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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヤシマキザイ【英訳名】

Yashima & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-4218-0096【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

髙田 一昭

阿部 昌宏

阿部 昌宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2019年６月30日)

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四半期報告書第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

回次
会計期間

第75期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

7,516,886

37,014,692

経常利益又は経常損失(△)(千円)△7,690756,889

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△7,283

479,503

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

5,290

275,137

純資産額

(千円)

8,647,824

8,411,053

総資産額

(千円)

22,996,744

26,435,753

(円)

△2.76

185.80

(円)

−

−(％)

37.6

31.8

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動として、当第１四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、米中貿易摩擦の影響拡大に伴い、力強さに欠け、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く環境では、長期のゴールデンウィークの影響もあって主要顧客である鉄道業者の業績こそ好調に推移しましたが、設備投資には慎重な姿勢も見られました。
そのような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,516,886千円、営業損失は32,290千円、経常損失は7,690千円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,283千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

鉄道事業
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当第１四半期連結累計期間では、中国国内の車両製造低迷の影響がありましたが、電気用品、車体用品及び設備・システム品が牽引し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、売上高は6,716,216千円、営業利益は26,073千円となりました。

②

一般事業
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっております。主な商材はコネクタや電子部品であり、当第１四半期連結累計期間では、世界経済の不透明感を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は800,669千円、営業損失は58,364千円となりました。

(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は22,996,744千円で、前連結会計年度末に比べ3,439,009千円減少しております。主な要因は、商品(1,828,802千円から1,989,605千円へ160,802千円増)、繰延税金資産(119,253 千 円 か ら 134,933 千 円 へ 15,679 千 円 増 ) が 増 加 し た 一 方 、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 (7,122,284 千 円 か ら5,299,436千円へ1,822,848千円減)、営業未収入金(1,522,745千円から138,169千円へ1,384,575千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は14,348,919千円で、前連結会計年度末に比べ3,675,779千円減少しております。主な要因は、営業未払金(1,801,390千円から198,482千円へ1,602,908千円減)、支払手形及び買 掛 金 (12,644,463 千 円 か ら 11,130,643 千 円 へ 1,513,819 千 円 減 ) 、 未 払 法 人 税 等 (216,969 千 円 か ら 45 千 円 へ
216,924千円減)、電子記録債務(1,481,034千円から1,279,672千円へ201,362千円減)が減少したことによるものであります。

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四半期報告書(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,647,824千円で、前連結会計年度末に比べ236,770千円増加しております。主な要因は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴う自己株式の処分により資本剰余金(445,943千円から689,738千円へ243,794千円増)が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,520,000

計

11,520,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月14日)

普通株式2,880,000

2,880,000

計2,880,000

2,880,000

種類（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数は100株であります。

――

内容

2019年６月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

2,880,000−

99,900(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−−EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――(自己保有株式)
299,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
2,580,400
普通株式
400

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

2,880,000

総株主の議決権―（注）25,804

同上

―

――

―
25,804―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社ヤシマキザイ
計

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町
６番５号

299,200−

299,200

10.39―

299,200−

299,200

10.39

所有者の住所(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２．2019年６月25日を払込期日とする公募による自己株式の処分により250,000株を処分しております。
この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は49,200株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

8,359,562
7,122,284※

8,350,995
5,299,436※

1,522,745
2,416,563※

138,169
2,182,250

1,500,000
1,828,802
313,276△236

1,500,000
1,989,605
251,503△142

23,062,999

19,711,818

75,522
313,371

68,730297,033

1,917,278
119,253
949,664△2,336

1,831,996
134,933
954,568△2,3362,983,860
3,372,753
26,435,753

2,919,160
3,284,925
22,996,744

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※

※

9/15

12,644,463
1,801,390
1,481,034

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※※

11,130,643
198,482
1,279,672

207,090
216,969
233,724
441,617214,89045
124,738
403,766

17,026,290

13,352,239

774,612
163,668
37,27622,851

773,133
163,753
37,382
22,410998,409
18,024,699

996,680
14,348,919

99,900445,943
7,429,395△62,480

99,900689,738
7,357,591△10,274

7,912,759

8,136,955

545,139△46,844

493,117
17,751

498,294
8,411,053
26,435,753

510,868
8,647,824
22,996,744

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
支払手数料持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
7,516,886
6,622,057
894,828
927,118△32,290
2,623
21,555
13,8908,883
3,780
50,733
2,085
2,663
4,161
17,036154
31
26,133△7,69013,38013,3805,690
1,131
11,842
12,974△7,283△7,283

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)△7,283△52,02164,596
12,574
5,290
5,290

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計年度末日満期手形等
当第１四半期連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

受取手形115,044千円

73,584千円

電子記録債権32,904 〃8,643 〃

支払手形
電子記録債務237 〃

6,671 〃

136,280 〃486,334 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費
(注)

21,047千円

負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

2019年６月27日
普通株式64,52025.00 2019年３月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当10.00円が含まれております。

効力発生日

配当の原資

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月25日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分250,000株により、資本剰余金が243,794千円増加し、自己株式が52,205千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が689,738千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
鉄道事業

一般事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

6,716,216

800,669

7,516,886−

7,516,886

−

−

−

−

−

6,716,216

800,669

7,516,886−

7,516,886

26,073△58,364△32,290−△32,290セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失

2円76銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)7,283

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円)

7,283

普通株式の期中平均株式数(株)2,643,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

64,520千円
25円00銭2019年６月28日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田雅也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマ
キザイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から 2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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