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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年2月13日
経済調査室

米利下げ実現に向け、インフレ安定持続への確信が強まるか？

● インフレ安定が続くと楽観視してよいか？

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 消費者物価と企業支払価格指数
（%）

（%）

10

100
消費者物価総合（前年比、左軸）

8

90

6
4

2/13 火
★

（日）
（米）

★

（独）

80
+3.4%

↑価格上昇

70

2

60

0

50
↓価格下落

-2

（英）

2/14 水40★

（英）

3カ月先行で図示→

-4
-6
2012

2018

2021

2024

1月 消費者物価（前年比）
12月：+4.0%、1月：（予）+4.2%30

企業支払価格指数（赤線、右軸）<実線：サービス業、点線：製造業>
2015

NISA（少額投資非課税制度）の日
1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+3.4%、1月：（予）+2.9%
除く食品･エネルギー
12月：+3.9%、1月：（予）+3.7%
2月 ZEW景況感指数
期待 1月：+15.2、2月：（予）+17.5
現況 1月：▲77.3、2月：（予）▲79.0
12月 平均週給（前年比）
11月：+6.5%、12月：（予）+5.6%（年）

2/15 木20注）企業支払価格指数（ISM景気指数ベース）は50が価格上昇･下落の境目。
直近値は消費者物価総合が2023年12月、ISM支払価格指数が2024年1月。

★

（日）

★

（米）
（米）

出所）米労働省、米ISMより当社経済調査室作成（米）■ 金利じり高続く中でも株式は高値圏維持（米）

先週の株式市場は、金利上昇に押されながらも、米主（米）

要企業決算を順調に消化しつつ堅調を保ちました。金利上昇の背景には米利下げ期待の後退があります。市場の利下げ予想は、当初の3月開始で計6回（累計幅1.5%）か（英）ら5月開始で計4-5回（同1.0-1.25%）へ変化しています。
（豪）■ 米景気堅調は株式にとって悩ましい一面も

2/16 金

米景気が想定以上に強いことも米利下げ観測の修正に（米）

つながっています。パウエル米連邦準備理事会（FRB）
議長を始め、当局者は拙速な利下げが需要再加速を通じ

★

（米）

★

（米）

インフレ高止まりを招くリスクに触れていますが、実際に足元ではインフレ再燃の兆候も見られます（上図）。

■ 適温経済＋金融相場の織り込み過ぎに注意

10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：▲2.9%、10-12月期：（予）+1.4%
1月 小売売上高（前月比）
12月：+0.6%、1月：（予）▲0.1%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+0.1%、1月：（予）+0.3%
2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：▲43.7、2月：（予）▲15.0
2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：▲10.6、2月：（予）▲8.0
新規失業保険申請件数（週間）
2月3日終了週：21.8万件
2月10日終了週：（予）22.0万件
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：▲0.1%、10-12月期：（予）▲0.1%
1月 失業率
12月：3.9%、1月：（予）4.0%（他）

1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+1.0%、1月：（予）+0.6%
2月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
1月：79.0、2月：（予）80.0
2月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 1月：+2.9%、2月：（予）+2.9%
5-10年先 1月：+2.9%、2月：（予）+2.8%
ミュンヘン安全保障会議（～18日）

イスラエル戦争に伴う中東情勢の不安定化が世界の供給網停滞や資源高再燃を、また米商業用不動産不況が一部地銀の経営不安を招くリスクなども浮上しています。
適温経済（緩やかな景気回復とインフレ）持続と利下げ転換に伴う金融相場再来への過信は禁物です。（瀧澤）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年2月13日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

2月12日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50036,897.42

739.402.04

2,557.88

18.20

0.72

38,797.38

142.950.37

5,021.84

63.23

1.28

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,942.55

313.592.01

487.46

3.53

0.73

17,037.35

119.140.70

7,573.69-41.85▲0.55

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,865.90

135.75

4.97

3,281.01

33.37

1.03

996.067.85

0.79（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

246.41

-0.76

▲0.31

1,757.33-36.48

▲2.03

2月12日

40,00030,00025,00017,037

15,000DAX®

10,0005,000
2019/2/20

2021/2/20（年）

2023/2/20● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.724

0.061

4.180

0.156

5.0

2.366

0.137

2.864

0.124

3.912

0.096

3.323

0.155

4.058

0.137

3.581

0.202

4.164

0.180

（%）

米国
4.180

4.0
3.0

2.366

2.0

ドイツ

1.0

0.724

0.0

騰落幅

騰落率%

149.340.97

0.65

160.830.83

0.52

188.571.18

0.63

111.01

0.81

0.74

97.50

0.88

0.91

91.55

1.59

1.77

20.758

0.131

0.64

111.034

0.516

0.47

0.95740.01001.06

1.79970.0123

0.69

4.852

0.000

0.00

1.63700.0066

0.40

7.896

0.049

0.63

8.746

0.095

1.09

30.147

0.299

1.00

騰落幅

騰落率%

2月12日

日経平均株価20,0006.0

2月12日

38,79736,897NYダウ

35,000騰落幅

2月12日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

76.92

4.64

6.42

2,023.40-20.50

▲1.00

日本

-1.0
2019/2/20

2021/2/20

2023/2/20（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160.83
160
1.8
150
1.7
149.34ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
米ドル円（左軸）
110
1.3
ユーロドル（右軸）100
1.2
1.0771
90
1.1
80
1.0
70
0.9
（年）
2019/2/20
2021/2/20
2023/2/20
注）上記3図の直近値は2024年2月12日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年2月2日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年2月13日号

日本 円安が支えとなり日経平均は続伸、34年ぶりに一時37,000円台を回復■ 賃金上昇率は所定内給与の伸びが寄与【図1】現金給与総額は前年比で1.0%増加

12月の現金給与総額は前年比で+1.0%増加し、伸び率
は11月の同+0.7%から上昇しました（図1）。内訳を見る

5 （%）と、所定外給与の伸びは縮小したものの、所定内給与が4

同+1.6%、特別に支払われた給与が同+0.5%と伸びが拡大

3しました。一方、共通事業所ベースでは同+1.5%と上昇2

しています。実質ベースでは前年比▲1.9%となり11月の

1

同▲2.5%からマイナス幅が縮小。12月の家計調査による

0

実質消費支出は前年比▲2.5%（11月同▲2.9%）と下落幅-1が縮小。ただし、実質賃金の低迷から、消費についても-2

力強い回復を感じられない結果となりました。また、8日-3には内田日銀副総裁が、マイナス金利解除後も「どんど

-4
2010

ん利上げをしていくようなパスは考えづらく、緩和的な

日本 現金給与総額前年比と要因分解
現金給与総額（前年比）
所定内給与
特別給与

所定外給与

2012

2014

2016

2020

2022

（年）
2024

注） 直近値は2023年12月。

金融環境を継続していく」と発言。日銀が目標とする物

出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

価と賃金の好循環へは未だ距離があると見ています。先行きについては、3月の春闘への期待が高まる中、賃金の2018【図2】先行きの景気判断DIは改善

上昇については慎重な見方が必要と見ています。

■ 景気の判断DIは現状は悪化、先行きは改善
1月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが50

訳をみると雇用関連で上昇したものの、家計動向関連は

40

飲食関連等が低下したことから悪化、企業動向関連でも30

由では能登半島地震発生後、観光客が激減し、消費マイ

日本 景気ウォッチャー調査
先行き判断DI60

50.2（12月は51.8）と前月から悪化しました（図2）。内

非製造業が低下したことから悪化しました。景気判断理（%ポイント）70

現状判断DI20

ンドが大幅に低下しているとの声が挙がりました。一

10

方、先行き判断DIは52.5（同50.4）と改善し、3カ月連続

0で上昇しました。内訳を見ると、小売、飲食が好調だっ2014

た家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てで上昇

注） 直近値は2023年1月。「50」は中立水準。

しました。景気判断理由ではインバウンド需要の高まり
や、春闘での賃上げを伴う消費の増加を期待する意見が

2016

2018

2020

（年）
2024

2022

出所）内閣府より当社経済調査室作成【図3】予想PERは上昇基調

多くみられました。物価高への懸念が残る中、先行きの日本 TOPIXと予想PER

景況感の改善が継続するのか注目されます。
3,000■ 日経平均株価は一時3,7000円台乗せ
先週の日経平均株価は週末比で+2.0%と大幅に上昇。
米国株が過去最高値を更新する中、国内株も好調を維持しました。8日の内田副総裁の発言を受けて、為替市場では緩和政策継続期待から1ドル=149円台まで円安が進行

（倍）

（指数）
予想PER（右軸）

2,500

25
20

2,000
15

1,500
10

し、株価の押し上げ要因となりました。9日には日経平均

1,000

は一時37,000円台に乗せ、1990年2月以来の高水準となり500

TOPIX（左軸）5ました。また、堅調な企業決算を受けた業績改善への期待から予想株価収益率（PER）が上昇する中（図3）、過熱感も警戒されており、株価が継続的に上昇していくのか慎重に見る必要があると思われます。（本江）

0
2010

2015

2020

（年）

注） 直近値は2024年2月2日。
出所）Rifinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年2月13日号

米国 金融引き締めの影響が実体経済に広がるも、株式市場の好調は続く■ S&P500は過去最高値を更新【図1】銀行融資の伸びは減速へ

先週のS&P500は直近1週間で+1.3%と5週連続で上昇
し、史上初めて5,000ptを上回って取引を終えています。
企業決算が総じて底堅く推移するなか、先週は米連邦準備制度理事会(FRB)高官や地区連銀総裁ら要人発言が相米国 上級融資担当者調査と銀行融資残高(前年比)5

れながらも、先行きの利下げについてはほぼ既定路線と0

市場が受け止め、楽観的な見方が相場を支えています。

-5

先週発表された経済指標を振り返ると、金融引き締め-10

FRBが公表した銀行の上級融資担当者調査では大･中規模なりました。前回(同7-9月期)よりも厳格化した割合は少なくなっているものの、依然として厳格化傾向は続いて

貸出基準(右軸、逆軸)※1年先行

融資残高(前年比、左軸)

100

2002

2012

一方、1月30-31日に開催された米連邦公開市場委員会（年）

米国 地方銀行株指数
140 （指数、2022年末＝100）てはイエレン米財務長官も議会証言にて懸念を示し、商下げ幅を広げるなど依然として厳しい状況です(図2)。

2022【図2】米地方銀行株は低空飛行が続くます(図1)。また、商業用不動産向けのローン基準は今回

業用不動産向けローンの影響を受けやすい地方銀行株は

緩和
⇧
0 ⇩
貸出基準
50 厳格化注）融資残高は米商業銀行のローンおよびリース債権の残高。上級融資担当者調査(Senior Loan Officer Opinion Survey)は大・中企業向けの融資を厳格化したとの回答から緩和したとの回答を差し引いた割合。直近値は融資残高が2024年1月末、上級融資担当者調査が2023年10-12月期。
出所）FRBより当社経済調査室作成との回答を差し引いた割合は2023年10-12月期に14.5%とも約4割の銀行が厳格化したと回答。商業用不動産を巡っ-100-50 貸出基準-151992

企業向けの融資基準を厳格化したとの回答から緩和した

おり、今後の銀行融資伸び率は低調になると見込んでい

（%pt）

10

次ぎました。要人発言では物価上昇圧力への懸念が示さの影響が広範に広がりつつあることが確認されました。

（%）

15

S&P500120

100(FOMC)を経て、先週は要人発言が相次いでいます。4日にパウエルFRB議長が米CBSニュースに出演したことを皮切りに、ボウマンFRB理事やクグラー理事、アトラン

80
地方銀行株指数

タ連銀ボスティック総裁やミネアポリス連銀カシュカリ
総裁、シカゴ連銀グールズビー総裁などが相次ぎ発言。
大方の発言では、依然として物価上昇圧力が高いとし、利下げに関する新たな材料は乏しいものでした 。ただ60
2023/12023/7（年）

2024/1

注）直近値は2024年2月12日。米地方銀行株はKBW地方銀行株指数を使用。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

し、今年のFOMCで投票権を持つクリーブランド連銀のメスター総裁は物価鈍化の継続などを前提に、2024年後【図3】先行する住宅価格、住居費は鈍化の見込み

半以降の利下げを予想。同氏は3回程度の利下げを予想す
るとコメントするなど、市場の利下げ期待も2024年後半

米国 住宅価格と消費者物価指数 住居費
25(%)
住宅価格指数(前年比、15カ月先行)

からの利下げ開始の見方を強めている模様です。

20■ 消費者物価の年次改定は小幅修正に留まりインフレ鈍化基調が継続する見込み
今週は1月米消費者物価や1月米小売売上高等など重要1510な経済指標の発表が控えています。9日に米消費者物価指5数の年次改定が行われたものの小幅な修正に留まり、市

0

場ではディスインフレ継続が確認された事で安心感が広-5

消費者物価指数 住居費(前年比)※点線は推計値

-10
2018

2021

がりました。先行きも中古車価格や住宅賃料の低下が続いている事を踏まえれば、物価上昇圧力が緩和に向かっているとの見方は不変でしょう(図3)。株式市場は高値警戒感がありながらも底堅い推移を見込みます。（清水）

2024

(年)

注）住宅価格指数はS&Pケース･シラー20都市住宅価格。直近値は住宅価格指数が2023年11月、消費者物価は2023年12月。
出所）S&P、米BLSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年2月13日号

欧州 ユーロ圏の12月経済活動は弱含みに推移、英国のインフレ動向に注視■ドイツの生産活動は依然として低迷【図1】ドイツの12月生産活動は予想以上に低迷、本格回復は未だ見込み難い

7日に公表されたドイツの12月鉱工業生産は、前月比▲1.6%と事前予想(同▲0.5)よりも大きく低下(図1)。11月
値は上方修正(▲0.7%⇒▲0.2%)されたものの、引き続き同国の生産活動の弱さを反映する結果となりました。天候要因等が影響して、建設業生産が同▲3.4%と減少。自動車生産は増加も、エネルギー集約産業生産が同▲5.8%と落ち込み、製造業生産は同▲1.5%と低調でした。
先立って公表された同国の12月製造業受注(6日)は前月

ドイツ 鉱工業生産(2015年=100)

140

建設

鉱工業生産

120
100
80
60

エネルギー

40

製造業

強く影響。公表元によると、大口受注の影響を除けば同

20

自動車･同部品▲2.2%と未だ弱さが懸念される状況です。同国の景況感

0比+8.9%と事前の減少予想に反して急増し、大口受注が2018

指標も緩やかな回復基調を示しつつ、中立水準割れは続

2020

出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏

6日に公表されたユーロ圏の12月実質小売売上高は、
前月比▲1.1%と大きく落ち込み、10･11月の持ち直しを
打ち消しました(図2)。自動車燃料、食品･アルコール･タ
バコ、非食料品(除く自動車燃料)すべてが減少となり、高インフレや欧州中央銀行(ECB)による金融引き締めが2024

注）直近値は2023年12月。

いており、ドイツの生産活動低迷は当面続きそうです。

■ユーロ圏では家計の財消費抑制が継続

(年)

2022

(2015年=100)

135

115

す。欧州委員会調査による1月消費者信頼感指数は横ば105

ユーロ圏 実質小売売上高(除く自動車)非食品(除く自動車燃料)

125

続く中､家計による財消費の抑制は続いている模様で高インフレや金融引き締め等が引き続き財消費を圧迫

いに留まり､目先も財消費の弱さが続くとみられます。
一方、ECBが公表したユーロ圏の12月消費者期待調査(6日)によると、家計の12カ月先の期待インフレ率は低下
基調を保ちました(図3)。インフレ率低下や実質賃金の改善等を背景に12カ月先の収入や支出の増加を見込む回答

95

75
2018

2020

【図3】ユーロ圏

5日に公表された英国の1月総合購買担当者景気指数(%)

家計の12カ月先期待インフレ率は低下基調が継続ユーロ圏 消費者期待調査（期待インフレ率）

9

造業･サービス業そろって上方修正され、サービス業の8

12カ月先(平均値)

好調さが際立ちました。価格指数は投入･販売価格とも7にわずかに下方修正。強い賃金上昇圧力がコスト上昇に

6

12カ月先
(中央値)

寄与する一方、エネルギー･原材料価格の低下がコスト

5上昇を一部相殺したとみられ、景況感が改善する中、企4

業の利益確保意欲を見極める展開が続きます。今週は、

3

英国の12月雇用統計や1月消費者物価指数が公表され、

2

賃金上昇率やサービス価格の動向に注目が集まります。

1

賃金高止まり･インフレ再加速の可能性も否めず、市場

02020/4の早期利下げ期待が保たれるか注視されます。(吉永)

2024

出所）欧州統計局(Eurostat)より当社経済調査室作成

可能性が意識され、景気回復への寄与が期待されます。

(PMI、確報値)は、52.9と速報値(52.5)から上方修正。製

(年)

2022

注）直近値は2023年12月。

は増加。緩やかながらも年後半に向けて消費が持ち直す■ 英国の雇用統計･物価動向に注目

食品･
アルコール・
タバコ

実質
小売売上高
(除く自動車)

85

3年先
(中央値)

3年先
(平均値)
2021/42022/42023/4(年/月)

注）直近値は2023年12月。
出所）欧州中央銀行(ECB)より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年2月13日号

オーストラリア（豪） 豪中銀は政策金利を据え置くもタカ派姿勢を維持■ 10-12月期消費者物価は大きく鈍化【図1】インフレ率は足元大きく減速

昨年10-12月期の消費者物価は、前年比+4.1%と7-9月期の同+5.4%から鈍化（図1）。前期比では年率+3.0%（7-99

月期：同+3.9%）と11四半期ぶりに豪中銀のインフレ目

8

標（2-3%）圏内となりました。内訳をみると、財は前年

7比+3.8%（同+4.9%）、サービスは+4.6%（同+5.8%）と

6

いずれも鈍化。ただし、サービスを中心とする非貿易可

5能品が比較的高い伸びを維持しているため、国内のインフレ圧力が根強く残っていると言えます。また、12月消費者物価は前年比+3.4%と11月の同+4.3%から鈍化しており、インフレ減速が一段と進んだ事を示しています。

オーストラリア 賃金、消費者物価（前年比）（%）

月次消費者物価豪中銀の予想消費者物価（総合）43

インフレ目標+2～3%2

時間当たり賃金（賞与除く）

10

消費者物価（コア）-1■ 2会合連続で政策金利は据え置き

（年）

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

豪中銀は6日の金融政策決定会合において、政策金利

注）直近値は月次消費者物価が2023年12月、消費者物価は同年10-12月期、時間当たり賃金は同年7-9月期。予想は豪中銀の基本シナリオ（2024年2月）

を2会合連続で4.35%に据え置きました。物価について

出所）豪中銀、オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

は、財価格の想定以上の伸び鈍化が同中銀予想比で下振【図2】豪中銀は成長率、インフレ率予想を下方修正

れに影響したと指摘する一方、サービス価格は概ね予想

豪中銀の経済・物価見通し（基本シナリオ）通りであり依然として高いとの認識を示しました。今後

3.0の金融政策については、データと関連するリスクの評価

2.5

次第としながらも、金利の更なる引き上げは除外できな
いとし利上げ再開の可能性に言及。消費者物価下振れを1.5られます。金融政策報告では経済見通しを下方修正、物

1.0

年半ばまでに目標レンジの中央に近づくとされました（図2）。ブロック総裁は記者会見で、利下げに転じるに実質GDP
前回（11月）

2.0

受けた早期利下げ期待をけん制する意図もあったと考え
価見通しは足元を中心に下方修正し、インフレ率は2026（前年比、%）

最新（2月）

2023/122024/12（年/月）

2025/12（前年比、%）

8
6

前回（11月）2023/12755

要との考えを示唆。初回利下げは2024年後半となり、金44融政策報告が公表される8月が濃厚とみています。ただし

3

豪中銀のタカ派的な姿勢を踏まえれば、利下げは緩やか

2なペースにとどまる可能性が高いと考えられます。

3

最新（2月）
2024/122024/12（年/月）

2025/12

消費者物価（コア）6

前回（11月）はインフレが持続的に目標中央値の2.5%となる確信が必

2023/12

最新（2月）

失業率

8 （前年比、%）消費者物価（総合）

7

（%）

4.9
4.7
4.5
4.3
4.1
3.9
3.7
3.5

（年/月）

2025/122

前回（11月）最新（2月）

2023/122024/12（年/月）

2025/12

注）「金融政策報告（2024年2月）」より作成。コアはトリム平均。
出所）豪中銀より当社経済調査室作成■ 豪ドルは反発するも限定的【図3】豪中銀のタカ派的な姿勢を受け豪ドル反発
オーストラリア 10年国債利回り、政策金利、豪ドル相場

今回の金融政策決定会合の結果がタカ派的と受け止められた事で、豪中銀が2024年前半に利下げに転じる可能性は大幅に低下。市場における豪中銀の早期利下げ観測は後退し、長期金利は一時的に上昇しました（図3）。豪
ドルは買いが優勢となりましたが、対米ドルでは1月以降
軟調地合いとなっています。世界の製造業活動が下げ止まりつつある一方で、中国経済の悪化懸念が豪ドルの上値を抑える要因となっています。しばらくは、豪ドルは一進一退で推移する展開が予想されます。先行きについては、世界的な製造業の復調や2024年後半には豪州と米国の金融緩和ペースの差が注目され、豪ドルは買われや
すい地合いになるとみています。（向吉）

6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（円/豪ドル）

（%）

100
95

豪ドル相場（対円、右軸）

90
85
80
75
70
65
60

10年債利回り（左軸）55

政策金利（左軸）2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

（年）

50

注）直近値は2024年2月9日。
出所） 豪中銀、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

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投資環境ウィークリー 2024年2月13日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

2/5

月

2/9

金

2/15 木（米）（米）

2023年10-12月期 上級銀行融資担当者調査
1月 ISMサービス業景気指数
12月：50.5、1月：53.4
キャタピラー 2023年10-12月期決算発表
12月 生産者物価（前年比）
11月：▲8.8%、12月：▲10.6%
12月 貿易収支（季調値）
11月：+118億豪ﾄﾞﾙ、12月：+110億豪ﾄﾞﾙ
1月 サービス業PMI（財新）12月：52.9、1月：52.7
1月 トルコ 消費者物価（前年比）
12月：+64.77%、1月：+64.86%（伊）12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲1.3%、12月：+1.1%
1月 社会融資総量（*）
12月：+1兆9,401億元
1月：+6兆5,000億元
1月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
12月：+9.7%、1月：+8.7%
1月 失業率
12月：5.8%、1月：5.7%

（日）

（米）
（欧）
（豪）
（中）
（他）

（中）

（中）
（加）

（中）

春節（旧正月）火

2/12 月12月 現金給与総額（速報、前年比）
11月：+0.7%、12月：+1.0%
12月 家計調査（実質個人消費、前年比）
11月：▲2.9%、12月：▲2.5%
トヨタ自動車 2024年3月期第3四半期決算発表
大統領予備選挙（民主党、ネバダ州）
大統領予備選挙（民主党、ニューハンプシャー州）
12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.3%、12月：▲1.1%
12月 製造業受注（前月比）
11月：0.0%、12月：+8.9%
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.35%→4.35%

（印）

（独）
（豪）

（印）

（日）
（日）
（日）
（米）

水

（日）

12月 景気動向指数（CI、速報）
先行 11月：108.1、12月：110.0
一致 11月：114.6、12月：116.2
12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：▲619億米ﾄﾞﾙ
12月：▲622億米ﾄﾞﾙ
12月 消費者信用残高（前月差）
11月：+235億米ﾄﾞﾙ、12月：+16億米ﾄﾞﾙ
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.2%、12月：▲1.6%
12月 小売売上高（前年比）
11月：+2.5%、12月：+1.3%

（米）

（米）
（独）
（伯）

2/8

木

（日）

12月 経常収支（季調値）
11月：+1兆8,854億円
12月：+1兆8,100億円
1月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 12月：51.8、1月：50.2
先行き 12月：50.4、1月：52.5
新規失業保険申請件数（週間）
1月27日終了週：22.7万件
2月3日終了週：21.8万件
トランプ氏出馬禁止のコロラド州判決についての連邦最高裁口頭弁論
1月 生産者物価（前年比）
12月：▲2.7%、1月：▲2.5%
1月 消費者物価（前年比）
12月：▲0.3%、1月：▲0.8%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→6.50%
1月 消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+4.62%、1月：+4.51%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→11.25%

（日）

（米）

（米）
（中）
（中）
（印）
（伯）
（他）

（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）

（米）
（米）

12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+2.4%、12月：+3.8%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+5.69%、1月：+5.10%

（米）

（米）
（英）

2/13 火

（米）

2/7

（米）
（米）

2/6

（日）
（米）
（米）
（欧）

（米）

2/10 土

（日）
（日）

（日）
（米）

1月 国内企業物価（前年比）
12月：+0.2%、1月：+0.2%
1月 工作機械受注（速報、前年比）
12月：▲9.6%、1月：（予）NANISA（少額投資非課税制度）の日
1月 NFIB中小企業楽観指数
12月：91.9、1月：（予）NA
1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+3.4%、1月：（予）+2.9%
除く食品･エネルギー
12月：+3.9%、1月：（予）+3.7%
2月 ZEW景況感指数
期待 1月：+15.2、2月：（予）+17.5
現況 1月：▲77.3、2月：（予）▲79.0
12月 失業率（ILO基準）
11月：4.2%、12月：（予）4.0%
12月 平均週給（前年比）
11月：+6.5%、12月：（予）+5.6%
1月 NAB企業信頼感指数
12月：▲1、1月：+1
2月 消費者信頼感指数（前月比）
1月：▲1.3%、2月：+6.2%

（英）
（英）
（豪）
（他）

2/16 金
（米）
（米）
（米）
（米）

（英）
（露）

2/14 水
（米）
（欧）

（欧）
（英）
（他）

シスコシステムズ 2023年11-1月期決算発表
10-12月期 実質GDP（改定、前期比）
7-9月期：▲0.1%
10-12月期：（予）0.0%（速報：0.0%）
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.3%、12月：（予）▲0.2%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+4.0%、1月：（予）+4.2%
インドネシア大統領選挙

10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：▲2.9%、10-12月期：（予）+1.4%
次世代ロケット「H3」2号機打ち上げ予定
1月 小売売上高（前月比）
12月：+0.6%、1月：（予）▲0.1%
1月 輸出入物価（輸入、前年比）
12月：▲1.6%、1月：（予）NA
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+0.1%、1月：（予）+0.3%
2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：▲43.7、2月：（予）▲15.0
2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：▲10.6、2月：（予）▲8.0
2月 NAHB住宅市場指数
1月：44、2月：（予）46
新規失業保険申請件数（週間）
2月3日終了週：21.8万件
2月10日終了週：（予）22.0万件
アプライド･マテリアルズ 2023年11-1月期決算発表
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：▲0.1%、10-12月期：（予）▲0.1%
12月 月次実質GDP（前月比）
11月：+0.3%、12月：（予）▲0.2%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.3%、12月：（予）▲0.1%
1月 失業率
12月：3.9%、1月：（予）4.0%
NATO（北大西洋条約機構）国防相会合（他）

1月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
12月：146.0万件、1月：（予）146.0万件
1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+1.0%、1月：（予）+0.6%
2月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
1月：79.0、2月：（予）80.0
2月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 1月：+2.9%、2月：（予）+2.9%
5-10年先 1月：+2.9%、2月：（予）+2.8%
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲3.2%、1月：（予）+1.5%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：
16.00%→（予）16.00%
ミュンヘン安全保障会議（～18日）

2/18 日（中）中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ （予）2.50%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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