第3期（2024年3月期）

株主通信
P.01

トップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
P.03

業績ハイライト

当期決算のポイント
P.05

特集

日本風力開発（JWD）特集
P.07

主要事業会社の取り組み
インフロニア・ホールディングス株式会社
証券コード：5076

トップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
はじめに株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）の事業の状況につきご報告申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（第3期・2024年3月期）
当期
を振り返って当期においては、不安定な国際情勢の中、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続きました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。
建設業界においては、公共投資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。
しかしながら、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。
このような状況の中、当社は、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」としての更なる発展を目指し、2024年１月31日付で日本風力開発(株)の株式を取得し、完全子会社化しました。当社グループ
及び日本風力開発(株)が互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互利用することにより、当社グループの成長戦略の核となるインフラ運営事業の更なる成長に注力してまいります。

（第3期・2024年3月期）
当期の業績について
当社グループは当期末決算より、従来の日本基準に替えてわ
1が国の建設業界では初となる国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を行っております。
当期の連結業績につきましては、売上高は前期比814億円（11.4％）
増の7,932億円、事業利益は前期比50億円（10.8％）増の514億円となり、税引前利益は前期比46億円（10.5％）増の494億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比９億円（2.7％）
減の325億円となりました。
次期の連結ベースの業績予想は、売上高は8,399億円、事業利益は590億円、税引前利益は567億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は384億円を見込んでおります。
当期末の配当金につきましては、従来予想から1株当たり5円増配し、１株当たり35円となりました。この結果、中間配当金と合わせた通期の配当金は、1株当たり60円（前期比＋5円）となりました。
また、株主の皆様への一層の利益還元を目的として実施している自己株式の取得は、中期経営計画に掲げた取得目標である400億円以上を当期末までに前倒しで達成しました。
（➡株主還元の詳細は4ページをご参照ください）

事業別の状況について
事業別の状況は次のとおりであります。
●建築事業
建築事業は、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高が前期比592億円（27.7％）
増の2,736億円となりました。セグメント利益
は労務費高騰の影響などにより、前期比37億円（46.3％）
減の43億円となりました。次期については、大型手持工事の出来高増と利益率の向上により、大幅な増収増益を見込んでおります。
●土木事業
土木事業は、国内土木工事における期首大型手持工事の進捗や設計変更獲得が順調であったこと等により、売上高は前期比103億円（6.8％）
増の1,624億円となりました。セグメント利益は期首大型手持工事の利益率の大幅な改善、今年度完工案件の難易度の高い設計変更獲得及び施工効率化・工期短縮により利益が向上し、前期比123億円（73.7％）
増の291億円となりました。次期については、期首大型手持工事の円滑な施工及び更なる設計変更獲得を図ることで、引き続き堅調な推移を見込んでおります。
●舗装事業
舗装事業は、売上高は堅調に推移した結果、前期比77億円（3.2％）
増の2,517億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比40億円（35.8％）
増の152億円となりました。次期について
は、売上総利益率を重視した受注活動の実施及び適正な販売単価の維持により、増収増益を見込んでおります。
●機械事業
機械事業は、クレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比24億円（6.5％）
増の397億円となり、セグメント利益は前期比8億円（68.8％）増の21億円となりました。次期については、環境に配慮した高付加価値製品の展開や海外での販売店網の拡大、建設機械の安定的な更新需要により、増収増益を見込んでおります。
●インフラ運営事業
インフラ運営事業は、愛知道路コンセッション（株）をはじめとする事業会社の業績が引き続き堅調に推移したものの、前期に計上した風力発電事業1件の売却による反動減があったこと及び一部開発案件の売却を先送りしたことにより、売上高は前期比41億円（18.6％）
減の183億円となり、セグメント損失は10億円（前期はセグメント利益76億円）となりました。次期については、当期は先送りした再生可能エネルギー事業の一部開発案件の売却を予定しており、増収増益を見込んでおります。
●その他
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比58億円（14.1％）
増の472億円となり、セグメント利益は前期比1億円（4.6％）
減の21億円となりました。
なお、財政状態については、資産は、日本風力開発(株)の株式の取得（子会社化）に伴うのれんや無形資産の増加などにより前期末に比べ4,324億円（44.2％）
増加し、1兆4,105億円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前期末に比べ3,874億円（64.1％）
増加し、9,913億円となりました。
また資本は、前期末に比べ450億円（12.1％）
増加し、4,191億円となりました。以 上の結 果、親 会 社の所 有 者に帰 属する持 分は3,999億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末の37.0％から28.4％となりました。
引き続き、「総合インフラサービス企業」
としてインフラの可能性を広げ、永続的な成長を通じて「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長 兼 CEO2

業績ハイライト

インフロニア・ホールディングス㈱ 2024年3月期の業績
売上高7,932494

税引前利益億円

事業利益億円

親会社の所有者に帰属する当期利益514325億円

億円

当期決算のポイント■ 2024年3月期の通期決算より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
■ 前期比で大幅な増収増益となり、次期についても増収増益を達成する見込みです。

（単位：億円）（区分）内は日本基準の区分

第2期
（前期）

第3期
（当期）

次期計画

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

7,096

7,118

7,932

8,399

事業利益（営業利益）

404

464

514

590

税引前利益（税金等調整前当期純利益）

518

447

494

567

親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

358

334

325

384

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）（％）

38.1

37.0

28.4

—

ROE（％）

10.3

9.4

8.6

—

138.39129.35130.51

153.86

売上高

基本的1株当たり当期利益（1株当たり当期純利益）（円）※ 第3期の通期決算よりIFRSを適用しております。
また、ご参考までに第2期のIFRSに準拠した数値も併記しております。
※ 事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

詳しい財務情報は当社IRサイトよりご覧いただけます

https://www.infroneer.com/ir/
3

株主還元

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の還元方針に基づき、自己株式の取得を行うほか、配当性向30％以上の配当に努めることを基本方針としています。
①配当金について第3期の期末配当金については、2024年2月9日公表時点では１株当たり30円を予定していましたが、上記方針に加え、業績が好調に推移したこと等を踏まえ、5円増配し、1株当たり35円とすることを決定しています。この結果、中間配当金と合わせた通期の配当金は1株当たり60円となりました。

次期の配当金は通期で1株当たり60円（配当性向39.0%）を計画しており、そのうち1株当たり30円を中間配当金とすることを予定しています。

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（計画）1株当たり配当金40円

55円

60円
（うち中間配当25円）

60円（うち中間配当30円）

配当性向

42.2%

42.5%

46.0%

39.0%

※ 配当性向の算定に使用した財務数値は、2021年度は日本基準、2022年度以降は国際財務報告基準（IFRS）に準拠しています。

②自己株式の取得について

自己株式の取得については、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、中期経営計画の最終事業年度である2024年度までに400億円以上の取得を計画していました。

2022年度までに累計300億円の取得を行い、2023年度においては更に100億円の取得を完了しております。この結果、2023年度中に、中期経営計画の取得目標（400億円以上）を前倒しで達成しました。

自己株式の取得額（実績）
自己株式の取得額（計画）2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

179億円

121億円

100億円

—

400億円以上

今後も、中期経営計画に定める還元方針に基づき、一層の株主還元に努めてまいります。

4特集

グループ会社紹介

インフロニアグループに日本風力開発株式会社が加わりました！
当社は、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」としての更なる発展を
目 指 し、2 0 2 4年1月3 1日 付 で 日 本 風 力 開 発 株 式 会 社（ 以 下、JWD）を完全子会社化しました。JWDは、前田建設、前田道路、前田製作所と並ぶ重要な事業子会社の1社となります。
今回の特集では、国内の風力事業の黎明期から今日に至るまで、一貫して風力に特化した事業を展開する風力発電事業のリーディングカンパニーであるJWDについてご紹介いたします。

2023年12月13日、JWD本社にて。最前列左からJWD稲川会長、松島社長、インフロニア岐部社長、幡鎌執行役

日本風力開発（JWD）とともにインフロニアが目指すこと
JWDの強みは、風力発電所の開発から運転保守、維持管理までを一気通貫で手掛けている点にあります。今日に至るまで、独立系事業者としてトップクラスの豊富な開発実績を誇り、国内外で風車を304基、総発電容量611MWの風力発電所の開発を手掛けてきました。風力発電所の運転保守分野でも国内トップシェアを誇り、JWDが開発した案件のみならず、他社開発案件の運転保守も受託しており、卓越した運転保守のノウハウを有します。
当社は、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」を中長期的に目指す姿として定めています。成長戦略の核となるインフラ運営事業には、「再生可能エネルギー事業」と「コンセッションに代表される官民連携事業」の２つの事業があります。当社は、カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる社会課題を解決するため、再生可能エネルギー事業の開発を加速させることが喫緊の課題と認識していました。再生可能エネルギー市場は、今後更なる拡大が見込まれます。風力発電所の開発や運転保守を強みとするJWDと、設計・建設分野における当社の強みが一緒になることで、一気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開できる唯一無二の集団となることを目指しています。
風力発電事業の流れ（インフロニアグループで一気通貫にマネジメント）
強み

企画・開発

設計

強み

建設

強み

企画・開発

設計

建設

インフロニアグループ体系図

売電・運営・
維持管理

売電・運営・維持管理

インフロニア・ホールディングス

強み

一気通貫で強みを活かす唯一無二の集団となる
上流

5

企画・開発

設計

建設

売電・運営・維持管理

下流

前田
建設

前田
道路

前田
製作所

日本
風力開発

－「総合インフラサービス企業」としての更なる発展を目指して－▲豊富な開発実績
陸上風力・
国内実績※2 023年4月現在、開発実績のある地点をプロットしています。

六ケ所村風力発電所
所 在 地 青森県上北郡六ヶ所村
運転開始 2003年12月
発電容量 30,000kw

渥美風力発電所
所 在 地 愛知県田原市
運転開始 2006年12月
発電容量 10,500kw

青森ねぶた祭への参加
毎年8月に開催される青森ねぶた祭にはJWDが社を挙げて参加し、地域の皆様と交流しております。

CORPORATE DATA
商号

日本風力開発株式会社（英名：Japan Wind Development Co.,Ltd.）所在地 東京都千代田区
設 立 1999年7月26日
従業員 144名(グループ303名) ※2024年4月現在
資本金 100百万円
主要なグループ会社
イオスエンジニアリング＆サービス株式会社
イオスエナジーマネジメント株式会社
グループの主な事業内容
風力発電所の開発業務等の受託や建設、風力発電所の修理・機器設置等の請負工事、風力発電所の運転・整備維持管理、売電
日本風力開発（JWD）の詳細はホームページをご覧ください。

https://www.jwd.co.jp/

6主要事業会社の取り組み

主要事業会社の取り組み
前田建設工業㈱アニメ「全力ウサギ」とコラボレーションしました。

コラボ動画はこちら
https://www.maeda.co.jp/zenryoku/

前田建設は協力会「前友会（TEAM-Z）」
とともに、2023年10月より放送されたアニメ「全力ウサギ（©イケダケイ／ビー・バード／THEATRE ACADEMY、制作：有限会社ピックアップ）」とコラボレーションしました。
前田建設と前友会は、少子高齢化などを背景に担い手不足が深刻化する建設業界において、人材の確保と育成に向けた様々な取り組みを進めています。本取り組みはその一環として、建設現場を舞台に全力で働くウサギたちを描いたアニメ「全力ウサギ」とコラボし、建設業界の魅力を伝えることにより、担い手確保と業界への誇りや愛着心の向上を目指しています。
アニメのエンディングにおいて、前田建設の迫力ある多様な建設現場を背景に働く人々とアニメキャラクターが一緒にダンスするコラボ動画がテレビ放送されました。
コラボ動画はYouTubeやSNSでも配信されています。
前田建設と前友会は、自社のみならず、建設業界の魅力発信とブランド価値向上に引き続き努めてまいります。
©イケダケイ／ビー・バード／THEATRE ACADEMY

前田道路㈱
CO2フリー電力を導入しました。
前田道路は、全拠点の電力をRE100に対応したCO2フリー電力へ転換することを推進しています。全工場
CO2フリー電力の導入により、同社で製造するアスファルト合材や再生路盤材を“低炭素製品”として販売可能となります。
CO2フリー電力への転換と、日本バイオフューエル(株)のバイオ重油製造事業により製造されるバイオマス重油の活用と合わせて、年間6万トンのCO2排出量を削減します。また、低炭素製品を購入したお客様に、削減したCO2排出量を見える化した「アクションレポート」を発行することで、発注者、施工者、舗装の利用者等、低炭素製品に関わるすべての人が、環境価値を認識できるようにしています。
本取り組みを通じて、「人と環境にやさしい道づくり」による社会への貢献を目指します。

㈱前田製作所
新型ナックルブームクレーンMK3053Cを発売しました。
海外マーケットにおいて主流となりつつある屈折式ナックルブームクレーンの新機種を発売しました。フルラジコン操作、ステップレスアウトリガ、セミオートアウトリ
ガ張り出し等新技術の採用により、汎用性と使い勝手が格段に向上しました。
また、セミオートでの車体レベリング＆クレーン格納機能、クローラ拡幅機能を装備しており、高い安全性を兼ね備えています。エンジン仕様、電動併用仕様、バッテリー仕様を取り揃えていますので、屋外はもちろん屋内の狭い現場でもクリーンで効率的な作業を実現します。

7（主要事業会社の業績）

前田建設工業㈱（単体）（単位：億円）

前期

当期

次期計画

売上高

3,758

4,360

4,584

営業利益

299317323

経常利益

322339

339

当期純利益

302

255

248

4,750

5,874—

471

1,037

—

2,480

2,763

—

総資産
有利子負債
純資産
●当期決算のポイント

前田建設は建築事業、土木事業、インフラ運営事業を主軸としています。建築事業は、期首手持工事及び新規受注工事がともに順調に進捗し、売上高は大幅な増収となりました。土木事業は、期首手持工事の進捗や設計変更獲得が順調であったこと等により、大幅な増収増益となりました。インフラ運営事業は、前期に計上した風力発電事業1件の売却による反動減が生じています。

前田道路㈱（連結）

売上高

2,486

2,560

2,615

営業利益

114162

197経常利益

119

166

199

94113

132

2,371

2,484————

1,656

1,712—

当期純利益
総資産
有利子負債純資産●当期決算のポイント

建設事業と製造販売事業を主軸としている前田道路では、アスファルト合材販売における材料費高騰分の価格転嫁が進んだことや、建設工事における受注時利益率が向上したことにより増収増益となりました。

売上高㈱前田製作所（連結）394419420

営業利益172222

経常利益

182423

当期純利益141715

総資産350403—

有利子負債

4959—

純資産

163180—●当期決算のポイント

建設機械事業及び産業・鉄構機械等事業を主軸としている前田製作所では、クレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

※ 日本基準に準拠した数値で表示しています。
※ 主要事業会社の業績にはセグメント間取引が含まれています。

8

会社概要・株式の情報（2024年3月31日現在）

会社概要
商号

インフロニア・ホールディングス株式会社(英文名 INFRONEER Holdings Inc.)

本社所在地

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

設立

2021年10月1日

資本金200億円

インフラの企画提案、設計、建設、運営・維持管理までのあらゆる建設サービスの提供及び建設（土木、建築）、舗装及び建設機械の製造・販売等を営む傘下子会社及びグループの経営管理
並びにこれに付帯または関連する一切の事業

事業内容

取締役（2024年6月25日現在）

取締役/代表執行役社長兼CEO取締役会長

取締役

取締役(社外)/取締役会議長/監査委員長

取締役(社外)取締役(社外)/指名委員長

岐部

橋本

一誠

圭一郎

前田

米倉操治

今泉誠一郎

森谷

取締役

保彦

浩一

塩入正章

取締役(社外)村山利栄

取締役(社外)/報酬委員長

髙木敦

執行役（2024年6月25日現在）

9

代表執行役社長兼CEO

岐部一誠

執行役/グループマネジメント担当

加藤保雄

執行役/総合インフラサービス戦略担当

中西隆夫

執行役/人材戦略担当、サステナビリティ推進担当

富安敏明

執行役/経営企画担当、IT・DX戦略担当

幡鎌裕二

執行役/財務戦略担当

下條真

株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数

1,200,000,000株

発行済株式総数（自己株式を含む）

274,845,024株

株主数24,962名

所有者別株式分布状況
証券会社
4,172,532株
（52名）
外国人
69,295,704株（342名）

その他国内法人
64,646,787株（371名）

1.52％

25.21％

23.52％

23.23％

26.51％

個人・その他
63,860,678株（24,153名）

金融機関
72,869,323株
（44名）

株主名

持株数
（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

32,28412.37

光が丘興産株式会社

26,274

10.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,1694.28

インフロニア・ホールディングス
社員持株会

8,695

3.33

住友不動産株式会社

8,695

3.33

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

7,919

3.03

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１

4,557

1.75

株式会社三井住友銀行

3,061

1.17

株式会社みずほ銀行

3,002

1.15

前田建設工業取引先持株会

2,948

1.13

※1 当社は自己株式13,889,496株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
※2 持株比率は自己株式（13,889,496株）を控除して計算しております。

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

定時株主総会の議決権 毎年3月31日
期末配当金 毎年3月31日
中間配当金 毎年9月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

公告方法

当社のホームページ（https://www.infroneer.com）に掲載します。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
ホームページ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

証券会社をご利用の場合、住所変更や買取請求はご利用の証券会社にお問い合わせください。未払配当金のお支払い、株式配当金支払明細書の発行に関するお手続きまたは特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、上記みずほ信託銀行にお問い合わせください。

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