令和３年度

事業計画

自

令和３年４月 １日

至

令和４年３月３１日

公益財団法人佐賀県産業振興機構

目

次

第１ 令和３年度事業経営方針 ........................................ 1
第２ 令和３年度事業体系 ............................................ 3
第３ 令和３年度事業計画 ............................................ 5１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ............................................ 5２

取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） ....................................... 12３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） ......... 20

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） ........................... 21５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） ................................................. 22６農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５） ................................................... 25７その他県産品販売支援に関する支援（他２） ................. 30

８

収益に関する事業（収１） ................................. 32

第１ 令和３年度事業経営方針
内閣府の「月例経済報告（令和３年１月）」によると、「景気は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」との判断がなされています。また、先行きについては、「感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とされています。
また、佐賀財務事務所の「佐賀県内経済情勢報告（令和３年１月）」によると、「県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」、先行きについては、国とほぼ同じ判断となっています。
しかしながら、昨年の年初来からの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、設備投資についても
全分野での減少が見込まれており、県内の中小企業等の企業活動にも悪影響を及ぼしています。
このような中、県内企業を取り巻く環境については、生産活動において「電気機械は、前年を下回っているものの、受注が回復しており持ち直しの動きがみられる。金属製品は、メーカーの生産調整によって減少しているものの、減少幅が縮小している。
」との判断がなされています。
また、少子・高齢化の進行や人口減少などの構造変化に加え、働き方改革や賃上げなどの制度変更などにより、中小・小規模事業者を取り巻く環境は厳しさをましており、県の施策により高校生の県内就職率は改善してきているものの、企業の人材確保に悩む声が増加しております。
このような状況を打開するためにも、県内企業の生産性の向上と魅力のある
就業環境の創出が急務となっています。
佐賀県の令和３年度当初予算案では、コロナ禍における行動変容、グローバル化、少子高齢化、ＡＩ、ＩＯＴ・ビックデータをはじめとしたデジタル化の急激な進展など、変革期を迎える時代に対応するため・起業を志す者の発掘から育成、さらに事業規模の拡大まで一貫した支援により、佐賀から全国や世界をねらう事業者の輩出を目指す「スタートアップの聖地 SAGA 推進事業」
・企業間マッチングの推進、事業実証の支援、プログラミング人材育成・確保
によりＤＸに取り組む企業の増加・裾野の拡大を目指す「産業ＤＸ啓発推進事業」、「プログラミング人材拡大推進事業」
・ＡＩを活用した技能継承などにより、企業の発展、事業の継続を目指す「ものづくりの技を次世代につなぐ事業」－ 1 －・ものづくり企業へのＡＩ・ＩｏＴ技術の導入と社内人材の育成支援により、生産性向上を目指す事業などの事業が予算化されています。
こうしたことから、当財団では、人口減少、少子高齢化やグローバル化などの国内外の経済社会の動向、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの第４次産業革命に加えＤＸの進展等を見据え、県と連携しながら、県内中小企業の経営力の強化、生産性の向上等を支援して参ります。
個々の事業としては、佐賀県ネクストスタートアップ創出事業を創設し、新たに『スタートアップ発掘・支援のためのコンセルジュ』を配置し、起業家予備軍の掘り起し、ビジネスプランの確立を伴走して支援することとしています。なお、
予てから最重点事業として取り組んでいる経営力・現場力の強化、生産性の向上のための「佐賀県中小企業塾」や事業者の売上拡大や業務改善などあらゆる相談をワンストップで解決する「よろず支援拠点事業」についても充実を図りながら、
県内中小企業・小規模事業者の実情や段階に合わせた進化・成長を支援します。
また、「さが県産品流通デザイン公社」においては、佐賀の美味しいものを気軽に楽しめる場の創出、県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行い、国内・海外への農林水産物、加工食品の販売力・販路開拓を強化して取り組みます。
さらに、農家の所得向上と農村地域の活性化のため農村ビジネス創出及び６次産業化の推進、知的財産の保護・活用の促進、中小企業の福利厚生の支援、シンクロトロン放射光を用いた地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興のため、先端的利用支援などに積極的に取り組みます。
現場の実情と経済社会の動向等をしっかり把握し、国や県・市町、商工会・商工会議所をはじめとする経済団体、大学・研究機関、金融機関、他の支援機関とも一層の連携を図りながら、施策・事業を実施して、これまで以上に、県内企業から頼りにされる存在を目指すとともに、県内産業の維持・発展とそれを通じた雇用の維持に貢献して参ります。

－ 2 －第２ 令和３年度事業・組織体系図●佐賀県産業イノベーションセンター

所在地：佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸溝１１４番地【公益目的事業１】

新しい産業の創出・新分野進公１

1

佐賀県ネクストスタートアップ創出事業

ビジネス創生支援課

2

よろず支援拠点事業

ビジネス創生支援課

3

さが農村イノベーション推進事業

農村ビジネス振興課

4

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発）出支援等による経営革新・経営改善に関する支援

研究開発振興課

5

産学官共同研究コーディネート事業

研究開発振興課

6

さが機能性・健康食品開発拠点事業

研究開発振興課

7

戦略的基盤技術高度化支援事業

研究開発振興課

8

知財ビジネスマッチング支援事業

知財支援室

1

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業

ものづくり振興課（販路拡大補助事業）

取引振興課【公益目的事業２】

2

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化事業）

公２

取引振興課

設備投資支援、取引先拡大支3

設備貸与事業

取引振興課

援、人材育成支援及び情報提4

現場力向上支援事業（中小企業塾）

ものづくり振興課

供による経営基盤の強化に

5

ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業

ものづくり振興課

関する支援6

展示会出展力向上支援事業

取引振興課

7

知財総合支援窓口運営事業

知財支援室

8

中小企業等外国出願支援事業

知財支援室

9

佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業

総務企画課

1

中小企業勤労者福祉サービスセンター事業

中小企業勤労者福祉【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生のサービスセンター

充実を促進し、人材確保や定公３着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援【その他事業１】
県内中小企業の事業主及び
他１

1

共済給付事業

中小企業勤労者福祉
サービスセンター

当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援－ 3 －●九州シンクロトロン光研究センター

所在地：佐賀県鳥栖市弥生が丘八丁目７番地【公益目的事業４】
地域産業の高度化・新産業の

1

創出、科学技術の振興を図る
公４

佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営

九州シンクロトロン事業

光研究センターために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援●さが県産品流通デザイン公社

所在地：佐賀県佐賀市城内一丁目 1 番地 59 号

【公益目的事業５】
国内販売支援ＧⅠ

1

県産品情報発信力強化事業

2

県産品情報発信拠点運営事業

国内販売支援ＧⅠ

3

こだわり農産物販売支援事業

国内販売支援ＧⅡ

4

大都市圏販売力強化支援事業

国内販売支援ＧⅡ

国内販売支援ＧⅡ

農林水産物、加工食品等県産
公５品の販売強化や販路開拓に関する支援

首都圏販売支援Ｇ
5

物産振興支援事業

国内販売支援ＧⅢ

6

佐賀空港における県産品 PR・販売促進事業

国内販売支援ＧⅢ

7

県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業

海外販売支援Ｇ

8

香港エリア・東南アジア輸出支援体制強化事業

海外販売支援Ｇ

1

協議会と連携した販売促進事業

海外販売支援Ｇ

1

ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業

国内販売支援ＧⅢ【その他事業２】
他２

その他県産品販売支援に関する支援【収益事業１】
収１

収益に関する事業－ 4 －第３ 令和３年度事業計画
１ 新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経
営革新や経営改善に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
１ 佐賀県ネクストスタートアップ創出事業
２ よろず支援拠点事業
３ さが農村イノベーション推進事業
４ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(新技術・新製品開発
補助事業)
５ 産学官共同研究コーディネート事業
６ さが機能性・健康食品開発拠点事業
７ 戦略的基盤技術高度化支援事業
８ 知財ビジネスマッチング支援事業【公１個別事業の内容】（１）佐賀県ネクストスタートアップ創出事業［21,719 千円／佐賀県補助金］《担当部署：経営改善支援課》【事業目的】
支援員等の配置や交流事業を行い、個人や中小企業の「創業」・「ベンチャー」・「経営革新」等の取組を支援する。
【事業内容】①スタートアップ発掘・フォローアップ事業
県内でも IT 等を活用し飛躍的な成長を目指す企業家やその予備軍が現れ始めてきた中、佐賀県では令和 3 年度から「Startup の聖地 SAGA 推進事業」を予定されるなど、スタートアップ支援の充実を図られている。そこで、県と協調して、きめ細やかな支援を行うため、新たに『スタートアップ発掘・支援員（仮称）』を配置し、起業家予備軍の掘り起し、ビジネスプランの確立を伴走して支援する。
②ベンチャー交流ネットワーク事業「創業」
・「ベンチャー」
・「経営革新」を志す経営者や中小企業、ベンチャー－ 5 －を目指す大学生などの起業予定者が集まり相互の情報交換を行うほか、産学官金の支援機関や各種専門家等との相談・交流を積極的に行うことで、創業、新事業展開や新たな販路拡大を模索する。
また、創業、経営革新、共創等に関するセミナーやビジネスプランコンテ
ストを県と共催することにより意識啓発を図り、創業や新たな事業展開を後押しする。
ア．交流会開催：年４回○会員・参加者相互の情報交換の実施○会員含む参加者の製品・商品・ビジネスプラン紹介○各種専門家や県内外団体との交流等を通した事業提携、事業協力の機
会等の提供○女性起業家の応援に特化した交流会の開催
イ．ビジネスプランコンテスト：年１回○過去６年間実施したビジネスプランコンテスト「さがラボチャレンジカップ」を引き続き県と共催で実施。
ウ．販路拡大、事業協力に向けた外部主催のイベントへの参画○県内外で開催されるビジネスプランコンテストやマッチングイベント、商談会や展示会への参加、出展による新たな事業展開の模索
エ．各種勉強会の企画と実施○経営や事業展開に必要とされるビジネススキルに関するセミナーや講座等を開催
オ．各種情報提供○県内外で開催されるセミナーや起業塾、講演会などの情報提供
カ．仮称 Web Saga Ven（情報共有システム）による交流の促進【目指す姿】
県内において、起業や新事業への取組の活性化を図る。
（２）採択前提 よろず支援拠点事業［64,000 千円／国委託金］《担当部署：経営改善支援課》※国（中小企業庁）から予算額が未提示のため変更の可能性あり【事業目的】
事業者の起業・経営の安定・成長の各段階における課題やニーズに応じた
きめ細かな相談に応えるため、幅広い分野の専門家を配置し、ワンストップ
で、中小企業・小規模事業者の経営課題の解決を図る。
【事業内容】
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対する専門的な助言を行うため、「よろず支援拠点」を平成２６年６月に当財団内に設置し、事業計
画や販路拡大、商品開発、IT 利活用など幅広い分野の相談に応じている。
よろず支援拠点では、「売上拡大」を第一の目標として、様々な経営課題の－ 6 －相談にワンストップで対応し、ビジネスパートナーとして支援を行っている。
対面式の窓口相談に加え、オンラインによる相談対応、少人数セミナー開催、テーマ別講座、他機関連携などにより支援の充実を図っている。
主なものとして、①窓口相談
チーフコーディネーター（１名）、コーディネーター（２０名超）による対面式相談及びオンラインによる相談（相談分野例：事業計画、販路拡大、商品開発、IT 利活用、商品デザイン・
ブランディング、輸出入、商品開発、経営改善など）②セミナー開催・売上拡大、経営課題解決等に役立つセミナーの開催
・出張セミナー兼相談会の開催③他機関との連携による支援
サテライト窓口開設、セミナー共催、他の支援機関の要望に応じた連携支
援の実施【目指す姿】
総合的・先進的な経営アドバイスの提供及び、ワンストップサービスにより、中小企業の売上拡大など経営課題の解決を図り、中小企業・小規模事業者を活性化する。
（３）さが農村イノベーション推進事業［25,600 千円／佐賀県委託金］《担当部署：農村ビジネス振興課》【事業目的】
県内の豊富な農林水産物等の付加価値づくりや農山漁村にある資源・魅力を活かしたビジネスを、農村ビジネスとして推進している。
当財団内に「さが農村ビジネスサポートセンター」を設置し、事業計画の策定をはじめ、商品の加工技術や販売戦略、コンテンツのブランディングなど、農村ビジネスに取り組む農林漁業者等の経営改善の取組を支援する。
【事業内容】①相談窓口の設置
農林漁業者、直売所、関係機関等からの相談に応じるためコーディネータを配置し、常設相談窓口を設置②専門家の派遣
農村ビジネスに関する事業計画や経営改善戦略の策定、農林水産物等の加工技術、ブランディング等の相談内容に応じた専門家（６次産業化プラン
ナー）派遣の実施③研修会・講座等の開催
新たに農村ビジネスに取り組む意欲のある農林漁業者等への知識・技術習得等の支援－ 7 －④異業種交流会の開催
農林漁業者等と専門家、商工観光業者等とのマッチング機会の創出⑤他機関との連携による支援体制充実
県内支援機関（県・市町・関係団体・金融機関等）との連携による支援体
制の充実【目指す姿】○商品力・販売力・集客力の向上を通じて、農村ビジネスを経営の一つの柱とする農林漁業者の所得が向上する。
○取り組み事例を磨き上げ、成功事例を創出し波及することで、農林漁業・農
山漁村地域が活性化する。
（４）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発補助事業）［30,168 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
県内の中小企業者が行う研究開発において、新技術及び基盤技術の確立に挑戦する取組みや、新製品開発によって新たな自社製品の上市に挑戦する取組みに対し、その係る経費の一部を補助する。
【事業内容】①新技術創出補助
県内ものづくり企業が、自社技術の高度化や新技術の創出を図るために実施する研究開発に要する経費を補助○補助限度額：５００万円以下○補 助 率：２／３以内○補 助 期 間：交付決定日より令和４年１月中旬まで（予定）○件
数：３件程度
②新製品開発補助
県内ものづくり企業が、自社技術を活用した新製品の開発に要する経費を補助○補助限度額：５００万円以下○補 助 率：２／３以内○補 助 期 間：交付決定日より令和４年１月中旬まで（予定）○件
数：３件程度【目指す姿】
県内ものづくり中小企業者の技術開発や新製品開発を支援することにより、継続的な研究開発や新製品の上市促進を図り、県内ものづくり産業界の活性化を目指す。

－ 8 －

（５）産学官共同研究コーディネート事業［6,770 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
県内企業のニーズと大学等の研究シーズのマッチングを図るコーディネー
ト機能を整備し、産学官の共同研究等により、新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
また、新技術等に関する産学官の研究会を支援し、県内企業の成長産業への参入を促す。
【事業内容】①科学技術コーディネータの設置（6,020 千円）
産学官に幅広い人脈を持つ人材を科学技術コーディネータとして配置し、県内の企業ニーズと公設試・大学等の研究シーズのマッチングを図るコー
ディネートを行うなどして、産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
○新技術・新製品開発支援による事業化件数 5 件程度②研究会活動支援事業（750 千円）
県内に新たな産業クラスター構築を推進し、県内企業の成長産業への参入を促進するため、産学官が連携した新技術等に関する研修会や調査等の事業を行う事業者に対する経費の補助○補助限度額：７５万円以下○補 助 率：１０／１０○件
数：１件【目指す姿】
産学官の共同研究等による新技術の開発及び新産業の創出を目指す。
また、県内企業の成長産業への参入を促し、県内ものづくり産業界の活性化を目指す。
（６）さが機能性・健康食品開発拠点事業［45,771 千円／佐賀県補助金］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
佐賀県内において、付加価値の高い新産業の創出等を図るため、県内中小企業等が産学官の共同研究等により行う機能性食品分野の新製品・新技術開発を支援する。
また、佐賀県工業技術センターに新産業創出研究員３名を配置し、食品及び化粧品の研究開発のサポートを行う。
【事業内容】①コーディネート事業
企業ニーズの掘り起し、研究シーズとのマッチング、共同研究支援から新－ 9 －商品企画支援までを行うコーディネート活動事業の展開②情報提供活動
機能性・健康食品に関わる人材の育成やネットワーク構築を目指し、あわせて機能性食品制度に係る情報提供を実施するため、年２回程度の企業等
に対するセミナーやシンポジウムの開催③初期研究助成事業（トライアルユース補助金）
機能性・健康食品の共同研究を志向する県内中小企業等に対する初期段階から、基礎研究や実用化研究への支援の道筋をつけ、共同研究に向けた経費の一部の補助○見 込 件 数：４件程度○補助限度額：１件につき１００万円まで（補助率２／３、但し予算の範囲内）④初期研究助成事業（農林水産物・食品等の機能性研究に係る予備的研究等助成事業）
大学等研究機関に対する地域資源の機能性等に関する予備的研究の委託○見 込 件 数：１件程度○委託限度額：１件につき１００万円まで⑤機能性表示食品届出補助事業
県内事業者による機能性表示食品の届出の際に必要な費用の一部の補助○見 込 件 数：１件程度○補助限度額：システマティックレビュー作成７５万円（補助率１／２）
機能性表示食品届出書類作成 ３０万円（補助率１／２）【目指す姿】
大学や公設試の知のリソースと県内企業を結びつけ、産学官の共同研究に
より機能性食品や化粧品産業の創出を目指す。
（７）採択前提 戦略的基盤技術高度化支援事業［48,746 千円／国補助金］《担当部署：研究開発振興課》※国（経済産業省）へ申請予定のため、予算額及び内容に変更の可能性あり【事業目的】
競争力強化と新事業創出の実現のため、県内ものづくり中小企業が行う精密加工、立体造形、表面処理等の基盤技術の高度化に資する研究開発から事業化までの取組みを支援する。
【事業内容】
経済産業省が実施する、中小・小規模事業者等の技術力を、大学等の研究機
関と連携して、製品化につながる研究開発等への取り組みを支援する。
（２０２１年度採択案件～）
・補助金額：単年度あたり４，５００万円以下
３年間合計で９，７５０万円以下－ 10 －

・補 助 率：２／３（大学・公設試１０／１０）
・事業期間：２年度または３年度
・令和３年度は２件申請予定【目指す姿】
川下企業との連携により、事業終了後５年以内の事業化の達成を目指す。
（８）知財ビジネスマッチング支援事業［5,212 千円／佐賀県補助金］《担当部署：知財支援室》【事業目的】
技術等の特許流通を進めるため、特許流通コーディネーター（１名）を配置し、大手企業が保有する「開放特許」の紹介や知財マッチングセミナーの開催等を行い、県内中小企業の新製品開発や新事業展開を支援し、県内企業の新製品開発を促進する。
【事業内容】
知財ビジネスマッチングセミナー及び個別面談会の開催○大手企業が保有する「開放特許」を活用した新製品開発や新事業展開等へと繋げるための、知財ビジネスマッチングセミナーを開催○大企業の開放特許の紹介や個別面談の実施による県内中小企業の支援【目指す姿】
県内中小企業等が、開放特許技術等を活用して効率的な新製品開発や新技術開発、新たな事業化等を推進することを目指す。

－ 11 －

２

取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている中小企業に対し、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
１ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(販路拡大補助事業)
２ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(生産性改善・高度化事業)
３ 設備貸与事業
４ 現場力向上支援事業（中小企業塾）
５ ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業
６ 展示会出展力向上支援事業
７ 知財総合支援窓口運営事業
８ 中小企業等外国出願支援事業
９ 佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業【公２個別事業の内容】（１）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）［19,553 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課（下記①）、取引振興課（下記②～④）》【事業目的①】
県内のものづくり中小企業者が国内で開催される各種展示会に出展し、自社製品や自社技術の宣伝による販路の拡大を目指す取り組みに対し、その係る経費の一部を補助する。
【事業内容①】
・展示会等出展補助
県内ものづくり中小企業が、国内において開催される任意の展示会又は商談会に出展する際に要する経費の補助○補助限度額：７０万円以下○補 助 率：１／２以内○補 助 期 間：交付決定日より令和４年１月１５日まで（予定）○件
数：１０件【目指す姿①】
県内ものづくり中小企業者が自社の技術や製品を市場に積極的にアピール
し、新規取引先獲得、受注量アップを図ることで、県内ものづくり産業界の活－ 12 －

性化を目指す。
【事業目的②】
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査の実施や情報提供、取引あっせん、商談会の開催、展示会（機械要素技術展）への出展支援等を実施し、県内企業の取引拡大を目指す。
【事業内容②】
・取引あっせん支援
県内外の発注企業と、下請けに対する波及効果の高い産業分野である県
内機械金属製造業や自動車関連企業を中心とした下請中小企業との受発注取引のあっせんを支援する。
また、受注機会の増大、新規取引先の開拓のため、「機械要素技術展」への製品・加工技術の出展支援、九州地区各支援機関と共同しての商談会の開催等を実施して取引拡大を支援する。
ア．商談会○県外の発注企業を招聘した広域的な新規取引先開拓を行うための商談会の県内での開催○製造技術マッチングフェア（北九州市）、九州自動車部品現調化促進商談会（福岡市）への参画予定
イ．展示会（機械要素技術展）○第 24 関西機械要素技術展（大阪市）にブースを設け、県内中小企業の出展を支援予定
・中小企業の振興のために必要な調査の実施及び情報の収集・提供
県内外発注企業及び県内受注企業に関する調査を実施して、県内企業名簿を作成し、必要に応じた情報提供を行う。
○佐賀県企業名簿の発行１回・下請取引に関する苦情又は紛争の相談に応じた解決支援○（公財）全国中小企業振興機関協会の「下請かけこみ寺事業」における佐賀県唯一の相談窓口として専門相談員の配置○下請企業の抱える取引に関する相談に対する専門相談員及び下請取引改善講習会を修了した当財団職員の対応、必要に応じた無料弁護士相談への取次などのアドバイス等による問題解決の促進
相談見込件数１５件【目指す姿②】○取引拡大を通じ県内中小企業の経営基盤の強化、事業拡大を目指す。
○目標 新規取引成立件数 ３０件－ 13 －

（２）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化事業)［30,285 千円／佐賀県補助金］《担当部署：取引振興課》【事業目的】
県内のものづくり中小企業者が既存設備の高度化や生産環境の改善を実施
し生産性向上による経営安定化を目指す取り組みに対し、その係る経費の一部を補助する。
【事業内容】
県内ものづくり企業が、生産性の向上や生産設備の更新、生産環境のレイアウト変更を含む生産環境の改善を行うために要する経費を補助する。
○補 助 限 度 額：１，０００千円以上２，５００千円以下○補助率：３分の２以内○採択予定件数：１２件○補助対象経費：設備関連経費、技術指導に係る経費(専門家に係る経費等)○対象事業者選定方法：提出された事業計画書に基づく審査により補助事
業対象企業を選定【目指す姿】
県内のものづくり中小企業の生産性向上を図ることにより、利益改善や労働環境改善が進み、企業の安定的存続や人材定着等、県内ものづくり産業界の底上げを目指す。
（３）設備貸与事業［12,311 千円／佐賀県貸付金、自主］《担当部署：取引振興課》【事業目的】
小規模事業者等（創業者を含む）の設備近代化のための設備投資を支援し、経営基盤の強化を図る。
【事業内容】
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進のため、新たに導入する必要のある設備を当財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を実施してきたが、下記①②のとおり事業終了となった。
①旧設備貸与事業
平成２７年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了
し、以降は債権管理を行う。
②新設備貸与事業
平成３０年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了
し、以降は債権管理を行う。

－ 14 －

（４）現場力向上支援事業『中小企業塾』［23,655 千円／佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
県内中小企業の現場改善支援、経営分析、事業計画策定等の支援、及び勉強会・セミナー等を実施し現場力の強化、経営の安定化を図る取り組みを支援する。
【事業内容】
専門員等による個別企業支援（現場改善支援、経営分析、事業計画策定等）
及び集合研修（勉強会・セミナー）等を行う。
上記の支援は、県内中小企業への認知度を高め、各企業の実情に応じて進化、成長を総合的に支援するため、『佐賀県中小企業塾』として実施する。
①人員体制
現場改善指導や人材育成に従事した経歴を有する人材を専門員として４名配置する。また、必要に応じて外部専門家の活用も実施。
②支援内容
ア．生産性向上に関する支援（２Ｓ、５Ｓ、ＱＣ活動等）
イ．技術分野に関する支援(板金・プレス・機械加工等に関する基礎的事
項)
ウ．経営分野に関する支援（原価計算・事業計画等）
エ．新分野に関する支援（人工知能、ＩｏＴ等に関する基礎的事項）③支援方法
ア．個別企業に対する支援（年間１８社程度）
イ．セミナー、勉強会、企業見学 （年９回程度）
ウ．若手経営者・後継者を対象とした経営者教育(経営者塾、年１２回程
度)【目指す姿】
県内中小企業の現場力向上を図り、経営基盤の強化、事業拡大を目指す。
（５）ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業［20,385 千円／全国中小企業振興機関協会補助金、佐賀県補助金］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
県内ものづくり企業が、社内の困り事を AI・IoT 技術を導入することにより解決し、生産性の向上等を目指す取り組みを支援する。
【事業内容】
専門員等により AI・IoT 等の技術を導入する際に、導入から活用・定着まで一連の過程を伴走型で支援し、県内中小企業における AI・IoT 技術の導入促進を図る。

－ 15 －

①人員体制製造業の生産技術部門に従事した経歴を有する人材を専門員として２名から４名へ増員し配置する。また、必要に応じて外部専門家の活用も
実施。
②支援内容
ア．企業訪問ヒアリング○専門員が県内中小企業を訪問し導入に前向きな企業を掘り起こし
イ．プレ診断○導入に前向きな企業へ専門員を派遣し、AI・IoT 導入の有効性を診
断（年間１０社程度）
ウ．導入支援○専門員を派遣し、AI・IoT 導入を前提とした詳細な現状分析、導入・活用のための計画策定、導入までの支援（年間２社程度）
エ．フォロー（人材育成）○ AI・IoT 導入後に自社で活用できる体制策定支援
オ．その他○セミナーや先進企業への工場見学等を必要に応じ実施【目指す姿】
県内ものづくり企業において、AI・IoT ツール活用による労働環境改善（時短や危険作業減少など）と収益改善により雇用条件の向上を目指す。これにより、人材の県外流出の歯止めとなり人材確保がしやすくなる効果が期待できる。
また、導入事例を広く周知することにより、県内企業への「AI・IoT 技術」の取組みを普及させる。
（６）展示会出展力向上支援事業［996 千円／全国中小企業振興機関協会補助金］《担当部署：取引振興課》【事業目的】
展示会に出展する県内企業が、成果を上げるための実践的なポイント（出展目的を明確にする、展示会での見せ方を工夫する等）を学び、展示会の活用をより効果的なものとし、売上向上につなげることを目的とする。
【事業内容】①人員体制
展示会出展の支援を行う外部講師を活用し、集合研修の形式で開催。
②支援内容
ア．基礎講座○展示会に向けての心得、すべきこと、スケジュールの立て方、出展コ
ンセプトシートの作り方、チラシ・ブース作りのポイント等を学ぶ。

－ 16 －

○出展コンセプトシートを作成し、自社が PR したい対象者、その対象者が困っていること・求めていること、自社が提供できること及びその根拠（自社の価値・強み）を記載することで、出展目的を明確にする。
イ．個別実習○出展コンセプトの発表基礎講座で作成した出展コンセプトシートの内容を発表し、参加者で意見を出し合いながら、出展コンセプトを固める。
○チラシを作る実習
出展コンセプトに記載した内容を基に、自社のチラシを作成する。
○ブースを作る実習
チラシで使用している、キャッチコピー等の文字、イラスト等の画像を配置したブースを作成する。
○展示会出展後の反省と次回へ向けた取り組みの検討等
出展後の課題等を把握し、次回に向けた取組みに結び付けていく。
【目指す姿】
実習参加企業における新規取引成立件数、各社３件以上を目指す。
（７）知財総合支援窓口運営事業［28,207 千円／国機関等委託金］《担当部署：知財支援室》【事業目的】
県内中小企業等の知財に関する相談等を受け付ける「知財総合支援窓口」を設置し特許等の取得や活用に関する支援を行うことにより、県内中小企業等における知的財産の活用を推進して企業の発展さらには地域産業・経済の発展を図る。
【事業内容】「知財総合支援窓口」を設置し、中小企業の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける知財トータルサポーター４名が、商工団体等の関係機関や弁理士等の知財専門家、中小企業診断士、デザイナー等の専門家と連携・協働して、知財に絡む課題について、その場で解決を図るワンストップサービスを提供
し、県内中小企業や個人事業主の事業活動に関して知的財産面から支援する。
○支援目標件数 延２，０００件【目指す姿】
県内中小企業等が、知的財産の重要性を認識し、知的財産の活用により事業化や事業拡大が進み、企業の競争力が強化されている状況を目指す。

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（８）中小企業等外国出願支援事業［3,342 千円／国補助金］《担当部署：知財支援室》【事業目的】
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を補助することにより、
県内中小企業の海外事業展開を支援する。
【事業内容】
中小企業等の外国出願費用の一部を補助する。
〇補 助 対 象：特許庁へ出願済の特許や商標等であって、原則それと同一名
義・同一内容で外国へ出願を行う案件〇補助限度額：１企業当たり３００万円（複数案件の場合）
特許出願
１５０万円/件
意匠・商標出願等 ６０万円/件
冒認対策商標出願 ３０万円/件〇補 助 率：出願に要する経費（出願料、代理人費用、翻訳料等）の１／２以内【目指す姿】
海外への事業展開を知財・経費面から支援することで、県内中小企業等の国際競争力が強化されている状況を目指す。
（９）佐賀県産業イノベーションセンター施設貸与事業［14,094 千円／佐賀県委託金他］《担当部署：総務企画課》【事業目的】
県内で事業化を考え創業、経営革新、新分野進出等を目指す個人、中小企業者等が研究開発、販路開拓等の用に供するため、貸研究開発室、貸研修室を設置し、研究開発や人材育成の環境を整える。
【事業内容】
佐賀県が設置した佐賀県産業イノベーションセンターの指定管理者として、企業の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料金の徴収等を行う。
①研究開発室の貸与
３～５年間にわたる新製品、新技術開発 等の新たなビジネスに取り組まれる中小企業等に対する研究開発室の貸与。
○部屋数：５部屋②研修室の貸与
県内中小企業等が研修や会議、セミナー等で活用できるよう、研修室の貸与 。
○部屋数：２部屋－ 18 －

【目指す姿】
中小企業者等の研究開発や人材育成事業等に対し施設の貸与を行うことで、県内においての創業、人材育成の「土台作り」の場所として多くの利用を目指す。

－ 19 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）【事業の趣旨】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図ることにより、人材確保や定着化に資することを目的に、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）【公３個別事業の内容】（１）中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［32,851 千円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金等］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】
事業所における人材確保や定着化に寄与し、企業活動の維持・向上を図るとともに地域経済の活性化に資することを目的とする。
【事業内容】
中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図るために、会員に一部助成や割引を行い、健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供する。
①「健康増進事業」
会員の健康を増進するための人間ドック・脳ドック・一般健診・インフルエンザ予防接種にかかる費用の助成。
②「自己啓発事業」
会員が県内４か所の施設（カルチャーセンター等）で実施の各種セミナー等を受講する際の入会金や受講料の助成。
③「余暇活動事業」
会員の飲食（県内指定の飲食店）、宿泊（国内全てのホテル・旅館）、県内のゴルフ場利用、観劇、コンサート鑑賞等を行う際にかかる費用の助成。
④「その他事業」
会員に年４回（２月・５月・８月・１１月）の会報誌企画（野球観戦、旅行割引、セミナー等）の実施及び当該企画への参加費用の助成。
【目指す姿】
中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業を気軽に、そして十分に利用していただき、会員の福利厚生の充実を図ることにより、それぞれの事業所の発展につながる活力を引き出していただく。

－ 20 －

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）【個別事業の内容】（１）共済給付事業［5,951 千円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】
県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援を目的とする。
【事業内容】
中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員である県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の生活の安定を図るため、（一財）全国勤労者
福祉・共済振興協会の共済制度を活用して、会員への各種慶弔給付を行う。
【目指す姿】
中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業を気軽に、そして十分に利用していただき、会員の福利厚生の充実を図ることにより、それぞれの事業所の発展につながる活力を引き出していただく。

－ 21 －

５ 地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与することを目的として設置された佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター（以下「研究センター」という。）を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援を行う。
【公４個別事業の内容】（１）佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［625,637 千円／佐賀県委託金等］【事業目的】
地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与するため、シンクロトロン光（放射光）を利用した研究開発の支援やシンクロトロン光に関する研究開発を行う。
【事業内容】
研究センターの指定管理者として、施設設備の管理や貸与、企業・大学等が行うシンクロトロン光を利用した研究開発の支援、シンクロトロン光の光源とその利用に関する研究開発、諸活動によって得られた知見等の成果普及を行う。
①施設貸与・利用支援
ア．利用支援○県有ビームライン（７本）の利用支援
・１年を３期に区切り、期ごとに利用課題を募集し、利用区分毎に課題を選定（第 1 期：4 月～7 月、第 2 期：8 月～12 月、第 3 期：1 月～3 月）（目標）
利用件数：１６０件（うち県内：３０件）、利用時間数：3,300 時間
イ．利用促進○県内利用の促進
・産業利用コーディネート活動の展開（企業訪問、利用相談、課題解決策の提案等）
・包括利用制度による利用促進（利用相談、実験の代行実施、実験結果の分析・報告共有）
・産業利用支援セミナーの開催－ 22 －

（目標）
県内利用件数：３０件、相談件数（技術関連）：６０件、利用開拓件数：１０件○県外利用の開拓
・九州域内の利用開拓（研究成果報告会の開催：熊本市、九州大学や佐賀大学など関係機関との連携によるアピール）・首都圏、関西圏での PR（nano tech 展、機械要素技術展等への出展）○県試験研究機関との連携
農業試験研究センターなど県試験研究機関による地域課題の解決を支援○他機関ビームラインの誘致
他機関ビームライン設置者のニーズ把握と大手ユーザー等に対する誘致活動の継続
ウ．施設設備の整備・高度化○光源加速器やビームライン等の施設設備の整備○外部資金等を活用した研究開発による高度化の実施
エ．利用制度の充実等○アンケート調査による利用制度充実の検討○利用の手引きの更新○ユーザーフレンドリーな利用手続きの改善②シンクロトロン光の研究・普及
ア．試験研究研究センターの試験研究費を活用して研究上の着想を検証するとともに、文部科学省の科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得に努め、研究の進展を図る。また、産学共通の産業課題を設定し、課題解決に向けた研究に着手する。
○産業課題研究への着手
・神埼そうめんプロジェクト
県地場産品のブランドイメージ創出に向けた科学的分析への活用
・パワーデバイス研究会の立ち上げ
研究センターの特徴的な観察手法を活用した応用技術の研究開発への参画
イ．人材育成○「サマースクール」の実施○若手研究者への講座（座学・実験）の開催○高校生、高専生、大学生への研修対応○インターンシップの受入れ※インターンシップ研修生を受入、ビームラインの実験研修を実施－ 23 －

ウ．広報啓発○成果発信：研究成果報告会の開催、 利用報告書の公開、学会・論文誌
で成果発表○普及活動：産業利用支援セミナー、施設（実験ホール）見学会、講習会（セミナー）の開催○広報活動：施設見学・一般公開、パンフレット・年報、ウェブマガジン、
HP による情報発信【目指す姿】○地域先端産業の集積とネットワーク化、伝統技術の先端的展開、基幹産業の発展○材料、バイオ、エネルギー、環境分野等でのイノベーションの創出、新事業
インキュベーションの推進○科学技術の発展を担う人材育成と交流拠点の形成－ 24 －

６ 農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
地域産業の振興を図るため、県産品（農林水産物、加工食品等）を扱う県内
中小・零細事業者等を支援して県産品の販売を促進する。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ 県産品情報発信力強化事業
２ 県産品情報発信拠点運営事業
３ こだわり農産物販売支援事業
４ 大都市圏販売力強化支援事業
５ 物産振興支援事業
６ 佐賀空港における県産品 PR・販売促進事業
７ 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業
８ 香港エリア・東南アジア輸出支援体制強化事業【公５個別事業の内容】（１）県産品情報発信力強化事業［29,228 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
佐賀県産品の販売促進を目指し、大都市圏の一般消費者をメインター
ゲットとして、継続的に情報発信を行うことにより県産品の認知度及び評価の更なる向上を図る。
【事業内容】①メディア等による情報発信
県産品ファンの獲得を狙った、HP、SNS 及びイベントによる県産品の情報発信の実施。
②ライフスタイル提案
コロナ禍におけるライフスタイル変革へ対応するため、ライフスタイル
提案型商品開発及び新規販路開拓の実施。
○バイヤー・デザイナー等の招聘による品質向上・パッケージ等の改善など、付加価値の高い商品開発の支援○新業態（アパレル系・ライフスタイル系など）の展示会で県産品を生活空間として提案することによる新たな販路開拓の支援【目指す姿】
大都市圏を中心に県産品の認知度及び評価が向上し、継続的に購入してくれるファンが増加している。

－ 25 －

（２）県産品情報発信拠点運営事業 [38,013 千円／佐賀県補助金]【事業目的】
コムボックス佐賀駅前の観光・県産品情報発信拠点「SAGA MADO」に、地元客をはじめ、観光客やビジネス客等を呼び込むことと併せて、上質な県産品に触れてもらうこと、県産品や観光資源など佐賀県の情報に触れてもらう
こと、それらの情報を広く発信してもらうことにより、「佐賀県」の県産品をはじめとする認知度及びプレゼンスの向上を図る。
【事業内容】①県産品加工食品や工芸品のテストマーケティング・展示・販売の実施②県産品の POP UP や PR イベント等の実施【目指す姿】
県産品の情報が発信され、認知度及びプレゼンスが向上する。
（３）こだわり農産物販売支援事業[3,512 千円／佐賀県補助金]【事業目的】
県内外のシェフ・バイヤーに対するマッチングや産地招聘を実施し、販路拡大の支援や、近年の課題となっている流通コストを抑えるための集出荷の仕組みの検証及び価格競争に巻き込まれないための生産者のブランディングなど、生産者に対してきめ細やかな支援を図る。
【事業内容】
コロナ禍により生産者が出荷している飲食店・ホテルなどの売上が減少するなど厳しい状況にあり、外的要因に左右されにくい EC サイト（食べチョク・
ポケットマルシェなど）を活用した販売促進および EC サイトで販売するための生産者育成を目指す。
【目指す姿】
こだわりや特徴のある県産品の認知度及び評価が向上し、販路が拡大する。
（４）大都市圏販売力強化支援事業［37,221 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行うことにより、県産加工食品の大都市圏への販路開拓及び販売拡大を図る。
【事業内容】①専門家による実践的なブラッシュアップ支援、パッケージデザイン等の改良を行うリ・デザイン支援、個別相談会の実施②小売・卸のバイヤー等とのオンラインを活用した商談会の開催、展示商談会
への佐賀県ブースの出展－ 26 －

③卸事業者（問屋）の機能（営業・商品管理・物流等）を活用した県産品の提案④大都市圏の量販店での県フェアの実施やインターネット通販サイトでの県産品の販売【目指す姿】
県内事業者の自立かつ持続可能な企業活動に資することを目的とした事業を実施することで、大都市圏において県産品の「売れる仕組み」が構築される。
（５）物産振興支援事業［3,750 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
百貨店、量販店等で開催される物産展等に県内事業者等を斡旋するほか、大手卸等の取引窓口として佐賀県物産品の販路拡大を図る。
【事業内容】①百貨店、量販店等で開催される「九州物産展」や「佐賀フェア」などの企画に積極的に提案し県内事業者を斡旋するほか、新たに EC 販売型、アンテナ
ショップ型を拡大し、他商業施設も販路としていく。
②大手卸等と直接取引のできない県内食品メーカーを対象とした、取引に際しての窓口として受発注・請求・支払等の業務の実施【目指す姿】
県産品の販売・斡旋等の取引窓口の機能を有効活用し、県産品の販路が着実に広がっている。
（６）佐賀空港における県産品 PR・販売促進事業［68,318 千円／佐賀県補助金／手数料他］【事業目的】
九州佐賀国際空港にテナントショップを設置し、県産品の展示・紹介・販売、情報の提供を行うことにより、認知度向上、販売促進につなげるとともに、佐賀県のプレゼンスの向上を図る。
【事業内容】
佐賀県及び佐賀市からの委託事業は令和２年度で終了し、令和３年度から
は、佐賀県の単独補助を受けて公社自主事業として取り組む。
また、空港ターミナル拡張工事に合わせ、テナントショップ移設工事を進め、
令和２年度中に工事を完了し、新店舗として運営する予定であったが、拡張工
事の工期延長に伴い、移設工事を令和２年度からの繰越事業として実施する。
①新店舗〇取扱い品目：１２００品目以上(Ｒ２年度６２０品目)〇出店事業者：１２０社（Ｒ２年度１０３社）〇佐賀酒有料試飲コーナー新設－ 27 －

②移設工事〇繰越事業費〇完了予定

２６，１８１千円
令和３年４月【目指す姿】
県産品の良さや質の高さ、また、その魅力が九州佐賀国際空港を利用する方に伝わり、県産品の販売促進につながっていく。
一方で、コロナ禍の影響を最小限にし、テナントショップの売上も向上していく。
（７）県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業［11,396 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
県産品輸出可能性等調査事業のフォローアップ等を実施し、県産品の海外への販路拡大の促進を図る。
【事業内容】①輸出可能性や輸出量拡大が期待できる地域や品目について、輸出の実現や商品の定番化のための取組の実施〇新たな海外バイヤー等の発掘〇商談会の開催、試飲試食会等のプロモーション活動②上記外の地域や重点品目以外の品目に係る輸出可能性等調査の実施〇新たな国や商流が確立していない品目の市場調査【目指す姿】○新たに県産品を取り扱う海外輸入業者や輸出に取り組む加工食品業者が増加し、輸出品目や輸出相手国が拡大している。
○県産酒類の輸出量が 5 ㎘増えている。
（８）香港エリア・東南アジア輸出支援体制強化事業［28,139 千円／佐賀県補助金］【事業目的】
県産品の最大の輸出仕向地である香港エリアにオフィス機能を置くことにより、機動的かつ柔軟に県内事業者を支援できる体制を構築するとともに、香港を中心として中国や東南アジアでの販促活動を強化し、香港エリア・東南ア
ジアへの県産品の輸出促進を図る。
【事業内容】○香港オフィス（呼称）機能の運営（民間業務委託）○県産品進出状況調査、景況調査その他情報収集○輸入卸業者、小売業者等とのネットワーク構築○海外バイヤー等の発掘・招聘○輸出入卸業者と連携したプロモーション等の実施－ 28 －

○国内外における展示商談会や試飲試食会の開催○EC サイトなどにおけるオンラインプロモーションの実施○中国向け販路拡大支援【目指す姿】○香港と日本の双方向から県内事業者を機動的かつ柔軟に支援でき、香港を中心とするエリアにおいて県産品の認知度が向上し、輸出量が増加している。
○県産酒類の輸出量が 5 ㎘増えている。

－ 29 －

７ その他県産品販売支援に関する支援（他２）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の内容】（１）協議会と連携した販売促進事業［自主・佐賀県補助金］
県産品の販路開拓、情報発信など販売促進について、関係協議会（県・市町・関係団体等）等と連携、協力して推進するとともに協議会事務局の運営を行う。
【参考】関係協議会①佐賀県農林水産物等輸出促進協議会 [25,000 千円]【事業目的】
海外市場における佐賀ブランドの確立に取り組み、高品質な県産農林水産物等の輸出促進を図る事業を支援する。
＜構成団体＞
農業団体、関係市町、県、当財団 等 １２機関 事務局：当財団【事業内容】
ア．産地ＰＲ・海外バイヤーの招聘○海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘
イ．海外販売促進活動○海外の小売店、飲食店等でのプロモーション○販促資材の作成○メディア広告○見本市等での試食宣伝ＰＲ活動
ウ．海外市場開拓調査
エ．輸出人材育成研修【目指す姿】
佐賀牛の輸出量にあっては 5t、青果物の輸出量にあっては 1t 増えている。
②佐賀県酒類輸出促進協議会 [4,000 千円]【事業目的】
海外市場における佐賀酒ブランドの確立に取り組み、高品質な佐賀県
産酒類の輸出促進を図る事業を支援する。
＜構成団体＞
佐賀県酒造組合、県、ジェトロ佐賀、佐賀県商工会議所連合会、
佐賀県商工会連合会、当財団 計６機関 事務局：当財団【事業内容】
ア．佐賀県産酒類に係るＰＲ・海外バイヤーの招聘○海外の輸入業者や販売店舗関係者、国内の輸出業者等の招聘－ 30 －

イ．海外販売促進活動○海外の展示会、見本市、小売店、飲食店等での試飲宣伝ＰＲ活動○販促資材の作成○海外レストラン等の酒バイヤーを対象とした商談会の開催【目指す姿】○県産酒類の輸出量が 5 ㎘増えている。

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８ 収益に関する事業（収１）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
ふるさと納税に関する事業及び農林水産物、加工食品等県産品の販売事業により収益向上を目指す。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
１ ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業【収１個別事業の内容】（１）ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業［7,230 千円／売上等収入］【事業目的】
県のふるさと納税の返礼品に関わる受発注業務や、事務所等における県産品の販売を通し、収益の向上を目指す。
【事業内容】①ふるさと納税制度を利用した寄付者に対し、お礼の品（県産品）の受発注から商品到着までの管理確認及び支払業務等の実施②さが県産品流通デザイン公社の事務所における県産品販売【目指す姿】
継続的かつ安定的に収益が向上していく。

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