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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年8月5日
経済調査室

先週木曜日より世界的に株価が急落、ナスダック総合は調整局面入り● 軟調な景気指標等から米長期金利が急低下(%)

6● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米10年国債利回りと期待インフレ率 (日次)

5

★

期待
インフレ率(b)

4

8/5

月

（米）

7月 ISMサービス業景気指数
6月：48.8、7月：（予）51.0
デイリー･サンフランシスコ連銀総裁 討論会参加
7月 サービス業PMI（財新）6月：51.2、7月：（予）51.5

（米）
（中）

10年債利回り(a)

3
2
1

★

0
-1

-2
2012

注）期待インフレ率はインフレ連動債利回りより算出
直近値は、2024年8月2日

2014

2016

2018

2020

2022

8/6

火

（日）

6月 現金給与総額（速報、前年比）
5月：+2.0%、6月：（予）+2.2%
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.1%、6月：（予）▲0.1%
6月 製造業受注（前月比）
5月：▲1.6%、6月：（予）+0.8%
金融政策決定会合（結果公表）
キャッシュレート：4.35%→（予）4.35%

実質金利
(a-b)

（欧）

2024 (年)（豪）（独）出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 米景気後退懸念から緊急利下げの連想も
先週は日米欧の株価が急落、米長期金利が急低下、円

8/7

水

（中）

7月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 6月：+8.6%、7月：（予）+9.9%
輸入 6月：▲2.3%、7月：（予）+4.2%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲2.5%、6月：（予）+0.9%

やスイスフランなどの逃避先通貨が上昇、原油価格が低下とリスク回避型の相場展開 。日経平均は週末2 日に（独）

2,216円安と歴代2位の下げ幅でした。軟調な米景気指標を受けて、長すぎた金融引き締めが米景気を後退させるのでないかとの懸念が浮上しました。金利先物(OIS)が織

8/8

木

（日）

7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：47.0、7月：（予）47.8
先行き 6月：47.9、7月：（予）NA
日銀 金融政策決定会合(7月30-31日)主な意見
新規失業保険申請件数（週間）
7月27日終了週：24.9万件
8月3日終了週：（予）24.0万件
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.00%→（予）10.75%

り込む年末の政策金利は4.202%へと急低下し、1%pt超の利下げを示唆。市場は緊急利下げや1回0.5%ptへの利下げ
幅拡大の可能性を意識し始めました。1日の米ISM製造業
景気指数や2日の米雇用統計が軟化し(7頁)、米景気が急

★
★

（日）
（米）

悪化するとの懸念が浮上。米大手ハイテク企業の一部の（米）（他）

決算が期待を下回ったことも市場心理を悪化させました。
30-31日の日銀政策会合は市場の予想外の利上げを決定。
植田日銀総裁は｢非常に低い金利｣を｢少しずつ調整｣することが望ましいと、追加利上げを示唆しました。30-31日の米FOMCは市場の予想通りの金利据え置き、パウエル
米FRB議長は次回9月の利下げの可能性に言及。日米の政策の方向性の違いが意識され円高が進みました。

今週は5日の米ISMサービス業景気指数(7月)に注目。市金
7月 消費者物価（前年比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.3%
7月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
6月：+6.2%、7月：（予）+6.0%
7月 社会融資総量（*）
6月：+3兆300億元
7月：（予）NA（中）★

■ 今週も米景気悪化リスクを意識する展開か

8/9
（中）

（中）

場予想は51.0(6月48.8)ながら、猛暑やハリケーンの影響
で下振れの可能性があり、米景気悪化懸念を強め株価を下押しする可能性があります。8日の日銀｢主な意見(7月会合)｣では今回の利上げ決定に至った経緯や今後の追加利上げに向けた議論などが注目されます。（入村）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年8月5日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50035,909.70 -1,757.71▲4.67

40,00035,000（単位：ポイント）

2,537.60-161.94▲6.00-852.08▲2.10

5,346.56-112.53▲2.06

30,000ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

16,776.16-581.72▲3.35

25,000497.85-14.98▲2.92

17,661.22-756.33▲4.11

8,174.71-111.00▲1.34

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,905.34

14.44

0.50

-75.28▲2.14

10,0003,448.80
1,061.23-11.04

▲1.03

騰落幅

騰落率%

リート
先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

8月2日

39,737.26（単位：ポイント）商品

45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

8月2日
263.544.25

1.64

1,685.27-25.02▲1.46

17,661DAX®
2021/8/13（年）

2023/8/13● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.957-0.1023.793-0.4025.0

2.160-0.2432.957-0.1523.627-0.1353.055-0.1773.840-0.2622.998-0.3224.044-0.256

（%）

米国
3.793

4.0
3.0

2.160

2.0
ドイツ

1.0

0.957

0.0

騰落幅

騰落率%

146.54

-7.18

▲4.67

159.88

-7.00

▲4.19

187.54-10.21▲5.16

105.62

-5.45

▲4.91

95.38

-5.26

▲5.23

87.29

-3.22

▲3.56

20.465-0.732▲3.46

110.438-4.039▲3.53

0.9043-0.0391▲4.14

1.7486-0.0867

▲4.72

4.407

-0.253▲5.42

1.7138-0.0715

▲4.00

8.010

-0.387

▲4.60

7.635

-0.686▲8.25

25.580-1.596

▲5.87

騰落幅

騰落率%

73.52

-3.64

▲4.72

2,436.20

55.20

2.32

8月2日

日経平均株価5,000
2019/8/13

6.0

8月2日

39,73735,909NYダウ

20,000騰落幅

8月2日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/8/13

2021/8/13（年）

2023/8/13● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/8/13

ユーロ円（左軸）

159.88146.54米ドル円（左軸）
1.0908ユーロドル（右軸）

2021/8/13

2023/8/13

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年8月2日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年7月26日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月5日号

日本 日銀は追加利上げに踏み切り、円高急伸、株価は大幅下落■ 日銀は政策金利を0.25%に引き上げ【図1】日銀は2025年度の物価見通しを上方修正

日銀は7月30-31日の金融政策決定会合で、政策金利で日本 日銀の経済・物価見通し

ある無担保コール翌日物金利の誘導水準を0.25%程度に（前年比､%）

引き上げ、2008年以来の水準としました。30日には複数

実質GDPの報道機関が、今会合で追加利上げが検討されると報道しました。なかでも、日経新聞は「会合に参加する財務

2024年度省と内閣府も議決延期請求権は行使せず、容認する構

前回(4月)

え」と踏み込んだ内容でした。したがって、事前に市場2025年度は利上げをある程度織り込む形となりました。長期国債+0.5～ +0.7＜+0.6＞+0.7 ～ +1.0＜+0.8＞+0.9 ～ +1.1＜+1.0＞+0.8 ～ +1.1＜+1.0＞+0.8 ～ +1.0＜+1.0＞+0.8 ～ +1.0＜+1.0＞

前回(4月)の買入れ減額については、これまでの月間6兆円程度の買入れ予定額を毎四半期4,000億円程度ずつ減額し、2026年

2026年度

1-3月に3兆円程度とする計画が決定されました。

前回(4月)

8月15日に公表される4-6月期のGDP速報が前期比プラ

赤色は上方修正、青色は下方修正

消費者物価効果を見極めながら、来年も追加利上げが実施される見ア）の前年比見通しについて、2024年度を+2.8%→+2.5%に下方修正、25年度を+1.9%→+2.1%に上方修正、26年度
を+1.9%で変更なしとしました（図1）。今会合においても日銀の2%の物価安定目標の実現に向けて、景気･物価の安定を支援する姿勢が改めて示されました。

■ 日経平均株価は大幅に下落
日経平均株価は週末比で▲4.7%と3週連続で下落（図2）。7月30-31日の日銀金融政策決定会合後に株価は乱高
下し、一時3万9,000円台まで上昇しました。しかし、8月+2.5～ +2.6＜+2.5＞+2.6 ～ +3.0＜+2.8＞+2.0 ～ +2.3＜+2.1＞+1.7 ～ +2.1＜+1.9＞+1.8 ～ +2.0＜+1.9＞+1.6 ～ +2.0＜+1.9＞+1.8～ +2.0＜+1.9＞+1.7 ～ +2.1＜+1.9＞+1.8 ～ +2.0＜+1.9＞+1.8 ～ +2.0＜+1.9＞+1.9 ～ +2.2＜+2.1＞+1.9 ～ +2.1＜+2.1＞

出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】日経平均株価は最高値から15%下落

通しです。日銀は同時に公表した経済･物価情勢の展望（展望レポート）にて、消費者物価（生鮮食品を除くコ(除く生鮮食品・エネルギー)

注） 2024年7月「経済・物価情勢の展望」。＜＞内は政策委員見通しの中央値。

スに転じ個人消費の回復が確認できれば、年内の追加利上げの可能性は高まると見ています。その後は利上げの消費者物価( 除く生鮮食品)

日本 日経平均株価とTOPIX
44,00042,00040,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,000

（円）

（指数）

3,400
3,200

日経平均株価（左軸）

3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000

TOPIX（右軸）
2022

2023

2024

1,800

（年）

注） 直近値は2024年8月2日。

1-2日は2日間で3,192円下落し、約半年ぶりに36,000円を出所）Bloombergより当社経済調査室作成

割り込みました。海外投資家の日本株先物売りが膨らんだことが主な下落要因とみられます（図3）。また、米国【図3】外国人投資家の日本株売りが株価の下落要因に市場で主要株価指数が大幅に下落したことや、急速な円

日本 TOPIXと海外投資家の日本株売買動向

造業景気指数の低下や、7月米雇用統計で雇用者数の伸びが減速し失業率がほぼ3年ぶりの水準に上昇したことで、労働市場悪化の見方が広がったことがあります。また、為替市場では円高が進行し、ドル円相場は半年ぶりに1ド万高も懸念されました。米国株下落の背景には7月米ISM製
2.5

（兆円）

（指数）

先物売買差額
（左軸）

2.0
1.5

TOPIX（右軸）

1.0
0.5

ル=145円台となっています。米利下げ観測の強まりや、

0.0

日銀が今会合で追加利上げに踏み切り、今後の利上げ継-0.5

続を示唆したことが円高急伸の背景となっています。

-1.0
-1.5

当面は不安定な展開続くも日本の良好なファンダメン

-2.0

タルズや日本企業の増益期待、日本株の割高感の解消を-2.5

背景に株価は反発するとみています。まずは円安への反転が株価が値を戻すきっかけになるとみます。（本江）

2022

2023

現物売買差額
（左軸）
（年/月）
2024

3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400

注） 直近値は株価は2024年8月2日、売買動向は同年7月第4週。
売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月5日号

米国 FOMCは無難な結果も、経済指標の予想下振れから市場心理は急速に悪化■ 米国株は景気の軟化を意識し大幅下落【図1】低迷続く景況感に株価がサヤ寄せする格好
米国 ISM製造業景気指数と株価パフォーマンス

先週の米国株式はS&P500が前週比▲2.06%と下落しています。7月30-31日にかけて実施された米連邦公開市場

70

委員会(FOMC)では先行きの利下げが示唆されハト派的な65姿勢が示されたものの、景気指標の下振れなどから米景
気が軟化したとの見方が市場心理の悪化につながりました。年初から大きく上昇していたフィラデルフィア半導りは3.8%を割り込み利回りが急低下。年内の利下げ織り

45

込みは4.6回に急拡大と市場心理の悪化が進みました。

40

7月30-31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、8会

35

合連続で政策金利の据え置きを決定。声明文では労働市

30

見では早ければ9月FOMCで利下げが選択肢になり得る

60

S&P500（前年比、右軸)

40
20

55
50

みられ、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会(前年比、%)

60

体(SOX)指数は前週比で▲9.71%と急落。米10年国債利回

場の正常化を反映し利下げへの地ならしを感じる変化が(ポイント)

0-20

ISM製造業指数
（左軸）

-40
-60
2019

2021

(年)

2023

注）網掛け部分は景気後退期を示す。直近値は2024年7月。
出所）ISM、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】失業率の急速な悪化で景気悪化懸念がたかまると、利下げ開始が近づいたことを明言した格好です。

米国 失業率を利用した景気後退シグナル

一方、7月ISM製造業景気指数は6月48.5→46.8へ一段と3.0低下し、新規受注や雇用環境などの構成項目が悪化(図2.51)。7月雇用統計では、失業率が6月4.1%→4.3%に急増し2.0ており、米景気の先行き懸念を急速に高める結果となっ1.5ています(図2)。ただし、非農業部門雇用者数の前月比増1.0

加幅は6月+17.9万人→+11.4万人と減少も、依然として雇0.5

用は緩やかな増加の基調を保っていることを踏まえれ0.0

ば、金融市場の反応はやや過剰気味といえるでしょう。

-0.5■ 8月下旬までは不安定な相場展開が続くか

-1.0

(%)

※破線は0.5%pt

2000

今週は5日発表のISMサービス業景気指数、FRB銀行上

サーム・ルール
直近値：
0.49%pt(2024年7月)

2005

2010

2015

2020

2025 (年)

級融資担当者調査に加え、8日の新規失業保険申請件数な

注）サーム・ルール(ShemRrule)とは失業率の3カ月平均と12カ月間の最低値の差が0.5%ptを上回ると景気後退に陥るとの法則。網掛け部分は米NBERの定
義する景気後退期。直近値は2024年7月時点。

どが注目されます。このうち、7月ISMサービスは6月

出所）米BLS、米NBERより当社経済調査室作成

48.8→51.0へ改善が予想されるものの、下振れれば個人消費などの懸念に繋がります。また、足元の4-6月期企業決【図3】銀行の融資態度厳格化が懸念される
米国 ダラス連銀銀行調査とFRB銀行上級融資担当者調査

算では複数の銀行が貸倒引当金を積み増し、先行きの金融環境を警戒している模様です。ダラス連銀公表の商業銀行調査の不良債権指数も小幅に悪化しており、FRB調査の貸出態度も厳格化した可能性は否めません(図3)。

（構成比差：不良債権の増加-減少）（構成比差：厳格化-軟化）

5080
FRB銀行上級融資担当者調査（右軸）融資態度厳格化↑

40
30

60
40

米国株式市況の値動きは大きくなっており、当面は米

20

経済指標を見極める動きが続くでしょう。先行きは13日

10

20

発表の7月生産者物価(PPI)、14日発表の7月消費者物価00(CPI)などの物価指標が控え、22-24日にかけて米ジャク-10

ソンホールにて開催される経済シンポジウムまでは神経-20

質な相場展開が続くと見込まれます。半導体などの成長株も調整が深まりつつあるものの、金利低下などから先
行きは徐々に底堅さを増す展開が予想されます。神経質な相場展開ながら、パニックを起こさず、積み立ての継続など冷静な投資判断が求められるでしょう。（清水）-20
ダラス連銀銀行調査
不良債権指数
（左軸）

-30
-40

-40

融資態度軟化↓

-50

-60
-80

2019

2021

2023

2025 (年)注）網掛け部分は景気後退期を示す。直近値はダラス連銀調査が2024年5月、FRB銀行上級融資担当者調査が同年1-3月期。
出所）ダラス連銀、FRBより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年8月5日号

欧州 BOEは利下げを開始、ECBによる9月追加利下げ観測高まる■ BOEは利下げを開始も、慎重姿勢を維持【図1】英国イングランド銀行(英国中銀、BOE)は8月1日、金融政策決定委員会(MPC)結果及び議事要旨を公表。政策金利7げを決定しました。政策決定を巡り、委員9名のうち5名

6が利下げを支持する一方、4名は据え置きを主張し、票5

決は僅差でした。ベイリー総裁をはじめ利下げを支持した委員は、インフレの持続リスクの緩和に一定の進展があったと判断。総合インフレ率や家計･企業の期待イン

英国 家計･企業の期待インフレ率（前年比、12カ月先）( %)を5.25%から5.0%に引き下げ、4年5カ月ぶりとなる利下

家計･企業の期待インフレ率は低下、企業の価格設定姿勢の慎重化に期待

家計

4
3

フレ率の低下が(図1)、賃金インフレの鈍化や価格転嫁の2

慎重化につながるとの見解を示しました。しかし、イン1

フレ見通しへの上振れリスクは残っているとも評価し、

0

企業

2018

今回の利下げ判断は微妙なバランスに基づいていること

2020【図2】ユーロ圏

き締め的な金融政策姿勢は変わらず、先行きを巡っては｢インフレの持続リスクを注視し、会合毎に適切な金融
道は示唆されず、慎重な政策運営姿勢を保っています。
BOEは利下げを開始したものの、賃金･サービスインフ
レを巡る不透明感への警戒は解けず、賃金･サービス価格の動向を確認しつつ、経済見通しが公表される四半期毎に、慎重に追加利下げを判断すると予想されます。

( 年)出所）BOE、Citi/YouGovより当社経済調査室作成を阻害するリスクがさらに後退するまで、十分長期にわ

引き締め度合いを決定する｣との方針を明示。利下げ軌

2024

注）直近値は2024年6月。

を認めています。声明文では、｢持続的な物価目標達成
たって制限的な状況を維持する必要がある｣として、引2022

4-6月期は景気回復が継続も、主要国動向はまちまち

ユーロ圏・主要国 実質GDP（前期比）

(%)

1.0

2024年 2024年
4-6月期
1-3月期
2023年
7-9月期

0.8
0.6
0.4
0.2

0.0

■ ECBによる9月追加利下げ観測強まる-0.2

7月30日に公表されたユーロ圏の4-6月期実質GDP(速報値)は前期比+0.3%と、事前予想(同+0.2%)を小幅に上回

2023年
10-12月期

-0.4
-0.6
ﾕｰﾛ圏

り、1-3月期に続いて安定的に回復。一方、欧州中央銀

ﾄﾞｲﾂ

行(ECB)の6月見通し(同+0.4%)にはわずかに届きません
でした。また、国別の動向はまちまちとなり(図2)、域内
最大経済国ドイツは同▲0.1%とマイナス成長に転落。足よる9月利下げ観測の高まりにつながっています。加えて、7月31日に公表されたユーロ圏の7月消費者物価(速

ｲﾀﾘｱ

ｽﾍﾟｲﾝ

出所）Eurostatより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏

元での景況感指標の軟化等も相まって、7-9月期以降のユーロ圏景気の下振れリスクへの意識は強まり、ECBにﾌﾗﾝｽ

注）直近値は2024年4-6月期(速報値)。

7月サービスインフレ率は依然高水準も小幅に低下

ユーロ圏 消費者物価（前年比）

( %)

12

総合

9

報値)は前年比+2.6%と小幅に加速も(図3)、注目される
サービス価格は同+4.0%と、高水準ながらも伸び率は緩やかに鈍化。一方、コア財価格が上昇し、総合インフレ率加速の一因となりました。しかし、イタリアの夏季衣料品セールに伴う一時要因(割引タイミングのズレや例

6

コア

3

サービス

0

年より小幅な割引率等)の影響が大きいとみられます。
インフレ動向を慎重に見極める必要は不変も、緩慢なイ
ンフレ減速基調は保たれているとみられ、ECBが9月会合で利下げを決定する可能性は高まっています。(吉永)

-3
2018

2020

2022

2024

(年)

注）直近値は2024年7月(速報値)。
コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ
出所）Eurostatより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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5

W

投資環境ウィークリー 2024年8月5日号

タイ 家計消費や財輸出が鈍化する中で失速する景気■ 製造業とサービス業生産がマイナスの伸び
タイの景気が軟調です。先週31日、タイ銀行(BoT)は6月の主要月次経済指標を公表。需要側では民間投資が拡
大したものの民間消費や財輸出が落ち込み、供給側では【図1】民間消費の前月比は小幅なマイナスに
(%)

(%)

民間消費指数伸び率 (月次)

8

14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14

前年比

注）直近値は2024年6月

6(線:右軸)

4

製造業生産とサービス業生産が落ち込みました。
民間消費指数(PCI)は前月比▲0.2%(5月0.0%)縮小しま

2

した(図1)。非耐久財が同+1.4%(同▲0.8%)へ反発したも

0のの、サービスが同▲0.3%(同+0.9%)落ち込み、耐久財消-2

費も同▲4.1%(同0.0%)と大きく悪化。金融機関が自動車

-4

前月比:

います。民間投資指数(PII)は同+0.6%(同▲2.7%)へ反発し

-6

季節調整済
(棒:左軸)ました(図2)。設備投資関連では、資本財輸入や業務用車

-8
2012

融資の与信基準を厳格化する中で自動車販売が低迷して両購入が低迷したものの国内機関販売が加速。建設投資2014

関連では、建設許可面積が落ち込んだ一方、建材販売が拡大しました。財輸出(金を除く)は同▲0.7%と軟調でした。電機や自動車が堅調であったものの、農産物や電子機器が軟調。これまで加速してきた中国向けドリアン輸

2016

2018

2020

からの来訪者数は同▲4.4%(同+9.2%)へ反落。中国、マ2024 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成【図2】民間投資は小幅に改善、建材販売等が回復
民間投資指数と主要内訳(月次)

(指数)

200

出が収穫期の終了に伴って落ち込み、パーム油や通信機
器や集積回路(IC)の伸びもマイナスとなりました。海外

2022

資本財輸入
180
160

レーシア、欧州からの来訪者が減少した影響です。
140■ 今後は公的建設や来訪者回復がけん引役に

民間投資指数120

生産側では製造業生産が同▲0.6%(同▲0.8%)と低迷(図3)。輸出の鈍化に伴って電子機器が軟調で、国内販売の不振から運輸機器も下げ幅を広げました。サービス生産

100
建材販売
80

指数は同▲0.2%と軟調。海外からの来訪者と国内旅行者
60
2012が減少し、飲食･宿泊や旅客輸送が落ち込みました。

注）2010年1月=100
直近値は2024年6月

2014

家計消費は今後も低迷する見込みです。BoTは高水準

2016

2018

2020

2022

2024

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成の家計債務を問題視し、自動車融資の与信基準を厳格に保つよう金融機関に要請。消費者信頼感は燃料価格の上昇や景気先行きへの不安等から低迷しており、耐久財の消費は容易に回復しないでしょう。財輸出の伸びは軟化【図3】電子機器や運輸機器の生産が低迷

140し始めており、製造業生産も勢いを欠くとみられます。

130

一部の品目の生産は加速しているものの、自動車や電子120

機器などの主要部門は低迷を続ける見込み。ガソリンエ

110

ンジン車中心の自動車部門やHDD等を中核とする電子部

100

門は国際的な需要の変化に対応できず輸出市場シェアを90低下させる見通しです。今後は、家計消費や財輸出が軟80

調な中で、政府の建設支出の伸びや海外からの来訪者の回復が景気をけん引する見込み。もっとも、来訪者の消費パターンの変化等から一人当たり支出額はコロナ感染
拡大前を下回り、景気押し上げ効果は低下するでしょう。今年通年のGDP成長率は+2.6%(昨年+1.9%)へ加速しつつやや勢いに欠けると予想されます。（入村）製造業生産:季節調整済(月次)

(指数)

150

運輸機器

総合

70
60
50

電子機器

40

注）指数:2016年=100
直近値は2024年6月

30
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

(年)

出所）タイ工業省、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2024年8月5日号

主要経済指標と政治スケジュール
7/29 月7/30 火
（日）

（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（仏）
（伊）
（豪）
（伯）

日銀 金融政策決定会合（～31日）
無担保コール翌日物金利：
0-0.1%→0.25%
6月 失業率
5月：2.6%、6月：2.5%
6月 有効求人倍率
5月：1.24倍、6月：1.23倍
FOMC（連邦公開市場委員会、～31日）
FF目標金利：5.25-5.50%→5.25-5.50%
5月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
4月：+7.3%、5月：+6.8%
6月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
5月：823.0万件、6月：818.4万件
7月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
6月：97.8、7月：100.3
キャタピラー 4-6月期決算発表
マイクロソフト 4-6月期決算発表
4-6月期 実質GDP（前期比、速報）
1-3期：+0.3%、4-6月期：+0.3%
7月 経済信頼感指数
6月：95.9、7月：95.8
4-6月期 実質GDP（前期比、速報）
1-3月期：+0.2%、4-6月期：▲0.1%
7月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
6月：+2.5%、7月：+2.6%
4-6月期 実質GDP（前期比、速報）
1-3月期：+0.3%、4-6月期：+0.3%
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：+0.3%、4-6月期：+0.2%
6月 住宅建設許可件数（前月比）
5月：+5.7%、6月：▲6.5%
金融政策委員会（COPOM、～31日）
Selic金利：10.50%→10.50%

（豪）
（豪）
（豪）
（中）
（中）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（独）

植田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：+3.6%、6月：▲3.6%
6月 小売業販売額（前年比）
5月：+2.8%、6月：+3.7%
7月 消費者態度指数
6月：36.4、7月：36.7
パウエルFRB議長 記者会見
4-6月期 雇用コスト指数（前期比）
1-3月期：+1.2%、4-6月期：+0.9%
6月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
5月：▲1.9%、6月：+4.8%
7月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
6月：+15.5万人、7月：+12.2万人
7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：47.4、7月：45.3
メタ･プラットフォームズ 4-6月期決算発表
7月 消費者物価（前年比、速報）
総合 6月：+2.5%、7月：+2.6%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
6月：+2.9%、7月：+2.9%
7月 失業者数（前月差）
6月：+2.0万人、7月：+1.8万人

8/6

火

（日）

6月 現金給与総額（速報、前年比）
5月：+2.0%、6月：（予）+2.2%
6月 家計調査（実質個人消費、前年比）
5月：▲1.8%、6月：（予）▲1.0%
6月 貿易収支（通関ベース、季調値）
5月：▲751億米ﾄﾞﾙ、6月：（予）▲726億米ﾄﾞﾙ
四半期定例国債入札(3年債)
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.1%、6月：（予）▲0.1%
6月 製造業受注（前月比）
5月：▲1.6%、6月：（予）+0.8%
金融政策決定会合（結果公表）
キャッシュレート：4.35%→（予）4.35%

（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）

8/1

木

（米）

6月 建設支出（前月比）
5月：▲0.4%、6月：▲0.3%
7月 ISM製造業景気指数
6月：48.5、7月：46.8
新規失業保険申請件数（週間）
7月20日終了週：23.5万件
7月27日終了週：24.9万件
アップル 4-6月期決算発表
アマゾン･ドットコム 4-6月期決算発表
インテル 4-6月期決算発表
6月 失業率
5月：6.4%、6月：6.5%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→5.00%
6月 貿易収支（季調値）
5月：+51億豪ﾄﾞﾙ、6月：+56億豪ﾄﾞﾙ
7月 製造業PMI（財新）6月：51.8、7月：49.8
OPEC（石油輸出国機構）プラス
合同閣僚監視委員会（JMMC）

（豪）

8/2

金

（日）

（米）

7月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
6月：+17.9万人、7月：+11.4万人
平均時給（前年比）
6月：+3.8%、7月：+3.6%
失業率
6月：4.1%、7月：4.3%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲2.2%、6月：+0.8%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.5%、6月：+0.5%

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（豪）
（中）
（他）

7/31 水（日）（日）（日）

4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+3.6%、4-6月期：+3.8%
6月 月次消費者物価（前年比）
5月：+4.0%、6月：+3.8%
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.6%、6月：+0.5%
7月 製造業PMI（政府）
6月：49.5、7月：49.4
7月 非製造業PMI（政府）
6月：50.5、7月：50.2※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（仏）
（伊）

8/5

月

（米）

7月 ISMサービス業景気指数
6月：48.8、7月：（予）51.0
グールズビー･シカゴ連銀総裁 TV出演
デイリー･サンフランシスコ連銀総裁 討論会参加
6月 生産者物価（前年比）
5月：▲4.2%、6月：（予）▲3.3%
7月 サービス業PMI（財新）6月：51.2、7月：（予）51.5
7月 トルコ 消費者物価（前年比）
6月：+71.60%、7月：（予）+62.10%

（米）
（米）
（欧）
（中）
（他）

8/7

水

（日）

6月 景気動向指数（CI、速報）
先行 5月：111.2、6月：（予）109.1
一致 5月：117.1、6月：（予）113.8
6月 消費者信用残高（前月差）
5月：+114億米ﾄﾞﾙ、6月：（予）+103億米ﾄﾞﾙ
四半期定例国債入札(10年債)
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲2.5%、6月：（予）+0.9%
7月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 6月：+8.6%、7月：（予）+9.9%
輸入 6月：▲2.3%、7月：（予）+4.2%
タイ最高裁判所が最大野党･前進党の解党是非について判断（予定）

（米）
（米）
（独）
（中）

（他）

8/8

木

（日）

6月 経常収支（季調値）
5月：+2兆4,062億円、6月：（予）+2兆2,480億円
7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：47.0、7月：（予）47.8
先行き 6月：47.9、7月：（予）NA
日銀 金融政策決定会合(7月30-31日)主な意見
新規失業保険申請件数（週間）
7月27日終了週：24.9万件
8月3日終了週：（予）24.0万件
四半期定例国債入札(30年債)
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.00%→（予）10.75%

（日）
（米）

（米）
（米）
（印）
（他）

8/9

金

（中）

7月 生産者物価（前年比）
6月：▲0.8%、7月：（予）▲0.9%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.3%
7月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
6月：+6.2%、7月：（予）+6.0%
7月 社会融資総量（*）
6月：+3兆300億元
7月：（予）NA
7月 失業率
6月：6.4%、7月：（予）NA
7月 消費者物価（IPCA、前年比）
6月：+4.23%、7月：（予）NA

（中）
（中）
（中）

（加）
（伯）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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