【概要版】

2020年6月11日

公益財団法人日本生産性本部
エコ・マネジメント・センター長 喜多川 和典
Email: k.kitagawa@jpc-consulting.jp

【第2次CE APの目的】①欧州の産業競争力向上②消費者の力を強める③環境保護の推進
 CE AP2.0は、グリーンディールの中心に位置づけられ、持続可能な経済成長の保証 欧州の産業の競争力を高め、消費者に力を与え、同時に環境を保護する
 重点政策は、持続可能なプロダクトポリシー【©Japan Productivity Center, 2020】2

1. はじめに
2. 持続可能なプロダクトポリシーの枠組み
2.1 持続可能な製品の設計
2.2 消費者と公共調達の強化
2.3 生産プロセスにおける循環性3. 重要な製品バリューチェーン
3.1 エレクトロニクスとICT
3.2 バッテリーと車両
3.3 容器包装
3.4 プラスチック
3.5 テキスタイル
3.6 建設および建物
3.7 食物、水、栄養素

4. 廃棄物を減らし、価値を高める
4.1 廃棄物の予防と循環性を高める廃棄物政策の推進
4.2 非有害環境における循環性の向上
4.3 二次原材料が良好に機能するEU市場の創出
4.4 EUからの廃棄物輸出への対応
5. 市民、地域、都市の循環を創出
6. クロスアクション
6.1 気候中立性を前提条件とした循環性
6.2 経済を正しい方向に導く
6.3 研究、イノベーション、デジタル化による移行の推進
7. グローバルレベルでの主な取り組み
8. 進捗状況の監視
9. 結論【©Japan Productivity Center, 2020】3

【政策の目的】
EU市場に投入される製品が、より長寿命であり、修理・アップグレード・リサイクル・リユースのいずれもが容易となるように設計されること●EU単一市場の規模を活かし、世界標準を狙う①
製品の持続可能性に関わる世界基準を設定②
製品設計とバリューチェーンマネジメントに影響を与えるCEのクリティカルマスを実現●法規制強化の方向性
 製品のより持続可能な循環性を保証させる包括的な法制度がまだない。
自主的なアプローチの限界で影響力が弱い。
 サステナビリティのトップパフォーマンスを実現するCEに適合した製品の規格化を進めるため、持続可能なプロダクトポリシーの法制化とイニシアチ
ブを提案【©Japan Productivity Center, 2020】

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3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7

エレクトロニクスとICT
バッテリーと車両
容器包装
プラスチックテキスタイル建設および建物
食物、水、栄養素【©Japan Productivity Center, 2020】5欧州委員会は、CE AP2.0とほぼ同時に、2020年3月10日「欧州新産業戦略」を発表。
 この政策パッケージにおいて、CEの実施を中心に環境と経済の融合を計るのと同時に、欧州デジタル戦略（SHAPING EUROPE’S DIGITALFUTURE）を合わせて実施することで、両分野におけるグローバルリーダーの地位を獲得する目標を表明。
 エコロジー（CE）とデジタルを「ツイントランジション」として欧州の産業戦略の核と位置付けた。
 これにより、CEは、欧州の産業成長戦略の中心的な柱として位置づけられた。
 欧州企業は、ツイントラジションを成し遂げることにおいて、28の加盟国が自由かつ公正な「単一市場」（総GDP16兆ユーロ：約1,900兆円）で公平な競争を保証されながら、様々なテストとチャレンジができる環境は有利な条件として働くとしている。
【©Japan Productivity Center, 2020】6

ツイントランジションは前例がないほど幅広く、また深い深度で大規模・高速に行われなければならず、その実現の可否は、起業家の精神と行動力にかかっている。
 この移行を推進するため、EUは関係する様々な障壁を取り除き、必要な情報を提供し、投資家・金融からの融資が円滑に回るための様々な財務支援を行う。
 このような推進策の実施におけるEUの経済は相変わらずオープンであるとしながら、外国の脅威に対する警戒と対策も重視している。
 （中国を想定してか）相互に公平な市場アクセスを妨げる障壁の存在や不平等な競争条件が生み出されている問題等を問題視。
 ツイントラジションでは、特に中小企業の活力と成長力に期待。すでに成功している企業よりも、大きな変革に迅速に対応し得るのはむしろ、中小企業の方が有利であるとし、国際競争力のある中小企業の育成が同戦略を進める上での重要な機軸と位置づけている。
【©Japan Productivity Center, 2020】7

1. 欧州の新しい産業手段
2. 欧州の産業：今日と明日
2.1 世界的で競争し、世界をリードする欧州の産業
2.2 気候中立性への道を開く産業界
2.3 欧州におけるデジタルの未来を形作る産業
3. 欧州の産業変革の基本
3.1 産業界における確実性の創造：より深く、よりデジタルな単一市場
3.2 グローバルレベルの競争条件を維持するために
3.3 気候の中立性に向けた産業支援
3.4 より循環的な経済の構築
3.5 産業革新の精神を組み込む
3.6 スキルと再スキル （※概要訳においては省略されている）
3.7 ツイントランジションへの投資と資金調達
4. 欧州の産業的・戦略的な自律を強化
5. 点（ドット）の結合：ガバナンスへのパートナーシップアプローチ
6. まとめ【©Japan Productivity Center, 2020】

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EU産業戦略
ツイントランジション
グリーントランジション

デジタルトランジション

新グリーンディール

デジタル戦略

サーキュラー
エコノミー

気候中立性

【©Japan Productivity Center, 2020】9

デジタルによる産業革新は産業革命に匹敵する根本的な変革となる。そこでのデジタルの転換は環境の転換と密接に関連させる必要がある。
 コネクティビティは、デジタルトランスフォーメーションの最も基本的なビルディングブロック。
 一方、相互の接続が進むほど、悪意のあるサイバー攻撃に脆弱となる。
 真のデジタル革新では、アプリケーションと製品が安全性確保が不可欠。
 EUは、AIを利用し、卓越した信頼性のあるエコシステムを構築するために、AIに関わる法的枠組みを設け、安全性、法的責任、基本的権利およびデータに関わる要件を定める。
 デジタル革命は、地方再生、雇用の創出に有効。
 EUは独自に取り組み、他地域で開発されたデジタルソリューションへの過度な依存を減らす。
 競争のルールが劇的に変化し、よりデジタル化し、より環境に配慮した産業になることが、新しいルールへの適応において重要課題。
【©Japan Productivity Center, 2020】

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EUの産業をよりデジタル型でより循環型に転換させ、世界的競争力のある産業にする。
 デジタルソリューションは、グリーンディールの野心的なサステナビリティの目標を追求するうえで多大な利益をもたらす。
 デジタルソリューションは、製品の全ライフサイクルを完全に統合化することを可能とする。
 たとえば、電力消費の適切なタイミングを捉えることで、エネルギー効率を高め、CO2を削減する。
 デジタルソリューションの実施を支えるICT機器も、エコデザインと循環利用が重要であり、エコデザイン指令の適用範囲はエネルギー効率を超え、完全に循環利用させるための要求事項を加える。
 EUは、「循環型エレクトロニクスイニシアチブ」を設定し、既存および新規の機器を、長寿命化、メンテ、リユース、リサイクルに適した設計に取り組み、早期陳腐化を回避するアップグレード・アップデート可能性の推進を進める。
【©Japan Productivity Center, 2020】

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CE AP2.0が発表され、その前後に新グリーンディー
ル、欧州産業戦略、欧州デジタル戦略など、重要なコミュニケが相次ぎ発表された。
 新グリーンディールおよび欧州産業戦略のいずれにおいても、CEはそれらの中心に位置づけられた。
 一方、日本は、デジタルもCEも含め、新型コロナ後の産業の転換に関わる機軸をさほど明確に示していないように見える。
 EUでの議論をフォローしていると、新型コロナのトンネルを抜けた向こうに、果たして同じ経済の景色が残っているか疑問である。
 例えば、大手企業がコロナ問題で経営難になってもこれまで同様事業を再建するための支援はせず、グリーン＆デジタルな転換のためであれば支援するなどが公式の場で議論されている。
【©Japan Productivity Center, 2020】12

これからの政府・企業は、グローバルトレンドに沿った広くて深い転換に向き合って進んでいかないと、日本の経済・産業は、出口の見つからない迷路をさまようことにもなりかねないのではないか。
 これまでの日本の強みが大きな転換期に死角を作る結果にならないよう気をつけ、新しい転換の機軸を設定して進んでいかないと手遅れになる問題も出てくる可能性がある。
 今のコロナ問題は、そうした転機の必要性も啓示している可能性がある。
欧州グリーンディールによる環境・経済の統合化と持続可能性への移行【©Japan Productivity Center, 2020】13