OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.646

今月号の主な内容◆ 県土建部や農水部と意見交換を実施◆ 建設雇用改善優良事業所を表彰◆ 工事統括責任者会議を開催
あんぜんぼーや

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3
月号
令和6年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
県土木建築部との意見交換会を実施…………………………… 1
建設雇用改善優良事業所表彰で共和産業、金城組、川平建設が知事表彰受賞………………… 2
県農林水産部と上限規制やDXについて意見交換…………… 4
第3回工事統括責任者会議で時間外労働上限規制について沖縄労働局から説明………… 5
今後の自衛隊施設整備で防衛省担当者らが説明……………… 5
建設雇用改善事業推進会議で関係者が採用状況など情報交換…… 6
CCUSの取り組み状況などについて関係者が意見交換……… 6
地域統括リーダー研修で災害時の迅速な対応を訓練………… 7
建設産業ビジョン推進委員会で人材確保やPFI対応について議論…… 7
青年部会が沖総局と総合評価や現場の問題点について意見交換…… 8
支部活動報告……………………………………………………… 8
那覇支部が那覇市と入札契約などテーマに意見交換
那覇支部が小中学生対象の現場見学会を実施
応急手当の正しい方法やAEDの操作方法を学ぶ
浦添・西原支部がてだこウォーク2024に協賛金
南部支部が恒例の防犯パトロールに参加
中部支部の会員対象に沖縄労基署が説明会＜メッセージボード＞
令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について……… 11＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり…………… 13＜建設雇用改善推進コーナー＞………………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞ …………………………………………………… 17＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 19〈表紙写真〉【青年部会第15回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

最優秀賞〕

名 ：高所業務は連携業務

撮 影 者 ：城間健

撮影場所：多目的屋内運動場（金武町）

県土木建築部と意見交換会を実施
工事に係る課題について改善を求める

土建部の担当者らと意見を交わした

沖建協と沖縄県土木建築部との意見交換会が1
月25日に県庁で開かれた。
意見交換会に先立ち新里英正副会長は「4月1日から適用される時間外労働の上限規制が迫っており、本日のテーマもその対応並びに企業の適切な利潤確保、受・発注者間の円滑な情報共有などを挙げている。県においては更なる効率的・効果的な対策をお願いしたい」と挨拶した。続いて、土建部の砂川勇二土木整備統括監が「建設産業では人材の確保・育成が喫緊の課題となっており、働き方
改革と生産性向上が求められている。土建部としても建設産業の魅力発信に関する取組を推進していくので、引き続きご理解とご協力をお願いしたい」と述べた。
協議事項では「時間外労働の上限規制への対応並びに企業の適正な利潤の確保について」「入札契約及びDXの推進について」「受・発注者間の円滑な情報共有について」をテーマとして、各テー
マごとの要望事項について意見が交わされた。また、竣 工現 場で発生した問題点等に関するアン
ケート調査結果も示され、現場での課題などを確認し、対応を求めた。
このうち、上限規制への対応についてでは、「生産性向上に向けた効果的な対策について」として、挨拶する新里副会長

慢性的な問題となっている「発注図面と現場状況の乖離や「監督補助員（施工管理）のパワハラ問題」への対策強化を求めた。
このほか、県からは総合評価落札方式の評点項目として「沖縄県所得向上応援企業認証制度」の認証企業を加点対象とすることについて、意見照会があり、沖建協は「企業が適正な利潤の確保ができる環境の構築と導入に当たっては、周知を徹底してほしい」との考えを示した。
意見交換会には、県土建部から砂川統括監、森田敦技術・建設業課長、比嘉敦子建設業指導契
約監、富原守秀技術管理班長らが出席。沖建協からは新里副会長、仲本豊副会長、比嘉正敏建設委
員長、手登根明労務対策委員長、新里勝則建設副委員長、上原進総合企画副委員長らが出席した。

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沖建協会報

2024. 3月号

建設雇用改善優良事業所表彰
共和産業、金城組、川平建設が知事表彰受賞

雇用改善優良事業の受賞者の皆さん

建設労働者の雇用改善や能力開発、福祉増進に積極的な取り組みを展開している事業所等に贈る「沖縄県建設雇用改善優良事業所表彰」の表
彰式が1月30日、那覇市のグッジョブセンターおき
なわで開かれた。

令和５年度は、県知事表彰を共和産業㈱（下地和彦代表取締役）、㈱金城組（金城永真代表取締役）、㈱川平建設（川平勲代表取締役）が受賞。
（一社）沖縄県建設業協会長表彰を㈱丸憲（比嘉秀一代表取締役）、㈱丸善組（新垣勲代表取締役）、

優良若年
建設従事者
受賞者紹介
宮城 匡吾（㈱沖創建設）

大仲 考平（金秀建設㈱） 仲田 信幸（㈱金城キク建設） 砂川 丈也（㈱古波蔵組）

内間 龍（南洋土建㈱）田名 寛太（光建設㈱）新垣 邑汰（㈱大城組）

石川 桜（㈱大興建設）

新里 将也（㈱大興建設） 新垣 翔理（拓南製作所㈱） 玉那覇 翔（㈱仲本工業） 與那嶺 史也（㈱仲本工業）

沖建協会報2024. 3月号

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長浜 辰起（㈱大城組）

仲村渠 慶（㈱太名嘉組）

㈲大都建設（上地一都代表取締役）の3社が受賞した。
表彰式で県商工労働部の砂川健産業雇用統括監は「日頃から業務に精励し、建設労働者の雇用改善に取り組まれ、建設業の発展に貢献してきた皆さんの真摯な取り組みと努力に深く敬意を表する。今後も、建設労働者の雇用改善の取り組みを継続するようお願いする」と受賞者を讃えた。
式典では、勤務成績が優秀な30歳未満の若年従業員に贈る「優良若年建設従事者表彰」の表彰式も行われ、沖建協の津波達也会長から表彰状が授与された。また、（独）勤労者退職金共済機構
理事長が建設業退職金共済制度の普及に貢献した事業所に贈る「建設業退職金共済制度普及事業所」の伝達・表彰式も行われ、オパス㈱（與那嶺泰輔代表取締役）、㈱大成ホーム（喜名景秀代表取締役）が表彰された。
県知事表彰に輝いた共和産業の下地和彦代表
取締役は「これまで協力してくれた人のおかげで受賞できた。今回の受賞に甘えることなく、さらに働きやすい環境づくりに取り組む」と喜びを語った。

砂川統括監（左上）から知事表彰が3社に贈られた

津波会長から優良若年建設従事者と建退共表彰が授与された

永山 秀一郎（㈱大寛組） 城間 俊季（大鏡建設㈱）前川 守久（大鏡建設㈱）横田 永悟（㈱太名嘉組） 當銘 由（協栄海事土木㈱）宮里 信太（㈱新洋）

金城 裕介（沖縄道路㈱） 上原 鉄平（㈱屋部土建）

松田 徳貴（㈱屋部土建）−3−

川上 翼（㈱大米建設）

城間 俊旭（㈱大米建設）

宮城 大地（㈱大成ホーム）新井 誠生（沖縄ピーシー㈱）山城 貞夢（㈱山口建設）

下地 晃央（㈱下崎建設）

沖建協会報2024. 3月号

県農林水産部と意見を交換
時間外労働の上限規制やDXなどテーマ

今年度の事案について意見を交わした

沖建協と県農林水産部との意見交換会が２月２日、県庁で行われた。
昨年９月に続いて開催されたもので、冒頭、沖建協の新里英正副会長は「今回の意見交換会では時間外労働上限規制への対応、並びに企業の適正な利潤確保やＤＸ推進などに対して、意見を交わすことができればと考えている。建設業界は地
域経済と雇用の下支えを担うとともに、災害時や家畜伝染病発生時には最前線で対応する『地域の守り手』であり、その役割を果たすためには予算の確保、企業の適正な利潤の確保が必要であることから、本日の会議が業界の発展につながるようお願いしたい」と挨拶した。続いて、県農林水産部の長本正農漁村基盤統括監が挨拶した。
協議事項では「時間外労働の上限規制への対応並びに企業の適正な利潤の確保について」「入
札・契約及びＤＸの推進について」「 受・発注者間の円滑な情報共有について」などのテーマについて、沖建協が提案の趣旨を説明。農林水産部が回答を示した上で、双方が現況や課題について意見を交わした。
このうち、上限規制への対応では、生産性向上に向けた効果的な対策として、「 工事資料の省力

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挨拶する新里副会長化」などを求め、農林水産部は農林水産省や県土建部など対応状況を参考に取り組んでいきたいとした。また、担い手の確保・育成、処遇改善に向けた「適正な利潤の確保」などを目的とした最低制
限価格引き上げの要望に対しては、国や県土建部の状況を確認しながら検討していくとした。
意見交換会には農林水産部から長本統括監をはじめ、島袋進村づくり計画課長、仲間秀樹農地
農村整備課長、宇地原健志森林管理課長らが出席。沖建協からは新里副会長のほか、比嘉正敏建
設委員長、呉屋守孝総合企画委員長、手登根明労
務対策委員長らが出席した。

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第3回工事統括責任者会議で時間外労働
上限規制について沖縄労働局から説明
第３回工事統括責任者会議が２月９日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた。発注機関の取り組みや施策等について、各会員企業の工事統括責任者（現場担当者）に対する情報周知などを目的に実施しているもので、会議に先立ち新里英正副会長は「時間外労働上限規制をはじめとした働き方改革の取り組みに対して、本会議で情報共有を図り、現場等での問題解決につながることを願う」と挨拶した。
会議では、沖縄労働局労働基準部監督課監督
係長の松橋直樹氏が、建設業の時間外労働上限規制の概要などについて説明。残業や休日労働を行う際には、事前に労働基準法第36条に基づく労使協定「36（ サブロク）協定」を監督署に届け出ることが必要になるとした上で、上限規制適用後の時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間とした。また、特別な事情があって労使が合意する場合は、時間外労働が年720時間以内、時間

時間外労働上限規制など労働関連について学んだ（円内は説明する松橋氏）

外労働と休日労働の合計が月100時間未満、２〜６カ月平均が80時間以内で、時間外労働が上限を超えることができるのは年6回まで。直行直帰は通勤時間として労働時間とはカウントしないが、社用車に乗り合わせての会社始発については、始発時点から労働時間としてカウントするとした。また、災害時の復旧・復興事業に限って、上限規制が一部撤廃されるとした。

今後の自衛隊施設整備で防衛省担当者から説明
沖建協は2月8日、建労センターで「今後の自衛隊施設整備説明会」を開いた。自衛隊施設の強靭化
や令和6年度発注見通し等について防衛省整備計
画局の岡嘉太郎班長や沖縄防衛局の太田誠二調達部長が説明を行い、会員企業の社員ら57人が参加した。
説明会では岡班長が全国自衛隊施設の強靭化
方針を示し、令和5〜9年度の５年間に約４兆円の施設整備費が見込まれていると説明。県内での最適化事業は、現自衛隊施設701棟のうち、建て替え
が302棟、改修が213棟の計515棟が計画されていると述べた。同事業の入札・契約方式では地方防衛局が技術協力業務の受注者に対し、工事の優先交渉権を付与するＥＣＩ方式で計画していると説明。その内容を解説し、事業を円滑に進めるた
めには、多くの地元企業が協力企業として参加す

自衛隊施設の強靭化に向けた計画などを説明した

ることが必要だとした上で「今後も説明会の機会を設けて、情報発信していきたい」と呼び掛けた。
太田調達部長は、令和6年度の発注見通し等について説明。沖縄防衛局の令和6年度建設工事関連予算（案）は約2870億円で、内訳が自衛隊関連が約470億円、駐留軍関連が約2300億円とした。

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沖建協会報

2024. 3月号

建設雇用改善事業推進会議で関係者が採用状況など情報交換
第２回建設雇用改善事業推進会議が２月７日、
建労センターで開かれた。同会議は沖建協主催で建設関係団体や沖縄労働局や県などの行政機
関、教育機関の関係者が出席して、新規学卒者の採用状況や就労状況等について情報交換を行うもの。
会議の冒頭、沖建協の呉屋明副会長は「担い手確保に向け建設業の雇用改善に引き続き取り組む
ためには、関係団体、行政機関、教育現場との連帯を深める必要がある。私どもの取り組みに対して忌憚のない意見をお願いする」と呼び掛けた。
議事では、沖縄労働局職業対策課の比嘉淳二
課長が令和5年12月の求人、求職、有効求人倍率などを報告。県高等学校長協会工業部会の喜屋
武勝部会長は、学生の就職内定率や就職後３年以
内離職率は改善しているとしたほか、高校２年生対象の研修を実施したことなども報告した。
沖建協からは、令和5年度建設労働者確保育成推進事業の下半期事業として、東海工業専門学校

人材確保や雇用改善で議論を交わす参加者

金山校との連携協定締結などを報告したほか、令和6年度実施計画案についても予定している事業や計画などを報告した。
意見交換では「離職理由を知って、職場環境の改善や中途採用の参考にしたい」「暮らしや子育てのしやすさなど根本的なことから考えないといけない」「社会に出るメリットを保護者に話す機会があってもいい」などの意見が挙がった。

CCUSの取り組み状況などについて関係者が意見交換
建設キャリアアップシステム処遇改善推進沖縄
地方協議会が1月24日、那覇市の那覇第2地方合同庁舎1号館で開かれ、建設業における処遇改善の取り組みなどについて、関係者が意見交換した。
同 協 議 会 は 、建 設 キャリアアップシステム（CCUS）の普及・活用に向けて、関係機関の情報共有による総合的かつ継続的な推進のために設置されている。沖建協をはじめとした建設業者団
体や関係団体、行政機関で構成されている。協議会の大石智弘会長（沖縄総合事務局開発建設部
公園・まちづくり調整官）は「ＣＣＵＳの更なる推進に向けて、今後の取り組みについて忌憚のない意
見交換をお願いする」と呼び掛けた。
会議では、沖総局から国土交通省がまとめた
CCUS登録状況や概要などを紹介。協議会の重点課題として「ＣＣＵＳの推進」「一人親方対策の推

沖建協会報2024. 3月号

CCUSの取組状況や課題について意見を交わした進」「 建退共・ＣＣＵＳ連携の促進」「 賃上げの推進・適切な賃金及び法定福利費の確保」の取り組
み状況を報告した。沖建協からはCCUS普及に向
けた会員向け説明会や現 場運用の働き掛けを行っていることを報告。一方で紙ベースの申請について、煩雑な手続きを改善してもらえるよう働き掛けてほしいと求めた。

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地域統括リーダー研修で災害時の迅速な対応を訓練
地域統括リーダー研修会が１月31日と２月１日に開催された。沖建協が運用している沖縄県災害復旧支援システム（防災システム）を活用し、県内各支部を中心に地域特性などに特化した地域統括
リーダーを育成。災害発生時に効果的かつ迅速な対応を共有することが目的。１月31日に名護市の北部生涯学習推進センター、２月１日に建労セン
ターで対面式とWeb形式の並行で開催された。
１日の研修会では、第一部で沖縄総合事務局開発建設部の「令和５年度道路啓開計画検討更新業務」を担当する日本工営㈱福岡支店交通都市部
交通システムグループの津田圭介課長と須賀原将太主任が昨年12月の実働訓練の結果を報告した
ほか、沖縄版南海トラフ巨大地震地域対策計画などについて説明し「大規模地震発生までに迅速に対応できる体制が必要」と話した。

北部地区での研修の様子（左）と建労センターでの研修の様子

第二部では、㈱ジーサクセスの北野雅史代表取締役が「地域統括リーダー研修で目指すもの」や「今後の防災システム」などについて解説。防災シス
テムについて「被災地状況の伝達並びに、道路啓開情報のリアルタイム共有の構築を急がないといけない。道路啓開情報は地域特性や作業特性に依存する部分が大きい。本部と地域統括リーダーが協力して、組み立てや運用手法を検討して実施すべき」などと話した。

建設産業ビジョン推進委員会で人材確保やPFI対応について議論
県の建設産業ビジョン推進委員会（委員長・大城郁寛琉球大学名誉教授）が２月８日、浦添市産業振興センター結の街で開かれた。同ビジョン２０
１８とアクションプログラム（ＡＰ）前期（18〜22年度）の進捗確認・検証、ＡＰ後期（23〜27年度）の取り組みなどで意見を交わした。
ＡＰ後期の取り組み方針は①人材の確保・育成②企業の経営力強化③公正で多様な市場環境の整備④地域の安全・安心の確保⑤技術の研究と活用⑥実効性の確保等で構成され、実現に向けた施策が盛り込まれている。人材確保について、大城委員長は「これまでは外国人を採用したくないという意見が多かったが、『採用したくない』と『採用しなければならない』は意味が違う」と指摘。仲本豊委員（沖縄県職業能力開発協会会長）は「外国人の雇用制度は以前と違い、特定技能者が永住できるような制度に変更されている」と述べた。
ＰＰＰ／ＰＦＩに関して仲本委員は「行政で増え委員会の取り組み方針などで意見を交わしたているが、コスト面のメリットだけを求めないでほしい。民間事業者が利益を確保しつつ事業展開したい。行政の足りない部分を補うような形で行いたい」と述べた。他の委員からも事業者が適正な利益が確保できるよう求める意見が示された。

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沖建協会報

2024. 3月号

コラム

青年部会が沖総局と総合評価や現場の問題点について意見交換
青年部会（大石根史部会長）と沖縄総合事務局との意見交換会が２月13日、那覇市の沖縄船員会館で開かれた。沖総局からは河南正幸次長をはじめ、開発建設部の坂井功部長、関信郎企画調整官、大城護総務調整官、大城照彦技術企画官、松下一樹技術管理官、種村誠之港湾空港指導官、石嶺隆二港湾空港情報管理官らが参加。青年部会
からは大石根部会長、古波蔵太志副部会長らが参加し、活発な意見を交わした。冒頭、大石根部会長
は「今日は限られた時間だが、有意義な会になることを願う」と挨拶。河南次長は「制度上の話だけでなく、現場でどのようなことが起きているのかという所から認識を共有し、ともに解決に取り組みた
い」と応じた。
意見交換では「総合評価落札方式について」「積算・現場での問題点」の２項目をテーマとして、総合評価落札方式では、協議が整ってないことか

総合評価や現場の問題点について意見を交わした

ら主要工種の着工できず、工事成績評定に影響を及ぼす可能性に懸念を示したほか、開建部管理課
契約第一係（建築系）と同課第二係での記載内容の統一などを求めた。積算・現場での問題点では、
ＢＩＭ／ＣＩＭ成果品に関する件や設計時に下部
工部分中心のボーリング調査の実施、現場内支障物件の事前調査・対応などを求め、双方が意見を交わした。

支部活動報告■那覇支部が那覇市と入札契約などテーマに意見交換
那覇支部（長山宏支部長）と那覇市の意見交換
会が1月19日に那覇市役所で開かれ、①入札及び契約に関すること②現場施工上の問題に関すること③安全管理上の問題・要望④積算上の問題・質問に関することなどについて意見交換した。
那覇支部からは、黒島一洋副支部長と伊志嶺匡
副支部長をはじめ、入札関係部会の古波蔵太志
委員長、建築工事部会の比嘉良忠委員長、土木工事部会の山城智哉委員長らが出席。那覇市からは、都市みらい部の幸地貴部長、まちなみ共創部の浦崎宮人部長をはじめ各課の担当者らが参加した。
意見交換会では、那覇支部から変更契約（追加工事、工期）について「工期終盤にまとめて実施す
ると、発注者側の予算確保が難航したり、受注者には、工期延長などの大きな負担が生じる場合がある。1000万円以上の変更は議会事項となること

沖建協会報2024. 3月号

那覇支部と那覇市の担当者が意見を交わしたから、適切な時期に変更協議を整え契約の対象として担保していただきたい」と求めた。
また、現場施工上の問題については、ワンデーレ
スポンスの取り組みや工程内検査及び書類の簡素化、適切な工期設定、予定価格設定、条件明示、設計変更の法令遵守など土木や建築の各現場が抱えている課題について那覇市の担当者らと意見を交
わした。

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コラム
支部活動報告■那覇支部が小中学生対象の現場見学会を実施
那覇支部（長山宏支部長）は小中学生を対象とした現場見学会を1月20日に実施した。建設現場の魅力アップや建設産業を担う人材の確保などを目的としたもので、同支部イメージアップ委員会の糸数幸恵委員長、古波蔵太志副委員長、大城壮司
副委員長らが企画。沖縄県立石嶺児童園の児童・生徒ら24人が南建工業㈱の生コンクリート工場や首里城正殿復元工事現場を見学した。
南建工業の生コン工場では、同社の比嘉広史常務が会社の紹介や生コンの製造工程などを説明。
子どもたちは工場内を見学し、コンクリート製品の製造の流れなどを学んだ。首里城の復元工事現場
では（一財）沖縄美ら島財団の担当者が事業概要
や整備スケジュールなどを説明した後、児童たちが首里城正殿の建設現場を見学した。
参加した児童は「生コン工場や首里城正殿の建設現場を見学できて、とても楽しかったし勉強に
生コン製造工程などを見学した（上）、
首里城の工事現場も見学した（下）なった。また機会があったら来てみたい」などと話した。最後に子どもたちに記念Ｔシャツがプレゼン 思い出して、いろいろ勉強してほしい」と呼びかけトされ「建設業に興味があったら、ぜひ今日の日を た。

■応急手当の正しい方法やAEDの操作方法を学ぶ
那覇支部（長山宏支部長）は1月24日、那覇市の沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で応急手当講習会を開催した。安全意識・技術の向上と事故発生時の被害拡大防止を目的に那覇市消防局
から講師を招いて3年ぶりに行われ、会員企業の社員ら19人が参加した。参加者らは、マネキンを使って胸骨圧迫（心臓マッサージ）や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の操作方法を学んだ。
那覇市消防局救急課の上原綾斗さんは「通報を受けて救急車が現場に到着するまでの間の処置がとても重要。今回の講習で正しい知識を身につけてもらいたい」と呼び掛けた。
参加者らは2班に分かれて応急手当を実践。心臓マッサージを始める前の「観察項目」の手順を確認したあと、「心臓マッサージのポイント」として①

心臓マッサージを実践しながらポイントを学んだ

強い圧迫（胸が5㎝以上沈むまで）②速く（1分間に100〜120回）③絶え間なく（救急隊が到着するまで）④圧迫解除（胸が元の位置に戻るまで）̶を実践した。また、ＡＥＤ貼り付け時の注意点について
も学んだ。

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沖建協会報

2024. 3月号

支部活動報告■浦添・西原支部がてだこウォーク2024に協賛金
浦添市で2月17日に開催された「第21回てだこ
ウォーク2024」の特別協賛金贈呈式が1月19日、浦添市役所で行われ、浦添・西原支部（名嘉太助支部長）をはじめとした29者から総額241万円が寄贈された。
贈呈式には19者が参加し、実行委員長の松本
哲治浦添市長へ協賛金が手渡された。贈呈式で松本委員長は「2月の沖縄はウォーキングに適しているので、市民・県民のみならず、県外観光客にも来てもらえるようなイベントに皆さまと一緒に育てていきたい」と語った。
今年のてだこウォークは、浦添カルチャーパーク
内のてだこ広場をメイン会場として、２〜20kmの贈呈式に参加した皆さん

複数コースを用意。例年とは異なり１日のみの開催だった。昨年同様にナイトコースやステージイベン
ト、マルシェコーナーなど様々な催しが実施された。

■中部支部の会員対象に
沖縄労基署が説明会■南部支部が恒例の
防犯パトロールに参加

中部支部（津波克守支部長）の支部会員を対象にした「建設業に関する法改正等説明会（主催・沖縄労働基準監督署）」が昨年11月29日、沖縄市の中部建設会館で実施された。
説明会では、沖縄労基署の担当者が「労働災害発生状況」の項目について、労働災害発生状況
として10月末時点での業種別労働災害発生状況
や死亡災害発生状況などを報告。建設業における死亡災害の起因物なども示され、注意を促した。このほか、「安衛法関連法改正説明」「労働時間の上限規制について」も説明が行われた。

南部支部（徳元猛支部長）は2月5日、南風原町のサンエーつかざんシティで行われた防犯パトロー
ルに参加した。徳元支部長と同支部の新垣澄夫
事務局長が店内で還付金詐欺被害への注意を呼び掛けるチラシなどを配布した。
徳元支部長は「今年度最後の活動なのでしっ
かり防犯活動に貢献したい。少しでも地域の方に
防犯警務活動を促していければ」と話した。与那原警察署らは、防犯意識高揚と注意喚起のため
管内のパトロールを定期的に実施しており、南部支部も2020年度から防犯パトロールに参加している。

支部会員らが担当者の説明に耳を傾けた

パトロール参加者の皆さん

沖建協会報2024. 3月号

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メッセージボード
令和6年2月16日
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について〇令和５年１０月に実施した公共事業労務費調査に基づき、令和６年３月からの公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価を決定した。なお、令和６年３月３１日までに新たな公共工事設計労務単価の決定を行わない限り、令和６年４月１日以降もこの単価を引き続き適用する。 ※一部抜粋して掲載しています

１．令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について決定した都道府県別・職種別の公共工事設計労務単価一覧を「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価」に示す。なお、単価の決定にあたり、法定福利費相当額、義務化分の有給休暇取得に要する費用、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映している。加えて、元請企業から下請企業を経由せず、直接支給する手当がある実態を踏まえ、この手当を新たに反映している。
公共工事設計労務単価は、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課及び各地方整備局技術管理担当課等
で閲覧できる。

２．公共工事設計労務単価について（１）公共工事設計労務単価の構成
公共工事設計労務単価は、次の①〜④で構成される（図−１）。
① 基本給相当額② 基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）③ 臨時の給与（賞与等）④ 実物給与（食事の支給等）（２）公共工事設計労務単価に含まれない賃金、手当、経費① 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金② 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当③ 現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）
及び一般管理費等の諸経費※例えば、交通誘導警備員Ａ、Ｂの単価については、警備会社に必要な諸経費（現場管理費及び一般管理費等）は、含まれていない。
（３）留意事項
公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること。
・ 本単価に含まれる賃金の範囲は（１）のとおりであり、（２）に示すものは含まれないこと（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている）
なお、労働者の雇用に伴う必要経費を含めた金額を参考に示す。

３．公共事業労務費調査の概要について（１）調査目的
公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価
格、需給の状況等を考慮して適正に定めることとされている。

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沖建協会報

2024. 3月号

メッセージボード
これに基づき、農林水産省及び国土交通省では、公共工事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労務単価を決定するため、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を、昭和４５年より毎年定期的に調査している。
（２）調査方法①調査対象工事
農林水産省及び国土交通省所管の直轄・補助事業等のうち、令和５年１０月に施工中の１件当たり1,000万円以上の工事を選定母集団として、無作為に抽出。未着工、完了等の無効となった工事を除く有効工事件数は、9,472件。地方別の有効工事件数を表−１に示す。
表−１ 有効工事件数及び有効標本数
地方連絡協議会名

北海道

東北

関東

有効工事件数
（件）

759

1,081

1,596

有効標本数
（人）

北陸
793

7,556 10,163 15,167 6,867

中部

近畿

1,162

1,030

中国
900

四国
820

九州
1,126

沖縄
205

全国計
9,472

8,101 8,112 7,220 5,493 7,909 1,653 78,241

（別添）
（参考）
令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価（沖縄）上 段：公共工事設計労務単価（下段）：公共工事設計労務単価＋必要経費（法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、宿舎費等）
（参考値）

注意事項
①公共工事設計労務単価（上段）は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。
②本単価は、所定労働時間内８時間当たりの単価である。
③時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手
当等は含まれていない。
④公共工事設計労務単価は、労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の単価について
は、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。）⑤法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。
⑥建設労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額（参考値）
を、下段に括弧書きで示す。
これらの必要経費は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費の中に計上されている。
この金額は全国調査をもとに試算した参考値であり、工種、工事規模等の条件により変動する。
また、遠隔地からの労働者の流入を想定したものではない。
⑦この表は、「令和6年３月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものである。

沖建協会報2024. 3月号

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お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

㈱北勝建設
宮城 千穂さん・クラウドを活用して情報を共有し、またリモートワークに対応できるようにしています。
・毎週水曜日にノー残業デーを実施して、残業時間の削減に勤め職員ひとりひとりの時間も大事にできるような環境づくりに努めています。
・こどもの通院や学校行事等でお休みする場
合、年次有給休暇とは別に年間 5 日まで有給としています。
・積極的に高校生インターンシップの受入をしています。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・うちなー健康経営宣言に登録して社員の健康保持に努めています。
・人間ドックでは女性特有の検査を含め全額会社負担として、病気の未然防止、早期発見に努めています。
・職 員 の 健 康 に 対 する意 識 向 上を 図 るため
フィットネスセミナーを開催しました。

㈱北勝建設
新垣 咲美さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・資格取得に向けた講習受講料を 100％
助成しています。
・資格手当も充実しています。
・地域主催のパークゴルフ大会やボーリン
グ大会に積極的に参加しています。

㈱北勝建設
新里 美咲さん

ありがとうございました！
目的

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

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沖建協会報

2024. 3月号

2024年2月の動き
日 曜

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協「地域統括リーダー研修会（那覇〜中部地区）」

1

木

2

（県庁）
金 ・沖建協「沖縄県農林水産部との意見交換会」

7

水（建労センター）・沖建協「総務委員会」（建労センター）・沖縄県全島緑化推進県民運動推進会議（Web）・沖縄不発弾等対策協議会「協議会・分科会」（那覇市）

・沖建協「建設雇用改善事業推進会議」（建労センター）（浦添市）
・沖建協「防衛省・今後の自衛隊施設の整備について説 ・沖縄県「建設産業ビジョン推進委員会」
8

・ 美ら島沖縄 風景づくり協議会「総会」
（那覇市）

明会」
（建労センター）

木・地域建設産業のあり方に関する調査研究タスクフォース

（東京都）

9

金

・沖建協「建設委員会」（パシフィックホテル）

・西日本建設業保証㈱沖縄支店「沖縄保証事業審議会」

・沖建協青年部会「沖縄総合事務局との意見交換会」

・建設業振興基金「建設産業女性定着支援ネットワーク全・沖建協「工事統括責任者会議」（パシフィックホテル）

（那覇市）

（東京都）
（船員会館） 国大会」

13 火

・沖縄県土木建築部「港湾BCP協議会（金武湾港・中城湾
港）
（沖縄市）
」

・沖縄総合事務局「沖縄防災連絡会」
（那覇市）

14 水

・沖縄県土木建築部「港湾BCP協議会
（運天港）
（名護市）
」

〜2/17(土)（神奈川県）
15 木 ・技士会「県外視察研修」

・沖縄県建設業企業年金基金「代議員会」（浦添市）

19 月

・九建協「労務対策委員会」（福岡県）

・沖縄県職業能力開発協会「後期技能検定合否判定会」

20 火

・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）

21 水
22 木

（那覇市）

・九建協「雇用改善事業・助成金担当者会議」（熊本県）

・沖建協「支部長・事務局長合同会議」（建労センター）・全国建設青年会議
「準備会」
（東京都）

・建退共「加入促進対策委員会」（東京都）

・九建協「土木委員会」
（福岡県）

26 月

・九建協「九地整企画部との意見交換会」（福岡県）

・九建協「建築委員会」
（福岡県）

27 火

・九地整「九地整営繕部との意見交換会」（福岡県）

・おきなわ建設フェスタ実行委員会
「幹事会」
（那覇市）

28 水
29 木

・全建「労働委員会」（東京都）

2024年3月の行事予定
日 曜
4
5
6

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・土木学会西部支部沖縄会「幹事会」
（西原町）

月

・九州土木技士会「事務局長会議」（鹿児島県）

火・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・全国建産連「総務企画委員会」
（東京都）

水

・建設業振興基金「建設産業人材確保・育成推進協議会
全国担当者会議」（東京都）

7

・暴力団追放沖縄県民会議「臨時評議員会」
（那覇市）

木

沖建協会報

・沖縄県「沖縄県建設業審議会」（那覇市）

2024. 3月号

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2024年3月の行事予定
8・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）

金・沖縄県経済団体会議
「本会議」
（那覇市）

・沖縄総合事務局「防災対応推進会議」（那覇市）

・建設業振興基金「建設業経理士検定試験、建設業経理事

10 日

務士検定試験」（宜野湾市）

11 月

・全国土木技士会「企画運営委員会」（東京都）
・全建「協議員会」
（東京都）

12 火

・建退共「評議員会」（東京都）

・建設業福祉共済団「全国会長会議」
（東京都）

13 水
14 木

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・建設業振興基金
「参与会」
（東京都）

・沖建協「労務対策委員会」（建労センター）・沖縄県防衛協会
「理事会」
（那覇市）

・沖建協「総務委員会」（建労センター）（沖建協委員会室）
15 金 ・沖建協「正副会長会議」

18 月

・沖縄県職業能力開発協会
「理事会」
（那覇市）

（建労センター）19 火 ・沖建協「役員会」

・全建「地域CCUS推進委員会」
（東京都）

21 木

・全建
「全国専務・事務局長会議」
（東京都）

22 金

・建退共「支部事務局長会議」
（東京都）

25 月

・おきなわ建設フェスタ実行委員会（那覇市）（建労センター）26 火 ・建産連「役員会」［3月号会員の異動 ］
今月の会員の異動はありません。

沖建協会報
発

行

人

2024年 3月号（第646号）
令和 6 年 3 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2024. 3月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべく、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）
を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。
なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

沖建協会報2024. 3月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和6年1月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

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