北九州市環境モデル都市行動計画（グリーン・フロンティア・プラン）

北九州市環境局理事

松岡俊和

1. 北九州市の概要
1-1 北九州市の概要
1-2 世界の環境首都・北九州市の環境政策

2

http://www.city.kitakyushu.jp

世界の環境首都・北九州市の環境政策

北九州市の概要

官営八幡製鉄所操業

1901年

産鉄のまちとして発展
工場廃水
ばい煙

公害問題深刻化
1950年

２０００ｋｍ

婦人会の公害対策運動
1960年台〜

公害対策
政策

市の取り組み企業の取り組み

公害対策局設置、公害防止条例制定
企業との公害防止協定締結

生産工程改善、汚染物質除去処理施設
工場緑化、低公害型生産技術

公害の克服
KITA設立(1980年)

１０００ｋｍ
東京

北九州市
北九州市

５００ｋｍ

1980年台〜

海外の環境問題解決に協力

地方外交
政策
循環型社会
形成政策

環境国際協力アジェンダ21北九州策定

環境保全と産業振興の両立

1996年

北九州エコタウン(1998年〜）

家庭ごみ減量対策（2000年,2006年）

上海

政令市初の有料化・料金改定

北九州空港

・四大工業地帯の一つとして発展
・五市合併により誕生（昭和38年）
・東京と上海の中間に位置（アジアに近い）

持続可能な
社会形成政策PCB処理施設立地決定
2001年

ヨハネスブルサミット公式文書

北九州イニシアティブ明記(2002年）

市民・事業者・行政の協働ビジョン

環境首都グランドデザイン(2004年）
実践活動の実施と国際的評価
3

4

日本の環境首都コンテスト連続総合第１位（第6回、7回）

世界から認められた北九州市の環境政策

主催：全国の環境NGO11団体●総合第1位 （ 1,020点満点中744点を獲得。第2位水俣市は646点）●７部門で１位 (15部門中)・自然環境の保全と回復
・自治体との交流
・健全な水循環
・環境・まちづくり学習
・まちづくりと一体化した交通政策
・地球温暖化防止・エネルギー政策
・ごみの減量化●先進事例特別表彰（第6回及び第7回）
・環境首都づくりに取り組むシステム
・多様な自然環境保全、回復の取り組み
・アジアの地域社会と環境改善を具体化
・北九州ヱコプレミアム事業【評価ポイント】
市民協働での取組み、全分野での総合的取組み、
環境首都になるという強い意志や予算配分など(1988年〜）

51985 OECD(経済協力開発機構)の「環境の状況報告書」で表記(昭和60)「緑のまち・北九州市」“Gray city to green city”(灰色のまちから緑のまちへ）
1990 国連環境計画から受賞（平成２）「グローバル５００」（日本自治体初）
1992 リオ･サミットで受賞（平成４）「国連地方自治体表彰」（世界12都市）
2000 国連ESCAP環境大臣会議で採択(平成12)「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」
国連とストックホルム市から受賞「パートナーシップ賞（環境大使）」（日本唯一）
2002 ヨハネスブルグ・サミットで受賞（北九州市長）(平成14)「地球サミット2002持続可能な開発表彰」(世界で２人)
ヨハネスブルグ・サミットの実施計画に明記「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」
ノーベル平和賞受賞者・ワンガリマータイ氏「環境のことは北九州市に聞け」と世界に言って回る
2006 雑誌「TIME」で、北九州市を環境改善モデルとして紹介(平成18)
国連大学「持続可能な開発のための教育(ESD)」地域拠点認定
日本の環境首都コンテスト総合第1位
2007 日本の環境首都コンテスト総合第1位（２年連続）（平成19）

6日本の近代化を支えた北九州の工業

2. 公害対策政策
2-1 日本の近代化を支えた北九州の工業
2-2 経済成長の一方で、激甚な公害の発生
2-3 市民など地域の主体（ステークホルダー）の協力による公害克服
2-4 行政政策
官営八幡製鐵所（1901年）

1950年代の北九州工業地帯

7

http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=18207

激甚公害の発生

公害（環境汚染）の克服

林立する煙突と大腸菌もいない「死の海・洞海湾」
日本一の降下ばいじん(108ﾄﾝ/日と溶けたスクリュー/km2）
項目濃度(当時)
排水基準(現在)
3.0 〜10.1
8〜400
10〜2266
0.6〜5.5
2〜45
0.55〜25pH
COD（mg/ℓ）
SS（mg/ℓ）
油分（mg/ℓ）
フェノール（mg/ℓ）
シアン（mg/ℓ）

1960年代の公害（環境汚染）

9・公害防止計画・公害防止協定
・立入検査
・組織整備
・環境モニタリング・環境インフラ整備
・緑化
・洞海湾浚渫など

市民の取組み企業の取組み省エネ型生産工程や公害防止機器整備

大学教授による講義

自治体の取組み環境モニタリングや環境インフラ整備

10

行政の公害対策

公害克服にむけた関係者の取り組み

パートナー
シップ

取り戻した青空と美しい海

5〜9
20
70
5
5
1

工場排水の水質

企業の視察

8

11

公害監視センターの設置

下水道の整備洞海湾の浚渫

12北九州市の公害対策に要した経費

民間企業の取組み：クリーナープロダクション(Win-Win: 経済開発と環境保全の両立)
生産単位当たりのエネルギー消費（1972年〜1991年）

民間(31.4%)

紙･パルプ
鉄鋼

産業廃棄物 その他
1.8%
4.6%

2,526億円

セメント

水質
5.3%

石油化学

合計

大気
19.7%

8,043億円

下水道43.0%
3,458億円

行政(68.6%)
その他
5.0%

省エネルギー

5,517億円

公園緑地
14.0%

廃棄物処理
6.0%
13

北九州市における環境政策と経済政策の両立

3. 地方外交政策：環境国際協力

環境汚染(硫黄酸化物）
Environmental Pollution(mg-SO3/100ｃ㎡/day)

環境クズネッツ曲線の成立

214• 地球環境保全（環境利益）
1968

1.5

• 国際的ビジネス振興（経済利益）
1969• 豊富なOB人材等の活用（社会益）

経済発展とともに環境汚染も改善

1970

1967

1
1963

1964

1962

1966

1965
1961

1971

3-1 国連サミットへの参加と世界の環境状況
3-2 アジアの都市ネットワーク

1972
1973

1974

1960

0.5

1976
1977
1978

3-3 大連環境モデル地区とODA
3-4 クリーンな環境のための北九州イニシアティブ

1980
1979

0
0

5

出典：世界銀行MEIP「日本の経験調査」

10

15

20

25

30

Economic
Development
経済開発(Value of Shipments: 100Billiom Yen)
（製造品出荷額：千億円）

15

16

我々を取り巻く環境問題

2つの国連サミットに参加

国内環境問題☆「環境」か「経済」かの二者択一ではなく「持続可能な開発」☆「貧困」や「性差別」も環境問題
環境と開発に関する国連会議(UNCED)
リオ・デ・ジャネイロ、1992年

持続可能な開発に関する
世界首脳会議(WSSD)
ヨハネスブルグ、2002年

環境と開発の包括的な統合
180カ国、数万人
合意文書等
・アジェンダ２１
・リオ宣言、クリチバ宣言
・気候変動枠組み条約、等
北九州市：国連地方自治体表彰受賞

持続可能な開発の促進
191カ国、21,000人以上
合意文書等
・世界実施計画
・ヨハネスブルグ宣言・約束文書
北九州市長：
・日本政府代表団顧問
・地球サミット2002持続可能な開発
表彰受賞

社会環境問題産業公害（典型７公害）
産業公害（典型７公害）
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭

都市生活型公害
都市生活型公害

自動車公害、近隣騒音、ごみ処理問題、有害化学物質汚染等
自動車公害、近隣騒音、ごみ処理問題、有害化学物質汚染等

自然環境問題自然環境問題森林・里地・里山・水辺環境の荒廃
森林・里地・里山・水辺環境の荒廃
途上国では
同時発生

環境問題の
グローバル化地球環境問題・地球温暖化・地球温暖化・オゾン層の破壊
・オゾン層の破壊

・酸性雨
・酸性雨

・海洋汚染
・海洋汚染

・熱帯林の減少・熱帯林の減少・砂漠化
・砂漠化

・野生生物の種の減少
・野生生物の種の減少

人間を中心とする人間を中心とする環境のうち、
環境のうち、
文化的社会的要素
文化的社会的要素
人口問題、
人口問題、
貧困･居住問題、
貧困･居住問題、
地域格差、
地域格差、
女性・子供・
女性・子供・
先住民の権利先住民の権利・有害廃棄物の越境移動
・有害廃棄物の越境移動

人々の意識（価値観）、社会・経済システムの変革
人々の意識（価値観）、社会・経済システムの変革
17（持続可能な社会へ）（持続可能な社会へ）18http:// www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11647
http://www.kita.or.jp/

途上国の環境問題

環境国際協力実績（平成１８年３月末現在）

・海外からの研修員受入:148ヶ国 4,360名
・海外への専門家派遣 : 34ヶ国 200名以上
水質汚濁

大気汚染

貧困問題

・国際環境会議開催
・共同事業:大連環境モデル地区等

・国際機関連携:ＥＳＣＡＰ、世界銀行等

・都市ネットワーク :環黄海、東南アジア

ごみ問題

ごみの山から有価物を拾う子ども（家族の生計のために）

19

20

大連市の環境改善（大連環境モデル地区計画）

環境国際協力の都市ネットワーク
東アジア経済交流推進機構
環境部会: 39回 約8万名

天津市

大連市
仁川市 蔚山市
下関市

煙台市
青島市

域内での環境ビジネス展開を検討

釜山市
福岡市

北九州市

アジア環境協力都市ネットワーク

1994年

具体的な環境改善事業を進めつつ、経済面や学術面など幅広い都市間交流の発展
バタンガス市

セブ市

ホーチミン市
ペナン島市

2000年
スマラン市

2001年
グローバル500受賞

スラバヤ市
21

22

大連環境モデル地区開発調査の仕組み（日本初の地方自治体とODAの協力）
日本政府
日本政府

政府間協議

東アジア経済交流推進機構
北九州市
日
本 下関市
福岡市

開発途上国
開発途上国

大連市
中 青島市
国 天津市
烟台市
韓 仁川広域市
釜山広域市
国
蔚山広域市

ODA
提
案

連携

提
案

市民
市民

目的

途上国の都市
友好交流、協力

経済人
会議

執行委員会
第三者
評価委員会

日 北九州商工会議所
下関商工会議所
本
福岡商工会議所
大連国際商会中 青島国際商会
国 天津国際商会
烟台国際商会
仁川商工会議所
韓
釜山商工会議所
国
蔚山商工会議所

部会事業推進本部
ものづくり部会

日本の都市

機構会議
市長
会議

市民
市民
23

１
２
３
４
５

環 境 部 会

ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ部会

観 光 部 会

地域限定版「東アジアＦＴＡ」の創設
環黄海環境モデル地域の創出
ニュービジネス創出システムの構築
環黄海地域の観光ブランド戦略の展開
技術交流・人材育成プラットフォームの形成24http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/02_hakusho/ODA2002/html/column/cl01012.htm

http://www.un.org/jsummit/html/documents/summit_docs/2309_planfinal.htm「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」
自治体主導の環境改善と環境国際協力の推進を
国連ESCAP大臣会議で採択
北九州イニシアティブネットワーク

国連ESCAP環境と開発に関する閣僚会議(2000)

持続可能な開発に関する世界首脳会議 (南アフリカ, 2002)「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」
ごみ減量化32％達成（タイ・ノンタブリ市）

燃焼効率改善プロジェクト（モンゴル・ウランバール）の実施計画への明記
25

26

北九州エコタウン事業の政策的意義

4. 循環型社会形成政策①「産業振興」
地域の産業蓄積等を活かした環境産業の振興を通じて、地域振興を図る。

4-1 北九州エコタウン
4-2 家庭ごみ収集制度の改定
4-3 PCB処理②「環境保全」地方自治体、地域住民、地域産業が連携し廃棄物の発生抑制・リサイクル推進を通じた、先進的な環境調和型まちづくりを推進する。
27

28

http://www.kitaq-ecotown.com/

北九州市の環境産業振興の戦略

環境で経済を拓く（経済面）

北九州エコタウン事業

基礎研究から技術開発・実証研究・事業化に至るまでの総合的展開

実証研究エリア全景
生分解性プラスチッ ク
九州工業大学
実証研究施設Ⅰ 教育・基礎研究●環境政策理念の確立●基礎研究の拠点●人材育成

北九州学術研究都市■北九州市立大学国際環境工学部■大学・研究機関・ 九州工業大学大学院
生命体工学研究科
・英国クランフィールド大学
北九州研究所・ドイツ国立情報処理研究所
・早稲田大学理工学総合
研究センター九州研究所
・早稲田大学大学院
情報生産システム研究科
・福岡県リサイクル総合研究センター
・福岡大学大学院工学研究科
資源循環・環境工学専攻

Ⅱ 技術・実証研究

Ⅲ 事業化●地元企業のインキュベート●各種リサイクル事業化●実証プラント支援●中小、ベンチャー支援

実証研究エリア■福岡大学資源循環・
環境制御システム研究所■各分野での実証研究
・ 処分場管理技術
・ 焼却灰
・ 食品残渣（生ごみ・おから等）
・ 福岡県リサイクル総合研究センター実証試験地■エコタウンセンター■おから・食品残さリサイクル事業■発泡スチロールリサイクル事業

総合環境コンビナート・響リサイクル団地全景

新日鐵北九州環境技術センター
福岡県リサイクル総合研究センター
実証試験地

おから・食品残さ
発泡スチロール
別 館
北九州市
エコタウンセンター
福岡大学資源
廃棄物研究施設

循環・環境制御
システム研究所

ＰＣＢ処理施設
複合中核（溶融炉）
響リサイクル団地
地元中小・ ベンチャー 響リサイクル団地
家電
ＯＡ機器
自動車リサイクル
自動車
蛍光管

建設混合
廃棄物

医療用具

第２期整備エリア

ペットボトル

総合環境コンビナート

建設混合廃棄物■リサイクル工場の集積
・ ペットボトル ・ ＯＡ機器
・ 自動車
・ 家電
・ 蛍光管
・ 医療用具・ 建設混合廃棄物(２)響リサイクル団地■地元中小・ベンチャー（食用油、有機溶剤、古紙 他）■自動車解体､ 中古部品業者の高度化

第２期計画エリア背景

エコタウン事業の進捗状況■1901年
官営八幡製鐵所が開設（ものづくりの街として発展）■1960年代 激甚な公害を経験、市民、企業、大学、行政等で克服■1980年代〜環境国際協力の推進■研究施設数１７■事業化施設数 ２３（計画中を含む）

技術・人材・ノウハウの蓄積充実した産業インフラ

これまでの事業効果

市民・企業・行政のネットワーク形成

響灘地区の優位性「資源循環型社会」の到来■リサイクル・リユース工場等
・パチンコ台・トナーカ−トリッジ
・廃木材・廃プラスチック■風力発電

地域資源を生かした地域戦略

・広大な土地
■投資額：約５２２億円
・最終処分場
（市：61億円、国等：103億円、民間：358億円）
・産業集積地に近接
・物流インフラ整備 ■従事者数：約１，０００人（非常勤含む）など

エコタウン事業（１期：平成９年〜、２期：平成１４年〜）
29■視察者数：延べ約４９万人（Ｈ１０〜Ｈ１８．３）＜環境保全政策と産業振興政策の統合＞資源循環型社会の先導的な役割を果たす【H18.7月現在】
30

市民の理解と信頼

北九州エコタウン事業の特徴

市民の皆さんの不安感、不信感、不快感の払拭を目指して

工場見学① 広大で安価な事業用地② 高い技術力を持つ企業・人材が豊富③ 産学官の強力な連携

自動車リサイクル工場④ 廃棄物の広域的な受入

工場見学⑤ 充実した物流インフラ●全てのエコタウン企業の
見学が可能

31

32

家庭ごみ収集制度の改定「環境未来都市」の創造に向け、必要な環境施策を積極的に推進するための持続的で安定的な財源の確保を目的とする法定外目的税

平成10年(1998年)：政令市初の有料ごみ袋
平成18年(2006年)：ごみ減量化、負担の公平化

納税義
産業廃棄物の最終処分業者及び市内の自家処分事業者
務者
Ｈ19年度から１０００円／トン （暫定税率Ｈ15.10〜Ｈ18年度 ５００円／トン）

使途

●申込は、
エコタウンセンターまで

http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=8474

北九州市環境未来税

平成１８年度

エコタウンセンターでの展示・説明●毎週火・木曜は、市内の学校の優先日⑦ 市民の理解と信頼

税率

ペットボトルリサイクル工場●見学は市民優先⑥諸手続の迅速化、ワンストップサービス

性格

ＯＡ機器リサイクル工場

・料金改定：15円／45ﾘｯﾄﾙ袋→50円／45ﾘｯﾄﾙ袋など

税収 約７．３億円／年 （最終処分量約１４６万トン）「環境未来都市」の創造
・廃棄物の処理と市民にとって快適な環境を両立させた21世紀型のまちづくり・リサイクル・資源化技術等に対する研究開発等の支援（１〜１．４億円/年）

・プラスチック製容器包装の分別収集
・市民との膨大な対話集会

・資源循環型産業を基軸とした新環境産業の創造

・1万1千人の市民ボランティアによる早朝指導など＜環境未来税のイメージ図＞

減量化

減量化

生産活動
等

産業廃棄物

中間処理 産業廃棄物
施設
産業廃棄物

最終処分場

リサイクル

資源

21世紀型のまちづくり

申告
納付

環境
未来税

研究開発等の支援
新環境産業の創造
33

34

家庭ごみ収集制度見直し後の状況

ごみ指定袋手数料改定への市民説明■ 制度見直し後１年間で、約６万３千トンの減量、減量率約２５％を達成。

■原案（６０円）提示■議会議決前（７ヶ月間）、５１５回の市民説明（ 収集量 ）
家庭ごみ

基準年（平成１５年度）

実施後１年間

収集量増減

２５３，２１６トン

１９０，０４６トン▲６３，１７０トン（▲２４．９％）（自治会、老人会、婦人会、職場、団体等（15,500人））

1人あたり

２５２．４ｋｇ

１９１．９ｋｇ▲６０．５ｋｇ（▲２４．０％）■最終修正案（５０円）提示■議決後（７ヶ月間）、８５２回の市民説明（30,000人）■ＰＲビデオ４，０００本配布、街頭啓発、ＣＭ等■市職員（全局区）１，５５０人による市民分別協力員（１１，７００人）への直前説明■実施後２週間（８日）、早朝（６：３０〜８：３０）マナー
アップ運動

推計人口

１，００３，２６７人

９９０，５８５人▲１２，６８２人（▲１．３％）
減量率

ごみ量

40.0%

30,000t 35.8%
H15年度

二酸化炭素排出量削減効果
制度見直し後１年間の家庭ごみ
減量及びＨ19.4〜6月分プラスチ
ック製容器包装のリサイクル量を基に算定

市職員１，５５０人＋市民分別協力員１１，７００人、
３８，０００箇所のステーション

実施後

減量率

25,000t

30.0%
20,000t

25.0%
20.0%

15,000t▲約２万６千トン

10,000t

15.0%
14.7%

5,000t

10.0%
5.0%
0.0%

0t
35

35.0%

7月 8月 9月 10月11月12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

36減http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=8744

http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=12334「ごみの適正処理とリサイクル」への市政評価

ＰＣＢ処理：負の遺産を未来に残さない（日本で最初に取組み）

評価と要望・平均スコア
1.6
1.4

1.375
1.219

1.261

1.601

1.175
0.998

1.2
1
0.8
0.6
0.4

0.197

0.135

0.121

0.165

0.177

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

0.2

0.072

0

（平成16年１１月撮影）

Ｈ１３

評価・平均スコアＨ１８■ 事業主体 日本環境安全事業㈱■ 立地場所 若松区響灘地区（北九州エコタウン隣接地）■ 処理対象物 岡山県以西１７県のＰＣＢ廃棄物■ 操業開始：平成１６年１２月

要望・平均スコア37

ＰＣＢ処理施設の立地場所

38

ＰＣＢ処理とリスクコミュニケーション・情報公開
H13.9.6

H14.2.14〜H15.4.23 H16.12.18

H13.9 H13.10.11

処理施設の操業開始

環境保全協定の締結・処理施設の着工

北九州市ＰＣＢ処理監視委員会

立地が決定

国へ条件等提示・国の了解

９月定例市議会での議論

H13.2.24〜8.20

市としての考え方を表明

若松区響灘地区（北九州エコタウン隣接地）

市として安全性︑公開性の確保等に関する検討

立地場所

ＰＣＢ処理安全性検討委員会

北九州エコタウン
実証研究エリア

市民説明会実施
市民意見の募集

響灘大橋

開催130回以上、参加約4,400人

議会の意見

北九州エコタウン
総合環境コンビナート

H13.2.19

安全性︑公開性の確保等を大前提として︑国が準備作業に取り掛かることを市が了解

国から︑北九州市でのＰＣＢ処理事業等の実施に関する申し入れ

H12.12.15

北九州市の回答（H18.9.20撮影）

第１回委員会
平成14年2月14日

3940

北九州市ＰＣＢ処理監視委員会

市民と委員の意見交換会

第１回委員会 平成１４年２月１４日■目的

平成１３年５月２６日（土）（市民４５０名参加）
41

監視委員会だより

ＰＣＢ処理事業が安全かつ適正に行われるよう、施設の計画、建設、操業の各段階において、監視を行う■役割①書類の閲覧、②施設への立入、③意見の提出■構成
１２名（学識経験者 ５名 市民委員 ７名）
■開催
年４回程度
■公開性 傍聴席の設置、ＨＰ･会報等による市民への周知
42

ＰＣＢ処理事業にかかる環境保全協定

4. 持続可能な社会形成政策

北九州市環境基本条例に基づき締結
平成1
平成1５年４月２３日【協定の主な内容】○環境事業団の責務規定
環境事業団の責務規定
総合一貫処理体制の構築など安全かつ適正な事業を実施を包括的に規定○事業にかかる情報の公開事業にかかる情報の公開
・環境モニタリング結果や操業状況など各種情報の公開
・処理施設の公開○ＩＳＯ等の取得等
ＩＳＯ等の取得等
施設の安全な操業を推進するため、
ＩＳＯ１４００１の取得等環境マネジメント
システムの構築〜世界の環境首都へ〜
4-1 市民の手によるグランド・デザイン策定
4-1 共に生き、共に創る（社会面）
4-2 環境で経済を拓く（経済面）
4-3 都市の持続可能性を高める（環境面

保全協定調印式の模様（左から末吉市長、弘友環境副大臣、田中環境事業団理事長）
43

44

ＥＵの考える「持続可能性」

持続可能な開発〜都市パイロット事業のテーマ〜
Ａ 前例のない手法を用いて、都市計画的に空間環境を改善する。
Ｂ 文化的、歴史的な優位を見出し、中都市を発展させる。

将来世代の需要（二一ズ）を満たす

Ｃ 歴史的中心地区や衰退地区の再生。環境改善、治安の向上、職業訓練を同時に進める。

能力を損なうことがないような形で、Ｄ 既存の用途を失った市街地への取り組み。鉄道や駅舎周辺の疲弊地区の利便性を改善する。
Ｅ マイノリティに属する人々を社会的・経済的に取り組む。誰もが市民参加できる機会を与える。

現在の世代の需要も満足させる開発

Ｆ 公共スペースや緑地の整備。廃棄物処理やリサイクル施設の提供。クリーンなエネルギーを活用し、エネルギー消費を減らす。

国連環境と開発に関する世界委員会（ﾌﾞﾙﾝﾄﾗﾝﾄ委員会、ＷＣＥＤ）

Ｇ 地理的に不利な地域で、建築的、社会的に価値のある 建物の保存に取り組む。

報告書「Our Common Future」（1987）

Ｈ 公共移動手段と駐車場をネットワークで運営する。郊外地区から労働市場へのアクセスを改善。
Ｉ 情報技術 を駆使して都市機能を改善し、経済発展を促す。
Ｊ 先進的な対策を実践するために組織 を見直し、法的環境 を整える。

グロ・ハルレム・ブルントラント博士(左）第4回北九州市環境賞・大賞 受賞 (2006年）

45「サステイナブルシティ

ＥＵの地域・環境戦略」

46

http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=8876

多様な主体による｢グランド･デザイン｣の策定〜基本理念の共有と具体的行動〜

出典：岡部明子著

世界の環境首都・グランドデザイン

大学生も参画

環境首都創造会議で議論
・委員：33名（産学民官)
・期間：平成16年3月〜10月
・全体会議4回、部会10回・起草委員会4回、等〜人と地球、そして未来の世代への北九州市民の約束〜《基本理念》「真の豊かさ」にあふれるまちを創り、未来の世代に引き継ぐ《三つの柱》○共に生き、共に創る

・・・社会的側面

環境問題を自らの課題として認識し、環境意識が世界一高い市民になる。
環境首都創造フォーラム（平成15年10、12月、16年8月）

環境首都創造に関する意見募集
・期間：平成15年4〜12月
・1,000件以上の応募
市民、NPO

民間企業

大学

地方自治体

合意形成の仕組みの提供○環境で経済を拓く

・・・経済的側面

環境産業をさらに発展させ、環境と経済の好循環による持続可能な社会を創出する。
環境首都創造会議○都市の持続可能性を高める ・・・環境的側面

グランド・デザインの策定・発表(平成16年10月）
47

環境負荷の小さい都市構造へ転換するとともに、豊かな自然環境を活かした魅力ある都市構造を創造する。
48

http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10331

http://www.qbiz.ne.jp/museum/

充実した環境教育施設
環境教育
遠くからでも見える「エコ」
外断熱

ソーラーチムニー

風力発電

ソー ラ ー パ ネルの廊下

環境教育副読本

こどもエコクラブ

http://www.env.go.jp/kids/ecoclub/

環境ミュージアム

エコタウンセンター

いのちのたび博物館

リサイクルプラザ

水環境館

到津の森公園

山田緑地

平尾台自然の郷

電源開発

リバーウォーク(省エネ等)

風力発電

曽根東小(学校エコ改修)

緑化

学校エコ改修（曽根東小学校）☑全国でもユニークな環境教育副読本（幼児〜中学生）☑全国トップレベルのこどもエコクラブ☑全国モデルの学校エコ改修

こどもエコクラブ全国フェスティバル開催
平成20年3月29日〜30日、北九州市
共に生き、共に創る（社会面）

合馬の棚田
曽根干潟
共に生き、共に創る（社会面）

49

国立公園

や

国定公園
50

http://www.eco-stage.jp/

持続可能な開発のための教育(ESD)

北九州エコライフステージ（Education for Sustainable Development:ESD)

世界の環境首都を目指して〜温暖化から地球を守ろう〜

国連大学・拠点（RCE)への認定(2006.12.5）(Regional Centre of Expertise)

北九州ESD協議会(約50団体）
市民団体、企業、大学、行政メンバー
北九州市におけるESDの推進

市民団体により提供されている環境行動の発表の場「ステージ」
情報交流により、環境意識の高まりや行動の広がりが進んでいる。

参加者: 12万人／２日間 47万人／年

事務局：kfawesd@song.ocn.ne.jp

共に生き、共に創る（社会面）

共に生き、共に創る（社会面）

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52

http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=6650

北九州エコプレミアム産業創造事業

北九州エコプレミアム、環境経営
1 全メーカーに対応した
家電等の修理・保守サービス■概 要
市内での、環境負荷低減につながる技術・製品（エコプロダクツ）
やサービス（エコサービス)を「エコプレミアム」として選定し、その拡大・浸透を図ることを通じて、市内産業界全体の環境配慮活動を促
進する。
《着眼点》
着眼点》
省資源､省エネルギー､長寿命､易メンテナンス､リース､リユース等

2

２

日本初の太陽光発電付き
賃貸型エコマンション(平成１７年度「新エネ大賞」経済産業大臣賞受賞)

3 印刷機のインク詰め替えサービス
4 地域密着型食品廃棄物循環システム
5 省エネに繋がる電熱機器の熱解析事業サービス
７

6 風力・太陽光ハイブリッド街灯
7 自己発電機能付き節水型自動水栓
8

長寿命かつ高効率で省エネが図れるセラミックス製メ
タルハライドランプ用発光管
照明に関する電力消費を大幅に削減できる省エネ型

9 高天井ＨＩＤ照明システム

これまでの成果（平成16〜19年度)

エコプレミアム（2004年はエコプロダクツ）■選定件数 エコプロダクツ １２５件
分野：生活、 機械プラント、土木・建築 等
エコサービス
２３件
分野：消費者向け、事業所向け■ＰＲ方法 エコタウンセンターでの紹介、エコテクノ展、エコプロダクツ展に出展、
パンフレット、冊子等作成

2004年度選定：67
・エコプレミアム認定と商談事例増加
2005年度選定：26
2006年度選定：28環境で経済を拓く（経済面）・エコアクション21取得（全国比3倍）
53

環境で経済を拓く（経済面）

54

http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=3962

北九州市自然環境保全基本計画

都市と自然との共生

基本理念
都市と自然との共生〜「都市のなかの自然、自然のなかの都市」の実現を目指して〜
豊かな自然環境と生物の多様性を保ちつつ、
新たな産業都市として持続的な発展が可能な都市づくりを目指す。

〔州浜ひろば〕

計画の特徴

基本目標
①多様な自然環境の保全〔紫川１０橋〕
●洪水防止
●橋の整備

〔親水性、にぎわいづくり〕●親しめる水辺づくり●にぎわいのまちづくり◆市民、NPOと一緒になって◆市民、NPOと一緒になって作り上げて進めていく計画
作り上げて進めていく計画◆都市政策、産業政策、農業◆都市政策、産業政策、農業政策等の考え方を組合せた政策等の考え方を組合せた
総合的な自然環境保全基本総合的な自然環境保全基本
計画
計画◆自然環境保全基本計画は◆自然環境保全基本計画は政令市では初政令市では初②市民が育む自然③身近に自然を感じる都市づくり〔昭和40年頃〕④市民と自然とのふれあいの推進

紫川マイタウン・マイリバー（ＭＭ）事業⑤自然・生物に関する情報の整備
都市の持続可能性を高める（環境面）

55

http://www.kpfmmf.jp/yamada/

森林吸収源対策山田緑地

響灘・鳥がさえずる緑の回廊創生事業（若松区）

１５年間で３０万本の植樹（平成18年度１万本の植樹）

緑の回廊イメージ図〜３０世紀の森〜〔森の家と芝生広場〕■基本テーマ
森を守り、育て、学びながら、遠い未来の人たちに自然保護の大切さを伝える■開園 平成７年５月■面積 約１４０ｈａ（利用､保全､保護に区域分け）■主な施設
森の家(全国最大のログハウス)
芝生広場、野草広場、〔公園平面図〕
自然観察路 など

植樹の状況

市民・企業・ＮＰＯによる植林の様子

56

57

58

八幡東田グリーンビレッジ

再生可能エネルギー等の利用―環境の視点での企業遊休地の再生・まちづくり―
対象エリア112ha

天然ガスコジェネH17.2共用開始
いのちの旅博物館に太陽光発電設備設置 H18年

風力発電（若松区響灘地区）
15000W（1500ＫＷ×10基）
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｷﾞｬﾗﾘｰ
H19.4開館＜市内の自然エネルギー等のマップ＞

カーシェアリング
H17.1共用開始

廃棄物発電‘（市内3ヶ所) 合計43800ＫＷ＜太陽光発電＞紫川水源地（150ＫＷ）
都市の持続可能性を高める（環境面）

59

環境ミュージアム
H16.4共用開始

都市の持続可能性を高める（環境面）

東田ｴｺｸﾗﾌﾞﾊｳｽ
H16.4設置

環境共生住宅60

環境首都の国内外への拡がり〜「北九州市民・環境フォーラム」〜

5. 炭素社会の構築に向けてノーベル平和賞受賞ワンガリ・マータイ氏が世界へ語る（環境モデル都市への取組）（平成１８年２月）「環境のことは北九州市に聞け」
61

62

北九州市環境モデル都市行動計画(グリーンフロンティアプラン)

国の「環境モデル都市」への選定

ストック型社会の理念に基づく
市民の環境への想いと絆〜低炭素社会づくりを牽引〜

地球温暖化問題の解決（全国６都市、平成20年7月22日）

CO2削減目標

北九州市、横浜市
富山市、帯広市

低炭素社会づくり

新しい価値観、文化の創造

都市活力の増大アジアの発展・交流2030年：30％（市域）
2050年：50％（市域）

アジア地域で150％相当〜いい未来を世界に見せよう〜

北九州グリーンフロンティア

水俣市、下川町（北海道）

５つのリーディング・プロジェクト☆低炭素先進モデル街区の形成☆エネルギーの地産地消☆低炭素社会総合学習システム（Super CAT）

（7都市追加、平成21年1月23日）

京都市、堺市、 飯田市、豊田市
檮原町（高知県）、宮古島市、 千代田（東京都）☆北九州版カーボンオフセット・エコポイントシステム☆アジア低炭素化センター
63

低炭素社会を実現するストック型都市への転換

我が国及び本市の二酸化炭素排出量
日本全体の排出量
廃棄物
工業
3%
ﾌﾟﾛｾｽ
ｴﾈﾙｷﾞｰ 4%
変換
部門
6%
民生
業務
18%

北九州市の排出量
廃棄物
ｴﾈﾙｷﾞｰ
変換部門 工業 3%・低炭素先進モデル「200年街区」の形成

2% ﾌﾟﾛｾｽ
4%

家庭部門
7%
産業部門
35%

１２．９億㌧
２００５年度民生
家庭
14%・高効率交通システムの構築

業務部門
8%
運輸部門
9%

・モーダルシフトの推進

１,５４１万㌧
２００５年度・工場とまちの省エネルギーシステム構築

産業部門
66%

・下水汚泥の高度利用による省資源システム構築

運輸部門
20%

・総合的な緑化・森林整備の実施

人口一人当たりの排出量：１０ｔ／年・人

人口一人当たりの排出量：１６ｔ／年・人

ＧＤＰ当たりの排出量：２６kg／万円

ＧＤＰ当たりの排出量：４５kg／万円※GDPは平成16年度を使用

6566

☆低炭素先進モデル街区の形成

低炭素先進都市モデル「200年街区」の形成
１９０１年、官営八幡製鉄所創業以来時代を先導してきた東田地区で、未来志向の環境共生まちづくりを市民・企業・行政が協働して推進する。

八幡東田地区グリーンビレッジ 〜環境の視点での企業遊休地の再生・まちづくり〜
共有価値の創造

循環型エリアマネジメント
システム

カーシェア
リング

マイクログリッド

東田コジェネ

太陽光発電

製鉄工場

快適な暮らしの創出
街並み形成
環境共生２００年住宅
環境共生住宅地域住民・企業・ゲスト
が環境まちづくりの主役

植樹祭
まちぐるみコジェネ
CO220%削減

環境配慮の施設整備

市民出資
太陽光発電

・高耐久性
・太陽光発電システム 設置
・ Low-E複層ガラス
・高効率エコキュ ート
・ピークカット分電盤
・ カーシ ェアリ ングの導入→工場に熱

低炭素２００年街区の形成

→ま
ちに電
力

〜市街地のゼロ･カーボン街区を目指して〜
200年輝く

低炭素に配慮した

低層住宅ゾーン

再生住宅ゾーン

緑と眺望を活かした

次世代技術を集めた

エコ回廊ゾーン

集合住宅ゾーン

便利で楽しく利用できる

エコ生活を支える

ターミナルゾーン

生活支援ゾーン

省エネ事業所コンテスト

企業花植え活動

エコドライブ講座

エコライフセミナー

カーシェアリング

環境ミュージアム

NPO拠点

市民植樹
68

想いが集まる協働の場・東田まちづくり

高効率交通システムの構築
最適公共交通や低炭素型自動車の効率的利用をIT等を利用して行う環境ITS (Intelligent
Transport System)を構築するとともに、交通需要の適正化（モビリティ・マネージメン
ト・システム）をすすめる。このような環境ITSの実証実験を学術研究都市において行う。
CO2 削減効果は、交通に起因する従来の発生量の30％削減を期待している。

70

低炭素交通

全国初「モビリティセンター社会実験」

電気自動車

エコドラ・
北九州プロジェクト

ノーマイカー得々
キャンペーン
急速充電施設（九州初）

おでかけ交通

公共交通

燃料電池車

総合的な緑化・森林整備の実施

低炭素化に貢献する産業クラスターの構築

森林吸収源として、また、ゆとりの暮らしをもたらす都心機能として、まちの内外に森林を再生していく。市民の主体的な参画により、量的な拡大とともに、市民の炭素循
環の意識・理解を深める効果をもたらす。目標は１００万本。

・ 次世代型産業・地域エネルギーシステム
・資源の地産地消システム（エコタウン事業の次期展開）
・炭素社会に貢献する技術開発、製品・サービス提供拠点の形成

73

74☆エネルギーの地産地消

北九州・水素タウン構想〜新日本製鐵㈱八幡製鐵所戸畑地区から東田地区の既存の水素パイプライン（約１０ｋｍ）を活用した水素利用モデル地区の形成〜
水素製造装置北九州エルエヌジー

豊富な工場排熱を最大限利用

水素パイプライン
天然ガスパイプライン

メガ・ソーラー（大規模太陽光発電）
住宅や業務ビルに供給

総合エネルギーステーション建設予定地（水素ステーション）平成20年度着工予定

都市型農業
での利用

八幡東田グリーンビレッジ
水素利用イメージ

副生水素

定置型燃料電池の利用
燃料電池車
副生水素

工場

水素ステーション

燃料電池車（九州初導入）

水素ステーション

産業相互エネルギー供給システム導入(エココンビナート)
エコ･コンビナート構想の理念○産業間でエネルギー・副産物（廃棄物）を相互利用○生活圏との連携
都市レベルで資源・エネルギーの消費量を極小化

店舗・レストラン等

環境ミュージアムエレクトロニクス、ITによる省エネルギーシステムの構築期待される効果

資源・エネルギー利用の「工場内最適化」から「地域最適化」へ

小型移動体等

ＩＴ機器の省電力化やＩＴを利用した省エネ技術の人材育成、研究開発を推進■都市レベルで資源・エネルギー循環を実現
するとともに、地球温暖化対策に寄与■安価なエネルギーコスト等による産業の国際競争力の強化、産業の空洞化対策に寄与想定される事業（例）

若松地区

関門海峡

■臨海部の既存工業地帯の再生

戸畑地区
若松区

洞海湾地区

門司区

戸畑区

小倉地区
小倉北区
八幡西区

■新エネルギー産業など新たな産業を創出

八幡東区

小倉南区
検討委員会参加企業 １５社
・旭硝子・黒崎播磨・触媒化成工業
・新日本製鐵・新日鐵化学・住友金属小倉
・電源開発・東京製鐵・東芝セミコンダクター社
・東陶機器・三井鉱山コークス・三井ハイテック
・三菱化学・三菱マテリアル・安川電機
環境で経済を拓く（経済面）

想定される事業（例）■既設工業インフラによる副産物（廃棄物）の適正処理・リサイクル
・石膏ボードや石炭灰を製鉄プロセスでリサイクル■既設コークス炉に発電・熱回収装置(ＣＤＱ)
想定される事業（例）を設置し、周辺企業へ電気・熱を供給■工場の未利用排熱を活用した生活圏への熱供給事業■既存工業インフラを活用した燃料電池の実証事業

カーエレクトロニクス拠点構想
77

78

石炭高度利用技術

環境素材、新エネルギー産業群の構築

豊富なエネルギー資源であり、今後のアジアでの利用が不可欠な「石炭」の高度利用を進め、CO2発生抑制を行う。このため、石炭をガス化して、燃料電池など高効率発電を行
21世紀のクリーン燃料として大きなポテンシャルを有するDME（ジメチルエーテル）のう「多目的石炭ガス製造技術」など石炭の高度利用技術の開発・利用を進める。

導入や色素増感型太陽電池の高効率化・低コスト化の研究開発を進め、環境配慮商品・

エネルギー効率が大幅に改善され、CO2発生率は2/3程度になると期待される。

サービス（エコプレミアム）を含め、低炭素社会を実現する産業群として構築する。既に、研究開発体制が整備されており、今後、具体的な技術開発を進める。

自動車のガラス・ルーフに
色素増感型太陽電池を内蔵した例
DMEコジェネレーション用発電機

COGからのDME製造支援

多目的石炭ガス製造技術（ＥＡＧＬＥ）
Coal Energy Application for Gas, Liquid and Electricity

79

低炭素社会を学び行動する学習・活動システム

80☆低炭素社会総合学習システム（Super CAT）
※CA T ：Centre for Alternative Technology

低炭素社会総合学習システム（Super CAT）
低炭素社会を総合的に学べる日本一学習システム」
・幼児教育から生涯学習まで
・一般知識から専門知識まで・学習拠点からフィールドまで
・学び、議論し、行動への一貫システム

・低炭素社会総合学習システム（Super CAT）
・炭素なエコツアープログラム「環境体感！北九州」

低炭素なエコツアープログラム「環境体感！北九州」■主な観光スポ ット・施設の 太陽光発電
システム及び宿泊施設の低炭素整備■カーボン・オフセットの仕組みをエコツアーに組込みCO2削減を促進

・環境総合人財育成システムの構築

環境総合人材育成システムの構築■小・中学校／日本一の低炭素環境教育体系を整備■学術研究都市にアジア留学生も 含む高度環境技術
人材育成システムを整備

市民環境力の向上

国連大学認定の“ESD”地域拠点機能（平成18年12月認定）
81

紫川エコリバー（都心での自然エネルギー導入／見える化と賑わいづくり）※ESD：Education for Sustainable Development （持続可能な開発のための教育）

環境総合人材育成システムの構築
若松区ひびきの地区にある北九州学術研究都市には、充実した教育・研究機関があり、環境分野における専門家・技術者などを輩出している。また、国際交流を進めることで、国際感覚に優れた人材の育成や技術提供などによりアジア地域の低炭
素社会づくりを牽引することが望める。

北九州市立大学国際環境工学部
環境という視点から従来の工学分野を捉え、高度な技術スキルを有する高度専門職業人
や研究者の育成を進めていきます。

九州工業大学大学院
生命体工学科
国内外の著名な客員教授や他の 教育研究機関との単位互換などに より、高度で幅広い講義が受けら れます。

早稲田大学大学院
情報生産システム工学科
様々な地域・企業・大学機関などのネットワークを深化させ、多彩な知を結集して「アジア太平洋地域における知の共創」を目指す。

福岡大学大学院
工学研究科
近代社会（物質文明）と自然環境の調和した共生社会システムについての研究やエネルギー問題の解決のための研究などを行っている。

84

☆北九州版カーボンオフセット・
エコポイントシステム

低炭素社会づくりを通じての豊かな生活の創造

・北九州カーボンオフセット・エコポイント・システム
・総合的自然エネルギー導入支援モデルづくり
・地域協働プラットフォームづくり

85

低炭素社会づくりのアジア地域への移転

環境金融等の仕組みを活用した自然エネルギー導入支援モデルの構築

地球温暖化対策の重要の視点の一つである自然エネルギーの導入促進

・アジア低炭素化センターの設置

市独自の補助制度のほか、金融機関やエネルギー事業者と連携し、自然エネルギーの導入促進を図る。

・環境協力都市ネットワークを活用したコ・ベネフィット
低炭素化協力・アジア低炭素化人財育成プログラムの実施

仕組みの例○環境配慮型企業に対する金利優遇制度○エコ定期（廃棄物の削減量等の環境保全の指標によって金利を変動させる）○建築物の環境性能によって金利が変動○自然エネルギー導入の低利融資○市民風車、太陽光発電事業 など

・アジア低炭素ビジネスの創出
太陽光発電

・世界環境都市機構の創設
太陽熱利用

風力発電
87

87

アジアの人材育成
民間の国際協力団体であるKITAやKFAW、市内に拠点のある国際協力機構（JICA)等の人材育成プログラム等の効果的連携により、アジアの人材育成を進める。

88

低炭素技術の移転、ビジネスの推進
環境保全と経済成長が両立するWin-Winな技術など、北九州市に蓄積する低炭素社会実現のためのノウハウ等を、成長著しいアジア諸国の人材育成に活用する。研修員は、帰国
後、それぞれの国での低炭素素社会実現に取り組み、地球規模のCO2削減を進める。

■
日中省エネルギー･環境総合フォーラムでの北九州-青島エ コタウン協力事業の調印（財）北九州国際技術協力協会（KITA)
・北九州地域に蓄積された産業技術、環境技術を途上国に移転することを目的に1980年に設立。
・北九州青年会議所や北九州商工会議所等の産業団体が設立母体。
・JICA等の国際研修員受入れ、専門家派遣、技術交流、調査・情報、コンサルティング等の活動
・企業OBが中心となり研修事業や技術協力事業を実施、200以上の企業、大学、行政機関等が協力。

（財）アジア女性交流・研究フォーラム・1990年10月に北九州市の｢ふるさと創生事業｣として設立された団体
・アジア地域の女性の地位向上と連帯・発展を目指して「まなびあう」、「ふれあう」、「たすけあう」をテーマに、国際研修などの事業活動を展開。
89

中国・大連市での大気汚染改善への協力成果

インドネシア･スラバヤ市では、地元企業とK ITAが共同で、家庭や市場の生ゴミ を堆肥化する技術を指導。１万以上の家庭に普及し、廃棄物を10％減量させた。

9090

☆アジア低炭素化センター

世界の環境都市とのネットワーク

北九州・スウェーデン環境セミナー

アジアの都市間環境協力
ネットワーク(都市間環境外交)

マルメ市（スウェーデン）への環境ミッションと交流

環境モデル都市九州・沖縄３都市連合

村まるごと博物館

地下ダム資料館

宮古島市

水俣市

北九州市

環境ミュージアム

互いに学び合い低炭素社会づくりを発進