キヤノン株式会社

2017 年第 1 四半期 決算説明会(説明要旨)

2017 年 4 月 26 日
代表取締役副社⻑ CFO
田中 稔三

本資料で記述されている業績⾒通し並びに将来予測は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した⾒通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています｡そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

-1-2017 年第 1 四半期の実績
2017 年第 1 四半期(スライド 3)
世界経済は、⽇本や欧州が緩やかな回復に留まる⼀⽅、中国では政府が公共投資によって景気のテコ⼊れを図っており、減速の動きに⻭⽌めがかかっています。⽶国では雇⽤の改善に伴って個人消費や企業投資が増加し、新興国経済も資源価格の安定化によって回復を⾒せており、全体としては緩やかな回復が続いています。
このような中、昨年の当社業績に影響があった為替変化については、⼤きなマイナス要因とはなっていません。
当社の販売は、昨年調整局⾯にあったレーザープリンターが対前年でプラスに転じ、レンズ交換式カメラも昨年下期よりプラス基調が続いています。また、FPD 露光装置は有機 EL パネルの需要を捉え、台数を伸ばしました。このように、既存事業が着実に回復してくる中、新規事業においてもネットワークカメラや有機 EL 蒸着装置が⼤きく売上を拡⼤させたことに加え、東芝メディカルシステムズ社(以下 TMSC)の新規連結影響もあり、全社としても⼤幅な増収増益となりました。
売上・営業利益変化 (スライド 5)2017 年 1Q 実績 対前年同期実績⽐較「為替」については、昨年ほど⼤きな業績へのマイナス要因とはなりませんでした。
「数量増減」につきましては、複写機、レーザープリンター、カメラなどの既存事業が回復してきたことに加え、新たに連結対象となった TMSC や、アクシス社を軸とするネットワークカメラ、産業機器などの新規事業が⼤きく売上を伸ばしました。
「その他」では、販売価格の値下げを抑制し、前年の 48 億円から 37 億円となりました。
コストダウンについても、主に数量増の効果によってコストダウンも進み、前年の 64 億円から 85 億円となりました。
経費は、新規連結影響によって増加していますが、それを除くベースでは前年に対し、開発費を中心に 91 億円削減しました。

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年間の最新⾒通し2017 年最新⾒通し 前提条件 (スライド 6)
為替レートの前提につきましては、⽶国を中心とした景気回復を勘案して、1US ドル 110 円、1 ユーロ 120 円としました。
2017 年年間⾒通しのポイント (スライド 7)
世界経済は、欧州や⽇本では雇⽤の改善が続くものの、個人所得や賃⾦の伸びが鈍化しており、緩やかな回復に留まる⾒通しです。中国も個人消費や⺠間投資が減速しており、政府投資が下⽀えする⾒込みとなっています。⼀⽅、⽶国は内需拡⼤が続き、回復基調を強めていくと⾒ています。新興国も⼀部地域では⾃国通貨や資源価格の安定化に伴い、回復が⾒込まれるなど、世界経済全体としては 2016 年を上回る⾒通しです。
当社の事業においても、収益基盤である既存事業は市場の回復に伴って着実に改善しており、また、今後の成⻑を担う新規事業についても、⼤きく売上を伸ばす計画です。
既存事業では、カラーシフトが続くオフィス市場の中で、複写機やレーザープリンターの新製品が引き続き販売を牽引していく⾒通しです。カメラは、ハイアマ機やミラーレス機で高いシェアを維持していきます。また、中小型パネルに対応した高精細の FPD 露光装置は、高い需要が続く中で競争優位性を発揮し、販売台数は倍増する⾒通しです。
⼀⽅、新規事業については、ネットワークカメラや有機 EL 蒸着装置などが計画通りに推移し、年間を通しても好調を維持する⾒込みであることに加え、TMSC の新規連結影響も寄与し、⼤きく拡⼤する⾒通しです。
利益⾯でも、数量増加によるコストダウンに加え、経費管理の徹底を引き続き⾏っていき、全社として売上・利益ともに対前年 2 桁の増収増益を目指してまいります。
なお、当四半期の実績を踏まえ、売上を 200 億円、営業利益を 150 億円とそれぞれ前回公表から上⽅修正しました。しかしながら、最近の世界情勢を⾒ますと、地政学的リスクが高まっていることや、⽶国新政権への不透明感が増していることから、引き続き注視してまいります。

-3-売上・営業利益変化 (スライド 9)2017 年年間最新⾒通し 対前回⾒通し⽐較「為替」は、ドル・ユーロともに前提レートを据え置きましたので、⼤きな影響はありません。
「数量増減」は、前回公表に対してはカメラやインクジェットプリンターで製品構成が変化したことにより、マイナスとなる⾒通しです。産業機器その他ビジネスユニットについては、主に露光装置の販売台数を引き上げたことで上⽅修正となっています。
「その他」では、当四半期の実績を受け、値下げの抑制効果を 50 億円増やし、前回の300 億円に対して 250 億円としました。コストダウンについては、前回と同額の 300 億円を据え置きます。
経費については、最新の計画に合わせて、前回計画から約 100 億円の削減を織り込みました。

事業別詳細
オフィス 2017 年 1Q 実績 (スライド 10)
市場のカラーシフトが続く中、当社も imageRUNNER ADVANCE シリーズの新製品を中心としたラインアップの強化を図り、市場を上回る成⻑を実現してきました。
当四半期は、2015 年の発売以来、⼀貫して好調を維持してきた中小オフィス向けのC3300 シリーズが引き続き順調に推移するとともに、昨年下期に投⼊した主⼒機のC5500 シリーズも⽶国や欧州で⼤きく数を伸ばすなど、これまで投⼊してきた新製品がカラー機の 2 桁成⻑に貢献しました。
商業印刷については、⼤⼝商談のあった前年同期に対してマイナスとなりましたが、その影響を除けば、高い⽣産性や耐久性などの特⻑を持つ 100 枚印刷機やライトプロダクション機に対する需要は引き続き高く、前年を上回っています。
レーザープリンターの本体市場では、先進国ではカラー機並びに MFP 機の成⻑が続く中、数量影響の⼤きい中国市場の回復が鮮明になるなど、新興国においても昨年後半からの回復傾向が続いており、市場全体でも対前年でプラスに転じました。

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このような中、当社の販売は、ラインアップの拡充を図ってきた新製品が市場の伸びを上回る形で推移し、シェア向上に繋がりました。この背景には、新製品の持つ強みである、印刷時間の短縮や設置の⼿軽さなどの利便性が市場に評価されていることが挙げられます。
さらに、その販売構成についても、ローエンド機から上位カテゴリーへのシフトが徐々に進み、収益性を高めていく戦略が浸透し始めています。
消耗品についても、昨年下期を底に改善傾向が続いており、対前年でプラス成⻑に転じるなど、販売が回復してきました。
オフィス 2017 年年間⾒通し (スライド 11)
複写機市場は、全体としてはほぼ横ばいで推移するものと⾒ています。
当社は、好調な販売を維持している C3300 シリーズの後継機を 2 月に投⼊し、これにより 2016 年 2 月より刷新、拡充を図ってきた imageRUNNER ADVANCE の次世代機ラインアップが揃いました。業界最高水準の高画質に加え、サービスメンテナンスコストの低さ、待機時間の短縮といった競争優位性を活かし、引き続き市場を上回る成⻑を目指してまいります。
商業印刷については、好調な販売を続けてきたライトプロダクション機の後継モデルの導⼊を昨年末に開始しました。この新製品は、印刷速度などの基本性能の強化に加え、⻑尺カラー両⾯印刷機能も備えたことで様々なプリントニーズにも対応できるようにしました。
好調に推移する 100 枚印刷機とこれらの新製品により、年間でも引き続きプラス成⻑を目指します。
また、下期には業界最高水準の高画質と高速印刷を実現した連帳機の新製品Prostream を投⼊予定です。ワイドフォーマットプリンターにおいても、圧倒的な低ランニングコストなどの競合優位性をもつ新製品を投⼊します。昨年より着実に商談数が増えてきている高速カットシート・インクジェットプリンターとともに、年間での増収を目指してまいります。
今年のレーザープリンターの本体市場については、対前年でマイナス成⻑を続けてきた新興国が回復してきていることから、前年並みの水準となる⾒通しです。
このような中で当社は、2 年にわたってラインアップの拡充を図ってきた新製品を中心に本体の拡販を⾏い、市場稼働ベースでの新製品⽐率を向上させてまいります。

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消耗品については、本体の新製品導⼊に合わせて、トナーも新しいタイプに変えてきましたが、本体の新製品⽐率の向上が、消耗品の純正品⽐率の向上にも繋がり、消耗品の販売増加を⾒込んでいます。
年間⾒通しについては、今年は本体、消耗品ともに安定した成⻑に回復できるとの年初の⾒通しから変化はありません。ただし、当四半期の実績が新興国での景気回復により計画を若⼲上回ったことから、その分年間の⾒通しを上⽅修正しています。
イメージングシステム 2017 年１Q 実績 (スライド 12)
レンズ交換式カメラ市場は、先進国では昨年の震災からの回復が続いており、新興国においても中国をはじめとしてマイナス幅が縮小しています。
このような中、当社はハイアマモデルにおいて、高速追従性や 4K 動画機能など、顧客ニーズを反映した EOS 5D Mark Ⅳが販売を伸ばしました。
また、ミラーレス⽐率の高いアジアでは、当社もラインアップを拡充し、ショッピングモールなどカメラ専門店以外にも販路を拡⼤するとともに、広告宣伝も強化したことで、台数・シェアともに前年を上回りました。
加えて当四半期では、例年よりも早く新製品を投⼊したこともあり、レンズ交換式カメラの販売台数は、対前年 6％増の 108 万台となりました。
コンパクトカメラ市場については、震災による供給不⾜からの反動需要が続いています。
その結果、当社の販売台数は対前年 6％減の 100 万台となり、前年に対しての減少幅は 1 桁台に留まりました。
当社は、プレミアムモデルの G シリーズのラインアップを強化してまいりましたが、高感度、高倍率など、多様化するニーズに対応した新製品を投⼊してきたことで、このカテゴリーの販売台数は、対前年 25％増となり、シェアと収益性の向上に繋がっています。
インクジェットプリンターでは、ホーム向け市場の縮小が続く中、当社の販売台数は前年並みを確保しました。
昨年秋に⽇本市場に投⼊したホーム向け戦略機種は、スタイリッシュなデザインや小型化などの特⻑が市場に評価され、国内の販売台数が前年を上回る原動⼒となりました。
当四半期から欧⽶市場においても本格的な展開を開始して更なる拡販を狙います。
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また、⼤容量インクモデルは、昨年末に FAX 機能付き製品を追加してラインアップを強化し、順調に販売を伸ばしました。
イメージングシステム 2017 年年間⾒通し (スライド 13)
レンズ交換式カメラは、市場、当社販売ともに当四半期の実績が概ね計画通りに推移したことから、前回公表通り、市場は対前年 4％減の 1,100 万台、当社販売台数は対前年 7％減の 530 万台とします。
このような中、当社は今年も新製品を順次投⼊し、市場でのプレゼンスを高め、高いシェアを維持してまいります。
⼀眼レフでは、高感度化などの基本性能向上に加えて、ハイアマ機にのみ採⽤していた高速 AF 技術をエントリー機にも初めて搭載した、EOS 9000D と EOS Kiss X9i の発売を開始しました。
ミラーレス機でも、当社の販売を牽引してきた EOS M3 の後継機に当たる EOS M6 を投⼊しました。買い替え需要を取り込み、新規ユーザーの獲得による裾野拡⼤を図るとともに、昨年秋に投⼊したハイエンド機の EOS M5 も年間でフルに寄与することで、収益性の向上に結び付いています。
続いてコンパクトカメラですが、震災からの供給不⾜の解消が落ち着くことから、市場は対前年 13％減の 1,300 万台、当社販売は同 13％減の 350 万台と前回⾒通しを据え置きます。
インクジェットプリンターについては、前年並みの販売台数を維持し、台数シェアの拡⼤を目指します。
成⻑領域でもある BtoB 分野では、昨年、SOHO 向けビジネス機である「MAXIFY」のラインアップを⼀新し、⼤判プリンターでは「imagePROGRAF PRO」シリーズを新規に⽴ち上げており、引き続き販売を強化していきます。
これら BtoB 製品に加え、新製品のホーム向け戦略機種や新興国における⼤容量インクモデルなどの販売増によりプロダクトミックスを改善し、収益性を高めてまいります。

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産業機器その他 2017 年１Q 実績 (スライド 14)
有機 EL パネルは、スマートフォンに搭載されるディスプレイが液晶から有機 EL にシフトすることに伴い、需要が⼤きく拡⼤しています。
そのような中、当社の FPD 露光装置は、中小型パネルに対応した高精細機が⼤きく販売台数を伸ばし、対前年 12 台増の 20 台となりました。また、キヤノントッキが⼿掛ける蒸着装置も、昨年から⽣産体制の増強を続けることで、旺盛な需要に応え、グループ子会社の産業機器全体の売上は、対前年で倍増となりました。
⼀⽅、半導体露光装置の販売台数は、顧客の投資タイミングのずれにより、対前年で8 台減の 11 台となりました。
なお、「その他」に含まれるそれぞれの売上構成⽐は、TMSC の連結影響を除いて、ネットワークカメラが 25％程度、グループ子会社の産業機器は 30％程度となっています。
産業機器その他 2017 年年間⾒通し (スライド 15)
半導体露光装置については、旺盛なメモリーや画像センサーの需要に加え、3D-NANDデバイスの需要増により i 線や KrF への需要が増加したことを受け、年間の販売台数は前回から 9 台上⽅修正し、74 台となる⾒通しです。
FPD 露光装置は、当社製品の高い⽣産性が顧客から評価され、受注が増えています。
その結果、年間での販売台数は、前年の 2 倍以上になる⾒通しです。
また、同じく受注が増加している有機 EL 蒸着装置については、グループ内での要員の再配置を図るとともに、⽣産プロセスの標準化や効率化を推し進めることで、旺盛な需要に応えてまいります。
新規事業の柱のひとつであるネットワークカメラも、順調な販売を続けており、第 2 四半期以降も引き続き対前年で 2 桁成⻑を維持してまいります。
昨年 12 月に子会社化した TMSC については、コア事業である画像診断領域のシェア向上を図り、売上は約 4,150 億円となる⾒通しです。
なお、「その他」に含まれるそれぞれの売上構成⽐は、TMSC の影響を除いたベースで、-8-

ネットワークカメラが 25％程度、グループ子会社の産業機器は 35％程度となっています。

財務状況
在庫の状況 (スライド 16)
3 月末の在庫状況につきましては、在庫回転⽇数が 54 ⽇となり、2016 年 12 月末からは 5 ⽇減少しています。
前年同期⽐では 2 ⽇増加しており、主に仕掛品で発⽣していますが、新規連結による影響が⼤きく、それを除いたベースでの回転⽇数は好転しており、引き続き適正な在庫水準を維持しています。
設備投資/フリーキャッシュフロー (スライド 17)
設備投資については引き続き償却の範囲内とし、今後もキャッシュフロー経営の徹底を図り、財務の健全性を維持します。
⼿元資⾦の推移 (スライド 18)
⼿元資⾦残高については、前回と同様に、売上の 2 カ月程度となる 6,000 億円を確保できる⾒通しです。

終わりに昨年は、急激な円高に⾒舞われ、⼤幅な減収減益を余儀なくされましたが、当社が掲げる「グローバル優良企業グループ構想フェーズ 5」の目標に向けては、当四半期の実績にも表れてきているように、着実な進捗を示しています。
⾜元では、地政学的リスクなど外部環境は不安定さが増していますが、当社は既存事業の収益性向上と新規事業の事業拡⼤に引き続き全社⼀丸となって取り組んでいくことで、成⻑回帰を目指してまいります。

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