2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月12日
上 場 会 社 名
株式会社ヤシマキザイ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7677
URL https://www.yashima-co.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 高田 一昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 阿部 昌宏(TEL) 03-4218-0096
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 ( アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2022年３月期第２四半期
13,2372021年３月期第２四半期
15,444(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期－△83－
28 △90.1
0.0
210
217.1
286
137.3
115百万円( △33.1％) 2021年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

％

△11－
189
124.6
173百万円(－％)

銭

2022年３月期第２四半期△3.95－
2021年３月期第２四半期
66.81－「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第２四半期実績は当該会計基準を適用した後の数値となっており、「売上高」の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第２四半期
19,0012021年３月期
23,6799,028百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期

％

9,028
8,990
2021年３月期

47.5
38.0
8,990百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－0.00
2022年３月期－
0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－25.00

銭

25.00

円

銭

－

25.00

25.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％百万円％

円 銭

通期32,786－35 △93.3
164 △74.9
100 △64.235.21(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。上記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の数値となっており、「売上高」の対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

2,880,000株

2021年３月期

2,880,000株

2021年３月期

40,124株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

32,810株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

2,841,965株※※

2021年３月期２Ｑ

2,833,393株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年11月24日（水）に決算説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載（動画配信）する予定です。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………101

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を受けた製造業の生産活動に回復が進み、持ち直しの動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力の強い変異株による感染者数増加に伴う緊急事態宣言などの再発令によって、経済活動が抑制され個人消費は低迷する等、依然として先行きの見通しが不透明で、厳しい状況も見られました。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益は示しているものの、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の回復途上にあり、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％といたしました。
当第２四半期連結累計期間連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷した
こと等を受けて、売上高は13,237,355千円（前年同四半期比－％）、営業損失は83,210千円（前年同四半期は210,404千円の利益）、経常利益は28,479千円（前年同四半期比90.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,229千円（前年同四半期は189,290千円の利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高が758,948千円、売上原価が746,727千円減少しております。
詳細については「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。鉄道事業の商材は総じて納期を要しますが、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、前期中に得る期待受注が減少したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,816,852千円（前年同四半期比－％）、営業損失は254千円（前年同四半期は330,347千円の利益）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一般事業の販売先・業界は、先行き不透明な状況もあり本格的な回復には至っておりませんが、一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,420,502千円（前年同四半期比－％）、営業損失は82,956千円（前年同期は119,942千円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債、純資産の状況(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は19,001,702千円で、前連結会計年度末に比べ4,678,033千円減少しております。主な要因は、有価証券（1,500,000千円から2,000,000千円へ500,000千円増）、電子記録債権（1,125,395千円から1,536,686千円へ411,290千円増）、商品（2,059,119千円から2,448,834千円へ389,715千円増）が増加した一方、現金及び預金（9,148,962千円から4,826,332千円へ4,322,629千円減）、営業未収入金（1,084,893千円から109,467千円へ975,426千円減）、受取手形及び売掛金（5,369,263千円から4,728,084千円へ641,178千円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は9,973,051千円で、前連結会計年度末に比べ4,716,082千円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（10,152,029千円から6,920,153千円へ3,231,876千円減）、営業未払金（1,522,268千円から207,296千円へ1,314,971千円減）、未払法人税等（87,706千円から8,225千円へ79,480千円減）が減少したことによるものであります。
2(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,028,650千円で、前連結会計年度末に比べ38,049千円増加しております。主な要因は為替換算調整勘定（マイナス66,248千円から69,141千円へ135,389千円増）が増加した一方、利益剰余金（7,822,166千円から7,718,939千円へ103,226千円減）が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は、5,504,332 千 円 と 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ
3,822,629千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,887,840千円の支出となりました。（前年同四半期は1,517,832千円の支出）
これは主に、営業未収入金の減少額975,426千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額3,304,843千円、営業未払金の減少額1,314,971千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、48,350千円の収入となりました。
（前年同四半期は9,973千円の支出）
これは主に、投資不動産の賃貸による収入29,472千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得14,564千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、70,996千円の支出となりました。
（前年同期は70,839千円の支出）
これは主に、配当金の支払額70,996千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました数値から変更はございません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金電子記録債権
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

9,148,962
5,369,263
1,084,893
1,125,395
1,500,000
2,059,119
135,887
20,423,522

4,826,332
4,728,084
109,467
1,536,686
2,000,000
2,448,834
172,323
15,821,728

59,974
211,127

56,083
182,979

1,745,882
179,915
1,062,463△3,1502,985,111
3,256,213
23,679,736

1,749,101
165,797
1,029,160△3,1502,940,910
3,179,973
19,001,702(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
電子記録債務
資産除去債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)10,152,029
1,522,268
735,164
1,897
87,706229,231855,653
13,583,950

6,920,153
207,296
668,988－
8,225
232,159
851,9028,888,724

158,254
172,506
710,600
39,69824,123
1,105,183
14,689,134

167,954
146,976
706,726
39,842
22,8271,084,327
9,973,051

99,900701,832
7,822,166△8,4408,615,458

99,900714,366
7,718,939△6,901
8,526,304

441,390△66,248
375,1428,990,601
23,679,736

433,204
69,141
502,346
9,028,650
19,001,702

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
賃貸料収入
受取出向料
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
15,444,593
13,636,861
1,807,732
1,597,327
210,404(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
13,237,355
11,688,838
1,548,517
1,631,727△83,2105,286
23,696－27,451
15,418
10,526－3,470
85,8505,891
20,692
18,292
29,472
36,573
5,890
1,144
7,897
125,854

19
6,538
3,318
20
9,896
286,358
286,358
87,7389,329
97,067
189,290

26
7,158
6,978
－
14,16428,47928,47911,56228,14639,708△11,229

189,290△11,2296

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
189,290(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△11,229

17,802△33,792△15,989
173,300△8,186135,389
127,203
115,973

173,300

115,9737

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

286,358
43,497△387
6,102△3,383
5,892△28,98219
3,062,112
1,132,155△438,231△4,350,290△1,494,013△59,418
591,568
30,054△211,426△27,123△1,455,496
28,982△19△91,299△1,517,832

28,47944,346－2,927△25,530△3,873△26,58326
264,366
975,426△371,926△3,304,843△1,314,971△17,723
26,292
2,164
12,496△113,146△3,822,073
26,583△26△92,324△3,887,840△2,087△12,736△4,893△4,19027,451550△14,067△9,973△1,609△12,366△14,564△2,212
29,472300
49,331
48,350△70,770△69△70,839△20,172△1,618,817
8,796,879
7,178,061△70,996－△70,996
87,857△3,822,629
9,326,962
5,504,332

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(代理人取引に係る収益認識)
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が758,948千円、売上原価が746,727千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が12,220千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
第１四半期連結会計期間より「流動負債」に「契約負債」を認識することといたしました。これは、従来「支払手形及び買掛金」に含めておりました。ただし、この「契約負債」は軽微な額であるため、「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

9（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
鉄道事業

一般事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

14,160,154

1,284,439

15,444,593－

15,444,593

－

－－

－

－

14,160,154

1,284,439

15,444,593－

15,444,593

330,347△119,942

210,404－

210,404

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
鉄道事業

一般事業

合計計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(△)(注)

11,816,852

1,420,502

13,237,355－

13,237,355

－

－－

－

－

11,816,852

1,420,502

13,237,355－

13,237,355△254△82,956△83,210－△83,210セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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