販売用資料

2023年
5月19日

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド (3ヵ月決算型) / (年1回決算型)

落ち着きを取り戻したAT1債市場

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（3ヵ月決算型）/（年1回決算型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
本レポートでは、クレディ・スイス・グループ（以下「CS」）のAT1債全額棄損による国内ハイブリッド債券市場への影響についてご説明いたします。

1. クレディ・スイス・グループのAT1債全額棄損の背景

 CSは破綻の危機に陥り、スイス国立銀行からの公的支援を受け入れました。その結果、同社AT1債の目論見書に記載の条項と緊急法令を理由に、スイス監督当局は公的支援と同時にAT1債の全額棄損を決定しました。

 今回のケースでは株とAT1債の弁済順位が逆転する異例の事態となり、投資家に衝撃を与えました。市場の動揺を抑えるため、欧州中央銀行（ECB）は「損失の吸収はまず株式が優先」との声明を発表する事態となりました。
CSのAT1債全額棄損の流れ
1

1

CSが財務報告の内部管理に「重大な弱点」があると発表
中央銀行が最大500億スイスフランの公的支援策を発表

2

CSのAT1債の目論見書には「存続に関わるイベント」など特別な公的支援が認められた場合には無価値にする=ベイルイン条項が定められていました。

＊ 当レポートP.3「ベイルイン条項とは」をご参照ください2
同社が発行するAT1債について、約160億スイスフラン分の価値をゼロにすると発表
一方で、スイス金融最大手UBSがCSを救済合併、CSの株主価値は一定程度保全

3

ベイルイン条項＊

本決定により、本来弁済順位が株式より優先されるAT1債が、株式より先に元本が全額棄損する異例の事態にAT1債の全額棄損決定
今回の公的資金の注入に伴い、スイス金融市場監督機構は、目論見書とスイス国内の緊急法案に従い、AT1債の全額棄損を決定しました。

3

各国中央銀行の声明
各国の中央銀行は、市場の動揺を抑えるため、スイス政府の決定が同国固有の対応であると声明を発表しました。

AT1債とは• AT1債とは「Additional Tier1債券」の略称です。株式と債券の中間の性質を持ったハイブリッド債券の一種であり、主に金融機関が自己資本を増強する目的で発行します。
• 金融機関が破綻した際にお金が戻ってくる弁済順位が一般の債券などより低い半面、利率が高く設定されています。

各資産の弁済順位と期待利回りの関係
高い

破綻時にお金が戻る
順番低い

預金
普通社債

ハイブリッド債券（AT1債含む）
株式

低い

期待利回り高い※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
出所：各種報道をもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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2. 国内および海外のAT1債の違い（ベイルイン条項の取り扱いの違い） 金融機関が危機に瀕した際の政府の緊急支援とAT1債のベイルイン条項の取り扱いについては、グローバルで統一された基準はなく、各国で大きく異なります。
 日本政府のベイルイン条項の取り扱い方針には、定量的基準が定められており、欧州圏と比較して透明性の高い運営がなされていると見られます。

 また、日本のAT1債の場合は、今回のCSのように政府による緊急支援がベイルイン条項のトリガー要件とはなりません。
主要先進国におけるAT1債に関する当局対応の比較
日本

EU（欧州連合）

支払不能（債務超過）

ベイルイン条項発動のトリガー

任意
その時の情勢によって判断が決定されるため、意思決定プロセスが不明瞭

定量的基準あり意思決定の透明性が高い

NO

政府支援がベイルイン条項のトリガー要件か？

米国

YES

一般に公的支援が元本削減の直接の要因とはならないー

公的支援受け入れにより元本削減

公的支援は法律で禁止

3. 国内金融機関発行のハイブリッド債券の価格動向

 国内メガバンクが発行する既発AT1債の債券価格は、米国銀行のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻やCSの報道などにより、一時的に下落しましたが、足元では上昇に転じつつあります。
 一方で、国内大手生命保険会社が発行するハイブリッド債券の場合、大きな影響を受けることなく、価格は堅調に推移しています。
 ハイブリッド債券市場における銀行セクターの価格推移は、一連の報道による影響を一時的に受けたものの、国内金融セクター全体への影響は限定的であったと考えられます。
メガバンク3社の債券価格の推移
102%

SVB破綻

CSのAT1債の棄損

100

期間：2023年3月1日～2023年4月26日、日次

80

100%

60
40

98%
96%

大手生命保険会社2社の債券価格の推移

20
0
3/1

3/8 3/15 3/22 3/29 4/5 4/12 4/19 4/26(月/日)
三菱UFJ FG
三井住友 FG
みずほ FG

102%

SVB破綻

CSのAT1債の棄損

1000

期間：2023年3月1日～2023年4月26日、日次

101%
100%
99%

03/1

3/83/15 3/22 3/29
日本生命

4/54/12 4/19 4/26(月/日)
住友生命※2023年3月1日の債券価格を100％として指数化※各発行体において直近発行されたハイブリッド債券の中から、発行日時点で早期償還期限が5～6年の債券を抽出。
※三菱UFJ FG：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第１５回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）、三井住友FG：株式会社三井住友フィナンシャルグループ第９回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）、みずほFG：株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ第１４回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）、日本生命：日本生命第８回劣後ローン流動化株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付）、住友生命：住友生命第３回劣後ローン流動化株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付）※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※上記の実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：各種報道とブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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4. AT1債の新規発行状況

 三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）は、2023年4月19日、CSの事例以降、世界の主要行で初となるAT1債の発行を正式に決定しました。
 発行金額は当初想定していた金額を上回り、総額1,400億円となりました。この結果から、 CSの事例と国内とでは状況が大きく異なるとの認識が投資家に広く浸透しているものと思われます。
 5月には、三菱UFJフィナンシャル・グループが同様にAT1債の新規発行を予定しており、金融市場は徐々に正常化に向かっているものと見られます。
三井住友FG：AT1債の新規発行条件
第11回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
条件決定日

早期償還期間123満期

1

今回の募集では当初想定を上回る需要を集める結果となり、当初発行予定額800億円の約1.8倍となる総額1,400億円の調達を実現しました。

2023年4月19日
2028年6月5日（5年2ヵ月）
永久債

発行額

890億円

参加投資家

約60件

クーポン

早期償還期間満期
11.879％

生損保や年金基金のほか、諸法人などの地方投資家の参加も見られ、幅広い投資家の需要が集まり、合計で100件程度の参加となったようです。

2023年4月19日
2033年6月5日（10年2カ月）

発行額

2 参加投資家
3

投資家層

2

第12回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
条件決定日

発行金額

クーポン

永久債

510億円
約40件

2.180％

3スプレッドスプレッドは第11回債と第12回債共に、前回発行債より若干のワイド化に留まり、極端なワイド化はみられませんでした。

ベイルイン条項とは• ベイルイン条項とは経営の悪化した金融機関が政府等に実質破綻認定された場合に、株やハイブリッド債券などの元本を強制的に削減する取り決めです。
• この条項の目的は、金融機関が実質的に破綻をした際に、投資家や債権者にしかるべき責任を負担させる枠組みとして導入されています。
• 税金によって投資家や債権者を完全に保護すると、金融機関の経営者や投資家の間でモラルハザードを起こす危険があります。同条項はその抑止力となり、市場の緊張感を高める役割があります。
※個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
出所：各種報道及びヒアリングをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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ファンドの特色

1

主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券＊＊に投資します。
 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。
 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。
※市場環境等により、純資産総額の30％を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
※金利変動リスクや信用リスクを抑制するため、デリバティブ取引を利用する場合があります。
＊ハイブリッド債券とは、債券（負債）と株式（資本）の双方の特徴を有する債券で、資金調達のほか自己資本比率を向上させること等を目的として発行されるものです。発行体が法的整理や破綻処理等に至った際の債務の弁済順位が、一般の債権者よりも劣後することから劣後債とも呼ばれます。普通社債と比べても債務の弁済順位が劣るため、通常は同じ発行体が発行する普通社債と比べて格付けが低くなる一方で、利回りは相対的に高くなります。

23

原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。
 ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上（R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB以上またはMoody’sでBaa3以上）とします。

決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。
＜3ヵ月決算型＞
毎年1、4、7、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。
＜年１回決算型＞
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。

投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定ハイブリッド債券 することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。
固有のリスク［利息の繰延べまたは停止］
ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。
［元本削減または株式転換］
一部のハイブリッド債券には、経営破綻や監督当局により実質的に破綻していると認定された場合、発行体の自己資本比率が一定基準を下回った場合等に、元本の一部または全部が削減されたり、強制的に株式に転換されるものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。
特定業種への集中投資リスク

当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とする場合がある
ため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場
合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社

最終頁の販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

（信託財産の保管および管理等）

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ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号等

日本証券業
協会

株式会社十六銀行
株式会社千葉銀行
株式会社北洋銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社横浜銀行
岩井コスモ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
岡三証券株式会社
大和証券株式会社
東海東京証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
北洋証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
楽天証券株式会社＊
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融取引業者

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）

一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問業協会

金融先物取引業協会

取扱コース
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

3カ月決算型

年1回決算型

東海財務局長（登金）第7号

登録金融機関○○登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

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○

○

○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号

○

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号

○

○

○

○

近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

○○

○

○

○

○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○○○○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第142号

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

○

○

○

金融商品取引業者

北海道財務局長(金商)第1号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

○

○

登録金融機関

○○

○

○

○

関東財務局長（登金）第5号○○○＊2023年5月26日から販売開始※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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当頁の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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