平成 30 年８月 28 日
各 位
会 社 名

アイサンテクノロジー株式会社

代表者名

代表取締役社長 加藤 淳
（ JASDAQ コード番号 4667 ）

問合せ先

経営企画室長 曽我 泰典（ Tel 052－950－7500 ）KDDI 株式会社との資本・業務提携
及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、平成 30 年８月 28 日開催の取締役会において、以下のとおり、KDDI 株式会社と、資本・業務提携（以下「本資本・業務提携」といいます。
）を行うことを決議し、また、同社を割当予定先として、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。
）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
Ⅰ．資本・業務提携の概要
１．本資本・業務提携の目的及び理由
当社は、昭和45年の創業以来、「測量」に係るシステムの技術発展とともに成長し、測量・不動産登記に関わる多くのお客様の業務効率を向上させる専用ソフトウェアの開発・販売の事業展開を進めてまいりました。当社は、その事業展開の中で培ってきた技術を発展させ、準天頂衛星「みちびき」(※１)からの測位衛星信号に関連する研究開発を進めるとともに、新たな計測機器として登場したモービルマッピングシステムを用いた事業の展開を開始し、その過程において、それまでの測量技術を発展させ、自動運転技術分野における、高精度三次元地図(※２)を作製する事業に取り組んでまいりました。
現在、自動運転技術を用いた自動車の自動走行においては、各方面でその実証実験が行われ、2020年に向けた自動運転技術の実現を目指す各方面での研究開発及び実証実験が本格化しております。
そのような中、当社では、当社の持つ高精度三次元地図情報作製技術及び当社グループが創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術に対し、自動走行システムの実現を目指す産学官各方面からの需要が伸長してまいりました。具体的には、平成28年度、29年度には愛知県による「自動走行実証推進事業」を、平成29年度には国土交通省が推進する全国の中山間地域における道の駅を拠点とする自動走行の実証実験を受託しました。加えて、各事業体が実施する自動走行の実証実験においては、当社グループが高精度三次元地図情報における技術的側面、並びに実証実験を行うために不可欠な要員及び機材の物理的側面等を備えることにより、幅広く受託するに至るとともに、本年６月には愛知県による「自動走行実証推進事業」を引き続き受託しました。本年度は、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を同時に走行させる、従来より高度なレベルでの実証実験にも挑戦し、その実用化に向けた取り組みを行います。その実用化には、「高精度三次元地図」「自動走行システム」「高速通信網」が必要と考えられています。この度のKDDI株式会社との業務提携により、自動走行の実現に必要な「高精度三次元地図」の構築と、「高速通信網」を利活用した遠隔制御型自動運転(※３)の実用化に向けた開発を推進し、自動走行社会の実用化を目指してまいります。当社は、KDDI株式会社との資本面での提携関係を構築することが、上記業務提携を推進する上での関係強化につながり、ひいては、遠隔制御型自動運転をはじめとする自動運転社会の実用化を通じた、将来的な企業価値の向上に資すると判断し、KDDI株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことといたしました。
※１ 準天頂衛星「みちびき」とは、常に日本の真上に近い位置に配置され、電波によってより正確な位置情報を発信することができる衛星です。
「みちびき」は平成22年９月に初号機の打ち上げを行い、この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

1

昨年平成29年には、その実用化を目的として４機体制の整備が完了しました。
※２ 高精度三次元地図は、三菱電機株式会社が開発した車載型による移動式高精度三次元計測システム「モービルマッピングシステム」に搭載のＧＰＳ、レーザースキャナーカメラ等の機器を利用し、走行しながら建物・道路の形状・標識・ガードレール・路面文字・マンホール等の道路周辺の三次元位置情報を精度10cm以内の高精度で効率的に取得したデータをベースに、その地図の用途に応じた必要情報を保有するものとして作製される地図です。
※３ 遠隔制御型自動運転とは、車内の運転席を無人とした完全自動運転において、車外の遠隔地に設置した運転席より、遠隔操作者が車両を遠隔監視し、緊急時に遠隔操作を実施する技術です。ハンド
ル、アクセル、ブレーキは自動的に制御され、出発地から目的地まで自動運転を行うことが可能です。
２．業務提携の内容
本日付で締結された当社と KDDI 株式会社との間の業務提携契約において定められた業務提携の内容は以下のとおりです。
①

以下の開発を行うための協力

1) 自動走行システムを構成する 4G/5G 通信モジュール、カメラ、センサー等自動走行を可能とするために必要とする機器を搭載した移動交通手段の開発
2) 1)で開発された移動交通手段を制御するためのソフトウェアの開発
3) 運行管理システム、遠隔監視システム、4G/5G 回線を利用する通信システムといった自動運行システムの開発。なお、本システムの開発には、地図データやセンサーデータ及び準天頂衛星を活用した高精度位置情報にかかる大容量データの送受信、遠隔監視制御を行うための低遅延ネットワーク構築に向けた技術検証も含みます。
②

ワンマイルモビリティ(※１)事業の実現を目的とした実証実験の実施③

自動走行システムの実現に向けた様々な実証実験等への共同参画④

自動走行システムに関する商用サービス提供に向けた共同検討及び技術協力⑤

自動走行システムの実現に必要なモノ、サービス等をパッケージ化したシステムの提供に向けた検討、及びお互いの販路における販売⑥

その他交通情報・運転支援サービス及び準天頂衛星「みちびき」を活用した高精度位置情報の配信サービス等にかかるアプリケーション及びシステムの共同開発⑦

測量及びドローンに関する技術の利活用及び商品化にかかる共同検討⑧

その他、両当事者の協議により別途合意する事業及び業務※１ ワンマイルモビリティとは、限定された地域における低速自動走行技術を活用した小型モビリティ(乗り物)を用いた、ヒト・モノの移動交通手段を提供するサービスをいいます。また低速自動走行とは、概ね時速 30km 以下を前提とし、米当局や内閣府の定める完全自動運転の走行を指します。
３．資本提携の内容
当社は、KDDI 株式会社を割当先として、第三者割当により本新株式 280,000 株を割り当てます。本第三者割当増資の詳細につきましては、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。
４．本資本・業務提携の相手先の概要
KDDI 株式会社の概要につきましては、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ６．割当予定先の選定理由等 （１）割当予定先の概要」をご参照ください。

この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

2

５．本資本・業務提携の日程（１）取締役会決議日：平成 30 年８月 28 日

（２）資本提携契約・業務提携契約締結の日：平成 30 年８月 28 日

（３）本第三者割当増資の払込期日：平成 30 年９月 13 日

Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要（１）

払込期日

平成 30 年９月 13 日

（２）発 行 新 株 式 数

普通株式 280,000 株（３）

発１株につき金 2,399 円（総額 671,720,000 円）（４）

調 達 資 金 の 額

行価額(差引手取概算額)（５）

募 集 又 は割 当 方 法（ 割 当 予 定 先 ）

（６）

その他

663,720,000 円
第三者割当の方法によるものとし、全株を KDDI 株式会社に割り当てる。
金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とします。

２．募集の目的及び理由
上記「Ⅰ．資本・業務提携の概要 １．本資本・業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社及び KDDI株式会社は業務提携契約を締結しており、当社は、KDDI 株式会社との資本面での提携関係を構築することが、当該業務提携を推進する上での関係強化につながり、ひいては将来的な企業価値の向上に資すると判断しております。
そのため、増資の方法についても、業務提携の相手先である KDDI 株式会社という特定の者との関係を前提とする第三者割当の方法を選択いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)671,720,000

差引手取概算額(円)8,000,000

663,720,000(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、登録免許税を含む登記関連費用 300 万円、弁護士費用 350 万円、その他事務費用等 150 万円の合計額です。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 663,720,000 円については、下表に記載のとおり、自動走行システムの事業推進費用に全て充当される予定です。
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
金額

具体的な使途(千円)

663,720

自動走行システムの事業推進費用

支出予定時期
平成 30 年９月
～平成 32 年 12 月

（注） 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

3現在、各方面で自動運転技術を用いた自動走行の実証実験が行われ、将来の自動走行社会の実現に向けた取り組みが活発に行われている状況です。当社においても、本分野では、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、準天頂衛星「みちびき」を活用した自動走行分野への可能性の検証、自動走行に必要と考える高精度三次元地図の作製、自動走行システムを用いた実証実験等幅広く取り組んでまいりました。平成29年12月には、愛知県より受託した「平成29年度自動走行実証推進事業」において、割当予定先であるKDDI株式会社の協力の下、交通規制のない一般公道における遠隔制御型自動運転の実験も実施しました。
その中で、自動走行システムの更なる研究開発、実証実験並びに当該システムを活用した商品及びサービスの開発、製造及び商用化に向け、割当予定先のKDDI株式会社と業務提携を行います。今回の調達資金は、KDDI株式会社との業務提携により更なる発展を計画している自動走行システムの研究開発及び実証実
験の環境整備の一部に手元資金と合わせ充当するものであります。
具体的には、上記金額を平成32年12月までに、以下に記載の費用に充当いたします。
・自動走行実証実験用車両の追加導入
・自動走行車両を制御するソフトウェアや遠隔監視システム等の自動走行を実現するためのシステムの追加開発
・自動走行システムの研究開発及び実証実験の環境整備を推進するために必要な、自動走行技術を持ったエンジニアの拡充を目的とした人員及び多くの実証実験を行うための人手不足を解消することを目的とした補充人員の採用
・自動走行に関する実証実験
・自動走行システム事業の商用化に向けた活動に要する費用
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により調達する資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、一層の事業拡大及び企業価値の向上を図ることができるため、本第三者割当増資は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。

この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

4５．発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（平成 30 年８月27 日）の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における当社普通株式の終値である2,399 円といたしました。
なお、当該直前営業日までの１ヶ月間の終値平均 2,272 円に対するプレミアム率は 5.59％、同３ヶ月間の終値平均 2,403 円に対するディスカウント率は 0.17％、同６ヶ月間の終値平均 2,717 円に対するディスカウント率は 11.70％であります。
取締役会決議日の直前営業日終値を基準といたしました理由は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成 22 年４月１日付）にて、第三者割当により株式の発行を行う場合の払込金額は、原則として、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前日からさかのぼった直近日の価額）を基準として決定することとされており、また、算定時に最も近い時点の市場価格である発行決議日の直前営業日の終値が、当社株式の現時点における公正な価格を算定するにあたって基礎とすべき価格であり、当該価格を基礎として算定した本第三者割当増資の払込金額を含む発行条件について合理性があると判断したためであります。
また、上記発行価格については、当社監査役３名（うち社外監査役２名）から、日本証券業協会の上記指針に準拠したものであり、上記と同様の理由により、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により割当予定先に割り当てる株式数は 280,000 株（議決権 2,800 個相当）であり、平成 30 年３月 31 日現在の当社発行済株式数 5,262,800 株（総議決権数 52,580 個）に対して、5.32％（当社議決権総数に対し 5.33％）の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、前記「Ⅰ．資本・業務提携の概要 １．本資本・業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、割当予定先との資本面での提携関係を構築することが、割当予定先との間の業務提携を推進する上での関係強化につながり、ひいては将来的な企業価値の向上に資すると考えており、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。

この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

5

６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
①

商

②

本

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 髙橋 誠④

事

容電気通信事業

⑤

資本

金の額

141,852 百万円（平成 30 年３月 31 日現在）

⑥

設

立年月日

昭和 59 年６月１日⑦

発 行 済 株 式 数

2,587,213,525 株（平成 30 年３月 31 日現在）⑧

事 業 年 度 の 末 日

３月 31 日⑨

従数38,826 名（平成 30 年３月 31 日現在）

⑩主先

特定の取引先が存在しないため、該当事項はありません。

⑪

主 要 取 引 銀 行

店所業

内業
要在員
取引号

KDDI 株式会社地

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社
京セラ株式会社

13.92％

トヨタ自動車株式会社

12.40％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.93％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.54％

JP MORGAN CHASE BANK 380072⑫

大株主及び持株比率（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（平成 30 年３月 31 日

SATATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

現在）（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
SATATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）⑬1.46％
1.40％
1.32％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

1.29％

JP モルガン証券株式会社

1.23％

当 社 と の 関 係 等
資本関係

該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係

関 連 当 事 者 へ の該
⑭

2.11％

当状

況

当該株式に関する事項

当社は割当予定先との間で、商品、サービスの販売及び仕入の取引関係があります。

該当事項はありません。
本新株式の発行から２年以内に本新株式の全部又は一部を譲渡した場合にこの文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

6

は、直ちにその内容を当社に書面にて報告する旨、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告する旨及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約書を締結いたします。
⑮

最近３年間の財政状態及び経営成績

決算期

平成 28 年３月期

親 会 社 の 所 有 者 に帰属

連

結す

る
総持分

資産

１ 株 当 た り 親 会 社
所 有 者 帰 属 持 分
連

結売連

結営

連

結経

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期

3,308,642

3,554,423

3,773,703

5,880,623

6,263,826

6,574,555

1,329.05

1,446.15

1,568.84

上高4,466,135

4,748,259

5,041,978

業

利益832,583

912,976

962,793

常

利

益

－－－

494,878546,658

572,528

基本的１株当たり当期利益

197 円 73 銭

221 円 65 銭

235 円 54 銭

１ 株 当 た り 配 当 金

70 円 00 銭

85 円 00 銭

90 円 00 銭（内１株当たり中間配当額）（35 円 00 銭）（40 円 00 銭）（45 円 00 銭）

親 会 社 の 所 有 者に 帰 属 す る 当 期 利 益（単位：百万円。特記しているものを除きます。
）（注）割当予定先は、株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場しており、役員及び主要株主を有価証券報告書等の法定開示書類において公表しております。また、割当予定先は、東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書において反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を記載しております。以上より、当社は、割当予定先の役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
割当予定先を選定した理由につきましては、上記「Ⅰ．資本・業務提携の概要 １．本資本・業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先より、当社普通株式の保有方針について、中長期的に保有する意向である旨の説明を受けております。
なお、当社は、割当予定先より、本第三者割当増資の払込期日から２年以内に当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先の払込みに要する財産の存在について、割当予定先が平成 30 年８月６日に提出した第35 期第１四半期報告書に記載の四半期連結貸借対照表の現金及び預金の額（168,583 百万円）により、本第三者割当増資の払込みに必要かつ十分な現金及び預金を有していることを確認しており、同社による本第三者割当増資の払込みに関して確実性があるものと判断しております。

この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

7７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 30 年３月 31 日現在）

募集後

加藤 清久

19.08％

加藤 清久

18.12％

三菱電機株式会社

6.65％

三菱電機株式会社

6.31％

有限会社アット

4.45％

KDDI 株式会社

5.05％

安藤 和久

3.15％

有限会社アット

4.22％

柳澤 哲二

1.52％

安藤 和久

2.99％

加藤 淳

1.35％

柳澤 哲二

1.44％

野呂 充

1.19％

加藤 淳

1.28％

有限会社キーノスロジック

1.12％

野呂 充

1.13％

アイサンテクノロジー従業員持株会

1.12％

有限会社キーノスロジック

1.06％

岡谷鋼機株式会社

1.06％

アイサンテクノロジー従業員持株会

1.06％（注）平成 30 年３月 31 日現在の株主名簿に基づき記載しております。募集前の持株比率は、平成 30 年３月31 日現在における発行済株式総数を基準とし、募集後の持株比率は平成 30 年３月 31 日現在における発行済株式総数に本新株式の総数を加味して算出しております。持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
８．今後の見通し
今回の調達資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大及び企業価値の向上につながるものと考えております。
また、平成 31 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であると判断しております。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。

この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期

売上高2,794,128

3,236,242

4,332,674

営業利益

317,991

334,245352,389

経常利益

316,931315,937

348,483

親会社株主に帰属する当期純利益

213,159

272,404

238,816

1 株当たり当期純利益金（円）

46.27

57.62

45.57

1 株当たり配当金(円）91112

1 株当たり純資産(円)372.44811.24877.00（単位：千円。特記しているものを除きます。
）（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 30 年７月 31 日現在）
発行済株式数
現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数

株 式 数

発行済株式数に対する比率

5,262,800 株

100％−−−−−−（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期

始値

2,054 円

7,350 円

3,895 円

高値

9,490 円

8,080 円

4,215 円

安値

1,000 円

3,680 円

2,900 円

終値

7,200 円

3,825 円3,145 円② 最近６か月間の状況
平成 30 年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

始

値

3,195 円3,170 円

2,871 円

2,667 円

2,523 円

2,384 円

高値

3,845 円

3,245 円

3,015 円

2,712 円

2,523 円

2,438 円

安値

3,010 円

2,787 円

2,655 円

2,290 円

2,190 円

2,053 円

終値

3,145 円

2,858 円

2,686 円

2,473 円

2,352 円

2,399 円（注）８月の株価については、平成 30 年８月 27 日現在で表示しております。

この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

9③ 発行決議日前営業日における株価
平成 30 年８月 27 日
始値

2,310 円

高値

2,438 円

安値

2,310 円

終値

2,399 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権割

当日

平成 29 年１月５日

発 行 新 株 予 約 権 数

6,000 個発

新株予約権１個につき金 2,000 円（総額 12,000,000 円）

行

価額

発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額割

当先募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
潜在株

式

数

現 時 点 に お け る
行

使状

況

現 時 点 に お け る
調 達 し た 資 金 の 額

2,459,000,000 円（差引手取概算額）
野村證券株式会社
4,699,600 株
600,000 株
6,000 個2,271,484,500 円①

高精度三次元地図データベース整備体制の強化に係る投資資金として 843 百万円

発 行 時 に お け る②

当 初 の 資 金 使 途

準天頂衛星「みちびき」を活用した製品・サービスの実現に向けた研究開発に係る投資資金として 700 百万円③

ソリューションラボセンターの開設、運用に係る投資資金として 400 百万円④

その他の事業拡大に伴う運転資金として 516 百万円①については、815 百万円を充当済み（未充当分：238 百万円）
②については、434 百万円を充当済み（未充当分：265 百万円）
③については、10 百万円を充当済み（未充当分：0 百万円）
④については、130 百万円に充当済み（未充当分：379 百万円）
平成 30 年５月 11 日付「新株予約権発行に係る資金使途の一部変更に関するお知現 時 点 に お け るらせ」にて公表したとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予充約権の資金使途を変更しております。具体的には、①に対する更なる経営資源の当状況

集中による当社の成長を見込んだ結果、③のソリューションラボセンターの開発計画を中止し、当該開発計画に充当予定であった資金を①に充当することといたしました。詳細は、上記適時開示をご参照ください。
なお、①、②及び④の支出予定期限は、発行時の予定通り、全て平成 31 年 12 月を予定しております。

この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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・第三者割当増資
払込期

日

平成 29 年８月 25 日

調 達 資 金 の 額

199,963,000 円（差引手取概算額：193,463,000 円）

発

普通株式１株につき 3,590 円

行

価

額

募 集 時 に お け る

普通株式 5,207,100 株

発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
発行株

式

普通株式 55,700 株

数

募 集 後 に お け る

普通株式 5,262,800 株

発 行 済 株 式 総 数
割

当先

岡谷鋼機株式会社

発 行 時 に お け る①

ワンマイルモビリティの開発費

当 初 の 資 金 使 途②

ワンマイルモビリティの事業推進費

発 行 時 に お け る①

ワンマイルモビリティの開発費：平成 29 年８月～平成 31 年３月

支 出 予 定 時 期②

ワンマイルモビリティの事業推進費：平成 29 年８月～平成 31 年３月①については、73 百万円を充当済み（未充当分：77 百万円）であり、資金使途は
現 時 点 に お け る

当初から変更なし

充②については、17 百万円を充当済み（未充当分：26 百万円）であり、資金使途は

当状

況

当初から変更なし
11．発行要項（１）募集株式の種類及び数：普通株式 280,000 株（２）募集株式の払込金額：１株につき 2,399 円（３）払込金額の総額：671,720,000 円（４）増加する資本金の額：335,860,000 円（５）増加する資本準備金の額：335,860,000 円（６）募集方法：第三者割当（７）払込期日：平成 30 年９月 13 日

（８）割当先及び割当株式数：KDDI 株式会社 280,000 株

この文書は、KDDI 株式会社との資本・業務提携及び当社の新株式の発行に関して一般に公表するための文書であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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