定款
認証
承認
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

第１章

総

平成 3年 7月 5日
平成 3年 8月30日
平成 4年 6月20日
平成 5年 1月28日
平成 6年 6月18日
平成 7年 2月 1日
平成13年10月 1日
平成14年 5月 1日
平成14年11月25日
平成17年 2月22日
平成18年 6月17日
平成19年 8月 4日
平成20年 6月21日
平成22年 6月26日
平成23年 6月25日
平成25年 2月16日

則（商号）第１条 当会社は、川越総合卸売市場株式会社と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 地方卸売市場の開設及び管理運営
２ 地方卸売市場における卸売業者、仲卸業者及び関連事業者等に対する指導並びに施設賃貸
３ 自然再生可能エネルギーによる発電・売電事業
４ 前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を埼玉県川越市に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
（機関の設置）第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１ 取締役会
２ 会計参与

1

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、５０万株とする。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（株式取扱規則）第８条 当会社の株式に関する取扱いについては、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
第９条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、必要があるときは、取締役会の議決により、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（招集及び招集手続）
第10条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
２ 株主総会を招集するには、株主総会の日の１週間前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（招集権者及び議長）
第11条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議によって取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会において、取締役会長又は取締役社長が議長となる。ただし、取締役会長及び取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役が議長となる。
（決議の方法）第12条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

2２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（株主総会の決議等の省略）
第13条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
２ 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第14条 株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は１名とし、当会社の議決権を有する株主であることを要する。
２ 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。

第４章

取締役、取締役会及び代表取締役（取締役の員数）
第15条 当会社の取締役は、３名以上２５名以内とする。
（取締役の選任及び解任の方法）
第16条 取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第17条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任した取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。
（取締役会の招集及び議長）
第18条 取締役会は、取締役会長又は取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役会長及び取締役社長に事故があるときは、他の取締役があらかじめ定めた順序により、これに代わって招集する。
２ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び会計参与に対して発するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することが3できる。
３ 取締役会は、取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第19条会社を代表すべき取締役は、取締役会の決議で選定する。
２ 代表取締役のうち１名は取締役社長とし、当会社の業務を執行する。
３ 取締役会の決議により、取締役の中から、取締役会長、取締役副社長を選定することができる。
４ 取締役会の決議により、前項の規定する者の中から業務執行取締役を選定することができる。
（取締役会の決議）
第20条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（取締役会の決議等の省略）
第21条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第22条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程によるものとする。
（報酬等及び退職慰労金）
第23条 取締役の報酬等並びに退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもってこれを定める。
（取締役の責任免除）
第24条 当会社は、取締役会の決議によって、会社法第４２３条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、社外取締役との間で、その取締役の会社法第４２３条第１項の責任について、会社法第４２５条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

第５章

会計参与

（会計参与の設置及び員数）第25条 当会社に会計参与１名を置く。
２ 当会社は、前項の会計参与が欠けた場合に備え、補欠を選任することができる。

4

（会計参与の選任）
第26条 当会社の会計参与は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって選任する。
（会計参与の任期）第27条 会計参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された会計参与の任期は、その前任の会計参与の任期の満了する時までとする。
（会計参与の報酬等）
第28条 会計参与の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（会計参与の責任免除）
第29条 当会社は、取締役会の決議によって、会社法第４２３条第１項の会計参与の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、その会計参与の会社法第４２３条第１項の責任について、会社法第４２５条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

第６章

計算

（事業年度）
第30条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当）第31条 当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主、登録株式質権者に対して剰余金の配当を行う。
（剰余金の配当の除斥期間）第32条 剰余金の配当金（及び中間配当金）が支払い開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

5