証券コード 2150
平成29年３月７日

株 主 各 位
東京都千代田区九段南一丁目５番６号

株 式 会 社 ケ ア ネ ッ ト
代表取締役社長 大 野
元 泰

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年３月27日（月曜日）
午後５時までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。

敬 具
１.日

時

２.場

所

記
平成29年３月28日（火曜日）午前10時
東京都千代田区神田錦町三丁目28番
学士会館２階 202号室（末尾の会場ご案内図をご参照下さいますようお願い申し上げます。）

３.目 的 事 項
報 告 事 項 1．第22期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第22期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 役員賞与支給の件
第５号議案 譲渡制限付株式報酬制度の報酬額設定の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎ なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.carenet.co.jp）
において掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）事

業

報

告( 自至 平成28年１月１日
平成28年12月31日 )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策により企業収益に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移
しておりますが、新興国を中心に景気の減速傾向が強まるなど、依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業
は、新薬の研究開発や営業・マーケティング活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病薬からスペシャリティ薬に移り変わると予想されるため、製薬企業はスペシャ
リティ薬に合った新たなプロモーション方法を必要としております。
こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当期においては、
売上高2,196百万円（前期比14.9％増）、売上総利益1,354百万円（前期比13.1％増）、営業利益194百万円（前期比26.7％増）、経常利益197百万円（前期比34.6％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は158百万円（前期比19.9％増）となりました。

－ 2 －セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 医薬営業支援サービス
当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進
めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は1,819百万円（前期比17.0％増）、
営業利益は669百万円（前期比20.2％増）となりました。
② 医療コンテンツサービス
当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は176百万円（前期比3.7％減）、医療教育動画サービ
ス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は200百万円（前期比15.3％増）となりました。
この結果、医療コンテンツサービスの売上高は376百万円（前期比5.6％増）、営業利益は113百万円（前期比10.6％増）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会員数は13万２千人となりました。
(2) 設備投資等の状況当期に実施した設備投資の総額は、13百万円であります。その主なものは、
販売・会計システム開発（７百万円）、マイナンバー管理システム開発（２百万円）であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 3 －(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第22期
第19期
第20期
第21期
(当連結会計年度)
平成26年３月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

分

売

上

（単位：千円）高―1,650,282

1,911,997

2,196,831

営

業

利

益

―

180,411

153,171

194,119

経

常

利

益

―

202,867

147,003

197,934

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

―

172,488

132,236

158,542

１株当たり当期純利益
（円銭）

―

31.96

24.50

29.25

総

資

産

―

1,713,175

1,723,670

2,029,830

純

資

産

―

1,325,041

1,424,583

1,528,087

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円銭）―

244.73262.80281.60（注）１. 当社では、第20期より連結計算書類を作成しております。
２. 第20期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月の変則決算となっております。
② 当社の財産及び損益の状況
区

第22期
第19期
第20期
第21期
(当事業年度)
平成26年３月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

分

売

上

（単位：千円）高1,797,060

1,624,933

1,890,198

2,194,131

営

業

利

益

56,947

167,835

152,796

198,782

経

常

利

益

55,339204,309

153,125

188,949

益

50,662

173,713140,642

150,373

１株当たり当期純利益
（円銭）

9.72

32.19

26.06

27.74

当

期

純

利

総

資

産

1,389,040

1,705,325

1,724,864

2,032,423

純資産

1,161,034

1,318,686

1,427,483

1,531,267

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円銭）

215.15244.37264.47282.19（注）第20期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月の変則決算となっております。

－ 4 －(5) 対処すべき課題
当社グループの主要顧客である製薬企業が上市する新薬の中心は、生活習慣病薬からスペシャリティ薬に変化しております。当社グループは、今後の成長のために、スペシャリティ薬に適したサービスを開発し続けることが必要であると考えております。スペシャリティ薬に適した医師向け疾患教育に関するサービスを皮切りに、製薬企業向け新サービスを順次投入することで、新たな市場において、より多くの顧客の獲得を図るため、当社グループは次の課題に対処してまいります。
①制作体制の強化
当社グループは、医師教育に関連したサービスを開発するにあたり、コンテンツ制作部門の強化が、今後の成長の鍵になると考えております。
そのためには、企画力や制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の制作部門を強化し、制作能力を高めてまいります。
②新規事業の開発
当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビックデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するた
めには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。そのため、社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。

－ 5 －(6) 主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
当社グループは、製薬企業向けの医薬営業支援サービス、医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを、主な事業内容としております。
なお、具体的な内容は次のとおりであります。
区

分

内

容

医 薬 営 業 支 援
サービス

医師に製薬企業からの情報を提供し、製薬企業の営業活動の生産性向上を支援するサービスであります。

医 療 コ ン テ ン ツ
サービス

医師・医療従事者に対し、インターネットを用いて、医療関連コ
ンテンツを無償で提供し、医療教育動画サービスやＤＶＤを用いて有償の教育コンテンツを提供しております。

(7) 主要な営業所（平成28年12月31日現在）
① 当社
名

称

本

社

所

在

地

在

地

東京都千代田区九段南② 子会社等
名称

CX HealthNet
L I M I T E D .
A s k l e
Information
Consulting（Shanghai）
C o . , L t d .
M D Q A 株 式 会 社

所

Silvercord 30 Canton Road Tsim Sha Tsui,Hong Kong

Huangpu District,Shanghai City,200010 China

東京都千代田区九段南－ 6 －(8) 従業員の状況（平成28年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
期

末

従

業

員

数

前期末比増減名平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

40

名
4（減）

42.0

歳
6.5

年

女

性

46

6（増）

37.8

5.3

合計または平均

86

2（増）

39.7

5.8

（注）１．従業員には使用人兼務取締役及び臨時従業員を含んでおりません。
２．上記従業員の他に、期中平均18名（８時間勤務換算）の臨時従業員がおります。

② 当社の使用人の状況
期

末

従

業

員

数

前期末比増減名平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

40

名
4（減）

42.0

歳
6.5

年

女

性

46

6（増）

37.8

5.3

合計または平均

86

2（増）

39.7

5.8

（注）１．従業員には使用人兼務取締役及び臨時従業員を含んでおりません。
２．上記従業員の他に、期中平均18名（８時間勤務換算）の臨時従業員がおります。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
資 本 金 又 は出
資金

当社の議決権等の 所 有 割 合事

1,660百万円

51.5％

投資 本 金 又 は出
資金

当社の出資比率事CX HealthNet LIMITED.

1千HK$

100.0％

子 会 社 の 運 営 管 理

Askle Information
Consulting（Shanghai）
Co.,Ltd.

450千$

100.0％

医療情報提供サービス

M D Q A 株 式 会 社

10百万円

100.0％

医療情報提供サービス

会

社

名

ケアネット・イノベーション
投資事業有限責任組合

業

内
資

容
業

② 重要な子会社の状況
会

社

名

－ 7 －

業

内

容

２．会社の株式に関する事項(平成28年12月31日現在)(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,524,000株(3) 株主数

2,024名(4) 大株主（上位10名）
株 主 名

持

株

数 （株）

持 株 比 率（％）

2,792,000

51.45

409,900

7.55（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社 代表取締役社長 持田昌典）

165,800

3.06

藤井 寛治

94,800

1.75

大野 元泰

91,400

1.68

詫摩 直也

88,3001.63

川西 徹

72,000

1.33

秦 充洋

65,0001.20

63,9001.18

57,4001.06

ケアネット・イノベーション
投資事業有限責任組合
BNYM TREATY DTT 10（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀
行 頭取 小山田 隆）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社 証券管理部長 北
川 晴一）
THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 佐古 智明）（注）持株比率は自己株式（97,649株）を控除して計算しております。

－ 8 －３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －４．会社の役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年12月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

大 野 元 泰株式会社葦の会 取締役

取

締

役

藤 井 勝 博COO兼医薬マーケティング事業部長兼メディカル事業部長兼メディア営業部長
株式会社フェーズワン 社外取締役

取

締

役

藤 井 寛 治経営管理本部長兼法務部長

取

締

役

高 橋

取

締

役

藤 原 健 次医薬マーケティング事業部副事業部長兼マーケティング本部長

取

締

役

風 間

メディア本部長役

諸 橋 吉 郎

常

勤

監

査

功

浩

監

査

役

田 中 龍 夫

監

査

役

裵

英 洙

（注）１．監査役田中龍夫および監査役裵英洙は、社外監査役であります。
２．監査役諸橋吉郎は、事業会社において長年管理業務に携わり、製薬業界に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社は、監査役田中龍夫および監査役裵英洙を株式会社東京証券取引所の規則に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 事業年度中に退任した監査役
氏

名

浦 野 雄 三

退

任

日

退

任

事

由

平成28年３月25日

任

期

満

了

－ 10 －

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
常勤監査役

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取 締 役
区

報

酬

監 査 役

計

分

等

の

額

人数

金額

人数

金額

人数

金額

名

百万円
89

名

百万円
13

名

4

10

百万円
103

6

(注) １．上記報酬等の額には、第22回定時株主総会において決議予定の役員賞与31百万円（取締役28百万円、監査役２百万円）を含めております。
２．上記には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおり、当事業年度末現在の人
員は、取締役６名、監査役３名であります。
なお、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
３．上記のうち、社外監査役に対する報酬等の総額は、３名分６百万円であります。
４．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会決議により、次のとおり定められております。
① 取締役
年額160百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)(平成19年６月27日開催定時株主総会決議)に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬
年額40百万円以内(平成19年６月27日開催定時株主総会決議)② 監査役
年額25百万円以内(平成13年６月28日開催定時株主総会決議)(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

－ 11 －

(5) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況① 社外役員の取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催）

社外監査役 田中

社外監査役 裵龍英

監査役会（13回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

夫

15

88.2％

10

76.9％

洙

11

64.7％

10

76.9％

（注）監査役裵英洙は、平成28年３月25日開催の第21期定時株主総会において選任されたため、取締役会及び監査役会の開催回数が他の社外役員と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は12回、監査役会の開催回数は10回であります。この場合の出席率は、
取締役会91.7％、監査役会100.0％であります。

② 取締役会等における発言状況
区

分

氏

田

中

龍

名

主

夫

長年に亘る製薬企業での経験から、当社事業と関連の高い分野における専門的かつ幅広い知識を有しており、取締役会において、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、取締役の執行状況ならびに法令遵守について適宜、必要な発言を行っております。

洙

医師として専門的な見識を有しており、医師向けサービスを展開する当社における取締役会の意思決定が適切かどうか、外部的な視点から助言・提言を行っております。また、監査役会において、取締役の執行状況ならびに法令遵守について適宜、必要な発言を行っております。

監 査 役

裵

英

な

活

動

状

況

(6) 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社取締役におきましては、事業内容に精通した取締役を中心に、迅速かつ的確、柔軟な意思決定を重視しており、社外取締役を設置しておりません。
経営の監督を強化する議論の動向を踏まえ、社外取締役の必要性について検討しましたが、独立性を重視するあまり、適性を欠く方を社外取締役として選任することは、かえって当社の企業価値にマイナスの影響を及ぼしかねないことから、当事業年度におきましては、社外取締役を置くことは相当でないと判断しました。
なお、独立性のある経営の監督という点では、現在２名いる社外監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行をチェックするほか、客観的かつ専門的な立場から適宜意見を述べており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。

－ 12 －

５. 会計監査人に関する事項(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
内

容

金

額

報酬等の額

24百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した
理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、見積監査時間などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制は次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 企業倫理の確立ならびに法令・定款・社内規程の遵守を目的として制定したケアネット・コンプライアンス行動規範を取締役及び使用人に周知徹底する。
(b) 監査役による取締役の職務執行の監査、社長直轄の内部監査人による
社内各部署の監査、及び「公益通報者保護規程」に基づく内部通報制度
によりコンプライアンス状況を適時把握する。
(c) 法令違反及び社内規程に関する重大な違反が発見された場合、取締役
会にて遅滞なく是正の措置をとる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役による報告・決裁・討議・決議の内容は法令及び社内規程に従って適切に保存し、必要に応じて取締役、監査役または会計監査人が閲覧可
能な状態にて管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 損失の危険について、考えられる要因を定期的に抽出し、取締役会ならびに弁護士、会計士等の外部専門家の助言を受けて防衛策を講じ、社内規程に従って適切に管理する。
(b) 不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長直轄の対策チームを設置し、迅速に対応を決定することによって損害を最小限に止める。
④ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制(a) 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重要事項について審議、決定し、また、各部門からの報告に基づき、業務執行状況の監督を行う。
(b) 取締役、執行役員、監査役及び内部監査担当者ならびに社長が指名する者を構成員とした「経営会議」を原則月１回開催し、取締役会に報告すべき業務執行上の重要課題を抽出し、解決に向けた協議を行う。

－ 14 －

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社は、海外子会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行う。
(b) コンプライアンス規程、コンプライアンス行動規範及び関連規程・規則に基づき、当社及び子会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制とする。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務遂行を補助する使用人を配置する。当該使用人の人事異動、人事考課については、予め監査役の同意を得る。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状
況その他に関する報告を行うよう周知徹底する。
(b) 重要な決裁書類を、監査役の閲覧に供する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制(a) 監査役は取締役会、経営会議等、監査役が必要と認める重要な会議に出席する。
(b) 監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、外部監査人ならびに内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、連携を図ることによって効果的な監査業務を行う。
(2) 当該体制の運用状況は次のとおりであります。
内部統制システムの運用状況に関する報告
当社は、前項（１）に記載の業務の適正を確保するための体制を総称して「内部統制」として定義し、経営管理本部長を推進責任者（コンプライ
アンス・オフィサー）として任命し、内部統制の推進活動を行っております。
年初に定めた計画書に基づき、各項目の自己点検を実施しております。
点検結果は四半期毎に、取締役会に報告を行っております。
また、内部監査担当者は社長直属とし、改善すべき事項がある場合、監査報告書に基づき適宜指導を行い、改善にあたらせております。
－ 15 －

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社
株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであ
る限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
───────────────────────────────────
本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資固1,792,322

現 金 及 び 預 金

1,229,553

受取手形及び売掛金

474,894

た

な

前

払

そ

流

動

負

債

買

掛

金

28,800

未払

金48,494

未 払 消 費 税 等

41,499未用

73,060未 払 法 人 税 等

40,328

役員賞与引当金

31,000220,551

払費

産18,431

費用17,757

他

51,686

ポイント引当金

237,507そ資額486,306

資

の

定

金

（負債の部）

産

卸

目

産

固
有 形 固 定 資 産
建

定11,748

物

8,882

工具、器具及び備品

2,865

の

他

負

債

2,572
15,437繰 延 税 金 負 債

1,708

資 産 除 去 債 務

13,728

負債

合計501,743（純資産の部）無 形 固 定 資 産

79,324ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産

146,435

差

金62,815の他

60,231

合計

2,029,830

そ
資

606

23,388

産

保

証

主

資

資

78,718

投 資 有 価 証 券
入

株

本

本

1,531,258
金

627,045

資

本

剰

余

金

506,766

利

益

剰

余

金

453,314

自

己

株

式

△55,868

その他の包括利益累計額△3,171

その他有価証券評価差額金

1,004

為替換算調整勘定△4,175

純資産

計1,528,087

負 債 純 資 産 合 計

2,029,830（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －合連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成28年１月１日
平成28年12月31日 )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,196,831

価842,660

総利益1,354,171
1,160,051

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

194,119

益
利

息

1,208

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

8,219

雑
営

収
業

外

費

入

890

用

支

払

利

息

1,908

為

替

差

損

4,490

失

105

雑

損

経
特

常
別

利
利

益

別

損

197,934

6,000

6,000

1,338

1,338

失

関 係 会 社 株 式 売 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

202,595

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

43,882

法

△335

当

人

税
期

6,504

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特10,318

等
純

調

整
利

額

43,547益

159,047

非支配株主に帰属する当期純利益505

親会社株主に帰属する当期純利益

158,542(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成28年１月１日
平成28年12月31日 )（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計623,445

503,501

348,693△55,868

1,419,772

3,600

3,600

連結会計年度中の変動額
新株式の発行7,200

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△53,975△53,975

158,542

158,542

△334

△334

持分法の適用範囲の変動

53

53

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

3,600

3,265

104,620－

111,486

627,045506,766

453,314△55,868

1,531,258

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

818△2,127△1,309非支配株主持分

6,120

純資産合計

1,424,583

連結会計年度中の変動額
新株式の発行7,200

剰余金の配当△53,975

親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減

158,542

持分法の適用範囲の変動

53

△334

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額
（純額）

185

△2,047△1,862△6,120△7,982

連結会計年度中の変動額合計

185△2,047△1,862△6,120103,503

1,004△4,175△3,171－

1,528,087

当期末残高(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

CX HealthNet LIMITED.
Askle Information Consulting（Shanghai）Co.,Ltd.
MDQA株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。
② 持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、関連会社である株式会社マクロミルケアネットの株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(b) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 20 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が４年～６年であります。
(b) 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(c) ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 21 －

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結
会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する
連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準
第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会
計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、
平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

－ 22 －

４．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
製品

3,679千円

仕掛品

14,165千円

貯蔵品

586千円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

46,881千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,524,000株(2) 当連結会計年度末において保有している自己株式の種類及び総数
普通株式

97,649株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり
配 当 額(円)

平成28年３月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式53,975

10.00

決

基

準

日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年３月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案する予定であります。
決 議 予 定 株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成29年３月28日
普通株式
定 時 株 主 総 会

43,410

利益剰余金－ 23 －

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

8.00 平成28年12月31日 平成29年３月29日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び定期預金により行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、与信管理規定に沿ってリスクを管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。買掛金及び未払金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 24 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

① 現 金 及 び 預 金

1,229,553

1,229,553－② 受取手形及び売掛金

474,894474,894－③ 投 資 有 価 証 券

1,813

1,813

－

④ 差

金

62,81562,782

△33

入

保

証

資

産

計

1,769,076

1,769,042

△33

① 買

掛

金

28,80028,800

－

② 未

払

金

48,494

48,494－

負債

計77,29477,294－（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価格により算定しております。
負債① 買掛金、② 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当連結会計年度（平成28年12月31日）

非上場株式

21,575

非上場株式については、市場価値がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

－ 25 －

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額281円60銭(2) １株当たりの当期純利益額

29円25銭－ 26 －

貸 借 対 照 表（平成28年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

金 額

科

(資産の部)
流

動

資

産

取

売

1,740,760

な

前

払

そ
固

手

3,024

金

471,870

資産

18,431

費用

17,665

他

51,686

卸

の

定

資

産

291,662

有 形 固 定 資 産
建

流

動

8,882

工具、器具及び備品

2,865

28,689未

払

金48,407

未 払 消 費 税 等

41,499未用

73,060未 払 法 人 税 等

40,061

役員賞与引当金

31,000

ポイント引当金

220,551

その他

投資その他の資産

固

費

の

定

他

負

債

2,450
15,437繰 延 税 金 負 債

1,708

資 産 除 去 債 務

13,728

負債

合計501,156(純資産の部)
主資資78,718200,590

本

1,530,263
金

627,045

金

507,101

資 本 準 備 金

35,724

その他資本剰余金

471,377

資

606

本

本

利

益

剰

剰

余

余

金

451,984

投 資 有 価 証 券

23,388利 益 準 備 金5,397

関 係 会 社 株 式

10,453

その他利益剰余金

446,586

繰越利益剰余金

446,586

関係会社長期貸付金66,457

差

金62,815

他

60,231

金△22,756

純

計

1,531,267

計

2,032,423

負 債 純 資 産 合 計

2,032,423

入

そ
貸
資

払

そ

79,324ソ フ ト ウ ェ ア

485,719金株
無 形 固 定 資 産

債

掛

11,748

物

負買1,178,081

形

掛

た

金 額

(負債の部)

現 金 及 び 預 金
受

目

保

証

の
倒

引

産

合

当

自

己

株

式

△55,868

評価・換算差額等

1,004

その他有価証券
評 価 差 額 金
資産（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

合1,004

損 益 計 算 書
自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日()（単位：千円）

科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,194,131

価842,660

総利

益

1,351,471
1,152,689

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

雑
営

外

支
貸

費

倒

引

利
当

金

替

繰

入

差

雑

損

経

常
別

息

538

金

1,688

入

990

息

1,908

額

4,991

損

6,044

失

105

利
利

益

別

損

引

前

188,949

6,000

6,000

1,580

1,580

失

関 係 会 社 株 式 売 却 損
税

当

期

純

利

益

193,368

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

43,330

法

△335

当

人

税
期

13,049益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

3,217

用

払

為

特

当

収
業

198,782

益

取

受

益

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

42,995150,373

株主資本等変動計算書( 自至 平成28年１月１日
平成28年12月31日 )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

資

本

利 益 剰 余 金
そ の 他
利益剰余金

資
本
準 備 金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

623,445

32,124471,377

503,501

－

3,600

3,600

繰越利益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

355,586 △55,868

1,426,665

利益剰余金
合
計

355,586

事業年度中の変動額
新株式の発行3,600

剰余金の配当7,200
5,397 △59,373△53,975△53,975

150,373

150,373

150,373

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

3,600

3,600

－

3,600

5,397

91,00096,398－103,598

627,045

35,724471,377

507,101

5,397

446,586

451,984 △55,868

1,530,263

評価・換算差額等

純資産合計
その他有価証券評価差額金

当期首残高

評価・換算差額等合計

818

818

1,427,483

事業年度中の変動額
新株式の発行7,200

剰余金の配当△53,975

当期純利益

150,373

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

185

185

185

事業年度中の変動額合計

185

185

103,783

1,004

1,004

1,531,267

当期末残高(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が４年～６年であります。
② 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

－ 30 －

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会
計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 31 －

３．貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
製品

3,679千円

仕掛品

14,165千円

貯蔵品

586千円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

46,881千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高① 売上高

101,512千円② 販売費及び一般管理費

3,750千円③ 営業取引以外の取引による取引高

450千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末において保有している自己株式の種類及び総数
普通株式

97,649株－ 32 －

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産（千円）

未払費用

10,244

未払事業税

3,444

製品評価損

8,525

ポイント引当金

68,062

役員賞与引当金

9,566

その他

3,233

繰延税金資産小計

103,077

評価性引当額△103,077

繰延税金資産合計－

固定の部
繰延税金資産

（千円）

貸倒引当金

6,967

有形固定資産6,620

無形固定資産2,007

投資有価証券

97,641

資産除去債務4,203

税務上の繰越欠損金

102,381繰延税金資産小計

219,822

評価性引当額△219,822

繰延税金資産合計－

繰延税金負債建物（資産除去債務）△1,265

その他有価証券評価差額金△443

繰延税金負債合計△1,708

繰延税金負債の純額△1,708－ 33 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
（％）
法定実効税率33.1（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減△15.1

住民税均等割額

1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△0.1
1.4

その他

22.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事
業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成
31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

議決権等の所有(被 関連当事者
所有)割合 との関係
（％）

子会社

CX
HealthNet
LIMITED.

(所有)
直接100.0

取引の
内容

資金援助
役員の兼
任

資金の貸
付(注）１

取引金額
(千円)

科目

関係会社
1,384 長期貸付金
（注）２

期末残高
(千円)

66,457（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．子会社への貸付金に対し、22,756千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事
業年度において、4,991千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額282円19銭(2) １株当たり当期純利益金額

27円74銭－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年２月16日
株式会社 ケアネット
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

由 水 雅 人印

公認会計士

渡 邊 康一郎

印

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ケアネットの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年２月16日
株式会社 ケアネット
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

由 水 雅 人印

公認会計士

渡 邊 康一郎

印

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ケアネットの平成28年
１月１日から平成28年12月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、監査計画を策定し、また職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査
方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
については、その内容について検討を加えました。

－ 37 －

④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年２月21日
株式会社 ケアネット
常 勤 監 査 役 諸 橋
監

査

役 田

監

査

役 裵

中
英

監査役会

吉
龍

郎
夫
洙

（注）監査役田中龍夫及び監査役裵英洙は、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以 上－ 38 －

株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、各期の経営成績と事業への投資に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。
当期の期末配当については、上述の方針に基づいて、以下のとおりとした
いと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円としたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、43,410,808円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年３月29日－ 39 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
本総会及びその後の取締役会の決議をもって、取締役社長及び取締役会長を定めることに伴い、取締役会を取締役社長のほか、取締役会長も招集することを可能にするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款変 更 案

（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）
第25条 取締役会は、法令に別段の定め 第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
又は取締役会長がこれを招集
２ 取締役社長に事故あるときし、議長となる。
は、取締役会であらかじめ定め
２ 取締役社長及び取締役会長にた順序に従い、他の取締役が取事故あるときは、取締役会であ締役会を招集し、議長となる。
らかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

－ 40 －

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役大野元泰、藤井勝博、藤井寛治、高橋功、藤原健次、風間浩の６名が、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

ふ り が な

氏

名
生年月日

おお の

1

もとやす

大野 元 泰昭和38年３月22日生

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株
式の数

昭和61年４月 山一證券株式会社 入社
平成２年１月 株式会社日本総合研究所 入社
平成３年５月 ボストンコンサルティング・グ
ループ株式会社 入社
平成７年４月 医療法人社団健育会 入職
平成８年７月 当社 創業 代表取締役社長
平成15年７月 大野元泰事務所代表（現任）
平成18年７月 株式会社葦の会 取締役（現任）
平成21年６月 当社 取締役
平成22年５月 当社 代表取締役会長
平成22年７月 当社 代表取締役会長
兼 医薬営業支援事業部長
平成22年８月 当社 代表取締役社長
兼 医薬営業支援事業部長
平成23年１月 当社 代表取締役社長
平成27年１月 当社 代表取締役社長
兼 管理本部長
平成27年10月 当社 代表取締役社長（現任）

91,400株－ 41 －

候補者
番号2

ふ り が な

氏

名
生年月日

ふじ い

ふじ い

3

かつひろ

藤井 勝 博昭和42年８月５日生

かん じ

藤井 寛治
昭和39年４月２日生

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成２年４月 サンド薬品株式会社（現 ノバルティスファーマ株式会社） 入社
平成９年３月 当社 入社 取締役
平成14年10月 株式会社パナシアプラス
入社 取締役
平成15年２月 同社 代表取締役社長
平成16年３月 株式会社エルクコーポレーション（現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社） 入社
平成17年４月 株式会社メディクエスト
代表取締役社長
平成18年４月 株式会社エルクコーポレーション（現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社） 取締役
事業開発室長平成20年６月 同社 執行役員経営企画室長
平成21年６月 同社 取締役経営企画室長
平成22年４月 同社 取締役経営企画室長
兼 新規事業推進部長
平成23年１月 当社 再入社
メディア事業部営業部長
平成23年９月 株式会社フェーズワン
社外取締役（現任）
平成23年10月 当社 執行役員
医薬営業支援事業部長
平成24年６月 当社 取締役
医薬営業支援事業部長
平成26年４月 当社 取締役（COO）
兼 営業本部長
平成27年10月 当社 取締役最高執行責任者（COO）
兼医薬マーケティング事業部長
兼メディカル事業部長
兼メディア営業部長
平成29年１月 当社 取締役最高執行責任者（COO）
兼医薬事業部長
兼医療コンテンツ事業部長（現任）
平成元年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社） 入社
平成７年６月 Sumitomo Chemical
America,Inc.に出向
平成９年８月 当社 入社
平成10年６月 当社 常務取締役 就任
平成13年４月 当社 代表取締役副社長 就任
平成14年６月 当社 取締役副社長 就任
平成24年８月 当社 退職
平成27年３月 当社 取締役
平成27年10月 当社 取締役経営管理本部長
兼法務部長
平成29年１月 当社 取締役（CFO）（現任）－ 42 －

所有する
当社の株
式の数

4,300株94,800株

候補者
番号

4

5

ふ り が な

氏

名
生年月日

たかはし

こう

高橋

功

昭和34年９月27日生

ふじわら

けん じ

藤原

健次

昭和46年11月５日生

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和57年４月 台糖ファイザー株式会社（現 ファイザー株式会社）入社
平成18年４月 当社 入社 執行役員
平成18年10月 当社 執行役員事業開発部長
平成19年７月 当社 執行役員医薬営業支援
事業部長
平成21年２月 当社 執行役員医薬営業支援
事業部長
兼 医薬マーケティング部長
平成21年４月 当社 執行役員
医薬マーケティング開発
事業部長
兼 医薬マーケティング部長
平成21年６月 当社 代表取締役社長 就任
平成22年８月 当社 退職
平成24年１月 当社 入社 執行役員 就任
平成25年５月 当社 上席執行役員 社長補佐
平成27年３月 当社 取締役（現任）
平成８年４月 ゼネカ薬品株式会社（現 アストラゼネカ株式会社）入社
平成12年１月 当社 入社
平成17年10月 当社 執行役員
コンテンツ企画部長
平成19年７月 当社 執行役員 学術企画部長
平成21年４月 当社 執行役員
医薬マーケティング開発事業部
商品開発部長 兼 学術企画部長
平成22年４月 当社 事業開発本部
医薬事業開発部長
平成22年10月 当社 エグゼクティブメディカ
ルプランナー
平成23年４月 当社 医薬営業支援事業部
副事業部長
平成24年２月 当社 医薬営業支援事業部
副事業部長
チーフメディカルオフィサー
平成24年４月 当社 執行役員
メディカル戦略本部長
チーフメディカルオフィサー
平成25年６月 当社 取締役
メディカル戦略本部長
チーフメディカルオフィサー
平成26年４月 当社 取締役
マーケティング本部長
チーフメディカルオフィサー
平成27年10月 当社 取締役
医薬マーケティング事業部副事業部長
兼マーケティング本部長
平成29年１月 当社 取締役
医薬事業部副事業部長
兼メディカル本部長（現任）－ 43 －

所有する
当社の株
式の数

25,100株

12,200株

候補者
番号

ふ り が な

氏

名
生年月日

かざ ま

6

ひろし

風間 浩
昭和40年10月１日生

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株
式の数

昭和63年４月 日経マグロウヒル株式会社（現 株式会社日経BP） 入社
平成14年３月 同社
日経ドラッグインフォメーショ
ン編集長
平成17年10月 同社 日経メディカル編集長
平成19年７月 同社 医療局ネット事業
プロデューサー平成19年９月 同社 医療局ネット事業
プロデューサー 兼
日経メディカル
オンライン編集長
平成23年４月 マッキャンヘルスケア
ワールドワイドジャパン 入社
エディトリアルディレクター
CMG Japan
平成24年７月 当社 入社 執行役員
メディア事業部 副事業部長
平成24年10月 当社 執行役員
メディア事業部長
平成25年６月 当社 取締役
メディア事業部長
平成26年４月 当社 取締役
メディア本部長（現任）

4,000株（注）１．「所有する当社の株式の数」については、平成28年12月31日現在の所
有株式数を記載しております。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．当社取締役におきましては、事業内容に精通した取締役を中心に、迅
速かつ的確、柔軟な意思決定を重視しており、社外取締役を設置しておりません。
経営の監督を強化する議論の動向を踏まえ、社外取締役の必要性について検討しましたが、独立性を重視するあまり、適性を欠く方を社外取締役として選任することは、かえって当社の企業価値にマイナスの影響を及ぼしかねないことから、当事業年度におきましては、社外取締役を置くことは相当でないと判断しました。
なお、独立性のある経営の監督という点では、現在２名いる社外監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行をチェックするほか、客観的かつ専門的な立場から適宜意見を述べており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。

－ 44 －

第４号議案 役員賞与支給の件
当期の取締役６名及び監査役３名に対し当期の業績を勘案して、役員賞与
総額31百万円（取締役28百万円、監査役２百万円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにいたしたいと存じます。

－ 45 －

第５号議案 譲渡制限付株式報酬制度の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬等の額は、平成19年６月27日開催の第12期定時株主総会において、定額報酬を年額160百万円以内、ストック・オプションによる報酬を年額40百万円以内とし、合計で年額200百万円以内とすることにつきご承認いただいております（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内と致します。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。
なお、譲渡制限付株式報酬が付与される事業年度においては、ストック・オプションの付与は行わないものといたします。また、本制度の対象者は、当社取締役を想定しており、将来的に社外取締役が選任された場合においても、本制度に基づく報酬を付与する予定はございません。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することと致します。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致したく存じます。
第２号議案「取締役６名選任の件」が原案通り承認可決されますと、取締役の数は現在と同数である６名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年70,000株以内と致します。

－ 46 －なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）
を締結するものとします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より１年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡またはその他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、
当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間について、
当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社
は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
以 上－ 47 －

株主総会会場ご案内図

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