0本日はお忙しい中、中間決算説明会にご参集いただきまして誠にありがとうございます。
私からは、先日発表した2018年度中間決算を含めた第2四半期の総括をお話しします。

1まず、中間決算のポイントについて、次の2点です。
1つ目は、グループの収益基盤である顧客件数が期首の288万件から17千件（0.6％増）増加したことです。
前年同期の純増数が13千件であり、純増数では前年同期を35％上回り、収益基盤のさらなる拡充を進めることができました。なお、9月末の顧客件数は289万件となりました。
2つめは、売上高が888億円と、顧客件数の増加や前期に実施したCATV事業のM&A効果により前年同期比39億円（4.6％増）の増収を達成したことです。
主要事業であるガス・情報通信・CATVの全てが増収で収益基盤を拡充したことにより、第2四半期における売上高の過去最高値の更新に繋がりました。
利益面では、気温が高く推移したことによる家庭用LPガス販売量への影響（△3億円）や、LPガス仕入コスト上昇の影響を大きく受けたものの、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加による増益等12億円が寄与し、前年同期比4億円（11.6％増）の2桁増益で着地することができました。
業績予想に対して若干下振れた結果となりましたが、先程申し上げたLPガス事業における高気温（△3億円）や仕入コストの影響（△1億円）以外は、営業活動が順調に進捗したものと評価しています。

2つぎにこの第2四半期までを振り返った総括をお話しします。

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まずは、改めまして現在取り組んでおります中期経営計画IP20 JUMPのおさらいとなりますが、IP20 JUMPは、昨年の5月に公表した当社の創立70周年となる2020年度までの4年間の計画です。
最終年度の2020年度に売上高3,393億円、営業利益225億円、当期純利益115億円、顧客件数432万件以上と、2017年度からの4年間に、2016年度実績対比で全ての数値をほぼ倍増水準に引き上げるアグレッシブな目標を掲げています。

4この4年間においては、M&Aも積極的に活用し、グループの成長を加速していく戦略です。
4年間に1,000億円の投資枠を設定し、ガス事業、CATV事業、情報通信事業からなる当社グループの中核事業分野の更なる強化・拡大に加え、将来の成長を担う新たなサービス分野の取込みに資する案件を成立させるよう注力しています。

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この第2四半期においても、既にM&Aの成果が表れていますので、ご紹介します。

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まずは都市ガス事業で、4月に群馬県下仁田町が運営するガス事業の譲り受けに係る契約を締結、10月には関東経済産業局から事業譲受の認可を取得、これに基づき、来年4月から事業を引き継ぐこととなりました。
これまでグループの都市ガス事業は、創業地である静岡県の志太地域（焼津市・藤枝市・島田市）でのみ行っていましたが、広域展開の第一歩を踏み出すことができました。
これを機に、都市ガス事業のさらなる業容拡大を目指していきます。

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また、情報通信事業の分野においても、9月にはオンラインリサーチ向けを中心としたアンケートシステムの提供・開発を主力事業とする「サイズ」社の発行済全株式を取得しました。
加えて、AI、IoT、ブロックチェーンなどの先端技術領域に強みを持つ「トリプルアイズ」社との資本業務提携契約も締結しました。
それぞれの企業が持つ強みと、当社グループの情報通信事業の強みである高品質な光ファイバーネットワークとデータセンター、高い技術力・開発力をバックボーンとして、個人～法人向けに多彩な情報サービスを提供などをを組み合わせたシナジーの創出が可能であり、グループの情報通信事業のさらなる拡大・拡充を図っていきます。

8さらに新たな事業領域として、8月には新電力ベンチャー事業者の「みんな電力」社と資本業務提携契約を締結しました。
これを機に、今後一層の成長が期待できる再生可能エネルギー事業分野への参入に向けて本格的な検討に着手しています。
来年2019年以降、電力の固定価格買取制度（FIT）による買取期間が終了する太陽光発電が増加するとともに、RE100、ESG、CSRの観点から、再生可能エネルギーを選択する法人企業が増加する動きが想定されています。
「みんな電力」の業界トップレベルにある再エネ比率や、ブロックチェーン技術を実装した独自の電力取引プラットホームなどの強みを活用して、いち早く当社グループのビジネスに結び付けていく考えです。

910前回、5月の決算説明会において、現在進行中の第四次産業革命の中、当社グループが勝ち残るために、創業来培ってきた営業力に磨きをかけることに加え、「ABCIR+S」を活用した「顧客接点強化」「新規事業開発」「業務効率化」に注力していくことが今後の重要な戦略であると、お話ししました。
これについても、専任組織として立ち上げた次世代経営戦略本部を中心に鋭意検討を進めており成果が出始めています。

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一例として、10月には「TLCスマホアプリ」の提供を開始しました。
TLC会員（現在76万人）向けに、会員が保有されているポイントの確認や利用などの利便性を高めるとともに、当社グループからサービスやキャンペーン・イベント等の情報をタイムリーに提供します。
今後、このアプリを含むグループのウェブサイトなどのオウンドメディアにおける顧客の行動をビッグデータ化し、顧客の属性・嗜好にあわせて様々な手法を使い分けたアプローチで営業活動に結びつけていくデジタル・マーケティング・プラットフォームの構築にも着手しました。

122018年度第2四半期決算のポイントについて説明します。

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グループの収益基盤である顧客件数の拡大を目的として前期に引続き先行コストを投じ積極的な営業活動に取り組んだ結果、第2四半期末における継続取引顧客件数は289万件となりました。
M&Aを除く既存事業の顧客純増数は、前年同期の13千件に対し、35％増加して17千件の純増となりました。主力事業であるLPガス事業、CATV事業などが前年同期を上回るペースで進捗しました。
下期はさらに純増ペースを加速させて、年間で64千件の純増、期末件数294万件の達成を計画し、今後の月次課金件数増加による収益増に繋げていきます。

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第2四半期の業績のポイントについて、3点申し上げます。
売上高は、顧客件数の増加に加え、前期に実施したCATV事業のM&A効果等により、第2四半期における過去最高を更新、39億円（4.6%増）の増収となりました
営業利益については、前年同期に比べ気温が高く推移したことによる家庭用LPガス販売量減少（3億円）、LPガス仕入コスト上昇（6億円）の影響を受けましたが、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加による増益等により4億円（11.6％増）の増益を確保しました
期初業績予想の営業利益に対しては、家庭用LPガス販売量の下振れ（3億円）やLPガス仕入コスト上昇（1億円）の影響を、CATV事業、情報通信事業及びアクア事業の上振れ（3億円）によって一部を吸収することができましたので2億円（6.1％減）の下振れに留めました。

15顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加について、営業利益が過去最高を計上した2016年度から半期毎に推移を見てみますと、LPガス事業の月次課金件数は、2016年度上期の288万件が2018年度の上期には301万件と、13万件（4.6％増）増加しました。
同様にCATV事業は、400万件が516万件と、2017年度に実施したM&Aによる拡大が大きく寄与したことにより116万件（28.8％増）の大幅な増加となりました。
情報通信事業の光コラボについても、堅調に顧客件数を伸長させてきたことにより、147万件が196万件と、49万件（33.0％増）の大幅な増加となりました。
ご覧いただいたとおり、グループの収益基盤である顧客件数を拡大していくことにより、月次課金件数増加による収益増につながっていく当社のビジネスモデルがお解りいただけると思います。

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当第2四半期の営業利益が前年同期の31億円から35億円に4億円の増益となったポイントを整理すると、顧客件数増加に伴う月次の課金件数増加による増益等が主力のガス、CATV、情報通信の光コラボ、アクアの合計で11億円にのぼります。また、前年同期はサービス開始直後であったMV&OのLIBMOも1億円改善しています。これらの営業活動の成果により12億円の増益となっています。
一方で、謂わば営業活動以外の要因として、前年同期に比べ気温が高く推移したことによる家庭用LPガス販売量減少及びLPガス仕入コスト上昇が、あわせて9億円影響しています。
なお、この仕入コスト上昇については、下期よりお客様への転嫁をさせていただ
くことにより、今後の収支への影響を極小化していきます。

17財務面では自己資本比率が期首の36.3％から0.8ポイント向上して37.1％となりました。
前年同期と比較して営業利益の増加や法人税等納税額が減少した一方で、一時的な債権回収額の減少及び債務支払額の増加などにより、フリーキャッシュフローが減少しましたが、有利子負債/EBITDA倍率は1.9倍と、前期末の水準を維持しています。

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2018年度通期の連結業績予想です。
期初に公表した数値を据え置いています。
前期に実施した積極的な顧客拡大投資が功を奏し、2期ぶりに全ての利益項目について、過去最高益を更新する計画です。
前期及び今期の顧客件数増加の成果として、月次課金件数増加等による増益21億円が見込め、さらに前期特有の先行コストが一部減少する効果等を合わせて、前期比30億円の増益となる営業利益140億円を見込みます。

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株主還元についても期初の公表どおりで変更ありません。
継続的かつ安定的な配当に努めていく方針のもと、中間配当は1株あたり14円、年間では28円を計画します。

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グループのCATV事業戦略について説明します。

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まずは、CATV事業の概要について、お話しさせて頂きます。
事業の規模は、2017年度の実績で売上高が284億円、営業利益が36億円です。
グループの全体数値に対して、売上高が15％、営業利益が33％を占めており、グループ主要事業の一つに位置付けられています。
収益基盤である顧客件数は、直近の2018年9月末で放送・通信あわせて105万件と、グループ全体289万件の36％を占め、ガス事業・情報通信事業を上回ってグループ内の事業において最大の顧客数を抱える事業となりました。

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グループのCATV事業への参入は、昭和63年に静岡県沼津市の有線テレビジョン施設会社に資本参加したことを起源としています。
その後、静岡県東部地域における難視聴地域の解消を目的とした施設会社等を次々とM&Aにより取得、平成9年までに静岡県内6市2町（沼津市、韮山町、函南町、焼津市、藤枝市、富士市、裾野市、三島市）へとサービスエリアを拡大していきました。
さらに平成10年以降、グループのLPガス事業が既に進出していた関東エリアにおいても、数々のM&Aを実施、直近では、2017年度に東京ベイネットワーク（江東区・中央区）及びテレビ津山（岡山県津山市）を譲り受けて、現在では静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県の1都5県において放送78万件・通信サービス27万件を提供しています。

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顧客基盤拡大の変遷を見てみますと、平成元年度末の9千件から、先程申し上げたM&Aによる拠点の拡大と、グループの強みである営業力により顧客を増加させて100万件を超える事業に成長させてきました。
この間、2011年から2014年にかけては、地上アナログテレビ放送の終了や、それまで認められていた区域外再放送の同意が得られなくなる等、外部環境の変化が発生しました。
こうした外部環境変化への対応に追われたことで、営業活動にも支障が生じ、顧客件数の伸びが踊り場となった時期もありましたが、それを乗り越えて再び純増基調を取り戻しています。

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ホールディングス化以降の顧客件数と営業利益の推移です。
ホールディングス化初年度である2011年度の営業利益23億円に対し、大きな環境変化の影響を受けた2014年度までは、顧客件数に加えて収益面についても一時的に営業利益が20億円を下回る等、低調に推移しておりました。
2015年度以降については、顧客件数の純増数が年間2万件の増加ペースを回復しています。
さらにM&Aも寄与し、顧客件数増加による利用料の伸長や、減価償却負担の軽減等により、2017年度には営業利益が36億円と、大幅な増益を達成、今後のさらなる成長を目指していく体制を整備することができました。

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現在の業界内における当社グループのポジションを紹介します。
国内のCATV業界は、複数の事業会社を傘下に収めるJ:COMグループや当社グ
ループを1つとカウントすると全国に315社（・グループ）が存在しています。
当社グループは、放送関連の売上高ランキングで業界第3位、同じく放送の加入世帯数ランキングでは業界第6位に位置しています。

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このCATV業界における主要課題の一つに高度BS放送（4K・8K）への対応が挙げられます。
12月1日から「新4K8K衛星放送」が開始され、東京オリンピックに向けてコンテンツ内容の充実が図られていきます。
「新4K8K衛星放送」は、現行の衛星放送と異なる規格で放送されるため、視聴には従来の4Kテレビ・4K対応テレビなどに「新4K8K衛星放送」に対応したチューナーと、BS・110度CSアンテナを追加する必要があります。
CATVであればアンテナを追加することなく視聴が可能であることから、CATV業界は、対応チューナー内蔵テレビやアンテナの普及に先行して4K需要を取り込んでいく方針です。

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当社グループのCATV事業の最大の特徴は、センター設備から加入者宅のラストワンマイルまでを光ファイバーで繋いでいることにあります。グループが構築した6,000㎞の光ファイバーネットワークのうち、3,500㎞がCATV事業エリアのネットワークです。
放送と通信融合の時代を見据えて、2006年より大容量の通信・映像・音声を活用した動的な情報提供を可能にするFTTH化について、通信サービスのひかり化を端緒として順次進めてきました。2020年度には、グループが提供するエリアのほとんどにおいて通信サービスに加えて放送サービスのひかり化も終了する計画です。
同軸設備で「新4K8K衛星放送」を配信する多くのCATV事業者が視聴するテレビ１台毎にSTBが必要となるのに対し、当社の場合は、この光ファイバーネットワー
クを活用して（パススルー方式で）配信することにより、家中のテレビでSTBを設置する必要なく、「新4K8K衛星放送」を視聴していただくことができます。このように、当社のネットワークは業界トップ水準であり、先端のノウハウと経験を有しています。
「新4K8K衛星放送」視聴ニーズの高まりを背景として顧客獲得に弾みをつけて、今後の事業拡大につなげていく考えです。

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また、この自社光ファイバーネットワークにより、最大10Gbpsの超高速インターネットサービスも提供しています。
放送や固定電話とのセット加入による割引プランや、大手モバイルキャリアのソフトバンク・auがスマホ割を適用する協業連携の効果も高く、収益率が高い自前のFTTH通信サービスの顧客が順調に増加しており、今後の事業収益の拡大を牽引していきます。
大手モバイルキャリアとの連携は、両者の営業チャネルやユーザー層の違いもあり、お互いにWin-Winの関係にあり、功を奏しています。

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CATV事業が今後も永続的に成長を遂げていくために、重要な経営資源であるネットワークの付加価値をさらに高める取組みも積極的に行っていきます。
その一つが地域BWAへの参画です。
地域BWAとは、公共サービスの向上や地域の情報格差是正を目的とした地域限定・地域密着型の無線通信サービスです。免許取得には対象となる自治体との連携が必要となり、当社は既に8つの市・区において免許の取得または免許取得に向け合意済となっています。

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当社グループは、TLC（トータルライフコンシェルジュ）をビジョンに掲げ、エネルギー、情報通信、CATV等、生活に密着した様々なサービスを総合的に提案、地域の皆様の豊かで快適な暮らしを支える事業者として企業価値を高めていく方
針です。
グループ発祥の静岡県においては、CATVのお客様の複数契約率が6割を超え、グループが展開する様々な生活密着型サービスと複数契約でご利用いただいております。
地域や顧客との接点が強いCATV事業は、これまで培ってきたノウハウや地域の基幹インフラとしてのブランドを強みとして、TLCビジョンを具現化し、また牽引していく役割を担う事業です。

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今後、他エリアのCATV事業者との資本提携を通じ、時代が要請する地域インフラネットワークの価値を高める取り組みについて、地域を未来につなぎ、地域の未来を変える事業として全国に拡大し、この事業を大きく成長させていく考えです。

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