奨励研究報告書

新型コロナウィルス影響下の「免税店」の現状と課題、今後のあり方に関する研究－道内免税店を中心としてー

令和４年５月

札幌国際大学観光学部観光ビジネス学科
河本 光弘

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１．調査の目的と背景等
訪日外国人旅行者が消費税免税で購入できる「消費税免税店」は、これまで外国人旅行者数やその消費額の増加とともに店舗数を順調に増やし全国で 52,222 店までに増加させてきた(観光庁調べ、2019 年 10 月現在）。北海道においても札幌の駅前通や狸小路などを中心に 2,820 店まで増加させてきた（同庁調べ）。来道外国人観光客においても、北海道観光局の調査によると、その観光消費額は一人あたり 178,102 円と道外客の３倍近くである。また、その外国人消費額の３分の１の 61,507 円がお土産・買い物代で、その多くを免税店で購入しているものと想定され、道内経済においても免税店の経済効果は大きかったと考える。しかし、新型コロナウィルスが感染患者を増やすとともに、外国人旅行者の入国制限等もあり「免税店」での購入は大きな影響を受けていると想定される。
そこで免税店への実態調査により現状等を営業・閉店の状況、売上げ、利益、従業員の雇用、取引先との関係、その他課題等を明らかにする。また、主要店舗経営担当者からヒアリングによりコロナ後の「免税店」のあり方、対応策をモデル化し「免税店」へのアドバイスを策定するとともに、「免税店」への公的な支援策のあり方も提案する。
２．道内免税店へのアンケート調査
２.１

道内免税店へのアンケート調査概要

以下の道内免税店へ郵送によりアンケート調査を実施した。
表１

アンケート調査の概要

項目
1 アンケートの目的

内容
道内免税店に調査し、閉退店の状況、売上げ、利益、従業員の雇用、取引先との関係、公的支援や公的地域クーポンの利用、2021 年 10 月に予定されている免税手続き電子化への対応状況等を明らかにする。

2 アンケート配布数

６００事業所（国税庁 2019 年免税店道内リストより無作為抽出）

3 調査方法郵便による郵送・回収

4 調査日程令和３年３月２４日〜４月５日（緊急事態宣⾔期間等配慮）

4 未達数・率（宛名不明）

１２１（２０.２％）

5 回収率

８８（１８.４％；宛名不明を除く着済４７９より算出）

2

２.２

道内免税店における売上変化の状況＜コロナ前に比べ「約 9〜10 割減」が 17％で、５割以上減少が併せてほぼ４割＞
アンケート調査によると、免税店の売上は新型コロナウィルス前に比べ「約 9〜10 割減」が 17％あり、５割以上減少と回答した割合がほぼ４割を占めている。一方、増加または約１割減少とあまり影響を受けていない免税店も２割強あった。

２.３

免税店における売上減少以外のコロナによる影響＜「営業休止」42%、「営業時間短縮」39％。一方「通販拡充」や「地元向け対応」も多＞免税店における新型コロナウィルスによる売上減少を除いた影響については、「営業休止」が 42%と最も多く、次いで「営業時間短縮」が 39％となっている。また、「雇用減少」に至った免税店も 25％と４分の１店が従業員に影響したと回答している。
「新規出店中止」（8％）
や「店舗面積等縮小」（7％）と回答する店舗も１割弱あった。
一方、売上の減少を受け、その対策として「通信販売拡充」（19％）や「地元客向けの商品増加」（15％）、「デリバリ対応」（7％）、「新規商品開発」（5％）
・「他業種連携」（5％）
、「ネット販売開始」（3%）と業務に工夫している免税店も多い。
数は少ないものの、この機を生かして「業態変化」（3％）や「海外進出」（2％）を実施している免税店も見られる。

3２.４

免税店においてコロナ禍でこれまで利用した公的支援策＜「雇用調整助成金」（41％）、「持続可能化給付金」（40％）が半分近い店舗で利用＞免税店が、これまで利用した公的支援策で最も多かったのは「雇用調整助成金」（41％）、次いで「持続可能化給付金」（40％）で、半分近い店舗が利用していた。
「家賃支援給付金」（17％）、「感染防止給付金」（6％）を利用した免税店もあった。

２.５

免税店が役立った公的クーポン、期待する公的クーポン＜半数以上が GoTo トラベルクーポン等役立った。収束後、公的クーポン期待が４分３＞
免税店が役立ったと考える公的クーポンとして「GoTo トラベルクーポン」が 61％、「北海道市町村発行クーポン」が 52％であった。コロナの収束後の公的クーポンへの期待としては「強く期待」35％、「期待する」40％を併せ、何らかの期待をする免税店が４分の３を占めている。

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２.６

免税手続きの電子化への対応＜半数近い 45％が、10 月の免税手続き電子化に未対応の状況＞
今年（2021 年）10 月から免税店で電子化での免税手続きが国から予定されている。いわば、この 10 月から手続き電子化ができない免税店は免税販売を排除される可能性がある。
そこで、免税手続きの電子化への対応状況について、「自社システム導入」が 35％を占めており、「業者システム導入」が 20％と電子化対応済みと回答している。
一方、「対応検討中」6％、「未定」39％と半数近い 45％が、免税手続き電子化について、まだ対応できていない状況が明らかになった。

２.７

今後の免税販売の意向＜免税販売を今後も鋭意実施意向免税店が 78％と８割近いが、約２割が縮減等検討予定＞
免税店に今後の免税販売への意向をきくと、今後も「積極的に実施」11％、「これまで同様」67％と、これまで同様、または積極的に免税販売を実施する意向の免税店が 78％と８割近くにのぼっている。
一方、「縮小予定」3%、「撤退予定」6％と、「未定」13％と併せ、免税販売について今後のあり方を模索、または縮減させる免税店も約２割あるのも現状である。

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３．道内主要都市における免税店へのヒアリング調査
道内主要都市（札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市）の免税店の状況について、外国人観光客数（宿泊者実人数）の整理や各免税店へのヒアリング調査を下記のとおり実施した。
3.１

札幌市における免税店の現状

3.1.１札幌市の外国人観光客（宿泊者）の状況

図 3.１ 大幅に減少する札幌市内の宿泊者数（実数）
資料：北海道経済部観光局「北海道観光入込数調査報告書」各年版

札幌市においては、2020 年２月の「札幌雪まつり」期間中の外国人観光客の感染を発端として、新型コロナウィルスの感染が広がった。その後、国の外国人入国後の隔離期間設定や入国人数制限（ビジネス客等入国目的制限含むビザ発給制限含む）、新千歳空港の国際線路線中止・停止などで、札幌市への外国人宿泊者実数が 2020 年には 200 分の１以下の 11,187人に大きく減少している（図 3.１参照）。また、2021 年も 2020 年同様またはそれ以下にとどまっていると想定されている。
3.1.2

札幌市の免税店の状況

札幌市におけるコロナウィルス後の免税店の状況は、表 3.１のとおりである、これらが示すように、コロナ禍で札幌市の免税店はゼロではないものの、大きな影響を受けていることがわかった（2022 年１月実施）。

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表 3.１コロナ禍における免税店へのヒアリング結果（札幌市）

立地・業種
・駅前百貨店

コロナ前の状況

コロナ後の状況2019 年１月までは中国人

新型コロナウィルスの発生後を中心に多くの外国人がは、これまで多くの外国人が免免税コーナーに並んでい税コーナーに並んでいたのが、た。高級ブランドの時計やほぼいない状況である。しか洋服、化粧品がよく免税販し、ゼロではなく、１日に数人売されていた。

外国人が来ることもある。外国人向けから日本人向けに、売り場を変更する等は特にしていない。

・狸小路土産品

多くの外国人が免税で買新型コロナウィルスの発生後、店い物をしていた。白い恋人

中国人や韓国人、タイ人などのなどの北海道産の菓子や外国人はほぼいない。一週間に馬油などの化粧品、小物の数人くる程度である。外国人向

土産品がよく売れていた。 けから日本人向けに、一部売り場を変更している。留学生などもアルバイトで数人を雇っていたが、コロナ以降雇用していない。
・狸小路ドラッ

中国人や台湾人など多く

一週間に数人、免税販売の外国

グストアの外国人が免税で買い物人が来る程度である。外国人向をしていた。道産の菓子のけから日本人の観光客向けに、他に抹茶の菓子、化粧品、 一部商品展開を変更している。
シャンプー、各種の薬がよ留学生アルバイトを 10 人弱雇く売れていた。っていたが、コロナ以降雇用していない。他にもこの周辺に数店チェーン店（免税店）があった閉店した。

・駅前通コンビ

近くのホテルに宿泊する

免税での販売は現在、ほぼない

ニエンス・ストア

外国人が、免税で購入して状態である。売り場の変更等はいた場合が多い。お菓子やない。免税の電子システムはコ飲料、お酒など１人が数万ンビニ本部のものを利用。免税円買ってくれていた。

手続きはマニュアルをその都度読まないと対応できない。

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3.2

函館市における免税店の現状

3.2.１

函館市の外国人観光客（宿泊者）の状況

図 3.2 ほぼゼロ近くまで減少する函館市内の外国人宿泊者数（実数）
資料：北海道経済部観光局「北海道観光入込数調査報告書」各年版

函館市においては、2020 年２月以降、新型コロナウィルスの感染が広がった後、国の外国人入国後の隔離期間設定や入国人数制限（ビジネス客等入国目的制限含むビザ発給制限含む）、函館空港、新千歳空港の国際線路線中止・停止などで、函館市への外国人宿泊者実数が 2020 年には１万人を切り 2,252 人に大きく減少している（図 3.２参照）。また、2021
年も 2020 年以下にとどまっていると想定されている。
3.2.2

函館市の免税店の状況

函館市におけるコロナウィルス後の免税店の状況は、表 3.2 のとおりである、これらが示すように、コロナ禍で函館市の免税店はゼロに近い、大きな影響を受けていることがわかった（2022 年２月実施）。

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表 3.2コロナ禍における免税店へのヒアリング結果（函館市）

立地・業種

コロナ前の状況

コロナ後の状況・五稜郭地域百中国人を中心に多くの外新型コロナウィルスの発生後

貨店

国人が免税コーナーに来は、免税コーナーにはほぼいなていた。高級ブランドのカい状況である。外国人はいない

バンや洋服、化粧品がよくものの日本人向けに、売り場を免税販売されていた。

変更する等は現在、特にしていない。

・朝市魚介店

多くの外国人が買い物を新型コロナウィルスの発生後、していた。函館産の干し魚

中国人などの外国人はほぼい

帆立の貝柱などの土産品ない。外国人向けから日本人向がよく売れていた。

けに、売り場を変更はしていな
い。

・駅内土産物店

中国人や台湾人など多く

ほぼ免税販売の外国人は来ての外国人が免税で買い物いない。そのため、免税販売ををしていた。道産の菓子の休止している。外国人向けから他に抹茶の菓子、化粧品な日本人の観光客向けに、一部商どがよく売れていた。

品展開を変更した。この周辺に数店の免税店があったが現在は閉店している。

・駅前コンビニ

近くのホテルに宿泊する

免税での販売は現在、ほぼな

エンス・ストア

外国人が、免税で購入してい。売り場の変更等もない。免いた。お菓子や飲料、お酒税の電子システムはコンビニなどが売れていた。

本部のものを利用。免税手続きは店⻑など一部の人間しか対応できない。

93.3

旭川市における免税店の現状

3.3.１ 旭川市の外国人観光客（宿泊者）の状況

図 3.3 千人以下まで減少する旭川市内の外国人宿泊者数（実数）
資料：北海道経済部観光局「北海道観光入込数調査報告書」各年版

北海道第二の都市である旭川市においては、旭山動物園や富良野のラベンダーの人気などもあり、順調に外国人観光客数（宿泊者数）は 2018 年まで伸びていた。しかし、2020 年２月以降、新型コロナウィルスの感染が広がった後、国の外国人入国後の隔離期間設定や入国人数制限（ビジネス客等入国目的制限含むビザ発給制限含む）、旭川空港、新千歳空港の国際線路線中止・停止などで、旭川市への外国人宿泊者実数が 2020 年には１千人を切り759 人にまで大きく減少している（図 3.3 参照）。また、2021 年も 2020 年以下にとどまっていると想定されている。
3.3.2

旭川市の免税店の状況

旭川市におけるコロナウィルス後の免税店の状況は、表 3.3 のとおりである、これらが示すように、コロナ禍で旭川市の免税店利用はゼロに近い、大きな影響を受けていることがわかった（2022 年２月実施）。

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表 3.3コロナ禍における免税店へのヒアリング結果（旭川市）

立地・業種

コロナ前の状況

コロナ後の状況

・駅ショッピン中国人や韓国人を中心に新型コロナウィルスの発生後、グセンター

外国人が多く免税コーナ

道内への海外直行便もなくなーに来ていた。高級ブランり、外国人客はほぼいない状況

ドのカバンや洋服、化粧品である。外国人はいないもののが免税販売されていた。

日本人向けに、売り場を変更する等は特にしていない。

・郊外ディスカ

団体客などの多くの外国

新型コロナウィルスの発生後、ウントストア

人がバスで来客し買い物中国人などの外国人はほぼいをしていた。雑貨や衣料ない。この半年、免税客は来て品、食品、飲料、化粧品ないない。外国人向けから日本人どの幅広い商品がよく売向けに、売り場を変更はしていれていた。

ない。免税システムは、本部のシステムを利用している。

・駅ショッピン韓国人、中国人など多くの免税販売の外国人は、この１年

グセンター内若外国人が若者向けファッ来ていない。そのため、免税販者向け洋服店

ション製品（男女洋服）を売はマニュアルを見ないとわ免税で買い物をしていた。 からない。特に外国人向けの商品はなく、商品展開を変更していない。
・駅前コンビニ

駅前のホテルに宿泊する免税での販売は現在ない。売り

エンス・ストア

外国人が、免税で購入して場の変更等もない。免税の電子いた。お菓子や飲料、旭川システムはコンビニ本部のもの日本酒などが売れていのを利用。免税手続きは時間にた。

よっては（忙しい場合）対応できない。

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3.4

釧路市における免税店の現状

3.4.１ 釧路市の外国人観光客（宿泊者）の状況

図 3.4 千人以下にまで減少する釧路市内の外国人宿泊者数（実数）
資料：北海道経済部観光局「北海道観光入込数調査報告書」各年版

釧路市においては、近隣に世界遺産の知床や阿寒湖などの多くの観光地を有していることもあり、外国人観光客は近年年間 10 万人を超えていた。しかし、2020 年２月以降、新型
コロナウィルスの感染が広がった後、国の外国人入国後の隔離期間設定や入国人数制限（ビジネス客等入国目的制限含むビザ発給制限含む）、新千歳空港、釧路空港の国際線の定期路線、チャーター便中止・停止などで、釧路市への外国人宿泊者実数が 2020 年には１千人を切り 929 人に大きく減少している（図 3.4 参照）。また、2021 年も 2020 年以下にとどまっていると想定されている。
3.4.2

釧路市の免税店の状況

釧路市におけるコロナウィルス後の免税店の状況は、表 3.4 のとおりである、これらが示すように、コロナ禍で釧路市の免税店利用はゼロに近い、大きな影響を受けていることがわかった（2022 年３月実施）。

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表 3.4コロナ禍における免税店へのヒアリング結果（釧路市）

立地・業種

コロナ前の状況

コロナ後の状況・郊外ショッピ

中国人や韓国人を中心に新型コロナウィルスの発生後ングセンター

多くの外国人が免税コー

は、免税コーナーにはほぼいなナーに来ていた。高級ブラ

い。コロナの影響で日本人客もンドや化粧品がよく免税少なくなり、大きな影響を受け販売されていた。ている。

・駅前市場魚介季節によっては外国人が新型コロナウィルスの発生後、店買い物をしていた。帆立の中国人などの外国人はほぼい貝柱などの土産品がよくない。店によっては、免税店を売れていた。

電子化システム導入の件もあり、継続していない店も多くなっている。

・地元ショッピ

団体の中国人や台湾人な

ここ１年間、免税販売の外国人

ングセンター土

ど多くの外国人が免税では来ていない。そのため、免税産物店買い物をしていた。道産の販売は開店休業状態である。免菓子、馬油や化粧品などが税システムは世界的にも大手

よく売れていた。のシステムを利用しているが、利用されていない。

・駅前通りコン

近隣のホテルに宿泊する

この頃、免税販売はほぼない。

ビニエンス・スト

外国人が、免税で購入して免税の電子システムはコンビアいた。道内の有名菓子や飲ニ本部のものを利用。免税手続料、お酒などが売れていきは、店⻑などの一部の人間した。

か対応できない（マニュアル見ながら？）。

133.5

帯広市における免税店の現状

3.5.１ 帯広市の外国人観光客（宿泊者）の状況

図 3.5 ５百人以下にまで減少する帯広市内の外国人宿泊者数（実数）
資料：北海道経済部観光局「北海道観光入込数調査報告書」各年版

帯広市においては、道東の中心都市の一つとして多くの観光地を有し、スイーツや豚丼など「食」の魅力もあり、外国人観光客は近年徐々に増加傾向にあった。しかし、2020 年２月以降、新型コロナウィルスの感染が広がった後、国の外国人入国後の隔離期間設定や入国人数制限（ビジネス客等入国目的制限含むビザ発給制限含む）、新千歳空港、帯広空港の国際線の定期路線、チャーター便中止・停止などで、帯広市への外国人宿泊者実数が 2020
年には１千人を切り 433 人に大きく減少している（図 3.5 参照）。また、2021 年も 2020 年以下にとどまっていると想定されている。
3.5.2

帯広市の免税店の状況

帯広市におけるコロナウィルス後の免税店の状況は、表 3.5 のとおりである、これらが示すように、コロナ禍で帯広市の免税店利用はゼロに近く、大きな影響を受けていることがわかった（2022 年３月実施）。

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表 3.5コロナ禍における免税店へのヒアリング結果（帯広市）

立地・業種

コロナ前の状況

コロナ後の状況

・中心街地元百中国人や台湾人、韓国人を新型コロナウィルスの発生後貨店中心に多くの外国人が免は、免税コーナーはゼロ状態で税コーナーに来ていた。高ある。コロナの影響で地元の日級ブランドや雑貨、化粧品本人客も減少している。などがよく免税販売されていた。
・駅前洋服店

外国人が買い物をしてい新型コロナウィルスの発生後、た。ブランド品の洋服やカ中国人、韓国人などの外国人はバンなどが売れていた。

ほぼ来ない。昨年 10 月からの免税の電子化システム導入の件もあり、継続していない。

・駅内土産物店

中国人や台湾人、韓国人な

ほぼ半年間、免税販売の外国人

ど多くの外国人が免税では来ていない。免税販売は開店買い物をしていた。J R の休業状態である。免税システム

列車に乗る前に、道産の菓は大手のシステムを利用して子、馬油、雑貨、酒などがいるが、利用されていない。

よく売れていた。
・駅前コンビニ

近隣ホテルに宿泊する外免税販売はない。免税の電子シ

エンス・ストア

国人が、出発前の朝に免税

ステムはコンビニ本部のもので購入していた。飲料、おを利用。免税手続きは、一部の酒などが売れていた。

人間しか対応できない。

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４. 調査結果(まとめ)４.１

調査結果の整理4.1.1

本調査研究のアンケート調査結果

これまでの本調査研究のアンケート調査等によって以下の点が明らかになった。
① 道内の免税店のうち約２割がこの２年で撤退・廃業した（郵送状況から）② コロナ前と比べ、売上「５割以上減少」がほぼ４割、うち「9・10 割減少」も２割弱③ 営業以外の影響で「営業休止」、「営業時間短縮」が約４割で実施④ コロナ対応で「通販拡充」「地元客向け商品拡充」も２割近くあり戦略工夫あり⑤ 「雇用調整助成金」（41％）、「持続可能化給付金」（40％）が半分近い店舗で利用⑥ 半数以上が GoTo トラベルクーポン等役立った。収束後、公的クーポン期待が４分３⑦ 半数近い 45％が、10 月の免税手続き電子化に未対応の状況⑧ コロナ環境の中でも免税販売を今後も実施意向免税店が 78％と８割近い

4.1.2 本調査研究の道内主要都市の免税店へのヒアリング調査等
本調査研究の道内主要都市の免税店へのヒアリング調査等によって以下の点が明らかになった。
① 札幌市の免税店においては、百貨店を中心に外国人旅行者が免税で、コロナ後も販売実績があった。
② 札幌市内の免税店において、コロナ禍でも高級ブランド品などが外国人旅行者に購入されており、一部において免税販売が利用されていることがわかった。
③ 札幌市内の狸小路商店街において、土産品店やドラッグストアなど免税店を廃業した店舗も多くみられる。一部日本人向けに業態を変えた店もある。
④ 函館市内においては、コロナ禍において免税店は開業しているものの、実態として免税営業していない店舗が多い。札幌以上に免税店の経営状態は悪いことが想定される。
⑤ 旭川市内では、コロナ禍において函館同様に免税販売の実績はなく、１年以上、免税販売をしていない店舗も多い。地場の酒など外国人への免税での販売実績があったが、ほぼ全滅状態である。
⑥ 釧路市内においては、道内主要都市の中でも、免税店を含め、土産品店も客足は閑散としており、日本人含め、コロナ禍の影響は大きい状況であった。

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⑦ 帯広市内においても、免税店の販売はほぼない状態であった。また、免税システムの電子化においては、百貨店や駅なかの免税店などにおいて、コロナ後を見据えて対応している地元店舗もあり、外国人旅行者の免税での購買に期待していることもわかった。
⑧ 札幌市を含め道内主要都市において、外国人旅行者が減少したことあり免税店は厳しい総じて状況にあることが改めて認識できた。しかし、札幌ではコロナ禍でも一部免税販売が実施されており、また、他の道内主要都市においても、免税店でのコロナ収束後の外国人への免税販売への期待が大きいことがわかった。

＜参考文献＞
・北海道経済部観光局「北海道観光入込数調査報告書」、各年場
・国土交通省観光庁編「観光白書」各年版
・国土交通省観光庁編「外国人旅行者消費動向調査報告書」各年番

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