第５号様式

練馬区外郭団体中期経営計画の達成状況

団体名
経営計
画期間

練馬区社会福祉協議会

令和

2

年度 ～

6

団体所管課

福祉部管理課年度

団体の目指す将来像「練馬区との連携のもと､誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、地域住民との協働により分野を超えて地域の生活課題の解決に取り組み、地域福祉を推進する団体」を目指す。

取り組みを進めるうえでの「基本的方針」【事業分野】
本会は地域福祉の実践を進め、区と連携して、区民や広範な関係団体等と分野を超えたネットワークを構築しつつ、住民とともに、第5次地域福祉活動計画に定める事業を着実に推進する。
第５次

柱① つながり支えあう地域をつくる

地域福祉活動計画

柱② それぞれの生き方を支えあう①つながり支えあう地域をつくる ： 多様な主体と連携して重層的なセーフティネットを構築する。
②それぞれの生き方を支えあう ： 複雑な生活課題を抱えても、地域で安心 して暮らせる。
【財務分野】
会員の維持や実習生の受入などにより、自主財源の安定的な確保に努める。
【組織等分野】
人材育成方針に基づき、専門集団として職員個々の専門性を高め、組織運営に関わるマネジメント能力の強化を図る。また、 働き方改革を促進し、健康で快適な職場環境づくりと職員の健康維持を図り、人材育成とワークライフバランスを推進する（生産性向上）。

区が外郭団体に求めるもの
社会福祉法に基づく長年の活動に培われた専門性や民間団体としての柔軟性を生かし、分野や部門を超えて、様々な課題を持つ区民の支援や、区民が地域の課題を主体的に解決できる地域づくりに取り組むことにより、地域福祉を推進すること。
達成状況の評価
外郭団体は、経営計画の取組や達成状況を毎年度、評価する。団体が行う達成状況の評価は、つぎの３段階で評価する。
「Ａ」 計画以上に進んだもの「Ｂ」 概ね計画どおりのもの「Ｃ」 計画どおりに進んでいないもの
団体所管課の評価団体所管課は、年度終了後、団体の取組や達成状況などから、年度の評価を行う。
2

事業１

つながり支えあう地域をつくる①ボランティア・地域福祉推進センターに配置している地域福祉コーディネーターが区内を20地区に分けて組織されている民生児童委員協議会に参加するほか、積極的に地域に出向き地域活動に関わる地域住民等との信頼関係を強化する。
現在、練馬・光が丘・関町・大泉の4つの拠点を、常勤10名、非常勤7名で運営している。地域に出向いて活動できるよう一層の体制の充実を図る。
②「ネリーズ」運動は地域福祉に関心のある方の受け皿の一つとして機能しており、取組内容 目標登録者数を設定し、ネリーズ登録の勧奨を継続する。
ネリーズ登録者に向け、引き続きネリーズ通信を発行するとともに、練馬・光が丘・石神井・大泉の4地区でネリーズ懇談会などを実施し、ネリーズ同士の交流や地域活動の場と情報の提供等に取り組む。
フェイスブックなどのＳＮＳを活用した地域のコミュニケーションの仕組をつくり、ネリーズ同士の交流の活性化や新たなネリーズ登録者の獲得を図り、住民全体の地域づくりを推進する。
目標①

地域福祉相談（ボランティア・市民活動相談）
ボランティア・地域福祉推進センター及び同コーナーの相談件数16,000件
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度

年度別
取組計画

―

15,600件

15,700件

15,800件

実績

12,126件

12,829件

15,723件

20,152件

団体の達成
状況の評価

―

Ｃ 計画どおりに進んでいないもの

備考―

Ｂ 概ね計画どお A 計画以上に進りのもの
んだもの

コロナ禍で地域の コロナ禍におい コロナ禍での孤立活動が停滞したこ て、他の制度に当 や生活困窮などとにより、相談件 てはまらない相談 複合的な課題を
数は平成30年度 や経済的困窮等 抱えた相談が増の15,379件から大 の課題、人とのふ 加し、関係機関や幅に減少し目標 れあいを求める相 活動団体、民生値を達成できな 談等、生活相談 児童委員等と連かった。
が大幅に増えた。 携し課題への対
しかし、相談種別 関係機関と連携 応を図った。
で見ると生活相談 し、必要な支援に 各拠点を中心には増加した。地域 つなぐなど適切に 地域住民や団体の拠点として、コ 対応した。
等とともに制度やロナ禍での生活分野を超えたネッの心配事や不安
トワークづくりに取の相談を受けとり組んだ。
め、地域住民の生活課題に対応した。

15,900件

16,000件

目標②「ネリーズ」運動
地域福祉協働推進員（ネリーズ）の登録人数730人
元年度
２年度
３年度
４年度

年度別
取組計画

―

650人

670人

690人

実績676人

678人

684人

693人

団体の達成
状況の評価

―

備考

―

５年度

６年度

710人

730人

Ｂ 概ね計画どお Ｂ 概ね計画どお Ｂ 概ね計画どおりのものりのものりのもの
ネリーズの登録人 コロナ禍の状況を コロナ禍の状況を数は、令和元年 踏まえ、オンライ 踏まえ、オンライ度と比較してほぼ ンの活用による住 ンの活用による住横ばいであった。 民同士の交流の 民同士の交流のコロナ禍の状況で 場を設けるなど、 場を設けるなど、顔を合わせての 感染対策を講じた 感染対策を講じた
懇談会の実施が 上で地域づくりの 上で地域づくりのできなかったが、 活動を継続し、ネ 活動を継続し、ネネリーズ登録者が リーズの登録や懇 リーズの登録や懇それぞれの生活 談会参加へつな 談会参加へつな
状況に応じた活 げた。
げた。
動ができるようオ
また、民生委員改ンラインを活用し選後、民生委員ての懇談会や、事児童委員協議会前のオンライン体にてネリーズの活験勉強会の実施
動内容の周知をなどに取り組みネ行った。
リーズ同士の交流や地域活動に関する情報提供に努めた。

取組内容の評価（令和２年度）
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域住民等と直に会う機会が減ったが、オ団体 ンラインの導入などを実施し、円滑な運営に取り組んだ。

事業所管課

ネリーズ運動においてオンラインの活用等により、登録人数を維持した点は評価できる。ボランティ
ア・地域福祉推進センターについては、生活サポートセンターと連携し、多様な生活課題を包括的に受け止める相談窓口としての取組の充実を求める。

取組内容の評価（令和３年度）
令和3年度は令和2年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、オ団体 ンラインを活用するなど充分な感染対策を講じた上で地域住民等との対面の機会を設けつながりを維持した。
地域福祉相談およびネリーズ登録人数ともに目標値を達成しており評価できる。コロナ禍
事業 特有の相談が増えているが、感染防止対策をとりながら地域に出向き、関係機関と連携を所管課 図り、引き続き支援の充実を求める。
取組内容の評価（令和４年度）
令和4年度は複合的な課題を抱える住民からの相談が増加し、適切な支援につながるよう関係機関等との連携に取り組んだ。また、民生児童委員協議会等に継続的に参加し、ボ団体 ランティア・地域福祉推進センターの取り組みを紹介し、連携を推進した。ネリーズ運動では対面式の懇談会を光が丘われもこうで実施する等ネリーズ同士の交流の場を設けた。

事業所管課

事業２

それぞれの生き方を支えあう①高齢者や障害者が安心して自分らしい生活ができるよう、財産保全サービス、地域福祉権利擁護事業、成年後見制度などその方の暮らしや判断能力など心身の状
況の変化に応じた切れ目のない支援を提供していく。
成年後見制度利用促進法に基づく練馬区の中核機関として、関係者の連携体制を整備し、区民向けおよび関係機関向けの相談体制を強化するとともに、関係機関と専門職などによる検討支援会議を開催し、支援を必要する方を成年後見制度の利用等適切な支援に結び付けるほか、その方の生活課題に応じた後見人候補者のマッチングなどを行う。
練馬区社協として新たに法人後見を実施するとともに、引き続き市民後見人を育成
取組内容
し、後見人候補者の多様化に取り組む。
②各部署と連携して生活と就労の一体化した支援に取り組むことで、障害のある人が希望する生活や働き方に向けた支援を行っていく。
就労した障害者が働き続けることができるよう、障害者就労支援センターの支援員の増員や支援力向上に取り組むほか、生活環境の変化に影響を受けやすい就労開始直後の時期に重点的に支援を行う体制を整える。
社会福祉法人等のネットで展開していく就労体験事業の活用や障害者就労支援セン
ターが事務局を担う区内の福祉作業所の共同受注事業などにおいて、農家との連携（農福連携）による新たな受注作業を開拓するなど、新たな就労の場の確保を図る。

目標①

権利擁護センター事業
成年後見制度の利用促進（相談機能強化・後見人候補者等のマッチング、地域連携体制の構築、法人後見の実施）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

―体制整備

充実

充実

実施

実施

実績

検討体制整備

充実

充実

団体の達成
状況の評価

―

年度別取組計画

備考―

Ｂ 概ね計画どお Ｂ 概ね計画どお Ｂ 概ね計画どおりのもの
りのもの
りのもの
令和2年度より区 検討支援会議を 成年後見制度の内を東西に分け 年12回実施し、専 利用や権利擁護会議体を設け、事 門職や関係機関 に関するケース検例などを通して関 との顔の見える関 討を行う検討支援係機関同士顔の 係の構築や相談 会議を定期的に見える関係を構 機能の充実を開催し、困難事例築しながら区内全 図った。また、ネッ をはじめとした個域の相談機能の トワーク連絡会に 別支援の検討を充実に取り組ん 当事者団体や行い、専門職やだ。
NPO団体に新た 関係機関と相談
市民後見人の育 に参加を促すな 機能の強化に向成を継続的に行 ど連携に取り組ん けて取り組んだ。
い、後見人候補 だ。
また「ねりま成年者の選択肢を増後見ネットワークやし、必要な人が連絡会」の開催
制度につながるこ等、地域ニーズをとができるよう法共有し権利擁護
人後見の受任に支援の必要な支向けて体制を整援につなげるため備した。
分野を越えた地域連携の充実を図った。

目標②

障害者就労支援センター事業
障害者就労支援における職場定着支援事業の利用者数775人
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

―

645人

675人

705人

740人

775人

実績

622人

698人

770人

807

団体の達成
状況の評価

―

年度別
取組計画

備考

―

Ａ 計画以上に進 Ａ 計画以上に進 Ａ 計画以上に進んだもの
んだもの
んだもの
働く障害者の増 区内外の就労定 就労定着支援事
加に伴い、職場 着支援事業所か 業の支援期間終定着支援に対す ら、当センターの 了に伴うケース引るニーズも増加し 定着支援事業へ 継ぎが増加していている。一般就労 の移行者が増加 る。
を目指す障害者 した。コロナ禍に 職場定着の支援を支援するととも おけるオンライン においては、本人に、就労した障害 会議システム等を が勤務する職場者の生活面を含 活用した支援の に対し、ナチュラめた様々な相談 継続や通勤の再 ルサポートの形成に応じ、就労先の 開・在宅勤務等働 を目指した支援を企業等への助き方の変化への 意識し進めること
言、オンラインを 対応、職場訪問 で、本人と職場双活用した職場定 などに着実に取り 方にとって自立的着面談を行うな 組み、就労の継 で安定した職場ど、就労の継続を 続を支援した。
環境の整備に努支援した。
めた。

取組内容の評価（令和２年度）

団体

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、権利擁護事業では生活支援員(臨時職員)の訪問を制限し、専門員(常勤・非常勤職員)による訪問対応を実施し、切れ目のない支援を継続した。就労支援事業では企業への訪問が制限される中、訪問とオンラインを併用した就労定着支援を実施した。

成年後見制度を必要としている方を支援するため、関係機関と専門職などによる検討支援会議を開催し、関係機関同士の顔の見える関係を築くなど、中核機関としての役割を果たしている点が評価できる。また、障害者職場定着支援事業において、企業等への助言やオンラインを活用した事業 面談など就労の継続を支援する取組を進めている点が評価できる。法人後見については、受任所管課 が無いため、その原因を分析し、活用される制度とするための取組を求める。

取組内容の評価（令和３年度）
権利擁護センターでは、コロナ禍においても成年後見制度の周知普及のための説明会や勉強会、関係機関等とのネットワーク充実のための連絡会などを実施した。また、障害者団体 就労支援センターでは、新規相談担当が支援の方向性を検討した上で、支援を開始する体制を充実させ、より円滑かつ適切な対応を行った。
権利擁護センターは、制度利用促進の中核機関として、検討支援会議やネットワーク連絡会等を開催し、ネットワークの構築に取り組んでいる。今後も、必要な団体の参加を促すな事業 どネットワークの充実を求める。障害者職場定着支援事業において、オンラインの活用や所管課 在宅勤務等働き方の変化への対応、職場訪問による定着支援に着実に取り組み、利用者数増加となった点は評価できる。引き続き支援の充実を求める。
取組内容の評価（令和４年度）
権利擁護センターでは、従来の取り組みに加え、法人後見事業において、業務が円滑に行えるように業務マニュアルを改訂し支援体制の整備を行った。また、障害者就労支援セ団体 ンターでは、働く障害者一人ひとりの心身の状況に応じて就労が継続できるよう企業へ働きかけを行った。

事業所管課

財務・組織 財務・組織①民生・児童委員や町会・自治会に協力を引き続き要請し、現在の会員数の維持を図る。
フェイスブックなどを活用した地域のコミュニケーションの仕組をつくるなど広報活動を強化し、個人会員の獲得をめざす。
寄付については、具体的な事業ごとに寄付を募るクラウドファンディングなどの手法を研究する。
②実習説明会の開催などを通じて大学・専門学校との連携を深める。また、実習指導者講習会を修了する職員を増やし支援技術の向上を図るとともに、実習生の感想・意見を基に提供するプログラムの改定を重ね、実習先として選ばれ続けるように取組内容 取り組む。
③人材育成の取り組みをさらに推進するため、人材育成方針を改定し、研修体系の改善、人事考課制度の見直し等を行うほか、国家資格取得者支援制度の充実を検討する。
練馬区社協の組織規模の拡大に応じた効率的で効果的な組織の見直しを行うとともにマネジメントを担う職員の計画的な配置と育成を進め、マネジメント力の向上を図る。
④練馬区社協内部に安全対策委員会を設置し、引き続き、毎年度災害発生を想定した訓練を実施し、業務継続計画（ＢＣＰ）の検証を行うとともに、検証結果に基づく見直しを行う。

目標①

会員・会費、寄付の募集
個人会員数2,855人
元年度
２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

元年度
実績維持

元年度
実績維持

年度別
取組計画

―

元年度
実績維持

元年度
実績維持

元年度
実績維持

実績

2,855人2,601人2,498人

2324

団体の達成
状況の評価

―

Ｃ 計画どおりに進んでいないもの

Ｃ 計画どおりに進んでいないもの

Ｃ 計画どおりに進んでいないもの

備考―

新型コロナウイル 新型コロナウイル 「会員の集い」な
ス感染症の影響 ス感染症の影響 ど対面でのイベンにより、毎年新た により、イベントや トの再開を通じてな会員獲得の場 民生・児童委員の 新規会員の獲得となっている「感 訪問勧誘など対 に努めた一方、高謝の集い」をはじ 面での活動に制 齢を理由に退会め、対面を基本と 約を受けたため、 を希望される会員した各種イベント 既存会員の維も多く、会員数をが実施できなくな 持、新規会員の 維持することがでるとともに、社協 獲得が難しかっ きなかった。の母体である民 た。
生・児童委員の訪問活動も制約を受けるなど厳しい活動環境の中、既存会員の維持、新規会員獲得が困難となった。

目標②
年度別
取組計画

実習生の受け入れ
42人
元年度
２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

42人

42人

５年度

６年度

1.28資格1.30資格

―

42人

42人

42人

実績

31人

110人

220人

46人

団体の達成
状況の評価

―

備考

目標③
年度別取組計画―

Ａ 計画以上に進 Ａ 計画以上に進 Ａ 計画以上に進んだもの
んだもの
んだもの
新型コロナウイル 実習生の受け入 令和4年度は感染
ス感染症の感染 れに当たり、施設 症対策をとりつつ拡大防止の観点 での受入れに制 感染症流行前同から実習生の人 限があるため、オ 様な実習生受入数減や受入れ期 ンラインで疑似体 れを工夫し再開し間の短縮等の対 験実習を行うなど た。オンラインで応を行った。一工夫した。また、 の代替授業への方、大学の実施 大学が実施する 協力依頼がなくっするオンラインで オンラインでの実 たが、実地での見の実習代替授業 習代替授業に協 学実習に協力しへの協力を5校力(2校)し、講師 た。また、令和5年(約100名)に提供 派遣を行った。
度から始まる新たするなどできる限
ね実習カリキュラり工夫して実習をムに対応するた支援した。
め、基本実習プログラムを作成した。

職員の育成
職員一人当たりの国家資格取得数1.30資格
元年度
２年度
３年度４年度―1.22資格1.24資格1.26資格実績

1.20資格1.14資格1.18資格1.19資格

団体の達成
状況の評価

―

Ｃ 計画どおりに進んでいないもの

Ｃ 計画どおりに進んでいないもの

Ｃ 計画どおりに進んでいないもの

備考

目標④―

職員の退職等に ４名が新たに資格 新たに4名の職員伴い資格取得数 取得したが、複数 が資格を取得したが減少した。の資格を持った が、有資格者の職員の退職等に 退職等により目標より目標に届かな を下回った。
かった。

災害時の業務継続計画（BCP）の確立のための訓練の実施
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

―

充実

充実

充実

充実

充実

実績実施

充実

充実

充実

団体の達成
状況の評価

―

年度別
取組計画

備考

―

Ｂ 概ね計画どお Ｂ 概ね計画どお Ｂ 概ね計画どおりのもの
りのもの
りのもの
コロナ禍の状況も 職員参集訓練や 関係者を交えてコ踏まえ、感染予防 職員向け講習会 コネリホールでの対策を講じること の実施、コロナ禍 災害ボランティアを想定した災害ボ を踏まえた災害ボ センター立ち上げ
ランティアセン
ランティアセン訓練を実施し、よターの立上げ訓 ター立ち上げ訓 り機能的なレイア練の実施や備品 練におけるオンラ ウトや動線を確認の見直しを行っ インの活用やレイ した。各部署のた。
アウト変更など運 BCPや災害用の営の確認を行い、 備品の在庫数のBCPマニュアルに 見える化などBCP反映した。
マニュアルの改訂を行った。

取組内容の評価（令和２年度）
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規会員の獲得が円滑に進まなかった。また、感染拡大防止の観点から、資格取得等の実習生の対面の受入れを大幅に減らし、オンラインでの代替授業により大学等に協力する等の対応を行った。災害時に備団体
えたBCP訓練では、コロナ禍を想定した訓練や備品の見直しなど新たな課題に対して解決策を模索した取り組みを行った。
感染予防のため、活動が縮小され目標値に達しない状況となったが、今後の安定した事業運営のため、新たな視点を取り入れ取り組んでいくことが必要である。また、コロナ禍で団体 の災害発生を想定した災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練や職員参集訓練等、継所管課 続した取組を求める。
取組内容の評価（令和３年度）
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から既存会員の維持・新規会員の獲得が円滑に進まなかった。資格取得等の実習生の受入れについては、オンラインを活用するなどの工夫により、受入数が大幅に増加した。職員の育成への取組については、国家資団体 格取得者の退職等により、目標に達しなかった。災害発生を想定した訓練では、BCPの検証と見直しを行うとともにコロナ禍を想定した災害ボランティアセンターの立上げ訓練を継続して実施した。
既存会員数が減少しているため、現在の活動以外の新たな取組の実施を求める。実習生の受入れについて、オンラインを活用した取組が受入数の増加につながっている点は評価できる。職員の育成については、目標値に達していないため、原因をさらに分析し、そ団体 の結果に応じた支援の充実を求める。災害時の訓練の実施については、BCPに基づき災所管課 害ボランティアセンター立ち上げ訓練や職員参集訓練等を継続して実施し、必要に応じてBCPの検証と見直しを求める。
取組内容の評価（令和４年度）
令和4年度は社協会員の集いの開催時に20名の新規会員加入があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から既存会員の維持・新規会員の獲得が円滑に進まなかった。資格取得等の実習生の受け入れについては、感染症対策を取りながら対面式の実習
団体 に取り組み、円滑に実習が進むよう取り組んだ。
また、災害ボランティアセンターの立上げ訓練をココネリホールで実施し、効率的な運営について検証した。
団体所管課