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第18期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）

リネットジャパングループ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2017/11/30 16:13:38 / 17362062_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）（単位：千円）

株
当期首残高

主資本

新株予約権

純資産合計

―

457,531

資 本 金

資本剰余金

自己株式

株主資本合計444,000

164,613 △88,682 △62,400

457,531108,171

108,171

216,342

216,342

28,01028,010

56,02056,02062,922

62,922

65,66065,660

利益剰余金

当期変動額
新株の発行

新株の発行（新株予約権の行使）

親会社株主に帰属す
る当期純利益62,922

自己株式の処分

3,260

62,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,101

2,101

当期変動額合計

136,181

139,441

62,92262,400400,9452,101

403,046

当期末残高

580,181

304,054 △25,759―

858,476

2,101

860,577

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－2－

連結株主資本等変動計算書

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連

結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
リネットジャパン株式会社
ネットオフ・ソーシャル株式会社２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産① 商品総平均による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費………………………３年間にわたり均等償却しております。
消費税等の会計処理………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用………………連結納税制度を適用しております。

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連結注記表

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４．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

平成290,833千円２．当座貸越契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
1,000,000千円―千円
1,000,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,048,000株

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

－4－

連結注記表

2017/11/30 16:13:38 / 17362062_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金
資産計(1) 買掛金(2) 未払金(3) 社債（※１）(4) 長期借入金（※２）
負債計

1,338,599
347,467
1,686,066
22,679114,889
18,7501,250,596
1,406,914

時価
1,338,599
347,467
1,686,066
22,679114,889
18,7681,250,841
1,407,178（※１） １年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－5－

連結注記表

差額
－－－－
－
18245
264

2017/11/30 16:13:38 / 17362062_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
24,333
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

区分

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
94円88銭１株当たり当期純利益金額
7円16銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
重要な後発事象に関する注記
子会社の設立について
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、ファイナンス事業と連動する目的で自動車・農業機械等の車輛仕入・販売会社を設立することを決議いたしました。
設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。
１．名称
２．所在地
３．代表者の役職・氏名
４．資本金
５．設立年月日
６．事業内容７．出資比率RENET JAPAN (CAMBODIA) CO., LTD.
カンボジア王国
Chairman, 黒田 武志
１百万米ドル（約113百万円 レートは１ドル＝113.61で換算）
平成30年１月予定
カンボジアにおける自動車・農業機械などの仕入・販売
当社100％－6－

連結注記表

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株主資本等変動計算書（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

主資
資金

本本
剰余金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

444,000

50,263

114,350

164,613108,171

108,171

108,171

28,01028,01028,010

当期変動額
新株の発行

新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額

3,260

3,260

当期変動額合計

136,181

136,1813,260

139,441

当期末残高

580,181

186,444

117,610304,054

株 主 資 本利 益 剰 余 金

当期首残高

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金
△21,068

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△21,068△62,400

525,144

新株
予 約 権

純資産合計

―525,144

当期変動額
新株の発行

新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益

57,97057,970

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額

62,400216,342

216,342

56,02056,02057,97057,97065,66065,6602,1012,101

当期変動額合計

57,97057,97062,400395,993

2,101398,094

当期末残高

36,901

36,901―

921,137

2,101923,238

注．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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株主資本等変動計算書

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個別注記表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
８～24年
建物
構築物
10～20年
工具、器具及び備品
２～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費…………………………３年間で均等償却しております。
社債発行費…………………………社債の償却期間にわたり均等償却しております。

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個別注記表

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６．その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理………………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用………………連結納税制度を適用しております。
７．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

289,211千円

２．関係会社に対する金銭債権又は債務金銭債務金銭債権

13,508千円
5,163千円

平成

３．当座貸越契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
1,000,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高―千円
差引額

1,000,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

72,973千円
34,146千円
414千円

株主資本等変動計算書に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表

2017/11/30 16:13:38 / 17362062_リネットジャパングループ株式会社_招集通知（Ｆ）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
商品評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産純額

6,791 千円
2,085
49,4342,670
60,981△39,768
21,213
21,213

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
101円81銭
１株当たり当期純利益金額
6円60銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、当事業年度に行いました株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

重要な後発事象に関する注記
子会社の設立について
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、ファイナンス事業と連動する目的で自動車・農業機械等の車輛仕入・販売会社を設立することを決議いたしました。
設立予定の子会社の概要は以下のとおりであります。
１.名称
RENET JAPAN (CAMBODIA) CO., LTD.
２.所在地
カンボジア王国
３.代表者の役職・氏名
Chairman, 黒田 武志
１百万米ドル（約113百万円 レートは１ドル＝113.61で換算）
４.資本金
５.設立年月日
平成30年１月予定
６.事業内容カンボジアにおける自動車・農業機械などの仕入・販売
７.出資比率
当社100％－ 10 －

個別注記表