地域おこし協力隊の現状と課題~令和４年度 地域おこし協力隊アンケート集計結果の概要～

一般社団法人 移住・交流推進機構

令和４年度地域おこし協力隊アンケート調査の実施概要⚫ 対象：全国の地域おこし協力隊員⚫ 方法：総務省から地方公共団体経由（都道府県→市町村）で隊員にWEB回答フォームのURL及び電子ファイル（隊員からJOINメールアドレス宛に直接送信）を配布⚫ 調査期間：令和４年９月1日~令和４年１０月７日⚫ 回答者数：2,195名※設問により回答数が異なる。各設問の集計は無回答、無効回答を除く。
※H29年度まで及びR3年度は調査票を電子メールで配布・回収。
H30年度からR2年度はWEB画面上での回答。

隊員数・回答者数の推移
（人）
7,000

100%

6,005
6,000

⚫ 調査項目

5,000➢ 基本属性（性別、年齢、任地、前住所、委嘱時期 等）4,000
3,000➢ 応募の理由、情報入手手段
2,000➢ 活動状況（活動内容、活動費、兼業・副業 等）➢ 活動の評価（期待度、満足度）
1,000➢ 任期終了後の意向
0➢ クロス集計
等

5,359 5,349 5,464

隊員数

4,830

回答数
3,978

回答率
45.1%

89

257

413

90%
80%
70%
60%

50%
39.7% 2,625
37.5% 38.9%
40%
35.0% 34.7%
31.5% 28.5%33.4% 2,195
2,085
2,005
30%
1,811
1,686 1,555
1,511
1,380
20%
978
919
617
412 600
10%
278
0
0%
42.1%

※隊員数は総務省（各年度特交ベース）による※各グラフの％表示は、四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合がある。
1

１．集計結果概要（各項目の集計値、動向等）

2

1-1．回答者の属性（性別、年齢）◆男女比は昨年度と同様、約6:4となっている。
◆年齢割合は18～29歳：32％、30～39歳：34％、40～49歳：21％、50歳～59歳：10％、60歳～：３％となっている。
◆平均年齢は昨年度から上昇し、38.1 歳となっている。

性別

年齢

単回答

＜回答者平均年齢＞

R4調査
R3調査
R2調査
R1調査
H30調査

単回答

※R3調査からその他を追加

38.1
35.9
36.6
36.1
35.8
3

1-２．回答者の属性（任地、着任時期、着任前の任地）
任地（居住地：地域ブロック別）

単回答

着任前の居住地

単回答【国外】着任前の国名
着任時期

単回答

・アメリカ ・インドネシア
・オーストラリア
・カナダ
・タイ
・ドイツ
・ニュージーランド ・台湾・マレーシア・フランス
・デンマーク・中国
・イタリア・インドネシア ・カンボジア

4

1-３．回答者の属性（任地と出身地の関係、国籍、配偶者（パートナー）の有無、子どもの有無）
任地と出身地との関係（都道府県単位）

単回答

海外出身者の国籍

単回答

国名
中国
台湾
日本
ベトナム、アメリカ
インドネシア、ドイツ
マレーシア、フランス、香港、フィリピン
ロシア、カンボジア、韓国
イギリス、ベラルーシ、カナダ

配偶者（パートナー）の有無

単回答

子どもの有無

回答数
13
11
5
各4
各3
各2
各1

単回答

5

２．地域おこし協力隊に応募した理由

複数回答

・地域おこし協力隊に応募した理由は、「自分の能力や経験を活かせると思ったから」が55%と最も多く、次いで、 「地域の活性化の役に立ちたかったから」(46%) 「活動内容がおもしろそうだったから」 (42%)の順となっており、地域活性化への積極的関与や自己実現に関する理由が多くみられる。
・「新型コロナウイルス流行に伴い地方移住の関心が高まったため」が10％となっており、新型コロナウイルスが地域おこし協力隊応募に至った要因になった回答者が一定数いることが分かった。

6

３．現在の任地を選んだ理由
・現在の任地を選んだ理由は、「活動内容が魅力的であったから」が54%と最も多く、次いで、 「地域としてよいイメージを持ったから」(43%)、 「現在の任地への何らかの繋がりがあったから」 (27%)の順となっている。特に「活動内容が魅力的であったから」については、半数以上が最大の理由と挙げている。
・「おためし地域おこし協力隊や協力隊インターンへ参加して手応えを感じたから」「実習やインターンでお世話になった地域だから」は、割合こそ少ないものの、複数の隊員が理由に挙げた。「現在の任地へ何らかの繋がりがあった」という回答が一定数あることを踏まえると、地方公共団体がこれらの制度を活用して隊員と繋がりをつくることで、隊員志望者の応募に向けた機会になると考えられる。

複数回答
単回答
7

４．着任する前に実際に任地を訪れたか・着任する前に実際に任地を訪れたかは、「訪れたことがあった」隊員が80%と過半数を占めた。
・訪れたことがあった場合の理由は、「現在の任地への何らかの繋がりがあったため、訪問したことがあった」が40%と最も多く、次いで「地域おこし協力隊になる前に、個人的に現地確認を行った」が30％、「繋がりはないが旅行など地域おこし協力隊になるために関わらず訪問したことがあった」が23％と多い結果となった。何らかの繋がりがあったことから応募に繋がった隊員や、現地確認として個人的に任地を訪れた隊員が一定数いることが分かる。

単回答（着任する前に任地を「訪れたことがあった」場合の）訪れた理由
0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

１. 現在の任地に過去に居住していたことがあった

11%

２. 現在の任地への何らかの繋がりがあったため、訪問したことがあった

40%

３. 繋がりはないが旅行など地域おこし協力隊になるために関わらず訪問したことがあった
４. おためし地域おこし協力隊に参加した
５. 地域おこし協力隊インターンに参加した
６. その他自治体が行っている移住体験ツアーなどのイベントに参加した
７. 地域おこし協力隊になる前に、個人的に現地確認を行った

23%

R4調査

4%

（N=1,759）

2%

複数回答
6%
30%
8

５．「地域おこし協力隊」のことを知ったきっかけ

複数回答･「地域おこし協力隊」のことを知ったきっかけは、「家族、親戚、友人、知人など（地域おこし協力隊や協力隊OBOG以外）」が39%と最も多く、次いで、「国や自治体のホームページ、メールマガジン」(19%)、「JOINのホームページ」(18%) の順となっている。
･R4調査より追加した選択肢「地域おこし協力隊員や協力隊OBOGからの紹介」は12％と一定数いることから、現役の地域おこし協
力隊員や協力隊OBOGによる紹介や情報発信は、「地域おこし協力隊」を知るきっかけになっていると考えられる。
･「移住に関するフェア・イベント」（10％）や「企業や就職・転職に関するフェア・イベント」（2％）など、フェアやイベントから「地域おこし協力隊」の存在を知り応募につながっていることが分かる。

※ブログ、SNS（facebook、LINE等）も含む
9

６．現在活動している地域の募集情報や地域情報などの入手手段

複数回答･現在活動している地域の募集情報や地域情報などの入手手段は、「自治体のホームページ」が44%と最も多く、次いで、「家族、親戚、友人、知人など（地域おこし協力隊や協力隊OBOG以外）」(32%)、「JOINのホームページ」(26%) の順となっている。
･R4調査より追加した選択肢「地域おこし協力隊員や協力隊OBOGからの紹介」は11％と一定数いることから、現役の地域おこし協力
隊員や協力隊OBOGが募集情報や地域情報を希望者へ提供していることが分かる。「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」のプログラムの中に、現役の地域おこし協力隊員や協力隊OBOGとの交流を組み込んでいる自治体も見受けられることからも、協力隊経験者からの情報提供が希望者にとって応募への後押しとして有効ではないかと考えられる。

※ブログ、SNS（facebook、LINE等）も含む
10

７‐１．地域おこし協力隊としての活動状況【現在取り組んでいる活動】

複数回答•地域おこし協力隊として現在取り組んでいる活動は、 「地域コミュニティ活動」 がそれぞれ40%と最も多い。次いで「地域や地域産品の情報発信・PR」が33％と多いが、R1年度から減少傾向にある。

0%
1. 地域コミュニティ活動（地域行事、集落活動支援、住民活動支援等）
2. 高齢者の生活支援、見守りなどに関する活動
3. 教育・学習支援に関する活動
4. 文化・スポーツ振興に関する活動
5. 空家・空店舗対策、不動産活用に関する活動
6. 地域の防犯、防災、安全確保に関する活動
7. 環境保全、自然保護、鳥獣対策に関する活動（駆除、保護等）
8. 都市部等からの移住・交流促進に関する活動
9. 観光資源の企画・開発などに関する活動
10. 観光サービスに関する活動（観光案内、ガイド、相談等）
11. 観光・宿泊施設の運営に関する活動（運営・接客等）
12. 地域産品の生産・加工・開発などに関する活動
13. 地域産品の流通・販売・マーケティングなどに関する活動
14. 地域資源や地域づくりに関する調査・研究などの活動
15. 地域や地域産品の情報発信・ＰＲに関する活動
16. 農畜産業、林業、漁業への従事
17. 地域の伝統産業、技術伝承に関する活動
18. 医療、保健などに関する活動
19. 行政事務、財務・マネジメントなどに関する活動
20. イベントの企画・運営、集客などに関する活動
21. デジタルデバイド対策 などIT・ICTの推進に関する活動
22. その他

20%

40%

60%

80%

40%
6%
18%
17%
12%
2%

R4調査（N=2,195）
R3調査（N=2,005）
R2調査（N=1,555）
R1調査（N=1,686）
H30調査（N=2,085）

11%
14%
23%
19%
10%
21%
17%
11%
33%
18%
7%

1%
2%

29%

3%
9%

11

７-２．地域おこし協力隊としての活動状況【最も多くの時間を割いている活動】

単回答•地域おこし協力隊として現在取り組んでいる活動のうち、最も多くの時間を割いている活動は、「農畜産業、林業、漁業」がそれぞれ14%と最も多く、次いで「地域の特産品の情報発信・PRに関する活動」が10％と多い。
0%

5%

10%
9%

1. 地域コミュニティ活動（地域行事、集落活動支援、住民活動支援等）

1%

2. 高齢者の生活支援、見守りなどに関する活動

7%

3. 教育・学習支援に関する活動
6%

4. 文化・スポーツ振興に関する活動

R4調査（N=2,179）
R3調査（N=1,963）
R2調査（N=1,555）
R1調査（N=1,686）
H30調査（N=2,085）

4%

5. 空家・空店舗対策、不動産活用に関する活動
6. 地域の防犯、防災、安全確保に関する活動

0%3%

7. 環境保全、自然保護、鳥獣対策に関する活動（駆除、保護等）

4%

8. 都市部等からの移住・交流促進に関する活動

6%

9. 観光資源の企画・開発などに関する活動
5%

10. 観光サービスに関する活動（観光案内、ガイド、相談等）

3%

11. 観光・宿泊施設の運営に関する活動（運営・接客等）

7%

12. 地域産品の生産・加工・開発などに関する活動
4%

13. 地域産品の流通・販売・マーケティングなどに関する活動
1%

14. 地域資源や地域づくりに関する調査・研究などの活動

10%

15. 地域や地域産品の情報発信・ＰＲに関する活動

14%

16. 農畜産業、林業、漁業への従事

1%

17. 地域の伝統産業、技術伝承に関する活動
18. 医療、保健などに関する活動

0%

19. 行政事務、財務・マネジメントなどに関する活動

1%
5%

20. イベントの企画・運営、集客などに関する活動
21. デジタルデバイド対策 などIT・ICTの推進に関する活動
22. その他

15%

1%
7%
12

【参考】「現在取り組んでいる活動」と「最も多くの時間を割いている活動」との関係•「地域コミュニティ活動」 、「地域や地域産品の情報発信・PR」、「イベントの企画・運営、集客」は、約3～４割の隊員が「現在取り組んでいる」としており一般的・共通的な活動であるものの、「最も多くの時間を割いている」としている隊員はいずれも１割前後である。多くの隊員がメインとなる活動と並行して取り組んでいることが分かる。
•一方、「農畜産業、林業、漁業」は、「現在取り組んでいる」とする隊員は18%だが、「最も多くの時間を割いている」とする隊員が1４%である。「農畜産業、林業、漁業」に取り組む隊員のうち約８割はメインとなる活動として取り組んでいることが分かる。
0%5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

1. 地域コミュニティ活動（地域行事、集落活動支援、住民活動支援等）
2. 高齢者の生活支援、見守りなどに関する活動

6%

1%

3. 教育・学習支援に関する活動

17%

6%

5. 空家・空店舗対策、不動産活用に関する活動

12%

4%
2%

0%

7. 環境保全、自然保護、鳥獣対策に関する活動（駆除、保護等）

11%

3%

8. 都市部等からの移住・交流促進に関する活動

14%

4%

9. 観光資源の企画・開発などに関する活動

23%

6%

10. 観光サービスに関する活動（観光案内、ガイド、相談等）

19%

5%

11. 観光・宿泊施設の運営に関する活動（運営・接客等）

3%

21%

7%

13. 地域産品の流通・販売・マーケティングなどに関する活動

17%

4%
1%

19. 行政事務、財務・マネジメントなどに関する活動

22. その他

7%

1%

（SA）

単回答

33%

14%

18%

1%

0%

2%

1%

20. イベントの企画・運営、集客などに関する活動
21. デジタルデバイド対策 などIT・ICTの推進に関する活動

最も多くの時間を割いている活動

10%

16. 農畜産業、林業、漁業への従事

18. 医療、保健などに関する活動

複数回答

11%

15. 地域や地域産品の情報発信・ＰＲに関する活動

17. 地域の伝統産業、技術伝承に関する活動取り組んでいる活動（MA）

10%

12. 地域産品の生産・加工・開発などに関する活動

14. 地域資源や地域づくりに関する調査・研究などの活動

18%

7%

4. 文化・スポーツ振興に関する活動

6. 地域の防犯、防災、安全確保に関する活動

40%

9%

5%

1%

29%

3%

7% 9%
13

７-3．地域おこし協力隊としての活動状況【活動の相談相手】

複数回答•地域おこし協力隊としての活動の相談相手は、「地域おこし協力隊担当の行政職員」が66%と最も多く、次いで「同じ市町村の地域おこし協力隊員」 (42%)、「家族、友人」(41%)の順となっている。
•行政職員としては、「地域おこし協力隊担当以外の行政職員」が21％、「地域おこし協力隊担当の都道府県職員」が3％となっており、担当者
以外の行政職員にも相談する隊員が一定数いることが分かる。
•相談相手として「協力隊のOB・OG（個人・ネットワーク）」が合計で26％となっており、協力隊の経験者に相談する隊員も一定数いる。
0%1. 地域おこし協力隊担当の行政職員
2. 地域おこし協力隊担当以外の行政職員
3. 地域おこし協力隊担当の都道府県職員
行政職員（過年度のみデータ）
4. 地域住民
5. 地域の企業、団体（商工会、農協漁協など）やその関係者
6. 同じ市町村の地域おこし協力隊員
7. 他の市町村の地域おこし協力隊員
8. 地域おこし協力隊のOB・OG（個人）
9. 地域おこし協力隊のOB・OGネットワーク
地域おこし協力隊のOB・OG（過年度のみデータ）
10. 地域おこし協力隊サポートデスク
11. 集落支援員
12. NPOなどの中間支援団体
13. 外部の専門家、有識者
14. 家族、友人
15. 相談できる相手がいない
16. 相談する必要性を感じていない
17. その他

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
66%

21%

3%

67%

30%
14%
42%
14%
3%
4%

23%

R4調査（N=2,195）
R3調査（N=2,005）

22%

R2調査（N=1,555）
R1調査（N=1,686）

3%
4%
6%

H30調査（N=2,085）
41%

6%
5%

※グラフ内の青い数字はR2調査の値。

3%※地域おこし協力隊のOB・OG（個人）「地域おこし協力隊OB・OGネットワーク」はR3調査から追加された選択肢※３．地域おこし協力隊担当の都道府県職員については、市町村から委嘱されている隊員のみが回答※「相談できる相手がいない」「相談する必要性を感じていない」はR2調査から追加された選択肢※青色の数字はR2調査結果
14

７-4．地域おこし協力隊としての活動状況【雇用関係・活動費】

単回答•令和４年度より「受け入れ自治体との雇用関係がある」場合、「フルタイム」と「パートタイム」の会計年度任用職員に分けて調査を実施した。結果は「受け入れ自治体との雇用関係がある」場合の合計71％のうち、フルタイム型の会計年度任用職員が35％、パートタイム型の会計
年度任用職員が36％と概ね半数ずつの割合であった。
•「特定の組織との雇用関係はない（個人事業主）」は22％であり、H30年調査から微増している傾向にある。

雇用関係•活動費支出時の手続きは、「個別承認型」が56%で半数以上を占めている。

•「包括承認型」は30%であり、その割合は増加傾向である。

活動費支出時の手続き

15

７-5．地域おこし協力隊としての活動状況【兼業・副業の実施状況】

単回答

・兼業・副業の実施状況は、「兼業・副業をしている（していた）」が46%と最も多い。
・兼業・副業をする理由は、「任期終了後の起業・事業化に向けたステップとするため」が70%と最も多い。「生活費を補うため」は51％とR3
調査と同程度である。

（「兼業をしている（していた）」または「兼業・副業を（していないが）したい」場合の）兼業・副業をする理由
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

70%
1. 任期終了後の起業・事業化に向けたステップとするため
26%
2. 地域の企業・団体・住民などから要請があったため
51%
3. 生活費を補うため
11%
4. その他

R4調査（N=1,633）
R3調査（N=1,431）
R2調査（N=1,157）
R1調査（N=1,221）
H30調査（N=1,540）
複数回答

16

７-６．地域おこし協力隊としての活動状況【兼業・副業の実施状況】

単回答

・兼業・副業で１円以上の収入がある場合の平均収入額（年額）は55万円、中央値（年額）は20万円となっている。また、兼業・副業で収入がある場合30万円以上収入があった隊員の割合は増加傾向にある。
・兼業・副業で１円以上の収入がある場合、兼業・副業にかける時間は1年間に10～49時間程度が23％と最も多く、次いで200～399時間が最も多い。

（兼業・副業による副収入がある場合の）収入額（年額）【 平均値（1円以上の収入があった隊員） 】：55万円【 中央値（1円以上の収入があった隊員） 】：20万円（兼業・副業による副収入がある場合の）兼業・副業を行った時間（時間/年）

17

７‐７．地域おこし協力隊としての活動状況【兼業・副業の制限、できない理由】

単回答•「制限されていて、許可を得ることができない」割合は24％「制限はないが、何らかの理由で了承を得ることができない」割合は3%であった。

•兼業・副業の制限、できない理由として「兼業・副業に取り組む時間的余裕がない」が47％と最も多く、R3年調査と比較して4ポイント上昇している。

（参考）R1以前調査における、兼業・副業ができない理由
0%

20%

40%

60%

80%

R1調査（N=264）31%

H30調査（N=287）

33%

23%

44%

H29調査（N=206）

34%

24%

41%

22%

100%

47%

制限されていて、許可を得ることができない
制限はないが、何らかの理由で了承を得ることができない
その他

単回答

※制限：地方公務員法上の規定における制限
18

８．地域おこし協力隊としての活動への評価（期待度・満足度）
・地域おこし協力隊としての活動への評価は、「自己実現」「任期後の生活のイメージ」は期待度に対して満足度が低く、「広報による注目」は期待度に対して満足度が高い。

期待度＜満足度（差が0.5ポイント以上）

・概ね例年同様の総合評価となっている。

項目（期待や満足の視点）

平成28年調査（N=1,360）

期待度＞満足度（差が0.5ポイント以上）

平成29年調査（N=1,797）

平成30年調査（N=2,085）①事前の「期待度」
５：とても期待していた
４：やや期待していた
３：どちらともいえない
２：あまり期待していなかった
１：全く期待していなかった②現在の「満足度」
５：とても満足４：やや満足３：どちらともいえない
２：やや不満
１：とても不満

高
い
低
い

高
い

低
い

※各設問の回答を上記により点数化し、平均点を算出

令和元年調査（N=1,686）

令和２年調査（N=1,555）

令和３年調査（N=1,990）

令和４年調査（N=2,192）

期待度

満足度

期待度

満足度

期待度

満足度

期待度

満足度

期待度

満足度

期待度

満足度

期待度

満足度

（１）活動を通じて、自己実現を感じられること

4.0

3.3

4.0

3.4

4.1

3.4

4.1

3.6

4.1

3.6

4.0

3.5

4.0

3.5

（２）活動そのものがおもしろいこと

4.1

3.6

4.1

3.7

4.2

3.7

4.2

3.7

4.2

3.7

4.1

3.7

4.1

3.7

（３）地域（住民や自治体など）から
自分の活動や働きが認められ、評価されること

3.2

3.3

3.1

3.3

3.4

3.4

3.5

3.5

3.4

3.4

3.3

3.3

3.4

3.4

（４）地域の広報誌やマス媒体などで取り上げられたり、注目されたりすること

2.3

3.3

2.2

3.3

2.4

3.3

2.5

3.4

2.5

3.4

2.4

3.3

2.5

3.3

（５）地域（住民や自治体など）から受け入れられ、良好な人間関係を築けること

3.7

3.8

3.5

3.8

3.9

3.8

3.9

3.8

3.8

3.8

3.7

3.8

3.7

3.7

（６）地域に心を開ける友達がいること、できること

3.1

3.4

3.1

3.4

3.4

3.5

3.3

3.5

3.3

3.5

3.2

3.4

3.5

3.6

（７）報酬や活動費などにより、生活に困らないこと

2.9

3.0

2.9

3.0

3.0

3.0

3.0

3.1

3.2

3.1

3.2

3.3

3.2

3.1

（８）不満や不便を感じない住居に住めること

3.0

3.5

2.9

3.4

3.0

3.4

3.0

3.5

3.1

3.5

3.2

3.6

3.1

3.5

（９）地域（住民、自治体、NPO法人など）が活動をバックアップしてくれること

3.4

3.2

3.3

3.2

3.4

3.2

3.5

3.3

3.4

3.2

3.4

3.3

3.4

3.3

（10）活動を通じて、任期終了後の生活がイメージできるようになること

3.7

3.0

3.6

3.0

3.8

3.0

3.8

3.2

3.8

3.2

3.7

3.2

3.6

3.1

総合評価

3.3

3.5

3.5

3.6

3.5

3.5

3.5

19

９．今後の活動に向けての課題

複数回答•今後の活動に向けての課題は、「活動目的、活動内容の具体化、明確化」「地域の資源、特徴、文化風習等の理解・習得」が（「大きな課題である」「やや課題である」の合計)で62%と最も多かった。次に多かったのは、「情報発信の充実」で61％であった。

20

10．任期終了後の意向【定住予定や起業意向等の全体像】
任期終了後の定住予定 【N＝2,194】（→P.21）
定住予定者 50%

非定住予定者 13%

起業意向者 56%（→P.26）

定
住
予
定
者
の
起
業
・
就
業
の
意
向

○希望する事業分野【N=608】＜割合が上位の回答＞• 観光ツアー企画・実施、観光ガイド等（27%）• 宿泊業（26％）• コンサルタント（26%）• 主に観光客等を対象とした飲食サービス業（24%）• 主に地域住民を対象とした飲食サービス業（24%）○継業への考え【N=604】＜割合が上位の回答＞• 継業でもよい(56%）• 継業が第一（１%）○課題・悩み【N=608】＜割合が上位の回答＞• 初期投資や開業資金の確保（75%）• 財務や経営など事業計画立案知識の習得（63%）• 事業の見通しや市場動向等の把握（56%）• 事業の拠点となる場所や設備の確保（56%）○相談相手【N=608】＜割合が上位の回答＞• 行政職員（52%）• 家族、友人 (50%)• 地域住民(42%)○定住を予定しない理由（→P.22）＜割合が上位の回答＞• 元々定住する予定がなかった(24%)• 地域で仕事を見つけるのが難しい（23％）• 家庭の事情(14%)

未定・不明者（現時点ではわからない」）37%

就職意向者（企業、行政等） 12%（→P.26）○希望する事業分野 【N=87】＜割合が上位の回答＞• 農林漁業関連団体（33％）、観光ツアー企画・実施、観光ガイド等(31%)

【N=1,089】

新規就農意向者 15%
その他（決めていない、仕事をするつもりはない、その他）17%21

10-1．任期終了後の意向【定住予定】•地域おこし協力隊の任期終了後の現在の任地での定住意向は、「定住する予定である」が50%と半数を占めた。一方で、「定住する予定はない」は13%となり、R3年調査より1ポイント上昇した。
•H27年調査以降は、「定住する予定である」50%台で推移しているが、若干減少傾向にある。

0%
R4調査 （N=2,194）

10%

20%

30%
50%

40%

50%

60%
13%

70%

80%

53%

12%

35%

R2調査 （N=1,555）

53%

11%

36%

R1調査 （N=1,686）

54%

11%

35%

H30調査（N=2,085）

54%

13%

34%

H29調査（N=1,801）

56%
52%

H27調査 （N=911）

50%

H26調査 （N=591）

46%

定住する予定である

12%
14%
14%
13%

定住する予定はない

100%

37%

R3調査 （N=1,990）

H28調査（N=1,376）

90%

32%
34%
36%
41%

現時点ではわからない

22

10-2．任期終了後の意向【現在の任地に定住しない理由】

複数回答•任期終了後、「現在の任地に定住しない」理由は、「元々定住する予定がなかったから」が24％と最も多く、次いで「活動地の自治体内で仕事を見つけることが難しいから」(23%) となっている。

•特に、「別の地域でやりたいことができたから」「地域外から関わり続ける予定だから」は、R3調査から大幅に減少している。

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

24%

1. 元々定住する予定がなかったから

23%

2. 活動地の自治体内で仕事を見つけるのが難しいから

14%
3. 家庭の事情で別の地域に住む予定だから（結婚や親の介護等）

6%
4. 人間関係の面で地域に住み続けることが難しいから

7%

5. 別の地域でやりたいことができたから
6. 活動地の自治体外から関わり続ける予定だから

4%

R4調査（N=284）
R3調査（N=240）

7. 住み続けるための住居がないから
8. その他

17%

R2調査（N=164）23

10-3．任期終了後の意向【現在の任地に定住しない理由】（年数比較）•任期終了後の「現在の任地に定住しない」理由を活動期間別で比較した際に、それぞれの活動期間ごとに最も多い理由は、活動期間1年目の隊員
は「元々定住する予定がなかったから」（42％）、2年目の隊員は「元々定住する予定がなかったから」「活動地の自治体内で仕事を見つけることが難しいから」（それぞれ21％）、3年目の隊員は「活動地の自治体内で仕事を見つけることが難しいから」（27％）であった。
•「元々定住する予定がなかった」は、活動期間が長いほど、その割合は少なくなる。

24

10-4．任期終了後の意向【仕事の意向（起業・就職等の意向）】

単回答•任期終了後に定住を予定している場合、定住にあたっての仕事の意向は、「起業したい」が56%を占めており、定住を予定する
隊員の半数以上は、起業意向を持つ傾向が続いている。

•「新規就農したい」はR3調査から3ポイント増加し15％となっている。一方で、「民間の企業・団体に就職したい」はR3年度から2ポイント減少し8％となっている。
0%

10%

R4調査

（N=1,089）

R3調査（N=1,055）

12%

R2調査

（N=829）

R1調査

20%

30%

40%

15%

50%

60%

70%

90%

100%

8%

4%

13% 0.1%4%

56%

10%

4%

13%

10%

57%

10%

5%

12% 0.4% 6%（N=910）

12%

54%

6%

12%

H30調査（N=1,116）

11%

H29調査（N=1,006）

56%

80%

51%

19%

H28調査 （N=709）

15%

H27調査 （N=452）

16%

H26調査 （N=269）

17%

11%
11%
50%

6%
16%

56%

13%

49%

15%

51%

11%

1.新規就農したい

2.起業（継業を含む）したい

3.民間の企業・団体等に就職したい

5.現時点では決めていない

6.仕事をするつもりはない

7.その他

13%

4%

6%
0.2%7%

7% 1.0% 7%
8% 1.0% 7%
10% 0.9% 9%
9% 0.7%12%

4.行政、公的機関に就職したい※「現時点では決めていない」はH30調査から追加された選択肢

25

10-5．任期終了後の意向【起業・就職の事業分野】

複数回答•任期終了後に定住を予定し、起業または就職の意向を有する場合、希望する事業分野は、起業意向者においては「観光ツアー企画・実施、観光ガ
イド等」 「宿泊業」「まちづくり等のコンサルタント、プロデューサー、コーディネーター」がいずれも25%以上であり、前年に引き続き観光、サービス分野での起業意向が高い。
•就職意向者においては、「農林漁業関連団体」が33％と最も多く、次いで「まちづくり等のコンサルタント、プロデューサー、コーディネーター」が31%となっている。

一人あたりの
希望分野数
起業意向者
2.6
（N=594）
就職意向者
1.9（N=108）※「７．任期後の意向」
において、定住を予定する隊員のうち「起業（継業を含む）したい」「民間の企業・団体等に就職したい」と回答した隊員

26

10-6．任期終了後の意向【起業にあたっての課題】•起業の意向を有する場合の起業にあたっての課題は、「初期投資や開業資金の確保」が75％と最も多い。その他のほとんどの項目も５~6割程
度が課題として取り上げられており、多岐に渡ることが分かる。
•相談相手は、「行政職員」が52%と最も多く、次いで「家族、友人」 (50%)「地域住民」(42%) の順となっている。また相談相手として「協力隊のOB・OG（個人・ネットワーク）」が合計で26％となっており、R3年調査と比較して6ポイント上昇している。

（起業したい場合の）課題・悩み（起業したい場合の）相談相手

複数回答

複数回答

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
0%

20%

40%

60%

80%

42%

2. 地域住民63%

1. 財務知識や経営知識など事業計画を立案する

52%

1. 行政職員

知識の習得

23%

3. 地域の企業、団体（商工会、農協漁協など）やその関係者

75%

2. 初期投資や開業資金の確保

34%

4. 同じ市町村の地域おこし協力隊員
13%

5. 他の市町村の地域おこし協力隊員

56%

3. 事業の見通しや市場動向等の把握

56%
4. 事業の拠点となる場所や設備の確保

9%

4%
3%

11. NPOなどの中間支援団体

R4調査（N=608）
R3調査する方のみ選択）
4%

R2調査
4%

10. その他（N=594）（N=469）

R4調査（N=608）
R3調査（N=594）
R2調査（N=469）

3%

R1調査（N=488）

1%10%10. 金融機関や商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関

希望する方のみ選択）

9. 特に悩み・課題はない

8. 地域おこし協力隊サポートデスク
9. 集落支援員

6. 家族や仲間からの同意

8. 自分の希望に合う継業先がない（継業を希望

7. 地域おこし協力隊のOB・OGネットワーク

3%

地域おこし協力隊のOB・OG(過年度のみデータ

46%

5. 自治体や地域からの応援や協力

7. 継業を行うことができる事業者がいない（継業を23%

6. 地域おこし協力隊のOB・OG（個人）

H30調査（N=566）
H29調査（N=665）

5%16%12. 外部の専門家、有識者、経営者
50%

13. 家族、友人
14. 相談できる相手がいない
15. 相談する必要性を感じていない
16. その他

4%
4%
3%※「地域おこし協力隊のOB･OG（個人）」「地域おこし協力隊のOB･OGネットワーク」
はR3年調査から追加された選択肢※「金融機関や商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関」「相談できる相手がいない」「相談する必要性を感じていない」はR2年調査から追加された選択肢

27

11．起業に向けて受講したい研修

複数回答•地域おこし協力隊員が受講を希望する起業研修としては「起業・創業等のための事業計画作成に必要な会計知識、損益計算等に関する研修」が40％と最も多く、次いで「起業・創業等のための資金調達手法やマーケティング手法等の専門的研修」が37％となっている。
•受講希望の研修と協力隊経験年数の相関を見ると、１年目の隊員は「地域活性化や地域振興施策に関する研修」「他の協力隊員の取組を知る研修」の受講希望が目立つ。3年目になると、1年目や２年目の隊員と比較してほぼすべての項目で研修受講希望の割合が低くなっている。
•１年目隊員においては「他の協力隊員との交流する機会がある研修」が35％となっており、知識を得るだけでなく、他の協力隊員との交流する機会を研修の場に求める声も一定数あることが分かる。

受講を希望する研修と経験年数の相関受講を希望する研修

0%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

14%

1. 住民とのコミュニケーション方法等の研修

26%

R4調査（N=2,195）
26%

29%

7. 民間企業と交流ができる研修

R2調査（N=1,555）

20%
19%

5. OBOGの任期終了後の活動を知る研修

19%
20%

26%
26%
25%

20%
21%

24%

10. 起業・創業等に関する事例や起業家の体験談・事例学習等に関する研修40%（N=690）37%

13. 起業・創業等のための資金調達手法やマーケティング手法等の専門的研修

29%

11. 起業・創業等のための事業計画作成に必要な会計知識、損益計算等に関する研修33%

14. 起業・創業等に向けた事業計画のブラッシュアップや個別指導等
17%

15. 起業・創業等に向けた、販売・接客等の実践的研修
14%

16. 研修を受講する予定はない
17. その他

4%

29%
30%

13. 起業・創業等のための資金調達手法やマーケティング手法等の専門的研修

28%
29%

15. 起業・創業等に向けた、販売・接客等の実践的研修

13%
15%

10%

16. 研修を受講する予定はない
17. その他

36%
38%

37%
37%
36%

44%

42%

33%
31%

14. 起業・創業等に向けた事業計画のブラッシュアップや個別指導等（N=414）

33%

29%
27%

12. 起業・創業等のための業界動向や専門知識・技術習得等に関する研修

32%

3年目

35%

11. 起業・創業等のための事業計画作成に必要な会計知識、損益計算等に関する研修
12. 起業・創業等のための業界動向や専門知識・技術習得等に関する研修

2年目

26%

7. 民間企業と交流ができる研修

9. 活動実施に必要な資金調達（クラウドファンディングなど）の方法に関する研修

10. 起業・創業等に関する事例や起業家の体験談・事例学習等に関する研修

32%

28%
25%

31%
33%

（N=949）6. 他の協力隊員と交流する機会がある研修

8. 任期終了後の就職に関する研修

9. 活動実施に必要な資金調達（クラウドファンディングなど）の方法に関する研修

1年目

24%

4. 他の協力隊員の取組を知る研修

23%

8. 任期終了後の就職に関する研修

31%

23%

30%

6. 他の協力隊員と交流する機会がある研修

60%

19%

17%

R3調査（N=2,005）

23%

5. OBOGの任期終了後の活動を知る研修

40%

20%
23%

3. 行政の仕組みや文化に関する研修

22%

4. 他の協力隊員の取組を知る研修

9%10%

2. 地域活性化や地域振興施策に関する研修

2. 地域活性化や地域振興施策に関する研修
3. 行政の仕組みや文化に関する研修

1. 住民とのコミュニケーション方法等の研修

20%

38%

21%

17%
16%

2%
4%
6%

28

12．今後の活動や定住へ向けた、ネットワークや情報

複数回答•地域おこし協力隊の今後の活動や定住へ向けた、ネットワークや情報への希望は、「同様の活動や事業を行っている協力隊（OB・OG含む）と交流できるネットワーク」 （53％）が最も多く、次に「自らの活動や事業を民間企業等にPRしたり紹介できるような民間企業とのネットワーク」（49%）「周辺の協力隊や協力隊OB・OGと交流できるネットワーク」(41%)の順となっている。
•協力隊員の数が増加する中で、活動別や事業別の隊員とのつながりを求める声は、R2調査から一定数継続的にあることが分かる。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

41%
1. 周辺の協力隊や協力隊OB・OGと交流できるネットワーク

53%
2. 同様の活動や事業を行っている協力隊や協力隊OB・OGと交流できるネットワーク

49%
3. 自らの活動や事業を民間企業等にPRしたり紹介できるような民間企業とのネットワーク

27%
4. 全国の協力隊や協力隊OB・OGの活動事例集や人材リスト

R4調査（N=2,195）

7%
5. その他

R3調査（N=2,005）
R2調査（N=1,555）

29

【参考】着任する前に任地を訪れたことがあるかと定住意向の相関•任期終了後に定住する予定であると回答した割合は、着任する前に任地を訪れたことがあった（53％）場合、訪れていない場合（35％）と比較して、18ポイント高い。着任前に活動地を確認することが、ミスマッチを減らし定住意向を増加させることに繋がるのではないかと推察される。
•任地を訪れた理由別の定住意向については、「現在の任地に過去に居住していたことがあった」が71％と最も定住意向が高く、次いで「その他自治体が行っている移住体験ツアーに参加した」（64％）「現在の任地へ何らかの繋がりがあったため、訪問したことがあった」（57％）となった。
1. 訪れたことがあった

53%（N=1,758）
2. 訪れていない

12%

35%

（N=436）

0%

10%

20%

35%

17%
30%

48%

40%

50%

1. 定住する予定である

60%

70%

2. 定住する予定はない

80%

90%

100%

3. 現時点ではわからない（任地を訪れた理由別）定住意向
71%

１. 現在の任地に過去に居住していたことがあった…

50%

0%
1. 定住する予定である

50%
17%

64%
12%

47%

20%

33%
10%

53%

７. 地域おこし協力隊になる前に、個人的に現地確認を行った…

36%

6%

６. その他自治体が行っている移住体験ツアーなどのイベントに参加した…

24%
32%

10%

44%

５. 地域おこし協力隊インターンに参加した…

８. その他…

11%

54%

３. 繋がりはないが旅行など地域おこし協力隊になるために関わらず訪問したことがあった…
４. おためし地域おこし協力隊に参加した…

5%

57%

２. 現在の任地への何らかの繋がりがあったため、訪問したことがあった…

20%

40%
2. 定住する予定はない

60%

26%
35%
33%

80%

100%

3. 現時点ではわからない30

【参考】兼業・副業の意向と起業・就職等意向の相関•「兼業・副業をしている（していた）」と回答した隊員の起業意向の割合は78％となっており、他の項目と比較して高い。
•「兼業・副業をしたいとは思わない」と回答した隊員の新規就農意向の割合は35％となっており、他の項目と比較して高い。

1. 兼業・副業をしている（していた）

16%（N=442）

2. 兼業・副業をしたい

78%

17%

（N=242）

71%

12%

0.2%
6%

7% 4%

13%

5%

19%

2%

3. 兼業・副業をしたいと思っているが、
できない

22%

59%

19%

4%

21%

4%

25%

5%

（N=90）
4. 兼業・副業をしたいとは思わない

35%（N=80）
0%

10%

49%

20%

30%

40%

16%

50%

60%

20%

70%

80%

90%

100%

1. 新規就農したい

2. 起業（継業を含む）したい

3. 民間の企業、団体等に就職したい

4. 行政、公的機関に就職したい

5. 現時点では決めていない

6. 仕事をするつもりはない

7. その他

31

【参考】着任後の年数と受講を希望する研修の相関

複数回答•回答項目全般をみても、着任して1年目の隊員は2年目以降の隊員と比較して研修受講以降が高い傾向がある。
•「住民とのコミュニケーション方法等の研修」（19％）、「地域活性化や地域振興施策に関する研修」（31％）、「行政の仕組みや文化に関する研修」（24％）、「他の協力隊員の取組を知る研修」（32％）など、地域おこし協力隊として活動していくうえで必要となる基礎的な知
識については1年目の隊員が特に受講意向が高い。着任時にこれらの基礎的な内容の研修を受講する機会を設けることで、円滑な活動に繋がっていくのではないかと考えられる。

32

２．協力隊アンケート調査の総括

33

２．協力隊アンケート調査の総括
地域おこし協力隊への応募＜地域おこし協力隊に応募した理由＞
「自分の能力や経験を活かせる」「地域の活性化の役に立ちたい」が増加傾向にある。
⚫ 「自分の能力や経験を活かせると思ったから」「地域の活性化の役に立ちたかったから」と約半数の隊員が回答している。また、１割の隊員が「新型コロナウイルス流行に伴い地方移住の関心が高まった」ことを理由として挙げた。

＜募集情報の入手＞
R3年調査に引き続き、募集情報は自治体のホームページからの入手が中心。
⚫ 募集情報や地域情報などの入手手段は、「自治体のホームページ」が約半数を占めている。
⚫ 「JOINのホームページ」は約3割弱が利用している。

＜着任前の任地への訪問＞
8割の隊員が着任する前に「任地を訪れたことがある」と回答。
⚫ 着任する前に「任地を訪れたことがある」隊員は8割で過半数の隊員が着任前に任地を訪れたことがあった。
⚫ 任地を訪れた理由としては「現在の任地に何らかの繋がりがあったため、訪問したことがあった」が4割ともっとも多く、次いで「地域おこし協力隊になる前に、個人的に現地確認を行った」が3割で多い結果となった。

活動の動向＜活動の内容＞
「地域コミュニティ活動」が増加した一方で、「観光・イベント分野」は減少傾向。
⚫ 今年度は、「地域コミュニティ活動」「高齢者の生活支援、見守りなどに関する活動」「地域産品の流通・販
売・マーケティング」「農畜産業、林業、漁業への従事」等の活動が増加した。一方で、「観光サービスに関する活動」「観光・宿泊施設の運営に関する活動」「イベントの企画・運営・集客」の割合は減少傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものと考えられる。
34

２．協力隊アンケート調査の総括
活動の動向（続き）・定住の意向＜活動の相談相手＞
相談相手は行政職員が中心だが、担当職員以外に相談できる行政職員が存在する。また、地域おこし
協力隊OB・OG（個人・ネットワーク）に対して相談している隊員が一定数存在する。
⚫ ６割超の隊員が相談相手として「担当の行政職員」を挙げているなか、「担当以外の行政職員」へ相談する割合が２割超だった。このことから、担当以外の行政職員への相談も一定のニーズがあると考えられる。
⚫ 「家族・友人」「地域住民」を相談相手と挙げる割合が多いなか、「地域おこし協力隊のOB・OG（個人、ネットワーク）」に相談する者が一定数いることから、協力隊OB・OGの果たす役割が重要となっている。

＜兼業・副業＞
８割が兼業・副業に関心を持っており、その中でも起業（継業を含む）意向のある隊員は兼業・副業をしている割合が高い。
⚫ 「兼業・副業をしている」は約半数、「兼業・副業をしたい」「兼業・副業をしたいと思っているができない」
を含めると８割を超える。「兼業・副業をしたいと思っているができない」は約1割、うち4割超が「時間的余裕がない」を理由として挙げている。

＜定住の意向＞任期終了後も半数に定住予定があり、H27年調査以降、50％台で推移している。一方で、約１割の隊員は定住予定がないと回答。
⚫ 「定住する予定がある」の回答は、H27年調査からR4年調査の間、増減はあるものの、50％台で推移している。
⚫ 一方で、約1割が「定住する予定がない」と回答した。理由としては、「地域で仕事を見つけるのが難しい」「元々定住する予定がなかった」「地域外から関わり続ける予定」などが挙げられた。
⚫ 着任する前に任地を「訪れたことがある」隊員のうち「定住する予定である」隊員は5割強であるが、「訪れていない」隊員の場合は3割強であったことから、着任前に任地に訪れ、地域を知ることが定住意向に関与しているのではないかと考えられる。
35

２．協力隊アンケート調査の総括
起業に関する意向・課題、今後の活動＜起業に関する意向・課題＞
定住意向のある隊員のうち、およそ6割が起業意向を持つ。起業意向者が希望する事業分野では、
特に観光、飲食・サービス分野、まちづくり分野での起業意向が高い。
⚫ 定住意向のある隊員のうちおよそ６割が起業意向を持つ。事業分野は多岐にわたるが、「宿泊業」「観光ツアー
企画・実施・観光ガイド等」「まちづくり等のコンサルタント、プロデューサー、コーディネーター」、がいず
れも25%を超え、観光、飲食・サービス分野やまちづくり分野での起業意向が高い。
⚫ 兼業・副業をしている（していた）と回答した隊員の起業意向は78％であり、兼業・副業をしていない隊員と比較して起業意向が高い。

起業に向けた課題は初期投資や資金確保。
⚫ 起業に向けた課題は「初期投資や開業資金の確保」が7割強と最も多く挙げられている。次いで「財務知識や経営知識など事業計画を立案する知識の習得」を課題とする隊員も約6割いる。

隊員の半数以上が、専門的・実践的な知識やノウハウを求める傾向が続いている。
⚫ 起業意向のある隊員が受講を希望する研修としては「起業・創業等のための事業計画作成に必要な会計知識、損益計算等に関する研修」、「起業・創業等のための資金調達手法やマーケティング手法等の専門的研修」、「起業・創業等に向けた事業計画のブラッシュアップや個別指導等」という専門的・実践的な知識やノウハウに関する内容が挙げられている。

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２．協力隊アンケート調査の総括
定住に向けて求めるネットワークや情報＜今後の活動や定住に向けて求めるネットワークや情報＞
約半数が「同様の活動や事業を行っている協力隊とのネットワーク」や「自らの活動や事業をPR・紹介できる民間企業とのネットワーク」を求めている。また、「周辺の協力隊や協力隊OB・OGと交流できるネットワーク」を求める隊員も約4割いる。
⚫ 今後の活動や定住に向け、「同様の活動や事業を行っている協力隊や協力隊OB・OGと交流できるネットワー
ク」や「自らの活動や事業をPR・紹介できるような民間企業とのネットワーク」を約半数が希望している。
⚫ 「周辺の協力隊や協力隊OB・OGと交流できるネットワーク」を求める隊員は約4割いる。今回の調査の中で任期中の活動や起業にあたっての相談相手として、協力隊OBOG個人や協力隊のOBOGネットワークが挙げられていたことからも、自分の任地の周辺で相談ができる身近な存在である協力隊OBOGと交流ができるネットワークの存在も重要であると考えられる。

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３．今後の協力隊に関する取組充実に向けた提言

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３．今後の協力隊に関する取組充実に向けた提言⚫ 「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」制度の活用• 着任前に任地を訪れたことがあった隊員の方が、訪れていない隊員と比較して定住意向が高いことが分かった。「個人的に現地確認を行った」隊員も多くいたが、自治体として「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」といった制度を活用しながら、協力隊希望者が任地を訪れる機会を積極的に創出することも重要であると考えられる。

⚫ 都道府県及び市町村単位での現役隊員に対するサポート体制の強化• 「活動目的、活動内容の具体化、明確化」「地域資源、特徴、文化風習等の理解・習得」をはじめとして、今後の活動に向けた課題を抱える隊員が多くいることが分かった。総務省地域おこし協力隊サポートデスク等の相談窓口に加えて、都道府県・市町村単位でのき
め細やかな現役隊員に対するサポートが必要であると考えられる。また、自治体職員に加え、OB･OG等とも連携しながら隊員の日々のサポートを行い、活動に関する課題を丁寧に解消していくことで、隊員の孤立を防ぎ、途中退任者を減らすことにもつながる。

⚫ 都道府県単位の地域おこし協力隊（OB・OGを含む）ネットワークと相談体制の構築• 本調査では、隊員が悩みや課題について協力隊（OB･OG個人やネットワークをを含む）へ相談している状況が明らかになった。一方で、他の隊員へ相談するにもその隊員自身がOB･OGとのつながりを有していないと相談しづらい。相談先を明確にし、隊員（OB･OGを含む）に相談しやすい体制をつくる観点から、各都道府県や圏域ごとのサポート組織を設置するのが有効である。

⚫ 全国規模の地域おこし協力隊（OB・OGを含む）ネットワークの構築• 都道府県単位でのサポート体制の拡充が必要であるとともに、本調査の中では「同様の活動や事業を行っている協力隊（OB・OG含む）と交流できるネットワーク」や「全国の協力隊や協力隊OB･OGの活動事例集や人材リスト」など、エリアを超えた交流や支援を求める隊員が多くいることも分かった。全国規模のネットワークを構築し、地域おこし協力隊や協力隊ＯＢ･ＯＧがエリアを超えて交流を行い、ノウハウの共有や相互連携を行っていくことで、都道府県単位のネットワークがない地域においてもサポート体制を強化す
ることにつながる。

⚫ 起業に向けた研修の充実と受講の推進• 定住意向者の半数以上が起業意向があり、定住と起業の関係性が高いことが分かる。スムーズに起業し、定住するためには起業に向けた研修の企画や情報提供、受講しやすい環境づくりが必要である。また、地方公共団体で実施する研修を充実させることも重要である。

⚫ 地域おこし協力隊と民間企業のネットワークづくり• 隊員の半数が「自らの活動や事業をPR・紹介できる民間企業とのネットワーク」 を求めている。隊員のニーズを踏まえ、つながりのある民間企業とのネットワークをつくることで、隊員の活動や定住に向けた取組がさらに促進されると考えられる。
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4．JOINの支援策

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4．JOINの支援策⚫ JOIＮが有するマッチングシステムのノウハウを活用した隊員募集・隊員活動の支援• JOINでは2つのツールを活用して協力隊希望者と地方公共団体がマッチングできる、無料のシステムを提供している。１つは「隊員希望者マッチングシステム」で協力隊希望者が登録した内容を基に自治体からスカウトが届く。それに加え、令和4年度からは全国の地域おこし協力隊の募集情報をLINEでチェックできるマッチングツール「みらいと」をリリースした。「みらいと」ではJOINに寄せられている全国の地域おこし協力隊の募集情報なかから、自動で希望に沿ったものだけをピックアップして、一覧表示しマッチ
ングを行う。また、JOINの協力隊募集サイトでは、「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」の募集情報
をわかりやすく検索できる。今後、隊員希望者や地方公共団体にとってさらに効果的なマッチングの実施に努めるとともに、様々な機会を活用して機能の周知を図る。

⚫ 都道府県における地域おこし協力隊ネットワーク(OB・OG を含む）構築に関するサポート• JOINは、総務省から地域おこし協力隊ネットワーク（ OB･OGを含む）構築に関する業務を受託している（令和４年度）。この業務を通じて蓄積した知識やノウハウを生かし、ネットワーク構築を検討している都道府県に対し、ネットワーク構築に向けた助言、情報提供をはじめとした伴走支援を行う。さらに、ここで培ったノウハウを現役隊員のサポート体制の強化に取り組む自治体にも提供する。

⚫ 全国規模のネットワークと連携した地域おこし協力隊サポート体制のさらなる強化• JOINはこれまで12の団体と都道府県単位のネットワーク構築に取り組んできた。全国規模のネットワークが構築された際には、これまで得たノウハウを生かし全国規模での地域おこし協力隊のサポート体制の強化にも寄与する。

⚫ 地域おこし協力隊の定住に向けた起業支援セミナーの実施と地方公共団体主催の研修への協力• JOINでは、地域おこし協力隊の定住に向けた起業支援セミナーを実施している。今後は、隊員の多様なニーズを内容に盛り込むことなどを検討するとともに、研修をオンライン開催することでより受講しやすい環境を整えるなど実施方法を整備し、隊員の定住に向けた起業を効果的に進められるよう引き続き支援していく。

⚫ 法人会員と地域おこし協力隊の関係づくり• JOINの法人会員は、移住だけでなく地方創生の様々な分野で積極的に活躍している。地方公共団体との新たなビジネス創造のほか、地域おこし協力隊の活動のさらなる飛躍を支援するため、法人会員の意向を踏まえつつ、法人会員と隊員をつなげられるよう必要な支援に努める。
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‐地域おこし協力隊の現状と課題‐~令和４年度 JOIN地域おこし協力隊アンケート集計結果の概要～（令和４年度 地域おこし協力隊に関する調査 調査研究報告書概要版）
令和５年２月一般社団法人 移住・交流推進機構＜調査実施機関＞
株式会社産業経済新聞社
東京都千代田区大手町1-7-2
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