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アジア投資環境レポート 2016年1月18日号

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アジア投資環境レポート

20 16 年 1月1 8日号

経 済 調 査 部

インドネシア：ジャカルタ爆破テロ当日に利下げを実施、景気支援を始めた中央銀行【図１】 爆破テロ当日に、11ヵ月ぶりの利下げを実施 (左)(%)

14政策金利と銀行間金利 (日次)
銀行間翌日物
金利(細線)

1212注) 直近値は2016年1月15日

10(%)

【図２】 2013年にかけて拡大した経常赤字は足元で縮小(億米ドル)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)120

実質GDP810BI金利
銀行間1ヵ月物金利

8

純輸出
固定資本
投資
政府消費
民間消費

4(政策金利)

206

在庫投資
統計誤差

-2
FasBI金利-62
2007-82009

2011

2013

2015

(年)

125

80100

経常移転

4020

財貿易0サービス-20

経常収支-40-60-4(コリドー下限)

4150

100606(億米ドル)

経常収支 (四半期)2005 2007 2009 2011 2013 2015-100-120(年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg

総合収支75
その他
投資5025

直接投資0-25

経常収支-50

証券投資-75
所得-80注) 直近値は2015年7-9月期

国際収支 (四半期)注) 直近値は2015年7-9月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015-100-125注) 直近値は2015年7-9月期-150（年）

2005 2007 2009 2011 2013 2015（年）

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC

先週14日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を7.5%から7.25%に引下げ。利下げは昨今月4日公表の12月の総合消費者物価は、前年比+3.4%と前月の+4.9%より鈍化し(図年2月以来です(図1左)。同日、BI本部に近いジャカルタ中心部での爆破テロと銃撃戦

3左)、昨年初より10月までの+6-7%台から大きく低下。また、今月8日公表の12月末ので株価とルピア相場が一時的に急落するも、BIは会合を続行し利下げを決めました。

外貨準備は1,059.3億米ドル(以下｢ドル｣)と前月より56.9億ドル増加。前月比の増加は10

同国の実質GDPは昨年7-9月期まで3期連続で前年比+5%を割込むなど、景気は鈍化ヵ月ぶりです(図3右)。物価の鈍化と外貨準備の増加は一時的な要因(年末のグローバ(図1右)。BIは景気下支えの必要を感じつつも、不安定なルピア相場や高止まる物価なル債発行等)にもよるものの、経済の安定化を印象付け利下げを容易にした模様です。

どに配慮して利下げを見送ってきました。昨年2月の唐突な利下げ(7.75%→7.5%)が、12月の燃料物価は前年比▲4.0%と前月の+3.0%より反落し、総合物価を押下げ。一

政府による金融政策への介入の憶測を招きルピア安を促した記憶も、BIを慎重にさせ

昨年末の燃料小売価格引上げ(補助金削減)の影響(前年低ベース効果)のはく落によりまていたとみられます。しかし、内需の減速に伴う輸入の鈍化にも助けられ、高止まっす。しかし、昨年1月には国際燃料価格の下落を受け燃料小売価格が引下げられておていた経常赤字は徐々に縮小(図2)。不安定だったルピアも昨年10月の急反発をきっかり、今年1月からは前年比の押上げが生じます。もっとも、足元の国際燃料価格の低けに安定化する中で、BIは利下げの検討を開始。10月15日の政策会合では政策金利を下を受け、政府はガソリン(RON88)と軽油の小売価格を今月6日より5%と16%ずつ引据置きつつも、声明で｢金融緩和の余地が生まれつつある｣と利下げの可能性を示唆し下げており、前述の押上げ効果は緩和される見込みです。一方、電力料金やLPガス価ました。今回の決定は、物価や対外収支の安定化にも後押しされたとみられます。

格の引上げに伴って、総合物価の前年比は1%ポイント程度押上げられるでしょう。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2016年1月18日号【図3】 鈍化する消費者物価上昇率(左)、安定化するルピア相場(右) 落着いたインフレ率、追加利下げを示唆した中央銀行
食品物価の前年比は+4.9%と前月の+5.0%とほぼ変わらなかったものの、前月比(季節調整前)は+3.2%と前月の+0.3%より上昇、雨不足の影響です。もっとも価格の高騰

20は香辛料など一部の品目に集中しており、一時的なものとみられます。今年の総合消18

費者物価の前年比は+4-5%とBIの物価目標内(+3-5%)で推移する可能性が高いでしょう。今回のBIの声明は、経済の安定化と昨年12月の米利上げ開始に伴う不確実性の低下が金融緩和の余地を生んだと説明。経常赤字の縮小、物価の鎮静化、ルピア相場の済を厳密に評価した上で行われよう｣と、追加利下げの余地はあれどその行使は急が10ないという姿勢を示唆しました。BIは、食品や燃料物価、国際金融市場の動向などを8見極めつつ、3月から年半ばにかけて追加利下げの余地を慎重に探ると予想されます。

6昨年初より9月末にかけて対ドルで15.5%下落したルピアはその後安定化し、先週415日にかけて5.4%上昇(図3右)。経常赤字の縮小、政治状況の安定化、ルピア相場下

2(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2015年12月

1412の反発を助けたとみられます(アジア･マーケット･マンスリー2015年11月号 参照)。

消費者物価の前年比 (月次)

16安定化などが利下げを可能にしたことを示唆しました。また、｢更なる緩和は内外経落が加速した昨年9月にBIが行った積極的な為替介入と短期金利の高め誘導も、通貨(%)（（（（（為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 （線:右軸）

1,400

直近値：2016年1月15日

1,300

ルピア高↕
ルピア安

1,200

8,000
9,000
10,000

1,100
11,000

1,000

総合物価

900

12,000800
13,000700
600

コア物価0200520072009

2011

2013

2015 (年)14,000

外貨準備（棒:左軸）

500

直近値：2015年12月

400
2009

15,0002011

2013

2015（年）出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg

 昨年9月末まで軟調だったルピアはその後底堅く推移
8月の内閣改造を経て、政府は9月上旬より矢継ぎ早に経済刺激策を公表。また、9月初には野党連合からの政党引抜きで連立与党が議会の過半数議席を掌握。大統領の政治基盤が安定し、一貫性のある経済運営が可能になったとの見方が広まりました。
ルピア建て国債市場には、昨年9月末から先週14日にかけて39兆ルピアの資本が流入(図4左)。物価の鎮静化と利下げの期待が長期債の需要を高めた模様です。

【図4】 外国人による多額の国債保有額(左)、やや低位の外貨準備(右)(%)

42403836( (((外国人による国債投資(日次)注) ルピア建て国債
直近値は2016年1月14日(兆ﾙﾋﾟｱ)600550（線: 左軸）4503432400

融市場の流動性の低さなど、対外ショックへの弱さは依然残ります。また、外貨準備

30350は年末のグローバル債発行等に伴って増加したものの、短期対外債務の2.5倍と(図428300右)、その水準は近隣諸国の多くを下回ります。2013年の通貨急落時に同準備水準の26低さを懸念された経験から、BIはルピア高局面ではドル買い介入による同準備の増強24を図り相場の上値を抑える可能性が高いでしょう。しかし、前述のとおり、経済と政22保有残高治の安定化等に伴って、ルピアの脆弱性は低下したとみられます。今後、リスク回避

20(棒: 右軸）

局面でのルピアの下落率はアジア通貨平均程度まで和らぐ可能性が高く、相対的に高18巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3,000500

保有比率

なお、外国人による多額の国債保有額、国内企業の対外返済負担の大きさ、国内金金利のルピア建て資産の総合収益率は改善すると予想されます。（入村）(億米ﾄﾞﾙ)3,500250(対外債務と対外資産注) 広義外貨準備:
銀行部門対外資産を含む
直近値: 2015年9月(外貨準備は同年12月)

2,500

2,000
1,500

長期債務

1,000

200
1501002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年)広義外貨準備外貨準備500
短期債務
02003 2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）インドネシア財務省、インドネシア銀行(BI)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2016年1月18日号

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