災害時を考慮した道路情報提供と道の駅の活用についてRoad Information Provision and Use of Michi‑no‑eki
considering the Event of Disasters
上村達也*

Tatsuya UEMURA

加治屋安彦**

Yasuhiko KAJIYA

2001 年 8 月

北海道開発土木研究所
道路部防災雪氷研究室

山際祐司***

Yuuji YAMAGIWA

報文

災害時を考慮した道路情報提供と道の駅の活用についてRoad Information Provision and Use of Michi‑no‑eki
considering the Event of Disasters
上村達也*

Tatsuya UEMURA

加治屋安彦**

山際

Yasuhiko KAJIYA

祐司***

Yuuii YAMAGIWA

北海道内の主要な道路管理者（北海道開発局,北海道,札幌市,日本道路公団北海道支社）で構成する「北海道道路情報化研究会」が運営する北海道道路情報総合案内実験サイト「北の道ナビ」において、「有珠山噴火等の災害をふまえた道路情報に関するアンケート」を平成 12 年秋に実施した。その結果、移動中における道路情報入手のニーズの高いことなどが判明した。また、あわせて道の駅等の路側休憩施設においても情報利用ニーズのあることがわかった。この結果をふまえ、平成 13 年冬に道の駅の利用者及び管理者を対象に、道の駅の情報化に関するアンケート調査を行った。その結果、利用者・管理者ともに道の駅における道路情報や観光時報等の入手・発信への期待の高いことがわかった。今後、TV 等の既存メディアに加え、インターネットや携帯電話などを用いた、場所に寄らないシームレスな情報提供システムの構築が必要であることが示唆され、また情報技術の活用による道の駅の高付加価値化により、地域の活性化が期待されていることがわかった。
《キーワード：道路情報；インクーネット；道の駅》
In the fall of 2000, the "Questionnaire on Road Information Provision in the Event of D‑isasters Such as the Mt. Usu Eruption" was conducted on Northern Road Navi, an experim‑
ental Web site for Hokkaido road information.

This site is managed by the Association for

Research on Promotion of Hokkaido Road Information Provision, which comprises major r‑
oad authorities in Hokkaido (the Hokkaido Bureau of Ministry of Land, Infrastructure andTransport, the Hokkaido Government, the City of Sapporo, the Hokkaido Regional Bureauof Japan Highway Public Corporation).

The questionnaire identified a great need for roadinformation during travel and a need for use of information at Michi‑no‑eki and other road‑side rest facilities. In light of these results, a questionnaire on the informatization of Michi‑
no‑eki was given to visitors and road managers of these facilities in the winter of 2001.
The results show that visitors and road managers have expectations for access to and provi‑sion of information, including road and tourist information, via Michi‑no‑eki. This suggests
a need for construction of a location‑independent, seamless information‑provision system co‑mpatible with existing media including TV, the Internet, cellular phones and the like. Sti‑
mulation of localities is anticipated through enhancement of the value of Michi‑no‑eki byway of information technology use.
{{Keywords: Road Information, Internet, Michi‑no‑Eki (road station)))14

北海道開発土木研究所月報

No. 578

２００１年７月

２．
「北の道ナビ」について

１．はじめに

２．１ 「北の道ナビ」開設からこれまでの経緯
総務省の平成 12 年版通信白書によると、平成 11 年末

北海道内の道路に関する情報を、管理者の枠を越えての我が国のインターネット利用音数は 2,706 万人、平成総合案内する実験サイト「北の道ナビ」は、平成 11 年７

17 年末には 7,670 万人に達すると推計されている。

月「北海道道路情報化研究会」のもと開設された。「北のそのような背景のもと､平成 12 年３月に発生した有珠道ナビ」を通して、「北海道道路情報化研究会」では北海

山 噴 火 災 害 時 に 、「 北 の 道 ナ ビ 」（ 図 − １ ） へ の ア クセ

道内の道路の情報化に関する様々な問題検討や道路管理ス件数が急増した。そこで、急速に進展する情報化社会者側の問題整理をはじめ、利用者のニーズの調査等を行において、災害時での道路情報提供の実態とニーズ分析ってきた。また、道路に関連する観光情報やバリアフリを行 うため、以 下（１）（２） の「有珠山 噴火等の災害ー情報についての検討、全国の道路情報化の動向調査もをふまえた道路情報に関するアンケート」を実施した。

行っている。

（１）有珠山噴火等の災害時における情報提供について（２）災害時に限らず一般的なインターネットを介した

２．２「北の道ナビ」の利用状況について情報提供について
ま た 、（ １ ）（ ２ ） の 結 果 か ら 情 報 拠 点 と し て 道 の 駅「北の道ナビ」は開設以来アクセスが 23 万件を超えへのニーズもあり、道の駅の情報化について以下の調査（図−２）、実験サイトではあるが、道路情報ポータルも実施した。

サイトのニーズを裏付けた結果と考えられる。

（３）道の駅利用者アンケート（４）道の駅情報化のあり方に関しての道の駅管理者ヘのアンケート
その結果、災害時におけるインターネットによる道路情報提供の重要性、今後の情報提供形態として携帯電話など移動中の端末への情報提供ニーズの高さ、また道の駅などの路側休憩施設での情報提供の重要性が認識されたためここに報告する。

図−２「北の道ナビ」アクセス件数

そのポータルサイトという性質を利用し、平成 13 年２
月 ２日 （金 ）か ら５日 （月） まで の４ 日間、「 北の 道ナビ」から各リンクヘのアクセス数を把握することで利用者ニーズについて調査を行った。期間中のトップページ
ヘのアクセス数は 2,138 件で、「北の道ナビ」から各リンクヘのアクセス数合計が 6,508 件となった（表−１）。

表−１「北の道ナビ」から各リンクヘのアクセス件数(http://navi.h‑(http://navi.h ‑ road.gr.jp/)
図−１ 「北の道ナビ」トップページ

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２００１年７月15表−２は、各リンク先へのアクセス件数が多い順に示したもので、道路交通情報センター、地図、カメラ画像と順に多い結果となった．
現在の「北の道ナビ」では、ポータルサイトである性
質上リアルタイムな道路交通情報が地図上で閲覧できる構成ではないが、表−２の順位の高い内容が一目で閲覧可能なインターフェースが今後利用者に望まれていくと考えられる。

表−２

リンク先へのアクセス件数上位表

図−３ 有珠山噴火災害時の道路通行止め地域や区間の認知度および移動への情報の活用度

３．有珠山噴火災害での道路情報に関するアンケートについてアンケートは北の道ナビのホームページ上で平成 12
年 10 月 16 日（月）から 11 月 20 日（月）までの約１ヶ月間に渡り実施した｡アンケートは全部で 21 の設問から図−４ 通行止め情報を得たメディアなっているが、回答によっては全て回答する必要がない形式となっている。
アンケートの回答者は 164 名で､属性は男性が 84％と図−4 に通行止め情報を得たメディアについて調査し女性より圧倒的に多く、また年代別では 20 代及び 30 代た結果を示す。男女ともＴＶ・ラジオといった回答が多で全体の約６割を占めていた。なお、回答者の 85％が道いが、特に男性の場合はインターネットの利用が女性に内在住者であり、その 63％が札幌市在往者であった。

比べて多かったのが特徴である。自宅はもちろん職場でのインターネット利用環境が影響していると思われる。

３．１ 有珠山噴火等の災害時における情報提供について利用したメディア別に満足度を調査した結果、ハイウェイテレホンを含む電話による問い合わせでは、ほぼ100％の方が満足･概ね満足と回答していたのを始めとして、いずれの提供方法でも 70〜80％の方が満足・概ね満

図−3 は今回の有珠山噴火災害に伴う道路通行止め区足と回答しており、今回の場合は、メディアの差によら間や地域の認知度とそれらに関する情報の活用度についずユーザーの満足のいく情報提供がなされていたことがて調査した結果である。男女とも通行止め区間や地域を伺えた。

認知している人が多くなっているが、移動に際しそれら不満点として指摘されたのは、ＴＶ・ラジオ・新聞、の情報を活用した人は女性が 30％程度にとどまっていた

道路情報板・ＡＭラジオ(1620 k Hz）といった従来型のが、男性は約半数が活用していた。また年代別に調べたメディアの場合には、通行止め区間や迂回路に関する情結果では各年代に大きな違いは見られなかった。

報提供に不満点が多くなっていた。これに対して、イン

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ターネットや携帯電話からの情報提供の場合は「迂回路図−5 に災害に対応した道路情報サービスの要望につの最短経路がわからない」が最も多かったが、不満点はいて調査した結果を示す。「迂回路の検索」が 42％と最分散していた。特に情報が古いといった不満点についても 多か った が、「車 両の 走行 状況 と目 的地ま での 所要時はインターネットや携帯電話に対して 6％と少なく、リ間 」「 復 旧 状 況 と 開 通 予 定 の 情 報 」「 リ ア ル タ イ ム な 道

アルタイム性の高さが評価されていた。

路の画像情報」などのリアルタイム情報提供への要望も56％と、インターネットの即時性を活用した情報提供が望まれている。
図−6 に今後の災害時の情報利用端末形態について調査した結果を示す。「携帯電話」が 51％と最も多く、「カーナビ」を合わせると 72％が移動中に情報が得られる端末形態を要望していた。災害時に必要となる道路情報サービスと情報の利用端末形態についてそれぞれの回答をクロス集計した結果を回−７に示す。全ての情報項目で携帯電話という回答が最も多かったが、特に「走行状況と 所 要 時 間 」「 公 共 交 通 運 行 状 況 」「 道 路 画 像 」 な ど リ
アルタイムに情報を得ることに意味がある項目について携帯電話やカーナビの比率が高くなっており、一方、迂回路検索など出発前でも十分に役に立つような項目につ図−５ 災害に対応した道路情報サービス

いては、自宅・職場のパソコンという回答が多かった。

３．２ 災害時に限らず一般的なインターネットを介した情報提供について災害時に限らず一般的なインターネットを介した道路情報について調査した。
エリア(街中・峠越えを要するような遠方)と季節(夏図−６ 今後の災害時の情報利用端末形態

図−７ 災害時に対応した道路情報サービスと端末形態

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図−８ 夏期の移動の場面に必要な情報項目

17また、夏期における沿道の施設情報や観光情報への要望もあり、これらの情報と道路情報の連携の必要性も検討の余地のあることが確認できた。
また、これらの情報を将来どこで利用できれば便利か質問した結果を図−10 に示す。「自分が運転する車内」が最も多く、災害時の情報端末形態の回答と同様に、移動中の情報提供に関する要望の高さが伺えた。この結果
からも特にリアルクイム性の高い情報については、情報の入手手段として即時性の高いメディア（携帯電話やカー ナビ ）が 望ま れてい ること がわ かっ た。一 方、「 道の駅等路側の休憩施設」、20、30 代では「スーパーやコンビニエンスストア」の回答も多く、沿道沿いの施設における情報提供の要望も少なくないことがわかった。

４．道の駅利用者・管理者アンケートの実施「３．有珠山噴火災害での道路情報に関するアンケー
図−９ 冬期の移動の場面に必要な情報項目
期・冬期）に応じた４つの場面ごとに必要となる情報をトについて」の結果から、道の駅の情報拠点としての必表−3表− 3

道の駅利用者アンケート実施要領

表−4表−4

道の駅管理者アンケート実施要領

尋ねた結果、回答は季節、場面それぞれに異なる結果が得られた（図−8、図−9）。
夏期の場合は、道路の混雑状況や交通・通行規制の情報への回答が多かった反面、冬期は道路の路面状況や道路の気象情報（吹雪による視界等）への回答が多くなっていた。特に冬期に峠越えを要するような遠方への移動の場面では、これら冬期間特有の安全走行に関連する情報提供に関するニーズが高くなっており、季節によるニーズの違いが確認できた。また冬期における都市部の移動の場面では､道路の混雑状況等への要望も少なくなく、都市部の冬期の混雑が深刻化していることも伺える。

図−10
図−1018

将来の情報入手・利用場所

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要性・重要性が示された。そこで、道の駅の現状と今後道の駅での滞在時間は 30 分以内が全体で 90％を越えの取り組み方向を探る意味で､平成 13 年冬に道の駅利用たことからも、現状では道の駅では小休止的な利用がほ者および管理者に対してアンケート調査を行った。それ

とんどであり、移動中の時間制約のあることが推定されぞれの実施要領は表−3 及び表−4 のとおりである。

る。情報人手の在り方を考える場合、このような短い滞在時間を考慮すべきであるといえる。

４．１

道の駅利用者アンケート結果

回答者は、男性が 70％弱と多くなっていた。また年代

４．１．２ 旅行(旅行(移動)移動)の際の道路・観光情報の入手について別にみると 20 代〜40 代で全体の 80％弱を占め、10 代及び 60 代以上のサンプルは約 7％と少なかった。回答者の旅行（移動）前の道路・旅行情報の入手手段について居住地では、道内が 78％、道外が 16％と道内居住者が多調査した結果、旅行時報については新聞・ガイド誌、道かった。

路情報についてはテレビ・ラジオという具合に、一般的な従来型メディアの利用割合が高かった反面、インター４．１．１ 道の駅の利用実態についてネットの利用割合は低かった。また、両者ともに特に調べていないという回答も多くなっていた（図−12）。

移動目的について調査した結果、観光・レクリエーシ

同時に、これら情報の今後望む情報入手手段を調査しョンが約 70％ともっとも多く、次いで仕事が 22％となった結果、両情報ともインターネットという回答が現状にていた。この傾向は道の駅の場所に寄らず、ほぼ同じで比較してかなり多くなっていたことから、インターネッあった。出発地は札幌市、千歳市、函館市が多く、目的トが、今後の情報入手手段として伸びる余地が十分ある地は札幌市、ニセコ・ルスツ、洞爺湖等となっていた。

ことがわかった（図一 12）。

移動目的と出発地・目的地を比較すると、調査箇所周辺に点在するスキー場や温泉観光地への移動の際に立ち寄ったものと推定される。
道 の 駅 の 利 用 頻 度 に つ い て は 、「 ほ と ん ど 毎 日 」「 週2〜3 回」「月 2〜3 回」を併せると 50％を超え、今回が始めてと回答した割合は全体で 3％と少なかったことからも、道の駅が道路利用者に定着していることが伺えた。
また､利用目的について調査した結果、トイレや売店、休憩･飲食施設、自動販売機の利用を回答した数が多く、道の駅が有する休憩機能としての役割は十分に機能している一方、道路情報や観光情報の入手という回答数は少なく、現状では情報入手拠点として十分には利用されていないことがわかった（図−11）
。

図−12
図−12

旅行（移動）時の情報入手手段

道の駅の改善要望について調査した結果、道路・観光等の情報提供を充実させるという回答が合わせて 30％を超え、利用者が道の駅で何らかの情報提供を望んでいることが示された。
情報入手手段とあわせて、旅行計画の立て方について調査した結果、旅行（移動）計画を変更しないという回答も多くなっていたが、現地で情報を入手するという回
図−11
図−11

道の駅の利用目的

答も 50％を超えており、特に周辺に観光ポイントが多い、
ニセコビューブラザでその傾向は顕著であった。この結

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19果から、現地情報の提供により旅行（移動）者の行動のトで効果的な道路情報として、通行規制・渋滞などの交変更も現実的であり、現地での情報提供による観光振興

通情報や路面・気象、画像情報などの道路情報へのニーの可能性が示唆される（図−13）。

ズの高いことがわかった。
４．２

道の駅管理者アンケート結果

次に道の駅管理者アンケートの結果について述べる。
管 理者 アン ケー トは、「 ３． 有珠 山噴 火災 害で の道路情報に関するアンケートについて」の結果や道の駅利用者アンケートと連携を図りながら、道の駅における情報提供の在り方の検討指針を得るために、現場の現状と要望を確認するために、北海道「道の駅」連絡会の情報化ワーキングと連携して調査を実施した。
図−13
図−13

情報提供による旅行（移動）計画変更の可能性

回答は 70 駅のうちの 69 駅から得られ、管理者側も情報化の在り方に多大な関心のあることがわかった。

次により具体的に、道の駅において観光情報等の現地

まず道の駅の管理主体であるが、地元自治体が 47％、詳細情報が入手できた場合の旅行（移動）行動の変更可

次いで株式会社・公社が 33％となっており、この他市町能性について調査した結果、立ち寄る可能性があると回村の観光協会など関連団体等であった。道の駅の従業員

答した人は全体で 77％、周辺に観光ポイントの多いニセ数は５名以下が 46％､6〜10 名が 20％で､11〜15､16〜20、コビュープラザでは 80％を超えていた。この結果は、道21 名以上があわせて 23％となっていた。の駅における観光情報、地域情報の提供が地域の観光振興や交流拡大に大きく貢献する可能性を示しているとい

４．２．１

道の駅における情報提供についてえる。
今後の道の駅情報化の在り方を探るために、まず現状
４．１．３

移動時に必要となる道路情報についての情報提供について調査した。
現在道の駅で行われている情報提供媒体では、パンフ「３．２災害時に限らず一般的なインターネットを介レット、案内人（専属、代行）といった手段が 80％以上した情報提供について」の調査との比較の意味で、峠越と多くなっていた。また専用機（大地くん端末）も 74％

えを要するような場面で、夏期・冬期に必要となる情報と他の項目に比べ多かった一方、パソコンやキヨスク端項目について質問した。

末は合わせても 16％で、インターネットに接続された機その結果、夏期においては、交通・通行規新情報や道器については 7％と少なかった（図−14）。

路の渋滞情報等、主に交通行動に影響のある情報のニーズが高くなっていた反面、冬期では道路の路面情報や気象情報といった安全走行を支援するための情報へのニーズが高くなっていた。また季節を問わず、沿道情報や目的地までの所要時間などのニーズも見られ、これらの結果は「３．２災害時に限らず一般的なインターネットを介した情報提供について」の結果と同じ傾向であり、道路利用者の情報提供ニーズとして一般的な結果と思われる。
４．１．４

インターネットを活用した道路情報の入手

インターネットの利用について質問したところ、全体で 62％の人が利用した経験を有しており、インターネッ

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図−14
図−14 道の駅での情報提供媒体（手段）北海道開発土木研究所月報

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これら情報提供手段のコスト負担について調査した結の駅へのインターネット端末の設置については、設置す果、案内人などの人件費コストヘの負担の大きさを回答

る 予 定 は な い と 回 答 した 割合 が 多 く （ 図 − 1 6 ）、 現 状 とした割合（46％）に比較して、機械設置（専用機）のコ今後への期待にミスマッチが生じている。

スト負担は少ないという回答が多くなっていた(75%)

これについて更に詳細に、道の駅で提供すべき情報コが、パソコンを設置している道の駅では、情報更新のタンテンツと情報提供方法について調査したところ、道路イミングや故障時のメンテナンス等、管理上の問題点も情報では通行規制情報、路面や気象の情報、目的地まで指摘されており、コスト負担意識については回答者の意の経路･所要時間情報が（図−17）、地域情報では観光・識のバラツキがあると思われる。

宿泊施設情報、特産品や飲食・買い物情報、自然・景観「３．２災害時に限らず一般的なインターネットを介情報、イベント情報など観光関連情報が重要であるといした情報提供について」の結果や道の駅利用者アンケーう結果が得られ、別途実施した「３．有珠山噴火災害でトで回答数が多かった、道の駅における情報入手についの道路情報に関するアンケートについて」の結果や道のて、 管理者の意 向も確認するた め、「Ｑパソコン を用い駅利用者アンケートにおける道路利用者の情報ニーズとた情報提供サービスとして、どのようなシステムが有効一致する結果となっており、利用側と提供側には意識のか？」という質問に対し、全体では案内人を支援するも違いの無いことがわかった。のではなく、道の駅利用者自らが操作できる固定端末ヘ

これら情報の今後取り入れたい情報提供方法では、案の回答が多かった（90％）。これは、案内人等の人件費内人・パンフレットという回答も多くなっていたが、一コスト負担への意識が高かったことを反映しているもの方でインターネット等情報通信機器の導入への期待もと思われる。

29％と多くなっていた。ただしインターネット端末の導また情報化へ期待する効果としては、地元産業・観光の入については、道路利用者からのニーズの高さや現場で振興、道の駅への来訪者増加、来防音へのホスピタリテの有効性や期待が大きい反面、実態としては導入事例がィ向上などへの回答が多くなっており、情報化を契機と少ないことをふまえると、今後これらの機器を活用したした地域振興への期待が伺えるが（図−15 ）、一方で道情報提供システムの検討を行う際には、地域の実情や費用対効果を十分に考慮する必要のあることが示唆される。

図−15
図−15

各種情報提供に期待する効果
図−17
図−17４．２．２

道の駅で提供すべき道路情報項目

道の駅間の情報交換・共有について

次に、有珠山噴火災害のような広域的な災害発生時には地域間の連携による情報交換･共有が重要となるので、道の駅間での情報交換・共有について調査した。
現状でも道の駅間の情報交換は、郵便、電話、FAX で行われているが（合計 68 %)、情報交換していないという道の駅も 27％存在した。ただし、将来の情報交換手段
図−16
図−16 道の駅におけるインターネット端末の設置

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２００１年７月についてはインターネットが 52％となっており、インタ21

ーネットヘの期待の大きさが表れていた。また、道の駅（１） 有珠山噴火等の災害時をふまえた道路情報に関するアンケート結果

間の情報共有に期待する内容として最も回答が多かったのは観光情報の共有（38％）であり、道路情報の共有（30％）、災害・防災情報の共有（13％）が続いた。こ●今回の有珠山災害では各種メディアによる情報提れら情報の交換・共有の体制を強化すべき関係者として供は全般的に満足という回答が多かった一方で、は、他の道の駅管理者、道路管理者、観光協会や観光事提供内容などへの不満点も指摘された。

業者、気象機関の順に回答が多かった。

●

TV・ラジオ等と同様に、インターネット・携帯電話でのリアルタイム性に対する不満点は少なく、４．２．３

これらのメディアの速報性が評価されていた。

市町村における情報化について●

も最短経路というナビゲーション的なニーズが多道の駅は市町村が設置しているものであり、道の駅のかった。

情報化を論じるにあたり、市町村の情報化の現状や今後の予定が背景として欠かせないため、これらの現状と情●有珠山噴火災害時は全般的に高い評価が得られた
一方で、更に詳細な情報提供が望まれていること

報化推進の期待について調査した。

がわかった。

その結果、行政情報システム、緊急通報システム、防災情報提供システム、観光・地域情報提供システムにつインターネット・携帯電話では迂回路情報の中で●特に災害に対応した道路情報サービスとして、リ

いては、整備済みまたは整備・計画中という回答が多か

アルタイム性の高い情報への要望が高く、またこった（図−18）。

れらの情報伝達形態としては携帯電話を始めとする移動中での情報提供への要望が高いことが確認

このようなシステム化の進展に加え、多くの市町村でされた。

は既に ホームページを 開設し（ 8 4％）、職員がインターネットを利用できる環境を整えており(94%)、市町村としても情報化によって地域情報の発信や地元産業・観（２） 災害時に限らず一般的なインターネットによる光の振興への期待が大きい。また近隣市町村との情報共情報提供ニーズについて

有についても、観光情報の共有をあげる声が最も多く、今後、それらの情報を有効に活用するため、全国的な視●野からシステムを検討する必要がある。

移動時間に関連する情報項目への要望は夏期だけではなく、冬期の都市部における混雑についてもニーズが高いことがわかった。

●

20、30 代ではスーパー、コンビニエンスストアでの情報提供を望む比率が高く、提供場所により提供内容に工夫が必要であると思われる。

●

情報の利用場所は「自分が運転する車内」という回 答が最 も多か った が、「 道の駅 」な ど沿道 施設での情報提供を望む声も少なくなかった。

（３）●

道の駅利用者アンケート結果

現状では道の駅は施設としての認知度も高く、休憩施設としての役割を十分に果たしている反面、図−18
図−18

情報入手拠点としては活用されていないことがわ

市町村の情報システム整備状況

かった。また１回の滞在時間も 30 分以下がほとんどであり、情報提供を考慮する際に、この点が５．まとめ検討課題として挙げられる。
災害時の道路情報提供の現状と今後のあり方や一般的な●旅行 (移 動 )の際の 事前情 報の入 手は ､現状 では、インターネットでの情報提供ニーズなどについて以下の雑誌、ガイド誌、テレビ、ラジオといった従来型ような結論が得られた。のメディアの利用が多かったが、今後はインター

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ネットでの情報提供が望まれており、道の駅への●●

今後、道の駅情報化の検討にあたってば、市町村改善要望でも情報提供の充実を望む声が多かった。

個別の取り組みとして実現が難しい場合でも、道道の駅において、観光情報等の現地詳譜時報が入路事業としての街道形成や地域振興の取り組みと手できた場合、全体の４分の３を超える人が旅行しての地域全体の観光ネットワーク作りに、道の（移動）行動の変更の可能性を回答していたこと

駅を情報拠点とした活用方策の視点も重要であるから、道の駅における情報提供が地域の観光振興といえる。

や交流拡大に大きく貢献する可能性が示された。
●

一般的に旅行（移動）中に必要となる情報として

６．最後には、夏期においては交通・通行規制や渋滞時報等の交通情報が、冬期においては道路の路面・気象

これらから、TV・ラジオ・新聞を始めとする既存のメ情報といった道路時報へのニーズが高くなっていディアを通じた情報提供に加え、インターネットを通じた。また季節を問わず沿道時報や目的地までの所た家庭や職場のほか、今後の対応が急務となると思われ要時間などへのニーズもあり、これらの結果は先る高齢者や障害者、外国からの旅行者なども含めた、場に実施した「３．２災害時に限らず一般的なイン所によらないシームレスな情報提供システムの構築を進ターネットを介した情報提供について」の結果とめることが必要であることが示唆される。

同じであった。

情報項目や内容についても、道路管理者自身が収集・提供するものと、地域の行政機関などが収集提供される（４）

道の駅管理者アンケート結果

情報、商業施設利用情報等を融合するという意味でのシームレス化により、道路情報の有効活用と観光振興など●

道路利用者や道の駅利用者が望んでいる道路時報や観光・地域情報の提供については、道の駅管理者としてもニーズの高いことを認知しており、ま●地域活性化が期待される。
道の駅は地域の情報拠点として大きく期待が寄せられていることが今回の調査の結果明らかとなった。

た今後これら情報提供にあたってば情報通信機器今回の調査を行うためにご尽力いただいた「北海道道の導入により、インターネットを活用したシステ路時報化研究会」の委員の方々、各種アンケートにご協ムヘの期待の大きいことがわかった。

力いただいた「道の駅」管理者、道路利用者の方々に感道の駅への情報通信機器の配置は、コスト・管理謝の意を表する次第である。

負担等の問題もあり、導入事例が少なかったが、市町村では観光・地域情報システム等の整備も比較的進んでいることから、既存システムを活用・連携することで、今後の情報提供・共有については、コスト負担を抑えることが可能と思われる。

上村達也*

北海道開発土木研究所
道路部
防災雪氷研究室
研究員

北海道開発土木研究所月報

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２００１年７月

加治屋安彦**

北海道開発土木研究所
道路部
防災雪氷研究室室長

山際祐司***

北海道開発土木研究所
道路郎
防災雪氷研究室
研究員

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