Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ２０１７年３月２８日

一般財団法人流通システム開発センター
公益財団法人流通経済研究所

訪日・在日外国人向け多言語での商品情報提供～年内に実証運用、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて本格運用へ～
経済産業省及び、一般財団法人流通システム開発センターと公益財団法人流通経済研究所が共同事務局を務める「製･配･販連携協議会」（注 1）の商品情報多言語フィジビリティ・スタディ・プロジェクト（注 2）では、昨年１１月から実施していた訪日・在日外国人に向けてメーカー発信の正確な商品情報を多言語で提供する店頭実験を 3 月で終了しました。今後は、既存の関連サービスベンダーなどとも連携し、ひろく参加企業を拡大しながらオールジャパンで実証運用に取り組んで行く予定です。
店頭実験で使用したシステムは、店頭の商品のバーコードをスマートフォンで読み取ることにより、当該商品のメーカー名、商品名、商品画像に加えて、商品カテゴリー名を英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語のいずれかで表示するものです。またメーカー自身の多言語による商品情報のウェブサイトがある場合は、当該ページにリンクしてスマートフォンに表示を行います。ス
マートフォン用アプリと、多言語商品情報のリンク先情報が登録されているデータプール（ＤＰ）は、今回の実験システム用に開発したものです。店頭実験では、ドラッグストアとコンビニエンスストアの店頭にて、実際に中国人観光客にスマートフォンを使用して頂き、アンケートなどによる利用調査を実施しました。
店頭実験の結果、中国語の商品カテゴリー名と商品画像、およびメーカーのウェブサイトによる中国語の商品詳細情報の提供について、８割～９割強が「とても役に立つ」「まあ役に立つ」と有用性を評価し、８割～９割弱が「ぜひ利用したい」「まあ利用したい」と利用意向を持っていることが分かりました。
こうした結果を受けて、当プロジェクトでは商品詳細情報をリンクする参加企業を拡大しつつ、今後さらに実証運用により内容や運用の充実を図りながら、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて 500 社以上の商品情報登録により、本格運用を目指します。

（注 1）製･配･販連携協議会（http://www.dsri.jp/forum/）は、消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の連携により、サプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな国民生活への貢献を目指すことを目的に 2011 年 5 月に設立されました（加盟企業は別紙の 53 社）。
（注 2）商品情報多言語フィジビリティ・スタディ・プロジェクトは、前年度の製･配･販連携協議会における商品情報多言語ワーキンググループの検討を受け、店頭実験を通じて本格運用を検討するプロジェクトとして 2016 年 7 月にスタート。

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プロジェクトの参加企業（製配販別五十音順）は、味の素株式会社、花王株式会社、佐藤製薬株式会社、株
式会社資生堂、第一三共ヘルスケア株式会社、大正製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、ライオン株式会社、ロート製薬株式会社、伊藤忠食品株式会社、国分グループ本社株式会社、イオンリテール株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社マツモトキヨシ
ホールディングスの 15 社。

１．背景と目的

訪日外国人観光客は、２０１６年には２、４００万人に達し、「明日の日本を支える観光ビジョン」
において、２０２０年に４、０００万人、２０３０年に６、０００万人の目標が設定されています。
訪日外国人観光客の旅行消費額に占める買い物代の割合は約３５％を占め、訪日外国人観光客の増加に伴って、買物消費額も大幅な増加が見込まれています。しかし、訪日外国人観光客が日本でショッピングをする際には、言語の問題（説明・価格表示）で不満や心配を感じるケースが多いのが現状です。
こうした状況に対し、本取り組みは 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に、訪日・在日外国人向けの買い物支援に向けて、メーカー発信の正確な多言語による商品情報の提供インフラの実現を図っていくことを目的としています。
２．全体概要① 商品のバーコードをスキャンする事で、商品基本情報（ＪＡＮコード、商品名（日本語）、商品画像、および商品カテゴリー名（ＪＩＣＦＳ（ジクフス）分類（注 3）））を多言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）で提供。さらに多言語化されたメーカーの商品詳細情報ページ（ウェブサイト）がある場合は、当該ページにリンクを行う。
② 多言語対応用商品情報ＤＰは、プラネット（注 4）、ジャパン・インフォレックス（注 5）の各業界商品ＤＢに加えて、将来的に流通システム開発センター（注 6）が商品基本情報を提供していく。
またメーカー各社の商品詳細情報ページへのリンク先情報も登録、保持される。
③ 多言語対応用商品情報ＤＰは、メーカー発信の正確な商品情報伝達インフラとして、既存の関連サービスベンダーなどが展開するアプリにも開放する。また小売業が展開するＰＢ品の登録などにも対応していく。
④ メーカーに対する多言語による商品詳細情報ページの作成支援として、翻訳会社を組織化し、サービス紹介なども行って行く予定。
（注 3）ＪＩＣＦＳ（ジクフス）分類は、流通システム開発センターが推進する商品カテゴリー分類（注 4）プラネットは、日用品、化粧品、ペットフード、ペット用品、およびＯＴＣ医薬品（セルフメディケーションＤＢ）の各業界商品情報データベース（ＤＢ）の運営会社（注 5）ジャパン・インフォレックスは、酒類、加工食品業界の商品情報ＤＢ（ＦＤＢ）の運営会社（注 6）流開ＤＰ（仮称）として上記以外の業界など向けに準備中

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３．期待効果
訪日外国人は、あらかじめ購入予定商品を決めている従来のスタイルから、店頭で商品を見定めて購入するスタイルへ購買行動の変化の兆しが出てきています。こうした中、増加し続ける訪日・在日外国人の買物環境の整備を図ることで、幅広い買い物需要の喚起をはじめ下記のような効果が期待されます。
① 訪日外国人・在日外国人にとって－店頭で日本製品の理解が進み、手に取った商品を購入しやすくなる。

－本取り組みと連携するアプリであれば、どれでもメーカー提供の正確な商品情報を母国語で簡単に確認できる。
－帰国後も商品情報の確認が出来る。
② メーカーにとって－外国人観光客が、自社の商品情報（ウェブサイト）にアクセスし易くなる。

－外国人観光客に対して、メーカー発信の正しい商品情報を、極めて低コストで提供可能となる（改廃時にも一括対応が可能）。
－外国人観光客に対する自社商品の購買促進につながる。
－外国人観光客へ、商品の正しい摂取・服用・使用方法などの情報提供ができる。
－得意先などからの個別の多言語化対応要請への対応が不要となる－自社の商品情報に対するアクセスログ（参照情報）をマーケティング活動へ活用できる。
③ 卸売業にとって－得意先などに対する個別の多言語情報提供業務が軽減される。
－卸企画製造商品に関しては、メーカーと同様の効果が期待される。
－メーカーによる自社商品の情報登録が進むことにより卸における商品登録業務が軽減される
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④ 小売業－本取り組みによる共通インフラを利用することにより、極めて低コストで外国人観光客への買物支援が可能となる－外国人観光客の購買を店頭で促進し易くなる－自社独自の仕組みによる店頭商品の多言語化対応や管理が不要となる

４．店頭実験の概要＜ドラッグストア来店客調査＞－対象店舗：マツモトキヨシ都内１店舗－調 査 日：２０１６年１１月２日（水）～６日（日）の５日間－調査人数：７７名－カテゴリー名＋写真＋商品詳細情報の表示については、８割強が「とても役に立つ」「まあ役に立つ」と有用性を評価し、８割弱が「ぜひ利用したい」「まあ利用したい」と利用意向を持っている。

＜コンビニエンスストア来店客調査＞－対象店舗：ファミリーマート都内１店舗－調 査 日：２０１６年１１月２４日（木）～２８日（月）の５日間－調査人数：６９名－カテゴリー名＋写真＋商品詳細情報の表示については、９割強が「とても役に立つ」「まあ役に立つ」と有用性を評価し、９割弱が「ぜひ利用したい」「まあ利用したい」と利用意向を持っている。

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５．今後の予定
店頭実験では多言語対応用商品情報ＤＰとして、業界商品ＤＢと一部、実験対象店舗の商品マスターと併せて、約１７万６千件の商品テキスト情報と約１３万５千件の商品画像情報を準備し、商品のカテゴリー名について多言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）による情報提供を行いました。またメーカー各社の多言語の商品詳細情報（ウェブページ）へのリンクは、実験参加メーカーのうちの５社が実施し、最も多い中国語（簡体字）で合計約２千２百件（リンク先）でした。
店頭実験の結果などから、訪日外国人にメーカー発信の正確な多言語の商品詳細情報が強く望まれていること、また同様のサービスを行っている既存アプリからも、メーカー発信の正確な商品情報の利用が期待されていることが分かりました。このため、多言語による商品詳細情報提供メーカーの拡大を最優先課題として参加企業を募り、今後さらに実証運用により内容や運用の充実を図りながら、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて 500 社以上の商品情報登録により、本格運用を目指します。
＜＜製･配･販連携協議会 加盟企業 53 社＞＞＜製：メーカー＞
アイリスオーヤマ株式会社、アサヒビール株式会社、味の素株式会社、大塚製薬株式会社、花王株式会社、キッコーマン食品株式会社、キユーピー株式会社、キリンビール株式会社、サントリー食品インターナショナ
ル株式会社、株式会社資生堂、第一三共ヘルスケア株式会社、大正製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、日清食品株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、ネスレ日本株式会社、ハウス食品株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、ユニチャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社、ライオン株式会社、ロート製薬株式会社＜配：卸売業＞
株式会社あらた、伊藤忠食品株式会社、株式会社大木、加藤産業株式会社、国分グループ本社株式会社、株
式会社日本アクセス、株式会社 PALTAC、三井食品株式会社、三菱食品株式会社＜販：小売業＞
株式会社アークス、イオンリテール株式会社、株式会社イズミ、イズミヤ株式会社、株式会社イトーヨーカ
堂、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社コメリ、株式会社サンドラッグ、スギホールディングス株式会社、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、DCM ホールディングス株式会社、株式会社
ファミリーマート 、株式会社フジ、株式会社平和堂、株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社マルエツ、ミニストップ株式会社、株式会社ヤオコー、ユニー株式会社、株式会社ライフコーポレーション、
株式会社 ローソン（本発表資料のお問い合わせ先）
一般財団法人 流通システム開発センター
担当者： 上田、小川、西山、島崎
電

話：０３－５４１４－８５０１

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