第２回

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会 議事録

件 名

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会～情報生産の場“情場”研究会～ 第2回研究会

日 時

2014年10月30日(木) 14時00分～16時00分

場 所

国土交通省 中央合同庁舎第二号館11階 国土政策局会議室
青木 敏隆
一般財団法人 国土計画協会 常務理事
稲本 隆壽
愛媛県内子町長
小笠原 伸
白鴎大学教授小川 眞誠
特定非営利活動法人日本心身機能活性両方指導士会理事長
梶原 拓
健康医療市民会議代表
北本 政行
国土交通省 大臣官房審議官（国土政策局担当）
黒川 弘
公益財団法人 自転車駐車場整備センター 特別参与
澤田 潤一
公益財団法人 日本生産性本部公共政策部長
品川 萬里
福島県郡山市長
高橋 進
一般財団法人 住宅生産振興財団 会長
中込 博文
山梨県南アルプス市長
中島 健一郎 大正大学 客員教授、㈱ＡＣＯＲＮ代表取締役
濱 博文
大和ハウス工業株式会社 執行役員経営管理本部渉外部長
林 桂一
一般財団法人 地域開発研究所 特別顧問福井 秀夫
政策研究大学院大学 教授
本東 信
国土交通省 国土政策局長
松下 哲夫
株式会社市場経済研究所 主任研究員
松田 秀夫
都市再生機構復興支援統括役
森反 章夫
東京経済大学綿石 隆人
株式会社JTBコーポレートセールス営業推進本部ソーシャルソリューション地域交流局長
佐々木正士朗 岡山県岡山市政策局副局長

研究会メンバー（敬称略）（大森市長の代理））

助言者
（敬称略）
研究会幹事
（敬称略）
事務局

配布資料

橋本 大二郎 元高知県知事
二橋 正弘
一般財団法人 自治総合センター会長
甲川 壽浩
国土交通省 国土政策局広域地方政策課長
白石 秀俊
国土交通省 国土政策局総合計画課長
中原 淳
国土交通省 総合政策局参事官（社会資本整備担当）
国土計画協会（江藤）地域開発研究所（瀬戸）
みずほ総合研究所（堀江、小宮、山之内、丸山、水野）
資料1：研究会の設立趣旨・研究会メンバー一覧
資料2：内子町における都市部との交流・体験に関わる活動について
資料3：新しい産業と都市・地域の成長に向けた「場」づくり
資料4―①：地域交流拠点「Iフロント」構想（標準モデル）案
資料4―②：情報社会対応への遅れと対策案メモ その１
資料4―③：情報社会対応への遅れと対策案メモ その２（参考）：第１回研究会の議事概要

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名：

第2回 情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会

国土交通省国土政策局会議室において、第2回情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会を開催した。
1.

開会・ 事務局（国土計画協会）より開会の挨拶と配布資料についての確認を行った。

2.

研究会メンバーの紹介（第２回からご参画頂く方のご紹介）
・ 事務局（国土計画協会）より第２回から新たにご参画頂いている研究会メンバーの紹介を行った。

3.

議事（１）内子町における都市部との交流・体験に関わる活動について
・ 愛媛県内子町の稲本町長より内子町における都市部との交流・体験に関わる活動について、資料をもとに説明があった。
（以下、要旨）・ 表紙の写真に写っている家屋は江戸末期～大正時代にかけて建てられたもので、地域独自の上質な白壁を用いている。全て個人の住宅であるが、昭和５７年に重要伝統的建造物群保存地区に指定されている。
【内子町の概要】
・ 内子町は松山市から車で３０分ほどの距離にある。１０年前に合併した当時は人口が約２万人であったが、現在は約１万８千人、約６７００世帯である。
・ 内子町が目指す将来像は「町並み、村並み、山並みが美しい持続的に発展する町」、キャッチフレーズは「キラリと光るエコロジータウン内子」、「住んでよし、訪ねてよし、美（うま）し内子」である。住環境と自然環境の整合性を取りながら歴史的な町並み、村並みを保存し、山並みを保全していく。
・ 上記の目標を実現するため、町内４１の自治会が、自主的な地域づくりを行う。１０年計画を立てる。地域によっては、県の助けを借りないといけないところもあるが、職員を地域に３名配置し、実現に向けた取組を行っている。
交流・体験に関わる活動としては、大きく分けて、「移住促進、各種団体との連携による取り組み」、「観光振興、農村体験等による取り組み」、「国際・文化交流、住民主体の地域づくりによる取り組み」、「産業振興、地産外商による取り組み」の４つの取組を行っている。これらの取り組みを行うことで、都市部の人たちとの交流を促進させ、町の魅力の再発見を図る。

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【移住促進、各種団体との連携による取り組み】
・ 内子町は県内で最もＩターンが多い。
・ 「うちこんかいプロジェクト」では、移住者の起業支援や移住体験住宅を整備して活動を行っている。移住者の起業支援の例としては、夫婦で移住してきたチーズ職人を地元の酪農家とマッチングさせ、今では東京に向けて出荷するようになった。
・ 今年の４月から３名の地域おこし協力隊が着任し、今年１０月にも１名が着任している。地域の空き家再生や、新商品の開発など、精力的に活動してもらっている。
・ 様々な大学と連携協定を結んでおり、地元の愛媛大学、松山大学だけでなく、東京からも大学生が来てくれるようになった。地元の祭りの練りを大学生の主導で復活させた取組では、町内の高齢者に、自分たちが若者の役に立つと感じてもらうことができた。
・ 企業との連携として、伊予銀行と連携協定を締結している。自治会のイベント等に伊予銀行の行員がボランティアとして来てもらっている。
【観光振興、農村体験等による取り組み】
・ 昔ながらの町並み保存を施策としたまちづくりに取り組んでいる。「重要伝統的建造物群保存地区」に選定され、年間５０～６０万人が訪れる美しい町となった。
・ 芝居小屋の「内子座」は、大正５年に地元の木を使い、会社を起こして建造された。人形浄瑠璃などを上演しており、夏には全国から毎回約１６００人が来ている。公演がない時は、部落の集まりやイベント等で町民にも利用してもらっている。平成２８年に１００周年を迎えることもあり、特別企画として子ども向けの狂言ワークショップ等、町民が本物の芸術や文化に触れる機会も提供している。
・ 村並み保存運動のトップランナーである石畳地区では、水車の建設や、珍しい屋根付きの橋の修理、伝統的手法を用いた石垣づくりなどに住民が主体的に取り組んでいる。
・ 小田地区では、山並みの保存に向けた取り組みが始まっている。
・ ２００４年にグリーンツーリズム協会を設立し、体験用の公設民営施設や農家民宿の整備、体験受け入れ農家の組織等を行っている。町内にある２つの酒蔵では、ワイナリーを作りワイン祭りを開催し、どぶろくの製造・販売を行うなどしている。
・ ３年前、ドイツ・ロマンチック街道の主要都市となっているローテンブルクと姉妹都市協定を結んでいる。シンポジウムや、オクトーバーフェストを開催するなどしている。子どもたちの交流としては、町内の子どもを年に１３名ローテンブルクに派遣している。
・ 着地型観光の取組として、内子の酒蔵をめぐる内子酒蔵ツーリズムに取り組んでいる。
【観光振興、農村体験等による取り組み】
・ ローテンブルク市との交流では、先述した青少年の海外派遣事業の他、ローテンブルク市から来た人にホームステイしてもらう。
・ 沖縄県宜野座村とも姉妹町村提携を結んでおり、２年に一度、子どもたちがお互いの町村を訪問し、様々な文化交流を行っている。
・ 長田地区のお山の学校「ながた」では、廃校を改築し、宿泊施設として利用しており、地域3

外の子どもたちを受け入れている。年間６００万～７００万人が訪れている。
・ その他、自治会の主体的のイベントとしては、川登地区のいかだ流しで、１０００人が来るな
ど、交流が生まれている。
【産業振興、地産外商による取り組み】
・ ２０年前、全国的にまだ直売所があまりなかった時代に、先駆けて直売所（道の駅）を作った。
直売所では、出荷物の販売状況が１時間ごとに出荷元の農家に届く、「からりネット」のシステムや、栽培履歴を確認できる「からりトレーサビリティシステム」を導入し、農家の供給量調整に利用した。
・ 平成２５年に東京都豊島区と「豊島区と内子町との非常災害時における相互応援に関する協定」を締結した。それ以降、豊島区での内子町の商品の販売や内子町のメルマガの配信など、交流を続けている。
【これまでの取り組みの成果とこれからの方向性】
・ 内子町に来る観光客は現在年間約１１０万人である。そのうち、関東が約１８％と最も多い。
・ 今後は、歴史・景観を大事にして更なる交流人口の拡大を目指したい。
（２）新しい産業と都市・地域の成長に向けた「場」づくり
・ 白鴎大学の小笠原教授より、新しい産業と都市・地域の成長に向けた「場」づくりについて、資料をもとに説明があった。
（以下、要旨）【“情場”の場づくり】
・ 新しいものを社会に生み出していくことに関心があり、最近では、若者の仕事をどう作るか、どういった場を作っていくべきかといった視点で、「まちづくり」、「産業復興」、「ソーシャルデザイン」に取り組んでいる。
・ そのため、“情場”を作るにあたって、どうやって場を作っていくか、という観点から、考えを述べたいと思う。
【都市の成長という課題】
・ 地方の現場にいると、知恵・予算・人材が上から降ってくると思っている人が多く、若者や外部の知恵・能力を排除する人さえいる。その前に、自分の足元をまず見て地域資源を見つめ直すことが大切である。
・ 地域にないものは、作るか呼び込むしかない。人を呼び込むには、そのまちに魅力と仕事がないといけない。魅力と仕事を作るためには、地域の中で変えなければならない部分が多くある。自分たちでできる、受け入れられる仕掛けを自らで作っていかなければならない。
【クリエイティブクラスの時代】
・ トロント大学の都市経済学者、リチャード・フロリダは、新しいものを生み出す人材をどうやっ4

て地域に送り込んでいくかを研究している世界的に知られた研究者であり、クリエイティブ資本論、クリエイティブ都市論という著書が世界的に大きな反響を呼んだ。彼の理論では、世界的に、かつて社会を支えていた強い繋がりがゆるやかなものに変化し、個性を活かす時代に変質してきたとしている。家族・組織の時代（同質性、順応性、適応性）から、クリエイティブクラスの時代（個性、自己表現、差異に対する開放的な態度）になってきている。
・ 旧来の社会で働く人は、「仕事」「家庭」「余暇」がはっきりと分かれていた。現在は、自分だけのライフスタイルを追求する傾向が強くなっており、それぞれの区分が曖昧になってきている。世界中でそのような人が増えてきている。自分が自分らしく生きて仕事ができる場であれば、場所を選ばないという人が世界的に増えており、社会に多大な影響を与えている。ク
リエイティブクラスの背景には「多様性」がある。多様性のある地域社会は成長性が高い。
【サードプレイスの重要性】
・ 近年、日本全国でカフェの展開が進んでいる。カフェは、単にコーヒーを提供する場としてだけではなく、コミュニティの場として、人や知恵が集まる場所として機能しているところが増えてきている。大都市では最近「コワーキングスペース」の展開が進んでいる。カフェのような店内が仕事場として提供されている。コワーキングスペースでは、月額２万円等で仕事ができるため、若い人が事業を始めやすい。多様な利用者がいるため新しいプロジェクトを始めやすいといったメリットもある。岐阜市のあるカフェでは、新しい文化活動を生み出す場にもなっている。
・ カフェやコワーキングスペース等、「家」「仕事場・学校」以外の都市の居場所（サードプレイス）の重要性が増している。このような場があると、都市が豊かになる。見知らぬ人と新しいビジネスの話をするといったことこそが都市の交流の快楽であると考える。
【地域間競争に勝つための場づくり】
・ 地域間の競争に勝つためには、交流の場（自由な発言空間）を提供し、情報発信を行い、ダイバーシティ（多様性）があり、楽しく面白く新しいことができる環境が必要である。
・ 地域活性化では、具体的な種を蒔くことを考えなければならない。地域に新しい種を蒔くプロセスは役所だけでは担いきれず、市民が主体となってやっていかなければならない。
・ 地域の存続のためには、どうやって自分たちの系譜を残していくかが重要である。その際、「今の場所で今のまま」を残すことは難しいと考えた方がよい。地方都市では、地域に自分たちと違うものが入ってくることを許容し、地域の中にあるいいものを外に発信していくというような交流の場を積極的に作っていくことを考えていく必要がある。交流の場を作ろうとしている地域に対しては、行政が積極的に支援しなければならない。
・ 「場づくり」は大変重要であり、人や知恵が出会う面白い場を作らなければ新しい人は入ってこない。ソフトウェアとしての人と人とをつなぐインフラを支援する必要がある。これまでに「新しいつながり」や「場づくり」を意識して試行錯誤を行っている地域であれば、今後支援すれば伸びていける可能性がある。FacebookやTwitterなどで地域の情報を積極的に発信している地域は今後も成長できる可能性がある。自ら動いて、新しいことに取り組める地域
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社会が、今後前進できる地域であると考える。
（３）追加資料の説明
・ 梶原座長より、追加資料について、資料をもとに説明があった。
【地域交流拠点「Ｉフロント」構想（標準モデル）案】＜「異次元」の地域再生＞
・ 従来の地域再生とは異次元の発想が必要である。過去の「工業社会」発想でなく、「近未来情報社会」から逆に現在を考える必要がある。
・ アメリカのマーケティング学者であるフィリップ・コトラーが日経に書いた記事では、日本の企業は過去の成功体験にあぐらをかいており、情報社会に対応しなければならないとあったが、全くその通りである。工業社会では工場が中心となってものづくりを進めたが、これからは「知的創造」の拠点である「情報生産工場」を作る必要がある。
・ 知的生産性では日本はアメリカの半分程度であると考えられ、知的生産性を上げることが最大の課題である。
・ 内閣府の調査では、東京などの都市地域に居住している２０～３０代の中には、地方（農山漁村地域）に移住を希望しているものが約３８％いるとされている。この人たちを地方の起爆剤とし、地方で不足している知恵者を補う必要がある。
・ インターネットが普及し、クラウドソーシングが発達し、世界を相手に地方でも仕事ができる環境が整備されてきた。IT環境を利用して地方の農業、漁業、観光をサポートするビジネスや、小笠原先生の発表にもあった「場づくり」が大事である。生活環境を良くして若者が住みやすい環境を作り、東京の若者を活用して「知的生産性」を上げることこそが「地域再生」の鍵である。
・ サードプレイスでは、若者がのびのびと自由に仕事ができる場を作る必要がある。日本の組織は、若者を活かす組織として十分に機能していない。若者が問題を指摘しても、ネガティブチェックでつぶされてしまうなどといった組織が日本にはまだまだ残っている。そこから逃れ、自由に仕事がしたい、という若者の情熱を活かしていくことが重要である。
・ こうしたことを踏まえ、本研究会では、政策メニューを提案し、アイデアを積み上げたい。
＜背景＞
・ 日本ではソニーを始め、イノベーションの遅れた企業が没落している。一方中国では、アリババがニューヨーク市場に上場し、一挙にトヨタ自動車並みの企業が現れた。衝撃的なことだが、それが今の情報社会の真理であり、決して新興国も侮ってはいけない。
＜戦略＞
・ 現在の戦略は従来型の発想のものが多い。現状打破するには、もっと画期的な戦略を打ち出していく必要がある。
・ まず、地方への定住の願望がある東京などの都市地域に住む若者がどのような環境や条件を望んでいるか調べる必要がある。若者以外にも、大企業をスピンアウトした技術者や、定年退職した専門家などは、田舎で生活を楽しみながら自由に仕事をしたいと思っている。
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そのようなエネルギーを吸収できれば、地方にも夢がないわけではない。
・ 地方では、農業、林業等、知的創造のニーズがある。従来の工業社会では、工場誘致が大きな課題となった。工場はどんどん海外へ出て行ってしまう。若者が帰ってきても、いつ工場がなくなるか分からない。これからは、工場に依存するのでなく、個人が世界を相手に仕事をする時代が来る。「企業城下町」から「起業増加町」へと推移していく。
・ 東京では、人口集積以外の特徴がなくなってきている。いずれ、「東京ドリーム」が無くなっていく。クラウド・システムを利用すれば、東京に先行することができる。決して「地方の時代」
は夢ではない。
・ 第二次大戦後、「モノづくり」において「生産性向上運動」が展開された。現在は、「知的生産性向上運動」が必要になってきている。小笠原教授がご指摘されたような取組を展開しなければならない。
＜地域交流拠点「Ｉフロント」の配置＞
・ 知的生産性はダイバーシティ（多様性）が基になっている。多様性が新しい知恵や情報を生んでいる。地域に新たなダイバーシティ（多様性）の拠点を作る。これが情報生産現場、情場である。
＜「Ｉフロント」の事業＞
・ 事業としては、人材の養成、情報の収集、アイデアを育て、仕上げるということに取り組みたい。また、地方はマーケティングで困っているため、バックアップをしていくつもりである。
・ 人材養成を行う「市民大学校」を開設し、「発想法」（アブダクション）の習得を行う。先生の言うことを聞いていればよいという時代ではないので、市民が自ら知恵を出していくことが重要である。その他、IT塾、起業塾、人材導入等を重点的に実施していく。「元気道場」も大事である。知的創造活動には精神疲労が伴い、うつ病が増えてきており、企業の知的生産性を低下させている。現在、日経新聞でもメンタルヘルスの連載が行われており、精神疲労は数字に表れていないものの、生産性に深刻な影響を与えていると言われている。
・ 都市機能には安全、安心などがあるが、組織や施設・設備をネットワーク化することで、都市機能を向上させ、知的生産性も向上させたい。
・ 私が３０年前に提唱した「インテリジェント・シティ」は対象が都市機能全般に及ぶ広い概念である。安全、安心等の都市機能をＩＴ化、ネットワーク化し、都市の頭脳系・神経系を整備するものである。構築や運営は、巨大都市よりも地方都市（町や村）の方が容易である。
・ 日経系列の企業では、情報社会における先行した取組を行っているものと考える。その例として、「リアル開発会議」や大阪のナレッジキャピタル「情報サロン」、インターネット「クラウドソーシング」の活用などが挙げられる。「日経ニューオフィス賞」では、先端的なオフィスを表彰している。賞の運営団体であるニューオフィス推進協会による従業員へのアンケート調査では、従業員が必要としているもの上位３項目は、空間的満足、ＩＴ、ＩＣＴ設備、知的創造の奨励であった。特に、知的創造の奨励は重要で、ネガティブチェックではなく、新しいアイデアを奨励する、つまり「減点主義」ではなく「加点主義」の転換が必要である。その他、ベンチャー支援施設、カフェ、シェアハウスなどの建設を考えている。
・ 黒船の時のように、地方に外国人を呼んで、外圧をかけることも大事である。例えば、地方7

に外国人観光客を招致することで、経済的に活性化するだけでなく、外国人から刺激を受けることができるものと考える。
・ その他、情報のマーケッティングやサポート業務の実施を考えており、弁護士や司法書士を紹介できるシステムづくり、「シティマネージャー」や「交流コーディネーター」による支援等を重点的に実施したい。
＜「Ｉフロント」開設のステップ＞
・ 地元の体制作りや東京の企業との提携を行い、「Ｉフロント」の拠点と周辺の計画を策定していく。
・ このほか、小学校の廃校の再利用等を行っていく。東京直下型地震など大災害が起きると、何百万人という人が被災し、大混乱になる。特に、若者が多く亡くなると、日本全体の衰退に関わる。それなのに、政府は危機感をあまり持っていない。
＜その他＞
・ 運営では地元の若者を使っていく。
・ 「天下り」発想ではなく、地方の自発性、自主性を尊重する。
・ 追記の「知的生産性を高める工夫」に書いてあることも参考に実施していきたい。
【情報社会対応への遅れと対策案メモ その１】
＜日本の社会の問題点＞
・ 日本では、街を歩くと、車の色は９割以上が白、グレー、黒である。個性を抑えており、外国とは全く対照的である。このような中で、如何にして多様性を確保するかが重要課題である。
・ 日本ではあら探し「ネガティブ・チェック」が横行しており、個性が委縮している。
・ 交流も少ない。外国では、教会の日曜礼拝で市民が集まるが、日本にはその種の集まりは全くない。
・ 中央集権に伴い、縦割りが地域まで浸透してしまっている。婦人会は文科省、老人会は厚労省、というように。岐阜県では私はそれを横に束ねてふるさと福祉村というネットワークを作った。そうすることで、新しい連携が生まれた。今の日本には多様な交流が決定的に欠けており、知的生産性が低い根本的な要因となっている。
・ 日本は、アメリカに比べて産業の生産性は半分、株価は３０年間で１/９に落ち込んでしまった。マーケティング学者のフィリップ・コトラーが指摘するように、それは日本がいつまでも工業社会的発想から抜け出せないでいるためである。しかし、日本人は大きな潜在的な能力を持っている。新幹線のように、日本流のやり方でも頑張れば世界に通用するようになる。ただし世界への情報発信力が弱いことが今後の課題である。
・ 地方が先行してモデルを作るべきである。その一つが都市情報システム「インテリジェント・シティ」であり、地方都市から作っていきたい。
・ 情報社会における「街づくりの中核」として「Ｉフロント」を位置付けて、地域交流の拠点をつくり、多様な交流の促進・多様な情報システムの活用により地域の知的レベルを上げる。同時に、東京を越えて世界の市場を視野に入れながら地場産業の付加価値を向上し、新たなビジネスを起業して若者の職場を作る。そうすれば大都会から人材を吸引でき、地域に若者が定着し、個人起業家も生まれる。安心して結婚・出産・子育て・医療・教育もでき、大企業
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をスピンアウトした専門家や定年退職の熟練者も集まってくる。皆でワーク・ライフ・バランスのとれた優雅な「カントリーライフ」を楽しむ。東京の企業は災害のリスクを考え、地方へオフィスや工場を移転する。このように、全国の地方都市が「Ｉフロント」を拠点に知的生産性を向上できれば世の中は必ず大きく変わる。
【情報社会対応への遅れと対策案メモ その２】
・ 先日ＮＨＫで放送された話だが、フランスからの留学生が、日本の弁当箱は経済性、機能性、デザイン性に優れていることに着目し、ヨーロッパに輸出したところ、大好評であった。
今や、世界８７カ国に販路を広げているという。日本人が日常的に使っている日本独特の物を海外に売り出す際、「ありのまま」、「物語」、「流通」がポイントとなるそうだ。同じ報道で、飛騨高山市における、欧米からの観光客が自転車で地域を回り、ありのままの住民の生活を見て楽しむ観光ツアーも紹介されていた。
・ このように、日本人仲間では気がつかないが、第三者の目で見れば新たな価値が見出される物やサービスは日本には数多くあると考える。ここからも、異質なもの（人）との交流、「多様性」が新たな価値を生み出す基となると言える。輸出は工業製品だけではない。地方にもチャンスがある。ただ、外国人等に地域に入ってもらい、「宝探し」のようなことから始めなければならない。
・ 東京からの棚ぼたではなく、地域が自らやっていかなければならない。明治維新も地方の下級武士から始まった。地方からイノベーションを起こしていく必要がある。
・ 「Ｉフロント」は地方で世界に直結できる発信基地となる。
・ 「Ｉフロント」は地域の自主性、主体性が基本となり、地域によっていろいろな選択があり得る。
■質疑応答・意見交換（高橋座長代理）・ 本研究会の場で議論したことを政府の国土計画にも取り入れてもらいたい。国の計画として考えが示されれば、地域、民間企業にとっても助けになるはずである。また、国土交通省の分野に限らず、幅広く取り込むことも検討してもらいたい。地方創生の法案も審議中であるが、結局ばらまきに終わるのではないかという批判に対して、特にソフト面の対策などを検討しておく必要があるのではないか。それから、本研究会で議論したものが絵に描いた餅にならないよう、具体的な取組や事業に落としこんでいくことも考えてもらいたい。
（品川郡山市長）
・ 情場の実現にはいくつか条件を整備していく必要がある。まず、現状の制度下ではICTは特区にはなりえない。また、国として標準化のための活動をしていかなければ意味がない。
標準化の具体例を上げると、人口統計などは、県と市で１ヶ月発表時期がずれているため、統一してほしい。標準化に加え、効率化も必要である。文書の縦書きと横書きの統一、県と市町村に同時に通知を送るなどしてほしい。
・ 都市施設の中にICT施設も含めるなど、重要な施設として扱ってもらいたい。
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・ 国家公務員になる人は、地方から入る人でも、政令都市の人が多い。もっと、ローカルな地域から入れてもらいたい。
・ 都市計画法はネット以前と以後で変える必要があると思う。
・ 今、JAPAN郡山を目指している。姉妹都市の相手を探すため、インターネットを活用してお見合いをしている。都市化の競争は、コンチェルトのようなもの。連鎖的に都市とのつながりを広げていきたい。
・ また、国はコンパクトシティ構想を掲げているが、現状、市街化区域の人口密度は３０００人／ｋ㎡を超えており、十分に高密化しているものと思われる。介護士が訪問した際、立派なマンションであるほど介護がしづらくなっているなど、高層マンションに集まって住むと、福祉・介護サービスが提供しにくい。孤独死が増えているという話も聞いている。集合住宅が必ずしも便利であるとは言えない。本当にコンパクトシティは良いのか。超過密になってしまわないか心配である。
（梶原座長）
・ 地方創生では地域の主体性を重んじて進めていくべきと考える。
（二橋会長）
・ これまでの国の政策は地方発が多く、永田町からはあまり出てこなかった。政策の芽は現場にある。それをどうくみ上げるかが大事である。
（橋本元高知県知事）
・ 最後に小笠原教授の発表にもあったが、今のままで、今の場所で変わらずというのはありえない。本日の発表のあった内子町などではそうでないやり方でやっているから上手くいっているのである。地域を変えていくには、地域に変化を与える外部の人達が町に入りやすい仕組みを作るとともに、それを阻害するものを無くす必要があると考える。
（小川理事長）・ 高齢者の中に、８６２万人の認知症の方がいる。日本ゲーゴル協会は地道に認知症の改善に向けて取り組んでいるが、なかなか行政にまでこの努力は伝わっていないし、改善しようという機運にもなっていない。
・ また早急に高齢者虐待という問題にも本気で取り組まなければならない。
・ 日本は介護保険の中で改善するという明確な目標と実行を持ち、社会全体が希望を持って進んでいかなければ、より一層、悲惨な状況になりうると憂慮している。
・ 今後、日本を良くしようと思えば、高齢者が自立し、福祉生産性の高い社会にしていく必要があると考えている。
（梶原座長）
・ 日経新聞のメンタルヘルスの小川さんの連載も見てほしい。大きな問題であるが、人々の意
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識が低い問題でもある。
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その他
・ 事務局（国土計画協会）より、第3回研究会（11月20日（木））、第4回研究会（11月27日（木））の案内を行った。

5.

閉会
以上

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