第128期

定時株主総会 招集ご通知

３月 28 日（木曜日）

開催日時

2024年

開催場所

当社本店25階会議室

午前10時（受付開始：午前９時）

東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

郵送又はインターネット等による議決権行使期限2024年３月27日（水曜日）午後６時まで

証券コード：6302

目次
書面としてお送りする招集ご通知には記載していない事項
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、このマークの事項は、書面としてお送りする招集ご通知には記載しておりません。

ごあいさつ……………………………………………… ２

連結計算書類

招集ご通知

連結貸借対照表………………………………………… 56
連結損益計算書………………………………………… 57

第128期定時株主総会招集ご通知…………………… ３（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 58

議決権行使のご案内…………………………………… ７

連結株主資本等変動計算書

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件 ……………………… ９

第2号議案

取締役11名選任の件 …………………… 10第3号議案

監査役１名選任の件 …………………… 23第4号議案

補欠監査役１名選任の件 ……………… 24

連結注記表

計算書類
貸借対照表……………………………………………… 59
損益計算書……………………………………………… 60（ご参考）当社のコーポレートガバナンスについて 25

株主資本等変動計算書

事業報告

個別注記表

１．企業集団の現況 …………………………………… 30

監査報告

２．会社の現況 ………………………………………… 47
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書……… 61

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

監査役会の監査報告書………………………………… 65

会計監査人の監査報告書……………………………… 63

株主総会会場ご案内図
東証ウェブサイト

当社ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/
JJK010010Action.do?Show=Show

https://www.shi.co.jp－1－

ごあいさつ株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第128期定時株主総会を3月28日（木曜日）に開催いたしま
すので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
しも

むら

しん

じ

代表取締役社長

パ

ー

パ

ス

こだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たします
Enhance society and those within it with compassion through our ownership and vision経< 企 業 使 命 >

営

理

念

一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指します。
誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献します。

<私たちの価値観>

顧 客 第 一

顧客価値を第一に考え優れた商品とサービスを提供します。

変化への挑戦現状に甘んずることなく変化に挑戦し続けます。

技 術 重 視独自の技術を磨き社会の発展に貢献します。

人 間 尊 重互いを尊重し学び合い成長する組織風土を育みます。

－2－

証券コード：6302

2024年３月６日(電子提供措置の開始日 2024年２月26日)

株主のみなさまへ

東京都品川区大崎二丁目１番１号
代表取締役社長

下 村 真 司第128期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
過日の令和６年能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、当社第128期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない株主のみなさまにおかれましては、郵送又はインター
ネット等による議決権の事前行使をお願い申し上げます。議決権の事前行使に当たっては、株主総会参考書類をご検討いただき、2024年３月27日（水曜日）
午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.shi.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、トップページより「株主・投資家の皆様へ」「株式情報」「株主総会」を順にご選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「住友重機械工業」又は「コード」に当社証券コード「6302」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

敬
－3－

具

議決権行使の方法
株主総会にご出席される場合

郵送により議決権を行使される場合

インターネット等により議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書面を会場受付にご提出ください。
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書面に賛否をご表示いただき、2024年３月27日（水曜日）

午後６時までに到着するようにご返送ください。
８頁の｢インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認の上、2024年３月27日（水曜日）午後６時までに賛否をご入力ください。

－4－

記

1. 日

時

2024年３月28 日（木曜日）午前10 時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

当社本店 25階会議室
東京都品川区大崎二丁目１番１号（ThinkPark Tower）

3. 目的事項
報告事項

１ 第128期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２ 第128期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類の内容報
告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役11名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件
以

－5－

上

その他本招集ご通知に関する事項◎書面交付請求をいただいた株主様にご送付した電子提供措置事項を記載した書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は記載しておりませんが、これらのうち、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は、事業報告の一部として、監査役による監査の対象となっており、また、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、連結計算書類又は計算書類の一部として、会計監査人及び監査役による監査の対象となっております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

本総会当日の模様は、後日インターネット上の当社ウェブサイトに、その内容を掲載させていた
だく予定です。

当社ウェブサイト

https://www.shi.co.jp
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/
JJK010010Action.do?Show=Show－6－

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主のみなさまの大切な権利です。株主総会参考書類
をご検討いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使は、以下の方法がございます。
株主総会にご出席される場合

議決権行使書面を
会場受付にご提出
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書面を会場受付にご提出願います。
代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書面とともに会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限ることとさせていただきます。

株主総会にご出席されない場合

郵送による
ご提出
議決権行使書面に各議案の賛否をご表示の上、切手を貼らずにご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください議決権行使書こちらを切り取ってご返送くださいインターネット等によるご入力当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net） に ア
クセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
スマートフォン、タブレット端末での議決権行使には、「スマート行使」
をご利用ください。

詳細は次頁をご覧ください

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年３月28日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2024年３月27日（水曜日）
午後６時到着分まで

2024年３月27日（水曜日）
午後６時まで議決権行使書面のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号、第３号、第４号議案

賛成の場合..................「賛」の欄に○印
反対の場合..................「否」の欄に○印
第２号議案

このQRコードをスマートフォンかタブレット端末で読み取る方法でも、議決権行使が可能です。

賛成の場合..................「賛」の欄に○印
反対の場合..................「否」の欄に○印
一部の候補者に............「賛」.
の欄に○印をし、反対する候補者の番号反対する場合をご記入ください。

※各議案に対して賛否の表示がない場合、 ｢賛｣ の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、書面又は電磁的方法によってその旨及び理由をご通知くださいますようお願い申し上げます。

－7－インターネット等による議決権行使のご案内

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

1 議決権行使書面右下に記載のQRコードを読み取ってく

○○○○

御中

2.

ださい。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

3.

××××年

議決権の数

（切取線）

○○○○○○○

×月××日

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

2 議決権行使書面に記載された○○○○○○○「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って「議決権行使コード」
を入力

賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書面に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書面に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

【注意事項】※郵送とインターネット等の双方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
※インターネット等で議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行株式会社
フリーダイヤル

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 9：00～21：00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」の利用を申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
－8－

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案し決定することとしております。また、配当性向につきましては、「中期経営計画2023」の期間中において30%以上を基本としております。
当期の期末配当につきましては、上記配当方針に従い、さらに、当期の業績及び当社を取り巻く経営環境並びに今後の成長に備えるための内部留保の必要性等を勘案し、以下のとおりといた
したいと存じます。

期末配当に関する事項❶配当財産の種類
金銭❷株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき60円
配当総額
7,353,288,420円＜ご参考＞
当期の剰余金の配当は、すでに実施いたしました中間配当の１株につき60円と合わせて、１株につき120円となります。
❸剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月29日＜ご参考＞1株当たり配当金及び配当性向の推移（円/%）
中間

期末

34.0
91

配当性向

190.8

44.9

32.0

29.8

115

35

65

56

56

2019年度（第124期）

2020年度（第125期）

80
9

90
45

120
60
（予定）

35

45

60

2021年度（第126期）

2022年度（第127期）

2023年度（第128期）－9－

第２号議案

取締役11名選任の件

取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役４名
を含む取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

候補者
属性

氏名

１

再 任

岡村 哲也

２

再 任

下村 真司

３

再 任

４

再 任

平岡

５

再 任

千々岩

６

再 任

渡部

敏朗

７

再 任

荒木 達朗

あら

8
9

再 任
社 外
独 立
再 任
社 外
独 立

おか むら

しも むら

現在の当社における地位及び担当

てつ

しん

や

じ

代表取締役会長
取締役会議長取締役会出席状況
指 名
報 酬
指 名

代表取締役社長（兼）CEO報 酬

17／17回（100%）
17／17回（100%）

代表取締役（兼）専務執行役員
貿易管理室長（兼）エネルギー＆ライフラインセグ
メント長

17／17回（100%）

取締役（兼）専務執行役員
インダストリアル マシナリーセグメント長

17／17回（100%）

取締役（兼）専務執行役員
技術本部長

17／17回（100%）とし ろう

取締役（兼）専務執行役員
CFO

17／17回（100%）

き

たつ ろう

取締役（兼）専務執行役員
パワートランスミッション・コントロール事業部長

13／13回（100%）

たか はし

すすむ

こ

じま

えい

じ

ひら おか

かず

お

小島 英嗣

ち

ぢ いわ

わた なべ

和夫
とし ひこ

敏彦

髙橋
はま

じ

濵地

進

あき

お

昭男

社外取締役

社外取締役

－ 10 －

指 名
報 酬
指名・委員長報 酬

17／17回（100%）

17／17回（100%）

候補者
番 号

10
11

候補者
属性
再 任
社 外
独 立
新 任
社 外
独 立

氏名
もり

た

森田
ほ

だか

穂高

現在の当社における地位及び担当

すみ

え

純恵
や

え

こ

弥生子

再 任 再任取締役候補者

新 任 新任取締役候補者

指 名 指名委員会委員

報 酬 報酬委員会委員

社外取締役

社外監査役
社 外 社外取締役候補者

取締役会出席状況
指 名
報 酬
指 名
報 酬

13／13回（100%）

17／17回（100%）

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員（注）１．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を取締役、監査役全員（以下 取締役等）を被保険者として締結しております。これにより、取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について填補することとしております。各
候補者が取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者となり、契約期間満了後は、取締役会にて決議の上、これを更新する予定であります。
２．穂高弥生子氏は、現在当社の社外監査役であり、本総会終結の時をもって社外監査役を退任する予定であります。なお、同氏の取締役会出席回数は、現任である社外監査役として出席した回数であります。
（ご参考）当社が定める「取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」、「社外役員の独立性基準」及び「取締役会のスキルマトリック
ス」は、25～28頁に記載しております。

－ 11 －

候補者
番

号

1

所有する当社の株式数

8,174株
取締役在任年数

５年９か月
取締役会への出席状況

17／17回（100％）

岡村
お

か

む

ら

哲也
て

つ

や

再

任

指

名

報

酬

(1956年５月５日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1980年 4 月 当社入社
2008年 3 月 Demag Ergotech GmbH Managing Director & CEO
2012年 4 月 当社常務執行役員
2017年 4 月 常務執行役員 産業機器事業部長
2018年 4 月 専務執行役員 産業機器事業部長
2018年 6 月 取締役（兼）専務執行役員 産業機器事業部長
2020年 4 月 代表取締役（兼）執行役員副社長 貿易管理室長
2021年 1 月 代表取締役（兼）執行役員副社長
貿易管理室長（兼）ICT本部長
2021年 4 月 代表取締役（兼）執行役員副社長 CIO
貿易管理室長（兼）ICT本部長
2022年 4 月 代表取締役会長 取締役会議長 現在に至る
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
岡村哲也氏は、2008年にDemag Ergotech GmbHのManaging Director &CEOに就任後、2012年に当社常務執行役員に就任し、当社グループのプラ
スチック機械事業の競争力強化に貢献してまいりました。2017年に産業機器事業部門の責任者に就任後、2018年に取締役専務執行役員に就任し、同事業部門の収益安定化、商品力強化の取組みを推進してまいりました。
2020年４月には代表取締役執行役員副社長に就任、2021年４月には最高情報責任者に就任し、当社グループの情報部門の再編強化を推進しました。
2022年４月には代表取締役会長に就任するとともに、取締役会議長としてガバナンス体制の強化を推進し、当社グループの経営を担っております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 12 －

候補者
番

号

2

所有する当社の株式数

14,718株
取締役在任年数

７年９か月
取締役会への出席状況

17／17回（100％）

下村
し

も

む

ら

真司
し

ん

じ

再

任

指

名

報

酬

(1957年２月３日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1982年 4 月 当社入社
2012年 4 月 住友建機株式会社取締役
2013年 4 月 同社常務取締役
2014年 4 月 同社専務取締役
2014年 4 月 当社執行役員
2015年 4 月 常務執行役員
2015年 4 月 住友建機販売株式会社代表取締役社長
2016年 4 月 住友建機株式会社代表取締役社長
2016年 6 月 当社取締役（兼）常務執行役員
2018年 4 月 取締役（兼）専務執行役員
2019年 4 月 代表取締役社長（兼）CEO 現在に至る
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
下村真司氏は、住友建機株式会社の代表取締役社長として、強いリーダーシップのもと、建設機械部門の事業伸長を図る等の功績を上げ、当社グループの経営を担ってまいりました。2019年に当社代表取締役社長に就任後は、「中期経営計画2023」を策定し、当社グループを1兆円企業に成長させるとともに、製品及びサービスによる社会課題解決を通じて持続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。本年度から新たに「中期経営計画2026」をスタートさせ、最高経営責任者として当社グループの経営を指揮しております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 13 －

候補者
番

号

3

所有する当社の株式数

5,958株
取締役在任年数

６年９か月
取締役会への出席状況

17／17回（100％）

小島
こ

じ

ま

英嗣
え

い

じ

再

任

(1960年１月３日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1984年 4 月 当社入社
2013年11月 メカトロニクス事業部長
2016年 4 月 常務執行役員 メカトロニクス事業部長
2016年 7 月 常務執行役員 エネルギー環境事業部長
2017年 6 月 取締役（兼）常務執行役員 エネルギー環境事業部長
2021年 4 月 取締役（兼）専務執行役員 企画本部長
2022年 4 月 代表取締役（兼）専務執行役員
貿易管理室長（兼）企画本部長
2023年 1 月 代表取締役（兼）専務執行役員
貿易管理室長（兼）企画本部長（兼）
エネルギー＆ライフラインセグメント長
2024年 1 月 代表取締役（兼）専務執行役員
貿易管理室長（兼）エネルギー＆ライフラインセグメント長
現在に至る
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
小島英嗣氏は、2013年にメカトロニクス事業部長に就任後、当社グループ
全体の制御技術を牽引する同事業の責任者として、その役割を果たしてまいりました。2016年に常務執行役員、同年にエネルギー環境事業部門の責任者に就任し、事業競争力強化、競争優位構築への取組みを推し進め、2017年に取締役に就任、2021年４月に専務執行役員に昇任するとともに企画部門の責任者として当社グループ全体の戦略の立案と推進をリードしてまいりました。また2022年４月には代表取締役に就任し、当社グループの経営を担っております。2023年１月からはエネルギー＆ライフラインセグメントの責任者として、事業成長への取組みを推進しております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
－ 14 －

候補者
番

号

4

平岡
ひ

ら

お

和夫

か

か

ず

お

再

任

(1962年７月30日生)

略歴並びに当社における地位及び担当所有する当社の株式数

1985年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2023年 1 月

6,491株
取締役在任年数

３年９か月
取締役会への出席状況

17／17回（100％）

当社入社
プラスチック機械事業部長
執行役員 プラスチック機械事業部長
常務執行役員 プラスチック機械事業部長
専務執行役員 プラスチック機械事業部長
取締役（兼）専務執行役員 プラスチック機械事業部長
取締役（兼）専務執行役員 精密機器事業部長
取締役（兼）専務執行役員
インダストリアル マシナリーセグメント長 現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
平岡和夫氏は、2012年にプラスチック機械事業部長に就任後、2015年に執行役員、2016年に常務執行役員、2020年に取締役専務執行役員、2021年に精密機器事業部門の責任者に就任しました。2023年１月からは当社グル
ープの成長と高収益化を牽引するインダストリアル マシナリーセグメントの責任者として、事業成長への取組みを推進しております。
当社は同氏が、経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 15 －

候補者
番

号

5

千々岩 敏彦
ち

ぢ

い

わ

と

し

ひ

こ

再

任

(1960年８月12日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1984年 4 月
2014年 4 月

所有する当社の株式数

7,517株
取締役在任年数

１年９か月
取締役会への出席状況

17／17回（100％）

2017年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

当社入社
技術本部技術研究所長
技術本部技術研究所システム開発センター長
執行役員 技術本部技術研究所長
常務執行役員 技術本部長（兼）技術本部技術研究所長
常務執行役員 技術本部長
専務執行役員 技術本部長
取締役（兼）専務執行役員 技術本部長 現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
千々岩敏彦氏は、技術部門の要職を歴任し2014年には技術研究所長、2020年には技術本部長に就任するなど、長年にわたり当社の技術開発に貢献してまいりました。また2017年に執行役員に就任後、2020年に常務執行役員、2022年に取締役専務執行役員に就任し、技術部門の責任者として幅広く高度な 技術的知見をもって当社グループの研究、開発をリードし成果をあげております。
当社は同氏が、当社グループの基盤となる技術全般に関する高い識見と経営全般に関する監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 16 －

候補者
番

号

6

渡部
わ

た

な

敏朗

べ

と

し

ろ

う

再

任

(1963年３月27日生)

略歴並びに当社における地位及び担当所有する当社の株式数

2,342株
取締役在任年数

１年９か月
取締役会への出席状況

17／17回（100％）

1986年 4 月

当社入社

2010年 4 月

プラスチック機械事業部企画管理部主管

2011年 4 月

プラスチック機械事業部企画管理部長

2014年 4 月

財務経理本部事業管理グループ部長

2019年 4 月

財務経理本部長

2020年 4 月

執行役員

2022年 4 月

常務執行役員2022年 6 月

取締役（兼）常務執行役員

財務経理本部長

2024年 1 月

取締役（兼）専務執行役員

CFO 現在に至る

財務経理本部長
財務経理本部長

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
渡部敏朗氏は、財務経理部門の要職を歴任し、2019年に財務経理本部長に就任後、2020年に執行役員に就任、2022年取締役常務執行役員に就任しました。2024年１月には専務執行役員に昇任し、最高財務責任者として、当社グループの会計、財務、業績管理を通じて企業価値の向上を図るべく、財務戦略の立案・遂行を担っております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 17 －

候補者
番

号

7

所有する当社の株式数

2,048株
取締役在任年数

１年
取締役会への出席状況

13／13回（100％）

荒木
あ

ら

き

達朗
た

つ

ろ

う

再

任

(1962年５月25日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1986年 4 月 当社入社
2013年 4 月 株式会社セイサ代表取締役社長
2018年 4 月 当社執行役員
パワートランスミッション・コントロール事業部ギヤボックス統括部長
2021年 4 月 常務執行役員
パワートランスミッション・コントロール事業部生産統括部長
2023年 1 月 常務執行役員
パワートランスミッション・コントロール事業部長
2023年 3 月 取締役（兼）常務執行役員
パワートランスミッション・コントロール事業部長
2024年 1 月 取締役（兼）専務執行役員
パワートランスミッション・コントロール事業部長 現在に至る
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
荒木達朗氏は、2013年に株式会社セイサの代表取締役社長に就任後、2018
年に当社執行役員に就任、2021年常務執行役員に昇任、2023年には取締役に就任、2024年１月には専務執行役員に昇任し、パワートランスミッショ
ン・コントロール事業部の責任者として、製販一体化、収益構造の変革活動
を通じて、当社グループの収益向上への取組みを推進しております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 18 －

候補者
番

号

8

髙橋
た

か

は

進

し

す す む

再

任

社

外

独

立

指

名

報

酬

(1953年１月28日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1976年 4 月
2004年 2 月
2005年 8 月
2007年 8 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2018年 4 月

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数

９年９か月
取締役会への出席状況

17／17回（100％）

株式会社住友銀行入行（2004年１月退行）
株式会社日本総合研究所理事
内閣府政策統括官
株式会社日本総合研究所副理事長
同社理事長
当社社外取締役 現在に至る
株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス（2023年１月退任）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
髙橋進氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間
企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しております。
当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏が取締役会における積極的な発言や指名委員会委員及び報酬委員会委員としての活動を通じてそれらの役割を果たしていることから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏が選任された場合には、引き続き、経済及び経営についての高い識見と幅広い経験に基づき、当社経営を監督し、助言を頂くとともに、指名委員会
及び報酬委員会の委員として、役員候補者の指名や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。
▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、髙橋進氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、髙橋進氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

－ 19 －

候補者
番

号

9

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数

３年９か月
取締役会への出席状況

17／17回（100％）

濵地
は

ま

じ

昭男
あ

き

お

再

任

社

外

独

立

指名・委員長報酬(1954年７月13日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1979年 4 月 三菱鉱業セメント株式会社入社
2007年 6 月 同社執行役員 経営企画室長
2010年 6 月 同社常務執行役員 経営企画部門長
2012年 6 月 同社常務取締役
2015年 4 月 同社代表取締役副社長
2016年 4 月 三菱アルミニウム株式会社代表取締役社長
2019年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役
現在に至る
2020年 6 月 当社社外取締役 現在に至る
重要な兼職の状況
ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
濵地昭男氏は、経営者としての長年の実務経験を有し、企業経営に精通しており、その豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。
当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏が取締役会における積極的な発言や指名委員会委員長及び報酬委員会委員としての活動を通じてそれらの役割を果たしていることから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏が選任された場合には、引き続き、長年の豊富な経営者としての経験を活かし、当社経営を監督し、助言を頂くとともに、指名委員会委員長及び報酬委員会委員として、役員候補者の指名や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。
▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、濵地昭男氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、濵地昭男氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

－ 20 －

候補者番

号

10 森田 純恵
も

り

た

す

み

え

再

任

社

外

(1960年５月８日生)

独

立

指

名

報

酬

略歴並びに当社における地位及び担当
1983年 4 月
2005年 7 月
2006年 9 月
2008年10月
2010年10月

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数

１年
取締役会への出席状況

13／13回（100％）

2014年 4 月
2015年11月
2018年 1 月
2019年 4 月
2022年 4 月
2023年 3 月

富士通株式会社入社
同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト推進部門
プロジェクト部長
同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門部長
同社ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門
プロジェクト統括部長
同社ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門
統括部長
株式会社富士通研究所ものづくり技術研究所主席研究員
同社ソフトウェア研究所主席研究員（兼）富士通株式会社共通ソフトウェア開発技術本部
シニアディレクター
株式会社富士通ゼネラル空調機システム開発部主席部長
同社経営執行役（空調機システム開発担当）
公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授
現在に至る
当社社外取締役 現在に至る

重要な兼職の状況

公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授

候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

森田純恵氏は、情報通信、情報ネットワーク分野の製品開発者として豊富な実務経験を有しており、また、過去に経営執行役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。
当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏が取締役会における積極的な発言や指名委員会及び報酬委員会委員としての活動を通じてそれらの役割を果たしていることから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏が選任された場合には、引き続き長年の情報ネットワーク分野での豊富な経験及び経営者としての経験を活かし、当社経営を監督し、助言を頂くとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員として、役員候補者の指名や役員報酬等の決定
に対し、独立した立場から関与いただく予定です。
▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、森田純恵氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、森田純恵氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

－ 21 －

候補者番

号

11 穂高 弥生子

所有する当社の株式数0株

監査役在任年数

２年９か月

取締役会への出席状況

17／17回（100％）

ほ

だ

か

や

え

こ

新

任

社

外

独

立

指

名

報

酬

(1966年３月20日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1992年 4 月 弁護士登録 現在に至る
1992年 4 月 石井法律事務所入所
2005年 1 月 Morrison Foerster法律事務所入所
2011年 1 月 Baker & McKenzie法律事務所パートナー弁護士
2020年 9 月 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー
2021年 6 月 当社社外監査役 現在に至る
2023年 4 月 一色法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士 現在に至る
2023年 5 月 株式会社安川電機社外取締役（監査等委員） 現在に至る
2023年 6 月 参天製薬株式会社社外監査役 現在に至る
重要な兼職の状況
一色法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
株式会社安川電機社外取締役（監査等委員）
参天製薬株式会社社外監査役
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
穂高弥生子氏は、社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏は弁護士として法律に精通しており、特に企業法務に関する豊富な経験と知見は、当社にとり大変有益であります。当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏が取締役会における積極的な発言や指名委員会委員及び報酬委員会委員としての活動を通じてそれらの役割を果たしていることから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、選任をお願いするものであります。
同氏が選任された場合には、引き続き企業法務分野での豊富な経験を活かし、当社経営を監督し、助言を頂くとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員として、役員候補者の指名や役員報酬等の決定に対し、独立した立場か
ら関与いただく予定です。
▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、穂高弥生子氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、穂高弥生子氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約をあらためて締結する予定であります。

－ 22 －

第３号議案監査役１名選任の件

監査役穂高弥生子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

南木 みお
み

な

き

新

任

社

外

独

立

(1973年４月６日生)

略歴及び当社における地位
2003年10月
2004年 4 月
2005年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

所有する当社の株式数０株

東京地方検察庁検事
大阪地方検察庁検事
福岡地方検察庁検事
福岡法務局訟務検事
東京地方検察庁検事
株式会社農林漁業成長産業化支援機構出向法務部長

重要な兼職の状況

南木・北沢法律事務所パートナー弁護士
生化学工業株式会社社外取締役

2019年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 6 月

弁護士登録 現在に至る
南木・北沢法律事務所パートナー弁護士 現在に至る
生化学工業株式会社社外
取締役 現在に至る
NITTOKU株 式 会 社 社 外監査役 現在に至る

NITTOKU株式会社社外監査役

候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

社外監査役候補者とした理由

南木みお氏は、社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏は検事として、また退官後は弁護士として活躍されています。法曹界における永年の活動を通じて培った豊富な経験と知見は、当社にとり大変有益であります。
当社は同氏に対して、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査を期待し、また、同氏がそれらの能力を有していることから、当社の社外監査役に相応しいと判断し、選任をお願いするものであります。

▶当社は株式会社東京証券取引所に対して南木みお氏を独立役員として届け出ております。
▶南木みお氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結する予定であります。
▶当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を取締役、監査役全員（以下 取締役等）を被保険者として締結しております。これにより、取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について填補することとしております。南木みお氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者となり、契約期間満了後は、取締役会にて決議の上、これを更新する予定であります。
(ご参考) 当社が定める「監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」、「社外役員の独立性基準」及び「取締役会のスキルマトリック
ス」は、25～28頁に記載しております。

－ 23 －

第４号議案補欠監査役１名選任の件

本総会開始の時をもって、2023年３月30日開催の第127期定時株主総会において選任いただ
いた補欠監査役若江健雄氏の選任の効力が失効いたしますので、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

若江
わ

か

え

健雄
た

け

お

社

外

独

立

(1948年10月22日生)

略歴及び当社における地位
1983年 4 月 弁護士登録 現在に至る
1992年 4 月 東京地方裁判所民事調停委員
2003年 4 月 第一東京弁護士会副会長（2003年度）
2012年 6 月 当社社外監査役（2021年６月退任）
2014年 4 月 日本弁護士連合会常務理事（2014年度）
重要な兼職の状況
熊谷・若江法律事務所弁護士

所有する当社の株式数0株

候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
補欠の社外監査役候補者とした理由
若江健雄氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏は弁護士として法律に精通しており、その豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。
当社は同氏が社外監査役としての客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査をしていただけるものと判断し、また、同氏がそれらの能力を有していることから、選任をお願いするものであります。
▶本議案が承認された後において、若江健雄氏が社外監査役に就任した場合、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
▶本議案が承認された後において、若江健雄氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結する予定であります。
▶当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を取締役、監査役全員（以下 取締役等）を被保険者として締結しております。これにより、取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について填補することとしております。本議案が承認された後において、若江健雄氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。

(ご参考) 当社が定める「監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」及び「社外役員の独立性基準」は、25~26頁に記載しております。

以－ 24 －

上ご参考 「当社のコーポレートガバナンスについて」

取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

１．当社の取締役候補は、次の各号に掲げる事項を充足する者から指名します。
① 優れた人格・見識・能力を有していることに加えて、高い倫理観を有している者② 経営全体の俯瞰力、本質的なリスク把握力、幅広い経営知識を有している者③ 住友の事業精神及び当社グループの経営理念等を理解し、体現していける者
２．取締役候補の指名に当たっては、取締役会全体として実効的なコーポレートガバナンスが実現できるように、各取締役候補の専門性、経験（経営や事業の経験、グローバル事業展開の経験を含む）のバランス及び多様性等を考慮します。
３．社内取締役候補については、当社の経営戦略及び事業領域との親和性、当該候補のこれまでの経営や事業、専門領域等の経験も考慮して指名します。
４．社外取締役候補については、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させるとの役割のみならず、経営者としての豊富な経験又は経営に関する幅広い知識等も考慮して指名します。
５．取締役候補については、取締役会の諮問機関である指名委員会の審査及び答申を経た上で、取締役会において決定します。

監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

１．当社の監査役候補（補欠監査役候補を含む。以下同じ）は、次の各号に掲げる事項を充足し、独立した客観的な立場において適切な判断を行う能力を有する者から指名します。
① 優れた人格・見識・能力を有していることに加えて、高い倫理観を有している者② 経営全体の俯瞰力、本質的なリスク把握力、幅広い経営知識を有している者③ 住友の事業精神及び当社グループの経営理念等を理解し、体現していける者
２．監査役候補の指名に当たっては、監査役会として実効性ある監査が実現できるように、各監査役候補の専門性、経験（経営や事業の経験を含む）のバランス及び多様性等を考慮するとともに、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上指名します。
３．社内監査役候補については、当社の経営戦略や経営・事業に関する理解も考慮して指名します。
４．社外監査役候補については、経営者としての豊富な経験又は財務・経理・法務等に関する幅広い知識も考慮して指名します。
５．監査役候補については、取締役会の諮問機関である指名委員会の審査及び答申並びに監査役会の同意を経た上で、取締役会において決定します。

社外役員の独立性基準

１．当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
① 当社グループ（※１）の業務執行者（※２）である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）④ 直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者）⑤ 直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10％以上の株式を保有する法人の業務執行者⑥ 当社の主要な取引先である者（※４）（その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者）⑦ 当社を主要な取引先とする者（※５）（その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者）⑧ 当社の主要な借入先である者（※６）（当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者）－ 25 －

⑨

当社から直近３事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者（その者が法人その他の団体である
場合は、その業務執行者）⑩ 上記①乃至⑨に該当する者（重要でない者（※７）を除く）の配偶者又は二親等内の親族⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑨に該当していた者⑫ 過去３年間において、上記①乃至⑨に該当していた者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等内の親族⑬ 当社と社外役員の相互就任関係（※８）にある他の会社の業務執行者⑭ 下記 又は に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
当社の子会社の非業務執行取締役である者
過去１年間において上記 又は当社の非業務執行取締役に該当していた者(※１) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。
(※２) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。
(※３) 多額の金銭その他の財産とは、直近３事業年度の平均で、 その者が個人の場合には年間1,000万円以上、法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の２％以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。
(※４) 当社の主要な取引先である者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※５) 当社を主要な取引先とする者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※６) 当社の主要な借入先である者とは、直近３事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の２％を超える者をいう。
(※７) 重要でない者とは、 業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、 コンサルタ
ント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム（監査法人及び法律事務所等）については、社員
又はパートナー以外の者（アソシエイト及び従業員）をいう。
(※８) 社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
２．当社は、上記１．のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役
又は独立社外監査役とすることができるものとします。

－ 26 －

取締役会のスキルマトリックス

当社取締役会の構成と取締役会に必要な資質に関する考え方

当社グループは「住友の事業精神」を経営の基本とし、経営理念において「一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すこと」、「誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献すること」を企業使命としております。確かな技術に支えられた、一流の商品とサービスをグローバルに提供することによる社会課題解決を通じ、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでいきます。
取締役会の構成については、これら経営理念を体現し、経営に対する実効性の高い監督を行うにあたり、取締役会に必要な資質（主たる経験分野・専門性）を考慮の上、決定いたします。

取締役会に必要な資質（主たる経験分野・専門性）

第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役及び監査役の有する主たる経験分野・専門性
は、次のとおりです。
※下表は、取締役及び監査役の有する全ての知見や専門性を表すものではありません。
独立
社外

氏名

取
締
役

監
査
役

主たる経験分野・専門性
企業経営

法務/コンプライアンス
ESG
事業戦略
グローバル 技術/IT/生産/リスクマネジメント /サステナビリティ /マーケティング

岡村

哲也

○

下村

真司

小島

英嗣

平岡

和夫

千々岩

敏彦

○

渡部

敏朗

○

荒木

達朗

髙橋

進

★

○

○

○

○

濵地

昭男

★

○

○

○

○

○

森田

純恵

★

○

○

○

穂高

弥生子

★

○

○

○

鈴木

英夫

○

○

内田

昭二

○

中村

雅一

★

○

○

南木

みお

★

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

○
○

○
○

－ 27 －

財務/会計○○

取締役会に必要な資質の選定理由
項目

必要性・選定理由

企業経営

事業を取り巻く環境が大きく変化し続ける中、変化に即応し、持続的に発展し企業価値を向上させていくためには、経営理念に基づき、当社の向かう方向性（企業戦略）を示し、迅速な経営判断を行うことが必要となるため住友の事業精神のもと、経営理念、倫理規程及び各種法律に基づくコンプライアンス
法務/コンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントを推進していくことは、当社グループが持続的な発展/リスクマネジメントと企業価値の向上を続けていく上で必要となるため
ESG/サステナビリティ

持続可能な社会の実現に向けて企業に求められる役割が重要視されている中、当社グループが持続的に発展し、企業価値を向上させていくためには、社会課題の解決を図りながら企業としての社会価値を高めていくことが必要となるため

事業戦略/マーケティング

企業戦略を実現し、コミットメントした中期経営計画等を達成するためには、現実的かつ具体的な事業戦略、マーケティング戦略を策定し、実行することが必要となるた
め

グローバル

世界に一流の商品とサービスを提供し続けるためには、グローバルでの事業経験、海外の文化、環境等の理解に豊富な経験が必要となるため

技術/IT/生産

世界に一流の商品とサービスを提供し続ける機械メーカーであり続けるためには、確かな技術に支えられた高い品質の製品とソリューションを世界に提供し続けることを要し、そのために技術/IT/生産に関する知見と経験が必要となるため

財務/会計

正確な財務報告、強靱な企業体の構築、持続的な発展と企業価値の向上に資する成長投資を実現させるためには、財務・会計分野での知見と経験が必要となるため

取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続

１．当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、当社や部門の業績を反映した業績連動報酬及び自社株取得を目的とした株式取得報酬により構成します。
２．前項の業績連動報酬については、業績評価の指標として当社や部門の業績を評価する各種経営指標を設定して、当該経営指標に応じて報酬を決定する仕組みとし、事業部門を担当する業務執行取締役については、担当する事業部
門の業績を反映します。また、株式取得報酬については、自社株取得を目的とした報酬と位置付け、役位毎に定める一定額以上を、役員持株会を通じた自社株取得に充てるものとします。尚、取得した株式は、在任期間中は継続して保有するものとします。
３．社外取締役については、業務執行部門から独立して経営を監督すべき役割を担うことから、その報酬は基本報酬のみで構成します。
４．取締役及び執行役員に対する報酬は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の報酬制度、報酬水準等に関する答申を受けて、取締役会において決定します。

取締役会の実効性評価結果の概要

当社では、取締役会が適切に機能しているか検証し、その結果を踏まえて問題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、取締役会の機能向上を図ることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関する評価を行っております。
2022年度の評価結果の概要は当社ウェブサイトに掲載しております。2023年度の評価結果の概要は2024年３月末までに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
https://www.shi.co.jp/csr/governance/corporate/structure.html－ 28 －

コーポレートガバナンス

当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、企業価値の増大を図り、あらゆるステークホル
ダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、コーポレ
ートガバナンスの充実に取り組んでおります。
【住友重機械コーポレートガバナンス基本方針】
当社ウェブサイト

https://www.shi.co.jp/ir/policy/governance/index.html
英 語…https://www.shi.co.jp/english/ir/policy/governance/index.html
日本語…

【コーポレートガバナンス体制】
当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しています。
取締役会は、11名(定員12名)で構成され、うち４名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。
監査役会は４名(定員５名)の監査役で構成され、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。
株主総会
取締役会
指名委員会（※１）

監督

報酬委員会（※２）

監査役／監査役会

監査

監査役室

監査

代表取締役社長

全社委員会執行責任者会議

監査室

内部監査

内部統制
内部統制
本部
内部監査

・サステナビリティ委員会
・リスク管理委員会
・コンプライアンス委員会

本社 統制
各部門 支援

事業部門
事業部

関係会社
監査

関係会社監査役－ 29 －

監査

会計監査人

経営戦略委員会※１ ‌指名委員会は、社外取締役
及び社外監査役を含む委員により構成し、取締役・監
査役候補の指名、取締役・
監 査 役 の 解 任、 役 付 取 締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者
等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。
※２ ‌報酬委員会は、社外取締役
及び社外監査役を含む委員により構成し、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。

事業報告 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）
当社は、2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しております。事業
年度変更の経過期間となる前期は、当社及び事業年度が毎年４月１日から翌年３月31日までであった
連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、事業年度が毎年１月１日から12
月31日までであった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、本事業報告では、当期と同一期間となるように組み替えた前期(以下「調整後前期」といいます。) による比較情報を記載しております。

１ 企業集団の現況
１．事業の経過及びその成果

当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中心に設備投資は力強さを欠き、半導体市況の調整局面が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済減速、東南アジアにおいても投資マインドの低下が見られました。中国においては、不動産市況の悪化により生産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要の減少が続いています。また、一部の調達品の需給逼迫が緩和する中、価格上昇は継続、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築、企業価
値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は１兆87億円、売上高は１兆815億円となりました。損益面につきましては、営業利益は744億円、経常利益は702億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は327億円となりました。特別損失は主に、開発を進めていた基幹システム開発計画の変更によって、ソフトウェア資産（建設仮勘定）の資産性を再検討した結果、115億円の減損損失を計上したもの及び当社の連結子会社である住友建機（唐山）有限公
司において、中国における事業環境の変化により当初予定していた収益が見込めなくなったため、同社が保有する固定資産について69億円の減損損失を計上したものであります。
また、ROIC*は7.0%となりました。
なお、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、2023年９月12日に、機械式駐車装置の製造販売に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、この事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。
＊ROICとは、投下資本利益率であり、投下資本（株主資本と有利子負債の合計金額）に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標であります。前期は事業年度変更の経過期間となることから、ROICは変則的な連結対象期間に基づいて計算しております。そのため比較情報の記載はしておりません。
－ 30 －

■業績ハイライト
受注高

1兆 87億円

調整後前期比 13％減

売上高

1兆 815億円

調整後前期比6％増

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

調整後前期比 19％増

調整後前期比 101％増

702億円

営業利益

調整後前期比 24％増

327億円

（注）本事業報告に記載しております数値は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

－ 31 －

744億円
ROIC

7.0%

セグメント別事業の状況

セグメント別売上高構成比

その他

その他

0.5%

エネルギー＆
ライフライン

メカトロニクス

19.0%

0.6%

エネルギー＆
ライフライン

メカトロニクス

16.8%

19.4%

20.3%

2023年度（第128期）

2022年度（第127期）

インダストリアル
マシナリー

ロジスティックス＆
コンストラクション

26.0%

35.1%

(単位：億円)

受注高

2022年度

2023年度

25.9%

36.4%

セグメント別受注高･売上高･受注残高セグメント

インダストリアル
マシナリー

ロジスティックス＆
コンストラクション

売上高
2022年度

受注残高

2023年度（第127期）（第128期）（第127期）（第128期）▶ メカトロニクス

2,206

1,978

1,979

▶ マシナリー

3,281

2,650

4,160

インダストリアル

ロジスティックス&▶ コンストラクション

エネルギー&ライフ

▶ ライン

▶ その他
合計

2022年12月31日 2023年12月31日（第127期末）（第128期末）

2,200

1,126

904

2,643

2,798

1,945

1,797

3,936

3,572

3,934

2,531

2,532

1,942

1,463

1,934

1,822

2,623

2,265

60

60

56

61

18

16

11,64810,087

10,183

10,815

8,243

7,514

（注）2022年度（第127期）は事業年度変更に伴い、当社及び事業年度が毎年４月１日から翌年３月31日までであった連結
子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、事業年度が毎年１月１日から12月31日までであった
連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
このため、2023年度（第128期）と同一期間となるように組み替えた2022年度（第127期）による比較情報を記載しております。

－ 32 －

受注高

メカトロニクス
主 要 な
事業内容

減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システ
ム装置

2,206

1,978

調整後
前期比
10％減
2022年度

2023年度

売上高
1,979（単位：億円）

2,200

調整後
前期比
35％増

調整後
前期比
11％増
2022年度

営業利益

2023年度

124

92

2022年度

2023年度

中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞したことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しまし®
精密制御用サイクロ 減速機
た。

インダストリアル マシナリー
主 要 な
事業内容

プラスチック加工機械、フィルム加工機械、
極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機
械、空調設備、防衛装備品

受注高
3,281

2,650

売上高
2,643

営業利益

（単位：億円）

2,798
256

265
調整後
前期比
19％減
2022年度

2023年度調整後
前期比6％増
2022年度

2023年度調整後
前期比3％減
2022年度

2023年度

プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込みにより受注、売上、営業利益は減少しました。
その他の事業では、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響などを受け、受注は減少しイオン注入装置
ましたが、受注残があったこともあり、売上、営業利
益ともに増加しました。

－ 33 －

受注高

ロジスティックス&
コンストラクション
主 要 な
事業内容

4,160

油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システ
ム

3,936

売上高
3,572

営業利益

（単位：億円）

3,934
281

調整後
前期比
5％減
2022年度

2023年度

調整後
前期比
10％増
2022年度

2023年度

166 調整後

前期比70％増

2022年度

2023年度

油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減などにより受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上、営業利益ともに増加しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しました。営業利
益は固定費の増加などにより前年並みとなりました。また、運搬機械事業は、港湾クレーンでの大型案件があったことから受注は増加したものの、当期売上対象となる案件が少なかったこ
油圧ショベル とから売上、営業利益ともに減少しました。

エネルギー&ライフライン
主 要 な
事業内容

自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン・ポンプ、反応容器、攪拌槽、食品製造機械、船舶

受注高
1,942

1,463

調整後
前期比
25％減
2022年度バイオマス発電プラント

2023年度

売上高
1,934（単位：億円）

1,822

調整後
前期比
6％減
2022年度

営業利益

2023年度

調整後
前期比
13％増
56

63

2022年度

2023年度エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上は減少したものの、欧州での大型プロジェクトにおける不採算案件の減少などにより、営業利益は増加しました。
その他の事業では、前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。
－ 34 －

その他
ソフトウェア

受注高は60億円（調整後前期比０％増）、売上
高は61億円（調整後前期比９％増）、営業利益は19億円（調整後前期比11％減）となりました。

２．設備投資等の状況（１）設備投資の状況
当期は、主力事業及び情報化投資に重点を置き、必要な設備投資を行いました。
具体的には、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセグメント及びロ
ジスティックス&コンストラクションセグメントにおける生産能力の増強、老朽化設備の更新
及びITインフラ整備を主たる目的とした投資を行いました。
その結果、当期の設備投資総額は425億円となりました。

（２）研究開発投資の状況
当期は、「お客様の期待を超える価値の提供」、「社会課題解決への貢献」を目的として、一流の商品とサービスの提供を目指し、特に「環境・エネルギー」及び「自動化・デジタライ
ゼーション」を重点領域とした開発投資を行いました。
具体的には、インダストリアル マシナリーセグメントにおける全電動射出成型機等の開発
及びエネルギー＆ライフラインセグメントにおけるLAES（液化空気エネルギー貯蔵 Liquid
Air Energy Storage）等の開発を主たる目的とした投資を行いました。
その結果、当期の研究開発投資総額は248億円となりました。

３．資金調達の状況

当期は、運転資金・設備投資などへの充当及び手元流動性の確保のため、金融機関からの借入及びコマーシャルペーパーを中心とした資金調達を実施しました。また、2023年７月に国内無担保普通社債を発行し、100億円の資金調達を行いました。
その結果、当期末の有利子負債残高は1,622億円となりました。

４．事業再編等の状況①②

当社は、2023年１月１日付で当社連結子会社の住重ロジテック株式会社を吸収合併しました。
当社は、2023年９月28日付で、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を存
続会社、当社連結子会社の住友重機械精機販売株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。

－ 35 －

５．対処すべき課題

事業を取り巻く経済環境は依然として複雑に変化しており、厳しさが継続しております。with
コロナからポストコロナ社会へシフトし、経済活動はパンデミック前に戻りつつあるものの、原材料不足による部品の価格高騰や供給遅延は終焉に至っておりません。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰や物価上昇などは、一旦落ち着いたもののいまだにリスクをはらんでおります。海外においては、米国経済は比較的堅調であるものの、欧州における景気後退の懸念、中国経済の回復遅れ及びその世界経済への影響、中東及び東アジアでの地政学上のリスクなど、不透明な状況が続いております。
（１）「中期経営計画2023」の総括「中期経営計画2023」は、2030年の長期目標に向けた基礎固めの期間と位置付け、その大きな狙いの一つとして、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでまいりました。売上は、建機関連の拡大などにより最終年度は計画目標を達成しましたが、受注は半導体やエネルギー関連の需要の減少により、また、営業利益は原材料費や調達品の価格状況やサプライチェーン混乱などの影響から、計画目標を達成することはできませんでした。しかしながら、厳しい外部環境のもとでも、セグメントの組替え、重要領域での製品開発など、長期的な成長に向けた準備を進めてまいりました。セグメントの組替えでは、新規事業を探索する「探索力の強化・追求」と、コアコンピタンスの結合やシナジーを発揮する「新たな深化力の獲得」を課題として掲げ、事業の共通の方向性や軸で事業ポートフォリオを見直し、メカトロニクスセグ
メント、インダストリアル マシナリーセグメント、ロジスティックス＆コンストラクションセ
グメント及びエネルギー＆ライフラインセグメントとして再編いたしました。複雑化する事業環境のもとで、将来の成長を目指し、既存事業体の枠を越えて相互のシナジーを発揮させ、新しい事業を創出してまいりました。
一方、関連するサステナビリティの取組みについては、社会価値の向上を目指し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）のそれぞれの項目で課題を設定し、その課題に対する取組みを実施してまいりました。環境（Ｅ）では、2021年にTCFD*の提言に賛同し、2030年
CO2排出量削減目標及び2050年カーボンニュートラル目標を設定いたしました。社会（Ｓ）では、人権方針策定、LGBT対応強化などジェンダー・ダイバーシティを推進し、働きやすい会社への変革を進めてまいりました。ガバナンス（Ｇ）では、取締役会の実効性強化につながる取組みに注力し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を行ってまいりました。
これらの施策を長期目標へ向けて、成果として結実させるべく、「中期経営計画2026」を策定いたしました。
－ 36 －

（２）「中期経営計画2026」の概要、今後の施策等「中期経営計画2026」は、「中期経営計画2023」よりつながる、「あるべき姿」からバッ
クキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続しつつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標といたしました。2030年の「あるべき姿」
を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV**を実現する企業」とし、成長力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の観点で示される「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としております。本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進してまいります。〔図１〕「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC
8.0％を達成することを財務目標とし、併せて、非財務目標としてESGの各項目に分類したサス
テナビリティ重要課題（Ｅ：環境負荷の低減、Ｓ：よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプライチェーンの構築、Ｇ：ガバナンスの強化、製品品質の確保）の各目標値を設定しております。
①コーポレート戦略●事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕
成長を見込む重点領域事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図り、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。当社グループ製品を支える技術が多岐にわたるなかで、外部環境や当社グループの強みを踏まえて、コア技術をベースに、「ロボティクス・自動化」分野、「半導体」分野、「先端医療機器」分野及び「環境・エネルギー」分野の４つの「重点投資領域」を設けました。これらの「重点投資領域」へ、「中期経営計画2023」を上回る積極的な投資を行うことで、事業を伸長し新たな価値創造と企業価値向上を目指してまいります。

－ 37 －

●資本政策
「中期経営計画2026」ではROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900億円、株主の皆様へ800億円の還元を計画しております。
今後の還元は中長期的にDOE***3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元
性向 40%以上を基本方針とし、一層の充実に努めてまいります。
2024年度は１株当り配当予想を５円増配の125円とし、さらに100億円の自社株買い実施を決定しました。
「中期経営計画2026」の期間中はDOE 3.5%への向上と自社株買いの継続で、総還元性向
は50%以上の水準を想定しております。
●新事業探索の強化
2023年に設置した新事業探索室を中心に、４つのセグメント及び本社部門と連携をとりながら、セグメントをまたぐ横断的な探索テーマの調整と推進、コーポレート視点でのテーマ発
掘と事業化推進を行ってまいります。また、将来の当社グループを支える社内企業家人材の育成についても取り組む計画としております。
●経営基盤強化「中期経営計画2026」では、上記の取組みを支える経営基盤（サステナビリティ、人的資
本、DX****）の強化を進めてまいります。
サステナビリティでは、SDGs、当社グループの2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた対応を強化し、社会環境変化のリスクをチャンスへ変えて、企業価値向上を目指してまいります。具体的には、機械メーカーに対応が求められるサステナビリティ課題を抽出し、7つの重要課題を特定して、事業を通じた社会課題解決への貢献や、気候変動リスクをはじめとする中長期的なリスクへの対応に取り組んでまいります。
人的資本では、「人材育成基盤の強化」と「組織能力の強化」が事業の持続的成長を支えるとの人的資本経営の考え方のもと、人材確保、人材育成基盤の強化、グローバル人材マネジメ
ントの基盤整備、組織能力強化、ダイバーシティ推進を重点課題と位置付け、人材戦略を遂行してまいります。
DXでは、デジタライゼーションを継続し、強靭な事業体実現を支えるDX推進基盤を構築してまいります。同時に、新たな顧客価値を創出する、一流の商品・サービスづくり及び設計・製造バリューチェーンなどの業務プロセスの変革を加速いたします。また、SDGs実現に向け－ 38 －

て、環境・安全対策に取り組み、社会課題の解決を推進してまいります。
②セグメント戦略〔図３〕「中期経営計画2026」では、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセ
グメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフライン
セグメントのそれぞれの役割を以下のように位置付け、セグメント毎にROIC目標を設定し、成長戦略を遂行する計画としております。
メカトロニクス
インダストリアル マシナリー
ロジスティックス＆コンストラクション
エネルギー＆ライフライン： 高収益で成長牽引セグメント： 高収益で成長牽引セグメント： 安定収益を確保する基盤セグメント： 将来成長のための育成セグメント

各セグメントは、コーポレート戦略で設定された「重点投資領域」の4つの分野を踏まえ、深化による稼ぐ力の強化、探索による事業機会の発掘を行ってまいります。
メカトロニクスセグメントは「ロボティクス・自動化」と「半導体」分野、インダストリア
ル マシナリーセグメントは「半導体」と「先端医療機器」分野、ロジスティクス&コンスト
ラクションセグメントは「ロボティクス・自動化」分野、エネルギー&ライフラインセグメン
トは「環境・エネルギー」分野を軸に実行してまいります。
それぞれのセグメントは、セグメント内だけにとどまらず、セグメント間でシナジーを追求しつつ、同時にセグメント組織の効率化を図り、強靭な事業体の構築を目指し、目標達成へ向けて取り組んでまいります。
「中期経営計画2026」の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.shi.co.jp/info/2024/6kgpsq000000myl5.html*TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20からの要請を受けて、大手企業、信用格付機関など世界中の幅広い経済部門と金融市場のメンバーによって構成された民間主導の特別組織であり、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
**CSV（共有価値の創造 Creating Shared Value）とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで自社の持続的成長につなげるという考え方です。
***DOE（株主資本配当率 Dividend on Equity Ratio）とは、年間の配当総額を株主資本で割って算出する財務指標を指します。

－ 39 －

****DX（デジタルトランスフォーメーション
い方向に変化させることを指します。

Digital Transformation）とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良株主のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 40 －

図１「中期経営計画2026」

基本方針及び骨子

製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する

長期的
方針の
考え方

社会課題解決のための基礎固め

社会課題解決のための事業ポートフォリオの実装「深化」と「探索」の更なる実践「あるべき姿」実現に向けた総仕上げ

２０２４〜２６

２０２７〜２９２０２１〜２３

１．収益力の改善

基本戦略

２０３０

強靭な事業体の構築

基本方針
重点課題

「あるべき姿」の実現

深化

２．資本効率の向上
３．新事業探索の強化

探索・・・深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営・・・ROIC経営の徹底・・・探索による事業機会の発掘

収益力改善、資本効率向上、探索強化をコーポレート・セグメントの両面から遂行
コーポレート戦略

・事業ポートフォリオ改革の推進
・資本政策
・新事業探索機能の強化
・経営基盤強化（サステナビリティ・人的資本・DX）

セグメント戦略・深化による稼ぐ力の強化
・探索による事業機会の発掘
・シナジーの追求
・セグメント組織の効率化【あるべき姿】
コア技術で
豊かな社会
を支え、
CSVを実現する企業

図２
コーポレート戦略：事業ポートフォリオ改革の推進（成長領域への重点投資）高

積極的な投資対象

次世代の中核候補となる育成事業

ロボティクス・自動化

環境・エネルギー

市場成長性

再生可能エネルギー
関連事業

精密制御
アクチュエータ

先端医療機器

資源循環
関連事業

医療機器

半導体

半導体製造装置

極低温冷凍機造船

プラスチック加工機械

物流・搬送機械

防衛装備品

産業機械

油圧ショベル
建設機械

安定的な収益基盤となる事業戦略を再構築する事業

低成長を牽引する事業

資本効率
・成長を見込む重点投資領域事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図る
・低成長・低収益事業の戦略再構築を実施する－ 41 －

高図３セグメント戦略：各セグメントの役割と方向性
セグメント

メカトロニクス

インダストリアル
マシナリー

役割・
位置付け

高収益で
成長牽引
セグメント

目指す方向性

重点投資領域・電機制御分野事業への積極投資
・半導体関連事業の伸長
・ロボティクス電機駆動モジュールの展開強化

・ロボティクス・自動化分野
・半導体分野・グローバル成長市場に先端技術で応え、進化するポートフォリオによる高収益事業体
・半導体関連、医療機器等の重点投資領域の伸長

・半導体分野・先端医療機器分野

ロジスティックス＆
コンストラクション

安定収益を
確保する
基盤セグメ
ント

・物流・建設機械の自動化、省力／省人化による社会価値と企業価値の同時実現
・事業間連携による新市場展開と新製品開発
・電動や新コンポーネント等の新技術の製品化

・ロボティクス・自動化分野

エネルギー＆
ライフライン

将来成長
のための
育成セグメ
ント

・脱炭素エネルギー、資源循環領域の新事業化
・セグメント内コンピタンスの結合、シナジー

・環境・エネルギー分野－ 42 －

６．企業集団の財産及び損益の状況の推移
受注高10,753
8,139

2020年度

売上高（単位：億円）

9,847

10,0878,491（単位：億円）

9,440

経常利益

（単位：億円）

8,541

702

648
495

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

2020年度

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）

2021年度

2022年度

1株当たり当期純利益

441

2023年度（当期）（単位：円）

359.61
327

268

267.30218.462021年度

2022年度区

433

2020年度

2021年度

2022年度

総資産／純資産10,94910,3072023年度
（当期）

総資産

純資産

（単位：億円）

12,00911,489

5,668

5,049

58
2020年度

10,815

6,275

5,769

47.20
2020年度

2023年度（当期）分

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
（当期）

受注高

(億円)

8,139

10,753

9,847

10,087

売上高

(億円)

8,491

9,440

8,541

10,815

営業利益

(億円)

513

657

448

744

経常利益

(億円)

495

648

433

702

親会社株主に帰属する当期純利益

(億円)

268

441

58

327

(円)

218.46359.6147.20

267.30

総資産(億円)

10,307

10,94911,48912,009

純資産

(億円)

5,049

5,668

5,769

6,275

(円)

4,005.43

4,501.11

4,647.20

5,059.88

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額（注）2022年度（第127期）は事業年度変更に伴い、当社及び事業年度が毎年４月１日から翌年３月31日までであった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、事業年度が毎年１月１日から12月31日までであった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
－ 43 －

７．重要な子会社の状況（2023年12月31日現在）
会

社

名

資本金
百万円

当 社 の
出資比率

％

主要な事業内容

住友建機株式会社

16,000100

油圧ショベル、道路機械等の製造販売

住友建機販売株式会社

4,000

100

油圧ショベル、道路機械等の国内販売

住友重機械建機クレーン株式会社

4,000

100

クローラクレーン等の製造販売及び修理

日本スピンドル製造株式会社

3,276

100

環境機器、空調設備、産業機器等の製造販売

新日本造機株式会社

2,408

100

タービン、ポンプ等の製造販売

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社

2,000

100

船舶等の製造販売

住友重機械ギヤボックス株式会社

841

100

歯車、減・変速機の製造販売

住友重機械搬送システム株式会社

480

100

運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
等の製造販売住友重機械イオンテクノロジー株式会社

480

100

イオン注入装置の製造販売

住友重機械エンバイロメント株式会社

480

100

上下水処理施設、水処理設備等の製造販売及び維持運転管理住友重機械プロセス機器株式会社

480

100

攪拌槽、反応容器、コークス炉機械等の製造販売

住友重機械精機販売株式会社

400

100

減・変速機等の販売サービス

LBX Company, LLC（米国）

千米ドル

51,800100

油圧ショベルの販売サービス

Sumitomo Machinery Corporation of America（米国）

12,423100減・変速機等の製造販売

LBCE Holdings, Inc.（米国）

10,618100

建設用クレーン等の事業統括

Invertek Drives Ltd.（英国）

千ポンド

100

インバータの製造販売

Sumitomo SHI FW Energie B.V.（オランダ）

千ユーロ

19

100

循環流動層ボイラの事業統括

Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH（ドイツ）

20,025100

プラスチック加工機械の製造販売

Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH（ドイツ）

6,136

100

減・変速機の製造販売

Lafert S.p.A.（イタリア）

3,500

100

産業用モータの製造販売

100

油圧ショベルの製造販売

100

減・変速機の製造販売

住友建機（唐山）有限公司（中国）61

千元

798,938

千米ドル
Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)
41,300Co.,Ltd.（ベトナム）(注) 出資比率は間接保有を含んでおります。

－ 44 －

８．主要な借入先（2023年12月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

37,198百万円

三井住友信託銀行株式会社

14,515百万円

株式会社三菱UFJ銀行

7,072百万円

農林中央金庫7,037百万円

９．使用人の状況（2023年12月31日現在）
セグメント▶ メカトロニクス▶ インダストリアル マシナリー▶ ロジスティックス&コンストラクション▶ エネルギー&ライフライン▶ 全社（共通）・その他
合計－ 45 －

使用人数

前期末比増減8,053名

38名減

6,438名

141名増5,344名60名減

3,884名

32名減

1,584名

81名増25,303名

92名増

10．主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）
当

社

本

社

東京都品川区大崎二丁目１番１号

営 業 所

中部支社（名古屋市） 関西支社（大阪市）九州支社（福岡市）

工

田無製造所（東京都西東京市） 千葉製造所（千葉市）

場

横須賀製造所（神奈川県横須賀市）
名古屋製造所（愛知県大府市） 岡山製造所（岡山県倉敷市）
愛媛製造所新居浜工場（愛媛県新居浜市）
愛媛製造所西条工場（愛媛県西条市）
子 会 社

研 究 所

技術研究所（神奈川県横須賀市）

工

住友建機株式会社千葉工場（千葉市）

場

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社横須賀造船所（神奈川県横須賀市）
住友重機械建機クレーン株式会社名古屋工場（愛知県大府市）
住友重機械ギヤボックス株式会社本社工場（大阪府貝塚市）
日本スピンドル製造株式会社本社工場（兵庫県尼崎市）
新日本造機株式会社呉製作所（広島県呉市）
住友重機械搬送システム株式会社新居浜事業所（愛媛県新居浜市）
住友重機械イオンテクノロジー株式会社愛媛事業所（愛媛県西条市）
住友重機械プロセス機器株式会社本社工場（愛媛県西条市）
Sumitomo Machinery Corporation of America（米国）
Link-Belt Cranes, L.P., LLLP（米国）
Invertek Drives Ltd.（英国）
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH（ドイツ）
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH（ドイツ）
Lafert S.p.A.（イタリア）
PT Sumitomo Construction Machinery Indonesia（インドネシア）
住友建機（唐山）有限公司（中国）
住友重機械減速機（中国）有限公司（中国）
寧波住重機械有限公司（中国）Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.（ベトナム）－ 46 －

２ 会社の現況
１．株式の状況（2023年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

360,000,000株（２）発行済株式の総数

122,905,481株（３）株主数

所有者別株式分布状況
個人その他
13.8%

33,075名

金融機関
36.2%
金融商品取引業者
4.1%

外国法人等
41.3%

その他の法人4.6%（４）大株主※記載株式数及び持株比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しています。

株

主

名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,309

持株比率
千株

16.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,373

7.6

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

8,150

6.6

住友生命保険相互会社

4,333

3.5

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

3,916

3.2

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION
FUNDS

3,825

3.1

住友重機械工業共栄会

3,310

2.7

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTSACCOUNT

2,927

2.4

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

2,195

1.8

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NONLENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

2,109

1.7

％

(注) 持株比率は自己株式（350,874株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には当社が所有していない株式200株が含まれております。

－ 47 －

２．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
氏

名

地

岡村

哲也

代表取締役会長

下村真司

代表取締役社長
Ｃ
Ｅ
Ｏ

小島

英嗣

代 表 取 締 役
専務執行役員

平岡

和夫

千々岩

敏彦

渡部

敏朗

荒木

達朗

髙橋

進

取

締

役

小島

秀雄

取

締

役

小島秀雄公認会計士事務所

濵地

昭男

取

締

役

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

森田

純恵

取

締

役

公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科

鈴木

英夫

内田

昭二

中村

雅一

監

査

役

穂高

弥生子

監

査

役

※

※

位

担当及び重要な兼職の状況

取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員

取締役会議長

貿易管理室長
企画本部長
エネルギー＆ライフラインセグメント長
インダストリアル マシナリーセグメント長
技術本部長
財務経理本部長
パワートランスミッション・コントロール事業部長

公認会計士
社外取締役

常 勤 監 査 役※

常 勤 監 査 役
中村雅一公認会計士事務所 公認会計士
テルモ株式会社 社外取締役（監査等委員）
一色法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
株式会社安川電機 社外取締役（監査等委員）
参天製薬株式会社 社外監査役(注) １．※は2023年3月30日付で新たに就任した取締役及び監査役を示します。
２．取締役 髙橋進、小島秀雄、濵地昭男及び森田純恵の各氏は社外取締役であります。
３．監査役 中村雅一及び穂高弥生子の両氏は社外監査役であります。
－ 48 －

教授

４．当社は、株式会社東京証券取引所に対して、取締役 髙橋進、小島秀雄、濵地昭男及び森田純恵並びに監査役 中村雅一及び穂高弥生子の各氏を独立役員として届け出ております。
５．監査役 中村雅一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当期中の退任監査役（2023年3月30日退任）
監査役
野草 淳（任期満了）
７．2024年１月１日付で、取締役、監査役及び執行役員の地位、担当及び重要な兼職の状況は次のとおりとなっております。
氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

岡村

哲也

下村

真司

小島

英嗣

平岡

和夫

千々岩

敏彦

渡部

敏朗

荒木

達朗

髙橋

進

取

締

役

小島

秀雄

取

締

役

小島秀雄公認会計士事務所

濵地

昭男

取

締

役

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

森田

純恵

取

締

役

公立大学法人秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科

鈴木英夫

常 勤 監 査 役

内田昭二

常 勤 監 査 役

中村

雅一

監

査

役

穂高

弥生子

監

査

役

代表取締役会長
代表取締役社長
Ｃ
Ｅ
Ｏ
代 表 取 締 役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員

取締役会議長

貿易管理室長エネルギー＆ライフラインセグメント長
インダストリアル マシナリーセグメント長
技術本部長
CFO
パワートランスミッション・コントロール事業部長

公認会計士
社外取締役

中村雅一公認会計士事務所 公認会計士
テルモ株式会社 社外取締役（監査等委員）
一色法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
株式会社安川電機 社外取締役（監査等委員）
参天製薬株式会社 社外監査役－ 49 －

教授

氏

名

地

位

担当及び重要な兼職の状況

田中利治

専務執行役員遠藤辰也

専務執行役員土屋泰次

専務執行役員

メカトロニクスセグメント長

森田裕生

常務執行役員

内部統制本部・法務室・監査室・総務本部担当
関西支社長
住友重機械工業（中国）有限公司 董事長

近藤

守弘

常務執行役員

新事業探索室長

Shaun Dean

常務執行役員

Sumitomo Heavy Industries (Europe) B.V. Managing Director

田島茂

常務執行役員

化工機事業センター長
住友重機械プロセス機器株式会社 代表取締役社長

白石和利

常務執行役員

人事本部長

月原

光国

常務執行役員

住友重機械イオンテクノロジー株式会社

永井

貴徳

執

行

役

員

住友重機械エンバイロメント株式会社

続木

治彦

執

行

役

員

住友重機械搬送システム株式会社

Melvin Porter

執

行

役

員

LBCE Holdings, Inc. Chairman, Director, President CEO

加藤

洋一

執

行

役

員

エネルギー環境事業部長

三觜

勇

執

行

役

員

住友建機株式会社 代表取締役社長
住友建機販売株式会社 代表取締役社長

冨永

浩之

執

行

役

員

産業機器事業部長

荒居

祐基

執

行

役

員

企画本部長

経済安全保障統括室長
グローバル推進室長
愛媛製造所長ロジスティックス＆コンストラクションセグメント長

代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役社長(注) 当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」において、執行役員の選任を行うに当たっての方針と手続を定めており、当該方針と手続に則り、その有する知識、経験、能力を総合的に踏まえて、執行役員を選任しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の髙橋進、小島秀雄、濵地昭男及び森田純恵並びに社外監査役の中村雅一及び
穂高弥生子の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約をそれぞれ締結しております。
－ 50 －

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社の一部海外子会社の取締役、監査役及びその他の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、当社グループの持続的成長と企業価値向上、株主との価値共有に資する報酬制度
とするとともに、当社役員として適切な報酬水準を設定するため、報酬に係る方針を定めております。本方針については、社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会が取締役会の諮問を受け、審議・答申を行い、取締役会において決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会において本方針と合わせて審議・答申を行った報酬規程に基づき決定しており、取締役会においても本方針に沿うものと判断しております。
ⅰ．報酬額決定の手続
報酬委員会において、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等に関し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会において決議しております。
なお、報酬は役員としての在任期間中定期的に支給します。
ⅱ．報酬制度の概要
1）報酬構成及び構成比率
当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しており、その比率はそれぞれ概ね60％：30％：10％です。
2）基本報酬
役位毎の定額による固定報酬としており、取締役には取締役加算を設け、その85％は定額による固定報酬としております。
3）業績連動報酬
当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部
門業績基準報酬により構成しており、その比率は50％：50％です。
配当基準報酬は、役位毎の基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15％は配当基準報酬の係数を乗じ変動します。
－ 51 －

部門業績基準報酬は、売上高、営業利益額、営業利益率の３つの指標*を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA~Eのランクを決定し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。
これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、
財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしています。

＊部門業績基準報酬に係る指標は2024年１月１日より、営業利益額、営業利益率、ROICの３つの指標へ改定しております。なお、改定後の指標の報酬への反映は2025年４月１日からとなります。

4）株式報酬
株式報酬は、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本報酬制度では、当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて、当社株式（当社が各役員に付与するポイ
ント数に相当する数の株式）を各役員に対して交付します。交付する株式数算定の基礎となる、各役員に付与されるポイント数は、株主総会で決議されたポイント数の範囲内で、対象役員の役位に応じて付与します。
役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員退任時になります。
ⅲ．その他
社外役員の報酬は、基本報酬のみで構成しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議によって定めております。

②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の諮問を受けた報酬委員会が審議・答申を行い、取締役会において決議した報酬規程において、業績連動報酬の一部である部門業績基準報酬の係数となる部門業績ランクの決定を社長に委任する旨を定めており、当事業年度においては、代表取締役社長
CEO 下村真司が当該ランクを決定しております。委任した理由は、部門業績、安全成績及びコンプライアンス等を踏まえ当該ランクを決定するには、当社グループ経営の責任者である社長が適していると判断したためであります。

－ 52 －

③取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）及び対象人員（名）
区

分

非金銭報酬

金銭報酬

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

総額

員数

総額

員数

総額

員数

取締役
（うち社外取締役）

402
（45）

253
（45）

11
（4）

116
（－）

7
（－）

32
（－）

7
（－）

監査役
（うち社外監査役）

96
（24）

96
（24）

5
（2）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

(注) １．報酬限度額の月額につきましては、取締役が40百万円以内（2006年６月29日第110期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役1名））、監査役が10百万円以内（2022年６月29日第126期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役2名））であります。
２．当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標の全社実績は、以下のとおりです。
売上高：8,541億円、営業利益額：448億円、営業利益率：5.2%、年間配当金：90円
３．上記１．とは別枠で、株式報酬につきましては、当社が拠出する株式取得資金の限度額は、３事業年度（2022年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業年度）を対象に合計112.5百万円以内、対象期間延長の場合は１事業年度あたり45百万円以内であり、また取締役に付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり合計３万ポイント（2022年６月29日第126期定時株
主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名）であります。
４．株式報酬の総額は、2022年6月29日開催の第126期定時株主総会で承認いただいた株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した総額であります。

－ 53 －

（５）社外役員の主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏

髙橋

小島

濵地

森田

名

進

秀雄

昭男

純恵

取締役会への出席状況

17回中17回（100％）

17回中17回（100％）

17回中17回（100％）

13回中13回（100％）

監査役会への
出席状況

主な活動状況

―経済、経営についての高い識見と幅広い経験から発言を行っており、当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督の役
割を果たしています。

―

特に公認会計士として財務及び会計の専門家の見地からの発言を行っております。また、同氏は指名委員会及び報酬委員会の委員長を務めており、当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督の役割を果たしています。

―

経営者としての長年の実務経験と企業経営に関する高い識見から発言を行っており、当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督の役割を果たしています。

―

経営についての高い識見と情報通信、
情報ネットワーク分野の製品開発者としての幅広い経験から発言を行っており、当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督の役割を果たしています。

雅一

17回中17回（100％）

18回中18回（100％）

特に公認会計士として財務及び会計の専門家の見地からの発言を行っており、客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査を行う役割を果たしています。

穂高 弥生子

17回中17回（100％）

18回中18回（100％）

特に弁護士として法律の専門家の見地からの発言を行っており、客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査を行う役割を果たしています。

中村－ 54 －

３．会計監査人の状況（１）名

称

有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由①当期に係る会計監査人の報酬等の額
158百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
278百万円(注)１.
２.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
重 要 な 子 会 社 の う ち 、LBX Company, LLC、Invertek Drives Ltd.、Sumitomo Machinery
Corporation of America 、LBCE Holdings, Inc. 、Sumitomo SHI FW Energie B.V. 、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany
GmbH 、 Lafert S.p.A. 、 住 友 建 機 （ 唐 山 ） 有 限 公 司 及 び Sumitomo Heavy
Industries(Vietnam)Co.,Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及
び報酬実績、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォートレター作成業務」についての対価を支払っております。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 55 －

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
科

目

資産の部

流動資産

当

期

科

748,285

現金及び預金104,458

受取手形、売掛金及び契約資産289,861

棚卸資産

321,086

その他

35,280

貸倒引当金△2,400

固定資産

452,572

有形固定資産330,007

建物及び構築物

98,163

機械装置及び運搬具

88,239

土地

111,169

建設仮勘定

10,840その他

21,595無形固定資産45,612のれん

19,312

その他

26,300

投資その他の資産

76,953

投資有価証券

19,854

長期貸付金

5,604

繰延税金資産22,456

退職給付に係る資産

15,797

その他

21,151

貸倒引当金

資産合計

(単位：百万円)△7,9091,200,857(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 56 －

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
債務保証損失引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他の引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

当期

416,329
180,822
63,25810,0009,741
13,98048,0297,753
12,164
1,288
908
840
67,545
157,064
40,00039,231
33,836
20,408161
23,428573,393
488,476
30,872
25,203
433,579△1,177
131,2956,951△956
40,307
72,163
12,831
7,693
627,464
1,200,857

連結損益計算書（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
科

当

目

売上高

(単位：百万円)

期

1,081,533

売上原価

826,286

売上総利益

255,247

販売費及び一般管理費

180,880

営業利益

74,367

営業外収益

5,311

受取利息及び配当金

1,839

為替差益

381

その他

3,091

営業外費用

9,429

支払利息

2,487

固定資産除却損

1,644

特許関係費用

1,400

その他

3,897

経常利益

70,250

特別利益

1,271

過去勤務費用償却益

1,271

特別損失

20,077

減損損失

19,237

事業整理損失引当金繰入額

840

税金等調整前当期純利益

51,444

法人税、住民税及び事業税

23,530

法人税等調整額△4,800

当期純利益

32,714

非支配株主に帰属する当期純損失△29

親会社株主に帰属する当期純利益

32,742(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 57 －

(ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書
科目

2023年 1 月 1 日( 至自 2023年12月31日)(単位：百万円)

金

営業活動によるキャッシュ・フロー

額

65,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,271

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,207

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,616

現金及び現金同等物の増減額

6,508

現金及び現金同等物の期首残高

93,727

現金及び現金同等物の期末残高

100,235(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 58 －

計算書類

貸借対照表（2023年12月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)

当 期

176,412
18,9642,229
55,761
20,412
28,617
872
7,580
2,192
14,80624,2981,075△391
393,728
150,387
33,044
6,143
16,5660
45
4,030
87,466
69
3,024
3,526
2,166
1,360
239,815
13,198160,691
35,708
6
11,904134
720
15,977
4,002△2,526570,141

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
関係会社事業損失引当金
事業譲渡損失引当金
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
長期預り金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 59 －

当 期

225,317
5,143
41,663
29,10010,0008,500
1916,265
1,711
1,158
28,74776,412
1,882
3,244
45
1,429
165,459
40,00036,90060
10,710115
17,041
295
20,40839,930390,776
133,864
30,872
27,086
27,073
13
77,084
6,295
70,78970,789△1,17745,501
6,047△853
40,307
179,365
570,141

損益計算書（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
科(単位：百万円)

当

目

期

売上高

221,864

売上総利益

40,322

売上原価

181,542

販売費及び一般管理費

32,878

営業利益

7,444

営業外収益

19,316

受取利息及び受取配当金

14,069

為替差益

1,998

その他

3,249

営業外費用

4,135

支払利息及び社債利息510

固定資産除却損

1,209

特許関係費用

917

その他

1,499

経常利益

22,625

特別利益

1,942

過去勤務費用償却益

1,271

現物配当に伴う交換利益

470

抱合せ株式消滅差益

201

特別損失

16,265

減損損失

11,769

事業損失引当金繰入額

4,496

税引前当期純利益

8,303

法人税、住民税及び事業税

2,201

法人税等調整額△2,246

当期純利益

8,347

(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 60 －

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中

2024年２月19日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

松

木

公認会計士

村

松

公認会計士

藪

前

豊
通

子
弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友重機械工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 61 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 62 －

以上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中

2024年２月19日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

松

木

公認会計士

村

松

公認会計士

藪

前

豊
通

子
弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友重機械工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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以上監査役会の監査報告書

謄本監

査 報 告 書当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第128期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け､必要に応じて子会社において業
務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及びその取組み（会社法施行規則第118条第３号イ及び同号ロ）については、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
なお、事業報告記載の通り、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社の機械式駐車装置の製造販売に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年9月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。引き続き今後の推移および当社の対応を注視してまいります。
④ 「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。また、その各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月20日

住友重機械工業株式会社 監査役会
常勤監査役
鈴 木 英 夫
常勤監査役
内 田 昭 二監査役
中 村 雅 一監査役
穂 高 弥生子(注) 監査役 中村雅一及び監査役 穂高弥生子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

㊞
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以 上
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株主総会会場ご案内図
会場

当社本店 25階会議室

東京都品川区大崎二丁目１番１号（ThinkPark Tower）
JR山手線･埼京線･湘南新宿ライン

交通『大崎駅』 相鉄JR直通線･東京臨海高速鉄道りんかい線

南改札口、新西口より徒歩約１分『大崎広小路駅』 東急電鉄池上線

ThinkPark Tower

徒歩約７分
ThinkPark
Tower

NBF
大崎
ビル

夢
さ
ん
橋

新西口

当社本店
25階会議室至横浜・新木場
新東口

至品川

ニュー
大崎ビル

南改札口

JR大崎駅

北 西口
改
札
口 東口
至渋谷

山手通り
ゲートシティ大崎至 横 浜・新

大崎ニューシティ

セブン ーイレブン ●木場J R 大崎至品川● 東日本銀行

駅

山 手 通り

大崎
警察署 ○

大
崎
広
小
路
駅
立正大学 ●

東
急
電
鉄
池
上
線

○
ゲートシティ
大崎

大崎ニューシティ〈お願い〉
駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関
をご利用くださいますようお願い申し上げます。

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