日本選挙学会
２００９年度第１回理事会議事録
日時：2009 年 5 月 16 日（土）12:05～12:55
場所：同志社大学・今出川キャンパス・光塩館会議室
出席者： 川人理事長・増山事務局長・荒木・池谷・石田・今井・岩崎・岩渕・岡田・小栗・
川戸・河崎・河村・河野・小西・谷・玉井・西澤・三船・森・安野・山田（光）・遊・吉野（以上、理事）、堤・山田（真）（以上、監事）、竹下・品田（以上、査読委員長）高安・名取・森（以上、幹事）
議事に先立って
川人理事長から挨拶と大会開催への御礼がなされた。
増山事務局長から理事会の年度を予算年度に合わせることが報告された。
2009 年度査読委員長に品田裕会員が就任することが報告され、挨拶がなされた。
前回の議事録の確認が行われた。
議題◎ 報告事項
１．各委員会の活動状況について
１）企画委員会
岩渕 2009 年度委員長から大会開催への挨拶があった。また報告論文が全てアップロードされたこと、ポスター報告者の論文も複数アップロードされていることが報告された。
河崎 2010 年度委員長から企画委員メンバーの紹介、共通論題を衆院選とすること、企画などの応募は 5 月下旬から 6 月上旬に始めることが報告された。企画委員のメンバーは秋本（東海大学）
・荒井（東京工業大学）・今井（首都大学東京）・小南（北陸大学）
・白鳥（法政大学）・谷（岡山大学）
・前田（東京大学）・森（愛知学院大学）・安野（中央大学）
・湯浅（九州国際大学）
・渡辺（杏林大学）の 11 名とされた。
２）編集委員会
玉井第 25 号編集委員長から、25－1 号は査読論文 4 本、特集｢インターネットの影響｣が論文 3 本、特集｢海外の選挙｣が論文 2 本の構成で印刷に入っていることが報告された。その際、原稿は 4 月に集まったが、入札の関係で木鐸社への入稿が遅れたこと、しかしその後は順調に行程が進んでいることも報告された。また、25－2 号は企画を検討中であり、大会報告を見ながら特集を組むとの説明があった。最後に、査読論文の論文数により、ページ数の問題が出てくる点に留意すべきと指摘された。

池谷第 26 号編集委員長から、大会二日目に、最初の編集委員会を開催することが報告された。
３）文献委員会
吉野 2009 年度委員長から、会員の研究業績はまとめ終わり、事務局に提出済みであること、ウェブサイトへのアップロードが程なく行われることが報告された。
４）学会賞選考委員会
河野 2009 年度委員長から、ポスター小委員会の人選も決まり、前回報告どおりの行程で学会賞の選考を進めていくことが報告された。
５）選挙管理委員会
岡田委員長から、10 月に理事選挙を実施する旨の報告があった。
２．2009 年度総会・研究会の開催について（同志社大学）大会委員長の西澤理事から御礼の挨拶があった。
３．2010 年度総会・研究会の開催について（明治大学）
2010 年大会委員長の小西理事から準備が順調に進んでいる旨の報告があった。また、ウェブサイト担当者を、今後の理事会にオブザーバーとして参加させたい旨の提案があり、理事会はこれを承認した。
４．2011 年度総会・研究会の開催について（関西学院大学）
開催校の山田（真）監事から、大会開催場所を確保した旨の報告があった。
５．学会 HP について増山事務局長から、ウェブサイト開発の進捗状況について説明があった。
６．科研費・入札について
増山事務局長から、『選挙研究』に関わる科研費が 110 万円配分されることが報告された。また入札について、4 月 30 日に改札した結果、木鐸社が 280 万円で落札し、出版契約を結んだ旨の報告があった。
７．選挙学会紀要について
開催校の森（裕）幹事から、『選挙学会紀要』の在庫を同志社で保管しているが、大会時に配布するなどの措置を講じなかった旨の報告があった。

◎ 審議事項
８．2008 年度決算について
増山事務局長から 2008 年度決算について報告があった。2008 年度決算はウェブサイト開発関係で支出が増加したことと、会費収入が減少したことの 2 点が指摘された。
ついで、山田（真）・堤両監事から適正に処理されている旨の監査報告がなされ、審議経て、理事会は、経常部分総額 14,446,755 円、特別会計の年報発行準備金総額10,245,409 円からなる 2008 年度決算を承認した。
９．2009 年度予算について
増山事務局長から 2009 年度予算について説明があった。主要な点は、学会賞選考委員会発足にともなう委員会･事務局活動費の増額、ウェブサイト開発費の計上、学会賞創設にともなう費用の計上、印刷費の大幅削減である。審議の結果、理事会は経常部分総額 12,206,561 円、及び特別会計の年報発行準備金総額 10,257,409 円からなる 2009年度予算案を承認した。
１０． 学会 HP について増山事務局長から、2009 年度も引き続き学会ＨＰの開発を進め、住所変更機能や会費納入状況の照会、大会報告応募のウェブ化などを進めていくことが報告された。審議においては、より多くの会員に利用してもらえるようなウェブサイトを構築することが要望された。
１１． 文献委員会について
増山事務局長から、研究者データベースの発展･インターネット上の情報の充実･近年の業績申請者数の減少などの事情を鑑みて、文献目録作成を中止するとともに文献委員会を廃止する旨の提案がなされた。審議では、文献委員会が収集するデータが貴重な資料であること、完全に廃止するのではなく数年に一回大規模な形で業績を収集すること、ウェブ化･デジタル化を進めることは問題ないがアナログ的な対応も考慮すること、などの意見が出た。加えて、業績報告そのものについても、選挙と関係ない業績が報告されている点や、書評など論文ではない業績の取り扱い方などについて議論された。
慎重な議論の末、理事会は、文献委員会の廃止を承認した。
１２． 電子ジャーナルについて増山事務局長から、『選挙研究』の電子ジャーナル化について説明があり、第 24 号より学会自身で電子化の作業を行わねばならないこと、また作業が非常に煩雑なことから、専門的に作業を担当する特別委員会を設置することが提案された。同時に、特別委員会委員長として、森正理事の就任が諮られた。
審議の結果、理事会は、特別委員会の設置及び森正理事の委員長就任を承認した。
また特別委員会を年報編集委員長・事務局長・幹事により構成することも承認された。
なお審議の過程で、『選挙学会紀要』の電子ジャーナル化について意見が出たが、それについては『選挙研究』の電子ジャーナル化の目途がついた後で検討する旨の回答がなされた。
１３． 理事候補選出規程の改正について
増山事務局長・岡田選挙管理委員長から、「日本選挙学会理事・監事候補者選出規程」「日本選挙学会理事選出投票要綱」の改正および「日本選挙学会選挙管理委員会事務執行覚書」の廃止について説明と提案がなされた。
本改正は、現在、規程と運用実態の間に齟齬が生じていること、規程・要綱・覚書と３つのルールが並立し不明確になっている部分が多いことから、整理を行うものであると説明された。そして、運用に規程を合わせる部分、規程に沿った運用を行う部分、規程を改廃する部分について確認が行われた。審議の結果、理事会は「選出規程」｢投票要綱｣の改正と、｢執行覚書｣の廃止を承認した。
１４． 選挙人名簿案・被選挙人名簿案の周知期間と方法について
増山事務局長から、従来、郵送によって行っていた選挙人名簿案・被選挙人名簿案の周知について、これをウェブサイトで行うことが提案され、理事会はこれを承認した。なお周知期間は、７月後半から２週間程度とされることになった。
１５． 事務局内規の変更について増山事務局長から、川人理事長と増山事務局長の勤務先変更に伴い、事務局内規を一部変更することが報告され、理事会はこれを承認した。
１６． その他（１）入退会申込者について新入会員１４名の入会が承認された。
以上