【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

３ 共同受付窓口（県）に提出する書類
共同受付窓口に提出する書類は、以下のとおりとなります。（表中の業種区分、申請区分に「○」のあるときに限る。）
なお、提出に当たっては、以下の点にご注意願います。
（注意事項）
・提出書類への記入は、日本語を用い、黒ペン又は黒ボールペンではっきり記載してください。
・官公署発行の証明書類は、申請日（申請書データ送信日。以下同じ。）から起算して前３か月以内に発行されたものに限ります。
・作成する書類については、できるだけＡ４サイズに統一してくださいますようお願いいたします。
・提出は各１部です。提出していただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
・申請書類は、該当がなければ添付を省略できるもの（注意事項欄に「場合のみ」と表示）があります。
・「写し」となっているものは、はっきりと文字等が判読できるように複写してください。

（１）新規申請、継続申請を行う場合に提出する書類◆事業体区分が法人の場合
項番

提出書類名《該当条件》

誓約書
1 ≪全員≫

2

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書≪全員≫

3 同意書≪全員≫
役員等名簿のＷｅｂ上における送信
≪全員≫
4

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

明

※押印不要
○ ○ ○ ○ 同上
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「２－１役員等名簿 のe-kanagawa電子○ ○ ○ ○ 申請」（リンク）から手続き(申請)してください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「２－２資本関係又は人的関係情報のekanagawa電子申請」（リンク）から手続
き(申請)してください。

○

貸借対照表（写し）（前年度分）
6 ≪全員(工事のみを除く）≫

申請日までに決算が確定している直近○ ● ● のもの及びその前年度の２期分を提出し貸借対照表（写し）（前々年度分）
7 ≪全員(工事のみを除く）≫○●●

損益計算書（写し）（前年度分）
8 ≪全員(工事のみを除く）≫○●●

損益計算書（写し）（前々年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
前年度の法人事業税納税証明書（原本）（本店分）≪全員≫※ 工事のみで「説明」の条件に該当するときは写しで可※ 項番10、11、12で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく10 ださい。
9

前年度の法人事業税納税証明書（原本）（受任地分）≪受任者を置く場合≫※ 項番10、11、12で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく11 ださい。

提出条件

電子申請に係るデータ利用等の承諾と ※押印不要○ ○ ○ ○ なります。システムで印刷したものを使用してください。
「かながわ電子入札共同システム」Ｈ ※押印不要
Ｐの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→○ ○○○「３その他の様式（郵送）」からダウンロードしてください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信≪工事は全員≫5

説てください。

○●●
本店の所在する都道府県が発行する法 ・申請日から起算して、前３か月以内に人事業税の納税証明書です。
発行されたものを提出してください。
※県（都、道、府）税事務所で発行さ ・原本（写しは不可）を提出してくだされる「法人事業税」の納税証明書です。 い。
法人税（税務署）ではありませんのでご ・未納額があるものは受付できません。
注意ください。
（納税の猶予がある場合を除く）※工事のみ申請の方で、神奈川県知事 ・納税の猶予制度が適用されている場合○ ○ ○ ○ 建設業許可業者は建設業法第11条第２項 については、68ページをご覧ください。
に基づく営業年度終了報告の届出書（決 ・免税事業者の場合も、「未納の徴収金算変更届出書）を提出済の場合に限り、 がないことの納税証明書」の提出が必要
納税証明書は原本に代えて写しでの提出 です。
が可能です。
なお、工事以外の業種を併せて申請する
場合は原本の提出が必要です。
受任地を置く場合、受任地の都道府県 同上が発行する法人事業税の納税証明書です。
受任地所在地の都道府県と本店所在地の都道府県が同じ場合は、本店分の証明○ ○ ○ ○ 書と兼ねることができます。
事業所を開設してから初回納税時期が未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出して下さい。

63

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

説

明

提出条件

前年度の法人事業税納税証明書（原本）（県内営業所分）≪神奈川県内に営業所・支店を置く
場合≫※ 項番10、11、12で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく12 ださい。

神奈川県の県税事務所が発行する法人 ・申請日から起算して、前３か月以内に事業税の納税証明書です。県内営業所分 発行されたものを提出してください。
を提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してくださ事業所を開設してから初回納税時期が い。
未到来のときは、納税証明書に代えて法 ・未納額があるものは受付できません。
人（事業所）開設届の写しを提出して下 （納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合○ ○ さい。
については、68ページをご覧ください。
・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

消費税及び地方消費税納税証明書（その３）（原本）、又は前年度の消費税及び地方消費税納税証明書（その１）（原本）≪全員≫本店所在地を所管する税務署で発行す ・申請日から起算して、前３か月以内にる消費税及び地方消費税納税証明書で 発行されたものを提出してください。
す。
・原本（写しは不可）を提出してくださ（その３ 未納税額のない証明用（そ い。
の３の３でも可））、又は直前第１年度 ・未納額があるものは受付できません。
○ ○ ○ ○ 分の証明書（その１ 納税額等証明用） （納税の猶予がある場合を除く）
で未納税額０円のものどちらでも可。 ・納税の猶予制度が適用されている場合
免税事業者であっても、提出は必須と については、68ページをご覧ください。
なります。

13

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）≪全員≫
14 ※工事のみ申請者は不要。ただし、申請日から１年以内に営業譲渡、合併、分割があるときは必要

法務局が発行するものです。
○○●●※

総合評定値通知書（写し）≪工事は全員≫1517

建設業法施行規則第21条の４に規定す ・申請日現在有効な最新の総合評定値通る通知書の写しを提出してください。 知書を提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主 ※等級認定に使用する総合評定値は、今たる事業所の所在地に変更がある場合 回、提出した総合評定値通知書の総合評
は、併せて「建設業許可変更届」（副本 定値とは異なる場合があります。
写し）を提出してください。

○

建設業許可申請書の営業所一覧表（副本写し）又は許可期間に営業所の所在地が変更された場合は併せて
変更届出書（副本写し）
16≪神奈川県知事許可業者以外≫※ 神奈川県知事業者の場合は不要
入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）≪受任者を置く場合≫受任地を設定するしないにかかわら ・写しの提出になります。
ず、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。

○「かながわ電子入札共同システム」Ｈ ・受任者を置く場合のみ提出してくださ
Ｐの「令和７・８年度定期申請」→「定 い。
期申請の手引き・様式・マニュアル」→○ ○○○「３その他の様式（郵送）」からダウン ※押印不要
ロードして使用してください。

許可証、届出書等（写し）≪許認可情報を入力した場合≫
18

建築士事務所登録通知書（写し）≪該当の営業種目を申請するとき≫

20・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目について
は、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（160ページ〜165ページ）参
照。

○○

19

○

建築士事務所登録通知書（写し）(受任者分)≪受任者を置き、該当の営業種目を申請するとき≫・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。

○

登録通知書に記載の商号又は名称、代 ・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築
表者の役職及び氏名、主たる事業所の所 設計」を申請する場合のみ提出してくだ在地に変更がある場合は、併せて「建築 さい。
士事務所登録事項変更届」（写し）を提 ・登録通知書の写しに代えて、登録証明出してください。
書を提出することも可能。
受任者を置く場合は、受任地における 同上
都道府県での登録を有することが必要です。

64

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

21

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請
するとき≫

説

明

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。

○

国土交通省の地質調査業者登録通知22 書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を申請する場合のみ提出してください。

○

国土交通省の建設コンサルタント登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

23

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川
砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）の場合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書の写しを提出してください。

○

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類≪総合評定値通知書で「無」の場合（「提出条件」の※に該当する場合
は不要）≫

○
※

24

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は
不要）≫

25

○
○
※

提出条件

次のいずれかの書類を提出してくださ ・どれか一つでも未加入がある場合は受い。
付できません。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許 ※申請日現在有効な最新の総合評定値通可変更届（保険加入の有無が「１
知書で、「雇用保険加入の有無」「健康（有）」又は「３（適用除外）」のもの 保険加入の有無」「厚生年金保険加入のに限る）（副本写し）有無」が「有」又は「適用除外」になっ②（※①が提出できない場合）ている場合は提出不要。
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険について
は申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいず ・加入している場合のみ提出してくださ
れかの書類を添付】い。
①中小企業退職金共済に加入の場合は中 ・申請日から起算して、前３か月以内に小企業退職金共済事業本部加入証明書 発行されたものを提出してください。
（写し)※工事を申請する方は、証明書にかえ②特定退職金共済団体（所得税法施行令 て、申請日現在有効な最新の総合評定値
第73条第１項に基づく税務署長の承認が 通知書で、「退職一時金制度若しくは企ある団体。）に加入の場合は加入証明書 業年金制度導入の有無」が「有」になっ（写し)または共済契約書（写し）及び ている場合は提出不要。
領収書（写し）③会社内規による退職金制度（就業規則
等に退職金規程があるもの等）を有する
場合は管轄労働基準監督署の受付印のある就業規則等の写し【企業年金制度導入の場合、次のいずれかの書類を添付】①厚生年金基金を設立又は加入の場合は領収書（写し)又は加入証明書（写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機関の発行する加入証明書（写し)③確定給付企業年金制度を導入している
場合は、企業年金基金の発行する加入証明書（写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書（写し)

建設業退職金共済（建退共）制度加
入・履行証明書（写し）≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は
26 不要）≫○※

建設業退職金共済事業の都道府県支部 ・加入している場合のみ提出してくださが発行する証明書です。
い。
※最新の有効な経審受審後に加入した場 ※申請日現在有効な最新の総合評定値通合のみ提出してください。
知書で、「建退共」の制度加入が「有」になっている場合は提出不要。

65

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）≪制度加入ありのとき≫※受任者を置く場合は、本店の証明
27 書（写し）及び受任地を所管する協会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託○ISO9001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

説

明

主たる営業所の所在地を所管している ・加入している場合のみ提出してくださ
建設業労働災害防止協会の都道府県支部 い。
が発行する証明書です。受任者を置く場 ・申請日から起算して、前３か月以内に合は、受任地を所管する協会支部発行の 発行されたものを提出してください。
証明書も必要となり、主たる営業所と受任地での加入がないときは登録できません。
対象の規格等は、（財）日本適合性認 ・登録がある場合のみ、提出してくださ
定協会（以下「JAB」という。）又はJAB い。
と相互認証している認定機関に認定され ・申請日現在有効であり、初回登録日及ている審査登録機関が認証したISO9001 び更新している場合は更新日並びに有効及びISO14001です。
期限が記載されているものが必要です。
認証部門は問いませんが、本社(主た 有効期限の記載のないものは審査機関にる営業所)において、認証取得等してい 直接照会してください。その場合、余白ることが必要です。
に隔年評価方式か有効評価方式の別を記
なお、受任地を置く場合は、受任地に 入してください。
ついて「受任者情報」に認証の有無を入 ・日本語で記載されていない場合は、日力し（操作マニュアル5.5受任者情報を 本語訳を添付してください。
参照）、認証のある本社、受任地それぞ ・登録証の写しで受任地の営業所での認れについて写しの提出が必要です。
証取得等が確認できない場合には、登録※最新の有効な経審受審後に認証を受 証の付属書の写し、認証取得申請時に添けた場合のみ提出してください。
付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

28

○
○
※

ISO14001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出29 条件」の※に該当する場合は不要）≫

工事・コンサルについては同上。一般 同上
委託・物品については、県内事業所のみ○○ ○ ○ でも可です。
※

ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫（一財)持続性推進機構が認証するエ ・登録している場合のみ、提出してくだ
コアクション21です。
さい。
認証部門は問いませんが、本社(主た ・登録証の写しで受任地の営業所での認る営業所)において、認証取得等してい 証取得等が確認できない場合には、認証ることが必要です。
取得申請時に添付した組織図の写しな
なお、受任地を置く場合は、受任地に ど、受任地が認証取得範囲に含まれるこついて「受任者情報」に認証の有無を入 とがわかる資料を添付してください。
○○ ○ ○ 力し（操作マニュアル5.5受任者情報を ※工事のみの申請で、以下の２点に該当※参照）、認証のある本社、受任地それぞ する場合、提出は不要です。
れについて写しの提出が必要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通一般委託・物品については、県内事業 知書で、エコアクション21の認証の有無
所のみでも可です。
が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

令和５年４月１日から令和６年３月31日までの決算日における貸借対照表（写し）（※建設重機の保有状況
確認資料）≪該当する場合≫神奈川県と防災協定等を締結し、地 ・県への貢献度加点業者であり、令和５
震、風水害及びその他の災害応急工事等 年４月１日から令和６年３月31日までのに24時間体制で備えている「県への貢献 間に到来した決算における貸借対照表に度加点業者」のみが対象となります。 おいて、固定資産の「機械・運搬具」及
び「工具器具・備品」の合計額（帳簿価額）が1,000万円以上の場合、建設業許可の決算変更届に添付した貸借対照表（第15号様式）の写しを提出してください。
※コンサル、一般委託、物品を申請し、上記期間の貸借対照表を提出する場合
は、提出を省略できます。

30

31

○

建設工事関係優秀技能者表彰等受賞
者の表彰状（顕彰状）（写し）≪該当する場合≫

32

提出条件

○

対象となる表彰等は以下のものに限り ・令和６年３月31日現在において、左記ます。
の表彰を受賞した技能者等を雇用してい①神奈川県魅力ある建設事業推進協議会 る場合に、提出してください。
（ＣＣＩ神奈川）主催の優秀技能者表 ・写しの提出になります。
彰、青年優秀技能者表彰※神奈川県技能者等表彰については、表②神奈川県技能者等表彰（卓越技能者、 彰状で職種が確認できない場合は、推薦優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業 書又は受賞者名簿一覧の写し等の職種がに係る職種のみ）確認できる資料を添付してください。
③優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）、青年優秀施工者不動産・建設
経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）66

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類≪説明及び提出条件に該当する場合
≫

33

○

説

明

提出条件

・雇用義務のある場合(申請日直前の６ ・該当する場合のみ提出してください。
月１日現在における常用雇用労働者の総 ・雇用義務のある場合(従業員40人以上)
数が40人以上の場合)で、同日現在、法 公共職業安定所に提出した障害者雇用状
定雇用率（2.5%）を超えてプラス１人以 況報告書の写し
上障害者雇用している場合に対象となり ・雇用義務のない場合(従業員40人未満)ます。
(1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障・雇用義務のない場合(申請日直前の６ 害者保健福祉手帳の写し
月１日現在における常用雇用労働者の総 (2)常勤性が確認できる書類（次のいず
数が40人未満の場合)で、障害者を１人 れか。全て写し可。）
以上雇用している場合に対象となりま ①健康保険被保険者証（事業所名の表示のあるもの）②社会保険の標準報酬決定○ ○ す。
通知書又は資格取得確認通知書③雇用保※かながわ障害者雇用優良企業認定証を 険の被保険者証又は被保険者資格取得等提出される方は不要です。
確認通知書④住民税の特別徴収税額通知（工事は除く）書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥
所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証
明書

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）
34 ≪認証を受けている場合≫

かながわ障害者雇用優良企業認定証の ・該当し、かつ格付けの際の得点付与
写しです。
（P21参照）を希望する方のみ提出して
○○
ください。

障害者優良中小事業主基準適合事業主認定通知書（写し）35 ≪認証を受けている場合≫・障害者優良中小事業主基準適合事業主 ・該当し、かつ格付の際の得点付与
認定通知書の写しです。
（P21参照）を希望する方のみ提出して
〇〇
ください。

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に36 関する基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

神奈川県子ども・子育て支援推進条例 ・該当し、かつ格付の際の得点付与による認証を受けている場合で、かつ、 （P18及びP21参照）を希望する方のみ提一般事業主行動計画を策定し労働局に届 出してください。
けを提出してその計画期間が過ぎていな ・認証証明書(写) 及び労働局に提出しい場合又は次世代育成支援対策推進法に た「一般事業者行動計画策定・変更届」
よる認定（プラチナくるみん認定）を受 で計画期間が過ぎていないもの又は次世けている場合に対象となります。
代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合○○
認定一般事業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）○女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認 ・該当し、女性活躍推進法に基づく「え定又はプラチナえるぼし認定」の認定通 るぼし認定又はプラチナえるぼし認定」
知書の写しです。
の認定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いませ○○ん。

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）
38≪証明された場合≫「かながわ電子入札共同システム」Ｈ ・横浜保護観察所の協力雇用主であり、Ｐの「令和７・８年度定期申請」→「定 保護観察対象者等の雇用に関する証明依期申請の手引き・様式・マニュアル」→ 頼書の申請日から遡った２年間のうち、「３その他の様式（郵送）」からダウン 連続する３か月以上保護観察対象者等を〇〇ロードし、横浜保護観察所からの証明を 雇用した実績のある場合かつ格付の際の受けたものをそのまま提出してくださ 得点付与（P18及びP21参照）を希望するい。
方のみ提出してください。

37

かながわサポートケア企業の認証書（写し）≪認証を受けている場合≫

申請時に認証書を受け取っている場合 ・かながわサポートケア企業の認証を受は認証書の写しを提出してください。 けており、かつ格付の際の得点付与（P21参照）を希望する方のみ提出して
〇〇
ください。

健康経営優良法人の認定証（写し）≪認定を受けている場合≫

申請日現在において(当該認定証の)認 ・健康経営優良法人の認定を受けてお定期間内の年度の、健康経営優良法人の り、かつ格付の際の得点付与（P21参〇 〇 認定証の写しです。
照）を希望する方のみ提出してくださ
い。

39

40

〇

67

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

神奈川県消防団協力事業所表示制度
認定証明書（原本）≪認定を受けている場合≫
41〇

かながわ脱炭素チャレンジャー認証書（写し）42 ≪認証を受けている場合≫○

譲渡時経営事項審査結果通知書（写43 し）≪営業譲渡に該当するとき≫○営業譲渡契約書（写し）≪営業譲渡に該当するとき≫営業譲渡に係る総会議事録（写し）45≪営業譲渡に該当するとき≫
合併時経営事項審査結果通知書（写46 し）≪合併に該当するとき≫
44

合併契約書（写し）≪合併に該当するとき≫
合併に係る総会議事録（写し）≪合48
併に該当するとき≫
分割時経営事項審査結果通知書（写49 し）≪分割に該当するとき≫
47

分割計画（契約）書（写し）≪分割に該当するとき≫分割に係る総会議事録（写し）≪分
51
割に該当するとき≫
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状≪行政書士が提出する場合≫
52
50

説

明

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰ ・該当し、かつ格付の際の得点付与の「令和７・８年度定期申請」→「定期 （P18及びP21参照）を希望する方のみ提申請の手引き・様式・マニュアル」→ 出してください。
「３その他の様式（郵送）」からダウン〇〇ロードし、消防保安課からの証明を受けたものをそのまま提出してください。
かながわ脱炭素チャレンジャー認証書 ・該当し、かつ格付けの際の得点付与の写しです。
（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。
○○
・申請日現在有効な認証書が必要です。
・会社の営業譲渡があり、起因日から申請日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用します。
同上

○ ○●●

同上

○ ○●●

・会社合併があり、起因日から申請日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用
します。

○

同上

○ ○●●

同上

○ ○●●

・会社分割があり、起因日から申請日までの営業期間が１年未満の場合のみ適用
します。
同上

○
○ ○●●

同上

○ ○●●

「かながわ電子入札共同システム」Ｈ ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提Ｐの「令和７・８年度定期申請」→「定 出してください。（申請手続者が本人又期申請の手引き・様式・マニュアル」→ は企業内担当者の場合は不要です。）○ ○ ○ ○ 「３その他の様式（郵送）」からダウンロードして使用してください。
※押印不要

（備 考）
簡易申請では、業種区分に「●」とある書類を省略できます。なお、工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編14 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（180ページ）」をご覧ください。

納税の猶予制度が適用されている場合の「前年度の法人(個人）事業税納税証明書」及び「前年度の消費税及び地方消費税納税証明書」の提出について納税が猶予制度が適用されている場合の「法人（個人）事業税納税証明書」及び「消費税及び地方消費税の納税証明書」の提出については、次のとおりとします。

１

法人（個人）事業税納税証明書
次の（１）または（２）を提出してください。
（１） 都道府県が発行する法人（個人）事業税の納税証明書【原本】
納税の猶予中である旨の記載があるものを提出してください。
（２） 徴収猶予承認書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）
発行する都道府県が神奈川県以外の場合は、当該承認書と同様に地方税法に基づく猶予制度が適用されていると確認できる書類を提出してください。

２

消費税及び地方消費税納税証明書
次の（１）〜（３）のいずれかを提出してください。
（１） 納税証明書（その１ 納税額等証明用）【原本】
納税の猶予中である旨の記載があるものを提出してください。
（２） 納税の猶予許可通知書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）（３） 換価の猶予許可通知書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）

68

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が個人の場合
項番

提出書類名《該当条件》

誓約書
1 ≪全員≫

2

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書≪全員≫

3 同意書≪全員≫
役員等名簿のＷｅｂ上における送信
≪全員≫
4

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

貸借対照表（写し）（前年度分）≪全員(工事のみを除く）≫
6 ※ 「説明」の条件に該当するときは提出不要。
貸借対照表（写し）（前々年度分）≪全員(工事のみを除く）≫※ 「説明」の条件に該当するときは提出不要。
損益計算書又は収支内訳書（写し）
8 （令和５年分）≪全員(工事のみを除く）≫
損益計算書又は収支内訳書（写し）
9 （令和４年分）≪全員(工事のみを除く）≫
令和５年分の確定申告書（写し）10 ≪全員(工事を除く）≫
令和５年所得分の個人事業税納税証
明書（原本）（本店分）≪全員≫※ 工事のみで「説明」の条件に該当するときは写しで可※ 項番11、12、13で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく
ださい。
11
7

令和５年所得分の個人事業税納税証
明書（原本）（受任地分）≪受任者を置く場合≫
12 ※ 項番11、12、13で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく
ださい。

明

提出条件

電子申請に係るデータ利用等の ※押印不要承諾となります。システムで印刷○ ○○○したものを使用してください。
「かながわ電子入札共同システ ※押印不要
ム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様○ ○ ○ ○ 式・マニュアル」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロード
してください。
同上
※押印不要
○ ○○○
「かながわ電子入札共同システ ・事業主のみ記載（役職名は「代ム」ＨＰの「令和７・８年度定期 表」としてください）
申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「２－１役員○ ○○○等名簿のe-kanagawa電子申請」（リンク）から手続き(申請)してください。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「２－２資本関係又は人的関係情報のekanagawa電子申請」（リンク）から手続き(申請)してください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信≪工事は全員≫5説○

所得税確定申告において白色申 ・所得税確定申告書に添付したもの
告等で作成不要とされている方に の写し、又は財務諸表の貸借対照表○ ● ● ついては提出不要です。
の写しで可。
同上

同上

○●●
同上
○●●
同上
○●●
○○○
本店の所在する都道府県が発行する個人事業税の納税証明書です。
※県（都、道、府）税事務所で発行される「個人事業税」の納税証明書です。
※工事のみを申請する方で、神奈
川県知事建設業許可業者は、建設○ ○ ○ ○ 業法第11条第２項に基づく営業年度終了報告の届出書（決算変更届出書）を提出済の場合に限り、納税証明書は原本に代えて写しの提出が可能です。
なお、工事以外の業種を併せて申請する場合は原本の提出が必要です。

・申請日の前年分（令和５年分）のものを提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合又は納期限未到来の未納額を除く）
・納税の猶予制度が適用されている
場合については、68ページをご覧く
ださい
・課税がない場合も、「未納の徴収
金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

受任地を置く場合、受任地の都 同上
道府県が発行する個人事業税の納税証明書です。
○ ○ ○ ○ 事業を開始してから初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に代えて個人事業の開業届出書の写しを提出して下さい。

69

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託提出条件

神奈川県の県税事務所が発行する個人事業税の納税証明書です。
県内営業所分を提出してください。
事業を開始してから初回納税時
期が未到来のときは、納税証明書に代えて個人事業の開業届出書の○ ○ 写しを提出して下さい。

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合又は納期限未到来の未納額を除く）
・納税の猶予制度が適用されている
場合については、68ページをご覧ください。
・課税がない場合も、「未納の徴収
金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

消費税及び地方消費税納税証明書（その３）（原本）、又は前年度の消費税及び地方消費税納税証明書（その１）（原本）≪全員≫本店所在地を所管する税務署で発行する消費税及び地方消費税納税証明書です。（その３ 未納税
額のない証明用（その３の３でも可））又は直前第１年度分の証明○ ○ ○ ○ 書（その１ 納税額等証明用）で未納税額０円のものどちらでも可。
免税事業者であっても、提出は必須となります。

同上
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている
場合については、68ページをご覧ください。

本籍地の市区町村長が発行した身分証明書（原本）15 ≪全員≫

申請者の本籍地の市区町村が発 ・申請日から起算して、前３か月以行するものです。
内に発行されたものを提出してください。
○○
・原本（写し不可）を提出してください。
法務局が発行するものです。
同上
・申請者が未成年者の場合に提出し○○てください。

未成年者登記簿16 ≪申請者が未成年者の場合≫
総合評定値通知書（写し）≪工事は全員≫17

建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場合は、併せて「建設業許可変更届」（副本写し）を提出してください。

○

18 ≪神奈川県知事許可業者以外≫※ 神奈川県知事業者の場合は不要

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）≪受任者を置く場合≫
19

・申請日現在有効な最新の総合評定値通知書を提出してください。
※等級認定に使用する総合評定値
は、今回、提出した総合評定値通知書の総合評定値とは異なる場合があります。

受任地を設定するしないにかか ・写しの提出になります。
わらず、直前の建設業許可申請書
あるいは変更届に添付した、認定
申請種目全てが確認できる営業所
一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定
できません。

建設業許可申請書の営業所一覧表（副本写し）又は許可期間に営業所の所在地が変更された場合は併せて
変更届出書（副本写し）○「かながわ電子入札共同システ ・受任者を置く場合のみ提出してくム」ＨＰの「令和７・８年度定期 ださい。
申請」→「定期申請の手引き・様○ ○ ○ ○ 式・マニュアル」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロード ※押印不要
して使用してください。

許可証、届出書等（写し）≪許認可情報を入力した場合≫
20

明

令和５年所得分の個人事業税納税証
明書（原本）（県内営業所分）≪神奈川県内に営業所・支店を置く
場合≫※ 項番11、12、13で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してく
ださい。
13

14

説

・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目については、資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（160ページ〜165ページ）参照。

○○

70

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

建築士事務所登録通知書（写し）≪該当の営業種目を申請するとき≫
21○

建築士事務所登録通知書（写し）(受22 任者分)≪該当の営業種目を申請する
とき≫

○

説

明

登録通知書に記載の商号又は名称、代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場
合は、併せて「建築士事務所登録事項変更届」（写し）を提出してください。
受任者を置く場合は、受任地における都道府県での登録を有することが必要です。

測量業者登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請
するとき≫
23

○

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「306 地質調査」を申請する場合のみ提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「308 河川砂防及び海岸･海洋」から「346廃棄物」の各種目を申請する場合に提出してください。
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録通知書を有しておらず、担当技術者が技術士法に基づく技術士（申請する業種に関連するいずれかの技術部門に限る）の場
合、登録通知書に代えて、担当技術者の技術士登録証の写しまたは技術士登録等証明書の写しを提出してください。

○

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類≪総合評定値通知書で「無」の場合（「提出条件」の※に該当する場合
は不要）≫
○
※

26

退職一時金制度導入の証明書類≪制
度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）
≫

27

同上

○

国土交通省の建設コンサルタント登録通知書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

25

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「302 建築設計」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業の営業種目「304 測量」を申請する場合のみ提出してください。
・登録通知書の写しに代えて、登録証明書を提出することも可能。
・測量業者登録通知書を有しておらず、事業主が測量士の場合、測量士の免状の写しを提出してください。

国土交通省の地質調査業者登録通知24 書（写し）【地方整備局長】≪該当の営業種目を申請するとき≫

提出条件

○
○
※

次のいずれかの書類を提出してください。
①健康保険等の加入状況に係る建設業許可変更届（保険加入の有無が「１（有）」又は「３（適用除外）」のものに限る）（副本写し）②（※①が提出できない場合）
次の(１)、(２)それぞれに該当する書類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険については申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直
前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど
次のいずれかの書類を提出してください。
①中小企業退職金共済に加入の場
合は中小企業退職金共済事業本部
加入証明書(写し)②特定退職金共済団体（所得税法施行令第73条第１項に基づく税務署長の承認がある団体。）に加入の場合は加入証明書(写し)または共済契約書（写)及び領収書（写し）③退職金制度（就業規則等に退職金規程があるもの等）を有する場
合は管轄労働基準監督署の受付印のある就業規則等の写し

71

・どれか一つでも未加入がある場合は受付できません。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」が「有」又は「適用除外」になっている場合は提出不要。

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※工事を申請する方は、証明書に代えて、申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「退職一時金制度
若しくは企業年金制度導入の有無」
が「有」になっている場合は提出不要。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

建設業退職金共済（建退共）制度加
入・履行証明書（写し）《制度加入ありのとき》≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は28
不要）≫

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）≪制度加入ありのとき≫※受任者を置く場合は、本店の証明書（写し）及び受任地を所管する協29
会支部発行の証明書（写し）をそれ
ぞれ一部ずつ提出してください

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

説明

建設業退職金共済事業の都道府県支部が発行する証明書です。
※最新の有効な経審受審後に加入した場合のみ提出してください。
○※○

ISO9001登録証（写し）《登録ありのとき》≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

主たる営業所の所在地を所管している建設業労働災害防止協会の都道府県支部が発行する証明書です。受任者を置く場合は、受任地を所管する協会支部発行の証明書も必要となり、主たる営業所と受任地での加入がないときは登録できません。
対象の規格等は、（財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査
登録機関が認証したISO9001及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認証の有無を入力し（操作マニュア
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれについて写しの提出が必要です。
※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場合のみ提出してくださ
い。

提出条件

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「建退共」の制度加入が「有」になっている場合は提出不要。
・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。

・登録がある場合のみ、提出してください。
・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新している場合は更新日並
びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記載のない
ものは審査機関に直接照会してください。その場合、余白に隔年評価方
式か有効評価方式の別を記入してください。
・日本語で記載されていない場合
は、日本語訳を添付してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、登録証の付属書の写し、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合は提出は不要。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

30

○
○
※

ISO14001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※31に該当する場合は不要）≫

同上
工事・コンサルについては同上。一般委託・物品については、○○○○
県内事業所のみでも可です。
※

ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

32（一財)持続性推進機構が認証するエコアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主たる営業所)において、認証取得等していることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地について「受任者情報」に認○○ ○ ○ 証の有無を入力し（操作マニュア※
ル5.5受任者情報を参照）、認証のある本社、受任地それぞれにつて写しの提出が必要です。
一般委託・物品については、県内事業所のみでも可です。

72

・登録している場合のみ、提出してください。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等が確認できない場合には、認証取得申請時に添付した組織
図の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、エコアクション21の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

令和５年４月１日から令和６年３月31日までの決算日における貸借対照表（写し）（※建設重機の保有状況
確認資料）≪該当する場合≫○

33

建設工事関係優秀技能者表彰等受賞
者の表彰状（顕彰状）（写し）≪該当する場合≫

34○

障害者の法定雇用率を超えてプラス
１人以上雇用していることを証する
書類≪説明及び提出条件に該当する場合
≫

35

○

説

明

提出条件

神 奈 川 県 と 防 災 協 定 等 を 締 結 ・県への貢献度加点業者であり、令し、地震、風水害及びその他の災 和５年４月１日から令和６年３月31
害応急工事等に24時間体制で備え 日までの間に到来した決算におけるている「県への貢献度加点業者」 貸借対照表において、固定資産ののみが対象となります。
「機械・運搬具」及び「工具器具・備品」の合計額（帳簿価額）が1,000
万円以上の場合、建設業許可の決算
変更届に添付した貸借対照表（第15号様式）の写しを提出してください。
※コンサル、一般委託、物品を申請し、上記期間の貸借対照表を提出する場合は、提出を省略できます。
対象となる表彰等は以下のものに限ります。
①神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川）主催の優秀技能者表彰、青年優秀技能者表彰②神奈川県技能者等表彰（卓越技能者、優秀技能者、青年優秀技能者）（建設業に係る職種のみ）③優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）、青年優秀施工
者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）

・令和６年３月31日現在において、左記の表彰を受賞した技能者等を雇用している場合に、提出してください。
・写しの提出になります。
※神奈川県技能者等表彰について
は、表彰状で職種が確認できない場
合は、推薦書又は受賞者名簿一覧の写し等の職種が確認できる資料を添付してください。

・該当する場合のみ提出してください。
・雇用義務のある場合(従業員40人以上)公共職業安定所に提出した障害者雇用状況報告書の写し・雇用義務のない場合(従業員40人未満)(1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し(2)常勤性が確認できる書類（次のいずれか。全て写し可。）○○①健康保険被保険者証（事業所名の※かながわ障害者雇用優良企業認 表示のあるもの）②社会保険の標準定証を提出される方は不要です。 報酬決定通知書又は資格取得確認通知書③雇用保険の被保険者証又は被（工事は除く）
保険者資格取得等確認通知書④住民
税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及び役員報酬欄⑥所得
税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書・雇用義務のある場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が40人以上の場合)で、同日現在、法定雇用率（2.5%）を超えてプラス１人以上
障害者雇用している場合に対象となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６月１日現在における常用雇用労働者の総数が40人未満の場
合)で、障害者を１人以上雇用している場合に対象となります。

かながわ障害者雇用優良企業認定証（写し）
36 ≪認証を受けている場合≫

かながわ障害者雇用優良企業認 ・かながわ障害者優良企業の認定を定証の写しです。
受けており、かつ格付けの際の得点○○付与（P21参照）を希望する方のみ提出してください。

障害者優良中小事業主基準適合事業主認定通知書（写し）37 ≪認証を受けている場合≫

障害者優良中小事業主基準適合事 ・該当し、かつ格付の際の得点付与
業主認定通知書の写しです。
（P21参照）を希望する方のみ提出し〇〇てください。

73

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例認証証明書及び次のいずれかの書
類
・労働局に提出した一般事業主行動
計画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に38 関する基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

○

説

明

神奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証を受けている場
合で、かつ、一般事業主行動計画を策定し労働局に届けを提出してその計画期間が過ぎていない場合
又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみん認○ ○ 定）を受けている場合に対象となります。

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に関する基準適合一般事業主認
定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫○○

過去２年間で、連続する３か月間以上保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証
明書（原本）
40 ≪証明された場合≫「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「３その他の〇 〇 様式（郵送）」からダウンロード
し、横浜保護観察所からの証明を受けたものをそのまま提出してく
ださい。

41

・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書の申請日から遡った２年間のうち、連続する３か月以上保護観察対象者等を雇用した実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出
してください。

かながわサポートケア企業の認証書（写し）≪認証を受けている場合≫

申請時に認証書を受け取ってい ・かながわサポートケア企業の認証る場合は認証書の写しを提出して を受けており、かつ格付の際の得点〇 〇 ください。
付与（P21参照）を希望する方のみ提出してください。

神奈川県消防団協力事業所表示制度
認定証明書（原本）≪認証を受けている場合≫「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「３その他の○ ○ 様式（郵送）」からダウンロード
し、消防保安課からの証明を受けたものをそのまま提出してください。
かながわ脱炭素チャレンジャー
認証書の写しです。
○○

42

○

かながわ脱炭素チャレンジャー認証書（写し）43 ≪認証を受けている場合≫

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状≪行政書士が提出する場合≫
44

・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。
・認証証明書(写) 及び労働局に提出した「一般事業者行動計画策定・変更届」で計画期間が過ぎていない
もの又は次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認定一般事業主認定通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合は、認証証明書のみの提出で可（工事のみ）

女性活躍推進法に基づく「える ・女性活躍推進法に基づく「えるぼぼし認定又はプラチナえるぼし認 し認定又はプラチナえるぼし認定」
定」の認定通知書の写しです。
の認定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階は問いません。

39

〇

提出条件

○

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様○ ○ ○ ○ 式・マニュアル」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロード
して使用してください。

・該当し、かつ格付けの際の得点付
与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。

・該当し、かつ格付けの際の得点付
与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。
・申請日現在有効な認証書が必要です。
・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出してください。（申請手続者が本人又は企業内担当者の場合は不
要です。）
※押印不要

簡易申請では、業種区分に「●」とある書類を省略できます。なお、工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編14 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（180ページ）」をご覧ください。

74

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が経常ＪＶの場合
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

誓約書
1 ≪全員≫○

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書
2 ≪全員≫○

総合評定値通知書（写し）（すべ
3 ての構成員分）≪全員≫○

建設業許可申請書の営業所一覧表（写し）又は許可期間に営業所の所在地が変更された場合は併せて
4 変更届出書（写し）○≪神奈川県知事許可業者以外≫ ※神奈川県知事業者の場合は不要
入札契約に関する代理人の委任状
5 （受任者ごと）≪受任者を置く場
合≫○過去３年間の工事経歴書（副本写し）（すべての構成員分）
≪全員≫
6

○

申請業種における技術者の確認書
類（すべての構成員分）
≪全員≫
7

○

ISO9001登録証（写し）（すべての構成員分）≪登録ありのとき≫

8○※

ISO14001登録証（写し）（すべて○9 の構成員分）※≪登録ありのとき≫
ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）（すべての構成員分）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫10

共同企業体承認願（原本）≪全員≫共同企業体協定書（写し）12≪全員≫
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状
13 ≪行政書士が提出する場合≫
11（備 考）経常JVの申請は工事のみです。

○

○
○

○

説

明

提出条件

電子申請に係るデータ利用等の承諾となり ※押印不要ます。システムで印刷したものを使用してください。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの ※押印不要「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロードしてください。

受任地の設定有無にかかわらず、直前の建 ・写しの提出になります。
設業許可申請書あるいは変更届に添付した認
定申請種目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。
受任者は県内に幹事会社を置く場合は指定 ・受任者を置く場合のみ提出してください。
できません。
※押印不要
申請業種ごと、かつ、構成員ごとに提出し ・過去３年間において、以下の元請工事実績を有てください。
することが条件となります。
※建設業許可決算変更届の提出書類である様 〇土木工事業及び建築工事業にあっては、１件
式第二号の書類です。行政庁の受付印がある 5,000万円以上
表紙も併せてご提出ください。
〇上記以外の工事業にあっては、１件3,000万円
以上
右の条件を満たす以下の書類のいずれかを ・申請業種について、監理技術者となることがで
申請業種ごと、かつ、構成員ごとに提出して きる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が構成員に存在していることがください。
①専任技術者一覧表（別紙四）（副本写し） 条件となります。
②専任技術者証明書（様式第八号）（副本写し）③国家資格者等・監理技術者一覧表（様式十一号の二）（副本写し）※いずれも建設業許可申請の提出書類です。
行政庁の受付印がある表紙も併せてご提出く
ださい
対象の規格等は、（財）日本適合性認定協 ・登録がある場合のみ、提出してください。
会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認 ・申請日現在有効であり、初回登録日及び更新し証している認定機関に認定されている審査登 ている場合は更新日並びに有効期限が記載されて録機関が認証したISO9001及びISO14001でいるものが必要です。有効期限の記載のないもの
す。
は審査機関に直接照会してください。その場合、認証部門は問いませんが、本社(主たる営 余白に隔年評価方式か有効評価方式の別を記入し業所)において、認証取得等していることが てください。
必要です。
・日本語で記載されていない場合は、日本語訳を
なお、受任地を置く場合は、受任地につい 添付してください。
て「受任者情報」に認証の有無を入力し（操 ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等
作マニュアル5.5受任者情報を参照）、認証 が確認できない場合には、登録証の付属書の写のある本社、受任地それぞれについて写しの し、認証取得申請時に添付した組織図の写しな提出が必要です。
ど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわか※最新の有効な経審受審後に認証を受けた場 る資料を添付してください。
合のみ提出してください。
※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場
合、提出は不要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合
同上

同上（一財)持続性推進機構が認証するエコア ・登録している場合のみ、提出してください。
クション21です。
・登録証の写しで受任地の営業所での認証取得等
認証部門は問いませんが、本社(主たる営 が確認できない場合には、認証取得申請時に添付業所)において、認証取得等していることが した組織図の写しなど、受任地が認証取得範囲に必要です。
含まれることがわかる資料を添付してください。
なお、受任地を置く場合は、認証のある本 ※工事のみの申請で、以下の２点に該当する場
社、受任地それぞれについて写しの提出が必 合、提出は不要です。
要です。
①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、エコアクション21の認証の有無が「有」の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得無し」とする場合「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を使用してください。
「申請の手引き」第２編第２章の当該様式を ・「写しである旨の代表者の証明」（原本証明）
使用してください。
をして下さい。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出してく「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の ださい。
手引き・様式・マニュアル」→「３その他の様式（郵送）」からダウンロードしてくださ ※押印不要い。

75

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿◆事業体区分が事業協同組合、官公需適格組合の場合※事業協同組合、官公需適格組合がコンサルを申請する場合には、「一般法人」で申請してください。
項番

提出書類名《該当条件》

誓約書
1 ≪全員≫

2

3

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書≪全員≫同意書≪全員≫業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

○

○

○

役員等名簿のＷｅｂ上における送信
≪全員≫
○

4

○○

同上

※押印不要

「かながわ電子入札共同システム」
ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュア
ル」→「２－１役員等名簿のe○ ○ kanagawa電子申請」（リンク）から手続き(申請)してください。
監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。
「かながわ電子入札共同システム」
ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュア
ル」→「２－２資本関係又は人的関係
情報のe-kanagawa電子申請｝（リンク）から手続き(申請)してください。

○●●

貸借対照表（写し）（前々年度分）≪
7 全員(工事のみを除く）≫●●

損益計算書（写し）（前年度分）
8 ≪全員(工事のみを除く）≫●●

・事業報告書の写しで可損益計算書（写し）（前々年度分）≪
全員(工事のみを除く）≫
剰余金処分案（写し）（前年度分）≪
10 全員(工事のみを除く）≫
剰余金処分案（写し）（前々年度分）≪
11 全員(工事のみを除く）≫
前年度の法人事業税納税証明書（本店分）≪全員≫※ 工事のみで「説明」の条件に該当するときは写しで可12 ※ 項番12、13、14で同じ都道府県が ○発行する場合は１部を提出してください。
9

前年度の法人事業税納税証明書（県内営業所分）≪神奈川県内に営業所・支店を置く場
14 合≫※ 項番12、13、14で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。
消費税及び地方消費税納税証明書（その３）、又は前年度の消費税及び地方
消費税納税証明書（その１）
≪全員≫
15

提出条件

「かながわ電子入札共同システム」 ※押印不要
ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュア○ ○ ル」→「３その他の様式（郵送）」か
らダウンロードしてください。

貸借対照表（写し）（前年度分）
6 ≪全員(工事のみを除く）≫

前年度の法人事業税納税証明書（受任地分）≪受任者を置く場合≫
13 ※ 項番12、13、14で同じ都道府県が発行する場合は１部を提出してください。

明

電子申請に係るデータ利用等の承諾 ※押印不要○ ○ となります。システムで印刷したものを使用してください。

資本関係又は人的関係情報のＷｅｂ上における送信
≪工事は全員≫
5

説

○

○

同上
同上
同上

●●

同上

●●

同上

●●

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、68ページをご覧ください。
・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。

○○

受任地を置く場合、受任地の都道府 同上
県が発行する法人事業税の納税証明書です。
○ ○ 事業所を開設してから初回納税時期が未到来のときは、納税証明書に代えて法人（事業所）開設届の写しを提出して下さい。
神奈川県の県税事務所が発行する法 同上
人事業税の納税証明書です。
県内営業所分を提出してください。
○○

本店所在地を所管する税務署で発行する消費税及び地方消費税納税証明書です。
（その３ 未納税額のない証明用）○ ○ 又は直前第１年度分の証明書（その１
納税額等証明用）で未納税額０円のものどちらでも可。
免税事業者であっても、提出は必須となります。

76

同上
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、68ページをご覧ください
・納税証明書の種類は(その３の３)でも可。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

組合の商業登記簿謄本（履歴事項全部
証明書）≪全員≫
16 ※工事のみで、神奈川県知事の建設業許可を受けている場合は不要

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託○

建設業許可申請書営業所一覧表の写し≪神奈川県知事許可業者以外≫※ 神奈川県知事業者の場合は不要
○

18

19

入札契約に関する代理人の委任状（受任者ごと）≪受任者を置く場合≫○

許可証、届出書等（写し）≪許認可情報を入力した場合≫
20

社会保険等（健康保険、厚生年金保険
及び雇用保険）が未加入でないことを証する書類≪総合評定値通知書で「無」の場合（「提出条件」の※に該当する場合は
不要）≫
○
※

21

退職一時金制度、企業年金制度導入の証明書類≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）
≫

22

明

法務局が発行するものです。
○※

総合評定値通知書（写し）≪工事は全員≫

17

説

○
※

●●

提出条件

・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
・原本（写しは不可）を提出してください。

建設業法施行規則第21条の４に規定する通知書の写しを提出してください。
総合評定値通知書に記載の商号又は名称、氏名又は代表者の役職及び氏名、主たる事業所の所在地に変更がある場合は、併せて「建設業許可変更届」（副本写し）を提出してください。
受任地を設定するしないにかかわら ・写しを提出してください。
ず、直前の建設業許可申請書あるいは変更届に添付した、認定申請種目全てが確認できる営業所一覧表等の写しを提出してください。
受任地を設定する場合は、その営業所で営業できない種目は認定できません。
「かながわ電子入札共同システム」Ｈ ※押印不要
Ｐの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュア○○
ル」→「３その他の様式（郵送）」か
らダウンロードして使用してください。
・許認可情報を入力したものについて全て提出してください。
・許可や届出が必要な営業種目については、○○
資料編10一般委託、物品にかかる許可等の一覧（160ページ〜165ページ）参照。
次のいずれかの書類を提出してくだ ・どれか一つでも未加入がある場合は受付で
きません。
さい。
①健康保険等の加入状況に係る建設業※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書
許可変更届（保険加入の有無が「１（有）」又は「３（適用除外）」のも で、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」がのに限る）（副本写し）「有」又は「適用除外」になっている場合は②（※①が提出できない場合）
次の(１)、(２)それぞれに該当する書 提出不要。
類を提出してください。
(１)健康保険及び厚生年金保険については申請日直前に発行された保険料領収書の写しなど(２)雇用保険については申請日直前の保険料申告書（保険料納入通知書）の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収書の写しなど【退職一時金制度導入の場合、次のいずれかの書類を添付】①中小企業退職金共済に加入の場合は中小企業退職金共済事業本部加入証明書（写し)②特定退職金共済団体（所得税法施行令第73条第１項に基づく税務署長の承認がある団体。）に加入の場合は加入証明書（写し)または共済契約書（写し）及び領収書（写し）③会社内規による退職金制度（就業規則等に退職金規程があるもの等）を有する場合は管轄労働基準監督署の受付印のある就業規則等の写し【企業年金制度導入の場合、次のいず
れかの書類を添付】①厚生年金基金を設立又は加入の場合は領収書（写し)又は加入証明書（写し)②確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合は確定拠出年金運営機関の発行する加入証明書（写し)③確定給付企業年金制度を導入している場合は、企業年金基金の発行する加入証明書（写し)又は資産管理運用機関の発行する加入証明書（写し)77

・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行されたものを提出してください。
※工事を申請する方は、証明書に代えて、申請日現在有効な最新の総合評定値通知書で、「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無」が「有」になっている場合は提出不要。

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

建設業退職金共済（建退共）制度加
入・履行証明書（写し）《制度加入ありのとき》≪制度加入ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）
23 ≫

建設業労働災害防止協会加入証明書（写し）《制度加入ありのとき》※受任者を置く場合は、本店の証明書
24 （写し）及び受任地を所管する協会支部発行の証明書（写し）をそれぞれ一部ずつ提出してください

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品
ル 託

○
※

○

ISO9001登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫○※25

ISO14001登録証（写し）26 ≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫
ｴｺｱｸｼｮﾝ21登録証（写し）≪登録ありのとき（ただし、「提出条件」の※に該当する場合は不要）≫

○
※

○
※

27

障害者の法定雇用率を超えてプラス１
人以上雇用していることを証する書類≪説明及び提出条件に該当する場合≫

28

かながわ障害者雇用優良企業認定証
29 （写し）≪認証を受けている場合≫

〇

説

明

提出条件

建設業退職金共済事業の都道府県支 ・加入している場合のみ提出してください。
・申請日から起算して、前３か月以内に発行部が発行する証明書です。
※最新の有効な経審受審後に加入した されたものを提出してください。
場合のみ提出してください。
※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書
で、「建退共」の制度加入が「有」になっている場合は提出不要。

主たる営業所の所在地を所管してい ・加入している場合のみ提出してください。
る建設業労働災害防止協会の都道府県 ・申請日から起算して、前３か月以内に発行
支部が発行する証明書です。受任者を されたものを提出してください。
置く場合は、受任地を所管する協会支部発行の証明書も必要となり、主たる営業所と受任地での加入がないときは登録できません。
対象の規格等は、（財）日本適合性 ・登録がある場合のみ、提出してください。
認定協会（以下「JAB」という。）又は ・申請日現在有効であり、初回登録日及び更JABと相互認証している認定機関に認定 新している場合は更新日並びに有効期限が記載されているものが必要です。有効期限の記されている審査登録機関が認証した
載のないものは審査機関に直接照会してくだ
ISO9001及びISO14001です。
認証部門は問いませんが、本社(主た さい。その場合、余白に隔年評価方式か有効る営業所)において、認証取得等してい 評価方式の別を記入してください。
・日本語で記載されていない場合は、日本語ることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地 訳を添付してください。
について「受任者情報」に認証の有無 ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取を入力し（操作マニュアル5.5受任者情 得等が確認できない場合には、登録証の付属報を参照）、認証のある本社、受任地 書の写し、認証取得申請時に添付した組織図
それぞれについて写しの提出が必要で の写しなど、受任地が認証取得範囲に含まれることがわかる資料を添付してください。
す。
※最新の有効な経審受審後に認証を受 ※以下の２点に該当する場合は提出は不要①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書けた場合のみ提出してください。
で、ISOｼﾘｰｽﾞの登録の有無が「有」の場合は提出不要(工事のみ)②受任地を置かない、もしくは受任地の認証を「取得なし」とする場合

工事・コンサルについては同上。一般 同上○ ○ 委託・物品については、県内事業所のみでも可です。
（一財)持続性推進機構が認証するエ ・登録している場合のみ、提出してください。
コアクション21です。
認証部門は問いませんが、本社(主た ・登録証の写しで受任地の営業所での認証取る営業所)において、認証取得等してい 得等が確認できない場合には、認証取得申請時に添付した組織図の写しなど、受任地が認ることが必要です。
なお、受任地を置く場合は、受任地 証取得範囲に含まれることがわかる資料を添について「受任者情報」に認証の有無 付してください。
○ ○ を入力し（操作マニュアル5.5受任者情 ※工事のみの申請で、以下の２点に該当する
報を参照）、認証のある本社、受任地 場合、提出は不要です。
それぞれについて写しの提出が必要で ①申請日現在有効な最新の総合評定値通知書
で、エコアクション21の認証の有無が「有」
す。
一般委託・物品については県内事業所 の場合②受任地を置かない、もしくは受任地の認証のみでも可です。
を「取得無し」とする場合
・雇用義務のある場合(申請日直前の６ ・該当する場合のみ提出してください。
月１日現在における常用雇用労働者の ・雇用義務のある場合(従業員40人以上)
総数が40人以上の場合)で、同日現在、 公共職業安定所に提出した障害者雇用状況報
法定雇用率（2.5%）を超えてプラス１ 告書の写し
人以上障害者雇用している場合に対象 ・雇用義務のない場合(従業員40人未満)(1)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者となります。
・雇用義務のない場合(申請日直前の６ 保健福祉手帳の写し
月１日現在における常用雇用労働者の (2)常勤性が確認できる書類（次のいずれ
総数が40人未満の場合)で、障害者を１ か。全て写し可。）○ ○ 人以上雇用している場合に対象となり ①健康保険被保険者証（事業所名の表示のあるもの）②社会保険の標準報酬決定通知書又ます。
は資格取得確認通知書③雇用保険の被保険者※かながわ障害者雇用優良企業認定証 証又は被保険者資格取得等確認通知書④住民
税の特別徴収税額通知書（特別徴収義務者を提出される方は不要です。
用）⑤法人税確定申告書の表紙（別表一）及（工事は除く）び役員報酬欄⑥所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄又は給料支給欄⑦建設国保の加入証明書
・かながわ障害者雇用優良企業認定証 ・該当し、かつ格付けの際の得点付与（Ｐ21○ ○ の写しです。
参照）を希望する方のみ提出してください。

78

【資格申請システム 申請の手引き】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
項番

提出書類名《該当条件》

業種区分
コ 一
工 ン 般 物事 サ 委 品ル 託

障害者優良中小事業主基準適合事業主

説

明・障害者優良中小事業主基準適合事業 ・該当し、かつ格付の際の得点付与（P21参照）を希望する方のみ提出してください。

30 認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫〇 〇 主認定通知書の写しです。

神奈川県子ども・子育て支援推進条例
認証証明書及び次のいずれかの書類
・労働局に提出した一般事業主行動計
画策定・変更届（写し）・次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関す
31
る基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫

神奈川県子ども・子育て支援推進条
例による認証を受けている場合で、かつ、一般事業主行動計画を策定し労働局に届けを提出してその計画期間が過ぎていない場合又は次世代育成支援対策推進法による認定（プラチナくるみ○○ん認定）を受けている場合に対象となります。

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定）に32 関する基準適合一般事業主認定通知書（写し）≪認証を受けている場合≫
過去２年間で、連続する３か月間以上
保護観察対象者等を雇用した実績を証明する横浜保護観察所発行の証明書
33 （原本）≪証明された場合≫○・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定」の認○ ○ 定通知書の写しです。

〇

かながわサポートケア企業の認証書
34 （写し）≪認証を受けている場合≫
健康経営優良法人の認定証（写し）≪35 認定を受けている場合≫・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。
・認証証明書(写) 及び労働局に提出した「一般事業者行動計画策定・変更届」で計画期間が過ぎていないもの又は次世代育成支援対策推進法に基づく認定（プラチナくるみん
認定）に関する基準適合認定一般事業主認定
通知書の写し※申請日現在有効な最新の総合評定値通知書
で、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況が「プラチナくるみん認定」の場合
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定」の認定を受けており、かつ格付の際の得点付与（P21参照）を希望する方のみ提出してください。認定段階
は問いません。
・横浜保護観察所の協力雇用主であり、保護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書の申請日から遡った２年間のうち、連続する３か
月以上保護観察対象者等を雇用した実績のある場合かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュア〇 〇 ル」→「３その他の様式（郵送）」か
らダウンロードし、横浜保護観察所からの証明を受けたものをそのまま提出してください。
申請時に認証書を受け取っている場合 ・該当し、かつ格付の際の得点付与（P21参〇 〇 は認証書の写しを提出してください。 照）を希望する方のみ提出してください。

・申請日現在において(当該認定証の) ・該当し、かつ格付の際の得点付与（P21参〇 〇 認定期間内の年度の、健康経営優良法 照）を希望する方のみ提出してください。
人の認定証の写しです。

36○

かながわ脱炭素チャレンジャー認証書
37 （写し）≪認証を受けている場合≫○「かながわ電子入札共同システム」
ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュア○ ○ ル」→「３その他の様式（郵送）」か
らダウンロードし、消防保安課からの証明を受けたものをそのまま提出してください。
・かながわ脱炭素チャレンジャー認証○ ○ 書の写しです。

○

●●

○

〇〇

神奈川県消防団協力事業所表示制度認
定証明書（原本）≪認定を受けている場合≫

38 組合の定款（写し）≪全員≫組合員及び役員名簿（写し）39≪全員≫組合が売上実績額等を合算する際の集計書（任意の書式）
40 ≪事業体区分が官公需適格組合の場合
で、各構成員の売上実績等を合算する
場合≫
官公需適格組合証明書（写し）41 ≪事業体区分が官公需適格組合の場合≫
官公需共同受注規約（写し）42 ≪事業体区分が官公需適格組合の場合≫
競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状≪行政書士が提出する場合≫
43

提出条件

●●

○

●●

○

●●

・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。

・該当し、かつ格付の際の得点付与（P18及びP21参照）を希望する方のみ提出してください。
・写しでの提出可
・加算対象者である構成員の内訳がわかるものを提出してください。
・事業体区分が官公需適格組合の場合で、各構成員の売上実績等を合算して申請する場合のみ提出してください。
（14ページをご覧ください）・事業体区分が官公需適格組合の場合のみ提出してください。
・写しでの提出可
同上「かながわ電子入札共同システム」 ・申請手続者が代理申請者の場合のみ提出しＨＰの「令和７・８年度定期申請」→ てください。（申請手続者が本人又は企業内「定期申請の手引き・様式・マニュア 担当者の場合は不要です。）○○○
ル」→「３その他の様式（郵送）」か※押印不要
らダウンロードして使用してください。
（備考）簡易申請では、業種区分に「●」とある書類を省略できます。なお、工事とコンサルでは簡易申請はできません。
簡易申請の場合、神奈川県の入札には参加できないほか、受付ができない、入札参加できないなど各団体ごとに取扱いが異なりますので、ご留意ください。
各団体の取扱いは「資料編14 簡易申請、経常JV、実績加算の事業協同組合の認定取扱い状況一覧表（180ページ）」をご覧ください。

79