平成 21年 1月期 中間決算短信 (非連結)平成 20年 9月 1日
上場取引所 札証
ＵＲＬ
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/（氏名） 関 寛（氏名） 有坂 欣明
ＴＥＬ (011) 280 - 2266

上 場 会 社 名
中道リース株式会社
コ ー ド 番 号
8594
代
表
者
(役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名） 常務取締役管理本部長
半期報告書提出予定日
平成20年10月8日（百万円未満四捨五入）

１． 20年 7月中間期の業績（平成 20年 1月 21日 ～ 平成 20年 7月 20日）
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益百万円％

18,30919,627
38,274

20年7月中間期
19年7月中間期
20年1月期

百万円

△ 6.7
△ 1.7
-

1株当たり中間（当期）純利益円(参考） 持分法投資損益％

中間（当期）純利益

百万円

278 △ 36.7
439 △ 2.3
750
-

％

百万円

％

△ 315
240
573

276 △ 37.7
442
19.0
743
-

253.9
-

潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純利益

銭円△ 37.85
28.86
59.21

20年7月中間期
19年7月中間期
20年1月期（％表示は対前年中間期増減率）

経 常 利 益

銭

14.66
34.91

20年7月中間期- 百万円

19年7月中間期- 百万円

20年1月期- 百万円(2)財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率百万円

20年7月中間期
19年7月中間期
20年1月期97,81497,35399,121(参考） 自己資本

20年7月中間期

6,685百万円

円

6.8
7.2
7.2

19年7月中間期

6,999百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,103百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△ 1,362△ 4,320△ 1,134

△ 65
△ 103
26

銭

484.44522.16525.17

20年1月期

百万円

△ 741
△ 830
△ 107

20年7月中間期
19年7月中間期
20年1月期

％

6,685
6,999
7,103

(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり純資産

百万円

6,844
4,974
9,013

２． 配当の状況
1株当たり配当金
期 末
年 間

（基準日）

円

銭

円

銭

5.00
5.00
20年1月期21年1月期 （実績）
5.00
5.00
21年1月期 （予想）
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（注）1.
（非上場）の配当の状況については、3ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３． 21年 1月期の業績予想 （平成20年 1月21日 ～ 平成21年 1月20日）（％表示は対前期増減率）

売
通 期

上

高

営 業 利 益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

36,500△ 3.8

650△ 13.3640△ 13.950△ 91.3

-1-

円

銭

6.00

中道リース㈱ (8594) 平成21年1月期 中間決算短信（非連結）４． その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更: 無② ①以外の変更: 無(2)

発行済株式数(普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
8,679,800 株
8,679,800 株
8,679,800 株
20年7月中間期
19年7月中間期
20年1月期② 期末自己株式数
351,676 株
350,544 株
351,376 株
20年7月中間期
19年7月中間期
20年1月期(注） １株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、24ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(注） 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料の４・５ページを参照ください。
なお、表記の通期業績予想につきましては、平成20年３月３日の決算発表時の予想を変更した数値であります。詳
細につきましては、本日発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

-2-中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）５．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。

（基準日）
Ａ種優先株式20年1月期21年1月期 （実績）
21年1月期 （予想）

1株当たり配当金
期 末
年 間
円

30.00
30.00

(注） 期末発行済株式数
2,650,000 株
20年7月中間期

銭

円

銭

30.00
30.00

19年7月中間期

2,650,000 株-3-

20年1月期2,650,000 株

中道リース㈱(8594)

平成 21 年１月期

中間決算短信（非連結）

１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析（当中間期の経営成績）
当中間期におけるわが国の経済情勢は、昨年来のサブプライム問題の長期化による世界経済の不安定化や原油価格高騰による生活必需品の価格上昇などがあり、景気減速感が鮮明になってまいりました。一方道内経済に目を転じると、洞爺湖環境サミットを契機に経済的自立のための強い自助努力が求められておりますが、当面公的投資の減少や資源価格の高騰、賃金低迷などによる個人消費の落ち込みなど負の影響を払拭できないところです。
当社といたしましては、このような厳しい環境の下、当期は新たに中期３年計画の初年度として前計画の方針を継承しつつより成熟した発展期を迎えるべく計画数値の達成を目指してまいりました。営業面では全社的な対応が完了した戦略営業部と北海道・東日本の２地域営業部とのコラボレーションを促進し、リスク・リターンに加え地域・業種面からもバランスの取れた資産形
成に意を用いてまいりましたが、新リース会計基準の実施を筆頭に当社主力業界の一つである運送業界における燃費高騰の影響など市場を取巻く様々な変動要因があり、結果として、前中間期
実績対比で受注高は前年並みでしたが売上高では若干下回る結果となりました。受注高について
は、契約種別では、リース契約・金融契約が前年を上回る順調な推移となりましたが、割賦契約・
スペースシステム（不動産賃貸）は下回りました。尚、スペースシステムについては、昨年に続き新しい方式での資産流動化を実現させ、収益面への貢献をしております。地域別では、北海道
内道央圏（前年同期比 118.1％）が前年を大きく上回りましたが反面道内地方(前年同期比 77.9％)は低調でした。東日本エリアでは関東地区(前年同期比 103.9％)が多少前年実績を上回りましたが
東北地区(前年同期比 89.5％)は下回りました。結果として、昨年同様東日本エリアのシェアー（構成比 52.2％）が北海道エリア（構成比 47.8％）に勝ることになりました。又、商品別では主力商品である建設関連機械・医療用機器・輸送用機器・商業用店舗設備等が比較的順調な受注状況を示し前年を上回る結果となりましたが、娯楽・遊戯施設を主力とするサービス業用機械やスペースシステムは前年を大きく下回りました。
一方資金面では、低コスト資金の積極的取入れを推進するとともに、シンジケートローンを活用した有力調達先の開拓にも意を用いてきたところです。
今中間期については、収益面で市況の悪化による信用コストの増大、特別損失科目における投資有価証券評価損などが予想外に膨らみました。
この結果、当中間期の業績は受注高 17,996 百万円（前年同期比 100.0%）、売上高 18,309 百万円 (前年同期比 93.3%)、経常利益 276 百万円 (前年同期比 62.3%)、中間純損失 315 百万円 (前年同期比 - %)となりました。
（当期の見通し）
当期の見通しといたしましては、欧米諸国における景気低迷が長期化の方向にある中でＢＲＩ
Ｃｓ諸国による外需牽引効果も限定的であり、資源価格の上昇による企業収益の悪化が個人消費をはじめとする内需の先行きにも暗い影を投げかけていることから、国内経済の分野では当分厳しい展開が続くものと思われ、道内経済においてもその影響は避けられません。

- 4 -中道リース㈱(8594)

平成 21 年１月期

中間決算短信（非連結）

当社といたしましては、このような状況下ではありますが、中期計画の方針に基づきリスクとリターンのバランスに配慮した効率的な運用を追及するとともに、業界を取り巻く種々の変化に柔軟に対応しながら組織的な機能性と人材マネジメントの多様化を有機的に結合し、より木目細
かな顧客サービスの提供を目指しております。同時に厳しい経済環境のもと、より高度な信用リ
スク管理の実現を喫緊の課題と捉え、営業・審査の両面から信用コスト削減のための施策を実施
してまいります。
一方、最終段階を迎える内部統制システムの整備や新リース会計基準へのコンピュータ対応に向けて的確かつ迅速なる作業を促進していくとともに、従来からのＩＳＯ９００１（品質）の遵守に加え、今年度から新しく取組んでいるＩＳＯ１４００１（環境）の認証取得に向けて準備を進めております。
尚、業績予想としましては今期の目標である受注高 37,000 百万円を達成することにより、表記の通り売上高 36,500 百万円、経常利益 640 百万円、当期純利益 50 百万円を見込んでおります。
当リース業界においても、統合・再編が進められ市場を取り巻く環境はより一層厳しさを増しておりますが、将来に向けて変化を恐れず積極果敢に改革に取り組むため役職員一同新たな決意で邁進する所存でございます。
（２）財政状態に関する分析（キャッシュ・フローの状況）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費 7,736 百万円、賃貸資産売却による収入 1,876 百万円、仕入債務の増加額 406 百万円等の増加に対して、賃貸資産取得による支出 9,627 百万円、営業貸付債権の増加額 439 百万円、割賦債権の増加額 401 百万円、受取保証金の減少額 275 百万円等の減少により 741 百万円の減少（前年同期比 89 百万円増）となりました。
＊投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の売却による収入 73 百万円、投資有価証
券売却による収入 57 百万円の増加に対して、投資有価証券取得による支出 46 百万円、定期預金に係る差引減少額 139 百万円等の減少により 65 百万円の減少(前年同期比 38 百万円増)となりました。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金に係る差引増加額 2,235 百万円の増加に対して、短期借入金の減少額 2,400 百万円、リース債権流動化の返済による支出 419 百万円、社債償還による支出 658 百万円等の減少により 1,362 百万円の減少（前年同期比 2,958 百万円増）となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比 2,169 百万円減少
し、6,844 百万円となりました。

- 5 -中道リース㈱(8594)

平成 21 年１月期

中間決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることが重要と存じます。従いまして、ＲＯＡ・ＲＯＥ並びに株主資本比率の向上を目指すことが課題と考えております。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業活動をより一層ステディかつダイナミックなものにするため、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
なお、当期の配当につきましては、普通株式 1 株につき 5 円、Ａ種優先株式 1 株につき 30 円を予定しております。

- 6 -中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

平成20年度上期受注実績
１．購入額内訳【単位；百万円】
契約種別
リース契約
割賦契約
金融契約
ｽﾍﾟｰｽｼｽﾃﾑ
合計

平成１9年度上期実績
金額
構成比

9,577
7,390
778
251
17,996

53.2%
41.1%
4.3%
1.4%
100.0%

平成20年度上期実績
金額
構成比

9,978
7,032
986
0
17,996

55.4%
39.1%
5.5%
0.0%
100.0%

対前期比

104.2%
95.2%
126.7%
0.0%
100.0%

２．地区別内訳【単位；百万円】
地区別
道央
地方
北海道計
東京
東北
東日本計
合

計

平成１9年度上期実績
金額
構成比

5,003
3,454
8,457
5,997
3,542
9,539
17,996

27.8%
19.2%
47.0%
33.3%
19.7%
53.0%
100.0%

平成20年度上期実績
金額
構成比

5,907
2,689
8,596
6,229
3,171
9,400
17,996

32.8%
14.9%
47.8%
34.6%
17.6%
52.2%
100.0%

対前期比

118.1%
77.9%
101.6%
103.9%
89.5%
98.5%
100.0%

３．商品別内訳【単位；百万円】
商品別
建設関連機械
医療用機器
商業用店舗設備

事務用機器
輸送用機器
産業・工作機械

食品加工機械
サービス業用機械
スペースシステム

その他
（金融）
合 計

平成１9年度上期実績
金額
構成比

2,918
1,896
688
903
7,332
152
165
2,553
251
1,138
(778)
17,996

16.2%
10.5%
3.8%
5.0%
40.7%
0.8%
0.9%
14.2%
1.4%
6.3%
(4.3%)
100.0%-7-

平成20年度上期実績
金額
構成比

2,982
2,130
901
1,018
7,377
176
157
1,628
0
1,627
(985)
17,996対前期比

16.6%
102.2%
11.8%
112.3%
5.0%
131.0%
5.7%
112.7%
41.0%
100.6%
1.0%
115.8%
0.9%
95.2%
9.0%
63.8%
0.0%
0.0%
9.0%
143.0%(5.5%) (126.6%)
100.0%
100.0%

中道リース㈱(8594)

平成 21 年１月期

中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、中道機械㈱（その他の関係会社）の 2 社で構成されております。当社は機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を営む総合
リース会社であります。中道機械㈱は北海道・東北地区を拠点として、土木建設機械の販売、レンタル
及び骨材・生コン等プラント、環境整備施設等の設計・販売を行っています。
なお、当社は中道機械㈱よりリース資産等の購入を行い、中道機械㈱に対してレンタル機械及び事務
機器等のリース及び中途解約物件等の売却を行っております。
(事業系統図)ユーザー
物品賃貸（リース）
不動産賃貸

土木建設機械等の販売
環境整備施設等の設計・販売

リース契約
中途解約物件等の売却

- 8 -

営業貸付

中道リース㈱中道機械㈱リース物件等の購入

割賦販売

中道リース㈱(8594)

平成 21 年１月期

中間決算短信（非連結）

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
（イ）「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。
（ロ）営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。
（ハ）株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実と多様性を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
平成２０年度は当期を初年度とする新中期３年計画のスタート年度にあたります。基本的には前計画の方針を踏襲しておりますが、より一層厳しさを増している経済環境に配慮し、特に「信用コストの削減と適確なリスクコントロール」を最重点課題としております。
主たる課題として、（イ）「信用コスト（不良債権）の削減と適確なリスクコントロール」、（ロ）「収益重視とバランスの取れた資産拡大」、（ハ）「資金コストの低減」の三つを掲げ、全体的には効率的かつ機能的な企業活動の実践を目指しております。
(イ)

独立した審査部門として審査室の役割を明確にし、主に企業与信の分野での審査能力の向上をはかる事はもちろん、全社的な与信業務をつかさどり、ユーザー格付にもとづ
く適切なリスク分散の管理や与信コストの見積もりによる全体的なリスク量のコントロールなど計数面からもコスト削減を目指してまいります。
(ロ)

市場金利の上昇局面を意識しながら期間別に三つのゾーンを設け、地域的・業種的な分散とともに、短期ゾーン（３年以内）では物件与信を主体とした積極的なリスクテイ
クを、中期ゾーン（４～６年）ではフルペイリースを中心とした資産の拡大を、長期ゾーン（７年以上）ではスペースシステム事業を核とした安定的な運用を目指します。
(ハ)

資本増強による信用力向上を最大限に活用し、先ず調達の大部分を占める間接調達での成果を目指すとともに、ＡＢＳやシンジケートローン、社債の発行など多様な調達手
段を効果的に組み合わせ全体的なコスト低減をはかります。

- 9 -中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表
中間貸借対照表

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成19年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）（平成20年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）

5,461,113

7,311,605

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年1月20日）

構成比
（％）

金額(千円）(資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

9,329,576

２ 受取手形

413,999

332,064

398,521

３ 割賦債権

25,572,784

25,031,769

24,741,094

４ 営業貸付金

2,997,249

2,927,487

2,813,518-

324,952-

2,971,168

3,126,350

2,759,062

５ その他の営業貸付債権
６ 賃貸料等未収入金
７ その他
８ 貸倒引当金
流動資産合計270,804

394,165

289,537△ 216,719△ 183,280△ 205,712

37,470,398

38.5

39,265,113

40.1

40,125,597

40.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)賃貸資産53,780,731

52,932,350

53,102,353(2)その他

182,854

105,321

179,771

53,963,585

53,037,671

53,282,124

1,296,243

1,339,893

1,243,872(1)投資その他の資産

4,616,604

4,352,514

4,599,487(2)貸倒引当金△ 102,366△ 292,138△ 257,063

投資その他の資産計

4,514,238

4,060,376

4,342,424

固定資産合計59,774,065

有形固定資産計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産

Ⅲ 繰延資産資産合計

61.4

58,437,941

59.8

58,868,420

59.4

108,2830.1

110,657

0.1

126,678

0.1

97,352,747

100.0

97,813,710

100.0

99,120,696

100.0(負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形

2,528,265

2,094,632

2,379,507

２ 買掛金

3,733,986

3,192,529

2,501,276

３ 短期借入金
４ １年以内返済
長期借入金
５ 社債（１年内償還）

5,670,000

4,270,000

6,670,000

20,824,915

20,561,432

20,351,702

915,000

1,165,000

1,240,000

６ 未払法人税等

218,104

225,264

496,569

７ 割賦未実現利益

1,569,745

1,659,568

1,550,686

８ 役員賞与引当金--

19,25017,034

18,27236,325

2,104,370

2,464,847

1,873,045

９ 賞与引当金
10 その他
流動負債合計37,581,419

38.6- 10 -

35,651,544

36.5

37,118,361

37.4

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成19年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）（平成20年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年1月20日）

金額(千円）

構成比（％）

Ⅱ 固定負債
１ 社債

6,142,500

6,777,500

7,360,000

２ 長期借入金

34,670,672

38,436,468

36,410,726

３ 受取保証金

8,011,805

7,248,886

7,524,213

４ その他

3,947,154

3,014,798

3,604,027

固定負債合計52,772,131

54.2

55,477,651

56.7

54,898,966

55.4

負債合計

90,353,550

92.8

91,129,195

93.2

92,017,327

92.8(純資産の部）
Ⅰ 株主資本
2,297,430

2,297,430

2,297,430

資本準備金

2,137,430

2,137,430

2,137,430

資本剰余金合計

2,137,430

2,137,430

2,137,430

140,400

140,400

140,400

1,901,000

1,901,000

1,901,000

353,851

249,731

686,132

2,395,251

2,291,131

2,727,532

１ 資本金
２ 資本剰余金

３ 利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式△ 114,548

株主資本合計6,715,563

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

283,634△ 114,820
6.9

6,611,171△ 114,756
6.7

73,344

7,047,636

7.1

55,732

283,634

0.3

73,3440.1

55,7320.1

純資産合計

6,999,196

7.2

6,684,515

6.8

7,103,368

7.2

負債純資産合計

97,352,747

100.0

97,813,710

100.0

99,120,696

100.0- 11 -

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

中間損益計算書

区分
Ⅰ 売上高

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成19年1月21日
至 平成19年7月20日
百分比
金額(千円）（％）
19,627,384 100.0

自 平成20年1月21日
至 平成20年7月20日
百分比
金額(千円）（％）
18,309,075 100.0

自 平成19年1月21日
至 平成20年1月20日
百分比
金額(千円）（％）
38,273,810 100.0

18,373,501

93.6

17,149,183

93.7

35,713,676

93.3

売上総利益

1,253,883

6.4

1,159,892

6.3

2,560,134

6.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

814,798

4.2

882,156

4.8

1,810,389

4.7

営業利益

439,086

2.2

277,737

1.5

749,7442.0

Ⅳ 営業外収益20,8900.1

14,3860.1

28,1520.1

Ⅴ 営業外費用

17,5800.1

16,3960.1

34,9070.1

経常利益

442,3962.3

275,727

1.5

742,989

1.9

Ⅵ 特別利益40,3400.2

210,757

1.2

478,931

1.3

Ⅶ 特別損失Ⅱ 売上原価40,2350.2

584,063

3.2

72,5510.2

税引前中間（当期）
純利益442,501

2.3△ 97,579△ 0.5

1,149,370

3.0

法人税、住民税及び事業税

207,7311.1

215,004

1.2

635,0631.7

法人税等調整額△ 5,686△0.0△ 13,624△0.1△ 116,804△0.3

過年度法人税等--

16,3000.1

58,3730.2

240,457

1.2△ 315,259△ 1.7

572,7381.5

中間（当期）純利益- 12 -

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間 （自 平成19年1月21日

至 平成19年7月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年1月20日残高

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430---

2,297,430

2,137,430

2,137,430

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成19年7月20日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計

別途積立金

242,8902,284,290

剰余金の配当△ 129,497△ 129,497△ 129,497

中間純利益

240,457

240,457

240,457

平成19年1月20日残高

140,400

繰越利益剰余金

1,901,000△ 113,533

6,605,617

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得-

110,960

110,960△ 1,014109,946

140,400

1,901,000

353,851

2,395,251△ 114,548

6,715,563（単位：千円）
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年1月20日残高△ 1,014-中間会計期間中の変動額合計
平成19年7月20日残高△ 1,014

263,567

評価・換算
差額等合計

純資産合計

263,567

6,869,184

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 129,497

中間純利益

240,457

自己株式の取得△ 1,014

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

20,067

20,067

20,067

中間会計期間中の変動額合計

20,067

20,067130,013平成19年7月20日残高

283,634

283,634

6,999,196- 13 -

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

当中間会計期間 （自 平成20年1月21日

至 平成20年7月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成20年1月20日残高

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430---

2,297,430

2,137,430

2,137,430

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成20年7月20日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計

別途積立金

686,132

2,727,532

剰余金の配当△ 121,142△ 121,142△ 121,142

中間純利益△ 315,259△ 315,259△ 315,259

平成20年1月20日残高

140,400

繰越利益剰余金

1,901,000△ 114,756

7,047,636

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得-△ 436,401△ 436,401△ 65△ 436,465

140,400

1,901,000

249,7312,291,131△ 114,820

6,611,171（単位：千円）
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成20年1月20日残高

△ 65

-

中間会計期間中の変動額合計
平成20年7月20日残高△ 65

55,732

評価・換算
差額等合計

純資産合計

55,732

7,103,368

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 121,142

中間純利益△ 315,259△ 65

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

17,611

17,611

17,611

中間会計期間中の変動額合計

17,611

17,611△ 418,854

平成20年7月20日残高

73,34473,344

6,684,515- 14 -

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

前事業年度 （自 平成19年1月21日

至 平成20年1月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年1月20日残高

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430---

2,297,430

2,137,430

2,137,430

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
平成20年1月20日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

別途積立金

242,8902,284,290

剰余金の配当△ 129,497△ 129,497△ 129,497

当期純利益

572,738

572,738

572,738

平成19年1月20日残高

140,400

繰越利益剰余金

1,901,000△ 113,533

6,605,617

事業年度中の変動額

自己株式の取得-

443,241

443,241△ 1,222442,019

140,400

1,901,000

686,132

2,727,532△ 114,756

7,047,636（単位：千円）
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年1月20日残高

263,567

評価・換算
差額等合計

純資産合計

263,567

6,869,184

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 129,497

当期純利益

572,738

自己株式の取得△ 1,222

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年1月20日残高△ 1,222-

事業年度中の変動額合計
平成20年1月20日残高△ 1,222△ 207,834△ 207,834△ 207,834△ 207,834△ 207,834

234,185

55,732

55,732

7,103,368- 15 -

中道リース㈱ （8594） 平成21年1月期 中間決算短信（非連結）

中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前中間会計期間
平成20年1月期

項目Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益（純損失）
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売除却損益
社用資産減価償却費
減損損失
役員退職慰労金打切支給
貸倒引当金の増加（減少）額
賞与引当金の減少額
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
割賦債権の増加額
営業貸付債権の（増加）減少額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の減少額
仕入債務の増加（減少）額
その他の営業活動による増加（減少）額

当中間会計期間
平成21年1月期

前事業年度
平成20年1月期

自 平成19年1月21日 自 平成20年1月21日 自 平成19年1月21日
至 平成19年7月20日 至 平成20年7月20日 至 平成20年1月20日

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計

442,501
7,649,066
85,69622,0685,749△ 70,144△ 32,266△ 1
3,000△ 16,677
889,855△ 793,948△ 6,366△ 9,322,637
708,386△ 94,505
219,566
672,167
361,512
19,475△ 902,161△ 309,169△ 830,343△ 97,579
7,736,003
247,508△ 155,638
20,289245,000
12,643△ 18,053△ 33,800
162,511
158,271△ 13,481
848,689△ 401,290△ 438,920△ 9,627,260
1,876,315△ 275,327
406,377△ 105,057
547,201
17,391△ 806,183△ 499,864△ 741,456

1,149,370
15,325,105
130,921△ 462,239
44,566
11,57473,546△ 12,975△ 9,957
17,454△ 23,145
1,751,416△ 254,132
177,365△ 18,256,323
3,110,664△ 582,097△ 1,161,902
1,074,018
2,103,230
30,041△ 1,721,724△ 519,022△ 107,474

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加（減少）額
投資活動によるキャッシュ・フロー計△ 2,860
1△ 7,765△ 4,396△ 438,000
348,000
1,564△ 103,456△ 46,000
56,952△ 7,080△ 535
72,720△ 414,000
275,000△ 2,412△ 65,354△ 19,97816,803△ 8,475△ 10,071△ 854,000
898,000
3,647
25,926

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物中間期末（期末）残高△ 2,350,000
11,316,526△ 12,848,609△ 710,073
779,943△ 377,500△ 1,014△ 129,497△ 4,320,224△ 5,254,023
10,228,136
4,974,113△ 2,400,000
13,521,069△ 11,285,598△ 418,926△ 657,500△ 65△ 121,142△ 1,362,161△ 2,168,971
9,012,576
6,843,605△ 1,350,000
24,431,361△ 24,696,603△ 1,300,245
2,747,195△ 835,000△ 1,222△ 129,497△ 1,134,011△ 1,215,559
10,228,136
9,012,576- 16 -

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ： 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ： 金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（イ）賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸用資産
平成19年3月31日以前に取得したもの： 旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの： 定額法（ロ）社用資産
旧定率法（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、平成18年1月20日以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間（３年間）で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
４ 引当金の計上方法（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 17 -

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

６ ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ等については、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等（３）ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は、事業活動に伴って発生する金利の変動リスク、及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評
価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１） 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、売上高に計上しております。
（２） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 18 -

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年7月20日）

当中間会計期間末（平成20年7月20日）

前事業年度末（平成20年1月20日）

１ 有形固定資産の減価償却累計額
１ 有形固定資産の減価償却累計額
１ 有形固定資産の減価償却累計額
61,766,437 千円
61,478,146 千円
61,315,625 千円
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
その他の
その他の
その他の
94,762 千円
92,053 千円
42,511 千円
有形固定資産有形固定資産有形固定資産61,570,199 千円
61,358,136 千円
61,861,199 千円
計計
計
２ 担保提供資産77,032,062 千円 ２ 担保提供資産

76,578,861 千円 ２ 担保提供資産

77,734,404 千円

３ リース契約残高

45,633,873 千円 ３ リース契約残高

46,777,235 千円 ３ リース契約残高

45,856,160 千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成19年1月21日
至 平成19年7月20日
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,386,735 千円
284,399 千円

当中間会計期間
自 平成20年1月21日
至 平成20年7月20日
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,499,989 千円
256,303 千円

前事業年度
自 平成19年1月21日
至 平成20年1月20日
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産14,807,058 千円
562,613 千円

２ 売上原価に含まれる資金原価
２ 売上原価に含まれる資金原価
２ 売上原価に含まれる資金原価
7,049 千円
2,977 千円
4,001 千円
受取利息
受取利息
受取利息
1,723,777 千円
875,377 千円
836,427 千円
支払利息
支払利息
支払利息
３ 営業外収益の主要項目
受取利息

213 千円３ 営業外収益の主要項目
３ 営業外収益の主要項目
440 千円
195 千円
受取利息
受取利息
13,286 千円
22,705 千円
受取配当金
受取配当金

４ 営業外費用の主要項目
４ 営業外費用の主要項目
４ 営業外費用の主要項目
17,454 千円
34,688 千円
16,263 千円
支払利息
支払利息
支払利息
５ 特別利益の主要項目
貸倒引当金
戻入益
償却債権取立益

５ 特別利益の主要項目
５ 特別利益の主要項目
賃貸資産（土地）
投資有価証券
406,841 千円
33,800 千円
36,248 千円
売却益
売却益
4,091 千円
賃貸資産（建物・賃貸資産（土地）
55,398 千円
105,029 千円
構築物）売却益
売却益
賃貸資産（建物・投資有価証券68,890 千円
9,957 千円
構築物）売却益
売却益
2,910 千円
6,735 千円
償却債権取立益
償却債権取立益

６ 特別損失の主要項目
退職給付制度
終了損
役員退職金
減損損失
投資有価証券
評価損

６ 特別損失の主要項目
６ 特別損失の主要項目
退職給付制度
役員退職慰労金
25,076 千円
245,000 千円
終了損
打切支給
6,340 千円
投資有価証券
投資有価証券
162,511 千円
評価損
評価損
5,749 千円
繰上弁済違約金
関係会社株式
3,000 千円
158,271 千円
評価損
減損損失
役員退職金
賃貸資産（建物）
18,281 千円
売却損（役員退職慰労金打切支給）
役員退職慰労金制度の廃止に伴う廃止時点までの在任期間中に対応する慰労金として、平成20年４月３日開催の定時株主総会で重任された取締役
及び在任中の監査役に対して一定の基準に基づいて退任時に支給する旨の決議に伴い、当該打切支給額を計上したものであります。

- 19 -

25,076 千円
17,454 千円
12,025 千円
11,574 千円
6,340 千円中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 （自 平成19年1月21日

至 平成19年7月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株）8,679,800--

8,679,800

Ａ種優先株式（株）

2,650,000--

2,650,000

11,329,800--

11,329,800

合計
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

347,032

普通株式(株）減少
3,512

当中間会計期間末-

350,544

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,512株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年4月4日
定時株主総会
平成19年4月4日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式49,9976.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日

Ａ種優先株式79,50030.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日

当中間会計期間 （自 平成20年1月21日

至 平成20年7月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株）8,679,800--

8,679,800

Ａ種優先株式（株）

2,650,000--

2,650,000

11,329,800--

11,329,800

合計
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

351,376

普通株式(株）減少
300

当中間会計期間末-

351,676

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年4月3日
定時株主総会
平成20年4月3日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式41,642

5.00

平成20年1月20日

平成20年4月4日

Ａ種優先株式79,50030.00

平成20年1月20日

平成20年4月4日- 20 -

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）

前事業年度 （自 平成19年1月21日

至 平成20年1月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株）8,679,800--

8,679,800

Ａ種優先株式（株）

2,650,000--

2,650,000

11,329,800--

11,329,800

合計
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

347,032

普通株式(株）減少
4,344

当事業年度末-351,376

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,344株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年4月4日
定時株主総会
平成19年4月4日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式49,9976.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日

Ａ種優先株式79,50030.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
総額（千円）
配当額（円）
平成20年4月3日
41,642
普通株式
利益剰余金
5.00
平成20年1月20日
定時株主総会
平成20年4月3日
Ａ種優先株式 利益剰余金
79,50030.00
平成20年1月20日
定時株主総会- 21 -

効力発生日
平成20年4月4日
平成20年4月4日

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
自 平成19年1月21日
至 平成19年7月20日

当中間会計期間
自 平成20年1月21日
至 平成20年7月20日

前事業年度
自 平成19年1月21日
至 平成20年1月20日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係

現金及び
預金残高

7,311,605 千円

現金及び
預金残高

9,329,576 千円△ 487,000 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 468,000 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 317,000 千円

4,974,113 千円

現金及び
現金同等物

6,843,605 千円

現金及び
現金同等物

9,012,576 千円

5,461,113 千円

現金及び
預金残高

預入期間が
3ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

（有価証券関係）
当中間会計期間 （自 平成20年1月21日
１ その他有価証券で時価のあるもの

至 平成20年7月20日）(単位：千円）

区分

取得原価

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② その他
小計
合計

中間貸借対照表計上額（平成20年7月20日）

差額

173,9878,885

309,609
11,958135,6223,073

182,871

321,567

138,695

424,929
10,331
435,260
618,131399,2458,219
407,464
729,031△ 25,684△ 2,112△ 27,795
110,900

２ 時価評価されていない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(単位：千円）
中間貸借対照表計上額（平成20年7月20日）

区分
その他有価証券
非上場株式
匿名組合出資152,500
46,000
198,500

合計
３ 当中間会計期間中に売却したその他有価証券
売却額
151,199

売却益の合計額
33,800(単位：千円）
売却損の合計額-(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 (平成20年7月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

- 22 -

中道リース㈱(8594)

平成21年１月期

中間決算短信（非連結）（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成20年1月21日

至 平成20年7月20日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１．

借手側（当社が借手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
什器・備品
車両運搬具
賃貸資産
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額相当額
92,6066,000
6,497,793
減価償却累計額相当額
52,5232,200
3,022,774
中間期末残高相当額
40,0843,800
3,475,020（2） 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,072,704 千円
１年超
2,446,200 千円
合計
3,518,904 千円

合計（千円）
6,596,400
3,077,496
3,518,904(注） １

取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低い為、支払利子込み法によっております。
２
未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,475,020千円（うち１年内1,048,920千円）であります。
（3） 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
594,359 千円
減価償却費相当額
594,359 千円（4） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
19,946,030
27,165,152
56,958,700
104,069,882
取得価額
11,412,533
19,331,297
29,675,326
60,419,156
減価償却累計額
8,533,497
7,833,855
27,283,374
43,650,726
中間期末残高（2） 未経過リース料中間期末残高相当額
14,274,996 千円
１年内１年超
29,737,680 千円
44,012,676 千円
合計(注） １
上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２
上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間期末残高相当額は3,535,617千円（うち１年内1,065,645千円）であります。
２．

（3）

（4）

受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
9,495,739 千円
受取リース料7,479,973 千円
減価償却費
1,168,751 千円
受取利息相当額
受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

-

23

-

中道リース㈱ (8594) 平成21年１月期 中間決算短信（非連結）（持分法損益等）
当中間会計期間 （自 平成20年1月21日
該当ありません。

至 平成20年7月20日）（ストック・オプション関係）
当中間会計期間 （自 平成20年1月21日
該当ありません。

至 平成20年7月20日）（１株当たり情報）
当中間会計期間 （自 平成20年1月21日

至 平成20年7月20日）

１株当たり純資産額484円 44銭

１株当たり中間純利益△37円 85銭

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．1株当たり純資産額
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円）

当中間会計期間末6,684,515

普通株式に係る純資産額（千円）
中間貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間会計期間末の純資産額との差異の主な内訳(千円）
Ａ種優先株式払込金額
普通株式の発行済株式数(株）4,034,515

普通株式の自己株式数(株）1株当たり純資産の算定に用いられた普通株
式の数（株）

351,676

2,650,000
8,679,800

8,328,124

２．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
当中間会計期間
１株当たり中間純利益
損益計算書上の中間純利益(千円)△ 315,259

普通株式に係る中間純利益(千円)△ 315,259

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式の期中平均株式数（株）

8,328,381（重要な後発事象）
当中間会計期間 （自 平成20年1月21日
該当ありません。

至 平成20年7月20日）- 24 -