平成20年度省エネ法（工場・事業場）改正に伴うＪＶ（共同企業体）
PRTR 制度についての取り扱いについて
平成 12 年 3 月に施行された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」により平成 13 年度以降対象化学物質を環境へ排出すること等が見込まれる事業者のうち、事業者の常用雇用者数 21 人以上（事業者全体）で対象化学物質の年間取扱量が 1 トン以上（事業所ごとただし特定第一種指定化学物質の場合は 0.5 トン）の場合届出が必要になります。
当初一般のアスファルト合材工場では燃料に灯油を使用した場合に排出されるキシレンのみが該当しておりましたが、平成 20 年 11 月に政令が改正され、対象物質に重油に含まれるメチルナフタレン、灯油に含まれる 1 , 2 , 4 −トリメチルベンゼンが追加され、平成 22 年度排出分を平成 23 年度から届出（前年度排出分を翌年度 6 月末までに届出）することが必要となりました。
しかしながら対象物質の変更について周知が徹底しておらず、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質リスク評価室からの依頼により広報活動に協力することといたしました。
以下の資料をご覧いただき、各都道府県等の PRTR 担当窓口でご相談ください。

参考資料

平成 24 年 9 月 25 日
各位
経済産業省製造産業局
化学物質管理課化学物質リスク評価室

PRTR 制度とは「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「化管法」という。）」（平成 11 年 7 月 13 日公布）に基づき、有害性の恐れがある化学物質の排出量等を事業者が自ら把握し、国へ届け出る制度のこと。
原材料、資材等（製品）の形状とは事業活動として 、次に示す形状の原材料、資材等を使用し、資材中に 1％以上含まれる対象※

化学物質の量が年間 1t 以上となる場合、届出の対象となります。
※事務所の暖房用に用いる燃料や、花壇に散布する農薬等、本来目的とする事業活動と直接関係しないものは届出の対象外となります。

58ア：気体又は液体のもの（例）溶剤、接着剤、塗料、ガソリン、重油などイ：個体のもので固有の形状を有しないもの（粉末状のもの、粒状のものなど）（例）添加剤（粉末状）、試薬（粉末状）など
ウ：個体のうち固有の形状を有するもので取扱の課程で溶融、蒸発又は溶解するもの（例）メッキの金属電極、インゴット（溶解して用いるアルミニウム塊）、樹脂ペレットなど
エ：精製や切断等の加工に伴い、環境中に排出される可能性があるもの（例）石綿製品、切削工具等の部品など
ただし、上記ア〜エに該当するものであっても、以下のものは算出の対象外です。
・一般消費者用の製品（例）家庭用洗剤、家庭用殺虫剤、文房具など・密封された状態で使用されるもの（例）バッテリー、コンデンサーなど
・再生資源（例）廃溶剤、空缶など、再生する前の状態のもの（再生品は算出の対象）事業者が常時使用する従業員の数とは把握対象年度の 4 月 1 日時点で、事業者として、すなわち、本社及び全国の支社・出張所等を含めた全ての事業所で、常時使用する従業員数の合計が 21 人以上の場合に、届出の対象となります。
常時使用する従業員とは、期間を定めずに使用されている者もしくは 1 ヶ月を超える期間を定めて使用されている者、又は排出量等の把握対象年度の 2 月及び 3 月中にそれぞれ 18 日以上使用されている者をいいます（嘱託、パート、アルバイトと呼ばれている者も含まれます）。また、常時使用される従業員の数には、対象業種に該当しない事業に従事する者も含まれます。
＜常時使用される従業員の考え方＞
・役員‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 含まれない※1

・正社員等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 含まれる

※2

・臨時雇用者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 含まれない
・他への派遣者（出向者）‥‥‥‥‥ 含まれない・別事業への下請労働‥‥‥‥‥‥ 含まれない
・他からの派遣者（出向者）‥‥‥‥ 含まれる・別事業者からの下請労働‥‥‥‥ 含まれる
※ 1：役員であっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般社員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、常時使用する従業員の数として数えます。
※ 2：パート、アルバイトと呼ばれる人で含まれる場合もあります。

59

届出を行う業種とは届出を行う業種は以下の 24 業種です。
（アスファルト合材の製造は、製造業の「石油製品・石炭製品製造業」に含まれます。
）● 金属鉱業・一般機械器具製造業● 自動車卸売業● 原油・天然ガス鉱業

・電気機械器具製造業（自動車用エアコンディショ● 製造業（全業種）

・輸送用機械器具製造業

ナーに封入された物質を回収・食料品製造業

・精密機械器具製造業

するものに限る。）

・飲料・たばこ・飼料製造業

・武器製造業● 燃料小売業

・繊維工業

・その他の製造業●洗濯業

真業

・衣服・その他の繊維製品製造業●電気業●写●ガス業● 自動車整備業

・木材・木製品製造業● 熱供給業● 機械修理業

・家具・装備品製造業● 下水道業● 商品検査業・パルプ・紙・紙加工品製造業●鉄道業● 計量証明業

・出版・印刷・同関連産業

●倉庫業

・化学工業

（農作物を保管するもの又は貯● ごみ処分業

・石油製品・石炭製品製造業

蔵タンクにより気体若しくは● 産業廃棄物処分業

・プラスチック製品製造業

液体を貯蔵する場合に限る。）（特別管理産業廃棄物処分業を（一般計量証明業を除く。）含む。）

・ゴム製品製造業● 石油卸売業

・なめし革・同製品・毛皮製造● 鉄スクラップ卸売業● 医療業（ 自 動 車 用 エ ア コン デ ィショ● 高等教育機関

・窯業・土石製品製造業

ナーに封入された物質を回収（付属施設を含み、人文科学の・鉄鋼業

し、又は自動車の車体に装着さ・非鉄金属製造業

れた自動車用エアコンディショ・金属製品製造業

ナーを取り外すものに限る。
）

業

みに係るものを除く。）● 自然科学研究所

Ａ重油・灯油を使用している事業所の届出についてボイラーや発電機等を利用して製造等を行っている（空調、給湯等の福利厚生目的は除く）
場合、使用燃料によって化管法に基づく PRTR 届出の対象となります。
【Ａ重油】（比重 0.88）
各事業所で、年間 80 キロリットル以上を使用した場合【政令番号 438】メチルナフタレン（含有率 1.4％）が届出の対象となります。
Ａ 重油を燃料として使用し、メチルナフタレンが燃焼で大気へ排出されている場合、おおよそ年間 100 キロリットルのＡ重油使用で大気排出が 6.2kg となります。
【灯油】（比重 0.80）
各事業所で、年間 85 キロリットル以上使用した場合【政令番号 296】1 , 2 , 4 −トリメチルベンゼン（含有率 1.5％）が届出の対象となります。
各事業所で、年間 100 キロリットル以上使用した場合
上の 1 , 2 , 4 −トリメチルベンゼンに追加で、60

【政令番号 80】キシレン（含有率 1.3％）が届出の対象となります。
灯油を燃料として使用し、1, 2 , 4 −トリメチルベンゼン及びキシレンが燃焼で排出されている場合、おおよそ年間 100 キロリットルの灯油使用で大気への排出はそれぞれ 6.0kgと 5.2kg となります。
※メ チルナフタレン、1 ,2 , 4 −トリメチルベンゼンは、化管法政令改正により、平成 22 年度把握分より追加された物質です。

「取扱量」及び大気への「排出量」の計算方法について
一般に、Ａ重油中のメチルナフタレン含有率は、1.2 〜 1.4 質量％とされています。
（M）
SDS シートを用いて、使用されるＡ重油中のメチルナフタレン含有率を確認し、以下の例を参考に算出
してください。
（例）Ａ重油年間使用量

メチルナフタレン

100 キロリットル

含有率

1.4 質量％大気への排出率（以下、参照）   0.5％
・年間取扱量100kl × 0.88 × 1.4/100 ＝ 1.232t

・大気への排出量

1232kg × 0.5/100 ＝ 6.2kg

1t 以上が届出対象となります。
有効数字 2 桁での届出となります。
これが、届出書に記入する値です。

なお、排ガス処理装置について、対象物質に関する実測や類似ケースの文献情報等による除去率及び分解率が得られない場合は、以下の概略値を用いてください。
装置区分
燃焼装置

除去率

ガス状有機化合物
大気への排出率

99.5％

0.5％

上記記載の含有率や比重、算出方法等に関しては、以下の URL にて公開している「PRTR 排出量等算出マニュアル

第 3 部資料編」に記載があります。

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/PRTRmunyuaru.html
また、具体的な排出量等の算出方法については、専門の窓口が「独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）化学物質管理センター」にございますので、ご利用ください。
電話番号：0 3 - 5 4 6 5 - 1 6 8 161以下のホームページでは、PRTRのさらに詳しい紹介とPRTR排出量・移動量のPRTR についてのご質問はこちらまで把握・届出方法やQ&Aなどを掲載しておりますので、御活用ください。

各都道府県等のPRTR担当窓口（担当窓口一覧参照）
経済産業省製造産業局化学物質管理課〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
Tel：03-3501-1511（内線3691） Fax：03-3580-6347
E-mail：prtr-meyasubako@meti.go.jp
URL：http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html
PRTR

検索

経済産業省

環境省環境保健部環境安全課・PRTR担当〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
Tel：03-3581-3351（内線6358） Fax：03-3580-3596
E-mail：ehs@env.go.jp

ゼロ

URL：http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html
PRTR

一般的なお問い合わせ

独立行政法人検索

環境省

製品評価技術基盤機構化学物質管理センター〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10（法の運用や解釈に関することは含みません）

Tel：03-3481-1967 Fax：03-3481-1959
E-mail：todokede_prtr@nite.go.jp
URL：http://www.prtr.nite.go.jp/index.html
PRTR

一般社団法人検索

NITE

環境情報科学センター〒102-0081 東京都千代田区四番町8-19
Tel：03-3265-4000

Fax：03-3234-5407

E-mail：info@ceis.or.jp

各都道府県等のPRTR担当窓口一覧
URL：http://www.ceis.or.jp/
CEIS

検索

各都道府県等の PRTR 担当窓口一覧
自治体名
北海
札
幌
青森
岩
手宮
古花
巻
北
上宮
城
仙台
秋
田
山
形
福島
茨
城
笠間
栃木
宇 都 宮

62

道
市
県
県
市
市
市
県
市
県
県
県
県
市
県市

部局名
環境生活部環境局環境推進課大気環境グループ
環境局環境都市推進部環境対策課
環境生活部環境政策課環境保全グループ
環境生活部環境保全課環境調整担当
市民生活部環境課
生活福祉部生活環境課
生活環境部生活環境課
環境生活部環境対策課環境影響評価班環境局環境部環境対策課
生活環境部環境管理課
生活環境部水大気環境課
生活環境部水・大気環境課
生活環境部環境対策課
市民生活部環境保全課
環境森林部環境保全課大気環境担当
環境部環境保全課

郵便番号060-8588
060-8611
030-8570
020-8570
027-8501025-8601
024-8501
980-8570
980-8671
010-8570
990-8570
960-8670
310-8555309-1792
320-8501
320-8540住札幌市中央区北３条西６丁目
札幌市中央区北１条西２丁目
青森市長島１- １- １
盛岡市内丸１０- １
宮古市新川町２- １
花巻市花城町９- ３０
北上市芳町１番１号
仙台市青葉区本町３- ８- １
仙台市青葉区国分町３- ７- １
秋田市山王４- １- １
山形市松波２- ８- １
福島市杉妻町２- １６
水戸市笠原町９７８- ６
笠間市中央３- ２- １宇都宮市塙田１- １- ２０
宇都宮市旭１丁目１- ５

所

電話番号（内線）
011-231-4111（内 24-262）
011-211-2882
017-734-9242
019-629-5356
0193-68-9078
0198-24-2111（内 256）0197-64-2111（内 3423）
022-211-2667
022-214-8221
018-860-1601
023-630-2338
024-521-7261
029-301-2956
0296-77-1101( 内 127)028-623-3188
028-632-2420

自治体名

部局名

群
馬
県
環境森林部環境保全課 大気保全係
高崎市
環境部環境政策課 環境保全担当
埼
玉
県
環境部大気環境課化学物質担当
さいたま市
環境局環境共生部環境対策課大気交通係
川
越市
環境部環境保全課大気・土壌担当
所沢市
環境クリーン部環境対策課青空・化学物質グループ
川
口
市
環境部環境保全課大気係
越谷市
環境経済部環境政策課環境対策係
千葉
県
環境生活部大気保全課大気・特殊公害指導室
千葉市
環境局環境保全部環境保全課
東京
都
環境局環境改善部化学物質対策課企画係
神 奈 川 県
環境農政局環境保全部大気水質課調整グループ
横浜
市
環境創造局環境保全部環境管理課
川崎
市
環境局環境対策部企画指導課化学物質担当
相 模 原 市
環境経済局環境共生部環境保全課
新潟県
県民生活・環境部環境対策課環境保全係
新潟市
環境部環境対策課水質係
富山
県
生活環境文化部環境保全課
富山市
環境部環境保全課
石川
県
環境部環境政策課環境管理グループ
福井県
安全環境部環境政策課環境管理審査室
山
梨
県
森林環境部大気水質保全課大気担当長
野
県
環境部水大気環境課大気保全係
長野
市
環境部環境政策課
岐阜
県
環境生活部環境管理課
静岡
県 くらし・環境部環境局生活環境課
静岡市
環境局環境創造部環境保全課大気担当
浜松市
環境部環境保全課
愛知県
環境部環境活動推進課環境リスク対策グループ
名 古 屋 市
環境局地域環境対策部地域環境対策課有害化学物質対策係
豊橋市
環境部環境保全課
岡崎
市
環境部環境保全課
豊田市
環境部環境保全課
三重
県
環境生活部大気・水環境課
滋賀県
琵琶湖環境部環境政策課
京
都
府
文化環境部環境管理課指導担当
京
都
市
環境政策局環境企画部環境指導課
大阪
府
環境農林水産部環境管理室環境保全課化学物質対策グループ
大阪
市
環境局環境管理部環境管理課化学物質対策グループ
堺市
環境局環境保全部環境指導課化学物質係☆池田
市
環境部環境をまもる課☆箕面
市
市民部環境政策課☆豊能郡豊能町
建設環境部環境課☆豊能郡能勢町
環境創造部地域振興課美化衛生係☆高槻
市
産業環境部環境保全課☆茨木
市
産業環境部環境保全課☆阪
南
市
市民部生活環境課☆富 田 林 市
産業環境部みどり環境課☆河 内 長 野 市
環境共生部環境保全課☆大 阪 狭 山 市
市民部生活環境グループ☆南河内郡太子町 まちづくり推進部生活環境室安全環境グループ☆南河内郡河南町 まち創造部環境・まちづくり推進課☆南 河 内 郡
住民課住民生活グループ
千早赤阪村☆泉 大 津 市
都市政策部環境課☆忠岡
町
住民部生活環境課☆豊中市
環境部環境政策室環境保全チーム
兵庫
県
農政環境部環境管理局環境整備課環境影響評価室
神戸
市
環境局環境創造部環境評価共生推進室
奈良
県 くらし創造部景観・環境局環境政策課
和 歌 山 県
環境生活部環境政策局環境管理課
鳥取県
生活環境部水・大気環境課
島
根
県
環境生活部廃棄物対策課化学物質管理スタッフ
岡山県
環境文化部環境管理課化学物質対策班
岡山
市
環境局環境保全課
倉
敷市
環境リサイクル局環境政策部環境政策課
新見市
福祉部生活環境課
広島県
環境県民局環境保全課
広島
市
環境局環境保全課
呉市
環境部環境管理課環境調査係
福山
市
経済環境局環境部環境保全課
山
口
県
環境生活部環境政策課大気・化学物質環境班
徳島
県
県民環境部環境総局環境管理課企画調査担当
香川
県
環境森林部環境管理課大気保全・環境安全グループ
愛媛
県
県民環境部環境局環境政策課
高
知
県
林業振興・環境部環境対策課
福岡
県
環境部環境保全課調査指導係
北 九 州 市環境局環境監視部環境保全課
福岡
市
環境局環境保全課水質・土壌係
佐賀県
くらし環境本部循環型社会推進課長崎
県
環境部環境政策課環境監視班
熊本
県
環境生活部環境保全課大気・化学物質班☆熊本
市
環境局環境政策課
大分県
生活環境部環境保全課大気保全班
宮崎
県
環境森林部環境管理課大気・化学物質担当
宮崎
市
環境部環境保全課大気騒音係
鹿 児 島 県
環境林務部環境保全課環境管理係
鹿 児 島 市環境局環境部環境保全課水質係
沖縄
県
環境生活部環境保全課

郵便番号

住

371-8570
370-8501
330-9301
330-9588
350-8601359-8501
332-0001
343-8501
260-8667
260-8722
163-8001
231-8588
231-0017
210-8577
252-5277950-8570
951-8550
930-8501
930-8510
920-8580
910-8580
400-8501
380-8570
380-8512
500-8570
420-8601
420-8602432-8550
460-8501
460-8508
440-8501444-8601
471-8501
514-8570
520-8577
602-8570
604-8101559-8555
559-0034
590-0078

前橋市大手町１- １- １
高崎市高松町３５- １
さいたま市浦和区高砂３- １５- １
さいたま市浦和区常盤６- ４- ４
川越市元町１- ３- １
所沢市並木１- １- １
川口市朝日４- ２１- ３３
越谷市越ヶ谷四丁目２番１号
千葉市中央区市場町１- １
千葉市中央区千葉港１- １
新宿区西新宿２- ８- １
横浜市中区日本大通１
横浜市中区港町１- １
川崎市川崎区宮本町１
相模原市中央区中央２- １１- １５
新潟市中央区新光町４- １
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
富山市新総曲輪１- ７
富山市新桜町７番３８号
金沢市鞍月１- １
福井市大手３- １７- １
甲府市丸の内１- ６- １
長野市大字南長野字幅下６９２- ２
長野市大字鶴賀緑町１６１３番地
岐阜市薮田南２- １- １
静岡市葵区追手町９- ６
静岡市葵区追手町５番１号
浜松市中区鴨江二丁目１１番２号
名古屋市中区三の丸３- １- ２
名古屋市中区三の丸３- １- １
豊橋市今橋町１
岡崎市十王町２- ９
豊田市西町３- ６０
津市広明町１３
大津市京町４- １- １
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都市中京区柳馬場通御池下ル柳八幡町６５
大阪市住之江区南港北１-１４-１６ 大阪府咲洲庁舎２１階

所

電話番号（内線）

562-0003
563-0103
563-0392
569-0067
567-8505
599-0292584-8511
586-8501
589-8501
583-8580
585-8585

堺市堺区南瓦町３番１号
池田市城南 1 丁目 1 番 1 号 池田市役所 7 階
箕面市西小路４－６－１
豊能郡豊能町東ときわ台１丁目２番地の３
豊能郡能勢町宿野 28 番地
高槻市桃園町 2 番 1 号
茨木市駅前三丁目 8 番 13 号
阪南市尾崎町 35 番地の 1
富田林市常盤町１番１号
河内長野市原町一丁目 1 番 1 号
大阪狭山市狭山一丁目 2384 番地の 1
南河内郡太子町大字山田 88 番地
河内郡河南町大字白木 1359 番地 6

027-226-2837
027-321-1251
048-830-2986
048-829-1330
049-224-5894
04-2998-9230
048-228-5389
048-963-9186
043-223-3804
043-245-5185
03-5388-3503
045-210-4107
045-671-2487
044-200-2532
042-769-8241
025-280-5154
025-226-1371
076-444-3144
076-443-2086
076-225-1463
0776-20-0303
055-223-1510
026-235-7177
026-224-8034
058-272-1111（内2831,2832）
054-221-2258
054-221-1358
053-453-6170
052-954-6212
052-972-2677
0532-51-2395
0564-23-6194
0565-34-6628
059-224-2380
077-528-3357
075-414-4707
075-213-0928
06-6210-9578
06-6615-7988
072-228-7474
072-754-6647
072-724-6189
072-736-1190
072-734-3171
072-674-7486
072-620-1646
072-471-5678
0721-25-1000
0721-53-1111
072-366-0011
0721-98-5525
0721-93-2500

585-8501

南河内郡千早赤阪村大字水分１８０番地

0721-72-0081

595-8686
595-0805
561-8501
650-8567
650-8570
630-8501
640-8585
680-8570
690-8501
700-8570
700-8544
710-8565
718-8501
730-8511
730-8586
737-0023
720-8501
753-8501
770-8570
760-8570
790-8570
780-8570
812-8577
803-8501
810-8620
840-8570
850-8570
862-8570
860-8601
870-8501
880-8501
880-8505
890-8577
892-8677
900-8570

泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉北郡忠岡町忠岡東 1-34-1
豊中市中桜塚 3-1-1
神戸市中央区下山手通５- １０- １
神戸市中央区加納町６- ５- １
奈良市登大路町３０
和歌山市小松原通１- １
鳥取市東町１丁目２２０
松江市殿町１
岡山市北区内山下２- ４- ６
岡山市北区大供１- １- １
倉敷市西中新田６４０
新見市新見３１０- ３
広島市中区基町１０- ５２
広島市中区国泰寺町１- ６- ３４
呉市青山町５- ３
福山市東桜町３- ５
山口市滝町１- １
徳島市万代町１- １
高松市番町４- １- １０
松山市一番町４- ４- ２
高知市丸ノ内１- ７- ５２
福岡市博多区東公園７- ７
北九州市小倉北区城内１- １
福岡市中央区天神１- ８- １
佐賀市城内１- １- ５９
長崎市江戸町２- １３
熊本市水前寺６- １８- １
熊本市手取本町 1-1
大分市大手町３- １- １
宮崎市橘通東２- １０- １
宮崎市橘通西１- １- １
鹿児島市鴨池新町１０- １
鹿児島市山下町１１- １
那覇市泉崎１- ２- ２

0725-33-1131
0725-22-1122（内線 192)
06-6858-2105
078-362-3276
078-322-6435
0742-27-8734
073-441-2683
0857-26-7206
0852-22-6302
086-226-7305
086-803-1280086-426-3391
0867-72-6124
082-513-2920
082-504-2187
0823-25-3551
084-928-1072
083-933-3034
088-621-2271
087-832-3219
089-912-2347
088-821-4524
092-643-3359
093-582-2290
092-733-5386
0952-25-7774
095-895-2356
096-333-2269
096-328-2427
097-506-3114
0985-26-7085
0985-21-1761
099-286-2624
099-216-1298
098-866-2236※都道府県によっては出先機関を受付窓口としている場合があります。上の部局にお問い合わせください。
☆印のついた部局は、平成24年4月からの窓口です。

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