提言

新潟県人口３００万人を目指して～「人口減少社会」に挑戦し活気あふれる地域創りを～

平成２４年３月
新潟経済同友会
百年後委員会

目

次Ⅰ

はじめに

Ⅱ

百年後委員会設立の背景・基本的な考え方

Ⅲ

世界・アジア・日本の将来の姿 ・・・・・・・・・・・ ２Ⅳ

新潟の持つ１０のポテンシャル ・・・・・・・・・・・ ３Ⅴ

人口増のための５つの戦略

Ⅵ

結論

巻末

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

百年後委員会
百年後委員会

活動経緯（平成 21 年度～平成 23 年度）
委員名簿

- 1 -

Ⅰ

はじめに

昨年３月に突如発災した東日本大震災は、史上まれにみる大規模震災と大津波により甚大なる災害をもたらした。多くの尊い人命が失われ、大津波が去った後の光景は、まさに、
太平洋戦争で焦土と化した東京のそれを思い出させるものであった。ここに改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表したい。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により多くの放射能が飛散し、未だに我々の生活が脅かされている。我が国を挙げて、こうした状況から一刻も早く抜け出すことが必要である。
Ⅱ

百年後委員会の設立の背景・基本的な考え方

さて、新潟経済同友会・百年後委員会は、これから本格的な人口減少社会を迎える中、地域経済の発展や本県経済再構築に向けて、将来ビジョンに基づいた政策提言が求められるとの思いからスタートした。例えば、迫りくる人口減少への対策、経済生活基盤を支える社会インフラ整備、本県産業特性を踏まえた産業基盤の充実、世界の低炭素社会への流れへの適応等である。
また、これからの時代は中央に依存した社会から、地域の課題は地域自らが解決するという気概が求められる社会に変化してくる。その意味で県内各地域においての現状分析を踏まえて、１００年後の将来ビジョンを議論することとし、２００９年（平成 21 年）１２月に発足した。
Ⅲ世界・アジア・日本の将来の姿

我々が検討を重ねている最中、折も折、昨年秋に日経ビジネス誌が「確実に来る未来１００」の特集を組み、世界・アジア・日本の将来の姿を描いている。即ち、国連によると、２０８５年（平成 97 年）の世界人口は、１００億人（㊟１）を突破する。昨年、世界人口は、７０億人を超えたようだが、これから７０数年後には、更に３０億人が増加するというのである。中国・インドは増加が止まり、次は、アフリカが増えるとの予測である。（２０１１年（平成 23 年）５月国連）また、２０５０年（平成 62 年）以降、世界経済の覇権は、中国・インドの手に渡ると言われている。（㊟２）
一方、日本の人口は、２０６０年（平成 72 年）には、８，６７４万人（㊟３）になり、更に２１１０年（平成 122 年）には、４，２８６万人（㊟４）になるという。
㊟1 国連人口推計（2010 年改訂版、中位推計） ㊟2 米ゴールドマンサックス試算㊟3、4 総務省「国勢調査」「推計人口」「国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
参考：明治 21 年人口 1 位 新潟 166 万人、4 位東京 135 万人
申し上げるまでもなく人口減少は、一国の経済規模の縮小につながる。規模が縮小しても充実した生活ができればよいとする考え方もあろうが、何もしなければ、ただ衰退ある- 2 -のみである。人的生産性を上げる努力を先ずやらねばならない。それには、我々の足元を見つめなおして産・官・学が真剣にかつ有機的に連携し合い、技術革新を成し遂げなければならない。どうすれば、今より住み易く、人口が増え、働く場所もあり、活気にあふれ、世界に誇れる郷土・新潟県を創ることができるのか、また、そうなるための仕組みも考えてみたい。また、これからの世界経済は、中国とインドを中心に成長すると予測されているが、本県としても、東アジア全般の経済成長を大いに期待したい。
Ⅳ

新潟の持つ１０のポテンシャル

そこで考えるべきは、日本海側の中心に位置する新潟の「地理的優位性」である。普段なかなか気づかないが、この観点から、新潟が持つ多くのポテンシャルを考えてみた。そして、それらを有機的に結び付け、これからの１００年後を考えることとしたい。そのポテンシャルとは①東京に近く日本の中央に位置する②新幹線・高速道路がある③空港がある④港湾がある⑤広大で平らな土地がある⑥真面目な県民性⑦安心で豊富な水資源⑧屈指の食料生産拠点⑨対岸諸国の玄関口⑩新エネルギー拠点。以上の１０である。
人口減少が予測される中、現在の人口２３６万人（㊟５）を約３割増加させて３００万人にするという提言は、かなり大胆な話と批判されるかもしれないが、これらのポテンシ
ャルをうまく活用し、地域の経済人として、地域経済発展の大きな戦略を考えることとしたい。（㊟５ 平成 24 年 1 月 1 日現在 新潟県推計人口）
一方、行政の流れは、「地域主権」の方向にある。より効率的な行政運営を進めながら、新潟の発展に最も相応しい行政体を作る必要がある。また、「地域の自立」も併せて求められることも忘れるべきではない。
我々は、行政と共に地域の課題である「新潟の拠点性の向上と活性化」に真剣に取り組んでいきたい。
Ⅴ

人口増のための５つの戦略

それでは、具体的にとるべき戦略を描いてみたい。５つある。
戦略１．地理的優位性を最大限に活用（１）対岸諸国の表玄関化
新潟は、日本の中央に位置している。また、日本海は、「隔絶の海」から「交流の海」に変貌しつつある。世界経済は、今後アジアを中心として発展するであろう。新潟は、歴史的にも対岸諸国との繋がりが強く、今では、中国・ロシア・韓国の総領事館が設置されている。経済交流の一層の深化により、名実ともに「対岸諸国の表玄関」になれる。
（２）内外の物流基地
新潟港は、「総合的拠点港」に指定された。取扱貨物量は、順調に増加しているものの、更に一層集荷に努力し、国際物流戦略の構築が必要である。「内外の物流基地」となることにより、新潟港周辺には「物流関係の集積」が可能である。

- 3 -（３）エネルギー基地
新潟県は、これまでＬＮＧの一大受け入れ基地であったが、今般、直江津に新設された中部電力の火力発電所にも受け入れることが決定した。また、上越沖には未来のクリーンエネルギーと言われる「メタンハイドレート」の豊富な埋蔵量があると言われている。
また、長岡市近辺には、これもクリーンエネルギーの代表である天然ガスの産出基地がある。このように本県は、「エネルギー基地」としても充実・発展できる。
（４）人的交流基地
その地理的優位性を活かし、新潟県は、すでに大きな国際会議開催の実績があることに加え、多くの各種コンベンション開催も可能である。また、大型国際見本市の積極誘致で、国際交流人口の安定的な増加を図れる。また、発展を続ける東アジアからの高級クルーズ船は、九州止まりとなっているが、将来は、これを日本海に呼び込み、新潟、酒田、秋田を結び対岸諸国を巡る「環日本海クルーズ」開設なども十分考えられる。
これらにより、多くの内外の観光交流人口を新潟に呼び込み、伝統的資産である古町芸妓や豊かな食材を提供する「うまさぎっしり新潟」でおもてなしをすることができる。
（５）首都機能新潟地域は、「広く平らな土地が開けている」。予想される首都直下型地震や東海大震災などで、生活や産業活動に大きな支障が生ずるというリスクを回避するという観点からも日本海側の中心に位置する新潟に「首都機能」の一部移転をすべきである。更に、将来、中国との交流が深まれば、新潟への首都機能移転の意味がなお高まる。新潟は、日本海側の「扇の要」に位置しているのである。
戦略２．教育の充実と研究拠点の確立（１）教育の充実
日本は、これまでの成長を「教育」で実現してきた。将来、世界の生産・消費拠点は、中国・インド等の新興国に移行する中、これからの日本もやはり「頭脳」で生き残りをかけるべきである。本県には１７の大学があるが、とりわけ高等教育の充実が必要であり、グローバル競争環境の中で十分に戦える人材の育成が喫緊の課題である。大学間の連携を強化し、互いの強みを一層強化できる体制を早急に構築しなければならない。
（２）研究拠点の集積地
世界から優秀な人材を集められる研究分野としては、以下が考えられる。
先ず、①食品関連産業分野―有力な農業県であり、食品関連産業に伝統的に強い本県にはこの分野のＤＮＡがある。新潟県は、コメ生産世界一の拠点を目指せる。これから世界的食糧危機が起きても世界の食糧基地となれる地域でもある。その他の農産物も含めて、「食」に関連する一大研究拠点となりうる。次に、②災害関連分野―本県は様々な災害を経験してきたが、それを克服する防災・減災の十分なノウハウを有している。東アジア地- 4 -域は、これから更に開発が進むであろうが、こうした地域に、本県のノウハウを輸出することも十分に考えられる。そして、③エネルギー関連分野―メタンハイドレート、天然ガス、ガス・トゥ・リキッド等の分野がある。更に、④水資源分野―本県は、豊富な雪解け水による良質な水資源に恵まれている。世界的に水資源が不足する中で、水関連ビジネスの研究拠点の集積も考えられる。新潟はこれから研究拠点の集積地としていく必要がある。
戦略３．雇用の受け皿となる企業を増やす
人口増加のためには、やはり十分な雇用機会の創出が不可欠である。今でも優れた多くの企業があるが、１００年の間に世界的企業への脱皮や、新技術によるイノベーションで県内で多くの魅力的な雇用機会が生まれることが期待できる。
委員会のこれまでの議論から、次の２つの可能性が考えられる。
（１） ニューフードバレー構想の具現化
新潟県には、農業生産に適した豊饒な土壌があることから、先人の努力により農業生産力が豊かであった。今でも食品関連産業の県経済に占めるウエィトは、高いものがある。
こうしたＤＮＡを活かした研究施設等の充実が図られ、世界最先端の技術研究が可能な環境が整うことにより、戦略２の（２）で述べたように内外の食品関連産業分野の企業を新潟に集めることができる。また、大学もこれに合わせて優秀な学生を輩出できるようにな
れば、進出企業にとっても大きな魅力となる。
（２） 県内発の世界的企業が誕生すること
新潟市都市政策研究所の報告書（㊟６）は、本県産業の現状を良くレポートしている。
それによると、新潟県のＧＤＰは、京都府に次ぐ約９兆円の規模にあるが、京都府には、京セラを始めとする著名な企業が多く、各分野において、その存在感は大きい。本県においても、優れた技術を有する企業も多いし、上場企業の数も多いが、どちらかと言うと、川上や川中に位置している製造業が多いという。（㊟６ 2009 年（平成 21 年）3 月 31 日新
潟市都市政策研究所

研究活動成果 2007－2009下巻）

参考：2006 年県内総生産（GDP）新潟県全国 14 位、京都府 13 位
我々は、こうした本県の産業が有するその技術力やノウハウの拡張子として、他の追随を許さない「新技術開発」等のイノベーションを期待する。そして、県内上場企業の数は３９社（登記上本店所在地基準）であるが、今後これが２倍以上の１００社以上となることを目指したい。世界市場への販路拡大は、「ＮＩＣＯ（にいがた産業創造機構）等が活用可能である。
戦略４．日本一働き易い環境の実現
人口増加のためには、「出生率」を上げることだが、それには「女性労働力」にも「若い人」にも働き易い環境を実現しなければならない。地域社会全体で「子育て」を支援してくれる環境が十分で安心して働けるとなれば、女性もその配偶者も不安なく働けることになるからである。新潟県聖篭町では、２００５年（平成 17 年）に３つの公立幼稚園と- 5 -１つの公立保育園を「こども園」に名称を統一している。午前 7 時半から午後 7 時まで開園しており、新潟市への共働き世帯のニーズに応えている。法制度上は幼稚園と保育園の別扱いだが、どの園でも手厚い保育を受けられるという。
上越市直江津地区では保育園等が受け入れない急性期の病児を一時的に預かる「病児保育室」がある。これも、大変有効であり更に増やすべきであり、地域の実情に応じた保育施設の充実は重要である。「保育園の保育料無料化」・「義務教育の無料化」・「高校までの教育費完全無償化」等、「子育ての仕組み」をしっかりと構築することが本県としても求められる。
戦略５．豊かな自然と住み易い環境の確立
本県は、四季折々の季節と豊かな自然環境に恵まれている。そうした中にあっても、日本一の住環境や街づくりで人口増加を図りたい。例えば、新潟市は、政令市中ワースト１である緑被率（市街化区域）の改善で、トップレベルを目指すべきである。防風林・砂防林を緑地帯として認知することやその利活用を考えたい。また、新潟市は、２００５年（平成 17 年）の市民一人当たり年間ＣＯ２排出量が９．６トンと政令市中第４位である。（㊟７）この改善も図る。加えて、生活環境の保持を図るだけでなく、自然と文化が調和した街づくりを進めるべきである。（㊟７ 新潟市の環境資産現状評価（2009 年））
Ⅵ

結論

さて、新潟の１０のポテンシャルとそれを有効活用した５つの具体的戦略を実現することで、１００年後はどうなっているのであろうか。その姿を要約してみたい。
『２１００年（平成 112 年）、人口減少社会の到来を踏まえ、いち早く対策を取った
新潟県は、我が国経済の中心が太平洋側から日本海側に重心が移るのに合わせ、その地理的優位性をいかんなく発揮し、今や人口３００万人を有するに至った。また、どこよりも住み易いとの評判から全国から移り住む人の増加が続いている。子どもらの元気な声も随所で聞こえる。また、経済も１００年前に開始した様々な分野の研究拠点集積戦略が功を奏し、関連する世界最先端の企業群も進出している。また、いち早くグローバル競争に打ち勝つ「優れた教育システム」で優秀な学生が多く輩出されてきたことも大きな強みとなっている。そして、今や新潟の位置づけは、太平洋側のリダンダンシー機能（補完機能）あるいは首都機能までも有する一大拠点となっている。』
さて、我々は、地域経済の担い手の経済人であり、地域経済の活性化を強く望んでいる。
議論の過程では、１００年後のことなど誰も予測できないという意見もあった。また、人口減少時代に真逆の人口増加計画など「荒唐無稽」という声もあろう。だが、今だからこそ超長期の未来ビジョンを語ることも重要ではないか。本提言を基に、県内で様々な議論が巻き起こることを期待したい。

以上

- 6 -

百年後委員会 活動経緯（平成 21 年度～平成 23 年度）
１．テーマ
平成 21 年度 3 地域の５～10 年先の将来ビジョンの議論。
平成 22 年度 新潟の将来ビジョンを描くこと。
平成 23 年度 県土人口 300 万人を目標。東日本大震災を踏まえて政策の組み立て充実。
２．実施内容平成 21 年度回
開催日
第１回
12 月 1 日
第２回
3 月 18 日

平成 22 年度回
開催日
第１回
５月 17 日

第２回

６月 21 日
７月 5 日
７月 20 日

第３回

８月 30 日
９月 16 日
９月 27 日11 月 4 日
第４回
11 月 29 日
１月 26 日
第５回
２月 21 日
第６回
３月 28 日平成 23 年度
回
開催日
第１回
5 月 23 日

第２回

６月 24 日

第３回

9月 3日

第４回

10 月 17 日

第５回
第６回
第７回

12 月 20 日
2月 6日
3 月 13 日
3 月 27 日
4月9日

内容
委員会の進め方
新発田･新潟･長岡各地区のテーマについて情報交換・今後の進め方
新発田 2 月 15 日 テーマ選定
新潟
1 月 22 日 テーマ選定
長岡
3 月 2 日 テーマ選定
3 月 16 日 長岡市商工観光部長との意見交換会
内
容①「100 年後の新潟県のあるべき姿」について共通のベクトルを持つこと②「新発田・新潟・長岡」の取組テーマとどう結びつけるか〈新発田分科会〉
産業・農業、生活・人口、文化・スポーツの各分野での具体的対策作り〈新潟分科会〉
７月５日の議論の深堀と、子供が増えていて活力ある新潟の分科会構想を固める。
各分科会構想を基に「100 年後の新潟県のあるべき姿」構築
委員長との打ち合わせ
正副委員長会議―意見集約、提言書骨格作成 11 月 29 日の委員会で結論へ
正副委員長会議
提言骨子の内容確認
正副委員長会議、代表幹事との打ち合わせ会
途中経過報告と今後の進め方
東日本大震災発生のため中止
内容
大震災で経済情勢や価値観の大きな変化が起きた。リスタートする。
県土人口 300 万人を目標。東日本大震災を踏まえる。
ＤＶＤ作成は不変。未来志向の山井・スノーピーク社長講話。
スノーピーク社訪問。「人材育成を切り口の一つに」「世界企業」という意見。
スノーピーク社訪問（2 回目）。「燕三条から世界へ」「新潟のポジション」「住みたくなる地域」「子育てしやすい地域」
ナミックス社訪問。「技術開発など頭脳部門は国内で」その意味で「若者教育の内製化」「人口 300 万人の食には農も重要」「カジノ」「自衛隊」も必要か
提言案の方向
第５回の方向に従って作成した提言案
最終審議
幹事会付議
提言発表

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百年後委員会 委員名簿
委員長

山本

善

政㈱ハードオフコーポレーション・代表取締役会長兼社長

副委員長

内山

節夫

㈶新潟経済社会リサーチセンター・理事長

島津延明

島津印刷㈱・代表取締役社長

田中壮

一

信濃土地㈱・代表取締役社長

樋熊隆

治㈱ゼルコバ・代表取締役社長

安

藤

栄

治

(有)フェスタ・代表取締役

池田弘㈻新潟総合学園・総長

石田章

新日工業㈱・代表取締役

植

木

義

明

㈱植木組・代表取締役社長

大竹徳治郎

扶桑畜産(有)・代表取締役

小川健

片桐奈保美

木山

光

木山産業㈱・代表取締役社長

清田雅人㈱せいだ・代表取締役社長

髙澤大介

菊水酒造㈱・代表取締役社長

髙橋

秀

之

愛宕商事㈱・代表取締役

田原

弘

志

髙野不動産㈱・代表取締役社長

寺本邦

一開発技建㈱・代表取締役社長

中野進㈱シルバーホテル・取締役相談役

中野太郎㈱菱電社・常務取締役

中山正子㈱キタック・取締役

南雲博

文

ダイエープロビス㈱・代表取締役社長

野沢慎吾

セコム上信越㈱・代表取締役会長

長谷川

克

弥

ハセガワ化成工業㈱・専務取締役

馬場 成

男

㈱新和組・代表取締役

山

井太㈱スノーピーク・代表取締役社長

山

本

和

則㈱ジャパンネット・代表取締役社長

吉井雅栄吉井国際特許事務所・副所長 弁理士

若桑茂㈱アイビーシステム・代表取締役和田紘

新潟トーヨー㈱・代表取締役社長

渡邊紀

新発田建設㈱・代表取締役社長

渡邉

豊㈱東和製作所・代表取締役社長

故田 中

カツイ委員

明

佐渡汽船㈱・代表取締役社長㈱イシカワ・取締役副社長㈱セキュリティリサイクル研究所・上席研究員（平成 24 年 3 月現在･敬称略）- 8 -