平成28年6月号
4月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,581社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ 経営セミナーのご案内 ◆ 福岡県法人会連合会 法人会講演会のご案内◆ 若手社員フォローアップ研修のご案内 ◆ 日本政策金融公庫 融資のご案内●本部等の行事●支部の行事月 日 曜

内容

6 1 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

6 24 金 租税教室（春吉支部）14:40 ～ 於：春 吉 小 学 校

6 6 月 簡保同交会総会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

6 29 水 租税教室
（西高宮支部） 9:40 ～ 於：西 高 宮 小 学 校

6 8 水 支部長会議

15:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス

6 15 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

月 日 曜

Ｊ Ｒ 博 多 シ テ ィ

7 6 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室容●青年部会の行事
月 日 曜

6 15 水 リスクマネジメントセミナー 14:00 ～ 於：福岡ガーデンパレス
6 17 金 リスクマネジメントセミナー 14:00 ～ 於：１ ０ 階 会 議 室内

6 7 火内容

役員会

16:00 ～ 於：セ ン ト ラ ル

総会

17:00 ～ 於：ホテルフクオカ

7 1 金 全国中の会（横浜大会）13:00 ～ 於：大 桟 橋 ホ ー ル〔Ⅰ〕税務カレンダー
６月の税務カレンダー
６月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
５月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限

６月15日●所得税の予定納税額の該当者への通知期限

６月30日●４月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法
人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●10月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申
告期限・納期限●課税期間３月特例適用の１月、４月、７月、10月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の１月、７月、10月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の３月、４月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人の県民税及び市町村民税第１期分と均等割のみの場合の納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第１期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
熊本地震の義援金―国等に対する寄附金は寄附金控除又は全額損金算入できます！
税理士衛

藤政憲

熊本地震の発生から１か月半になりますが、いまだに余震が続いています。
被災された皆様方には心からお見舞い申し上げます。
今回の熊本地震で改めて地震災害が身近な存在であり、普段全く意識することのない活断層の上で生活しているという現実を思い知らされました。私の住む地の地下にも福智山断層があるということで、あわてて備蓄用に水や食料を買い求めましたが、備えあれば憂い無しとはいえどう備えればいいのか、熊本の惨状に如何ともしがたいとしか言いようがありません。そのような中で、この着信音が鳴ると心臓には極めて悪いのですが、携帯電話の緊急地震速報によって、秒単位とはいえその場で何かしらの退避行動が取れることも体験できましたので、今後より精度が増すことを期待したいところです。
さて、今回の熊本地震では、熊本、大分だけでなく福岡も大きく揺れて被害も出ましたので、友人、知人や取引先が被害に遭ったという個人や法人が多いのではないかと思います。現在義援金・寄附金の募金活動が活発に行われていますが、どのような場面においても税務ということが関わってきますので、今回はこの義援金・寄附金（以下まとめて「義援金」と記載します。支援金は含みません。）を支払った場合の個人と法人の税務の取扱いについて確認したいと思います。
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義援金を支払った場合の税務の取扱い（１）国等に対して支払った義援金
次のような口座へ振込み等した義援金は、個人の場合は寄附金控除（所得控除）の対象となり、法人の場合は全額損金算入できます。
① 日本政府が開設した「平成28年熊本地震被災者義援金政府窓口」口座へ直接振込んだもの、熊本県下や大分県下の災害対策本部や義援金配分委員会に対して直接支払ったものなど国又は地方公共団体に対し直接寄附した義援金② 日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座へ直接振込んだもの、新聞社、放送局等の報道機関に直接支払った義援金で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの③ 国等に対する寄附金に当たるものとして所轄税務署の確認を受けた募金団体に対して支払ったもの（２）認定ＮＰＯ法人に対して支払った義援金
個人の場合は寄附金控除（所得控除）又は寄附金特別控除（税額控除）の対象となりますのでどちらか有利な方を選択でき、法人の場合は特別損金算入限度額の範囲で損金算入できます。
（３）認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人や職場の募金団体等に支払った義援金
全て「一般の寄附金」ということになり、個人の場合は寄附金控除等の対象とはならず、法人の場合は損金算入限度額の範囲で損金算入できます。

２

義援金の支払等に当たっての留意事項等（１）支払先の確認と領収書等の保存
前記１のとおり、義援金の税務上の取扱いは、その義援金の支払先がどこかによって異なりますので、支払先をよく確認するが重要ですから、領収書等によってしっかりとその支出先を確認し、確定申告等のためにもその領収書等を確実に保存しておくことが必要です。
（２）募金団体を通じたふるさと納税の利用
熊本地震に関する義援金については、ふるさと納税の利用が急増していますが、募金団体を通じた場合であっても、その義援金が最終的に被災地方公共団体又は義援金配分委員会に拠出されるものであるときは、ふるさと納税に該当し寄附金控除（所得控除）の対象となります。
なお、この場合にはいわゆるワンストップ特例の適用はありませんので、所得税の確定申告あるいは個人住民税申告書の提出が必要になります。
（３）業界団体の募金活動に対する支払法人が加入している業界団体等が募金の取りまとめをする募金団体である場合、義援金の支払先はその業界団体等になりますので、その業界団体等が税務署の確認を受けた募金団体でなければ、その義援金は「一般の寄附金」ということになります。
（４）義援金ではなく支援金の支払
前記１記載する税務の取扱いの対象となる支出は、被災者に対して見舞金等として分配される義援金又は義援金とされる寄附金です。したがって、被災地において救援、復旧を行うボランティア団体等の活動支援のための“支援金”は除かれますが、次の支援金については、財務大臣が指定する「指定寄附金」とされましたので（平成28年５月13日付財務省告示第158号）、個人の場合は寄附金控除（所得控除）又は寄附金特別控除（税額控除）のどちらか有利な方を選択でき、法人の場合は全額損金算入できます。
「社会福祉事業に関する民間奉仕活動を行う団体等が平成二十八年熊本地震による災害の被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動に必要な資金に充てるものとして、社会福祉法人中央共同募金会に対して支出された寄附金の全額」
適用対象となる寄附金は、平成28年５月13日から平成29年３月31日までの間に支出されたものです。
なお、この寄附金の正式名称は「赤い羽根『災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金』・九州」であり、略称は「ボラサポ・九州」です。
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平成28年５月20日現在の法令通達等により記載しています。