2017年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2017年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社コックス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 9876
URL http://www.cox-online.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)吉竹 英典
問合せ先責任者 (役職名)財経本部長(氏名)細川 武志(TEL)03(5821)6070（代）
定時株主総会開催予定日
2017年５月22日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
2017年５月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．2017年２月期の連結業績（2016年３月１日～2017年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2017年２月期
2016年２月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

20,996△1.6△158
21,338△1.6△414
2017年２月期△205 百万円 (

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2017年２月期
2016年２月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

2.85
△26.67(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

百万円

％

23
―
78
△245
―
△735
2016年２月期△641 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

2.85
―
2017年２月期

0.6
△5.8
― 百万円

0.1
△1.2
2016年２月期

△0.8
△1.9
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
2017年２月期
2016年２月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

18,271
19,507

12,08812,29412,081 百万円

2017年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2017年２月期
2016年２月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

66.1
63.0
2016年２月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭437.97445.42
12,286 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

227
△446

237
△387

△0
△0

5,145
4,694

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2016年２月期
2017年２月期
2018年２月期
(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―
―

―
―

―

―

―

0.00

0.00

―

３．2018年２月期の連結業績予想（2017年３月１日～2018年２月28日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

22,000

4.8

190

―

百万円

％

百万円

％

330 1,283.2

10

△87.3

円

銭

0.36

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2017年２月期

27,711,028 株

2016年２月期

2017年２月期

126,484 株

2016年２月期

126,338 株

2017年２月期

27,584,625 株

2016年２月期

27,580,804 株(参考) 個別業績の概要
１．2017年２月期の個別業績（2016年３月１日～2017年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2017年２月期
2016年２月期

27,711,028 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,916
21,178

△1.2
△1.5

△142
△394

―
―

15
△250

―
―

70
△739

―
―

１株当たり当期純利益円

2017年２月期
2016年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

2.56
△26.81銭

2.56―（２）個別財政状態
総資産
2017年２月期
2016年２月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

18,252
19,45812,155
12,44812,148 百万円

2017年２月期

１株当たり純資産
％

66.6
63.9
2016年２月期円

銭440.40450.9912,440 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………19（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………19（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………21（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………22（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………24（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………24
７．その他 …………………………………………………………………………………………………24（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………24（２）その他 ……………………………………………………………………………………………24― 1 ―株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当期の連結業績は、売上高209億96百万円（前年同期比98.4％）、営業損失１億58百万円（前年同期は営業損失４億14百万円）、経常利益23百万円（前年同期は経常損失２億45百万円）、また、投資有価証券売却益４億60百万円を特別利益に計上し、固定資産の減損損失等による特別損失を２億68百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億35百万円）となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高209億16百万円（前年同期比98.8％）営業損失1億42百万円（前年同期は営業損失３億94百万円）、経常利益15百万円（前年同期は経常損失２億50百万円）、当期純利益は70百万円（前年同期は当期純損失７億39百万円）となりました。
当期も前期に引き続き、「MD・物流改革による売上総利益率の向上」「業態改革による収益力の向上」「デジタリゼーションの推進」の３つの重点施策に取り組みました。
「MD・物流改革による売上総利益率の向上」については、当期は、前期の冬物商戦から崩れたMD サイクルの正常化を最優先に取り組み、商品のシーズン切り替えを進めました。第１四半期のMD修正期間中の売上高計画未達が大きく影響し、第１四半期は前年同期より159百万円の営業減益になりました。在庫修正が完了したゴールデンウィーク期間については前年売上高を上回り、また第２四半期は、ゴールデンウィーク期間中に確認できた売れ筋を反映させる品揃えにシフトするとともに、価格設定を見直したことにより、既存店前年売上も回復してきました。第３四半期以降においても、
シーズン先行させた鮮度ある商品をお値打ち価格で訴求したことにより、売上高は前年を超過いたしました。さらに客数についても、６月度から２月度まで９ヶ月連続で既存店前年比100％を超過しました。その結果、営業利益の前年改善
額は、四半期を経る毎に拡大しております。
（連結営業利益前年差）
区分

第１四半期
（３～５月度）

第２四半期（６～８月度）

第３四半期（９～１１月度）

第４四半期（１２～２月度）

営業利益前年改善額
（百万円）

▲１５９

＋６

＋８７

＋３２３

（既存店前年比推移）
第１四半期

第２四半期

上期

第３四半期

第４四半期

下期

年間

売上高

94.8％

97.8％

96.3％

99.8％

101.9％

100.8％

98.3％

客数

96.1％

103.0％

99.8％

109.7％

114.4％

112.0％

105.0％

客単価

98.7％

95.0％

96.5％

91.0％

89.1％

90.1％

93.7％

基幹事業「ikka」は、前期の防寒用アウターに偏ったMDから、今期は中間アウターの構成を上げたMDを進めるとともに、衣料品のシーズン先行を進め、プロパー販売を強化しました。その結果、売上総利益率は、第１四半期は前年より― 2 ―株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信
0.2ポイント悪化したものの、第２四半期は0.8ポイント、第３四半期は2.3ポイント、第４四半期は8.1ポイント改善し、累計期間では2.7ポイント改善しました。「３世代ファミリー型店舗」を拡大するなど強化しているキッズも、前年売上を超過し、確実にMD改革の成果が出ております。また、商品の調達原価改善のために取り組んでいる直接輸入販売商品の仕入れについては、計画どおり進捗し、調達原価率は、前年から3.0ポイント改善しました。
適正な在庫水準の維持と、商品の鮮度アップに取り組み、客数・売上総利益上昇に貢献しております。それに伴い、在庫回転日数は前期より12.7日短縮しました。
「業態改革による収益力の向上」について、「ikka」は新業態「ikka LOUNGE」のさらなる進化・拡大を進めており、３月にはヨドバシAkiba店を新規オープン、ニッケコルトンプラザ店、イオンモール神戸北店を業態転換しました。
「ikka LOUNGE」はオンラインショップ１店舗を含み15店舗まで拡大しており、既存の「ikka」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移し、売上高を拡大しています。さらに３世代ファミリー需要や好調なキッズ市場を取り込むため「３世代ファミリー型店舗」の拡大を進め、３月にイオンモール堺鉄砲町店、４月にイオンモール今治新都市店をオープンしました。さらに９月度に既存店18店舗にもキッズを拡大し、３世代ファミリー化した結果、「ikka」のキッズ
売上は、前年比126.3％と伸長しております。また、2012年にデビューしたメンズブランド「GRAND PHASE」を、メインターゲットを40代に見直し、カジュアルでありながらビジネスにも通用する「カジビジ」ブランドとして９月にリニューアルしました。今後は、多様なシーンに対応できるコーディネートを提案し、新たな顧客の獲得を進め、新業態「ikka LOUNGE」の更なる進化を進めてまいります。
「LBC」では、顧客ターゲットを「30代女性」から「30代から40代のニューカップル・ニューファミリー」に見直した
新業態「Lbc with Life」の拡大を進めております。３月にニッケコルトンプラザ店、京王リトナード永福町店、ぴぽっと仙川店、４月にサントムーン柿田川店を業態転換しました。また８月にエキュート立川店を新規オープンしました。
「Lbc with Life」は、オンラインショップ１店舗を含め10店舗となりました。「Lbc with Life」は既存の「LBC」店舗より坪当たり売上高が約1.5倍の高効率で推移しております。
「VENCE EXCHANGE」では、顧客ターゲットを「20代前半のカップル」から「20代から30代のカップル」に見直した新業態「VENCE share style」の拡大を進めております。３月にイオンモール名取店、イオンモール太田店、イオンモール
神戸北店を業態転換し、４月にイオンモールむさし村山店を新規オープンしました。さらに10月にららぽーと湘南平塚店をオープンしたことにより、「VENCE share style」はオンラインショップ１店舗を含めて、10店舗に拡大しました。
「VENCE share style」は既存の「VENCE EXCHANGE」店舗より坪当たり売上高が約1.2倍の効率で推移しております。
「デジタリゼーションの推進」については、Eコマースの売上拡大、オムニチャネル化の推進などに注力しております。Eコマースでは、雑貨商品の品揃え拡充、限定商品の販売、先行予約販売に取り組むとともに、販売チャネルの拡大を進めました。４月には楽天株式会社が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」に「コックスオンラ
インショップ楽天市場店」を出店し、当社全ブランドを展開しました。また、４月には「マルイウェブチャネル」に「LBC」と「VENCE EXCHANGE」を出店し、２月に先行出店していた「ikka」と合わせて３ブランド全てが出揃うことになりました。第１四半期は苦戦しましたが、第２四半期以降は、品揃えの見直しや主要他社サイトのタイムセールやクー
ポンセールなどの販促施策を実施したことにより、売上が徐々に回復し、売上高は前年比107.9％となりました。
（Ｅコマース売上高前年比）― 3 ―株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信
下半期の重点施策として、店舗と連動した重点販売商品の訴求強化、新商品の先行予約の拡大、EC限定商品の訴求に
取り組みました。特に先行予約販売において「ikka kids」のウールアウターや「VENCE EXCHANGE」のファークラッチバッグなどがヒットしました。また11月度から2017年度新春福袋の先行予約を開始、EC限定の福袋を昨年より増やし、好調に推移しました。
オムニチャネル化の推進については、４月にショップブログをリニューアルしました。これにより、ショップブログ
から自社サイトの商品ページに連携し、そのまま購入して頂けるようになりました。10月度には自社サイトのリニュー
アルを行ない、拡大するスマートフォンからの閲覧環境の改善と、コンビニエンスストア決済の導入などを行ない、ユーザビリティの向上に努めております。今後もショップブログやスタッフコーディネート提案を通じたネットと店舗の相互送客等、オムニチャネル化をさらに進めてまいります。
（社会貢献活動の概況）
当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的な豊かさ」を実現するため、良き企業市民として環境保全活動を推進しております。また、社会問題に対し事業活動を通じて「お客さまと共に」問題
解決していくための社会貢献活動を行なってきました。
当会計年度においては、以下の活動を実施しました。
店舗での取り組みとしては、森林保護を目的とした「FSC認証下げ札の使用」、リユースやリサイクルを目的とした「古着回収」を実施しました。また、対象商品の販売を通じ、お客さまと共に参加した取り組みとしては、「さくら並木プロジェクト」（東日本大震災の津波到達地に桜を植樹し、鎮魂、被害の風化防止、避難目標としての住民保護、景観づくり、経済復興支援等を目指す活動）、「東北コットンプロジェクト」（東日本大震災の津波により稲作が困難になった農地での綿の栽培と、紡績、商品化、販売まで一貫して実施する復興支援活動）、「ブルーオーシャンプロジェ
クト」（ウミガメの保護を中心に、海洋動物や海浜環境を保全し、海のそばで暮らす人、漁業者、ウミガメと接する
人々の暮らしや文化の保全活動も模索する活動）、「ピンクリボン活動」（乳がんの実態をお知らせし、乳がん検診の早期受診を啓蒙する活動）、「ゴールドリボン活動」（小児がんに関する啓発活動や治療研究への経済的支援を求める活動）等を行ないました。
「さくら並木プロジェクト」については、宮城県亘理郡山元町において植樹会に参加、「東北コットンプロジェク
ト」については、宮城県東松島市において綿花の収穫祭にも参加しました。また「ピンクリボン活動」では、支援商品の発売に先駆け、乳がんに関する勉強会を開催、「ゴールドリボン活動」では、小児がんの啓蒙イベント「ゴールドリ
ボンウオーキング」（東京）に加え、初めて開催された「ゴールドリボンウォーク＆ジョグin大阪」（大阪）へも参加しました。
募金活動の取り組みとしては、「熊本地震被害支援募金」、「ミャンマー学校建設支援募金」、「障がい者ものづく
り応援募金」、「イオン・ユニセフセーフウォーターキャンペーン」、「24時間テレビ『愛は地球を救う39』」、「ア
ジア障がい者支援募金」等を行ない、お客さまより温かいご寄付を頂きました。
この他、障がいがある従業員、社会福祉施設に所属している方々、そのご家族をお招きし、親睦会を実施しました。
また、バザー用品の提供を行ないました。
（次期の見通し）今後ますます加速するお客さまの動向や競争環境の変化に対応するため、店舗・商品本位の改革を実行し、店舗を起点とした経営によりお客さま満足の実現を追求します。来期に向けては、当期において成果のあった、 シーズン先行させた在庫内容でのプロパー販売強化と、在庫効率の向上を継続することで、売上高の増加及び売上総利益の改善を図ります。
具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
SPA改革に取り組み、売価変更の削減と調達コストの低減に加えて、鮮度ある商品の回転を早め、プロパー消化率を高めることにより売上総利益率の向上を目指します。これによりコスト構造改革を進めてまいります。
売上高の拡大に向けて、商品本位の改革を伴う既存店改革を優先して実行します。また、既存店改革を新店、改装だ
けでなく、既存業態より高効率である新業態の改革につなげ、ブランド内構成比を高めることで収益力の向上を図ってまいります。さらに今まで続いてきた店舗純減から店舗純増に転じ、増収を目指してまいります。

― 4 ―株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少し、182億71百万円となりました。増減の主な内容は、たな卸資産が６億５百万円、投資有価証券が８億28百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少し、61億82百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が６億52百万円、繰延税金負債が２億58百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、120億88百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が78百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３億62百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、51億45百万円と期首残高から４億51百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億27百万円（前期は４億46百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益２億15百万円、たな卸資産の減少額６億５百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少額６億52百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、２億37百万円（前期は３億87百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入６億13百万円等によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出２億78百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得等によるものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
また、株主優待制度により、毎年２月末日現在の株主の皆さまに当社で使用できる株主ご優待券を贈呈しております。
当期末の配当につきましては、経常利益、当期純利益ともに黒字転換を果たしましたが、今後の成長に向けた財務体
質強化を優先し、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信
②天候及び災害による影響
当社グループが取扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬
等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパ
レル専門店を出店し、当期末現在、全国に255店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンタ
ー内店舗数は162店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッ
ピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。
出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥個人情報の取扱いによる影響
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 6 ―株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス事業等の各事業を複合的に展開しております。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約等に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモー
ル㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

(注)

連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。

― 7 ―株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さ
まにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。
＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」（２）目標とする経営指標
当社は、持続的な成長及び収益性の向上を重要経営課題として認識し、これに関連する売上高、営業利益等の経営指標を重視しております。
また、商品回転率向上による売価変更削減・売上総利益率の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減を実施す
ることにより、健全で着実な収益確保を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略【既存事業における改革】
人口動態の変化に伴う構造的な国内需要の落ち込みから、ファッションアパレル業界においても、40歳以上の大人のカップルやファミリーをターゲットとしたライフスタイル型業態、服飾雑貨・生活雑貨を強化した複合業態が増加しております。さらに、低価格の海外小売業態の国内市場参入、Eコマース市場の成長もあり、国内のアパレル市場の競争環
境は一層激化しております。
このような状況に対して当社は、イオングループの中期経営計画とも戦略連動を図りながら、成長市場への重点投資を実行し、持続的な成長、着実な収益確保、ブランド価値・企業価値の更なる向上を目指します。収益基盤の確立を最優先に、成長軌道への転換を確立し、2019年度に営業利益10億円を目指してまいります。
そのために、SPA改革を推進し、低価格と鮮度アップを実現するとともに、調達原価の引下げとマークダウンロスの削減を達成し、コスト構造改革を進めて収益構造の改善を進めてまいります。
中期計画では、3つのしくみを構築し、自社型SPAの完成を重要改革として取り組みます。
①SPA改革の推進による「調達」の仕組みを構築
商品の差別化を進めるため自主企画機能を構築し、商品開発体制の整備を進めます。また直接輸入販売商品の仕入れを拡大し、調達コストの低減を進めてまいります。
自主企画・自主生産の体制を確立し、売上総利益率の向上を目指してまいります。
②在庫の動態管理による消化管理精度を向上させ、「在庫管理・分析」の仕組みを構築
商品の高回転を実現するため、投入された商品を消化させる在庫コントロールの仕組みを、システムを活用して再構築します。特に、MD業務支援システムの機能を改修し、在庫の動態管理精度を向上させ、プロパー消化率向上を目指します。
③在庫循環の仕組みを再設計し、商品を「売り切る」仕組みを構築
新規出店による多店舗展開と改装による店舗大型化を進めるとともに、Eコマースも店舗と同様に在庫循環の仕組みの中に組み込み、店舗と連動した戦略を実行しながら、在庫の効率化、売上の最大化を目指します。

― 8 ―株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信
【ダイバーシティの推進】
当社は、絶えざる革新による持続的な成長の実現に向け、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけています。
イオングループが掲げる「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社」、「2020年度女性管理職比率50％達成」に連動し、当社もその実現に向け、従業員が結婚や出産、育児などのライフイベントと仕事を両立させ、長く働き続けることができる企業となるよう社内制度や仕組みの構築を進めております。
本年１月には、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンの主宰する「イクボス企業同盟」に加盟いたしました。
「イクボス」とは、「職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を共に楽しむことができる上司（男女の経営者や管理職）」を指します。当社は、本同盟への加盟をきっかけに、常にお互いの立場を尊重し、心を合
わせ新たな企業文化を育み、「イクボス」主導による生産性の向上とお客さまへの貢献に、より一層努めてまいります。
また、多様な人材の活躍という点では、浜松市の当社物流センターにおいて、障がいを持った多くの従業員が活躍しております。今後も地域のジョブコーチのサポートを受けながら、各々の能力を活かせる職場環境を整備いたします。
今後も、当社及びイオングループが主催する各種教育プログラムへの当社従業員の参加や、社内報を利用した取り組
み内容の周知などを継続し、社内での啓発活動に努め、ダイバーシティ経営を着実に進めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。

― 9 ―

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2016年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当連結会計年度(2017年２月28日)

594,874
95,628616,5882,524,121
137,581
4,100,000
203,059△287
8,271,567

545,976
35,837
618,885
1,919,039
129,392
4,600,000
173,155△274
8,022,013

3,357,990△2,410,851
947,139
390,550△329,831
60,71810,026
1,017,885

3,012,171△2,195,733
816,437
361,828△300,576
61,251
250
877,940

42,863
1,413
44,277

138,482
1,263
139,746

7,299,613
87,6462,788,437
500△2,502
10,173,694
11,235,856
19,507,424

6,471,378
78,563
2,683,707
500△2,4099,231,740
10,249,426
18,271,440

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2016年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(2017年２月28日)

1,052,409
2,192,696
213,883
153,316
509,723
32,71630,30918,41634,921
207,7074,446,099

927,647
1,664,899
231,132
179,771465,049
32,7903,252
13,196
6,736
227,2093,751,684

510,453
1,578,358
677,225
1,110
2,767,147
7,213,246

418,788
1,319,459
691,856
1,110
2,431,214
6,182,899

4,503,148
5,358,776△825,712△54,102
8,982,110

4,503,148
5,358,776△747,059△54,143
9,060,722

3,429,068
51,558△176,028
3,304,599
7,467
12,294,177
19,507,424

3,066,230
39,101△84,9813,020,350
7,467
12,088,541
18,271,440

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)
21,338,114
10,385,460
10,952,653(単位：千円)
当連結会計年度(自 2016年３月１日
至 2017年２月28日)
20,996,446
9,873,547
11,122,898

18,41620,804
3,172,787
32,716
106,921
3,162,549
288,507
1,108,271
3,456,492
11,367,466△414,812

3,239,301
32,7903,252
92,273
3,109,154
254,137
1,071,420
3,479,075
11,281,405△158,507

6,637
158,177
1,135
6,777
172,727

2,579
166,080
17,105
185,766

3,015
3,015
△245,100

1,952
1,448
3,401
23,857-460,130
460,130

362,312362,31252,650201,672
14,069268,392△607,412

215,595

128,215
128,215△735,628

136,942
136,942
78,653△735,628

78,653― 12 ―

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)△735,628(単位：千円)
当連結会計年度(自 2016年３月１日
至 2017年２月28日)
78,653

148,925△8,701△46,272
93,951△641,677△362,838△12,456
91,046△284,248△205,595△641,677-△205,595-― 13 ―

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2015年３月１日

至 2016年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,503,148

7,605,084

利益剰余金△2,278,634

自己株式△59,615△56,830
4,503,148

株主資本合計9,769,983△56,830

7,605,084△2,335,464△59,615

9,713,153△2,245,380

2,245,380-△735,628△735,628

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△927

△68

△68

5,581

4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△2,246,307

1,509,751

5,513△731,042

4,503,148

5,358,776△825,712△54,102

8,982,110

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,280,143

60,260△129,755

3,210,647

新株予約権
6,690

純資産合計
12,987,322△56,830

3,280,143

60,260△129,755

3,210,647

6,690

12,930,492

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）-△735,628

自己株式の取得△68

自己株式の処分4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

148,925△8,701△46,272

93,951

777

94,728148,925△8,701△46,272

93,951

777△636,314

3,429,068

51,558△176,028

3,304,599

7,467

12,294,177― 14 ―

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2016年３月１日

至 2017年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,503,148

利益剰余金

5,358,776△825,712

自己株式△54,102

株主資本合計8,982,110

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

78,653

自己株式の取得

78,653△41△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

78,653△41

78,611

4,503,148

5,358,776△747,059△54,143

9,060,722

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

3,429,068

51,558△176,028

3,304,599

新株予約権

純資産合計

7,467

12,294,177

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

78,653

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41△362,838△12,456

91,046△284,248

当期変動額合計△362,838△12,456

91,046△284,248-△205,636

当期末残高

3,066,230

39,101△84,9813,020,350

7,467

12,088,541― 15 ―△284,248

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損
災害損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2016年３月１日
至 2017年２月28日)△607,412

215,595

288,507362,312△6,506△23,834
18,8029,316△2,595
3,395△164,814△1,135226,019
95,362△507,678△157,467△467,729
165,043△144,478
345△446,817

254,137
201,672
52,65014,06974
3,252△17,113△617△106△18,416△168,660
1,952△460,130
59,975605,081△652,558
72,336
163,195
169,738△105,8820
227,052△379,613△36,900△109,506
257,105△118,697△387,611△278,608△117,737
613,977△45,885
145,898△79,963
237,680△68
13△55△7,028△841,513
5,536,388
4,694,874△41△41△13,590451,101
4,694,874
5,145,976

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度（自2015年３月１日

至

2016年２月29日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2016年３月１日

至

2017年２月28日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 17 ―

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2016年３月１日
至 2017年２月28日)

445円42銭

１株当たり当期純利益金額又は△26円67銭
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後―
１株当たり当期純利益金額(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度(2016年２月29日)

437円97銭
２円85銭
２円85銭

当連結会計年度(2017年２月28日)

12,294,177

12,088,541

純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）

7,467

7,467

（うち新株予約権）(7,467)(7,467)

12,286,710

12,081,073

普通株式に係る期末純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いら
27,584,690
27,584,544
れた期末の普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2015年３月１日(自 2016年３月１日
至 2016年２月29日)
至 2017年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△735,628

78,653

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△735,628

78,653

普通株式の期中平均株式数(株)27,580,804

27,584,625

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数（株）―

28,248

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

潜在株式の種類
潜在株式の数普通株式(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

新株予約権
28,344株―

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2016年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
売上預け金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 19 ―

当事業年度(2017年２月28日)

462,316
49,794
613,900
2,495,833
8,180
87,042135,02140,0004,100,000
104,158△287
8,095,961

438,905
33,564616,429
1,901,775
6,506
88,668
126,620
4,600,000
89,008△274
7,901,204

3,339,148△2,392,008
947,139
384,620△324,977
59,643
10,026
1,016,810

2,992,301△2,175,863
816,437
356,361△296,081
60,280250
876,968

42,743
1,413
44,157

138,482
1,263
139,746

7,299,613
175,041
87,6462,780,301
500△2,502△38,683
10,301,916
11,362,884
19,458,846

6,471,378
175,041
78,385
2,677,638
500△2,409△65,474
9,335,060
10,351,775
18,252,979

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2016年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 20 ―

当事業年度(2017年２月28日)

113,452
912,549
2,192,696
214,618
153,316
509,01132,71630,30918,41634,921
207,7074,419,715

26,167897,303
1,664,899
235,958
179,771463,674
32,7903,252
13,196
6,736
227,2093,750,960

334,425
1,578,358
677,225
1,110
2,591,119
7,010,834

333,807
1,319,459
691,856
1,110
2,346,233
6,097,193

4,503,148

4,503,148

2,251,574
3,107,202
5,358,776

2,251,574
3,107,202
5,358,776△796,348△796,348△54,102
9,011,475△725,694△725,694△54,143
9,082,087

3,429,068
3,429,068
7,467
12,448,011
19,458,846

3,066,230
3,066,230
7,467
12,155,785
18,252,979

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2015年３月１日
至 2016年２月29日)
21,178,377(単位：千円)
当事業年度(自 2016年３月１日
至 2017年２月28日)
20,916,374

2,592,276
10,169,541
12,761,817
1,793
2,495,833
10,264,190
10,914,186

2,495,833
9,218,871
11,714,705
3,605
1,901,775
9,809,324
11,107,049

18,41620,804
3,143,768
32,716
106,921
3,147,832
288,056
1,103,851
3,445,863
11,308,230△394,043

3,217,237
32,7903,252
92,2733,099,250
253,971
1,069,939
3,480,429
11,249,142△142,093

6,509
158,177
6,453
171,140

3,102
166,080
17,008186,190

24,431
3,015
27,446△250,350

26,791
1,448
28,23915,857-460,130
460,130

360,951
360,951△611,302
128,215
128,215△739,518

52,65014,069201,672
268,392
207,595
136,942
136,942
70,653― 21 ―

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2015年３月１日

至 2016年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,503,148

2,251,574

4,503,148

2,251,574

5,353,509

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,605,084△2,245,380△2,245,380△56,830△56,830

5,353,509

7,605,084△2,302,210△2,302,210△2,245,380△2,245,380

2,245,380

2,245,380△739,518△739,518

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△927

△927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,246,307△2,246,307

1,505,862

1,505,862

4,503,148

2,251,574

3,107,202

5,358,776△796,348△796,348

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△59,615

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,803,237

3,280,143

評価・換算
差額等合計
3,280,143

新株予約権

6,690

△56,830△59,615

9,746,407

純資産合計

13,090,071△56,830

3,280,143

3,280,143

6,690

13,033,241

当期変動額
第42期定時株主総会決議による剰余金振替額
当期純利益又は当期純損失（△）--△739,518△739,518

自己株式の取得

△68

△68

△68

自己株式の処分

5,581

4,654

4,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

148,925

148,925

777

149,7025,513△734,932

148,925

148,925

777△585,229△54,102

9,011,475

3,429,068

3,429,068

7,467

12,448,011― 22 ―

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信
当事業年度(自 2016年３月１日

至 2017年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

4,503,148

その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

2,251,574

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

3,107,202

5,358,776△796,348△796,348

70,65370,653

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

70,65370,653

4,503,148

2,251,574

3,107,202

5,358,776△725,694△725,694

株主資本

自己株式

当期首残高

△54,102

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,011,475

3,429,068

評価・換算
差額等合計
3,429,068

新株予約権

7,467

純資産合計

12,448,011

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△41

70,65370,653△41△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△362,838△362,838△362,838△292,225△41

70,612△362,838△362,838△54,143

9,082,087

3,066,230

3,066,230― 23 ―

7,467

12,155,785

株式会社コックス(9876) 2017年２月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動未定。

（２）その他
該当事項はありません。

― 24 ―