学校法人静岡英和学院寄附行為
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、学校法人静岡英和学院と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、事務所を静岡県静岡市駿河区池田 1769 番地に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教の精神に基づいて、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる学校を設置する。
(1) 静岡英和学院大学 人間社会学部 人間社会学科 コミュニティ福祉学科(2) 静岡英和学院大学短期大学部

現代コミュニケーション学科 食物栄養学科(3) 静岡英和女学院高等学校 全日制 普通課程
(4) 静岡英和女学院中学校

第３章

役員及び理事会（役員等）
第 ５ 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 15 人乃至 16 人
(2) 監 事 ２人
２ この法人の役員は、キリスト教の信徒であり、かつ、第３条に規定する目的を達成するに適した者でなければならない。ただし、第６条第１項第２号、第４号、第５号及び第６号により選任される理事並びに監事は、キリスト教の信徒に限らない。
３ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
４ 理事長の任期は４年とする。
５ この法人に院長を置くことができることとし、院長は理事会において選任する。
（理事の選任）第 ６ 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 院長及びこの法人が設置する学校の長である者

２人乃至３人(2) 法人事務局の事務局長

１人(3) 在日キリスト教宣教師又は日本基督教団の教職で、この法人の評議員である者のうちから、理事会において選任した者

１人(4) この法人の設置する学校の教職員であって、この法人の評議員である者のうちから、評議員会において選任した者

４人(5) この法人の設置する学校、又はその前身校を卒業した者であって、この法人の評議員である者のうちから、評議員会において選任した者(6) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

２人
５人

２ 前項第６号を除く各号の理事は、その選任の条件となっている職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第 ７ 条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは 3 親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独自性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第 ８ 条 役員（第６条第１項第１号、第２号及び第３号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第 ９ 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 10 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した
理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に重大な違反があったとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に重大な違反があったとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事会）
第 11 条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事会は、定例として毎年３月及び５月にこれを開会する。ただし、理事長は、必要に応じて臨時理事会を招集することができる。
５ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
６ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
８ 理事会招集の通知は、監事にも送達しなければならない。
９ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
10 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
11 第 16 条の２第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
12 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２を超える理事の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 15 項の規定による除斥のため、３分の２に達しないときは、この限りでない。
13 前項理事の出席は、代理人又は委任状をもってしてはならない。ただし、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
14

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

15

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定）第 12 条 次に掲げる法人の業務は、理事会の決議に基づいて決定する。
(1) 院長、学長、校長の選任(2) 予算及び決算(3) 資産の管理及び処理(4) 教職員の任免及び俸給に関する事項(5) 職制に関する事項(6) 学則その他規程に関する事項(7) 評議員の選任(8) その他法人の業務に関する事項（理事会の特別議決）
第 13 条 次に掲げる事項の議決については、理事総数の３分の２以上の同意をもってしなければならない。
(1) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する場合を除く｡)、基本財産の処分及び不動産の売買処分に関する事項(2) 予算外に新たに義務を負担し、又は権利を放棄する契約（業務の決定の委任）
第 13 条の２ 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長及び院長の職務）
第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 院長は、この法人の設置する学校の教育教務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 15 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 16 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 16 条の２ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣及び知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（常任理事会）
第 16 条の３ この法人の日常の業務を迅速かつ円滑に執行するため常任理事会を置く。

２ 常任理事会は理事長、院長及びこの法人の教職員である理事をもって組織する。
３ 常任理事会は、次の事項を審議し決定する。
(1) 第 12 条の規定により理事会が決定した範囲での、日常の業務執行に関する事項(2) 評議員会及び理事会に付議すべき事項(3) 理事会から委任された事項（理事会の専権に属するものは除く。
）
４ 常任理事会で決定した事項は、次の理事会に付議又は報告しなければならない。
５ 常任理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
６ 常任理事会は、原則として毎月１回開くものとする。但し、必要がある場合には、臨時に開くことができる。
（議事録）
第 17 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長の指名した理事２人が署名捺印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 18 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、31 人乃至 33 人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会は、定例として毎月３月及び５月にこれを開会する。ただし、理事長は、必要に応じて臨時評議員会を招集することができる。
５ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
６ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
８ 評議員会に議長を置き、議長は評議員の互選で定める。
９ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
10 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員

の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 議長は、評議員として議決に関わることができない。
13 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 19 条 第 17 条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場
合において、同条第２項中「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 20 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(5) 予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併に関する事項(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 21 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 22 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 院長及びこの法人が設置する学校の長である者

２人乃至３人(2) 法人事務局の事務局長

１人(3) 在日キリスト教宣教師又は日本基督教団の教職である者のうちから、理事会において選任した者

２人(4) この法人の設置する学校の教職員であって、理事会において選任した者

８人(5) この法人の設置する学校、又はその前身校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者(6) この法人の理事のうちから、理事会において選任した者

４人５人(7) この法人の教育に理解があり、協力する者のうちから、理事会において選任した者
５人乃至６人(8) この法人の設置する学校の学院維持協力会、大学後援会及び高等学校・中学校ＰＴＡのそれぞれの役員のうちから、理事会において選任した者

４人

２ 第１項第１号から第４号まで、第６号及び第８号に規定する評議員は、院長、学校の長、法人事務局の事務局長、宣教師、日本基督教団の教職、教職員、理事、学院維持協力会役員、大学後援会役員及び高等学校・中学校ＰＴＡ役員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
３ 評議員はキリスト教の信徒であり、かつ、第３条に規定する目的を達成するに適した者でなければならない。ただし、第１項第２号、第４号、第５号、第６号、第７号及び第８号に規定する評議員は、キリスト教徒に限らない。
（評議員の任期）
第 23 条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第 23 条の２ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第５章

資産及び会計（資 産）
第 24 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 25 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の運営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附者の指定がある寄附金品、贈与金及び補助金は、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（財産処分の制限）
第 26 条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 27 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 28 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学検定料、入学金、寄附金及び補助金その他の運用財産の収入金をもって支弁する。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 29 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、３月の定例理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 30 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 決算及び事業の実績は、毎会計年度終了後２月以内に、理事長において、監事の意見を付して評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 31 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 31 条の２

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給基準（役員の報酬）第 31 条の３

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）第 32 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 33 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。

第６章

解散及び合併（解 散）
第 34 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 35 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により、この寄附行為第３条の目的に適い、かつ、この法人と密接な関係にある学校法人に帰属する。
（合 併）
第 36 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の理事の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 37 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。ただし、第３条に掲げる、キリスト教の精神に基づく学校教育を行う趣旨はこれを変更してはならない。第 35 条の規定による残余財産の帰属者についても同様とする。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第 38 条 この法人は、第 31 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、学校法人静岡英和学院の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 40 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則１

この寄附行為は、昭和 25 年 12 月７日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は次のとおりである。
静岡市西草深町 25 番地
理事

広瀬修造

東京都港区麻布東鳥居坂町２番地
同

ジー・イー・バット
東京都港区麻布東鳥居坂町２番地

同

エム・ルエラ・ローク
静岡市西草深町 25 番地

同

エー・メー・マクラクラン
東京都中野区大和町 602 番地

同長野彌

静岡市追手町８番地
同

加

藤いと

静岡市井ノ宮町 183 番地
同石丸

き よ し静岡市西草深町 25 番地
同室

田有

東京都港区我善坊町 12 番地
監事

イー・アール・ストーン
静岡市城東町 156 番地

同

附五条

正一則

この寄附行為の変更は、昭和 32 年７月１日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 38 年３月 29 日から施行する。
附則

この寄附行為の変更は、昭和 41 年１月 25 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 44 年２月８日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 49 年７月 29 日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和 52 年９月９日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成元年 12 月 22 日）から施行する。
附則１

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年６月 25 日）から施行する。

２

この寄附行為の施行日の前日において、変更前の寄附行為第６条第１項第２号若しくは第３号又は第 22 条第１項第２号若しくは第３号の規定により、この法人の理事又は評議員の職にある者にあっては、変更後の寄附行為第６条第１項第２号又は第 22 条第１項第２号の規定によりそれぞれ選任されたものとみなす。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11 年６月 29 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年８月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 12 月 20 日）から施行する。
附則

平成 14 年２月 25 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 14 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成 15 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年４月１日）から施行する。
この寄附行為の変更は、平成 17 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 19 年３月 29 日）から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成 22 年７月 23 日）から施行する。
附則

この寄附行為の変更は、平成 23 年４月１日から施行する。
（静岡英和学院大学人間社会学部地域福祉学科の存続に関する経過措置）
静岡英和学院大学人間社会学部地域福祉学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成23 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年４月 28 日）から施行する。

附

則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 10 月 26 日）から施行する。
附則

平成 27 年 10 月６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 28 年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 28 年９月 30 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この改正は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の寄附行為第 20 条（第２号に係る部分に限る。）及び第 29 条第２項の規定は、寄附行為の改正の日（令和２年４月１日）以後の期日をその計画期間の始期とする事業に関する中期的な計画について適用する。