＜令和元（2019）年度 厚生労働省 要介護認定都道府県等職員研修 研修資料＞

要介護認定における適正化に向けた保険者としての取組み及び都道府県の役割～東京都武蔵野市～
１ 武蔵野市の概要
２ 武蔵野市の状況
３ 武蔵野市の要介護認定における特徴
４ 武蔵野市における要介護認定適正化の取組み
５ 要介護認定適正化の今後の取組み
６ 要介護認定適正化専門員としての業務から見えてきた都道府県に求められる役割

令和元（2019）年６月４日
武蔵野市総合政策部秘書広報課（秘書担当）
福山 和彦

１．武蔵野市の概要
総人口:146,948人

世帯数:

77,416世帯

65歳以上人口:32,471人(22.0%)

75歳以上人口:17,320人(11.7%)

要介護認定者数:

6,505人(19.4%)

高齢者総合センター
在宅介護・地域包括支援センター

武蔵野市地域包括支援センター(基幹型・市役所内)

吉祥寺ナーシングホーム
在宅介護・地域包括支援センター＊括弧内の認定率は65歳以上のみ

地域包括支援センター数:

７ヵ所

第７期介護保険料 基準月額: 6,240円（令和元（2019）年５月１日現在）

桜堤ケアハウス
在宅介護・地域包括支援センター

武蔵野赤十字
在宅介護・地域包括支援センター

吉祥寺本町
在宅介護・地域包括支援センター

ゆとりえ
在宅介護・地域包括支援センター

新宿から約12kmに位置。面積は10.98㎢。東西6.4km、南北3.1kmの平坦な地形。JRの吉祥寺駅・三鷹駅・武蔵境駅の３駅と井の頭線という交通アクセスに加え、緑豊かな住宅都市と教育・福祉・健康・文化・スポーツ・情報などの生活型産業が高度に集積する「生活核都市」。吉祥寺は「住んでみたい街」としてそのイメージが定着している。
2

２．武蔵野市の状況（１）高齢者人口と被保険者数・認定者数の実績■後期高齢者（75歳以上の高齢者）が65歳以上の高齢者の53.3％を占めている。
■第１号被保険者数に占める認定者数の割合（65歳以上）は、令和元年５月１日現在で、19.4％となっている。

基 準 日：10月1日
令和元年度： 5月1日

年度人口総数

65歳以上
人口

75歳以上
人口

高齢化率

高齢者に占める
後期
高齢化率

平成28
年度

143,864

31,597

16,187

22.0％

51.2％

6,141

6,018

31,802

18.9％

175

平成29
年度

145,016

32,052

16,623

22.1％

51.8％

6,415

6,292

32,234

19.5％

162

平成30
年度

146,128

32,34017,007

22.1％

52.5％

6,405

6,274

32,547

19.2％

140

令和元
年度

145,948

32,471

17,320

22.0％

53.3％

6,415

6,292

32,234

19.4％

134

認定者数

第１号
認定者数

第１号
被保険者数

第１号
被保険者に占める
認定率

総合事業
対象者数

※表中の数値は、表示単位未満を四捨五入しているので、個々の計数を合計し、又は差し引いた数値が、合計等と3して表示された計数と一致しない場合がある。

（２）認定者数の実績■平成27年10月に導入した総合事業の影響により、認定者数については一旦減少した。総合事業への移行は１年間で順調に完了したため、平成29年度以降には、再度全体の認定者数は増加傾向にある。
基 準 日：10月1日
令和元年度： 5月1日
総合事業
対象者数

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

平成28年度

175451487

1,363

1,346

962

873

659

6,141

平成29年度

162563

521

1,374

1,353

1,000914

690

6,415

平成30年度140503

442

1,453

1,376

1,041

877

713

6,405

令和元年度

140503

442

1,453

1,376

1,041

877

713

6,505

年度

要支援・要介護認定者数合計4

（３）介護認定審査会■武蔵野市介護認定審査会条例にて認定審査会委員数は90人以内、合議体を構成する委員の定数は５人以内と定めている。委員の任期は２年と定めている。
実際は１合議体４名構成で、６つの合議体（火曜は昼・夜）編成で実施している。
■審査会は月18回程度開催を予定しており、１回あたり25件の審査件数に加えて、当日追加分1～5件程度を審査している。
①介護認定審査会委員数
令和元年４月１日現在
分野

医療委員数
（人）

保健29

福祉20

25

合計
74

②審査会開催実績
年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

開催数

191

186

193

200

審査件数

5,384

5,415

5,422

5,564

平均審査件数

28.2

29.1

28.1

27.8

5

３．武蔵野市の要介護認定における特徴（１）業務分析データ等から見えてくる認定率の特徴■直近の業務分析データでは、認定率は19.4％（軽度認定率7.5％、中・重度認定率12.0％）■武蔵野市の認定率は東京都平均や全国平均に比べ高いが、年齢補正値で見れば東京都平均や全国平均に比べ低くなる。
認定者数

認定率
（65歳以上人口に占める割合）

認定者に占める割合

武蔵野市

武蔵野市

東京都

全国

武蔵野市

東京都

全国

（65歳以上人口）

32,078---(100.0%)(100.0%)(100.0%)

■ 認定者

6,255

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(19.5%)(18.8%)(18.1%)■ 軽度認定者

2,416(38.6%)(48.6%)(47.9%)(7.5%)(9.1%)(8.6%)■ 中重度認定者

3,839(61.4%)(51.4%)(52.1%)(12.0%)(9.7%)(9.4%)----(17.7%)(18.8%)(18.1%)

要支援１546(8.7%)(15.5%)(13.9%)(1.7%)(2.9%)(2.5%)

要支援２494(7.9%)(12.9%)(13.7%)(1.5%)(2.4%)(2.5%)

要介護１1,376(22.0%)(20.1%)(20.2%)(4.3%)(3.8%)(3.7%)

要介護２1,317(21.1%)(16.9%)(17.4%)(4.1%)(3.2%)(3.1%)

要介護３

1,024

(16.4%)(12.6%)(13.2%)(3.2%)(2.4%)(2.4%)

要介護４868(13.9%)(12.1%)(12.2%)(2.7%)(2.3%)(2.2%)

要介護５630(10.1%)(9.9%)(9.3%)(2.0%)(1.9%)(1.7%)■ 認定者（年齢補正値）
要介
護度
区分別※直近の業務分析データ：平成30年度 第１回（平成29年10月１日申請～平成30年３月31日申請）データ※年齢補正値：市区町村の認定率を全国の年齢構成にて修正した値

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（２－１）業務分析データ等から見えてくる特徴①事務処理日数 ＜Ⅳ.事務データ＞■直近の業務分析データでは、申請から認定までの期間の平均は33.2日であり、東京都平均や全国平均に比べ短いが、介護保険法に規定のある30日以内を目指すための対策を検討中である。
武蔵野市
データ入力件数

2,331

平均値（日数）33.2

東京都(100.0%)158,101

全国(100.0%)36.8

1,814,215(100.0%)36.7②認定者に占める割合（要介護度区分別） ＜Ⅰ.基礎情報＞■武蔵野市は、全国平均に比べ認定者に占める要介護者（特に要介護１～要介護５）の割合が高い。
■全国平均に比べ認定者に占める要支援者の割合が低い要因としては、平成27年10月に導入した総合事業の影響が大きい。

7※直近の業務分析データ：平成30年度

第１回（平成29年10月１日申請～平成30年３月31日申請）データ

（２－２）業務分析データ等から見えてくる特徴③調査項目の選択状況（調査項目別選択率） ＜Ⅱ.調査項目データ＞■「１－５座位保持」について、全国平均に比べ「支えが必要」を選択しているケースが多い。
選択肢

武蔵野市

東京都

全国

できる

739

31.7%

55,40035.0%

657,868

36.3%

自分で支えれば可

688

29.5%

50,16631.7%

616,639

34.0%

支えが必要

858

36.8%

48,59030.7%

506,006

27.9%

できない

46

2.0%

3,945

2.5%

33,7021.9%■「２－１移乗」について、全国平均に比べ「見守り等」を選択しているケースが多い。
選択肢
介助されていない

武蔵野市

東京都

全国

1,103

47.3%

96,23460.9%

1,182,178

65.2%

見守り等

551

23.6%

17,944

11.3% 177,806

9.8%

一部介助

350

15.0%

19,85512.6% 209,331

11.5%

全介助

327

14.0%

24,068

15.2% 244,900

13.5%■「２－２移動」について、全国平均に比べ「見守り等」を選択しているケースが多い。
選択肢

武蔵野市

東京都

全国

介助されていない

875

37.5%

82,114

51.9% 1,032,394

56.9%

見守り等

672

28.8%

26,29816.6%

256,967

14.2%

一部介助

260

11.2%

13,2478.4%

136,399

7.5%

全介助

524

22.5%

36,442

23.0%

388,455

21.4%※直近の業務分析データ：平成30年度

第１回（平成29年10月１日申請～平成30年３月31日申請）データ

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（２－３）業務分析データ等から見えてくる特徴④重度変更／軽度変更（一次判定から二次判定への変更） ＜Ⅲ.審査判定データ＞■一次判定「要支援１」「要介護１」の方について、全国平均に比べ二次判定で重度変更するケースがかなり多い。
■一次判定「要介護１」から「要介護４」の方についても、全国平均に比べ二次判定で重度変更するケースが多い。
一次判定別にみた重度／軽度変更（各要介護度区分に占める割合）

武蔵野市

東京都

重度変更

全国

非該当のうち重度変更した件数

58 /70(82.9%)

4,193 /5,965(70.3%)

37,160 /52,468(70.8%)

要支援１のうち重度変更した件数

130 /293(44.4%)

5,213 /22,692(23.0%)

41,516 /267,966(15.5%)

要支援２のうち重度変更した件数

20 /280(7.1%)

537 /18,683(2.9%)

2,286 /233,164(1.0%)

要介護１のうち重度変更した件数

138 /449(30.7%)

4,748 /31,219(15.2%)

30,514 /380,688(8.0%)

要介護２のうち重度変更した件数

111 /400(27.8%)

2,878 /24,022(12.0%)

17,810 /278,248(6.4%)

要介護３のうち重度変更した件数

58 /303(19.1%)

2,332 /18,738(12.4%)

15,391 /218,776(7.0%)

要介護４のうち重度変更した件数

56 /310(18.1%)

2,317 /20,415(11.3%)

16,721 /223,497(7.5%)

合計

571 /2,105(27.1%)

22,218 /141,734(15.7%) 161,398 /1,654,807(9.8%)※直近の業務分析データ：平成30年度

第１回（平成29年10月１日申請～平成30年３月31日申請）データ
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４．武蔵野市における要介護認定適正化の取組み（１－１）認定調査の適正化【背景・経緯】■市直営の調査員（６名）及び市内６ヶ所の在宅介護・地域包括支援センターの職員がほとん
どの認定調査を実施しており、介護認定係職員が調査票を全件チェックして疑義のある場合は調査員に内容確認しているが、調査項目の判断基準にばらつきが見られる。
※市直営の調査員は、平成31（2019）年４月から１名増員し、７名となった。
■審査会委員から申請者の状況が正確に把握できないことがあるため、概況欄や特記事項に詳細な記載をするよう要望がある。
（特養の入所時期の明記・がん末期の方の本人への告知状況の明記等への要望もある）■平成28年４月の要介護認定データの国への報告開始に伴い、業務分析データが得られて全国の自治体の中での武蔵野市の状況やばらつきの多い調査項目を確認できるようになった。

【目標・目的】【認定調査員】■能力・資質の向上■調査項目の判断基準の統一（ばらつきの改善）■概況欄や特記事項等の詳細な記載の徹底（審査会への正確な情報の伝達）10

（１－２）認定調査の適正化【取組内容】■能力・資質の向上
・認定調査に携わる市職員及び調査員全員のｅラーニング受講の徹底
・東京都の認定調査員現任研修への参加■調査項目の判断基準の統一（ばらつきの改善）
・年１～２回発行する「認定にゅ～す」による情報共有
・業務分析データ等による現状分析
・市直営の調査員（６名）からの判断基準のヒアリングと勉強会の開催■概況欄や特記事項等の詳細な記載の徹底（審査会への正確な情報の伝達）
・介護認定係職員による調査票の全件チェック【取組の成果】■個々の認定調査員の能力・資質の向上や「ばらつきの多い調査項目」に対する判断ポイント等の情報共有やチェック体制の強化により、調査項目の判断基準の統一に向けた意識付けを徹底し、調査項目の適正な選択につながっている。
■調査票作成の際に、概況欄や特記事項等の詳細な記載（特養の入所時期の明記・がん末期の方の本人への告知状況の明記）の徹底により、審査会委員から申請者の状況把握について指摘されることが少なくなった。詳細な記載を徹底した結果、申請者の状態象をより正確に審査会に伝えられるようになった。
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（１－３）認定調査の適正化【目標達成に向けた工夫点】■「認定にゅ～す」にて、ｅラーニング（全国テスト）で正答率の悪い設問について、再度取りまとめて周知することで、調査に携わる市職員及び調査員全員の情報共有を図ることができた。
■日頃から市職員と調査員とが、顔の見える関係を作り、調査票の記載についての疑問や判断に迷う点等を聞き取って研修や勉強会、「認定にゅ～す」等に反映している。

【参考 認定にゅ～す】

（表）

（裏）

12

（２－１）主治医意見書作成の適正化【背景・経緯】■主治医意見書の作成において、医師が申請者の日頃の状況を正確に把握できないことがあり、作成依頼を断られる場合がある。
■武蔵野市医師会から、主治医意見書を作成する際にどの医師が作成しても、判断基準にばらつきが出ないようなツールを作成したいとの依頼があった。

【目標・目的】【主治医意見書】■画一的な申請者の状況把握■作成項目の判断基準の統一（ばらつきの改善）■主治医意見書作成の平準化・簡素化（審査会への正確な情報の伝達）【取組内容】■画一的な申請者の状況把握■作成項目の判断基準の統一（ばらつきの改善）■主治医意見書作成の平準化・簡素化（審査会への正確な情報の伝達）
・介護認定係と医師会とで意見交換をしながら、主治医意見書の作成項目の判断基準を統一するためのツールとして、「主治医意見書作成用クリアファイル」及び「主治医意見書作成のための質問票」を作成し、医師会の会員に配布し活用している。
13

（２－２）主治医意見書作成の適正化【取組の成果】■ 「主治医意見書作成用クリアファイル」及び「主治医意見書作成のための質問票」について、毎年開催される医師会主催の「主治医意見書研修会」の中で、今後の活用の徹底により、作成項目の判断基準を統一していくと同時に、医師会による効果検証の方向性も確認できた。

【目標達成に向けた工夫点】■武蔵野市では、審査会の各合議体委員長（６人）と医師会の会長（審査会委員）による介護認定審査会委員長会議を年２回開催しているが、その中でも議題として報告し、医師会長からも会員の医師に、主治医意見書作成の際に 「主治医意見書作成用クリアファイル」及び「主治医意見書作成のための質問票」を活用するよう周知徹底を図った。

14

（２－３）主治医意見書作成の適正化【参考 主治医意見書作成クリアファイル（医師用）】
（表）

（裏）

15

（２－４）主治医意見書作成の適正化【参考 主治医意見書作成のための質問票（患者用）】
（表）

（裏）

16

（２－５）主治医意見書作成の適正化【参考 主治医意見書作成用クリアファイル（医師用）＋質問票（患者用）】
（表）
（裏）

17

（３－１）認定審査の平準化【背景・経緯】■認定審査会において、６つの合議体間でも審査内容にばらつきが見られる。
【重度変更／軽度変更（一次判定から二次判定への変更率）、平均審査時間等】【目標・目的】【認定審査会】■能力・資質の向上■合議体間のばらつきの是正【取組内容】■能力・資質の向上
・「介護認定審査会委員長会議」の資料・議事録や「認定にゅ～す」等による情報共有
・東京都の介護認定審査会委員現任研修への参加■合議体間のばらつきの是正
・業務分析データ等の分析による、武蔵野市の特徴と他自治体との違いの把握（「認定率」「事務処理日数」「重度変更／軽度変更（率）」等の他自治体との比較分析）
・介護認定審査会委員長会議用に独自に作成している合議体別統計資料による各合議体の審査・判定の傾向の把握
・介護認定審査会委員長会議での情報共有（がん末期の方の介護の手間の取り方等）
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（３－２）認定審査の平準化【取組の成果】■東京都の研修への積極的な参加による個々の審査会委員の能力・資質の向上や、各合議体間の審査・判定の傾向を把握した上での審査会への情報提供により、認定審査の平準化につながっている。
■審査・判定が難しいケース（がん末期等）について、より詳細に情報を共有することで、各審査会において、個々のケースについて介護の手間をより適切に審査・判定できるようになったため、二次判定の精度の向上が期待できる。

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５．要介護認定適正化の今後の取組み（１－１）要介護認定の適正化の今後の取組み■第７期介護保険事業計画における介護給付適正化に関する武蔵野市の実施目標
介護給付適正化に関する取組目標、実施内容等
事業名

武蔵野市
取組目標と具体的な実施内容・方法

年度
○取組目標

・認定調査票のばらつきの改善を図り、可能な限り正確な情報を介護認定審査会に伝える。
・介護認定審査会において、合議体間のばらつきをなくすために、「業務分析データ」等を活用し、全国の自治体の中での位置を把握するとともに、認定事務の適正な運営に関する課題分析を行う。

要介護認定の適正化
30
事業実施の基本的考え方○実施内容・方法
・認定調査は、市直営の認定調査員及び市内６か所の在宅介護・地域包括支援センターの職員が実施している。（遠方については、指定居宅介護支援事業者等に調査を委託している場合もある。）その調査結果の全件に対して、認定調査票と特記事項の整合性や判断基準等を点検し、確認をする。
・また、定期的な認定調査員研修（現任・新任）実施や、在宅介護・地域包括支援センター連絡会議等での困難事例の検討や情報交換を通じて認定調査員の質の向上を図る。
・介護認定審査会における一次判定から二次判定への変更率等について、合議体間の格差等を比較・分析し、介護認定審査会委員に情報提供を行うとともに、「業務分析データ」等の分析ツールを活用し、全国の自治体の中での状況を把握し、要介護認定の平準化及び適正化に取り組む。
○取組目標

・要介護認定が適切に実施されるよう進捗管理に努め、効果的な取り組みを着実に行う。
・適正化ツール（業務分析データ等）を積極的に活用する。
・業務の簡素化、効率化の方向性を検討し、必要な予算や人員を確保する。

・認定調査票のばらつきの改善、介護認定審査会における合議体間のばらつきの是正のために、「業務分析データ」等を活用して、要介護認定の平準化及び適正化に向けた取組みをさらに進める。

31 ○実施内容・方法
・東京都主催の「要介護認定審査会運営適正化研修」等の機会を積極的に活用し、適正化の取組みへの理解を深め、課内で共有する。
・「業務分析データ」等の分析ツールを活用し、特に「一次判定結果に影響が出やすい５つの調査項目」を詳細に分析し、市直営の認定調査員から現在の調査項目の判断する際の基準等についてヒアリングした上で、勉強会を実施して情報共有を図る。
○取組目標
・認定調査票のばらつきの改善、介護認定審査会における合議体間のばらつきの是正のために、「業務分析データ」等を活用して、要介護認定の平準化及び適正化に向けた取組みをさらに進める。

32○実施内容・方法
・東京都主催の「要介護認定審査会運営適正化研修」等の機会を積極的に活用し、適正化の取組みへの理解を深め、課内で共有する。
・「業務分析データ」等の分析ツールを活用し、特に「一次判定結果に影響が出やすい５つの調査項目」を詳細に分析し、市直営の認定調査員から現在の調査項目の判断する際の基準等についてヒアリングした上で、勉強会を実施して情報共有を図る。また、調査員の判断基準のばらつき是正のための勉強会の取組みを市内６か所の在宅介護・地域包括支援センターへと広げていく。

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（１－２）要介護認定の適正化の今後の取組み【認定調査員及び審査会委員の能力・資質の向上】■各種研修等で、介護保険制度の改正内容や武蔵野市の独自施策等について、適時、情報提供を行い、適正な認定調査及び認定審査を維持していく。
■適正化のツール（業務分析データ、ｅラーニング等）や研修の機会を活用し、個々の能力・資質の向上に努める。

【主治医意見書作成の平準化・簡素化】■ 「主治医意見書作成用クリアファイル」及び「主治医意見書作成のための質問票」を活用し、医師が患者の日頃の状況を正確に把握することにより、主治医意見書を作成する際の判断基準のばらつきを是正し、正確な記載を目指す。
■ 医師会と連携し情報共有をすることで、主治医意見書作成における問題点を共通の認識とし、作成項目の判断基準の統一を図る。

【合議体間のばらつきの是正】■介護認定審査会委員長会議用に独自に作成している合議体別統計資料や業務分析デー
タ・合議体別分析ツールを活かした分析により、武蔵野市の各合議体の特性を把握し、審査会運営にあたり正確な情報提供を徹底し審査・判定のばらつきを是正する。

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６．要介護認定適正化専門員としての業務から見えてきた都道府県に求められる役割（１－１）平成30年度 要介護認定適正化専門員の業務【①技術的助言事業における介護認定審査会への訪問・助言の実施】■介護認定審査会に訪問し、審査を傍聴した上で介護認定審査会委員との意見交換・質疑応答を実施する。その後、介護認定審査会の運営手順や認定調査の状況等について、自治体職員と協議の上、適正化の観点から技術的助言・質疑応答を実施する。
【実施状況】※９箇所の保険者による介護認定審査会を訪問
・新潟県糸魚川市
・香川県観音寺市（三観広域行政連合）
・石川県加賀市・長野県茅野市（諏訪広域連合）
・三重県亀山市（鈴鹿亀山地区広域連合）
・島根県松江市・富山県富山市・山口県周南市
・和歌山県上富田町【②認定調査員能力向上研修会における講師】■認定調査のばらつきを抑制することを目的として、認定調査員を指導する立場にある認定調査員または自治体職員に対して実施する認定調査員能力向上研修会において講師を担当する。
【実施状況】※２箇所の認定調査員能力向上研修会の講師を担当
・愛知県名古屋市
・広島県広島市22

（１－2）要介護認定適正化専門員の業務から見えてきた課題【①技術的助言事業における介護認定審査会への訪問・助言からの課題】■介護保険制度における制度改正への対応について、各保険者が導入の判断をする際の情報が足りない。
■介護認定審査会の運営手順や認定調査の状況等について、原則として、根拠は国のテキストや通知等を確認する必要があるが、他の保険者のやり方や良い取り組み事例等の情報共有ができない。

【介護認定審査会への訪問・助言における各保険者からの主な質問・意見】■平成30年度介護保険制度改正（要介護認定の簡素化・認定有効期間の36か月への延長）対応
・（各保険者の判断で導入可能であり、導入にあたり独自要件を設定できるが）他保険者の運用事例や実態（独自要件の設定等） について、教えてほしい。
・要件を満たす対象者に一律認定有効期間の36か月への延長を導入しているが、問題点やトラブルになる事例はないか。
・認定有効期間の36か月への延長を導入したが、（対象となるケースについて）審査会の中で委員の判断で適用するかどうか判断しているが、保険者として適用ルールを委員に示したいが良い事例はないか。
■介護認定審査会の運営手順や認定調査項目等に関する個別の判断についての質問・意見■介護保険制度改正への対応について、各保険者の判断と導入するためのスキームを検証する必要があるが、そのための情報（他保険者の運用事例や実態）を求める声が多い。

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（１－３）要介護認定適正化専門員の業務から見えてきた課題【 ②認定調査員能力向上研修会における講師からの課題】■国から提供される「業務分析データ」を活用できていない保険者に対して、データの見方や分析方法、活用事例に関する情報提供やフォローが足りない。
■要介護認定の適正化における他の保険者の良い取り組み事例等の情報共有ができない。

【認定調査員能力向上研修会における参加者からの主な質問・意見】■「業務分析データ」の活用
・業務分析データの見方や分析方法について、具体的に教えてほしい。
・業務分析データの分析から見えてきた課題について、適正化に向けてどのように優先順位をつけて、何から取り組んでいけば良いか教えてほしい。
■要介護認定の適正化における周辺自治体や他保険者の取り組み事例についての質問■全国統一のルールで実施されている要介護認定（審査会・認定調査等）において、実際には地域間の格差が生じているが、そのばらつきを客観的に把握して、各保険者の業務上の課題を検証する材料となる「業務分析データ」の活用方法に関する情報やフォロー体制が求められている。
■要介護認定の適正化における他の保険者の良い取り組み事例等の情報が求められている。

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（１－４）要介護認定の適正化における都道府県に求められる役割【制度改正対応のための管内保険者の状況等の実態把握と情報共有】■制度改正への対応について、管内の保険者の状況を調査・集約し、情報提供を行い共有することで、各保険者は地域の実情や周辺自治体の状況を参考にしながら、対応ができる。

【要介護認定の適正化に向けた管内保険者の取組事例の情報共有】■管内保険者の要介護認定の適正化に向けた取組みを担当する職員に向けて、「介護認定審査会運営適正化研修」等の機会を活用し、各保険者が業務分析データの見方や分析方法について、周知していくことで、正しく活用ができるようになる。
■都道府県と政令市に提供される業務分析データである「都道府県別自治体データ一覧」等を活用することで、都道府県が要介護認定の適正化に取組むにあたりデータ分析をし、地域特性も考えながら特徴を詳細に見ていこうという視点で平準化を進めていくことが大切である。
■要介護認定の適正化における管内保険者の良い取組事例等を調査・集約し、情報提供を行い共有することで、各保険者はそれを参考に適正化の取組みを進められる。

【国や都道府県による研修の機会の提供】■国による調査指導員養成研修や全調査員能力向上研修、都道府県による介護認定審査会運営適正化研修や認定調査指導員研修、認定調査員新規研修・現任研修という研修の機会を提供することで、（各保険者では実施できない）管内保険者の職員（事務局・調査員）を対象に一体的なスキルアップができるとともに、管内保険者同士の情報共有の機会も提供できる。
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（２－１）参考
武蔵野市の制度改正（認定有効期間の36か月への延長）への対応事例【背景・経緯】■武蔵野市では、申請から認定までの期間の平均は33.2日であり、認定申請件数の増加はあるものの、件数抑制のために早急に認定有効期間の36か月への延長を導入する必要性が低かった。
■要介護認定の調査における武蔵野市の特性を充分に検討した上で、より効果的に認定有効期間の36か月への延長を導入するためのスキームを検証した。
■武蔵野市では、在宅で生活している要介護認定者については、市内６か所の在宅介護・地域包括支援センター職員が訪問し調査を実施することで、実態把握とサービス利用についての相談支援を行っている。

【制度改正（認定有効期間の36か月への延長）導入の独自要件の設定 】■認定有効期間の36か月への延長導入の独自要件(1)「前回の認定結果が要介護４または要介護５であり、かつ今回の認定結果が要介護５」の方(2)「調査時の状況（施設区分）が在宅以外」の方※更新申請の方で、上記の(1)及び(2)の要件を満たす方に限定して、認定有効期間の36か月への延長を導入した。
⇒理由としては、重度で長期間介護度の変化がない（状態像が変わらない）被保険者については申請および審査双方の手間を減らすことができ、一定のメリットがあると考えたため。
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（２－２）参考【認定有効期間の36か月への延長の導入による影響（効果）】■在宅で生活している要介護認定者については、引き続き認定有効期間を上限24か月とし、在宅介護・地域包括支援センター職員が訪問して実態把握・支援を行う機会を維持する。
■在宅以外の被保険者については、認定有効期間を36か月に延長し、被保険者の申請等にかかる負担軽減を図る。(平成29年度更新認定の内、該当266件）■年間約270名の認定有効期間を24か月から36か月に延長することで、申請・審査件数は年間平均約90件分の減少が見込まれ、認定審査会委員及び審査会事務局の負担軽減を図る。
■重度で状態の安定している者に限定して認定有効期間を延長することで、変更申請の増加を抑制する。

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（２－３）参考
東京都による都内保険者の「要介護認定の適正化に向けた取組事例集」の作成事例（東京都介護認定審査会運営適正化委員会作成の「要介護認定の適正化に向けた取組事例集2017」から抜粋）【背景・経緯】■東京都では、区市町村と一体となって、これまでも地域の実情に応じた様々な方法で要介護認定の適正化をすすめてきたが、人員体制や専門性を有する職員の確保等の課題があり、都内の各保険者における適正化の取組みには差がある状況が続いていた。

【作成の目的】■「東京都第３期介護給付適正化計画」に基づく各区市町村における好事例集を取りまとめて収録し周知することで、要介護認定の適正化に向けた取組みを担当する区市町村の職員や介護認定審査会委員が他保険者の取組みを参考にして、要介護認定の適正化の取組みを推進してもらう。

【影響（効果）】■東京都内の区市町村における要介護認定の適正化に向けた好事例について情報共有ができ、地域の実情も似ている部分があるので、他保険者の取組みを参考にして、その取組みが広がっている。
（例）主治医意見書作成に向けた取組み…八王子市 → 武蔵野市→ 大田区28

（２－４）参考【内容】
目次
１．認定調査員向けの取組
２．介護認定審査会委員向けの取組

３．主治医に向けた取組
４．事務局に対する取組
５．多様な取組
６．その他の取組
７．巻末資料～地域概要・業務執行体制～
区部
市部
町村部
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