川崎医療短期大学研究活動に係る不正行為への対応に関する規程（趣 旨）
第１条 この規程は、川崎医療短期大学（以下「本学」という。
）に所属する研究者等が学術研究の発展と有為な人材教育を通じて人類福祉に貢献するため、研究活動における不正行為の防止及び不正行為に起因する問題が生じた場合に適切、迅速に対処するために必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員、学生その他本学の施設設備を利用するすべての者をいう。
２ この規程において「不正行為」とは、研究活動又はその成果の発表の過程及び経理管理上における故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の名号のいずれかに該当する行為をいう。
(1) ねつ造

存在しないデータ、研究結果等を作成する行為(2) 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為(3) 盗 用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為(4) 二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為(5) 不適切なオーサーシップ(6) 預け金

論文著作者が適正に公表されない行為

取引業者と結託あるいは強要し架空の取引により研究機関に代金を支払わせ、業者に預け金として管理させ、これを研究者が流用する行為(7) カラ出張

実体を伴わない出張旅費を研究機関に支払わせ、研究外の使用や着服を図る行為(8) カラ謝金

実体を伴わない架空の勤務表による謝金等の経費を研究機関に支払わせ、研究外の使用や着服を図る行為(9) 不正商行為 本来の用途以外に補助金を使用する又は業者と不適切な取引を行う行為(10) 上記(1)～(9)に掲げる行為の証拠隠滅又は調査妨害行為
３ この規程において「研究倫理教育」とは、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進することを目的とし、研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育のことをいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究倫理教育を定期的に受講するものとする。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（研究倫理教育責任者）
第４条 研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として、研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、副学長をもって充てる。
３ 研究倫理教育責任者は、研究者等を対象として定期的に研究倫理教育を実施するとともに、不正行為防止のために必要な啓発活動を行うものとする。
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（不正行為の疑いの告発）
第５条 告発者は、告発書(様式１)により、第19条に基づいて設置される窓口に対し、調査を申し立てることができる。
２ 告発は、顕名により行い、被告発者の氏名、所属・職名並びに不正使用の様態等、事案の内容を明示し、かつ不正が存在するとする科学的合理的理由を示すものとする。ただし、告発者は、その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。
３ 匿名による告発があった場合、その不正使用の態様が重大でかつ明示された根拠に相当の信用性があると思われるときは、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 報道又は学会その他の研究コミュニティにより不正使用の疑いが指摘された場合は、匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
５ 告発の意思を明示しない相談についても、学長が相当と認めた場合は、第６条に定める予備調査委員会を設置して、調査を開始することができるものとする。
６ 研究者等に関する不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の様態等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理性のある内容が示されている場合に限る。
）ことを、本学が確認した場合は、本学に告発があった場合に準じた取扱いをするものとする。
（予備調査）
第６条 前条の規定による告発があった場合、学長は、速やかに不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、調査可能性等について調査（以下「予備調査」という。
）を実施するものとする。
２ 学長は、予備調査を実施するために予備調査委員会を設置する。
３ 予備調査委員会は、副学長を委員長とし、学長の指名する内部調査委員により組織する。
４ 予備調査委員会は、告発の受付から30日以内に、予備調査結果を所定の報告書（様式２）により学長に報告する。
５ 予備調査委員会は、第１項の場合において、不正行為があったと推定される時期から５年以上経過し、かつ、調査を実施することが困難であると認めたときは、直ちに学長に報告し、学長は当該告発を却下することができる。
６ 予備調査においては、被告発者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（本調査）
第７条 学長は、前条に規定する予備調査の結果を受けて、事案についての本格的な調査（以下「本調査」という。
）の要否について、告発の受付から30日以内に決定する。
２ 学長は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び調査対象者に通知する。
３ 学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金の配分機関及び文部科学省に対し報告し、調査方針等について当該配分機関と協議するものとする。
４ 学長は、本調査を実施するために調査委員会を設置し、当該調査の実施を決定した日から30日以内に調査を開始するものとする。
５ 調査委員会は、副学長を委員長とし、学長の指名する調査委員により組織する。
６ 調査委員会は、委員の半数以上を外部有識者で構成し、すべての調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
７ 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、その通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、学長に対して調査委員に関する異議申立てすることができるものとする。
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８ 前項に定める異議申立てがあった場合、学長は内容を倫理委員会に諮問し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
９ 本調査においては、被告発者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
10 関係者は、調査委員会の調査に対しては、誠実に協力しなければならない。
（認 定）
第８条 調査委員会は、本調査の開始後150日以内に、調査した内容をまとめ、不正行為の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。
２ 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
３ 調査委員会は、研究データの不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定する。
４ 前項にかかわらず、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたことが明らかであり、かつ、その責によらない理由により、前項の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合は、不正行為と認定しない。
５ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行うものとする。
６ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
７ 調査委員会は、第１項、第５項に定める認定を終了したときは、所定の報告書（様式２）により直ちに学長に認定結果を報告するものとする。
８ 学長は、前項の結果を速やかに告発者及び被告発者に通知し、被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その機関にも当該調査結果を通知するものとする。
９ 悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、学長は告発者の所属機関にも通知するものとする。
10 学長は、前２項の通知に加えて、当該競争的資金の配分機関及び文部科学省に対し、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出するものとする。
11 学長は、告発の受付から210日以内に調査が完了しない場合であっても、当該競争的資金の配分機関に対し、調査の中間報告を提出する。
12 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、認定結果を学長に報告する。
13 学長は、前項による報告を受けた場合、当該競争的資金の配分機関に対し認定結果を速やかに報告する。
14 第11項及び第13項に定める他、学長は当該競争的資金の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び中間報告を当該機関に提出する。
15 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該競争的資金の配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（証拠の保全措置）
第９条 本学は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学ではない場合、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当3(1)-5-3

該研究機関に依頼するものとする。また、外部の調査機関から要請があった場合は、同様に資料等を保全する。
３ 本学は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（不服申立て）第10条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果の通知を受けた日から起算して14日以内に第19条に基づいて設置される窓口に対し、所定の不服申立書（様式３）により不服申立てをすることができるものとする。ただし、その期間にあっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできないものとする。
２ 学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
３ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、第８条第４項を準用する。）は、第１項の例により不服申立てができるものとする。
４ 前項の悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申立てがあった場合、学長は告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
５ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。
６ 学長は、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させるものとする。ただし、学長が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
７ 前項に定める新たな調査委員は、第７条第６項に準じて学長が指名する。
８ 調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
９ 調査委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長に報告し、学長は不服申立人に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き伸ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、学長は以後の不服申立てを受け付けないことができるものとする。
10 学長は、不服申立てを却下するときは、第２項と同様に通知等を行う。
（再調査）第11条 調査委員会は、前条の不服申立てについて、再調査を行う決定をした場合は、直ちに学長に報告する。
２ 学長は、前項の決定を不服申立人に通知するとともに、再調査開始の決定を、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
３ 調査委員会は、再調査の実施を決定した場合には、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
４ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は再調査を行わず、審査を打ち切るとともに、直ちに学長に報告する。
５ 学長は、前項の報告を受けたときは、不服申立人に対し、当該決定を通知するものとする。
６ 調査委員会は、前条第１項の不服申立てにより再調査を開始した場合には、開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び3(1)-5-4

決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
７ 学長は、第４項又は第６項の報告に基づき、再調査手続きの結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するとともに、被告発者が本学以外に所属する場合は、その所属機関にも通知する。
８ 学長は、前項の通知に加えて、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
９ 前条第３項の不服申立てにより再調査を開始した場合には、調査委員会は、再調査の開始の日から起算して30日以内に再調査の結果を学長に報告するものとする。ただし、30日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
10 学長は、前項の報告を受けたときは、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
（公 表）
第12条 学長は、第８条に規定する不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表することとする。
２ 学長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないこととする。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合、また、悪意に基づく告発の認定があった場合はこの限りではない。
３ 第１項による公表の内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属及び不正の内容並びに本学が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。
（研究費使用の一時的措置）
第13条 学長は、必要があると認めるときは、当該研究に係る研究費の使用を一時停止することができる。
（研究費の返還）第14条 法令に定めのあるもののほか、不正行為があったと認定された者（以下「被認定者」という。
）には、既に使用した研究費について、その全部又は一部を返還させることがある。
（論文等の取下げ等の勧告）
第15条 学長は、被認定者（論文等の内容について責任を負う者として認定された著者も含む。
）に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
（処分等の措置）第16条 学長は、調査委員会の調査結果に基づき、被認定者に対しては、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
(1) 教員に対する処分については、運営委員会等の議を経て、学長が学校法人川崎学園懲戒委員会に上申する。
(2) 事務職員他に対する処分については、必要に応じて運営委員会に諮り、学長が学校法人川崎学園懲戒委員会に上申する。
(3) 学生に対する処分については、必要に応じて懲戒委員会に諮り、運営委員会等の議を経て学長が決定する。
２ 学長は、前項の措置のほか、不正行為に関与した者の氏名、不正行為の内容等を原則として公表するものとする。
（告発者及び調査協力者の保護）第17条 本学は、不正行為に関する告発者及び調査に協力する者に対して、告発又は情報提供を行った
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ことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分に配慮しなければならない。ただし、悪意に基づく虚偽の告発等を行った者に対しては、必要な措置を講ずることができる。
（守秘義務）
第 18 条 この規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は、その職務に関し知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（窓 口）
第19条 不正行為に関する告発及び情報提供並びにこの規程にかかわる相談、照会等に対応するための窓口を、本学事務室に置く。
２ 窓口の責任者は、副学長とし、不正行為の告発の受付から調査に至るまでの体制を統括する権限と責任を有するものとする。
３ 告発の適切な管理のため、事務室に告発受付担当者を置く。
（事 務）
第20条 研究活動に係る不正行為への対応に関する事務は、事務室で行う。
（その他）
第21条 この規程で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 11 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和元年６月１日から施行する。
２ 川崎医療短期大学研究活動公正委員会等に関する規程（平成 28 年４月１日施行）は、廃止する。
３ 川崎医療短期大学における研究活動の不正行為の予備調査に関する細則（平成28年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
この規程は、令和２年 12 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年９月１日から施行する。

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様式１

告発書
提出日:

年月日

川崎医療短期大学長殿所

属:

職名等:
氏

名:

連絡先:
川崎医療短期大学研究活動に係る不正行為への対応に関する規程第５条の規定に基づき、下記の研究活動における不正行為について告発します。
１．対象研究者の所属、職名等、氏名
所 属
職名等
氏 名
２．不正行為の種類 (ねつ造･改ざん･盗用・二重投稿・不適切なオーサーシップ・預け金・カラ出張・カラ謝金・不正商行為等の別)

３．不正行為の内容

４．不正行為の発生時期
年月

５．不正行為の発生揚所

６．証拠資料

７．対象研究資金について(わかる範囲で記入してください。)
助成機関名:
資金名称:
課題名:
番 号:
８．その他参考となる事項
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様式２

研究活動上の不正行為への告発に関する調査結果報告書
報告日:
川崎医療短期大学長殿調査委員会委員長

標記に係る調査結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１．調査の種類：

予備調査

・ 本調査

２．調査対象者
所 属：

職名等：

氏 名：
３．調査対象研究
助成機関名:

資金名称:課 題 名:
番号:

４．告発の概要

５．調査の概要

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年月日

６．関係者の証言要約

７．対象研究者の弁明

有 ・無８．調査結果９．不正行為の認定（本調査の場合のみ）

認定 ・ 不認定

理由：

以3(1)-5-9上

様式３

不服

申立書

提出日:年月日

川崎医療短期大学長殿
所 属:
職名等:
氏 名:
連絡先:
川崎医療短期大学研究活動に係る不正行為への対応に関する規程第 10 条の規定に基づき、不服申立てを行います。
１． 不服申立ての内容(1)裁定結果通知の日付

年(2)不服申立てに係る箇所

２．不服の理由

3(1)-5-10

月日