調査

県内食品小売市場の現状と展望〜豊かで安全・安心な食の提供に向けて食品を安定的かつ効率的に消費者に供給する重要な役割を担う食品小売業は、大型スーパーやコンビ
ニエンスストアが躍進する一方で、いわゆる専業店が衰退するなど大きく様変わりしている。
そして近年は、人口・世帯構造、消費者の志向など食品小売市場を取り巻く情勢が変化しており、業態間、そして業種間の競争が激化している。
また、食品に関しては、東日本大震災に伴う放射能汚染などによる消費者の安全・安心への関心がより高まる一方で、県内では生産サイドの風評被害という大きな問題を抱えている。高齢者などが食品の買い物に不便や苦労がある状況、いわゆる「フードデザート」の問題も顕在化している。
そこで本号では、食品小売市場がどのような状況にあるのか、行政の食に関する取り組みにはどういったものがみられるか、スーパーを中心とした食品小売業者は、市場にどう向き合い営業を展開しているのか調査する。そして、県内食品小売市場の展望を探り、地域住民の豊かな生活への貢献が期待される
食品小売業の方向性について考えていく。

第1章

食品小売市場の現状

1．県内食品小売市場の推移

業店は事業所数、年間販売額、売場面積ともに大幅

県内の事業所数・販売額は減少傾向に減少している。総合スーパーは、年間販売額が減

まず、県内食品小売の市場規模の推移からみてい

少し、売場面積は増加している。

く（表１）。
事業所数と年間販売額は、07年で7,773所、9,485

スーパー関連の大規模店舗新設届出数は減少傾向

億 円 と な っ て お り、94年 か ら そ れ ぞ れ32.1 ％、県内における総合・食料品スーパーの大規模小売10.5％減少している。いずれも、全国に比べ減少率

店舗（1,000㎡以上）の新設届出の状況を確認する。

が高い。一方で、売場面積は07年が117万１千㎡で、届出数は01 〜 11年度で246件あり、そのうち104件

94年に比べ9.6％増加している。

（42.3％）は総合・食料品スーパー関連となってい業態別にみると、食料品スーパーとコンビニエン

る（図１）。

スストアは、94年から07年にかけて事業所数、年間総合・食料品スーパー関連の届出数の推移をみる

販売額、売場面積ともに増加している。食料品スーと、04年度に14件、05年度に17件の届出があり、そパーは、売場面積が78.7％増加し、１店舗当たりのの後は減少している。

面積は、94年の798㎡（242坪）から07年は1,303㎡（395坪）に増加している。また、コンビニエンスストア

2．全国の食品小売業の業況と宅配市場の動き

は、全項目で50％前後増加している。但し、直近のスーパーの業況は概ね横ばい

事業所数をみると、ともに04年をピークに減少している。
食料品専門店、食料品中心店といったいわゆる専全国のスーパーとコンビニエンスストアにおける直近２年の売上動向について、対前年同月比でみていく（図２）。
12.8

16

【表1

茨城県内の食料品小売業態別事業所数・年間販売額・売場面積の推移】

総合スーパー
事業所数
（所）

年間販売額
（億円）

割合

食料品スーパー
売場面積
（千㎡）

事業所数
（所）

年間販売額
（億円）

割合

コンビニエンスストア
売場面積
（千㎡）

事業所数
（所）

年間販売額
（億円）

割合

割合

割合

割合

94年

32

0.3% 1,737 16.4%

263 24.6%

326

2.8% 3,149 29.7%

260 24.3%

765

6.7%

1,145

10.8%

84

7.9%

96年

35

0.3% 1,767 17.0%

285 26.3%

372

3.6% 3,684 35.4%

322 29.7%

1,144

11.2%

1,605

15.4%

125

11.5%

99年

36

0.3% 1,774 16.1%

312 25.8%391

3.7% 3,883 35.2%

376 31.1%

1,086

10.3%

1,709

15.5%

124

10.2%

02年

34

0.4% 1,541 15.0%

296 24.7%386

4.0% 3,845 37.4%

411 34.3%

1,121

11.7%

1,817

17.7%

130

10.8%

04年

34

0.4% 1,430 14.3%

305 24.8%

401

4.5% 3,935 39.5%

458 37.3%

1,169

13.0%

1,835

18.4%

135

11.0%

07年

31

0.4% 1,237 13.0%

284 24.2%357

4.6% 4,046 42.7%

465 39.7%

1,136

14.6%

1,830

19.3%

137

11.7%

94-07年 茨城
増減率 全国

割合

売場面積
（千㎡）

割合

割合

-3.1%

-28.8%

7.8%

9.5%

28.5%

78.7%

48.5%

59.9%

62.3%

-12.1%-20.2%

30.8%

11.0%

29.6%

84.5%

54.8%

74.7%

81.5%

食料品専門店
事業所数
（所）

年間販売額
（億円）

割合

割合

食料品中心店
売場面積
（千㎡）

事業所数
（所）

年間販売額
（億円）

割合

割合

割合

計
売場面積
（千㎡）

事業所数
（所）
割合

売場面積
（千㎡）

割合

割合

277 25.9% 11,442 100.0% 10,603 100.0%

1,068 100.0%

161 14.9% 3,822 37.5% 1,653 15.9%

191 17.6% 10,198 100.0% 10,406 100.0%

1,083 100.0%

185 15.3% 3,759 35.7% 1,956 17.7%

213 17.6% 10,544 100.0% 11,036 100.0%

1,210 100.0%

94年

5,304 46.4% 1,938 18.3%

96年

4,825 47.3% 1,697 16.3%

99年

5,272 50.0% 1,716 15.5%

02年

4,326 45.1% 1,376 13.4%

152 12.7% 3,726 38.8% 1,698 16.5%

210 17.5%

9,593 100.0% 10,276 100.0%

1,199 100.0%

04年

3,968 44.2% 1,313 13.2%

143 11.7% 3,401 37.9% 1,453 14.6%

187 15.2%

8,973 100.0%

9,966 100.0%

1,228 100.0%

07年

3,789 48.7% 1,203 12.7%

137 11.7% 2,460 31.6% 1,169 12.3%

1,171 100.0%

94-07年 茨城
増減率 全国184 17.2% 5,015 43.8% 2,634 24.8%

割合

年間販売額
（億円）

148 12.7%

7,773 100.0%

9,485 100.0%-28.6%-37.9%-25.5%-50.9%-55.6%-46.4%-32.1%-10.5%

9.6%-33.0%-30.9%-29.0%-46.6%-42.9%-38.3%-31.6%

-4.9%

20.1%

※食料品スーパー：取扱商品販売額のうち食料品が70％以上、食料品専門店：取扱商品販売額のうち食料品が90％以上、食料品中心店：取扱商品販売額のうち食料品が50％以上
出所：商業統計調査【図1 大規模小売店舗立地法に基づく新設届出数の推移】
（件）
25
19

20

17

16
15

5
0

15

14

12
9

10

9

※大規模小売店舗：1,000 ㎡以上
20
17

10

11

10

8

12
9

9

9
6 7

4

3

01

02

03

04

05

06

07

08

総合スーパー・食品スーパー関連

09
その他

10

11
（年度）

茨城県中小企業課データから ARC 作成

【図 2

（％）
120

スーパー・コンビニエンスストアの売上動向（対前年同月比）】
スーパー（全店）
コンビニ（全店）

スーパー（既存店・11 年 4 月〜）
コンビニ（既存店）：たばこ税増税（10年10月）に伴う買いだめ需要及びその反動によるスーパーは、10年の４〜８月までは猛暑効果などを背景に緩やかな増加が続き、９月以降現在まで
は、小幅な振れを伴いつつ、概ね横這いで推移している。全店ベースでは前年を概ね上回って推移しているのに対し、既存店ベースでは前年を下回って推移している。
次にコンビニエンスストアは、たばこ増税（10年10月）の影響を除けば、緩やかな増加傾向にある。全店・既存店ベースの比較では、11年８月まで同様に推移しているが、９月以降は増加幅のかい離がみられる。
ともに、11年３月の東日本大震災直後は、東日本を中心に買いだめ需要が強まったものの、年間を通じて見ると全国的には売上の大幅な増加要因と110

なっていない。
100

規模が拡大する食品宅配市場
90※スーパー：日本 SM 協会、オール日本 SM 協会、（一社）新日本 SM協会の会員 300 社前後を対象

10.4 5 6 7 8 9 10 11 12 11.1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 12.1 2 3 4 5（月）
出所：スーパーマーケット統計調査・日本フランチャイズチェーン協会データ

食品小売市場で近年注目を浴びているのが、食品宅配事業である。
㈱矢野経済研究所の調査結果によると、10年度の
12.8

17

食品宅配の総市場規模は１兆6,806億円（見込み：

年で67万人となっている。今後も一貫して増加する

東日本大震災の影響は考慮せず）で、06年度に比べことが見込まれている。

17％増加している（図３）。今後も売上高が伸長し、継続的な市場拡大が見込まれる。
【図 3

（億円）
20,000

人口構成の変化（高齢化）や人口減少によって、全体の摂取カロリーの減少が予想される。

食品宅配の総市場規模推移】※10 年度は見込値

16,806

19,021

予測値

15,000 14,354

世帯構造の変化で食料消費支出が変化している
県内世帯数をみると、１世帯当たり人員の減少に

10,000

よって世帯数は増加している（図５）。00年以降は、5,000

単独世帯の増加が２人以上の世帯増加を上回り、特

0

06

07

08

09

10

在宅配食サービス
宅配ピザ
外食チェーン・ファストフード宅配
生協宅配
自然派食品宅配サービス

11

12

13

14

惣菜宅配サービス
宅配寿司
牛乳宅配
コンビニ・
ネットスーパー宅配

15（年度）に65歳以上の単独世帯の伸びが著しい。
【図 5

（万世帯）
120

出所：㈱矢野経済研究所市場調査結果サマリー（2011 年 4 月）

茨城県の一般世帯数推移】

3.7

100

69

60
40

69

65

60

77

24

28

05

10

9
80

0

11

14

18

21

85

90

95

00

単独世帯

2 人以上の世帯250

出所：国勢調査茨城県の人口推移と将来推計】

285
34

256
24

299

297

50

67

こうした世帯構造の変化は、食料消費支出の変化

推計
245
86

200
150

195

169

203

63

0
人口 80

56
85

90

46
95

00

年少人口（0 〜 14 歳）
老年人口（65 歳以上）をもたらしている。
【図 6

種類別食料消費支出割合の推移（2 人以上の世帯）】
0%

20%

136

95年 5.6

28.5

31.2

9.4

16.2

9.1

23
35
（年）

00年 4.4

26.9

31.4

10.8

16.7

9.7

05年

26.0

31.3

11.8

16.7

10.2

25.3

32.4

12.2

16.5

10.3

190

100
50

0
（年）

1 世帯当たり人員（右軸）推移と年齢構成をみていく（図４）。

300

2

1

まず、食品小売市場に大きな影響を及ぼす人口の

【図 4

81

79

74

20

人口減少・少子高齢化で摂取カロリーが減少

（万人）
350

3

2.7

80

3．食品小売市場を取り巻く環境の変化

（人）
4

109

40
05

10

15

20

25

30

生産年齢人口（15 〜 64 歳）

11年

出所：80 〜 10 年は国勢調査、
15 〜 35 年は国立社会保障・人口問題研究所将来推計

3.8
3.3

11年
4.5 13.8（34歳以下単身世帯） 0.6

県内人口は、00年まで増加したものの、00年の299万人をピークに減少している。10年は297万人
で、今後も減少が見込まれる。

11年
10.1
（35 〜 59歳単身世帯）1.5
11年（60歳以上単身世帯） 3.2
米

生鮮食品

年少人口は、80年以降一貫して減少しており、10

40%

60%

14.0
19.7

80%

56.4
16.3

100%

10.7

36.6

15.9

24.4

29.9

13.8

17.9

加工食品

調理食品

外食

飲料・酒類

10.8

出所：2012 年度版食料・農業・農村白書

年は40万人となっている。生産年齢人口は00年まで
増加した後減少に転じ、10年は190万人となってい

食料消費支出の推移を種類別の割合でみると、95

る。年少人口、生産年齢人口ともに、今後大幅な減

年から11年にかけて米や生鮮食品の割合が低下す少が見込まれる。

る一方、加工食品、調理食品の割合が上昇している

一方、老年人口は80年以降増加が続いており、10

（図６）。
12.8

18

また、11年について、世帯数の３分の１を占める

健康志向（健康に配慮したい）が10年から11年にか単身世帯の状況を２人以上の世帯と比較してみる

けてそれぞれ10.0ポイント、7.2ポイント上昇していと、いずれの世代も調理食品、外食の割合が高く

る（図８）
。

なっている。

また、経済性志向（食費を節約したい）は若干低下したものの、11年は35.5％で健康志向についで高民間企業の平均年間給与額は減少傾向

くなっている。

人口・世帯構造の変化と同様に、食品小売市場に4．まとめ

影響を及ぼす個人所得の推移を確認する。
民間企業の平均年間給与額の推移をみると、98年

ここまでのデータから、食品小売市場に関する現の419万円をピークに減少し、10年では355万円と状を整理する。

なっている（図７）。

・人口・世帯構造の変化や個人所得の伸び悩みなど【図 7から、県内の食品小売市場は縮小傾向にあるとみ民間企業における平均年間給与額の推移】

られる。

（万円）
440
419

420
400

・スーパーやコンビニエンスストアが、専門店や中394

心店といった専業店に代わり食品小売業の中核的

380
355

360

存在になってきている。しかし、ともに04年から07年にかけて事業所数が減少している。

340

・県内の食料品スーパーの店舗面積は、07年まで拡

320300
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）
出所：民間給与実態統計調査（国税庁）

大しているものの、大型店舗の新設届出数は05年度をピークに減少傾向にある。
・最近の業況から、国内のスーパーは新規出店やスクラップアンドビルドによって前年並みの売上を消費者は健康・経済性・安全を志向
（％）
50

【図 8

09年7月
39.0
35.1 35.5
28.5

30

19.8
18.5

20

29.3
26.2
21.7

10年6月

健
康
志
向

経
済
性
志
向

安
全
志
向

場が拡大している。
・加工食品や調理食品で食を賄う消費者が着実に増加しており、特に調理食品は単身世帯での消費割

17.0 14.9 16.0
12.3

簡
便
化
志
向

11年7月

33.7
29.9

10
0

・消費者が希望する商品を手元に届ける食品宅配市

食に対する志向の変化（複数回答）】

43.8

36.6
40
35.2

維持していることが伺える。

手
作
り
志
向

国
産
志
向

14.7
11.2
9.3

志ダ
向イ
エ
ッ
ト

合が高い。
・食に対する志向は、経済性（低価格）のみならず
健康や安全が上位を占め、消費者は健康に配慮する姿勢が強まり、安全・安心な食品を求めている。

出所：2012 年度版食料・農業・農村白書

次章では、行政による食の安全・安心に関する施
消費者の食に対する志向の変化をみると、東電福策や、風評被害払拭、地産地消、県産品の流通促進

島第一原発事故（11年３月）に伴う放射性物質によなど茨城県産品の流通・販売に関する施策、食育やる大規模な汚染や、牛肉の食中毒事件（11年４月）

フードデザート問題への対応などその他食に関連などの影響から、安全志向（安全に配慮したい）、する施策について整理する。

12.8

19

第2章

食に関する主な行政施策

1．食の安全・安心に関する施策

また県では、食品事業者が自主検査などにより食食品に含まれる放射線量の規制

品等の自主回収を決定した場合、その内容を県に報

11年３月の原発事故を受け、国は食品中の放射性告することなどを、「茨城県食の安全・安心推進条

物質の暫定規制値を設定し、暫定規制値を超える食例」に定めている。県がその情報を広く県民に周知

品が市場に流通しないように出荷制限などの措置することで、違反食品の回収を促進し、健康被害のを講じてきた。

未然防止又は拡大防止を図っている。

12年４月１日から、放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限を、年間５ミリシーベルトから１

2．茨城県産品の流通・販売に関する施策

ミリシーベルトに引き下げ、これを基に放射性セシ

風評被害払拭に向けた取り組み

ウムの暫定規制値は、新基準値へと大幅に引き下げ

県では、原発事故の影響による風評被害を払拭
し、農林水産物の安全性を周知するために、チラシられた（表２）。
７月17日現在、県内では特用林産物として原木しやポスターの配布、風評被害払拭キャンペーンの実

いたけやタケノコなど、魚介類としてヒラメやスズ

施、東京・銀座に観光情報の発信や県産品を販売す

キ、イワナなど、農畜産物として茶やイノシシ肉るアンテナショップ「黄門マルシェ〜いばらき農園

が、それぞれ一部又は全部の市町村、海域、河川に〜」の開設（11年７月）など、各種取り組みを行っ

おいて国の出荷制限指示あるいは茨城県の出荷・販ている。
今後も風評被害を払拭し、県産農林水産物のブラ売の自粛要請を受けている。
茨城県は、県産の農林水産物を安心して消費してンド化を推進していくため、12年度から「いばらきもらうために、茨城県産品における放射性物質の検のおいしさ普及拡大事業」を進めている。県内外で査結果をホームページに掲載している。

県産農林水産物及び加工品のPRイベントを開催す【表2

食品中の放射性セシウムの基準】

るとともに、バイヤー、シェフなどを対象とした販＜12年3月31日まで＞＜12年4月1日以降＞

暫定規制値
飲料水

10

乳

50

一般食品

100

乳児用食品

50

200

新基準値
飲料水

牛乳・乳製品

200

牛

野菜類
穀 類
肉・卵・魚・その他

500

売促進活動を展開している。また、生産者が自ら行うPRイベントの開催を支援している。

（単位：ベクレル/㎏）

その他食品規制に関する取り組み
厚生労働省では、食品衛生法違反に該当する食品に関する措置を「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」で示している。そして指針に基づき、都道府県などが「食品衛生監視指導計画」を策

黄門マルシェ〜いばらき農園〜

定し、食品事業者の監視指導を行っている。
12.8

20

地産地消に関する取り組み

用率（品目数）の向上や、県産農林水産物が買える

県民に農林水産物を積極的に消費してもらうた

スーパーなどの販売店、県産食材を使った料理が食

め、県では「うまいもんどころ食彩運動」を実施しべられる料理店を「県産品販売指定店」として指定ている。県の豊富な農林水産物を、より新鮮で安全するなど、県産品の地産地消を進めてきた。今後に県民に供給するとともに、自らの食生活や食文は、県産品販売指定店の店舗数を拡大するととも化、食材となる農林水産物への興味や理解を深め、に、県内事業所の社員食堂などへの販売促進、消費

地元いばらきの農林水産物を利用してもらうため者へのPR活動など各種施策を進める予定である。

様々な施策を講じている（表３）。
【表33．その他食に関連する施策

うまいもんどころ食彩運動の事業内容】

事業名

事業内容

啓発推進事業

・消費・生産・流通・栄養・学識経験者等を構成員とした協議会の開催
・県の施策を一体的に推進するための県推進会
議、地域推進会議の開催
・食育推進ボランティアの募集、登録、講習会の開催及び活動支援
・食彩フォーラム等の開催による運動の意義啓
発、県民意識の醸成

食育の推進

いばらきを食べよう学校給食推進事業

・給食への地場産品導入や子ども達への食育を支援するため、推進会議等を開催するとともに、学校栄養職員を対象とした生産現場研修会の開催や事例研究セミナーを開催
・地域が主体となって、学校給食へ地場産品導入を推進するとともに、それらを通した児童
生徒への食育の取り組みを展開

食彩運動県民実践支援事業
補助・インターネットを活用して広く「食」や「農」の総合的な情報を提供し、食彩運動の県民実
践を促進

県産品販売推進事業

・茨城県の農林水産物販売コーナーを設置する量販店及び県産品のメニューを提供する料理店の指定と農林水産物のPR

いばらき農産物サポーター
設置事業

・本県農業を応援してくれる県内消費者を「いばらき農産物サポーター」として公募・登録
し、情報提供の実施
サポーターを対象とした事業：産地交流会、親子を対象とした収穫体験・料理教室、
茨城県の農産物を使った料理講習会（）

国・自治体では、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるために、食育を推進している。
県では、11年４月に「食育を通じて生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む」という基本理念を掲げた「茨城県食育推進計画（第二次）」を策定し、食育の推進を図っている。県が豊かな農
林水産物の宝庫であることなどの特性を活かし、各種施策を講じている。

フードデザート問題への対応
高齢者の増加、食料品店の減少という状況下で、生鮮食料品や日用品など日常の買い物が困難になる「フードデザート（食の砂漠）」と呼ばれる地域が顕在化している。

県産品の流通促進に向けた取り組み

農林水産省の調査（12年３月）によると、県内で、県では、県内の良質な農林水産物を国内や海外に最寄りの店舗までの距離が500m以上且つ自動車を流通するため、12年３月に「いばらき農林水産物

持たない人口は19万人で、人口の6.4％（全国平均：

マーケティング戦略」を策定した。首都圏や茨城県

7.1％）を占めると推計されている。

内を中心に流通している県産農林水産物を、今後は日常の買い物が困難な買い物弱者を支援すべ

北海道や東北、西日本、海外も販売流通の対象とく、国では商業の活性化や公共交通機関の維持なし、市場出荷、直売、カタログ・インターネット販

ど、様々な施策を講じている。

売などユーザーに応じた市場流通チャンネルを広県においても、買い物弱者支援を含めたソーシャ

げ、生鮮品のみならず加工品も含めた販売促進活動

ルビジネスの創業に向けた人材育成講座の開催を積極的に展開することとしている。

や、商店街の活性化を支援する商店街活力支援事業

県内に対しては、これまで学校給食の地場産品利などを行っている。

12.8

21

第3章

県内外事業者の営業展開

本章では、県内外の食品小売業６社を紹介する。
県内で最も多くの店舗を有する㈱カスミと、つくば市などで小規模スーパーを展開する㈱魚松、福島県を中
心に南東北・北関東を地盤とする㈱ヨークベニマル、千葉県を中心にショッピングモールなどで独自の店舗づくりを進める㈱タカヨシ、宅配事業を中心に店舗事業も行ういばらきコープ生活協同組合、県内で100店舗以上のコンビニエンスストアを展開する㈱ココストアイーストに対し、食品小売業界の動向や営業展開などを伺った。

１．県内スーパー

3つの店舗業態でドミナント化を進める
専務取締役

上席執行役員カスミ（つくば市）

業務企画本部マネジャー（兼）コンプライアンス統括室マネジャー
設 立：1961年
店舗数：145店舗

〜株式会社

福井

博文氏

うち県内87店舗（県北17・県央14・鹿行５・県西15・県南36）（2012年７月現在）

３つの店舗業態を展開
当社は、茨城を中心とした関東一円に145店舗、
うち県内には87店舗を展開しています。
03年にイオン㈱と業務・資本提携し、イオング
ループの一員となっています。

坪で、商品の品目を絞り込むことでローコストオ
ペレーションを実現し、生鮮食品をはじめ良質な商品を毎日お店舗は、お客様のライフスタイルに合わせより便求めやすい価格

利に快適にご利用いただくため、３つの業態に分けで提供する店舗

ています。

です。

・「フードスクエア」：食卓への提案機能を高めたフ

県内87店舗のうラッグシップ店舗で、600坪クラスの広い売場面

ち、フードスクエ

積を有します。対面販売による市場感の演出やアは22店舗、フークッキング・コミュニケーションコーナーによるドマーケットは47

メニュー提案、味と品揃えを追求した専門店の導店舗、FOOD OFF

入など、ミールソリューション型の売場づくりを

ストッカーは18店

進めています。

舗となっています。

フードスクエアのクッキング・コミュ
ニケーションコーナー

・「フードマーケット」：食に特化した売場づくりを特徴とする標準店舗で、500坪前後の売場面積で食品小売市場は縮小

展開しています。お客様のニーズにしっかりと応12年２月期は、新規出店や買上点数を増やす施策

える地域密着型の店づくりによって競争店との差の奏功、節電など費用削減によって、増収経常増益別化を図っています。

となりました。しかし、業界全体に言えることです・「FOOD OFF ストッカー」：売場面積が300 〜 400が、食品小売市場が縮小する中、既存店の売上を伸
12.8

22

ばすのは難しい状況です。

ていきます。

各社が利益拡大のために出店を続けていることから、競争は激化し、スーパーを経営する企業数は減少しています。

拡大する移動・ネットスーパー
12年３月から、高齢化が進むつくば市茎崎地区で移動スーパーを開始しました。６月には巡回エリア

様々な低価格販売戦略
お客様に「いいね！」と共感していただける安全・
安心で良品な商品を、１円でも安く提供しています。

を拡大し、普段買い物に行けない方に好評です。環境に優しいEVトラック（電気自動車）を使用し、冷蔵庫もついています。

１点目は、EDLP（エブリデーロープライス）で買い物弱者については新聞などに取り上げられす。定番商品を毎日お得感のある価格で提供していていますが、企業として、こうした社会的課題を解ます。また、季節ごとのおすすめ商品を「シーズン

決していく責任があるので、今後も事業を継続してセレクト」として、３か月間同じお買い得価格で提いきます。

供しています。

また、11年２月からつくば市内店舗でネットスー

２点目は、曜日市の開催です。日替わりで特定品パーを開始しました。現在は、牛久市、土浦市など

目をお買い得価格で提供しており、お客様に好評を３店舗に拡大しています。現在の利用者は子育て世いただいています。

代や買い物に行けない方が多く、高齢者の利用者は

３点目はイオンのプライベートブランド（PB）
であるトップバリュの販売です。トップバリュの商品を好むお客様も多く、今後品揃えを強化していきます。

多くありません。今後は高齢者の利用も増えてくると思います。
ネットスーパーのように、商品を手に取らずに購入していただくためには、商品に対するお客様とのお客様の志向は、全員が同じではありません。安

信頼関係を構築することが必要です。地元スーパー

全・安心、品質、鮮度などお客様によってこだわり

は、店舗で信頼関係を構築することができます。買があります。しかし、個人所得が伸び悩む中で、低い物の手段が店舗からネットに変わるだけであっ価格志向がより強くなっています。

て、信頼関係を構築できていれば消費者は同じスー

また、惣菜を購入する家庭が増えています。惣菜

パーで買い物し続けると思います。

は当社独自の商品で、売上が伸びており、今後もこの傾向は続くと思われます。

安全・安心と風評被害払拭を両輪で当社では、放射性物質に関する取り組みについ県内は一層のドミナント（集中出店）化をて、お客様に安心して食品をお買い求めいただくた

12年２月期は、県内に２店舗、千葉県、群馬県に

めに、自主基準を定め、検査結果を開示しています。

各１店舗、計４店舗出店しました。今期は、既に埼

安全・安心な商品を提供していくという前提は変玉県に２店舗、千葉県、栃木県に各１店舗出店してわりませんが、一方で風評被害を払拭し、地元の農います。埼玉県にあと２店舗出店する計画で、埼玉水産業を支える観点から、県内の農水産物を積極的

県などのドミナント化を図ります。

に販売していくことも必要です。

今のところ県内への出店計画はないものの、店舗

当社では、震災直後の４・５月に折込広告を入れに適した物件があれば積極的に出店したいと考えて、県産農水産物をPRしました。また、地元の生ています。県内では大きなシェアを有しているもの

産者と良好な関係を築き、お客様に受け入れていたの、まだ不十分なので、一層のドミナント化を進めだくことが大事と考え取り組んでいます。
12.8

23

地産地消を積極的に進める

シャルメディアを消費者とのコミュニケーション

地産地消に関しては以前から取り組んでおり、01

ツールの１つとして活用し、当社を利用されていな

年に「生産者の顔が見える」地元野菜コーナーを設い方からも意見をいただき、店舗づくりを進めてい置しました。12年２月現在で、1,296名の生産農家のきたいと考えています。

協力を得て、112店舗でコーナーを設置しています。

供給サイドの考えを中心に店舗づくりを進めて

また、加工品などの地場産品を「地域商品」としいても無理があります。経営環境が厳しい中で生きて販売しています。出店エリアで長い間支持されて残るためには、「お客様ありき」という考え方が大いるふるさとの味を発掘し、スピーディに店頭に置事です。お客様から信頼を得る、つまりお客様に「いくことを心掛けています。

いね！」と共感していただくことが重要だと考えています。

お客様に「いいね！」と共感していただくためにお客様とのコミュニケーションを図る手段の１つとして、様々な食情報を提供するため、社内資格として食育士制度を導入しています。全従業員で取得を目指しており、12年３月現在で１級11名、２級306名、３級8,667名が資格を取得しています。
また、お客様とのコミュニケーションを進化させ、真のお客様志向の店づくりを進めるため、今年の３月に、社内に「ソーシャルメディアコミュニ

地域商品が並ぶ店内

ケーション研究会」を立ち上げました。今後、ソー「全日食チェーン」の一員として小商圏への出店を図る〜株式会社 魚松（つくば市）
代表取締役

松下

惣次郎氏

（全日食チェーン商業協同組合連合会専務理事、全日食チェーン茨城協同組合理事長）
設 立：1981年（創業：1976年）
店舗数：県内５店舗（県南３・県西２）（2012年６月末現在）

小規模スーパー５店舗を展開

全日食チェーンに加盟するメリットは、個店と本

当社は76年に鮮魚店として創業し、80年にスー部で役割分担ができることです。仕入や在庫管理、パーを開店しました。スーパー開店時から「全日食店舗レイアウト、陳列・売り方、POSシステムの導チェーン」に加盟しています。

入、プライベートブランド（PB）の開発・製造など、

現在は、つくば市に３店舗、常総市に２店舗を展開しています。店舗面積は、本店が340坪、その他

個店での対応が難しい部分をフォローしていただ
けます。

店舗が100 〜 140坪とそれぞれ小規模で、食料品の他には生活に不可欠な雑貨を揃えています。

「価格」を重視する消費者

全日食チェーン加盟店の中では営業規模が大き当社店舗の周辺には大型スーパーなどの出店がく、またつくば市内で残っている小規模スーパーは相次いでおり、競争は激化しています。東日本大震

当社のみと思われます。

災後に特需があったものの、現在の売上水準は震災
12.8

24

前より若干下回っています。

これにより、生鮮加工に必要な人員および時間、ス

消費者は価格を厳しく見ており、自分の決めた底ペースなどのコスト削減を図り、採算性を向上でき値を上回っている場合は購入しません。そして、以ます。このモデルは、田園地域に近い郊外の小規模前と違い特売であってもまとめ買いはせず、必要なな商圏、食品店舗が閉店して買い物弱者が存在する

時に必要な分だけ買い足す傾向が見られます。した地域などにおいて、スーパー経営を成立させることがって、他店よりも「常に安い」というお得感を持っを目指しています。

てもらえる価格設定が必要で、特売よりEDLP（エブリデーロープライス）が重要です。

例えば、つくば市の上郷店は、商圏が半径１㎞程度と狭く、他店が撤退した後、06年に出店しまし

また、惣菜の需要は着実に高まっています。若年

た。店舗面積が限られていることから「特別な食料層のみならず、高齢層も料理をせずに惣菜で済ます品」は販売せず、「普段の食料品」のうち売れ筋を方が増加しており、今後さらに増加していくと思わ

中心に低価格で販売しています。顧客層の中心であれます。

る高齢者から支持され、収益を確保しています。
小規模店が生き残るためには、大型店と異なる戦

生鮮食品の鮮度・品揃え・価格で差別化
当社の最大の特徴は、生鮮食品、特に魚の鮮度と品揃え、価格です。元々鮮魚店であることから、質略が必要です。今後も、買い物弱者が多い地域など
大型店と商圏が重複しない小商圏地域への出店を計画しています。

の高い魚の仕入には自信を持っています。本店では、毎週マグロの解体ショーと試食販売も行っています。生鮮食品は、大型スーパーの価格より安く設定しています。
生鮮食品は、加工品と比べ利益率が高いので、他のスーパーより生鮮食品を配置する割合を高くし地域に支えられ営業を継続
当社は、地域の方に支えられ営業を継続しています。店舗の新設や、当社が行っている障害者雇用に際し、応援してくれる地元の方も多いことから、地域に恩返しができたらと考えています。

ています。競争が激しいこの業界で当社が生き残っ

将来は農業法人を起業して、障害者雇用の受け皿ているのは、生鮮食品に比重を置いた品揃えをしてになることを検討しています。そして、農業法人でいるからと考えています。

作った野菜を店舗で取り扱いたいと思います。

また、焼魚や煮魚などの惣菜もセールスポイントです。頭付きの焼サンマを販売したところ、お客様に大変喜ばれました。最近はサンマを頭付きで焼いて食べる機会が少なくなっているからです。思った以上の売れ行きで、こうしたお客様のニーズを拾い上げていくことも非常に大事です。

小規模商圏への出店戦略
当社は、全日食チェーンが掲げる「１＋５」モデ
ル（本店の周囲に100坪程の小規模店舗を５店程度配置し、生鮮加工品及び総菜の一部を本店から供給

06年に開店した上郷店するシステム）を出店戦略として採用しています。

12.8

25

2．県外スーパー「セブン＆アイグループ」の中核として生活提案型スーパーを目指す
〜株式会社
取締役

執行役員

設 立：1947年
店舗数：178店舗

企画財務室長

ヨークベニマル（福島県郡山市）

兼セブン&アイSM事業サポート本部メンバー

橋本孝氏

うち県内27店舗（県北９・県央９・県西２・県南７）（2012年７月現在）

福島県を中心に178店舗を展開
当社は、福島県を中心とした南東北と北関東にした。今年度も震災前の一昨年度を上回って推移しています。

178店舗、うち県内には27店舗を展開しています。
73年に㈱イトーヨーカ堂と業務提携し、06年には市場は縮小、関東での競争は激化㈱セブン&アイ・ホールディングスの事業会社とな

今後、当社が出店している地域では人口の大幅なりました。当社は、グループの７つの事業領域のう減少が予想されます。また高齢化が進行し、摂取カ

ち、食品スーパー事業の中核を担っています。

ロリーも減少することから、食品小売市場は縮小していくと考えられます。

社長を中心に「セブンプレミアム」を開発

その一方で、スーパーの店舗数は増加し、オーグループの企業価値向上を目指す取り組みの１

バーストアの状態にあります。東北、関東ともに競つとして、グループのPBである「セブンプレミア

争は激化しており、特に関東は価格も含め競争が激ム」の開発があります。当社社長の大高善興がプロしいと感じます。競争は、地場スーパーとの戦いか

ジェクトリーダーとなり、グループから精鋭を集めらチェーンストア同士の戦い、そして企業グループ

開発を進めています。11年度のグループでの販売実同士の戦いへ変化しています。また、コンビニエン

績は4,200億円、アイテム数は1,500アイテムに拡大

スストアなどの他業態やドラックストアなどの他しており、12年度は4,600億円、1,700アイテムを目業種も脅威となっています。

標に掲げています。
セブンプレミアムは、質にこだわり、NB（ナショ

小商圏で成り立つ生活提案型スーパーを目指す

ナルブランド）商品に負けないおいしさや品質を徹当 社 で は、 １ 〜 ２ ㎞ の 小 商 圏 で 成 り 立 つ 店 舗

底追求しています。お客様の関心が変化する中で、フォーマット（業態）を構築することを目標として不満を解消し、ご要望を満たすオリジナルの商品をいます。

提供することで、店舗のロイヤルティを高め、差別化を図っています。

そのためには、理想的なマーチャンダイジング（商品計画）やオペレーション（業務）、投資構造を構築していかなければなりません。

既存店の売上も堅調に推移

マーチャンダイジングでは、生鮮食品とデリカ

12年２月期は、被災地を中心とした復興需要に加テッセンを中心に、鮮度や味、品揃え、サービスがえ、セブンプレミアムの積極的な販売、生鮮食品のよく、生活提案やメニュー提案がある売場づくりを

更なる品質・価格の強化などに努め、売上高、営業

目指し、日々取り組んでいます。また、オペレー

利益ともに過去最高となりました。

ションはメンバー（パート）の育成、投資構造は、業界全体で既存店の売上確保に苦しむ中、当社は震災で大きな被害を受けた地域を中心に比較的堅調に推移しており、12年２月期は前年度を上回りま店舗のエネルギー効率、坪当たりの建築費などを見直しています。
今後は、個性のない中途半端な企業は淘汰されて
12.8

26

いくでしょう。従って、生き残っていくためには同

また、これまでと同様に、地産地消に関する取り業態、他業態と差別化していく必要があります。当

組みや、「誰が・どこで・どのように・育てた（栽社では「生活提案型スーパー」として、お客様に新培した）」かがわかる「産地の見える商品」の販売

たな生活様式を提案しつつ、低価格商品を提供しても進めていきます。

いきます。変化に富んだ売場づくりや、付加価値のある商品開発と品揃えに取り組んでいきます。

お客様とのコミュニケーションがある店づくり
これからの時代は、お客様と対話し、不満や要望

ドミナント戦略により出店を加速をお聞きすることを通じて、「顧客創造」をするこ

12年２月期は、福島に５店舗、茨城、宮城、山形とが重要であると考えています。そのためには、こに各１店舗、計８店舗出店しました。今期は福島にちらから一方的に語りかけるのではなく、お客様の４店舗、宮城に３店舗、栃木に２店舗、茨城、山形話をよく聞く「双方向のコミュニケーション」が必に各１店舗、他に１店舗、計12店舗出店する計画で要であり、お客様一人ひとりの「個別対応」を大事す。

にしていかなければなりません。

店舗面積は600坪程度を標準とし、基本的に既存そのため、「フレンドリーサービス」のレベルラのエリア内やその周辺地域にきめ細かく出店する

ンキング（１〜７つ星）を設定し、従業員に星を獲ドミナント戦略をとっています。この戦略は、物流得するための教育を徹底し、お客様とのコミュニの効率化や広告チラシなどのコスト削減に効果的

ケーション能力が向上するよう努めています。

で す。 一 方 で、 地 域 で の シ ェ ア を 獲 得 す る た め
M&Aも行っています。ただ、M&Aはそれぞれの企
業風土がぶつかり、軋轢が生じる恐れがあるため大変難しい部分もあります。

創業精神の継承が繁栄の源に
当社には、「野越え山越え」という創業精神があります。企業規模が拡大すればするほど、組織文化

今後は南東北、北関東ともに出店スピードを上げを継承することが重要で、全従業員が創業精神をよていきます。市場が混迷しているときこそ出店のく理解し、実践していけば繁栄が継続していくと信チャンスです。集中的に出店していく地域を決めじています。

て、店舗展開していきます。

今後も「お店はお客様のためにある

常にお客様の視点での発想」を理念として、お客様の日常の食
福島県産品を積極的に販売
お客様に安全な商品を提供するために、12年４月

卓をより楽しく、豊かに、便利にしていきたいと考えています。

より放射能検査の専門部署を設置しました。導入している機械は簡易なもので、あくまで予備検査という位置づけです。50ベクレル/㎏以上検出した際には、専門機関に依頼しています。
一方で、安全性が確保できた福島県産品は積極的に販売しています。出荷制限が解除された牛や米の販売に向けたPRを積極的に展開し、野菜や果実などの販売を支援するイベントも開催しています。地元の商品を喜んで購入していくお客様が多く、地元の方は販売を待ち望んでいたことを実感しています。

多彩なセブンプレミアムの商品

12.8

27

他にはない業態と洗練された店舗で市場を開拓する
〜株式会社
専務取締役

髙品

タカヨシ（千葉県千葉市）

謙一氏

設 立：1970年
店舗数：60店舗 うち県内４店舗（県南４）（2012年６月末現在）

ホームセンターから直売所に転換

げ、調味料などの加工品を強化しています。

当社は70年に設立し、ホームセンターや書店など

その理由は、天候に左右されず安定的に利益を確を展開してきました。00年に、ホームセンター内に保するため、そしてスーパーなどの品揃えとは違う

農産物直売所「農家の八百屋さん」（現「わくわく「何屋だかわかりにくい店」を作り、競争を避ける広場」）を開業し、以後直売所への業種転換を図っ

ためです。

ています。

「わくわく広場」の特徴である「他店では見たこ

現在は、千葉県を中心とした関東から九州まで、とがない珍しい商品」を仕入れるため、ネットや商直売スーパー「わくわく広場」を展開しています。

談会を通じて、小規模・零細メーカーの商品を探

県内では、つくば市、土浦市、阿見町、利根町に１し、直接取引しています。

店ずつ店舗を構えています。店舗形態は、路面店舗

大手事業者と価格や品揃えで競っても勝てない（200 〜 300坪）と、ショッピングモール内の店舗（60ので、独自の品揃えで、大手とは異なる需要を取り〜 100坪）に分かれます。

込みます。価格が多少高くても、安心で美味しい食品への需要は高まっていると感じています。

一般の店舗とは異なる品揃えや陳列方法「わくわく広場」の商品構成は、農産物やパン、洗練された店舗づくりの工夫

精肉などの生鮮品が４割、惣菜が２割、全国各地の当初の「わくわく広場」の売場は従来の農産物直珍しい加工品などが４割となっています。生鮮品と売所を参考にしていましたが、06年から陳列方法や惣菜は、登録生産者の委託販売を行っています。登

内装を見直し、洗練された売場づくりを進めてきま

録生産者は各店舗200 〜 300名で、地元の方が７割した。

を占めています。

商品の幅に合わせた陳列棚など、内装や什器、展

生産者の顔が見える新鮮な農作物の隣に、珍しい

示ポップは全て従業員による手作りです。コストを調味料を揃えた雑貨屋のような棚を設置するな

低く抑える他、従業員の創意工夫を活かしていま

ど、一般の店舗とは品揃えや陳列方法を意識的に変す。現在の売場はお客様にも好評で、女性の求職者

えています。

が増加するという変化もありました。

また、従業員に対しては、野菜ソムリエ（※）資

店舗は敢えて見通しを悪く、歩きにくくすること

格の取得を推進しています。現在40名が資格を取得

で歩行距離を増やし、購入点数の増加を図っていましています（ジュニアソムリエ含む）。

す。

（※）野菜ソムリエ：（一社）日本野菜ソムリエ協会が認定する民間資格。野菜・果物の栄養や品質、食べ方などについての知識を有する。

ショッピングモール等から多くの出店打診あり
直売形態で珍しい加工品を揃える「わくわく広場」に多くのショッピングモールや百貨店が興味を同業他社と競争しない品揃え
現在は、品揃えにおける農産物の構成割合を下持っており、出店の打診を多数受けています。10年のピアシティ荒川本郷（阿見町）への出店を皮切り
12.8

28

「初心者」ならではの挑戦に、モール内への出店は増加しています。
当面の出店としては、西日本の比重を増やしま

当社が現在ターゲットに据えるのは、「63歳さゆす。また、路面店舗はモール内の店舗に比べ客単価りさん」というお客様像です。「さゆりさん」は63が高いことから、路面店舗とモール店舗の出店を並

歳の専業主婦で、68歳の配偶者がおり、子ども夫婦

行して進めていきます。都心部では、60坪以下の超とは別居、多少高くても高品質な商品を求めるとい小型店舗を構想しており、調味料をメインに品質にう、詳細なプロフィールを決めています。今後も、こだわった付加価値の高い野菜を揃え、高価格帯で「さゆりさん」に訴えかけるような具体性を持ったの展開を考えています。

店舗づくりを進めていきます。また長期的には、団塊ジュニア世代までをターゲットに据えていくつ

消費者の安全・安心に対する意識は高いもりです。

風評被害の影響で、震災直後の売上は震災前の約

当社は、食品業者としては初心者ですが、だから７割に落ち込みました。特に柏、我孫子、取手など

こそ先入観にとらわれない取り組みを行ってきまの店舗は、ホットスポット報道の影響が大きかった

した。今後も、初心者ならではの大胆さを持って、と感じます。

新しい展開にチャレンジしていきたいと思います。

当社は元々、登録生産者ごとに農薬や肥料の使用状況を管理してきました。震災後は、放射線量検査に関する専門部署を立ち上げ、自社基準（20ベクレ
ル/kg）に基づいて自主検査を行っています。現在、売上は震災前の水準近くまで戻っています。
茨城県は質の高い農産物が多く、千葉県に次いで重視しているエリアです。風評被害が落ち着けば、積極的に出店していきたいと考えています。
従業員の手作りで洗練された店頭

3．生活協同組合

宅配・店舗事業で組合員に安全・安心を提供する〜いばらきコープ生活協同組合（小美玉市）
代表理事

専務理事

鶴長

義二氏

設 立：1971年
組合員数：30万人（2012年5月末現在）
店舗数：県内４店舗（県北１・県央１・県南２）（2012年６月末現在）

会員数が増加し宅配事業が堅調に推移
当組合は、宅配事業や店舗事業、福祉事業を展開
し、県内全域を事業エリアとして組合員の生活をサポートしています。現在の組合員は約30万人で、直近１年間で約１万５千人増加しています。

品などの購入が増加し客単価が上がったことが主な要因です。
現在は震災前の状況に戻りつつありますが、売上は震災前の水準を若干上回っています。
震災後、県産品の売上は減少しました。当組合と12年３月期は、主力の「コープデリ宅配事業」がしては茨城県産の商品を販売したいのですが、西日順調に推移したことから、増収増益計上となりまし

本の商品を扱ってほしいという声も多くありまた。組合員の増加に加え、震災後に水や米、冷凍食す。組合員の意向を無視して茨城県産品を押し売り
12.8

29

するわけにはいかないので、併売して選んでいただ

を取りに来た方が拠点で生鮮品を買えるシステム

いています。

として考案しました。しかし実際には、多くの拠点

当組合を含むコープネットグループ（コープネッ

が、店の売上とは関係なく、近隣のコミュニティのト事業連合及び１都７県のコープ）では、国の基準拠点として協力してくれています。また、同じコーに従って放射性物質の自主検査を行っています。測

プネットグループのさいたまコープは、行政と協力

定機械の検出限界（一般の食品で10ベクレル/kg）

して空き店舗を拠点とする地域ステーション事業まで測定し、結果をHPで公表しています。

を展開し、コミュニティの醸成を図っています。県
内でも同様の試みが出来ないか検討していきます。

安心・安全と低価格の両立が求められる宅配の注文方法としては、週１回の配送時に注文

コープデリ宅配事業は、他の生協やネットスーする従来の方式に加え、ネット注文「コープデリe

パーより、深夜まで営業するスーパーとの競争が激フレンズ」の利用も行っており、利用者は増加してしくなっています。組合員の中には、共働きで買いいます。ネット注文が主流になるまで、まだ10 〜

物をする時間がないため宅配を利用する方が多く20年かかると思われます。地上波デジタル放送をいます。しかし、深夜営業のスーパーが開店する使った注文の研究なども進めていきます。

と、買い物する機会が増えるので、スーパー近隣の宅配事業の売上が減少します。

暮らしに身近な存在を目指す店舗事業

したがって、スーパーと価格面での競争をしなけ

店舗事業は、水戸市、ひたちなか市、土浦市、牛ればなりません。これまでは宅配が便利なサービス

久市で各１店舗ずつ展開しています。店舗面積はであること、安心・安全な食品を提供することを理

450坪前後です。店舗は、お客様にとって最も身近

由に、多少価格が高くても買っていただけました。

で暮らしを支える重要な存在と考えています。

しかし現在は、安心・安全を大前提として、安さも店舗は、コープデリ宅配事業と違ってカタログを求められています。特に若い消費者はその傾向が顕作るタイムラグが無いため、価格や品揃えは市況に著です。

則して柔軟に対応出来ます。また、試食品をなるべ

また最近は、一定以上の金額を注文すれば宅配手数料がかからないネットスーパーも出てきています。当組合でも、宅配手数料を見直す時期に来ていると思います。

く多く提供し、味を知った上で購入していただくよう心掛けています。
家計の節約に貢献する約100品目を選定し、「せつ
やくプライス安っ！」と題したセールスプロモーショ
ンを行うなど、価格面についても配慮しています。

コミュニティの拠点となる宅配事業

現在は、店舗事業で収益を確保するのは難しい状

コープデリ宅配事業は、週１回、組合員に商品を況です。そのため、店舗数を増やし、物流の効率化

配送しています。配送方法は、個人配達、グループを図るなど、今後は店舗事業を強化していく方針で配達、ステーション利用の３種類です。このうち、

す。

グループ配達とステーション利用は配送料がかかりません。

移動店舗と夕食宅配で事業を拡大

ステーション利用は、拠点となる個人商店に商品

11年２月から、買い者弱者への対応として、移動を配送し、近隣に住む組合員が持ち帰るシステムで店舗事業「移動店舗 ふれあい便」を開始しました。

す。県内に120 〜 130カ所の拠点があります。当初

１号車は水戸市、２号車は牛久市で運行していま

は、生鮮食品店を拠点にして、宅配された加工食品

す。採算面は厳しいですが、困っている組合員がい
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30

る以上、事業を行う意義はあります。将来的には移ランティア活動が注目されるなどして、生協の知名

動店舗のニーズが高まると予想していますので、そ度は向上しました。生協の利便性が認知されれば、の時に備えてノウハウを蓄積したいと思います。

更に組合員数は増やせると考えています。

また12年３月から、守谷市と取手市の一部で、弁組合員は、提供する商品に高い期待を寄せてくれ

当やおかずの夕食宅配事業を開始しました。12年秋ています。これからも、安心・安全に対する取り組を目途に水戸市にエリアを拡大し、将来的には全県みを当たり前に行い、情報公開を行って、信頼を高で展開することが目標です。

めるよう取り組んでいきます。そして、組合員の生活を支えていきたいと思います。

JA全農いばらきとの提携
08年に、当組合とJA全農いばらき、コープネッ
ト事業連合の３者で協同組合間提携を結びました。月１回程度開催する会合で、県産品の販売に関して様々な話し合いを行っています。また、「たべる、たいせつ惚れ２（ほれぼれ）収穫祭」を共催で実施しています。

信頼を高め組合員の増加を図る「移動店舗 ふれあい便」の様子

震災後、宅配事業が見直され、また事業組合のボ

4．コンビニエンスストア

出来立て・焼き立ての商品で差別化を図る㈱ココストア関東支店

関東管理部総務グループ〜株式会社

ココストアイースト（土浦市）

総務・人事課マネージャー

関谷

由紀夫氏

設 立：2006年（旧設立（茨城県地区スパー本部㈱）：1977年）
店舗数：306店舗 うち県内114店舗（県北20・県央25・鹿行16・県西11・県南42）（2012年６月末現在）

関東・東北・沖縄で広くコンビニを展開
当社は77年に茨城県地区スパー本部㈱として設立し、06年に㈱ココストアと合併して、現在の体制になりました。関東、東北、沖縄に計306店舗、県内では114店舗を展開しています。店舗面積は約30

格やシステムの改定にも膨大なコストがかかります。97年に消費税率が５％となった際にも、大きな影響を受けました。
当社に限らず、徐々に企業体力が削られていると感じます。

坪で、平均的なコンビニと同程度です。
震災後は、復旧工事関係者の利用が増加し、特に東北地方や県内の県北・県央地域の売上が堅調に推移しています。

ヘビーユーザーが増加、低価格志向は顕著に
１日に３〜４回訪れるヘビーユーザーが増えています。１人の利用頻度の高まりによって、商品展

しかし、12年６月の電気料金値上げは大きなコスト

開のサイクルも加速しています。パンや弁当は、毎負担で、収益力低下の要因になります。コンビニエ

週新商品をリリースしていますが、商品によってンスストアという業態上、節電にも限界があります。

は、２週間程度で生産を止めることもあります。一

また、消費税率の引き上げも先行きの懸念材料と方で、用途に応じてコンビニエンスストア、スー

して挙げられます。消費マインドの低下に加え、価

パー、ディスカウントスーパーを使い分ける消費者
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31

が増えていると感じます。

競争は激化、店舗リニューアルで活路を拓く

また、消費者の低価格志向は明確で、セール商品

コンビニエンスストアの店舗数は、人口に対しての売上は格段に伸びます。当社では、「週割」や「月過剰で、企業間、個店間で競争は激化しています。

割」等の常時セールを行っており、メーカー側が売大手による大規模なスクラップ＆ビルドは更に加り出したい新商品などをセール対象として提案し速し、店舗数は今後も増加していくでしょう。立地てくるケースもあります。

に適した物件が少なくなってきたため、病院や学校等の敷地内、建物内に出店するケースが増加してい高齢者や女性に対応した商品展開ます。

近年は高齢者の利用が増加しており、震災後は東新規出店については、当面は店舗数が比較的少な

北地方を中心に客層の高齢化が顕著になりまし

い東北・沖縄を重点エリアとして進めていく予定でた。東北地方でスーパーの閉店が増加していることす。県内では、既存店のインストア商品取扱店へのに加え、大手コンビニエンスストアの宅配サービス

リニューアルに注力していきます。既存店を活性化が普及し、コンビニエンスストアの商品が高齢者にすることで、収益体制の強化を図る方針です。ま

認知されてきていることが要因と思われます。

た、㈱ココストアが名古屋市で導入している、電話

当社では、高齢者や女性をターゲットとした商品
展 開 と し て、 独 自 の 商 品 認 定 制 度「 ヘ ル シ ー
Coco ！」を設けています。

注文での宅配事業について、当社でも検討を進めていきます。
中食を進めている同業他社は増えていますが、当※ヘルシーCoco!：７つの基本品揃えコンセプト（①国産品、社はこれまでのノウハウを活かし、温かい出来立て②地産地消、③無添加・天然素材、④低カロリー、⑤旬、の食品を提供することで、差別化を図りたいと考え⑥超鮮度、⑦バランス）のいずれかをクリアし、７つのキー
ワード（①メタボ対策、②ヘルシー、③食事バランス、④ています。

ZERO（ゼロ）、⑤女性特化、⑥出来立て・作り立て、⑦名（銘）店）のいずれかをクリアした商品

出来立ての弁当やパンを提供
店舗内で調理するインストア商品として、「ココ・
デ・クック」（弁当）と、「焼き立てパン」の２種類を展開しています。県内では、「ココ・デクック」取扱店を41店舗、「焼き立てパン」取扱店を16店舗展開
しています。現在は、県内外の既存店について、インストア商品を扱うための店舗改装を進めています。
また、PB商品として「おやつdeハッピー」（お菓

焼き立てパンが並ぶ店内子）を展開しています。PBの商品開発は、親会社の㈱ココストア（名古屋市）で行っています。

12.8

32

第4章

県内食品小売市場の展望

1．県内小売市場の動向と展望い（表５）。ある事業者は「将来は大手の寡占状態①スーパーになることも考えられる」と指摘している。

県内食品小売市場は縮小傾向で競争は激化【表4

主なスーパー・コンビニエンスストアの店舗数】

スーパーは、専業店に代わって食品小売業の中核※スーパー：4店舗以上展開している総合・チェーン・ディスカウ
ントスーパー的存在になり、消費者の志向を捉え様々な手法で消

県内
総店
本社
備考
区分 店舗数 舗数
㈱カスミ
茨城県
87
145 12年7月現在㈱エコスグループ（※1）
東京都38103 12年7月現在㈱ヨークベニマル
福島県
27
178 12年7月現在
㈱セイブ
茨城県
18
18 12年7月現在㈱サンユーストアー
茨城県
16
16 12年7月現在
イオンリテール㈱千葉県
14500 11年2月現在㈱タイヨーグループ（※2）
茨城県1226 12年7月現在㈱神戸物産（業務スーパー）兵庫県
12
600 12年5月現在
㈱ヒーロー
茨城県
11
12 12年7月現在
㈱セイミヤ
茨城県
10
17 12年7月現在㈱ジャパンミートグループ（※3） 茨城県
924 12年7月現在
㈱マルト
福島県
9
33 12年7月現在
㈱とりせん
群馬県
9
58 12年7月現在
㈱ヤオコー
埼玉県
7
118 12年3月現在㈱スーパーマルモ
茨城県
6
6 12年7月現在
㈱ベイシア
群馬県
6
103 12年5月現在㈱ランドロームジャパン
千葉県
6
18 12年7月現在㈱トライアルカンパニー
福岡県
6145 12年7月現在㈱魚松（シティマーケット魚松） 茨城県
5
5 12年6月現在
㈱かわねや
茨城県
5
5 12年7月現在
いばらきコープ生活協同組合
茨城県
4
4 12年6月現在㈱茨城さえき（マルヘイ等）（※4） 茨城県
4
7 12年7月現在㈱イトーヨーカ堂
東京都
4176 12年6月現在㈱タカヨシ（わくわく広場）
千葉県
4
44 12年6月現在
スーパー 計329 2,361㈱セブン-イレブン・ジャパン
東京都561 14,231 12年6月現在㈱ファミリーマート
東京都
181 8,885 12年5月現在
㈱ローソン
東京都
120 10,732 12年5月現在㈱ココストアイースト（※5）
茨城県114309 12年6月現在
ミニストップ㈱（※6）
千葉県
97 2,124 12年6月現在㈱セイコーマート
北海道
90 1,137 12年6月現在㈱サークルKサンクス（※7）
東京都
53 6,208 12年5月現在㈱セーブオン
群馬県
35565 12年7月現在㈱デイリーヤマザキ（※6）
千葉県
22 1,641 12年5月現在
コンビニエンスストア 計
1,273 45,832
茨城県
92
133 12年7月現在＜参考＞ 寺島薬局㈱43697 12年6月現在
ドラッグ ㈱マツモトキヨシ 千葉県
ストア㈱カワチ薬品栃木県
41216 12年7月現在

費者の来店を促し商品販売に注力している。
しかし、経営状況は厳しさを増している。県内では、震災後の特需などにより売上は一時的に伸びた
ものの、既存店が震災前の水準を上回るのは難しい状況にある。
その要因として、人口構造の変化や個人所得の伸び悩みなどから県内の食品小売市場は縮小傾向にある一方で、県内外の同業態間、ドラッグストアなど異業種間で競争が激化していることが挙げられる（主なスーパー、コンビニエンスストア及びドラッグストアの県内店舗数は表４参照）。
消費者の低価格志向が定着していることから値下げ競争は当面続くとみられ、採算の確保もさらに厳しくなると思われる。

出店加速は続く、再編の可能性も
既存店の売上が伸び悩む中でスーパーが成長していくためには、オーバーストアの状態であっても、基本的には新たな顧客層の開拓やドミナントの強化を企図した新規出店が欠かせない。
現在、県内におけるスーパーの新規出店は一段落している。しかし、ヒアリングした事業者は、県内外、企業規模の大小関係なく全てが今後県内出店の「拡大」を見込んでいる。立地場所を確保するのは難しいものの、人口300万人弱の茨城は魅力ある市場の１つと捉えている。
90年代終盤から倒産やM&Aによりチェーンスト
アの再編が進んできたが、出店が続き一段と競争が激しくなれば、今後さらに加速する可能性も否めな

企業名

各社HP等からアーク作成：県内企業（※1）エコス、たいらや、マスダ、ヤマウチの合計（※2）スーパータイヨー、ビッグハウスの合計（シーグルメは除く）（※3）ジャパンミート生鮮館、ジャパンミート卸売市場、パワーマー
トの合計（※4）さえきグループとしての総店舗数は40（茨城県、東京都、山梨県、島根県など）（※5）ココストアグループとしての総店舗数は632（東北〜九州・沖
縄地域）（※6）本部は千葉県、本店は東京都（※7）サークルKとサンクスの合計

12.8

33

【表5

県内スーパーの主な再編状況】

再編に関する動き㈱たいらや（東京都昭島市）が、㈱ハイマート（筑西市）
99年9月と合併、商号を㈱エコスに変更㈱カスミ（つくば市）が、㈱セイブ（水戸市）と業務・
02年1月
資本提携
㈱カスミ（つくば市）の子会社が、㈱主婦の店マルカワ
02年10月
（桜川市、02年6月民事再生法申請）の営業資産を譲受
03年6月
イオン㈱が、㈱カスミと業務・資本提携㈱エコスが、㈱マスダ（常総市・04年1月民事再生法申04年8月請）を連結子会社化
04年11月 ㈱エコスが、㈱やまうち（石岡市）を連結子会社化㈱ヨークベニマル（福島県郡山市）が、㈱スーパーカ
05年9月
ドヤ（小美玉市）を完全子会社化（07年9月合併）
08年10月 ㈱マスダが、㈱やまうちと合併㈱茨城さえき（鹿嶋市）が、マル平ストア㈱（神栖市、09年11月
09年7月民事再生法申請）より営業資産を譲受

2．大手・中小事業者の営業展開の方向性

年

各社公表資料等からアーク作成②生協（宅配）・コンビニエンスストア
コンビニエンスストアは市場を拡大
いばらきコープは、震災特需、地域貢献事業に対する評価の高まりなどから業績が向上し、現在も震市場規模が縮小する一方で競争が激化する中、大手事業者の営業展開にはどのような特徴が見られるのか、中小事業者はどのようなビジネスモデルの確立を目指しているのか、ヒアリング先の取り組み
から営業展開の方向性を考える。
消費者と生産者をどうコーディネートするか
食品に含まれる放射線量の規制に関しては、４月から新基準値が設定され、基準値を自主的に引き下げて販売する事業者もみられるなど、消費者の安全・安心に向けた取り組みは進展している。
しかし、消費者の県産品に対する信用が回復したとは言えない。事業者も、消費者の強い要望で他地域の産品を併売しているのが実情である。

災前より高い水準を維持している。大手のネット

県では風評被害を払拭し、また県産品の流通や地

スーパー参入などで競争環境は厳しさを増してい

産地消を促進するため、様々な取り組みを継続してくと思われるが、高齢化や単身・共働き世帯の増加

実施している。

などを背景に、利便性が高い宅配事業は今後期待されるビジネスの１つとなるだろう。
また、コンビニエンスストアの業況は、大手を中

また、カスミは、安全・安心に配慮することを大前提としながら、県内の農林水産業を支えるため震災直後から地元産品の応援を続けている。

心に堅調に推移している。ココストアイーストも、

さらにカスミやヨークベニマルは、地産地消、地

震災後の特需に加え、高齢者の認知度が高まり利用

域商品販売を以前から積極的に進めており、地元のが増えるなど顧客層が拡大している。同社では店内

良質な生鮮品、加工品を地元住民が消費できるよう調理で出来立てパンや弁当を提供し好評を得ていに様々な取り組みを行っている。

るが、コンビニエンスストアはこうしたパンや弁当

消費者と地元生産者をどうコーディネートしての他、生鮮食品、PBなど充実した品揃えに注力しいくか、どのようにローカル性（地域密着）を追求ており、スーパーや専業店など業態間の垣根を越していくか、今後も官民が一体となって取り組みをえ、市場を拡大している。

継続していくことが求められる。

県内の事業所数は、07年で1,136所と04年をピークに減少しているが（表１）、現在の県内のコンビ
ニエ ン ス ス ト ア上位９社の合計は1,273店 舗となり、再び増加傾向にある（表４）。

消費者とのコミュニケーションを重視
事業者がローカル性を追求していく上でもう１つ重要なのが、消費者とのコミュニケーションであセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのる。消費者の志向、行動が多様化している中、消費大手３社を合わせると、13年２月期は全国で約3,000者の立場に立って、食に関する情報を提供し、商品店舗の出店（前期比200店舗増）と約1,200店舗の閉説明を行うなど、消費者との相互理解を深めていく

店（同200店舗増）を計画している。コンビニエンス

ことが営業展開の鍵となる。

ストアは、当面は積極的なスクラップアンドビルド

ヨークベニマルでは、消費者との密な人間関係とによって業容拡大を図っていくことが予想される。

双方向の対話のある店舗づくりをめざし、従業員に
12.8

34

「フレンドリーサービス」のレベルランキング取得

一般的に店舗展開が不利と考えられる小商圏地を課し、個別対応を重視している。カスミでは、対域でも、小規模店舗で運営オペレーションを効率化

面販売やクッキング・コミュニケーションコーナー

し、一方で消費者の満足度が高い商品に絞って販売

によるメニュー提案、情報提供を強化するための食し近隣の消費者から支持を得られれば、店舗運営は育士制度導入などを行っている。

可能となる。

消費者とのコミュニケーションを向上するに

ローコスト運営の仕組みを構築し、買い物が不便

は、現場の人材育成が欠かせない。そのため、両社な地域に根差して生活インフラの機能を提供する

ともに人材力＝現場力を高める様々な取り組みがことは、社会的な意義が大きいと思われる。

行われている。
また、消費者同士のコミュニケーションを促す取

無形の付加価値を創造する存在にり組みも確認できた。いばらきコープでは、宅配の通常のスーパーの雰囲気や商品とは違う、消費者拠点となる個人商店で消費者のコミュニケーショの印象に残る個性・特色を発揮し、ニッチ市場に食ンの場を提供する取り組みが行われている。コミュ

い込んでいるのがタカヨシである。

ニケーションが活発になれば、そこに新たなコミュ

同社は、独自の仕入ルートを開拓し、安全・安心

ニティが構築される。地域コミュニティの機能が低な生鮮品の直売と各地の加工品の取扱に特化して下する中で、貴重な取り組みといえる。

いる。また、従業員の手作りで洗練された空間を演出している。

リアル店舗とネットスーパーでシナジー効果を消費者に低価格志向が定着しているとはいえ、一食品小売市場の新しい動きとして、県内において方でよりおいしい、より安全・安心といった品質にも移動スーパーとネットスーパーという事業ドメ

対する有形の付加価値を求める消費者も存在す

インの拡大に取り組む事業者が増えてきた。

る。さらに、商品、店舗に付随する無形の付加価移動スーパーは、ヒアリング先ではカスミといばらき

値、例えば店舗の見た目の印象や普段見かけない商

コープが実施している。現在は、買い物弱者の増加と品への期待感を重視し、その満足度で商品の優劣をいう社会的課題への対応が主な目的となっているが、判断する行動もあるのではないだろうか。営業展開

将来的にはニーズ拡大、ビジネス化を見込んでいる。

の１つとして、こうした無形の付加価値を創造する

またネットスーパーは、ヒアリング先ではカスミことも必要と思われる。

が実施している。同社では、ネットスーパーはまず「店舗で商品に対するお客様との信頼関係を構築すおわりにることが必要」と指摘する。リアル店舗で顧客基盤「オンリー１」に近づく事業者が市場を担うを確立した事業者が、ネットスーパー実施による販売面でのシナジー効果を発揮し、業容拡大につながると思われる。

食品小売市場は激動期の真っ只中にあり、取り巻
く環境も大きく変化している。
今後事業者は、社会環境の変化に柔軟に対応し、強みや特徴を活かすだけでなく、地域を大事にし社会的意義も併せ持つ小商圏への出店戦略て、住民に身近な存在で居続けることが必要になる

大手事業者が勢力を拡大する中で、郊外で買い物と思われる。地域住民にとって「オンリー１」、す弱者が存在する小規模な地域など、大手事業者と商

なわち唯一無二の存在に近づく事業者が、食品小売圏が重複しない地域に出店し、業容を拡大している市場を担い、住民の豊かな生活に貢献していくだろのが魚松である。

う。

（大倉・石川・佐藤）

12.8

35