グローバル・マーケットのポイント 8 − 9 月号

2024 年 7 月末時点

日経平均は最高値更新も3カ月ぶりに下落 円高や米株安で一時 3万8000円割れ（図表 1）

7 月の日経平均株価は月間で 3 カ月ぶりに下落しました。月前半は米国のハイテク株上昇を受けて日本株にも買いが膨らみ、11 日には終値で 4 万 2224 円と史上最高値を更新。月後半になると米株安や急速な円高進行で下げ足を速め、一時 3 万 8000 円を割り込みました。一方で、日銀は 31 日の金融政策決定会合で政策金利を 0 〜 0.1％から0.25％程度とする利上げを決定。国債購入を半減する量的引き締めの具体策も発表しました。

米主要株価指数が最高値更新 6 月米 CPI 鈍化で FRB の 9 月利下げ観測強まる（図表 2）

米国ではダウ工業株 30 種平均などの主要株価指数が連日で過去最高値を更新。6 月の米消費者物価指数（ CPI）がインフレ鈍化を示し、米連邦準備理事会（FRB）が 9 月に利下げを始めるとの観測が強まりました。6 月の米小売売上高や 4 〜 6 月期の米実質国内総生産（GDP ）が、米景気の底堅さを示したことも好感されました。ただ、中旬以降は大型ハイテク企業のさえない決算発表や米政局の先行き懸念が相場の重荷となりました。

中国 4〜6 月期 GDP は 4.7％増に減速

今後のグローバル・マーケットのポイント● 7 月の国内 REIT 相場は低調。総合的な値動きを示す東証 REIT 指数は 3 カ月続落しました。日銀の追加利上げ観測による国内長期金利の上昇が警戒され、利回り商品である REIT の相対的な投資妙味が薄れるとして売りに押されました。海外 REIT は総じて上昇。米国では利下げ期待が強まったことなどが追い風となりました。
● NY金先物は約 2 カ月ぶりに最高値を更新。米利下げ観測から米長期金利が低下し、金利の付かない金の相対的な投資魅力が増しました。中東の地政学リスクも意識され、安全資産とされる金に買いが向かいました。NY原油先物は中国の景気減速による需要の伸び悩みが懸念されましたが、米国での底堅い需要が支えでした。イスラム組織ハマスの最高指導者がイランで殺害され、中東情勢の緊迫化が原油供給に影響するとの警戒感も強まっています（図表 6）。
その他の主なリスク
24 年米大統領選を巡る動き‥‥‥‥暗殺未遂事件を受けて共和党トランプ氏が大統領に返り咲くとの思惑から「トランプ・トレード」が加速。一方で民主党バイデン氏は撤退を表明し、後任候補にハリス副大統領を支持しました。
接戦しているとの見方から政策面の不透明感が高まっています。

中国中銀は 5 カ月ぶり利下げ（図表 3）

中国の 4 〜 6 月期の実質 GDP は前年同期比 4.7 ％増加。不動産不況による内需低迷が響き、伸び率は 1 〜 3 月期から 0.6 ポイント減速しました。中国景気の先行き不透明感が増すなか、中国共産党は重要会議「3 中全会」で内需拡大や不動産不況などへの追加対策を決めました。中国人民銀行（中央銀行）は 5 カ月ぶりに最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）を引き下げ、金融緩和で景気の下支えを図るとみられています。

ECB は政策金利を据え置き IMF はユーロ圏の成長率を小幅上方修正（図表 4）

欧州中央銀行（ECB）は 7 月の理事会で政策金利の据え置きを決定。インフレ抑制の進展を見極めるため前回 6 月会合からの連続利下げは見送りました。市場の焦点は次回 9 月会合での利下げの有無に移っています。国際通貨基金（IMF）は 7 月の「世界経済見通し」で、24 年のユーロ圏の GDP 成長率予測を 0.9％とし、4 月の前回予測から 0.1ポイント上方修正。24 年上半期にサービス業の成長が強まったことで、23 年（0.5%）から回復する見通しです。

円高進行で 1 米ドル 149 円台後半に 日銀の利上げで日米金利差縮小を意識（図表 5）

円相場は一時 1 米ドル＝ 149 円台後半と約 4 カ月ぶりの水準まで円高・米ドル安が進みました。日本政府・日銀による円買いの為替介入観測に加えて、日米の金融政策の方向性の違いを背景に金利差縮小を意識した円買い米ドル売りが続きました。日銀は 7 月末に 3 月のマイナス金利解除に続いて 0.25％の追加利上げを決め、円高が一段と進行しました。

英仏総選挙は対照的な結果‥‥‥‥英国の総選挙では野党・労働党が大勝し、14 年ぶりに政権が交代。欧州連合（EU）との関係修復が注目されます。フランスでは国民議会（下院）の決選投票で極右政党の台頭は回避されましたが、財政悪化懸念による金利急騰リスクには注意が必要です。

出 所：各 種 デ ー タ を 基 に QUICK 作 成 ※ 日 経 平 均 株 価 の 著 作 権 は 日 本 経 済 新 聞 社に 帰 属 し ま す。※ 株 価 指 数 は 現 地 通 貨 ベ ー ス（ロ シ ア RTS 指 数 は 米 ド ル ベ ー ス）。

株式・外国為替相場の騰落率30（％）■ 1 カ月騰落率（2024 年 6 月末比） ■ 1 年騰落率（2023 年 7 月末比）

20100-10（図表 1）日経平均株価とNYダウ（米ドル、円）

50000

日経平均株価

250

30000

200

20000

150

10000

1000501990/1

2000/1

2010/1

NYダウ
S&P500NYSE FANG＋指数

300

40000

1980/1（図表 3）
中国の最優遇貸出金利（LPR）（図表 2）米国の主要株価指数

NYダウ2024/7※ 1980 年年初から 2024 年 7 月まで、月次NASDAQ総合（23年年初＝100として指数化）（単位：％）

2024/7

3.3 （0.1）
1.8 （0.0）
1.9 （0.0）
1.5 （0.0）
1.3 （0.0）
1.3 （▲0.1）
0.9 （0.2）
2.1 （0.0）
1.0 （0.0）※前年比、予測は IMF、▲はマイナス

170160150120110

2022/12022/72023/12023/7

2019/82020/82024/12021/82022/82023/82024/7※ 2019 年 8 月から 2024 年 7 月まで、月次

2024/7※ 2022 年年初から 2024 年 7 月末まで、日次

2600
2400
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000

2011/1

日経平均株価豪州

イギリス ブラジル

ASX200 FTSE100 ボベスパ

為替相場（対円）
上海
総合ムンバイ FTSE/JSE ロシア
SENSEX30 南アフリカ RTS指数

イベントスケジュール（米ドル/トロイオンス）

140
130

3.0

株式指数
ＮＹ
ダウ

（図表 6）金先物と原油先物の価格

ユーロ・円

円高

3.2 （0.0）
1.7 （0.0）
2.6 （▲0.1）
0.9 （0.1）
0.2 （0.0）
0.9 （0.2）
0.7 （0.0）
2.4 （0.5）
0.7 （▲0.2）

米ドル・円

円安

世界先進国・地域
米国
ユーロ圏
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
日本

-20

期間5年超

3.5

2023/1 2023/4 2023/7 2023/10 2024/1 2024/4

180

期間1年4.0※ 2023 年年初から 2024 年 7 月末まで、日次（円）

5.0

4.5

（図表 4）世界経済見通し 実質 GDP 成長率 （図表 5）
米ドル・円、ユーロ・円レート
2024 年 7 月公表値（4 月との差異）
2024 年予測
2025 年予測（%）

2014/1− NY金先物（左軸） （米ドル/バレル）− 原油・WTI期近（右軸）160

2017/1

2020/1

140
120
100
80
60
40
200

2024/7※ 2011 年年初から 2024 年 7 月最終週まで、週次

出所：（図表 1、2、5、6）
QUICK Workstation（図表 3）中国人民銀行（図表 4）IMF 公表資料（24 年 7 月） よりQUICK 企業価値研究所作成

国内
24 年 2 日
8 月 14 日
15 日 24 年 4〜6 月期 GDP（1 次速報）
19 日
22 日
28 日
9月 6日
11 日
12 日
14 日
17 日
19 日 日銀金融政策決定会合（20 日まで）
26 日 東京ゲームショウ 2024（29 日まで）
30 日 岸田自民党総裁の任期満了

米ドル

豪ドル

イギリスポンド

ユーロ

ブラジルレアル

出所：各種資料より QUICK 作成

中国元南アフリカランド※各日程は変更の可能性あり。

海外
米国 24 年 7 月雇用統計
米国 24 年 7 月消費者物価指数（CPI）
米国民主党全国大会（イリノイ州シカゴ、22 日まで）
米国ジャクソンホール会議（経済シンポジウム、24 日まで）
パリ・パラリンピック開幕（9 月 8 日まで）
米国 24 年 8 月雇用統計
米国 24 年 8 月消費者物価指数（CPI）
ECB 政策理事会
中国 24 年 8 月固定資産投資米国 FOMC（18 日まで）

中国 24 年 9 月国家統計局製造業 PMI

インドルピー

投資信託・マーケットレビュー

2024 年 7 月末時点

七十七証券の運用成績ランキング★騰落率 3 年ランキング

運用成績は株式型が大きく下落、資金流入は全体で約 1.8 兆円（図表 1、3）

★騰落率 1 カ月ランキング

ファンド名「先進国株式型」と「グローバル株式型」が 6％超のマイ● 7 月のファンドタイプ別のパフォーマンスを見ると、ナスでした。最も上昇率が大きかったのは「海外リート型」の 1.34％でした。
● 7 月のファンドタイプ別の資金流出入動向では、全追加型株式投信の流入超過額が約 1.8 兆円と、高水準の資金流入が継続しました。特に「先進国株式型」には 1 兆円を超える資金が集中しました。

● 7 月、米国の利下げ観測を受けて、米大手ハイテク株に利益確定売りが広がり、日本の半導体関連銘柄にも波及しました。7 月後半には、日銀の利上げ観測や急速な円高進行により、日経平均株価は下落幅が拡大しました。
●ファンドの運用成績を確認する際には、リターンだけでなく、リスク（値動きの振れ幅）をみることが大切です。
下落した際の振れ幅を前もってイメージすることは、実際の下落局面に対しての心構えになります。
●価格変動リスクを測る指標のひとつとして「標準偏差」が使われます。標準偏差はリターンのバラツキ度合いを示す統計的な数値で、標準偏差の値が大きいほど価格変動が大きく、値が小さいほど価格変動が小さいことを示します。
●国内株式型を例に説明すると、1 標準偏差で変動する値幅（平均リターンを 0％として仮定した場合）は約 13％で、1 年リターンの変動幅が 13％の上昇から 13％の下落に収まる確率が約 68％ということになります。2 標準偏差では 2 倍の 26％の上昇から 26％の下落に収まる確率が約 95％です。つまり、国内株式型ファンドが 26％を超えて値下がりした場合、例外的な水準であり、売られすぎという見方ができます。

米国エネルギー革命関連ファンド

181.96

新光ピュア・インド株式ファンド

96.24

米国エネルギー革命関連ファンド

81.43

1 位 （年１回決算型）為替ヘッジなし

2位

株価が大幅下落。投資信託のリスクを知って、下落時の心構えをもつ（図表 2）

騰落率（％）

3 位 （年１回決算型）為替ヘッジあり

ファンド名

ＧＳビッグデータ・ストラテジー（米国小型株）

10.93

ＵＳマイクロキャップ株式ファンド

6.69

ゴールドマン・サックス 米国ＲＥ
Ｉ
Ｔファンド

6.64

1 位 Ａコース（為替ヘッジあり）

2位

騰落率（％）

3 位 Ａコース（毎月分配型、為替ヘッジあり）

4 位 ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）

79.26

4位

ゴールドマン・サックス 米国ＲＥ
Ｉ
Ｔファンド
Ｃコース
（年１回決算型、為替ヘッジあり）

6.63

5 位 三菱ＵＦＪ 純金ファンド

79.13

5位

次世代ＲＥ
Ｉ
Ｔオープン〈毎月決算型〉（為替ヘッジあり）予想分配金提示型

6.23

出所：QUICK、2024 年 7 月末時点、対象は七十七証券の取扱ファンド（国内追加型株式投信）※騰落率は手数料を考慮せず、課税前分配金を分配時に再投資したものとして計算、表中同率の場合は小数点第 3 位以下の数値でランキングしています。
※この情報は、当社が過去の実績順を基に集計・作成したものであり、将来の実績を保証するものではありません。

ご注意点（図表 1）ファンドタイプ別騰落率（図表 2）ファンドタイプ別の± 1 標準偏差、± 2 標準偏差1カ月騰落率50（％） ■ 標準偏差 ■ 標準偏差の2倍
4034.33
3025.7120
15.34 15.98 12.86 17.16
7.99
7.67
10 4.91
2.460-2.46-10 -4.91
-7.99
-7.67
-15.34 -15.98 -12.86 -17.16-20-25.71-30-34.33
-40
国内
先進国
新興国
国内
先進国
-50

6カ月騰落率

海外リート
国内債券
国内リート
国内株式
グローバル債券
新興国株式
先進国債券
新興国債券
先進国株式
グローバル株式（％）-10-5051015債券20

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 7 月末時点
※対象は国内追加型株式投信（ETF、通貨選択型除く）。QUICK 独自の分類。

債券

債券

株式

株式

1年ﾘﾀｰﾝがこの範囲に収まる確率
約95%

22.17
11.09

13.14
6.57

-11.09-6.57-13.14-22.17

1年ﾘﾀｰﾝがこの範囲に収まる確率
約68%

新興国 バランス
株式

出所 :QUICK 資産運用研究所 2024 年 7 月末時点 ※対象は国内追加型株式投信（ETF、通貨選択型除く）。 QUICK 独自の分類。 36ヵ月分の月次リターンで計算した年率換算値、平均リターンを 0 と仮定して作成。

8月
1958
月
91895
2023 10 月
3195
年
11 月 ▲ 1058
12 月
686
1月
1310
2月
1454
3月
1174
2024 4 月
3238
年5月
1485
6月
907月
1922

2350
3494
3861
1019
1276
6109
6691
63344975
6583
8558
10389

海外債券

新興国 グローバル
株式
株式

1203
1472
954
850
1022
1493
1556
1479
2030
2291
2614
1942

1352
1370
1206
792
1094
4017
3211
2515
2506
2605
2663
2972

国内債券

325
158
1404
149
▲ 23▲ 164313
161
271
105
187
74

●当資料は七十七証券株式会社（以下、七十七証券）が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託の●投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、金利の変動、発行者の信用状況の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、投資信託は投資元本が保証されているものではありません。

海外株式先進国株式

投資信託に関するご留意事項
ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

（図表 3）ファンドタイプ別資金流出入額（億円）
国内
株式●本資料は、投資判断の参考となる情報提供を目的として（株）
QUICK が作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。なお、本資料のデータ・意見等は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を示唆・保証するものではなく、また将来予告なしに変更される場合もあります。
●本資料の内容については、万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および QUICK は一切の責任を負いません。

●投資した資産の減少を含むすべてのリスクは、お客さまが負うこととなります。

代替投資

先進国債券

新興国 グローバル 国内債券
債券
リート

海外 バランス その他
リート

償還

合計

976708▲ 142▲ 2652021454784895792705999001253▲ 846▲ 61▲ 3558▲ 18▲ 49358▲ 266

972591▲ 226▲ 493▲ 188▲ 159▲ 99104▲ 197▲ 160▲ 456▲ 1619349
11217
11493
5043129
12794
13930
12899
15164
14333
15088
18275

541463622
268
430▲ 258926423636▲ 424717▲ 100▲ 57▲ 312▲ 430▲ 199▲ 189131171▲ 51▲ 83▲ 189837837559▲ 85▲ 179625681
694
6499901315
1703

329▲ 55190
▲ 427
▲ 253
▲ 133
▲ 11848881▲ 116▲ 347
157

出所：QUICK 資産運用研究所 2024 年 7 月末時点 ▲は流出。対象は国内公募の全追加型株式投信（ETF 除く）。QUICK 独自の分類。

▲ 103▲ 306▲ 206▲ 141▲ 161▲ 136▲ 275▲ 213▲ 302▲ 316▲ 921●投資信託には、お申込手数料【約定金額に対し最高 3.30％（消費税込）】ならびに換金時の信託財産留保額【信託財産に対し最（信託報酬）【純資産総額に対し最高 2.42％（消費税込）】、監査費用、売買
高 0.5％】が必要となり、保有期間中は運用管理費用委託手数料等の諸費用、ファンドによっては実績報酬等が信託財産から支払われます。
（当該費用の合計額および諸費用等の料率・上限額等については、約定金額や保有期間、運用実績に応じて変動しますので、事前に表示することはできません。）●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●投資信託のお取引は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
●七十七証券は販売会社（金融商品取引業者）であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。

商号等：七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第 37 号
加入協会：日本証券業協会