2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4722

第30 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時
開催場所

平成31年３月26日（火曜日）午前10時

午前９時開場予定

東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京 地下２階
ギャラクシールーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役１名
選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件目

次

第30期定時株主総会招集ご通知 ……………… １
株主総会参考書類………………………………… ６（提供書面）
事業報告…………………………………………… 15
連結計算書類……………………………………… 32
監査報告…………………………………………… 43
計算書類…………………………………………… 45
監査報告…………………………………………… 52

フューチャー株式会社

表紙

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株主各位

証券コード 4722
平成31年３月８日
東京都品川区大崎一丁目２番２号

フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 金丸 恭文

第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第30期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成31年３月25日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

議決権行使のご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面により議決権を行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使していただく場合

1

狭義招集

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき､

平成31年３月25日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ､

平成31年３月25日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使ください。

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

平成31年３月26日（火曜日）午前10時（午前９時開場予定）

2場

所

東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム

株主総会参考書類

1日（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

2．第30期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）
計算書類報告の件

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件第3号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

以

上

監査報告

4 議決権の行使等に３頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
ついてのご案内

連結計算書類決議事項

事業報告1．第30期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

計算書類◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。
◦ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容に修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（https://www.future.co.jp/investor_relations/）において掲載することによりお知らせいたします。

監査報告

2

狭義招集

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議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

平成31年３月26日（火曜日）

平成31年３月25日（月曜日）

平成31年３月25日（月曜日）

午前10時

午後５時到着分まで

午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第２号議案

2.

御中

◦ 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 全員反対する場合

3.

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

見本

一部の候補者を反対する場合第１・３・４号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使等についてのご案内2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内
平成31年３月25日（月曜日）

株主総会参考書類

行使
期限午後５時入力完了分まで

事業報告

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

○○○○○○○

見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

監査報告

2

1.

XX 個

連結計算書類

××××年

議決権の数

御中

︵切取線︶

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイ
ン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

4

インターネットによる議決権行使のご案内

監査報告

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

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インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会
社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「ログイン」を
クリック

「次へ」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

5

インターネットによる議決権行使のご案内2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたし
事業報告

たいと存じます。
① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項及び当社普通株式１株につき金17円といたしたいと存じます。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

平成31年３月27日といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は 759,984,167円 となります。

連結計算書類

その総額

監査報告
計算書類
監査報告

6

剰余金処分議案

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第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名全員が任期満了となります。つきましては、当社の企業価値の持続的向上を目的として取締役２名を増員し、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
候補者番号

1
2
3
4
5
6

氏
か ね ま る

当社における現在の地位
及び担当

名
や す ふ み

金丸

恭文

ひがし

ゆ う

じ

東

裕二

い し ば しく に ひ と石橋

国人

さ い と うよ う へ い齋藤洋平

や ま お か

ひ ろ

み

ゆ

き

山岡
し ん ぐ う神宮

再 任 再任取締役候補者

浩巳
由紀

新 任 新任取締役候補者

7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

属代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ
フューチャーアーキテクト株式会社代表
取締役会長

再任

取締役副社長 ＩＴコンサルティング＆サービス統括フューチャーアーキテクト株式会社代表
取締役社長

再任

取締役副社長 最高セキュリティ責任者（ＣＳＯ）兼ｉ－ＬＡＢＯ担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締
役副社長

再任

取締役

再任

最高技術責任者（ＣＴＯ）

顧問

新任

フューチャーアーキテクト株式会社執行役員

新任

社 外 社外取締役候補者

性

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

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番

号

招集ご通知

1

候補者

か ね

ま る

金丸

や す

ふ み

恭 文 （昭和29年３月12日生） 取締役会出席状況……… 13/13回
所有する当社の株式数… 5,558千株

昭和54年 ４ 月
昭和57年 ４ 月
昭和60年 ９ 月
平成 元 年11月
平成18年 ３ 月

ひがし

東

ゆ う

じ

裕 二 （昭和30年１月24日生） 取締役会出席状況……… 13/13回

所有する当社の株式数…………3千株

昭和63年 ６ 月

再任

平成22年10月
平成23年 ３ 月
平成27年 ７ 月
平成28年 ４ 月

当社執行役員アドバンスドビジ
ネス営業本部長
当社取締役副社長アドバンスド
ビジネス事業本部長
当社代表取締役社長
当社取締役副社長ＩＴコンサルティ
ング＆サービス統括（現任）フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役社長（現任）

計算書類

平成10年10月
平成17年 ６ 月
平成21年 ４ 月

日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社
日本ディジタルイクイップメン
ト株式会社（現日本ヒューレッ
ト・パッカード株式会社）入社
日本オラクル株式会社入社
同社取締役副社長執行役員
株式会社ワイ・ディ・シー代表
取締役社長

監査報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和55年 ６ 月

連結計算書類金丸恭文氏は、創業者であり、当社グループの経営の最高責任者として、経営戦略の策定と実行を担い、顧客、従業員、パートナー等ステークホルダーとの深い協力関係を築いて、当社グループの成長をもたらしてまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

2番 号

平成27年 ７ 月
平成28年 ４ 月

当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
ウシオ電機株式会社社外取締役（現任）
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長グループ
ＣＥＯ（現任）フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由

任

候補者

平成19年 1 月
平成23年 ３ 月
平成27年 ６ 月

事業報告

再株式会社テイケイシイ（現株式会社ＴＫＣ）入社
ロジック・システムズ・インタ
ーナショナル株式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティピー･シーコミュニケーションズ取締役
当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

監査報告

東裕二氏は、複数のＩＴコンサルティング会社において数多くのプロジェクト運営の実績と経営者として豊富な経験を持ち、平成23年の当社取締役就任以来、ＩＴコンサルティング事業の収益の拡大に貢献してまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

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3

候補者
番

号

い し

ば し

石橋

く に

ひ と

国 人 （昭和35年10月29日生） 取締役会出席状況……… 12/13回
所有する当社の株式数…… 618千株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和58年 ４ 月
昭和62年 ２ 月
平成 元 年11月
平成 ８ 年 ７ 月
平成15年10月
平成28年 ４ 月
平成30年 ３ 月

再番

取締役候補者とした理由

任

石橋国人氏は、創業期から技術部門のトップとして当社グループの事業を牽引してきたほか、情報セキュ
リティの責任者として事業の安定性や信頼性の確保に貢献してまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としま
した。

4

候補者
号

ロジック・システムズ・インタ
ーナショナル株式会社入社
シャープ株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長ＣＴＯ兼ＣＳＯ
フューチャーアーキテクト株式会社
取締役副社長（現任）
当社取締役副社長ＣＳＯ兼ｉ－Ｌ
ＡＢＯ担当（現任）

さ い

と う

齋藤

よ う

へ い

洋 平 （昭和52年２月18日生） 取締役会出席状況……… 10/10回
所有する当社の株式数……… 1千株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成13年 ４ 月
平成21年 ５ 月
平成27年 ２ 月
平成28年 ４ 月
平成30年 ３ 月

当社入社
当社技術応用戦略室長
当社テクノロジーイノベーショ
ングループ ヴァイスプレジデ
ント
当社執行役員
当社取締役ＣＴＯ（現任）取締役候補者とした理由

再任齋藤洋平氏は、技術応用戦略室及びテクノロジーイノベーショングループの長として、最先端のＩＴに関する研究開発とその成果のプロジェクトへの応用に関してリーダーシップを発揮しました。さらに、平成30年3月からは取締役ＣＴＯとして技術戦略を牽引してまいりました。このことから当社グループの企
業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

番

号

招集ご通知

5

候補者

や ま

お か

山岡

ひ ろ

み

浩 巳 （昭和38年４月25日生）

所有する当社の株式数……… －千株
株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和61年 ４ 月
平成19年 ７ 月
平成25年 ４ 月
平成27年 ９ 月
平成31年 ２ 月

山岡浩巳氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会メンバーとして国際通貨政策立案の経験があるほか、日本銀行において「FinTechセンター」を立ち上げたことにより、技術革新が経済や金融の将来にもたらす影響について高い知見を有しています。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、新任の取締役候補者としました。

6

号

し ん

ぐ う

神宮

ゆ

き

由 紀 （昭和46年６月２日生）

所有する当社の株式数……… 2千株
監査報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ６ 年 ４ 月
平成10年 ２ 月
平成24年 ３ 月
平成26年10月
平成29年 ４ 月

任

神宮由紀氏は、当社に入社して多くのプロジェクトでＩＴコンサルタントとしての経験を積み、重要顧客の新規受注に実績を残した後、外資系ＩＴ企業においてグローバル企業のビジネス展開について知見を得ました。当社に復帰してからは、フューチャーアーキテクト株式会社の執行役員として、大型プロジェク
トの受注やその後のマネジメントに関して実績を残しました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、新任の取締役候補者としました。

計算書類

株式会社シティアスコム入社
当社入社
当社退社
日本マイクロソフト株式会社
入社
当社入社
フューチャーアーキテクト株式会社執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

新連結計算書類番

取締役候補者とした理由

任

候補者

事業報告

新

日本銀行入行
国際通貨基金(ＩＭＦ)日本理事
代理
日本銀行金融市場局長
同行決済機構局長
当社入社 顧問（現任）

監査報告

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）＜監査等委員会の意見＞
取締役の選任については、再任の取締役候補者については当該事業年度の業務執行状況や業績等に関して全社公開の個人プレゼンテーションに参加して確認し、新任の取締役候補者についてもその資質、過去の実績及び今後の展望についてプレゼンテーションを受ける等により確認した上で、監査等委員会でその内容を共有し協議しました。
その結果、監査等委員会として、各候補者は当社の取締役として適任であると判断いたしております。

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件お願いしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

さかき ば ら

榊原

み

き

美紀

（昭和43年１月６日生）

所有する当社の株式数……… －千株

平成14年 ９ 月

新

任

社

外

独

立

平成15年10月

平成30年 ４ 月
平成30年 ６ 月

同社 リスク・ガバナンス本部
コンプライアンス課課長(現任)
日本組織内弁護士協会 理事長（現任）

連結計算書類

平成15年 １ 月

弁護士登録（日本）
センチュリー法律事務所(現エル＆ジェイ法律事務所)弁護士
フレッシュフィールズ ブラッ
クハウス デリンジャー法律事
務所弁護士
弁護士登録（米国カリフォルニア州）
松下電器産業株式会社（現パナ
ソニック株式会社）入社

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ９ 年 ４ 月
平成 ９ 年 ４ 月

株主総会参考書類

コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの向上を目的として、監査等委員である取締役１名の選任を監査等委員である社外取締役候補者とした理由

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

監査報告

榊原美紀氏は、弁護士として特に知的財産権やコンプアインスに関して専門的な知識と豊富な経験を有しております。同氏には、社内弁護士としての企業の現場における法律の専門家の経験を生かして、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくことを期待しております。
同氏はこれまで会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

計算書類（注）１．榊原美紀氏は、会社法施行規則第２条第３項第7号の社外取締役候補者です。
２．同氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額といたします。
３．同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

監査報告

12

監査等委員である取締役選任議案

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は平成28年3月22日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬等の額を年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）
として、また、平成23年3月22日開催の定時株主総会において、かかる取締役の報酬等の額とは別枠として、ストッ
クオプションとしての新株予約権に関する取締役の報酬等の額を年額50,000千円以内として、ご承認いただいております。
今般、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額200,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会の決議により決定することといたします。
なお、本議案をご承認いただいた場合、上記のストックオプションとしての新株予約権に関する取締役の報酬等の額の定めは廃止することとし、以後、当該報酬等の額の定めに基づくストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。また、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数は、年135,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲
において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
（1）対象取締役は、本割当契約により普通株式の割当てを受けた日より２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下13

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に当社の取締役
き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点

株主総会参考書類

その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(2)に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当式を当然に無償で取得する。

事業報告

株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。
（4）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株（5）上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（6）上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点にお連結計算書類

織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合

いてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
約の内容とする。
以

上

監査報告

（7）本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契

計算書類
監査報告

14

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）（提供書面）

事業報告（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）

1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高

40,218百万円（前連結会計年度比10.9％増）

営業利益

5,824百万円（前連結会計年度比30.6％増）

経常利益

6,052百万円（前連結会計年度比27.2％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

4,094百万円（前連結会計年度比 9.7％増）となりました。各セグメントの業績については、以下のとおりです。
イ．ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、ネット企業との競争が激化する大手新規顧客のパートナーとして、本格的なデジタル戦略を実現するための次世代シス
テム構築プロジェクトが拡大しました。これにより、流通小売業、アパレル製造業、メディア業を始めとする幅広い業態での売上が増加しました。また、営業支援・融資支援システム「ＦｕｔｕｒｅＢＡＮＫ」を導入する新規の地方銀行がさらに拡大し、大手ネット証券のプロジェクトの売上も拡大しました。さらに、Ａ
Ｉ技術を活用した需要予測、融資審査及び伝票の手書き文字の読取りといった、先端的技術を顧客の業務に活用するプロジェクトも拡大しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運用案件が増加したことや、新規の開発案件等を獲得したことから、前年同期比で売上・営業利益とも増加しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、品質情報解析ソフトウェア「ＹＤＣＳＯＮＡＲ」に関するビジネスや製造業向けのシステム開発の受託など製造業の顧客のプロジェクトが好調であったことやフューチャーグループの技術を連携させたプロジェクト等の売上も伸びたことにより、売上高・営業利益とも増加しました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、販売管理パッケージソフト「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」等のオリジナルのソフトウェアに関する製品改良と中堅上位企業への営業体制の整備の効果により、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアや製造業向けシステム開発の売上が増加するとともに、プロジェクトマネジメントの強化により利益率が向上し、営業利益が大幅に改善

15

当連結会計年度の事業の状況

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

この結果、本セグメントの売上高は32,953百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は5,651百万円（前年同期比18.3％増）となり、売上高、営業利益とも増加しました。
ロ．ビジネスイノベーション事業
東京カレンダー株式会社は、都会の30代から40代のライフスタイルに焦点を合わせたコンテンツ戦略を

株主総会参考書類しました。

強化し、自社での動画制作に注力したことにより、平成30年12月のページビュー（動画閲覧数を含む）は、
ューやアクティブユーザーの増加により、平成30年４月に吸収合併したマッチアラーム株式会社から承継したユーザー向けサービス「東カレデート」の売上が増加しましたが、ネット広告の売上が想定を下回ったこ

事業報告

平成29年末の4,700万から6,200万に増加し、月間アクティブユーザー数は400万となりました。ページビとにより、東京カレンダー株式会社（マッチアラーム株式会社を含む）の売上は前年同期比で増加した一方で投資先行が続き営業損益は前年同期比で悪化しました。

増加し、前期末に行った在庫の評価減等が当期はなくなったこともあり、営業損益は改善しました。
コードキャンプ株式会社は、新人研修など法人向けのプログラミング講座の売上が増加し、個人向けのオ連結計算書類株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、ナショナルブランドの商品の粗利率低下や、販売促進費や物流費の負担の増加に対して、取扱商品の見直しや在庫の圧縮などの業務改革を進めてきたことにより、売上は前年同期比でンライン・プログラミング講座も順調に拡大したことから、営業損益は前年同期比で大幅に改善しました。
ライブリッツ株式会社は、プロ野球球団のチーム強化システムの案件やファンクラブ向けシステムの案件
この結果、本セグメントの売上高は7,357百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失は146百万円（前年同期は363百万円の損失）となり、営業損益が前年同期に比べ大幅に改善しました。

監査報告の売上が拡大したことにより、前年同期比で営業損益が改善し、通期で黒字となりました。

(注)

上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載して
おります。
計算書類
監査報告

16

当連結会計年度の事業の状況

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）② 設備投資の状況
特に記載すべき事項はございません。

③ 資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成30年９月11日付けにて、持分法適用会社である株式会社ディアイティの株式624株を追加取得し、連結子会社といたしました。さらに平成30年12月26日付けにて、同社株式774株を追加取得いたしました。
当社は、平成30年10月４日付けにて、株式会社ワイ・ディ・シーの株式950株を追加取得し、完全子会社といたしました。

17

当連結会計年度の事業の状況

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

売上高

（単位：千円）

経常利益（単位：千円）
6,052,337

40,218,646

35,293,422 33,653,168 36,265,778

4,836,710

2,659,733（単位：千円）

22,828,959

23,063,800

16,301,486

1株当たり当期純利益

37,435,091

24,488,586（単位：円）

83.52

28,108,422

59.52

2,208,321

第27期
第28期
第29期
第30期
（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

91.60
536.87360.6749.40

626.53387.04

連結計算書類32,522,241

第30期
第27期
第28期
第29期
（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

4,094,884

事業報告

第27期
第28期
第29期
第30期
（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

3,733,618

4,756,519
3,589,743

総資産/純資産

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

株主総会参考書類(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況

17,331,242

第27期

区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（円）
（千円）
（千円）
（円）

第28期

第27期
第28期
第29期
第30期
（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

第29期（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

35,293,422
4,869,219
4,836,710
2,659,733
59.52
22,828,959
16,301,486
360.6733,653,168
3,642,790
3,589,743
2,208,321
49.40
23,063,800
17,331,242
387.0436,265,778
4,458,205
4,756,519
3,733,618
83.52
32,522,241
24,488,586
536.87

第30期（当連結会計年度）（平成30年12月期）

40,218,646
5,824,410
6,052,337
4,094,884
91.60
37,435,091
28,108,422
626.53

計算書類

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第27期
第28期
第29期
第30期
（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

監査報告

第28期
第29期
第30期
第27期
（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

監査報告

18

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
特に記載すべき事項はございません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

フューチャーアーキテクト株式会社

300,000

100.0

最先端のＩＴを駆使した、中立・独立の立場からのＩＴコンサルティングサービスの提供フューチャーインスペース株式会社

83,700100.0

主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービスＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社

200,000

100.0

販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売、保守及びクラウドサービスの提供

株式会社ワイ・ディ・シー

250,000

100.0

主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティン
グサービスの提供

東京カレンダー株式会社

50,000100.0（間接）

雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリ
による情報提供、レストラン予約等のサービスの提供

会社名

（千円）

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

19

重要な親会社及び子会社の状況（％）

主要な事業内容

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知① 科学的なプロジェクト運営の強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

ソースコードやドキュメントの自動生成機能及び自動チェック機能を備えた自社開発のツールの更新やコンサ

ルタントへの教育を継続的に実施することで効率的・科学的なプロジェクト運営を強化してまいります。

株主総会参考書類(4) 対処すべき課題② プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

プロジェクトの状況をリアルタイムで可視化するために、自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システム

判定などの品質管理体制を強化し、更なるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。

③ プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕

事業報告をさらに進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのプロジェクトレビュー及び最終的な稼働

当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。教育研修、プロジェクト現場及び研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方
おけるオリジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、子会社における会社経営の経験や相互の交流を通した人財育成も行ってまいります。

④ 外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

連結計算書類

向性を見いだせるコンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。また、ビジネスイノベーション事業に顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、資本的な提携の実行も含め、アライアンスの強化に取り組んでまいります。

ＡＩやＩｏＴ等の最先端の技術の研究開発に注力するとともに、単なる実験や研究に終わるのではなく、顧客の実際の業務やサービスに適用することにより、いち早い成果の実現を目指します。また、ＡＩに関する研修プログ

監査報告⑤ 最新技術の研究開発及び顧客や自社のビジネスでの活用〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

ラムをコンサルタントだけでなく、管理部門にも実施し、ＡＩ技術を顧客や自社のビジネスに実際に活用できる人
財の育成を強化してまいります。

自社開発のソフトウェア製品について、継続的な機能の追加や改善及び顧客サポートの強化を行うことにより売上やマーケットシェアの拡大を推進してまいります。

⑦ 収益基盤の確立とサービスの拡大〔ビジネスイノベーション事業〕

計算書類⑥ 自社のソフトウェア製品の売上やシュアの拡大〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

ビジネスイノベーション事業において、赤字の会社については、新たな施策を実行することにより収益基盤の確立を図ることで早期の黒字化の実現を進め、すでに黒字となっている会社については、Ｍ＆Ａの実施も検討しなが監査報告

ら、事業領域の拡大やサービス品質の向上を図ることで継続的な成長を目指してまいります。

20

対処すべき課題

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 主要な事業内容（平成30年12月31日現在）
当社グループは、以下の２つを主な事業としております。

① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

② ビジネスイノベーション事業
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

(6) 主要な事業所（平成30年12月31日現在）
① 当社
名称

住所

本社

東京都品川区大崎一丁目２番２号

大阪オフィス

大阪市中央区淡路町二丁目２番14号

名古屋オフィス

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番９号

② 子会社
名称

住所

フューチャーアーキテクト株式会社（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号

同社（大崎ウェストオフィス）

東京都品川区大崎二丁目９番３号

同社（大崎ThinkParkTowerオフィス）

東京都品川区大崎二丁目１番１号

同社（鹿児島オフィス）

鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目４番35号

フューチャーインスペース株式会社（本社）東京都品川区大崎二丁目９番３号

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（本社）東京都品川区大崎二丁目９番３号

株式会社ワイ・ディ・シー（本社）東京都府中市府中町一丁目９番地

東京カレンダー株式会社（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号

21

主要な事業内容、主要な事業所

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(7) 従業員の状況（平成30年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

ＩＴコンサルティング＆サービス事業

1,805名148名全社（共通）

31名
合計

事業報告

ビジネスイノベーション事業

1,984名（注）上記従業員数には、契約社員や派遣社員等及び当社グループ外への出向者は含まれておりません。

② 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

182名

＋148名

35.9歳

6.1年

（注）１．上記従業員数には、契約社員や派遣社員等、及び他社への出向者は含まれておりません。
２．平成29年12月31日現在と比較し148名増加しておりますが、主としてフューチャーアーキテクト株式会社に出向していたテクノロジー部門が当社に戻ったことによります。

連結計算書類従業員数(8) 主要な借入先の状況（平成30年12月31日現在）(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

日東電工株式会社との間の訴訟につきましては、平成30年３月28日に東京高等裁判所より当社グループ側の全監査報告

借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

面勝訴の判決が言い渡され、期限までに同社の上告がなかったことから当該判決が確定し、平成30年４月に同社から未収金に計上しておりました請負代金、及び遅延損害金等の支払いを受けました。
計算書類
監査報告

22

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況(1) 株式の状況（平成30年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主

189,376,000株
47,664,000株
4,822名（643名減）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

合同会社キーウェスト・ネットワーク

15,093

33.7

金丸

5,558

12.4

SGホールディングス株式会社

2,000

4.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,582

3.5

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

1,412

3.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,233

2.7

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00

961

2.1

GOVERNMENT OF NORWAY

918

2.0

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

739

1.6

石橋

618

1.3

恭文

国人

（注）1．当社は、自己株式を2,959千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式（2,959千株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況

特に記載すべき事項はございません。

23

株式の状況、新株予約権等の状況

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（平成30年12月31日現在）
会社における地位

氏名
金

丸

恭

文

取締役副社長東裕

二

取締役副社長

石

橋

国

人

取締役

齋

藤

洋

平

取締役（常勤監査等委員）

牧

取締役（監査等委員）

川

取締役（監査等委員）

三田村

取締役（監査等委員）

渡グループＣＥＯ
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長

ＩＴコンサルティング＆サービス統括
フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長
最高セキュリティ責任者（ＣＳＯ）兼ｉ－ＬＡＢＯ担当
フューチャーアーキテクト株式会社取締役副社長

事業報告

代表取締役会長兼社長

担当及び重要な兼職の状況

最高技術責任者（ＣＴＯ）

保
アスパラントグループ株式会社シニアパートナー
株式会社オンワードホールディングス社外取締役
慶応義塾大学経済学部教授

典昭

三田村典昭公認会計士事務所代表
三田村典昭税理士事務所代表

邉

光

誠

東京富士法律事務所弁護士
株式会社ＮａＩＴＯ社外取締役
東亜建設工業株式会社社外取締役

連結計算書類

明

本

監査報告
計算書類

（注）1．取締役（監査等委員）牧保、川本明、三田村典昭、及び渡邉光誠は、社外取締役であります。
2．取締役（監査等委員）牧保、川本明、三田村典昭、及び渡邉光誠は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出をしております。
3．取締役（監査等委員）三田村典昭は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
①平成30年３月26日開催の第29期定時株主総会において、齋藤洋平は新たに取締役に選任され就任しております。
②平成30年３月26日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって、取締役原田靖博は任期満了により退任しております。
5．取締役及び使用人から業務執行に係る情報を適時収集するとともに、社内の重要な会議に出席し、また監査等委員会と内部監査室との十分な連携を図るため、牧保を常勤の監査等委員に選定しております。

監査報告

24

会社役員の状況2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）② 取締役に支払った報酬等の総額
区分支給人員（名）支給額（千円）取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

5（ー）

114,236（ー）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4（4）

26,411（26,411）

合計（うち社外取締役）

9（4）

140,647（26,411）（注）1．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年３月22日開催の定時株主総会において年額500,000千円以
内（ただし、従業員分給与は含まない。）とご承認をいただいております。
3．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年３月22日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内とご承認いただいております。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役川本明は、慶応義塾大学経済学部教授を兼任しております。また、アスパラントグループ株式会社のシニアパートナーを兼務しております。なお、当社は慶応義塾大学及びアスパラントグループ株式会社との間に特別の関係はありません。
・取締役三田村典昭は、三田村典昭公認会計士事務所の代表及び三田村典昭税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社は三田村典昭公認会計士事務所及び三田村典昭税理士事務所との間に特別の関係はありません。
・取締役渡邉光誠は、東京富士法律事務所の弁護士を兼務しておりますが、当社は東京富士法律事務所との間に特別の関係はありません。

25

会社役員の状況2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・取締役川本明は、株式会社オンワードホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社は株式会
社オンワードホールディングスとの間に特別の関係はありません。
・取締役渡邉光誠は、株式会社ＮａＩＴＯ及び東亜建設工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当株主総会参考書類

ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

社は株式会社ＮａＩＴＯ及び東亜建設工業株式会社との間に特別の関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
区分

氏名
牧

川

本

保

明

取締役会13回全て、監査等委員会14回中12回に出席し、経済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い知見に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行って
おります。

典

昭

取締役会13回中12回、監査等委員会14回全てに出席し、公認会計士としての専門的な視点により意見を述べることにより、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

渡

光

誠

取締役会13回中12回、監査等委員会14回中13回に出席し、弁護士としての専門的な視点により意見を述べることにより、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

邉

監査報告

三田村

連結計算書類取締役(監査等委員)

主な活動内容取締役会13回及び監査等委員会14回全てに出席し、企業金融・リスク管理に関する豊富な経験と高い知見に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っておりま
す。

事業報告

・取締役会及び監査等委員会への出席状況（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

ニ．責任限定契約の内容の概要
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

計算書類

当社と監査等委員である各取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第

監査報告

26

会社役員の状況2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人
支払額（千円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

54,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54,000（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人の職務執行状況及び監査責任者の継続監査年数などを総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

27

会計監査人の状況

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定 平成28年４月27日）

１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）当社は、経営理念および“Future Way”（行動指針）を策定するとともに、コンプライアンス規程およびビに沿った公正かつ適正なものであることを確保する。
（２）当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策定、

事業報告

ジネスコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令ならびに定款および社内規程に適合し、社会規範グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推（３）当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、
問題点の把握と解決および研修等を行う。
（４）当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じる
ため、社内および外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。

連結計算書類進する。

（５）内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社および子会社の組織機能および監査結果は代表取締役および監査等委員会に報告する。
（６）取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決

監査報告

業務の適正性、妥当性およびコンプライアンス等について、定期および臨時に内部監査を実施する。内部定する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議および社内規程に基づき業務を執行する。
計算書類
監査報告

28

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）（７）取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
（８）取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報については、法定ならびに定款および社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。
（２）当社は社内規程に基づき、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進める。
（２）リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社および子会社におけるリスクマネジメン
ト体制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
（３）システム開発案件等プロジェクトの形態をとって実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェ
クトを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門の他にプロジェ
クトとは独立した品質管理部門が提案時およびプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評
価し適切な対策を迅速に実施する。
（４）情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティー・オフィサーを任命し、その下で情報セキュリテ
ィー部門がセキュリティーの強化活動を行う。
（５）大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、リスクの発生を最小限にとどめる体制をとる。

４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社および子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映することおよび異なる意見も交えて実質的な議論を行うことに留意している。

29

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

事項の決定を行う。

５．上記1．から４．までに掲げる体制のほか、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類（２）取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告および重要（１）当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
特性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
（３）子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項および子会社から当社への報告を求め

事業報告（２）子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性およびる事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

（１）内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助する旨、業務分掌規程で明確化する。

連結計算書類

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（２）監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評（３）監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティ
ンググループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役および上長等の指監査報告価については、事前に監査等委員会の意見を聴取する。

揮・命令を受けないものとする。

（１）当社および子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速計算書類

７．当社および子会社の役職員が、監査等委員会（または監査等委員会が選定する選定監査等委員。以下同じ）に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項
やかに当該事項を報告する。また、当社および子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、

監査報告

当該事実を監査等委員会に対し報告する。

30

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）（２）当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。
（３）当社および子会社の役職員が内部相談・通報窓口および監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。

８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役および会計監査人と相互に情報および意見の交換を行うな
ど連携を強め、監査の質的向上を図る。
（２）代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員
会による監査機能の実効性向上に努める。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
当該体制の運用状況については、コンプライアンス規程等の諸規程並びに関連ガイドラインの策定、内部相談・通報窓口の設置等により当該体制の整備を行っております。
諸規程遵守状況や業務プロセスの適正な実施状況に関しては、コンプライアンス委員会及び内部監査室が定期的にモニタリングをしており、適正に運用されております。
リスク管理については、リスク管理規程に基づきリスク管理室が対応しており、発生したリスク及びその対応状
況に関しては役職員に対して適切に共有されております。
子会社については、当社監査等委員が、子会社の代表取締役並びに当社から派遣している取締役及び監査役へのヒアリングを通じて運用状況の監査を行っております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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招集ご通知

連結計算書類

連結貸借対照表（平成30年12月31日現在）
金額

資産の部

科目
負債の部

流動資産

22,911,784

現金及び預金13,984,071

受取手形及び売掛金

6,234,600
847,865

仕掛品

168,574繰延税金資産279,326

未収入金

182,123

その他

1,218,228

貸倒引当金
固定資産

△3,007
14,523,307
974,681

建物及び構築物

1,375,460

減価償却累計額△882,265

計土地493,194855

その他
減価償却累計額

2,505,394△2,024,762
480,631

無形固定資産2,583,458

ソフトウェア

1,707,624

のれん

40,516

顧客関連資産832,000

その他

3,316
10,965,167

投資有価証券

9,257,039

敷金及び保証金

1,439,195

その他

290,373

貸倒引当金△21,441

資産合計

37,435,091

161,449

1年以内償還予定の社債

52,000

未払金

1,129,613

未払法人税等

1,093,327

賞与引当金

210,913

品質保証引当金

11,182

プロジェクト損失引当金
その他

固定負債
社債

26,0582,178,516

3,178,039
92,000

長期借入金

222,674

繰延税金負債

2,427,568

資産除去債務354,965

その他

80,831

負債合計

9,326,669

株主資本22,669,379

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,421,815
2,507,763

20,239,578△1,499,778
5,339,439
5,438,242

繰延ヘッジ損益△1,220為替換算調整勘定△97,582

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

計算書類

投資その他の資産

1,285,569

1年以内返済予定の長期借入金

監査報告

計

6,148,629

連結計算書類

有形固定資産

買掛金

金額

事業報告

商品及び製品流動負債

株主総会参考書類

科目(単位：千円)

99,602

28,108,422
37,435,091（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

32

連結貸借対照表

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで） (単位：千円)
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
経常利益

40,218,646
23,643,696
16,574,949
10,750,539
5,824,410
236,209536
160,641
67,824
7,207
8,282
7,218
1,063
6,052,337

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

6,181,749
2,141,042△78,862
4,119,569
24,685
4,094,884

特別利益訴訟関連収入持分変動利益段階取得に係る差益特別損失
無形固定資産除去損
のれん償却額訴訟関連費用（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

連結損益計算書

929,427809,510
100,434
19,482800,015315,274
354,740
130,000

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(単位：千円)

株主資本
資本金
平成30年１月１日

残高

資本剰余金

1,421,815

利益剰余金

2,507,763

17,396,436

自己株式

株主資本合計

△1,499,538

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）

19,826,476

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益△1,251,741△1,251,741

4,094,884

4,094,884

自己株式の取得

△239

△239

連結会計年度中の変動額合計

ーー

2,843,142△239

2,842,902

平成30年12月31日 残高

1,421,815

2,507,763

20,239,578△1,499,778

22,669,379

その他の包括利益累計額

非支
配その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 利益累計額合計
残高

4,269,144

738△95,460

4,174,421

487,687

純資産合計
24,488,586

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当監査報告

平成30年１月１日

連結計算書類

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

事業報告

剰余金の配当△1,251,741

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,094,884

自己株式の取得△239
1,169,097△1,958△2,121

1,165,017△388,084

776,932

連結会計年度中の変動額合計

1,169,097△1,958△2,121

1,165,017△388,084

3,619,835

平成30年12月31日 残高

5,438,242△1,220△97,5825,339,439

99,602

28,108,422

計算書類

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

34

連結株主資本等変動計算書

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況

・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

20社
フューチャーアーキテクト株式会社、フューチャーインスペース株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー、FutureOne株式会社、株式会社マイクロ・シー・エー・デー、株式会社ディア
イティ、株式会社eSPORTS、東京カレンダー株式会社、コードキャンプ株式会社、フューチャーインベストメント株式会社② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
・主要な会社の名称

６社
ロジザード株式会社、株式会社FASTECH&SOLUTIONS② 持分法非適用の非連結子会社または関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社または関連会社はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社ディアイティの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社であるサイバー・ソリューション株式会社を連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
・満期保有目的の債券・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・デリバティブ
時価法

35

連結注記表

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
監査報告
計算書類

ハ．プロジェクト損失引当金

事業報告

ロ．品質保証引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコ
ンサルティング＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社
はＩＴコンサルティング＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備える
ため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコ
ンサルティング＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロ
ジェクト損失引当金として計上しております。

株主総会参考書類③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

招集ご通知

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法、但し、平成28年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
その他 ３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法・市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
・顧客関連資産効果の発現する期間に基づく定額法
・その他
定額法
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

監査報告

36

連結注記表

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

ニ．賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他のプロジェクト
完成基準⑥ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。
⑦ ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建営業債務
ハ．ヘッジ方針
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
・連結納税制度の適用

37

連結注記表

税抜方式によっております。
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2．連結貸借対照表に関する注記（訴訟関連）

株主総会参考書類

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁
判所に提起いたしました。これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。
これに対し、同社は控訴を提起しておりましたが、平成30年３月28日に東京高等裁判所より、当社グループ側の全面勝訴の判決が言い渡され、期限までに同社の上告がなかったことから、当該判決が確定し、当該訴訟に関連した未収入金は、平成30年４月に回収されました。

3．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

47,664,000株－株－株

47,664,000株

事業報告

株式の種類

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

2,958,907株

142株

－株

2,959,049株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株の買取りによるものであります。

連結計算書類

株式の種類(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成30年 3 月26日
定時株主総会

普通株式581,166千円

13.00円平成29年12月31日

平成30年 3 月27日

平成30年 7 月28日
取締役会

普通株式

670,575千円

15.00円

平成30年 6 月30日

平成30年 9 月21日

監査報告

決議

(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成31年 3 月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

759,984千円

17.00円

平成30年12月31日

平成31年 3 月27日

計算書類

決議

監査報告

38

連結注記表

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

4．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及び社債は一部の連結子会社における運転資金のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

39

連結注記表2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは含まれておりません。（（注）２．参照）⑴ 現金及び預金

13,984,071⑵ 受取手形及び売掛金

6,234,600

貸倒引当金（※1）⑶ 未収入金⑸ 敷金及び保証金差額（千円）

13,984,071－

6,234,593

6,234,593－

182,123

182,123－

8,662,358

8,662,358－△7

1,427,615△11,580

30,490,762△11,580⑴ 買掛金

1,285,569

1,285,569

－

⑵ 未払金

1,129,613

1,129,613－⑶ 未払法人税等

1,093,327

1,093,327－⑷ 長期借入金（※2）

384,123

383,907△215⑸ 社債（※3）

144,000

144,393393

4,036,632

4,036,810

177

負債計

監査報告

（※1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）1年以内に返済期限が到来する長期借入金を含みます。
（※3）1年以内に償還期限が到来する社債を含みます。

連結計算書類1,439,195
30,502,342

資産計

事業報告

⑷ 有価証券及び投資有価証券

時価（千円）

株主総会参考書類

連結貸借対照表計上額（千円）

計算書類
監査報告

40

連結注記表

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）⑴ 株式

8,662,358

819,339

7,843,018

⑵ 債券

－

－

－

⑶ その他

－

－

－

8,662,358

819,339

7,843,018

8,662,358

819,339

7,843,018

小計合計⑸ 敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑸ 社債
社債の時価については元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等（注）295,420

関連会社株式293,138（注）社債6,122千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除した純額で表示しております。これらについて
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。

41

連結注記表

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

13,983,138

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,234,600

－

－

－

未収入金

182,123－－－

敷金及び保証金

348,435

808,633

275,524

6,602

20,748,297

808,633

275,5246,602

合計

株主総会参考書類

預金

4．長期借入金・社債の連結決算日後の返済予定額
１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

長期借入金

161,449

222,674－－

社債

52,00092,000－－213,449

314,674－－

合計(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

連結計算書類

5．1株当たり情報に関する注記

事業報告

１年以内（千円）

626円53銭91円60銭6．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

監査報告
計算書類
監査報告

42

連結注記表

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成31年２月20日

フューチャー株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤直人㊞

公認会計士

林

一樹㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャー株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャー株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以43

連結計算書類に係る会計監査報告上2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書

事業報告

当監査等委員会は、平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第30期事業年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします。

連結計算書類

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、その定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

監査報告

2．監査の結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成31年２月22日

フューチャー株式会社

監査等委員会

監査等委員

監査等委員
監査等委員
（注）監査等委員
ります。

保㊞
川本
明㊞
三田村典昭 ㊞
渡邉光誠㊞

計算書類

監査等委員（常勤） 牧

牧保、川本明、三田村典昭及び渡邉光誠は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ

監査報告

44

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（平成30年12月31日現在）科目
資産の部
現金及び預金
売掛金

前払費用

繰延税金資産
未収入金

関係会社短期貸付金
その他

固定資産

有形固定資産建物

4,988,351
1,898,670
329,507180,087
28,6942,473,876
48,00029,51522,087,017

458,299

流動負債

金額

2,070

未払金

300,070

未払法人税等

776,282

未払消費税等

203,149

預り金
固定負債
繰延税金負債
資産除去債務

株主資本17,471,411

資本金

1,421,815

資本剰余金2,507,763

1,202,519

無形固定資産
商標権

ソフトウェア△1,134,223
68,296
855

3,502
1,045
2,456

投資その他の資産

21,625,215

関係会社株式9,662,273

投資有価証券関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他

貸倒引当金
資産合計

305,355

389,147

工具、器具及び備品

土地2,239,265

1,069,938

純資産の部

計

368,204
2,544,620

負債合計△680,791

減価償却累計額

1,649,778

買掛金

減価償却累計額
計8,792,000
3,958,151
1,182,917
42,070

資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,194,398

2,495,772
11,99011,99015,041,610
27,74815,013,862
15,013,862△1,499,778
5,409,558
5,409,558△2,012,196

純資産合計

22,880,970

27,075,368

負債純資産合計

27,075,368（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

科目
負債の部

流動資産

45

(単位：千円)

金額

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

科目

(単位：千円)

金額

売上高

2,074,007

営業収益

4,106,624

売上高及び営業収益合計

6,180,631
693,762

売上総利益

5,486,868

営業費用

414,774
901,321
1,316,096

営業利益

4,170,772

営業外収益

173,412

受取利息

14,262

受取配当金

158,000

その他

1,150

営業外費用

6,673

支払利息

4,597
2
2,073
4,337,511

特別利益

0

特別損失

776,755

貸倒引当金繰入額

774,642

関係会社債権放棄損

1,947

税引前当期純利益

165

計算書類

関係会社株式評価損

監査報告

為替差損
経常利益

連結計算書類

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

自己株式取得費用

事業報告

売上原価
販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

損益計算書（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）

3,560,756

法人税、住民税及び事業税

501,338

法人税等調整額△11,367

当期純利益

3,070,785（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

46

損益計算書

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本

平成30年１月１日 残高

資本金

資本剰余金
利益剰余金
そ の 他
そ の 他
資本剰余金 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
計 利益準備金 繰 越 利 益 合
計
自己株式 合
処分差益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

1,421,815

2,495,772△1,499,538

15,652,607

11,9902,507,763

27,74813,194,818

13,222,567

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,251,741 △1,251,741

当期純利益

3,070,785△1,251,741

3,070,785

自己株式の取得

3,070,785
△239

△239

△239

1,818,804

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成30年12月31日 残高ーー

1,421,815 2,495,772

ーー

11,990 2,507,763

評価・換算差額等

平成30年１月１日 残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

4,214,835

4,214,835

ー

1,819,043

27,748 15,013,862 15,041,610 △1,499,778 17,471,411

純資産合計
19,867,442

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,251,741

当期純利益

3,070,785

自己株式の取得△239

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)1,194,723

1,194,723

1,194,723

事業年度中の変動額合計

1,194,723

1,194,723

3,013,527

平成30年12月31日 残高

5,409,558

5,409,558

22,880,970（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47

株主資本等変動計算書

1,819,043

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券ロ．子会社株式及び関連会社株式
ハ．その他有価証券(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

イ．自社利用のソフトウェア
ロ．その他
貸倒引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

監査報告

(3) 重要な引当金の計上基準

主に定率法、但し、平成28年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～10年

連結計算書類② 無形固定資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

事業報告② たな卸資産
商品
仕掛品

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

株主総会参考書類(1) 資産の評価基準及び評価方法(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
計算書類(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他のプロジェクト
完成基準

監査報告

48

個別注記表

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）(6) その他計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

2．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

2,668,071千円
3,958,151千円
25,117千円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
売上原価
営業収益
営業費用

1,887,650千円
5,860千円
4,106,624千円
63,169千円② 営業取引以外の取引高
営業外収益

14,213千円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,958,907株

142株

－株

2,959,049株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株の買取りによるものであります。

49

個別注記表

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招集ご通知

5．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

3,527千円
23,948千円
1,218千円
28,694千円
28,694千円

682,054千円
694,322千円
10,686千円
93,499千円
52千円
1,480,615千円△1,312,767千円
167,848千円

事業報告
連結計算書類［固定の部］
繰延税金資産関係会社株式
貸倒引当金限度超過額
減価償却超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額

株主総会参考書類［流動の部］
繰延税金資産繰越欠損金
未払事業税
未払事業所税繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

19,672千円
2,387,441千円
2,407,113千円△2,239,265千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
30.9％

監査報告

10.0％
△24.1％
0.3％
△1.7％
0.1％
△1.7％
0.1％
△0.1％
13.8％

計算書類

法定実効税率（調整）
評価性引当額
受取配当金益金不算入
欠損金
税率差異
住民税均等割
所得拡大促進税制
加算永久差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

6．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
監査報告

50

個別注記表

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7．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権等の
所有割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

子会社

フューチャー
インベストメント
株式会社

東京都
品川区

10,000
千円

投資業務

100.0

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

100.0

経費立替
経営管理
技術支援等
の提供
役員の兼任

ＩＴコンサル
売上
経費立替
連結納税に係る個別帰属額グループ成長
支援料等
配当の受取

子会社

フューチャーアーキテクト
株式会社

東京都
品川区

ＩＴコンサル
300,000
ティングサー
千円
ビス

取引金額
（千円）

8．１株当たり情報に関する注記

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

51

個別注記表

511円82銭68円69銭

期末残高
（千円）

（貸付）
4,765,834 関係会社
3,565,930
（回収）
長期貸付金
4,186,837
1,843,911
8,292,960
696,582
984,886
2,250,000（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
ＩＴコンサル売上の契約額については、ＩＴコンサル業務の内容を勘案し、協議のうえで決定しております。
グループ成長支援料等については契約条件により決定しております。
2．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金につき、合計844,892千円の貸倒引当金を計上しております。

(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

科目

売掛金
未収入金

264,174
1,865,564

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告

株主総会参考書類

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成31年２月20日

フューチャー株式会社
取締役会

御中

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤直人㊞

公認会計士

林

事業報告

EY新日本有限責任監査法人

一樹㊞

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャー株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

52

計算書類に係る会計監査報告2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第30期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成31年２月22日
フューチャー株式会社

監査等委員会

監査等委員（常勤） 牧
監査等委員

監査等委員
監査等委員
（注）監査等委員
ります。

保㊞
川本
明㊞
三田村典昭 ㊞
渡邉光誠㊞

牧保、川本明、三田村典昭及び渡邉光誠は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ以53

監査等委員会の監査報告上2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2019/02/26 15:48:48 / 18457046_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会
交

場
通

＜ウェスティンホテル東京〒153-8580
Ｊ

Ｒ

地下鉄

地下２階

東京都目黒区三田1-4-1

ギャラクシールーム＞
TEL

03-5423-7000❶ 山手線・埼京線「恵比寿駅」東口より「恵比寿スカイウォーク」で約10分。
❷ 東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」下車。

ＪＲ方面出口より「恵比寿スカイウォーク」で約13分。
川至品

恵比寿ガーデンテラス
壱番館

恵比寿ビュータワー

ＴＳＵＴＡＹＡ

総会会場

東京都写真美術館線
山手
ＪＲ

ウェスティンホテル
東京

恵比寿ガーデンプレイスタワー
ー

タ

ン

セ

恵比寿ガーデンテラス
弐番館

場

広

ビヤステーション

恵比寿三越

恵比寿スカイウォーク（動く通路）

谷
至渋

寿駅
恵比

サッポロビール本社※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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