第３号議案

平成１9 年度事業計画
平成 19 年度、国においては先進的な循環型社会の構築を一層進めるため、「循環型社会形成推進基本計画」を見直して新たな計画を策定するとともに、「循環型社会形成推進交付金」の活用などにより、廃棄物エネルギー利用やバイオマス利活用を進め、温暖化対策との相乗効果も図りつつ、循環型の地域づくりを加速することとしており、具体的には、①先進的な循環型社会の形成、②国際的な３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)の推進、③浄化槽の普及促進及び④不法投棄対策と適正処理の推進を図るとともに⑤漂着ごみ問題対策などの諸施策を取り組むこととしている。
あわせて国として脱温暖化社会の構築のため、各種の温暖化対策の推進に取り組むこととしている。
当工業会としても、このような国等における政策展開の一環として、各種調査研究の成果に基づく廃棄物処理施設の普及・促進のための事業を行っていく。
また、会員各社には、循環型社会の構築に必要となる技術開発のより一層の推進とともに、コンプライアンスの徹底に努めつつ、品質と性能に優れた信頼性の高い施設の提供が求められており、当工業会の目的とする適切な廃棄物処理・リサイクル施設の普及のために、今後とも会員相互の切磋琢磨により当会の求心力を強化するなど、活動の輪の拡大に努めていく。特に、平成 18 年度に会員数が減少したこともあるので、支出については徹底した見直しを行い、各事業ごとにいっそうの圧縮を行うとともに、当会の将来像について抜本的、積極的な検討を図ることとする。
１．廃棄物処理・リサイクル施設整備の推進
廃棄物関係予算については、平成 17 年度に廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、「循環型社会形成推進交付金制度」が創設されたところである。
平成 19 年度においては、循環型社会形成推進交付金が 845 億円計上された。あわせて、循環型社会形成の一層の推進を図るため、エネルギー回収能力の増強に資する施設設備に重点化を図ることとし、対象事業に①新たな方式による高効率メタン回収施設(交付率 1/2)の整備や、②既存施設におけるエネルギー回収能力を増強するための増設等の追加が図られた。
平成 19 年度
循環型社会形成推進交付金461 億円
廃棄物処理施設整備費補助金(公共)384 億円
合計845 億円
前年度の 923 億円に対し 8.4％の減となった。また、循環型社会形成推進交付金については、前年度の 431 億円に対し 7.0％の増となった。
1また、石油特別会計において、脱温暖化対策事業の推進のため、廃棄物処理関連の予算が計上された。
廃棄物処理施設における温暖化対策事業費
21 億円 (前年度 15 億円)
平成 19 年度も、
「循環型社会形成推進交付金制度」の円滑な実施に積極的に協力しつ
つ、自治体等のニーズに適合し、技術的に高い優良な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を促進する。
２．調査研究事業の推進(1) 委員会、分科会等の活動企画運営委員会、技術委員会を開催し、当面の課題解決をはかるとともに長期的課題についての検討をしてゆく。また、分科会、国際環境整備研究委員会、産業廃棄物研究懇談会の活動を活発化し、事業活動の基盤の強化を図る。
(2) ｢循環型社会形成推進交付金制度」の推進への協力
平成 17 年度からスタートした「循環型社会形成推進交付金制度」を活用した廃棄物処理・リサイクル施設の整備モデルの情報提供を通じ「循環型社会形成推進交付金制度」の推進に寄与する。
また、環境省をはじめ諸方面に対して積極的に新しい処理施設・リサイクル施設のモデルを提案、その実現方策を要望していく。
(3) 石油特別会計の温暖化防止対策関連事業の推進
産業廃棄物焼却施設における高効率発電施設等については、地球温暖化防止対策に係わる事業として石油特別会計の助成が平成 15 年度から創設されており、同制度による事業の発掘、活用についての研究を継続する。
また、一般廃棄物処理施設での脱温暖化事業（地方公共団体率先対策事業）についての研究を行う。
(4) PFI 方式による施設整備についての調査研究の継続
PFI 方式による施設整備は一部の自治体で着実に推進されており、引き続き、PFI事業の進展状況や同事業の実施に伴う諸問題についての調査研究を行う。
(5) 各種情報の収集・提供
環境省をはじめ関係団体から廃棄物処理施設整備事業に関する法令、通知、資料、その他必要な情報を随時収集し、会員各社に配布する。
３．講演会等の実施
学識経験者や専門家による講演会、国の担当者による法令に関する説明会等を実施する。
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４．施設見学会の実施等
学識経験者の指導のもとに新処理技術や最新の廃棄物処理施設の見学会を実施する。
５．海外環境事情調査団の派遣
会員会社の参加のもとに第 13 回海外環境事情調査団を編成して、海外の環境事情調査を行うことを検討する。
調査団の派遣については、諸般の事情を考慮して実施の可否を決定する。
６. 海外との技術交流の促進の検討
海外との廃棄物処理分野における技術交流の促進を検討する。
７．国際環境整備研究委員会活動(1) セミナー・対外協力小委員会及び国際情報小委員会において、セミナーの開催、海外環境情報の収集、整理配布等を実施する。
(2) 国際環境事情調査団の派遣を検討する。
(3) 国際会議・見本市への派遣を検討する。
８．産業廃棄物研究懇談会活動(1) 産業廃棄物処理施設の見学会、セミナーの開催等を計画する。
(2) 技術委員会に協力して関係団体への講師派遣、テキストの作成を行う
９．関係団体等への協力(1) 法人及び役員が団体に加入しあるいは委員会等に参画
３Ｒ活動推進フォーラム(社)全国都市清掃会議(社)日本廃棄物コンサルタント協会 (財)廃棄物研究財団(財)産業廃棄物処理事業振興財団(財)日本産業廃棄物処理振興センター(財)日本環境衛生センター(財)日本環境整備教育センター
日本廃棄物団体連合会
廃棄物学会
岡山大学 21 世紀 COE プログラム(2) 各種講習会への講師派遣、テキスト等の講習用教材の作成協力① (財)日本環境衛生センターへ講師派遣及びテキスト作成② (財)日本産業廃棄物処理振興センターへ講師派遣及びテキスト作成③ 中央労働災害防止協会へ講師派遣④ 地方自治体及び関係団体の廃棄物処理対策関係の講習会等へ講師派遣3(3) 委員会の共催
環境衛生施設維持管理業協会(JEMA）と共催で施設維持管理検討委員会を開催し、運転管理、維持管理上の諸問題の検討を行う。
１０．各種行事に対する協賛等
３Ｒ活動推進フォーラム、全国環境衛生大会（(財)日本環境衛生センター）、全国浄化槽大会（「浄化槽の日」実行委員会）ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行う。
１１．ISWA との交流推進
前年度と同様、積極的に交流を推進し、情報交換を行う。
１２．広報活動(1) 機関誌「JEFMA」を発行し、会員並びに国、都道府県、市町村及び関係団体等に発信して当工業会及び会員会社の PR につとめる。
(2) 会員、ユーザー及び一般市民に活用してもらうとともに、当工業会の活動が更に理解されるようホームページを魅力あるものにし内容の充実に努める。
① ホームページの充実
工業会ホームページを通じた情報公開をさらに推進する。
② データベースの作成
関係法令、諸通知、工業会活動実績等のデータの蓄積を図り、会員の求めに応じて提供できるようにする。
③ 情報の窓口
下記の窓口を設け日本国内のユーザー、研究者をはじめ海外からの照会にも常時・迅速に対応する。
ホームページE−mailhttp://www.jefma.or.jp
jefma@jefma.or.jp

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