公益社団法人山形県宅地建物取引業協会
令和５年度事業報告書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

令和５年度の事業執行につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された後も、感染防止対策を継続的に講じながら、コロナ渦で常用されることになったＷｅｂ会議システムを活用して会議や打ち合わせを行うなど、各種事業を執行して参りました。
公益事業の柱である相談事業では、一般消費者や会員皆様からの不動産取引に関する相談に対応するため、専門相談員２名の常駐体制を引き続き維持し相談に対応して参りました。
空き家等の相談に関しましては、８月に県内一斉空き家相談会を県内１２ヶ所において開催し、一般消費者からの相談（９１件）に対応いたしました。
各市町村で行う空き家・空き地対策事業につきましても、行政が主催する空き家相談会に相談員を派遣するとともに、空き家バンク事業へ積極的に協力し行政当局と連携を図りながら推進して参りました。また、改正空家対策推進特措法の「空家等管理活用支援法人」について、当会の今後の対応方針を協議いたしました。
また、今年度も「空き家相談専門士®」の資格制度を開講しましたところ、会員・従業者の皆様から４６名の受講申込をいただきました。令和６年度も同資格制度の運用を図って参ります。
もう一つの公益事業の柱である研修事業では、当業界にも様々な面で導入が進められている業務のデジタル化に関して、全宅連のハトサポをテーマに「電子契約と全宅連電子契約システム ハトサポサインについて」の研修を行うとともに、近年、空き家とともにクローズアップされている相続に関して「宅建業者が取り組む相続」と題し研修を行いました。
今後の協会運営を策定した「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ山形宅建２０３０」につきましては、中期的な目標について検証を行い、女性理事の登用を促進するため、令和６年度の役員改選期より理事定数を増やして各ブロック１名の女性理事枠を設けました。
令和５年度は新規入会者３５名、退会者３５名となり、会員数の増減はありませんでした。引き
続き不動産業・開業セミナーや各種入会促進策を実施し、会員数増化に向けた取り組みを図って参ります。
以下、令和５年度の事業について報告します。

◇公益目的事業１
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する相談・助言、普及啓発、情報提供、調査･資料収集
１．不動産取引に関する無料相談事業（相談業務委員会）（１）一般消費者からの不動産取引や空き家に関するさまざまな相談に応じ、トラブルの未然防止又はその早期解決を図るため、山形県宅建会館等において公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で以下の活動を行った。

①不動産無料相談所を山形県宅建会館において毎週月曜日～金曜日、午前１０時～正午、午後１時～午後４時まで開設し、専門の相談員が常駐して一般消費者などからの相談（３３０件）に対応した。
②県内１１地区において、毎月、不動産無料相談会などを開催し相談（７９件）に対応した。
③不動産フェアを開催した会場において不動産無料相談会を開催し相談（１件）に対応した。
④空き家利活用相談窓口として、山形県内に所在する空き家に関する相談（９３件）に対応した。
また、行政が主催する空き家相談会（飯豊町、白鷹町、河北町、尾花沢市、新庄市、最上町、鮭川村、三川町）に相談員を派遣した。
⑤県内一斉空き家相談会を８月５、６日に県内１２ヶ所において開催し、空き家の利活用に関する相談（９１件）に対応した。

令和５年度
項

相談件数一覧表

目件

数

業者に関する相談９件

契約に関する相談

１６件

物件に関する相談１４件

報酬に関する相談０件

借地借家に関する相談

２０件

手付金に関する相談０件

税金に関する相談１件

ローン等に関する相談

０件

登記に関する相談１０件

業法・民法に関する相談１件

建築（建基法含）に関する相談

０件

価格等に関する相談５件

国土法・都計法等に関する相談０件

敷金精算に関する相談５件

管理業務他に関する相談

３件

売却に関する相談４２件

その他（簡易な相談・宅建業者からの相談など）
合

計

２８４件
４１０件

県内一斉空き家相談会
相談 所

山

件

相談件数内訳表

数

相談 所件

数

形

４件

東根

６件

米沢

８件

村山

２件

長井

１８件

新庄

１２件南陽３件

鶴岡

１６件

寒河 江

７件

酒田

１２件

天童

３件

県協 会

０件

合

計

９１件

⑥専門相談員、地区相談員等に対し、不動産取引に関する相談の業務体制の強化及び専門的知識の向上を目的とした研修会を開催した。
〔相談員 研修会〕
開 催 日

令和５年１１月１３日（月） 午後１時３０分～午後３時３０分

場

山形市：山形国際交流プラザ 山形ビッグウイング

所

研修内容

研修室

「不動産取引（売買・賃貸借）トラブルと相談対応」
講

受講者数

４階

師 一般財団法人不動産適正取引推進機構 調査研究部 葉山 隆

氏

３９名

⑦会員の宅地建物取引士有資格者を対象とした「空き家相談専門士®」養成講座を２月上旬より申込受付を行い、会員・従業者より４６名の受講申込があり３月上旬から開講した。
⑧一般消費者に対し不動産無料相談事業を広く周知するため、山形新聞、不動産情報誌、各自治体で発行する広報誌などに広告を掲載して広報活動を行うとともに、当協会のホームページ、一般消費者向けの広報誌「やまがたハトマーク通信」においても周知活動を行った。
２．不動産取引に関する普及啓発事業（人材育成委員会、情報業務委員会）（１）一般消費者に対し不動産取引に関する知識の普及・啓発並びに安全・安心な不動産取引の確保を目的として、不動産フェアにおいて一般消費者向けセミナーを開催した。
また、平成３０年度に実施した市民セミナーの動画を引き続き当会ホームページ上に公開し、誰でも自由に視聴可能とした。
〔不動産フェア〕
天童会場

開 催 日

令和５年８月５日（土）場

天童市：天童中部公民館

所

テ ー マ

「初級・相続の対策セミナー」

受講者数

１２名

南陽会場

酒田会場

開 催 日

令和５年９月１７日（日）場

南陽市：ワトワセンター南陽

所

テ ー マ

「相続で困らないために」

受講者数

３２名

開 催 日

令和５年９月２３日（土）場

酒田市：東北公益文科大学

所

テ ー マ

「相続したのは良いけれど、売れないなぁ・・・相続した土地を国が引き取ってくれるかも！！」

受講者数

１８名

３．不動産広告の適正化に向けた相談及び調査・指導事業（不動産公正取引委員会）（１）一般消費者などに対し不動産の広告を行う際の自主的なルールである不動産の公正競争規約に関する相談を広告会社・印刷会社及び会員等から受け、広告作成にあたっての注意点や規約による規制などについて答えるとともに、規約を運用する東北地区不動産公正取引協議会と協力・連携し、不当表示・不当景品広告の未然防止に努めた。

相談者

不動産業者

２６件

官公庁等

１件

広告会社等
合計

７件
３４件

（２）東北地区不動産公正取引協議会からの依頼により、新聞広告・折り込み広告・不動産情報誌・インターネット等で掲載される不動産広告について調査し、不動産の公正競争規約に抵触する広告を出した業者に対して注意（１５件）を行った。
４．調査・資料収集・情報提供事業（情報業務委員会）（１）不動産流通標準情報システム(レインズシステム)による調査・資料収集・情報提供
不動産流通標準情報システム(レインズシステム)を運営する公益財団法人東日本不動産流通機構のサブセンターとして、レインズシステムの利用申込・退会・加入者情報の変更手続き等の会員管理業務を同機構及びレインズのコールセンターと連携協力を図りながら行うとともに、レインズシステムの変更や改正について周知を図り、また、会員などから利用方法に関する問合せや操作に関する指導を電話や対面により行った。
公益財団法人東日本不動産流通機構の構成団体の全宅連系１７協会で組織する全宅連東日本地区指定流通機構協議会に参加し、他協会と連携しレインズシステムの円滑な運用と充実等に努めるとともに、同協議会へ役員を派遣し同機構の運営に関する諸整備及び財務等に参画した。
これらの活動を通じ、レインズシステムの目的である不動産流通の透明化と円滑化、適正な価格形成の推進、消費者の不動産取引における安全・公正の確保に寄与した。
あわせて一般消費者に対し、ハトマーク通信等の媒体を通じて媒介契約制度やレインズシステム等の不動産流通システムの基本的な知識の普及・周知に努めた。
（２）不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供
不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会による統計データシステムの運営に参画し、会員に対する適正な利用方法の指導や会員データの適正な管理を行うとともに、一般消費者に対し本サイトの普及促進を図るた
め、以下の事業を行った。
これらの活動を通じて、消費者庁及び公正取引委員会より認定を受けた不動産の公正競争規約を遵守した正確で信頼性の高い物件情報を収集し、一般消費者が安心・安全な不動産取引を行えるよう無料で不動産情報や不動産統計データ等の情報提供をホームページで行った。
５．不動産取引に関する情報提供事業（情報業務委員会）
一般消費者等に対する当会事業の周知や安心・安全な不動産取引の確保に向けた普及・啓発を図るため、不動産取引に関連する情報等を分かりやすくまとめた広報誌「やまがたハトマーク通信」を４回発行（令和５年５月、７月、９月、令和６年１月）し、各自治体や金融機関、会員の店頭での配布等を行い、広く一般消費者の閲覧に供せられるよう努めた。
また、ホームページにおいても宅建業法や不動産取引に関連する法令の改正情報を掲載し周知するとともに、国土交通省などの官公庁からの周知依頼にも協力し、不動産取引に関する情報の普及・促進に努めた。

６．不動産を通じての地域貢献事業（１）関係官公庁への不動産情報提供事業（情報業務委員会）①国土交通省東北地方整備局・山形県・各市町と締結している「公共用地取得に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定」に基づく依頼は無かった。
②山形県と締結している「定住・交流相談に係る不動産物件の情報提供に関する協定」に基づき、県内に移住などを希望している一般消費者から１件の情報提供依頼があり、該当地区の会員より３件の情報が寄せられ、山形県で開設している「すまいる山形暮らし案内所」を通じて情報の提供を行った。

（３）地域社会の安心・安全を図る事業（総財・情報業務委員会）①

山形県警察本部の協力のもと、新規入会者などに対し「こども１１０番連絡所」のステッカーを配布し活動に参画いただいた。また、各地域の消防本部と締結した消防用設備の点検結果の情報提供に関する協定に基づいた運用を図り、地域社会の防犯・防災に寄与した。（情報業務委員会）②

山形県内の関係行政庁が行う会議などに役職員を派遣し緊密な連携を図り、官民一体となった事業実施に参画し地域社会の発展に寄与した。（総務財務委員会）〔山形県都市計画審議会、山形県空き家活用支援協議会、山形県空き家対策連絡調整会議、山形県テロ対策パートナーシップ推進会議、
犯罪のない安全で安心なまちづくり推進会議、
山形県暴力追放運動推進センター評議員会、ふるさと山形移住・定住推進センター③他〕

不動産フェアを開催した会場にて日本赤十字社山形県支部の協力のもと、献血運動（献血者数３１４名）を行った。（情報業務委員会）

◇公益目的事業２
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する宅地建物取引業法などの法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及などの人材育成
１．宅地建物取引に係る教育研修の実施事業（人材育成委員会）（１）宅地建物取引業法第６４条の６に基づき、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部や東北地区不動産公正取引協議会と共同で、宅地建物取引業に従事する者又は従事しようとする者等に対し研修会を開催した。
①第１回 研修会
開 催 日

令和５年８月２４、２５日、９月８日

会

庄内会場：三川町 いろり火の里 文化館 なの花ホール

場

村山会場：山形市 山形国際交流プラザ

ビッグウイング

置賜会場：米沢市 伝国の杜 置賜文化ホール
テ ー マ⑴「宅地造成及び特定盛土等規制法の概要について」
講師 山形県県土整備部管理課担当職員⑵「全宅住宅ローン（フラット３５）について）」講

師 全宅住宅ローン㈱ 山形・秋田エリア担当長⑶「電子契約と全宅連電子契約システム
講
受講者数

佐藤博幸

氏

ハトサポサインについて」師 深沢綜合法律事務所 弁護士 大川隆之 氏（ＤＶＤ）

３２３名②第２回 研修会
開 催 日

令和５年１１月２４、２７日

会

置賜会場：米沢市場

伝国の杜

置賜文化ホール

村山会場：山形市 山形国際交流プラザ
庄内会場：三川町 いろり火の里
テ ー マ

文化館 なの花ホール「宅建業者が取り組む相続」
講

受講者数

ビッグウイング

師 ㈱Ｋ－コンサルティング

代表取締役 大澤健司 氏

３２１名③東北公取協研修会
開 催 日

令和５年１１月８日

会

山形市 山形国際交流プラザ

場

テ ー マ

ビッグウイング「不動産広告と景品提供規格の解説～御社の広告、ルールに違反していませんか～」講

受講者数

師 不動産公正取引協議会連合会 事務局長 佐藤友宏 氏

１７５名（宅建協会会員 １６９名、全日山形本部会員 ６名）（２）新規に免許を取得した宅地建物取引業者を対象とした研修会を開催し、開業後に必要となる実務上の不動産取引に関する知識の普及・向上に努めた。

【新規免許取得者研修会】
開 催 日

令和５年１０月２７日（金）会

山形市：山形流通団地 組合会館場

テ ー マ「初任従業者・新規免許取得者向け宅建業務の一連の実務について」
講

受講者数

師 明海大学 不動産学部 教授 中村 喜久夫

氏

２７社 ３０名

２．宅地建物取引士資格更新のための講習の実施事業（人材育成委員会）（１）宅地建物取引士証の更新対象者及び新規に発行を希望する者に対し、宅地建物取引業法第２２条の２第２項及び同法施行規則第１４条の１７に基づき、山形県知事から指定を受けた「宅地建物取引士法定講習会」を集合型と全宅連法定講習会ｗｅｂシステムを併用し４回開催した。
開 催 日

第１回 令和５年６月８日（木）、第２回 令和５年９月２８日（木）、
第３回 令和５年１２月１４日（木）、第４回 令和６年３月２１日（木）

会

場

受講者数

山形市：パレスグランデール ／ ｗｅｂシステム
３６０名

山形県登録 ３５０名（座学 ２６４名／ｗｅｂシステム ８６名）
他都道府県登録 １０名（２）山形県と締結している宅地建物取引士証作成業務に係る委託契約に基づき、宅地建物取引士証の交付（４０４枚）などの事務を行った。
３．宅地建物取引士資格試験事務の実施事業（人材育成委員会）
山形県知事が宅地建物取引士資格試験の業務を委託している一般財団法人不動産適正取引推進機構の協力機関として、山形県における資格試験事務・申込受付業務を適正かつ円滑に実施した。
試験当日は、役職員４２名が一般財団法人不動産適正取引推進機構より試験監督員などの委嘱を受け滞りなく試験を終了した。

試験案内・申込書配布

申込

インターネット

受付

試

郵送申込

令和５年７月３日（月）～７月３１日（月）配 布場 所

令和５年７月３日（月）～７月１９日（水）令和５年７月３日（月）

令和５年１０月１５日（日）

合格発表日

令和５年１１月２１日（火）

くまざわ書店（鶴岡店・山形店）
戸田書店（山形店）
不動産適正取引推進

受 付

機構ホームページ場 所
山形県宅建会館～７月３１日（月）験 日

山形県宅建会館、各宅建事務所

試 験

山形国際ホテル

会 場

山形グランドホテル

合格者

不動産適正取引推進発 表

機構ホームページ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込者
６１３名
郵送申込者
５２８名
受験者
９２４名
合格者
１１９名

◇収益事業
１．物販事業（総務財務委員会）
宅地建物取引業に関連する免許申請書や名簿登載事項変更届、日常業務に使用する契約書や重要事項説明書などを会員に対し販売した。
２．山形県宅建会館の賃貸事業（総務財務委員会）
山形県宅建会館の一部を公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部、山形県宅建政治連盟及び宅建山形などに対して賃貸するとともに、関係する団体などに会議室・相談室の貸し出しを行い的確な会館管理に努めた。
３．住宅ローン提携事業（情報業務委員会）
荘内銀行、山形銀行、山形・米沢・新庄・鶴岡信用金庫、きらやか銀行及び全宅住宅ローンと締結した住宅ローン斡旋に関する契約に基づき、円滑な事務処理を行うとともに同制度の周知を図った。
【住宅ローン斡旋成約件数】
荘内銀行

２件

山形銀行

２２件

山形信用金庫０件

米沢信用金庫

６件

新庄信用金庫

０件

鶴岡信用金庫０件

きらやか銀行

０件

全宅住宅ローン

１７件

合４７件

計

◇相互扶助等事業
１．広報事業（総務財務委員会）
当協会の活動状況や会員の入退会などを周知するため、広報誌「ＷＩＤＥ ＰＡＲＴＮＥＲ やまがた」を令和５年７月、令和６年１月の２回発行し、会員業者及び関係機関に配布した。
また、ホームページにおいても当協会の活動状況を掲載し、事業内容を広く周知するとともに宅建業法や関係法令の改正情報の周知を図った。
２．会員支援制度事業（１）会員等に対する各種共済・保険、宅地建物取引業に関連する各種資格及び教育研修制度について、各事業実施団体などからの周知依頼やチラシ・パンフレットの配布依頼に協力するとともに、会員または一般消費者からの各種問い合わせに対応し利用・加入促進を図った。
（２）会員に対し表彰規程に基づき令和５年度総会にて表彰を行うとともに、慶弔見舞金規程に基づき見舞金・弔慰金を贈った。（総務財務委員会）①各 種 表 彰 ‥‥ 山形県知事感謝状②慶弔見舞金 ‥‥ 見舞金

１名、会員表彰

１０名、弔慰金

３８名

２名（３）当協会の顧問弁護士より、会員からの不動産取引に関連する相談（２件）にご対応いただき会員業務の支援に努めた。（相談業務委員会）

（４）新規入会者に対し、日常の宅地建物取引業務の習得を目指した新規免許取得者研修会を開催（受講者３０名）した。（人材育成委員会）（５）事業承継に関する制度の検討を行った。（総務財務委員会）
３．入退会事業（総務財務委員会）
令和５年度の入会者３５名に対し入会事務マニュアルに基づいて厳正に入会審査会を行い、理事会の審議を経て全員の入会が承認された。退会された会員３５名に対しては全国宅地建物取引業保証協会山形本部と連携し遅滞なく退会手続きなどを行った。
また、令和５年１１月５日、令和６年３月３日に宅地建物取引業の開業を考えている人に対する「不動産業・開業支援セミナー」を開催し、一般消費者１４名の参加があった。
今後、宅建業の開業及び当会への入会を各地区と連携を取りながら積極的に開業の支援を行う。
４．山形県宅建協会ビジョン「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ

山形宅建 ２０３０」の推進

当協会の２０３０年までの中長期的な運営指針となる「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 山形宅建 ２０３０」の中期的な目標について検証を行い、女性理事の登用を促進するため、令和６年度の役員改選期より理事定数を増やして各ブロック１名の女性理事枠を設けた。また、広報誌「ＷＩＤＥ Ｐ
ＡＲＴＮＥＲ やまがた」において当会の目指すべき目標について説明を行った。
５．要望事項実現に向けた取り組み
政治連盟と共に宅議連の先生方に対し意見交換会等において、全国的に取り組みを行っている銀行の不動産仲介業参入阻止など、税制改正及び土地住宅政策等に関する要望事項の実現に向けた協力をお願いした。
６．会員情報管理事業（総務財務委員会）
令和５年７月に会員名簿の追録版を作成して会員に配布するとともに、会員情報及び従業者の異動状況を把握し、広報誌やホームページで周知を行った。
また、新規開業及び免許更新を行った会員に対しては、宅地建物取引業法により携帯が義務付けられている従業者証明書の作成・配布・回収を行った。
７．宅建会館維持保全事業（総務財務委員会）
山形県宅建会館の維持保全のため、定期清掃及び機械器具のメンテナンス業務を行った。
８．綱紀審査事業（綱紀委員会）
令和５年度の開催は無かった。
９．県内大学との産学協調事業の推進
東北芸術工科大学が事務局となり山形市や各種金融機関で構成する「山形リノベーションまちづくり推進協議会」に参画するとともに、同大学が主催する会議やイベント等の周知活動に協力した。

10．公益法人制度に関する対応及び諸規則・規程などの見直し
各種事業の拡充を図るため、中長期的な視野に立った協会運営などについて、常務理事会・理事会等で協議・検討を行った。
11．関係諸機関との連絡協調
山形県建築住宅課と宅地建物取引士資格試験、宅地建物取引士法定講習会などについて意見交換を行い、円滑な事業実施に努めた。
12．会務の総合管理
令和５年度は理事会５回、常務理事会５回、総務財務委員会２回、相談委員会２回、人材育成委員会２回、情報業務委員会３回、選挙管理委員会１回を開催した。
また、業務の執行状況及び会計処理について、令和５年１１月７日、令和６年２月１４日、４月１６日の３回、監事より業務・会計監査を受け、事業計画に基づく各種事業の実施及び適正な経理処理に努めた。