2２/3 期 アナリスト・機関投資家向け決算説明会
社⻑挨拶と主な質疑応答（要旨）開催⽇時

2022/5/16（⽉）10︓00〜11︓00

１．池上社⻑ 挨拶
本⽇は当社決算説明会にご参加頂きまして誠にありがとうございます。
まず、昨年 1 年間を振り返りますと、新型コロナウィルスの影響によるサプライチェーンの混乱、急激な経済の回復に伴い、資材価格が上昇基調であったところに、今年２⽉のロシアによるウクライナ侵攻が、更に資材価格の上昇に拍⾞を掛けている状況となっております。今後、ウクライナ情勢がどう推移するのか、資材価格にどう影響するのかについて注視する必要があると感じております。
⾸都圏のマンション市場に関しましては、2021 年度の新規供給⼾数は 32,872 ⼾と 3 年ぶりに3 万⼾に回復しました。⼀⽅、平均価格は 6,360 万円と過去最⾼値となっており、今後も建築費の上昇に伴う価格上昇の可能性が⾼いと考えておりますが、住宅ローンが低⾦利で推移していることや、新型コロナウィルスの影響で在宅時間が増えたことによる住宅取得意欲も旺盛であると認識している⼀⽅で、ウクライナ情勢の影響が今後の資材価格だけではなく、為替や⾦利動向等、先⾏きが更に不透明な状況に⼊ったと認識しております。
当社の損益につきましては、22 年 3 ⽉期の連結経常利益は前期⽐プラス約 100 億円の 819億円となりました。その背景と致しましては、現在、⼦会社において⼒を⼊れておりますマンション分譲事業における引渡⼾数が増加したこと、もう⼀つは、⼀昨年、新型コロナウィルスの影響を⼤きく受けた⼤規模修繕⼯事・リフォーム⼯事等が回復したことによります。現中期経営計画（NS 計画）においては、最終年度（25 年 3 ⽉期）に連結経常利益 1,000 億円を⽬標として掲げていますが、この実現のためには⼦会社における利益拡⼤が不可⽋であり、この分譲事業の利益拡⼤、⼤規模修繕・リフォーム事業の回復は⼤変⼼強く感じております。
23 年 3 ⽉期は売上⾼ 9,600 億円、経常利益 850 億円の増収増益の予想としております。
冒頭にお話ししました資材価格⾼騰の影響等を鑑み、⼯事利益率は低下を⾒込む⼀⽅で、今期は、施⼯ボリュームの増加により⼯事売上⾼は増加する⾒通しであり、⼯事利益額は増加を⾒込んでおります。またマンション分譲事業においても、引き続き引渡⼾数の増加による増収増益を⾒込ん
でおります。
単体受注⾼につきましては、⼀昨年は 4,300 億円とここ数年では⼤きく落ち込みましたが、先期は 4,723 億円と盛り返し、今期も 4,800 億円と増加する予想としております。期初時点における今期の受注材料は積みあがってはきているものの、期中においての確保も必要な状況であるため、引き続き受注材料確保に努めていきたいと考えております。

-1-

話は変わりまして、NS 計画においては、デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げております。
現在、サービス関連事業における分譲マンション管理・賃貸マンション管理等では基幹システムの刷新にチャレンジしています。デジタル化⾃体はかなり進んだと感じておりますが、利益率の向上や新しい事業の創出に繋ぐ、本当の意味でのＤＸと呼べる次の段階に進みたいと考えております。設計部⾨と建設部⾨ではＢＩＭの情報を活⽤することで、建物のつくり⽅や検査の仕⽅などの業務プロセスを変えて⽣産性が相当上がってきたと実感しています。更に建設作業所の 4 週 8 休、2024 年に適⽤される時間外労働の上限規制を⾒据え、働き⽅改⾰を推進していきたいと考えております。
次に、脱炭素への取り組みとして、昨年末に気候変動対応⽅針「HASEKO ZERO-Emission」を制定し、TCFD への賛同表明と初回開⽰を⾏いました。また、
CO2 削減⽬標について、先⽇ SBT の認証を取得することができました。サプライチェーン全体での調達活動についても「⻑⾕⼯グループ CSR 調達ガイドライン」を制定し、また、「⻑⾕⼯グループ⼈権⽅針」を制定・公表し、⼈権尊重の考え⽅を明確にするなど、NS 計画において基本⽅針の⼀つとして掲げております CSR 経営の確⽴に向け着実に注⼒している状況であります。
最後に、今回、配当につきまして年間配当予想を 70 円から 80 円に増配するとともに、NS 計画における株主還元⽅針の⼀つである 1 株当たり年間配当額の下限を 80 円に変更致しました。この80 円はしっかりと守っていきたいと考えておりますので、今後とも皆様のご⽀援の程、よろしくお願い申し上げます。

２．質疑応答Ｑ︓マンション⽤地情報の取得の状況はどうか︖
Ａ︓直近約 2 カ⽉間で、情報量が減ってきている印象。特に当社が得意とする郊外の⼤規模板状型マンションの⼟地が徐々に減っている。⼩規模案件については⽐較的堅調だが、⼯事売上を考慮すると⼤規模マンション⽤地を確保していきたい。地⽅案件については悪くなく、今の状況をキープしたい。
Ｑ︓マンション⽤地の減少による⼟地代上昇、資材労務価格も上昇している中で、マンション販売価格をこれ以上値上げしづらい状況となると、今の⼯事利益率の⽔準を維持するのは難しくなると思うが、どのような対策をしているのか︖
Ａ︓資材価格はしばらく上昇していくと予想せざるを得ない。当社はマンション建設に特化しているので、どの現場でも同様の資材を使⽤しており、発注量も多い。
対策の⼀つは、資材の早期調達。しかし、それだけではコストアップを吸収しきれないので、デベロッパーへの価格転嫁をお願いせざるを得ない。当社は設計施⼯⽐率が 9 割を超えており、設計がスタートしてから請負契約締結までに約 1 年の時間がある。その期間内でデベロッパーときっちりネゴをさせていただく。このような⼯夫で利益率の低下をできるだけ抑えていく。

-2-

Ｑ︓建設業界における⻑期的なテーマとして⼈⼿不⾜があるが、2030 年までにどのように対応しようとしているのか︖
Ａ︓施⼯現場での技能労働者と設計部⾨の⼈員不⾜は以前から続いている。当社は約 10 年前から設計で BIM を採⽤しているが、現場での BIM の活⽤や、リモート会議の普及等により⽣産性が向上し始めている。また、当社のマンション専業の強みを⽣かすために、マンションの⾃動設計を 2030 年よりも早い時点で実現したいと考えている。施⼯現場でもロボットの活⽤や⼯場との情報化⽣産を早期に実現して、労働者・技術者不⾜に対応をしていく。
Ｑ．投資家から、企業の⼈的資本に対する関⼼が⾼まっているが、⻑⾕⼯ではどのような取組みをされているか︖
Ａ．以前からそうだが、⼈的資本は重要と認識している。新卒採⽤を計画的に進めつつ、早期に⼀⼈前になるための教育制度や多様な⼈材が活躍する場をつくるための教育制度の充実を図ると共に、外部の通信教育も活⽤している。また、前期からＤＸに関する専⾨的な知識を学ぶために、DX アカデミーを全役職員対象に実施し、東洋⼤学の協⼒も得て、DX の専⾨⼈材の育成を⾏っている。
Ｑ．過去の物価上昇局⾯では、どのように乗り越えられてきたのか︖
Ａ．オイルショックの頃は、マンションを規格化して、コストを抑え⼤量に⽣産できる当社のシステム（コンバスシリーズ）が奏功した。ただ、規格型で全く同じものを提供していたところ、飽きられて売れなくなった。その後も、コンバスの思想を活かしながら、様々な対応ができるようにマンションを造ってきた。今は、デベロッパー毎に、どのようなタイプ・広さの住宅を造るか等といった基本的な仕様について打ち合わせをすることが出来ている。今後、デベロッパー毎の仕様にあわせつつも出来るだけ規格型を増やすことでコストをある程度吸収できるかもしれない。デベロッパーもそれぞれ個性があるので、昔と同じように飽きられることはないかな、と思っている。
以上-3-