受験番号

産業衛生専攻医認定試験にあたっての注意事項

１） 試験問題は○×方式の１００題です。
２） 試験時間は６０分です。
３） 解答用紙に受験番号を記入してください。
４） 試験終了後にこの冊子は回収します。

第 18 回産業衛生専攻医認定試験試験問題

2018 年 5 月 19 日
日本産業衛生学会専門医制度委員会

1. 最近認定される業務上疾病で最も多いのはメンタルヘルス関連である。
2. 全労働者の死傷者数の約 1/3 が、労働者 30 人未満の事業場で発生している。
3. 平成 28 年の労働災害統計では、死亡者数は 2000 人前後である。
4. 使用者の安全配慮義務は、危険予知義務と同義である。
5. 労働安全衛生法で定められている安全衛生教育は、雇い入れ時教育、作業内容変更時の教育と危険有害業務に対する特別教育の 3 つである。
6. 有機溶剤を用いる作業者には法定の特別教育は義務づけられていないが、SDS 情報や局所排気装置の構造、労働衛生保護具の使い方や点検について教育することは、中毒な
どの健康障害の予防対策上、重要である。
7. ベンゼンは、有機溶剤中毒予防規則によって規制されている。
8. 特定の発がん物質を一定期間以上取り扱った労働者に対する健康診断は、定年退職後も継続する必要がある。
9. 有機溶剤等の区分に応じた色の表示は、第一種有機溶剤等が赤、第二種有機溶剤等が黄、第三種有機溶剤等が青である。
10. 事業主が提供した給食などによる食中毒は業務上疾病となりうる。
11. 健康測定の項目は、生活状況調査、問診、診察、医学的検査、運動機能検査である。
12. 労働災害防止計画は、5 年おきに策定される。
13. 減圧症は、高気圧環境からの不適切な減圧により、組織中におけるガス成分の溶解度の急激な増大が起こり発症する。
14. 作業環境測定士の資格は、作業環境測定法で規定されている。
15. 事業場のメンタルヘルスに関する労働衛生教育の実施について当該地域の労働基準監督署に相談すると、教材の選定や関連する産業保健情報の提供など、様々なアドバイスが得られる。
16. 一般定期健康診断は事業者には実施義務があり労働者には受診義務がある。
17. 健康測定後の健康指導では、全ての労働者にメンタルヘルスケアを行うことが求められている。
18. 小規模事業場においては、規模の大きい事業場に比べて有害業務の実施率が高く、労働災害発生率が高い。
19. 労災保険の二次健康診断等給付制度では、すでに心疾患を発症している人も対象となる。
20. 業務上の事由または通勤による傷病により療養のため休業する際には、賃金を受けない日が 4 日以上続く場合に、4 日目から休業給付を受けることができる。

21. 労災保険二次健康診断の費用は、事業主の負担となる。
22. 個人情報保護法では本人の同意を得ることができないときであっても、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合は、個人情報の目的外使用、第三者提供を制限していない。
23. 過重労働の医師の面接指導に該当する労働者は、1 週間当たり 40 時間をこえる労働時間が、1 月あたり 80 時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる時間外労働に従事しているものである。
24. 産業保健総合支援センターは、事業場からのメンタルヘルス全般の相談を無料で行っている。
25. 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、一般の民間企業は 2.2％、国・地方公共団体は 2.5％の法定雇用率を達成しなければならない。
26. 粉じんの作業環境測定は、「じん肺法」で規定されている。
27. 労災保険の保険料は、事業主と労働者で折半される。
28. 変形労働時間制を採用する場合は、社内規定に定めれば、労働基準監督署長に届け出る必要はない。
29. 労働安全衛生法第 66 条及び労働安全衛生規則第 45 条で定める深夜業とは、夜 10 時～朝 5 時をさす。
30. 労働安全衛生法において、労働者の義務として規定されているのは、健康診断の受診と保護具等の使用の 2 点である。
31. 労働安全衛生法では、労働者数 3000 人以上の事業場に、産業歯科医の選任が義務づけられている。
32. 重量物取扱い業務については、満 18 歳以上の場合、断続作業、継続作業ともに 30kgの規制がある。
33. 労働基準法は、以前より判例として確立していた事業者の安全配慮義務を定めている。
34. 平成 30 年 4 月から第 13 次労働災害防止計画が始まった。
35. 「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」の中で、事業者は労働者に対してHIV 検査を行わないこと、とされている。
36. 産業医は職場巡視の記録を作成して、これを 3 年間保存しなければならない。
37. 安全衛生委員会の議事録は、5 年間の保存義務がある。
38. OSHMS（Occupational Safety and Health Management System）は、外部機関からの指導による事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした安全衛生管理の仕組みである。
39. 第二種衛生管理者は、有害業務がある事業所の衛生管理業務を行うことができる。

40. 法定外の健康診断項目の結果や休・復職の際に提出された診断書は、労働安全衛生法に基づいて事業者が保存および使用することが義務づけられている。
41. 化学物質等のリスクアセスメントを行う際は、曝露濃度の測定結果と国が定めた許容濃度を比較することが重要である。
42. 事業者は事業場規模が 10 人以上 50 人未満の場合、安全衛生推進者もしくは衛生推進者を選任しなければならない。
43. 事業者は、安全衛生委員会を月１回以上開催しなければならない。
44. 事務所衛生基準規則では、精密な作業における照度を 200lx 以上にすることが定められている。
45. 室内空気の環境基準としては、炭酸ガス濃度は 0.5％以下、一酸化炭素濃度は 50 ppm以下にする必要がある。
46. 放射性物質取扱作業室では、6 か月以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
47. 粉じんを著しく発散する作業場では、6 か月以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
48. 暑熱・寒冷の作業場では、6 か月以内ごとに 1 回作業環境測定を行わなければならない。
49. 受動喫煙対策としての空間分煙では、喫煙室等と非喫煙場所との境界で喫煙室等に向
かう 0.1m/s の風速が必要である。
50. 局所排気装置の外付け式フードのうち、上方吸引型は側方吸引型や下方吸引型よりも一般的に有効である。
51. 作業環境測定の B 測定では、曝露濃度が最大と考えられる場所 1 点で 10 分間測定する。
52. 生物学的モニタリングは、個人曝露濃度より多くの物質について測定が可能である。
53. 作業環境管理における化学物質の「管理濃度」は、1 日 8 時間、１週 40 時間の曝露を受けても大部分の労働者に健康影響がない濃度として設定されている。
54. 石綿は、労働安全衛生法により製造が禁止されている。
55. 有機溶剤を使用する際に用いる法定の防毒マスクは、有機ガス用である。
56. 作業環境測定の A 測定のサンプリングでは 6m 以下の一定間隔に測定点を無作為に設定し、5 点以上で測定対象を捕集する。
57. 検知管法によるガスの捕集は、発色した長さを目盛で読み取るため、高い精度が望める。
58. 管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を管理するために、個々の労働者の曝露限界として設定されたものである。

59. 騒音は物理的な有害要因であり、周波数による健康影響の違いは殆どない。
60. 中央管理方式による空気調和設備のある場合には、室に供給される空気中の浮遊粉じん濃度は、0.15 mg/m3 以下になるように努める。
61. 作業環境測定の結果が第 3 管理区分だった場合、産業医は健康診断を直ちに行わなければならない。
62. 「職場における喫煙対策のためのガイドライン」では、職場の空気環境の測定を行い、浮遊粉じん濃度及び一酸化炭素濃度を一定の濃度以下とするように必要な措置を講じることになっている。
63. 事務所衛生基準規則では、労働者１人が必要とする空間の容積を気積といい、１人あたり 10 立法メートル以上確保することと定められている。
64. VDT（Visual-Display-Terminals）作業では、眼だけでなく、上肢の自覚症状も注意すべきである。
65. 鉛作業者に対する尿中馬尿酸の測定は、鉛中毒予防規則で義務付けられている。
66. 健康診断結果の作業管理への活用は、労働基準法により義務付けられている。
67. トルエンの作業環境測定結果が管理区分 2 の職場で、生物学的モニタリング結果が分
布 3 の労働者に対して、保護具の着用の適否などの作業管理の状況を検討した。
68. 健康診断の結果を受けて適正配置を考える必要がある。
69. グラインダー作業の際に、電気用ゴム手袋を用いることで、手持ち工具による健康障害を予防できる。
70. 溶接ヒュームの微小な粉じんに対しては，捕集効率 95％以上のマスクの使用が適当である。
71. 取替え式防じんマスクの粒子捕集効率は、RS1 より RS2 の方が高い。
72. 作業負担にかかわらず、呼吸量が多くなれば曝露量が増加する。
73. 作業環境の騒音レベルが許容騒音レベルよりも 20dB(A)高い場合には，第 2 種耳栓を選択・使用させる。
74. ずい道等の掘削の作業や高圧室内作業などに従事する労働者には、特別の教育が必要である。
75. 派遣労働者への安全衛生教育は、雇入れ時及び危険有害業務就業時ともに派遣先事業者に実施義務が課せられている。
76. 1 か月の時間外労働時間が 100 時間を超えた労働者には、全て医師による面接指導を受けさせなければならない。
77. 肺結核の接触者調査は 2 年間にわたって行なわれる。
78. じん肺の健康管理手帳の交付要件は、じん肺管理区分が管理 3 であることである。

79. 一般健康診断結果の保存期間は 5 年であるが、じん肺健康診断結果の場合は 30 年である。
80. 肺結核と診断された場合、診断された時点から３か月前まで遡って結核患者と同じ場所にいたものは接触者調査の候補となる。
81. VDT 健診は法令によりその実施が義務付けられている特殊健康診断である。
82. 有機溶剤等健康診断で眼底検査が必須となっている有機溶剤は、ノルマルヘキサンである。
83. 過重労働による脳・心臓疾患の認定基準では、その評価期間は発症前おおよそ 3 ヶ月とされている。
84. 特殊健康診断の費用は事業主負担であり、時間外に健康診断を実施した場合、事業者は時間外の割り増し賃金を支払う必要がある。
85. 労働安全衛生法では、一部の感染症について、事業者に対して労働者の予防接種を義務づけている。
86. B 型肝炎のワクチンは、B 型肝炎 HBs 抗体検査が陰性の者に対して、B 型肝炎のワクチンは、初回（0 ヶ月）、1 ヵ月後、半年～1 年後に合計 3 回、皮下に接種する。
87. 雇入れ時の健康診断は、採用決定後に行われるものである。
88. 健康管理手帳による健康診断は、都道府県労働局長と契約している医療機関において、定期的に無料で受けられる。
89. 騒音作業従事労働者の定期健康診断では、1 年以内ごとに 1 回オージオメータによる選別聴力検査を実施する。
90. 湿球黒球温度（WBGT：Wet Bulb Globe Temperature）は、屋内の場合自然湿球温度と黒球温度から計算される。
91. 酸素欠乏症等防止規則では、空気中酸素濃度が 16％未満の場合を酸素欠乏状態と定義している。
92. 有機りん剤を取り扱う業務に従事する労働者には、雇入時、配置替え時、定期に、血清コリンエステラーゼ活性値、多汗、縮瞳、眼瞼及び顔面の筋線維性攣縮を健康診断項目として特殊健康診断を行うこととされている。
93. 放射線障害によるがんは、曝露された線量が多いほど発症しやすいので、確定的影響とよばれる。
94. 芳香族ニトロ・アミド化合物の有害性には、メトヘモグロビン生成による組織の酸素欠乏がある。
95. 歯牙酸蝕症は、歯牙の磨滅消耗により象牙質が露出した場合に業務上疾病として認定される。

96. 胸膜プラークは、ほとんどの例で石綿曝露によって生じたと考えられる。
97. 業務上の疾病は、労働基準法施行規則別表に列挙されている。
98. カドミウムによる健康障害防止において、尿中β2-ミクログロブリン濃度は健康影響指標として有用である。
99. 職業がんの労災補償状況をみると、新規支給決定件数は石綿による肺がんまたは中皮腫が最も多い。
100.

放射線業務従事者の被ばく限度には、病院で CT 検査を受けたなどの医療被ばくは含まれない。