相続手続きに関するご案内

ＪＡよこすか葉山令和 6 年 4 月 1 日現在

拝啓

いつも当組合をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。

ご遺族の皆様のご愁傷のほど、いかばかりかとお察し申し上げます。
早速ではございますが、今後のご相続手続きにつきましてご案内させていただきます。
ご不明な点などございましたら、店舗窓口にお問い合わせくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
どうかご自愛くださいますよう心よりお祈り申し上げます。
敬具※ スムーズな相続手続きが行えるよう、次回ご来店の際は、事前に来店日・来店時刻をご連絡頂きますようお願い致します。また、お取引の内容、相続のケースに応じ具体的な手続方法をご案内致しますが、お手続きにお時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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《目次》
項

目ページ

１．相続開始後の手続きについて

３

２．相続発生後の主な手続きの例

４

３．相続手続きの必要書類等について

５

４．相続人関係図について

６

５．戸籍謄本について

７

６．戸籍謄本を取得していただく際のお願い

8.９-2-

１．相続開始後の手続きについて○被相続人様の相続に関する手続きと申告のスケジュール

日付／

／
葬

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被相
続
人の死
亡
（相続開始）

儀・
通
夜・
死
亡
届

初七日
法
要忌
明け
法
要10 か月４か月□ 年金受給者死亡届・遺族年金請求□ 公共料金などの口座変更□ 口座振替契約状況の確認□／

相続人の確認・・・被相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せます。

□

財産状況の確認
・・・固定資産の名寄せ、金融機関の残高証明等が必要となります。

□共済金・保険金の請求

所
得税の申告と納付（準確定申告）□

遺産分割協議・・・相続人全員と協議し、遺産分割協議書を作成します。
相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となります。

□相続税納税準備・・・相続税申告書の作成・納税資金の準備・延納か物納かを検討します。

□遺産の名義変更
・・・不動産の相続登記や預貯金・有価証券等の名義変更をします。

相続税の申
告と納付

２．相続発生後の主な手続きの例
下記は一般的な事例のため相続登記手続き以外は各役所・事業所等に事前に確認をお願いします。
（必要となる項目にチェックをしてください。）□死亡共済金（保険金）の請求（□不要□済み□手続き中）
手続きする場所：ＪＡ・保険会社等
必要書類：死亡診断書・除籍謄本・受取人の戸籍謄本・受取人の印鑑証明書
注）入院・手術共済金等の請求は遺言書・遺産分割協議書がないと戸籍一式と相続人全員の印鑑証明書が必要となる場合があります。
□年金停止・遺族年金受給手続／未支給年金の受領（□不要□済み□手続き中）
手続きする場所：市役所・年金事務所
必要書類：亡くなった方の年金証書・死亡の事実を明らかにできる書類（死亡診断書等）□公共料金の引落口座の変更手続き（□不要
手続きする場所：ＪＡ・金融機関等※契約者の変更手続きは、別途各事業者に対して必要となります。
必要書類：今後引落としをされる方の通帳・通帳印・領収証等□済み□手続き中）□準確定申告手続き（期限：相続発生後 4 か月以内）（□不要□済み
該当する方の主な例：①年金 400 万円以上受給されていた方②年金以外の所得が 20 万円以上ある方③医療費控除を受ける方④不動産収入がある方※毎年確定申告をされている方は、原則必要となります。
手続きする場所：税務署
必要書類：亡くなった年の収入と支出・経費が分かる資料等□手続き中）□相続登記手続き（□不要
手続きする場所：法務局
必要書類：遺言書・遺産分割協議書（印鑑証明書付）・戸籍謄本等□済み□手続き中）□金融機関の解約手続き（□不要□済み
手続きする場所：ＪＡ・各金融機関（原則：相続人が直接手続きをする。
）
必要書類：遺言書・遺産分割協議書（印鑑証明書付）・戸籍謄本等亡くなった方の通帳・通帳印・キャッシュカード等□手続き中）□自動車名義変更手続き（□不要□済み□手続き中）
手続きする場所：陸運局・軽自動車検査協会
必要書類：遺言書・遺産分割協議書（印鑑証明書付）・戸籍謄本等※同居していない相続人が相続する場合は、別途、車庫証明書が必要です。
※名義変更せずに直接廃車手続きをすることも可能です。

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３．相続手続きの必要書類等について
必
要区
分

書類名等

□被相続人の戸籍（除籍）謄本
または認証文付き法定相続情報一覧図の写し

ご説明事項

入手先

被相続人の出生から死亡までの連続した戸 ・戸籍（除籍）謄本
籍（除籍）謄本または登記所（法務局）への 本籍所在の市区町村役場
手続きにより交付される法定相続情報一覧 ・法定相続情報一覧図の写し図の写しが必要です。
登記所（法務局）
現住所の市区町村役場

必ず
ご用
意
いただ
くもの□相続人の印鑑証明書発行日から６か月以内のものが必要です。
※印鑑証明書の提出が受けられない外国に在住している相続人がいる場合は、「サイン証明書」が必要です。
お客様□手続権限者のご実印□相続手続依頼書

ＪＡ窓口相続人全員の署名・捺印をお願いします。
※遺産分割協議書がある場合は、相続人の署名・捺印を省略できることがあります。

お客様□通帳・証書・キャッシュカード・亡くなられた方の通帳等をご持参ください。
出資証券等

必要に応じてご用
意いただ
くもの本籍所在の市区町村役場□相続人の戸籍謄本被相続人の戸籍謄本だけでは相続人であることが確認できない場合、相続人の戸籍謄本が必要です。
例：①結婚等により被相続人の戸籍から除籍した時の姓が異なる場合②代襲相続（孫・甥姪が相続）が生じる
場合※被相続人の戸籍謄本で確認できる場合は不要です。

□遺言書

遺言による相続の場合に必要です。
（公正証書遺言の場合は正本または謄本が必要です）□調停調書・審判書謄本

家庭裁判所の審判や調停によって決定した
場合

家庭裁判所

□相続人のお届け印

名義変更をされる場合は引き継がれる方の印鑑が必要となります。

お客様・上記以外の書類をご用意いただく場合もありますので、ご了承願います。
・戸籍謄本・遺産分割協議書・遺言書等は、お預かりしてコピーを取ったうえ、原本をお返しします。

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４．相続人関係図について相続人の範囲① 配偶者は常に相続人になります。
② 下記の方が配偶者と共に相続人になります。
第一順位 ⇒ 子
子が死亡している場合は孫が代襲相続人になります。
第二順位 ⇒ 父母 （第一順位の相続人がいない場合）
父母が死亡している場合で祖父母が存命であれば祖父母が相続人になります。
第三順位 ⇒ 兄弟姉妹 （第一順位，第二順位の相続人ともにいない場合）兄弟姉妹が死亡している場合は甥姪が代襲相続人になります。

相続のお手続きのためには，被相続人様（亡くなられた方）を中心とした相続人様の関係を確認する必要があります。
右記の解説を参考に相続人様の関係をご記入ください。
【第二順位】 直系尊属
父母【第三順位】 兄弟姉妹

配偶者

死亡した方配偶者配偶者

配偶者

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【代襲相続】 甥・姪【第一順位】 子配偶者配偶者配偶者【代襲相続】 孫-５．戸籍謄本について(１)

被相続人様（亡くなられた方）の戸籍謄本について相続人を確認するために、被相続人の生まれたときから亡くなられた時までの連続した戸籍謄本が必要となります。
改製や編製、転籍などの表示があるものについては、それ以前の謄本（除籍謄本や改製原戸籍謄本）も必要となります。
戸籍謄本の取得にあたっては、次ページ「戸籍謄本を取得していただく際のお願い」をご参照ください。

(２) 相続人様の戸籍謄本について代襲相続（孫、甥姪が相続）が生じている場合、結婚等により除籍されていて、被相続人の戸籍謄本だけでは確認ができない場合に提出をお願いします。
【具体例】
・金庫花子さんが農協太郎さんと結婚した場合（金庫花子さんの親が被相続人）
親の戸籍の記載「○年○月○日農協太郎と婚姻夫の氏の新戸籍編製につき削除」
現在の氏名・農協花子のままの場合・・・提出不要
・信連花子等姓が結婚時の姓と異なる場合・・・現在の戸籍謄本を提出してください-7-６．戸籍謄本を取得していただく際のお願い【相続人様 各位】
被相続人様（亡くなられた方）、各相続人様の戸籍謄本を漏れなくご用意していただくために、本籍所在地の市区町村へ参られる際は、本紙をご持参のうえ、住民課等の担当者の方に「相続に必要なため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を発行してください。」とお伝えください。
（注）戸籍は、本籍のある役所（過去の戸籍謄本等については、過去に本籍のあった役所）でしか取り寄せできません。本籍を何度も転籍している場合や戸籍が改製されて必要事項が抜けている場合には、その度に当時の本籍地の市区町村に除籍謄本や改製原戸籍謄本を請求していただくこととなります。
【市区町村の担当者の方へ】貯金等の相続手続きを行うにあたり、次の書類を当組合に提出してくださるようお願いしています。不明な点がございましたら下記連絡先までお問い合わせください。
○被相続人・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍）謄本が必要です。
（注）戸籍謄本に「改製」、「婚姻」、「転籍」、「分籍」、「家督相続」などの文言がある場合には、戸籍が新しくなっているので、さらにそれ以前の戸籍謄本をお願いします。
○相続人・相続人であることが確認できる、戸籍謄本が必要です。ただし、被相続人に関する戸籍謄本により確認できる場合は不要です。
○委任状
・上記戸籍（除籍）謄本を請求する際、相続人等の委任状を必要とする場合は、その旨を請求者にご説明ください。

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現在（亡くなられた日）

現在の戸籍平成６年改製・・・平成６年法務省令第５１号により戸籍が新しくなり電子化されています。
改製されていない市区町村もあります。

昭和３２年改製・・・昭和３２年法務省令第２７号により全ての戸籍が新しくなっています。

大正４年改製

明治３１年改製

明治１９年改製

本籍を変更された場合、ご結婚された場合、分籍された場合等には、変更前の戸籍が必要となります。

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改製
前の戸
籍が必
要となり
ます