○身体障害者補助犬法施行令（平成十四年政令第二百九十八号）（抄）（第一条関係）○金融商品の販売等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）（抄）（第一条関係）○国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）（抄）（第一条関係）○商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）（抄）（第一条関係）○地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）（抄）（第一条関係）

目次○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十六号）（抄）（第一条関係）

5

4

3

2

1

新旧対照条文

○厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）（抄）（第二条関係）

6

デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和二十九年政令第百四十九号）（抄）（第三条関係）

7○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十四年政令第百九十九号）（抄）（第十四条関係）○行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）（抄）（第十三条関係）○国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）（抄）（第十二条関係）○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）（抄）（第十一条関係）○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）（抄）（第十一条関係）

百五十三号）（抄）（第十条関係）○重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成十一年政令第二○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号）（抄）（第九条関係）○行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）（抄）（第八条関係）○住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）（抄）（第七条関係）○指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和三十八年政令第十一号）（抄）（第六条関係）○自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第三百二十九号）（抄）（第五条関係）○国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）（抄）（第四条関係）

9

21 16 14 13 12 10

31 30 27 25 23 22

○武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年政令第二百五十二号）（
抄）（第十五条関係）○次世代育成支援対策推進法施行令（平成十五年政令第三百七十二号）（抄）（第十六条関係）○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百十八号）（抄）（第十六条関係）○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）（抄）（第十七条関係）○個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）（抄）（第十八条関係）○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成二十八年政令第三十二号）（抄）（第十八条関係）○武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成十六年政令第三百九十二号）（抄）（第十九条関係）○特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）（抄）（第二十条関係）○職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）（抄）（第二十一条関係）○標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号）（抄）（第二十二条関係）○新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）（抄）（第二十三条関係）○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）（抄）（第二十四条関係）○幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号）（抄）（第二十五条関係）○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）（抄）（第二十六条関係）○サイバーセキュリティ基本法施行令（平成二十六年政令第四百号）（抄）（第二十七条関係）○ 重 要 施 設 の 周 辺 地 域の 上 空 に お ける 小 型無 人 機等 の 飛 行の 禁 止に 関 する 法 律施 行 令 （平 成 二十 八年 政 令 第二 百 二十 四 号 ）（ 抄） （ 第二 十 八 条関 係 ）○平 成 三 十 七 年 に 開 催 され る国 際 博 覧 会 の 準 備 及 び 運 営 のた め に 必 要 な 特 別 措 置 に 関す る 法律 施 行令 （ 令 和元 年 政令 第 三号 ） （抄 ） （第 二 十 九条 関 係）

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百四十九号）（抄）（第三十条 関係 ）

44 43 35 34 33 32

67 65 63 58 57 52 47 46 45

68

69

80

○内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）（抄）（第三十一条関係）○内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）（抄）（第三十二条関係）○内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）（抄）（第三十三条関係）○復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）（抄）（第三十四条関係）○総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）（抄）（第三十五条関係）

98 90 87 86 83

正

案

一・ 二

現

行

（傍線部分は改正部分）

法第五条の三第七項に規定する政令で定める公的資金は、（略 ）次に掲げる資金とする。

第十八条の二（公的資金の種類）○地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）（抄）（第一条関係）

改法第五条の三第七項に規定する政令で定める公的資金は、（公的資金の種類）
第十八条の二次に掲げる資金とする。
（略 ）の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定のの法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

前二号に掲げるもののほか、国、独立行政法人（独立行政法人通則

省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）が、法令の規定に基づき、特定の事業を三適用を受けるものをいう。）が、法令の規定に基づき、特定の事業を行う地方公共団体に対して貸し付ける資金

前二号に掲げるもののほか、国、独立行政法人（独立行政法人通則

一・ 二
三

行う地方公共団体に対して貸し付ける資金

- 1 -

正

案

現

（勧誘方針の策定を要しない者等）○商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）（抄）（第一条関係）

改（勧誘方針の策定を要しない者等）

行（傍線部分は改正部分）に関する法律（平成十二年法律第百一号）第九条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法に関する法律（平成十二年法律第百一号）第九条第一項ただし書に規定

法第二百二十条の三の規定により準用する金融商品の販売等する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（総務省設置法（平成第三十二条

律により特別の設立行為をもつて設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けない法

法第二百二十条の三の規定により準用する金融商品の販売等十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。第三十九条第一項において同じ。）であつて国又は地方公共（略）

人を除く。第三十九条第一項において同じ。）であつて国又は地方公共２団体の全額出資に係る法人とする。

（略）

団体の全額出資に係る法人とする。

第三十二条

２

- 2 -

改

正

案

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

法第六条の四第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいず

第六条
２

退職した者が、その休職の期間中、次に掲げる法人に使用される者

れにも該当することとする。
一

イ

（ 略）

（常時勤務に服することを要しない者を除く。）として学術の調査、（略）（常時勤務に服することを要しない者を除く。）として学術の調査、イに設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設

行政執行法人以外の独立行政法人及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人で総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条

ロ

立された法人で総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条

第一項第九号の規定の適用を受けるものをいい、放送大学学園及び行政執行法人以外の独立行政法人及び特殊法人（法律により直接第一項第八号の規定の適用を受けるものをいい、放送大学学園及び沖縄科学技術大学院大学学園を除く。ハにおいて同じ。）
（略）
（略）
（ 略）

ハ

沖縄科学技術大学院大学学園を除く。ハにおいて同じ。）
（略）
（略）
（略）

ハ

ロ

二

研究又は指導に従事していたこと。

３

研究又は指導に従事していたこと。

退職した者が、その休職の期間中、次に掲げる法人に使用される者（職員を休職させてその業務に従事させる法人その他の団体等）○国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）（抄）（第一条関係）（ 略）（職員を休職させてその業務に従事させる法人その他の団体等）

二

一

れにも該当することとする。

法第六条の四第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいず

第 六条
２

３

- 3 -

正

案

現

（勧誘方針の策定を要しない者）○金融商品の販売等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）（抄）（第一条関係）

改（勧誘方針の策定を要しない者）

行（傍線部分は改正部分）

より直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもっ法第九条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条

第十二条て設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条

第一項第九号の規定の適用を受けない法人を除く。）であって国又は地法第九条第一項ただし書に規定する政令で定める者は、法律に第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）であって国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。

第 十二 条方公共団体の全額出資に係る法人とする。

- 4 -

正

案

第一条

現

行

（傍線部分は改正部分）

身体障害者補助犬法（以下「法」という。）第七条第一項の政令（法第七条第一項の政令で定める公共法人）○身体障害者補助犬法施行令（平成十四年政令第二百九十八号）（抄）（第一条関係）

改

身体障害者補助犬法（以下「法」という。）第七条第一項の政令（法第七条第一項の政令で定める公共法人）
第 一条

（略 ）

二

一

法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立（略 ）で定める公共法人は、次に掲げる法人とする。

一

法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立で定める公共法人は、次に掲げる法人とする。

二

行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法（略）

行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法

三・四

律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるもの（略）

律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの
三・四

- 5 -

行

○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十六号）（抄）（第一条関係）

案（傍線部分は改正部分）

現

正法第五条第十一号の政令で定める相互に密接な関係にある者は、

改第五条（他の同一の団体において相互に密接な関係にある者）

法第五条第十一号の政令で定める相互に密接な関係にある者は、（他の同一の団体において相互に密接な関係にある者）
第五 条

一

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議（略 ）次に掲げる者とする。

（略 ）

二

次に掲げる者とする。
一

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議

イ～ホ

（略）

会の議員を除く。）である者

二会の議員を除く。）である者（略）

法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条

第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。第八条第一号にお法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された

第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。第八条第一号において同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、そヘ

いて同じ。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された

イ～ホ
ヘの設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

- 6 -

案

○厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）（抄）（第二条関係）

正

現

行

（傍線部分は改正部分）（法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項に規定す

改（法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める者等）

法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項（略）

平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要一～七に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

第四条の二

る政令で定める者等）
法第八十二条第四項の規定により読み替えられた同条第一項（略）

八

な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）第十四条第一項の項の規定により指定された博覧会協会

読み替えられた同条第一項の規定により同項に規定する事業主が負担す第二号厚生年金被保険者について、法第八十二条第四項の規定により規定により指定された博覧会協会
２

読み替えられた同条第一項の規定により同項に規定する事業主が負担すべき第二号厚生年金被保険者に係る保険料は、次の各号に掲げる第二号

第二号厚生年金被保険者について、法第八十二条第四項の規定によりべき第二号厚生年金被保険者に係る保険料は、次の各号に掲げる第二号

厚生年金被保険者の区分に応じ、当該各号に定める同項に規定する事業八一～七に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

第四条の二

２

厚生年金被保険者の区分に応じ、当該各号に定める同項に規定する事業

平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要（略 ）主が負担する。

九

一～ 八

主が負担する。
（略 ）

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特一～ 八九

な特別措置に関する法律第二十五条第七項（同法第三十五条第一項に同法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協別措置に関する法律第二十五条第七項（同法第三十五条第一項におい年金被保険者

おいて準用する場合を含む。）に規定する派遣職員である第二号厚生同法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会及て準用する場合を含む。）に規定する派遣職員である第二号厚生年金
被 保険 者

- 7 -

３

４

び国
法第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定す（略 ）る政令で定める者は、次のとおりとする。
一～ 七
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特

３

会及び国

法第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
（略 ）平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要

一～ 七
八

な特別措置に関する法律第十四条第一項の規定により指定された博覧

読み替えられた同条第一項の規定により同項に規定する事業主が負担す

八
別措置に関する法律第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会協会

読み替えられた同条第一項の規定により同項に規定する事業主が負担すべき第三号厚生年金被保険者に係る保険料は、次の各号に掲げる第三号

第三号厚生年金被保険者について、法第八十二条第五項の規定により

会
４

べき第三号厚生年金被保険者に係る保険料は、次の各号に掲げる第三号

厚生年金被保険者の区分に応じ、当該各号に定める同項に規定する事業第三号厚生年金被保険者について、法第八十二条第五項の規定により厚生年金被保険者の区分に応じ、当該各号に定める同項に規定する事業

た博覧会協会及び国第三号厚生年金被保険者

同法第十四条第一項の規定により指定されな特別措置に関する法律第二十五条第七項に規定する派遣職員である

平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要（略）

主が負担する。

九

一～八

主が 負担 する 。
（略）

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特一～八九

同法第十四条第一項の規定により指定された博別措置に関する法律第二十五条第七項に規定する派遣職員である第三号厚生年金被保険者
覧会協会及び国

- 8 -

正

案

（秘密区分の指定、変更及び解除）

現○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和二十九年政令第百四十九号）（抄）（第三条関係）

改（秘密区分の指定、変更及び解除）

行（傍線部分は改正部分）十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組

国の行政機関（内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並び織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をい第二条に国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定う。以下同じ。）の長（以下「各省庁の長」という。）で、アメリカ合国の行政機関（内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八する機関をいう。以下同じ。）の長（以下「各省庁の長」という。）で衆国政府から特別防衛秘密に属する事項又は文書、図画若しくは物件の第 二条、アメリカ合衆国政府から特別防衛秘密に属する事項又は文書、図画若供与を受けたものは、その特別防衛秘密につき、前条に規定する秘密区（略）

しくは物件の供与を受けたものは、その特別防衛秘密につき、前条に規２～４分の指定を行わなければならない。

（略）

定する秘密区分の指定を行わなければならない。
２～４

- 9 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

各省各庁の長は、法第五条第一項の規定により当該各省各庁の所（各省各庁に所属する職員に対する債権管理事務の委任等）○国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）（抄）（第四条関係）

改（各省各庁に所属する職員に対する債権管理事務の委任等）

第五条

掌事務に係る債権の管理に関する事務を当該各省各庁又は他の各省各庁

各省各庁の長は、法第五条第一項の規定により当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に行わせる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当第 五条に所属する職員に行わせる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当（略 ）前二号に規定する債権以外の債権の管理に関する事務

一・ 二
三

内閣府設置

該各号に掲げる職員にその事務を委任するものとする。

内閣府設置

該各号に掲げる職員にその事務を委任するものとする。
（略 ）前二号に規定する債権以外の債権の管理に関する事務一・ 二
三、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職第十六条第二項の機関の長、同法第十七条第一項の地方支分部局の長、宮内庁法第三条第一項の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくは事務総局の長）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号

関の長、同法第四十条若しくは第五十六条の特別の機関の長、同法第、局若しくは部の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第八条の二、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局第十六条第二項の機関の長、同法第十七条第一項の地方支分部局の長、宮内庁法第三条第一項の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくは事務総局の長）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号

関の長、同法第四十条若しくは第五十六条の特別の機関の長、同法第、局若しくは部の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関の長、同法第九条の法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第八条の二- 10 -

の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関の長、同法第九条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（各省各庁の長が必要があ（略）

ると認めるときは、これらの職員以外の職員）

２ ～６

地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（各省各庁の長が必要があ（略）

ると認めるときは、これらの職員以外の職員）
２～６- 11 -

正

案

（略）

行

（傍線部分は改正部分）（法第十一条第一項及び第二項の規定の適用除外に係る用務等）

る。
一～九

自動車が、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第二十八条（略）

法第十一条第三項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とす

第四条
２

現

○自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第三百二十九号）（抄）（第五条関係）

改（法第十一条第一項及び第二項の規定の適用除外に係る用務等）（ 略）

法第十一条第三項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とす

第 四条
２
る。
（略）

十

第一項に規定する事務（同法第四条第一項第六十三号及び第六十四号

自動車が、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第二十八条

一～九
十第一項に規定する事務（同法第四条第一項第六十四号及び第六十五号に掲げる事務に係るものに限る。）が行われている間、当該事務の遂

十一

（略）

行のため駐車することがやむを得ない場合に掲げる事務に係るものに限る。）が行われている間、当該事務の遂（略）

行のため駐車することがやむを得ない場合
十一- 12 -

改

正

案

第二条

（略）

（許可、認可等の効力）

現行（傍線部分は改正部分）○指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和三十八年政令第十一号）（抄）（第六条関係）（許 可、 認可 等の 効力 ）（ 略）する都道府県知事等が当該指定都市又は土地開発公社に対して行つた許可、認可等の処分で、指定日以後法律又はこれに基づく政令の規定によする都道府県知事等が当該指定都市又は土地開発公社に対して行つた許指定都市の指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有可、認可等の処分で、指定日以後法律又はこれに基づく政令の規定により各大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に２

り各大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項若規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法

指定都市の指定があつた場合においては、その指定の際現に効力を有

第 二条
２

しくはデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項に規う。以下この項において同じ。）が行うこととなるものは、指定日以後（昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項に規定する各省大臣をい昭和二十三年法律第百二十号）第五条第一項に規定する各省大臣をいう

においては、各大臣の行つた許可、認可等の処分とみなす。

定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法（。以下この項において同じ。）が行うこととなるものは、指定日以後においては、各大臣の行つた許可、認可等の処分とみなす。

- 13 -

正案

現（総務省への住民票コードの提供方法）○住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）（抄）（第七条関係）

改（デジタル庁への住民票コードの提供方法）

行（傍線部分は改正部分）

個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年

民票コードのデジタル庁への提供については、行政手続における特定の第百五十五号。以下この条において「番号利用法施行令」という。）第を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令

民票コードの総務省への提供については、行政手続における特定の個人機構が行う法第三十条の九の二第一項の規定による住政令第百五十五号。以下この条において「番号利用法施行令」という。

二十七条第三項及び第四項（これらの規定を番号利用法施行令第二十九第三十条の八の二）第二十七条第三項及び第四項（これらの規定を番号利用法施行令第二条の二において準用する場合を含む。次項において同じ。）に定めると機構が行う法第三十条の九の二第一項の規定による住十九条の二において準用する場合を含む。次項において同じ。）に定めころによる。

規定により内閣総理大臣に通知した同条第一項の特定の個人に係る住民する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第二十七条第三項ののは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関第三項中「情報照会者等から第一項の規定による通知を受けた」とある

二十七条第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条の住民票コードのデジタル庁への提供については、番号利用法施行令第が記載された住民票について、当該住民票コードの記載の修正が行われにより総務大臣に通知した同条第一項の特定の個人に係る住民票コード

法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第二十七条第三項の規定「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する項中「情報照会者等から第一項の規定による通知を受けた」とあるのは七条第三項及び第四項の規定を準用する。この場合において、同条第三の住民票コードの総務省への提供については、番号利用法施行令第二十機構が行う法第三十条の九の二第二項の規定による修正前及び修正後

票コードが記載された住民票について、当該住民票コードの記載の修正たことを知った」と、「同項の取得番号及び同項の特定の個人に係る住２が行われたことを知った」と、「同項の取得番号及び同項の特定の個人

民票に記載された」とあるのは「当該特定の個人に係る修正前及び修正機構が行う法第三十条の九の二第二項の規定による修正前及び修正後るところによる。

第三十条の八の二２に係る住民票に記載された」とあるのは「当該特定の個人に係る修正前- 14 -

及び修正後の」と読み替えるものとする。

後の」と読み替えるものとする。

- 15 -

定

改員一、三四五人

一四、六四〇人

正案

備

定 員と する 。

うち、六三人は、特別職の職員の定 員と する 。

うち、一七人は、特別職の職員の考

行政機関の職員の定員に関する法律（以下「法」という。）第一

府

二〇八人
うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
うち、一人は、特別職の職員

うち、一一、八五九人は、検の定員とする。

一二

察庁の職員の定員とする。
うち、一六九人は、特別職の職員の定員とする。
うち、一人は、特別職の職員の定

定

現

員

行

備

（傍線部分は改正部分）

考

行政機関の職員の定員に関する法律（以下「法」という。）第一分

うち、一人は、特別職の職員の定員とする。

うち、一一、八六〇人は、検察庁の職員の定員とする。

うち、一人は、特別職の職員の定の定員とする。

うち、一六九人は、特別職の職員

二

一

員とする。

うち、一人は、特別職の職員の定定員とする。

うち、六三人は、特別職の職員の定員とする。

一、三七五人 うち、一七人は、特別職の職員の二〇八人

一四、六六六人

庁

府

興

閣

復

七二、六〇七人

六、四二七人五四、八一四人

四、八二一人

省

省

省

省

務

務

務

務

財

外

法

総

内

内閣の機関

区

条第一項の定員は、次の表のとおりとする。

第一条○行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）（抄）（第八条関係）

第一 条

分

条第一項の定員は、次の表のとおりとする。
区閣

内閣 の機 関

内

庁

三九三人

興

デジタル庁
復
四、七二三人七二、五六八人

六、四二三人五 四、 八〇 五人

省

省

省

省

務

務

務

務

総

法

外

財

- 16 -

２

文 部 科学 省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

衛

境

計

省

省

国土交通省

環

防

合

二、 一五 一人

三 三、 四 一四 人

二〇、一五〇人

七、九七〇人五 八、 八八 二人

三、二二〇人二〇、九二七人

三〇一、八一九人

定
（略 ）

員

八、〇二四人員とする。
うち、一人は、特別職の職員の定
員 とす る。
うち、一人は、特別職の職員の定
員 とす る。
うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
うち、一人は、特別職の職員の定員とする。
うち、一人は、特別職の職員の定
員 とす る。
うち、一人は、特別職の職員の定
員 とす る。
うち、二〇、九〇一人は、特別職の職員の定員とする。

２

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

衛

境

計

省

省

国土交通省

環

防

合

員とする。

うち、一人は、特別職の職員の定員とする。

うち、一人は、特別職の職員の定員とする。

うち、一人は、特別職の職員の定員とする。

うち、一人は、特別職の職員の定員とする。

二、一五三人 うち、一人は、特別職の職員の定

三三、四二五人

二〇、一五八人

七、九八四人五八、八九三人員とする。

の職員の定員とする。

うち、二〇、九〇九人は、特別職員とする。

三、二二二人 うち、一人は、特別職の職員の定

二〇、九三五人

三〇一、六八八人

定（略）

員

八、〇三一人考

警察庁の職員の定員とする。

備

一

うち、二、一九〇人は、警察官の定員とする。

二（略）

前項に規定する内閣府の定員のうち、宮内庁及び各外局別の定員は、分

次の表のとおりとする。
区

国家公安委

考

警察庁の職員の定員とする。

員会

備

一

うち、二、一九〇人は、警察

（略）

二

（ 略）

前項に規定する内閣府の定員のうち、宮内庁及び各外局別の定員は、分

次の表のとおりとする。
区
（略 ）
国家公安委
員会

官の定員とする。

- 17 -

３

１

２

融

（略 ）
金
（略 ）
（略）

附

庁

則

（施行期日）（ 略）（略）
一、 六一 七人（略）

（定員の期間別の特例）

（ 略）

（略）

第一条第一項の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の

員

備

考

別職の職員の定員

四 、七 四二 人 う ち 、 一 人 は 、 特員とする。

特別職の職員の定

一四、六五七人 う ち 、 六 三 人 は 、

定

３

１

融

（略）
金
（略）
（ 略）

附

庁

則
（施行期日）（ 略）（略）
一、六二一人
（略）

（略）

（略）

第一条第一項の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の（定員の期間別の特例）
２

総

内

分

務

閣

期

間

十日までの間省 令和三年六月三十日までの間府 令和三年九月三十日までの間

内閣の機関 令 和 三 年 六 月 三

区

員

備

考

四、八四〇人 う ち 、 一 人 は 、 特とする。

別職の職員の定員

四、八四一人 う ち 、 一 人 は 、 特員とする。

特別職の職員の定

一四、六八三人 う ち 、 六 三 人 は 、員とする。

特別職の職員の定一、三七四人 う ち 、 一 七 人 は 、定

同項に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それ間

省 令和三年九月三十 日ま で の間

府 令和三年九月三期同項に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それ分

ぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。

区

務

閣

ぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。

内

総

十 日ま での 間とす る。
令和三年七月一- 18 -

法

財

務

務

法

務

日から同年九月

別職の職員の定員

うち、一人はとする。

五四、八二二人 一

三十日までの間
省 令和三年十二月、特別職の職員

うち、一人は三十一日までの五四、八一三人 一、特別職の職員の定員とする。

省 令和三年十二月三十一日までの間

うち、一一、の定員とする。

二八六八人は、検うち、一一、
八六七人は、検七二、六四四人 う ち 、 一 人 は 、 特察庁の職員の定

省 令和三年九月三察庁の職員の定

務

員とする。
財

別職の職員の定員とする。

二、一七三人 う ち 、 一 人 は 、 特

別職の職員の定員とする。

二〇、一五九人 う ち 、 一 人 は 、 特

別職の職員の定員とする。

五八、九六八人 う ち 、 一 人 は 、 特

別職の職員の定員とする。

第一条第二項の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の十日までの間

国土交通省 令 和 三 年 九 月 三十日までの間農林水産省 令 和 三 年 九 月 三十日までの間文部科学省 令 和 三 年 九 月 三十日までの間員とする。

と する 。

別職の職員の定員

五八、九五七人 う ち 、 一 人 は 、 特と する 。

別職の職員の定員

二〇、一五一人 う ち 、 一 人 は 、 特と する 。

別職の職員の定員

二 、一 七一 人 う ち 、 一 人 は 、 特とす る。

別職の職員の定員

七二 、六 〇五 人 う ち 、 一 人 は 、 特

二

３

間

省 令和三年九月三十 日まで の間

文部科学省 令 和 三 年 九 月 三
十日 まで の間

農林水産省 令 和 三 年 九 月 三
十日 まで の間

十日 まで の間

国土交通省 令 和 三 年 九 月 三（削る）

同項に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それ- 19 -

融

区

期

間

庁 令和三年六月三

分

員

三七七人

一、六二二人定

備

ぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。

金十日までの間
消 費 者 庁 令和三年六月三十日までの間考- 20 -

現○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号）（抄）（第九条関係）

案

（略）

正

（略）

消費者庁

改

消 費者 庁（新設）

別表（第一条関係）

デジタル庁

（略）

別表（第一条関係）（略）

行（傍線部分は改正部分）- 21 -

現行（傍線部分は改正部分）○重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令（平成十一年政令第二百五十三号）（抄）（第十条関係）

案

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関正

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第四号の政令で定める改する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第四号の政令で定める機関は、次のとおりとする。

（略）

（ 略）

五～二十九

（新設）

一 ～四

機関は、次のとおりとする。
（ 略）

（略 ）

デジタル庁

一 ～四
五
六 ～三 十- 22 -

改

正

案

第十五条

現

行

（傍線部分は改正部分）

行政機関の長（第四条に規定する者を除く。）は、法第十七条（権限又は事務の委任）○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）（抄）（第十一条関係）（権 限又 は事 務の 委任 ）行政機関の長（第四条に規定する者を除く。）は、法第十七条の規定により、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若し

第 十五 条の規定により、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若し

くは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若は第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若し

くは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（

くは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若くは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（

宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用す

しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成十一宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法

しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成十一る場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法

第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用

年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部

第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委

年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委

員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条

職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しく、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条

第一項の職、同法第十六条第一項の機関若しくはその事務局の長、同条職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しく第一項の職、同法第十六条第一項の機関若しくはその事務局の長、同条- 23 -

はその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関若しく

員会の事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政第二項の機関の長若しくは同法第十七条の地方支分部局の長、デジタル十条第一項若しくは第二項の職に法第二章に定める権限又は事務のうち

くはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関若し委員会の事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部

第二項の機関の長若しくは同法第十七条の地方支分部局の長又は国家行（略）

その所掌に係るものを委任することができる。

２・３

条第一項若しくは第二項の職に法第二章に定める権限又は事務のうちそ（略）の所掌に係るものを委任することができる。
２ ・３- 24 -

改

正

案

第二十六条

現

行

（傍線部分は改正部分）

行政機関の長（第六条に規定する者を除く。）は、法第二章（権限又は事務の委任）○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）（抄）（第十一条関係）（権 限又 は事 務の 委任 ）行政機関の長（第六条に規定する者を除く。）は、法第二章から第四章の二まで（法第十条及び法第四章第四節を除く。）に定める

第二十六条
から第四章の二まで（法第十条及び法第四章第四節を除く。）に定める

二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議

権限又は事務のうちその所掌に係るものを、内閣総務官、国家安全保障

二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務権限又は事務のうちその所掌に係るものを、内閣総務官、国家安全保障の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長

局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長

四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはそ、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括の事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若- 25 -

八条の三の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条の審議会

七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官三条第一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十

しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第十七条のしくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に委任する

第八条の三の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支会等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法

官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条の審議

第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその地方支分部局の長又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）

しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第十七条のしくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若（ 略）ことができる。

２ ・３部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に委任するこ（略）とができる。
２・３- 26 -

改

正案○国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）（抄）（第十二条関係）（利害関係者）（利害関係者）

現行（傍線部分は改正部分）

る次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。た

この政令において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の第二条

だし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として各省各庁の長（法第五条第三

この政令において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わ裁量の余地が少ない職務に関する者として各省各庁の長（法第五条第三項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）が訓令（同項に規定す

第 二条

項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）が訓令（同項に規定す人」という。）の長が規則（法第五条第四項に規定する規則をいう。以る訓令をいう。以下同じ。）で又は独立行政法人通則法（平成十一年法人」という。）の長が規則（法第五条第四項に規定する規則をいう。以下同じ。）で定める者及び外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずる訓令をいう。以下同じ。）で又は独立行政法人通則法（平成十一年法下同じ。）で定める者及び外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者（当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ず

律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法るものに勤務する者（当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法るものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。）を除く。
（略 ）（略）

当該事業を行っている

内閣府又は各省が所掌する事務のうち事業の発達、改善及び調整に

七～十

事業者等

関する事務（前各号に掲げる事務を除く。）

六

一～ 五

る。）を除く。
（略 ）

当該事業

内閣府、デジタル庁又は各省が所掌する事務のうち事業の発達、改一～ 五
六

善及び調整に関する事務（前各号に掲げる事務を除く。）（略）

を行っている事業者等
七～十- 27 -

２・３（略）（特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止）

２ ・３

（ 略）

（特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止）

職員は、次に掲げる書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式

第六条

式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式

により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを

職員は、次に掲げる書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）の監修又は編さんに対する報酬を受け第六 条記録した物をいう。以下同じ。）の監修又は編さんに対する報酬を受け補助金等又は国が直接支出する費用（行政執行法人の職員にあっててはならない。
一員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消は、その属する行政執行法人が支出する給付金（補助金等に係る予算

員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、各省及び会計検査院をいう。以下この項及び次条第一項におは、その属する行政執行法人が支出する給付金（補助金等に係る予算

費者庁、デジタル庁、各省及び会計検査院をいう。以下この項及び次

いて同じ。）の職員にあってはその属する国の機関が所管する行政執の執行の適正化に関する法律の規定が準用されるものに限る。以下同条第一項において同じ。）の職員にあってはその属する国の機関が所

行法人が支出する給付金又は直接支出する費用をもって作成される書の執行の適正化に関する法律の規定が準用されるものに限る。以下同管する行政執行法人が支出する給付金又は直接支出する費用をもって籍等を、行政執行法人の職員にあっては当該行政執行法人を所管する

じ。）又は直接支出する費用）をもって作成される書籍等（国の機関作成される書籍等を、行政執行法人の職員にあっては当該行政執行法

国の機関が支出する補助金等若しくは直接支出する費用又は当該国のじ。）又は直接支出する費用）をもって作成される書籍等（国の機関

人を所管する国の機関が支出する補助金等若しくは直接支出する費用機関が所管する当該行政執行法人以外の行政執行法人が支出する給付（内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委又は当該国の機関が所管する当該行政執行法人以外の行政執行法人が（略）

金若しくは直接支出する費用をもって作成される書籍等を含む。）

を含む。）
（略）

二

支出する給付金若しくは直接支出する費用をもって作成される書籍等（内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委

補助金等又は国が直接支出する費用（行政執行法人の職員にあっててはならない。
一二- 28 -

２

（略）

２

（ 略）

- 29 -

正案（法第九条の政令で定める政策）

現○行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）（抄）（第十三条関係）

改（法第九条の政令で定める政策）

行（傍線部分は改正部分）、事前評価の方法が開発されていないものその他の事前評価を行わない

法第九条の政令で定める政策は、次に掲げる政策とする。ただし、事前評価の方法が開発されていないものその他の事前評価を行わないことについて相当の理由があるものとして総務大臣並びに当該政策の企第三条ことについて相当の理由があるものとして総務大臣並びに当該政策の企

画及び立案をする行政機関の長（法第二条第一項第二号に掲げる機関に

法第九条の政令で定める政策は、次に掲げる政策とする。ただし

画及び立案をする行政機関の長（法第二条第一項第二号に掲げる機関にあっては内閣総理大臣、同項第四号に掲げる機関にあっては総務大臣、

第 三条

あっては内閣総理大臣、同項第五号に掲げる機関にあっては総務大臣、同項第五号に掲げる機関にあっては環境大臣）が共同で発する命令で定（略 ）同項第六号に掲げる機関にあっては環境大臣）が共同で発する命令で定一～ 八

めるものを除く。

（略 ）めるものを除く。
一～ 八- 30 -

正案（略）（情報提供の方法及び範囲）

四

（略 ）

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

当該独立行政法人等に係る総務省設置法（平成十一年法律第九十イ・ロ

する次に掲げる情報

独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関

一～ 三

法第二十二条第一項の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。

第十二条
２

現

○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十四年政令第百九十九号）（抄）（第十四条関係）

改（情報提供の方法及び範囲）（略 ）法第二十二条第一項の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。

第 十二 条
２
（略 ）

（ 略）

ハ

一号）第四条第一項第十二号の規定に基づく直近の評価及び監視の当該独立行政法人等に係る総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第十一号の規定に基づく直近の評価及び監視の

（略）

（ 略）

結果のうち当該独立行政法人等に関する部分

五

ニ ～ヘ

結果のうち当該独立行政法人等に関する部分
（略）

（略）

ニ～ヘ

ハ

イ ・ロ

する次に掲げる情報

独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関

一～ 三
四

五

- 31 -

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並（指定行政機関）○武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年政令第二百五十二号）（
抄 ）（ 第 十 五 条 関係 ）（ 指定 行政 機関 ）第一条

びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める機関は、次のとお

第一 条。以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める機関は、次のとお

りとする。

（略 ）

（略）

六～三十二

（新設）

一～五

りとする。
（略）

（略 ）

デジタル庁

一～五
六
七～ 三十 三- 32 -

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定め

次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げ（略）

るものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げ（略）

る職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。

（略）

る職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
（略）

内閣官房及び内閣府本府の職員（略）

内閣総理大臣タル庁の職員
（略 ）

（略）

（略）

内閣官房、内閣府本府及びデジ

（略）

（略 ）

内閣総理大臣２

１○次世代育成支援対策推進法施行令（平成十五年政令第三百七十二号）（抄）（第十六条関係）

１

２- 33 -

改

正案（特定事業主等）

現○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百十八号）（抄）（第十六条関係）（特定事業主等）

行（傍線部分は改正部分）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又は第一条いう。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」とそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、（略）

それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を定め（略 ）それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を定め（略 ）るものとする。

（略）（略）

内閣官房及び内閣府本府の職員

（ 略）

（略）

内閣総理大臣（略 ）内閣官房、内閣府本府及びデジタル庁の職員

（ 略）

（略 ）

内閣総理大臣２るものとする。

第 一条

２- 34 -

改

正

案

目次

現

行

雑則（第三十一条―第三十五条）

第一章～第二章
第三章（略）（傍線部分は改正部分）○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）（抄）（第十七条関係）

目次（略）

雑則（第三十一条―第三十六条）

第一章～第二章
第 三章

附則

特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十

附則

第七条の二

（特定認証業務を行う者に係る認定の申請）

特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十（特定認証業務を行う者に係る認定の申請）
第 七条 の二

この条及び次条において同じ。）を行う者は、法第十七条第一項第五号の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に総この条及び次条において同じ。）を行う者は、法第十七条第一項第五号

二年法律第百二号）第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。以下の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。

二年法律第百二号）第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。以下

務省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務 大臣 」 とい う。 ）に 提出 しな けれ ばな らな い。

（略）

一～三

（略）

一～三

（特定認証業務を行う者に係る認定の基準）

法第十七条第一項第五号の政令で定める基準は、特定認証業務を（特定認証業務を行う者に係る認定の基準）

第八条

行う者が行う特定認証業務が次の各号のいずれにも該当することとする

法第十七条第一項第五号の政令で定める基準は、特定認証業務を行う者が行う特定認証業務が次の各号のいずれにも該当することとする

。

第八 条

。

- 35 -

特定認証業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合する

一

特定認証業務の用に供する設備が総務省令で定める基準に適合する

（略）

一

二

前号に掲げるもののほか、特定認証業務が総務省令で定める基準にものであること。

（略）
三

ものであること。
二
前号に掲げるもののほか、特定認証業務が主務省令で定める基準に

法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者は、同号の（法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者に係る認定の申請）適合する方法により行われるものであること。

三
適合する方法により行われるものであること。

（法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者に係る認定の申請）

第八条の二認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に総務

法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者は、同号の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。

第 八条 の二省令で定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

（略）

一～三

（略）

法第十七条第一項第六号の政令で定める基準は、同号に規定する

一～三

第九条

（法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者に係る認定の基準）

法第十七条第一項第六号の政令で定める基準は、同号に規定する（法第十七条第一項第六号に規定する確認を行う者に係る認定の基準）
第九 条

確認を行う者が行う当該確認が、次の各号のいずれにも該当することと当該確認が総務省令で定める基準に適合する方法により行われるもであること。

当該確認の用に供する設備が総務省令で定める基準に適合するもの確認を行う者が行う当該確認が、次の各号のいずれにも該当することと

二

一

する。

当該確認が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるもであること。

当該確認の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するもの

す る。
一

二

のであること。

法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第のであること。

第九条の二（変更の認定等）
法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第（変 更の 認定 等 ）第 九条 の二- 36 -

七条の二第二号若しくは第三号又は第八条の二第二号若しくは第三号に掲げる事項の変更（総務省令で定める軽微な変更を除く。）をするとき

七条の二第二号若しくは第三号又は第八条の二第二号若しくは第三号に（ 略）

掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をするとき

２

は、総務大臣の認定を受けなければならない。

（略）

は、主務大臣の認定を受けなければならない。
２

法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第七条の二第一号若しくは第八条の二第一号に掲げる事項の変更をしたとき、又は

３第一号若しくは第八条の二第一号に掲げる事項の変更をしたとき、又は第一項の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨

法第十七条第一項第五号又は第六号の認定を受けた者は、第七条の二

第一項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

３

を主務大臣に届け出なければならない。

機構が行う法第十八条第一項の規定による保存期間に係る署名（保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供の方法）
第十三条（保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供の方法）
機構が行う法第十八条第一項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明

第十三条

用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報をいう。以下この条及び第十五条の二第一項において同じ。

）の署名検証者等（法第十八条第一項に規定する署名検証者等をいう。

書失効情報をいう。以下この条及び第十五条の二第一項において同じ。
）の署名検証者等（法第十八条第一項に規定する署名検証者等をいう。

以下同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。

総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から

電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期

一

電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を送信する方法

子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体（法第三条第一項に規定

総務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体（法第三条第一項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を署名検証者等

二する電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）を署名検証者等に送付する方法

主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電間に係る署名用電子証明書失効情報を送信する方法

主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から

以下同じ。）への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一二に送付する方法- 37 -

（保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の方法）（保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の方法）

機構が行う法第十八条第二項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る署名用

第十四条

用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に係る署名用

電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び第十五条の二第一機構が行う法第十八条第二項の規定による保存期間に係る署名電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び第十五条の二第一項において同じ。）の署名検証者等への提供は、次のいずれかの方法に

第 十 四条

項において同じ。）の署名検証者等への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。

総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から

電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期

一

電気通信回線を通じて署名検証者等の使用に係る電子計算機に保存期

総務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを送信する方法
二子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を署名検証者等主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る署名用電間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを送信する方法

主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機からより行うものとする。
一

二子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を署名検証者等に送付する方法（対応証明書の発行の番号の提供の方法）に送付する方法（対応証明書の発行の番号の提供の方法）

番号（同項に規定する対応証明書の発行の番号をいう。以下この条にお機構が行う法第十八条第三項の規定による対応証明書の発行の番号（同項に規定する対応証明書の発行の番号をいう。以下この条において同じ。）の利用者証明検証者（法第三十六条第二項に規定する利用

第十五条

いて同じ。）の利用者証明検証者（法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者をいう。以下同じ。）である署名検証者（法第十七条第四

機構が行う法第十八条第三項の規定による対応証明書の発行の者証明検証者をいう。以下同じ。）である署名検証者（法第十七条第四項に規定する署名検証者をいう。以下この条において同じ。）への提供

第 十五 条

項に規定する署名検証者をいう。以下この条において同じ。）への提供

は、次のいずれかの方法により行うものとする。

総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から

電気通信回線を通じて署名検証者の使用に係る電子計算機に対応証明

一

電気通信回線を通じて署名検証者の使用に係る電子計算機に対応証明書の発行の番号を送信する方法

主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から

は、次のいずれかの方法により行うものとする。
一

書 の発 行の 番号 を送 信す る方 法

- 38 -

二

主務省令で定めるところにより、機構から対応証明書の発行の番号を記録した電磁的記録媒体を署名検証者に送付する方法（署名用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出等）

二

総務省令で定めるところにより、機構から対応証明書の発行の番号を記録した電磁的記録媒体を署名検証者に送付する方法（署名用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出等）

署名検証者等は、機構に対する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル

第十五条の二証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、そ署名検証者等は、機構に対する保存期間に係る署名用電子の提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日その他の総務省令で機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七の旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日その他の主務省令で２定める事項の届出をしなければならない。

機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七定める事項の届出をしなければならない。

第十五条の二２

情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利

用者証明利用者（法第二条第五項に規定する利用者証明利用者をいう。

条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用

用者証明利用者（法第二条第五項に規定する利用者証明利用者をいう。

以下この項及び第二十五条の二第二項において同じ。）が行った電子利者（法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。以下この項及び第二以下この項及び第二十五条の二第二項において同じ。）が行った電子利用者証明（法第二条第二項に規定する電子利用者証明をいう。以下この者（法第二条第四項に規定する署名利用者をいう。以下この項及び第二用者証明（法第二条第二項に規定する電子利用者証明をいう。以下この項及び第二十五条の二第二項において同じ。）について当該利用者証明

十五条の二第二項において同じ。）から通知された電子署名が行われた

項及び第二十五条の二第二項において同じ。）について当該利用者証明

利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認のいずれも行わないこ

十五条の二第二項において同じ。）から通知された電子署名が行われた

利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を総務大臣に通知するものとする。

団体署名検証者（法第十七条第六項に規定する団体署名検証者ととなるときは、速やかに、その旨を主務大臣に通知するものとする。

第十六条（団体署名検証者が行う署名確認者への回答の方法）
団体署名検証者（法第十七条第六項に規定する団体署名検証者（団体署名検証者が行う署名確認者への回答の方法）
第 十六 条- 39 -

（保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供の方法）

る。

署名確認者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとす

係る電子計算機から電気通信回線を通じて法第十七条第五項に規定するよる回答は、主務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用にをいう。以下この条において同じ。）が行う法第二十条第一項の規定に（保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供の方法）

る。

署名確認者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとす

係る電子計算機から電気通信回線を通じて法第十七条第五項に規定するよる回答は、総務省令で定めるところにより、団体署名検証者の使用にをいう。以下この条において同じ。）が行う法第二十条第一項の規定に機構が行う法第三十七条第一項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る利用

第二十四条

利用者証明用電子証明書失効情報（同項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報をいう。以下この条及び第二十五条の二第機構が行う法第三十七条第一項の規定による保存期間に係る者証明用電子証明書失効情報をいう。以下この条及び第二十五条の二第一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの第二十四条一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。

総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から

電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保一

電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保総務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証

存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を送信する方法
二

明用電子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体を利用者証明検証

主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証

存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報を送信する方法

主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から方法により行うものとする。
一二

明用電子証明書失効情報を記録した電磁的記録媒体を利用者証明検証者に送付する方法（保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の方

者 に送 付す る方 法

（保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の方機構が行う法第三十七条第二項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に

第二十五条

法）
機構が行う法第三十七条第二項の規定による保存期間に係る

法）
第二十五条

利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（同項に規定する保存期間に- 40 -

次条第一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいず係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び

れかの方法により行うものとする。

次条第一項において同じ。）の利用者証明検証者への提供は、次のいず係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下この条及び電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から

電気通信回線を通じて利用者証明検証者の使用に係る電子計算機に保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを送信する方

一

存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルを送信する方総務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証

法二

明用電子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を利用者

主務省令で定めるところにより、機構から保存期間に係る利用者証

法

主務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機かられかの方法により行うものとする。
一二

明用電子証明書失効情報ファイルを記録した電磁的記録媒体を利用者（利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出

証明検証者に送付する方法（利用者証明用電子証明書失効情報等の提供の求めを終了する旨の届出

等）

証明検証者に送付する方法

等）

者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明用電子証明

利用者証明検証者は、機構に対する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじ

第二十五条の二書失効情報ファイルの提供の求めを終了しようとするときは、あらかじめ、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日

利用者証明検証者は、機構に対する保存期間に係る利用

め、機構に対し、その旨及びこれらの提供の求めを終了しようとする日

その他の総務省令で定める事項の届出をしなければならない。

条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当条第一項第五号又は第六号に掲げる者が前項に規定する日後に署名利用

機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことの確認及び利用者証明利用者が行った電子利用

２

該電子署名を行ったことの確認及び利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったこ

機構は、前項の届出を受けた場合において、当該届出をした法第十七

その他の主務省令で定める事項の届出をしなければならない。

第二十五条の二２

者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったこ- 41 -

（法第三十八条の二第一項の認可に係る確認の業務の廃止の届出）

務 大 臣に 通知 する もの とす る。

との確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を主（法第三十八条の二第一項の認可に係る確認の業務の廃止の届出）

務大臣に通知するものとする。

との確認のいずれも行わないこととなるときは、速やかに、その旨を総

特定利用者証明検証者（法第三十八条の二第四項に規定する特定利用者証明検証者をいう。次条において同じ。）は、法第三十第二十五条の四する特定利用者証明検証者をいう。次条において同じ。）は、法第三十八条の二第一項の認可に係る確認の業務を廃止しようとするときは、あ

特定利用者証明検証者（法第三十八条の二第四項に規定

八条の二第一項の認可に係る確認の業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨及び当該確認の業務を廃止しようとする日その他の総第二十五条の四らかじめ、その旨及び当該確認の業務を廃止しようとする日その他の主務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため

務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。

（新設）

必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。

第三十五条（総務省令への委任）

この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため（ 省令 への 委任 ）第三十五条

必要な手続その他の事項は、総務省令又は主務省令で定める。

この政令における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とす（ 主務 省 令）第三十六条る。

- 42 -

正

案

第十五条

（略）

現

（地方支分部局の長等への権限の委任）○個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）（抄）（第十八条関係）

改（地方支分部局の長等への権限の委任）（略 ）行（傍線部分は改正部分）

第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された事業所管大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四十九条

第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五２

場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十事業所管大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四十九条

第 十五 条２

十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十部の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若二条第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十）第十三条第一項の職又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部

しくは第二項の職に法第四十四条第一項の規定により委任された権限（

七条の地方支分部局の長又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくはの長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若し当該場合にあっては、前項の規定により委任された権限（同条第二項の七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号

くは第二項の職に法第四十四条第一項の規定により委任された権限（当（略）

規定による権限を除く。））を委任することができる。

３ ・４

該場合にあっては、前項の規定により委任された権限（同条第二項の規（略）

定による権限を除く。））を委任することができる。
３・４- 43 -

改

正

案

第四条

（略）

（権限の委任）現○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成二十八年政令第三十二号）（抄）（第十八条関係）（権 限の 委任 ）（ 略）

行

（傍線部分は改正部分）

項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合主務大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四十九条第一にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条

２条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条

第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十七条

主務大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四十九条第一

第 四条
２

第一項若しくは第二項の職若しくは同法第四十三条若しくは第五十七条

長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくの地方支分部局の長又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部の十三条第一項の職又は国家行政組織法第七条の官房、局若しくは部の長は第二項の職に、法第十二条に規定する権限のうちその所掌に係るものの地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは（ 略）を委任することができる。

３ ～５

第二項の職に、法第十二条に規定する権限のうちその所掌に係るものを（ 略）

委 任す る こと がで きる 。
３～５

- 44 -

改

正

案

第一条

現

行

（傍線部分は改正部分）

武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送（審判官）○武 力 攻 撃 事 態 及 び 存 立 危 機事 態に お け る 外 国 軍 用 品 等 の 海 上輸 送 の 規制 に 関す る 法 律施 行 令（ 平 成十 六 年政 令 第三 百 九 十二 号 ）（ 抄 ）（ 第 十 九 条 関係）

（審判官）
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号。以下「法」という。

第一 条の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号。以下「法」という。

）第十二条第二項に規定する政令で定める資格を有する者は、次の各号（略））第十二条第二項に規定する政令で定める資格を有する者は、次の各号

一のいずれかに該当する者とする。

（略）

内閣（内閣府を除く。）、内閣府又は各省において内部部局の課長のいずれかに該当する者とする。
一

二以上の職又はこれに準ずる職にあった者であって法律（国際法規を含内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁又は各省において内部部局の課長以上の職又はこれに準ずる職にあった者（略）

む。）、防衛又は海事に関する事務に従事した経歴を有するもの

事した経歴を有するもの（略）

三であって法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関する事務に従二三- 45 -

正案○特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）（抄）（第二十条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）、最高裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、

東日本大震災復興特別会計の所管機関（衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務

外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、第二十九条の三省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、

国土交通省、環境省及び防衛省をいう。以下この条において同じ。）は

東日本大震災復興特別会計の所管機関（衆議院、参議院

経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省をいう。以下この条におい、その所管に属する歳入及び歳出について、令第百三十条の規定により第二十九条の三て同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、令第百三十条

歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなけれ（ 略）の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を２ ～４ばならない。

（略）

登記しなければならない。
２～４- 46 -

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

法第百六条の三第二項第二号の国家行政組織法（昭和二十三年法（局等組織）○職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）（抄）（第二十一条関係）（局等組織）

第五条

律第百二十号）第七条第一項に規定する官房若しくは局又は同法第八条

法第百六条の三第二項第二号の国家行政組織法（昭和二十三年法

律第百二十号）第七条第一項に規定する官房若しくは局又は同法第八条の二に規定する施設等機関に準ずる国の部局又は機関として政令で定め第 五条の二に規定する施設等機関に準ずる国の部局又は機関として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
（略 ）別表第一の上欄に掲げる府省等に置かれる同表の当該府省等の項下欄に掲げるもの

第十二条

法第百六条の四第一項の離職前五年間に在職していた局等組織（在職していた局等組織に属する役職員に類する者）

三

（新設）

一・ 二

るものは、次に掲げるものとする。
（略 ）別表第一の上欄に掲げる府省等に置かれる同表の当該府省等の項下に就いている職員で構成される組織

定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職

デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規

一・ 二
三

四
欄に掲げるもの法第百六条の四第一項の離職前五年間に在職していた局等組織（在職していた局等組織に属する役職員に類する者）
第十二条

（略 ）

に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げ

一再就職者が離職前五年間に在職していた局等組織が所掌する事務をに属する役職員に類する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げ

（略 ）

二

る場合における当該各号に定めるものとする。

一

再就職者が離職前五年間に在職していた局等組織が所掌する事務をる場合における当該各号に定めるものとする。

二- 47 -

総括整理する官房総括整理職等（次に掲げるものをいう。以下同じ。

総括整理する官房総括整理職等（次に掲げるものをいう。以下同じ。

当該官房総括整理職等（当該局等組織に置か）が置かれている場合

当該官房総括整理職等（当該局等組織に置か）が置かれている場合

（略）

（略）

れるものを除く。）に就いている職員

リ

（新設）

イ ～チ

れるものを除く。）に就いている職員
（略）

（略）

規定する公文書監理官

デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）第三条第一項に

イ～チ
リ

ヌ

（略）

三・四

（略）

三・四

法第百六条の四第二項の国家行政組織法第二十一条第一項に規（部長又は課長の職に準ずる職）
第十三条（部長又は課長の職に準ずる職）
法第百六条の四第二項の国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成

（略）

（ 略）

法第百六条の四第三項の国家行政組織法第六条に規定する長官（長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職）

（略）

十～十九

（新設）

一～ 九

定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成（略）

デジタル庁組織令第二条第一項に規定する審議官並びに同令第三条（略 ）第一項に規定する公文書監理官及び参事官（ 略）

十一 ～二 十十一～ 九

十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。

２

十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。

第十三条

２

（長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職）

第十五条、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に

法第百六条の四第三項の国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるも第 十五 条規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるも- 48 -

２のは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとするのは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする

（略）

（略）

十一～十六

（新設）

一～十

。
（略）
デジタル審議官及びデジタル庁設置法第十三条第一項に規定する

（略）

（略）

（局長等としての在職機関）

法第百六条の四第三項の政令で定める国の機関は、平成十三年法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（次号、第四号から第八号

一月六日以降の機関については、次に掲げるものとする。
一まで及び第二十号に掲げる国の機関を除く。）
（略）

（略）

（略 ）

内閣府（次号から第八号まで及び第二十号に掲げる国の機関を除く

二・ 三
四

。）
五～ 八
（新設）
九～二十一
（略）

法第百六条の四第三項の局長等としての在職機関に属する役職（局長等としての在職機関に属する役職員に類する者）
第十七条

２

第十六条

２

。
一～十
十一
職
十 二～ 十七（略）（局長等としての在職機関）
法第百六条の四第三項の政令で定める国の機関は、平成十三年法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（次号、第四号から第九号
まで及び第二十一号に掲げる国の機関を除く。）（略）

内閣府（次号から第八号まで及び第二十一号に掲げる国の機関を除
く。）
（略 ）

（略）

デジタル庁

（略）

十～二十二

九

五～ 八

四

二・ 三

一

一月六日以降の機関については、次に掲げるものとする。

第 十六 条

２

法第百六条の四第三項の局長等としての在職機関に属する役職（局長等としての在職機関に属する役職員に類する者）
第 十七 条- 49 -

る当該在職機関の所掌していた事務を所掌する同条第一項各号に掲げる号から第二十号まで又は第二項各号に掲げる国の機関である場合におけ

条第一項第一号、第三号、第四号、第六号から第八号まで若しくは第十員に類する者として政令で定めるものは、局長等としての在職機関が前であるものを除く。）に属する職員とする。

ていた事務を所掌する同条第一項各号に掲げる国の機関（当該在職機関

第二項各号に掲げる国の機関である場合における当該在職機関の所掌し条第一項第一号、第三号、第四号若しくは第六号から第十九号まで又は員に類する者として政令で定めるものは、局長等としての在職機関が前

法第百六条の四第四項の行政機関等に属する役職員に類する者

国の機関（当該在職機関であるものを除く。）に属する職員とする。

第十九条（在職していた行政機関等に属する役職員に類する者）

法第百六条の四第四項の行政機関等に属する役職員に類する者（在職していた行政機関等に属する役職員に類する者）
第 十九 条として政令で定めるものは、在職していた行政機関等が次の各号に掲げ

第十六条第一項第一号、第三号、第四号及び第六号から第二十号まとして政令で定めるものは、在職していた行政機関等が次の各号に掲げ一るものである場合における当該各号に定めるものとする。

第十六条第一項第一号、第三号、第四号、第六号から第八号まで及るものである場合における当該各号に定めるものとする。
一

当該行政機関等の所掌していで並びに第二項各号に掲げる国の機関

当び第十号から第二十一号まで並びに第二項各号に掲げる国の機関

た事務を所掌する同条第一項各号に掲げる国の機関（当該行政機関等

であるものを除く。）に属する職員

該行政機関等の所掌していた事務を所掌する同条第一項各号に掲げる国の機関（当該行政機関等であるものを除く。）に属する職員

（略）

二・三

（略 ）

法第百六条の二十四第二項の政令で定める場合は、次に掲げ

二・三

一・ 二

（略 ）

る場合とする。

第三十三条（内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない場合）

法第百六条の二十四第二項の政令で定める場合は、次に掲げ（内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない場合）
第三十三条
る場合とする。
（略 ）国の機関を設置する法律又はこれに基づく命令により当該国の機関に置かれる顧問、参与、参事又はこれらに準ずるもの（離職時に在職三に置かれる顧問、参与、参事又はこれらに準ずるもの（離職時に在職していた第十六条第一項（第二十号を除く。）に定める国の機関に置

国の機関を設置する法律又はこれに基づく命令により当該国の機関一・ 二三していた第十六条第一項（第二十一号を除く。）に定める国の機関に- 50 -

置かれるものに限る。）として採用された場合かれるものに限る。）として採用された場合
（略）

四

（略 ）

四

法第百六条の二十七の政令で定める国の機関は、第十六条第一項（第二十号を除く。）に定めるものとする。

第三十六条（在職機関たる国の機関）

法第百六条の二十七の政令で定める国の機関は、第十六条第（在職機関たる国の機関）
第三十六条一項（第二十一号を除く。）に定めるものとする。

（略 ）
金融庁長官

（略 ）

（新設）

金融庁

（略）

（略）

（新設）

金融庁長官

（略）

金融国際審議官

別表第二（第十二条、第十四条関係）

金 融庁
デジタル審議官（略）

別表第二（第十二条、第十四条関係）

デジタル庁
（略 ）

金融国際審議官（略 ）- 51 -

正案○標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号）（抄）（第二十二条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

内閣審議官のうち

職制上の段階三十から関として置かれる各機

政事務をつかさどる機、内閣の統轄の下に行国家行政組織法（昭、デジタル審議官、、内閣府の事務次官

もの、内閣法制次長

に掲

まで

の項

三十

から

会計検査院（以下「行に置かれる機関並びに関及び内閣の所轄の下関として置かれる各機

政事務をつかさどる機、内閣の統轄の下に行務次官、人事院の事第一項に規定する事

百二十号）第十八条

昭和二十三年法律第、国家行政組織法（、内閣府の事務次官

もの、内閣法制次長

官

事務次

な官職

標準的

国家公務員法第三十四条第二項の標準的な官職は、次の表の第一欄に部局又は機関等

国家公務員法第三十四条第二項の標準的な官職は、次の表の第一欄に職 務の法律の規定に基づき一掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関等に存する同

標準的

種類
一

掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関等に存する同

な官職

二

一

表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げ

職制上の段階内閣審議官のうち

事務次

表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げ

部局又は機関等法律の規定に基づき一るとおりとする。

一

るとおりとする。
職 務の

二

種類
一

の項

関 及び 内閣 の所 轄の 下

和二十三年法律第百げる政機関」という。）の務総長及び会計検査

内閣官房令で定めるまでに置かれる機関並びに二十号）第十八条第職務うち、次号から第七号

院の事務総長の属す内閣に置かれる各機関に掲

会計検査院（以下「行一 項に 規定 する 事 務以外

までに掲げる部局又はる職制上の段階の項

げる政機関」という。）の次官、人事院の事務の職

機関等を除いたもの

官

職務

うち、次号から第七号

総長及び会計検査院

務

内閣官房令で定める以外

までに掲げる部局又はの事務総長の属する内閣に置かれる各機関の職機関等を除いたものの項

務- 52 -

二

職制 上 の段 階二百十九号）第四条

昭和三十二年政令第の三第三項に規定す二百十九号）第四条

昭和三十二年政令第内閣官房組織令（の三第三項に規定する所長、内閣法制局

二る所長、内閣法制局

設置法（昭和二十七

局長

設置法（昭和二十七年法律第二百五十二

内閣官房組織令（年法律第二百五十二

律第八十九号）第十号）第五条第五項の律第八十九号）第十七条第五項に規定す号）第五条第五項の七条第五項に規定する局長、国家行政組

規定に基づき部長にる局長、デジタル庁

織法第二十一条第一

規定に基づき部長に組織令（令和三年政項に規定する局長、充てられた内閣法制令第百九十二号）第人事院の事務総局に充てられた内閣法制

一条第一項に規定す置かれる局長及び会局参事官、内閣府設る統括官、国家行政

計検査院の事務総局局参事官、内閣府設組織法第二十一条第に置かれる局長の属置法（平成十一年法一項に規定する局長

する職制上の段階

置法（平成十一年法、 人事 院の 事務 総 局

局長- 53 -

三に置かれる局長及び会計検査院の事務総局に置かれる局長の属する職制上の段階

内閣官房組織令第四条の三第一項に規三四条の三第一項に規定する内閣衛星情報部長

定する内閣衛星情報センターの所掌事務

内閣官房組織令第センターの所掌事務に基づき総務主幹にを分掌する部の長、に基づき総務主幹に充てられた内閣法制を分掌する部の長、充てられた内閣法制局事務官、内閣府設

内閣法制局設置法施局事務官、内閣府設置法第十七条第五項

内閣法制局設置法施置法第十七条第五項に規定する部長、国行令（昭和二十七年に規定する部長、デ家行政組織法第二十行令（昭和二十七年

ジタル庁組織令第二一条第一項に規定す

政令第二百九十号）

条第一項に規定する

る部長、人事院の事

政令第二百九十号）

審議官、国家行政組

務総局に置かれる審第六条第一項の規定

織法第二十一条第一

議官及び会計検査院

第六条第一項の規定

項 に規 定す る部 長 、部長- 54 -

四置かれる審議官及び人事院の事務総局にる審議官の属する職の事務総局に置かれ内閣参事官、内閣

制上の段階

四

会計検査院の事務総局に置かれる審議官の属する職制上の段階
課長

法制局参事官（内閣内閣参事官、内閣法制局参事官（内閣第五項に規定する課

法制局設置法第五条

第五項に規定する課

長、国家行政組織法

法制局設置法第五条

長、デジタル庁組織第二十一条第一項に第五項の規定に基づ

令第三条第一項に規規定する課長、人事第五項の規定に基づ定する参事官、国家院の事務総局の局にき部長に充てられた行政組織法第二十一置かれる課長及び会き部長に充てられた条第一項に規定する計検査院の事務総局場合を除く。）、内課長、人事院の事務の局に置かれる課長場合を除く。）、内総局の局に置かれるの属する職制上の段

閣府設置法第十七条

課長及び会計検査院階

閣府設置法第十七条の事務総局の局に置

課長- 55 -

（略 ）

（略 ）

かれる課長の属する

（略 ）
（略）

（略 ）

職制上の段階

（略 ）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 56 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第

（略 ）

（略 ）

六～三十一

（新設）

一～ 五

二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。

第一条（指定行政機関）○新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）（抄）（第二十三条関係）

改

新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第（指定行政機関）第 一条
二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
（略 ）

（略）

デジタル庁

一～ 五
六
七～ 三十 二- 57 -

正案

行（激甚災害が発生したときに準ずる場合）

現（傍線部分は改正部分）○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）（抄）（第二十四条関係）

改（激甚災害が発生したときに準ずる場合）

法第九条第四項の政令で定めるときは、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項その他内閣府令で定める第十条

十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項その他デジタル庁令で定法令の規定により一定の区域への立入りを制限され、若しくは禁止され

法第九条第四項の政令で定めるときは、災害対策基本法（昭和三める法令の規定により一定の区域への立入りを制限され、若しくは禁止、又は当該区域からの退去を命ぜられた場合とする。

第 十条

され、又は当該区域からの退去を命ぜられた場合とする。

法第十八条第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

（略 ）（個人番号カードの利用）

２

国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を処（略）

理する行政機関、独立行政法人等又は機構
二・三

一

第十八条

（ 個人 番号 カー ド の利 用）（略）

国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣

法第十八条第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第十八条
２
一

が定める事務を処理する行政機関、独立行政法人等又は機構（略 ）

国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を処理する民間事業者（当該事務及びカード記録事項の安全管理を適切に四が定める事務を処理する民間事業者（当該事務及びカード記録事項の実施することができるものとして総務大臣が定める基準に適合する者

国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣

二・三
四

安全管理を適切に実施することができるものとして内閣総理大臣及びに限る。）（情報照会者又は条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の総務大臣が定める基準に適合する者に限る。）（情報照会者又は条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の- 58 -

求め ）

求め ）

用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して内閣の提供の求めは、デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者の使の使用に係る電子計算機に、当該特定個人情報に係る本人に係る情報提係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して総務大臣の提供の求めは、総務省令で定めるところにより、情報照会者の使用に情報照会者による法第十九条第七号の規定による特定個人情報

総理大臣の使用に係る電子計算機に、当該特定個人情報に係る本人に係

供用個人識別符号、当該特定個人情報の項目及び当該特定個人情報を保第二十条

る情報提供用個人識別符号、当該特定個人情報の項目及び当該特定個人有する情報提供者の名称その他総務省令で定める事項を送信する方法に

情報照会者による法第十九条第七号の規定による特定個人情報情報を保有する情報提供者の名称その他デジタル庁令で定める事項を送（ 略）

総務大臣は、法第十九条第七号の規定により特定個人情報の（特定個人情報の提供の求めがあった場合の総務大臣の措置）
第二十六条

２

より行うものとする。

（略）

信する方法により行うものとする。

第 二 十条２（特定個人情報の提供の求めがあった場合の内閣総理大臣の措置）
内閣総理大臣は、法第十九条第七号の規定により特定個人情報提供者に対し、当該情報提供用個人識別符号、当該特定個人情報の項しているときは、法第二十一条第二項各号に掲げる場合を除き、当該情者が当該特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得

び当該提供の求めをした情報照会者の名称その他総務省令で定める事項

供者に対し、当該情報提供用個人識別符号、当該特定個人情報の項目及いるときは、法第二十一条第二項各号に掲げる場合を除き、当該情報提当該特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得して提供の求めがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供者が目及び当該提供の求めをした情報照会者の名称その他デジタル庁令で定

特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得していなの求めがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供者が当該きは、法第二十一条第二項各号に掲げる場合を除き、当該提供の求めを個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得していないとめがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供者が当該特定総務大臣は、法第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求を通知するものとする。
２

いときは、法第二十一条第二項各号に掲げる場合を除き、当該提供の求した情報照会者に対し、当該情報提供者が当該特定個人情報に係る本人

内閣総理大臣は、法第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供

め る事 項を 通知 する もの と する 。

報の提供の求めがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供

第二十六条

２

めをした情報照会者に対し、当該情報提供者が当該特定個人情報に係る- 59 -

に係る情報提供用個人識別符号を取得していない旨を通知するものとす（ 略）

本人に係る情報提供用個人識別符号を取得していない旨を通知するもの

３

る。

（ 略）

と す る。
３めがあった場合において、法第二十一条第二項各号のいずれかに該当す

総務大臣は、法第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求の求めがあった場合において、法第二十一条第二項各号のいずれかに該るときは、当該提供の求めをした情報照会者に対し、その旨を通知する

４

当するときは、当該提供の求めをした情報照会者に対し、その旨を通知ものとする。

内閣総理大臣は、法第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供するものとする。

ところにより、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネッシステムを使用して第一項の情報提供者又は第二項若しくは前項の情報ろにより、総務大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワーク

第一項、第二項及び前項の規定による通知は、総務省令で定めるとこ

トワークシステムを使用して第一項の情報提供者又は第二項若しくは前

照会者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。

第一項、第二項及び前項の規定による通知は、デジタル庁令で定める項の情報照会者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとす る。

と他の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人とが同一の理するため、一の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人

生成並びに第一項及び第二項の規定による通知に関する事務を適切に処あるかどうかを確認することができるように、それぞれの情報提供用個の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人とが同一の者でるため、一の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人と他並びに第一項及び第二項の規定による通知に関する事務を適切に処理す

総務大臣は、次条第五項の規定による情報提供用個人識別符号の生成者であるかどうかを確認することができるように、それぞれの情報提供

人識別符号及び同条第五項の規定による通知先を情報提供ネットワーク

内閣総理大臣は、次条第五項の規定による情報提供用個人識別符号の用個人識別符号及び同条第五項の規定による通知先を情報提供ネットワ

システムに記録して、これを管理するものとする。

６

５

４

５

６

ークシステムに記録して、これを管理するものとする。

情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、法第二十一条の二第二項の規定により情報提供用

第二十七条（情報提供用個人識別符号の取得）
情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会（情報提供用個人識別符号の取得）第二十七条者等」という。）は、法第二十一条の二第二項の規定により情報提供用- 60 -

２

３

４

５

の個人の個人番号その他デジタル庁令で定める事項（次項において「通取得番号及び当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定個人識別符号を取得しようとするときは、機構に対し、当該取得に係るの個人の個人番号その他総務省令で定める事項（次項において「通知事取得番号及び当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定個人識別符号を取得しようとするときは、機構に対し、当該取得に係る前項の規定による通知は、次のいずれかの方法により行うものとする

項」という。）を通知するものとする。
２。

総務省令で定めるところにより、情報照会者等の使用に係る電子計

算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に通知事

一子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に通項を送信する方法

デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者等の使用に係る電前項の規定による通知は、次のいずれかの方法により行うものとする

知事項」という。）を通知するものとする。

。
一

知事項を送信する方法

総務省令で定めるところにより、情報照会者等から通知事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ

二

記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚にては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機

デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者等から通知事項をよっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計

による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十条

において同じ。）を機構に送付する方法

算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十条において同じ。）を機構に送付する方法

機構は、情報照会者等から第一項の規定による通知を受けたときは、総務大臣に対し、同項の取得番号及び同項の特定の個人に係る住民票に二３

内閣総理大臣に対し、同項の取得番号及び同項の特定の個人に係る住民記載された住民票コードを通知するものとする。

機構は、情報照会者等から第一項の規定による通知を受けたときは、票に記載された住民票コードを通知するものとする。

前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電４の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて内閣総理大臣の使用

子計算機に送信する方法により行うものとする。

前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、機構に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。

総務大臣は、第三項の規定による通知を受けたときは、総務省令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、次に掲

５

庁令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用してげる要件に該当する情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、同項

内閣総理大臣は、第三項の規定による通知を受けたときは、デジタル、次に掲げる要件に該当する情報提供用個人識別符号を生成し、速やか- 61 -

６の情報照会者等に対し、第一項の取得番号を付して通知するものとする（略）に、同項の情報照会者等に対し、第一項の取得番号を付して通知するも

一～四

。

（略）

の と する 。
一～四

総理大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを

情報照会者等の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとの使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、総務大臣

使用して情報照会者等の使用に係る電子計算機に送信する方法により行する。

６うものとする。

（情報提供者による特定個人情報の提供）

前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣（情報提供者による特定個人情報の提供）

情報提供者による法第二十二条第一項の規定による特定個人情報の提供は、総務省令で定めるところにより、情報提供者の使用に係

第二十八条

情報の提供は、デジタル庁令で定めるところにより、情報提供者の使用る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会者

情報提供者による法第二十二条第一項の規定による特定個人に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して情報照の使用に係る電子計算機に、当該特定個人情報その他総務省令で定める第二十八条

会者の使用に係る電子計算機に、当該特定個人情報その他デジタル庁令事項を送信する方法により行うものとする。

この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令とする。

で定める事項を送信する方法により行うものとする。

第四十五条（主務省令）

この政令における主務省令は、デジタル庁令・総務省令とす（ 主務 省令 ）第四十五条る。

- 62 -

案○幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号）（抄）（第二十五条関係）

正

現

行

（傍線部分は改正部分）（事務次官、局長又は部長の官職及び課長又は室長の官職に準ずる官職

改（事務次官、局長又は部長の官職及び課長又は室長の官職に準ずる官職

法第三十四条第一項第六号の政令で定める官職は、次に掲げる機

）
第二条

）
法第三十四条第一項第六号の政令で定める官職は、次に掲げる機関に属する官職（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十条

第二 条

関に属する官職（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十条

及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条に規定するよる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職（当該及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条に規定するよる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職（当該官職に準ずる官職として内閣官房令で定めるものを含む。次項において長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官並びに同法第二十一条第官職に準ずる官職として内閣官房令で定めるものを含む。次項において同じ。）を除く。）であって、標準的な官職を定める政令（平成二十一長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官並びに同法第二十一条第同じ。）を除く。）であって、標準的な官職を定める政令（平成二十一

年政令第三十号）本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局若しくは機一項に規定する局長及び部長の官職並びに行政の特定の分野における高年政令第三十号）本則の表一の項第二欄第一号に掲げる部局若しくは機関等に存する同項第三欄第一号、第二号若しくは第三号に掲げる職制上一項に規定する局長及び部長の官職並びに行政の特定の分野における高関等に存する同項第三欄第一号、第二号若しくは第三号に掲げる職制上の段階又はこれらと同等の職制上の段階（職制上の段階のうち、上位の度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにの段階又はこれらと同等の職制上の段階（職制上の段階のうち、上位の職制上の段階及び下位の職制上の段階以外のものをいう。以下同じ。）

度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことに職制上の段階及び下位の職制上の段階以外のものをいう。以下同じ。）

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）又は内閣の所轄の下に置かれる機関（人事院に置かれる公務員研修所、地方

一に属するものとする。

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府及びデジタル庁をに属するものとする。
一除く。）又は内閣の所轄の下に置かれる機関（人事院に置かれる公務- 63 -

２

員研修所、地方事務局及び沖縄事務所を除く。）
（ 略）

（略 ）

デジ タル 庁二 ～ 十二十三
十四 ～十 七（ 略）

内閣総理大臣が、内閣府、デジタル庁、各省その他の機関に対し（人 事に 関す る情 報の 管理 ）
第 十条

（略 ）

（略）

事務局及び沖縄事務所を除く。）
二～十二
（新設）

（略）

十三～十六
２

内閣総理大臣が、内閣府、各省その他の機関に対し、法第六十一（人事に関する情報の管理）第十条

条の七第一項の規定により人事に関する情報の提供を求める場合には、（ 略）、法第六十一条の七第一項の規定により人事に関する情報の提供を求め

２ ～４

書面をもって行うものとする。

（略）

る 場合 には 、 書面 をも って 行う もの とす る。
２～４- 64 -

正案（行政機関から除かれる機関）（傍線部分は改正部分）（令和三年政令第百九十一号）第四条の規定による改正後）

現行（デジタル社会形成基本法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）（抄）（第二十六条関係）

改（行政機関から除かれる機関）の規定により読み替えて適用する法第二条の行政機関から除かれる機関

特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）附則第三条の規定により読み替えて適用する法第二条の行政機関から除かれる機関

は、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地

第一条

は、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地

球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街

特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）附則第三条

球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街

地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発

第一 条

地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発管理委員会、デジタル庁、公害等調整委員会、検察庁、公安審査委員会

会議、人事院、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ

感染症対策本部、国際博覧会推進本部、新型インフルエンザ等対策推進

ブル等依存症対策推進本部、アイヌ政策推進本部、新型コロナウイルス

ピック競技大会推進本部、特定複合観光施設区域整備推進本部、ギャン

バーセキュリティ戦略本部、東京オリンピック競技大会・東京パラリン度改革推進会議、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイ部、社会保障制度改革推進本部、健康・医療戦略推進本部、社会保障制

ポーツ庁、文化庁、中央労働委員会、林野庁、特許庁、中小企業庁、観管理委員会、公害等調整委員会、検察庁、公安審査委員会、国税庁、ス会議、人事院、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ

感染症対策本部、国際博覧会推進本部、新型インフルエンザ等対策推進

ブル等依存症対策推進本部、アイヌ政策推進本部、新型コロナウイルス

ピック競技大会推進本部、特定複合観光施設区域整備推進本部、ギャン

バーセキュリティ戦略本部、東京オリンピック競技大会・東京パラリン度改革推進会議、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイ部、社会保障制度改革推進本部、健康・医療戦略推進本部、社会保障制

じん

戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議、国土強靱化推進本、国税庁、スポーツ庁、文化庁、中央労働委員会、林野庁、特許庁、中光庁、運輸安全委員会及び会計検査院とする。

じん

戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議、国土強靱化推進本

小企業庁、観光庁、運輸安全委員会及び会計検査院とする。

- 65 -

- 66 -

正

案

第一条

現

行

（傍線部分は改正部分）

サイバーセキュリティ戦略本部員（以下「本部員」という。）の（国務大臣以外の本部員の定数等）○サイバーセキュリティ基本法施行令（平成二十六年政令第四百号）（抄）（第二十七条関係）

改サイバーセキュリティ戦略本部員（以下「本部員」という。）の（国務大臣以外の本部員の定数等）
第 一条

うち、サイバーセキュリティ基本法（第五条において「法」という。）（ 略）

うち、サイバーセキュリティ基本法（第五条において「法」という。）

２ ～４

第三十条第二項第七号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。

（ 略）

第三十条第二項第八号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。
２ ～４- 67 -

正案

行（傍線部分は改正部分）

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に（法第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関及びその庁舎）

現○重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令（平成二十八年政令第二百二十四号）（抄）（第二十八条関係）

改（法第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関及びその庁舎）

第一条

関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。）第二条第重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。）第二条第一項第一号ハの政令で定める国の行政機関は、次の表の上欄に掲げると第 一条一項第一号ハの政令で定める国の行政機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同号ハの政令で定める庁舎は、同表の上欄に掲げる国の行政庁舎

おりとし、同号ハの政令で定める庁舎は、同表の上欄に掲げる国の行政

国の行政機関（略）

機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

庁舎

（略）

機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
国の行政機関（略）

東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する（新設）

国家公安委員会（略 ）東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する

（新設）

（略）

国家公安委員会

東京都千代田区紀尾井町一番三号に所在する庁舎

（略 ）

庁舎

デジタル庁
（略）

庁舎

（略）

- 68 -

案

現行（傍線部分は改正部分）○平 成 三 十 七 年 に 開 催 さ れ る国 際博 覧 会 の 準 備 及 び 運 営 の た めに 必 要な 特 別措 置 に関 す る法 律 施 行令 （ 令和 元 年政 令 第三 号 ） （抄 ） （ 第 二 十 九 条 関 係）

正平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要

改

令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特な特別措置に関する法律施行令

第一条

平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必（派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額）

別措置に関する法律施行令（派遣職員に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額）
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二十八条第四項（

第 一条

特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二十八条第四項（法第一号において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規法第三十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み

において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定に定により博覧会協会（法第十四条第一項の規定により指定された博覧会

三十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替え

より博覧会協会（法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会

協会をいう。以下同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第をいう。以下同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする

られた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。第一号号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

。
（略 ）

一・ 二

（略 ）

一・ 二

派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の第三条（派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例）

派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政（派遣職員に関する国家公務員共済組合法施行令の特例）
第三 条

令第二百七号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の- 69 -

四の七

平成三十七年に開催され規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と国家公務員法第二規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と

五

する。
第二条

る国際博覧会の準備及び運営の令和七年に開催される国条第三項第十号、第ために必要な特別措置に関する

四の七
際博覧会の準備及び運営のため

十三号、第十四号又法律（平成三十一年法律第十八国家公務員法第二条第 三項 第十 号、 第に必要な特別措置に関する法律は第十六号に掲げる号）第二十五条第七項に規定す

第一項十三号、第十四号又（平成三十一年法律第十八号）

者で第一号から第四

五

する。
第二 条
第一 項

は第十六号に掲げる第二十五条第七項に規定する派

十号、第十三号、第十四号又は国家公務員法第二条第三項第者で第一号から第四

五

る派遣職員

るもの

号に掲げる者に準ず号の二まで又は前二十号、第十三号、第十四号又は国家公務員法第二条第三項第遣職員
五号 の二 まで 又は 前二号に掲げる者に準ずる もの

第十六号に掲げる者で第一号か（略）

第十六号に掲げる者で第一号か（略）

ら第四号の二まで又は前三号に第二十ら第四号の二まで又は前三号に（ 略）掲げる者に準ずるもの（略 ）掲げる者に準ずるもの
第二 十若しくは博覧会協会（平成三十七年に開催される国際博覧会の準備が負担すべき四第一

及び運営のために必要な特別措置

五条の開催される国際博覧会の準備及び項第一に関する法律第十四条第一項の規若しくは博覧会協会（令和七年に四第 一運営のために必要な特別措置に関号が 負担 すべ き

項第 一する法律第十四条第一項の規定に

五 条の

号

（略）

定により指定された博覧会協会を（略）

派遣職員（平成三十七年に開催さより指定された博覧会協会をいう（略）

継続長期組合員いう。次項において同じ。）が負

（ 略）

附則第

。次項において同じ。）が負担す（略 ）

派遣職員（令和七年に開催される

担すべき

（略 ）

継続長期組合員べき

附 則第- 70 -

八条 第に必要な特別措置に関する法律第国際博覧会の準備及び運営のため
三項第

八条第

ために必要な特別措置に関する法れる国際博覧会の準備及び運営の五条第一項において準用する場合

三項第第一項において準用する場合を含を含む。）に規定する派遣職員を

律第二十五条第七項（同法第三十む。）に規定する派遣職員をいういう。第六項において同じ。）で一号。第六項において同じ。）である（略）

ある組合員、継続長期組合員（略）

組合員、継続長期組合員
（略）

（略）

二十五条第七項（同法第三十五条

（略）

一号

（略）

第四条

（略）

（ 略）

（派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例）

（略）

２・３

（派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例）
第四 条
（略）

するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当るのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とああるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則

他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」と

共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当るのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とああるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則

他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」と

共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及４の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地

２・３
４

び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同- 71 -

号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに令和七年に開催される国際国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに平成三十七年に開催される地方公共団体博覧会協会及び国

国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十地方公共団

三十一年法律第十八号）第十四条第一項の規定により指定された博覧会

第百十三条第二項各号、第三項から第五項ま第百十三条第二項第三号

国体

一年法律第十八号）第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会

地方公共団

で

協会（以下「博覧会協会」という。）及び国の」と、同表中「第百十三条第二項各号、第三項から第五項ま体（以下「博覧会協会」という。）及び国の」と、同表中「で博覧会協会及び国」とあるのは「

地方公共団体国」とあるのは「

第百十三条第二項第三号

地方公共団体国の機関

第百十三条第三項から第五
項まで

」と、「

第百十六条第一項

地方公共団体の機関

国

国の機関

地方公共団体地方公共団体の機関

職員団体

国

規定により

地方公共団体等」という。）

職 員 団 体 （ 第 三 項 に お いて 「規定により地方公共団体

第百十三条第三項から第五
項まで

」と、「

第百十六条第一項

規定により

職員団体

国

規定により地方公共団体

職員団体（第三項において「
地方公共団体等」という。）- 72 -

地方公共団体の機関、特定地方独国の機関

博覧会協会及び
六 条 第

第 百 十

第八十二条第一項

立行政法人又は職員団体

地方公共団体の機関、特定地方独第八十二条第五

国の機関

博覧会協会及び」とあるのは「

第 百 十立行政法人又は職員団体
一項」とあるのは「

六 条 第第八十二条第五項の規定により第八十二条第一項
項の規定により読み替えられた博覧会協会及び読み替えられた

地方公共団体、特定地方独立行政同条第一項

博覧会協会及び国

同条 第 一 項
地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項におい派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和（略）て「地方公共団体等」という。）

国て「地方公共団体等」という。）

７

５・６

法人又は職員団体（第三項におい

」とする。

一項

」とする。
（略）

派遣警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法施行令（昭和５・６７

三十七年政令第三百五十二号）第四十二条の規定の適用については、同条中「七三十七年政令第三百五十二号）第四十二条の規定の適用については、同条 中「 七律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者」

国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法

律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしている者」とあるのは、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法「七 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二とあるのは、
七の二 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をして

七の二

とする。

平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第二条第四項に規定する配偶者同行休業をしてび運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八「七営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号）

いる者と する 。

い る者- 73 -

第二十五条第七項に規定する派遣職員」（法第三十五条第一項において準用する法第二十五条第七項に規定する号）第二十五条第七項に規定する派遣職員」

法第三十五条第一項において準用する法第二十五条第七項に規定（法第三十五条第一項において準用する法第二十五条第七項に規定する

第七条

派遣職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例）

法第三十五条第一項において準用する法第二十五条第七項に規定

派遣職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の特例）
第 七条

第 二欄

（略）

第三欄

（略）

第四欄

する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、

第一欄

第八条第

配偶者同行休業をした場する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、

第四欄

防衛省の

配偶者同行休業を

同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同

第三欄
（ 略）

五項

同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同

第二欄
（略）

職員の給

表の第四欄に掲げる字句とする。

第一 欄
第八 条第

配偶者同行休業をした場

表の第四欄に掲げる字句とする。

防 衛省 の配偶者同行休業を合若しくは平成三十七年

五項

した場合

の準備及び運営のために

与等に関

施行令（

必要な特別措置に関する合若しくは令和七年に開備及び運営のために必要

昭和二十法律（平成三十一年法律

した 場合

職員 の給
与等 に関

施行 令（

な特別措置に関する法律

七年政令第十八号）第三十五条第に開催される国際博覧会

昭 和二 十（平成三十一年法律第十第三百六一項において準用する同する法律

七年 政 令八号）第三十五条第一項

十八号）

催される国際博覧会の準第三百六において準用する同法第す る法 律十 八号 ）（略）という。）及び平成三十（略）

法第二十五条第一項の規第 八条 のという。）

二十五条第一項の規定に

（ 略）

三第五項

定により派遣された場合（略 ）という。）及び令和七年より派遣された場合
第 八条 のと いう 。）

七年に開催される国際博

三第五項に開催される国際博覧会- 74 -

り派遣された職員（以下十五条第一項の規定によおいて準用する同法第二法律第三十五条第一項に必要な特別措置に関するの準備及び運営のために

以下「博覧会協会派遣職により派遣された職員（

第二十五条第一項の規定項において準用する同法する法律第三十五条第一

めに必要な特別措置に関

覧会の準備及び運営のた（略）「博覧会協会派遣職員」（略）員」という。）（ 略）と いう 。）（略 ）同じ。）又は博覧会協会（平成三十七年に開催さ同じ。）（令和七年に開催されるれる国際博覧会の準備及同じ。）又は博覧会協会

国際博覧会の準備及び運び運営のために必要な特同じ。）

営のために必要な特別措（略）

別措置に関する法律第十

（略）

（略）

置に関する法律第十四条

（略）

（略）

配偶者同行休業をした隊

四条第一項の規定により

第五十六

配偶者同行休業を第一項の規定により指定

（ 略）
自衛隊法

条 第三 号指定された博覧会協会を

（略 ）

（ 略）

施行令（

された博覧会協会をいう

（ 略）

（略）

配偶者同行休業をした隊いう。以下同じ。）

第五十六

配偶者同行休業を。以下同じ。）

自衛隊法

条第三号

昭和二十

催される国際博覧会の準施行 令（員又は令和七年に開催さ九年政令

備及び運営のために必要

員又は平成三十七年に開し た隊 員れる国際博覧会の準備及

第百七十

した隊員

九年政令

び運営のために必要な特昭 和二 十

第 百七 十- 75 -

九号 ）

（ 略）
十

（略）

いて準用する同法第二十）第三十五条第一項にお成三十一年法律第十八号

二十五条第一項の規定ににおいて準用する同法第八号）第三十五条第一項（平成三十一年法律第十な特別措置に関する法律

五条第一項の規定によりより派遣された隊員（第九号）派遣された隊員（第百二百二十条の十五第三項に別措置に関する法律（平十条の十五第三項におい十国と民間企業との間（略）

おいて「博覧会協会派遣（略）て「博覧会協会派遣隊員（略）

十国と民間企業第一条

隊員」という。）

国際機関」という。）

国と民間企業との間（ 略）
十の人事交流に関する法

国と民間企業第一条との間の人事交

国際機関

等に派遣

二百二十四号）第二十の人事交流に関する法（平成十一年法四条第一項において準との間の人事交衛省の職

律第二百二十四用する同法第七条第一

等に 派遣

二百二十四号）第二十員の処遇

号）第二十四条項の規定により交流派

律（平成十一年法律第（平成十一年法四条第一項において準等に関す第一項において遣されている職員

流に関する法律

衛省 の職
律第二百二十四用する同法第七条第一る法律施準用する同法第

される防

員の処遇

号）第二十四条項の規定により交流派

行令（平七条第一項の規

催される国際博覧会の律（平成十一年法律第等に 関 す第一項において遣されている職員

成七年政定により交流派

準備及び運営のために流に関する法律る法 律施準用する同法第令第四百

遣されている職

必要な特別措置に関すさ れる 防行 令（ 平

七条第一項の規れる国際博覧会の準備

三十八号

員

平成三十七年に開成七年政定に より 交流 派

及び運営のために必要）る法律（平成三十一年

十一

令第四百

遣されている職な特別措置に関する法

令和七年に開催さ三 十八 号

員十一）

律（平成三十一年法律- 76 -

る同法第二十五条第一第一項において準用す

第十八号）第三十五条

第一項の規定により派用する同法第二十五条

五条第一項において準法律第十八号）第三十国際機関等に派遣さ項の規定により派遣さ十遣されている職員

国際機関等にれている職員十れる防衛省の職員の処第一条

派遣される防衛遇等に関する法律（平

防衛省と
民間企業

省の職員の処遇

成七年法律第百二十二国際機関等に派遣される防衛省の職員の処との間の等に関する法律号）第二条第一項の規十派遣される防衛遇等に関する法律（平人事交流（平成七年法律

定により派遣されてい国際機関等に

民間企業
省の職員の処遇

成七年法律第百二十二に関する

第百二十二号）

十と の間 の等 に関 する 法律号）第二条第一項の規

政令（平

第 一条

人事交流
（平成七年法律

定により派遣されてい

防衛 省と

に関する
第百二十二号）

る職員

政令 （平

第二条第一項の平成三十七年に開催される国際博覧会の

十一

成十二年

第二 条第 一項 の令和七年に開催さ

る職 員

成十二年
十一

百八十八

必要な特別措置に関すれる国際博覧会の準備な特別措置に関する法る法律（平成三十一年

準備及び運営のために律（平成三十一年法律法律第十八号）第三十号）

第十八号）第三十五条

五条第一項において準及び運営のために必要第一項において準用す用する同法第二十五条

平成三十一年ラグビる同法第二十五条第一九第一項の規定により派

平成三十一年項の規定により派遣さ九遣されている職員
平成三十一年ラグビ

れている職員九

令和三年されている職員規定により派遣されている職員

平成三十一年

第六条第

政令第三

九

規定により派遣第六条第

政 令第 三百八十八号）

令 和三 年- 77 -

・東 京パ

競技 大 会ン ピ ック

三十四号）第十二十七年法律第別措置法（平成ドカップ大会特ラグビーワール

第一項の規定により派て準用する同法第四条

第十四条第一項におい七年法律第三十四号）

特別措置法（平成二十ーワールドカップ大会

大会特別

ック競技

ラリンピ

・東京パ

競技大会

ンピック

東京オリ

法第四条第一項

いて準用する同四条第一項にお三十四号）第十二十七年法律第別措置法（平成ドカップ大会特ラグビーワール

される国際博覧会の準遣されている職員

第一項の規定により派て準用する同法第四条

第十四条第一項におい七年法律第三十四号）

特別措置法（平成二十ーワールドカップ大会

一項

ラ リン ピ四条第一項にお遣されている職員措置法施の規定により派

備及び運営のために必

一項

ック 競技
いて 準用 する 同行令（平遣されている職

要な特別措置に関する

東京 オリ

大会特別
法第四条第一項

る国際博覧会の準備及

成二十七

員

平成三十七年に開催

措 置法 施の 規定 によ り派

び運営のために必要な

年政令第

十

行令 （平
遣されている職

特別措置に関する法律

令和七年に開催され成 二十 七員

十年政令第法律（平成三十一年法条第一項において準用

二百五十一項において準用するする同法第二十五条第（平成三十一年法律第同法第二十五条第一項

一項の規定により派遣二百五十の規定により派遣されピック競技大会・東京

されている職員
第五条第オリンピック競

令和三年東京オリン

平成三十

一項

パラリンピック競技大九一年ラグ

技大会・東京パ

会特別措置法（平成二令和三年東京オリン
ピック競技大会・東京

ビーワー

ラリンピック競十七年法律第三十三号

九
オリンピック競

パラリンピック競技大ルドカッ

技大会特別措置

）第二十七条第一項にてい る職 員

律第十八号）第三十五

令和三年東京六号）

九十八号）第三十五条第

令和三年東京六 号）

九技大会・東京パ

会特別措置法（平成二プ大会特法（平成二十七

第五条第

ビーワー

ラリンピック競十七年法律第三十三号

別措置法

平 成三 十ル ドカ ッ

技大会特別措置

）第二十七条第一項に

一項

プ大 会特

法（平成二十七

一年 ラグ

別 措置 法- 78 -

平 成 二十

施行 令（第一項において号）第二十七条

年法律第三十三より派遣されている職十七条第一項の規定において準用する同法第

七年政令

平成二十

施行令（

準用する同法第第一項において号）第二十七条

年法律第三十三員より派遣されている職十七条第一項の規定において準用する同法第七年 政 令第二百五

準用 す る同 法第平成三十七年に開催

員

第二百五

十

十七条第一項の令和七年に開催され十八号）十される国際博覧会の準十七条第一項の規定により派遣

十 八号 ）
る国際博覧会の準備及要な特別措置に関する規定により派遣

特別措置に関する法律

法律（平成三十一年法

備及び運営のために必（平成三十一年法律第律第十八号）第三十五

されている職員十八号）第三十五条第条第一項において準用び運営のために必要な一項において準用するする同法第二十五条第されている職員

同法第二十五条第一項

一項の規定により派遣されている職員の規定により派遣されてい る職 員- 79 -

正案

行（傍線部分は改正部分）

四とし、第二十七条の次に次の見出し及び二条を加える。

第二十七条の三を第二十七条の五とし、第二十七条の二を第二十七条の現○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百四十九号）（抄）（第三十条関係）改第二十七条の三を第二十七条の五とし、第二十七条の二を第二十七条の四とし、第二十七条の次に次の見出し及び二条を加える。

（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者による情報提供用個人識前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、情報提供（略）（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者による情報提供用個人識２

第二十七条の二

別符号の取得の特例）（ 略）

別符号の取得の特例）
第二十七条の二

前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、情報者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて市町村長の使用に（略）

２

提供者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて市町村長の使

３

係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

（略）

前項本文の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。
３

４

村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係

前項本文の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用る電子計算機に送信することによって行うものとする。
（ 略）に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。
（略）

５

４

５

（略 ）
（ 略）

第二十七条の三
２

前二項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村

（略）

（ 略）

３

第二十七条の三
２

前二項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、市長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて情報提供者の使用

３

町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて情報提供者の- 80 -

使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

則（情報提供用個人識別符号の取得に関する準備行為）

附

（略）

則

（略）

附
（ 情報 提供 用個 人識 別 符号 の取 得に 関する 準備 行 為）

げる部分に限る。）の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務大臣でげる部分に限る。）の規定による改正後の行政手続における特定の個人

戸籍法改正法附則第十四条（戸籍法改正法附則第一条第四号に掲を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務大臣である情報提供者、市町村長、地方公共団体情報システム機構及び総務大第二条ある情報提供者、市町村長、地方公共団体情報システム機構及び内閣総臣は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の行政戸籍法改正法附則第十四条（戸籍法改正法附則第一条第四号に掲

理大臣は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施第二 条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第二十条の二及び第三

行令（次条において「新番号利用法施行令」という。）第二十七条の二

本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第二十条の二及び十条の八の二に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすること

律施行令（次条において「新番号利用法施行令」という。）第二十七条

第三十条の八の二に規定する事務の実施のために必要な準備行為をするができる。

及び第二十七条の三並びに附則第四条の規定による改正後の住民基本台ことができる。

（住民基本台帳法施行令の一部改正）の二及び第二十七条の三並びに附則第四条の規定による改正後の住民基（ 住民 基本 台帳 法施 行令 の 一部 改正 ）（略）

住民基本台帳法施行令の一部を次のように改正する。

（略）

第三十条の八の二第一項中「行政手続における特定の個人を識別する

第四条

第三十条の八の二第一項中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五

住民基本台帳法施行令の一部を次のように改正する。

ための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号。以下この条において「番号利用法施行令」という。）」を「番号利第四 条号。以下この条において「番号利用法施行令」という。）」を「番号利- 81 -

。）及び」を、「次項」の下に「及び第三項」を加え、同条第二項を次第五項（番号利用法施行令第二十九条の二において準用する場合を含む

用法施行令」に改め、「を番号利用法施行令」の下に「第二十七条の二のように改める。

。）及び」を、「次項」の下に「及び第三項」を加え、同条第二項を次第五項（番号利用法施行令第二十九条の二において準用する場合を含む

用法施行令」に改め、「を番号利用法施行令」の下に「第二十七条の二

民票について、当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つ

大臣に通知した同項の特定の個人に係る住民票コードが記載された住きは、総務大臣に対し、当該特定の個人に係る修正前及び修正後の住について、当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つたとに通知した同項の特定の個人に係る住民票コードが記載された住民票

機構は、番号利用法施行令第二十七条第三項の規定により総務大臣

たときは、内閣総理大臣に対し、当該特定の個人に係る修正前及び修民票コードを通知するものとする。

２

正後の住民票コードを通知するものとする。

（略）

機構は、番号利用法施行令第二十七条第三項の規定により内閣総理のように改める。
２（ 略）- 82 -

改

正

案

（ 略）

（傍線部分は改正部分）

前項に定めるもののほか、内閣広報室は、内閣広報官が内閣法第十九第三条（内閣広報室））による改正後）現行（内閣官房組織令の一部を改正する政令（令和三年政令第百六十七号○内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）（抄）（第三十一条関係）（内閣広報室）（略）

２

条第二項に規定する広報に関することを処理することについて、これを（内閣サイバーセキュリティセンター）（略）

条第二項に規定する広報に関することを処理することについて、これを

３

補佐する。

（ 略）

補佐 する 。

前項に定めるもののほか、内閣広報室は、内閣広報官が内閣法第十八

第三 条
２

３

（内閣サイバーセキュリティセンター）

（略）
（ 略）

第四条の二
２

（ 略）

（略）

内閣サイバーセキュリティセンター長は、内閣官房長官、内閣官房副第 四条 の二
２

３

長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、内閣サイバーセ

内閣サイバーセキュリティセンター長は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、内閣サイバーセキュリティセンターのキュリティセンターの事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官３事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。

（ 略）

名する者をもつて充てる。

第六条（内閣審議官）（ 略）（内閣審議官）
第 六条- 83 -

２（略）

２

内閣審議官の定数は、併任の者を除き、六十七人とする。ただし、そ（ 略）のうち四十五人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるも３のうち四十二人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

内閣審議官の定数は、併任の者を除き、六十四人とする。ただし、そのとする。

（内閣参事官）

３（内閣参事官）

（略）
（ 略）

第八条
２

（略）

（ 略）

内閣参事官の定数は、併任の者を除き、九十二人とする。ただし、そ

第八 条
２

３

のうち二十四人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるも内閣参事官の定数は、併任の者を除き、九十人とする。ただし、そのうち二十二人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるもの

のとする。

３

と する 。

内閣総理大臣の指定する内閣官房副長官補は、内閣危機管理監の事務の整理を掌理する。

内閣総理大臣の指定する内閣官房副長官補は、内閣情報通信政策監の

附

（略）

則

事務の整理を掌理する。

１～３

２

第十条

（内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監の事務の整理）

内閣総理大臣の指定する内閣官房副長官補は、内閣危機管理監の（内閣危機管理監の事務の整理）
第十 条

則

事 務の 整 理を 掌理 する 。
（削る）

附
（略）

令和四年三月三十一日までの間における第六条第三項の規定の適用については、同項中「六十七人」とあるのは「七十六人」と、同項ただし４ついては、同項中「六十四人」とあるのは「七十三人」と、同項ただし書中「四十五人」とあるのは「五十四人」とする。

令和四年三月三十一日までの間における第六条第三項の規定の適用に

１～３
４

書中「四十二人」とあるのは「五十一人」とする。

- 84 -

５

（略）

５

（ 略）

」とあるのは「九十一人」と、同項ただし書中「二十四人」とあるのは当分の間、第八条第三項の規定の適用については、同項中「九十二人とあるのは「八十九人」と、同項ただし書中「二十二人」とあるのは「「二十三人」とし、第十一条の規定の適用については、同条中「五人」

６

二十一人」とし、第十一条の規定の適用については、同条中「五人」ととあるのは、「七人」とする。

当分の間、第八条第三項の規定の適用については、同項中「九十人」

あるのは、「七人」とする。

ついては、前項の規定にかかわらず、同条第三項中「九十二人」とある

令和四年三月三十一日までの間における第八条第三項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第三項中「九十人」とあるののは「百四人」と、同項ただし書中「二十四人」とあるのは「三十六人

令和四年三月三十一日までの間における第八条第三項の規定の適用に

は「百二人」と、同項ただし書中「二十二人」とあるのは「三十四人」

」とする。

７

６

７

とす る。

- 85 -

改

正案（第二部の所掌事務）○内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）（抄）（第三十二条関係）（第二部の所掌事務）

現行（傍線部分は改正部分）

及びデジタル庁を除く。）、内閣府（公正取引委員会及び金融庁を除く、文部科学省、国土交通省又は防衛省の所管に属する事項その他第三部

府を除く。）、内閣府（公正取引委員会及び金融庁を除く。）、法務省

第二部においては、主として内閣（内閣官房内閣人事局及び内閣。）、デジタル庁、法務省、文部科学省、国土交通省又は防衛省の所管又は第四部の所掌に属しない事項に係る法律案及び政令案の審査及び立第二条に属する事項その他第三部又は第四部の所掌に属しない事項に係る法律案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち内閣法制局長官（以下「長第二部においては、主として内閣（内閣官房内閣人事局、内閣府

案及び政令案の審査及び立案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち官」という。）から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。

第 二条

内閣法制局長官（以下「長官」という。）から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。

- 86 -

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管（略）

国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）

第一条に規定するものをいう。第十四条第十三号において同じ。）の四十二

四十・四十一ること（他省の所掌に属するものを除く。）。

は相続時における預貯金口座に関する情報の提供に関する制度に関すの意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理及び災害時又理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の規定による預貯金者

三十九

的給付の指定に関すること。

登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）の規定による特定公三十八

他省の所掌に属するものを除く。）。

個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の利用に関すること（関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する

三十七

一～三十六

第二条

（大臣官房の所掌事務）○内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）（抄）（第三十三条関係）（略）

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

（大臣官房の所掌事務）
第 二条
一～三十六
（削 る）

（削る）

（削 る ）

国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）

三十七・三十八（略）三十 九

第一条に規定するものをいう。第十四条第十号において同じ。）の移- 87 -

移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整（略）

転先の候補地の選定及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に（参事官）

四十三～五十一に関すること。
（略）

関すること。
四 十～ 四十 八

（参事官）

（ 略）
（略）

第九条
２

大臣官房に置く参事官の定数は、併任の者を除き、十人とする。ただ

（略）

（略）

３

第九 条
２
大臣官房に置く参事官の定数は、併任の者を除き、九人とする。ただし、大臣官房に置く参事官のうち三人は、内閣総理大臣が特に必要と認

３

し、大臣官房に置く参事官のうち三人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

（略）

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

め る場 合に 置 かれ るも のと する 。

第十四条

（企画調整課の所掌事務）

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（企画調整課の所掌事務）
第 十四 条

一～ 七

（略）

一～ 七

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等等に関する法律の規定による特定公的給付の指定に関すること。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録

法人番号の利用に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

る法律第二条第五項に規定する個人番号及び同条第十五項に規定する

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す

八

十

九

（削る）

（削る）

（削 る）

に関する法律の規定による預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理及び災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供に関する制度に関すること（他省の所掌に属するもの- 88 -

八 ～ 二十（ 略）を除く。）。
十一～二十三（略）- 89 -

則

改

正

案

○復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）（抄）（第三十四条関係）

附（他 の政 令の 適用 の特 例）

附則（他の政令の適用の特例）

現行（傍線部分は改正部分）

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる

第七条

令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる政規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字

句とする。

第 七条

句とする。
（略 ）

（ 略）

（略）

（略）

（略）

、内閣府及び復興庁を

（略）

（略）

（略 ）

及び内閣府を除く。）、内閣府（公内閣法制局設置 第二条除く。）、内、デジタル庁及び復興法施行令（昭和

正取引委員会及び金融及びデジタル庁

閣府（公正取第二条
庁

二十 七年 政令 第内閣法制局設置
法施行令（昭和、デジタル庁、復興庁

庁を除く。）、復興庁、 デジ タル 庁

引委員会及び

二十七年政令第二百九十号）

第十 七条 第一第十七条第一項に規定

地方公営企業法

の三

第八条

項並びに

第十七条第一する地方支分部局の長

第十七条第一項に規定

二百九十号）

金融庁を除く第八条

施行令（昭和二。）
地方公営企業法する地方支分部局の長、復興庁設置法（平成項 並び に十七年政令第四二十三年法律第百二十の三、復興庁設置法（平成百三号）

施行令（昭和二十七年政令第四二十三年法律第百二十五号）第十七条第一項

百三 号）

五号）第十七条第一項- 90 -

に規定する地方機関の（略）に規定する地方機関の（略）

第十七条第一項の地方長若しくはデジタル庁、復興庁（略）

第十七条第一長 若 しく は
デジ タル 庁

（略）

第五条

第二条

（略）

国の債権の管理令（昭和二十九年政令第百四十九 号）

第十七条第一項の地方

日米相互防衛援（略）

第十三条第一項の職、支分部局の長、復興庁第十七条第一支分部局の長、復興庁

第一 項

（略 ）
第 十三 条第 一項の地方支分

第五条

項の地方支分

設置法第十七条第一項

助協定等に伴う

（略 ）
第五条

第一項

秘密保護法施行

国の債権の管理等に関する法律

設置法（平成二十三年

復興庁設置法（平成二

部局の長

項の職

第三号

第一項

施行令（昭和三等に 関す る法 律

十三年法律第百二十五第三号

法律第百二十五号）第十一年政令第三十七条第一項の地方機第十七条第一項の地方

の二第

部局の長

百三十七号）

号）第十二条第一項の施行令（昭和三十一年政令第三職、同法第十七条第一第十七条第一支分部局の長、復興庁

二項

（ 略）

、デジタル庁設置法（（略）

指定都市又は中

（略）

第二条

（略）

第四条第三項（略）

第四条第三項若しくは（略）

百三十七号）

第五条

項 の 地方 支分設置法第十七条第一項

関の長

の二第

部 局の 長

項の地方機関の長

二項（略）

若しくはデジの地方機関の長

（略 ）

第二条

第二項

の地方機関の長指定都市又は中核市の指定があ十三年法律第百二十五

復興庁設置法（平成二令和三年法律第三十六

つた場合におけタ ル庁 設 置法号）第四条第二項若し

第二 項（ 令和 三年 法

核市 の指 定が あ
つ た場 合に おけ- 91 -

和三十八年政令定める政令（昭る必 要な 事項 を項

） 第四 条第 二律第 三十 六号

十五号）第四条第二項

成二十三年法律第百二くは復興庁設置法（平和三十八年政令

定める政令（昭る必要な事項を第十三条第一項の職、行政機関の保有 第 十 五

第十七条の地局の長、復興庁設置法第十七条の地方支分部号）第四条第二項

第十三条第一方支分部局の

第十一号）
第十五

条第一

第十一号）
行政機関の保有する情報の公開（平成二十三年法律第復興庁設置法（平成二

長

項の職

項

条第一

に関する法律施百二十五号）第十二条

する 情報 の公 開十三年法律第百二十五

行令（平成十二項号）第十二条第一項の第一項の職若しくは同に関する法律施行 令（ 平成 十二年政 令第 四十 一

内閣府、復興庁

方機関の長

職若しくは同法第十七

内閣府

年政令第四十一第二条

法第十七条第一項の地

長
デジタル庁、復興庁

国家 公務 員倫 理

号）

デジタル庁

条第一項の地方機関の

第二条

号）

国家公務員倫理規程（平成十二 第 一 項
第六号

第一項

年政令第百一号

規 程（ 平成 十二第六号

消費者庁、復興庁

年政令第百一号

消費者庁、内閣府設置法（平成第六条及び内閣府設十一年法律第八十九号）

第六条

置法（平成十及び第総務省組織令（第一号）、デジタル庁設置法（

平成十二年政令一号

第一項

及びデジタル

令和三年法律第三十六

六条第

第六条

庁設置法（令）第五条第二項及び復第一号

総務省組織令（第 一号

一年法律第八一項第平成十二年政令第二百四十六号

和三年法律第号）第五条第二項及び第二百四十六号

興庁設置法（平成二十復興庁設置法（平成二十九号）第五三十六号）第））三年法律第百二十五号

十三年法律第百二十五

条第二項

五 条第 二項- 92 -

及 び デジ タル
庁の、デジタル庁及び復興号）第五条第二項

庁の

及び第

第六条

、第四

二号、

、デジタル庁及び復興

十二条

第四十

及びデジタル

第一号

二条第

第六条

及び第

一号並

第一号

百二十

びに第

庁

三条第

百二十

庁

一項第

三条第

第二号

一 号ロ

一項第

）第五条第二項

次世代育成支援の表内

第一項
庁

及びデジタル庁、デジタル庁及び復興

政令第三百七十

次世代育成支援大臣の令（平成十五年 閣 総 理対策推進法施行

項

の表内

第一項

第五十七条の府及び内閣府本

第五十七条の地方支分

庁、内閣府本府及び復興各府省及び復興庁対策推進法施行
閣総理

二号）

第十五

部局の長、復興庁設置

各府省

令（平成十五年

大臣の個人情報の保護

地方支分部局

一号ロ

政令第三百七十項
第十三条第一項の職、

条第二

二号 ）

第十三条第一に関する法律施第十五

復興庁設置法（平成二個人情報の保護項 の職法（平成二十三年法律

条第二

の長

に関 する 法律 施行令（平成十五 項

項

十三年法律第百二十五

行 令（ 平成 十五- 93 -

号）

年政令第五百七職若しくは同法第十七号）第十二条第一項の号）

年政令第五百七条第一項の職若しくは第百二十五号）第十二

行政機関の保有 第 二 十第十七条の地

第十七条の地方支分部

同法第十七条第一項の第十三条第一項の職、条第一項の地方機関の第十三条第一

地方機関の長

第二十局の長、復興庁設置法

長
行政機関の保有

方支分部局の（平成二十三年法律第六条第長する個人情報の一項

復興庁設置法（平成二保護に関する法百二十五号）第十二条

項の 職
十三年法律第百二十五

律施行令（平成第一項の職若しくは同六条第号）第十二条第一項の十五 年政 令第 五

法第十七条第一項の地

する個人情報の律施行令（平成職若しくは同法第十七百四十八号）

一項

十五年政令第五条第一項の地方機関の保護に関する法百四十八号）、デジタル庁及び復興

武力攻撃事態及内閣府を除く

内閣府及び復興庁を除

方機関の長

及びデジタル長
第一条

く。）、内閣府、復興

第一条

武力攻撃事態及。）、内閣府

庁

び存立危機事態 第二号

用品等の海上輸における外国軍庁を除く。）、内閣府、デジタル庁、復興庁

庁 を除 く。）、内閣府、デ

第 二号

における外国軍ジ タル 庁び 存立 危機 事態

用品等の海上輸送の規制に関す（略）

送の規制に関す（略）

内閣府の事務次官、復る法律施行令（（略）

内閣府の事務る法律施行令（（略）

表一の

興庁の事務次官

平成十六年政令（略）

標準的な官職を次官

平成十六年政令（略 ）デジタル審議官、復興定める政令（平 項

第三百九十二号（略）

デジタル審議庁の事務次官第三百九十二号

（略）

表一の

官

）

標準 的な 官職 を項）定める政令（平- 94 -

成二十一年政令統括官、復興庁組織令

成二十一年政令項に規定する

第十七条第五する局長、復興庁組織第十七条第五項に規定

第十七条第五する部長、復興庁組織第十七条第五項に規定

統括 官
第三十号）

令（平成二十四年政令（平成二十四年政令第局長

第二条第一項に規定す

項に規定する

令第二条第一項に規定

第三条第一項に規定す

項に規定する

第十七条第五

令第三条第一項に規定する課長、復興庁組織第十七条第五項に規定

（略 ）

務局

、沖縄総合事デジタル庁、復興庁（略）

興局、沖縄総合事務局、復特定秘密の保護

（略）

第一条

（略）

カジノ管理委（略）

務局、沖縄総合事

カジノ管理委員会、復

（略）

興局

、沖縄総合事務局、復第三十号）
二十二号）第一条第一第二十二号）第一条第第 二条 第一項
る審議官、復興庁組織部長

項に規定する統括官に規定する審令第二条第一項に規定

一項に規定する統括官

議官

第 三条 第一 項

る参事官、復興庁組織

課長

する審議官

に規定する参令第三条第一項に規定する 審議 官

事官

（略）

デジタル庁

する参事官

（略 ）
第一条

す る参 事官

特定秘密の保護興庁に関する法律施員会に関する法律施、内閣府本府及び復興

行令（平成二十及び内閣府本庁

行令 （平 成二 十

女性の職業生活府

六年政令第三百、デジタル庁及び復興における活躍の 第 一 項

六年政令第三百及びデジタル

庁

三十六号）
第一条

庁

三十六号）
女性 の職 業生 活

第一項

第一条

における活躍の- 95 -

２

３

障 害を 理由 とす

三百十八号）

二十七年政令第律施行令（平成推進 に関 する 法

第二 項

第四条

項

大臣の

閣総理

の表内

項の 職

第十三条第一
復興庁設置法（平成二第十三条第一項の職、る差別の解消の障害を理由とす 第 四 条

三百十八号）

二十七年政令第律施行令（平成推進に関する法

項

大臣の

閣総理

の表内

第五十七条の部局の長、復興庁設置第五十七条の地方支分推進に関する法第百二十五号）第十二地方支分部局

十三年法律第百二十五

律施行令（平成条第一項の職若しくは第二項

る差 別の 解消 の推進に関する法号）第十二条第一項の二十 八年 政令 第法（平成二十三年法律

律施行令（平成職若しくは同法第十七

同法第十七条第一項のの長

二十八年政令第

三十二号）

復興庁

「消費者庁

の適用については、同表中「消費者庁」とあるのは、る。

復興庁が廃止されるまでの間における幹部職員の任用等に関する政令とす」る協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号）別表の規定

復興庁が廃止されるまでの間における国際連合平和維持活動等に対す地方機関の長条第一項の地方機関の

２

三十二号）
長

復興庁が廃止されるまでの間における国際連合平和維持活動等に対す「デジタル庁
復興庁」

る協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号）別表の規定の適用については、同表中「デジタル庁」とあるのは、と する 。
３（平成二十六年政令第百九十一号）第二条第一項及び第十条第一項の規復興庁が廃止されるまでの間における幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号）第二条第一項及び第十条第一項の規警察庁（警察大学校、科学警

道警察情報通信部を除く。）」とあるのは「十二警察庁（警察大学校

察研究所、皇宮警察本部、管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海「内閣府及び復興庁」と、同項中「十二定の適用については、同令第二条第一項第一号中「内閣府」とあるのはデジタル庁

デジタル庁」

定の適用については、同令第二条第一項第一号中「及びデジタル庁」と「 十三

復興庁（復興局を除く。）」と、同令第十条第あるのは「、デジタル庁及び復興庁」と、同項中「十三とあるのは十 三の 二- 96 -

一項中「デジタル庁」とあるのは「デジタル庁、復興庁」とする。

十二の二

復興庁（復興局、科学警察研究所、皇宮警察本部、管区警察局、東京都警察情報通信部を除 く。 ）

及び北海道警察情報通信部を除く。）と、同令第十条第一項中「内閣」府」とあるのは「内閣府、復興庁」とする。

- 97 -

改

正

案

二十九

（傍線部分は改正部分）

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
（略 ）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

一～二十八

第三条

（大臣官房の所掌事務）による改正後）現行（総務省組織令の一部を改正する政令（令和三年政令第百八十七号）○総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）（抄）（第三十五条関係）（略 ）大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

（大臣官房の所掌事務）
第三 条
一～ 二十 八（削る）

関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二十一条第一項の規定による情報提供ネットワークシステム（番号利用法第二条第十四項に規定する情報提供ネットワークシステ

ムをいう。第二十六条において同じ。）の設置及び管理に関すること。
（略）

三十・三十一（略）（略）

行政管理局は、次に掲げる事務をつかさどる。

二十九・三十

第五条（行政管理局の所掌事務）

行政管理局は、次に掲げる事務をつかさどる。

（行政管理局の所掌事務）
第五 条

一～三

（略）

一～三

五～十一

（ 略）

行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。

四
（略 ）

（削る）
四～ 十

- 98 -

（行政評価局の所掌事務）
行政評価局は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政評価局は、次に掲げる事務をつかさどる。

（行政評価局の所掌事務）
第六条

政策評価（国家行政組織法第二条第二項及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下同一

年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各

政策評価（国家行政組織法第二条第二項、内閣府設置法（平成十一第六条
一律第三十六号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下同じ。）

各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は府省の事務の総括に関すること。

二に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。
各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評（略）

政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。

三第二号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（以二価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評（略）

四

価 を行 うこ と 。
三第二号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（以下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次四下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次イ（略）に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。

（略）に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
イ

前条第八号に規定する法人の業務
（略）

ロ

ハ・ニ

前条第七号に規定する法人の業務
（略）

ロ
ハ・ ニ

（略）

五～七

（略）

番号利用法第七条の規定による個人番号（番号利用法第二条第五（ 略）

自治行政局は、次に掲げる事務をつかさどる。

五～七

十三

一～十二

第七条

（自治行政局の所掌事務）

自治行政局は、次に掲げる事務をつかさどる。

（自治行政局の所掌事務）
第 七条

（略）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関

一～ 十二
十三

- 99 -

２

３。）第二条第五項に規定する個人番号の指定及び通知並びに同条第七する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という指定及び通知並びに番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カー

項に規定する個人番号をいう。第四十七条第二号において同じ。）の（新設）

ド（同号において「個人番号カード」という。）に関すること。

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関第二十号及び第二十一号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普十四～二十二三十三（略）

前各号に掲げるもののほか、地方自治法、公職選挙法その他の二十四～三十二及及び宣伝に関すること。

二十三

（略）

項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。
十四する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署
名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。
（略）

第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の十 五～ 二十 三
二十 四
普及及び宣伝に関すること。

前各号に掲げるもののほか、地方自治法、公職選挙法その他の二十五～三十三（略）三十 四

法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方行政並びに第二十号及び第二十一号に掲げる選挙、国民審査及び投票に関法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方行政並びに第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票に事務をつかさどる。

公務員部は、前項第十七号から第十九号まで及び第三十一号に掲げるする事務に関すること。
２

関する事務に関すること。
公務員部は、前項第十八号から第二十号まで及び第三十二号に掲げる事務をつかさどる。

資金及び政党助成に係るものに関するものに限る。）、同項第二十一号

号に掲げる選挙、国民審査及び投票並びに政党その他の政治団体、政治第二十四号まで及び第三十二号に掲げる事務並びに同項第三十三号に掲

金及び政党助成に係るものに関するものに限る。）、同項第二十号からに掲げる選挙、国民審査及び投票並びに政党その他の政治団体、政治資選挙部は、第一項第一号に掲げる事務（同項第二十号及び第二十一号

から第二十五号まで及び第三十三号に掲げる事務並びに同項第三十四号

げる事務（同項第二十号及び第二十一号に掲げる選挙、国民審査及び投３に掲げる事務（同項第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査票に関するものに限る。）をつかさどる。

選挙部は、第一項第一号に掲げる事務（同項第二十一号及び第二十二及び投票に関するものに限る。）をつかさどる。

- 100 -

（総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリ

ティ・情報化審議官、地域力創造審議官及び審議官）（総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリ

大臣官房に、総括審議官三人、政策立案総括審議官一人、公文

ティ・情報化審議官、地域力創造審議官及び審議官）
第十八条

書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものと大臣官房に、総括審議官三人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、地域力創造審議

第十八条する。）、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、地域力創造審議官一人及び審議官十四人（うち一人は、関係のある他の職を占める者を（略）

官一人及び審議官十三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者を第二十条

大臣官房に、次の五課及び参事官一人を置く。

（大臣官房に置く課等）

２ ～７

もって充てられるものとする。）を置く。

（略）

もって充てられるものとする。）を置く。
２～７

大臣官房に、次の五課を置く。

（大臣官房に置く課）
第二十条

総務 課

会計課

総務課

秘書課

会 計課

企画課

秘 書課

企画 課

第二十六条

参事官は、番号利用法第二十一条第一項の規定による情報提（参事官の職務）

政策評価広報課

削除

政策評価広報課

第二十六条

供ネットワークシステムの設置及び管理に関する事務をつかさどり、又は命を受けて、総務省の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。

- 101 -

行政管理局に、次の二課及び管理官八人（うち五人は、関係（ 行 政管 理局 に置 く課 等）
第三十六条

行政管理局に、次の二課及び管理官十人（うち五人は、関係（行政管理局に置く課等）
第三十六条のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
企画調整課のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
企画調整課

行政情報システム企画課

三二

行政情報システム企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政制度一般に関する基本的事項のうち行政情報システムに関するなるものを除く。）の整備及び管理に関すること。

行政機関が共用する情報システム（他の行政情報システムの基盤との企画及び立案並びに調整に関すること。

行政機関の運営に関する事項のうち行政情報システムに関するもの

ものの企画及び立案に関すること。

一

第三十八条

（行政情報システム企画課の所掌事務）

調査法制課（調査法制課の所掌事務）

行政制度一般に関する基本的事項の調査及び研究に関すること。

調査法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一
行政機関の運営に関する調査及び研究に関すること。

第三十八条

二

行政機関の運営に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行に関する的な制度の企画及び立案に関すること。

項に規定する独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する共通

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一の企画及び立案に関すること。

規定する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する共通的な制度

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第二条第一項に大臣の権限に属させられた事務に関すること。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定により総務関すること。

三

四

五

六

七

こ と。

- 102 -

八九

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に関
す る こと 。
行政管理局の所掌事務に関する調査及び研究の総括に関すること。

（政策評価課の所掌事務）
政策評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関す

第四十二条
一
る各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。

（政策評価課の所掌事務）

政策評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関す

第四十二条
一

る各府省の事務の総括に関すること。
（略 ）

二

（略 ）

二

住民制度課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（住民制度課の所掌事務）（略）

番号利用法第七条の規定による個人番号の指定及び通知並びに個人
番号カードに関すること。

（新設）

二

一

第四十七条

（住民制度課の所掌事務）
住民制度課は、次に掲げる事務をつかさどる。

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関すこと 。

同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関する

番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の指定及び通知並びに

（略）

第四十七条
一
二

三

る法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条
第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関するこ
と。
三～五

（略）

四～六

（政策評価審議会）（略）（ 政策 評価 審議 会 ）- 103 -

政策評価審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

第百二十三条

政策評価審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

（ 略）

総務大臣の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議すること。

イ

一

（ 略）

総務大臣の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議すること。
イ

各府省の政策について行う統一的若しくは総合的な評価又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価に関する重要事

ロな評価又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価

項

則

（略）

（略）

第十九条

第二十条の参事官は、令和四年三月三十一日まで置かれるものと（略）

情報流通行政局郵政行政部企画課は、第八十七条各号に掲げる（情報流通行政局郵政行政部企画課の所掌事務の特例）

第九条～第十八条

する。

第八条（大臣官房参事官の設置期間の特例）

附

（ 略）

二・三

に関する重要事項
（略）
（略）

則

（略 ）

ハ

各府省及びデジタル庁の政策について行う統一的若しくは総合的

２

ロ

ハ

（略）

二・三

一

第百二十三条２

附（ 削る ）

第八 条 ～第 十七 条

情報流通行政局郵政行政部企画課は、第八十七条各号に掲げる（情報流通行政局郵政行政部企画課の所掌事務の特例）
第十八条

事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、十七年法律第百二号。以下この号及び附則第二十三条第一項において

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成事務のほか、郵政民営化法第八条に規定する移行期間の末日までの間、一次に掲げる事務をつかさどる。

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成次に掲げる事務をつかさどる。
一十七年法律第百二号。以下この号及び附則第二十二条第一項において- 104 -

律第九十七号）第五十八条第一項の規定に基づく検査に関すること。

る整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされ「整備法」という。）附則第四十二条第二項の規定により読み替えて

律第九十七号）第五十八条第一項の規定に基づく検査に関すること。

る整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（平成十四年法適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされ「整備法」という。）附則第四十二条第二項の規定により読み替えて

二

（略）

二

（情報流通行政局郵政行政部貯金保険課の所掌事務の特例）（略）（情報流通行政局郵政行政部貯金保険課の所掌事務の特例）

情報流通行政局郵政行政部貯金保険課は、第八十九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務（前条第一号に掲げるもの

第二十条

げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務（前条第一号に掲げるもの

を除く。）をつかさどる。この場合において、第八十七条第三号中「次情報流通行政局郵政行政部貯金保険課は、第八十九条各号に掲を除く。）をつかさどる。この場合において、第八十七条第三号中「次（略）条第三号」とあるのは、「次条第三号及び附則第二十条第一項第二号」

（ 略）

一・二

条第三号」とあるのは、「次条第三号及び附則第十九条第一項第二号」（略）
２

第二十一条～第二十三条

（略）

とする。

一・二
（略）

（略 ）

とす る。

第 十九 条２

第二十条～第二十二条- 105 -