ファイナンシャル・プランニング研究

学会賞
金融リテラシーと住宅ローンの比較行動＊
How Does the Financial Literacy Affect Borrowers’Actions to Compare Mortgages
Among Financial Institutions?
神戸大学経済経営研究所教授 家森 信善 / Nobuyoshi YAMORI
名古屋学院大学経済学部准教授 上山 仁恵 / Hitoe UEYAMA
キーワード（Key Words）
金融リテラシー（Financial Literacy）、住宅ローン（Mortgage）、中古住宅（Second-hand Houses）〈要 約〉
住宅金融市場の自由化が進み、多様な住宅ローンが提供されるようになったことを背景にして、2014
年 6 月に金融経済教育推進会議が公表した「金融リテラシー・マップ」は、「ローン・クレジット」に関して、「複数の金融機関、商品を比較し、金利タイプ、金利・諸費用、借入限度、借入条件などが自分のニーズにあったものを適切に選択することができる」ことを金融リテラシーの重要な要素だと定めている．しかし、金融リテラシーが高いと本当に比較行動をとるのかについて、これまで実証的に分析した研究は乏しい．そこで本稿では、2011 年以降に住宅ローンを利用して中古住宅を購入した 612 人に対するアンケート調査結果（2014 年 9 月実施）を活用して、この課題に取り組んだ．その結果、金融リテラシーが高い人（客観尺度および主観尺度のいずれに関しても）ほど、住宅ローンを利用する際に、より多くの金融機関を比較していることを見いだした．これは、金融リテラシーを高めることが実際に人々の行動を望ましい方向に変化させる証拠だといえる．

1 ．はじめに金融の自由化や住宅金融公庫の改革によって、わが国の住宅金融市場は大きく変容を遂げてきた（家森・近藤（2004a, b））．一般的に金融の自由化によって選択肢が拡大することは、家計にとって自らに相応しいローン商品を選択できる可能性が拡大するので望ましいことだと言える．しかしながら、選択肢の拡大を逆の側面から言えば、多様な住宅ローン商品の中から間違えずに、自らに相応しい商品を選択しなければならなくなったとも言える．
しかし、金融経済に関する知識が乏しいと、各商品の利点やリスクについて十分に理解できず、合理的な選択ができない可能性がある．たとえば、アメリカのサブプライムローン問題は、2008 年のリーマンショックを契機としたグローバル金融

目 次
1 ．はじめに
2 ．先行研究3 ．家計アンケート調査の概要
3 . 1 調査実施時期と事前のスクリーニング
3 . 2 回答者の金融リテラシーの状況
3 . 3 住宅ローンの比較の有無
4 ．被説明変数と説明変数
4 . 1 被説明変数：比較金融機関数
4 . 2 比較金融機関数と借入制約
4 . 3 説明変数：金融リテラシーの客観尺度
4 . 4 説明変数：コントロール変数
5 ．分析結果と検討
5 . 1 金融機関比較数を使った場合の分析
5 . 2 金融機関比較行動の有無の分析
6 ．むすび 稿は、家森・上山（2015）を紙幅に合わせて書き換えたものである．日本ＦＰ学会（2015 年 9 月 12 日）で同論文を報告した際に、
本
予定討論者の森平爽一郎・早稲田大学教授から、本稿の改善及び今後の研究進展に有益なコメントをいただいた．記して感謝したい．なお、本研究を行うために、家森は、科学研究費・挑戦的萌芽研究「わが国の地域社会が直面する課題を解決するツールとしての不動産金融の萌芽的展開」（24653075）の支給を受けた．

＊―4―

No. 15 2015

危機を引き起こしたが、Gerardi et al.（2010）は、サブプライムローンでデフォルトした家計の金融
リテラシーが、そうでない家計に比べて低いことを見いだし、サブプライムローン危機の一因として金融リテラシーの問題があることを指摘している．金融知識が乏しい家計が、当面の返済は軽い
が不動産価格が恒常的に上昇しないと、（自身の所得での）返済が不可能な高額のローンを組んでしまっていたことが、危機の根底にあったのである（1）．
一方、日本では、2014 年 6 月に金融経済教育推進会議が公表した「金融リテラシー・マップ」では「ローン・クレジット」に関して、「④自己の返済能力等に応じた適切な住宅ローンを組むことができる」との事項をあげ、具体的な観点として、「各種の金利タイプのメリット・デメリットを理解したうえで、経済状況と自らの返済能力（特に金利上昇時）に応じた金利タイプの選択を行うことができる」という金利タイプの選択能力に加えて、「複数の金融機関、商品を比較し、金利タイ
プ、金利・諸費用、借入限度、借入条件などが自分のニーズにあったものを適切に選択することができる」ことを掲げている．金利の選択について
は、個々の家計の状況（および金融機関からの提示金利など）の詳細な情報が無い限り、選択の妥
当性について判断するのは難しいが、比較行動をとっていることを評価すべきであることは自明だと考えられる．
ところが、たとえば、独立行政法人・住宅金融支援機構調査部「2014 年度民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第 2回）」（2015 年 2 月公表）によると、住宅ローン決定に際して影響がもっとも大きかったのは、「住宅・販売事業者（営業マン、店頭、営業所など）」（38.1％）であり、かなり差があって、「金融機関（店頭、相談コーナーなど）」（14.1％）が続いている．
「住宅・販売事業者（営業マン、店頭、営業所など）」は提携金融機関の住宅ローンを勧めるので、（提携金融機関が複数あるとしても）十分な比較情報が提供されているとは思われない
し、「金融機関（店頭、相談コーナーなど）」の回答が複数の金融機関に相談している結果であるか
どうかもわからない．つまり、住宅ローンの借入（1）

こうした問題意識が、アメリカが金融経済教育を重視す
る直接的なきっかけになっている．たとえば、金融リテ
ラシーに関する大統領諮問委員会の報告書（2009 年 1 月）
では、「金融危機の発生には複数の要因が関連しているが、米国消費者の金融リテラシーの不足が根本的な原因の一つ」と指摘している．詳しくは、伊藤（2012）を参照．

―5―

に当たって、わが国の家計がどの程度の比較を行なっているのかは、既存の資料からでは必ずしも明確ではない．
高い金融リテラシーを持っている人は、住宅ローンを利用する際に、多くの商品を比較していると期待されるが、これまでの調査では、それを直接的に示す証拠は乏しい．そこで、我々は、第3 節で示すような住宅ローン利用者に対するアン
ケート調査を実施し、計量経済学の手法を利用して、住宅ローン選択における金融リテラシーの役割を確認しておくことにした．
住宅ローン選択における金融リテラシーの役割を実証分析した研究は、日本国内だけでなく海外を含めても非常に少ない（Cox et al.（2015））．
しかしながら、住宅ローンの利用者は株式投資家
よりも遙かに多く、また借入額の大きさから住宅
ローンは家計に大きな影響をもたらすので、住宅ローンの選択は身近でかつ非常に重要な問題だといえる．したがって、金融リテラシーのレベルが住宅ローンの選択行動にどのように影響しているかを確認しておくことは、わが国の金融経済教育を推進していくための重要な基礎付け資料になる．
本稿の構成は次の通りである．第 2 節では、住宅ローン選択における金融リテラシーの役割について分析した先行研究は少ないが、本稿のテーマに関連する先行研究を手短に紹介する．第 3 節
は、我々が実施したアンケート調査について、本稿で利用する観点から必要な部分を紹介する．なお、調査結果は既に家森・上山（2014）で詳しく報告しているので、調査の全体像についてはそちらを参照して欲しい．第 4 節では、そのアンケー
ト調査を利用して分析を行っている．まず、説明
変数や被説明変数として利用する回答の計数を紹介し、その後に、複数の要因をコントロールする
ために、多重回帰分析を行う．第 5 節は、その結果の報告である．様々な定式化で分析しているが、いずれにおいても、金融リテラシーの高い人ほど、金融機関を比較する傾向があることを見いだしている．第 6 節が、本稿のまとめである．
2 ．先行研究
家計の借入と金融リテラシーの関係を分析
し た 最 近 の 代 表 的 な 研 究 と し て、Disney andGathergood（2013）がある．彼らは、イギリスの家計に対するアンケート調査（2010 年 10 月実施）に基づいて、消費者信用（クレジットカードロー
ン、個人向けローンなどを対象にしており、住宅ローンは対象としていない）の利用状況と、金融
リテラシーの関係を検証している．

ファイナンシャル・プランニング研究

その結果、消費者信用を利用している人ほど、
金融リテラシーテストの点数が低いことが明らかになった．とくに、利用者と非利用者の間では、最低支払額の意味について正答率に大きな差異があった．つまり、金融リテラシーの低い人ほど（他の条件をコントロールして）、消費者信用を利用しがちである．しかも、彼らの研究は、金融リテラシーの低い人ほどコストの高い消費者信用（payday loan など）を利用していることも明らかにしている．
住 宅 ロ ー ン の 金 利 を 直 接 分 析 し た の が、
Huston（2012）である．彼は、金融リテラシー
が借入コストにどのように影響するのかを調べた 研 究 は 少 な い と 指 摘 し、Consumer Finance
Monthly（CFM）のアンケート調査を利用して、住宅ローンの金利と金融リテラシーの関係を分析している．その結果、住宅ローンの借入金利に関しては、金融リテラシーが高い層ほど、平均よりも低い金利で借りている確率が高くなることを1％有意水準で確認している．
また、Cox et al.（2015）は、オランダの家計に関して、1994 年から 2009 年のパネルデータを使って、金融リテラシー（金融知識に関する自己評価や金融市場への参加状況＜投資信託、株式やオプションなどの市場性商品の取引状況＞から指数化）やリスク選好が住宅ローンの種類の選択にどのように影響するかを分析している．彼らの結果によると、金融的に洗練されている家計ほど、新型住宅ローン（利払いのみを行って元本返済を先送りすることができる）を選んでおり、また、リ
スク回避的な家計ほど伝統的な住宅ローンを選択する傾向がある（2）．彼らは、少なくともオラン
ダに関しては、一般にリスクの高い新型住宅ローンを選んでいるのは、リスクについて理解している家計（また、裕福な高齢家計）であることを見いだしており、公共政策的には問題が少ないと指摘している．
一方、Collins（2012）は、金融アドバイス（FA）
を利用する人の特徴を、2009 年に米国で実施されたアンケート調査（National Financial Capability

なお、彼らは、同時に、住宅ローンの選択における職業的な助言者の役割についても分析を行っており、職業的な助言者の関与が新型住宅ローンの利用確率を上げる傾向を持つことを見いだし、新型の住宅ローンは、金利費用の税控除の利点を活かすことができるためだと予想している．一方、両親などの家族からの助言に頼る家計は、伝統的な住宅ローンを選ぶ傾向があり、その理由として、（伝統的な住宅ローンしかなかった時代に住宅ローンを使った）親の世代の体験に基づいた助言だからではないかと指摘している．

（2）

―6―

Study） の個票を使って分析している．この調
査では、金融アドバイスの項目として、① Debt
counseling、② Investments、③ Mortgage（住宅ローン）、④ Insurance、⑤ Tax planning を取り上げている．5 項目のいずれかのアドバイスを 5年以内に受けた比率は 56.7％で、個別に見ると、
もっとも低いのが Debt（8％）で、最も高いのがInsurance（33.7％）であり、Mortgage は中ほどの 23.5％であった．Collins（2012）の最も重要な発見は、金融リテラシーの高い人ほど金融アドバ
イスを求めていることであり、逆に言うと、知識がない人がそれを補うために専門家に相談するという傾向は見られないという点である．つまり、本稿との関心で言えば、金融リテラシーが低い人
ほど他との比較を行わない傾向が予想される実証結果である．
3 ．家計アンケート調査の概要
3 . 1 調査の実施時期と事前スクリーニング
本稿で利用するアンケート調査は、楽天リサー
チ株式会社の web 調査を利用したものである．
調査は、2014 年 9 月 26 日に楽天リサーチに登録している 1 万人を対象に、スクリーニング質問への勧誘メ－ルを送信し、われわれの設定した条件に合致する者のみに本質問を回答してもらうこととした．本質問への回答の回収は、9 月 29 日までで予定していた回答数（600）に達したために打ち切った．
スクリーニングの条件は次の通りである．まず、① 2011 年以降に中古住宅（戸建て・マンションの両方を対象）を購入した者とした．②住宅ローンを利用して購入した者を対象にした．③夫婦、または夫婦と子供がいる世帯のみを対象とした．
④信頼性のある回答を得るため、住宅購入時において最終決裁者である人を選定するために、設問
項目として「最終決定をする立場」を選択した人を調査対象としている．
このうち、中古住宅購入者に対象を限定している点は、もともと（中古住宅に関して）任意加入となっている住宅瑕疵担保保険についての調査を兼ねていたためでもあるが、次のような点で我々の調査に利点をもたらしている．第一に、新築住宅に比べて、わが国の銀行は中古住宅に対する住宅ローンに消極的であると言われている．とくに、中古住宅物件についての融資枠や担保価値の評価
は銀行によって異なるために、借り手は、新築住宅に関する住宅ローンに比べて、銀行間でローン条件を比較することの意味が大きい．
第 2 に、新築の分譲住宅・マンションの場合、分譲業者と提携している金融機関が存在して、実No. 15 2015

表1

住宅ローン借入先金融機関比較数（金融に関する問題の正答率別）

	
 Ie=?>NQP}u	 RJ	 ¢  N3Q5),"6/2¡	
 
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¢ 	
 
¢ 	
 
¢ FA	
 

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	
 
	
 
	
 
	 	 	 質的に紐付きとなっていて選択の余地が限られてが、株式投資信託（多くの会社の株式に投資）をいたり、提携金融機関が当該物件の購入者に特別購入するよりも、投資収益は安定すると思われまに優遇した条件を提供していたりすることがある wbu£}u¤
すか．」と尋ねて、3 つの選択肢から正答を選ん	 tv£¡	
 ために、他の金融機関と比較することができなでもらう形をとった．
wbu
かったり、比較する必要が無かったりする事例がRJ	
 以上のように、金融に関する知識の理解度につ
NQV	 NQVx	
 多い．その点、中古住宅の場合は、仲介業者が金いて、金利・インフレーション・リスクの 3 つの 	
  観点から計測した．
 	 	 融機関を紹介することはあるが、新築分譲業者のfu 	     
紹介と比べて拘束力は弱く、借り手の選択の余地
そ の 結 果、 全 問 正 解 し た 比 率 は 35.1 ％、2 問 	  	  	 l	 が大きいと考えられる．つまり、中古住宅購入者
問正解が22.5％、全問不正解は  	  正解が27.9％、1 	 	
 の方が、自主的に多くの金融機関を比較する可能
14.4％である．なお、全問不正解の内、全問「わ 	 	   	
 cihI¦¨§¥	  	 	  	
  6.7％を占める（3）．
性とそのメリットが大きいので、本調査にとってからない」と回答した比率は 	  以下の実証研究では、この正答数が鍵となる説明  	  	
 相応しいと考えられるのである．
GL{  @UFA¦¨§¥	  	  	  	
 変数である．
 	  	  	
 3 . 2 回答者の金融リテラシーの状況
NQ z¦¨§¥	 	  	  	 3 . 3 住宅ローンの比較の有無
まず、金融リテラシーに関する質問とその回答

	
 
  	  	 ylFT¦¨§¥	 我々のアンケート調査では、住宅ローンについ状況を説明する．
  	  	  	 我々の調査では、金融リテラシーの高さを測る 	
  ても様々な質問を行っているが、本稿ではこの 	  	 ^~u	   	   	  	
 内、住宅ローンを借りるにあたって比較を行ってために、金利、インフレ、リスク（分散投資）にいるかどうかに注目する．
関する 3 つの質問を行っている．金利（複利計算） 	 8>:<u	 	 	 我々の調査では、「住宅ローンを借りるにあについては、「100 万円の現金を 1 年満期の銀行預	
 たって、実際に借り入れている先も含めていくつ
金（年利子率 2％）に預けて、5 年間、同条件で 	  FA/xr-Mu7p)bu/27a[#*!4`kn.Z15*!)/0`q9;?dKxDの金融機関のローンを比較しましたか．」と質問
更新しながら運用したら、5 年後にはいくら受けj9;?
sm*Q9;?
_|9;?
SW]9;?
cH|~o|]9;?
EgH|~o|]9;
し、「1. 1 社（借り入れたところのみ）」、「2. 2 社」、取れると思いますか．（税率はゼロと考えてくだ
「3.
3
社」
、
「4.
4
社」
、
「5.
5
社以上」の
5 つの選択さい）．
」と尋ねて、4
つの選択肢（「わからない」?lX  @UFA9;?NQ z9;?+ 4	 肢から一つを選んでもらった．
を含む）から正答を選んでもらう形式を使った．
 	
 YMuB/	 T/uO0  O+ 40'5(5     +xr+ 4",7r\$4	 その結果によると、全体では、実際に借り入れ
第 2 の質問は、インフレの意味についての質問た金融機関の 1 社のみが半数を占め（51.3％）、2である．具体的には、「インフレ率が年率 5％で～ 3 社の比較が 4 割強（44％）である．4 社以上あり、銀行預金の年利子率が 3％であるとします．
比較した人は全体のわずか 4.8％である．
1 年間、銀行預金をしておくと、1 年後に預金で買える財やサービスの量は一般的にどうなると思いますか．
」と尋ねて、4 つの選択肢の中から選んでもらう形をとった．
（3）
大阪大学 SPLS 調査と比較すると、SPLS の調査で全問正金融リテラシーに関する 3 つ目の質問は、リス解した比率は 27％、全問不正解の比率は 17.6％である．
ク（分散投資）の理解についての質問である．具SPLS 調査と比較すると、本調査のサンプルの金融理解度は若干高い．
体的には、「一般的に、一社の株式を購入する方

	
 

―7―

ファイナンシャル・プランニング研究

この住宅ローンに関して比較した金融機関数と、上述した金融知識の水準との関連をまとめたのが、表 1 である．この表からは、金融の知識水
準（正答率）と金融機関比較数に正の相関がある
ことが示唆される．すなわち、1 社のみの（すな
わち比較していない）人は、全問正解した人では4 割弱（38.1％）であるが、全問不正解の人では 2倍近くの 65.9％である．一方で、全問正解した人
は、少なくとも 2 社以上は比較している人が多い（全体の 61.9％）．なお、2 問正解した人と、1 問正解した人では、金融機関比較数に大きな違いは見られない（4）．

いるためである．
実際、我々のアンケート調査では、「住宅ローンの手続きに関して、下記に当てはまるものを全て選んでください．（いくつでも）」という質問において、「2 ．融資申込みが認められなかった金融機関があった」という選択肢を設けている．その結果によると、69 人の回答者が「断られた金融機関があった」と回答している．
したがって、これらの人については、消極的な比較行動と考えられるために、我々は、断られた人（「借入制約有」の人と呼ぶことにする）と、断られたと回答していない人（「借入制約無」の人）とを区別して取り扱うこととした．以下の実証研究においては、全サンプルを使った分析の他に、「借入制約有」と「借入制約無」のサブサン
プルの結果についても示す．

4 ．被説明変数と説明変数
前節の最後に見たように、金融リテラシーと住宅ローンの比較行動は関連しているようにみえるが、居住地や年収などの他の要因が影響している可能性もある．そこで、こうした他の影響を考慮した上でも、金融リテラシーの影響が見られるかを検討するために、多重回帰分析を行うことにした．

4 . 3 説明変数：金融リテラシーの客観尺度
我々の分析での説明変数は、金融リテラシーに関する変数と、コントロール変数に大別される．
金融リテラシーに関する変数は、上述した金融リ
テラシーに関しての 3 つの質問（金利、インフレ、
リスク分散）の正答数（0 〜 3 点）を使うことにした（6）．

4 . 1 被説明変数：比較金融機関数
我々の回帰式の被説明変数は、3. 3 で説明した、比較した金融機関の数である．実際の推計では、
回答を 1 〜 5 の尺度変数として取り扱った OLS
推計とともに、比較を行ったか否かという点に焦点を当てて、選択肢 2 〜 5 を選択した人に 1、選択肢「1.1 社（借り入れたところのみ）」を選んだ人（つまり、比較をしなかった人）にゼロを与える比較有無ダミーを被説明変数とする推計も行った（5）．後者については、被説明変数が質的変数であることから、プロビット推計を行っている．

4 . 4 説明変数：コントロール変数
他の説明変数は、種々の回答者の側面をコントロールするために導入している（7）．まず、回答者の年齢、性別である．また、回答者の職業上の属性をコントロールするために、自営業者ダミー、
公務員ダミー、大企業正規従業員ダミー、中小企業従業員ダミーを加えている．年収に関しては、
年収 600 万円以上でサンプルを二つに分け、年収 600 万円以上の家計を示すダミー変数を採用した．世帯の状況をコントロールするために、我々の調査では、サンプルを夫婦二人世帯か夫婦と子ども世帯だけに限定しているので、子どもがいる
家計を示すダミー（子ども有ダミー）を加えている．

4 . 2 比較金融機関数と借入制約
ただし、比較金融機関数が多いことは、金融リ
テラシー・マップにおいて想定されたように、自ら積極的に比較を行った結果であるとは限らない．というのは、「比較をする」人の中には、最初に申し込んだ金融機関から断られたために、やむを得ずに、次の金融機関を探した人が含まれて

なお、家森・上山（2015）では、自らの金融知識に対する主観的な評価を使った分析も行っている．主観的尺度を使っても本文の結果は変わらなかった．なお、主観的評価と客観評価（テストの点数）の相関係数は 0.4 で、1％水準で有意であった．
（7）
住宅ローン金利と金融リテラシーの関係を分析した
Huston（2012）は、教育（学歴）、経験（年齢、性別、人種）を一般的な人的資本（General Human Capital）としてコントロールしている．我々の調査では、学歴を聞いていないために利用できないが、その代わりに職業ダミーを導入している．
（6）

χ 2 乗検定の結果によると、全問正解した人は、3 社もし
くは 5 社（以上）と比較する人が有意に多く、1 社のみの（比較しない）人は少ない．逆に、全問不正解の人は、1社のみの（比較しない）人が有意に多くなっている．
（5）
さらに、森平教授の示唆に基づき、説明変数の序数的な性質を踏まえて、順序プロビットモデル及び、多項ロジッ
トモデルを使って追試を行った．得られた結果は、本文の結果と質的に同じであり、頑健性が確認できた．
（4）

―8―

No. 15 2015	 居住地域によって、身近に所在する金融機関のを導入している．借入比率が低ければ、手間をか数が異なる．当然、多くの金融機関が立地してい
けて比較する動機が弱くなると考えられる．また、る都市部では、住宅ローンを比較するために金融
一般に、短期契約であるほど、住宅ローンの金利
機関の店舗を訪問したり、パンフレットを入手しに多少の差異があっても総返済額には大きな差がたりすることは容易であろう．そこで、居住地域
出てこないので、契約期間が短い人ほど契約条件
が大都市である場合を示すダミー変数（大都市居にこだわらず、比較行動をとるインセンティブは住ダミー）を加えている．
弱いであろう．我々のアンケート調査では、「住さらに、物件の属性として、一戸建て購入のダ宅ローンを完済する期間（当初の約定期間）は何
ミーを加えているほかに、物件の価格についても年でしたか．」と尋ねているので、ここでは、返コントロールしている．物件価格については、我々
済期間 10 年以内と回答した人を示すダミー変数のアンケート調査では、7 つの選択肢の中から選を採用している．
ぶように質問しているが、超高額の「6 ．5,000 万 	
 Ie=?>NQP}u	
 
R^~	
 
^~	
 
 ^~	
 R^C~	
 円以上」を選んだ場合を示すダミー変数を採用し5 ．分析結果と検討
 	
 
 	
 
	
 
ている．我々の調査では、住宅ローンの借入金額
5 .	 1 金融機関比較数を使った場合の分析
RJ	
 	 	 	 	
 そのものは尋ねていないが、物件価格が高ければ被説明変数として金融機関比較数（1 〜 5）を
 	
 
	
 
 	
 
	
 
¢  N3Q5),"6/2¡	 一般的には住宅ローンの金額も大きくなり、金利使った場合の分析結果（OLS）が、表 2 である．
 	   	  	  	 のわずかな違いが返済総額に大きな差異をもたら	 まず、全体の結果（左列）を見ると、
「金融問
	
 
	
 
 	
 
¢
	
 
すことになり、ローン借入者はより敏感にローン 	
  題正答数」の係数が 	  1％水準で有意にプラスであ 	  	
 
商品の違いを調べるだろうと想定されるからであ	 ることから、我々の最大の関心である金融リテラ
	
 
	
 
 	
 
¢ 	
 
  	  シーの高さと比較行動には正の関係があることが  	  	  	
 
る．
	
 
	
 
	
 
	
 
同様に、借入比率（住宅購入資金総額のうち、確認できる、つまり、金融リテラシーの高い人ほ¢ 	   	   	   	 	 金融機関からの借入金の比率）についても尋ね
ど、住宅ローンを借りるに当たってより多くの金
	
 
	
 
	
 
	
 
¢ FA	 ており、ここでは、借入比率が20％未満という、融機関を比較しているのである．
 	  	 	 	 借入にあまり依存していない人を示すダミー変数
その他の説明変数で有意なものをみると、年齢

	
 
表2

	
 

金融機関比較数の推定結果：金融知識の総合点数
wbu£}u¤ 	 tv£¡	
 

wbu

RJ	
 
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（注 1）10％水準以上の有意な係数を得た変数のみを報告している．回帰式に含まれていたのは、「回答者男性ダミー」、「子供有世帯ダミー」、「戸建て購入ダミー」、「自営業ダミー」、「公務員ダミー」、「大企業正規従業 	  FA/xr-Mu7p)bu/27a[#*!4`kn.Z15*!)/0`q9;?
dKxD員ダミー」、「中小企業正規従業員ダミー」、「年収 600 万円以上ダミー」、「借入比率 20％未満ダミー」である．
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4",7r\$4	 	 ファイナンシャル・プランニング研究

	
 
表3

	
 

金融機関の比較行動：金融知識の総合点数

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（注 1）10％水準以上の有意な係数を得た変数のみを報告している．回帰式に含まれていたのは、「回答者男性ダミー」、「大都市居住ダミー」、「子供有世帯ダミー」、「戸建て購入ダミー」、「自営業ダミー」、「公務員ダミー」、
 	  FA/xr-Mu7p)bu/27a[#*!4`kn.Z15*!)/0`q9;?
cih「大企業正規従業員ダミー」、「借入比率 20％未満ダミー」である．
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N（注 2）
各係数下の（ ）内の数値はt 値である．＊＊＊、、 はそれぞれ 1％水準、5％水準、10％水準で有意である
ことを意味する． 4	 Q z9;?+ 	
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は 5％水準で有意にマイナスであり、高齢者ほど比較金融機関数が少なくなる傾向が読み取れる．
一方、大都市居住ダミーは 10％水準ではあるが有意にプラスとなっており、大都市居住者ほどより多くの金融機関を比較していることを意味している．これは、大都市ほど多くの金融機関が身近にあり比較することが容易だと考えると整合的な結果である．物件価格 5,000 万円以上ダミーも10％水準ではあるが有意にプラスとなっている．
これは、高額物件ほど借入額が多くなり、有利な住宅ローンを見つけることのメリットが大きいた
めに、比較行動が積極化するという仮説と整合的である．
最後に、返済期間 10 年以内ダミーは、5％水準で有意にマイナスとなっているが、（短期間で返済可能なことから）借入額が相対的に少なく、比較行動をとる動機が弱いという仮説と整合的であった．
次に、サンプルを借入制約の有無で分けてみた
結果を見よう．まず、中列（借入制約無）の結果
を見ると、「金融問題正答数」の係数が 1％水準で有意にプラスであることから、我々の最大の関心である金融リテラシーの高さと比較行動には正の関係があることが確認できた．その他の説明変― 10 ―

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4",7r\$4	 数についても、大都市居住ダミーが有意ではなくなった点が異なるだけで、他の有意な変数の結果
は「全体サンプル」と同じであった．
一方、対照的に、「借入制約有」（つまり、断られたために複数の金融機関に申し込んだことが想定される人）の場合は、金融問題正答数の係数は有意とはならなかった．借入制約を受けている人の場合は、金融リテラシーが高くて、積極的に比較しているわけではないからであろう．多くの金融機関に問い合わせをしたとしても、金融機関の言いなりになっているだけかもしれないのである．したがって、たとえば、住宅ローンの比較件数が上昇しているという調査結果が得られたとしても、それを根拠に、金融リテラシーの高まりだとは必ずしも言えないことになるのである．
5 . 2 金融機関比較行動の有無の分析
表 3 は、比較の有無を示すダミー変数（比較数
2 以上＝ 1、比較せず＝ 0）を被説明変数としたプ
ロビット推計の結果である．
まず、全体のサンプルを使った結果を示した左列をみると、金融問題正答数の係数は 1％水準で有意にプラスとなっており、金融リテラシーの高い人ほど、住宅ローンを借りるに当たって金融機

No. 15 2015

関を比較する確率が高いことが確認できた（8）．
また、借入制約の有無でサンプルを分けた場合の結果を見ると、借入制約の無い人では、金融問
題正答数の係数は 1％水準で有意にプラスとなっている一方、借入制約の有る人の場合は、この係数は有意とはならなかった．これらは、表 2 と質的に同様の結果であり、これまで示してきた金融
リテラシーと比較行動の相関が頑健であることが確認できる．

質的な改善が進むはずである．
今後の課題としては、第 1 に、我々は、近年中古住宅を購入した消費者で、web 調査のモニター登録をしている人を対象に調査を行っている．住宅購入を経験したことで、実際に住宅を購入する
前よりも金融リテラシーが高まっている可能性がある．したがって、イベント（住宅購入）の前の金融リテラシーの違いが、イベント（住宅購入）発生時の行動にどのように影響するかを分析できるようなデータセットが、今後の厳密な分析には必要である．
第 2 に、我々の調査結果がわが国の生活者に一般化できるのかどうかも必ずしも明らかではな
い．今後、様々な人を対象にした調査結果を蓄積していくことが望まれる．
第 3 に、比較行動の内容についての分析も必要である（9）．本稿の結果からは、金融機関に断られた人とそうでない人とでは、比較行動の動機が大きく異なることが明らかにされているが、金融
リテラシーの違いによって比較行動の内容にどのような違いがあるのかを分析することも重要である．その際、「金融リテラシー・マップ」において、金融リテラシーの重要な要素とされている、FP などの専門家への相談態度を分析することは、
ファイナンシャルプランニング研究の観点からも重要であろう．
第 4 に、こうした比較行動が人々の生活にもたらしているメリットを量的に計測することである．金融経済教育にコストがかかる以上、そのコストを上回るメリットがあることを示さねばならないからである．本調査ではローン金利について尋ねていなかったが、かりに金利について尋ねていたとしても、金融リテラシーがもたらす金利に対する影響を評価するには、物件の価値や借り手の信用力など住宅ローン金利に影響する様々な要因を正確にコントロールしなければならないので、簡単なことではない．しかし、詳細なアンケー
ト調査によってこうした困難を乗り越えていく必要がある．
以上のように残された課題も多いが、金融リテ
ラシーのレベルが人々の行動に影響することを実証的に確認したという点で、本稿は今後の金融リ
テラシー研究の出発点となるはずである．

6 ．むすび
金融の自由化が進んだために、同じ住宅ローン
商品でも銀行によって金利水準やその他の商品内容が異なるのが普通になっている．しかし、住宅販売業者から紹介された金融機関とだけ話をして、他の金融機関との比較を行わなければ、好条
件の住宅ローンを見つけることはできないであろう．したがって、金融リテラシー・マップが提起するように、金融機関を比較することは重要な金融リテラシーであるといえる．
本稿では、金融リテラシーの高低が実際に住宅ローンの選択行動に影響しているか否かを、我々が実施したアンケート調査の結果を利用して実証的に検証した．その結果、金融リテラシーの高い
人は、住宅ローンを利用するに当たって、多くの金融機関を比較していることが確認された．この結果は、所得や職業などをコントロールしたり、推計方法や被説明変数を変えてみたりしても、一貫して確認できた．したがって、金融リテラシーの高低が住宅ローンの選択行動に好ましい影響をしていると結論づけることが許されるであろう．
金融リテラシーの向上の必要性が盛んに議論されているが、金融リテラシーが高まるとどのように人々の行動が変わるのかに関しての実証的な証
拠は少なかった．たとえば、金融リテラシー・マッ
プにおいて、住宅ローンの比較行動が推奨されているが、金融リテラシーとの関係は自明であるかのごとく扱われているのみであった．本稿は、住宅ローンの選択行動という点で、金融リテラシーの影響を実証的に確認したという点で大きな貢献をしたと考えられる．また、金融リテラシーを高めることで、住宅ローンの借り手が積極的に複数のローン商品を比較するようになれば、住宅ローンの提供者も真に顧客の利益になるような商品を提供することになり、わが国の住宅ローン市場の（9）（8）

金融問題正解数の限界効果（平均値における偏微分係数）を計算すると、0.062 であったので、正解が 1 問増えると、比較行動をとる確率が 6.2％上昇するとの推計結果となっている．

― 11 ―

森平教授から、金利だけではなく、保証料についての比較検討行動も金融リテラシーの評価の上で重要だとの指摘を受けた．最近は低金利のために、相対的に保証料の重みが増しており、これまで見落とされがちであったが、大変重要な論点である．

ファイナンシャル・プランニング研究

参考文献
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Substitute for Financial Literacy?”Financial
Services Review, Vol..21, pp. 307-322.
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Gerardi, K. Goette, L. and Meier, S. （2010）,“Financial Literacy and Subprime Mortgage
Delinquency: Evidence from a Survey Matched
to Administrative Data,” Federal Reserve
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Huston, S, J.（2012）,“Financial Literacy and theCost of Borrowing,”International Journal ofConsumer Studies, Vol.36, pp.566–572.

伊藤宏一（2012）「米国における金融ケイパビリティ重視への転換－米国金融教育の最新事情－」『個
人金融』、pp.27-29.
家森信善・近藤万峰（2004a）「利用者の視点から見た住宅金融改革の成果と課題（前編）－新商品の登場と借入金利の変化を中心に－」『住宅金融月報』、pp.32-43.
家森信善・近藤万峰（2004b）「利用者の視点から見た住宅金融改革の成果と課題（後編）－地域の住宅金融市場への影響を中心に－」『住宅金融月報』、pp.34-45.
家森信善・上山仁恵（2014）「中古住宅購入者の金融リテラシーと住宅ローンおよび住宅瑕疵担保保険等に関する選択行動－実態調査結果に基づく分析－」、REIB DP2014-J13.
家森信善・上山仁恵（2015）「金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」、REIB DP2015-J04.

― 12 ―