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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月30日【事業年度】

第15期（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）【会社名】

株式会社スーパーバリュー【英訳名】

ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目129番地【電話番号】

048‑650‑5622

岸 本 七 朗大栄ツインビルＮ館７階（注） 平成23年７月４日から本社は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所
電話番号

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号

048‑778‑3222【事務連絡者氏名】

執行役員経理担当マネジャー 中 谷 圭 一【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目129番地【電話番号】

048‑650‑5622【事務連絡者氏名】

執行役員経理担当マネジャー 中 谷 圭 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大栄ツインビルＮ館７階（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月（千円） 34,832,790
35,855,492
37,330,183
43,334,935
47,975,459

経常利益

（千円）

727,894925,143952,934

970,514970,823

当期純利益

（千円）

362,555

538,021562,947

554,563

488,061

純資産額

（千円）

1,172,260

2,253,858

2,786,365

3,298,789

3,740,804

総資産額

（千円）

17,466,740

18,020,171

20,234,771

21,077,058

20,029,477

１株当たり純資産額（円）

647.72

1,067.08

1,320.07

1,564.09

1,774.58

１株当たり当期純利益金額（円）

201.42296.74268.08264.09232.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）−

278.73254.56250.34220.62

自己資本比率

（％）

6.7

12.4

13.7

15.6

18.6

自己資本利益率

（％）

36.7

31.6

22.5

18.3

13.9

株価収益率

（倍）

−

4.4

4.0

4.5

4.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

678,987

1,373,017

2,816,401

1,483,357△747,179

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,682,304△1,084,467△826,295△741,226△539,287

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,643,650△251,085△407,018△498,887△13,198

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

1,099,314

1,136,778

2,719,865

2,963,108

1,663,442

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

251
〔752〕

268
〔765〕

290
〔869〕

355
〔1,025〕388〔1,104〕（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３ 第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 第11期の連結財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けております。
第12期以後の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月
１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月（千円） 29,463,704
35,855,492
37,330,183
43,334,935
47,975,459

経常利益

（千円）

563,876

911,195

944,702

958,735

959,773

当期純利益

（千円）

367,537

529,201

557,666

545,591

480,374

資本金（千円）

90,000367,500

367,500

367,500

367,500

発行済株式総数（株）

1,800,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

2,100,000

純資産額

（千円）

1,176,595

2,249,373

2,776,600

3,280,052

3,714,380

総資産額

（千円）

11,358,767

12,154,691

14,601,152

15,698,576

14,885,601

１株当たり純資産額（円）

650.13

1,064.94

1,315.42

1,555.16

1,761.99

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

10.00
（−）

15.00
（−）

20.00
（−）

22.00
（−）

23.00
（−）

１株当たり当期純利益金額（円）

204.19291.87265.56259.81228.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）−

274.16252.17246.29217.14

自己資本比率

（％）

10.3

18.4

18.9

20.8

24.9

自己資本利益率

（％）

37.1

31.1

22.3

18.1

13.8

株価収益率

（倍）

−

4.4

4.1

4.5

4.5

配当性向

（％）

4.9

5.1

7.5

8.5

10.1

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

251

268

290

355

388

〔752〕

〔765〕

〔869〕

〔1,025〕〔1,104〕（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３ 第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 第11期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けております。
第12期以後の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あすさ監査法人となりました。

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２【沿革】
年月
平成８年３月
平成８年７月
平成８年８月
平成10年３月
平成11年４月
平成12年11月
平成13年６月
平成14年６月
平成14年７月

平成14年11月
平成15年８月
平成15年10月
平成16年６月
平成16年11月
平成17年３月

平成17年４月
平成17年９月
平成18年１月

平成18年６月

平成18年10月
平成18年12月
平成20年２月
平成20年６月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年７月
平成21年10月
平成21年11月
平成22年３月
平成22年４月
平成22年10月
平成22年12月

概要
ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立㈱大川から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始
越谷店に「食品館」を新設
埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店
草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）㈱大川の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行
草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化
東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店
食品スーパー部門における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立
食品スーパー部門における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立
食品スーパー部門における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立
埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店
本社を現在の埼玉県さいたま市大宮区に移転
大型商業施設『ビビットスクエア』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店
社名を㈱スーパーバリューに変更。あわせて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一
子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）
東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立
経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバ
リュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更
埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店
ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託『ビビットスクエア』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖
経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併
ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキ
ヨシＰＢ商品の取扱い開始
埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店
埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店
埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店
東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店
埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店
東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）
東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（㈲バリューサポート及び匿名組合（㈲上尾企画））で構成され、当社グループの売上高は、店舗における商品の販売と子会社におけるテナント収入によって構成されております。
当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（平成23年５月30日）現在、埼玉県に10店舗、東京都に５店舗、千葉県に１店舗の合計16店舗を展開しております。
㈲バリューサポートは、「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を行い、匿名組合（㈲上尾企画）は、「ValuePlaza上尾愛宕店」の賃貸業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業部門等の名称

事業の内容

取扱商品

ＳＭ事業部

食品スーパーを経営してお (1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）
ります。
(2）グローサリー（加工食品、米、酒、日配品）

ＨＣ事業部

生活関連用品全般を扱う(3）第一グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）
ホームセンターを経営して (4）第二グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）
おります。
(5）第三グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ（リフォーム）(7）その他（売上仕入（注２））（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：ゲーム・切花等）。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）㈲バリューサポート

埼玉県
さいたま市
大宮区

匿名組合
（㈲上尾企画）

東京都
千代田区

資本金（千円）

3,000

主な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合（％）

不動産の管理関係内容「ValuePlaza上尾愛宕店」
100.0の施設面の保守・管理等〔−〕
役員の兼任 １名

「ValuePlaza上尾愛宕店」（匿名組合出資）（匿名組合出資） に係る匿名組合契約
不動産投資事業
679,000
100.0
当社より匿名組合出資を受
け入れております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（名）246〔 561〕

事業部門等の名称
ＳＭ事業部
ＨＣ事業部

94〔

126〕

共通

31〔

414〕

管理部門

17〔

3〕

合計

388〔1,104〕（注）１ 従業員数は正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。
３ 共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当等）及びレジ担当者等であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が33名増加しておりますが、その内19名は新卒採用、14名は新規出店によるものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）388〔1,104〕

平均年齢
40歳２ヶ月

平均勤続年数
４年９ヶ月

平成23年２月28日現在
平均年間給与（千円）
5,157（注）１ 従業員数は正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が33名増加しておりますが、その内19名は新卒採用、14名は新規出店によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国経済の需要拡大に伴う輸出増加と子ども手当
・家電エコポイント制度などの政策効果により、企業収益や個人消費が回復傾向にありましたが、雇用情勢の改善には至らず、また欧州財政の信用不安や急激な円高の進行、デフレの長期化の影響などもあり、依然として不安定な状況が続きました。
当社グループの所属する食品スーパー業界及びホームセンター業界におきましては、企業間の低価格競争が引き続き激化する中、天候不順などの影響もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、引き続き定期的な販促企画の実施に加え、平成22年２月より新たに導入した「現金ポイントカード」制度を活用した優良顧客の囲い込みに取り組んでまいりました結果、当連結会計年度
末の会員数は約26万名を確保することができました。また、東京都内の小型３店舗（荒川一丁目店、志茂店、等々力
店）において宅配サービス「はい！お届け便」の導入、全店舗・全フロアでのクレジットカード利用拡大など、お客様の更なる利便性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。これらの結果、春先の低温・降雨や夏場の記録的な猛暑など天候不順による影響もありましたが、当連結会計年度における既存店の売上高は前年同期比1.5％増と前年を上回ることができました。
営業施策としては、仕入原価の引き下げや値下げ・廃棄ロスの削減への取り組みのほか、平成22年４月からのＳＭ及びＨＣ事業部の物流センター一本化、資材センター導入による配送の合理化等、仕入段階での業務効率化により、低価格競争の激化による売上総利益率の低下やポイント値引き分を吸収し、売上総利益率は前連結会計年度と同等の20.3％を確保することができました。また、今後の新店要員の早期確保並びに本格的な新卒採用活動の開始に伴う正社員数の増加、前連結会計年度からの新規出店に伴う地代家賃等の設備費の増加、簡便法から原則法への変更による退職給付費用14百万円の増加、出店一時経費38百万円などにより販売費及び一般管理費は大幅に増加（前年同期比12.4％）いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として、平成22年３月に志茂店（東京都北区）、12月に等々力店（東京都世田谷区）の２店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は16店舗となりました。また、既存店においては、平成22年10月以降、鮮魚部門の対面コーナー拡大を中心とした売場改装を３店舗で実施し、生鮮売場の強化を図ってまいりました。
以上のような当社グループ全体の営業活動の結果、売上高は479億75百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は10億87百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は９億70百万円（前年同期比0.0％増）となりました。なお、退職給付債務及び費用の算定方法変更に伴う期首差額１億22百万円と固定資産除却損８百万円をそれぞれ特別損失として計上したことにより、当期純利益は４億88百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
①ＳＭ事業部
ＳＭ事業部では、地方のおいしい干物や漬物、銘柄牛など、 ちょっと良い商品 の導入により、価格・品質など品揃えの幅の拡大に取り組み、また、改装による生鮮売場の強化を行い、にぎわいある売場づくりを進め、集客力の強化を図ってまいりました。
この結果、新規出店店舗の寄与もあり、売上高は357億16百万円、前年同期比14.6％増（45億63百万円増）と大幅な増加となりました。
②ＨＣ事業部
ＨＣ事業部では、天候不順の影響を受け、非常に厳しい環境にありましたが、リフォーム部門において接客・提案力の強化及び商品の充実を図り、また、家電部門でのエコポイント制度に伴う需要増への対応に注力してまいりました。
この結果、既存店が前年微増の売上高を確保し、売上高は122億58百万円、前年同期比0.6％増（77百万円増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億99百万円減少（前連結会計年度末は２億43百万円増加）し、16億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、７億47百万円（前連結会計年度に得られた資金は14億83百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益８億41百万円及び仕入債務の減少額17億44百万円によるものであります。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前連結会計年度に使用した資金は７億41百万円）となりました。
これは主に志茂店及び等々力店出店の保証金の差入れ、練馬大泉店の駐車場拡張に伴う土地の取得及び差入保証金の差入れによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、13百万円（前連結会計年度に使用した資金は４億98百万円）となりました。これは主に長期借入れの実行21億円と長期借入金の約定返済18億79百万円（責任財産限定含む）、短期借入金の純減額
１億円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日
事業部門
品目別
至 平成23年２月28日）
仕入高（千円）
前年同期比（％）
生鮮食品
13,603,087
114.9
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

15,058,650

114.1

ＳＭ事業部計28,661,737

114.5

第一グループ

1,594,856

100.5

第二グループ

2,340,050

94.3

第三グループ

5,289,193

100.3

第四グループ

291,236

121.8

その他

123,565

91.1

9,638,903

99.2

38,300,640

110.2

ＨＣ事業部計合計（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グローサリー （加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4）第二グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第三グループ （家電製品、対面（注４）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ （リフォーム）(7）その他（売上仕入（注５））
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：ゲーム・切花
等）。

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有価証券報告書(2）販売実績① 当連結会計年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日
事業部門
品目別
至 平成23年２月28日）
売上高（千円）
前年同期比（％）
生鮮食品
17,700,766
114.7
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

18,016,000

114.6

ＳＭ事業部計35,716,767

114.6

第一グループ

2,122,544

99.9

第二グループ

3,003,598

96.1

第三グループ

6,621,991

102.5

第四グループ

327,217

120.6

その他

183,341

93.3

12,258,692

100.6

47,975,459

110.7

ＨＣ事業部計合計（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グローサリー （加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ （日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4）第二グループ （カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第三グループ（家電製品、対面（注３）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ （リフォーム）(7）その他（売上仕入（注４））
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：ゲーム・切花等）。
② 当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
期末店舗数（自 平成22年３月１日（店）
地域別
至 平成23年２月28日）
売上高（千円）
前年同期比（％）
前連結会計年度
当連結会計年度
埼玉県
29,072,447
107.0
10
10
東京都

15,639,894

120.5

3

5

千葉県

3,263,116

102.6

1

1

合計

47,975,459

110.7

14

16

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の東京都には、志茂店（北区・平成22年３月26日新規出店）及び等々力店（世田谷区・平成
22年12月９日新規出店）を含んでおります。

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３【対処すべき課題】
当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、総じて景気先行き不透明な状態が続き、個人消費の回復は期待できません。また、大きな自然災害等の長期的な影響により、厳しい状況が続くことが予測されます。
こうした中で、当社グループでは引き続き従業員の一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業グループとなるため、以下の事項を重点課
題として取り組んでまいります。
（１）人材の確保と育成
当社グループが、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。これまでは、経験があり即戦力として対応できる人材を中心に採用を行なってまいりましたが、今後は、当社グループの独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用の拡充を図り、人材を確保していく方針であります。
また、当社グループは、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することを使命としており、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
（２）コスト削減と在庫管理の徹底
当社グループは、これまでも可能な限り仕入先との直接取引を推進し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロ
スの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。
また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
（３）仕入体制について
当社グループは、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入にも積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を充分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、商品が生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。
（４）出店政策について
当社グループの店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性
及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業績の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店
地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いストアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成23年５月30日）現在入手可能な情報から得られた当社
グループの経営判断や予測に基づくものです。
(1）競合について
当社グループの店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社グループの店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(2）出退店について
当社グループは、本書提出日現在、埼玉県（10店舗）、東京都（５店舗）及び千葉県（１店舗）に計16店舗を出店
しております。
今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社グループの希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、新規出店時には、広告宣伝や採用等に関する費用が先行的に発生するため、特に決算期末間近に出店を行う
場合等においては、当該期間の利益率が悪化する可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社グループの業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
(3）差入保証金について当社グループは、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社グループの都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
当社では平成18年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について、１階部分で当社店舗を運営している他、店舗施設の転貸を行っております。また、同店においては、店舗に係る建物及び構築物の一部２
億93百万円（平成23年２月末現在）を当社で保有している他、店舗に係る土地及び建物等合計56億92百万円（平成23年２月末現在）について、㈱りそな銀行に信託した上で、その信託受益権及び使用権を特別目的会社である㈲上尾企画が保有し、さらに当社が同社から一括賃借する方式を採っております。当社は㈲上尾企画に対して６億79百万円の匿名組合出資を行っており、賃借契約が終了して㈲上尾企画を営業者とする匿名組合が店舗を売却した場合において、売却額から残債務を返済した後に剰余金が発生する場合は配当収入が発生する一方、欠損金が発生する
場合には匿名組合出資価額の返還を受けられなくなるとともに未収となっている配当金についても回収できなくなります。
当社は、同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
なお、当社は㈲上尾企画の議決権を所有しておりませんが、実質的な支配力を有していることから、同社に対する匿名組合出資持分を連結しております。平成23年２月期の当社グループの連結貸借対照表において掲記されている「現金及び預金（責任財産限定対象）」、「建物及び構築物（責任財産限定対象）」、「土地（責任財産限定対象）」及び「長期借入金（責任財産限定）」等の項目は、同社の資産及び負債に関するものであります。
(5）法的規制について
当社グループの事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社グループは、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりま
せんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社グループの事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
「大規模小売店舗立地法」の規制については、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等に関して、騒音、
交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民の生活を守る観点から、都道府県または政令指定都市による一定の審査が行われます。また、同法も含めた「まちづくり三法」のうち「中心市街地活性化法」及び「都市計画法」についても規制が強化されたことにより、新規出店時等に出店地域の制限を受け、出店までの期間の長期化や出店コストの増加等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの店舗では医薬品の販売も行っているため、「薬事法」の規制により、店舗毎に薬剤師を配置することが義務付けられております。新規の出店に際して薬剤師の採用ができない場合、また、既存店において薬剤師が退職し、新たに薬剤師が確保できない場合には、当該店舗における医薬品の販売ができなくなることにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、改正薬事法の施行（平成21年６月１日）により、新たに「登録販売者」による医薬品販売も可能となりましたので、従業員による「登録販売者」の資格取得を推進中であります。

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有価証券報告書(6）資金調達について
当社グループは、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成23年２月末
現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、54.3％（特別目的会社含む）となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社グループは、平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）
を適用しております。当社グループでは、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」、川口前川店及び荒川一丁目店については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
(8）食品の取り扱いについて
当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社グループが行う食品表示や当社グループが販売する商品に関して
予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）短時間労働者に関する法令改正について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準を拡大するべく検討しております。平成23年２月末現在、当社グループで1,880名（実人数）の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後年金制度が変更され、社会保険の適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する社会保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害や停電等について
当社グループは、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）「ValuePlaza上尾愛宕店」に関する匿名組合契約及び定期建物賃貸借契約
当社のＳＰＣ方式による「ValuePlaza上尾愛宕店」出店に際し、㈲上尾企画（連結子会社）と「匿名組合契約」
及び「定期建物賃貸借契約」等を締結しております。「匿名組合契約」及び「定期建物賃貸借契約」の契約内容等は下表のとおりであります。
契約名
契約先
契約内容
契約年月日
契約期間
匿名組合出資者は営業者が行う事業（上尾愛
平成17年11月11日（連結子会社） 宕店店舗に関する信託受益権の管理等）に出匿名組合契約平成17年11月11日 から平成40年12月㈲上尾企画
資し、営業者は、同事業から生じた損益及び剰31日まで
余金を匿名組合出資者に分配する。
定期建物賃貸借契約（連結子会社）㈲上尾企画

借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借
平成18年６月16日
契約

平成18年６月16日
から平成38年６月30日まで

当社と㈲上尾企画の「匿名組合契約」及び「定期建物賃貸借契約」のスキーム図は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、43億８百万円（前連結会計年度末54億92百万円）となり、11億84百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少12億99百万円及び新規出店等による商品及び製品等の増加56
百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、157億21百万円（前連結会計年度末155億59百万円）となり、１億62百万円増加しました。主な要因は、土地の取得２億８百万円、リース資産１億78百万円及び差入保証金の差入れ２億４百万円の増加、当期減価償却費の計上４億71百万円によるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、−百万円（前連結会計年度末25百万円）となり、25百万円減少しました。これは、連結子会社の開業費償却によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、76億60百万円（前連結会計年度末97億19百万円）となり、20億59百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少17億44百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の純減額２億64百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、86億28百万円（前連結会計年度末80億58百万円）となり、５億69百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の純増額３億85百万円及び退職給付引当金の増加１億15百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、37億40百万円（前連結会計年度末32億98百万円）となり、４億42百万円増加しました。主な要因は、当期純利益等の計上による利益剰余金の増加４億41百万円によるものであります。

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億99百万円減少（前連結会計年度末は２億43百万円増加）し、16億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、７億47百万円（前連結会計年度に得られた資金は14億83百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益８億41百万円及び仕入債務の減少額17億44百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前連結会計年度に使用した資金は７億41百万円）となりました。
これは主に志茂店及び等々力店出店の保証金の差入れ、練馬大泉店の駐車場拡張に伴う土地の取得及び差入保証金の差入れによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、13百万円（前連結会計年度に使用した資金は４億98百万円）となりました。これは主に長期借入れの実行21億円と長期借入金の約定返済18億79百万円（責任財産限定含む）、短期借入金の純減額
１億円によるものであります。
(4）経営成績の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
前連結会計年度
当連結会計年度
決算年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
売上高
（百万円）
43,33447,975
売上総利益

（百万円）

8,801

9,743

営業利益

（百万円）

1,135

1,087

経常利益

（百万円）

970

970

当期純利益

（百万円）

554

488

売上高については、前連結会計年度に比べ46億40百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、前連結会計年度中に出店しました４店舗（東所沢店、荒川一丁目店、大宮天沼店、見沼南中野店）が通年寄与したこと、当連結会
計年度中に志茂店（平成22年３月）、等々力店（平成22年12月）の２店舗を新規出店したこと及び既存店（10店舗）の売上高が前連結会計年度に比べ増加（前年同期比1.5％増）したことによるものであります。
また、売上総利益においては、厳しい値下げ競争やポイント値引・換金による影響がありましたが、売上総利益率
は前連結会計年度と同等の20.3％を確保し、売上高の拡大により前連結会計年度に比べ９億42百万円の増加となりました。
営業利益においては、前連結会計年度に比べ、営業収入はほぼ同額でしたが、新店要員の早期確保や本格的な新卒採用活動の開始、新店の出店などにより販売費及び一般管理費が９億89百万円増加しました。この結果、前連結会計年度に比べ48百万円の減少となりました。
営業外損益は１億16百万円（純額）の損失と前連結会計年度に比べ48百万円の増加となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度より微増の９億70百万円となりました。
また、当連結会計年度においては、退職給付債務及び費用の算定方法変更に伴う期首差額１億22百万円と固定資産除却損８百万円をそれぞれ特別損失として計上したことにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ66百万円減
少し、４億88百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額は５億40百万円で、主なものは、新規出店しました等々力店の保証金の差入れ１億94百万円、練馬大泉店の増設駐車場用地購入１億８百万円及び練馬大泉店の定期借地権更新に係る保証金の差入れ１億円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成23年２月28日現在
事業所名
（所在地）
本社
（埼玉県さいたま市大宮区）
Supervalue
草加店（埼玉県草加市）
Supervalue
越谷店（埼玉県越谷市）
Supervalue
戸田店（埼玉県戸田市）
Supervalue
春日部武里店（埼玉県春日部市）
Supervalue
練馬大泉店（東京都練馬区）
Supervalue
杉並高井戸店（東京都杉並区）
Supervalue
南船橋店（千葉県船橋市）
Supervalue
上尾愛宕店（埼玉県上尾市）
Supervalue
川口前川店（埼玉県川口市）
Supervalue
入間春日町店（埼玉県入間市）
Supervalue
東所沢店（埼玉県所沢市）
Supervalue
荒川一丁目店（東京都荒川区）
Supervalue
大宮天沼店（埼玉県さいたま市大宮区）
Supervalue
見沼南中野店（埼玉県さいたま市大宮区）
Supervalue
志茂店（東京都北区）
Supervalue
等々力店（東京都世田谷区）

事業
部門
の
名称

設備
の
内容

−

帳簿価額（千円）
建物
及び構築物

車輌運搬具
及び工具器具
備品

本社
機能

2,946

527

−

ＳＭ
ＨＣ

店舗

10,348

3,899

−

ＳＭ
ＨＣ

店舗

90,828

3,406

−

ＳＭ
ＨＣ

店舗

14,347

3,422

−

ＳＭ
ＨＣ

店舗

7,033

2,398

−

ＳＭ
ＨＣ

店舗

826,0023,390

393,293

ＳＭ
ＨＣ

店舗

328,793403

3,687,562

ＳＭ

店舗

−

1,246

−

ＳＭ
ＨＣ

店舗

293,329

798

−

ＳＭ

店舗

408,2441,388

962,821

ＳＭ
ＨＣ

店舗

34,954

1,898

−

ＳＭ

店舗

39,081

2,394

−

ＳＭ

店舗

303,179

1,217

−

ＳＭ

店舗

9,409

2,190

−

ＳＭ

店舗

10,987

3,304

−

ＳＭ

店舗

13,985

2,324

−

ＳＭ

店舗

3,900

1,986

−

2,397,373

36,1985,043,676

合計

土地
金額

面積（㎡）
−
（−）
［338.10］−（−）［4,859.62］−（−）［17,895.38］−（−）［7,700.22］−（−）［7,572.63］−（1,488.92）［8,912.56］−（12,422.01）
［−］
−
（−）
［3,414.89］
15,787.04（−）［26,759.00］−（3,859.21）
［−］
−
（−）
［13,632.68］−（−）［4,733.06］−（−）［2,239.64］

リース資産

従業員数
（名）

21,34624,821

53
(7）

6,577

20,82620(76）57,425

151,659

36
(97）

3,134

20,904

36
(104）

8,651

18,08213(59）−

1,222,686

45
(142）

−

4,016,759

28
(95）

3,548

4,795

20
(71）

2,077

296,205

41
(109）

8,960

1,381,415

14(57）

10,42747,28023(73）

36,24377,71912(46）

50,640355,037

9
(47）

−
（−）
［1,421.17］

8,429

20,029

7
(20）

−
（−）
［1,441.61］

6,143

20,4357(23）

58,161

74,47213(47）

38,25344,14011(31）

320,022

7,797,271

388（1,104）−（−）［2,712.96］−（−）［1,510.94］
15,787.04（17,770.14）［105,144.46］（注）１ 帳簿価額に消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 土地面積の上段は賃貸面積、（ ）は自社保有面積、［ ］は、賃借面積であります。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。

17/101

合計EDINET提出書類
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有価証券報告書

７ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
当期リース料
未経過リース料残高
設備の内容
リース期間
（千円）
（千円）
器具及び備品他

主として５年

175,393234,882

備考
所有権移転外ファイナンス・リース(2）国内子会社
平成23年２月28日現在
会社名

事業所名
（所在地）

事業部門
の名称

㈲上尾企画
（特別目的会社）

ValuePlaza
上尾愛宕店（埼玉県上尾市）−

帳簿価額（千円）
車輌運搬具
土地
及び工具器
金額
面積（㎡）
具備品

設備の内容 建物及び構
築物
賃貸店舗

2,830,884−

2,862,025

26,759.00

合計

5,692,910

従業員数
（名）

−

（注）１ 帳簿価額に消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
投資予定額
総額
既支払額
（千円）
（千円）

会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

提出会社

府中新町店
（東京都府中市）

差入保証金357,000

提出会社

国立店（東京都国立市）

建物
差入保証金

提出会社

西尾久店
（東京都荒川区）

建物
差入保証金

資金調達方法

着手年月

完了予定年月40,000

借入金

平成23年３月

平成23年９月

1,200,000

34,200

借入金

平成23年４月

平成23年11月

360,240

4,977

借入金

平成23年12月

平成24年３月(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成23年２月28日）（平成23年５月30日）

種類

普通株式

2,100,000

2,100,000

計

2,100,000

2,100,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）１ 提出日現在の発行数には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ ジャスダック証券取引所は平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場
金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱであります。
なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行しております。
① 第１回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
事業年度末現在（平成23年２月28日）
990

提出日の前月末現在（平成23年４月30日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

99,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

同左

平成19年６月１日〜
平成39年５月31日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1
1

同左

・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約新株予約権の行使の条件権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成38年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

20/101EDINET提出書類
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有価証券報告書② 第２回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
事業年度末現在（平成23年２月28日）
72

提出日の前月末現在（平成23年４月30日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

7,200

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

956

同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月26日〜
平成27年７月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

956
478

・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

同左

・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

21/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書③ 第３回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
事業年度末現在（平成23年２月28日）
126

提出日の前月末現在（平成23年４月30日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,600同左

1

同左

平成20年６月１日〜
平成40年５月31日

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

1
1

・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成39年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

22/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書④ 第４回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
事業年度末現在（平成23年２月28日）
189

提出日の前月末現在（平成23年４月30日）
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,900

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,138

同左

新株予約権の行使期間

平成20年５月２日〜
平成28年５月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,138
資本組入額
569

同左

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

同左

・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成20年２月14日
300
2,100

資本金増減額

資本金残高（千円）
277,500（千円）
367,500（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格2,000円
引受価額
資本組入額
925円

資本準備金
増減額
（千円）
277,500

資本準備金
残高
（千円）
277,500

1,850円（６）【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

4

9

32

1

−

810

856

−

所有株式数
（単元）

−

43

484

10,01910−

10,441

20,997

300

−

0.20

2.31

47.71

0.05

−

49.73

100.00−区分

所有株式数の
割合（％）

個人
その他

計

（注） 自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、76株であります。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合（％）
380,000
18.10

有限会社ライト経営

埼玉県上尾市大字上210‑3

有限会社ドクターホールディングス

埼玉県さいたま市大宮区寿能町1‑38‑9

375,000

17.86

川畑 博士

埼玉県さいたま市大宮区

315,000

15.00

スーパーバリュー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区宮町4‑129
大栄ツインビルＮ館７階

119,530

5.69

岸本 七朗

埼玉県上尾市100,000

4.76

中島 幸子

東京都新宿区

100,000

4.76

岸本 圭司

埼玉県さいたま市北区

100,000

4.76

ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1‑8‑2

78,9003.76

株式会社ジャパンミート

茨城県小美玉市小川956

69,2003.30

株式会社大川ホールディングス

埼玉県さいたま市見沼区大字風渡野267‑1

計−

24/101

54,7002.60

1,692,330

80.59

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成23年２月28日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式−普通株式−
2,099,700

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−
20,997

−

300

−

−

2,100,000−−−

20,997−②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

埼玉県さいたま市大宮区
宮町四丁目129番地
大栄ツインビルＮ館７階

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱スーパーバリュー
計

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第１回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ス
トックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
決議年月日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、子会社取締役１名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 付与対象者の退職等による権利喪失により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名となっています。
② 第２回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
決議年月日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、当社従業員21名、子会社取締役２名、子会社従業員３名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、子会社
取締役１名、当社及び子会社従業員16名となっています。

26/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書③ 第３回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、株式報酬型ス
トックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員１名、子会社取締役２名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員１名となっています。
④ 第４回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、下表の付与対象者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員23名、子会社取締役１名、子会社従業員７名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注） 付与対象者の退職等による権利喪失と役職変更により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社監査役１名、当社及び子会社従業員25名となっています。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）
−
−

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

76

−

76

−

（注） 当期間における保有自己株式には、平成23年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
第14期（平成22年２月期）の剰余金の配当につきましては、売上高は二桁の増収を確保し、経常利益も増益となりましたので、２円00銭増配し、１株当たり22円00銭を実施し、配当性向は8.5％となりました。
当期の配当につきましては、平成23年４月14日に開催した当社取締役会において、売上高は増収、経常利益につきましても微増となりましたので、１円00銭増配し、１株当たり23円00銭の配当の実施を決議いたしました。この結果、配当性向は、10.1％となります。
次期につきましても、１株当たり23円00銭を基本としつつ、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機
関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成23年４月14日
48,29823.00
取締役会決議28/101EDINET提出書類
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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第11期
第12期
決算年月
平成19年２月
平成20年２月
最高（円）
−
1,639
最低（円）

−

第13期
平成21年２月
1,323

第14期
平成22年２月
1,500

第15期
平成23年２月
1,328

485

970

970

1,250

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日からは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック
証券取引所におけるものであります。
なお、平成20年２月15日をもって、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年９月 平成22年10月
最高（円）
1,050
1,030
最低（円）

992

1,000

平成22年11月
1,040

平成22年12月
1,044

平成23年１月
1,033

平成23年２月
1,085

1,000

984

995

1,003

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表
取締役

取締役

取締役

職名

執行役員
社長

専務
執行役員
営業統括

執行役員
ＳＭ事業
部統括

氏名

岸本 七朗

田幡 徹夫

小野田秀実

昭和12年７月26日生

取締役

−

岸本 圭司

飯野

（注）４

100,000

当社専務取締役就任（注）４㈱大川（現㈱大川ホールディングス）取締役就

13,000昭和32年11月

日本電建㈱入社

昭和44年５月
昭和52年４月

東洋サッシ販売㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）入社
ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ）設立

昭和54年12月

同社取締役店舗開発部長就任
同社常務取締役就任

昭和57年12月
昭和58年12月

同社専務取締役就任
トーヨーサッシ㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）取締役就

昭和61年５月

任
ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ）代表取締

昭和63年３月

役社長就任㈲ライト経営代表取締役就任（現任）

平成４年７月
平成８年３月㈱ビッグパワー代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任

平成17年５月

当社代表取締役執行役員社長就任（現任）

昭和40年４月
昭和41年３月

トヨタ自動車㈱入社
大川家具販売㈱（現㈱大川ホールディングス）

昭和50年３月

入社
同社大宮店支店長

平成４年２月
平成５年12月

同社取締役営業部長就任
同社常務取締役営業部長就任

昭和21年11月10日生 平成８年３月
平成９年10月
平成17年３月

任㈲バリューサポート代表取締役就任（現任）

平成17年５月
平成18年５月

当社取締役専務執行役員就任
当社取締役専務執行役員開発本部担当

平成22年５月

当社取締役専務執行役員営業統括（現任）

昭和51年６月
平成８年６月㈱イトーヨーカ堂入社㈱ベルク入社

平成14年４月
平成14年６月

当社入社㈱ミートバリュー（当社子会社）常務取締役就

平成18年１月

任
当社子会社統合により、㈱生鮮市場専務取締役

昭和28年２月12日生 平成18年12月

就任㈱生鮮市場吸収合併により、当社精肉部門統括

平成21年６月

マネジャー
当社執行役員就任 営業本部ＳＭ事業部統括兼

平成22年５月

執行役員
営業企画
推進統括

所有
株式数
（株）

略歴

平成21年12月

取締役

任期

生年月日

忠

（注）４

3,200

精肉統括マネジャー
当社執行役員 営業本部担当兼営業本部ＳＭ事
業部統括
当社取締役執行役員就任 ＳＭ事業部統括（現任）

平成８年４月
平成20年３月
平成20年９月
昭和47年４月19日生
平成21年９月
平成22年５月㈱ケーヨー入社
当社入社 営業本部ＳＭ統括付マネジャー
当社営業企画マネジャー
当社営業企画推進統括マネジャー
当社取締役執行役員就任 営業企画推進統括
（現任）

（注）４

100,000

昭和53年４月
昭和56年８月
平成16年11月

ダイオー㈱入社㈱いいの設立 代表取締役就任㈱紅フーズコーポレーション設立
同社顧問就任㈱キッチンスタジオ設立
同社代表取締役就任（現任）㈱紅フーズコーポレーション代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

（注）４

2,800

昭和29年５月２日生 平成18年８月
平成18年11月
平成19年５月

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役名

監査役
（常勤）

監査役

監査役

監査役

職名

−

−

−

−

氏名

江﨑 可秋

小崎 光明

生年月日

昭和24年11月26日生

昭和48年４月
平成11年１月㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行㈱大川（現㈱大川ホールディングス）出向

平成12年12月

人事課長㈱大川（現㈱大川ホールディングス）入社

平成17年５月

人事課長
当社入社 総務・人事グループマネジャー

平成21年11月
平成22年５月

当社退社
当社常勤監査役就任（現任）

昭和35年４月㈱サンウェーブ入社

昭和39年４月
平成元年２月㈱テラオカ入社
同社常務取締役就任

昭和17年３月20日生 平成６年４月
平成14年４月

小森谷 繁行 昭和19年10月18日生

稲垣 則夫

略歴

㈱流通システムソリューションズ設立
経営コンサルタント開業

平成17年５月
平成22年５月

当社常勤監査役就任
当社監査役（現任）昭和38年４月㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行

平成元年６月
平成５年８月

同行新所沢支店長㈱島村工業出向

平成11年10月
平成17年５月㈱島村工業取締役就任㈱どん監査役就任

平成17年５月

当社監査役就任（現任）

昭和44年４月
昭和50年８月

テクノ菱和㈱入社
パシフィック通商㈱入社

昭和55年７月
昭和59年３月㈱ケーヨー入社
ビバホーム㈱（現㈱ＬＩＸＩＬビバ）入社

昭和20年６月26日生 平成７年５月
平成10年７月㈱ナカヤ取締役総務部長就任㈱セキチュー入社 経理部長

平成15年１月
平成19年５月

当社入社 経理担当グループマネジャー
当社退社

平成20年５月

当社監査役就任（現任）

計

任期

所有
株式数
（株）

（注）７

1,500

（注）５

400

（注）５

−

（注）６

−

−

220,900（注）１ 取締役の飯野忠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役の小崎光明及び小森谷繁行は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役４名の他、東京統括マネジャー横山克美・埼玉統括マネジャー大森主男・経理担当マネジャー中谷圭一・財務担当マネジャー菅又茂雄の８名で構成されております。
４ 平成23年５月26日開催の定時株主総会終結のときから、平成24年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 平成23年５月26日開催の定時株主総会終結のときから、平成27年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 平成20年５月28日開催の定時株主総会終結のときから、平成24年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７ 平成22年５月28日開催の定時株主総会終結のときから、平成26年２月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
８ 取締役執行役員 岸本圭司は、代表取締役執行役員社長 岸本七朗の子であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該企業統治を採用する理由
当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営上の重要課題と認識しております。企業倫理と法令諸規則等の遵守の徹底、内部統制シ
ステムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るため現行の企業統治の体制を採用しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
株主総会の下に取締役及び監査役が選任され、本書提出日現在（平成23年５月30日）、取締役５名（うち社外取締役１名）による取締役会と監査役４名（うち社外監査役２名）による監査役会を設置しております。また、当社は会社業務の監督と執行を明確にした責任体制を図るために執行役員制度を導入
しております。さらに、取締役会の下、グループの業務運営に関する重要な事項などについて、意思決定・業務執行のスピード化とグループ共有価値の醸成を目的とした機関として、営業統括会議及び営業会
議を設置しております。
（株主総会）
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主に対して情報を提供するとともに、株主と意見・情報を交換する場と捉え、開かれた株主総会の運営を行っております。
（取締役会）
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
（監査役会）
監査役間の意見交換の場として、監査役４名（うち社外監査役２名）により構成される監査役会を開催しております。監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、業務執行等に係る監査を行っております。
（営業統括会議）
営業統括会議は、代表取締役執行役員社長、営業部門担当（取締役、執行役員含む）の責任者計８名で構成され、毎週１回月曜日に開催しております。各営業部門担当責任者の業務執行状況並びにその結果
報告、部門別業績結果の確認並びに問題点の把握と解決策の検討を行っております。
（営業会議）
営業会議は、代表取締役執行役員社長、取締役、執行役員、店長及びマネジャー、並びに代表取締役執行役員社長が指名する者で構成され、毎月１回第３金曜日に開催しております。全ての参加者による業務執行状況についての報告が行われ、それらに対する代表取締役執行役員社長からの指示がなされております。

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ロ 会社の機関の内容

ハ 内部統制システムの整備状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため「スーパーバリュー行動指針」を制定・施行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、平成20年４月には金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
・情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査でチェックしております。
・取締役の職務の執行に係るデータベース化された情報については、情報セキュリティーマニュアルを制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・総務・人事をリスク管理の中核とし、関連諸規程・マニュアルの整備・検証・見直しを行っております。
・当社においてウエイトの高まっているＳＭ事業部においては、衛生管理マニュアルを制定、温度管
理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図り、リスク発生の未然防止に努めております。
・クレーム対応マニュアル、事故等報告マニュアルを制定、速やかな報告を徹底することにより、想定されるリスクを法律事務所等に助言・指導を求め、損失未然防止の管理強化に努めております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員規程を整備し、業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。
・稟議規程、職務権限規程を整備、取締役会に付議される議案の事前稟議を徹底し、各取締役が十分準備ができる体制をとるものとしております。

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ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理の徹底のため、会社構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」
を制定、また、リスク情報等を早期に収集し、適切に対処するため社内通報制度を整備しております。
ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程を制定、経理が業務分掌規程に基づき主管し、子会社の適正な管理、相互の利益促進を図っております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしております。
・現在までのところ、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりません。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要といたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監
査役の意見を聴取するものといたします。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ、必要な報告・情報提供を行っております。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「スーパーバリュー行動指針」に反社会的勢力との絶縁を掲げ、関係排除を徹底しております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・総務・人事を反社会的勢力排除に向けた対応統括部署としております。
・埼玉県特殊暴力防止対策協議会及び埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの会員となり、その活動に参加するとともに、情報収集等を行っております。
・反社会的勢力対応マニュアル等を整備し、社内に周知徹底を図るとともに、現場管理者の育成に努めております。
・日々発生するクレーム等についても、クレーム対応マニュアル・事故等報告マニュアルを整備するとともに、必要に応じ埼玉県特殊暴力防止対策協議会の顧問である埼玉県警察本部や顧問
弁護士に相談し、指導・助言を受けております。
・これらの活動報告や収集された情報等は、社内の各種会議等において、役員や幹部社員に報告され、反社会的勢力介入阻止に向け意識を徹底し、会社を挙げて取り組んでおります。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
ａ．内部監査内部監査は、代表取締役執行役員社長直轄組織である社長室（室長を含めて２名体制）が、当社各店
舗・各部門・子会社の会計面及び業務面について、会社の経営基本方針・法令・定款・諸規程その他のルールに基づき適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は被監査部門に通知し、要改善事項について改善指導を行い、不正過誤の防止と業務の改善に努めております。また、監査業務の遂行について監査役及び監査法人と連携しております。
ｂ．監査役監査監査役は、業務監査の強化により、グループ企業を含めた業務全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について、監査法人、社長室と連携し監査業務を遂行しております。なお、監査役４名のうち３名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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ホ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人
和田 正夫
指定有限責任社員
佐渡 一雄
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員筑紫 徹

継続監査年数（注）１（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士３名、その他７名が構成員であります。
ヘ 社外取締役及び社外監査役
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役小崎光明にストックオプションを６個（600株）付与しておりますが、それ以外には、社外取締役１名及び小崎光明を含む社外監査役２名、その近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方社外役員においては、当社における会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査・内部統制部門、監査役監査及び会計
監査との相互連携
客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言す
ることを通して監督または監査機能の強化が図られております。
また、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監
査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しております。
② リスク管理体制の整備の状況
社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているＳＭ事業部においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない「スーパーバリュー行動指針」を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、労務面においても、社会保険労務士有資格者を雇用し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリ
スクを、法律事務所・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計
リスク管理体制の強化に努めております。

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有価証券報告書③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（名）

報酬等の総
額（千円）

基本報酬

ストック・
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

109,351

101,071

−

8,280

−

５

監査役
（社外監査役を除く）

4,440

4,200

−

240

−

２

社外役員

5,830

5,830

−

−

−

３

役員区分

賞与

（注）上記には、平成22年５月28日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役１名を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり
方針を定めております。
ａ．取締役
取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の実績、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
ｂ．監査役
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
④ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式該当する株式はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
銘柄
大正製薬㈱
株式数
1,000株貸借対照表計上額
1,788千円
保有目的
営業取引のため
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当する株式はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者含む。）及び会計
監査人の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主、または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円以上であら
かじめ定められた金額または、会社法425条第１項各号の額の合計額といずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
⑩ 会計監査人との責任限定契約締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、２百万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
提出会社
20,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
20,000
−

−

−

−

−

20,000−20,000−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりません。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明以外の業務を委託しておりません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方法は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上決定しております。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）の財務諸表については、
あずさ監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

39/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）

2,539,923
423,185※2

売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

当連結会計年度(平成23年２月28日)※21,240,259
423,183

その他（責任財産限定対象）

147,799
2,018,578
5,666
104,705
251,844703

137,036
2,072,543
8,007
112,970
313,579767

流動資産合計5,492,406

4,308,346

※2

※2

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）※2

3,897,863※1

3,934,312△1,303,811△1,536,938

2,594,051
3,451,322

2,397,373
3,451,322※2

減価償却累計額（責任財産限定対象）
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額△488,978△620,437

2,962,344

2,830,884

65,028△31,62585,704△49,505

車両運搬具及び工具器具備品（純額）

33,403
4,834,737

36,1985,043,676

土地※1

土地（責任財産限定対象）※2

2,862,025

リース資産
減価償却累計額

259,764

336,174

100,000−

13,646,327

13,506,333

6,474
114,910

31,981
105,959※2

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計

2,862,025
435,815△99,640

リース資産（純額）
有形固定資産合計※2283,232△23,467

建設仮勘定
無形固定資産
リース資産
その他
その他の無形固定資産（責任財産限定対象）
無形固定資産合計

※1

3,762

※2

3,432

125,146

141,372

1,534
13,9191,722,040
50,162

1,788
58,843
1,926,359
86,433

1,787,656

2,073,424
15,721,131繰延資産（責任財産限定対象）

15,559,129
25,522※2

資産合計

21,077,058

20,029,477

固定資産合計40/101−EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

5,188,720
1,550,000※1．※3

1年内返済予定の長期借入金

1,418,306※1

1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定
対象）
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

250,000※2

その他（責任財産限定）※2

流動負債合計当連結会計年度(平成23年２月28日)

3,444,026
1,450,000※1．※3

1,253,838※1

250,000※2

61,278
195,835
10,100166,332
865,057
13,989※2

9,719,619

97,396
210,794
8,520
190,516
742,704
12,5927,660,388

固定負債
長期借入金

※1

長期借入金（責任財産限定）

※2

リース債務
退職給付引当金
その他

2,453,443
5,075,000
221,216
28,288
280,700

固定負債合計※1※2

3,088,505
4,825,000
293,358
144,008
277,413

8,058,649

8,628,285

負債合計

17,778,268

16,288,673

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

367,500
277,500
2,639,836△68

367,500
277,500
3,081,699△68

3,284,768

3,726,631

△304

△153

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△304

△153

新株予約権

評価・換算差額等合計

14,326

14,326

純資産合計

3,298,789

3,740,804

負債純資産合計

21,077,058

20,029,477

41/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

43,334,935
34,533,389

47,975,459

8,801,546

9,743,883

38,231,576

営業収入

302,355

301,412

営業総利益

9,103,902

10,045,296

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他

312,280
1,566,144
1,849,311
10,100166,332
116,213937,764
294,294
413,199395,613
1,907,131

325,152
1,823,340
2,053,091
8,520
190,516
151,339
1,127,559
270,943
475,452
471,395
2,060,774

7,968,385

8,958,086

1,135,517

1,087,209

6,237
75,824
23,311

5,543
105,174
35,999105,373

146,716

229,069
25,991
15,314

219,779
25,522
17,800270,375

263,102970,514970,823

4,500

1,601

4,500

1,601

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
テナント契約解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※2

たな卸資産評価損※1

退職給付費用特別損失合計

1,778

※1

8,524

33,620−−122,464

35,399130,988

税金等調整前当期純利益

939,614

841,436

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

371,378
13,673406,666△53,291

法人税等合計385,051

353,375

当期純利益

554,563

488,061

42/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

367,500
−

−

当期末残高

367,500

367,500

277,500

277,500

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

43/101

367,500−−

277,500

277,500

2,127,272

2,639,836△41,998
554,563△46,198
488,061

512,564

441,8622,639,836

3,081,699

△68

△68

−

−

△68

△68

2,772,203

3,284,768△41,998
554,563△46,198
488,061

512,564

441,8623,284,768

3,726,631

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/101

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

△164

△304

△140

151

△140

151

△304

△153

△164

△304

△140

151

△140

151

△304

△153

14,326

14,326−−−−

14,326

14,3262,786,365

3,298,789△41,998
554,563△140△46,198
488,061151

512,424

442,014

3,298,789

3,740,804

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
開業費償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の相殺による回収
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

939,614396,964
25,991△75
11,247
4,138
1,778△6,264
229,069
20,986△179,621
448,01725,36699,258△6,500103,600

841,436
471,395
25,522△1,58024,184
115,720
8,524△5,570219,779
10,763△56,305△1,744,693
50,844105,344△1,295△200,061

小計

2,113,574△135,992

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,285△229,343△402,159

422△223,184△388,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,483,357△747,179△559,075△88,824△114,706
21,380△165,009−△375,278
1,000△741,226△539,287

5,150,000△4,650,000
1,400,000△2,083,190△250,000△23,830△41,867

6,350,000△6,450,000
2,100,000△1,629,406△250,000△87,722△46,070

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出（責任財産限定）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△498,887△13,198

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

243,242△1,299,665

2,719,865
2,963,108

2,963,108
1,663,442

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※145/101※1

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈲バリューサポート
匿名組合（㈲上尾企画）

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈲バリューサポート
匿名組合（㈲上尾企画）

２ 持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項㈲バリューサポートの決算日は、連結決算日と一致しております。
匿名組合（㈲上尾企画）の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮同左

決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）② たな卸資産② たな卸資産商品
商品
主として売価還元法による原価法
同左（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益が11,540千円減少し、税金等調整前当期純利益は45,161千円減少しております。

46/101

貯蔵品
同左―

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年〜39年
構築物
７年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

47/101

同左―EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）④ 長期前払費用④ 長期前払費用定額法によっております。
同左(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業費
５年間で毎期均等額を償却する方法
同左
によっております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会
計年度において計上額はありません。
② 役員賞与引当金② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給同左見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
退職給付制度の変更
当社は、平成22年５月１日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度及び退職給付一時金制度から、確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制
度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。
本移行による損益への影響はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当連結会計年度より、従業員の増加等に伴い退職給付債務及び費用の算定方
法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更により、当期首における退職給付債務について算定した簡便法と原則法との差額122,464千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ営業利益及び経常利益がそれぞれ
14,915千円減少し、税金等調整前当期
純利益は137,379千円減少し、当期純利
益は81,823千円減少しております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要 (5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（連結貸借対照表）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲載されたものは、当連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）―

から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
1,840,457千円、4,165千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「消費税差益」（当連結会計年度は0千円）は金額が僅少となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに
しました。

―

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年２月28日）（平成23年２月28日）※１ 債務の担保に供している資産は、次のとおりでありま ※１ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
1,184,470千円
建物及び構築物
1,125,625千円
土地3,687,562千円
土地3,687,562千円
計4,872,032千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,390,000千円
１年内返済予定の長期借入金
1,418,306千円
長期借入金
2,453,443千円
計※２ 責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産
現金及び預金（責任財産限定対象）
その他（責任財産限定対象）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
土地（責任財産限定対象）
無形固定資産（責任財産限定対象）
繰延資産（責任財産限定対象）
計
上記の資産に対応する債務
長期借入金（責任財産限定）（１年内返済予定の長期借入金含
む）
流動負債その他（責任財産限定）

計
4,813,187千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,343,333千円
１年内返済予定の長期借入金
1,253,838千円
長期借入金
3,088,505千円

5,261,749千円

計※２ 責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産
現金及び預金423,185千円（責任財産限定対象）
その他
703千円
（責任財産限定対象）
建物及び構築物
2,962,344千円（責任財産限定対象）
2,862,025千円
土地（責任財産限定対象）
その他の無形固定資産
3,762千円（責任財産限定対象）
25,522千円
計5,685,676千円

423,183千円
767千円
2,830,884千円
2,862,025千円
3,432千円
6,120,293千円

6,277,543千円
上記の資産に対応する債務
長期借入金（責任財産限定）（１年内返済予定の長期借入金含
む）
流動負債その他（責任財産限定）

5,325,000千円
13,989千円

計5,338,989千円
上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

5,075,000千円
12,592千円

計
5,087,592千円
上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年２月28日）（平成23年２月28日）※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高す。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高300,000千円
借入実行残高200,000千円
差引額
1,200,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大き差引額
1,300,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
―

い方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
４ 偶発債務当社顧客に対する商品値引制度である「現金ポイン
トカード」制度を、平成22年２月より段階的に導入しております。当連結会計年度末のポイント確定未
使用残高は248,070千円でありますが、当連結会計年度末においては、将来のポイント使用金額を合理的に見積ることができないため引当金を計上しておりません。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低―下による簿価切下額
売上原価
11,540千円
特別損失
33,620千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
841千円
借地権
8,524千円
車両運搬具及び工具器具備品
937千円
計

1,778千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）2,100,000−
２．自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
76

増加

減少
−

当連結会計年度末
2,100,000−

当連結会計年度末
76

減少−

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の区分
内訳
目的となる
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
度末
度増加
度減少
度末
ストック・
提出会社 オプション
−
−
−
−
−
（親会社） としての新株予約権
４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
株式の種類
平成21年５月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり配当額

41,998千円

20円

当連結会計年
度末残高（千円）

14,326基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成22年５月28日
普通株式
利益剰余金
46,198千円
22円 平成22年２月28日 平成22年５月31日
定時株主総会

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）2,100,000−
２．自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）
76

増加

減少
−

当連結会計年度末
2,100,000−

当連結会計年度末
76

減少−

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の区分
内訳
目的となる
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
度末
度増加
度減少
度末
ストック・
提出会社 オプション
−
−
−
−
−
（親会社） としての新株予約権
４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
株式の種類
平成22年５月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり配当額

46,198千円

22円

当連結会計年
度末残高（千円）

14,326基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成23年４月14日
普通株式
利益剰余金
48,298千円
23円 平成23年２月28日 平成23年５月12日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）
現金及び預金勘定
2,539,923千円
現金及び預金勘定（責任財産限定対
423,185千円
象）

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）
現金及び預金勘定
1,240,259千円
現金及び預金勘定（責任財産限定対
423,183千円
象）

現金及び現金同等物
2,963,108千円
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・

現金及び現金同等物
1,663,442千円
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー

リース取引に係る資産の額は291,159千円、負債の額は306,325千円であります。

ス取引に係る資産の額は186,206千円、負債の額は195,981千円であります。

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容(ア）有形固定資産(ア）有形固定資産
主として、ゴンドラ什器、レジスター及び冷ケース
同左
等であります。
(イ）無形固定資産(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

（単位：千円）
減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額

車両運搬具
及び工具器
868,433 516,201
29 352,202
具備品
有形固定資
産その他
90,46879,949−10,518
（機械装
置）
無形固定
資産その他
79,06938,927−
40,141（ソフト
ウェア）
合計
1,037,971 635,079
29 402,862② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
175,097千円
１年超
235,461千円
合計
リース資産減損勘定期末残高

取得価額
相当額

車両運搬具
及び工具器
693,814 493,108− 200,705
具備品
有形固定資
産その他
14,784
11,169
−
3,614
（機械装
置）
無形固定
資産その他
70,18345,048−25,134（ソフトウェア）
合計
778,781 549,326− 229,455② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
113,962千円
１年超
121,188千円

410,559千円

合計

29千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
232,834千円
リース資産減損勘定の取崩額
54,039千円
減価償却費相当額
224,743千円
支払利息相当額
8,408千円
減損損失−千円（単位：千円）
減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額

リース資産減損勘定期末残高

235,150千円−千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
176,197千円
リース資産減損勘定の取崩額
29千円
減価償却費相当額
168,090千円
支払利息相当額
5,751千円
減損損失−千円

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前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
431,119千円
１年以内
431,119千円
１年超
3,124,644千円
１年超
2,693,524千円
合計

3,555,763千円

合計

3,124,644千円（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調 達に関しては銀行借入などにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別に残高管理を行い、リスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期限となっております。
借入金のうち短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

1,240,259

1,240,259−

423,183

423,183−(3)差入保証金(*1)

1,308,228

1,093,301△214,927

資産計

2,971,671

2,756,744△214,927(4)支払手形及び買掛金

3,444,026

3,444,026−(5)短期借入金

1,450,000

1,450,000−(6)長期借入金(*2)

4,342,343

4,328,061△14,281

長期借入金(7)（責任財産限定）(*2)

5,075,000

4,595,132△479,867

14,311,369

13,817,220△494,149

現金及び預金(2)（責任財産限定対象）

負債計(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（資産）(1)現金及び預金(2)現金及び預金(責任財産限定対象)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（負債）(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(7)長期借入金(責任財産限定)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円）

差 入 保 証 金 (*)

729,360(*)差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(3)差入保証金」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

1,240,259−−−

現金及び預金(責任財産限定対象)

423,183

−

−

−

差入保証金

111,230

407,148

288,310501,540

1,774,672

407,148

288,310501,540

合計

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４.長期借入金、長期借入金（責任財産限定）の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における取得原価
区分
連結貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
−
−
② 債券
−
−
③ その他
−
−
小計

差額
（千円）

−
−
−

−

−

−

2,045

1,534

△511

−
−

−
−

−
−

小計

2,045

1,534

△511

合計

2,045

1,534

△511

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．その他有価証券
連結決算日における取得原価
区分
連結貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
−
② 債券
−
③ その他
−

差額
（千円）

−
−
−

−
−
−

−

−

−

1,788
−
−

2,045
−
−

△257
−
−

小計

1,788

2,045

△257

合計

1,788

2,045

△257

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

57/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定一時金制度及び適格年金制度を設けております。また、こ給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりまの他に総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加す。また、この他に総合設立型の関東百貨店小売業厚生年入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりで用として処理している複数事業主制度に関する事項は次あります。
のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）① 年金資産の額
12,148百万円① 年金資産の額
14,525百万円② 年金財政計算上の給付債務の額
15,757百万円② 年金財政計算上の給付債務の額
16,016百万円③ 差引額△3,609百万円③ 差引額△1,491百万円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成22年２月28日現在）
8.08％（平成23年２月28日現在）
8.58％(3）補足説明(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金886百万円及び当年度不足金2,723百万円であ
越不足金3,609百万円及び当年度剰余金2,118百万円で
ります。
あります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
162,937千円① 退職給付債務△344,908千円② 年金資産（時価）134,648千円② 年金資産（時価）189,335千円③ 退職給付引当金
28,288千円（注）退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 総合設立型厚生年金基金拠出額③ 退職給付費用

32,892千円
83,011千円
115,903千円③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 総合設立型厚生年金基金拠出額⑤ その他△155,573千円
11,564千円△144,008千円
51,234千円
5,708千円△2,692千円
94,731千円
2,358千円⑥ 退職給付費用
151,339千円
４ 退職給付債務等の計算基礎
４ 退職給付債務等の計算基礎
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率等については該当ありません。
割引率2.0％
期待運用収益率2.0％
数理計算上の差異の処理年数５年（注）数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

58/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（その他）−千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２名
子会社取締役 １名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 100,000

付与日

平成17年８月５日

権利確定条件① 当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日② 平成38年６月１日以降③ 新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使

対象勤務期間

対象勤務期間の定め無権利行使期間平成19年６月１日から平成39年５月31日
第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２名
子会社取締役 ２名
当社従業員 21名
子会社従業員 ３名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 10,000

付与日

平成17年８月５日

権利確定条件

当社または子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定め無権利行使期間平成19年７月26日から平成27年７月25日

59/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第３回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３名
当社監査役 １名
子会社取締役 ２名
当社従業員 １名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 14,000

付与日

平成18年５月１日

権利確定条件① 当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日② 平成39年６月１日以降③ 新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使

対象勤務期間

対象勤務期間の定め無権利行使期間

平成20年６月１日から平成40年５月31日
第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

３名
１名

子会社取締役 １名
当社従業員 23名
子会社従業員 ７名
株式の種類及び付与数（株）

普通株式 24,000

付与日

平成18年５月１日

権利確定条件

当社または子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定め無権利行使期間

平成20年５月２日から平成28年５月１日

60/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
提出会社
種類
第１回新株予約権
第２回新株予約権
決議年月日
平成17年７月25日
平成17年７月25日

提出会社
第３回新株予約権
平成18年５月１日

提出会社
第４回新株予約権
平成18年５月１日

権利確定前
期首（株）

99,000−12,600

−

付与（株）

−

−

−

−

失効（株）

−

−

−

−

権利確定（株）

−

−

−

−

未確定残（株）99,000−12,600

−

期首（株）

−

7,500

−

19,500

権利確定（株）

−

−

−

−

権利行使（株）

−

−

−

−

失効（株）

−

−

−

600

未行使残（株）

−

7,500

−

18,900

提出会社
第１回新株予約権
平成17年７月25日

提出会社
第２回新株予約権
平成17年７月25日

提出会社
第３回新株予約権
平成18年５月１日

提出会社
第４回新株予約権
平成18年５月１日

権利行使価格（円）

1

956

1

1,138

行使時平均株価（円）

−

−

−

−

付与日における公正な評価単
価（円）

−

−

1,137

0

権利確定後

② 単価情報
会社名
種類
決議年月日

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
15,554千円② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額−千円

61/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（その他）−千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２名
子会社取締役 １名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 100,000

付与日

平成17年８月５日

権利確定条件① 当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日② 平成38年６月１日以降③ 新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使

対象勤務期間

対象勤務期間の定め無権利行使期間平成19年６月１日から平成39年５月31日
第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年７月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２名
子会社取締役 ２名
当社従業員 21名
子会社従業員 ３名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 10,000

付与日

平成17年８月５日

権利確定条件

当社または子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定め無権利行使期間平成19年７月26日から平成27年７月25日

62/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第３回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３名
当社監査役 １名
子会社取締役 ２名
当社従業員 １名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 14,000

付与日

平成18年５月１日

権利確定条件① 当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日② 平成39年６月１日以降③ 新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使

対象勤務期間

対象勤務期間の定め無権利行使期間

平成20年６月１日から平成40年５月31日
第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年５月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

３名
１名

子会社取締役 １名
当社従業員 23名
子会社従業員 ７名
株式の種類及び付与数（株）

普通株式 24,000

付与日

平成18年５月１日

権利確定条件

当社または子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定め無権利行使期間

平成20年５月２日から平成28年５月１日

63/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
提出会社
種類
第１回新株予約権
第２回新株予約権
決議年月日
平成17年７月25日
平成17年７月25日

提出会社
第３回新株予約権
平成18年５月１日

提出会社
第４回新株予約権
平成18年５月１日

権利確定前
期首（株）

99,000−12,600

−

付与（株）

−

−

−

−

失効（株）

−

−

−

−

権利確定（株）

−

−

−

−

未確定残（株）99,000−12,600

−

期首（株）

−

7,500

−

18,900

権利確定（株）

−

−

−

−

権利行使（株）

−

−

−

−

失効（株）

−

300

−

−

未行使残（株）

−

7,200

−

18,900

提出会社
第１回新株予約権
平成17年７月25日

提出会社
第２回新株予約権
平成17年７月25日

提出会社
第３回新株予約権
平成18年５月１日

提出会社
第４回新株予約権
平成18年５月１日

権利行使価格（円）

1

956

1

1,138

行使時平均株価（円）

−

−

−

−

付与日における公正な評価単
価（円）

−

−

1,137

0

権利確定後

② 単価情報
会社名
種類
決議年月日

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
13,066千円② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額−千円

64/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年２月28日）（平成23年２月28日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産（単位：千円）① 繰延税金資産（流動）① 繰延税金資産（流動）
賞与引当金
67,264
賞与引当金
77,044
未払事業税
17,574
未払事業税
20,387
未払社会保険料
6,769
未払社会保険料
7,762
未払事業所税6,302
未払事業所税7,695
役員賞与引当金
4,084
その他
80
未払不動産取得税
2,709
繰延税金資産（流動）合計
112,970
繰延税金資産（流動）合計

104,705② 繰延税金資産（固定）② 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）合計

10,839
1,867
206
5,812
18,726

繰延税金負債① 繰延税金負債（固定）差入保証金時価評価
匿名組合分配益繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額

退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）合計

57,836
1,511
5,910
65,258

繰延税金負債① 繰延税金負債（固定）差入保証金時価評価
匿名組合分配益△4,420

繰延税金負債（固定）合計△386

繰延税金資産の純額△4,960△1,455△6,415
171,813△4,806
118,624

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。

65/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、埼玉県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設を所有しております。
なお、当該賃貸商業施設の一部については、当社店舗（SuperValue上尾愛宕店）が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
上記賃貸等不動産として、使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末
残高
減額
残高
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,962,344△131,460

2,830,884

当連結会計年度末の時価2,880,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する、当連結会計年度における損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
賃貸収益
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産

賃貸費用

265,244

64,183

差額
201,061

その他（売却損益等）−（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社店舗（SuperValue上尾愛宕店）として使用している部分も含んでおりますが、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は含まれておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）
及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

66/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）（追加情報）
当連結会計年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第11号）
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

役員及び
個人主要

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

岸本七朗

−

−

事業の内容
又は職業
当社
代表取締役

株主

執行役員社長

役員

当社
取締役

田幡徹夫

−

−

専務執行役員

議決権等
の所有
（被所有）
割合
（％）
（被所有）
直接

関連当事者
との関係

−

4.76
（被所有）
直接

取引の内容

新株予約権
の付与

取引金額
（千円）

科目

−

−

（注）
−

0.62

新株予約権
の付与

期末残高
（千円）
8,432
（割当株式数
95,900株）

−

−

（注）

4,699
（割当株式数
24,000株）

役員

佐々木眞一

−

−

当社
（被所有）
取締役
直接
専務執行役員
0.12

−

新株予約権
の付与
（注）

−

−

2,390
（割当株式数
3,100株）

役員

小崎光明

−

−

当社
常勤監査役

（被所有）
直接
0.01

−

新株予約権
の付与
（注）

−

−

341
（割当株式数
600株）

個人主要
株主

川畑博士

−

−

当社
従業員

（被所有）
直接
15.00

−

新株予約権
の付与
（注）

−

−

855
（割当株式数800株）（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
平成17年７月25日及び平成18年５月１日開催の株主総会において、旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「期末残高」欄は当連結会計年度における新株予約権残高を記載しております。

67/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

役員及び
個人主要

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

岸本七朗

−

−

事業の内容
又は職業
当社
代表取締役

株主

執行役員社長

役員

当社
取締役

田幡徹夫

−

−

専務執行役員
役員

小野田秀実

−

−

当社
取締役
執行役員

役員

個人主要
株主

小崎光明

川畑博士

−

−

−

−

当社
監査役
当社
従業員

議決権等
の所有
（被所有）
割合
（％）
（被所有）
直接

関連当事者
との関係

−

4.76
（被所有）
直接

−

−

15.00

−

−

新株予約権
の付与
新株予約権
の付与

−

新株予約権
の付与

−

−

−

（注）

8,432
（割当株式数
4,699（割当株式数
24,000株）

−

−

1,996
（割当株式数4,300株）

−

−

（注）
新株予約権
の付与

期末残高
（千円）

95,900株）

（注）

0.02
（被所有）
直接

科目

（注）

0.15
（被所有）
直接

新株予約権
の付与

取引金額
（千円）

（注）

0.62
（被所有）
直接

取引の内容

341
（割当株式数
600株）

−

−

855
（割当株式数800株）（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
平成17年７月25日及び平成18年５月１日開催の株主総会において、旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「期末残高」欄は当連結会計年度における新株予約権残高を記載しております。

68/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
1,564円09銭
264円09銭250円34銭

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
1,774円58銭
232円42銭
220円62銭

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
3,298,789

当連結会計年度末（平成23年２月28日）
3,740,804

3,284,463

3,726,477

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

14,326

14,326

普通株式の発行済株式数（千株）

2,100

2,100

0

0

2,099

2,099

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
連結損益計算書上の当期純利益（千円）
554,563
488,061
普通株式に係る当期純利益（千円）

554,563

488,061

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,099

2,099

当期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権

115

112

普通株式増加数（千株）

115

112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。

69/101−EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
1,550,000

当期末残高
（千円）
1,450,000

平均利率
（％）
1.17

１年以内に返済予定の長期借入金

1,418,306

1,253,838

1.50−

１年以内に返済予定の長期借入金（責任財産限定）

250,000

250,000

5.16−

１年以内に返済予定のリース債務

61,27897,396

1.63

−

区分
短期借入金

返済期限
−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,453,443

3,088,505

1.48

平成23年３月31日〜
平成29年２月27日

長期借入金（責任財産限定）（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,075,000

4,825,000

2.21

平成23年３月１日〜
平成25年７月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

221,216

293,358

1.66

平成23年３月１日〜
平成31年５月16日

−

−

−

−

11,029,244

11,258,097−−

その他有利子負債
合計（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
３ 長期借入金（責任財産限定）については、平成23年７月31日に優先買取交渉権に基づく買取またはリファイ
ナンスが行われる場合があります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
1,181,328
1,012,679
612,338
223,240
長期借入金（責任財産限定）

170,000

4,655,000

−

−

リース債務

98,916

100,463

74,638

12,170（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
（自 平成22年（自 平成22年
３月１日
６月１日
至 平成22年
至 平成22年５月31日）
８月31日）
売上高（千円）
11,960,762
11,975,850

第３四半期（自 平成22年
９月１日
至 平成22年11月30日）11,638,725

第４四半期（自 平成22年
12月１日
至 平成23年２月28日）
12,400,121

税金等調整前四半期純利益金
額（千円）

52,111

214,426

205,778

369,119

四半期純利益金額（千円）

25,742

126,445

121,319

214,553

１株当たり四半期純利益金額
（円）

12.26

60.21

57.77

102.1770/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

2,503,217
147,799
2,018,578
5,666
81,995
104,556
108,808
103,575

1,203,159
137,036
2,072,543
8,007
87,965
112,839
153,942
113,706

流動資産合計

5,074,198

3,889,199

固定資産
有形固定資産建物※1

3,676,744※1

3,712,743

減価償却累計額△1,181,155△1,398,971

建物（純額）

2,495,588

2,313,772

構築物
減価償却累計額

221,119△122,656

221,569△137,967

構築物（純額）98,462

83,601

車両運搬具
減価償却累計額

2,515△2,3372,515△2,388177

126

62,513△29,287

83,188△47,116

33,225
4,834,737

36,072
5,043,676

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券

71/101※1

283,232△23,467

418,015△97,992

259,764

320,022

100,000−

7,821,957

7,797,271

6,474
109,268
5,641

31,981
100,7445,214

121,384

137,940

1,534
3,000
888,166

1,788
3,000
982,392

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他

35,647
13,9191,721,440
17,32783,042
58,843
1,925,759
6,365

投資その他の資産合計

2,681,036

3,061,189

10,624,377

10,996,401

15,698,576

14,885,601

199,492
4,989,227
1,550,000

189,747
3,254,279
1,450,000

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※1．※2

1年内返済予定の長期借入金※1

1,418,306

※1．※2
※1

1,253,838

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他

61,278286,205
412,363
193,970
64,65823,37759,271
10,100166,332289

95,488
189,926
383,840
208,957
116,348
26,562
14,855
8,520
190,516412

流動負債合計9,434,874

7,383,293

固定負債
長期借入金

※1

2,453,443※1

3,088,505

リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金

221,216
28,288
280,700

278,000
144,008
277,413

固定負債合計

2,983,649

3,787,927

12,418,523

11,171,220

負債合計

72/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年２月28日)

367,500

367,500

277,500

277,500

277,500

277,500

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

6,680

6,680

1,700,000
914,419

2,100,000
948,595

利益剰余金合計

2,621,099

3,055,275

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

△68

△68

3,266,031

3,700,207

△304

△153

△304

△153

14,326

14,326

純資産合計

3,280,052

3,714,380

負債純資産合計

15,698,576

14,885,601

73/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

43,334,935

47,975,459

1,840,457
34,757,355

2,018,578
38,300,640

合計

36,597,813

40,319,219

商品期末たな卸高2,018,578
45,8452,072,543
15,099

他勘定振替高※1※1

売上原価合計34,533,389

38,231,576

8,801,546

9,743,883

※2

売上総利益
営業収入

305,855

304,912

営業総利益

9,107,402

10,048,796

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他

312,280
1,566,144
1,849,311
10,100166,332
116,213
1,299,053
292,947
414,166
263,824
1,858,110

325,152
1,823,340
2,053,091
8,520
190,516
151,339
1,472,380
269,615
480,096337,797
2,011,872

販売費及び一般管理費合計

8,148,485

9,123,724

営業利益

958,916925,071

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
テナント設備利用収入
その他

6,057
27
8,333
75,691
8,712
6,009

5,396
27
8,229
105,059−
20,818104,832

139,530

89,732
12,8082,472

92,9289,435
2,465

105,014104,829

958,735

959,773

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益

74/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
特別利益テナント契約解約金
特別利益合計

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

4,500

1,601

4,500

1,601

特別損失
固定資産除却損

※3

1,778

※2

8,524

33,620−

退職給付費用−122,464

特別損失合計35,399130,988

税引前当期純利益

927,835

830,386

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

368,433
13,810403,321△53,310

法人税等合計382,243

350,011

当期純利益

545,591

480,374

たな卸資産評価損※2

75/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

367,500
−

−

当期末残高

367,500

367,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

277,500

277,500

−

−

当期末残高

277,500

277,500

277,500

277,500

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

367,500

−

−

当期末残高

277,500

277,500

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,680

6,680

−

−

当期末残高

6,680

6,680

1,300,000

1,700,000

400,000

400,000

400,000

400,000

1,700,000

2,100,000

810,826

914,419△400,000△41,998545,591△400,000△46,198
480,374

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

76/101

103,593

34,176914,419

948,595

2,117,506

2,621,099

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)−△41,998545,591

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77/101−△46,198
480,374

503,593434,176

2,621,099

3,055,275

△68

△68

−

−

△68

△68

2,762,438

3,266,031△41,998545,591△46,198
480,374

503,593434,176

3,266,031

3,700,207

△164

△304

△140

151

△140

151

△304

△153

△164

△304

△140

151

△140

151

△304

△153

14,326

14,326−−−−

14,326

14,326EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78/101

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

2,776,600

3,280,052△41,998545,591△140△46,198
480,374151

503,452

434,327

3,280,052

3,714,380

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
項目
１ 資産の評価基準及び評価
方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他の関係会社有価証券
その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金については、当社の事同左
業年度末における当該匿名組合の純資
産の当社持分割合で評価
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(2）たな卸資産(2）たな卸資産
商品
商品
生鮮食品
生鮮食品
最終仕入原価法
同左
生鮮食品以外生鮮食品以外売価還元法による原価法（収益性同左の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左（会計方針の変更）―
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、売上総利益、営業総利益、
営業利益、経常利益が11,540千円減少
し、税引前当期純利益は45,161千円減
少しております。

２ 固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年〜39年
構築物
７年〜20年

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有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）―
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用
定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において計上額はありません。
(2）役員賞与引当金(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見同左込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

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有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）(3）賞与引当金(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給同左見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末にお産の見込額に基づき計上しております。
いて発生していると認められる額を計上
数理計算上の差異は、各事業年度の発生
しております。
時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
退職給付制度の変更
当社は、平成22年５月１日に退職給付制
度の改訂を行い、適格退職年金制度及び退職給付一時金制度から、確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行による損益への影響はありません。
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当事業年度より、従業員の増加等に伴い退職給付債務及び費用の算定方法を簡便
法から原則法に変更しております。
この変更により、当期首における退職給付債務について算定した簡便法と原則法との差額122,464千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ営業利益及び経常利益がそれぞれ
14,915千円減少し、税引前当期純利益は137,379千円減少し、当期純利益は81,823
千円減少しております。

４ その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

81/101

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）―

当事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「テナント設備利用収入」は重要性が乏しくなったた
め、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の当該金額は8,512千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年２月28日）（平成23年２月28日）※１ 債務の担保に供している資産は、次のとおりでありま ※１ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。
す。
建物
1,184,470千円
建物
1,125,625千円
土地3,687,562千円
土地3,687,562千円
計4,872,032千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,390,000千円
１年内返済予定の長期借入金
1,418,306千円
長期借入金
2,453,443千円

計4,813,187千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,343,333千円
１年内返済予定の長期借入金
1,253,838千円
長期借入金
3,088,505千円

計
5,261,749千円
計5,685,676千円※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高300,000千円
借入実行残高200,000千円
差引額

1,200,000千円

差引額

1,300,000千円

上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書

上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書

上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
―

上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
３ 偶発債務当社顧客に対する商品値引制度である「現金ポイン
トカード」制度を、平成22年２月より段階的に導入しております。当事業年度末のポイント確定未使用
残高は248,070千円でありますが、当事業年度末においては、将来のポイント使用金額を合理的に見積ることができないため引当金を計上しておりません。

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費（その他）
12,224千円
たな卸資産評価損
33,620千円

当事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費（その他）
15,099千円

計45,845千円※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低―下による簿価切下額
売上原価
11,540千円
特別損失
33,620千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
841千円
借地権
8,524千円
工具、器具及び備品
937千円
計

1,778千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）76−
当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）76−

84/101減少

当事業年度末−減少

76

当事業年度末−76

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有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容(ア）有形固定資産(ア）有形固定資産
主として、ゴンドラ什器、レジスター及び冷ケース
同左
等であります。
(イ）無形固定資産(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
工具、器具
工具、器具
864,657 513,432
29 351,195
690,038 489,584− 200,453
及び備品
及び備品
有形固定資
有形固定資
産その他
産その他
14,784
11,169−3,614
90,46879,949−10,518
（機械装
（機械装
置）
置）
無形固定資
無形固定資
産その他
70,18345,048−25,134
産その他（ソフト
79,06938,927−
40,141
（ソフト
ウェア）
ウェア）
合計
775,005 545,802− 229,203
合計
1,034,195 632,310
29 401,855② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高損勘定期末残高
１年以内
174,311千円
１年以内
113,694千円
１年超
235,195千円
１年超
121,188千円
合計

409,506千円

合計

234,882千円

リース資産減損勘定期末残高
29千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

リース資産減損勘定期末残高−千円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
232,030千円
リース資産減損勘定の取崩額
54,039千円
減価償却費相当額
223,988千円
支払利息相当額
8,372千円
減損損失−千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

85/101

175,393千円
29千円
167,335千円
5,734千円−千円

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
878,769千円
１年以内
862,279千円
１年超
9,988,618千円
１年超
8,873,493千円
合計

10,867,388千円

合計

9,735,773千円（有価証券関係）
前事業年度（平成22年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成23年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 その他の関係会社有価証券982,392千円、関係会社株式
3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年２月28日）（平成23年２月28日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産（単位：千円）① 繰延税金資産（流動）① 繰延税金資産（流動）
賞与引当金
67,264
賞与引当金
77,044
未払事業税
17,425
未払事業税
20,256
未払社会保険料
6,769
未払社会保険料
7,762
未払事業所税6,302
未払事業所税7,695
役員賞与引当金
4,084
その他
80
未払不動産取得税
2,709
繰延税金資産（流動）合計
112,839
繰延税金資産（流動）合計
104,556② 繰延税金資産（固定）② 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）合計

10,839
1,867
206
5,812
18,726

繰延税金負債① 繰延税金負債（固定）差入保証金時価評価
匿名組合分配益繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額

退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）合計

57,836
1,511
5,910
65,258

繰延税金負債① 繰延税金負債（固定）差入保証金時価評価
匿名組合分配益△4,420△386

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額△4,960△1,455△6,415
171,682△4,806
118,475

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
1,555円16銭
259円81銭246円29銭

当事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
1,761円99銭
228円76銭
217円14銭（注） 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度末（平成22年２月28日）
3,280,052

当事業年度末（平成23年２月28日）
3,714,380

3,265,726

3,700,054

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

14,326

14,326

普通株式の発行済株式数（千株）

2,100

2,100

0

0

2,099

2,099

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
損益計算書上の当期純利益（千円）
545,591
480,374
普通株式に係る当期純利益（千円）

545,591

480,374

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,099

2,099

当期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権

115

112

普通株式増加数（千株）

115

112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

87/101―EDINET提出書類
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有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具

前期末残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

3,676,744
221,119
2,515

35,999
450
−

−
−
−

3,712,743
221,569
2,515

1,398,971
137,967
2,388

217,816
15,31151

2,313,772
83,601
126

工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

62,513
4,834,737
283,232
100,000

20,675208,939
134,783
141,349−−−
241,349

83,1885,043,676
418,015−

47,116−97,992−

17,829−74,525−36,072
5,043,676
320,022−有形固定資産計

9,180,861

542,196

241,349

9,481,708

1,684,437

325,533

7,797,271

7,927
109,268
6,414

33,623
−
−

−
8,524
−

41,550100,744
6,414

9,569
−
1,199

8,116
−
426

31,981
100,7445,214

123,610

33,623

8,524

148,709

10,7698,542

137,940

44,42164,218

13,102

95,537

12,494

3,721

83,042

無形固定資産
リース資産
借地権
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
練馬大泉店増設駐車場に係るもの

208,939千円【引当金明細表】

役員賞与引当金

10,100

8,520

当期減少額
（目的使用）（千円）
10,100

賞与引当金

166,332

190,516

166,332

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

88/101

当期減少額
（その他）
（千円）
−
−

当期末残高
（千円）
8,520
190,516

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
566,309

預金
当座預金
普通預金
別段預金

209,033
427,094721
預金計636,849

合計

1,203,159

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先
トヨタファイナンス㈱㈱ジェーシービー㈱クレディセゾン
三井住友カード㈱㈱オリエントコーポレーション
その他

金額（千円）
70,93345,85019,819
301
115
16

計

137,036

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

147,799

3,107,618

3,118,382

137,036

回収率（％）(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
95.8

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
16.7

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書ｃ たな卸資産
商品及び製品区分

金額（千円）

第三グループグローサリー
第一グループ
第二グループ
生鮮食品
第四グループ

897,589443,253364,912262,661
63,37440,751
計

2,072,543（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。
第三グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ
グローサリー …… 加工食品、米、酒、日配品第一グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品
第二グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品
生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜
第四グループ …… リフォーム
２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
原材料及び貯蔵品
区分
包装資材・制服等金額（千円）

ｄ その他の関係会社有価証券
区分㈲上尾企画 匿名組合出資金

金額（千円）

8,007

982,392

ｅ 差入保証金
区分

金額（千円）

建築協力金
敷金
営業保証金

995,698
886,415
43,644
計

1,925,759

90/101EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先和気産業㈱塩野自転車㈱寺田㈱フジ産業㈱㈱アサヒペン
その他

金額（千円）
35,01423,284
13,797
13,721
11,462
92,465

計

189,747

ロ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成23年３月満期
平成23年４月満期
平成23年５月満期平成23年６月満期

53,22556,80150,537
29,182
計

189,747ｂ 買掛金
相手先金額（千円）㈱日本アクセス
日本酒類販売㈱㈱関東リョーショク
三井食品㈱
㈱あらた
その他

251,178
185,694
143,897
137,607108,583
2,427,317
計

3,254,279

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

ｃ 短期借入金
区分

金額（千円）㈱群馬銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱埼玉りそな銀行㈱商工組合中央金庫㈱武蔵野銀行
㈱栃木銀行
㈱足利銀行
㈱山形銀行
㈱埼玉縣信用金庫

400,000
293,333
200,000
200,000
150,000
100,000
53,33320,00020,00013,333計

1,450,000

ｄ １年内返済予定の長期借入金
区分㈱三井住友銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱埼玉りそな銀行㈱みずほ銀行㈱武蔵野銀行㈱商工組合中央金庫

金額（千円）
321,400
247,992
220,438
174,768
111,200
105,720㈱群馬銀行

72,320計

1,253,838

ｅ 長期借入金
区分

金額（千円）㈱三井住友銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱埼玉りそな銀行㈱商工組合中央金庫㈱みずほ銀行㈱武蔵野銀行㈱群馬銀行

639,950
568,031510,540
470,480429,604
351,250
118,650
計

3,088,505（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会

３月１日から２月末日まで
５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号 住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行㈱−株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
平成22年５月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年５月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第15期第１四半期（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
平成22年７月15日関東財務局長に提出。
第15期第２四半期（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
平成22年10月15日関東財務局長に提出。
第15期第３四半期（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
平成23年１月14日関東財務局長に提出。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年５月28日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

正

夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

渡

一

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

亨

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 スー
パーバリューの平成22年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社スーパーバリューが平成22年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年５月26日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

正

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

渡

一

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑

紫

徹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より退職給付債務及び費用の算定方法を簡便
法から原則法に変更している。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 スー
パーバリューの平成23年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社スーパーバリューが平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年５月28日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

正

夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

渡

一

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

亨

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第14期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社スーパーバリューの平成22年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年５月26日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

正

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

渡

一

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑

紫

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第15期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社スーパーバリューの平成23年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は当事業年度より退職給付債務及び費用の算定方法を簡便法か
ら原則法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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