B2B ビジネスマッチング

8 月 30 日（金）ナビオス横浜 第 1 部 10:30 ～ 12:30 第 2 部 14:00 ～ 16:00

ＵＮＩＤＯアフリカアドバイザー及びアフリカ企業との商談会

現地情報の収集やパートナー探しを趣旨とし、アフリカアドバイザー 4 名（アルジェリア・エチオピア（ブルンジ・ルワンダ・ウガンダ兼轄）・モザンビーク・セネガル）及び現地企業 10 社（エチオピア・モザンビーク・セネガル・ザンビア）の計 17 名が来日し、日本企業と個別商談を行いました。

Ethiopia

Perago Information Systems PLC

Ethiopia

Walia Steel Industry Plc (Sisay Investment Grp)

Ethiopia

YANET TRADING PLC

Mozambique

TATOS BOTÃO, LDA

Mozambique

Zero Investimentos SA

Senegal

PLATFORM TECHNOLOGIES SA

SenegalSASISE SARL

ZambiaLusaka South Multi-Facility Economic Zone LtdZambiaSonergy Diagnostics LtdZambia

Eastlight Zambia Ltd

ゆーわるにどＵＮＩＤＯアフリカアドバイザー

商談会には 48 社の日本企業が参加し、計 99 件の商談が行われました。

*

ＳＴｅＰＰ 登録企業の技術展示（*ＵＮＩＤＯサステナブル技術普及プラットフォーム）
8 月 28 日～ 30 日 10:00-18:00 パシフィコ横浜
日本貿易振興機構主催「ジャパン・フェア」内
エネルギー、環境、アグリビジネス、保健衛生の 4 分野の技術を開発途上国に紹介するプラットフォーム「STePP」に登録されている日本企業 12 社が出展。アフリカ諸国の企業家や政府関係者と、3 日間で計 265 件、金額にして 51 億円相当の商談が行われました。

モザンビークアルジェリアセネガル及び近隣
フランス語圏諸国

エチオピア
及び近隣国

現地で日本企業のビジネスをサポートしています。
日本から出張しての現地パートナー探しや、行政機関との面談、手続きに関する情報提供など実践的な支援で多数の実績があります。

会 場 に は リ ー・ ヨ ン UNIDO 事 務 局 長 も 訪 れ、 出 展 者 から 個 々 の 技 術 に つ い て 説 明 を 受 け、 熱
心 に 耳 を 傾 け、 言 葉 を 交 わ し ま し た。
（写真下中央が事務局長）
また、アフリカ各国の大統領や大臣、政府高官なども数多く来場し、各国の課題を解決できる技術を熱心に探していました。出
展者にとっては貴重な情報収集の機会となりました。

られて PR になった」「想定していなかった現地特有のニーズが聞けて、今後の展開の参考になった」などの声が聞かれました。

出展者からは「大きな引き合いが得られた」「早速サンプルが売れ、手ごたえがあった」「インターネットニュースなどにも取り上げ

ＴＩＣＡＤ７
アフリカ開発会議特集

STePPの詳細はこちらから
出展企業
アフォードセンス株式会社

中和機工株式会社・有限会社エムケーディー

有限会社イールド

株式会社トロムソ

会宝産業株式会社

日之出産業株式会社

ガイナプロ株式会社・
株式会社日進産業株式会社 BGCT ジャパン・株式会社クリエイティブ

株式会社伸光テクノス

株式会社フミン有限会社角野製作所

ワイズグローバルビジョン株式会社

国連工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5 丁目 53-70 国連大学本部ビル 8 階

Tel: 03-6433-5520
Fax: 03-6433-5530
URL: www.unido.or.jp E-mail: itpo.tokyo@unido.org

Vol.

62

UNIDO × TICAD7 結果報告
人口１２億人、 ＧＤＰ２.５兆ドルの巨大市場「アフリカ自由貿易圏」への期待（AfCFTA）
アフリカ産業化の未来：アフリカ
大陸自由貿易圏 (AfCFTA) で変わる
アフリカ経済・産業・ビジネス

経済産業省・渡邉洋一貿易経済協力局審議官は「産業分野におけるインフラと人的資源の開発は重要であり、経済産業省のアフリカにおける日本企業へのサポートの重要な要素である。UNIDO 東京事務所との協力のもとに行なっていきたい」と発言しました。

TICAD7、第 3 次アフリカ工業開発の 10 年（IDDA Ⅲ）、アフリカ自由貿易圏（AfCFTA）の取組みが相互補完の関係にある点についてディスカッションが行われました。

アフリカ開発銀行アブドゥ・ムクタール産業貿易開発局長は、アフリカの産業構造改革のためには、UNIDO の重要施策の一つであるカントリー・パートナーシップ・プロ
グ ラ ム（PCP）を 活 用 す べきだと述べました。

リー・ヨン UNIDO 事務局長は「TICAD は開始以来アフリカ開発の原動力になっており、UNIDO は最も信頼されたパートナーとしての役割を果たしている」と述べ、IDDA Ⅲの推進が、2019年 7月に批准された 2.5 兆 ド ル の GDP を 誇 る AfCFTA の 効果を加速させると強調しました。
山田賢司外務大臣政務官は「TICAD7 は民間部門からの投資と、官民連携を通じたイノベーションによるアフリカの経済構造の変革に焦点を当てており、これらは具体＜ハイレベルシンポジウム＞
8 月 29 日（木）13:00 ～ 14:30パシフィコ横浜展示ホール
主催：国連食糧農業機関（FAO）
共催：国連工業開発機関
登壇者：FAO 事務局長、UNIDO 事務局長、外務副大臣、アフリカ連合委員会長官、欧州連合長官、ケニア農業省主席秘書官 他
国連工業開発機関（UNIDO）と国連食糧農業機関（FAO）、アフリカ連合（AU）、そして他のさまざまな機関が共に、「アフリカ農業・アグリビジ< ハイレベルシンポジウム＞
8 月 29 日（木）10:00 ～ 16:00
横浜ベイシェラトンホテル

主催：国連工業開発機関
後援：経済産業省
登壇者：UNIDO 事務次長、ポーラ・インガビレ ルワンダ ICT イノベーショ
ン大臣、関芳弘 経済産業副大臣 他

基調講演するリー・ヨン UNIDO 事務局長

パネルディスカッション
では、日本とアフリカから著名なパネリストが登壇し、AfCFTA、IDDA III
そ し て TICAD7 が 寄 与 する、アフリカ大陸におけるビジネスと開発の可能性について議論しました。

第一部のテーマは再生可能エネルギーミニグリッドシステムについて。アフリカ
では、電化率の改善に向けて、再生可能エネルギー由来のミニグリッドシステムが期待を集めています。モロッコやルワンダの取り組みを紹介しつつ、その拡大に向けた方策が議論されました。
第二部は地熱エネルギーの水素エネルギーへの変換について。地熱開発が進む
ケニアにおける地熱エネルギーの活用方法として、水素エネルギーへの変換及びその適用案が議論されました。
第三部は地熱エネルギー開発と日本による技術移転の役割について。従来から、ケニアをはじめとするアフリカでは、日本の産官学の協力で現地の能力開発を実施しています。
アフリカでは２万 MW 分以上の地熱資源があり、５％未満しか利用されていません。日本ではこの分野での技術蓄積が進んでおり、さらなる連携が期待されます。

MOU締結による連携の促進
日本電気株式会社

ルワンダ
TICADとは、Tokyo Internationalパネリスト

農業 ・ アグリビジネスで若年層の雇用促進
アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用加速化に向けた旗艦イニシアティブ発足

パワーリング・アフリカン・イノベーション
Powering African Innovations

的な産業政策と実践的なパートナーシッ
プによって実現できる。UNIDO の役割に期待している」と述べました。

＜ハイレベルシンポジウム＞
8 月 27 日（火）15:30-17:00
パシフィコ横浜アネックスホール
共催：国連工業開発機関、アフリカ連合委員会、アフリカ開発銀行
後援：外務省、経済産業省

アフリカのイノベーションにさらなる “パワー” をアラン・チャレマテン（ガーナ共和国 貿易産業大臣）
ソラヤ・ハクジヤレミ（ルワンダ共和国 貿易産業大臣）
クリストファー・ヤルマ（ザンビア共和国 商業・貿易・産業大臣）
アダマ・ベイ・ラシヌ・ンジャイ（セネガル共和国 産業・中小企業省次官）
アブドゥ・ムクタール（アフリカ開発銀行 産業貿易開発局長）
エデム・アゾゲム（AfroChanpion 共同創設者）
大谷 俊一（伊藤忠商事株式会社 執行役員 アフリカ総支配人）
菅野 将史（日本貿易振興機構 (JETRO) ヨハネスブルク事務所次長）

ネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を立ち上げました。

アフリカのアグリビジネスは、2030年までに 1 兆米ドルに達すると予想されています。

アフリカは世界の中でも最も若年層の割合が高く、労働人口市場の若年層は 6 億人以上に上ります。

情報通信技術（ICT）の普及により、若者の能力をさらに活かして新しいビジネスを開発し、立ち上げることができます。これらの技術は小規模農家を市場と結び付け、遠隔地の農村地域での教育と技術研修の実施への可能性を生み出します。

このイニシアティブはアフリカの若者への雇用や機会の創出を通してビジネス・エコシステムを向上させる
こ と を 目 的 と し て い ま す。 農 業 バ
リューチェーンに関わる若い企業家に対して技術支援や能力開発、知識の共有を行うことに重点が置かれています。

旗艦イニシアティブの発足は、持続可能な開発目標（SDGs）に対するグローバルなコミットメントを反映しており、より多くのパートナーシップの構築を目指しています。

Conference on African Developmentの略で、アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年以降、日本 が 主 導 し、 国 連 や 国 連 開 発 計 画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催しています。
2013 年の TICAD V までは５年に１度、「日本電気株式会社との Joint Declaration 「 ル ワンダ ICTイノベー ション 大 臣と国 吉
UNIDO事務次長の Joint Declaration 署名式」
署名式」2019 年 8 月 27 日
主に ICT を用いた ISID（包摂的で持 続 可 2019 年 8 月 29 日
能な産業開発）の促進について両者のさらなるパートナーシップを進めます。国吉
UNIDO 事務次長と日本電気株式会社・石黒副社長が署名しました。

UNIDO ブース 出展
８月 27 日（火）～ 30 日（金）パシフィコ横浜

投資家向けのプログラムを中心にアフリ カ に お け る UNIDO の 活 動 を 紹 介。
IDDA Ⅲのリーフレットや、UNIDO と日本企業の取組みに関するパンフレットを配布しました。

ルワンダで、イノベーションを目指した先進的ミニグリッドシステムプロジェクトを実施する双方の意思を確認しました。

日本で首脳会合を開催していましたが、アフリカのオーナーシップの高まりを受け、2016年の TICAD VI から、３年に１度、日本とアフリカで交互に開催することとなりました。これに加え、閣僚級のフォローアップ会合を開催しています。国際社会がアフリカ諸国とともに、ビジネスを主軸の一つとしてアフリカの開発について幅広い議論を行います。

今回のTICAD７では「横浜宣言 2019」と「横浜行動計画 2019」が発表されました。

次回 TICAD８は 2022年にアフリカで開催される予定です。