グッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集要項（令和３年度）
１．グッドスキルマークの目的・概要
特級技能士、一級技能士又は単一等級の技能士（以下「一級技能士等」という。）が技能を駆使した製品・建築物・役務の提供(以下、「製品等」という。)に表示するロゴマーク（以下「グッドスキルマーク」という。）は、これを表示することにより、直接、消費者に対して、一級技能士等が技能を駆使した製品等について、技能が活きた付加価値の高い製品等であることを広く周知することを目的とします。
２．グッドスキルマークを表示することが可能な製品等(1) グッドスキルマークを表示することが可能な製品等は、下記４．の①・②の両方に該当し、かつ３．(1)に規定するグッドスキルマーク事務局（以下「事務局」という。）の長（以下「事務局長」という。）から認定された製品等（以下「グッドスキルマーク認定製品等」という。）に限られます。
(2) グッドスキルマーク認定製品等がグッドスキルマークを表示することが可能な期間は認定を受けてから 10 年間です（例：令和 2 年 10 月１日認定日の場合、令和 12 年 9 月 30 日迄
有効）。
(3) グッドスキルマーク認定製品等にグッドスキルマークを表示するに際して、事務局長とグッドスキルマーク使用契約書（様式第５号）を締結していただきます。
３．グッドスキルマーク審査・認定業務実施体制(1) 厚生労働省委託事業「若年技能者人材育成支援等事業」（以下「委託事業」という。
）における中央技能振興センター（以下「センター」という。
）業務の受託事業者は、本事業を実施するための事務局を置き、グッドスキルマーク表示の対象となる製品等に係る申請様式等申請書類等一式（以下「申請書類一式」という。
）に係る確認、認定行為及び認定証の交付等の業務を行います。
(2) 委託事業の受託者に置かれる地域技能振興コーナーは、事務局の支援を行うため、グッド
スキルマークの周知、グッドスキルマーク申請者の掘り起こし、申請の受付及びセンターへの関係書類の送付、種々の質問に対するセンターへの取次ぎ等を行います。
(3) 事務局長は、商標等に詳しい有識者等で構成されるグッドスキルマーク審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置、開催します。審査委員会は事務局長から諮問された申請に係る審査を行い、その認証の可否について事務局長に対して報告します。事務局長は、審査委員会からの報告を受け、認定又は否認を行います。
〈 審査委員名簿（五十音順・敬称略） 〉
鮎川 尚之 全国中小企業団体中央会
小関 友実 全国和裁技能士会 会長
隈元 健次 スズエ国際特許事務所
藤田 康文 一般社団法人 共同通信社 編集局
三原
斉 ものつくり大学 技能工芸学部建設学科 教授
森山 明子 武蔵野美術大学 デザイン情報学科 教授

1４．グッドスキルマーク表示の対象となる製品等の範囲
以下の要件をすべて満たした製品等をグッドスキルマーク表示の対象とします。
① 技能検定職種の技能を駆使した製品等であること。
② 一級技能士等が製品等の完成までの全工程において一貫して関与し、技能を駆使した製品等であること。
製品等によっては、全工程のうち一部分、一級技能士等が関与していない場合であっても、当該部分を一級技能士等に相当する者又は責任をもって製品等の完成を担保できる者が関与している場合に限り、一級技能士等が製品等の完成までの全工程において一貫して関与した製品等であることとすることができます。
したがって、一級技能士等が製作に関わった旨の判断が困難な生産工程の一部分に関わる工業製品等の場合、又はそれに相当するとみなされる場合については対象としないこととします。
５．申請書類一式(1) グッドスキルマークの表示を希望し、その旨を申請する製品等（以下「グッドスキルマー
ク申請製品等」という。
）を製作している一級技能士等を現に雇用している事業者等（以下「グッドスキルマークの表示を希望する事業者等」という。
）は、グッドスキルマーク申請製品等について申請する場合、別添「グッドスキルマーク認定申請書（様式第１号）」等に必要事項を記載のうえ、事務局へ提出することを原則とします。
(2) 「グッドスキルマーク認定申請書（様式第１号）」は、製品等 1 件につき 1 枚提出してください。製品等の件数の考え方は別紙の通りです。
(3) グッドスキルマークの表示を希望する事業者等は、５．(1)の方法により事務局に提出する
際、様式第１号等、下記①～④の書類等をすべて提出してください。
① グッドスキルマーク認定申請書（様式第１号）（前述）② 一級技能士等本人の該当職種の技能検定合格証書（写）（申請している技能士のかたの技能検定資格に記載した全てを申請書に記載した順に添付してください）③ ②に係る一級技能士等が在籍する旨の労働者名簿（労働基準法第 107 条第 1 項）
。ただし、申請書に記載した技能士が、経営者の場合等、従業員でない場合は不要です。
④ グッドスキルマーク申請製品等に係る成果物や作業風景が確認できる写真(データ)３点程度（DVD、CD-R 等の媒体でご提出ください（USB は不可））。
ご提出いただいた写真は、認定された場合、厚生労働省の報道発表資料、技能検定制度等に係るポータルサイト「技のとびら」に掲載いたしますので、写真に写っている肖像の無償での（申請者が代表しての）使用許諾、著作者人格権の不行使、著作権法第 27 条（翻訳権・翻案権）及び第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定める著作権すべてを厚生労働省及び中央職業能力開発協会に譲渡していただきます。
ただし、申請されたご自身ではご自由に使用いただけます。
なお、②及び③は一級技能士等が実在・在籍する旨の確認を行うため、④はグッドスキ
ルマーク申請製品等が実在のものである旨の確認を行うため提出していただくものです。
６．申請方法グッドスキルマークの表示を希望する事業者等は、
上半期：令和３年６月１日から令和３年８月 20 日（当日消印有効）
下半期：令和３年 10 月１日から令和３年 12 月 10 日（当日消印有効）
迄の間に、申請者が所在する地域を管轄する地域技能振興コーナー(巻末参照)に対して郵送にてグッドスキルマーク申請書等の提出を行ってください。

2

７．グッドスキルマーク認定製品等の認定手順(1) 地域技能振興コーナーはグッドスキルマークの表示を希望する事業者等から提出された申請書類一式を取りまとめ、（写）を保存するとともに原本を上半期：令和３年８月 27 日
下半期：令和３年 12 月 17 日
迄の間に、センターに送付してください。
(2) 事務局は、グッドスキルマークの表示を希望する事業者等から提出された申請書類一式について、グッドスキルマーク申請製品等が４．①・②の両方の要件を満たしていることに疑義が生じた場合等において、必要に応じ、直接、グッドスキルマークの表示を希望する事業者等に対し電話等により情報を収集し、内容の確認を行うこととします。
(3) 事務局長は、全国から提出された申請書類一式について、審査委員会を開催し、これに諮ったうえで、各々のグッドスキルマーク申請製品等に係る認証の可否について報告を受けます。
(4) 事務局長は、審査委員会から認証の可否について報告を受けた後、当該報告に基づき、グッ
ドスキルマーク申請製品等に対するグッドスキルマークの表示について、令和４年３月 31日迄の間（上半期：10 月下旬予定、下半期：３月中旬予定）に認定又は否認、表示方法の制限等を行うとともに、グッドスキルマーク認定製品等を製作している事業者等（以下「認定事業者等」という。
）に対しては「グッドスキルマーク申請製品等に対する認定通知書（様式第２号）」及び「グッドスキルマーク認定証（様式第３号）」を、否認された事業者等に対しては「グッドスキルマーク申請製品等に対する否認通知書（様式第４号）」を、それぞれ送付します。
(5)グッドスキルマークの適切な使用を図るために、別添「グッドスキルマーク使用契約書（案）（様式第５号）」により、事務局長と認定事業者等との間でグッドスキルマーク使用契約を締結します。
(6) 事務局は、全国のグッドスキルマーク認定製品等について整理した別添「グッドスキルマ
ーク認定製品等台帳（様式第６号）」を速やかに作成または更新し、センターが運営・管理を行っているホームページ等において適宜一般開示・公表します。
8．追加認定・認定内容の変更
申請した内容等に変更がある場合は、内容に応じて追加申請又は変更届の提出をしてください。
(1) グッドスキルマーク認定製品等について、新たな商品の開発等により二製品目以降の追加認定申請を行う場合、若しくは認定製品等の製作をしている事業主が変わった場合、製品等の製作等に新たに一級技能士等を追加する場合は、認定申請書に必要事項を記入の上、申請受付期間中に申請してください。
(2) 申請した製品等に関与する一級技能士等が異動や退職等に伴い変更になる場合、若しくは製作等をしている事業者の事業所名、所在地が変更になる場合は、遅滞なく「グッドスキル
マーク認定事項変更届(別添様式第 1 号の２)」を提出してください。
(3) 次の①～⑤に該当した場合は、「グッドスキルマーク登録解除届（別添様式第１号の３）」に認定証を添付して、遅滞なく提出してください。
① 製品等の製造工程や製造方法の変更、製品等の形状、品質の変更等により、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しなくなった場合② 技能士の異動や死去等により、製品等の全部又は一部に一級技能士等が関わらなくなった場合③ 会社の合併、分社化、製品等のライセンスの売却などによりグッドスキルマーク認定事
業者等とは異なる事業者等が、その製品等の製造に携わることとなった場合

3

④ 法令の改廃等により関係法令の基準を満たさなくなった場合⑤ その他、製品等に一級技能士等が関与できなくなった場合
9．契約の解除等
次の事項のいずれかに該当する場合は、グッドスキルマーク使用契約の解除その他必要な法的措置を行うことがあります。
① 申請時点と異なる製造工程や製造方法を導入した等の場合であって、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しているか改めて確認が必要と認められる場合② 申請時点と異なる形状、品質であって、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しているか改めて確認が必要と認められる場合③ グッドスキルマークの形状や表示すべき文字を改変して使用した場合④ 申請時点と製造工程や製造方法等に変更はなくとも、その製品等の全部又は一部に一級技能士等が関わらなくなった場合⑤ 会社の合併、分社化、製品等のライセンスの売却などによりグッドスキルマーク認定事業者等とは異なる事業者等が、その製品等の製造に携わることとなった場合⑥ 法令の改廃等により関係法令の基準を満たさなくなった場合⑦ 不正にグッドスキルマークを使用した場合
不正にグッドスキルマークを使用するとは、グッドスキルマーク認定製品等以外の製品等にグッドスキルマークを表示した場合、グッドスキルマークを他の事業者に譲渡し使用させた場合、認定の目的と異なる使用方法により使用する場合、グッドスキルマーク認定製品等以外の製品等についてグッドスキルマークが表示されていると故意に誤解を与える方
法により宣伝等を行った場合等が該当する。
なお、有効期間の満了までの間にグッドスキルマーク事業実施要領等の改定が行われた場合であっても、当該製品等が審査時の認定要件を満たしている限り、その認定は有効となる。
⑧ 虚偽の記載等により申請を行った場合又は法令の違反等により認定要件を満たしていない場合⑨ 使用契約書の各条項のいずれかに違反したとき、その他事務局長がグッドスキルマークの使用が適当でないと認める場合
10．品質の向上、苦情処理、非保証・免責事項(1) 認定事業者等は、グッドスキルマーク認定製品等について、一級技能士等が関与し、その技能を駆使した製品等として、技能が活きた付加価値の高い製品等となるよう努める必要があります。
(2) 認定製品等に関する苦情等が発生した場合には、認定事業者等が自己の責任の下で必要な措置を講じることとなります。
(3) 認定事業者等は、グッドスキルマーク認定製品等の表示にあたっては、グッドスキルマークを 1級技能士が技能を駆使した製品等である証明としてのみ使用し、認定製品等から生じた損害についての責任を負うことになります。

11．個人情報の扱い
本事業に基づき事務局等が収集した個人情報は、個人情報保護法の趣旨に則り適切に管理します。

4

12．その他
本募集要項の記述だけでは判断ができない事例等が生じた場合につきましては、事務局長が審査委員会若しくは厚生労働省又はその両方と協議のうえ、適宜判断または決定することとします。
（別添 様式）（1）グッドスキルマーク認定申請書（様式第１号～の３）（様式第 1 号別紙を含む）（2）グッドスキルマーク申請製品等に対する認定通知書（様式第２号）（3）グッドスキルマーク認定証（様式第３号）（4）グッドスキルマーク申請製品等に対する否認通知書（様式第４号）（5）グッドスキルマーク使用契約書（様式第５号）(6) グッドスキルマーク認定製品等台帳（様式第６号）

附則 本募集要項は令和３年５月２５日から施行します。

5都道府県振興コーナー一覧
番号

都道府県コーナー名

郵便番号

所在地

1

北海道技能振興ｺｰﾅｰ

003-0005

札幌市白石区東札幌５条１丁目１－２ 北海道立職業能力開発支援センター内

011-825-2387

2

青森県技能振興ｺｰﾅｰ

030-0122

青森市大字野尻字今田４３－１ 青森県立青森高等技術専門校内 青森県職業能力開発協会内

017-738-5561

3岩手県技能振興ｺｰﾅｰ

028-3615

岩手県紫波郡矢巾町南矢幅１０－３－１ 岩手県立産業技術短期大学校内

019-613-4622

4宮城県技能振興ｺｰﾅｰ

981-0916

仙台市青葉区青葉町１６－１

022-727-5380

5秋田県技能振興ｺｰﾅｰ

010-1601

秋田市向浜１－２－１ 秋田県立秋田技術専門校 職業訓練センター内 秋田県職業能力開発協会内

018-874-7135

6山形県技能振興ｺｰﾅｰ

990-2473

山形市松栄２－２－１

023-645-3131

7福島県技能振興ｺｰﾅｰ

960-8043

福島市中町８－２ 福島県自治会館５Ｆ 福島県職業能力開発協会内

024-522-3677

8茨城県技能振興ｺｰﾅｰ

310-0005

水戸市水府町８６４－４ 茨城県職業人材育成センター内

029-221-8647

9栃木県技能振興ｺｰﾅｰ

320-0032

宇都宮市昭和１－３－１０（県庁舎西別館）

028-612-3830

10群馬県地域技能振興ｺｰﾅｰ

372-0801

伊勢崎市宮子町１２１１－１

0270-23-7761

11埼玉県地域技能振興ｺｰﾅｰ

330-0074

さいたま市浦和区北浦和５－６－５ 埼玉県浦和合同庁舎５Ｆ

048-814-0011

12千葉県技能振興ｺｰﾅｰ

261-0026

千葉市美浜区幕張西４－１－１０

043-296-7860

13

東京都技能振興ｺｰﾅｰ

101-8527

千代田区内神田１－１－５ 東京都産業労働局神田庁舎５階

03-6631-6056

14神奈川県技能振興ｺｰﾅｰ

231-0026

横浜市中区寿町１－４ かながわ労働プラザ６Ｆ

045-633-5403

15新潟県技能振興ｺｰﾅｰ

950-0965

新潟市中央区新光町１５－２ 新潟県公社総合ビル４Ｆ

025-283-2155

16富山県技能振興ｺｰﾅｰ

930-0094

富山市安住町７－１８ 安住町第一生命ビル３Ｆ

076-432-8870

17

石川県技能振興ｺｰﾅｰ

920-0862

金沢市芳斉１－１５－１５ 石川県職業能力開発プラザ３Ｆ

076-254-6487

18

福井県地域技能振興ｺｰﾅｰ

910-0003

福井市松本３－１６－１０ 福井県職員会館ビル内

0776-27-6360

19

山梨県技能振興ｺｰﾅｰ

400-0055

甲府市大津町２１３０－２

055-243-4916

20長野県技能振興ｺｰﾅｰ

380-0836

長野市大字南長野南県町６８８－２ 長野県婦人会館３Ｆ

026-234-9080

21岐阜県技能振興ｺｰﾅｰ

509-0109

各務原市テクノプラザ１－１８ 岐阜県人材開発支援センター内

058-379-0521

22静岡県地域技能振興ｺｰﾅｰ

424-0881

静岡市清水区楠１６０054-344-0202

23

愛知県技能振興ｺｰﾅｰ

451-0062

名古屋市西区花の木１丁目４番４号 メゾン花の木2階201号室

052-524-2075

24三重県技能振興ｺｰﾅｰ

514-0006

津市広明町１１２－５ 第３いけだビル４Ｆ （一社）三重県技能士会内 三重県技能振興コーナー

059-225-1817

25

滋賀県技能振興ｺｰﾅｰ

520-0865

大津市南郷５丁目２－１４

077-537-1213

26

京都府技能振興ｺｰﾅｰ

612-8416

京都市伏見区竹田流池町１２１－３ 京都府立京都高等技術専門校内

075-642-5075

27

大阪府地域技能振興ｺｰﾅｰ

550-0011

大阪市西区阿波座２－１－１ 大阪本町西第一ビルディング６Ｆ

06-4394-7833

28

兵庫県技能振興ｺｰﾅｰ

650-0011

神戸市中央区下山手通６－３－２８ 兵庫県中央労働センター３F

078-599-9134

29

奈良県技能振興ｺｰﾅｰ

630-8213奈良市登大路町３８－１ 奈良県中小企業会館２Ｆ

0742-24-4127

30

和歌山県技能振興ｺｰﾅｰ

640-8272

和歌山市砂山南３丁目３番３８号 和歌山技能センター内

073-499-6484

31鳥取県技能振興ｺｰﾅｰ

680-0845

鳥取市富安２丁目１５９ 久本ビル５Ｆ

0857-30-070832

島根県技能振興ｺｰﾅｰ

690-0048

松江市西嫁島１－４－５ ＳＰビル２Ｆ

0852-61-0051

33

岡山県技能振興ｺｰﾅｰ

700-0824

岡山市北区内山下２－３－１０

086-225-1580

34

広島県技能振興ｺｰﾅｰ

730-0052

広島市中区千田町３－７－４７ 広島県情報プラザ５Ｆ

082-245-4020

35

山口県地域技能振興ｺｰﾅｰ

753-0051

山口市旭通り二丁目９－１９083-922-8646

36徳島県技能振興ｺｰﾅｰ

770-8006

徳島市新浜町１－１－７

088-662-1974

37

香川県地域技能振興ｺｰﾅｰ

761-8031

高松市郷東町５８７－１ 地域職業訓練センター内（香川県職業能力開発協会内）

087-882-2910

38

愛媛県技能振興ｺｰﾅｰ

791-1101

松山市久米窪田町４８７－２ 愛媛県産業技術研究所 管理棟２Ｆ

089-961-4077

39高知県技能振興ｺｰﾅｰ

781-5101

高知市布師田３９９２－４ 高知県立地域職業訓練センター内

088-846-2303

40

福岡県技能振興ｺｰﾅｰ

813-0044

福岡市東区千早５－３－１ 福岡人材開発センター２Ｆ

092-681-2110

41

佐賀県技能振興ｺｰﾅｰ

840-0814

佐賀市成章町１－１５

0952-24-6667

42

長崎県技能振興ｺｰﾅｰ

851-2127

西彼杵郡長与町高田郷５４７－２１ 技能・技術向上支援センター内

095-883-1671

43

熊本県技能振興ｺｰﾅｰ

861-2202

上益城郡益城町田原２０８１－１０ 電子応用機械技術研究所内096-289-5015

44大分県技能振興ｺｰﾅｰ

870-1141

大分市大字下宗方字古川１０３５－１ 大分職業訓練センター内

097-542-6441

45宮崎県技能振興ｺｰﾅｰ

889-2155

宮崎市学園木花台西２－４－３宮崎県技能検定センター内

0985-58-1570

46

鹿児島県技能振興ｺｰﾅｰ

892-0836

鹿児島市錦江町９－１４

099-226-3240

47

沖縄県技能振興ｺｰﾅｰ

900-0036

那覇市西３－１４－１

098-894-3231

6

電話番号

募集要項別紙（グッドスキルマーク製品等の考え方）
１ １つの製品等につき、1枚の申請書を作成し申請してください。１つの検定職種の技能で製作された製品は、複数であっても１つの製品等として、申請してください。
２ 製作した製品等が１つであれば、２つ以上の検定職種の技能で製作されても、また2人以上の一級技能士等が製作していても、１つの製品として、申請してください。
３ １人の技能士が、複数の検定職種の資格を有しそれぞれの技能を使って、製作等した製品はそれぞれ別の製品とカウントし、それぞれ製品等に対して申請してください。
（グッドスキルマーク製品等の申請例）
例
1人の技能士が菓子製造の技能を駆使して、餅菓子、饅頭等の製品等を製造している。

技能士・技能・製品の関係
製品Ａ
技能士

製品Ｂ

1人の技能士が家具製作と塗装の2つの技
能を駆使して、椅子を製造している。

技能検定Ａ
技能士

1人の技能士が家具製作と建具製作の技能を駆使して、製品等を製造している。

同一事業所に所属する塗装の技能士と家具製作の２人の技能士が、椅子を製造している。

1人の技能士がタイル張りの技能を駆使して「タイル張り工事」、れんが積みの技能を駆使して「れんが積み工事」を行っている。

製品Ａ

製品等は１つとなりますので、１枚の申請書で申請してください。

製品Ａ

製品等は１つとなりますので、１枚の申請書で申請してください。

製品Ａ

製品等は１つとなりますので、１枚の申請書で申請してください。

技能検定Ｂ

技能士１
技能検定

同一事業所に所属する２人の機械加工（数
値制御旋盤とマシニングセンタ）の技能士
が、バルブを製造している。加工箇所は別。

製品等は１つとなりますので、１枚の申請書で申請してください。

技能検定

ロープ加工の技能を駆使して、製法の異なる２種類のロープを製造している。

同一事業所に所属する２人の石材施工の技能士が、納骨堂と石塔などの製品等を製造している。

申請方法

技能士２

技能士１

技能検定Ａ

技能士２ 技能検定Ｂ

技能検定Ａ

製品Ａ

技能検定Ｂ

製品Ｂ

技能士

7

それぞれ別の製品等となりますので、「タイル張り工事」、「れんが積み工事」別々に２つの申請書を作成して申請してください。

様式第1号

グッドスキルマーク認定申請書
申請日

年

月

日

グッドスキルマーク事務局長 殿
事業所名
代表者名
グッドスキルマークについて認定申請を行います。 今回申請する製品等はその製品等の完成までの工程において、一級技能士等が技能を駆使した製品等であることを申告いたします。
公開項目（※印）としたものは、中央技能振興センターが運営・管理するホームページや種々資料等で制度周知のために開示・公表されることを承諾いたします。

*選択項目の場合は、□に✓印又は■を入れてください。

□新規

申請種別

□追加申請

※認定番号
※ 追加申請の場合のみご記入ください（新規の場合は記入の必要はございません）。

＜申請する製品等の情報＞【製品等の情報】
申請する製品等の概要（注１）

申請する製品等の詳細な内容・商品名等製品等へのグッドスキルマーク表示方法(注２)【製作等をしている事業者情報】※個人事業主の方は、屋号又は代表者名をご記入ください。
事業所名：
〒
電話番号：
携帯電話：

ＦＡＸ番号：
Ｅ-mail：

担当者名【技能士の情報】※２人以上の技能士の方がいる場合は、２人目以降は別添にご記入ください。
ふりがな

※氏 名

姓

名

8

※申請する製品等に対して技能を駆使する一級技能士等が所有する技能検定資格（特級・1級・単一等級の種別）（注３）
（

）級

（

）職種

（

）作業

（

）級

（

）職種

（

）作業

（

）級

（

）職種

（

）作業

（

）級

（

）職種

（

）作業

（

）級

（

）職種

（

）作業

【労働者名簿等の添付について】（該当する項目に必ずご記入ください）
労働者名簿等への添付については、次の通りです。

□ 労働者名簿等を添付いたします。
□ 申請書に記載した技能士は、すべて経営者等であり従業員ではないため、名簿は添付しておりません。

【写真の著作権等の取り扱いについて】申請に当たって、提出した写真の著作権等の取り扱いについては、次の２つの事項について承諾します。
写真に写っている肖像の無償での使用について、申請者が代表して同意します。
著作者人格権の不行使、著作権法第27条（翻訳権・翻案権）及び第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定める著作権すべてを厚生労働省及び中央職業能力開発協会に譲渡することに同意します。
ただし、申請されたご自身ではご自由に使用いただけます。

【該当する場合のみ記入】＜企業・事業所等の名称の開示・公表を希望する場合の申請者情報＞
公開項目（※印）の「一級技能士等氏名」「技能検定資格」及び「申請する製品等の概要」と同様に以下の事項について
開示・公表を希望される場合は、□にチェックのうえ、それぞれの欄に記載をお願いします。
上記開示・公表については、中央技能振興センターが運営・管理を行っているホームページ等において様式第６号（別添参照）により行います。
□ 所在地がある都道府県名の開示・公表を希望します
都道府県名：□ 企業・事業所等の名称の開示・公表を希望します
企業・事業所等名称：

以上の申請内容が事実と相違ないことを誓約します
申請者（事業所代表者）氏名 (自署)
注１）
注２）
注３）

注４）

(注４)

成果物や作業風景等の画像を別途３点程度データでご提出してください（DVD、CD-R等媒体でご提出ください）。
（「グッドスキルマークの表示を希望する事業者等の募集要項）」５．(3)④参照）
別紙「グッドスキルマーク表示に係るガイドライン」を参考に今回申請する製品等へのグッドスキルマーク表示方法を記入してください。 認定後に審査委員会より表示方法について留意点等を通知する場合があります。
一級技能士等とは、特級技能士、一級技能士、又は単一等級の技能士を指します。
一人の技能士等が４職種以上の技能検定職種をお持ちの場合等、記入欄が不足する場合、様式は改変せず別紙を添付してください。
重複部分についての再記入は不要です。また、２級以下の資格の記載は不要です。
申請者ご自身で署名してください。自署でないものは無効となります。

［記入に当たっての留意事項］
１ 新規申請に当たっては、別添記入例をご参照ください。また、「申請種別」については、以下のとおりです。
新規：初めて申請される方追加申請：過去に別の製品等で認定を受けた方（新たな商品開発等により、今回、追加で二製品目目を追加したい方等）
変
更：前回登録した申請事項（氏名、現住所、勤務先、技能検定職種等）に変更があった方
登録解除：過去に認定を受けた方で今回当該認定の解除を希望する方☆追加申請、変更、及び登録解除の方は保有する認定番号を記載してください。
２ 記載必須項目
新規の方は太枠内は全て記入してください。追加申請、変更、及び登録解除の方は以下の項目は必ず記載してください。
追加申請：「申請日」「※認定番号」「氏名」「今回申請する製品等の概要」及び「今回申請する製品等の詳細な内容・ 商品名等」「今回申請する製品等へのグッドスキルマーク表示方法」
変更：「申請日」「※認定番号」「氏名」及びその他の太枠内のうち、変更・修正する箇所
登録解除：「申請日」「※認定番号」「氏名」
３ 本申請書に関する個人情報は、当該事業に係わるものの他には使用いたしません。

9

様式第1号の別添【技能士の情報】
ふりがな

姓

※氏 名

名

申請する製品等に対して技能を駆使する一級技能士等が所有する技能検定資格（特級・1級・単一等級の種別）
（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

【技能士の情報】
ふりがな

姓

※氏 名

名

申請する製品等に対して技能を駆使する一級技能士等が所有する技能検定資格（特級・1級・単一等級の種別）
（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

【技能士の情報】
ふりがな

姓

※氏 名

名

申請する製品等に対して技能を駆使する一級技能士等が所有する技能検定資格（特級・1級・単一等級の種別）
（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

【技能士の情報】
ふりがな

姓

※氏 名

名

申請する製品等に対して技能を駆使する一級技能士等が所有する技能検定資格（特級・1級・単一等級の種別）
（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

（

）級

（

）職種 （

）作業

10

様式第1号

グッドスキルマーク認定申請書
(記入例)

申請日

令和3年

６ 月 ２４ 日

グッドスキルマーク事務局長 殿
事業所名株式会社 若年技能者人材育成社(本社)

代表者名

中央 太郎

グッドスキルマークについて認定申請を行います。 今回申請する製品等はその製品等の完成までの工程において、一級技能士等が技能を駆使した製品等であることを申告いたします。
公開項目（※印）としたものは、中央技能振興センターが運営・管理するホームページや種々資料等で制度周知のために開示・公表されることを承諾いたします。

*選択項目の場合は、□に✓印又は■を入れてください。

■新規

申請種別

□追加申請

※認定番号
※ 追加申請の場合のみご記入ください（新規の場合は記入の必要はございません）。

＜申請する製品等の情報＞【製品等の情報】
申請する製品等の概要（注１）

和菓子（餅菓子及び焼き菓子)
申請する製品等の詳細な内容・商品名等
餅菓子は、大福餅のうち、白餡とともに苺の果実を包み込んで製作する「いちご大福」。焼き菓子は、丸く焼いた二枚のカステラ生
地に赤い小豆餡を挟んで製作する「どら焼き」。
製品等へのグッドスキルマーク表示方法(注２)
製品の包装紙への表示、製品への焼印。

【製作等をしている事業者情報】※個人事業主の方は、屋号又は代表者名をご記入ください。
事業所名： 株式会社 若年技能者人材育成社(本社)〒132-0000

東京都江戸川区☆□△ ●－●●－●●● ★■▲ビルディング11階
電話番号： 03-●●●－●●●●
携帯電話： 080-●●●●－●●●●
担当者名

ＦＡＸ番号： 03-●●●●－●●●
Ｅ-mail： chuo@●●●●.ne.jp

中央 太郎【技能士の情報】※２人以上の技能士の方がいる場合は、２人目以降は別添にご記入ください。

ふりがな

※氏 名

姓

けんてい

名

検定

11

じろう

次郎

※申請する製品等に対して技能を駆使する一級技能士等が所有する技能検定資格（特級・1級・単一等級の種別（注３））（ １ ）級
（
）級
（
）級
（
）級
（
）級

（
（
（
（
（

菓子製造

）職種
）職種
）職種
）職種
）職種

（ 和菓子製造
（
（
（
（

）作業
）作業
）作業
）作業
）作業

【労働者名簿等の添付について】（該当する項目に必ずご記入ください）
労働者名簿等への添付については、次の通りです。

■ 労働者名簿等を添付いたします。
□ 申請書に記載した技能士は、すべて経営者等であり従業員ではないため、名簿は添付しておりません。
【写真の著作権等の取り扱いについて】申請に当たって、提出した写真の著作権等の取り扱いについては、次の２つの事項について承諾します。
写真に写っている肖像の無償での使用について、申請者が代表して同意します。
著作者人格権の不行使、著作権法第27条（翻訳権・翻案権）及び第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定める著作権すべてを厚生労働省及び中央職業能力開発協会に譲渡することに同意します。
ただし、申請されたご自身ではご自由に使用いただけます。

【該当する場合のみ記入】＜企業・事業所等の名称の開示・公表を希望する場合の申請者情報＞
公開項目（※印）の「一級技能士等氏名」「技能検定資格」及び「申請する製品等の概要」と同様に以下の事項について開示・公表を希望される場合は、□にチェックのうえ、それぞれの欄に記載をお願いします。
上記開示・公表については、中央技能振興センターが運営・管理を行っているホームページ等において様式第６号（別添参照）により行います。

■ 所在地がある都道府県名の開示・公表を希望します
都道府県名：

東京都■ 企業・事業所等の名称の開示・公表を希望します
企業・事業所等名称：

以上の申請内容が事実と相違ないことを誓約します
申請者（事業所代表者）氏名
注１）
注２）
注３）

注４）

(自署)

株式会社 若年技能者人材育成社(本社)

中央 太郎

(注４)

成果物や作業風景等の画像を別途３点程度データでご提出してください（DVD、CD-R等媒体でご提出ください）。
（「グッドスキルマークの表示を希望する事業者等の募集要項）」５．(3)④参照）
別紙「グッドスキルマーク表示に係るガイドライン」を参考に今回申請する製品等へのグッドスキルマーク表示方法を記入してください。
認定後に審査委員会より表示方法について留意点等を通知する場合があります。
一級技能士等とは、特級技能士、一級技能士、又は単一等級の技能士を指します。
一人の技能士等が４職種以上の技能検定職種をお持ちの場合等、記入欄が不足する場合、様式は改変せず別紙を添付してください。
重複部分についての再記入は不要です。また、２級以下の資格の記載は不要です。
申請者ご自身で署名してください。自署でないものは無効となります。

［記入に当たっての留意事項］
１ 新規申請に当たっては、別添記入例をご参照ください。また、「申請種別」については、以下のとおりです。
新規：初めて申請される方追加申請：過去に別の製品等で認定を受けた方（新たな商品開発等により、今回、追加で二製品目目を追加したい方等）
変
更：前回登録した申請事項（氏名、現住所、勤務先、技能検定職種等）に変更があった方
登録解除：過去に認定を受けた方で今回当該認定の解除を希望する方☆追加申請、変更、及び登録解除の方は保有する認定番号を記載してください。
２ 記載必須項目
新規の方は太枠内は全て記入してください。追加申請、変更、及び登録解除の方は以下の項目は必ず記載してください。
追加申請：「申請日」「※認定番号」「氏名」「今回申請する製品等の概要」及び「今回申請する製品等の詳細な内容・ 商品名等」「今回申請する製品等へのグッドスキルマーク表示方法」
変更：「申請日」「※認定番号」「氏名」及びその他の太枠内のうち、変更・修正する箇所
登録解除：「申請日」「※認定番号」「氏名」
３ 本申請書に関する個人情報は、当該事業に係わるものの他には使用いたしません。

12

様式第1号の２

グッドスキルマーク認定事項変更届
申請日

年

月

日

グッドスキルマーク事務局長 殿
事業所名
代表者名
グッドスキルマークについて認定申請した内容について、変更を届出いたします。
認定番号
変更内容
【製作等をしている事業者情報】※個人事業主の方は、屋号又は代表者名をご記入ください。
事業所名：
〒
電話番号：
携帯電話：

ＦＡＸ番号：
Ｅ-mail：担当者名【登録解除となる技能士】※２人以上の技能士の方がいる場合は、２人目以降は別紙にご記入ください。
ふりがな

姓

※氏 名

名

※申請する製品等に対して技能を駆使する一級技能士等が所有する技能検定資格（特級・1級・単一等級の種別（注１））
（

）級

（

）職種

（

）作業

（

）級

（

）職種

（

）作業

（

）級

（

）職種

（

）作業

（

）級

（

）職種

（

）作業

（

）級

（

）職種

（

）作業

以上の申請内容が事実と相違ないことを誓約します
申請者氏名 (自署)

(注2)

注1） 2級以下の資格の記載は不要です。
注2） 申請者ご自身で署名してください。自署でないものは無効となります。

［記入に当たっての留意事項］
１ 【製作等をしている事業者情報】は、変更の有無に拘わらず必ずご記入ください。事業所名、事業所所在地に変更がある場合は、新しい事業所名、所在地を議記入ください。
２ 【登録解除となる技能士】は、一部の技能士の方が異動や退職等に伴い変更になる方のみご記入ください。該当者が2名以上おられる場合は、様式第1号別紙を使用してご記入ください。
３ 本申請書に関する個人情報は、当該事業に係わるものの他には使用いたしません。

13

様式第1号の３

グッドスキルマーク登録解除届
申請日

年

月

日

グッドスキルマーク事務局長 殿
事業所名
代表者名

グッドスキルマークについて認定の登録解除を届出いたします。
認定番号【製品等の情報】【製作等をしている事業者情報】※個人事業主の方は、屋号又は代表者名をご記入ください。

製品等の詳細な内容・商品名等【製品等をしている事業者情報】※個人事業主の方は、屋号又は代表者名をご記入ください。
事業所名：
〒
電話番号：

ＦＡＸ番号：

携帯電話：

Ｅ-mail：担当者名【登録解除する主な事由】※該当する欄にレ印を付けてください。
登録解除する事由
製品等の製造工程や製造方法の変更、製品等の形状、品質の変更等により、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しなくなったため技能士の異動や死去等により、製品等の全部又は一部に一級技能士等が関わらなくなったため会社の合併、分社化、製品等のライセンスの売却などによりグッドスキルマーク認定事業者等とは異なる事業者
等が、その製品等の製造に携わることとなったため
法令の改廃等により関係法令の基準を満たさなくなったため
その他、製品等に一級技能士等が関与できなくなったため以上の申請内容が事実と相違ないことを誓約します
申請者氏名 (自署)注） 申請者ご自身で署名してください。自署でないものは無効となります。

14

(注)

グッドスキルマーク表示に係るガイドライン
1 グッドスキルマークは、製品に対してしか表示できません。製品を製造する事業者の看板、ホームページ等には表示できません。
２ グッドスキルマークの表示は、サービス等の役務提供職種の一部を除いて、製品（建設系職種の場合は施工箇所）に表示できます。作成過程の製品や作成者の技能等には表示できません。
３ 表示方法は、以下の表をご参照ください。
【製品を製造する職種】（大量生産品を除く）
使用可の例
認定製品の商品タグ

使用不可の例
会社で販売している他の商品のタグ

認定製品専用の包装紙、ケース等（認定製品と１対１で会社の紙袋、包装紙など他の商品にも使用するもの
対応しているもの）
認定製品の専用パンフレット、広告、会社の製品パンフ
会社の紹介のパンフレットや他の商品の掲載ページ
レットの該当ページ
会社のホームページのうち、認定製品が紹介されてい会社のホームページのトップページ
るページ（認定製品が特定できる場合）
認定商品の製作者や製作過程などの特定する証明書
会社の請求書、見積書
類(製品の保証書や解説書、製作者の紹介書類)【建築系職種】
使用可の例
認定者が施工する際に氏名が記載された看板など

使用不可の例
認定者以外または会社名しか記載されない看板など認定者の施工例の専用パンフレット、広告、会社の製 認定者の所属する会社の紹介又はパンフレットや他の品又は施工例のパンフレットの該当ページ
商品の掲載ページ
認定者の施工例が紹介されているホームページ（特定できる場合）

認定者の所属する会社のホームページのトップページ

認定者の施工例の製作者や製作過程などの特定する証明書類
認定者の所属する会社の請求書、見積書(製品の品質保証書や解説書、製作者の紹介書類等)【サービス等の役務提供職種】
使用可の例

使用不可の例

認定者がサービスを提供する際に提示する書類など

認定者以外及び会社がサービスを提供する際に提示する書類など認定者が記載されている専用パンフレット、広告の該会社の紹介のパンフレットや他の商品の掲載ページ
当ページ
認 定 者 の サ ー ビ スが 紹 介 され てい る ホ ー ム ペ ー ジ
会社のホームページのトップページ（サービスが特定できる場合）
認定者のサービスなどが特定できる書類（調理職種における献立など）認定者が所属する会社のメニューなど

15

様式第２号
令和年月日（申請者氏名）様
グッドスキルマーク事務局長

グッドスキルマーク申請製品等に対する認定通知書

特級技能士、一級技能士又は単一等級の技能士（以下「一級技能士等」という。）
が技能を駆使した製品等に表示するロゴマーク（以下「グッドスキルマーク」という。）について、令和

年

月

日付で

様より申請いた

だきましたグッドスキルマーク申請製品等（関連職種：（職種名）（等級）●級）につきまして、認定したので通知いたします。

認定番号２０●●－●●●●(西暦元号)(通し番号)

なお、実際にグッドスキルマーク申請製品等にグッドスキルマークを印刷・添付・貼付・刻印・掲示等する際には、別冊として添付した「GOOD SKILL マーク デザ
インコントロールマニュアル」に従って処理いただきますよう宜しくお願いいたします。

＜お問合せ先＞
グッドスキルマーク事務局〒160-8327
東京都新宿区西新宿７－５－25
西新宿プライムスクエア 11 階
中央技能振興センター グッドスキルマーク事務局（中央職業能力開発協会 技能者育成支援室 育成支援課）
ＴＥＬ：03-6758-2905
ＦＡＸ：03-3365-2717

16

様式第３号

グッドスキルマーク

認 定 証
認定番号 ２０○○－○○○○【製品等の概要】【事業所名】○級技能士 （氏名）○○ ○○ 殿
貴方が「（職種名）○○○○○（等級）○級」の技能を駆使している上記認定番号の製品等は、以下のグッドスキルマークを表示することが適当である旨を認定いたします。

令和○年○月○日

厚生労働省 人材開発統括官○○ ○○○
グッドスキルマーク事務局長○○ ○○○
17

様式第４号
令和年月日（申請者氏名）様
グッドスキルマーク事務局長

グッドスキルマーク申請製品等に対する否認通知書

特級技能士、一級技能士又は単一等級の技能士（以下「一級技能士等」という。）
が技能を駆使した製品等に表示するロゴマーク（以下「グッドスキルマーク」という。）について、令和

年

月

日付で

様より申請いた

だきましたグッドスキルマーク申請製品等（関連職種：（職種名）（等級）●級）につきまして、次の否認理由により残念ながら認定に至りませんでしたので通知いたします。
なお、今後、否認理由を改善できた際には再度申請頂くなど、引き続き人材開発
行政に一層の御理解・御協力をいただきますよう、宜しくお願い申し上げます。
【否認理由】□

一級技能士等が製品等の完成までの全工程において一貫して関与し、技能を駆使した製品等であると認められなかった。
□

その他（

）

＜お問合せ先＞
グッドスキルマーク事務局〒160-8327
東京都新宿区西新宿７－５－25 西新宿プライムスクエア 11 階
中央技能振興センター グッドスキルマーク事務局（中央職業能力開発協会 技能者育成支援室 育成支援課）
電話：03-6758-2905
F a x：03-3365-2717

18

様式第５号

グッドスキルマーク使用契約書（案)年
グッドスキルマーク事務局長 宮野 甚一（以下「甲」という。
）及び

月

日

（以下「乙」という。
）は、グッドスキルマーク事業実施要領等の定めるところにより、乙の申請を受けて甲が認定した製品等（以下「グッドスキルマーク認定製品等」という。
）に係る特級技能士、一級技能士又は単一等級の技能士（以下「一級技能士等」という。）が技能を駆使した製品等に表示するロ
ゴマーク（以下「グッドスキルマーク」という。）の使用に関して、以下のとおり使用契約（以下「本契約」という）を締結する。
（表）
一

グッドスキルマーク認定番

２０●●－●●●●

号
二 関連職種番号・職種名・等級
三

グッドスキルマーク認定製品等の概要
四 本契約の有効期間（趣旨）
第１条 本契約は、乙がグッドスキルマーク認定製品等にグッドスキルマークを表示することにより、直接、消費者に対して、一級技能士等が技能を駆使した製品等について、技能が活きた
付加価値の高い製品等であることを広く周知することを目的とする。
（グッドスキルマーク使用の許諾と譲渡等の禁止）
第２条 甲は、乙に対し、本契約の定めるところにより、グッドスキルマーク認定製品等についてグッドスキルマークの印刷・添付・貼付・刻印・掲示等による使用を許諾する。
２ 乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、本契約に定めるグッドスキルマークの使用に関する全部又は一部の権利を第三者に譲渡若しくは転貸し、又は代理使用を許諾してはならない。
（グッドスキルマーク事業実施要領等の遵守義務）
第３条 乙は、本契約の各条項のほか、甲において別に定める「グッドスキルマーク事業実施要領」、「一級技能士等関与製品等の証明方法」、「グッドスキルマーク使用規程」、「グッドスキルマークの表示を希望する製品等の募集要項」、「GOOD SKILL マーク デザインコントロール
マニュアル」等（以下「グッドスキルマーク事業実施要領等」という。）を遵守しなければならない。
２ 乙は、乙から出荷されたグッドスキルマーク認定製品等について、販売委託会社等も同様に
グッドスキルマーク事業実施要領等を遵守するよう配慮しなければならない。
３ 乙は、グッドスキルマーク事業実施要領等が、甲において定める手続に従って改廃された場
合には、その改廃後のグッドスキルマーク事業実施要領等を遵守しなければならない。

19

（グッドスキルマーク及び本契約の有効期間）
第４条 グッドスキルマーク認定製品等に関するグッドスキルマーク表示の有効期間（以下「グッドスキルマーク有効期間」という。
）及び本契約の有効期間は、本契約の契約締結日から起算
して 10 年間とし、本契約の締結日はグッドスキルマーク申請製品等に対する認定通知書の発信日とする。
（グッドスキルマークの無断使用の禁止）
第５条 乙は、使用許諾を得たグッドスキルマーク認定製品等以外にグッドスキルマークを使用してはならない。
２ グッドスキルマーク有効期間終了後及び第 13 条により本契約が解除された後は、乙はグッ
ドスキルマークを使用してはならない。
（グッドスキルマークの不適正使用の禁止）
第６条 グッドスキルマーク認定製品等について、グッドスキルマーク表示の対象となる製品等の範囲（以下「グッドスキルマーク対象範囲」という。
）である、①技能検定職種の技能を駆使した製品等であること、②一級技能士等が製品等の完成までの全工程において一貫して関与し、技能を駆使した製品等であること、のいずれかひとつでも満たさないと甲が認める場合、乙は当該グッドスキルマーク認定製品等について、グッドスキルマークの使用を停止しなければならない。
（不当な表示等の回避）
第７条 乙は、グッドスキルマークの使用にあたり、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年
法律第 134 号）その他の関係法令を遵守するとともに、関係法令に違反する場合、又は消費者に誤解を与えるような表示を行ったと認められる場合には、乙はグッドスキルマークの使用を停止しなければならない。
２ 乙は、乙から出荷したグッドスキルマーク認定製品等について、販売委託会社等が不当又は不適正なグッドスキルマークの表示等をすることのないよう配慮しなければならない。
（事故時の対応）
第８条 グッドスキルマーク認定製品等が関与した事故が発生した場合、乙は甲に対し、その事故の内容及び対策を、当該事故の発生した日から１週間以内に書面により報告し、また、対応が終了するまで適時に報告しなければならない。
２ 甲は、グッドスキルマーク認定製品等により発生した事故等により当該事故等に係る被害者等
から損害の賠償等を請求された場合、乙に対して当該賠償額の全額又は一部について請求することができる。
（報告徴収・調査・現地監査）第９条 甲は、グッドスキルマーク事業の適正な実施を図るため、乙に対し、グッドスキルマー
クの使用状況等について報告及び説明を求め、又は、乙の本店、営業所、取引業者、関連会社
等への立入りを含む調査をすることができる。
２ 甲は、乙に無断使用、不適正使用、又はグッドスキルマーク事業実施要領等の不遵守の疑いがあると認めるときは、乙に対し、必要な報告を求め、又は、自ら現地監査を行うことができ、乙はこれに協力しなければならない。
３ 前２項の場合において、甲は、乙の取引業者その他関係者に対して、必要な問い合わせ等を行うことができるとともに、乙はこれに必要な協力をしなければならない。

20

（誤使用の場合の是正及び公表）
第 10 条 乙がグッドスキルマークを誤って使用した場合、甲は乙に対し、速やかな是正を求める
ことができる。
２ 乙が前項の是正要求に従わない場合には、甲は、乙がグッドスキルマークを誤って使用した
事実について、乙による自主的な公表を求め、又は甲自ら公表することができる。
（無断使用及び不適正使用の場合の公表）
第 11 条 乙がグッドスキルマークを無断使用した場合、又はグッドスキルマーク対象範囲をいず
れか一つでも満たさない製品等にグッドスキルマークを使用した場合、甲は乙に対し、当該事案について、乙による自主的な公表を求め、又は甲自ら公表することができる。
（不正使用通報協力義務）
第 12 条 乙は、第三者がグッドスキルマークを不正に使用する事実を知ったときは、当該第三者の名称、所在、製品名、不正使用の内容を甲に報告しなければならない。
（契約の解除等）
第13条 甲は、下記(1)～(13)に該当する場合、グッドスキルマークの使用停止、使用契約の解除、グッドスキルマーク認定製品等の認定の取消し、その他必要な法的措置等をとることができる。
具体的には、下記(1)～(3)に該当する場合には、ただちにグッドスキルマークの使用を停止するので、乙は一級技能士等の関与や形状の是正等が確認されるまでの間、グッドスキルマー
クを使用しないこと。
下記(1)、(2)に該当し一級技能士等の関与等が確認できなかった場合であって、乙が甲からの是正の求めに応じない若しくは是正不能である場合、又は(3)に該当し是正不能である場合には、甲と乙はグッドスキルマーク使用契約を解除し、契約解除の原因となった事由に該当す
ることとなった日以降、乙が使用したグッドスキルマークは無効とする。
下記(4)～(8)に該当する場合には、甲と乙はグッドスキルマーク使用契約を解除し、契約解除の原因となった事由に該当することとなった日以降、乙が使用したグッドスキルマークは無効とする。
下記(9)～(12)に該当することが判明した場合には、甲と乙はグッドスキルマーク使用契約を解除し、甲は認定日に遡って乙の認定を取り消すものとする。
下記(13)に該当する場合には、その態様によって(1)～(12)と同様に取扱うものとする。
【グッドスキルマークの使用停止、使用契約の解除及び取消事由】(1) 申請時点と異なる製造工程や製造方法を導入した等の場合であって、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しているか改めて確認が必要と認められる場合(2) 申請時点と異なる形状、品質であって、その全工程に渡って一貫して一級技能士等が関与しているか改めて確認が必要と認められる場合(3) グッドスキルマークの形状や表示すべき文字を改変して使用した場合(4) 申請時点と製造工程や製造方法等に変更はなくとも、その製品等の全部又は一部に一級技能士等が関わらなくなった場合(5) 会社の合併、分社化、製品等のライセンスの売却などにより、認定事業者等とは異なる事
業者等がその製品等の製造に携わることとなった場合(6) 法令の改廃等により関係法令の基準を満たさなくなった場合(7) 会社更生、破産、民事再生等の申立を受け、又は、自らその申立をなしたとき(8) 手形の不渡処分、公租公課の滞納処分、又は、差押等の強制執行を受けたとき(9) 不正にグッドスキルマークを使用した場合
不正にグッドスキルマークを使用するとは、グッドスキルマーク認定製品等以外の製品等にグッドスキルマークを表示した場合、グッドスキルマークを他の事業者に譲渡し使用させ21

た場合、認定の目的と異なる使用方法により使用する場合、グッドスキルマークの表示の対象となった製品等以外の製品等についてグッドスキルマークが表示されていると故意に誤解を与える方法により宣伝等を行った場合等が該当する。
なお、有効期間の満了までの間にグッドスキルマーク事業実施要領等の改定が行われた場
合であっても、当該製品等が審査時の認定要件を満たしている限り、その認定は有効となる。
(10) 本契約に定める報告義務を怠り、又は、甲の調査若しくは現地監査を妨げたとき(11) 不適切な販売方法等により消費者の信頼を失うなどグッドスキルマークの信用を傷つけた
とき(12) 虚偽の記載等により申請を行った場合又は法令の違反等により認定要件を満たしていない場合(13) 本契約の各条項のいずれかに違反したとき、その他事務局長がグッドスキルマークの使用が適当でないと認める場合（情報の取扱い等）
第 14 条 甲及び乙は、本契約の履行に際し知りえた相手方に関する非公知の情報については、本契約の履行またはグッドスキルマーク事業の遂行の目的以外には使用せず、他に開示・漏洩しないものとする。ただし、グッドスキルマーク事業の普及・啓発のため、甲は、グッドスキル
マーク認定製品等に関する認定番号、認定年月日、認定製品等に対応する職種名（職種番号、等級を含む）、一級技能士等の氏名及び所在地（都道府県名）、製作事業所名及び所在地（都道府県名）、並びに認定製品等の概要について、甲が運営・管理するホームページ等で広く一般に公表することができる。
２ 甲及び乙は、本契約の履行に際し入手した、個人情報の保護に関する法律第２条に定める個人情報については、同法の定めに従って適正に取扱うものとする。
（非保証・免責事項）
第 15 条 乙は、グッドスキルマーク認定製品等の表示にあたっては、グッドスキルマークを一級技能士が技能を駆使した製品等であるとの証明としてのみ使用し、また、認定製品等から生じた損害についての一切の責任を負う。
２ 甲は、グッドスキルマーク認定製品等の品質保証の責任は負わない。
（協議）第 16 条 本契約上の疑義及び本契約に定めのない事項について生じた疑義等については、甲乙協議のうえ解決するものとする。
本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲・乙がそれぞれ署名又は記名押印のうえ、甲・乙各１通を保有するものとする。

甲 東京都新宿区西新宿７－５－２５
西新宿プライムスクエア１１階 中央技能振興センター内
グッドスキルマーク事務局長
乙 所在地
団体名等
代表者名
22

宮野 甚一

様式第６号

グッドスキルマーク認定製品等台帳（記載例）
認定番号

認定製品等に対応する職種

一級技能士等の氏名

職種番号
（※１）

職種名

等級

姓

名

都道府県名
（※２）

2019 -0001 平成30年10月31日 令和10年10月30日

76

菓子製造

１級

梅田

梅之助

東京都

2019 -0002 平成30年10月31日 令和10年10月30日

77

製麺

単一等級

竹田

松之助

北海道

－

2019 -0003 平成30年10月31日 令和10年10月30日

59

紳士服製造

特級

物作

太郎

大阪府

ものづくり(株)

１級

中央

花子

西暦元号 通し番号

認定年月日

有効期限

（※１）職業能力開発促進法施行規則第60条別表第11の３の３において規定される検定職種順に付与したもの（※２）申請した一級技能士等の住所または当該一級技能士等が所属する事業所所在地の都道府県名

23

製作事業者名

認定製品等の概要(株)若年技能者人材育成社 和菓子（餅菓子及び焼き菓子）
手延べ干し麺製造作業による干し麺（うどん）
紳士注文服製作作業による高級紳士服

備考