２０１９年度

事業報告書

学校法人 静岡英和学院

1

目

次

Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 設置する学校・学部・学科等
５ 学校・学部・学科等の学生数の状況（参考）学生・生徒募集状況の概要（2020 年 5 月１日現在）
６ 収容定員充足率
７ 役員の概要(1) 理事(2) 監事
８ 評議員の概要
９ 教職員の概要
10 その他
Ⅱ 事業の概要
１ 主な教育・研究の概要(1) 静岡英和学院大学人間社会学部 各学科の３つの方針（ポリシー）

別紙１(2) 静岡英和学院大学短期大学部

別紙２

各学科の３つの方針（ポリシー）

２ 事業計画及び中長期計画の進捗・達成状況(1)

事業計画の進捗・達成状況(2) 中長期計画の進捗・達成状況
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要(1) 貸借対照表関係(2) 資金収支計算書関係(3) 事業活動収支計算書関係
２ その他(1) 有価証券の状況(2) 借入金の状況(3) 学校債の状況(4) 寄付金の状況(5) 補助金の状況(6) 収益事業の概要(7) 関連当事者等との取引の状況(8) 学校法人間財務取引
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

2

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報

(1) 法人の名称 学校法人静岡英和学院(2) 主たる事務所の住所、電話番号、FaX 番号、ホームページアドレス等
住所 静岡市駿河区池田 1769 番地

電話番号 054-261-9201（代表）
FaX 番号 054-263-4763
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.shizuoka-eiwa.jp

２

建学の精神
建学の精神

愛と奉仕

学院聖句

心を尽くし、精神を尽くし、力を尽くし、思いを尽くして、
あなたの神である主を愛しなさい、
また、隣人を自分のように愛しなさい。
（ルカによる福音書 10 条 27 節）

３

学校法人の沿革

学校法人静岡英和学院の創立は、日本が近代化に向けて様々な模索をしていた明治 20（１８８７）年に遡る。当時教育の機会に恵まれていなかった女子に対し、静岡の地において高い知性と教養を与えることを目的に、静岡メソジスト教会の日本人牧師の提唱に当時の静岡県令等の地元有力者が賛同支援し、カナダ・メソジスト婦人宣教会の積極的参加を得て創立された「静岡女学校」をルーツとしている。
戦争を始めとした様々な時代的背景による苦難を乗り越えながら、キリスト教に基づく人間教育によって、建学の精神と言うべき「愛と奉仕」の心を持つ人材を輩出し、静岡の地において確たる地位を着実に築いていった。
太平洋戦争直後の 1947（昭和 22）年には新制の中学校として、翌 1948（昭和 23）年には新制の高等学校として当時の文部省より認可を受け、創立時の精神を受け継ぎつつ、新たな時代へと船出した。
高度経済成長期には、女子への高等教育の要望が静岡の地でも急速に高まることとな
り、この時代的な趨勢を受けながら、当時の院長等学院関係者の努力のもと、建学の精神のさらなる進展のため、1966（昭和４１）年に短期大学が設置され、以降、高等教育の分野でも、静岡の地を中心に教養豊かな人材を輩出していった。
時代は 21 世紀となり、4 年制大学への進学が一般化する。また、創立時からの男女平等の思想は、高等教育における共学化を求める機運へ発展していった。こういった時代的趨勢に応えるため、2001（平成 14）年に 4 年制大学を設置し、従来の短期大学を短期大学部として改組した。
静岡英和学院は時代の荒波にさらされながらも、建学の精神に基づくことで、ある時3

は柔軟に、ある時は確固としてその位置を守り、静岡の地に根をはって教育を行ってきた。現在も少子化という荒波にさらされ苦難の中にあると言えるが、創立時から１３０
年以上脈々と受け継がれる建学の精神を守りながら、時代に即した教育活動を行っている。
1887 (明治 20)年 静岡女学校を静岡市西草深に創立
1903（明治 36)年 静岡英和女学校と校名を改称
1941（昭和 16）年 静陵高等女学校として改組
1945（昭和 20)年 静岡大空襲で校舎全焼
1947（昭和 22）年 静岡英和女学院中学校発足
1948（昭和 23）年 静岡英和女学院高等学校発足
1950（昭和 25）年 学校法人静岡英和女学院に改組
1966（昭和 41）年 静岡英和女学院短期大学を静岡市池田山に開学（英文科・国文科）
教員養成課程認定
1969（昭和 44）年 栄養士養成施設の認可
英文科・国文科を英文学科・国文学科と改称
食物学科開設1972（昭和 47）年 専攻科英文学専攻、専攻科国文学専攻を開設
1990（平成 2）年 国際教養学科開設
2001（平成 13）年 英文学科・国文学科・国際教養学科募集停止
静岡英和学院大学人間社会学部設置認可
静岡英和学院大学人間社会学部人間社会学科編入学認可
2002（平成 14）年 静岡英和学院大学 指定保育士養成施設認可
静岡英和学院大学開学（人間社会学部）
静岡英和女学院短期大学を静岡英和学院大学短期大学部に校名変更
短期大学部に現代コミュニケーション学科を新設
2003（平成 15）年 英文学科・国文学科・国際教養学科を廃止
静岡英和学院大学 教員免許課程認定
人間社会学科[中学校教諭 1 種免許状（国語、英語）][高等学校教諭 1 種免許状（国語、英語、
公民）]
地域福祉学科[高等学校教諭 1 種免許状（福祉）]2007（平成 19）年 静岡英和学院大学 教員免許課程認定
地域福祉学科[幼稚園教諭 1 種免許状]
2011（平成 23）年 静岡英和学院大学「地域福祉学科」を「コミュニティ福祉学科」に名称変更
静岡英和学院大学短期大学部 男女共学化
2016（平成 28）年 学校法人名を「静岡英和学院」に改称
2020（令和 2）年 静岡英和学院大学短期大学部「食物学科」を「食物栄養学科」に名称変更4

４

設置する学校・学部・学科等
静岡英和学院大学 人間社会学部 人間社会学科
コミュニティ福祉学科
静岡英和学院大学短期大学部

現代コミュニケーション学科
食物栄養学科

静岡英和女学院高等学校
静岡英和女学院中学校

５

学校・学部・学科等の学生数の状況(2019 年 5 月 1 日現在)
学

入学定員

入学者数

収容定員

人間社会学部

２１０

２６５

９８０

７３８

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

１００

９２

２００

１９２

８０

５１

１６０

１１３

高等学校

１２０

８４

３６０

２４７

中 学 校

１２０

６３

３６０

１９０

計

６３０

５５６

２,０６０

１，４８０

大

学

短期大学

校

名

食物学科

【参考】 学生・生徒募集状況の概要（2020 年５月１日現在）
静岡英和学院大学

現員数（単位 人）

１年

２年

３年

４年

計

人間社会

収容定員

130

130

140

140

540

学科

在籍者数

-

202

117

131

－

ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉

収容定員

80

80

120

120

400

学科

在籍者数

-

44

39

46

－

収容定員

210

210

260

260

940

在籍者数

266

246

156

177

845

計

5

静岡英和学院大学短期大学部
１年

２年

計

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

収容定員

100

100

200

学科

在籍者数

90

92

182

食物栄養

収容定員

80

80

160

学科

在籍者数

72

51

123

収容定員

180

180

360

在籍者数

162

143

305

計

静岡英和女学院高等学校（単位 人）

１年

２年

３年

計

収容定員

120

120

120

360

在籍者数

77

82

83

242

静岡英和女学院中学校

６（単位 人）（単位 人）

１年

２年

３年

計

収容定員

120

120

120

360

在籍者数

69

62

68

199

収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学校名

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

大学

66.0

62.7

63.1

63.5

75.3

89.9

短期大学部

92.5

90.3

83.1

86.7

84.4

84.7

高等学校

71.9

61.7

61.4

63.6

68.6

67.2

中学校

54.2

58.3

56．7

56.9

52.8

55.3

6

７

役員の概要

(1) 理事定員数：15 人ないし 16 人 現員：16 人（2020 年 3 月 31 日現在）

氏

名

就任年月日

常勤・非常勤の別

主な現職等

石井

博文

2015. 7. 1

常勤

〈理事長〉

中井

弘和

2019. 4. 1

非常勤〈院長〉元静岡大学農学部教授・副学長

柴田敏

2010. 7. 1

常勤

〈大・短 学長〉

大橋邦一

2019. 4. 1

常勤

〈中・高 校長〉

深沢俊洋

2016. 4. 1

常勤

〈法人事務局長〉

佐々木美知夫

2011. 7. 1

非常勤

静岡教会 牧師市川充俊

2016. 4. 1

常勤

〈大・短 副学長〉

永山ルツ子

2018. 4. 1

常勤

〈大・短 教授 人間社会学科長〉

鈴木秀直

2018. 4. 1

常勤

〈中・高 教頭〉

山 北

力

2019. 7. 1

常勤

〈中・高 教諭〉

榎戸真弓

2019. 7. 1

非常勤

〈大学 同窓会副会長〉

森田拓子

2019. 7. 1

非常勤

〈中高 同窓会長〉

冨田

多嘉子

2001. 4. 1

非常勤

元理事長、元中高校長

木内貴史

2013. 3.26

非常勤

不 破

俊

2015. 5.26

非常勤

栗 原

績

2015. 5.26

非常勤

社会福祉法人花園会監事
学校法人かえで学園 理事（社福）静岡ホーム 監事
静岡県日中友好協議会理事長
元静岡県出納長(2) 監事
定員数：２人 現員：２人
氏

就任年月日

常勤・非常勤の別廣2015. 7. 1

非常勤

森下 登志美2011.12. 1

非常勤

酒 井

名

（2020 年 3 月 31 日現在）
主な現職等
株式会社静鉄リテイリング

7

８

評議員の概要定員数：31 人ないし 33 人 現員：33 人（2020 年 3 月 31 日現在）

氏

名

就任年月日

主な現職等

石井

博文

2015. 7. 1

理事・
〈理事長〉

中井

弘和

2019. 4. 1

理事・〈院長〉 元静岡大学農学部教授・副学長

柴田敏

2010. 7. 1

理事・〈大・短 学長〉

大橋邦一

2019. 4. 1

理事・〈中・高 校長〉

深沢俊洋

2016. 4. 1

理事・〈法人事務局長〉

佐々木美知夫

2011. 7. 1

理事・静岡教会 牧師

市川充俊

2016. 4. 1

理事・〈大・短 副学長〉

永山ルツ子

2018. 4. 1

理事・〈大・短 教授 人間社会学科長〉

鈴木秀直

2018. 4. 1

理事・〈中・高 教頭〉

山 北

力

2019. 7. 1

理事・〈中・高 教諭〉

榎戸真弓

2019. 7. 1

理事・
〈大学 同窓会副会長〉

森田拓子

2019. 7. 1

理事・
〈中高 同窓会長〉

冨田

多嘉子

2001. 4. 1

理事・元理事長、元中高校長

木内貴史

2013. 3.26

不 破俊2015. 5.26

栗 原

績

2015. 5.26

理事・社会福祉法人花園会監事
理事・学校法人かえで学園 理事（社福）静岡ホーム 監事
理事・静岡県日中友好協議会理事長、元静岡県出納長

松田伸

2015. 7. 1

日本基督教団藤枝教会牧師

波多野純

2019. 7. 1

〈大学 教授 人間社会学部長〉

大坪哲也

2019. 7. 1

〈大学 講師 宗教主任〉

石岡裕次郎

2018. 4. 1

〈中・高 教頭〉

桐原健一

2019. 7. 1

〈中・高 教諭〉

安田成希

2019. 7. 1

〈大学 同窓会長〉

佐野容子

2019. 7. 1

石田邦明

2019. 7. 1

池田雄次

2019. 7. 1

元中高教諭
前 静岡学園中学校・高等学校校長
元 静岡県立清水東高等学校校長
元中高副校長宮澤ひろ子

2015. 7. 1

(学)かえで学園 かえで幼稚園園長

黒沼

由利子

2006.12.15

秋山

辰巳

2019. 7. 1

（一社）静岡県経営者協会専務理事

遠藤孝子

2019. 7. 1

池田恵一

2008. 5.23

大石剛士

2018. 5.29

川瀬昌之

2017. 9.26

ｴﾃﾞﾌｫｽｹﾝﾄ

2019. 7. 1

元静岡県立森高等学校校長〈大学後援会会長、維持協力会会長〉㈱静岡朝日ﾃﾚﾋﾞｶﾙﾁｬｰ 顧問〈中高ＰＴＡ顧問〉
タイセーサッシ工業社長〈大学後援会副会長〉
大日工業株式会社代表取締役社長〈中高ＰＴＡ会長〉
日本福音ゴスペルハウス静岡牧師

8

中静分区分区長

９

教職員の概況
（2020 年 5 月１日現在 単位 人）
法人本部
教員
職員

大

学

短期大学部

高等学校

中 学 校

計

本務

0

35

15

15

13

78

兼務

0

69

39

13

14

135

本務

1

22

9

5

2

39

兼務

0

1

0

2

5

8

本務者の平均年齢は、教員 50.5 歳、職員 44.2 歳である。
※ 高等学校・中学校の教員数には、実習助手２名を含む。
※ 短期大学部、高等学校・中学校の職員数には、それぞれ、出納室職員１名を含む。

10

その他

・系列校の状況 該当なし

9

Ⅱ

事業の概要

１

主な教育・研究の概要(1) 静岡英和学院大学人間社会学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

別紙１のとおり(2) 静岡英和学院大学短期大学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

別紙２のとおり２

事業計画及び中長期計画の進捗・達成状況(1) 事業計画の進捗・達成状況
ア

法人部門

(ｱ)

理事会等の開催

・定例理事会 2 回開催
・臨時理事会 1 回開催
・定例評議員会 2 回開催
・臨時評議員会 2 回開催
・常任理事会 11 回開催(ｲ)

16 議案を審議した。
13 議案を審議した。
6 議案を審議した。
7 議案を審議した。
理事会、評議員会提出議案並びに当面する諸問題について審議した。

予算編成及び決算

・当年度収支が均衡する予算編成に努めた。
・予算管理を厳正に行い財政の健全化に努め、契約の見直し、相見積の等によるコスト削減を図った。
・財務と経営の透明性を図るため、分かり易い情報公開に努めた。
(ｳ)

中長期計画の実行管理

・静岡英和学院中長期計画実施管理表を作成し、2019 年 5 月 27 日開催の理事会・評議
員会に付議し、承認を得た。
(ｴ)

その他

・学校法人静岡英和学院のホームページの運営
・学院維持協力会事務局事務の実施
・永年勤続職員の表彰(11 月)
・各種調査・報告書の作成及び提出

10

イ

大学部門

教育研究方針及び主な事業実績
a 教育研究方針
本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、キリスト教の愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人間社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的としている。
人間社会学部は、人間と社会との有機的関連を総合的に探求、教育し、人々が共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の形成を目指す。各学科の教育目的は次のとおりである。
【人間社会学科】
グローバル化時代における社会とその形成者としての人間のあり方を総合的に問い、社会と人間及び文化への理解を深め、適切な判断力、実践力、コミュ
ニケーション能力を育成する教育を行う。

(ｱ)【コミュニティ福祉学科】
人権と基本的自由を保障されて自分らしい生活を人生の最後まで地域で送ることができる地域共生社会の実現を目指して、暖かく親身に対人援助し、地域の福祉に貢献する心と力を育成する教育を行う。
b

事業実績(a) 本学の教育理念とキリスト教教育
新入生を対象とするステューデント･リトリートで、キリスト教主義大学としての建学の精神、基本理念を確認するとともに、大学生活を始めるに当たってのオリエンテーションを実施した。
また、チャペル・アッセンブリー・アワー、宗教センター、ボランティア
センターの活動、卒業礼拝等を通して、本学の教育理念が学生に体得されるよう努めた。
関連する行事は次のとおりである。
・学院創立記念礼拝2019 年 11 月 20 日（水）講師： 中井 弘和（静岡英和学院院長）
メッセージ：「雨も雪も」
・クリスマス礼拝2019 年 12 月 18 日(水）
講師：大坪 哲也（本学宗教主任）
クリスマスメッセージ：「神は我らとともに」・卒業礼拝
コロナウイルスの影響のため中止

11

(b) ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の充実
教職員の FD（教員の能力向上のための実践的方法）、SD（教員・職員、組織の資質向上のための取組）の一環として教職員研修会を行い、キリスト教主義
大学としてのアイデンティティ形成、大学教育の質保証等についての共通理解を持つことに努めた。
・第 1 回教職員研修会（FD）
2019 年 9 月 11 日（水）内容：
「発達障害の学生への理解と具体的な対応について」
講師：福田 善通 氏
教職員 69 人参加
・第２回教職員研修会（ＳD）・・・開催中止（新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため）(c) 公開講座、フォーラム、学会、特別講演会等の開催
・大学・短期大学部共催 公開講座
2019 年 10 月 29 日（火）～2019 年 12 月 17 日（火）出席者総計 138 名・静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会主催 公開講座
2019 年 10 月 15 日（火）
出席者数
35 名
・静岡市・5 大学連携事業 市民大学リレー講座
2019 年 11 月 9 日（土）
出席者数
23 名
・第 124 回「産学官交流」講演会(d) 国際交流及び国外研修
・フィリピン語学（英語）留学（30 日間） 0 人
・海外福祉現地(モンゴル)研修留学（5 日間） 0 人(e) 教員による競争的研究資金採択研究活動等【人間社会学科】
畑 恵里子 准教授（科学研究費基盤研究(C)）
課題名「舞鶴市糸井文庫蔵浦島伝説関連資料の基礎的研究」
崔 瑛 准教授（科学研究費若手研究）課題名「観光分野における起業家の育成と支援に関する研究」
大坪 哲也 講師（科学研究費若手研究）課題名「デンマーク黄金時代におけるキルケゴールのヘーゲルに対する関係」崔 瑛 准教授（科学研究費基盤研究(C)分担金）
課題名「観光振興のための TID 制度の導入可能性とビッグデータを用いた計画支援に関する研究」
崔 瑛 准教授（科学研究費基盤研究(C)分担金）
12

課題名「意識分析にもとづく国外旅行意向の国際比較研究」
毛利 康秀 准教授
（ふじのくに地域・大学コンソーシアム ゼミ学生地域貢献推進事業）
課題名「空き店舗活用事例調査及び地域振興策研究」
市原 乃奈 講師
（ふじのくに地域・大学コンソーシアム ゼミ学生地域貢献推進事業）
課題名「若者への HIV・AIDS・薬物・インターネット依存・ゲーム
依存などに関する啓発活動」
畑 恵里子 准教授（しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業）
課題名「魅力ある公園づくり」（牧之原市）崔 瑛 准教授（しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業）
課題名「消費活動に基づいた効果的なシティプロモーションの戦略
的推進」
（島田市）
市原 乃奈 講師（しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業）
課題名「中高生へのエイズ予防・啓発」（静岡市）
崔 瑛 准教授（生協総研賞・第 17 回助成事業）
課題名「食を活かした地域活性化策としてのスローフード運動とス
ローシティ運動の役割に関する研究 日本における今後の発展と現在の課題」【コミュニティ福祉学科】
玉井 紀子 准教授（科学研究費挑戦的研究(萌芽)分担金）
課題名「就職困難学生の自己肯定感と保護者の認識、およびト
ライアル育成に関する調査・研究」
志田 倫子 教授（さんきゅうパパ普及促進事業）課題名「ワーク・ライフ・バランス実現のための「日本型子育て支援モデル」提案プロジェクト」(f) 学科の重点事業【人間社会学科】① 社会人基礎力を身につけるための「I＋brand」プロジェクトのシステム
づくり・「自己ブランドノート」（ポートフォリオ）の作成
・学業及び社会人基礎力を把握するための自己 PDCA
・ビブリオバトルによる総合能力育成② キャリア形成支援とキャリア教育のシステムづくり
・「インターンシップ I・II」の履修を推進することによるキャリア形成・資格・検定の取得に向けた対応科目及び支援科目の整備③ グローバル人材育成における英語力向上のシステムづくり
・英語力向上に向けた履修体制の整備（習熟度別クラス編成によるグロー
バルスカラシップ入学生への支援等）
・英語力向上に向けた学習環境の整備（英語学習ラウンジ NEST の効果的
13

運用）
・e-learning による英語自己学習システムの導入④ 留学生への学習支援
・「基礎演習Ⅰ」「日本語表現法」「日本語読解法」における留学生習熟度
別クラス編成等の運営⑤ 地域貢献事業への参加の推奨
・ゼミ利用による地域貢献型事業への参加
・学生の PBL 授業「観光地域フィールドワーク論」「観光産業特論 I・II」の導入⑥ 公認心理師（国家資格）受験資格対応カリキュラムの整備【コミュニティ福祉学科】① 2018 年度に、学科のコースを社会福祉、保育・幼児教育、福祉心理（2018年度新設）の３つとし、「心理」に強い社会福祉士また保育士・幼稚園教諭の養成を目指した。2019 年度はこれを維持しつつも、結果（入試）を踏まえ、複数年続く複数名の退職学科教員の補充をめぐる折にも、次の展開を模索した。
② 社会福祉士国家試験の対策として、講座のみならず模擬試験も実施してきたが、保育士養成においても、公立幼稚園･保育園採用試験対策のための模擬試験を実施した。
③ 社会福祉士国家試験対策講座（授業科目のひとつ）を実施し、全国平均合格率（29.3％）を新卒においては上回った（13 名受検、4 名合格、30.8％）。
既卒は新卒の 2 倍以上の受検があった（29 名受験、2 名合格、6.9％）。
④ 1～２年次基礎演習（基礎演習 1（1 年前期）
、基礎演習Ⅱ（1 年後期）、基礎演習Ⅲ（2 年前期）
、基礎演習Ⅳ（2 年後期））で、各科目に複数クラスを置き、各クラスに 1 名の担当教員を配置して、少人数教育を 2019 年度も行った。各クラス（ゼミ）から学生が発表する合同ゼミを、４つの基礎演習それぞれにおいて実施した（担当教員有志あるいは担当教員原則全員による合同ゼミは、2019 年度まで長年続いてきた）。
⑤ 例年のように専門演習１の説明会を開き、学生の希望を尊重する方法によって担当教員への配属を決めた（専門演習 1（３年前期科目）の担当教員は、特段の事情がなければ、専門演習Ⅱ（３年後期）、卒業研究（４年通通年）も担当することになる）。
⑥ 学生による子育て支援事業「みんなであちょぼ」を静岡英和学院大学新館
1F ラウンジで実施した（実施日：2019/7/31（水）、12/24（火）、2020/2/13（木）の３日。時間：10：00～12：00）。
⑦

例年同様、実習報告会を実施した。

その他
a 大学運営
前年度に引き続き、大学経営会議の充実を図った。学長、副学長、人間社
会学部長、短期大学部部長、各学科長、宗教主任、事務部長、企画部長、学

(ｲ)

14

務部長及び議題により教務部長を加えたメンバーで構成し、大学の経営、運営に関する諸問題について検討を行い、必要に応じ大学評議会、教授会等に諮った。平成 30 年度は 12 回開催。
b

学生支援関係① 学生一人ひとりに対する支援を意識し、個別面談や個別指導を充実させ、学生のキャリア支援に努めた。
② キャリア支援・就職支援講座、各種検定試験（秘書検定、サービス接遇検定、日本語検定、TOEIC）、「保護者ができる就職支援セミナー」、学内企業説
明会、出張ハローワーク相談会、業界勉強会、留学生就職対策講座による就職支援を実施した。
③ 学生の日常的活動（サークル活動、学生大会、学園祭（楓祭）、ボランティ
ア活動、地震防災・火災避難訓練等）の支援、指導を行った。
④ 外国人留学生の学費減免、学業・生活相談の他、独自交流事業の企画・運営及び外部団体の奨学金や交流事業の紹介を行った。

c

学生募集① 入学者数は、2015 年度の 350 名をピークに減少傾向が続いていたが、一昨
年度、昨年度と若干ではあるが増加し、回復傾向を見せ、2018 年は大学・短大部合計で 409 名と大幅に増加した。全国的な文高理低による文系人気、首都圏の大規模私大の定員厳格化に加え、常葉大学の草薙キャンパスの開設による東部地区から中部地区への受験生の流入などのいくつかの要因に加え、これらの流れを掬うための入試制度や高校訪問の変更などが功を奏したと考えられる。
② コミュニティ福祉学科の入学者の減少は相変わらず続いているが、これは全国的な傾向でもある。殊に「保育士・幼稚園教諭」コースでは、2018 年度に常葉大学が草薙新キャンパス開設に当たり保育学科定員を増員したこと。
また、2019 年度から静岡福祉大学のこども学部こども学科で小学校教諭養成課程をスタートしたことなども、県内進学者を中心とする本学では、入学者確保に大きな影響が及んだ。コミュニティ福祉学科の定員は平成 31 年度入学者より 80 名(社福コース、幼保コース各、福祉心理コース)に減員となるが、幼保系の就職先は売り手市場となっていることや、国家資格として新たに創設された公認心理師への注目が高校生で高まっていることら、潜在的な志望者はあると考えられる。また、公立高校で福祉学科を設置する清流館高校と福祉系への進学が多い清水西高校との教育提携の締結が実現したが、これを足掛かりに、私立高校で福祉学科を設置する静岡女子高校、知徳高校との教育提携の締結を視野に入れながら定員充足を図っていく。
③ 留学生は大学・短大部合計で 89 名となった。一昨年度 53 名、昨年度 61 名と年々増加している。殊に今年度は専門学校との教育連携の締結と留学生入学試験の回数増加を行った。また、今年度も県外への広報を行っていることから、県外の日本語学校からの入学生を確保できた。
④ ３年次編入生は 17 名、昨年度 14 名、一昨年度 5 名と留学生を中心に増加
15傾向にある。コミュニティ福祉学科では、福祉制度がこれから進展すると考えられる東南アジア系の留学生を、積極的に確保するなど、日本の先進的な福祉を編入学の広報にも活用していく必要がある。
⑤ 本学に受験を考える高校生等と直接接触するオープンキャンパス、会場ガ
イダンス、各高校での模擬授業や面談指導は学生募集の重要な広報活動であるため、各学科の教員、事務職員が連携して対応している。また、今年度からは、学部学科の教員にも呼びかけ会場ガイダンスに参加の依頼をする。
⑥ 2016 年度以降の学生募集に係る環境変化は以下の３点に集約される。
(1)2016 年から始まった文部科学省が進める「入学定員管理の厳格化」の影響で特に首都圏の文系が難化し、受験生の視点が地元大学にも向いてきた。
その意味で人間社会学部が文系の総合学部として認知され志願者の増加につながった。
(2)2018 年度の常葉大学草薙キャンパスの新設に伴って富士常葉大学が閉校となり東部地区の受験生の志向が中部地区に向いてきた。また、本学が静岡市に立地する点もアドバンテージとなった。
(3)2017 年度から県内大学を志望する受験生の流れ、動向をうまく掬う、あるいは堰き止めることができる入試制度やスカラシップ制度、出願方法が効果的であった。食物栄養学科については、学科名称の変更と東海大学短期大学部の食物栄養学科の募集停止も影響している。
2017 年度からの入学者数の推移は、人間社会学科(89/126/121/221/222)、
コミュニティ福祉学科(60/40/47/44/44)。コミュニティ福祉学科の定員は2019 年から 80 名となっている。また、2020 年入試から学部くくり募集となっているが、出願時の福祉系メジャーの志望人数を示している。
2019 年度の留学生の志願者等は、前年度比で人間社会学部の入学者は 59
名から 50 名と減少したが、志願者は 69 名から 87 名と増加した。現代コミュニケーション学科は、前年度比で入学者 34 名から 21 名、志願者は 47 名から 26 名と半減した。大短を合わせた２ヶ年の志願者は、116 名から 113
名と大きな変化はなかった。
d

建学の精神の徹底
学生、教職員に本学の建学の精神が浸透するための努力が今後とも望まれる。
特に教職員の本学の教育方針に対する積極的な参与が求められる。

eウ

連携協定関係【2019 年度新規連携先】
・沼津市（連携及び協力に関する協定)
2019 年４月 24 日
・富士市（連携及び協力に関する協定）
2019 年７月 16 日
短大部門(ｱ) 教育研究方針及び主な事業実績
a 教育研究方針
本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、キリスト教の16

精神に基づき、豊かな教養と実際に役立つ専門の学術を授けることを目的とする。
【現代コミュニケーション学科】
人と人をつなぎ社会を発展させるコミュニケーションについての教育研究を目的とし、幅広く豊かなコミュニケーション能力と、社会において活躍し得る実務能力を養うための教育を実施する。
【食物学科】
栄養と健康についての教育を目的とし、科学的な思考力や実践力をもって社会に貢献できる食の専門家を育成する。
b

事業実績(a) 本学の教育理念とキリスト教教育
大学に同じ(b) ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の充実
大学に同じ(c) 公開講座、フォーラム、学会、特別講演会等の開催
大学に同じ(d) 国際交流及び国外研修
・韓国ペジェ大学サマースクール（11 日間）

8人(e) 教員による競争的研究資金採択研究活動等【食物学科】
前田 節子 教授
（静岡市産学交流センター 地域課題に係る産学共同研究委託事業（連携大学））課題名「省力的石垣イチゴ栽培技術と端境期用商品の開発」(f) 学科の重点事業【現代コミュニケーション学科】① 授業内容やカリキュラムの見直しを引き続き行った。
② 企業との連携を強化し、外部での行事に積極的に参加した。
③ 焼津市の観光振興に関する産学官連携基本協定を締結し、それに伴う行事・作業を実施した。
④ 学生を行事に参加させるシステムの構築を引き続き行った。
【食物学科】① 初年度教育の充実のため基礎教育科目を見直し、現代コミュニケーショ
ン学科開放科目であった「日本茶アドバイザー」を 2020 年度より本学科科
目とし、同じく次年度より「チーズ検定」を科目として新たに開講するこ
とにした。
17

②

「キャリアデザイン演習」について、就職支援強化のため指導内容を改善するとともに、「キャリアプランニング演習」に名称変更した。
③ 業者による「入学前教育プログラム」が導入され、新入生の学習習慣の定着を図った。
④ 前年度に引き続き「給食管理実習Ⅱ」に関する一定の基準を設定し、それに基づき指導を行った。
⑤ 静岡大学農学部との単位互換を、前年度に引き続き積極的に行った。
⑥ 全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験を実施し、学習効果の可視化を図った。
⑦ 栄養士資格に加え、フードスペシャリスト受験資格ならびにフードサイ
エンティスト認定資格の取得を推進し、W ライセンス制度について広報した。
⑧ 令和元年度静岡市「しずおかカラダに eat75」事業に静岡県立大学、常葉大学とともに学生が参加した。
⑨ 「SDGS 推進 TGC しずおか 2020 連携イベント」および「地域社会と SDGS
／基調講演とパネルディスカッション」静岡市事業に静岡大学、静岡県立大学、東海大学、常葉大学とともに参加した。
⑩ 「食品学総論」において、教育改革推進事業の一環として学部講師（佐藤エイ子氏）によるワークショップ「グリーンコンシューマーになろう」
を実施した。
⑪ 静岡県中部農林事務所地域振興課主催「しずおかの『食』と出会う食農体験研究会」で清水の枝豆体験会に、静岡県立大学、東海大学短期大学部
とともに参加した。
⑫ 静岡県椎茸商業組合および森永乳業株式会社静岡支店との協定が締結し、企業との連携が強固となったことで、講義や実習の充実を図った。
⑬ C.PA チーズ検定受験を推進し、学内開催を実施し 8 名が合格した（次年度より、基礎教育科目で取得可能な資格となる）
。
その他
大学に同じ

(ｲ)

18

エ

中高部門

教育方針及び事業計画
a 教育方針キリスト教主義を基底とした建学の精神に拠り、学院聖句にある「隣人を自分のよ
うに愛しなさい」という聖書の教えに誠実に向き合い、「愛と奉仕」の実践と一人ひとりの生徒の個性と可能性を育てることを教育方針とした。

(ｱ)

ｂ

c

教育目標ならびに重点項目
建学の精神に基づいて次に示す女性を育成することを教育目標とした。
① キリスト教の倫理観に基づいた「愛と奉仕」を実践する女性② 教養を身につけ、人と社会に奉仕できる女性③ グローバル社会にあって国際的に活躍できる女性④ 英和生として期待される「尊き責務」（noblesse oblige）を実践できる女性⑤ 高い教養と知識を生かし、社会における自らの役割を担える女性教育理念に基づく特徴ある教育活動計画（a） 充実した６年制一貫教育
・６年制一貫教育のもと、２年間を１タームとした基礎・充実・発展期の目的に沿った教育活動の充実に努めた。
・生徒一人ひとりの発達段階における興味、関心、意欲と理解度に合わせたテー
ラー・メイド教育を推進した。
・平成 32（2020）年の大学入試制度改革と学習指導要領の改訂（中学校は平成 33（2021）、高等学校は平成 34（2022））に伴う授業改善を行い、思考力・判断力・想像力と発表力を育成するために、生徒が主体となる授業とＩＣＴ教育の推進により、言語活動を充実させた深い学びとなる授業を行った。
・スタンダード、アドバンストコースを充実させるため中学生は週 34 単位とし、高校からはグローバルコースを加えて週 34～36 単位となるカリキュラムに改編した。
・留学コースの対象を中学２年生から高校２年生までの４学年に拡大し、国内英語セミナー、２週間から 10 ヶ月の海外研修までの 7 コースに拡充することで語学教育と国際理解教育を推進した。
ま た 、 カ ナ ダ の ブ リ テ ィ ッ シ ュ ・ コ ロ ン ビ ア 州 の 公 立 校 Claremont
Secondary School や私立校の St. Andrew’s school を派遣校として選定し、２名の生徒を派遣した。
・自学自習プログラム（ESP/EDP）を実施し、基礎学力の定着、学力の伸長を図り、2019 年度においては、電子教材を活用した授業を展開した。
・一人ひとりの生徒の活動記録（データ）を教育支援に生かした教育を行った。
・安全で安心して学べる学習環境の充実による学校教育力の向上を促進した。
・全教職員による校内パトロールにより、施設の安全性の確保に努めた。
（b） 基礎期（伸び伸びホップ）
中学１年生は早い時期から 規則正しい生活習慣を身につけることを励行し、基礎学力の定着と学習と部活動の両立を目指した。中学校２年生からは、タブ19

レット端末によるＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングを積極的に展開した。アドバンストとスタンダードの２コースに分かれたクラス編成となり、英語と数学に関しては習熟度授業を行った。また、充実した留学制度による国際理解教育も実践した。
中学２年生は５月に英語キャンプを実施し、英会話の習得に努めた。

（c） 充実期（活き活きステップ）
中学３年生と高校１年生を対象とし、思考、判断、想像力を養い、応用力を育成した。
新たな大学入試制度に適応した学習とタブレット端末を活用したアクティ
ブ・ラーニングを推進し、生徒自らが考え、発表する生徒主体の授業と自らの考えを発表するプレゼンテーション能力の向上に努めた。また、高校１年生より、アドバンストコース（医歯薬系、特進系）、グローバルコース（国際系）とスタンダードコース（総合系、看護系）に分かれた授業を行い、メディカル・プログラム、英和学（第二外国語、日本の伝統文化教育）と女性学（女性の社会貢献、キャリア教育）等の各コースに合わせたプログラムを学んだ。
中学３年生は、台湾スタディ・ツアーを実施し、早い機会での海外経験を活かした国際理解教育を推進した。
（d）

発展期（自信満々ジャンプ）
文章力と発表力を充実させ、論述問題や難解な問題にも対応できる学習力の鍛錬を行い、個別補習や個別指導等による第一希望の進路実現を行った。さらに、国際的な視野をもち、多様性を理解し、自らの人生を切り拓く自己実現力を養った。

【各コースに付随した３つのプログラム】
中学校入学時より、学習の習得状況により２つのコース別のクラス編成とした。高校１年より、アドバンストコースは医歯薬系、特進系に分かれ、医学部、歯学部、薬学部や国公立大学と私立難関大学に進学する生徒に対応したカリキ
ュラムとし、スタンダードコースは、グローバル（国際系）とスタンダード（総合系、看護系）の希望進路に即応したカリキュラムとした。
①

メディカル・プログラム
アドバンストコースの医歯薬系を対象とし、医師・歯科医・薬剤師による実験、講演、病院での実習、大学訪問、特別補講などの受験対策を行った。

②

グローバルプログラム
キャリアプログラム（大学を知ろう）、英和学（英語以外のアジア・ヨー
ロッパ言語、異文化理解と和文化体験）、人間学（和文化体験・地域開発によるキャリア教育や卒業 10 年後の自分像のイメージ）を学んだ。

③

スタンダードプログラム
キャリアプログラム（大学を知ろう）、英和学として和文化体験（華道・20

茶道・邦楽）と人間学（和文化体験・地域開発によるキャリア教育や卒業
10 年後の自分像のイメージ）を学んだ。

（e） 生徒の活動記録（データ）を教育支援に活かした教育
生徒の理解力を客観的に把握し、適切な指導を行うために次の外部テストを中学から高校において継続的に行い、その結果の追跡、評価を行った。
・中学においては、中学の基礎、基本を確認するため４月領域別復習テスト（中学１年生）、全国学習状況調査（中学２・３年生）、11 月学力推移調査（全学年）を実施、追跡資料を作成し、これに基づいて学力強化を図った。
・高校においては、高校１年、２年で外部模試を、高校３年ではコースやそれぞれの進路別に複数の外部模試を実施し、そのデータを個別指導に活用した。
・卒業までに英検２級の取得を目指す学習体制をとっている。また、英検２級に匹敵するＧＴＥＣで 600 点の到達を目標に、読む・聞く・話す・書くことの４領域の伸長を目指した。
(f)

国際理解教育① メイプル・プログラム（カナダ５ヶ月間の語学留学）
静岡英和女学院の歴史は、英語教育の歴史でもあり、本プログラムでは、
カナダの姉妹校への留学などを通じて、異文化を体験して、英語コミュニケーションの必要性を感じ取ることから、英語への好奇心をより一層喚起し、語学力だけでなく国際的に活躍できる広範な能力を育成した。多くの生徒に早い時期から海外経験を積ませ、地域、民族、文化に関わることなく、隣人を愛することを学ばせた。本年度はビクトリア（セント・マーガレット・ス
クール）に、４月から８月まで５ヶ月間実施した。また、平成 27（2015）年度スタートしているニュージーランド３ヶ月語学留学も継続して実施した。
② カナダ・スタディツアー（研修旅行）
高校２年（メイプル・プログラム参加者を除く）を対象に、カナダの姉妹
校訪問、ホームステイを中心とした語学体験ツアーを実施し、令和元（2019）年度は５月９日（木）から 16 日（木）の日程で実施した。
③ セント・マーガレット・スクールとの交換留学
姉妹校のセント・マーガレット・スクールから日本への留学生のホームス
テイ先を提供した中学３年生と高校１年生を優先して、３月に 10 日間程度の派遣を予定していたが、新型コロナウイルス禍の影響に伴い、実施を断念した。
④ カナダ姉妹校交流「バルモラル・ホール・スクール」「セント・マーガレット・スクール」「エルムウッド・スクール」「ビショップ・ストローン・スクール」にそれぞれ休学留学、認定留学への留学生はいなかった。
⑤ その他の一般留学も希望者に対し休学留学あるいは認定留学として許可を行った。
⑥
カナダのブリティッシュ・コロンビア州の公立校 Claremont Secondary
School や私立校の St. Andrew’s school を派遣校として選定し、２名の生徒派遣を行った。
21

⑦

県内の留学制度を活用した、短期留学等の応募の促進を図ったが、希望者はいなかった。

（g）

高校募集
平成 25（2013）年度から再開した高校募集を引き続き１クラス分程度を目途に募集を行った。令和２（2020）年度生徒募集においては、34 名の志願者と 20名の入学者を得た。

(2)

中長期計画の進捗・達成状況
ア

法人部門
(ｱ)

財務計画

a 資金改善目

標 教育活動資金収支差額３億円以上の黒字化または同収支差額比率 15％以上（達成期限 2020 年度）

実

績 達成 収支差額 2.8 億円の黒字、収支差額比率 18.2％

b 施設設備改修用の内部留保
目

標 内部留保額 10 億円（達成期限 2020 年度）

進捗状況 未達成（約 5 億円）
2019 年度は、支払資金に支障がない範囲で減価償却引当特定資産等への繰入 150 百万円を行った。
ｃ 財務分析比率（人件費比率）
目

標 人件費比率 65％以内、人件費依存率 100％以内（達成期限 2020 年度）

進捗状況 達成 人件費比率 61.2％、人件費依存率 82.4％
ｄ 財務分析比率（事業活動収支差額比率）
目

標 事業活動収支差額比率 5％以上（達成期限 2020 年度）

進捗状況 未達成 事業活動収支差額比率 3.8％
e 財務目標比率（内部留保資産比率）
目

標 内部留保資産比率 10％以上（達成期限 2020 年度）

進捗状況 未達成（7.3％）
支払資金に支障が生じない範囲で減価償却引当特定資産への繰入を実施した。
(ｲ) 人事政策と人件費の抑制計画
a 目標とその進捗状況
目

標 人件費比率 65％以内（達成期限 2020 年度）（再掲）

進捗状況 達成 人件費比率 61.2％目

標 人件費依存率 100％以内（達成期限 2020 年度）（再掲）進捗状況 達成 人件費依存率 82.4％
22

目

標 ＦＤ及びＳＤを年 2 回以上開催（達成期限 2020 年度）

進捗状況 達成 ＦＤ１回、ＳＤ２回開催
目

標 学外ＳＤ参加率延べ 100％以上（達成期限 2020 年度）
2019 年度目標 60％以上

進捗状況 年度目標達成 参加率 90%
b 各項目の取組内容
項

目 退職金制度の改正

取組内容

2016 年度から、退職金制度の改正を行い、退職金支給比率を公務員に準じ 87/100 に調整した。
項

目 非常勤職員・非常勤講師（中学・高校）の身分取扱規程等の改正

取組内容
項

目 能力開発を推進し、人材育成と人材活用を図る。

取組内容項

2016 年度に月額固定給から実績支給に改正した（一部除く）。

2016 年度に人事方針を作成し、事務職員のキャリアパスを明確にした。

目 ＦＤ・ＳＤの開催

取組内容

2018 年度から、ＦＤ及びＳＤの開催を計画目標に掲げ、達成率による目標管理を行っている。（進捗状況は上記のとおり）(ｳ)

経費抑制計画（人件費を除く）

a 目標とその進捗状況
目

標 事業収支差額比率 5％以上（達成期限 2020 年度）（再掲）

進捗状況 未達成 事業活動収支差額比率 3.8％
ｂ 各項目の取組内容
項

目 全教職員に対する予算執行通知の周知

取組内容

2016 年度から、予算執行通知を部署別、学科別の供覧を徹底した。又、2018 年度からＦＤ・ＳＤにおいて財務状況を周知した。

項

目 年度予算額の 5％執行留保の実施

取組内容

原則として５％執行留保を行ったが、学生・生徒数の増加を配慮して、必要な経費の支出は認めた。

項

目 スケールメリットを生かした包括契約の実施、各種契約の見直し

取組内容

各種消耗品を学院全体で包括契約し、経費の節約に努めた。また、業務委託に関して、見積合わせ等を実施し、より廉価な契約内容を図った。

(ｴ) 施設等整備計画
a 各項目の取組内容
項

目 優先順位を明確にした長期の施設整備計画を策定する。
23

取組内容

2016 年度にＷＧを 3 回開催し、法人資産の有効活用の観点から可能な限り改修整備で対応することとした。2017 年度にＷＧの検討結果にもとづき、建物に新築・改築は行わず、リフォーム・リノベーションによることとし、現在の財政状況に対応した施設整備の方針を定めた施設整備計画を策定し、常任理事会に報告した。

(ｵ)

外部資金の獲得、寄付の充実・遊休資産処分等計画

a 各項目の取組内容
項目

富士宮市実習用地、静岡市葵区足久保地区山林について、資産処分も含めて検討する。

取組内容

2016 年度にＷＧを 3 回開催したが、いずれも維持管理コストはほとん
どかかっておらず、現地で有効活用されているため、安易な資産処分は行わず引き続き有効な利活用方法を検討することとした。

項

目 法人事務局用地・建物の有効活用を検討する。

取組内容

2016 年度に事務組織改編を実施し、法人機能を池田キャンパス（大学内）に移転した。当該建物は、当面は会議室等で利用することとし、維持コストも最小限にとどめることとした。
2018 年度には、内部の机やＰＣ機材等を、池田キャンパスに移設するなどして、西草深キャンパス全体としての施設有効活用の一助とした。

項

目 各種寄付金募集を学院広報誌等に掲載して広報していく。

取組内容 ＷＥＢを活用した寄附システムを導入した。
(ｶ)

借入金等の返済計画

a 各項目の取組内容
項

目

有利な融資への借り換えを検討するなど負担の軽減を図りつつ、余裕資金も確保しながら返済を進める。

取組内容

2016 年度には、私学事業団からの借入金について繰上げ返済を実施し、総負債率の改善を図った。
2017 年度には、内部貸借について、法人本部からの中高への貸付を、大学・短大から中高への貸付へと整理した上で、中高において外部借入を行い、大学・短大に返済した。
2018 年度には、大学・短大間の内部貸借の一部を整理した。
2019 年度には、大学・短大間の内部貸借を全て解消した。

イ

大学・短大部門(ｱ)

教学改革計画a

学部等の改組・募集停止・定員の見直し等(a)項

静岡英和学院大学
目 国際化を視野に入れた地域への貢献による静岡英和ブランドの確立

取組内容 2016 年度は、地域の国際化という現状を念頭に、静岡市や静岡市社会福祉協議会と包括連携協定を結び、互いの人的資源・教育資源を生かした教育プロブラムの検討を開始した。
24

2017 年度から、2016 年度の検討結果を受けて、英語教育プログラ
ムの見直しと改革を行い、英語教育の能力別クラス編成、外部試験による学習到達度評価や海外留学の促進を行った。
また、留学生による地域貢献活動を促進するために，自治体等の取り組みに対してゼミを中心とした協力を行った。
項

目 地域の課題に応えるプロジェクトの策定

取組内容 2017 年度に人間社会学科では、問題解決型学習科目「地域創造フィー
ルドワーク」を開設し、コミュニティ福祉学科では地域の福祉課題を基礎教育段階で学ぶ取組を行政及び地域福祉の民間団体と連携して計
画し、１・２年生の基礎演習に合計４回の連携授業を実施した。
2018 年度には、静岡市、2019 年度には沼津市、富士市と連携して地域課題の解決を目指す取り組みなどで、基礎教育科目、専門教育科
目の両方で地域の課題に応える活動が進められた。
項

目

募集定員の確保に努め、コミュニティ福祉学科について、各年度目標を定め、段階的に募集定員を確保

取組内容

両学科とも定員割れであるが、人間社会学科は募集定員近くを確保しているのに対し、コミュニティ福祉学科は募集定員の１／２以下の確保状況である。このため、2019 年度からコミュニティ福祉学科の募集
定員を 120 人から 80 人に削減することとして、所要の手続きを行った。さらに、福祉分野の進路選択に迷う受験生を柔軟に受け入れるた
めに、2020 年度入試から学部くくり募集を実施して、広報活動に力を入れた。

(b) 静岡英和学院大学短期大学部
項

目 初年次教育の充実

取組内容

公募推薦・自己推薦入試で入学した学生には入学前課題を出し、高校における学び及び入学後の基礎学力不足を補った。また、現代コミュ
ニケーション学科では 1 年前期に「コミュニケーション演習」を行い、学生が短大生活および卒後の生活を円滑に進められるよう教育している。また、食物学科では、栄養士課程の基本となる生物・化学を再復習する「基礎科学Ⅰ」を設けた。
留学生については、１年前期に留学生だけのゼミを作り、きめ細やかな指導を行い、留学生が学生生活に不安を持たないように指導した。

項

目 地域企業・団体との連携強化

取組内容 地域企業との連携活動を継続して実施している。

項

目 募集定員の確保

取組内容 大学の「学生募集対策」に同じ

25

ｂ

カリキュラム改革・キャリア支援等(a)①

静岡英和学院大学
人間社会学科項目「心理・経済経営・観光地域デザイン・英語文化・日本語文化」の５つのメジャーを設定し、各メジャーの到達目標及びその指標となる資格を明確化して学生の意識強化を図る等の改革を実施

取組内容

2016 年度に学科共通・メジャー別の「到達目標及びその指標となる資格」明示し、その資格取得に対応する科目も提示して、受検を推奨した。
2017 年度にはグローバル人材育成における社会人基礎力及び語学力向上のためのシステムを作った。
2018 年度には、アクティブラーニングやＰＢＬを用いた地域連携のフィールドワークを取り入れた科目や公認心理師関係科目の増設、ゼミを媒介とした資格試験等のキャリアサポート・受験推奨をした。
2019 年度には、学生の主体的な学びを促進するため、アクティブ
ラーニングやＰＢＬを用いた地域連携のフィールドワークを取り入れた科目の設置、ゼミ利用による地域貢献型事業への参加を推奨した。

②

コミュニティ福祉学科
項目「福祉社会フィールド」と「子ども未来フィールド」の２フィール
ドを設定

取組内容

2016 年度に当該２フィールドを設定し、2017 年度に名称を「社会福祉コース」と「保育・幼児教育コース」とした。
2018 年度には「社会心理コース」を新設して３フィールドとし、当該コースでは公認心理師養成課程を整備した。
2019 年度には福祉心理コースの基準を分かりやすくし、履修モデ
ルケースを作成し、心理福祉コース以外の学生にも広く心理学を学
ぶ機会を提供した。

項

目

保育士資格と幼稚園教諭免許の取得を用意にするための履修科目の
整備

取組内容

保育内容の５領域科目は、講義中心の「保育内容論」と演習中心の「保育内容演習」に科目名称を分かり易くシラバスに示し、後者の「演習」科目は、取得単位数は変更せず、授業回数をスリム化して８回にして、通常授業期間に 2 クラスを配置・実施した。

項

目 キャリア形成等のためのわかりやすい履修モデルの提示

取組内容

2016 年度には、資格取得に必要な実習を適切に履修、受講するためのキャリア形成プランを作成した。
2017 年度には、社会福祉コース、保育・幼児教育コースの各コー
スとも２つずつ、計４つの履修モデルを示した。
2018 年度には、福祉心理コースの履修モデルを示した。
262019 年度には、2020 年度入試からの学部括り募集の導入により、
3 フィールドに加え、人間社会学科の 5 つのフィールドも含めて幅
広く学ぶことが可能となった。
項目修得できる資格について、関連領域、国家資格・免許以外の資格について導入の可否を検討

取組内容

2016 年度には障がい者スポーツ指導員資格、2017 年度にはリクレーション・インストラクター資格、スクールソーシャルワーカー資格が取得できるプログラムを設定し、その後は継続して資格取得の履修モデルを精査した。

(b) 静岡英和学院大学短期大学部
項

目 コミュニケーションスキルを向上させるための科目群の設置

取組内容

2017 年度に「キャリアデザイン演習」を「コミュニケーション演習」と変更して、１年前期のゼミの内容を改善した。また、2018 年度から「イングリッシュ・コミュニケーション」ユニットを新設した。
2019 年度は、受験生の入学前課題の大幅な改定を行い、ポートフォ
リオを課した。

項目

地域との連携をより深め、県内企業の活性化に役立つ学生を輩出す
るカリキュラムの創出

取組内容

焼津港まつり、しんきんビジネスマッチングに向けて、相手側との連絡を密にし、講習等を充実させた。また、2018 年度にはしんきん
ビジネスマッチングへの積極的参加を呼びかけ、参加者が従前より
倍増した。

項

目 検定・資格に対応するためのキャリア科目の見直し

取組内容

2016 年に医療事務ユニットに「ホスピタルコンシェルジュ」を新設した。2018 年度には、「イングリッシュ・コミュニケーション」ユニ
ットを新設した。2019 年度には、「キャリアプランニング演習」が開始された。
項

目 留学生に対する就職指導等の体制の整備

取組内容

1 年前期のコミュニケーション演習のゼミを留学生クラスと日本人クラスに分けた。
キャリア支援課の留学生担当者が留学生と今後の進路について面談を行い、また留学生就職対策講座を実施した。
2019 年度には、「コミュニケーション演習」ゼミにおいて留学生クラスを 3 クラス設定した。

(c) 大学・短期大学部共通
①

授業評価
項

目

学生による授業改善のためのアンケートを教学的な改革につなげる27

全学的な組織の必要性や代替手段について検討
取組内容

学生アンケートの集計結果により、学生満足度の高い授業科目順の一覧を作成した。

項

目 教員相互による授業公開制度の定着

取組内容

2016 年度には、前期・後期に授業参観の強化期間を設定した。
2017 年度には、学生による授業アンケートで評価の高い授業をリ
ストアップし、その授業への参観を進めた。
2018 年度には、授業参観を行った回数を記載した教員一覧表を作成し、参観を促した。前期の参観率は人間社会学科 89％、コミュニ
ティ福祉学科 20％、大学平均 58％
2019 年度には、「学生による授業改善アンケート」で評価の高かった科目に一覧表を作成し、その授業を参観するように学科別推奨
科目を設定した。

項

目 非常勤講師に対する授業評価制度の周知

取組内容

非常勤講師の授業でも授業改善のためのアンケートを実施した。また、専任教員が非常勤講師の授業参観を行った。

②

キャリア支援項目

教員とキャリア支援課が連携して、一貫したキャリア教育による社
会人基礎力、基礎学力の教育・指導

取組内容

2016 年度には、基礎演習・専門演習でキャリア支援課職員が９回、キャリアガイダンスやインターンシップ事前研修を実施した。
2017 年度には、基礎演習・専門演習で、資格取得促進、インターンシップへの参加を促す講義や資格対策講座を実施した。
「インターンシップのすすめ」講座出席者 49 人
受検者数 秘書検定 ２級 41 人 ３級 47 人
サービス接遇検定 ２級 17 人 ３級４人
TOEIC 43 人
2018 年度には、大学の就職支援講座を「キャリアスタディ」として単位化した。履修者は 108 人。
受検者数 秘書検定 ２級 31 人 ３級 11 人
サービス接遇検定 ２級 5 人 ３級 2 人
TOEIC 48 人
2019 年度は、就職支援講座を大学は「キャリアデザイン演習Ⅰ・Ⅱ」、短大は「キャリアプランニング演習」として単位化した。
受検者数 秘書検定 ２級 41 人 ３級 40 人
サービス接遇検定 ２級 7 人 ３級 14 人
TOEIC 13 人

項

目 保護者との情報共有による学生の就職活動のサポート

取組内容

大学 1～3 年生、短大 1 年生の保護者が対象の「保護者ができる就職支援」セミナーを年 2 回開催した。
28

出席者 2016 年度 43 組 50 人
2017 年度 63 組 75 人
2018 年度 60 組 76 人
2019 年度 第 1 回 67 人

第 2 回 48 人

また、2017 年度から第 2 回セミナーでは就職内定者の就活体験談発表を行っている。
項

目 OB・OG を活用した就職支援

取組内容

毎年開催している業界勉強会（大短共通）に参加企業の OB・OG が参加した。
2016 年度 参加企業総数 20 社

OB・OG の参加 17 社 19 人

2017 年度 参加企業総数 20 社

OB・OG の参加 17 社 19 人
他に内定者１人③

2018 年度 参加企業総数 21 社

OB・OG の参加 13 社 15 人

2019 年度 参加企業総数 21 社

OB・OG の参加 13 社 16 人

社会貢献の徹底・目標とその進捗状況
目

標 新規連携先の開拓 ３自治体、６団体（2018 年度設定目標：達成期
限 2020 年度）

進捗状況 （年度目標 新規１自治体、２団体）ほぼ達成
2 自治体との連携協定を締結
・各項目の取組内容
項

目 地域との連携

取組内容

地方自治体・団体との連携協定締結を進めるとともに、協定を交わした団体との連携事業の促進を図った。

項目 オピニオンリーダーとしての提言

取組内容

ＢＰは内容の見直しが不十分のうえ、広報の時期も遅れ、昨年度に引き続き翌年度の履修者を得ることが出来なかった。
公開講座 全５回開催 138 人参加
高校への出前講座及び学生派遣を実施。ＰＲチラシを作成し、重点校に広報した。（2019 年度）

C

学生募集対策と学生数・学納金等計画(a) 学生募集計画
・目標とその進捗状況
目

標 入学者 人間社会学科
ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学科

130 人
80 人

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 100 人
食物学科

80 人

合 計

390 人

退学者 大学４年間 10%以内、短大２年間 5%以内
29

（達成期限 2020 年度）
進捗状況 2019 年度入学者数
人間社会学科221 人 (達成)

ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学科

44 人 （未達成）

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

93 人 （未達成）

食物学科

51 人 （未達成）

合 計

409 人（達成）・各項目の取組内容項

目 選択と集中による広報の実施

取組内容① 認知段階の募集戦略
2016 年度にはＪＲ駅等での告知広告、TVCM によるサマーキャンパス告知、
第一テレビお天気フィラー放送を実施した。
2017 年度には、前年と同様の TVCM を実施したほか、看板広告のリニュー
アルを行った。
2018 年度には、高校生の意識変化等を考慮し、マスメディアでの広報からアダプティブな広報への転換を図り、ＳＮＳの多様化を行った。
2019 年度には、様々な業種で広報媒体が、テレビコマーシャルや新聞広告などのマスメディアから、ＳＮＳ等のメディアによるオンデマンドの広報に移行し、大学の学生募集に係る広報も後者にシフトしていることを受け、LINE、ヤッフー、グーグルによる入試情報やオープンキャンパス案内のリス
ティング広告を実施した。年齢、地域、趣味等でのセグメント配信が可能なこと、事後にクリック数等の分析があること、タイムリーに配信できること、
コンテンツを課内制作できること、テレビコマーシャルにくらべ安価なことなど利点として挙げられる。
駅等の広告看板では、デザインの統一、配色を見て本学だと認知できる、
また競合大学の看板がある駅には設置するを目標にリニューアルや新規設置をした。
なお、駅以外には日本平久能山スマートインターの開設を機に降り口付近に、また企画課との協働で南幹線に大学名を入れた道路標識を設置した。
また、本学学生が作製し学友会で使っていたキャラクター（かえでちゃん）
を、本学のキャラクターとして公式化させ、各種ノベルティーにプリントした。着ぐるみも作製し、オープンキャンパスでの活動映像等をユーチューブで公開した。
また、昨年度まで掲載していたフリーペーパーでの大学紹介を本学のブランディングにあった読者層の異なる質の高いものに変更し、ゼミの活動紹介も交えての掲載とした。
② 興味喚起～来校段階の募集戦略
2016 年度には、公式 HP は CMS により更新を随時行い常に最新の情報をアップした。また、学生スタッフの育成を図った。
2017 年度からは、学生スタッフ育成の強化を行った。
2019 年度には、ホームページのバナーの色や形を変え、クリックし易いよ30

うに改修した。また、古いコンテンツを新しいものに差し替えたり、ニュースも重要度の高いものは冒頭に入れ替えたりする作業も実施した。
オープンキャンパスの開催に当たっては、回ごとに全体会の内容を変え、リピーターにも新たな興味が持てるような企画とした。また、案内掲示板や受付、休憩場所のレイアウトも前回の開催を振り返って毎回改善している。
学食体験のメニューや盛付を入試課から依頼することで受取りと片付けがス
ムーズに行えるようになった。
③ 出願～入学手続段階の募集戦略
2016 年度には、英検スカラシップ、e スカラシップの拡充を図った。
2017 年度には、英検スカラシップをグローバルスカラシップとして実施した。
2018 年度には、戦略的は高校訪問の実施や入学試験の回数等の見直し、
Web 出願の導入等を行った。
2019 年度には、前年度同様の要因、人間社会学部のくくり募集、全ての入試を Web 出願にしたことなどで短大の増加がみられ収容定員としては前年度以上の入学者を確保できた。
項

目

募集定員の確保、コミュニティ福祉学科については、各年度目標に沿った段階的な募集定員確保

取組内容 2016 年度は、コミュニティ福祉学科の内容を高校生に分かりやすく伝えるため、パンフレットの表現等を改善し、将来の就業イメージを描
きやすいようにした。
2017 年度には、コミュニティ福祉学科について、コース設定の周知と広報チラシを作成し、学科教員の福祉系連携強化高校訪問を実施した。
また、新規学生確保地域に連携課の高校訪問、日本語学校への訪問
教科、留学生向けの効果的な広報チラシを作成した。
2018 年度には、コミュニティ福祉学科について、県内の福祉学科を設置する公私立学校への訪問を繰り返した。また、人的交流を図るた
めに講演会、模擬講義等の講師として学科の教員を紹介した。
食物学科についても、高校訪問を強化した。
2019 年度には、現代コミュニケーション学科、食物学科の学生募集
を昨年度同様に強化した。また、食物栄養学科の学科名称の変更、前
年度末に協定を結んだ福祉系の学科、コースを設置する中部地区公立
高校２校に続く東部地区の私立学校との協定を進めた。
項

目 途中退学率の改善(2017 年度に設定)

取組内容

学務システム上での情報の共有化、留学生用個人メールボックスの設
置、図書館独習制度の実施を行った。

d

人事政策と人件費の抑制計画
・各項目の取組内容項

目 兼任教員の依存度の高い授業講座数の削減・整理の検討
31

取組内容 2017 年度に、前年の授業科目の検討を受けて、語学科目においてクラス数の見直しと削減を行った。また、翌年から公認心理師資格に対応したカリキュラムが実施されることにともない、心理学科目の大幅な見直しを行った。
項

目 主要委員会への職員の参画（2018 年度追加）

取組内容 2018 年度目標 40％を達成
e

（41%）

経費抑制計画（人件費除く）
・各項目の取組内容項

目 詳細な計画性のもとの予算要求

取組内容 原則として、対前年比 95％内での予算要求を実施するとともに、独立採算制に基づき、大学・短大部門の収支を示した上で、予算要求を行わせた。
項目 300 万円を超える契約について、原則入札によることを引続き徹底

取組内容 物品調達規程に基づき、指名競争入札を実施
f

施設等整備計画（法人部門と同じ）g

外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画
・各項目の取組内容項

目 外部資金の獲得のための学内説明会の開催、補助金情報の収集

取組内容

科研費獲得のための学内説明会を開催するとともに、外部団体の助成事業の情報収集を行った。また、採択制の国庫補助金を目指して申請
を行った。

32

ウ

高等学校・中学校部門(ｱ)

教学改革計画a

学部等の改組・募集停止・定員の見直し等
・各項目の取組内容項

目

更なる学力向上と進路別コース制の拡充等特色のある学校づくりをと
おして、学則定員を充足する。

取組内容

2020 年度の大学入試改革に対応した思考力、判断力と表現力に繋がる
授業改革を継続的に実施し、補習体制を整え、また、コース制の特色を生かした小論文指導の充実を図った。学力上位者と学力不振者の学
力向上プログラムを継続するとともに、全体の多数を占める学力中間層対策として、自立学習型電子教材を導入し、さらなる学力の向上に努めた。

項

目 生徒の個性、特色と学校規模に応じた学級編成を行う。

取組内容b2018 年度に実施した生徒規模を勘案した授業クラス編成を継続した。

カリキュラム改革、キャリア支援等
・各項目の取組内容項

目

アドバンストコースに医歯薬系と特進系、グローバルコースに国際系、スタンダードクラスに総合進学系を設定し、学力の向上のみならず、
社会観や職業観を醸成し、希望進路の実現を図る。

取組内容 コースに合わせたカリキュラムを編成した。医歯薬系は 8 時間授業日を週 2 日設定し、医学、歯学、薬学、看護学別の小論文指導を行った。
また、人間学の授業により、女性の社会貢献、社会観や職業観を醸成
し、男女共生の理解を深めた。
項目2020 年度の大学入試制度改革に対応すべく、一斉手法的授業から、施行・判断・創造・発表力を重視した授業に転換する。

取組内容

2016 年度に目標と評価ポイントを明示したシラバスに全面改訂をした。
2017 年度は、学力伸長(EDP)と基礎学力定着(ESP)の補習を開始した。
2018 年度以降は、英・国・数の教科が中心となり、自立型 e ラーニン
グ教材「すらら」の指導計画を立て、生徒への指導を管理する制度を整えた。
2019 年度は、学習体制と学習環境を見直し、より効果的な方法を模索
し、カリキュラム改定及び学校行事のスクラップ＆ビルドを行った。

項

目

特色ある学校づくりと魅力ある学校づくりを行うことで、少子化等の社会環境の変化の中においても、女子教育のアドバンテージを維持す
る。

取組内容

文部科学省の IE-ラーニングに認定され、ICT 教育における県内トッ
プレベルの教育環境を実現している。「英語の英和」への原点回帰として実践英語を積極的に推進し、英語入試を県下で初めて導入した。
また、英検など、資格試験に対応する講座の導入を行った。
33

(ｲ) 学生募集対策と学生数・学納金等計画
・目標とその進捗状況
目

標 入学者 中 学 校 120 人
高等学校 120 人

進捗状況（達成期限 2020 年度）

2020 年度入学者数
中 学 校

69 人（未達成）

高等学校

77 人（未達成）

・各項目の取組内容項

目 組織的・機能的な広報活動の充実を図る。

取組内容

教職員に必要な情報を共有ホルダーに保管し、情報の共有と仕事の協働化を図った。
また、教育活動をわかりやすく広報するために、ＨＰを一新し、Twitter、Facebook 等を通した広報活動を実施した。
PTA、同窓会、後援会等に協力を求め、新規登録者の紹介、行事参加への呼びかけを強化した。中学校での学校説明会や塾訪問を増やし本校の魅力発信に努めた。

項

目 学校説明会、オープンキャンパス、EIWA DAY やサマーリトリート等の生徒募集に関わる活動を組織的、機能的に運用し、入学生徒の増加に結びつくよう効果的な展開を図る。

取組内容

学校・塾等訪問、電話、接遇等の役割を全教職員が担う態勢とし、日曜、夜間の学校説明会の開催や英語塾、中小の塾巡回や美容院への広報活動を積極的に行った。また、英語入試と英語特待の情報の周知に努めた。

項

目 同窓会、PTA と一体化した募集活動を行う。

取組内容

2016 年度に中学校入試において同窓会 60 人、PTA20 人の目標設定をした。PTA 総会や保護者会等で小学生・中学生の紹介依頼を継続的に行い、他同窓生にはホームカミングデーなどを通して母校に子女を入学させる
ようアピールした。

項

目 校舎の補修と ICT 教育に対応したインフラ整備を行うことで、魅力ある教育環境とする。

取組内容

校舎の防水工事や破損したエアコンの取り換えなど、生徒の利便性と安全性を考慮した校舎の改修を行った。全職員による点検と補修等の定期点検を行うほか、生徒が修理・交換希望カードを事務室に提出することで、迅速な修理・交換ができる工夫も行った。

(ｳ)

人事政策と人件費の抑制計画
・各項目の取組内容
項

目

取組内容

学校規模に応じた職員配置を検討する。
学校教員統計調査、静岡県私立小・中・高等学校が校設置認可基準、県34

内公私立学校の DATA を検証し、常勤・非常勤教員を含めた職員数の検討を行った。
項目

職務の重要性、緊急性と優先順位に鑑み、その取り組み状況が正確かつ迅速に遂行される職場風土を醸成する。

取組内容

毎朝の打合せで、授業改善、意識改革について自己メッセージを開示したり、必要に応じて職員会議で小グループに分かれて学校の課題と今後の対応策を議論した。また、教職員の共有スペースを作り、情報交換をスムーズに行える試みを行った。さらに、学校経営を迅速に実行させる
ため、管理職の打合せ会議を毎日行った。

(ｴ)

経費抑制計画（人件費を除く。）
・各項目の取組内容
項

目学院の経営状況に鑑み、全ての教員がコスト意識を持ち、長時間労働の解消、電気・水道・消耗品と経費の削減に取り組む。

取組内容

2016 年度に経費と時間の無駄取りプロジェクトを立ち上げた。
外部印刷から内部印刷への切替え、ポスター・パンフレットなどの中
学・高校の一本化を継続し、経費の節減に努めた。
また、光熱水費削減を目的に、各教室の照明を LED 化する計画を立て、2020 年度の予算に計上した。

(ｵ)

外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画
・各項目の取組内容項

目 入学者に対する施設拡充のための寄付金の寄付者の拡充を図る。

取組内容

寄付金の広報活動を継続するとともに、本部が導入したインターネットを通じた寄付システムの紹介文書を作成し、本校のホームページで周知
した。

35

Ⅲ

財務の概要

１

決算の概要

(1) 貸借対照表関係
ア

貸借対照表の状況と経年比較（単位 千円）2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

固定資産5,892,896

5,869,970

5,695,160

5,660,685

5,684,698

流動資産755,435

566,451

730,619886,241

973,488

資産の部合計6,648,332

6,436,421

6,425,779

6,546,926

6,658,185

固定負債

1,041,056

803,450

742,708

685,338

677,002

流動負債

417,004

367,144432,636445,300

505,130

負債の部合計

1,458,060

1,170,594

1,175,343

1,130,639

1,182,132

基本金8,860,398

9,002,360

9,302,931

9,346,715

9,396,102

繰越収支差額△ 3,670,126△ 3,736,533△ 4,052,494△ 3,930,427△ 3,920,049

純資産の合計5,190,272

5,265,827

5,250,436

5,416,288

5,476,053

負債及び純資産の部合計

6,648,332

6,436,421

6,425,779

6,546,926

6,658,185

イ 財務比率の経年比較（単位 ％）
2015 年度
運用資産余裕比率2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

0.1

0.3

0.4

0.7

0.8

流動比率

181.2

154.3

168.9

199.0

192.7

総負債比率

21.9

18.2

18.3

17.3

17.8

前受金保有率

300.5

239.5

274.5

304.4

291.6

基本金比率

92.2

96.9

100.1

97.9

98.2

積立率

25.3

23.3

24.6

30.4

33.9

(2) 資金収支計算書関係
ア

資金収支計算書の状況と経年比較（単位 千円）

収入の部

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

学生生徒等納付金収入

1,144,156

1,082,706

1,065,828

1,084,033

1,161,170

手数料収入

16,59815,35916,215

18,903

21,359

寄付金収入

20,15330,224

19,78088,783

20,437

補助金収入

305,262

348,892

314,052

328,200

295,807

60

35

0

30

16

10,30913,923

15,114

14,173

15,261

資産売却収入付随事業・収益事業収入36

受取利息・配当金収入

6,681

20,836

1,227

7,407

1,563

雑収入

73,90325,05778,27092,55362,041

借入金収入

0

200,000

425,000

0

0

前受金収入

217,380

213,023

224,142

266,288298,319

その他の収入108,421155,099

88,175

151,482

102,792△ 315,754△ 237,464△ 286,971△ 254,678△ 323,170

679,156

653,330

510,098

615,373

810,619

収入の部合計

2,266,324

2,521,018

2,470,929

2,412,546

2,466,215

支出の部

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

人件費支出

960,328

924,937

977,163919,133

958,700

教育研究経費支出

264,161

249,935

260,425

276,504

280,279

管理経費支出89,42594,802

100,882

97,062

70,986

借入金等利息支出

12,58534,264

4,482

3,322

2,952

借入金等返済支出

62,200476,040

471,088

47,75247,752

施設関係支出12,590

8,273

0

0

2,740

設備関係支出28,342

69,243

6,452

10,80822,382

資産運用支出97,034131,458

18,429156,227

189,347

その他の支出160,598

115,713

94,440136,374

98,636

資金支出調整勘定△ 74,271△ 93,745△ 77,804△ 45,254△ 77,401

翌年度繰越支払資金

653,330

510,098

615,373

810,619

869,8422,266,324

2,521,018

2,470,929

2,412,546

2,466,215

支出の部合計イ 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位 千円）科目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

教育活動資金収入計

1,552,382

1,493,680

1,495,594

1,592,020

1,560,582

教育活動資金支出計

1,313,863

1,269,674

1,338,470

1,268,180

1,309,546

238,520

224,006

157,123

323,841251,036△ 45,249

6,197△ 6,438

47,81832,330193,271

230,203150,685

371,658

283,367

施設整備等活動資金収入計

18,261

22,735

13,502

19,636

14,953

施設整備等活動資金支出計

89,600188,437

20,234

71,260188,882

差引△ 71,340△ 165,701△ 6,732△ 51,625△ 173,930

調整勘定等△ 8,239

50,584△ 12,273△ 9,258△ 2,370

教育活動による資金収支

差引
調整勘定
教育活動資金収支差額(Ａ）

施設整備等活動による資金収支37

△ 79,579△ 115,117△ 19,005△ 60,883△ 176,300

113,692

115,086

131,680

310,775

107,067

その他の活動による資金収入計60,161

311,111494,480

99,96074,572

その他の活動による資金支出計

199,678

569,429

520,886

215,489

122,416△ 139,518△ 258,318△ 26,406△ 115,529△ 47,844

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額（Ｃ）△ 139,518△ 258,318△ 26,406△ 115,529△ 47,844

支払資金の増減（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）△ 25,825△ 143,232

105,274

195,246

59,223

前年度繰越支払資金

679,156

653,330

510,098

615,373

810,619

翌年度繰越支払資金

653,330

510,098

615,373

810,619

869,842

施設整備等活動資金収支差額(Ｂ)

小計（Ａ＋Ｂ）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

ウ 財務比率の経年比較（単位 ％）
2015 年度
教育活動資金収支差額比率

2016 年度

12.4

2017 年度

15.4

2018 年度

10.1

2019 年度

23.3

18.2

(3) 事業活動収支計算書関係
ア

事業活動収支計算書の状況と経年比率（単位 千円）科目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

1,144,156

1,082,706

1,065,828

1,084,033

1,161,170

手数料16,59815,35916,215

18,903

21,359

寄付金

7,481

9,765

6,278

78,6825,821

経常費等補助金

300,142

346,928

314,052

328,200

295,807

付随事業収入10,30913,923

15,114

14,173

15,261

雑収入

74,33943,962

94,396

81,373

61,881

1,553,024

1,512,642

1,511,883

1,605,364

1,561,300

人件費

972,255

905,345979,856

916,824

957,201

教育研究経費429,702419,855

430,043438,758

436,349

管理経費

97,635

103,687

110,390

81,42478,652

0

0

0

0

196

教育活動支出計

1,499,592

1,428,887

1,520,289

1,437,006

1,472,398

教育活動収支差額

53,431

83,755△ 8,406

168,358

88,902

事業活動収入の部
学生生徒納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額

38

事業活動収入の部
受取利息・配当金

6,681

20,836

1,227

7,407

1,563

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

6,681

20,836

1,227

7,407

1,563

借入金等利息12,58534,264

4,482

3,322

2,952

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

12,58534,264

4,482

3,322

2,952

教育活動外収支差額△ 5,904△ 13,428△ 3,255

4,085△ 1,389

47,52770,327△ 11,661

172,443

87,512

0

0

0

0

0

その他特別収入30,26324,291

15,13036,531

16,745

特別収入計

30,26324,291

15,13036,531

16,745

264

1,195

845

1,020

1,405

その他の特別支出

17,921

17,86818,015

42,10343,087

特別支出計18,18419,063

18,86043,12344,492

特別収支差額12,0785,228△ 3,729△ 6,592△ 27,747

59,60575,555△ 15,391

165,851

59,766

基本金組入額合計△ 74,013△ 248,962△ 300,571△ 117,161△ 49,387

当年度収支差額△ 14,407△ 173,407△ 315,961

48,69010,378△ 3,655,719△ 3,670,126△ 3,736,533△ 4,052,494△ 3,930,427

0107,000

073,3770△ 3,670,126△ 3,736,533△ 4,052,494△ 3,930,427△ 3,920,049

事業活動収入計

1,589,967

1,557,769

1,528,240

1,649,302

1,579,607

事業活動支出計

1,530,362

1,482,214

1,543,630

1,483,450

1,519,841

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

39

イ 財務比率の経年比較（単位 ％）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

人件費比率

62.3

59.0

64.6

56.8

61.2

教育研究経費比率

27.6

27.4

28.4

27.2

27.9

管理経費比率

6.3

6.8

7.3

5.0

5.0

事業活動収支差額比率

3.7

4.9

△ 1.0

10.1

3.8

学生生徒等納付金比率

73.4

70.6

70.4

67.2

74.3

経常収支差額比率

3.0

5.0

△ 1.0

11.0

5.6

２

その他

(1) 有価証券の状況（単位 円）
種 類

貸借対照表計上額
表示科目

債 券
（社債）

金

時

額

価

差

額

減価償却引当特定資産

58,516,179

58,324,580△191,599

施設設備資金引当特定資産

15,649,861

15,526,680△123,181第３号基本金引当特定資産

125,757,212

125,208,740△548,472

計

199,923,252

199,060,000△863,252

摘要(2) 借入金の状況（単位 円）
借

入 先

期末残高

利

率

返済期限

担保等

5,260,000

0.400

2020.9.23

保証人貸付

みずほ銀行

129,088,000

0.733

2027.7.25

大短土地

静岡銀行

182,600,000

0.975

2027.7.25

中高土地

静岡県私学教育振興会

計316,948,000(3) 学校債の状況
該当なし(4) 寄付金の状況（単位 円）
寄付金の種類

寄

付

者

金

額

摘

要

特別寄付金

静岡英和大学後援会

3,720,000

学内奨学金

一般寄付金

一般寄贈者

1,008,000

かえで基金（使途特定なし）※100 万円以上の寄付金を記載

40

(5) 補助金の状況（単位 円）
区分2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

国庫補助金

123,991,000

169,147,000

128,418,000

142,916,000

105,348,000

県補助金

179,456,566

177,907,000

183,775,000

183,407,000

188,467,450

1,814,004

1,837,616

1,858,543

1,876,524

1,991,906

305,261,570

348,891,616

314,051,543

328,199,524

295,807,356

市町村補助金計(6) 収益事業の状況
該当なし(7) 関連当事者等との取引の状況
該当なし(8) 学校法人間財務取引
該当なし

３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本法人は学生・生徒数の逓減を受けて、2008～2009 年度に大幅な人件費の削減を行い、経営の健全化を図った。その後も、学生・生徒数の減少は続いたが、人件費・管理費等の抑制
により、健全な財務状況を維持してきた。この中で、学生・生徒の確保が経営上の主要な課題となってきたが、2019 年度において、大学の入学者数が入学定員の 126％と、対前年比 97人の増加をみた。法人全体としても、学生・生徒数が 1,480 人と、対前年比 86 人の増となった。この結果、2019 年度の学納金収入は 1,161,170 千円と対前年比 7.1%の増加となった。
2020 年度においても、学生・生徒数は 1,591 人と、対前年比 111 人の増となった。
これらを受けて、当面は良好な財務状況が続くものと見込まれるが、新型コロナウィルスの影響がどの程度あるか、見込難いものがある。また、学生生徒数の増に伴い、人件費・管理経費等について支出の増加が見込まれるが、将来の投資に向けての積立を行った上で、健全な財務運営を確保する必要がある。

41

別紙

１

静岡英和学院大学人間社会学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
静岡英和学院大学（以下「本学」という）は、キリスト教精神に基づく「愛と奉仕の実践」を建学の精神とし、本学としての教育目的を、「地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成する」こととしています。人間社会学部（人間社
会学科・コミュニティ福祉学科）は、この教育目的を達するため、人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成を目指しています。

＜ 人 間 社 会 学 科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
人間社会学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての幅広い知識・教養と、自らの専攻する学問分野における基本的、専門的な知識を修得している。（知識・理解）
２．国際化、情報化、高度技術化が進む現代社会を総合的に捉える適切な判断力、実践力、コミュニケーション方法を身につけている。（技能・能力）
３．情報収集や情報分析を行い、自ら社会における問題を発見したり解決のアイデアを構想し、提案することができる。（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．自らの目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。
（自律性・生涯学習力）

1

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
人間社会学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる
目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目、その他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラ
ムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いて、カリキュラムの構造をわかりやすく明
示します。また、目標・記録・評価のツールの「自己ブランドノート」を活用することで自己の学修成果と学生生活を自ら管理し、振り返りを行います。
教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法（１）基礎教育科目①コモン・ベーシックス科目群では、日本語表現力、外国語表現力、情報処理、
健康と余暇に関する科目を配置し、主として国際化・情報化に対応できるリ
テラシーの向上を目指します。特に外国語表現力（英語）においては、能力別クラス編成を行う科目を設定し、学生自身の学習進度に応じた英語力の育成を図ります。
②総合教養科目群では、必修科目のキリスト教学を核に学科の専門教育科目を補完するための教養教育科目を配置し、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養修得を目指します。
（２）専門教育科目①専門教育科目は、学生の学修能力の発達状況に合わせ、基礎科目、基幹科目、展開科目、演習科目の 4 つの科目群を段階的に配置し、体系性と履修の順次性を追求します。
②主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、
コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために４年間全てにわたる演習科目（ゼミ）において、基礎ゼミ
から専門ゼミへと発展して、学生の成長の順次性を支援するよう編成します。
③学科の基本コンセプトである人間、社会、文化の学びについては、段階的な学びを進めた後に選択する「心理」「経済経営」「観光地域デザイン」「英語文化」「日本語文化」という 5 つのメジャー（専攻）まで一貫するように科目を配置します。
④初年次教育では、多様な入学生が各自円滑に大学での学修に取り組めるよう
１年次前期の基礎演習Ⅰでは学問研究の基礎スキルとして、図書館の活用の仕方・プレゼンテーションの準備と実際などを、アクティブラーニングを取り入れて、学生が主体的に学び、学科行事としたビブリオバトルに結実させます。アクティブラーニングは、学生の実態やスチューデント・アシスタン
ト（SA）による補助なども視野に入れつつ、授業科目に適切に導入します。
2

⑤教室での学修の定着をはかるためにもフィールドワークを重視します。文化フィールドワーク、観光資源調査、経済活動の現場訪問などのほか、企業・
自治体・大学コンソーシアムとの地域連携事業もその一環として行います。
⑥キャリア教育は、キャリア支援課との連携の下に、演習科目（ゼミ）を中心として自らのキャリアを継続的に考えます。企業を中心に社会での就労を経験するインターンシップへの参加も支援します。
（３）免許・資格取得科目
教員を目指す学生を支援するために教職課程を設置し、教科「国語」「英語」「公民」の教員免許取得に必要な教科に関する科目は学科の教育課程設置科目として配置します。また、認定心理士などの資格取得に必要な科目も配置します。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の到達目標と、その到達度を適切に判定する評価方法を明示します。期末の試験・レポートだけでなく、各授業時に小テストの実
施やミニットペーパーの提出を求めるなど、平素の取り組みへの評価も加味します。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
人間社会学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、
次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語（現代文）」については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現することができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・「地理歴史・公民」については、グローバル社会において主体性を持って多様な人々と協働して学び、良識ある人間として行動できる。
・「英語」については、グローバル社会の人々とコミュニケーションを図るために、相手の話を理解し、かつ自分の意見を適切に伝えることができる 。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
④入学前教育として求められる入学課題に対して確実に取り組むことができる。
3

推薦入学試験（指定校・公募）、ＡＯ入学試験、特別入学試験（留学生）の合格者が対象になります。

＜ コミュニティ福祉学科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
コミュニティ福祉学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての幅広い知識・教養と、教育・社会福祉従事者として必要とされる基本的、専門的な知識を修得している。（知識・理解）
２．国際化、情報化、高度技術化が進む現代社会を総合的に捉える適切な判断力、実践力、コミュニケーション方法を身につけている。（技能・能力）
３．教育・社会福祉従事者として、教育や福祉の現場の諸問題を自ら発見、理解し、論理的、実践的知識、資源を活用することで、問題解決に必要な方法を構想し、行動することができる。
（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．教育・社会福祉従事者としての目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。（自律性・生涯学習力）

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
コミュニティ福祉学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目、その他必要とする科
目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カ
リキュラムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する
科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いて、カリキュラムの構造をわかりやすく明示します。教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法
4

（１）基礎教育科目①コモン・ベーシックス科目群では、日本語表現力、外国語表現力、情報処理、
健康と余暇に関する科目を配置し、主として国際化・情報化に対応できるリ
テラシーの向上を目指します。
②総合教養科目群では、必修科目のキリスト教学を核に学科の専門教育科目を補完するための教養教育科目を配置し、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養修得を目指します。
（２）専門教育科目①専門教育科目は、学生の学修能力の発達状況に合わせ、基礎科目、基幹科目、展開科目、演習科目の 4 つの科目群を段階的に配置し、体系性と履修の順次性を追求します。
②主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、
コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成と専門職領域の知識、技術を修得するために４年間全てにわたる演習科目（ゼミ）において、基礎ゼミから専門ゼミへと発展して、学生の成長の順次性を支援するよう編成します。
③社会福祉の専門職領域を目指す「地域福祉キャリア・ステージ」、子ども･家庭福祉と幼児教育の専門職領域を目指す「子ども保育キャリア・ステージ」、
福祉や保育ならびに幼児教育の知識や技術を一般企業や行政職領域で活かす「共生社会キャリア･ステージ」の３つの職業領域モデルを学生の進路として想定し教育課程を配置します。福祉や保育ならびに幼児教育への専門的な職業能力や、一般企業や行政職領域への適応能力を高めるようデザインします。
④初年次教育では、多様な入学生が円滑に大学での学修に取り組めるよう 1 年
次の基礎演習Ⅰ・Ⅱに学科教育のねらいと 4 年間の学習プロセスが理解できるように導入教育や、大学の授業の特徴や大学での学び方などの学習スキルの修得を中心に学びます。
⑤社会福祉、子ども･家庭福祉と幼児教育の専門領域を学ぶためには実習が必須であり、特に複数の免許、資格取得を目指す学生に対しては、教室外学修の課題を課す時期と課題の整合性、連携性を図り、学生の学修が特定時期だ
けに偏らないように計画的な学修ができる環境を整えます。
⑥キャリア教育は、キャリア支援課との連携の下に、演習科目（ゼミ）を中心として自らのキャリアを継続的に考えます。企業を中心に社会での就労を経験するインターンシップへの参加も支援します。
⑦学科教員による採用試験、国家試験対策のための時間を開設し、段階を追った指導を行います。
（３）免許・資格取得科目
社会福祉士、保育士、幼稚園教諭、高等学校教諭（福祉）、スクールソーシ
5ャルワーカーを目指す学生を支援するために課程を設置し、必要な資格科目を配置します。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の到達目標と、その到達度を適切に判定する評価方法を明示します。期末の試験・レポートだけでなく、各授業時に小テストの実
施やミニットペーパーの提出を求めるなど、平素の取り組みへの評価も加味します。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
コミュニティ福祉学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成する
ために、次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語」と「英語」に関して、読む・書く・ 聞く・話すといったコミュニケー
ション能力の基礎的な内容を身につけている。
②課外活動、ボランティア活動等の経験があり、他者のために働くことができる。
また、グループワークなどで、他者と協働して課題をやり遂げる意欲がある。
③福祉専門学科で学ぶことに関心を持ち、福祉社会の実現に貢献しようとする意欲がある。
④キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
⑤入学前教育として求められる入学課題に対して確実に取り組むことができる。
推薦入学試験（指定校・公募）、ＡＯ入学試験、特別入学試験（留学生）の合格者が対象になります。

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別紙

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静岡英和学院大学短期大学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
静岡英和学院大学短期大学部（以下「本学」という）は、キリスト教精神に基づく「愛と奉仕の実践」を建学の精神とし、本学としての教育目的を、「豊かな教養と実際に役立つ専門の学術とを授けること」としています。現代コミュニケーション学科、食物学科は、この教育目的を達するため、以下の方針を掲げ、社会において活躍、貢献できる人材の育成を目指しています。

＜ 現代コミュニケーション学科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
現代コミュニケーション学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての知識・教養と、自らの専攻する学問分野の基本的、専門的な知識を修得している。
（知識・理解）２．自らのキャリアを視野に入れ、専門分野の資格取得、検定合格を目指すことにより得られる技能・能力と、社会人として求められる実務能力であるコミュニ
ケーション力、基礎的英語力、コンピュータ技能を修得している。
（技能・能力）３．修得した知識、技能を総合的に活用することで、自ら課題を見つけ、その解決に向けての方法を提案することができる。（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として、多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．自らの目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り1

組むことができる。
（自律性・生涯学習力）

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
現代コミュニケーション学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いてカリキュラムの構造をわかりやすく明示します。
教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法（１）初年次教育
多様な入学生が早期に大学への適応ができるよう、大学における基本的な学
修基礎知識と社会に出てからのコミュニケーション力（日本語、英語、コンピュータ）を修得します。学修基礎知識の修得には１年次前期必修のコミュ
ニケーション演習（ゼミ）において少人数での学びを通じて理解の定着を図ります。
（２）基礎教育科目①必修科目のキリスト教関連２科目を核とした人間の理解、自然と社会、言語
表現力、情報処理、健康管理の５分野からなる短期大学部共通の教養教育科目を配置します。
②専門教育科目、キャリア科目の基礎となる科目ですが、それにとどまらず、
心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養を身につけることを目指します。
（３）英語力
学生ごとの差が大きいため入学時に実力を測るためのプレイスメント・テス
トを実施することで、各自の入学後の英語力を磨く指針とし後の科目履修に反映させます。
（４）専門教育科目
体系性と履修の順次性を配慮して、基本科目、基幹科目、キャリア科目を配
置します。
①基本科目
企業が学生に求める資質のトップは、コミュニケーション力とされていることから、本学科の名称ともなっているコミュニケーション力を磨くための基本科目、コミュニケーション３科目を極力１年次に履修するように指導します。

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②基幹科目
学生各自の多様な学びに即した科目を配置し、学外演習、実技や作品制
作、会話、発表を重視する内容を取り組むことで、学生の実践的な力を引き出せるようにします。
③キャリア科目
・本学科の特徴である資格取得、検定合格も視野に入れたキャリア教育に関する科目を多数配置します。
「イングリッシュ・コミュニケーション」「ビジネスマネジメント」「観光」「医療事務」「ファッション・ビューティー」「ホテル・ブライダル」「ライフデザイン」の 7 つのユニットを置き、この中から１つのユニットを選択して履修の核とします。また、興味のある他ユニットから科目選択して履修することもできます。
・社会の第一線で働くための基礎的実務能力の獲得をはかります。資格
取得や検定合格をめざすことで学修目標を明確にし、継続して学ぶ習
慣を身につけます。
・ユニット外にキャリアサポート科目として、フィールドワーク（インターンシップ、地域連携）を配置します。地域における実務体験を経ることにより地域の問題の理解、地域貢献の重要性を学びます。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の評価方法を明示します。定期試験・レポートだけでなく、各授業時での学修態度や成果の提出を求めるなど、事前事後学修も含めた総合評価を行います。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
現代コミュニケーション学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語（現代文）」、については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現する

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ことができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・「英語」については、グローバル社会の人々とコミュニケーションを図るために、相手の話を理解し、かつ自分の意見を適切に伝えることができる。
・「情報」については、コンピュータの基礎的な操作ができる。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
④入学前教育として求められる入学課題に対して確実に取り組むことができる。
推薦入学試験（指定校・公募）、自己推薦入学試験、特別入学試験（留学生）の合格者が対象になります。

＜ 食 物 学

科 ＞

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
食物学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての知識・教養と、栄養士として必要とされる基本的、専門的な知識を修得している。
（知識・理解）２．栄養士として多様化する社会に健康・食育・調理の専門家として幅広く対応できる技術・能力を修得している。（技能・能力）
３．修得した知識、技術を活かし、栄養士として人間のライフステージ毎に健康に係る諸問題について理解し、地域住民に対して適切な解決策を摸索・提案できる。（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として、多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．栄養士としての目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。（自律性・生涯学習力）

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Ⅱ．教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）
食物学科では、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いてカリキュラムの構造をわかりやすく明示します。
教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法（１）初年次教育
生物や化学の基礎学力が不足している学生のために、導入教育として１年前期に「基礎科学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「食物学基礎実験」を配置し、学修不安の解消を図ります。
（２）基礎教育科目①必修科目のキリスト教関連２科目を核とした人間の理解、自然と社会、言語
表現力、情報処理、健康管理の５分野からなる短期大学部共通の教養教育科目を配置します。
②専門教育科目の基礎となる科目ですが、それにとどまらず、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養を身につけることを目指します。
（３）専門教育科目①体系性と履修の順次性を配慮して、必修科目、選択科目、展開科目を配置します。
②栄養士養成校に関する法令に基づき、「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」の 6 つの系列について、基礎的理解からその応用と実践的な技術が修得できるように科目を配置します。
③他大学と単位互換協定を締結し、本学以外の科目を選択することで幅広い知識、技能を修得します。
④キャリア支援科目では、栄養士の業務内容を学ぶことで、職業観を涵養、適正を把握するとともに、社会の中で栄養士に求められるニーズや課題を自ら考えます。インターンシップ、学外実習で実務体験を積むことで将来のキャ
リアデザインを自ら考える姿勢も身につけます。
⑤学修効果の観点から履修者数は１クラス 40 名以内を基本として、講義、実験・実習を編成します。

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⑥学生の目指す進路が広がるように「フードスペシャリスト受験資格」「フードサイエンティスト認定資格」を取得するための科目を「専門教育科目」の中に配置します。
（４）クラス担任制度
学年の定員 80 名を２クラスに分け担任を配置します。担任は、クラス学生の出欠席、学修行動、単位修得状況について把握するとともに、学科内教員との情報共有により指導の充実を図ります。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の評価方法を明示します。定期試験だけでなく、各授業時での学修態度や成果の提出を求めるなど、事前事後学修も含めた総合評
価を行います。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
食物学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語（現代文）」については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現することができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・厚生労働省から指定を受けた栄養士養成校の食物学科で、専門教育を学修する
ための理科（生物）や化学の基礎学力を身につけている。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、栄養士となる学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
④入学前教育として求められる理科科目の入学前学習に対して確実に取り組むことができる。

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