネルギー目標の設定
標

Ｔ医療センター・戦略的アウトソーシング
組
織・シミュレーションによる検証
運 ・運用によるデータの収集
用 ・BEMSによる削減量の検証

改修｢JFMA賞｣受賞
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

24

省エネルギー取り組み事例
Ｏビル

目 ・省エネルギー
標・オーナー・管理会社の定例会議開催（１回／月)
状況報告・打ち合わせ、半年単位で効果を提示
組
織【照明】・駐車場照明：時間制御
運・不要箇所消灯
用【EV】
・エレベータ休止 4から3基へ(1基休止)
・契約種別の変更（業務用Ａ→負荷率別）
・契約電力の変更（600ｋＷ→520ｋＷ）
改・廊下照明器具のＨｆ化、避難誘導灯のＨｆ化
修・電気室変圧器の更新（アモルファス化）｢ビルの省エネルギー推進表彰制度｣受賞
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会ＨＰをもとに作成 25

省エネルギー取り組み事例
目 ・省エネルギー標
組 ・テナント会議（１回／2ヶ月）
織運用

改修

Ｎビル・日常の啓蒙活動
数的根拠で具体的な効果を広報【空調】
・空調機リモコンへの冷暖房設定温度表示
・一部設定温度操作制限
・デマンドの状況をチェックし、必要に応じて共用部の空調を停止【照明】・デマンドの状況をチェックし、照明を消灯
・巡回による不要電灯消灯及び間引き照明（明るさを必要としない個所）
・始業前・昼休み時間の室内消灯の実施【その他】
・エレベータ前、トイレ内窓へブラインド設置｢ビルの省エネルギー推進表彰制度｣受賞
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会ＨＰをもとに作成 26

省エネルギー取り組み事例
目 ・省エネルギー標
組 ・フロアごとに省エネ担当責任者を選任織Ｉ庁舎

・PC掲示板で省エネ活動を職員に要請（2回/年)【空調】
・空調温度管理の徹底
・空調時間の限定
・窓際個別空調の1日6回強制停止
・空き会議室の空調を停止
運 ・100箇所以上の手動ダンパーによる外気取入量
用の季節別調整【照明】
・照明の1日4回一斉消灯
・照明の間引きと昼休みの消灯【EV】
・EVの夜間の間引き運転
改 ・冷却塔2台から1台に削減
修 ・１次２次冷水循環ポンプINV化
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会｢ビルの省エネルギー推進表彰制度｣受賞
社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会ＨＰをもとに作成 27

省エネルギー取り組み事例
・資産価値向上＝築30年ビルの生き残り戦略
経年劣化、機能劣化、社会的劣化への、
目 大規模改修による対応
標・事業性を勘案した改修目標値の設定
・省エネルギー目標値（ＣＯ２排出量）の設定

Ｋビル・検証委員会（企画・立案～検証・評価）
組 アドバイザー、管理会社、オーナー、施工者
織 ・温暖化対策推進委員会
アドバイザー、管理会社、オーナー、テナント
・学習管理運転
運 データ蓄積→検証→運転手法改善→仕組化
用 ・維持管理指針となるLCC計算書の改善
職種別記述→部位別記述
・改修設計意図伝達のために竣工図を改善
改 最適運転方法、切り替え方法、設定値、
修
メンテナンス項目等を記述

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会｢東京都知事表彰｣受賞｢経済産業局長賞｣受賞
出典：黒龍堂発表資料をもとに作成

28

省エネルギー取り組み事例
目標
組
織改
修

・役員を長とする環境管理体制
・フリーアドレスの採用
・残業時集まって業務・定時退勤日の退社時間順守
・空調を１ｈ毎に停止
・夜間の全館空調停止
・昼休み消灯（管理簿利用、チャイムをトリガー）
・講義室の前方のみ照明
・夏期・中間期の給湯、暖房便座停止（テナントからオーナーに申し入れ）
・ＰＣの省電力設定

【照明】
【空調】

運用

・省エネルギー目標の設定

その他の例

・外気冷房の利用
・プルスイッチ付き照明器具
・サーバー室の設置
・高効率機器への更改
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

29

地球温暖化ガス削減目標と現状
国・自治体の取り組み
省エネルギー取り組み事例
経営と地球環境問題（省エネルギー）
省エネルギー技術

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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経営と地球環境問題（省エネルギー）
・経営層の参画・アウトソーシング・アウトソーシング先との連携
・テナント会議

組織ヒト

・法改正、最新技術情報
・CSR
・運用側への設計意図
伝達・FM用図面管理・活用
・現状把握
・運転データの蓄積
・BEMSによる検証

財務・不動産価値向上
・空室率減少・省エネルギーによる光熱水費用削減
・同契約料金削減
・LCC計算書

モノ・設備の省エネルギー
改修
・スペースの削減
フリーアドレス
ペーパー資料削減
等

環境経営
情報

FM統括マネジメント

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

組織と体制をつくる
情報の管理体制をつくる
標準や規程をつくる
財務の管理体制をつくる
31

ＦＭ目標管理と省エネルギー
財務
ファシリティ
コスト
品質
供給：省エネルギー関連項目
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：総解説ファシリティマネジメント 32

ファシリティコスト評価と省エネルギー減価償却費

水道・光熱費
ファシリティ保全費：省エネルギー関連項目
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

統括管理費

出典：総解説ファシリティマネジメント

33

ＬＣＣと省エネルギー
取得税・移転関連費用
2%

100年建築オフィスビル

解体 1 %

初期投資 1 2 %

計画的保全
17%

税金・ 保険16%

設備管理・清掃・ 警備費他
34%

これからCO2コストが加わる
水道・ 光熱費
18%・水道・光熱費を削減するためには、適切な設備管理・計画的保全が必要
・ライフサイクル CO2における運用エネルギーの比率は、全体の50%程度となり、水道・光熱費の削減は重要
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：総解説ファシリティマネジメント追補版を元に作成

34

環境リスクの開示要求
有価証券報告書に環境リスクを情報開示するルール作り
気候変動関連情報審議会（CDSB)の開示要求項目（案）2010年末 ガイドライン発行予定①戦略分析
気候変動の将来の事業戦略への影響②規制リスク
環境規制による現在、将来の影響、コスト変化③物的リスク
顧客、市場に与える物的リスク
リスク緩和や適応のための行動④温室効果ガス総排出量など
日本公認会計士協会の開示基準①環境規制によるリスク②温暖化ガス排出の状況③対策のための投資
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

35CASBEE評価の不動産評価への利用
環境配慮設計が不動産価値に与える影響をCASBEEに組み込む
日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム

CASBEE評価項目

不動産評価項目

Q１ 室内環境
Q2 機能性・耐用性・信頼性
Q3 室外環境（敷地内）
L1 エネルギー
L2 資源・マテリアル
L3 敷地外環境

総収益増加
費用減少
リスク低減
イメージ向上JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

36

地球温暖化ガス削減目標と現状
国・自治体の取り組み
省エネルギー取り組み事例
経営と地球環境問題（省エネルギー）
省エネルギー技術

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

37

建築・設備の省エネルギー技術指針―非住宅編
出版説明会（東京）
主催：空気調和・衛生工学会

日時：平成22年2月19日（金）9：30～18：00

会

場：工学院大学アーバンテックホール（新宿キャンパス高層棟３Ｆ）

ＵＲＬ

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会：http://www.shasej.org/

38

建築・設備の省エネルギー技術指針―非住宅編
内容例
・期間の負荷特性と機器の性能特性を把握した設計（機器容量の適正化、容量制御）
・エネルギー性能目標値の明確な定義
・運用段階での年間エネルギー性能の検証
・省エネルギーを考慮した室内環境条件の緩和
・自然エネルギー利用（自然換気、昼光利用）
・局所照明、局所空調の活用
・導入外気量の適正化
・空気質の確保・除湿空調機との組み合わせ
・搬送効率の高い方法の採用
ATF（空気搬送システム成績係数）の目標
WTF（水搬送システム成績係数）の目標
・マルチ型空調システムのゾーニング方法
・部分負荷特性のよい熱源機器の採用と期間効率による評価の併用

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：空気調和・衛生工学会
建築・設備の省エネルギー技術指針―非住宅編

39

熱源制御の省エネ効果可視化機能■各制御の省エネ可視化画面の表示

サーバー

監視PC

省エネアプリケーション

省エネ可視化機能
最小CO2(コスト)
台数制御
熱源最適化コントローラ

冷却水ポンプ変流量制御

1次ポンプ変流量制御

2次ポンプ変流量制御

熱源用コントローラ

2次ポンプ用コントローラ

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

冷却水ポンプ変流量制御用コントローラ

出典：Y社パンフレット 40

熱源制御の省エネ効果可視化機能
省エネ制御の制御無効演算値(シミュレーション)と実績値の比較表示画面

省エネ目標値と実績値の比較表示■グラフ仕様日：13ヶ月週：13ヶ月
月：13ヶ月年：10年間
全期間：10年間

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：Y社パンフレット

41

簡易エネルギー計測ツール等
ビル管理システム委員会
改正省エネ法対応BEMSのあり方
小委員会－シンポジウム｢改正省エネ法の概要とポイント－各種ツール使用上の留意点や対応事例－｣

主

催：空気調和・衛生工学会

日時：平成22年4月28日（水）13：30～16：45

会

場：空気調和・衛生工学会会議室

ＵＲＬ：http://www.shasej.org/

改正省エネ法の概要
改正省エネ法対応ツールとサービス
・簡易エネルギー計測・按分推定手法
・複数建物の簡易エネルギー収集手法

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

42

（参考）省エネルギーと事業・業務
知的生産性・創造性と省エネルギー
タスクアンビエント、ゾーニング、湿度制御、放射冷房、・・・

ワークライフバランスと省エネルギー
定時退勤日の退社時間順守、・・・

自分の名前が入る仕事はていねいになる。
エネルギー統括管理者（CGO）、エネルギー管理企画推進者、フロア・部門のエネルギー責任者、テナント代表、・・・

仕事は押し付けられると雑になる。
法の順守、エネルギーコスト削減、日本のエネルギー自給率４％、CSR報告書で会社を選ぶ学生の増加、・・・

省エネルギーのバイプロダクトは？
企業イメージ向上、不動産価値向上、CSR報告書の掲載項目、・・・

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

43

部会メンバー部会メンバー
部 会 長：大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総合研究所）
副部会長： 斉藤夫美雄（環境保全ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
原邦夫(大星ﾋﾞﾙ管理)部 会 員：
江角健治(江角建築)
笠原直樹(ｽﾀｰﾂﾌｧｼﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ)
川本 誠(新日本空調)
神林 修(ｱｲﾋﾞﾑｽ)
今野 忠(荏原製作所)
関澤 充(東京電力)
染谷博行(山武)棚町正彦(清水建設)
中明是泰(日本郵政)
西森浩史(国交省)
廣部光紀（イオンディライト） 福浦敏昭(富士通)藤原雅仁（オフィス藤原）
御手洗知陽（岡村）
森本康平（イトーキ）
計18名
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

部会員：五十音順44活動履歴（2009年度）
部会開催 1回／月
講演会開催
黒龍堂 黒龍芝公園ビル事例講演会
学会・講演会への参加、聴講(社)空気調和・衛生工学会 委員会、大会(社)日本建築学会シンポジウム(財)地球環境戦略研究機関シンポジウム
ほか
企業訪問調査スターツファシリティサービス
ダイキン工業JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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