別記様式－３－１

東京都入札監視委員会 第１回第一監視部会 審議概要
開催日及び場所委員

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約

令和元年６月20日（木）都庁第二本庁舎 31階特別会議室22
工学院大学建築学部建築学科教授
遠藤 和義 （部会長）
弁護士
木下 潮音
弁護士
森岡 誠
弁護士
若林 美奈子
計４名（敬称略）
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日
６件
（備考）
２件
３件
１件
意見・質問
回
答

＜議案１＞（高額・高落札率事案）
13号地新客船ふ頭ターミナル施設(30)新らの意 築工事[一般競争入札]
見・質問、そ Ｑ 初回が１者入札のため中止、２回目が不調、本件３回目は予定価格を事前公表にれに対切り替えて実施するという入札契約制度する回改革の取組を表した案件となったが、こ答等のような契約手続により工期が遅れるといった業務への影響について、どう認識しているか。
委員か

Ｑ ３回入札を行ったが、希望者が少なかったことについて、原因の分析は行ったか？

Ｑ ２回目から３回目へ予定価格が大きく上がった理由は何か。

Ｑ 部材や機材の調達を理由に契約変更を行っているが、具体的にどのような内容なのか。

1

Ａ 入札参加者を増やすという大きな目的の中で進めた一者入札中止であったが、結果的に事業の遅れを招いたと認識している。
入札監視委員会の検証結果報告書でも事業への遅れが問題となり、本格実施では取りやめることになっている。
Ａ 特別な工法を採用しているわけではないが、工事場所が海上の人工地盤のため、一般的な建築工事に比べ難易度が高いと事業者が判断したのではないかと推察される。
Ａ 積算方法についての変更はないが、２回目の不調後業者へのヒアリング調査等を行い、材料費の高騰や現場の技術者不足という状況が判明したため、その内容を踏まえて予定価格を設定した。
Ａ 本件については、受託者が予定していた部材の調達が間に合わないことが明らかになり、工期を遵守するために発注者側との協議で必要最低限の種類の変更を行ったものである。

＜議案２＞（高額・高落札率事案）
配水管小規模整備工事請負単価契約[随意契約]
Ｑ 本契約を締結した後、具体的な個別工事 Ａ 履行区域である23区にある７事業所の事業者は、どのように決定していくのか。 に、事業者の希望をもとに50者を割り振っている。実際に工事が発生した場合には、受注機会が均等になるよう順番に発注している。
Ｑ 本件は50者と契約しているが、この50者という数字はどのように決まっているのか？また、50者という数字には変化があるのか。

Ａ 工事が同時期に集中した場合でも確実かつ迅速に対応できるように、かつ年間を通じて受注者には施工体制を確保してもらうため、各者一定の発注量が確保できるように、過去の実績等を踏まえて決定している。
事業者数については、概ね毎年50者となっている。

Ｑ 事業者はほぼ同じメンバーに固定化しているのか。また、事業者の本件への依存度は高いのか。

Ａ 29年度と比べ５者の入れ替わりはあり、毎年数者の入れ替わりはある。
また50者中、半数程度は、本件以外の工事案件も受注しており、必ずしも本件のみで生計を維持しているわけではない。

Ｑ 単価同調方式では、事業者はどのような応札行動をとっていると考えられるか。

Ａ 予定価格を上限値、最低制限価格を下限値とする範囲での価格競争を行っているが、総合評価方式に準じ技術評価も行っているため、技術点も考慮して入札していると思われる。

Ｑ 本件は、単価同調方式により価格を同調した結果ではなく、予定価格が事前公表されていることなどから見積価格が全者同じになっているが、この状況についてどのように考えるか。

Ａ 本件は１年間に１回の契約なので、事業者としては必ずとりたいというインセンティブが高い案件であり、最低制限価格の上限値で入れているものと推察される。

Ｑ 技術点についてみると、施工実績が重要なことは理解できるが、新規参入の阻害になっている実態はないか。

Ａ 本件については、これまでも、技術評価の導入や評価項目の見直しを行ってきている。今後も事業者の健全な競争が行われるよう不断の見直しを行っていく。

意見：価格よりも技術点で競っているところが競争性の担保になっており、緊急工事が多い調達としてはやむを得ないと考える。
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＜議案３＞（１者入札事案）
東京スタジアム(30)改修工事[一般競争入札]
Ｑ 希望者が３者あったのに、実際の応札が１者だった理由は何か。

Ａ 一般競争入札の事案であるが、３者から資格確認申請があった後、２者がリニ
ア談合による指名停止になり、資格要件を満たさなくなったため、結果として１者となったものである。

Ｑ 東京スタジアムの元施工業者はだれか。

Ａ ２工区あり、大成建設を幹事会社とする大成グループ、及び鹿島を幹事会社とする鹿島グループの２者である。

Ｑ 本件は、技術実績評価型総合評価方式であるが、能力に不安のある事業者を入札から外すことはできないのか。

Ａ 技術実績評価型総合評価方式は、価格点と技術点が１対１になっているが、本件のように１者の場合は、技術点に関わらず、価格が最低制限価格等を下回らない限り落札になる。ただし通常は、参加要件の中で必要となる要件を付しているため、能力に不安のある事業者が入札参加することはないよう配慮している。

＜議案４＞（１者入札事案）
北多摩二号水再生センター水処理電気設
備再構築工事[希望制指名競争入札]
Ｑ 本件の落札者であるメタウォーター社
は、複数希望・複数指名であるにもかかわらず、最終的に１者応札になる案件が非常に多いように思われる。同者が落札する案
件に特殊性や、同社に特別な技能がある等、考えられる理由はあるのか。

Ｑ 応札者を増やす工夫はしているのか。

Ｑ 機器類や工事の内容により、結局元施工しかできないような内容に仕様がなっているのではないか。

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Ａ、元施工ということで現場やシステムを理解しているなど、一般的な優位性はある可能性がある。

Ａ 応札者を増やす取組として、入札参加条件は必要最低限としている。
また、不調を防ぐため、発注情報を早めに出したり、提出書類を少なくしたりするなどの取組を継続して行っている。
Ａ 元施工者しかできない内容であれば特命随意契約を行うが、本件については他の事業者でもできる内容であるため指名競争入札を行っている。

意見 本件のような再構築工事では、従前の施設を前提として作り直す工事であるため、元施工が事実上有利となることもあり得る。
他の事業者が履行可能な場合は指名競争入札を採用しているとのことだが、実態として競争が働いていることが重要であり、予定価格の積算方法や最初に施設を作るときに競争性を阻害しない内容にするなど、全体として競争性が確保される調達方法を考える必要がある。
＜議案５＞（同一事業者による長期継続受注事案）
海のふるさと村取付道路改修工事[希望制
指名競争入札]Ｑ 過去５年の入札状況を見て、毎回同じような入札状況になっているが、その理由について、発注者側で把握している事情はあるか。

Ａ 毎回５者以上の希望がきており、競争性は担保されていると考えている。入札手続きに従って行い、結果として同じ事業者が落札したと考えている。

Ｑ 契約変更がなされているが、本当に事前に分かり得ない事情だったのか。また、離島のため、事前に調査が難しい等の特殊事情があったのか。

Ａ 今回の変更理由であるコンクリート塊処分を無筋から有筋に変更した点は、事前の想定はあるものの、実際にコンクリートを壊さないとわからない事情であった。なお、コンクリートの壊しについては、特に離島だから起こりうる変更理由ではない。

Ｑ 大島の中で道路工事ができる事業者は何者程度か。

Ａ 一般土木工事では有資格者は29者である。

意見 事業者が限られた離島の案件であるので、引き続き適正な競争が行われているのか、入札経過について観察していくことが必要である。

＜議案６＞（同一事業者による長期継続受注事案）卯辰川復旧治山工事 [希望制指名競争入札]

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Ｑ 希望３者に２者追加して５者指名しているが３年続けて辞退をされている。このように希望者以外の指名をしても、結局辞退されてしまう状況について、どのように考えるか。

Ａ 御蔵島という離島で事業者数が限られているが、競争性を高めるため、追加指名をして、できるだけ入札参加者を増やすよう努力している。

Ｑ 御蔵島では、一般土木工事ができる事業者は何者いるか。

Ａ 資格のある事業者は７者、うち東京都の実績のある事業者は５者である。また、御蔵島に事業所がある事業者はそのうち２者である。
島外の事業者の参加も可能であるが、実際は島の事業者が島の自然環境を把握しており、かつ人や資機材の手配の面で有利であるとは考えられる。

Ｑ 入札価格が予定価格に非常に近いが、理由として何か考えられることはあるか。

Ａ 事業者は情報開示請求を行うなど、東京都の単価等調査を行い分析しているためと思われる。

意見 離島における同一事業者による長期受注契約という状況に対して、制度の上などで何か対応策がないか、今後も議論していく必要がある。

委員会による報告又は意見の具申

議案１から議案６について、入札契約手続きはルールどおりに運用されている。

項談合情報案件

目

工事

物品・業務件数計談 合 情 報

１件

０件

１件

うち検討結果疑義

０件

０件

０件

意見・質問

回

委員か ＜議案７＞らの意
見・質 Ｑ 談合情報は、都民の声総合窓口に寄せら問、そ れており、情報提供者が自分でメールアドれに対 レスを書かない限り、提供者が誰であるかする回たどれない仕組みとなっているが、その後答等追加の情報が必要となる可能性もあり、相手方を把握する仕組みはないのか。

5

答

Ａ 都民の自由な意見を寄せてもらうために、個人情報を伏せた意見も受け付けている。ただし、これが事件性を帯びて、司法の場で当該情報が必要となった場合には確認することができる仕組みになっている。

Ｑ 本件について、仮に談合が疑われた場合には、どのような対応が考えられるか。

Ａ 事情を相手方からヒアリングし、談合の疑いがある場合は、入札手続きを止めたり、入札参加者をより増やして再発注したりすることが考えられる。また、公正取引委員会に連絡をし、判断があれば従うことになる。

意見 談合情報取扱いフローによると、談合情報が寄せられた場合に、調査の必要があれば事業者の事情聴取が行われることになっているが、場合によっては相手方の証拠隠滅を防ぐために、直ちに公正取引委員会等に連絡した上で慎重に対応することが必要となる場合がある。
委員会による
報告又は意見の具申

談合情報処理は規定のルールどおりに行われている。

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