現代社会研究

特集

創刊号（2015 年）

リスクと社会大都市の児童虐待の比較分析
金子
要

勇 1）

約

少子化の中でせっかく誕生したにもかかわらず，実の親に虐待される子どもが増加して，毎年100 人前後が命を落としている．その現状を政令指定都市のなかで上位都市（横浜市，大阪市，名古屋市）と中位都市（札幌市，神戸市，福岡市）に大別して，データ中心の比較分析をした．児童虐待の実態と内訳，加害者の実像，児童虐待の通告ルートが主題である．あわせて，札幌市で行った児童虐待追跡調査の事例も活用した．
一般論としての児童虐待の原因は家庭の貧困，加害者の病気，家庭内不和，無縁社会などに求められるが，個別の事例をみると，「上位都市」と「中位都市」では心理的虐待の増加，都市によるネグレクト率の高低，父親の加害者である比率の高低，虐待通告がアソシエーションルート型に特化した場合と，コミュニティルート型とも併存する都市の存在が得られた．データ分析による都市の特性に応じた虐待予防の方策を開始する時代である．
Key words：心理的虐待，ネグレクト，虐待通告ルート

1．児童虐待の趨勢
神戸市広報紙「KOBE」（2014 年 11 月号）で「STOP ！児童虐待」が特集されたように，少子化でも増加する児童虐待は今日の代表的な社会的リスクの一つである．2013 年度の神戸市では，虐待相談が 589 件に上り，加害者の 93％が実父母になっていて，とりわけ全体の 72％が実母であると「KOBE」には記されている．児童虐待には現代社会が抱える家族と地域社会の問題状況が集約されている．
単身世帯の増加と平均世帯人員の減少に象徴

表 1 国勢調査と住民基本台帳にみる平均世帯人員

される家族力の低下とは逆に，20 世紀末からの統計数理研究所「日本人の国民性調査」では，「一番大切と思うもの」として家族が挙げられてきた．無くしてから知る大切さの見本として，このデータは重要である．国勢調査でも住民基本台帳調査からも，10 年ごとに 0.3 人から 0.4 人の平均世帯人員の減少が読み取れる（表 1）．そして，1990 年にそれが 3.0 人を割り込んだ辺りか（出典）国立社会保障・人口問題研究所『人口統計1）

神戸学院大学現代社会学部現代社会学科
― 4 ―

資料集

2014 年版』．

大都市の児童虐待の比較分析

図1

家族と子どもを一番大切とする比率（出典）統計数理研究所編『国民性の研究

第 13 次全国調査』2014 年より．

ら，いわば無い物ねだりといえるほどに国民の間には「家族」重視が続いている．
最新の 2013 年「国民性」調査結果では，「家族が一番大切」とみる姿勢は変わらず，半数の 44％になっている．2008年調査では46％であったから，家族重視は微減ということも可能ではあるが，これに子どもを「一番大切」とする結果を加えると図1の折れ線グラフになる．93年の合計が52％，
98 年は 49％，その後は 2003 年が 52％，2008 年が 52％，そして 2013 年が 51％になる．その意味で，
この 20 年間の日本人は大家族を失いつつ少子化も進むなかで，「家族＋子ども」が一番大切と表明
しているのである．これらのデータからは，フェミニズム系の論調に見られる国家目標としての「家族の個人化」議論が，日本人の国民意識とは無縁な上滑りを示していることが分る．
従来から与野党問わず，選挙の際の「マニフェスト」でも，家族の問題にはなかなか踏み込めなかった．数年後ごとの選挙ばかりを意識する割には，政治は重要な政策分野でのイノベーション
溢れる実行プログラムを喪失して，遠視力にも乏しいという傾向が続いてきた．なかでも家族が労働とのみセットで論じられるワークライフバランス政策が 20 年以上も続いたこの期間，自殺も
児童虐待も解決の見通しが得られていない．
現代ではワークにさえケアが必然となったことや，ライフの基盤にはファミリーだけではなくコミュニティもまた存在することが，政治的にも社会的にも忘れられてきた．その結果，介護をめぐる殺人事件が発生したあとでは家庭での介護が重要であるといった談話や，下校途中の子どもが誘拐事件に巻き込まれたり，また虐待されるたびごとに，地域の見守りが大切だというようなコメントが相変らず再生産される．これでは人口問題が根源的に絡む「地方創生」は不可能であろう．
「あこがれ，待ちこがれているだけでは何もできなかったのだ，だからやりかたをかえて，われわれの仕事にとりかかり，『時代の要求』をかなえるようにしよう」（Weber, 1921=1962: 167）は 100
年後の日本でも吟味しておきたいヴェーバーの箴言である．
さて，これまで児童虐待を含む少子社会論を展開する際に，私は少子化の要因を未婚率の増加と既婚者の産み控えとしてまとめ，それぞれに関連する政策的対応をくり返し提言してきた（1）．
その代表が「子育て基金」の提唱であり，「子育て共同参画社会」を経由した「老若男女共生社会」
への展望であった（金子，2003; 2006a; 2010）．それらに認められる特徴としては，特定の社会問
題の現状を具体的資料に基づき分析したうえで診断（diagnosis）を下し，それにふさわしいと思わ― 5 ―現代社会研究創刊号（2015 年）れる対応策（treatment）を提示する思考法である．これはマンハイム以来の社会学的な原点でもあるが，不幸なことに日本の学界ではほとんど実践されては来なかった（2）．
しかし，児童の行動障害（behavior disorders）の分野では，正確な現状診断による処方箋の提示の試みがたとえばバックウィン夫妻らによって 1950 年代から行われてきた（Bakwin & Bakwin,
1960: 229-268）．
少子化する高齢社会もまた現代における社会的リスクとして理

表2

リスクの 3 分類

解すると，人口変動が社会システムの機能不全，損傷，損失をもたらし，最終的には社会解体（地方消滅）を引き起こすことは当然に予想できる．しかし，リスクには表 2 のような段階があり，小さなリスク A では，社会システムに備わる自己組織性（self-organizing system）による適切な資源配分と人員配分で対処できる（金子，2013）．逆に，社会システムの自己組織性で対処できないリ
スク B や C になると，広大な地域（large areas）が巻き込まれ，その大部分の人々（most people）が長年（many years）その影響下で暮らすから，B や C には科学的な診断と意図的な介入が望ましい．
このように，リスクの判断要素には範囲，人数，期間がある．すなわち A は「狭小―少数―短期」，
B は「拡大―多数―長期」，C は「全体―全員―永久」という内容になり，取り上げるリスクで ABCが決まり，その対応もそれぞれで異なってくる．
21 世紀の少子社会の進行も児童虐待の増加もリスク B に該当する．なぜなら，少子化のなかでせっかく生まれてきた児童の生命が実の親によって奪われたり，精神的にも身体的にも大きな障害を与えられる児童虐待がこの 10 年で着実に増大してきたからである．たとえば，2003 年の児童相談所における「児童虐待相談対応件数」は 26,569 件であったが，2011 年度では 59,919 件にまで増加して，2012 年度では 66,701 件になり，2013 年度には 73,765 件に達した（3）．
このように少子化一色の現代日本でも，減少傾向とはいえまだ 100 万人程度の出生がある．日
本全体での 10 歳までの合計は 1100 万人，15 歳未満でも 1600 万人位の総数になるが，そこでの虐待や親子心中が増えることは大きな社会的リスクであり，次世代に対してより良い育成環境を創り続けることは現世代の責務の一つである．
学術的には，観察された事実に立脚した診断と処方，ないしは理論的なコミュニティ研究でも使用された評価（Evaluating），診断（Diagnosis），処方（Prescribing），実行（Implementing）という思考法の優位性を主張したい．この評価，診断，処方，実行という「論証の正方形」を順守することが，社会的リスクへの正確な認識と対応策への近道のように思われる（Stoecker, 2013: 83）．
当然ながら，日本政府も児童虐待への認識は持っている．たとえば内閣府の『平成 26 年版
子化社会対策白書』や『平成 26 年版

少厚生労働白書』でも児童虐待問題は取り上げられてはいるが，まったく同じ文章で記されているのは非常に不自然である．「児童虐待は，子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため，児童虐待の防止に向け，①虐待の『発生予防』から，②虐待の『早期発見・早期対応』，③虐待を受けた子どもの『保護・自立の支援』に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備，充実していく」（内閣府，2014: 101，厚生労働省，2014:267）．官庁ごとに立場や活用できる社会資源が異なるはずなのに，この同じ文章が同じ発行年の違った白書に掲載されることには違和感が伴う．
もとより児童虐待の原因は複合していて，ここでいわれる①②③に関しても社会学だけの視野には収まらないが，少子社会論のなかでも児童虐待を位置づけておくことの意味はある（4）．なぜ― 6 ―大都市の児童虐待の比較分析

なら，「深刻な虐待は犯罪であり，子どもの健康と発達にとって危険である」（Jones, 1997=2003:
1003）からである．子どもにとって犯罪であり大きなリスクでもある児童虐待に学問として正対するには，何をどうすればよいか．
児童虐待の根源的な原因には，「生活困難」や「生活上の不利条件」があることがすでに分かっている．これらをもっと具体化して社会的保護（la protection sociale）の対象としてまとめれば，①
貧困（la pauvreté），②不衛生（lʼinsalubrité），③病気（la maladie），④無知（lʼignorance），⑤失業（lechômage）などになる（Montoussé & Renouard, 2006: 212）．これらが文字通り「生活困難」の主たる原因を構成するのは確かであり，児童虐待の研究には虐待の実態とともに，貧困や病気や無知という普遍的な問題をも包摂するパラダイムが求められる（5）．
厚生労働省による児童虐待分類と定義は，身体的虐待，性的虐待，ネグレクト，心理的虐待にまとめられる（表 3）．たとえば 2012 年度では，身体的虐待が 35.3％，ネグレクトが 28.9％，心理的虐待が 33.6％となっており，これらは 3 割前後で拮抗しており，性的虐待は 2.2％と少なかった（図 2）．しかし，心理的虐待が 2013 年度では 16,387 人中 8,266 人となり，全体の 56％を占めた．そこでは「身体的な虐待だけでなく，心理的虐待も深刻な状況にあるという認識が警察現場に浸透してきた」と分析された．特に心理的虐待には，「生まれてこなければよかった」，「殺してやる」などと親みずからが児童に暴言を浴びせたり，刃物を示して脅したりする行為や児童の目の前で家族に暴力を振るう「面前ドメスティック・バイオレンス（DV）」も含まれている．その事案からは，父または母（あるいは父母一緒）による児童虐待が身体的暴力を超えて，心理的な暴力まで包み込む虐待の拡散も読み取れるようになってきた．

表3

児童虐待の定義（資料）厚生労働省ホームページ

図2

全国の児童虐待の内訳（％）（注）2014 年警察庁ホームページより― 7 ―現代社会研究創刊号（2015 年）

ただし，身体的暴力による虐待も減少していない（図 3）．親からの一方的で直接的な暴力による虐待死と，その親もまた同時に死のうとする無理心中
による児童の死とは統計上区別されてきた．警察庁のまとめによれば，2008
年度までの 4 年間の動向は両者合計が100 人前後になること，しかもどの年も虐待死がやや多いことが判明している．なお，これらの統計データは 1999

図3

全国の虐待死と心中（注）各年度警察庁ホームページより

年から警察庁により集計・公表されるようになったものである．念のために，児童とは 18 歳未満を指しており，ここに掲げるデータは，
児童虐待防止法がいう虐待行為が，刑法犯等（殺人や傷害致死）として検挙された事案であることを追記しておきたい．
もちろん，児童虐待には主たる加害者でも虐待内容でも地域的な特性が現われる．また全国的な趨勢としては，身体的虐待，ネグレクト，心理的虐待がそれぞれ 3 割強になっている．さらに細かく見ると，性的虐待単独は少ないものの，多くの場合は身体的虐待の一部となっていて，児童により深刻な結果を引き起こすこともある．
では，誰が児童を虐待するのか．この内訳については虐待数が多い政令指定都市間でさえ相違はあるが，一般的には実母が実父よりも 2 倍程度多く出る．図 4 から 2012 年度の場合も，例年通り実母が 6 割弱，実父が 3 割弱，その他が 1 割強という分布になった．被虐待者のうち心理的虐待を受けた児童の割合は，警察庁が統計を取り始めた 2006 年は 1,703 人中 168 人と 10％未満だったが，その後は毎年増え続け，2013 年度は 16,387 人中 8,266 人となった．たとえば，2014 年 7 月 29
日に西東京市で発生した中学 2 年生の首吊り自殺で明らかになった「24 時間以内に死ね」というよ
うな父親の言葉は，完全な心理的虐待になる．それでありながら，心理的虐待は物理的痕跡が何一つ残らないため，最も認知しにくい暴力でもある．
警察庁による 2014 年度年上半期（1 月〜 6 月）のまとめでは，虐待全体が 10,061 人であり，半期ベースで過去最多になった．全体の 56％を占めた 5,670 人の心理的虐待以外では，身体的虐待が2,891 人（28.7％），ネグレクト（育児の怠慢・拒否）が 1,444 人（14.3％），性的虐待が 56 人（0.6％）
だった．

図4

全国主たる虐待者（2012）（注）2014 年警察庁ホームページより― 8 ―大都市の児童虐待の比較分析

急増した心理的虐待とは何か．身近な経験からも分かるように，両親からの言葉による虐待や子どもの面前での両親間の DV は，直接的な身体的虐待と同等以上に，その子どもに精神的な影
響を与える．周知のように，心理的虐待の初期的影響としては，人間関係の不適応（友だちとの関係が困難），知的な障害（学校の成績の悪さ），感情に左右されやすい行動（攻撃性）などの問題が従来からも指摘されてきた．そしてその長期的影響としては，自尊心の低さ，不安，うつ，解離，対人関係における感受性の強さなどがあげられる．
心理的虐待にはそれら以外にも，子どもが何かを求めてきても「あとで，あとで」と応じない，
後になっても何もしない，「お前なんか産まなきゃ良かった」とその子の全存在を否定する言い方なども含まれる．そのような子どもが傷つく事例が増えてきたことは社会の側の責任か，親としての未熟さが原因か．あるいは，貧困，病気，無知，失業などの普遍的な理由に端を発するのか．
またはいわゆる無縁社会特有の社会現象なのか（6）．

2．増加する児童虐待
2013 年度に全都道府県と政令市，中核市の児童相談所（児相，207 カ所）が対応した児童虐待の相談件数は 73,765 件（速報値，前年度比 10.6％増）となり，1990 年度の調査開始以来，初めて 7 万件を超えて，24 年連続の増加を記録した．都道府県別では，大阪府の 10,716 件（前年度比 841 件
増）が全国最多で，神奈川県 9,803 件（同 1,479 件増），東京都 5,414 件（同 626 件増），千葉県 5,374件（同 598 件増），埼玉県 5,133 件（同 280 件増）となった．その他では，愛知県 3,957 件，広島県
2,585 件，兵庫県 2,426 件，北海道 2,089 件，福岡県 1,701 件なども多かった．急増地域はいずれも大都市圏に属する．また，前年度からの増加率が高いのは鹿児島県（2.43 倍，231 件），鳥取県（1.50倍，155 件），川崎市（1.50 倍，1,696 件）などであった．
この事態において，虐待する親の親権停止（最長 2 年間）を児童相談所長が家庭裁判所に申し立てたのは 16 自治体で 23 件であり，本決定で認められたのは 9 件にすぎなかった．親権停止が認められたのは，性的虐待で施設に保護された子どもについて，服役した父親が，出所後に施設から子を取り戻そうとする可能性があるという理由による．厚生労働省は2013年8月，虐待通告のあった子どもに兄弟姉妹がいる場合，兄弟姉妹にも原則として 48 時間内に安全確認するよう自治体に通知したが，これは父母間の暴力を目撃したことによる心理的虐待の通告が増えたからである．
静止人口に必要な合計特殊出生率 2.08 に比べると，21 世紀初頭の日本で長らく続いた合計特殊
出生率 1.30 はその 62.5％に過ぎない．1 世代 30 年とすれば，1.30 では単純に 30 年後には 30％の人
口減少が発生し，2 世代から 3 世代後の 90 年後には日本人口は少なくとも半減に近くなる．この「50 年ごとの人口半減法則」が指摘される今日，一方では増子化を可能とする社会条件を創造しつ
つ，他方では少子化のなかでせっかく授けられた命が虐待によって失われる悲惨さをできるだけ減少させたい．
政治的対応とは異なる学術的作業としては，①全国的な児童虐待の趨勢を明らかにする．②児
童虐待は大都市に目立つから，代表的に政令指定都市をいくつか選択して大都市なりの特徴を把握することを行う．さらに③札幌市での児童虐待の追跡調査を実施した自らの経験から，一般的な大都市特性を細かく補う．④子育て支援の一般論との接合を工夫する，などがある．この 4 点を軸にして，私は人口変動と社会変動が密接に重なる社会的リスクとして，現代日本都市の児童虐待の実情に迫り，解決の方向を考えてみたい（7）．
― 9 ―現代社会研究表4

創刊号（2015 年）

6 大都市の少子化関連資料（注）「1 万人当たり離婚件数」は 10000 ×離婚件数／総人口で金子が計算した．データは『統計でみる市区町村のすがた
その他のデータは『2014 年版

2014』（総務省統計局）から．

都市データパック』（東洋経済新報社）から．

なお，TFR は合計特殊出生率のことである．また，生活保護率＝ 100 ×被保
護世帯／総世帯で得た．

大都市としての動向をマクロ社会学的に明らかにするために選択したのは政令指定都市であり，人口が多い順から横浜市（369 万人，『都市データパック 2014 年版』による，以下同じ），大阪
市（267 万人），名古屋市（226 万人）を「上位都市」と命名する．そして人口の面ではそれらに続く
札幌市（191 万人），神戸市（154 万人），福岡市（146 万人）を「中位都市」とする．人口以外の少子化関連の情報は表 4 でまとめる．
合計特殊出生率は札幌市が最低であり，1 世帯当たり人員も札幌市と大阪市がともに少なかった．年少人口率でも 11％台は大阪市と札幌市だけであった．さらに，生活保護世帯率でも大阪市が最高の 9％を記録したが，札幌市でも 5％台であり，「1 万人当たり離婚件数」でも両都市のみがやや多い．これらのデータから見ると，大阪市と札幌市は少子化関連について都市的類似性が感じられる．少子化もまたこれらの政令指定都市に顕著であるから，児童虐待についての日本の都市的傾向を把握するために，これらの都市からのデータを比較分析する．

3．児童虐待の都市比較分析
まず，6 都市での児童虐待の内訳についてまとめておこう．この分類には全国標準の身体的虐
待，性的虐待，ネグレクト，心理的虐待の 4 種類を使用する．方法的には，これらについて 2011年度と 2012 年度の 2 年分の統計を整理して，「上位都市」と「中位都市」に分けて比較する．ただし，名古屋市のみは公表の関係で 2012 年度と 2013 年度のデータになる．
「上位都市」のうち横浜市と大阪市では，虐待のうちで身体的虐待がともに第 1 位となった（図 5）．

図5

児童虐待の内訳上位 3 都市

（注）数字は％．ただし，四捨五入しているので，合計が 100％にならない場合がある．
― 10 ―

大都市の児童虐待の比較分析

図6

児童虐待の内訳中位 3 都市

（注）数字は％．ただし，四捨五入しているので，合計が 100％にならない場合がある．

言うまでなくこれは児童への直接的な暴力であり，投げる，蹴る，落とす，やけどをさせるなどを含む．とりわけ大阪市の身体的虐待の比率が高く，データを入手した 2 年とも 40％を超えている．横浜市も 4 種類の虐待の中では，身体的虐待が 2 年ともに第 1 位ではあったが，大阪市のように 40％を超えなかった．ただし，第 2 位には横浜市の場合心理的虐待が登場するが，大阪市ではネグレクトの比率がやや高い．定義上心理的虐待には児童の前での家庭内 DV も含まれるから，言葉の暴力とともに家庭内 DV への配慮をしておきたい．これには一般論としては離婚率が絡んでくるが，その比率が高い大阪市で心理的虐待が第 3 位であり，同じく離婚率の高い札幌市での心理的虐待が低いために，ここでは離婚率の高さと心理的虐待との間に特定の相関はないと思われる．
政令指定都市の人口が第 3 位の名古屋市では，2012 年の第 1 位がネグレクトであったが，2013
年では心理的虐待が第 1 位となり，2 か年ともに身体的虐待が第 1 位になることはなかった．むしろ名古屋市は横浜市と大阪市との傾向とは異なり，「中位都市」の傾向と類似していた．なぜなら，
ネグレクトと心理的虐待とが第1位を競う名古屋市の傾向は神戸市と福岡市に似ていたからである．
「中位都市」のうち神戸市と福岡市では基本的に名古屋市と変らない児童虐待の類型を示したが，札幌市のみがネグレクトが著しく高い比率を示すという特徴が得られた（図 6）．すなわち神戸市と福岡市とでは性的虐待を除くと，この 2 年間のデータでは残りの 3 種類はほぼ均衡していた．しかし，札幌市ではネグレクトが 70％に近く，身体的虐待と心理的虐待は非常に少なく出たのである．
周知のように，ネグレクトは児童の日常生活に不可欠な食事の提供，着替え，洗濯，排泄の世話，入浴，通園通学の支援などを親が怠ること，すなわち「育児放棄」を意味する．札幌市で継続的なネグレクトの高率は家族規範と家族力の弱さの故であろう．その指標の一つである「離婚率」
は常時高い．これは家族を維持しようとする規範の裏返しデータであり，規範が弱ければ確実に家族解体の促進力となる．北海道では家族規範が弱いうえに，実態としても小家族化が進展しているのだから，個々人は家族に期待できるところが乏しい．ネグレクトの多さもまた，この家族
内個人化の延長線上に位置づけておきたい．
次に，主たる虐待者について，「上位都市」と「中位都市」でまとめておこう．取り上げた 6 都市
全てで，全国的動向と同じく実母が主たる虐待者であった．ただし，「上位都市」ではやや実父の比率が高く，2012 年の横浜市では 40％を超えた．この年の横浜市では主たる虐待者としての実母― 11 ―

現代社会研究

図7

創刊号（2015 年）

主たる児童虐待者上位 3 都市

（注）数字は％．ただし，四捨五入しているので，合計が 100％にならない場合がある．

図8

主たる児童虐待者中位 3 都市

（注）数字は％．ただし，四捨五入しているので，合計が 100％にならない場合がある．

は 50％であったので，他の都市に比べると実母と実父の比率がかなり接近したことが分かる（8）．
大阪市における実父が加害者の比率は25％程度であったが，名古屋市では2年ともに高率の35％前後になった（図 7）．主たる虐待者だけでみると，実母が高率になるのは西日本の政令指定都市であり，これから外れる横浜市と名古屋市では，実父の比率が目立って高くなることが分かった．
反面，虐待者が実母である比率は 2011 年の神戸市の 78.9％を最高に，「中位都市」では軒並み高い（図 8）．2011 年と 2012 年でどちらも 70％を超えていたのが神戸市であり，どちらかが 60％台であったのが札幌市と福岡市であった．しかし，それでも限りなく 70％に近い方であった．その分だけ実父が少なくなるが，2011 年の札幌市を除くと全て 20％には届かない．その他は義理の父母を軸とする．これは神戸市では両年ともに5％を越えず，札幌市と福岡市ではどちらかの年が10％を上回っていたが，その年は実母が少なくなっている．

4．児童虐待の通告経路
政令指定都市における児童虐待の類型別の集計と主たる虐待者に関するまとめを行い，大都市の児童虐待のあらましが判明した．次は，児童虐待を予防するうえで不可欠な児童相談所（児相）
への通告経路について，6 大都市の現状を比較しながらまとめてみる．
政令指定都市では，自治体主導の 24 時間対応の虐待ホットラインは児童虐待の発見や予防にも― 12 ―

大都市の児童虐待の比較分析

ちろん成果を上げているが，機関や個人による児童相談所や警察や市区役所などへの電話その他の連絡通報もまた機能している．まず児童相談所「通告経路」調査票で項目化された指標を分類整理すると，「家族・親族」，「近隣・知人」，「福祉事務所・施設」，「医療機関」，「学校・警察その他」に分けられ，大別すればコミュニティ系とアソシエーション系に二分される．
「家族・親族」には虐待される児童の祖父母，親戚，虐待される児童本人，虐待する両親などが該当する．虐待者本人または非虐待者である児童が児相に通報することは稀なので，通常この比率は低いままで推移する．「近隣・知人」とは同じ町内や徒歩圏の地域社会に住む人々が児童の虐待される姿や声や音を見かねて，児童相談所などに通報するものの総称であり，コミュニティ系の代表的ルートである．札幌市では冬の期間にマンションのベランダに放置されている児童を近隣・知人・通行人などが発見して，児童相談所や警察などに通報する事例が散発的に発生するが，駆けつけた児童相談所専門員に，その親は子のしつけのためと回答する場合が多い．
「学校・警察その他」はアソシエーション系の通告ルートの筆頭であり，コミュニティ系としての「近隣・知人」とともによく使用される．これ以外のアソシエーション系には「福祉系の機関」と「医療系の機関」がある．
では，横浜市，大阪市，名古屋市の比較から始めよう．ともに通報経路で一番多かったルート
は「学校・警察その他」であった（図 9）．とりわけ 2013 年度の名古屋市ではその比率が 62.8％にも達した．「学校・警察その他」が半数を占めるのは 3 都市すべてあり，加えて横浜市は 2 年間ともに「福祉事務所・施設」が 20％台を超えていたところにも特徴があり，「家族・親族」からの通告の多さもまた特筆される．これらのデータから，横浜市では最もアソシエーションルートが使われており，家族ルートも他の大都市よりも目立ったといってよい．
大阪市は「家族・親族」からの通報が多い半面，「福祉事務所・施設」が少なかったが，「学校・警察その他」が半数を超えたのは他の上位 2 都市と同じである．「近隣・知人」のコミュニティ系
はそれほど活用されていない．
「医療機関」からの通告は上位 3 都市ではいずれも 5％前後であった．
しかし，名古屋市では「近隣・知人」からの通告が 20％前後あり，横浜市と大阪市とは異なり，「家族・親族」からの通告も少なく，「福祉事務所・施設」の比率も低い．要約すれば，「上位都市」の通告経路ではアソシエーション系としての「学校・警察その他」が完全に優位であり，とりわけ

図9

児童虐待の通告経路上位 3 都市

（注）数字は％．ただし，四捨五入しているので，合計が 100％にならない場合がある．
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現代社会研究創刊号（2015 年）

横浜市では「福祉事務所・施設」の活用度が高く，虐待の通報経路に関する限りは典型的なアソシ
エーション系の都市であった．
反面，横浜市でも大阪市でも「近隣・知人」というコミュニティ系ルートは，次にのべる「中位都市」と比較するとあまり活用されていなかった．むしろインフォーマルな「家族・親族」ルート
が横浜市と大阪市では健在であり，コミュニティ系ルートよりも多かったことが特記できる．
コミュニティ系ルートとしての「近隣・知人」が少ないのは「上位都市」の 3 都市であり，人口の多さが隣人への無関心を育てるというアーバニズム効果としても理解可能な傾向が読み取れる（金子，1982; 2014a）．代わってそこではアソシエーション系の代表である「学校・警察その他」からの通報が目立っている（9）．
名古屋市ではアソシエーション系としての「学校・警察その他」が第 1 位であった．これは他の「上位都市」と同じであるが，第 2 位が「近隣・知人」のコミュニティルートであったところに「中位都市」との関連性を読み取ることができる．なぜなら，神戸市，札幌市，福岡市の 3 都市の通告経路では 2 年間ともに「近隣・知人」が第 1 位であったからである（図 10）．とりわけ札幌市のようにコミュニティ系としての「近隣・知人」が 50％前後に達する都市では，アソシエーション系としての「学校・警察その他」とともに通報の 2 大基盤をなしていたことがわかる．「中位都市」ではむしろ「家族・親族」は少なく，「福祉事務所・施設」でも 10％程度に過ぎず，「医療機関」は 5％前後に終始した．
ここまでの比較検討から，横浜市と大阪市に見るアソシエーション系としての「学校・警察その他」と「福祉事務所・施設」それにインフォーマルな「家族・親族」ルートが，児童虐待の通報には使用されている大都市の存在が浮かんだ．これは大都市特有の「通告経路モデル」といってよい．
他方，神戸市，札幌市，福岡市のデータ分析から，典型的なコミュニティ系としての「近隣・知人」からの通報機能が優位であり，アソシエーション系としての「学校・警察その他」がこれに次ぐという大都市モデルが得られたことになる．両者共存するルートの存在もまた大都市における一つの「通告経路モデル」である．現代日本都市における児童虐待の通告経路ではアソシエー
ション系に特化した場合と，アソシエーション系とコミュニティ系とが共存したことになる．名
古屋市はいわばこれらの中間に存在する大都市モデルと位置づけておこう．

図 10

児童虐待の通告経路中位 3 都市

（注）数字は％．ただし，四捨五入しているので，合計が 100％にならない場合がある．
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大都市の児童虐待の比較分析

5．虐待事例の検討と考察
児童虐待関連のマクロデータの分析に加えて，ここでは私が座長を務めた 2 度にわたる札幌市
における児童虐待の精密な検証作業の一部を要約して，そこからさらに一般化への道筋を探してみたい．まず，2009 年度にまとめた札幌市社会福祉審議会児童福祉専門分科会『児童虐待による死亡事例等に係る検証報告書』から検討したい（10）．
札幌市に住む被害女性（以下，女性という）が小学校に入学したのは 1994 年 4 月であった．のちに統合失調症と診断された母親により自宅からの外出を禁じられ，小学校 3 年の 6 月以降，女性は徐々に学校を欠席するようになった．心理的虐待及びネグレクトを受けた結果として重篤な精神疾患に至り，実に 10 年後の 2006 年 8 月，その父親が走り回って児童相談所と警察に保護された時，女性は 19 歳であった．
女性が保護された日，母親（50 歳代）と女性（19 歳）は 2 人暮らしであった．父（40 歳代）は 2004年に別居したが，生活費を届けるために月に 1 回は訪問していたので，この事例では貧困や失業を虐待の主要因とは見做せない．
親戚関係として，札幌市内に母方の祖母と伯母，父方の伯父がいた．女性の不登校が始まってから，母親が通常の親戚関係を拒み始め，親戚による不登校阻止は不可能であった．すなわち第1 段階の家族親戚による不登校阻止は失敗であった．その前後から，母親は近隣との交流を止め，女性の不登校は近隣の一部に知られてはいたが，第 2 段階となる近隣関係による不登校阻止としてのコミュニティレベルのインフォーマルケアも困難であった．
女性の不登校をやめさせて，通学させたいとする小中学校での教師によるプロフェッショナル
ケアもうまくいかず，長期にわたり児童相談所との「連携の難しさ」も際立っており，全体としてそれはことごとく失敗した．同時に19歳で発見されるまで，血縁者からの支援は認められなかった．
被虐待児童と虐待者の家族はコミュニティから排除（exclusion）され，アソシエーションによる支援からの脱落（omission）させられたまま 10 年が経過した．これらを合わせて「社会的放置」（social ignoring）とみなせば，このネグレクトと心理的虐待からなる虐待事案から見て，札幌での都市生活では，インフォーマケアとプロフェッショナルケアによるコミュニティ・ケア水準には程遠い状況にある（11）．
このような札幌の児童虐待事例を，コミュニティ・ケア論にどう位置づけるか．コミュニティ・
ケアによるコミュニティ問題解決力を維持する観点を志向すると，それは地域社会の専門機関による取り組み（care by many professional associations in the community）になると思われる（金子，2011）．確かに札幌市の虐待通報経路では「近隣知人」というコミュニティ系の比率が他の政令指定都市よりも際立って高かったが，実際のところローカリティ集合体である地域住民の動きは皆無に近かった．そのため，札幌市でもアソシエーション系としての「学校警察その他」の強化が短期的対策としては優先される．
具体的には学校で，虐待やいじめなど広い意味での「校内社会問題」を専門的に担当する教師を配置することを「虐待追跡報告書」では提言した．少子化による小中学校の統廃合によって生じる
定数減の枠を活かして，小学校にも中学校にも「スクール・ソーシャル・ワーカー」の増員を主張した．この専門職はクラス担任をせずに，教科の授業以外の「校内社会問題」に専念する職種をイメージしている．幸いなことに「スクール・ソーシャル・ワーカー」は，養護教諭と同じような特定課題に対応する専門的な役割をもつとしてすでに現実化している（12）．
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現代社会研究創刊号（2015 年）

もう一つの虐待事例として，札幌市において精神疾患を持つ母親が小学生の娘 2 人を包丁で刺し，自分も自殺を図った結果，一人の娘が死亡し，もう一人の娘と母親は重傷を負うという 2013年度の事件を追跡した．
事件当時の家族構成は以下の通りである．

検証作業から事件を解くカギとして，精神疾患と貧困が浮かんできた．この検証の目的は，対象となる事案の経緯，支援に関わった機関の対応状況等の分析を行い，問題点を解明して，課題を整理することにあり，行政も含めた社会的支援のあり方等を提示するところにあった．
母親は，父親の暴力を理由に，長女以下 4 人の子と長女の子を連れて北海道立女性相談援助センターに入所した後，札幌市内に転居していた．この段階で夫との離婚が成立していた．その後
まもなく，長男による「問題行動」としての二女三女への虐待により，長男は施設へ入所した．また，長女とその子は世帯から転出し，事件当時は，母親，二女，三女の 3 人暮らしであった．追跡調査の結果，当時の母親の家事や育児能力が十分ではなかったことが判明した．加えて，母親が精神科受診中であり，また長女との確執などを背景とした自傷行為があり，家族関係が不安定になり，家庭不和が度々見られた．
さらに，殺傷事件の数か月前から，母親と長女の間で深刻なトラブルが生じ，両者の関係が急速に悪化していた．そのため，母親と長女の確執の結果，家事，育児を担っていた長女が転出したあとでは，母親のみで十分に家事や育児ができていなかった．長女にも自分の子どもにかかる
育児不安があった．生活面での経済的支援（生活保護）は母親家族も長女家族もともに受けていた．しかし，血縁者でさえも，そのような家庭内の厄介な関係には立ち入らなかった．
2013 年 1 月に，母親，二女，三女が，自宅においていずれも腹部に刃物による傷があり，倒れているところを，訪ねてきた知人が発見し，3 人は病院に搬送された．二女は病院で死亡が確認され，母親と三女は重傷であった．退院後に逮捕された母親は「娘 2 人を包丁で刺し，自分も刺した」と述べており，同年 4 月殺人と殺人未遂の罪で起訴された．地裁での一審では，懲役 20 年が求刑された．最終的に本件は，2014 年 1 月 24 日に「懲役 14 年（未決拘留期間 150 日を算入）」の判決を受けた．母親が控訴しなかったので，刑が確定し，そのまま現在服役中である．また，三女は現在も市外の児童養護施設で暮らしている．
事案の検証にあたっては，札幌市児童相談所，区役所保健福祉部の関係課（母子保健担当，児童相談担当，精神保健担当，生活支援担当），学校からのヒアリングを実施し，それぞれの家庭への支援内容を確認した後，それらの支援内容についての問題点，そこから導かれる課題の解決方
法等について審議を行った．検証委員会報告を受けて，札幌市の体制は少し変わり，検証で指摘された「ケース検討会議の持ち方ルール」と「マネジメントの主体の決定ルール」の作成が行われた．前者としては，区家庭児童相談室，児童相談所，その他の関係機関によるプロジェクトが設置された．同時に「区と児童相談所の連携ルール」も作られた．
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大都市の児童虐待の比較分析

以上の 2 事例の分析でも，貧困，病気，家庭内不和，無縁社会が児童虐待の根源的な原因と推定できる．状況に応じての生活支援課や児童相談所それにかかりつけ医による適切な介入が行われれば，事件の予防や被害の軽減が予想されるが，家族への実質的介入は非常に困難である．
全国的に共通の児童虐待対応への制度は，オレンジリボン地域協力員，子ども安心ホットライ
ン，児童虐待早期発見の早期対応の啓発研修，夜間休日の児童虐待通告に係る初期対応，要保護
児童対策地域協議会の運営，一時保護所の定員拡充，環境改善などである．毎年 100 名近くの虐待および心中による死者が出ていることからも分かるように，これらの制度だけではもとより不十分である．しかしだからといって，オーエルの「一九八四」的な「監視社会」も論外であるから，社会学としては虐待する加害者個人の背景にある貧困と病気とともに，家庭内不和と無縁社会の構造的解明に全力を尽くすしかない．
ストレッサーへの個人的適応不能や家族的適応不能の分析，さらには虐待が進む環境的要因の個別事例を通した解明はもちろん必要である（井上，2005: 93）．同時にかつてコミュニティ福祉論で展開されたように，「田を作るとコメができる」（越智，1982；金子，1982）の基盤からの発想を活かして，「時代に適した社会を創出すると，そこでの人間や家族の質が変わる」という社会目標を設定して，「少子化する高齢社会」への本格的軟着陸を各方面でも開始したい（13）．
（注）（1） 私は日本社会を「少子化する高齢社会」と認識して，健常な高齢者に関しては，その社会参加，
ソーシャル ･ キャピタル，健康づくり，生きがいなどを 20 年来の研究テーマとしてきた（金子，1993; 1995; 1998; 2007; 2014b）．一方，要介護高齢者については，自助，互助，共助，公助，商助という 5 種類のサポート形式を分類整理して，その介護支援の問題を解明してきた（金子，2006;2011）．また，日本一長寿県である長野県のいくつかの都市でその長寿要因を探りながら，高齢社
会における一人当り高齢者医療費の社会的要因分析を通して，厚生労働省「健康長寿 21」に有益と思われる情報を提供してきた（金子，2014b）．少子化関連の対応策の筆頭が 1998 年から主唱している「子育て基金」の創設である．
（2） 例外は，1960 年代から 70 年代における社会病理学の全盛期と「都市化とコミュニティ」という問題設定の時代のみであり，そこではその種の思考方法が顕在化していた．なお，萌芽の段階として臨床社会学の提唱が続いている．しかし，臨床社会学がナラティヴアプローチに拘り，「専門知」や「客観主義」に異議を申し立てるだけのスタンスでは，社会問題解決を期待する学界や全体
社会システムの要請には答えられないであろう．
（3）「児童虐待相談対応件数」の増加が必ずしも「児童虐待認定数」増加を意味しないのは当然だが，児童虐待死と無理心中による児童の死亡が毎年 100 人前後に上っていることは到底無視できない．
（4） 児童虐待の加害者である母親や父親を追跡すると，加害者は現代都市における無縁社会や粉末社会の結果として理解できる部分が大きい．
（5） なぜなら，社会生活の型式を破壊する力が天災であれ人災であれ，これらの力は，結局，社会の成員に対して解決すべき課題を突きつけており，しかもその対策の性質は社会学の原則としてその社会の構造によって，その社会の制度や価値によって大いに影響を受けるからである（Merton,
1966=1969: 421）
．社会構造の課題は社会成員の行動によってしか解決されない．
（6） いわゆる無縁社会とは，つながりが失われ，絆がなくなり，「血縁（中略）が薄らいで（中略），機― 17 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）

能しなくなっている」（NHK「無縁社会プロジェクト」取材班，2010: 77）．
（7） 2014 年 8 月 29 日に発表された厚生労働省「児童虐待防止対策について」をみると，虐待を受けて死亡した児童は 2002 年 7 月から 2012 年 3 月までの期間では 495 人にも上っている．これに親子心中による児童の死亡者 355 人を加えると，約 10 年間で 850 人の児童が親によって死亡させられている．年齢別では，0 歳児が 43.1％，0 〜 2 歳児までの合計で 67.2％を占めていた．この背景には
母子健康手帳の未交付，妊娠健康審査未受診がある．その意味でも子育て環境の改善は出生以前の母体までを包摂することが望まれる．
（8） これは比較社会学の手法によって今回判明したものである．
（9） このように，コミュニティをアーバニズム論の中でアソーシエーションとともに論じるスタンス
は薄れる傾向にあるが，都市社会学の標準的な思考方法である．
（10）これら 2 事例の概要は，個人情報に留意しながらその全貌を札幌市ホームページで公開している．
（11）インフォーマルケア，プロフェッショナルケア，コミュニティ・ケアなどの概念的整理は（金子，2011: 120-122）で行っている．
（12）札幌市では臨床心理士などの資格を持ち，児童生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じて，同時に教師や保護者に対して指導助言を行うスクールカウンセラーを置き，2013 年度で 91 名が在職している．また，社会福祉士，精神保健福祉士の資格を有するスクール・ソーシャル・ワーカーは，学校だけでは解決困難な事案に関係機関と連携して対応している．これは文部科学省のモデル事業として全国で導入された制度であり，札幌市ではこの 7 名で札幌市立のすべての小学校，中学校，高校，特別支援学校合わせて 300 校以上を対象としている．
（13）越智の発想は前田俊彦の作品からの転用であるが，コミュニティ福祉論での最初の活用は越智である．

【参照文献】
Bakwin, H. & Bakwin, R.M., 1960, Clinical Management of Behavior Disorders in Children, W.B.Saunders
Company: 229-268.
Helfer, M.E., Kempe, R.S. and Krugman, R.D. (eds.), 1997, The Battered Child(4th), The University of Chicago.
（＝ 2003，坂井聖二監訳『虐待された子ども』明石書店）．
井上眞理子，2005，『ファミリー・バイオレンス』晃洋書房．
Jones, D.P.H., 1997,「子どもと家族への治療」（英文タイトルなし）（＝ 2003，坂井聖二監訳『虐待された子ども』明石書店）：973-1011.
金子勇，1982，『コミュニティの社会理論』アカデミア出版会．
金子勇，2011，『コミュニティの創造的探求』新曜社．
金子勇，2012，『環境問題の知識社会学』ミネルヴァ書房．
金子勇，2013，『「時代診断」の社会学』ミネルヴァ書房．
金子勇，2014a，『「成熟社会」を解読する』ミネルヴァ書房．
金子勇，2014b，『日本のアクティブエイジング』北海道大学出版会．
Merton, R.K., 1957, Social Theory and Social Structure, The Free Press.（＝ 1961，森東吾ほか訳『社会理論と社会構造』みすず書房）．
Merton, R.K., 1966, “Social Problem and Social Theory,” in R.K. Merton and P.A. Nisbet, (eds.), Contemporary― 18 ―

大都市の児童虐待の比較分析

Social Problems, (2nd)（=1969，森東吾ほか訳『社会理論と機能分析』青木書店）
Montoussé, M. & Renouard, G., 2006, 100 Fiches pour comprendre la Sociologie, 3e edition Bréal.
NHK「無縁社会プロジェクト」取材班，2010，『無縁社会』文藝春秋．
野口裕二・大村英昭編，2001，『臨床社会学の実践』有斐閣．
野口裕二，2005，『ナラティヴの臨床社会学』勁草書房．
越智昇，1982，「コミュニティ経験の思想化」奥田道大ほか『コミュニティの社会設計』有斐閣：135-177.
Stoecker, R., 2013, Research Methods for Community Change, Sage Publications, Inc.
Weber, M., 1921, Wissenschaft als Beruf.（＝ 1962，出口勇蔵訳『職業としての学問』河出書房新社：129-170.）― 19 ―