第４編 人事（大雪消防組合安全管理規程）○大雪消防組合消防安全管理規程
昭和 60 年７月１日
訓 令 第 ３ 号
改正 昭 和 62 年 ６ 月 ８ 日 訓 令 第 ４ 号

平成２年７月１日訓令第７号

平成 19 年２月 26 日訓令第６号

目次
第１章 総則（第 1 条～第６条）
第２章 安全管理体制
第１節

総括安全責任者等（第７条～第１０条）

第２節

総括安全関係者会議等（第１１条～第１５条）

第３節

安全関係者会議（第１６条～第２１条）

第３章

安全管理業務

第１節

安全教育（第２２条～第２３条）

第２節

安全巡視等（第２４条～第２７条）

第４章 記録及び報告等（第２８条～第２９条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、大雪消防組合における消防の職場及び職員の安全管理に必要な事項を定め、公務災害の防止及び軽減を図り、もって安全な消防業務の推進に寄与することを目的とする。
（総括安全責任者の責務）
第２条

総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理について総括し、職員の安全の維持向上に努めなければならない。
（所属長の責務）
第３条

所属長（消防本部にあっては警防課長、消防署にあっては署長をいう。以下同じ。）

は、職場及び職員の安全管理の責任者として、職員の公務災害の防止及び軽減を図り、職場及び職員の安全の維持向上に努めなければならない。
（安全主任者の責務）
第４条

安全主任者は、職場及び職員の安全管理の推進者としてこの規程に定めるところに従い、誠実に職務を遂行しなければならない。
（指揮者の責務）
第５条

訓練時及び警防活動時の指揮者は、常に職員の活動状況等を的確に把握し、安全管理に努めなければならない。
（職員の責務）
第６条

職員は常に安全に関し、自己管理に努めるとともに総括安全責任者、所属長及び安全主任者がこの規程に基づいて実施する、安全管理上の措置に従わなければならない。
２

職員は、訓練時及び警防活動時等においては、指揮者が行う訓練及び警防活動等に必要- 691 -第４編 人事（大雪消防組合安全管理規程）な指示に従うほか、安全管理上の指示に従わなければならない。
第２章 安全管理体制
第１節 総括安全責任者等（総括安全責任者）
消防本部に総括安全責任者を置く。

第７条

２ 総括安全責任者は、消防本部次長（次長を置かない場合は警防課長）をもって充てる。
３ 総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理に関する事務を総括するとともに、所属長、安全主任者その他安全管理に関係のある者を監督指導する。
（安全主任者）
消防本部及び消防署に安全主任者を置く。

第８条
２

安全主任者は、消防本部にあっては警防係長、消防署にあっては次席（次席を置かない消防署は担当係長）をもって充てる。
３ 安全主任者は、次に掲げる事務を掌理する。
(１)

危険防止に関すること。

(２)

安全教育に関すること。

(３)

公務災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。

(４)

庁舎の訓練施設等の安全に関すること。

(５)

安全管理に関する記録等の整備に関すること。

(６)

その他安全管理に関すること。

４

安全主任者は、前項に掲げる事務に関し必要に応じ所属長に対し、改善措置等について意見を具申しなければならない。
５

所属長は、安全主任者を選任したときは、当該安全主任者の氏名を職場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知させなければならない。
（安全担当者）
所属長は、安全主任者の事務を補佐するため、必要に応じ安全担当者を選任するこ

第９条とができる。
２

安全担当者は、安全主任者の指示を受け安全に関する事務を誠実に行わなければならない。
（安全主任者等に対する教育等）
所属長は、安全水準の向上を図るため、安全主任者及び安全担当者に対し、こ第９条の２れらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
（訓練時の安全管理体制）
第１０条

訓練時の安全管理に関する事項については、別に定める「大雪消防組合消防訓練時安全管理要綱」によるものとする。
第２節

総括安全関係者会議等（総括安全関係者会議）
第１１条
２

消防本部に総括安全関係者会議を置く。

総括安全関係者会議は、次に掲げる安全管理に関する基本的な事項及び重要な事項を調査審議する。
- 692 -

第４編 人事（大雪消防組合安全管理規程）(１)

危険防止に関すること。

(２)

安全管理の指導及び教育に関すること。

(３)

訓練施設、消防資器材等の整備に関すること。

(４)

公務災害の原因及び再発防止に関すること。

(５)

その他安全管理上重要な事項に関すること。

（総括安全関係者会議の構成）
総括安全関係者会議は、次の各号に定める委員をもって構成する。

第１２条
(１)

総括安全責任者

(２)

安全主任者

(３)

安全担当者のうち消防長が指名する者(４)

その他職員のうちから消防長が指名する者

２

総括安全関係者会議の議長は、総括安全責任者をもって充てる。

３

議長は、議事に関し特に必要と認める場合に学識経験を有する者又は議事に関係ある職員を出席させ意見を述べさせることができる。

（総括安全関係者会議の開催）
総括安全関係者会議は、年１回以上開催するものとし議長が招集する。

第１３条
２

総括安全関係者会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。

（総括安全関係者会議委員の任期）
第 12 条第１項第３号及び第４号に定める委員の任期は、１年とする。ただし、再第１４条任することを妨げない。
（総括安全関係者会議の事務局）
総括安全関係者会議の事務局は、消防本部警防課に置く。

第１５条

第３節

安全関係者会議（安全関係者会議）
第１６条
２

消防本部及び消防署に安全関係者会議を置く。

安全関係者会議は、次に掲げる安全管理に関する基本的な事項及び重要な事項を調査審議する。
(１)

危険防止に関すること。

(２)

安全管理の指導及び教育に関すること。

(３)

訓練施設、消防資器材等の整備に関すること。

(４)

公務災害の原因、調査及び再発防止に関すること。

(５)

その他安全管理上重要な事項に関すること。

（安全関係者会議の構成）
第１７条

安全関係者会議は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(１)

総括安全責任者

(２)

安全主任者

(３)

安全担当者のうち所属長が指名する者

２

安全関係者会議の議長は、総括安全責任者をもって充てる。

３

議長が必要と認める場合、学識経験を有する者又は議事に関係する職員を出席させ意見を述べさせることができる。
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第４編 人事（大雪消防組合安全管理規程）（安全関係者会議の開催）
第１８条
２

安全関係者会議は、年２回（半年毎）以上開催するものとし、議長が招集する。

安全関係者会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。

（安全関係者会議委員の任期）
第１９条

第 17 条第１項第３号の委員の任期は１年とする。ただし、再任することを妨げない。
（安全関係者会議の事務局）
第２０条

安全関係者会議の事務局は、それぞれ次に掲げる部署に置く。

消防本部

庶務課内

(２) 消 防 署

庶務係内

(１)

（補則）
第２１条

総括安全関係者会議及び安全関係者会議の運営について必要な事項は、この規程に定めるほか、それぞれ総括安全関係者会議及び安全関係者会議が別に定める。
第３章 安全管理業務
第１節 安全教育（一般教育）
第２２条

所属長は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、あらかじめ定める教育計画に基づき、安全管理に関する教育を実施しなければならない。
（特別教育）
第２３条

所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次に掲げる職員に対し安全管理に関する教育を実施しなければならない。
(１)

新たに採用された者(２)

著しく業務の異なる職に配置された者(３)

その他所属長が特に必要と認めた者
第２節 安全巡視等（総括安全責任者の巡視）
第２４条

総括安全責任者は、少なくとも毎年１回以上訓練施設、その他資器材の状況を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（安全主任者の巡視点検等）
第２５条

安全主任者及び安全担当者は、必要に応じ訓練施設、その他資器材を定期的に巡視点検し、安全管理上改善すべき事項があるときは直ちに必要な措置を講じなければならない。
２

安全担当者は、前項において安全管理上改善すべき事項があるときは、安全主任者に報告しなければならない。
３

安全主任者は、前項の報告を受けた場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

（庁舎、訓練施設その他資器材等の整備）
第２６条

所属長は、常に完全管理に配慮し、庁舎、訓練施設その他資器材等の整備に努めるとともに、必要に応じ安全管理上の措置を講じなければならない。
（消防資器材の点検整備）- 694 -

第４編 人事（大雪消防組合安全管理規程）

第２７条

職員は、常に消防車両及び消防器材を点検整備し、異常が認められた場合は速やかに所属長に報告しなければならない。
第４章

記録及び報告等（各種記録及び報告）
第２８条

安全主任者は、次に掲げる安全管理に関する記録を整備し、所属長に報告しなければならない。
安全管理者会議記録(２)

安全教育実施記録(３)

安全巡視等の結果記録(４)

その他安全管理上必要な記録

２(１)

前項の文書の保存期間は、５年とする。

（補則）
第２９条
附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、昭和 60 年７月１日から施行する。
附

則（昭和 62 年６月８日訓令第４号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成２年７月１日訓令第７号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成 19 年２月 26 日訓令第６号）

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。

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