Column 知財の国際舞台からVol.34 「歴史が動いた」
WIPO 事務局長補

1．2022 年 WIPO 総会

夏目 健一郎合は、合意に至ることができない。ところが、今回の総なトピックについて加盟国各国から経験、情報を共有会では状況が異なった。

し、議論をしてもらうスロットを設けた 4。各国知財庁会合の最初で議題採択がなされるが、通常は特段の議論もなく採択される。今回はロシア - ウクライナの状長官を始めとしてハイレベルが集まる機会に高いレベルで意見交換、情報交換をする機会となった。

況を受けて、会合に先立ち52 か国の連名で「ウクライナまた、前回のコラムで紹介した WIPO グローバルアのイノベーションと創造性セクター及び知的財産制度のワードの受賞者の発表セレモニーも総会期間中に行われための援助と支援」という議題の追加が提案されていた。

た。62 か国から 272 の応募があり、最終選考に 20 のが豊富で導入賛成派の途上国を中心とする国々と、遺伝この追加に対しロシアを含めたいくつかの国々が反対を候補が選ばれ 5、その中から最終的な受賞者 5 社が発表

WIPO の総会は 9 月後半から 10 月にかけて開催され資源を利用して医薬品などを開発する機会が多く導入に表明し、当該議題の削除を逆提案するに至り、見解の相された。日本からは 3 社が最終選考に残っていたが、見ることが慣例であったが、2022 年からは夏休みシーズ

は慎重な先進国との間での意見の隔たりは収束せず、議違が埋まらず、当該議題を削除するか否かについて投票

事 Splink が受賞を果たした 6。受賞企業のみならず多くンの前、7月に開催することとされ、今回 7月14 日から論が継続されてきた。WIPO 総会においても、外交会に付された。その結果、当該議題を削除するという提案の企業の今後の更なる飛躍を期待したい。

22 日まで開催された。WIPO が設置されているスイス

議の開催について提起されてきたが、議論が収束していは否決され、ウクライナ支援が含まれた形の議題が採択を含めてヨーロッパでは Covid-19 に関する各種規制がないことを踏まえて、継続審議とされてきた。

された 1。

4．2024 年に向けて大幅に緩和、撤廃された。それもあり、今回の総会はオ

意匠に関しては、既に特許、商標の分野では手続き

その後、採択された議題に従って議事が進行されて総会は終わったが、今後は2 つの外交会議に向けて準ンラインも含めたハイブリッド形式で開催されたが、日を調和するための条約が成立していることもあり、意匠いったのだが、数日して議論がこのウクライナ支援の議

備 会 合をも含めて様 々 な 議 論、 準 備 が必 要である。

本を含めた世界各国の代表団がジュネーブに実際に出張についても手続きを調和するための条約策定の議論が行題に至ったところで再び意見の対立が顕在化した。ウク2024 年は2 年後ではあるが担当部局を中心に今後、精し、会場はコロナ前のような活気が戻ったようであった。

われてきた。こちらは条約案の大部分については意見がライナ支援の議題が維持されたことを踏まえて、ロシア力的に準備が進められていることになる。まだ議論が収収束しており、最終合意に最も近いと思われつつ、最後が作業文書に対する修正提案を会期中に提出したのであ束していない論点もあるので、加盟国の間で更なる議論の一手が詰まっていなかった。こちらも外交会議の開催る。原案に名を連ねた各国はロシア修正提案は、原案をが必要であることは言うまでもなく、今後も目が離せなについては合意に至らず、継続審議となっていた。

大きく変えるものであり、ロシア修正提案をベースに議い。国際情勢が不透明な中、中立性を保ちながら事務局

2．初物尽くしWIPO では 2 年を予算周期としており、予算策定の議論が予定されていない今回の総会は比較的淡々と議論

今回も状況は特段変わっていなかったので、総会前論することは適当ではなく、原案をベースに議論するべとしても加盟国間での議論が進んでいくよう色々な形でが行われていくものと事務方も含めて関係者は想定しての読みとしては、これまで同様、両案件とも継続審議にきと主張し意見が対立。会議場には各国大使レベルが出貢献ができればと考えている。

いた。ところが、蓋を開けてみると、今回の総会は色々なると考えられていた。

席し議論が展開されたが、この点についても見解は収束な意味でこれまでにない歴史的な総会となった。ハイラ

ところが総会会期途中でアフリカグループがこれら 2せず、再び投票に付され、ロシア修正提案をベースに議イトとして（1）外交会議開催に合意、（2）投票によるつの案件について、外交会議の開催に合意するという決論をすることは否決された 2。したがって原案をベース意思決定、（3）様々なサイドイベントを紹介したい。

議案を提出した。これまでであれば状況が変わっていなに議論をすることとされたが、原案の採択に反対するといこともあり、大きな進展は見込まれないところであっして、当該原案も更に投票に付されるに至り、原案が採

3．総会ハイライトた。しかし、後述するように、コンセンサスではなく投（1）外交会議開催に合意票をも辞さないという雰囲気の中、投票を避け、コンセ3択された 。

賛成12、反対 63、棄権 43。
賛成 71、反対10、棄権 37。

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うことは極めて異例である。ただ、今回の例は地政学的含めた先進国にも広がったことが流れを変えた。非公式な背景があってのことでもあり、事実、他の議題について匠に関する条約、そして遺伝資源等に関する条約の 2 つ協議等を経て、最終的に総会会期終了前日の午後、合意はこれまで同様コンセンサスで議事が進行されていった。

である。外交会議は条約を完成させることを前提としてが採択された。この合意では 2024 年前に外交会議を開（3）様々なサイドイベント開催されるものであり、外交会議が開催されるというこ催するとされている。なお、採択には反対しないとしつ

今回の総会ではこれまでにない新たな試みも導入さとは条約が新たに誕生する可能性が極めて高くなったこ

つも、提案に合意するものではないとの見解をアメリれた。その 1 つは会期中の 2 日間の午後を通常の議題でとを意味する（もちろん、理論的には外交会議で議論がカ、日本、韓国といった一部の国が示した。

はなく、サイドイベントに割り当てたことである。知財決裂して合意に至らない、ということも考えられるが）。

（2）投票による意思決定

ファイナンス、知財と AI、データベース、裁判外紛争のではないが、国際機関における多国間の議論の多くにWIPO においても長年議論が行われてきた。実際、第 1

おいては、コンセンサスで意思決定を行うことが慣例で回の政府間会合が開催されたのは 2001 年に遡る。それある。WIPO においても同様であり各種の議論はコン以来、数々の議論、作業文書が検討されてきたが、遺伝センサスによって意思決定が行われてきている。逆に言資源の出所開示を特許制度への導入を巡って、遺伝資源えば、反対する国がありコンセンサスが形成されない場

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権が 71で、議題削除の提案は否決された。
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ンサスに参加するという柔軟性を発揮した国々が欧州をTRIPS 理事会といった場でも議論がなされてきたが、提案が採択される。議題削除に賛成12、反対 65、そして棄コンセンサスを原則とする中、投票で意思決定を行最大のトピックは 2 つの論点に関して外交会議を開投票で意思決定を行う、ということ自体は珍しいも投票は各国が順に賛成、反対、棄権を口頭で発言することにより行われ、棄権を除く有効票の 3 分の 2を獲得できれば、2催することに合意が成立したことである。具体的には意遺 伝 資 源 等 に つ い て は、 名 古 屋 議 定 書 や WTO/

1処理、COVID-19 へのイノベーションの反応など様々

2日間の午後以外にも本会議開始前、終了後も含めて加盟国がイベントを行うなど様々なサイドイベントが行われた。
https://www.wipo.int/about-wipo/en/
assemblies/2022/a-63/#tab5に一覧が示されている。

5

https://www.wipo.int/global-awards/en/2022/ﬁnalists.
htmlに日本の3 社を含めて20 社が紹介されている。

6

https://www.wipo.int/global-awards/en/2022/ﬁnalists.
html からビデオを見ることができる。Splink 受賞の紹介は40 分過ぎから。

NATSUME, Ken-Ichiro（WIPO 事務局長補）
日本国特許庁にて審査官、審判官としてエレクトロニクス、コンピュータ関連の審査、審判業務に携わる。その間、カリフォルニア工科大学客員研究員、特許庁国際課、総務課、調整課審査基準室、外務省経済局、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などにおいて、特許行政、国際交渉にも従事。2012 年に WIPO 日本事務所所長に就任し、PCT 国際協力部長、PCT 法務・国際局上級部長を経て、2021 年 1 月から現職。

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