先物協会 第 59 回理事会(2008.1.22)

第５

９回

理事

記者発表

会

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年 １ 月２２日（火）

場

所

先物協会

１２：００～

会議室（東京都中央区日本橋小網町９－９

議案

第１号議案小網町安田ビル）

平 成 20 年 度 事 業 計 画 ・ 収 支 予 算 策 定 の 基 本 方針（案）について

第 2 号議案

会費の考え方及び業界団体の機能強化に係る提案について

その他（報告事項）

以上

先物協会 第 59 回理事会（2008.1.22） 記者発表

資料１

平成 20 年度事業計画・収支予算策定の基本方針（案）
来年度の事業計画及び収支予算案は、商品先物市場の流動性回復に向け、以下のことを基本方針として策定するものとする。

１．市場競争力強化への取組
商品先物市場の競争力強化が、わが国金融・資本市場の競争力強化の一環として提示されていることについての共通認識を深め、市場の担い手である商品取引員の立場から、その具体化に取り組み、必要な提言を行う。

２．受託業務に係る利便性・信頼性への取組
IT 化の進展等市場取引の高速化に対応し、市場参加者の利便性と信頼性の向上に資する、多様な受託等業務の展開を可能とする制度整備に取り組む。

３．業界一体の商品先物取引利用知識の普及への取組
商品先物取引の利用に係る知識の普及について、一般社会に公正中立な受け入れがなされるよう、商品取引所を中心とする業界関係機関の有機的な連携のもとに、効率的かつ効果的に推進する。

４．積極性を失うことのない予算編成
変革期に必要な制度改革等の積極的検討や市場振興事業の推進を可能とする収支予算とする。会費の賦課方法については、定率会費のボリューム・ディスカウント、定額会費の見直し等、柔軟に対応するものとする。

以上

先物協会 第 59 回理事会（2008.1.22） 記者発表

資料２

会費の考え方及び業界諸機関の機能強化に係る提案（制度政策委員会修正案）
日本商品先物振興協会
Ⅰ．取引所・業界団体の会費の考え方について
１．取引所における定率会費の考え方（１）定率会費のボリューム・ディスカウントについて①「予納額納付・余剰額返戻方式」におけるボリューム・ディスカウントのあり方
年間の定率会費収入額が予算額を超過したことにより予納会費を返戻する場合には、会員ごとに、売買高にスライドして段階的（２～３段階程度）に確定単価を逓減する（＝返戻額単価を高くする）ことを提案する。結果として、売買高の多い会員ほど定率会費の単価平均が安くなる。
②「確定額納付方式」におけるボリューム・ディスカウントのあり方
確定額納付方式の定率会費について、期中における会費の徴収停止又は減額の前後での負担の差を解消するため、日次ベース又は月次ベースでのボリューム・ディスカウント制とすることを提案する。一定売買枚数までは、全会員共通の会費の額とし、一定枚数を超過する部分について割引会費を納付する方式である。
算出方法としては、例えば、予算策定時の「年間推定売買枚数」から「日次平均売買枚数」を算出し、日次平均売買枚数又はその一定比率を超える枚数部分について会費を軽減する等の方法が考えられる。
○

日次ベースのボリューム・ディスカウントとした場合には、日々の納付により会費が確定する。
また月次ベースとした場合には、日々の納付は仮払いとなり、月末に納付すべき会費が確定することとなる。

（２）株式会社取引所における会費のあり方
株式会社取引所は、いかにして自社市場の取引を増大させ収益を上げるかを追及する経営姿勢が求められるため、取引コストとなる会費は競争力のある低廉なものとすることが必要になるのではないか。また、利益が出た場合でも会費を返戻することにはならないため、経営の透明性を高め、市場参加者の納得の得られる会費の賦課方法とすることが必要となるのではないか。
（３）定率会費の賦課方法について-1-

上場商品の取引単位の変更や新規上場に際しては、事実上の会費の増額や取引普及上の障害となることのないよう配慮される必要がある。
また、ＪＣＣＨの清算手数料については全上場商品一律となっているが、積算根拠を明らかにして、取次業、受託会員、清算参加者専業等業態の多様化の方向を踏
まえ、市場参加者の納得の得られるものとしておく必要がある。
（参考）予算達成度と事業遂行の関係
定率会費は、取引所、業界団体が採用している会費賦課方法の一つである。納付の方式としては「確定額納付方式」と「予納方式」の２種類がある。
取引所における場合は、確定額納付方式であれ予納方式であれ、１枚当たりの単価に日々の売買高を乗じて、取引日の翌日正午までに納付する。日々の取引証拠金や値洗い損益金等の場勘定とともに毎営業日、「Ｔ＋１」で納付することとなっている。
確定額納付方式
事業計画に沿って日々の事業は遂行され、会費収入が予算達成の見通しが立った時点で、定率会費の徴収停止又は減額を決定する。収支差額は、法人収益金として課税される。過大な剰余金が発生しないように、会費単価の徴収停止・減額の決定時期についての配慮が可能である。
会費収入の状況により予算が達成されないと見込まれた場合には、運営準備金（過去の剰余金等）からの取崩し等が決定される。ケースによっては、市場振興策を商品取引員協会に協力要請し、受託会員は予算達成に向けた協力をすることになる。
予納方式
事後計画に沿って日々の事業は遂行される。会費は予納単価で年度末まで仮納付され、年間の収入状況を勘案して確定単価が決定され、超過した会費は返戻される。収支差額は、法人収益金として課税される。確定単価の決定に際しては、過大な剰余金が発生しないよう配慮が可能である。
会費収入の状況により予算が達成されないと見込まれた場合には、運営準備金（過去の剰余金等）からの取崩し等が決定される。期中に予定されている事業実施の規模縮小や見送りを求められるケースもありうる。また、市場振興策を商品取引員協会に協力要請し、受託会員は予算達成に向けた協力をすることもある。

-2-

２．自主規制機関における会費の考え方（１）定率会費における自己・委託区分について①

委託者保護の観点から設立されている自主規制機関の定率会費については、取引の自己・委託を区分した設定があってもよいのではないか。自主規制事業に要する費用、委託者トラブル・紛争解決に要する費用、外務員教育研修費用及び委託者資産の保全業務に係る費用等は主として委託者保護に要する費用として位置付けられると考えれば、自己取引については、委託取引に係る定率会費よりも低額に設定することが検討されてもよいのではないか。

②

委託取引によってもたらされる市場流動性を自己取引も享受していると考えれば、日本商品先物取引協会については、現在は商品取引所法で会員資格が「商品取引員」に限定されているが、将来的には、取引所の一般会員（市場会員）の会員又は賛助会員等による協会加入も視野に入れることを考えてよいのではないか。

（２）取引員の規模別による定額会費の設定について
外務員研修・登録業務、苦情相談・あっせん調停業務、委託者財産の保全等の委託者保護に係る自主規制機関の目的から、定額会費の一律負担の現行制度を見直し、外務員数や従たる営業所数等の商品取引員の規模別による定額会費の設定の導入が検討されてもよいのではないか。
（３）利用者負担・当事者負担について
日本商品先物取引協会における苦情相談・あっせん調停制度や外務員研修・試験制度の利用において、商品取引員や委託者による制度利用に対して受益者負担の考え方を採用することについて検討してはどうか。（定額会費の規模別設定との並行的採用）

３．先物振興協会の会費納付の考え方（１）定率会費の考え方①

予算策定時における年間売買高見込みの算定は、自主規制団体等関係機関と共通理解の下に行うべきである。

②

市場振興の観点から、取引所に先立ってボリューム・ディスカウント制の導入を図るべきではないか。予納制を採用しているので、返戻において売買高にスライドして返戻額単価を増加させる方式としてはどうか。（確定単価における売買高による逓増逓減方式の採用）（２）定額会費の考え方-3-

協会運営の観点からは、協会事業費や事業運営費の一定部分を定額会費で支弁することが安定性に貢献することは否定できない。新たな定額会費の算定に当たっては、まず、現行の全会員一律負担方式を見直し、会員の事業規模に見合う設定方式として、会員の納得の得られる方式とすることが必要である。
例えば、協会事業と会員事業規模等との間の相関関係等を踏まえた、規模別等の定額会費の設定等が考えられる。
定額会費については、協会設立当初から、月次の通信連絡費用、総会費用等の事務費を根拠として、会員の規模の大小に関係なく月額 1 万円として設定しており、会員売買高に対応する定率会費を中心とした会費設定の考え方が会員の事業規模に対応した負担のあり方を反映していると考えられている。

-4-

Ⅱ．業界諸機関の機能強化・効率化に向けた連携・整理・統合等について
１．監査機能の強化に向けた取組
ＩＴ化の進展を背景に、オンラインによる情報共有が可能となったことを踏まえて、日常的に連携して、取引員経営の健全性の状況を把握できる体制とすることが必要ではないか。
（１）監査諸機関のさらなる連携強化
法令順守状況の監視・監督をより効果的なものとするためには、業務監査・財務監査等をそれぞれ分担する各自主規制機関が「定期的に」会合の場をもち、意見交換、情報交換をより密に行うことが必要ではないか。
早期是正措置の発動の必要性等についての自主規制機関相互間における共通認識が、商品取引員の法令順守に係るガバナンス状況の監視・監督をより効果的・確実なものにすると考えられる。
自主規制機関の監査機能の連携を強化し、個別指導・勧告をより機動的に実施することで、一律規制が導入されることのないよう取り組むことが必要ではないか。
商品取引員に対する監査は、関係取引所、委託者保護基金、日商協及び清算機構が適宜連携して行われているが、この連携をさらに強めることにより監査機能の強化が期待できる。
米国先物市場では、ＣＦＴＣとＮＦＡや取引所といった指定自主規制機関（ＤＳＲＯ）が毎月等定期的な会合を開催し、商品取引員等の法令順守状況の監視等に活かしている事例がある。

（２）売買取引等の健全性に係る監視体制
清算業務を行う日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）については、清算参加者の取引所における売買状況のリアルタイム把握と清算参加者の財務状況の日次的把握とを可能にすることが必要ではないか。そのことにより、清算参加者に係る売買取引状況が財務の健全性の許容範囲内にあるかどうかの監視が可能となり、違約発生防止と早期是正措置が発動できる体制とすることができる。結果として、委託者保護基金における委託者弁済事案の発生の未然防止につながるということではないか。
（具体的提案）○

取引所の売買状況に係る報告システムと会員財務状況の日次的把握システムの構築（取引所の取引システムとＪＣＣＨのクリアリングシステムとの連結等）○

取引所や自主規制機関と清算機構との間の会員情報報告システムの構築（監査部門の統合か会員情報報告システムの共有化等）。
ＪＣＣＨは、清算参加者の売買取引について、1 日１回、取引所及び清算参加者から報告を受け、それを照合した結果に基づきクリアリングを行う体制になっており、日次ベースの把握とな-5-っている。取引の 24 時間化の前提として、リアルタイム把握により早期の是正措置等を発動できる体制としておくことがクリアリングシステムの信頼性を高めることになる。

２．専門性向上に向けた教育・研修機能の充実①

受託会員等の役職員対象の教育・研修機会の提供にとどまらず、一般社会人、企業の会計・財務担当者等にも教育・研修を受ける機会を設定する等、幅広く商品先物取引に係る知識普及に資する体制を整備する必要があるのではないか。

②

外務員の専門性の向上のための研修・セミナーについては、株式会社取引所において、自らの取引参加者の専門性向上への取組の一環として事業の柱となると見込まれる。業界統一の研修機関を設置し、取引参加者の役職員の専門性の向上や一般の市場取引参加者への知識普及等に取り組むことも選択肢となるのではないか。
また、投資判断の一任を受けることが認められるレベルの専門性を修得できる研修制度も検討すべきではないか。

③

受託会員や業界関係団体のＯＢ等の講師活用による高等学校や大学等への講師派
遣制度の創設・充実に取組むべきではないか。

④ 業界における調査・研究事業に係る団体間の連携・統合等によるシンクタンク化
により、教育研修の裏づけとなる理論化も行う機関としてはどうか。
（専門性向上が求められる事項）
・上場商品に係る専門性（初級、中級、上級等）
・受託等業務に係る専門性・先物取引・オプション取引等トレードに係る専門性・営業管理職に係る専門性・ヘッジ取引普及員の養成（ヘッジと無担保融資、市場リスクの管理等の実務）・教育・研修講師の専門性

３．日本商品先物振興協会の機能充実（１）会員加入の促進
任意加入制組織となっているが、会員への情報提供や制度改善への取組等への理解と会員加入のメリットを高めることにより、新規許可の取引員について、全社加入に向けて取り組む必要があるのではないか。
（２）準会員制度の充実
商品取引所、公認会計士や弁護士、金融機関、商品投資販売業協会等他の先物市場関係機関に対し準会員加入を積極的に働きかけ、幅広く商品先物市場に係るシンパとしていくことにより、商品先物取引業界の社会的認知を向上させていくことに取り組むこととしてはどうか。
-6-

ヘッジ取引を行うための企業における基本知識として、ヘッジ会計の必要性、ヘッジ取引とみなされるための要件（社内ガバナンス等）、ヘッジにおける税制上の特典、ヘッジを前提とした無担保融資、投資顧問の活用、市場リスク管理における取締役責任等、ヘッジとしての活用に係る幅広い知識の普及には、会計士、弁護士等専門家の理解・協力が不可欠である。

（３）業態別会員懇談会の実施
会員の関心事項が業態別に変化、分化する方向にあることを踏まえ、業態別の会員意見交換の場を設置して、企画に反映していく体制を整備することにより、幅広く会員加入につなげていくことができるのではないか。

４．調査研究事業の効率的推進への取組
商品取引所やその連合体（全国商品取引所連合会）、日本商品先物振興協会等が個別に実施してきた商品先物取引に係る調査研究事業を一本化し、業界のシンクタンクとして統合することにより、対外的に調査研究窓口が明らかとなり、学者・研究者がアプローチしやすい機関となるのではないか。
統一化した機関に、各取引所、団体から調査・研究に係る頭脳等を集約し、調査研究費を拠出して、商品先物取引に係る調査・研究を促進する機関としてはどうか。
既存の調査研究等の機関としては、東京穀物市況調査会（東京穀物商品取引所関係法人）、市場構造研究所（東京工業品取引所内研究機関）等がある。

５．取引知識の普及活動の強化
商品取引所や付属協会（振興団体）、先物協会が個別に取り組んできた啓蒙普及事
業について、共通部分は、各機関の広報・普及啓発事業の有機的連携を図り、効率的・効果的なものとしていく。業界全体としての対外的な知識普及に係るあり方を検討する場を設置し、関係機関共通の業界としてのコンセプトに基づいて取り組む。そのため、現在ある「広報連絡協議会」を活用する。
商品先物取引の利用等に係る知識の普及は、商品取引所を中心に行うことが社会的信頼を得るので、取引所、先物協会等の振興団体、受託会員等が連携・合同で普及活動に取り組んでいくことが必要である。
○

取引所ごとに存在する取引員協会については、取引所の市場振興策に協力する存在として位置づけられてきたが、今後、取引所の株式会社化においては、取引所自らが経営の問題として市場流動性（厚み）の確保・増大策を考えることになるため、取引員協会の存在意義の大きな部分が消失すると考えられる。

-7-

６．団体機能の効率化（人的資源の集約）
商品取引員における業態転換や廃業等の進展状況によっては、自主規制機関、取引所、振興団体の維持は、今後一層、商品取引員の重い負担となる。自主規制に係る諸機関における監査部門の統合や人的資源の共通化・集約化は不可避の検討事項となる。
振興団体においても、今後、取引所が株式会社化を目指す中で、事業目的である市場の健全な発展について取引所が主導的な役割を果たすことになるとの観測もあり、振興団体としての事業の見直しを迫られることになる。
事業の見直しの中で、先物協会が各団体・機関とのネットワークの構築上の核となる等、協会事務局の運営体制についての見直しが必要となるのではないか。
以-8-上