梼原町
定員適正化計画
平成３０年３月

目次◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 定員管理の状況（１）これまでの適正化計画について ・・・・・・・・・・・・ ３（２）部門別職員数について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３ 職員数の比較（１）類似団体の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）部門別職員数の類似団体との比較 ・・・・・・・・・・・ ８
４ 職員数の現況（１）全職員年齢別男女別職員数の状況 ・・・・・・・・・・・ ９（２）今後の定年退職者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・ １０
５ 定員適正化計画の策定（１）基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）定員適正化に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・（４）職種別採用計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）再任用職員の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）定員適正化の数値目標 ・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１２
１２
１３
１３
１３

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はじめに…
梼原町は、平成１８年３月に、「梼原町行政改革大綱 ～梼原町行政改革プラン～」を策定し、地方分権化、少子高齢化、国際化・情報化など多様化する住民ニーズに応えるため、柔軟で効率的な行政運営をめざし、行政改革を推進してきました。
また、平成２０年９月に、「梼原町行政改革大綱 ～梼原町行政改革プラン～」を見直し自治体の財政破綻など従来の国や県に頼るという枠の中で効率化を図る「改善」にとどまることなく、常に価値を生み続け、成功をめざす行
政経営へ「革新」を基本姿勢とし、人事（組織・定員・育成）、財政、行政経営面を柱とした行政改革に取り組んできました。
今後予想される厳しい財政状況の中で、職員の定員適正化については、義務的経費の大半を占める人件費の観点からも、行財政改革において重要であるとともに、職員の育成、能力開発は重要課題であり、不断の決意で臨まなければなりません。
本町の取り組みとしては、平成１２年３月及び平成１８年１月に「梼原町における定員適正化計画」を策定し、事務事業の見直しによる外部委託や指定管理者制度の活用、また、スピード化と責任を明確にした２層構造（フラットな）組織とするなど段階的に職員の削減をしてきました。その結果、平成１２年計画においては、計画目標を１２人も上回る１４人を削減。平成１８年計画においても、計画目標を１０人も上回る１９人を削減し、平成２２年４月の職員数は１０３人となりました。
その一方で、急激な職員削減は、熟練した職員の減少と継続的な知の蓄積を崩壊させる結果も招きました。その後、平成２２年に「第６次梼原町総合振興計画」また、平成２７年１１月に、「梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略~小さな拠点 ゆすはらづくり～」を策定し、人口減少に立ち向かい、皆が心ひとつとなって本町の本質的な魅力を把握し、その良さを引き出し、さらに高め伸ばすことで「選ばれるまち・ゆすはら」となることをめざした取り組みを始めており、将来にわたってより良い梼原町を引き継いでいくための組織づくりが求められている状況となりました。
こうした状況に対応するためには、町民の信頼や協力を得ながら町のあるべき姿として「選ばれるまち・ゆすはら」をめざし、更なる職員の育成、確保、能力開発を推進し、行政サービスを低下させることなく維持向上させ、「対話と満足度」さらに「町民の幸福度」を高める役場がある社会づくりに邁進していきます。
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１

計画策定の目的
本町では、行財政改革を推進する取り組みとして、平成１２年３月に「梼原町における定員適正化計画」を策定し、職員数を削減してきました。しかし、職員数の大幅な削減や権限移譲による業務量の増加及び戦略的に町のあるべき姿として「選ばれるまち・ゆすはら」をめざした取り組みによる業務量の増加により、超過勤務の常態化や職員の健康管理についても課題が出てきています。こうした状況を踏まえ、職員の意識のより一層の改革と梼原町という行政組織が、「何をするか」でなく「どういう組織になるか」という組織としての目指す具体の姿を職員全員が共有をめざし、平成２９年４月に「職員のあり方と人事の改革（人材育成・人事制度の基本方針）」を策定するとともに、質の高い町政をめざし、財政面を含め長期的な視点から町民のニーズや地域特性に応じた職員を過不足なく配置するために定員適正化計画を策定します。

２

定員管理の状況（１）これまでの定員適正化計画について
本町の定員管理については、平成１２年３月に「梼原町における定員適正化計画」を策定し、平成１８年１月には「梼原町行政改革大綱 ～梼原町行政改革プラン～」に基づく形で「梼原町における定員適正化計画」を国及び県の指導により普通会計部門で５%削減を目標に策定し、「組織の見直し」「事務事業の見直し」「民間委託や指定管理者制度の活用」「職員採用の抑制」「臨時的任用職員の活用」などにより、定員の削減に努めていました。
その結果、「梼原町における定員適正化計画（平成１２年）」においては、平成１２年４月から平成１７年４月までの５年間に「普通会計部門職員６人削減、公営企業会計部門職員４人増加」の目標に対し、「普通会計部門職員１６人削減、公営企業会計部門職員２人増加」と目標値を大幅に上回る削減をし、さらに「梼原町における定員適正化計画（平成１８年）」においては、平成１７年４月から平成２２年４月までの５年間に「普通会計部門職員４人削減、公営企業会計部門職員５人削減」の目標に対し、これについても「普通会計部門職員１０人削減、公営企業会計部門職員９人削減」と目標値を大幅に上回る削減をし、目標を達成しており、平成２２年４月１日現在の職員数は１０３人で、平成１２年４月１日の職員数１３６人から３３人削減し、その削減率は約２４．３％となっていました。
このことに伴い、人件費においても平成１２年度から平成２２年度までの普通会計決算額（決算統計による数値）の差額を累計すると１億７，２０６万円が削減され、定員適正化計画の効果があらわれております。
page. 3定員適正化計画の推移
一般行政（単位：人）
計画値
平成 13 年度
71
平成 14 年度
67
平成 15 年度
67
平成 16 年度
66
平成 17 年度
66
平成 18 年度
56
平成 19 年度
55
平成 20 年度
54
平成 21 年度
54
平成 22 年度
54
特別行政（単位：人）
計画値
平成 13 年度
16
平成 14 年度
20
平成 15 年度
18
平成 16 年度
18
平成 17 年度
17
平成 18 年度
18
平成 19 年度
18
平成 20 年度
18
平成 21 年度
16
平成 22 年度
15
公営企業（単位：人）
計画値
平成 13 年度
51
平成 14 年度
51
平成 15 年度
51
平成 16 年度
51
平成 17 年度
51
平成 18 年度
41
平成 19 年度
44
平成 20 年度
44
平成 21 年度
44
平成 22 年度
44

職員数71666559555149485149

計画差0△ 1△ 2△ 7△ 11△ 5△ 6△ 6△ 3△ 5対前年
△ 1△ 5△ 1△ 6△ 4△ 4△ 2△ 13△ 2

累計△ 1△ 6△ 7△ 13△ 17△ 21△ 23△ 24
△ 21
△ 23

職員数
16201718181819191514

計画差00△ 101011△ 1△ 1対前年
△ 14△ 310010△ 4△ 1

累計
△ 13011120△ 2△ 3

職員数51494751494438413940

計画差0△ 2△ 40△ 23△ 6△ 3△ 5△ 4対前年
4△ 2△ 24△ 2△ 5△ 63△ 21累計△△△△△4204239687page. 4

全体（単位：人）
計画値
職員数
計画差
平成 13 年度
1381380
平成 14 年度
138
135
△ 3
平成 15 年度
136
129
△ 7
平成 16 年度
135
128
△ 7
平成 17 年度
134
122
△ 12
平成 18 年度
115
113
△ 2
平成 19 年度
117106△ 11
平成 20 年度
116
108
△ 8
平成 21 年度
114
105
△ 9
平成 22 年度
113
103
△ 10
※定員適正化計画未策定時期（単位：人）
計画値
職員数
計画差
平成 23 年度
－101－
平成 24 年度
－103－
平成 25 年度
－106－
平成 26 年度
－109－
平成 27 年度
－113－
平成 28 年度
－114－
平成 29 年度
－122－

対前年
2△ 3△ 6△ 1△ 6△ 9
△ 72
△ 3
△ 2

累計

対前年
△ 2233418

累計△ 20361011
19

普通会計人件費の推移（単位：千円）
人件費
対前年度増減平成 13 年度
673,778△ 5,962
平成 14 年度
633,730△ 40,048
平成 15 年度
596,652△ 37,078
平成 16 年度
636,775
40,123
平成 17 年度
550,066△ 86,709
平成 18 年度
525,620△ 24,446
平成 19 年度
517,211△ 8,409平成 20 年度
515,015△ 2,196
平成 21 年度
501,750△ 13,265
平成 22 年度
507,677
5,927

2
△ 1
△ 7△ 8△ 14
△ 23
△ 30
△ 28
△ 31
△ 33

累計増減額
△ 5,962△ 46,010△ 83,088△ 42,965△ 129,674△ 154,120△ 162,529△ 164,725△ 177,990△ 172,063

page. 5※定員適正化計画未策定時期（単位：千円）
人件費
対前年度増減
累計増減額
平成 23 年度
508,636
959
959
平成 24 年度
499,571△ 9,065△ 8,106
平成 25 年度
478,554△ 21,017△ 29,123
平成 26 年度
483,678
5,124△ 23,999
平成 27 年度
515,701
32,0238,024
平成 28 年度
487,586△ 28,115△ 20,091
定員適正化計画未策定時期においても、毎年度人件費を意識し職員の育成、確保、能力開発を推進してきています。

（２）部門別職員数について
定員適正化計画期間中においては、各部門で着実に職員数を削減してきました。しかし、平成２２年に「第６次梼原町総合振興計画」また、平成２７年１１月に、「梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ~小さな拠点 ゆすはらづくり～」を策定し、町のめざす６つの社会像を明確にするとともに、そのための「対話と満足度」さらに「町民の幸福度」を高める役場がある社会に向けた組織づくりを進めてきました。
部門別職員数の推移（単位：人）
普通会計
一般行政

㍻ 12
㍻ 18
㍻ 22
㍻ 23
㍻ 24
㍻ 25
㍻ 26
㍻ 27
㍻ 28
㍻ 29

公営企業

議会

総務・
企
画

税
務

民生

衛生

農林
水産

商
工

土木教
育病院

水道

下
水道

その他

21111111111821161818162019202132222222221911141215141215161711767777881010564456666211112232273347878861718141312131311101339383332293133333437

11222111111645555555511111page. 6

３

職員数の比較

（１）類似団体の状況
梼原町の類似団体は、人口５，０００人未満で、産業構造が第２次・第３次産業が８０％未満の町村となり、全国に１３９団体あります。
この１３９団体で平成２８年４月１日現在の普通会計職員数を比較してみると、平成２８年度の梼原町の「職員一人当たり人口」は５０人で、５３番目（高知県内類似団体１２団体中８番目）に多いという結果になっています。類似団体の平均と比較してみると３人多い（高知県内類似団体平均より２人少ない）結果となっています。
梼原町は、山間地で町面積も広大なうえに集落も点在しているという地勢的に不利な面も考慮すべき面であります。同じように各町村とも特殊な事情を含め諸事情があるなかでの職員数であり単純に比較することはできませんが、類似団体との比較では、今後についても人口、面積をはじめ諸事情を考慮した定員の適正化を図る必要があると考えます。
高知県内類似団体との比較
住基人口
面 積
芸 西 村
田 野 町
奈半利町
土 佐 町
安 田 町
東 洋 町
本 山 町
梼 原 町
大 豊 町
三 原 村
北 川 村
大 川 村
県内類団
全国類団

39.60 ㎢
6.53 ㎢
28.36 ㎢
212.13 ㎢
52.36 ㎢
74.06 ㎢
134.22 ㎢
236.45 ㎢
315.06 ㎢
85.37 ㎢
196.73 ㎢
95.27 ㎢

(H28.1.1）
3,881 人2,833 人3,386 人4,084 人2,822 人2,734 人3,598 人3,677 人4,199 人1,672 人1,397 人420 人34,703 人
406,165 人

普通会計
職員数(H28.4.1)
54 人
43 人
53 人
77 人
54 人
53 人
70 人
73 人
87 人
40 人
41 人
20 人
665 人
8,686 人

職員一人
当たり人口
72 人
66 人
64 人
53 人
52 人
52 人
51 人
50 人
48 人
42 人
34 人
21 人
52 人
47 人

page. 7

（２）部門別職員の類似団体との比較
部門ごとに類似団体の単純値（単純な平均値）と修正値（職員を配置している団体のみの平均値）との比較をしてみると、普通会計部門全体
では、梼原町の職員数７３人に対して、単純値は７９人と６人少なく、修正値でも８６人と１３人少ないという状況になっています。
修正値で各部門を比較すると「議会」１人、「税務」２人、「民生」５人、「衛生」５人、「農林水産」３人少なくなっており、「土木」が４人超過となっています。
普通会計部門別の職員数の比較（単位：人）
類似団体との比較
職員数(H28.4.1) 単純値
超過数
修正値
議会
12△ 12
総務・企画
2021
△ 120
税務
24△ 24
一1615121
般 民生
行 衛生
87113
政 農林水産69△ 39商工
23△ 12
土木
8624一般行政計
6367
△ 475
教育1012△ 211
普通会計計
7379
△ 686

超過数
△ 10△ 2△ 5△ 5△ 304△ 12△ 1△ 13page. 8

４

職員数の現況

（１）全職員年齢別男女別職員数の状況
全職員の分布では男女ともに２０歳代後半の職員が多く、５０歳代前半や３０歳代前半が少ない構成となっています。このことは採用の抑制等が影響しており、次世代への知識、技術の継承を危惧し、いち早く職員の育成、確保、能力開発取り組んできた結果であります。今後もさらに職員の育成等の推進のために中長期的な採用計画を立て定員管理の適正化を図っていきます。

30男性

女性

252014151610108571385906565420220
20歳未満 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60歳以上

page. 9（２）今後の定年退職者の状況
定年退職者のピークは過ぎておりますが、平成３４年度までに１５人と全職員の１割強の定年退職者が見込まれます。各職種で円滑に知の継承ができるよう職種ごとの職員数の適正化についても検討する必要があります。
また、段階的な公務員の定年年齢の引き上げについても視野にいれておく必要があります。
定年退職者の見込み（各年度３月３１日定年退職者数 単位：人）㍻ 29 ㍻ 30 ㍻ 31 ㍻ 32 ㍻ 33 ㍻ 34
計一般事務職
2002015
保健師
0000000
社会福祉士
0000000
保育教諭
1100002
管理栄養士
0000000
看護師
0120216
医療技術師
0010102
医師
0000000
合 計
32323215page. 10

５

定員適正化計画の策定（１）基本方針
国においては、平成２６年７月に「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」を策定し、府省の枠を超えた定員の再配置など定員の適正化が図られています。あわせて「国家公務員の総人件費に関する基本方針」を同時期に策定し、給与の総合的な見直しによる人件費の抑制が図られています。
本町においては、平成３２年度末に「第６次梼原町総合振興計画」また、その１年前の平成３１年度末には「梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標年限となっており、新たな「梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」「第７次梼原町総合振興計画」の策定が予定されており、定員適正化計画は、振興計画の策定にも影響を及ぼすものとなります。
これまでの取り組みにより、職員の削減や人件費の抑制を図ってきており、歳出合計に占める人件費の割合（７．１２％）は、県下で比較しても低く、効果があらわれております。
さらに、類似団体との比較においては、各町村で諸事情があり、単純に比較できるものではありませんが、職員数が少ない状況があります。
今後の行政サービスに支障をきたさないよう中長期な視点にたち職員の年齢構成の平準化と適正配置を図ります。
今後の人口問題、少子高齢化、地方創生をはじめ、複雑多様化する行政需要への対応や自然災害への対応など、変化する社会情勢に対して柔軟に対応していける組織体制づくりと併せて、人口減少に立ち向かい、皆が心ひとつに本町の本質的な魅力を把握し、その良さを引き出し、さらに高め伸ばすことで「選ばれるまち・ゆすはら」をめざし、将来にわたってより良い梼原町を引き継いでいくための組織づくりに向け職員の定員適正化を図ります。
ただし、依然として厳しい財政状況の中であり、地方自治法第２条第１４項にある「最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」を発揮し、行政サービスを低下させることなく維持向上させ、「対話と満足度」さらに「町民の幸福度」を高める役場がある社会づくりに邁進していきます。
なお、町の施策等の大幅な変更や社会情勢の変化等、組織を取り巻く環境の変化があった場合は、随時見直しを図ります。

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（２）計画期間
本計画は、平成３０年４月１日から平成３５年４月１日までの５年間とします。

（３）定員適正化に向けた取組① 組織力の向上
複雑多様化する行政需要へ的確に対応していける組織体制のため、少数精鋭で機能性の高い組織を目指します。あわせて、行政需要が増大する部署や主要な施策を遂行する部署へ重点的な職員配置とするなど柔軟な人事管理を図ります。
平成２９年４月に策定した「職員のあり方と人事の改革（人材育成・人事制度の基本方針）」に基づき、町民サービスの向上を目的にしています。したがって、職員一人ひとりが町民を第一に考える意識をもち、職務遂行にあたって全力で取り組むという共通の意識をもつ組織となることで一体となって行政サービスの維持向上に努めます。
② 職員採用の適正化「職員のあり方と人事の改革（人材育成・人事制度の基本方針）」に基づく「町民を第一に考える」という基本方針をともに実行できる職員採用を目指します。職員の年齢構成の不均衡を解消し、知の継承をしていくため、退職者数にかかわらず、新規採用職員を確保し各年代の割合を均等に近づけるよう努めます。
③ 多様な雇用形態の活用
正規職員が行うべき事務事業を見直しすることで、臨時的任用職員や任期付職員を最大限に活用するよう努めます。さらに資格や経験が必要な業務については、再任用職員を活用するなど、多様な雇用形態を活用し行政サービスの維持向上に努めます。
④職場環境の改善
職員が働きやすく風通しの良い職場環境づくりのために「週休日勤務の振替｣「休日勤務の代休」「時間外勤務代休の取得」など休日の確保や「プレミアムフライデイ」などを積極的に推進します。
また、職員の健康管理については、ストレスチェック、メンタルヘルス相談等の職場におけるメンタルヘルス対策の更なる充実を図るとともに、職場内にある各種のハラスメントの防止に積極的に取り組むなど職場環境の改善に努めます。

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⑤応受援の体制時期やその他の要因による事務事業の繁閑に応じて、各部署相互に職員の流動的な応受援の体制をとり、職員の疲弊感の抑制と組織の活性化を図り、事務事業の能率向上と円滑化に努めます。

（４）職種別採用計画について
職員の新規採用については、年齢構成の平準化を図るため、退職者数に影響することなく、一般事務職については、平成３０年度から隔年で２人程度採用いたします。また、その他の職種についても必要に応じた採用をし、知識や技能の継承に努めます。
新規採用の予定（前年４月２日から当年４月１日採用者数 単位：人）㍻ 30 ㍻ 31 ㍻ 32 ㍻ 33 ㍻ 34 ㍻ 35
計一般事務職
3102028
図書館司書
3000003
保健師
0000000
社会福祉士
0000000
保育教諭
3100004
管理栄養士
0000000
看護師
12222211
医療技術師
0001001
医師
0000000
合 計
104252427
新規採用の予定数については、（５）の再任用職員も含めた数とする。
医師については、高知県へき地医療協議会により異動が確定されるため、新規採用の予定者数は「０」で計上とする。

（５）再任用職員の活用
再任用制度については、これまでの実績はありませんが、資格や経験が必要な業務については、知識や経験の豊富な再任用職員を貴重な職員力として、フルタイムや短時間勤務など多様な勤務形態による活用に努めます。

（６）定員適正化の数値目標
平成２９年４月１日の職員数１２２人を、平成３５年４月１日までの６年間で、９．８４％増の１２人の増員を目標とします。
平成２９年度から平成３４年度までに定年退職となる職員数は、１５人見込まれますが、バランスのとれた採用による年齢構成の平準化を図
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り、知の継承による組織力の向上により、行政サービスを低下させることなく維持向上させ、「対話と満足度」さらに「町民の幸福度」を高める
役場がある社会づくりの実現のため、また併せて地域住民の健康維持に取り組み、地域住民に愛され、信頼される病院として維持向上を図るために全体で１２人の増員を実現します。
人件費支出額については、平成３０年度、３１年度は増加が見込まれますが、その後については退職者の人件費と新採用職員の給与差等による効果で平成２９年度決算ベースを維持することが期待できます。
定員適正化計画による職員数の見込み(各年度４月１日職員数 単位：人）㍻ 29 ㍻ 30 ㍻ 31 ㍻ 32 ㍻ 33 ㍻ 34 ㍻ 35 増減
65646768686869
一 計画数
般 対前年
－ △ 1310016.15%
行政 累 計－ △ 123334特別行
政計画数13171716161616対前年－

40△ 1000累計－

443333公営企業

計画数44454645494849

対前年

－

11

△ 14△ 11累計－

121545計画数

122126130129133132

134

対前年－44△ 14△ 12合計

23.08%

11.36%

9.84%

累 計－487111012※人数には、町長、副町長、教育長を含みません。
※「一般行政」とは、自主的に定員管理に取り組むことのできる「議会」「総務企画」「税務」「民生」「衛生」｢農林水産」「商工」「土木」の各部門からなっています。
※「特別行政」とは、法令等により定員の配置基準の定まっている「教育」部門となっています。
※「公営企業」とは、病院等の公営企業及び下水道等の特別会計の各部門からなっています。

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各部門別の職員数の見込み（各年度４月１日職員数 単位：人）
一般行政
H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35
増減

議会
総務
企
画
税務

民生

衛生
農林
水産商
工土木計

計画数

1122222

対前年－010000累計－011111計画数

21202122212121対前年－ △ 1

11 △ 100

累－ △ 101000

計画数2222333対前年－

000

100累計－

000111計画数

17181919191919対前年－

110000累計－

122222

計画数1091010101011対前年－ △ 1

10001累－ △ 1

0000

1

計画数

6877777対前年－

2 △ 10000

累計－

211111計画数

2222222対前年－000000累計－000000

計画数6444444

対前年－ △ 200000

累－ △ 2 △ 2 △ 2 △ 2 △ 2 △ 2計計

計

計画数65646768686869対前年－ △ 131001累－ △ 123334

計

50.00%

0.00%

33.33%

11.76%

10.00%

16.67%

0.00%-33.33%6.15%

page. 15※議会については、議会活動の補佐職員として議会事務の強化安定化を図るため１人増員※税務については、長期間にわたり臨時的任用職員１人を配置する体制が続いており、町収入の源という観点からも正職員を配置し事務の安定化と町収入の確保に努めるため１人増員※民生及び衛生については、安心し子どもを産み育てられる環境整備
から子育て支援の体制強化を図り、将来にわたって町の人口構成の平準化を図るため「こども園」「子育て世代包括支援センター」の強化充実のため３人増員※農林水産及び土木については、農業土木及び森林土木の異動等を含め適正な管理のための増減
特別行政教
育計

計画数

13171716161616対前年－40△ 1000

累計－

443333

計画数13171716161616対前年－40△ 1000累－443333

計

23.08%

23.08%※教育において、梼原の知の集積はもとより、図書館を中心とした福祉施設、こども園、高校などの周辺施設を活用した地域コミュニティの場としての図書館の新設充実を図るため３人増員
普通会計職員計合計

計画数78818484848485

対前年－

330001

累－366667計

8.97%

page. 16

公営企業
計画数
病 対前年
院
累 計

水道

下
水道
その他

計

37383937404040－

11△ 2300－

120333

計画数1111111

対前年－

000000

累計－

000000

計画数1111111

対前年

－

0

00000

累計

－

0

00000

計画数

5555555対前年

－

0

0

0000

累計

－

000000

計画数444546

4447

47

47

対前年

－

1

1

△ 2

3

00

8.11%

0.00%

0.00%

0.00%

6.82%

累 計
－
120333※病院において、地域住民の健康維持に取り組み、地域住民に愛され、信頼される病院として維持向上を図るため３人増員
全職員合計

計画数

122126130129131

132132

対前年－

44

△ 1

210

累－

48791010

計8.20%

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