ニューズ・レター
No. 46 2024 年 3 月

目次
理事長挨拶 ·························· 1 頁
2023 年度総会議事録 ···················· 3 頁
2023 年度総会・研究会報告 ················ 8 頁
2022 年度日本選挙学会賞 ················· 14 頁
『選挙研究』目次 ······················ 16 頁
各委員会からのお知らせ ·················· 18 頁
理事会だより ························ 20 頁
理事会議事録 ························ 21 頁
事務局だより ························ 32 頁

選挙イヤーに見る選挙研究の課題
竹中佳彦

2024 年は選挙イヤーです。すでに 1 月に台湾で総統選挙が行われ、2 月にはインドネシ
アの大統領選挙と総選挙、3 月にロシア大統領選挙、4 月に韓国総選挙、4～5 月にインド下院選挙、6 月にメキシコ大統領選挙、欧州連合（EU）議会選挙、そして 11 月に米国大統領選挙が予定されています。日本でも、9 月 30 日に岸田文雄首相の自民党総裁の任期が切れますので、その前に解散・総選挙となる可能性があります。もっとも、派閥の政治資
金パーティー事件等による内閣支持率低迷は、首相に解散権を行使しにくくさせています。
国際環境が選挙に影響を及ぼし、選挙結果が国際環境に影響を与えることは少なくありません。今年行われる（た）選挙にもそれを垣間見ることができます。
台湾総統選挙では、中国と距離を置く蔡英文総統の後継となる民主進歩党の賴清徳副総統の勝利を望まない中国がさまざまな「介入」をしたと報じられました。結果として賴氏が、中国との交流拡大を訴える国民党の侯友宜新北市長と台湾民衆党の柯文哲主席を破りましたが、台湾の市民は民主主義と対中関係現状維持を選んだのでしょうか。総統選挙の民進党候補の得票率は、2016 年の 56.12％、2020 年の 57.13％から今回 40.05％と 5 割を切り、同日実施の立法院選挙でも民進党は過半数を取れず、分割政府となります。衆議院と同じく並立制の立法院選挙では、国民党は、小選挙区で民進党より 1 議席多かったものの、得票数は小選挙区でも比例代表でも民進党を下回りました（黄偉修「2024 年台湾総統・立法院選挙と今後の展望」、アジア経済研究所、 IDE スクエア「世界を見る眼」、
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2024/ISQ202320_033.html ）。 台湾に限らず、市民の選択の理解には、執政制度、選挙制度を踏まえた投票行動分析が必要です。

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憲法学者・宮沢俊義が 1934 年に「独裁制理論の民主的扮装」（『中央公論』49 年 2 号）という文章を書きましたが、ロシアを含む権威主義体制も「民主的扮装」を施します。しかしロシア中央選挙管理委員会は、2023 年 12 月にジャーナリスト、エカテリーナ・ドゥ
ンツォワ氏の提出書類に不備があったとして無所属での出馬に必要な推薦人団体の登録を認めなかったのに続いて、24 年 2 月、ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナデジディン元
下院議員が立候補登録のために提出した 10 万人以上の署名のうち約 15.3％に不備があるとして登録を拒否しました。国民の選択肢を奪ってまでプーチン大統領の圧倒的勝利を演出するのも「民主的扮装」といえるでしょうか。権威主義下の「選挙」は、もちろん民主的ではありませんが、その機能を研究することも必要でしょう。
侵攻されたウクライナでは、戒厳令と総動員令が 5 月中旬まで延長されます。戒厳令下の国政選挙は禁止されているため、3 月と見られていた大統領選は実施されません。顧みると、日本国憲法には、非常事態に対処するため政府の権限を一時的に強化する条項はありません。政府に権限が集中することへの懸念から緊急事態条項は不要だという意見もあります。ただ、国会議員の任期延長の必要性の有無、その根拠は理論的課題にはなります。
EU 議会選挙では、移民・難民排斥や自国第一主義を掲げる右派・ポピュリスト勢力が伸長し、国際社会や経済に影響を与えそうです。同様に世界の政治・軍事・経済に大きな影響を及ぼす米国大統領選挙も、共和党の候補者は序盤戦ですでにドナルド・トランプ前大統領に絞られ、現職のバイデン大統領の支持率は低下しているため、トランプ政権が再来しそうな情勢です。そうなれば、米国は、ウクライナ支援を止め、地球温暖化対策のパリ協定から再離脱し、同盟国に対する軍事費負担増の要求を強めるでしょう。
選挙後の世界に与える影響もさることながら、今回の米国大統領選挙で注目されるのは
生成 AI の影響です。ソーシャルメディアのフェイクニュースは、すでに 2016 年大統領選で問題になり、ロシアが米国有権者に偽情報を拡散させたとか、トランプ陣営の選挙コンサルタントが SNS 等から得た有権者の政治的指向を利用して偽情報により世論誘導したとかいわれています。今年 1 月、ニューハンプシャー州民主党予備選の投票前に、生成 AI で作成したと見られるバイデン大統領の音声で投票を控えるよう促す自動音声電話が多数かけられました。生成 AI は、事実と見紛う偽動画・偽画像・偽音声・偽文書を瞬時に簡単に作成できます。投票日直前にそれらが流布してしまえば、事後に厳罰を加えられるという法規制があったとしても、真偽が明確になる前に投票結果が出てしまうおそれがあります（「生成 AI 考第 1 部(１) 偽動画 民主主義の脅威」『読売新聞』2024 年 2 月 8 日、1 面）。
生成 AI 自体の発展とその使用を規制することは今さら不可能でしょう。生成 AI が選挙にどれぐらい影響を及ぼすのか、また選挙に悪影響を及ぼさないようにする手立てをどう講じるのか、今後の選挙研究の課題としていかねばなりません。
選挙は、権力争いを非軍事化し制度化したもので、勝者の権力行使に正統性を付与するものです。政権の選択は政策の選択に直結するため、さまざまな意図を持ったアクターが合法・非合法に選挙に介入します。選挙の政治力学を政治過程論や歴史学によって研究することも選挙研究の重要な課題です。
（たけなか よしひこ・筑波大学教授）

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2023 年度総会議事録
2023 年度の総会は、2023 年 5 月 20（土）に東京大学本郷キャンパス法文 1 号館 25 番教室（大会委員長＝境家史郎理事）にて開催しました。
日場時：2023 年 5 月 20 日（土）18 時 00 分～18 時 55 分
所：東京大学本郷キャンパス法文 1 号館 25 番教室

議事
竹中佳彦理事長より、遠藤晶久事務局長を議長として選出することが提案され、承認された。
議事に先立ち、本総会を録音することが異議なく承認された。
１．理事長挨拶
竹中佳彦理事長より、挨拶があった。
２．開催校理事挨拶
境家史郎開催校理事より、挨拶があった。入場者数は 196 名との報告があった。
３．各委員会活動報告■ 企画委員会
森正 2023 年度企画委員長より、研究会の進行について報告があった。
岩崎正洋 2024 年度企画委員長より、研究会企画の進捗状況について報告があった。
■ 年報編集委員会
奥健太郎 2022 年度年報編集委員長より、第 38 巻第 2 号の刊行について報告があった。
日野愛郎 2023 年度年報編集委員長より、第 39 巻第 1 号の入稿状況と、第 2 号の進捗状
況について報告があった。
山本英弘 2024 年度年報編集委員長より、第 40 巻第 1 号と第 2 号の進捗状況について報告があった。
■ 査読委員会
木寺元査読委員長より、査読状況（新規投稿 14 本を含む合計 23 本の独立論文と、新規投稿 2 本を含む合計 4 本が査読プロセスを経た／経ていること）について報告があった。
また、査読業務の負担増に伴う査読体制の見直しが提案された。
■ 選挙管理委員会
山﨑新選挙管理委員長より、2023 年度の理事候補者選挙の選挙権と日程について報告があった。
４．2022 年度決算・監査報告
遠藤事務局長より、2022 年度の決算報告がなされた。次に、稲増一憲監事及び堤英敬監

3事より、適正に予算執行がなされていた旨が報告された。その後、決算は原案通り承認された。
５．2023 年度予算案
遠藤事務局長より、2023 年度予算案についての説明があり、原案通り承認された。
６．日本選挙学会倫理綱領等（案）について
竹中理事長より、倫理綱領、倫理委員会規程、処分規程、会費滞納者の退会取扱要領の4 つが提案され、承認した。
その後、倫理委員長について前田幸男会員から内諾を得ていること、倫理委員は理事長と倫理委員長で選任する予定であることが報告された。
7. 理事選挙方法の変更について
遠藤事務局長より、オンライン投票システムを導入するにあたり、日本選挙学会理事・監事候補者選出規程、日本選挙学会公選理事候補者選出投票要綱の改正案が提案され、承認された。
8. 事務委託先の決定について
遠藤事務局長より、2023 年 4 月から国際文献社へ事務委託を開始し、それに伴いマイページが 7 月までに稼働することが報告された。
9. 2024 年度総会・研究会の開催について（高知工科大学・高知県立大学）
肥前洋一開催校理事より、準備状況について報告があり、また開催日程を 2024 年 5 月
18 日と 19 日とすることが報告された。
10. 2025 年度総会・研究会の開催について
現在、開催校関係者に打診中であることが報告された。
11. 政治系学会間の協力・連携に関する協議について
2022 年 9 月と 12 月に開催された協議の進捗状況と、今後の見通しについて報告された。
12．2022 年度日本選挙学会賞発表・授与式
河崎健学会賞選考委員長より、下記の学会賞受賞者と、学会賞講評が報告された。
・優秀論文賞
手塚雄太（國學院大學）「戦前日本における個人後援会の全国分布−内務省警保局資料を中心に−」(『選挙研究』38 巻 1 号、2022 年、特集論文、33～46 頁)
・優秀報告賞
淺野良成（慶應義塾大学）「国会議員の政策位置と委員会活動」
益田高成（新潟大学）

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「公職選挙法改正をめぐる立法過程」
・優秀ポスター賞
細貝亮（早稲田大学）「日本における感情的分極化―その変化と規定要因―」
⻄耕平（神戸大学・日本学術振興会）「政府の政策パフォーマンス悪化とソーシャルメディアにおける政府への暴言」
竹中理事長より表彰があり、各受賞者から挨拶があった。
13. その他
遠藤事務局長より、会員数が昨年の 457 名（うち法人会員 2）から、今日の段階で 450
名（うち法人会員 2、学生会員 1）になったことが報告された。
竹中理事長より、査読体制の充実するため、査読に関する検討ワーキンググループを設置したこと、委員長を木寺元査読委員長とすること、委員は理事長と委員長で選任することが報告された。
以上

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2022 年度
収入項目
前年度からの繰越金
助成金（櫻田会）
年会費
委員会活動費・総会・研究会
返却費
利子

合

計

決算案
支

出

金額

項目

（円）
13,332,917
1,400,000
3,440,000
278,732

総会・研究会費
委員会・事務局活動費
通信費
ウェブサイト作成・開発費

12 学生アルバイト費
国際交流費
学会賞賞金
印刷費
文具代
雑費
次年度への繰越金

18,451,661

合

6

計

金額
（円）
756,600
100,054
195,787
166,650
43,6500
150,000
5,276,283
31,22844,794
11,686,615

18,451,661

年報発行準備金
収

入

項目

金額

前年度からの繰越金
利息

合

支

計

項目

（円）
10,259,763

10,259,763

10,259,763

合

計

予算案

入

支

項目

金額

前年度からの繰越金
寄付（櫻田會）
年会費（8000 円×420 名）
利子委員会活動費返却費（円）
11,686,615
1,400,000
3,360,000
20
100,000

計出

項目
総会・研究会費
委員会・事務局活動費
通信費
ウェブサイト作成・開発費
学生アルバイト費
謝金
国際交流費
学会賞賞金
印刷費
事務委託費
文具費
雑費
次年度への繰越金

合

金額

（円）
10,259,675 次年度への繰越金88

2023 年度
収出

16,546,635

合

7

計

金額
（円）
600,000
300,000
300,000
600,000
20,00000150,000
3,000,000
1,250,000
20,00030,00010,276,635

16,546,635

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2023 年度総会・研究会報告
2023 年度日本選挙学会総会ならびに研究会は、2023 年 5 月 20 日（土）・21 日（日）に東京大学本郷キャンパスを会場として実施しました。

【第１日目】5 月 20 日（土）◆分科会 A・B・C（10:00～12:00）【分科会 A（歴史部会）：歴史の中の政務調査会】◇司会者
奥 健太郎（慶應義塾大学）◇報告者
末木 孝典（慶應義塾高等学校）「明治期自由党系の政務調査―大同三派から憲政党まで―」
手塚 雄太（國學院大學）「昭和戦前期の立憲政友会政務調査会」
笹部 真理子（行政管理研究センター）「自民党政調会の変容過程」◇討論者
竹中 治堅（政策研究大学院大学）・建林 正彦（京都大学）【分科会 B（国政部会）：選挙制度と政党システム】◇司会者
堤 英敬（香川大学）◇報告者
草薙 志帆（東京都立大学）「多党化時代における衆議院選挙区制改革論議とその挫折―「カクマンダー」批判にみる
世論形成過程」
秦 正樹（京都府立大学）「誰が「NHK をぶっ壊」そうとしているのか？：ミニ政党支持に関する実証研究」
山口 順平（國學院大学）「選挙区レベルにおける非自民政党による大政党への結集（2003-2021）」◇討論者
日野 愛郎（早稲田大学）・池田 文（愛媛大学）【分科会 C（国際交流部会）：Elections and Voters in Taiwan】◇司会者
辻 由希（東海大学）

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◇報告者
Lin, Chao-Chi（National Chengchi University）・Lin, Nick（Institute of Political
Science, Academia Sinica）・Yu, Eric Chen-Hua（National Chengchi University）“Partisan Media Exposure and Voters’ Perceptions of Party Extremity on the
Unification-Independence Issue in Taiwan”
Cheng, Su-Feng（National Chengchi University）・Yeh, Yao-Yuan（University of St.
Thomas, Houston）“Impacts of the 2022 Russo-Ukrainian War on the Public Assessment of the
Presidential Performance: The Case of Taiwan”
Tsai, Chia-hung（National Chengchi University）・Chen, Yen-hsin“Does Money Buy China Friends? Evidences from Japan, South Korea, and Taiwan”
Yu, Ching-Hsin（National Chengchi University）・Tsai, Tsung-han（Institute of
Political Science, Academia Sinica）・Pao, Cheng-Hao（Tamkang University）“Do Polarized Issues Encourage or Discourage People to Express Their Attitudes?”◇討論者
松本 朋子（東京理科大学）・京 俊介（中京大学）◆理事会 （12:05～12:55）◆分科会 D・E・F（13:00～15:00）【分科会 D（議会・政治過程部会）：データサイエンスとしての議会研究・議員研究】◇司会者
松本 俊太（名城大学）◇報告者
⻄村 翼（立命館大学）「世襲政治家と実質的代表：選挙公報の量的テキスト分析」
石間 英雄（京都大学）・建林 正彦（京都大学）「社会的ネットワークとしての自民党組織―政務調査会における分業と統合」
増山 幹高（政策研究大学院大学）・松田 謙次郎（神戸松蔭女子学院大学）「国会審議における同形異音語の分析」◇討論者
矢内 勇生（高知工科大学）・武蔵 勝宏（同志社大学）【分科会 E（地方部会）：地方政治における意思決定】◇司会者
辻 陽（近畿大学）◇報告者
鶴谷 将彦（奈良県立大学）「村民総会騒動後の「村の政治」～2023 年大川村議会議員選挙を素材に～」
塩沢 健一（鳥取大学）

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「住民投票における設問形式のパターンとそれらがもたらす帰結」
Nordstroem Robert Tor Erik（早稲田大学）「無投票選挙の自治体財政にもたらす影響」◇討論者
上田 道明（佛教大学）・中條 美和（津田塾大学）【分科会 F（ジェンダー部会）：ジェンダー・クオータ制の現在地】◇司会者
庄司 香（学習院大学）◇報告者
村上 彩佳（専修大学）「フランスにおけるパリテの進展と課題」
武田 宏子（名古屋大学）「クオータ導入によって何が変わったのか？―『女性指定選挙区』義務化の効果と影響」
馬場 香織（北海道大学）・リヴィ井手 弘子（La Trobe University）“Gender Parity and Women’s Substantive Representation: Evidence from the Mexican
Congress”◇討論者
三浦 麻子（大阪大学）・大木 直子（椙山女学園大学）◆共通論題「2022 年参院選の分析」（15:15～17:45）◇司会者
森 正（愛知学院大学）◇報告者
飯田 健（同志社大学）「緊迫する国際情勢下での安全保障争点と投票行動」
梅田 道生（駒澤大学）「衆議院選挙制度改革後の参院選」
善教 将大（関⻄学院大学）「2022 年参院選における有権者の選択肢」◇討論者
平野 浩（学習院大学）・高安 健将（早稲田大学）◆総会 （18:00～18:45）【第２日目】 5 月 21 日（日）◆分科会 G・H・I（9:30～11:30）【分科会 G（制度・法律部会）：選挙法をとりまく課題】
◇司会者

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湯淺 墾道（明治大学）◇報告者
栗田 佳泰（新潟大学）「教育における「中立性」の観念―政治教育を中心に」
安野 修右（日本大学）「選挙市場への政府介入の強度の測定に向けて」
吉原 裕樹（大阪経済法科大学）「在外選挙権の行使保障と現行公職選挙法の違憲性」
尾野 嘉邦（早稲田大学）・粕谷 祐子（慶應義塾大学）・三輪 洋文（学習院大学）「制限連記制は女性候補者への投票を増加させるか？」◇討論者
新井 誠（広島大学）・堤 英敬（香川大学）【分科会 H（社会心理部会）：メディアと政治意識】◇司会者
谷口 尚子（慶應義塾大学）◇報告者
岸下 大樹（東京理科大学）・笠松 怜史（武蔵大学）「戦略的な誤情報：確証バイアスの異質性が持つ役割」
齋藤 僚介（大阪大学）・稲増 一憲（関⻄学院大学）「アメリカにおいてイデオロギーの分極化を促すメディア環境とは？：メディア効果とメ
ディア環境への要因分解」
白崎 護（関⻄外国語大学）「選挙期間におけるメディア接触が安全保障意識におよぼす影響―2022 年参議院議員選
挙とウクライナ戦争―」
中谷 美穂（明治学院大学）「代表構成と決定プロセスが手続き的公正認識に与える影響とその性差」◇討論者
谷口 尚子（慶應義塾大学）・松谷 満（中京大学）【分科会 I（自由論題 1（若手研究者セッション））：未来を担う政治学者たち】◇司会者
⻄川 賢（津田塾大学）◇報告者
宮﨑 将・山田 健人（ハーバード大学）・今井 耕介（ハーバード大学）“Estimating the Partisan Bias of Redistricting Plans in Japan: Application of a
Redistricting Simulation Algorithm”
渥美 芹香（東京大学）「戦後イギリスにおける選挙制度変更の試み」
齋藤 崇治（名古屋商科大学）

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“Does Divided Government Control Unilateral Policymaking?: Evidence from Chair
Elections”◇討論者
加藤 淳子（東京大学）・成廣 孝（岡山大学）・築山 宏樹（慶應義塾大学）◆分科会 J（12:15～14:15）【分科会 J（ポスターセッション）：投票行動研究のフロンティア】◇報告者
岡田 葦生（関⻄学院大学）「いつ会話は「政治的」になるのか」
小野 恵子（国際基督教大学）「政治学におけるテキスト分析の発展と課題」
勝又 裕斗（一橋大学）・山内 創一朗“Statistical Analysis with Machine Learning Predicted Variables”
慶 済姫（東海大学）「日本と韓国における戦略的投票と政党システムの比較研究」
小宮山 亮磨（朝日新聞社）・三浦 麻子（大阪大学）「旧統一教会が参院選で井上義行氏の得票増に与えた影響の推定」
高木 顕心（同志社大学）「代表民主制における応答性と選挙の競争性―衆院選における検討―」田中 智和（上宮高等学校）「18 歳の参院選の投票行動と政党イメージ」
中越 みずき（関⻄学院大学）「有権者における「政治」についての語りと認識：半構造化インタビュー調査を通して」
中村 早希（帝塚山学院大学）・稲増 一憲（関⻄学院大学）・三浦 麻子（大阪大学）「長期的な説得における説得の効果要因の特定と態度変容プロセスの検討―大阪都構想に対する賛否が変化した人とそうでない人に注目した分析―」
吐合 大祐（（公財）後藤安田記念東京都市研究所）・井関 竜也・石間 英雄（京都大学）・
⻄村 翼（立命館大学）「党内社会の人間関係ー政治資金を通じたネットワーク形成ー」
平野 浩（学習院大学）「平等か対等か：二つの正義概念と再分配政策への選好」
三輪 洋文（学習院大学）・小椋 郁馬（茨城大学）“Politicians' Gender and the Persuasiveness of Their Policy Statements: Two Survey
Experiments in the U.S. and Japan”
矢内 勇生（高知工科大学）・上條 良夫（早稲田大学）「ドメイン投票は有権者を将来志向に変えるのか」
山田 尚武（日本大学）「有権者にとっての「リスク」に対する一考察：2022 年参議院議員通常選挙調査データを用いた戦争とメディアの分析」

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山田 真裕（関⻄学院大学）「2021 年総選挙における自民党への投票行動：パネル・データを用いた分析」◆分科会 K・L・M（14:30～16:30）【分科会 K（団体・社会運動部会）：利益団体研究の展開】◇司会者
濱本 真輔（大阪大学）◇報告者
久保 慶明（関⻄学院大学）・山本 英弘（筑波大学）「参院選における利益団体の候補者推薦と有権者の候補者選択：コンジョイント実験による検討」
安田 泉穂（元京都大学大学院）「誰が規制改革を望むのか：団体の組織的特性を中心に」
寺下 和宏（日本学術振興会）「女性団体・運動は女性の実質的代表に影響を与えるのか：韓国の議会議事録を用いた実
証分析」
◇討論者
丹羽 功（近畿大学）・河村 和徳（東北大学）【分科会 L（投票参加部会）：投票参加研究の新動向】◇司会者
井田 正道（明治大学）◇報告者
市島 宗典（岩手県立大学）「大学生の投票参加の一考察―大学における主権者教育を通じて―」
佐々木 洋介（神戸大学）・上東 貴志（神戸大学）「男女別投票率のパネルデータ分析」
依田 浩実（東京大学）「年齢による投票参加格差の規定要因」◇討論者
大村 華子（関⻄学院大学）・三村 憲弘（武蔵野大学）【分科会 M（自由論題 2）】◇司会者
中谷 美穂（明治学院大学）◇報告者
井上 敬介（東京理科大学）「戦中期の北海道の選挙―旧民政系を中心に―」
今井 亮佑（崇城大学）「都道府県議選における無投票当選―「当選可能性」が及ぼす影響―」13長濱 憲（東京大学）「安倍晋三元総理大臣への銃撃事件が 2022 年参議院議員選挙に及ぼした影響の研究」
安田 英峻（神戸大学）「英国政治の「人格化」に伴う政党内政治の難しさ：1994 年欧州議会選挙をめぐる保守党の対応を事例に」◇討論者
富崎 隆（駒澤大学）・城下 賢一（大阪医科薬科大学）

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2022 年度日本選挙学会賞
日本選挙学会賞は、会員相互の研究交流の促進と広い意味での選挙研究の発展を目的
として 2009 年度に創設されました。 学会賞には、研究会のポスターセッションにおける会員の優れた研究発表を対象とする「優秀ポスター」、研究会における会員の優れた論
文報告を対象とする「優秀報告」、『選挙研究』に掲載された会員の優れた投稿論文を対象とする「優秀論文」、の３つの賞が設けられています。
2022 年度の受賞者は次のとおりです。
【優秀論文】
手塚 雄太（國學院大學）「戦前日本における個人後援会の全国分布―内務省警保局資料を中心に―」（『選挙研究』第 38 巻 1 号、2022 年、特集論文、33～46 頁）【優秀報告】
淺野 良成（慶應義塾大学）「国会議員の政策位置と委員会活動」（分科会 C・政党・議会 I）
益田 高成（新潟大学）「公職選挙法改正をめぐる立法過程」（分科会 G・制度・法律）【優秀ポスター】
細貝亮（早稲田大学）「日本における感情的分極化―その変化と規定要因―」
⻄耕平（神戸大学・日本学術振興会）「政府の政策パフォーマンス悪化とソーシャルメディアにおける政府への暴言」
講評
2022 年度の学会賞は、優秀論文賞 1 名、優秀報告賞 2 名、優秀ポスター賞 2 名の計 5名に授与することにいたしました。

14

優秀論文は、『選挙研究』第 38 巻 1 号に査読を経て掲載された 4 本の論文から選考いた
しました（38 巻 2 号には審査対象論文の掲載はありませんでした）。いずれも高い水準の論文ではございましたが、選考委員会での審議の結果、手塚雄太会員の「戦前日本における個人後援会の全国分布−内務省警保局資料を中心に−」を選ぶことにいたしました。手
塚論文は、1927 年の男子普通選挙以降の後援会組織の全国的な分布を量的に示し、その増加の原因を探ったもので、内務省の資料を使用した点や今後の研究への大いなるインパクトが期待できる点で高く評価できるものと考えます。
優秀報告と優秀ポスターは、5 月 7・8 日に金沢で開催された総会・研究会での分科会で発表されたものから選考いたしました。優秀報告には、発表された合計 37 の報告のうち受賞資格のある報告を対象に審査し、淺野良成会員の「国会議員の政策位置と委員会活動」（分科会 C・政党・議会 I）と、益田高成会員の「公職選挙法改正をめぐる立法過程」（分科会 G・制度・法律）の 2 点を選ぶことにいたしました。淺野報告は、日本の国会議員の政策選好と委員会所属や発言との関係を検討したもので、多様なデータを駆使して分析した意欲作と評価されました。益田報告は、1950 年の公職選挙法制定以降の立法過程の特徴を計量的な手法で分析し、公選法改正に関する様々な特徴を明らかにした労作であります。
優秀ポスター賞は、計 18 のポスター報告から、細貝亮会員の「日本における感情的分極化―その変化と規定要因―」と、⻄耕平会員の「政府の政策パフォーマンス悪化とソー
シャルメディアにおける政府への暴言」を選びました。細貝ポスター報告は、2012 年の第二次安倍政権誕生以降、日本でも党派性のある有権者の間では党派的分極化が進んでいる旨が感情的分極化という尺度を用いて分析されています。⻄ポスター報告では、政府の政策パフォーマンス悪化が SNS における政府や政治家への暴言をどの程度増やすかとい
う分析を、コロナ感染拡大以降のアメリカを対象に行ったものです。いずれも意欲的な研究で、分科会では多くの会員の方々が注目されたものと拝察いたします。
本年度は、久しぶりの対面での学会開催となったこともあり、各分科会とも盛況で、学会賞選考の審査に携わって下さった方々からの評価も全般的に高く、選考は難しいものでありました。お忙しい中、選考に携わって下さった皆様に、改めて御礼申し上げます。
『選挙研究』第 38 巻 2 号に対象論文が掲載されなかったことはいささか残念ではございますが、来年度以降も、選考委員を悩ますような優れた論文、報告、ポスターが多数発表
されますことを切に願っております。
（2022 年度学会賞選考委員長

15

河﨑 健）

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『選挙研究』目次
第 39 巻 1 号
はじめに
＜特集

日野愛郎
Policy Competition in Multi-level Contexts＞

Examining Institutional Effects on Issue Salience in Multi-Level Settings:
A Comparative Study of Party Manifestos

Hiroki OGAWA, Masako TANAKA,

Asako TAKASHIMA, Yu AJISHI, and Takayoshi UEKAMI
国会議員と地方議員の政策的つながり―選挙公報のテキスト分析からの接近―

吐合大祐

政党間競争と税制改革

砂原庸介

Blaming, Claiming Credit, or Rallying across Levels:
Subnational Candidate Strategies during the Covid-19 Crisis in JapanKen Victor Leonard HIJINO and Hideo ISHIMA＜研究論文＞
英国保守党の組織改革と選挙区協会の抵抗―メイジャー政権下における欧州懐疑主義の影響力増大（1992-1995）― 安田英峻
政治態度研究におけるインターネット調査の可能性

淺野良成･大森翔子･金子智樹

戦中期の北海道会議員選挙―立憲民政党を中心に―

井上敬介

定数配分と基準人口―2016 年「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律」の成立までの過程を事例として―

鎌原勇太･和田淳一郎＜資料論文＞
若年層を対象としたフィールド実験による投票啓発の効果検証

松林哲也

旧住所での選挙人名簿登録が投票参加に与える影響―芦屋市を事例とする分析―

善教将大

＜書評＞
アダム･プシェヴォスキ著（粕谷祐子･山田安珠訳）『それでも選挙に行く理由』
中井遼
電通総研・池田謙一編著『日本人の考え方 世界の考え方 II―第 7 回世界価値観調査から見えるもの』／池田謙一編著『日本とアジアの民主主義を測る―アジアンバロメー
タ調査と日本の 21 世紀』

松林哲也

岡野裕元著『都道府県議会選挙の研究』

河村和徳

白鳥浩編著『二〇二一年衆院選―コロナ禍での模索と「野党共闘」の限界』 梅田道生
濱本真輔著『日本の国会議員―政治改革後の限界と可能性』

藤村直史

稲増一憲著『マスメディアとは何か―「影響力」の正体』

横山智哉

16

第 39 巻 2 号
はじめに
＜特集 1

日野愛郎
国際比較世論調査データの蓄積と分析＞

国際比較調査に関わった 40 年の顛末の記―アジアンバロメータ調査を中心に―

池田謙一

日本が CSES に参加することになる経緯とその後

⻄澤由隆

選挙操作と党派性―多国間サーベイによる選挙の公正性認識の実証分析―
門屋寿・塚田真司・東島雅昌
環境ナショナリズムの比較実証分析―国際比較とその規定要因―

中井遼

主要政党の政策収斂と新興政党の台頭―CSES 調査を用いた日独伊の比較分析―＜特集 2

ベナサリオ・ベルルッキ アントニオ

2022 年参議院選挙＞緊迫する国際情勢下での安全保障争点と投票行動

飯田健

衆議院選挙制度改革以降の参院選との比較における 2022 年参院選の特徴―選挙制度の多数主義的傾向が強まるなかでの野党共闘後退による自民優位の
進展―

梅田道生

2022 年参院選における有権者の選択肢

善教将大＜研究論文＞
日本の有権者に「党派性に動機づけられた推論」は働いているのか?
―情報の受容と知識の表明に対する党派性の影響の検証―

大村華子

政治忌避意識の心理的構造

岡田葦生

選挙の頻度と投票率

千馬あさひ・松林哲也

選挙区の規模を最小遊説距離から計測する試みと合区評価への応用
根本俊男・宮本裕一郎＜書評＞
長富一暁著『The Operation of the Japanese Electoral System since 1994』 富崎隆
ケネス・盛・マッケルウィン著『日本国憲法の普遍と特異：その軌跡と定量的考察』
境家史郎
砂原庸介著『領域を超えない民主主義―地方政治における競争と民意』

待鳥聡史

小宮京著『語られざる占領下日本』

奥健太郎

森裕城著『日本の政治過程―選挙・政党・利益団体研究編』

堤英敬

大森翔子著『メディア変革期の政治コミュニケーション-ネット時代は何を変えるのか』
小林哲郎＜資料＞最近の選挙結果（2022 年）

三船毅

17

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各委員会からのお知らせ【企画委員会から】2024 年度日本選挙学会総会・研究会は、2024 年 5 月 18 日（土）・19 日（日）に高知
工科大学・高知県立大学で開催されます。共通論題では「選挙における選挙啓発運動の重要性を考える」というテーマをとり上げ、選挙啓発に実際にかかわったご経験をおもちの会員によるご報告とともに、選挙研究の対象としての「選挙啓発」について考える機会になればと思います。18 歳選挙権の実現後まもなく十年となりますが、さまざまな場面で主権者教育が議論され、それに関連して選挙啓発の重要性も認識されていると思われます。
その意味で、本研究会において、選挙啓発に正面から考える機会を設けることには意義があると考えております。
共通論題とポスターセッションの他には 13 の部会を企画しています。具体的には、方法論部会、制度・法律部会、比較部会、歴史部会、国際交流部会、メディア部会、議会部
会、社会心理部会、地方部会、自由論題（4 つ）という内訳となっています。大変ありがたいことに、非常に多くの報告申込みをいただき、自由論題は例年よりも多い 4 部会、ポスターセッションも全部で 1９報告が予定されています。
具体的なタイムテーブルなどについては、近日中に公開されます総会・研究会のプログラムや学会からのご案内をご確認いただければ幸いです。会員の皆様と高知にてお会いできますことを今から楽しみにしております。
（2024 年度大会企画委員長 岩崎 正洋）【年報編集委員会から】
2023 年 12 月に刊行した 39 巻 1 号では、「Policy Competition in Multi-level Contexts」をテーマに特集を組みました。同特集では依頼論文 4 本を掲載しました。これ以外に研究
論文 4 本、資料論文 2 本も掲載し、書評では 7 冊の本を紹介いたしました。
2023 年 39 巻 2 号（3 月刊行予定）は、特集として「国際比較世論調査データの蓄積と分析」を組みました。査読を通過した公募論文 1 本と依頼論文 4 本を掲載しました。これとは別に、23 年度の共通論題「2022 年参議院選挙」をテーマとする特集を組み、依頼論
文 3 本を掲載しました。これ以外に研究論文 4 本を掲載し、6 冊の本を書評として紹介しました。例年に引き続き「最近の選挙結果」も掲載しました。
論文を投稿して下さった会員の皆様、依頼論文や書評等の執筆を引き受けて下さった皆様、そして査読委員会、査読を担当された皆様、編集委員の皆様、そして竹中佳彦理事長、
遠藤晶久事務局長、ならびに事務局の皆様にこの場を借りてお礼申し上げます。
（年報第 39 巻担当編集委員長

日野 愛郎）

40 巻 1 号（2024 年 6 月刊行予定）では「実験政治学の意義と課題」をテーマに特集を組み、依頼論文 5 本を掲載する予定です（公募への投稿はありませんでした）。この他、
2 月 15 日時点で、独立論文 2 本の掲載、書評では 8 冊の本を紹介することになっており

18

ます。
40 巻 2 号（12 月刊行予定）は、2024 年度研究大会の共通論題に基づいた特集「選挙における選挙啓発運動の重要性を考える」を企画しております（依頼論文のみ）。これとともに、編集委員会として「選挙運動と動員」というテーマでの特集を企画しております。
こちらは公募および依頼論文によって構成する予定です。ご関心のある会員の皆様はふるってご応募ください。
論文投稿、特集原稿執筆、書評、査読など会員の皆様には、様々な場面でご協力いた
だいております。この場をお借りし、感謝申し上げます。
（年報第 40 巻担当編集委員長

山本 英弘）※※※投稿資格と投稿方法※※※
１．投稿資格：論文を投稿できるのは、投稿時点において年会費を完納している日本選挙学会の正会員です。論文を投稿するにあたっては、学会ウェブ上のマイページで会費納入状況を確認してください。なお、会費納入状況は月末締めで更新されますことにご留意ください。投稿の詳細につきましては、学会ウェブ上に掲載してある「『選挙研究』執筆要領及び論文
投稿要領」をご確認ください。
２．投稿方法：
投稿は随時受け付けております。学会ウェブ上の My JAES から論文の PDF ファイルをアップロードしてください。投稿方法の詳細につきましては、同じく学会ウェブサイトにあります「論文投稿システムマニュアル（投稿者用）」をご参照ください。年報編集委員
会より投稿受理の連絡を投稿者にするとともに、査読委員会に投稿論文を送付します。投
稿後、時間が経過しても（2 週間程度）原稿受理の連絡がない場合、改めて連絡をいただ
ければ幸いです。
日本選挙学会ウェブサイト
http://www.jaesnet.org/index.html『選挙研究』執筆要領及び論文投稿要領
http://www.jaesnet.org/download/rules/JJES20141206.pdf
論文投稿システムマニュアル（投稿者用）
http://www.jaesnet.org/important_news/pdf/manual_contributor_ver1_1.pdf【査読委員会から】2023 年度の査読委員会（委員長 1 名、匿名の副委員長 1 名、匿名の委員 4 名から構成）
は、2023 年 6 月に発足しました。本ニューズレターを執筆している 1 月下旬の時点で、合計 10 本の投稿論文（前年度の委員会から引き継いだ修正再投稿論文 6 本を含む）を査読しています。このうち、掲載が確定したものは 6 本です。
新規に投稿された論文は 4 本ありました。いずれも要修正と判定され、掲載不可と判定されたものはありませんでした。修正再投稿により掲載可となったものは 1 本です。

19

昨年度に投稿が急増したのち、今年度はやや落ち着いていますが、増加する投稿数に対応できる安定的な査読体制を構築することは、ひきつづき査読委員会の課題となっています。このため、委員会で見出された課題については適宜タスクフォースに共有して検討を進めていただいています。
今年度は、のべ 30 名近い会員の方に査読を担当していただいております。ご協力をいただきましたことに改めて御礼申し上げます。あわせて、会員の皆様のご投稿をお待ちしております。
（2023 年度査読委員長

清水 唯一朗）

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理事会だより
【学会賞について】
2023 年 12 月 9 日に開催された 2023 年度第 3 回理事会において、以下の「2024 年度
日本選挙学会賞要綱」が承認されました。
2024 年度日本選挙学会賞要綱
日本選挙学会事務局（目的）
１．日本選挙学会は、会員の優れた研究業績を顕彰するために、本学会に学会賞を設ける。
（学会賞の種類）２．学会賞として、以下を設ける。
１）優秀ポスター
2024 年度研究会のポスターセッションにおける会員の優れた研究発表を対象とする。
２）優秀報告2024 年度研究会における会員の優れた論文報告を対象とする。
３）優秀論文2024 年度に発行された、日本選挙学会年報『選挙研究』（第 40 巻第 1 号・第 2 号）に掲載された会員の優れた投稿論文を対象とする。
（選考委員会）
３．学会賞の選考のため、選考委員会を組織する。選考委員会の構成は、以下の通りとする。
１）選考委員会は、理事長の推薦、理事会の承認を得た選考委員長及び選考副委員長、当20

該年度の企画委員長、編集委員長、査読委員長によって構成される。
２）選考委員会は、ポスター小委員会、報告小委員会、論文小委員会を組織し、それぞれ小委員会委員を会員に委嘱する。ただし、小委員会委員は公表しない。
３の２．選考委員会および各小委員会の任期は、各委員会の組織された日から学会賞の表彰される当該年次総会までとする。ただし、再任を妨げない。
（選考手続き）４．学会賞は以下の手続きによって選考する。
１）各小委員会は、対象となる研究業績について第一次選考を行い、第二次選考に残る研究業績を選考委員会に提案する。
２）選考委員会は、各小委員会の提案に基づき、第二次選考を最終選考とし、受賞候補を決定する。
３）選考委員会は、定められた期日までに選考の経過および結果を理事会に報告する。
（表彰）
５．受賞者それぞれに、賞状および副賞として賞金を授与する。

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理事会議事録
日本選挙学会2022 年度第３回理事会議事録
日時：2022 年 12月10日（土） 13 時 00 分～15 時 00 分

場

所：オンライン（Zoom 利用）

出席者：竹中佳彦（理事長）、遠藤晶久（事務局長）、飯田健、井田正道、岩崎正洋、大木
直子、大村華子、岡田浩、奥健太郎、鎌原勇太、河﨑健、木寺元、境家史郎、谷口尚子、
中谷美穂、肥前洋一、日野愛郎、前田幸男、真下英二、森正、森裕城、山崎新、山田真裕、
山本英弘（以上、理事）、稲増一憲、堤英敬（以上、監事）、小川寛貴、久保慶明、築山宏
樹、三輪洋文（以上、事務局幹事）
冒頭
議事に先立ち、本理事会を録画することが異議なく承認された。
第 2 回理事会議事録を確認し、確定した。
議題◎ 報告事項
１．各委員会の活動状況について
１―１．2023 年度企画委員会

21

森正 2023 年度企画委員長より、タイムテーブルは 2022 年度大会を踏襲すること、報告公募を 7 月 20 日から 11 月 18 日まで行い、論文報告のみ 17 件、論文・ポスター7 件、ポスターのみ 12 件の応募があったこと、全応募を採択したこと、各分科会の司会者・討論者等を依頼中であること、各分科会のスケジュールを今後決めていくこと、分科会登壇者の目途がある程度ついた段階で採択結果と今後のスケジュールについて通知予定であること、ポスター報告の追加募集を行わないことが報告された。
遠藤事務局長より、追加募集を行わないことについて、森委員長と調整しながら会員に通知することが報告された。
１―２．2024 年度企画委員会
岩崎正洋 2024 年度企画委員長より、浅井直哉会員、岡田陽介会員、小林哲郎会員、孫⻫庸会員、新川匠郎会員、松浦淳介会員、横山智哉会員、吉田龍太郎会員を委員とする案が報告され、承認した。
１―３．2022 年度年報編集委員会
奥健太郎 2022 年度編集委員長より、38 巻 2 号の進捗状況が報告された。
１―４．2023 年度年報編集委員会
日野愛郎 2023 年度編集委員長より、1 号の特集を「Policy Competition in Multi-level
Contexts」として 5 つの依頼論文を掲載予定であること、2 号の特集を「国際比較世論調
査データの分析」として論文を公募中であることが報告された。また、2 号には 2023 年
度研究会・共通論題の報告論文も掲載予定であることが報告された。
１―５．2024 年度年報編集委員会
山本英弘 2024 年度編集委員長より、1 号と 2 号の特集内容を検討中であること、そのうち 2 号については特集テーマの決定後（2023 年 2 月を予定）に、依頼と公募を進める予定であることが報告された。
１―６．選挙管理委員会
山﨑新選挙管理委員長より、前委員会からの引き継ぎを終えたこと、委員を深谷健会員と三村憲弘会員とすること、予算額が不足する可能性のあることが報告された。
１―７．査読委員会
木寺元査読委員長より、研究論文の新規投稿が 4 本、再投稿が 4 本、資料論文の新規投稿が 1 本、再査読が 2 本あったこと、研究論文 1 本と資料論文 2 本が査読を通過したことが報告された。また、査読者を見つけにくい状況が続いているという情報が共有された。
２．2023 年総会・研究会の開催について（開催校：東京大学）
境家史郎開催校理事より、進捗状況の報告がなされた。
事務局長より、懇親会の開催について 3 月理事会で検討予定であることが報告された。

22

３．2024 年総会・研究会の開催について（開催校：高知工科大学・高知県立大学）
肥前洋一開催校理事より、矢内勇生会員（高知工科大学）、清水直樹会員（高知県立大学）が開催校事務局に参加することが報告された。
事務局長より、開催期日は今後検討することが報告された。
４．その他（１）ニューズレターの発行について
事務局長より、今年度のニュースレターを発行予定であること、今後、各委員長へ執筆依頼予定であることが報告された。
（２）その他⚫

竹中理事長より、前理事逮捕の件について、2 度メールをしたが本日までに返信がな
いこと、今後も引き続き対応を進める予定であることが報告された。

⚫

竹中理事長より、政治系学会連携・協力ワーキンググループの経過、および 12 月 14日に 2 回目の会合を開催予定であることが報告された。

⚫

事務局長より、日本学術会議「第 26-27 期日本学術会議会員・連携会員の選考対象に関する情報提供について」には特に対応しないことが報告された。

◎ 審議事項
１．2022 年度日本選挙学会賞について
河崎健学会賞選考委員長より、優秀論文として、手塚雄太「戦前日本における個人後援会の全国分布―内務省警保局資料を中心に―」(第 38 巻 1 号掲載) 、優秀報告賞として、
淺野良成「国会議員の政策位置と委員会活動」および益田高成「公職選挙法改正をめぐる立法過程」、優秀ポスター賞として、細貝亮「日本における感情的分極化―その変化と規定要因―」および⻄耕平「政府の政策パフォーマンス悪化とソーシャルメディアにおける政府への暴言」を選定したことが報告され、異議なく承認した。
事務局長より、受賞者への通知方法としてはコロナ後の対応を継続することが提案され、承認した。
２．2023 年度学会賞選考委員長について
事務局長より、2023 年度委員長を井田正道理事（2022 年度の副委員長）とすることが提案され、承認した。
３．2023 年度日本選挙学会賞要綱（案）について（資料 8）
事務局長より、2023 年度日本選挙学会賞要綱（案）が提案され、承認した。
４．日本選挙学会倫理綱領等（案）について（資料 9）
事務局長より、前回理事会後に回覧した修正案に対して理事からの意見がなかったことが報告された後、承認した。

23

理事長より、2023 年 5 月の総会以降に施行すること、倫理委員長は総会までに選出予定であることが報告された。
５．事務委託先の決定について（資料 10, 11, 12, 13）
事務局長より、政治学系学会での事務委託経験のある 2 社に見積もりを依頼したこと、それらを比較した結果が報告された後、2023 年 4 月から国際文献社に委託することが提案され、承認した。
６．会員が参加しやすい環境づくりの方策（案）について（資料 14）
理事長より、様々な事情で総会・研究会に参加をすることに障壁がある会員が参加しや
すい環境づくりについて提案があり、意見交換が行われた。
７．その他（1）入退会申込者について事務局長より、1 名の入会が提案され、承認した。
事務局長より、前回理事会以降 10 名が入会したこと（退会はなし）、会員数は 468 名（うち、法人会員 2）であることが報告された。
以上

日本選挙学会2022 年度第 4 回理事会議事録
日時：2023 年 3月11日（土） 13 時 00 分～14 時 40 分

場

所：オンライン（Zoom 利用）

出席者：竹中佳彦（理事長）、遠藤晶久（事務局長）、飯田健、井田正道、大木直子、岡田浩、奥健太郎、鎌原勇太、木寺元、境家史郎、清水唯一朗、谷口尚子、中谷美穂、肥前洋一、日野愛郎、前田幸男、真下英二、森正、森裕城、山崎新、山田真裕、山本英弘（以上、理事）、堤英敬（以上、監事）、小川寛貴、久保慶明、築山宏樹、三輪洋文（以上、事務局
幹事）
冒頭
議事に先立ち、本理事会を録画することが異議なく承認された。
第 3 回理事会議事録を確認し、確定した。
議題
◎

報告事項

１．各委員会の活動状況について
１−１．2023 年度企画委員会
森正 2023 年度企画委員長より、プログラムが確定したことが報告された。あわせて、

24

公募報告は 36 件応募があり全てを採択したこと、うち 1 件は本人が報告を辞退したこと、15 件がポスター報告になったことが報告された。また、本理事会後に各報告者へ正式に通知予定であること、報告概要は全報告者が提出されホームページに掲載済みであることが報告された。
１−２．2022 年度年報編集委員会（資料 1）
奥健太郎 2022 年度編集委員長より、年報刊行が完了したことが報告された。
１−３．2023 年度年報編集委員会（資料 2）
日野愛郎 2023 年度編集委員長より、第 1 号の進捗状況について、5 本の特集論文、研究論文 1 本、資料論文 1 本、書評 5 本が入稿準備中であることが報告された。
１−４．2023 年度年報編集委員会（資料 3）
山本英弘 2024 年度編集委員長より、第 1 号の特集「実験政治学の意義と課題」の公募を開始したこと、3 月中に特集論文の依頼予定であることが報告された。また、第 2 号の特集は研究会共通論題、および「動員（仮題）」を予定していること、10 月に公募と依頼を進める予定であることが報告された。
１―５．選挙管理委員会
山崎新選挙管理委員長より、名簿確定次第準備作業を進める予定であることが報告された。
１―６．査読委員会
木寺元査読委員長より、前回理事会以降に 6 本の投稿があったこと、うち 3 本が再投稿であったこと、うち 2 本が掲載が決定され、残りの 1 本は査読結果待ちであることが報告された。
２．ニューズレターについて
事務局長より、現在編集作業中であり、3 月中に発行予定であることが報告された。
３．その他⚫

事務局長より、2023 年度学会賞副委員長を依頼し、承諾いただいたことが報告された。

⚫

事務局長より、前理事が 2 月 17 日に退会したことが報告された。

⚫

理事長より、政治系学会間協力・連携 WG 会議の進捗状況について、①会員数の減
少、②学会の事務局体制、③開催校負担に関する議論がなされたことが報告された。

⚫

事務局長より、今月中旬に櫻田會へ訪問予定であることが報告された。

◎ 審議事項
１．2023 年総会・研究会の開催について（開催校：東京大学）

25

境家史郎開催校理事より、予算内で実施できる見込みであることが報告された。また、懇親会は開催しないことが提案され、承認された。
２．2024 年総会・研究会の開催について （開催校：高知工科大学・高知県立大学）
肥前洋一開催校理事より、次回の理事会で実施日程を提案予定であることが報告された。
３．2023 年度査読委員会委員長について
事務局長より、清水唯一朗先生を委員長とすることが提案され、承認した。なお、副委員長についても内諾をもらっていることが報告された。
４．事務委託について（資料 4）
事務局長より、次年度の会費請求業務（4 月）から国際文献社への事務委託をスタートすることが報告された。
事務局長より、国際文献社のマイページを新たに導入すること、MyJAES は機能を限定して運用を続けること（論文投稿関連および総会・研究会関連）、国際文献社のマイペー
ジでの会員支払記録と MyJAES での論文投稿機能を紐付けないこと、会費支払い状況は
国際文献社ないし事務局に適宜確認することが提案され、承認された。
５．会員が参加しやすい環境づくりの方策（案）について理事長より、前回理事会以降の検討状況が説明され、継続審議とすることを承認した。
６．理事選挙方法の変更について（資料 6, 7, 8）
オンライン選挙の実施が提案され、承認された。
事務局長より、規程改正の新旧対照表を準備し、5 月に理事会および総会で提案することが報告された。
７．その他（１）入退会申込者について⚫

事務局長より入会審査中 1 名の入会が提案され、承認した。

⚫

事務局長より、2019 年度に退会希望を出した会員の退会手続きが当時の事務局で進んでいなかったこと、2021 年度いっぱいでの退会として取り扱ったことが報告された。

⚫

事務局長より、前回理事会後、入会 2 名、退会 2 名があり、会員数が 468 名（うち、法人会員 2）となったことが報告された。

⚫

事務局長より、2022 年度での退会希望者が 10 名、3 年未納退会が 13 名（うち、法人会員 1）あったことが報告された。ただし、台湾在住の会員はコロナで国際送金が難しかったため次年度の研究会まで納付を待つことが報告された。

⚫

事務局長より、2023 年度の入会予定者 5 名と上記退会予定者 23 名があり、2023
年 4 月 1 日現在で会員数が 451 名（うち学生会員 1、法人会員 1）になる予定で

26

あることが報告された。
⚫

海外大学学部生 24 年 5 月卒業者を、24 年度は学生会員として取り扱うことが承認された。

（２）その他なし。
以上

日本選挙学会
2023 年度第 1 回理事会議事録
日時：2023 年 5月10日（土）12 時 05 分～12 時 55 分

場

所：東京大学本郷キャンパス法学部 3 号館 8F 会議室

出席者：竹中佳彦（理事長）、遠藤晶久（事務局長）、新井誠、飯田健、井田正道、岩崎正洋、大木直子、大村華子、岡田浩、奥健太郎、鎌原勇太、河﨑健、木寺元、境家史郎、清水唯一朗、谷口尚子、中谷美穂、肥前洋一、日野愛郎、前田幸男、真下英二、森正、森裕
城、山崎新、山本英弘（以上、理事）、稲増一憲、堤英敬（以上、監事）、小川寛貴、久保慶明、築山宏樹、三輪洋文（以上、事務局幹事）
議題
議事に先立ち、本理事会を録画することが異議なく承認された。
理事長より、挨拶があった。
第 4 回理事会議事録を確認し、確定した。
◎

報告事項

１．各委員会の活動状況について
１−１．2023 年度企画委員会
森正 2023 年度企画委員長より、研究会の進行について報告があった。
１−２．2024 年度企画委員会
岩崎正洋 2024 年度企画委員長より、企画の準備状況について報告があった。
１−３．2023 年度年報編集委員会
日野愛郎 2023 年度編集委員長より、第 1 号目次が報告された。また、これまで「独立論文」としてきたカテゴリを「研究論文」に変更することが報告された。その際、投稿者が選択したカテゴリで取り扱うのが良いのではないか、との意見が出された。
１―４．2024 年度年報編集委員会（資料 1）
山本英弘 2024 年度年報編集委員長より、第 1 号の特集論文寄稿について 4 名の会員から承諾を得たことが報告された。

27

１―５．選挙管理委員会
山﨑新選挙管理委員長より、準備状況について報告があった。
２．2023 年度総会・研究会の開催について（東京大学）
境家史郎大会実行委員長より、トラブルなくスムーズに進んでいること、初日午前の参加者数は 140 人ほどであることが報告された。
３．その他
事務局長より、2023 年度の会費払込票送付時に、国際文献社が事務委託を請け負ったことを会員に周知したことが報告された。また、国際文献社のマイページの仕様を提出し7 月までに稼働予定であること、それまでは MyJAES のサービスをそのままにすることが報告された。
◎ 審議事項
１．2022 年度決算・監査報告について
事務局長より 2022 年度決算案について説明がなされた後、稲増一憲監事と堤英敬監事
から監査報告が示され、同決算案が承認された。
２．2023 年度予算案について事務局長より予算案について説明がなされた後、予算案が承認された。
３．2024 年度総会・研究会の開催について（高知工科大学・高知県立大学）
肥前洋一大会実行委員長より、開催日程を 2024 年 5 月 18 日と 19 日とすることが提案され、承認した。
4．2025 年度総会・研究会の開催について
事務局長より、関係者に開催を打診していることが報告された。
５．日本選挙学会倫理綱領等（案）について
事務局長より、倫理綱領等（案）の修正について、施行日を記載したこと、附則 2 で倫理委員長の任期を理事長任期と揃えるために 1 年とすることが説明され、承認された。なお、理事長より、初代倫理委員長について前田幸男理事から内諾を得ていることが報告された。また、委員は総会承認後に委嘱予定であることが報告された。
６．日本選挙学会理事・監事候補者選出規程、日本選挙学会公選理事候補者選出投票要綱の改正について（資料 7, 8, 9）
事務局長より、メール審議（4/24）の承認について確認がなされた後、施行日を 5/22
から 5/21 に変更することが提案され、承認された。

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７．査読に関する検討ワーキンググループの設置について
理事長より、木寺査読委員長の申し出を踏まえた査読に関する検討ワーキンググルー
プの設置が提案され、承認された。その委員として、木寺査読委員長、清水査読副委員長
を含めることが報告された。
８．その他（１）入退会申込者について⚫

事務局長より、3 名の入会が提案され、承認された。

⚫

事務局長より、前回理事会後、入会 8 名（うち学生会員 1 名、前回理事会時にすでに承認済みのもの 5 名+新規 3 名）、退会希望者 15 名、逝去 1 名、3 年未納
退会 9 名があり、会員数が 450 名（うち、法人会員 2、学生会員 1）となったことが報告された。
以上

日本選挙学会
2023 年度第 2 回理事会議事録
日時：2023 年 9 月 9 日（土）13 時 00 分～14 時 50 分

場

所：オンライン（Zoom 利用）

出席者：竹中佳彦（理事長）、遠藤晶久（事務局長）、新井誠、飯田健、井田正道、大木直子、大村華子、岡田浩、奥健太郎、鎌原勇太、木寺元、境家史郎、清水唯一朗、中谷美穂、
肥前洋一、日野愛郎、前田幸男、真下英二、森正、森裕城、山崎新、山田真裕（以上、理事）、堤英敬（以上、監事）、小川寛貴、久保慶明、築山宏樹（以上、事務局幹事）
冒頭
議事に先立ち、本理事会を録画することが異議なく承認された。
竹中佳彦理事長より、挨拶があった。
第 1 回理事会議事録、および総会議事録を確認し、確定した。
議題◎ 報告事項
１．各委員会の活動状況について
１−１．2023 年度企画委員会
森正 2023 年度企画委員長より、研究会が無事に終了し、次期委員長に引き継ぎを行ったことが報告された。そのうえで、公募による報告の中に会員+非会員による申し込みがあったが、公募申込のためだけに会員を共著者にしているように見える例があり、非会員に入会を働きかけた方がよいのではないか、英語のみのセッションを増やしてもよいのではないか、会場のバリアフリー化について考慮するとよいのではないか、といった企画委
員の意見が紹介された。

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１−２．2024 年度企画委員会
岩崎正洋 2024 年度企画委員長より、企画の準備状況について報告があった（事務局長
代読）。
１−３．2023 年度年報編集委員会（資料 1, 2）
日野愛郎 2023 年度編集委員長より、39 巻 1 号の刊行が遅れていることが報告された。
また、39 巻 2 号の目次が報告された。
１−４．2024 年度年報編集委員会
山本英弘 2024 年度編集委員長より、40 巻 1 号の特集原稿を依頼中であること、書評対象の本を検討し始めること、40 巻 2 号の特集を 10 月に公募する予定であることが報告された。
１―５．選挙管理委員会（資料 3）
山﨑新選挙管理委員長より、今回より実施されるオンライン選挙システムの確認を行い、理事選挙の選挙人名簿の閲覧が 8 月 31 日に終了したことが報告された。また、今後のスケジュールについて報告があった。
１−６．査読委員会
清水唯一朗査読委員長より、前回理事会以降に新規投稿が 3 本あったこと、4 本の掲載が決定したこと（うち 2 本は最終原稿提出済み）、4 本が修正中であること、2 本が査読中であることが報告された。
１―７．倫理委員会（資料 4）
前田幸男倫理委員長より、持ち回り審議によって承認された、新井誠副委員長、大木
直子委員、Song Jaehyun 委員、手塚雄太委員が紹介され、それぞれの選任理由について説明があった。その後、倫理綱領・倫理委員会規程等の実際の運用の方針について報告があった。
２．2023 年度総会・研究会の開催について（東京大学）
境家史郎開催校理事より、2023 年度総会・研究会に 230 名（会員 180 名、非会員 50名）が参加し、無事に終了したことが報告された。また、会計について報告があった。

３．2024 年度総会・研究会の開催について（高知工科大学・高知県立大学）
肥前洋一開催校理事より、準備状況について報告があった。また、開催校事務局印を引き継ぎ次第、銀行口座を開設予定であること、会員へ向けて託児所に関する情報を提供予定であることが報告された。なお、理事長より、会員が参加しやすい環境づくりの方策について 12 月の理事会で改めて審議することが表明された。

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４．その他⚫

事務局長より、2023 年 8 月 2 日よりマイページの運用を開始したことが報告された。

⚫

木寺元査読に関する検討 WG 委員長より、査読体制等の改善に向けた意見の募集があった。

◎ 審議事項
１．理事候補者選挙選挙人名簿について（資料 5）
事務局長より、選挙人名簿についての名簿の回覧が終了したことが報告され、選挙人名簿が異議なく確定された。選挙人 316 名、被選挙人 308 名（理事長経験者を除く）。
２．2025 年度総会・研究会の開催について
事務局長より、2025 年度総会・研究会を慶應義塾大学三田キャンパスで開催すること、開催校理事を奥健太郎理事とすることが提案され、異議なく承認された。
３．2026 年度総会・研究会の開催について
事務局長及び理事長より、政治学会の学会間協力・連携の枠組みの中で試行的に政治学系のある学会との共同開催を検討することについて提案がなされ、承認された。
４．年報の出版社検討のための出版条件について（資料 6）理事長より、『選挙研究』の出版社検討のための出版条件が提案され、学会と出版社との作業の切り分け、オンライン化してアドバンスト・アクセスにすること、特定分野の制
限字数の柔軟化等、さまざまな意見が出された。理事長より、12 月の理事会で決定した
いので、意見がある場合には、11 月末までに事務局に提出するよう依頼があった。
５．次期理事会における年報編集委員長と企画委員長の指名について事務局長より、年報編集委員長と企画委員長について、引き継ぎの問題等が生じることから、次期理事会に限り、3 名ずつ（2025 年度、2026 年度、2027 年度）指名すること、また理事長候補者に委員長を考える時間的猶予を与えるために、2023 年 12 月の理事
長・理事・監事候補者選考委員会では理事長候補者のみを選出し、推薦理事・監事の選出のための選考委員会を 2024 年 3 月に開催するよう提案することの 2 点が提案され、承認
された。
６．その他
（１）入退会申込者について（資料 7）⚫

事務局長より、1 名の入会が提案され、承認された。

⚫

事務局長より、前回理事会と総会時に会員数について 450 名と報告していたが、逝去会員を希望退会者とダブルカウントしていたため、実際は 451 名であったことがお詫びとともに報告された。

⚫

事務局長より、前回理事会後、入会 2 名、退会希望者 3 名があり、会員数が 450 名

31（うち、法人会員 2、学生会員 1）となったことが報告された。
以上

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事務局だより【新入会員】
昨年度のニューズ・レター発行後に入会申請が承認された方は、以下の 17 名です（申請時の所属を記載しております）。
宮﨑 将（慶應義塾大学）

張 翀（東京大学大学院）

渥美 芹香（東京大学）

出口 颯涼（國學院大學大学院）

山田 健人（ハーバード大学）

范 敏（筑波大学）

中村 佳美（慶應義塾大学）

Turgeon, Mathieu（University of Western

金親 淑之（新潟日報社）

Ontario）

松谷 満（中京大学）

高塚 幸治（筑波大学大学院）

池田 知世（共同通信社）

Lin, Nick Cheng-Nan（Academia Sinica）

茹 ギョク（明治大学大学院）

Tsai, Tsung-han（Academia Sinica）

菅谷 優太（大阪大学大学院）

塚本 英樹【退会会員】
昨年度のニューズ・レター発行後、2022 年度いっぱいで 23 名の会員（うち 9 名が会費
3 年未納退会）、2023 年度末には 16 名の会員（うち、9 名が会費 3 年未納）が退会予定です。また、3 名の会員がご逝去されました。謹んでお悔やみ申し上げます。

【現在の会員数】
上記の異動で、2024 年 3 月末日現在の会員数（入会承認された者で入会完了していない者は除く、3 月 5 日現在）は、451 名（うち 16 名は 2023 年度末で退会予定）となっております。

【会費の納入について】
会費は郵便振替によって納入して頂いております。口座番号と会費は以下の通りです。
口座番号
振込先（加入者名）：

日本選挙学会

口座番号：００１７０−２−３１７３１

年会費

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正会員（大学院生以上）：

8,000 円

法人会員：

10,000 円

準会員（学部学生のみ）：

2,000 円

会費を納入された方には、該当する年度の『選挙研究』を送付いたします。
過去の会費の滞納状況によっては、学会からの事務連絡、研究会での報告、年報への投稿資格などが停止される場合もあります。理事選挙のある年の 7 月 1 日時点で当該年度の会費が未納の場合、理事選挙における選挙権・被選挙権が停止されます。会費は、滞納がある場合、滞納分から充当していきます。
2008 年度から、滞納猶予期限 3 年を経過した会員の方には自動的に退会して頂くことになっております。2024 年 3 月末日で 3 年間会費未納の場合、2023 年度をもって自動退会扱いとなります。
なお、会費納入状況につきましては、学会 HP のマイページでご確認下さい。
https://iap-jp.org/jaes/mypage/login/login【2024 年度総会・研究会について】
2024 年度日本選挙学会総会・研究会について、2024 年 5 月 18、19 日に高知工科大学・高知県立大学・永国寺キャンパスにて現地開催をいたします。
詳細については、追って「2024 年度 総会・研究会に関するお知らせ」としてウェブサ
イトに掲示いたしますので、そちらをお待ち下さい。
会員のみなさまとお会いできることを楽しみにしております。

【学会ホームページについて】2009 年の学会 HP の全面的なリニューアルからこれまで「My JAES」を会員用ページとして活用してきましたが、2023 年からの事務委託に伴い、会員管理の機能を「MyJAES」から「マイページ」に移しました。「マイページ」では、会員情報（「所属」「役職」「メールアドレス」「生年」）・書類送付先（「郵便番号」「住所」「電話番号」（電話番号の登録は任意））の変更、会費納入状況の確認を、会員ご自身の手で行って頂くことができますので、是非ご活用下さい。特に、書類送付先については、誤配・遅配などの原因となりますので、会員各自で随時更新して頂きますようお願い申し上げます。
その一方で、「My JAES」については論文投稿・学会報告応募の機能を残しております。
『選挙研究』への投稿、研究会報告応募の際にはご活用ください。
※※※事務局からのお願い※※※事務局からの各種ご案内も、学会 HP やメールを活用して行うようになっておりますが、登録されているメールアドレスに誤りがある場合、配信不能となってしまいます。マイページにて、ご自身のメールアドレスに誤りがないか、ご確認頂きますようお願い申し上
げます。

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【『選挙研究』の電子アーカイヴ化・電子ジャーナル化について】
すでにご案内したとおり、日本選挙学会年報『選挙研究』第 1 号から第 23 号、第 24 巻
から第 35 巻 2 号については、電子アーカイヴ化が済み，独立行政法人・科学技術振興機
構（JST）の J-Stage（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jaes1986/-char/ja/）で公開されております（2012 年度より J-Stage に登載移行となりました）。是非ご活用下さい。
なお、『選挙研究』に掲載される論文等は、発行から 2 年が経過した後、原則として電子化されます。ご執筆頂く方々には、この旨ご了解頂きますよう、お願い申し上げます。
何かご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせ下さい。

【事務局について】
日本選挙学会の事務局は、事務局長の所属する早稲田大学に所在しております。事務局
長・幹事は以下の 5 名が務めております。学会に関する各種お問い合わせは、事務局長までお願いいたします。
事務局長：遠藤 晶久（早稲田大学社会科学総合学術院）〒169-8050

東京都新宿区⻄早稲田 1-6-1
早稲田大学社会科学総合学術院遠藤晶久研究室気付
日本選挙学会事務局

E-mail：office@jaesnet.org
幹事：小川 寛貴（高知大学）
久保 慶明（関⻄学院大学）
築山 宏樹（慶應義塾大学）
三輪 洋文（学習院大学）
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