公益財団法人京都地域創造基金

活動報告書
2022京都地域創造基金

2022年度レポート

2022年度の取り組み
公益財団法人京都地域創造基金

理事長

新川達郎

弊財団では、2022年度も、繰り返される感染症の流行に対処しつつ、その影響のもとにいよいよ顕在化する社会的課題に応えていくことといたしました。社
会福祉や教育、特に子どもたちの問題にかかわる市民活動団体は、パンデミック下の社会経済情勢の中で厳しい活動環境にありますし、その影響は文化活動や地域づくりにも甚大です。危機的な時期にあって弊財団は全力を挙げて市民社会の活力を維持し発展させるべく努力したいと思います。多くの皆様方の共感とご支援を期待いたしております。

生きる基盤を失った若者の生活支援事業

休眠預金活用事業

コロナ拡大の影響で、仕事や住居、生活資金などを失った若者の生活や仕事を支える団体を休眠預金の資金を活用し、支援しています。
この資金により若者が一時的に身を寄せられるシェルターや、落ち着いて生活できるシェアハウスを、近畿圏内に5箇所作り出すことができました。
またその場所では心理的なサポート、仕事のサポートも利用者それぞれの状況や背景に合わせて行なわれています。将来に渡りその場所が地域にとって欠かせない場所になることを目指します。
※写真は本事業で生まれたシェアハウスのイメージ

文化遺産保全基金
京都に存在する有形無形の文化遺産は、社会の変化とともに保存が難しくなっています。文化遺産保全基金はこのような文化遺産を「地域の力」で保全することを目指します。皆様からいただいたごを活用し、伝統文化の継承、彩りある地域社会の創造を目指します。
2022年度には山科の牛尾山法嚴寺に古くから伝わる縁起絵巻、妙心寺壽聖院が所蔵する重要文化財「石田正継像」の修理のために寄付募集を行ないました。
寄付をきっかけに文化財そのものに関心を持つ方が増え、より多くの地域の力が集まる循環を作り出します。

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京都東ライオンズクラブ

2022年度レポート

こども未来プロジェクト基金

こども未来プロジェクト基金は京都東ライオンズクラブの結成60周年記念事業として設立されました。
近年のコロナウィルス感染症の影響で、全国的に子どもや若者の行動が制限されています。学業や娯楽だけでなく、ボランティア活動、何か新たなことを始めることが難しくなっています。
またコロナを引き金に仕事を失い生活状況が厳しくなっている家庭、そのほか深刻な影響を受けている家庭もあります。この様な状況のなかで、子ども・若者のさまざまな支援についても早急に対応していかなければいけない状況にあります。
このような現状を踏まえ本基金は、子どもや若者を対象とする課題解決の活動や、若者自身のチャレンジを支え、地域の未来を創り出す活動を支援することを目的に立ち上がりました。
51件の申請があり、そのうち11件を採択しました。いずれも子どもや若者の課題解決のための活動や、若者のチャレンジなど、地域の未来を創り出す活動です。

遺贈寄付の受け入れ
コロナ禍の影響からか、ここ数年遺贈寄付のお問い合わせが多く、特に京都地域創造基金には相続人がいない方から「相続財産を全て寄付したい」という相談や、「自宅を遺贈寄付したい」「上場株を寄付したい」という相談が増えています。2022年は19件の相談がありました。
また2022年は金融機関との協定も締結し、寄付財産を運用し、そこから生まれた果実（配当や家賃など）を寄付する冠基金の制度を開始しました。これにより将来に渡り寄付者様の気持ちを社会に引き継ぐことができるようになりました。
2023年以降には不動産活用の取り組み開発を行ない、地域の資産が地域で循環する仕組みづくりを行ないます。

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2022年度レポート

助成先インタビュー

猫基金

2019年8月に遺贈寄付により猫のために使って欲しいと400万円のご寄付をいただきました。
現在の猫に関する活動の多くは、保護活動や避妊去勢、また譲渡会などで、それぞれの活動は必要性が高いものである一方、ペットと人間が共生する社会を作るためための事業も求められます。
2023年度に助成した2団体に助成事業の内容やその社会背景についてお話を伺いました。
助成先
ねこから目線株式会社代表

小池 英梨子氏

助成事業概要：高齢者と猫が共に暮らせる為に飼い始める支援、飼い続ける支援を行なう
特定非営利活動法人どうぶつ弁護団

理事長

細川 敦史氏助成事業概要：弁護士や獣医師などの専門家と連携して動物目線で動物の声を伝え、人と動物が共生する活動の立ち上げ
聞き手
公益財団法人京都地域創造基金

理事

真野少ーーー

猫から目線。の事業について（小池）私たち猫から目線は保護猫と野良猫専門のお手伝い屋さんとして活動しています。
活動の前提として猫の問題というと二つあります。
殺処分の問題と地域で猫たちが増えてしまって周辺環境、公衆衛生が変わる問題があります。
この問題の解決方法として、猫を殺して解決するというのは良くないんじゃないかと思っていました。私は個人として15年ぐらいボランティア活動として、猫を保護したり里親さんに譲渡したりという活動をしていました。猫の殺処分数は年々減少しているんですが、最新の数字で言いますと、1年間で1万9千頭が殺処分されています。

右；ねこから目線株式会社代表

小池 英梨子氏

左：特定非営利活動法人どうぶつ弁護団理事長

細川 敦史氏そういった中でこの問題をどうやって解決するのかとなった時に大きく分けて二つの解決策があります。猫を保護して里親さんに譲渡する活動、あとは予防的な取り組みとして野良猫を一旦捕獲して避妊手術をした上で元の場所に戻すっていうTNR活動（詳細）があります。いわゆる対策的な保護・譲渡と予防的なTNR活動です。
（TNR活動とは：地域猫活動の基本となる考え方で、飼い主のいない猫の繁殖を抑 え、自然淘汰で数を減らしていくことを目的に、捕獲（Trap）し、不妊去勢手術 （Neuter）を施して元のテリトリーに戻す（Return）活動のこと）
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2022年度レポート

猫から目線をやりつつもう一個NPOもやっています。人も猫も一緒に支援プロジェクトをしています。そっちでは生活保護で家の中で猫70匹とかの状態の人に関わっています。野良猫の避妊手術とか保護猫の里親探しは解決の道筋が日本社会の中でほぼほぼこうしたらいいっていう方法が出てきているんですけれども、多頭飼育崩壊とか高齢者の買えなくなってしまったペットとか、まだ社会の中で解決の道筋ができていない部分に関しては有料の対応というよりはボランティの中で対応しつつどういう対応がいいか検証していくのが良いのかなと思っています。

どうぶつ弁護団の活動について（細川）設立されたのは2022年の9月で、事業内容としては、法律で虐待したらダメとなっている愛護動物を対象にしています。実際問題としては外にいる猫とかの方がいじめられがちですから、告発事案は猫に関するものが多くなるのではないかと思います。
全国の市民の方から寄せられる相談の中で告発すべき案件があればそれを取り上げてNPO法人が主体となって告発を進めていく、そこから捜査が始まります。我々が告発したら犯罪者が捕まるわけではないんですが、警察が動きやすいようにすることが役割で、それでも意義があることだと思っています。
従来はボランティアさんや一般の方が虐待じゃないかと思う案件を見つけた場合、警察に通報していましたけども、どうしても一般の人が犯罪捜査の専門家である警察に持って行ってもなかなか動いてもらえないという悩ましさが従来からありました。ただ近年動物の殺傷罪は刑が重くなってきており、警察も無視できなくなってきています。実際
動物虐待が人の重大犯罪に発展するケースも、証明はされていないですけれども、可能性はあると言われたら誰も否定できないですよね。そういったものを事前に防止するという意味でも動物虐待の段階できちっと芽を摘んでおく、捕まえるものは捕まえて処罰することが大事だと考えています。

猫との共存のヒント（小池）野良猫との共存の為に、飼い猫と野良猫の間に地域猫という存在があってそれが近いんじゃないかと思います。餌やりさんが何人もいて、でも地域の中で猫に猫を巡っての揉め事も起きずに猫もシェアされてそこで市民権を得ているという状況です。その大前提に過剰繁殖が防がれていて、コントロールされていることがあると思うんです。京都市もまちねこ活動支援事業というものがあって地域の住民さんがまちねこの活動グループに登録すると愛護セン
ターで無料で手術を受けられてそこの地域猫たちのお世話をそのままやっていけます。それをやろうとしている自治体は多いんですが、理屈が分かっても猫の捕獲ができなかったり、病院や愛護センターへの送迎の足がなかったりということで頓挫してしまうことがあります。
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京都地域創造基金

2022年度レポート

過剰繁殖が止まれば野良猫をやさしい気持ちで見守れる社会になっていくんだと思います。
そのために大切なのは餌の管理なんです。餌やりは猫が増える要因でもあるんですが、町内の猫を減らす重要な要素でもあるんですよ。避妊手術をした猫にそこの地域猫として縄張りを張り続けてもらうことが重要なんです。そのために手術した猫に決まった時間に決まった場所でご飯を食べられるよっていう秘密のルールを作ることで地域での定着率を上げて、かつ置きっ放しの餌がないから隣の町内から元気な猫がきても、「餌場じゃないな、ここは」と素通りしてくれて移入定着率を下げる、なので猫自体はいるけれども中長期的にみて猫からの被害、猫の被害を生み出さないことができます。猫たちになるべく長く縄張りを張っといてもらう、そのために猫と人間が協力するってのが地域猫とかまちねこの大元の理屈で、なので地域の活動グループと餌場とトイレの設置が必須項目になっていたりします。

飼い始める支援と飼い続ける支援（小池）いくら野良猫の対策をしても猫の問題は解決できません。今、京都市の動物愛護センターに収容される猫の50%が飼い主さんの死去や体調不良による飼育放棄を理由に収容されています。一方で、猫と暮らしたいのに自分が高齢で最後まで看取れないからという理由で猫を飼うことを諦めてしまっている高齢者がたくさんいるということも課題だと思っています。
そこで、本助成金を活用して京都で飼い続ける支援と飼い始める支援を行ないます。まず飼い続ける支援は既に飼ってらっしゃる方で少しのサポートがあれば飼い続けられる方に対して猫からのペットヘルパーが飼い主さんが在宅中に訪問して難しいことをサポートしていくものです。事前に飼い主さんとコミュニケーションが取れると猫の年齢や性格、特徴を知ることができるので飼い主さんが飼うのが難しくなる前に里親募集を始められます。飼い始める支援というのは、今猫飼いたいと思う高齢者の方が愛護団体に応募しても基本的に年齢や独居を理由に断られちゃうんですよね。それでも猫を飼いたい人はペットショップで子猫を買うしかなくなっちゃうんですよ。子猫を買うとめっちゃ長生きするので飼えなくなってしまうという悪循環が起きてしまうんです。愛護団体も譲渡したくないわけじゃなく、やむなく断っているという現状があります。そこで猫から目線のペットヘルパーサービスを使うのであれば譲渡しますよ、という仕組みを作って、万が一飼えなくなっても元々の保護シェルターに引き取り直してもらえるようにして、飼い主さんとシェルターさんの間に入って回していければいいんではないかと考えています。（了）
ーーー
猫基金ではこのような事業を支援し、猫と人間の共生社会を実現します。

6京都地域創造基金

2022年度レポート

2022年度の助成、寄付について
京都地域創造基金は「社会の課題解決や地域の活性化などの活動を寄付募集プロジェクト例支援したい人々」と、「そのような活動を行なう団体等」の双方の想いをつなぎ、資源の仲介を行ないます。またそのための仕組みづくりを行っています。
2022年度は約6,000万円のご寄付をお預かりし、活動に届けることで、さまざまなことが実現しました。
コロナ感染症拡大の影響を受けている家庭、子どもや若者のための活動はもちろん、コロナ禍で減ってしまったコミュニティの繋がりを作り出す活動、文化財や自然を保全する活動が実施されました。
また近年の特徴的なものとしては現金以外に空き家、不動産のご寄ウクライナへ車いすを送るプロジェクト

付のご相談、上場株のご寄付のご相談が増えています。実際に上場株をご寄付いただき、事例を積み上げることができました。今後も不動産や上場株を活用し、継続的に公益活動、市民支援を支援する仕組みを整えます。

2022年度事業実績(2023年2月末時点)
・寄付

1,050件5,887万円

・助成

57事業

3,949万円(未払助成金あり)

地域のお店で子どもが食事をできるクーポン

・寄付募集プロジェクト数 32件
・冠基金
京都東ライオンズクラブ結成60周年記念「こども未来プロジェクト基金」
支援団体数11件 600万円
支援事業例
・コロナ禍の影響を受けた若者のための心落ち着ける居場所作り
・大学生による農園運営とコミュニティ作り活動
・小学生対象の救急救命教室開催と備品整備・調査研究・政策提言
遺贈寄付に関する法制度研究、有価証券寄付に関する法制度研究
みなし譲渡所得に関する法制度研究及び政策提言など

下御霊神社
神輿庫(土蔵)修繕
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運営のためのご寄付のお願い
ー地域を創る資金循環にご協力お願いしますー
京都地域創造基金は、資金や不動産などの有形資産、そして人のつながりや歴史・文化といった「目に見えない資源」を地域内で循環させ活用することで地域の未来を創ります。
2023年度は従来の寄付募集・資金支援に加え、・遺贈寄付など地域の資産を地域に残し、継承していく取り組み
・空き家活用など地域の資産の利活用を行ないます。
京都地域創造基金は市民の皆様のご寄付により2009年3月に設立され、支えられ約15年間、活動を続けることができました。今後もこのような資金循環、資源循環の仕組みづくりをご寄付によりご支援いただけると幸いです。ご協力宜しくお願い申し上げます。
＜寄付先口座＞
・郵便振替 京都地域創造基金寄付口 00930-4-312262
・銀行振込 京都信用金庫 本店 普通 1993147
公益財団法人京都地域創造基金※領収書をご希望の方はご寄付の際にお問い合わせフォームかお電話・メールなどで一度ご連絡ください。

公益財団法人京都地域創造基金
京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話：075-257-7883
メール：office@plus-social.jp
ウェブサイト：https://www.plus-social.jp/

公益財団法人京都地域創造基金
2022年度 事業報告書【概要と主な成果】
・2022年度は特に以下の3点を重点目標とし、取り組みを進めてきた。

休眠預金の活用
休眠預金活用法における資金分配団体として事業を行なうために、有限責任事業組合まちとしごと総合研究所と連携し、資金分配団体として助成プログラムの運営を行なった。
具体的には・助成先である実行団体への事業遂行に必要な人材紹介や、ノウハウ提供
・実行団体の事業評価のための事業の振り返りや、そこから得られた知見の整理
・資金分配団体としての報告や契約、精算業務などである。

遺贈寄付の開拓
助成先団体と連携し、遺贈寄付の受け入れを行なった。
専門家・金融機関向けの遺贈寄付ノウハウ発信サイトの運営、他地域の遺贈寄付セミナーなどに登壇するなど、情報発信をおこなった。

他地域のコミュニティ財団の設立支援
全国のコミュニティ財団やコミュニティ財団設立を目指す組織の運営支援、ヒアリング対応や公益認定に向けた支援に取り組んだ。
※設立支援：2団体 運営支援：5団体

1【公益目的事業：公益活動支援助成事業】（１）

助成に関するプログラム

2022 年度は総額 4,875 万円を助成した。内訳は、テーマ提案型プログラムは約 43 万円、事業指定助成プログラムが約 4,181 万円、冠基金プログラムは 642 万円だった。
特に事業指定助成プログラム年間でエントリーがあった団体は 29 団体あり、そのうち 7 団体が新規プロジェクトだった。
また 2022 年度から文化遺産保全基金がスタートし、2 団体の新規エントリーがあった。

（２）

ファンドレイジング・チャリティに関するプログラム

2022 年度は 64,212,503 円、1,159 件の寄付が集まった。内訳は事業指定助成プログラム約 4,200 万円、文化遺産保全基金約 750 万円、テーマ提案型プログラム約 267 万円、冠基金プログラム約 810 万円、運営寄付約 380 万円だった。

遺贈寄付の開拓のため、動産、不動産、有価証券などの財産の受け入れに関する法制度研究、遺贈寄付に関する情報発信、信託銀行・士業とのネットワークづくりに取り組んだ。
2022 年度の遺贈寄付相談実績は 21 件、そのうち 1 件は遺贈寄付の執行だった。

（３）

拡げる：他地域支援

コミュニティ財団の設立・事務局支援・コミュニティ財団設立の支援を2団体、また助言を6団体に対して行なった。（全国コミュニティ財団協会休眠預金事業）・公益財団法人わかやま地元力応援基金：会計業務、ステークホルダーマネジメントなどの点で協力し、オンラインと定期的な訪問により事務支援を行なった。
・公益財団法人うんなんコミュニティ財団、一般社団法人全国コミュニティ財団協会の事務支援を行なった。

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（4）

他機関等との連携

特に以下の団体と連携し事業を行なった。

連携団体
・ 全国の市民コミュニティ財団 約 30 団体(固有名称は省略)
・ 一般社団法人全国市民コミュニティ財団協会
・ 一般社団法人レガシーギフト協会

連携内容
・ 遺贈寄付の開拓・ ノウハウの共有、協働での事業開発
・ インターンシップの受け入れ
・ 政府への政策提言
・ 休眠預金活用法における資金分配団体としての業務3

【法人運営（管理）事業】
１、機関会議の運営（１）理事会の開催
理事会を４回開催した。
・第１回理事会（2022年5月26日）2021年度事業報告及び決算案、評議員会開催内容、給与規程改定
・第２回理事会（ 〃年10月13日）給与規程改定、収支改善計画、業務執行理事の職務報告
・第３回理事会（ 〃年12月6日）副業規程、収支改善計画
・第４回理事会（2022年3月6日）2023年度事業計画及び収支予算、利益相反取引（２）評議員会の開催
評議員会を１回開催した。
・2022年6月13日 2021年度決算書類決議、理事の選任（３）監査の実施
・監事が全4回の理事会にいずれにも出席または事務局から報告を受け、業務監査を実施。
・2022年5月12日に2021年度の監査を実施し、全監事が監査報告書を作成した。

２、寄付者等の情報管理（Donor Relationship Management）
個人情報保護規定等に従い、今年度も寄付者等当財団支援者の情報管理を徹底するとともに、コミュニケーションを円滑に行えるよう、Salesforce社のシステムを利用、データベースの運用、随時データベースのリニューアル等を行った。また事務コストを軽減するために事務の自動化に取り組んだ。
他地域の市民コミュニティ財団へのノウハウ移転や支援等のニーズからデータベースのプログラムをパッケージ化、利用方法のレクチャーとフォローアップとともに、移転提供した。
※Salesforce：CRMクラウドサービスを提供する業界トップのグローバル企業。NPO法人等への無償提供プログラムなどCSRにも積極的に取り組む。http://www.salesforce.com/jp/

以上

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