助成

Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・2007

安定かつ持続的な国内外システム構築に向けて

グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、
地域共同体、国家、NGO の役割“The Role of International Institutions, Regional Communities,
Nations and NGOs in Establishing Global Governance”

日本の政治・経済・社会システムと国際社会への貢献“Japan’s Political, Economic, and Social Systems and
Its Contribution to the International Community”

国際的な信頼醸成と我が国の役割
・平和研会議報告 2007・

財団法人

世界平和研究所©Institute for International Policy Studies 2007
6th Floor, Toranomon 30 Mori Building
3-20-2 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
Telephone: (03)5404-6651 Facsimile: (03)5404-6650
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

I目次「グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割」
会議・シンポジウム……………………………−１−「日本の政治・経済・社会システムと国際社会への貢献」
会議・シンポジウム……………………………−23−“国際的な信頼醸成と我が国の役割”
講演会・シンポジウム……………………………−45−

II

（余白）

III

助成

Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

IIPS International Conference
グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、
地域共同体、国家、NGO の役割“The Role of International Institutions, Regional Communities,
Nations and NGOs in Establishing Global Governance”

October 31 – November 1, 2006
ANA Hotel, Tokyo（議事録日本語版）

1
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

The Role of International Institutions, Regional Communities,
Nations and NGOs in Establishing Global GovernanceOctober 31 – November 1, 2006
ANA Hotel, Tokyo

AGENDA（tentative）

October 31, Tuesday
8:45~

Welcoming breakfast hosted by IIPS President Yoshio Okawara(Aries Room, 37F)

10:00~12:30

Session 1(Aurora Room, B1F)
Security and Global Governance
Chaired by IIPS Research Counselor Koji Kakizawa (former Minister of Foreign Affairs)
Introductory presentations (15 to 20 minutes per person) by:Professor Yoshinobu Yamamoto (Aoyama Gakuin University)
Mr. Frank S. Jannuzi (U.S. Senate, Foreign Relations Committee)
Dr. Dan Oberg (Swedish National Defence College)

12:30~

Lunch

14:00~17:00

Session 2(Aurora Room, B1F)
Global Environment and Global Governance
Chaired by IIPS Distinguished Research Fellow Shinzo Kobori
Introductory presentations (15 to 20 minutes per person) by:Professor Seiji Ikkatai (Kyoto University)
Ms. Joyce Rabens (U.S. Embassy Tokyo)
Mr. Mozaharul Alam (Bangladesh Centre for Advanced Studies)

18:00~19:30

Reception Party hosted by IIPS Chairman Yasuhiro Nakasone (Former Prime Minister)(Aries Room, 37F)

(Aries Room, 37F)

November 1, Wednesday
10:00~12:30

Session 3(Aurora Room, B1F)
Energy and Global Governance
Chaired by IIPS Research Director Taizo Yakushiji
Introductory presentations (15 to 20 minutes per person) by:
Mr. Yasuo Tanabe (The Ministry of Foreign Affairs of Japan)
Dr. Fatih Birol (International Energy Agency)
Associate Professor Li Zhidong (Nagaoka University of Technology)

12:30~

Lunch

13:45

Preparation meeting for Public Symposium (between chairman and panelists)

14:00~16:30

Public Symposium(Galaxy Room, B1F)
The Role of International Institutions, Regional Communities,
Nations and NGOs in Establishing Global Governance
Chaired by IIPS President Yoshio Okawara
Prof. Yamamoto, Ms. Rabens, Dr. Birol, Associate Prof. Li

2
助成(Aries Room, 37F)

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

「グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割」
(The Role of International Institutions, Regional Communities,
Nations and NGOs in Establishing Global Governance)
1.

日程：2006 年 10 月 31 日（火）・11 月 1 日（水）2.

場所：東京全日空ホテル

3.

各セッション・テーマ及び出席者：

10 月 31 日（火）
8:45〜

朝食会

10:00〜10:10

開会挨拶（大河原理事長）

10:10〜12:30

第１セッション「安全保障とグローバルガバナンス（Security andGlobal Governance）」

議長

柿澤弘治（元外務大臣、世界平和研究所研究顧問）

報告者 山本吉宣（青山学院大学

教授）

Frank S. Jannuzi（米国上院外交委員会
Dan Oberg（スウェーデン国防大学
14:00〜17:00

東アジアチーフ政策アドバイザー）

研究員）

第２セッション「地球環境問題とグローバルガバナンス（Global
Environment and Global Governance）」

議長

小堀深三（世界平和研究所首席研究員）

報告者 一方井誠治（京都大学経済研究所
Joyce Rabens（駐日米国大使館

教授）
科学・技術・環境部公使）

Mozaharul Alam（バングラデシュ先端研究センター
18:00〜19:30

研究員）

レセプション（中曽根会長ご出席予定、乾杯：大河原理事長、進行：薬師寺主幹）

11 月 1 日（水）10:00〜12:30

第３セッション「エネルギー問題とグローバルガバナンス（Energy
and Global Governance）」

議長

薬師寺泰蔵（世界平和研究所常務理事

報告者 田辺靖雄（外務省経済局

研究主幹）

審議官）

Fatih Birol（国際エネルギー機関
李志東（長岡技術科学大学

チーフエコノミスト）

助教授）

13:45〜

公開シンポジウム打ち合わせ（大河原理事長、パネリスト 4 名）

14:00〜16:30

公開シンポジウム

司会

大河原良雄（世界平和研究所理事長）

ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 山本吉宣、Joyce Rabens、Fatih Birol、李志東

3助成IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

国際シンポジウム「グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割」
（2006 年 10 月 31 日〜11 月１日

於

東京全日空ホテル）（本議事録は世界平和研究所の責任でまとめたものです。）
国際会議＜第一セッション＞“Security and Global Governance”

概要

第一セッションは、「安全保障とグローバルガバナンス」をテーマに、現在の世界的安全保障
環境におけるグローバルガバナンスの役割や機能について、三人の報告者が、安全保障とグロー
バルガバナンスの基本的・概念的関係、文明史的視点からのグローバリゼーションの本質と変容、
日米同盟を事例としての安全保障とグローバルガバナンスの方向性について、今後の課題を指摘しつつ、プレゼンテーション及び議論を実施した。冒頭、グローバルガバナンスを踏まえた安全保障問題が家族、地域社会、国家、地域共同体、国際社会といった同心円的拡大を続けていることが、議長から指摘された。
最初に、青山学院大学の山本吉宣教授が、安全保障とグローバルガバナンスの関係を議論する上での視点を提示し、ポスト冷戦期における二つのコンテクストを明らかにした。第一に、安全保障には、国家安全保
障と国際安全保障の概念があり、前者が伝統的、後者は特定の国に必ずしも結びつかない共通の脅威であり、人道問題や内戦に対する国際社会の安定を求めるものである。第二に、グローバルガバナンスは、その主体から二つの意味が与えられ、様々なアクターが参加する問題解決方式の共同（cooperative）グローバルガバナンス、他方、卓越した覇権国が指導的立場を発揮していくグローバルガバナンスが仮定される。これらの概念のマトリックスとして四つの組み合わせが可能となる。通常、安全保障とグローバルガバナンスの関係は、「共同グローバル
ガバナンスによる国際安全保障」である。しかし、実際には、９.11 テロへの対応など、覇権国による国家安全保障や国際安全保障が発動され、覇権国の活動は実効性が高いが正統性に問題があり、他方、
共同ガバナンスは、実効性が低く、正統性が高くなるという特徴を有している。こうした基本的関係の認識が重要であり、各種の手法を組み合わせて安全保障を確保しなければならない。わが国の状況について目を向ければ、実力行使を伴う集団安全保障に制約がある
が、国際システムの安定がわが国の安定にも必須であることに留意する必要がある。

4
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

第二に、スウェーデン国防大学のオベルグ博士が、
グローバリゼーションについて、文明史的･政治思想史の視点からプレゼンテーションを行った。先ず、グローバリゼーションは様々な文脈で用いられ、正確な定義が困難であるが、二つの要素、相互依存と相互作用は指摘できる。この両者がグローバリゼーションの現象であり、政治、経済、社会、文化の多様な側面において進展し、安全保障にも新たな課題をもたらしている。次に、グローバルガバナンスとは、相互依存と相互作用の進展が力の空白をもたらし、国家的枠組みや伝統的な主体の隙間をついて生起する問題
に対する対応策として捉えることが可能である。第三に、グローバリゼーションに伴う主体の縮小と、その隙間における問題として、国際的組織犯罪、国際的テロリズム、貧困、環境問題、伝染病がといったものが安全保障上の問題として生起している。最後に、安全保障論（security
studies）には、現実主義（realism）と社会構成主義（constructivism）の代表的学派があり、前者は説明的・記述的、客観的分析を目指し、後者は現象の批判的考察と社会的変革を志向している。
この分野では、現実主義が支配的な地位を保ち、アクターの生存こそが国家安全保障の本質であると捉えている。しかし、グローバルガバナンスの観点からは、重要分野の看過の可能性について批判されている。したがって、社会構成主義は現実主義への批判として捉えられ、安全保障とは、規範による概念であり、客観的存在ではない。すなわち、ゼロサム・ゲームやパワーの最大化を否定し、貧困や病気撲滅といった人間の安全保障（human security）の考え方を中心としている。安全保障とグローバルガバナンスの議論には、このような政治思想史的文脈から生起するパ
ラダイムの発展という側面を理解する必要がある。
最後に、米国上院外交委員会の東アジアチーフ政策アドバイザーのジャヌーズィ氏が、冷戦後における日米同盟の意義を地域的公共財としての位置づけから検討した。冷戦の終結にも関わらず、北東アジア地域の安全保障は勢力均衡理論（バランス・オブ・パワー）やゼロサム・ゲーム
的に理解されている。日米同盟は、グローバルガバ
ナンスを補完するものではなく、グローバルガバナ
ンスの対置概念とされ、グローバルガバナンスの非実効性が批判されている。しかし、現在、日米同盟
は伝統的・非伝統的双方の分野に機能するという評
価が増大している。実際、日米同盟の枠組みを機軸とした多国間のアド・ホックな枠組みも活用され、新たな方向性が注目されている。かつての橋本・ク
リントン会談は、伝統的な軍事同盟を超えた広汎な
日米協力の推進が主張されている。日米同盟が公共
5
助成IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

財として機能し、日本が北東アジアにおいて主要な役割を果たし、人権問題や民主化にも影響力を持つには、日本が世界市民（global citizen）として行動することが必要になり、二つの前提条件が指摘できる。
第一に、排他的な二国主義に陥ることなく、日米同盟を機軸に多国間構造に対応し得るものとしていくことであり、脅威ベースの発想から利益ベースの発想に転換していくことが必要である。また、日米同盟がグローバルガバナンスに対抗するものではなく、相互補完の状況にあることを認識する必要がある。第二に、日米同盟が地域的公共財として機能するために、日本は世界市民として、周辺諸国と良好な関係を構築し、その経済力に見合った安全保障上の負担をすることが求められるであろう。
三者のプレゼンテーションの後、議論として、次のような視点及び見解が示された。先ず、我が国の防衛と日米同盟の関係について、「自国領域の防衛」、「地域の安定」、「国際的な環境の整備」という三層が同心円状になっており、その対応として「自らの防衛努力」、「日米同盟」、「国際的協力」というツールがある。グローバルガバナンスのマトリクスは明快であるが、実際は、複合的・重層的な対応が必要であり、多国間のツールの重層的な構造となっている。さらに、グローバリゼーションの拡大する中で、日米同盟関係の意義について検討し、明確な脅威が消滅した世界を想定して両国関係を考えておく必要がある。また、安全保障は現実主義的思考から出発しているが、国際社会は多元主義的方向に向かっており、社会構成主義的視点からの分析に基づく安全保障とグローバルガバナンスの関係の検討が求められている。
さらに、議論は国際社会のアクターである国家や主権、覇権の問題に及び、覇権（ヘゲモン）や国家の枠組みの将来について、サブ・ナショナルが重きを成し、国家の概念が衰退するのかという疑問が提示された。これに対し、国家の重要性についてはサイクルがあり、例えば、60〜70
年代には多国籍企業が台頭し、国家概念が低下、しかし、79 年、ソ連のアフガニスタン侵攻を契機に、再び主権国家が中心的なアクターとなった。90
年代のグローバル化の進展は国家の重要性を低下させたが、９.11 テロを契機にアクターとしての国家が再度復権している、としたサイクル理論が提示された。
具体的な問題として、地域的安全保障、特に、国際的な人道支援や災害復興について、軍隊以外の NGO
や警察の派遣、或いは有効性の問題が議論された。わが国においては、自衛隊の海外派遣には様々な制約があるが、警察の海外派遣には憲法上の制約はなく、積極的な活用が望まれた。グローバルガバナンスの視点
6
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

から、警察と軍隊は、ともに平和構築にとって重要な存在であるが、軍隊と警察は役割を異にするものであって、状況や目的に応じた調整が必要である。また、安全保障の根底には各国の経済発展や民生状況があり、日米同盟と中国は、覇権争いではない地域的公共財の機能を持つことが重要なポイントになっている。その意味で、地域における日中の役割は拡大しているとする分析が提示された。さらに、軍隊と警察の議論について、欧州と米国の軍隊は性格的に異なる部分があり、米国がコンバット中心であるのに対し、欧州は、70 年
代以降、非コンバット任務に従事する機会が増大している。現在の安全保障環境から、紛争や戦争の様相が変化しており、軍隊の非コンバット任務が増大するという意見が提示された。この問題について、安全保障を「国防」という意味ではなく、グローバルガバナンスとの関係を考慮し、軍隊が地域的公共財となる可能性を鑑み、警察、NGO など他の組織と連携した軍隊の派遣が望ましい。例えば、旧ユーゴスラビアにおける事例などを見れば、警察組織だけでは不十分で、より強力な軍隊組織が必要となることもあり、軍隊と警察の両方が必要であるとした分析が示された。いずれにせよ、地域の安定のためには、国民生活が向上し、国内の民主化・安定や経済発展による国内の向上が必要であることには異論が無く、安全保障とグローバルガバナンスの良好な関係、すなわち、従来の安全保障ツールが「国家」の生存というだけでなく、地域全体の安定と繁栄という目的に向けて使用され、そのことがグローバルガバナンスの進展に寄与するという点が確認された。
国際会議＜第二セッション＞“Global Environment and Global Governance”

概要

第二セッションは、「地球環境問題とグローバルガバナンス」のテーマのもと、現在、世界的に注目されている地球環境問題への取組みについて三人の報告者が、各機関や国における取組みと今後の問題点や課題につきプレゼンテーションと活発な議論を行った。冒頭に議長が、シンポジウム前日に英国政府から発表されたニコラス・スターン卿取り纏めの報告書について触れ、地球環境に関するテーマの重要性と関心の高さを参加者一同で再確認した。
第一報告者となった京都大学経済研究所先端政策
分析研究センターの一方井教授は、地球温暖化の進行がもたらす深刻な影響について触れた後、京都議定書採択以降の国際社会、とりわけ日本における取組みの進捗状況と政策的な課題を踏まえ、環境と経済が統合された新たな社会経済の必要性を述べ、以下の諸点を指摘した。
日本では、2004 年に観測史上最多の 10 個の台風が本土に上陸し各地に大きな被害をもたらし、米国においても近年巨大ハリケーンが上陸しており、2005 年にはハリケーン・カトリーナが記録的な被害をもたらすなど、地球温暖化の進行との因果関係は科学的に検証されていないものの、近年の異常気象は多くの人が懸念しており、これらの異常気象がもたらす被害に対する損害保険支払額は、
7
助成IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

日本で普段の年の 10 倍、世界全体でも 1960 年代と比較して 1990 年代は約 14 倍に達している。
また、日本における研究では、地球温暖化による影響は世界の食料生産や日本における真夏日日
数の増加による人の健康や生態系への影響が懸念されている。歴史上においては、イースター文明のように環境の劣化がその文明を崩壊させる要因となった事例もあり、現在の地球温暖化の進行への対応に苦慮している現代社会の状況は決して楽観できるものではない。
1992 年にリオデジャネイロで開催された地球サミットでの環境問題解決への盛り上がりを受け、温室効
果ガスの排出に数値約束を設定した京都議定書を見ると、最大の排出国である米国の離脱に加え、中国、インドなどの途上国に削減義務が存在しないなど、足並みが揃っていないことに加えて、締約国である日本においてはその達成が困難になりつつあるのが実情である。
日本においては、1993 年に新たに環境基本法を制定し、環境と経済を統合したより根本的な視点からの環
境行政を行うことを基本として地球温暖化対策推進法
をはじめ多くの個別法を制定してきている。産業界においても多くの企業が地道な努力を行ってきているが全体としては横ばいの状況にあり、運輸部門や民生部門の増加により、京都議定書において約束している対1990 年比の 2008〜2012 年の平均でマイナス６％の達成状況は、2004 年度でプラス８％と増加傾向が続いており、今後、市場メカニズムを活用したいわゆる経済措置の導入を本格的に考えるべきである。
一方、欧州では、オランダや北欧の国々で炭素税の導入が始まり、近年では英国、ドイツなど
主要国においても様々なタイプの炭素税や政府と企業との協定制度などが導入されている。現在
では、EU の排出取引制度が加わり、一種のポリシーミックスによる取組みが進んでいる。
経済成長が著しく排出量が増加している中国において、ISO14001 の取得が近年急増するなど、持続的な経済成長を続け先進諸国に追いつくためには、省エネや資源の有効利用をはじめとする循環型経済の構築が不可欠であるとの認識が高まりつつあり、今後の取組みの進展が期待される。
上記のように地球温暖化をめぐる取組みを眺めると、国や企業によって、温暖化対策をチャンスととらえる考え方と、それを負担と考える考え方の二つがある。EU や中国の最近の考え方は前者に近く、日本としても今後同様の考え方を選択していく必要がある。
そのためには現在の社会経済を環境と経済の統合された形に移行させる必要があり、①意識・価値観の変革、②革新的技術の開発と普及、③社会システムの変革が不可欠である。
現在、京都議定書締約国会合（COP/MOP）においてポスト京都議定書の枠組みについての議論が始まっているが、その進展は難航している。各国が協調して国際社会の共通ルールを確立す
8
助成IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

ることは、地球環境問題解決に向けた極めて重要なアプローチであり今後とも努力をすべきであるものの、市民、NGO、企業が、国境を越え、もう一つのグローバルガバナンスの主体として新たな社会経済作りに向け世界を主導していく可能性があるのではないか。
二番目の発表者となった駐日米国大使館の科学・技術・環境部のレイベンズ公使は、気候変動についての米国の立場と取組み内容についての発表の冒頭、米国は、京都議定書の枠組みには参加していないが、国連の枠組みには積極的に関わっており、温室効果ガス削減の必要性については何ら疑問を持っていない旨述べ、さらに以下の諸点を指摘した。
米国政府の気候変動に関する考え方は、地球温暖化の解決に当たっては、市場が必要不可欠な要素であるとの前提に立っている。気候変動への解決努力は、世界の貧困問題や経済成長の促進とも密接な関係があることから、各産業、研究機関、NGO などによる新エネルギーに関する技術開発を促進させるため、米国として年間 30 億ドルの投資を行っている。
米国内での取組みを見てみると、米国の温室効果ガスへの対策は、2002 年から始まり、2005 年のエネル
ギー政策法（EPA）や今年の先進エネルギーイニシア
チブ（AEI）によって補完されてきている。EPA は記
念碑的な法律であり、米国の電力インフラ整備、海外依存のエネルギー削減、備蓄増加、新クリーンエネル
ギーの使用促進を目的としており、2015 年までに 115
億ドルの予算を計上し、ハイブリッド車や燃料電池車、家屋の太陽光暖房、風力やバイオマスエネルギーの活用などに対する税額免除を通じた温室効果ガスの排出削減の促進を目的としている。
今年の１月に導入された AEI は、海外石油への依存度を減らしていくというエネルギー安全保障に主眼を置いており、代替クリーンエネルギーであるクリーンコールテクノロジー、安全な原
子力、太陽光、風力の研究を加速させ、自動車燃料については石油の次の時代を目指す。また、
米国では北東部７州やカリフォルニア州などの州や地域レベルでも気候変動に対する取組みが行われていることは特筆すべきことである。
国際的な取組みに関して、米国は京都議定書には参加していないが、気候変動に関わる国際的な取組みにも積極的に参加している。昨年の G８サミットや国連
気候会議などでは、気候変動解決に向けてのクリーンエネルギー技術の開発促進や科学技術の途上国への移転などを通じて世界の持続可能な発展に資するべく、中心的な役割を演じている。
気候変動に関する米国の国際的な活動基盤として、
15 の二国間関係と６つの多国間関係がある。水素経済のための国際パートナーシップ（IPHE）は 16 ヵ国が参加し、クリーン水素経済への移行を目指
9
助成IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

す。炭素隔離リーダーシップフォーラム（CSLF）は 20 ヵ国が参加し、排出される炭素を選別・捕獲し地下などに封じ込める技術を開発することを目的としており、メタン市場化パートナーシップ（MMP）はメタンをエネルギー源とするべく 15 ヵ国が参加している。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パート
ナーシップ（APP）と国際原子力エネルギー・パート
ナーシップ（GNEP）は新たな取組みである。APP は
温室効果ガスを減少させつつ経済発展を促していく目的で、米国、日本、豪州、中国、インド、韓国という経済力、エネルギー消費、温室効果ガスの排出とそれぞれに世界の約半分を占める６ヵ国が参加しているが、京都議定書の対案ではなく議定書を補完していくものである。日本は、鉄鋼・セメントタスクフォース議長
として、その熟練した技術を活用し多大の貢献をしてきており、ブッシュ政権も今後の APP の可能性に期待している。GNEP は核燃料リサイクルや核廃棄物の削減に関する新技術を踏まえ、安全でクリーンで安価な原子力エネルギーを世界に広げていくことを目的としており、途上国も恩恵を得ることができる。
二国間関係という意味では、日本と米国の関係は、地球環境問題においても非常に重要であり、両国の卓越した気候科学や新クリーンエネルギー技術を協調させることは種々の問題の解決につながる。
米国は、今後とも地球環境の諸問題解決に向けて、新科学や新技術を開発・進歩させていき、
健全な気候、経済発展、貧困削減を、排他的ではなくお互いに高め合いながら達成していく。
第三の報告者であるバングラデシュ先端研究セン
ターのアラム研究員は、途上国の立場を強調しつつ、現在までの気候変動に対する国際的な会議、機関、交渉ブロックの仕組みや目的についての説明と共に、これまでの話し合いや交渉の内容と今後に向けての問題
点などについて述べた。
世界の気候は、過去において温暖化と氷河期を経験するなど変動してきたが、二酸化炭素濃度が 300ppm以上になったことはない。多くの科学者が温室効果ガ
ス濃度の増加と気候変動との因果関係を指摘するに至り、その気候変動への人為的な影響が科学的に立証されていく中、1980 年代の半ば以降、地球環境問題としての気候変動が国際政治問題化されてきている。そうした議論の高まりの中、信頼できる科学的な情報を提供する目的で 1988
年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が設立された。
IPCC の報告などをもとに、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）が 1992 年のリオデジャネイロにおける地球サミットで署名され、1994 年に同条約が発効、現在では 186 ヵ国が締結しているが、究極の目的は、温室効果ガス濃度を気候変動に対し危険な人為的な干渉を及ぼすことにならないレベルで安定化させることである。
この UNFCCC の第三回締約国会議である COP３において、2008〜2012 年の第一約束期間における温室効果ガスを 1990 年比で 5.2％削減するという数値目標を持った京都議定書を採択、
10
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

2005 年の２月 16 日に発効したが、その中には締約国の数値達成に向けた、共同実施（JI）、ク
リーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）の三つのメカニズムも設定されている。
現在の気候変動に関する国際的な取組みは、この
UNFCCC と京都議定書の下に組織された様々な機関
や団体（INC、COP、SBSTA、SBI、IPCC、MOP など）が中心となり、「排出削減（Mitigation）」と「適応（Adaptation）」について議論、検討、実行がなされてきている。これまでの取組みの中心は、IPCC の提供する気候変動に関するインパクトなどに関する科
学的情報の精度向上の必要性や締約国を中心とした排出削減になっており、今後の課題として、途上国への技術移転や気候変動の影響などに対する途上国の適応に関してはあまり議論されていない点が挙げられる。
水位上昇による海岸線の問題、水資源、農業など、気候変動により影響を大きく受けるのは途上国であるため、2007 年に予定される IPCC の第四次報告において、気候変動に伴う影響の証拠やその度合いがより明確に示され、適応についての議論や交渉の重要度が増していくことが期待される。途上国は資金不足のため、適応の際、世銀に対して投資枠組みを求めていく必要がある。
以上のような報告後、討議ならびに他の会議参加者との質疑が交わされ、ポスト京都議定書、炭素税の導入などの税制問題、技術革新の必要性、ODA の可能性、情報公開や意識改革（マインドセット）の必要性について議論された。
国際会議＜第三セッション＞“Energy and Global Governance”

概要

第三セッションでは、「エネルギー問題とグローバルガバナンス」というテーマのもと三人の報告者が、国際エネルギー見通し、中国エネルギー問題の現状と課題、エネルギーに関する国際協力レジームと日本の役割などについて報告を行った。
最初の報告者である国際エネルギー機関（IEA）チーフエコノミストのビロル博士は、「世界エネルギーの見通しと挑戦」と題して、今後 25 年を見通したエネ
ルギーに関する課題につき、主として 2005 年版 World
Energy Outlook に基づき報告し、来週発表予定の2006 年版 World Energy Outlook にも触れ、以下の諸点を指摘した。
今後 25 年間、一次エネルギーのシェアは、引き続き化石燃料を中心として、水力は途上国を中心にシェ
ア増、原子力は現行の政策の下ではシェア減、石炭は中国やインドを中心にシェア増と予測される。現行の政策続行の場合、エネルギー安全保障は極めて脆弱である上、環境などの投資に費用がかかり、持続可能な成長を遂げることは難しく、化石燃料については、①供給の安全保障、②
環境、③エネルギーと貧困という三つの課題を抱える。
最初の課題である供給の安全保障の問題では、石油価格は高騰を続け、最近ではやや低下して
11
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

いるもののウェスト･テキサス・インターミディエート（WTI）で 60＄/b の水準となっており、各国の経済負担は増大している。国際通貨基金（IMF）の見通しでは、今後も原油価格が現行水準並みであると GDP を 0.3％引き下げ、特に、アフリカなどの途上国に与える影響が大きい。
石油市場は需給両面で構造的変化が起こっており、需要面では輸送部門、供給面では少数の国というように、集中化の傾向にある。需要面では、従来は経済協
力開発機構（OECD）加盟国を中心に全ての部門で需要が伸びていたが、現在は途上国を中心に輸送部門のみが伸びているという状況である。石炭も風力も輸送
燃料として利用できず輸送部門には代替燃料がないた
めこの問題は極めて重要であり、中国、インド、ロシアなどで成長が続けば所得が増加し、自動車の保有台数が増加するため、将来、顕在化してくることになる。
供給面では、今後の石油生産の中心は中東、特にサウジアラビア、イラン、イラクの三ヵ国である。その他のメキシコ湾、北海などは供給量が減少している一方、サウジアラビアは埋蔵量が多く、バレル当たりの生産コストも安い。北海やメキシコ湾の油田では海外投資が可能であるが、サウジアラビアでは国営石油会社が決定権を有しており、需給以外の理由で開発の決定がなされる可能性がある。過去 30 年の間に天災や戦争などにより 19 件の需給逼迫があったが、そのうちの 17 件が中東に起因するものであり、サウジアラビアは地政学的な問題を抱えている。
集中化は石油だけでなく、ガスについても見られる。
中国とインドの輸入依存度が上昇する一方、ガス確認埋蔵量の約 50％をロシアとイランの二ヵ国が保有している。ロシアはウクライナに対する供給の問題があったが、イランについても政治・経済面で不確定要素を抱えている。
二番目の課題である環境の問題については、CO2 排
出量は過去 30 年間で約 50％上昇している。OECD 諸国を対象とした京都議定書に反し、CO2 排出量の多い
石炭の利用は発展途上国に集中しているが、地球環境問題は OECD 諸国のみならず世界的視点が必要である。中国の CO2 排出量は同期間の OECD 諸国合計よりも 20%多い。一人当たりの排出量で見ると、中国は OECD 諸国の半分であるが、中国においては石炭火力が中心であることなど
中国の問題が世界の問題になる可能性がある。温暖化については中国やインドも含めた枠組み作りが必要である。
三番目の課題であるエネルギーと貧困の問題では、
2006 年現在、16 億人が電気のない生活を送っている。
サハラ以南のアフリカやインドの農村地帯など世界人口の四分の一が未電化という状況であり、電化されていないために医療や経済発展も遅れている。25 年後でも 14 億人が電気を使えないと予測されており、これは倫理的にも許しがたいことである。以上三つの課題に対して、グレンイーグルズサミットでの議論を受け、
12
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

IEA にはクリーンエネルギー、代替エネルギー戦略の構築などが要求されている。
2006 年版 World Energy Outlook では、①エネルギ
ーの効率的な利用（国別・セクター別議論、輸送燃費、
電気製品の省エネなど）、②再生可能エネルギー（風力、
バイオ燃料、太陽光など）、③環境問題への対応として原子力の拡大、の三つの領域に焦点を当てている。これらは決して革新的なものはないが、①石油やガスの使用量を大幅に減少、②CO2 排出量を減少、③コスト削減という地球規模での利点がある。
今後、主要な産油国、産ガス国の発言力が高まると予測されるが、エネルギーを政策手段とすることは好ましくなく、代替エネルギー開発により石油やガスに対する依存度を下げ、市場メカ
ニズムを重視するなどの課題実現のため、政府がより多くの役割を果たす必要がある。
第二の報告者である長岡技術科学大学の李助教授は、中国に焦点を当て、現状、中長期展望、政策課題、アジアの国際協力について以下のような報告を行った。
中国の現状については、技術進歩により過去 25 年
間で GDP は 10.3 倍に増加したが、これは日本の高度成長と同じである。世界的に所得格差が大きな問題となっており、中国でも格差は拡大しているが、全員が底上げされているため、大きな問題とはならない。過去 25 年で経済規模が約 10 倍になったのに対し、エネ
ルギー需給は３〜４倍となり、他国と比べると中国の伸び率は高いが、この伸びを受け、中国はエネルギー消費量、生産量ともに米国に次ぐ世界二位となり、エネルギーの純輸入国となった。
石油については、1993 年以降、純輸入国となったが、この原因は主として自動車の普及にあり、（過去 25 年で）GDP が約 10 倍になったのに対し、自動車保有台数は 18 倍となった。
電力供給不足も問題であり、現在も約 1,000 万 kWが不足している。エネルギー利用効率は日中協力の課題であり、中国の利用効率は GDP 原単位では日本の14％と言われているが、為替レートの切り上げにより影響を受けるため購買力平価で見る必要があり、この場合、70〜80％の水準となる。先進技術を投入すると、
３〜4.5 億 TOE の省エネが可能である。
需給構造は石炭中心で石炭の比率は７割である一方、石炭クリーン利用技術の開発と普及は遅れている。
環境問題は、1979 年の環境保護法制定以来、悪化しており、酸性雨の原因となる SO2（二酸化硫黄）は 2005 年に 2,550 万トン排出され世界最大であり、CO2 排出量も急増している。
中長期展望では、経済成長については楽観視しており、基準ケース（可能性 60%）は７％弱の成長を見込み、IEA はやや低い伸びを見込んでいる。今後は技術進歩の役割が一層重要になる。
自動車保有台数は、現在の 3,200 万台が 2030 年には 2.4 億台になると見込まれているが、現在、
13
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

世界全体の保有台数が約９億台であることを考えると非常に大きい数字である。エネルギー安全保障上の大きな問題であり、政府の対策が重要となる。
一次エネルギー消費は、2030 年に 30 億 TOE の水
準に達し日米の合計を凌駕するが、これは経済成長を低めに見積もっている IEA の見通しに比べ約 7 億
TOE 多いレベルである。ただし、一人当たりの消費量
は 2030 年でも OECD 諸国の半分にとどまり、仮にOECD 諸国並みの消費量になると倍増となり、破綻的なシナリオとなる。石油需要は、2030 年に 9.5 億トンに拡大し、国内供給が２億トンにとどまるため、純輸入量は 7.5 億トンとなる。このため、輸送や外貨確保の問題が生じ、さらには CO2 排出量が増大するほか、大気汚染、水や食糧の不足も問題となる。
中国が持続可能な発展を実現するためには、中国自身の努力と同時に国際協力が必要で、前者としては、
第 11 次５ヵ年計画で経済成長至上主義から環境調和型に政策転換を図った。一方、国際協力では、エネル
ギー不足により中国の経済成長が鈍化すると世界経済に影響を与え、輸入増により世界エネルギー市場を逼
迫し価格高騰を招き、地政学上のエネルギー地図を塗り替えられるなどの影響があるため、これらの問題を解決することは日本の国益にも資する。日中韓三ヵ国
は、エネルギー安全保障、CO2 排出などの環境問題など共通の課題を抱えており、従来の「一国主義」が通用しない時代になっている。
日本の技術・資金・システム・ノウハウ、中国の市場規模・コスト競争力など、それぞれ比較優位の分野があり、協力を通じて問題解決が可能であり、具体的には、省エネ、クリーン技術、再生可能エネルギー利用、石油備蓄など様々な分野での協力が可能である。協力を推進するための課題としては、日本側には先進技術の低コスト化、現地化、中国側には知的財産の保護（技術の模倣禁止）が挙げられる。こうした課題を認識した上で、政府間、企業間など様々なレベルで協力することが有効である。
第三の報告者である外務省経済局の田辺審議官（前経済産業研究所副所長）は、「エネルギー問題とグロー
バルガバナンス」について個人的見解として、以下の諸点を指摘した。
エネルギー問題に対する挑戦として、①エネルギー
安全保障（Energy security）、②経済成長（Economic
growth）、③環境保護（Environment protection）の「３Es」がある。
エネルギー問題をどう捉えるかに関しては、①エネルギー問題は政治か経済か、②需要と供給、③エネルギーと環境という三つの視点がある。①については、最終目標は市場の回復力・弾力性（Market resiliency）を達成することであり、その14
助成IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

ための制度作りが重要である。②に関して、日本はエネルギー資源が乏しい分を効率の良さで補い、米国や OECD 諸国並みの５億 TOE（1,000 万 b/d）のエネルギーを創出したが、これだけの量を世界市場で求めるのは至難の業であり日本特有の資源である。③については、エネルギーと環境はコインの裏表であり、グローバル化された経済の中で見るべきものである。
国際エネルギーの状況を概観すると、①アジアの需要は伸びる、②2030 年までは化石燃料が中心、③供給
サイドに限界が生じ、投資の必要性が高まる、④CO2など地球環境問題への関心が高まる。石油にも色々な物 が あ り 、 資 料 の 表 は IEA が 作 成 し た 非 在 来 型（Non-conventional）も含めた供給曲線を示すものである。1,700 億 b のカナダのオイルサンドや日本の周辺海域にもあるメタンハイドレードなど資源は色々ある一方、在来型（Conventional）の石油は中東に偏在しており、開発への参入は限られている。グローバルガバナンスのためには、主要国・地域（米国、EU、中国・インド、ロシア、中東など）の存在も考えなければならない。
日本のエネルギーについては、世界の中で３E に関する実績（エネルギー効率、エネルギーの多様化、石油備蓄など緊急時対策）は日本が一番である。エネルギー効率は、石油危機当時のエネルギー弾性値は非常に低いかマイナスであり、他国との比較でも世界一の水準である。エネル
ギーミックスでも、石油依存度で 1973 年の 77％から 2002 年の 51％に低下するなど多様化を図っており、この間、米国の石油依存度は 46％から 40％と微減にとどまっている。
国際的な枠組み作りをどうするか、その中で日本の果たすべき役割は何かという問題に関しては、IEA、
国際エネルギー・フォーラム（IEF）、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN＋３など多層的・多面的枠組みが必要であり、市場や制度が進歩する中、日本の役割はより重要になる。また、３E について先進者が得た知識を後進者に伝えることが大切であり、日本を筆頭に雁行形態（Flying geese model）で東南アジアの国々が後を追うことにより、環境クズネッツ曲線のピークアウトが早まることになる。
認識共同体（Epistemic community）において、お互いに認識を共有し、どのようなゴールを目指すべきか考え、そのために様々なプレイヤーが存在するのが望ましいガバナンスであり、日本はリーダーシップを発揮すべきである。
以上のような報告の後、会議の参加者からの質疑を交えて、中国政府の対応、石油の供給側の問題、原子力の課題、輸送用燃料対策などについて議論された。

15
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

公開シンポジウムの概要（本議事録は世界平和研究所の責任でまとめたものです。
）
冒頭、司会の大河原理事長の挨拶の後、国内外招聘の四名のパネリストの先生方より順
次以下のような発言があった。
山本吉宣 青山学院大学教授

国際会議の第一セッションでは、｢安全保障とグローバルガバナンス｣というテーマのもと、山本、スウェーデン国防大学のオベルグ博士、米国上院外交委員会のジャヌーズィ氏の三人が報告・議論を行った。以下、各報告・議論の主要点につき紹介する。
日本においては地域の枠組みが焦眉の的であり、アジアにおいては EU などと比較して地域の枠組み作りが遅れているが、本日の六者協議
再開の報道のように、徐々に北東アジアでも地域の安全保障の枠組みが出来つつある。
｢安全保障とグローバルガバナンス｣を論じる際の入口論として、安全保障の概念には伝統的な国家安全保障と人道問題、内戦、疫病、環境など特定の国に必ずしも結びつかない
共通の脅威に対応する国際安全保障があり、グローバルガバナンスの概念には、国際組織、国家、NGO、企業など様々なアクターが協力して問題解決を図る共同グローバルガバナン
スと、米国など卓越した覇権国が指導的立場を発揮していくなど国家中心の制度を通してのグローバルガバナンスがある。これらの概念のマトリックスとして四つの組み合わせが可能となり、通常、｢安全保障とグローバルガバナンス｣では、｢国際安全保障に対しての共同グローバルガバナンス｣が想定される。
オベルグ博士は、｢グローバリゼーションの現象として相互依存と相互作用があるが、グロー
バルガバナンスはグローバリゼーションの進展により国家的枠組みや伝統的な主体の隙間をついて生起する問題に対する対応策と捉えることができる。グローバルガバナンスに対する国連中心の戦略は、米国にベースをおいた単独主義的なものと拮抗関係にある。｣などを指摘した。
また、安全保障論には現実主義（realism）と社
会構成主義（constructivism）の二つのアプローチがあるが、対象とする問題の性格や状況に応じて選択する必要がある。
16
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

ジャヌーズィ氏は、｢グローバルガバナンスでは多角的協力と同時にそれと矛盾しない形での二国間協力も重要であり、冷戦後の日米同盟の意義を地域的公共財として位置付けることができる。日米同盟はグローバルガバナンスに対抗するものではなく相互補完の状況にあり、日本
は周辺諸国と良好な関係を構築するなど世界市
民（global citizen）として行動する必要がある。｣と主張した。
議論としては、欧米の軍隊は性格的に異なる部分があり、米国がコンバット中心であるのに対し、欧州は非コンバット任務に従事する機会が増大しており、欧州型の任務が今後重要になるという発言や、安全保障面では今後も国家の役割は重要であるが、国家の重要性についてはサイクルがあるとの指摘があった。
ジョイス・レイベンズ

駐日米国大使館

科学・技術・環境部公使

国際会議の第二セッションでは、「地球環境問題とグローバルガバナンス」というテーマのもと、京都大学の一方井教授、レイベンズ、バン
グラデシュ先端研究センターのアラム研究員の三人が、現在、世界的に注目されている地球環境問題への各機関や国における取組みと今後の問題点や課題について報告を行った。以下、各報告の主要点につき紹介する。
経済と環境とは密接な関係があるが、人為的な干渉である温室効果ガスなどの排出が気候変動に影響を与えていることが実証されつつある中、世界的には中国、インドなどの飛躍的な経済発展を受け、ますます地球環境問題解決に向けての取組みが必要となってきている。
一方井教授は、｢過去には環境の劣化が一つの文明の崩壊までもたらした例もあり、最近では（因果関係は明らかではないが）異常気象が各地で見られ、その被害総額は莫大な額になるな
ど予断を許さない状況にある。欧州諸国のような炭素税導入の検討や、プリウスなど革新的な車を普及させるなどの社会システムの変革、技術革新、意識改革（マインドセット）が必要である。｣と述べた。

17
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

また、｢国際的には、1980 年代の半ば以降、議論を重ねてきており、UNFCCC の第３回締約国会議において、排出削減の数値目標を持った、京都議定書が採択された。しかしながら、米国が脱会し中国やインドという排出大国が枠組みに入っていないことに加え、締約国である
日本においては、産業界を中心に問題解決へ向けた取組みを行っているものの数値目標の達成は困難な状況である等、前途は楽観できるものではない。｣と指摘した。
米国においては、京都議定書には参加していないものの、健全な気候、経済発展、貧困削減をセットにして解決するという目標のもと、国内および国際的な取組みを進めており、
最近では、APP やクリーンエネルギーとして原子力使用の拡大を進める国際原子力エネル
ギー・パートナーシップ（GNEP）等、科学や技術の進歩を通じて諸問題を解決する取組も行っている。
CO2 排出はここ 20 年間減少しないという気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報
告もあり、今後、地球環境問題は難しい舵取りが要求される。
ポスト京都議定書では、参加国の拡大、目標値の再設定などが課題となるが、環境問題の取り組みには、政府、その他機関、団体など様々なプレイヤーの役割も重要となる。また、アラム研究員の指摘のように、気候変動の影響が大きい途上国への技術移転や適応への経済支援という意味では ODA などの活用も図る必要がある。
ファティー･ビロル

国際エネルギー機関

チーフエコノミスト

国際会議の第三セッションでは、「エネルギー
問題とグローバルガバナンス」というテーマの
もと、ビロル、長岡技術科学大学の李助教授、外務省の田辺審議官の三人が、各々、国際エネ
ルギー見通し、中国エネルギー問題の現状と課
題、エネルギーに関する国際協力レジームと日本の役割について報告を行った。
国際エネルギー見通しについて、向こう 25 年間、現行の政策を続行する場合、エネルギー安
全保障は極めて脆弱である上、環境などの投資に費用がかかり、持続可能な成長を遂げることは難しく、今から事態改善のための行動をおこす必要がある。具体的には、①供給の安全保障、②CO2 排出量の増加、③エネルギーと貧困という三つの挑戦がある。

18
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

供給の安全保障の問題では、現状の政策を維持する場合、石油の需給逼迫が予想される。石
油価格は高騰を続け、需要面では、途上国を中心に輸送部門のみが伸びている。輸送部門には石油以外の代替燃料がなく、中国などで成長が続けば所得が増加し、自動車の保有台数が増加するため、この問題はさらに顕在化してくることになる。供給面では、今後の石油生産の中心
は中東、特にサウジアラビア、イラン、イラクの三ヵ国である。サウジアラビアでは国営石油会社が決定権を有しているため自由に投資ができず、イラン、イラクへの投資は難しい状況であるなど、中東地域は不安定要素を抱える。環境の問題については、CO2 排出量は過去 30 年間で約 50％上昇、中国の CO2 排出量は同期間の OECD 諸国合計よりも 20%多い。エネルギーと貧困の問題では、2006 年現在、16 億人が電気のない生活を送っている。
2006 年版 World Energy Outlook で、国際エネルギー機関（IEA）は代替シナリオとして、①エネルギーの効率的な利用（国別・セクター
別議論、輸送燃費、電気製品の省エネなど）、②再生可能エネルギー（風力、バイオ燃料、太陽光など）、③原子力利用の拡大、の三つの領域に焦点を当てている。基本は「市場」を介して解決を図るべきであるが、政府は「市場の失敗」
を補完する役割を果たす必要があり、迅速な行動が求められる。
なお、田辺審議官は、日本のエネルギー効率の良さやエネルギー多様化への取組みを紹介、エネルギー問題についての多層的・多面的な国際的枠組みの必要性を強調した。
李志東

長岡技術科学大学

助教授

中国の現状については、技術進歩により過去
25 年間で GDP は 10.3 倍に増加したが、これは日本の高度成長と同じパターンである。世界的に所得格差が大きな問題となっており、中国でも格差は拡大しているが、全員が底上げされているため、大きな問題とはならない。この間、
エネルギー需給は３〜４倍となったが、この伸びを受け、中国はエネルギー消費量、生産量と19
助成

IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

もに米国に次ぐ世界２位となり、エネルギーの純輸入国となった。石油については、1993
年以降、純輸入国となったが、この原因は主として自動車の普及にあり、（過去 25 年で）自動車保有台数は 18 倍となった。
電力供給不足も問題であり、現在も約 1,000
万 kW が不足しており、エネルギー利用効率は、購買力平価で見た場合、先進国の７〜８割の水準である。石炭中心の需給構造で石炭の比率は７割である一方、石炭クリーン利用技術の開発と普及は遅れている。環境問題は、1979 年の環境保護法制定以来、悪化しており、酸性雨の原因となる SO2（二酸化硫黄）は 2005 年に 2,550万トン排出され世界最大で、CO2 排出量も急増している。
中長期展望では、経済成長については楽観視しており、基準ケース（可能性 60%）では技術進歩により７％弱の成長を見込み、IEA はやや低い伸びを見込んでいる。自動車保有
台数は、現在の 3,200 万台が 2030 年には 2.4 億台になると見込まれているが、現在の世界全体の保有台数が約９億台であることを考えると非常に大きい数字であり、エネルギー安
全保障上の大きな問題として政府の対策が重要となる。
一次エネルギー消費は、2030 年に 30 億 TOEの水準に達し日米の合計を凌駕するが、これは経済成長を低めに見積もっている IEA の見通しに比べ約 7 億 TOE 多いレベルである。石油需要は、2030 年に 9.5 億トンに拡大し、国内供給が２億トンにとどまるため、純輸入量は 7.5 億トンとなる。このため、輸送や外貨確保の問題が生じ、さらには CO2 排出量が増大するほか、大気汚染、水や食料の不足も問題となる。
中国が持続可能な発展を実現するためには、中国自身の努力と同時に国際協力が必要で、前者としては、第 11 次５ヵ年計画で経済成長至上主義から環境調和型に政策転換を図った。
一方、国際協力では、中国のエネルギー・環境問題の解決は日本のエネルギー安全保障や発展など国益にも寄与する。また、日中韓三ヵ国は、エネルギー安全保障、CO2 排出などの環境問題など共通の課題を抱えており、従来の「一国主義」が通用しない時代になっている。日本の技術・資金・システム・ノウハウ、中国の市場規模・コスト競争力など、それぞれ比較優位の分野があり、協力を通じて問題解決が可能であり、将来的にはアジアエ
ネルギー共同体も視野に入れて様々な分野での協力を持続することが重要である。協力を推進するための課題としては、日本側には先進技術の低コスト化、現地化、中国側には知20
助成IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

的財産の保護（技術の模倣禁止）が挙げられる。
以上の発言に引き続き質疑応答を行い、会場からは、核不拡散体制と原子力発電の活用
といった安全保障とエネルギー問題の関係と今後の課題、ポスト京都議定書、炭素税導入の是非、中国のエネルギー・環境問題、エネルギーと貧困など途上国に与える影響と対応策などについて質問が提起され、活発な議論が交わされた。

21
助成IIPS International Conference“グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割”

（余白）

22
助成

助成

Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

IIPS International Conference
日本の政治・経済・社会システムと国際社会への貢献“Japan’s Political, Economic, and Social Systems and
Its Contribution to the International Community

December 5-6, 2006
ANA Hotel, Tokyo（議事録日本語版）

23
助成

IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

Japan’s Political, Economic, and Social Systems and
Its Contribution to the International Community
December 5-6, 2006
ANA Hotel, Tokyo

AGENDA

December 5, Tuesday
8:45~

Welcoming breakfast hosted by IIPS President Yoshio Okawara(Aries Room, 37F)

10:00~12:30

Session 1(Aurora Room, B1F)
Building an Economy with Dynamic Development
Chaired by IIPS Distinguished Research Fellow Shinzo Kobori
Introductory presentations (15 to 20 minutes per person) by:
Ms. Yuko Kawamoto (Professor, Waseda University)
Dr. Tetsuji Okazaki (Professor, University of Tokyo)
Dr. William W. Grimes (Associate Professor, Boston University)

12:30~

Lunch

14:30~17:00

Session 2(Aurora Room, B1F)
Generating a Peaceful and Vigorous Society
Chaired by IIPS Research Director Taizo Yakushiji
Introductory presentations (15 to 20 minutes per person) by:
Dr. Shumpei Kumon (Director, The New Institute for Social Knowledge andCollaboration：Kumon Center, Tama University)
Dr. Masahiro Yamada (Professor, Tokyo Gakugei University)
Dr. Christopher P Hood (Director, Cardiff Japanese Studies Centre, Cardiff University/ Associate Fellow, Chatham House)

18:00~19:30

Reception Party hosted by IIPS Chairman Yasuhiro Nakasone (Former Prime Minister)(Aries Room, 37F)

(Aries Room, 37F)

December 6, Wednesday
10:00~12:30

Session 3(Aurora Room, B1F)
Fostering Politics of Leadership and Capacity for Coordination
Chaired by IIPS Research Counselor Koji Kakizawa (former Minister of Foreign Affairs)
Introductory presentations (15 to 20 minutes per person) by:
Mr. Hiroshi Hoshi (Senior Political Writer, The Asahi Shimbun)
Dr. Jun Iio (Professor, National Graduate Institute for Policy Studies)
Dr. David Asher (Senior Associate Fellow, The Heritage Foundation)

12:30~

Lunch

13:45~

Preparation meeting for open symposium (between chairman and panelists)

14:00~16:30

Public Symposium(Galaxy Room, B1F)
Japan’s Political, Economic, and Social Systems and Its Contribution to theInternational Community

24
助成(Aries Room, 37F)

IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

Chaired by IIPS President Yoshio Okawara
Panelists: Ms. Kawamoto, Dr. Grimes, Dr. Hood, Dr. Asher

25
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

日本の政治・経済・社会システムと国際社会への貢献
2006 年 12 月 5 日・6 日

於

東京全日空ホテル

議事日程
12 月 5 日(火)(アリエス, 37F)

8:45 ~

朝食会

10:00~12:30

第 1 セッション
存在感のある経済力の構築に向けて
議 長：小堀深三（世界平和研究所首席研究員）
報告者：
川本裕子 早稲田大学大学院教授
岡崎哲二 東京大学教授
William W.Grimes ボストン大学助教授

12:30~

昼食

14:30~17:00

第 2 セッション(オーロラ, B1F)
安心と活力を生み出す社会の構築に向けて
議 長：薬師寺泰蔵（世界平和研究所常務理事 研究主幹）
報告者：
公文俊平 多摩大学情報社会学研究所所長
山田昌弘 東京学芸大学教授
Christopher P Hood カーディフ大学日本研究センターディレクター／
英国王立問題研究所副研究員

18:00~19:30

レセプション(オーロラ, B1F)

(アリエス, 37F)

(アリエス,37F)

12 月 6 日(水)10:00~12:30

第 3 セッション(オーロラ, B1F)
指導力と調整力を備えた政治の構築に向けて
議 長：柿澤弘治（世界平和研究所研究顧問、元外務大臣）
報告者：
星浩 朝日新聞編集委員
飯尾潤 政策研究大学院大学教授
David Asher ヘリテージ財団シニアアソシエートフェロー

12:30~

昼食

13:45~

公開シンポジウム打ち合わせ（大河原理事長、登壇パネリスト）

14: 00~16:30

公開シンポジウム(ギャラクシー, B1F)
日本の政治・経済・社会システムと国際社会への貢献
議 長：大河原良雄（世界平和研究所理事長）
パネリスト：川本裕子、William W.Grimes、Christopher P Hood、David Asher(アリエス, 37F)

26
助成

IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

国際シンポジウム「日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献」（2006 年 12 月 5〜6 日 於 東京全日空ホテル）（本議事録は世界平和研究所の責任でまとめたものです。）
国際会議＜セッション１＞“Building an Economy with Dynamic Development”概要「存在感のある経済力の構築に向けて」と題した第一セッションにおいては、日本経済が将来にわたって経済成長を維持していくために、何が必要なのかについて、構造改革の現状、日本経済史、アジア経済における役割等の多面的な観点からプレゼンテーションと活発な議論が行われた。
第一報告者となった、早稲田大学川本裕子教授は、構造改革の現状、新しい国家像の在り方、どのような改革が必要なのか、何が改革を阻んでいるのかについて、以下のような報告をされた。
まず、小泉内閣による構造改革は未完であることを認識しなければならない。道路公団の建設は止むことなく、郵政改革も国の常時監視が必要な状況である。
構造改革が進展したといわれているメガバンクですら世界に伍していくほどの体質にはなっていない。財政赤字は未だ歯止めがかからず GDP 比 170%超にまで増嵩している。巨額の財政赤字にも係らず、公共事業の道路建設は止むことはない。コンクリート漬けの土建国家に変化がないのである。安部政権は、モットーとして美しい国を掲げているが、その実現には、まず美しくない現実の見極めが必要である。
日本は、資源に乏しく強大な軍事力も外交力もない。
その日本が国力を維持していくためには、人材の有効活用しかない。まず、国家戦略として少子化対策を行わなければならない。現在採られている少子化を促進する政策を改善する必要がある。そもそも育児支援はOECD 諸国で最低水準である。このことは、高齢者向
けには所得制限がないのに児童手当には育児支援には所得制限があることに現れている。出産費用の税額控
除や出産費用や医療保険等の社会保険制度の改革が重要である。次に、子供たちの頭脳をしっかり育て、労働市場で受け入れ経済に貢献させていかな
くてはいけない。子供の学力向上を中心とした教育再生は急務である。公教育がレジャーランド
化すると、私立学校にも塾にもいけない低所得層の子供達が被害を受ける。教育行政は消費者がサービスを選択できるように根本的に発想を変える必要がある。学校選択性等によって、選択対象たる学校が競争し授業内容を含め学校力を向上させていくのである。そして、現在の若年層の27
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

高失業率を放置すべきではない。フリーター世代の人的資本投資を行う企業を推進する等の施策と採っていくべきであろう。社会保障負担と受益の関係で払い損となる若年層は将来に漠たる不安を抱いている。
企業の分野においても、資源配分するべき分野にしていない事実が看守できる。高度成長期から右肩上がりで増加してきた売上高が 90 年代から横ばいに転じる一方、利益率は、60 年代 5％以上あったものが、半分程度にまで下落してきており、諸外国と比較しても極めて低い水準に止まっている。この原因の一つは、
日本経済の二重構造に求められるだろう。輸出型大規模製造業と内需型小規模製造業および国内サービス業の生産性格差である。イノベーションによって生産性を向上させるためには、新規企業の参入や低生産企業の退出によって競争を活発化しなければならない。端的には、ベンチャーキャピタルの育成が必要といえる。
今後、少子化や教育、そして若年層の失業問題に対し、重点的に経済資源を配分する。同時に消費者本位の競争を促し、企業の競争力を向上させていくことが必須であろう。日本経済が成長を維持していけるかど
うかは、こうした国家像への転換ができるかどうかに依存している。従来型の相似形としての国家像ではなく、新たな国家ビジョンを策定する時期になっているのである。
第二の報告者として、東京大学の岡崎教授は、日本経済史から、産業・企業のダイナミックな変動が今後の日本経済の発展の鍵となる点を強調された。
日本経済の強さは、規模と資本・労働力の豊かさであり、これをもたらしたのは、19 世紀の後半から第一次世界大戦後、および高度成長期の経済成長であった。
日本経済の豊かさを実現するには、経済成長の実現が必要である。近代経済の日本経済の局面を4 つに分けてみると、90 年代がいかに異常であったかが改めて認識できる。主要な先進国より成長率が低くなったばかりか、成長率自体、史上最低の水準であった。足許、いざなぎ景気の再来と言われているが、過去との比較では楽観視できるような状況ではない。
それでは、高度成長期および 19 世紀後半から第一次世界大戦後までの高い成長をもたらした原因は何だったのか。まず、戦後の高度経済成長の牽引力は製造業であるが、原因としてその主役であるリーディング・インダストリーは順番に交代していたことを指摘できる。製造業全体として日本経済全体の成長を支えてきたが、製造業の中でリーディング産業のダイナミックな交代が起こっていたのである。次に、19 世紀の後半から第一次世界大戦後においては、リーディング・
インダストリーは繊維産業であったが、当該産業の中で大きな動きのあったことが分る。繊維産業において、1894 年に 45 社あった企業のうち、1925 年まで生き残ったのは僅か 6 社である一方、39 の企業が新規に参入している。即ち、リーディング・インダストリーが交代するだけでな
28
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

く、同じ産業の中でも企業自体が参入退出により新陳代謝を進めていたのである。企業家精神に富む新規参入企業は革新的な製造技術を有していたばかりでなく、組織面においても革新的であった。繊維産業において、新規産業はその生産工程を分離させ、専門的な企業群を組成していた。
このような企業動態は生産性向上にも大きな影響を与えた。実証分析によると、繊維産業の高い成長は、新規参入企業によってもたらされたことが証明されている。
以上のとおり、産業のダイナミックな交代、ミクロ的には産業内における企業のダイナミックな交代、特に新規参入の役割が生産性向上の主要な源泉であり、かつ組織革新の源泉でもある。日本経済の発展の鍵は、新規参入阻害の条件を取り除いていくことに求められる。

最後に、ボストン大学のグライムズ助教授は、少子高齢化の進む中での非製造業の生産性の低さ等、日本経済全体の問題を指摘しながら、東アジアの経済協力の問題と絡んで金融問題を中心として報告された。
米国では、エンロン事件等を契機とする規制強化によって金融市場の魅力が下がっている。様々な改善策が検討されているが、投資家・企業の満足を得るまでには至っていない。しかし、それでも日本の金融市場に比べれば遥かに利便性は高い。日本の株式市場はア
ジア地域において最も大きな株式市場でありながら、
東証に上場している外国企業は 24 社であり、アジア
企業は僅か 4 社に過ぎない。日本の金融市場のグロー
バル化の遅れを示している。この原因の一つは、魅力的な金融商品に乏しく、法・会計制度やバックオフィス事務の使い勝手等証券取引所を支える全般的なインフラに欠陥があるためであろう。現在の東証は、日本経済全体の大きさに支えられているのみであり、アジアの金融市場としての機能を果たしているとは言い難い。
もっとも、多くの成長の萌芽もみられる。例えば、
シンガポールや香港よりも先進的なコンピュータシス
テムの存在である。これが、株式・債券の高い流動性を実現している。また、改めて言うまでも無く、日本は世界第二位の 13 兆ドルという膨大な金融資産を保有している。現在は、リスクの小さい銀行預金や保険商品に向っているが、将来的に株式市場に向かう可能性を持っているといえる。さらに、新しい金融改革が進められようとしていることも明るい材料だ。自主的な規制を中心としたルールが整備され、ディシプリンの効いたプレーヤーが増加しつつある。
これから数年が将来の日本経済にとって重要な時期になるだろう。東アジア地域は経済発展に従って、よりよい資本配分を達成する金融市場を必要としているからだ。他の二人の方が指摘さ
29
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

れた問題は、資本の配分が適切でないことの表れでもあろう。
まずは、上述した明るい材料を活かしつつ、アジア地域の金融市場として地位を確立することだ。80 年代
からのロンドン市場の拡大は、EU 地域の市場としての地位を確立したことから始まっている。どのような投資機会があり、それに対し何を提供できるのか考えていかねばならない。東アジアの金融資産をもっと日本の市場に向けるべきである。例えば、ABS や REITなど、有益な投資機会を提供できる可能性ある金融商品がある。また、地域的サーベイランスを先鋭化し、地域における予見性を高める努力もしなければならない。マクロ政策、産業政策において、アジ
ア諸国がどう動くのかを予測していくことだ。そして、最も重要なのは実体経済に負けないよう、
スピード感を持って取り組んでいくことである。
以上の三人の報告者による発表・分析が行われた後、討議ならびに他の参加との質疑が行われた。構造改革の継続、就中、日本経済のダイナミズムを促すための諸施策について活発な議論が行なわれた。具体的には、アジア経済の中での日本という視点を持ちつつ、新規企業の育成や教育改革および雇用問題への取り組みを速やかに進めていく必要性が指摘された。

国際会議＜セッション２＞“Generating a Peaceful and Vigorous Society”概要
第二セッションの最初の発表者となった公文俊平多摩大学情報社会学研究所長は、「近代化の徹底」に関する情報社会学の立場から現代社会の脅威と課題について次のように述べられた。
まず、冷戦終焉後の現代世界は、ギデンズが「近代化の徹底」と位置づけ、村上泰亮が現代を産業化の量的拡大と質的深化が進行する「スーパー産業化」と指摘したように、人間中心主義という産業化の論理のもとで、進歩的人間主義 progressive humanism・手段的能動主義 instrumental activism・分権的自由主義 decentralized liberalism を支柱とする「近代的価値観」と主権国家 sovereign states・国際社会 international society・産業企業 industrial
enterprises・情報智業 information intelprises という「近代的社会システム」によって支えられてきた。
そして、近代化の本質的特長は、国家化（出現局面）、産業化（突破局面）、情報化（成熟局面）という三つの進化過程に共通して、近代社会を構成している諸主体がパワーの獲得と発揮をめざして参加する「社会ゲーム」の過程にある。国家化では主権国家による軍国主義的な「威のゲーム」、産業化では企業による資本主義的な「富のゲーム」、情報化では「情報智業」と呼ぶべき主体による智本主義的な「智のゲーム」を通じて進められることにある。
30
助成

IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

近代化の三局面で特に注目すべきことがある。国家化では、核開発に成功した国々が冷戦終焉後に国家的活力を産業化に向けて成功を収めつつある。
産業化では、ユビキタス社会への期待の中で新デジタ
ル財 new digital item が環境負荷の小さい新たな経済成長の機会を開き、ナノテクノロジーやバイオテクノ
ロジー、「個人用工作機械 personal fabricator」の製造産業が新主導産業として台頭する可能性がある。そし て 情 報 化 で は 、 情 報 財 の 共 働 的 な 生 産 、「 通 有(sharing)」、および使用を通じた新たな社会ゲームにより「共愉（conviviality）」を達成しようとする「智民」の台頭がある。なかでも有望なのは、情報化がもたらす新しい社会ゲーム(智のゲーム)と新
しい社会的理念(共愉)という情報化そのものの積極的な推進である。
一方、現代世界では近代化が機能する「コア」と取り残された「ギャップ」との間に深刻な乖離 divide と対立が発生している。この現代世界の「非同時性noncontemporariness」に関連する脅威として、国家化においては軍事化に成功した国家の帝国主義的拡張、大量破壊兵器の拡散による戦争の危険増大、地域紛争やグローバルなテロリズムがあげられ、産業化においては新開発主義的産業化による資源の枯渇や環境破壊の脅威、情報化ではデジタル・デバイドの拡大や知的財産権の行き過ぎた保護などの過剰反応があげられる。
また、近代化の国家化局面における社会的相互行為の中心的な形式は対立・闘争(conflict)だったが、産業化局面になると競争(competition)に代わり、情報社会では相互の共働・支援の中で創発する過程になっていく。国家は産業化の初期において産業化の支援・推進者として重要な役割を果たした。今後の支援者としての役割は超国家的な機関も加わり、情報化の局面でも残り続けることが期待される。さらに、コンテンツの通有と共用を前提とした知的財産権の枠組みを補完する新しい「情報権」を制度化する上でも、国家や超国家機関の果たすべき役割は大きい。むろん、既存の企業による情報化支援も重要であり、智業や智民が自由に利用可能な各種プラットフ
ォームの提供や、智民たちが展開する智のゲームを支援するビジネスも大切となる。
一方、近代化によるエンパワーメントの方向を誤ると大きな社会的脅威の源泉ともなり、核拡散、環境破壊、資源枯渇の激化、国内の混乱や地域紛争、
さらには国際的なテロリズムの脅威が現実の問題となる。安心と活力を生み出す社会のための課題として、先発国の創造的なリーダーシップと全地球的な共働体制の確立が必要不可欠となっている。

31
助成

IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

次に、二番目の発表者となった山田昌弘東京学芸大
学教授は、日本における格差社会の進展と問題点について次のように述べられた。
安心と活力がある社会は、全ての人が希望を持って生活する社会であり、努力が報われる社会である。逆に、努力しなくても報われる人や努力しても報われない人が存在する社会は、社会の停滞や社会秩序の問題を生じさせる。
戦後しばらくの間、日本は貧しくても希望がもてる社会であったが、戦後 50 年をへて豊かになると、既得権を典型として努力しなくても報われる
人が構造的に出てきた。小泉改革は既得権を打破し、努力しなくても報われる人をなくすことに主眼を置いて人々に支持されたが、同時に努力しても報われない人の存在を放置した。その象徴的存在が、フリーターやワーキングプアである。
また、努力が報われない人の増大は、工業経済（オールドエコノミー）からポスト工業経済（ニューエコノミー）への経済の構造転換によって全世界的に起きている。戦後から 1990 年頃までの日本社会は一種の努力保証社会だった。普通に勉強して学校を卒業すれば正社員として就職でき、真面目に仕事をしていれば昇進し収入が増加し、努力すれば家庭生活が豊かになるという希望がもてる社会だった。
希望がある状況では、「いつかは追いつく」ことが可能だと感じられ、経済格差は社会問題にならなかった。
なにより、自分が社会から必要な存在だと意識できた
ことで安心と活力が生み出されていた。
一方、ニューエコノミーのもとでは経済格差がつきやすい。ロバート・ライシュは、豊かな社会では単なるモノでは充足されない新しい欲求が出現し、新たな＋αの付加価値提供が重要になったと指摘している。その結果、労働は+αの欲求に応える創造力などを必要とする専門中核労働者とスキ
ルアップ不要な定型作業労働者に二極化し、希望格差が出現した。
専門中核労働者は努力すれば成功し仕事に希望がもてるが、フリーターなど定型作業に従事す
るものは仕事に希望がもてない。こうした労働の二極化は世界的流れであり、収入格差拡大・非正規雇用の増大は、英米豪で 1980 年代、大陸ヨーロッパで 1990 年代前半など、ほとんどの先進国で起きている。日本では、1990 年代後半に経済の構造転換が一気に進行したと考えられ、「1998 年問題」と呼ぶべき様々な社会的指標の悪化（自殺、失業、自己破産、児童虐待、ホームレス数、生活保護数、非正
規社員数）で、希望を失う人が増えていった。
1998 年問題には、金融危機や公共事業削減による正
社員数の絶対的減少と、ＩＴ化、サービス化による専門中核労働者と定型作業労働者双方の需要の高まりという二つのきっかけがあったと考えられ、日本では希望のない定型作業の担い手が若者に集中し、フリータ
32
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

ーが増大した。
一方、これだけ低賃金の若者が増大しても日本で大きな社会問題にならなかったのには、日本独特の「パラサイト・シングル（学卒後も親に基本的生活を依存する未婚者）」という存在がある。
すなわち、日本では、多くの若者の低賃金労働者は男女とも比較的経済的に恵まれた中流の親と同居し生活している。その結果、日本社会では経済の構造転換で大量の貧困層が急激に出現することがなかった代わりに未婚化・少子化が進み、さらにパラサイトできない低収入労働者が増えるにつれてワーキングプアが出現して、社会の不安定化が進行した。むろん、親が若者保証の肩代わりをしているのは問題の先送りに過ぎず、早急な対策が必要である。
続いて、三番目の発表者となった英国カーディフ大学クリストファー・P・フッド教授は、教育基本法や憲法改正の必要性とも不可分な関係にあるモラル教育のあり方について次のように述べられた。
過去数十年の学童によるさまざまな事件のために、
モラル規範は崩壊しモラル教育は失敗したと思われがちだが、常に「問題」を起こしやすい要素はあり、モラル教育によってすべての人に 100%「適切」な行動を期待することは非現実的である。1959 年のモラル教育再導入以降、多くの子供たちが問題を起こすこともなく現下の教育システムを経て社会の肝要なメンバーとなってきたわけで、日本のモラル教育はけっして失敗などではなかった。
この何が「問題」で何が「適切」か、は根本的な問題である。日本にはキリスト教やイスラム教のように成文化された倫理やモラル規範はないが、中曽根総理とミッテラン大統領の会談のなかで蚊の退治方法の違いが話題になったよ
うに、生命の尊重などといったモラル規範は、
明治維新以降のライフスタイルの変化のなかにあっても日本の社会生活に内在し続けてきた。
また、イギリスには宗教・モラル・民族の多様性があるので、成文化された教育基本法のように一つのモラル規範をすべての人に押し付けることは、対立や疎外を生んで法の軽視をまねき失敗に帰する。
従って、いかなるモラル規範が適切かを考え、それをいかに教えていくかが重要となる。ナショナル・アイデンティティや日本の皇室や英国の王室を教えることを例に考えると、国歌や国旗といった国のシンボルに敬意をもつことは私には自然なことに思えるが、全ての人々がそう思う
わけではない。モラルとナショナル・アイデンティティ教育の問題の核心は人々を排斥してしまうなにかを生みだしてしまうということである。
そうした基盤に立って、教育基本法についてかなり過激な提案をしたい。それは、現行の教育基本法は廃止し、新たな法律は作らないというものである。成文法で多様な信条すべてを満たすことは不可能である。必要なのはモラル教育の授業を自由でオープンな議論の場にする手段である。個々人が自分の意見を形作れるようにし、どのような法律も個人のモラルと信念を排斥しな
33
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

いようにすることが本当の日本のモラル教育だろう。
英国ではいかなる成文憲法もないが、英国の憲法は日本語でいう「心」、つまり私たちの内面に存在している。それがどういうものかは人によって少しずつ異なるが、根本的な原則は概ね同じである。日本で世代から世代に受継がれてきた「心の教育」の必要性が説かれることは、教育基本法や憲法にとってなにが自然かということの表れだろう。教育が今なすべきことは子
供たちに論議し理解する機会を与えることである。教師は従来の感覚でモラルの授業を教えるのではなく、議論が幅広くかつ日本社会の背景情報をカバーするようにし、事実に基づきバランスよく議論を活発に円滑に進行させなければならない。
新しいモラル教育の授業では人々は社会の一員であると感じられ、教育基本法や憲法が対立的ではなく包含的であるべきだ。そのために、私たちは書かれた結論を求めるのではなく、日本人の「心」に頼るべきなのである。
以上、３氏からの報告をもとに、情報技術の可能性やニート対策、モラル教育と教育基本法のあり方などについて、活発な議論が行われた。

国際会議＜セッション３＞“Fostering Politics of Leadership and Capacity for Coordination”概要
第三セッションは、「指導力と調整力を備えた政治の構築に向けて」というテーマの下で議論が展開された。
このセッションの議長を務めた柿澤弘治元外務大臣から、国際社会への貢献という今回のシンポジウム
全体を通じたテーマを踏まえて、国際社会に対する日本の貢献力を高めるための、政治のリーダーシップの再構築という点も含めて我が国政治について議論を深めていきたいとの方針が示された後、三人の報告者から報告があった。
まず、朝日新聞社の星浩編集委員から、東西冷戦構
造と 55 年体制が崩壊してからの、ここ 20 年間の国内政治の流れを、主として時系列に沿った形で整理した概要以下のような報告があった。
この 20 年の日本の政治の流れに関するポイントとしては、小選挙区制の導入に見られるようなリーダーシップを作るための枠組み作りへの取り組みが行われたこと、バブル経済崩壊後の国
内経済の建て直しに追われたこと、そして国際貢献のあり方を模索し続けてきたこと、という 3点が挙げられる。
34
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

冷戦構造が終焉を迎え、湾岸戦争が勃発した際に、我が国の国際貢献論議が本格化したが、日本政治は明確な指導力を発揮することができなかった。この頃、国内的には政治スキャンダルが発生し、その対応とリーダーシップ確立のために、小選挙区制度の導入が唱えられた。小選挙区制度の導入に向けた政治改革論議は政争に直結し、自民党は結党以来 38 年で初めて野党に転落したが、小選挙区制の導入後は、小選挙区制が想定していた政権交代は起きず、自民党政権が続いている。
この間、我が国経済はバブル崩壊とその後の低迷に見舞われてきた。景気回復のための財政出動も繰り返されたが、「保守本流」の宮澤政権も、不良債権処理のための公的資金投入を決断できず限界を示した。その後の政権においても、族議員との調整に手間取る場面も見られ、経済構造の抜本改革は実現しなかった。
小泉前首相は、族議員主導の政策決定を首相主導に改めることで各種の構造改革を進めるとともに、外交面でもリーダーシップを発揮した。他方で、格差拡大
や東アジア外交の行き詰まりといった負の側面も見受けられ、また、郵政総選挙は政策本位の総選挙ではあったが広範な政策課題を問う総選挙とはかけ離れたものとなってしまった。
戦後最も若い安倍晋三が小泉政権を引き継いだ。就任早々に中国と韓国を訪れるという、国内政治の事情から外交政策を決めるという、これまでの日本にはあまり見られない構図から始まった安倍政権は、小泉政権で積み残された課題に取り組まなければならず、その実施は容易ではない。
総理主導の政策決定の実践は進んでおらず、支持率も低下している。参議院選挙の結果が重要な意味を持つことになるであろう。
このように、ここ 20 年の日本政治は、小選挙区制の導入による政治的リーダーシップの確立を目指す一方で、国内では経済再生や構造改革、対外的には世界規模への安全保障への参加という問題に取り組んできた。一部の分野では成果を挙げたものの、なお、多くの課題が残されている。
次に、政策研究大学院の飯尾潤教授は、星編集委員と同じくここ 20 年の日本政治の流れを取り上げ、主として構造的な問題を中心として以下のような報告を行った。
かつての自民党最盛期における日本政治の構造は、各大臣が各省庁の代表者として行動するという官僚内
閣制、各省庁を通じて業界団体などの社会的諸集団の利害が代表されるという省庁代表制、政府−与党二元体制、政権交代なき政党政治という 4 点に集約される。
自民党の長期政権は、その政策が多くの有権者に受け入れられた結果であるため、それ自体が問題はいえないが、このような安定ときめ細やかな政治を前提とする、自民党政権の政治スタイ
ルは、変化への対応の遅さ、責任の所在の不明確さ、有権者を巻き込む度合いの低さなどの問題があり、それを支えていた条件が失われた 1980 年代後半から、急速に機能不全に陥りはじめた。
この制度的不適応をもたらした要因として、国際環境の変化により明確な指導性を発揮して外35
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

交問題を処理する必要が生じるようになったこと、経済・社会の成熟と新たな課題の出現により政策の基軸自体も見直さざるを得なくなってきたこと、代表される利益と社会全治がずれる偏りを持つようになることで政権の支持基盤に偏りが生じてきたこと、有権者における有効性感覚が変化して「わかりやすい政治」が求められるようになってきたこと、という 4 点が挙げられる。
こうした動きは、80 年代末に消費税導入とともに広がったリクルート疑惑で一気に噴出し、90年代を通じての改革につながっていった。選挙制度改革を中心とする政治改革は、数回の総選挙を経ないと効果が定着しないものであり、また更なる課題もあるが、政権交代の可能性が首相への権力集中状況を作り出すという成果が現れている。また、中曽根、橋本両政権によって取り組まれた行政改革も、首相の権限行使を実質化し、行政体制を組み替える方向への変化をもたらしている。これらの改革は、80 年代から 90 年
代を通じて順次準備されてきたものであるが、小泉内閣のもとで効果を持つようになり、日本の政治スタイルも変わりつつある。
しかし、課題も残されている。まず、首相中心となったとはいえ、まだまだ政府内の意思決定構造は複雑であり、政府内調整コストを下げるためのさらなる意思決定経路改良が必要であり、これは我が国が国際貢献を行っていくためにも重要である。また、改革は首相を中心として「天から降ってくる」ものでは安定性を持ち得ず、民意を各選挙区レベルから吸い上げ、それを抽象化して政策の枠組みへと持っていく、民意集約型政党への転換が必要である。そして、国際環境に適応する政府体制を構築するとともに、中央と地方の関係も組みなおすことが必要である。官民関係についても、政府活動の見直しを戦略的に行い、政府の役割を再定義してゆく必要がある。
政策体系の選択肢については、イデオロギーが対立軸となるのではなく、「安心を再生」するか「信頼を創造」していくかの違いによって作り出されるものであり、野党が与党と異なる政策体系を創りあげ、提示できるかが重要となる。こうした中で、政治的統合シン
ボルの再形成に党派対立を超えて取り組んでいく必要がある。
改革には課題が多いが、小泉政権によって、改革は次の段階に進まざるを得ないところまで進んできている。
今後は改革を行うかどうかではなく、いかなる改革を行うのかを論理的に論じることが必要であり、これは一人の指導者の決断でできるものではなく、政党など政治に関わる組織の進化を促すことで多くの人々が協力していくことが不可欠である。
最後に、ヘリテージ財団のアッシャー研究員から、日本にとっての包括的な戦略について概要
以下のような報告があった。
9.11 事件を境に日本の状況も変わり、その後の日本の貢献は世界各国からも認められるものである。しかし、戦略的、政治的、経済的に解決すべき問題はまだ残されている。向こう 20 年間の世界情勢は、第 2 次大戦後で最も危険な状態となることが予想され、日本にとっても、日米同盟関係を強化するのみでなく、真に包括的な安全保障の確立に向けて自らの国防能力を高めてい36
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

くことが求められる。
真 に 包 括 的 な 安 全 保 障 と は 、 経 済 (economic) 、 軍 事 (military) 、 政 治 (political) と 情 報(information)（それぞれの頭文字をとって EMPI）という 4 つの側面における国力を首尾一貫して用いることである。日本はそのすべての側面において大きな課題に直面している。
経済は国力の根源であり、経済面においては、国民の能力が高いことから、基本的には楽観視している。
しかし、5 つの D とでも呼ぶべき構造的な問題がる。
それは、官民を通じた債務(debt)、デフレ(deflation)、
倒産(default)、高齢化といった人口動態(demography)、
生産性向上のための規制緩和(deregulation)である。課題解決のために必要なものは、政治経済におけるリーダーシップと改革への意欲であり、小泉政権の 5 年間における取り組みは、将来を楽観視させるに足るものであった。しかし、国の負債と規制緩和は依然大きな課題として残っており、これに 2 つの D、すなわち防衛(defence)と地方分権(decentralisation)が加わってきた。防衛予算は大幅に増額すべである。また、日米経済関係も重要であり、この点について、共通市場合意を締結し、農産物を含めた自由化を図ることで両国間の経済関係を一層強化することを提唱したい。
第 2 の柱である軍事面については、地域情勢が危険度を高めていく中で、日本は軍事面の議論に対するア
レルギーを克服することに何とか間に合った。北東アジア地域において、日米同盟はなお重要な役割を果たしているが、日本はより積極的な役割を果たしていくことが必要となってくる。国防は安く賄えるものではなく、日本は向こう 10 年で防衛予算を倍にしていく
ことを目指すべきである。同時にアメリカには最先端の防衛システムを供給していくことが求められる。
ここで北朝鮮について触れておくと、状況は悪い方向に向かっている。北朝鮮が良い方向に変化することを望むのはもちろんであるが、これまで我々が譲歩をしてきたにも関わらず、北朝鮮側に真摯に対応しようとする様子は見受けられない。金正日は、尊王攘夷を叫んで開国に反対して明治政府と対決した武士のように、周りを巻き込んで破滅する道を選択するかもしれない。北朝鮮の核弾頭を装備したミサイルは数年後には米国や欧州までをも射程圏内に収めるであろう。
こうした展開に対しては、直接的な抑止を用いることを検討せざるを得ず、日本としても平壌に対して抑止効果のあるあらゆる手段を活用することが必要となろう。この点においても日米間の協力関係は重要である。
第 3 の柱である政治面について、日本においては決断力のあるリーダーシップがなかったことが問題であったが、日本版 NSC 創設の議論は歓迎すべきものである。しかし、単に組織を作るだけではなく、実効性を持ったものとしていくためには、憲法を見直して無37
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

用な制約をなくしていくことが必要である。
最後の柱である情報も重要であり、情報を集約・分析し活用できるような仕組みを構築していくことが必要である。
EMPI の 4 つの柱を的確に運営していくためにはリーダーシップが必要であり、良いリーダーとなるには優れたスタッフが必要である。中曽根元首相が優秀な人材を集めて仮想 NSC を構築したように、安倍首相も専門家を集めている。そして、最終的には現政権が成功するか否かは、
危機と機会を正しく理解し総合戦略を構築できるかにかかっている。
「案ずるより生むが易し」と言われるが、実際の危機はわれわれが恐れている以上に悪いものであるかもしれない。今こそ緊急に対応すべき時である。
以上のような 3 氏からの報告を踏まえて質疑・討論が行われ、政策議論における政党の役割、
政府と政党の関係や選挙制度と二院制の意義、情報の集約と分析・活用の必要性、総合的な戦略策定の必要性、さらには政策実施能力の向上といった点について議論が交わされた。

38
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

公開シンポジウムの概要
冒頭、司会の大河原理事長の挨拶の後、国内外招聘の４名のパネリストの先生方より、前日の国際会議の議論を踏まえ、順次、以下のようなご発言をいただいた。
川本裕子

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

第一セッションの議論全体については、グライムズ
先生にお願いし、自分からは、日本の存在感を危うくさせ、ダイナミックな展開を阻んでいる「美しくない現実」の徹底的な洗い出しをお話ししたい。
まず、小泉内閣が推進した構造改革はまだ遠い「未完」の段階だ。例えば、郵政民営化の完成は 10 年先であり、最も成功したと言われる金融システム改革も地域金融機関にはまだ 15 兆円に上る不良債権が残っている。年金改革や道路公団改革は頓挫とも言える状
況だ。消費者利益の実現はまだ手についておらず、公正取引委員会の抜本的充実による競争政策の強化が必要だ。最大の問題である財政赤字については、プライマリーバランスの赤字は縮小に向かったが、借金の雪ダルマ的拡大は止まっていない。結果として将来世代への負担の先送りになっている。
将来世代への責任としては少子化問題が非常に大きい。日本では少子化が世界最速で進んでいる。子供を持つ、持たないは個人的な問題ではあるが、日本では少子化を促進するバイアスがかなりある。育児への公的支援水準の低さ、児童手当や保育サービスの所得制限の厳しさ、医療保険の対象外である出産費用、課税控除対象ではない育児費用など。少子化は社会保障制度にも大きな影響を与え、生涯を通じた社会保障費の受益と負担は、年齢が下がるほど負担増となり、若年層の将来不安は消費にも悪影響を与えている。全世代が少子化の問題に全力で取り組まなければならない。
日本は資源が乏しく国土も狭く「人」が勝負だが、人的資源に対する投資が不十分だ。OECD の国際比較調査でも日本の子どもの学力低下が見られる。最大の問題は公教育の質の劣化である。公教育のレベル低下の最大の被害者は、塾や私立などの代替手段に訴える
経済的余裕のない家庭の子弟である。格差問題の本質が貧困問題であることを考えれば、公教育の劣化で機会均等が奪われることが最大の懸念だ。国民は選ぶ権利を有する教育サービスの消費者であり、消費者による評価と選択の結果、サービス提供者に競争が生まれ、非効率や不公正の改善が進むという視点が重要だ。国は、資源配分ルールや公教育が達成すべき水準の設定、教育方法に関する情報交換
や相互学習の促進、統一テスト等による成果の監視といった役割に徹するべきだ。
教育だけでなく、フリーターやワーキングプアの存在、若年層の高い失業率などの課題に対処するためにも、基本コンセプトは、「コンクリートによる国づくりから人による国づくりへの転換」
だ。経済・行政等では国際競争力を下げる中で社会基盤整備だけは水準が高く（IMD の国際競争
39
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

力統計）、利益率の低い高速道路建設は続行され、コンクリート漬け土建国家への国民の拒否反応も強い。大幅に公共投資を削減し、国債残高縮小と人への投資（教育・少子化）に配当するという国家ビジョンの転換を行うべきだ。
一方、民間企業では非効率的な経営が続いている。営業利益率は 60 年代以降一貫して下がっており、資本の効率性もアメリカと比べ低い。これは、日本の産業が、生産性の高い輸出主導型製造業と、生産性の低い国内向け製造業、国内サービス業に分かれ、その生産性格差が非常に大きいという二重構造を反映している。しかも、雇用の９割は低生産性セクターで生じている。逆に言えば生産性向上のチャンスは大きい。生産性を上げるには、外資の活用や独自のイノベーシ
ョンの創造が極めて重要だ。その際には、人事や企業理念の共有なども含めた、柔軟かつ有機的、シンプルで自己矯正能力のある組織設計も考えねばならない。生産性向上とイノベーションを支える土壌作り、何より若い企業家がリスクに挑むことを励まし支える経済・金融環境や文化が重要となる。日本には、投資家や資金、優れた科学者・技術者等が少ないわけではない。大学を含めた人材の流動化、ベンチャースタートアップ企業への投資の促進など、総合的な取り組みで経済の地固めをしてこそ世界に貢献できる日本になれる。
ウィリアム・グライムズ

ボストン大学助教授

第一セッションでは、日本のサービス産業の活性化、生産性の向上をどうやって進めるべきか、一方で経済活動から取り残された人々をどうやってもう一度迎え入れていくかなどが話題となった。後者は、資源の有
効活用、特に若者や高齢者の活用が重要となる。また、
川本先生からの指摘のように、日本には大きなチャンスがあるとも言える。例えば海外のベンチャーキャピ
タル等にとっては日本企業の再生ビジネスは大きな利益のチャンスになる。関連して、岡崎先生は、経済史の観点から戦前の繊維産業を例にして、経済が長期的に発展するには「創造的破壊」が重要であると指摘した。マクロ的には成長産業は戦後の食品・繊維産業等から近年の電子機器産業等に変化し、企業レベルでは新規参入が活性化や新しい組織モードの導入に貢献した。こうした「創造的破壊」には政策側のサポートも必要となる。川本先生からは家族政策や雇用の柔軟性の話があった。若者を中心とした低技能者に技能を付けさせることも必要だ。また金融制度を変えることも「創造的破壊」に通じ、ベンチャーキャピタルなど、資本を革新的な成長企業に向ける必要がある。
私からは、主に金融制度が今後も日本経済の再編の鍵を握ることを指摘したい。日本の金融制度はバブル終焉時とはかなり形が異なっている。銀行中心の不動産担保を基本とする融資は少なくなり、よりオープン
で海外に目を向けるようになっている。機能間の分断はなくなり、資金調達やリスク管理の手法も増えている。しかし、まだ対応しなければならない部分も多い。
金融制度に着目するのは２つの理由がある。第一は、効率的な資金の配分である。金融制度は資金を循環さ
40
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”せるものであり、資金は最も有効活用できるところに向けられなければならない。第二に日本は基本的にサービス産業社会であり、持続的成長を達成するには生産性、特にサービス産業の生産性を向上させることが必要である。アメリカでは実際に金融サービス部門は飛躍的な生産性向上を達成しており、日本でも可能だ。金融市場は、インターネット利用によっても発展し、付随する法律業務、会計業務の成長も促すことができる。
特に、本シンポジウムの主題である「日本の国際的貢献」に関連させれば、日本はアジアの中心的金融市場となるべく自らを作り直すことが必要だ。日本政府
はかなり活発に金融協力、金融標準化を東アジアで促進し、東アジアの金融統合と日本の金融市場の強化を進めてきた。これは重要、有用、実現可能な戦略だ。
日本にはアメリカに次ぐ世界第２位の巨大な金融資産があるが、その多くがリスクの低いものに向けられており、今後の日本経済を考えると望ましくない。日本には開放された高度な資本市場があり、ビッグバン以来、法律上の改善が進められ、最近は金融商品・証券取引法の改正等も行われた。他方、多くの東アジアは株と債券だけで流動性が低く、通貨も魅力のない交換しにくいものである。インフラ整備も不十分で、法的・政治的なリスクもある。東京市場では他の東アジアの国では容易に利用できない商品（投信、RIET、ABS 等）もあり、アジア企業が活性化し資金調達をする際には、日本が金融センターになることが望ましい。
日本が貯蓄を効率よく使い、東アジアが統合し成長するための機会が眼前にある。それは、従来から進められてきた東アジアの金融市場改善と、東京市場のプロモーションとの二本柱で行うべきだ。二つの大きな課題が残っており、一つは、規制・監督の透明性・明確性が不十分で市場参
加者のコストが増える可能性があること。もう一点は、市場参加者のクレジット文化の不在だ。
投資家も金融機関もまだリスクと利益の間のトレードオフがうまくできていない。このように、総合的な首尾一貫した政策として、東アジアの地域統合とよりよい金融システム育成の二つを考えることが必要で、今後の進展によって新しいシナジー、新しい機会が得られるだろう。
クリストファー・フッド

カーディフ大学日本研究センターディレクター

第二セッションは、まず公文先生が、情報化を含む
近代化徹底のプロセスが新しい活気と脅威にもつながっていくことを指摘した。覇権主義や地球温暖化、未知なる脅威への過剰反応などの問題克服には、NGO等の新しい担い手への国家や企業の支援、効果的な指導力、過剰反応しない態度が必要だ。次に、山田先生が問題をさらに掘り下げ、日本社会の様々な問題が1998 年頃に台頭し、小泉政権以降一層大きく動いたと指摘する。戦後高度成長期には誰にでも常にチャンスと希望があった。現在では、正社員等の本流の労働者には教育訓練や福利厚生等の恩恵があるが、フリーター等にはない。彼らは今は親との同居で生き延びられるが、親が老い、家を出なければならなくなった場合、本当の貧困に陥る。問題が悪化し表面化する前に、対応を積極化しなければならない。
41
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

以下では、日本が道徳教育をさらに改善していくためには何をすればいいかという私の指摘についてお話ししたい。これは教育基本法、憲法改正とも不可分だ。日本では、児童や生徒を巡る事件多発から、道徳教育の失敗が批判されるが、十分な検証はなく過剰反応すべきではない。仏教や神道にキリスト教やイスラム教のような成文化された倫理綱領がない点も指摘されるが、日本に単一の成文化された道徳綱領が必要だというのではない。それは合意しない人々に社会からの疎外感を感じさせる可能性もある。日本社会の多様性は尊重することが望ましく、道徳的価値
観は経年的に変わってくる面もある。他方、それは教育基本法や憲法を支えるものでもあり、長期的展望から考える必要がある。
道徳教育では日本人とは何かという点も重要であり、皇室とナショナル・アイデンティティ教育の二つの論点がある。皇室制度は不完全かもしれないが民主主義も同様であるし、中曽根総理が言ったように国に輝きをもたらす面もあり、憲法で守ることは必要だ。
ナショナル・アイデンティティ教育については、極端な思想を持たないよう配慮しつつ、疎外感を生み出さないことが重要だ。疎外感は、道徳的・法律的考え方にも従わないという結果につながる懸念がある。この点で、教育基本法改正は、現法を撤廃し新法を書かないという方法が最も望ましい。それによって、道徳教育を異なる考え方について自由に議論する場とすることができる。慣習法社会である
イギリスの憲法は「心」に従っており、それは内面的ではあるが、基本的認識は共有され世代を超えて検証されている。
この点は憲法改正の問題にも通じる。自民党や IIPS も含めて様々な改正案が出ているが、第９条の改正が戦争放棄の撤廃と日本の軍事国家化への第一歩だと感じている者も多い。しかしどの提案もそのような記述はなく、PR 活動を通じて提案内容・理由について理解を深めることがなお必要だ。多くの日本人は、実は、軍隊はどうあるべきかを文言で規定されなくても理解はしている。私が、教育基本法の明文化は不用だと考える理由がこの点にもある。日本の道徳規範によって支えられた日本のやり方というものがある。
現代政治の特徴の中にも、教育に関わる問題がある。80 年代のサッチャー首相、レーガン大統
領、中曽根首相などは真の意味でリーダーであり、明確に信念を話したので、彼らの主張は理解できたし尊敬された。しかし、現在の政治家は、スピーチライタ
ーの作った言葉を繰り返すことが多い。将来の有権者である子供たちには議論し理解する機会をもっと与えるべきだ。道徳教育はこれに最適な場だ。教師は伝統的な意味で「教える」のではなく、チェアとしてバランスをとりながら、広い議題をとりあげ、日本社会の重要な情報を提供し、皆が議論に参加できるようにすることが必要だ。
このように、人々には国家や社会の一員だと自覚してもらうことが大事で、ナショナル・アイ
デンティティや道徳の教育には慎重でなければならない。憲法や教育基本法は皆を包含できるよ
うにすることが必要である。このため、必ずしも成文化されたものではなく、日本人の多数が共42
助成IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”有する精神＝日本人の「心」を尊重し、それに基づいて取り組んでいくべきだ。
デービッド・アッシャー

ヘリテージ財団シニアアソシエーツフェロー

第三セッションの議論のうち、安全保障についての
自分の考えをお話したい。ここ５年の日本の安全保障議論を見ると、従来のアレルギーや劣等感がかなり下火になり、世界からも、日本は、国際的な安全保障に関して重大な役割を果たしていると評価されている。
しかし、戦略的観点からはまだ障壁があり、中長期的には安全保障の脆弱化の可能性もある。タブーを排除
しコストベネフィットと優先順位を考えた真に包括的な安全保障の確立が求められている。それは、経済(economy)、軍事(military)、政治(politics)、情報(intelligence) (=EMPI)という国力の要素を一貫性を持って活用することである。
まず最初の要素である「経済」は、日本の国家戦略の大きな柱である。数年前までの日本経済の構造問題は、Debt（債務）、Deflation（デフレ）、Default（デフォルト）、Demography（人口減・少子高齢化）、Deregulation（規制緩和）の５つの D にまとめられ、日本はそれにうまく対処してきているが、Decentralization（地方分権）と Defense Budget（防衛予算）という２つの新しい D が出てきた。
EMPI の第２の要素は「軍事力」である。世界が以前よりはるかに危険になる中、北東アジアの主要な脅
威を克服することは、世界各地に軍隊を展開するアメリカにとって容易ではなくなっており、日本はグロー
バルな利益をも考慮し行動しなければならない。そのためには、日本は真剣に大幅な防衛予算の拡大（従来の２倍、対 GDP 比２％）を考える必要がある。これは必ずしも重い負担ではなく決断力の問題だ。また、日本にとって近未来の戦略的脅威として、外部世界に敵対姿勢を続ける北朝鮮の問題がある。六カ国協議は再開されるが、持続不可能となっている主体思想に基づく経済的完全独立路線の転換、軍事的な緊張緩和が重要なポイントだ。しかし、核兵器放棄は即ち先軍主義放棄で、体制そのものの終焉だと北朝鮮が受け取る懸念もある。開国を迫られた幕末日本と重なる面もあるが、金正日は西郷隆盛のように「壮烈な最期を遂げる」方を望むかもしれず危険な状態だ。北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの能力向上に対しては、日米関係の抑止力をより明確化し、アメリカが日本の防衛に完全にコミットしていることを理解させるしかない。
第３の要素は「政治」である。そこでは指導力だけでなく、様々な政策決定を調整し実施する能力も課題だ。例えば NSC など中央に集約された情報機関の構築は賞賛すべきことで、十分なスタッフをつけるのはもちろん必要だが、形だけでなく実効性あるものを作らなければならない。
また、不用で時代に適合していない非核三原則、武器輸出禁止原則などは撤廃すべきだ。これは日本の防衛に様々な枷を与え、アメリカとの協力の障害でもあった。協力が可能になれば、日本のハイテク産業にも新しい収入源や国際市場進出への契機を提供することになる。
43
助成

IIPS International Conference“日本の政治、経済、社会システムと国際社会への貢献”

最後の要素は「情報」だ。中央集権化された一つの情報機関が必要である。日本はアメリカが情報収集できないようなところにも切り込み、違った見解、洗練された分析能力を持っており、
日米間の情報の相互提供にも貢献できる。そのためには十分な予算をつけなければならないし、人員も２年毎に配置転換するのではなく、より長期的に課題に取り組める体制が必要だ。
このように日本が直面している課題は、国家安全保
障を EMPI の視点から総合的・中央集権的にマネージすることだ。そのためにはリーダーシップが重要で、良いスタッフを揃えることも大事だ。安倍総理は、恒久的な安全保障担当機関の創設と人員配備の必要性を理解しており、国際的に著名なアドバイザーを任命し、専門家チームに組織的枠組の早期作成を命じている。
しかし、成功するか否かは、組織整備だけでなく、時代遅れの非核三原則等の見直しも含め、総理が眼前の危機とチャンスを十分に理解し総合戦略を作るか否かにかかっている。危機は想像以上に大きいかもしれず、早急に行動すべきだ。
その他、前日のセッションに参加された他の先生方からも、会場より以下のような補足発言をいただいた。
飯尾潤

政策研究大学院大学教授

第三セッションのもう一人の報告者である星編集委員の報告も併せて紹介する。星編集委員は、
ここ 20 年間の日本政治の変化について時系列的に説明し、問題取組みへの努力と一部で目に見えた成果もあるが、まだ不十分で、今後本格的に課題に取り組まなければいけないと主張した。
自分はそれを受け、日本の政治の仕組みを構造的に整理した。この 10〜20 年の間に、総理大臣の権力が拡大したことは様々な戦略問題に非常にプラスの面があるが、まだ欠けているものがある。例えば、政府内の意思決定過程をより単純化して国際貢献に結び付けることも必要であり、また、それを国民に理解し支持してもらう仕組みとしての政党の役割は限られているため、広い基盤のある政策ができないといった問題を指摘した。また、政治制度を改良し、日本が直面する様々な難問に取り組み日本なりの解答を示すことが、アジア諸国など他国に対しても貢献となる。
総じて、第三セッションでは、1)日本政治は問題解決能力を高めつつあるが、まだ不十分であり、
2)とりわけ国際的な問題を取り扱うという制度的な整備が進んでいないので、今後の進展に対しては大きな期待がある、さらに、3)経済面も含めて過去の遺産を整理し始めているが、前向きに取り組む改革を一層進めていかなければならない、というのが参加者の大体の合意内容だった。
以上の発言に引き続き質疑応答が行われた。会場からは、マーケットオリエンティッドな金融システムへ向けての改革の進展状況、日本の金融サービスの革新性と競争力、京都議定書是正の必要性、ラムズフェルド国防長官辞任のアメリカ軍再編に与える影響、成文憲法を持たないイギ
リスのナショナル・アイデンティティ、アメリカによる APEC 自由貿易構想の背後にある考え方、などについて質問が提起され、活発な議論が行われた。

44
助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

助成Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・2007

2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”(議事録日本語版)

45
助成平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

マレー・マクレーン駐日オーストラリア大使講演会｢Australia and Japan: Moving Forward Together in Our Region｣
2006年4月11日

於：キャピトル東急ホテル

世界平和研究所は、日本財団の協賛を受け、2006 年 4 月 11 日、キャピトル
東急ホテルにてアリステア・マレー・マクレーン駐日豪州大使の「前進続ける
日豪地域協力」に関する講演を開催した。
講演の冒頭、マクレーン大使は、本年は日豪交流 30 周年の記念年となっており、
1976 年に両国が基本条約を締結してからちょうど 30 年を経て、現在両国において100 以上にもわたるさまざまな活動・催しが行われていると指摘され、さらに以下のよ
うに続けた。
昨年、訪日を目前に控えた
ハワード首相は、アジアにおいて日豪関係以上に緊密な関係は存在しないといみじくも発言されたように、
現在、イラクにおける両国の緊密な協力活動などを典型として、両国の協力関係はますます発展を続けている。また、来年は、両国通商関係の正常化となった 1957 年の通商条約締結から 50 周年の節目を迎えることから、さらなる緊密な関係を構築することとなる。
むろん、イラクにおける協力活動がない時代においても、両国関係は緊密化を深め続けており、100 年以上にわたる貿易関係はもちろんのこと、それ以外の経済活動においても両国の親密かつ緊密な関係は遍く知られるところである。
事実、日本は 40 年以上にわたって豪州の最大の輸出相手国であるが、昨年の輸出に占める日本の比率は 20％以上で、ASEAN 諸国への全輸出や欧州諸国への全輸出を上回っているだけでなく、対米輸出の 3 倍以上、輸出第 2 位となる
対中輸出との比較でもその 1.8 倍に達する大きさである。むろん、日本にとっても豪州は４番目の輸入相手国であり、相互の緊密な関係は明白である。
しかも、こうした数値はこの 10 年間の財の輸出だけで 65％増、昨年だけでも 28％も増加しており、これら数値だけをみても日豪関係がいかに緊密に発展し続けてきたかを物語っている。
昨今はともすれば、BRICS などの諸国に関心が集中しがちであるが、こうした動きに惑わされることなく、明確な数値に裏打ちされた日豪関係の重要性、緊密さについて常に冷静な視点を持つことが必要である。
むろん、安全保障においても、両国は長い関係を有しており、事実、第一次大戦において両国は同盟関係にあった。また、両国はきわめて似通った価値観を共有しており、自由経済体制と民主主義、そして高度に発達した市場経済を有している。実は、こうした状況は、この地域においてはきわめて例外的なも

46

助成平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”のである。
また、対米関係においても、両国は共に米国と同盟関係を有しており、かつまた米国の継続的な地域におけるプレゼンスを重視している。
さらに、両国は地域における主要な援助供与国であり、地域ならびに世界全体に関わる深刻な問題に対しても高度な次元において共通理解を有している。
豪州が日本の安保理常任理事国となるのを強力に支援しているのは、こうした高度な価値観ならびに見解を両国が共有しているからである。
そして、両国が高度な価値観と見解を共有するからこそ、カンボジアや東ティモールにおける活動、あるいはインドネシ
アの津波被害への対応、そして特筆すべきイラクにおける活動などで両国が緊密な協力関係の維持を可能としているわけである。
むろん、それ以外にも大量破壊兵器の拡散防止、テロ対策、鳥インフルエンザ防止など多くの活動においても両国は緊密な協力関係を維持発展し続けている。
また、周知のように、アジア太平洋地域は発展し続けており、きわめて重要な潜在性を有するダイナミックな活動を示している。
むろん、豪州は中国とも良好な関係を維持発展させようとしており、中国の成長を受け入れていくことが必要だと認識しているが、同時に中国が地域に対する影響力を高めることがさまざまな問題を起こしかねないという意識を高めていくことが重要であると認識している。そして、中国が六カ国協議などの場
で、地域の諸事情に合せて建設的な役割を果たすことを期待している。これは、インドが世界最大の民主主義国家として役割を増大させつつあるのと同様のことである。
また、東アジアサミットについては、両国がその良好な発展を図ることが重要であるが、すでに APEC や ARF を典型として重要な先行的存在がある以上、米国との連携も図りながら FTA の構築など協調関係を発展させていくことが重要である。
マクレーン大使は、以上のような幅広い指摘を行った上で、日豪両国の緊密な協力の堅持とさらなる発展の重要性、また日豪関係を機軸として中国や周辺国を含むアジア地域との関係強化の重要性などを改めて指摘し、合わせて会場
からのさまざまな分野に関わる質疑応答を行い、講演を締めくくった。

47
助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

ヒシャーム・ムハンマド・ムスタファ・バドル
駐日エジプト大使講演会｢Prospects for Peace in the Middle East and the Future of Japan-Arab Relations｣2006 年 7 月 3 日

於：キャピトル東急ホテル

世界平和研究所は、日本財団の協賛を受け、2006 年 7 月 3 日、キャピトル東急ホテルにてヒシャーム・ムハンマド・ムスタファ・バドル駐日エジプト大使の「中東和平の見通しと日本アラブ地域の将来関係」に関する講演を開催した。
講演の冒頭、バドル大使は、本日の講演では、まず中東和平の概略について説明した上で、さらに時間が許す範囲で大量破壊
兵器問題、テロ問題、ガザ問題などについて指摘を行いたいと述べ、以下のように続けた。
エジプトは、現在の中東和平プロセスの現状に対し憂慮を禁じ得ない。そして、中東和平の構築が正しい道に立ち戻るために、和平交渉が再開され、国連決議 242、同 338 に従い、Land for Peace の概念に沿った紛争解決努力への復帰が必要であると考えている。
また、エジプトは、2002 年ベイルートで採択され、2006 年のハルツームでのアラブ首脳会談でも再確認された構想に鑑みて、二カ国間協議についてコミットを行っている。すなわち、パレスチナが主権を有する独立した国家として
平和裏、安定的にイスラエルと共存することを期待し、安保理決議 1515 に基づいて当事者が受け入れたさまざまな策が実現されることが必要である。
エジプトならびに国際社会にとって、こうした対策を速やかに実施させることが必要であり、エジプトはムバラク大統領がパレスチナ自治政府のアッバス
議長などと日々連絡を取って問題に対処している。
むろん、両者の対話こそがこの問題の唯一の解決策であることは言うまでもない。
武力行使は和平を阻害するばかりでなにも生み出しはしないし、一方的な単独行動
はテロを激化させるのみで、決して解決となりえないことを認識すべきである。こうした認識の下、エジプトは、これまでずっと民主的なパレスチナ住民の決定を支持
し、自治政府に協力している。
また、問題解決に関する柔軟な枠組みも重要である。先般、ハマスが、言外ではあるが、イスラエルの生存を容認する
方向性を暗に示唆したことは、こうした動きのひとつとして重要である。むろん、国際社会、そしてイスラエルがパレスチナを支援することが問題解決へと繋がっていく。
次ぎにイラク問題については、エジプトは、イラク新政府の発足を慶賀すべきことと考え、治安回復に結びつくことを期待しており、イラクで繰り広げら48

助成平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

れている派閥抗争、武力抗争が沈静化することを望んで已まない。
エジプトも日本も、この問題に関してはこれまで多くの支援を行っており、両国の医療支援などは多くの成果を上げている。また、雇用支援でも成果を上げており、今後は課題となっている電力問題などでも大きな力を発揮すると判断している。
次ぎに、テロ問題であるが、エジプトは、これまで、テロは世界的現象であり、決して、特定の地域、文化、人種、宗教と関係したものでないことを繰り返し主張してきたことを強調したい。
エジプトは過去 20 年間、1986 年以降、テロの影響を受けており、テロに対する国際的取組の必要性と国連総会がもっと具体的役割を担うべきではないかということを訴え続けてきた。また、そうした一環として、エジプトは 2005 年
9 月に開催された第６０回国連総会において、高レベルの特別総会を招集し、テロに対する特別行動計画を採択すべきだと指摘し、アラブ諸国ならびに非同盟諸国の賛同を取り付けている。
むろん、テロを根絶するには根源的な問題の解決が必要である。すなわち、ダブル
スタンダードの存在、二律背反事項の存在、周辺諸国の軽視、文化に対する偏見の存在、グローバル化による歪みなどの問題が該当している。
また、大量破壊兵器問題について、エジ
プトは軍縮、大量破壊兵器の不拡散について、確固たる態度をもって活動してきた。
1990 年、ムバラク大統領は全ての大量破壊兵器、とりわけ核が存在しない無核地帯の設置を打ち出したが、今後もこの構想を実現させるための努力を継続していく。
エジプトは全ての諸国が核不拡散条約を意味あるものとして機能させるための積極的な取組を行うことが必要であり、そのため IAEA の活動などを積極的に支援しようと考えている。また、イランの核問題に関してはきわめて特殊な状況にあり、このことで、核の非保有国の権利が侵害されるものであってはならないと考える。
むろん、こうした問題解決の根本には異なる文化に対する理解、寛容が必要である。
周知のように、先般のムハンマド漫画問題
で誤ったメッセージが発せられたことはきわめて遺憾であるし、宗教的嫌悪感、人種的嫌悪感を醸し出すやり方は絶対にやめなければならない。そして、事態の再発防止には、文化間の一層の対話促進が重要である。
次ぎにガザ地区に関する状況であるが、事態はきわめて深刻であり、かつ悪化が続いており、和平に向けての努力が強く求められている。とりわけ、インフラを含めたさまざまな破壊活動は、人道的見地からきわめて憂慮すべき事態であり、イスラエルは明らかに国際条約、ジュネーブ条約などに抵触している。
また、こうした状況の沈静化には、相互の信頼回復が重要であり、そのためにはイスラエルのガザ地区からの撤退、拘束された人々の即時解放などが必要である。軍事攻勢によって解決されるものはなにもないことを、当事者は改め

49
助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”て強く認識すべきである。
バドル大使は、以上のような幅広い指摘を行った上で、会場からの質疑に応じ、改めて、中東和平には武力行使、暴力行為、テロ行為の即時中止が必須であり、さらに和平交渉の再開、パレスチナにおける平和と秩序の回復、和平プ
ロセスへの復帰、パレスチナ独立国家樹立を行うことが必要であり、とりわけ和平交渉を早急に再開して和平プロセスに復帰し、パレスチナに希望を与えることが喫緊の重要課題となっていると指摘して講演を締めくくった。

50

助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

パトリック・クローニン IISS 研究部長講演会｢North Korea and the Future of Northeast Asian Security｣
2006 年 12 月 12 日

於：グランドヒル市ヶ谷

世界平和研究所は、日本財団の協賛を受け、2006 年 12 月 12 日、グランドヒル市ヶ谷にてパトリック・クローニン IISS 日本研究部長の「北朝鮮と北東アジ
アの安全保障の将来について」に関する講演を開催した。
講演の冒頭、クローニン部長は、本日の講演では、まず紛争の例として中東問題について触れ、その後、北朝鮮問題について説明を行いたいと述べ、さらに以下のように続けた。
2001 年に起きた 9.11 米国同時多発テロによって、米国の戦略的関心はアジアから大中東圏の方へと移っていった。そして、同時テロ以後の 5 年間で世界は変貌し、それまで重視されてきた超大国間の協調関係構築や経済のグローバリゼーションの追求などよりもテロリズムの方が重要になったわけである。また、武装勢力への対処や大量破壊兵器問題の解決などにも集中的対応がなされるようになっていった。
これが、世界におけるテロ対策として現在実践されているわけである。
また、まもなく米国ではイラクに関する包括的な重要政策提言が行われることになるが、この中でもテロ対策や周辺の中東問題というのは重要課題となっている。まず、イラクについては、残念ながら、米国はイラクに止まるにしても、あるいはイラクから撤退するにしても非常に困難な状況が続いている。こ
うした状況はイランに対しても影響を与え、イランは現在、過剰なまでに自信を深めているという状況がある。
すなわち、イランには大量破壊兵器、核濃縮を停止する様子は見られないし、レバ
ノンのヒズボラに対する不法な支援を止める様子もない。このため、アルカイダはさらに活動を活発化させようとしており、大きな事件の発生を防止することは困難となっている。
さらに、アフガニスタンにおいても混乱が続いており、カルザイ大統領や NATO の対応を著しく難しくさせている。麻薬資金の流入も依然として続いているのが現状である。そして、エネルギーの不安定さも続いている。むろん、こうした状況は日量 400 万バーレルの原油を輸入し、その 90％を中東に依存する日本にとっても重大な問題であることは言うまでもない。こうした地域において、大量破壊兵器が拡散していくことはきわめて危険なことなのである。
また、昨今の状況を、一部の人々は、1971 年の英国によるスエズ撤退を想起

51
助成平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

するとしているが、現状は決してそうなっていないし、世界にとって、そうあってはならないことである。
現在、世界の一部は米国にたいしイラク政策の軌道修正を求めているが、米国は現に多くの国々と共に 14 万 8 千人もの軍隊を派遣し、すでに 3 千人以上の犠牲を払ってまでイラク民主化のための活動を続けている。そして、多くの人々
が民主化のためにはある程度の犠牲もやむえないという意見を根強く有しているのである。
全ての政策が満場一致の賛同を得ることが難しい以上、最善の策を常時模索する努力がなにより重要となっている。むろん、この延長上によりよい政策のための政策変更もありうるわけである。
では、つぎに北朝鮮の問題に移りたい。まず、北朝鮮に対する米国の不信感は根強く、北朝鮮の孤立した体制は、本年7 月 5 日に長距離中距離ミサイルの連続発射を行い、10 月 9 日にプルトニウム型の核実験を行ったとされている。核実験の規模については、0.8 キロトンと言われ、さらなる実験の可能性も示唆されるのが現状である。
周知の通り、米国は、こうした状況の中、北朝鮮に対し常に二者択一の厳しい選択を迫ってきた。また、経済制裁に関しては、先般の金融制裁はシンボルとしての意味はあるにせよ、大量破壊兵器プログラ
ムを破棄させるだけの実効性を有するものとはいえない。加えて、米国においても、北朝鮮のレジームチェンジを促すのか、あるいは政策変更を促すのかという政権内部での緊張も存在する。
現在の北朝鮮に対しては、政権にとっても重要な 5 つの構成要素、すなわち、抑止、封じ込め、交渉、同盟運営、国家づくりを網羅する形でアプローチをさらに広げて行かねばならないだろう。
まず、抑止については、すでに過去 53
年間、抑止は朝鮮半島の平和維持に機能してきており、その基本的ロジックそのものにも変更はなく、今後も抑止を拡張あるいは組み替えて、合わせて米国の核の傘の有効性を納得してもらわねばならない。
次ぎに、封じ込めについては、ミサイル、
核開発の双方について緊急性の高い問題である。封じ込めは、すでに 90 年代においても行われていたが、ミサイル、核開発
はパキスタンのカーン博士の闇ネットワークが利用されたりして、効果を充分発揮しえなかった。こうした可能性が今後もないとは限らない。従って、PSI(Proliferation Security Initiative、拡散に対する安全保障構想）などが52

助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

重要となってくるが、海上臨検など多くの国々の協力が必要となる分野が多く存在している。むろん、制裁の方が効果的であるかもしれないが、同時に、制裁だけでなく対話の可能性、交渉の余地を残しておくことはきわめて重要である。相手を追いつめることは禁物である。
交渉については、核実験を今後安定を高めていくためのチャンスに切り替えていかなければならない。このためには、2005 年 9 月の宣言を、今後交渉テー
ブルに復帰させる基本とすることを、まず大目標としなければならない。また、直接的対話の必要性も可能性としてはあり得るが、交渉が承認を意味するわけではない。
さらに、同盟関係の運営管理について
は、現状、弱体化の懸念が存在しているが、日本政府に対し中国、韓国との調整を行わずに強硬姿勢を執ることは有効でないと判断している。同様に、すでに緊張関係が高まっている韓国との同盟関係に揺さぶりをかけるような状況も避けなければならない。
また、現状からみる限り、北朝鮮には内部崩壊など地域の不安定化要因となる可能性が存在する。従って、北朝鮮の安定化と復興のための大々的な活動が必要となっている。むろん、長期的視点からすれば、地域において台頭する中国の存在は無視できない。
そして、団結はなににもまして力を持つものであり、主要国での調整も必要である。米国の力は圧倒的ではあるが、米国が単独で決定を行い実行することは賢明なやりかたとは言えないであろう。
残念ながら、国際社会というものはけっして広いものとはいえない。現実をみれば、日本のような力、能力を持つ国は世界になく、日本の力が必要となっている。日本のような国が世界の安全保障において完全に脇に置かれていることは望ましいこととはいえない。日本が進んでペルシャ湾から北東アジアに対し、力を貸し貢献を行ってくれることが必要となっている。
米国は、今後数年間にわたり現実の問題
に対し手をこまねていることはありえな
い。必要なリーダーシップを発揮していくこととなる。日本とも、さらに関係を強化
して共に進んでいくが、日本が、さらにその持てる力を国際安全保障に対し提供貢献することを願っている。
クローニン部長は、以上のような幅広い指摘を行った上で、会場からの質疑に応じて講演を締めくくった。

53
助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

公開シンポジウム｢国際的な信頼醸成とわが国の役割- アジアの将来像：東アジア共同体の展望と課題 -｣2007 年 2 月 22 日

於：東京全日空ホテル

世界平和研究所は、日本財団の協賛を受け、平成19年2月22日、東京
全日空ホテルにおいて、パネルディ
スカッション形式の公開シンポジ
ウム「アジアの将来像：東アジア共同体の展望と課題」を開催した。
最初の発表者となった政策研究
大学院大学の白石隆副学長は、発表の冒頭、東アジアの展望と課題について3点指摘を行いたいと述べ、さらに次のように続けた。
まず第１点は、先般開催された東アジアサミットが一旦突然キャンセルされ再調整が危惧されたにもかかわらず、結局、参加国首脳が日程を調整し実現したことの意味である。これによって、東アジア諸国が地域協力について政治的な意思を共有していることが、まさに具体的な形で示された。
また、この時、ＡＳＥＡＮ首脳会議にＡＳＥＡＮチャーター（憲章）のドラ
フトが提出され、ASEANをＥＵと同じようなものと考え、呼称もユニオンとする
ことが提案されたが、事実上否決された。また、従来の内政不干渉ならびにコンセンサス主義の見直しも提案されたが、やはり承認されなかった。
この決定により、ＡＳＥＡＮはＥＵの地域統合をモデルとしない
ことが明確となった。すなわち、この地域に共同体をつくろうとい
う意思は、今のところないことが改めて確認されると同時に、東アジア共同体構築という大義名分で種々の地域協力を行う政治的意思が確認されたわけである。これは共同体の政治的な意思はないが、地域協力の意思は確実に存在することを意味する。
第２点は、地域協力の意思には２つのきわめて重要な理由が存在することである。まず第一に、東アジア諸国は、プラザ合意以降アジア通貨危機ころまで、

54

助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

日本が主導した雁行型経済発展を続けていたが、アジア経済危機を経て、グローバル化の中では一国での経済運営が困難となった。だが、どの国にとっても経済成長が極めて重要な政治的課題となっているため、地域的な経済統合の実態を踏まえ、各国が経済連携を重視している。
また、第二に中国の台頭に対する警戒心が存在するため、中国中心の地域秩序成立に対抗する戦略的連携の必要性が認識されている。すなわち、さまざまな地域協力が行われる一つの趣
旨は、中国も含めたこの地域のすべての国が、合意したルールに基づいて、相互に縛りあい、
中国の一方的行動を抑止する方策として、アジア共同体構築に期待している。
ちなみに、中国の長期的なバランス・オブ・パワーについては、中国は少な
くとも購買力平価でみた経済規模で2030年から40年ぐらいには米国とほぼ同じ
か、若干上回ることになり、2040年以降は、人口増加の関係で、再度米国が大きくなると経済研究センターが試算しており、日本の経済規模は、米中両国の３分の１ぐらいとなる。従って、日本が、この地域のバランス・オブ・パワー
についてキャスティングボートを握ることとなるから、日本が日米同盟を堅持することが、この地域のバランスを維持する上で決定的に重要となる。それがあって初めて東アジア共同体の名のもとにおけるルール構築も意味を持つ。
第３点は、現在、東アジア共同体構築の名のもとに、どのような地域協力メ
カニズムが作られているかということである。これは、協力分野ごとに全て異なっており、例えば通貨や債券市場育成ではＡＳＥＡＮプラス３、貿易ではＡ
ＳＥＡＮプラス１、信頼醸成ではＡＳＥＡＮリージョナル・フォーラム、ＡＳ
ＥＡＮプラス３プラスαとなっている。ただ、分野別に構成は異なっていても、常にＡＳＥＡＮがハブになっており、ＡＳＥＡＮをハブとしたネットワーク型
で地域統合のメカニズムというのはできている。
また、東アジア共同体が将来、できるか、できないかということよりも、その名のもとに、今何が行われ、その結果、実際何が起こっているのかが重要である。現状の協力システムは、突き詰めれば、日米のリーダーシップのもと、戦後発展してきたこの地域に中国が入ってきて、地域の秩序が変わらざるを得ないけれども、その変化をラディカルではなくて、ゆっくりと、エボリューシ
ョナリー、つまり進化する形で行なうためにはどうしたらいいかという問題で
ある。

55
助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

白石隆副学長は以上の指摘を行った上で、日本にとって最も重要となるのは、
どっしりと構え、日米同盟と経済協力を軸にして、さまざまな協力を進めていくということであると述べて発表を締めくくった。
続いての発表者である東京大学客員教授で財団法人日本国際交流センターの田中均シニアフェローは、冒頭、この地域で、日本にとって最も望ましい国際関係を作ることが外交の目的であり、今後５年、10年の間、東アジア地域を支配する問題は何か、また普遍的な国際関係の潮流とは何かをまず考えてみると、重要な柱として５つぐらいの趨勢があると指摘し、以下のように続けた。
まず第１は、朝鮮半島情勢であるが、基本的に引き続き緊張関係が続くと思われる。先日の北京における６者合意については、いかなる合意がつくられたにしても、実施についての確信は不充分である。不信の構図の中で合意をつくり実施していくのが基本である以上、残念ながら、一夜にして問題が解決することはない。おそらく、５年、あるいはそれ以上の期間がかかるかもしれないが、これをコントロールしていくことが重要であり、拉致問題の解決や核の廃棄を一つの大きな監視プロセスの中で行っていくことが最も重要である。したがって、残念ながら朝鮮半島問題は、おそらく今後５年ぐらい引き続き紆余曲
折があるというようにみざるを得ない。
第２は、中国の台頭であるが、この台頭は歴史上かつてないものである。すなわち、米国や日本の成長は、人口１億人未満の時代のことであったが、中国は13億の国民を抱え成長している。しかもエネルギーが非常にタイトな時代に外国に依存しながら成長している。従って、中国が有する課題もまた未曾有のものであり、政治的な自由と経済的な自由をいかに調整するか、あるいは、内陸と沿岸の所得格差にいかに対応するのか、水、エネルギー、食料などの不足にいかに対処をしていくのかといった問題がある。
これらは、どれをとっても、中国一国では処理しにくい問題であり、中国の成長が非常に大きな問題を抱えた成長で、かつこれまでの世界史になかったよ
うな成長であることを認識する必要がある。
第３は、日本についてである。最近、わが国では「主張する外交」ということがいわれているが、主張する外交だけでは不充分であり、主張して、その主張した結果をつくる外交でなければいけない。おそらく、日本は普通の国になっていくし、普通の国にならなければいけないわけで、それは戦後体制の終焉という言葉で示される。まず、日本の安全保障の形を見直す必要があり、おそらくそういう方向に進むと思われる。すなわち、集団的自衛権の行使の是非云々という、非常にフィクションに満ちた議論をしていく時代はすでに終わったと思えるし、一定の場合に、日本が自衛隊を海外に派遣して、一定の場合にブロックの交渉をするということについて、法手続の整備が今後行われると思われる。また、過去の問題については、明確な認識の下、東アジアでより能動的な外交を行っていくことになろう。

56

助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

第4番のＡＳＥＡＮ、東南アジアについては、その民主主義がまだ若く、その経済状況も初期的な段階にあるため、政治的統治、経済的統治などで、さまざまな問題に対応していかざるを得ないと思われる。
最後の米国については、今後５年、10年というスパンでみても、この地域にとって最も重要なパートナーであり、最も大きな役割を果たし続けていくと思われるが、米国の政策は修正されざるを得ないであろう。イラク政策の失敗が与える影響は大きく、武力行使への敷居が高くなったと思われるし、より国際的な協調を求めていかざるを得ないと思われる。
以上示した基本的な趨勢の中で、いかなる政策が日本にとって最も適切かが課題である。東アジア共同体まずありきという議論には、全く与しないが、結果的に東アジア共同体的なものやプロセスを作り、機能的な協力をしていくことは、正しい政策だと思われる。そして、中国をいかに国際的なルールの中で扱うかという課題は不可避であり、ヘッジングポリシーが重要である。中国が内包する諸問題、すなわち政治的自由の問題、所得不均衡の問題、エネルギー問題如何によっては、中国が対外的に非常に攻撃的になる可能性も否定できない。こうした不確実性へのヘッジングが必要である。
だが、中国市場が欧米にとって巨大な機会とみなされ、コンテイメント政策があり得ない以上、この地域の民主主義諸国のパートナーシップの強化、すな
わち、豪州、インド、韓国、インドネシアなど民主主義国との協調を強めることが合理的政策と思われる。同時に、米国が政策修正していかざるを得ない以57
助成平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

上、東アジアでは、中国、ＡＳＥＡＮ諸国も取り入れた包含的なマルチラテラ
ル・リージョナリズムへと進む必要があろう。
経済、安全保障の２大機能による地域協力で、まず経済については、この地域は東アジア経済連携地域、基本的には自由貿易地域に向かっていくべきだと思われる。その時、ベースとなるのはＡＤＢも試算するように、圧倒的にＡＳ
ＥＡＮプラス６、すなわち、ＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国、豪州、ニュージ
ーランド、インドをベースとすることが経済的効果が大きい。少なくとも当面
はＡＳＥＡＮプラス６という形で経済連携を進め、将来的にはＡＰＥＣをベースとした自由貿易地域に進むというリンケージをつけておくべきだと思われる。
次ぎに安全保障については、この地域にNATOのような集団的な安全保障機構ができる可能性は残念ながらない。すなわち、脅威の認識が国によって異なる
以上、集団的な安全保障機構をつくるのは、明らかに無理がある。予見し得る
将来においては、２国間の安全保障、すなわち日米、米韓、米豪、あるいは米国とタイなどのセキュリティ・パートナーシップが引き続き必要であり、それが軸となろう。その点、ＡＲＦはダイアログの場として適切であり、北朝鮮の核開発をめぐる６者協議が、ここ数年監視機構としての役割を果たしていけば、
結果的にはサブリージョナル、北東アジアに関する一つの協力的な安全保障の枠組みに発展していく可能性が大きい。
以上に加え、いわゆる非伝統的な安全保障問題、例えば、テロ、大量破壊兵
器、海賊などの防止、あるいは津波、エイズへの対応など人間の安全保障的側面においても、具体的なアクションを強化しつつ、東アジア安全保障協力機構
といったようなものをつくる必要もあろう。すなわち、米国を中心的メンバー
として、基本的にＡＳＥＡＮプラス６プラス米国という形で、非伝統的な安全保障課題について、具体的なアクションを伴う協力の枠組みというものをつくる余地があるように思われる。
田中教授は以上の指摘を行った上で、経済発展段階が均霑化されていく将来には、それを包括的に東アジア共同体という形でとりまとめていく可能性は残っていると思われる。むろん、現状は、具体的な機能に着目をし、その機能に共通利益を有する諸国が協力を進めるという枠組みをつくっていくことが正しい課題かと思われると述べて発表を締めくくった。
最後の発表者となった早稲田大学大学院アジア太平洋研究科浦田秀次郎教授
は、発表の冒頭、東アジア共同体とは、経済共同体、社会文化共同体、そして安全保障共同体の３要素を含むものだと指摘し、さらに以下のように続けた。
経済共同体ができ、各国の経済的繁栄が実現すれば、各国国民の価値観も似通ってくるから、社会文化の安定、政治の安定にもつながる。従って、東アジ
ア共同体という枠組みについていえば、経済共同体ができれば、その後に社会文化共同体、さらには安全保障共同体というものができて、最終的には東アジ

58

助成平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

ア共同体ができるように思われる。どのくらいの時間を要するかは非常に大きな問題だが、機能的な協力を進めながら、可能な部分から実行すべきであろう。
また、経済共同体については、より具体的な話が可能であり、基本的にＦＴ
Ａ、すなわち加盟国間の貿易障壁撤廃、そしてＥＰＡ、すなわち経済連携協定、
具体的には、投資自由化、経済協力であり、東アジアＦＴＡないしは東アジア
ＥＰＡとなろう。また、それ以外にも、エネルギー協力やマクロ経済協調、究
極的には単一通貨設立なども含まれる。
東アジアの急速な経済成長は、プラザ合意以降の直接投資の急速な拡大、それに伴う輸出、輸入貿易の拡大が非常に大きな役割を果たした。また、1980年
代初め、世界不況によりアジア諸国は苦境に陥ってＩＭＦ、世銀から資金調達を行ったが、そのため貿易自由化、投資自由化を強制された。その結果、貿易投資の自由化が起き、相互に連関しながら、貿易と投資が拡大し、経済成長が実現している。
こうして東アジア地域には、地域、生産流通ネットワークといわれるようなメカニズムができたが、東アジア各国における貿易障壁、投資障壁は残っており、さらなる自由化の余地が、相当程度存在する。現在、ＡＳＥＡＮプラス１という形でＦＴＡが進んでいるが、より包括的なＥＰＡをつくる価値があると思われる。
また、東アジアは経済面でも多様であり、具体的には、経済規模、経済発展格差がある。その是正には経済協力が必要であり、経済協力を含む枠組みとし

59
助成平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”て東アジアＥＰＡの構築が地域の経済的繁栄につながり、ひいては社会文化共同体、安全保障共同体、最終的には東アジア共同体ができるように思われる。
一方、東アジアＦＴＡ、ＥＰＡのような枠組み構築には、さまざまな障害があり、大きな障害として貿易投資自由化への反対がある。日本に関しては農業の自由化が問題になっており、ＡＳＥＡＮ諸国では、鉄鋼製品、自動車製品、あるいは自動車産業の自由化が問題になっている。だが、そうした抵抗を克服
し、より好ましい資源配分を実現することが重要であり、そのためには、時間をかけての自由化、そして被害を受ける人々に対する支援、すなわち一時的所得補填、訓練、教育の提供などが重要である。
そして、そのためには、やはり政治的なリーダーシップが必要と思われる。
日本はこの地域で最も経済発展の進んだ国であり、経済協力と自由化を行っていかなければいけないし、国内の改革も必要である。そういう意味で、ＦＴＡを進めることは、日本にとっても東アジアにとっても相互にプラスの影響をもたらすと思われる。
浦田教授は以上の指摘を行った上で、東アジアのＦＴＡ、ＥＰＡ構想の構築、
これは二階構想という形でもう既に出ているが、これのフォローアップが必要であり、具体的には自由化と協力を具体的に実現していくことであると述べて発表を締めくくった。
以上のような指摘が各パネリストから行われた後、最後に、質疑応答を通じて、各パネリストからさらなる重要課題の抽出と解決への示唆などが示され、講演は締めくくられた。

60

助成

平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

フランク・ジャヌージィ氏
前米国上院外交委員会東アジアチーフ政策アドバイザー「第 2 次アーミテージ報告書を読む」
2007 年 3 月 20 日 於：日本財団 会議場

2007 年 3 月 30 日、（財）世界平和研究所主催により、フランク・S・ジャヌージ氏（米国外交評議会日立インターナショナルアフェアーズ研究員、世界平和研究所客員研究員）による、「第 2 次アーミテージ報告書を読む」と題する講演
が、日本財団会議場（東京）で行われた。ジャヌージ氏は、同報告書の執筆者の一人であり、報告書に関する分析と解説を講演で行った。
講演の冒頭でジャヌージ氏は、”The
U.S.-Japan Alliance: Getting Asia
Right Through 2020”と題する今回の報
告書は、2000 年の「第一次レポート」の第二弾として作成されたものであり、前回のレポートに内容を付加したもので、全く新しいものではないという紹介を行った。2007 年「第 2 次アーミテージレ
ポート」は、地政学的、経済学的見地から広範な内容を扱ったものであり、中国・インドのグローバル・パワーとしての台頭に注目し、日米の利益にかなったグローバル・システムに混乱を与えることなく、中国の台頭に適応する弾力的な国際枠組みを形成するために、日米同盟がどのような役割を果たすことができるのかについて焦点を当てたものである、とジャヌージ氏は指摘した。さらに同氏は、同レポートの特徴を以下のように概略した。
今回の最新の報告書で、アーミテージ、
ジョセフ・ナイ両氏は、アジアの将来像について、大国間の対立関係の構図になる可能性、希少資源の確保を巡る確執、新たな安全保障上の脅威、民主主義的価値の拡大
や良好な統治（グッド・ガバナンス）の進展に関する不透明性が同地域にはあると見ている。また、9．11 テロ事件後の米国における不拡散やテロに対する関心の高まりを反映して、新しい安全保障上の脅威（非伝統的脅威）の出現に関するいくつかの議論を行っている。また、同報告書は、経済、安全保障、テロ、に関する諸問題、環境問題、エネルギー安全保障についてある程度詳述している。このよ61
助成平和研講演会シリーズ 2006
2006 IIPS Lecture Series“国際的な信頼醸成と我が国の役割”

うに、エネルギー問題、インフルエンザ・パンデミック、環境問題に触れているものの、同報告書は現実主義者の論評に根ざした議論をしており、日本と米国が如何にして大国間の勢力構成の変化に伴う不確実性に上手に対処するかに力点が置かれている。
東アジアの地政学的なバランスが変化する中、新しい地域構造が具体化しつつあり、中国はその構造の一部を必ず担うことになる、と報告書は指摘している。東アジアの統合の速度は急速なものではないが、東アジアのコミュ
ニティを構築しようという方向性は実際に確かなものになりつつある。それは、次々と自由貿易協定が調印されているだけでなく、ASEAN 憲章の起草や東アジア首脳会議の創設に向けた進展が見られることでも明らかである。報告書は、民主主義、法の支配、経済・安全保障・人権分野での国際規範の順守といったものを明確に保証するような東アジアのコミュニティの発展を促ながす
ことは、日米両国の共通の利益であると論じている。
今回の 2007 年「アーミテージレポート」
は、中国が大国として台頭しつつある点、それが日米同盟の将来に及ぼす影響について多大な注意を払っている。また、インドにおける急速な経済発展にも注目し、「中国の台頭に匹敵する」と指摘している。東南アジアに関して、同地域の大きな人口規模（約 6 億人）および拡大する
経済規模（8 千億ドル）に触れ、同地域の大きな可能性が現実のものになるように、
日米両国が協力を強化することが必要であると指摘している。
最後にジャヌージ氏は、報告書は米国に対して厳しい論評をしており、イラク戦争やグローバルな対テロ戦争に気をとられている結果、きわめて重大な国益や喫緊の安全保障上の懸案事項を犠牲にしていると指摘している、と述べた
上で、参加者との質疑応答を行い講演を締めくくった。

62

助成