作成責：公務員連絡会事務局（人事院と内容確認済）〔別紙〕

国家公務員の休暇等（常勤職員・非常勤職員）
2022年４月１日現在
常勤職員

年次休暇
私傷病
病 妊産疾病
気
生理日の休
就業困難
暇
公務・通勤上傷病

非常勤職員
有給
無給

根拠規定

２０日（１暦年）有人規15-14第18条～20条

必要最小限度の期間（原則連続90日まで）

有人規15-14第21条
第１項

必要最小限度の期間（原則連続90日まで）

有

必要最小限度の期間
必要最小限度の期間

人規15-14第21条
第１項
人規15-14第21条
有第１項第１号
人規15-14第21条
有第１項第２号
人規15-14第21条
有第１項第３号

勤務軽減措置

必要最小限度の期間

公民権行使必要と認められる期間

有

官公署出頭必要と認められる期間

有骨髄等ドナー

必要と認められる期間

有ボランティア

５日以内（１暦年）有人規15-14第22条
第１項第１号
人規15-14第22条
第１項第２号
人規15-14第22条
第１項第３号
人規15-14第22条
第１項第４号
人規15-14第22条
第１項第５号

有給
無給

年次休暇

勤務形態に応じて、１年間につき10日以内（週５日勤務、６月経過後で８割出勤の場合に10日付与。以後１年経過ご 有とに日数加算、最大20日）

人規15-15第３条
人規15-15第４条
第２項第９号

私傷病

勤務日数に応じて、10日の範囲内の期間（１年度）注１

無妊産疾病必要と認められる期間

無生理日の就業困難必要と認められる期間

無公務上傷病必要と認められる期間

無勤務軽減措置--

公民権行使必要と認められる期間

有

官公署出頭必要と認められる期間

有骨髄等ドナー必要と認められる期間

無ボランティア

--連続する５暦日以内
連続する５暦日以内
有結婚
有結婚の日の５日前の日から１月を経過する日まで
結婚の日の５日前の日から１月を経過する日まで
１の年において５日以内（体外受精や顕微授精を受ける場
１の年度において５日以内（体外受精や顕微授精を受ける
人規15-14第22条
合は10日）
場合は10日）出生サポート有出生サポート
有第１項第５号の２
男女問わず、不妊治療に係る通院等のため勤務しないこ
男女問わず、不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合とが相当であると認められる場合 注２
６週間（多胎妊娠は14週間）
人規15-14第22条
６週間、多胎妊娠は14週間
産前有
産前有
予定日以降出産の日までの期間を含む
第１項第６号
予定日以降出産の日までの期間を含む
人規15-14第22条 年
産後８週間
有
産後８週間
有第１項第７号
次
人規15-14第22条 休
１日２回各30分以内
１日２回各30分以内
特 保育時間有 第１項第８号人規保育時間
無暇
生後１年に達しない子の保育
生後１年に達しない子の保育別10-７第10条
以休
２日以内
２日以内
人規15-14第22条 外
暇 妻の出産妻の出産出産に係る入院等の日から出産の日後２週間を経過する 有出産に係る入院等の日から出産の日後２週間を経過する 有の第１項第９号
日まで
日まで 注２
休
５日以内
５日以内
暇
人規15-14第22条
出産予定日の６週間（多胎妊娠は14週間）前の日から出出産予定日の６週間（多胎妊娠は14週間）前の日から出有
男性の育児参加
男性の育児参加
有第１項第10号
産の日後８週間（令和４年10月1日からは、出産の日以後産の日後８週間（令和４年10月1日からは、出産の日以後１年）を経過する日まで（小学校就学前までの子が対象）１年）を経過する日まで（小学校就学前までの子が対象）５日以内（１暦年）５日以内（１年度） 注２※取得要件緩和
人規15-14第22条
子の看護
子の看護
（子が２人以上の場合には10日）（小学校就学前までの子 有（子が２人以上の場合には10日）（小学校就学前までの子 無第１項第11号が対象）が対象）
５日以内（１暦年）
人規15-14第22条
５日以内（１年度） 注２※取得要件緩和
短期介護有
短期介護無（要介護者が２人以上の場合には10日）
第１項第12号（要介護者が２人以上の場合には10日）
親族別日数（遠隔地に赴く場合は往復に要する日数を加人規15-14第22条
親族別日数（遠隔地に赴く場合は往復に要する日数を加忌引
有忌引
有えた日数）以内
第１項第13号
えた日数）以内
人規15-14第22条
父母の追悼
有
父母の追悼
１日以内（父母の死後15年）
第１項第14号
週休日等を除いて連続３日以内
人規15-14第22条
週休日等を除いて連続３日以内
夏季有
夏季有
１の年の７月から９月までの期間内
第１項第15号
１の年の７月から９月までの期間内 注１人規15-14第22条
現住居の滅失等 連続７暦日以内
有
現住居の滅失等 連続７暦日以内
有第１項第16号
人規15-14第22条
出勤困難
必要と認められる期間
有
出勤困難
必要と認められる期間
有第１項第17号
人規15-14第22条
退勤途上必要と認められる期間
有退勤途上
必要と認められる期間
有第１項第18号
勤務時間法
通算93日以内
介護休暇
通算６月以内（３回まで分割可）
無介護休暇
無第20条第１項（３回まで分割可）注３※取得要件緩和
連続する３年以内
勤務時間法
連続する３年以内
介護時間
無介護時間
無（１日２時間まで）
第20条の２第１項（１日２時間まで）注４※取得要件緩和
主主
人規10-７な 妊産婦の健康診 一日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時 有
な 妊産婦の健康診 一日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時 有第５条
職 査及び保健指導 間（回数制限あり）
職 査及び保健指導 間（回数制限あり）
務
務
専 妊産婦の休息・専 妊産婦の休息・人規10-７有有
勤務の間、適宜休息・補食するために必要とされる時間
勤務の間、適宜休息・補食するために必要とされる時間
念 補食
念 補食
第６条第２項義義
務 妊娠中の通勤緩 正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき一日を通じて
務 妊娠中の通勤緩 正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき一日を通じて
人規10-７有有免和
免和
１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間
第７条
１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間
除除注１）６月以上の任期が定められている職員又は６月以上継続勤務している職員（週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が47日以下である者を除く）が対象
結婚

根拠規定

人規15-15第４条
第２項第７号
人規15-15第４条
第２項第６号
人規15-15第４条
第２項第８号人規15-15第４条
第１項第１号
人規15-15第４条
第１項第２号
人規15-15第４条
第２項第10号
人規15-15第４条
第１項第７号
人規15-15第４条
第１項第９号
人規15-15第４条
第１項第10号
人規15-15第４条
第１項第11号
人規15-15第４条
第２項第１号
人規10-7第10条
人規15-15第４条
第１項第12号
人規15-15第４条
第１項第13号
人規15-15第４条
第２項第２号
人規15-15第４条
第２項第３号
人規15-15第４条
第１項第６号
人規15-15第４条
第１項第８号
人規15-15第４条
第１項第３号
人規15-15第４条
第１項第４号
人規15-15第４条
第１項第５号
人規15-15第４条
第２項第４号
人規15-15第４条
第２項第５号
人規10-７第５条
人規10-７
第６条第２項人規10-７
第７条

注２）１週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているもの
注３）指定期間の指定の申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期が満了すること及び特定官職に引き続き採用されないことが明らかでない（※）者が対象※「引き続き採用」されるものであるかどうかの判断は、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められるかどうかにより行うものとし、「引き続き採用されないことが明らかでない」かどうかの判断は、指定期間の指定の申出の時点において判明している事情に基づき行うものとする。
注４）初めて介護時間の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上の日があるものが対象※黄帯の部分は、2021年「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」により講じられた措置