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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

若

山

門

門

健

井

井

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

彦

豊

豊

至

平成30年６月30日)

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第63期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至

回次
会計期間

第62期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

2,557,593

4,570,408

13,886,422

経常利益又は経常損失（△）(千円)△25,290

29,095

176,307

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△31,681

22,926

151,576

四半期包括利益又は包括利益(千円)△32,434

22,783

155,311

純資産額

(千円)

2,187,802

2,467,224

2,437,851

総資産額

(千円)

7,094,254

9,200,920

9,128,419

(円)

△4.33

3.08

20.66

(円)

―

3.08

20.55

(％)

29.9

25.9

25.8

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第62期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
技術製造子会社として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立しております。
（持分法適用関連会社）
株式の取得により、日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

等に関する事項」をご参照ください。

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経理の

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により総じて緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、一方で海外経済の先行きは貿易摩擦の懸念等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、主要事業のメモリーモジュール関連事業において、DRAMの価格が高値で推移し需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、前年同四半期を大きく上回る
実績となりました。
営業外収益としましては、当第１四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建
資産価値が増加したことによる為替差益20百万円を計上いたしました。また、当社は本年５月10日付で日本サイン
ホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益10百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,570百万円と前年同四半期と比べ2,012百万円（78.7％）の増収になりました。営業損益につきましては、営業利益１百万円と前年同四半期と比べ26
百万円（前年同四半期営業損失25百万円）の増益となりました。経常利益は29百万円（前年同四半期経常損失25百万円）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同四半期親会社株主に帰属す
る四半期純損失31百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
・

メモリーモジュール関連

メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が引き続き増大しております。NANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格が下落に転じたものの、DRAMについては旺盛なサーバー需要を背景に引き続き高値推移しており、前年同四半期を大きく上回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,156百万円と前年同四半期と比べ2,055百万円（97.8％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は89百万円と前年同四半期と比べ47百万円（115.5％）の大幅な増益となりました。
・

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

デバイスプログラミング関連事業については、当第１四半期連結累計期間に大型設備の納入がなく、プログラ
マ本体及び変換アダプタ関連についても前年同四半期を下回る実績となりました。しかしながら大型設備分野につきましては、本年11月にオールインワンハンドラ「PAL-2V」の2号機を車載メーカー様へ納入予定であり、オー
トハンドラ「PH-M100」及びレーザー捺印機等の大型設備機器に関しても本年11月以降に複数台の納入を予定して
おり、売上の拡大が見込まれます。
当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、デジタルカメラ関連に使用するメモリデバイスの入荷が逼迫した事から前年同四半期を下回る実績となりましたが、足元ではメモリデバイスの入荷が潤沢になりつつあり、今後の売上増が期待されます。

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ディスプレイソリューション関連事業については、「2020年」をキーワードに企業のショールームや博物館、商業施設に向け大型特注タッチパネル、及び大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関向けの大型タッチパネ
ルの売上も堅調に推移いたしました。中小型タッチパネルにつきましては、自動販売機向けの受注台数が前年同四半期に比べ減少したものの、ATM向けの受注は安定的に推移し計画通りの売上となりました。また、ポルトガルの大手静電容量方式タッチパネルメーカーのDISPLAX社と国内独占販売契約を締結したことにより、屋外で使用でき、最大105インチまで対応可能な同社タッチパネル製品の販売を今後拡大してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は232百万円と前年同四半期と比べ47百万円（16.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては０百万円と前年同四半期と比べ16百万円（100.0％）の減益になりました。
・システム開発関連システム開発事業については、従来の人材派遣型ビジネスで安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したことに加え、受託開発案件ではプロジェクト管理・品質管理を強化したことにより収支改善にもつながりました。引き続き受託開発拡大とセキュリティ事業推進に向けて、営業力を強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は174百万円と前年同四半期と比べ８百万円（5.2％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は15百万円と前年同四半期と比べ14百万円（743.2％）の増益になりました。
・

その他事業

その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス
関連事業を展開しております。
また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、試作用デモ機の引き合いが増えており、今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は11百万円（前年同四半期15百万円）、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は９百万円の損失（前年同四半期０百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、7,650百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が758百万円、商品及び製品が225百万円、仕掛品が29百万円、その他が108百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,213百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.1％増加し、1,547百万円となりました。これは、償却によりのれんが12百万円減少したものの、投資その他の資産が258百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、9,200百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、5,488百万円となりました。これは、一年以内返済予定
長期借入金が38百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が73百万円、短期借入金が150百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、1,245百万円となりました。これは、長期借入金が159
百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、6,733百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、2,467百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円であったことなどによるものです。

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四半期報告書（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、平成30年５月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。なお、本件分割は、当社の100％子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
(1) 会社分割の目的
当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した
結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。
また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。
これらを実現するために、当社の100％子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立
し、事業を移管することといたしました。
(2) 会社分割の方法
当社のデバイス関連事業及びタッチパネル関連事業をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に承継させる吸収分割といたします。
(3) 会社分割の期日
平成30年10月１日（予定）(4) 分割に際して発行する株式及び割当
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、本分割に際して普通株式2,900株を発行し、そのすべてを当社に割当ていたします。

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四半期報告書(5) 割当株式数の算定根拠
吸収分割承継会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は当社の100％子会社であり、本件分割に際して、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付する
ため、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と当社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。
(6) 分割するデバイス関連事業及びタッチパネル関連事業の経営成績
平成30年３月期
(百万円)
売上高

1,306

売上総利益

579

営業利益

154

(7) 分割する資産・負債の状況(平成30年３月31日現在)
資産

金額(百万円)

負債

金額(百万円)

流動資産

926

流動負債

153

固定資産

133

固定負債

37

合計

1,059

合計

190

(注)上記金額は平成30年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(8) ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の概要
代表者

代表取締役社長

小川

敏男

住所

神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地

資本金10百万円(平成30年５月25日現在)

事業内容

電子機器・精密機器等の開発・製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介
環境関連機器・ＬＥＤ等関連機器の製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介

業績等

設立初年度につき、業績等はございません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年６月30日) (平成30年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
7,447,914
7,447,914
ＪＡＳＤＡＱす。
（スタンダード）

計（注）7,447,914

7,447,914――

提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成30年４月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役８名、当社の監査役３名。

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数(株)

196

(注)１

普通株式
39,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権１個当たり124,400（１株当たり622）

新株予約権の行使期間

平成34年４月24日〜平成36年４月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

(注)２

816円
408円

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３※ 新株予約権の発行時（平成30年４月23日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす

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四半期報告書る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,117

993,003

3,117

1,036,310

平成30年４月１日〜
平成30年６月30日
13,034
7,447,914(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,425,100

単元未満株式

普通株式

6,880

―

発行済株式総数

7,434,880―

総株主の議決権―

74,251―
１単元(100株)未満の株式―

74,251―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ミナトホールディングス
株式会社

東京都中央区
日本橋小伝馬町７番２号

2,900

―

2,900

0.04

計

―

2,900

―

2,900

0.04

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

3,099,975
2,229,722※

1,886,814
2,988,666※

789,338
37,000947,408
737,587△14,509

1,014,961
66,379862,380
846,073△14,415

7,826,523

7,650,859

635,450
1,660,194△1,322,985

635,450
1,681,581△1,340,183

972,658

976,848

124,516
36,841

112,287
34,711

161,358

146,999

208,353△42,918

466,461△42,554

165,436
1,299,453

423,907
1,547,755

2,441

2,306

2,441
9,128,419

2,306
9,200,920

※

12/21

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

547,636※

620,865

30,0003,785,000
712,71131,08524,020620
155,536

30,0003,935,000
674,122
31,127
12,865
520
183,749

5,286,609

5,488,249

105,000
1,104,004
81,486
113,467

105,000
944,338
84,524
111,584

1,403,958
6,690,567

1,245,446
6,733,696

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/21

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

989,885
1,381,624
61,679△1,499993,003
1,384,742
83,545△1,5202,431,690

2,459,771△327△73,981
1,068△358△73,98162△73,240△74,277

58,127
21,27359,56322,1672,437,851
9,128,419

2,467,224
9,200,920

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,557,593
2,299,268(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
4,570,408
4,258,556

258,324
283,777△25,452

311,851
310,756
1,095

2,600
1,701

2,600

14/21

−
−
1,970

−
20,598
10,344
3,011

6,271

36,553

4,117
1,992

6,356
2,197

6,109
△25,290

8,553
29,095

−

3,415

−

3,415

△25,290

32,511

4,426
1,942

11,648△2,9586,368△31,659
22

8,690
23,820893△31,681

22,926EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△31,659(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
23,820

122
△898

△30
△1,006△775△32,434△1,03722,783△32,456
22

21,889893

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、日本サインホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
2,337千円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
1,683千円

電子記録債権

5,400

2,914

支払手形

9,465

10,127(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

減価償却費

17,865千円

19,599千円

のれんの償却額

12,228

12,22816/21

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
メモリーモ
ジュール関連デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

計

グ・ディスプレイソ

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,101,225

278,492

162,668

2,542,385

15,2072,557,593―

2,557,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,639

3,307

4,947

93

5,040

△5,040―2,101,225

280,132

165,975

2,547,332

15,3002,562,633△5,0402,557,593

計

セグメント利益又は41,35916,426
1,884
59,670△786
58,884 △84,336△25,452
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィ
ンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△84,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
メモリーモ
ジュール関連デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

計

グ・ディスプレイソ

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,156,656

231,238

171,448

4,559,343

11,0644,570,408―

4,570,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,500

3,197

4,697

78

4,775

△4,775―

4,156,656

232,738

174,6454,564,041

11,142

4,575,184△4,7754,570,408

計

セグメント利益又は89,116
6
15,888105,010 △9,297
95,713 △94,618
1,095
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィ
ンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△94,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、さらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責
任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定し、また社内カンパニーが展開しているデバイス関連事業（ミナトデバイスカンパニー）及びタッチパネル関連事業（ミナトＴＳＳカンパニー）について、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両カンパニーを統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。これにより報告
セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より従来の「デバイス関連事
業」「タッチパネル関連事業」を統合し「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分の方法により作成したものを記載
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△4円33銭3円08銭△31,681

22,926――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△31,681

22,926

普通株式の期中平均株式数(株)7,318,077

7,444,888

―

3円08銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

3,217

項目
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

尾

佳

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年
４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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