住宅紛争審査会における
評

価

住

宅

の

紛 争 処 理 手 続 の 手 引

令 和 ４ 年 １ ０ 月

日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

目

次

はじめに
Ⅰ．住宅紛争審査会（指定住宅紛争処理機関）のあらまし
１

住 宅 紛 争 審 査 会 と は -------------------------------- ------------------------------- １２

紛 争 処 理 を 担 当 す る 専 門 家 （ 紛 争 処 理 委 員 ） -------------------------------- - １

３

住 宅 紛 争 審 査 会 の 取 り 扱 う 紛 争 -------------------------------- ----------------- ２

Ⅱ．紛争処理手続のあらまし
１

３ 種 類 の 手 続 -------------------------------- -------------------------------- ------- ３２

秘 密 の 保 持 -------------------------------- -------------------------------- --------- ３

３

申 請 の 当 事 者 -------------------------------- -------------------------------- ------- ３

Ⅲ．紛争処理手続の流れ
１

あ っ せ ん ・ 調 停 -------------------------------- -------------------------------- ---- ６２

仲 裁 -------------------------------- -------------------------------- ------------------ ８（ 別 １ ） 消 費 者 仲 裁 合 意 に つ い て -------------------------------- ----------------- １ ０（ 別 ２ ） 仲 裁 委 員 選 定 に お け る 情 報 開 示 に つ い て ------------------------------ １ ２

Ⅳ．紛争処理に要する費用
１

申 請 手 数 料 -------------------------------- -------------------------------- ------- １ ３

２

そ の 他 の 費 用 -------------------------------- -------------------------------- ---- １ ３

Ⅴ．紛争処理の申請方法
１

申 請 に 必 要 な 書 類 -------------------------------- ------------------------------- １ ４

２

申 請 手 数 料 の 納 付 -------------------------------- ------------------------------- １ ５

３

申 請 手 数 料 の 不 還 付 -------------------------------- ---------------------------- １ ６

４

申 請 書 等 の 提 出 -------------------------------- -------------------------------- - １ ６

Ⅵ．各書面の記載例
１

申 請 書 の 記 載 例 -------------------------------- -------------------------------- - １ ７

２

仲 裁 合 意 書 の 記 載 例 -------------------------------- ---------------------------- ２ １

３

答 弁 書 の 記 載 例 -------------------------------- -------------------------------- - ２ ２４

委 任 状 の 記 載 例 -------------------------------- -------------------------------- - ２ ５

はじめにこ の 手 引 は 、住 宅 紛 争 審 査 会 に 評 価 住 宅 に 関 す る 紛 争 処 理（ あ っ せ ん・調 停・
仲 裁 ） を 申 請 し よ う と す る 方 （ 申 請 人 ）、 及 び 申 請 の 相 手 方 （ 被 申 請 人 ） に 、紛 争 処 理 手 続 の 概 要 を 知 っ て い た だ き 、適 切 に 手 続 を 進 め て い た だ く た め の ものです。
ま ず 、こ の 手 引 を よ く 読 み 、わ か ら な い こ と が あ れ ば 住 宅 紛 争 審 査 会 事 務 局
や紛争処理委員にお尋ねください。

Ⅰ．住宅紛争審査会（指定住宅紛争処理機関）のあらまし
１

住宅紛争審査会とは住宅の建設工事請負契約・売買契約等をめぐる紛争の解決には、建築に関する技術的専門知識と法的専門知識が必要になります。
住 宅 紛 争 審 査 会 は 、評 価 住 宅 ※ １ 及 び 保 険 付 き 住 宅 ※ ２ の 建 設 工 事 請 負 契 約 ・ 売 買契約等をめぐる紛争について、専門家による迅速かつ適正な解決を図ることを目的として、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号、以下 「 住 宅 品 確 法 」 と い い ま す 。） に 基 づ き 、 弁 護 士 会 が 国 土 交 通 大 臣 か ら 指 定 住 宅
紛 争 処 理 機 関 と し て の 指 定 を 受 け て 設 置 し た 、民 間 型 の 裁 判 外 紛 争 処 理 機 関 で す 。

※１「 評 価 住 宅 」と は 、住 宅 品 確 法 に 基 づ く 住 宅 性 能 表 示 制 度 を 利 用 し て 建 設 住 宅 性 能
評価書が交付された住宅をいいます。

※２「 保 険 付 き 住 宅 」と は 、特 定 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 の 履 行 の 確 保 等 に 関 す る 法 律（ 平 成
19 年 法 律 第 66 号 、 以 下 「 履 行 確 保 法 」 と い い ま す 。） に よ る 住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 保
険 （ 履 行 確 保 法 第 19 条 第 一 号 の 保 険 ） が 付 さ れ た 新 築 住 宅 と 履 行 確 保 法 第 19 条
第二号に規定する保険が付された住宅の総称です。

２

紛争処理を担当する専門家（紛争処理委員）
住宅紛争審査会で紛争処理を担当する専門家（紛争処理委員）は、法律の専門家としての弁護士と、建築技術について知見を有する建築専門家などから構成されており、専門的、かつ、公正・中立の立場で紛争の解決に当たります。

1

３

住宅紛争審査会の取り扱う紛争
住 宅 紛 争 審 査 会 は 、評 価 住 宅 と 保 険 付 き 住 宅 に つ い て 、そ の 建 設 工 事 請 負 契 約 ・売買契約等に関する紛争の処理を行います。
評価住宅や保険付き住宅でない住宅の紛争は、取り扱うことができません。
また、評価住宅や保険付き住宅に関する紛争であっても、近隣関係や賃貸借に関する紛争については、取り扱うことができません。
この手引では、住宅紛争審査会が取り扱う紛争のうち、評価住宅に関する紛争処理の申請について解説しています。保険付き住宅（評価住宅であって、かつ、
保 険 付 き 住 宅 で あ る も の を 含 む 。）に 関 す る 紛 争 処 理 の 申 請 に つ い て は 、別 冊 の「 住宅紛争審査会における保険付き住宅の紛争処理手続の手引」をご覧ください。
なお、住宅紛争審査会で取り扱う紛争、取り扱うかわからない紛争、及び取り
扱 え な い 紛 争 等 に つ い て の お 問 い 合 わ せ は 、 住 宅 紛 争 処 理 支 援 セ ン タ ー （（ 公 財 ）住宅リフォーム・紛争処理支援センター）が、電話相談に応じていますのでお気
軽にご相談ください。電話番号は、住宅取得時に案内されている専用のフリーダ
イヤルをご利用ください（フリーダイヤルがわからない方は（０３－３５５６－
５ １ ４ ７ ） に お か け く だ さ い ）。

2

Ⅱ．紛争処理手続のあらまし
１

３種類の手続住宅紛争審査会は、３種類の紛争処理手続（あっせん・調停・仲裁）のいずれかによって紛争の解決を図ります。紛争処理を申請しようとする方には、事件の性質、解決の難易、緊急性などを判断して、いずれかの手続を選択していただきます。ただし、仲裁を申請するためには、当事者間に仲裁合意 ※３があることが必要です。
あ っ せ ん・調 停 ・仲 裁 の 主 な 違 い に つ い て は 、４ ペ ー ジ の 表【 あ っ せ ん ・ 調 停 ・
仲裁の特徴】をご覧ください。

※３

仲 裁 合 意 と は 、す で に 生 じ た 民 事 上 の 紛 争 又 は 将 来 に お い て 生 ず る 一 定 の 法 律 関 係
に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を１人又は２人以上の仲裁人にゆだ
ね、かつ、その判断に服する旨の合意をいいます。

２

秘密の保持
住宅紛争審査会の行う紛争処理の手続は、原則として非公開です。
また、紛争処理を担当する紛争処理委員、住宅紛争審査会の役職員及びこれらの職にあった人には秘密保持義務があり、当事者のプライバシーや企業秘密が守
られます。

３

申請の当事者
紛争処理の申請は、評価住宅の建設工事の請負契約又は売買契約の当事者の一方が、当該契約の相手方を被申請人として行います。

3

【 あ っ せ ん ・ 調 停 ・ 仲 裁 の 特 徴 】
内

容

特

徴

審 理 内 容 ・・ ・ 当 事 者 双 方の 主

■調停の手続を簡略にしたもの。

張 の要 点 を 確か め 、 当事 者 間の■早急な解決が必要な場合や、技術的なあ歩みよりを勧め、解決を図る。

争 点 が 少 な い 場 合 に 適している。

っあ っ せ ん 委 員 ・・ ・原 則 とし て■あっせんが成立したときは和解書を作せ１名成する。これは民法上の和解（第６９５ん

審理回数・・・１～３回程度

条、６９６条）としての効力をもつ。
■別途公正証書を作成したり、確定判決を得たりしないと強制執行ができない。

調停

審 理 内 容 ・・ ・ 当 事者 双 方の 主

■当事者の互譲により、実情に即した解張 を聴 き 、 争点 を 整 理し 、 調停決を図るもの。

案 を 作 成 し て そ の 受 諾 を 勧 告■ 技 術 的 、法 律 的 な 争 点 が 多 く 、あ っ せ ん

し、解決を図る。

では解決が見込めない場合に適している。

調停委員・・・３名以内■調停が成立したときは調停書を作成す

審理回数・・・３～５回程度る。これは民法上の和解（第６９５条、
６９６条）としての効力をもつ。
■別途公正証書を作成したり、確定判決を得たりしないと強制執行ができない。

審 理 内 容 ・・・ 当 事 者 双 方 の 主 張 を 聴■ 仲裁委員が、仲裁判断を行い、当事者双方はき 、必 要 に 応 じ 証 拠 調 べ や 、現 地 調 査

その判断に服するもので、民事訴訟に代わるもをして、仲裁委員が仲裁判断を行う。 の。仲裁手続には、裁判のような上訴の制度は

仲裁

仲裁委員・・・３名以内ない。

審理回数・・・必要な回数■ 仲 裁 を 申 請 す る に は 、当 事 者 間 の「 仲 裁 合 意 」が必要。
■ 仲 裁 判 断 は 、確 定 判 決 と 同 じ 効 力 を 有 す る（ 仲裁法第４５条第１項）ものであり、仲裁判断の内容については裁判所で争うことはできない。

（注）仲裁の申請には 、時効の完成猶予及び 更新の効力があります 。あっせん又は調停では 、解 決 の 見 込 み が な い こ と を 理 由 に 手 続 が 打 ち 切 ら れ た 場 合 に お い て 、打 切 り の 通 知
を 受 け て か ら １ か 月 以 内 に 裁 判 所 に 訴 え を 提 起 し た と き は 、あ っ せ ん 又 は 調 停 の 申 請 の時に遡って時効の完成猶予の効力が生じます。

4

5

Ⅲ．紛争処理手続の流れ
１

あっせん・調停（１）流れ図
（あっせん・調停）①申請書の提出・受理②審査会の長による紛争処理委員の指名と期日の調整③被申請人へ通知④答弁書の提出⑤申請人へ通知（争点が明確にならなかった場合）⑥反論書の提出（必要に応じ）⑦再答弁書の提出（紛争がその性質上、あっせん・調停をするのに適当でないと認める場合等）⑧あっせん・調停をしない旨の決定⑨期日の開催（審理や現地調査）（両当事者の出席のもとに、主張・立証の整理、和解の意向確認 通常月１回のペース）（事案に応じ）⑫和解勧告・調停案の受諾勧告⑩手続外での自主的解決⑭和解不成立

⑪仲裁手続
への移行

⑬和解成立
申請取下げ

あっせん・調停の打切り

和解書・調停書の作成

訴訟・仲裁など

和解内容の履行6

（２）流れの説明①

申 請 書 の 提 出・受 理②

審査会の長による紛争処理委員の指名と期日の調整③

被申請人へ通知④

答弁書の提出⑤

申請人へ通知⑥（争点が明確にならなかった場合）反論書の提出⑦（必要に応じ）再答弁書の提出⑧

あっせん・調停をしない旨の決定

⑨

期日の開催

⑩

手続外での自主的解決・申請取下げ⑪（事案に応じ）仲裁手続への移行⑫

和解勧告・調停案の受諾勧告⑬

和解成立と和解書・調停書の作成⑭

和解不成立とあっせん・調停の打切り⇒ 申 請 人 は 、申 請 手 数 料（ １ 万 円 ）を 所 定 の 銀 行 口 座（１５ページ参照）に納付した上で、住宅紛争審査会（以下「審査会」といい ま す 。）に 必 要 な 書 類（ 申 請 書 等 ）を 提 出 し 、審 査 会 は 不 備 が な け れ ば 受 理
します。
⇒審査会は、事件を担当する紛争処理委員を指名し、指名された紛争処理委員と両当事者の都合を聞いて、第１回の期日（両当事者と紛争処理委員が集まって審理や現地調査などの手続を行う機会）の調整を行います。
⇒ 審 査 会 は 、申 請 書 の 写 し 等 を 被 申 請 人 に 送 付 し て 事 件 受理を通知し、被申請人に答弁書の提出を求めます。
⇒ 被 申 請 人 は 、答 弁 書 等 を 作 成 し 、審 査 会 が 定 め た 期 限 ま でに審査会に提出します。
⇒審査会は、答弁書の写し等を申請人に送付します。

⇒申請書等と答弁書等のやり取りのみでは紛争の争点が未だ明確にならない場合、審査会は申請人に反論書の提出を求め、申請人はこれを審査会が定めた期限までに提出します。
⇒申請人から反論書の提出があった場合に、審査会は必要と認めるときは、被申請人に再答弁書の提出を求め、被申請人はこれを審査会が定めた期限までに提出します。
⇒紛争がその性質上、あっせん・調停をするのに適当でないと審査会が認める場合、審査会は、あっせん・調停をし な い 旨 の 決 定 を 行 い ま す 。（ 手 続 終 了 ）⇒ 審 査 会 は 両 当 事 者 の 出 席 を 求 め て 期 日 を 開 催 し 、双 方 か ら 事情を聞いてその主張・立証を整理し、事案によっては和解の意向を確認したりします。また、必要に応じて次回の期日の調整も行います。なお、期日の回数は５回程度が目安となっており、１回の期日に要する時間は１時間～２時間程度です。
⇒両当事者が審査会の手続外で交渉を 進 め 、自 主 的 な 解 決 に 至 っ た 場 合 は 、申 請 人 は 申 請 を 取 り 下 げ ま す 。
（手続終了）⇒事案によっては、仲裁合意の上であっせん・調停手続から仲裁手続に移行する場合があります。仲裁手続については、８ページをご覧ください。
⇒紛争処理委員から両当事者に対して、和解を勧告したり、提示した調停案の受諾を勧告したりします。
⇒当事者間に合意（和解）が成立した
場合は、審査会は和解書・調停書を作成し、両当事者と紛争処理委員が署名
押 印 し ま す 。（ 手 続 終 了 ）⇒当事者間に合意（和解）の成立
が 見 込 め な い 場 合 は 、 審 査 会 は あ っ せ ん ・ 調 停 を 打 ち 切 り ま す 。（ 手 続 終 了 ）

7

２

仲裁

（１）流れ図（仲裁）①当事者間で仲裁合意の締結等②申請書の提出・受理（仲裁合意書を添付）③被申請人へ通知（消費者仲裁合意がある場合は別１を参照）（仲裁委員選定における情報開示は別２を参照）④仲裁委員となるべき者の選定※合意による選定、各自による選定、審査会による選定の３つの方法あり。

⑤答弁書の提出審査会の長による仲裁委員の指名と期日の調整⑥申請人へ通知（争点が明確にならなかった場合）⑦反論書の提出（必要に応じ）（仲裁合意が失効した場合等）⑧再答弁書の提出⑨申請却下（あっせん・調停手続からの移行）⑩期日の開催（審理や現地調査）（原則として当事者双方の出席のもとに、主張立証の整理、証人尋問等 通常月１回のペース）（当事者が仲裁委員の指揮に従わない場合等）⑪仲裁手続の終了

⑬和解勧告

和解不成立

⑫手続外での
自主的解決

⑭和解成立

（和解内容を仲裁判断とする場合）

申請取下げ

⑮仲裁判断

（和解内容を仲裁判断としない場合）

強制執行

仲裁判断内容の履行

8

和解内容の履行（２）流れの説明①

当事者間で仲裁合意の締結等②

申請書の提出・受理（仲裁合意書を添付）③

被申請人へ通知④

仲裁委員となるべき者の選定⑤

答弁書の提出⑥

申請人へ通知⑦（争点が明確にならなかった場合）反論書の提出⑧（必要に応じ）再答弁書の提出

⑨

申請却下

⑩

期日の開催

⑪

仲裁手続の終了⑫

手続外での自主的解決・申請取下げ

⑬

和解勧告

⇒評価住宅の請負契約又は売買契約の当事者間において、あらかじめ申立てまでの間に仲裁合意が締結されていることが必要です。
⇒申請人は、申請手数料（１万円）を所定の銀行口座（１５ページ参照）に納付した上で、住宅紛争審査会（ 以 下「 審 査 会 」と い い ま す 。）に 必 要 な 書 類（ 申 請 書 等 ）を 提 出 し 、審 査会は不備がなければ受理します。仲裁の申請には、仲裁合意書が添付されている必要があります。
⇒ 審 査 会 は 、申 請 書 の 写 し 等 を 被 申 請 人 に 送 付 し て 事 件 受理を通知し、被申請人に答弁書の提出を求めます。
⇒選定には３つの方法があり、当事者双方の 合 意 に よ る 選 定 、各 当 事 者 に よ る 選 定 、審 査 会 に よ る 選 定 と な っ て い ま す 。
仲裁委員となるべき者として選定された者について、審査会の長が指名を行います。指名された仲裁委員と両当事者の都合を聞いて、第１回の期日（両当事者と紛争処理委員が集まって審理や現地調査などの手続を行う機会）の調整を行います。
⇒ 被 申 請 人 は 、答 弁 書 等 を 作 成 し 、審 査 会 が 定 め た 期 限 ま でに審査会に提出します。
⇒審査会は、答弁書の写し等を申請人に送付します。

⇒申請書等と答弁書等のやり取りのみでは紛争の争点が未だ明確にならない場合、審査会は申請人に反論書の提出を求め、申請人はこれを審査会が定めた期限までに提出します。
⇒申請人から反論書の提出があった場合に、審査会は必要と認めるときは、被申請人に再答弁書の提出を求め、被申請人はこれを審査会が定めた期限までに提出します。
⇒仲 裁 合 意が 無 効・取消 し・解 除等 に よ り 失効 し た 場 合、審 査 会
は 、 仲 裁 の 申 請 を 却 下 し ま す 。（ 手 続 終 了 ）⇒審査会は原則として当事者双方の出席を求めて期日を開催
し、双方から事情を聞いてその主張・立証を整理し、事案によっては証人尋問を行ったりします。また、必要に応じて次回の期日の調整も行います。な
お、期日の回数は５回程度が目安となっており、１回の期日に要する時間は１時間～２時間程度です。
⇒ 当 事 者 が 正 当 な 理 由 な く 期 日 に 出 席 し な い と き や 、仲 裁
委員の指揮に従わないときは、仲裁手続を終了する場合があります。
⇒両当事者が審査会の手続外で交渉を 進 め 、自 主 的 な 解 決 に 至 っ た 場 合 は 、申 請 人 は 申 請 を 取 り 下 げ ま す 。
（手続終了）⇒ 仲 裁 委 員 か ら 両 当 事 者 に 対 し て 、和 解 を 勧 告 す る 場 合 が あ り ま

す。

⑭

和解成立

⑮

仲裁判断

⇒当事者間に合意（和解）が成立した場合は、審査会は、仲裁手
続の終了決定を行います。当事者双方の申立てがあるときは成立した和解の
内 容 を 仲 裁 判 断 と す る 場 合 が あ り ま す 。（ 手 続 終 了 ）⇒当 事 者 間に 合 意（ 和解 ）が 成 立し な く て も、仲 裁 判 断を す る に熟したと審査会が判断した場合は、仲裁判断を行い、仲裁判断書を作成します 。（ 手 続 終 了 ）

9

（別１）
消費者仲裁合意について

１ .消 費 者 仲 裁 合 意 と は
消費者と事業者の間に将来において生じる民事上の紛争を対象とする仲裁合意があ り 、 そ の 合 意 が 平 成 １ ６ 年 ３ 月 １ 日 以 降 に 締 結 さ れ た 場 合 、「 消 費 者 仲 裁 合 意 」 と
言 い ま す （ 仲 裁 法 附 則 第 ３ 条 第 １ 項 ）。
事業者ではない個人の方は消費者に該当しますので、そのような個人の方と事業者との間の仲裁の合意は、消費者仲裁合意となります。
事業者が消費者仲裁合意に基づいて消費者を相手方として仲裁の申請をした場合
でも、消費者が、この仲裁合意にしたがって申請人との間の紛争を住宅紛争審査会
で解決をはかるか、仲裁合意を解除するかを選択できます。

２ .消 費 者 仲 裁 合 意 の 解 除 方 法
仲裁合意を解除する方法は、以下のとおりです。
（１）直接、住宅紛争審査会事務局に仲裁合意を解除する旨連絡をする。
（２）口頭審理の期日に出席しない。このときは、仲裁合意を解除したものとみなされます。
（３）口頭審理期日に出席して、解除することを表明する。
なお、口頭審理期日では、仲裁委員から、消費者仲裁合意について、口頭で説明があります。被申請人である消費者が、仲裁合意を解除する権利を放棄すると明示的に意思表示をしないときは、仲裁合意は解除されたものとみなされます。

３ .消 費 者 仲 裁 合 意 を 解 除 し な い 場 合
被申請人である消費者が、消費者仲裁合意を解除しないで住宅紛争審査会での仲裁手続を行うことにした場合、以下の効果が生じることになります。
（１）この事件について審理の結果出された仲裁判断には、裁判所の確定判決と同一の効力があります。したがって、仲裁判断に不服があっても裁判所で争うことができなくなります。
（２）仲裁申請の前後を問わず、又、仲裁判断の前後を問わず、この事件について裁判所に提起した訴えは却下されます。

10

（消費者が解除権を行使できる段階および解除権を失う場合）（紛争が生じる前に）消費者と事業者の間で消費者仲裁合意を締結
消費者が解除権を行使すれば消費者仲裁合意は失効
紛争の発生
消費者が解除権を行使すれば消費者仲裁合意は失効

消費者は解除権を喪失

消費者が
仲裁を申請

事業者が
仲裁を申請

仲 裁 手 続審査会から消費者に対する口頭審理の通知（附則第3条5項所定の事項を記載）

消費者が解除権を行使すれば消費者仲裁合意は失効

仲 裁 判 断消費者が出頭消費者が不出頭みなし解除により消費者仲裁合意は失効

口頭審理の期日において審査会から消費者に口頭で説明
消費者が解除権を行使すれば消費者仲裁合意は失効
消費者が解除権の放棄を明示しない

消費者が解除権を明示的に放棄

仲 裁 手 続仲 裁 判 断11

みなし解除により消費者仲裁合意は失効

消費者は解除権を喪失

（別２）
仲裁委員選定における情報開示について

仲裁法第１８条第３項、弁護士会住宅紛争審査会あっせん・調停・仲裁手続規則に基づき、仲裁委員の候補者は、住宅紛争審査会及び当事者に対して自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければなりません （ 利 害 関 係 情 報 開 示 義 務 と い い ま す ）。 情 報 開 示 の 流 れ は 、 以 下 の と お り で す 。
①仲裁の申請申請人から申請書が提出され、審査会は仲裁合意を確認の上で受理し、被申請人に申請があった旨を通知します。

②仲裁委員候補者の選定
候補者の選定には、当事者双方の合意による選定、各当事者による選定、審査会による選定の３つの方法があります。

③仲裁委員候補者への情報開示の依頼選定された仲裁委員候補者に、審査会から利害関係情報の開示を依頼します。

④開示すべき情報がある場合開示すべき情報がない場合

仲 裁 委 員 候 補 者 は 、審 査 会 に 利 害 関 係 情 報 を開示します。

期限までに当事者から選定を取り消す連絡がない場合⑤当事者への情報開示審査会から当事者双方に利害関係情報を開示します。

⑥仲裁委員の指名審査会の会長は、仲裁委員候補者を仲裁委員として指名します。
なお、紛争処理の公正を妨げるべき事情がある場合は、仲裁委員に指名できないことになっています。

⑦仲裁委員指名の通知
審 査 会 は 、仲 裁 委 員 が 指 名 さ れ た 旨 の 通 知 を 、仲 裁 委 員 候 補 者 本 人 、当 事 者 双 方 に送付します。

12

Ⅳ．紛争処理に要する費用
紛争処理の手続を行うには、以下のような費用が必要になります。

１

申請手数料

（１）紛争処理を申請するときは、申請される方（申請人）は、住宅紛争処理支援センターが指定する口座に申請手数料を振り込むことが必要です。申請手数料の額は、紛争処理の種類（あっせん、調停、仲裁）に関係なく一律１万円です（ 消 費 税 非 課 税 ）。
（２）申請後、紛争処理の種類が変更になったとき（例えば、あっせんから調停に移行したような場合）でも、原則として、新たな申請に対応した申請手数料を追加納付する必要はありません。
（３）納付された申請手数料は、原則として返還されません。申請を取り下げた場
合、紛争処理をしないこととなった場合や不調に終わった場合も同様です。

２

その他の費用申請手数料以外に、当事者の申立てに係る鑑定、証人の出頭その他の紛争処理の手続に要する費用で住宅紛争審査会が相当と認めた費用を、当事者が納付しなければならないことがあります。

13

Ⅴ．紛争処理の申請方法
１

申請に必要な書類（１）申請書
申請書は、１７ページ【申請書の記載例】の要領に従って作成し、住宅紛争審査会事務局に提出してください。記載例の各項目は、国土交通省令で定められたものですので、必ずこれに従って作成してください。
（２）添付書類
次の場合は、それぞれの書類を必ず申請書（正本）に添付してください。
①

当事者が法人のとき⇒代表者事項証明書等の資格証明書（申請人と被申請人の双方が法人のときは、双方の分が必要）②

代理人を選任したとき⇒本人からの委任状（２５ページ【委任状の記載例】を参照）③

仲裁の申請をするとき⇒仲裁合意書（２１ページ【仲裁合意書の記載例】を参照）（３）証拠書類
建設住宅性能評価書、契約書、注文書、請書、契約約款、設計図、建築確認通知書、現場写真などの証拠書類があるときは、その「写し」を提出してくだ
さい。
特に、①建設住宅性能評価書及び②工事請負契約書・売買契約書は、最も基
本的な証拠であり、評価住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争であることを証明するためにも必要ですので、必ず提出してください。
な お 、 申 請 人 の 提 出 証 拠 に は 「 甲 第 ○ 号 証 」（ 被 申 請 人 は 「 乙 第 ○ 号 証 」） と赤書で一連番号を付してください。また、複数の文書がまとまって１つの文書に な っ て い る よ う な 場 合 や 一 連 の 写 真 な ど は 、「 甲 第 ○ 号 証 の ○ 」 の よ う に 枝 番を付してください。複数のページがある文書で、もともとのページ番号のないものには、ページ番号を付してください。
（４）提出部数
提出部数は、住宅紛争審査会又は紛争処理委員の定めるところによりますが、
原則として、以下の部数を住宅紛争審査会に提出してください。

14

申

請

書

正本１部、写し４部（あっせんは３部）

添 付 書 類

正本１部

証 拠 書 類

写し５部（あっせんは４部）（注）複製に多額の費用がかかる証拠書類（設計図など）は、住宅紛争審査会事
務局と相談の上、提出部数を減らすことができます。

２

申請手数料の納付（１）紛争処理を申請するときは、申請手数料を納付してください。
申 請 手 数 料 の 額 は 、 一 律 １ 万 円 と 定 め ら れ て い ま す （ 消 費 税 非 課 税 ）。
（ ２ ）住 宅 紛 争 審 査 会 は 申 請 手 数 料 の 納 入 事 務 を 住 宅 紛 争 処 理 支 援 セ ン タ ー（（ 公 財 ）住宅リフォーム・紛争処理支援センター）へ委託していますので、同センターの口座に直接振り込んで納付してください。
口座番号等は次のとおりです。

【振込先預金口座】
Ａ．

みずほ

Ｂ．種

別

銀行

新

橋

支店

普 通 預 金Ｃ．口 座 番 号

Ｄ ．口 座 名 義 人

１７６１３６０

公益財団法人住宅ﾘﾌｫｰﾑ･紛争処理支援ｾﾝﾀｰ申請口

申請手数料を振り込む際は、必ず、振込名義人の前に、申請する審査会のコード番号（半角数字）を入力してください。

【入力例】
山田太郎さんが、○○弁護士会住宅紛争審査会に申請する場合⇒ 振 込 名 義 人 欄 に 、「 ● ● ● ﾔﾏﾀﾞﾀﾛｳ」 と 入 力

15

【住宅紛争審査会のコード番号一覧】
審査会名
札幌弁護士会住宅紛争審査会
函館弁護士会住宅紛争審査会
旭川弁護士会住宅紛争審査会
釧路弁護士会住宅紛争審査会
青森県弁護士会住宅紛争審査会
岩手弁護士会住宅紛争審査会
仙台弁護士会住宅紛争審査会
秋田住宅紛争審査会
山形県弁護士会住宅紛争審査会
福島県弁護士会住宅紛争審査会
茨城県弁護士会住宅紛争審査会
栃木県弁護士会住宅紛争審査会
群馬弁護士会住宅紛争審査会
埼玉住宅紛争審査会
千葉県弁護士会住宅紛争審査会
東京弁護士会住宅紛争審査会
第一東京弁護士会住宅紛争審査会
第二東京弁護士会住宅紛争審査会
神奈川住宅紛争審査会
新潟県弁護士会住宅紛争審査会
富山県弁護士会住宅紛争審査会
金沢弁護士会住宅紛争審査会
福井住宅紛争審査会
山梨県弁護士会住宅紛争審査会
長野県住宅紛争審査会
岐阜県弁護士会住宅紛争審査会

３

コード

020
030
040
050
060
070
080
090
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
230
240
250
260
270

審査会名
静岡県弁護士会住宅紛争審査会
愛知住宅紛争審査会
三重弁護士会住宅紛争審査会
滋賀弁護士会住宅紛争審査会
京都弁護士会住宅紛争審査会
大阪住宅紛争審査会
兵庫県弁護士会住宅紛争審査会
奈良弁護士会住宅紛争審査会
和歌山弁護士会住宅紛争審査会
鳥取県弁護士会住宅紛争審査会
島根県弁護士会住宅紛争審査会
岡山弁護士会住宅紛争審査会
広島弁護士会住宅紛争審査会
山口県弁護士会住宅紛争審査会
徳島弁護士会住宅紛争審査会
香川県弁護士会住宅紛争審査会
愛媛弁護士会住宅紛争審査会
高知弁護士会住宅紛争審査会
福岡県弁護士会住宅紛争審査会
佐賀県弁護士会住宅紛争審査会
長崎県弁護士会住宅紛争審査会
熊本県弁護士会住宅紛争審査会
大分県弁護士会住宅紛争審査会
宮崎県弁護士会住宅紛争審査会
鹿児島県弁護士会住宅紛争審査会
沖縄弁護士会住宅紛争審査会

コード

280
290
300
310
320
330
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420
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460
470
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510
520
530

申請手数料の不還付
納 付 さ れ た 申 請 手 数 料 は 、原 則 と し て 返 還 さ れ ま せ ん 。申 請 を 取 り 下 げ た 場 合 、
紛争処理をしないこととなった場合や不調に終わった場合も同様です。

４

申請書等の提出申請書などに不備があると申請を受理しないことがありますので、できるだ
け郵便でなく、訂正 用の 印鑑を持参の上 、住宅紛争審査会事 務局に直接提出してください。
【申請する時に必要なもの】①

申請書・添付書類・証拠書類②

申請手数料振込領収書

16Ⅵ．各書面の記載例
１

申請書の記載例
申請人が住宅紛争審査会に提出する申請書は次の記載例を参考にしてください。
な お 、 申 請 書 は Ａ ４ 版 ・ 横 書 き ・ 左 と じ と し 、 提 出 部 数 は 、 １ ４ ~１ ５ ペ ー ジ を参照してください。

住宅紛争処理申請書
＜注１＞
月
日

年
指定住宅紛争処理機関

様

申

＜注２＞
請 人

１ ．申 請 人 及 び そ の 代 理 人 並 び に 被 申 請 人 の 氏 名 又 は 名 称 、住 所 及 び 電 話 番 号 ＜ 注 ３ ＞
申 請 人【氏名又は名称】【住所】【電話番号】

代 理 人【氏名又は名称】【住所】【電話番号】

被申請人【氏名又は名称】【住所】【電話番号】

２．評価住宅に関する事項＜注４＞【評価住宅番号】【評価住宅の所在地】
３．住宅紛争処理の別＜注５＞
あっせん

・

調

停

・

仲

裁

４．住宅紛争処理を求める事項＜注６＞（記入例）
被申請人は、申請人に対し、本件工事請負契約に係る住宅の瑕疵に関し、瑕疵補修代
金として金○○万円を支払え、との調停を求める。

17

５．請求の内容、交渉経過の概要及び紛争の問題点＜注７＞（記入例）（１）申請人と被申請人とは、○○○○年○月○日甲第１号証のとおり本件工事請負契約を締結した。
本 件 工 事 に つ い て は 、 ○ ○ ○ ○ 年 ○ 月 ○ 日 に 建 築 確 認 を 受 け （ 甲 第 ２ 号 証 ）、○○○○年○月上旬に工事が完成し、申請人は同年○月○日本件住宅の引渡しを受けた 。
本件工事の請負代金については、申請人は○○○○年○月○日に○○○○万円、同年○月○日に○○○○万円、そして引渡し後の○○○○年○月○日に残金の○○○○万円を被申請人に支払い、代金の支払いは完了している。
（２）ところが、本件住宅には、次のような不具合が発生している。
① 床の傾き引渡し直後から住宅の１階及び２階の床が傾いていた。基礎部分を調べたら一 部 に 沈 下 が 見 ら れ た 。（ 甲 第 ４ 号 証 の １ な い し １ ０ ）このため、申請人は、被申請人に対し、この瑕疵について補修するよう申し
入 れ た と こ ろ 、○ ○ ○ ○ 年 ○ 月 ○ 日 両 者 間 で こ の 床 の 傾 き 補 修 方 法 に つ い て 合
意 し た 。（ 甲 第 ５ 号 証 ）しかし、被申請人は誠意をもって対応せず、一向に補修を行わないので、上記合意どおりの補修方法により別業者に補修工事を行わせた。
この補修工事に要した費用は金○○万円（甲第６号証）であった。
② 設計と異なる設備機器の取付け設計では、カウンタートップが人造大理石のシステムキッチンを取付けること に な っ て い た が 、実 際 は ス テ ン レ ス の シ ス テ ム キ ッ チ ン を 取 付 け て お り 、その差額は○○万円であった。
③ …………………
（３）よって、申請人は、被申請人に対し、上記（２）の①～③の合計金額○○万円の支払いを求めるものである。

６．その他の住宅紛争処理を行うに際し参考となる事項＜注８＞【契約の種類】
建設工事請負契約 ・ 売買契約
【契約金額】円【引渡し時期】
年月日【住宅の概要】【構造・工法】【竣工時期】
年
月日【延べ面積】㎡
備考
１
２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４・左とじとしてください。
指定住宅紛争処理機関が、業務の円滑な実施を図るため必要な範囲内でこの様式の一部を変更した場合は、それによることができます。
３ 各欄に記載すべき事項は、別紙により提出することができます。
４ 登記事項証明書、代表者事項証明書等の所要の書類を併せて提出してください。
＜注９＞
５ 契約書、建設住宅性能評価書その他住宅紛争処理の参考となる書類を併せて提出してください。
＜注１０～１２＞
６ 「 ２ 評 価 住 宅 に 関 す る 事 項 」の【 評 価 住 宅 番 号 】に は 、当 該 評 価 住 宅 の 建 設 住宅性能評価書の交付番号を記入してください。
７ こ の 申 請 書 で 当 会 が 取 得 す る 個 人 情 報 の 利 用 目 的 等 は 、別 紙「 個 人 情 報 の 利 用 目
的等について」のとおりです。ご承諾の上、申請書を提出してください。
＜注１３＞

18

【 申 請 書 作 成 上 の 注 意 】＜注１＞申請書を実際に提出する年月日を記載します。
＜注２＞申請人の表示①

原則として、請負契約、売買契約の名義人が申請人となります。

②

申請人が個人の場合は、個人名を記載します。
申請人が法人の場合は、法人名並びに代表者の役職及び氏名を記載します。

③

代理人が申請する場合は、代理人の氏名を記載します。なお、本人からの委任状が必要です。委任状の書式については、２５ページの記載例を参照してください。

④

申請人の親族の名義や、支店長など代表権のない人の名義で申請すると
き は 、 代 理 人 と し て 記 載 し ま す 。（ た だ し 、 住 宅 紛 争 審 査 会 に よ っ て は 、
弁 護 士 で な い 者 が 代 理 人 と な る こ と を 認 め な い こ と が あ り ま す 。）

＜注３＞申請人及びその代理人並びに被申請人の氏名又は名称、住所及び電話番号①

氏名又は名称に加え、住所及び電話番号を必ず記載してください。

②

法人を相手方とする場合は、法人の名称を記載してください。

＜注４＞評価住宅に関する事項①【評価住宅番号】には、当該評価住宅の建設住宅性能評価書に記載された評価書交付番号を記入してください。

②【評価住宅の所在地】には、当該評価住宅の所在する場所を記入してください。

＜注５＞住宅紛争処理の別「仲裁」の場合は、添付書類として仲裁合意書が必要です。
＜注６＞住宅紛争処理を求める事項①

訴 状 の「 請 求 の 趣 旨 」に 相 当 す る 部 分 で す 。何 を 請 求 す る か の 結 論 を 書 く
部 分 で す の で 、そ の 内 容 を 極 力 簡 潔 に 、説 明 抜 き で 数 行 程 度 に ま と め て 記
載します。

②

記 入 例 の 「 調 停 を 求 め る 。」 の 部 分 は 、 あ っ せ ん の 場 合 は 「 あ っ せ ん を 求
め る 。」、 仲 裁 の 場 合 は 「 仲 裁 を 求 め る 。」 と 記 載 し ま す 。

③「 瑕 疵 」（ か し ） と は 、 契 約 の 目 的 物 で あ る 住 宅 が 、 契 約 上 定 め ら れ た 内
容 を 満 た し て い な い 場 合 や 、通 常 備 え な け れ ば な ら な い 性 質 を 欠 い て い る
ことを言います。

19

＜注７＞請求の内容、交渉経過の概要及び紛争の問題点①

訴 状 の「 請 求 の 原 因 」に 相 当 す る 部 分 で す 。請 求 の 内 容 を 具 体 的 に 説 明 する 部 分 で す の で 、争 点 ご と に 申 請 人 の 主 張 及 び 従 来 か ら の 交 渉 の 経 過 に ついて必要な範囲で記載します。

②

被 申 請 人 の み な ら ず 、第 三 者 で あ る 住 宅 紛 争 審 査 会 の 委 員 が 十 分 理 解 で きるように、分かり易く、できる限り証拠を示して記載してください。

＜注８＞工事請負契約書、売買契約書、建築確認通知書等に記載の事項を転記します。
＜注９＞登記事項証明書又は代表者事項証明書①

当事者が法人である場合は、代表者の代表権を証明するために提出します。法務局（登記所）で交付を受けてください。

②

申請人と被申請人の双方が法人のときは、双方の分が必要です。

＜ 注 10＞ 証 拠 書 類①

申請人が提出する証拠書類は「甲」号証とします。なお、被申請人が提出する証拠書類は「乙」号証とします。

②

申請人が提出する証拠書類には、赤書で「甲第○○号証」と一連番号をふってください。写真集のように数枚で一組になっているものについて
は、甲第○○号証の１，２，………のように枝番号をふってください。

③

証拠書類には、号証ごとにページをふってください。

＜ 注 11＞ 契 約 書 （ 写 し ）①

最 も 基 本 的 な 証 拠 で す の で 、必 ず 提 出 し て く だ さ い 。請 負 契 約 の 場 合 は 請
負契約書、売買契約の場合は売買契約書になります。

②

契約書添付の図面等は、請求内容に関係のある部分のみで結構です。

＜ 注 12＞ 建 設 住 宅 性 能 評 価 書 そ の 他 住 宅 紛 争 処 理 の 参 考 と な る 書 類
当該住宅が建設住宅性能評価書が交付された住宅であることを証明するために必要ですので、建設住宅性能評価書の写しを必ず提出してください。
＜ 注 1３ ＞ 別 紙 「 個 人 情 報 の 利 用 目 的 等 に つ い て 」
申 請 書 の 様 式 と 共 に 住 宅 紛 争 審 査 会 か ら 交 付 さ れ ま す の で 、内 容 を ご 確 認 の上、署名して申請書と同時にご提出ください。

20

２

仲裁合意書の記載例（１）仲裁合意とそれを証する書類
仲裁合意は、紛争の解決を第三者の仲裁に委ね、裁判所への訴訟提起はしない
ことを約する当事者間の契約です。住宅紛争審査会に仲裁を申請するには、当事者間に住宅紛争審査会の仲裁に付する旨の仲裁合意があることが必要ですので、それを証するため、次のア・イのいずれかの書類を提出してください。
ア

請負契約や売買契約を締結する際に仲裁合意書又は契約約款により仲裁合意をした場合⇒当該仲裁合意書又は契約約款
なお、消費者仲裁合意（消費者と事業者の間の将来において生ずる民事上の 紛 争 を 対 象 と す る 仲 裁 合 意 で あ っ て 、仲 裁 法 の 施 行（ 平 成 16 年 3 月 1 日 ）後 に 締 結 さ れ た も の ） に つ い て は 、 １ ０ ~１ １ ペ ー ジ を 参 照 し て く だ さ い 。

イ

紛争が生じた後に当事者双方が住宅紛争審査会に仲裁を申請することに合意した場合⇒次の記載例のような仲裁合意書（２）記載例

仲
契 約 名
住宅所在地
申 請 人
被 申 請 人
代表取締役

裁

合

意

書

○○契約
○○県○○市○○町○丁目○○番地○○号○○ ○○○○住宅株式会社○○ ○○１．○○○○年○月○日付で締結した上記契約に関する紛争を、住宅の品質確保の促進等に関する法律による指定住宅紛争処理機関○○住宅紛争審
査 会 （ 以 下 「 審 査 会 」 と い う 。） の 仲 裁 に 付 し 、 そ の 仲 裁 判 断 に 服 し ま す 。
２．申請人と被申請人は、審査会が定める○○住宅紛争審査会あっせん・調停・仲裁手続規則に従って仲裁手続が行われることを承諾いたします。
３．申請人と被申請人は、第１項に定める紛争については、裁判所への訴訟提起はしないこと、及び仲裁判断が申請人と被申請人間において確定した裁判所の判決と同一の効力を有するものであることを確認いたします。
４．申請人と被申請人は○○地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意いた
します。
年

月
日
申 請 人
○○ ○○
被申請人
○○住宅株式会社代表取締役 ○○

21

印
○○

印

３

答弁書の記載例
申請受理の通知を受けた被申請人が審査会に提出する答弁書は次の記載例を参考にしてください。
な お 、 答 弁 書 は Ａ ４ 版 ・ 横 書 き ・ 左 と じ と し 、 提 出 部 数 は 、 １ ４ ~１ ５ ペ ー ジ を参照してください。
＜注１＞
第○○○－○○○－○○○○○○号事件

答

弁

書
年

＜注２＞
月
日

指定住宅紛争処理機関○○住宅紛争審査会 様
被申請人(代 理 人 )＜注３＞＜注４＞〒○
住所○○県○○市○○庁○丁目○番○号
TEL（ ○ ○ ○ ） ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○FAX（ ○ ○ ○ ） ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○○ ○ 住 宅 株 式 会 社
同代表者代表取締役 ○ ○ ○ ○〒○住所○○県○○市○○庁○丁目○番○号
TEL（ ○ ○ ○ ） ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○FAX（ ○ ○ ○ ） ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○
弁護士 ○
○
○
○
印

１．住宅紛争処理を求める事項に対する答弁＜注５＞（記入例）
申請の趣旨を争う。

２．請求の内容、交渉経過の概要及び紛争の問題点に対する答弁＜注６＞（記入例）（１）請求の内容、交渉経過の概要及び紛争の問題点（１）中「代金の支払いは完了
し て い る 。」 の 部 分 に つ い て は 否 認 し 、 そ の 余 は 認 め る 。
（ ２ ）同（ ２ ）① 床 の 傾 き 中「 引 渡 し 直 後 か ら … … … 合 意 し た 。」の 部 分 に つ い て は 認
め る が 、「 し か し 、 … … … 補 修 工 事 を 行 わ せ た 」 の 部 分 は 争 う 。
「この補修工事に要した費用は金○○万円であった」の部分は不知。
（３）同（２）②の設計と異なる設備機器の取付けについては、認める。
（４）……………………
（５）同（３）については争う。

３．被申請人の主張＜注７＞（記入例）（１）本件工事に関しては、○○○○年○月○日に申請人と被申請人との間で○○○の追加工事を行うことを合意し、同年○月○日に当該追加工事は完了しているが 、 こ の 追 加 工 事 の 代 金 ○ ○ 万 円 が 未 だ に 支 払 わ れ て い な い 。（ 乙 第 １ 号 証 ・ 乙
第２号証）

22

（２）床の傾きの補修については、両者間に合意が成立したのは申請人の主張のとおり で あ る が、当 該 補修工 事 に つ い て は、申請人 の 連 絡 を ま って 始 める こ と と さ れて い た 。被 申 請人 は 、い つ で も 工 事 に取 り かか れ る よ う 準 備を し てい た が 、申 請
人 は 、被 申 請 人 に 何 等 連 絡 す る こ と な く 、別 の 業 者 に 補 修 工 事 を 行 わ せ た の で あるから、被申請人がその費用を負担する理由はない。
（３）設備機器が設計と異なっていたこと、その差額は○○万円であることは、申請
人 の 主 張 の と おり で ある が 、その 差 額 に ついて は 、既に 工 事 代 金から 減 額 し て お
り 、 被 申 請 人 が こ の 差 額 分 を 支 払 う 理 由 は な い 。（ 乙 第 ３ 号 証 ）（４）……………………
（５）よって、被申請人は、申請人に対して追加工事代金を請求する権利を有してはいるが、申請人に対して瑕疵補修代金を支払う義務はない。＜注８＞

委

任

添

付

書

類

証

拠

書

類＜注１０＞

状＜注９＞

乙第１号証
乙第２号証
乙第３号証
乙第４号証

追加工事の打ち合わせメモ
追加工事代金の請求書
工事代金請求書………………………

23

【 答 弁 書 作 成 上 の 注 意 】＜注１＞事件番号を明記してください。
＜注２＞答弁書を実際に提出する年月日を記載します。
＜注３＞被申請人の表示①

被申請人が個人の場合は、個人名を記載します。

②

被申請人が法人の場合は、法人名並びに代表者の役職及び氏名を記載します。

③

代 理 人 が 答 弁 す る 場 合 は 、代 理 人 の 氏 名 を 記 載 し 、代 理 人 が 押 印 し ま す 。
なお、その場合は委任状が必要です。委任状については、２５ページの記載例を参照してください。

④

被申請人の親族の名義や、支店長など代表権のない人の名義で答弁すると き は 、代 理 人 と し て 記 載 し ま す 。
（ た だ し 、住 宅 紛 争 審 査 会 に よ っ て は 、
弁 護 士 で な い 者 が 代 理 人 と な る こ と を 認 め な い こ と が あ り ま す 。）

＜注４＞被申請人及び代理人の住所及び電話番号を必ず記載してください。
＜注５＞申請書に記載された住宅紛争処理を求める事項について、争うか認めるかを簡潔に記載します。
＜注６＞申請書に記載された争点ごとに、争うか認めるかを簡潔に記載します。
＜注７＞被申請人の主張①

争点ごとに、被申請人の主張を必要な範囲で記載します。

②

申請人のみならず、第三者である住宅紛争審査会の委員が十分理解できるように、分かり易く、できる限り証拠を示して記載してください。

＜注８＞被申請人が申請人に反対請求をする場合には、別途、住宅紛争処理の申請を し て い た だ く 必 要 が あ り ま す 。こ の 場 合 二 つ の 事 件 は 原 則 と し て 併 合 さ れ 、同一の手続の下に審理を進めていくこととなります。
＜注９＞紛争処理権限を代理人に委任する場合に提出します。
＜注１０＞証拠書類①

被申請人が提出する証拠書類は「乙」号証とします。なお、申請人が提出する証拠書類は「甲」号証とします。

②

被申請人が提出する証拠書類には、赤書で「乙第○○号証」と一連番号をふってください。写真のように数枚で一組になっているものについて
は、乙第○○号証の１，２，………のように枝番号をふってください。

③

証拠書類には、号証ごとにページをふってください。

24

４

委任状の記載例
紛争処理の申請等は、当事者本人が行う以外に、弁護士等の代理人によることもできます。代理人による場合、当事者本人から当該代理人に宛てた委任状を住宅紛争審査会に提出してください。

委

任

状

私は、○○県○○市○○町○丁目○番○号、長男○○○○を代理人と定め、下記の事項を委任します。 ＜注１＞
１．○○○○を被申請人として、指定住宅紛争処理機関○○
住宅紛争審査会に紛争処理申請をなす件及びこれに関する一切の権限 ＜注２＞
１．弁済の受領に関する一切の権限＜注３＞

１．申請の取下げの件
上記代理委任状に署名捺印してこれを証します。
年月日○○県○○市○○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○ 印

＜注１＞

弁護士でない者を代理人とする場合には、その委任理由を付記してくだ
さい。

＜注２＞

被 申 請 人 が 紛 争 処 理 権 限 を 代 理 人 に 委 任 す る 場 合 は 、「 指 定 住 宅 紛 争 処 理
機関○○住宅紛争審査会第○○○－○○○－○○○○○○号事件に関する一切の権限」と記載します。

＜注３＞

紛争処理の結果、被申請人から金銭等の弁済がなされたときに、その受領権限を委任する場合に記入します。

25