貯金規定の一部改正について貯金規定の一部を次のとおり改正する。

（改正後）（改正前）

普通貯金規定普通貯金規定１７．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数料に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更

１７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更

１８．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金に（以下省略）①第１７条に掲げる（以下省略）

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金に（以下省略）①第 17 条に掲げる（以下省略）

２０．
（未利用口座管理手数料）（追加）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２１．
（規定の変更等）

２０．（規定の変更等）- 2 -（改正後）（改（以下省略）

正前）（以下省略）
以上（令和３年10月１日現在）

以上（令和３年４月１日現在）

総合口座取引規定

総合口座取引規定

１６．
（解約等）（２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当組合は貸越を中止するものとします。
（以下省略）

１６．（解約等）（２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（追加）（以下省略）

２１．
（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１） この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２） この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います。
）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

２１．（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１） この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２） この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（追加）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

（追加）
２２．
（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２３．
（規定の変更等）
以下省略

２２．（規定の変更等）
以下省略
以 上（令和３年 10 月１日現在）

以 上（令和２年４月１日現在）

普通貯金無利息型（決済用）規定

普通貯金無利息型（決済用）規定

１７．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。

１７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。

- 3 -（改正後）（改① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数料に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更

正前）① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更

（追加）
２０．
（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

２１.（規定の変更等）
以下省略

２０.（規定の変更等）
以下省略
以 上（令和３年 10 月１日現在）

以 上（令和３年４月１日現在）

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

１６．
（解約等）
（２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当組合は貸越を中止するものとします。

１６．（解約等）（２）第１４条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（追加）（以下省略）- 4 -（改正後）（改正前）（以下省略）（追加）
２２．
（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２３．
（規定の変更等）
以下省略

２２．（規定の変更等）
以下省略
以 上（令和３年 10 月１日現在）

以 上（令和３年４月１日現在）

貯蓄貯金規定貯蓄貯金規定１８．
（休眠預金等活用法にかかる異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２１条に定める未利用口座管理手数料に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更

１８．（休眠預金等活用法にかかる異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るもの（追加）を除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。
）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更- 5 -（改正後）

（改正前）

（追加）
２１．
（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１５条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２２．
（規定の変更等）
以下省略

２１．（規定の変更等）
以下省略
以 上（令和３年 10 月１日現在）

以 上（令和３年４月１日現在）

定期積金規定定期積金規定２．
（口座振替による掛金の払込み）（２）～中略～
掛込日において、掛込額が振替口座から払い戻すことのできる金額（振替条件で「貸越が発生しても掛込」を指定したときは、当座貸越を利用できる金額を含む。）を超えるときは、掛込日から７営業日までの期間に限り前項と同様に掛込みを行います。また、７営業日を超えて掛込みができなかった場合は、積金契約者へ通知することなく当該掛込を中止します。ただし、令和３年 10 月 1日以降、新たに口座を開設もしくは再契約した積金については、次回以降の掛込日に中止した掛込み分を含め振替口座から掛込みを行います。なお、その場合には、掛込日が古いものから順に掛込額単位で掛込みを行います。

２．（口座振替による掛金の払込み）（２）～中略～
掛込日において、掛込額が振替口座から払い戻すことのできる金額（振替条件で「貸越が発生しても掛込」を指定したときは、当座貸越を利用できる金額を含む。）を超えるときは、掛込日から７営業日までの期間に限り前項と同様に掛込みを行います。また、７営業日を超えて掛込みができなかった場合は、積金契約者へ通知することなく当該掛込を中止します。（追加）以上（令和３年 10 月１日現在）

以上（令和３年４月１日現在）

附 則
（実施日）
この規定は、令和３年１０月１日から実施する。

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