＜株主懇談会＞

池田泉州ホールディングスグループの近況ご報告
2024年2月

1.池田泉州ホールディングスグループの概要
池田泉州ホールディングス

設立日

2009年10月1日

所在地

大阪府大阪市

資本金

1,029億円

従業員数（連結）2,336名

発行済株式数

281,008千株

自己資本比率（連結）13.10％
池田泉州銀行設立日

1951年9月1日

資本金613億円

拠点

国内 139ヶ店
海外 駐在員事務所（蘇州、ホーチミン）

預金残高

5兆7,358億円

貸出残高

4兆8,654億円

外部格付

JCR：A

経営理念

『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。
経営方針① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も『信頼される』金融グループを創ります。
② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

③ 健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④ 産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、『地域との共生』を進めます。
⑤ 法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥ グループ行員に、自由闊達に能力を発揮しまた能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

（2023年12月末現在）
1

Ⅰ.2023年度第3四半期決算

2

Ⅰ-１.2023年度第3四半期の業績（損益の状況）（単位:億円）（池田泉州ホールディングス連結）
1 経常利益2 税金等調整前四半期純利益
3 親会社株主に帰属する四半期純利益

2022年度
第3四半期

2023年度
第3四半期

98
9678

13213195

3435
17344
303
41112112▲714141▲33
1783▲280
1070396302
94104105▲109490▲110103▲1101
247752▲153▲8▲76153
▲3233
▲23
20
12114
7416
▲334060▲1033

58

72

14

前年比

四半期純利益の推移

計画進捗率

84.5%
89.7%

（池田泉州銀行単体）
4 業務粗利益①5 経費（▲）
6 実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
7
8
9

コア業務純益コア業務純益（除く投信解約損益）
国債等債券損益10 一般貸倒引当金繰入額（▲）②③

11 業務純益
12 臨時損益13

不良債権処理額（▲）

14

株式等関係損益

15

その他

16 経常利益
17 特別損益
18 税引前四半期純利益
19 法人税等合計（▲）
20 四半期純利益
21 コア業務粗利益 ①－②
22 与信関連費用（▲） ③＋④
23 本業利益④

コア業務純益の増減要因（単位：億円）

82.6%

88.8%

※本業利益＝預貸金利益（貸出金平残×預貸金利回り差）＋役務取引等利益－営業経費

3Ⅰ-２.貸出金（ポイント）
 貸出金は2,130億円（うち中小企業貸出305億円、住宅ローン593億円）の増加
 ゼロゼロ融資残高は1,645億円、2022年12月末比で624億円の減少
貸出金残高の内訳

貸出金残高の推移（単位：億円）

2022/12末 2023/12末（うちゼロゼロ融資）（うちゼロゼロ融資） （うちゼロゼロ融資） （うちゼロゼロ融資）
1,837億円
2,442億円
2,269億円
1,645億円

前年比

貸出金

46,524

48,654

2,130

事業性貸出

22,311

23,8101,499

公共向け貸出

4,597

4,614

17

個人ローン

19,616

20,228612

住宅ローン

18,983

19,576

593

633

652

19

消費者ローン等（単位：億円）

住宅ローン残高の推移（単位：億円）（規模別）
大・中堅企業

4,348

5,530

1,182

中小企業

18,08018,385305

地公体・財務省

4,597

4,614

17

個人

19,49920,124625
4

Ⅰ-３.有価証券（ポイント）
 これまでは低金利という投資環境もあり、リスクを抑制した運用を行う。金利上昇で円債の投資妙味がでてきており、今後は、時間分散を意識しつつ、満期保有も活用しながら、円債中心のポートフォリオを再構築していく その他有価証券評価損益は88億円の含み益
有価証券残高その他有価証券評価損益

円債約7割

5

Ⅰ-４.円金利上昇による財務影響（試算）（ポイント）
 貸出金ポートフォリオは変動金利8割と金利感応度が高い。円金利上昇により収益増加を見込む（影響を試算）
 預貸金利息は＋56億円（うち貸出金利息は＋237億円）
金利上昇による収益影響額は、預貸金の金利追随率によって大きく左右される。試算では、過去の金利上昇局面における金利追随率実績※1を使用

バランスシート（23/9末）

貸出金
4.8兆円

預金等
5.8兆円

円貨貸出金の金利更改ラダー（23/9末）
4.5（兆円）

4.0
3.5
3.0

2.5

貸出金の変動・固定比率
変動金利※

固定金利
（1年以上）
19％

81％

貸出金

2.0
1.5

1.0
有価証券 0.5兆円
日銀当座預金 0.9兆円
その他※固定金利貸出のうち金利満期1年未満の債権含む

0.5
日銀借入 0.4兆円

0.0

その他

金利上昇による影響（23/9末基準）
パラレルに円金利＋1%、海外金利＋2％上昇した場合の試算値

収益影響額
評価損益影響額

預貸金利息 +56億円（うち貸出金利息+237億円）▲168億円（うち円債 ▲153億円）※1 金利追随率は、短プラ60％、流動性35％、定期性53％。観測期間は2005年4月から2008年9月

6

Ⅰ-５.預り資産（ポイント） 個人『総』預り資産残高は預金増加に加え、投信・保険、池田泉州TT証券の預り資産残高も増加したことにより、前年比1,303億円増加し、5兆2,868億円。
個人『総』預り資産残高の推移

投信・保険 顧客数の推移（単位：億円）

池田泉州TT証券 顧客数の推移

7

Ⅰ-６.自己資本比率の状況（ポイント）
 2022年7月に第1回第七種優先株式250億円を取得・消却
 2023年3月期からのバーゼルⅢ最終化の早期適用により、自己資本比率（HD連結）は13.10％
自己資本比率の内訳

自己資本比率の推移（単位：億円）【池田泉州ホールディングス連結】 2022/12末 2023/12末

前年比

自己資本比率（％）

8.77

13.104.33

自己資本2,015

2,10186

リスク・アセット等

22,981

16,029▲ 6,952

総所要自己資本額

919641▲ 278【池田泉州銀行単体】

2022/12末 2023/12末

前年比

自己資本比率（％）

8.75

11.63

2.88

自己資本2,000

1,814▲ 186

リスク・アセット等

22,861

15,592▲ 7,269

総所要自己資本額

914623▲ 2918Ⅰ-７.2023年度の業績予想（ポイント）
 ゼロゼロ融資の返済開始による影響を見据えた予防的引当（12億円）を行った上で、2023年度の与信関連費用は25億円を計画していたが、中間期までの取崩しを踏まえ6億円に修正 2023年度の池田泉州ホールディングス連結当期純利益は、当初計画比20億円増加の106億円を見込む
業績予想

池田泉州ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ連結 当期純利益の推移（単位：億円）池田泉州ホールディングス連結（単位：億円）

2022年度

2023年度
（予想）

前年比

当初計画比

経常収益

892850

▲420

経常利益

120

157

3726

親会社株主に帰属する当期純利益

95

106

1120

自己資本比率12.82%

12%半ば

配当金（普通株式1株当たり）

10.00円12.50円池田泉州ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ連結 当期純利益の増減要因（単位：億円）池田泉州銀行単体

2022年度

2023年度
（予想）

前年比

当初計画比

経常収益739670

▲6910

経常利益

99125

2623

当期純利益

8287

519

与信関連費用（▲）▲20626▲19

自己資本比率（単体）11.41%

11%程度

自己資本比率（連結）12.50%

12%前半

9Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗について10

第5次中期経営計画の進捗について（2021年度～2023年度）

変化する未来社会への果敢なチャレンジ

Ⅱ-１.Vision’25の実現に向けて
経営理念「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。
Vision’25
徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。
＜基本方針＞
1. お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供します
2. お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります
3. 事業活動を通じて、地域社会の持続的な発展と地域の皆さまの安心で豊かな暮らしづくりに貢献します・・・お客さま・・・職員・・・地域

 当社グループは、合併10周年の節目となる2020年5月に、 2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として、 Vision’25 を策定。第4次中期経営計画の体質強化期間を終え、第5次中期経営計画ではVision’25 を見据えた成長戦略の実現を目指した
 2024年以降も徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針のもと、Vision’25の実現を目指す。この考え方が変わらない中、第5次中期経営計画を2025年度までローリングする。（第5次中期経営計画Plus）
2020年5月
合併10周年
2018

第1の矢 済2021

2020

Vision’25

第4次中期経営計画
第2の矢 済
体質強化期間2023年度 第5次中期経営計画最終年度

第3の矢 済2023
第5次中期経営計画

大阪・関西万博2025

SDGs
2030

第5次中期
経営計画Plus

Vision’25の実現
12Ⅱ-１.Vision’25の実現に向けて『徹底したソリューション』

 Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを拡大し、徹底したソリューションビジネスを展開

ポテンシャルB/S（＝可能性のバランスシート）
アドバンテージ

アライアンス

お客さま

オープンな連携、脱自前

恵まれた地盤
マーケット（経済規模、アジアゲート）
イノベーション（大学・研究機関の集積地、開業数）
高齢富裕層、多様な産業の中小企業

成長機会

産学官等
異業種

事業
会社
士業

ベンチャー
スタートアップ

メディア

2022年4月
大阪市全域「「スーパーシティ」に指定

行政
自治体

マスコミ

うめきた2期（2024~）

研究機関

金融機関

大阪・関西万博（2025）

大学

リソース
提供：2025年日本国際博覧会協会

サービス・商品
雇用サポート、事業承継、M&Aサポート 等
池田泉州TT証券、自然総研 等

徹
底したソリ
ュ
ーショ
ン

多様な人材
高付加価値ニーズ
・課
題お役に立
つ共感力
UP

ポテンシャルUP

夢の実
現プレゼンスUP🏹➀お聞きしよう
🏹②探究しよう🏹③お役に立とう

地域戦略パートナー

様々なネットワークの活用と人材育成により、ポテンシャルB/Sを拡大 ➡ 質の高いソリューションを提供
変化する未来社会への果敢なチャレンジに対する6つキーワード『成長のS』 の実践（ 『成長のS』 Speed突破力, Small Success小さな成功から, Solution課題解決 , Support伴走 , Suitability最適な提案 , Sustainability持続可能性を求め）13

Ⅱ-２.第5次中期経営計画 主要計数
第5次中期経営計画（2021年度~2023年度）

H
D
連結B
K
単体

2023年度計画

2021年度
実績

2022年度
実績

当期純利益

114億円

95億円

95億円

106億円

ROE

4.6％

4.0％

5.4％

4％台半ば

自己資本比率

9.9％

12.8％

13.1％

12％台半ばコア業務純益

113億円

167億円

104億円

131億円

本業利益

64億円

101億円

72億円

94億円

コアOHR

79.0％

70.5％

74.3％

75％台

2023年度
第3四半期実績（当初計画）（86億円）（3％台半ば）（12％台前半）（118億円）（82億円）（77％台）
14

Ⅱ-３.企業価値向上に向けた取組み
財務活動・非財務活動と企業価値創造のプロセスとの関係を見える化（2023年6月に策定）

15

Ⅱ-３.企業価値向上に向けた取組み
ROE
5.4％
4.6％

4.0％

自己資本比率4％台半ば

長期目標
安定的に５％以上

2.2％

株主還元方針9.9％

12％台半ば

バーゼルⅢ
2023/3
早期適用

2028年
バーゼルⅢ
最終化
完全実施後

10％程度

政策保有株式の縮減状況

1株あたりの年間配当10円以上という累進的配当を基本として、株主還元率30％以上

7.5円

9.8％

13.1％

第5次中期経営計画

第5次中期経営計画

48.3％

12.8％

30.0％

30.9％

10円

10円

連結純資産に占める政策保有株式（みなし保有含む）の時価ベースの比率は22.9％

33.1％
12.5円

第5次中期経営計画

16

Ⅱ-４.徹底したソリューションビジネスの構築・提供
 当初ソリューション件数10,000件としていたKPIを昨年5月12,000件に引き上げ、2025年度達成を目指す
 個人のお客さまの金融資産・不動産・家族との繋がりをまもり、ふやし、つなぐため、新たなKPI「お客さま関わり資産」を設定（お客さま関わり資産＝パーソナルB/S）

銀行

証券

リース

カード

キャピタル

サービサー

信用保証

ATM運営

池田泉州
銀行

池田泉州
ＴＴ証券

池田泉州
リース

池田泉州
カード各社

池田泉州
キャピタル

池田泉州
債権回収

池田泉州
信用保証

ステーション
ネットワーク
関西

非金融
サービス
自然総研

リテール
部門

プライベート
バンキング部門

コーポレートソリューション
部門

カスタマーコネクト部門

地域共創部門

個人のお客さまへ資産の形成・活用・管理・承継などに関するソリューションを提供

富裕層のお客さま中心に資産運用・承継など
オーダーメイド型ソリューションを提供

法人のお客さまへ伴走型ソリューションを提供

お客さまとの接点機能・利便性の向上（店舗・チャネル・デジタル）

地域/産業振興
イノベーション創出

変化する未来社会への果敢なチャレンジ 環境や課題・ニーズの変化に素早く対応
KPI

2021年度実績

2022年度実績

2023年度
第3四半期実績目標

ソリューション件数

7,194件

8,238件

8,171件2025年度件（昨年5月見直し前 10,000件）

お客さま関わり資産5.61兆円

5.72兆円

5.90兆円

12,0002030年度

7兆円
17Ⅱ-５.デジタルバンク設立準備株式会社【デジタルバンク設立準備株式会社の概要】
名称

01Bank（ゼロワンバンク）設立準備株式会社

代表者

代表取締役社長/伊東 眞幸（元横浜銀行 代表取締役）

事業内容
設立年月日

中小事業者を対象にしたデジタルバンク事業
2024年2月1日

大株主・持株比率

株式会社池田泉州ホールディングス 100％

事業開始日

関係当局の許認可等を前提としており未定（ただし、事業開始の準備を2024年度中に完了する予定）
2月1日
01Bank設立準備株式会社 ビジネスモデル説明会 登壇者（左から2人目）株式会社池田泉州ホールディングス 鵜川社長
（右から2人目）01Bank設立準備株式会社 伊東社長

【新会社のミッション：データでビジネスを応援する】＜ミッション策定の背景＞
・非対面であっても対面と同等かつ付加価値の高いサービスを提供するために、あらゆる顧客接点から得られるデータをもとに、顧客理解を深化させる
・従来の銀行審査では十分なエビデンスを取得しにくかったが、口座取引/会計・財務データだけでなく、取引実績や他者評価等の定性的なデータを活用することで、中小事業者のきめ細かな資金繰りを支援するビジネスモデルを構築する
・銀行単体では難しいようなデータの取得も、多様な事業者との連携によって取得が可能となり、データを最大活用できる＜ビジネスモデル＞
・ターゲットとなる顧客層は、開業当初は中小/零細などの事業運営改善の目的等でPFer（プラットフォーマー）の提供するクラウドサービス利用に積極的な事業者を対象とする。事業者が普段から利用するクラウドサービスを提供するPFerと連携し、顧客の銀行口座取引データや会計・財務データだけでなく、PFerが有するデータを活用する「PFerデータモデル」によって多面的・適正に事業性を評価し、利用者の成長をサポートする。

18

Ⅱ-６.サステナブル経営
サステナビリティ宣言
池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。

E（Environment）環境
SDGｓ私募債 「絆ふかまる」（2021年6月～）
・本商品は、私募債を発行する企業から受け取る手数料の一部を活用して、池田泉州銀行がSDGｓに資する法人団体等に寄付する私募債・発行企業は「教育支援」「医療支援」「環境保全」「食の安心支援」
実現の視点から、寄付先として当行の営業エリア内の学校、医療機関、公益的な活動を行う法人団体等を指定
・池田泉州銀行は、本私募債の提供を通じて、お客さまの多様な資金調達ニーズに応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献
これまでの実績（～2023年12月）
取扱件数

発行額

寄付額

教育支援コース

45件

3,220百万円

6,281千円

医療支援コース

6件

620百万円

1,240千円環境保全コース

11件

690百万円

1,380千円

食の安心支援コース

8件

860百万円

1,420千円

合計

70件

5,390百万円

10,321千円＜環境省＞令和5年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業の参加金融機関に採択（2023年8月～）
・環境省において、ポートフォリオ・カーボン分析に基づく金融機関のネットゼロ達成に向けた移行戦略の検討・策定にかかるモデルケース創出を目的として、金融庁と連携して本分析支援事業を実施
・池田泉州ホールディングスとして本事業への参加を申込み、支援対象金融機関に採択される
・昨年8月より取組みを開始「Fry to Fly Project」への参画（2023年10月～）
・廃食用油を原料とする持続可能な航空燃料（SAF）で航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクト・各参加団体が脱炭素社会の実現に向け、プラットフォームとして活用

・2025年に 大阪・関西万博の開催が予定され、地元大阪・関西の注目が高まる中、
Fry to Fly Projectを通じて、地域や取引先企業の脱炭素化をサポートし、 持続可能な社会の実現に貢献していく19Ⅱ-６.サステナブル経営
S（Social）社会サステナブルファイナンス実行額

地域のAIオンデマンド型交通事業への参入

2022年度～2030年度実行目標額：1兆円⇒2023年9月末までの実行額：1,537億円

阪南市の実証運行に協力
阪南市における「デマンドタクシー配車システム導入業務」（実証運行期間：2023年1月5日～2月28日）に協力。

池田泉州SDGs経営応援ローンの取扱開始（2023年7月～）
SDGｓ経営の向上に取り組む事業者をサポートするため、資金繰り支援と併せ、当社グループまたはアライアンス先によるSDGｓ関連のコンサルティングメニューを無償で提供する本商品の取扱いを開始。
⇒2023年9月末までの実行額：16億円

池田泉州銀行SDGｓフォーラムの開催
第1弾 2022年4月 「女性が活躍出来る社会の実現に向けて」

第2弾 2022年10月 「健康で長生き出来る社会の実現に向けて」
第3弾 2022年12月 「地方創生・まちづくりSDGｓの実現に向けて」
第4弾 2023年6月 「環境にやさしい社会の実現に向けて」
第5弾 2023年12月 「フードロスゼロ社会の実現に向けて」（第5弾の様子）豊能町AIオンデマンド交通共創プラットフォームに参画
豊能町・阪急バス株式会社が中心となって形成する「豊能町AIオンデマンド交通共創プラットフォーム」に参画し、同町で実施しているAIオンデマンド交通（HANI＋（ハニタス））の実証運行（期間：2023年10月17日～2024年2月19日）に協力。
和泉市との包括連携に基づく協力
昨年4月和泉市との間で締結した『和泉市と株式会社池田泉州ホールディングスとの包括連携に関する協定』に基づき、同市が実施している「AIオンデマンド交通システム導入及び運行支援等業務」（実証運行期間：2024年2月1日～3月31日）に協力。
泉南市の実証運行に協力
泉南市における「AI を活用したオンデマンド交通サービス」（実証運行期間：2024年2月2日～3月22日）に協力。

20

Ⅱ-６.サステナブル経営G（Governance）ガバナンス
職員との双方向コミュニケーションの強化
経営陣と語り合う会（経営陣と職員との対話機会の充実）

CEOとの休日ランチミーティング（職員とCEOとの意見交換）

・ 「自由闊達な対話を通じ組織活性化を図る【コミュニケーションの場】として」、経営陣と語り合う会を実施

・風通しの良い、働きやすい会社を作っていくために、公募で参加した
職員とCEOが意見交換をする場として、今年度からCEOとの休日ラン
チミーティングを実施

・社長を始めとする経営陣が各職場を訪問し、職員とのイコール・フッティングな対話を通じ、エンゲージメント向上を図る
・各職場から寄せられた質問要望事項は取締役会に報告し、本部各部は要望事項を踏まえ、戦略・施策を立案
・2022年10月の開始から、2023年9月までに70回訪問。
（各営業店・本部・グループ会社で実施）・参加した職員からは、「今までCEOと直接話す機会はなく、どんな人でどんな想いを持った方なのかが分からずにいた。実際に会話することでCEOがどういう想いで施策を実行されているのかが分かり、すごく良かった」といった声があった
・今後も継続的に実施予定

役員研修の実施

機関投資家とのエンゲージメント

・2023年10月

・機関投資家とのOne on Oneミーティングは、基本的に年4回のサイクルで実施
・2023年4～9月については、合計21社とのミーティングを実施
・ミーティングの中でいただいた意見は経営陣で共有し、当社のIR活動に繋げている

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の外部講演
・2023年11月
サイバーセキュリティの外部講演
・2024年2月（予定）ダイバーシティ研修（アンコンシャス・バイアス研修）

21 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。
 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。
 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
 本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本書の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。

 また、本資料に記載されている当社ないし当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供のみを目的とするものであり、証券の勧誘のためのものではありません。

22