平成２８度

事業計画

自平成２８年４月

至

平成２９年３月３１日

一般財団法人１日

日本ＩＴＵ協会

＜はじめに＞今日、日本経済はデフレ脱却、経済の好循環を目指す中で、ＩＣＴの果たす大きな役割が期待されている。政府としても、平成３２（２０２０）年に向けた社会全体のＩＣＴ化推進アクションプランが公開されるなど具体的な動きが活発化しようとしている。
またＩＴＵにおいては、ブロードバンド接続の拡大等を目指した Connect 2020 宣言が発表されている。
このような状況において、平成２８（２０１６）年度はＩＴＵ等国際機関で次の行事が予定されている。
① WSIS Forum（世界情報通信サミット）（5月、ジュネーブ）② APT第16回Policy and Regulation Forum (7月、東京）③ WTSA-16（世界電気通信標準化総会）（10 月、チュニジア ﾔｰﾐｰﾇ･ｱﾏﾒ）④ ITUテレコムワールド2016（11月、バンコク）
これらの年間行事を念頭に、当協会はその設立の趣旨に鑑み、引き続き次の３つの事業を実施していく。

第一 公益目的事業
移行法人（平成２３年４月１日）としての承認条件となった公益目的事業（４事業）～①研究会・講演会等事業、②機関誌発行事業、③情報発信事業、④顕彰等事業
第二 支援（共益）事業
賛助会員に共通する利益を図る活動として、ＩＴＵ、ＡＰＴ等に関する情報提供やこれら関係者の情報交換の場の提供などを実施する事業
第三 収益事業
協会の財政基盤を強化・安定化を図るため、ＩＴＵ、ＡＰＴ、賛助会員等に関連する招請・受託等の事業

なお、平成２８年度も、引き続き、次の「３つのつながり」を理念とし、事業に取り組む。

Ⅰ

人と組織のつながり次世代を担う人材と共に、国際機関、政府、企業、学術機関等とのネットワ
- 1 -

ーク構築
Ⅱ

情報・ノウハウのつながり
国際機関や政府が有する情報の収集・提供、会合事務局、国際的な研修企画などとの連携

Ⅲ

ＩＴＵ／ＡＰＴプラットフォームを活用した途上国ビジネスへのつながり
ＩＴＵ－Ｔ／Ｒ／Ｄ各部門の橋渡し*****************************************************************

第１ 公益目的事業
当協会が内閣府から認定を受けている４つの公益目的事業については、引き続き、着実な実施を目指す。

１ 研究会・講演会等事業(1) 研究会事業
研究会は、タイムリーなテーマ・講師を選定し、原則、毎月開催する。
①

情報通信研究会
ＩＴＵの主要会合、情報通信分野における政策・法制やデジタルデバイドをテーマとした電気通信開発部門（ＩＴＵ－Ｄ）の活動状況や我が国の国際協力等②

ＩＴＵ－Ｔ(電気通信標準化)研究会
ＩＴＵ－Ｔの活動状況及び電気通信分野における技術開発、標準化、実用化の動向等③

ＩＴＵ－Ｒ(無線通信)研究会
ＩＴＵ－Ｒの活動状況及び放送、衛星放送を含む無線通信分野における技術開発、標準化、実用化の動向等
なお、テーマ及び開催状況を勘案し、研究会の整理・統合について検討する。

(2) 講演会事業
ＩＴＵやＡＰＴの幹部層が訪日する機会があれば、その機会を通じて、既存の会員層に加え、会員企業の事業部門への情報提供、意見交換等の機会を模索する。
- 2 -(3) セミナ・研修事業
セミナ・研修について、受講対象セグメントを意識したセミナ・研修を企画し、年２回程度の開催を実施する。特に標準化・国際協力分野での次世代育成に資する観点を重視するとともに、若手層における業界横断的なヒューマン・ネットワーキング確立を支援する。

２ 機関誌発行事業(1) ＩＴＵジャーナル
ウェブ発行として定着した月刊機関誌「ＩＴＵジャーナル」を継続発行する。
(2) ＮＥＷＢｒｅｅｚｅ

我が国の情報通信、放送分野に関する政策、技術動向等を紹介する英文季刊誌「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」の発行を継続する。なお、現状を勘案し、本誌の位置づけ、発行の形態等を再検討する。

３ 情報発信事業
ＩＴＵや我が国の各種情報を、迅速かつ正確に提供する手段である当協会ホームページの内容充実を図る。
特に協会が参加するＩＴＵ等のイベントに関する最新情報を、賛助会員に対して当協会ホームページ上に速報として展開する。
また、迅速性と共に、分かり易すく、親しみやすいホームページとして有効なビジュアルページコンテンツの充実も進める。

４ 顕彰等事業「世界情報社会・電気通信日のつどい」を開催し、国際標準化活動並びに国際協力活動において顕著な活躍をした個人及び団体を表彰すると共に、受賞者の内外への紹介を継続する。

- 3 -第２ 支援（共益）事業
ＩＴＵセクタメンバとして、また、ＡＰＴの賛助加盟員としての活動を継続し、会員向けに情報提供や情報交換機会の提供等を行う。

１ ＩＴＵ支援平成２８（２０１６）年度に開催されるＩＴＵ－Ｔ、ＩＴＵ－Ｒ及びＩＴＵ－Ｄに関わる主要会合やＩＴＵ関連のアドバイザリーグループ会合等に参加し、ＩＴＵ活動、各国の動向等を把握、その情報を研究会、機関誌、協会ホームページ等を通じて提供する。

２ ＡＰＴ等支援
途上国ビジネス創出プラットフォームとしてのＩＴＵ－Ｄ／ＡＰＴの具体的な活用について、総務省とも連携し、内外開催のＩＴＵ－Ｄ、ＡＰＴ関連の会合機会を捉えたワークショップ等の実施を支援する。

３ その他支援
その他、次の支援を進める。
(1)

ヒューマン・ネットワーキング機会の提供について、連絡会等を主催する。

① ＩＴＵ会合情報連絡会（継続）② 標準化若手交流・人脈形成支援型コミュニティ（新設）③ テーマ別勉強会 (テーマ検討中)(2)「世界情報社会・電気通信日のつどい」の日を中心とした５月の一カ月間、ＩＴＵに関する周知啓蒙活動の一環としてアマチュア無線特別記念局（８Ｊ１ＩＴＵ）の開局・運営を支援する。

第３ 収益（招請・受託）事業
国内外で開催されるＩＴＵやＡＰＴの会合、ワークショップに対する開催支援（支援委員会等の事務運営）業務や、その他、総務省、国際関連団体、賛助会員等からの受託等業務に積極的に取り組む。
- 4 -１ 招請会合・受託業務
国や賛助会員の意向に対応し招請会合等の事務運営を引き受けるとともに、受託案件についてはその受託を目指す。

２ 受託研修ＪＩＣＡ研修やＡＰＴ研修の研修運営業務を受託し、開発途上国の人材育成活動を支援することで開発途上国への国際協力に貢献する。

３ 出版等事業
最新のＩＴＵ出版物を賛助会員ニーズにあわせ積極的かつ効果的に紹介するとともに、会員向けに割引価格での斡旋販売を行う。

第４ 組織運営
協会として、着実な組織運営できる体制整備を目指す。

１ 評議員会、理事会等の開催
定款に基づく評議員会及び理事会を開催、併せて実務者による運営連絡会を開催する。

２ 会員の勧誘
協会設立の目的、事業等に賛同頂ける新たな会員の勧誘に努める。

３ 職場環境の整備、職場の活性化
全職員が協会の運営目標を理解し自己の役割を全うできるよう、幅広い視野と強い責任感を持った職員の育成に努めるとともに、職員の高齢化対策について対処するため将来必要とする職員を養成し、更に働きやすい職場環境の整備を行う。

- 5 -平成２８度

正味財産増減予算書

自平成２８年４月

至

平成２９年３月３１日

一般財団法人１日

日本ＩＴＵ協会

正味財産増減予算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
科目【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費④ 研究会・講演会等事業収益⑤ 機関誌発行収益⑥ 出版等事業収益⑦ 受託等事業収益⑧ 受取寄付金等
⑨ 雑収益
経常収益計
(A)
(2) 経常費用① 事業費
研究会・講演会等事業費
機関誌発行事業費
情報発信事業費
顕彰等事業費
公益目的事業費計(b1)
支援事業費
出版等事業費受託等事業費
その他事業費計(b2)
事業費計(b1)+(b2)=(b3)
② 管理費
管理費計
(b4)
経常費用計
(b3)+(b4)=(B)
当期経常増減額(A)-(B)=(C)
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(d1)(2) 経常外費用
事務所移転費
固定資産除却損
経常外費用計(d2)
当期経常外増減額(d1)-(d2)=(D)当期一般正味財産増減額(C)+(D)=(E)
一般正味財産期首残高(F)
一般正味財産期末残高(E)+(F)=(G)【Ⅱ指定正味財産増減の部】
当期指定正味財産増減額(H)
指定正味財産期首残高(I)
指定正味財産期末残高(H)+(I)=(J)【Ⅲ正味財産期末残高】(G)+(J)=(K)当年度(H27)

前年度(H26)

増 減

7,434,000
6,000
118,766,000
1,000,000
320,000
4,320,000
45,326,000
200,000
447,000
177,819,000

7,415,000
338,000
121,539,000
150,000
612,000
4,800,000
109,276,000
210,000
1,329,000
245,669,000

23,385,000
29,125,000
20,032,000
14,981,000
87,523,000
39,306,000
4,253,000
41,265,000
84,824,000
172,347,000
24,947,000
24,947,000
197,294,000△ 19,475,000

23,669,000
28,680,000
21,770,000
13,672,000
87,791,000
44,522,000
5,456,000
98,549,000
148,527,000
236,318,000
28,554,000
28,554,000
264,872,000△ 19,203,000

0
000

0000
△ 19,475,000
857,935,000
838,460,000

0000△ 19,203,000
846,698,000
827,495,000

03,000,000
3,000,000
841,460,000

03,000,000
3,000,000
830,495,000（単位：円）
備考

19,000△ 332,000△ 2,773,000
850,000△ 292,000△ 480,000△ 63,950,000△ 10,000△ 882,000△ 67,850,000△ 284,000
445,000△ 1,738,000
1,309,000△ 268,000△ 5,216,000△ 1,203,000△ 57,284,000△ 63,703,000△ 63,971,000 ※１△ 3,607,000△ 3,607,000 ※２△ 67,578,000△ 272,000
00000000△ 272,000
11,237,000
10,965,000
000010,965,000※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。