相続の税金◆相続があったら？

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相続税はどのような税金ですか。また、どのような場合に申告が必要ですか。

相続税は、死亡した人（被相続人）の財産を相続したときや、遺言によって財産を取得したときに、取得した人が納める税金です。
下の図の正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合、相続税はかかりませんが、超える場合は相続税の申告が必要です。この場合、相続税の総額は実際の遺産分割にかかわりなく、各相続人が法定相続分で財産を取得したものとして計算します。
相続税のしくみ

遺産総額

配偶者がいる場合

葬式費用

基礎控除額

3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続の税金

46

子

13

1 兄弟
4 姉妹

34

親兄弟姉妹

課税遺産総額配偶者① お墓、仏壇、神棚など② 生命保険金のうち500 万円 × 法定相続人の数③ 死亡退職金のうち500 万円 × 法定相続人の数

23

12
親債務

配偶者

非課税
財産

子がいない場合 子も親もいない場合正味の遺産額12

配偶者がいない場合

子（注）令和 6 年 1 月 1 日以後の贈与につき、加算対象期間が順次増加

配偶者（3～7年以内の贈与・相続時精算課税の贈与財産等を含む）

子がいる場合（注）

法定相続分＊相続税を計算する場合の法定相続人の数は、次のように取り扱われます。
（1）  相続の放棄があった場合は、その放棄はなかったものとして計算します。
（2）  養子の数は、実子がいる場合は1人、いない場合は2人までと制限されています。
  特別養子・連れ子養子・代襲相続人は、実子とみな（3）されます。

遺産の分割の方法には、どのようなものがありますか。また、申告を済ませた後、分割をやり直した場合はどうなりますか。

遺言書どおりに分割する指定分割と、相続人全員で協議して分割を決める協議分割があります。協議分割には相続人全員の出席と同意が必要です。
申告した後に分割のやり直しをすると、分割し直した遺産について、相続人間で贈与があったものとして、もらった人に贈与税がかかることがあります。遺産の分割をするときは慎重に行ってください。
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相続税の申告はどのようにすればよいのでしょうか。

相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所税理士はさまざまな税の相談に応じます。相続税
は申告手続きだけでなく、事前の相談こそが「転ばぬ先の杖」といえるでしょう。

轄税務署に申告し、相続税を納付する必要があります。
申告書を提出する人が 2 名以上いる場合は、共同で作成した申告書を連名で提出することができます。なお、遺産の分割が確定しない場合でも、提出期限までに申告・納付をしなければなりません。

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事業をしていた父が亡くなりましたが、所得税・消費税はどのようにすればよいのでしょうか。

個人事業主が亡くなった場合は、死亡の日の翌日から 4 か月以内に相続人が代わって確定申告をし、納税しなければなりません。これを準確定申告といいます。故人が生前に確定申告書を提出していた税務署に相続人全員の連名で提出します。
また、相続人が事業を引き継いで、青色申告（Q19参照）を行う場合には、青色申告承認の申請が必要となり、消費税についても届出等をする必要があります。

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遺留分とはどのようなものですか。

遺留分とは民法により相続人に保障されている最低限の相続分をいいます。
その割合は、（1）相続人が親・祖父母のみの場合は、財産の1／3（2）配偶者のみ、子のみ、配偶者と親・配偶者と子の場合は、1／2
なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺言書を作成する場合は、相続人の遺留分についても配慮が必要です。
遺留分は原則として金銭により支払います。
例）相続人が配偶者と子3人の場合の各相続人の遺留分

子A
子B
子C

遺留分

1211×2311×2311×23141121121121×2
1×2
1×2
1×2

＝＝＝＝

ひとくちメモ
配偶者居住権亡くなった配偶者が所有していた建物に住んでいたもう一方の配偶者が、引き続き終身住み続けることができる権利です。
相続税においても、相続財産として課税の対象となります。

相続の税金

被相続人の財産

12

遺留分

配偶者

法定相続分割合

詳しくは税理士にご相談ください。

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9:21:07◆相続税の計算は？

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相続税はどのように計算されるのでしょうか。

具体的に相続税の計算をしてみましょう。
【例】
・被 相 続 人：夫（令和６年５月死亡）
・法定相続人：妻、長男、長女の３人・遺産の内訳は以下のとおり

過去に相続時精算課税制度を選択した場合には、贈与財産の価額も、遺産額に加算して計算することになりますので、注意してください（Q38 参照）。

現金・預金・株式

5,000万円

土地・建物（小規模宅地等の特例適用後）

6,000万円

生命保険金

5,000万円－1,500万円

3,500万円 （500万円×3人＝1,500万円は非課税 Q52参照）

死亡退職金2,000万円－1,500万円

500万円 （500万円×3人＝1,500万円は非課税 Q52参照）

その他

600万円

遺産総額

1億5,600万円

債務（借入金）

△500万円

葬式費用

△300万円

① 正味の遺産額

1億4,800万円② 遺産に係る基礎控除額

△4,800万円③ 課税遺産総額（①－②）

1億円（53 歳）

1億5,600万円－800万円＝1億4,800万円②遺産に係る基礎控除額  法定相続人の数（26 歳）

妻④①正味の遺産額

長男（15 歳）

3,000万円＋(600万円×3人）＝4,800万円③課税遺産総額（正味の遺産額）（基礎控除額）

1億4,800万円 － 4,800万円 ＝ 1億円④法定相続分で按分1億円× 1 ＝5,000万円（妻）

長女

11 1
1 1（ ）5,000 万円 （ × ）2,500 万円（ × ）2,500 万円
22 2
2 2

2

1億円× 1 × 1 ＝2,500万円（長男、長女）
22⑤相続税の総額の計算（× 税率）（× 税率）（× 税率）

800 万円

325 万円

325 万円⑤
相続税の総額

5,000万円×20％－200万円＝800万円（妻）2,500万円×15％－50万円＝325万円（長男、長女）
800万円＋325万円×2＝1,450万円

1,450 万円

相続の税金

⑥各人の相続税額（例：法定相続分どおり遺産を分割した場合）⑥1）
2725 万円⑦

配偶者の税額軽減△725 万円1）
4362.5 万円
長男 （妻 （1）4362.5 万円

長女 （未成年者控除△30 万円

1,450万円× 1 ＝725万円（妻）21,450万円× 1 ＝362.5万円（長男、長女）
4⑦税額控除の計算
配偶者の税額軽減
未成年者控除7,400万円 ＝725万円
1億4,800万円
10万円×3年（18歳－15歳）＝30万円

1,450万円×⑧納める税金の合計⑧

妻0円

長男362.5 万円

長女

332.5 万円

妻0円＋長男362.5万円＋長女332.5万円＝695万円

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（1）相続税の速算表
区分1,000万円
3,000万円
5,000万円
以下 以下 以下 

１億円
以下 

２億円
以下 ３億円
以下 

６億円
以下

６億円超

税率

10％

15％

20％

30％

40％

45％

50％

55％

控除額

―50万円

200万円

700万円

1,700万円

2,700万円

4,200万円

7,200万円（2）相続税額の 2 割加算
親、子、配偶者以外の人が相続等により財産を取得した場合には、相続税額に 2 割が加算されます。
（3）相続税額の控除①配偶者の税額軽減
その相続した財産が、配偶者の法定相続分相当額以下、又は 1 億6,000万円までの金額については、配偶者に相続税はかかりません。
②未成年者控除相続人の年齢が18歳未満のときは、18歳に達するまでの年数 1 年につき10万円が相続税額から控除されます。
③障害者控除

ひとくちメモ
特例の適用と相続税の申告義務
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の減額（Q53参照）などの特例を適用する場合には、税額は0円となっても必ず相続税の申告書の提出が必要です。

相続人が障害者に該当するときは、85歳に達するまでの年数 1 年につき10万円（特別障害者は20万円）が相続税額から控除されます。
④贈与税額控除相続開始前3～7年以内（注）の贈与財産の価額（贈与の時の価額）は相続財産の価額に加算し、その贈与により支払った贈与税額は相続税額から控除されます。
（注）令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税については順次7年以内に延長となり、延長された期間に贈与されたもののうち、100万円超の部分が相続財産の価額に加算されます。
【各年 6 月に相続開始した場合の生前贈与加算シュミレーション図】
生前贈与加算対象年

令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 令和９年 令和10年 令和11年 令和12年 令和13年 令和14年
令和６年
６月

３年

相 続 開 始 年 月

令和７年６月

３年

令和８年
６月
令和９年
６月

３年
令和６年１月１日以降の贈与から７年加算適用

令和10年
６月４年６か月

令和11年
６月

５年６か月

令和12年
６月

→延長された期間100万円までは加算対象外

６年６か月

相続の税金

令和13年
６月

51

３年６か月

７年
令和13年１月１日以降の相続から完全に７年加算される相続税を一度に納付することができません。どうしたらよいですか。

相続税は金銭で一度に納めるのが原則ですが、それが困難な場合には、分割払いの延納や相続で取得した財産で物納することもできます。ただし、税務署に申請し、許可を受けなければなりません。
申請には多くの書類が必要になりますので、税理士に事前に相談して確認してください。

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9:21:0852

相続税がかかる財産と、かからない財産を教えてください。
区分具体的内容

被相続人の死亡の日に所有していた現金・銀行預貯金・株式や公相続税がかかる財産

本来の相続財産となるもの

社債などの有価証券・貸付金・土地・建物・配偶者居住権・事業用財産・家庭用財産・ゴルフ会員権などの財産相続財産とみなされるもの

被相続人の死亡に伴い支払われる退職金や生命保険金
相続人が相続開始前 3 年（令和６年１月１日以後の贈与については順次７年）以内に被相続人から贈与を受けた財産相続財産に加算されるもの

相続時精算課税制度を適用した場合の贈与財産
結婚、子育て資金や教育資金の一括贈与を受けた場合は、贈与者が死亡した時の一定の残額が相続財産に加算される場合があります（Q40、42参照）

かからない財産控除するもの

53①墓所・霊びょう、仏壇・神棚など非課税財産②生命保険金のうち 500万円

×

法定相続人の数③死亡退職金のうち 500万円

×

法定相続人の数

未払いの税金や借入金などの債務
債務・葬式費用

通夜や葬式にかかった費用
ただし、香典返しや法要の費用・墓地購入代金などは含まれません土地・建物はどのように評価されますか。

（1）土地路線価を基とした評価額の計算例①土地は路線価方式又は倍率方式で評価します。

220 千円<路線価方式>その土地の面している道路に 1 m2当たりの評価額が普通住宅地区付されており、この評価額に面積を乗じて計算する方法

360m2 24mです。土地は、その立地や形状、利用状態などにより、評価額の補正を行う場合があります。
<倍率方式>

15m（正面路線価）（奥行価格補正）     （面積）

その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計（評価額）

220千円 × 0.97 × 360m ＝ 7,682.4万円
2

相続の税金算する方法です。
＊路線価および倍率は、路線価図や評価倍率表に掲載されており、国税庁ウェブサイトで閲覧できます。
②賃貸している土地や、アパートや貸家が建っている土地については、①の方法により評価した額から、借地権・借家権による一定割合を減額して計算します。
③被相続人やその人と生計を一にしていた親族が利用していた宅地については、その利用区分により80％又は50％評価額が減額される小規模宅地等の特例があります。
この特例は、用途や利用者に応じて減額できる範囲が限られます。また、この特例を受ける土地に関して、遺産分割が成立していないと適用を受けることはできません。
（2）建物
建物は固定資産税評価額で評価します。アパートや貸家など賃貸している建物については、借家権相当額を減額して計算します。

詳しくは税理士にご相談ください。

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9:21:09◆相続税の申告・納付までのスケジュールは？

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相続税の申告・納付までのスケジュールを教えてください。

相続は、肉親の突然の死亡により、葬儀をはじめ、さまざまな手続が必要となり、相続税の申告期限までが短く感じるものです。
また、相続財産の把握や評価に時間がかかる場合もありますので、申告手続きは、できるだけ早めに、相続人全員の協力のもとに円滑に進めるようにしましょう。
死亡の日（相続開始の日）《確認すること》

日

月日

月日

月日

月日

《スケジュール》◎遺産や債務の調査・概要把握

7 日以内（Q52 参照）

死亡届の提出：死亡診断書を添付して◎葬式費用の領収書等の整理・保管

月

市区町村長に提出◎遺言書の有無の確認◎相続人の確認◎遺産の評価・鑑定◎遺産分割協議書の作成◎遺産の名義変更手続き

3 か月以内相続の放棄又は限定承認：家庭裁判所に申述

4 か月以内◎相続税申告書の作成◎納税資金の準備（10 か月以内）

準確定申告：被相続人の死亡の日までの所得税・消費税の申告をする（Q48 参照）
10 か月以内
相続税の申告と納税：延納、物納の申請も同時に行う（Q47、51 参照）

ひとくちメモ
令和6年4月1日から不動産の相続登記が義務化されました。

申告のために必要な書類①戸籍謄本、除籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し（これらのコピーも可）②遺言書、遺産分割協議書のコピー③相続人全員の印鑑証明書④預貯金・借入金等の残高証明書など⑤不動産の登記事項証明書、地積測量図又は公図のコピー⑥固定資産評価証明書など⑦相続人全員のマイナンバーカード等のコピー など

遺産分割のときには納税資金についても考慮すべきですね！

税理士は税務の専門家です。
相続対策はもちろん、相続税の納税方法や遺族の生活設計等、早めにご相談ください。

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