新 市 建 設 計 画（案）平 成 16 年 7 月

富

山

地

域

合

併

協

議

会

目

次

第１章 序論 .............................................................................. 1
第１節 合併の必要性 .................................................................... 1
１. 日常生活圏の拡大と広域行政への対応 ............................................... 1
２. 地方分権への対応 ................................................................. 1
３. 本格的な少子・高齢社会への対応 ................................................... 2
４. 国・地方を通じた厳しい財政状況 ................................................... 2
第２節 新市建設計画の概要 .............................................................. 3
１. 計画の趣旨 ....................................................................... 3
２. 計画の構成 ....................................................................... 3
３. 計画の期間 ....................................................................... 3
４. その他 ........................................................................... 3
第２章 新市の概況 ........................................................................ 4
第１節 新市の概況 ...................................................................... 4
１. 位置・地勢等 ..................................................................... 4
２. 人口・世帯 ....................................................................... 5
３. 土地利用及び生活基盤 ............................................................. 7
４. 産業 ............................................................................. 9
５. 文化遺産等 ...................................................................... 12６. 財政 ............................................................................ 13
第２節 広域的な位置付け ............................................................... 14
第３節 新市を取巻く社会潮流 ........................................................... 15
１. 本格的な少子・高齢社会の到来 .................................................... 15
２. 環境問題への意識の高まり ........................................................ 15
３. 高度情報化の進展 ................................................................ 15
４. 価値観や生活様式の多様化 ........................................................ 15
５. 経済社会のグローバル・ボーダレス化 .............................................. 16
６. 住民の参画意識の高まり .......................................................... 16
７. 地方分権の進展 .................................................................. 16
第４節 地域の特性と課題 ............................................................... 17
１. 構成市町村の総合計画 ............................................................ 17
２. 住民アンケート調査結果 .......................................................... 19
３. まちづくりの主要課題 ............................................................ 24

第３章 主要指標の見通し ................................................................. 26
１. 人口 ............................................................................ 26
２. 世帯数 .......................................................................... 27
３. 就業人口 ........................................................................ 28
第４章 新市の建設の基本方針 ............................................................. 29
第１節 新市の基本理念 ................................................................. 29
第２節 新市の将来像 ................................................................... 32
第３節 新市まちづくりの基本方針 ....................................................... 33
第４節 土地利用の方向性 ............................................................... 37
１. 基本的な考え方 .................................................................. 37
２. 軸整備による交流・連携の方針 .................................................... 38
３. 地域別の土地利用の方針 .......................................................... 38
第５章 新市の主要施策 ................................................................... 41
第１節 施策の体系 ..................................................................... 41
第２節 新市の主要施策 ................................................................. 47
１. 地域の連携で支えあい、健やかに生きる健康福祉のまちづくり【健康・福祉の充実】 .... 47
２. 暮らしを支える都市・生活基盤が充実したまちづくり【生活環境の向上】 .............. 51
３. 豊かな自然を保全・活用するまちづくり【自然との共生】 ....................... 56
４. 新しい価値やしくみを創造するまちづくり【産業の振興】....................... 59
５. 新たな豊かさの発見と実現を可能にする教育・文化のまちづくり【教育・文化の振興】 .. 64
６. 市民が主体となって交流や連携を進めるまちづくり【交流・連携・協働の促進】 ........ 67
第３節 富山県事業の推進 ............................................................... 70
１. 新市における富山県との連携 ...................................................... 70
２. 新市における主な富山県事業 ...................................................... 70
第６章 公共的施設の統合整備 ............................................................. 72
第７章 財政計画 ......................................................................... 73
・用語説明 .............................................................................. 75

第１章

序論

第１節

合併の必要性

構成市町村（富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村及び細入村の７市町村）は、歴史や文化において古くから深いつながりを持つとともに、近年においては、 交
通・通信手段の発展等により、経済圏、日常生活圏が一体となってきています。
また、行政の広域的な課題に対応するために、富山地区広域圏事務組合の構成員とし てごみ処理等の共同事務を行うほか、多くの分野で積極的に広域行政に取り組んできてい ます。
その一方で、地方分権 ※ 1 の進展、少子・高齢化の進行などといった新たな課題に対応するために、行財政基盤の強化、行政能力の向上への早急な対応が求められています。

１. 日常生活圏の拡大と広域行政への対応
現在の市町村の区域の大部分は「昭和の大合併」を経て定まったものです。
その後の交通基盤の整備や交通・情報通信手段の飛躍的な発展等によって、住民の日常生活圏や経済活動範囲は、現在の市町村の区域を越えて著しく拡大しており、住民の行政ニーズも広域化、多様化、高度化しています。
このことから、単独の市町村では十分な行政サービスの提供が困難な、ごみ処理や介護保険などにおいて広域的な取り組みを求められているほか、情報化、医療・福祉、まちづくりなど多くの分野においても対応が求められています。
富山地域においては、富山地区広域圏事務組合や上婦負介護保険事務組合などにおいて、これまでも積極的に広域行政に取り組んできてきたところですが、より広域的、専門的な課題を総合的に解決する観点から、市町村合併により一体的なまちづくりを推進することが必要です。

２. 地方分権への対応
平成１２年４月１日に地方分権一括法 ※ 2 が施行され、地方分権は新たな実行段階を迎 えています。
市町村は、「自己決定」と「自己責任」の理念のもと、住民の多様な行政ニーズに対応し、個性的で活力のある地域づくりに取り組んでいく必要があるとともに、分権改革により拡大した権限に基づき、主体的に政策を立案し、質・量ともに高度な行政サービ
スを、より効率的に実行することが求められています。
このため、市町村においては、専門的かつ高度な行政能力と政策実現のための行財政
基盤の充実強化が必要となっています。

1

３. 本格的な少子・高齢社会への対応
少子・高齢化の進行は、全国レベルで深刻な問題となっていますが、富山県においては、全国平均よりもさらに早く高齢化が進行しています。
富山地域においては、富山県全体に比べると、老年人口の割合が若干低くなっている
ものの、全国平均よりも高齢化が進行しています。
人口減少や高齢化の進行は、医療や福祉を中心とした市町村の行財政需要を著しく増大させるとともに、少子化の進行により、税金などを負担できる人が減るため、長期的には、税収の減少なども見込まれます。
また、小規模な町村にとっては小中学校の維持やコミュニティ ※ 3 機能が低下すること が懸念されるなど、地域社会の存立そのものに関わる重要な問題となってきます。
市町村は、この問題に適切に対応するためにも、行財政基盤を充実強化し、まちづくりを長期的、広域的な視点から考えていくことが必要です。

４. 国・地方を通じた厳しい財政状況
平 成 15年 度 末 に お け る 国 と 地 方 を 合 わ せ た 長 期 債 務 残 高 は 約 695兆 円 に な る と 見 込 まれるなど、国、地方を通じた財政状況は極めて厳しい状況となっています。
また、将来世代の負担を考慮すると財政構造改革の実行は非常に重要な課題となっています。
これまで地方自治体の行財政を支えてきた地方交付税 ※ 4 も、その会計は平成15年度末 で約 49兆 円 と な る 借 入 金 に よ り 運 営 さ れ て い る こ と な ど か ら 、 現 在 の 厳 し い 財 政 状 況 の 下
で 国 が 進 め て い る 「 三 位 一 体 の 改 革 ※ 5」 に よ り 地 方 交 付 税 制 度 の 見 直 し 、 国 庫 補 助 負 担
金 ※ 6の 廃 止 ・ 縮 減 、 税 源 の 移 譲 な ど の 改 革 が 進 め ら れ て お り 、 地 方 財 政 に 大 き な 影 響 を与えています。
富山地域においても、財政の硬直化が進むとともに、地方税収も伸び悩んでおり、今後の新たな行政需要への対応をはじめ、行政サービスの維持・向上を図るためには、より一層の効率的な行財政運営が求められています。

2

第２節

新市建設計画の概要

１. 計画の趣旨
本計画の策定にあたっては、構成市町村の実情に十分配慮するとともに、富山地域合併協議会発足にあたっての確認書等を尊重して、新市の建設を総合的かつ効果的に推進し、一体性の速やかな確立と新市全体の均衡ある発展が図れるよう施策の方向を示します。

２. 計画の構成
新市の建設の基本方針、新市の建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項及び新市の財政計画を中心として構成します。

３. 計画の期間
計画は長期的展望に立ったものとし、合併後、概ね10年間を期間とします。

４. その他
新市建設の基本方針については、地域の特性を十分踏まえたうえ、将来を見据えた長期的視野に立って策定するものとします。
新市の主要施策については、基本方針ごとに施策の方向を設定するとともに、新市の建設の根幹となるべき事業を提案するものとします。
公共的施設の統合整備については、地域の特殊性や地域バランスに配慮し、地域の自主性が発揮できるよう適正配置を検討します。
財政計画については、期待される合併効果に加え、地方交付税、国・県の補助金、地方債等の依存財源を過大に見積もることなく、長期的展望に立って、限られた財源の効率的な活用を図り、新市において健全な財政運営が十分になされるよう留意して策定し
ます。

3

第２章

新市の概況

第１節

新市の概況

１. 位置・地勢等(1) 位置・面積
新市は、富 山県の中央 部に位置し 、東は常願 寺川を境に 中新川郡、 東南は立山 連峰を経て長野県に接するとともに、南は飛騨山脈を越えて岐阜県に接し、西は呉羽丘陵を 越えて射水地区広域圏及び砺波広域圏に接し、北は日本海の富山湾に面しています。
面積は、東西６０km、南北４３km で、全体の行政区域の面積は 1,241.85k ㎡と富山県の約３割を占め、国内においても最大級の面積の市となっています。

(2) 地勢
新市の東南 部には、急 峻な山岳が あり、西部 には飛騨高 原の丘陵性 山地に連な る呉羽
丘陵が横たわっています。これらの山々を源として、常願寺川、神通川等が中山間地 域
を通り、北に向かって扇状に沖積平野を展開しており、富山湾へ注いでいます。
このように 、新市は、 主要な河川 の上流・水 源地域から 下流までが 一体となっ た地帯
です。
また、富山 平野を構成 する沖積層 は、常願寺 川、神通川 より堆積さ れた砂礫層 からなり、これらの河川の地下水涵養とあいまって豊富な帯水層を形成しています。
交通面では 、ＪＲ北陸 本線、北陸 自動車道、 国道８号が 東西幹線と して整備さ れ、またＪＲ高山本線、国道４１号が南北幹線として整備されており、広域交通の結節点と なっているほか、富山港、富山空港も所在し、陸、海、空の交通の要衝地になっています。

4

２. 人口・世帯(1) 人口・世帯
平 成 12 年 国 勢 調 査 に よ る と 、 新 市 に お け る 総 人 口 は 420,804 人 で 、 富 山 県 人 口 の37.5％を占めています。平成７年国勢調査人口に比べ 3,209 人の増となっていますが、年代別人口割合を見ると、年少人口（0〜14 歳）は 1.1 ポイントの減、生産年齢人口（15〜64 歳）で 1.5 ポイントの減、逆に老年人口（65 歳以上）が 2.6 ポイントの増となっており、少子・高齢化が着実に進行しています。
国・県と比較した場合、年少人口は、富山県に対して 0.2 ポイント高く、全国に比 べ
0.4 ポイント下回っています。逆に、老年人口は、富山県に対して 1.8 ポイント低く、全国に比べ 1.7 ポイント高くなっており、富山県内においては、比較的少子・高齢化 の進行が鈍いといえますが、全国と比較した場合、少子･高齢化が大きく進行しています。
世帯数では、平成 12 年国勢調査によると 145,821 世 帯となっており、富山県世帯 数の 40.8％を 占めています。平成 7 年国勢調査世帯数に比べ 9,885 世 帯の増となっていま
すが、一世帯あたりの人員数を比較すると 0.2 人減少しており、核家族化 ※ 7 が進行していることがうかがえます。
また、新市は人口減少と高齢化が著しい山間の過疎地域 ※ 8 を有する一方、中心市街地
においては人口の空洞化 ※ 9 現象が起こっています。

・人口、世帯数の比較（単位：人、世帯、％）
新

市

富 山 県

全

国

人数、世帯数構成比

人 数 、 世 帯 数

構成比

人数、世帯数

構成比

口420,804100

1,120,851

100

126,925,843

100

口59,54414.2

157,179

14.0

18,472,49914.6

生産年齢人口280,87166.7

730,54165.2

86,219,631

67.9

老

口

80,10319.0

232,733

20.8

22,005,152

17.3

詳

286

0.1

398

0.0

228,5610.2

数145,821

人
年

少

人

年

人

不
世

帯

357,574

47,062,743（資料：平成 12 年国勢調査）

年代別人口の推移

新市の人口と世帯の推移
500,000
400,000

3.5

110,867

420,804

3.5

3.3

3.1

2.9

115,619

124,210

135,936

145,821300,000
200,000

417,595

408,942401,070

391,554

4.0

2.0
1.0

0

0.0
人口

平成2年

世帯数

平成7年

17.5%

68.6%

13.9%

平成7年

15.3%

68.3%

16.4%

平成12年

14.2%

66.8%

19.0%

3.0

100,000
昭和55年 昭和60年

平成2年

0%

平成12年

20%

40%

60%

80%

100%

一世帯あたり人数
年少人口（資料：国勢調査

各年 10 月 1 日現在）

5

生産年齢人口（資料：国勢調査

老年人口

各年 10 月 1 日現在）

(2) 通勤・通学の状況
平成 12 年の国勢調査によると、新市内常住就業者のうち 91％が新市内での通勤となっており、新市が一体の経済圏となっているといえます。
また、新市内の 15 歳以上の通学者においても、91％が新市内での通学となっており、通学区域が一体となっています。
通勤の状況図4.3％
富山市
市内 86％
23％

新 市
市内 91％

38％
18％ 婦中町
町内 46％
11％

山田村
村内 49％

36％

43％

大沢野町
10％ 町内 48％

6％

11％

富山市から
６町村へ

八尾町
町内 59％

6％

16％

29％

大山町
町内 41％

細入村
村内 32％

5％

3.9％

富山市から
６町村へ

富山市
市内 87％
44％

新 市
市内 91％

47％
56％ 婦中町
町内 32％

46％

11％
山田村
村内 8％
9％

4％ 大沢野町
町内 32％
10％

9％

6％

八尾町
町内 35％
12％

34％

5％

44％

細入村
村内 23％

8％

大山町
町内 50％

6

通学の状況図３. 土地利用及び生活基盤(1) 土地利用
新市の総面積の 69.2％を森林が占めており、次いで農用地が 11.2％ 、宅地が 6.3％の順となっています。新市は、中部山岳国立公園等を有しており、森林面積の 32.8％は国有林となっています。また、神通川、常願寺川水系の恵まれた水流と広大な富山平野 を背景に、国内でも有数の穀倉地帯を形成しています。
新市の土地利用

11.2%

0%

6.3%

69.2%

20%

40%

60%

農用地

森林

13.3%

80%

100%

その他

宅地

（資料：土地に関する統計資料

平成１５年７月）(2) 生活環境施設
新市の道路舗装率は 88.5%となっており、高い整備水準に達しています。
水道普及率は、98.2％ と高い水準にあります。
下 水 道等 整備 率 は、 87%で す が 、現 在 神通 川左 岸 流域 下水 道 事業 が進 め られ てお り 、
整備率の向上が期待されています。

・道路の状況

（単位：ｍ、％）

総実延長

改良済延長

2,866,090

改良率

2,071,407

舗装済延長
72.3

舗装率

2,537,043

88.5（ 資 料 ： 平 成 14 年 度 市 町 村 公 共 施 設 状 況 調 査 ）・水道普及率（単位：人、％）行政区域内総
上水道

簡易水道

専用水道

合

計

普及率

人口
420,363

399,305

11,515

2,012

412,832（資料：富山県の水道の現況

平 成 14 年 度 末 現 在 ）・下水道等整備率（単位：人、％）
下水道処理

行政人口

417,146

特定環境保
神通川左岸
公共下水道 全公共下水
流域下水道
道56,87698.2

234,801

24,987

下水道処理以外
小 計

普及率

農村下水道

316,66476

16,998

個別合併
コミュニテ
処理浄化
ィプラント
槽
3,654

（資料：富山県の下水道

724,240

合 計

整備率361,556

87

平 成 14 年 度 末 現 在 ）(3) 公共施設等
新市は、図 書館・博物 館等の文化 施設や体育 施設などが 数多くあり 、県内にお いても整備が進んだ地域です。
・公共施設の状況（単位：箇所）

公 共 施 設 名

施 設 数

保育所（私立を含む）

９２

幼稚園（私立を含む）

４７

児童館

１０

小学校

７６

中学校

２７

高等学校（私立を含む）

２０

公会堂、市民会館

１３

公民館

８８

図書館

２４

博物館等

１３

体育施設

３８
合

計

４４８

（資料：平成 14 年度市町村公共施設状況調査）

8

４. 産業(1) 就業構造
平成 12 年国勢調査によると、新市における就業者数は 220,143 人となっており、富 山
県の就業者総数の 36.8％を占めています。
産業大分類別就業者の構成比は、第１次産業が 2.8％、第２次産業が 33.2％、第３次産業が 63.5％となっており、全国、富山県と同様に、第３次産業の割合が最も高くな っています。
第３次産業の割合は、富山県に比べて 6.1 ポイント高く、富山県内において新市の 都
市化や産業・経済のソフト化が進行していることが分かります。
・産業大分類別就業者数（単位：人、％）
富山地域

人

富 山 県

数

構成比

第 １ 次 産 業

6,248

第 ２ 次 産 業
第 ３ 次 産 業
分

類

不

数

構成比

2.8

23,51572,981

33.2

139,852

人

国
数

構成比

4.0

3,172,509

5.0

229,675

38.4

18,571,057

29.5

63.5

343,204

57.4

40,484,679

64.3

1,062

0.5

1,308

0.2

749,7151.2

220,143100

597,702100

62,977,960

100

能

計

人

全

（ 資 料 ： 平 成 12 年 国 勢 調 査 ）(2) 農林業
新市の農家数は平成 12 年で 10,674 戸となっており、平成 7 年と比較して 12.7％の 減となっています。同様に、農業産出額も減少傾向にあり、平成 12 年で 1,643 千万円となっており、平成 7 年と比較して 27.0％の減となっています。
林家数は、平成 12 年で 2,200 戸となっており、平成 2 年と比較して 4.4％の減となっています。
このことか ら、農業で は耕作放棄 地の増加が 、林業では 森林の荒廃 が危惧され ています。

林家数（保有山林１ha以上）

農家数及び農業産出額
2,500

千万円
12,22412,000

2,000
1,500

戸
2,320
2,300
2,280
2,260
2,240
2,220
2,200
2,180
2,160
2,140

戸
12,50011,500

2,250

1,000

10,674

11,00010,500

1,643

500
0

10,000
9,500

平成7年
農業産出額

2,301

2,200

平成2年

平成12年
農家数

平成12年
林家数

（資料：「農業センサス」「生産農業所得統計」）

9（資料：「農林業センサス」）

(3) 工業
新市における平成 14 年の製造業の事業所数は 989 ヶ所となっており、平成 10 年と比較して 18.3%の減となっています。
同様に、製造品出荷額等も、平成 14 年で 9,623 億円と、平成 10 年と比較して 11.2%の減となっており、厳しい経営状況にあることがうかがえます。

事業所数及び製造品出荷額等
所
1,400

10,842

1,200

億円
11,00010,5001,000
10,153800
600

10,000

1,210

1,202

9,623
989

400
200
0

9,500
9,000

平成６年

平成10年

事業所数

平成14年

製造品出荷額等（資料：工業統計調査）(4) 商業
卸売業の状況を見ると、平成 14 年は商店数 1,719 店、年間商品販売額 13,325 億円で、
平成 11 年と比較して、それぞれ 11.1%、24.0%の減となっており、非常に厳しい状況がうかがえます。
一方、小売業では、平成 14 年は商店数 5,306 店、年間商品販売額 5,535 億円となっており、平成 11 年と比較して商店数では 6.9%減となっていますが、年間商品販売額では0.3%の増とほぼ横ばいで推移しています。
これは、大 型商業施設 の立地によ り、年間商 品販売額が 横ばいにな ったものと 考えられ、地域の商店街等については、厳しい状況が続いているものと思われます。
・商店数及び年間販売額

1,950
1,900
1,850
1,800
1,750
1,700
1,650
1,600

億
円
25,000

卸売業

店
20,365
1,843

1,934
17,52920,00013,325
1,719

15,00010,000
5,000
0

平成9年
平成11年
年間商品販売額

平成14年
商店数

店
5,800
5,700
5,600
5,500
5,400
5,300
5,200
5,100

5,700
5,820
5,369
5,518
平成9年

平成11年

年間商品販売額（資料：商業統計調査）

10

億
円
5,900

小売業

5,800
5,700
5,306
5,535

5,600
5,500
5,400
5,300

平成14年
商店数

（資料：商業統計調査）

(5) 観光
新市には、「中部山岳国立公園」、「立山山麓」、「神通峡」といった自然観光資源、「おわら風の盆」に代表される伝統文化、「富山まつり」、「全日本チンドンコンクール」などの祭りやイベントがあり、バラエティ豊かな観光資源があります。また、立山黒部ア ル
ペンルートの玄関口としての役割も担っています。
・主な観光資源
自然観光資源・ 立山山麓・ 中部山岳国立公園
・ 有峰県立自然公園
・ 神通峡
・ 白木・水無県立自然公園
・ 牛岳山麓・ 富山湾

伝統文化

・ おわら風の盆
・ 八尾曳山祭り
・ 熊野神社稚児舞

祭り・イベント・ 富山まつり・ 全日本チンドンコンクール
・ 猿倉山フェスティバル
・ 佐々成政戦国時代祭り
・ 坂のまちアート・ ふちゅう曲水の宴
・ 牛岳いもまつり
・ らっきょう祭り

11

５. 文化遺産等
新市は、国・県指定の文化財や史跡をはじめとする多種多様な文化遺産等を有する地域です。
・主な文化遺産等
名

富

称

山

説

城

富山市民俗民芸村

直

坂

遺

跡

木 造 十 一 面 千 手
観 世 音 菩 薩 立 像
木造男神・女神坐像

有

峰

狛

犬

絹 本 著 色 法 華 経
曼

荼

羅

図

八 尾 町 祭 礼 曳 山
木造十一面観音立像
木 造 聖 観 音 立 像
安

田

城

跡

大

道

城

跡

（ 若 狭 城 跡 ）北条時頼自作の像
笹
猪

津
谷

橋
関

跡

明

佐々成政の居城でもあった富山城は、「富山城址公園」として整備され、市民に親しまれています。天守閣は、戦後、富山産業大博覧会を記念して建てられたもので、現在は、郷土博物館として活用されています。
民芸館・民芸合掌館・民俗資料館・考古資料館・陶芸館・売薬資料館があり、先人の暮らしの跡をしのばせる出土品や農具・民芸品などを展示しています。他に茶室円山庵・篁牛人記念美術館などもあります。
先土器時代から縄文時代前期の遺跡で、県内にある同時代の遺跡の中でも遺物内容がもっとも多岐にわたり充実しており、国指定の史跡となっています。
帝龍寺の敷地内の観音堂に納められています。今も「七宝文」などの美しい彩色をわずかに残しており、造銘仏としては県内最古。県指定の文化財となっています。
武部神社が所蔵しており、女神像は県内で一番古い平安時代末期、男神像は鎌倉時代のものといわれており、県指定の文化財となっています。
湖底に沈んだ有峰村の東谷宮に安置されていた四対八体の木造の狛犬です。シシ、サル、クマ、ヌエと呼ばれる形相で、大山町指定の文化財となっています。
長松山本法寺の寺宝として伝えられる 21 幅の曼荼羅図は、中世の仏教大
和絵の良品として明治時代に国宝指定され、現在は国指定重要文化財となっています。
江戸時代の富山藩町人文化を象徴する代表的遺産であり、祭礼には神輿巡行の随伴として 6 台の曳山が曳廻されます。人形、彫刻、漆工等、美術工芸の総合作品としてその粋を集め、県指定の文化財となっています。
常楽寺が所蔵する平安時代初期に作られた木像で、十一面観音立像は杉材、聖観音立像は栴檀材で作られており、いずれも一木像で国指定の重要文化財となっています。
全国でも数少ない保存状態のよい中世平城跡で、本丸、二の丸、右郭からなっており、国指定の史跡となっています。
天正 5 年（1577 年）に上杉謙信が増山城を攻め落としたとき、「詰めの城」
として神保長職が築いたもので、八尾町と山田村両町村指定の文化財となっています。
5 代執権北条時頼が晩年諸国行脚の際、山田村鎌倉地区を訪れ、別れを惜
しんだ村人のために像を残したと伝えられています。
昭和 16 年に竣工された橋で、土木構造物としての技術的価値と歴史的価値が評価され、国の登録有形文化財に認定されています。
江戸時代に、飛騨街道本通りの猪谷に「西猪谷関所」が置かれ、富山藩の国境を守っていました。その関跡が県指定の史跡となっています。猪谷関所館に関所文書などの貴重な史料が展示・保管されています。

12

６. 財政平成1４年度普通会計決算によると、構成市町村を合わせた歳入総額は166,170百万円 、歳出総額は162,899百万円となっています。
自治体の財政力を示す財政力指数は、構成市町村全体では0.721になります。
地方債現在高は、構成市町村全体で205,659百万円ですが、住民１人あたりでは約48万円 と な っ て い ま す 。 ま た 、 積 立 金 現 在 高 は 、 構 成 市 町 村 全 体 で 18,518百 万 円 と な り 、 住
民１人あたりでは約４万円となります。
財 政 構 造 の 弾 力 性 を 示 す 指 数 で あ る 経 常 収 支 比 率 は 、 都 市 で は 75％ 程 度 が 妥 当 と 考 えられていますが、構成市町村全体では81.8％となります。
財政構造の健全性を示す指標である起債制限比率は、構成市町村全体では9.1％にな ります。
公債費に充てられた一般財源の一般財源総額に対する割合である、公債費負担比率は 、一 般 的 に 15％ が 警 戒 ラ イ ン 、 20％ が 危 険 ラ イ ン と さ れ て い ま す が 、 構 成 市 町 村 全 体 で は16.6％になります。
・新市の財政状況（平成１４年度普通会計決算）
歳入総額
166,170（単位：百万円、％）

財政力

地方債

積立金

経常収支

起債制限

公債費

指数

現在高

現在高

比率

比率

負担比率

歳出総額
162,8990.721

205,65913

18,518

81.8

9.1

16.6

第２節

広域的な位置付け

構成市町村に係わる広域計画によると、富山地域は、県都として県勢発展をリードし、
高次都市機能 ※ 10 が集積する北陸の中核都市としての役割が期待されています。
富山県民新世紀計画
平成１３年４月 富山県策定（第５章、２

富山地域の振興方向より）

新世紀富山地区広域市町村圏計画
平成１３年３月

富山地区広域圏事務組合策定

富 山 市 、 滑川 市 、 大 沢野 町 、 大 山町 、 富 山 市 、 滑川 市 、 大 沢野 町 、 大 山町 、対象地域

舟橋村、上市町、立山町、八尾町、婦中町、 舟橋村、上市町、立山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村

山田村、細入村■地域の特性と課題■課題○都市間競争のなかで、より個性豊かで魅○環境に対する関心の高まりへの対応

力ある地域づくり○北陸新幹線や富山高山連絡道路や空

主要課題○進行する少子・高齢化への対応○高度情報化の進展への対応

港・港湾等の多様な交通拠点の整備充実○ライフスタイルの変化への対応

による、国内外との広域的な交流の拡大○社会・経済のグローバル・ボーダー○高齢化に対応した福祉サービスの向上、ごみなどの環境問題にも適切に対応しレス化への対応○地域連携の充実・強化

た、安全で快適な生活環境の形成

将来像『魅力ある都市機能が集まる『２１世紀を拓き豊かさに満ちあふれた

北陸の中核都市圏』■圏域づくりの柱■地域の振興方向○拠点的な都市機能の向上や、高度情報通○安全で快適に暮らせる圏域づくり

信網、高速交通網、空港、港湾の整備の○健康で安心して生活できる圏域づくり

促進○高度技術産業や商業・サービス業等の都○個性を伸ばし豊かな心を育む圏域
づくり

市的産業の振興○自然と調和した快適な農村整備や、地域○活力に満ちあふれた圏域づくり○連携と協調の進んだ圏域づくりに根づいた文化の振興○芸術文化の振興、国際交流や県内外との基本目標

富山地区広域圏』

人的交流の促進による、魅力ある文化都
市の形成○各種福祉サービスの向上や、環境問題に適切に対処するとともに、公共施設や交通施設等のユニバーサルデザイン化の取り組みによる、すべての人に優しい快適な社会の形成○北アルプス、日本海、深層水等の資源の活用による産業の活性化と交流人口の
拡大

14

第３節

新市を取巻く社会潮流

新市のまちづくりを進めていくためには、社会背景を的確に捉え、新市を取巻く社会 潮流について認識することが必要と考えられます。

１. 本格的な少子・高齢社会の到来
平均寿命の伸びと出生率の急激な低下による、本格的な少子・高齢社会の到来に対応
し、国においては、「新エンゼルプラン ※ 11 」や「ゴールドプラン21 ※ 12 」、「健康日本21※ 13」の策定及び介護保険制度の導入など、様々な施策を講じてきました。

新市においても、少子･高齢化の進行は著しく、今後さらに加速されていくことが想定されており、地域全体の問題として子育て支援や社会福祉施設の基盤整備などの積極的な取り組みが求められます。

２. 環境問題への意識の高まり
今 日 の環 境問 題 はご みや 生 活排 水な ど の都 市部 に おけ る環 境 問題 から 、 地球 温暖 化 ※ 14や 海洋汚 染な どの地 球環 境の問 題、 さらに は、 産業廃 棄物 の不法 投棄 、環境 ホル モン ※ 15などの有害化学物質による新たな環境問題など多種多様な問題が深刻化しています。
新市においても、今後ともますます市民の生活環境や多種多様な自然環境の保護などの意識が高まるものと予想されることから、地域の特性に応じた環境対策の推進が求められます。

３. 高度情報化の進展
情報通信技術の飛躍的発展は、企業の活動などのあり方を変えるだけでなく、人と人との交流や行政サービスの提供などにも変化をもたらしています。
国においては、平成13年正式決定した「e‑Japan戦略 ※ 16 」に基づき、電子政府、電子自治体 ※ 17 の実 現や電子申請の実現に向け、積極的な対応が行われています。
新市においても、行政サービス、企業情報、生活情報などの提供が容易に受けられる
ように、情報通信網 ※ 18 の整備促進や、市民が気軽にインターネット ※ 19 やマルチメディア※ 20を体験できる場の提供などを通じて、地域情報化の推進が求められます。

４. 価値観や生活様式の多様化
物質的な豊かさの充足や自由時間の増大により、人々の価値観や個人の生活様式の多様化が生じています。
ま た 、男 女共 同 参画 社会 ※ 21 の 実 現 や 自 己実 現の 生 活環 境づ く りな ど、 社 会や 行政 に 対する要望が高まっています。
新市においては、男女共同参画社会推進に関する施策を総合的に推進するとともに、自己実現の場の提供や各種団体への積極的な支援などが求められます。

15

５. 経済社会のグローバル※22・ボーダレス化※23
国際化の進展に伴い、住民や企業の活動が国際的に広がるとともに、農産物の輸入自由化、企業間の競争の激化、製造業などの国内産業の空洞化が進みつつあります。
新市においては、北陸新幹線の開業、富山高山連絡道路の開通、富山空港の国際便の増加、富山外港の整備など地域を取巻く状況が、さらにボーダレス化するものと予想されます。
このような中にあって、新市は、地域独自の魅力をもつことや産業構造の転換、グローバルな視点を持つ人材の育成などへの取り組みが求められます。

６. 住民の参画意識の高まり
社会のさまざまな構造変革や価値観の変化、また地方分権の流れの中で、住民のまちづくりへの参画意識、自分たちの地域のことは自分たちで考え責任をもって実行していこうという意識が高まりつつあります。
このような状況において、新市においては、福祉をはじめとしたさまざまなボランテ
ィ ア ※ 24 活 動や 地域の 自主 的な活 動の 積極的 な支 援や独 自の まちづ くり の推進 が求 められます。

７. 地方分権の進展
地方分権の進展に伴い、地方の自主性・自立性が拡大することから、これまで以上に住民二一ズを迅速、的確に把握し、地域の特性に応じた個性あるまちづくりを実現することが期待されています。
国 に お い て は 、 平 成 12年 に 地 方 分 権 一 括 法 が 施 行 さ れ 、 さ ら に 平 成 15年 に 経 済 財 政 運営と構造改革に関する基本方針2003 ※ 25 いわゆる「骨太の方針」第3弾を閣議決定し、国と地方の税財政の「三位一体の改革」が盛り込まれました。この改革では、平成１６年度からの３年間で国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税制度の見直しの３つを同時に進め、地方の自主権の拡大を目指すとされていますが、この初年度である平成１６
年度では、国庫補助負担金や地方交付税の削減により、地方にとっては厳しい財政状況となっています。
新市においては、今後も国と地方の税財政改革が進められるなか、更なる行財政の効率化、独自性の発揮が求められています。

16

第４節

地域の特性と課題

１. 構成市町村の総合計画
構成市町村の総合計画におけるまちづくりを整理すると、いずれの計画においても、
人づくりや自然環境への配慮、交流と連携といった視点がみられ、共通のビジョンを持っていることがわかります。

富山市
富山市総合計画新世紀プラン（平成１３年３月策定）
目標年度：平成２７年度
将来像

基本的
視 点

基本目標

将来目標
人
口

『きらりと輝く・人・まち・とやま』
１． 地域の連帯で支え合う福祉社会
２． 健やかに子どもを生み育てられる社会
３． 環境に配慮した循環型社会
４． 情報を発信する社会
５． 個性が尊重される社会６． 男女がともに参画する社会
７． 交流と連携の社会
８． 活気と賑わいのある社会
９． 市民の参画でつくる社会
１． 健康と福祉の充実したまち
２． 生活と環境に配慮したまち
３． 個性と創造性を育むまち
４． 人びとが集い賑わうまち
５． 活力ある産業振興のまち
平成２７年度
３２６，０００人

大山町
第４次大山町総合計画（平成１３年３月策定）
目標年度：平成２２年度
将来像
基本的
視 点

基本目標

将来目標
人
口

大沢野町
第４次大沢野町総合計画（平成１３年３月策定）
目標年度：平成２２年度『水と緑に囲まれた共感都市』〜うるおいとぬくもりに包まれた大沢野町〜
１． 「心の豊かさ」が実感できる
まちづくりを
２． 「誇り」が持てるまちづくりを
３． 「参画・連携」のまちづくりを
４． 「方向性」が分かるまちづくりを

１． 明日を拓く人を育む
２． いきいきと安心できる暮らしを育む
３． 快適な生活空間を育む
４． 活気ある産業を育む
５． 開かれたまちを育む
平成２２年度
２３，９００人

八尾町
第４次八尾町総合計画（平成８年１２月策定）
目標年度：平成１８年度『豊かな自然と共生し、活力と創造力があふれるまち』
１．人と環境にやさしいまちづくり
２．誰にも誇れる特色あるまちづくり
３．まちづくりは町民が主役

１．はつらつと健康で心豊かなひとづくり
２．いきいきと暮らせる住みよい
まちづくり
３．たくましく優れた活力ある産業づくり
４．未来へはばたく「おおやま」のイメージづくり平成２２年度
１２，０００人

17『おわらの里 田園工業のまち八尾２１』
１．生活実感から問い直す
２．歴史と自然に着目する
３．地域個性の複合化を図る
４．暮らしの風景をつくる
５．次代につなぐまちづくり
１．風格のあるまちづくり
２．活力ある産業のまちづくり
やつお

３．「いきいき８０」健康と福祉のまちづくり
４．未来へつなぐ教育文化のまちづくり
５．住民総参加のまちづくり
平成１８年度
２５，０００人

婦中町
婦中町新町民総合計画（平成８年３月策定）
目標年度：平成１７年度

山田村
第２次山田村総合計画
やまだ２１世紀のシナリオ（平成１５年３月策定）
目標年度：平成２４年度

ティー

将来像

基本的
視 点

基本目標

将来目標
人
口

『ゆとり T y ―潤いのある環境、ゆとりある暮らし、心のふれあい』
１．人間と自然が共生する町
２．活力と魅力を創造する町
３．町民自治を育てる町

１．住みよくて安心できる暮らし
２．生きがいと健康のある生活
３．創造性豊かな産業を築く
４．未来を担う教育、個性あふれる文化を育む
５．町民参加と心のふれあいを求めて
平成１７年度
平成２４年度
３６，０００人

細入村
第３次細入村総合計画（平成１４年３月策定）
目標年度：平成２０年度
将来像
基本的
視

点

あお

かがや

『碧く 輝 く未来

あいきょう

愛郷

ほそいり』

１．小さいながらも美しく輝ける村づくり
２．ふるさとを愛し、慈しむ心を持った人々のあいきょうある笑顔で満たされた郷
づくり
あい

あん

ゆう

１． 愛・安ど・優（Ｉ＆ＹＯＵ）の村―村民の参画で創る未来―
こうれいしゃ基本目標

２． 幸齢者が暮らす村―皆で支える福祉―
３． 人と地球にやさしい村―快適な環境目指して―
４． 夢がかなえられる村―自己を高める基盤づくり―
ほ

そ

い

り

５． ｅ―ＨＯＳＯＩＲＩ郷―ネットワークで築く産業―

将来目標
人

口

『山村ユートピアやまだ』
１．多様な自然を活かす仕組みづくり
２．革命的に進歩したＩＴの活用
３．少子高齢化社会への対応
４．広域化への備えと地域自治の強化
５．村民が主役のむらづくり
６．行財政改革の推進
１．未来を創造する人づくり
２．安心して暮らせる環境づくり
３．新しい産業の仕組みづくり

平成２０年度
２，０００人18

１，７００人２. 住民アンケート調査結果
新市の将来のまちづくりを検討するため、住民の意見や考えを把握することを目的に
アンケート調査を行いました。
アンケート調査方法は、１８歳以上の住民を７市町村の住民基本台帳から無作為抽出（ 6,000サ ン プ ル ） を 行 い 、 郵 送 配 布 、 郵 送 回 収 に よ り 、 2,443通 （ 回 収 率 40.7％ ） の 回答を得ました。
アンケート調査結果の概要は次のとおりです。
(1) 居住市町村の現状に対する満足度【地域全体】○

住んでいる市町村の生活環境の満足度を「満足」から「不満」の５段階評価でたずねた
ところ、満足度の評価では「緑や水など自然環境の保護」が最も高く、次いで「ゴミ収集、
し尿処理、リサイクルなど生活環境への取組み」、「住宅水準、住環境水準」の順に満足度の評価が高くなっています。

○

一方、不満度が最も高いのは「道路の整備状況・バス・鉄道など交通の便」であり、次いで「買い物や娯楽施設の状況」、「まちの活気」の順となっています。

【市町村別】○

地域全体の満足度の評価と比べると、富山市と婦中町では他町村に比べ「緑や水など自然環境の保護」、「ゴミ収集、し尿処理、リサイクルなど生活環境への取組み」への評価が低くなっています。

○

地域全体の不満度の高い「道路の整備状況・バス・鉄道など交通の便」については、特に、山田村と大山町において「不満」との回答が多くなっています。

【年齢階層別】○地域全体の満足度の評価と比べると、30 代において「ゴミ収集、し尿処理、リサイクルなど生活環境への取組み」への評価が低くなっています。

○

また、「道路の整備状況・バス・鉄道など交通の便」については年齢階層が低くなるほど不満度が高くなっています。
問５ 居住市町村の現状に対する満足度
0%

20%

40%

60%

80%

健康政策や病院などの医療に関するサービス
高齢者･障害者･児童などの福祉に関する施設やサービス
道路の整備状況･バス･鉄道など交通の便
犯罪の防止、交通安全、防災施設など生活の安全
ゴミ収集、し尿処理、リサイクルなど生活環境への取組み
緑や水など自然環境の保護
住宅水準、住環境水準
住宅水準、住環境水準（住宅の規模や設備、宅地や住宅の供給状（住宅の規模や設備、宅地や住宅の供給状況、通勤・通学環境、騒音等）
況、通勤･通学環境、騒音等）
買い物や娯楽施設の状況
スポーツ施設の状況、利用しやすさ
芸術･文化施設（ホール･公民館･図書館等）の状況、利用しやすさ
学校など教育施設や教育体制
地域コミュニティ施設（集会所･広場等）の状況、利用しやすさ
まちの活気

満足

やや満足

普通

19

やや不満

不満

無記入

100%

(2) 今後のまちづくりに望むこと、改善してほしいこと【地域全体】○

今後のまちづくりに望むこと、改善してほしいことでは、「雪対策への取組み」が 33.4％
で最も多くなっており、次いで「高齢者・障害者・児童の福祉対策」（31.4％）、「公共交通の利便性の向上」（30.2％）、「保健・医療体制」（29.7％）の順となっています。

○「公共交通の利便性の向上」は、生活環境の評価においても不満度が高く、生活環境評
価と今後のまちづくりに対する要望についての関連性が強いことが分かります。

【市町村別】○

今後のまちづくりに望むこと、改善してほしいことについて市町村別にみると「雪対策への取組み」が 1 位となっているのは細入村（52.5％）、山田村（41.6％）、八尾町（34.8％）、「高齢者・障害者・児童の福祉対策」が 1 位となっているのは富山市（36.2％）、大沢野町（35.2％）、婦中町（34.9％）です。大山町では「保健・医療体制」（35.9％）が 1 位となっています。

【年齢階層別】○20 代と 30 代では「公共交通の利便性の向上」が最も多く、40 代では「保健・医療体制」
が最も多くなっています。50 代以上では「雪対策への取組み」が最も多くなっています。

問６ 今後のまちづくりに望むこと・
改善してほしいこと（３つ選択）
0%
雪対策への取組み
高齢者･障害者･児童の福祉対策
公共交通の利便性の向上（バス、鉄道など）
保健･医療体制（医療機関の充実、保健師の確保等）
商工業の振興（商店街の活性化、地場産業の振興、企業誘致等）
道路交通網の整備
防犯対策の推進
環境への取組み（上下水道･ゴミ処理･リサイクル･騒音等公害防止対策）
学校教育施設や教育内容の充実
観光・レクリエーションの振興
公園、緑地等の整備
農林水産業の振興（生産基盤整備、後継者育成）
地域おこし活動（イベントの開催など）
生涯学習･生涯スポーツ振興施策や施設の整備
住民と行政のパートナーシップの構築（住民参加の推進など）
安全施設の整備（交通安全施設、消防･防災体制）
地区コミュニティ施設（集会所･広場等）の整備や活動の支援
住宅対策の推進
情報通信基盤の整備
芸術･文化の振興
国際交流や地域間交流施策

20

10%

20%

30%

40%

(3) 新市の将来像イメージ【地域全体】○

新市の将来像イメージでは「緑豊かな自然や川、海などの環境を大切にするまち」が50.4％で最も多く、次いで「交通事故や災害、犯罪のない安全で安心なまち」（40.7％）、「子
ども・お年寄りなどを大切にする福祉のまち」（35.4％）の順となっています。

【市町村別】○

新市の将来像イメージについて、富山市、大沢野町、大山町、八尾町、山田村、細入村
では「緑豊かな自然や川、海などの環境を大切にするまち」が最も多く、婦中町では「交通事故や災害、犯罪のない安全で安心なまち」が最も多くなっています。

【年齢階層別】○新市の将来像イメージについて、60 代以下では各年齢階層とも「緑豊かな自然や川、海などの環境を大切にするまち」が最も多く、70 代以上では「交通事故や災害、犯罪のない
安全で安心なまち」が最も多くなっています。

問７ 新市の将来像イメージ（３つ選択）0%
緑豊かな自然や川、海などの環境を大切にするまち
交通事故や災害、犯罪のない安全で安心なまち
子ども･お年寄りなどを大切にする福祉のまち
道路･公園･下水道などの生活環境が整ったまち
にぎわいや活気のあふれるまち
ゴミや公害のない清潔・快適なまち
多くの人が訪れる交流が盛んなまち
歴史･伝統などを大切にするまち
活力に満ちた産業のまち
街並みの美しい都市景観の優れたまち
芸術や教育が充実し、文化の香りがするまち
地域活動が盛んなふれあいのまち
スポーツに親しむ、健やかなまち
その他

21

10%

20%

30%

40%

50%

60%

(4) 富山地域の合併に期待する効果【地域全体】○

富山地域の合併の効果に対する期待では、「公共料金などの住民負担の低減」が 73.0％
で最も多く、次いで「行政組織の合理化や人員削減」（40.4％）、「利用できる窓口・公共施設の増加」（34.9％）、「道路・公共施設など広域的視点からのまちづくり」（32.5％）の順となっています。

【市町村別】○

各市町村とも「公共料金などの住民負担の低減」が最も多くなっています。

○

また、山田村、細入村、大沢野町において「新しいイメージの地域づくり、特色づくり」
が期待できるという回答が他市町村に比べ多くなっています。

【年齢階層別】○

各年齢階層とも「公共料金などの住民負担の低減」が１位の回答となっています。

○

また、60 代では「新しいイメージの地域づくり」が他の年齢階層に比べ多く、70 代以
上では「専門職の配置などによる行政サービスの向上」が多くなっています。

問８ 富山地域の合併に期待する効果（３つ選択）
0%10%

公共料金などの住民負担の低減

行政組織の合理化や人員削減利用できる窓口･公共施設の増加

道路･公共施設整備など広域的視点からのまちづくり

専門職の配置などによる行政サービスの向上

新しいイメージの地域づくり、特色づくり

重点的な投資による大規模な事業の実施

地域が一体となったイベントの開催

その他

22

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

(5) 富山地域の合併に対する不安【地域全体】○

富山地域の合併に対し不安に思うことでは、「中心地域と周辺地域で格差が生じる」が62.5％で最も多く、次いで「行政区域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなる」（56.0％）、「合併後の役所（役場）が遠くなり、不便になる」（33.4％）「議会議員の数が減少することにより、住民の意思が行政に反映されなくなる」（25.7％）の順となっています。

【市町村別】○

富山市以外の町村では「中心地域と周辺地域で格差が生じる」ことを不安とする回答が最も多いのに対し、富山市では「行政区域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなる」ことを不安と思う回答が最も多くなっています。

【年齢階層別】○

上位の回答については各年齢階層とも同様の傾向となっています。

問９ 富山地域の合併に対する不安（３つ選択）
0%
中心地域と周辺地域で格差が生じる

行政区域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなる

合併後の役所（役場）が遠くなり、不便になる
議会議員の数が減少することにより、住民の意思が行政に反映されなくなる
されなくなる
住民の連帯感が薄れ、地域社会の形成が困難になる

昔から継承されてきた文化や伝統などの地域性がなくなる

市町村の名称がなくなるのが寂しい

大規模事業の推進などにより、財政を圧迫する

その他

23

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

３. まちづくりの主要課題(1) 本格的な少子・高齢社会への対応
新市では、少子・高齢化が急速に進行していきます。また、住民アンケート調査では、「高齢者・障害者・児童の福祉対策」や「保健・医療体制」を望む回答が多くなって います。
少子・高齢 化の進行は 、人口の減 少や社会活 力の低下、 社会保障制 度の維持と いった社会全体での問題となっています。特に、過疎地域を抱える地域においては、集落を どのように維持し、一人暮らしの高齢者をいかに支援するかといった切実な問題があり 、また、都市部においては児童数の減少に対し、どのように学校の統廃合を行っていく かといった問題が発生しており、これらの問題に、いかに対応していくかが課題となり ます。

(2) 生活環境の充実
住民アンケート調査では、「道路の整備状況・バス・鉄道など交通の便」に対する不満
度が高くなっており、今後のまちづくりに望むこと・改善してほしいことでは、「雪対 策への取組み」が、最も多くなっています。
また、合併に際しての不安では、「中心地域と周辺地域で格差が生じる」、「行政区域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなる」、「合併後の役所(役場)が遠くなり、不便になる」などの回答が多くなっています。
新市では、 今後北陸新 幹線の開業 や富山高山 連絡道路の 開通、富山 空港の国際 線の増便、富山外港の整備などが計画されており、広域的な交通の利便性が更に高まること が予想されますが、合併することにより行政区域が拡大することから、中心地域と周辺 地域における地域の実状に応じた生活環境の整備をいかに行うかといった問題がありま す 。
また、行政 サービスの 提供におい て、距離的 障害を克服 するために 、情報通信 技術等をいかに活用するかといった検討が必要になります。
したがって、市町村合併後における、市民の生活環境の向上が課題となります。

(3) 地域資源の保全と環境対策
住民アンケート調査における生活環境の満足度では、「緑や水など自然環境の保護」が最も高く、新市の将来イメージでは、「緑豊かな自然や川、海などの環境を大切にするまち」が最も多くなっています。
新市には、 山岳、森林 、田園地帯 、河川そし て海洋を包 含する豊か な自然を有 しており、また、「おわら風の盆」、「富山まつり」などといった多くの伝統・文化、観光資源があります。これらの地域資源を新市共有の資産として、保全・活用し、自然や伝統と 共生する産業を育成するなど、次世代に継承していくことが課題となります。

24

(4) 既成産業の再生と新たな産業の創造
新市は、県長期構想において「魅力ある都市機能が集まる北陸の中核都市圏」、広域市町村圏計画において「21 世紀を拓き豊かさに満ちあふれた富山地区広域圏」を形成する
地域の中枢として位置付けられています。
本地域の基 幹産業であ る工業は、 これまで全 国有数の工 業地域を基 盤として発 展してきましたが、長引く日本経済の低迷や東南アジア諸国への生産拠点のシフトなどの影 響を受け、空洞化、経営環境の悪化などの問題を抱えています。
農林水産業 も産業とし て下降傾向 にあります が、今後も 産業基盤と して位置付 けてい
くためには、生産体制や経営方法など、組織による運営も含めた新たな観点からの取 り組みが必要となります。商業は既存商店街の地盤沈下による中心市街地の空洞化が目 立
ちます。商店街の活性化、大型店対策などへの取り組みを総合的に進め、地域全体と しての商業の再生･活性化を図ることが必要です。
したがって 、新市にお いては、産 業間の連携 を図りなが ら、既存産 業の再生を 図るとともに、新たな産業を創造し、いかに地域に活力を取り戻すかが課題となります。

(5) 個性と創造力のある人づくりへの支援
人々の価値 観やライフ スタイルの 変化、社会 活動の国際 化など時代 の変化は急 速に進んでいます。
このような 状況におい て、これま でも、個性 と思いやり 、創造性を 育てる人づ くりへの支援に積極的に取り組んできましたが、今後は、これらの支援に加え、時代にふさ わ
しい産業を興す人づくりも大切となります。
また、地域 には、豊か な自然、伝 統・文化が 色濃く残さ れており、 個性と創造 力ある
地域社会を形成していくためには、これらの活用が不可欠となります。
学習機会の 増大ととも に、地域資 源を再認識 し、いかに 多くの市民 が参加し親 しめる
活動を行うことができるかが課題となります。

(6) 住民参画・連携・交流の促進
これまで各 市町村にお いては、独 自の取り組 みとして、 住民参画に よるまちづ くりを展開してきたところです。
地方分権の 進展に伴い 、また高度 ・多様化す る住民二一 ズヘの対応 策としての 合併を実施するなかで、地域の個性を大切にしながら、新市としての新しい個性を確立して い
くことが求められます。また、厳しい行財政状況から、今後更なる行政の効率化が必 要となります。
このことか ら、地域住 民のまちづ くりへの参 画がこれま で以上に重 要となり、 より大きな広がりのなかで、新しい時代に対応した住民参画・連携・交流の促進が課題とな り
ます。

25

第３章

主要指標の見通し人 口 、 就 業 者 数 、 世 帯 数 の 主 要 指 標 推 計 の 目 標 年 次 は 、 新 市 誕 生 の 概 ね 10 年 後 （ 平 成
27 年）とします。

１. 人口(1) 総人口コーホート要因法 ※ 26 を用いて推計を行った結果、平成 27 年の新市の人口は 411,000
人となります。
総人口の予測結果

H2
1990年

実績値
H7
1995年

408,942H12
2000年

417,595（単位：人）

推計値
H22
2010年

H17
2005年

420,804

421,000

H27
2015年

419,000

411,000(2) 年齢３区分別人口
年齢３区分別の人口は、コーホート要因法による推計結果により、平成 27 年 には 、年少人口 51,000 人、 生産年齢人口 246,000 人、老年人口 114,000 人となります。
年齢別推計結果（単位：人）

年齢3区分人口

平成７年

平成12年

平成２２年

平成２７年

国勢調査

国勢調査

人口推計値

人口推計値

年少人口
0〜14歳

63,71259,58256,00051,000

15.3%

14.2%

13.4%

12.4%

生産年齢人口15〜64歳285,330

281,059

263,000

246,000

68.3%

66.8%

62.8%

59.9%

老年人口
65歳以上

68,65380,163100,000

114,000

16.4%

19.0%

23.9%

27.7%

26

人口の見通し500,000
450,000

419,000

421,000

420,804

417,595

408,942

411,000

400,000
350,000︵

300,000︶

人 250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

２. 世帯数
人口は減少傾向にあるものの、１世帯あたりの人員は、単身世帯の増加等に伴い、平成 27年 に は 2.27人 ／ 世 帯 に 減 少 す る こ と が 予 測 さ れ ま す 。 従 っ て 、 平 成 27年 の 世 帯 数 の見通しは以下に示すように181,000世帯とします。
世帯数の見通し
平成７年
世

帯

数

１世帯あたり人員

平成 12 年

（単位：世帯、人）
平成 22 年

平成 27 年

135,936

145,821

169,000

181,000

3.07

2.89

2.47

2.27

世帯数については、総人口の見通しを１世帯あたりの人口で除して求めることとします。
新市の将来平均世帯人員は、平成２年から平成 12 年の国勢調査における各市町
村の平均世帯人員をもとに、直線で近似※27 して推計します。

世帯数見通し＝総人口見通し（市町村別）／世帯規模見通し（市町村別）≒約 181,000 世帯27

３. 就業人口
今 後 、 総 人 口 の 減 少 に 伴 い 就 業 者 数 も 減 少 が 予 測 さ れ 、 平 成 27年 の 就 業 人 口 の 見 通 しは202,000人と推計され、平成12年と比較して約17,000人の減少が見込まれます。
産業別見通しは、いずれの産業も減少が予測されています。

就業人口の見通し

区分
就業人口
就業率
第１次
産業別
就業者数

第２次
第３次

（単位：人）

平成７年

平成12年

平成22年

平成27年

222,309

219,081

210,000

202,000

0.53

0.52

0.50

0.49

9,307

6,248

5,800

5,500

4.19%

2.85%

2.76%

2.72%

76,246

72,981

69,50066,00034.30%

33.31%

33.10%

32.67%

136,756

139,852

134,700

130,500

61.52%

63.84%

64.14%

64.60%

年齢別の人口の見通しに対して、各市町村の平成 12 年の年齢別就業率（就業者数／人口）がそのまま変わらないとして就業人口を求めることとします。
産業別見通しは、就業人口に対して、各産業の就業者割合を直線で近似して算出
しました。

28

第４章

新市の建設の基本方針

第１節

新市の基本理念

新市の将来構想を実現し、今後の施策を展開していくにあたり、新市のまちづくりを 進める上でたえず念頭におくものとして、下記の事項をまちづくりの基本理念とします。

にぎわいと自 然 が調 和 するまち

近年、環境問題に対する住民意識が高揚するなか、豊かな自然環境の重要性がます ま
す高まっています。
新市には、飛騨山脈、立山連峰を源とする神通川や常願寺川などの主要な河川が流れ 、中流域の森林や集落、下流域の田園地帯や都市地域をうるおして日本海へと注いでい ます。
これらの自然環境や景観は、市民が地域で活き活きと働き、生活する上で、心の拠 り
所 であると同 時に、憩い やスポーツ ・レクリエー ションの場 でもあり、 都市が発展 し 、市民が健全に暮らしていくための基盤となる魅力的な資産です。
また、新市のまちづくりにおいては、広大なひとつの流域という考え方が大きな要 素と な り ま す 。 す な わ ち 、 水 源 涵 養 機 能 ※ 28 、 防 災 機 能 な ど 多 面 的 機 能 を 持 つ 「 川 上 」 がしっかりと守られることは、「川下」の市民にとっても大切なことであり、新市のまちづくりには、「川上」と「川下」という両輪が一体となって機能することが重要とな ります。
したがって、新市においては、都市と自然が共生するまちづくりを推進していくこ とを基本理念とし、多くの山や川が織りなす雄大な自然環境や景観を保全、活用し、ひとつの流域をイメージすることで一体感を醸成していきます。
そして、各地域が、山岳、森林、河川、海洋などの自然的空間と都市的空間の調 和 に配慮しながら、地域特性に応じたテーマをもって、持続可能な発展に向けた環境への取り組みを推進していきます。

29

共 にささえ、外 に開 かれたまち

新市のまちづくりにおいて、市民には、自らが主役であることを自覚し、一人ひと りが 主 体 的 に 考 え 、 活 動 し 、 支 え あ う こ と 、 行 政 に は 、 こ れ ま で 以 上 に 市 民 と 協 働 ※ 29 して、新しい地域連携社会を確立していくことが求められます。
また、新市は、過疎地域を含む地域であり、中山間地域の人口減少が著しい一方、中心市街地においても空洞化現象が激しく、定住化対策や少子化対策の確立といった各 々の課題を抱えています。新市がバランスよく発展していくためには、都市部と中山間地域が交流し、相互に認め合い、連携し、お互いを補っていくことが求められます。
さらに、新市は、富山県の中央部に位置し、鉄道、道路、空港、港湾などの基盤整 備により、陸・海・空の交通の要衝地になっており、今後も北陸新幹線や富山高山連絡道
路、また、富山空港の国際線の増便、富山外港の整備が予定されています。新市がこのようなポテンシャル ※ 30 を活かし、商業・業務・情報・コンベンション ※ 31 ・芸術文化な
どの高次都市機能を一層集積させ、活力と魅力のある都市として発展していくためには、県内はもとより環日本海地域の中核都市として、人・もの・情報の一層の交流促進を 図っていくことが重要です。
したがって、新市においては「市民と行政」の協働および、「都市部と中山間地域」、「新市と富山県内外の都市」、さらには「新市と海外諸都市」など、様々な交流が活発
な まちづくり を推進して いくことを 基本理念とし 、福祉や環 境、防災・ 防犯をはじ め 、
まちづくりの多くの分野で、住民や住民組織、教育・文化団体、企業、行政などが協働して、社会全体を支えあう仕組みづ く り を目指 し 、 地域力 の 再 構築を 図 っ ていき ま す 。

30

みんなで創 り出 すまち

新市には、全国、世界に誇れるものとして、立山山麓、温泉、渓谷、ダム湖、神通川、常願寺川、日本海などの豊かな自然資源・景観があります。
また、富山県の政治、経済の中枢としての諸機能と、これらを支える都市基盤、水力発電にはじまる工業集積、歴史・伝統文化、観光資源、豊かな農村など多種多様な資産がストックされています。
そして、地域のために活発に活動できる住民、住民組織、教育・文化団体、企業 が あり、さらに、これらの資産を地域活性化や人づくり、まちづくりに活かす経験と知恵があります。
新市のまちづくりにおいては、これらの資産を共有・継承するとともに、地域の個 性という原石を磨き、ハード・ソフト両面のネットワークを形成することにより、相乗効果を発揮し、新しい活力と魅力を創造していくことが重要です。
したがって、新市においては、様々な資産をみんなで共有・継承・発展させる創造のまちづくりを推進していくことを基本理念とし、多種多様な資産を人づくり、まちづくりに活かし、地域の産業や住民生活の豊かさにつなげていきます。
そのため、 市民の主体 性、自主性 を伸ばす学 校教育、生 涯教育を推 進するとと もに、
若年層から高齢者まで、幅広く市民が関心を持ち、参加したくなるような文化活動や地域社会活動を奨励し、個性的な文化・創作活動を支援します。
そして、幅広く人材を育成し、人材活用することにより、既存産業の再生と新産業 の創造を図ります。

31

第２節

新市の将来像新市の将来像は、まちづくりの基本理念を踏まえ、下記のように設定します。

＜新市の将来像＞

新市が将来にわたり、発展し続けるためには、海、中山間地域などからなる豊かな自然環境や歴史・文化、観光資源などの貴重な資産を大切にするとともに、それらを活用して新たな活力と魅力を創造し、様々な交流が活発なまちづくりを推進していくことが必要です。
また、合併によって新たに得られる人材や知恵などの地域力を最大限に活かし、産業の発展や福祉、環境、防災・防犯、まちづくりなど、新市民の暮らしのあらゆる舞台で、地域一体となって連携し、21 世紀に躍動することが望まれます。
そのため、新市においては、地域が主体的に考え、行動することを基本としながら、「共生・交流・創造」のまちづくりを推進し、市民の夢や希望の実現を目指して、「環境と創造のゆめ舞台〜あふれる活力と豊かな自然を支え合う躍動のまち〜」を将来像とします。

32

第３節

新市まちづくりの基本方針

将来像を実現するために、6つの基本方針を設定します。

１ 地域の連携で支えあい、健やかに生きる健康福祉のまちづくり【健康・福祉の充実】
高齢化の進展に伴って、健康・福祉のまちづくりを一層進めることが求められて い ま
す 。 ま た 、 少 子 化 の 進 展 に よ る 社 会 活 力 の 低 下 や 医 療 ・ 年 金 と い っ た 社 会 保 険 ※ 32 や 高
齢者・障害のある人等を対象とした社会福祉 ※ 33 などの制度の維持などが懸念されます。
そのため、新市においては、高齢者や障害のある人、子どもを含めて、すべての市民
が生涯を通じて健康で安心した生活をおくれるよう、思いやりと助け合いのある地域 社会の育成を図るとともに、保健から医療、福祉まで適正な負担と給付に基づく総合的なサービスの連携と充実を図っていきます。
また、子育ての経済的、精神的、身体的負担を軽減させ、地域の中で支えられながら、安心して子どもを生み育てることができる環境づくり、すべての子どもが心身ともに 健
やかに育っていける環境づくりを推進していきます。
さらに、市民の健康増進に努め、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを推進します。

２ 暮らしを支える都市・生活基盤が充実したまちづくり【生活環境の向上】
新市が持続的に発展していくためには、様々な都市活動を支える基盤づくりや快 適 で利便性の高い生活環境づくりが不可欠です。
そのため、新市においては、北陸新幹線や富山高山連絡道路、また、富山空港の国際化、富山外港の整備などを推進するとともに、市民の都市活動が円滑に行えるよう地域
資源や公共施設などの拠点を連携させる日常生活に密着した道路ネットワークの構築を図り、機能的な都市基盤が充実したまちづくりを推進します。
また、高度情報化社会に対応した、ＩＴ ※ 34 を 利用しやすい情報通信基盤整備を図り 、
各種情報サービスの提供などを行うことにより、地域の魅力を高めていきます。
さらに、防災・安全施設をはじめとする生活基盤整備を図るとともに、公共交通機 関の 利 便 性 の 向 上 を 図 り 、 ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン ※ 35 を 視 野 に 入 れ た 、 人 に や さ し く 、 快
適で安全なまちづくりを推進します。

33

３ 豊かな自然を保全・活用するまちづくり【自然との共生】新市をとりまく豊かな自然環境は、水源涵養機能を有するとともに、地域の教育・文化、観光業や農林水産業、スポーツや憩いの場でもあります。この水と緑に象徴される
豊かな自然を大切にし、将来にわたって維持していくため、環境との共生には充分配慮しながら活用し、次世代にその価値を継承していくことが重要です。
そのため、新市においては、市民が豊かな自然と親しみ、ふれあい、共生を実感できるような環境形成、環境保全活動を行っていきます。
また、家庭ゴミの削減、産業廃棄物の適正管理、省エネルギー ※ 36 や リサイクル ※ 37 を推進するなど、循環型社会 ※ 38 の構 築をより一層目指します。

４ 新しい価値やしくみを創造するまちづくり【産業の振興】
地域を活性化し、定住化を促進していくうえで、活力ある産業の育成が求められます。
そのため、従来の工業生産基盤の蓄積を活かしつつ、医療福祉関連分野、生活文化 関
連分野、情報通信関連分野などの新たな成長産業の創出と育成を目指し、産業間や産学官の連携、技術開発・技術移転の支援、技術高度化に対する人材育成を促進し、新たな価値やしくみを創造するまちづくりを推進します。
また、特色ある農林水産業をもつ地域においては、地域の条件に合った再編や新た な
特 産 品 の 開 発 や ブ ラ ン ド づ く り を 目 指 す と と も に 、 グ リ ー ン ツ ー リ ズ ム ※ 39 、 エ コ ツ ー
リズム ※ 40 な どへの取り組みを強化します。
さらに、市民はもとより、来訪者にとっても魅力的なまちとするため、商店街の活 性化や観光拠点の整備充実を図るとともに、観光関連事業者や住民などにより観光客を 暖
かくもてなす仕組みづくり、ホスピタリティ ※ 41 の醸成を図ります。
また、これらの産業振興施策に加えて、交流拠点都市としての内外の交流を支える コ
ンベンション機能の強化を図ります。

５ 新たな豊かさの発見と実現を可能にする教育・文化のまちづくり【教育・文化の振興】
市民が豊かな人間性を育み、個性と創造力のある地域社会を形成するためには、教 育や文化活動の充実が求められます。
そのため、新市においては、明日を担う児童・生徒の豊かな情操と健全な心身の育成 、個性を生かす教育、自ら学ぶ力の育成を目指し、地域の共有資産である自然・文化・歴史を体験する総合的学習を推進するとともに、情報通信技術を活用し、小・中学校間 の交流を推進するなど学校教育環境の充実を推進します。

34

なお、地域 における教 育・文化の 振興にとっ て高等教育 機関の果た す役割は大 きく、
また、地域文化・経済の発展にも大きく貢献します。すなわち、大学等高等教育機関との交流・連携を強化し、地域に開かれた教育システムの充実を図ります。
さらに、市民が自己啓発し、自発的に学習できる場や機会を創出し、生涯学習体制 を充実させ、「創造力」と「生きがい」を育むまちづくりを推進するとともに、身近で気軽に運動ができるスポーツ・レクリエーション拠点を整備するなど、健康づくりや地域
内外の交流を推進します。

６ 市民が主体となって交流や連携を進めるまちづくり【交流・連携・協働の促進】
交流の国際化や生活活動の広域化が進む中で、新市に多くの人が集まり、交流し、活動することは、地域の発展につながります。また個性ある地域づくりを進めるためには、都市部と中山間地域の市民が各々の役割を認識しつつ、交流・連携するとともに、新市の主役である市民自らが、行政と協働してまちづくりに参加し、自主的な活動を行うことが重要です。
そのため、新市においては、様々な交流機会の創出により市民の連帯感や感性の涵 養を図るとともに、市民の積極的なまちづくりへの参加を促進するための環境づくりなど、交流・連携のまちづくりを推進します。
ま た 、 情 報 公 開 の 推 進 と と も に 、 Ｎ Ｐ Ｏ ※ 42 や ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 な ど の 住 民 組 織 の 育成・支援を促進します。

35

新市建設計画の体系図
住民アンケート調査結果

新市の概況
位置・地勢等、人口・世帯、土地利用及び生活基盤、産業、文化遺産等、財政

今後のまちづくりに望むこと○ 雪対策への取組み

新市を取巻く社会潮流
○
○
○
○
○
○
○

○ 高齢者・障害者・児童の福祉対策

本格的な少子・高齢社会の到来
環境問題への意識の高まり
高度情報化の進展
価値観や生活様式の多様化
経済社会のグローバル・ボーダレス化
住民の参画意識の高まり
地方分権の進展○ 公共交通の利便性の向上
新市のイメージ○ 緑豊かな自然や川、海などの環境を大切にす
るまち○ 交通事故や災害、犯罪のない安全で安心なま

上位・関連計画

ち○ 『富山県民新世紀計画』○ 『新世紀富山地区広域市町村圏計画』○ 『各市町村総合計画』○ 子ども・お年寄りなどを大切にする福祉のま
ちまちづくりの主要課題
○
○
○
○
○
○

新市の基本理念

本格的な少子・高齢社会への対応
生活環境の充実
地域資源の保全と環境対策
既成産業の再生と新たな産業の創造
個性と創造力のある人づくりへの支援
住民参画・連携・交流の促進

共生する
交流する

創造する

新市まちづくりの基本方針

新市の将来像

地域の連携で支えあい、健やかに生きる健康福祉のまちづくり【健康・福祉の充実】
暮らしを支える都市・生活基盤が充実したまちづくり【生活環境の向上】

環境と創造のゆめ舞台

豊かな自然を保全・活用するまちづくり【自然との共生】〜あふれる活力と豊かな自然を支え合う躍動のまち〜

新しい価値やしくみを創造するまちづくり【産業の振興】
新たな豊かさの発見と実現を可能にする教育・文化のまちづくり【教育・文化の振興】
市民が主体となって交流や連携を進めるまちづ
くり【交流・連携・協働の促進】

36

第４節

土地利用の方向性

１. 基本的な考え方
新市の土地利用の方向性について、連続性を表す軸と、ある一定の広がりを示すゾー
ンにより表現しました。その基本的な考え方を以下に示します。
(1) 軸整備の考え方
環日本海及 び東南アジ ア諸国、３ 大都市圏や 周辺の主要 都市などと の広域的な 交流・
連携と、新市内の交流・連携を視野に入れ、既存または計画されている交通基盤など を骨格とした軸を設定します。

３大都市圏

環日本海及び東南アジア諸国

周辺の主要都市

広域的交流・連携

富山地域

新市内交流・連携

隣接地域

隣接地域

(2) 土地利用の考え方
川上から川 下に広がる 雄大な自然 や市街地の 既存集積の 状況など、 地理的特性 、土地利用特性を視野に入れ、様々な資源を保全・活用していくため、
「海辺」、
「田園」、
「川辺 」、「森林」の４つの環境軸を想定し、その連続性に配慮したゾーン設定を行います。
また、地域 ごとの特色 のある都市 機能や交流 機能の強化 を図るため の拠点の設 定を行います。

海辺環境保全・活性化軸
都市部・海岸部の環境整備と活性化

田園環境保全・活性化軸

川辺環境保全・活性化軸

森林環境保全・活性化軸

田園環境の保全およ神通川、常願寺川

森林資源を保全し、び農業の活性化と適正な土地利用誘導の保全と新たな魅力の創出と活用ふれあい、学ぶ空間の創出

地理的特性、土地利用特性

川下

海岸

都市

田園地帯

37

森林地帯

川上
立山山麓
水源地域

２. 軸整備による交流・連携の方針(1) 国際交流軸
国際交流の 玄関口とし て重要な役 割を担う富 山空港、富 山港の機能 充実、航路 の新設などを図り、新市と環日本海及び東南アジア諸国との交流・連携を促進します。

(2) 国土連携軸
新市を東西 に横断し、 北陸と３大 都市圏を結 ぶ北陸新幹 線、北陸自 動車道は、 国土連
携軸として位置付け、建設促進及び整備充実を図り、観光、広域物流を見据えた交流 ・連携を促進します。

(3) 広域連携軸
新市の東西 方向、南北 方向の骨格 を形成し、 北陸の主要 都市や岐阜 県などとを 結ぶ国
道８号、41 号は、広域連携軸として位置付け、冬期交通確保等を含め、整備充実を図り、「人」、「もの」、「情報」の交流・連携を促進します。

(4) 新市内連携軸
新市内の広 域拠点及び 生活拠点を 結ぶ道路、 公共交通機 関などの交 通動線を強 化し、医療・福祉、商業、サービス、教育、文化、行政、スポーツ・レクリエーション等様 々な機能を連携させ、施設・資源の相互利用、円滑な地域間の交流を促進し、新市の一 体化を図ります。

３. 地域別の土地利用の方針(1) ４つのゾーン① 市街地ゾーン
地域北部の既成市街地を中心とした区域は市街地ゾーンとして位置付け、都市環境の整備を図ります。特に富山駅周辺を含む市街地は、新幹線の整備等も踏まえ、中核市にふさわしい商業・業務・文化・行政・コンベンション等の高次都市機能の再編・整備やバリアフリー ※ 43 化を進め、広域拠点としての利便性・快適性の確保と、中心市街地としてのにぎわいづくりを促進します。また、市街地全体としての防災性の確保
や、良好な居住環境の整備などを進めるほか、海岸沿いの地域は海辺環境の整備・保全を促進します。
② 田園環境共生ゾーン
田園地帯の広がる神通川、常願寺川中流域は田園環境共生ゾーンとして位置付け、良好な田園環境・景観を保全しながら、観光農業や農産品加工産業等の導入を含め農業振興を図るとともに、生活拠点を中心に生活環境の充実を図るほか、優良農地の保全と同時に適正な土地利用の誘導を図ります。

38

③ 自然環境共生ゾーン
地域南西部等の中山間地を主体とする地域は、自然環境共生ゾーンとして位置付け 、
豊かな自然を保全しつつ自然とふれあい、運動し、心と体の健康を増進させる場として整備します。また、これらを活用した体験学習やアウトドア型レクリエーション活動を振興します。
④ 自然環境保全ゾーン
地域南東部から南部にかけての良好な自然環境を有する中部山岳国立公園や有峰県
立自然公園周辺などは自然環境保全ゾーンとして位置付け、水源涵養機能や優れた景観を有する貴重な自然環境として積極的な保全を図ります。
(2) ４つの拠点① 広域拠点
新市内外の交通の要衝であり、高次都市機能が集積している富山市中心部は広域拠点として位置付け、日本海の中核都市としてふさわしい都市機能の充実を図る一方、生活拠点との連携を促進し、新市の利便性を向上させます。
② 生活拠点
大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村の現在の行政施設や商業施設が集中している地域は、生活拠点として位置付け、環境との共生に配慮しながら生活
道路や上下水道など生活基盤の整備、魅力ある商店街の形成、既存施設の有効利用、伝統文化を育んできたまち並みの保全・活用を促進します。
③ 観光・交流拠点
富山城址公園をはじめ、神通川や常願寺川沿いの水辺空間（富山県漕艇場、殿様林
緑 地 公 園 な ど ） や 山 辺 の 観 光 資 源 （ 白 木 峰 ・ 21世 紀 の 森 、 神 通 峡 、 有 峰 森 林 文 化 村 、
立山山麓スキー場、牛岳温泉スキー場など）、おわら風の盆の情緒を醸し出す歴史的まち並み景観などの伝統文化資源を有する地域は、日本海側を代表する北陸の拠点都市として海外からの集客も見据えた観光・交流拠点として位置付け、多様な地域資源の連携と再構築により新たな魅力を創出し、市民や来訪者の憩いや交流のネットワー
ク化を促進します。
④ 産業拠点
北陸自動車道のインターチェンジや富山空港、既存工業団地（富山八尾中核）、企業団地（金屋企業団地、富山イノベーションパーク）周辺は、産業拠点として位置付
け、積極的な企業誘致活動、地域産業との連携、雇用促進を図ります。

39

＜新市の将来イメージ図＞
大連、ソウル、ウラジオストク
ロシア、韓国、中国、東南アジア

国際交流軸

海辺環境保全・
活性化軸

国土連携軸
広域連携軸
新潟

金沢

新市内連携軸

長野

市街地ゾーン
大阪

東京

名古屋

田園環境共生ゾーン

田園環境保全・活性化軸
川辺環境保全・
活性化軸

自然環境共生ゾーン

自然環境保全ゾーン

森林環境保全・活性化軸

川辺環境保全・
活性化軸

自然環境保全ゾーン

高山、松本

40

市街地ゾーン

広域拠点

田園環境共生ゾーン

生活拠点

自然環境共生ゾーン

観光・交流拠点

自然環境保全ゾーン

産業拠点

第５章

新市の主要施策

第１節

施策の体系

思いやりと助け合いのある地域社会の育成

地域福祉活動の推進
人にやさしい環境づくりの推進

総合的なサービスの連携と充実

保健・医療・福祉の一体的な推進
障害者（児）福祉サービスの充実

地域の連携で支えあい、

高齢者福祉サービスの充実

健やかに生きる健康福祉のまちづくり
要援護者等福祉の充実【健康・福祉の充実】

社会参加と生きがいづくりの充実

安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進

少子化への対応
子育て環境の整備
健全育成の推進

誰もがいきいきと暮らせるまちづくりの推進

生涯健康づくりの充実

生活衛生の充実地域医療体制の充実

41機能的な都市基盤の充実

広域拠点地域の都市機能整備
生活拠点地域の整備
広域交通ネットワークの構築

暮らしを支える都市・生活基盤が充実したまちづくり

ＩＴを活用した地域の魅力の充実【生活環境の向上】
市民の満足度の向上
簡素で効率的な行政運営の実現
地域情報化の推進

人にやさしく、快適で安全なまちづくりの推進

適正な土地利用の推進

富山らしさを活かした景観の形成

公共交通機関の利便性向上

道路の整備

住宅・住環境等の整備

雪対策の推進災害に強いまちづくりの推進

安全で安心できるまちづくりの推進

42

共生を実感できる環境活動の推進

田園環境の保全と活用
森林環境の保全と活用
川辺環境の保全と活用

豊かな自然を保全・活用する
まちづくり

海辺環境の保全と活用【自然との共生】

自然と出会えるまちづくりの推進
地域の環境整備

循環型社会の構築

循環型まちづくりの基盤整備

廃棄物の減量とリサイクル

廃棄物の適正管理
エネルギー対策の推進
地球環境問題への対応

43

新しい時代にふさわしい産業の活性化

新たな産業の創出と育成
工業の活性化
商業・サービス業の活性化
地域産業の活性化
雇用・就労対策の充実

新しい価値やしくみを創造する
まちづくり

環境共生型産業の活性化【産業の振興】
農林業の活性化
水産業の活性化

多様な観光資源の連携と再構築

観光・交流拠点の充実
ホスピタリティの醸成
広域観光の推進
観光客誘致活動の強化と観光産業の活性化

44学校教育環境の充実

学校教育の充実
多様な地域資源を活かした体験学習の推進

家庭・地域・学校の連携

新たな豊かさの発見と実現を可能にする教育・文化のまちづくり

地域に開かれた教育と文化の振興【教育・文化の振興】
地域に開かれた教育の充実
高等教育機関等との連携強化
市民の芸術・伝統・文化活動の推進

創造力と生きがいを育むまちづくりの推進

生涯学習の推進
スポーツ・レクリエーションの普及

45

様々な交流機会の創出

多様な地域間の交流の推進

市民が主体となって交流や連携を進めるまちづくり

都市間交流・国際交流の推進【交流・連携・協働の促進】
市民主体の交流の推進

住民組織の育成・支援
市民主体のまちづくりの推進
コミュニティ活動の促進

市民の自主的な活動への支援
男女共同参画社会の推進
活動拠点施設の整備

46

第２節

新市の主要施策

１. 地域の連携で支えあい、健やかに生きる健康福祉のまちづくり【健康・福祉の充実】(1) 思いやりと助け合いのある地域社会の育成

地域福祉活動の推進
思いやりと助け合いのある地域社会の育成

人にやさしい環境づくりの推進① 地域福祉活動の推進
地域に密着した福祉サービスを提供するため、地域福祉を推進する拠点づくりや体制づくりを行うとともに、社会福祉協議会等との連携・支援や市民の自主的な福祉活動を推進します。
② 人にやさしい環境づくりの推進
思いやりや相互扶助の心を育む教育や交流を充実させるとともに、市民、事業者、行政が協力して施設等のバリアフリー化を進め、生活環境のユニバーサルデザイン化を推進します。
○ 主要事業(1) 思いやりと助け合いのある地域社会の育成（概算事業費地域における小規模福祉関係施設等整備事業
在宅介護支援センター運営事業
地域福祉活動推進事業
ボランティア活動促進事業
公共施設のバリアフリー化事業

47

３７億円）

(2) 総合的なサービスの連携と充実
保健・医療・福祉の一体的な推進
障害者（児）福祉サービスの充実
総合的なサー
ビスの連携と充実

高齢者福祉サービスの充実
要援護者等福祉の充実
社会参加と生きがいづくりの充実① 保健・医療・福祉の一体的な推進
保健・医療・福祉関係機関の相互連携の強化を図り、総合的なサービス提供体制の確立を推進します。
② 障害者（児）福祉サービスの充実
障害のある人が家庭や地域で自立した生活ができるよう、障害のある人のニーズに即した各種サービスの提供に努めます。
③ 高齢者福祉サービスの充実
高齢者一人ひとりの生活が尊重され、生涯にわたり安心して暮らせるよう高齢者福祉サービスの充実に努めます。
④ 要援護者等福祉の充実
ひとり親家庭の生活の安定と向上のための支援を行うとともに、生活保護世帯等に対しては生活相談や自立への支援を行います。
⑤ 社会参加と生きがいづくりの充実
高齢者のニーズに応えるため、就労、社会参加の活動、健康づくりなどさまざまな活動の場と機会の拡充に努め、高齢者がいつまでも健康で生きがいのある生活をおくれるよう、多様な活動を支援します。
また、ノーマライゼーション ※ 44 の 理念のもと、障害者の社会参加を促進します。
○ 主要事業(2) 総合的なサービスの連携と充実（概算事業費９７億円）

保健・医療・福祉一体的施設整備事業

高齢者生活福祉センター運営事業

障害者支援施設整備事業

高齢者在宅サービス事業

障害者在宅サービス事業

高齢者生きがい対策事業

特別養護老人ホーム建設助成事業

障害者自立促進支援事業

ケアハウス ※ 45 建設助成事業

48

(3) 安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進

安心して子どもを生み育てることができ

少子化への対応
子育て環境の整備

る環境づくりの推進

健全育成の推進① 少子化への対応
子育てに対する総合的な支援策を充実して少子化に歯止めをかけるよう努めます。
特に、育児の知識や子育ての楽しさを伝え合う交流機会の充実を図るとともに、妊娠・出産・育児を通じた母子保健対策の推進、育児休業制度の普及促進など、安心して働きながら子育てのできる環境の実現に努めます。
② 子育て環境の整備
保育ニーズの多様化に対応した保育サービスの充実や地域での子育てサークル活動の促進を図るとともに、子育てに関する相談・支援体制の充実を図ります。
③ 健全育成の推進
子どもが健やかに成長できるよう、地域における子ども同士の遊びや交流活動の拠点となる施設の充実を図ります。
また、相談・指導体制を充実し、有害物の除去活動などを推進します。
○ 主要事業(3) 安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進（概算事業費
少子化対策事業
保育サービス・施設充実事業
子育て支援事業
児童健全育成活動促進事業

49

１１３億円）

(4) 誰もがいきいきと暮らせるまちづくりの推進

生涯健康づくりの充実
誰もがいきいきと暮らせるまちづくりの推進

生活衛生の充実地域医療体制の充実① 生涯健康づくりの充実
自らの健康は自ら守ることを基本に、健康の保持・増進、疾病の予防など健康管理に対する市民の意識の高揚を図るとともに、健康診査の拡充や精神保健対策を推進します。
② 生活衛生の充実
食品の安全性や健康で安心して暮らせる生活環境を確保するため、食中毒や感染症の発生予防、監視指導・検査体制の充実を図るとともに、食生活に関する様々な知識を普及するため、食育 ※ 46 を推進します。
また、公衆浴場等の日常生活に関連する環境衛生施設の衛生水準の維持向上のための監視指導体制の充実に努めます。
③ 地域医療体制の充実
地域医療の中核となる市民病院における高度医療の充実を図り、また、どの地域でも安心して生活ができるような医療体制の構築を目指すとともに、救急医療や災害時医療体制の充実に努めます。
○ 主要事業(4) 誰もがいきいきと暮らせるまちづくりの推進（概算事業費
健康増進事業
保健所・保健センター機能強化事業
地域医療施設整備事業

50

２３億円）

２. 暮らしを支える都市・生活基盤が充実したまちづくり【生活環境の向上】(1) 機能的な都市基盤の充実

広域拠点地域の都市機能整備
機能的な都市基 盤の充 実生活拠点地域の整備
広域交通ネットワークの構築① 広域拠点地域の都市機能整備
新 市の 中心業 務地 区 ※ 47 に おい ては、 市街 地再開 発事 業など によ る土地 の高 度利 用 の促進や民間開発の適正な誘導を図ることにより、商業・業務・情 報・コンベンション・
芸術文化などの高次都市機能をより一層集積させ、広域拠点地域の中心業務機能を強化してより魅力あるものにします。
また、住宅と商業の複合施設の整備、公共施設の複合化、城址公園などの魅力化、コミュニティバス ※ 48 や バス路線の利便性向上などを図り、都心居住の推進と都市活動の円滑化を図ります。
② 生活拠点地域の整備
行政施設や商業施設が集中している市民の生活の拠点となる地域は、環境との共生に配慮しながら、土地区画整理事業や道路整備事業などによって生活基盤の整備を進
め、秩序のある計画的な市街地の整備に努めます。
③ 広域交通ネットワークの構築
大都市圏との交流を担う広域交通の柱となる北陸新幹線の実現や北陸自動車道の利便性向上、隣接する県や周辺都市とを結ぶ富山高山連絡道路などの早期整備を国・県に働きかけるとともに、国内外の交流を促進するため、航空路線の充実を関係機関に働きかけます。
また、行政区域の拡大により、都市部と中山間地域の交流・連携を強化する必要があることから、一般国道や県道などの整備促進を国・県に働きかけ、各地域の主要施
設間のネットワーク化を促進するとともに、幹線となる市道の利便性の向上を図ります。
さらに、県都である新市の玄関口である富山駅の拠点性を一層高めるため、富山駅周辺地区の南北一体的なまちづくりを推進するとともに、産業・経済、観光などにおける環日本海交流の拠点としての富山空港施設の充実や国際貿易港としての富山外港の整備を国・県に働きかけていきます。

51

○ 主要事業(1) 機能的な都市基盤の充実（概算事業費
市街地再開発事業

公園整備事業

富山駅周辺地区整備事業

上水道整備事業

城址公園整備事業

下水道整備事業

路線バス利用促進事業

北陸新幹線整備事業

コミュニティバス運行事業

県道整備促進事業

土地区画整理事業

富山外港事業化推進事業

都市計画道路・市道整備事業

52

２，６５７億円）

(2) ＩＴを活用した地域の魅力の充実

市民の満足度の向上
ＩＴを活用した地域の魅力の充実

簡素で効率的な行政運営の実現
地域情報化の推進① 市民の満足度の向上
行政サービスの利便性向上を図るため、各種申請・届出などの手続きのオンライン化 ※ 49 を推進 し、市民がいつでも行政サービスを利用できる電子自治体窓口の実現に努めるとともに、電子メールの活用などにより、市民からの相談等に迅速に対処できる体制等の整備を図ります。
② 簡素で効率的な行政運営の実現
電子自治体の実現のため、行政総合ネットワークなどの情報通信基盤の構築を図 り 、
行政情報の共有化・効率化を図るとともに、住民基本台帳カードの活用や内部管理業
務の電子化を推進し、行政運営の簡素化による業務効率の向上に努めます。
また、情報セキュリティ対策と個人情報保護に努め、情報システムの安全性と信頼性の確保を図ります。
③ 地域情報化の推進
イ ンタ ーネッ トや ケーブ ルテ レビ ※ 50 な ど を活用 した 地域情 報の 提供を 推進 する と ともに、電子メールを介して市政に対する意見交換を行うなど、市民とのコミュニケー
ションを図るとともに、地域文化などを積極的に発信し、魅力ある地域の創造を図ります。
また、ＩＴの活用による行政サービス等をすべての市民が享受することができるよ
うにするため、公共施設での情報機器整備やパソコン教室の開催などにより、地域の情報活用能力の向上を支援します。
○ 主要事業(2) ＩＴを活用した地域の魅力の充実（概算事業費
行政事務情報化事業
ケーブルテレビ高度化事業
地域情報化事業
移動通信用鉄塔施設整備事業

53

２５億円）

(3) 人にやさしく、快適で安全なまちづくりの推進
適正な土地利用の推進
富山らしさを活かした景観の形成
公共交通機関の利便性向上
人にやさしく、
快適で安全なま
ちづくりの推進

道路の整備
住宅・住環境等の整備
雪対策の推進災害に強いまちづくりの推進
安全で安心できるまちづくりの推進① 適正な土地利用の推進「川上」から「川下」に広がる雄大な自然や市街地の既存集積の状況など、地理的特性、土地利用特性に配慮しながら、各々の特性に応じた計画的な土地利用を推進し 、様々な資源の保全・活用と民間開発の適正な誘導を図ります。
② 富山らしさを活かした景観の形成
美しい景観は、市民の豊かさやゆとりの象徴であり、新市の魅力のひとつであることから、市街地において良好な景観の整備を進めていくとともに、水と緑に恵まれた
優れた自然景観、歴史的価値の高い建造物やまち並みなどの歴史的景観を保全していきます。
③ 公共交通機関の利便性向上
行政区域の拡大に伴い、鉄道、軌道、バスなどの各種交通を適切に組み合わせた総合交通体系の検討を行います。
また、公共交通の利用を促進するため、ＪＲ北陸本線・高山本線・富山地方鉄道な
どの利便性の向上、富山港線の路面電車化、バス路線・コミュニティバスの充実、パークアンドライド ※ 51 な どの実施を促進します。
④ 道路の整備
日常生活に密着した安全で快適な道路の整備を図るため、ユニバーサルデザインに配慮した安全でゆとりのある生活道路・橋梁の整備や歩行者・自転車ネットワークの整備を進めます。
⑤ 住宅・住環境等の整備
快適な生活環境の確保と定住化の促進を図るため、市営住宅や宅地の整備を図るとともに、良質な民間住宅・宅地の供給の支援及び若者世帯の住宅取得支援を行っていきます。
また、快適で住みよい環境づくりをめざし、近隣公園や地区公園の整備、墓地や斎場の整備により良好な住環境、生活環境の整備を推進します。

54

さらに、上・下水道の整備を推進するとともに、農業集落排水施設や合併処理浄化
槽施設の整備を進めていきます。
⑥ 雪対策の推進
冬期間の快適な市民活動や円滑な経済活動を維持するため、除排雪体制の強化、除排雪機械・施設の整備を図るとともに、雪をテーマにしたスポーツやイベントを開催するなど、雪に親しむまちづくりを推進します。
⑦ 災害に強いまちづくりの推進
災害に強いまちづくりを推進するため、防災拠点の整備、災害時における避難場所・施設の確保などを推進するとともに、災害発生時に市民に正確な情報伝達ができるよ
う、情報システムの充実を図ります。
また、市民自らの防災活動を推進するため、防災訓練の実施や防災意識の高揚などにより、地域防災の推進を図ります。
さらに、災害か ら 市民の 生 活 を守る た め、河川・水路 の整 備 、急 傾斜 地・地 すべ り ・
土石流対策を推進するとともに、砂防事業を国・県に働きかけるなど災害の未然防止に努めます。
⑧ 安全で安心できるまちづくりの推進
交通事故や火災・犯罪を防止するため、交通安全・防犯体制の充実及び消防力の強化と防火体制の充実を図ります。
また、市民が安心して暮らせるよう、救急・救助体制の充実を図ります。
○ 主要事業(3) 人にやさしく、快適で安全なまちづくりの推進（概算事業費２，８７３億円）

地域土地利用計画策定事業

斎場整備事業

土地区画整理事業（再掲）

墓地整備事業

都市景観事業

防災施設整備事業

電線類地中化事業

防災行政無線整備事業

公共交通活性化推進事業

自主防災組織育成事業

路面電車化事業

河川改修事業

駅舎・駅周辺整備事業

排水路整備事業

コミュニティバス運行事業（再掲）

急傾斜地等崩壊対策事業

都市計画道路・市道整備事業（再掲）

消流雪施設整備事業

公営住宅整備事業

雪寒機械整備事業

住宅地造成事業

交通安全施設整備事業

民間優良賃貸住宅供給促進事業

交通安全啓発事業

住宅取得支援事業

自主防犯組織育成事業

公園整備事業（再掲）

消防拠点整備事業

上水道整備事業（再掲）

消防設備整備事業

下水道整備事業（再掲）

消防団施設整備事業

汚水処理施設整備事業

消防水利整備事業

農業環境対策事業

救急救助体制充実事業

概算事業費には、「（再掲）」とした事業の事業費を含んでいます。

55

３. 豊かな自然を保全・活用するまちづくり【自然との共生】(1) 共生を実感できる環境活動の推進

田園環境の保全と活用
森林環境の保全と活用
共生を実感できる環境活動の 推進

川辺環境の保全と活用
海辺環境の保全と活用
自然と出会えるまちづくりの推進
地域の環境整備① 田園環境の保全と活用
豊かな自然や田園風景は、市民にとって心のふるさとであり、健康でゆとりある生
活をおくる上でかけがえのない重要なものです。従って今後も快適で住みよい農村環境の整備を推進し、田園環境の保全に努めます。
ま た、 農業と 環境 の調和 を図 るため 、減 農薬栽 培 ※ 52 の 導入 など によっ て、 環境 に やさしく地域の個性を活かした農業を育てます。
② 森林環境の保全と活用
森林資源は、二酸化炭素の固定、水源の涵養、災害の防止などの機能を有する貴重な財産であり、複合的な林業の育成の中で、その保全と整備を図るとともに、体験活
動やレクリエーションを通じて森林の公益的機能を学べるような整備を図ります。
③ 川辺環境の保全と活用
神通川、常願寺川などの河川空間は、うるおいのある河川環境の保全を図るとともに、スポーツ・レクリエーションの場としての活用や、交流・自然体験・環境教育の場のオープンスペース ※ 53 として親水空間の充実に努めます。
④ 海辺環境の保全と活用
将来にわたって、富山湾の魅力と資源を継承するため、海岸の環境保全を進めるとともに、環日本海という視点から海洋汚染の防止に努めます。
ま た、 海洋性 レク リエー ショ ン ※ 54 や 、憩 いとや すら ぎの場 の創 出を目 指し 、海 辺 空間の充実を図ります。
⑤ 自然と出会えるまちづくりの推進
市民が豊かな自然と親しみ、ふれあい、共生を実感できる場として、自然公園をはじめ、気軽にスポーツや余暇を楽しめる各種都市公園や緑地の整備を進めます。
また、自然的空間と都市的空間の調和に配慮し、都市公園や幹線道路をはじめとする公共公益施設の緑化を進めるとともに、地域の緑化運動の促進により、事業所や家庭などでの緑化活動を推進します。

56

さらに、木を活かしたまちづくりを推進し、木の大切さやぬくもりを通して、自然に対する市民の意識を高め、自然環境や景観の保全に努めていきます。
⑥ 地域の環境整備
豊かな自然環境の中でうるおいのある生活が享受できるように、市民・企業参加による環境美化活動の推進とモラル向上のための啓発や環境パトロール ※ 55 など、 環境保
全・監視体制の充実を図ります。
○ 主要事業(1) 共生を実感できる環境活動の推進（概算事業費

１８６億円）

汚水処理施設整備事業（再掲）

緑化推進事業

里地棚田保全事業

都市緑化植物園整備事業

ツーリズム促進事業

呉羽丘陵整備事業

森林整備事業

自然公園整備事業

森林活用施設整備事業

公園整備事業（再掲）

水辺空間整備事業「木」と出会えるまちづくり事業

河川活用施設整備事業
フィッシャリーナ※ 56

環境検査試験機能拡充事業

整 備事業

概算事業費には、「（再掲）」とした事業の事業費を含んでいます。

57

(2) 循環型社会の構築
循環型まちづくりの基盤整備
廃棄物の減量とリサイクル
循環型社会の構築

廃棄物の適正管理
エネルギー対策の推進
地球環境問題への対応① 循環型まちづくりの基盤整備
循環型まちづくりを進めるための仕組みづくりや、資源循環型リサイクル関係施設の立地誘導、地元企業や高等教育機関・研究機関の有する技術・ノウハウ ※ 57 の 活用など、環境産業育成・整備に努めます。
② 廃棄物の減量とリサイクル
廃棄物の発生・排出抑制、ごみの分別の徹底と再利用資源化のシステムづくりによる廃棄物の資源化、再生品の利用や不用品の活用などによる再生資源の利用促進を図ります。
③ 廃棄物の適正管理
ごみの収集・運搬体制の整備、広域処理体制の推進、事業者への廃棄物の適正処理の指導・監督の強化、多量排出事業者への指導強化により廃棄物の適正管理を徹底します。
④ エネルギー対策の推進
二 酸化 炭素の 排出 削減、 太陽 光発電 シス テムの 普及 、小水 力発 電 ※ 58 の 活用 、省 エ ネ
ルギー・未利用エネルギー活用の調査・検討など地球温暖化対策の推進を図ります。
⑤ 地球環境問題 ※ 59 への対応
酸性雨調査等の環境保全施策を推進し、家庭・地域・事業所などへの環境教育・学
習機会の充実などを図り、環境への負荷の少ない持続可能な環境保全活動の推進に努めます。
○ 主要事業(2) 循環型社会の構築（概算事業費５２億円）

エコタウン推進事業 ※ 60

塵芥収集施設整備事業

生ごみ堆肥化施設整備事業

廃棄物処分場跡地整備事業

事業系ごみ資源化推進事業

自然エネルギー利活用推進事業

ごみ分別回収推進事業

ＩＳＯ14001 ※ 61 推進事業

58

４. 新しい価値やしくみを創造するまちづくり【産業の振興】(1) 新しい時代にふさわしい産業の活性化
新たな産業の創出と育成
工業の活性化新しい時代にふ さ わ し い
産業の活性化

商業・サービス業の活性化
地域産業の活性化
雇用・就労対策の充実① 新たな産業の創出と育成
豊 かで 活力あ る地 域社会 を実 現して いく ため、 ベン チャー ※ 62 、 研 究開 発型 企業 の 育成、支援や産業支援基盤の整備を図ります。
また、富山大学などの高等教育機関や各種研究機関等と企業の交流・連携により、技術開発力の強化と時代に対応した人材育成を促進します。
さらに、今後の成長が見込まれる新産業分野である生活関連産業などへの支援を充実します。
② 工業の活性化
地域経済の活力を維持・発展させるため企業団地の整備を促進し、製造業、先端技術産業等の企業誘致を推進します。
また、中小企業に対しては事業に係る設備投資への助成・融資、技術開発の取り組
みや経営指導、人材育成支援、新産業分野の情報提供など、経営基盤強化への支援を行います。
③ 商業・サービス業の活性化
新市が魅力と活気にあふれる都市としてのイメージを強化し、魅力ある商業核を創出する必要があることから、中心商業地等においての再開発を推進する一方、地域特性に応じた魅力あるまちづくりと商業の一体的な活性化支援を行います。
また、国内外の流通を見据えた広域物流拠点の整備や、生鮮食料品の安定供給のための卸売市場の整備を進めます。
④ 地域産業の活性化
地域産業が企業として存続・発展していくためには時代に即応した、新しい技術・知識などの取得が不可欠であることから、拠点施設の整備を図るとともに、地場産業
後継者の育成や販路の拡大、新商品の開発等を支援し、地域産業の活性化を図ります。
⑤ 雇用・就労対策の充実
雇用の促進のため企業の誘致に努め、雇用の場の拡大を図るほか、職業能力の開発支援、高齢者・障害者などへの雇用支援を行います。

59

○ 主要事業(1) 新しい時代にふさわしい産業の活性化（概算事業費
新事業創出支援施設等整備検討事業
企業団地整備事業
卸売市場整備事業
商工業支援事業
工芸・デザイン振興事業
高齢者・障害者雇用支援事業

60

９９億円）

(2) 環境共生型産業の活性化

農林業の活性化
環境共生型産業の活性化
水産業の活性化① 農林業の活性化
農林業の生産基盤、経営基盤の強化を図るとともに、意欲的に農林業に取り組む後継者等に対し、支援事業や研修の拡大を図り、資質の向上と新たな担い手の確保・育成を行い、農林業を魅力ある産業に育てていきます。
また、従来の農業、林業といった産業の枠組みにとらわれず、地域資源を複合的、多角的に活用し、生産、加工、販売、交流を見据えた６次産業化 ※ 63 を推進するとともに、食のイベント等を通じて地域の食材を活かした食文化の継承と新たな食文化の創造を促進し、地域経済を支える新しい活力の創造を目指します。
② 水産業の活性化
荷捌所など漁業施設の整備を進めるとともに、漁業資源の維持向上を図るなど、漁業経営基盤の整備や高付加価値型漁業を推進するなど、漁業経営の安定対策を推進します。
また、漁港の整備や漁業地域の環境整備を進めるとともに、海洋性レクリエーショ
ン施設の整備や海を活かした新しい取り組みにより地域の活性化を図ります。
○ 主要事業(2) 環境共生型産業の活性化（概算事業費
かんがい排水事業

特産物育成対策事業

農道整備事業

林道整備事業

経営体育成基盤整備事業

治山事業

公害防除特別土地改良事業

森林整備事業（再掲）

里地棚田保全事業（再掲）

林業構造改善事業

水田農業経営体育成対策事業

農山村振興事業

園芸振興事業

中山間地域振興事業

畜産振興事業

漁業施設整備事業

農林業複合化・多角化推進事業

漁港施設整備事業

地産地消

※ 64

推進事業

１９４億円）

フィッシャリーナ整備事業（再掲）

概算事業費には、「（再掲）」とした事業の事業費を含んでいます。

61

(3) 多様な観光資源の連携と再構築

観光・交流拠点の充実
多様な観光資源の連携と再構築

ホスピタリティの醸成
広域観光の推進
観光客誘致活動の強化と観光産業の活性化① 観光・交流拠点の充実
豊富な自然と魅力的で快適な都市空間、歴史、著名な伝統文化、芸術など地域の個々の観光資源の魅力の増大とネットワーク化を図り、新市の総体的なブランド力を高めるなど、観光資源の活用・創出のための支援を行います。
また、国際的な観光・交流を見据え、各種学会や大会、イベントなどの誘致や開催支援及びこれらに対応したコンベンション機能の強化を図るとともに、新市の豊かな
自然や各種文化施設、公園などのレクリエーション施設の充実など、観光振興推進基盤の整備に努めます。
さらに、観光情報サービスや誘導標識、案内板などを整備し、観光客受け入れ体制の整備・充実に努めます。
② ホスピタリティの醸成
市 民 一 人 ひ と り が 観 光 客 に 対 し て ｢も て な し の 心 ｣を 持 っ て 接 す る こ と が で き る よ う
ホスピタリティの啓発を図るとともに、観光ボランティアの育成・充実に努めます。
また、恵まれた自然環境のもとで育まれてきた農林水産業や、芸術・伝統・文化活動を通じた市民と来訪者の出会いと語らいの場を創出するため、グリーンツーリズム
やエコツーリズム、カルチャーツーリズム ※ 65 などの各種ツーリズムを促進します。
③ 広域観光の推進
行政、民間の枠を超えた幅広い協力連携体制の構築を図るとともに、広域交通網と観光・交流拠点や主要観光地を結ぶアクセス道路等の整備促進や、関係機関への広域
交通体系整備の働きかけ、アクセス道路における景観に配慮した標識・案内板等の整備などにより広域滞在型観光基盤の整備・充実を図ります。
また、新市を拠点として、新市内観光地に加え、周辺観光地を盛り込んだ魅力ある
広域滞在型周遊ルートを構築し、広域滞在・通年型観光を目指します。
④ 観光客誘致活動の強化と観光産業の活性化
観光情報のホームページの充実、国際化に対応した観光パンフレットの作成など、観光情報発信機能の強化を図ることにより全国・海外へのＰＲに努め、観光客誘致活動の強化を図ります。
また、観光産業と地元の既存産業との連携を図り、地域経済の活性化に努めます。

62

○ 主要事業(3) 多様な観光資源の連携と再構築（概算事業費
観光・交流施設整備事業
コンベンション機能拡充事業
ツーリズム促進事業（再掲）
北陸新幹線整備事業（再掲）
県道整備促進事業（再掲）
都市計画道路・市道整備事業（再掲）
観光客誘致活動強化事業
概算事業費には、「（再掲）」とした事業の事業費を含んでいます。

63

６４４億円）

５. 新たな豊かさの発見と実現を可能にする教育・文化のまちづくり【教育・文化の振興】(1) 学校教育環境の充実

学校教育の充実
学校教育環境の充実

多様な地域資源を活かした体験学習の推進
家庭・地域・学校の連携① 学校教育の充実
子どもたちが、心豊かで生涯にわたって主体的に学ぶ能力が身につく教育を推進す
るとともに、教育相談・指導体制の充実を図ります。
また、広範な社会の変化に適切に対応できる人材育成を図るため、教育方法の多様化や情報化に対応し、地域の特色を活かした学校教育施設の充実に努めます。
② 多様な地域資源を活かした体験学習の推進
子どもたちが、新市が有する多様な自然、伝統・文化、歴史などを学び、豊かな感
性と郷土愛を育む体験学習を推進します。
③ 家庭・地域・学校の連携
学校週５日制のもと、家庭・地域・学校が一体となった教育環境づくり、地域の特色を大切にした学習活動を推進します。
○ 主要事業(1) 学校教育環境の充実（概算事業費
総合的な学習の時間

※ 66

等支援事業

小中学校大規模改修事業

小中学校情報化設備整備事業
学校図書館司書※ 67

学校屋内運動場整備事業

配置 事業

学校プール整備事業

障害児支援活動推進事業

学校屋外運動場整備事業

教育相談・指導体制充実事業

学校給食施設整備事業

幼稚園機能充実事業

スクールバス整備事業

幼稚園整備事業

短期山村留学支援検討事業

統合校等新設事業

野外教育活動センター事業

小中学校校舎改築事業

64

５８９億円）

(2) 地域に開かれた教育と文化の振興

地域に開かれた教育の充実
地域に開かれた教育と文化の振興

高等教育機関等との連携強化
市民の芸術・伝統・文化活動の推進① 地域に開かれた教育の充実
教育の質的向上を目指し、家庭や地域など外部からの目で見た学校や教育活動に対する意見を取入れながら特色のある学校づくりを進めるとともに、世代間交流活動など市民の自主的な活動の場として学校施設の開放を図ります。
② 高等教育機関等との連携強化
高等教育機関や研究所等の豊富な知識や研究成果、技術などを活用し、市民大学・学習講座などの充実を図ることにより、地域への知識、技術、芸術・文化の普及啓発を推進します。
③ 市民の芸術・伝統・文化活動の推進
市民の芸術・文化の創造・発信拠点となる文化施設の整備・活用を図ります。
また、おわら風の盆や熊野神社稚児舞、ぶり街道などの歴史・伝統文化の保存・伝承を図りながら、地域資源として活用した様々な文化活動や交流活動などを支援するとともに、新たな文化の魅力を創造する環境づくりを推進します。
○ 主要事業(2) 地域に開かれた教育と文化の振興（概算事業費
学校開放推進事業
学校評議員 ※ 68 設置事業
芸術文化施設整備事業
博物館等整備事業
芸術・文化振興事業
文化財保護事業65

１４５億円）

(3) 創造力と生きがいを育むまちづくりの推進

創 造 力 と 生 き

生涯学習の推進が い を 育 む
まちづくりの推進

スポーツ・レクリエーションの普及① 生涯学習の推進
市民が生涯にわたり学習しやすい環境を整備するため、生涯学習施設の充実を図る
とともに、多様な学習内容に対応できる専門的知識のある指導者の育成・活用など生涯学習体制の確立を図ります。
また、各種生涯学習活動の機会の拡大を図るとともに、学習情報の提供、地域における活動の支援を図ります。
② スポーツ・レクリエーションの普及
市民の健康づくりと交流のため、スポーツ施設の整備や地域の特色を活かしたスポーツ活動の促進、緑豊かな自然を活用したレクリエーションの場の整備や活動の促進を図ります。
また、市民が自主的・自立的に運営する多種目、多世代型の総合型地域スポーツク
ラブ ※ 69 の育 成を支援し、市民が気軽にスポーツ活動に参加できる機会や場の提供を行います。
○ 主要事業(3) 創造力と生きがいを育むまちづくりの推進（概算事業費
生涯学習拠点施設整備事業
市立公民館整備事業
図書館整備事業
生涯学習推進事業
スポーツ・レクリエーション施設整備事業
総合型スポーツクラブ育成事業
スポーツ・レクリエーション活動支援事業

66

１５６億円）

６. 市民が主体となって交流や連携を進めるまちづくり【交流・連携・協働の促進】(1) 様々な交流機会の創出

多様な地域間の交流の推進
様々な交流機会の創出

都市間交流・国際交流の推進
市民主体の交流の推進① 多様な地域間の交流の推進
市民が、都市部と農村部、中山間地域の各々の役割を認識し、個性ある地域づくりを進めるため、お互いの地域の自然・歴史・生活・文化を学び合い、相互理解を進めるとともに、様々な施設・空間、豊かな資源の相互利用を図りながら、市民の交流機会を創出していきます。
② 都市間交流・国際交流の推進
観光、広域物流を見据えた県内外の都市との交流・連携を促進します。
国際交流活動を支援し、国際理解を促進するとともに、環日本海諸国等との交流・連携を促進します。
③ 市民主体の交流の推進
新市の一体感の醸成を図るため、地域の特色を活かした祭りやイベント、サークル活動等を通して市民が集い、賑わう交流の場を創出し、市民主体の交流活動を推進します。
特に、男女が出会う機会の創出をサークル活動等の促進により実現できるよう努めます。
○ 主要事業(1) 様々な交流機会の創出（概算事業費ツーリズム促進事業（再掲）
短期山村留学支援検討事業（再掲）
交流活動支援事業
国際交流事業
交流イベント支援事業
概算事業費には、「（再掲）」とした事業の事業費を含んでいます。

67

６億円）

(2) 住民組織の育成・支援
市民主体のまちづくりの推進

コミュニティ活動の促進
住 民 組 織 の育 成 ・ 支 援

市民の自主的な活動への支援
男女共同参画社会の推進
活動拠点施設の整備① 市民主体のまちづくりの推進
市民が主体的にまちづくりを進めるという市民意識を啓発するとともに、計画策定段階などにおける市民の市政への参画を促し、お互いに協働してまちづくりを推進します。
② コミュニティ活動の促進
地域の特性、課題の把握や解決策の検討などを通じて、地域への感心を高め、福祉、
防犯、教育、環境など様々な分野で地域社会を支えるコミュニティ意識の高揚を図る
とともに、コミュニティリーダーの育成を図ります。
③ 市民の自主的な活動への支援
ボランティアの育成や活動支援など、まちづくりに携わる住民組織・団体の自主的な活動への支援の充実を図るとともに、ボランティア情報の提供などにより環境の整
備を進めます。
④ 男女共同参画社会の推進
職場や家庭、地域、その他の社会のあらゆる分野におけるより良い男女のパートナ
ーシップ ※ 70 の形成についての意識啓発を推進します。また、男女が共に幅広い分野における社会的な活動の場や機会を拡充していくための支援体制の充実と人材育成に努めます。
⑤ 活動拠点施設の整備
公民館をはじめとする市民の交流、情報交換、活動の拠点となるコミュニティ施設の整備を推進し、地域コミュニティの活性化を促進します。
○ 主要事業(2) 住民組織の育成・支援（概算事業費７０億円）

市民主体のまちづくり事業

人権擁護啓発事業

住民組織・団体への支援事業

生涯学習拠点施設整備事業（再掲）

ボランティア育成・支援事業

市立公民館整備事業（再掲）

男女共同参画推進事業

小規模コミュニティ施設整備事業

概算事業費には、「（再掲）」とした事業の事業費を含んでいます。
68

【参考】
主要事業費総額内訳表
主要事業費総額
４，９１３

Ａ

Ａのうち

（単位：億円）

普通会計事業費

Ａのうち

投資的経費

ソフト事業

企業会計事業費

３，０２７

３３１

１，５５５

69

第３節

富山県事業の推進

１. 新市における富山県との連携新市が将来にわたり、魅力ある都市機能が集まる北陸の中核都市として発展していく
ため、富山県と緊密な連携を図り、富山県が主体となって行う様々な事業の推進を要望
していきます。
また、新市として、富山県市町村合併特例交付金等の財政支援措置を活用し、魅力ある地域づくりを推進します。
なお、新市における富山県事業の主なものは次のとおりです。

２. 新市における主な富山県事業(1) 健康・福祉の充実
高齢者や障 害のある人 、子どもを 含めすべて の市民が生 涯を通じて 安心した生 活をおくれるよう、また、誰もが健康の増進に努め、いきいきと暮らせる社会を実現するため、サンシップとやまを中核とした福祉マンパワーの養成・確保を行うとともに、県総合 運動公園の有効活用、国際健康プラザを核とする健康増進施設等のネットワーク化、県 立
中央病院等の充実などにより、市民の健康づくりを推進する。

(2) 生活環境の整備
様々な都市 活動を支え る基盤づく りとして、 北陸新幹線 の建設促進 、富山駅付 近連続
立体交差事業、富山空港の整備、港湾の整備、都市公園の整備、公共交通の活性化施 策などを進める。
また、快適 な生活環境 を確保し、 河川、用水 等の水質保 全を図るた め、神通川 左岸流
域下水道・公共下水道・特定環境保全公共下水道・農村集落排水等の下水道事業の推 進を図る。

(3) 道路交通網の整備
全県ネット ワーク社会 の実現をめ ざし、高規 格幹線道路 や国の直轄 道路をはじ め、都市の環状道路や市町村間を結ぶ道路・街路などの整備に重点的に取り組むとともに、 合併後の地域の一体化を促進するため、引き続き計画的な道路整備を進める。
また、今後 とも、継続 事業中の箇 所の重点整 備を行い、 早期完成を めざす。さ らに、地域内の生活道路については、歩行者や自転車の交通安全対策、防災対策などの観点 からも、引き続き整備促進に努める。

(4) 防災対策の推進
災害に強い 基盤づくり 、防災対策 の強化を推 進するため 、神通川、 常願寺川を はじめとする河川の整備、砂防事業、地すべり対策事業、雪崩対策事業などの防災基盤整備 を行うとともに、防災体制の強化を図る。

70

(5) 豊かな自然環境の保全と創造
多様化する 環境問題に 対処してい くため、県 民、企業、 行政が協力 し、社会経 済シス
テムのあり方や生活様式を見直し、省エネルギーやリサイクルの推進などにより、循 環型社会の構築をより一層進める。
また、中部 山岳国立公 園や富山湾 に代表され る豊かな自 然環境を将 来の世代に 継承していくため、自然保護思想の普及･啓発を図るとともに、歩道整備、公園利用拠点施 設のバリアフリー化の促進、ナチュラリストの養成など自然とのふれあいの創出に努める。

(6) 農林漁業の振興
特産物や都 市近郊野菜 の産地化な ど生産性の 高い農業の 振興や一般 農道整備事 業、中山間地総合農地防災事業、公害防除特別土地改良、農地防災対策事業などの農業生産 基盤の整備とともに林業構造改善事業や森林基幹道開設事業などの林業振興、また、栽 培
漁業の推進、漁港整備などによる漁業の振興を図る。

(7) 教育・文化の振興
豊かな人間性を育み、個性と創造力のある地域社会を形成して行くための一環として、小中高教育の連携強化・高等学校の再編など少子化時代に対応した教育システムの整 備を進める。また、ガラスの里構想の推進、各種文化施設の有効活用、恐竜足跡化石の 保
全と活用、伝統文化の伝承と地域振興への活用を図る。

71

第６章

公共的施設の統合整備

公共的施設については、原則として、現行のものを引き継ぐものとし、その統合整備を行うにあたっては、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう利便性に十分配慮するとともに、市民ニーズを反映し、新市の一体性の確保、地域の特性やバランス、新市の財政状況等を考慮しながら、効率的・計画的に進めていくことを基本とします。
新たな公共的施設についても、新市の財政状況や新しい時代にふさわしい市民サービスのあり方を検討し、既存の公共的施設の有効活用や相互利用も視野に入れながら、その事
業効果や必要性を十分検討し、真に必要な施設の整備を図ります。
また、新市のそれぞれの地域が持っている歴史や伝統・文化を尊重するとともに、地域住民と協働したまちづくりを推進するため、地域住民に身近な行政拠点として総合行政センター（仮称）を設置し、窓口サービスの向上や地域住民ニーズの把握と地域の活性化に努めます。
さらに、きめ細かな行政サービスの提供や市民の地域活動・生涯学習活動への支援を行うために、小学校区単位にコミュニティセンターを配置することを基本とし、今後、市民
ニーズや地域の事情等を勘案し、その整備を図ります。

72

第７章

財政計画

財政計画は、新市建設計画に定められた施策を実施していくための財政的裏付けとし て、
普通会計ベースで作成したものです。
作成にあたっては、現行制度をもとに、合併協議会において確認された調整方針を踏まえ、過去の実績、今後の経済見通しなどを考慮し、新市として健全な財政運営を行うこと
を基本に、合併に伴うスケールメリットによる経費の節減や、国・県の財政支援などを反映させています。なお、歳入・歳出の推計内容は次のとおりです。

(1) 歳入① 地方税
現行制度を基本に今後の人口予測を踏まえて推計しています。また、調整方針に基づく税率変更等による影響額を見込んでいます。
② 地方交付税
現行制度に基づき、普通交付税における算定の特例（合併算定替）を用いて推計しています。また、合併特例債の元利償還金に係る交付税措置などの財政支援措置や、三位一体の改革による平成１６年度影響額を見込んでいます。
③ 国・県支出金
過去の実績を踏まえて推計した上で、財政支援措置を加えています。また、三位一体の改革による平成１６年度影響額を見込んでいます。
④ 地方債
通常の建設事業に伴う発行分に、新市建設計画の実施に伴う合併特例債の発行分を加えて見込んでいます。
⑤ その他
過去の実績の推移を踏まえ、調整方針に基づく影響額を見込んでいます。

(2) 歳出
① 人件費
合併後の退職者補充の抑制による職員数の削減や、合併による特別職等の減員による人件費削減効果を見込んでいます。
② 公債費
構成市町村の既借入債の償還予定額に、新市建設計画の実施に伴う合併特例債等の償還見込額を加えて見込んでいます。

73

③ 投資的経費
新市建設計画の主要事業、及びその他の普通建設事業費を見込んでいます。
④ その他
過去の実績をもとに、今後の人口予測を踏まえて推計しています。

平成 17 年度から平成 26 年度までの歳入・歳出

歳入

単位：億円

17

平成17年度〜平成21年度
18
19
20
21

22

平成22年度〜平成26年度
23
24
25
26

1,041

1,041

1,039

1,037

1,040 5,198

1,036

1,046

1,047

1,044

うち地方税

657

645

645

644

644 3,235

644

645

643

641

640 3,213

6,448

うち地方交付税

277

290

288

286

289 1,429

285

295

297

296

296 1,470

2,898

国・県支出金

182

173

166

164

164

849

164

164

164

164

164

820

1,669

地方債

208

168

168

168

168

881

168

168

168

168

168

841

1,722

その他

219

219

219

219

218 1,094

218

218

218

218

218 1,092

2,185

1,650

1,601

1,593

1,587

1,590 8,022

1,586

1,597

1,597

1,594

17

平成17年度〜平成21年度
18
19
20
21

22

平成22年度〜平成26年度
23
24
25
26

644

667

672

663

666 3,312

662

671

669

うち人件費

301

307

314

304

300 1,525

291

296

うち公債費

208

223

218

216

220 1,085

222

投資的経費

347

330

316

322

323 1,637

その他

659

605

604

602

1,650

1,601

1,593

1,587

一般財源

歳入合計

累計

歳出合計

10年間
の合計

1,042 5,214 10,412

1,593 7,967 15,988

歳出

義務的経費

累計

単位：億円

累計

10年間
の合計

665

657 3,323

6,635

289

286

277 1,439

2,965

223

226

221

219 1,110

2,196

328

330

332

333

340 1,663

3,300

602 3,072

596

596

596

596

596 2,981

6,053

1,590 8,022

1,586

1,597

1,597

1,594

累計

1,593 7,967 15,988※端数処理のため計があわない箇所があります。
※この計画は普通会計ベースで推計しており、企業会計(上下水道事業、病院事業)、及び一部の特別会計（農業集落排水事業等）等は財政計画の対象ではありません。

74

【用語説明】
用
※1

語

地方分権

用

語

説

明

権力を中央統治機関に集中させずに、地方の自治団体に広く分散させること。⇔中央集権
正式な法律名は、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関※2

地方分権一括法する法律」。地方分権を推進するという観点から地方自治法をはじめとする 475 の関係法律について、必要な改正を行うための法律。

※3

コミュニティ

地域社会。 共同社会。
地方公共団体の財源不足や団体間の財政不均衡を是正し、その事務を遂

※4

地方交付税

行できるよう国から地方公共団体へ交付される資金。国税収入のうちから一定の比率で交付。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」に盛り込まれた国と地方における構造改革の具体的な取り組み。「国庫補助負担金の削減、※5

三位一体の改革

地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分のあり方」を三位一体で検討
し、地方における財源不足を早期に解消するとともに、その後は真の地方
財政の自立をめざすもの。

※6

国庫補助負担金

※7

核家族化

※8

過疎地域

国が地方公共団体に対して、特定の事業を促進する目的で資金の使途を指定して交付する国庫補助金・国庫負担金・委託金などの総称。
多世代が同居する「大家族」に対し、一組の夫婦と未婚の子だけから成る家族構成へ移行する傾向。
農山村など人口が極度に少ない状態にある地域。⇔過密・Ｐ.5「人口の―」都市の中心部の発展に伴い、その居住人口が減っていくこと。

※9

空洞化

・Ｐ.16「産業の―」国内の産業が、為替の変動、許認可による規制、人件費の高騰などにより、他国に生産拠点などを移し、結果として自国内の産業が衰退
すること。

※10

高次都市機能居住、就業、娯楽、交通などの単一都市機能を複合化することにより、多様で質の高いサービスの提供と、より快適な都市活動ができる機能。
「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画」のこと。従来のエ

※11

新エンゼル

ンゼルプランや緊急保育対策５ヶ年事業を見直したもの。子育て支援のたプラン

めの保育サービスの充実、仕事との両立のための環境整備などを目指す。
計画期間は平成 12 年度〜16 年度。

※12

ゴールド
プラン 21「今後５ヶ年間の高齢者保健福祉施策の方向」のこと。ホームヘルプサービスの倍増など在宅介護に重点を置くなど、介護サービス基盤整備を盛り込んだ高齢者保健福祉計画。計画期間は平成 12 年度〜16 年度。
厚生労働省が平成 12 年度開始した、「21 世紀における国民健康づくり
運動」のこと。健康寿命の延伸や生活習慣病予防等を実現するために、栄※13

健康日本 21

養・運動・休養・タバコ・アルコール・歯の健康・糖尿病・循環器病・癌(がん)の 9 分野 70 項目について 2010 年度を目途とした具体的な目標
値を掲げている。

※14

地球温暖化

二酸化炭素などの温室効果をもたらすガスの蓄積という人為的な要因
が主因となって気候が急速に温暖化すること。

75

用

語

用

語

説

明

いくつかの有機塩素化合物やプラスチック分解物など、ホルモンに類似※15

環境ホルモン

した作用を持つ合成化学物質。生分解されないので環境への残留や生物濃縮を起こし、動物や人間の生殖機能や代謝機能を攪乱する。
全国民がＩＴのメリットを享受できる社会を実現し、それによって産業※16

e‑Japan 戦略

分野での国際競争力の強化や経済構造の改革、国民生活の利便化などを成功させることを目的として、国家が中心となって情報技術の普及に取り組んでいこうとする構想。

※17

電子自治体

住民の利便性の向上、行政の簡素効率化・透明性の向上に資するため、インターネット等のＩＴを活用した行政運営を図ろうとする取り組み。
電気通信設備を活用したり、電気通信設備とコンピュータ及び通信技術

※18

情報通信網

を活用して、情報を収集・加工・保存・検索・送信または受信する情報通
信体制。

※19

インターネット※20

マルチメディア

※21

男女共同参画社会※22

グローバル化※23

ボーダレス化

地球規模のコンピューター・ネットワーク。通信回線を介して、世界各地の個人や組織のコンピュータがつながっている。
デジタル化された映像・音声・文字データなどを組み合わせて、総合的なメディアとして利用すること。
女性も男性も、互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる社会。
世界的規模に広がること。政治・経済・文化などが国境を越えて地球規模で拡大することをいう。グローバリゼーション。
従来は区別や差異のあった複数のものの間で、交流や融合化が起こること。
自発的な発意に基づいて、活動に対する金銭的な見返りは求めずに、社※24

ボランティア会的な活動に参加する人。原則として無報酬であるが、交通費や材料費などの実費を無償の範囲とする考え方もある。

経済財政運営と※25

構造改革に関する基本方針 2003

デフレを克服し、日本経済の体質を強化するため、それまでの構造改革の進展を点検・評価した上で、構造改革への具体的な取り組みと平成 16
年度の経済財政運営と予算のあり方を示した基本方針。平成 15 年 6 月に閣議決定された。
コーホートとは、同年（または同期間）に出生した集団のことをいい、

※26

コーホート

コーホート要因法とはその集団ごとの時間変化を軸に人口の変化を捉え要因法

る方法。ある人口集団を年次的に追跡し、集団の軌跡の変化量・変化率を用いて人口を推計していく。

※27

近似

※28

水源涵養機能

※29

協働

※30

ポテンシャル真の数値とは違うが、それにきわめて近く、実用上代用し得る数値を求める計算。近似式には直線式や二次曲線式などがある。
森林が根幹部に降った雨水を蓄えておくことで、洪水、渇水の幅を少な
くし、河川の一定流量を保つ機能。
相互の立場や特性を認め、共通する課題の解決や目的の実現に向け、積極的にサービスを提供するなどの協力関係を言う
可能性としてもっている能力。潜在的な力。

76

用

語

※31

コンベンション

※32

社会保険

用

語

説

明

国際会議、大規模な会議や見本市など。国の内外から多くの人々を集めるなど、経済的、文化的波及効果が高い。
国民生活を保障するために設けられた、医療保険・年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険の４種がある。
貧困者などの生活を保障し、心身に障害のある人々の援助などを行い、社会全体の福祉向上をめざすこと。教育・文化・医療・労働など、広い分

※33

社会福祉

野に関係する組織的活動で、生活保護法・児童福祉法・身体障害者福祉法・社会福祉法などの法律に基づき、原則として国・地方公共団体・社会福祉法人の行う第一種社会福祉事業と、その他の者も知事に届け出て行うことができる第二種社会福祉事業がある。
〔information technology〕情報技術。情報通信技術からその応用利用場

※34

ＩＴ

面まで広く使用され、コンピュータやインターネットの進化と広がりで、工学的技術から企業経営、人文・社会科学、コミュニケーションまでその応用範囲を広げている技術・手法を総称していう。

※35
※36

ユニバーサルデザイン
省エネルギー

障害者・高齢者・健常者の区別なしに，すべての人が使いやすいように
製品・建物・環境などをデザインすること。
石油・ガス・電力などエネルギー資源の効率的利用を図ること。省エネ。
いったん使用され廃物となった新聞紙・金属製品などを捨てずに回収し

※37

リサイクル

て、再び資源として利用すること。広義では、日常生活の不用品をそのま
ま他の者が譲り受けて利用することも指す。
大量生産・消費・破棄の社会に代わり、製品の再生利用や再資源化など

※38

循環型社会

を進めて新たな資源投入を抑え、廃棄物ゼロを目指す社会。2000 年（平成 12 年）、生産者に廃棄物の最終責任を求める循環型社会形成推進基本法が制定された。

※39

グリーン
ツーリズム

緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
豊かで、荒らされていない自然を持つ地域をフィールドに行われるもの

※40

エコ

で、その地を訪れる旅行者が、自然環境を乱さず、自然や文化についてのツーリズム

正しく深い知識を得、その地域ならではの自然とのふれあいを体験できる
ような旅行。

※41

ホスピタリティ

旅行者や客を親切にもてなすこと｡歓待｡〔Non Profit Organization〕政府・自治体や私企業とは独立した存在と

※42

ＮＰＯ

して、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。特定非営利活動法人。非営利組織。非営利団体。
段差や仕切りをなくすなど高齢者や障害者が日常生活をおくる上で不※43

バリアフリー

便な障害となっているもの（バリア）を除去（フリー）し、障害者などが安心して暮らせる環境をつくること。

※44

ノーマライ
ゼーション

障害者や高齢者などを特別視することなく、社会の中で他の人々と同じように共に暮らし、すべての住民が同等の権利を享受できる社会こそがノーマル（普通）であるという福祉の基本的な考え方。

77

用

語

用

語

説

明

軽費老人ホームのひとつ。高齢者の生活に配慮した構造や設備をもつ集
※45

ケアハウス

合住宅で、独立して生活するには不安のある高齢者が、入浴・食事の提供
や在宅福祉サービスを受けながら生活する施設。
食べ物の安全に関する知識、身体によい食べ物の選び方や組み合わせ方を

※46

食育

学び、「食事の自己管理能力」を養う教育。広義には、食卓での一家団らんを通じて社会性を育むなど、わが国の食文化を理解することも含む。

※47
※48
※49

中心業務地区
コミュニティ
バス
オンライン化

都市の中心部のオフィスが集中した地区。ＣＢＤ〔central business
district〕。
中心市街地や公共交通が不便な地域において、必要目的に合わせて、住宅地と主要施設を結ぶ細街路等を中心に運行するバス。
コンピュータと端末装置が接続し、直接データのやりとりをできるようにすること。
一般のテレビ放送や衛星からの電波を一括受信し、専用ケーブルを使っ※50

ケーブルテレビて各家庭に配信するシステム。チャンネル数が増え、安定した画像が得られる。有線テレビ。CATV。

※51
※52
※53

※54

パークアンドライド

交通混雑を緩和するため、自動車を都市郊外の駐車場に駐車（パーク）
して、公共交通機関（主に鉄道やバス）に乗り換えて（ライド）、目的地まで行くシステム。

減農薬栽培

農薬を概ね通常の５割以下の使用で栽培をすること。

オープン

敷地内の空き地。建物の建っていない場所。空閑地。

スペース
海洋性レクリエーション

海洋を活動の場とする余暇活動をいい、海水浴、釣り、ヨット、サーフ
ィン、水上オートバイ、ダイビング、水辺のキャンプ・散策・自然観察、遊覧船等、行動的なものから、静的なものまで多種多様の利用形態がある。
地域住民や地域団体あるいは行政職員などが、単独あるいは協働で、定※55

環境パトロール

期的に地域を見て回り、自然環境の保全に関するモラルや条例、協定等が守られているか確認すること。公園や道路等のゴミや廃棄物の不法投棄、排水の放流口などを見回る事例が多い。
フィッシュ（魚）とアリーナ（劇場）とを組み合わせた造語。漁港漁村の豊かな自然環境を背景に魚を中心に人々が集まるところをイメージし※56

フィッシャリーた施設。漁業活動のための区域と、遊魚等の海洋性レクリエーションの基ナ

地としての区域を明確にし、漁港内で漁船とプレジャーボート・遊漁船等との利用の調整を図るとともに、広く開かれたふれあいの場として、漁業と海洋性レクリエーションとの調和ある発展を目指すもの。

※57

ノウハウ

※58

小水力発電

技術情報。産業上利用できる技術的な秘訣。
水道管の中の水流や、水路のわずかな落差を利用して発電する小規模な水力発電。大型の水力発電と異なり、ダムを使わないことが特色。
先進諸国における資源やエネルギーの大量消費や発展途上国における※59

地球環境問題急激な人口の増加、工業化などを背景に、地球の温暖化、オゾン層の破壊、
酸性雨、海洋汚染、森林減少、砂漠化など、地球規模にまで広がり将来の世代にも及ぶような問題。

78

用
※60

語

エコタウン（推
進）事業

用

語

説

明

あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること（ゼロ・エミッション）を目指し、資源循環型社会の構築を図る事業。通商産業省が厚生省と連携して、平成９年度より創設。
国 際 標 準 化 機 構 （ ISO 〔 International※61

ＩＳＯ14001

Organization

forStandardization〕）が発行した環境マネジメントシステムの国際規格。環境マネジメントシステムとは、組織の活動によって生じる環境への負荷を常に低減するよう配慮・改善するための「組織的なしくみ」のこと。

※62

ベンチャー企業

新技術や高度な知識を軸に，大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業。
１次産業（農林水産業）が単に生産だけでなく、それを加工する２次産業（製造業）、加工製品を流通・販売し、消費に結びつける３次産業（流通、情報、サービス等）との連携・提携による農林水産業経営の複合化・

※63

６次産業化

多角化を進めることで、農林水産業経営を持続的に発展させていこうという取り組み。１次産業×２次産業×３次産業＝６次産業
各産業が連携することが重要であり、ひとつでも産業が欠けると６次産業は成り立たないという意味を含めるため、かけ算で表現される。
地域で生産されたものを､地域で消費すること。食の安全性、低い食料

※64

地産地消

自給率、農林水産業の縮小化傾向の問題等から、もう一度「地場産品」を見直し､地域の活性化を図ろうという運動。

※65

※66

※67

カルチャーツーリズム
総合的な学習の時間
司書

地域固有の文化とのふれあいを楽しみ、産業、文化体験ができるような旅行。
これまでとかく画一的といわれる学校の授業を変えて、［生きる力］の育成を目指し、各学校が創意工夫を生かして、これまでの教科の枠を超えた学習などができる時間。
図書館法に基づき、図書資料の整理・保管・閲覧などに関する専門的事務を行う者。
校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞くために教育委員会が設

※68

学校評議員

置するもの。学校評議員の意見を参考にして、校長が学校運営を行うこと
で、地域や社会に開かれた学校づくりが推進され、学校が家庭や地域と連携しながら、特色ある教育活動を展開することが可能となる。

※69

※70

総合型地域スポーツクラブ
パートナーシップ

従来の単一種目型、一定の年齢層を対象としたスポーツクラブと異なり、複数の種目において、各年齢層が参加できる自主運営の会員制スポー
ツクラブ。
協力関係。それぞれが対等の立場で他者の主体性を尊重し、かつ、相互作用による創造的な効果を発揮していく関係。

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