調 査 の
現 場 か ら

困難な訪問調査環境
仲田海人
一般社団法人 中央調査社 調査部

1954年に設立した中央調査社の第1号調査は

非訪問調査

郵送調査（自記式）

面接調査で行われ，60年以上たった現在でも調訪問調査

面接調査（他記式）

査員による訪問調査を中心に業務を行ってい

留置調査（自記式）

る。だが ，面接や留置による訪問調査は ，時代

図1 調査方式の分類の経過とともに一時不在や回答拒否といった理由を中心に回収率が低下している。回収率向上にむけてくふうしている点もあるが，対象者かは高い回収率を確保できる手法とされていたらの反応はきびしい。

が，現在は状況が変わっている。

いっぽう，近年の郵送調査では高い回収率を次に，留置調査は対象者宅を訪問して調査を実現したという報告もある。訪問調査の実施環依頼する点では，面接調査と同じである。しか境が年々きびしくなるなか，訪問調査を実施すし，調査票を対象者に預けて記入を依頼し，次る件数が減少傾向にある。これにともない，調回訪問時に調査票を回収するという点で方法査員の維持管理もむずかしくなっている。

が異なる。

1

面接調査とくらべ記入時間の融通が利く，調訪問調査について査員をふくめた他人に見られずに回答できる点などが特徴で，一般的に面接調査より回収率が訪問調査は，他記式の面接調査と自記式の留高い傾向にある。

置調査が代表としてあげられる（図1）。

ただ，一度調査票を預け調査票の内容を見たまず面接調査は，調査票に記載された質問文うえで拒否となるケースもある。ほかにも留置を調査員が読みあげ，対象者の口頭による回答調査のデメリットとして，だれが記入したかをを調査員が記入する調査である。

確実に知ることができないことがあげられる。

（1）調査票を対象者に見せずに調査を行う

訪問調査の場合だと，依頼時に対象者へ記入の（2）質問は調査票に記載された指示どおりに説明や，該当対象者本人が記入する旨を念押し読みあげるすることができる。

（3）対象者は質問の選択肢が記載された「回また，対象者から許可を得ることができれば，答票」から質問への回答を選ぶ

回収時に回答内容を確認することで，調査員がなどの特徴や決まりごとがある。

いっさい介在しない郵送調査ではできない無記

また，面接調査は多少複雑な質問への対応が入箇所の再記入依頼や対象者の記入ミスの修正可能となるといった特徴もあげられる。かつて

依頼が可能になる。

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調査の現場から2（拒否，死亡，転居，病気など）」と「調査依頼に対調査協力依頼と対象者からの反応する疑問」
があげられる。
調査依頼に対する疑問について，代表的にでは，じっさいの調査実施時にはどのようなは「なぜ自分の住所や氏名がわかったのか」「な反応があるのか。住民基本台帳から対象者を抽ぜ自分に調査を依頼したのか」という内容があ出し，個人を対象にした訪問調査を例に述べる。

る。現在はそれらの問いあわせを想定し，事前訪問する前に事前依頼状を郵送することが多

依頼状に調査対象者を選んだ方法などを記載

く，事前依頼状を郵送して数日から1週間のちするケースが増えている。また，調査に関するに調査員は対象者宅を訪問し，調査協力の依頼説明が圧着はがきのスペースに入りきらない場を行う。調査員は郵送物とは別の調査依頼文書

合は，封書をつかうこともある。

を持参し，調査の趣旨や方法を説明する。協力

事前依頼状を発送することで，対象者はあらを得ることになれば，面接調査の場合は質問読

かじめ調査員が訪問してくることがわかったう

みあげを開始，留置調査の場合は調査票を配付えで調査に臨むことができる。何の前触れもなする。

く訪問してインターホンを鳴らして調査依頼を該当対象者宅が不在でだれにも会えないときするより，事前依頼状が到着していることを前は，訪問したことを示すメモを残し，対象者側提に依頼をするほうが時間をかけずにすむ。まからのアプローチを得られるようにする。また，た，対象者側にとっても事前依頼状をあらかじ

メモに連絡先を残すことで対象者側から電話連

め読むことで，後日調査員が訪問したときの理絡を受けられるようにする。もちろん，該当対解を早める効果がある。

象者宅を訪問したさい不在であった場合は，時しかし，なかには「住所や氏名が知られるこ期をあらためて複数回訪問する。とに納得できない」という苦情や「詐欺ではなもし，対象者の家族には会えたが本人に会えいか」と対象者からの相談を受けた消費生活セない場合は，あらためて訪問する旨を家族に伝ンターや警察などからの問いあわせもある。こえ，訪問したことを示すメモを渡すなど，次回うしたケースでも対象者への説明と同様の趣旨の訪問で接触するための方策をとる。ときには，を説明することになる。多くの場合では納得を手書きのメッセージを添えることでアプローチ得られるが，ある警察官から「こんなご時世にを得やすくすることもある。

たいへんですね」と言われたことがあり，訪問ほかにも，在宅率の高い土日を中心に訪問し調査という手法が困難でやりづらく，理解を得たり ，対象者の年代により訪問する時間帯をつることに苦労すると感じる。

かい分けるなど，対象者に会い直接依頼するた

また，役所や警察に相談した結果，「この調査めの方法で訪問し，調査協力を依頼する。

は怪しいから断りなさい」と言われたので調査協力を拒否するという電話を受けることがある。住民基本台帳閲覧は役所の許可を得てでき調査会社側の対応

調査会社では基本的に電話窓口を設置し，対ることであるが，市民課や住民課といった住民象者本人または家族からの電話を受けて対応す基本台帳閲覧の管轄部署など，役所の一部しかる。対象者からの反応はまず，事前依頼状が対対象者抽出の経緯を知らない状況があると思わ象者宅に到着したころから調査員による該当対れる。住民基本台帳閲覧とは直接関係のない部

象者宅への初回訪問までのあいだに電話が多く署だと閲覧の経緯がわからず，たんに関わらなかかる。よくある電話内容はおもに，「協力辞退いようにと案内したと思われる場合がある。

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電話だけでなく，調査員が対象者宅を直接訪きる手段はかんたんには見つからず，長く課題問し，調査を依頼するさいにもさまざまな質問のまま残っている。

を受ける。代表的なものは，電話連絡で受ける地点の環境だけでなく，住居形態による回収さいと同様に，調査の目的と対象となった経緯率のちがいもある。一戸建てより集合住宅のほや理由があげられる。調査開始前の調査説明会

うが回収率が低い傾向にあり，そのように感じなどで調査の概要等を聞いたうえで調査に臨むる調査員も多い。とくに集合住宅のなかでもオーことになるが，調査員がその場で回答することトロックマンションであると，対象者に面会すがむずかしい場合もある。そのさいは電話などることさえできず，よりきびしい回収率になるで調査会社側から回答するなど，対象者が抱くと考えられている。

疑問や不安を除くようにしている。しかし，一いっぽう，オートロックがかならずしも回収部対象者からの反応をみると，調査を理解して率低下の要因とはいえないのではないかというもらうための説明がまだ不充分であるかもしれ報告もある（大谷，2012）。たしかに，オートロッないと思うところがある。

クの有無そのものが回収率に影響を与えているのではなく，むしろオートロックマンションに住む環境の住民は調査に対する理解度が高いと調査不能理由

このように，調査を依頼するうえで調査実施いう説もある。の予告および基本的な説明を行うことで，調査回収率の差を生むほかの要因を考えると，都の協力を得られるよう体制を整えている。それ市規模があげられる。都市規模が大きいほど回でも，調査協力に至らない調査不能対象の割合収率が低いといわれており，政令指定都市のよも徐々に増えている。不能理由はおもに一時不うな大規模都市のオートロックマンションと中在と回答拒否で占められる。

規模都市のオートロックマンションの反応のち

まず，一時不在はさまざまな時間帯に訪問しがいをみる必要がある。今後，全住宅に占めるても在宅日や在宅時間帯が決まっていない，深オートロックマンションの比率が下がることは夜しか在宅していないというケースで，何度もないと考えられ，さまざまなケースから傾向を訪問することになり苦労する。不在対象には，つかみ，対策を見いだす必要があると考えられる。

会えるまで何度も訪問することが対策ではある。しかし，住んでいるかどうかもわからない調査員が心がけること

ケースや居留守と思われるケースなど，いくら訪問調査の歴史は長いが，依頼するさいには訪問しても何の反応もなく有効な手段にならな

これまで以上に調査の内容や目的，抽出経緯ないケースが多い。むやみに訪問することで不信どを説明し，対象者が納得できるよう，情報を感を抱かせることもあるので，再度訪問のタイていねいに提供する必要がある。調査を依頼す

ミングは対象者の反応を考慮する必要がある。

るさいには対象者本人だけでなく，同居家族か次に回答拒否である。対象者に会うことはでらの理解を得るために説明を重ねる必要もあきても，忙しい，面倒である，個人情報の取りる。とくに高齢者や未成年が対象者であった場扱いが不安など，反応はさまざまである。ふだ合は，本人から了解を得られても家族からの強んから高い回収率を維持できる調査員であってい反対で拒否となる場合もあるため，何度も調も，ときには自信を失ってしまうほど低い回収査の説明をする場合もある。

率となる場合もあり，さまざまな要因が地点ご

また，調査の協力はあくまで対象者の意思でとの回収率を左右する。こうした課題を克服で判断するものであって，協力依頼を強制するこ

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調査の現場からとはできないことを念頭においた説明でなけ言及したい。

ればいけない。対象者が協力するかどうか迷う

住民基本台帳の閲覧は，調査ごとに対象とな場合，粘り強い説得も必要であるが，強制される自治体に閲覧申請を行う。審査の結果，公益たと思われないような慎重さも必要となる。そ性が高いと認められ，閲覧許可を得てはじめての線引きを見きわめながら対応することが必閲覧作業に移ることができる。調査内容により要となる。こうした見きわめる能力は，経験を対象となる自治体数は異なるが，数百もの自治積むことで上達する。その能力を身につけ，維体が調査対象に該当し，住民基本台帳の閲覧申持するためにも，長いブランク期間をおくこと請を開始してすべての対象者抽出が完了するなく，定期的に訪問調査を実施する機会が求めまで1～2か月ほどの時間がかかることもめずられる。

らしくない。

ただ，いくら経験の長い調査員であっても，調査を実施する側の立場で感じる困難は，申着実に高い回収率を維持できるわけではない。

請時の煩雑な作業である。申請のために提出す

調査地点の環境によって対象者からの反応はさる書類は多岐にわたり，自治体によって提出すまざまで，受け答えのよい地域もあれば，いっる書類は異なる。提出する書類のひとつである

さい応じてくれない地域もある。対象者宅を直「申出書」は，書式が任意のものと自治体指定の接訪問して依頼しても，インターホン越しに断書式のものとに大別される。自治体指定の書式られるなど，振るわない結果となることもある。

はインターネットからフォーマットを入手する

それでも，協力を得られた方からは調査員のふこともできるが，なかには自治体から郵送されるまいや態度によって協力する気持ちになったた用紙でないと認められないものもある。ということばをもらうこともあり，モチベーショほかに，すでに提出した申請書類がたしかなンの維持につながる。

ものであることを担保するため，調査企画者の調査員は経験を積むなかで調査協力を依頼す押印書類の提出を求めることもある。また，そる能力をあげる。対象者からは，郵送物が届いの要求が前例となって，のちに別の調査で住民た時点では不安であったが，調査員の説明を聞

基本台帳を閲覧申請するさいに同水準の要求をくことで協力する気になった，調査員がていねされることもあり，調査を重ねるごとに負担がいな受け答えをしてくれ，安心して協力できたかかることになる。という声もあり，回収率の維持に貢献できていまた，住民基本台帳の閲覧では「台帳の並びる面がある。しかし，全体的には回収率は減少順」や「台帳の非閲覧期間」「閲覧の回数制限」に傾向にあり，調査員の貢献以上に調査依頼に関も注意する必要がある。台帳の並び順は自治体する不安や無関心の風潮が強いといえる。

によって異なり，種類は地番順，五十音順，生年今後は，対象者が抱く不安を取り払うこと，月日順，ランダム順などがある。並び順によっ調査実施の理解・信頼を得ることに傾注するこては抽出方法が異なるため，確認が必要となる。とを対策とし，その手段を模索することになる。

台帳の非閲覧期間は一部自治体で設定されてお3り，3月～4月ごろが多い。そのため，調査企画住民基本台帳閲覧制度の段階で閲覧できない時期があることを考慮したうえで進める必要がある。閲覧の回数制限をここまで，じっさいに対象者に調査を依頼す設けている自治体は，1か月間で閲覧できる回るさいの調査状況を述べてきたが，調査実施前数を1社あたりで制限し，スケジュール調整にの住民基本台帳閲覧の手続きと作業についても気を遣うことになる。

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29.5%

表 1 内閣府名の提示に関する参考調査の結果（平成18年）

内閣府・国民意識調査
生活・社会に関する調査（調査主体・表示）（調査主体・非表示）
標本数
2,000
標本数
2,000
有効回収率 1,246 62.3% 有効回収率965 48.3%
調査不能数 754 37.7% 調査不能数 1,035 51.8%
転居
79 4.0% 転居
67 3.4%
長期不在
48 2.4% 長期不在55 2.8%
一時不在
260 13.0% 一時不在
260 13.0%
住所不明
32 1.6% 住所不明
32 1.6%
拒否
302 15.1% 拒否
589 29.5%
その他
33 1.7% その他
32 1.6%15.1%
13.0% 13.0%

4.0% 3.4%
2.4% 2.8%

転居

1.7% 1.6%

1.6% 1.6%

長期不在 一時不在 住所不明

拒否

その他

内閣府・国民意識調査（調査主体・表示）
生活・社会に関する調査（調査主体・非表示）

対象者抽出は，各自治体からの協力なくして図2 調査主体表示・非表示別の不能内訳実現するものではない。ただ，閲覧申請の煩雑化は課題として残る。また，閲覧申請の対応は各自治体の担当者により一変することもある。

し，もう一方は内閣府が調査実施主体であるこ

人事異動直後などで閲覧制度の事情がわからとを示して調査（調査タイトルは「内閣府・国民ず，必要以上に書類提出を求められることもあ意識調査」）を実施した。なお，対象サンプルはり，その折衝に時間を要する。住民基本台帳の各種2,000サンプル，調査方法は訪問面接調査で閲覧を円滑にするために統一した申請書類や手行われた。
報告によると，調査の結果，「生活・社会に関続きなど，標準的な事務作業の手順の共有化をする調査」の回収率は48.3％，「内閣府・国民意望む声もある（中村，2014）。

4識調査」の回収率は62.3％と，14ポイントの差が訪問調査での回収率向上のためのくふう出た（表1）。また，都市規模ごとの回収率を比較すると，都市規模が大きくなるほど調査依頼時訪問調査で回収率を上昇させるためには，協に内閣府が調査実施主体であることを明示する

力依頼に対する疑念の払拭，理解の促進が必要ことによる回収率の改善幅が大きくなった。となる。

また，不能内訳をみると，「生活・社会に関すこれまでの回収率向上のくふうとして，たとる調査」での拒否が29.5％，「内閣府・国民意識えば調査企画者の明示があげられる。内閣府大調査」での拒否が15.1％となっている（図2）。調臣官房政府広報室では，平成18年に「内閣府名査実施主体を明示することで，協力を依頼するの提示に関する参考調査」を行い，内閣府が調さいの説得要素としての効果が表れていると考査主体であることを明示したケースと明示してえられる。
調査会社側でも，調査主体名を示すことは，いないケースの回答傾向を比較した。
それ以前は「国の名前を出すことによる回答調査の依頼や説明をするうえで重要な情報であの偏りへの懸念があった」とし，調査実施主体ると考えている。そもそも主体を明かすのは対名（内閣府）を示さずに調査を行っていた（佐藤，象者に対する礼儀ともいえ，主体名を抜きにす2014）。しかし，この比較調査では，一方は調査ると調査の説明内容に制限が出てしまい，対象対象者に調査実施主体名を示さずに調査（調査者が納得できないケースが発生することにもつタイトルは「生活・社会に関する調査」）を実施ながる。回収率を上げる効果だけでなく，対象社会と調査 NO.16（2016 年 3 月）

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調査の現場からで迷っていることもありえるため，調査員からの説明で協力を得るようにする。
さまざまな段階で調査への理解を促すため，事前依頼状はより多くの対象者に読んでもらう必要がある。事前依頼状の内容を読んでもらうために，情報を詰め込みすぎずに明快かつ充分な説明を記載し，依頼文書の内容を読んでもらうこと，そして調査の目的や意図，なぜ調査対象となったかなど，とつぜんやってくる依頼に対して浮上する率直な疑問に対応するように，

写真1 プライバシーマーク（登録番号は中央調査社のもの）

かつ納得を得て調査に興味をもってもらう，実施意図に賛同してもらうためのくふうなど，さ者に調査について理解してもらうためにも調査

まざまな段階で対象者から引き離さないような主体名は必要といえる。

手だてを組む必要があると考える。

ほかにも，調査目的の明示と適切な段取りにまた，プライバシーマーク（写真1）の保有がよる個人情報の入手の説明があげられる。住民対象者からの不信感を取り除く方法として機能

基本台帳からの抽出の正当性や調査の目的を明することがある。調査を受託するうえで必要な示した説明を行うことで，調査対象者が納得で「資格」として扱われていると同時に，対象者にきるよう試みる。具体的な例は，先にあげた圧依頼する書類にプライバシーマークの存在や意着はがきや封書などである。

義などを記載することで，協力を得るための要NHK放送文化研究所が留置調査終了後に行っ素として利用することもある。また，こうしたた調査の実施状況などをたずねた郵送調査が行情報管理の取り扱いを示す資格の知名度が向上われており，その結果がまとめられている（関すると，より調査協力への効果が表れると考え

根，2007）。調査報告によると，留置調査開始前られる。訪問する調査員が調査員証を掲示するに事前依頼状（はがき）を見たかどうかをたずことや，依頼文書等にプライバシーマークを取ねたところ，73.1％が「はがきを見た」と回答し，得している事業所であることを示すなども対象24.1％が「はがきを見ていない」と回答したとな者の不安を除く手段といえる。しかし，そうしっている。また，「はがきを見た」と回答した人

た手段に対して，なりすましではないかと疑わに感想を聞いたところ，「調査の趣旨・目的・方れて応じてもらえないケースもあり，強い効果法などがわかった」（65.7％）「，なぜ自分が選ばれを生み出すことはむずかしい。

たのか疑問に思った」（76.7％）「，むずかしそうだ（74.4％）という結果となった 1）。

5「はがきを見た」割合が高いか低いかを判断すでは，訪問調査以外の調査手法でもきびしいることはむずかしいが，調査に興味をもたせる状況が続いているだろうか。内閣府大臣官房政ためには有効な手段であるといえる。また，概府広報室では実験的に郵送調査を行い，調査票要をあらかじめ知ってもらえると，調査員が訪のレイアウトや発送方法など回収率向上に関し問することへの抵抗感を下げる効果があるとて手法をくふうすることにより効果があった考えられる。また，事前の依頼文を読んだ時点ことを報告している。平成26年調査では75.3％，と思った」（30.0％）「調査に協力しようと思った」，社会と調査他の調査手法におけるくふうNO.16（2016 年 3 月）

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平成27年調査では76.6％という回収率となってなく，地方自治体の調査でも訪問調査が行われいる（平成27年調査の回収率は平成26年調査をていた。しかし，現在の地方自治体では郵送調上回っているが，その要因の1つとしては，有効査への切り替えが増加している。調査手法の切票として扱う期間を延長したことがあげられる）。

り替えはコスト削減が理由としてあげられる

近年，郵送調査の手続きにてくふうを重ねるが，訪問調査の環境悪化がきっかけとなった可ことで回収率をあげることできるという成果が能性もある。

続々と出現している。

人びとのプライバシー意識の高まりや個人情

たしかに，郵送調査は面接調査以上に対象者報に関する警戒心は，個人情報保護法が状況をにとっての秘密が保持されるという意識をもた一変させたものというわけではなく，調査環境せる効果が高いと思われる側面がある。そのたの変化による困難は最近のことではなく，古くめ，回収率の向上または維持が可能となっていから困難な調査環境であるという指摘があるると考えられる。今後は，フィールドワーク形（中瀬，2005）。現状は時期によってそれぞれ課式でありつつも，目の前の他人（つまり調査員）題があり，現在は個人情報保護の意識の高まりに個人情報は聞かれていないという印象を与えとその対策が追いついていない状態であるといる手法があれば，期待以上の効果が表れるかもえる。

しれない。

訪問調査の減少は，調査員個々が調査実施をしかし，郵送調査は調査員を介さない調査手経験する機会の減少を意味し，質の維持，また法のため，いくつか制約があると考えられる。

は新規調査員の補充機会および教育機会の減少

複雑な設問構成，設問数，質問内容により回収が懸念とされている。

率が変動すると考えられる。

また，それにともなって，新規調査員の定着

また ，「実態」に関する調査は留置法や郵送法化が困難になることも考えられる。調査経験年などに置き換えることができるとされている数の長い信頼できる調査員が多くとも，時間のが，「意識」に関する質問は面接以外の方法に置

経過とともに人員の維持ができるか心配に思うき換えることはできないとされている。

ことがある。

社会情勢が激しく変わってゆくなかで，同じまた，調査環境がわるいまま入札制度による手法で観察し続けなければいけないことはた

価格競争で調査実施の金額が減少し続け，ますいへんな困難をともなうが，必要に応じ実施します実施環境がきびしく，悪循環へと陥る懸念てゆくうえでの対策を今後も考え続けなければもある。調査を受託する予算は低下しても，調ならない。

査企画側の要求が減ることはないだろう。限ら6れた予算で調査を実施するにも限度があり，場訪問調査の品質を維持するために合によっては訪問回数や回収数に制限が発生するおそれもある。

中央調査社では調査品質維持のため，基本的調査環境の困難さは現在も続いており，10年な調査マニュアルとなる「調査員ハンドブック前やそれ以前に報告された状況とくらべても（初版1956年作成）」や調査員が長期間従事する大きな変わりはなく，同様の悩みを抱え続けてための登録調査員制度（1960年開始）を設けるいる。また，近年は個人情報に絡む事件・事故などの対策を行っている。

は数百万人，数千万人という単位となることも

しかし，調査員を介する訪問形式の調査はあり，ひとたび不正な取り扱いによる事件が発年々減少傾向にある。かつては国の機関だけで生すれば，とたんに一般の人びとから個人情報社会と調査 NO.16（2016 年 3 月）

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調査の現場からの取り扱いに関する懸念を招き，取り扱う行為ような説明になっているか，いま一度考える余そのものがふさわしくないのではと思われて地がある。

しまう。

また ，対象者からのクレームのなかには，調訪問調査を続けてゆくうえで，今後は対象者査を依頼する行為そのものに焦点があてられへの調査に対する理解を得るためのくふうをよることがある。より多くの人に，調査を依頼すり進めるべきではないかと考える。なぜ私が協ることに対する理解を深めてもらうことによっ力しなければならないのか，なぜ協力をほかのて ，依頼する側，協力する側がともに有益であ人が代わることができないのか，なぜ数千人へると思えるよう，公益性のある情報を共有できの調査でよいのかといった対象者からの疑問にる環境になることを強く望む。

答えることはできても，対象者に例外なく納得してもらえているかと考えると，不充分な点が注残っているのではないかと考える。あくまで調1）「世論調査に関する調査」は，留置調査終了後に協力者のうち一部を除く2,570人と非協力者のうち一部を除く782人を対象に実施した。協力者からは1,972人，非協力者からは191人の回答を得た。

査を依頼する側の理屈での説明となっていない
か，調査を受けたことがない人でも理解できる

文献
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NO.16（2016 年 3 月）

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