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講

演

録

第 54 回パーソナルファイナンス研究会
開催日：2019 年 9 月 20 日（金）会 場：九州産業大学

公的年金と日本人の平均寿命
文教大学国際学部教授 菅原はじめに今日のテーマですが，次の 4 つのテーマについて話をしたいと思います．まず，1 つ目は，年金2000 万円不足問題です．新聞，ニュース等でいろいろ取り上げられていると思いますし，違和感を覚える方も多分いらっしゃるかと思います．事
実はどうなのだろうかという話を最初にしたいと思います．
2 つ目は，その報告書には反映されていない重要な点があるという話です．それは，長寿リスク，
長生きリスクです．年金 2000 万円不足問題に関するレポートは，現状想定されている長生きについては考えられているのですが，将来の医学の進
歩，技術の進歩は反映されていません．これから起きるいろいろな出来事を考えると，もっと長生きすることを考えなければいけないのではないでしょうか．
3 つ目は，長寿リスク，長生きリスクというものを考えると，ますます公的年金というのが重要になるという話です．公的年金の重要性はプロフェッショナルの方であれば，ご存じだと思いますが，本当に将来に向けて大丈夫なのでしょうかという話です．
最後に，日本の財政の話をしたいと思います．
結論からいうと非常に危険な状態にあるという話になりますが，そのためにいろいろな対策をしていかなければならなくなります．今，海外ではどのようなことを考えているのかという話を簡単に紹介させていただきます．
1 ．年金 2000 万円不足問題
最初に，年金 2000 万円不足問題です．今年の6 月 3 日に金融庁が公開したワーキンググループ― 75 ―

周一による「高齢社会における資産形成・管理」という報告書についてです．概要については，マスコミなどで紹介されているのですが，正確な説明ができていないものが多く，特に問題なのが，その報告書の一部分を取り出して問題だと指摘していることです．それは，「夫 65 歳以上，妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約 5 万円であり，まだ 20 ～ 30 年の人生があるとすれば，不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～ 2,000 万円になる．」という部分です．『約束が違うじゃないか，2000 万円も自助努力で準備しろというのか．』『年金の保険料もたくさん払わされて，結果的にもらえないのは詐欺じゃないか．』など，いろいろな指摘が一部のマスコミに取り上げられて，『100 年安心はウソだったのか，責任を取れ，退陣しろ』と社会問題化してしまっています．
では，この報告書は，問題の多い報告書なのかというと，少なくとも私が読んだ限り，内容的にはバランスのとれた良い報告書であると言えると思います．新しい情報はないのですが，現状の色々な状況を総括的にまとめたレポートになっています．
報告書の内容は，1 章が現状把握されている事
実関係の整理で，日本の人口動態，長寿化の状況と単身世帯が増加していること，認知症の患者が大きく増えていることがデータとともに示されています．次に一般家庭の収入・支出が書かれています．退職後の平均収入と平均支出の差が 5 万円であったという話です．そして，就労状況についても触れており，歳をとっても日本人は働き続けていることが示されています．
また，退職金の給付状況についてもデータが示されており，これまでと比較すると退職金の金額が大きく減っていることも示しています．このレポートを見ると，退職金の平均水準が徐々に減っファイナンシャル・プランニング研究ていることがわかります．
さらに，どの世帯でいくら金融資産を持っているのかという点についても示されています．お年
寄りがたくさん金融資産を持っていますという話です．そして，その章の最後に金融環境に関する意識をまとめた話が書いてあります．
全体を通して見ますと，日本の現状をデータをもとに分かりやすくまとめていることが分かります．今日は時間の関係で，説明を省略しますが，人口動態がどうなっているか，健康寿命，平均余命がどう推移しているか，単身世代や認知症がどの程度増えているのか等について，データをもとに網羅的に整理されているので，とても良い資料
です．まだご覧になっていない方は，是非熟読していただくと良いと思います．
これらの現状を踏まえて，レポートでは資産寿命を延ばす必要があるとしています．今持っているお金が枯渇しないことを考えなくてはいけないということです．さらに，個々人のニーズは時代の変化とともに変わるものですので，昔からある
標準的なモデルケースのようなものは通用しないということもこのレポートでは指摘しています．
これまでは，夫婦 2 人で，一方がサラリーマンで，もう一方が専業主婦という標準的なモデルを使って議論されてきましたが，そのこと自体適切ではないことを指摘しています．
さらに，どう考えても自助努力というのを考えなければいけないという指摘もしていますし，認知症の問題にも対応を考えていかなければいけな
いことが指摘されています．
全体的にはバランスが取れた良いレポートです．今回，問題となっているのは，その一部分だ
けを取り出していることにあります．レポートでは個々人によって状況は違うため，画一的な議論をすべきではないと述べているにも関わらず，結論の一部を取り出して，画一的な結論で問題のあるレポートだと批判することは，大変失礼な話だと思います．ただ，現状の年金に関していろいろな問題があることは事実です．
ところで，人間の寿命ですが，旧石器時代，弥生時代の平均寿命は 20 歳に満たない状態でした．
旧石器時代は 16，17 歳で人間は死んでしまっていたようです．こういう時代があって，それが徐々に延びていき，平成に入ると平均的には 80
歳を超えるようなところまで，平均寿命は延びています．このまま少しずつ延びていくのかと言うと，その分野の専門家による見解では人間の寿命に上限があるそうです．最近の学説では，その上限は 125 歳です．しかし，少し前までは 100 歳く
らいまでしか生きられないと専門家は指摘してい― 76 ―

ました．しかし，最近では，125 歳が上限と言われています．もう，それ以上は，いろいろな部分
がボロボロになってしまい，長生き出来たとしても，そこまでくらいしか生きられないということです．
ところが，最近，だいぶ様子が変わってきました．皆さんに質問です．何歳くらいまで生きることができると思っていらっしゃるでしょうか？私は，今 60 歳ちょっとです．父はボケてしまっていますが元気です．今，95 歳です．私も父親ぐ
らいまでは生きられると思っているのですが，皆さんは，どうでしょうか．自分は 100 歳超まで生きていくんだと思われる方いらっしゃいますか．
今，最新のデータでは，50 歳の女性の方で 50％の確率で 95 歳まで生きることが予想されています．さらに，今 12 歳の男の子は，50％の確率で 107 歳まで生きられると言われています．しかし，医療技術の大きなブレイクスルーがあれば，この数値がさらに伸びるだろうと言っている人たちが出てきています．あくまで，50％です．50％ということは，もっと長生きする人も結構いるということです．1/2 の確率ですから，当然 110 歳を超えて長生きする人もでてくると思います．自分がそういう運のいい人間になれるかもしれません．
長生きというのは，決して悪いことではないはずです．ところが，それが今問題となっているのです．
この問題の話をする前に，人間の平均余命は今
後の技術進歩で大きく伸びる可能性があるという指摘を先に説明します．例えば，ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶先生は，いずれガンは死
なない病気になる日が来ると言っています．彼以
外にも，ガン研究をしているいろいろな専門家の多くは，ガンは死なない病気になると言っています．今，ガンで死亡する人は多いですが，ガンで死ぬ人がいなくなれば，当然平均寿命は大きく延びます． また，京都大学の著名な先生が，老化について，少なくとも，細胞レベルで老化を食い止めることは可能だと言っています．200 歳まで生きられるかは分かりませんが，細胞レベルで老化を食い止められる可能性がでてきているわけです．
IP 細胞の話もあり，おかしくなってしまったと
ころは置き換えられることになります．関節がおかしくなってしまったら，置き換える．気が付いたらサイボーグみたいになってしまっているかもしれません．5 年や 10 年ではわかりませんが，もっと先のことを考えると，十分考えられる話です．
次に，私は信じていないのですが，マインドア

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ップロードという話もあります．これは，人間の脳をコンピュータ上にアップロードするというものです．脳がコンピュータ上にあれば，永遠の命を手に入れられます．自分の脳がコンピュータ上にあるということが実現すれば，永遠の命を手に入れたことになります．
また，ここ数年，シンギュラリティ（技術的特異点）という話を聞かれた方がいらっしゃると思います．これは，人工知能が，人類の知能を超える転換点のことです．AI が発達して人間の知能を超えることによって，人間の生活に大きな変化が起こるというもので，2045 年問題と言われています．これは現実に起こり得るのではないかと何人かの学者が言っています．本当に起きるかど
うかはわかりませんが，十分考えられると思っています．人工知能で有名なオックスフォード大学のニック博士は，人工知能は人間の最後の発明になると言っています．人工知能が人間の知能を超えてしまうと，そこから先の新しい発明は，人間がするのではなくて人工知能がすることになるからです．人間より先に人工知能が発明するという時代がやってくるのです．
2045 年は，近いようで遠い，遠いようで近いですが，実はこんなことが言われています．有名なアマラの法則です．新しいテクノロジーに関しては，アマラの法則が当てはまるのです．これまで，新しいテクノロジーに対して，人々は，短期的には過大評価してきました．しかし，短期的な高い期待は裏切られることが多いのです．ところが，長期的には，想像していたよりも早くいろい
ろなことが実現できているのです．これは，コン
ピュータの進化を振り返っていただくとわかるのですが，コンピュータはすごい勢いで進化しています．皆さんが持っているスマホは，おそらく10 年前は絶対に考えられないことだったと思います．でも，実現できたわけです．そういう意味
では，新しいテクノロジーというのは，皆さんが，思っているよりも早く実現する可能性があって，
このシンギュラリティも 2045 年に起きると言われていますが，もっと早くくるかもしれません．
マインドアップロードも実現できてしまうかもしれません．しかし，実現してしまったら，恐ろしい世界になってしまうかもしれません．
シンギュラリティが想像以上のスピードで実現
すると，今まで想定していた人間の平均寿命，あるいは，日本政府が公的年金を考えて設計する上で前提としていた平均寿命は，不適切なものとなってしまいます．今，お話した色々なものがすべて実現しなくても，半分実現したとします．例えば，癌が必ず治る病気となる．今の平均寿命の想定が一機に延びます．長生きすることを想定して，これからのことを考えていかなくてはなりません．
そうすると結構お金が要ります．老後生活に必
要なお金は目安として簡単な計算をすることができます．
例えば，毎月の支出が 24 万円で，65 歳で定年退職し，110 歳まで長生きした場合，単純計算で1 億 2960 万円です．30 万円とした場合，65 歳で退職して 110 歳まで生きると 1 億 6200 万円です．
この金額はサラリーマンでは絶対貯金できない金額です．なぜかと言えば，サラリーマンの平均生
涯年収は大体 3 億円くらいと言われています．生
涯年収 3 億円とこの金額を比較すれば，老後の生活費を現役時代に貯蓄するとこは絶対無理である
ことが分かります．
2 ．長寿リスクとは何か― 77 ―

同意していただけると思いますが，老後に必要な資金を現役時代に貯蓄しておくことは不可能だと思います．頑張って貯蓄をしたとしても，3000
万円，4000 万円が良いところです．
そうなると，老後の生活は，貯蓄を取り崩していくこととなり，貯蓄はいずれ底をついてしまいます．老後破産が，現実に起きるということです．
では，老後破産を回避するにはどうすればいいかということになります．しかし，何歳まで生きられるかわからないわけですから，終身年金をできるだけもらえるような形にしておかないと厳しくなります．理想は，生活費と毎月もらえる年金がトントンであれば，問題ないということになる
わけです．ところが，毎月 30 万円死ぬまでもらえる保険会社が提供する終身年金は，かなり高額な保険料を支払わなければいけなくなります．
したがって，終身年金を考えるなら，公的年金を考えるしかあり得ません．公的年金で，例えば，30 万円毎月使う人は，何歳まで生きるかわからないので，毎月 30 万円公的年金からもらえるよ
うにすれば良いわけです．そうすると，公的年金
で老後の生活のかなりの部分がカバーできるので安心できることになります．
しかし，国民年金の場合は，どう考えても足りません．そこで，最低限の生活ができるようなお金をなんとか工面しなくてはいけないという話になります．そうするとやはり，自助努力が必要になります．もちろん毎月 25 万円もらえるから，
自分はそれに合わせて 25 万円で生活できるのであれば問題はありません．そうであれば，それほどがんばらなくていいと思います．
ただし，病気とか，家の修繕とか，かなりお金

ファイナンシャル・プランニング研究がかかるときがあります．家が古くなれば古くなるほど家の修繕費用がかかります．50 万円，100万円と結構大きな金額が出ていきます．また，エアコンなど，大きな家電は 10 年程度経過すると故障します．買い替えないといけません．いずれにしても，自助努力で何とかしなければいけないのです．自助努力で上乗せすることを考えていかなければならないわけです．
公的年金の重要性につきましては，後で詳しくお話ししたいと思いますが，公的年金に関するいく
つかの誤解について話しておきたいと思います（1）．
公的年金は，積立方式ではなくて，賦課方式を採用しています．これに対しては，結構，賦課方
式はけしからんという人がたくさんいます．決してそんなことはありませんので，話をしていこうと思います．
日本の年金制度ですが，国民から保険料を集め，国が税金で一部を補填し，年金受給者に年金を支給しているわけです．金額的には，35 兆円
が保険料，税金が 12 兆円で，年金給付が 54 兆円くらいのイメージです．この差額は，これまでに貯めてきた年金保険料がプールされた資金があります．このお金は GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が，リスク資産に投資をしていて，
現在，約 150 兆円弱の資産を持っています．この150 兆円ある資金の運用で年平均 3％～ 4％くらいのリターンを上げてくれています．国民が納めた保険料と税金，さらに GPIF が運用している資産の一部を足し合わせて年金を運営しています．ですから，単純な賦課方式ではないのです．単純な賦課方式ではなく，変形賦課方式です．
それで，この方法に問題があるかどうかという話になるのですが，今の公的年金に関しては，誤解が多いです．そのうち，代表的なものを紹介す
ると，「公的年金は，支払いに対して早く死ぬと受け取れる金額が少なくなる可能性があるから，保険料は支払わないほうが良い」，「政府がやってい
る年金はどうせ悪いことをするに決まっているから，自分で貯蓄した方がいい」といったものがあ
ります．あるいは，「日本の年金は賦課方式を採用しているので，少子高齢化が進む中では，積立方式に切り替えるべきだ」というものもあります．
また，公的年金は今，未加入の人が増えています．そうなると，公的年金が破綻するのではないかと心配している人もいます．あるいは，賦課方
式は，世代間で不平等を生むからこのような制度（1）

詳細については，玉木伸介（2017）「公的年金の保険原理を考える」日本経済新聞社を参照されたい．

― 78 ―は止めるべきだという政治家もいます．皆さん，
FP の方たちなので，正しく理解していただいていると思いますが，学生に一生懸命説明していても，なかなか信じてもらえません．
そもそも，公的年金は貯蓄ではなくて保険だという基本的なことも理解されてない人はまだ多いと思います．長生きリスクをヘッジするための保険なんだと学生に話をしていますが，なかなか理解してもらえません．保険というのは，発生しなければ何も見返りはない自動車保険と同じです．
また，公的年金は，将来貰える年金だけの金融商品だと思っている人も少なくありません．年金以外にもいろいろなメリットがあるという話をします．障害基礎年金，遺族年金，あるいは，継続的に保険料が納められなくなってしまった時の救済制度．大変格安な金融商品なのだと言っていますが，「卒業したらちゃんと保険料納めます」と言ってくれる学生は半分くらいです．
保険料払うより，自分で貯蓄した方が良いと思っている学生もいます．実は FP の方も中にいます．自分の金は自分で運用して増やせると思っている方が時々います．でも，これはかなり難しいという話をしたいと思います．
長生きがどこまでできるかわかりません．多少の貯えがあって，資産運用で不足部分を補うとしても，すぐに枯渇してしまう可能性が非常に高いです．先程 1 億いくらい必要になるという話をしましたが，5000 万円手元にあったとします．毎
月 15 万円稼ぐ運用をするとなると結構リスクをと取らないとできません．一番の問題は，運用する時に運用のゴールが見えないことです．自分の寿命がわかりませんので，どれくらいの期間，運用をすればいいのかがわからないのです．
さらに大きな問題は，将来の人並みに暮らしの
コスト，これは絶対にわかりません．例えば，今，日本経済が低迷していて，なかなか成長しません
が，将来，大きな技術革新があると，生活水準が世界全体に上がる可能性があり，その逆の可能性もあります．また，日本の国債がデフォルトする可能性があります．国債が暴落すると，日本の経済が崩壊するわけです．その時の日本の状況は絶対見当がつきません．まして，その時の人並みの暮らしのコストというのは，全く想像ができません．将来のことはわからないのです．国債がデフォルトしてしまうと日本株式市場も大暴落です．
それをリカバリーすることは，すごく難しいはずですから，そもそも，自分で貯蓄して運用すればうまく行くなどとは考えてはいけないということです．
次は「少子高齢化が進む年金制度の中で積立方No. 19 2019

式を採用すべきなのか」という問題です．この点に関しては，いくつかの意見があります．確かに，賦課方式は賦課方式で良いところはありますし，
日本の年金制度は単純な賦課方式ではないと先ほど話をしました．積立金は 150 兆円くらい持っているわけです．ですから，単純な賦課方式ではないというのが一つです．積立方式ですと運用収益の変動によって積み立てた資金が，変動してしまって状況によってはすごく大きな損失を生む可能性があります．そうなると，持ってるお金が一気に減ってしまいます．運用というのは難しいです．
次にインフレです．ハイパーインフレに関しては，日本は全く関係ないと思っている方もいると思いますが，10 年先，20 年先，30 年先にハイパ
ーインフレが起きない可能性はないわけではありません．現在，日本政府は巨額の借金をして，資金を市場に供給しています．このような状況が続けば，ハイパーインフレになってもおかしくありません．世界中を見渡すと，ハイパーインフレになってしまった国はかなりあったわけです．日本
が，いつ，そういう国の仲間入りをしてしまうか
わかりません．自分で運用するという発想は危険です．金融資産の価値を長期で増やすことは決して簡単ではないということです．私は長く資産運用の仕事をしていましたので，痛感しています．
賦課方式には，金融の不安定性をある程度まで遮断してくれる利点があり，賦課方式の良い点だと言われています．積立方式は弱いです．金融の不安定性の影響をもろに受けてしまうのが，積立方式です．賦課方式では 100％ではありませんが，ある程度遮断されていると言われています．
次に，今，公的年金の未加入者がすごく増えていますが，未加入者が増えると公的年金は破綻す
るということを言う人がいますが，本当に破綻するのでしょうか．
まず，目先は，未加入者が増えると困ります
が，積立金がありますから，多少未加入者が増えても当面は全く問題ありません．さらに，もう少長いスパンで考えてみると，保険料を納めていな
いと納めていない人は年金がもらえなくなるだけです．そうなると，年金をもらう該当者が減るわ
けですから，減ると支える人は楽になります．ですから，将来的には困りません．年金は税金が補填されていますし，運用益からも補填しています．
補填する金額は受給者が減れば，減ります．ですから，実は困らないのです．
ただし，別の問題が発生します．年金の保険料を納めていない人は年金がもらえませんから，老後破綻してしまいます．老後破綻すると，生活保護者が増えます．生活保護の受給者として助けて― 79 ―

あげないとその人たち死んでしまいますから．
生活保護の現状のシステムを維持，運営するにはコストがかかります．ですから，年金だけ見るとあまり問題ないですし，長期的に見ると楽になるのですが，国全体で見ると生活保護の受給者が増えますので，国家全体の負担としてはコストが増えるということになります．ちょっと悩ましい問題ですが，公的年金としては，何も問題ありません．
繰り返しますが，公的年金の未加入者が増えても年金加入者の年金が無くなることもなければ，保険料未納者は年金をもらえないわけですから，
決して保険料を肩代わりしているわけではないわ
けです．年金の保険料を払っていない人は，年金がもらえませんから，今，払っている人がその人たちを助けるというシステムではありません．損するのは，保険料を納めていない人たちだけです．
払っていない人が損をして，自己責任で破綻しますが，公的年金は破綻しないということです．
最後に，賦課方式は，世代間で不平等を生むとありますが，これは一部当たっています．一部確
かに不平等という部分はあるかもしれませんが，世間が思っているほど不平等かというと必ずしもそうではないと思います．現状の公的年金は良いシステムで，もし，公的年金が無いと，子供が親の扶養をして，介護等に必要なお金を子供が負担せざるを得なくなります．これから，少子高齢化が進んで一人っ子同士結婚することになると，二人で自分の親を二人，すなわち二人で四人の面倒を見なくてはいけないくなるわけです．状況によっては金銭面で非常に大きな負担になります．でも，公的年金があれば，そこの部分は少なくとも金銭面的にはある程度カバーできるはずです．ですから，公的年金があるとないとでは，大きく違うわけです．
私も今，父親の面倒を見ていますが，金銭的には助かっています．時間的には負担はありますが，
少なくともお金の面では，助かっています．もし，それができなかったらやっていけません．月 20 万くらいかかりますから，20 万円も介護で取られたら，私が生活していけなくなります．ですから，
公的年金は子供のことを考えてもとても大切です．
これもよく言われることですが，扶養リスクのヘッジ機能が，公的年金にはあると言われています．公的年金があれば，労働者が一定割合の負担をすることで，親の扶養リスクをヘッジできるというシステムです．そういう意味では，このヘッジ機能があると，この世代間の不公平は 100％ではありませんが，ある程度カバーできます．不公
平さは多少あるかもしれませんが，それほどひどファイナンシャル・プランニング研究

い不公平さはないと考えてます．
ここまで，公的年金に関して 4 つの点についてお話をさせていただきました．順不同ですが，1
つ目は長生きリスクのヘッジ機能，2 つ目は公的
年金は破綻しないということ，3 つ目は扶養リス
クのヘッジです．扶養リスクをヘッジすると言いましたが，平準化してくれるという機能が公的年金にはあるということと，4 つ目は公的年金には障害者年金，遺族年金があり，価値のある金融商品であると言えるのではないでしょうか．公的年
金の価値を議論する時は，いつも忘れられて，年金はいくらもらえるかという話ばかりになってしまいます．
公的年金の本当の価値はそこにはなく，自分自身の将来を考えた時に，公的年金の保険料を払わないという選択肢は絶対にあり得ないということを学生に話しています．
3 ．公的年金の重要性
では，なぜ公的年金の未納者が増えているのでしょうか．
それは知識不足にあるのだと思います．
知識が足りていないのです．正確に説明して，理解してくれれば，皆さん入るはずです．公的年金に関しては，インフレに対してもある程度対応できる機能がありますし，病気やけがの際に障害年金という機能もついていたりします．
保険料は全額課税対象から除外されています．
給与天引きのときに全額保険料で控除されています．税金が控除されて企業に勤めている人は，掛金の半分は企業が補填してくれています．こういう仕組みの中で公的年金は支払われていますので，こんなお得な金融商品は世の中の保険会社さんは作れないのです．保険料を支払える人が保険料を納めないのか，私には理解できません．
しかし，それでも，やはり老後の生活費が足りない人がいるのです．足りない人は，自助努力ということになるのです．
老後破産を回避するためには，公的年金で終身年金をもらって，プラス自助努力です．公的年金でやっていけますよという人は，問題ないのですが，そういう人は限られていると思います．自助努力ということが必要になるわけです．
それでは，自助努力はどうすれば良いのでしょうか．簡単にシュミレーションしたデータを紹介したいと思います．図 1 は，私のゼミ生が作成した資料ですが，働き始めたら，毎月 1 万円（毎年24 万）円積み立てて，そのお金を運用するというものです．GPIF の運用収益に近い数値で現役の時は運用しましょう．そして，自分年金を作りましょう．退職の時に退職金の一部を自分年金に― 80 ―

振り分けて作ったものです．少しずつ，そこから補填しましょう ．表 1 では，ケースが 6 つありま
す．70 歳定年で，毎年 24 万円でリスク取って年 4％くらいリターンを出します．それで，減っていると言われていますが，退職金を 1000 万円くらい拠出し，自分年金に配分するようにしました．
例えば，年金を月 25 万円貰えるとします．でも生活費は少しかかって，30 万円必要とします．
この差額を何とかしないといけないです．退職した時点で資産が貯まっているはずですから，退職してからも運用続けましょう．ただし，現役時代のようにリスクを取れないので，リスクをちょっと減らした運用をしますということで，3％の運用をするということになった時に，自分の貯めたお金がゼロになるのは何歳の時でしょう？という
シュミレーションしたものです．
結果的に言うと破線でつけたパターンでは，
126 歳で老後の貯めたお金が枯渇します．それぞれ，違うパターンでシミュレーションして何歳で自分のお金が枯渇するかが計算できます．これでいけば，結構，現実的に何とかなりそうです．
126 歳になれば，99％の人が死んでいるので，1％程度の確率の話は無視していただこうと思います．このパターンだと結構現実可能になると思います．65 歳ではなく 70 歳まで頑張って，毎月ち
ょっとずつ貯金して，ある程度リスクを取って運用して，年金 25 万円くらいもらえるようにす
れば，なんとかなりそうだという数字が出てきます．逆に 65 歳で辞めて，全くリスクを取らないと，あっという間に枯渇してしまいます．81 歳くらいで無くなってしまいます．65 歳で定年退職してしまうと，お金が 16 年後くらいで底ついてしまうという結果です．この数値はインフレ調整もしています．65 歳定年だと，ほとんどのケースで，80 代でお金が枯渇してしまいます．しかし，70
歳まで頑張ると，100 歳を超えたところまでお金が残ります．このシュミレータですが，自分がどんなパターンでお金を貯めていくとどうなるかを簡単にシュミレーションできます．ここで，一番言いたかったことは，70 歳くらいまで働かないとかなり厳しいという話をしたかったわけです．
さて，先程，公的年金が重要であるという話をしましたが，公的年金には次元の異なるいくつかの問題があります．日本の公的年金に関しては，
世界的に年金を評価している機関があり，国毎の公的年金のランキングをしています．残念ながら
日本の年金制度は総合評価が 34 か国中，29 位です．理由は明白で，日本の財政の問題です．日本の財政が厳しいからです．日本の財政を見ていた
だくと，平成 31 年度では，一般会計の歳入・歳No. 19 2019

表１

シュミレーションの前提条件と分析結果

（万円）

（歳）
（下から）
（万円）

（歳）
（下から）

図1

資産残高の推移（手元資金が枯渇するまで）出を見れば大きな赤字であることが分かります．
皆さんご存じの通り，どうにもならないほどの赤字が累積されています．歳出と歳入を見てみますと，歳出が圧倒的に大きいです．過去の推移を見てみますと，歳出の累計額が増加していて，どうにもならない状態になっています．このように借金が増えている中で，公的年金が現状のまま維持できるはずはないと誰もが思うわけです．それをマーサー社は評価して厳しいランキングになった
わけです．日本の公的年金は，持続性が問題視さ― 81 ―

れます．一人当たりどれくらい借金があるかは，
みなさんご存じだと思います．700 万円超えです．
最後に，負債残高を見て頂くと，日本が厳しいことが分かります．対 GDP で見ると，他の国は 100％前後のところで落ち着いているのですが，日本だけは 240％を超えています．このような中で，いつまでも公的年金が今のままでいられるはずもないということをマーサーは言っているわけです．

ファイナンシャル・プランニング研究4 ．日本の財政問題と公的年金今の状態が続くと国家が破綻するという話になるわけです．有名なネバタ・レポート（2002 年IMF）では，すでに 20 年近く前から日本は破綻する可能性が高いと予想していました．そして，破綻した場合，日本を助けるために，こういう条件を受け入れれば助けてあげますよというものを示してくれていました．この条件はかなり強烈です．公務員の 3 割，給料 3 割，ボーナス全てカット，
公務員の退職金もなし，年金は一律 30％カット，
消費税 20％に引き上げ，これは，2002 年時点での借金の額の大きさに基づいて計算されたものです．今では，17 年以上経過しています．財政についてはもっと悪くなっています．消費税 20％では不十分で 50％程度にしなければいけないようです．そうなると何が起きるか予想ができなくなります．年金も大変になると思います．年金の3 割カットぐらいは必要になるかもしれません．
このことに関しては，いろいろな方が分析をしてくれています．日本の財政収支を改善するために何をすればいいかをを考えてくれている人がいま す． 例 え ば，Braun と Joines が 2014 年 に 財 政再建するためには，消費税の増税だけで，歳出のカットを何もしなければ，21 世紀の後半には消費税率を 45％にしないと財政は持たないこと，200 年後くらいの話ですが消費税が 26％程度に落ち着くとしています．今，ヨーロッパで買い物や食事をすると 25％くらいの税金を取られることもありますから，問題はないとしても，45％となるとかなり大変になると思います．さらに，年金を 10％カットすると最終税率は 20％くらいで落ち着くという話です．さらに政府の一般的な支出を 10％カットできれば，ピーク時の税金 45％を36％程度に下げることができると分析しています．
さらに，これが一番効果が大きいのですが，70
歳以上の医療費の自己負担を 3 割に引き上げることで，消費税のピークを 45％から 15％くらいまで引き下げることができるという分析結果も示されています．何にもしていないとこの 45％強の税率を考えないと破綻することになります．
おわりにそれでは，政府はこれからどのような考ことを考えているかということなのですが，まず 1 つ言われている話なんですが，支給開始年齢の引き上― 82 ―

げ，もう時間の問題ですが 70 歳に引き上げられ，これに対応する形で企業には雇用を 60 歳から 65
歳に，さらに 65 歳から 70 歳にするように企業に働きかけることになると思います．さらに，平均寿命がどんどん延びることになれば年金総額が増加して破綻しかねなくなります．確かに，それまで 20 年と設計していた年金支給期間が 30 年，40
年と伸びれば，お金は足りなくなります．対策としては，平均寿命の延びに合わせて，支給する年
齢を後ろに伸ばしていくという考え方があります．平均寿命が 2 年延びると，それまで 70 歳から支給していたものを 72 歳，5 年延びると 75 歳になる訳です．しかし，伸びたしまった期間はどうするのかいう問題が出てきます．それから，段階的な支給額の減額も仕方ありません．当然，下限はあると思いますが，下限はこれから調整しなくてはいけないと思います．現状は，厳しいことを考えていかなくてはいけないのですが，寿命が延びるのは仕方ないことです．国民が長生きすれば，年金で支払わなければいけないお金が増えるのは必然のことですから，そのお金どうするのかは国民全体で考えていかなければいけないことだと思います．しかし，無い袖は振れないわけです．そうすると，現状，あるものの中でどうするかという話になります．それでも，公的年金はお得です．
厳しくなるのは覚悟しつつも公的年金にはしっかり入って，もらうしかないと思います．そうすると，個人はどうすれば良いかということになるのですが，やはり，できるだけ長く働いて支給開始
年齢を後ろに延ばすということはすごく大事な選択になると思います．そうすると支給金額が増えますから．もちろん，増えた年金額がそのまま増えるのではなく税金も増えたりしますので，実質的には思うように増えないのですが，それでも，長い期間を考えれば絶対やらなきゃいけないことになると思います．なおかつ，公的年金の不足を補うためには，企業年金，私的年金で足りない部
分をコツコツ貯めていってうまく運用してそれを少しずつ使っていくということをせざるを得ません．これもみなさんご存じだと思いますが，あらゆる借金は退職するまでにゼロにしておく必要があると思います．自分の家を持って借金はリセッ
トしておかないといけないということは言うまでもありません．
以上で私の話を終わりにさせていただきます．
ご清聴ありがとうございました．