学術情報委員会活動報告Ⅰ

学術情報委員会

1．会議等の開催状況
・第 1 回委員会（平成 18 年 9 月 15 日開催）
・第 2 回委員会（平成 19 年 5 月 18 日開催）
・文書会議（平成 18 年 11 月 14 日）

図書館システム検討 WG の設置について

2．活動内容(1)

学術情報委員会の今年度の活動について

JST（J-STAGE・Journal@rchive）との連携・協力について検討した。
(2) デジタルコンテンツ・プロジェクトの今年度の活動についてデジタルコンテンツ・プロジェクトの活動計画について説明があり、協議を行った。
・電子ブックの調査については、導入館及び出版社を対象としたものを主とする。
・CSI（最先端学術情報基盤）委託事業の著作権ポリシー共有機能グループとの連携では、平成 17 年度に実施した学会へのアンケートも活用して、学会への働きかけを行うこととした。
(3)電子ジャーナル・タスクフォースの将来計画について

・電子ジャーナル・タスクフォースのこれまでの活動内容を踏まえて今後のあり方について協議した。
・電子ジャーナル・タスクフォースの役割の変化に対してどのように対応するか等について、引き続き検討を行うこととした。
(4)電子ジャーナルにアクセス可能な雑誌バックナンバーの分担保存とデリバリーシステムについて検討した。
(5) 電子資料に対応する電子図書館システムの導入については、国内ベンダーの対応が遅れているため、必要な機能要件をまとめる作業及び、そのための体制を、NII との連携も含めて検討する必要があることが確認された。
(6) メールによる会議にて図書館システム検討 WG 要項について審議し、了承された。
(7)

学術情報委員会設置要項の見直しについて検討した。

(8)

要項の見直しに伴い小委員会の設置の見直しを行った。

3．委員会委員北村明久

東北大学附属図書館事務部長

植松貞夫

筑波大学附属図書館長

星野雅英

筑波大学附属図書館副館長（〜19.3）

田中成直

筑波大学附属図書館副館長（19.4〜）

土屋俊

千葉大学附属図書館長（〜19.3）

千葉大学文学部教授・副理事（図書館情報担当）（19.4〜）
川瀬正幸

東京大学附属図書館総務課長（〜19.3）

棚橋章

東京学芸大学学術情報部長（〜19.3）
神戸大学附属図書館事務部長（19.4〜）

伊藤義人

名古屋大学附属図書館長

牧村正史

名古屋大学附属図書館情報管理課長

尾城孝一

国立情報学研究所開発・事業部コンテンツ課長（〜19.3）
国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課長（19.4〜）Ⅱ

平成 18 年度電子ジャーナル・タスクフォース活動報告

１．会議等の開催経過
１）全体会
・平成 18 年 6 月 16 日（金）東京大学附属図書館

第一小会議室協議・報告事項①Elsevier 社平成 20 年以降の提案について②各出版者との協議状況について③平成 19 年度地区説明会について
・平成 18 年 12 月 11 日（月）東京大学附属図書館

第一小会議室協議・報告事項①平成 18 年度契約状況調査について②各出版者との協議状況、結果および平成 19 年に関する変更点、新規の合意について③平成 20 年向けモデルの検討について④e-Book のコンソーシアム提案について⑤新聞社データベースのコンソーシアム検討状況について⑥平成 19 年度地区説明会について⑦平成 19 年度の体制について
２）出版社協議
平成 18 年4.06

Blackwell 協議

4.10

Springer e-Book 協議

4.11

Science [丸善], Karger 協議

4.18

Elseiver 協議

4.27

Blackwell 協議5.10Blackwell 協議

5.11

American Chemical Society（ACS） 協議 [Private University Library

Consortium (PULC)合同]
5.30

Elseiver 協議

6.14

ACS 協議 [PULC 合同]

6.29

Blackwell 協議

7.10

Nature, Karger 協議, NII-REO（NII 電子ジャーナルリポジトリ） 打合せ

7.20

Taylor 協議

7.25

Elsevier 協議

8.02

Springer 協議

8.15

Blackwell 協議

8.24

Karger 協議

8.25

Oxford University Press(OUP) 協議

9.12

読売新聞社, Springer e-Book 協議

9.14

日経新聞社 協議9.15

Elsevier 協議

10.03 Cambridge University Press(CUP), American Physical Society(APS),Association for Computing Machinery(ACM) [以上、紀伊國屋書店] 協議
10.05 ProQuest 協議
10.06 BioOne, Springer e-Book 協議
10.18 Springer e-Book 協議
10.19 Elsevier 協議
10.24 朝日新聞社 協議11.01 Nature, 朝日新聞社 協議11.10 Elsevier 協議
11.22 Elsevier 協議
11.30 OUP 協議
12.11 Taylor 協議
平成 19 年
1.10

朝日新聞社 協議

1.18

Blackwell 協議

1.22

Elsevier 協議

2.14

Wiley, Karger, Taylor, Sage 協議

3.01

Blackwell [ワイリージャパン] 協議

3.07

Elsevier 協議

3.27

Taylor, Springer 協議その他、出版社協議チームの打ち合わせは、適宜開催された。
２．主な活動経過
１）各出版社との協議等について① 平成 19 年度の契約条件が確定した出版者（ACM, APS, BioOne, CUP, TheInstitute of Electrical & Electronics Engineers Inc. Computer Society(IEEE-CS)，IEEE/IEE Electronic Library(IEEE-IEL), Lippincott Williams &Wilkins(LWW), Nature, OUP, PriQuest, Royal Society of Chemistry(RSC),Springer, Springer e-Books）については，各大学担当者へ通知し，タスクフォースのホームページへ掲載した。
特に，Springer の e-Books については，PULC と共通の条件で，電子ジャーナルと類似のモデルを構築し，今後の電子ブック契約モデルを考える端緒とすることができた。
② OUP のバックファイルアーカイブの提供方法について，OUP と協議の結果，カレントとアーカイブ両方のサイトライセンス契約を結んでいる機関は NII-REO とHighwire の双方からアクセス可能となった。
③ ACS，RSC については，PULC との協調を図り，平成 19 年から同一の提案内容とした。
④ Elsevier については，平成 20 年以降のコンソーシアムモデルの検討をすすめ，11
月に中間提案の提示を受けて，会員館へ評価を依頼した。その結果を踏まえて，協議を継続している。
⑤ 新聞社各社と，それぞれが提供するデータベースのコンソーシアム向けの契約モデルに関する意見交換を行った。
⑥ Blackwell については，平成 19 年以降のコンソーシアムモデルとして，e-only モデルを主体とした検討を行ったが，最終的には Collection モデルも継続されることとなった。
提案受入後，各館で契約準備に入った段階で同社の日本担当者が退社し，業務の担当はメルボルン支社へ移行された。しかし，日本担当者と各館とで合意済みの点まで無視した主張が同支社から出されたことから，混乱を極めることとなった。事態の収拾を図るために，従来のタスクフォースの活動範囲を若干超え，会員館へ状況を照会するとともに，平成 18 年 11 月に Blackwell との合併が発表された Wileyの日本法人事務所であるワイリージャパンとも連携して交渉を行ったが，一部大学では年度内に解決を見ない状態となっている。
２）地区説明会の開催

昨年度に引き続き，電子ジャーナルに関する本年の協議状況の詳細等について，各地区において説明会を実施した。今年度は特に，契約実務に対する理解促進のため，出版社協議チームの担当者による実務関係の講演内容を追加した。
（参加者）タスクフォース主査，及び，出版者協議チーム担当者 1 名
主に各大学図書館の雑誌契約担当者（開催日程）
１. 北海道地区

7 月 28 日（金） 14:00〜17:00 北海道大学附属図書館大会議室

2.

東北地区

7 月 31 日（月） 14:30〜17:30 東北大学附属図書館 2 号館会議室

3.

北信越地区

8 月 3 日 （木） 14:00〜17:00 新潟大学附属図書館会議室

4.

東海地区

8 月 7 日 （月） 14:00〜17:00 名古屋大学附属図書館大会議室

5.

中四国地区

8 月 10 日（木） 14:30〜17:30 広島大学中央図書館会議室

6.

九州地区

8 月 22 日（火） 14:00〜17:00 九州大学附属図書館視聴覚ﾎｰﾙ

７. 近畿地区
8.

8 月 23 日（水） 14:30〜17:30 京都大学附属図書館調査室

関 東 ・ 東 京 地 8 月 29 日（火） 14:00〜17:00 東京大学総合図書館大会議室区３）広報・普及活動について① 契約状況調査等を行った。

・平成18年6月に国立大学図書館における電子ジャーナル等の契約状況調査（平成18年度）（各大学の予算状況、主要各社の契約状況）を実施，調査結果を集計した。
なお、平成18年度から電子ブック、新聞社の記事データベース、国内学会誌の項目を追加した。
・第53回国立大学図書館協会総会ワークショップAの担当館からの依頼により、配布資料「2006年度電子ジャーナル契約状況調査速報板（概要）」を平成18年度契約状況調査に基づいて作成した。
・「国立大学図書館におけるデジタルコンテンツの導入状況について」を平成18年度契約状況調査に基づいて作成した。
②ホームページの更新を行った。

・統計資料：平成 18 年度契約状況調査
・交渉相手出版及び協議結果：2007 年に向けた出版社協議の状況（一覧表）と各出版社別提案内容（提案書，申込書）等
・国立大学図書館協会が会員となった COUNTER の関連資料（実務コードの仮訳，準拠ベンダー一覧等）
４）今後の課題・Elsevier 社の平成 20 年以降の新モデルについて
・平成 20 年以降に向けた、新たな協議対象出版社について（Taylor & Francis，Sage）
・Wiley / Blackwell 社への対応について（プラットフォームの統合に向けて）

・電子ブックの契約モデルについて
３．メンバーと役割分担
主査：土屋俊（千葉大学附属図書館長）

出版者協議チーム（出版者との協議）＊関川雅彦（東京大学附属図書館情報管理課長）

半沢智恵（東北大学附属図書館情報管理課雑誌情報係長）

山本和雄（茨城大学学術企画部学術情報課図書館専門員）

富田健市（筑波大学附属図書館情報管理課長）

川久保美津江（筑波大学附属図書館情報管理課課長補佐）

加藤晃一（千葉大学情報部学術情報課学術情報係長）

鈴木宏子（千葉大学情報部学術情報課雑誌情報係長）

守屋

文葉（東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長）

熊渕智行（東京工業大学学術情報部情報図書館課課長補佐）

村上保彦（一橋大学附属図書館情報管理課雑誌係長）

吉田幸苗（横浜国立大学図書館・情報部情報企画課情報システム係長）

渡邉俊彦（名古屋大学附属図書館情報システム課長）

大塚志乃（大阪大学附属図書館情報サービス課雑誌情報係員）

調査・広報チーム（電子ジャーナルの導入調査，広報活動）＊加藤信哉（山形大学学術情報部学術情報ユニット長）

村田輝（東京学芸大学学術情報部情報管理課学術資料係長）

村上健治（大阪大学附属図書館情報サービス課電子情報係長）

首東誠（広島大学図書館部学術情報整備グループ）＜備考: ＊はチーム責任者、平成 19 年 3 月 31 日現在＞

Ⅲ

平成 18 年度デジタルコンテンツ・プロジェクト活動報告

１

会議等の開催状況（１）プロジェクト会議○

平成 18 年 10 月 12 日（第 1 回：筑波大学東京キャンパス（秋葉原地区））○

平成 19 年 2 月 7 日（第 2 回：筑波大学東京キャンパス（秋葉原地区））（２）メーリングリスト会議
平成 18 年４月１日〜平成 19 年 3 月 30 日○
・

投稿数 136 通・

委員の交代について、アンケートについて、最終報告書について（３）その他○

平成 18 年 5 月 16 日（学術総合センター）・「平成１７年度 CSI 委託事業報告交流会」（委員３名、オブザーバー１名、事務局１名参加）

平成 18 年 6 月 29 日（学術総合センター）○
・「第 53 回国立大学図書館協会総会ワークショップ」で平成 17 年度実施学会調査概要を発表
平成 18 年 8 月 16 日（筑波大学中央図書館）○
・電子出版業者（ネットアドバンス社）への聞き取り（事務局２名参加）
平成 18 年 11 月 2 日（出版クラブ）○

・ 出版梓会の月例研修会で平成 16 年度のアンケート等に基づき「大学図書館が電子 Book に求めるもの」と題して発表するとともに複数出版社と情報交換（事務局１名参加）
平成 18 年 11 月 16 日〜17 日（千葉大学）○
・

共同ワークショップ「日本の機関リポジトリの今 2006」で平成 17 年度実施学会調査概要（追加回答分を含む）を発表するとともに複数学会と意見交換○
・

平成 18 年 12 月 14 日（学術総合センター）
SPARC/JAPAN 連続セミナー2006 第 5 回で平成 17 年度実施学会調査概要（追加回答分を含む）を発表するとともに複数学会と意見交換

２

主な活動内容（１）第２次中間報告の発表「電子図書館機能の高次化に向けて：２−学術情報デジタル化時代の大学図書館の取り組み−（デジタルコンテンツ・プロジェクト第２次中間報告書）（2006 年６月）」を国立大学図書館協会 Web ページで公表した（２）デジタルコンテンツに関するアンケートの実施
平成 19 年 2 月 26 日 92 機関へアンケートを発送し、全機関から回答を得た（回収率100％）（３）最終報告書の作成
内容及び分担執筆者を決定し、作成作業進行中（４）各種会合における発表
第 53 回国立大学図書館協会総会ワークショップ、出版梓会月例研修会、共同ワークシ
ョップ「日本の機関リポジトリの今 2006」、SPARC/JAPAN 連続セミナー2006 第 5 回の 4 回に渡り活動内容を基に発表を行った（５）電子出版業者調査
ネットアドバンス社に聞き取り調査を行うとともに、出版梓会の会員出版社と意見交換を行った

３．今後の活動
デジタルコンテンツ・プロジェクトの活動は平成 18 年度限りとすることになった
４．メンバー
委員：
植松貞夫

筑波大学附属図書館長（主査）西原清一

筑波大学附属図書館副館長（副主査）杉田茂樹

北海道大学附属図書館情報システム課システム管理係長

佐藤初美

東北大学附属図書館総務課情報企画係長

加藤晃一

千葉大学情報部学術情報課学術情報係長

鴫邦宏

東京大学情報基盤センター図書館電子化部門デジタル・ライブラリ係長

渡邉俊彦

名古屋大学附属図書館情報システム課長

北條充敏

岡山大学情報管理課電子情報係長

片山俊治

広島大学図書館部学術情報企画課長

鈴木秀樹

九州大学附属図書館コンテンツ整備課長

オブザーバー：
菊池満史

国立情報学研究所開発・事業部コンテンツ課学術情報形成第二係長

事務局：
富田健市

平岡博

筑波大学附属図書館情報管理課長
筑波大学附属図書館情報管理課課長補佐（平成 19 年３月 31 日現在）

Ⅳ 図書館システム検討 WG 活動報告
図書館システム検討 WG は、今後の図書館システムの方向性について検討することを目的に、以下の事業内容で平成 19 年 5 月末日を期限とし平成 18 年 12 月に設置された。
事業内容（１） 大学図書館、国立情報学研究所で、デジタル情報環境下に相応した将来の図書館システムの方向性について検討する。
（２） 順次、国内外のシステムメーカーを協議の場に加える。
（３） その結果を簡単にまとめ、理事会、総会等で報告する。
（４） システムの詳細設計、開発は行なわない。

1．会議等の開催状況
第1回

平成 18 年 12 月 15 日

お茶の水女子大学附属図書館

第2回

平成 19 年 1 月 17 日

筑波大学東京キャンパス（大塚地区）

第3回

平成 19 年 2 月 9 日

筑波大学東京キャンパス（大塚地区）

第4回

平成 19 年 3 月 9 日

筑波大学東京キャンパス（大塚地区）

2．主な活動内容(1)

今後の図書館システムの方向性について意見交換を行い、国立大学図書館協会あるいは各大学図書館等での議論に資する材料を提供するという観点から報告書「今後の図書館システムの方向性について」を作成した。
(2)

図書館システムベンダー4 社から WG の検討内容に対するコメントを求め、報告書に盛り込んだ。
(3)

今後の検討課題

・必要なサービス機能の特定・将来システムの開発方法
・国立情報学研究所との連携方策
3．今後の活動
本 WG の活動は平成 18 年度限りとするが、小委員会等の設置により検討を継続することが必要である。
4．メンバー
北村明久

東北大学附属図書館事務部長

星野雅英

筑波大学附属図書館副館長

高橋努

筑波大学附属図書館情報サービス課長（主査）茂出木理子

お茶の水女子大学図書・情報課長

岡部幸祐

筑波大学附属図書館企画渉外係長

村田輝

東京学芸大学学術情報部学術資料係長

村上晋司

一橋大学学術・図書部主査

相原雪乃

国立情報学研究所開発・事業部コンテンツ課課長補佐（平成 19 年 3 月 31 日現在）