連 結 貸 借 対 照 表(平成２０年３月３１日現在)(単位：千円)資産科の目

金流 動 資 産負額

債科

4,167,969の部

目

金流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

1,147,960

買売金

1,317,665

未産

未収還付法人税等額
1,973,955

金

29

用

1,830,692

365

未 払 法 人 税 等

4,841

10,447

未 払 事 業 所 税

2,489

金

1,500,000

未 払 消 費 税 等

44,446

未 収 消 費 税 等

8,192

そ他

91,456

1,973,955

掛

棚

短卸

期

そ貸

資貸付の倒引当他

249,062

金△65,725

固 定 資 産掛
払費の674,300

有形固定資産239,610

建 物 及 び 構 築 物

152,712

工 具 器 具 備 品

86,897 負債

合計287,852

純

資産

無形固定資産のれん

商

標権

277

資ソ フ ト ウ ェ ア

248,238

資本剰

電20,670

利益剰

話

加入

権

投資その他の資産
差

入

そ
貸
資部

保証の倒
産

引合

当

18,666 株 主 資 本の部
2,868,314

本

金

1,257,550余

金315,134余

金1,295,630

合計2,868,314

負債及び純資産合計

4,842,269

146,837
金

146,837

他

4,096

金

△4,096 純

計4,842,269

－ 1 －

資産

連 結 損 益 計 算 書
自平成 １９年

４月１日

至

平成 ２０年

３月 ３１日(単位：千円)科目

売上額

高16,145,110

価

12,733,300

益3,411,809

費2,072,095

利益

1,339,714

収

益

利

息

11,736

そ の 他 の 営 業 外 収 益

6,581

売

上売

販

金売

原

上費

及び

営
営

総般

業
業

外

受

営

一利取

業

外

支

払

管理

費

用

利

息

3,053

棚

卸

資産

廃棄

損

2,395

固定資産

除却

損

2,849

消費

差

額

2,129

そ の 他 の 営 業 外 費 用

631

税

経等

常特

利別貸

倒

特益

利
引

当金

別

1,346,972

戻入益

32,285

4,387臨費

18,387

費用

65,672

費用50,752

社

事

務

償
移所

却
転撤

32,285

失長 期 前 払 費 用 除 却 損

本11,060

益損

時18,318去

139,199

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,240,057

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,470

当期

純

利益

－ 2 －

1,237,587

連結株主資本等変動計算書
自平成 １９年

４月

１日

至

平成 ２０年

３月 ３１日(単位：千円)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高

資本剰余金

純資産合計

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,257,550

5,201,356△4,799,147△29,032

1,630,726

1,630,726

欠損金の填補－△4,857,190

4,857,190－－－

当期純利益

－

－

1,237,587－

1,237,587

1,237,587

自己株式の消却－△29,032－

29,032－－

連結会計年度中の変動額合計－△4,886,222

6,094,778

29,032

1,237,587

1,237,587

1,257,550

315,134

1,295,630－

2,868,314

2,868,314

連結会計年度中の変動額

平成20年３月31日残高

－ 3 －

連

結注記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ·····················１社
連結子会社の名称 ···················株式会社スーパーホットラインズ(２)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貯蔵品 ···························最終仕入原価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ·····················定率法(ただし、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間均等償却)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

６年～18 年

工具器具備品

２年～15 年

無形固定資産 ·····················定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ·······················売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 4 －役員退職慰労引当金 ···············役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(注)平成 19 年 12 月 19 日付開催の取締役会決議により、当社グループは役員退職慰労金規程を廃止いたしました。そのため、当連結会計年度における役員退職慰労金の期末要支給額はありません。

④その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要なリース取引の処理方法 ·······リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理 ···············税抜方式によっております。
(３)連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(４)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(５)連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令

平成 19 年３月 30 日

平成 19 年３月 30 日

法律第政令第 83号))に伴い、当連結会計年度から、平成 19 年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。これによる損益への影響は軽微であります。

－ 5 －(６)表示方法の変更(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業所税」については、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「未払事業所税」は 4,767 千円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しておりました「消費税等差額」については、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度における「消費税等差額」は 2,136 千円であります。

－ 6 －２．連結貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額

415,719千円(２)債務保証
次の親会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
会社名

金額(千円)

フリービット株式会社

2,970,000

当該債務保証については、以下の財務制限条項等が付与されており、これらのいずれかに抵触した場合には、当社が債務保証を履行する可能性があります。
１．当社グループに関する財務制限条項等①当社は、2008 年３月期及びそれ以降の当社の各年度の決算期及び中間期に係る当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
②当社は、2008 年３月期及びそれ以降の当社の各年度の決算期及び中間期に係る当社の単体の損益計算書上の当期損益に関して、それぞれ当期損失を計上しないこと。
その他、担保提供等に一定の制限が設けられております。
２．フリービット株式会社に関する財務制限条項等①フリービット株式会社は、フリービット株式会社の各年度の決算期及び中間期の末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び中間期の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の金額または 2007 年４月期の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の 75％の金額をそれぞれ維持すること。
②フリービット株式会社は、各年度の決算期及び中間期の末日の損益計算書及び連結損益計算書における経常損益並びに当期損益に関して、それぞれ損失を計上しないこと。
③フリービット株式会社は、2008 年４月期及び 2009 年４月期の決算期及び中間期の末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における有利子負債の合計金額から、連結子会社からの有利子負債及び現預金の合計金額を減じた金額を 50 億円以下に維持すること。
その他、当社グループに対する出資比率、担保提供、新規投資、固定資産増加額等に一定の制限が設けられております。

－ 7 －３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,468株

４．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

60,426円28銭

１株当たり当期純利益

26,072円 4銭－ 8 －