本日はお忙しい中、決算説明会にご参集いただきまして誠にありがとうございます。
昨日発表した2018年度の決算を含めた総括と、2019年度のポイントについてお話しします。

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2018年度決算について、ポイントは次の2点です。
1つ目は、グループの収益基盤である顧客件数について、期首の288万件から2万6千件（0.9％増）増加の290万件に拡大させたことです。
同業他社との競争環境が厳しいなか、LPガスが2万2千件の純増、CATVが3万1千件の純増、アクアが1万件の純増と、主力事業が収益基盤の拡充を牽引しました。
2つ目は、V字回復を果たして過去最高の経営成績を記録したことです。
顧客基盤の拡充、前期に実施したM&Aの効果等により、主要事業であるガス・情報通信・CATVの全てが増収となり、売上高の過去最高（2013年度、1,890億円）更新に繋がりました。
利益面においても、全ての利益項目が過去最高（2016年度、営業利益128億円）を更新しました。
気温が高く推移したことによる家庭用LPガス販売量への影響（△6億円）や、LPガス仕入コスト上昇の影響（△18億円）を大きく受けましたが、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加による増益等により、営業利益は前期比21億円、19.0％の2桁増益となりました。
期初に公表した業績予想に対して若干下振れた着地となりましたが、先程申し上げたLPガス事業における高気温（6億円）や仕入コストの影響（16億円）以外の営業活動については、極めて順調に進捗したものと評価しています。

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グループの成長戦略の1つであるM&Aについても、公営の都市ガス事業2案件と、情報通信事業1案件を成立させましたので、ご紹介します。

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まずは都市ガス事業で、昨年4月に群馬県 下仁田町が運営するガス事業の譲り受けに係る契約を締結、これに基づき、この4月から事業を引き継いでいます。
これまでグループの都市ガス事業は、創業地である静岡県の志太地域（焼津市・藤枝市・島田市）でのみ行っていましたが、広域展開・業容拡大の第一歩を踏み出すことができました。

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今年の3月には、かねてからアプローチをしていた秋田県 にかほ市が運営するガス事業について、他社との競合の結果、優先交渉権を獲得しました。
6月に本契約を締結、来年4月から事業を引き継ぐ予定です。
下仁田町に次ぐ、都市ガス事業広域展開の2案件目であり、グループとしても秋田県へ初のエリア進出となります。
これらの新たなエリアにおいて、従来の都市ガス以外にも、グループが掲げるTLC（トータルライフコンシェルジュ）をビジョンとする様々な生活関連サービスを提供し、地域の皆様のより豊かな暮らしの実現に寄与していくとともに、グループの都市ガス事業のさらなる業容拡大を目指していきます。

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グループ全体の複数取引率17.8％に対し、静岡県内の都市ガス事業は62.8％と高く、地域との繋がりが深い事業特性である都市ガス事業は、TLCの普及促進を図るうえで最適な事業であります。
既に事業を開始している下仁田町の都市ガス事業についても、TLCを積極的に進めることにより、月次の継続取引契約数が2.5倍に拡大することが見込まれ、大きな意義を持つものと考えています。

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また、情報通信の分野においては、昨年9月にオンラインリサーチ向けを中心としたアンケートシステムの提供・開発を主力事業とする「サイズ」社の発行済全株式を取得しました。
加えて、AI、IoT、ブロックチェーンなどの先端技術領域に強みを持つ「トリプルアイズ」社との資本業務提携契約も締結しました。
それぞれの企業が持つ強みと、当社グループの情報通信事業の強み（高品質な光ファイバーネットワークとデータセンター、高い技術力・開発力をバックボーンとして、個人～法人向けに多彩な情報サービスを提供）とを組み合わせたシナ
ジーの創出が可能であり、グループの情報通信事業のさらなる拡大・拡充を図っていきます。

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以上、お話ししたとおり、中期経営計画IP20 “JUMP”の2期目となる2018年度は、①M&Aを含めて事業収益基盤の拡大に取り組んで成果を収めたこと②経営成績面でもV字回復させて過去最高益（2016年度）更新の成果を収めたこと
この2点から、2020年度に向けて更なる成長への転換期となる年度として、順調に進捗させることができたと総括しています。

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続いて2019年度のポイントについてお話しします。

92019年度は、2018年度に続く2期連続で最高益を更新し、本格的な利益成長局面に入ります。
中期経営計画IP20 “JUMP”の最終年度の2020年度に計画する大きな成長を確かなものにしていくことを目指します。
2017年度・2018年度に引続き、顧客基盤の拡大を進めるとともに、M&Aの推進並びに営業エリアの拡大や、海外新拠点への進出なども進捗させていきます。
これらにより、売上高2,008億円（前期比92億円、4.8％の増収）、営業利益142億円（同11億円、8.5％の増益）、顧客件数300万件（同10万件の純増）の達成を見込みます。

102019年度、特に注力していく中期的な成長戦略の1つとして、これまでに何度かお話ししていますが、第四次産業革命で進行している「ABCIR+S」を活用した新たな顧客基盤の拡大・競争力の強化と、新サービスの開発があります。
専任組織として立ち上げた次世代経営戦略本部が、この4月の役員人事異動により、さらに体制を強化して、デジタルマーケティングプラットフォームの構築を進めています。

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デジタルマーケティングプラットフォームは、当社グループが保有するお客様情報と、お客様がスマホなどから閲覧したweb情報を突合します。
これにより、お客様個人ごとの趣味・嗜好の把握や、当社サービス解約の予兆などをいち早く察知することが可能になります。
このような情報を基に、世帯としてではなく、お客様個人ごとに直接コミュニケーションをとる、アプローチをかけていくことにより、営業活動及び解約防止活動の効率化と競争力の強化を実現していきます。

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最後に中期経営計画IP20 “JUMP”で掲げたM&A投資計画の進捗についてお話しします。

13過去2年間におけるM&A戦略の成果としては、2017年度に実施したCATV事業の2案件と、先程2018年度の実績としてご紹介した公営都市ガス事業2案件・情報通信事業1案件の、合計5案件となりました。
この5案件により、顧客件数28万件、売上高45億円、営業利益2億円が加わっており、事業収益基盤の拡大に繋がっています。
案件ごとの規模は大小様々ありますが、引続き早期に仕上げていくようグループ一体で取り組んでいきます。
以上、お話ししたとおり、今後も中期経営計画IP20 “JUMP”の達成に向けて積極的に業容拡大に取り組んでいきますので、ご期待くださいますようお願い申し上げます。

142018年度決算のポイントについてご説明します。

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グループの収益基盤である顧客件数の拡大を目的として、前期に引続き先行コストを投じ積極的な営業活動に取り組んだ結果、当期末における継続取引顧客件数が290万2千件と、期首の287万6千件から2万6千件の増加となりました。
主力事業であるLPガス事業が前期の19千件に対し22千件の純増、CATV事業が前期の26千件に対し31千件の純増と、前期のペースを上回る水準で顧客件数を伸ばすことができました。
アクア事業も1万件の純増と、ほぼ前期並みのペースを維持し、これらの事業がグループ収益基盤の拡充を牽引しました。

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収益面は、2016年度の過去最高益から2017年度の戦略的な減益を経てV字回復を果たし、全ての利益項目が2期ぶりに最高益を更新しました。
売上高は1,916億円となりました。顧客件数の増加に加え、前期に実施したCATV事業のM&A効果（2社13億円）等により、過去最高を更新し、前期比55億円、3％の増収となりました
営業利益は、130億5千7百万円となりました。顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加による増益や、顧客獲得費用などの先行コスト抑制により、前期比21億円、19％の2桁増益となりました。
期初の業績予想に対しては、想定に比べて気温が高めに推移したことに起因す
る家庭用LPガス販売量の下振れ6億円や、LPガス仕入コストが想定を上回った
ことによる影響16億円、合計22億円の影響がありましたが、CATV事業及びアクア事業の上振れ等によって一部を吸収し9億円（6.5％）の下振れに留めました。

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顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加について、営業利益が過去最高を計上した2016年度から推移を見てみますと、LPガス事業の月次課金件数は、2016年度の575万6千件が2018年度には607万3千件と、32万件（5.5％）増加しました。
同様にCATV事業は、804万1千件が1,036万6千件と、2017年度に実施したM&Aによる拡大が大きく寄与したことにより233万件（28.9％）の大幅な増加となりました。
情報通信事業の光コラボについても、堅調に顧客件数を伸長させてきたことにより、318万2千件が391万3千件と、73万件（23.0％）の大幅な増加となりました。
ご覧いただいたとおり、グループの収益基盤である顧客件数を拡大していくことにより、月次課金件数が増加し、これが収益の増加につながっていく当社のビジネスモデルがお解りいただけると思います。

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2018年度の営業利益が前期の110億円から131億円に21億円の2桁増益となったポイントを整理しますと、顧客件数増加（前期末288万件、当期末290万件、2万6千件増加）に伴う月次の課金件数増加による増益等が主力のガス、CATV、情報通信、アクア、リフォームの合計で34億円にのぼりました。
また、前期はサービス開始直後であったMVNOのLIBMOも2億円改善しました。
さらに顧客獲得維持コストをコントロールした9億円も加わり、これら営業活動の成果により45億円の増益となりました。
一方で、営業活動以外の要因として、前期に比べ気温が高く推移したことに起因する家庭用LPガス販売量減少の影響（△6億円）、及びLPガス仕入コスト上昇の影響（△18億円）で、合計24億円影響しました。

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財務面では自己資本比率が期首の36.3％から1.1ポイント向上して37.4％となりました。
前期と比較して営業利益の増加や法人税等納税額が減少した一方で、積極的な投資などにより、フリーキャッシュフローが減少しましたが、有利子負債/EBITDA倍率は1.8倍と、前期末の1.9倍を下回りました。

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続いて2019年度業績予想のポイントについてご説明します。

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2019年度のグループ継続取引顧客件数計画です。
2018年度末の290万2千件から10万件純増させて300万2千件とし、さらなる収益基盤の拡充を目指していきます。
特にLPガスの商圏買収に注力することで、ガスが6万1千件の大きな純増を見込みます。
また、CATVが2万7千件の純増、アクアも1万1千件の純増と、2018年度並みの純増を見込んでいます。

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2019年度の連結業績予想です。
鴇田からの説明にあったとおり、2018年度に続く2期連続で最高益を更新し、中期計画最終年度の2020年度の成長を確かなものにしていく計画です。
売上高2,008億円、営業利益141億7千万円、経常利益140億4千万円、当期純利益82億3千万円、1株当たり純利益62円85銭を見込みます。
営業利益は、引続き顧客件数の増加による増益や、平年並みの気温となること、LPガス仕入コストが低下することなどの影響を織込み、前期比11億円、8.5%の増益を計画します。

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2019年度は、中期経営計画IP20 “JUMP”の3期目となり、2017年度からの4年間の中期経営計画も折り返しとなります。
本日ご説明いたしましたとおり、2018年度の営業利益がV字回復で過去最高益を更新しました。
2019年度は2期連続で最高益を更新し、本格的な利益成長局面へ入っていきます。
IP20 “JUMP”に対しては、グラフの赤い矢印でお示ししておりますが、LPガスの仕入価格が中期経営計画策定当初の想定から2018年度に26億円、2019年度に19億円の乖離が生じています。それ以外は概ね順調に進捗していると評価しています。

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最後に、株主様への還元については、継続的かつ安定的な配当に努めていく当社配当方針のもと、中間配当14円、期末配当14円、年間で1株あたり28円を計画します。

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