(添付書類)

事

業

報

告

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、
企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、中国や新興国をはじめとした海外経済の減速や原油価格低迷など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化により厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社は独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るo2o2o（OnAir to Online to Offline）サービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換をすべく活動いたしました。
しかしながら、クロスメディア事業における構築案件全般の受注・売上の減少やソリュー
ション事業における新規事業立ち上げ長期化による初期費用増加により、事業拡張に備えた
人員等の増強による固定費増加の負担を吸収することができず、損失を計上するに至りました。
なお、株式会社こんぷりんを設立したため、当連結会計年度より連結計算書類を作成しています。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用88,892千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供等を行っております。交通系ＩＣカードに関わる分野への取り組みも継続してまいりましたが、収益への貢献に時間を要しており、売上高・利益とも
当初計画に及びませんでした。
この結果、ナビゲーション事業分野において、当連結会計年度の売上高は142,086千円、セグメント利益は27,285千円となりました。
― 2 ―② クロスメディア事業分野
クロスメディア事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバン
ドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。
既存システムの拡張案件・運用案件について着実に取り組んだものの、新規構築案件が大規模・中小規模とも低迷し、売上高、利益は当初計画を下回りました。また、第２四半期より提供を開始した簡易無線ＬＡＮサービスについては、本格的な販売には至りませんでした。
この結果、クロスメディア事業分野において、当連結会計年度の売上高は561,447千
円、セグメント利益は17,194千円となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o事業、映像配信システム事業、ＴＶ
メタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。
o2o2o事業やインバウンドを対象とした新規事業を新たな柱にすべく注力しましたが、従来主力であった映像配信システム事業の大幅縮小の影響を回復するには至りませんでした。コンテンツプリント事業と通訳サービス事業につきましては、数値は小規模に留まっており、初期費用・運用費用を回収するには至っておりません。ＴＶメタデータのＡＳＰ事業については、損益が改善されたものの、当事業分野全体として損失を計上いたしました。
この結果、ソリューション事業分野において、当連結会計年度の売上高は155,061千
円、セグメント損失は142,231千円となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は858,595千円、営業損失は186,644
千円、経常損失は197,116千円、親会社株主に帰属する当期純損失は241,014千円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は37,918千円で、その主なものといたしましては、ソフトウェア、工具器具及び備品であります。

― 3 ―(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中、金融機関との良好な関係構築を目的として、金融機関１行より合計３億円の借入による資金調達を行いました。当連結会計年度末日における借入残高はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。これは、既存サービスが成熟あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
当社グループの経営成績は、個別において平成25年３月期から平成27年３月期までは当期純利益を計上いたしましたが、当事業年度で再び損失を計上し、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額は十分ではありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについて
は、期限を定めて実現を図る所存です。
② 既存顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、
技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特にクロスメディア事業においては、インフラ構築からサービスの提供へと市場の関心が移行しており、また、今後強化していくソリューション事業においても魅力的な提案を行うことが今後の当社の成長のカギであると考えております。

― 4 ―③ 新規顧客からの案件獲得
既存顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社グループ
が提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくことを、最重要の課題として取り組んでまいります。
④ 工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
提案営業により獲得した案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。特に当連結会計年度においては、ソリューシ
ョン事業において、計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させました。また、クロスメディア事業を中心に運用案件が増加しており、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュア
ルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、さらに人材の強化に努めてまいりま
す。

― 5 ―

(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

第18期
第 15 期
第 16 期
第17期(当連結会計年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)(平成28年３月期)

分
上

高(千円)

―

―

―

858,595

経 常 利 益 （△ は 損 失）(千円)

―

―

―

△197,116

親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）(千円)

―

―

―

△241,014

１株当たり当期純利益（△は損失）

(円)

―

―

―

△75.09

総

資

産(千円)

―

―

―

820,610

純

資

産(千円)

―

―

―

716,120(注) 1.
2.

当社では、第18期より連結計算書類を作成しております。
１株当たり当期純利益（△は損失）は、期中平均発行済株式数により算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区
売

第18期
第 15 期
第 16 期
第17期(当事業年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)(平成28年３月期)

分
上

高(千円)

1,273,871

1,343,098

1,283,544

858,475

経 常 利 益 （△ は 損 失）(千円)

77,98775,13237,065△197,377

当期純利益（△は損失）(千円)

56,969104,427

3,651△241,224(円)

1,774.82

32.53

1.14

△75.15

１株当たり当期純利益（△は損失）
総

資

産(千円)

1,215,946

1,232,324

1,133,352

815,115

純

資

産(千円)

814,287

918,628

937,143

711,103(注)

１株当たり当期純利益（△は損失）は、期中平均発行済株式数により算出しております。また、当社は平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、第16期の１株当たり当期純利益（△は損失）につきましては、当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して算定しております。

― 6 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には該当する親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名

資

株式会社こんぷりん

(注)

本

金

当社の出資比率

10百万円

主

な

事

業

内

容

インターネット、携帯電話網、その他通信システムを利用したコン
テ ン ツ の 企 画、 デ ザ イ ン、 制 作、
運営及び販売業務 など

51.0％

株式会社こんぷりんは平成27年５月１日に設立しております。

③ 重要な関連会社の状況
当社には該当する関連会社はありません。
④ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
当社には該当する特定完全子会社はありません。
(7） 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。
提供サービスの内容は次のとおりであります。
事 業 分 野ナビゲーション事業
クロスメディア事業内
容
交通関連、移動体向けのインフラ提供事業
無線ＬＡＮ事業

ソリューション事業

画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等(8) 主要な拠点等（平成28年３月31日現在）
会
当

社

名
社

所
東 京

― 7 ―

在
都 千

代

地
田 区

(9) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人数
使(注) 1.
2.

用 人
72名

数

前 期 末 比 増 減―

従業員数は、アルバイト等３名を含みます。
当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、前期末比増減は記載しておりません。

② 当社の使用人数
使

用

人
72名

(注)

数

前期末比増減

平

3名

均

年

齢

平均勤続年数39.6歳

従業員数は、アルバイト等３名を含みます。

(10) 主要な借入先及び借入金残高（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
平成27年５月１日付で子会社株式会社こんぷりんを設立いたしました。

― 8 ―

6.7年

2. 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

12,650,000株(2) 発行済株式の総数

3,209,828株(自己株式972株を除く。
)

(3) 株

主

数

3,835名(4) 大株主（上位10名）
株
杉

主

名

数

持

株 比

率

241,000株

7.51％

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

90,300株

2.81％

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

53,800株

1.68％

清

水

和

美

46,700株

1.45％

中

根

徳

夫

45,200株

1.41％

谷

口

亮

輔

41,700株

1.30％

社

35,000株

1.09％

秋

29,800株

0.93％

鍜 治 要 工 業 株 式 会 社

28,300株

0.88％

横27,200株

0.85％

井

証

篠

文

株

則

松

野

持

券

株

式
千

田

大

会

輔

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成28年
３月31日現在）
第７回新株予約権

第８回新株予約権

平成25年６月26日開催
当社定時株主総会
100個

平成25年６月26日開催
当社定時株主総会
200個目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

10,000株

20,000株

新株予約権の発行価額

8,210,000円

13,860,600円

1円
平成26年５月１日から
平成56年３月20日まで
保有者数
１名
保有数
100個
目的である株式の数10,000株

1,125円平成28年５月１日から
平成35年５月31日まで
保有者数
１名
保有数
20個
目的である株式の数 2,000株

第９回新株予約権

第１０回新株予約権

平成25年６月26日開催
当社定時株主総会
44個

平成26年６月25日開催
当社定時株主総会
200個目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

4,400株20,000株

新株予約権の発行価額

3,242,800円

12,018,000円

1円
平成27年６月１日から
平成57年４月23日まで
保有者数
１名
保有数
44個
目的である株式の数 4,400株

762円
平成29年６月１日から
平成36年５月31日まで
保有者数
１名
保有数
12個
目的である株式の数 1,200株

発行決議の日
新株予約権の数

株式の発行価額
新株予約権の行使期間
取締役(社外取締役を除く)

発行決議の日
新株予約権の数

株式の発行価額
新株予約権の行使期間
取締役(社外取締役を除く)(注)

第８回、第１０回新株予約権について、取締役が保有している新株予約権は、いずれも使用人として付与されたものです。（使用人兼務取締役に対し使用人報酬として付与された場合を含みます。
）― 10 ―

(2) 当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
第１０回新株予約権
発行決議の日
新株予約権の数

平成26年６月25日開催
当社定時株主総会
200個目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

20,000株

新株予約権の発行価額

12,018,000円

株式の発行価額
新株予約権の行使期間交付した当社使用人(当社役員を除く)(注)

762円
平成29年６月１日から
平成36年５月31日まで
保有者数
55名
保有数
188個
目的である株式の数18,800株

当社子会社の役員及び使用人に対して交付した新株予約権はありません。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

4. 会社役員に関する事項(平成28年３月31日現在)(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
事業推進本部長、経営管理本部長㈱クナイ 社外取締役
一般社団法人モバイル･コンテンツ･フォーラム
務理事
一般社団法人千代田観光協会 アドバイザー㈱こんぷりん 代表取締役会長
経営管理部長㈱こんぷりん 監査役

常代表取締役社長

杉

野 文

則

取

役

大

谷 英

也

取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役

川
岩
小

内
渕 弘
山 信

武
之
行

監

査

役

小

林 義

典

監

査

役

小

林 弘

樹

(注) 1.
2.
3.

取締役のうち川内武氏、岩渕弘之氏は社外取締役であります。
監査役のうち小山信行氏、小林義典氏、小林弘樹氏は社外監査役であります。
川内武氏、小林弘樹氏は東京証券取引所が指名を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役 小林義典氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
棗田眞次郎氏は、平成27年６月24日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
岩渕弘之氏は、平成28年4月13日に設立された株式会社jekiインタラクティブコミュニケーションズの社
外取締役（非常勤）に就任されております。
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

締

4.
5.
6.
7.

地
位
執行役員社長
執行役員常務執 行 役 員

杉
須
大

氏
野
田
谷

名
文
浩
英

㈱TREE
社外監査役
㈱ステージハンド 社外監査役㈱アキュレートアドバイザーズ 代表取締役

担
則
史
也

CEO
CTO
CFO

(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 12 ―

当

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

計

員数
金額
員数
金額
5名
37,800千円
3名
9,000千円
基本報酬（月額報酬）(3名) （ 5,400千円） (3名) （9,000千円）

員数

金額

8名

46,800千円

業 績 連 動 報 酬

2名

2,810千円――

2名

2,810千円

ストック・オプション

1名

3,242千円――

1名

3,242千円

8名

52,852千円

計5名
43,852千円
3名
9,000千円(3名) （ 5,400千円） (3名) （9,000千円）(注) 1.

上記には、平成27年６月24日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
2. 取締役の報酬限度額は、基本報酬は年額50,000千円以内、業績連動報酬は年額30,000千円以内、ストック・オプションは年額12,000千円以内（社外取締役はその内数として年額2,000千円以内）であります。
（平成19年６月21日第９期定時株主総会決議、平成25年６月26日第15期定時株主総会決議並びに平成26年
６月25日第16期定時株主総会決議）
3. 監査役の報酬限度額は、月額報酬は年額15,000千円以内、ストック・オプションは年額3,000千円以内であります。
（平成18年６月22日第８期定時株主総会決議並びに平成25年６月26日第15期定時株主総会決議）
4. 業績連動報酬2,810千円は、第17期に係る報酬として取締役２名に対し平成27年５月25日に支給したものであります。当連結会計年度に係る業績連動報酬はありません。
5. 上記には、使用人兼務取締役１名に対する使用人報酬9,120千円は含まれておりません。また、平成26年
３月20日の取締役会決議により、平成26年４月４日に発行した第８回新株予約権（ストック・オプショ
ン）のうち、使用人報酬として使用人兼務取締役１名に割り当て当事業年度において費用計上した額は635千円、平成27年４月23日の取締役会決議により、平成27年５月８日に発行した第１０回新株予約権のうち、使用人報酬として使用人兼務取締役１名に割り当て当連結会計年度において費用計上した額は330千円であります。

― 13 ―

(4) 社外役員に関する事項① 社外取締役の重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外監査役の重要な兼職先と当社との関係
監査役小林義典氏は、㈱TREE・㈱ステージハンド両社の非常勤監査役（社外監査役）を、監査役小林弘樹氏は、㈱アキュレートアドバイザーズの代表取締役を、それぞれ兼務しております。なお、前述の３社と当社の間には、資本関係及び取引関係はございません。
③ 社外取締役及び社外監査役に関する事項
区分

氏名

主な活動内容取締役

川内武

当期開催の取締役会16回のうち、13回に出席し、当社の事業分野と関連の深い通信などの企業における豊富な経験と幅広い知識をもとに、経営上有用な指摘・意見を適宜述べております。

取締役

岩渕

弘之

当期開催の取締役会16回全てに出席し、当社の事業分野と関連の深い鉄道・広告などの企業における豊富な経験と幅広い知識をもとに、経営上有用な指摘・意見を適宜述べております。

信行

当期開催の取締役会16回全てに出席し、また当期開催の監査役会12回全てに出席し、上場・開示・コンプライアンス等のコンサルティ
ング業として培われた専門的な知識・経験等をもとに、経営上有用な指摘・意見を適宜述べております。

監査役

小山

監査役

小林

義典

当期開催の取締役会16回全てに出席し、また当期開催の監査役会12回全てに出席し、特に公認会計士及び税理士としての専門的な見地から、当社の経営上有用な指摘・意見を適宜述べております。

監査役

小林

弘樹

当期開催の取締役会16回全てに出席し、また当期開催の監査役会12回全てに出席し、不正に関わる捜査・調査の専門的な知識・経験等をもとに、経営上有用な指摘・意見を適宜述べております。

(注)

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

― 14 ―

5. 会計監査人の状況(平成28年３月31日現在)(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 会計監査人に対する報酬等① 当連結会計年度にかかる会計監査人としての報酬等の額
12,250千円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
12,250千円（注）監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 子会社の監査に関する事項
当社子会社の株式会社こんぷりんは、当社と会計監査人との間の監査契約においては、レビュー対象に含まれておりません。
(6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、
上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 15 ―

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレートガバナンス（イ）定款及び取締役会規程に基づき開催される取締役会において、適宜、業務執行に関する状
況の確認、情報の共有を行い、問題点を発見した場合は、速やかにこれらの会議において対策を講じ実行する。
（ロ）職務執行にあたっては、取締役相互で監視しあうほか、監査役会による監査を受ける。
（ハ）社外取締役は、客観的な視点により経営のアドバイスとチェックを行う。
（ニ）社内において法令又は定款等に違反する行為が行われ、又は行われようとしていることに気が付いたときは、社内通報制度により監査役に通報するものとし、監査役は代表取締役
社長（告発の対象が代表取締役社長である場合は、予め取締役会で定められた取締役。以下同。
）に内容を通知する。そして、直ちに危機管理規程に基づく緊急対策本部を設置して問題解決にあたり、通報者に対して匿名性を保証し不利益が無いことを保証する。
（ホ）反社会的勢力による不当要求に対しては、倫理行動基準、販売管理規程等の規程に従い、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する。
② コンプライアンス（イ）当社の進むべき方向性を指し示す経営理念、倫理行動基準を定め、これに則った事業運営を行う。
（ロ）取締役は、当社における内部統制システムの構築とその実践に取り組む。
（ハ）当社のすべての役職員が、倫理行動基準に則り行動するよう、整備及び運用を行う。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存・管理
当社は、職務遂行上必要とする以下の文書、文書管理規程に定める機密文書、その他重要情報に関しては、定款、取締役会規程その他の社内規程に基づき、適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（イ）株主総会議事録と関連資料（ロ）取締役会議事録と関連資料（ハ）経営会議議事録と関連資料（ニ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書② 情報の閲覧
社内の重要情報や顧客情報に関しては、文書管理規程に基づき取扱い、閲覧、保存、管理及び廃棄を行う。
③ 上記の他、情報システム基本規程・個人情報保護マネジメントシステム等に基づき、適切な情報管理を行う。

― 16 ―

（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 平時においては、会議規程等の社内規程に基づき毎週開催する経営会議において、環境、事業の進捗と収益性、予実対比、リスク等に関する情報を共有し、問題点を発見した場合
は、速やかに同会議において対策を講じる。
② 緊急時においては、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたるとともに、対応内容等について随時経営会議に報告する。
③ 上記の他、リスク管理規程に基づき、四半期毎に一回以上リスク管理委員会を開催し、内外の状況に応じたリスク分析・対応策の検討を行い、所定の決裁機関に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 会議体の少数設置と充実化（イ）取締役会の開催の柔軟性
取締役、監査役が出席する取締役会を毎月一回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に発することを基準とする。ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮することができる。なお、書面決議の採用により、機動的な会議運用と意思決定の迅速化を図る。
（ロ）経営会議による情報共有・効率化
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤取締役、各部門責任者である使用人、最低一名以上の監査役が出席する経営会議を原則として毎週一回開催し、業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を迅速に行う。取締役は、経営会議その他の機会を活用して積極的に意見交換し、企業の実情を把握する。
② 職務権限・責任の明確化
業務の運営においては、取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程・表などの社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレートガバナンス（イ）当社のすべての役職員は、ビーマップ経営理念及び倫理行動基準に則り行動するものとする。
（ロ）経営会議において、適宜、業務執行に関する状況の確認、情報の共有を行い、問題点を発見した場合は、速やかに同会議において対策を講じ実行する。
② コンプライアンス
社内において法令又は定款等に違反する行為が行われ、又は行われようとしていることに気が付いたときは、社内通報制度規程に定める社内通報制度により監査役に通報するものとする。監査役はその真偽を確認した上で代表取締役社長に内容を通知し、直ちに代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置して問題解決にあたる。また、通報者に対して匿名性を確保し不利益が無いことを保証する。

― 17 ―

（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するため、子会社管理規程を整備し、次のとおり子会
社を管理する。
① 当社の規程・コンプライアンス基準を準用するとともに、事業内容の定期的な報告と協議を行う。
② 会計基準は、特定の理由がある場合を除いて、原則的に当社の会計基準に従う。
③ 子会社の業務執行者による当社への報告体制、子会社の損失のリスク管理体制、子会社の業務執行の効率性を確保するための体制並びに子会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について、当社と同等の管理を行う。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役及び監査役が意見交換を行った上で必要な組織改訂・人事異動を行う。
（8）当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務の補助を担当する使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮命令を受けないものとする。また、業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを収集できるものとする。
② 監査役の職務の補助を担当する使用人に関する人事考課及び人事異動については、監査役の同意を得なくてはならない。
（9）監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。
（10）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為が行われ又は行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
② 監査役から要求があった場合は、取締役又は使用人は、業務の執行に関し報告を行わなければならない。
③ 子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制を整備するため、子会社管理規程を整備し、子会社の取締役及び使用人に当社の監査役に対して上記と同等の報告を求める。

― 18 ―

（11）前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して第10項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取り扱いを受けないものとする。また、会社の人事考課にあたり、監査役は第7項乃至第10項の業務又は報告を行った使用人に関し、評価上の意見を述べることができる。
（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。
（13）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役社長、その他の取締役、会計監査人、顧問弁護士などと定期的に情報交換に努め、連携して当社及び企業集団内の監査の実効性を確保するものとする。
② 当社の都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場
合又は公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議事案とすることを審議・決定する。
（14）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について
適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。詳細は、「財務報告に係る内部統制構築の基本方針」において定める。
（15）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は下記のとおりであります。
① 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定時取締役会を12回（毎月１回）、その他の取締役会を9回開催し、各議案・報告事項についての審議、業務執行状況への監督などを行い、随時メーリングリストを活用するなど、活発な意見交換がなされています。また、常勤取締役及び各部門長から構成される経営会議を原則として毎週一回開催し、様々な視点から事業リスクのレビューを行っております。
② 監査を支える体制については、監査役を補助するスタッフとして主に経営管理部より随時
その内容に応じて選任し充てております。また、監査役会は、代表取締役、会計監査人との会合を定期的に開催し、必要に応じて事業部門各部との会合を実施しているほか、上記の経営会議にも最低一名出席しております。

― 19 ―

7. 会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる買収であっても、当社資産の効率的な活用につながり、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、何ら否定されるべきではないと考えます。また、会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行
われるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件が対象会社の適正な本源的価値を十分に反映しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、株主様とともに企業価値・株主利益の向上に全力で取り組むことを第一に考え、買収者から当社株式の大量取得の提案を受けた際には、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は濫用的買収に対する買収防衛策を導入することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
（2）基本方針を実現するための取組み
当社が導入した買収防衛策は、いわゆる「事前警告型」といわれる防衛策であります。当社株式に対する大規模買付行為への対応方針としては、当社株式に対して、大規模買付行為を行おうとする特定株主グループが、20％を超える当社株式等を保有する際に、「大規模買付ルール」の遵守を要請するものであります。
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。よって、大規模買付者が当該ルールを遵守する限りは、原則として当社取締役会は、新株予約権の発行等の対抗措置をとらないルールとなっております。
なお、本プランの詳細につきましては、平成27年５月21日付「濫用的買収に対する買収防衛策の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（当社ホームページ：http://www.bemap.co.jp/）― 20 ―

（3）上記の取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の大規模買付ルールは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであります。
当社取締役会から独立した組織として「ビーマップ企業価値検討委員会」を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断時には取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっていること、本ルールの有効期間は２年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正さ・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

科

の

目

金

【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売

掛

金

仕

掛

品

原

材

料

そ

の

他

【固 定 資 産】(有形固定資産)
建物

工具器具及び備品(無形固定資産)ソ フ ト ウ ェ ア
電

話

加

入

部

権

(投資その他の資産)

負
額

債

科

の

目

金

【689,996】 【流 動 負 債】
買掛
金409,197
未払
金242,282
未 払 法 人 税 等
6,134
繰 延 税 金 負 債
1,624
そ
の
他
30,758 【固 定 負 債】
資 産 除 去 債 務【130,613】
繰 延 税 金 負 債(30,597)
負債
合計22,364
純 資 産 の
8,233
【株 主 資 本】(2,403)資本
金1,968
利 益 剰 余 金
434

自

己

株

式

(97,612) 【新 株 予 約 権】
30,668

差

金38,531

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

27,413

非 支 配 株 主 持 分

そ

1,000

純

資

入

保

の
産

合

証

他
計

株

予

約

権

【非支配株主持分】

820,610

資産― 22 ―【89,786】
57,731
26,198
386
230
5,239
【14,703】
12,324
2,379
104,489
部【681,116】
918,077△234,892△2,06830,046【4,957】4,957

計716,120

負債・純資産合計

820,610(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合額【30,046】

投 資 有 価 証 券

新部

連 結 損 益 計 算 書（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）(単位：千円)

科
【売
【売

目

上
上

原

金

額

高】

858,595価】

575,723
売

上

総

利

益

282,872【販売費及び一般管理費】

469,516
営【営 業 外 収
受

取

業

損

失

186,644

益】
息

1,346

入

245

息

51

固 定 資 産 除 却 損

12,013雑利収【営 業 外 費
支

払

用】
利

経
【特
減

別

損
損

1,592

常

損

失

12,064
197,116

失】
損

失25,915
税金等調整前当期純損失

223,031

法人税、住民税及び事業税

1,085

法 人 税 等 調 整 額

16,989当期

純損

25,915

18,075

失241,107

非支配株主に帰属する当期純損失

92

親会社株主に帰属する当期純損失

241,014(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連結株主資本等変動計算書（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）(単位：千円)

当

期

首

残

株
主
資
本
資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
高918,077―
6,272△2,068922,280

当

期

変

動

額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△150

利益剰余金から資本剰余金への振替

150

親会社株主に帰属する当期純損失

△150
△150

―

△241,014△241,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

△241,164―△241,164

918,077―△234,892△2,068681,116(単位：千円)

新
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

予

約 権 非 支 配 株 主 持 分 純
14,863―

資産

合 計937,143

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△150

利益剰余金から資本剰余金への振替―

親会社株主に帰属する当期純損失△241,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)15,183

4,957

20,141

当 期 変 動 額 合 計

15,183

4,957△221,023

当

30,046

4,957

716,120

期

末

残

高

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において新たに株式会社こんぷりんを設立し、連結の範囲に含めております。
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社こんぷりん
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具及び備品

15年
４～８年② 無形固定資産：定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 25 ―

(3)重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
：
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金 ：役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(5)その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務

76,214千円

当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズの借入金に対して19,285千円の債務保証を行っております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
3,210,800株
当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数 普通株式
972株
2. 新株予約権に関する事項
平成25年６月26日開催の定時株主総会により付与されたストック・オプション
発行すべき株式の内容
新株発行予定残数：普通株式：14,400株― 26 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

― 27 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円)（１）現金及び預金（２）売掛金
資産計（１）買掛金（２）未払金負債計

連結貸借対照表計上額
409,197242,282
651,479

時価
409,197242,282
651,479

57,731
26,19883,93057,731
26,19883,930

差額
―
―
―
―
―
―

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
30,668

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することは極めて困難であるため、前述の表には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

212円20銭
75円09銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―

その他の注記
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京都千代田区
東京都千代田区(注)

用途
通訳システム等
その他

種類
ソフトウエア
特許権減損損失（千円）
25,749165

当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ソリューション事業に属する資産グループについて、当初の収益見込みを下回ることとなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

― 29 ―

貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)(単位：千円)

資

産

科

の

目

金

【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売

掛

金

仕

掛

品

原

材

料

そ

の

他

【固 定 資 産】(有形固定資産)
建物

工具器具及び備品(無形固定資産)ソ フ ト ウ ェ ア
電

話

加

入

権

(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差

入

保

証

金

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
そ
資

の
産

合

部

他
計

負
額

債

科

の

目

【679,401】 【流 動 負 債】
買掛
金398,933
未
払
金
242,152
未払費
用
未 払 法 人 税 等
6,134
前
受
金
1,624
預
り
金
30,556繰 延 税 金 負 債【135,713】 【固 定 負 債】
資 産 除 去 債 務(30,597)繰 延 税 金 負 債
22,364
負
債
合
計
8,233
純 資 産 の(2,403) 【株 主 資 本】
(資
本
金)
1,968
(利 益 剰 余 金)434
利 益 準 備 金(102,712)
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
30,668
繰越利益剰余金
5,100(自 己 株 式)
38,531【新 株 予 約 権】
27,413(新 株 予 約 権)
1,000
815,115

金額【89,308】
57,687
26,039
520
243
817
3,770
230
【14,703】
12,3242,379
104,012部【681,056】(918,077)(△234,952)
600△235,552
2,020△237,572(△2,068)【30,046】

計(30,046)
711,103

負債・純資産合計

815,115

純資産(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―部合損 益 計 算 書（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）(単位：千円)

科
【売
【売

目

上
上

原

金

額

高】

858,475価】

578,656
売

上

総

利

益

279,818【販売費及び一般管理費】

466,721営【営 業 外 収
受

取

業

損

失

186,903

益】
息

1,345

入

245

息

51

固 定 資 産 除 却 損

12,013雑利収【営 業 外 費
支

払

用】
利

経
【特
減

別

損
損

1,590

常

損

失

12,064
197,377

失】
損

失25,915
税 引 前 当 期 純 損 失

223,292

法人税、住民税及び事業税

942

法 人 税 等 調 整 額

16,989

当

期

純

損

失

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

25,915

17,932
241,224

株主資本等変動計算書（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株
利
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

利益準備金

918,077

600

主
資
本
益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金 繰越利益剰余金
2,020
3,651

金
利益剰余金合計
6,272△241,224△241,224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

△241,224△241,224

918,077

600

2,020

△237,572△234,952(単位：千円)

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

株
主
自 己 株 式△2,068資本
株主資本合計922,280

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

14,863

937,143△241,224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△241,224
15,183

15,183―△241,224

15,183△226,040△2,068681,056

30,046

711,103(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産：定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具及び備品

15年
４～８年(2) 無形固定資産：定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
：従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
：役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準― 35 ―

6. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
1.
2.
3.

4.

有形固定資産の減価償却累計額
76,214千円
取締役に対する短期金銭債権
1,752千円
取締役に対する長期金銭債権
25,763千円
保証債務
当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズの借入金に対して19,285千円の債務保証を行っております。
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務100千円
1,689千円

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引高37,609千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数― 36 ―

普通株式972株

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税
新株予約権
棚卸資産
投資有価証券貸付金
有形固定資産無形固定資産資産除去債務
未払費用
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

199千円
3,506千円
660千円
16,966千円
27,098千円
1,724千円
11,793千円
3,773千円
160千円
352,006千円
417,891千円△417,891千円―千円

繰延税金負債
未収還付事業税
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△230千円△2,379千円△2,609千円―千円

2.

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に公布され、平成28年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％になります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

― 37 ―

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控
除前の所得の金額の100分の55相当額に控除限度額が改正されました。なお、この控除限度額の改正による繰延税金資産の金額に与える影響はありません。
関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性
役員

会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者との
取引の内容
又は氏名
(被所有)割合(％)
関係
杉野文則

（被所有）
直接7.5

当社
金銭の貸付
代表取締役社長

取引金額
（千円）

科目

―

短期貸付金
長期貸付金

期末残高
（千円）
1,752
25,763

取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点
で回収上の支障は発生しておりません。
１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

212円18銭
75円15銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記
減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京都千代田区
東京都千代田区(注)

用途
通訳システム等
その他

種類
ソフトウエア
特許権減損損失（千円）
25,749165

当社は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ソリューション事業に属する資産グループについて、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュフローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

― 38 ―