Business Certificate news
No. TCCI-0079
Date : 2016 年 12 月 27 日

【注意喚起】台湾向け日本産食品に関する都道府県名表記について‐運用基準の徹底をお願いします‐
去る 2015 年 6 月より、台湾向け日本産食品の輸入規制を受け、台湾衛生福利部食品薬物管理署（FDA）から要求される場合には、東京商工会議所では特例扱いとして日本産食品の原産地証明書に限り、貨物の産地（都道府県名）を記載することを許容しております。
ところが今月、台湾政府より日本産食品に関する原産地証明書に記載されている産地（都道府県）について、実際とは異なる都道府県名が表記されているとの情報が寄せられました。
現在、事実確認を行っているところではありますが、産地（都道府県名）の記載にあたっては、下記運用基準を全て満たしていることを改めて確認のうえご申請くださいますよう、お願いいたします。
記
運用基準（台湾向け日本産食品に関する原産地証明への都道府県名表記）
１．都道府県名は、原産地証明書の「6 欄：Remarks」にのみ記載ができます。
例）Place of Manufacture : Kanagawa （工業品や加工品の場合）
Catching area : Hokkaido（水産品の場合）

Place of Farming : Hokkaido（養殖品の場合）※「7 欄：description of goods」には記載できません。
※ 生産県が２つ以上の場合には、個別商品と生産県の紐付けが必要です。
２．輸出者発行のコマーシャル・インボイスに上記の例と同様に産地をご記載ください。
３．根拠資料として、製造証明書か漁獲（養殖）証明書、または加工証明書をご提出ください。
※根拠書類の要件：発行者（製造者、漁獲者等）の社印が押印されたもので、当該輸出貨物を製造・漁獲等したことが明記されているとともに場所の特定ができるもの。
根拠書類における商品とコマーシャル・インボイスに記載された商品との紐付けが確認できるようにしてください。
（フォト・コピーでも構いませんが、当所の照会時には原本を提示できるよう申請者の原本保有が条件となります。
）
７欄に記載する荷印は自由書式ですが、輸出先での産地認識に関する誤解を避けるため、荷印に産地を想起させる文言（made in Tokyo や manufacturing site Kanagawa 等）の記載がある
場合には、６欄への都道府県名表記時と同様に根拠資料（製造証明書、捕獲（養殖）証明書、加工証明書）の提出をお願いします。


原産地証明書への記載例および製造証明書のサンプルは別紙をご確認ください。
なお、本様式の有効性については現地税関が最終的に判断することになりますので、当所としては保証いたしかねますことを予めお含みおきください。

発行：東京商工会議所 証明センター
Tel:03-3283-7610 / Fax:03-3201-6265
URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/shomei_center/別紙１
原産地証明書への記載例

CERTIFICATE OF ORIGIN

1. Exporter (Name,address,country)

issued by
TheTokyoChamber ofCommerce&Industry
Tokyo,Japan
2. Consignee(Name, address,country)*PrintORIGINALor COPY
3. No. and dateof invoice

4. Country ofOrigin

JAPAN
5.Transport details

6. Remarks

農産物の場合は“Place of Production”
水産物の場合は“Catching Area”
生産県が２つ以上の場合は商品との紐付けが必要です。

Place of Manufacture
1-2. Kanagawa
3. Hokkaido

7. Marks,numbers,number andkindof packages;descriptionof goods

JETWING(IN TRIANGLE)
CASE NO/1-2
MADE IN JAPAN8.Quantity

1. SOY SAUSE
2. CHOCOLATE
3. APPLE JUICE

100
50200

TOTAL

SETPCS
SET300 SET & 50PCS

2 CARTONS

9. Declarationby theExporter

産品が複数ある場合は、アイテム No.を記載し、産地との紐付けをしてください。

10. Certification
The undersigned, as an authorized signatory, hereby declares that the The undersigned hereby certifies, on the basis of relative invoice and other6 originate
欄にご記載いabove-mentioned goods were produced or manufactured inなお、製造業者名の住所、国名は従前どおり
the country supporting documents, that the above-mentioned goodsin theshown in box 4.
country shown in box 4 to the best of its knowledge and belief.
ただけますが、こちらにつきましては紐付けすることはでき
Place and date:Tokyoません。
（参考）記載欄別記載要領 (6)Remarks（備考）TheTokyoChamber ofCommerce&Industry
https://www.tokyo-cci.or.jp/shomei/preparation/country_of_origin/column//(Signature)

輸出者発行のコマーシャル・インボイスにも上記の例と同様に産地をご記載ください。
(Name)

Certificate No.

発行：東京商工会議所 証明センター
Tel:03-3283-7610 / Fax:03-3201-6265
URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/shomei_center/別紙２
製造証明書（サンプル）

平成×年×月×日○○株式会社

御中有限会社△△

農産物の場合は“生産証明書”
水産物の場合は“漁獲証明書”

印

製造証明書

下記につきまして、当社で製造した商品であることを証明いたします。

１．品名

醤油（SOY SAUSE）

２．数量

100 SET（1SET 300ml×12 本）
数量は、申請の輸出取引量

３．製造日

平成◇年◇月◇日

４．製造場所

有限会社△△以上でなくてはなりません。

神奈川工場

神奈川県藤沢市×－×－×以上

原則、製造業者（生産者・漁獲者）がご作成ください。
たとえば、商流が下記の場合、書類の作成は A 社となります。
A 社（製造業者）⇒B 社（卸業者）⇒C 社（輸出業者）
なお、運用上、A 社が農家（漁師）であり証明書の取得が事実上困難である場合は、農協（漁協）による証明でも有効といたします。

発行：東京商工会議所 証明センター
Tel:03-3283-7610 / Fax:03-3201-6265
URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/shomei_center/