No. 7
2004年4月20日発行

九州大学大学院理学研究院

巌佐

庸━生態リスクをもとめて━■生態リスクをもとめて……………1■特集：リスクの定量化と不確実性をめぐって……………2■平成16年度の初めにあたり……………6■新研究員紹介
新特別研究員紹介……………7■お知らせ
CRM組織変更
NEDO受託研究成果……………8■編集後記……………………8

環境中の化学物質の評価には、人の健康へのリスクに加えて、生態系の破壊を通じた「生態リスク」の評価も必要なことが広く認められるようになってきました。
人の健康へのリスクは損失余命による定量化や管理手法が確立しています。これに対して生態リスクは、さまざまな試みがなされてはいるものの、まだ社会の多くの人が合意できる規準にはなっていません。
私がリスクというコンセプトを知ったのは、中西準子さんがリーダーの CREST
研究に加えていただいたときでした。もしリスクが定量化できれば、それをもとに政策の順位付けが行えるというのはすばらしい手法です。それは化学物質の管理という枠を超えて、生息地喪失や気候変化、外来種の広がりなど、生態系に対するさまざまな悪影響を考える場面にも有効なはずです。
絶滅危惧生物を扱う保全生物学においても、特定の生物種の絶滅リスクを測る
手法が定着してきました。しかし多数の種を含む生態系に対するリスクを１つの量で代表させることには、保全に関わる生態学者の多くが躊躇するようです。ある量に着目して管理をすると、それで抜け落ちた影響がとんでもない結果をもたらすのではないかとも思われます。かといって、さまざまな危険の可能性をリストアップするだけでは、リスク／ベネフィットによる定量的な管理を行うことはできません。
保全地域の設定手順をみますと、絶滅危惧生物の生息地域数を最大にするとか、絶滅を免れる種数を最大にするなどの規準にもとづいて議論がなされています。
エンドポイントやリスク、ベネフィットなどの用語は使用しなくても、実際には同様な作業をしていると思います。
生態系、ことに複数種が相互作用するシステムは、わずかなパラメータの変化にも非常に大きく変化し、絶滅や爆発といったことが頻繁に生じます。それは生態系が基本的に非線形であるためですが、リスクを評価する上では困ったことです。
そのような生態系の挙動にも安定した側面があるはずで、それをうまく取り出して、リスクを定量化できるようにすること、これは生態学者にとっての課題です。
その一方で、私たちはどのような自然を保全しようとしているのかを明らかにすることが必要です。エンドポイントは、その意義が分かりやすく多くの人に納得されるものでなければなりません。また手法は、公開されたデータにもとづいて誰にでも計算できることが必要です。
とても困難にみえますが、まずは生態リスクの評価例をいくつかのケーススタ
ディーとして示していくことが一番の早道かもしれません。
化学物質のリスク管理というハッキリした目的をもつ研究ですが、これに答えることを通じて、生態系のはたらきやヒトと自然との関わり方に対する新しい視点と新しい科学が生み出せるのではないかと私は期待しています。

特集：リスクの定量化と不確実性をめぐって
リスク管理戦略研究チーム

蒲生チームリーダーに聞く（聞き手：イカルス・ジャパン武居綾子）

化学物質リスク管理研究センター（CRM）の実践する課題のひとつとして「リスク管理のための総合解析手法の開発と結果の提示」があります。この研究課題に中心的に取組んでいる CRM リスク管理戦略研究チームの蒲生昌志チームリーダーにお話を伺いました。

化学物質リスクの定量化から経済評価へ◆「リスク管理のための総合解析手法」といっても一般の方にはイメージがわかないかと思いますが、具体的には何を目指しているのでしょうか。
リスク管理戦略研究チームでは、化学物質リスクの定量化にこだわった解析手法の開発を軸に、最終的にはリスク管理対策の社会経済分析を可能にすることを目標にしています。しかし現実には、必ずしも定量化になじまない部分もあり、また、データが十分ではないといった理由で定量化が困難な場面もあります。こういったことから、リスクの定量化には限界があるという指摘も一方にはあるのでしょうが、我々は定量化できるところは定量化で押していって、その上で残る定量化しにくいものや難しさを浮き彫りにして議論することが重要だと考えています。つまり、何が何でも全てを定量的に扱うという前提ではなく、定量化できるところは定量化した上で、意思決定に際しては、定量化できない部分も含めて議論していこうというのが我々のアプローチです。
リスク管理対策の社会経済分析：対策によるリスク削減の大きさと対策の費用とを比較する費用効果分析と、リ
スク削減量を金銭の単位に換算してから対策の費用と比較する費用便益分析の二つがある。前者は対策の優先順位を決めることができ、後者は対策実施のそもそもの是
非を検討することができる。費用効果分析では、リスク削減の価値を金銭評価するというステップを含まないた
めに、政策立案の現場では使いやすい。しかし反面、異なるリスクに関する対策を比較するためには、さまざまなリスクを共通の尺度で表現することが求められる（CRM
ニュースレター第６号参照）。
リスク定量化の手法をこれまでいろいろ模索してきまし
たが、方向性は固まりつつあるように思います。ヒトに対する影響についてはリスクを損失余命や損失 QALY（質調整
余命）という指標を使って定量化する。一方で、生態系への影響については、我々のチームは直接関わってはいませんが、生物種の存続に関わる指標、たとえば絶滅確率といった指標を使うことを試みています（CRM ニュースレター第５号特集参照）。ヒトと生態系とを全部一緒に扱えるリスク定量化の手法はありませんが、いま紹介したようなリスクの指標を用いることで、当面のリスク削減対策の評価は十分可能だと考えています。

損失余命：影響の重篤度やリスクの大きさを、化学物質
によってもたらされる死亡率の上昇をもとに、寿命や余命の短縮として計算する。単位は時間の長さ（たとえば、
年、日、時間）である。たとえば生涯発がんリスクが10-5（10万人に１人）であれば約１時間の損失余命に相当する。
損失QALY：QALYはQuality Adjusted Life Yearの略。
損失余命が、生存時間の長短（＝量）だけを指標にしているのに対して、QALYでは生存期間中の質も反映させている。ある化学物質の影響下における生存期間の生活の質はQoL（Quality of Life：生活の質）と呼ばれ、０（死亡と同等）〜１（健康な状態）の値が取られる。QoLが0.8の状態で10年生きることと健康な状態で８年生きることは共にQALYが8年である。戦略研究チームでは、いろいろな化学物質の影響のQoL低下を計測する方法についても研究し、アンケート調査によって化学物質の有害影響によるQoL低下の計測を行っている。
「総合」などという言葉を使っているのは、着目しているリスク要因だけではなく、それを削減した時に代わりに出現す
るリスク要因や、削減対策にかかる費用のことにも目を配って、総合的な観点からなるべく合理的な意思決定を可能にしたいという気持ちの現れです。このための重要な武器がリスクを定量化する技術なのです。

リスク評価にかかわる不確実性◆「リスク管理のための総合解析手法」の開発のサブテーマに不確実性を基礎としたリスク管理指針の開発というのがあがっていますが、不確実性を組み込んでリスク評価を実施するというのは、今までの化学物質の評価のアプローチとはどんな違いがあるのでしょうか。
リスクの定義は文脈によって様々ですが、一般的には、悪いことが起きる確率と、悪いことの重篤さをかけあわせたものとして定義されます。化学物質の分野では、暴露と有害性とを組み合わせて評価しさえすればリスク評価と呼ぶのですが、それだとリスクの確率的な側面が見えてこない。
それに対して、私たちがリスク評価に個人差や不確実性を組み込むというのは確率に関連するところでしょうし、リスクの物差しとして損失余命とか損失 QALY を使いましょうというのは影響の重篤さに関連したところです。つまり、我々が考えているアプローチは、なんら特殊なアイディアでは

なくて、むしろ一般的なリスクの概念に則してリスクを評価しようとしているのだと思っています。
リスク評価において不確実性を扱うために、歴史的には
不確実性係数が使われてきていますが、最近では次第に不確実性を確率で計算する方向に向かいつつあります。とはいっても、不確実性や個人差をきちんと定量化する方法とか、それをリスク評価につなげる方法とか、それを意思決定につなげる方法については発展途上と言わざるをえません。
ケーススタディを重ねながら試行錯誤をしているところです。
不確実性係数：リスク評価において、主に用いるデータが完全でないことを補うために用いる係数。以前は安全係
数とも呼ばれていた。動物実験や疫学調査において対象
物質の有害性が認められないような暴露レベル（NOAEL：No Observed Adverse Effect Level）
をもとに、
ADI
（Acceptable
Daily Intake）
やTDI（Tolerable Daily Intake）
といった許容一日
摂取量を計算するのに用いられる。摂取許容量＝NOAEL
÷不確実性係数。個人差の考慮や、種間外挿などの不確実性が認められる場合に、それぞれ10という値を掛け合わせて算出される。不確実性係数を用いたアプローチは、摂取許容量という、それ以下であればほぼ安全と見なせる
量を決めるためのものであり、リスクの大きさを計算するものとは言えない。

◆個人差を、具体的にはどの辺のレベルまで考えていますか。
CRMでは当面、暴露レベルの違い、体内蓄積の違い、感受性の違いといったことを個人差として捉えています。ヒトの感受性の観点で言えば、最近はDNA、つまり遺伝子レベルの解析がはやりですが、今のところそこまで細かいところから積み上げていくアプローチではなくて、疫学調査やヒト被験者を使った試験で観察できるようなタイプの個人差について関心があります。もちろん、体内蓄積や感受性の個人差を決定づける要因の一部はDNAにおける個人差でしょうから、将来的にはDNAとの関連で議論されていくだろうと思います。

こういった個人差については、日本における報告事例のデータを蓄積しているところである。例えば次のようなものである。個人差の大きさは、値の幾何標準偏差で表してある。幾何標準偏差＝２は、95％の人が約15（＝22*1.96）
倍の範囲に入っているということに相当する。
個人差の

項

目

種類
暴露レベル
体内蓄積

感受性

個人差の

ベンゼンの個人暴露濃度

大きさ
3.4

トルエンの個人暴露濃度

4.6

カドミウムの尿中濃度

2.0

カドミウムの血液中濃度

2.1

体内半減期

1.3

知覚障害を生じるのに必要なメチル水銀の血液中濃度2.4「環境リスクマネジメントハンドブック」191〜197頁、235〜240頁からの抜粋

DNAと感受性の関連については医薬のほうではどんどん知見がでてきており、化学物質といえば同じ化学物質なので、重なる部分も出てくるかなと思っています。一方で、医薬の場合は、かなりターゲットを絞って、特定の病気や特定の何かに対する個人の感受性の違いを解析しているので、様々なタイプの物質を扱う必要のある環境分野での有害性評価とはけっこう距離があるかもしれませんね。いずれにせよ、今後面白くなってくる分野であることは間違いないでしょう。

◆医薬品の場合、効果に個人差があるように副作用にも個人差があります。多分、そういうデータが共有できれば、環境化学物質のリスク評価に応用できるのではないでしょうか。また、最近米国では、特に子供に対するリスクへの関心が高まっていますが、そういったところへの取り組みはいかがですか。
最近の米国で見られるアプローチは、大人に比べて子供
は化学物質に対する感受性が高いという前提に立ち、感受性が高くないという証明がない限りは、前提のとおりでいくというものです。我々の間でも子供にフォーカスするべきではないかという議論はありますが、今のところ、とくに特化するには至っていません。とはいえ、暴露の仕方とか体重と食べ物の摂取量のバランスなどは大人とはずいぶん違いますし、いろいろな器官が発達しつつある成長期において有害性の現れ方が特殊であるケースもありますから、
特定の化学物質の評価において、特に子供への影響が重要だということを示すデータがあれば、当然大人とは別のリ
スク評価をすべきだと考えています。
米国においては、食品品質保護法（FQPA, Food Quality
Protection Act）
によって、幼児や子供、
胎児や母体に対して、害がないと十分見なせる証拠がない限り、追加的な不確実性係数10を適用することになっている。この考え方により、たとえば、殺虫剤のクロルピリフォスが厳しく規制されることになった。我が国ではこのような不確実性係数の適用が制度化されているものはないが、2000年に厚生省が設定したクロルピリフォスの室内指針値の設定根
拠には子供の感受性に配慮した10倍の不確実性係数が適用されている。ただし、この係数は、はじめから子供や胎児への影響を観察した疫学調査や動物実験の結果に基づいてリスク評価を行っている場合には必要のないものである。
子供だけではなく、高齢者もまた高感受性集団と見なされる場合もありますし、ある種の疾病を持っている人たち
が特定の化学物質に対して高感受性である例もあります。
高感受性と言えば、室内空気汚染でよく話題になる化学物
質過敏症なども思い浮かびますが、これの扱いについては専門家の間でも合意があるとは言い難い状況で、リスク評
価でどう扱ったらよいのか悩むところです。

◆リスク評価には、データがないことからくる不確実性だけではなく、専門家の間で考え方が収束していないことによる不確実性もあるということですね。
実際、リスク評価でいろいろな分野を詳細に検討していくと、
そういうことにどんどん行き当たってしまいます。いろいろな意味での分析技術が向上していくと、情報量はどんどん増えま
すが、時としていろんな考え方が乱立してしまい、結局よくわ
からないみたいなところにはまり込んでしまうこともあります。
先日もチームメンバーとの雑談で、ある影響が存在すると言う専門家と、存在しないと言う専門家が半々いるような状
況では、影響が出る確率が 1/2 と考えてよいのかどうかというような話をしておりました。どう考えるべきか正直なとこ
ろまだ整理できていません。収束していない雑多な考え方の交通整理をするのがリスク評価の専門家の役割の一つだろうと思いながら、当然できるところとできないところがあります。
本当に専門家の判断が分かれるところは難しいですね。しかし、リスク評価の役割ということで言えば、もし意見が収束していない現状があるなら、それを正直に評価に反映させて、極端に言えば幾通りものリスク評価書が成立しうるということ
を意思決定者に伝えるのも重要な役割だろうと考えています。
少なくとも、どの部分が論点なのかは明らかになる。ただ、実際どう意思決定するのかというと難しいところです。
この点については、有害性よりも化学物質の環境中動態のほうがわかりやすいですね。わかりやすいというより意
見が収束しやすい。有害性に比べれば不確実性の幅も大分小さいですし。環境中動態の場合は、環境中濃度を測定したり、シミュレーションモデルを作ったりして、あの手この手で検証することもできますけれども、有害性の場合には、追試はできるけど、追試で出てきた結果は必ずしも前の結果を塗り消すわけではありません。データが積み重なった上で、最終的にはやはり専門家の判断がなければ、リスク評価の結論をだすことはできません。もっとも、動態の話でも、ある物質の環境中濃度が将来上昇していくのか減少
していくのか、それはどのくらいなのか、というような将来予測の場合には必ずしも意見が収束しないでしょうけど。

定量的なリスクの表現によるリスクコミュニケーション◆日本でのこれまでの化学物質の評価は、一般の人にもわかりやすいことから、定性的に黒か白かというのが一般的で、リスクの大きさがどのくらいといった結論に持っていくことはなかったと思いますが。
われわれは損失余命や損失 QALY などでリスクを定量的に表現することを目標に解析をしていますが、既に言いましたように、個人差や不確実性を考慮したりして、中身は確率的な概念の指標なのです。化学物質リスク評価の代名詞のように思われているきらいのある発がんリスクについては、
これまでにも生涯の発がん確率が 10 のマイナス何乗といったように確率の形で表現され、それは行政的にも使われてきました。しばしば批判されてきたのは、定量的なリスクの表現、とくに確率での表現ではリスクコミュニケーショ
ンは成立しないだろうというものです。たしかに現状では、化学物質のリスクが定量的に示されることに一般の人々が慣れていないということはあるでしょうね。
でも、リスクレベルを定量的に議論することは、環境行政などの公的意思決定においては不可欠だと確信しています、だから今のような研究をしているわけです。と言いながら、
私自身、日常生活を送る一個人としては、身の回りのいろい
ろなものにリスクレベルが表記されていて、それをいちいち判断していく生活が好ましいかと言われると、ちょっと考えてしまいますね。例えば子供の予防接種などで、「10000 人に 1 人副作用が出ることがあります」などと書かれるよりも、
副作用はほとんどありませんと言ってくれたほうが安心して予防接種を受けられる。「ほとんど」ってどのくらいだよ！
と思いつつも、本当にその確率を知りたいのではなくて、ちょっとごまかしでも「ありません」と言って欲しい自分がいるのは否定できません。リスク評価研究をやっている私がこうですから、一般の人の感じ方は、確率によるリスクコミュニケー
ションとはまだまだ距離があるかもしれません。
天気予報の確率も、出始めのころ、当時自分がどういう印象を受けたか今は覚えていませんが、晴れなのか、雨なのか、はっきりしろみたいに思った人も多かったと思います。
「降水確率 20％と言われてもな ...」と。でも、最近の天気予報は確率で示すことが一般的になっていますね。示された
降水確率を見て、降水確率 20％までは晴れと同じだろうとか、70％を超えたらまず雨だろうとか、解釈は人によって多少違いますが、各人が判断して情報を活用しています。つまり、情報が確率として表現されていたとしても、十分それを活用できるだろうということです。たとえ計算のプロセスはわからなくても、その種類の情報に慣れてしまいさえすれば、情報の受け手その人なりの相場みたいな感覚ができてくるだろうということです。リスクの情報だって、例えばたばこを１箱吸うとこれだけの確率ですとか、自動車の運転はこの確率ですとか、いろいろな事象に関わるリスクを定量的に表すのに慣れてくると、リスクの数字自体は直接的にはイメージできなくても、いろいろな身の回りの事柄を相互に比較して、ああ！大体あれと同じくらいだな、という感じができ上がってくるのではないでしょうか。いつも買っている野菜が 10-5 のリスクなのに今日置いてあるのは 10-3 だ、
やめておこうかぐらいの判断をするような感じですね。

実性◆ 30％だと傘を持って行きなさいということなのか、なくていいのかとか。結局、そこは受けた側がどういう判断をするかということですね。そういう意味
では、確かに天気予報については確率が一般に受け入れられているし、示された確率が絶対的な数字ではなく、それで本当に降るときもあれば、降らない
ときもあるということが受け入れられてきているのは確かですね。

もっとも、天気予報の話と、それが自分の生死に関わるような問題の話とが同じだというつもりはありません。ただ、定量的なリスクの表現も、たとえそれが確率での表現であっても、個々人の意思決定に活用される可能性は十分あると言いたいのです。
話はかわりますが、リスクコミュニケーションでは、示されたリスクの値を信用できるかということも重要です。情報を受ける側としては、リスクが定量的に示されると、それが正しいかどうかが気になってしまい、素直に受け取れない度
合いが高まるといったことがあるでしょう。たとえリスクを値で示すことによって情報は増えているにしても、そういう感覚的な不確実さは増えてきてしまうのかもしれません。ただ、これはリスクを定量的に表現するかどうかに限りません。
定量的に表現されたリスクの値の信頼性に疑問を抱くのなら、同様に、「安全です」というお墨付きもやはり信用できない
はずなのです。テレビなどでの天気予報は、誰がやってもいいという訳ではなく、基本的には気象庁の情報を資格を持った人が伝えているのです。品質管理に気を配っていると言えるでしょう。リスク評価については、今のところ、品質管理
は実施主体任せというような状況です。われわれには、評価の考え方やプロセスなども含めて広く説明することを通じて、信用を勝ち取る努力をする必要あるように思います。
どのくらいの不確実性が許容できるかということは、リスクレベルがどのくらいかで当然違ってきます。いまわれわれが論じている化学物質のリスクは、ほとんどの場合、実際の被害が目に見えて起きるような高いレベルではありません。ですから、リスク評価で示されるリスクレベルを一つの目安としてとらえるのであれば、多少の誤差があってもたいした問題ではないかもしれません。しかし、もしもリスクの確率がずっと高くて、本当に化学物質が原因で多くの人に目に見えて健康被害がでるような状況だとすれば、推定されるリスクの値の信頼性への要求は著しく高くなってきます。もちろん、そのような状況では「安全です」とはとても断言できませんから、リスクを定量的に示すことの重要性はもっと高くなるでしょう。

先進的基礎研究のリスク評価への応用◆常にリスク評価書への応用を視野に入れ、先進的な基礎研究を要求されるＣＲＭの状況は、研究者としてはなかなかつらいところだと思いますが。
普段の研究では、個別の化学物質の詳細リスク評価が半分を占めますが、もう半分は、やはりここは研究機関なので、リスク評価技術自体を基礎研究として研究しているわけです。
後者を我々は縦糸研究と呼んでいるのですが、それに対して、前者の詳細リスク評価は、リスク評価の目的にかなう環境
科学を総動員するスタイルになります。縦糸研究をつなぐ研究という意味で、我々は横糸研究と呼んでいます。
日々の研究の中で両者をどう両立させていくのかは、限られた時間と能力の配分の問題で、常に頭を悩ますところですが、両者をどうつなげていくのかは、もっと難しい問題です。
例えば研究論文だったら個人の責任で出てくるだけですから、
要は論文の審査に通りさえすれば学術誌に掲載され成果になります。反対する人がいても賛成する人もいればいい、ある意味でユニークであればいいみたいなところがあります。一方、詳
細リスク評価書は、化学物質管理の意思決定の基礎となることを目指していますから、ある程度多くの人を納得させられる内容である必要があります。だからあまりに実験的、冒険的すぎる内容では困るのです。とは言っても、オーソドックスな評価の殻に閉じこもってしまうなら、我々のような研究機関で詳細リスク評価をやっている意義は半減してしまうと思うのです。
オーソドックスな方法では見落としてしまったり見誤ってしまったりするリスクの問題を、いかにして正しく評価の俎上に載せるか、そのための方法論やツールの開発が我々の興味の中心であって、リスク評価研究における基礎研究なのだと思います。
基礎研究にも二通りあります。一つは、従来の環境科学の領域で扱われてきたものを、リスク評価に使えるように改良していくものです。もう一つは、従来の環境科学の隙間を埋めるような内容です。いずれにせよ、リスク評価という目的をもった基礎研究ということで、産総研として推進している第２種基礎研究のイメージと重なり、そういう意味では非常によろしいのですが……。
研究者自身の能力、時間、テーマの必要性のバランスをよほど上手に見極めないと、方向性を見失ってしまいかねません。

◆理想的ではあるけれども、なかなか難しいですね。
そうですね。チームの成果の 1 例を紹介すると、メンバーの小倉研究員がコプラナー PCB について行った多変量解析をベースにした発生源解析は、独創的でチャレンジングな解析
でありながら、詳細リスク評価書の中心的なところに据えられています。リスク評価としての全体像がありつつ、幾つかの場所に関してはやや実験的・冒険的で、最新というかモダンなやり方の解析が行われている点で、縦糸研究と詳細リスク評価とが上手くつながったよい例だと思っています。コプ
ラナー PCB の詳細リスク評価書も間もなく公開される予定です。その他の物質についても、程度の大小はありますが、それぞれの研究者が、縦糸研究とは言えないまでも、いろんな
新しい工夫をしています。そのような工夫のいくつかは、次の世代のリスク評価では標準的なアプローチとして定着していくものと期待しています。詳細リスク評価書を読む時には、
われわれの試行錯誤や苦労の跡も感じてもらえると嬉しいです。
多変量解析:複数の変数に関するデータを基にして、これら変数間の相互の関連性を分析する様々な統計的手法の総称である。
環境化学の分野で用いられるデータは、複数の化学物質の複数の観測値からなるが、多変量解析を適用することにより、それらのデータの化学物質間および観測値間の相互の関連性や特徴を統計的に分類･要約し、データの背後にある現象の構造を明らかにすることができる。たとえば、同じ発生源に由来する化学物質
どうしは、観測値の濃度の大小に相互に関連を持つと予想されるが、多変量解析でそのデータ間の関連性を分析することにより、発生源の数や特徴、その寄与率を推定することができる。さらに、観測値に影響を与えると予想される因子(観測時や観測地点の環境条件、化学物質の生産量や使用量など)のデータも含め、各因子の影響を分析するのにも多変量解析が使われる。

＊この記事は蒲生チームリーダーとのインタビューを再構成してまとめました。本文中の用語の内容についてさらに深く知りたい方は「環境リスクマネジメントハン
ドブック」朝倉書店、中西準子、蒲生昌志、宮本健一、岸本充生編を参照して下さい。

平成16年度の初めにあたり多種多様な組織がリスク評価に参入できる体制作りが必要

ー３年を経過してー
CRMセンター長

中西 準子

この３年間の活動で、産総研・化学物質リスク管理研究センター（CRM）の存在は社会的認知を得ることができたと思う。多くのリスク評価ツール、ADMER（広域大気）、METI-LIS（Ver.2.0）（工場近傍）、東京湾簡易リスク評価モデル（AISTRAMTB Ver.1.0）、さらには Risk Learning（リスク評価のお勉強）を公開した。これらのソフトの公開は、米国などでのそれとは全く意味が違う。我が国では METI-LIS を除き、これまで予測に使われるモデル（ソフト）がすべて非公開であり、また、それにも拘わらず、それらのモデルを使った予測で罰則も含む規制が行われてきたのである。非科学的だけでなく、強権的である。CRM によるソフトの公開は、今後環境行政の方向やレベルに大きな変化をもたらし、種々の意思疎通を円滑にし、環境教育の内容も変えていくだろう。言い換えれば、環境予測のレベルと環境データについての責任のあり方をも変えるポテンシアルを持っている。今後も、こういうリスク評価ツール製品を続々と世に出して、環境の文化を変えていきたい。この面での３年間の業績は華々しいものだったと自負しているところである。
しかし、詳細リスク評価書を作って公開するという仕事の遅れは、ただただ恥ずかしい。当初は３年で８物質の詳細
リスク評価書を世に出す予定であった。ところが、02 年に 1,3- ブタジエンを出しただけで、それ以後ゼロである。TBT（トリブチルスズ）と NP（ノニルフェノール）の評価書が現在公開寸前ではあるが、目標から遠いという事実は変わらない。
何故遅れたか？評価書策定に投入される人員も少なく、かつ、我が国ではじめての経験だから、やむをえないという言い訳もしたいのだが、そういう状態は最初から分かっていたので、やはり、考えが甘く、やり方も悪かったとしか言いようがない。ただ、この３年間で、我々の欠点を克服するための KNOW HOW を相当手に入れた。さらに、CRM の研究員も増えている。今度こそ、実現可能な公約として、年度内に累計で８物質のリスク評価書の公開を掲げたい。
CRM がリスク評価書策定を始める際に、どういうリスク評価書を目指すかについて意思統一は十分ではなかった。
というより、すべてが手探りで、何がリスク評価書なのかもはっきりしていなかった。この３年間で、我々がおかれている条件下で、どういうリスク評価書が可能なのか、また、何を目指すべきかという評価書像が浮かび上がってきたと思う。
地に足のついた、reality のある評価書を作ること、つまり、世界一泥臭い評価書を目指す、これしかないというのが、３年経った今のひとつの結論である。
何故か？我々は、リスク評価の結果を見て、何かを考えることに慣れていない。国民の多くも、例えば発がんリスク
10-5 とか、ハザード比 0.1 がどういう意味を持つかという実感がない。このリスク評価書は、皆にその

実感

を獲得し

てもらう場所と時間を提供することが、ひとつの歴史的な役割だと考えるようになったのである。
しかし、reality のある評価書を作ることは、PRTR データ以外は、排出量や使用量に関するデータの集積（inventory）がなく、モニタリング自体が無計画で、データも整備されていない我が国のような状態では、かなり大変なことである。
その弱点を補うために CRM では、多種多様な解析手法を編み出して暴露解析をしている。災いを転じて福となすではな
いが、その点ではどこにも負けない手法を獲得しつつある。
とは言え、inventory が限られている、モニタリングデータも未整備という状況が続くのは望ましくない。リスク評価は、価値観の違いを反映しやすいので、NPO も含む多くの機関が実施することが望ましいが、そのためには、国として、データの整備等のリスク評価体制作りに取り組む必要があると思う。そのための提言ができるところまできたようにも思う。
我々がリスク評価に取り組むだけでなく、他の機関も、NPO もリスク評価に参入可能な体制を作ることに、３年間の経験が役立てば嬉しい。

新研究員紹介
循環とリスクの環境マネジメント研究
大学卒業後、鉄鋼会社に勤めていたが、たかが鋼板を製造するといっても洗浄液やめっき液など様々な化学物質を工場現場で扱っていることに驚いた。そして、化学物質によるヒトへの影響や環境への影響とはどういうものかと考えていたところに、化学物質のリスクという概念があることを知って興味を持った。それが私とリスクとの付き合いの始まりである。
人為起源の有害物質を最小化して管理することは、環境影響の小さい持続的発展が可能な産業社会への転換をめざ
すアプローチの一つである。そして、産業社会の各セクタ
ーが物質やエネルギーの使用を低減し、また産業社会全体の構造をリサイクル型に構造転換するアプローチと合わせて、産業社会のシステム設計を行う必要がある。そのために私は環境マネジメント研究の分野で、循環とリスクの両方を研究対象にとりあげてきた。
循環とリスクは一見相容れない概念である。しかし製品のライフサイクルで見ると、製造段階で排出される化学物
質も多いが，製品中に含有して使用段階だけでなく解体・リサイクル段階で環境中に放出される物質が今後一層増える可能性がある。現在、家電や自動車などの組立産業は拡大生産者責任の下、使用済み製品のリサイクル率向上に努力している。同時に化学物質規制への対応を迫られており、類似機能を持った未規制の代替物質への転換に取り組んで
いるが、それは企業にとって must であり、そこにリス
ク評価やリスクマネジメントの概念はあまり含まれない。
一方代替困難な有害物質については解体時に可能な限り集

恒見 清孝
めて再利用する動きもメーカーの間で始まっており、ここでは循環とリスクの概念が実際に近づいてきている。
そこで、製品の解体処理段階でのリスクマネジメントや、類似物質のリスク評価の結果も考慮しながら代替物質に転換していくリスクマネジメントの手順やツールを検討していくことが課題と考えている。今年３月から研究員としてCRM の活動に参加させていただき、産業由来の化学物質のリスク評価を実施していく中で、このような課題にも取り組んでいきたい。
【略 歴】
・1991 年 東京大学工学部 卒業
・1991 年 日新製鋼株式会社堺製造所
・1999 年 大阪大学大学院工学研究科
・1999 年 大阪大学大学院工学研究科
・2003 年 大阪大学大学院工学研究科
現在に至る

博士（工学）取得
助手
講師◆新特別研究員紹介
東京大学大学院において、化学物質過敏症の症状を発現させる化学物質に関する研究で環境学博士の学位を取得しました。
学部時代からの専門分野は化学
工学と分析化学です。CRM においては、室内空気質の汚染をリ
スク解析やリスク管理の観点から捉えて研究をしていきたいと
リスク管理戦略研究チーム 考えています。
特別研究員 篠原 直秀
九州大学で学位取得後、学術振興会のＰＤとして研究に従事していました。これまでは、生態学一般、とくに動物行動学や疫学での感染者動態に注目し、研究を進めてきました。今後はリスク評価という新たな分野に挑戦することになりました。生態学で蓄積した知識、主に数理
生態リスク解析チーム モデルを武器にして、貢献した特別研究員 加茂 将史 いと思います。

リスク解析研究チーム
特別研究員 小林 憲弘

横浜国立大学大学院 環境情報学府において、ダイオキシン類のヒトや生態系に対するリス
クを評価するために、東京湾を例として、水系における挙動と発生源について、実測とモデリングの両方を利用することで解析を行ってきました。これまでの経験を活かし、リスク評価という研究分野の発展に貢献した
いと思います。

生態リスク解析チーム
特別研究員 孟 耀斌

中国清華大学大学院環境科学
工学系において、光触媒による水処理技術の開発と応用に関する研究で工学博士学位を取得しました。その後 JSPS フェローとして来日し、CRM で 2 年間個
体群レベル生態リスク評価に関する研究を行いました。今後は引き続き個体群レベルに関する
生態リスク評価の研究を進めて行きたいと考えております。

◆CRM組織変更
平成 16 年 4 月 1 日付でＣＲＭの組織が変更になりました。 センター長

中西 準子

副センター長

富永

統括研究員

米澤 義堯

センター長
大気圏環境評価チーム

副センター長チームリーダー： 吉門洋（Atmospheric Environment Team） 研究員：

井上和也

統括研究員
水圏環境評価チーム● 大気圏環境評価チーム● 生態リスク解析チーム

岩田光夫、堀口文男

研究員：

宮本健一、恒見清孝

特別研究員：

石井励一郎、中村直紀

生態リスク解析チーム

チームリーダー： 林彬勒（Ecological Risk Analysis Team）

研究員：

石川百合子、内藤航特別研究員：

孟耀斌、加茂将史● リスク解析研究チーム● リスク管理戦略研究チーム

チームリーダー： 東海明宏

（Hydroshere Environment Assessment Team） 主任研究員：● 水圏環境評価チーム

リスク解析研究チーム

チームリーダー： 吉田喜久雄（Risk Analysis Team）

研究員：

小野恭子

特別研究員：

牧野良次、小林憲弘

センター長付研究員
客員研究員

東野晴行、三田和哲、

リスク管理戦略研究チーム

チームリーダー： 蒲生昌志

（Risk Management Strategy Team） 研究員：
特別研究員：

岸本充生、小倉勇篠原直秀◆平成１５年度新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの受託研究成果
平成 15 年度にＣＲＭニュースレターで取り上げた以下の研究成果は、新エネルギー ･ 産業技術総合開発機構（NEDO）
からの受託研究によるものです。
・ 1,3- ブタジエン詳細リスク評価書 Ver. 1.1（ＣＲＭニュースレター第３号に掲載）
・ 産総研―暴露・リスク評価大気拡散モデル AIST − ADMER Ver. 1.0（ＣＲＭニュースレター第１号、第３号に掲載）
・ 東京湾簡易リスク評価モデル ＲＡＭＴＢ Ver. 1.0（ＣＲＭニュースレター第４号に掲載）
・
Ver. 1.0（ＣＲＭニュースレター第２号、第６号に掲載）

今年の春の訪れは、例年にも増して不安定な気候で始まりました。３月初旬、すっかり春めいた日が続いたかと思うと翌日には１０℃近くも気温が下がり、あっという間に冬に逆戻り、桜の開花予想もあてになるのかと気をもんだ方も多かったのではないでしょうか。私たちの生活の中にも、天気予報のように蓄積されたデータに基づいて先のことを予測し、降水確率何％といった確率で予測を示すことが日常的になってきている分野もあります。しかし、化学物質が人の健康や環境へ及ぼす影響を確率で示すことが一般に受け入れられるにはまだまだ時間がかかりそうです。第７号の特集では、リスクの定量化と不確実性の問題を取り上げました。リスクを定量化することによって見えてくるもの、
定量化しきれない部分の難しさ、個人差への取組みなど、先進的な基礎研究と個別の化学物質のリスク評価を同時に推進するＣＲＭの活動をご理解いただく一助になれば幸いです。

2004年4月20日発行

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第7号