バングラデシュ最新IT動向

2016年9月8日
元財団法人 国際情報化協力センター協力事業部担当部長
前JICA「バングラデシュ国ITEEマネージメント能力向上プロジェクト」 チーフアドバイザ
保谷 秀雄

目次
１．バングラデシュ概況
2. バングラデシュにおけるICT
3. バングラデシュのICT政策
4. ICT関連主要機関
5. インフラ基礎情報
6. IT産業概要
7. 最後にCopyright2016 CICC. All rights reserved.

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１．バングラデシュ概況- 公式名称：バングラデシュ人民共和国- 国土：約147,000平方キロメートル（日本の約40%)- 人口：約16,000万人（日本の約1.26倍） 、年間増加率1.58% 、労働力人口約61%(2011年）- 民族・言語：約98%がベンガル人、公用語はベンガル語。高学歴層は、英語が通用する。
- 識字率：成人注識字率：56％（UNDP 2011年、Bangladesh Computer Councilの2014年資料では78.5%)- 国民１人当たりGDP：2014年1171.9ドル（ 2010年度684ドル（バングラデシュ中央銀行）- 通貨：タカ。為替レート 1米ドル＝77.00タカ、1タカ≒1.26円- 政治：ハシナ首相（2009年〜）率いるアワミ連盟が与党。
バングラデシュでは、これまで選挙のたびに与党と野党が入れ替わっているが、2014年1月の総選挙で、アワミ連盟が継続して政権を担っている最大野党は、ジア党首率いるBNP（バングラデシュ民族主義党）- 宗教：イスラム教（約90%)、ヒンズー教（約9%)
注： 15歳以上
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１．バングラデシュ概況（続き）
バングラデシュに対する近年の評価
・ J P Morgan : 開拓されつつある5カ国*1のひとつ
・Goldman Sachs: BRICsに続くNext 11 * 2のひとつ
・S&P : インドを除き、南アジア諸国の先頭にある国・Gartner： Top 30 Outsourcing destinationsのひとつ
・世界銀行： 投資家保護の評価でバングラデシュを17位
バングラデシュは恵まれた年齢別人口分布を有している。加えてインド人と類似して、伝統的に数学能力が高く、また、論理的分析力に優れているとされている。また、同国の人々は新しいものを学習・吸収する能力に優れているため、新規ビジネスに伴う技術訓練を行いやすいとされている。
*1: ベトナム、カザフスタン、ケニア、ナイジェリア、バングラデシュ*2: イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ

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２. バングラデシュにおけるICT- 2008年：Vision2021
総選挙にむけてアワミリーグ(AL）が発表した公約。2021年までに中所得国に- 2009年：National ICT policy
バングラデシュICT政策。2002年初版。2009年に改正(2015年末にも改定）- 2010年：Perspective Plan2010-2021
8重点項目：①ガバナンスの改善、 ②「Digital Bangladesh」実現に向けた創造的な人々への支援、③弱者に優しい社会の創造、 ④グローバリゼーションや地域協力にかかる課題への対応、 ⑤広く裨益する経済成長と食糧安全保障の確保、 ⑥
発展と社会福祉のためのエネルギー安全保障の提供、 ⑦インフラの整備、 ⑧気候変動の影響の緩和- 2011年：第6次５ヵ年計画(2011-2015)
7重点項目： ①所得増大と貧困減少、②人材開発、③清浄な水の供給と衛生的なトイレ環境整備、④電力ガスなどエネルギー開発及び効率向上とそのインフラ整備、⑤ジェンダーの教育均等と能力開発、⑥汚水処理、空気汚染対策、湿地帯保全など継続的環境維持、⑦ICT活用推進
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3. バングラデシュのICT政策
1）National ICT Policy 2009
バングラデシュの国家ICT政策。
2002年に制定され、2009年に更新。
5つのビジョン、その達成のための10項目の目標、それに向けた56の戦略テーマを掲げている。
ビジョン：- ICT活用により、透明性が高く、迅
速かつ責任ある行政- 才能ある人材開発- 平等な社会- 官民協力（PPP)による国民への効率的サービス-

10年以内に中所得国となり、30年以内に開発国となる《主な関係機関》
首相府(PMO)、郵政通信情報技術省(MoPTIT)、バングラデシュ・コンピュータ評議会(BCC)、バングラ
デシュ通信監視委員会(BTRC)、ICTタスクフォース支援委員会（SICT Programme）、バングラデシュ・コンピュータ協会（BCS)注
注：Bangladesh Computer Samity

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52)ディジタルバングラデシュa) 人材開発
デジタル・バングラデシュの実現のため人的資源開発は重要な要素。
b) 国民アクセス
すべての市民（貧しい者、裕福な者、文字が読める者、文字が読めない者、田舎に住んでいる者、都会に住んでいる者）によるデジタル・バングラデシュ
利用c) 貧困削減のための電子行政
デジタル・バングラデシュの恩恵は貧困層にも届くようにする。
d) ビジネス分野におけるICT
ビジネスにおける課題は次の３つ。
(1) ICT市場への進出(2) デジタル・バングラデシュをサポートするICTビジネスの促進(3) 輸出セクタとしてのICT産業

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4. ICT関連主要機関
機関名称

主な活動

概要・役割

首相府電子 2006年設立。①電子政府ビジョン、 Access to Information(以下、A2I)を2006年9月よ
戦略目的、②主要プロジェクトの り実施。A2Iプロジェクトの主な目的は以下のとお
政府室準備と実施、③基盤戦略の開発、 り(PMO)④法的、規制フレームワクークの開発、⑤人的資源開発の計画および実施- 電子政府戦略の確立- ICT分野における新プロジェクト開発サポート- 国家電子政府戦略をサポートすること

郵政通信情 2014年2月、郵政通信省とICT省 - 旧郵政通信省業務を担当するPosts andとが併合して設立。重複を排除し、
Telecommunications Division（PT-D)とIICT省
報技術省
効率的な科学技術の研究、発展、業務を担当するICT Division（ICT-D)に分か(MoPTIT)

バングラデ
シュ・コン
ピュータ評
議会
（BCC)

拡大、効率的な利用を通してバン
グラデシュ国における社会経済全体の発展をサポートれ、それぞれ担当大臣がいる。ICT-D傘下にはBCC（後述）、ハイテクパーク庁（HTPA）、認証管理局CCAがある。

BCCは、1990年にBangladesh
Computer Council法 (BCC Act)に従って設立。ICT政策実施機関。 政府機関のコンピュータ化助言、コンピュータ教育、ICTインフラ整備、ICT政策策定・実施、ICT関連 プロジェクトの実施など国家ICT戦略の実働部隊

ダッカ近郊Gazipur Kaliakoirのハイテクパーク計画実現(その後、HTPAへ移管）
コンピュータ学科/工学の4年制大学卒業生および卒業試験を既に受けた4年生を主な対象としてICTインターンシップ・プログラム実施
政府職員及び民間人を対象にしたコンピュータ教育プログラム実施。2009年は約18,000人
受講

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4. ICT関連主要機関(続き）
機関名称

概要・役割

主な活動

バングラデ
シュ・コン
ピュータ協会(BCS(Samity)

1991年、コンピュータ産業の振興のために結成された業界団体。
当時のビジネスを反映してどちらかというとハードウェア産業主体。
約900企業がメンバ。

・すべてのコンピュータベンダが共通目的達成に向けて協力するための場の提供
・すべてのメンバが連携・協力する施策の検討
・国際市場の開発
・国内におけるコンピュータの全般的利用啓発
・メンバ企業代表として政府、関係機関に対して要求や課題を提言

バングラデ
シュ・ソフトウェア・情報サービス協会(BASIS)

バングラデシュのＩＴ及びソフトウェアサービス産業発展のために1997年に設立された。バングラ
デシュにおけるIT/ITES分野における最大の組織である。2015年
現在、約700の企業がメンバ。

・市場の開発(SoftExpoなど）
・海外展示会(ビッグサイトなど）への出展等、国際市場の開発
・各種研修による技術力強化
・事業サポート
及び講演
・法律関係の支援
・社会貢献

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5. インフラ基礎情報
１） 電力- 発電容量は1万648MW(2014/8)。需要は年約10%で増加。需要の7-8割供給。特に地方部はほとんど供給できず⇒JICA支援によりマタバリに大電力供給基地建設（1200MWを2022年供給開始）⇒ 自家発電/UPSで対応
2) 交通- 慢性的交通渋滞⇒ JICA支援によりICカードを使った料金決済システム開発（NEC他）⇒ JICA支援により都市交通システム（MRT)導入
3）通信- バックアップのない国際通信回線⇒ インド、ミャンマーなどへの地上通信回線（5本）設置を計画中⇒ 第2海底ケーブルSEA-ME-WE-5敷設- インターネット普及率：約25%
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SEA-ME-WE-5
SEA-ME-WE-494) 携帯電話普及状況- 携帯電話契約数 1億1680万人、 3Gユーザ数 48,5万人、モバイルインターネットユーザ3900万人(BTRC, 2014/08)- 携帯オペレータ： 1位Grameenphone 利用者数5120万人、2位Banglalink 3068万人、3位Robi 2520万人、4位Airtel 747万人、5位Teletalk 380万人（Daily Star 2015/01/28）

5) 人材状況- IT系学生卒業者数約5000人/年- フリーランサー： 約20万人- 優秀な人材を採用しやすい- 就労人口率：61.4%(2011年）- 年間卒業者数：40万人- 大学・カレッジ：1,500校

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契約者数(万人）
380
747
5120

2520

Grameenphone
Banglalink
Robi

3068

AirtelTeletalk106. IT産業概要
バングラデシュでは、近年、デスクトップPCだけでなくノートブックPC、タブレットも生産が行われている- 近年、英語圏に対するコンタクトセンタ・ビジネスやアウトソーシング（ソフトウェア開発、ビジネスプロセス・アウトソーシングBPOなど）が伸張- 1500社強のソフトウェア/ITES企業のうち、400社以上の企業が30を超える国々に対して輸出を行っている。
-1,500+No. of Enterprises
US$600 millions
Revenue of Software & ITES Industry

250,000+ Professionals
Total Human Resource Employed in the Industry

バングラデシュのソフトウェア・ITES産業概観- ソフトウェア/ITES輸出額は急速に伸長しており、その輸出先は北米,英国、カナダ、オーストラリア市場など- 日本向けビジネスを行っているのはBASISメンバ企
業の約6%
BJIT社、Data Soft社などは日本支社あり- ここ2〜3年の間に日系ソフトウェア企業も設立され、バングラデシュのソフトウェア/ITES産業が徐々に海外からも注目されてきた傾向を表している
SEKAI LAB、 FRAMGIA、ATOM AP社など
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バングラデシュIT産業の輸出額及び輸出先
ソフトウェア/ITES輸出額推移

Japan

140

Malaysia
124.72
120

India
UAE

101.63100

Singapore80

Netherlands
70.81
milion US$60

Germany
Denmark

45.31
4032.912035.36

24.09

Australia
CanadaUK0USA
010203040506070

輸出先(BASISメンバ企業比率%）
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BASISメンバ企業のプロファイル
0.94
1.51
0.38
0.05
3.02
4.34

customised SoftwareDevelopmentIT Enabled Services

e-Commerce/WebServices

4.72

7.9

Mobile Application

11.9
12.45

Product Company30-50

15.955.66
16.98

10-30

System Integration

64.1

50-100100+Consulting

R&D Services

VAR/Software

主要ビジネス領域(%)

従業員数別企業比率(%)
Product
Distributor/Resller

出展：BASIS Catalog 2014
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- バングラデシュのソフトウェア/ITES企業は、国際的なビジネスの増加に伴い、品質及びプロセスの管理に係わる国際基準に準ずる体制を築き上げてきている。
- ソフトフェア開発におけるプロセス評価や改善の指標として米国で開発された能力成熟度モデル統合(以下、CMMI)を現在、数社がレベル3を取 得しており、そのうちの1社DataSoft社はレベ
77.93
80
74.32
72.07
ル5を取得しているという
68.4767.12
66.67
70- CMMIは１つの指標として、多くの57.7857.2156.76
60
企業が注 目しているものであり、
50.9
47.75 47.3 46.85
5044.82
また、これらの企業の約1/4が40.32
40
ISO9001：2000を取得し、マイクロソフト、シスコ、オラクルなど多国籍 30
IT企業の認定パートナになっている 20
10例）2014年㋁、バングラデシュ最大のIT企業の一つ、GPIT社はアクセンチュアに51%の株を売却し、その傘下に入った。
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0

IT企業の技術分野(%)

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- バングラデシュのソフト系IT産業は、ソフトウェア開発(44%)とITES(56%)- ソフトウェア開発は、大きく業務ソフトウェア開発、業種ソフトウェア開発およびウェブ・ソフトウェア開発、モバイルアプリの4種に分類される- 業務別ではERP、CRMなどの業務自動化ソフトウェア、業種系では金融系、銀行系アプリケーションが主流が主流である- 近年はMobile Application開発も盛んになっている。政府主導で、行政サービス用Mobile Application開発も推進されている- 新たな分野として、BPOが注目されている。BPO市場規模：1200万ドル、国内ユーザ企業比率：50%、成長率：20%/半期、コールセンタ事業者
数：70社(国内)- また、フリーランサー約20万人おり、2013年度にはUS$ 21Mの売り上げ。
官民で、今後毎年5000人を育成

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7. ITに関する日本からの支援例
1) 情報処理技術者試験（ITEE）導入- 日本が支援してアジア6か国に導入され、また、中国など5か国と相互認証されているITEEをバングラデシュに導入。
- 2014年9月にアジアの7番目のITEE導入国として、その試験推進協議会ITPECに加盟した。
2) ICカードチケット導入- BTRC(Bangladesh Road Transport
Corporation)では、従来バス車掌が切符販売を行っていたが、運賃回収率が低い、という問題があった- JICAの支援で、コンピュータ発券システムを導入し、運賃回収率が大幅に改善- 次ステップとしてICカードを導入- さらに、現在、料金システム本格導入のためのクリアリングハウス構築(片平エンジニアリング、NECなど)
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最後に-いくつか、バングラデシュに関して、いくつか；- バングラデシュの魅力は 人- ダッカは、バングラデシュではない- バングラデシュだけが危険なのではない- 食事を手で食べるのは、そのほうが食べやすいから（当然、右手だけで食べます！）- 頭を下げるのはアラーにたいしてだけ（子供の頭を撫でてはいけない）- バングラデシュのスィーツは「物凄く」スイート（甘い）- 断食月を工程表に組み込むことを忘れないように！
- バングラデシュのIT、政治経済などの最新新聞記事を日本語で読むサイト ：http://www.bddnews.com
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ご清聴ありがとうございました。
ご質問等は、CICC調査部
或は保谷までお願いします。
e-Mail ： hoya.hideo＠friends.jica.go.jp
hoya24@gmail.com

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IT人材と給与水準(2011年時点）-

ソフトウェア/ITES業界にとって重要な要素である人材の開発に対してバングラデシュ政府およびBASIS等の業界団体
は、以下のような人材育成プログラムを実施している。

（1）IT人材プール拡大プログラム
IT関連学問を専攻するよう国内の若年層を啓蒙するプログラム。
（2）IT関連新卒生に対する実践教育
有給インターンシップ・プログラムや大学におけるカリキュラムのビジネス実践化によって、実際のビジネスに対応できる新卒生を育成する各種プログラム。
（3）専門家向けプログラム
BASIS会員企業の中堅社員に対する、より高い職質を目指した訓練プログラム。
--

バングラデシュに対するソフトウェア開発/サービスのアウトソーシングにおける、最も大きな利点は費用の低さにある。
デンマーク外務省が行った調査によれば、バングラデシュの現地ソフトウェア/ITES企業のけるプログラマーの月収は75〜400米ドル、システム・アナリストで380〜600米ドル、プロジェクト・マネジャーでも300〜750米ドルである。
今回の調査でも各企業にヒアリングした。その結果は以下のようなものであった。しかし、この水準はあくまで参考であり、要求するスキルのレベルや質などにより大きく変化する可能性がある。実際、ある日系企業の社長に拠れば、日本基準の質を求める場合はもっと上昇する場合もある。
表 4.6 給与水準(2011年12月ヒアリングによる)

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スキルレベル

給与水準（単位：タカ）

初任15,000〜20,000

中堅（4,5年目）

20,000〜60,000

シニア（5年以上）

70,000〜20