自己点検・評価報告書
点検対象月

2023 年 4 月～2024 年 3 月

報告書作成月2024 年 6 月

ミッドリーム日本語学校i目次2024 自己点検・評価報告書

１．教育理念・目的等
1-1

教育理念と教育目的が明確に定められているか

1-2

教育理念と教育目的が教職員及び生徒に周知されているか

1-3

教育理念と教育目的に基づく教育が行われているか

２．学校運営2-1

日本語教育機関の告示基準に適合しているか

2-2

短期及び中長期的な運営方針が教職員に周知されているか

2-3

運営組織や意思決定機能が確立され、効率的なものになっているか

2-4

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確であるか

2-5

学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか

2-6

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

2-7

危機管理体制が整備されているか

2-8

施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できているか

３．教職員
3-1

校長、主任教員、及びその他の役職の職務内容、責任、権限を明確に定めているか

3-2

教育目標達成に必要な教職員の知識、能力及び資質を明確化しているか

3-3

教育の質・向上のための研修が体系的に実施されているか

3-4

教育目標達成に必要な教職員を確保できているか

3-5

教職員の評価を適切に行っているか

４．教育活動4-1

カリキュラムは体系的に編成されているか

4-2

教育内容及び教育方法について、教員間で共通理解が得られているか

4-3

授業記録及び出席状況について、正確に記録されているか

4-4

授業を評価し、改善するための体制が整っているか

4-5

生徒の理解度の確認を適切に行うことで、補講などの適切な措置が取られているか

4-6

各種日本語試験の認定率向上のための指導体制が整っているか

５． 成績評価と修了判定
5-1

修了及び成績の判定方法が明確に定められているか

5-2

修了及び成績の判定方法が、教職員と生徒に明確に伝えられているか
ii

5-3 評価体制、評価基準及び評価方法が適切であるか
5-4 入学から修了までの学習成績の記録が適正に管理されているか
６．生徒支援6-1

進学・就職指導に関する体制が整備され、有効に機能しているか

6-2

生徒相談に関する体制が整備され、有効に機能しているか

6-3

生徒の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり、有効に機能しているか

6-4

住まいの紹介等の生活環境への支援が行われているか

6-5

保護者及び生徒紹介機関との連携が適切になされているか

6-6

母語または十分に意思疎通ができる言語によるサポートがなされているか

７．在籍管理と生活指導
7-1

入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

7-2

日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

7-3

日本国の法令を遵守させる指導が行われているか

7-4

東京出入国在留管理局により認められた申請等取次者が配置されているか

7-5

在留上問題がある生徒に対して、個別指導等の適切な指導が行われているか

7-6

不法残留者や犯罪関与者等を発生させないための指導体制が構築されているか

7-7

東京出入国在留管理局から認定校である旨の通知を受けているか

８．生徒の募集と受け入れ
8-1

年間募集計画を策定し、計画的な生徒募集ができているか

8-2

入学希望者に対して、教育課程の内容等についての情報提供が適切に行われているか

8-3

適正かつ公平な基準に基づき入学選考が行われているか

8-4

適正な定員設定及び在籍者数になっているか

8-5

コース選択が、生徒の日本語能力とニーズに合致しているか確認されているか

8-6

入学金や授業料、その他全ての納付金の金額、及び納付期限が明確に示されているか

９．財務
9-1

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

9-2

予算・収支計画は有効且つ妥当なものとなっているか

9-3

財務について会計監査が適正に行われているか

9-4

生徒紹介機関に支払う手数料は相場を鑑みた適正なものとなっているか

10． 法令などの遵守
10-1 法令、告示基準等の遵守と適切な運営がなされているか
iii

10-2 個人情報に関し、その保護のための対策が取られているか
10-3 教職員のコンプライアンス意識を高めるための方策が取られているか

１1．地域・社会貢献11-1

地域との共生・共存のために、安全、環境等の維持、整備が行われているか

11-2

地域及び社会の状況や特性を理解できるよう、生徒に周知が行われているか

11-3

地域住民や関係機関等に留学生への理解が得られるよう働きかけが行われているか

11-4

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているかiv

１． 教育理念・目的等

５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

評 価 項 目

１…全くできていない

評 価

1-1

教育理念と教育目的が明確に定められているか

5

1-2

教育理念と教育目的が教職員及び生徒に周知されているか4

1-3

教育理念と教育目的に基づく教育が行われているか

4【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】「日本社会に適合し、活躍できる人材を育成する」ことをミッションとし、教育目標を「自立・自主・自助」を掲げている。この教育目標を達成することで、学習をはじめとする様々な物事に主体的に取り組むことができるようになり、それが日本社会を生き抜いていく力になると信じ、日々教育に励んでいる。
また、「希望進路別に特化したカリキュラム」を用意し、生徒のニーズにあった教育をしていることが当校の特色の一つである。特に美術系の高等教育機関を希望する生徒を積極的に募集し、それに適用したカリキュラムを用意している。
もう一つの特色としては、全校生徒にタブレット端末を配布して行う ICT 教育が挙げられる。本校
オリジナルのアプリを開発し、2019 年 7 月から全校生徒にタブレットを配布し、ICT 教育の導入を推し進めている。
理念に基づいた教育については、「自立・自主・自助」というキーワードは教職員と生徒に共有されているが、この目標に対する理解度については差があり、学校全体として十分に指導できているとは言えないため、「4」とした。まずは、教職員が率先して「自立・自主・自助」を体現し、生徒に教育していくことができるよう努めていきたい。

-1-２． 学校運営
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない

評 価 項 目評 価

2-1

日本語教育機関の告示基準に適合しているか

52-2

短期及び中長期的な運営方針が教職員に周知されているか

4

2-3

運営組織や意思決定機能が確立され、効率的なものになっているか

5

2-4

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確であるか

5

2-5

学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか

5

2-6

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

52-7

危機管理体制が整備されているか

52-8

施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できているか5【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
役職と役割を明確に定め、それに従った組織運営を行うことができている。部署ごとの会議を定期的に行い、計画的な運営が行えている。昨年度まで課題に挙げていた部署間の連携と意識共有については、部署長が集まる定例会議などの実施などの工夫をすることで、以前より密な連携が図れるようになった。
また、情報管理システムについては当校独自に開発をしたシステムを 2018 年度から導入しており、情報管理と共有が十分にできるようになっている。情報が一か所に集められ、かつ検索性と一覧性に優れているため、効果的に情報が共有され、学生指導にも大きく役立っている。
短期及び中長期的な運営方針については、策定されているものの、全教職員が十分に理解しているとは言えないため、「4」とした。今後も部署ごとの定例会議などの場を使い、意識共有をより強く図っていきたい。
学校運営全体の見直しについては、毎年自己点検評価を行うことに加え、3 年に一度、日本語教育振興協会が実施する「教育活動評価」の更新評価を受けることで、客観的に自校の強みと課題について認識することができている。

-2-

３． 教職員
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない評 価 項 目

評 価

3-1

校長、主任教員、及びその他の役職の職務内容、責任、権限を明確に定めているか

53-2

教育目標達成に必要な教職員の知識、能力及び資質を明確化しているか

4

3-3

教育の質・向上のための研修が体系的に実施されているか

4

3-4

教育目標達成に必要な教職員を確保できているか

4

3-5

教職員の評価を適切に行っているか5【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
校長、主任教員、事務長、学生募集統括、進路指導長などの役職を設定し、その職務内容、責任、権限を明確に定めることで、体系的な組織運営が行えている。
教員の評価については、専任教員と非常勤教員とでそれぞれに求める知識、能力及び資質を明確化している。非常勤教員には 3 ヶ月ごとにその評価を示している。専任教員については、数年前に評価項目を開示して以来、積極的な意識共有があまりされていない。また、事務職員については、評価項目を定めているものの明文化した形での評価項目の開示がされていない状況である
ため、課題が残っている。
教育の質の向上についての取り組みとしては、主に、定期的に開催する教員研修や勉強会と、専任教員による授業見学を実施している。教員研修、勉強会については、「新任講師研修」や「タブレット研修」のような業務上必須のものから、教員の知識・技能・態度を高めるためのブラシュアップ研修まで幅広く行っている。
授業見学については、授業後にフィードバックを行い、個々の授業レベルに応じた指導・アドバイスを行っている。この授業見学は複数の専任教員が共に行うようにしており、評価と指導内容の均一化を図っている。また、評価・指導のための授業見学だけではなく、教員同士の学び合いのための授業見学も推奨しており、相互研鑽の場を提供するよう努めている。
-3-４． 教育活動
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない

評 価 項 目評 価

4-1

カリキュラムは体系的に編成されているか

5

4-2

教育内容及び教育方法について、教員間で共通理解が得られているか

54-3

授業記録及び出席状況について、正確に記録されているか

5

4-4

授業を評価し、改善するための体制が整っているか

4

4-5

4-6

生徒の理解度の確認を適切に行うことで、補講などの適切な措置が取られているか
各種日本語試験の認定率向上のための指導体制が整っているか5
5【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
カリキュラムは入学時期および進学目的に合わせて体系的に整えている。加えて、非漢字圏の学生に合わせた特別な進度設定も行い、多様化する学習者が無理なく学習を進める仕組みを構築している。また、２年目の学生については進路希望別のクラス編成をしており、それに対応できる教員採用も行えている。
授業評価は、専任教員および主任教員、校長による授業見学を定期的に実施することで、評価と今後の課題の確認を行う体制を敷いている。しかし、中長期的な人材育成の視点が不足していて、計画的な授業力向上のためにはまだ課題が残るため、「4」と評価した。
日本語能力試験、日本留学試験の対策に関しては、対策問題集を教材として採用し、日々の授業の中で適切に指導に当たっている。特に日本留学試験に関しては、受験を必要とする学生に対し、それぞれのレベルに合わせた解き方の指導を徹底して行っている。また、両試験の模擬試
験を定期的に実施することで、実力の確認を行っている。この模擬試験は外部の会場を借り、受験票を発行して行うことにより、本番の試験に近い環境での本格的な練習が行えている。

-4-５． 成績評価と修了判定
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない

評 価 項 目評 価

5-1

修了及び成績の判定方法が明確に定められているか

55-2

修了及び成績の判定方法が、教職員と生徒に明確に伝えられているか

5

5-3

評価体制、評価基準及び評価方法が適切であるか

5

5-4

入学から修了までの学習成績の記録が適正に管理されているか

5【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
成績評価は学校全体で統一した基準を設け、試験の結果と授業態度・課題提出率などをもとにクラス担任が公正に行っている。そのため、レベルやクラスによる評価のバラつきはないと言える。
昨年度までの課題であった会話力の評価については、詳細なルーブリックを作成することで、一定の改善が図られた。
修了条件については、ＨＰの生徒用ページにおいて公開されている学則に明記してあり、十分な周知がされている。また、入学時のオリエンテーション及び日々の生徒指導においても繰り返し周知が行われている。
入学から修了までの成績については、当校オリジナルの学生管理システムで、検索性と一覧性が十分に確保された状態で管理されている。

-5-

６．生徒支援
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない

評 価 項 目評 価

6-1

進学・就職指導に関する体制が整備され、有効に機能しているか

5

6-2

生徒相談に関する体制が整備され、有効に機能しているか

5

6-3

生徒の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり、有効に機能しているか

4

6-4住まいの紹介等の生活環境への支援が行われているか

5

6-5

保護者及び生徒紹介機関との連携が適切になされているか

56-6

母語または十分に意思疎通ができる言語によるサポートがなされているか

5【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
本校では大学院・大学・専門学校と希望進路別にクラスを分け、それぞれの進路に合った進学指導を体系的に行えている。また、進路指導部という進路指導に専念する部署がある。この部署の専門指導員は母語で進路指導を行っており、生徒の日本語能力に関係なく指導できる体制を整えている。
生徒相談についても各国語で対応できる職員を置き、生徒が困った時や将来についていつでも相談できるよう母国語で直接または通訳で行っている。また生徒との連絡手段に SNS を利用しており、いつでも母国語で相談できるような状態にしてある。
住居については、入国前に生徒紹介機関が賃貸住宅を紹介している。また、入国後も学校と生徒紹介機関が連携して住居の紹介や相談に乗れる体制を取っている。
保護者との連携については、申請時及び入学時に保護者の連絡先として電話番号・SNS を学生に提示させ、問題発生時にすぐ連絡が取れるようにしている。
生徒の心身の健康管理については、定期的な健康診断の実施と病状別の紹介病院を用意している。また、症状が重い生徒については、母国語通訳ができる職員が連れ添って病院に行く体制が取れている。ただ、心の病と事故などについては、予防対応としてまだできることがあると考え、「4」とした。
-6-７．在籍管理と生活指導
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない

評 価 項 目評 価

7-1

入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

5

7-2

日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

4

7-3

日本国の法令を遵守させる指導が行われているか

57-4

東京出入国在留管理局により認められた申請等取次者が配置されているか

5

7-5

在留上問題がある生徒に対して、個別指導等の適切な指導が行われているか

5

7-6

7-7

不法残留者や犯罪関与者等を発生させないための指導体制が構築されているか
東京出入国在留管理局から認定校である旨の通知を受けているか

5
5【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
入管法をはじめとする法令順守の指導は順調に行えている。結果として、毎年適正校である旨を東京出入国在留管理局から受け取れている。東京出入国在留管理局が集計する問題学生の割合が３年連続 0.00%であったため、2023 年 10 月には「適正校Ⅰ」である旨の通知を受けた。
学生の情報については、３か月に１度の定期面談と、その他に必要に応じて行う不定期面談を通して、把握するよう努めている。また、1 ヵ月に一度出席不良の学生を割り出し、その学生の近況等をヒアリングして面談記録として残している。
日本社会を理解するための生徒支援については、法令やマナー、文化的な考え方や風習などを伝えることで、ある程度達成ができている。しかし、文化の違いについては外形的な違いを理解するに留まっているところもあり、まだ課題が残ると考え「4」とした。

-7-８．生徒の募集と受け入れ
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない

評 価 項 目
8-1

8-2

評 価

年間募集計画を策定し、計画的な生徒募集ができているか
入学希望者に対して、教育課程の内容等についての情報提供が適切に行われて
いるか

5
58-3

適正かつ公平な基準に基づき入学選考が行われているか

5

8-4

適正な定員設定及び在籍者数になっているか5

8-5

コース選択が、生徒の日本語能力とニーズに合致しているか確認されているか

5

8-6

入学金や授業料、その他全ての納付金の金額、及び納付期限が明確に示されているか

5【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
生徒募集については、年度初めに年間募集計画を立て、それに沿った募集活動ができている。
生徒募集の基準については、全国籍統一のものを規定する一方で、各国の教育事情などに合わせた基準も別に設けることで、より妥当性の高い選考が行えている。
生徒募集の棒法は、担当者が直接現地で面接をすることとしているが、事情が許さない場合は、オンラインでの面接を行なっている。その際、留学目的、経費支弁能力、勉学意欲の確認に加え、本人の目的に応じたアドバイスも同時に行い、ビジョンを持った状態で日本に来させるよう努めている。
2020 年度から 2022 年度までの３年間は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延と、政府による外国人の新規入国が規制されたことの影響で、生徒数が大幅に減少したが、2023 年度はその影響もなくなり、生徒募集も順調に行えている。

-8-

９．財務
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない

評 価 項 目評 価

9-1

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

5

9-2

予算・収支計画は有効且つ妥当なものとなっているか

5

9-3

財務について会計監査が適正に行われているか

5

9-4

生徒紹介機関に支払う手数料は相場を鑑みた適正なものとなっているか5【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
綿密な事業計画、及び毎月の予算管理を行うことにより財務基盤は年を追うごとに安定してきている。その一つの要因として、2017 年に自社保有の新規校舎を確保したことで、2018 年 10 月には生徒数を増員し、定員 890 名にできたことが挙げられる。（※2023 年 7 月に教室数と教室に入る生徒数の整理を行い、定員を 880 名に変更している。）
このように安定した学校経営を継続してきていたが、2020 年度から 2022 年度は新型コロナウイル
ス感染症による入国規制で、学生が入国できなくなり財政に大きな影響があった。この 3 年間は単年では赤字、もしくは財政的に厳しい時期であったが、2019 年までの安定した財務状況が功を奏し、学校経営が傾くことなく、入国規制の時期をやり過ごすことができた。
2022 年度に入国規制が解除されたことで、新入生を迎え入れることができ、単年赤字を回避することができ、2023 年度からはコロナ禍以前の状態に完全に戻り、安定した経営状態に戻っている。

-9-10． 法令などの遵守
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない

評 価 項 目評 価

10-1

法令、告示基準等の遵守と適切な運営がなされているか

5

10-2

個人情報に関し、その保護のための対策が取られているか

5

10-3

教職員のコンプライアンス意識を高めるための方策が取られているか

4【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
告示基準や入管法、その他の法令に沿った学校運営ができている。その一つの結果として毎年、東京出入国在留管理局から適正校である旨の通知を受け取っていて、これが途切れたことはない。また（一財）日本語教育振興協会の加盟校として定期的に認定期間更新の審査を受けている。第三者の目も入れることで、より適正な学校運営ができるよう努めている。
個人情報については、当校オリジナルの生徒管理システムで管理をしている。このシステムは学校内のネットワークからしかアクセスできない仕様としセキュリティーを高めている。ホームペー
ジやＳＮＳなどに生徒や教職員が映っている写真や映像を使用する際には、個人が特定されない形での利用に留めたり、事前に本人の了承を得て公開したりするなどの対応を取っており、得にトラブルも起こっていない。
教職員のコンプライアンス意識については、概ね高い意識を維持できていて、学校運営に支障がない状態にある。しかし、全ての職員がコンプライアンスに関して、改善と改良の意識を持って業務に望めているわけではない点から「4」とした。

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１1．地域・社会貢献
５…十分にできている ４…概ね達成できている
３…解決すべき課題は多いが、取り組めている ２…できていないことが多い

１…全くできていない

評 価 項 目評 価

11-1

地域との共生・共存のために、安全、環境等の維持、整備が行われているか

4

11-2

地域及び社会の状況や特性を理解できるよう、生徒に周知が行われているか

4

11-3

11-4

地域住民や関係機関等に留学生への理解が得られるよう働きかけが行われているか
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか45【現状 ／ 具体的な取り組み ／ 課題】
地域社会との共生・共存については、特に大きな問題や摩擦もなく順調ではあるが、積極的な相互の関わりや交わりがある状態ではないため、「4」とした。地域清掃や新宿区主催の行事にボランティアとして生徒が参加したりといったことはあるが、一時的なものであったり、外形的なものであったりして、より深い共生を実現するにはまだ課題が残る。
学校の教育資源を活用した社会貢献については、様々な活動が行えている。複数校の大学や養成講座から依頼を受け、日本語教育を学んでいる大学生の授業見学や教壇実習を実施し、当校独自の取り組みとしては大学 3 年生向けのインターンシップを毎年実施している。日本語教育に興味がある学生に日本語教育の現場を体験する場を提供することは、日本語教育業界の発展に寄与するものであると考えている。また、（一財）日本語教育振興協会が文化庁から委託されて実施している「主任教員研修」には、当校の校長が実施委員・講師として関わっており、日本語教育業界全体の人材育成にも一定の貢献できていると考えている。

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