平成24年9月号
7月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,920社٨੹᦬ߩଢߦหኽߒߡ޿ࠆᦠ㘃㧔ߏ᩺ౝ╬㧕
花いっぱい運動のご協力のお願い（第２ブロック）
税務研修会と講座の案内（第６・７・８ブロック）
会員交流バス旅行の案内（第６ブロック）

健康体力測定の案内（第５ブロック）
バス旅行の案内（第８ブロック）●
９ ５ 水 税の相談日
９ 10 月 租税教育研修会

10. 00〜
14. 00〜

於：事務局会議室
於：福岡ガーデンパレス

９ 12 水 決算事務説明会
９ 19 水 税の相談日

13. 30〜 於：福岡ガーデンパレス
10. 00〜 於：事務局会議室●
９ ７ 金 草の根講座（野多目支部） 10. 30〜12. 30 於：老司公民館
於：ヤフージャパンドーム
９ 12 水 野球観戦（第１ブロック） 18. 00〜
於：舞鶴地区
９ 20 木 花いっぱい運動（第２ブロック） 15. 00〜●
９ 30 日 婚活イベント（青年部会）12. 00〜 於：能古島アイランドパーク〔Ⅰ〕税務カレンダー
９月の税務カレンダー
9月 10日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
8月支払分給与に係る源泉所得税、特別徴収住民税納期限8月支払分報酬・料金等に係る源泉所得税納期限
10月 1日 ● 7月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税
確定申告期限・納期限● 1月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税
中間申告期限・納期限●課税期間 3月特例適用の 1月、4月、7月、10月決算法人
3月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●課税期間 1月特例適用法人
1月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税
確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400万円超 4,800万円以下の 1月、4月、10月決算法人
3月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800万円超の 6月、7月決算法人を除く法人
1月ごとの消費税・地方消費税中間申告期限・納期限●固定資産税・都市計画税の第 3期分納期限（市町村によって期限が異なる場合があります。）●国民健康保険税の第 4期分納期限（市町村によって国民健康保険料のところがあります。）【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 TEL092-761-7213 Fax

1092-761-7259 ［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
収入印紙の貼付―現金 3万円以上を受領した場合はレシートにも印紙の貼付が必要です！
税理士

衛

藤政

憲

消費税や酒税、たばこ税と同じ間接税でありながら話題性に乏しい地味な存在としてあるのが印紙税です。しかし、その歴史は古く、その成り立ちもはっきりとしています。
そもそも、印紙税は、1624年、日本では徳川三代将軍家光の時代にオランダで誕生しました。そして、それから 250年後の明治 6年（1873年）に我が国においてもこの印紙税が採用され、「受取諸証文印紙貼用心得方規則」（太政官布告）が定められました。その後、明治 32年に印紙税法が制定され、現在ある印紙税法は昭和 42年 5月に全文改正されたものです。
その印紙税の税収は、1兆円（平成 24年度一般会計の歳入のうち税収の 2.
4％）であり、その額はたばこ税や関税よりも多く、印紙税そのものの廃止を求める意見もありますが、その存在は軽視できません。
そこで、今回はこの印紙税について、身近な領収書等に関することを中心に基礎的な点を確認しておきたいと思います。領収書等を発行する側はもちろんですが、受け取る側においても改めて収入印紙というものに目を向けてみてください。
１

課税文書と非課税文書
印紙税は、特定の文書を作成したことに対して課税するものであり、収入印紙（最低額面 200円）を貼付しなければならない課税物件とされる特定の文書、つまり“課税文書”については、印紙税法の別表第一に第 1号文書の「不動産の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書」から第 20号文書の「判取帳」まで 20種類の文書が掲げられています。
今回取り上げる領収書等は、その中の第 17号文書の 1の「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」ということになります。
この課税文書となる種類の文書の作成であっても、文書に記載された金額や誰が文書を作成したのか等により、課税対象とされない非課税文書となるものがあります（後記 4の柑及び桓）。
２ 納税義務者と印紙税の納付
印紙税の納税義務者は、その課税文書の作成者であり、その納税義務は、課税文書を作成した時に成立します。
この場合における文書の作成の時については、単にその課税文書となるものを作った時ということではなく、その文書をその作成目的に従って行使した時ということですから、領収書であれば、売上代金を受領した者が領収書用紙に必要事項を記載して売上代金を支払った相手方にその領収書を交付した時ということになります。
印紙税の納付は、原則として課税文書に収入印紙を貼り付け、その課税文書とその収入印紙とにかけて割印又はその作成者が署名する「消印」をすることによって行いますが、特例として、継続して多量に作成される文書等の場合には、その文書に税務署長の承認を受けた旨を記載（これを「書式表示」といいます。）し、収入印紙を貼付せずに印紙税納税申告書により納付する等の方法もあります。
３ 過怠税
課税文書を作成した場合において、①貼付すべき収入印紙を貼付しなかった場合、②貼付した収入印紙の額面金額が納付すべき印紙税額に不足する場合及び③貼付した収入印紙を消印しなかった場合には、その課税文書の作成者に対して過怠税が課され、その過怠税の額は、 ①及び②の場合にはその納付しなかった税額の 3倍の金額とされ、③の場合には消印されていない収入印紙の額面金額と同額とされています（この場合に過怠税の合計額が 1,000円に満たないときには 1,000円とされます。）。
ただし、上記①及び②の場合において、課税文書の作成者が所轄税務署長に対して自主的に納付していないことを申し出た場合には、過怠税の額は 3倍ではなく 1.
1倍の金額とされます。
なお、この過怠税は、法人税の損金及び所得税の必要経費とはされません。
４ 17号の 1文書に関する留意事項等
敢 領収書、領収証、受取書、レシートはもちろん、納品書や請求書に「代済」、「相済」、「了」などと記載したものなど、金銭又は有価証券の受取事実を証明するものは課税文書に該当します。
「仮領収書」であっても同じです。
柑 借入金、保証金、割戻金、配当金、保険金、損害賠償金などは売上代金には含まれませんので、その旨が明確に記載された受取書は非課税文書となります。
桓 記載金額が 3万円未満及び営業に関しない受取書は非課税とされています。この場合の営業に関しないもの
としては、公益法人、医療法人、医師、歯科医師、弁護士、司法書士、税理士（税理士法人は除かれます。）等が作成するものが該当します。
棺 消費税等の金額が明確に区分して記載されている場合には、その消費税額等は記載金額に含めないこととされています。
款 商品券により支払を受けた場合の領収書等は、有価証券の受取書に当たります。
歓 例えば、5万円の売上代金を受け取り、記載金額 2万 5千円の領収書（非課税文書）を 2枚発行することとしても印紙税法上の問題はありません。
５ 誤って貼付した場合等
収入印紙を貼付し消印までした領収書が相手に交付されなかった場合など印紙税が過誤納となった場合には、所轄税務書長にその文書の現物とともに申請書を提出して過誤納となっている事実の確認を受け、印紙税の還付を受けることができます。
また、未使用の不要となった収入印紙は、郵便局において 1枚 5円の手数料により他の収入印紙と交換することができます。切手や現金との交換はできません。
※

平成 24年 8月 20日現在の法令通達等により記載しています。

2

〔Ⅲ〕特集
相続税の概要及び計算の手順
税理士

3山口俊昭4