平成27年1月号

公益社団法人福岡中部法人会

11月末の会員数

3,600社༹૽ٛΣνȜΑǴ̾ఌɁΠȾպߨȪȹȗɞం᭒ᴥȧಘюኄᴦǰʛʇɽʽଡ଼޷Ɂಘюǽǰሎɥᐎțɞࢍ෢ʟɳ˂ʳʪɁಘюǰϧ࣐ͶӌລްɁಘюᴥ̾ฤǾឬِಡ٪Ǿᗧ᪋ԈǾᗧ᪋ԧǾࢲࠆୈ᥂ᴦǽǰɎșȫɦᴥ୿ࢳհᴦǰᓹȗȶɄȗᤆӦɁಘюᴥᓋ᲎Ǿ‫۾‬ջǾ‫۾‬ਖ਼ᩌǾᠣ٪ୈ᥂ᴦǽǰሎөᆅε͢ˁጽ؆ʅʩʔ˂ᴥ᫺ࢳ᥂͢ᴦǴట᥂ኄɁᚐ̜ఌ ஓ ௷юǽǽ߁ఌ ஓ ௷ሎɥᐎțɞࢍ෢ʟɳ˂ʳʪ٠ ᴥ̎ࡻԈ᥂ሎျۢ͢˿ϸᴦ ෩ ሎɁᄾᝬஓ

ᴷ〜 ஂ ᴷ福岡中部法人会事務局

 జ ᓹȗȶɄȗᤆӦᴷ〜 ஂ ᴷ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎٥Ԗ ෩ ሎɁᄾᝬஓ ᦂюǽǽ߁
ᴷ〜 ஂ ᴷʨʴʒʞɬᴥʹ៹ࢍᴦ
ᴷ〜 ஂ ᴷ福岡中部法人会事務局

テル 博 多୿யផ໮͢ˁ͢‫ ͢ํ̬׆‬ᴷ〜 ஂ ᴷ アークホロイヤルǴୈ᥂Ɂᚐ̜ఌ ஓ ௷юǽǽ߁ఌ ஓ ௷юǽǽ߁
ᴷ〜 ஂ ᴷ老 司 小 学 校 ཌ ሀሎଡ଼޷ᴥ൐ਖ਼इ෫ୈ᥂ᴦᴷ〜 ஂ ᴷ弥 永 西 小 学 校 ෩ պᴥ᥿۹ᄻୈ᥂ᴦ ෩ պᴥಥՁࠎढՁୈ᥂ᴦᴷ〜 ஂ ᴷ柏 原 小 学 校 ෩ պ
ᴥಥՁࠎढՁୈ᥂ᴦᴷ〜 ஂ ᴷ鶴 田 小 学 校ǽ  ෩ պᴥᓋ᲎ୈ᥂ᴦ

ᴷ〜 ஂ ᴷ舞 鶴 小 学 校



ᴥ̾ฤˁឬ
ᴷ〜 ஂ ᴷ警 固 公 民 館
 ෩ ᔯɁಏሀሎផِ࣋ಡ٪ˁᗧ᪋Ԉୈ᥂ᴦᴷ〜 ஂ ᴷ警 固 小 学 校ఌ ஓ ௷юǽǽ߁ఌ ஓ ௷ ᦂ म‫͢׆‬

ᴷ〜 ஂ ᴷ福岡中部法人会事務局

 ᦂ ៹᜽̬૰͢

ᴷ〜 ஂ ᴷ場

 జ պ
ᴥឬِಡ٪ୈ᥂ᴦ෩ պᴥᓋ᲎ୈ᥂ᴦ

ᴷ〜 ஂ ᴷ舞 鶴 公 民 館

Ǵ᫺ࢳ᥂͢Ɂᚐ̜

所未

юǽǽ߁

セントラルホテルజ ሎөᆅε͢ˁጽ؆ʅʩʔ˂ ᴷ〜 ஂ ᴷフクオカ

定ȐⅠȑሎөɵʶʽʊ˂ᴮఌɁሎөɵʶʽʊ˂

本年最初の給与支払日の前日まで●給与の支払を受ける人「平成２７年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出
１月13日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
12月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
１月20日 ●納期の特例適用源泉徴収義務者
平成26年７月から同年12月まで支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
２月２日 ●11月決算法人
法人税、復興特別法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●５月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の２月、５月、８月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●支払調書の提出期限●給与支払報告書の提出期限●源泉徴収票の交付期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第８期分納期限●固定資産税の償却資産に関する申告期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13 ＴＥＬ 092-761-7213 Ｆａｘ 092-761-7259 ［ホームページ］
http://www.chubuhoujinkai.jp/ȐⅡȑᅺɜȽȗȻૺȬɞሎষ‫ڨ‬
平成26年分消費税等の確定申告―旧税率５％分と新税率８％分の区分計算をします！
税理士衛

藤政憲

本年10月１日からとされていました消費税率10％への引き上げが、平成29年４月１日からとされました。景気条項をなくして増税時期の更なる延長はしないということですから、引上げの時期が確定されたことによりこの実施時期を巡る問題は一応なくなりましたので、今後の焦点は、専ら軽減税率の導入ということになります。
この軽減税率の導入につきましては、昨年の６月５日に自民党・公明党の与党税制協議会から「消費税の軽減税率に関する検討について」という検討結果報告書が公表され、①生活必需品である飲食料品に係る軽減税率適用対象品の 線引き に関して「全ての飲食料品」とするものから「精米」だけとするものまでの８パターンと②導入後の経理処理に関する４パターンの区分経理方式が軽減税率導入の具体案として示され、パターン毎に諸外国の例や単一税率と比べた場合の減収額などのほか、「課題・論点」として問題点・疑問点が具体的に記載されています。これを見ますと「生活必需品である飲食料品に軽減税率を導入する」とひとことで言われていることの、実際に実施する場合にいかに難しいことかがよくわかります。実際の軽減税率の導入は、ここに記載されているような 「課題・論点」を全て解決したところで行われることにはなるのでしょうが、実務的にも大変なことになるのではないかと思われます。
さて、軽減税率の問題も大事なことではありますが、当面は３月末が提出期限・納期限となる平成26年分の消費税及び地方消費税の確定申告を間違いなく行うことが重要です。
そこで今回は、個人事業者の消費税等の確定申告に関して、税率の改正に伴う留意点と誤りやすい事項等について確認しておきたいと思います。
ᴮǽሎလɁ୎ඩȾͧșႡ৙ཟ
ご承知のとおり、消費税に関しては、所得税の事業所得、不動産所得のような青色申告、白色申告という区別はありませんし、消費税のための帳簿書類の作成ということもありません。全ては、所得税における経理処理や記帳を基にして消費税額の計算、確定申告を行うこととなりますので、当然のことながら、取引の明細が確認できる帳簿書類があって、その帳簿書類を基に青色申告者であれば「平成26年分所得税青色申告決算書」が、白色申告者であれば「平成26年分収支内訳書」が作成されなければならないということであり、記帳された各取引について課税、免税、非課税、不課税の区別がされていなければならないということになります。
そして、特に、昨年は税率の改正が年の途中で実施されていますので、平成26年の３月末までの課税取引については 税率５％の取引 として、４月１日以後の取引については 税率８％の取引 としてそれぞれきちんと区分されていることが必要です。
具体的には、例えば、①平成26年３月21日から同年４月20日までの取引に係る請求が１枚の請求書によって行われているような場合や②平成25年９月30日以前の請負契約に係る完成引渡しが平成26年４月１日以後となっている経過措置の適用のある取引の場合など、その取引に係る適用税率を間違えないようにしなければなりませんので、①の場合は３月21日から３月末までの取引は５％、４月１日から４月20日までの取引は８％と適用税率を区分し、②の場合のような経過措置の適用のある取引については５％の税率により計算しなければならないということです。
要するに、平成26年分の消費税等の確定申告に当たっての最大の留意点は、このような適用税率の区分がきちんとできているかどうかということになります。
なお、この適用税率の区分については、一般課税（原則課税、本則課税などともいわれます。）であるか簡易課税であるかは関係ありません。
ᴯǽ᝝ɝɗȬȗ̜ᬱኄ（１）自家消費のある場合（一般及び簡易課税事業者）
棚卸資産を家事のために消費した場合には、その棚卸資産の通常の販売価額により課税売上げに計上しなければなりません。ただし、その棚卸資産の課税仕入れの金額及び通常の販売課額のおおむね50％以上の金額を課税売上げとしてもよいとされています。
なお、所得税における自家消費の取扱いにおいては、その棚卸資産の仕入金額及び通常の販売課額のおおむね70％以上の金額を収入金額とすることが認められていますので、この金額により経理処理されていれば消費税についても問題ないということになります。
（２）業務用固定資産の譲渡がある場合（一般及び簡易課税事業者）
業務用の建物、機械、車両などを譲渡した場合の収入金額は、所得税において譲渡所得に係る収入金額とされ、事業所得や不動産所得に係る青色申告決算書や収支内訳書には表示されませんが、消費税においてはその収入金額を課税売上げとして計上しなければなりません。
なお、簡易課税の場合には、この事業用固定資産の譲渡については第４種事業の課税売上げということになりますので、第４種事業以外の事業を営む場合にはしっかりと区分して記帳しておく必要があります。
（３）平成25年が免税事業者で期首棚卸資産がある場合（一般課税事業者）
平成26年分の消費税等の確定申告を一般課税により行う事業者のうち、平成25年が免税事業者であって平成25年から繰越された期首棚卸資産があるという場合には、その期首棚卸資産を適用税率５％により課税仕入れに計上することとなります。
（４）通勤手当（一般課税事業者）
給与や賃金等については課税仕入れとすることはできませんが、昨年の４月から非課税限度額が引き上げられた通勤手当に関しては、その支給額が通勤に通常必要な金額である限り、所得税の非課税限度額以上の金額であっても課税仕入れとすることができますので、給料賃金勘定から通勤手当の金額を抜き出す必要があります。
※

平成26年12月15日現在の法令通達等により記載しています。