商 号 等：七十七証券株式会社		 金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
加入協会：日本証券業協会

2021年10月1日現在

はじめるためのSTEP!

STEP

米国株式の魅力を知る

1

米国株式の魅力

3 米国は巨大な経済大国でありながら、さらなる成長が見込まれる

1 圧倒的な株価パフォーマンス
平成30年間の日経平均株価と1,400

NYダウ（米国の代表的な株価指数）

1,200を比較すると、日経平均株価が約26%下落する一方で、NYダウ

800

その間、ITバブルの崩壊やリー600

マンショック等が襲いましたが、400最高値を更新し続けている力強い市場です。

NYダウは平成30年間で、約12倍1,000は約12倍に成長しました。

NYダウは数年で値を戻し、さらに日経平均株価
NYダウ（1第位）

約25％／約20.9兆米ドル（2020年）

日経平均はマイナス200

1第名目GDP（1第位（139社））

約35.8％／
約989億米ドル

0

1989年1月 1994年1月 1999年1月 2004年1月 2009年1月 2014年1月 2019年1月

位

国・地域別のIPO
資金調達額（2020年）

売上高トップ500へランクインした企業数（2021年5月末）（2第位

約21％／約5.9万件（）

1第位）

約42％／
約48.2兆米ドル

株式時価総額（2021年5月末）

国際特許出願件数（2020年）※1989年（平成元年）1月9日の日経平均株価とNYダウを100とした場合のパフォーマンス
※Bloombergのデータを基に七十七証券作成※IMF World Economic Outlook Database April 2021、
Bloomberg、Refinitiv、世界知的所有権機関(WIPO)のデータを基に七十七証券作成

2 株価を支える米国企業の高い成長力

数字で見る米国株式の魅力

米国の時価総額TOP5のうちの3社は創業してから30年未満の企業です。
新たなサービス・価値などを生み出し、世界中に広げ急成長しました。
この高い成長力が米国株式の株価パフォーマンスを支えています。
また、米国のTOP5社の時価総額を合計すると東証（3,787社）の時価総額より大きく、圧倒的な規模を誇っています。
順位

企業名

時価総額（USD）

国名

時価総額比較（比較時点）

1

アップル

2兆4,110億

アメリカ

435倍（1992年7月末）

2

マイクロソフト

2兆1,410億

アメリカ

109倍（1992年7月末）

3

サウジアラムコ

1兆8,584億

サウジアラビア

1倍（IPO時/2019年12月）

4

アルファベット

1兆7,999億

アメリカ

66倍（IPO時/2004年8月）

5

アマゾン

1兆6,852億

アメリカ

3,924倍（IPO時/1997年5月）

6フェイスブック

1兆45億

アメリカ

11倍（IPO時/2012年5月）

7

テスラ

6,803億

アメリカ

306倍（IPO時/2010年6月）

8

バークシャー・ハサウェイ

6,364億

アメリカ

11倍（1997年７月末）

9

テンセント

5,915億中国

659倍（IPO時/2004年6月）

31

トヨタ

2,914億※2021年7月30日現在、サウジアラムコのみ2021年7月29日現在
Bloombergのデータを基に七十七証券作成※IPO時から30年以上経過している企業は、30年前、25年前の時価総額と比較

1

日本

―

12倍

30年未満

平成30年間にNYダウ（米国）は12倍に

米国時価総額TOP5の3社は創業30年未満

8社 /10社

31位

時価総額ランキング
10社中8社が米国企業

時価総額ランキング
日本の1位は世界では31位

3,787社※2021年7月31日現在

米国のTOP5社の時価総額は東証（3,787社）の時価総額より大きい

3,924倍アマゾンの時価総額は上場時から3,924倍に2

はじめるためのSTEP!

STEP

外国株式をはじめる

2

取引の種類について手数料について外国委託取引

外国委託取引（税込み）

当社へ注文を出し、海外の取引所に直接注文を出す方法です。
成立（翌営業日）

成立

4

3

12注文

注文

お客さま

●

［ 国内取次手数料 ］［ 現地委託手数料等 ］

国内取次手数料は、
海外精算代金により手数料率が異なります。

現地委託手数料は、市場、売・買の別の他、約定代金によって異なります。

（金額ごとの手数料率は、以下の〈参考〉の手数料率を参考にしてください）

国内取次手数料［段階手数料（円ベース）］当社

米国の証券取引所

メリット●

国内取次手数料+現地委託手数料等がかかります。

●

国内店頭取引と比べて、コスト（手数料等）が割安になる。

●●

現地委託手数料等※2

精算代金※1

基本手数料100万円以下

1.10%

100万円の場合

1.100%

100万円超
300万円以下

0.990％+1,100円

300万円の場合

1.0266%300万円超500万円以下

0.880％+4,400円

500万円の場合

0.9680%

売買が成立しないことがある。

500万円超1,000万円以下

0.770％+9,900円

1,000万円の場合

0.8690%

米国市場における規制等により、取引が制限される場合がある。

1,000万円超
3,000万円以下

0.660％+20,900円

3,000万円の場合

0.7296%3,000万円超
5,000万円以下

0.550％+53,900円

5,000万円の場合

0.6578%5,000万円以上
1億円以下

0.440％+108,900円

1億円の場合0.5489%1億円超

0.330％+218,900円

2億円の場合0.4394％

ご留意事項

米国市場での直接取引ができる。

参考

日米の時差があるため、米国市場での約定や受渡金額の確認、為替レートの確定が翌営業日になる。

国内店頭取引

邦貨換算額に応じた手数料率（例）

外国金融商品市場における委託手数料および公租公課その他の諸費用（売却時のみ別途米国現地証券取引所手数料がかかります）が発生します。

※1 精算代金とは、現地約定代金（約定価格×約定数量）に現地委託手数料等を加減したものです。
※2 当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。

お客さまと当社との間で売買が行われる取引です。
外国市場の株価を基準にし、手数料相当額込みの値段で価格が提示されます。

国内店頭取引

同日成立

必 要 な 手 数 料 等 は 取 引 価 格 に 含 ま れ る た め 、別 途 お 支 払 い い た だ く 手 数 料 は ご ざ い ま せ ん 。

2● 取引提示価格は、市況の急変、その他の事情により予告なく変更する場合があります。また、国内店頭取引の売買

1
お客さまを停止する場合があります。

注文

当社

為替手数料
メリット
●

最終精算金額を確認して売買ができる。

ご留意事項
●

（約定と同時に受渡金額が確定）●

3

市場を通さないため、速やかな約定が可能●

当社の在庫状況等により取引可能な銘柄・価格・数量に制限がある。
外国委託取引と比べて、コスト（手数料等）が割高になる。

当 社 が 決 定 す る 基 準 為 替 レ ー ト に 、下 表 の 為 替 ス プ レ ッ ド を 加 味 し た 為 替 レ ー ト を 適 用 い た し ま す 。
●

円貨と外貨を交換する場合の手数料で交換の都度かかります。

●

為替レートは、市況により変動いたしますので、詳しくは当社営業員までお問合せください。
通貨

10万米ドル未満

10万米ドル以上50万米ドル未満

50万米ドル以上

米ドル

50銭

25銭

10銭

4

はじめるためのSTEP!

STEP

外国株式をはじめる

2

取引の流れ（ご購入取引の例）
外国委託取引STEP

1

国内店頭取引株 価 、手 数 料 を 確 認

STEP❶ 営業員から購入する銘柄の株価を聞き確認、またはご自身で確認❷ 価格【指値または成行】と株数を決定

1「 外 国 証 券 情 報 」で 購 入 す る 銘 柄 の 企 業 情 報 を 確 認
当社ホームページでご確認いただきます。
外国証券情報には、●❸ 手数料：国内取次手数料＋現地委託手数料等（手数料については4ページをご覧ください）●

2STEP通貨を確認
円資金による購入にあたって、当社の為替適用レートには、決済通貨を選択

34STEP

3営業員に注文を発注
以下の❶～❻を営業員がお客さまに伺います。

❸ 買付または売付の区別

株価の推移

●

決算期

店頭取引価格を確認❶ 営業員から店頭取引価格を聞き確認❷ 株数を決定

通貨を確認
円資金による購入にあたって、当社の為替適用レートには、決済通貨を選択取引される金額に応じた為替スプレッドが設定されています。
（手数料については4ページをご覧ください）❹ 数量

外国株式を購入する際に必要な外貨をすでにお持ちの場合は、保有する外貨から購入できます。

❺ 価格（指値または成行の区別）❻ 決済通貨（円貨または外貨）

STEP

4約 定（ 取 引 成 立 の 場 合 ）営業員に注文を発注
以下の❶～❻を営業員がお客さまに伺います。
❶ 取引の種類【外国委託取引】または【国内店頭取引】❷ 銘柄

約定のご連絡はお申込日の翌営業日以降にいたします。
受渡日は約定日から起算して3営業日❸ 買付または売付の区別※価格が上昇した場合など、約定がつかない＝購入できない場合もあります。

STEP

55

設立年

（手数料については4ページをご覧ください）

外国株式を購入する際に必要な外貨をすでにお持ちの場合は、❶ 取引の種類【外国委託取引】または【国内店頭取引】●❸ 円貨・外貨の概算精算金額のご確認（手数料については4ページをご覧ください）

❷ 銘柄

STEP

2

取引される金額に応じた為替スプレッドが設定されています。

保有する外貨から購入できます。

STEP

事業内容

●等が掲載されています。

❹ 円貨、外貨の概算精算金額のご確認

STEP

本店所在地

❹ 数量
❺ 価格
❻ 決済通貨（円貨または外貨）

約定
受渡日は約定日から起算して3営業日

6はじめるためのSTEP!

STEP

1

3
口座の開設

外国株式取引の概要「証券総合サービス約款集」「契約締結前交付書面集」
を当社よりお受け取
りのうえ、「証券総合サービス申込書」をご提出ください。
外国証券口座管理手数料は無料です。

❶ 外国委託取引

6注文受付時間

米国株式❷ 国内店頭取引
米国株式

23457

取引の種類

取扱市場

外国証券情報の交付

発注方法

外国委託取引
国内店頭取引北 米

11時30分～15時00分

11時30分～15時00分

当社が取り次ぎをし、海外市場で売買します。
当社と相対で売買します。
※発注前に約定価格と為替レートがわかります。

ニューヨーク、ナスダック

国内店頭取引により外国株式をお買い付けになる場合（金商法に基づく開示が行われている銘柄を除く）、事前または同時にお客さまに「外国証券情報」を交付します。
「外国証券情報」にはその発行企業や株式に関する情報の要約が記載されています。
「 外国証券情報」の提供は、お客様に同意をいただいたうえで、当社ホームページに公表する方法により行います。

❶ 売買単位各市場または当社で定めた売買単位にて発注します。

❷ 最低購入代金

1万米ドル❸ 注文事項「取引の種類」「銘柄」「売り/買い」「価格」「株数」「決済通貨」を明確にご提示ください。

❹ 注文価格

外国委託取引の場合、指値または成行国内店頭取引の場合、当社が提示する取引価格❺ 注文の有効期限当日限りです。

78決済について株券の保護預り❶ 約定日

外国委託取引は発注日の翌営業日
国内店頭取引は発注当日❷ 受渡日

約定日から起算して3営業日❸ 決済通貨円貨または外貨❹ 為替レート円貨決済の場合は上記約定日における当社所定の為替レートを適用

買付後の株券は海外の保管銀行で保管されます。
外国証券の口座管理料は無料です。
国内の外国株式取扱証券会社間での移管もできます（一部市場を除く）。

（税率20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、譲渡益は申告分離課税住民税5％））の対象です。
● 配当金は、原則海外での配当支払時に外国税額が源泉徴収され、外国税額徴収後の金額に対して20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税額が国内で源泉徴収されます。
なお、「源泉徴収あり」の特定口座の場合、確定申告は不要です。
●

9

譲渡益、配当金の税金※外国株式の課税については9、10ページをご覧ください。

8

はじめるためのSTEP!

STEP

外国株式の税制4

外国株式の課税【個人】●

外国株式の売買損益および配当等に係る課税は、原則国内株式と同様の取り扱いとなります。
また、特定口座の利用が可能です。

●

外貨決済による売買や配当に対する外国税額の源泉徴収など、外国株式特有の取り扱いがあります。

外国税額の源泉徴収税率
租税条約が締結されている時は、その条約が定める税率により各国で源泉徴収がされます。
●

1

譲渡益課税
制度概要

●

上場株式等の譲渡所得等に係る申告分離課税●

税率：20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）●

特定口座での取り扱いができます。

●

譲渡益課税はすべて円貨により行われます。

外貨決済の場合の取り扱い取得時の為替レートTTS（対顧客電信売相場）で円換算した金額が取得価額となります。

取得時［ 取得価額=外貨買付代金×取得時のTTS ］

売却時の為替レートTTB（対顧客電信買相場）で円換算した金額が売却価額となります。

売却時［ 売却価額=外貨売却代金×売却時のTTB ］

特定口座での取り扱い

外国税額の源泉徴収税率：一般的には15％（ただし、米国：10％）

国内源泉徴収税額の取り扱い（上場株式等の配当等と譲渡損失の損益通算の適用）
外国株式の配当金は、申告分離課税を選択し確定申告することで上場株式等（特定公社債等を含む）の譲渡損失および繰越譲渡損失と損益通算し、国内源泉徴収税額の還付を受けることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）へ受け入れる配当金については、特定口座内の譲渡損益が年間で損失となった場合、損益通算され国内源泉徴収税額の還付を受けることができます。

外国源泉徴収税額の取り扱い（外国税額控除の適用）確定申告し「外国税額控除」の適用を受けることにより、一定の要件のもと、外国源泉税額の金額を国内所得税額等から控除することができます。

海外で源泉徴収された外国税額の金額は、以下の書類に記載されています。
● 特定口座（源泉徴収口座）へ受け入れた配当金の場合：特定口座年間取引報告書● その他の配当金の場合：配当等の支払通知書※確定申告することにより、配偶者控除等の各種所得控除や国民健康保険料等の計算、高齢者の医療費負担割合等に影響が出る場合があります。

外貨決済により売買した場合でも、取得価額や売却損益は円貨により管理されます。
特定口座「源泉徴収あり」の場合、源泉徴収および還付はすべて円貨により行われます。

当資料は、2021年10月現在の制度等を基に作成しており、将来税制改正等により内容が変更される場合があります。
詳細は所轄の税務署または税理士等の専門家へご相談くださいますようお願いいたします。

※確定申告することにより、配偶者控除等の各種所得控除や国民健康保険料等の計算、高齢者の医療費負担割合等に影響が出る場合があります。

●

国内源泉徴収：20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）※別途、海外での配当支払時に現地での外国税額が源泉徴収されます。

2

配当課税
制度概要

●

特定口座での取り扱いができます。

特定口座へ受け入れた配当金は、特定口座内の譲渡損失と損益通算することができます。

●

確定申告する場合、申告する配当等について以下のいずれかを選択します。
❶ 総合課税
他の総合課税の所得と合算して累進税率が適用されます。外国株式の配当金の場合、配当控除の適用はありません。
❷ 申告分離課税
上場株式等（特定公社債等を含む）の譲渡損失および繰越譲渡損失との損益通算が可能です。
通算しきれない配当所得は他の所得と分離して一定の税率が適用されます。
税率：20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）

手 数 料・リ ス ク 等 に つ い て
七十七証券で取扱う商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではございません。また、七十七証券が元本を保証するものでもございません。
● 七十七証券で取扱う商品は、投資元本・利回り・配当が保証されている商品ではございません。
また、金利・為替・株式市場等の変動や有価証券の発行者の信用状況または財産状況の変化等により価格が下落し、損失が生じるおそれがございます。
お取引による損失はお客さまご自身に帰属しますので、お取引はお客さまご自身の責任と判断で行っていただきます
ようお願いいたします。
● 七十七証券で取扱う商品のお取引は、クーリング・オフの対象ではございません。
● 七十七証券で取扱う商品へご投資いただく際には、商品ごとに所定の手数料(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.199％［税込み］・最低2,750円［税込み］の売買手数料、
外国●株式委託取引の場合は現地委託手数料、現地諸費用および国内取次手数料（精算代金に対して最大1.100%［税込み］）、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入手数料および信託報酬等の諸経費）をご負担いただくことがございます。
お客さまにご負担いただく手数料などの合計額につきましては、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。また、外国株式に係る現地委託手数料および現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。なお、外国株式や債券を七十七証券との相対取引によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
● 商品ごとに手数料およびリスクが異なりますので、当該商品の契約締結前交付書面、目論見書等をよくご確認ください。

海外での外国税額の源泉徴収について原則、海外での配当支払時に外国税額が源泉徴収されます。
外国税額徴収後の金額が、国内源泉徴収の課税対象金額となります。

9●●

海外配当支払時
国内配当支払時

外国税額の源泉徴収
国内税額の源泉徴収（外国税額控除後の金額×20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％））

この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身でご判断ください。また、この資料は提供されたお客様限りでご利用ください。本資料は信頼できる情報に基づいて作成されていますが、七十七証券はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。掲載の意見や予測は資料作成時点での判断であり、予告なく変更されることがあります。

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