調査

いばらきの創生を考える 2016〜2017
第8回

出産・子育てしやすいまちに向けて調査担当 菅野 珠妃、奥沢 貴広

茨城県や各市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に出産・子育て支援に関する施策を盛り込み、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指している。そのためには、金銭面・物資面の子育て支援のほか、地域の子育て支援サークル等の NPO 活動、また、民間事業者によるサービス等の充実が求められる。また、就業者の所得の減少や、子どもの教育費の増加が進む中、働く女性が増加している。
こうした働く母親をサポートするための保育所整備が進められている。
しかし、出生率や、家族の在り方、住み方に対する考え、女性が働きやすい第 3 次産業の集積等、地域が持つ特性によって、その地域の子育て世帯が求める支援の内容は異なると考えられる。
本調査では、統計データやアンケート調査、ヒアリング等をもとに、県内自治体の子育て支援の
現状や課題、さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略等で定められた今後の子育て支援の方向性にについて確認する。合わせて、他自治体の先進事例や、「JOYO ARC2016 年 10 月号」で調査を行った、出産・子育てと仕事の両立に向けた視点を踏まえ、地域が子どもを産み育てやすいまちになるための視点を考える。

調査 の ポ イ ン ト
現状と課題
各市町村では、新法等の国の方針のもと、出産・子育て支援策の充実段階にある。出産・子育て支援策では、助成や利用料割引等の金銭的な支援や、保育所、学童保育等の保育サービスの充実が多い。また、情報提供
や公共施設の子連れ対応、地域固有の課題への対応に取り組む市町村もみられる。
子育て世帯は多様化しており、保育サービスを利用する共働きの世帯は、仕事場や保育所のある市街地に増加している。一方、周辺部では、周辺に子育て世帯が少ない等、孤立している様子もみられる。
「子育て世帯優待制度」等金銭面の支援は利用率が高い。一方、子育て世帯のニーズは多様化していて掴みにくく、顕在化していないものも多くあると考えられる。

今後の視点
経済面の不安は強く、それを和らげる金銭的支援には強いニーズがある。また、子育てしながら働ける職場づくりのため、育休等の制度・環境面の整備や、トップダウンでの推進が求められる。そして、様々な子育て支援策を実施し、トライアンドエラーを繰り返すことで、子育て世帯のニーズに合う支援策へと近づけていくことが求められる。
今回調査内容の概要
妊娠

出産

乳幼児

小学生

子ども・子育て支援制度
地域子育て支援拠点制度
国・県
まち・ひと・しごと創生総合戦略
放課後子ども総合プラン

行政施策

結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
市町村 相談、コミュニケーション
金銭的支援（補助、バウチャー制度）
保育サービス（保育所・幼稚園）

子育て世帯のニーズ
支援側の課題

保育サービス（学童保育）

子育てサークル（他の子育て世帯との交流・悩み相談等）

地域の
支援体制
経済的不安
手伝ってくれる人の不在、悩みの解決方法子育てしながら働ける職場
保育所

要支援妊産婦の増加と対応
保育ニーズへの対応

17.2

10

第１章 全国・茨城県における人口・出生率の現状
本章では、全国と茨城県の女性人口や出生数、出生率の推移と、県内自治体ごとの出生数、出生率の差をみていく。

⑴ 全国の女性人口と出生数・出生率の推移

図表1

女性人口は35年間で１割増加したものの、65歳未

0
（年）
405
1980

満は減少
国 勢 調 査 を も と に 女 性 人 口 の 推 移 を み る と、

女性人口の推移と推計（全国）

500

1,000

1,500

450

535

388

1990

488

2000

365

433
411

399
483

2015年は6,525万人で、1980年の5,947万人から578

2010 295万人（9.7％）増加している。しかし年齢別にみると、2015 292

292

315

361

2020 272

294

301

320

15歳未満（775万人）は42.2％、15 〜 64歳（3,789

316

360

万人）は5.0％減少する一方、65歳以上（1,898万人）

2040 192 216 249 266

は208.7％増加した。

448

434

402

484
411
360

300

280

15〜19歳30〜34歳

2,500

461

386

412

2030 241 262 281 298

2,000

（万人）
3,000

418
531
388

434
482

409

推計

317

295
20〜24歳35〜39歳25〜29歳40〜44歳

出所：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所（死亡率、出生率ともに中位推計）

15 〜 34歳は30％減少
次に、15 〜 44歳の女性人口について、５歳階級
別にみていく（図表１、２）。出産する女性が多い

合計特殊出生率は足もとで上昇するも、人口置換水とみられる20 〜 24歳、25 〜 29歳、30 〜 34歳は、準に及ばず

人口のボリュームゾーンの影響もあり、1990 〜

出生数と合計特殊出生率（※１） の推移をみると、2000年にかけて一時的に増加するものの、減少傾

2015年の出生数は101万人で、1980年の158万人か向が続いている。特に、15 〜 19歳、25 〜 29歳、ら、57万人（36.1％）減少した（図表３）。合計特30 〜 34歳は、1980年から2015年にかけて、それぞ

殊 出 生 率 は、1985年 の1.76か ら2005年 の1.26へ 低れ100万人以上（約30％）減少している。

下したのち、2015年は1.45に上昇している。しか先行きについて国立社会保障・人口問題研究所（以し、現在の人口を維持する人口置換水準（2.07）に

下社人研）の推計をみると、2015年から2040年にかは及ばない。子どもを産む女性の人口が減少し続け

けて、全ての階級で減少が続く見通しとなっている。

ており、今後も出生数の減少が続くとみられる。

図表 2

5 歳階級別女性人口の推移（全国）
（人）

1980年

1990

2000

2010

2015

2020

2030

2040

1980-2015

1980-2040

2015-2040

15 〜 19歳

4,048,560

4,884,872

3,654,181

2,954,128

2,922,972

2,724,080

2,410,904

1,917,761-1,125,588-2,130,799-1,005,211

20 〜 24歳

3,880,910

4,331,922

4,114,218

3,160,193

2,921,735

2,941,812

2,616,864

2,155,478-959,175-1,725,432-766,257

25 〜 29歳

4,495,887

3,992,244

4,825,032

3,601,9783,153,895

3,014,567

2,808,361

2,493,572-1,341,992-2,002,315-660,323

30 〜 34歳

5,350,186

3,862,332

4,339,792

4,120,486

3,606,131

3,199,948

2,980,299

2,657,196-1,744,055-2,692,990-948,935

35 〜 39歳

4,606,865

4,478,951

4,018,579

4,836,227

4,111,955

3,600,448

3,003,086

2,799,467-494,910-1,807,398-1,312,488

40 〜 44歳

4,178,510

5,308,305

3,876,048

4,341,490

4,818,200

4,091,608

3,165,791

2,950,587

639,690-1,227,923-1,867,613

推計
出所：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所（※１）１人の女性が生む子どもの数

17.2

11

図表3

（万人）
200
1.75
180

1.8
1.6

1.45

158

見通しとなっている。

2.0

出生数
（左軸）
合計特殊出生率
（右軸）

1.76

160
140

年から2040年にかけて、全ての階級で減少が続く

出生数と合計特殊出生率の推移（全国）

1.26

図表4

1.4

120

（年）0

1.2

1980

8

80

0.8

1990

11

60

0.6

2000

9

40

0.4

2010

7

7

2015

7

6

101

100

1.0

20
0

0.2
1980年 1985

1990

1995

2000

0
2010 2015
出所：人口動態統計

2005

女性人口の推移と推計（茨城県）

10

2020

6

2030

5

2040

4

20
8

30

10
9

5

7

⑵ 茨城県の女性人口と出生数・出生率の推移

9

6

6

（万人）
70

12
9
9

10

8
6

60

8

9

11

7
7

9
7

推計

6

15〜19歳30〜34歳全国に比べ65歳未満の減少率が低い

10

8

6
5

11

9

7

7

10

9

11
8

50

11
8

9

6

40

20〜24歳35〜39歳25〜29歳40〜44歳

出所：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所（死亡率、出生率ともに中位推計）

茨城県の女性人口の推移をみると、2015年は146万人で、1980年の129万人から17万人（13.2％）増加している。年齢別では、15歳未満（18万人）は県内の出生数は全国を上回るペースで減少

42.2％減少する一方、15 〜 64歳（85万人）は0.5％、県内の出生数と合計特殊出生率の推移をみる

65歳以上（43万人）は211.8％増加した。15歳未満と、出生数は、全国を上回るペースで減少しているの減少率は全国と同程度となっているものの、15（図表６）。合計特殊出生率は、全国をやや上回る〜 64歳は減少がみられない等、65歳未満の減少率

ペースで低下したのち、ほぼ全国と同水準となってが低くなっている。

いる。
出 生 数 は、1980年 の36,369人 か ら、2015年 は県内の女性人口も20 〜 30％減少

図表6（人）
45,00015 〜 44歳の女性人口について５歳階級別にみると、全国と同様に、県内の女性人口も減少が続いて出生数と合計特殊出生率の推移（茨城県）

1.87

40,000 36,369

1.32

1.2
21,700 1.0

25,00020,000以上、25 〜 29歳、30 〜 34歳は3万人以上減少してい る。 割 合 で み る と、20 〜 24歳 は20 ％ 程 度、25

0.8

15,0000.6

10,000

0.4
0.2

5,000

〜 29歳、30 〜 34歳は30％程度の減少となっている。

01980年 1985

1990

1995

2000

先行きについて、社人研の推計をみると、2015
図表 5

1.6
1.4

30,0001980年から2015年にかけて、20 〜 24歳は１万人

1.8
1.46

35,000いる（図表４、５）。

2.0

出生数
（左軸）
合計特殊出生率
（右軸）

2005

0
2010 2015
出所：人口動態統計

5 歳階級別女性人口の推移（茨城県）
（人）

1980年

1990

2000

2010

2015

2020

2030

2040

1980-2015

1980-2040

2015-2040

15 〜 19歳

84,687

114,652

91,066

69,38667,55964,02554,15043,008-17,128-41,679-24,551

20 〜 24歳

79,47090,22793,08469,544

61,126

65,66356,697

46,346-18,344-33,124-14,780

25 〜 29歳

99,707

83,393

107,038

79,533

66,17965,21362,23552,901-33,528-46,806-13,278

30 〜 34歳

113,980

88,975

95,06090,224

77,935

68,13465,30056,577-36,045-57,403-21,358

35 〜 39歳

95,385

110,160

90,506106,180

89,18878,09564,48061,555-6,197-33,830-27,633

40 〜 44歳

83,674

121,708

93,935

94,157104,93189,011

67,29064,494

21,257-19,180-40,437

推計
出所：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

17.2

12

21,700人と14,669人（40.3％）減少した。

高いまま推移している。つくば市周辺部や水戸市周

合計特殊出生率は、1980年の1.87から、2005年は辺部、沿岸部等がやや高いものの、全体として合計

1.32に低下したのち、2015年は1.46に上昇している。
図表 7

市町村別合計特殊出生率
1983〜1987

1982 〜 1987年は22市町村が合計特殊出生率2.00を超えている
市 町 村 別 の 合 計 特 殊 出 生 率 に つ い て、1983 〜
1987年の５年間と、2008 〜 2012年の５年間を比較
しながらみていく。
（％）

1983 〜 1987年の５年間の合計特殊出生率をみる

2.0
1.8
1.6
1.4
1.2

と、最も高いのは鹿嶋市の2.18で、鹿嶋市を含め22市町村（旧市町村ベース）が2.00を超えている（図表７、９）。鹿行地域では10市町村が2.00を超えており、特に出生率が高い。県西地域は５市町村が2.00を超え、鹿行地域に次いで高くなっている。
県平均は1.86で、86市町村中46市町村が県平均を

出所：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

超えている。
図表 8

最も低い市町村は内原町で、1.62となっている。

市町村別合計特殊出生率
2008〜20122008 〜 2012年は7市町村が合計特殊出生率1.50を超えている
2008 〜 2012年の５年間の合計特殊出生率をみると、最も高いのは鹿嶋市の1.77で、2.00を超えてい（％）

る市町村はない。

2.0
1.8
1.6
1.4
1.2

そこで、1.50を超えている市町村をみると、鹿嶋市を含めた７市町村となっている（図表８、10）。
県北地域、鹿行地域、県南地域がそれぞれ２市村、県央地域が１市で、県西地域では1.50を超える市町村はない。
図表７、図表９を比較すると、鹿行地域が比較的

図表 9

合計特殊出生率が 2.00 を超えている市町村（1983 〜 1987 年）

地域

市町村名

県北地域

緒川村

大子町

県央地域

小川町

七会村

鹿行地域

鹿嶋市
鉾田町

北浦町
大洋村

県南地域

千代田町

県西地域

猿島町

出所：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

図表 10
地域

里美村

美和村

玉造町
波崎町

神栖町
潮来町

旭村
麻生町

三和町

関城町

市町村名

県北地域

東海村

県央地域

小美玉市

鹿行地域

鹿嶋市

神栖市

県南地域

美浦村

かすみがうら市

県西地域
下妻市

合計特殊出生率が 1.50 を超えている市町村（2008 〜 2012 年）

八千代町

ひたちなか市ー
出所：平成20 〜平成24年人口動態保健所・市区町村別統計の概況

出所：平成10 〜平成14年人口動態保健所・市区町村別統計の概況

17.2

13

特殊出生率が低下している。

超えている（図表11）。

県平均は1.43で、44市町村中21市町村が県平均を
図表11

（人）
14,00012,000最も低い市町村は利根町で、1.01となっている。

2008〜2012年における市町村別出生数と合計特殊出生率
2.0

1.77

1.74

12,222

1.76

県平均

1.8
1.6

10,0001.4

10,851

1.2

8,000

1.17

7,342

6,000

1.0

1.10

1.01

4,000
2,000

0.6

合計特殊出生率
（右軸）

0.4
0.2
河内町

利根町

五霞町

大洗町

大子町

城里町

美浦村

高萩市

八千代町

潮来市

境町

茨城町

常陸太田市

行方市

常陸大宮市

稲敷市

桜川市

北茨城市

かすみがうら市※人口は総務省統計局｢平成22年国勢調査｣に基づき、不詳を按分した日本人人口を用いている

鉾田市

下妻市

阿見町

那珂市

東海村

結城市

つくばみらい市

小美玉市

坂東市

常総市

笠間市

石岡市

龍ケ崎市

鹿嶋市

取手市

守谷市

牛久市

筑西市

神栖市

古河市

土浦市

ひたちなか市

日立市

つくば市

水戸市

0

0.8

市町村別出生数（左軸）0

出所：平成20年〜平成24年人口動態保健所・市区町村統計

第 2 章 自治体の出産・子育て支援策の整理
少子化の現状を受けて、国は少子化解消に向けた様々な方針・施策を打ち出している。各市町村では、国の方針・施策を受けて、出産・子育て支援策を設けている。各地域においては、働く場や都市機能等の生活のしやすさ等から、そこに住む人の特徴にも違いがあり、出産・子育て支援策もそうした違いに合致したものが必要となる。
本章では、出産・子育て支援に関する国の方針・施策について、基本的な取り組み内容を確認する。その上で、各自治体へのアンケートや、まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに、地域の出産・子育て支援の特徴や、今後の課題について確認する。

1．各市町村における出産・子育て支援の枠組み
政府は、1994年のエンゼルプランを始めとして、
これまでに様々な出産・子育て支援策を打ち出して子ども・子育て支援新制度
子ども・子育て支援制度では、市町村が子育て支援の直接の担い手に定められた。

きた。エンゼルプランでは子育て支援の基本的方向

各市町村（及び都道府県）は「子ども・子育て支性、2003年の次世代育成支援対策推進法では家庭援事業計画」を策定し、幼児期の学校教育、保育、の支援等、都度必要となる内容を組み込みながら、地域子ども・子育て支援事業について、現在の利用多岐にわたる支援が実施されている。

状況やニーズを踏まえ、今後の施設・地域型保育事

直近では、2012年に「子ども・子育て支援新制度」
がスタートした。

業等の整備を図る。
計画策定に当たっては、各分野の委員や子育て関連のNPO、子育ての当事者等を交えた「地方版子
17.2

14

ども・子育て会議」（設置は努力義務）の意見を踏追加している。具体的には、幼稚園・保育所を一体まえる。

的に管理する認定こども園（※２）の普及促進と、０〜

これに関して、内閣府子ども・子育て本部では、地方創生に絡め、人口減少地域・都市部双方の取り２歳の子どもを対象とした小規模保育が追加された（図表13）。

組みの方向性を示している（図表12）。

図表 13

また、保育の受け皿の見直し、地域における子ども・子育て支援の充実が図られた（図表13・14）。
施設・地域型保育事業を見直し、新たに４タイプを
図表 12

内容

①家庭的保育（保育ママ）

家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を対象にきめ細かな保育を行う②小規模保育少人数（定員6 〜 19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行う③事業所内保育会社の事業所の保育施設等で、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する④居宅訪問型保育

障害・疾患等で個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場
合等に保護者の自宅で1対1で保育を行う

地域の実情に応じた子育て支援の展開
人口減少地域

都市部

目標・ポイント

子どもが減少する中で、適切な育ちの環境を確保する

潜在的なニーズにも応えう
る待機児童対策①認 定 こ ど も 園 制 度の改善

子どもが減少しても、認定こども園を活 用すること
で、一定規模の子ども集団
を確保しつつ、教育・保育の提供が可能施設・人員に余裕のある幼稚園の認定こども園移行により、待機児童の解消が可能②小 規 模 保 育 等 へ の 子どもが 減 少し、保育所財政支援の創設（定員20人以上）として維・ 小 規 模 保 育（ 定 員6 〜 持できない場合でも、小規
19人）、保育ママ（定員1 模保育等として、身近な場
所で保育の場の維持が可能〜 5人）等への財政支援

土地の確保が困難な地域
でも、既存の建物の賃借等により、機動的な待機児童対策を講じることが可能③地域の実情に応じた
子育て支援の充実
・ 在宅の子育て家庭を中心とした支援の充実
・ 市町村に実施権限がある

地域子育て支援拠点（子育てひろば）、一時預かり等、在宅の子育て家庭に対する支援を中心に展開

延長保育、病児保育、放課後児童クラブ等、多様な保育ニーズに応える事
業を中心に展開

子育て事業の法定地域型保育のタイプ

タイプ

出所：内閣府子ども・子育て本部ＨＰ

2．各市町村の出産・子育て支援策⑴ 市町村アンケート
市町村内における子育て世帯の特徴、自市町村が力を入れている子育て支援策とその効果、今後の課
題等について確認するため、子育て支援の担当課へ
アンケート調査を行った。

出所：内閣府子ども・子育て本部ＨＰ

図表 14

地域子ども・子育て支援事業（抜粋）

名称

内容

①

利用者支援事業

教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用に関する情報収集、相談等②

地域子育て支援拠点事業

家庭や地域における子育て機能の低下、親の孤独感や負担感の増大等に対応
地域の子育て中の親子の交流促進や、育児相談の実施③

妊婦健康診査健康状態の把握、検査計測、保健指導等必要に応じた医学的検査の実施④

乳児家庭全戸訪問事業

生後4 ヶ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問、情報提供や養育環境等の把握を実施

養育支援訪問事業

上記事業で把握した、特に支援が必要な家庭に対し、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する相談支援や育児・家事援助等を行う⑤
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

ネットワーク構成員等の専門性強化、ネットワーク機関間の連携強化⑥

子育て短期支援事業

母子家庭等が安心して働ける環境整備（児童を児童養護施設等で一時的に預かる短期入所生活援助、夜間養護等）⑦

子育て援助活動支援事業

児童の預かり等の援助を希望する人と、援助を希望する人の間の連絡・調整⑧

一時預かり事業

家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児について、保育所、幼稚園その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う⑨

延長保育事業

保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育所等で引き続き
保育を行う

⑩

病児保育事業

病気の児童について、病院・保育所等に付設された専用スペースで、看護師等が一時的に保育を行う⑪

放課後児童健全育成事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室
や児童館等において適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図る
出所：内閣府子ども・子育て本部HP（※２）教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園・保育所の良さを併せ持つ。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４タイプ
がある。

17.2

15

① 市町村アンケートの概要

徴があると認識しているかを尋ねると、「共働きで保

実施時期：2016年12月12日〜 2017年１月10日

育園を利用している子育て世帯が多い」が64.7％で最実施方法：郵送後、FAXまたはEmailによる回答も高い（図表15）。次いで、「近居で祖父母が育児支回収状況：44市町村中35市町村（79.5％）

援をしている子育て世帯が多い」（52.9％）、「３世代
同居をしている子育て世帯が多い」、「シングルで子② 市町村アンケート結果の概要

育てをしている子育て世帯が多い」（35.3％）が続く。

子育て世帯の特徴

図表15 自市町村の子育て世帯の特徴
上位3項目（複数回答）（n=34）

子育て世帯の特徴は、共働きで保育園を利用して0いる世帯が最も多いものの、祖父母との３世代同居
や、おおむね車で15分以内に住んでいる、いわゆ
る近居である世帯も多い。

力を入れている子育て支援策

10

20

30

40

50

60

共働きで保育園を利用している
子育て世帯が多い

（％）
70
64.7

近居で祖父母が育児支援をしている子育て世帯が多い

52.9

3世代同居をしている
子育て世帯が多い

35.3

シングルで子育てをしている
子育て世帯が多い

35.3

子育て支援の支援段階を、①妊娠・出産期、②乳
幼児期、③小学生以降、④その他、の４段階に分けて、力を入れている子育て支援策について尋ねた。
不妊治療の助成や予防接種（任意）の補助、保育

ⅱ 力を入れている子育て支援策
妊娠・出産期の支援は「不妊治療の助成」が多い

料割引の上乗せ等、どの支援段階においても、金銭

この５年間で予算を増額した、あるいは新規に実面の支援が多い。その他では、一時預かり等の保育施した妊娠・出産期の支援は、「不妊治療の助成」

関連や学童保育の充実、妊娠・出産・子育て情報のが38.5％で最も高く、「新婚家庭の移住支援（家賃SNS・アプリを通じた情報提供が多い。

補助等）」（23.1％）が続く（図表16）。
また、「不妊治療の助成」、「新婚家庭の移住支援

子育て支援策の背景や課題
少子高齢化や近隣に比べ低い合計特殊出生率
等、子どもが少ないことが挙げられる一方、交通機関の発達や企業立地等による子育て世帯の増加を（家賃補助等）」で特に効果がある、あるいは住民からの評価が高いと感じている市町村が多い。
図表16 予算増額・または新規に実施した妊娠・出産期の支援上位3項目（複数回答）（n=35）0

挙げる市町村もある。また、同じ市町村内でも、市街地では保育ニーズの高まりがある一方、周辺地域

不妊治療の助成

では少子化から子育て世帯が孤立化している等、問新婚家庭の移住支援（家賃補助等）

5

10

15

20

25

30

35

40

（％）
45

38.5

23.1

題は一律ではない様子も窺える。
また、高齢出産や若年妊婦、外国人の妊婦等、社

出産祝い等金銭の支給

15.4

会の変化に伴って、求められる子育て支援も多様化している。
乳幼児期の支援は「予防接種の補助」が多い③ 市町村アンケートの結果

予算増額、あるいは新規に実施した乳幼児期の子

ⅰ 子育て世帯の特徴

育 て 支 援 策 は、「 予 防 接 種（ 任 意 ） の 補 助 」 が共働きの子育て世帯が多い市町村が６割

60.6％で最も高い（図表17）。次いで、「保育料の割

自市町村内の子育て世帯について、どのような特引に関する上乗せ（免除含む）」（57.6％）
、「保育関
17.2

16

連（一時預かり、病児保育等）」（54.5％）が続いて図表19 予算増額・または新規に実施したその他の子育て支援策上位3項目（複数回答）（n=33）

いる。
また、「保育料の割引に関する上乗せ（免除含む）」
は効果があると感じている市町村が多い。

0

10

20

30

40

予防接種
（任意）
の補助

15

20

25

30

35

40

（％）
45

39.4

公共施設における子どもを連れた方用の設備対応

24.2

その他

24.2

特にない

24.2

（％）
60
70

50

10

妊娠・出産・子育て情報のSNSやアプリを通じた提供

図表17 予算増額・または新規に実施した乳幼児期の子育て支援策上位3項目（複数回答）（n=33）
0

5

60.6

保育料の割引に関する上乗せ（免除含む）

57.6

特に力を入れている支援内容は金銭面の支援

保育関連（一時預かり、病児保育等）

54.5

妊娠・出産期から小学生以降の子育て支援で特に力を入れていることを自由回答で挙げてもらった（図表20）。助成金の支給等、金銭面の子育て支援

小学生以降の支援は「学童保育の充実」が多いが最も多く、次いで待機児童の解消等、保育サービ

予算増額、あるいは新規に実施した小学生以降のスが続いている。そのほか、子育て世代包括支援セ

子育て支援策は、「放課後児童クラブ等いわゆる学ンター等の設置や、家庭・地域・行政の連携等が挙童保育の充実」が88.6％で最も高く、「マル福の規げられた。

定以上の医療費助成」（82.9％）が続く（図表18）
。

図表 20

特に重視している子育て支援策（順不同）

また、「マル福の規定以上の医療費助成」は多くの市町村で効果があると感じている。
図表18 予算増額・または新規に実施した小学生以降の子育て支援策上位3項目（複数回答）（n=35）
0

20

40

60

80

放課後児童クラブ等いわゆる学童保育の充実

1

助成金の支給、出産祝い金の支給等（10市町村）

2

待機児童の解消、保育料の上乗せ（4市町村）

3

子育て世代包括支援センターの設置

4

家族・家庭、地域、行政の３者による子育て支援

5

安心して子育てができる環境づくり
出産から育児までの総合的な支援

6

就労にかかわらず、親の居場所をつくる

88.6

マル福の規定以上の
医療費助成
その他

（％）
100

項目

82.9

5.7

重視する支援策の背景は地域によって異なる
特に重視する子育て支援策の背景は、少子高齢化
や、近隣に比べ低い合計特殊出生率等、少子化へのその他の支援ではSNS等の情報提供が多い対応が多い（図表21）。一方で、交通機関の発達やその他の予算増額、あるいは新規に実施した子育

企業立地による子育て世帯の増加への対応と、真逆て支援策では、「妊娠・出産・子育て情報のSNSやの課題を挙げる地域もみられた。市街地では子育て

アプリを通じた情報提供」が39.4％で最も高く、「公世帯の増加、周辺地域では少子化への対応が必要と共施設における子どもを連れた方用の設備対応」がなる等、同一市町村の中でも地域によって課題が異続いている（図表19）。「その他」では、住宅購入なる市町村もみられる。

時の助成金、講座の開設、子育て情報ポータルサイ
トの開設等が挙げられた。

このほか、子育てに伴うニーズの多様化と公的支援の必要性、高齢・若年妊婦等、社会の変化に伴う行政の役割の高まりを指摘する声も聞かれた。
17.2

17

図表 21

特に重視する子育て支援策の背景（順不同）

行政の体制づくり、情報提供等が挙げられている。

項目

図表 23

1

少子高齢化、出生数減少、若者の流出

2

合計特殊出生率が近隣自治体に比べ低い

今後実施したい子育て支援策（主なもの）
（順不同）
項目

3

新婚世帯の定住促進

1

配偶者、祖父母の育児参加

4

交通機関の発達、企業立地による子育て世帯の増加

2

子育て世代包括支援センターの設置（5市町村）

5

共働き世帯の増加による保育ニーズの高まり

3

ポータルサイト、SNSを通じた効果的な情報提供

6

核家族化やライフスタイルの変化、地縁の希薄化による家庭の孤立化

4

子育ての協定を結んだ企業との連携

7

経済的負担の軽減（特に多子世帯）

5

男性の育休取得を支援する企業へのサポート

8

子育てに伴うニーズの多様化に対する公的支援の必要性

6

子育てコンシェルジュの設置

9

市街地では転入世帯、核家族が多く、子育て世帯の孤立化が懸念される一方、周辺地域では、少子化による子育て世帯交流の減少が課題。

7

産後ケア事業8

待機児童の解消

10

高齢出産や若年妊婦、経済的・メンタル的な不安等をかかえた妊婦、外国人等の気を付けるべき妊婦の割合が増加している

9

保育士の処遇改善

10

子育て世帯向け市営住宅の建設⑵ まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み

ⅲ 今後の課題、やりたい支援
子育て世帯増加促進の課題は「結婚を促すこと」

各市町村では、まち・ひと・しごと創生総合戦略

子育て世帯を増やすにあたり、課題となっているにおいて、ハード面やソフト面、金銭・物資面、そことは、「未婚者が多いので結婚を促すことが必要」の他（データ等）について、KPIを設定し、取り組が44.1％で最も高い（図表22）
。次いで、
「出産でき

んでいる。各市町村の設定状況から、子育て支援でる病院がない（少ない）」（41.2％）、「産婦人科（ク

どのような点を重視しているかについてみていく。

リニック）がない（少ない）」（26.5％）が続いている。

KPI項目は、各市町村の「まち・ひと・しごと創「その他」では、小児科が少ないことや女性の転出

生総合戦略」から常陽アークが独自に集計した。

の多さ、地元への愛着を高めること等が挙げられた。
図表22 子育て世帯を増やすにあたって課題となっていること 上位3項目（複数回答）（n=34）
0

10

20

30

未婚者が多いので結婚を促すことが必要

44.1

出産できる病院がない
（少ない）
産婦人科
（クリニック）
が
ない
（少ない）

40

（％）
50

41.2

合計特殊出生率の上昇には18市町村が取り組み
種々の数値目標では、主に出生数・出生率や保育関連、医療・健診、世帯人数の増加等を設定する市町村が多い。
出生数・出生率の上昇は、出生者数では14市町
村、合計特殊出生率の上昇では18市町村が取り組

26.5

んでいる。

待機児童の解消には14市町村が取り組み
今後実施したい支援策のトップは「子育て世代包括支援センター」

保育サービスの提供に関しては、保育所の待機児童の解消や、待機児童がいない状況の維持について

今後実施したい子育て支援策は、妊娠期から子育14市町村が取り組んでいる。学童保育の受け入れて期にわたる子育て支援のワンストップ窓口であ人数増加や開設数の増加、地域子育て支援拠点の設る、子育て世代包括支援センターの設置が多い（図置には15市町村が取り組んでいる。

表23）。その他、子育てコンシェルジュの設置や配偶

このほか、病児保育の施設数や利用者人数の増者・祖父母等家族の育児支援、子育てを支える家庭・加、一時預かりの利用者増、延長保育を実施する園
17.2

18

の増加等、保育施設の増設や機能の付加の取り組み

子どもを連れた家族が行動しやすい設備・施設づくりがみられる。

への支援等、まちづくりに関連した施策がみられた。
また、メールマガジンの登録率、サイト閲覧数、多様な子育て支援メニュー
授乳やおむつ交換ができる設備「赤ちゃんの駅」

アプリ等、インターネットによる情報提供に関しても、８市町村が取り組んでいる。

の設置や、子ども連れが利用しやすい店舗の支援、国は、保育の受け皿の確保等、近年ニーズが高まっの移住支援や、配偶者・祖父母の育児支援等の子育ている分野で見直しを図るとともに、人口減少地域・てを支える家庭の意識づくり、協定を結んだ企業と都市部に分けた子育て支援の方針を示し、地域の実の連携等、独自の取り組みを進めている自治体もみ情に応じた子育て支援策の展開を後押ししている。

られる。

県内各自治体においては、保育サービスの充実や、取り組みの背景には、人口増加地域とそれ以外、市

妊娠期から出産期までカバーする相談窓口（子育て

街地と周辺部等、地域に応じた子育て世帯のニーズが世代包括支援センター）の設置等、基本的な子育てある。国が方針を示した通り、地域の実情に応じた子支援策を充実させている。加えて、各種助成や料金

育て支援策の必要性があり、こうしたニーズに適合しの割引等の金銭面の支援を重視している。新婚家庭た支援策の模索も始まっている。

Topics1

県内の保育所における待機児童の状況

首都圏を中心に、子どもを保育所に預けて働きた

図表24

い子育て世帯のニーズが高まっている。しかし、保300

育所等の受け入れ可能人数には限界があり、保育250所の増設を求める子育て世帯の声が上がっている。

年齢区分別の保育所利用児童数
14

10

11

11

11

13

9

12

9

62

64

67

69

72

74

79

84

59

135

133

134

135

138

139

141

145

148

2008年

09

10

11

12

13

14

15

16

200
150
100

保育所利用児童数は増加傾向にある
全国の保育所利用児童数をみると、2008年の

50
0

３歳児以上

202万人から、2016年は246万人と44万人（21.8％）

る児童数の割合は、2008年の30.7％から、2016年
は39.9％と9.2ポイント上昇している（図表25）。
就労する女性が増加するにつれ、保育所を利用する児童も多くなっている。

保育所設置数が増加する一方、待機児童数も増加

０歳児

出所：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

増加し、年々増え続けている（図表24）。
また、就学前児童数に占める、保育所を利用す

１・
２歳児

図表25
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

就学前児童数に占める保育所利用児童数の割合
47.0

40.0

41.1
39.9

30.7
27.6

14.2
8.1

2008年

09
０歳児

10

11

12

１・２歳児

13
３歳児以上

14

15

16

全年齢

国は保育所の設置数を年々増やし続けている（図

17.2

19

表26）
。しかし、就業する女性の増加を受けて、開発が進む市町村で利用児童数が大きく増加した。

定員を満たす定員充足率は90％を超える状況が続

また、条件を満たしながらも保育所等へ入所できいている。待機児童数は、2010年の26,275人からない待機児童は382人で、このうち水戸市が123人、2014年は21,371人に減少したものの、2015、2016

つくば市が101人とそれぞれ100人を超えている。

年は前年を上回って推移している（図表27）。
図表 26

保育拡大量を上回って増加する利用ニーズ

保育所の定員と利用状況の推移

保育所等数（所）定員（万人）

前年比

前年比

利用児童数（万人）
前年比

客員
充足率

国の「待機児童解消加速化プラン」では、2013〜 2015年度に20万人、2015 〜 2017年度に40万人

2012年

23,711

-

224

-

218

-

97.2%

2013年

24,038

327

229

5

222

4

97.0%

の保育量確保が目標とされている。具体的には、①

2014年

24,425

387

234

5

227

5

97.0%

賃貸施設や国有地も活用した保育所整備、②保育

2015年

28,783

4,358

253

19

237

10

93.8%

2016年

30,859

2,076

263

10

246

9

93.3%

※2014年は保育所等（幼保連携型認定こども園を含む）のみの数値※2015、2016年は幼稚園型認定こども園等、地域型保育事業を含む
出所：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

図表 27
2010年

待機児童数の推移

11

12

13

14

-

▲719

▲731 ▲2,084 ▲1,370

先取り（認可外施設に関する新制度の施行前に、同制度による支援を実施）、④認可を目指す認可外保育施設への支援、⑤事業内保育施設への支援、

15

16

待機児童数
26,275 25,556 24,825 22,741 21,371 23,167 23,553（人）
前年差を支える保育士の確保、③小規模保育等新制度の

1,796

386

出所：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」の５項目に取り組んでおり、子ども・子育て支援新制度にも内容が盛り込まれた。
2015年９月現在の保育拡大量は約21.9万人で、目標拡大量を上回っている。しかし、保育量の確

水戸市、つくば市で保育所利用児童数が多い
茨城県内では、2016年４月１日現在で671 ヶ所の
保 育 所 等 が あり

保が予定通りに進捗する一方で、就業する女性が増加し、保育ニーズがより高まっている。

、 定 員57,539人 中、52,290人（ ※３）

子どもの居場所確保は女性活躍推進の条件（90.9％）が利用している。
前年比で利用児童数が100人以上増加した市町村

保育所を利用する子どもが増加するにつれ、学は６市町村で、水戸市、つくば市は前年比で200人童保育を利用する子どもも増加しており、学童保以上増加している（図表28）。都市部や、TX沿線等

育の設置数についても利用者枠の増加が求められ

図表 28

ている。

保育所等の利用児童数、定員数が増加した市町村（2016 年 4 月 1 日時点）
100人以上定員数が増加した市町村

前年比（人）

国は「放課後子ども総合プラン」を定め、2019100人以上利用児童数が増加した市町村

前年比
（人）

1

水戸市

288

1

水戸市

372

2

つくば市

256

2

つくばみらい市

200

3

日立市

199

3

守谷市

143

育の設置数を増やすKPIを掲げる市町村もみられ

4

つくばみらい市

176

4

つくば市

130

る。女性の活躍推進のためには、子どもの居場所

5

土浦市

132

5

東海村

105

6

牛久市

114

6

土浦市

101

出所：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」

年度までに約120万人分の受け皿を用意する数値
目標を設置した。県内市町村においても、学童保確保が前提となる。今後もニーズへの早急な対応が求められる。

（※３）保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所
内保育事業、居宅訪問型保育事業を含む

17.2

20

第3章

子育て世帯のニーズ・課題

子育て世帯の女性が、自治体、あるいは民間の子育て支援サービスに対してどのような感想、あるいはニー
ズをもっているか、また、子育てにおける課題はどのようなものがあるかについて、インターネットアンケー
トを通して捕捉を試みた。

1．行政サービスへのニーズ

民間のサービスへの満足度

県内の子育て世帯（20 〜 49歳の女性）に対し、民間のサービスは、公的なサービスに比べ利用の実際の子どもの人数と理想の子どもの人数、行政有無に関する割合が大幅に低く、興味がない、サーサービス・民間サービスへのニーズについてインビスの有無を知らない人の割合が高い。こうした中ターネットアンケートを実施した。

でも、「プレイランドなどアミューズメント施設」

アンケート実施時期：2016年８月５〜 12日や「認可外保育園」の割合はやや高い。保育サービ

回答者数：283人

スや、子どものための消費については利用意向がやや高くなっている。同様に、利用実績はないが、「民

アンケート結果の概要

間の学童保育」や「子育て世帯向けの住宅ローン」

子どもの人数に興味を持つ人の割合は高い。

理想の子どもの人数と、実際の子どもの人数の差をみると、「２人」の割合は理想・実際ともに約５

アンケートの結果割を占める。一方で、理想では「３人」の割合が子どもの人数は理想に比べ少ない

30％であるにもかかわらず、実際には9.9％に止ま

理想の子どもの人数は、「２人」
が51.6％で最も高く、り、「１人」の割合が高い等、理想の子どもの数を「３人」（30.0％）、「１人」（9.9％）が続いている。一方

持てていない様子が窺われる。

で、実際の子どもの人数は、「２人」が49.5％で最も高く、「１人」（37.1％）「、３人」（9.9％）で続いている。

公的なサービスへの満足度
県や市町村が提供する公的な子育て支援サービスの利用の有無と、それに対する満足度をみると、カー「１人」と「３人」は理想と実際の割合がほぼ逆転しており、実際の子どもの人数は理想に比べ少な
い子育て世帯が多い。

ドを提示することで様々な優待が受けられる「いばらきキッズクラブカード」や、「子育て支援センター」

公的なサービスでは「いばらきキッズクラブカード」の利用と満足度が高い。一方で、利用している人はの満足度が高い少ないものの、興味を持っている割合が高いサービ

自治体が提供する子育て支援サービスについて、

スは、「一時預かり」や「小規模保育・保育ママ」、

利用の有無と満足度について尋ねた（図表29）。

「子育て支援サービスの利用」等の子どもを預か「利用して満足した」サービスは、「いばらきキッる、あるいは遊ばせることができるサービスが高ズクラブカードによる割引」が50.2％で最も高い。

い。また、金銭的な支援や物品の支給等は高くなっ

次いで、「子どもの医療費助成」（39.9％）
、
「子育て

ている。

支援センターなどの利用」（29.7％）「、自治体のパパ・ママ教室やマタニティ教室」（25.8％）が続いている。
17.2

21

「利用したが不満である」は、「利用して満足した」「利用しておらず、あまり興味がない」は「保育が高い項目で同様に高い。現状のサービスでは満足

ママ・小規模保育」が33.9％で最も高く、「保健師できないニーズを抱えている人が多いとみられる。

や専門窓口への相談」（32.5％）、「自治体のパパ・「利用していないが、あれば利用したい（したかっママ教室やマタニティ教室」（32.2％）が続いている。

た）」は「一時預かり」が31.8％で最も高く、「金券配
布や生活必需品購入費の助成」（27.6％）、「いばらき

民間のサービスでは「プレイランドなどアミューズ

キッズクラブカードの割引」（26.9％）が続いている。

メント施設」の満足度が高い

図表29 自治体のサービスの利用の有無と感想（n=283）
0

20

40

保健師や専門窓口などへの相談14.8 7.4

19.1

自治体のパパ・ママ教室やマタニティ教室

25.8

5.3 16.3

子育て支援センターなどの利用

29.7

11.0

（％）
100

60

80

32.5

15.5 4.2 6.4

32.2

10.2 3.9 6.4

民間企業が提供する子育て支援サービスについて、 利 用 の 有 無 と 満 足 度 に つ い て 尋 ね た（ 図 表30）。「利用して満足した」は「プレイランドなど
アミューズメント施設」が23.3％で最も高く、「認可外保育園」（9.9％）が続いている。

20.8

19.1 10.2 3.5 5.7「利用したが不満である」は、「利用して満足した」
保育ママ・小規模保育 7.13.2

25.1

一時預かり 13.8 4.6

31.8

子どもの医療費の助成

39.9

金券配布や生活必需品
購入の助成

14.8 11.3

いばらきキッズクラブカード
による割引
出産・子育て情報のガイドブック

33.9
28.6
17.3
27.6

26.9

10.6 13.8

3.9 4.9

12.7 2.8 5.7

14.8 6.7 11.3 5.3 4.6
9.2

50.2
23.3

21.9

18.0

27.9

の割合が高い項目で、同様に高い。
「利用していないが、あれば利用したい（したかっ
図表30

民間のサービスの利用の有無と感想（n=283）

2.8 6.4

0

22.6

32.5

利用して、満足した利用したが、不満である
利用していないが、あれば利用したい（したかった）制度・サービスの有無を知らない
利用しておらず、
あまり興味がない
覚えていない、答えたくない
その他

Topics2

（％）
100

80

57.6

11.3 6.4

68.2

民間の学童保育 6.0 5.7

7.8

3.2 5.760

1.8

ベビーシッター 1.1 11.7

NPOなどの育児サークル
出産・子育て情報のメール配信、11.3 5.7 19.1
アプリ
SNSの情報提供、

40

認可外保育園 9.9 4.9 9.9

4.6 2.8 3.2
6.0 6.4
23.0 3.5

20

30.4

3.9
1.8 20.8

プレイランドなどアミューズメント施設

23.3

10.6 6.7
40.6

44.2
7.1

24.4

11.7 5.7
23.0

24.7

6.4

15.5 4.9

2.1

子育て世帯向けの住宅ローン 2.5

29.3

32.9

29.3

利用して、満足した利用したが、不満である
利用していないが、あれば利用したい（したかった）
利用しておらず、
あまり興味がない
制度・サービスの有無を知らない

3.9

その他

いばらき子育て家庭優待制度「いばらき子育て家庭優待制度」は、県内に在住

力を得て制度がスタートした。2017年１月５日現する妊娠中の方や、18歳以下の子どもがいる子育

在、協賛店舗は5,783店舗と、大幅に増加している。

て世帯を対象とした制度である。条件に該当する

2016年度からは、各自治体が連携し、全国46都

保護者は、各市町村の窓口に申し込むと、「いばら道府県で同様の子育て世帯優待制度が受けられるきKids Club」カードが発行される。カードを協賛ようになった。

店舗で提示すると、利用料の割引や粗品のプレゼ
ント、ポイントアップ等の特典が受けられる。
子育て世帯の間では、カードの利用が定着しており、お客様の申し出をきっかけに、協賛店舗の問い合わせをする企業もみられるという。
茨城県では、2007年10月、協賛店舗1,620店の協（左）いばらきKids Clubカード（右）他県で利用する際には、全国共通マークの入っているものに切り替えが必要

17.2

22

た）
」は「民間の学童保育」が30.4％で最も高く、「子供や事業を行う「一般財団法人1more Baby応援団」

育て世帯向けの住宅ローン」（29.3％）が続いている。

では、夫婦の出産意識について継続調査を行ってい「利用しておらず、あまり興味がない」は「ベビーる。調査では、生活費や教育費に関連した家計の見シッター」が68.2％で最も高く、「認可外保育園」

通しや、仕事等の環境、年齢等を考慮し、第２子以（57.6％）が続いている。

降の出産をためらう状態を「２人目の壁」と定義「制度・サービスの有無を知らない」は「子育てし、「２人目の壁」を感じている人の割合と、その世帯向けの住宅ローン」が29.3％で最も高く、「NPO理由を尋ねている。直近の「夫婦の出産意識調査などの育児サークル」（23.0％）が続く。

2016」から、子育ての課題について捕捉する。
アンケート実施時期：2016年４月

2．子育ての課題

回答者数：2,958人

子育てにおける課題について、常陽アークのアン

対象者：全国の結婚14年以下の既婚者、女性20

ケート調査や、他の機関の調査をもとに捕捉する。

〜 39歳、男性20 〜 49歳（妻が39歳以下）⑴ インターネットアンケート（子育ての課題）
県内の子どもを持つ20 〜 39歳の女性に、子育て「２人目の壁」の要因は「経済的な理由」が高い「２人目の壁」が存在すると思う人の割合は、の課題について伺った。
アンケート実施時期：2016年12月21 〜 28日

73.5％と高位となっている。その理由としては、「経

回答者数：157人

済的な理由（子育てや教育など家計の見通し）」が84.4％で最も高く、「年齢的な理由（出産・子育てを行う自身／配偶者の年齢）」（43.0％）、「第１子の子育ての課題は「特にない」が最も高い
出産・子育てをするにあたって大変だったことは、

子育てで手一杯」（39.1％）と続いている。

「特にない」が30.6％で最も高く、「子育てしながら働ける職場がない」（21.7％）、「子育てを助けてくれ

壁の要因は２人以上育てる収入が今ないことる人がいない」（14.0％）が続いている（図表31）。

「経済的な理由」について詳しく尋ねると、「現状

サンプル数の少なさを考慮する必要はあるものの世帯収入では、２人以上育てるのに不安があるかの、子育てをするにあたって、特に大変だと感じてら（今後も収入が上がる見込みがないので）」がいない人の割合の高さが目立った。そのほかでは、

61.9％で最も高い。次いで、「基本的な養育費用（塾、子育てをしながら働ける職場を求める意向や、子育習い事を除く）に対し、不安があるから」（44.0％）、て中の孤立化、相談相手の不在等の課題が窺われた。

「子どもの養育費（塾、習い事）を十分に確保した

図表31

出産・子育てをするにあたって大変だったこと（上位3項目）（複数回答）（n=157）
0

5

10

15

25

30

（％）
35

21.7

子育てしながら働ける職場がない
子育てを助けてくれる人がいない

14

子育ての疑問をどう解決してよいかわからない

12.1

特にない

20

いから」（39.9％）が続いている。
収入の伸びが期待できないなかで、１人の子どもを大事に育てたい意向が窺われる。

3．子育てのしやすさ
30.6

一般に、同居・近居をしている場合、祖父母世代
から育児支援が受けやすいと考えられる。

⑵ 民間団体の調査

県内の子どもを持つ20 〜 39歳の女性に対し、同理想の数だけ子どもを産める社会を実現するた居や近居（車で15分程度の距離とする）の状況と、め、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報提祖父母からの子育て支援についてインターネット
17.2

23

アンケートを実施した。

住んでいるから（近いから）」（22.4％）、「自然などアンケート実施時期：2016年12月15 〜 22日

子どもの生活環境が良いから」（17.0％）が続いて

回答者数：165人いる（図表32）。
親族との居住地域の関係は、「配偶者の地元だかアンケート結果の概要

ら」が16.4％で、「職場に近いから」（13.3％）、「買

現在住んでいる地域の選択理由

い物が便利だから」（13.3％）をやや上回る。

現在住んでいる地域については、自分が生まれ

図表32 現在住んでいる地域を選んだ理由（上位8項目）（複数選択3つまで）（n=165）

育った地域＝地元であることが高いものの、自分の0親が住んでいる、あるいは近い場所であることも同様に重視されている。配偶者の地元であることは、（自分の）親が住んでいるから（近いから）

自分の親が近いことに比べ、やや低くなっており、配偶者の地元だから

10

15

20

25

30
27.9

22.4

自然など子どもの生活環境が良いから

17.0
16.4

職場に近いから居住地の選択理由として自分の親と、親の育児支援の期待が決め手になっていると考えられる。

5

（自分の）
地元だから

13.3

買い物が便利だから

13.3

配偶者の親が住んでいるから（近いから）

10.3

子どもの学校があるから（近いから）

9.7

同居・近居の状況と育児支援
近居（徒歩で行ける距離＋車で15分以内の近隣

徒歩〜車で15分以内の近居が比較的多い

市町村）は34％となっている。また、同居である

自分、または配偶者の親で、自宅から近い方との割合は19％となっており、県内では同居・近居で距離は、「県外」が21.2％で最も高く、「車で15分以ある人が比較的多いとみられる。

内の近隣市町村」（19.4％）、「徒歩で行ける距離」

また、自分の親と同居している、あるいは、自分（15.2％）が続いている（図表33）。

または配偶者の親が車で15分以内の近隣市町村に本アンケート調査では、徒歩で行ける距離、ある

住んでいる人は、親の育児支援を受けている割合がいは車で15分以内の近隣市町村について近居として高い。

いる。親との距離は、県外が最も多い結果ではある
ものの、近居の人の割合が比較的高い結果となった。

親との距離が遠い子育て世帯の意向

合わせて同居の割合をみると、「同居している（自自分または配偶者の親が、車で30分以内の近隣分の親）」が12.1％、「同居している（配偶者の親）」

市町村、車で30分以上の県内市町村、あるいは県が7.3％となっている。同居は近居に比べやや低く外に住んでいる等、親との距離が近くない人はそれなっている。

ほど育児支援を受けていない。

図表33 自分、または配偶者の親で、自宅から近い方との距離（n=165）

さらに、親との距離が遠いほど、「同居・近居で0あるほうが、育児支援が期待でき、少子化解消に効果が期待できる」と感じている。

5

10

居住地域は「自分の親が住んでいるから」が２番目

車で15分以内の近隣市町村
15.2
11.5

車で30分以上の県内市町村

10.9

同居している（配偶者の親）

現在住んでいる地域を選んだ理由は、「（自分の）
地元だから」が27.9％で最も高く、「（自分の）親が
17.2

24

12.1

車で30分以内の近隣市町村

その他

25

19.4

徒歩で行ける距離

に高い

20

21.2

同居している（自分の親）

アンケートの結果

15

県外

7.3
2.4

同居・近居は育児支援を受けている割合が高いている。

同居または近居の状況ごとに、育児支援を受けてサンプル数が少ないことに留意する必要はある

いるか尋ねた（図表34）。

ものの、同居または近居である方が子育て支援を受「よく受けている」のは「同居している（自分のけやすい傾向にあることがわかる。

親）」、「車で15分以内の近隣市町村」で、それぞれ
45.0％、31.2％となっている。

親との距離が遠いほど、同居・近居の場合は育児支「自分が困ったときに受けている」のは「徒歩で援が期待できると考えている

行ける距離」、「車で30分以内の近隣市町村」が高同居・近居ではない子育て世帯に対して、同居・い。一方で、「あまり受けていない」、「受けていない」

近居等近くに親が住んでいることが、少子化解消に

は「車で30分以上の県内市町村」、「県外」が高くなっ効果的だと思うかについて尋ねた（図表35）。

図表 34

親との距離別育児支援の状況（人）

よく受けて ときどき 自分が困ったとあまりいる受けている きに受けている 受けていない
同居している（配偶者の親）（n=12）
同居している（自分の親）（n=20)
徒歩で行ける距離（n=25）
車で15分以内の近隣市町村（n=32)
車で30分以内の近隣市町村（n=19）
車で30分以上の県内市町村（n=18）
県外（n=35）

受けて
いない

1

2

4

2

3

8.3%

16.7%

33.3%

16.7%

25.0%

9

1

3

2

5

45.0%

5.0%

15.0%

10.0%

25.0%

7

4

10

1

3

28.0%

16.0%

40.0%

4.0%

12.0%

10

8

4

7

3

31.2%

25.0%

12.5%

21.9%

9.4%

2

2

7

4

4

10.5%

10.5%

36.8%

21.1%

21.1%

5

3

3

2

5

27.8%

16.7%

16.7%

11.1%

27.8%

3

3

3

11

15

8.6%

8.6%

8.6%

31.4%

42.9%

その他

1

0

0

0

3

（n=4）

25.0%

0.0%

0.0%

0.0%

75.0%

「車で30分以内の近隣市町村」は「まあまあ思う」
が最も高い。「車で30分以上の県内市町村」、「県外」
は「思う」が最も高く、「まあまあ思う」もほぼ同程度の割合を占め、親との距離が遠いほど、同居・近居であれば育児支援が期待でき、少子化解消に繋がると感じているとみられる。
図表 35

親との同居・近居が少子化解消に貢献すると思う割合
思う

車で30分以内の近隣市町村（n=19）

（人）
思わない

1

13

4

1

5.3%

68.4%

21.1%

5.3%

車で30分以上の県内市町村、県外（n=53)

まあまあ思う あまり思わない

23

22

4

4

43.4%

41.5%

7.5%

7.5%

行 政 サ ー ビ ス へ の ニ ー ズ は、「 い ば ら きKids

考えられ、既存の子育て支援策ではこうした人の悩Club」カード（子育て家庭向け優待制度）や、医みに対応できていない可能性もある。また、子育て

療費の助成等、金銭面の支援が利用率・満足度ともしながら働ける職場の不足や、子育てを助けてくれに高い。次いで、パパ・ママ教室、子育て支援センる人がおらず、孤立状態に悩む人の割合も一定程度

ター等、子育ての知識習得や相談、子どもを遊ばせみられる。

る場の利用率・満足度が高い。

2人以上の子どもを持つには、経済的余裕のなさ「いばらきKids Club」カードは、スーパーの割が課題となっており、子育ての課題と合わせて考え

引等、日常的に利用でき、利便性が高い。また、協ると、子育てしながら働ける職場の必要性が高まっ

賛店舗数も多く、利用者側の選択の幅が広い点も評ている。

価されているとみられる。

自分の親と同居している人や、車で15分以内の距

子育ての課題は、「特にない」の割合が最も高い。

離に住んでいる近居の人は、育児支援を受けている

悩みなく子育てを行っている人の他、悩みや辛さが割合が高い。同居・近居をすることで、育児支援をあっても、課題とまでは認識していない人もいると受けやすい傾向がある。

17.2

25

求めるのは「子育てしながら働ける環境づくり」〜子育てママの声から子育て中の母親が「まち」に期待することや、どうしたら「子どもをもう一人産んでも良い」と考えるよ
うになるのか。境町で定期的に開催される母親たちの交流の場（「境町子育て支援ネットワークSKIP」※28
ページに関連記事）で、ママたちの生の声を聞いた（主な意見を抜粋）。

「まち」にどんなものがあると助かりますか

たちと気軽に話しができる場所は貴重です。

・行政が実施している紙おむつ等購入費助成事業
は、育児に欠かせない用品を購入できるので、どうしたら「子どもをもう一人産んでも良い」

何かとお金がかかる子育て世帯には大変ありがと思えるようになりますかたい施策です。

・行政の経済的支援は助かると思う一方、「これが・公園や児童館等、0歳児〜未就園児までの幅広いあるからもう一人」という考えには簡単には至年齢層の子が自由にのびのび遊べる場所が少な

らないのが現実だと思います。ですが、３人のいと感じています。このため、周辺市町村の施

子どもを育てているママさんから、「たくさん産設に遊びに行くことが少なくありません。あるんでも大丈夫だよ」と声を掛けられると、「私も」市では、市民でないと利用できない施設もありという気持ちになります。お子さんたちと楽します。しかし、境町周辺の市では、市民と同じそうに遊んでいるママの背中がとても励みになように利用でき、助かっています。

ります。

・町内に産婦人科や小児科はありますが、皮膚・パートやアルバイトを含め、働く場所はありま科、耳鼻咽喉科を受診できる医療機関が多くあす。しかし、子どもの病気等により、急であっりません。子どもはこれらに関連する疾患が多ても休める職場や託児所を備えた職場は少ない

いため、身近なホームドクターが欲しいです。

のが現状です。少子化対策には、「子育てしなが・結婚を機にゆかりのない土地に移り住んだ人にら働き続けられる職場づくり」が必要だと思いとって、「子育て中」という同じ境遇にあるママます。

就学前の子どもを持つ母親が求めるインフラとしまた、行政が実施する子育て世帯への経済的支援をて、気軽に行ける子どもの遊び場や、子どもがかか評価する声が多い一方、それだけが定住・移住の決め

りやすい疾患に対応した専門医療機関の存在が挙げ手になるわけではない。
「子どもをもう一人産む」ためられている。また、生活行動が広域化し、他市町村には、子育てしながら働き続けられる職場の存在が欠の子育て支援拠点の利用ニーズの高まりも確認できかせない。そして、公園や学校といった、子育てに関連る。3世代同居については、同居・近居がもたらすデするインフラ整備や助成、ソフト面の支援策を通じて、メリットを指摘する声が多かったことを踏まえる多子であっても楽しく生活できる「安心感」をいかにと、祖父母との関係性や育児への考え方、現役世代醸成していくかが、少子化対策の一つのポイントとなるの就労環境により、様々なケース（想い）があるこだろう。

とを認識すべきだろう。

17.2

26

第 4 章 県内外における出産・子育て支援事例
１．境町
境町は、金銭的支援、保育等サービス面の両面から、子育て支援を充実させている。日野自動車古河工場の全面稼働や圏央道の県内区間全線開通等、大きな変化を迎える中で、境町がどのような子育て支援を行ってい
るか、子ども未来課の野口氏、石綿氏に伺った。

「こどもが育つまち さかい」の取り組みで選ばれるまちへ
境町役場
福祉部子ども未来課課長
係長
野口 和久 氏石綿

15年間で約２千７百人が減少

勲氏

そのご家族をサポートする制度を整備しています

境町は、関東平野のほぼ中央に位置する人口約２万４千人のまちです。

（図表36）。このうち、最大で３万円を支給する「赤ちゃん紙おむつ等購入費助成事業」は、支給額が全2001年３月からの15年間で約２千７百人減少し国でもトップクラスです。また、20歳までの医療ており、社会増減数の改善や合計特殊出生率の向上

費助成は、県内で２自治体のみの制度となっていまが課題となっていました。

す（2016年４月１日現在）。こうした新政策の財源として、寄附金額が県内トップの「ふるさとづくり「こどもが育つまち さかい」の取り組み寄附金」（ふるさと納税）等を活用しています。

当町では、2060年に人口約１万８千人を確保することを目指し、雇用環境の創出、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに取り組んでいます。

放課後児童クラブ専用の施設がオープン2016年４月には、境小学校の敷地内に放課後児「こどもが育つまち さかい」を実現するため、子童クラブ専用施設として、放課後児童クラブ「にこ育て世帯の経済的負担の軽減を目的とした補助金にこ児童クラブ」がオープンしました。

や無料で遊べる施設の開放等、町全体で赤ちゃんとエイジング塗装を施したおしゃれな外壁、天井

図表36 境町の主な子育て支援制度
対象者
妊

婦

子育て支援制度内容

妊婦健診助成事業

妊婦健診の料金の一部補助（14回分。総額９万7,950円）

妊産婦

子育て支援サポート事業㈲モーハウス製の授乳用ブラジャーとマタニティ兼用授乳服を贈呈

新生児

新生児記念品給付事業

出産を記念し、電子体温計を贈呈

乳

乳児健診助成事業

２回分の乳児健診（総額11,006円）

児

第３子以降の乳幼児子育て出産奨励金支給事業 第３子以降の出産を奨励し、総額50万円を支給（①０歳時20万円

生後６ヶ月以上小学校終了前の児童

子育てサポーター派遣事業
児童の預かり等の援助を受ける際に負担する利用料の一部助成
利用料助成事業②３歳時10万円

１歳未満の乳児

赤ちゃん紙おむつ等
購入費助成事業

２歳未満の乳幼児

チャイルドシート購入補助事業 チャイルドシートの購入費用を一部補助（１人につき8,000円限度）

小・中学校の
児童・生徒

給食費の補助高校生相当
マル境医療費助成事業
及び20歳までの学生③６歳時20万円）

町が登録した取扱店で、育児で必要となる紙おむつや粉ミルク等の育児用品を購入する際に使用できる2,500円分の商品券「境町にこにこ赤ちゃんクーポン券」（最大30,000円分）を交付
同一世帯で小学校・中学校に在籍する児童・生徒の給食費を補助する（①第１子及び第２子：半額
補助）②第３子以降：全額

高校生相当及び20歳までの学生に保険診療分の一部負担金の助成を実施（2016年４月１日より、15歳から20歳に拡充）
出所：「茨城県境町移住応援ガイド」

17.2

27

高4.5ｍ の 開 放 的 な遣する専門家やスタッフから子育てに関するアドバ

室内空間が特徴のイスや提案を受け、子育てしやすいまちに向けた政施 設 は、 ２ ク ラ ブ

策立案の参考にしています。また、町内の子育て支（１クラブ45名）が援サークルが企画・運営するイベント等に対し、公同時に活動するこ

共施設の場所貸しを通じて、子育てママの交流をサと が 可 能 で す。 仕ポートしています。

事や子育ての両立や児童の健全な育企業立地や交通インフラ充実で高まるまちの魅力成に寄与してお2014年３月に橋本町長が就任して以降、子育て

り、児童だけでなく、親御さんからも高く評価さ世帯をはじめ、当町への移住・定住を図る政策をれています。

次々に打ち出してきました。

おしゃれな施設が評判の「にこにこ児童クラブ」

当町では、これまで毎年約200名以上の人口減少

民間事業者との連携で子育て世帯の満足度向上を図るに陥っていましたが、これらの新たな政策を実施し様々なニーズを持つ子育て世帯をきめ細やかにサポー

た結果、2016（平成28）年度の人口動態（11月末トするためには、民間事業現在）はプラスに転じており、また出生数が減少す者のノウハウや商品・サーる中、第３子の出生数は横ばいで推移するなど、そビスが必要となります。

の効果があらわれはじめています。

色やサイズが選べる授乳服セット

当町では、つくば市の2017年１月16日の日野自動車古河工場（古河市）

授乳服メーカー「㈲モーの全面稼働、そして２月26日には圏央道の県内区ハウス」と提携し、妊娠間全線開通で境町の魅力はさらに高まります。今後中から使用できる授乳服

も、産前・産後から子どもの成人まで、様々な制度

セットを妊産婦にプレゼで子育てを支援し、移住・定住に選ばれるまちの実

ントするほか、同社が派現に向け取り組む方針です。

スキップするように楽しく子育てを〜「境町子育て支援ネットワークSKIP」
子育て中のママ自らが交流の場を提供

ジを教えてもらう「すくすく育児サロン」、親子で中学

子育ての相談相手や日々の疲れを癒せる場をど校へ行き、中学３年生の生徒との交流を通じて出産・

うやって見つけるかは、育児中の母親が抱える共通

育児について学ぶ「子どもと一緒に学校へ行こう」、「親の悩みである。

子スイミング教室」等のイベントを企画・運営している。

境町では、乳幼児から小学生の子を持つ母親が2002

イベント当日は、子どもの成長に伴い定例の会合に年に子育てサークル「SKIP」（スキップ）を立ち上げ、参加しなくなったママ（OB）もスタッフとして協力

子育て真っ最中のママ自らが母親たちの交流の場を提する。また、メンバーの子どもの託児を更生保護女

供している。町の子育て支援センターで月２回開催さ性会の方が担当する等、行政や地域住民が側面支援れる会合では、雑談を交えながらイベントの企画が話を行うことで、メンバーの入れ替わりがあっても、活し合われ、メンバーでなくとも気軽に参加できる。

動を継続できる体制ができている。

親子で楽しめるイベント

同じ境遇の人とおしゃべりできる貴重な場所

SKIPでは、助産師による育児相談やベビーマッサー

活動の中心を担うメンバーは、結婚に伴い同町に
17.2

28

移り住んだ人が多いという。見知らぬ土地で友達もンバー）。今後も、「自分たちが楽しめるイベントのいない母親にとっては、「同じ境遇の人とおしゃべ

開催を通じて、ママの友達づくりをサポートする存

りする場があるだけで、子育ての息抜きになる」（メ

在でありたい」と話す。

２．笠間市
政府は、フィンランドにおける子育て支援のワンストップ窓口「ネウボラ」を参考に、日本版ネウボラである「子育て世代包括支援センター」の設置を進めており、県内では、笠間市、龍ケ崎市、牛久市、結城市、古河市、水戸市の６市で実施されている。笠間市の下条氏、赤尾杉氏、富田氏に、子育て世代包括支援センター「みらい」の取り組みについて伺った。

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制を整備
笠間市
保健衛生部
健康増進課
課長
下条 かをる 氏

県内初の子育て世代包括支援センターを整備

福祉部
子ども福祉課

子育て世代包括支援センター
保健師
富田 玲子 氏赤尾杉 卓 氏より、誰もが心の健康を崩しがちであるにもかかわら妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を実ず、支援の手が薄くなりがちでした。こうしたことか施するため、国は子育て支援のワンストップ拠点である「子ら、子育て包括支援センターが相談の入り口となり、育て世代包括支援センター」の全国展開を進めています。

関係機関や地域との連携のもと、切れ目のない育児の笠間市では2015年４月、友部保健センター内に支援体制を強化していくことになりました（図表37）。

子育て世代包括支援センター「みらい」を県内市町

具体的には、保健師による電話・家庭訪問を通じ村に先駆けて設置しました。

て、支援が必要な妊産婦にはケアプランを作成し、継続的に関わることで不安解消に努めています。

妊娠・出産・乳児期の支援を強化

また、助産師の訪問による母乳相談や、産婦人科

当市では、これまでも母子保健を充実させるべく、医療機関との連携による産後ケア事業（授乳・育児様々な事業を行っていました（図表37）。その中でも指導）等、出産後もひとりで悩まないような環境づ

妊娠中や産後間もない時期（特に産後１ヶ月以内）はくりに取り組んでいます。

妊娠中のトラブルを抱えていたり、慣れない子育てに

この他、子育て情報アプリ「かさまぽけっと」に

図表37 笠間市の子育て支援施策（子育て世代包括支援センターの実施事業）
３歳児健康診査

５歳児発達相談おひさま相談※産 前 産 後 サ ポ ー
ト「 パ ー ト ナ ー型」準備として２歳児キッズクラス

拡 必要時、個別支援

ンター健康相談（月1回× 3 か所）※産 前・ 産 後 サ
ポート事業「参加型」準備として２歳児歯科健康診査

か月以内
新生児期
（全数）
電話支援

新 子育て支援セ

１歳６か月児健康診査※産 前 産 後 サ ポ ー
ト「 パ ー ト ナ ー型」準備として者 支 援 計 画・
支援開始

乳児健康診査の助成⑵

新規・拡充を図る事業（2016年度〜）

拡 必要時、個別支援

新 ハイリスク
新 産後 1

幼児期

１歳児相談

週頃妊婦
（家庭訪問・ （ 全 数 ）
電話）
電話支援

者への支援計画・支援開始乳児健康診査の助成⑴

新 産前６

ベビークラス

新 ハイリスク
拡 個別支援定期予防接種24

児

３︑４か月児相談乳健康相談

産（出生届）

赤ちゃん訪問︵全数︶

新規・拡充事業 新 ハ イ リ（2015年度）
スク者へ
の支援計
新規 新
画作成及
拡充 拡
び支援開
（※）
始

出

健康ダイヤル娠

マタニティクラス

妊婦健康診査の助成

母子手帳交付母子保健事業（〜 2014年度）

妊

新 ネットワーク構築
連絡協議会
・代表者会議・個別ケース検討会議
ケース担当者会議
その他（随時連携）

産後ケア事業
産前産後サポート事業「パートナー型」「参加型」（※）子育て世代包括支援センターの実施業務

出所：笠間市提供資料よりARC作成

17.2

29

よる情報提供等も行っています。

別ケース検討会議」を開催することで、市に不足しているサービスや施策を共有しています。経済困窮関係機関との連携で適切なサービスを提供

ケースの検討を通して、各世帯で不要となった育児

子育てには行政をはじめ医療機関、教育機関等、用品のバンク事業（無料）が社会福祉協議会で実施

様々な組織が関係します。当市では、各機関の連携される等、具体的な事業展開につながっているのを深め、利用者に対する適切なサービスを提供するは、協議会の成果のひとつです。

ための連絡協議会を設置しています。
協議会では、事業の推進について議論する「代表者会議」、経済困窮といった困難事例を検討する「個今後も、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制を構築し、安心して子育てできる地域づくりを進
めていく方針です。

３．東京都杉並区
東京都杉並区は、2007年に子育て支援サービスのバウチャー制度（※4）である「子育て応援券」を導入し、試行錯誤を繰り返しながら、現在も継続的に実施してきた。利用者である子育て世帯はもちろん、区民や有識者の考えも取り入れながら続けてきた取り組みについて、子育て支援課の北渕氏に伺った。

「子育て応援券」で地域の子育て力を高める
杉並区
保健福祉部子育て支援課 応援券担当係長 北渕 英悟 氏

出生率の低さに危機感も気軽に利用できるように子育てサービスを拡げる」

杉並区は東京都の西部に位置し、東京の発展とと重点事業として、07年６月から区独自の「杉並子育もに、比較的自然に恵まれた住宅都市としての性格て応援券事業」を全国に先駆けて開始しました。

を持ちながら発展してきました。
しかし、合計特殊出生率（一人の女性が一生の間応援券を通じて親や地域の子育て力を高めるに産む子どもの数）は、2005年に0.71と過去最低を子育て応援券とは、妊婦と就学前のお子さんがい記録しました。全国平均（1.26）や都平均（1.00）

る家庭が、一時保育や子育て講座、親子参加行事等を下回り、出産や子育てをしやすいまちづくりが課の有料の子育て支援サービスを利用できる１枚500題となっていました。

円分のチケットです（図表38）。
この事業は、妊婦や子育て家庭がサービスを利用

07年度に区独自の「杉並子育て応援券事業」を開始することで不安や負担を解消し、「親の子育て力をこうした中、当区では05年に子ども・子育てを高める」こと、サービスを提供する事業者が増え、支える新しい地域社会をつくるために、緊急・優先

まち全体で子育てを考えることで、「地域の子育て

的に取り組んでいく推進策を計画化した「杉並区子力を高める」ことを目的としています。

ども・子育て行動計画」を策定しました。

応援券は無償・有償の２種類があり、出生時に計画では、家庭や地域の子育て力の低下や少子化

20,000円分、０〜２歳児は20,000円分の無償応援券がの進行を踏まえ、所得、職業、働き方、家族形態等

交付されます。また、０〜５歳児がいる家庭は、１冊にかかわらず、すべての子どもと子育て家庭を支援

3,000円で10,000円分のサービスを利用できる有償応援することを視点の一つに掲げました。そして「誰で券が、子ども一人につき年間２冊まで購入できます。

（※４）証票と引き換えに財貨・サービスを提供すること。公共政策としては、個人を対象とした使途制限のある補助金。

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図表38 杉並区子育て応援券の対象と交付額（2016年度）
対

象

無償・有償

妊

婦

無償

10,000円分を交付

出生時

無償

20,000円分を交付

無償

20,000円分を交付

無償

25,000円分を多子世帯に交付

有償10,000円分×２冊まで購入可

０・１・２歳児

交付額

３・４歳児

有償

10,000円分×２冊まで購入可

５歳児

有償

10,000円分×２冊まで購入可※無償応援券は、保護者の3 ヶ月以上の区内居住が交付条件
出所：杉並区子育て支援課提供資料

見直しで実態・目的に沿った事業の実現を図る
実施から約10年が経過する当事業は、これまでに数回の見直しを行い、サービスの利用状況や事業目的に沿った運用を図っています。例えば、開始当
初は無償券のみでしたが、歳時別の子どもの状況やニーズに適切に応えられるようにするため、10年10月からは無償交付と有償交付（購入制）を組み合わせた形に変更しました。
また、15年度までは妊婦に応援券を交付していませんでしたが、16年度からは１万円の無償券（ゆりかご券）を新設するとともに、多子世帯に対する交付額の増額も行っています。
事業は、利用者、事業者、区民へのアンケート調査や区の施策を評価する外部有識者会議を通じて、当事者・第三者の両面から適切に見直すように努めています。

杉並区子育て応援券（無償（上）、有償（下））「子育てしやすい」、「子育てを応援する」まち実現に向けて事業者が提供する多様なサービスを利用者が選択

利用者からは、「地域の様々な人と関わったり外出の応援券で利用できるサービスは「親子地域ふれあきっかけになっている」、「子育てに疲れたり悩んだりしたい」、「親をサポートする」、「子どもを預ける」、「そ時の支援として役立っている」との声が多く寄せられていの他」の４つに分類されます。
「親子コンサート」「、産ます。また区民アンケートでは、半数近くが「応援券事業

後の体を動かす講座」、「ベビーシッター」等、区がが子育てを地域で支えあう仕組みとして有効」と回答す審査し登録された約1,500のサービス（約800事業者）

る等、地域の子育て支援策として評価されています。

から、利用者自身が選択できる点が特徴です。そし近年では、おむつやミルク等の物品購入の助成て利用されたサービス事業者に、区が応援券相当分事業に取り組む自治体がの代金を支払うのが当制度の仕組みです。

増えています。しかし、地域の子育て力を高める

図表39
分類

利用できる主なサービス（2016年度）

親子地域
ふれあい
親をサポートする

内 容
親も子も楽しむ
交流事業
親子の集い事業
親子で楽しむ地域イベント
産前・産後の支援

主なサービス例

ためには、単なる経済的

リトミック、こどば交流、音を楽しむ等

支援ではなく、子育ての集いのための場、プログラムの提供

不安解消や負担軽減を図コンサート、演劇、人形劇、季節イベント等
体を動かす講座、日常生活のお世話、日帰り・短期宿泊産後ケア
掃除等の日常家事全般の援助
国家資格者等による子育て相談、出産・母乳育児相談等
子育て、食育、ベビーマッサージ等の各種講座

子どもを預ける

家事援助
子育て相談
子育て講座
特定施設でのひととき保育、保育園・幼稚園での一時保育等
一時保育
イベント等のコンサート等での託児
託児サービス
自宅での託児サービス ベビーシッター等
幼稚園での体験型保育 未就園児対象の保育
インフルエンザ
その他
就学前のお子さんの接種費用
予防接種※各サービスには１回あたりの利用上限額がある
出所：杉並区子育て支援課提供資料

るために、家庭と子育てを応援する人とをつなげることが必要です。今後も、「 子 育 て し や す い まち」、「子育てを応援するまち」の実現に向けて、応援券事業を推進していきます。

応援券のマーク（上）、応
援券の使用可能箇所が網羅されたガイドブック（下）

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31

第 5 章 出産・子育てしやすいまちに向けてデータやアンケート、ヒアリング等を踏まえ、現状の子育て支援と子育て世帯のニーズを整理し、出産・子育てしやすいまちに向けた視点を考える。

１．行政の支援状況と子育て世帯の利用状況

育て家庭優待制度や、上乗せを含めた医療費の助成

基本的な出産・子育て支援策の充実段階にある等、金銭面の支援は、利用率が高く満足度も高い。

生産年齢人口の減少が企業活動や経済に影響をまた、子育て支援センターや各種教室等の子育ての与え始めており、出産・子育て支援策の充実は、行知識習得や相談、子どもを楽しませることにかかわ政・民間の双方で急務となっている。まち・ひと・る支援も、同様に高い。

しごと創生総合戦略の実施もあり、国は様々な面か
ら出産・子育て支援策を打ち出している。
各自治体では、基本的な出産・子育て支援策の充実を

２．子育てしやすいまちに向けた課題
掴みにくいニーズへの対応図っている。各種助成金等の金銭的支援や、保育所、学国が主導する出産・子育て支援が進むことで、ど童保育等の保育サービスの充実に加え、情報提供や、公の市町村に住んでいても、一定の支援を受けられる共施設の子連れ対応等、様々な面で取り組みがみられる。

方向に進みつつある。一方で、子育て世帯のニーズ
は掴みにくく、子育ての課題や、本当に求めている

子育て世帯の持つ特徴は多様化している

支援内容が何かわかりにくい。

基本的な子育て支援策の充実が図られる中でも、自市町村の子育て世帯の特徴に応じ、対応策をとる自治体もみられる。

２人目を産むために必要な経済的余裕
経済的な余裕の有無は、２人目以降の子どもを持

都市部や、交通機関の開発等を背景とした人口増つにあたって大きな課題となる。論説の原教授が指加地域では、保育所や学童保育等の保育サービスの摘するように、自分たちの生活レベルを落としてま充実が重視されている。その他では、結婚を促すこで複数の子どもを設けず、１〜２人の子どもに十分とや、若者の流出防止が重視されている。

な教育を身に付けさせたいと考える人が増加してさらに、同一市町村内においても、市街地では保いると考えられる。

育サービス、周辺部では子育て世帯の減少と孤立を解決する等、小さな単位の地域差もみられる。

子育てしながら働ける職場づくり

また、公的支援を要する子育て世帯が増加してい子育てしながら働ける職場がないことが、子育てる。高齢・若年出産やメンタル等の医療面、非正規の課題となっている。保育所や学童保育の設置数や雇用やシングル等の経済面、家族の支援が受けられ定員増を進めるとともに、女性が子育てしながら働ない等の社会面等、様々な課題を抱えた妊産婦へのける職場づくりが求められる。

対応が求められている。

３．出産・子育てしやすいまちに向けた視点
子育て世帯の満足度が高いのは金銭面の支援
子育て世帯向けに商品・サービスの割引をする子

試行錯誤を繰り返しながらよりよい施策を練る
アンケートでは、保育サービスを求める声は拾いやす
17.2

32

い一方、子どもは自分で育てたいが、子育てサークルで観点から、公的サービスに期待される役割は大き

悩みを分かち合える相手が欲しい等、複雑なニーズは拾い。しかし、市町村の財政的余裕や、経済・医療面

いにくい。子育て世帯の有り様やニーズは多様化しておの課題から公的支援の必要性が高い妊産婦が増加

り、未だ支援側に認識されていないものもあると考えられしていることから考えると、行政が提供するサービる。こうしたニーズを満たすためには、様々な出産・子スには限界がある。

育て支援策を提示・浸透させ、利用者の反応をみながら、ニーズを顕在化させていくことが必要だ。
境町では、おむつの購入費や長期間の医療費助成
等金銭的支援、専用施設による学童保育の充実等、独自の子育て支援策を整えつつある。
杉並区では、約10年の子育て応援券事業を通じて、地元商業者や住民を交えた地域ぐるみの出産・子育て支援を実現した。

杉並区では、保育園の一時預かりや助産院の母乳・育児相談、NPOのベビーマッサージ講座等、民間の出産・子育て支援サービスに応援券が利用できる。
境町の子育て支援ネットワークSKIPは、県外出身者が町内でママ友をつくり、悩みを相談できる場となっている。
行政、企業、地域がそれぞれの役割を果たすことで、より子育てしやすいまちに近づく。ただし、行どちらも、試行錯誤を繰り返しながら、よりよい

政がサポートし、信頼性の高いサービスや、一般住支援の形を探る途上にある。今後は、各自治体にお民でも実施しやすい活動を保証・促進することがそいても、試行錯誤を通じて地域に合った出産・子育の前提となる。杉並区は、子ども支援課が参加するて支援策に近づけていくことが求められる。

事業者を厳正に審査しており、信頼性が高い。境町
では、SKIPのイベント運営で、子ども未来課が参

子育てしながら働ける職場の整備

加者名簿作成等の事務サポートを行っている。

ヒアリングでは、育休中の子育てママから、残業のある職場に復帰することの不安や、祖父母世代に安心して産める雰囲気づくり

協力してもらわなければならない現状が聞かれた。同

原教授が論説で指摘するように、子どもがよりよ

居・近居の人は育児支援を受けやすい傾向があるもい将来を歩むための教育費等の支出は、多くの子育のの、同居の難しさを指摘する声も聞かれている。子て世帯で重視されている。そのために、子どもの数

育てしながら働ける職場の重要性は高まっている。

を理想よりも少なく止める夫婦も多い。

JOYO ARC 2016年10月号では、子育てしながら働

経済的な余裕のなさが「２人目の壁」となる背景

ける職場の可能性について調査を実施した。子育てとには、消費税等の税金や社会保険料の引き上げによ両立できる職場づくりのためには、育休制度や時短勤り負担が増し、子育てをしている親自身の今後を含

務等の制度・環境面に加え、トップダウンの推進力や、め、漠然とした将来不安が高まっていることもある

育児経験者等を交えた推進専門機関の設置、ノウハウだろう。

の蓄積等がポイントになる。同時に、ICTやタブレット
端末等のツールを用いた業務効率化も必要だ。
高齢出産である等、必ずしも祖父母世代を頼れない人も増加している中、保育所の待機児童解消等、保育サービスの充実も求められる。

SKIPのメンバーは、子どもを２〜３人育てている人が多い。周りのママ友と交流を持ち、情報交換をするうちに、２人、３人と子どもを産んでも大丈夫だという安心感が生まれるのだという。
どのような施策や取り組みが出生率を高めるのか、唯一の解答はない。様々な施策とともに、こう

行政、企業、地域の役割を果たす
出産・子育て支援では、誰もが受けられるというした雰囲気づくりを進めることも、子どもをもう１人持とうという思いに繋がるかもしれない。
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