資本関係又は人的関係情報の提出について談合の未然防止及び他の入札参加者との公平性の確保の観点から、県発注工事について資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加を平成 31 年 4 月 1 日から制限しています。
つきましては、資本関係又は人的関係情報の提出が必要になります。
１

参加制限の概要
神奈川県が実施する工事の条件付き一般競争入札及びいのち貢献度指名競争入札において、同一入札に参加する複数の者の関係が、２に規定する基準（以下「基準」という。）のいずれかに該当する場合、基準に該当する者が行った入札はすべて無効として取り扱っています。
ただし、基準に該当する者のいずれかが、開札前に辞退届の提出を行えば、辞退しない者が行った入札は有効と取り扱うものとしています。

イメージ図×③役員を兼任Ａ社

Ｄ社①親子等関係××

Ｂ社

資本関係 ※１
人的関係 ※２
同一入札への参加制限

Ｃ社②親会社等が同じ子会社等同士※１ （資本関係） 親会社・子会社の関係にある会社、同一の者が経営の支配権を握っている会社※２ （人的関係） 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合

２

基準（１）資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することはできません。
ア 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。
）の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
会社法 第２条（抜粋）三 子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
三の二 子会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 子会社
ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
四 親会社 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
四の二 親会社等 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 親会社
ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。
）として法務省令で定めるもの

親会社等と子会社等※「等」＝組合（ＪＶを含む）
親

Ａ社
×

親経営
を
支
配

経営
を
支
配

経営
を
支配

子
ａ社

親ｘ氏

経営
を
支配

子
ｂ社

子
ａ社

経営
を
支
配

×

ａ社

Ａ社

×

子

同一の者に経営を支配される会社等同士

親会社等を同じくする子会社等同士

子
ｂ社

×

…同一入札への参加制限（２）人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することはできません。
ただし、アについては、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除きます。
ア 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次図中(ｱ)から(ｵ)の者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。
）を現に兼ねている場
合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

役員を兼任

Ａ社

ｘ氏

×

Ｂ社

ｘ氏

ｘ氏がＡ社の役員(ｱ)株式会社の取締役(ｲ)指名委員会等設置会社の執行役(ｳ)持分会社の社員(ｴ)組合の理事(ｵ)(ｱ)～(エ)に準ずる者
ｘ氏がＢ社の役員(ｱ)株式会社の取締役(ｲ)指名委員会等設置会社の執行役(ｳ)持分会社の社員(ｴ)組合の理事(ｵ)(ｱ)～(エ)に準ずる者

役員と管財人を兼任

Ａ社

ｘ氏

ｘ氏がＡ社
ｘ氏がＡの役員

×

Ｂ社

管財人を兼任Ａ社

ｘ氏

ｘ氏がＡ社の管財人

ｘ氏

ｘ氏がＢ社の管財人

×

ｘ氏

ｘ氏がＢ社
ｘ氏がＢの管財人

Ｂ社※民事再生中の会社及び更生会社を除く

×…同一入札への参加制限（３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札案件に参加している場合その他
上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

３

資本関係又は人的関係情報の提出
これまで、資本関係又は人的関係情報（以下「情報」という。
）は、個別の入札案件ごとに、「かながわ電子入札システム」による競争参加資格確認申請を行う際の添付資料として、申告書により提出していただいていましたが、令和３年４月１日以降の案件からは、「かながわ電子入札システム」による定期申請又は随時申請を行う際に、電子申請システムにより提出していただくため、個別の入札案件ごとの提出は不要とすることとしました。
情報は電子申請システムで提出する必要があるので、提出にあたっては、別紙「資本関係又は人的関係情報の提出にあたっての注意事項」を参照してください。
なお、提出された情報の内容に疑義等が生じた場合、調査を行うことがあります。
「かながわ電子入札共同システム」による定期・随時申請を行う際に、電子申請システムからダウンロードした「資本関係又は人的関係情報」エクセルファイルに情報を記載の上、電子申請システムにより提出してください。
また、情報の提出後、資本関係又は人的関係に変更が生じた場合は、速やかに情報を電子申請システムにより提出してください。
条件付き一般競争入札及びいのち貢献度指名競争入札において、発注機関は、基準に該当する者同士が同一入札に参加しているかどうかを提出された情報に基づき確認し、基準に該当する者が行った入札はすべて無効として取り扱います。ただし、基準に該当する者のうち、他の者が開札前に辞退届の提出を行えば、残った一者の行った入札は有効とします。なお、基準に該当する者同士が、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題はありません。
４その他（１）虚偽等について入札時に情報の内容に虚偽が判明した場合又は重要な事実が記載されていなかった場
合は、神奈川県指名停止等措置要領に基づき指名停止措置を講じる場合があります。
（２）他の自治体等への情報提供について
情報は、かながわ電子入札共同システムに参加している自治体等のうち、情報を使用する自治体等に提供します。各自治体等での資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加の制限等については、各自治体等に問合せをしてください。
問合せ先●提出について
県土整備局 事業管理部 建設業課

横浜駐在事務所

建設業審査担当【電話】０４５－３１３－０７２２（直通）●制度について
県土整備局 事業管理部 県土整備経理課 入札制度グループ【電話】０４５－２１０－６０９２（直通）●電子申請システムの操作について
電子申請システムコールセンター【電話】０１２０－４６４－１１９（フリーダイヤル）資本関係又は人的関係情報の提出にあたっての注意事項①

資本関係又は人的関係情報（以下「情報」という。）は、「かながわ電子入札共同システム」による定期・随時申請を行う際に、電子申請システムからダウンロードした「資本関係又は人的関係情報」エクセルファイルに情報を記載の上、電子申請システムにより提出してください。

②

資本関係又は人的関係がない場合でも、「無」と記載して情報を提出する必要があります。

③

情報の提出後、新たに資本関係又は人的関係が生じたり解消されたりした場合は、速やかに情報を電子申請システムにより提出してください。

④

資本関係又は人的関係がある他の者については、「神奈川県競争入札参加資格者名簿」に登載されている者についてのみ記載してください。

⑤

組合（協同組合等）が提出する場合は、「神奈川県競争入札参加資格者名簿」に登載されているすべての構成員についての情報を記載してください。（組合の構成員が提出する場合、加入している組合について記載する必要はありません。）⑥

その他、記載については、電子申請システムからダウンロードした「資本関係又は人的関係情報」エクセルファイル内の「記載例」シートを参照してください。また、記載欄が不足する場合は、適宜行を追加してください。

⑦

記載内容について調査する場合があります。

資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限に係るＱ＆Ａ
問１ 資本関係にある者同士の同一入札への参加制限を行う理由は何ですか。
答

親会社と子会社は、支配・従属関係に基づき一体性があり、事実上一者と同等にみなすことができます。また、子会社同士であっても、親会社を含めて全体で一者と同等にみなすことができます。
これらの会社間では当然十分に意思疎通が図られるものであることから、談合の未然防止及び他の入札参加者との公平性の確保の観点から、入札への参加を制限するものです。

問２ 「経営を支配」とはどういうことなのですか。
答

会社法施行規則の規定では下記のとおりとなっています。
「経営を支配」とは①

議決権の50％超を自己（子会社等を含む。以下同じ。）の計算で所有（※１）②

議決権の40％以上を自己の計算で所有して、次のイ～ホのいずれかに該当
イ

自己所有等議決権数の割合（※２）が50％超

ロ

取締役会の構成員の過半数が自己の役員・業務執行社員・使用人（※３）

ハ

重要な財務・事業の方針を決定する契約等が存在ニ

負債総額に占める自己が行う融資（債務保証等を含む。）（※４）の割合が50％超

ホ

その他重要な財務・事業の方針の決定を支配していることが推測される事実の存在③

自己所有等議決権数の割合が50％超（自己の計算分がゼロの場合を含む。）※１※２

更生会社、民事再生中の会社等で、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下同じ。
自己所有等議決権数の割合とは、自己の計算による所有分、自己と出資・人事・資金・技術・取引等において緊密な関係者の所有分、同一の内容の議決権行使に同意している者の所有分、自己（自然人に限る。）の配偶者又は二親等内の親族の所有分の合計をいう。
※３ 自己の役員・業務執行社員・使用人であった者を含む。自然人の場合は、自己と配偶者又は二親等内の親族を含む。
※４ 自己と出資・人事・資金・技術・取引等において緊密な関係者が行う融資額を含む。
（会社法施行規則第３条の２）

問３ 人的関係にある者同士について同一入札への参加制限を行う理由は何ですか。
答

同一人物が二者の経営権等に関与していることから、二者が入札しようとする価格を決定し又は知り、影響力を行使しうる立場にあるためです。

問４ 役員の定義はどうなっているのか。
答

下記のアからオのとおりです。
ア 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除きます。
① 監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 指名委員会等設置会社における取締役③ 社外取締役④ 定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

イ 指名委員会等設置会社の執行役
ウ 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（定款に別段の定めがある場
合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
エ 組合の理事
オ その他業務を執行する者であって、アからエまでに掲げる者に準ずる者
問５ 代表権を有しない役員を兼任している場合も制限する理由は何ですか。
答

代表権の有無によらず、役員を兼ねている場合は、役員を兼ねている二者の入札価格を決定し又は知り、影響力を行使しうる立場にあるためです。

問６ 役員は同一人物ではないが、役員同士の関係が親子関係、兄弟関係、婚姻関係にある場合も、人的関係に該当しますか。
答

同一人物が兼ねている場合のみ基準に該当し、役員同士が親子関係、兄弟関係、婚姻関係にあるだけでは基準には該当しません。

問７ 法人としては別会社になっているが、所在地や電話番号が同じ場合、基準に該当しますか。
答

所在地や電話番号が同じであるだけでは、基準には該当しません。

問８ 情報の提出後、資本関係又は人的関係に変更が生じた場合、どのようにすればよいですか。
答

速やかに変更内容を反映した情報を電子申請システムにより提出してください。

問９ 自社と資本関係又は人的関係にある別の会社も同一の入札案件に参加しようとしていることが分かった場合、どのようにすればよいですか。
答

入札に参加する者を一者に限定し、他の者が開札前までに辞退届を提出すれば、その一者の行った入札は有効とします。なお、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることについては、特に問題はありません。

問 10 共同企業体（ＪＶ）での取扱いはどうなりますか。
答代表者かどうかにかかわらず、共同企業体の構成員が基準に該当すれば、基準に該当する共同企業体は同一入札に参加することはできません。

ＪＶの構成員同士が各基準に該当（代表者かどうかにかかわらず）

ｄ社
代表者

ｅ社

×甲ＪＶ

乙ＪＶ

ｆ社

ｇ社
代表者

・親会社等と子会社等
・親会社等を同じくする子会社等同士
・同一の者に経営を支配される会社等同士
・役員or管財人を兼任