公益財団法人岩手県国際交流協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本協会は、公益財団法人岩手県国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
（目的）
第３条 本協会は、豊かな自然や歴史、伝統などに育まれた岩手の風土を生かしながら、経済、技術、文化、スポーツ等、幅広い分野における国際交流・協力・多文化共生事業を展開することにより、県民の国際理解を深め、国際協力思想の高揚を図るとともに、地域経済のみならず、文化面においても本県の活性化を図り、もって物心ともに豊かな郷土岩手の建設に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際交流・協力・多文化共生に関する情報等の収集及び提供(2) 国際交流・協力・多文化共生に関する調査研究(3) 国際交流団体等の連携・支援(4) 国際交流（理解）・協力の推進(5) 在住外国人の自立支援・共生の推進(6) 委託を受けた国際交流センターの運営(7) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岩手県内において行うものとする。
第２章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本協会の資産のうち本協会の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めるもの（以下「基本財産」という。
）は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本協会が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において基本財産とすることを決議した財産（基本財産の処分の制限）
第６条 基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならない。
２ 本協会の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分し、又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の維持管理及び運用）
第７条 本協会の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託又は国債、公社債その他確実な有価証券の購入等、安全確実の方法で保管しなければならない。
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（事業年度）第８条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 前号の書類の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 前２号の書類の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第２号の書類については定時評議員会に報告し、第３号から第６号までの書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 評議員及び役員（理事及び監事をいう。以下同じ。
）の名簿(3) 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第 11 条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第 12 条 予算で定めるものを除き、本協会が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 10 条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第 14 条 本協会に、評議員７人以上 12 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
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第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において行う。
（評議員選定委員会）
第 16 条 選定委員会は、評議員１人、監事１人及び事務局職員１人並びに次項の規定に基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。
２ 選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) 本協会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。
）
３ 選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
４ 選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と本協会及び理事、監事又は評議員との関係(4) 当該候補者の兼職状況
５ 選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。
６ 選定委員会は、第 14 条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
７ 前項の場合には、選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
８ 第６項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
９ 選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に規定する定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 18 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会で定める。

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第２節 評議員会（構成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任又は解任(2) 評議員及び役員に対する報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 長期借入金並びに義務の負担及び権利の放棄の承認(6) 公益認定の取消し等に伴う財産の処分の承認(7) 残余財産の処分の承認(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（決議の省略）
第 25 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知をした場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、又は記名押印しなければならない。
第４章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の設置）
第 28 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上 10 人以内(2) 監事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長、1 人を副理事長又は常務理事とする。ただし、理事長が常勤の場合は、副理事長又は常務理事を設置しないことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長又は常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長又は常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を岩手県知事に届け出るものとする。
（役員の要件）第 30 条 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係がある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
２ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
３ 監事は、本協会の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。
）並びに本協会の使用人であってはならない。また、監事は、相互に親族その他特別な関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長又は常務理事は、理事長を補佐し、理事会で別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
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４ 理事長及び副理事長又は常務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
この場合、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 35 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で定める。
第２節 理事会（構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長又は常務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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（決議の省略）
第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 31 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が署名、又は記名押印しなければならない。
第５章 顧問及び専門委員（顧問及び専門委員）
第 44 条 本協会に、顧問及び専門委員を置くことができる。
２ 顧問は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について理事長の諮問に応じ助言を行う。
４ 専門委員は、理事長が指名し、理事長がこれを委嘱する。
５ 専門委員は、専門委員会を組織し、理事長の諮問に応じて、必要な事項を審議する。
６ 顧問及び専門委員は、無報酬とする。ただし、顧問及び専門委員にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
７ 顧問、専門委員及び専門委員会について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第６章 賛助会員（賛助会員）
第 45 条 本協会の目的に賛同する者を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、個人会員及び団体会員とする。
３ 賛助会員は、理事会において別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
４ 賛助会員について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第７章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 46 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第 15 条及び第 16 条についても適用する。
（解散）
第 47 条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額
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の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 49 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、岩手県において発行する岩手日報に掲載する方法による。
第９章 事務局（事務局）
第 51 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第 10 章 補則（委任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の理事長は安藤厚、常務理事は稲田収とする。
４ 本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
朝倉栄
大野眞男
小野寺勲
加藤主税
上原千鶴子
齋藤哲子
8斎藤雅博
古澤眞作
増子義孝
向井田敏宏
吉原修
和美宏幸
附 則
この定款は平成 30 年６月 27 日から施行する。

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