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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年１月13日
第16期第３四半期（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）
株式会社スーパーバリュー
ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
代表取締役執行役員社長 岸 本 七 朗【電話番号】【事務連絡者氏名】

048‑778‑3222㈹
執行役員経理統括 中 谷 圭 一【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】【事務連絡者氏名】

048‑778‑3222㈹
執行役員経理統括 中 谷 圭 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第15期
第16期
第15期
第16期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成22年
自 平成23年
自 平成22年
自 平成23年
３月１日
３月１日
９月１日
９月１日
至 平成22年
至 平成23年
至 平成22年
至 平成23年11月30日
11月30日
11月30日
11月30日（千円）
35,575,338
38,254,261
11,638,725
12,984,783

経常利益

（千円）

601,703613,287

四半期（当期）純利益（千円）

273,507

248,058

121,319

60,993

488,061

純資産額

（千円）

−

−

3,526,222

3,896,644

3,740,804

総資産額

（千円）

−

−

20,111,067

23,244,046

20,029,477

１株当たり純資産額

（円）

−

−

1,672.39

1,848.45

1,774.58

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

130.25118.09

57.77

29.03

232.42（円）

123.62112.16

54.85

27.57

220.62

自己資本比率

（％）

−

−

17.5

16.7

18.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△939,768

1,273,900−−△747,179

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△448,461△1,994,324−−△539,287

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

123,022748,057−−△13,198

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

−

−

1,697,901

1,691,076

1,663,442

従業員数

（名）

−

−

397

449

388

回次

会計期間

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

204,176

106,006

第15期
自 平成22年
３月１日
至 平成23年
２月28日
47,975,459
970,823

金額（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成24年１月13日）現在、埼玉県に11店舗、東京都に７店舗（府中新町店、平成23年９月８日及び国立店、平成23年11月３日新規出店）、千葉県に１店舗の合計19店舗を展開しております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年11月30日現在
事業部門等の名称

従業員数（名）

ＳＭ事業部

285〔

639〕

ＨＣ事業部

114〔

137〕

共通

32〔

484〕

18〔

4〕

管理部門
合計

449〔1,264〕（注）１ 従業員数は、正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 共通は、店舗でのバック人員（店長・事務担当等）及びレジ担当者等であります。
(2）提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（名）449〔1,264〕（注）１ 従業員数は、正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
品目別
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
生鮮食品
3,700,996
112.3
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

4,372,647

118.3

ＳＭ事業部計8,073,644

115.4

第一グループ454,960

121.2

第二グループ

622,272

107.0

第三グループ

1,558,799

115.8

第四グループ

79,846

99.7

その他

8,491

27.8

2,724,370

112.9

10,798,014

114.8

ＨＣ事業部計合計（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グローサリー（加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ(4）第二グループ(5）第三グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）（カー用品、レジャー用品、ペット用品）（家電製品、対面（注４）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ（リフォーム）(7）その他（売上仕入（注５））
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。

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四半期報告書(2）販売実績① 当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
品目別
売上高（千円）
前年同四半期比（％）
生鮮食品
4,867,057
112.8
ＳＭ事業部

ＨＣ事業部

グローサリー

5,069,040

116.1

ＳＭ事業部計9,936,097

114.5

第一グループ

524,193108.9

第二グループ

720,427

99.7

第三グループ

1,692,717

104.7

第四グループ

101,173

111.0

その他

10,17321.7

3,048,685

103.0

12,984,783

111.6

ＨＣ事業部計合計（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グローサリー（加工食品、米、酒、日配品）(3）第一グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4）第二グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第三グループ（家電製品、対面（注３）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6）第四グループ（リフォーム）(7）その他（売上仕入（注４））
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
② 当第３四半期連結会計期間における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域別
売上高（千円）
前年同四半期比（％）
当四半期末店舗数（店）埼玉県
7,248,077
102.1
11
東京都

4,935,145

132.2

7

千葉県

801,560

99.2

1

合計

12,984,783

111.6

19

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第３四半期連結会計期間の東京都には、府中新町店（平成23年９月８日新規出店）及び国立店（平成23年
11月３日新規出店）を含んでおります。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書及び第２四半期会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した、または重要な変更もしくは解約を行った経営上の重要な契約等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災とその後の電力供給問題の影響による国内経済の停滞から緩やかな回復は見られたものの、雇用情勢は依然として厳しい状態が続き、欧州の財政危機や長期化する円高の進行などから企業収益の悪化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの所属する食品スーパー業界及びホームセンター業界におきましては、夏頃から消費者の低価格志向が強まり、企業間の価格競争が再び激化する中、気温が比較的高めに推移するなど天候要因にも影響を受け、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、安全で安心な商品の確保と安定した商品供給に注力し、新たな取引先の開拓や取引条件の見直しに鋭意取り組んでまいりました。また、これまで推進してまいりました
ちょっと良い商品 の品揃えに加え、お客様の「楽しいお買い物、楽しい暮らしのお手伝い」をコンセプトに、価格
だけでなく「プラスα」の魅力を持つ売場づくりを進めてまいりました。
店舗におきましては、９月８日に府中新町店（東京都府中市）、11月３日に５年ぶりのＳＭ・ＨＣ複合大型店である国立店（東京都国立市）の２店舗を新規出店し、店舗のドミナント化に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の当社グループ全体の売上高は、新店の寄与もあり129億84百万円（前年同期比11.6％増）となりましたが、当第３四半期連結会計期間に新規出店しました府中新町店と国立店の出店一時経費51百万円が一時的に損益へ影響を及ぼし、営業利益は１億26百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益は１億６百万円（前年同期比48.1％減）、四半期純利益は60百万円（前年同期比49.7％減）となりました。なお、平成22年２月より段階的に導入した「現金ポイントカード」制度に係るポイントについて重要性が増したため、第１四半期連結会計期間からポイント引当金を計上しております。この変更により、当第３四半期連結会計期間における売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ23百万円減少しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億14百万円増加（16.0％）し、232億44百万円となりました。この主な要因は新規出店等に伴う、たな卸資産の増加、有形固定資産の増加、差入保証金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億58百万円増加（18.8％）し、193億47百万円となりました。この主な要因は、
新規出店等に伴う仕入債務及びリース債務の増加、ポイント引当金及び資産除去債務の増加と借入金の純増額によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加（4.2％）し、38億96百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の２億48百万円、第15期期末配当金の48百万円及び繰延ヘッジ損失の43百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は第２四半期連結会計期間
末に比べ６億89百万円減少（前年同四半期は４百万円減少）し、16億91百万円となりました。当第３四半期連結会
計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億10百万円（前年同四半期に得られた資金は１億23百万円）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益１億７百万円、減価償却費１億79百万円によるものであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億95百万円（前年同四半期に使用した資金は１億３百万円）となりました。
これは主に府中新町店及び国立店に係る差入保証金の差入、国立店出店に係る有形固定資産の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億４百万円（前年同四半期に使用した資金は23百万円）となりました。これは主に借入金の純減額３億70百万円（責任財産限定含む）によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況① 提出会社
当第３四半期連結会計期間において、新たなリース契約を締結しております。
当期リース料
未経過リース料残高
設備の内容
リース期間
（千円）
（千円）
器具及び備品他

主として５年

9,560

386,194

備考
所有権移転外ファイナンス・リース② 国内子会社
当第３四半期連結会計期間において、主な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、以下の設備が完了しました。
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

提出会社

府中新町店
（東京都府中市）

建 物
差入保証金

提出会社

国立店
（東京都国立市）

建 物
差入保証金

投資総額
（千円）

資金調達方法完成年月

360,400

借入金

平成23年９月

1,252,324

借入金

平成23年11月

また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
7,200,000

計

7,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
種類
現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協（平成24年１月13日）（平成23年11月30日）
会名
大阪証券取引所
普通株式
2,101,000
2,101,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
計

2,101,000

2,101,000

−

内容
単元株式数
100株
−

（注）提出日現在の発行数には、平成24年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストック・オプション）を発行しております。
① 第１回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
990

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

99,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成19年６月１日〜平成39年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 １
資本組入額 １
・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成38年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成
38年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数 × 分割・併合の比率

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② 第２回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
72

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）956

新株予約権の行使期間

平成19年７月26日〜平成27年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 956
資本組入額 478
・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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③ 第３回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
116

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成20年６月１日〜平成40年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格 １
資本組入額 １
・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成39年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成
39年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数 × 分割・併合の比率

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④ 第４回新株予約権

新株予約権の数（個）

株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
168

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,138

新株予約権の行使期間

平成20年５月２日〜平成28年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格 1,138
資本組入額 569
・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ず
る１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年９月１日〜−
2,101,000
平成23年11月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

368,638−

277,500（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,100,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

21,007300−

2,101,000

−

−

−
−
−

21,007−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱スーパーバリュー
計

所有者の住所埼玉県上尾市愛宕目１番40号−

三丁

平成23年８月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

−

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別
４月
５月
６月
３月
最高（円）
1,070
1,055
1,235
1,038

７月

８月

９月

10月

11月

1,156

1,111

1,112

1,128

1,042

最低（円）

1,000

982

1,025

1,011

970

850

900

973

997

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
旧役名及び職名
氏名
異動年月日
代表取締役 執行役員社長
管理部門担当代表取締役 執行役員社長

岸 本 七 朗

平成23年６月１日

取締役 専務執行役員
開発部門担当取締役 専務執行役員
営業統括

田 幡 徹 夫

平成23年６月１日

取締役 常務執行役員
営業部門担当兼 営業部門 営業企画推進統括

取締役 執行役員
営業企画推進統括

岸 本 圭 司平成23年６月１日

取締役 常務執行役員
営業部門 ＳＭ事業部統括

取締役 執行役員
ＳＭ事業部統括小野田 秀 実平成23年６月１日

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第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

1,691,076

現金及び預金（責任財産限定対象）−

受取手形及び売掛金
商品及び製品商品
原材料及び貯蔵品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他

※2

※3

1,240,259
423,183

236,908−
2,713,937
−
6,340
5,679
694,344

137,036
2,072,543
−
8,007
−
−
426,549−

その他（責任財産限定対象）
流動資産合計※3

5,348,286

767

4,308,346

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

5,730,134※1．※2

建物及び構築物（責任財産限定対象）
（純額）

−

土地

8,053,414※2

土地（責任財産限定対象）−

その他（純額）※1

有形固定資産合計

759,2122,397,373※1．※2

2,830,884※1．※3

5,043,676※2

2,862,025※3

372,372※1

14,542,761

13,506,333

35,442

137,9403,432

無形固定資産その他−

その他（責任財産限定対象）
無形固定資産合計※335,442

141,372

2,833,276

1,926,359

484,278

147,065

投資その他の資産
差入保証金

※2

その他

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17/34

3,317,554

2,073,424

17,895,759

15,721,131

23,244,046

20,029,477

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金※2．※4．※5

短期借入金（責任財産限定）

4,649,420
3,664,247−

未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

3,444,026
2,703,838※2．※4

250,000※3

58
103,903
263,346
8,377
1,525,543−

その他（責任財産限定）
流動負債合計※3

10,214,896

210,794
190,516−
8,520
840,100
12,5927,660,388

固定負債
長期借入金

※2．※5

長期借入金（責任財産限定）

8,085,488−※2※3

3,088,505
4,825,000

引当金
資産除去債務その他

134,978
222,097
689,942

144,008−
570,771

固定負債合計9,132,506

8,628,285

負債合計

19,347,402

16,288,673

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

368,638
277,500
3,281,460△68

367,500
277,500
3,081,699△68

株主資本合計

3,927,529

3,726,631

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△290△43,784△153−

評価・換算差額等合計△44,075

△153

新株予約権

13,18914,326

純資産合計

3,896,644

3,740,804

負債純資産合計

23,244,046

20,029,477

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

35,575,338
28,422,763

38,254,261
30,452,407

売上総利益

7,152,574

7,801,853

営業収入

228,619

223,336

営業総利益

7,381,193
6,660,774

8,025,190
7,348,669

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

720,418

676,521

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

3,886
52,98328,393

6,257
68,294
23,51685,26398,068168,21135,766

148,917
12,384203,978

161,302601,703613,287

1,601

1,050

1,601

1,050

8,524
122,464
−
−
−

211
−
70,253
95,73518,328

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
テナント契約解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度ポイント引当金繰入額
過年度借地権償却額
特別損失合計130,988

184,529

税金等調整前四半期純利益

472,316

429,808

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

199,677△868

281,860△100,110

法人税等合計198,808

181,749−

248,058

273,507

248,058

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益19/34

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

11,638,725
9,265,408

12,984,783
10,298,070

売上総利益

2,373,316

2,686,712

営業収入

73,32664,055

営業総利益2,446,642
2,199,458

2,750,767
2,624,356

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

247,184

126,410

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

1,171
16,855
6,823

3,111
24,2585,566

24,85032,93654,03013,82846,917
6,422

67,85853,340204,176

106,006

1,601

1,050

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
テナント契約解約金
特別利益合計

1,601

1,050

税金等調整前四半期純利益

205,778

107,056

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,49849,9604,555
41,507

法人税等合計84,45846,062−60,993

121,319

60,993

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益20/34

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

472,316
349,326
19,493△10,100△75,229−
120,224−
8,524−−△3,901
168,211
8,903△121,716△1,416,023
19,501
77,699△1,295△6,625429,808
430,579−−△86,613
263,346−△9,172
211
70,25318,328△6,272
148,917△99,872△639,726
1,205,393△118,677
90,583
4,769
205,519

小計△390,691

1,907,376

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

294△171,020△378,351

163△144,797△488,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

△939,768

1,273,900△142,652△306,808
1,000−△811,393△1,187,346
11,972△7,557△448,461△1,994,324

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
開業費償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度借地権償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の相殺による回収
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

5,350,000△5,450,000
1,800,000△1,279,798△187,500△46,060△63,619−8,650,000△8,350,000
6,800,000△1,142,608△5,075,000△48,304△86,0311

123,022748,057

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出（責任財産限定）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

22/34

△1,265,207

27,633

2,963,108
1,697,901

1,663,442
1,691,076※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ7,636千円減少し、税金等調整前四半期純利益は72,071千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は222,480千円であります。
（借地権の償却）
従来、土地賃借のために支出した費用は、法人税法の規定により無形固定資産の「その他」（借地権）に取得価額で計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、賃借契約期間で均等償却する方法に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」等が適用されることを受け、店舗に係る資産の従来の会計実務を見直したことによる変更であります。また、借地権は借地返還時に一括して費用計上する方
針としておりましたが、均等償却を行うことで、期間損益をより適正に表示し、かつ、財政状態の健全化を図るために行った変更であります。
この変更に伴い、過年度までに既に経済的効果が発現していると認められる金額18,328千円については、期首に過年度借地権償却額として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ3,780千円
減少し、税金等調整前四半期純利益は22,109千円減少しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「役員賞与引当金の増減額」と「退職給付引当金の増減額」は、四半期連結貸借対照表との整合性を図るため、当第３四半期連結累計期間では「引当金の増減額」として表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における「役員賞与引当金の増減額」は△142千円、「退職給付引当金の増減額」は△9,030千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）（四半期連結貸借対照表）
たな卸資産につきましては、従来、「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、実態をより適切に表示するために、当第３四半期連結会計期間ではそれぞれ「商品」及び「貯蔵品」に勘定科目の名称を変更しております。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
１ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）（ポイント引当金）
従来、当社は、顧客に対して発行したポイントカードに係る会計処理について使用時に売上値引処理しておりましたが、制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積ができるようになり、将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったこと及びポイント確定未使用残高の重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間から将来使用される負担に備えるため、当第３四半期連結会計期間末におけるポイント確定未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
なお、期首時点におけるポイント引当金相当額95,735千円については、過年度ポイント引当金繰入額として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ167,610千円減少し、税金等調整前四半期純利益は263,346千円減少しております。
（繰延ヘッジ損益）
第１四半期連結会計期間より、長期借入金について、金利変動リスクを回避する目的の金利スワップ取引にヘッジ会計を適用しております。
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・長期借入金
ハ．ヘッジ方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップを行っております。
ヘッジ取引の識別は、原則としてヘッジを意図する期間にわたり取引単位で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成23年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

2,076,910千円
2,306,523千円※２ 債務の担保に供している資産は、次のとおりでありま ※２ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。
す。
流動資産「その他」
43,820千円
建物及び構築物
1,125,625千円
建物及び構築物
4,047,148千円
土地3,687,562千円
土地6,598,122千円
計4,813,187千円
差入保証金
618,489千円
投資その他の資産「その他」
84,784千円
計
11,392,365千円
上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,750,000千円
１年内返済予定の長期借入金
1,914,247千円
長期借入金
8,085,488千円
計11,749,735千円―

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりで
あります。
短期借入金
1,343,333千円
１年内返済予定の長期借入金
1,253,838千円
長期借入金
3,088,505千円
計※３ 責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産
現金及び預金（責任財産限定対象）
流動資産「その他」（責任財産限定対象）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
土地（責任財産限定対象）
無形固定資産「その他」（責任財産限定対象）
計
上記の資産に対応する債務
長期借入金（責任財産限定）（１年内返済予定の長期借入金含
む）
流動負債その他（責任財産限定）

5,685,676千円

423,183千円

767千円
2,830,884千円
2,862,025千円
3,432千円
6,120,293千円

5,075,000千円
12,592千円

計
5,087,592千円
上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
未実行残高は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高−千円
借入実行残高200,000千円
差引額
1,500,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。

差引額1,300,000千円
上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

前連結会計年度末（平成23年２月28日）① 各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書
上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

※５ 当社が運営するValuePlaza上尾愛宕店の信託受益権（固定資産）を、連結子会社である有限会社上尾企画
から取得するため、その資金調達として取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。
このシンジケートローン契約について以下の財務制
限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日または平成22年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算
期の末日または平成22年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
―

―

６ 偶発債務当社顧客に対する商品値引制度である「現金ポイン
トカード」制度を、平成22年２月より段階的に導入しております。当連結会計年度末のポイント確定未使用
残高は248,070千円でありますが、当連結会計年度末においては、将来のポイント使用金額を合理的に見積ることができないため引当金を計上しておりません。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの（単位：千円）
広告宣伝費
241,377
給与手当
1,377,817
雑給1,534,041
賞与引当金繰入額
91,103
退職給付費用112,239
地代家賃
830,836
リース料
201,682
水道光熱費
365,963
減価償却費
349,326

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの（単位：千円）
広告宣伝費
229,723
給与手当
1,461,836
雑給1,664,204
賞与引当金繰入額
103,903
退職給付費用
121,959
地代家賃945,269
リース料
178,598
水道光熱費
377,590
減価償却費
430,579

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの（単位：千円）
広告宣伝費
78,840
給与手当
461,640
雑給495,675

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの（単位：千円）
広告宣伝費
87,232
給与手当506,747
雑給593,041

賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費

△87,028
37,704279,224
66,042
132,549
117,238（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,237,491千円
現金及び預金（責任財産限定対象）
460,409千円
計

1,697,901千円

現金及び現金同等物

1,697,901千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費

△86,987
40,303344,997
58,134
146,582
179,447

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,691,076千円
現金及び現金同等物

1,691,076千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至
平成23年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第３四半期連結会計期間末

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第３四半期連結会計期間末

2,101,000

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四半期報告書

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社（親会社）

当第３四半期連結会計期間末残高（千円）−
13,189目的となる株式の数（株）−

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年４月14日
取締役会

普通株式

48,298

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

23 平成23年２月28日 平成23年５月12日 利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
株主資本の金額に前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。

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四半期報告書（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
差入保証金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結貸借対照表 計
上額差入保証金(※)

時価

2,160,140

1,905,067

差額△255,073（※）１年内返済予定の差入保証金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
差入保証金
差入保証金の時価は、回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

四半期連結貸借対照表 計
上額（千円）

差入保証金（※）

842,607（※）差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「差入保証金」に含めております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
1,848.45円

1,774.58円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
3,896,644

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
3,740,804

3,883,454

3,726,477

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

13,18914,326

普通株式の発行済株式数（千株）

2,101

2,100

0

0

2,100

2,099

項目
純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
130.25円 １株当たり四半期純利益金額
118.09円
潜在株式調整後１株当たり四半期
潜在株式調整後１株当たり四半期
123.62円
112.16円
純利益金額
純利益金額（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
項目（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
273,507
248,058
普通株式に係る四半期純利益（千円）

273,507

248,058

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,099

2,100

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
（千円）

−

−

四半期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（千株）
新株予約権

112

110

普通株式増加数（千株）

112

110

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった−

潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

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−

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四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
57.77円
潜在株式調整後１株当たり四半期
54.85円
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
29.03円
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.57円
純利益金額（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
項目（自 平成22年９月１日（自 平成23年９月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
121,319
60,993
普通株式に係る四半期純利益（千円）

121,319

60,993

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,099

2,100

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
（千円）

−

−

四半期純利益調整額（千円）−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（千株）
新株予約権

111

111

普通株式増加数（千株）

111

111

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要−−（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
なお、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められるものはありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月13日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 正 夫印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 渡 一 雄印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑 紫

印

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び費用の算定方
法を簡便法から原則法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月12日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 正 夫印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 渡 一 雄印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

筑 紫

印

徹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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