調査

地域コミュニティ再生といばらきの活力〜地域の安心・安全と活性化に向けて

近年、人口減少や少子・高齢化、核家族化、個人主義・プライバシー重視社会の進展といった社会
環境の変化に伴い、地域における人のつながりや連帯感、支え合いの意識が希薄化し、それらを基盤に成り立つ地域コミュニティの機能が低下している。
一方で、これまで地域のつながりで対応していた子育て、介護、環境、防犯・防災などの課題や、1人暮らし高齢者の増加などの新たに生じてきた課題が社会問題化している。また、3月の東日本大震
災では人命・財産の損失、ライフラインの被害といった未曾有の災害が発生するなど、自然災害による地域のリスクが顕在化している。
地方分権社会の進展などにより地域に多くの役割が求められる中、地域の絆を深め、身近な課題に対応する担い手として地域コミュニティに対する社会的ニーズが高まっており、今回の大震災を機に改めてその必要性・重要性が見直されていくと思われる。
そこで、地縁組織・団体やまちづくり、子育て支援等の特定の目的を持った組織・団体からなる地域コミュニティのうち、町内会・自治会などを中心とした地縁組織・団体の現状や課題を整理し、地域コミュニティの再生による安心・安全で活力ある地域づくりの方策を探っていく。

第1章 地域コミュニティを取り巻く環境の変化と住民の意識
地域コミュニティの整理と本調査の範囲
まず、本調査における「地域コミュニティ」を整理する。
コミュニティは、一般的に「共同社会」（居住地
域を同じくし、利害をともにする社会）と訳される。総務省コミュニティ研究会報告（2008年）では、地域コミュニティを「生活地域、特定の目標・趣味

PTA、子ども会などの地縁組織・団体、③まちづくり委員会、子育て支援、福祉など特定の目的がある
地域組織・団体、④NPO、市民活動、コミュニティ（ソーシャル）ビジネスなどの地域組織・団体、の４つに分類する。
そして、①を中心に地縁組織・団体に焦点を絞り、調査を進めていくこととする。

など共通の属性及び仲間意識を持ち、相互にコミュ
ニケーションを行う集団のうち、共通の生活地域の集団」としている。

様々な機能・役割を担う地縁組織・団体
地域コミュニティは、住民と行政を繋ぐ中間的な地域コミュニティは、伝統的には町内会、自治組織・団体として、生活に関する相互扶助（福祉・会、婦人会、子ども会などの地縁組織・団体が主な教育等）、伝統文化の維持（工芸・祭り等）、地域課

担い手となっている。しかし、社会経済の環境が変

題の意見調整（まちづくり・防犯・防災等）の機能化する中で、地域の中で特定の目的を持つ集団が形を持ち、行政の補完的な役割を担っている。

成され、多様化している。

2004年版国民生活白書では、地域コミュニティのこうした点を踏まえ、本調査では地域コミュニ

うち町内会・自治会など地縁組織・団体の役割としティを、①単位・連合町内会（自治会）などの地縁て、①住民相互の扶助や住民自治拡充、②地域のま組 織・ 団 体、 ② 老 人 ク ラ ブ、 婦 人 会、 青 年 会、ちづくりを進める主体、③コミュニティ組織の中核
11.11

14

的な主体、④防災活動や地域の安全確保の担い手、には52.8％であったが、1997年には42.3％に下落し⑤地域の人々の親睦や精神的なまとまり、⑥行政のている。一方、「あまりつき合っていない」が同じ

計画・施策に住民の意見を反映、⑦行政からの事務時期に11.8％から16.7％に高まるなど、地域のつな

連絡、⑧環境美化、環境保全の担い手、⑨廃棄物・がりの希薄化が進んでいる（図１）。

リサイクル活動の担い手、⑩地域福祉の担い手、⑪

こうした背景から、地縁組織・団体を中心とした各種募金や寄付の取りまとめ、⑫生涯学習の担い

地域コミュニティの役割、機能の低下が懸念されて手、を挙げている。

いる。

地域コミュニティを取り巻く環境が大きく変化
2008年４月現在、町内会・自治会など全国の地縁

図1

近所付き合いの程度の推移

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
（年）
75

52.8

86

49.0

11.8

32.8

団体数は29万4,359団体で、2002年11月（29万6,770
団体）から５年半で2,411団体減少している。
また、データはないものの、地縁組織・団体へのンケートでも、44市町村のうち15市町村は「低下」
00

地縁組織・団体の維持が難しくなっている背景として、人口減少や少子・高齢化、核家族化の進展に加え、価値観の多様化、個人主義、プライバシー意
識の高まりなどから人づきあいや地域活動の意識・

0.4
5.3

加入率は低下傾向にあるとみられる。県内市町村アと回答している（P18図７参照）。

0.4
3.8

16.7

35.3

42.3

97

14.4

32.4

0.8
1.8

40.7

13.9

23.1

30.9

07 10.7

19.4

親しくつき合っている
あまりつき合っていない
わからない
ある程度行き来している
ほとんど行き来していない

18.4
30.9

3.9
0.0
7.5 0.6

付き合いはしているが、あまり親しくない
つき合いはしていない
よく行き来している
あまり行き来していない
あてはまる人がいない
無回答

志向が変化していることが挙げられる。

出所：2007 年版国民生活白書

茨城県の人口は2000年をピークに減少に転じており、年少人口（15歳未満）
・生産年齢人口（15歳

特定の目的を持った地域組織・団体が増加

以上65歳未満）が減少し、老年人口（65歳以上）が一方、子育て支援、福祉、趣味、スポーツなど特増加している。また、核家族化が進展する中、高齢定の目的を持つNPO法人などの地域組織・団体を

夫婦世帯数と高齢単身世帯数が大幅に増加してい志向する人が増加している。

る（表１）。こうした状況は、大都市を除くほとん
図2

どの地方で同様にみられる。
表1 65歳以上親族のいる一般世帯数の推移（茨城県）

600

一般世帯数①
うち65歳以上親族のいる一般世帯数②①に占 う ち 高 齢 夫 婦 世 う ち 高 齢 単 身 世
める割 帯数帯数合（％）（※） ②に占
②に占
める割
める割
合（％）
合（％）
1995年
920,513 288,965
31.4 45,363
15.7 30,683
10.6
2000年
983,817 334,037
34.0 62,48018.7 42,415
12.7
2005年 1,029,481 382,163
37.1 82,875
21.7 56,804
14.9

500

（※）高齢夫婦世帯：夫65歳以上、妻60歳以上

NPO 法人設立認証数の推移（茨城県）※11年度：8月31日現在
552

387

400

496

262
196

200

132

100

出所：国勢調査

462

323

300

0

431

574

5

28

63

87

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年度）

出所：茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室資料

地域のつながりの変化について近所付き合いの程度でみると、「親しくつき合っている」は1975年

茨城県のNPO法人設立認可数の推移をみると、
11.11

15

1998年以降順調に増加している（図２）。2011年８を含む）」、「スポーツ、文化芸術の体験を助ける活

月末現在、574団体が認可されており、団体数は全動」で６割以上が町内会・自治会の活動が大切とし国で20番目となっている。

ている（表２）。
表2

住民の評価（各種調査結果から）住んでいる地域で特に力を入れて行うことが大切と考える活動（単位：％）

住民は、地縁組織・団体をどう評価し、どの程度

考特
えに
る力
活を
動入
れ
て
行
う
こ
と
が
大
切
を

必要性を感じているのだろうか。
国民生活選好度調査結果では、「地域で最も役立っていると考える活動・組織」として、町内会・自治会は「住民同士の信頼感や助け合い意識の向上」と「地域の伝統芸能、祭りの継承や保存」で４担ってほしいと考える団体
町
内
会
・
自
治
会

P婦
T人
A会
等・
老
人
会
・
子
ど
も
会
・

児行
童政
員協
︑力
各ボ
種ラ
調ン
査テ
員ィ
︑ア
調︵
停民
員
等生
・
︶

市N
民P
活O
動な
団ど
体の
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
・

村市
役町
場村
の︵
活市
動役
・所
行
事や
等区
︶役
所
︑
町

会公
福的
祉機
法関
人︵
等学
に校
よ︑
る病
活院
動︑
・消
行防
事団
等︑
︶社

動企
等業
︶︵
企
業
に
よ
る
社
会
貢
献
活

割以上、「環境保全・美化」、「地域のまちづくり」、

防犯・防災・交通安
全の活動

58.5

63.6

24.9

16.4

17.3

51.6

51.9

13.5

「地域の治安の向上（防犯）」で３割以上が最も役

要介護のお年寄りや障害者などを助ける活動

57.1

37.7

25.1

36.4

35.8

59.9

51.2

18.1

子育てを助ける活動

立っていると回答している（図３）。
図 3 地域において最も役立っていると考える活動・組織
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
住民同士の信頼感や助け合い意識の向上

45.0

地域の伝統芸能・祭りの継承や保存

45.0

環境保全・美化

48.9

38.0

49.2

34.9

24.6

58.1

34.5

19.4

まちづくりの活動
38.4（環境美化活動を含む）

71.2

30.6

12.4

22.1

55.6

19.2

23.5

教育を助ける活動（学校支援ボランティアを含む）

29.0

31.1

45.4

26.7

24.6

44.4

43.2

18.5

健康づくりのための
活動

20.7

39.5

25.1

11.4

21.1

56.0

35.2

14.3

スポーツ、文化芸術の体験を助ける活動

17.9

64.1

34.3

9.3

22.5

50.7

17.9

29.6

（※）網かけ：40％以上
出所：国民生活選好度調査結果（内閣府・2010年度）

37.9

防災白書においても、「地域防災力を高めるため
地域のまちづくり37.1

地域の治安の向上
（防犯）

31.7

災害時の対応（防災や防火）に必要なこと」として、「既存の地域コミュニティの強化」が最も高くなっている（図４）。
図4

22.9

0

高齢者・障害者の6.5
健康維持や生活支援
子どものしつけや
教育・健全育成 5.2
町内会・自治会
行政協力ボランティア（民生・児童委員等）
市町村（市役所や区役所、町村役場）
その他
無回答

地域防災力を高めるために必要な視点

その他の地縁活動（婦人会、老人会、子ども会等）
NPO 等のボランティア
・市民活動
公的機関
（学校、病院、消防署、警察署等）
特にない

10

20

30

40

50

（％）
60

既存の地域コミュニ
ティの強化

52.9

地域の防災リーダー
の育成

51.8

ボランティアなど外部
の力の活用

45.4

的確な災害情報の把握及び伝達38.1

防災教育の充実36.4

出所：国民生活選好度調査結果（内閣府・2008年）
産官学民など多様な
主体の連携

16.9

また、「住んでいる地域で特に力を入れて行うこ
出所：2010 年度版防災白書とが大切と考える活動」として、「防犯・防災・交通安全の活動」、「まちづくりの活動（環境美化活動
11.11

16

大震災を機に見直される地縁組織・団体

いるが、活動カバー率は全国平均の74.4％に比べこうした結果を見ると、自治会・町内会など地縁58.6％と低位にある。

組織・団体のこれまでの活動を高く評価し、今後もコミュニティ政策の変遷

果たす役割に期待を寄せていることがわかる。
特に「防災活動」に関しては、阪神・淡路大震災
や新潟県中越沖地震など近年の地震災害におい最後に、自治体のコミュニティ政策の変遷を簡単に整理しておこう。

て、地縁組織・団体は生き埋め者の救助や安否確

1970年代から全国的に広まった自治体の地域コ

認、避難所の設置運営などの応急対応で活躍した。

ミュニティ政策は、①地域コミュニティを市町村の

３月11日に発生した東日本大震災でも、多くの地基本計画に位置づけること、②地域コミュニティ活

域で電気、水道、ガスなどのライフラインや物資が動などに対し補助金を拠出すること、③コミュニ

断たれた中、安否確認や生活水（井戸水）提供（P22

ティ施設など活動の拠点を設置・管理すること、が

図14参照）など、応急・復旧過程で地縁組織・団体中心であった。自治体は、行政機能の補完的役割をが重要な役割を担うことが認識された。

期待する一方で、コミュニティ活動の内容は各地域

地域の防災活動は、町内会・自治会が主体となる自の自主性に任せる手法で施策を進めてきた。

主防災組織を中心に行われている。阪神・淡路大震

2000年代以降、少子高齢化、人口減少や地方分権災のあった1995年以降、自主防災組織数は増加傾向の進展、国・地方の厳しい財政状況、国民の社会貢で、組織による活動カバー率も上昇している（図５）。

献意識の高まりとNPO数の増加など社会環境が変化する中で、主に行政が提供してきた公共サービス

図5

自主防災組織の推移（全国）

160,000（％）
80

140,000

70

120,000

60

い公共」を整える必要性が指摘されるようになっ

100,000

50

た。

80,00040

60,00030

40,00020

20,000

10

0

01

02
組織数

03

04

05

06

07

08

09

0
10
（年）

組織による活動カバー率（右軸）※活動カバー率：全世帯数のうち自主防災組織の活動範囲に含まれる地域の世帯数
出所：2010 年版消防白書

は、地域で地縁組織・団体やNPO、企業など多様な主体が提供する多元的な仕組み、すなわち「新しこれまでも地方自治体と協力して公共的サービスを提供する役割を果たしてきた町内会・自治会などの地縁組織・団体は、NPOなど他の多様な主体とともに「新しい公共」を形成し、公共的サービスを提供することが期待されている。

次章では、県内市町村へのアンケートから、自治体の地域コミュニティの支援状況や課題、あり方な

しかし、町内会・自治会の加入率が低下傾向にある状況下では、自主防災組織自体が形骸化することも懸念される。

どについて確認する。
また、東日本大震災発生時の地域コミュニティの動きについてもみていく。

なお、茨城県は全市町村で自主防災組織を有して

11.11

17

第2章 市町村アンケートからみる地域コミュニティの現状・課題
常陽アークでは、県内市町村に対し地域コミュニ
ティに関するアンケート調査を実施した。

支援は資金援助が中心
地域コミュニティに対する支援状況をみると、本調査の対象である「単位・連合町内会（自治会）「NPO、市民活動、コミュニティ（ソーシャル）ビなどの地縁組織・団体」（以下町内会・自治会）をジネスなどの地域組織・団体」を除く地域コミュニ

中心に結果を見ていくこととする。

ティは「資金的な援助」が最も多く、町内会・自治●調査期間：2011年７月15 〜 29日会に対しては34市町村で行っている。また、「広報●有効回答数：44市町村（100％）誌への情報掲載」や「活動に使用する機材の提供」などは、他の地域コミュニティに比べ町内会・自治

1．地域コミュニティの課題やあり方

会への支援は少ない状況にある（図８）。

多くの市町村は加入率が６割以上

図8

町内会・自治会の加入状況についてみると、「61％

地域コミュニティに対する支援状況（複数回答）（ｎ＝44）
0〜 80％」が15市町村で最も多く、次いで「81％〜5

0 〜 20％0

21 〜 40％0

41 〜 60％

10

15

20

25

30

35

40

資金的な援助単位・連合町内会（自治会）など地縁組織・団体の加入率（ｎ＝30）
0

10

34

100％」が12市町村となっている（図６）。
図6

5

15

14
広報誌への情報の掲載

20

14
活動に使用する機材の提供
11
活動拠点の提供3

61 〜 80％15

81 〜 100％4
技術的なノウハウの提供

124
支援は行っていない3

加入率は横ばい・減少傾向

人材の派遣

町内会・自治会の加入率の推移をみると、「横ば2
その他い」が17市町村、「低下」が15市町村となっている。
地域別では、県北地域の全市町村が「低下」と回答

単位・連合町内会（自治会）などの地縁組織・団体
老人クラブ、婦人会、青年会、PTA、子ども会などの地縁組織・団体
まちづくり委員会、子育て支援、福祉など特定の目的がある地域組織・団体
NPO、
市民活動、コミュニティ（ソーシャル）ビジネスな
どの地域組織・団体

している（図７）。
図7単位・連合町内会（自治会）など地縁組織・団体の加入率の推移（ｎ＝33）
0

5

10

15

横ばい

17

低下
上昇

20

15
1

加入者の減少、高齢化などの課題
町内会・自治会が抱える課題は、「組織への加入者が減少している」と「住民の活動への関心が低下
11.11

18

している」、「組織員が高齢化している」が40ポイン

は、県南地域で町内会・自治会と回答した市町村のト超となっている。「担い手（リーダー・後継者）

割合が高い。

が育たない」、「若者や仕事を持つ人の参加が少な

図 10い」が20ポイント台で続いているが、組織・団体に0

よって課題にはバラつきがみられる（図９）。
図9

地域コミュニティが抱える課題（複数回答）（ｎ＝44）（ポイント）
0

10

20

30

40

50
48

組織への加入者が減少している

60

47

住民の活動への関心が低下している
43

組織員が高齢化している

25

担い手（リーダー・後継者）が育たない24

若者や仕事を持つ人の参加が少ない活動が慣例化・形骸化
している

12

新住民が参加しづらい
雰囲気がある11

実質的に行政の末端機能となっている

7

地域課題への対応力が不足している6

参加者が減少・固定化
している

5

今後、
地域活性化の担い手となるべき組織・団体（ｎ＝40）

図 11

地域コミュニティの参画を期待する施策（複数回答）（ｎ＝41）
0

環境美化・保全及び清掃・リサイクル活動

その他

2

防災・災害救援、環境美化への参画に期待

1

0

4

老人クラブ、婦人会、青年会、PTA、子ども会などの 0
地縁組織・団体

活動資金が不足している05

NPO、市民活動、コミュニティ（ソーシャル）ビジネスなどの地域組織・団体1

特に問題はない

20

14

行政による地域住民を巻き込んだ新たな形の組織

運営・マネジメント力が不足しているが不足している15
15

まちづくり委員会、
防災、
子育て組織、福祉など特定の目的がある地域組織・団体

防災及び災害救援・支援活動

他の組織・団体との 0
連携が不足している
事務所・活動スペース 0

10単位・連合町内会（自治会）などの地縁組織・団体

3

情報の発信・収集・共有力が不足している

5

地縁組織・団体や NPOなどの地域組織・団体が連携・協働する組織

5

10

15

20

25

40

33
26

※3 項目まで順位をつけて回答

福祉・介護・育児支援活動

1 位：3 ポイント
2 位：2 ポイント
3 位：1 ポイント

地区計画、
コミュニティ
計画づくり

15

生涯学習・社会教育・学術振興活動14

22

共同施設・公園等の運営管理

9

歴史的文化保存及び文化・芸術活動

8

総合計画、都市計画等の総合的計画づくり7

子どもの教育（健全育成）
支援活動

7

スポーツ・
レクリエーション活動

5

今後、地域活性化の担い手となるべき組織は、「地

男女共同参画に関する活動

4

縁組織・団体やNPOなどの地域組織・団体が連携・産業振興、雇用拡充に
関する活動

2

協働する組織」が15市町村で最も多く、町内会・自公共空間設備（街路灯・
防犯灯）
の設置

1

地域活性化の担い手には連携・協働組織

35

36

防犯活動

単位・連合町内会（自治会）などの地縁組織・団体
老人クラブ、婦人会、青年会、PTA、子ども会などの地縁組織・団体
まちづくり委員会、子育て支援、福祉など特定の目的がある地域組織・団体
NPO、
市民活動、コミュニティ（ソーシャル）
ビジネスなどの地域組織・団体

30

治会が14市町村で拮抗している（図10）。地域別で
11.11

19

地域コミュニティの参画を期待する施策は、「防は、「資金的な援助」や「広報誌への情報掲載」、「活災及び災害救援・支援活動」が36市町村で最も多動に使用する機材の提供」など活動に対するものがい。「環境美化・保全及び清掃・リサイクル活動」

多かった。

が33市町村、「防犯活動」が26市町村で続いている（図11）。

したがって、住民の意識啓発や人材育成など課題解決に向けた支援が必要となる。各コミュニティの実態面を詳細に把握し、何が課題の原因となってお人材育成や地域住民の意識啓発が必要

り、コミュニティ内で解決できる問題なのかどうか

地域コミュニティが公共サービスを担うために必要なこととして、「人材の育成」が33市町村で最など、原因分析や解決手法を検討することが求められる。

も多い。次いで「地域住民の意識啓発」
が26市町村、「資金的な援助」が21市町村、「団塊世代をはじめ退職者の積極的な活用」が16市町村となっている（図12）。

地域コミュニティへの期待は防災、災害救援
アンケートでは、地縁組織・団体とNPOなど地域組織・団体の連携・協働による地域活性化への期

図 12

地域コミュニティが公共活動を担うために必要なこと（複数回答）（ｎ＝42）
0

5

10

15

20

25

30

人材の育成

35
33

地域住民の意識啓発

26

資金的な援助21

団塊世代をはじめ退職者の積極的な活用16

活動の場の提供

9

待がみられた。これは、地縁組織・団体が把握する地域の特性と地域組織・団体が持つ専門的知識について両者が補完しあうことで、地域活性化に向けたより効果的な取り組みが行われることへの期待が窺える。
また、地域コミュニティの参画を期待する施策として「防災及び災害救援、支援活動」とする回答が最も多い。東日本大震災の発生によって、地域防災の担い手として地域コミュニティの果たす役割へ

各種情報の提供

7の期待がより大きくなっていると思われる（大震災

行政職員の地域コミュニティ
活動への参加5

発生時の地域コミュニティの動きについては後

予算や権限等の付与

4

述）。

地元企業との連携

1

また、「環境美化活動」や「防犯活動」、「福祉・介護・育児支援活動」など地域の身近な課題や、地区計画、コミュニティ計画づくりなどまちづくりへ

2．調査結果のまとめの参画を期待する行政側の意向もみられた。

課題の原因分析・解決手法の検討が求められる
県内市町村における町内会・自治会の加入率は、
ほとんどの市町村で６割を超えているものの、半数近くは減少していることがわかった。
背景として、住民の活動への関心低下や組織の高齢化、担い手不足、若者・仕事を持つ人の参加が少ないことなどが挙げられている。
一方、行政からの町内会・自治会への支援状況

団塊世代など退職者の積極的な活用が必要
地域コミュニティが公共活動を担うために、「団塊世代をはじめとした退職者の積極的な活用」が必要という回答が比較的多く見られた。
地域コミュニティ活動の担い手が不足する中で、今後、経験豊富且つ地域で生活する時間が多い
人材を活動に取り込んでいくことが求められる。

11.11

20

【Topix１】 自治体の地域コミュニティ活性化への取り組み
日立市に育つコミュニティの土壌

し、自治会による地域コミュニティづくりに動きだ

日立市のコミュニティ活動の始まりは、1974年のした。行政区制度では、市長から委嘱された区長な

茨城国体開催時に遡る。国体成功を目的に市の呼びど一部の住民により地域課題への取り組みが行わ

かけで組織された地域団体は、以後環境美化活動なれ、加入率の低下、従事者の固定化や高齢化などのど地域の身近な活動を通じて、地域課題に自ら取り課題が生じていた。

組む活動主体へと発展を遂げてきた。

さらに、市と各自治会の中間的な地域団体とし現在、日立市では、23の小学校区ごとにコミュニて、地域の自治会や市民団体などで構成する「まちティが組織されており、各会の会長で構成する「コづくり委員会」を市内７地区に創設し、各市民団体

ミュニティ推進協議会」が市と各会の連絡調整や市との連携強化も行っている。

の依頼事項に対して協議を行っている。
コミュニティ活動は、環境美化や自主防災、青少
年育成、地域福祉など多岐にわたり、地域の実情に応じた課題解決への取り組みを行っている。
市は、各コミュニティが必要と考える取り組みに対して、補助金の支出など側面的な支援を行っている。

職員の地域担当制
那珂市では、2010年度から市長から辞令を受けた各職員が、職務として、各まちづくり委員会や自治会のサポート役を担う「地域まちづくりサポート職員制度」を開始した。

それぞれの地域が抱える課題に対して、行政側で優また常陸太田市でも、2010年度から市と町会長の先順位をつけ、画一的に事業を実施するのではなく、パイプ役として市内124町会に１名ずつ職員を配置

あくまで、提案や依頼という形をとり、実施の判断する地域職員担当制を開始している。

を委ねることで、地域の主体性が確保されている。

地域コミュニティのサポート役として担当職員

コミュニティの主体的な取り組みや市の支援のを配置するという点で共通する両市の取り組みであり方は、地域の活動拠点となる交流センターの管あるが、地域のサポートを職員が職務として行うの理、運営についてもみることができる。市は設計時

か、自主的な活動として行うのかという位置づけにから地域住民と打ち合せを重ね、地元の要望に添っ違いがみられる。

た形でセンターを建設する。完成後は、地域住民で組織する運営委員会が指定管理者として管理、運営を行うことで、地域の裁量でセンターを運営することが可能となっている。

県内市町村の補助事業
他にも、県内では水戸市の「協働事業提案制度」、結城市の「協働のまちづくり推進事業」、常総市のコミュニティによる主体的な地域課題への取り「元気のみなもとスタートアップ補助金」やつくば

組みは、一朝一夕にできるものではない。日立市

市の「アイラブつくばまちづくり補助金」など、活は、長期間の地道な取り組みを経て、「地域の課題動団体からの提案に対して、市が補助金を拠出するは地域で解決する」というコミュニティ活動の土壌事業が行われている。

が着実に育っていると言える。

県内市町村への聞き取りから、このような補助事
業はNPO、市民団体など地域組織・団体の活動に

行政区制度から自治会制度へ
那珂市は、今年度から旧来の行政区制度を見直対して行われているケースが多く、町内会・自治会など地縁組織・団体への波及はみられなかった。

11.11

21

3．東日本大震災発生時の地域コミュニティの動き

活動内容は「安否確認」「水の提供」など

市町村アンケートでは、東日本大震災発生後に地また、助け合いが「各地域で見られた」、「一部の域コミュニティで助け合い（共助）の動きが見られ地域で見られた」市町村では、町内会・自治会の具たかどうかについても確認した。

体的な活動について、「安否確認」が26市町村で最も多く、「生活水（井戸水）の提供」が19市町村、「避各地域でみられた助け合いの動き

難誘導」が13市町村、「障害者・高齢者のケア」が大震災の被害状況は市町村によって異なるた

12市町村で続いている（図14）。

め、地域コミュニティの動きも違いが見られた。町

図 14

内会・自治会による助け合いが各地域で見られたの0は10市町村で、一部の地域で見られたのは20市町村であった。（図13）。
図 13

5

5

10

15

10

15

20

25

避難誘導

13

障害者・高齢者のケア

12
10
4

救助活動
20

3

その他
2

子どもの見守り11

ほとんど見られなかった

自宅スペースの提供

30

19

備蓄（食料・備品）の提供

一部の地域で
見られた

25
26

30

10

各地域で
見られた

20

安否確認
生活水（井戸水）の提供

地域コミュニティの助け合いの動き（ｎ＝42）
0

地域コミュニティの具体的な活動（複数回答）（ｎ＝35）

1

単位・連合町内会（自治会）などの地縁組織・団体
老人クラブ、婦人会、青年会、PTA、子ども会などの地縁組織・団体
まちづくり委員会、子育て支援、福祉など特定の目的がある地域組織・団体
NPO、
市民活動、コミュニティ（ソーシャル）ビジネスなどの地域組織・団体

単位・連合町内会（自治会）などの地縁組織・団体
老人クラブ、婦人会、青年会、PTA、子ども会などの地縁組織・団体
まちづくり委員会、子育て支援、福祉など特定の目的がある地域組織・団体
NPO、
市民活動、コミュニティ（ソーシャル）
ビジネスなどの地域組織・団体【Topix2 震災直後における県内地域コミュニティの活動事例
No.1

大震災で活かされた日ごろの備えと人材力 〜石川地区コミュニティ連絡協議会（水戸市）
会長

宮本

茂氏

副会長

飯田

康一氏

市民センターで約150名の避難者を受け入れ

自家発電によって照明も点灯し、テレビも放映する

水戸市石川地区は30年程前から宅地の造成が進ことができた。停電が続く中、明かりを頼りにセンみ、現在は約5,300世帯、１万２千人が暮らしている。

ターへ避難して安心した人も多かったと思われる。

震災発生時、人的被害は無かったものの、瓦や家屋などが損壊し、電気や水道が途絶えたため、一部

非常用設備とボランティアが活躍の住民は市民センターに避難した。市民センターは自家発電機は一昨年１台、昨年２台購入したが、大きな被害がなかったことから、約150名の避難者

購入を巡り「不要ではないか」という意見も出ていを受け入れることができた。

た。しかし、非常用としてだけでなく夏祭りなどの協議会は、翌日予定されていた社会福祉協議会高齢者向け昼食会の食材で炊き出しを実施した。近隣住民から井戸水の飲用水・トイレ用水を提供され、イベントにも使えることから購入を進めた。
日頃から非常時を想定して備えを怠らなかった
ことが、今回の震災に活かされた。
11.11

22

また震災発生当日は、多数のボランティア経験者

することは難しいことから、避難に際して各人がでが避難所運営などに携わり、スムーズに運営するこ

きる限りの備えを持参するように呼びかけることとができた。コミュニティの「人材力」が結集したである。

日でもあった。

防災意識を風化させないために防災体制の拡充が不可欠

宮本会長は、「今回の震災を通じて、多くの人が震災を経験し、宮本会長は防災体制の拡充の必要

コミュニティの重要性を認識したはず」と強調す性を感じているという。１つは、提供を受ける井戸る。石川地区では、この意識を風化させないよう

水の定期的な水質検査の実施。２つ目は、行政・ボに、３月11日を防災の日とし、様々な取り組みに

ランティアなどとの協力体制の整備。そして３つ目

よって住民の防災意識の醸成に努めていくという。

は、全ての避難者に避難所の食料などの備蓄を提供

No.2

防災意識を強化し直下型地震に備える 〜戸頭団地賃貸住宅自主防災会（取手市）
会長

関戸

勇氏

戸頭団地の震災対応
戸頭団地の賃貸住宅は、UR都市機構が建設し、定期的に発信し、家庭の防災意識が高まるように努めている。

約1,000世帯が入居している。大震災発生時、建物

また、今回の震災を踏まえ、どんな地震を想定

は耐震性に優れ崩壊する懸念がなかったため、自主し、団地でどのような被害が生じる恐れがあるか、防災会では住民に自室での待機を呼びかけた。そのまたその被害をどのようにしたら防げるのかを考後、12時間ほど停電が続いたため、独居老人や要介

え、活動内容を検討している。

護者なども含め約50名を避難場所である集会所で受け入れた。

住民の防災意識を高めていく

集会所では炊き出しを実施し、避難者におにぎり

戸頭団地は、ライフラインを守るための環境・防を提供した。深夜には電気が復旧し、避難者を各家

災ステーションも備わっている。具体的には、かま庭まで送迎し、室内の点検を実施した。

どとして利用できるベンチや、５トンの雨水を溜めることのできる給水施設、マンホールのふたを外す

普段から地震に備えた活動を実施
今回の震災では戸頭団地に目立った被害は無かったものの、取手市は首都圏直下型地震の影響も懸念される地域である。そこで、普段から地震に備えた活動を行っている。
建物は頑丈なので、基本的に別の場所へ避難すると延べ5,000人が利用できるトイレ、太陽電池式の屋外照明灯が設置してあり、災害時には避難場所の補助施設として利用できるようになっている。
このようにハード面は充実しているので、防災力を高めるために「ソフト面の施策を進めていくことが重要」と関戸氏は言う。

のではなく自室に留まることが可能である。した

そこで、より多くの住民に防災協力員として自主がって、自主防災会としては家具の転倒防止、食料防災会の活動に参加してもらうよう努めている。協の備蓄など各世帯が「避難所」として機能すること

力員の役割は簡単なものから力仕事まで様々であを目指している。そのため、普段からミニ講習会やり、若年者から高齢者まで多くの人を巻き込み、主広報、団地内への防災関連記事を掲示など、情報を体的に活動する住民の増加を図っている。

11.11

23

第3章 県内外における地域コミュニティの活動事例
本章では、活発なコミュニティ活動を展開する日立市、土浦市、阿見町の地縁組織・団体と、加入率100％を維持する東京都立川市の大山自治会、自主防災組織を中心に先進的な防災・福祉活動を進める兵庫県神戸市、インターネットを利用し地縁組織・団体の活性化に取り組む岡山県岡山市の事例を紹介する。

住民のニーズに沿った活動で地域の和を広げる 〜会瀬学区コミュニティ推進会（日立市）
会長

柴田和彦氏（日立市コミュニティ推進協議会会長）（左）

生涯学習・青少年育成部

様々な専門部局を設ける組織

柴田百恵氏（右）

さらに、小学校４年生以上に対しては、夏休みと冬休みに居場所づくりとして「おおせっ子サロン」

日立市中部の沿岸を開催している。今年度は、百年塾（日立市民の生部に位置する会瀬地区は、約2,500世帯、5,600人で涯学習を支援する組織）の市民教授によるバルーン構成されている。近年、マンションなどの立地が進

アートの指導の後、昼食には民生委員が竹を切り出んでおり、子育て世代など若い人が比較的多く住む

して流しそうめんを振舞った。
「様々な活動を通地域でもある。

じ、子どもたちが会瀬に住んで良かったと思える環

会瀬学区コミュニティ推進会は、生涯学習・青少

境づくりを進めたい」と柴田氏は言う。

年育成部、健康づくり部、環境美化部、防災部といった様々な専門部局を設け、「住民の絆」を念頭に活動している。また、活動拠点である「会瀬交流センター」の管理・運営も行っている。

「会瀬健康づくりくらぶ」による住民の交流
健康づくり部では、高齢者などが健康で元気に生活してもらうために、2004年より「会瀬健康づくり
くらぶ」を毎週開催している。市から提供された

子育てを支える様々な取り組み

マットやステップ台などの器具を用いた運動を行

特に活発な活動を展開しているのが、生涯学習・

うほか、ハイキングや料理教室など様々な活動を実青少年育成部である。青少年育成部では、「地域の施して、参加者の健康増進だけでなく参加者同士の子どもは地域全体で育てる」という方針のもと、年交流拡大につなげている。

齢別の子育て支援を実施している。

その他、学区内の行事については、様々な団体と

例えば、乳幼児を対象に「おおせひよこ・ちびっ

連携し、コミュニティ推進会が中心となった「おおこくらぶ」を開催し、リズム遊びなど様々な行事をせ秋まつり」や年始の「浜の焚き上げ祭」、地元青通じて育児をサポートしている。更生保護女性会な年会が主催する「会瀬夏祭り」などがある。

ど各種団体の協力を得て運営している。
また、「おおせ元気っ子クラブ」では、小学校３・避難所運営の支援

４年生を対象に学校でも家庭でもできない体験学

３月11日の大震災発生時、活動拠点である会瀬交

習を実施している。同クラブの運営は、住民や小学

流センターは、５mの津波が押し寄せた会瀬漁港の５・６年生が携わっている。また、小学校の協力を近くに立地しながら、幸い直接的な津波の被害は免得て活動を行っている。

れることができた。職員は、利用者を安全に避難誘
11.11

24

導した。

に活動内容を見直しながら地域の和を広げ、多くの500人が集まった避難所（会瀬小学校）では、コ

住民の参加を得ている。コミュニティがひとつの核

ミュニティ推進会の役員はじめ防災部が食料やとなり、住民のニーズに沿った活動が実施されてい水、生活物資の配布、炊き出しを実施し、９日間のる。

避難所運営を支援した。

住民のニーズに沿った活動を実施「年間の行事は、本部や地域住民にとって負担のかからないものを採用し、行事が長続きするように努めている」と柴田会長は言う。
例えば、以前実施していた地域運動会の運営は、選手など人集めで各役員の負担が大きかったことから、1990年に「おおせ秋祭り」として住民の交流や芸術活動発表の場に変更した。

おおせ元気っ子クラブによる「地域を助川山から見よう！」

会瀬学区コミュニティ推進会は、時代に応じ柔軟

町会の交流を図る「中四鍋会（なかよしなべかい）」 〜中村南四丁目町会（土浦市）
地区長

小林

敏夫氏

様々な世代、団体が運営に参加
土浦市の南部に位置する中村南
四丁目地区は、現在約250世帯、600名が生活している。

前を覚え、中四鍋会の後も活発な深い交流が行われるようになった。
また、中四鍋会はいわゆる炊き出しであり、災害発生時に必要な活動の１つである。そこで、中四鍋四丁目町会は、様々な世代の考えを取り入れてい会を防災・防犯の行事としても位置付けている。町くため、30歳代から70歳代までの男女が役員を務め会で作成した防災マップの説明会や、警察OBの協ている。また役員会は、班長や老人クラブなどの団力を得て作成した防犯マップの説明会なども開催

体も参加している。

し、防災・防犯意識の向上に役立てている。

「あったか中四鍋会」が交流のきっかけに「中四さくら会」が活発な活動を展開

従来の区長や班長は、毎年４月に任命された後夏町会の活動に女性の参加者が少なかったことかの盆踊りの時期まで顔を合わす機会が少なく、そのら、子どもが中学校に入学して子育てが一段落した後も交流が進まないうちに１年の任期を終えてい母親を対象とした「中四さくら会」という組織を立た。そこで、早い時期から役員同士の交流を図り、ち上げた。町会では、さくら会の運営に「お金は出住民の交流も促進するため、2003年に役員で大鍋をすが口は出さない」方針としており、自由且つ活発

作り、住民に振る舞う行事を新たに実施した。行事な活動を展開し、参加者も増加している。こうしたは「あったか中四鍋会（なかよしなべかい）」とい若い世代の活動は、高齢者に偏りがちであった町会

う名称にし、以後毎年５月下旬頃に開催している。

の活動を活性化し、若い世代が町会の活動に関心を参加者はネームプレートをつけることで、互いに名持つなど相乗効果が表れている。

11.11

25

行政との関係にも変化

任期見直しで住民負担軽減を検討「あったか中四鍋会」の開催をきっかけに、行政

町会では、役員の任期を３年に設定している。役との関係にも変化が生じている。行政がこの行事開員が腰を据え、きめ細やかな活動が可能となるには催を高く評価し、2005年からは毎回市長や職員が参３年程度の任期は必要との考えからである。一方、加している。

期間が長いことを理由に、役員を引き受けること拒行事を通じて職員との関係が深まったため、市へむ人が多いのも実情である。

の要望も伝えやすくなった。また、行政側も新たな「今後は、任期年数を見直すことで住民の負担を取り組みを検討、試行する際、当町会に依頼する機減らし、できるだけ多くの人に運営に携わってもら会が増加している。

いながら、若い世代へと引継いでいきたい」と小林会長は将来を見据えている。

被災者に「中四鍋」を提供
東日本大震災によって、この地域では１週間断水の状態が続いた。しかし、３年前に作成した井戸マップが役に立ち、井戸のある17軒の協力で、大きな混乱もなく住民は水を得ることができた。
震災から１週間後、市から県外避難者が集まる水郷体育館での炊き出し要請を受けた。炊き出しのノ
ウハウは蓄積されていたので、すぐに現地で実行することができた。

避難所での「中四鍋」炊き出し

自治会独自の福祉計画により支えあいを進める 〜筑見区自治会（阿見町）
会長

田邉

勉氏

高齢化が進む筑見区自治会

1999年に、高齢者の送迎システム「ふれあい」を作った。

筑見区は、1970年代から東京のこのシステムは、現在利用会員17名、運転を担当

ベットタウンとして開発された戸する協力会員20名、資金を提供する賛助会員70名で建住宅が立ち並ぶ地区で、現在約構成され、例年150回以上の利用がある。

360世帯、960名が住んでいる。人口は1999年の1,120

利用代金は2006年より無料とし、運転者には寄付

名 を ピ ー ク に 減 少 し て お り、 現 在 の 高 齢 化 率 は金から運営協力金（250円）を支払っている。しか24％、10年後は50％になることが見込まれている。

し、利用者は無料に抵抗があるようで、寄付金が寄自治会としては、10年以上前から将来的に高齢化が進展することを想定し、高齢者が住みやすい地域づくりを進めている。

せられている。
現在は、新たに週末の買い物支援を目的としたマイカーによる乗り合いシステムについても検討を進めている。

筑見区高齢者等送迎システム「ふれあい」
筑見区は、最寄りのJR荒川沖駅や商業施設、病院

高齢者の健康維持活動「筑見いきいき」などから距離があり、バスも１日３本程度の運行状況

2000年には、高齢化に伴う寝たきりや認知症を予にあった。特に病院への交通手段の確保は、高齢化が防するため、自治会による健康維持活動「筑見いき進む筑見区にとって重要な課題であった。そこで、

いき」を開始した。
11.11

26

集まったお年寄りにお茶を飲みながら歓談してもらい、次に看護師による血圧測定・問診、体操・ゲー

災役員に徒歩で報告、素早く全員の安否を集約・確認するシステムとなっている。

ムに、婦人方の作った昼食をはさみ、午後は歌やハ

これにより、東日本大震災発生時においては、２ンドベル演奏などを楽しみながら、月１回行っている。

度、50分ほどで災害時要援護者60人全員の安否確認を完了することができた。

「筑見福祉計画」の策定
田邊会長は、「高齢者の支援など地域の実態に合った独自の福祉計画が必要」として、昨年１年間かけアンケート調査や全班内会議を行い、今年３月に自治会自ら「筑見福祉計画」を策定した。

若い世代へ継承していくために
近年は、積極的に自治会の活動に関わる住民の減少が課題となっている。
元気な人もやがては老い、支えが必要になる。こ計画では、「住み慣れた筑見で元気で暮らしていのような時、隣近所、班を中心に元気な人が困ってくために！」をモットーに、47項目の活動を計画しいる人を気軽に支えていく。このように支える、支ている。具体的には、防災倉庫（旧自治会館）を改えられるというサイクルが、安心して暮らしていけ

装した交遊サロン（高齢者・居酒屋サロン等）の開る筑見のセーフティネットである。

設や、住民一人一人の支援・得意分野を一覧にして「今、支え手の我々が自信を持って若い世代に背困りごと、課題を住民が解決する「つくみタウンペー

中を見せることが大切。必ず若い世代は付いてくジ」の作成など、公募委員により検討を進めている。

る」と田邉会長は語る。

安否確認システムが震災時に機能筑見区では、1980年代に阿見町初の自主防災組織が結成された。例年、大規模な防災訓練を実施している他、2009年には災害時要援護者（震度５以上の地震発生時における70歳以上の独居者や障害者）を保護する安否確認システムを導入した。
具体的には、地震発生時、要援護者個々の安否確
認者が安否確認に行き、自治会館に待機している防「筑見いきいき」でリズム遊びを楽しむ住民

住民主体で加入率100％の自治会づくり 〜大山自治会（東京都立川市）
会長

佐藤

良子氏

全世帯が自治会に加入

中、大山自治会では入居者へ自治会の必要性を説

立川市の「都営上砂町１丁目アき、100％の加入率を維持している。また、不測のパート」、通称「大山団地」は、事態に備え、住民の氏名や家族構成を記した全世帯

1963年 よ り 入 居 が 始 ま り、 現 在の名簿を備えている。

1,300世帯、約3,100人が暮らしている。建物の老朽化で2001年より建て替え工事が進められ、現在は中高層の集合住宅となっている。世帯構成は子育世帯と中高年、高齢者世帯が３分の１ずつとなっている。
団地は賃貸であり、定期的に住民が入れ替わる

基本方針は「市能工商」
大山自治会では、｢市能工商｣ という基本方針を掲げている。
「市」は市民主体の自治会、「能」は住む人々の能
11.11

27

力を活用することを指している。大山自治会では、認知症の老人を事務所に連れてくるなど、住民全体

大工仕事や看板製作、デザインなど得意とするスキで互いに助け合う意識が根付いている。

ルを保有する47名を「人材バンク」として登録し、必要な際に該当者の協力を得られる制度を確立している。

「ミニ行政」としての存在感
大山自治会の事務所には専従職員を配置し、要望

また、「工」は工夫とアイディアを出し合うこと、等への対応窓口を設けている。また、会長は自治会「商」はコミュニティビジネスの創出を意味してい専用の携帯電話を所持しており、24時間連絡が取れる。業者から団地駐車場の清掃業務を請け負う他、る体制となっている。

その受託業者に団地の倉庫と清掃用具を賃貸する
こと、市の公園清掃、管理委託業務などで自治会の収入を確保している。

これらの取り組みにより、住民の間に、自治会へまず相談しようという意識が醸成された。
自治会としても、住民のニーズはそこに暮らす人にしか分からないという考えのもと、あらゆる生活

女性の視点で自治会を運営
自治会の役員の任期は１年で、毎年住民推薦投票の課題の解決に努める「ミニ行政」として活動を継続していく方針である。

で選出される。現会長の佐藤氏は1998年から13年間現職を務めている。その間、高齢者に偏りがちな自避難者と向き合う治会役員を世代別・男女別に選出し、多様な課題を

３月の大震災による大山団地の人的・物的被害は抽出する体制づくりを進めた。
「10年が過ぎ、よう無く、３月末から福島県、岩手県、宮城県の被災者

やく理想の自治組織が出来上がりつつある」と佐藤の受け入れを開始した。大山自治会では2000年にも会長は言う。

三宅島からの避難者を受け入れた経緯があり、その女性会長ならではの取り組みとして、1999年に設際に協力を受けた企業・団体のリストを活用して支置した「ママさんサポートセンター」が挙げられ援を依頼したところ、１日で集会所に大量の物資やる。育児相談や情報交換、一時保育のサポートな支援金が届いた。５月に「立川・東日本大震災避難

ど、看護士や保育士など多様な職種の方々が子育て者を支援する会」を設立し、大山団地も含めた立川で悩む母親を支援している。子育てを地域全体の問市への避難者100世帯、300人を支援している。

題として捉え、学校や児童相談所、民生委員等とも連携した取り組みを実施している。

被災者への対応として、被災者同士の交流を目的にサロンを立ち上げた他、市の協力で７月末には弁護士４名を呼んで法律相談を実施した。また、避難見守り機能を強化し高齢者の孤独死を防ぐ
大山自治会では、電力やガス会社、水道局などと者が収入を得る場として、８月から自治会事務所で内職業務を提供している。

連携し、孤独死の防止を図っている。検針時の数値

福島県の被災者を中心に、現在でも55世帯が避難

確認、新聞配達時の取り漏れ確認などから、異常が生活を続けている。長期化が予想されるなか、避難認められた場合は自治会事務所へ通報する体制を者の様々な悩みに向き合った取り組みを継続して構築している。

いくという。

住民に対しても、両隣や近隣の部屋の見守りを呼
びかけている。現在では、住民が向かいの棟の異常

退職者の自治会参加に期待を発見するなど、見守りの意識は向上している。子自治会の活動は無償を基本としており、ボラン

供たちの意識も向上しており、団地内で困っている

ティアの要素が強い。しかし、「日野原重明氏が提
11.11

28

唱するように、ボランティア上手は生き方上手。ボたい」と佐藤会長は将来を見据えている。

ランティアには自分の生き方を学ぶことができる
利点がある」と佐藤会長は言う。現在、大山自治会
では登録ボランティア427名が10項目のボランティ
ア活動に参加している。
大山自治会では、勤めを終え一段落した人々に自治会への参加を促している。実際、70歳代の住民も自分のスキルを活かし、積極的に活動に加わっている。
「今後も様々な取り組みを通じ、住民が住んで良かったと思えるような自治会づくりを進めていき「ママさんサポートセンター」で遊ぶ子どもたち

地域と共に減災へ取り組む 〜兵庫県神戸市（防災福祉コミュニティ）神戸市消防局予防部予防課

地域防災支援係長

防災福祉コミュニティの誕生
神戸市は、1985年から地域防災

消防司令

秋田

稔之氏

学校区を単位とした防災福祉コミュニティは2008
年に191地区に達し、組織率は100％を達成した。

組織として「自主防災推進協議会」

震災以降、防災訓練が活発に行われており、2010が設置されていた。しかし、その年度には市内の各地区で延べ788回もの訓練が行わ

活動は、防災知識の普及や防災意識の啓発が中心れた。これは、１地区当たり平均４回にのぼる。他

で、災害活動の位置づけは弱かった。

に自治会などでも小規模な訓練が行われており、防1995年１月に阪神・淡路大震災が発生し、震災後災意識の高さが窺える。

の火災や建物倒壊などで、神戸市では4,571人が犠牲になった。そのうち高齢者が６割、建物倒壊による窒息・圧死の割合が７割に達した。
この経験から、災害発生時の要援護者や要救援者への対応は、地域防災に不可欠なものとして認知さ提案型助成が地域を見直す契機に
防災福祉コミュニティの活動促進に向けて、市も活動費の助成や市民防災リーダーの養成、消防署員の地区担当制などの支援を行っている。

れた。そして、災害発生時に組織的に活動できる地

助成は、通常の活動や資機材の更新などに充てら

域防災組織として1996年３月に結成されたのが、れる運営活動費と、コミュニティが独自に活動を提「防災福祉コミュニティ」である。

案・応募し、採択された提案に助成する提案型活動
費に分けられる。提案型活動費は、毎年30 〜 40件

地域防災に福祉の視点が助成対象となっている。「提案型の実施は、それ

防災福祉コミュニティは、単に防災活動に取り組ぞれの地域が課題や解決方法を考える契機となっむ組織ではない。特徴的なのは、自治会や婦人会、ていて、特徴ある提案が出てきている」と秋田氏は老人クラブなど地域の様々な福祉団体と連携し言う。

て、近所同士の助け合いの精神、顔の見える関係を

市民防災リーダーの養成は、毎年700 〜 800人が活かし、いざという時に活動できる組織としている

受講し、受講者は延べ9,000人を超えている。30 〜ことである。

50世帯（ゴミの収集地区）当たりリーダー１人がい人口約150万人、68万世帯を抱える神戸市で、小ることを目標に、育成に取り組んでいる。
11.11

29

消防署員の地区担当制では、コミュニティごとに２〜３名の消防署員を配置し、防災訓練の指導や助成の相談、情報提供などを実施しており、「行政が地域と顔の見える関係」を構築している。

ニティも、防災訓練などの住民の参加率や、担い手の高齢化や固定化に課題があるという。
課題解決に向け、市内の小学校と地域が一体となった防災教育が取り組まれている。子どもたちへの教育を通じて、その親など若い世代に対しても意

地域課題の解決に向けた様々な取り組み
防災福祉コミュニティの取り組み事例をみると、
明親地区では、地域内の事業所と災害活動や給水等識を啓発し、活動への参加を促進する狙いがある。
防災教育は、学校から家庭、家庭から地域へとつな
げる取り組みとなっている。

の支援活動、資機材の提供などで連携している。
魚崎地区では、災害時の要援護者情報をデータ化

防災も地域の特性に応じた取り組みが必要

し、避難支援に役立る取り組みを行っている。毎東日本大震災で想定を超える津波が発生したこ

年、データを元に津波発生を想定した避難支援訓練とを受けて、現在神戸市では東南海・南海地震発生が行われている。

に備え、防災福祉コミュニティと共に地域津波防災

また、市内18地区のコミュニティでは、小中学生計画の見直しに取り組んでいる。

を対象にジュニアチームを組織し、大人と合同で防「地域によって災害リスクや対応できる活動は異災訓練を行っている。ひよどり台地区では、ジュニなる。地域それぞれが対策を考え、市は地域と協議

アチームをごみ出しや見守り活動などにも参加さし、特性に応じた支援を行っていく。こうした協同

せている。これらの活動は、阪神・淡路大震災を経の取り組みを積み重ねていくことが、減災には欠か

験していない子どもたちへの震災の教訓の継承せない」と秋田氏は強調する。

や、地域の福祉活動への子どもたちの参加促進の狙いがある。
各コミュニティの取り組みは、それぞれの地域が持つ問題意識が出発点となっている。市では主に地区の担当職員が協議に加わり、地域と共に課題解決に向けた方策を検討している。

防災教育で地域住民の参加を促進
活発な取り組みが行われている防災福祉コミュ

ジュニアチームの活動の様子

地域コミュニティ活性化にITを活用 〜岡山県岡山市（電子町内会）
岡山市安全・安心ネットワーク推進室

電子町内会の始まり
人 口 約70万 人、30

副主査

吉川

国夫氏（左）主任

峰松

秀年氏（右）

進など、市民参加型の電子自治体の構築に向けた取り組みを進めている。

万世帯を抱える岡山

その中で、地域の情報化を促進するため、町内会

市は、1998年に策定した「地域情報水道構想」（市

活動にインターネットを利用した全国初の試みと民や企業が水道水のように低コストで情報を取得

して2002年３月から運用を開始しているのが、「電できることを目的とした情報インフラの整備）の推

子町内会」システムである。
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岡山市では、従来から防犯、防災、環境美化など活動を行うなど、交流の輪が広がっている。

地域の身近な課題に対して、町内会が活発に活動している。市は、そうした町内会の活動に着目し、そ会員数の増加、活動の活性化に課題の活動にインターネットを利用した電子町内会の一方で、今後に向けた課題もある。

活動を取り入れ、地域の情報化促進や地域交流の促

最も大きな課題は、会員数の伸び悩みである。そ進を図っている。

のため市では、連合町内会の導入促進に重点を置い

現在、岡山市内には1,664の単位町内会、小学校区

た取り組みを進める予定である。現在、電子町内会

単位で構成する91の連合町内会があり、町内会へのの市内カバー率は40％程度に留まっている。複数の加入率は全世帯の86％を占めている。そのうち電子

単位町内会から組織する連合町内会での導入を進

町内会は、現在36の単位町内会と33の連合町内会でめていくことで、より広い地域をカバーすることが導入され、登録会員数は延べ6,000人を超えている。

でき、電子町内会への登録を希望する人がいつでも電子町内会は、誰でも閲覧できる外向けのページ

参加できる環境を整備することができる。

と、町内会員のみ見ることができる会員専用ページ

また、電子町内会の活動があまり活発に行われてで構成されている。外向けのページでは、町内会のいない町内会もあることから、活動を促進していく

紹介や地域行事の案内などが掲載され、会員専用

ことも課題となっている。毎年、電子町内会を運営

ページは、地域の住民が実名で書き込みを行う掲示

する町内会による意見交換会が開催され、取り組み

板などに利用されている。

事例や意見の交換が活発に行われている。

市は、システムの保守やホームページ作成・セ
キュリティに係る研修、制度のPR活動などを実施

電子町内会は地域交流に向けた道具している。市の呼びかけでスタートしたシステムで「電子町内会の運用は、多岐に亘る町内会活動のあるが、あくまで運営の主体は町内会であり、電子１つ」と峰松氏は言う。地域住民が「住みやすい町

町内会の運営方法や内容については、それぞれの町にしたい」という意識が高まることで、地域活性化

内会の自主性に委ねられている。

の道筋も見えてくる。そのためには、まず住民同士が積極的に交流することが重要で、電子町内会は、

電子町内会導入により地域の交流に広がり
電子町内会の導入によって、様々な効果が見受け

IT化がますます進展する時代において交流を促進す
る有力な手段の１つとなるだろう。

られる。
その１つは、地域情報の伝達である。インター
ネットを利用することにより、不審者情報など即時性が求められる情報については、すぐに取得することができる。急を要さない情報については、都合の良いときに取得できる。こうした点は、回覧板など
紙媒体による情報伝達に比べてメリットが大きい。
また、町内会で顔や名前を知らなかった人同士が、会員専用ページの掲示板で知り合い、庭木の伐採などの助け合いや共通の趣味についてサークル

電子町内会のホームページ

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第4章

地域コミュニティの再生に向けて

1．大震災を機に自立・自発的な地域コミュニティ

な課題を抱えている。そこで課題を克服し、自立・の形成を

自発的な地域コミュニティを形成していくための東日本大震災の発生時、石川地区コミュニティ連

ポイントを考えてみる。

絡協議会や戸頭団地賃貸住宅自主防災会では、平時①人材の活用からの活動が震災直後の対応や避難所の運営など

地域コミュニティでは、リーダーが重要な役割をに活かされ、中村南四丁目町会の行事は避難者の支担っており、活動はリーダーに依存しているケース

援に役立てられた。

も多い。しかし、コミュニティが活発な取り組みを

これらの組織・団体が果たした役割は非常に大きく、地域防災の担い手として、町内会・自治会及びそれら継続していくためには、リーダーを支える住民の存在が不可欠である。

が主体となる自主防災組織への期待が一層高くなった。

大山自治会では、住民のスキルを活かした人材バしかし多くの住民は、防災も含めた地縁組織・団ンク制度を確立し、多様な能力を活用している。また体の必要性を認識しながら、近隣関係が希薄にな

筑見区自治会でも、同様の取り組みを検討している。

り、実際の活動には参加していない。こうした住民

地域には、仕事や趣味などから得たスキル、ノウの地域コミュニティへの思いと行動が矛盾するアハウを持つ人々が居住している。しかし、住民がンビバレンス（両面価値）の状況が変わらない限

様々なスキル、ノウハウを持っていても、それを把り、地縁組織・団体を中心とする地域コミュニティ

握して組織化していかなければ、住民の活力を生かの再生は難しい。

した地域づくりは難しい。

神戸市では、阪神・淡路大震災を機に自主防災組

こうした地域人材の活用は、住民にとっても地域織が結成され、住民が創意・工夫し、地域に最適な活動に参加するきっかけになる。元気な高齢者を含

防災訓練や、福祉面などの課題解決に向けた取り組

め、住民が主体的に活動に関わる場を提供していく

みを進めている。暮らしの場の安心・安全に向け、ことが求められる。

住民の地域コミュニティへの思いと実際の行動が②多様な活動主体との連携一致した事例である。

地域には、町内会・自治会など地縁団体の他、地域

県内では、震災による被害状況は様々で、地域コに根付く学校や企業などが存在する。活動が活発化す

ミュニティの動きも違いが見られた。しかし、自然るためには、多様な主体との連携が不可欠である。

災害への危機感が高まった住民、そして地域の重要会瀬学区コミュニティ推進会や中村南四丁目町

性、地域の絆を痛感した住民は多いに違いない。

会では、子ども会や青年会、老人会、学校など様々

地域防災活動をきっかけとして、多くの住民が地域な地縁組織・団体などと連携し、多数の参加者のもの担い手として主体的に参加する、「自立・自発的」とで地域行事が活発に行われている。大山自治会

な地域コミュニティを形成していくことが求められる。

は、電力会社やガス会社、水道局と連携し、地域の見守り活動が行われている。神戸の防災福祉コミュ

2．自立・自発的な地域コミュニティ形成のポイ
ント
地縁組織・団体は、参加者の減少のみならず様々

ニティでは、地域内の事業所と災害活動などで連携している。
これらの地域コミュニティは、自らカバーできな
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い資源・ノウハウなどを積極的に他団体や企業など

ミュニティ活動への関心を高めるために不可欠でから補充し、それらとの連携のもとで活発な活動をある。そこで行政には、ネットワークを活かした展開している。町内会・自治会のみの活動では限界

コーディネーターとしての支援や、環境整備などのがあり、様々な地縁組織・団体や企業、NPOなど支援が求められる。

とネットワークを構築することで、活動もより重層

岡山市では、電子町内会システムの運用によっ的になるだろう。

て、地域コミュニティ活動に新しい風を吹き込ん③地域特性を踏まえた活動だ。インターネットの活用によって、地域における地域は、地理的条件や住民の年代構成、ライフス

助け合いや世代間の交流に進展がみられる。

タイルなどによってそれぞれ特性が異なってい地域の交流を促進するためには、何らかのきっかる。したがって、課題も地域により様々である。

けが必要である。SNSやツイッターなどソーシャル

筑見区自治会では、高齢化が急速に進む特性を早メディアの利用者が増加する中、町内会の活動にイ

くから見出し、住民の意見も踏まえ、高齢者の足のンターネットを導入する電子町内会の取り組み

確保や健康維持活動など、独自色を前面に打ち出し

は、交流のきっかけづくりとして先進的な取り組み

た活動を展開している。

と言える。

地域コミュニティは、地域固有の課題、住民の③地域の実情に応じた支援

ニーズを吸い上げて、地域に最も適した取り組みを

地域では、コミュニティのみで解決できない課題進めていくことが重要である。独自性のある活動をもあることから、行政の支援が必要となる。その支進め、住民の関心が高まっていけば、活動への参加

援は、均一的・画一的なものではなく、地域の実情促進に繋がっていくだろう。

に応じたものでなければならない。
神戸市では、消防署職員をそれぞれの地区に配置

3．行政の支援のあり方
地縁組織・団体が自立・自発的な地域コミュニティを形成していくために、行政はどのような視点に立ち支援することが必要だろうか。
①人材の育成し、職員は地域に対して防災上の技術的な援助のみ
ならず、地域の課題解決に向けた協議に参加している。
行政の支援が地域の実情に応じたものとなるためには、地域と行政が近い関係を築くことが求めら

地域コミュニティで重要な役割を果たすリーダー、れる。地域と行政の関係が深まることで、地域は行

そしてリーダーを支える人材の育成が不可欠である。

政に意見や要望を出しやすくなる。行政も地域の実

神戸市では、市民防災リーダーの養成に取り組ん

情を把握でき、意見や要望に沿った支援が可能となでおり、これまでに受講した市民は延べ9,000人をるだろう。

超えている。
神戸でリーダー育成が進んでいるのは、住民が公地縁組織・団体などの伝統的な地域コミュニティ

共的な活動に主体的に参加する意義を理解していは、地域社会が存在し続ける限り必要である。しかるからに他ならない。住民にこうした意義を理解しし、各主体の構成員一人ひとりが主体的に考え行動てもらうためには、意識啓発だけではなく、住民のしていかなければ、地域の維持・発展は難しい。

満足感が得られるような魅力ある活動をコミュニ

地域の全ての住民が関わる地域コミュニティにティとともに検討することが必要である。

よって、安心・安全で活力ある地域づくりが進めら②交流の促進れることを期待したい。

地域住民の交流は、地域情報の共有化と、地域コ（大倉・貝塚・遠藤）
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