Ⅰ-7.OECD/CSTP 専門家ワークショップ参加報告
Some Implication from OECD/ CSTP Expert Workshop on Social Innovation
キーワードKey Word

ソーシャル・イノベーション、中間機関、知識交流
Social Innovation, Intermediaries, Knowledge Exchange

１．調査の目的2009 年 5 月、11 月と 2 回にわたり、経済協力開発機構科学技術政策委員会（OECD/CSTP）主催による「ソーシャル・イノベーション」をテーマとした専門家ワークショップがパリにおいて開催された。
本業務は、実際にこれら 2 回のワークショップに参加し、その要点とそこから得られたインプリケーションをレポートしてとりまとめることを目的として実施されたものである。
２．調査研究成果概要（１）ワークショップにおける議論の特徴
科学技術と社会との関係を巡っては、特に「社会の中の科学・社会のための科学」を謳った 1999 年のブダペスト宣言以降多くの議論がなされてきたが、本ワークショップとこれら 10 年来の議論との最も大きな違いは、従来の「科学技術・イノベーション政策」の枠組みを超えたところにまで議論が展開されたことである。少し乱暴ではあるが、その違いについて整理を試みるとたとえば次のようなものである。
これまでの議論は、実現すべき価値が科学的なものか、経済的なものか、社会的なものかに拘らず、「科学技術（政策）」のいわゆる「出口」として「イノベーション（政策）」を捉えるものが多かった。つまり、前提として、成果を生み出す者（研究者）とそれを受け取る者（ステークホルダー等）の二者があり、後者のニーズを見据えて前者はアプローチするものの、研究開発と価値の実現との間にある溝を埋める作業は科学技術（政策）の責任の範疇外である、とする考え方である。
一方、今回のワークショップにおける議論にみられたように、社会問題への挑戦ということを発想の根本においた場合、科学技術は重要な手段ではあるものの、多くの場合中心的な存在ではありえず、総体の中で科学技術（政策）を適切に位置付けていくこと、その中で科学技術（政策）の役割を考え、他の解決手段等とつなげていくことがより重要となる。これは、科学技術を価値実現にどのようにつなげていくかを含めて政策側の責任として引き受けるとともに、ソーシャル・イノベーションをガバナンスの視点で捉え直すことが必要であることを示唆している。こうした捉え方をした場合、もはや価値の提供者と受益者という二分論は成り立たず、従来、価値の受益者であった者も社会問題解決のためにともにことにあたる重要なアクターとなるだろう。
こうした議論は国際的にも端緒についたばかりであり、日本側の発案、企画による今回のワークショップはその嚆矢であったと言えよう。
（２）ワークショップからのインプリケーション「ソーシャル・イノベーション」とは何か。他のタイプのイノベーションや取り組みとの境界はどこにあるのか。本ワークショップでは、その定義を巡って繰り返し議論が交わされた。これに関し、会期中に明確な答えが得られたわけではないが、それでもなお、非常に多くの示唆を残している。
ここでは、報告書の内容から、ワークショップでの議論をもとに「ソーシャル・イノベーション」なるものを考える際の重要ポイントを整理し、今後の議論に向けての示唆をとりまとめた部分をとりだし、その概要を紹介する。
ワークショップから得られた示唆を端的に表現するならば、「 知識 を駆動力として、 つなぐ 、 学習する 」ことの重要性である。

① オープンな協働と関与アクターのインセンティブの構築
ソーシャル・イノベーションにおいては、オープンで協働を基礎としたアプローチが有効であり、協働すべきアクター（実務家や研究者等を含む広義のステークホルダー）の能力を結集し、つないでいく必要がある。そのためには、それぞれの持つインセンティブ構造の違いに配慮しなければならない。
インセンティブに関し、たとえば研究者の場合、研究者の業績としてソーシャル・イノベーションへの取り組みが評価されにくい現状があり、これらの改善を、科学技術の社会的責任（STSR）という研究者の規範的意識に求めるのか、業績評価のあり方を含めた制度的な見直しに求めるべきか、といった議論があった。これらの立場はどちらか一方のみが解となるものではないが、 知識 生産のあり方そのものを改善する必要性を示唆している。
②ソーシャル・イノベーションに必要とされる知識
ソーシャル・イノベーションに必要とされる 知識 には、大きく次のようなタイプがある。
ア）当該問題の解決、改善に直接的・間接的に利用される知識イ）問題解決の仕組みを構想、設計し、マネジメントし、評価するための知識
科学技術の知識は、当該問題の解決に役立てられる手段の 1 つとして、前者に位置づけられる。これらに加え、問題の当事者等が持つ異なるタイプの知識や経験（local knowledge）がある。それぞれの持つ知識を高めることに加え、それらをアクター間で交換し、つないでいくための有効な「学習空間」を構築することが、直接的に問題の解決や改善に寄与する。
後者は、問題解決、改善のための仕組みやシステムづくりをエビデンスに基づいて展開していくために必要とされる一連の知識である。政策研究や社会科学がこうした知識の生産を主に担う。ウェルビー
イング指標（WI）、環境業績指標（EPI）、人間開発指標（HDI）といった価値実現の達成状況をモニタリングするための各種の社会的指標開発や、EU で実施されているインパクト・アセスメント等の事前評価手法開発、オランダにおける ERiC など研究者に社会に向けた活動を動機づける評価システムの設計、さらにはどのような「学習空間」が有効か、その結果をどのように活かしていくかを考慮し、設計していくことも、この種のタイプの知識に求められることである。
これらのタイプの異なる知識は問題解決のための両輪であり、先行する類似の取り組みを参照しながら、ソーシャル・イノベーションに相応しい知識の生産、利用、交流のあり方を考えていく必要がある。
③誰がつなぐ役割を担いうるのか？−中間組織の重要性
今回のワークショップに参加した Takes、ケベック科学技術カウンシル、SenterNovem、JST-Ristex といった資金配分機関や、アショカのような民間助成機関等の中間機関は、研究開発や問題解決の現場と政策側との中間に位置する。これらの組織が 知識 志向を持つようになれば、研究助成や活動助成を通じて得られた知見を、助成対象である研究者や関与者の学習を促進するために役立てたり、さらには、政策等のより上位の問題解決制度の形成にも活かせるようになる。また、問題への対応を 一品料理 的に行うのではなくプログラムとして行うことで、知識は効果的に蓄積され、取り組みの見直しや類似の取り組みに役立てていくことが可能となる。これにより、問題解決の有効性や効率性が向上し、社会としての問題解決能力が高まっていくだろう。
こうした中間組織の形態は、上位組織との関係等各国のイノベーション・システムの特性に応じて多様であり、それらの機関が担いうる役割も、問題の特性や政策決定メカニズムの特性等、コンテクストに応じて多様である。また、中間組織と知識との関係も、知識の生産を組織に内在化させる場合（UK のNESTA タイプ）や、組織内に知識生産者は存在せず、外部ネットワークを有効活用しようとする場合（日本の Ristex タイプ）等多様である。
このように、中間組織は つなぐ と 学習する のハブとしての機能を最も効果的、効率的に担いうる潜在力を持つ。 知識 をキーワードに、 つなぐ と 学習する のキープレイヤーとしての中間組織のあり方を模索することは、今後の議論の大きなテーマの 1 つとなりうるだろう。