教員免許更新制の実施に伴い、幼稚園、認定こども園の方々にご理解、お取り組みいただきたいこと
文部科学省初等中等教育局教職員課

１ ．は じめ に【本項目でのポイント】
教員免許更新制の目的、新免許状と旧免許状の違いについてご理解ください。
○ 平成１９年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成２１年４月１日から

教員免許更新制が実施されることになりました。
○ 教員免許更新制の目的は、そ の 時 々 で 教 員 と し て 必 要 な 資 質 能 力 が 保

持 さ れ る よ う 、 定 期 的 に 最 新 の 知 識 技 能 を 身 に 付 け る こ とで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。

○ 基本的な制度としては、 平 成 ２ １ 年 ４ 月 以 降 に 授 与 さ れ る 教 員 免 許状 （ 新 免 許 状 ） には １０年間の有効期間 が定められます。新免許状を持っている者は有効期間の満了までの ２年２ヶ月内 に大学などが開設する ３０時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に申請して更新することが必要となります。

○ 平成２１年３月３１日までに授与された教員免許状（旧免許状 ） に は 有 効 期 間 は 定 め ら れ ま せ ん が、旧免許状をもって勤めている現職の教員には、各自の修了確認期限前の２年２ヶ月内に、大学などが開設する
３０時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に申請して更新講習修了確認を受けることの義務が課されているため、新免許状所持者と同様に必要な講習の受講・修了と諸手続が必要となります。

○ このように、平成２１年４月からの制度開始後、当面の間は、旧免許状所持現職教員
等が免許状更新講習を受講することとなりますので、本資料では、これらの方々の受講に係る記述を中心としています。

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２ ．免 許状 更新 講習 の受講 、免 許管 理者 への 手続の 流れ【本項目でのポイント】
旧免許状所持者で修了確認期限までに免許状更新講習の受講義務がある者の範囲、最初の修了確認期限の確認をはじめとする一連の流れ、手続について、各幼稚園、認定こども園の教職員へ周知いただけるよう、各事項についてご理解ください。

① 各自の修了確認期限までに免許状更新講習受講・修了義務のある方
平成２１年４月からの教員免許更新制の実施により、幼稚園、認定こども園である
幼稚園に勤務する教職員の中で、下記の（１）、（２）の両方に該当する方は、各自の修了確認期限までに３０時間以上の免許状更新講習の課程を修了し、免許管理者に更新講習修了確認の申請を行うことが必要となります。

幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園に勤務 する教職 員の方はご 注意くだ さい。
（１）平成２１年３月３１日までに授与された教諭の普通免許状、養護教諭の普通免許状、栄養教諭の普通免許状、教諭の特別免許状のいずれかの免許状（旧免許状）
を持っている者。（保育士免許は関係がありません。）
例：幼稚園教諭普通免許状を所持。
養護教諭普通免許状を所持。

（２）下記の①～④のいずれかの職にある者であること。
①

国公私立の幼稚園（認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園も含
みます。）に勤務する園長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含みます。）

幼稚園に勤務する職員ではありませんが下記の方も同様となります。
②

指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者として免許管理者（都道
府県教育委員会）が定める者※

指導主事、社会教育主事の他に教育長、教育次長、学校教育担当課長等が想定されますが、各免許管理者でその範囲は定められます。

③

地方公共団体の職員、幼稚園等を設置する国立大学法人又は学校法人の役職員（学校法人理事等）であって免許管理者が定める者※各免許管理者でその範囲は定められます。

④

文部科学省又は国立教育政策研究所の調査官のうち、学校教育又は社会教育に係る専門的な指導助言を行っている者等-2-

②各自の修了確認期限までに免許状更新講習の受講・修了義務はないが、各自の判断により免許状更新講習を受講することができる方
幼稚園、認定こども園に勤務する教職員の中で、旧免許状を持っている下記の方々
は、 各 自 の 修 了 確 認 期 限 ま で に 免 許 状 更 新 講 習 を 受 講 ・ 修 了 する義務は課されていませんが、各自の判断で免許状更新講習を受講して 免許管理 者に必要な 申請を行 うことが できます。
幼稚園、認定こども園の職員の方で該当する方はご注意ください。（Ｐ．１６からＰ１８もご確認ください。）①

幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園に勤務する学校栄
養職員、養護職員② 認定こども園（幼稚園型、保育所型、幼保連携型いずれも）に勤務する保育士

また、現在は幼稚園、認定こども園の教職員ではありませんが、旧免許状を持っている下記の方々は、各自の修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了する義務は課されていませんが、各自の判断で免許状更新講習を受講して免許管理者に必要な申請を行うことができます。（Ｐ．１９～Ｐ．２１もご確認ください。）①

かつて幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園、小学校等の校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含みます。）であった方で、今後、幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含みます。）の職に就くことを希望する方② 今後、幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含みます。）として任命、雇用されることが見込まれる方（非常勤講師リストに登録していること、採用内定が出されていること等）③ その他文部科学大臣、免許管理者が定める者

さらに、旧免許状を持っている下記の方々は、各自の修了確認期限までに免許状更新
講習を受講・修了する義務は課されていませんが、各自の判断で免許状更新講習を受講して免許管理者に必要な申請を行うことができます。（Ｐ．１６～Ｐ．１８もご確認ください。）

これ以外の保育所等に勤務する保育士は免許状更新講習を受講
す ることが できませ ん。
「幼稚園」と「認可保育所又は認可外保育施設」の双方を設置する自治体や法人により設置されている認可保育所又認可外保育施設に勤務する保育士-3-

免許状更新講習の受講等の基本的な流れは次の図のとおりとなります。
（図１）

免許状更新講習の受講等の基本的な流れ→最初の修了確認期限（各自が必ず表１、表２をご確認ください） 平成年 月 日↓〈各自の修了確認期限の２ヶ月前までの２年間のうちに行うことが必要なこと〉
各自が文部科学省や大学のホームページ等を確認し →免許状更新講習受講期間て受講したい免許状更新講習を選択。
平成 年 月 日～平成 年 月 日↓
最初の修了確認期限の確認

各自が各大学等に受講を申し込みます。
（受講申込書で各幼稚園長等から教諭等であることを証してもらいます。）↓
大学等が開設する免許状更新講習を受講します。
（教諭の職にある方は「教諭」、養護教諭の職にある方は「養護教諭」、栄養教諭の職にある方は「栄養教諭」を受講対象者とする講習を受講することが必要です。）↓
３０時間以上の講習の課程を修了（課程の一部である場合は履修）した場合は各大学等から修了証明書（履修証明書）が発行されます。

↓〈各自の修了確認期限の２ヶ月前までに行うことが必要なこと〉
各自が修了証明書（３０時間以上の履修証明書のセット） →申請手続最終日を添付し、免許管理者に更新講習修了確認申請をします。
平成
年 月
↓

日

免許管理者が更新講習修了確認を行い、更新講習修了確認証明書を発行。

↓
次の修了確認期限（１０年後）まで持っているすべ →次回の修了確認期限ての教員免許状が有効。
平成
年 月 日

※幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園の園長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭その他免許管理者が定める方は、免許管理者に免許状更新講習の受講免除の認定申請が可能です。（Ｐ．５をご確認ください。）※免 許 管 理 者 は 、 免 許 状 を 授 与 さ れ た 都 道 府 県 教 育 委 員 会 で は な
い こ と 、 ま た 、 勤 務 す る 施 設 に よ っ て 違 う こ と にご注意ください。
①幼稚園に勤務する方、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園に勤務する方（保育士も含みます）の場合は、勤 務 す る 幼 稚 園 が 所 在 す る 都 道
府県の教 育委員会です。
②認定こども園（保育所型）である保育所に勤務する保育士などの①以外の方の場合
は、ご自身 の住所地 が所在す る都道府 県の教育 委員会です。

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幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚 園 の園 長 、 副 園 長 、 教 頭 、 主 幹 教 諭 、 指 導 教 諭 等 の 方が免許状更新講
習の受講免除の認定申請を行う場合の流れは次の図のとおりとなります。
（図２）

免許状更新講習の受講免除の認定申請の流れ

免許状更新講習の受講免除を希望する方も必ず免許管理者に申請手続が必要であることにご注意ください。

幼 稚園 、認定 こども 園（ 幼稚 園型、幼保連 携型）である幼 稚園の 園長 、副園 長、教頭、主幹教諭、指導教諭の職にある方（その他免許管理者が定める方）の場合
は、Ｐ．４の図１に沿って免許状更新講習を受講する以外に、免許管理者（勤務する幼稚園が所在する都道府県の教育委員会）に免許状更新講習の受講免除の認
定 申請 が 可 能で す。この場合の流れは以下のとおりです。
各 自 の判 断に よりい ずれかの方途を選択し て下 さい 。

→最初の修了確認期限（各自が必ず表１、表２をご確認ください） 平成年 月 日↓
各 自 の 修 了 確 認 期 限 の ２ ヶ 月 前 ま で の → 平成年 月 日～
２ 年 間の 確認
平成
年 月 日
↓
〈 各自の 修了確認 期限の２ ヶ月前ま でに行 うことが 必要なこ と〉各 自 が 勤 務 す る 幼 稚 園 が所 在 す る都 道 府 県 の教 育 委 →申 請手続最 終日
員会（免許管理者）に免許状更新講習受講の免除の平成 年 月
最初の修了確認期限の確認日

認 定 申請 をし ます 。

↓
免許 管 理 者 が 免許状 更 新講習の受講免除の証明書を発行。
（これにより更新講習修了確認を受けたものとみなされます。）↓
次 の 修 了 確 認 期 限 （ １ ０ 年 後 ） ま で 持 っ て い →次回 の修了確 認期限

平成

る す べて の教 員免 許状が有効。

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年

月

日

※ 各幼稚園における園長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭の職にある者が免許管理者に免許状更新講習の受講免除の認定申請を行う場合に留意いただきたい 事 項 について

【平成２ ０年１１ 月文部科 学省初 等中等教 育局長通 知】
２．免許状更新講習の受講免除の認定申請の際の国立学校又は私立学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭又は指導教諭の取扱いについて
施行規則第６１条の４第１号及び改正省令附則第１０条第１項第１号の規定により、国立学校又は私立学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭又は指導教 諭 （ 以 下 「 校 長 等 」 と い う 。） の 免 許 状 更 新 講 習 の 受 講 免 除 の 認 定 申 請 を 行
う 際 の取 扱いに つ いては以下の通り とすること。
○ 国立学校又は私立学校においては、学校教育法に規定する校長等に該当する職が様々な名称で置かれている場合があることから、免許管理者においては、これらの職にある者から免許状更新講習の受講免除の認定申請があった
場合には、当該申請者が勤務する学校を設置する国立大学法人、学校法人又は校長（校長の職にあることによる免除の認定申請の場合には、国立大学法
人又は学校法人）による当該申請者が学校教育法に規定する校長等であることの 証 明を求 め ること 。
○ な お、各国立学校 又は私 立学校においては、上記 の証明を行 う前提 とし て、学則又は内部規程等において、これらの職が学校教育法上のいずれの職に該当するものであるかを明確にすること。ただし、免許状更新講習の受講免除の認定申請の際にこれらの規定を免許管理者に提示することまでは要しな
い。

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（表１）
○ 平成２１年３月３１日までに授与された教諭免許状又は養護教諭免許状を持つ方（栄養教諭免許状を持つ方を除く。）の最初の修了確認期限
免許状更新講習の受講期間及び更新講習修了
確認申請期間

生年月日

最初の修了確認期限①

昭和30年4月2日～昭和31年4月1日
昭和40年4月2日～昭和41年4月1日
昭和50年4月2日～昭和51年4月1日

平成23年3月31日②

昭和31年4月2日～昭和32年4月1日
昭和41年4月2日～昭和42年4月1日
昭和51年4月2日～昭和52年4月1日

平成24年3月31日

平成22年2月1日～平成24年1月31日

平成34年3月31日③

昭和32年4月2日～昭和33年4月1日
昭和42年4月2日～昭和43年4月1日
昭和52年4月2日～昭和53年4月1日

平成25年3月31日

平成23年2月1日～平成25年1月31日

平成35年3月31日④

昭和33年4月2日～昭和34年4月1日
昭和43年4月2日～昭和44年4月1日
昭和53年4月2日～昭和54年4月1日

平成26年3月31日

平成24年2月1日～平成26年1月31日

平成36年3月31日⑤

昭和34年4月2日～昭和35年4月1日
昭和44年4月2日～昭和45年4月1日
昭和54年4月2日～昭和55年4月1日

平成27年3月31日

平成25年2月1日～平成27年1月31日

平成37年3月31日⑥

昭和35年4月2日～昭和36年4月1日
昭和45年4月2日～昭和46年4月1日
昭和55年4月2日～昭和56年4月1日

平成28年3月31日

平成26年2月1日～平成28年1月31日

平成38年3月31日⑦

昭和36年4月2日～昭和37年4月1日
昭和46年4月2日～昭和47年4月1日
昭和56年4月2日～昭和57年4月1日

平成29年3月31日

平成27年2月1日～平成29年1月31日

平成39年3月31日⑧

昭和37年4月2日～昭和38年4月1日
昭和47年4月2日～昭和48年4月1日
昭和57年4月2日～昭和58年4月1日

平成30年3月31日

平成28年2月1日～平成30年1月31日

平成40年3月31日⑨

昭和38年4月2日～昭和39年4月1日
昭和48年4月2日～昭和49年4月1日
昭和58年4月2日～昭和59年4月1日

平成31年3月31日

平成29年2月1日～平成31年1月31日

平成41年3月31日⑩

昭和39年4月2日～昭和40年4月1日
昭和49年4月2日～昭和50年4月1日
昭和59年4月2日～

平成32年3月31日

平成30年2月1日～平成32年1月31日

平成42年3月31日

平成21年4月1日～平成23年1月31日

次回の修了確認期限

平成33年3月31日《 表の見 方》

各自の生年月日から、①～⑩の該当する欄の最初の修了確認期限、免許状更新講習の受講期間及び免許管理者への更新講習修了確認申請期間を確認くだ
さ い。
例１ ： 昭 和４３年 １月８日生まれの幼稚園教諭の方は 、③の欄に 該当す るた め、
最初の修了確認期限は平成２５年３月３１日、免許状更新講習の受講期間及び免許管理者への更新講習修了確認申請期間は平成２３年２月１日から
平 成２ ５年１ 月 ３１日 までの 間となります。
例２：昭和６０年１月８日生まれの幼稚園養護教諭の方は、⑩の欄に該当する
ため、最初の修了確認期限は平成３２年３月３１日、免許状更新講習の受講期間及び免許管理者への更新講習修了確認申請期間は平成３０年２月１日 から 平成３ ２ 年１月 ３１日 までの間となります。

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（表２）
○ 平成２１年３月３１日までに授与された栄養教諭免許状を持つ方（栄養教諭以外の職にある方も該当します。）の最初の修了確認期限

免許状を授与の日最初の修了確認期限

免許状更新講習の受講期間及び更新講習
修了確認申請期間

次回の修了確認期限①

平成18年3月31日以前に栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成28年3月31日

平成26年2月1日～平成28年1月31日

平成38年3月31日②

平成18年4月1日から平成19年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成29年3月31日

平成27年2月1日～平成29年1月31日

平成39年3月31日③

平成19年4月1日から平成20年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成30年3月31日

平成28年2月1日～平成30年1月31日

平成40年3月31日④

平成20年4月1日から平成21年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成31年3月31日

平成29年2月1日～平成31年1月31日

平成41年3月31日《 表の見 方》

各自の栄養教諭 免許状を授与され た日から、①～④の該当する欄の最初の修了確認期限、免許状更新講習の受講期間及び免許管理者への更新講習修
了 確認 申 請 期間 をご確認ください。
例１：平成１７年３月２０日に栄養教諭免許状を授与された幼稚園の栄養教諭の方は、①の欄に該当するため、最初の修了確認期限は平成２８年３月３１日、免許状更新講習の受講期間及び免許管理者への更新講
習修了確認申請期間は平成２６年２月１日から平成２８年１月３１日までの 間と なりま す 。
例２：昭和４８年１月８日生まれの幼稚園教諭で平成１９年３月２０日に栄養教諭免許状を授与された方は、この表の②の欄に該当するため、最初の修了確認期限は平成２９年３月３１日、免許状更新講習の受講期間及び免許管理者への更新講習修了確認申請期間は平成２７年２月１日から平成２９
年 １月 ３１日 ま での間 となり ます。

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３．旧免許状所持者の修了確認期限の延期の場合の流れについて【本項目でのポイント】
新たな免許状を授与された場合など修了確認期限を延期することができる事由が定められていることをご理解ください。
最 初の 修了 確 認期限を 確認してください。

↓

幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園に勤務する教職員の中で、園長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含みます。）の方は、以 下 の よ う な 事 由 に 該 当 する 場合には 、修了確 認期限を 延 期する ことが できます 。
（１）教育公務員特例法第２５条の２第１項に規定する指導改善研修中である場 合 。（公立施設 関係の み）（２）下記の①から⑥に該当するやむを得ない事由により修了確認期限までに免 許状 更新講 習の課程の修了が困難である場合①心身の故障若しくは刑事事件に関し起訴されたことによる休職、引き続
き９０日以上の病気休暇（９０日未満の病気休暇で、勤務する学校が所在する都道府県の教育委員会（免許管理者）がやむを得ないと認めるもの を 含 む 。）、 産 前 及 び 産 後 の 休業 、 育 児 休 業 又 は 介 護休 業の 期 間中 である こ と。
② 地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること。
③海外に在留する日本人のための在外教育施設若しくは外国の教育施設等に お いて 教育に 従 事していること。
④ 専修免 許 状の取得 のために大学院 の課 程に 在籍 して いる こと 。
⑤教員となった日から修了確認期限までの期間が２年２ヶ月未満であること。
⑥ その他 免 許管理者 がやむを得ない と認 める 事由 があ るこ と。
（３）下記の①から③の理由により修了確認期限を延期することが相当である
場合①平成２１年４月１日以降に普通免許状又は特別免許状の授与を受けたこと。
②修了確認期限が、普通免許状又は特別免許状を授与（※）された日の翌日 か ら起 算して １ ０年を超えない日 であ るこ と。
※「授与」とは、二種免許状を持っている教諭が一種免許状を取得する場合や一種免許状を持っている教諭が専修免許状を取得する場合、他教科、他校種及び特別支援学校教諭の普通免許状又は特別免許状の授与を受ける場合も含まれます。ただし、特別支援学校教諭免許状につい て新 たに 特別支 援教 育領 域を 追加す る場 合は 「授 与」で はあ りま せん。

-9-↓
下記の通り、各事由ごとに免許管理者が修了確認期限の延期期間を定めており、該当する方は、修了確認期限の２ヶ月前までに延期
したい期間を明示して免許管理者の定める手続に従って修了確認期
限 の延期 を免許管 理者に申 請しま す。
１ ．上 記（１ ）、（２）に該 当する 場合には、その事由がなく なった日（上記（２ ）⑤に つ いては 教 員とな った日）から２年２ヶ月以内※免許状更新講習の受講期間は、延期後の修了確認期限の２年２ヶ月前からとなります。
したがって、延期前に更新講習を履修していた場合、延期の期間によっては、その成果を活用できない場合がありますので、ご留意の上で延期を申請してください。

２．上記（３）①、②に該当する場合には、普通免許状又は特別免許状を授与された日（複数の免許状を授与されている場合は、それぞれの免許状に係る授与 の 日のう ち 最も遅 い日）の翌日から１０年以内
例：昭和４０年５月３日を生年月日とする教諭で、教諭二種免許状が授与された年月日
が平成５年３月２０日、教諭一種免許状を授与された年月日が平成１８年５月１日の方の場合、最初の修了確認期限は、申請により平成２３年３月３１日から平成２
８ 年 ５月 １ 日 に 延 期 す る こ と がで き ま す 。

↓
免許管理者が修了確認期限の延期を行い、修了確認期限延期証明書 が発行 されます 。
↓
延期後の修了確認期限に基づき、免許状更新講習を受講、修了、諸 手続き を行って ください 。

例１：修了確認期限の延期のイメージ（幼稚園教諭二種免許状を所持する教諭が上進した場合）
１０年

H19.3.20

一種免許 状
授与

約５年の延期

H24.3.31

本 来の修了確認期限

H29.3.20

延期後の修了確認期限平成２７年１月２１日～平成２９年１月２０日までの間に講習受講、手続
次回の修了確認期限は平成３９年３月３１日～H２４.１.３１に延期の申請を行 うことが可 能- 10 -

例２：修了確認期限の延期のイメージ （病気休暇を取得した場合の例）
本来の修了確認期限 延期後の修了確認期限
H23.2.1

H24.6.1

H24.8.31

H25.3.31

H26.10.31

本来の免許状更新講習
受講期間の始期
病気休暇（９２日間）※H24.8.31までに履修した講習は無効となる。

１年７ヶ月間の修了確認期限延期
病気休暇でなくなった日
から２年２月の期間※延期後の修了確認期限の２ヶ月前（平成２６年８月３１日）までに講習を修了し、免許管理者に申請することが必要。

※病気休暇でなくなった日（延期事由がなくなった日）から、２年２ヶ月間の範囲内
で、修了確認期限を延期することができます。
※病気休暇により延期できる場合は、引き続き９０日以上の場合が原則ですが、９０日未満の病気休暇の場合で、免許管理者がやむを得ないと認めた場合も含みます。

例３：修了確認期限の延期のイメージ（産前・産後休暇の取得後、育児休業した場合の例）
育児休業
６週間
産前休暇

予定日

３年間

８週間
産後休暇

延期後の修了確認期限
H27.3.24

出産日
約５年２ヶ月間の修了確認期限延期

H24.3.20 H24.3.25

H29.5.24

H24.3.31

本来の修了確認期限
育児休業でなくなった日から２年２月の期間※分娩予定日から起算して６週間前に産前休暇を取得、出産の後８週間の産後休暇を取得するとともに、満３歳までの期間の育児休業を取得した場合を例にすると、育児休業が終了した日から、２年２月間の範囲内で、修了確認期限の延期を行うことができます。

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（ 参考図 ）私立幼稚園に勤務する教員が更新講習修了確認する場合の関係者の役割等について※A県教育委員会から小学校教諭免許状、B県教育委員会から幼稚園教諭免許状を授与され、現在、C県内の私立D幼稚園に勤務する教員の例＜Ｃ県教育委員会＞
免許管理者として、更新講習修了確認申請を受け付け、授与権者に照会し、更新講習修了確認手続
きを行う。

④更新講習修了
確認申請⑤更新講習修了 ⑥更新講習修了確認通知（証明）確認通知

⑤照会
⑤回答
⑥更新
講習
修了
確認
通知

＜Ａ県教育委員会＞○Ｍさんの小学校教諭免許状の授与権者として県教委の原簿に所定事項を記載○Ｃ県教育委員会からのＭさんの免許状状況の照会に回答○Ｃ県教育委員会からのＭさんの小学校教諭免許状の更新の通知を受けて、県教委の原簿に更新情報を記入＜K大学＞
受講受付、講
習実施、修了認定②更新講習受講③講習修了証明⑤照会
Ｃ県内の私立D幼稚園に勤務するＭさん↑①園長がＭさんの在職証明＜D幼稚園＞＜C県知事部局＞- 12 -

⑤回答
⑥更新
講習
修了
確認
通知

＜Ｂ県教育委員会＞○Ｍさんの幼稚園教諭免許状の授与権者として県教委の原簿に所定事項を記載○Ｃ県教育委員会からのＭさんの免許状状況の照会に回答○Ｃ県教育委員会からのＭさんの幼稚園教諭免許状の更新の通知を受けて、県教委の原簿に更新情報を記入

４ ．免 許状 更新 講習 の内容 につ いて【本項目でのポイント】
免許状更新講習の具体的な内容、方法は各開設者が定めるものであることをご理解ください。

教員免許更新制の実施に際して、受講し、修了することとされている３０時間以上の免許状更新講習は、免許状更新講習規則、文部科学省告示に規定される以下の表に掲げる項目及び内容を含むものとされており、大学、文部科学大臣が指定する公益法人等が開設者となって、一の事項を取り扱う講習は１２時間以上で、二の事項を取り扱う講
習は、６時間以上で開設します。

事項（時間数）一

項目

教職について 教職についての省察の省察並 びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外に 子どもの変化について
おける連携協力 の理解についての理解に関する事項内容
イ

学校を巡る近年の状況の変化

ロ

教員としての子ども観、教育観等についての省察イ

子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見（特別支援教育に関するものを含む。）

ロ（十二時間以上）

子どもの生活の変化を踏まえた課
題

教育政策の動向につい イての理解ロ

学習指導要領の改訂の動向等
法令改正及び国の審議会の状況等

学校の内外における連 イ 様々な問題に対する組織的対応の携協力についての理解
必要性
ロ

二

教科指導、生徒指導そ の他教育の充実に関する事項

学校における危機管理上の課題

幼児、児童又は生徒に対する指導上の課題（十八時間以上）- 13 -

《 免許状更 新講習の受 講のしかたの例 》「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内
外 における連携協力についての理解に関する事項」（必修領域）に係る講習（必ず１２時間以上で開設されます。
）+「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」（選択領域）に係る講習を下記のような形で受講（あわせて１８時間以上の履修が必要です。）【パターン１】【パターン２】【パターン３】

１８時間の講習を受講

１２時間の講習を受講

６時間の講習を受講（例：幼児の指導法）（例：幼児の指導法）（例：幼児の指導法）

６時間の講習を受講（例：幼児の心理）

６時間の講習を受講

６時間の講習を受講（例：野外活動の指導法）（例：野外活動の指導法）- 14 -

５ ．各幼稚 園の園長 等で取組 いただき たい事項
【本項目でのポイント】
各幼稚園、認定こども園に勤務する教職員の方々に対する下記の取組のご協 力をお願 いいたします。
①

教 員 免 許更 新制について 各 教職員に 理解促進 を図 っていただくこと 。

②

各教職員に対して、それぞれの修了確認期限、免許状更新講習の受講期間等についてを個別に送付・連絡することは予定していないため、教職員の名簿の整理等により各教職員の最初の修了確認期限、免許状更新講習の受講期 間等に つい ての周 知を行っていただくとともに、各年度に免許状更新講習の受講状況等の確認や受講漏れの防止のための注意喚起、免許状の失効状 況 の 確認等を 行っていただくこと。
③

各教職員が免許状更新講習を受講するに際して、免許状更新講習の受講申込書で幼稚園、認定こども園である幼稚園に勤務する教職員、認定こども園に勤務す る 保 育士であ ることの証明を行っていただくこと。

④

幼稚園、認定こども園である幼稚園の園長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭の職にある者についても、修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者による更新講習修了確認を受けなければならないが、これらの職にあることをもって免許状更新講習の受講免除が可能とされています。この場合、必ず各自が免許管理者に対して免許状更新講習受講免除の認定申請を行うことが必要であるため、その旨を該当の職にある者に周知 す る こと。
※「認定こども園に勤務する幼稚園教諭免許状を有する保育士」及び「幼稚園を設置する学校法人等が設置する保育所等に勤務する幼稚園教諭免許状を有する保育士」
について・免許状更新講習を受講することができ、修了確認期限までに講習受講・修了認定
を 経 て 、 免 許 管 理 者 か ら 更 新 講 習 修 了 確 認 を 受 け た 場 合 は 、 次 回 の修 了 確 認 期 限までの間に幼稚園の教諭、講師等として採用することが可能。
・講習を受講しないで修了確認期限を経過した場合は、その後に、講習受講・修了
認 定 を 経 て 、 免 許 管 理 者 か ら 確 認 を 受 け な け れ ば 幼 稚 園 の 教 諭 、 講師 等 と し て 採用することは不可。

- 15 -

６．幼稚園、認定こども園である幼稚園に勤務する学校栄養職員等 や認 定こ ども 園に 勤務す る保 育士 の方 等に つい て
【本項目でのポイント】
各幼稚園、認定こども園に勤務する職員の中で、修了確認期限までに免許状更新講習を受講する義務は課されていないものの、免許状更新講習を受講し、免許管理者に必要な手続を行うことができる職が定められていることをご理 解ください。
旧免許状を持っていて、①幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園に勤務する職員の中で学校栄養職員、養護職員の職にある方②認定こども園（幼稚園型、幼保連携型、保育所型）に勤務する保育士の方③「幼稚園」と「認可保育所又は認可外保育施設」の双方を設置する自治体や法人により設置されている認可保育所又認可外保育施設に勤務する保育士
は、各自の修了確認期限までに講習を受講・修了することの義務は課されておらず、免許状更新講習を受講・修了しないまま修了確認期限が過ぎてもお持ちの教員免許状が失効することはありません。
ただし、各自の判断により、修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に更新講習修了確認の申請を行うことができます。
また、修了確認期限が過ぎた後にお持ちの教員免許状により幼稚園、認定こども園である幼稚園の教諭、講師等に就く場合 は、それまでに免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に必要な手続を行うことが必要です。
このため、今後、教諭、講師等に就く意欲、予定等がある場合は、次頁を参照しつつ各自で必要な取組を行ってください。

※免 許 管 理 者 は 、 免 許 状 を 授 与 さ れ た 都 道 府 県 教 育 委 員 会 で は な
い こ と 、 ま た 、 勤 務 す る 施 設 に よ っ て 違 う こ と にご注意ください。
①幼稚園に勤務する方、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園に勤務する方（保育士も含みます）の場合は、勤 務 す る 幼 稚 園 が 所 在 す る 都 道
府県の教 育委員会です。
②認定こども園（保育所型）である保育所に勤務する保育士などの①以外の方の場合
は、ご自身 の住所地 が所在す る都道府 県の教育 委員会です。

- 16 -

（１）具体的な手続等
今後の教諭等に就く意欲、見込み、予定時期を踏まえて、以下の①又は②の取組を行って下さい。

①各自の修了確認期限までに免許状更新講習を受講等しようとする場合
各自の修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に更新講習
修了確認申請を行うことができます。この場合の手続等は図２を参照してください。
特に以下の図１のように各自の修了確認期限の直前、直後で教諭等に就く予定等がある場合は、修了確認期限前の免許状更新講習受講期間に免許状更新講習を受講し、更新講習修了確認申請を行う必要があります。

《図１》
この間に講習受講、「更新講習修了確認」申請手続

平２２．２．１

平２２．４．１

平２４．１．３１

最初の修了
確認期限 教諭として採用予定

平２４．３．３１ 平２４．４．１

保育士

教諭

《図２》
→最初の修了確認期限（各自が必ず表１、表２をご確認ください） 平成年月日↓〈各自の修了確認期限の２ヶ月前までの２年間のうちに行うこと〉
各自が文部科学省や大学のホームページ等を確認し →免許状更新講習受講期間て受講したい免許状更新講習を選択。
平成 年 月 日～平成 年 月 日↓
最初の修了確認期限の確認

各自が各大学等に受講を申し込みます。
（受講申込書で各認定こども園で保育士等の職にあることを証してもらいます。）↓
大学等が開設する免許状更新講習を受講します。

↓
３０時間以上の講習の課程を修了（課程の一部である場合は履修）した場合は各大学等から修了証明書（履修証明書）が発行されます。

↓〈各自の修了確認期限の２ヶ月前までに行うこと〉
各自が修了証明書（３０時間以上の履修証明書のセット） →申請手続最終日を添付し、免許管理者に更新講習修了確認申請をします。
平成
年 月

日

↓
免許管理者が更新講習修了確認を行い、更新講習修了確認証明書を発行。

↓
次の修了確認期限（１０年後）まで持っているすべ →次回の修了確認期限ての教員免許状が有効。
平成年月- 17 -

日

②各自の修了確認期限後に免許状更新講習を受講等しようとする場合

認定こども園の保育士等の職にある方は、免許状更新講習を受講・修了せずに修了確認期限を経過しても、持っている免許状が失効することはありません。
ただし、図３のように修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了していない場
合で、修了確認期限経過後に幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）
である幼稚園の教諭、講師等として勤務することとなったときは、任命、雇用の日までに免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者から免許状更新講習を修了した後２年２ヶ月の期間内にあることについての「確認」を受けることが必要となります。
この場合の手続等は図４を参照としてください。

《図３》
教諭の職に就くまでに講習受講、「確認」申請手続（平成２４年４月１日以降は免許管理者の「確認」がなされるまで教諭採用は不可）
最初の修了確認期限

教諭として採用予定

平２４．３．３１

平２５．４．１

保育士

教諭

《図４》
→最初の修了確認期限（各自が必ず表１、表２をご確認ください） 平成年月↓～最初の修了確認期限が経過～↓〈教諭等に就くまでに行うことが必要なこと〉
最初の修了確認期限の確認日

各自が文部科学省や大学のホームページ等を確認して受講したい免許状更新講習を選択。

↓
各自が各大学等に受講を申し込みます。
（受講申込書で各認定こども園で保育士等の職にあることを証してもらいます。）↓
大学等が開設する免許状更新講習を受講します。

↓
３０時間以上の講習の課程を修了（課程の一部である場合は履修）した場合は各大学等から修了証明書（履修証明書）が発行されます。

↓
各自が修了証明書（３０時間以上の履修証明書のセット）を添付し、免許管理者に免許状更新講習を修了した後２年２ヶ月内にあることについての「確認」の申請をします。

↓
免許管理者が確認を行い、確認の証明書を発行。

↓
教諭等に就くことができます。
確認を受けた日の翌日から起算して１０年を経過する日の属する年度の末日まで持っているすべての教員免許状が有効。

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７．今後、幼稚園、認定こども園である幼稚園に教諭、講師
等とし て勤 務、 採用 予定 の方に つい て
【本項目でのポイント】
現在は在宅、民間企業等に勤務している方で、今後、幼稚園、認定こども園である幼稚園の教諭、講師等としての勤務を希望する方、採用したい方 の免 許状更新 講習受講 等についてご理解ください。
現在は幼稚園、認定こども園の教職員ではありませんが、旧免許状を持っている下記の方々は、各自の修了確認期限までに講習を受講・修了することの義務は課されておらず、免許状更新講習を受講・修了しないまま修了確認期限が過ぎてもお持ちの教員免許状が失効することはありません。
①

かつて幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園、小学校等の校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含みます。）であった方で、今後、幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含みます。）の職に就くことを希望する方② 今後、幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）である幼稚園の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（臨時講師、非常勤講師を含みます。）として任命、雇用されることが見込まれる方（非常勤講師リストに登録していること、採用内定が出されていること等）③ その他文部科学大臣、免許管理者が定める者
ただし、各自の判断により、修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に更新講習修了確認の申請を行うことができます。
また、修了確認期限が過ぎた後にお持ちの教員免許状により幼稚園、認定こども園である幼稚園の教諭、講師等に就く場合 は、それまでに免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に必要な手続を行うことが必要です。
このため、今後、教諭、講師等に就く意欲、予定等がある場合は、次頁を参照しつつ各自で必要な取組を行ってください。

※免 許 管 理 者 は 、 ご 自 身 の 住 所 地 が 所 在 す る 都 道 府 県 の 教 育 委 員会です。
※大学等に免許状更新講習の受講を申し込むにあたっては、受講申込書とともに、過去に教諭等として勤めていた方は勤務していた幼稚園を設置する教育委員会、学校法人等から在職証明を、新たに教諭等として任用、雇用される予定の方は教育委員会、学校法人等から任用、雇用予 定 の 証 明 又 は 非 常 勤 講 師 リ ス ト 登 録 証 明 等 を 得 て 、 それを 添 付 して大学 等に受講を申し込みます。
※幼稚園を設置する学校法人等では、非常勤講師等として雇用する可能性がある者についてあらかじめリスト等の作成を行い、それらの者が講習を受講する際にリストに登録されていること等の証明を行っていただくことが望まれます。

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（１）具体的な手続等
今後の教諭等に就く意欲や見込み、採用予定時期を踏まえて、以下の①又は②の取組を行って下さい。

①各自の修了確認期限までに免許状更新講習を受講等しようとする場合
各自の修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者に更新講習
修了確認申請を行うことができます。この場合の手続等は図２を参照してください。
特に以下の図１のように各自の修了確認期限の直前、直後で教諭等に就く予定等がある場合は、修了確認期限前の免許状更新講習受講期間に免許状更新講習を受講し、更新講習修了確認申請を行う必要があります。

《図１》
この間に講習受講、「更新講習修了確認」申請手続

平２２．２．１

平２２．４．１

平２４．１．３１

最初の修了
確認期限 教諭として採用予定

平２４．３．３１ 平２４．４．１

民間企業勤務教諭《図２》→最初の修了確認期限（各自が必ず表１、表２をご確認ください） 平成年月日↓〈各自の修了確認期限の２ヶ月前までの２年間のうちに行うこと〉
各自が文部科学省や大学のホームページ等を確認し →免許状更新講習受講期間て受講したい免許状更新講習を選択。
平成 年 月 日～平成 年 月 日↓
最初の修了確認期限の確認

各自が各大学等に受講を申し込みます。

↓
大学等が開設する免許状更新講習を受講します。

↓
３０時間以上の講習の課程を修了（課程の一部である場合は履修）した場合は各大学等から修了証明書（履修証明書）が発行されます。

↓〈各自の修了確認期限の２ヶ月前までに行うこと〉
各自が修了証明書（３０時間以上の履修証明書のセット） →申請手続最終日を添付し、免許管理者に更新講習修了確認申請をします。
平成
年 月

日

↓
免許管理者が更新講習修了確認を行い、更新講習修了確認証明書を発行。

↓
次の修了確認期限（１０年後）まで持っているすべ →次回の修了確認期限ての教員免許状が有効。
平成年月- 20 -

日

②各自の修了確認期限後に免許状更新講習を受講等しようとする場合
免許状更新講習を受講・修了せずに修了確認期限を経過しても、持っている免許状が失効することはありません。
ただし、図３のように修了確認期限までに免許状更新講習を受講・修了していない場
合で、修了確認期限経過後に幼稚園、認定こども園（幼稚園型、幼保連携型）
である幼稚園の教諭、講師等として勤務することとなったときは、任命、雇用の日までに免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者から免許状更新講習を修了した後２年２ヶ月の期間内にあることについての「確認」を受けることが必要となります。
この場合の手続等は図４を参照としてください。

《図３》○各自の修了確認期限以後に免許状更新講習を受講等しようとする場合の例
教諭復職までに講習受講、「確認」申請手続（平成２４年４月１日以降は免許管理者の「確認」がなされるまで教職復職は不可）

平２２．４．１

平２４．３．３１（最初の修了確認期限）

教諭

民間企業就職平２５．４．１
講師採用予定《図４》→最初の修了確認期限（各自が必ず表１、表２をご確認ください） 平成年月↓～最初の修了確認期限が経過～↓〈教諭等に就くまでに行うことが必要なこと〉
最初の修了確認期限の確認日

各自が文部科学省や大学のホームページ等を確認して受講したい免許状更新講習を選択。

↓
各自が各大学等に受講を申し込みます。

↓
大学等が開設する免許状更新講習を受講します。

↓
３０時間以上の講習の課程を修了（課程の一部である場合は履修）した場合は各大学等から修了証明書（履修証明書）が発行されます。

↓
各自が修了証明書（３０時間以上の履修証明書のセット）を添付し、免許管理者に免許状更新講習を修了した後２年２ヶ月内にあることについての「確認」の申請をします。

↓
免許管理者が確認を行い、確認の証明書を発行。

↓
教諭等に就くことができます。
確認を受けた日の翌日から起算して１０年を経過する日の属する年度の末日まで持っているすべての教員免許状が有効。

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８ ．よ くあ るご 質問 とお答 え
問１

かつては幼稚園教諭として勤務していたが現在は職を離れている方についても免許状が失効するのか。
（答）
平成２１年３月３１日までに授与された幼稚園教諭免許状を持っているが、現在は幼稚園の教員でない方は、各自の修了確認期限までに免許状更新
講習を受講・修了することの義務は課されていませんので、免許状更新講習を受講しないまま修了確認期限が経過しても、持っている教員免許状が失効することはありません。

問２「認定こども園に勤務する教員免許状を有する保育士」及び「幼稚園を設置する学校法人等が設置する保育所に勤務する教員免許状を有する保育士」についてはどのように取り扱われるのか。
（ 答）
教諭や講師ではありませんので、各自の修了確認期限までに免許状更新講習を受講する義務は課されていませんが、これらの保育士は免許 状 更 新 講 習 を 受 講 す る こ と が で き る 者 と さ れ てお り 、 各自 の 修了
確認期限までに講習受講・修了を経て、免許管理者から更新講習修了
確 認を受 けること ができま す。

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問３ 上記の問２以外の保育所に勤務する教員免許状を有する保育士に つい て（ 答）
各自の修了確認期限までに免許状更新講習を受講する義務は課されておらず、教員免許状を持っていても免許状更新講習を受講すること はできま せん。
また、修了確認期限が経過しても、持っている教員免許状が失効する ことは ありませ ん。

問４ 現在、教員免許状を持っていますが教職には就いていません。平成２１年４月から教員免許更新制が実施された場合、教員免許状 はどのように なるのでしょう か。
（ 答）
平成２１年３月３１日までに授与された教員免許状には有効期間は定められません。また、この免許状を持っていて教職に就いていない
方は、平成２１年４月以後も、各自の生年月日に応じて定められている 修 了 確 認 期 限 ま で に 免 許 状 更 新 講 習 を 受 講 ・修 了 し な く て も 免 許 状

は 失効しま せん。

問５ 現在、教員免許状を持っていますが教職には就いていません。各都道府県教育委員会が行う教員採用試験では、教員免許取得（見込み）が受験資格になっていますが、平成２１年４月
以降も 受験す ること ができるのでし ょう か。
（ 答）
文 部科学 省では、教員 採用を行 う各都 道府県・ 指定都市 教育委員 会、
国立大学法人、学校法人等に対して、教員免許状を持っている方で上記の「修了確認期限」を経過している場合でも、そのことのみをもって採用試験の受験を認めないこととすることのないよう要請しています。

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（ 参考）
教 員免許更 新制関係 情報の入 手先、各 種問い合 わせ先に ついて① 教員免 許更新制 に関する お問い合 わせ先
文 部 科学省 初 等中等 教 育局教職 員課 教員 免許 企画 室
電話 ：０３ － ６７３ ４－ ３ ５７ ２
メー ルアド レ ス：menkyo@mext.go.jp② 教員免 許更新制 の制度の 詳細→文部科学省ホームページをご覧下さい。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm「 ＜ 解 説 ＞ 教 員 免 許 更 新 制 の し く み」（ 文部 科 学 省 ホー ム ペ ー ジ（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/08051422.htm） に 掲 載 中 ） をご覧 下さ い 。
③ 最初の 修了確認 期限の確 認
文部科学省ホームページの「修了確認期限をチェック」のコーナーをご覧
下 さい 。（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/003/index1.htm）④ 現職教 員等が免 許状更新 講習を受 講・修 了する際 の流れの 詳細「 ケー ス 別 手 続き の 流れ」（文部 科学省ホ ー ムページ
（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/002/index.htm）に掲載 中）を ご覧 下 さい 。

⑤ 講習開 設情報に ついて「 講習 開 設情 報」（ 文 部科学省 ホーム ペー ジ
（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/004/index.htm）に 掲 載 中） を ご 覧 下 さい。
⑥ 更新講習修了確認など免許管理者への申請のための様式などについて「免許状更新講習受講・修了後の申請先一覧」（文部科 学省ホーム ページ（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/002/1314000.htm） に 掲 載 中 ） を ご 覧 い
ただき、各都道府県教育委員会の教員免許更新制担当へお問い合わせください。

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