時間利用/1 日利用/1 週間利用規約

株式会社京王プレリアホテル札幌（以下、「当社」といいます。
）は、京王プレリアホテル札幌（以下、「本建物」といいます。
）のうち、第 12 条で定める施設（以下、「本施設」といいます。
）の 1 時間単位、1 日単位、1 週間単位の利用（以下、「本サービス」といいます。
）に関し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます。
）を定めます。

■第 1 章

本規約について第 1 条（目的）
本規約は、第 2 章の本サービスの利用資格を有する利用者（以下、「利用者」といいます。
）が、安全かつ快適に本サービスおよび本施設を利用するために必要なルールを定めます。

第 2 条（利用規約の変更）
当社は、以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することがあります。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき(2)本規約の変更が、本サービスの利用に関する契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の 1 カ月前までに、当社は、ホームページへの掲載その他適切な方法により利用者に周知します。その効力は、申込時期に関わらず、すべての利用者におよびます。
3.変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本規約に基づき本サービスを利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなします。

■第 2 章本サービスについて

第 3 条（本サービス利用目的）
利用者は本規約を遵守することで、本施設を執務およびそれに付随する交流などを目的に利用することができます。

第 4 条（本サービスの運営者）
本サービスは、当社が運営します。ただし、業務の一部を他者に委託することがあります。

第 5 条（本サービスを提供する施設の所在地）
本施設の所在地は、〒060-0808

札幌市北区北 8 条西 4 丁目 11-1

京王プレリアホテル札幌内とします。

第 6 条（営業時間）
本サービスの営業時間は、10：00～22：00 とします。

第 7 条（臨時休業）
当社は、建物の設備点検・改修のため、また悪天候による交通障害が見込まれる場合などに、臨時休業もしくは営業時間の短縮、一部のスペースの利用制限を行うことがあります。

■第 3 章

利用者について第 8 条（利用資格）
本施設は、法人および成年者である個人で、本規約を遵守することに同意し、当社もしくは当社の委託先より申し込みを行い、当社が利用を承諾した者が利用できます。

第 9 条（カードキー）
利用者は、本施設の入退室に用いるカードキー（以下、「カードキー」といいます。
）を最大６枚受け取ることが出来ます。カードキーを所持していない場合、本サービスを利用することができません。

第 10 条（カードキーの紛失・再発行）
カードキーを紛失・破損した場合は、直ちに当社に申し出るものとします。カードキーの再発行に生じる再発行手数料として 2,000円（税込）を利用者が負担します。

第 11 条（入退室可能な時間）
利用者は、本施設の営業時間中はいつでも、入退室することができます。一日の最初の入室時刻から一日の最後の退室時刻までを利用時間とします。

第 12 条（利用可能施設）
利用可能な施設は、別紙 1-1 に定めるとおりとします。

第 13 条（借地借家法の適用）利用者は、本施設を利用する権利を有しますが、本施設の占有権限を有するわけではなく、借地借家法上の借家権もしくは民法上の賃借権は発生しないことを確認します。

第 14 条（個人情報）
当社は、利用者情報を「京王グループ 個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。
2．当社は、利用者情報を本サービスの運営において利用します。
3．また、利用者は、当社が利用者情報を本サービスの運営等のほか、以下の目的で利用することに同意します。
(1)退会後においても、利用者に緊急時に情報を提供するための電子メールの送付(2)運営等における新規サービスの追加または本施設の運営等に関連する情報の利用者への提供・ご案内(3)運営等の利用動向の統計分析
4.利用者は、当社が本施設の運営等上必要な範囲で利用者情報を業務委託先等の第三者に開示することに同意します。
5.当社は、利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合には、登録内容を当該第三者や警察または関連機関に通知することができます。
6.裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から利用登録内容についての開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することができます。

第 15 条（私物等の管理）
利用者の私物は、その管理を自己の責任において行うものとします。私物の紛失、盗難、破損、汚損等の損害が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由以外、何らの責任も負わないものとします。

第 16 条（駐車の責任）
利用者が本施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当社は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当社の故意又は重大な過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

■第 4 章利用料金について第 17 条（利用料金と支払方法）
利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する当該料金に対して課される消費税相当額含む利用料金を支払うものとします。

第 18 条（削除）第 19 条（キャンセルポリシー）
利用者は、予約をキャンセルする場合、別紙 1-3 に定めたキャンセル料を支払うものとします。

■第 5 章本施設の利用に関して

第 20 条（ゴミ）利用者は、飲食物や文具など本施設の利用にともなって発生するゴミを、所定のゴミ箱に所定の分別方法で捨てなければならず、他の利用者に対し迷惑をかけてはなりません。家庭ゴミや産業廃棄物を本施設のゴミ箱に廃棄することはできません。

第 21 条（喫煙）
本施設は原則禁煙であり、本建物内での喫煙は定められた喫煙スペースでのみ行ってください。

第 22 条（防犯カメラ）
本建物には、防犯および規約違反行為の監視・記録を目的に防犯カメラを設置し、その撮影データを一定期間保存しています。利用者はそれに同意し、当社は、撮影した映像を目的外に使用しません。

第 23 条（遺失物）
当社が発見もしくは受領した本施設内の遺失物は、速やかに交番・警察署に届けます。飲食物は、発見もしくは受領した日の営業時間終了後に処分します。利用者が遺失物を受け取る際は、当社に身分証明書を提示し、財布等の貴重品の場合はスタッフとともに中身を確認するなど、必要な手続きを取らなければなりません。

第 24 条（宅配便）
宅配便は、本施設まで配達されたものを当社にて一旦お預かりします。利用者はホテルからの受領連絡後、速やかにフロントデスクにてお受け取り下さい。

第 25 条（削除）■第 6 章免責事項

第 26 条（免責事項）
当社は、以下の事由により利用者が被った損害については、その一切の責任を負いません。
（1）地震、火災、水害、停電、天変地異、通信設備の不調、故障、偶発事故など当社の責めに帰すことのできない事由による損害（2）他の利用者・宿泊客など第三者により被った損害（3）当社の故意・過失によらない手荷物、郵便物、私物の盗難や紛失による損害（4）当社の故意・過失によらないビジネス上の秘密事項の漏洩による損害
2.当社は、当社の経営や営業上の理由から、当社の裁量で本サービスの提供を取りやめることがあります。その場合、当社は、事前に利用者に対してその旨や本サービスの終了時期等についてお伝えいたします。

第 27 条（禁止事項：客室利用）
・大声や大音量の音楽など騒音全般、楽器などの演奏（アコースティックギターを除く）
・匂いの強い食材 ・料理
・館内における喫煙・泥酔するほどの飲酒・未成年のみのご利用
・監督が十分に行き届かない場合のお子様のご利用・ネットワークビジネス・宗教勧誘・違法セミナーその他それらに類する集会の開催
・DJ やディスコなどの大音量での利用、奇声を発するなどの行為
・賭博・ヌード撮影等公序良俗に反し、風紀を乱す行為
・犬・猫・鳥その他愛玩動物・家畜類等の持込み
・公共の道徳・法に反する行為
・お香・アロマキャンドル等、客室内で火気を使用する行為
・他の利用者に著しく迷惑を及ぼす行為
・従業員に著しく迷惑を及ぼす行為
・暴力的要求行為、又は合理的な範囲を超える負担を求める行為
・その他当社が不適切と判断したこと
以上のことがお守りいただけない場合、利用時間内でもお帰りいただく場合があります。その際ご返金は行いません。また、次回以降のご利用をお断りすることがあります。

第 28 条（禁止事項：その他）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
1. 違法行為、公序良俗に反する行為、そのほか当社が不適切と判断する行為
2. 本建物・イメージ・利用者に損害を与える行為

第 29 条（損害賠償責任）
本施設において、利用者が故意または過失により、当社、宿泊者、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、利用者は速やかにその旨を当社に対し通知し、利用者は、当社の請求に従い、直ちに利用者の責任と費用負担で当該損害を賠償しなければなりません。なお、当社以外に対し損害を賠償する場合、利用者は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし当社に迷惑及び損害をかけないものとします。

第 30 条（強制退会）
利用者が以下のいずれかに該当するとき、当社は利用者に対し事前の催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用を中止させることができます。
1. 利用者が第 27 条から第 28 条に定める禁止事項を行ったとき
2. 利用者が提出した書類に虚偽の記載があったとき
3. 第三者から利用者の財産に対する保全処分・強制執行・競売の申し立てがあったとき■第 7 章その他

第 31 条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、次の各号の事項を表明し保証します。
(1) 自ら、自らの役員・使用人・従業員等、親会社、子会社、または関連会社（以下、総称して「対象者」といいます。
）が、暴力団、暴力団会系企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。
）のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
2. 前項のほか、当社および利用者は、対象者が直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないことおよび今後も行う予定がないことを表明し、保証します。
(1) 本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為(2) 自らまたは第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞または法的な責任を超えた不当な要求等の行為(3) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または相手方の信用を毀損する行為(4) 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入および関係を構築する行為(5) 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為(6) 反社会的勢力が利用者の事業に関与する行為
3. 当社および利用者は、相手方が前二項に違反していると合理的に判断したときは、催告その他何らの手続きを要することなく、すべての契約を解除することができ、相手方はこれに対し何ら異議を申し立てません。
4. 当社および利用者は、前項により相手方が損害を被ったとしても、これを一切賠償する義務を負いません。

第 32 条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約について紛争が生じたときは、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 33 条（協議事項）
本規約に定めのない事項については、民法その他関係法令や商慣習に従うものとし、当社と利用者は互いに誠意をもって協議するものとします。

以制定日：2020 年 10 月 23 日
改定日：2020 年 10 月 28 日
改定日：2021 年 4 月 1 日
改定日：2021 年 9 月 1 日
改定日：2023 年 9 月 22 日

上別紙 1-1

利用可能施設フロア

施設名時間利用※有料
宿泊者専用ラウンジ

×

喫煙室

○

大浴場

×

○

セルフロッカー×フィットネスルーム

×

コインランドリー

○

複合機

〇

製氷機

○

2Ｆ

3Ｆ

別紙 1-2

1 週間利用

○
駐車場
1Ｆ

1 日利用

キャンセルポリシー

キャンセル日キャンセル料

7 日前まで無料

7 日前から 3 日前まで50％

2 日前から当日まで100％