岡山県社会保険労務士政治連盟規約
第1章

総則

（名 称）
第 1 条 本連盟は、岡山県社会保険労務士政治連盟（略称「岡山県社労士政治連盟」）と称する。
（事務所）
第 2 条 本連盟は、事務所を岡山市に置く。
（目 的）
第 3 条 本連盟は、社会保険労務士の社会的経済的地位の向上を図り、社会保険労務士制度を確立するために必要な政治活動を行うことを目的とする。
（活動）
第 4 条 本連盟は、前条の目的を達成するため、岡山県社会保険労務士会及び全国社会保険労務士政治連盟（以下「全国社労士政治連盟」という。
）と連携して次に掲げる活動を行う。
（1） 社会保険労務士制度の充実発展を期するための政治活動（2） 労働及び社会保険諸制度の発展を期するための政治活動（3） 全国社労士政治連盟へ加入し、本連盟の目的達成のための政治活動（4） 広報活動及び機関紙の発行（5） 関係団体との連絡協調（6） 前各号のほか本連盟の目的達成に必要な活動（会員の資格）第 5 条 岡山県社会保険労務士会に入会している社会保険労務士（以下「会員社会保険労務士」という。
）は、本連盟の会員となる資格を有する。
（賛助会員）
第 5 条の 2 本連盟の目的に賛同する者（会員社会保険労務士を除く）は、賛助会員となることができる。
（入 会）
第 6 条 本連盟の会員又は賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書を本連盟に提出しなければならない。
2

本連盟に入会申込書を提出した者は、その提出の日以降、本連盟の会員又は賛助会員となる。
（退 会）
第 6 条の 2 所属する社会保険労務士会を退会した社会保険労務士は、その退会と同時に本連盟の会員の資格を失う。
2

会員及び賛助会員は、所定の退会届を本連盟に提出して本連盟を退会することができる。

3

前項の規定による退会の効力は、所定の退会届を提出した日の翌日から生ずる。

第2章
（役 員）
第 7 条 本連盟に次の役員を置く。

役員

（1）会長1人（2）副 会長

5 人以内（3）幹21 人以内（会長、副会長を含む。
）

事（4）会計監事

3人（役員の選任）第 8 条 幹事及び会計監事は、会員の中から大会で選任する。
2

会長は、幹事が互選する。

3

副会長は、幹事の中から会長が指名する。

4

幹事候補及び会計監事候補は、岡山県社会保険労務士会理事候補及び監事候補をもって充てる。
（役員の職務）
第 9 条 会長は、本連盟を代表し会務を総理する。
2

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは会長の職務を行う。
3

幹事は、幹事会を組織し会務の執行を決定する。

4

会計監事は、本連盟の活動及び会計の執行状況を監査し大会に報告するほか、会議に出席してその職務に関し意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 10 条 役員の任期は、選任された大会終了の時に始まり、就任後第 2 回目の定期大会終了までとする。ただし、補欠によって選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。なお、再任を妨げない。
2

役員、任期満了の場合においても後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（役員の任期の特例）
第 11 条 前条の規定にかかわらず、役員が次の各号に該当することとなったときは、当該役員の任期は終了するものとする。
（1） 役員が会員の資格を失ったとき（2） 大会において解任の決議があったとき（顧 問）
第 12 条 本連盟に顧問を置くことができる。
2

顧問は、幹事会の議を経て会長が委嘱する。

3

顧問は、本連盟の重要事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

第3章

会（会議の種別）第 13 条 本連盟の会議は、大会及び幹事会とする。
（大会の開催）第 14 条 大会は、定期大会及び臨時大会とする。
2

定期大会は毎年 6 月に開催する。

議3

会長が必要と認めたとき、又は会員総数の 3 分の 1 以上から大会開催の要求があったときは、臨時大会を開催する。なお、会長は、会員総数の 3 分の 1 以上から大会開催の要求があったときは、1 月以内に臨時大会を召集しなければならない。
（大会の構成）
第 15 条 大会は、本連盟の最高議決機関とし、会員をもって構成する。
（大会の議事）
第 16 条 大会は、会員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。
2 大会の議長及び副議長は、その都度、その大会に出席した会員のなかから選任する。
3 会員で大会に出席することができない者は、あらかじめ、大会の議案について賛否を記載した書面を提出することにより議決権を行使することができる。この場合、当該書面に賛否の記載のないものは、賛成したものとみなす。
4 前項の規定による書面は、本連盟へ提出することによって、その効力を発するものとする。
5 第3 項の規定により賛否を記載した書面を提出した者は、第1 項の規定の適用については、大会に出席したものとみなす。
6 大会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（大会の議決事項）
第 17 条 大会は次に掲げる事項を議決する。
（1） 幹事及び会計監事の選任（2） 活動方針及び活動報告の承認（3） 規約の改正（4） 予算及び決算の承認（5） 会費等の額の決定に関する事項（6） その他、会務に関する事項（大会の運営）
第 18 条 大会の運営に関し必要な事項は別に定める。
（幹事会）
第 19 条 幹事会は会長が召集し、会議の議長となる。
2

幹事会は、会長、副会長及び幹事をもって構成する。

3

幹事会は、その構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4

幹事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
5

幹事会は、次に掲げる事項を議決する。

（1） 大会において議決した事項の執行に関すること（2） 大会に付議すべき事項に関すること（3） 規約の執行に必要な細則等の制定及び改廃に関すること（4） その他、大会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること（書面又はオンライン形式による会議の開催）
第 19 条の 2 会長は、大会又は幹事会について、次の各号のいずれかに該当する場合には、書面又はインターネットを通じた映像及び音声を使用するオンライン形式により会議を開催することができる。
(1) 緊急を要する事項について、会議の議決が必要な場合(2) 自然災害や感染症の感染拡大等により、集合して会議を開催することが困難な場合

第4章

活動及び会計（活動年度及び会計年度）
第 20 条 本連盟の活動年度及び会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（資 金）
第 21 条 本連盟の経費は、会費及び寄付金、その他の収入をもって支弁する。
2

会員及び賛助会員は会費として一活動年度に 4,800 円を毎活動年度の 5 月 31 日までに納入しなければならない。
3

他の都道府県社会保険労務士政治連盟に所属する会員が、事務所又は勤務する事務所若し

くは住所の移転により本連盟に入会する場合の会費は、4 月 1 日現在に所属する都道府県社会保険労務士政治連盟に年額会費を全額納入するものとし、移行入会後の都道府県社会保険労務士政治連盟はその年度の会費は一切請求しない。
ただし、年度途中に新規に本連盟に入会した会員の初年度会費については、月割計算（1 ヶ月未満の端数は切り上げ）にて納入するものとする。
（活動方針及び活動報告並びに予算及び決算）
第 22 条 毎年度の活動方針及び活動報告並びに予算及び決算は、大会の議決及び承認を得なければならない。
（予算決定前の支出）
第 23 条 会長は、予算が大会の議決を得るまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。

第5章

事 務 局（事務局）
第 24 条 本連盟の事務を処理するため、事務局を置く。

第6章

補則

（規約の変更）第 25 条 この規約の改廃は、大会の議を経て行うものとする。
（細則等の制定）
第 26 条 この規約の施行について必要な事項は、細則等で定めることができる。
2

細則等の制定及び改廃は、幹事会の議を経て会長が定める。

附（施行期日）

則1

この規約は、設立の日（昭和 55 年 5 月 20 日）から施行する。

附則（施行期日）1

この改正規約は、平成 11 年 6 月 2 日から施行する。

2

改正後の第 6 条の規約にかかわらず、平成 11 年 6 月 1 日において本連盟の会員又は賛助会員であったものは、所定の入会申込書を提出することなく、この改正規約の施行日以後も本連盟の会員又は賛助会員となる。

附則（施行期日）1

第 14 条は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

2

第 21 条の改定日は平成 23 年 6 月 15 日とし、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附則（施行期日）1

この規約は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附則（施行期日）1

この規約は、令和 3 年 6 月 12 日から施行する。

附則（施行期日）1

この規約は、令和 4 年 6 月 11 日から施行する。