要 保 管

イオン住宅ローンサービス株式会社のローンをご利用のお客さまへ

団体信用生命保険
団体信用生命保険リビング・ニーズ特約
団体信用生命保険就業不能保障特約

被保険者のしおり 全疾病団信■この団体信用生命保険は、債務者がローン返済期間中にお支払事由に該当された場合に支払われる保険金・給付金をローン債務の弁済に充当するしくみの保険です。ご加入にあたっては、
この保険の目的がご自身の加入目的に合致しているかを必ずご確認ください。
■この「被保険者のしおり」
は、団体信用生命保険にお申込みいただく方がご加入する際に知っておく必要のある保険契約の内容（契約概要）、お申込みにあたり特にご注意いただきたい事項（注意喚起情報）
および「個人情報の取り扱いについて」
等、重要な事項を記載しています。
保険契約にご加入の前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただ
きますようお願いいたします。
■この書面は、大切に保管してください。
保険契約のご加入をお断りした場合、あるいはご利用予定のローンが成立しなかった場合は、団体信用生命保険の被保険者とはなりませんので、ご了承ください。

目 次
Ⅰ．
契約概要
（団体信用生命保険の契約内容）…………………………………………………………………… P.1
１．
商品のしくみ………………………………………………………………………………………………… P.1
２．
保険金・給付金のお支払いについて… …………………………………………………………………… P.2
３．
引受保険会社… …………………………………………………………………………………………… P.5
Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）………………………………………………………………………… P.6
１．
告知に関する重要な事項………………………………………………………………………………… P.6
２．
保険金・給付金をお支払いできない場合について… …………………………………………………… P.7
３．
保険金・給付金の請求についての留意事項… ………………………………………………………… P.11
４．
その他ご留意いただきたいこと………………………………………………………………………… P.13
Ⅲ．
個人情報の取り扱いについて… ………………………………………………………………………… P.14

お客さま相談窓口

保障内容・告知等についてご不明な点、苦情・相談については、以下にご連絡ください。

イオン・アリアンツ生命保険株式会社 カスタマーサービスセンター
通話無料

0120-649-720

受付時間 月曜～金曜
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年中無休

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土日・祝日 10:00～17:00
A798-230517 AH

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Ⅰ．
契約概要
（団体信用生命保険の契約内容）
この契約概要は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認、ご了解くださいますようお願いいたします。
また、保険金・給付金のお支払事由が生じた場合、保険金・給付金受取人である団体（保険契約者）等にご連絡いただく必要がありますので、保険金・給付金のお支払事由等この保険の契約内容について、ご家族にもあらかじめご説明をお願いいたします。

１．
商品のしくみ（１）
商品概要
この保険契約は、以下の主契約および特約で構成されています。
１．
団体信用生命保険（この被保険者のしおりでは「主契約」といいます。）
保険期間中に死亡されたとき、または保障開始日以後の傷害または疾病を原因として、保険期間中に所定の高度障がい状態に該当したとき、ローン残高を保障します。
２．
団体信用生命保険リビング・ニーズ特約（この被保険者のしおりでは「リビング・ニーズ特約」といいます。）
保険期間中に医師の診断書などで引受保険会社により余命６カ月以内と判断されるとき、ローン残高を保障します。
３．
団体信用生命保険就業不能保障特約（この被保険者のしおりでは「就業不能保障特約」といいます。）
保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の就業不能状態に該当し、保険期間中にその就業不能状態が開始した日から起算して12カ月を超えて継続したときローン残高を、約定返済日において15日を超えてその就業不能状態が継続したとき毎月のローン返済額を保障します。

（2）
団体信用生命保険就業不能保障特約付き団体信用生命保険リビング・ニーズ特約付き
団体信用生命保険の特徴について●この保険は、ローン貸付をしている団体（金融機関等｡以下同じ｡）
を保険契約者とし、ローン債務者を被保険者とする保険契約
で、被保険者が保険期間中に「保険金・給付金のお支払いについて」に記載のお支払事由に該当された場合に、保険契約者が生命保険会社から受取る保険金・給付金を被保険者のローン債務の弁済に充当することを目的とする団体保険です。
●死亡保険金額、高度障がい保険金額、
リビング・ニーズ特約保険金額、就業不能保険金額は債務の残高に応じて定まり、債務のご返済に応じて変動
（逓減）
します。
ただし、
つなぎ融資等の取り扱いのある保険契約者の場合、契約形態によって、保険金額が保険期間中変動せず一定となる場
合があります。保険金額等の詳細は保険契約者である団体にお問合わせください。
●団体信用生命保険の契約関係のイメージ

被保険者
（債務者）

加入申込

ローン債務額＝保険金額（返済により逓減）

保険契約者
（債権者）
加入申込の査定依頼

団体信用生命保険契約

ローン契約●保険金額のイメージ

保険者（引受保険会社）

1

加入

保険期間
（ローン返済期間）

脱退

契約概要

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（3）保障開始日について●保障開始日は、「融資実行日」または「引受生命保険会社がご加入を承諾した日」のいずれか遅い日となります。
（引受生命保険
会社は保障開始日から保険契約上の責任を負います｡）※保険契約者（金融機関等）の担当者や引受生命保険会社の社員（営業社員・コールセンター担当者等）
等には、ご加入を承諾
する権限はありません。

（4）
保険期間
●ローン返済期間と同一です。ただし、以下のいずれかに該当した場合、この保険契約の保障は終了します。
①ローンが終了した場合（債務の完済、
ローンの無効・取消または解除、ローンの期限の利益を喪失したとき等）②所定の年齢に到達した場合③死亡保険金、高度障がい保険金、
リビング・ニーズ特約保険金、就業不能保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われた
場合④告知義務違反等により加入資格を喪失したとき（5）
保険料●保険料は保険契約者が負担します。

（6）
脱退された場合の払戻金について●この保険には脱退による払戻金はありません。

２．
保険金・給付金のお支払いについて●被保険者が次のいずれかに該当された場合、保険金・給付金をお支払いいたします。
●死亡保険金、高度障がい保険金、
リビング・ニーズ特約保険金、就業不能保険金のうち、いずれかの保険金をお支払いした場合には、以後、死亡保険金、
高度障がい保険金、
リビング・ニーズ特約保険金、就業不能保険金、
就業不能給付金をお支払いできません。
名称
死亡保険金

お支払事由
保険期間中に死亡されたとき高度障がい保険金

保障開始日以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の高度障がい状態に該当されたときリビング・ニーズ
特約保険金

保険期間中に余命６カ月以内と判断されるとき

就業不能保険金保障開始日以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の就業不能状態に該当し、その就業不能状態が開始した日から起算して12カ月を超えて継続したとき就業不能給付金保障開始日以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の就業不能状態に該当し、約定返済日において15日を超えてその就業不能状態が継続したとき＊保険金・給付金をお支払いできない場合につきましては、7ページの【注意喚起情報】の「保険金・給付金をお支払いできない
場合について」をご参照ください。

契約概要【AHLS】全疾病団信 被保険者のしおり̲2306̲cc22.indd 22

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Ⅰ．
契約概要
（団体信用生命保険の契約内容）●所定の高度障がい状態とは、以下のいずれかの状態をいいます。

部位の例示①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの④胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの

肩関節⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

ひじ関節⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

手関節⑦１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

また関節⑧１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

ひざ関節
足関節

〔備考〕
１．
常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣

3大関節

服着脱・起居(ききょ)・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介

上肢…肩関節、ひじ関節、手関節
下肢…また関節、ひざ関節、足関節

護を要する状態をいいます。
２．
眼の障がい（視力障がい）（１）
視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）
視野狭(しやきょう)さくおよび眼瞼下垂(がんけんかすい)による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。
３．
言語またはそしゃくの障がい（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
①語音構成機能障がいで、口唇音(こうしんおん)、歯舌音(しぜつおん)、口蓋音(こうがいおん)、
こう頭音の４種のうち、３
種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．
上・下肢の障がい「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
●所定の就業不能状態とは、以下のいずれかを言います。
・病院もしくは診療所への治療を目的とした入院をしていること
・一般状態区分表の４もしくは５に該当する状態にあり医師の指示による在宅療養をしていること＜一般状態区分表＞
区分

3

一般状態

１

無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの

２

軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの。例えば、軽い家事、事務など

３

歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居(ききょ)しているもの

４

身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

５

身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られる
もの

契約概要

【AHLS】全疾病団信 被保険者のしおり̲2306̲cc22.indd 3

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〔備考〕
１．
病院、診療所
「病院」
または
「診療所」
とは、次のいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所(2) 上記(1)の場合と同等の日本国外にある医療施設
２．
入院
「入院」
とは、医師
（当会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下本項において同じ。）
による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下本項において同じ。）
が必要であり、
かつ、
自宅等での治療が困難であるため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
３．
治療を目的とした入院
美容上の措置、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療を伴わない人間ドック検査などは、「治療を目的とした入院」に該当しません。
４．
在宅療養「在宅療養」とは、日本国内にある自宅等（病院および診療所以外の場所をいいます。）
で治療、養生に専念することをいいます。
【ご留意事項】
就業不能状態が再発、就業不能状態の原因となる傷害または疾病が併発したときの取り扱いについて・就業不能状態から回復した後に、再度、就業不能状態となった場合には、その状態があらためて約定返済日において15日を超えて継続したとき、または12カ月を超えて継続したときに就業不能給付金または就業不能保険金のお支払事由に該当します。
・就業不能状態の期間は、就業不能状態の原因となった傷害または疾病ごとにその期間を計算し、それぞれの期間は通算しません。ただし、１つの継続した就業不能状態が複数の原因による場合で、それらの原因に医学上重要な関係（※）
があると引受保険会社が認めたときは、それぞれの期間を通算します。
（※）
「医学上重要な関係」とは、
たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患などの関係をいいます。
●保険金額・給付金額について

受取人

主契約・特約の種類
主契約
リビング・ニーズ特約

保険金額・給付金額
お支払事由に該当したときの債務残高

保険契約者

就業不能保障特約

その時点の被保険者のローン返済に充当します。

お支払事由に該当したときの債務残高
就業不能保険金
・お支払事由に該当したときの債務残高
就業不能給付金
・お支払事由に該当した約定返済日における約定返済額

契約概要【AHLS】全疾病団信 被保険者のしおり̲2306̲cc22.indd 442023/05/18 14:02

Ⅰ．
契約概要
（団体信用生命保険の契約内容）

３．
引受保険会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社〒113-0033
東京都文京区本郷1丁目10番9号 住友不動産水道橋壱岐坂ビル（ご照会窓口）カスタマーサービスセンター
0120-649-720（通話無料）（受付時間） 年中無休

5

月曜～金曜
土日・祝日

9:00～18:00
10:00～17:00

契約概要【AHLS】全疾病団信 被保険者のしおり̲2306̲cc22.indd 5

2023/05/18 14:02

Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）
この注意喚起情報は、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認、ご了解くださいますようお願いいたします。

１．
告知に関する重要な事項
以下の事項は、告知を行う際に重要な事項です。告知を行う前に必ずご確認ください。

（1）
告知義務について●保険会社が書面でたずねることがらについて、ありのままをご記入ください。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。
したがって、はじめから健康状態が良くない方が無条件で加入しますと、公平性が保たれません。
この保険契約のお申込みにあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態等について、保険会社が書面でた
ずねることがらについて、事実をありのままに、正確にもれなくお知らせ（告知）
していただく義務があります。
●保険会社の社員(営業社員、
コールセンター担当者等)、金融機関等の社員等がお客さまの告知に際し、事実を告知することを妨げたり、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

（2）
告知受領権について●保険会社の社員(営業社員、
コールセンター担当者等)、金融機関等の社員等には告知を受ける権限がなく、これらの者に口頭でお知らせいただいても、告知したことにはなりません。告知をされる場合は、告知書をご提出ください。

（3）
正しく告知されない場合のデメリット●被保険者が故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した場合、保障開始日から2年以内であれば、「告知義務違反」
として保険契約または特約を解除することがあり、保険金をお支払いできない場合があります。
●「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場
合」
等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、保障開始日から2年経過後でも、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。
●保険金が支払われない場合、ローンが返済できないことがありますので、特にご注意ください。

（4）
傷病歴等がある方でもお引受け可能なケースがあります●保険会社では、被保険者の身体の状態すなわち保険金のお支払いが発生するリスクに応じて、お引受けの判断をしております。過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態によっては、ご加入のお申込みをお断りすることもありますが、傷病歴等がある方をすべてお断りするものではありませんので、ありのままの事実を正確に告知してください。

（5）
借り換え融資の場合、以下の事項にご注意ください●新規融資に伴うご加入と同様に告知義務があります。
●告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご加入のお引受けができなかったり、その告知がされなかったために告知義務違反として解除となり保険金をお支払いできないことがあります。
●新たな団体信用生命保険にご加入いただくことになりますので、借り換え日または保険会社がご加入を承諾した日のいずれか
遅い日が新たな保障開始日となります。
このため、保険会社は借り換え前にご加入いただいていた団体信用生命保険からの継続的な保障はいたしません。
●新たな保障開始日より前に生じている傷害または疾病を原因として所定の高度障がい状態または所定の就業不能状態になられたときは、
その傷害または疾病を告知いただいた場合でも、保険金・給付金のお支払いの対象となりません。

注意喚起情報【AHLS】全疾病団信 被保険者のしおり̲2306̲cc22.indd 662023/05/18 14:02

Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）

２．
保険金・給付金をお支払いできない場合について
次のような場合には、保険金・給付金をお支払いできません。

（１）
免責事由に該当された場合
死亡保険金・保障開始日から１年未満の被保険者の自殺によるとき・保険契約者または保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき（＊）

高度障がい保険金

・被保険者の故意によるとき・保険契約者または保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき（＊）

リビング・ニーズ
特約保険金・被保険者の故意によるとき・保険契約者または保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき
（＊）

免責事由

就業不能保険金および就業不能給付金・被保険者の故意または重大な過失・保険契約者の故意または重大な過失・就業不能保険金受取人または就業不能給付金受取人の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害（※１）
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存（※２）
・被保険者の妊娠、出産
・頸 部症候群（いわゆる「むちうち症｣）
または腰痛を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（※３）のないもの（その症状の原因の如何を問いません｡）
・地震、噴火または津波（＊）
・戦争その他の変乱
（＊）

(＊）
ただし、
「地震、噴火または津波」「戦争その他の変乱」
によりお支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金・給付金を全額または削減してお支払いすることがあります。

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注意喚起情報【AHLS】全疾病団信 被保険者のしおり̲2306̲cc22.indd 7

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（※１）
精神障害
「精神障害」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、下記のものとします。
分類項目
症状性を含む器質性精神障害（注１）

精神作用物質使用による精神及び行動の障害（注２）
統合失調症、
統合失調症型障害及び妄想性障害
気分
［感情］
障害

分類番号
F01、F03〜F09
F10〜F19
F20〜F29
F30〜F39

神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
成人の人格及び行動の障害
知的障害＜精神遅滞＞

F40〜F48
F50〜F59
F60〜F69
F70〜F79

心理的発達の障害

F80〜F89

小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
詳細不明の精神障害

F90〜F98
F99

（注１）
F00
（アルツハイマー病の認知症）
およびF02（他に分類されるその他の疾患（パーキンソン病等）
の認知症）
に規定
される内容は、免責事由に該当しません。
（注２）
薬物依存に該当するものを除きます。
（※２）
薬物依存
「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、
F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、
モルヒネ、
アヘン、
コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬
等を含みます。
（※３）
医学的他覚所見「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

（２）
保障開始日より前に生じている傷害または疾病を原因とする場合
高度障がい保険金

高度障がい保険金のお支払いは、所定の高度障がい状態の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた
場合は、その傷害または疾病を告知いただいた場合でも、お支払いの対象となりません。

就業不能保険金
就業不能給付金

就業不能保険金および就業不能給付金のお支払いは、所定の就業不能状態の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病を告知いただいた場合でも、お支払いの対象とな
りません。

（３）
お支払事由に該当しない場合＜お支払事由に該当しない場合の例＞●高度障がい状態について
ａ．
「両眼の視力を全く永久に失ったもの」に該当しない具体例・視 野狭(しやきょう)さく（視野がせまくなってしまう状態）
および眼瞼下垂(がんけんかすい)（筋力の低下により上まぶたが垂れ下がって目がよく開かない状態）
による視力障がいは、視力低下ではないことから視力を失ったものに該当しません。

ｂ．
「言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの」に該当しない具体例

・「そしゃく」とは「かむ」
ことを言い、消化器系の障がいや嚥下(えんげ)障がい（のみ込みの障がい）のために、流動食しか摂取できなくなった場合は、そしゃくの機能の障がいではないことから、そしゃくの機能を失ったものに該当しません。
注意喚起情報【AHLS】全疾病団信 被保険者のしおり̲2306̲cc22.indd 882023/05/18 14:02

Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）

ｃ「．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの」「、胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの」に該当しない具体例

・「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居(ききょ)・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。特別の器具（介護用品等）を使用して自力でできる場合は含まれません。
・半身麻ひの場合は、「終身常に介護を要する」
状態でなければお支払いの対象となる高度障がい状態には該当しません。
（例えば、左半身の麻ひが生じ、入浴、排泄や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居(ききょ)は自力で行うことができる場合は、「終身常に介護を要する」
状態には該当しません。）
・腎臓病による人工透析や心臓ペースメーカーの埋め込みの場合、それのみでは「終身常に介護を要する」
状態に該当しません。
ｄ．
その他

・以下のようなケースについては、一般的に、回復の見込があり症状が固定しているとはいえないため、お支払いの対象となる高度障がい状態には該当しません。
-受傷・発病からの経過が浅く、障がい状態が固定しているとはいえない場合
-リハビリにより当初の障がい状態が改善される可能性があり、症状が固定しているとはいえない場合
・お支払いの対象となる高度障がい状態は、身体障がい者福祉法や国民年金法に定める状態、公的介護保険制度に定める要介護状態等とは異なります。

（例えば、身体障がい者手帳（１級）の交付を受けていたとしても、お支払いの対象となる高度障がい状態に該当しているとは限りません。）
・就業が不可能となるほどの障がい状態になられたとしても、お支払いの対象となる高度障がい状態に該当しているとは限りません。
※高度障がい保険金をご請求いただいた時点でお支払いの対象となる高度障がい状態に該当しない場合でも、その後の症状の進行により該当する場合もあります。その場合は該当した時点で再度保険金をご請求いただくこととなります。

●就業不能保険金および就業不能給付金について・所定の就業不能状態に該当しない具体例⇒医師の指示により在宅療養をしたが、一般状態区分の４または５に該当せず、一般状態区分の１～３の状態に該当している
場合は、所定の就業不能状態には該当しません。
※一般状態区分表は、3ページをご確認ください。
・就業不能状態の継続日数・継続月数について12ヵ月

就業不能保険金

就業不能状態が、継続して12ヵ月を超えていな
い場合、支払事由に該当
しません。

支払える
場合
支払えない
場合

就業不能状態開始

就業不能状態終了

就業不能状態開始

就業不能状態終了⇒就業不能状態が継続して12ヵ月を超えていない場合、お支払いできません。

9

注意喚起情報【AHLS】全疾病団信 被保険者のしおり̲2306̲cc22.indd 92023/05/18 14:02

15日
就業不能状態開始
支払える
場合

就業不能状態が、約定
返済日＊において継続して15日を超えていない
場合、支払事由に該当しません。

就業不能給付金

就業不能状態終了

約定返済日＊
就業不能状態開始

支払えない
場合

就業不能状態終了

約定返済日＊⇒毎月の約定返済日＊において就業不能状態が継続して15日を超えていない場合、お支払いできません。
＊イオン住宅ローンサービス株式会社のローンの場合、約定返済日は毎月6日となります。
（約定返済日が土日、祝日の場合も同様）
・継続した就業不能状態について⇒就業不能状態に該当したあとに回復し、就業不能状態に該当しなくなった場合、その後同じ原因で再度就業不能状態となったとしても、
これら２つの就業不能状態は継続した就業不能状態とはみなしません。

（就業不能保険金の例）
7ヵ月

6ヵ月
回復

原因Aによる就業不能状態
就業不能状態開始

就業不能状態終了

原因Aによる就業不能状態
就業不能状態開始

就業不能状態終了⇒2つの就業不能状態を通算すると12ヵ月を超えますが、継続した就業不能状態ではないため、就業不能保険金はお支払いできません。
・就業不能状態が併発した場合について⇒継続した就業不能状態の中に、複数の傷害または疾病を直接の原因とする就業不能状態が併発等していた場合、それぞれの就業不能状態は異なる就業不能状態とみなします。
ただし、それらの原因に医学上重要な関係があると引受保険会社が認めたときは、
１つの継続した就業不能状態とみなします。

（就業不能保険金の例）
13ヵ月
8ヵ月
原因Aによる就業不能状態
就業不能状態開始

就業不能状態終了
8ヵ月
原因Bによる就業不能状態
就業不能状態開始

就業不能状態終了⇒就業不能状態は継続して12ヵ月を超えていますが、異なる原因による就業不能状態のため、異なる就業不能状態とみなし、それぞれが継続して12ヵ月を超えないため、就業不能保険金はお支払いできません。
※原因Aと原因Bに医学上重要な因果関係があると引受保険会社が認めた場合は、継続した就業不能状態とみなすため、就業不能保険金をお支払いします。

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Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）（４）「告知義務違反」
による解除の場合「申込書兼告知書兼同意書」
にて当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかった
り、事実と異なることを告知されたため、この保険契約のその被保険者に対する部分が解除された場合には、保険金・給付金をお支払いできません。
（ただし、お支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかない場合には、お支払いいたします。）（５）
保険期間終了後にお支払事由に該当された場合2ページの【契約概要】
「
（4）
保険期間」
の保険契約の保障の終了に記載の脱退事由に該当された後にお支払事由が生じた場合
は、被保険者が債務を完済される前であったとしても保険金・給付金をお支払いできません。
※保険期間の終了についてご不明な点がある場合には、保険契約者である団体にお問合わせください。

（６）
詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合
保険契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、
この保険契約の全部もしくはその被保険者についての部分が取消とされた場合、
または、保険契約者もしくは被保険者に保険金・給付金の不法取得目的があって、この保険契約の全部もしくはその被保険者についての部分が無効であるとされた場合には、保険金・給付金をお支払いできません。

（７）
重大事由による解除の場合
次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が解除された場合には、保険金・給付金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が保険金・給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき②この保険契約の保険金・給付金の請求に関し、保険金・給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき
③保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が、次の
（ア）
～
（オ）
のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）
反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により保険契約者もしくは保険金・給付金受取人の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受生命保険会社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③と同等の重大な事由があるとき

３．
保険金・給付金の請求についての留意事項（1）
保険金・給付金のご請求方法
被保険者の方が保険金・給付金の支払事由に該当されたときだけでなく、お支払いの可能性があると思われるとき、ご不明な点が生じたときについても、すみやかに保険契約者である金融機関等にご連絡ください。

ご 連絡が遅れた場合、または、金融機関等へのローン返済が遅延している場合には、保険金・給付金で一部利息等に充当できない事があります。
金 融機関等から保険金・給付金の支払事由の発生の報告を受けた場合、保険会社から金融機関等に対してローン契約内容の確認をさせていただきます。

保 険会社または保険会社の委託した調査機関により支払事由報告内容の確認をさせていただく場合があります。確認させていただく内容は、保険金・給付金のお支払いを迅速かつ確実に行うという目的以外には用いません。
11

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保 険金のご請求の際には、ご請求いただく保険金の支払事由に該当するより前に、他の保険金の支払事由に該当していな
かったかどうか、十分にご確認ください。

保 険金額は、支払事由に該当されたときのローン残高をもとに定まります。したがって、複数の保険金の支払事由に該当していた場合は、保険金の支払事由に該当していた時点によって保険金額が異なる場合があります。

●イメージ図

被保険者が、下図のように状態が変化してお亡くなりになった場合、所定の高度障がい状態の固定日時点、余命6ヵ月以内と判断された時点、お亡くなりになった時点で、それぞれローン残高が異なるため、お支払いする金額が異なります。
所定の高度障がい状態に固定
高度障がい保険金の支払事由に該当

余命6ヵ月以内と判断
リビング・ニーズ特約保険金の支払事由に該当

死亡
死亡保険金の支払事由に該当

保険金額（ローン残高）保険期間（ローン返済期間）

加入

脱退

（2）
時効
保険金・給付金を請求する権利は、3年間請求がない場合には消滅します。

（3）
保険金・給付金請求時の提出書類
保険金・給付金支払請求書については、保険契約者である金融機関等が作成します。被保険者（ご遺族）の提出書類は次のとおりです。ただし、下記以外の書類をご提出いただくこと、または一部の書類を省略させていただくことがあります。また、書類の取得に際しての費用は被保険者（ご遺族）負担となります。
保険金・給付金の種類

死亡証明書

当社所定の医師の診断書

被保険者の住民票

死亡保険金

〇

－

〇＊1

高度障がい保険金－〇〇

リビング・ニーズ特約保険金

－

〇

〇

就業不能保険金－〇〇

就業不能給付金

－

〇

〇

＊1

被保険者の死亡事実の記載がある住民票

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Ⅱ．
注意喚起情報（特に重要なお知らせ）

４．
その他ご留意いただきたいこと（1）
お申込みの撤回等に関する事項
この商品は金融機関等が保険契約者となる団体保険契約のため、被保険者となられる方のお申込みの撤回または保険契約の解除（クーリング・オフ）の適用対象とはなりません。

（2）
脱退された場合の払戻金についてこの保険には脱退による払戻金はありません。

（3）
生命保険契約者保護機構●イオン・アリアンツ生命保険株式会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。
保険会社の業務または財産の状況の変化により保険金額、給付金額等が削減されることがあります。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られる
ことがあります。
ただし、この場合にも、ご契約時の保険金額、給付金額等が削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問合わせください。
お問合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL 03－3286－2820
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/（4）
指定紛争解決機関および生命保険相談所●この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）
生命保険協会です｡●（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

13

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Ⅲ．
個人情報の取り扱いについて（1）
個人情報の取得について「契約申込書兼告知書兼同意書」に記載の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等を含みます。以下、「個人情報」といいます）
は、当該書面に記載の保険契約者である金融機関等（以下、「保険契約者」といいます）
が取得し、保険契約者が保険契約を締結する保険会社に提供いたします。保険契約者から提出をお願いした医師の「健康診断結果証明書」
や
「診断書」
等の書類に
記載の個人情報も同様です。なお、保険会社は、
これら書類を作成した医療機関等に対して当該書面の記載内容に関して質問し、お客さまの保健医療等の機微（センシティブ）情報を取得する場合があります。
また、保険金等のご請求時に保険契約者や保険会社が取得した個人情報についても、同様に取り扱います。

（2）
利用目的について保険契約者は、本保険契約の運営において入手する個人情報を、本保険契約の事務手続きのために利用します。また本保険契約の加入諾否結果をローンのお借入れに際し利用することがあります。
保険会社は、本保険契約の運営において入手する個人情報を、お客さまとの取引を安全確実に進め、
より良い商品・各種サービスを提供させていただくため、次の目的に利用させていただきます。
① 保険契約のお引受け② ご契約の維持管理、保険金等のお支払い③ 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービス等のご案内・提供④ その他保険契約に関連・付随する業務（3）
機微（センシティブ）情報の利用目的の限定について
保健医療などに関する機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則第53条の10にもとづき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。保険会社は、
これらの情報を限定されている目的以外では利用しません。

（4）
個人情報の提供について
保険会社は、加入諾否結果等、保険契約の運営に必要な個人情報を保険契約者に提供します。

（5）
再保険における個人情報の取り扱いについて保険会社は、
お引受けする保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を（再々保険を含みます）
行うことがあり、再保険会社（外国にある再保険会社を含みます。）
における当該再保険契約の引受け、維持管理、保険金等支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な被保険者の個人情報のほか、保険金額等の契約内容に関する情報、被保険者の性別や年齢等の情報を再保険会社に提供することがあります。

（6）
個人情報の継続利用について
今後、借入金額（保険金額）
および借入期間（保険期間）
等、お客さまの個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き保険契約者および保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
また、引受保険会社は、今後、変更される場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。

（7）
保険会社におけるお客さまの個人情報の取り扱いの詳細について保険会社におけるお客さまの個人情報の利用、管理およびそれらの目的等、取り扱いならびに共同利用についての詳細は、ホームページにて、ご確認いただけます。
ホームページアドレス https://www.aeon-allianz.co.jp

個人情報の取り扱いについて【AHLS】全疾病団信 被保険者のしおり̲2306̲cc22.indd 14142023/05/18 14:02