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金井清先生の思い出 ⑴
センター長

目黒 公郎

第求めているという話を聞き、「郷里の友人で金井清というものがいる。家

私は大学院時代を地震研究所（以下では震研）で過ごした。震研には月の試験を受けた。数学や物理の問題を出されたそうだ。それを別室で一生られるお爺さんが何人かおられた。このお爺さんの一人が、当時 80 歳く懸命に回答したという。その後、妹沢先生が来られて答案用紙を持っていらいの金井清先生であった。先生は談話会の後には必ず、6 部（震研の中かれ、その後に面接をされたそうだ。金井先生はとても心配だったそうだの工学系の先生方のグループ名）の先生方の部屋で、お酒を飲みながら談ま仕事をすることになるとは思っていなかったが、とにかく言われるままであることを初めて知った。大変失礼な話だが、私は金井先生は疾うの昔

金井清先生の思い出 ⑴ 4

CIDIR News：関谷教授、防災功労者防災担当大臣表彰を受賞 4編集後記：CIDIR の窓から 

4C I D I R C h r o n i c l e (2023. 11. 1 – 2024. 1. 31)に翌日から勤務を始めたそうだ。先生の口癖に「これは fact だよ」といに鬼籍に入られていると思っていた。震研の研究報告書である彙報に、うものがあるが、この話をされるとき、先生はいつも「これは fact だよ」

1930 年代から多くの論文を発表されていることは知っていたので、そのNOVEMBERとおっしゃっていた。学術に飢えていた金井先生は、水を得た魚のごとく、時点ですでに 55 年は経っていたからだ。その金井先生に直にお会いし、がむしゃらに勉強し研究に没頭されたという。文献検索すると、妹沢先生一緒に酒を飲みながら、話もさせていただいたのだ。

4に採用された少し後から、震研の彙報に毎年 10 数編の論文（そのほとん

私にとって、その日は特別な日になった。その後も、談話会の後に 6どが英文）を書かれている。当時の他の研究者と比較して抜きんでて多い。

部の先生の部屋で必ず再開される酒盛りに参加し、お話をさせていただくことが私のルーティーンになった。金井先生のお話はいつもとても勉強に日本が戦争に向かい、特に 1941（S16）年に太平洋戦争に突入すると、99制を受けたらしい。

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発表論文数は急激に減る。研究論文、特に敵国語の英語での発表は軍の規なるだけでなく、とにかく楽しかった。金井先生は、私のような若造に対しても、今日の談話会での発表についてどう思ったか、他の考えはないだ

金井先生は被害地震が起こると、その現地調査を精力的に実施された。

ろうか、などの質問をされる。私も生意気に、先生に質問した。先生は即座に答えられないことに対しては、「目黒君、次回までの宿題だ」とおっ

1941（S16）年に長野県北部で発生した長沼地震の詳細な調査報告が震者の道を選んだ理由はいくつかあるが、その主要な一つが金井先生との出間、わが国には繰り返し被害地震が発生している。1944（S19）年の東しゃって、次回にはちゃんと答えてくださった。私は感動した。私が研究会いである。金井先生からは実に様々なお話を伺った。ゆえに、書きたい

研彙報に載っている。太平洋戦争から第二次世界大戦で敗戦するまでの期

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南海地震と 1945（S20）年の三河地震に関しても、とても詳しく調査さ

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8 月 6 日に広島に新型爆弾が投下された。この時先生は東京におられた26れたという。しかしこれらの調査結果をまとめる前の 1945（S20）年のことはたくさんあるが、今回はその中からほんの一部を紹介する。高齢の金井先生と若年であるが記憶力の衰えてきた私の記憶の相乗効果で、一部そうだが、広島出身の先生は地の利もあって、学術研究会議の要請で急遽には正確ではない部分があるかもしれないが、それはご容赦願いたい。

現地入りし、新型爆弾の威力を調査された。紙面の制約から調査内容は割

先生は、1907（M40）年に広島市でお生まれになった。運動神経が抜愛するが、金井先生はこの調査で被爆され、被爆者手帳を持たれることに群で、しかもとても賢かったそうだ。地元の優秀な子供たちが学ぶ広島県26なった。この調査で震研を留守にしている間に 8 月 15 日の終戦を迎え、立広島第一中学校に入るが、お父様を早く亡されたので、友人たちが地元

金井先生が調査された記録者資料は、当局の指示を受けた震研の職員によを離れて上級学校に進学する中、広島に残り 1928（S3）年に広島高等り、すべて焼却されてしまったという。金井先生はお酒の席で、何度かこ工業学校電気工学科を卒業された。その後は同校で実験助手されていたそのお話を私にしてくださったが、いつも「とても無念だった」とおっしゃっうだ。そんな金井先生を不憫に思った地元の同級生で東京帝国大学に進学ていた。

していた友人が、地震研究所の妹沢克惟教授が研究をサポートする若手を

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CIDIR News 関谷教授、防災功労者防災担当大臣表彰を受賞
関谷直也教授が令和 5 年防災功労者防災担

編集後記

CIDIR の窓から29

本号と次号では被害想定に関する特集を組ん当大臣表彰を受賞された。9 月 22 日には授でいますが、本号では、被害を想定し、その結状が授与された。関谷教授は、「新潟県原子待する活用法を書いていただきました。

3委員長として、他の委員とともに、東京電力や特性（入力）、それを受けるシステムとして

3災害時の避難対応等について検証を実施した。

から成る地域特性と、発災時の季節や天候、曜賞式があり、松村内閣府特命担当大臣から賞果を発表するサイドから、被害想定の意味や期

力災害時の避難方法に関する検証委員会」の福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力の対象地域の自然環境と社会環境（対策を含む）

平成 29 年 9 月から令和 4 年 9 月の間に 24授賞式の様子た「検証報告書」を、執筆した。その内容は、高く評価されたものである。の改正や、原子力防災訓練等の訓練内容の検からもなお一層の研鑽を重ね、今後も精進し制の整備及び向上等に貢献を果たしたとして、た。

たいと思います」と受賞コメントを述べられ

44不確定さによって、出力としての被害は大きく7揺らぐので、被害量の変動に一喜一憂すること

関谷教授は「今回の栄誉を励みとし、これvol. 62

日や時刻などの時間的な要因によって決定されます。言い換えれば、入力とシステムが有するるための課題等を丁寧に抽出するとともに、2024 年 3 月 1 日発行

は本質的ではありません。理論や観測の進化によって、入力の精度向上に努めながら、対策や7人口の変化を含めた対象地域の変化による被害の変化、対策の効果を評価していくことが求められるのです。

（目黒）

ネパールの西部でマグニチュード（M）5.6 の地震が発生、揺れが最も大きかったジャジャルコット（Jajarkot）郡で 157 人、ルクム（Rukum）郡でも 52 人が死亡と発表。（11 月 5 日 AFP）
第 152 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「東京都の防災対策」
片田特任教授、全国治水期成同盟連合会主催 治水事業促進全国大会にて講演「激甚化する豪雨災害に『流域』で向かい合う」目黒センター長、自治大学校にて「災害危機管理」講義
片田特任教授、内外情勢調査会主催 内外情勢調査会千葉支部にて
講演「想定を超える災害にどう向かい合えばいいのか～危機に主体的に備えるために～」沼田准教授、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター主催、第 6 回 The Search and Rescue（専門プログラム）
にて講義
片田特任教授、木曾川下流河川事務所主催 木曽三川下流部広域避難実現プロジェクト特別講演「大規模水害からの犠牲者ゼロを実現するために何をすべきか」
インド西部グジャラート（Gujarat）州で 26 日、季節外れの豪雨が発生し、少なくとも 20 人が死亡し、うち 18 人は落雷が原因と発表（11 月 28 日 AFP）
ロシア南部、ウクライナ、モルドバがハリケーン級の冬の嵐に見舞われ、当局によると、27 日までに少なくとも 13 人が死亡した。ロ
シアとクリミアではこれまでに 4 人が死亡、モルドバでも 4 人の死亡が確認、オデーサ州で 5 人が死亡と明らかにした。（11 月 28 日
AFP）大原教授、ブータン国防災関係機関職員向けの JICA 訪日研修にて、災害対応ヒヤリ・ハット事例に関する研修を実施
沼田准教授、国土交通省国土交通大学主催、令和 5 年度特別課程水害に対する危機管理能力向上研修にて講義
片田特任教授、東京都・東京都民生児童委員連合会主催 東京都民生委員・児童委員大会にて講演「災害への備えと地域づくり～関東大震災 100 年を迎えて～」沼田准教授、川崎市主催、川崎市自主防災組織リーダー等研修にて講義

DECEMBER

被害の量や様相（出力）は、ハザードの規模サイダーニュースレター2–3るように」というものだったという。金井先生としては、まさか、そのまの会にご相伴に預かることになった。そこで、このお爺さんが金井清先生討に活用されるなど、新潟県の原子力防災体

被害想定とは何か（前編）が、妹沢先生からの回答は、「君の下宿を用意したので、明日から勤務す話されるのだが、私もある時（南忠男先生の研究室だったと思うが）、こ

新潟県地域防災計画（原子力災害対策編）等

特集：―情報の送り手側の立場から― 

金井先生は 1931（S6）年にはるばる上京して震研に行き、妹沢先生気づいたことがある。いつも最前列に座って、熱心に研究発表を聞いてお最終的に 12 の検証項目 456 の論点に整理し号試験を受けることになったそうだ。

席し、他の研究者の研究発表をよく聞いていた。談話会に何度か出席して回の委員会が開催された中で、安全に避難す62
2024. 3. 1

庭の事情で広島にいるが優秀な男なのでぜひ会って欲しい」と頼み込み、例の研究発表会（これを談話会と呼ぶ）があり、大学院生の私もこれに出Contents

8目黒センター長 東京都市大学渋谷サテライトにて、東京都市大学校友会主催「関東大震災から 100 年ー今後の我が国の巨大災害対策のあるべき姿」を対面・オンラインのハイブリッド形式にて講演
インドネシア・スマトラ（Sumatra）島にあるマラピ（Marapi）山（標高 2891 メートル）が噴火し、登山客 11 人が死亡したと発表（12 月 4 日 AFP）
沼田准教授、神奈川県くらし安全防災局 防災部 危機管理防災課
主催、九都県市地震防災・危機管理対策部会の防災人材育成研修にて講義
片田特任教授、国土交通省北海道開発局主催 防災・減災シンポジ
ウム 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への備え にて講演「『命を守る』迫り来る日本海溝・千島海溝沿い巨大地震への対応」
目黒センター長、OHOW 2023（The 2nd International Symposium on One Health, One World）、Special Lecture［REALIMPACTS DUE TO THE 1923 GREAT KANTO EARTHQUAKEON JAPAN］（バングラデシュ、ダッカ）
沼田准教授、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセ

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター

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ンター主催、DMTC 非木造の住家被害認定調査実習にて講義
大原教授、名古屋大学防災アカデミーにて、「被災地調査から考える災害レジリエンスの現状と課題」について講演
中国内陸部でマグニチュード（M）5.9 の地震が、現地時間午後 11時 59 分（日本時間 19 日午前 0 時 59 分）に発生。震源地は甘粛（Gansu）省の省都、蘭州（Lanzhou）の南西約 100 キロの地点で、青海（Qinghai）省との境近く。この地震による死者は 148 名（12月 23 日 AFP）
目黒センター長、オンラインで日本政策投資銀行設備投資研究所主
催の「設研現代問題セミナー」にて「わが国の今後の災害対策のあり方と防災ビジネスの重要性」講演
消防庁は令和 5 年 12 月 17 日からの大雪等による被害及び消防機関等の対応状況（第 4 報）を発表、重症者 11 人、死者 3 人（長岡市 1 人、村上市 1 人、南魚沼市 1 人）
（12 月 25 日消防庁）
安本特任研究員、第 13 回災害コミュニケーションシンポジウム（DCS2023）～関東大震災から 100 年目の災害情報処理とは～にて講演「大規模災害時における情報の課題―地震と流言・避難―」JANUARY
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石川県能登半島の鳳珠郡穴水町北東 42 km を震央として地震が発生。地震の規模はマグニチュード 7.6、震源の深さは 16 km。観測された最大震度は、石川県輪島市と羽咋郡志賀町で観測された震度7。地震による家屋倒壊や土砂災害、津波などにより、死者が 200人を超えるなど、甚大な被害が発生。気象庁はこの地震並びに2020 年 12 月以降の一連の地震活動を「令和 6 年能登半島地震」と定めた。
大原教授、東京大学地球環境データコモンズ設立記念シンポジウム「社会的共通資本としての地球環境データ」にて、「フィリピン共和国におけるデータ統合・解析システム（DIAS）と連携した洪水対応支援」について講演
大原教授、一般財団法人全国建設研修センターの令和 5 年度研修「事例から学ぶ水災害に備えた市町村の対応」において、「水害発生時に市町村がとるべき災害対応のポイント～発生から復旧までの災害対応～」についての講演・研修実施
諏訪之瀬島に火口周辺警報（噴火警戒レベル 2、火口周辺規制）を発表（1 月 19 日福岡管区気象台・鹿児島地方気象台）
沼田准教授、川崎市自主防災組織連絡協議会・川崎市主催、「令和 5年度川崎市防災シンポジウム」にて講演
中国南西部・雲南（Yunnan）省鎮雄（Zhenxiong）県の山岳地帯で 22 日未明に土砂滑りが発生、18 世帯 47 人が行方不明となり、その後 31 人の死亡が確認された。
（1 月 24 日 Xinhua News）
阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル 2、火口周辺規制）を発表（1月 23 日福岡管区気象台）
大原教授、土木学会地下空間研究委員会シンポジウムにて、「これからの防災・減災に向けた地下街への期待」について講演
目黒センター長、東京大学鉄門記念講堂で開催の防災功労者内閣総理大臣表彰記念講演会で講演「関東大震災から 100 ＋ 1 年：今後の我が国の巨大災害対策のあるべき姿」
消防庁は令和 6 年 1 月 23 日からの大雪等による被害及び消防機関等の対応状況（第 6 報）を発表、重傷者 5 人、死者 3 人（
【北海道】
富良野市 1 人、幕別町 1 人【山形県】尾花沢市 1 人）
（1 月 29 日消防庁）
目黒センター長、コミュニティ FM ラジオ 毎週日曜日 14:00〜14:55 に、防災ラジオ番組「みんなのサンデー防災」出演

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特集

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被害想定とは何か（前編）―情報の送り手側の立場から―

地震・津波防災対策の検討における震源断層モデルと被害想定等について

愛知工業大学 地域防災センター長 横田 崇

地震・津波に対する防災対策の検討は、まず、⑴想定する地震による地震動の強さと津波の高さ等の分布を推計し、⑵地震動と津波による人的、物的、経済的な被害を推定する。次いで、これら被害の軽減等のため、⑶被害を防止・軽減するための予防対策や事前対策、⑷発災した地震・津波に対する人命救助等の応急的な対応策、⑸被災地域の復旧・復興策が検討される。特に、⑸の復旧・復興策は、その地域の将来のあるべき姿を見据え検討されるもので、災害を防止・軽減する街づくりの計画であると同時に、被災時には、直ぐさま、復旧・復興に着手するためのものでもある。
この意味で、これらの計画はマスタープランに相当するものである。しかし、近年、予防策や事前避難計画が検討されてきてはいるが、マスタープランとしての計画の策定とその実現は大きな課題とされており、現在のところ、「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキングループ」で、今後の人口動態も見据えた防災対策の検討が進められている。
現在の地震・津波に対する防災対策の検討は、平成 13 年（2001 年）の省庁再編後の中央防災会議で、観測体制の高密度化・高精度化、観測データの蓄積、新たな学術的知見を踏まえ、東海地震対策の充実強化の検討に対する総理指示に始まる。このため、中央防災会議に「東海地震に関する専門調査会（座長：故溝上恵東大名誉教授）」が設置され、東海地震及びその周辺領域等で発生する地震についても地震学的・工学的観点からの検討が行われた。筆者もこの検討会から事務方として参画した。
想定東海地震については、震源断層モデル、地震動の推計手法、津波の計算手法等についての検討に加え、予知は難しいもののその可能性に対する調査研究と体制を整えると同時に、突発地震に対する対策の重要性も議論された。また、10 年程度の間に東海地震が発生しない場合には、東南海、南海を含む南海トラフ全体の地震防災対策の検討をする必要があること、首都圏に加え、中部圏・近畿圏の大都市圏での地震対策も重要であると指摘された。以降、南海トラフ沿いの巨大地震対策、首都直下地震対策、中部圏・近畿圏直下地震対策の検討、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討が行われた。これら対策の検討においては、先に述べた⑴から⑸の手順で検討が行われた。何れの検討においても、全体を検討する検討会（以下、WG）とは別に、「地震断層等のモデル検討会（以下、モデル検討会）」で⑴を検討し、⑵から⑸は WG で検討され取りまとめられた。
モデル検討会では、過去の地震の資料を基に強震断層モデルを検討し、地震動の伝播特性や表層地盤の違いによる増幅度を評価して震度分布を推定した。また、津波高等については、津波断層モデルを検討し、海底地形、地表地形、堤防等のデータを入力した津波伝搬シミュレーションにより、海岸の津波高と陸上への浸水深を推定した。推定結果は、古文書等による過去の地震の震度分布、津波の遡上高などの資料のほか、津波堆積物の地質学的な資料と比較し、その再現の妥当性を評価した。しかし、地震の発生間隔が、海溝型地震で 100 年～ 200 年、内陸地震で数百年～千年以上と長いことから、資料が十分でなく、また、地殻構造や地盤データも十分でないため、検討当初は、海底や陸上の地形資料を収集し地形データを作成する状況であった。
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生後は、その教訓を踏まえ、南海トラフ沿いの巨大地震（長周期地震動を含む）、首都直下地震、日本海の地震による津波、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震など、最大クラスの地震を想定した検討が行われることとなった。南海トラフ沿いの巨大地震の検討では、東海地震の地震予知が高い確度では行えないことを示し、南海トラフ地震臨時情報の発表を、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の検討では、後発地震注意情報の発表がそれぞれ提言された。
検討された震源断層モデル、震度分布、津波高等や被害想定の結果は、蓋然性はそれなりに高いと考えられるものの、資料や科学的知見は不足しており、推定結果には幅がある。ここでは、これらのモデルや被害想定の理解や取り扱いについて、基本的な考え方の重要ポイントを紹介しておく。
強震動については、強震動を発生する領域（以下、SMGA）の位置により、断層近傍の震度分布が大きく異なる。このため、強震断層モデルの検討においては、過去の地震の SMGA の場所の統計的特性を踏まえSMGA を配置し、その揺らぎを加味して配置や大きさの異なるモデルを複数推計している。津波断層モデルも同様に、複数の津波断層モデルでの検討をしており、断層変位の大きな領域（大すべり域、超大すべり域）の位置により、津波高や浸水領域が異なるのみならず、津波の到達時間や、より早い避難を必要とする地域が異なる。
ここで検討された震源断層モデルは、将来発生する地震を高い確度で予測しているものではなく、検討した震源断層以外の地震・津波が発生する可能性もある。将来発生する地震と異なるモデルによる被害想定や対策の検討は適切ではないとの意見もあったが、将来発生する地震の正確な予測は極めて難しく、これらの想定は、ドリルの中の練習問題を解くように、将来発生する地震に適切に対応できる応用力を養うためのものである。また、あるケースの検討結果を見て、自分の地域の震度は小さいので地震対策を取らなくても良いと誤解する可能性もあることから、想定した震源断層モデルの震度分布や津波高等を重ね合わせた分布図を作ったり、日本のどこででも発生する可能性のある地震に備えるため、直下で地震が発生した場合の直上の震度の分布を示す「揺れやすさマップ」も併せて公表したりしている。これらについては、今後とも、一層の調査研究の推進を図り、適時、点検・見直しが行われることとされている。
利用する側においては、検討された数値に幅があることや、想定以外の地震が発生する可能性があることも正しく理解し、応用力を高めるよう正しく活用されることを望むものである。

南海トラフ地震に対する防災行動を誘発する被害想定
中央防災会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」で、南海トラフ巨大地震対策の見直し作業が 10 年ぶりに行われている。その一環で、新たな被害想定も実施中である。被害想定の目
的は 2 つある。一つは、この 10 年間の防災対策効果を検証するためのフォローアップであり、10 年前の被害想定と同じ条件の下、建物耐震化や津波避難タワー整備などの効果を定量的に評価することを目指している。もう一つは、少子高齢化やデジタル化など、この 10 年間の社会変化（図参照）や新たな知見を反映した被害想定を行い今後の防災対策の根拠とすることにある。この検討結果に基づいて、中央防災会議において南海トラフ地震防災対策推進基本計画が見直される予定である。
メディアでは被害想定の数字が注目されがちだが、被害想定は目的ではなく、災害被害の軽減対策を立案するための手段であり、アウトプットの数量ではなくアウトカムである対策に関心を持ってもらいたい。被害想定
は様々な仮定の下で行われるものであり、結果には相当の幅がある。このため数字が一人歩きすることは避けたい。地震による被害を生み出す要因には「誘因」と「素因」がある。誘因である震源域での破壊現象、自然素因である地形・地盤・気候、社会素因である人口・建物・施設・インフラ・名古屋大学 名誉教授 福和 伸夫

対応資源などが関係する。これらを適切にモデル化し、様々な解析手法を用いて、被害を予測する。地震の震源モデルについては、東日本大震災以降、「想定外」を無くすため最大クラスの地震を対象にするようになり、南海トラフ地震でも、M 9.0 の震源モデルが採用されている。これは、過去に起きてきた宝永、安政、昭和の地震と比べて遥かに大きな地震であり、南海トラフでの平均的な地震像とは異なる。また、震源モデルが同じでも、震源断層の破壊の仕方や、地下構造、地形などの自然素因によって、揺れ方や液状化、地盤災害、津波高などのハザードは変動する。国の被害想定は被害の全体像をマクロに評価するという立場で行っており、地域によるデータの精粗の違いもあって、地盤構造や地形変化の解像度は余り高くない。
また、予想被害量は、社会素因に大きく左右される。ハザードに暴露する量（人口、建物数など）であるエクスポージャーと、社会の脆弱性（構造物やライフラインの耐震性や対応資源など）であるバルネラビリティが関わる。社会の実状を定量化し、過去の地震被害データに基づく統計式（ハザードと被害との関係式）を用いて、被害量が予測されるが、基礎データの質や統計式の精度には課題も多く、定量化の精度には限界がある。この2

図

10 年間の社会変化のイメージ（南海トラフ巨大地震 WG 資料より）ため、被害数量の絶対値よりは、むしろ地域間の相対的な被害程度の違いに注目されたい。また、定量化が難しい事柄については、多様なシナリオを描くなどの定性的な予測が重要になる。国での被害想定では、様々な制約で地域固有の特性を十分に考慮できていない。市民目線でのきめ細やかな評価は、今後、自治体で実施される被害想定に期待される。
災害被害軽減の基本は、孫子の兵法にあるように、「知彼知己百戦不殆。
不知彼而知己一勝一負。不知彼不知己毎戦必殆。」である。ハザードの大小を知って「君子危うきに近寄らず」と危険回避をし、被害の大きさを知って「転ばぬ先の杖」と、対策を実践する必要がある。「居安思危、思則有備、有備無患」（春秋左氏伝）と、災前に備えれば「備えあれば患いなし」になる。被害想定は、この行動誘発に活用されたい。この際に障害となるのが、「見たくないものは見ない」と「ひとまかせ」という人間の性である。

これらを克服するには、あらゆる人に防災減災の問題を自分事と考えてもらう場と、行動を促す場を作る必要がある。行政は公助の限界を白状すると共に、自助・共助を促すための啓発・育成と対策立案・行動実践のための拠点作りを望みたい。また、報道機関、教育機関などのメディエータには、市民や産業界の行動を促す番組・記事や体感できる効果的な教育教材を作ってもらいたい。
能登半島地震と比べ、地震規模が 100 倍を超える南海トラフ巨大地震の被害様相はけた違いである。事前対策により被害を減らし、命と暮らしを自ら守るしかない。そして災害後は、全ての国民の力を結集する必要がある。災後ではなく災前の行動を促すため、産官学民の総力を結集したい。
「着眼大局 着手小局」（荀子）で「転禍為福」（戦国策）を実現したい。

被害想定はなぜ必要か

東京大学 名誉教授 平田 直

東京都は 2022 年 5 月に「首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年公表）」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成 25 年公表）」を 10 年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」として公表した。国や自治体はなぜ地震被害想定を公表し、それに対して市民はどの様に受け止めるかを考える。
そもそも、なぜ被害想定を行うのか。行政機関が被害を想定するのは、行政の施策として地震対策を行うための前提を明確にするためである。対策の前提が「想定」である。この「想定」を行うためには被害の「予測」が必要となる。公のお金を使って対策を行うには、具体的な被害の様相、被害規模を仮定して、必要な対応を行う必要がある。この仮定は、役所が恣意的に行うのではなく、誰でも納得できる公平なものである必要がある。
一般には、科学的な予測に基づく想定が良いとされ、科学的な予測は高度に専門的であるから、地震学や災害科学の専門家の意見が重視される。その対極は、一般市民の意見に基づく災害対策の前提の判断と対応策の策定である。市民の経験に基づく被害想定とそれに対する対応策を行政が施策として実施することも、原理的には可能である。
しかし、大震災のように、十数年から数百年に一度の頻度で発生する、日常的な感覚からは稀にしか発生しない事象について、市民の経験できる時間スケールで判断することは難しい。そこで、科学的な予測に基づく対応策が必要となる。科学的な予測とは、過去の事象を整理して法則を見出し、まだ起きていないことを描き出すことである。科学的に予測するためには、予測の理論とデータが厳密に定義されている必要がある。つまり、科学的な予測では、予測の前提となる理論とデータの選択が必須である。
前提を変えれば予測結果は異なるので、科学的予測は複数ある。
災害対策を行うための前提は、事実上「一つ」にする必要がある。特に行政が市民の委託を受けて進める施策は、選び取った一つの前提に基づいて進めるのが一般的である。行政が前提とする「想定」は、科学的な予測の内のある一つの予測に基づいている。
東京都の想定では、地震学的にはどこでも起きうる地震から 8 つを選び、その中から区部で被害が最大となる地震として「都心南部直下地震（M7.3）」、多摩部で被害が大きくなることが予想される地震として「多摩東部直下地震（M 7.3）」を選んで被害を想定した。決して都心南部で大地震が起きる可能性が他の地域に比較して高いから選んだのではない。
2022 年の東京都地震被害想定では、10 年前の都の被害想定に比べて建物被害が約 6 割に減ると想定した。これは、住宅の耐震化率が 10 年前より向上したことなどによる。もし耐震化率が 100％になれば、揺れによる被害は約 4 割に減るとされた。ここで言う耐震化とは、1981 年の耐震基準を満たすと言うことである。しかし、2000 年の基準を満たせば、死者・全壊数は約 2 割になる。これまで、東京都は 1981 年基準を満たしていない住宅の耐震化に対する補助を行ってきたが、2023 年度からは2000 年基準を満たさない住宅の耐震化補助を始めた。国や他の県等では、1981 年基準以前を所謂「旧耐震」として、耐震化施策の対象としている。
東京都は、被害想定で 2000 年基準の重要性を示し、災害対策として2000 年基準を採用した。被害想定と災害対策の対応の好例である。能登半島地震の被災地域で、耐震化率が低かったことと石川県等の地震被害想定の改訂が遅れていたことは、想定と対策の連携を示す悪例である。
住民側から見たとき、自治体の被害想定がいつ改訂されて、どういう災害対策が行われてているかに関心を払うことが重要である。地震発生に関する科学的な知見と社会構造の変化、地域の防災力を常に確認することは、自然災害の多い日本に暮らす市民の責務である。行政の防災計画では、必ずしもすべての対策を行政が行う、公助ではないことに注意する必要がある。共助と自助が対策の必須の要素として、被害想定と防災計画が作られていることも忘れてはならない。

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