新旧対照表（北海道電力エリア）
J:COM 電力共用部コース 表紙
変更後

変更前

J:COM 電力 共用部コース

J:COM 電力 共用部コース

契約約款

契約約款

2024 年 4 月 1 日

2023 年 11 月 1 日

変更

変更

J:COM 電力共用部コース 本文
変更後

変更前

・各条共通

・各条共通

別表 10（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサ

別表 10（電源調達調整） (2)によって算定された電源調達調整額

変更

変更

ービス調整額イ 適用範囲イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、お客さまが 1 年を通じてこの契約要綱の適用

電灯または小型機器を使用する需要で、契約電流が変更を希望され、契約電流が
＜対象＞

＜対象＞

第 14 条（従量）第 14 条（従量）第 15 条（低圧電力）

第 15 条（低圧電力）

割引表（使用電力量:割引率）

割引表（使用電力量:割引率）

最初の 120 キロワット時まで の 1 キロワット時につき:0.5％

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき:0.5％

変更

120 キロワット時をこえ 280 キロワット時までの 1 キロワット時につき:0.5％

120 キロワット時をこえ 280 キロワット時までの 1 キロワット時につき:1％

変更

280 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき:1％

280 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき:10％

変更

＜対象＞

＜対象＞

第 14 条（従量）第 14 条（従量）

・その他

・その他

第 3 条（定義）第 3 条（定義）（17）平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間（18）平均燃料価格算定期間

追加

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合

追加価格を算定する場合
第 4 条（単位および端数処理）

第 4 条（単位および端数処理）（3）使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨（3）使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし、30 分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。

五入いたします。

第 6 条（契約の申込み）

第 6 条（契約の申込み）

(5)

(5)

追加

ホ 接続供給の開始希望日および使用期間追加

第 6 条の 2（契約の解除）

追加（1）契約者は、当社が契約申込時に交付する書面の受領の日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書によりその契約の解除を行なうことができます。
（2）前項の規定による契約の解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
（3）第 1 項の規定により契約の解除を行なった者は、実際に支払った手続きに関する費用の還付を請求することができます。ただし、あらかじめ契約の解除をする意思をもって契約の申込みを行なった場合等、契約者に対する保護を図ることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。

（4） 第 1 項の規定にかかわらず契約の申込み後、供給開始日までは、契約者は契約の解除を行なうことができます。この場合は、当社は契約者に対し、いかなる費用の負担も求めません。
第 15 条（低圧電力）

第 15 条（低圧電力）

（5）料金

（5）料金

ロ 電力量料金

ロ 電力量料金

電力量料金は、その 1 月の使用電力量に対し、料金表に定める 1 キロワット時あたりの電電力量料金は、その 1 月の使用電力量に対し、料金表に定める 1 キロワットあたりの電力

追加

力量料金を乗じることにより算定いたします。

量料金を乗じることにより算定いたします。なお、その 1 月に夏季およびその他季がともに含削除

まれる場合には、計量値を確認するときを除き、その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
ハ 削除

ハ 力率割引および割増し

削除

電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 5（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が、85 パーセントを上回る場合（（4)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は、基本料金を 5 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、基本料金を 5 パーセント割増しいたします。この場合、電気機器の力率は、別表 6（進相用コン
デンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント、取り付けてないものについては 80 パーセント、電熱器については
100 パーセントといたします。なお、まったく電気を使用しないその 1 月の力率は、85 パー
セントとみなします。
ニ その他

ニ その他

時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみといたします。

時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみといたします。この場合の力率

削除は、85 パーセントとみなします。
（6）割引

（6）割引

・共用部コースＡコースの場合

・共用部コースＡコースの場合

割引表

割引表

割引率

割引率

削除

基本料金 8％削除

電力量料金 1％

電力量料金 15％変更

・共用部コースＢコースまたはＣコースの場合

・共用部コースＢコースまたはＣコースの場合

割引表

割引表

割引率

割引率

削除

基本料金 1％（7）その他（7）その他

変圧器、発電設備等その他を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

第 20 条（使用電力量の計量）

第 20 条（使用電力量の計量）(5) 第 18 条(2)もしくは(7)の場合または電力量計の故障等によって使用電力量を正し(5)電力量計の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合

削除

追加

追加

く計量できなかった場合
第 21 条（料金の算定）

第 21 条（料金の算定）（1）イ 電気の供給を開始し、もしくは契約が消滅した場合または需要場所を新たに設（1）イ 電気の供給を開始し、再開し、もしくは停止し、 もしくは契約が消滅した場合ま

定した場合

たは需要場所を新たに設定した場合

ロ 契約種別、契約負荷設備、契約電流、契約容量、契約電力を変更したことにより、料

ロ 契約種別、契約負荷設備、契約電流、契約容量、契約電力、力率等を変更したこと

金に変更があった場合により、料金に変更があった場合

第 22 条（日割計算）

第 22 条（日割計算）

（1）

（1）

イ 基本料金、最低月額料金

イ 基本料金、最低料金または最低月額料金

削除

ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金

ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦

削除

削除
削除

課金を除きます）（2）第 21 条（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算（2）第 21 条（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算

対象日数には開始日および消滅日を除きます。また、第 21 条（料金の算定）(1)ロ

対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除きます。また、第の場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたしま

21 条（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変す。

更のあった日から適用いたします。

（3）削除（3）力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は、その前後の力率にもとづいて、別表 9（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。

削除

削除

（4）削除（4）当社は、日割計算をする場合には、必要に応じてそのつど計量値の確認をいたし削除ます。
第 23 条（料金の支払義務）

第 23 条（料金の支払義務）

ロ 契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって契約の終了

ロ 契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって契約の終了日以降に契約の終了日以降に一般送配電事業者等から検針の結果を受領した場日以降に計量値の確認を行なった場合は、その日といたします。

追加

合は、その日といたします。
第 29 条（電気の使用にともなう契約者の協力）

第 29 条（電気の使用にともなう契約者の協力）（2）契約者が発電設備等を（2）契約者が発電設備を

第 30 条（供給の停止）

第 30 条（供給の停止）（2）契約者が次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合（2）契約者が次のいずれかに該当し、当社および一般送配電事業者等がその旨を警告

追加

削除

しても改めない場合
ホ 第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、一般送配電事業者

ホ 第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社および一般送配等 の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

電事業者等の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合（3）契約者がその他託送供給等約款に反した場合（3）契約者がその他約款に反した場合

第 32 条（使用の制限もしくは中止）

第 32 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（1）一般送配電事業者等は、次の場合には、契約者に電気の使用を制限し、もしくは（1）一般送配電事業者等は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、ま中止していただくことがあります。
ハ その他託送供給等約款において契約者の電気の使用を制限し、または中止することが

削除
変更

削除

たは契約者に電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
ハ 非常変災の場合

変更

ニ 削除

ニ その他保安上必要がある場合削除（2）(1)の場合には、一般送配電事業者等は、あらかじめその旨を広告その他によって契（2）(1)の場合には、当社および一般送配電事業者等は、あらかじめその旨を広告その削除

約者にお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

他によって契約者にお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではあるものとして定める事項に該当する場合ありません。
第 33 条（削除）第 33 条（制限または中止の料金割引）削除当社は第 32 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし、その原因が契約者の責めとなる理由による場合は、その契約者については割引いたしません。
イ 削除

イ 割引の対象削除

基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし、また、最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします）といたします。ただし、第 21 条（料金の算定）(1)イまたはロの場合は、制限または中止の日における契約
内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。
ロ 削除

ロ 割引金額削除

当社は一般送配電事業者等から申告のあった制限または中止の期間における金額について契約者へ遡及して精算いたします。
第 34 条（違約金および損害賠償の免責）

第 34 条（違約金および損害賠償の免責）（1） 契約者が第 30 条(2)ロ、ハまたはニに該当し、そのために接続供給に係る料金（1）契約者が以下のいずれかに該当し、そのために接続供給に係る料金の全部またはの全部または一部の支払を免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に一部の支払を免れたとして、当社が一般送配電事業者等から、その免れた金額の 3相当する金額を、違約金として申し受けます。

倍に相当する金額を違約金として求められた場合には、契約者は当社に対し、その違変更

約金相当額を支払っていただきます。
イ 需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用した場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正には一般送配電事業者等の電線路を使用、または電気を使用した場合
ハ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合
二 契約者が動力電力を利用されている場合で、変圧器もしくは発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用された場合（2）第 33 条（使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の使用を制限し、もしくは中（2）第 33 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、契約者

中止し、または電気の使用を制限し 、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならなの受けた損害について賠償の責めを負いません。

い理由によるものであるときには、当社は、契約者の受けた損害について賠償の責めを負わず、また、契約者の料金その他の債務の減免を行いません。

削除

第 39 条（契約の解約）

第 39 条（契約の解約）（1）契約者が電気の使用を解約しようとされる場合は、あらかじめその解約期日を定め（1）契約者が電気の使用を解約しようとされる場合は、あらかじめその解約期日を定めて、当社に通知していただきます。一般送配電事業者等は、 原則として、契約者から通知て、当社に通知していただきます。当社は、 原則として、契約者から通知された解約期日された解約期日に供給を終了させるための適当な処置を行ないます。

に供給を終了させるための適当な処置を行ないます。

変更（2）ハ 当社および一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合（2）ハ 当社等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます）により、供給変更を除きます）により、一般送配電事業者等が供給を 終了させるための処置ができない場

を 終了させるための処置ができない場合は、契約は供給を終了させるための処置が可能

変更

合は、契約は供給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

となった日に消滅するものといたします。

第 40 条（供給開始後の契約の解約または変更にともなう料金および工事費の精算）

第 40 条（供給開始後の契約の解約または変更にともなう料金および工事費の精算）

イ 当社との契約開始日にかかわらず、他小売電気事業者との契約期間も含め、契約

イ 当社との契約開始日にかかわらず、他小売電気事業者との契約期間も含め、契約者が契約電流または契約容量を新たに設定し、または増加された後 1 年に満たないで者が契約電流または契約容量を新たに設定し、または増加された後 1 年に満たないでこれを消滅させる場合は、このことを原因として当社が一般送配電事業者等から請求をこれを消滅させる場合は、このことを原因として当社が一般送配電事業者等から請求を受けた金額を申し受けます。

受けた金額を申し受けます。

また、当社は、契約者が契約電流または契約容量を新たに設定し、または増加されたこ

また、当社は、契約者が契約電流または契約容量を新たに設定し、または増加されたことにともない一般送配電事業者等が新たに施設した供給設備について、一般送配電事とにともない一般送配電事業者等が新たに施設した供給設備について、一般送配電事業者等から工事費の精算に係る請求を受けた金額および手数料を申し受けます。

業者等から請求を受けた工事費相当額として算定される金額と既に申し受けた工事費

変更負担金との差額および手数料を申し受けます。
第 44 条（工事費負担金等相当額の申受け等）

第 44 条（工事費負担金等相当額の申受け等）（4）契約者の都合によって需給開始に至らないで申込を取消または変更される場合（4）契約者の都合によって需給開始に至らないで申込を取消または変更される場合

で、当該一般送配電事業者等から託送供給等約款に もとづき費用の実費または実で、当該一般送配電事業者等から託送約款等に もとづき費用の実費または実費相費相当額等の請求を受けたときは、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を申し

当額等の請求を受けたときは、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を申し受け

受けます。

ます。

変更

J:COM 電力共用部コース 料金表
変更後

変更前

（1）従量 B

（1）従量 B

二(イ)基本料金

二(イ)基本料金変更
変更

契約電流 10 アンペア

402.60 円

契約電流 10 アンペア

374.00 円

契約電流 15 アンペア

603.90 円

契約電流 15 アンペア

561.00 円

契約電流 20 アンペア

805.20 円

契約電流 20 アンペア

748.00 円

契約電流 30 アンペア

1,207.80 円

契約電流 30 アンペア

1,122.00 円

契約電流 40 アンペア

1,610.40 円

契約電流 40 アンペア

1,496.00 円

契約電流 50 アンペア

2,013.00 円

契約電流 50 アンペア

1,870.00 円

契約電流 60 アンペア

2,415.60 円

契約電流 60 アンペア

2,244.00 円

二(ロ)電力量料金

二(ロ)電力量料金

最初の 120 キロワット時まで の 1 キロワット時につき35.35 円最初の 120 キロワット時まで の 1 キロワット時につき35.44 円120 キロワット時をこえ 280 キロワット時までの 1 キロワット時につき

41.64 円120 キロワット時をこえ 280 キロワット時までの 1 キロワット時につき

41.73 円280 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき45.36 円280 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき45.45 円二(ハ) 最低月額料金
1 契約につき二(ハ) 最低月額料金
417.19 円

1 契約につき（2）従量 C（2）従量 Cホ（イ）基本料金

ホ（イ）基本料金

契約容量 1 キロボルトアンペアにつき402.60 円

契約容量 1 キロボルトアンペアにつき

ホ（ロ）電力量料金
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 280 キロワット時までの 1 キロワット時につき403.70 円

374.00 円

ホ（ロ）電力量料金
35.35
円
41.64
円

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき

35.44
円
41.73
円

45.36280 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき円（第 15 条関係）

（第 15 条関係）

低圧電力

低圧電力

（5）イ 基本料金（5）イ 基本料金

契約電力 1 キロワットにつき1,308.96 円（5）ロ 電力量料金45.45

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき契約電力 1 キロワットにつき円

1,343.10 円（5）ロ 電力量料金

1 キロワット時につき28.71 円1 キロワット時につき28.93 円

J:COM 電力共用部コース 別表
変更後

変更前

1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）

1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）

（1）

（1）

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定

電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 32 条に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます）および

第 2 項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」とインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。

いいます）およびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。

（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いたします。

可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。また、電力量料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を

変更

変更

削除

差し引いたものに(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
ロ

ロ

削除

当該金額に

削除

再生可能エネルギー電気の利用

電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用

削除

2 （燃料費調整）

2 （燃料費調整）（1）燃料費調整額の算定（1）燃料費調整額の算定

イ 平均燃料価格

イ 平均燃料価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

α＝0.1874

α＝0.0000変更

β＝0.0899

β＝0.0000変更

γ＝1.0036

γ＝0.0000変更

ロ 燃料費調整単価

ロ 燃料費調整単価

変更

a 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 80,800 円を下回る場合

a 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 0 円を下回る場合（80,800 円－平均燃料価格）（0 円－平均燃料価格）

b 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 80,800 円を上回る場合

b 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 0 円を上回る場合（平均燃料価格－80,800 円）（平均燃料価格－0 円）

ニ 燃料費調整額

ニ 燃料費調整額

燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用

燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

して算定いたします。また、電力量料金の燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

削除

（2）基準単価（2）基準単価

1 キロワット時につき 17 銭 3 厘

1 キロワット時につき 00 銭 0 厘

4 （負荷設備の入力換算容量）

4 （負荷設備の入力換算容量）（4）電気溶接機（4）電気溶接機

イ 日本産業規格に適合した

イ 日本工業規格に適合した変更

5 （削除）

5 （加重平均力率の算定）

削除

変更

加重平均力率は、次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）＝100 パーセント×電熱器総容量＋90 パーセント×力率
90 パーセントの機器総容量＋80 パーセント×力率 80 パーセントの機器総容量/機器総容量8（使用電力量の協定）

8（使用電力量の協定）（5）ロ 一般送配電事業者等が発見して測定したときは発見の日の属する月（5）ロ 当社が発見して測定したときは発見の日の属する月9（日割計算の基本算式）

9（日割計算の基本算式）

イ 基本料金、または最低月額料金を日割りする場合

イ 基本料金、最低料金、または最低月額料金を日割りする場合

削除

（4）削除

（4）供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は、(1)イの日割計算対象日数

削除

変更

は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。
10（離島ユニバーサルサービス調整電源調達調整）

10（電源調達調整）

変更（1）離島ユニバーサルサービス調整額の算定（1）電源調達調整単価

変更

イ 離島平均燃料価格

電源調達調整単価は、次のとおりといたします。

原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量およ

1 キロワット時につき 7 円 47 銭

び価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。

なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。
（イ）１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）× (2)の離島基準単価/1,000（ロ）１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り、かつ、119,000
円以下の場合＝（離島平均燃料価格－79,300 円）× (2)の離島基準単価/1,000（ハ）１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は、119,000 円といたします。
＝（119,000－79,300 円）× (2)の離島基準単価/1,000
ハ 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する次の離島ユニバーサ
ルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日ま

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前での期間日までの期間毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日ま

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前での期間日までの期間毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日ま

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前での期間日までの期間毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日ま

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前での期間日までの期間毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日ま

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前での期間日までの期間毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日ま

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日のでの期間前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日ま

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日のでの期間前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 ま

その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針での期間

日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日

までの期間

までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日日までの期間までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日

31 日までの期間

までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月
28 日までの期間（翌年が閏年と翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日なる場合は、翌年のまでの期間

2 月 29 日までの期間）
ニ 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

（2）離島基準単価電源調達調整額（2）電源調達調整額

変更

離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりとい

電源調達調整額は、その 1 月の使用電力量に電源調達調整単価を適用して算定いたし

たします。

ます。

1 キロワット時につき 1 厘

J:COM 電力共用部コース 附則
変更後

変更前

（実施期日）

変更追加

この改正規定は、2024 年 4 月 1 日から実施します。
この期日をもって、附則 2 （需要場所についての特別措置）および附則 3 （記録型計
量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）を削除します。

J:COM 電力共用部コース 別記
変更後
別記 1

別記 1

削除

㈱ジェイコム東京

変更前

変更

東エリア局

東京都練馬区、埼玉県和光市、新座市

削除

杉並・中

東京都杉並区、中野区

野局
西エリア局

東京都国分寺市、小金井市、府中市、国立市、武蔵野市

すみだ・台

東京都墨田区、台東区

東局
板橋・北

東京都北区、板橋区

局
港・新宿

東京都港区、新宿区

局
大田局

東京都大田区

八王子・

東京都八王子市、あきる野市、日の出町、

日野局

日野市

多摩局

東京都立川市、昭島市、国立市、東大和
市、武蔵村山市

足立局

東京都足立区

武蔵野・

東京都武蔵野市、三鷹市

三鷹局
西東京局

東京都小平市、西東京市、東久留米市、
清瀬市、
東村山市

調布局

東京都調布市、世田谷区、狛江市

世田谷局

東京都世田谷区、狛江市

江戸川局

東京都江戸川区㈱ジェイコム湘南・湘南・鎌神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、海老

神奈川

倉局

名市門沢橋、鎌倉市、逗子市

横須賀局

横須賀市、葉山町、三浦市、逗子市

南横浜局

神奈川県横浜市金沢区、戸塚区、港南
区、栄区

相模原・

神奈川県相模原市、愛川町、大和市

大和局
町田・川

東京都稲城市、東京都町田市、

崎局

神奈川県川崎市多摩区、川崎市麻生区、
横浜市南区、
横浜市青葉区かながわセ神奈川県大和市、海老名市、座間市、綾

ントラル局

瀬市、
横浜市瀬谷区

横浜テレビ

横浜市南区、磯子区、中区、西区

局
西湘局

神奈川県秦野市、伊勢原市、小田原市、
南足柄市、
開成町

土浦ケーブルテレビ

茨城局㈱

茨城県土浦市、龍ケ崎市、牛久市、阿見町、
かすみがうら市、取手市、守谷市、 美浦村、
つくばみらい市、利根町、石岡市、常総市、つくば市㈱ジェイコム埼玉・

さいたま南

埼玉県さいたま市中央区、浦和区、南区、

東日本

局

桜区、緑区

さいたま北

埼玉県さいたま市大宮区、北区、西区、見局

沼区、上尾市、伊奈町

所沢局

埼玉県所沢市東上・川埼玉県朝霞市、富士見市、志木市、ふじみ

越局

野市、新座市、三芳町、川越市、鶴ヶ島
市、坂戸市、日高市、鳩山町、川島町

川口・戸

埼玉県川口市、戸田市、

田局

東京都足立区

越谷・春

埼玉県越谷市、吉川市、松伏町、春日部

日部局

市、さいたま市岩槻区

草加局

埼玉県草加市、三郷市、八潮市、川口市
東京都足立区

埼玉県央

埼玉県鴻巣市、北本市、桶川市、加須市、

局

久喜市、
幸手市、蓮田市、白岡市、宮代町、杉戸町

熊谷・深

埼玉県熊谷市、深谷市

谷局
群馬局

群馬県前橋市、高崎市、渋川市、安中市

仙台局

仙台市青葉区・泉区・宮城野区・若林区、富谷市、黒川郡大和町、宮城郡利府町の一部、名取市㈱ジェイコム千葉市川・浦千葉県市川市、浦安市全域

安局
YY 船 橋千葉県船橋市、習志野市、八千代市、習志野局

千葉市美浜区の一部、花見川区の一部、鎌ヶ谷市の一部

木更津局

千葉県木更津市、君津市、袖ヶ浦市の一
部、富津市

千葉セント

千葉県千葉市ラル局
東葛・葛

東京都葛飾区、千葉県松戸市、流山市、

飾局

野田市

東関東局

千葉県柏市、我孫子市、鎌ヶ谷市、野田市、白井市㈱ジェイコムウエスト

宝塚川西

宝塚市、川西市、猪名川町、三田市

局
かわち局

八尾市、羽曳野市、松原市、藤井寺市、柏
原市

南大阪局

大阪狭山市、河内長野市、富田林市

和歌山局

和歌山市、海南市、岩出市、紀の川市貴志

川町
りんくう局

泉佐野市、貝塚市、泉南市、阪南市、田尻町、熊取町、岬町

堺局

堺市、高石市

和泉・泉

和泉市、泉大津市

大津局
大阪局

大阪市阿倍野区、住吉区、東住吉区、平野区、生野区、天王寺区

大阪セント

大阪市旭区、北区、中央区、淀川区、東淀

ラル局

川区、城東区、都島区、鶴見区、東成区

北摂局

大阪府箕面市、茨木市、摂津市

京都みや

京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、八

びじょん局

幡市

北河内局

守口市、門真市、大東市、四條畷市、交野
市、寝屋川市㈱ジェイコム九州

北大阪局

吹田市、豊中市、池田市

高槻局

高槻市、島本町

東大阪局

東大阪市

神戸芦屋

兵庫県神戸市東灘区、灘区、中央区、兵局

庫区、北区、芦屋市、六甲アイランド

神戸三木

神戸市須磨区、垂水区、長田区、西区、兵局

庫区、三木市福岡局

福岡県福岡市東区、博多区、中央区、早良区、西区、南区、城南区、福岡県古賀市、福岡県糸島市、福岡県糟屋郡新宮町、粕屋町、篠栗町、志免町、福岡県筑紫郡那珂川町、福岡県春日市、福岡県大野
城市、福岡県筑紫野市

北九州局

福岡県北九州市小倉北区、小倉南区、戸畑区、八幡東区、八幡西区、若松区、門司区、福岡県中間市、福岡県遠賀郡遠賀町、水巻町、岡垣町、芦屋町、福岡県宗像市、福岡県福津市㈱ケーブルネット下

熊本局

熊本県熊本市、益城町、菊陽町、合志市

下関局

下関市

大分局

大分県大分市、由布市、津久見市

関
大分ケーブルテレコ
ム㈱、豊後大野市、玖珠郡九重町、国東市安岐町、竹田市、臼杵市