景観法と連携した自然公園法の許可制度の運用実態に関する研究
都市計画研究室 西村 拓也
指導教員 中出文平
樋口秀松川寿也

特別地域を含む景観計画策定 団体234団体(214市町村+20都道府県)
１．研究の背景及び目的↓上乗せ基準の規定について 景観計画を確認し分類
景観法の制定以降、多くの地方公共団体が景観行政団体に移行し景観形成の取組みを進めている。景観法は従来の①規定済 ②規定の可能性に言及 26団体 ③未規定 202団体(186+16)↓景観条例の届出除外要件を確認し分類(24+2)
土地利用計画法に基づく５地域区分にとらわれない柔軟な
中之条町
山中湖村
土地利用規制が可能であるという利点があるものの、届出
特+普普特なし
なし
普特+普特
宮津市※
21団体 3団体
34
144
16団
1団体
5団体
4団体
竹富町
及び勧告を基本とした規制であるため、個別規制法のよう団体団体体
京都府※な強制力を得られないという欠点がある。これを補完する(16+0) (5+0) (3+1) (0+1) (140+4) (29+5) (14+7) (3+0)
石川県
仕組みとして、景観地区制度や景観農振整備計画など、個
図１：上乗せ基準の規定状況及び届出除外要件別規制法と連携して規制基準を担保する手法がある。その最後に、得られた知見より本制度の活用法を提示するこ１つとして自然公園法の特例の基準（景観法第８条第２項 とで、自然公園法と景観法の連携のあり方を提言すること第４号ホ）があるが、これは景観計画で上乗せの許可基準 を目的とする。
（以下、上乗せ基準）を定めるものである(1)。
自然公園法は許可制の厳格な規制となるが、自然公園法 ２．都計区域外での再生計画の策定状況の目的の１つとして位置付けられている“風景の保護”に
ここでは、上乗せ基準の規定状況を確認するとともに、ついては、保護すべき「風景」の中身があいまいであるこ 届出対象行為の除外要件(3)を確認することで、自然公園ととが課題である(2)。このため、上乗せ基準は自然公園法、 連携した景観計画の策定状況を把握する。
互いに欠点を補完しあう仕組みともなる。景観法を活用し 2-1.上乗せ基準の規定状況
た土地利用制御手法に関しては、開発許可制度との連携に平成25年9月30日時点で景観計画を策定している景観行着目した松川らの研究1)、白地地域及び都市計画外での運 政団体(以下、団体, 399団体:379市町村、20都道府県)の用に着目した木野2)らの研究があるが、上乗せ基準を規定 中で行政区域に国立公園又は国定公園の特別地域（以下、した景観行政団体の実態は、規定状況も含めて全く把握さ 特別地域、ただし海域公園地区を除く）を含んでいる、れていない状態である。
234団体（214市町村、20都道府県）を抽出した。この234
そこで本研究では、上乗せ基準の運用実態を把握するた 団体が上乗せ基準を規定可能な団体である。
めに、景観計画での上乗せ基準の規定に関する記述を確認抽出した234団体の中で、上乗せ基準を定めることにつする。上乗せ基準を未規定の団体には、自然公園行政との いて、景観計画の中の記述を確認した。上乗せ基準の規定
連携及び上乗せ基準を規定しなかった理由を明らかにする。 について言及がある団体は28市町村と4府県である。さら上乗せ基準を規定済の団体には、ヒアリング調査及び現地 に、この中で上乗せ基準を規定しているのは4市町村（中調査により、上乗せ基準を規定することとなった経緯及び 之条町、山中湖村、宮津市、竹富町）と2府県（京都府、目的、さらには景観計画の策定から現在までの運用実態を 石川県）のわずか6団体であったことから、上乗せ基準の明らかにする。
活用は全国的にほとんど普及していないといえる。

2-2.届出除外要件
景観法の届出対象行為で特別地域若しくは普通地域を届出対象除外にしている団体を各団体の景観条例(4)より確認した。
除外要件ごとに分類すると、特別地域のみ届出対象除外にしているのは56団体(51+5)、特別地域に加えて普通地域も届出対象除外にしているのは23団体(15+8)、普通地域のみを届出対象除外にしているのは6団体(5+1)である。
自然公園地域での行為を届出対象行為から除外すること
は、自然公園法に委任し景観計画では扱わないということである。特別地域を除外している79団体は、自然公園特別地域で上乗せ基準を規定することは勿論、景観形成基準を適用できない。これらの団体が特別地域を除外している理由は、特別地域では既に自然公園法により十分な規制がかけられていることから、景観計画で景観の取組みをする必要がないとの認識をもっていることが意向調査よりわかった。
2-3.特別地域の指定状況
ＧＩＳを用いて、上乗せ基準を未規定の団体（210市町村）の特別地域の指定面積を測定した（図２）。この中で規制の緩い第２種特別地域及び第３種特別地域の指定面積を規模別にみると、123団体が大規模面積（1,000ha以上）を有している。除外要件で分類すると、123団体の内、40団体が特別地域を除外していた。
３．未規定団体の景観計画策定時の自然公園との連携
ここでは、上乗せ基準を未規定の団体に対して、景観計画策定時の上乗せ基準の規定を含めた、自然公園行政との連携の意向を明らかにする。
3-1.検討組織等での意見交換
計画策定時の自然公園行政との連携状況及び、上乗せ基準を定めていない理由を調査した(5)。
自然公園行政との連携について、自然公園担当者(6)が検討組織(7)へ参加していたのは129団体中、19団体のみであった。次に自然公園法の知識を有する学識経験者が参加していたのは、128団体中、21団体のみであった（図３）。
また検討組織以外での意見交換の有無について尋ねたとこ
ろ、125団体中、24団体が意見交換の機会を設けていたことがわかった。しかし、意見交換で自然公園行政からの、上乗せ基準の規定に関する要望は出されなかった。
3-2.上乗せ基準を規定しなかった理由
未規定団体が上乗せ基準を規定しなかった団体を、規定について①検討すらしていない（77団体）、②検討して必要ないと判断した（42団体）、③検討して必要であると判断したが規定できなかった（6団体）、の３つに分類して、規定しなかった理由を調査した（図４）。３分類で共通して多く回答された理由は、現行の自然公園法の規制基準で十分に行為の制限がされている為、上乗せの許可基準を規定する必要がないと判断していることであった。①の団体が検討すらしていなかった理由として、そもそも上乗せ基準の規定を知らなかったことと、景観計画の法定必須項目(8)でなかったことが挙げられた。②の団体では検討した結果、厳しい基準は必要ないと判断した団体が多いものの、今後の基準については、景観形成の取組みの進展や住民の意向次第で、機運が高まれば規定を設ける、との考えをもっている団体があった。③の団体は公園管理者との協議が必要であることから断念した団体や、上乗せ基準を規定するための根拠が不足していると考えている団体があった。
以上より、未規定団体の自然公園行政と連携を図って景観保全を行う意識は低いと言わざるを得ない。
４．自然公園法と連携した景観計画策定の経緯
ここでは、上乗せ基準を規定している5事例の、上乗せ基準を規定するに至った経緯を明らかにする。
4-1.上乗せ基準の規定目的
石川県（珠洲市）と山中湖村は、基準の強化及び自然公園法の基準が明確でないことから、景観計画で詳細な基準を追加して、基準を明確化することを目的として規定した。
(102+8)n=129② (16+5)(97+10)n=128③ (19+5)(92+9)

n=125

第２種＋第３種特別地域面積

0%

7 41

10,000ha以上①(12+7)

20%

40%

n=12

18

5,000ha-10,000ha未満

5 2
55

17122

n=86

500ha-1,000ha未満

2951

29

3

77

n=32

18

0-100ha未満

2

n=210

n=20

020
①

40
②

80%

100%

図３：自然公園行政との意見交換

n=35100ha-500ha未満

60%
無

数字は団体数(カッコ内:市町村+都道府県)①:自然公園担当者の検討組織への参加の有無,②:学識経験者の検討
組織への参加の有無,③:検討組織以外での意見交換の有無

n=25

1,000ha-5,000ha未満

有③6080100④0%20%40%60%① ② ③42680%

100%

数字は団体数、①届出除外なし,②特別地域のみ,③特別地域＋普通地
域,④普通地域のみ

数字は団体数①:上乗せ基準の検討なし,②:上乗せ基準を検討して必要ないと判
断,③:上乗せ基準を検討した結果、必要だと判断したが断念

図２：特別地域(2 特+3 特)指定面積 届出除外要件

図４：上乗せ基準の検討

表１：上乗せ基準を規定した５事例の概要① 宮津市(17,031)

第 1種 特別地 域
第 2種 特別地 域③ 京都府

第 3種 特別地 域
普 通地域
景 観計画 区域

④ 京都府

A:行政域の一部

上 乗せ基 準適 用範囲
都 市計画 区域

⑤ (4,820)

B:全域(1,805)

⑦

高さ・規模

○

配置

○

意匠全般
屋根（色彩）－●

屋根（形態・用 途地域
農 用地

壁面（色彩）

公園区域外
許可・届出
□宮津市
適合審査

国 有林
保 安林

○⑥ 意匠）

京都府
宮津市※検討段階で上乗せ ※宮津市部分は
H17.9～H20.3
計画策定当初より
景観計画検討会 基準に関する議論
ナシ
H19.6～ 宮津市が運用
素案1⇒H19.9
H20.3
H20.11
京都府
素案2⇒H20.3
審議会
景観行政団体景観審⑨の意見に移行議会
聴取
H20.11 京都府⇒届出事務執行
許可・届出
景観計画策定申請のH26.4 宮津市↑上乗せ基準が追加される（素案にはナシ） 一元化
景観計画に移行

特 別保護 地区

丹後天橋立大江
②
山国定公園

N

0km

2km

壁面（形態・意匠）

○

建築設備等

○

植栽

○

⑧

① 珠洲市(24,747)

1,249

19999.6%
407

0.1%
07.9%
113.8% 88.3% 68.6%
0 398 184

0.4% 11.2%
56 198

0.1% 15.2% 84.8%
0 204 205

99.6%

0.0%

2.6%

0.1% 97.3% 44.9% 13.7% 48.5%

0.0% 49.9% 50.1%

N

能登半島国定公園
③ 石川県
④ 石川県
A:行政域の全域(24,747)⑤
B:日置地区（重点地区）(134)
⑦
高さ・規模
○
配置
－0km

48 1,104858

5141

1bd

西部

東部

ef

◇京都府

景観形成基準との適合審査
□宮津市

tえき

意見照会

行為の着手)

500m－c

自然公園法適合審査◇京都府

H21.1 石川県景観計画策定

屋根（色彩） ○重点地区：「奥のと里海 日置」地区
屋根（形態・○⑥ 意匠）
壁面（色彩） ○壁面（形態・－意匠）
建築設備等 －0 134
174 11382⑧植栽－0.0% 100% 12.6% 2.7% 84.7% 61.0%① 山中湖村(5,135)
沿道景観
富士箱根伊豆国②立公園③ 環境省④ 山中湖村
A:行政域の全域(5,135)⑤
B:山中湖面及び湖岸地区(706)
⑦
高さ・規模
－
配置
－意匠全般
－重点地区
屋根（色彩） ●山中湖面及び湖岸地区
屋根（形態・○⑥ 意匠）
壁面（色彩） ●N
0km
2km
壁面（形態・－意匠）
建築設備等 －
706
0 706
006⑧
植栽
－
100%
0% 100% 0.0% 0.0% 0.8%a

□宮津市

特別地域
◇京都府

tえき

事業計画確認⇒ 自然公園法
届出受理19 1,060②

意匠全般

景観形成基準との適合審査⑩●

届出対象行為＋事前協議
普通地域
□宮津市
◇京都府

ghi

拡大
西部

東部

H24.4 第1回変更 景観形成重点地区「春蘭の里（能登町）」の指定
H25.11 自然公園担当課と協議
自然公園側の意見⑨・上乗せ基準を規定するのは望ましい
・審査の流れが不明確⇒景観側：審査フロ ーを提 示↓上乗せ基準の規定を追加
H26.4 第2回変更 景観形成重点地区「奥のと里海 日置地区」の指定（上乗せ基準の適用範囲）
届出対象行為＋事前協議
公園区域外
普通地域
特別地域
許可・届出
□珠洲市
◇珠洲市
□珠洲市
◇珠洲市
適合審査
事業計画確認 自然公園法適合審査
景観形成基準◇石川県⑩⇒ 自然公園法
意見照会との適合審査
届出受理
景観形成基準との適合審査
◇石川県
□石川県
□石川県

tえき

00.0%

043
0.0% 32.0%

4 130
2.7% 97.3%

行為の着手
H19.12
H19.11 環境省に景観行政団体自然公園行政についてのに移行
ヒアリングを実施●自然公園側の意見
・基準の強化は望ましい⑨ ↑上乗せ基準を・管理計画との整合性の規定（素案段上乗せ基準の適用 問題がある階）
範囲を山中湖面及
H21.9
び湖岸に限定環境省との事前協議
H22.8 山中湖村景観計画策定)

H19.4～H22.3
景観計画検討委員会
素案⇒H19.7

ボート等の集積

別荘地
⑩

公園区域外
許可・届出
□山中湖村
適合審査
景観形成基準

□山中湖村
00.0%

00.0%

jk

面積(ha)⑧の凡例 a:都計白地 b:都計外 c:農振白地 d:農用地 e:農振外
f:森林(g,h を除く) g:国有林 h:保安林 i:無指定 j:強規制 k:弱規制%0 706
0.0% 100%00.0%)

届出対象行為＋事前協議
特別地域
普通地域
□山中湖村
◇山中湖村
◇山中湖村
景観形成基準との事業計画確認⇒ 自然公園法
届出受理◇環境省

適合を確認し送達
自然公園法適合審査
◇環境省

行為の着手

①市町村(面積 ha)、②自然公園、③公園管理者、④景観計画策定者、⑤A:景観計画区域(面積 ha),B:上乗せ基準適用範囲(面積 ha)、⑥上乗せ基準の内容(○:上乗せ基準あり,●:マンセル値の基準あり(色彩),－:上乗せ基準なし)※中之条町は上乗せ基準として運用していない、⑦景観計画区域と上乗せ基準の適用範囲、⑧上乗せ基準適用範囲の土地利用規制面積(凡例 は左図、上段:2種,下段:3種 ※珠洲市,山中湖村,竹富町,中之条町は2種のみ)、⑨景観計画策定経緯及び上乗せ基準、⑩許可・届出のフロー① 竹富町(33,577)

H22.8～H25.2
景観計画検討委員会
素案⇒H25.2

原生林（国有林）

西表石垣国立公園
③ 環境省
④ 竹富町
②

⑨

A:行政域の全域⑤ (33,577)
B:全域(11,453)
⑦

高さ・規模
○
配置
－意匠全般
－
屋根（色彩） ●屋根（形態・○⑥ 意匠）
壁面（色彩） ●N
壁面（形態・5km0km○※ 西表島のみ示す意匠）
建築設備等 ○
0 9,377 268
80 9,030
43 8,934 3,975⑧
植栽○
0.0% 100% 2.9% 0.9% 96.3% 0.5% 95.3% 42.4%① 中之条町
重点地区：「四万温泉」地区
温泉街
温泉街
上信越高原国立②公園③ 環境省④ 中之条町
A:行政域の全域(44,009)⑤
B:四万温泉地区（重点地区）(479)
⑦
高さ・規模
－配置
○
拡大
意匠全般
○
屋根（色彩） ○屋根（形態・○⑥意匠）※
壁面（色彩） ○N
壁面（形態・0km 5km○意匠）
建築設備等 ○
0 479
20 47798 321 331⑧
植栽○
0% 100% 0.4%
0% 99.6% 20.5% 67.0% 69.1%

⑩340
3.6%

特別地域を届出対象外としていた石川県は、景観計画の見直しで新しく景観形成重点地区を指定する際に、自然公園法の基準だけでは景観を担保できないと考えた為、上乗せ基準を規定した。建築物の高さを２階建て以下に指定するなど、基準の強化と明確化を図っている。山中湖村の上乗せ基準は、現行の自然公園法の基準では、色彩基準の審査において、判断が難しいと考えたことから、色彩のマンセル値基準を追加して基準の明確化を図っている。
竹富町は法的拘束力を担保する目的で規定した。当初は準景観地区を指定することで、担保することを検討したが断念した経緯があり、代わりに自然公園法と連携して、法的拘束力を担保する仕組みである上乗せ基準を規定した。
宮津市は手続きを一元化する目的であり、自然公園法と景観法の欠点を補う仕組みとして規定していなかった。これは、景観法第16条第7項第7号には上乗せ基準を規定した
場合に、景観法に基づく届出が不要になるためである(9)。
4-2.自然公園行政との事前協議
景観法では、上乗せ基準を規定する際に、公園管理者(10)と事前協議を行わなければならないとされている。しかし、上乗せ基準を規定している５事例の内、事前協議を実施していたのは、石川県（珠洲市）と山中湖村のみであ

◇環境省

◇環境省

行為の着手
H21.8 景観行政団体に移行
H21.5～H21.12
景観計画
H21年度(冬頃)
素案の検討
環境省（自然保護官事務所）に素案⇒（H21年度冬頃） 計画案を持参し確認を依頼
法９条 （景観計画の記述では）⇒意見は特になし)⑨27 354 125
5.6% 73.9% 26.1%

基準の担保手法として準景観地区の指定を目指したが断念⇒代わりに法的拘束力を担保↑上乗せ基準をH25.3
規定（素案段階） H25(詳細な時期不明)
竹富町景観
環境省に計画策定の旨を伝え計画案を送付
H28.3 西表石垣国立公園
この見直しに対して⇒竹富町は対応を検討せず
届出対象行為＋事前協議
特別地域
普通地域
公園区域外
許可・届出
□竹富町
◇環境省
□竹富町
◇環境省
適合審査事業計画確認
自然公園法
景観形成基準⇒ 自然公園法
適合審査との適合審査
届出受理
□竹富町

217 9,037
2.3% 96%

H24.5 景観行政団体に移行

５項の協議を実施
せず

上乗せ基準を規定しているが実際には上 乗せ基 準として運用していない ←理由：自然公園法の基準を上位ととらえており、基準に影響を与える ことは好ましくないと中之条町が考えたため

H23.1 中之条町景観計画策定
届出対象行為＋事前協議
公園区域外
普通地域
特別地域
許可・届出
□中之条町
□中之条町
◇環境省
□中之条町
◇環境省
適合審査
自然公園法許可及び届出と並行し て審査
景観形成⑩
事業計画確認
自然公園法基準との⇒ 自然公園法適合審査
適合審査
届出受理
◇環境省
□中之条町
◇環境省
行為の着手

った。
京都府は景観計画策定者と公園管理者が同じであるため、事後的な対応でも支障がなかったと考えられる。竹富町は事前協議景観計画の策定後に策定した旨を伝え計画を送付するのみの対応であった。
また上乗せ基準を規定したが、実際には運用していない中之条町は、竹富町と同じく計画案を環境省に持参するのみの対応であった。
このように上乗せ基準を規定した事例であっても、協議を実施していないということがわかった。この要因としては、上乗せ基準を規定する際の協議に消極的となる理由があることが考えられる。
4-3.上乗せ基準を規定する際の課題
山中湖村は、環境省（関東地方環境事務所）との事前協議で、広域的な基準である自然公園法の基準との整合性で問題があるとの意見を述べられた(11)。これを受けて、山中湖村は影響がない範囲で上乗せ基準の適用範囲とせざるを得なかった。
また、上乗せ基準の運用を断念した中之条町は、自主的な判断により断念した。これは、中之条町が国（環境省）の決めた基準である自然公園法の許可基準を上位としてとらえており、自然公園法の基準に影響を与えることは望ましくないと考えた為である。しかしながら、他地域との基準の整合性(12)を図ることが必要になるために、景観計画上
では形式的に上乗せ基準としている。

① 工作物

変更

② 工作物

変更

③ 建築物

新築

④ 建築物

新築

⑤ 建築物

変更

⑥ 工作物

新築

⑧ 建築物 （増築 ）⑤ ,⑨ ,⑩ ,⑪⑥

５. 自然公園法と連携した景観計画の運用実態⑦ 工作物 変更⑧
ここでは、上乗せ基準の運用実態について、特別地域での⑧ 建築物 増築① ,② ,⑦
自然公園許可の審査体制及び許可実績を明らかにする。
③ ,④5-1.自然公園法の許可審査体制の中での上乗せ基準③ 建築物 （新築 ）上乗せ基準を規定した５事例の自然公園法に基づく許可申請及び景観法に基づく届出の審査体制を確認した。
京都府は、特別地域では許可申請を京都府が受け、自然公⑨ 建築物 変更
⑩ 工作物 変更
園法の許可審査をするが、景観形成基準に係る審査項目に⑪ 工作物 変更
ついては、宮津市に意見照会をする形で、上乗せ基準の審図５：上乗せ基準の許可実績（宮津市）
査を行う。
表２：上乗せ基準の許可実績（宮津市,建築物）
石川県は、珠洲市が許可申請を受け、事前に市の景観担当 No③④⑤⑧⑨H21.7
H22.5
H22.10
H25.10
H25.12者及び自然公園担当者が、申請を確認した後に、石川県の 月日俯瞰景観 俯瞰景観 自然景観 自然景観 俯瞰景観/
自然公園担当に送付する。その後は、県の自然公園担当は、
保全
保全
自然景観
景観計画ゾーン
同じく県の景観計画担当に意見照会をする形で審査する。
保全
２種
２種
２種
２種
２種
山中湖村は事前に景観形成基準との適合を確認し、適合し 地種区分
新築
新築
外観変更
増築
外観変更たもののみを環境省に送付する。
行為の種類（一般住 （飲食店） （リフト乗り (結婚式用 （飲食店）
竹富町は環境省が許可申請を受け、上乗せ基準も含めて環宅）場）
会堂)
屋 高さを揃え境省が審査する。
○○○
根 る
中之条町は上乗せ基準として運用していないため、上乗せ/ 勾配屋根○△○軒基準を規定していない団体と同様に、景観法の届出審査と勾配屋根/○○○（和瓦）
自然公園法の許可審査が並行して行われる。
庇
5-2.上乗せ基準の許可実績
屋根 マンセル値（色 の指定○○○○○
上乗せ基準の許可実績が一定程度あったのは、宮津市の彩）みであった。
建築物本体
屋外
○○○○○
平成20年11月に景観計画が施行してから、宮津市の景観 設備 との均整等 見えないよう区域（上乗せ適用範囲）での自然公園法の許可件数は13件○○○○○に設置ある。この内、11件は現地で確認がとれたものである。8植 外周に緑地
○○○○
○
栽 を配置
件は展望台の整備に関連したものである。その他には一般
表３：上乗せ基準の許可実績（宮津市,工作物）
住居（建築物）の新築や携帯基地局（工作物）の新築のほNo①②⑥⑦⑩⑪か、結婚式用会堂（建築物）がホテルに併設されるかたち
H21.1
H21.2
H24.8
H25.5
H26.11 H27.1
月日俯瞰景 俯瞰景 幹線道 俯瞰景 俯瞰景 俯瞰景で増築されている。許可対象の建築物及び工作物を現地で観
観
路沿道 観/自然 観/自然 観/自然
景観計画ゾーン
確認したところ、景観形成基準に合致し、景観に十分配慮
景観保 景観保 景観保全
全全した形態及び意匠となっていた。自然公園法上の既存不適
地種区分
２種
２種
２種
２種２種２種で立地しているホテルに係る増築は、屋根が一般的な勾配
外観変 外観変 新築
外観変 外観変 外観変屋根とは異なる形状をしており、景観形成基準の適合に疑更更（携帯基 更更更行為の種類（モノ（リフト） 地局）（リフト） （ケーブ （リフト）
問が残るものである。
レール）
ルカー）
この結婚式用会堂は、8階建て、高さ約40ｍのホテルに併眺望を阻高さ○○○○○○
設されており、既存部分は第2種特別地域の許可基準に適害しない
周囲の景合しないものであるが、自然公園地域の指定以前に建てら配置 観との調○○○○○○れたものである。増築部分は高さ13ｍ以下であるなど、自和形態 / 建築物本然公園法の基準を満たしていることから許可されている。
意匠 体との調○○○○○○
既存の部分に比べて、視覚的影響が少ないことから、許可全般 和されたと考えられる。
マンセル
色彩○○○○○○
値の指定
石川県は、平成26年4月の直近の計画変更によって上乗せ
外周に緑植栽○○○○○○
基準を追加しており、適用範囲も一集落に限定されている地を配置

為、許可行為は珠洲市の事業として執行した１件のみであった。よって、現時点では効果の検証はできなかった。
山中湖村及び竹富町は、前者は県管理の河川区域(13)に限定した上乗せ基準の適用範囲とし、後者は行政域の特別地域全域だが、国有林がほとんどを占めている。両者ともに、開発の可能性がほとんどない区域を上乗せ基準の適用範囲としているため、行為が行われなかった。山中湖村は前述のとおり、河川区域以外にも規定しようとしたが断念しており、上乗せ基準の規定効果を得られる状況でありながら、環境省の意向が一因となって断念した。
一方で竹富町は、基準の法的拘束力担保を目的で規定したものの、行政域全域において特別地域での開発行為等が生じる可能性が低いため、規定効果はほとんどないといえる。
5-3.自然公園区域の変更への対応
竹富町では、行政域内の自然公園で公園区域の見直しが予定されている(14)。この区域見直しは、希少な自然環境を有す西表島を対象としており、見直しによって島全体が自然公園となるなど、大規模な区域見直しである。この区
域見直しで、多くが新規指定、又は地種区分が格上げとなる。
土地所有の面から、予定されている区域指定の変化をみると、現在の第２種特別地域からの格上げ含め、大部分の国有地が、第１種特別地域及び特別保護地区に指定される。
また、現在の公園区域外の新規指定によって、上乗せ基準の適用範囲である、第２種及び第３種特別地域の私有地が増加する為、上乗せ基準の効果が高まるといえる。
区域見直しに伴い、景観計画を改定が必要だが、竹富町は対応を検討していなかった。

公 園区域 の変更
外⇒ 2特,3特外⇒ 特保 ,1特
2特⇒ 特保 ,1特

特 別保護 地区
第 2種 特別地 域

自然公園地域 地種区分別指定面積（単位：ha,増加：△,減少：▼）
特別保護地区＋第１種特別地域
国有地 公有地 私有地
不明
合計△16,489△21△159△823 △17,487
第２種特別地域＋第３種特別地域
国有地 公有地 私有地
不明
合計▼2,318△242△613△57 ▼1,406
普通地域△2,520
合計△18,556

国有林

６.総括
6-1.自然公園行政との連携体制の構築について特別地域を大規模含んでいるにもかかわらず、自然公園行政との連携体制を構築していた景観行政団体は少ない。
上乗せ基準を規定している団体でさえも、きちんと連携をとらずに規定した事例があった。
連携をとるようにするために都道府県などが指導すること、自然公園法との連携のガイドラインとして、自然公園地域を一定以上含む場合は協議を実施することが必要である。
6-2.上乗せ基準の適用範囲の設定
開発行為等の可能性があるところに上乗せ基準を適用することが効果的である。しかしながら、上乗せ基準を規定した事例で、効果的な上乗せ基準の適用範囲としたのは宮津市のみである。上乗せ基準を定める総合的な土地利用の観点をもって、対象範囲の開発可能性を検討して、上乗せ基準を適用すべきである。
【補注】(1)景観計画で予め景観形成基準として定めておくことで、自然公園法の許可基準に対して基準を加えることができる。
(2)環境省「自然公園の今後のあり方に関する会議(第3回,H13.12.10)」で国立公園制度の課題として挙げられている。
https://www.env.go.jp/nature/ari_kata/shiryou/011210_3.pdf(3)景観条例で届出を要しない行為を定めることができるため、自然公園法の許可又は届出が必要な行為を届出対象外としている団体がある。
(4)景観条例および景観条例施行規則(5)アンケート調査を実施（対象:未規定団体かつ特別地域を1,000ha以上含む157団体(139市町村,18都道府県)、回収率84.1%(132/157)）(6)国立公園の場合は環境省、国定公園の場合は都道府県の自然公園担当(7)景観計画策定委員会等の景観計画の策定を検討する組織を指す(8)景観法で定める事項（法第８条）のうち、良好な景観の形成のために必要な場合に定める事項である。
(9)自然公園法の許可申請及び景観法の届出が重複しないための措置として景観法で定められている。
(10)国立公園の場合は環境省、国定公園の場合は都道府県(11)自然公園法の審査は、全国的な許可基準である同法規則第11条に加えて、地域毎に定められる基準である管理計画に照らして行われる。この管理計画を作成する際には、関係市町村や地域住民の意見を聴取した上で作成される。
(12)自然公園法の基準を定める管理計画は、関係市町村が複数に渡る広域的な基準であるため、整合性を図る必要がある。
(13)河川法で定められた区域であり、河川区域内での行為及び土地の占用には河川管理者の許可が必要となる。
(14)西表石垣国立公園では、自然環境の状態を再調査した結果、絶滅のおそれが高い固有種イリオモテヤマネコの生息環境が山間部に及ぶことがわかり、西表島の全島に指定を拡大する。この変更は中央環境審議会自然環境部会(H28.2.23) で決定されており、平成28年３月下旬に公園計画の変更について官報告示を行う予定である。
http://www.env.go.jp/press/102102.html【参考文献】
1)松川寿也･佐藤雄哉(2012)｢景観マネジメント手法としての開発許可制度の活用に関する一考察｣, 日本建築学会計画系論文集 ,pp629-638
2)木野健太･佐藤雄哉・松川寿也･中出文平･樋口秀(2014)｢土地利用コント
ロールを視点とした景観計画の運用に関する研究｣,都市計画論文集
No.49-3,pp465-470
3)川崎興太(2013) ｢国立公園制度の運用実態と課題 －裏磐梯に関する研究（その２）－｣,都市計画報告集No.11,pp126-133

図６：公園区域の見直し（竹富町,西表島）