事業年度

自2023年４月１日(第68期)

至2024年３月31日

ミナトホールディングス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第68期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 25
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 25
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 54
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 55
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 99
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………110
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………111
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………111
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………111
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………112
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第68期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼グループCEO【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号【電話番号】

03(5733)1710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号【電話番号】

03(5733)1710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

三

三

宅

宅

至

哲

哲

2024年３月31日)

若

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

山

健

彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

12,077,410

15,920,673

24,578,783

22,599,087

19,018,417

経常利益

(千円)

301,078

199,721781,583

895,292

1,224,709

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

279,438

467,188673,756

590,743

1,483,351

包括利益

(千円)

483,982

407,548

737,872

562,675

1,526,306

純資産額

(千円)

3,000,030

3,519,505

3,963,143

4,383,950

5,749,233

総資産額

(千円)

8,485,089

12,625,441

15,365,357

14,381,426

16,822,097

１株当たり純資産額(円)

394.74443.12513.99580.36772.91

１株当たり当期純利益

(円)

37.61

61.56

88.11

78.42

198.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

61.48

87.83

78.14

197.78

自己資本比率

(％)

34.3

27.1

25.2

30.1

34.1

自己資本利益率

(％)

10.4

14.8

18.5

14.4

29.5

株価収益率

(倍)

7.4

7.0

5.2

7.0

5.6

営業活動による(千円)
709,729
329,379△454,957
1,768,476
144,914キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
63,429△418,924△122,467△289,282△1,541,334
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,231,159
528,818
857,457△631,802
336,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,880,966
2,321,643
2,640,216
3,539,305
2,490,297
の期末残高
155
304
470
457
281
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(45)
(49)
(57)
(65)
(55)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高又は営業収益(千円)

474,846

489,843552,665

826,1811,059,239

経常利益

(千円)

103,10773,84022,131

6,834

72,440

当期純利益

(千円)

212,487447,603

181,129

85,1511,251,234

資本金

(千円)

993,003

1,062,673

1,062,673

1,063,128

1,077,756

発行済株式総数(株)

7,447,914

7,820,014

7,820,014

7,822,014

7,886,314

純資産額

(千円)

2,796,916

3,280,446

3,197,481

3,094,336

4,218,395

総資産額

(千円)

6,877,496

9,316,841

10,893,262

10,306,309

12,585,977

１株当たり純資産額(円)

367.19413.18417.88413.29567.04

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

4

9

9

10

14

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

28.60

58.98

23.69

11.30

167.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

58.90

23.61

11.26

166.83

自己資本比率

(％)

39.4

34.3

28.9

29.9

33.5

自己資本利益率

(％)

8.5

15.2

5.7

2.7

34.3

株価収益率

(倍)

9.7

7.3

19.2

48.5

6.7

配当性向

(％)

14.0

15.3

38.0

88.5

8.4

(％)

11
(2)
84

12
(1)
132

18
(－)
143

28
(1)
174

25
(2)
348

(％)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

500

669

574

623

1,565

最低株価

(円)

222

251

404

378

508

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第66期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX(スタンダード)を用いておりましたが、2022年４月４
日の市場再編に伴い廃止されました。このため第67期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革1956年12月

当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通
信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。

1962年４月

群馬県高崎市に高崎工場を新設。

1965年２月

群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

1966年２月

当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。

1966年９月

横浜市に横浜工場を新設。

1972年８月

社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。

1973年５月

国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。

1980年７月

ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。

1981年８月

本社を横浜市に移転。

1984年１月

異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、
VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。

1984年５月

赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。

1984年５月

大阪市に大阪営業所を開設。

1986年２月

ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。

1986年５月

群馬県高崎市に北関東営業所を開設。

1986年11月

福岡市に福岡営業所を開設。

1988年11月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1989年３月

群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。

1990年２月

横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

1994年３月

ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。

1998年５月

汎用メモリテスタの製造販売から撤退。

1998年10月「ＲＯＭ書込みサービス」開始。

2001年３月

ＦＰＤ画質検査装置「ＦＴ8500」、「ＦＴ8600」を開発し、製造販売。

2002年３月

ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。

2004年３月

環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。

2010年４月
2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年12月「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。

2011年５月

高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

― 4 ―

年月

沿革

2012年10月

東京都中央区に東京オフィスを開設。

2013年４月

東京オフィスを東京都品川区へ移転。

2013年５月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年９月

中国の上海市に中国連絡事務所を開設。

2014年１月

タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。

2014年４月

簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。

2014年９月

中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。

2014年10月

タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設
し、東京オフィスを移転。

2015年７月

社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。

2016年１月

新ROM書込みセンターを開設。

2016年１月

中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。

2016年４月

特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。

2016年５月

共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2016年７月

株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。

2017年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2017年６月

本社を東京都中央区に移転。

2018年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）

2018年５月
2018年５月

株主優待制度を導入。

2018年８月

香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。

2018年10月
2019年４月

持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2019年６月

1992年３月期以来、27期ぶりの復配。

2019年10月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマ
ックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併）

2019年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。

2020年８月

株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種
優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権
所有比率76.2％）

2020年８月

株式会社プリンストンを連結子会社化。

2021年２月

株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）

2021年12月

株式会社エクスプローラを連結子会社化。（当社議決権所有比率99.62％）

2022年４月

大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。

2022年４月
2022年７月

2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダー
ド市場へ移行
株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューシ
ョンズに。

2022年12月

本社を東京都港区に移転。

2023年１月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。

― 5 ―

年月

沿革

2023年１月

2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表

2023年４月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。

2023年４月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。

2023年６月

当社が保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピ
タルに譲渡し、連結対象から除外。

2024年１月

DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に基づき、同社の株式12％を取得。

2024年３月

DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との合弁会社化を実施。

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナ
ト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシ
ャル・パートナーズ㈱、㈱エクスプローラ、㈱リバース、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）
により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「その他」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社９社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社
１社により構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

主な事業の内容
組み込み向け電子デバイス事業

デジタルデバイス

会社名サンマックス・テクノロジーズ株式会社

モバイルアクセサリ事業
メモリーモジュール関連製品の

港御（香港）有限公司

製造、販売
デバイスプログラミング事業

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

ＲＯＭ書込みサービス事業
ディスプレイソリューション事業
デジタルエンジニアリング

エレクトロニクス開発／設計事

株式会社エクスプローラ

業
ＯＤＭ／ＥＭＳ事業
自社製品／半導体事業
デバイスプログラマ関連製品の

港御（上海）信息技術有限公司

販売及び関連サービスの提供等
ＩＣＴプロダクツ

テレワークソリューション事業
デジタルデバイス周辺機器事業
Ｗｅｂサイト構築

株式会社プリンストン

日本ジョイントソリューションズ株式会社

システム開発事業
その他

Ｗｅｂサイト制作／セールスプ

株式会社リバース

ロモーション事業
ベンチャー投資事業

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社― 6 ―事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

※上記、主要な連結子会社９社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社１社があります。

― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)(連結子会社)
サンマックス・テクノロジーズ株
式会社（注）３，６

東京都港区

130,000

デジタルデバイス

100.0

神奈川県横浜市都筑区

300,050

デジタルエンジ
ニアリング

100.0

東京都港区

181,000

ＩＣＴプロダク
ツ

100.0

東京都港区

20,000

その他

100.0

東京都港区

99,000その他

100.0

北海道函館市

13,000デジタルエンジ
ニアリング

99.6

山口県山口市4,000

その他(連結子会社)
ミナト・アドバンスト・テクノロ
ジーズ株式会社（注）３，８(連結子会社)株式会社プリンストン（注）３，７(連結子会社)
日本ジョイントソリューションズ
株式会社(連結子会社)
ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社(連結子会社)株式会社エクスプローラ(連結子会社)
株式会社リバース(連結子会社)港御（上海）信息技術有限公司

China(Shanghai) Pilot
Free
Trade
Zone,
Shanghai

港御（香港）有限公司

Wan Chai,Hong Kong

役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受
配当金の収受債務の被保証
担保の受入
債務保証
役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受
配当金の収受債務の被保証不動産の賃貸役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受
債務保証
役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受
役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受
役員の兼務
経営指導料の収受

100.0（100.0）

役員の兼務

役員の兼務

25万米ドルデジタルエンジ
ニアリング

100.0

10万香港ドル

デジタルデバイス

100.0(連結子会社)

関係内容

役員の兼務

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記のほか、当社は、2024年３月１日付でDediProg Japan株式会社を設立し子会社といたしましたが、2024
年３月25日付で当社及びDediProg Technology Co.,LTD.が同社の増資引受を実施した結果、同社に対する当社の議決権比率は49％となり、同社を持分法適用関連会社といたしました。また、当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
６．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
8,156,333千円② 経常利益507,210③ 当期純利益
178,254④ 純資産額1,577,145⑤ 総資産額5,275,288
７．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
6,997,037千円② 経常損失△25,584③ 当期純損失△21,554④ 純資産額541,223⑤ 総資産額3,674,161
８．ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,714,169千円② 経常利益1,060,994③ 当期純利益
736,618④ 純資産額1,477,395⑤ 総資産額2,461,262― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)デジタルデバイス18(3)デジタルエンジニアリング

105(43)

ＩＣＴプロダクツ

98(1)

その他

33(7)

全社(共通)

27(1)合計

281(55)(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門、経営企画部門及び情報システム部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
４．当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、176名減少しております。その主な理由は、
その他セグメントで株式会社クレイトソリューションズの売却があったことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)25(2)

平均勤続年数(年)47.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)
3.1

6,002

従業員数(名)全社(共通)

25(2)
合計

25(2)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、経営企画部門及び情報システム部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テ
クノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 9 ―(4) 多様性に関する指標①連結会社に関する指標の開示
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休
業取得率
（％）

17.2

66.7

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
全労働者

うち正規雇用労働者
60.6

うちパート・
有期労働者

78.7

51.3

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休
業取得率
（％）

28.6

－

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
全労働者

うち正規雇用労働者
75.0

うちパート・
有期労働者

73.0

－

（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③国内の連結子会社
提出会社及び
連結子会社

管理職に占める女性 男性の育児休業等労働者の割合取得率(注）１

2024年３月31日現在
男女の賃金の差異（注）１
全労働者

うち正規雇用労 うちパート・
働者
有期労働者

サンマックス・テクノロ
ジーズ株式会社

25.0 ％－％

71.9 ％

71.9 ％－％

ミナト・アドバンスト・
テクノロジーズ株式会社

14.2 ％－％

57.9 ％

78.2 ％

44.2 ％

株式会社プリンストン

10.0 ％

100.0 ％

65.2 ％

66.0 ％－％

日本ジョイントソリュー
ションズ株式会社

30.0 ％－％

91.3 ％

98.2 ％

49.2 ％

株式会社エクスプローラ

0.0 ％

－％

80.5 ％

81.3 ％

82.2 ％

株式会社リバース

50.0 ％－％

95.4 ％

95.4 ％－％（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。
（2）経営戦略
当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラ
ミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデ
ジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタル
サイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発、ベンチャー投資等、多様な事業を展開
しております。
当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置
づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。デジタルコンソ
ーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞― 11 ―

（3）目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。

（4）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化や世界的なインフレの進行、米中貿易摩擦、欧米を中心とする金融市場動向、為替動向、中国経済の先行き懸念などで引き続き本格的な世界経済の回復時期は不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコン
ソーシアム構想の実現を目指してまいります。

― 12 ―

また、当社はグローバル展開の一環として、2023年11月22日付「DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年１月19日付でDediProg Technology Co.,Ltdの株式12％を保有しデジタルエンジニアリング事業を強化するほか、2024年３月には同社との合弁会社DediProg Japan株式会社を設立し、デバイスプログラマ製品のラインナップ充実を図るとともに、グローバルでの製品サポートや新たなデバイスにも十分に対応できる開発体制を構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティの基本方針
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
私たちはこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。
ガバナンス
当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。
戦略
当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。
①

QOL向上の実現
当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。
②

地球環境の保全
環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。

― 13 ―

③

人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場
当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のラ
イフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。
また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修も定期的に開催しております。
さらに、ダイバーシティ推進の一環として、全社員向けアンケートを実施しています。質問内容は2022年12月～
2023年1月に実施した社内アンケートをベースにエンゲージメントやコミットメントの要素を加えてブラッシュアッ
プし、現状分析と課題解決のためのアンケートとして2024年3月にグループ全社員に向けて実施いたしました。以降、6ヵ月に一度の周期で定期的に実施いたします。アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。
④

持続的な成長を可能にする経営基盤
当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体

制の強化を図ってまいります。

リスク管理
当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。当社グループの事業活動において発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミー
ティング及び取締役会において報告される体制としております。
指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進
しています。

― 14 ―

当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。
①

女性管理職比率
2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2024年３月末にはグループ全体で17.2％と大幅に上昇いたしました。

②

外国人雇用者比率
2022年３月期の3.9％から2027年３月期には8.0％を目標としております。

― 15 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

自然災害・感染症等の異常事態リスクについて

当社グループは、国外及び国内の複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
(2)

価格競争と為替リスクについて

電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングの主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。また、為替リ
スクにつきましては、主にデジタルデバイス、ＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により対策を講じているものの、急激な不測の為替変動が進み、海外から仕入れている製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

競合企業について

ＩＣＴプロダクツにて展開する各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多く、また、製品性能による差別化が困難な製品もあるため、日常的に価格競争が展開されております。当社グループでは、部品調達コストや製品
製造コストの削減に努めるとともに、価格競争を避けるために付加価値の高い製品の開発に努めておりますが、想定を超える価格競争となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

技術革新について

ＩＣＴプロダクツにて展開するデジタル会議市場は、参入企業による技術革新が日常的に起こっております。当社グループでは、常に市場動向を調査するとともに、新たな技術を保有する企業とのリレーション構築を図っておりますが、既存の企業や新たな市場参加者による破壊的イノベーションが起こった場合、従来の製品やサービスの持つ技術特性が一気に陳腐化し、市場から受け入れられなくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

外部要因による製品価格の変動について

当社グループで販売している製品のうち、主にデジタルデバイスでの調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連
製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(6)製品の保証について

当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)

新製品開発力について

デジタルエンジニアリングにおける将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、これらが属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)

IT人材の確保、育成等について

当社グループは、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業も展開しております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)

M&A・業務提携について

当社グループは事業規模の拡大を図るために、M&Aや他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。M&Aや業務提携の実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリ
ジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の計画どおりに事業が進展しない等の理由により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性が
あります。
(10)

内部管理体制について

当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えており、買収対象企業の内部管理体制についても事前にデューデリジェンスを実施・分析し、また買収後においても、上場会社グループとしての高い内部管理体制水準を確保すべく、持株会社（当社）を中心とした管理体制の構築を図っております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の急速な増加により、当社グループにおける十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの経営成
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)

人的資源に関するリスクについて

当社グループは、今後の事業拡大のために、優秀な人材を継続的且つ適切に確保するとともに、人材の育成に努めております。しかしながら、事業規模に応じた優秀な人材の採用や人材の育成が円滑に進まない場合又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、16,822百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、11,700百万円となりました。これは、電子記録債権が384
百万円、商品及び製品が508百万円増加しましたが、現金及び預金が904百万円、原材料及び貯蔵品が146百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて105.6％増加し、5,121百万円となりました。これは、社屋の建て替え、設備の増設等により有形固定資産が2,020百万円、投資その他の資産の投資有価証券が534百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、11,072百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、9,005百万円となりました。これは、未払金が286百万円、未払法人税等が576百万円増加しましたが、短期借入金が500百万円、契約負債が157百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて71.2％増加し、2,067百万円となりました。これは、長期借入金が854百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.1％増加し、5,749百万円となりました。これは、自己株式が90百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,483百万円計上したことなどによるものです。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,018百万円（前年同期比15.8％減）となりました。利益につきましては、営業利益は1,235百万円（前年同期比52.5％増）となり1992年３月期以降の最高益を達成しました。経常利益は1,224百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円（前年同期比151.1％増）となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
＜デジタルデバイス＞
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー
製品のDRAM、NANDにおいては、前期からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても半導体メモリー市況価格は緩やかな上昇をみせていますが、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。
当社顧客におきましても、パソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移
し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。一方で、自社ブランドのメモリーモジュール製品を中心に利益率が向上しており、セグメント利益率の改善に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は8,113百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益（営業利益）は716百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社
は、2023年４月１日付けで合併し、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しました。

― 18 ―

＜デジタルエンジニアリング＞
ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メー
カーに向けたプロジェクトにおいて、今後の需要拡大に備えて増設したオートハンドラやデバイスプログラマ等の設備に係る減価償却の開始等がありましたが、前年同期と比較して書込み数量の増加と書込み単価の上昇等によりセグメント売上高及びセグメント利益の大幅な増収をけん引いたしました。
デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入を行い、電子機器・車載メーカーへのデバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が安定的に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。
ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ「WiCanvas」は大手GMS、店舗、ショールームなどへの多店舗導入があり導入件数は堅調に推移しましたが、大口導入案件が減少したことや、ATM向けタッチパネルの顧客における在庫調整が続いていることにより、前年同期を下回る結果となりました。
ソフトウエアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開発案件において産業機器向けODM案件が前年同期比で増加に転じました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,543百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,223百万円（前年同期比128.0％増）となりました。
なお、横浜市にある社屋建て替え工事につきましては、2024年２月に第一期工事が完了し、稼働し始めるとともに本年度中には第二期工事が完了し、竣工予定です。新社屋におけるオートハンドラやデバイスプログラマ等の新
たな設備投資につきましては、2024年３月末までにほぼ完了いたしました。

＜ＩＣＴプロダクツ＞
テレワークソリューション事業におきましては、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークが社会的に認知を得、企業がその環境を整えるための設備投資が行われたため、実績は堅調に推移しました。Web会議用
ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセットなどは前期より引き続き堅調な販売実績となりました。
デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えられる需要減退傾向が年度を通じて見られ、販売実績は総じて軟調に推移しました。
セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,997百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前年同期比211.0％増）となりました。
＜その他＞
Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業などの様々な事業を手掛けております。
なお、2023年６月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズにつきましては当連結会計年度より連結範囲から除外しております。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小したものの、日本ジョイントソリューションズ株式会社の営業利益が過去最高益を達成したことから、セグメント利益率は大きく向上しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は887百万円（前年同期比61.0％減）、セグメント利益（営業利益）は116
百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

― 19 ―

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,490百万円と前年同期に比べて1,049百万円（29.6％）の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の収入（前年同期1,768百万円の収入）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益2,251百万円、減価償却費366百万円、減少要因として関係会社株式売却益1,278
百万円、棚卸資産の増加額366百万円、売上債権の増加額432百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,541百万円の支出（前年同期289百万円の支出）となりました。増加要因として、関係会社株式の売却による収入1,228百万円、減少要因として、社屋の建て替え、事業拡大に係る設備投資としての有形固定資産の取得による支出2,152百万円、投資有価証券の取得による支出552百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、336百万円の収入（前年同期631百万円の支出）となりました。増加要因
として、社屋の建て替え、事業拡大に係る設備投資として長期借入れによる収入1,589百万円、減少要因として、長期借入金の返済による支出525百万円、短期借入金の減少により500百万円、自己株式の取得による支出155百万円等があったことによるものです。当社グループでは資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して当社グループ
全体での効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

デジタルデバイス

7,362,150

88.1

デジタルエンジニアリング

1,297,614

121.1

ＩＣＴプロダクツ

5,404,409

81.4

658,508

36.0

14,722,682

82.3

その他
合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

― 20 ―

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

デジタルデバイス

7,781,559

84.6

545,392

93.4

デジタルエンジニアリング

3,307,577

137.3

248,013

57.7

ＩＣＴプロダクツ

6,790,384

78.7

338,27589.9

440,191

18.1

67,761

13.3

18,319,713

80.8

1,199,442

63.2

その他
合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

デジタルデバイス

7,820,359

83.1

デジタルエンジニアリング

3,489,113

138.6

ＩＣＴプロダクツ

6,828,531

81.2

880,41339.0

19,018,417

84.2

その他
合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

― 21 ―

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復し、景気回復の動きが継続しております。世界経済においては、ウクライナや中東地域などでの地政学リスクの高まり、我が国及び欧米を中心とする金利上昇に伴う経済の減速懸念、為替の動向、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続しております。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。一方で、メモリー価格の上昇も始まり、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要には一部回復が見え始めております。
このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソ
ーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョン
を推進しております。
なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社（以下、「日本ジョイントソリューシ
ョンズ」といいます。）は2023年４月３日、株式会社リバース（以下、「リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。リバースが当社グループに加わったことにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業の拡大が進んでおります。
また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要であるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、「クレイトソリューション
ズ」といいます。）について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて15.8％減少し、19,018百万円となりました。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて8.4％増加し、4,815百万円となりました。これは主にデジタルエンジニアリングでの売上高の増加及び売上総利益率改善等によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1.4％減少し、3,579百万円となりました。これは主に人件費及び事業税等が増加となった一方で、全株式を譲渡したクレイトソリューションズを連結範囲から除外したこと、及びＩＣＴプロダクツにおける削減の効果が発現したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて52.5％増加し、1,235百万円となりました。これは主にデジタルエンジニアリングでの売上総利益の増加及びＩＣＴプロダクツにおける販管費の削減等によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて36.8％増加し、1,224百万円となりました。これは主に営業利益の増加によるものです。

― 22 ―

(特別損益)当連結会計年度においては、特別利益としてクレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株
式売却益1,278百万円を計上したこと、及び、当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付けで東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定がなされたことから、特別損失（貸倒損失及び棚卸資産評価損）248百万円を計上したことなどによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて151.1％増加し1,483百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益について
は「 a．経営成績の分析」に記載しております。
なお、自己資本比率については、流動負債の増加がありましたが、利益計上に伴う株主資本の増加等により34.1％（前期は30.1％）に上昇しました。自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で151.1％増となったことから29.5％（前期は14.4％）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」をご参照ください。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要
b．経営成績」に記載のとおりであります。

― 23 ―①財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュフローについて「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用を行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。
健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連
結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。
必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金などがあります。このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金などについては、
主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。また将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの長期借入金や第三者割当増資等を活用しております。主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の運営に必要な資金は問題なく調達可能と考えており、また取引金融機関との間での複数年のコミットメントライン契約により緊急時の流動性を確保しております。
また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。引き続き当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に資金を配分することにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５表等(1) 連結財務諸表

注記事項

仮定のうち、重要なものは「第５

経理の状況

１

連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び
経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

（重要な

会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
a. 固定資産の減損損失
当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行い、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フロ
ーの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

― 24 ―

b. のれんの減損損失
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は31百万円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
デジタルエンジニアリング事業
フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイス
プログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプ
ログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は31百万円であります。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、2,501百万円であります。
その主なものは、デジタルエンジニアリング事業における本社建物の建て替え関連で882百万円、生産設備の増設による1,480百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

本社事業所
(東京都港区)

―

本社機能

建物
及び
構築物
92,503

リース
資産

その他

合計

53,955(1,160)－39,579189,564

従業
員数
(名)

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具
3,525

ミナト・アドバ
ンスト・テクノ
生産設備
ロジーズ株式会 デジタルエン
390,865
開発設備
896,004－－
5,680 1,292,550
社本社 (注)２ ジニアリング(3,381)
その他設備(神奈川県横浜市
都筑区)
ミナト・フィナ
ンシャル・パー
154,025
トナーズ株式会 その他
その他設備
1,156
－
－
－
155,181(4,866)
社(注)３(群馬県高崎市)(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。
３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。
４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。
５．現在休止中の設備はありません。

25
(2)

－

－

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在

会社名

ミナト・
アドバン
スト・テ
クノロジ
ーズ株式
会社
株式会社
プリンス
トン

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメン
ト
設備の内容
機械装置
建物及び
土地
リース
の名称
及び
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具

本社
(神奈川県
横浜市
都筑区)

デジタル 生産設備
エンジニ 開発設備
アリング その他設備

6,906

2,685

－
(－)

182 1,438,836 1,448,610

49
(32)

本社
(東京都
港区)

ＩＣＴプ 管理設備
ロダクツ 営業設備

6,887

－

－
(－)

－

48,48898(1)89,890

49
(16)

その他

41,600株 式 会 社 本社
デジタル
管理設備
60,730エ ク ス プ (北海道
エンジニ
10,896－－
18,263
営業設備(1,489)
ローラ
函館市)
アリング
(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。

― 26 ―

合計

従業員数
(名)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の
内容

横浜工場
デジタルエン（横浜市都筑ジニアリング
区）

横浜工場
建替え

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,320

614

資金調達
方法
自己資金及
び借入金

手及び完了予定年月
着手

完了

2022年12月

2024年11月（注２）（注１）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（注２）計画の見直し等により、完了予定年月が変更になる可能性があります。
(2) 重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。

― 27 ―

完成後の
増加能力

（注１）

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式7,886,314

7,886,314

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計7,886,314

7,886,314

―

―

種類

（注）提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 28 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2018年12月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名

新株予約権の数(個)※

530

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株）※

53,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権１個当たり34,900（１株当たり349)(注)２

新株予約権の行使期間2022年12月22日～2024年12月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

455.00227.50

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)３
交付に関する事項※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

― 29 ―

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前期２．で定めた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 30 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
(千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2020年９月２日(注)２

358,100

7,806,014

64,995

1,057,998

64,995

1,101,305

2020年10月16日～
2020年12月16日
14,0007,820,014
4,675
1,062,673
4,675
(注１)
2023年２月20日～
2023年３月31日
2,000
7,822,014
455
1,063,128455(注１)
2023年４月１日～
2024年３月31日
64,3007,886,314
14,6281,077,756
14,628(注１)(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格 １株につき金363円、資本組入額 １株につき金181.5円
割当先 個人３名 358,100株

1,105,980
1,106,435
1,121,063(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
25
66
24
21
7,236
7,376
―
(人)
所有株式数
―
5,846
2,546
3,279
4,208
136
62,74378,75810,514
(単元)
所有株式数
―
7.42
3.23
4.16
5.35
0.17
79.67
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式456,945株は、「個人その他」に4,569単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

445,600

6.00

若

山

健

彦

神奈川県鎌倉市

423,065

5.69

中

出

敏

弥

埼玉県吉川市201,400

2.71

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)

200,600

2.70

川

田

勝

大

神奈川県横浜市港北区

180,000

2.42

大

西

康

弘

青森県弘前市152,500

2.05

紀 之

千葉県流山市

149,300

2.01

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２

146,800

1.98

相神奈川県横浜市西区

146,100

1.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イ
ンターシティＡＩＲ

120,000

1.62

計

―

2,165,365

29.15

宇 佐 見

澤

均

― 31 ―

― 32 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
456,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,418,900

単元未満株式普通株式

74,18910,514―

発行済株式総数

7,886,314―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

74,189―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ミナトホールディングス株式会社

東京都港区新橋四丁目21番３号

456,900―

456,900

5.79

計

―

456,900―

456,900

5.79― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号
による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(2023年７月25日)での決議状況(取得期間2023年７月25日～2023年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
200,000

140,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

188,100

139,933,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

11,90066,7005.95

0.05

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

5.95

0.05

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分
取締役会(2024年２月27日)での決議状況(取得期間2024年２月28日～2024年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
100,000

150,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

12,80015,190,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

87,200134,809,100

87.2

89.9

当期間における取得自己株式

53,50048,015,600

提出日現在の未行使割合(％)

33.7

57.9

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）52,26591,905－－(注)１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式のうち、52,190株は譲渡制限付株式の無償取得であります。

― 34 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

163,000

90,302,000－－

456,945－

510,445－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
また、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、
総還元性向30％を目標としております。
上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2024年５月24日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、期末配当は普通配当12円に特別配当２円を加え、前期比４円増の１株当たり14円とさせていただきたいと存じます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2024年６月27日
104,011
定時株主総会決議― 35 ―14

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また,当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシ
アムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進し、デジタルの分野において、新しい市場を開拓すること
で人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その方針の下、経営のスピー
ド化、活性化、透明性の向上をはかってまいります。
このような考えを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2023年６月23日開催の第67期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監査及び監督を行ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役を選任しております。なお、社外取締役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしているほか、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。加えて、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置しております。
＜取締役会＞
定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決議を行うほか、各取締役の業務執行の監査・監督を行っております。また取締役会は取締役６名（うち１名が監査等委員）及び社外取締役３名（うち２名が監査等委員）で構成されており、社外取締役を選任することで、経営執行の公正性・透明性を図り、職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部門長等を出席させております。なお、
取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。
＜監査等委員会＞
定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査人との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。また、監査等委
員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名を社外監査等委員とすることで、公正性・透明性を確保しております。なお、監査等委員会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。
＜指名報酬委員会＞
指名報酬委員会の委員は、若山健彦代表取締役会長兼グループCEO、相澤均代表取締役社長兼COO、児玉純一
社外取締役、中根敏勝社外取締役、川和まり社外取締役の５名で構成されており、委員長は指名報酬委員会にて独立社外取締役である委員の中から選定しております。
＜マネジメントミーティング＞
マネジメントミーティングは、グループ経営会議という位置付けで、社内取締役、執行役員及び主要なグループ会社役員等11名で構成されており、原則として週１回開催しております。グループ全体の業務執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断や情報共有を迅速に行っております。

― 36 ―

ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は2023年６月23日開催の第67期定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員は、豊富な経験と高い見識を有し、取締役会その他重要な会
議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制を構築しております。さらに独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化や執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある
企業統治体制を構築しております。
当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年６月23日の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方

針」は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）当社の経営理念・ビジョン・モットー（行動指針）、行動規範などを明文化した「ミナトバリュー」に基づき、企業倫理規程及びコンプライアンス規程を制定し、取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守す
るための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コーポレートＣ＆Ｓ部門においてコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括し、取締役及び従業員への教育・啓蒙を行う。
ロ）反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じない。
ハ）財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
ニ）取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し適切な処置を実施する。
ホ）監査等委員会は経営の意思決定や業務執行について、その手続きや執行状況などが法令・定款に違反していないことを確認し、内部統制部門は各業務執行部門のコンプライアンス状況を監査し、その結果を適宜、代表
取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。
ヘ）法令上疑義のある行為等を発見した取締役及び従業員が通報し早期に是正する体制として、相談通報窓口を社内外に設置・運用する。

― 37 ―

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体にて重要な会議の議事録や重要な稟議決裁書類を適切に記録・保存・管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果をマネジメントミーテ
ィングにて審議する。リスクへの対応については、関連諸規程・付議基準に基づき取締役会や関連会議体にて
個別リスクを評価のうえ対応を検討・決定し、所管部門にてその対応を行わせる。
ロ）危機管理の対象となる事象が発生した場合には、危機管理規程に基づき適切・迅速に対応する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。
ロ）当社は取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、また取締役の報酬決定等に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に指名報酬委員会を設置し、委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。
ハ）当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため取締役及び主要なグループ会社の取締役等で構成するマネジメントミーティングを設置し、原則週１回、当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役及び取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役及び取締役会の意思決定に資するものとする。
ニ）当社は、各事業年度開始時に経営方針発表会を開催し、中期経営計画並びに単年度の経営計画について全社で共有し、経営戦略を実行する。
ホ）取締役会については、取締役会規則に従って運営し、定期的に（１ヵ月に１回）開催する。
ヘ）招集通知には議題を記載するとともに、事前説明や資料の事前配布を行うなど取締役会の効率的運営は、取締役会事務局であるコーポレートＣ＆Ｓ部門が行う。
ト）重要な会議体などにおける審議事項・決議事項などの重要事項については、取締役会及び各取締役へ文書、
電子メール等を用いて遅滞なく伝達する。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
ロ）当社は、経営指導契約書に基づき、子会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受ける他、必要に応じ、当社の取締役、執行役員または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、適切な監督・監査を行うものとする。
ハ）当社は、子会社において損失リスクが発生した場合には、速やかに当社へ報告させるものとし、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。
ニ）当社の内部統制部門は、当社及び子会社の内部統制システムの運用に関する業務監査を実施し、その結果を被監査部門及びその責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制システムの改善策の指導・助言を行う。
ホ）当社の経営計画は連結をベースに策定し子会社と共有するとともに、子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

― 38 ―

ｇ. 取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ）当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査等委員会へ適宜報告し、会社に著しい損害が生じるおそれのある事項を発見した場合や他の取締役及び従業員が法令・定款の違反行為をし、またはこれら行為をするおそれがある場合は速やかに報告する。
ロ）前記にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び従業員に対してこれらの報告を求めることができる。また、監査等委員は必要に応じて重要な会議に出席することができる。
ハ）相談通報窓口のうち１ヵ所を常勤監査等委員が担当し、取締役及び従業員より広く報告を受け得る体制とする。
ニ）当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ｈ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査等委員会監査等基準により監査を行うとともに、会計監査については監査法人と定期的に意見交換を行い、業務監査については内部統制部門と連携して行う。
ロ）監査等委員会と代表取締役との会合を定期的にもち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ハ）監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定の予算を設ける。

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
区分
代表取締役会長兼グループCEO
代表取締役社長兼COO

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

若山

健彦

13回

13回（出席率100％）

常務取締役CFO

相 澤

均

13回

13回（出席率100％）

三宅

哲史

13回

13回（出席率100％）

取締役

有 澤

寛

１回

１回（出席率100％）

取締役

杉山

敏美

13回

13回（出席率100％）

取締役

中出

敏弥

３回

３回（出席率100％）

取締役

矢吹

尚秀

10回

10回（出席率100％）

社外取締役

児玉

純一

13回

12回（出席率92％）

取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関すること、戦略投資の決定、組織変更及び重要人事に関すること、中期経営計画の策定、計算書類の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。
⑤

リスク管理体制の整備状況
各部門の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と承認を要し、承認された事業の遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えております。
また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合には、代表取締役の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

⑥

社外取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

― 39 ―

⑦

役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当
該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内、うち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性7名

役員一覧
女性2名 （役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1998年６月
2000年６月

アセット・インベスターズ株式会社(現マーチャント・バンカーズ株式会社)代表取締役社長就任

2009年９月

株式会社フリーダム・キャピタル
代表取締役就任(現任)
ミナトエレクトロニクス株式会社（現当社）
代表取締役社長就任

2014年４月
2016年２月
2016年４月
2017年３月
2017年10月
代表取締役会長兼
若グループCEO

山健

彦 1967年３月25日生

株式会社イーアイティー代表取締役会長就任
港御（上海）信息技術有限公司 董事長就任(現任)
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任
日本ジョイントソリューションズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社 代表取締役会長就任(現任)2018年８月

港御（香港）有限公司代表者就任(現任)2019年６月

当社代表取締役会長兼社長就任

2020年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役会長就任(現任)
株式会社パイオニア・ソフト
代表取締役会長就任

2020年８月
2020年８月

株式会社プリンストン代表取締役会長就任

2021年２月

株式会社アイティ・クラフト
代表取締役会長就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任

2023年６月

当社代表取締役会長兼グループCEO就任（現任）

2023年６月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
取締役就任（現任）2023年６月

株式会社プリンストン取締役就任（現任）

2023年６月
株式会社エクスプローラ取締役就任（現任）
2023年12月

所有株式数
(株)

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
メリルリンチ証券会社東京支店
バイスプレジデント
イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)創業 代表取締役副社長就任

2004年６月

2012年６月

任期

DediProg Technology Co.,Ltd.董事就任（現任）― 41 ―(注)３ 423,065

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年９月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社設立
専務取締役就任

2016年４月

同社代表取締役社長就任

2016年４月

当社常務執行役員就任

2016年11月

当社常務執行役員ミナトデバイスカンパニー
チェアマン就任
当社常務取締役ミナトデバイスカンパニー
チェアマン就任

2017年６月
2018年６月
2019年10月
代表取締役社長兼
COO

相

澤

均

1960年11月５日生

2020年６月

当社取締役副社長COO就任

2020年８月

株式会社プリンストン取締役就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ取締役就任

2023年６月

当社代表取締役社長兼COO就任（現任）

2023年６月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)
株式会社プリンストン代表取締役会長就任（現任）
株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任（現任）

2024年３月

DediProg Japan 株式会社取締役就任（現任）

1996年４月
2018年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
同行プロジェクトファイナンス部副部長

2018年８月

当社入社

2018年９月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式
会社代表取締役社長就任(現任)2019年６月

2020年８月

当社取締役就任
当社経営企画部門長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役副社長就任
株式会社パイオニア・ソフト取締役就任

2021年８月

当社取締役経営企画部門長兼管理部門長就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ取締役就任（現任）

2022年４月

当社取締役経営企画部門長就任

2022年６月
2022年６月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役就任（現任）
株式会社プリンストン取締役（現任）

2023年６月

当社常務取締役CFO就任（現任）2019年６月
常務取締役CFO三

宅哲

史 1972年６月10日生(注)３

146,100(注)３

68,900

ジー・ワーカー株式会社代表取締役会長就任
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

所有株式数(株)

当社取締役副社長就任

2020年４月

2023年６月

任期― 42 ―

執行役員経営企画部門長

役職名

取締役

氏名

杉

山

敏

生年月日

略歴
1981年４月

資生堂徳山販売株式会社入社

2004年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)2007年４月

ふるさと山口法人ネットワーク設立会長

2009年３月

山口県山口ふるさと大使(現任)2011年４月

公益財団法人防長倶楽部評議員(現任)2013年12月

NPO法人ふるさと山口経営者フォーラム会長就任(現任)
女性創業応援やまぐち株式会社
代表取締役社長就任(現任)
一般社団法人女性活躍委員会
代表理事就任(現任)美 1962年４月２日生
2015年４月
2017年12月
2019年６月

当社取締役就任（現任）

2021年２月

株式会社アイティ・クラフト取締役就任

2023年４月

株式会社リバース代表取締役会長就任（現任）1999年11月

株式会社パルテック入社

2007年１月

同社技術統括執行役員

2009年３月

同社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー
同社代表取締役常務エンジニアリングディビ
ジョン兼デザインサービスディビジョン兼ス
マートグリッド事業部 事業部長

2011年３月
取締役

矢

吹

尚

秀 1962年８月17日生
2012年３月

同社代表取締役社長就任

2012年７月

2023年６月

株式会社エクスプローラ代表取締役社長就任（現任）
株式会社テクノロジー・イノベーション代表取締役社長就任
当社取締役就任（現任）

1979年４月

三井物産株式会社入社

2007年４月

同社情報産業本部ディスプレイ事業部長

2011年４月

同社情報産業本部情産業務部長

2012年８月

2016年６月

シャープ株式会社理事コーポレート統括本部
事業開発担当副本部長
同社執行役員コーポレート統括本部
事業開発担当就任
松日デジタルテクノロジー(香港)
副社長日本代表就任
JNアライアンス合同会社
代表執行役社長就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)2016年９月

Afero Japan株式会社取締役就任（現任）2016年10月

Smartisan社日本代表就任

2019年２月

株式会社不二越社外取締役就任

2021年９月

ロシックス・ジャパン株式会社代表取締役
就任
株式会社teamS顧問就任（現任）2014年６月

2013年４月
2015年８月
取締役

児

玉

純

一 1955年５月21日生

2015年８月

2023年６月― 43 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

52,700(注)３

17,100

(注)３

8,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

株式会社マミーマート入社

2002年12月

フィールズ株式会社入社

2008年９月

2013年６月

株式会社メディビックグループ
執行役員管理本部長
株式会社Asia Private Equity Capital
取締役就任
当社管理部副部長

2013年10月

当社管理部長兼社長室長

2014年４月

株式会社イーアイティー監査役就任

2014年７月

当社執行役員管理部長

2015年６月

当社取締役管理部門長就任

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社監査役就任(現任)
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社取締役就任
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
監査役就任(現任)株式会社イーアイティー監査役就任

2008年10月

取締役
常勤監査等委員門

井豊

1963年11月26日生

2018年４月
2018年６月
2018年６月
2019年６月
2019年６月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社監査役就任(現任)
当社常勤監査役就任2019年10月

ジー・ワーカー株式会社監査役就任

2020年８月

株式会社パイオニア・ソフト監査役就任

2020年９月

株式会社プリンストン監査役就任（現任）

2021年12月

株式会社エクスプローラ監査役就任（現任）

2023年６月

当社取締役常勤監査等委員就任(現任)

1988年４月

2007年12月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)入行
弁護士登録(東京弁護士会)

2012年２月

中根法律事務所開設

2013年６月

当社社外監査役就任2015年12月

弁護士法人サクセスト代表社員就任(現任)

2023年６月

当社社外取締役監査等委員就任(現任)

2024年３月

株式会社小僧寿し社外監査役就任(現任)

2006年７月

取締役
監査等委員

中

根

敏

勝 1963年５月23日生― 44 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

21,500

(注)４

5,300

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年９月

青山監査法人プライスウォーターハウス

1995年５月

Nomura Securities International，Inc.

1997年６月

PaineWebber,Inc.(現UBS)

2001年５月

Banc of America Securities LLC ( 現 Bank ofAmerica Merrill Lynch)
INVESCO Institutional(N.A.), Inc.
(現 Invesco Ltd.)
Redwood Trust, Inc.

2002年６月
取締役
監査等委員

川

和

ま

り

1964年5月14日生

2005年８月
2010年５月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

任期

(注)４

所有株式数
(株)

―

Belvedere Advisors LLC/Emotomy 共同創業者
兼Senior Managing Director（現任）
当社社外監査役就任
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社
外取締役（現任）
当社社外取締役監査等委員就任(現任)

計743,465(注) １．取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。
２．中根敏勝氏及び川和まり氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年５月８日をもって、取締役有澤寛氏は、辞任により退任いたしました。
６．2023年６月23日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって、取締役中出敏弥氏は、任期満了により退任いたしました。
７．2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことに備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として大久保昭平氏が選任されております。
８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役
員宇佐見紀之氏、執行役員斎藤毅氏で構成されております。

― 45 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事
業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者であると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社
は同氏が代表社員を務める弁護士法人サクセストとの間で弁護士業務に係る業務委託契約を締結しておりますが、当社が定める社外役員の独立性判断基準には該当しないため、独立した立場から監督機能を発揮していただけるものと期待できることから、独立役員として指定いたしました。
監査等委員である社外取締役の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しており、女性を対象とした投資・貯蓄に関する啓蒙活動や、教育・環境
関連のプロジェクトにも幅広く従事されています。これらの経験や見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任するにあたっては、会社の最高権限者である代表取締役社長などと直接利害関係のない
客観的な立場の有識者や経験者等から選任することにより、独立性、経営の健全化の維持、強化を図っております。

③

社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点か

ら社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切な役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取締役会に出席するとともに監査等委員会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題等について、定期的（半年に１度）に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしております。

― 46 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員の監査の状況（当事業年度の状況を記載しております）
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されており、監査等委員会を原則毎月１回開催しております。
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べる等、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
なお、当社は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。従いまして2023年４月１日から2023年６月23日までの監査の状況については、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいて監査を行っております。
当事業年度における取締役会、監査役会、監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。
氏

取締役
常勤監査等委員

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

取締役会・監査役会・監査等委員会出席状況

名

門井

中根

川和

豊

敏勝

まり

取締役会

100 ％（13回中13回）

監査等委員会

100 ％（10回中10回）

監査役会

100 ％（３回中３回）

取締役会

92 ％（13回中12回）

監査等委員会

100 ％（10回中10回）

監査役会

100 ％（３回中３回）

取締役会

92 ％（13回中12回）

監査等委員会

90 ％（10回中９回）

監査役会

100 ％（３回中３回）

監査等委員会における主な検討事項としては、法令、定款並びに監査等委員会規則の定めに従い、監査等委員
会を運営し、各監査等委員より監査に関する報告を受け、必要な協議または決議を行うとともに、監査等委員間の情報・意見交換に努めました。当期の重点監査項目としては、次の項目を選定し、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査等委員間の意思疎通に努め、適正な監査に努めました。(1)職務執行の適法性及び妥当性、(2)職務執行の効率性、(3)内部統制システムの構築状況、(4)コンプライアンス体制の運用状況、(5)計算書類と事業報告の内容、(6)東証開示ルールに基づく情報開示の状況、(7)会社財産の管理状況、(8)人材の育成・強化への取組状況であります。
また、常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、主要な子会社の監査役を兼務しており、同社の取締役会その他重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。
なお、常勤監査等委員門井豊氏は、当社取締役及び当社において管理部門の責任者としての豊富な経験と実績を有しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名）で構成しております。社外取締役監査等委員の中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。社外取締役監査等委員の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しております。

― 47 ―

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役会長兼グループCEOを最高責任者とし、監査部門が内部統制評価を中心に監査を実施しております。内部監査の状況は、監査部門が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を代表取締役会長兼グループCEO、必要に応じて監査等委員会及び取締役会に報告しております。 取締役監査等委員、監査部門及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ｂ. 継続監査期間
2023年3月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員

公認会計士

木村直人

指定社員・業務執行社員

公認会計士

染葉真史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等２名とその他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第66期（連結・個別）

三優監査法人

第67期（連結・個別）

監査法人アヴァンティア

― 48 ―

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a.異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

退任する監査公認会計士等の名称

三優監査法人b.異動の年月日
2022年６月24日
c.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年６月26日開催の第58回定時株主総会において選任されました。
d.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります三優監査法人は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、当社監査役会（現 監査等委員会）は、当社の会計監査人に求められる専門性及び独立性、並びに品質管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、監査法人アヴァン
ティアを会計監査人として選任いたしました。
f.上記e.の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会（現 監査等委員会）の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

59,100―78,000

―

連結子会社

―

―

―

―

59,100―78,000―計（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度に係る追加報酬13,000千円を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同意をした理由は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出
根拠や算出内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認し同意しております。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会
において年額200百万円以内（うち、社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。
ストックオプションにつきましては、2018年６月22日開催の第62回定時株主総会（上限は1,600個（160千株）。当該決議日時点の取締役の員数は社外取締役１名を含む７名、監査役の員数は３名）にて決議いただいております。
また、基本報酬とは別枠として、ストックオプションに代えて導入した取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額100百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、当社の監査等委員である取締役に対する報酬は年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針について、任意の指名報酬委員会である役員報酬会議の答申を踏まえて、2023年６月23日開催の取締役会において定めております。その概要は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等
は、譲渡制限付株式を事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するように配慮した報酬体系とし、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度や他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適切な水準とする
ことを基本方針としたうえで、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEOが個人別の報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当事業における成果を評価し、報酬の内容を決定する権限であります。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任等に関する事項
当社におきましては、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEO若山健彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。
代表取締役会長兼グループCEOに当該権限を委任した理由は、長期にわたる企業経営と当社グループでの在籍の経験に加え、当社グループの事業や業績の状況を俯瞰し精通する立場にあり、各取締役の活動状況を最も把握していることから、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役会長兼グループCEOが適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名報酬委員会がその妥当性等について確認しており、また、社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会
長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。
④取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会の委任を受け代表取締役会長兼グループCEOが作成した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬案は、任意の指名報酬委員会において役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価を勘案した審議を経た上で決定され、かつ、社外取締役を含む取締役会において当該権限が代表取締役会長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じていることから、当該決定に係る内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監
査における各委員の貢献度を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

― 50 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査等委員（社外監査等委員を除く）
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(千円)

基本報酬

非金銭報酬等
ストック
譲渡制限付
オプション
株式の付与

188,284

152,615-

35,6697

13,91011,925

-

1,985

1

4,008

3,675

-

333

0

12,022

10,305

-

1,717

3

社外役員

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。
③

対象となる
役員の員数
(名)

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 51 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当該投資が当社又は当社グループの事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社又は当社グル
ープの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。
保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当
取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5548,797

非上場株式以外の株式

3

55,697（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)1544,119

株式数の増加の理由
資本業務提携による株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)138,006ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社グループ事業における関係維持のため。

無

当社グループの取引先であり、デジタルエン
ジニアリング事業における関係強化・維持のため。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱サイバーセキュリティクラウド
日本電計㈱15,50030,00046,50058,170

3,156

3,156

7,640

6,027

㈱三菱ＵＦＪフ
1,000
1,000 当社の主要取引金融機関であり、関係強化・ィナンシャル・無
1,557
847 維持のため。
グループ(注) １．日本電計㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式以外の全３銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。

― 52 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 53 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度 (2023年４月１日から2024年３月31日まで) の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

― 54 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
契約資産
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計3,389,777
297,7433,295,873
102
155,695
2,818,337
62,2081,012,284
78,804
436,824
365,585△22,633
11,890,604

2,485,551
682,079
3,166,049－
341,490※1
3,326,485
67,416※1
866,117
15,256394,971
380,745△25,616
11,700,549

617,589△429,601
187,988
162,695△67,980
94,714
1,052,389△765,032
287,357※1,※2
649,668
70,444△30,124
40,3201,260,048

1,284,419△239,075
1,045,344
162,695△79,157
83,5382,248,204△854,907
1,393,297※1,※2
633,104
149,778△24,070
125,7073,280,992

205,377
43,879249,257

159,309
39,066
198,376

221,388
460,231
38,964122,026
238,191△99,286
981,515
2,490,821
14,381,426

755,835
499,187
47,585
106,448※3
341,029△107,907
1,642,179
5,121,548
16,822,097

※1

※1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 55 ―(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)※4※1

前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

1,183,920
5,620,000
20,000※1
412,168450
492,299
83,722647,963
993
97,537
230,646
8,789,700※4

1,048,757
265

※1

※1

※1

退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,079,907
5,120,000－※1
641,860
92
778,617659,819490,366
953
47,380186,100
9,005,097※1

1,902,971
115

38,9079,216※294,42916,2001,207,775
9,997,476

47,1936,856※294,42916,2002,067,765
11,072,863

1,063,128
1,460,306
1,887,733△162,651
4,248,517

1,077,756
1,500,036
3,296,532△252,667
5,621,658

58,591
8,444
11,17578,211
13,16544,056
4,383,950
14,381,426

95,5908,444
16,563
120,599
5,618
1,358
5,749,233
16,822,097※2― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)※2

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式報酬費用消滅損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別退職金
建物解体撤去費用
貸倒損失
棚卸資産評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※122,599,087※2
18,157,027
4,442,059※3,※4
3,631,841
810,218(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
19,018,417※2
14,203,290
4,815,126※3,※4
3,579,783
1,235,342

6,972
2,584
3,227
114,778
20,525148,088

135
4,776
1,911
51,204
21,663
79,691

34,203－－
5,872
22,93763,014895,292

29,783
22,632
13,948
10,686
13,27390,323
1,224,709

37,08754,409－181
91,678731
33,294
1,278,711
4,684
1,317,421※6※5― 57 ―

34,475
5,064
16,82754,609－－7,677
118,654868,316
232,431
37,682
270,113598,2027,458
590,743－
5,958－
36,057
121,581
126,793－
290,3902,251,740
817,354△49,533
767,821
1,483,918
567
1,483,351※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
598,202(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,483,918△40,885
5,357△35,527
562,675

36,9995,388※
42,387
1,526,306

555,216
7,458

1,525,739
567※― 58 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

1,062,673

1,460,017△127,529

3,759,979

455

455

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

1,364,817

99,476

8,444

5,817

113,738△40,885－

5,357△35,527

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

910

剰余金の配当△67,828△67,828

親会社株主に帰属す
る当期純利益590,743

590,743

自己株式の取得
自己株式の処分△4,903

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△111,217△111,217

76,09571,191

4,737

4,737

455

288

522,915△35,122488,537△40,885－

5,357△35,527

1,063,128

1,460,306

1,887,733△162,651

4,248,517

58,591

8,444

11,17578,211

新株予約権

非支配株主
純資産合計
持分

48,112

41,313

3,963,143

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

910

剰余金の配当△67,828

親会社株主に帰属す
る当期純利益590,743

自己株式の取得△111,217

自己株式の処分

71,191

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,737

△34,947

2,743△67,731△34,947

2,743

420,806

13,16544,056

4,383,950― 59 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

1,063,128

1,460,306△162,651

4,248,517

14,628

14,628

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

1,887,733

58,591

8,444

11,17578,211

36,999－5,388

42,387

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

29,256

剰余金の配当△74,552△74,552

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,483,351

1,483,351

自己株式の取得
自己株式の処分

25,102△155,216△155,216

65,20090,302

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

14,62839,7301,408,798△90,016

1,373,141

36,999－5,388

42,387

1,077,756

1,500,036

3,296,532△252,667

5,621,658

95,5908,444

16,563

120,599

新株予約権

非支配株主
純資産合計
持分

13,16544,056

4,383,950

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

29,256

剰余金の配当△74,552

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,483,351

自己株式の取得△155,216

自己株式の処分

90,302

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,547△42,698△7,857△7,547△42,698

1,365,283

5,618

1,358

5,749,233― 60 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

868,316
249,122
34,47537,617
22,334△62,635△21,554△196△52,220△4,552
34,203
5,872－△54,409△37,087
－
△181
5,064
1,157,177
620,319
11,392△899,665
112,176
2,025,569
4,550△33,047△244,200
15,605
1,768,476― 61 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,251,740
366,481－
26,052
25,836△44,290
29,908△40
8,285△6,892
29,783
10,686
22,632△33,294△731△1,278,711△4,684
5,958△432,578△366,543△185,794△54,509
77,365446,660
6,891△29,246△279,391－
144,914

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 62 ―※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△86,500
123,600△235,412
1,857△6,195△52,568
65,422－－－－△7,10053,042
24,879△90,690△19,918△59,698△289,282△15,300
10,008△2,152,588
7,727△11,076△552,449
38,006※2△14,765※3
1,228,513△24,500△49,276
△132
－
3,506
△6,979△2,000△29△1,541,334

100,000－△462,156△89,000△2,299698△111,217△67,828△631,802
51,696
899,088
2,640,216
3,539,305△500,000
1,589,000△525,094△20,000△337
22,440△155,216△74,552
336,240
11,172△1,049,007
3,539,305※1
2,490,297

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
9社
主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、2023年６月１日付で当社が保有する全株式を売却したこと、連結子会社であったジー・ワーカー株式会社は2023年４月１日付で連結子会社
であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。
また、2023年４月３日付で子会社である株式会社日本ジョイントソリューションズが株式会社リバースの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Minato Capital North America LLC（連結の範囲から除いた理由）
当連結会計年度において新たに設立したMinato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
主要な会社の名称
DediProg Japan株式会社
当連結会計年度において、DediProg Japan株式会社の株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Minato Capital North America LLC（持分法を適用しない理由）
当連結会計年度において新たに設立した非連結子会社であるMinato Capital North America LLCは、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 63 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…… 総平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。

ｂ

関連会社株式
総平均法による原価法

ｃ

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等…… 総平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。

②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
商品及び製品…… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品…………… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…………… 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産ａ

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②

無形固定資産ａ

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。

ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 64 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品保証引当金製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①

物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販売）
製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内及び国外の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②

システム開発及び技術者の派遣システム開発については、主に情報処理システムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
上記以外の技術者支援、派遣などは、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

― 65 ―

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
のれん

205,377

当連結会計年度
159,309（注）上記のうち、ＩＣＴプロダクツ事業におけるのれんの金額は、前連結会計年度181,212千円、当連結会
計年度156,778千円であります。
（2）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力
として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
のれんは、減損損失の判定に用いている資産グループの事業ごとに継続して営業損失を計上する等した
場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度においては、ＩＣＴプロダクツ事業の内のテレワークソリューション事業において、減損の兆候を識別しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識しないことと致しました。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は売上高・売上総利益には市場の動向を踏まえた将来予測を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）（1）

概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）

適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）

当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」1,122,834千円、「減価償却累計額」△795,156千円、「その他（純額）」327,677千円は、「工具、器具及び備品」1,052,389千円、「減価償却累計額」△765,032千円、「工具、器具及び備品（純額）」287,357千円、及び「その他」70,444千円、「減価償却累計額」△30,124千円、「その他（純額）」40,320千円として組み替えております。

― 66 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,015,698千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,791,156千円

454,482498,683

建物及び構築物

54,089834,263

土地

544,890544,890

計

2,069,159

3,668,993

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,500,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,000,000千円

１年内返済予定の長期借入金

214,284

279,144

長期借入金

428,580738,626

5,142,864

5,017,770

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

短期借入金

計※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)△170,077千円△172,167千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（関連会社株式）

前連結会計年度(2023年３月31日)－千円

その他（関係会社出資金）－

当連結会計年度(2024年３月31日)
24,500千円
52,965※４期末日決済電子記録債権等の会計処理については、金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日決済電子記録債権等が、期末残高に含まれております。

電子記録債権前連結会計年度(2023年３月31日)－千円

支払手形及び買掛金－― 67 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,207千円
3,231

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
30,419千円

(自
至
売上原価
※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至製品保証引当金繰入額※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

993千円

953千円

荷造運賃

387,451

347,620

役員報酬308,874

327,463

給与手当

1,101,106995,660

賞与引当金繰入額

10,79728,162

退職給付費用

10,5008,385

貸倒引当金繰入額

32,23026,151

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
研究開発費
※５

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
116,586千円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至17,392千円

31,431千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
建物及び構築物
工具、器具及び備品（注）

631千円
4,433

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

136千円
5,611

機械及び装置

－

0

その他

－

210

計
5,064
5,958
（注）「工具、器具及び備品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

― 68 ―

※６

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
横浜工場（神奈川県横浜市都筑区）
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱（神奈川県横浜市）
計

用途

種類

減損損失（千円）

工場、事務所

土地及び建物等

34,157

製造設備等

建物附属設備工具、器具及び備品

－

－

317
34,475

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
当社及びミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本店である横浜工場を事業拡大のための建替えを行っており、既存の固定資産について将来に亘る使用価値を測定し回収可能額まで減損損失を認識いたしました。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△52,568千円

組替調整額
税効果調整前△6,360△33,294△58,92957,78318,044△20,784△40,885

36,999

5,357

5,388

△35,527

42,387

税効果額
その他有価証券評価差額金

91,078千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 69 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,820,014

減少

当連結会計年度末

2,000－

7,822,014（変動事由の概要）
発行済株式の数の増加2,000株の内訳は次の通りであります。
新株予約権の行使による増加

2,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

283,503減少

252,377

当連結会計年度末

169,100

366,780（変動事由の概要）
自己株式の数の増加252,377株の内訳は次の通りであります。
2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得
2022年10月25日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加

52,300株
200,000株
77株

自己株式の数の減少169,100株の内訳は次の通りであります。
2022年７月19日の取締役会決議による自己株式の処分

169,100株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2018年ストック・オ
プションとしての新
株予約権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首―目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

13,165――――

13,165

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額67,828千円(ロ) １株当たり配当額
９円(ハ) 基準日
2022年３月31日(ニ) 効力発生日
2022年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額74,552千円(ロ) 配当の原資
利益剰余金(ハ) １株当たり配当額10円(ニ) 基準日
2023年３月31日(ホ) 効力発生日
2023年６月26日― 70 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,822,014

減少

当連結会計年度末

64,300－7,886,314（変動事由の概要）
発行済株式の数の増加64,300株の内訳は次の通りであります。
新株予約権の行使による増加

64,300株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

366,780

減少

253,165

当連結会計年度末

163,000

456,945（変動事由の概要）
自己株式の数の増加253,165株の内訳は次のとおりであります。
2023年７月25日の取締役会決議による自己株式の取得
2024年２月27日の取締役会決議による自己株式の取得
譲渡制限付株式の無償取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

188,100株
12,800株
52,190株
75株

自己株式の数の減少163,000株の内訳は次のとおりであります。
2023年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分

163,000株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2018年ストック・オ
プションとしての新
株予約権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首―目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

5,618

―

―

―

―

5,618

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2023年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額74,552千円(ロ) １株当たり配当額10円(ハ) 基準日
2023年３月31日(ニ) 効力発生日
2023年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額
104,011千円(ロ) 配当の原資
利益剰余金(ハ) １株当たり配当額
14円(ニ) 基準日
2024年３月31日(ホ) 効力発生日
2024年６月28日（注）１株当たり配当額14円には、特別配当２円が含まれております。

― 71 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金3,389,777千円

2,485,551千円

預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預金△59,916△69,616流動資産その他（預け金）

209,443

74,3623,539,305

2,490,297

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

株式の売却により、株式会社クレイトソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産752,941千円

固定資産

71,053のれん

23,179流動負債△326,027

固定負債

△35

非支配株主持分△43,265

株式の売却益1,278,711

株式の売却価額

1,756,557

現金及び現金同等物△528,043

差引：売却による収入

1,228,513― 72 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主）
ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
１．リース資産の内容
主として、事業部門で使用する社有車であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」、及び「ＩＣＴプロダ
クツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式で時価があるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的
有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期のものは主としてデジタルデバイス事業、デジタルエンジニアリング事業及びＩＣＴプロダク
ツ事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する外国為替証拠金取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、
信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（外国為替証
拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

― 73 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 営業投資有価証券
売買目的有価証券

972

972

－

96,147

96,147－(3) 敷金及び保証金

460,231459,182△1,049(4) 破産更生債権等

38,964－－－557,351556,302△1,0495,620,000

5,620,000－(2) １年内償還予定の社債

20,00019,899△100(3) １年内返済予定の長期借入金

412,168

412,546378

1,048,757

1,048,023△733

7,100,925

7,100,469△455(22,017)(22,017)－(2) 投資有価証券
その他有価証券

貸倒引当金(※３)

資産計
(1)

短期借入金

(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※４)△38,964(※１)

「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は155,131千円であります。
区分
非上場株式
(※３)
(※４)

前連結会計年度（千円）
124,831

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

― 74 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 営業投資有価証券
売買目的有価証券

23,587

23,587－

95,64895,648－(3) 敷金及び保証金

499,187

497,156△2,031(4) 破産更生債権等

47,585－－－

618,423

616,392△2,031

5,120,000

5,120,000－

641,860

647,231

5,371

1,902,971

1,890,946△12,024

7,664,831

7,658,177△6,653(169,487)(169,487)－(2) 投資有価証券
その他有価証券

貸倒引当金(※３)

資産計
(1)

短期借入金

(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※４)△47,585(※１)

「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は232,686千円であります。
区分
非上場株式
(※３)
(※４)

当連結会計年度（千円）
745,403

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

― 75 ―

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,389,777－－－

電子記録債権297,743－－－3,295,873－－－

6,983,395

－

－

－

売掛金
合計

10年超
(千円)

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,485,551－－－

電子記録債権

682,079－－－

3,166,049－－－

6,333,681

－

－

－

売掛金
合計

10年超
(千円)

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
(注２)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

5,620,000

－

－

－

－

－

社債

20,000

－

－

－

－

－

長期借入金

412,168

412,168

402,180

137,884

89,325

7,200

6,052,168

412,168

402,180

137,884

89,325

7,200

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

5,120,000

－

－

－

－

－

長期借入金

641,860

631,872

367,576

319,017233,292

351,214

5,761,860

631,872

367,576

319,017233,292

351,214

短期借入金

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計― 76 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券
株式

－

972

－

972

96,147－－

96,147

96,147

972－

97,119－22,017－22,017－22,017－22,017

その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券
株式23,587－－

23,587

95,648－－95,648119,236－－

119,236－

169,487－

169,487－

169,487－

169,487

その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
負債計― 77 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

レベル１

敷金及び保証金－

時価（千円）
レベル２
レベル３
459,182－

合計
459,182

営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券
株式－

97,862－

97,862

その他－

13,353－

13,353－

13,616－

13,616

－

－

－

－

－

584,013－584,013

短期借入金－

5,620,000－

5,620,000

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
負債計

－
－
－
－
－

19,899412,546－
1,048,023
7,100,469

－
－
－
－
－

19,899412,546－
1,048,023
7,100,469

時価（千円）
レベル２
レベル３
497,156－

合計
497,156

その他有価証券
株式
破産更生債権等
資産計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
敷金及び保証金

レベル１－

営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券
株式－

176,472－

176,472

その他－

20,133－

20,133－548,797－548,797

－

－

－

－

－

1,242,559－

1,242,559

短期借入金

－

5,120,000－

5,120,000

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

－
－
－

647,2311,890,946
7,658,177－－－

647,2311,890,946
7,658,177

その他有価証券
株式
破産更生債権等
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
活発な市場における相場価格と認められない有価証券等で直接又は間接的に観察可能なものはレベル２の時価に分類
しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しておりますことから、レベル３の時価に分類しております。

― 78 ―

デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定社債及び社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長
期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2023年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2024年３月31日

130千円

605千円

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株式

94,14930,39763,751

債券

－

－

－

その他

－

－

－

94,14930,39763,751

株式

1,998

3,528

△1,530

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

1,998

3,528

△1,530

合計

96,14733,92562,221

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの― 79 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株式93,596

26,511

67,085

債券

－

－

－

その他

－

－

－

93,596

26,511

67,085

株式

2,052

3,528

△1,476

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

2,052

3,528

△1,476

合計

95,64830,03965,609小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの― 80 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額
(千円)

株式
合計

当連結会計年度(自2023年４月１日

至65,45954,409－65,45954,409－2024年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額
(千円)

株式
合計

売却損の合計額(千円)

38,00633,294－38,00633,294－

４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9,999千円（その他有価証券である営業投資有価証券の株式9,999千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等
外国為替証拠金取引
売建
米ドル
合 計

契約額等（千円）
うち１年超

729,669
729,669

－
－

時価
（千円）

△22,017△22,017

評価損益（千円）△22,017△22,017

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

デリバティブ
取引の種類等

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル
合 計

契約額等（千円）
うち１年超

729,669
729,669― 81 ―

－
－

時価
（千円）

△169,487△169,487

評価損益
（千円）

△169,487△169,487

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
91,128千円
32,594△82,338△2,47738,907(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
38,907千円
12,187△1,574△2,32747,193(自至(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
93,413千円△54,505

退職給付債務
中小企業退職金共済制度給付見込額
退職給付に係る負債

38,907

当連結会計年度(2024年３月31日)
103,167千円△55,974
47,193(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度32,594千円

当連結会計年度12,187千円(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

44,041千円

当連結会計年度
56,549千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

37,087千円― 82 ―

当連結会計年度
731千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2018年12月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名。

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年１月18日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年12月22日～2024年12月21日

156,300株(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

②

提出会社

単価情報

会社名

2018年12月21日

権利確定前

決議年月日

提出会社
2018年12月21日

権利行使価格(円)349

前連結会計年度末(株)－行使時平均株価(円)

935

付与(株)

－

付与日における公正な評
価単価(円)

106

失効(株)

－

権利確定(株)－

未確定残(株)－

権利確定後
前連結会計年度末(株)124,200

権利確定(株)－

権利行使(株)64,300

失効(株)

6,900

未行使残(株)53,000― 83 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

税務上の繰越欠損金(注)２

97,693千円

34,835千円

棚卸資産評価損

38,49563,745

貸倒引当金繰入超過額

37,27040,877

賞与引当金

29,87014,510

有形固定資産減価償却超過額

18,24016,600

投資有価証券評価損

15,435

15,435

退職給付に係る負債

16,57019,107

繰延税金資産子会社株式（寄付修正）

－

7,185

67,661

71,184321,237

283,483

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△77,088△30,826

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△100,162△104,412△177,251△135,239

143,986

148,243△30,713△48,188

△463

△463

繰延税金負債合計△31,177△48,652

繰延税金資産純額

112,80999,591

その他繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金△94,429千円△94,429千円(注) １．評価性引当額が42,011千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税金等調整
前当期純利益を2,251,740千円計上したこと等により、税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a)

４年超
５年以内

５年超

合計

241

1,954

1,638

4,314

－

89,545

97,693千円

評価性引当額△241△1,954△1,638△4,314－△68,940△77,088

繰延税金資産

－

－

－

－

－

20,604(b)20,604(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金97,693千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,604千円を計上しております。当該繰延税金資産20,604千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高97,693
千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2014年３月期から2023年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。

― 84 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

739

34,095

評価性引当額

－

－

－

－

△739

△30,087△30,826

繰延税金資産

－

－

－

－

－

4,008

(b)4,008

５年超合計
34,835千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金34,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,008千円を計上しております。当該繰延税金資産4,008千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,835千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2019年３月期から2024年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割

前連結会計年度(2023年３月31日)－％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

－％

0.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目－％
0.0％
評価性引当額の増減－％△1.2％
のれん償却費
－％
0.0％
その他
－％
4.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－％
34.0％（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 85 ―

(企業結合等関係)（子会社株式の譲渡）
連結子会社である株式会社クレイトソリューションズの株式売却の件
当社は2023年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡することを決議し、2023年６月１日で譲渡が完了しました。
１．株式譲渡の概要(1)株式譲渡先の名称
株式会社SHIFTグロース・キャピタル(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称

株式会社クレイトソリューションズ

事業内容

ソフトウェア受託開発・技術者派遣サービス事業(3)株式譲渡を行った主な理由
当社は、M&Aによるグループの更なる拡大と共に、グループ会社間のシナジー創出による付加価値の増大を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱と位置付けております。
システム開発事業領域におきましては、当社は2014年４月に株式会社イーアイティーを子会社化し、また2020年８月に資本業務提携を行った株式会社パイオニア・ソフトを2021年４月に子会社化して、これまで収益力の向上と事業規模の拡大を進めてまいりました。2022年７月１日付で両社は合併して株式会社クレイトソリューションズとなりました。
当社では、システム開発事業における更なる成長のためにはM&Aによる規模の拡大が必要であるとの認識のもと、これまで多くのM&A案件の検討を進めてきましたが、当該分野における株式譲渡対価が高止まる状況においては、収益力を伴ったM&Aの実現には相応の時間を要することが想定されます。一方で、当社グループにおいては、ROM書込み事業など今後も高い成長が期待できる事業を有しており、これらの成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループの経営において重要であると認識しております。
このような状況の中、当社グループにおける中長期的な成長戦略を検討した結果、株式会社クレイトソ
リューションズ株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に振り向けることが、当社の株主価値の最大化に資するものと判断いたしました。
(4)株式譲渡日
2023年６月１日(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡― 86 ―

２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益

1,278百万円(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産752百万円

固定資産

71

資産合計

824百万円

流動負債

326百万円

固定負債

0

〃

負債合計

〃

326百万円(3)会計処理譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
累計期間
売上高

356百万円

営業利益

39

〃

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 87 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

デジタルデバイス

デジタル
エンジニアリング

ＩＣＴプロダクツ

日本

8,401,310

2,331,847

8,407,141

19,140,299

アジア地域

1,015,072

170,361－

1,185,434

その他地域

－

15,153－15,1539,416,382

2,517,363

8,407,141

20,340,887

－

－

－

－

9,416,382

2,517,363

8,407,141

20,340,887

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他
(注)

合計

2,258,199

21,398,499

アジア地域

－

1,185,434

その他地域

－

15,153

2,258,199

22,599,087－－

2,258,199

22,599,087

日本

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

― 88 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

デジタルデバイス

デジタル
エンジニアリング

ＩＣＴプロダクツ

6,931,332

3,323,949

6,828,531

17,083,813

アジア地域

889,027

157,545－

1,046,572

その他地域

－

7,618

－

7,618

7,820,359

3,489,113

6,828,531

18,138,004

－

－

－

－

7,820,359

3,489,113

6,828,531

18,138,004

日本

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他
(注)

合計

880,413

17,964,226

アジア地域

－

1,046,572

その他地域

－

7,618

880,413

19,018,417－－

880,413

19,018,417

日本

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
上基準」に記載のとおりであります。

（５）重要な収益及び費用の計

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自（１）

2022年４月１日

至2023年３月31日）

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）区分

当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権
契約資産

期末残高
4,709,690

3,593,617

27,407102

契約負債660,354
647,963
契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割
合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

― 89 ―

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は364,503千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が27,305千円減少した理由は、当連結会計年度において株式会社クレイトソリューションズにおいて履行義務の充足に伴って収益が認識されたためであります。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自（１）

2023年４月１日

至2024年３月31日）

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）区分

当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権
契約資産

期末残高
3,593,617

3,848,129

102

－

契約負債
647,963490,366
契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割
合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は392,591千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が102千円減少した理由は、当連結会計年度において株式会
社クレイトソリューションズの株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

― 90 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業
活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ＩＣＴプロダクツ」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 「デジタルデバイス」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ
記憶装置の製造及び販売、プリンタやスマートフォン等に使用されているeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサ
リの販売等を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）② 「デジタルエンジニアリング」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービス（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港卸（上海）信息技術有限公司）、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）を行っております。
③ 「ＩＣＴプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、
ライセンス販売等、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財
務・金融等に関するコンサルティング事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）、Webサイト構築
やシステム開発事業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）、Webサイト制作・セールスプロモーション事
業（リバース株式会社）、情報システム開発及び技術者の派遣（株式会社クレイトソリューションズ）。なお全
株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズにつきましては2023年６月より連結範囲から除外しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指しており、また、2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年３月期第１四半期より以下のとおり報告セグメ
ントを変更いたしました。
・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。
・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更
し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。
・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ＩＣＴプロダクツ」に統合。
・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

― 91 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)
報告セグメント

デジタルデバイス

デジタルエンジニアリング

計

ＩＣＴプロダクツ

売上高
外部顧客への売上高

9,416,382

2,517,363

8,407,141

20,340,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

341,115954

105,897447,966

計

9,757,498

2,518,317

8,513,039

20,788,854

セグメント利益

783,235

536,739

44,562

1,364,537

セグメント資産4,940,649

2,450,759

3,853,460

11,244,869

セグメント負債

451,192

565,924

1,440,183

2,457,300

11,595

122,928

45,869180,394

495

69,94919,552

89,997

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

2,258,199

22,599,087－

22,599,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,456

463,423△463,423－

2,273,656

23,062,510△463,423

22,599,087

セグメント利益

213,158

1,577,695△767,477

810,218

セグメント資産1,653,687

12,898,556

1,482,870

14,381,426

セグメント負債

371,5672,828,867

7,168,608

9,997,476

減価償却費

30,401

210,796

38,326249,122有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,649

91,647

175,805

267,452

計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレク
トロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△767,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,482,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額7,168,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額38,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175,805千円は、主に本店移転に係る建物内装設備等の取得であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 92 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)
報告セグメント

デジタルデバイス

デジタルエンジニアリング

計

ＩＣＴプロダクツ

売上高
外部顧客への売上高

7,820,359

3,489,113

6,828,531

18,138,004

セグメント間の内部売上高又は振替高292,991

53,896

168,505

515,394

計

8,113,350

3,543,010

6,997,037

18,653,398

セグメント利益

716,676

1,223,815

138,574

2,079,065

セグメント資産5,047,536

4,434,658

3,645,241

13,127,435

セグメント負債

398,385

903,572

1,277,417

2,579,375

減価償却費

11,859276,550

18,730307,139有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,703

1,505,276

4,457

1,539,437

その他の項目(単位：千円)
その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

880,413

19,018,417－

19,018,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,422

522,816△522,816－

計

887,835

19,541,233△522,816

19,018,417

セグメント利益

116,500

2,195,566△960,223

1,235,342

セグメント資産1,342,329

14,469,765

2,352,332

16,822,097

セグメント負債

140,055

2,719,430

8,353,432

11,072,863

減価償却費

16,435323,575

42,906366,481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,3391,575,777925,820

2,501,598

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレク
トロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△960,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,352,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額8,353,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額42,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額925,820千円は、主に子会社に貸与している建物等の建て替えに係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 93 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア地域
21,398,499

その他の地域

1,185,434

合計
15,153

22,599,087(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア地域
17,964,226

その他の地域

1,046,572

合計
7,618

19,018,417(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 94 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

デジタル

デジタル

デバイス

エンジニアリング

減損損失

－

317

当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません

至

全社・消去

合計

計

ＩＣＴプロダクツ

－

317

－

34,157

34,4752024年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

デジタル

デジタル

デバイス

エンジニアリング

ＩＣＴプロダクツ

合計

計

調整額
(注)

合計

当期償却額

－

－

31,71831,718

5,898

37,617－

37,617

当期末残高

－

－

181,212181,212

24,165

205,377－

205,377

2023年４月１日

至当連結会計年度(自2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

デジタル

デジタル

デバイス

エンジニアリング

ＩＣＴプロダクツ

合計

計

調整額
(注)

合計

当期償却額

－

－

24,43324,433

1,618

26,052－

26,052

当期末残高

－

－

156,778

156,778

2,530

159,309－

159,309【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 95 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

580.36円

772.91円

１株当たり当期純利益

78.42円

198.63円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

78.14円

197.78円(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

590,743

1,483,351－－

590,743

1,483,351

7,532,886

7,467,851－－

普通株式増加数（株）

27,211

32,114（うち新株予約権（株））

27,211

32,114――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,383,950

5,749,233

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)57,221

6,976(うち新株予約権(千円))(13,165)(5,618)(うち非支配株主持分(千円))(44,056)(1,358)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,326,728

5,742,257

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,455,234

7,429,369― 96 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

株式会社
プリンストン

第８回銀行保証付
私募債

2019年
２月25日

20,000

－

合計

―

―

20,000

－

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

担保

償還期限

0.4000 無担保社債
―

2024年
２月22日

―

―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

返済期限

5,620,000

5,120,000

0.44―

１年以内に返済予定の長期借入金

412,168

641,860

0.68―

１年以内に返済予定のリース債務

450

92

－

―

1,048,757

1,902,971

0.67

2025年～2033年

265

115

－

2025年～2026年

7,081,640

7,665,038――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

631,872

367,576

319,017233,292

リース債務

92

23

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 97 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第68期
連結会計年度自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

売上高

(千円)

4,918,592

9,383,079

14,162,430

19,018,417

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,366,630

1,938,981

2,220,128

2,251,740

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

911,281

1,295,064

1,503,219

1,483,351

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

122.07172.94201.04

198.63

第１四半期
会計期間
自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第２四半期
会計期間
自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

第３四半期
会計期間
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

第４四半期
会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

122.07

51.13

27.86

△2.95

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円)損失（△）― 98 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

516,654
152,87689
69,799※1
271,750
1,011,170
※1

※2

※2

― 99 ―

144,423
5
5,285
40,080598,845
26,338814,979

743,243
164,729－※1
86,117※1
177,3121,171,402※1

967,559
22,105
3,525
41,459※2
598,845
3,298
1,636,793
※2

989
989

502
502

78,662
3,026,250
520
30,594
5,185,000
38,96436,61520,050101,476△38,964
8,479,170
9,295,139
10,306,309

604,495
2,945,778
520
30,594
6,015,000
38,64947,61637,02396,249△38,649
9,777,278
11,414,574
12,585,977(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※2

当事業年度(2024年３月31日)

5,540,000
408,568※1
76,70841,294
7,806
5,860
※1
531
6,080,769※2

5,040,000
638,260※1
376,451
28,746282,266
9,182
※1
2,340
6,377,247

1,027,157
94,4299,618
1,131,204
7,211,973

※2

※2

※2

― 100 ―

※2

1,884,671
94,42911,234
1,990,334
8,367,581

1,063,128

1,077,756

1,106,435
340,068
1,446,503

1,121,063
365,170
1,486,233

687,001
687,001△162,651
3,033,982

1,863,683
1,863,683△252,667
4,175,006

38,7438,444
47,188
13,165
3,094,336
10,306,309

29,3258,444
37,7705,618
4,218,395
12,585,977

②【損益計算書】

営業収益
売上総利益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
建物解体撤去費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
826,181826,181※1,※2
815,018
11,162
※1

※1

※1

※1

― 101 ―

25,734
3,778
6,458
35,97033,0585,872
1,367
40,2986,834(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
1,059,239
1,059,239※1,※2
965,071
94,167※1※1※1

23,315－
9,946
33,261
28,895
10,686
15,40654,98872,44054,40937,08791,496

1,546,879
731
1,547,610

34,15754,609164
88,931
9,399△52,743△23,008△75,751
85,151－
36,0570
36,057
1,583,993※1345,575△12,817332,758
1,251,234

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金1,062,673

1,105,980

455

455

344,972

1,450,952

669,679

669,679

自己株式

株主資本合計△127,529

3,055,775

当期変動額
新株の発行

455

910

剰余金の配当△67,828△67,828△67,828

当期純利益

85,151

85,151

85,151

自己株式の取得
自己株式の処分△4,903△4,903△111,217△111,217

76,09571,191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

455

455

△4,903△4,44817,322

17,322△35,122△21,793

1,063,128

1,106,435

340,068

1,446,503

687,001

687,001△162,651

3,033,982

その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
額金
額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

85,1498,444

93,594

48,112

3,197,481

当期変動額
新株の発行

910

剰余金の配当△67,828

当期純利益

85,151

自己株式の取得△111,217

自己株式の処分

71,191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,405－△46,405△34,947△81,352△46,405－△46,405△34,947△103,145

38,7438,444

47,188

13,165

3,094,336― 102 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金1,063,128

1,106,435

14,628

14,628340,068

1,446,503

687,001

687,001

自己株式

株主資本合計△162,651

3,033,982

当期変動額
新株の発行

14,62829,256

剰余金の配当△74,552△74,552

当期純利益

1,251,234

1,251,234

自己株式の取得
自己株式の処分

25,102

25,102△74,552
1,251,234△155,216△155,216

65,20090,302

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,628

14,62825,102

39,7301,176,681

1,176,681△90,016

1,141,024

1,077,756

1,121,063

365,170

1,486,233

1,863,683

1,863,683△252,667

4,175,006

その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
額金
額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

38,7438,444

47,188

13,165

3,094,336

当期変動額
新株の発行

29,256

剰余金の配当△74,552

当期純利益

1,251,234

自己株式の取得△155,216

自己株式の処分

90,302

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,417－△9,417△7,547△16,964

当期変動額合計△9,417－△9,417△7,547

1,124,059

当期末残高

29,3258,444

37,7705,618

4,218,395― 103 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)

市場価格のない株式等… 総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品… 最終仕入原価法

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 104 ―

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
関係会社株式3,026,250

当事業年度
2,945,778(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
注記事項「（重要な会計方針） １．資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方
法 ①子会社株式及び関連会社株式」に記載した内容と同一となっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしており、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式は無いと判断いたしました。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって評価損を計上する可能性があります。

― 105 ―

(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
253,323千円

当事業年度(2024年３月31日)
180,304千円

短期金銭債務

43,364

15,609

建物

前事業年度(2023年３月31日)
54,089千円

当事業年度(2024年３月31日)
834,263千円

土地544,890544,890

合計

598,979

1,379,153

前事業年度(2023年３月31日)
4,500,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
4,000,000千円

１年内返済予定の長期借入金

214,284

279,144

長期借入金

428,580738,626

5,142,864

5,017,770

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(2) 担保に係る債務

短期借入金

合計

なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
(3) 担保に供している資産

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
合計
３

前事業年度
(2023年３月31日)
1,015,698千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,791,156千円

454,482498,683

1,470,180

2,289,839

保証債務
子会社の輸入消費税の延納等に対し債務保証を行っております
前事業年度(2023年３月31日)
540,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
540,000千円㈱プリンストン

313,000

313,000

合計

853,000

853,000

サンマックス・テクノロジーズ㈱― 106 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

857,042千円

1,084,437千円

826,1811,059,239

30,861

25,198160,243

46,860

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外による取引高※２

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬174,512千円

178,520千円

給料手当

117,673

165,963

退職給付費用

905

3,131

減価償却費

38,41743,068

諸報酬

78,012

105,529(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
子会社株式
3,026,250
2,921,278
関連会社株式計－

24,5003,026,250

2,945,778― 107 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰越欠損金62,331千円

7,717千円

貸倒引当金繰入超過額

11,932

11,836有形固定資産減価償却超過額

3,543

6,959

投資有価証券評価損

9,187

9,187

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

2,945

3,440

株式報酬費用

21,13815,732

未払事業税

2,099

15,229－7,185

16,53023,556

子会社株式（寄付修正）
その他
繰延税金資産小計

129,710

100,844

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△62,331△7,717

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,811△43,160

評価性引当額小計△93,142△50,878繰延税金資産合計

36,56749,966

繰延税金負債△16,517△12,942

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△16,517△12,942

繰延税金資産純額

20,05037,023△94,429千円△94,429千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税等均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
グループ通算制度による影響
株式報酬費用
新株予約権戻入益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

10.1％
82.8％
△964.4％143.7％△20.1％
17.2％△120.8％15.1％△805.9％

0.1％
0.3％
△7.7％
△3.1％
△0.0％
0.4％
△0.0％
0.5％
21.0％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４
上基準」に記載の通りであります。

― 108 ―

収益及び費用の計

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

144,423

854,157－

31,021

967,559

176,310

5

22,480－380

22,105

374

車両運搬具

5,285

－

－

1,760

3,525

5,981

工具、器具及び備品

40,08010,7980

9,419

41,45919,590598,845(102,874)－－－

598,845(102,874)

－

リース資産

－

－

－

－

－

1,308

建設仮勘定

26,3383,298

26,338

－

3,298

－

814,979

890,734

26,33842,581

1,636,793

203,565

989

－

－

486

502

6,971

989

－

－

486

502

6,971

建物
構築物

土地

計
無形固定資産ソフトウエア計(注)（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日
公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．有形固定資産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。
建物・構築物
子会社向け賃貸不動産の建て替え
876,637千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38,964－315

38,649

退職給付引当金

9,618

3,131

1,515

11,234(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 109 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.minato.co.jp
2024年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元（100株）以上を保有する株主様に対し、贈呈しております。
保有株数100株以上株主に対する特典

保有期間

定め無し

優待品
20％割引
クーポン
（プリンス
トンダイレ
クトのみ利
用可能）

対象商品

上限金額

利用回数

利用期間

全商品
（アウト
レット品
を除く）

10万円

１回

2024年12月まで■株主優待制度及び自社グループ商品の詳細につきましては、当社ホームページの下記ページでご案内しております。
https://www.minato.co.jp/ir/greeting/special_treatment/（ミナトホールディングスホームページ＞IR情報＞株主・投資家の皆さまへ＞優待情報）― 110 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第67期（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

2023年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期（自2023年４月１日

至 2023年６月30日）

2023年８月14日関東財務局長に提出。

第68期第２四半期（自2023年７月１日

至 2023年９月30日）

2023年11月14日関東財務局長に提出。

第68期第３四半期（自2023年10月１日

至 2023年12月31日）

2024年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年７月21日、2024年６月24日、2024年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2023年８月14日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2023年７月21日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(5)に係る訂正届出書を2023年７月24日及び2023年８月14日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2023年８月４日、2023年９月12日、2023年10月５日、2023年11月７日、2023年12月５日、2024年１月10日、2024
年３月６日、2024年４月８日、2024年５月８日、2024年６月７日― 111 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 112 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士

木

村

直

人

公認会計士

染

葉

真

史

業務執行社員
指定社員
業務執行社員＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 113 ―

株式会社プリンストンののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プ当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む

リンストンに係るのれん156,778千円が計上されてい資産グループの減損損失の認識要否を検討するに当たる。

り、主として以下の監査手続を実施した。

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている ●事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損のとおり、のれん156,778千円は連結子会社である株式会

兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであ

備及び運用状況の有効性を評価した。

り、会社は、当該のれんを含む資産グループに減損の兆 ●割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎

候を識別し、減損の認識要否の判定を実施している。

となる取締役会によって承認された事業計画との整株式会社プリンストンは、テレワークソリューション

合性を確かめた。

事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロ ●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となダクツ事業を営んでおり、そのうちテレワークソリュー

る事業計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価す

ション事業において、継続的に営業損益がマイナスとなるため、その根拠について経営者に対して質問しっていることから、減損の兆候が存在すると判断した

た。

が、当該事業から生じる割引前将来キャッシュ・フロー ●株式の取得原価の算定の基礎となった事業計画及びの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったため、当連

当連結会計年度の予算と実績とを比較した。

結会計年度において減損損失を認識していない。

●

顧客からの需要予測を基礎とした、将来の売上高・減損損失の認識の要否の判定に当たっては、経営者に

売上総利益の予測等の合理性について、利用可能な

よって承認された事業計画を基礎として、将来の不確実

外部データとの比較や過年度の売上高・売上総利益性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっの趨勢分析から将来事業計画の実現可能性について

ている。

検討した。

当該割引前将来キャッシュ・フローは、売上高・売上総利益の予測等の不確実性を伴う重要な仮定に基づいて作成されていることから、経営者による判断が割引前将
来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 114 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 115 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式
会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

― 116 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 117 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士

木

村

直

人

公認会計士

染

葉

真

史

業務執行社員
指定社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナト
ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株
式2,945,778千円、関係会社出資金30,594千円及び関係

当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

会 社 長 期 貸 付 金 6,015,000 千 円 の 合 計 金 額 が 総 資 産 ●関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定の基

12,585,977千円に占める割合は71.4％である。

礎となる各社の財務情報について、実施した監査手

注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載されてい基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。

るとおり、関係会社株式等については総平均法による原 ●会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価

価法により計上しているが、発行会社の財政状態の悪化の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性と各社の実質価額を比較し、評価減の要否についてが十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処検討した。

理を行う。また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の ●実質価額の回復可能性の判断に用いた事業計画の合

財政状態及び経営成績の状況を勘案し貸倒見積高を算定

理性を検討するために、経営者や事業責任者等へのしている。

質問を実施するとともに、過去の実績との比較、関会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資係資料との整合性を確認した。

は貸借対照表における金額的重要性が高く、当該投融資 ●関係会社の財政状態及び経営成績、返済可能性につの評価については経営者による見積りや判断を伴うこと

いて検討した。

から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役CFO【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

宅

哲

若
史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

山

健

彦

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼グループ CEOである若山健彦及び常務取締役 CFOである三宅哲史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社６社及び持分法適用会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の２/３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」
としております。選定した重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役CFO【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

宅

哲

若

山

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

健彦

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼グループCEO若山健彦及び当社最高財務責任者常務取締役CFO三宅哲史は、当社の第68期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。