入居者募集要項

クリエイション・コア名古屋

入居者募集要項

１．本事業の概要
クリエイション・コア名古屋は、中小企業等経営強化法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が愛知県および名古屋市から要請を受け、整備を行った インキュベーション施設です。
本事業は、ベンチャー、中小企業等の育成・支援を行うことにより、新事業・新産業の創出を図り、地域産業の活性化を目指すことを目的としています。
本施設は賃貸型であり、ご入居いただく方には、上記の目的を踏まえた書類審査を経て、入居審査・決定が行われ、入居後の事業評価・支援も行われることに十分留意いただき、下記条件も併せてご理解の上、お申し込みいただきますようお願いいたします。

２．クリエイション・コア名古屋○名称「クリエイション・コア名古屋」○内

容

本施設は、ベンチャー企業、中小企業、大学研究者 等の方々に生産開発室・実験開発室・試作開発室の部屋を賃貸し、各入居者が新製品や新事業の開発及び事業化を行うための公的賃貸施設です。
本施設には支援スタッフ（インキュベーション・マネージャー等）が常駐し、愛知県・名古屋市・中部経済産業局および各支援施設と連携を取りつつ、起業および創業活動などを総合的に支援していきます。

○所在地

愛知県名古屋市守山区桜坂四丁目２０１番地※クルマ■東名高速自動車道■ＪＲ

守山スマートインターチェンジから約５分

高蔵寺駅から約２０分■名古屋市街地から約４０分■名古屋空港から約３０分※ バス■ガイドウェイバス（ゆとりーとライン）

志段味サイエンスパークバ

ス停から徒歩３分■名古屋市営バス

志段味サイエンスパークバス停から徒歩３分○入居期間

原則最長５年間（事業計画に応じた入居期間を設けさせていただきます。）○賃貸居室

鉄骨２階建て（詳細は本要項の「施設概要及び賃料」に記載）

１．生産開発室タイプ（３室）［規模］２５６㎡ ［耐床］荷重２ｔ/㎡ ［電気］入居者が個別契約［その他］給排水設備、都市ガス
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入居者募集要項
２．実験開発室タイプ（４室）［規模］

９７㎡ ［耐床］荷重２ｔ/㎡ ［電気］単相・三相 ［空調］あり［その他］給排水設備、都市ガス
３．試作開発室タイプ（１階 ４室）［規模］

５２㎡ ［耐床］荷重２ｔ/㎡ ［電気］単相・三相 ［空調］あり［その他］給排水設備、都市ガス
４．試作開発室タイプ(２階 ８室)［規模］

７４㎡ ［耐床］荷重 １ｔ/㎡ ［電気］単相・三相 ［空調］あり［その他］給排水設備、都市ガス○通信設備

通常回線５〜７回線、ＡＤＳＬ及び光ケーブル対応（入居者個々にご契約が必要になります。）○共用ｽﾍﾟｰｽ

交流ホール、打合せコーナー、会議室、エレベーター、給湯室、自動販売機等○賃料

公募居室の賃料については後述の「施設概要及び賃料」をご参照ください。
※名古屋市による賃料補助制度を活用いただくことができます（別紙参照、要件有り）。

○駐車場

申込方法については、入居決定後にお知らせいたします（有料）。

３．募集について○対象者

本事業の目的に則し、新事業（起業）を行おうとする以下の個人あるいは法人。但し、本事業の目的に照らし、入居の優先度が判断されます。

（１） 新事業創出型施設を高度技術開発又は利用に供することにより、新製品の開発又は新分野への進出を図ろうとする方（２） 経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料の支払い能力がある方
但し、事業内容により、公序良俗に反する場合や周辺環境への影響などにより認められない場合は、入居をお断りする場合があることをご了承ください。なお、名古屋市の賃料補助は、大企業、ＮＰＯ、５年を超える入居の場合、適用されません。
賃料補助の詳細は経済局イノベーション推進室次世代産業振興課産業技術支援係（TEL０５２－９７２－２４１９）までお問合せください。
○必要書類

申込には施設賃借申込書等（別添参照）の他、定款、商業登記簿謄本、決算書及び会社案内等をご提出いただきます。

○入居決定

【審査】
ご提出いただいた資料の審査及び入居お申込み者（代表者）にヒアリングをさせていただきます。これらの結果に基づき本事業の目的に照らして総合的に判断し、ご入居の可否を審査させていただきます。
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なお、ご提出いただいた資料は本施設への入居審査において使用するものであり、申込者の許諾を得ずして公開することはありません。
【決定通知】
入居決定の決定通知については、後日文書により通知させていただ
きます○賃貸借契約

本施設は定期建物賃貸借契約を締結の上、ご入居いただきます。
１）敷金月額賃料（税抜き）の３ヶ月分
２）賃料
各室の賃料については本要項の「施設概要及び賃料」に記載。
３）契約期間提出いただいた資料の事業目標（卒業目標）・事業計画等を審査し、事業目標達成に必要な期間を判断し、契約年数を決定いたします。施設の入居期間は最長５年間とし、再審査によって、５年を超える入居も可能です。
４）卒業、退去提出いただいた事業目標、事業計画が達成された場合は卒業とさせていただきます。
また、以下のような場合にも退去等していただくことがあります。
・事業目標、事業計画の達成が困難と判断される場合
・賃料支払いに滞納が生じた場合
・他の入居者や施設での支援事業者に損害・迷惑を与えた場合
・その他規則等を遵守されない場合。
※施設退去時には、入居者のご負担により原状回復をしていただきます。

５）その他
ご入居後は、施設に配置される支援スタッフが事業計画書に基づき、その実現を図るべく事業の支援活動を行わせていただきます。
その過程で、営業状況・事業進捗の把握を目的として、決算書のご提出や事業進捗状況のご報告等の請求をさせていただきます。

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入居者募集要項○施設概要及び賃料
構造：鉄骨２階建て

駐車場：８９台（有料）、来客用８台
構造 鉄骨造 2 階建

建築内容

敷地面積 7,568.00 ㎡
延床面積 2,520.77 ㎡

所在地

名古屋市守山区桜坂四丁目２０１番地

貸室諸元

生産開発棟
1 階生産開発室 中 2 階事務室

1 階実験開発室タイプ

生産可能な開発室

実験可能な開発室

面積

256 ㎡ （ う ち 中 2 階 59 ㎡ 含 む ）

97 ㎡

52 ㎡

74 ㎡

賃料
（円/月）

535,040

256,080

137,280195,360

実験試作開発棟
1 階試作開発室

2 階試作開発室

試作開発用の開発室

8室

3室

4室

4室

（101・102・103）（108・109・110・111）（104・105・106・107）（201・202・203・204・205・206・207・208）

天井高5.0m （ 梁 下 ）

3.5m

3,5m

2.6m

対床荷重2t/㎡

2t/㎡

2t/㎡

1t/㎡

電気容量

入居者のご希望の電気容量で直接中部電力と契約して頂きます。

単相 37kVA
三相 36kVA

単相 22kVA
三相 18kVA

単相 34kVA
三相 24kVA

室数

通信設備

通常回線 5～7 回線、ADSL 及び光ケーブル対応

その他設備

給排水、シャッター、24 時間機械警備、都市ガス給排水、24 時間機械警備、都市ガス

共用部

交流ホール、打合せコーナー、会議室、リフレッシュコーナー、エレベーター、自動販売機、駐車場 89 台

駐車場
（円/月）

3,300 または 4,400*賃料は税込み価格です。

４．お問い合わせ〇クリエイション・コア名古屋〒４６３－００１８
電IM 室

愛知県名古屋市守山区桜坂四丁目２０１番地

話（０５２）７３６－３９０９／ＦＡＸ（０５２）７３６－３９０９〇独立行政法人中小企業基盤整備機構〒４６０－０００３
電中部本部支援推進課

愛知県名古屋市中区錦２－２－１３

名古屋センタービル４ F

話（０５２）２０１－３０６８／ＦＡＸ（０５２）２２０－０５１７

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別紙
賃料補助制度の概要(1)

対象者
クリエイション・コア名古屋 に入居する企業で、次の産業を業として行う研究開発型中小企業（「中小企業」 とは中 小企業基 盤 整備機構 法第２ 条に規定 す る中小企 業者で ある中小 企 業をいい ます。）
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医療・福祉・健康関連

２

生活文化関連３

情報通信関連４

新製造技術関連

５

環境関連

６

バイオテクノロジー関連

７

航空・宇宙関連８

住宅関連９

新エネルギー・省エネルギー関連

１０

その他、本市産業の高度化・活性化に資する産業で市長が特に認定するもの

(2)

対象事業費

(3)

補助率・年間限度額・補助期間

テナント賃借料（共益費を含む）

入居時創業後年数

５年以内

補助率

年間限度額

３０％以内

１５０万円

補助期間
注

５年以内

ただし、補助限度額は、１年間（12ヵ月分）の補助対象経費に対する限度額であり、１年間に満たない場合は、その期間に応じて按分した額を限度額とします。

（参考）

独立行政法人中小企業基盤整備機構法～抜粋～

第二条

この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一

資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人
以 下 の 会 社 及 び 個 人 で あ っ て 、 製 造 業 、 建 設 業 、 運 輸 業 そ の 他 の 業 種 (次 号 か ら 第 四 号 まで に 掲 げ る 業 種 及 び 第 五 号 の 政 令 で 定 め る 業 種 を 除 く 。 )に 属 す る 事 業 を 主 た る 事 業 と して営むもの

二

資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下 の 会 社 及 び 個 人 で あ っ て 、 卸 売 業 (第 五 号 の 政 令 で 定 め る 業 種 を 除 く 。 )に 属 す る 事 業を主たる事業として営むもの

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三

資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人
以 下 の 会 社 及 び 個 人 で あ っ て 、 サ ー ビ ス 業 (第 五 号 の 政 令 で 定 め る 業 種 を 除 く 。 )に 属 する事業を主たる事業として営むもの

四

資本の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人 以 下 の 会 社 及 び 個 人 で あ っ て 、 小 売 業 (次 号 の 政 令 で 定 め る 業 種 を 除 く 。 )に 属 す る 事
業を主たる事業として営むもの

五

資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

六

企業組合

七協業組合

八

事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの

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