カンパニー

インターネットリユース＆リサイクル企業

成長可能性に関する説明資料
リネットジャパングループ株式会社

1

会社概要
会社名

リネットジャパングループ株式会社
ReNet Japan Group,inc.

設立

2000年7月

資本金

4.44億円

1989年04月
トヨタ自動車 ㈱ 入社

〒474-0055 愛知県大府市一屋町三丁目45番地

第1商品センター〒474-0053 愛知県大府市柊山町三丁目33番地

第2商品センター〒474-0055 愛知県大府市一屋町三丁目45番地

従業員

役員

338名（パート・アルバイト含む）
2016年9月30日現在
代表取締役社長
取締役
取締役
社外取締役
常勤監査役
監査役
監査役

略歴

1965年11月5日生（51歳）

本社所在地

代表取締役社長 黒田 武志

黒田 武志
佐藤 亮
山根 秀之
高橋 義孝
野村 政弘
原 陽年
中井 英一

1998年05月
ブックオフ起業家支援制度第1号として独立し㈱ ブックオフウェーブ設立 代表取締役 就任（三重、岡山にてブックオフ７店舗を運営）
2000年07月
黒田・ブックオフ ㈱・トヨタ自動車 ㈱ の出資により、㈱ イーブックオフ（現 リネットジャパングループ ㈱ ）設立 代表取締役 就任
2005年10月
ネットオフ ㈱ に社名変更
2014年10月
リネットジャパングループ ㈱ に社名変更

2

Contents

１

基本戦略と業績２

ネットリユース事業について３

ネットリサイクル事業について

４

当社グループの成長戦略

５

APPENDIX
3

1

基本戦略と業績4

成長の方程式＝InterNet × Re-use × Re-cycle
成長市場＆差別化を戦略として、「インターネット専業のリユース事業」と参入障壁のある「許認可が必要なリサイクル事業」を複合的に展開するユニークな企業です。

２が私たちの成長戦略です。
5カンパニー

インターネットリユース＆リサイクル企業◆「ネットリユース事業」は、インターネット専業としてブランドで買取・販売サービスを展開。新規事業の「ネットリサイクル事業」は、小型家電リサイクル法の許認可を取得し、ブランドにて宅配便を活用した回収サービスを、全国の自治体と提携し、行政サービスの一環として展開しています。
【ネットリユース事業】【ネットリサイクル事業】当社提携自治体（平成28年9月末現在）
全国89自治体（1,416万世帯）

6業績動向と今期の見通し
ネットリユース事業は、前期売上高35.0億円(前期比110%)、経常利益2.3億円(前期比118％)と着実に成長。今期も同程度の成長を見込む。
新規事業のネットリサイクル事業は、前期売上高2.3億円（前期比521％）と急速に成長。
今期黒字転換を見込む。
2014.9期
実績
3,039
3,038
0
100103△33.3%
3.4%-

売上高
ネットリユース事業
ネットリサイクル事業
経常利益
ネットリユース事業
ネットリサイクル事業
経常利益率
ネットリユース事業
ネットリサイクル事業
売上高百万円2015.9期
実績
3,226
3,183
43107
193
△ 86
3.3%
6.1%
-

経常利益

百万円

5,000

2016.9期
実績
3,729
3,504
225
171229
△ 57
4.6%
6.5%
-

単位： 百万円
2017.9期
計画
4,236
3,917318270
259
106.4%
6.6%
3.3%

300

4,000

200

3,000

100

2,00001,000△ 10002014.9期
実績

2015.9期
実績

ネットリユース事業

2016.9期実績

2017.9期計画

ネットリサイクル事業

2014.9期実績

2015.9期
実績

ネットリユース事業

2016.9期実績

2017.9期計画

ネットリサイクル事業

7

2

ネットリユース事業について
サービスブランド8

事業の概要◆ 中古本、CD、DVD、ゲームソフトを取り扱うネット中古書店としてスタート。
会員数242万人。常時在庫約100万点の日本最大級のネット中古書店に成長◆ 2009年以降、ブランド品、貴金属、カメラ、フィギュア等 取り扱いを幅広く拡大し、総合リユース企業へ進化◆ 実店舗を構えず、インターネットと宅配便を活用したインターネット専業のリユースビジネス
ビジネスフロー

会員数の伸び9

事業の強み ①ローコストオペレーション◆ 書籍･メディア商材は、単価が安く、大量の物流を捌く必要があるため、商品センターのオペレーションが重要◆ 当社は、トヨタ生産方式を導入したローコスト運営を徹底するともに、新品ビジネスと異なる中古独特の精緻なオペレーションを構築◆ これが同業他社への参入障壁となると共に、ネット大手が独自での参入でなく当社と提携戦略をとる理由となっています。
第１商品センター（販売：2,200坪）

第２商品センター（買取：1,800坪）

10

事業の強み ②システム査定による高在庫回転◆ 書籍･メディアでは、100万点以上の商品データベースを構築し、「市場での人気度」×「在庫数」を反映した買取・販売価格のコントロールを実施◆ これにより、① 適正な在庫コントロールによる、年25回以上(＊)の高在庫回転② 人気商品における同業他社以上の高価買取 を実現(＊) 2016年9月期 書籍メディア売上高÷期中平均の在庫金額

本の査定風景高価買取 商品例
タイト ル

高回転

買取量

販売量

作者

買取価格 キ ャ ンペー ン時

マップス

Ｍｉｚｉｅ ｌｉnｓｋａ /Ａ ｌｅ ｋｓａｎｄｒ ａ

850円+ 2 0 % UP!

教団Ｘ

中村文則

800円

+ 2 0 % UP!

鹿の王－生き残った者－< 上>

上橋菜穂子

700円

+ 2 0 % UP!

一億人の英文法 すべての日本人に贈る－「 話すため」 の英文法

大西泰斗／ポール・マク ベイ650円+ 2 0 % UP!

ＨＡＲＤ ＴＨＩＮＧＳ

ベン・ホロウィッツ

650円+ 2 0 % UP!

エッセンシャル思考 最少の時間で成果を最大にする

グレッグ・マキューン

650円+ 2 0 % UP!

ジョコビッチの生まれ変わる食事

Ｄｊｏｋｏｖｉｃ Ｎｏｖａｋ

600円+ 2 0 % UP!

【 ２ＣＤ付】 どんどん話すための瞬間
英作文トレーニング

森沢洋介

600円

+ 2 0 % UP!

日本の大和言葉を美しく話す

高橋こ うじ500円+ 2 0 % UP!

サラバ！< 上>

西加奈子

500円

+ 2 0 % UP!

11事業の強み ③ワンストップ買取◆ ネット専業の競合企業はカテゴリー特化型が多い中、部屋の片づけシーンに応えるサービスとして、本を含めた幅広いジャンルをワンストップで取り扱い
2000年 8月開設
2009年11月開設
市場のニーズに則り、専門サイトを開設

2012年 3月開設

宅配買取点数の直近推移
万点

本＆DVD買取コース

1,500

1,354

1,294

ブ ランド＆総合買取コース

万点

12.0

1,405

1,187

10.0

9.9

10.6

8.9

1,000

5.0
500

00.0
2013.9期（実）2014.9期（実）2015.9期（実）2016.9期（実）2013.9期（実）2014.9期（実）2015.9期（実）2016.9期（実）注）１円以上の有価買取のみが対象

12市場環境 InterNet × Reuse◆ EC市場としては 2014年12.8兆円→2015年13.8兆円(+7.6%) と拡大が続く。
また、消費全体に占めるEC割合は4.75%と、伸びシロはまだまだ大きい状況（注１）◆ リユース市場においても、2013年14,916億円→2014年15,966億円(+7.0%)と拡大。
新品とリユース品をかしこく買い分ける時代に（注２）◆ これらを掛け合わせたネットリユース市場においては、購入経路の66.5%がネット経由となっており、リユースにおいてもネット化が確実に進んでいます。（注3）
リユース市場規模の推移（自動車を除くBtoC＋CtoC）

リユースの購入先別推計結果（自動車、バイクを除く）

計66.5%（注1）【出典】 経済産業省 平成28年「電子商取引に関する市場調査」（注2）【出典】 リサイクル通信「中古市場データブック2016」（注3）【出典】 環境省「平成27年リユースの市場動向調査結果（暫定版）」

13

３ ネットリサイクル事業について
サービスブランド14

事業の概要◆ 2013年4月施行の小型家電リサイクル法において許認可を取得。
主にデータセキュリティが心配な パソコンを中心とした小型家電を宅配便にて回収するリサイクル＆安全回収のプラットフォームサービスを提供しています。
主力商材
大型家電４品目以外の小型家電 400品目以上が対象

15

市場環境 Recycle◆ 退蔵パソコンの市場規模
・経済産業省が実施した消費者アンケートでは、自宅にパソコンを退蔵している人は46.7%
全国の家庭に眠るPCは2,000万台以上
・家庭用PCの販売は年間500万台以上だが、従来のPC回収方法では回収率が約５％に留まり、PCの退蔵は毎年増加している・退蔵理由として「廃棄手続きが面倒（39.0%）」
最も多い「個人情報漏洩が心配 (35.9％)」が⇒ 「国が認定した安全で便利な宅配回収」は ユーザーニーズに合致し、退蔵掘起こしに有効
家庭用PC販売とPCメーカーによる回収実績
900■家庭用PC
販売実績

788.4

台数(万)

800

737.0

737.0

689.8

700

709.5

637.0

600

530.5

569.6

581.7 562.7

500■３Ｒ協会の回収実績

400
300
200
100

18.6

22.8

29.1

31.1

30.7

32.1

32.3

39.0

41.5

42.002003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013[出典] パソコン3Ｒ推進協会

年度[出典] 平成24年3月 経済産業省

16市場環境 自治体でのパソコン回収状況◆ ９割以上の自治体がパソコン回収に消極的

環境省「市区町村におけるパソコンリサイクルへの取組状況等について」より◆ 実施する自治体でも、パソコン回収はセキュリティ上で課題が遍在
回収方法

回収ボックスでの回収

収集運搬方法

資源ごみ集積所での回収

１個なくなっていても気づかない17

ビジネスモデルの特徴と強み①① 参入障壁の高い許認可取得◆ 2014年1月23日、リネットジャパン株式会社は 小型家電リサイクル法の認定事業者免許を取得【宅配便での回収スキームでは現状当社が唯一（2016年12月20日現在）】
認定事業者の中心が中間処理業を営むリサイクル会社となる中、異業種から参入して取得
当社の許認可のもとに佐川急便㈱と提携【全国をエリア対象とした第１号の認定】“宅配便による広域回収”と”インターネットによる回収の効率化”
により、リサイクルで重要な「規模の経済」を追求

当社の許認可番号シールを貼った佐川急便トラックが全国で小型家電を回収中◆ 廃棄物に関係したリサイクル市場は「廃棄物処理法」により規制され、特に家庭から出る一般廃棄物の許認可取得は近年稀な状況となっています。
そうした中、当社は小型家電リサイクル法の認定免許を取得し、一般廃棄物及び産業廃棄物処理について全国約1,700の都道府県及び市区町村ごとの許認可が不要という特例を受けています。

18

ビジネスモデルの特徴と強み②② 全国自治体との連携◆ 全国の自治体と提携し、本サービスを行政サービスの一環として広報誌やごみ分別表などを通じて 宅配回収の告知・普及を進めています。
現在、89自治体（うち政令市13）, 1,416万世帯まで拡大 (2016年9月末現在)
提携各市との記者会見

自治体告知例
さいたま市ゴミ分別表

小牧市 告知チラシ

千

提携自治体数 と 自治体内世帯数 の推移
16,00083 84 85

14,000100
9080

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

88 89 89

162026

31 33

37 39

4448 49

53 5559637060
50
40
3020

8 9 93 3 4 61000

自治体内世帯数

提携自治体数

19ビジネスモデルの特徴と強み③③ ビジネスモデル◆ 商品センター不要のインターネットプラットフォームモデル
インターネットを介し、各プレイヤーを繋ぐことで、当社のバックヤードを介在することなく回収から処理までを行います。（ネットリユース事業とは異なる特徴）
＜申込＞

ユーザー

＜処理＞
リネットジャパンHP
ユーザーデータ

佐川急便

データ消去

＜回収＞
中間処理会社◆ ３つの方法による複合型収益構造回収された小型家電は、資源売却収入を得るとともに、一部リユース再販を行うことで商品販売収入を確保します。また、ユーザーからは宅配回収料金に加え、パソコンデータ消去など各種サービス収入をオプション課金として徴収し対価を得るなど、３つの方法による複合型収益モデルを構築しています。

20

４ 当社グループの成長戦略

21

グループ全体での送客シナジー◆ ネットオフ・リネット両サイトの会員IDを統合することで、グループとして共通の会員基盤を構築。相乗効果により、双方の成長を促進します(1) リネット→ネットオフ（ネットリユース事業の成長促進）
自治体提携によりリネット会員となった顧客へ、同じ片づけニーズである書籍等の買取金額UPクーポン等を発行し、誘導することで、「買取数の拡大」と「顧客獲得コストの削減」につなげます(2) ネットオフ→リネット（ネットリサイクル事業の加速）
ネットオフ会員（メルマガ購読者）はパソコン回収を無料とすることで、リサイクル利用を促し、グループとして顧客ライフタイムバリューの向上を図ります
自治体住民

新たな集客チャネル

提携自治体

リサイクル （小型家電）

買取数↑
顧客獲得コスト↓

リユース （書籍メディア等）

共通の会員基盤22

家電のIoT化を見据えた回収プラットフォーム◆ 家電を中心としたIoT化が進展し、2020年には1人あたり10台、2040年には1,000台の製品がインターネットに繋がる時代が来るといわれています。一方、IoTはハッキング天国とも言われ、廃棄製品からのクラウドデータへのアクセス等、データ漏洩リスクが指摘されています。
自治体による安全な回収に課題が残る中、データセキュリティ面で安心、かつ利便性の高いサービスを提供することで、現在の退蔵パソコンのリサイクルやデータ消去サービスから、IoT家電全般のリサイクル＆セキュリティのインターネットプラットフォームへの進化を目指しています。
パソコンの廃棄だけでなくIoT家電 廃棄時のセキュリティリスクの指摘

家電全般におけるセキュリ（経産省 「IoTセキュリティガイドライン」より）

ティ対策が重要な時代に。

宅配回収はリサイクル＆セキュリティの回収インフラ へ

23アプリからの事業領域拡大◆ 片付けシーンでの顧客接点を確保すべく、自治体のごみ収集日情報を発信するスマホ
アプリ「全国ごみの日ナビ」を自治体と連携し配信（累計1.6万ダウンロード）◆ 今後、片付けシーンに関連する買取サービスや物々交換などのCtoCサービスへの事業領域の拡大を図ります。

アプリ累計ダウンロード数
20,00015,79315,000【競合環境】

業者リユース
本類

衣類

ほか・ネットリユース企業

売れるものの処分
全国ごみの日ナビ

各種ごみの廃棄日を本
類

アプリで通知可燃

譲渡・交換・フリマ・フリル・ジモティー等

不燃
小電

衣類

スマホ版

2016年4月

2016年6月

2016年8月 2016年10月

自治体ごみ分別表

衣類容器
粗大

消費者間リユース
本類

2,007

0

【通知】明日は「不燃ごみ」の日です

・メルカリ

4,470

5,000176【通知】パソコン無料
回収は明日までです【競合環境】

10,000

ごみの廃棄リサイクル

ほか小電【競合環境】
・宅配×インターネットではなし

換金目的でなく、処分費を浮かすことが行動の動機付けになっている
24

シェアリングエコノミーへ向けて◆ モノが所有価値から使用価値へ移りゆく現在、私たちはリユースもシェアリングの一つと考えています。 今後、自治体等との提携で培った会員数を加え、リユースの枠組みに留まらない『インターネットリユース＆リサイクル』のソーシャルインフラサービス企業を目指します。
 スマホアプリによる日常的ユーザー接点
新規事業

新しい顧客価値の創造
・C2Cモデル（譲渡、交換）
・レンタル
・…

ネットリサイクル事業

 自治体提携による1,000万単位の会員
ネットリユース事業

自治体提携や集客チャネル多様化、回収品目の拡大による成長加速

相乗効果による再成長25

５

APPENDIX

26

規制と許認可について①

APPENDIX①◆ リサイクル市場は、「廃棄物処理法（＊１）」 によって規制されている市場ですが、小型家電リサイクル法が制定され、認定事業者には特例の許認可が与えられることになりました。
近年、中国のレアメタルの輸出制限により本法律は、国が認定した事業者、いわゆる認定日本の製造業が大きなダメージを受ける等、事業者だけが参入できる許認可事業を意図し、レアメタル供給を輸入に依存する我が国に認定事業者には、規制緩和により、小型家電をおいて、資源確保が喫緊の課題となってい対象とした一般廃棄物処理業および産業廃棄物ます。そのような中 2013年4月 環境省・処理業の特例が与えられ、各自治体での許可が経済産業省共管にて、「資源の有効な利用不要になります。当社は全国を対象とした宅配の確保」及び「廃棄物の適正な処理」を回収スキームで唯一（※）の認定を取得しました。

目的に、パソコンや携帯電話等の再資源化（※）2016年12月20日現在を促進するため、小型家電リサイクル法（使用済小型家電電子機器等の再資源化の促進に関する法律） が施行されました。

第24号認定事業者
リネットジャパン株式会社
収集区域： 全国

27

規制と許認可について②

APPENDIX②◆ 有償（買取） は 「古物営業法」、逆有償(注)（処分） は 「廃棄物処理法」。
リサイクルの一般廃棄物収集運搬業の許認可は取得が困難な状況です。
不用品を処分する場合に適用される法律は、最終的にリユース・リサイクルされることとは関係なく、引き取り業者に対し、有償か逆有償かによって決定されます。
引き取り業者が有償（買取）で引き取る場合は古物営業法（警察庁管轄）が適用され、逆に、引き取り業者へ処分費を支払って逆有償で回収処分する場合は廃棄物処理法（環境省管轄）が適用されます 。
また、法人等の事業活動から排出される不用品は産業廃棄物（都道府県・一部政令市の許可が必要）、家庭から排出される不用品は一般廃棄物（市町村の許可が必要）として法的に定義されています。
古物営業法の免許取得は容易であり、産業廃棄物の許認可も一定の基準をクリアする事で参入は可能となっていますが、市町村の一般廃棄物処理業の許認可付与は、近年稀であり、現在、取得が困難な状況となっています。
（注） 逆有償 ： 廃棄物を処理する際の取引において、排出側が処理側に代金を支払う取引28

都市鉱山の埋蔵量

APPENDIX③◆ 地中の天然鉱山に対して、地上でストックされた製品の中に含まれる資源が都市鉱山。日本の都市鉱山の全蓄積 （散逸分も含む） は、世界の年間消費量の数倍規模。１年間で発生する使用済小型家電に含まれる有用金属は27.9万㌧（844億円相当）。現状、これらは回収されず埋め立てられています
世界の年間消費量とわが国の都市鉱山との比較◆ 日本の都市鉱山の金は、天然鉱山で世界最大の南アフリカの埋蔵量より多く、世界の埋蔵量の１６％に相当◆ 銀も天然鉱山の最大の埋蔵国のポーランドを上回る量が日本の地上に眠っており、 世界の埋蔵量の２３％に相当

都市鉱山

都市鉱山

天然鉱山

【出典】

天然鉱山

国立研究開発法人 物質・材料研究機構

29