（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：（特非）日本障害者スポーツ射撃連盟

令和3年3月29日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jpssf.com/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 2019年度より、理事会においてビジョン策定を検討している。

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

証憑書類
理事会議事録2021年度中に策定する予定である。

計画を策定し公表 とすべきである［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 団体運営に必要な人材の確保に努めている。業務効率化の取り組みを進めている。

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する

2

計画を策定し公表 計画を策定し公表することすべきである［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す 決算報告・事業報告については、毎年６月に総会にて承認を得ている。決算報告は、団体HPで公表し なし

営等に関する基本 る計画を策定し公表することている。財務の健全性については、現状としては自主財源は会員からの会費と主催大会の参加費等の計画を策定し公表事業収入が主となっている。スポンサーによる資金獲得に取り組んでいる。

すべきである［原則2］適切な4なし

育成計画は未策定で、2021年度中に策定する予定である。

(1) 組織の役員及び評議員の構 役員等の体制を含めた組織改革の実施中である。直近の役員改選は2021年6月である。その次の2023年 定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を6月の改選を目途に、外部理事および女性理事の割合を現行以上に高めるように取り組む。

るための役員等の 図ること

2021年3月時点で、外部理事割合は0%（理事5名中0名）、女性理事割合は20％（理事5名中1名）であ体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 る。重要な課題と認識しており、候補の人選について慎重に検討する。
である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

1

るための役員等の 図ること

2021年3月時点で、外部理事割合は0%（理事5名中0名）、女性理事割合は20％（理事5名中1名）であ体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 る。重要な課題と認識しており、候補の人選について慎重に検討する。

4 である。
上）及び女性理事の目標割合（様式５）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（40%以上）を設定するととも審査項目
通し番号

原則［原則2］適切なに、その達成に向けた具体的審査項目な方策を講じること

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 当連盟は評議員を設置していないため、本項目は遵守および自己説明の対象外である。

証憑書類
定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の 当連盟は、アスリート委員会を設置している。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

当連盟は、重要な案件についてアスリート委員会に諮問を行うなど、団体運営にアスリートの要望をるための役員等の を図ること吸い上げるように努めている。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

性別・種目・障害クラスを考慮し、それぞれに委員を設置し、多様性を確保している。

である。

なし

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と現在の理事は5名で構成している、内、女性理事1名を配置している。日本代表選手経験者、公認ス

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

ポーツ指導者の有資格者、公認コーチなど様々な経験者で構成している。理事会の規模は適正で実効るための役員等の性を確保しているが、女性役員の増加を検討している。

役員名簿体制を整備すべきである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 理事就任の際の年齢制限は現在設けられていないが、理事会で検討を行っている。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けること
である。

2

定款

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 理事の在任期間と再任回数の上限は現在のところ設けられていない。

組織運営を確保す仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること

証憑書類
定款2021年度中に整備する予定である。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】なし

適用を検討している。

［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 諮問委員会は現在未設置である。設置を検討する。

なし

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設10るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置体制を整備すべき することである。
［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 当連盟の役員、職員、本連盟会長が委嘱したスタッフ、本連盟の加盟団体および会員を対象とした倫営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

理規定ならびに強化指定選手等を対象にした強化指定選手等行動規範を制定している。今後も、組織を整備すべきであ を遵守するために必要な規程運営に必要な規程類の見直しを適宜行っていく。

る。

を整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 法人業務に関する各種規程を整備している。今後も、組織運営に必要な規程類の見直しを適宜行って営等に必要な規程 規程を整備することいく。

る。

強化指定選手等行動規範

就業規則
事務所掌規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と12

倫理規程なる一般的な規程を整備して
いるか3

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運13

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 法人の業務に関する規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

個人情報保護規程等の未整備の規程については、2023年3月を目処に整備する予定である。

証憑書類
事務局規程
経理規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 法人の業務に関する規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

旅費謝金規程整備すべき規程について検討を進め、2023年3月を目処に整備する予定である。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関14る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 法人の組織運営に関する規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

1516

整備すべき規程について検討を進め、2023年3月を目処に整備する予定である。

経理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 整備すべき規程について検討を進め、2023年3月を目処に整備する予定である。

なし

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 代表選手の公平で合理的な選考方法については、強化部会および理事会で審議して制定している。

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他る。

強化指定選手選考会、海外遠征等各選考規程を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

17

定款を整備すること4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運18

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）審判員の公平かつ合理的 公益社団法人日本ライフル射撃協会の主催大会については、同協会の規程が適用される。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

証憑書類
なし

当連盟の主催大会の審判判員の公平で合理的な選考についても、検討を進める。

を整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 日本財団パラリンピックサポートセンターの支援を活用している。

なし

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に19る。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を設置している。現在のところ担当理事のみで担当しているので、対応体制

ライアンス委員会 を設置し運営すること

20

22の整備を検討する。

を設置すべきである。

［原則4］コンプ21

事務所掌規程（2）コンプライアンス委員会 弁護士等の学識経験者が現在のところ含まれていない。配置を検討する。

なし

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 倫理規程において、役職員の法令遵守について定め、周知を行っている。

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

公益社団法人日本ライフル射撃協会のインテグリティ研修を受講を役員に奨励し、受講している。日

ための教育を実施

本パラリンピック委員会のインテグリティ研修の受講を役職員に紹介し、受講している。

すべきである

各弁護士会のコンプライアンスの関する研修を紹介し、受講を奨励している。
理事会において冊子の配布を行う等、適宜コンプライアンスについての意識喚起を行っている。

5

倫理規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ 強化指定選手およびそれらの指導者に、日本パラリンピック委員会主催の研修に参加させている。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

証憑書類
研修の資料

強化合宿等の機会において、独自の研修も実施している。

ための教育を実施 ることすべきである23［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 当連盟の審判制度は、公益社団法人日本ライフル射撃協会の審判制度となっており、審判員は同協会

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 日本財団パラリンピックサポートセンターの支援によって、弁護士・税理士等の助言を受けられる体会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受25築すべきであるなし制を整備している。

けることができる体制を構築すること［原則6］法務、

26

なしの教育を受講している。

（2）財務・経理の処理を適切 会計・経理に関する取引の正確性を確保するため、支払申請処理に関しては、適切に牽制機能を会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵働かせて業務を行っている。

築すべきである監事による定期の監査、適宜公認会計士による外部監査により取引の検証や内部統制のレビューを受守すること

定款
経理規程

けている。

6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

27

自己説明

（3）国庫補助金等の利用に関 国費による補助金等に関しては、それぞれの審査基準やガイドラインを遵守し、適正な処理に会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである

自己説明・公表書式
証憑書類なし努めている。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 年度決算においては、総会の承認決議の後、HPへ掲載し、開示を行っている。決算報告書には、貸借 事業報告、決算書情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

対照表、正味財産増減計算書およぶ財産目録等全て含まれている。

きである。

28

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 選手選考基準を含む選手選考に関する情報は、理事会決議後、会員への開示を行っている。今後は、情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
きである。

29

当連盟ホームページ

日障射連ホームページで外部にも開示するよう準備を進めている。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の 当連盟の規程を日障射連ホームページで外部にも開示するよう準備を進めている。「スポーツ団体ガ情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

バナンスコード（中央競技団体向け）遵守状況の自己説明」を当連盟ホームページにて2021年3月末まきである。

でに公開予定である。

② ガバナンスコードの遵守状

当連盟ホームページ

況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 重要な契約については、契約締結の際には、利益相反の有無という観点から確認をしている。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生

31

べきである

じ得る利益相反を適切に管理すること7なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則8］利益相

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーは未整備である。2023年3月を目処に整備する予定である。

証憑書類
なし

反を適切に管理す すること
べきである

32

［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること度を構築すべきで33

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会および公益社団法人日本ライフル射撃協会の通報窓口を活用

両団体のホームページすることとしている。

ある［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 前項の通報相談窓口は外部の顧問弁護士となっている。

なし

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経34ある

験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 倫理規定により懲罰内容を制定している。通報から処分内容の手続き等を、2023年3月を目処に懲罰規 倫理規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容35ある

程を制定整備する予定である。

及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 懲罰規程を2023年3月を目処に整備する予定である。
度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

36ある

8

倫理規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号37

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に スポーツ仲裁自動応諾条項を定めている。

スポーツ仲裁自動応諾条

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

項

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 現在、処分通知時に対象者に通知している。

なし

指導者等との間の 能であることを処分対象者に

38

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理については、2023年3月を目処に運用マニュアル等を整備する予定である。

なし

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理39体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合現在、理事会で対応している。事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責討するための調査体制を速やかに構築することについて、検討を進める。

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

40提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

9なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 現在、理事会で対応している。危機管理及び不祥事対応としての外部調査委員会を設置する体制につ理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

証憑書類
なし

いて、検討を進める。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 現在、加盟団体規程は未整備である。2023年3月を目処に整備する予定である。

なし

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方42

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 加盟団体および会員に対して、ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等について、情報提供を織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施行っている。

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

43

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

10

当連盟ホームページ