平成 28 年度
攻めのＩＴ経営中小企業百選
募集要領

平成２８年９月１日

１．攻めのＩＴ経営中小企業百選について（１）趣旨
我が国が将来に亘って経済成長を持続するためには、企業が、ＩＴを利活用することによって経営戦略を遂行し、生産性を高めて競争力の強化を図ること（以下「ＩＴ経営」という）が必要不可欠です。
しかしながら、我が国中小企業におけるＩＴ利活用の状況は、ＩＴを活用していたとしても、多くが企業内の一部門での活用（部分最適）にとどまり、ＩＴの可能性を充分に引き出している中小企業は未だ少ないのが現状です。
さらに、昨今では低価格かつ利便性の高いクラウド・コンピューティングを利用した大容量情報の蓄積・分析等による新たな価値を提供するサービスや、ソーシャルネットワーク等が急速に普及してきており、企業を取り巻く環境は急速に変化してきています。昨今の企業を取り巻く環境の変化を鑑み、ＩＴを活用して新たなビジネスを創出するような成功事例を発掘し、中小企業等におけるＩＴ経営の新たなモデルケースとして輩出していくことが重要となっています。
経済産業省では、平成２６年度から新たに、攻めの分野でのＩＴ利活用に積極的に取り組み、成果を上げている企業をベストプラクティスとする攻めのＩＴ経営中小企業百選を実施し、平成２７年度までに６０社を選定しました（選定企業の概要はこちら）。
今年度も、以下の要領で攻めの IT 経営中小企業百選の募集を行います。積極的な御応募をお待ちしております。

（２）主催・協力【主催】 経済産業省【協力（予定）】日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、独立行政法人情報処理推進機構、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、株式会社日本政策金融公庫、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（３）選定の内容
優れた「攻めのＩＴ経営」を実践し、かつ、他の中小企業等のＩＴ経営及びＩＴ利活用の参考となる中小企業等を選定します。

1２．募集要項（１）募集対象
本制度において募集対象とする中小企業・小規模事業者等は、以下のいずれかに該当する個人事業者、企業・法人、又は、それらによって構成される組合･団体等（以下「組織」）とし、かつ、活動主体が国内にあるものとします。

業種分類

規模製造業、建設業、運輸業

資本金３億円以下 又は常時使用する従業員３００人以下
ただし、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）については、資本金３億円以下 又は 従業員９００人以下

卸売業

資本金１億円以下 又は常時使用する従業員１００人以下

小売業

資本金５千万円以下 又は常時使用する従業員５０人以下

サービス業

資本金５千万円以下 又は常時使用する従業員１００人以下
ただし、旅館業については、資本金５千万円以下 又は従業員２００人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業については、資本金３億円以下 又は 従業員３００人以下

その他の業種

資本金３億円以下 又は常時使用する従業員３００人以下※上記の業種分類は、日本標準産業分類第１３回改訂分類に基づくものです。
※小規模事業者とは、従業員５人以下の商業・サービス業、および従業員２０人以下の製造業その他の事業者を言います。

（２）応募資格募集対象となる中小企業等の代表者が応募資格を有するものとします。応募書類の提出に当たっては、窓口となる連絡先担当者を応募書類に明記してください。代表者の了解があれば、外部の者（攻めのＩＴ経営推進支援者）が連絡先担当者を代行することは可能です。

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（３）応募方法
以下の手順により、応募を行ってください。

１ 応募書類の入手・確認

攻めのＩＴ経営中小企業百選ホームページ（ http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_keiei/100
sen_entry.html）から、以下の書類をダウンロードし、内容を確認してください。
①募集要領
②応募書類
応募用紙Ａ：攻めのＩＴ経営中小企業評価指標調査票
応募用紙Ｂ（企業データ）
応募用紙Ｃ（実践内容）
応募用紙Ｄ：情報セキュリティ自社診断③応募用紙Ｃ（実践内容）記載の留意点▽

２ 申込登録・受付番号取得

応募書類の提出に先立ち、申込登録フォーム（https://pro.form-mailer.jp/fms/83da70e367606）で申込登録をしてください。併せて受付確認メールでお知らせする受付番号をご確認ください。

▽３ 応募書類の提出

応募書類の提出は、書類提出フォーム（ https://pro.form-mailer.jp/fms/d1f3050a69533 ） の 指 示 に 従って、応募用紙Ａ～Ｄの提出登録をしてください。

▽４ 応募完了

提出していただいた応募書類の到着をもって、応募の完了とします。

※応募の内容は、過去概ね５年以内のＩＴ経営及び利活用事例であることを原則とします。
※応募書類及び調査票は返却いたしません。機密保持には十分配慮します。
（４）募集期間
募集期間： 平成２８年９月１日（木）から平成２８年１０月３１日（月）
書類提出期限： 平成２８年１０月３１日（月）午後５時※申込登録： 平成２８年１０月２１日（金）までに申込登録を行い、応募書類に記載する受付番号を取得してください。

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３．審査
（１）審査体制
審査は、学識経験者及び有識者で構成される「攻めのＩＴ経営中小企業百選選定委員会」において、厳正かつ公正に行います。
攻めのＩＴ経営中小企業百選選定委員会 （敬称略、五十音順）委員長 ： 岡 田 浩 一 明治大学経営学部教授
委員 ： 青 山淳
全国商工会連合会 組織運営部部長
小 松 靖 直 日本商工会議所 情報化推進部長
佐久間下 田高冨土島永
方一忠

浩 全国中小企業団体中央会 事業推進本部長
義 独立行政法人情報処理推進機構
ＩＴ人材育成本部 ＩＴ人材育成企画部次長
利 尚 中小企業診断士 / ＩＴコーディネータ
正 見 冨永正見税理士事務所所長
千代子 有限会社 PBT ＩＴコーディネータ（２）審査の視点
攻めのＩＴ経営中小企業百選の選定にあたっては、既存ビジネスの強化による利益の拡大、ないしは新事業への進出によって新たな価値の創出を目指し、ＩＴ経営及びＩＴ利活用に取り組み成果を実現している企業を、以下の４つの視点から評価選定します。

Ⅰ．攻めのＩＴ経営課題に基づく経営計画等について
１） 経営課題の設定や経営計画の策定に先立ち、広い視野から物事を捉え、的確な情報源を活用して現状を把握し、将来のありたい姿を描いているか
２） 経営計画の内容として、実現すべき目標や実現プロセス等を明確に定め、実行可能なレベルまで具体化し、共有化しているか
３） 経営計画の中で、既存事業分野での競争力強化について、明確な意図を持って取り組んでいるか
４） 経営計画の中で、新規分野への進出や新規事業の確立による競争力強化について、明確な意図を持って取り組んでいるか（期待される取り組みの例示）
データに基づく現状把握や経営環境変化の把握。強化・実現すべき目標の設定。独自性のある新たなビジネスモデル構築への取り組み。経営革新計画等対外的な計画書作成による方針共有等。

Ⅱ．攻めのＩＴ利活用・投資の実施状況（経営計画実現のためのＩＴ利活用・投資について）
１） 業務の全体最適の実現を網羅的にカバーするＩＴ導入・活用を行っているか。
２） 人、もの、金等の管理すべき項目の把握に基づく的確な経営判断の実現を目的としたＩＴ利活用を行っているか
３） 顧客獲得を目的とした、HP、SNS、メルマガ等による情報発信や、顧客情報を収集し分析し活4用するためのＩＴ利活用を行っているか
４） 競争力強化を目的とした既存事業分野における新商品・新サービス・新機能の開発や、新規事業分野への進出において、明確な意図を持ったＩＴ利活用を実践しているか（期待される取り組みの例示）
業務効率化のための業務システム等ベースとなるＩＴ基盤の整備。関係者間での定常的な情報共有。原
価管理等経営判断を支援するＩＴ利活用。顧客や市場とのコミュニケーションや情報収集分析等顧客獲得のためのＩＴ利活用。新しいビジネスモデル構築等独自の工夫を含む競争力強化を実現するＩＴ利活用等。

Ⅲ．攻めのＩＴ利活用・投資の取り組みに関わる社内体制及び人材について
１） 経営トップが方針を示し、ＩＴ利活用について全社一丸となった推進が行われているか
２） 経営計画実現のためのＩＴ利活用を進めるにあたって、的確な役割分担や推進運営が行われているか
３） 経営計画実現のためのＩＴ利活用を進めるにあたって、社内の人材育成は行われているか
４） 経営計画実現のためのＩＴ利活用を進めるにあたって、外部人材、他企業との連携、施策制度の活用等を行っているか（期待される取り組みの例示）
トップ方針の浸透と的確な役割分担によって進められる全社一体の実施体制。現場の状況に応じたＩＴ利活用の方向付け。明確な方針に基づく人材育成の実施。外部人材や支援施策、対外連携等の有効活用等。

Ⅳ．攻めのＩＴ投資の効果及び事後評価の状況について（経営計画実現を目指した取り組みの成果評価）
１） 経営計画で目標とした売上・利益についての定量的成果は得られているか
２） 既存事業分野について実現目標とした取り組みテーマについての定量的成果は得られているか
３） 新規分野への進出について実現目標とした取り組みテーマについての定量的成果は得られているか
４） 経営計画で期待した定性的な成果や従来からの変化の面での成果が得られているか（期待される成果の例示）
売上・利益の取り組み開始時との比較による定量的成果。顧客数、取扱数等売上に直結する取り組みテーマの定量的成果。新規分野やＩＴ利活用分野での売上比率変化等事業転換の定量的成果。人材育成、組織文化、顧客満足度、他社に対する優位性確立等の定性的成果等。

（３）審査手順
審査は、次の手順で行います。
１） 書類審査（第一次審査）
攻めのＩＴ経営中小企業百選選定委員会で応募書類による書類審査を行い、現地審査（第二次審査）の対象企業・組織を選定します。
２） 現地審査（第二次審査）
現地審査による確認が必要な場合には、攻めのＩＴ経営中小企業百選選定委員会委員等が現地審査対象企業・組織を訪問し、応募内容の確認を行います。

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３） 最終審査
書類審査及び現地審査の結果をもとに、攻めのＩＴ経営中小企業百選選定委員会で総合的な審査を行い、攻めのＩＴ経営中小企業百選を決定します。
（４）その他審査への協力等
審査に当たって、決算報告書など追加資料の提出や、説明、ヒアリング等をお願いする場合がありますので、予めご了承ください。
また、攻めのＩＴ経営中小企業百選選定委員会委員等による現地審査について、所定の期間内の訪問にご対応いただけない場合は、審査の対象外となりますので、予めご了承ください。
４．公表（１）審査結果の発表選定された攻めのＩＴ経営中小企業百選の選定企業・組織には、選定の旨を直接連絡するとともに、攻めのＩＴ経営中小企業百選ホームページ（http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_keiei/100sen.html）に社名等を掲載いたします。
※応募書類等の記載内容に事実と異なることや他の権利等の侵害があると判明した場合など、発表後であっても選定を取り消し、又は、留保することがあります。
※応募内容については、応募企業・組織の事前の承諾を得た上で、公開される場合があります。
５．実施スケジュール（予定）（１）募集期間（２）審査期間
書類・現地審査
最終審査（３）結果公表

平成２８年９月１日（木）～平成２８年１０月３１日（月）平成２８年１１月上旬～平成２９年２月中旬
平成２９年２月中旬
平成２９年５～６月頃※詳細は追ってホームページ（http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/it_keiei/100sen.html）
でご案内します６．お問い合わせ先攻めのＩＴ経営中小企業百選の応募に関するお問い合わせは、以下の宛先までお願い致します。
＜お問合せ先＞
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
攻めのＩＴ経営中小企業百選事務局
6〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス 9F
E-mail：award@itc.or.jp TEL：03-6912-1081

7FAX：03-5981-7371