別添１

民泊における消防用設備の設置について誘導灯の設置が免除される要件の例●次の要件を満たすことにより容易に避難できる場合は誘導灯の設置が免除されます。
なお、詳細については管轄消防署に相談してください。

一戸建て住宅の場合

道路

Ⅰ．次の全ての要件に適合する避難階（１階）

浴室

Ⅱ．次の全ての要件に適合する２階以上の階

玄関

トイレ

（２）建物の外に避難した者が、当該建物の開口部から３m以内の部分を通らずに安全な場所へ避難できること。
（３）利用者に対して避難口等の案内を行うことや、見やすい位置に避難経路図を掲示すること等により、容易に避難口の位置を理解できる措置を講じること。

洗面室収納（１）以下のいずれかに該当すること。
ア.各居室から直接外部に容易に避難できること。
イ.各居室から廊下に出れば、簡明な経路により容易に避難口へ到達できること。

このリーフレットは、小規模な建物で民泊サービスを提供する方に向けて、「特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）」
や「消火器」をご自身で設置する際の手順や図面の記載方法、「誘導灯」の設置が免除される要件の例について説明したものです。

敷地内

1階

リビング
（居室）

※わからない用語はこちらの消防法令関係用語集で確認しましょう。
〈http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19/pdf/yougosyu.pdf〉

キッチン2階クローゼット

ウォークイン
クローゼット

小規模な建物で民泊を実施する際に必要となる主な消防用設備（１）各居室から廊下に出れば、簡明な経路により容易に階段へ到達できること。
（２）廊下等に非常用照明装置を設置すること又は常時容易に使用できるように居室に携帯用照明器具を設置すること等により、夜間の停電時等においても避難経路を視認できること。

洋室
（居室）

洋室
（居室）

〈 特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）〉●どなたでも設置が可能です。

（３）Ⅰ（３）の要件を満たしていること。
：簡明な避難経路（Ⅰ(１)、Ⅱ(１)）：窓等から3m以内を通らない外部の避難経路（Ⅰ(２)）：避難経路図（Ⅰ(３)、Ⅱ(３)）：非常用照明器具（住宅宿泊事業法第６条により設置されるもので可）（Ⅱ(２)）

浴室

洋室
（宿泊室）

リビング
ダイニング
︵宿泊室︶

洋室
（宿泊室）

キッチン

洋室
（宿泊室）

収納

（３）全ての宿泊室が以下のいずれかに該当すること。
ア. 直接外部又は避難上有効なバルコニーに至ることができる。
イ.２以上の居室を経由せずに玄関に通じる廊下に至ることができ、かつ、一の居室を経由する場合でも当該経由する居室に非常用照明装置の設置又は宿泊室に携帯用照明器具を設置する。

収納（２）民泊を行う住戸内の廊下に非常用照明装置の設
置又は各宿泊室に携帯用照明器具を設置。

洗面脱衣所：非常用照明装置（住宅宿泊事業法第６条により設置されるもので可）（２）：携帯用照明器具（リビングに非常用照明装置があれば不要）（３）イ※：宿泊室から直接廊下等に至ことができる経路※上記以外にも誘導灯が免除される場合がありますので、免除の可否は管轄消防署に確認してください。

お問い合わせ先

http://www.fdma.go.jp/

4（2019年1月版）※家電量販店等で販売されている連動型住宅用火災警報器（連動型住警器）
は特小自火報の感知器ではありません。
（どちらも火災を感知して知らせるものですが感知性能等が異なります。）

和室
和室（宿泊室） （宿泊室）
バルコニー（１）民泊を行う住戸の床面積が100㎡以下。

トイレ

玄関

次の全ての要件に適合する住戸内●特小自火報の感知器の販売先は右上のHP（火災報知機工業会HP）で確認することができます。

収納

共同住宅の場合※建物の電波環境等によっては、感知器同士の無線通信ができない場合がありますので、ご購入前に右のＨＰ（火災報知機工業会ＨＰ）の注意事項をご確認ください。
〈http://www.kaho.or.jp/vendor.html〉※感知器同士の無線通信ができない場合（中継器を設置する場合や感知器同士を配線でつなぐ場合）
は消防設備士の資格がないと設置できませんので、消防設備業者に依頼しましょう。

●３階建て以上の建物や延べ面積が300㎡以上の建物（共同住宅の一部で民泊を行う場合で、民泊部分の床面積合計が延べ面積の10％以下である場合を除く。）には、原則として特小自火報は設置できません。注※配線でつなぐ方式の自動火災報知設備が必要となりますので、消防設備士の資格がないと設置できません。
注）
延べ面積が300㎡以上500㎡未満で、かつ、民泊部分の床面積合計が300㎡未満である場合には特小自火報を設置できますが、建物全体に設置が必要ですので建物を管理されている方や消防設備業者と相談しましょう。

〈 消火器 〉
●どなたでも設置が可能です。
●ホームセンター等で購入することができます。
※消火器には業務用と家庭用がありますが、業務用を設置してください。消火器本体に記載されていますので注意しましょう。

〈 誘導灯 〉
●誘導灯の設置が免除される場合がありますので、４ページで確認しましょう。
●設置が必要な場合は、電気工事士などの資格が無ければ工事できませんので、消防設備業者等に依頼しましょう。

消防庁1

消防用設備（自動火災報知設備）を設置するまでの流れ
・消火器「図面の記載例」と「設置する際のポイント」
特定小規模施設用自動火災報知設備

1st まずは消防法令における用途と（無線式連動型・警報機能付感知器）〈図面の記載例〉
5.0m

1.2m

エアコン

●住宅宿泊事業届出書に添付する（添付を予定している）
建物の平面図を用意して、P3「図面の記載例」を参考に消防用設備の設置場所などを記載します。

●①消防用設備の設置位置や②誘導灯の設置免除の可否、③設置届の添付資料・提出部数、④設置届の記載方法、⑤現地検査の有無等を事前に管轄消防署に確認しておくと手続きが円滑に進みます。

2.0m③可動間仕切り宿泊室1収納S

宿泊室2S

うにグループ設定をします。
※設定方法は取扱説明書などをご確認ください。

〈様：熱感知器

エアコン等の吹き出し口から１．
５ｍ以上離して取り付けます。
・壁やはりから水平距離60cm（熱感知器は40cm）以上離した天井面に取り付けます。
（ 小規模な収納などで四方の壁から60cm離すことができない場合は、できる限り壁から離した中央部に取り付けます。）※ 壁（ 可 動 間 仕 切りを 含 む 。）や 垂 れ 壁（ 天 井 から60cm（熱感知器は40cm）以上突き出した垂れ壁に限る。）で区画された部分ごとに１つ設置します。
●式〉

S ：煙感知器● 感知器は室内の以下の位置に取り付けます。

・２㎡以上の押入れやクローゼットなどの収納室・点検や電池交換等の維持管理ができる場所に取り付けます。
・煙感知器は、上記の条件を満たした上で、できる限り居室の出入口に近い位置に取り付けます。

台所（キッチン）には熱感知器を、それ以外の場所には煙感知器を設置します。

消〈特定小規模施設用自動火災報知設備〉
〈記載例〉

凡例：

●火災時に全ての感知器が連動して警報音を発するよ●記載例を参考に試験を実施し、試験結果報告書を記載します。
式〉●各部屋の寸法（壁の中心線）を記載してください。

・宿泊室やリビング、台所などの居室

5th 設置した消防用設備の試験をしましょう。
〈様2.0m

S

収納●感知器の設置位置に関係する以下の特記事項を記載します。
①エアコンの位置と感知器からの距離②２㎡未満の収納で感知器を設置しない場合は当該収納の面積③可動式の間仕切り設置する際のポイント●Ｐ３「設置する際のポイント」に注意して特定小規模施設用自動火災報知設備や消火器を設置しましょう。

〈記載例〉

玄関

②1.2㎡

●感知器を設置する位置を煙感知器と熱感知器の種別がわかるようにマークで記載します。

● 感知器は以下の場所に設置します。

4th 実際に消防用設備を設置しましょう。（P3）

〈消火器〉

S

浴室

脱衣所

エアコン

3 rd 作成した図面を持って事前相談に行きましょう。

トイレ

高さ60cm以上の垂れ壁①2.0m

図面記載時のポイント

2.4m

洗面

リビング

4.0m

2nd 消防用設備の図面を作成しましょう。（P3）

キッチン※民泊の用途が一般住宅となる場合でも、宿泊室等に住宅用火災警報器（住警器）の設置が必要です。

1.5m

1.0m

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4̲19/pdf/minpaku̲leaf̲horei.pdf

1.0m〈民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット〉●設置が必要な範囲は、一戸建て住宅の場合は建物全体、共同住宅の場合は宿泊施設（(５)項イ）となる民泊部分（共同住宅の住戸には不要 ※）です。 ※P1の注書きに該当する場合を除く。

2.0m

必要な消防用設備を確認しましょう。

火●設置が必要な範囲は、建物全体（一戸建て住宅の場合）です。

器※共同住宅の場合は、通常、廊下などに歩行距離20ｍ以下となるように設置されているため、住戸に設置する必要はありません。

〈図面の記載例〉

トイレ

玄関

可動間仕切り宿泊室11.0m

2m
収納2.0m●添付図書（作成した図面・試験結果報告書・設置機器の詳細がわかる図書（取扱説明書の写し等））を準備し、必要部数を管轄消防署へ提出します。
注）
添付図書や提出部数については、事前に管轄消防署へご確認ください。

脱衣所

浴室3m式〉〈様 式〉http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4̲19/pdf/settitodoke̲kinyuyousiki.doc

2

洗面

リビング

〈様図面記載時のポイント

2.4m

1.0m

〈記載例〉

●記載例を参考に設置届を記載します。

〈記載例〉http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4̲19/pdf/settitodoke̲kisairei.pdf

1.5m

キッチン

消火器
4.0m

6th 設置届を管轄消防署に提出しましょう。

1.2m

2.0m

5.0m

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4̲19.html

4m収納宿泊室22.0m※下記消防庁HPにまとめて掲載しています。

●消火器の設置位置から最遠となる部分までの歩行距離を記載します。

設置する際のポイント●各階ごとに全ての部分から歩行距離２０ｍ以下となる位置に消火器を設置します。
※火気を使用する場所の近くが望ましいです。
●通行・避難に支障が無く、使用に際して容易に持ち出すことができる場所に設置します。
●使用温度範囲を超える場所以外の場所に設置します。
●消火器付近の見やすい位置に「消火器」の標識を掲示します。
※日本語がわからない方のために、努めて英語やピクトグラム（図記号）を併記しましょう。

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