組織概要
名 称

所在地

原子力エネルギー協議会
Atomic Energy Association (ATENA)〒100−8118
東京都千代田区大手町1-3-2 （経団連会館内）

設 立

2018年7月1日

役 員

理事長 魚住 弘人会 員

理事

富岡 義博

理事

佐藤 拓

監事

増井 秀企
（一般社団法人 日本原子力産業協会）

監事

中嶋 哲也
（一般社団法人 日本電機工業会）

19法人・団体
関西電力
（株）
、九州電力
（株）
、四国電力
（株）
、中国電力
（株）
、
中部電力
（株）
、
電気事業連合会、
電源開発
（株）
、
（一財）
電力中央研究所、
東京電力ホールディングス（株）、東芝エネルギーシステムズ
（株）
、
東北電力
（株）
、
（一社）
日本原子力産業協会、
日本原子力発電（株）、（一社）
日本電機工業会、（株）
日立製作所、
北陸電力
（株）
、
北海道電力
（株）
、
三菱重工業
（株）
、
三菱電機
（株）（五十音順）

原 子力エネル ギ ー 協 議 会
ホームページ

https://www.atena-j.jp/アタリ（2024.7）

広く社 会 から信 頼される原子力をめざし、原子力の 安 全に関する課 題に 対しリーダーシップを 発 揮して一 歩 前に 踏み出して取り組み、原子力事 業 者 の 安 全 性 向 上 活 動 を牽引してまいります
原子力事業者は、福島第一原子力発電所事故以降、新規制基準に的確に対応することはもとより、事故の反省と教訓を踏まえ、「 原子力のリスクにゼロはない」との考え方の下、原子力安全推進協会（JANSI）や電力中央研究所・原子力リスク研究センター（NRRC）と連携しながら、様々な安全対策を導入しており、安全性を高めたプラントが順次再稼働しました。
将来にわたってバランスのとれた電源構成を追求するためには、確立した脱炭素電源としての原子力発電所の更なる再稼働と安全かつ安定的な稼働が不可欠です。
しかしながら、原子力に対する社会からの信頼を取り戻すには至っていないと認識しています。
原子力事業者の自主的かつ継続的な安全性向上の取り組みを定着させるためには、メーカーを含めた原子力産業界全体が連携し、規制当局等とも対話を行いながら、原子力エネルギー協議会理事長

効果的な安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す透明性のある仕組

魚住 弘人

み作りが重要です。
当協議会は、原子力産業界をコーディネートして産業界の各機関が持つ知見・リソースを効果的に活用し、原子力産業界として取り組むべき課題を特定するとともに、科学的・客観的な視点から安全対策を立案します。加えて、立案した対策を国内の原子力発電所に広く展開していくことにより、原子力発電所の安全性を更に高い水準に引き上げてまいりたいと考えております。
私は、日頃より、原子力産業界が目指す安全性向上・信頼の獲得の取り組みには、産業界全員を巻き込んだ業務の振り返りと更なる向上を目指す不断の活動が不可欠であると考えており、関係者が一人称で安全水準の向上に取り組めるよう意識と行動を促すリーダーシップが重要であると信じています。
そのためにも、原子力事業者、メーカー、関係団体が一体となって安全性向上に取り組むとともに、私ども協議会は、原子力産業界の中で自らリーダーシップを発揮して一歩前に踏み出す、その強い意志を持って牽引していく所存です。

原子力エネル ギー協 議 会について
設 立の 経 緯原子力エネル ギー協 議 会のしくみ

福島第一原子力発電所事故の後、原子力産業界は、このような事故を二度と起こさないという強い決意の下、原子力安全推進協会

原子力エネルギー協（JANSI）や電力中央研究所・原子力リスク研究センター（NRRC）をはじめとした、安全性向上に資する組織による原子力事業者への支議 会は 、理 事 長・理 事援等を通じて、規制の枠に留まらない、より高い次元の安全性確保に向けた取り組みを進めているところです。のガバナンスのもとでこのような原子力産業界の自律的かつ継続的な取り組みを定着させていくことを目的に、原子力産業界全体の知見・リソースを効果業 務 執 行 するととも的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を要求する組織として、に、重要な事項につい2018年7月に、「 原子力エネルギー協議会」（ Atomic Energy Associationては 、ステアリング 会

英語略号：ATENA）が設立されました。

Visionビジョン●規制機関との対話

報告

活動方針

公開

●ワーキンググループ運営（主査）●テーマやその検討体制の検討●産業界の知見・リソースの活用・■協議会会員の活動計画の検討に関与する実務者クラスが委員として参加●技術レポート作成

組むテーマ

コーディネート

ワーキンググループ●個別テーマの技術的検討●技術レポートの素案作成

決 定し、原 子 力 事 業 者 の 現 場 へ の 導 入を促すことにより、原 子 力 発 電 所 の 安 全 性をさらに原子力エネルギー協議会が実施する共通的な技術課題の検討の流れ

原子力事業者

評価・支援
JANSI

安全対策の決定

評価

プラント状 態と国 内 外 情 報

原子力産業界の専門家によ

技 術レポ ートに 示される安安全対策の実施状況等に体等が全体で取り組むためのしくみを備えます。
このしくみの下、協議会がリーダーシップを発揮し、をもとに、対処すべき課題をり構 成され たワーキンググ

全対策の実施等は、ステアリついて、確認・評価し公表します。

原子力産業界の代表者として規制当局等とも対話を行いながら、専門性、透明性及び客観性を持って、原子力の安全に関し、原子力産業界で取り組むべき課題（テーマ）の特定・検討ならびに、独自の積極的な対話の実施

決に取り組み、原子力事業者に効

国内外
専門家

原子力エネルギー協議会
1

原子力産業界ループ等で行います。検討結ング会議において全会一致

果は、技術レポートとしてとを必 要としない 方 式で決 定題（テ ーマ）をステアリングりまとめます。

します。

会議で決定します。

原子力エネルギー協議会は、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓に加え、事故後の原子力事業者の取り組み状況を踏まえ、以下の共通的な技術課題に取り組むこととしています。

❶ 原子力産業界全体で共通課題の解

2

効果的な安全対策の導入を要求抽出します。特に重点的に取り組むべき共通的な技術課

原子力エネルギー協議会が取り組む共通的な技術課題

原子力産業界の活動のコーディネート（知見・リソースの効果的活用）

メーカー
電事連

JEMA

原産協会
電中研3 安全性向上の取り組みに関する社会とのコミュニケーション（電事連：電気事業連合会、JEMA：日本電機工業会、電中研：電力中央研究所、原産協会：日本原子力産業協会）

果的な安全対策の導入を要求しま

事故の主な原因

事故の反省と教訓

ATENAによるさらなる取り組み

ATENA設立以前の取り組みす。なお、テーマの決定、個別テー社 会︵ 立 地 地 域 ︑政 府 機 関 等 含む︶

発電所

テーマの検討原子力の安全に関する共通課題に対し、原子力産業界を構成する原子力事業者・メーカー・関係団

安全対策の実行
発電所

原子力エネルギー協議会

前に踏み出して取り組むことで、原子力事業者の安全性向上の取り組みを促進します。

意見交換

発電所など

■テーマに応じ、原子力産業界を代表する専門家で編成高い 水 準 に 引き上げます。

原子力エネルギー協議会は、共通的な技術課題の解決のため、原子力産業界の中で以下の役割を担っています。

制などなど

原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用しながら、自主的に効果ある安全対策を

原子力エネル ギー協 議 会の 役 割

規

運営会議

●個別テーマの検討●技術レポート

ガバナンスの下で自主的な安全対策の決定を行い、原子力事業者の現場への導入を促します。

原子力規制委員会

指示

運営組織●原子力産業界で取りなど■協議会会員の責任者クラスおよび ATENA
理事長、理事が委員として参加■協議会の方針は、参加者全員でコミット■安全対策は、事業者の全会一致を必要としない方式にて決定●安全対策の評価

テーマを決定Activity policy●安全対策の実施状況の評価●安全対策の要求体制としています。

原子力産業界の中で自らがリーダーシップを発揮し、原子力の安全に関する課題に対して一歩●安全対策の決定●技術レポート発行の実施状況

ミッション

ステアリング会議●テーマの決定●個別テーマの検討管理●事業者による安全対策

Mission

重要事項の審議理事長・理事（業務の執行）●事業計画の策定・管理

議 に お い て決 議 する

原子力エネルギー協議会のミッション・ビジョン・活動方針

対話

規制機関

マの検討等各段階において、原子力産業界の活動をコーディネートし、各機関が保有する知見・リソースを活用します。

津波により安全機能が喪失❷ 安全性向上という共通の目的のもと、規制当局と積極的な対話を行います。

❸ さまざまなステークホルダーと安全 性 向 上 の 取り組 み に 関 するコ
ミュニケーションを行います。

整備していたアクシデントマネジメント策では対処できず外的事象への備えが十分でなかった

アクシデントマネジメント策の整備以降、自主的安全の活動が停滞していた
放射性物質放出時のオフサイト対応の備えが十分でなかった

既設炉の安全対策の強化
緊急安全対策および新規制基準への対応など外部事象などの多様なハザードへの対策強化、深層防護（特に第3,4層）対策の充実など業界全体の体制強化
JANSIおよびNRRCの設立

深層防護
全体で効果的にリスクを低減

自主性の促進取り組み姿勢

共通的な技術課題

原子力産業界が自ら一歩先んじて取り組む❶新知見・新技術の積極活用

これまでに配備した安全対策に改善余地がないか常に問い直す❷外的事象への備え

自ら安全性向上のスパイラルを達成できる方策を構築する❸自主的安全性向上の取り組みを促進
するしくみ原子力エネル ギー協 議 会の3つの 役 割❶原子力産 業 界全 体 で共 通 課 題の解決に 取り組み、原子力事 業 者に 効 果 的な安 全 対 策の 導 入を要求します❷安全性向上という共通の目的のもと、規制当局と積極的な対話を行います
共通的な規制課題については、原子力エネルギー協議会が一元的に取り扱うとともに、原子力産業界を代表して規制当局と対話を行います。

テーマの決定規 制 当 局との 対 話 の 例

プラント状態、国内外の最新知見等を調査、分析するとともに、協議会会員等からのニーズを集約し、規制当局の各種検討会等の議論も注視しながら、原子力エネルギー協議会の取り組み姿勢である「一歩先んじて」「 安全対策に改善余地がないか常に問いただ■主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会す」を基本において、リスク低減効果や重要度を評価の上、原子力産業界として優先的に取り組むべき技術課題を「テーマ」
として■経年劣化管理に係るATENAとの実務レベルの技術的意見交換会抽出します。
テーマは、ステアリング会議において決定します。
また、テーマは、定期的に棚卸し（ローリング）を実施します。

■震源を特定せず策定する地震動（スペクトル）の規制導入の経過措置に係る意見聴取会■検査制度に関する意見交換会合など

テーマの検討
個別テーマに対し、原子力事業者、メーカー等の専門家が参加するワーキンググループで技術検討を行います。検討にあたっては、原子力産業界が保有する知見・リソースを活用し、効率的、効果的に取り組みます。検討結果（安全対策の方針等）は、技術レポートとして取りまとめ、公開します。

❸さまざまなステークホ ル ダーと安 全 性 向 上の取り組みに関するコミュニケーションを行います
原子力エネルギー協議会の事業活動および成果について、ステークホルダーの皆さまへ広く発信するとともに、みなさまのご意見を【技術レポートの例】●

原子力規制検査において活用する安全実績指標（PI）に関するガイドライン●

国内原子力発電所における非常用ディーゼル発電機不具合の傾向と改善策について●

プラント長期停止期間中における保全ガイドラインなど事業活動の改善につなげます。

具 体 的な取り組 み■原子力エネルギー協議会が発行した技術レポートやガイドラインについて、現場からの意見を広く聴取するとともに、原子力事業者やメーカーの実務者に対する個別説明を行うなど、原子力エネルギー協議会の活動を浸透させます。

安全 対策の決定■原子力エネルギー協議会の活動状況・成果について、相手先別に、発信する内容・方法・ツールを検討し、効果的に積原子力エネルギー協議会の方針は、協議会会員の責任者クラスが委員として参加するステアリング会議において決定します。
特に、安全対策の決定については、全会一致を必要とせず、８割以上の賛成をもって決定します。決定された安全対策について、ATENAは原子力事業者にその実施を要求し、原子力事業者は責任をもって実施にコミットします。

極的発信を行います。相手先からの意見を適宜、事業活動に反映させます。
■「ATENAフォーラム」を開催するなど、原子力エネルギー協議会の活動報告を行うとともに、幅広いステークホルダーからのご意見を頂くことで、自らの活動の改善につなげます。

評価
原 子 力 事 業 者 の 安 全 対 策 の 実 施 状 況 等については 、定期的に確認、評価します。また、これらの実施状況等の評価結果は、公開します。

評価結果公開の例（ホームページ）

ATENAフォーラムの様子