国際連合大学
年次報告書 2020
学長メッセージ .................................................................................................................................................... 3
創立45 周年を迎えた国連大学 ...................................................................................................................... 4
設立35 周年を迎えた国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER）................................................... 9

パンデミックへの対応 ..................................................................................................................................... 10

SDGs達成に向けた国連大学の取り組み | Our Work on the Global Goals ......................... 14
個人の福祉 ....................................................................................................................................................... 16
社会的公正と安定 ........................................................................................................................................... 20
持続可能なインフラ......................................................................................................................................... 26
資源の持続可能な利用 .................................................................................................................................. 30
環境保全 ........................................................................................................................................................... 34
グローバルパートナーシップ ......................................................................................................................... 36

組織の概要 | Organisational Review .................................................................................................. 40
知識の普及と発信 ........................................................................................................................................... 42
グローバルな国連大学システム ................................................................................................................... 44
職員および財源 ............................................................................................................................................... 46
拠出金受領一覧 ............................................................................................................................................... 47
ガバナンスとリーダーシップ .......................................................................................................................... 48

国際連合大学〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70

Copyright © 2021 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず ISBN 978-92-808-9133-1

デザイン：モリデザイン株式会社（東京）学長メッセージ

国際連合大学年次報告書 2020を「 SDGs 達成に向けた国連大学の取り組み」の特集ページでは、国ご覧いただきありがとうございます。

連大学のプロジェクトや出版物、イベントが政策にどのように影「万物は流転する」とは、
ギリシャ

響を与え、直接的なメリットをもたらしたのか、その実例を紹介しの哲学者ヘラクレイトスの言葉です。 ます。新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）が世界的に大流
これは組織にも当てはまる言葉で、 行する厳しい環境にもかかわらず、このような重要な取り組みを2020 年に創立 45 周年を迎えた

行ってくれた職員に感謝の意を述べたいと思います。この未曾有国際連合大学（国連大学）も例外の事態でも、支援者の皆さまがこれまでと変わらぬ形で見守ってではありません。

くださったおかげで世界 12カ国で活躍する職員たちは見事一丸

政治的・社会的・技術的な変化が 起きる世 界 に適 応し続 けるたとなって取り組むことができ、国連大学システム全体はスムーズに機能しました。

め、組織は常に進化しなければな「パンデミックへの対応」の特集ページでは、国連大学の研究にりません。国連大学が誕生した1975 年と比べて、今日の世界は相よりCOVID-19への理解がどのように深まり、対応を充実させるこ

互の結びつきがいっそう密接になっています。とりわけ通信技術とができたのかを紹介します。

が進化したことで、領土において騒乱が多発する現実の世界から、

2020 年、そしてこれまでの 45 年間にわたる国連大学の成果

国家の枠を超えたバーチャルネットワークへと変わりました。このは、学長室スタッフや各研究所の所長、そしてすべての研究者・職バーチャルネットワークによって、地元のコミュニティの人々とより員の献身的かつ質の高い働きなくして残すことはできなかったでも遠く離れた場所にいる人々と話す機会が多くなり、一体感も高ましょう。
これまでの働きぶりに感銘を受けるばかりです。また、国連る可能性もあります。

大学理事会の議長およびメンバーは、無報酬ながら監督役となり、この年次報告書は主に 2020 年の国連大学の取り組みを紹介

私たちに知識や意欲を授け、政策コミュニティの動向を注意深くするものですが、初めに創立 45 周年を記念して、私たちが取り組

見守りながらご指南いただき、感謝申し上げます。国連大学本部

んできた歴史的意義のある研究を紹介しながら国連大学の沿革

および研究所の受け入れ国もそれぞれ大変な状況の中、これまでを振り返ります。国連大学はメディアで大きく報道されることはあと変わらずご支援いただきました。また、出版物やイベント、オンラ

まりありませんが、私たちの研究は政策立案や知識開発に陰ながインでの発信を通して国連大学の活動を見守ってくださっているら大きな影響力を与えてきました。国連の多くの姉妹機関と比べ方々にも感謝申し上げます。特にオンラインでの発信は、
このパンて小規模ではありながら、創立以来行ってきたさまざまな提言はデミック（世界的流行）において、いつにもましていっそう重要な役

学術界や政策分野で受け入れられています。また長年にわたり、割を果たしています。平素よりご支援いただいている皆さまにも深学術的・科学的価値を十分に持つ研究を通じて知的影響力を広く御礼申し上げます。皆さまからお寄せいただく強い関心やご意

げ、国連の政策プロセスに多大なる貢献をしてきました。

見、激励が活力になっています。

現在、国連大学の研究と政策的助言を求める声はかつてないほ

最後になりましたが、国連大学に関心をお寄せいただいた読者

ど高まっています。国連大学は、国連トップや国連安全保障理事の皆さまにも御礼申し上げます。本報告書をお役立ていただけれ国を務める国家代表団など、世界的な政策立案者からたびたびば幸いです。

パートナーとして選ばれています。このように頼られる機会が増えたのも、国連大学が発展を続け、政策コミュニティにとって意味のデイビッド・マローンある存在となっているからだと言えるでしょう。しかし、国連大学憲

国際連合大学学長／国際連合事務次長章が掲げる意欲的な目標を確実に達成するには、私たち自身の考え方を常に改めていかなければなりません。
長年にわたる国連大学の発展の一端とも言えるのが、複数年にわたる戦略計画です。各戦略はそれぞれ前回の戦略をもとに策定されてきました。2020 年は、「 国連大学戦略プラン2020-2024

年」の1 年目でした。この5カ年計画により、世界各国に広がる国連
大学職員のコミュニティは、平和と安全保障、社会変動と経済開発、環境と気候とエネルギーの各課題に関する重要な政策イニシ
アチブに引き続き貢献するでしょう。

3創立45周年を迎えた国連大学

1973年の国連総会において国連大学憲章は採択されました。 UN Photo / Yutaka Nagata

4

今日の政治情勢ほど、独自の政策研究に対する需要が高まったこ

さまざまな関係者の協調を促すことで、国連大学は、学術コミュニとはめったにありません。国連大学は客観的でエビデンスに基づティ（とくに開発途上国の学術コミュニティ）と国際的な政策立案

く研究を行い、政策構築および地球規模の喫緊の課題に関するコミュニティとの間の橋渡し役も担っています。連携活動では、気意思決定を支援しています。

候変動による生態系と人間のウェルビーイング（身体的、精神的、

1973 年の国連総会で採択された国連大学憲章は、「国連大学

社会的に良好な状態であること）への影響、生物多様性と生態系

は、国際連合および専門機関が関心を寄せる、人類の存続、発展の保護、新たな移住の流れへの効果的な対応、違法薬物の取り締

および福祉に関わる緊急性の高い、地球規模の諸問題の研究をまり、持続可能な開発のための教育、ジェンダー平等、新たなデジ

その仕事とする」と定めています。また、「 国連大学は、国際連合機

タル技術といった、さまざまな政策課題に取り組んでいます。

構の枠内における自治を享有する」とも定めており、「その目的達国連大学では対象を絞ってパートナーシップを結ぶことで、開成に必要な学問の自由、とくに研究および研修の主題および方法

発途上国の研究機関が国連において政策形成に携わるというまを選定する自由」
を認めています。

たとない機会を提供しています。また、学際的な博士課程プログラ研究機関でもあり、国連システムにおけるナレッジ・パートナー

ムや、平和・開発・持続可能性の複雑な課題に重点を置いた専門でもあるというこの独自の立場のおかげで、国連大学は以下の活研修イニシアチブを通して、グローバル・サウスのさまざまな能力動が可能となっています。

も高めています。

• 対象を絞った能力開発プログラムにより、知見を創出・交換する• 世界各国の多様なステークホルダーを繋ぎ、客観的で質の高い研究結果は各種出版物やイベント、ウェブサイト、ソーシャルメ
ディアを通じて発信しています。

研究を幅広い人々と共有する• 研究をエビデンスに基づく実践的な形で政策提言に反映させ、それを国連および世界各国の意思決定者に提供するオンライン資料
国連大学の活動についての詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

• 国連大学の日本語のホームページ（jp.unu.edu）• 過去の年次報告書（jp.unu.edu/publications/annual-reports）• 国連大学と知るSDGs - Sustainable Development Explorer（jp.unu.edu/explore）• 国連大学ニュースレターInsights（jp.unu.edu/insights）
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創 立 4 5 周 年を迎えた国 連 大 学

5世界の進歩に貢献した45 年間の歴史
1969 年、当時のウ・タント国連事務総長が「真に国際的な性格を有し、国連憲章が定める平和と進歩のための諸目的に合致した国
際連合大学」の設立を提案します。それを受けて、専門家委員会が活動開始後は、世界各国の学術・研究機関とパートナーシップを結び、日本以外にも活動領域を広げます。10 年かけて信頼できる研究機関として成長した後の1985年には、フィンランドのヘルシンキ

その実現可能性について検討した後、1972 年 12 月11 日に開かに国連大学初の研究・研修センターである国連大学世界開発経済に国連大学憲章が採択されました。

連大学システムは12の国に14の研究所を有する世界規模の組織れた国連総会で国連大学の創立が承認され、翌 73 年の 12 月6日

研究所（ UNU-WIDER ）が設立されました。現在、グローバルな国

また、日本政府からは東京の本部施設提供および国連大学基に成長し、それぞれ特定の問題を対象に研究を行っています。職金設立に向けた1 億米ドルの寄付金の申し出があり、国連総会は員は約 740 名、年間予算は 5,600 万米ドルを超えるまでになってそれを受け入れました。
これらの資産をもって、国連大学は 1975

います。

年 9 月1 日に東京の暫定本部施設で活動を開始します。当時の職

員は約 30 名、年間予算 300万米ドル未満でした。

従来の大学の定義を越えて国連大学という名前が付いており、今でこそ複数の博

しかし、国連大学の定義を最も的確に表しているのは士課程プログラムを提供してはいるものの、国連大学

おそらく大学憲章の記載でしょう。
「研究、大学院教育は決して従来のような大学を目指したものではありま

研修および知識の普及に携わる、学者・研究者の国際せんでした。

的共同体」であり、「人類の存続、発展および福祉に関

国連大学設立提案時のとある文書には、「『大学』という言葉自体は、（ 略）例えば既存のほとんどの大学のわる緊急かつ世界的な課題」の研究を行うのが国連大学なのです。

ような高等教育機関のことではなく、研究者グループ
が研究・指導・コミュニティサービスを組み合わせた機能を果たすような複合体のことを指すべきである」と書かれています。しかし、初代学長のジェイムス・ヘス
ター氏も指摘したように、「研究・高等研修機関で大学という呼び名も付いているのに、キャンパスもなく学生もいないという形態に、多くの人が混乱」
しました。
初期の文書には、国連大学は「分野志向型ではなく問題志向型の『ブレインバンク』」とし、「画期的かつ
学際的で、高度な混合アプローチ」の適用を目指すという記述もありました。

UNU / C. Christophersen

6これまでに与えた影響
国連大学の 45 年間の歴史は、連携活動と思想的リーダーシップの歴史と言えるでしょう。政策に関する重要な問題に答えを出すことに重点を置き、現状打破を恐れないシンクタンクとしての地位を築くことで、国連大学の意見は国連システムの中でも独自のすこの取り組みをきっかけに、2008 年には世界所得格差データ
ベースが創設されました。

• 環境移民がまだ科学的・政治的アジェンダとして挙がっていな

かった頃、国連大学環境・人間の安全保障研究所（ UNU-EHS ）ぐれた意見として認められるようになりました。規模が大きく資金は、2004 年のインド洋での地震・津波、および 2005 年のハリも豊富である他の多くの国連機関とは違い、国連大学は新聞のケーン・カトリーナによる被災者が移住を余儀なくされた問題に見出しを飾ることも少ないため、知識開発や政策立案への貢献は関する研究を行いました。この研究は、2010 年のカンクン適応

見過ごされがちです。しかし実際は、舞台裏で頻繁に活動しており、枠組み第 14 条 f 項に移住との避難に関する記載を盛り込むきっ

エビデンスに基づく研究や提言を多国間政策プロセスに送り込ん

かけにもなりました。

でいます。

• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS ）は、世界のさまざまな研究所のネットワークとして運営されている国連大

生物多様性アジェンダの進展を後押ししました。主な実績とし学は、地球規模のシステムや諸問題がはらむ複雑に絡み合った性ては、2010 年に愛知県名古屋市で開催された COP10 におい

質を考慮しながら、従来の科学分野全般にまたがる知識や専門技て、人間の影響を受けた自然環境への理解を深め支えるツー術を開発するパイオニアとなってきました。また、世界各国の研究ルである里山イニシアティブ国際パートナーシップ（ IPSI ）の共者や実務者、特にグローバル・サウスの研究者や実務者が国連シ同提唱、国連生物多様性の 10 年の開始、ポスト2020 年生物多ステムの政策立案者と関わり合えるようにするとともに、国連から

様性世界枠組の策定に向けての多大なる貢献などがあげられあがってくる議題や研究ニーズを常に把握しておけるようサポートます。また2005 年より、国連大学サステイナビリティ高等研究所も行ってきました。
国連大学は国連システムの中でも独自の立場にあるため、直接関わることはめったにないようなさまざまな関係者を一同に集めることができます。これまでの 45 年間の歴史の中で、国連大学は（ UNU-IAS ）は持続可能な開発のための教育（ ESD ）、および

ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（ GAP ）のコン

セプトの下、ユネスコとも緊密に連携しています。

• 国連大学国連本部事務所（ UNU-ONY ）（ 現在は UNU-CPRと画期的な研究を進め、持続可能な開発や人間の福祉の新たな評合併）が、2015 年の倫理規定の策定において重要な役割を果

価方法を作り上げてきました。紙面の都合上、その歴史の中でもたしました。現在、国連総会議長はこの倫理規定に従うことにたらした影響すべてをここで取り上げることはできませんが、そのなっています。

中でも特に注目すべき活動を紹介します。

• 国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）が 1980 年代にグローバル・サウス諸国で行った詳細な事例研究が、画一的な構造調整計画に異議を唱える世界規模でのパラダイムシフトを加速させ、国際通貨基金（ IMF ）と世界銀行に対して80 年代のマクロ経済危機への対応を的確に見極めるよう促しました。同
様にUNU-WIDER の「 Hunger and Public Action（飢餓と公• 国連大学のサステイナブル・サイクル（ SCYCLE ）プログラムは
約 20 年の間、電気電子機器廃棄物（e-waste ）に関する研究・研修において世界を牽引し、研究成果の普及で重要な役割を果た
すとともに、他の国連機関とも連携してきました。

• 国連大学地域統合比較研究所（ UNU-CRIS ）が 2005 年より、欧州連合（ EU ）が出資する複数の大型コンソーシアムプロジェクトを主導、またはそれに積極的に関わり、EU の外交政策に影響を共活動）」
プロジェクトでは、開発の度合いを主にGDP や収入ともたらしました。また、地域編成とグローバル化のモニタリング

いった観点から見るのではなく、潜在能力アプローチや人間開に関する指標システムの開発や、国連システムの他の機関や地発アプローチを採り入れていこうという流れを作り出し、この研

域研究所との協調において、先駆的な役割を果たしました。

究は世界中の開発経済学コミュニティやその他のコミュニティに• 2007 年より国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペも瞬く間に広がりました。

• 国連大学副学長が、2002年の事務総長報告書「Strengtheningof the United Nations: An Agenda for Further Change（国連の強化：さらなる変革のためのアジェンダ）」の筆頭著者を務めました。

• 2 0 0 4 年 に始まった 国 連 大 学 世 界 開 発 経 済 研 究 所（ U N U -WIDER ）のプロジェクト「 Personal Assets from a Global

Perspective（グローバルな視点からの個人資産）」によって、世界の家計資産の分布について初めて推定値を出し、2% の世

レーティング･ユニット（ UNU-EGOV ）が毎年開始している中核

的なイベント
「国際電子ガバナンス理論と実践会議（ ICEGOV）」

が、デジタルガバナンス分野における世界的な主要会議となりました。

• マルチハザードリスクに関する世界的な評価方法がないことを受けて、国連大学環境・人間の安全保障研究所（ UNU-EHS ）は、
世界リスク指標を共同開発し、2011 〜 2016 年には世界 171カ

国の自然災害リスクをランキング形式で発表する「世界リスク報告書」
を共同発表しました。

帯が世界の富の半分を所有していることが明らかになりました。

7

今後の活動• 国 連 大 学 物 質 フラックス・資 源 統 合 管 理 研 究 所（ U N U FLORES ）は、排水や汚泥の管理・処理を向上させる持続可能世界にとって特に喫緊の課題となっているものの性質が変遷しても、常にそれに即した研究を行えるよう、国連大学は、組織の構な解決策の共同設計をサポートしました。最近では、ラテンアメ造・財源の面でも戦略・優先事項の面でも、迅速に対応できる豊富

リカ・カリブ海地域の都市部のステークホルダーが何を必要とな知識を備えた組織であるように常に努めてきました。この継続的な取り組みで鍵となったのが、一連の複数年にわたる戦略計画

し、何を求めているかについての分析を行いました。

• 国連大学の取り組みが国連システム全体にまたがっていること

1の策定です。

この文書の最新版である国連大学戦略プラン2020 ‒ 2024 年が顕著にうかがえる最近の事例としては、国連大学政策研究センター（ UNU-CPR ）が、国連常駐調整官システムと紛争予防にでは、国連大学の研究が政策志向であることに重きを置き、国連おけるその役割を明確化した点があげられます。UNU-CPR のとその加盟国の政策ニーズ（とりわけ、開発途上国の政策立案者に評価基準となっています。

プログラミング、（2）
ダイナミックかつ革新的で多様な研究所文化、

2018 年のポリシーペーパーは、常駐調整官の研修において常• 国連大学水・環境・保健研究所（ UNU-INWEH ）が、淡水化とブのニーズ）を優先しています。最も重要な目標は、（ 1 ）政策関連の（ 3 ）協調性・コミュニケーション力・認知度の向上、（ 4 ）組織全体

ライン（濃縮塩水）の生産に関する世界規模での評価を主導し、の経済的持続可能性の実現です。

2019 年には、世界では淡水化された水よりもブラインの生産量

国連大学の研究・助言を求める声が高まっているのは、これまの方が多いことを初めて明らかにしました。またこの取り組みかでの取り組みが成果をあげてきた証と言えます。国連大学は今後

ら、ブラインの生産量を減らし、経済的・環境的に優しい方法でも平和、開発、そして持続可能性に関する重要な議論や政策イニ処理・利用していく必要性も浮き彫りになりました。

シアチブに付加価値を与え、信頼性のある先進的な知見の仲介者、かつ思想的リーダーとしての役割に重点を置いていきます。
1

第1中期展望（1982–1987年）、第 2中期展望（1990-1995 年）、第 3中期展望、戦略計画 2000 年、戦略計画 2002 年、戦略指針 2005–（1996 –2001年）
2008 年、戦略指針2007–2010 年、戦略計画 2011–2014 年、国連大学戦略
計画 2015–2019 年。

研究テーマ
国連大学は、新たに寄せられる一連のより野心的な期

現在、これらのテーマはさらに発展し、国連大学戦略

待に応えるべく発展を続けてきました。創立当初は、大プラン2020-2024 年に沿って大きく次の 3つに分けら

きく分けて次の 3つのプログラム分野に活動の重点を置いていました。

• 世界の飢餓• 自然資源の管理、利用、適切な分配• 人間と社会の開発

れています。

• 平和と安全保障• 社会変動と経済開発• 環境と気候とエネルギー
これらのテーマは、人の移住、水のアクセス・利用・管1980 年代初頭からは、アプローチの拡大と学際的方

理の問題、グッドガバナンス（正しい統治）の分野横断

法の促進に努めるべく、活動範囲を次の 5 つの「優先的な問題といった、数々の具体的な研究トピックに分事項と問題分野」（テーマ）に拡大しました。

けることができます。

• 人間の普遍的な価値とグローバルな責任• 世界経済の新たな指針• 持続可能でグローバルな生命維持システム• 科学技術の進歩• 人口動態と人間の福祉8

設立 35 周年を迎えたUNU-WIDER
国連大学が創立 45 周年を迎えた2020 年、グローバルな国連大学システムで最初に設立された研究所も35 周年を迎えました。

れました。さらにUNU-WIDER は、世界の富に大幅な格差があることを明るみにする役割も果たし、所得格差に関する世界最大のデータベースの運用も続けています。

国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）は1985 年の設立
以来、世界で最も弱い立場にある人々が抱える差し迫った問題に重点を置いて活動してきました。変革のための研究を主導するの新型コロナウイルス（ COVID-19 ）の影響で景気が停滞、もしくは後退する可能性もあるため、失われた 10 年の再来は非常に現

みならず、政策立案者が詳細を把握した上でいつでも決断できる

実味の高い脅威となっています。UNU-WIDER は、今回のパンデ

よう、パートナーシップ、質の高い研究、能力開発を用いて研究とミック（世界的流行）がもたらす経済ショックや社会経済的な負の政策を結び付けるよう取り組んでいます。

影響の固定化を最小限に抑えることに重点に置いた、研究・政策
分析のサポートに取り組んでいます。

UNU-WIDER は35 年間、多岐にわたる課題を取り上げてきました。

1980 年代のマクロ経済危機では、開発経済学に関する知識が十

その一例が「 The Developer ʼ s Dilemma（ 開発者のジレンマ）」

分でない政策立案者が多かったため、通説に頼りすぎた一連の性

プロジェクトです。このプロジェクトは、構造変化と包括的な成長急な政策が解決策として提案されました。その結果、さらに事態がの間で起こりうる矛盾に国がうまく対処するにはどうすればよい

悪化し、世界の発展にあの不名誉な「失われた10 年」をもたらすこか、その知識格差を埋めようとしており、COVID-19終息後に社会とになりました。

が「より良い復興」を実現できることを目指しています。またUNU-

そんな中、国際通貨基金（ IMF ）が唱えるマクロ経済安定化の通説

集め、COVID-19 に伴うロックダウンや社会活動の規制が政府ににいち早く異を唱えていた UNU-WIDER は、グローバル・サウス

16カ国を対象とした詳細な事例研究を通じて、開発途上国が国際収支危機をうまく切り抜ける方法について新たな見解を生み出しました。この研究は、画一的な構造調整計画に異議を唱える世界規模でのパラダイムシフトを加速させ、国際通貨基金（ IMF ）と世界銀行による80 年代のマクロ経済危機への対応について的確な見極めを促す役割を果たしました。

WIDER は、世界中の人々の経験に関するデータをリアルタイムで対する信頼や国内経済にもたらした影響も測定しています。

35 年にわたり、UNU-WIDER は開発言説に良い影響を与えてきました。これからも、中央政府や NGO 、国連、その他の国際機関の活動に影響をもたらすような研究を続けていきます。また、開発途上国の政府や研究機関とパートナーシップを結ぶことで、共同研究を行うとともに、国の研究や政策の形成能力を強化し、グ
ローバル・サウスの政策立案者にとって重要な懸案事項に一丸と

このようにUNU-WIDER は早くから一貫して幅広い視点で研究をなって対処していきます。それと同時に、能力開発プログラムを通行ってきたため、開発経済学においていささか異端とも言える意

じて次世代の研究者にスキルや知見を伝える活動も続けていきま

見を発信するとともに、詳しい情報に基づく政策立案を提言するす。その中でも特に、グローバル・サウスの研究者、中でも女性研機関としての地位を確立しました。また、グローバル・サウスの政究者の育成を重視します。この 30 年間で創出された知見、そして策立案者のアジェンダに常に即し、アジェンダに加われるように適研究と政策が生み出す相乗効果に関する教訓のおかげで、すぐ応し続けてきました。

れた成果を生み出すことができるでしょう。

UNU-WIDER の研究では、知見の創出と能力開発を常に重視し、UNU-WIDERの35年の歴史における偉大な功績の数々は、UNU-

建設的かつ持続可能な変化を目指してきました。開発経済学のモデルや目標はこの 30 年で変わってきており、UNU-WIDERでは、
人間の福祉を単に貨幣で測る従来の方法に異を唱えた潜在能力

WIDERのウェブサイトに掲載している記事「35 years of researchfor change ― whatʼs next（変化に対応するための研究を続けた35 年間 - 今後の展開）」で振り返ることができます。

アプローチなどの新たな開発評価方法をつねに編み出し続けています。国連開発プログラム（ UNDP ）で使われている人間開発
指数のようなウェルビーイングの新たな評価方法は、
ここから生ま9パンデミックへの対応

東京での食糧不足の様子。 Dick Thomas Johnson / CC-BY 2.0

102020 年は、世界中の組織や個人が感染症のパンデミック（世界的流行）という未曾有の難問に直面した年となりました。もちろん国連大学も例外ではありません。COVID-19が国連大学にもたらした影響は 2 つあります。

• スタッフや関係者の健康を守るため、世界各地に分散する国連大学システムの各機関で、事務所での勤務形態と現場での研究の実施内容を見直しました。

• パンデミックについての国際理解、
またパンデミックへの対応に貢献するべく、多くの研究所で研究アジェン
ダの内容を調整しました。
運営• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）ではCOVID-19

に関するエビデンス、政策、施策の追跡プラットフォーム（ UNU

グローバルな国連大学システムでは、COVID-19 のパンデミック

EPIC Tracker；epictracker.org）を開発しました。これは、パンデにおいても滞りなく運営を続けてきました。感染拡大の恐れがある

ミックに対応するために世界中で実施されている公衆衛生、経という一報を受けて COVID-19 対策チームを招集し、COVID-19
緊急時対応計画を策定しました。この計画は、国連大学職員、学生、関係者の健康を守ることが目的です。具体的な対策としては、在宅勤務の開始、ウェブ会議システムやオンラインのプロジェクト
管理ツールの導入、現状と今後の見通しの定期的な分析などがあげられます。

COVID-19 により最も顕著な影響を受けたのが公開イベントです。国際的な規模のものも含め、多くの会議やセミナーが延期・中止となったほか、オンライン開催に切り替わったものもありました。

済、社会、
コミュニティの対策の一覧をオンラインで提供するものです。また、分析ブログ記事（Global Health Reflectionsシリーズ）は、この UNU EPIC Tracker から提供される情報をもとに書かれています。

• 国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）では、研究プロ

グラム全体の方向性を見直しました。COVID-19 による影響を考慮するほか、経済・社会的影響、ロックダウンがインフォーマ
ル労働者に与える影響、貧困、社会的・制度的信頼に関して、実施可能な緩和策と適応策を考慮することが目的です。
パンデミックに関する国連大学の研究と政策活動の詳細につい研究ては、国連大学のウェブサイトにある「新型コロナウイルス感染症に国連大学の研究所は、パンデミックの理解促進や対応改善に寄与

ださい。

関する国連大学の研究」ページ（ jp.unu.edu/covid-19 ）をご覧くするために、新たなプロジェクトを迅速に立ち上げ、COVID-19で考慮すべき事項を盛り込むために進行中のプロジェクトを調整しました。さらに、作業方法やプロジェクトのスケジュールを見直したほか、外部のパートナーや支援者、政策立案者が抱えるニーズ
や制約に合わせて連携方法を調整しました。

2 0 2 0 年 の 国 連 大 学 研 究アジェンダ で は、次 のような 形 で

COVID-19 に関連するテーマが組み込まれました。

• 国連大学政策研究センター（ UNU-CPR ）では、人身売買や現代の奴隷制、人道支援へのアクセスに対するパンデミックの影響を分析しました。

• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（ UNU-EGOV ）では、パンデミックとその後の影響への電子ガバナンスの対応と迅速な適応状況について分析を行いました。

• 国 連 大 学 サステイナビリティ高 等 研 究 所（ UNU - I A S ）では、
COVID-19 の影響を考慮した上で生物多様性に対するランドス

ケープ・アプローチの再概念化を目的とした研究を開始したほか、
パンデミックにより教育セクターが受けた影響を調査しました。

11

ワーキングペーパーとポリシーブリーフの紹介のワーキングペーパーは、（ 1 ）COVID-19 に関するさまざまな貿「Labour Market Effects of COVID-19 in Sub-Saharan Africa:（ EU ）とその他の 4 つの地域連合によるCOVID-19 への対応を分An Informality Lens from Burkina Faso, Mali and Senegal（サ易・経済政策対応、
およびそれらと地域統合の関連性、
（2）
欧州連合

析したものです。仲介者の立場から地域連合の役割を見つめ、こ

ハラ以南アフリカでのCOVID-19による労働市場への影響：ブルキれらの連合が貿易・経済政策において共同行動や協力を主導して

ナファソ、
マリ、
セネガルからインフォーマリティをとらえる）」

きたのか、
また、政治経済学のモデルを主導してきたのかを調査し

国 連 大 学 マ ーストリヒト技 術 革 新・経 済 社 会 研 究 所（ U N U -ました。その結果、EU は特別な例であり、COVID-19 によってEUMERIT ）が 5月に発表したこのワーキングペーパーでは、ブルキナ

ファソ、マリ、セネガルで COVID-19 が労働市場に与えた影響にの経済上の自治は飛躍的に前進するだろうと結論づけています。

関するリアルタイムな調査結果が紹介されています。これは、パン「Avoiding “Mixed Messages” in times of COVID-19（新型デミックで雇用や収入に即座に影響が及んだことで、インフォーマ

コロナウイルス時代における『矛盾したメッセージ』発信を回避）」

リティがどれだけ悪化したかを調査したものです。調査の結果、イ

国連大学地域統合比較研究所（ UNU-CRIS ）が 4 月に発表したこンフォーマル労働者は失業や減収の可能性が高く、生活に必要なのワーキングペーパーでは、EU は世界秩序において一貫した立

ものを手に入れるのにも苦労しやすいことが分かりました。

場を取るとともに、地政学的な要請に抵抗し、多国間組織の中で協調的な取り組みをしていかなければならないと論じています。

「Policy Opportunities and Challenges from the Covid-19

この中では考慮すべき事柄として主に9 つのポイントがあげられ模なインフォーマルセクターを抱える経済に対して新型コロナウイが知っておくべき一連の提案という形で紹介されています。そして、

Pandemic for Economies with Large Informal Sectors（大規ており、次の欧州委員会においてEU の国際関係を推進する人々

ルスがもたらす政策の機会と課題）」

国際関係は多国間協調を介して地球の持続可能性を追求するこ

国 連 大 学 マ ーストリヒト技 術 革 新・経 済 社 会 研 究 所（ U N U -とで推進するものであって、国家主義を前提とした地政学によっ

MERIT ）が 5月に発表したこのワーキングペーパーは、都市部におて推進すべきではないことを明確にするようEUに促しています。

けるインフォーマリティと、パンデミックが引き起こす経済ショック
に対する脆弱さに重点を置いたものです。この中では、パンデミッ
クによりインフォーマル企業がフォーマル企業と同じ産業政策の「Reaffirming the Significance of Global Public Goods for

Health: Global Solidarity in Response to COVID-19 and

中に置かれ、
インフォーマル労働者とのより積極的な関わりが必要

Future Shocks（ 健康のためのグローバルな公共財の重要性を再な状況が生まれると示唆しています。さらに、インフォーマル労働確認：新型コロナウイルスと今後の打撃に対応するためのグローバ

者と体系的に関わり、そこでの取引コストを削減するために国がルな連帯）」

グローバル・バリューチェーン（ GVC ）の奨励策を作れば、短期的

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）
が10月に発表したにはコストがかかっても長期的には利益が出ると示されています。

このポリシーブリーフ（政策提言書）は、甚大な社会的・経済的・世代「Inter-country Distancing, Globalisation and the Coronavirusに対処するべく、共同行動を早急に行う必要性に重点を置いたもの

間コストを負わせるグローバルヘルスの体系的・構造的な不公平

Pandemic（国家間の距離、グローバル化と新型コロナウイルス）」

です。COVID-19によって健康格差が広がり、世界中の貧しく弱いが 4 月に発表したこのワーキングペーパーは、パンデミックの要因

的・経済的・環境的レジリエンス（回復力）には健康が欠かせないこ

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）

立場にある人々が圧倒的に影響を受けていることから、地球の社会世界全体で再確認する必要性を明らかにしました。最後には、を理解する糸口となりました。初期における他国への感染速度や、 とを、初期の感染規模にグローバル化が与える影響を、他の要因を踏まG20が早急に取るべき対策などの提言事項があげられています。

えながら分析しました。その結果、グローバル化対策は速度の面でも規模の面でも感染拡大に明確に関わっていることが判明しました。ただし、感染拡大を防ぐ最適な方法はグローバル化を縮小「 Physical Distancing at School: Practice and Evidence

Review（学校での身体的距離：習慣とエビデンスの考察）」することではなく、人的要因をより注視し、病気を抑えるために最国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH ）が 11月に発表し大限連携していくことだと結論づけています。

たこのポリシーブリーフは、一部の高所得国における学校でのフィ
ジカル・ディスタンス
（身体的距離）に関する国内政策を調査したも「Regional Integration and Trade in the Era of COVID-19: A

First Look（新型コロナウイルス時代の地域統合と貿易：最初の見解）」
国連大学地域統合比較研究所（ UNU-CRIS ）が 9 月に発表したこのです。ここでは、学校内でのウイルスの伝播は稀であるという証拠が増え、学校を再開しても校内で感染は拡大していないと結論づけています。一方、フィジカル・ディスタンスに関して厳しい政策

12

を導入すると、クラスの受け入れ可能人数が減ってしまい、児童・生「 Technology-enabled worker feedback in the time of

徒を学校から締め出すことになるため、政策の立案にあたっては、

COVID-19（新型コロナウイルス時代におけるテクノロジー対応のリスクとメリットを慎重に検討する必要があると提言しています。

労働者フィードバック）」
国連大学在マカオ研究所（ UNU Macau ）によるこのリサーチブ「Estimates of the Impact of COVID-19 on Global Poverty

リーフは、パンデミックに伴うグローバルサプライチェーンでの労（新型コロナウイルスによる世界の貧困への影響評価）」

働搾取や人権侵害のリスク上昇を分析したものです。また、ロック

国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）が 4 月に発表した

ダウンや移動規制に伴い労働環境の現場点検を行いにくくなる

このワーキングペーパーでは、パンデミックの経済的余波によって中でも、テクノロジーがあれば従来の社会コンプライアンス監査を

世界の貧困層が 5 億人（世界の総人口の 8% ）も増える可能性があどの程度補完できるのかということについても調査を行いました。

30年間で初めてのこととなります。

代表的なイベントると試算しています。貧困が世界で拡大するのは 1990 年からの「Data, Global Development, and COVID-19（データ、
グロー

How is COVID-19 Changing Development?（ COVID-19に

バル開発、新型コロナウイルス）」

より開発はどう変化しているのか？）

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER ）が 9月に発表したこ

国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）は 2020 年、著名のワーキングペーパーでは、
データ主導型意思決定、
人工知能の利な研究者や開発専門家を招いたオンラインのウェビナーシリーズ

用、
および開発の関係性について、COVID-19が教えてくれる7つのを開始し、COVID-19 がもたらすグローバル開発の取り組みへの教訓を取り上げています。データポリシーとデータサイエンスにとっ影響や、グローバル・サウスへの経済的・社会的影響に関する研て、信頼や平等、
状況、
政治的リーダーシップはテクノロジーより重要究を紹介してもらいました。

とは言わないまでも、それと同じくらい重要になると警告しています。
「Horizontal Inequality, COVID-19, and Lockdown Readiness

Overcoming the COVID-19 Crisis with SDGs as a Compass

for a More Sustainable Society（SDGsを羅針盤にして新型コロ（水平的不平等、新型コロナウイルス、
ロックダウンの準備態勢）」

ナウイルス危機を乗り越え、持続可能な社会を目指す）

国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）が 11 月に発表し国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）は、日本のたこのワーキングペーパーは、COVID-19 に伴うインドのロックダウン政策によってカーストや宗教グループ、州、都市、地方全体がさまざまな影響を受ける中で、インドでの水平的不平等がそこに与える影響を調査したものです。グループ全体を見てもロックダウ

全国・地方レベルで SDGs をさらにローカライズしていくためのサポートをしました。COVID-19 に関する国の対策やその後の復興において、SDGsを基本理念として据えるよう求める一連の提言（ 7 月に内閣総理大臣に提出）の策定に貢献したことに加え、さまンの準備態勢に顕著な差があり、それが現在の水平的不平等をざまなステークホルダーからなる諮問会議「 SDGs 推進円卓会議」

悪化させるかもしれないという分析から明らかになりました。

のメンバーも務めました。

「Healthcare Equity and COVID-19（医療の公平性と新型コロ

Sustainable Financeʼs Role in Reducing Modern Slavery:

ナウイルス）」

COVID-19ʼs Lessons on Protecting the Most Vulnerable（現代国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）が 7 月に発表したの奴隷制を縮小させるためのサステイナブル・ファイナンスの役

このワーキングペーパーは、COVID-19 のパンデミックにおいて

割：最も立場の弱い人々を守るために活かすべきCOVID-19から平等性の高い民主主義は重要であるか否かを評価したものです。

得た教訓）

集団的幸福を広げるには、公平性の高い医療アクセスと、
ソーシャ
ルキャピタル（社会関係資本）や社会的信頼などの社会インフラが必要になると仮定して評価を行いました。評価結果からは、確か

国連ハイレベル政治フォーラム（ HLPF ）のサイドイベントとして国連大学政策研究センター（ UNU-CPR ）が 7 月に開催したこのイベ

ントでは、COVID-19 時代から得た教訓に重点を置きながら、現に医療アクセスの平等性が高いほど検査率が上がり、死亡率も下代の奴隷制や人身売買に対処するうえでのサステイナブル・ファ

がる一方、平等主義的なプロセスを広げるほど逆の影響があるこ

イナンスの役割を検証しました。

ともうかがえます。平等主義ガバナンスに関するさまざまな社会的要因よりも、感染者を発見・治療する医療キャパシティに関する要因の方が重要であるとしています。

13

SDGs達成に向けた
国連大学の取り組み
Our Work on the Global Goals
国連大学は、現代の最も重要な政策議論に関し、エビデンスに基づく研究を行う信頼された独立機関です。また、直接的にも間接的にも国連の政策プロセスに携わり、影響を及ぼしています。間接的には、研究結果と分析を政策談義・討論のために提供し、また、直接的には政治的にセンシ
ティブなテーマについて中立的な立場から政策立案者と関わり、国連シ
ステムの他の機関と協力して社会的に有意義な知識や現状に即した成果物を生み出しています。
さらに、国連システム事務局長調整委員会（国連システムの最高レベルの調整機関）のオブザーバーである国連大学は、国連とその加盟国の変化し続ける政策関連ニーズを知ることができる立場にあります。そのため、新たに発生する世界的な政策の優先課題と、国連のニーズを十分に把握できないことが多い世界中の学術研究コミュニティとを結びつけ、慢性的な「研究と政策のギャップ」を埋めることができます。また、国連の政策プ
ロセスを支援するだけでなく、国や各種機関の能力の強化を促し、社会から取り残された人々の生活の改善に貢献します。

70
62

42

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54

26

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SD G 1

2

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12

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74
21

75 のプロジェクト

15

16のプロジェクト

40

11

196

77

17

国連大学の研究は、すべての S D G s を対象とし、プロジェクトの大半は複数の S D G s に貢献しています。

14

2020 年において国連大学は、国連の持続可能な開発のための 2030ア
ジェンダに関して特に顕著な貢献をしました。2015 年に国連の全加盟国によって採択された2030アジェンダには、現在、そして未来の人々と地球の平和と繁栄を築くための共通の青写真が描かれています。その中核となっているのが 17 の持続可能な開発目標（ SDGs ）です。SDGs は、人間生活の向上、平和で包摂的な社会の構築、環境保護を目指して、幅広い
地球規模の課題に取り組むためのものです。
国連大学の研究は学際的で総合的な手法を用いているため、政策立案者
が SDGs 間の結びつきや異なる実践方法により起こり得るプラスの波及効果についてより深く理解するうえで役立ちます。ここからの 6 つのセクションでは、2020 年に国連大学が行った研究の活動内容、実績、成果物の一部を、SDGs の 17 の目標とその相関関係という文脈に沿って紹介します。紹介するプロジェクトや 活動の大半は、国連大学がさまざまなス
テークホルダーからご協力や資金提供を受けながら行ったものですが、紙面の都合上、具体的なお名前の紹介は割愛いたします。

#SDGExplorer

15

個人の福祉

SDGsの最初の4つの目標「1.貧困をなくそう」、「2.飢餓をゼロに」、「3. すべての人に健康と福祉を」、「 4. 質の高い教育をみんなに」は、人間にとって不可欠なニーズに重点を置く互いの相関性が高い目標です。貧困状態にある個人や家族は飢餓に陥る可能性も高くなります。
基本的な医療へのアクセスが不十分であったり、栄養がきちんと摂れていなかったりすると健康やウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好な状態であること）に悪影響を及ぼします。また、貧困、飢餓、健康不良は教育を受ける機会を妨げる要因となり、発展の阻害にもつながります。これによって、欠乏状態が続く悪循環を引き起こすことにもなりかねません。

PROJEC T

PROJEC T

ケニアでの WFPによる国別戦略計画 2019-2023 年

干ばつによるリスクと影響の明確化のモニタリングと評価

干ばつは、
自然災害の中でも特に大きな被害をもたら

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所

す一方、理解が最も遅れている災害でもあり、さまざま（ UNU-MERIT）は、ケニアで自然災害や 人的災害のなセクターに対して多くの影響を頻繁に引き起こして影響を受けた避難民や弱い立場にある人々のために、います。国連大学環境・人間の安全保障研究所（ UNU-

世界食糧計画（ WFP ）が行っている人道・開発支援のEHS ）は2020 年、干ばつに関するグローバルな情報シ

成果を評価しています。この支援によって、支援対象とステムの開発、試験、実装を目的とする学際コンソーシ

なる人々は食料を確保でき、1 年を通して食料や栄養

アム「 GlobeDrought 」内で、複数のワークパッケージに対するニーズを満たせるようになります。またこのプを主導しました。
このプロジェクトではこれまでに、（ 1）
干

ロジェクトでは、現金給付などの社会保障プログラム

ばつリスク評価の報告、根強い格差の割り出し、今後のに使われている技術イノベーション（携帯電話、携帯電研究アジェンダ提示の準備、（2）
世界・地域規模での農話送金システム、電子キャッシュカードなど）の評価も業システムに対する干ばつリスクの評価、
（3）
eラーニン

行っています。

グプラットフォームの開発などの成果をあげています。

PROJEC T

PROJEC T

水・衛生（WASH: Water, Sanitation, and Hygiene）

ジェンダーと健康に関する政策ハブ

関連の病気と水質汚染のリスクを減らすためのツール

国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH ）は、の開発

ジェンダー統合に関する政策関連の最善のエビデン

国連大学水・環境・保健研究所（ UNU-INWEH）では、スを保健政策とプログラムに集約するために作られ水関連の感染症に対する各国の脆弱性を評価できる

た独自のグローバルプラットフォームの調整役を務め新しいツールの開発を行っています。また人間が被るています。アプローチの効果や達成事項、積極的な変薬剤耐性（ AMR ）リスク、つまり、細菌やウイルス、寄生化が生まれた過程、場所、理由を明らかにするなどし虫、菌類が薬物への耐性を持つリスクに関する科学的ています。このハブには政策立案者や有識者、実施者

なエビデンスや介入の現状も評価しています。抗生物のネットワークが関わっており、ジェンダーとグローバ

質による地表水の汚染はアジアやアフリカで特に懸ルヘルスのコミュニティにとって優先度の高いトピック

念されており、AMR が原因で亡くなる人は世界で毎に関するエビデンスを創出するとともに、行動を生み

年推定 70 万人にものぼります。この研究では、UNU-

出すための政策関与の準備をしています。

INWEHのWater-Associated Disease Index（水関連の病気指標）を政府の介入を測定、マッピング、通知できるオンラインツールとして再開発することを主な目的としています。

16

P R OJ E C T

P U B L I C AT I O N

実装研究におけるジェンダーと交差性

Multidimensional Poverty

国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH ）は、Assessment for the Kyrgyz

熱帯病研究訓練特別計画が提供する実装研究に関す

Republic（キルギス共和国のる大規模な公開オンラインコースを補足する形で、世多次元貧困評価）

界保健機関（ WHO ）と協力しながら新しいモジュール

国 連 大 学 マーストリヒト技 術

作成に取り組んでいます。このモジュールは、性とジェ

革新・経済社会研究所（ UNU-

ンダーが保健成果の重要な要因であるという認識を

MERIT ）では、大メコン圏を構成する6 つの国の戦略促すとともに、性とジェンダー、そして病気のその他のプランの再検討が行われ、国全体の所得収束の観点

要因（とくに貧困層で蔓延する感染症に関するもの）

から、1 人当たりの収入とすべての人の生活水準を向に十分かつ適切に対処できる洗練された研究プログ

上させる目標が掲げられました。UNU-MERIT は、工ラムの開発を支援します。

業化によってこの地域が発達、多様化する可能性の分析にも寄与しています。

JOURNAL ARTICLE「 Investing in the Health of Girls and Women:

P R OJ E C T

A Best Buy for Sustainable Development（少女ユニバーサル・ヘルス・カバレッジにおけるセクシュアや女性の健康への投資：持続可能な開発のための推

ル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）

奨策）」

サービス

「女性の健康への投資は女性の権利やジェンダー不国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH ）は、
マ

平等の侵害を是正し、健康や経済、社会、環境面で思レーシアで提供されているセクシュアル・リプロダクティ

いがけないほどの大きな利得を生み出す……。実のとブ・ヘルス・ライツ（ SRHR ）サービスの開発・実施につころ、ジェンダー・トランスフォーマティブ・アプローチ

いて分析を行うとともに、
これらのサービスをユニバー

やセクター横断型アプローチを強めるべく女性の健康

サル・ヘルス・カバレッジ（すべての人が適切なサービに投資をして、保健分野以外でのメリットも最大限にスを、支払い可能な費用で受けられること）の統合型

すべきなのである」

パッケージにまとめるにはどこが糸口になり得るかの分（ 著 者：ミシェル・レム 、ガ ブ リエラ・フェル ナンド

析を行いました。このマレーシアの事例研究は、
低・中（UNU-IIGH）他、The BMJ誌6月掲載）

所得国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの SRHR

サービスの統合をテーマにした、
世界保健機関（WHO）の新しいハンドブックで取り上げられる予定です。
P R OJ E C T

大メコン圏経済協力プログラム
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（ UNU-MERIT ）では、大メコン圏を構成する6 つの国の戦略プランの再検討が行われ、国全体の所得収束の観点から、1 人当たりの収入とすべての人の生活水

準を向上させる目標が掲げられました。UNU-MERIT

は、工業化によってこの地域が発達、多様化する可能性の分析にも寄与しています。

17

JOURNAL ARTICLE

ACTIVITY「Enhancing Sustainability in Traditional Agriculture:

西太平洋地域実装研究研修センター

Globally Important Agricultural Heritage Systems

マレーシア保健省の競争入札を支援した結果、同省は、Indicators for Monitoring the Conservation of(GIAHS）in Japan（伝統農業の持続可能性の向上：

日本における世界農業遺産（ GIAHS ）の保存モニタリ

国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH ）が、
西太平洋地域に実装研究用の地域研修センターを設立するための資金提供を世界保健機関（ WHO ）からングの指標）」

受けることになりました。このセンターは、マレーシア「 GIAHSプログラムは伝統農法を促進し、持続可能なでのグローバル化の高まりを際立たせる、地域にとっ農業と世界の食料安全保障に貢献している。例えば、てのリソースハブとなるでしょう。

GIAHS 認定サイトの伝統種は回復が早く、害虫や病気への耐性が強いことも分かっている……。GIAHSから得られるデータや知見は、世界中の小規模農業にとっての集合知となるのである」（著者：シェリル・ローズ・レイエス、
イヴォーン・ユー、
齊藤修（ UNU-IAS）他、Sustainability誌 7月掲載）

ACTIVITY

ESD for 2030

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
は、
国際的枠組み「持続可能な開発のための教育：SDGs
達成に向けて（ ESD for 2030 ）」の策定に密接に関わりました。ユネスコとの緊密な連携の下、成功事例や必要とされる能力、指標に関する推奨事項を示しました。
またUNU-IAS は、
国連と学界のパートナーシップを構築
し、高等教育サステイナビリティ・イニシアティブで主導的役割も果たしています。このイニシアチブは2030ア

ジェンダのためのESD（ESD for 2030）の実施に不可欠となります。
TRAINING

若手研究者向けワークショップ
国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH ）は、グローバル・サウス出身の若手保健研究者向けにオンラインワークショップをシリーズで計画しています。
参加者は、保健政策の高等分析官や専門家と交流し、「研究から政策へ」のサイクルを確立するための課題について議論を交わすことができます。初回のワーク
ショップは10月に開催されました。

18

UN Photo / Kibae Park19

社会的公正と安定

富や権力、機会、治療などの面での根強い不平等は、
どうしても社会的不安定や持続不可能性を助長してしまいます。SDGsの2つの目標「5.ジェンダー平等を実現しよう」、「10.人や国の不平等をなくそう」は、
とくに社会格差の問題に取り組むためのものです。また、
目標「16.平和と公正をすべての人に」は、すべての人に安全と人権、そして司法へのアクセスを保証する重要性に重点を置いています。差別のないガバナンスと社会的公正は、身の安全や、教育、医療、雇用へのアクセスに関して「誰一人取り残さない」というSDGsの誓いを実現するうえで不可欠です。

PROJEC T

武力紛争からの出口管理

PROJEC T

恩顧主義政治と経済開発 - 理論、展望、新たな方針

国連大学政策研究センター（ UNU-CPR ）が複数年に国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）は、恩顧人が武力紛争から抜け出す過程や理由を調査し、（2）スを提供すること）に関するさまざまな文献から、恩顧介入が彼らの社会復帰をどれだけ後押ししているの主義政治と経済開発とのつながりを明らかにし、それをわたって実施しているこの共同イニチアチブは、（ 1 ）個主義政治（選挙で支持してもらう見返りに物品やサービかを評価する、統合的かつ厳格なアプローチを策定す

掘り下げています。このプロジェクトは、恩顧主義政治るものです。複数の国連パートナーや国連加盟国、研が最貧困層や開発に与える影響の度合いを、国のキャ究者が参加しており、介入が紛争からの脱却をどの程

パシティおよび国と社会の関係性に与える影響、ならび度後押ししているのかを評価するアプローチや、何をに選挙で選ばれたリーダーの政策立案に与える影響の持って社会復帰が成功したと見るかについての国連観点からとらえることに重点を置いています。専門的知

全体での標準認識を生み出しました。現在、
プロジェク

見に加え、
ラテンアメリカやサハラ以南アフリカ、アジア

トの評価ツールは、ナイジェリアとコロンビアで試験研で現在行われている恩顧主義政治に関する調査と、国究中です。

際比較分析を利用しながら研究を進めています。

PROJEC T

PROJEC T

国連安全保障理事会と移行期正義：影響と措置

グローバル・サウスでの社会的流動性 - 概念、方法、

国連大学政策研究センター（ UNU-CPR ）はこのプロ決定要因

ジェクトで、「 移行期正義に関して安全保障理事会は不平等の拡大に対する懸念から、社会的流動性へのどう変わってきたか？」、「 安全保障理事会のアプロー

関心が新たに高まっています。社会的流動性とは、職

チは移行期正義の分野にどのような影響を与えてき

業、社会階級、所得の面で下層から上層に移行できるたか？」という2つの関連する疑問を取り上げています。 状態のことをいいます。国連大学世界開発経済研究所

このプロジェクトは、一部の国での事例研究を通して、 （ UNU-WIDER ）は、世界各国やさまざまな分野（経移行期正義に関する安全保障理事会のアプローチの済学、人類学、社会学、経済史学、政治学）から専門家

発達と効果の両面について理解を深めることに役立っを集め、開発途上国の社会的流動性に関してこれまでています。また、今後よりインパクトのある措置を講じに分かっていることを分析しています。今後の研究のるための知見を与える重要な提言も行っています。

ための革新的な方法を概念化するとともに、開発途上国の人々の今後の流動性を向上させられるような政策知見を開発しています。

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P R OJ E C T

P U B L I C AT I O N

公共機関による電子行政サービスの提供においてブDeveloper ʼ s Dilemma（開発者のジレンマ）- 構造

ロックチェーン技術がもたらす影響

変化、不平等の動態、包括的な成長

国 連 大 学 政 策 主 導 型 電 子ガ バナンスに関 するオペ

開 発を追 求 する際 には 、構 造 変 化と包 括 的な成 長

レーティング･ユニット（ UNU-EGOV ）は、一般データの間で起こりうる矛盾への対処の仕方も重要な問題

保護規則（ GDPR ）を順守する際に、行政サービスの運となります。国 連 大 学 世 界 開 発 経 済 研 究 所（ U N U -営を支援するブロックチェーン技術を使用、採用、実施

WIDER ）は、構造変化をさまざまな方法で実現するたできるか、その可能性をマッピングしました。ブロック

めのロードマップを作り、それぞれの方法における開チェーン技術は GDPR の順守に関する限界を明らか

発の過程を把握することで、この「開発者のジレンマ」にするとともに、技術と規制の相互作用で生じる問題への理解を深めようとしています。世界規模での調査に対処するための提言や対策をまとめました。

や、南米、
アフリカ、
アジアの低・中所得国の事例研究から得た幅広い知見をもとに研究を行っています。

UN Photo / Sylvain Liechti

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P R OJ E C T

P U B L I C AT I O N

ジェンダー平等による人々の健康とウェルビーイング

The Political Practice ofの実現

Peacekeeping

SDGsはそれぞれの目的・目標が互いに結びついてい（平和維持の政治的実践）とUN Women 独立評価サービスによる共同プロジェ（ U N U - C P R ）は、5 つ の 主 要

ます。
国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH ）クトでは、SDGsの目標5と目標3の繋がりを検証してい国 連 大 学 政 策 研 究 センターな平 和 維 持 任 務で平 和 活 動 の 戦 略 がどのように開ます。この調査を通じて、
SDGs のそれぞれの結びつき

発・実施されているのかを調査し、改善のための提言に関する概念モデルを導き出し、複数のグループに分を行っています。

けた国において実証的検定を実施することを目指しています。
その中でも特に、ジェンダー平等と健康の関係

P R OJ E C T

や、その他のジェンダー関連の目的・目標にジェンダー

不安定な民主体制における不平等とガバナンス - 信

平等と健康が与え合う影響に着目しています。

頼の仲介的役割
国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER）はこの

P R OJ E C T

コンソーシアム実装プロジェクトで中心的な存在にあジェンダーと健康において何が有効かり、モザンビークでの事例研究を主導しています。こ国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH ）は、の研究では、
とくに民主体制が不安定であったり脅威

ジェンダー主流化やジェンダー平等の格差、および国にさらされていたりする場合の不平等とガバナンスと連システムの機関で実施されている健康全体に関するの関係性、および社会的信頼や国の機関に対する信

女性のエンパワーメントの格差を分析しました。またそ頼がこの関係性を生み出す過程について、新しい理れに続いて、制度的なジェンダー主流化を達成するた論を策定するとともに、経験的エビデンスを提供してめの課題を、歴史的背景、
争点やジェンダーチャンピオ

います。2020 年には研究範囲を拡大し、この信頼がンがもたらす影響などを含めて分析しました。これまで

COVID-19 の感染拡大や感染防止対策に及ぼ す影にさまざまな国連機関へのフィードバックを行っており、響についても検証しています。

分析結果は世界保健機関（ WHO ）のジェンダープログ
ラム戦略にも活用される予定です。

EVENT「平和維持の政治的実践」
P U B L I C AT I O N

9月に開催されたオンラインイベントで、国連大学政策研in West and Central Africa（起死回生：西アフリカ・

告書「The Political Practice of Peacekeeping: How

Back from the Brink: UN Preventive Diplomacy
中央アフリカでの国連予防外交）究センター（UNU-CPR）
が共同執筆者として加わった報Strategies for Peace Operations are Developed

国連大学政策研究センター（ UNU-CPR ）は、ガンビア

and Implemented（平和維持の政治的実践：平和活とガボンの事例研究を通して、異議申し立てのあった動戦略の開発・実施方法）」が発表されました。

選挙の対立から生じる暴力のリスク軽 減 に対して国 連のサ

P R OJ E C T

ポートがもたらす本質的・相対ジョージアの障がい者のウェブ利用環境的な影響について分析してい国 連 大 学 政 策 主 導 型 電 子ガ バナンスに関 するオペます。

レーティング･ユニット（ UNU-EGOV ）は、ジョージア
政府が国連障害者権利条約を順守できるよう、特に情報へのアクセスに関することを中心に、障害者に関する国内の政策文書や法律の見直しに協力しました。このプロジェクトは国連開発計画（ UNDP ）の出資を受けており、ジョージア国内におけるアクセス可能な情報や通信技術に関する基準を設けるためのガイドライン策定を目指しています。

22

JOURNAL ARTICLE

JOURNAL ARTICLE「 When the Disaster Strikes: Gendered (m)「 An Epidemiological Perspective on Labor

Mobility in Bangladesh（災害に見舞われたら：バ

Trafficking（労働搾取型人身取引についての疫学的ングラデシュでのジェンダーに基づく（非）機動性）」観点）」「サイクロンがバングラデシュを襲う際、さまざまな形「研究者や政策立案者、NGO はよく、人身売買は今やで人々の身動きをとれなくしている要因にジェンダー『流行病並み』に蔓延してしまっていると主張している。

が関係していることが分かっている。女性も男性も、自もしそうだとするならば、公衆衛生や疫学に使われるらに期待されているジェンダー役割によって心理的・ツールを用いれば、この問題を概念化し、調査する方

感情的に立ちすくんでしまい、……誰もが同じように

法や、問題を対処する方法について、今までにない考

動けるわけではないのである」

え方を生み出せるかもしれない」（著者：ソニア・アイエブ・カールソン（ UNU-EHS ）、

Climate Risk Management誌6月掲載）

P U B L I C AT I O N

TRAINING

国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH ）は世

Progress in Womenʼs Health（女性の健康の向上）

修士課程プログラム「公共政策および人間開発」
国 連 大 学マーストリヒト技 術 革 新・経 済 社 会 研 究 所（ UNU-MERIT ）とマーストリヒト大学によるこの共同界保健機関（ WHO）およびブリティッシュ・メディカル・

ジャーナル誌と共同で、25 年前に「北京宣言及び行動綱領」が採択されて以降における、女性の健康の向上

修士課程プログラムでは、公共政策の効率・効果を最を調査する評価・分析論文集の執筆依頼と編集を行い大限上げる方法に重点を置き、政策・ガバナンスツー

ました。この論文集は、10 月にベルリンで開催された

ルの構築、実装、モニタリング、
評価に関する訓練を行っ

世界医学サミットで発表されました。調査の結果出てきています。

たエビデンスは、WHO で行われるさまざまな疾病予防対策のジェンダープログラムに寄与しています。

JOURNAL ARTICLE「Challenges and Priorities for Delivering on the

Beijing Declaration and Platform for Action 25
Years On（採択25年を迎えた北京宣言及び行動綱領

P U B L I C AT I O N

The Changing Global Order – Challenges andProspects（変わりゆく世界秩序 - 課題と見通し）の実現に向けた課題と優先事項）」

国連大学地域統合比較研究所「健康安全保障や外交、移住、気候変動への適応や緩（ UNU-CRIS ）が出版したこの和といった優先度の高い分野では、女性の数は依然と本では、国際・グローバルシス

して圧倒的に少ない。女性が現場で感じている見解

テムで起きている急速で抜本が、
このような分野で十分に認められ、取り入れられて的変化の影響を検証していまいるとは言えない状況である」

す。国連などの世界規模のガ（著者：パスカル・アロティ（ UNU-IIGH ）、
ファティマ・
デントン（UNU-INRA）、ランセット9 月掲載）

バナンス機関で地域的組織が果たす役割について取り上げ
ています。

EVENT

「国連の制裁と調停」

1月にジュネーブで開催されたイベントでは、国連大学

政策研究センター（ UNU-CPR ）が共同執筆者として加わった報告書「 UN Sanctions and Mediation:

Establishing Evidence to Inform Practice（国連の制裁と調停：実践のためのエビデンスを確立）」の研究
結果のほか、
国際的な政策や措置に対する影響について、プロジェクトマネージャーらが議論を交わしました。

23

P R OJ E C T

ウガンダ政府のICT機能の向上・維持戦略

国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペ
レーティング･ユニット（ UNU-EGOV ）は、
ウガンダで持続可能な情報通信技術（ ICT ）関連の公共政策を

P U B L I C AT I O NCyber Resilience in AsiaPacific: A Review of

National Cybersecurity
Strategies

実現するため、プロジェクトを通じて省庁や中央政（アジア太平洋地域のサイバー

府機関、地方機関の能力を強化しました。
ウガンダビ

レジリエンス：国家サイバー

ジョン2040 や第二次国家開発計画などの戦略におセキュリティ戦略の概要）

いて設定された、政府が支援する大規模な開発目標

国連大学在マカオ研究所（ UNU Macau ）のこの報告を目指し、公共セクターと社会両方のデジタルトラン

書では、個人、
コミュニティ、国、世界のあらゆるレベル

スフォーメーション（DX）の実現に重点を置きました。

でサイバーレジリエンスについて検討する重要性を取り上げています。
また、社会のサイバーレジリエンス全

P U B L I C AT I O N

体を国が管理する方法について提言をしています。

Roots of Dissent: Trade Liberalization and theRise of Populism in Brazil（反対の根本的原因：ブ

ACTIVITY

ラジルでの貿易自由化とポピュリズムの台頭）

デジタルガバナンス戦略

国連大学マーストリヒト技 術革新・経済 社会 研究所

国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレー（UNU-MERIT）と国 連 大 学 世 界 開 発 経 済 研 究 所

ティング･ユニット（UNU-EGOV ）は2020年、「ポルトガ（ UNU-WIDER ）は共同で、2002 年のルイス・イナシ

オ・ルーラ・ダ・シルヴァ、
2018 年のジャイル・ボルソナ

ル語圏諸国共同体のデジタルガバナンスに関する常任委員会」のアドバイザーを務め、当該委員会とそのメロ両大統領の勝利を検証し、ブラジルでのポピュリズ

ンバーに対するデジタルガバナンスのアジェンダに関ムの台頭のきっかけが1990年代初頭からの貿易自由

して、知見の提供と提言を行いました。
また、
カーボベ

化の過程で起こった地域経済ショックにあったとする

ルデ共和国政府およびサントメ・プリンシペ民主共和

新たなエビデンスを提示しました。

国政府と共同で、両国での情報・サービス提供における環境の向上、市民参加の推進、説明責任・透明性・有P U B L I C AT I O N

効性の向上を目的とする、デジタルガバナンスに関す

Hybrid Conflict, Hybrid Peace（ハイブリッドな紛る国家戦略の改善にも取り組みました。

争、ハイブリッドな平和）
国連大学政策研究センター（ UNU-CPR ）は、紛争後のTO O L

持続可能な平和構築の見通しに親政府派民兵が与え

人身売買と強制労働の被害者の特定る好影響、悪影響を調査しました。イラク、ナイジェリア、 国連大学在マカオ研究所（ UNU Macau ）はApprise
ソマリアで実施した詳細な現場調査が土台となっていモバイルツールを開発し、人身売買の被害者の特定に

ます。

ついて、
コミュニケーションや信頼性、プライバシーといった初期のスクリーニングに関する問題の改善に貢献しました。タイで実験的に導入されたこのツールを使うことで、弱い立場にある人々へのインタビューを安全かつ極秘に行うことができます。インタビューはヘッ
ドセットを使用し、本人の母語で行えます。漁業、製造業、性産業などの業界全体で被害者の特定に役立てられています。

24

TRAINING

TRAINING

博士課程プログラム「開発のためのイノベーション、経修士課程プログラム「公共政策および人間開発」

済学とガバナンス」

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（ UNU-MERIT ）とマーストリヒト大学によるこの共同（ UNU-MERIT ）の学際的博士課程プログラムでは、修士課程プログラムでは、公共政策の効率・効果を最技術、移住、イノベーションの経済学と特に関連性の高大限上げる方法に重点を置き、政策・ガバナンスツー

い知識やスキルのほか、ガバナンス、社会的保護、公共

ル の構築、実装、モニタリング、評価に関する訓練を

政策分析のトピックに関する上級研修を行っています。

行っています。

TRAINING

TRAINING

現代の奴隷制と人身売買に対抗するための認定資格

デジタル政府の変革

国連大学政策研究センター（ UNU-CPR）は、「 奴隷制と人身売買に対抗する金融（ FAST ）」イニシアチブの一環として、公認AMLスペシャリスト協会（Associationsof Certified Anti-Money Laundering Specialists ）と共同で、無料のオンライン研修コースを6月に開始しました。UNU-CPR はこのイニシアチブによって、現代

国 連 大 学 政 策 主 導 型 電 子ガ バナンスに関 するオペ
レーティング･ユニット（ UNU-EGOV）が開発したこの
大 規 模な公 開オンラインコースでは、情 報システムの基本に始まり、Government 1.0（ デジタルトランス

フォーメーションの基礎）、Government 2.0（協働政府）、さらにはGovernment 3.0（データ主導型の政策の奴隷制と人身売買が残す金融フットプリントへの認立案や公共サービスの革新的技術）に至るまで、デジ識を高めるとともに、
これらのリスクの緩和・除去に役

タル政府発展の行程について取り上げています。

立つ枠組みを提供しています。

World Bank / BY-NC-ND 2.0

25

持続可能なインフラ

包摂的で公正な社会であっても、持続可能なインフラシステムによって社会秩序が支えられていなければ、安定を維持することはできません。SDGsの内の3つの目標「 8. 働きがいも経済成長も」、「 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「 11. 住み続けられるまちづくりを」は、社会や日常生活、生計の機能を支える構造と活動に重点を置いており、持続的、革新的、包摂的な経済成長と回復力（レジリエンス）のある居住環境の促進を目指しています。

P R OJ E C T

P U B L I C AT I O N

水・気候関連のリスクに対するレジリエンスの向上とWater and Migration:

水の安全保障の運用
国連大学水・環境・保健研究所（ UNU-INWEH ）のプ

A Global Overview（水と移住：全体の概要）

ロジェクトは、水関連の災害とそれが健康に与える影国連大学水・環境・保健研究所

響、洪水早期警報システムの社会的課題、老朽化した（ UNU-INWEH ）は、移住の原

貯水インフラのリスクなど、さまざまな世界規模の調査因となった水関連の問題と移に重点を置いています。現在は、老朽化したダムの現住がもたらした結果を集め、そ状とそれにより生じるリスクを調査しているほか、世界

れらを社会生態学、社会経済学、各国で行われているダム撤去作業とそこから得られる社会政治学的背景からとらえ教訓を明らかにするとともに、老朽化したダムとそのる枠組みを構築しています。ま

撤去・再操業のリスク管理プロセスに役立つ意思決定

た、国際的な協定・政策や関係ツールの開発を主に行っています。

省庁間での協定・政策において、水危機や気候危機が移住の直接的または間接的原P R OJ E C T

因としてどの程度反映されているのか、または無視され地方政府オンラインプレゼンス指標（ IPIC ）から見たているのかということについても調査しています。

ポルトガルの地方電子政府
地域・自治体レベルでの電子ガバナンスのイニシアチ

P R OJ E C T

ブや構造、実践は、国連大学政策主導型電子ガバナン

開発のためのディアスポラ（国外離散者）の結び付けスに関するオペレーティング･ユニット（ UNU-EGOV ） （ CD4D）
による政策主導型の研究において、一番の関心事と国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所

なっています。UNU-EGOV は 2020 年、ポルトガルの（ UNU-MERIT ）は、ディアスポラ（国外離散者）の帰地方電子政府の動態評価を主に行うプロジェクトに参加し、ウェブプレゼンスやそれに関連する条件、利用可能なリソースの観点から評価を行いました。300を還プログラムとして国際移住機関（ IOM ）駐オランダ事務所が行っているプロジェクトの第 1 期の評価を行いました。ディアスポラ当事者と受け入れ機関がプロ超える地方政府のウェブサイトに関する評価・報告（地グラムへの参加を決めた理由や、プログラムに期待し方政府オンラインプレゼンス指標）や、公共機関のウェていること、プログラムのステークホルダーの経験に

ブサイトの開発・維持のためのガイドライン策定など

ついて調査しました。評価にあたっては、350 件のインを行いました。

タビューのほか、アフリカ、中東で現地調査を複数回行いました。

26

P R OJ E C T

P R OJ E C T

Gov 3.0 - ICT 対応ガバナンスの領域での科学基礎教

インフォーマル労働と生活の変革

育と起業活動

国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）は、イ

国 連 大 学 政 策 主 導 型 電 子ガ バナンスに関 するオペ

ンフォーマリティの形態、原因、影響について着目し、レーティング･ユニット（ UNU-EGOV ）が参加している

インフォーマルセクター（経済活動において公式に記

この Erasmus+プロジェクトでは、優先すべき研究の録されない経済部門）に関してより良い政策立案をす

ロードマップ作成に関する新たな方法や、中等教育後るための知見を提供しています。この取り組みは、数レベルの教育に関する新たなカリキュラム、および起十年来の急速な経済成長の中でもインフォーマルセク

業促進のための新たなアプローチを開発しました。公

ターが根強く残っている開発途上国に特に適していま

共価値を創出するための意思決定支援を行うことを目指した電子政府、ICT対応ガバナンス、デジタル政府す。2020 年は調査範囲を拡大し、パンデミックや政府のロックダウン政策がインフォーマル労働者の生活にを含む最新の科学領域としての「 Government 3.0 」

与える悪影響を和らげたのはどのような政策だったののコンセプトに重点を置いたプロジェクトです。

かということについても調査しました。

P R OJ E C T

P U B L I C AT I O N

ミャンマーの包摂的な開発に向けて

Involuntary Migration, Inequality, and Integration

国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）は、 （強制移住、不平等、統合）
ミャンマーにおいてエビデンスに基づく政策立案と分

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）が編集

析を強化し、開発に伴う難しい構造変化を経て進んでを行い 、Journal of Ethnic and Migration Studies

いこうとする同国の取り組みを支援しました。中小企誌の特別号として発表されたこの雑誌は、移民と移住業部門に重点を置き、企業モニタリングシステムや社

先の国の人々との間にある不平等に着目し、世界の移会勘定マトリックスを構築し、民間事業部門の今後の民の実態を調査したものです。欧米4カ国で暮らす2つ

発展の可能性に国として対応する能力や、政府の分析の国（ベトナムとアフガニスタン）からの移民の比較研能力を強化しました。

究をもとに、移民に対してよりすぐれた平等性の高い

P R OJ E C T

しています。

経済的成果をもたらす政策・プログラムについて調査

SOUTHMOD：開発のための税と給付金政策のシ
ミュレーション

P U B L I C AT I O N

国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）は、3

Mining for Change: Natural Resources and Industry

イクロシミュレーションモデルの構築と利用をサポー

産業）

つの大陸にある8つの開発途上国で、税と給付金のマ

in Africa（変化のための採掘：アフリカの自然資源とトしています。現在開発中のこのモデルでは、貧困、不国連大学世界開発経済研究所

平等、政府の歳入に関する各種政策シナリオの効果（ UNU-WIDER ）が出版した書を分析、比較することができます。また UNU-WIDER
は、それぞ れの国の状況に適したモデ ル の構築・利

籍では、5つの国での研究事例

を通して、自然資源に関連する

用方法について、各国のチームをサポートしています。

収入および機会の管理の向上

SOUTHMODプロジェクトの能力開発任務で特に重によって、アフリカの多様 化と要となるのが、各国のステークホルダーに対する国別

構造変化を促進する仕組みをモデルに関する定期的な国内研修です。2020 年には、 理解することができます。
モザンビーク、
タンザニア、ウガンダ、ザンビアで研修が行われました。

27

P U B L I C AT I O N

P U B L I C AT I O NIndustrialization and Deindustrialization in

Evolving Perspectives on ICTs in

工業化）

でのICTに関する新たな見通し）

Developing Countries（開発途上国の工業化、脱国 連 大 学マーストリヒト技 術 革 新・経 済 社 会 研 究 所（ UNU-MERIT ）のポリシーブリーフでは、工業化が経済開発や雇用創出にもたらす機会が思ったよりも早く失われてきている理由、以前に比べてメリットも少なく

Global Souths（グローバル・サウス
国連大学在マカオ研究所（UNU

Macau）が出版した書籍では、2020
年国際開発情報科学連合（2020International Developmentなっている理由について論じています。また、政策が開Informatics Association）会議の査読付きプロシディ

発途上国に与える影響についても考察しています。

ングを紹介しています。

P U B L I C AT I O N

P U B L I C AT I O N

Jobs and Structural Transformation in Developing

Countries（開発途上国での雇用・構造改革）

Automation, Industrialization and Development
（自動化、
工業化、
発展）

国 連 大 学マーストリヒト技 術 革 新・経 済 社 会 研 究 所

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（ UNU-MERI T ）のポリシーブリーフでは、製 造のグ（ UNU-MERIT ）のポリシーブリーフ（政策提言書）でローバル化、
新しいテクノロジーおよびサービス革命がは、幅広く自動化やデジタル化、その他の新技術が仕進んだ世界での構造変革を推進する上で、21世紀の産事の未来をどこまで変えるのかということについて論

業政策が有効であるかを検証し、提言を行っています。

じているほか、その最近の具体的な事例を紹介しています。

P U B L I C AT I O N

30 Innovations Linking Disaster Risk Reduction

REPORT CHAPTER

with Sustainable Development Goals（災害リス「 Local E-Government Development in Cities

ベーション）

府と人間居住）」ク低減と持続可能な開発目標とを結び付ける30のイノand Human Settlements（都市部での地方電子政

国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ） 「新しい技術は公共サービスの提供を充実させる大きは、10 のセクターで災害リスク低減とSDGsとの強いな可能性を秘めている。
しかし結局、これは目的を達

結びつきを実証している各種イノベーションについて成する手段に過ぎない……。地方電子政府の開発は、調査しました。報告書では、災害リスク低減の問題を取技術主導ではなく人間主導で行う必要がある。地方政

り巻く複雑さについて取り上げるとともに、技術的・化府当局は、人々をオンラインに誘導してその満足度を学的脅威など、自然がもたらす危険と人間がもたらす高めることを最優先課題とすべきである」

危険の両方に着目する必要があると強調しています。
I N I T I AT I V E

持続可能な都市開発のための首長アカデミー
国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）はパートナーと共同でこのイニシアチブを実施し、開発のための融資枠組みと、都市変革のための技術革新に関して、アジア太平洋地域の首長の間での意見交換、相互学習、協力を促しました。アカデミーでは、今後も引き続き持続可能な都市開発に取り組むことが期待されている地元指導者のネットワーク構築を支援するとともに、地域社会が SDGs 達成に向けて能力を向上させていくためのツールや戦略、モデルを提供しました。

28

EVENT

TRAINING「Daring Cities 2020」

博士課程プログラム「サステイナビリティ学」

は10月に開催されたイベント「Daring Cities 2020」
で、の 3 年間の学際的博士課程プログラムでは、特にに気国連 大学環 境・人間の安全 保障 研究所（ UNU-EHS ）「 Addressing Climate Risks through Planning in

Growing Cities（成長都市での計画立案による気候リス

国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）候変動や生物多様性に関する見解など、地球規模の変動に関する見解を取り込むことで、サステイナビリ

クへの対処）」、「Nature-Based Solutions for Cities

ティの問題に対する理解促進を行っています。

Increased?（都市向けの自然に基づく解決策-その概要、

TRAINING– What Are They and How Can Their Uptake be

そして人々の理解を深める方法とは）」、「Decarbonizing

Cities: How to Build Coalitions and Get People on

Board（脱炭素化都市：連帯し、人々の参画を促すためには）」の3つのセッションを主催しました。

ディプロマ・プログラム「移住管理」
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（ UNU-MERIT ）とパートナーは、移住や 難民収容の分野で活動している実務者と公務員向けに、ケニアでディプロマ・プログラムを1 学期開講しました。カリキュ

EVENT

ラムは、移住の分野で活動している人々の能力開発を

国際開発情報科学連合会議

目指した内容になっています。

国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）が3月に主催したオンライン会議では、
グローバル・サウスにおける、 T R A I N I N G
グローバル・サウスのための、
グローバル・サウスによ南アフリカ・税と給 付 金 のマイクロシミュレーションる「開発のための情報通信技術の活用（ ICT4D ）」の問

モデ ル

先端技術に関する重要な研究、社会から取り残されてより、共同主催者として、財務省および南アフリカ歳入いる人々に関する問題などのトピックを扱いました。

庁の職員向けに数週間にわたる研修を実施しました。

題を取り上げました。ICT4Dのメリットとデメリット、最国連大学世界開発経済研究所（ UNU-WIDER ）は7 月

研修は、参加者がオンラインで自分の好きなペースでEVENT学習できる形式で、政府内でエビデンスに基づく政策「アフリカの AI 、次はどうなるのか？責任あるAI 導入の立案に活用してもらうためのモデルを紹介しました。

機会と課題」」
国連大学在マカオ研究所（ UNU Macau ）は、国連事

P U B L I C AT I O N

務総長の「デジタル協力のためのロードマップ」を支Regional Integration and Migration Governance

援し、世界規模での人工知能（ AI ）協力に対するマル

チステークホルダーの取り組みを強化するため、9 月にオンラインイベントを主催しました。地域におけるAI

導入の現状と、
グローバル・サウスを含んだ AI 協力を促進するための方法について議論が交わされました。

in the Global South（グローバル・サウスでの地域統
合と移住ガバナンス）

国連大学地域統合比較研究所（ U N U - C R I S ）が 出 版した 書
籍は、グローバル・サウスでグ
ローバル・コンパクトを実行す

TRAINING

る際の優先課題に重点を置い修士課程プログラム「サステイナビリティ学」

たものです。
これは、先進国への国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）の 2 年間の修士課程プログラムでは、サステイナビリ

移住と比べて、検討が従来ほとんどされてこなかった主題です。

ティの課題解決に貢献するために必要な知見や実践的なスキルを学ぶことができます。プログラムには、自然科学、社会科学、人文科学の手法や方策を取り込ん
でいます。

29

資源の持続可能な利用

開発は、それを支える資源が枯渇してしまったり、利用できない人がいたりすると、維持することができません。SDGsの内の3つの目標「6.安全な水とトイレを世界中に」、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「12.つくる責任 つかう責任」は、限りある地球の自然資源の公平な分配、および持続可能な生産と消費に取り組むためのものです。これらの目標を達成できな
かった場合の影響というのは、水やエネルギーの不足、持続不可能な消費トレンドを生み出す
だけにとどまらず、気候変動、生態系の悪化、景気の後退、格差の拡大をももたらします。

P R OJ E C T

P R OJ E C T

アフリカ緑の改革（ GREAT）への道筋

気候保護のための持続可能なエネルギー

国連大学アフリカ自然資源研究所（ UNU-INRA ）のプ

パーム油の世界的な主要生産国であるナイジェリアでロジェクトでは、新しい欧州「グリーンディール 」がア

は、小規模農家が加工業者の 80%を占めていますが、

フリカ経済にもたらす影響について着目しています。

そこでは搾油工場から出るバイオマス残渣がほとんど

研究結果は、アフリカでのグリーンへの移行（ Green

利用されていません。パーム油の加工が温室効果ガス

Transition ）や、
グリーンディールに関するEUとアフリの排出に与える影響を調べ、その生産において循環型

カの今後の協力関係について、アフリカ連合・欧州連

経済（生産と消費の持続可能性を含む）の戦略を開発

合サミットでの議論に知見をもたらすでしょう。アフリすることは喫緊の課題です。国連大学物質フラックス・カの政策立案者や EU のステークホルダーの間に情報資源統合管理研究所（ UNU-FLORES ）のプロジェクト

を広め、低炭素開発実現に向けた政策オプションや交では、ヤシ果実のバイオマス残渣から取れる持続可能渉に必要な情報を充実させることで、アフリカ・EU 間なバイオエネルギーの利用を可能にすること、パーム油の対話を円滑にします。

を生産する小規模農家から排出される温室効果ガスを削減すること、
そしてそれによって彼らにもたらされる経P R OJ E C T

済的メリットを向上させることに重点を置いています。

持続可能な開発のための水（WSD）

国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）は、科学モデルツールと政策オプションを開発することで、水の質や量、管理方法の変化によって生じる社
会的、経済的、環境的影響を調査しています。農業のP U B L I C AT I O N

The Global E-waste Monitor 2020: Quantities,
Flows and the Circular Economy Potential（世界の E-wasteモニター2020：量、流れ、循環型経済のほか、自然と関連のある産業やサービスが主な収入源将来性）となっている、
アジア太平洋地域の一部の場所に重点

国連大学副学長欧州事務所（UNU-ViE）SCYCLは、世を置いています。2020 年には、ネパールの水やウェル
ビーイングに関する研究結果が、国連水関連機関調整委員会（ UN-Water ）の「世界水発展報告書 2021 」に含まれました。

界全体での 1 年間の電気電子機器廃棄物（ e-waste ）の発生量の統計を取り、世界全体でのe-wasteの発生

量は、2014-2030 年のわずか 16 年で 2 倍になると試算しています。

30

P R OJ E C T

P U B L I C AT I O N

水と公衆衛生への人権

The Future of Electric

国連大学アフリカ自然資源研究所（ UNU-INRA ）が中心となり行った研究では、アフリカ、アジア、欧州の 8カ

Vehicles and Material

Resources（電気自動車と物

国で、「 水と公衆衛生への人権」原則の取り込み、実施、 質資源の未来）実現の状況と、「 水・衛生（ WASH ）で誰一人取り残さない」ための対策について調査しました。この調査か

国連大学副学長欧州事務所（ UNU-ViE ）SCYCLE は、電気ら、調査対象国それぞれに特化した国別報告書や統自動車が主流となる中での主な課題やメリットについ合報告書のほか、国連カントリーチームやその他の関て分析するとともに、電気自動車に使用する資源の長連機関が「 WASH で誰一人取り残さない」
ように対応

期持続可能性を確保するための提言を行いました。

するためのマニュアルが作られました。
JOURNAL ARTICLE
P R OJ E C T

循環型経済のための使用済みハイテク再生ポリマー「Global and Regional Potential of Wastewater asa Water, Nutrient and Energy Source（下水が持つ（PolyCE）

水源、栄養源、エネルギー源としての世界的・地域的可（ UNU-ViE ）SCYCLE など 20 の専門家組織からなる「都市下水はかつては使い物にならないとされていたコンソーシアムによって立ち上げられ、使用済みの電が、今では貴重な水源、栄養源、エネルギー源として認PolyCEプロジェクトは、国連大学副学長欧州事務所

能性）」

気電子製品から出るプラスチックの再利用強化を主識されてきている。こうした認識が広がり、一部の国でな目的としています。具体的には、（ 1 ）プラスチックのは農業や水産養殖、帯水層涵養、森林農業、工業で水サプライチェーンとバリューチェーンにおける循環型

再利用プロジェクトが進んでいるにもかかわらず、下モデルの実現可能性の証明、（ 2 ）再生プラスチックの水からこうした資源を再利用できる可能性については格付け制度の開発、（ 3 ）EU 全体でのグリーン公共調調査が行われてきていない」（ 4 ）技術的視点から見た実現可能性や矛盾点に関す

Natural Resources Forum誌1月掲載）

達イニシアチブと消費者意識向上キャンペーンの実施、 （ 著 者：マンズール・カディル（ U N U - I N W E H ）他 、る政策上の意見の提供の4つを目指しています。

JOURNAL ARTICLE
P R OJ E C T

水が不足している地域での従来とは異なる水資源と技術の導入促進国連大学水・環境・保健研究所（ UNU-INWEH）による「Quantifying the Information Content of a Water

Quality Monitoring Network Using Principal

Component Analysis: A Case Study of the

Freiberger Mulde River Basin Germany（主成分分

従来とは異なる水資源に関する取り組みは、そのよう析を用いた水質モニタリングネットワーク情報量の計な水資源に関するビジョンを世界全体で構築、共有す

測：ドイツ・フライベルガームルデ川流域の事例研究）」

る共同イニシアチブとなり、国連加盟国全体で協力す「この研究の目的は、水質に関わる要因と、位置や時るきっかけとなってきました。このプロジェクトから世間によって川の流域の水質変化を引き起こすモニタリ

界規模や地域規模での行動を支援するコミュニティがング場所を特定すること……そして、モニタリングネッ

生まれ、この行動を通して、持続可能な世界を目指す

トワークによって提供される情報とモニタリング活動

過程や世界の水不足を改善するうえで従来とは異なにかかる費用との兼ね合いの評価に使えるアプロー

る水資源が果たす役割が強く訴えられてきました。
ま

チを示すことである」

たこのプロジェクトでは、国連水関連機関調整委員会（著者：トゥイ・グエン、
ヒロシャン・ヘティアラチ、セレー（ UN-Water ）の分析報告書を介して、政策関連の解

ナ・カウチ（ UNU-FLORES）他、Water誌 2月掲載）

決策と科学に基づいた技術的解決策も提供しました。

31

JOURNAL ARTICLE「 Risk and Sustainability Assessment Framework

P U B L I C AT I O N

The Paraná River Basin:

for Decision Support in 'Water Scarcity – Water

Managing Water Resources

関する意思決定をサポートする、
リスク・持続可能性評

Services（パラナ川流域：生態価の枠組み）」

系サービスを維持するための水「水の再利用対策を行うことで水不足のリスクを持続可

資源の管理）

Reuse' Situations（「水不足」と「水再利用」の状況に能な形で軽減しようとする際、意思決定者は大きな課題に直面する。
その 1つが、水不足のリスク評価と水再利

to Sustain Ecosystem

国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）が出版したこの本では、南米を流れるパラナ川流域の用の持続可能性評価の相互関連性の欠如である」

水文学、生態系サービス、および水資源の管理につい（著者：アンドレア・ミュラー、
タマラ・アヴェラン（ UNU-ての知見を提供しています。パラナ川流域国での社会

FLORES）他、Journal of Hydrology誌8月掲載）

経済的開発における水の重要性を説いています。

JOURNAL ARTICLE

EVENTS「 Soft Power, Discourse Coalitions, and the

ネクサス・セミナー・シリーズ

Lake Chad and the Congo River（ソフトパワー、言（ UNU-FLORES ）は 2020 年、ネクサス・セミナー・シ

Proposed Inter-Basin Water Transfer between

国 連 大 学 物 質 フラックス・資 源 統 合 管 理 研 究 所

説 連 合 、チャド湖とコンゴ 川間での流 域 間 水 移 転のリーズと題した 6 つのオンラインセッションを共催しま

提 案 ）」した。このセミナーでは、実践型の実行戦略から理論「これらの結果から、こうした言説連合の関係者の本当型の討論に至るまで、ネクサスアプローチ（個々の取りの目的がチャド湖とコンゴ川流域で影響力と存在感を組みを連動させ、総合的かつ効果的に進めること）の高めることだということもうかがえる。
こうした目的を実さまざまな要素について考察します。資源の結びつき現していく上では、現在使用しているソフトパワーツーと、土壌・水・廃棄物の持続可能な管理に関する科学

ルや戦略が役立つのである」

的言説の構築に寄与しています。

（著者：ラマザン・サヤン、
ニディ・ナガブハトゥラ、
マーベ
ル・イクウリベ（ UNU-INWEH ）、Water Alternatives
誌8月掲載）TO O LSDGs目標6の政策支援システム

国連大学水・環境・保健研究所（ UNU-INWEH ）が開

P U B L I C AT I O N

Cleaner Cooking Solutions: Moving from Charcoal

発したこのツールは、飲料に適した水や、清潔な公衆衛生施設にアクセスできない人々を助けるためのもの

to Natural Gas in Tanzania（よりクリーンな調理用燃です。
このツールにより、政策の設計や意思決定のた料：タンザニアでの木炭から天然ガスへの移行）

めのデータが入手できないもしくは入手が困難な開発

国連大学アフリカ自然資源研究所（ UNU-INRA ）のポ

途上国を中心に、各国で SDGs の目標 6を実現するた

リシーブリーフ（政策提言書）では、
タンザニアで起きめのプロセスや協力体制が改善されました。現在では、ている「クリーンな調理革命」
を取り上げるとともに、木グローバル・サウス諸国を中心に、34カ国・50 機関の炭への依存から天然ガスの利用にうまく移行させるた

水専門家や政策立案者に利用されています。

めのヒントを紹介しています。危険の両方に着目する必要があると強調しています。

EVENTS

ドレスデン・ネクサス会議 2020

国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-

FLORES ）は 6 月、
「 持続可能な社会での循環型経済」

をテーマに、3日間のオンラインイベントを共催しました。
会議では、ネクサスアプローチを通じた環境資源の管理が、循環型経済の原則の実現・実行にどのように役立っているかということに重点が置かれました。

32

EVENT

TRAINING「座礁資産リスクと機会 ̶ アフリカの脱炭素化経済と共同博士課程プログラム「水と土壌と廃棄物の統合

包括的な成長に向けて」

管理」（ UNU-FLORES ）国連大学アフリカ自然資源研究所（ UNU-INRA ）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）、国連大学環境・人間の安全保障研究所（ UNU-EHS ）は7 月に、国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（ HLPF ）のサイドイベントを共催しました。

国 連 大 学 物 質 フラックス・資 源 統 合 管 理 研 究 所（ UNU-FLORES ）とドレスデン工科大学が行う共同博士課程プログラムでは、ネクサスアプローチの応用法を指導することで、真に包括的な方法での統合的資源管理に取り組んでいます。

化石燃料からの移行に関するリスクや、アフリカの多様化や持続可能な開発の機会、多国間主義によってTRAINING

公正な復興を実現する方法について議論が交わされ国境を越えて水の安全保障を実現するためのガバナ

ました。

ンス
国連大学水・環境・保健研究所（ UNU-INWEH ）は、世EVENT

界水パートナーシップが「国境を越えて水の安全保障

アレキサンダー・クワポン教 授「自然は語る」講 演シを実現するためのガバナンス」と題して新たに企画しリーズ

た、
6週間の大規模な公開オンラインコースの開催に協

この講演シリーズは継続的に行われており、2020 年 2

力しました。喫緊の課題である持続可能な開発と複合

月の回では、ガーナ大学のクリス・ゴードン教授が「自的な協力の必要性を中心に、資金調達のメカニズムか

然資源管理のイノベーション、移行、崩壊：アフリカのら交渉スキルまで多岐にわたるトピックが紹介されま大学の役割」
をテーマに話をしました。

した。

Fairphone / CC BY-NC 2.0

33

環境保全

私たち人間はこの地球で唯一の生き物ではありません。周りには他の生き物がおり、肉体を維持するためだけでなく、心・感情・精神の健康を保つうえでも、私たちはそれらの生き物に大きく依存しています。SDGsの2つの目標「14.海の豊かさを守ろう」「、15.陸の豊かさも守ろう」は、地球に生きる植物や動物といった生物有機体、
そしてそれらの生き物の拠り所となっている生態系を育み、守る必要性を喚起するものです。また、
目標「13.気候変動に具体的な対策を」は、地球に存在する形ある生物資源にとどまらず、人間の活動すべてに影響を与える地球そのものが人間の営みによって変化している事態に、どのように対処すべきかを考えることを目指しています。
P R OJ E C T

P U B L I C AT I O N

非 整 合 性 がもたらす 損 害と整 合 性 がもたらす 利 益

Promoting Nature-based Solutions in the Post-（COHERE）
国 連 大 学 政 策 主 導 型 電 子ガ バナンスに関 するオペ
レーティング･ユニット（ UNU-EGOV ）のプロジェクト
は、災害・気候に対するレジリエンス（回復力）の強化を目指した、ポスト2015 開発アジェンダ内の整合性を2020 Global Biodiversity Framework（ポスト2020年生物多様性世界枠組における自然を基盤とした解決策の促進）国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）が主導的役割を果たして策定したポリシーブリーフは、自向上させることに役立ちました。メキシコとフィリピン

然を基盤とした解決策によって生物多様性の喪失に対の 2 つの国の事例に注目したその研究結果は、オンラ

処できるようにする一般原則を定め、人々が自然の恩恵

イン報告書として発表されたほか、ドイツ政府主催のを受ける一助となるものです。

イベント「グローバルアジェンダ：整合性の向上に向けて」などの科学会議で発表されました。
また、国連防災機関（ UNDRR ）が出版した2つの書籍にも研究結果が参照されました。

P U B L I C AT I O N

Climate Change and Security: Perspectives fromthe Field（気候変動と安全保障：現場からの観点）

国連大学政策研究センター（UNU-CPR）のポリシーブ

P R OJ E C T

リーフでは、ある一連の地域全体が抱える共通のテー

国際里山イニシアティブ

マや教訓の解明、把握を行い、気候変動と安全保障の里山イニシアティブ 国際パートナーシップは、生物多関係を調査しました。これらの地域で研究をさらに進

様性と人間のウェルビーイングを向上させる社会生態

めることで、今後の国連の政策や取り組みを補強でき学的生産ランドスケープ、
シースケープの再生と、持続るかもしれません。
このポリシーブリーフは、国連の気可能な管理を通じて、自然と調和した社会を実現する

候安全保障メカニズムの研究支援に直結するとともに、世界的な取り組みです。国連大学サステイナビリティ

国連事務局による気候安全保障政策の見直しプロセ

高等研究所（ UNU-IAS ）は事務局を務めており、ポススにも役立てられました。

ト2020 年生物多様性世界枠組の開発に積極的に貢献してきました。2020 年には、
コロナ禍における生物多様性に対するランドスケープ・アプローチの再概念化を目的とした研究を開始しました。

34

P U B L I C AT I O N

P U B L I C AT I O N

Towards Banning Rice Importation By 2023: Policy

Conflict Prevention in the

Suggestions To Reduce Potential Environmental

Impacts（2023年までに米の輸入禁止を実現するために：潜在的な環境負荷を削減するための政策提言）

Era of Climate Change:

Adapting the UN to Climate-

Security Risks（気候変動時代

国連大学アフリカ自然資源研究所（ UNU-INRA ）は、における紛争予防：気候安全

ガーナにおける米の生産管理の現状を調査しました。

保障リスクに適応した国連に）ポリシーブリーフでは、政策を見直すことで、国内での国 連 大 学 政 策 研 究 センター

米の生産を十分に増やすことができ、温室効果ガスの（ UNU-CPR ）は報告書で、気排出も削減できると提言しています。

候変動と激しい紛争との因果関係を扱った主要な研JOURNAL ARTICLE

ジェリアでの気候安全保障の動向に関する事例研究「 How to Improve Our Relationship with Natureを紹介し、国連システムに対して分野横断的な結論と究を見 直しています。さらに、バングラデシュとナイ

after Coronavirus（コロナ禍の終息後に自然との関提言を提供しています。

係性を改善する方法）」「動物から人へと伝染する病気が出現した重要な要因

EVENTの 2 番目にあげられるのが、生物多様性の喪失である。 「ナミビアでのブルーエコノミーと持続可能な水産養生物多様性が失われていくことで、病原媒介動物（伝殖の発展」

染性の病原体を運び、伝染させる動物）は、数がもうあ

国連大学アフリカ自然資源研究所（ UNU-INRA ）が主

まり多くない他の種よりも脊椎動物を餌にする可能性

催したこのオンラインセミナーでは、
アフリカの食料安の方が高くなる。そのため、脊椎動物が主な宿主にな全保障の強化と失業減少に大きく貢献できる存続可るのである」

能な産業として、水産養殖業が持つ有望性を取り上げ
ました。

EVENT

10 年間のイニシアチブ、持続可能な生物多様性に関する次の10 年間

TRAINING

共同修士課程プログラム「環境リスクと人間の安全保

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
は5

障の地理学」

ンポジウムを開催しました。参加者はこの 10 年の進歩とボン大学による共同修士課程プログラムは、国際的

月、国連生物多様性の10年を記念して、オンラインでシ

国連大学環境・人間の安全保障研究所（ UNU-EHS ）について話し合い、
この先10年の生物多様性の保存とな意味合いでの環境リスクと人間の安全保障の分野

持続可能な社会についてアイデアを出し合いました。

への高度な概念的関与と実用的関与とを組み合わせ
た、他にはない内容となっています。

EVENT

山の持続可能性世界フォーラム（GMSF）TRAINING

は、オンライン会議として10 月に初めて開催された山プログラム的枠組みと地方の貢献の接点である持続可能性ガバ

が国連気候変動枠組条約（ UNFCCC ）と共同運営しナンスの問題について取り組みました。観光業や自然ているプログラムでは、若手専門家が国際的な気候政

国連大学環境・人間の安全保障研究所（ UNU-EHS ）の持続可能性世界フォーラム（ GMSF ）を共催し、国際資源の管理を主に取り上げました。

UNFCCC・UNU 初期キャリア気候フェローシップ・
国連大学環境・人間の安全保障研究所（ UNU-EHS ）策の開発と研究の両方にまたがる分野で経験を積める機会を提供しています。

35

グローバルパートナーシップ

ここまで紹介してきた16のSDGsは、世界全体で強力なパートナーシップを結び、協力することで初めて実現できます。SDGsの最後の目標「17.パートナーシップで目標を達成しよう」は、人間と地球のニーズを中心に据えた一連の共通の原則と価値観を取り入れた包摂的なパート
ナーシップを、世界、地域、国、地方のすべてのレベルで構築、維持する必要性に重点を置いたものです。国連大学は国連システムの一組織として、他の関係機関を結びつける力を発揮し、この取り組みに貢献しています。

P R OJ E C T

P R OJ E C T

InsuResilience グローバルパートナーシップにおける廃棄物処理法に基づく科学捜査と能力開発

気候・災害リスクファイナンスと準備

国連国連大学副学長欧州事務所（UNU-ViE）SCYCLE

気候リスクファイナンスのメカニズムは複雑で、政策のこのプロジェクトは、廃棄物の違法な取引や管理を取立案者や市民社会の理解が不十分なことも多々あり

り締まる公共機関の活動や能力の強化を支援するものます。国連大学環境・人間の安全保障研究所（ UNU-です。新しいツールや方法を開発しているほか、
マルチ

EHS ）は、パートナーコンソーシアムの一員として、9ステークホルダー型能力開発活動を実施しています。
まカ国でこのプロジェクトを実施しました。市民社会、政た、欧州の実務者と廃棄物の主な密輸先であるアジア

府、民間部門から現地の組織を集め、（ 1 ）気候・災害リ

太平洋地域の実務者との間での業務ネットワークの構

スクファイナンスと保険（ CDRFI ）に対する理解を高め、 築もサポートしています。

（ 2 ）市民社会組織やリスクの影響を受ける人々にとって必要な能力を開発し、それぞれの国で CDRFI の設P R OJ E C T

計や実現に関わり、影響を及ぼ せるようにするといっ

持続可能な開発のためのガバナンス

た取り組みを行いました。

国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）は、SDGs の実施やフォローアップに関する議論に貢EVENT「地球科学と国連の持続可能な開発目標：未来への道筋」
国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）献しています。マルチステークホルダー・パートナー
シップを構築して、SDGs 達成のための知見、技術、資金源を集めることを戦略として重視しながら、持続可は、5 月に行われた欧州地球科学連合大会において、能な社会の実現に向けた長期的改革のための政策やシンポジウムをオンラインで共同開催し、持続可能な枠組みを提案しています。また、国の目標設定や実施

開発のための 2030アジェンダおよび仙台防災枠組のプロセスを分析し、国家、地方、地域に共通する科学政共有された指標に向けて社会を導いていくための、地策の役割や構想について、そしてそれらをローカルレ

域や国の取り組みを主に取り上げました。

ベル、グローバルレベルで見た場合の相関性について調査しています。

36

P R OJ E C T

TRAINING

世界と地域のマルチステークホルダー機関

短期集中講座国連と関連機関との間でも見られるように、世界規模

国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）の議論をガバナンスの一過程として、地域ごとに分け

は 9 月、大学院生向けに毎年行っている短期集中講座て議論する傾向が高まっています。国連大学地域統をオンラインで実施しました。
このコースは学年の始め

合比較研究所（ UNU-CRIS ）は、「マルチステークホルに実施され、持続可能性と開発に関する基本的理論

ダー主義」が当たり前となっているグローバルな公共や多面的アプローチに重点を置いています。2020 年

財という広大な分野で、
インターネットガバナンスと貿のコースでは、国連システムと持続可能な開発、地球

易ガバナンスという2つの政策分野を比較しています。

規模の変動と地球の限界、そして国際開発プロジェク

それぞれのガバナンスのプロセスに対する理解を深トの原則を取り上げました。

め、関係機関が互いに学び合えるようにすることが目的です。

REPORT

Multi-stakeholder Approaches to Education for
P R OJ E C T

SDG大学連携プラットフォーム

国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）は 2020 年、SDGsを軸に日本の大学の連携を強化するイニシアチブを立ち上げました。全国 29 の大学をプ

Sustainable Development in Local Communities:
Towards Achieving the Sustainable Development

Goals in Asia（地方コミュニティにおける持続可能な開発のための教育に対するマルチステークホルダー・アプローチ：アジアでの持続可能な開発目標の達成に

ラットフォームの初期メンバーに迎え、国内および世向けて）界での SDGs 達成に向けて貢献し、国際社会におけるユネスコ・バンコク事務所と国連大学サステイナビリ

日本の大学の存在感を高めるとともに、より包摂的でレジリエンス（回復力）のある持続可能な社会を実現

ティ高等研究所（ UNU-IAS ）は共同で、アジア太平洋地域にある「持続可能な開発のための教育
（ESD）
に関

するための改革を推進していきます。

する地域の拠点（ RCEs ）」から寄せられた事例研究を

ACTIVITY

ティの取り組 みや 行動が持続

持続可能な開発のための教育

可能な社会を推し進めており、報告書にまとめました。研究結果からは、地方コミュニ国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）は、世界に175カ所ある「持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（ RCEs ）」の事務局となっておSDGs（とくに健康、生物多様性の保 存 、つくる責 任・つかう責
任、持続可能な都市づくりに関り、地域レベルでのマルチステークホルダーの連携をする目標）の達成に大きく貢献

促進しています。2020 年には、地域でのオンライン会

していることが分かりました。

議を行う組織を支援しました。このミーティングによって、メンバーはつねに繋がり、パンデミックによって発生・悪化した問題への対処方法や教訓について情報交換を行えるようになりました。

37

EVENT

EVENT

国際電子ガバナンス理論と実践会議

ユーラシアと欧州連合の地域統合：コラボレーション

国 連 大 学 政 策 主 導 型 電 子ガ バナンスに関 するオペの機会を求めて

レーティング･ユニット（ UNU-EGOV ）のフラグシップ

国連大学地域統合比較研究所（ UNU-CRIS ）が学者・の主要ステークホルダーを集めることで、研究界と政アの地域統合の重要性について検討しました。一帯

策界の独自のつながりを生み出しています。13 回目と一路構想、ユーラシアの今後の統合の可能性、欧州連会議、通称 ICEGOV は、政府のテクノロジー対応変革

実務者を集めて3月に開催したセミナーでは、ユーラシ

なる今回は、「破壊的技術とグローバル化時代における合とユーラシア経済連合の協力に向けた課題などがデジタルガバナンス」と銘打ち、9月にオンラインで開催

トピックとして取り上げられました。

されました。
EVENT
JOURNAL ARTICLE「 Monitoring Progress of the Sendai Framework

Using a Geospatial Model: The Example ofPeople Affected by Agricultural Droughts inEastern Cape, South Africa（地理空間モデルを用いた仙台防災枠組の進捗のモニタリング：南アフリカ・

UN75ダイアローグ
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（ UNU-MERIT ）が参加したオンライン対話会では、
こ
れからの国連にとって若者の存在、夢、批判、ビジョン
が大きな役割を持つことが打ち出されました。対話は、国連事務局 UN75 ツールキットにまとめられた質問

東ケープ州における農業干ばつ被害者を例に）」やトピックを中心に進められ、翌月にはハーグで国連「この研究では、2015-2016年に南アフリカで発生したデーのイベントとして、ここでの話を受けた司会進行

農業干ばつの影響を受けた人々の推定数を定量的に型のディスカッションが行われました。

導き出すため、衛星リモートセンシングデータと農業・人口統計を組み合わせて地理空間モデルアプローチ

EVENT

を開発・調査する。最大の目標は、
この地理空間モデル

WIDER年次講演会

アプローチの持つメリットや課題をよく理解し、損失や損害データの不足という問題を克服することである（以

第 24 回目の 国 連 大 学 世 界 開 発 経 済 研 究 所（ UNU-WIDER ）年次講演会は、マーク・マロック・ブラウン

下略）」

氏（ 元 国 連 事 務 副 総 長 ）を迎えてオンラインで 開 催（イボンヌ・ワルツ、
アンニカ・ミン、
カレン・ドール（UNU-されました。
「 The UN at 75: Slow Death or New

EHS）他、
Progress in Disaster Science誌1月掲載）

Direction?（創設75年を迎えた国連：緩やかに死を迎えるか、新たな方向に進むのか？）」をテーマに、国粋主義的政府、および多国間主義や普遍的価値に対する支持の低下といった現在の課題を克服するために
国連は自己改革できるのかということを論じました。

38

UNMISS / Eric Kanalstein39

組織の概要Organisational Review
国連大学は、研究機関および国連システムのシンクタンクとしての役割を超えて、世界的ネットワークを通じた幅広い大学院課程のプログラムと専門分野の研修を実施しています。また、さまざまな出版物やメディア、イベ
ントを通じて、研究結果を政策立案者、実務者、学者、一般市民など多くの人々に広めています。
以下のセクションでは、国連大学による知識の普及やアウトリーチ活動の概要のほか、
グローバルな国連大学システムを構成する機関や、国連大学の活動を可能にしている職員や財源について紹介します。さらに、大学のガバナンスとリーダーシップの構造についても説明します。

40

大学院生

科目等履修の研修

リサーチ・フェロー

インターン

41

知識の普及と発信

国連大学は、実務者や政策立案者、学術関係者、問題の影響を受ける人々、そして一般市民など、最も情報を必要とする人々に対して、適切な知識をタイムリーかつ有用な形で確実に伝達することを目指しています。知識の普及は、主に5つの手段（出版物、イベント、研修、
ブリー
フィング、
マスメディア・オンライン）
を通じて行っています。

出版物
国連大学の研究者は、書籍（全編、または監修本の中の一部の章）、査読付き専門誌の記事、雑誌や新聞の記事・論説などの対外的な出版物、自費出版による報告書、ポリシーブリーフ、ワーキングペーパー、ディスカッション
ペーパー、動画、ポッドキャストなど、さまざまな出版物を通じて、
プロジェクトの研究結果を広く伝えています。これらの出版物の多くは紙媒体と電子媒体の両方で入手できます。
国連大学オンライン刊行物所蔵サイトCollections（ collections.unu.edu/ ）では、2020 年に発表された270 件

以上の出版物を含む、過去 30 年に発表された6,900 件を超える国連大学刊行物をオンラインで入手することができます。Collectionsのデータベースにないその他の多くの出版物についても、各刊行機関のウェブサイトから無料でダウンロードして入手することができます。

2020 年、国連大学の研究者による単著、共著、編集本は20 冊にのぼります（出版元は主にオクスフォード大学

出版局、
ラウトレッジ出版、
シュプリンガーなどの学術出版社）。また、監修本に145 章、査読付き科学雑誌に337本の記事を寄稿、雑誌や新聞の記事・論説は単著、共著合わせて197 本にのぼります。国連大学では、290のディ

スカッションペーパー、
ワーキングペーパー、105 のリサーチリポート、
リサーチブリーフ、
テクニカルリポート、テク

ニカルブリーフ、59のポリシーブリーフ、
ポリシーリポートを発表し、221本の動画、ポッドキャストを配信しました。

2020年1月に開催した国連大学の対談シリーズでは、

京都大学の山極寿一総長をゲストとしてお招きしました。

UNU / C.Christophersen

イベント
新型コロナウイルス（ COVID-19 ）の世界的大流行によって対面での会議は行えなくなりましたが、グローバルな

国連大学システムは2020 年、450 件を超えるイベントを開催することができました。内訳は、会議・シンポジウム

が 53 件、セミナー・ワークショップが 221 件、講演・ディスカッションが 116 件です。イベントの大半はオンラインで実施されました。一部、専門家を対象としたものもありましたが、多くは一般市民に無料で公開されました。これらのイベントによって、国連大学による研究の影響と発信力が拡大しています。

42

大学院教育と専門分野の研修
国連大学は、専門的な大学院学位プログラムと科目等履修の研修の機会を提供しています。修士課程プログラム
は以下のとおりです。

•「環境リスクと人間の安全保障の地理学」（ボン、
国連大学環境・人間の安全保障研究所 (UNU-EHS)とボン大学）•「公共政策および人間開発」（マーストリヒト、国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所 (UNUMERIT)とマーストリヒト大学）•「サステイナビリティ学」（ 東京、国連大学サステイナビリティ高等研究所 (UNU-IAS) ）博士課程プログラムは以下のとおりです。

•「水と土壌と廃棄物の統合管理」（ドレスデン、国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所 (UNU-FLORES)とドレスデン工科大学）•「開発のためのイノベーション、経済学とガバナンス」（マーストリヒト、国連大学マーストリヒト技術革新・経済社
会研究所 (UNU-MERIT) ）•「サステイナビリティ学」（ 東京、国連大学サステイナビリティ高等研究所 (UNU-IAS) ）2020年には、修士課程には235名、博士課程には89名が在籍していました。この324名のうち、38%が開発途

上国出身、57%が女性でした。

国連大学はまた、2020年に147の専門分野の科目等履修の研修を主催し、8,900名を超える人が参加しました。

研修は1日のワークショップから数週間のコースに至るまでさまざまで、トピックは国連大学が重点を置いている

テーマすべてを対象としました。パンデミックにより、計画していた多くの研修セッションは中止を余儀なくされまし
たが、合計75のセッションについては計画を修正し、オンラインで実施しました。
多くの研究所では通常、これらの正式な学習プログラムやコースを補完する意味で、若手の学者や研究者が国連大学のスタッフと共に働きながら技術や知識を向上させる研究主体の研修機会も提供しています。2020 年は、
パンデミックの影響でこのような現場で研修を受ける機会は減ってしまいましたが、代わりにオンラインプログラ
ムや学外研修を充実させました。
ブリーフィングとプレゼンテーション
国連大学の専門家は、影響力のある政策立案者、意思決定者、政府関係者、その他の主要なステークホルダーに対し、ブリーフィングやプレゼンテーションを直接行う依頼を定期的に受けており、ステークホルダーの基本的なニーズと懸念事項に対応するオーダーメイドの調査結果と分析を基に、助言を提供しています。
メディア報道・オンラインでの発信
国連大学では、大学とその活動への認知度を高め、一般市民の支援と関わりを促すため、従来のメディアを活用
するとともにインターネットやソーシャルメディア、定期的にメール配信されるニュースレターを介して情報発信を行っています。

• メディア報道 ― 2020 年は、国連大学とその研究に関し、世界で約 16,800 件の記事が発表されました。発表
言語は主に英語（ 57% ）でしたが、中国語（ 10% ）、日本語（ 9% ）、ドイツ語（ 5% ）、
スペイン語（ 4% ）、ポルトガル語（ 4% ）でも発表されています。主な発表先はオンラインのニュースサイト（ 61% ）、ブログ（ 25% ）、フォーラム（ 5% ）、新聞（5% ）、雑誌（1% ）、通信社（1% ）となっています。

• インターネット ― 2020年は、国連大学システムのウェブサイト全体で約569万ページビューを獲得し、そのうち国連大学のメインウェブサイト
（ unu.edu）
では180 万ページビュー、国連大学のウェブマガジン「 Our World」
では110万ページビューを超えました。

• ソーシャルメディア ― 国連大学システム全体の Twitterフォロワーは約 155,000 名で、Facebookフォロワーは134,000 名を超えています。国連大学について触れたツイートは54,000 件、Facebookメッセージは3,000 件を超え、発信言語は主に英語（78%）
、日本語（ 16%）でした。

• メール ― 国連大学広報部が配信するニュースレターINSIGHTSは、28,000名を超える購読者に届けられています。

43

グローバルな国連大学システム

国連大学は、12カ国にある研究所・研修機関 のネットワークで構成されており2、東京にある国連大学本部が調整役を果たしています。

国連大学本部は、
グローバルな国連大学システムに経営、管理、調整、支援サービスを提供しています。
東京の本部に加え、ドイツのボン
（国連大学副学長欧州事務所）とマレーシアのプトラジャヤ（管理サービス
部門支部）に事務局が置かれています。
国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER：フィンランド・ヘルシンキ、1985年設立）は、変容する経済、国家、社会の相互に関連する開発の課題に着目するとともに、「研究から実用化へ」のプロセスを主に重視しています。
国連大学中南米バイオ技術プログラム（ UNU-BIOLAC：ベネズエラ・カラカス、1988 年設立）は、持続可能な開発のためのバイオテクノロジーの利用を促進しています。
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所 3（ UNU-MERIT：オランダ・マーストリヒト、1988 年設立）は、
技術イノベーションを促進する社会的、政治的、経済的要因を調査し、ガバナンスと政策開発のあらゆる面をカバーしています。
国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA：ガーナ・アクラ、1988年設立）は、政策関連の研究を行い、ア
フリカ全体の自然資源管理問題への持続可能な対応に関する最先端の知見を提供しています。
国連大学在マカオ研究所 4 (UNU Macau：中国・マカオ、1992 年設立）は、人間中心の情報システム、
コン
ピューティング、通信技術の分野で影響力の大きいイノベーションの開発を通じて、開発途上社会が直面する問題に重点を置いています。
国連大学サステイナビリティ高等研究所 5 (UNU-IAS：日本・東京、1996年設立）は、持続可能な社会に向けた

変革、自然資本と生物多様性、地球規模の変動とレジリエンス（回復力）という3つの分野で、政策志向の研究と能力開発を行うことで、より持続可能な未来を実現するための取り組みを推進しています。
国連大学水・環境・保健研究所（ UNU-INWEH：カナダ・オンタリオ州ハミルトン、1998 年設立）は、既存の知見を分析、統合し、新たに出現した政策課題を明らかにするための調査を行い、測定可能な科学に基づいたな解決策を適用することで、水に関する喫緊の問題の解決に貢献しています。

2

3

4
5

本文書における「研究所」という用語には、その名称に「研究所」と入っている10のユニットだけでなく、グローバルな国連大学シス
テムの14の学術ユニットを指します。
この研究所は1988年に国連大学新技術研究所（UNU-INTECH）として設立され、UNU-INTECHが2006年にマーストリヒト技術
革新・経済社会研究所に統合された際に名称を変更しました。
旧称は、国連大学国際ソフトウエア技術研究所（UNU-IIST）です。
UNU-IASは、1996年に国連大学高等研究所として設立されました。略称はそのままとなりましたが、正式名称については、2014年に国連大学サステイナビリティと平和研究所（2009年設立）と統合した際に、上記の名称に変更されました。

44

管理事務部門および学術サービス部門
研究所
オペレーティング・ユニット

国連大学地域統合比較研究所（ UNU-CRIS：ベルギー・ブリュージュ、2001 年設立）は、グローバルと地域の公共財の供給、地域内・地域間統合のプロセスや結果など、新しい形のガバナンスや協力に重点を置いています。
国連大学環境・人間の安全保障研究所（ UNU-EHS：ドイツ・ボン、2003 年設立）は、環境問題によってもたらされる脆弱性やリスク、環境的・社会的要因の相互作用に着目しながら、地球規模の環境変動の課題解決に貢献しています。
国連大学グローバルヘルス研究所（ UNU-IIGH：マレーシア・クアラルンプール、2007 年設立）は、保健制度でのジェンダー主流化と、グローバル・サウスの意思決定者によるグローバルヘルスの課題への取り組み支援に重点を置きながら、重要な保健問題に関してエビデンスに基づいた政策を推進しています。
国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（ UNU-FLORES：ドイツ・ドレスデン、2012 年設立）は、水、土壌、廃棄物、その他の地球資源を中心とする環境資源の持続可能な利用と統合管理に関する問題を解決するための戦略を開発しています。
国連大学政策研究センター（ UNU-CPR：米国・ニューヨーク、2014 年設立）は、公共政策のグローバルな課題に対する画期的な解決策を生み出し、国連の主要な政策議論に貢献しており、国連本部で国連大学学長および各国連大学研究所を代表する存在となっています。
6
国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（
UNU-EGOV：ポルトガル・ギマラ

ンイス、2015 年設立）は、
ガバナンス、テクノロジー、開発の 3つが重なる領域で活動しており、その研究結果を適
切な政策手段に反映させています。

副学長欧州事務所サステイナブル・サイクル（ SCYCLE ）プログラム7 （ UNU-ViE：ドイツ・ボン）は、2016 年よりUNU-ViE が主催しており、電気電子機器廃棄物（ e-waste ）のライフサイクルの持続可能な生産、消費・使用、廃棄に重点を置いています。

6
7

UNU-EGOVは、2015 年の設立まで、UNU-IISTの電子政府に関する研究プログラムとして運営されていました。
UNU-ViE が主催するようになる以前は、ボンに拠点を置く国連大学サステイナビリティ高等研究所のオペレーティング･ユニット
でした。2020 年、国連大学と国連訓練調査研究所（UNITAR ）の合意により、UNITARのユニットへの移行が開始されました。

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職員および財源
職員
国連大学は包摂的な雇用主として、文化、人種、性、その他の多様性を尊重し、ジェンダーバランスが取れており、障がいを持つ人々の働きがいのある参加を支援するとともに、差別、ハラスメント、不当な扱いの一切ない職場文化となるように取り組んでいます。
グローバルな国連大学システムは、幅広くかつ深い専門知識を持つ、多様なスタッフと職員によって構成されています。職種は以下のとおりです。

• 国連職員規定および規則に則って採用される専門職員と一般職員• 国連大学 PSA（ Personnel Service Agreement：1 年の常勤契約）に則って採用される客員研究者、リサーチ
アソシエイト、ポスドクフェロー、および管理・学術職員• パートタイムまたは有期の国連大学コンサルタント契約（ CTC ）に則って採用される外部専門家、および管理・学術職員

2020 年末時点で、国連大学システム全体の職員数は740 名で、うち55% が女性（研究所所長レベルでは50%が女性）、
42%が開発途上国出身者でした。また全職員のうち、10%が専門職、7%が一般職、32%がPSAスタッフ、51%がCTCスタッフでした。

72

376

コンサルタント

42%

専門職

開発途上国出身者

54

一般職

職員合計

740

740

人

55

238

%

人

女性

PSA スタッフ

予算
国連大学は国連の通常予算からは一切資金を受けていません。国連大学の活動はすべて、基本財源（受け入れ国からの定期的な拠出金および国連大学基金 の運用益）、
ならびに特定のプロジェクトのために国連加盟国、財団、機関、国際組織その他の資金源から寄せられた特定プロジェクト拠出金に支えられています。

2020 〜 2021 年の2 年間の認可予算は1 億 1,250 万米ドルです。内訳は、学術プログラムおよび特定事業費に5,110万米ドル、人件費に4,270万米ドル、一般経費に1,870万米ドルとなっています。

2020 年は一部の研究所でパンデミックの影響を受け、拠出金が若干減少したところもあった一方、COVID-19

関連で多額の資金を確保できたところもあったため、1年を通しての財務状況は比較的安定していました。

基本支出合計プロジェクト（特定プロジェクト
拠出金より）

33.2%

2020–2021

人件費

支出

27.0%

( 100 万米ドル)

一般経費

112.5
その他人件費

11.0%

66.8

%

学術プログラム

12.2%

16.6%

特定プロジェクト
拠出金

33.2%

基本収入合計

2020–2021
収入

112.5( 100 万米ドル)

その他収入

2.8%

66.8%

国連大学基金
からの収入

29.7%

運営拠出

29.9%
累積余剰金

4.4%

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拠出金受領一覧
2020年1月1日 – 12月31日

2020 年暦年に国連大学に寄せられた拠出金は3,280 万米ドルを超え、
うち2,460 万米ドルは受け入れ国およびその他の政府から、820 万米ドルはその他の団体・組織から拠出されました。

加盟国政 府米ドル

872,348
1,480,385
99,4302,926,103
5,470,752
47,7906,411,173
50,000526,952
251,355
2,464,637
101,624
868,338
340,256
1,490,778
58,3801,170,459
24,630,759

ベルギー
カナダ
欧州連合 (欧州委員会)
フィンランドドイツ
アイルランド日本
韓国
マカオ (中国)
ミャンマー
ノルウェー
リヒテンシュタイン
スウェーデン
スイス
オランダ
ウガンダ
英国
小計
その 他 団 体・組 織

ASEAN防災人道支援調整センター（ AHAセンター）
アジア開発銀行（メトロマニラ、フィリピン）ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
ドイツ研究振興協会
ドイツ国際協力公社（GIZ）
ドイツ航空宇宙センター（DLR）
ユーラック・リサーチ
ファーマーズマーケット・アソシエーション
フォード財団
フランクフルト金融経営大学
英国開発学研究所（IDS）
国際開発研究センター
国際電気通信連合（ITU）
石川県
日本学術振興会
金沢市
慶應義塾大学（慶應義塾大学SFC研究所）
LGTグループ
リヒテンシュタイン銀行協会
マーストリヒト市議会
マーストリヒト大学大学院ガバナンス研究科
マカオ科学技術開発基金（STDF）
マックマスター大学
ミュンヘン気候保険イニシアチブ
ミュンヘン再保険財団
ミュンヘン再保険会社
国立環境研究所（NIFES）
りそなホールディングス
マーストリヒト技術革新・経済研究所基金
タロム財団
公益財団法人国連大学協力会（JFUNU）
南アフリカ財務省
貿易・産業政策戦略（TIPS）
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
国連工業開発機関（UNIDO）
ゲント大学
コペンハーゲン大学（経済学部）
ウィットウォーターズランド大学
東京大学
オランダ金属電気製品廃棄協会（NVMP）
ブリュッセル自由大学（VUB）
その他（20 の支援者より、それぞれ2万米ドル未満の寄付）
小計
合計

21,984
135,786
727,124
36,093
135,662
521,486
414,692
45,10950,000615,281
76,293
127,872
192,422
236,322
31,485
234,652
96,73253,41951,600320,963
280,255
25,215
112,706
412,121
77,262
29,34354,07995,158205,238
20,619153,048
1,030,080
213,41757,780308,982
82,280297,580
121,405
44,643
128,720
111,682
130,293
118,8318,235,711
32,866,470

拠出金の額は米ドル相当額に換算され、1ドル未満は四捨五入しているため、小計に概算が反映されている場合があります47

ガバナンスとリーダーシップ

2019年5月、ローマで開かれた第71回国連大学理事会にて。

Photo: M. Sakai / UNU

国連大学の運営と学術活動は、5つのガバナンスとリーダーシップの構造によって監督されています。そのうちの3つ（国連大学理事会、国連大学学長室、大学事務局）は大学全体を監督し、残りの2つ（研究所所長、研究所の諮問機関・諮問委員会）
はそれぞれの研究所を監督する役割を担っています。

国連大学理事会はグローバルな国連大学システムの業務を監督しており、国連大学の活動プログラムと予算の承認、大学全体の規則と方針を採択する責任を負っています。
また、国連大学の活動内容を国連総会、国連経済社会理事会、ユネスコ執行委員会に報告しています。
国連大学理事会は、任期 6 年の理事 12 名（自国政府の代表としてではなく個人の資格で任務遂行）、国連大学

学長、および職務上の理事 3 名（国連事務総長、ユネスコ事務局長、国連訓練調査研究所（UNITAR ）所長）からなります。2020 年は、第 73 回理事会が 6月に、第 74 回が 12月にそれぞれ行われました。世界中で COVID-19 の感染拡大が続いていたため、いずれもオンライン形式での開催となりました。

国連大学学長室は、国連大学の経営上の方向性を定め、国連大学システム内での政策開発活動を調整します。
学長は国連事務次長も務めており、国連大学の学術部門と管理部門における最高責任者です。2 名の副学長（東京とドイツ・ボンに1名ずつ）、および東京の学長室に支えられています。

国連大学事務局は、統一基準の作成、財政・財務システムの管理、国連大学理事会への予算報告、さらにグ
ローバルな国連大学システムに人事や財務、調達サービスを提供しています。事務局長が率いるこの事務局は、東京とマレーシア・プトラジャヤに事務所を置いています。
国連大学全体のガバナンスとリーダーシップを監督するこれらの機関に加えて、国連大学の 14 の研究所を率いる各所長が、その方向性、組織、管理、プログラムに対する全責任を負っています。学長の監督下にある所長は、
年に一度、学長室および事務局の幹部職員を交え、国連大学研究所長・研修センター長会議（ CONDIR ）で一堂に会するほか、定期的なテレビ会議を通じて国連大学全体の方針や調整について話し合っています。
国連大学の各研究所は、通常少なくとも3 名の任命されたメンバーに加えて国連大学学長と研究所長で構成される諮問機関・諮問委員会の指導を受けています。各諮問機関・諮問委員会は、品質保証や資金調達の取り組みなどを含め、各研究所の主題となる計画の作成や管理について積極的に助言をしています。

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国連大学理事（2020年）
任命された理事• アンゲラ・ケイン（ドイツ）、
国連大学理事会議長、ウィーン軍縮不拡散センターシニアフェロー、
パリ政治学院教授• カルロス・エンリケ・ジェ・ブリト・クルス（ブラジル）、
エルゼビア・リサーチ・ネットワーク上級副所長• デニサ・シデロバ（スロバキア）、ブラチスラバ経済大学の国際貿易学部准教授・Idea Puzzle社リエゾン• コンフォート・エロ（英国）、
国際危機グループのプログラム・ディレクター
• 方新
（中国）
、
中国科学院大学教授• イザベル・ゲレロ・プルガル（チリ）、
IMAGOグローバル・グラスルーツ理事長、ハーバード大学講師• アダム・ハビブ（南アフリカ）、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）
院長• セジェネ・ケレム（エチオピア）、国際昆虫生理生態学センター所長兼CEO• ラダ・クマール（インド）、
政策アナリスト• 西田恒夫（日本）、
神奈川大学学長特別顧問、
広島大学平和科学研究名誉センター長• フンミ・オロニサキン（英国・ナイジェリア）、
ロンドン大学キングス・カレッジ副総長兼副学長（国際交流担当）、
安全保障・リーダーシップ・開発担当教授• ブレンダ・ヨー（シンガポール）、
シンガポール国立大学社会科学ラッフルズ記念教授
職務上の理事• 国連大学学長• 国連事務総長• ユネスコ事務局長• UNITAR事務局長

国連大学マネジメント・グループ・メンバー• 学長：デイビッド・マローン• 上級副学長：沖大幹• 欧州事務所副学長：申曉萌（シェン・シャオメン）• 事務局長：ジョアン・サウェ• 学長室長：サビーネ・ベッカーティエリー

国連大学研究所 所長• 国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU–BIOLAC）
プログラム・コーディネーター：イヴァン・ガリンド・カストロ• 国連大学政策研究センター（UNU–CPR）
所長：ダビッド・パサレーリ• 国連大学地域統合比較研究所（UNU–CRIS）
臨時所長：フィリップ・ド・ロンバルド• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU–EGOV）
ユニット長：
デルフィナ・ソアレス• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU–EHS）
所長：申曉萌（シェン・シャオメン）• 国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU–FLORES）
所長：エーデルトラウト・ギュンター• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU–IAS）
所長：山口しのぶ• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU–IIGH）
所長：パスカル・アロティ• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU–INRA）
所長：ファティマ・デントン• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU–INWEH）
所長：ヴラディミール・スマッティン• 国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）
所長：ジンボ・ファン• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU–MERIT）
所長：バーテル・バンデヴァーレ• 副学長欧州事務所（UNU-ViE）
サステイナブル・サイクル（SCYCLE）
プログラム代表：ルーディガー・キュール• 国連大学世界開発経済研究所（UNU–WIDER）
所長：クナル・セン

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