Case Study

先進ユーザー事例

ニッケグループ

日本毛織株式会社

Xupperで業務フローを可視化し現場部門と要求・要件を整理する

COMPANY PROFILE

属人化を廃し、スキルの標準化・共有化を推進

業務フローの可視化に向けて
Xupper を導入
日本毛織で情報システム部門の役割を担
うデジタル推進室は2019年2月、それまで

本設
資売

社：大阪府大阪市
立 ：1896年
本 金：64億6500万円
上 高 ：1105億3800万円（連結、2018年11月期）
従 業 員 数：5077名（連結、2018年11月）
事 業 内 容 ：衣料繊維事業、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業など
http://www.nikke.co.jp/

日本毛織は1896（明治29）年の創業以来、ウールの総合メーカーとして事業を拡大してきた。現在は衣料繊維事業、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業と4つの事業領域を柱に、ニッケグルー
プとして多角的な事業を展開している。
2016年に創立120周年を迎え、次の10年間にニッケグループの目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築すべく、中長期ビジョン「リニューアル・ニッケ130ビジョン」を策定。中長期的な企業価値の向上を目指している。

寺木 一彦氏

経営戦略センター
デジタル推進室室長

48

三好 和彦氏

経営戦略センター
デジタル推進室
ビジネス革新グループ

2019 No.25

宮工場（現在は一宮事業所）にメインフレームを導入し、COBOL、PL/I、RPGⅡ、簡易言語などさまざまな開発言語を使って、独自の生産要件を反映した異なるシステムを運用していた。の所属であった衣料繊維事業本部から移動内製主義を掲げ、日常的なアプリケーシし、経営戦略センターの傘下に再編された。

ョン保守は社内のシステム人員で対応する。

この組織変更の背景には、グループの「祖しかし長年のシステム改修の結果、正確な業」であり、長い歴史のある衣料繊維事業ドキュメント類は保管されておらず、担当のシステムをメインに支える役割から、同者のみがシステム内容を把握するなど属人社およびグループ全体のDX（デジタルトラ化も進んでいた。

ンスフォーメーション）実現に向けた推進「開発・運用スキルを標準化・共有化する役とする経営側の狙いがある。

とともに、各工場のシステムをそのまま本50数社で構成される同グループでは、社側のメインフレーム区画に移行する計画

M&Aの歴史を反映し、事業部門やグループもあり、現在の業務フローを可視化したい

会社ごとの裁量で多種多様なシステムが稼というニーズがありました。現場部門の業働している。たとえば衣料繊維事業本部で務の在り方、さらに言えば、それらの機能は、販売・購買管理や生産管理などの基幹の実装に至った理由や考え方のプロセスまシステムをIBMのメインフレーム上で運用で可視化したいと考えたのです」と、導入している。の経緯を知る三好和彦氏（経営戦略センタ

デジタル推進室が衣料繊維事業部の基幹システムを対象に、要件定義からシステムー デジタル推進室 ビジネス革新グループ）は語る。

設計までをリポジトリで一元管理する上流

当時はまだ上流工程で業務フローを可視工程支援ツール「Xupper（クロスアッパ化するツールはあまり提供されておらず、いー）」（JBCC）を導入したのは2000年に遡ろいろと探して出会ったのが、Xupperである。導入の目的は、長期にわたる運用で顕った。Xupperであれば、単なるお絵描きツ在化していたシステムのブラックボックスールと違って、設計情報の全データをリポ化、そしてスキルの属人化に対処するためジトリで管理するので、業務フローの変更であった。

やデータ項目の修正に際しても、関連する過去の分散化時代の名残なのか、同社で画面や帳票、テーブルなどの定義が同期さは工場ごとに独自の生産管理・販売管理シれ、記述の標準化や整合性を保てる点、さステムを構築してきた。本社、印南工場、一らに検索機能が充実している点を評価した。

図表1

ビジネスフローの変更前・後

変更前

変更後

表1）
、エンティティ関連図（図表2）、ジョCOBOLなどのストレートコンバージョン、全ブフロー、ビジネスルールなどをドキュメ面的な新規開発など、衣料繊維事業本部ととントとして管理する。エンティティ関連図

もに全方位で今後の方向性と実装手段を探からテーブル定義を抜き出して、後工程のっている段階で、まもなくその結論が出る。

だったので、「Xupper BFD Plus」を導入した。

開発作業で利用する場合もある。

「最近は次期システムの構想策定に向けて、その後、利用目的が拡大するに従って、2003「Xupperの最大のメリットは、現場部門と現状の業務フローをあらためて確認すべく、年にDBや画面の設計をサポートする「Xupperのコミュニケーションが円滑に進められる

今まで以上にXupperを利用するシーンが増Standard」、2009年には各工場のリポジトことです。可視化した業務フローを目の前えています。この先、どのようなシステムリ統合を可能にする「Xupper Advanced」にして会話すると、確実に意思の疎通が進基盤を実現することになっても、当社が大と、上位エディションへ移行している。

み、抜けや漏れなく要件が整理できると実切にしてきた内製主義のマインドは継承し感しています」（三好氏）ていきたいですし、自社の独自要件を色濃DX実現に向けたシステム構想でもXupper の利用を継続
2000年当初は業務フローの可視化が狙い

デジタル推進室には現在、13名の技術者が所属する。インフラ担当者が3 〜 4名、そ同社では現在、基幹システムの再構築プく反映するには、何らかのカスタマイズやれ以外は開発者である。Xupperを利用するロジェクトが進んでいる。

開発作業で対応していくことになるでしょのは、このうちメインフレーム専任の4名の「開発人員の高齢化や最新技術の活用、新規う。そうした開発領域が社内に残る限り、開発者である。

業務要件への対応、今後のDXの実現などをXupperの運用は継続するし、次期システム

Xupperは、日常的な開発業務のプロセス踏まえ、メインフレーム主体の運用を脱し、への移行時にも、エンティティ関連図のデに組み込まれている。大小取り混ぜて、メイ新たな段階へ進もうと考えています」と語る

ータ項目といった情報を活かしていけるとンフレーム関連の開発案件は年間70 〜 80のは、経営戦略センター デジタル推進室の寺考えています」（寺木氏）

件ほど発生するが、画面や帳票の部分的な修木一彦室長である。新たなシステム基盤の構正などを除き、ジョブフローに変更が生じる

想として、ERPや業務パッケージ製品の活用、ような案件では、必ずXupperを使用する。
たとえば現場部門からデジタル推進室へ

図表2

DX時代をリードする企業となるために、同社は次のステージを見据えているようだ。

エンティティ関連図開発を依頼する場合、システム開発・保守依頼書に数行の依頼内容を記して起票する。
承認されると、デジタル推進室の担当者が現場部門に赴き、ヒアリングして、依頼内
容 を 詳 細 に 確 認 す る。そ し て 担 当 者 はXupperを使って、その業務フローを作成し、現場部門が確認して相違点を指摘する。
この作業を何度も繰り返し、相互の認識を刷り合わせ、要求・要件を矛盾なく整理していく。要件確定後は業務フロー図（図2019 No.2549