2019 年７月 26 日
各位会 社 名：株 式 会 社 エ ス テ ィ ッ ク

代 表 者：

代 表 取 締 役 社 長

鈴 木（コード番号：６１６１東証第二部）

問合せ先：専務取締役管理部長（ＴＥＬ伊勢嶋弘勇

０ ６ － ６ ９ ９ ３ － ８ ８ ５ ５）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、2019 年７月 26 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．買付け等の目的
当社は、当社の主要株主である筆頭株主の弘鈴興産株式会社（以下「弘鈴興産」といいます。本日現在の保有株式数 440,000 株（保有割合（注）：16.18％））より、保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けたことから、当該株式の取得を目的とする本公開買付けを実施いたします。
（注）「保有割合」とは、当社が 2019 年７月 26 日に公表した「2020 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2019 年６月 20 日現在の当社の発行済株式総数
2,942,000 株 か ら 同 日 現 在 の 当 社 が 保 有 す る 自 己 株 式 222,970 株 を 控 除 し た 株 式 数
2,719,030 株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じとします。
）をいいます。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の配当を基本的な方針としており、2019 年３月期の配当については、１株当たり 83 円 00 銭を予定しておりましたが、業績に鑑み株主の皆様の日頃のご支援にお応えするべく、１株当たり３円 00 銭増配の 86 円 00 銭にすることに決定いたしました。また、当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第 165 条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。なお、当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）における市場買付けの方法により、2006
年 12 月４日から 2007 年５月 31 日にかけて当社普通株式 363 株を総額 126,763,000 円で、2007 年 11月８日から 2007 年 12 月 11 日にかけて当社普通株式 500 株を総額 68,672,000 円で、2008 年 11 月 17日から 2009 年２月 20 日にかけて当社普通株式 250 株を総額 22,249,900 円でそれぞれ取得しております。その後、当社は、2013 年９月 21 日を効力発生日として実施した普通株式１株につき 100 株の株式分割、2015 年３月 21 日から 2016 年３月 20 日までの単元未満株式合計 52 株の買取り、2016 年 12 月

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21 日を効力発生日として実施した普通株式１株につき２株の株式分割、2016 年３月 21 日から 2017 年３月 20 日までの単元未満株式合計 240 株の買取り及び 2018 年３月 21 日から 2019 年３月 20 日までの単元未満株式合計 26 株の買取りを経て、2019 年６月 20 日現在においては 222,970 株の自己株式を保有しております。
このような状況のもと、2019 年５月中旬、当社は、弘鈴興産より、その保有する当社普通株式の一部である 240,000 株（（保有割合：8.83％）、以下「売却意向株式」といいます。
）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、弘鈴興産は、当社の代表取締役社長であり創業者でもある鈴木弘氏、鈴木弘氏の実子であり当社の取締役である鈴木弘英氏の２名がその株式の全てを保有する資産管理会社であり、鈴木弘英氏が代表取締役を務めております。
当社は、弘鈴興産からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、2019 年５月下旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2019 年６月上旬、当社が売却意向株式を取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。
なお、本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、2019年６月 20 日現在における当社の連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は約 1,481 百万円であり、かかる売却意向株式の取得を行った場合においても当社の手元流動性は十分確保でき、さらに当社の事業から生み出されるキャッシュ・フローの積み上げにより、当社の財務健全性及び安全性は今後も維持できると考えております。
売却意向株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。なお、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定については、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記の検討内容を踏まえ、2019 年７月 25 日に、弘鈴興産に対して、東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行った価格で当社が本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、2019 年７月 25 日に、弘鈴興産より売却意向株式（240,000 株（保有割合：8.83％））の応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、ディスカウント率について再度慎重に検討を行いました。そして、2019 年
７月 25 日に、当社は、ディスカウント率の基となる株価について、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮するために、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2019 年７月 25 日）の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値は採用せず、また、短期的な株価変動に左右されず、より直近の業績が十分に株価に反映されていることが望ましいと考え、同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値ではなく、同日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値から 10％程度ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることを弘鈴興産に提案いたしました。なお、ディスカウント率については、過去に実施された自己株式の公開買付けの事例を参考にしております。
その結果、当社は 2019 年７月 25 日に、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、弘鈴興産より上記条件にて売却意向株式（240,000 株（保有割合：8.83％））の全てを本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。 また、本公開買付けに応募しない当社普通株式 200,000 株（保有割合：7.36％）については本公開買付け後も継続して保有する旨の回答を得ました。
当社は、以上の検討及び協議を経て、2019 年７月 26 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の2取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを行うことを決議いたしました。加えて、本公開買付けにおける買付予定数については、弘鈴興産以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から、260,000 株（保有割合：9.56％）を上限といたしました。
なお、当社の代表取締役社長である鈴木弘氏及び当社の取締役である鈴木弘英氏は、本公開買付けに関して特別利害関係を有することに鑑み、利益相反を回避し、取引の公正性を高める観点から、本公開買付けの諸条件に関する協議・交渉には当社の立場からは参加しておらず、上記の取締役会における審議及び決議にも参加しておりません。
弘鈴興産は、本日現在、当社の主要株主である筆頭株主ですが、本公開買付けに売却意向株式（240,000株（保有割合：8.83％））の全てを応募し、かかる売却意向株式を当社が買付けた場合、弘鈴興産は、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、主要株主である筆頭株主の異動が生じることになります。
また、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１）決議内容
株券等の種類

総普通株式数

260,100 株（上限）（注１）発行済株式総数（注２）発行済株式総数に対する割合（注３）取得する期間

取得価額の総額
1,346,797,800 円（上限）2,942,000 株（2019 年７月 26 日現在）
8.84％（小数点以下第三位を四捨五入）
2019 年７月 29 日（月曜日）から
2019 年９月 30 日（月曜日）まで（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等該当事項はありません。

３．買付け等の概要（１）日程等① 取 締 役 会 決 議2019 年７月 26 日（金曜日）② 公開買付開始公告日2019 年７月 29 日（月曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）③ 公開買付届出書提出日2019 年７月 29 日（月曜日）④ 買 付 け 等 の 期 間2019 年７月 29 日（月曜日）から
2019 年８月 26 日（月曜日）まで（20 営業日）

（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 5,178 円（３）買付け等の価格の算定根拠等

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① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の算定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。このため、当社が本公開買付けを決議した取締役会の開催日である 2019 年７月 26 日の前営業日（同年 7 月 25 日）の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値 5,860 円を、また、当社普通株式の市場価格として適正な時価を算定するためには、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮し、同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 5,917 円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。
）、同日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 5,754 円を参考にいたしました。その上で、当社は、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記の検討内容を踏まえ、2019 年７月 25 日、弘鈴興産に対して、東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行った価格で当社が本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、2019 年７月 25 日、弘鈴興産より売却意向株式（240,000 株（保有割合：8.83％））の応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、ディスカウント率について再度慎重に検討を行いました。そして、2019年７月 25 日に、当社は、ディスカウント率の基となる株価について、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮するために、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2019 年７月 25 日）の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値は採用せず、また、短期的な株価変動に左右されず、より直近の業績が十分に株価に反映されていることが望ましいと考え、同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値ではなく、同日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値から 10％程度ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることを弘鈴興産に提案いたしました。なお、ディスカウント率については、過去に実施された自己株式の公開買付けの事例を参考にしております。
その結果、当社は 2019 年７月 25 日に、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、弘鈴興産より上記条件にて売却意向株式（240,000 株（保有割合：8.83％））の全てを本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。
以上の検討及び協議を経て、当社は、2019 年７月 26 日開催の取締役会において、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2019 年７月 25 日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値 5,754 円から 10.01％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。
）のディスカウント率を適用した5,178 円（円未満を四捨五入。
）を本公開買付価格とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付価格である 5,178 円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日である 2019 年７月 26 日の前営業日（同年７月 25 日）の当社普通株式の終値 5,860 円から 11.64％、

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同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 5,917 円から 12.49％、同日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 5,754 円から 10.01％をそれぞれディスカウントした金額となります。
② 算定の経緯2019 年５月中旬、当社は、弘鈴興産より、その保有する当社普通株式の一部である 240,000 株（保有割合：8.83％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、弘鈴興産からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場
合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、2019年５月下旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2019 年６月上旬、当社が売却意向株式を取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。
売却意向株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
当社は、本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上で、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、上記の検討内容を踏まえ、2019 年７月 25 日、弘鈴興産に対して、東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の市場価格から一定のディスカウントを行った価格で当社が本公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、2019 年７月 25 日、弘鈴興産より売却意向株式（240,000 株（保有割合：8.83％））の応募を前向きに検討する旨の回答を得られました。
これを受けて、当社は、ディスカウント率について再度慎重に検討を行いました。そして、2019年７月 25 日に、当社は、ディスカウント率の基となる株価について、市場価格が経済状況その他様々な条件により変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮するために、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2019 年７月 25 日）の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値は採用せず、また、短期的な株価変動に左右されず、より直近の業績が十分に株価に反映されていることが望ましいと考え、同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値ではなく、同日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値から 10％程度ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることを弘鈴興産に提案いたしました。なお、ディスカウント率については、過去に実施された自己株式の公開買付けの事例を参考にしております。

5その結果、当社は 2019 年７月 25 日に、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、弘鈴興産より上記条件にて売却意向株式（240,000 株（保有割合：8.83％））の全てを本公開買付けに応募する旨の回答を得ました。
以上の検討及び協議を経て、当社は、2019 年７月 26 日開催の取締役会において、本公開買付けの取締役会決議日の前営業日（2019 年７月 25 日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値 5,754 円から 10.01％のディスカウント率を適用した 5,178 円（円未満を四捨五入。
）を本公開買付価格とすることを決定いたしました。
（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

普通株式

超過予定数

260,000 株

計―株

260,000 株（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数（260,000 株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募
株券等の数の合計が買付予定数（260,000 株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27 条の 22 の２第２項において準用する
法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。
）第 21 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。
）。
（注２）単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合は、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
1,369,680,000 円（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（1,346,280,000 円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 決済の開始日
2019 年９月 18 日（水曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募する株主（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を応募
株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開6

買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者である株式発行法人の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうち交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額（以下「みなし配当の金額」といいます。
）は配当所得に係る収入金額となります。また、交付を受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は、株式の譲渡所得等に係る収入金額とみなされます。
なお、みなし配当の金額が生じない場合は、交付を受ける金銭の額の全てが株式の譲渡所得等に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、原則として、その金額の20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）に基づく復興特別所得税(以下「復興特別所得税」といいます。)：15.315％、住民税：５％）に相当する金額が源泉徴収されます（非居住者については、住民税は徴収されません。）。ただし、個人株主が租税特別措置法施行令第４条の６の２第12項に規定する大口株主等に該当する場合は、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額は、原則として、申告分離課税の対象となります（国内に恒久的施設を有しない非居住者については、原則として、課税の対象となりません。）。なお、租税特別措置法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がみずほ証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がみずほ証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315％（所得税及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、交付を受ける金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額となります。
（ハ）外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、当該みなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることができる株主で、かつ、それを希望する株主は、公開買付期間の末日までに公開買付代理人に対して租税条約に関する届出書をご提出ください。
（７）その他①

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。
）
を利用して行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもあり7ません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類
は、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け等若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。

②

当社は、2019 年７月 25 日、当社の主要株主である筆頭株主の弘鈴興産より、売却意向株式（240,000 株（保有割合：8.83％））の全てを本公開買付けに応募する旨の回答を得ております。
また、本公開買付けに応募しない当社普通株式 200,000 株（保有割合：7.36％）については本公開買付け後も継続して保有する旨の回答を得ております。

③

当社は、2019 年７月 26 日に「2020 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しております。当該公表に基づく、当社の第１四半期決算短信の概要は以下のとおりです。
なお、当該公表の内容につきましては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
2020 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要（2019 年３月 21 日～2019 年６月 20 日）（イ）損益の状況（連結）2020 年３月期
会計期間（第１四半期連結累計期間）
売上高2,105,739 千円

売上原価

1,163,942 千円

販売費及び一般管理費

294,239 千円

営業外収益

408 千円

営業外費用

5,463 千円

親会社株主に帰属する四半期純利益

437,320 千円（ロ）１株当たりの状況（連結）2020 年３月期（第１四半期連結累計期間）

会計期間
１株当たり四半期純利益

160.84 円

8（ご参考）2019 年７月 26 日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

2,719,030 株
222,970 株
以9上