公益財団法人水谷糖質科学振興財団 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条

こ の 法 人は 、 公 益 財 団 法 人 水 谷糖 質 科 学 振 興 財 団 （ 英文 名 Mizutani
Foundation for Glycoscience）（以下「本財団」という。）と称する。

（事務所）
第２条
本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２
本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条

本財団は、国際的視野のもと、生命科学、とりわけ糖質科学の分野において、独創的な研究、研究者間の交流を奨励し、その知識及び情報の普及啓発に努
めて糖質科学の振興を図り、もって人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第４条
本財団は前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 糖質科学における独創的な研究に対する研究費助成（２） 糖質科学研究者の国際交流に対する助成（３） 糖質科学分野の学会、研究会、講演会及びシンポジウム開催に対する助成又はそれらの開催（４） 糖質科学分野の研究成果の刊行又はその助成（５） その他、本財団の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。ただし、前項第 4 項に掲げる事業は本邦において行うものとする。
（事業年度）
第５条
本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産の種別）第６条
本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２
基本財産は、第 4 条第 1 項各号に掲げる事業を行うために不可欠な財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立時に基本財産として保有する財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３） 理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した
財産（４） 基本財産とされている株式に係わる株式の分割又は株式無償割当等により３取得した財産その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条
基本財産について本財団は、適正な維持管理に努めるものとする。
２
やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議及び評議員会の決議を受けなければならない。
３
基本財産の維持及び処分についての必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
第８条

本財団の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第９条
本財団の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場
合も、同様とする。
２
前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条
本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出
し、第 1 号についてはその内容を報告し、第 2 号から第 4 号までについては承認を得るものとする。
（１） 事業報告書及びその附属明細書（２） 貸借対照表及びその附属明細書（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書（４） 財産目録
２
前項の第 1 号から第 4 号までの書類については、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に行政庁に提出するものとする。
３
本財団は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条
本財団は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下、「公益認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定するとともに、当該算定額を第 59 条第 10 号に規定する書類に記載し、事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条
本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を経て、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第１３条
本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２
本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３
特定費用準備資金の取扱いについては理事会の決議により別に定める。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員
（定 数）
第１４条
（選任等）
第１５条

本財団に、評議員 8 名以上 11 名以内を置く。

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）（以下、「一般法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものとする。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の家族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げるものの配偶者へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３） 評議員のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊な関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３
評議員は、本財団の理事、監事または使用人を兼ねることができない。
４
評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なく所要の手続きを行わなければならない。
（権 限）
第１６条

（任 期）
第１７条
２
３

（報酬等）
第１８条

２

評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
任期終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了の時までとする。
評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 14 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

評議員に対して、その職務執行の対価として、評議員会の決議により定める
役員等報酬規程に従って算定した額を、報酬として支給する。ただし、各事
業年度の報酬総額は 200 万円を超えない範囲とする。
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節 評議員会（構成及び権限）
第１９条
評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２
評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 評議員、理事及び監事の選任及び解任（２） 役員等の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び計算書類の承認（５） 基本財産の処分または除外の承認（６） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（９） 前各号に定めるもののほか、「一般法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
３
前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 22 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２０条
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
２
定時評議員会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
３
臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第２１条
２
３

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２２条
理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
２
前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２３条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から互選する。

（定足数）
第２４条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第２５条

評議員会の議事は、「一般法」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２
前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３
前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
４
評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。

（決議の省略）第２６条
理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条
理事が、評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条
２
３

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
当該評議員会の議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備えおかなけ
ればならない。
第４章 役員等及び理事会

第１節 役員等（種類及び定数）
第２９条
本財団に、次の役員を置く。
（１） 理事
5 名以上 9 名以内（２） 監事
2名

２
３
（選任等）
第３０条
２
３

４

５

６
７

理事のうち、1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を副理事長とすることができる。
前項の理事長、副理事長をもって「一般法」に規定する代表理事とする。

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
理事長、副理事長は、理事会によって理事の中より選任する。
理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。監事についても、同様とする。
監事には、本財団の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに順ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである理事の合計数は、理事の総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
監事は、本財団の理事、評議員又は使用人を兼ねることができない。
理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なく所要の手続きを行なわなければならない。

（理事の職務、権限）
第３１条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務執行の決定に参画する。
２
理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
３
副理事長は、理事長を補佐し、本財団の業務を掌理するとともに、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４
理事長、副理事長は、毎事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務、権限）
第３２条
監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 本財団の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要ありと認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは、定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２
監事は第 1 項の職務を行うため、いつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況を調査することができる。
３
監事の監査については、法令およびこの定款によるほか、別に定める監事監
査規程による。

（役員の任期）第３３条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３
任期終了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期満了の時までとする。この定めは監事についても、同様とする。
４
役員は、第 29 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条
役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる
評議員の 3 分の 2 以上の議決をもって行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３５条
２

役員に対しては、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める
役員等報酬規程に従って算定した額を支給することができる。
役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第３６条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本財団との取引（３） 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３７条
本財団は、役員の「一般法」第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２
本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低責任限度額とする。
（名誉会長、名誉理事）
第３８条
本財団は永年勤続の元役員、元評議員に対し、理事会の決議により名誉会長、名誉理事の称号を与えることができる。
２
名誉会長、名誉理事は無報酬とし、業務の執行に関しては権限を有さないこ
ととする。
（顧 問）
第３９条
２
３
４

本財団に顧問若干名をおくことができる。
顧問は、学識経験者のうちから、理事会の決議によって、任期を定めたうえで選任する。
顧問は理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会（理事会の設置）第４０条
本財団に理事会を設置する。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第４１条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本財団の業務執行の決定

（２） 理事の職務の執行の監督（３） 規程の制定、変更及び廃止に関する事項（４） 理事長及び副理事長の選任及び解任（５） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
２
理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６） 第 37 条 1 項の責任の免除
３
本財団が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事
総数の 3 分の 2 以上の承認を必要とする。
（１） 配当又は分配残余財産の受領（２） 株式の分割若しくは株式無償割当による株式の取得又は新株予約権無償割当による新株予約権の取得（３） 株主割当による募集株式又は募集新株予約権の引き受け（４） 株主宛配布書類の受領（種類及び開催）
第４２条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２
通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
３
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間
以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第 32 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第４３条
２
３

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合
は、監事が理事会を招集する。
理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会

４

５

（議 長）
第４４条
２

（定足数）
第４５条
（決 議）
第４６条

２

の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

理事会の議長は、理事長がこれを務める。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長を務める。

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第４７条
理事が、理事会の決議の目的について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４８条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２
前項の規定は、第 31 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条

２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。ただし、代表理事の選任を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなけ
ればならない。第 48 条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の
2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、
第 4 条第 1 項に規定する公益目的事業並びに第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 53 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２
前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する公益目的事業並びに第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３「公益認定法」第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４
前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５１条

２

（解 散）
第５２条

本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決により、他の「一般法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能、その他法令で定めた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第５３条
本財団が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「公益認定法」第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする
他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５４条
本財団が解散等により清算する場合に有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第６章 委員会（委員会）
第５５条
本財団の事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２
委員会の委員は、学識経験者の中から、理事会が選任する。
３
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（選考委員会）
第５６条
本財団に、第 4 条に基づく助成の対象となるものを選考するために選考委員会を置く。
２
選考委員会は選考委員長、8 名以上 14 名以内の選考委員をもって構成される。
３
選考委員長、選考委員は学識経験者の中より理事会で選任し、理事長が委嘱する。
４
選考委員長、選考委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
５
選考委員長、選考委員には謝金を支給し、費用を支弁する。
６
選考委員会は選考の結果を理事会に報告する。
７
選考委員、選考委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により選考委員会規程に定める。
（助成金交付規定）
第５７条
本財団は、第 4 条に基づく助成金等を交付するため、理事会において別に助成金交付規程を定める。
第７章 事務局
（設置等）
第５８条
２
３
４

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５９条
事務所には、法令の定めるところにより、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 評議員会、理事会その他法令又はこの定款に定める機関の議事録その他
議事に関する書類

（５） 財産目録（６） 役員等報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（１０） その他法令で定める帳簿及び書類
２
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 60条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条
本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６１条
本財団は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第６２条
本財団の公告は、電子公告による。
２
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法による。
第９章 補則（委 任）
第６３条
この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１

２

３

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
「整備法」第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
本財団の登記の日に就任する最初の理事及び監事は、第 30 条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。

理事
岩永 貞昭
鈴木 康夫

４

５

小川 智也
水谷 建

杉村 隆
矢倉 俊紀

鈴木 邦彦
山川 民夫

監事
高野 盛久
竹内 信博
本財団の登記の日に就任する最初の代表理事は、第 30 条の規定にかかわらず
次に掲げる者とする。
代表理事 （理事長）
水谷 建
代表理事 （副理事長） 矢倉 俊紀
本財団の登記の日に就任する最初の評議員は、第 15 条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
評議員
入村 達郎
遠藤 玉夫
大西 和明
笠井 献一
川村 秀樹
鈴木 明身
谷口 直之
谷口 克
星 元紀
村松 喬

附則
１

この定款の変更規定は、登記の日（平成 24 年 4 月 2 日）から施行する。
変更：第 2 条第 1 項 「東京都千代田区」を「東京都中央区」に変更。

２

この定款の変更規定は、登記の日（平成 25 年 12 月 9 日）から施行する。
変更：第 2 条第 1 項 「東京都中央区」を「東京都千代田区」に変更。

３

この定款の変更規定は、2018 年 6 月 6 日から施行する。
変更：第 29 条第 1 項及び第 2 項を改定。

４

この定款の変更規定は、2021 年 6 月 4 日から施行する。
変更：第 32 条第 3 項を追記。