公益財団法人 社会貢献支援財団 定款

一部改正 令和３年６月１０日

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第 １ 章総則（名 称）第 １ 条 この法人は、公益財団法人社会貢献支援財団と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目 的）
第 ３ 条 この法人は、人々や社会に著しい貢献をしたモノに対する表彰と後援の事業を行なうことによってその功績に報いるとともに、国民の善行を高揚し、社会の進展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）社会貢献活動の表彰及び啓発に関する事業（２）社会貢献活動の支援及び普及に関する事業（３）社会貢献活動の調査研究及びそれに関する提言事業（４）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第 ５ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１に始まり翌年３月３１日に終わる。

（規 律）
第 ６ 条

この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第 ２ 章

資 産 及 び 会 計

（財 産）
第 ７ 条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
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第 ８ 条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（事業計画及び収支予算)
第 ９ 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会において報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 １０ 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 １１ 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
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（会計原則等）
第 １２ 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第 ３ 章

評議員及び評議員会

第１節 評議員（定 数）
第 １３ 条

この法人に評議員３名以上１１名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 １４ 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員選任委員会を設置し、当該委員会において行う。
評議員選任委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に運営規程に定める。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体(公益法人を除く)の、次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①国の機関
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②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権 限)
第 １５ 条

評議員は、評議員会を構成し、第１９ 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 １６ 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 １３ 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 １７ 条評議員に対して、各年度の総額が 1,100,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構 成）
第 １８ 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２ 評議員会の議長は評議員会において互選する。
（権 限）5

第 １９ 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）基本財産への繰り入れ及び不可欠な財産の処分又は担保提供（９）前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項（開 催）
第 ２０ 条評議員会は、年１回定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 ２１ 条評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 ２２ 条会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（定足数）
第 ２３ 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第 ２４ 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。

（決議の省略)6

第 ２５ 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 ２６ 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 ２７ 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第 ４ 章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 ２８ 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上１０名以内
（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 ２９ 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。（理事の職務及び権限)
第 ３０ 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を7執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 ３１ 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 ３２ 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第２８ 条第１項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
8（解 任）第 ３３ 条役員が次の一に該当するときは、 評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）
第 ３４ 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事及び監事並びに評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 理事会（構 成）
第 ３５ 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 ３６ 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（種類及び開催）
第 ３７ 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事
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（４）第３１条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 ３８ 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が臨時理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（議 長）
第 ３９ 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 ４０ 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第 ４１ 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 ４２ 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 ４３ 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 ４４ 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第 ５ 章

表彰選考委員会（表彰選考委員会）
第 ４５ 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、表彰選考委員会を設置することができる。
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表彰選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める表彰選考委員会規程による。
第 ６ 章 事務局
（設置等）
第 ４６ 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める組織規程による。
第 ７ 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 ４７ 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５０条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益社団・財団認定法」という。）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 ４８ 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）
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第 ４９ 条

この法人は、一般社団･財団法人法第 202 条に規定する事由及び、その他法令で定めた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 ５０ 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益社団・財団認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団・財団認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 ５１ 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団・財団認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ８ 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 ５２ 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 ５３ 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程による。
第 ９ 章 公告の方法（公告の方法）第 ５４ 条

この法人の公告は、電子公告により行う。
第 １０ 章 補則（委 任）
第 ５５ 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「社団・財団整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団・財団整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立時の理事は、日下公人、内館牧子、天城一、立石信雄、新田勇、平岩弓枝、三谷充、屋山太郎、米長邦雄とし、監事は篠原由宏、竹内清治とする。
４ この法人の最初の代表理事は日下公人とする。
５ この法人の最初の評議員は、石井宏治、尾島俊雄、今義男、さかもと未明、重村智計、泊懋、中島健一郎、広渡英治、藤原正彦、三宅久之とする。
附 則
この定款の一部改正は、平成２４年１２月１２日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、令和３年６月１０日から施行する。

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