2024 年度の一般会計の予算規模は、昨年度の予算対比で 7.1％の増、過去最大の 1278億 3 千万円、市民一人当たりの予算規模で府中市は 26 市中 9 番目です。
諸収入の、競走事業は昨年度に比べ 4 億円の減収です。基金繰入金は、公共施設整備基金、学校施設改築基金、子ども子育て応援基金の増で、全体として増額です。市債の繰入金も、府中の森芸術劇場整備事業債や義務教育施設整備事業債などで投資的経費をまかなっています。
まず歳入から、手数料についてです。
総務手数料は、前年度比で 537 万円の減収になっています。主な理由は、マイナンバーカードの所有を前提とした、多機能端末機器での証明書発行の手数料の減額という、優遇措置の影響です。マイナンバーカード取得推進のための優遇策には、疑問があります。
繰入金の「基金」についてです。
総合計画 4 分野基金の繰り入れは、総合計画にそった政策の推進のための事業に充てる、という説明がありました。新たに創設された「子ども子育て応援基金」は、4 分野基金の「保健福祉基金」から 2 億円を移行し、子ども子育てに関する臨時的、緊急的な政策に対応していくということですが、子ども子育て応援基金には、さらに、年度末に剰余金や競走事業からの収益を積み立て、次年度の給食費の無償化に充てるという提案です。
しかし、地方自治法において、基金積み立ては、会計年度独立の原則において特例とされており、「中期的な特定目的に限る」と規定されているものです。「給食費の無償化」を含む子育て施策の充実の課題は臨時的に取り組むものでもなければ、先々に取り組むものでもなく、継続的な政策として行うべきものですから、「基金」でまかなっていくことは、適切ではないと考えます。
歳出についてです。
総務費から、 会計管理費です。紙の納付書による、アナログな公金事務のシステム利用手数料が低く、それが国のデジタル化推進への障壁となっているという理由から、約 3700 万円の増額予算となりました。国から自治体に対し、半ば、強制的なデジタル対応を迫られたことが、結果として市の歳出増となり、市民の負担増につながります。
電子計算機費です。職員数の減少を見越して、効率性と生産性のために、対話型生成 AI の導入の予算約 3800 万円が計上されました。情報漏洩のリスク、AI による誤った情報の生成など課題がある中で、導入するシステムや具体的なスケジュールが明確ではなく、指標もないということでした。東京都では導入をしても、職員の AI 活用がなかなか進まないとう報道もありました。生成 AI を活用することが、庁内で職員に浸透していくのか、さらに市民サービスの向上にまで至るかは、疑問です。
多様性社会推進費です。
人権教育である「デート DV 講座」は「子育て世代包括支援センター みらい」が行っている「命の授業」と一体化するため、廃止となりました。「命の授業」は、若年妊娠の問題から、性教育に取り組んでいますが、内容は、LGBTQ やジェンダー平等も含めた、まさに多様性社会推進担当が担うべき、取り組みでもあります。性暴力やハラスメントが社会問題となっています。人権教育である「デート DV 講座」は、一本化して終わらせるのではなく、人権について取り組む多様性社会推進課が主導して、みらい、教育委員会と連携する体制を作っていく必要があります。
女性人権啓発事業費が減額となっています。「困難な問題を抱える女性支援に関する法律」が4 月から施行されます。自治体に求められている、支援に向けた基本計画は、次期「男女共同参画計画」の策定を通して、検討するということですが、顕在化している女性の問題に対して途切れることなく、予算をつけて進めていくべきです。
民生費から、社会福祉総務費
介護職員初任者研修費用助成事業費です。
この助成事業は、市内事業所で勤務している人のみが対象となっています。事業所職員のスキルアップのための事業という説明ですが、介護職員の人材不足が問題となっています。人材確保策として、研修の受講を希望する市民に、広く助成するという見直しをするべきです。
障害者福祉費の 移動支援事業費です。
事業対象の拡充の提案がありましたが、以前から提案してきた、教育部局との連携による学校への送迎については、ニーズがありながら採用されず、サービス提供を確保するための事業所への報酬改定も取り入れられませんでした。
衛生費、空き家等整備、指導対策費です。2022 年に行った空き家実態調査で判明した、比較的荒廃度の低い空き家、350 件余りの対策は、新たに「空き家等対策担当」を設けて取り組んでいくという説明にとどまり、具体的な取り組み内容は決まっていません。福祉的な居場所活用など、地域支援のためのビジョンを持った利活用の方針が求められます。
環境対策費、PFAS 対策についてです。
2023 年度に、市が所有する井戸 9 箇所で、地下水調査が行われたものの、国の暫定目標値を超えた井戸はなく、2024 年度は、市として調査は継続しないということです。しかし、水道水源井戸での汚染は過去に確認されているのですから、市が主体的に、近隣自治体と連携し、地下水汚染の調査を進め、市民への情報公開を行なっていく必要があります。
商工費、中心市街地にぎわい創出事業費です。けやき並木周辺の賑わいのために、イベント開催時に、訪れた人の性別や年齢、動線を把握して、効果的な事業推進をするとのことです。イベントが中心市街地に集中しています。中心市街地だけでない、市全体のまちの活性化へのビジョンがあるか、疑問です。

土木費 住宅管理費です。2022 年度から住宅セーフティネット住まい相談事業は、社会福祉協議会へ委託されました。2023 年度の相談件数は、前年度の 78 件から 25 件と激減しており、その理由の 1 つに「福祉部門からの相談依頼が減少した」とのことです。住宅の確保に苦慮している人が、多いことは明らかです。委託した府中市として、福祉部門との連携の在り方を検証するべきです。
教育費、教育総務費です。子ども発達支援センターはばたきの開設に向けて、就学前から 18歳までの子どもと保護者の就学相談、教育相談体制が拡充されます。福祉と教育の連携のためとして「相談記録システム」による情報の連携が導入されます。いわゆる「発達障害」と診断されたり、学校に通えない児童生徒が増えています。情報連携により、さらに分離教育が進んでいくことがないよう、相談にあたる担当者には「どの子も共に学ぶことが、教育の権利の保障」であるという視点を持つことが問われます。
最後にまとめの意見を述べます。
「学校給食費の無償化」は、生活者ネットワークが「学校給食費の公会計化」と同時に求めた施策です。学校給食は「食育」が表すように、教育活動の一環であり、給食費の無償化は、憲法が謳う「義務教育の無償化」への第一歩です。当初予算では予測できない剰余金や、競走事業の収益金を充てて、臨時的な需要に備えるという市の考え方は、子どもたちの生活を保障する姿勢が見えないと考えます。学校給食費の無償化にとどまらず、子育て施策全体を充実させるために、特定財源からの繰り入れではなく、単年度ごとに一般財源による子育て全体の充実を見据えた予算を立てるべきです。
2024 年度の予算案は、市制施行 70 周年のイベントの開催と、国の方針に倣った、デジタル化の推進が目立つ予算になっています。市民生活にどう寄与するのか、費用対効果の見込みについては説明不足です。デジタル化は市民サービスの向上が大前提となるべきですが、積極的な取り組みの先の、市民へもたらす利益、政策のビジョンとゴールが見えません。
人権に関わる施策を総合計画では謳っていますが、女性支援、人権教育、環境政策などについて、重きを置かない予算となっています。市民生活の実態把握と分析を施策に生かすという視点に欠ける 2024 年度の本予算案に生活者ネットワークは、反対します。