貸借対照表(平成２５年３月３１日現在)(単位：千円)
資科

産の目部

負金

流 動 資 産額科

債流 動 負 債金

1,900,242

買金595,561

リース

品

71,930短期借

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前

払費

未収

入

金

及額
1,964,541
7,924

債

務

22,207入

金200,000

2,275

１年内返済予定の長期借入金

120,000

用

22,861未金

1,170,380

未金3,084,375

未

１年内回収予定の長期貸付金

1,945

前

未収

消費

税

等

21,237

預

繰

延税

金

資産

264,303

他

6,737

金

△80,664

固 定 負 債固 定 資 産520,301

長期

借入金

230,000

有形固定資産124,751

リー

ス

債

務

22,060物

62,372

長

期

未払

金

2,300

備

品

21,154

資産

41,224

合計

商

預金

金

売

び

部

目

7,061,186

現の掛
品

短及

期

び

貸

そ

製

付の貸

倒

引

当建工

具

リー

器具
ス

無形固定資産払金

1,317,281

用

42,443

等

24,179受

金60,763

り

金

6,932

販 売 促 進 引 当 金

157,479

払
払

費

法

そ

負人

税の他

5,329
254,360

債
純ん

125,452

株 主 資 本5,362,585

ア

38,547

資本金

1,257,550

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

3,780

資本剰余金

電権

13,436

資他

883ソれフト話

ウ加そェ

入の投資その他の資産差入

破産

繰延そ貸

生

税

証

産の部

437,842

本準備

金

315,134

そ の 他 資 本 剰 余 金

122,708

金

98,575

権等

6,652

そ の 他 利 益 剰 余 金3,667,193

資産

114,811

繰 越 利 益 剰 余 金3,667,193

他

64

金

△6,652

資計5,362,585

計7,581,488

負 債 及 び 純 資 産 合 計

7,581,488

債
金の倒

産

213,450

保更資2,218,902

182,100の資

掛

引

当合

利益剰余金

純－ 1 －

3,667,193

産

合損

益計算書

自平成 ２４年 ４月１日

至

平成 ２５年 ３月 ３１日(単位：千円)
科

目

売

上売

上売

販

売

費

営

原

上及営

総び

一業
業

管理

収

取

利

外

支費

払の経

常特

利

別減の前

当期

価

2,726,910

益2,527,211

費1,870,431

益656,779

息45,339

他

8,695

息

9,965

他

2,383

当人

税
期

等
純

12,349698,465

純

利

失7,234

他

1,159

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法54,034失損

そ5,254,122

益

損
損

高用

利

そ

額

益の業

引

般
利

そ
営

利

外

受

税

金調

整
利

額
益－ 2 －

8,394
690,071

22,758△236,185△213,426
903,497

株主資本等変動計算書
自平成 ２４年 ４月

１日

至

平成 ２５年 ３月 ３１日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成24年４月１日残高

資本準備金

資本剰余金合計

その他資本剰余金

1,257,550

315,1341,000

316,134

剰余金の配当

－－－－

当期純利益

－

－

－

－

合併による増減額－－

121,708

121,708

事業年度中の変動額合計－－

121,708

121,708

1,257,550

315,134

122,708

437,842

事業年度中の変動額

平成25年３月31日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
平成24年４月１日残高

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

3,962,588

3,962,588

5,536,272

5,536,272

剰余金の配当△199,365△199,365△199,365△199,365

当期純利益

903,497

903,497

903,497

903,497

合併による増減額△999,527△999,527△877,819△877,819

事業年度中の変動額合計△295,395△295,395△173,686△173,686

3,667,193

3,667,193

5,362,585

5,362,585

事業年度中の変動額

平成25年３月31日残高－ 3 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ························· 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ······················· 主に先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法を採用しております。
(２)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間均等償却)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６年～18 年

工具器具備品

２年～15 年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
新規ユーザー獲得を目的とする、ユーザー還元費用に対する支出に備えるため、サービス提供を開始したユーザーに対し、キャンペーン内容に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

－ 4 －(４)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(５)会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成 24 年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に較べて、当事業年度の営業利益及び経常利益、並びに当期純利益は増加しておりますが、その影響は軽微であります。
(６)表示方法の変更(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(７)会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

－ 5 －２．貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額

565,152千円(２)保証債務
親会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
会社名金額

フリービット株式会社

2,253,875千円

上記の内、1,462,875 千円の債務保証については、以下の財務制限条項が付与されており、これらのいずれかに抵触した場合には、当社が債務保証を履行する可能性があります。
１．当社に関する財務制限条項①当社は、各年度の決算期及び中間期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
２．フリービット株式会社に関する財務制限条項①フリービット株式会社は、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または 2010 年 10 月に終了する中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②フリービット株式会社は、各年度の各本・中間決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
③フリービット株式会社は、各年度の四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額(「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を 60 億円以下にそれぞれ維持すること。

(３)関係会社に対する短期金銭債権

3,129,001千円

関係会社に対する長期金銭債権

96,249千円

関係会社に対する短期金銭債務

230,770千円－ 6 －３．損益計算書に関する注記(１)遊休資産となっている電話加入権について、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し、7,234 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(２)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

345,160千円

営業費用

1,735,982千円

営業取引以外の取引高

47,219千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(１)当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,468株(２)配当に関する事項
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月26日
普通株式
定時株主 総会

１株式当たり配当金の総額
配当金の原資配当額(円)(千円)
199,365

利益剰余金

基準日

効力発生日

4,200 平成24年３月31日 平成24年７月２日

２．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成25年６月24日
普通株式
定時株主 総会

１株式当たり配当金の総額
配当金の原資配当額(円)(千円)
474,680

利益剰余金

－ 7 －

基準日

効力発生日

10,000 平成25年３月31日 平成25年６月28日

５．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

281,708千円

貸倒引当金繰入超過額

29,521千円減価償却超過額

10,720千円

未払賞与

8,356千円

販売促進引当金

60,818千円

保証金償却

8,223千円

その他

26,408千円

繰延税金資産小計

425,757千円

評価性引当額△8,664千円

繰延税金資産合計

417,093千円

繰延税金負債
販売促進支援未収金

3,265千円

資産調整勘定31,817千円

その他

2,896千円

繰延税金負債合計

37,978千円

繰延税金資産の純額

379,114千円

繰延税金資産の純額は財務諸表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

264,303千円

固定資産－繰延税金資産

114,811千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバ、ルータなどのネットワーク関連機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 8 －７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスクの低減を図っております。
貸付金に係るリスクは、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に貸付先の財務状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金は全て１年以内の支払期日であります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
1.現金及び預金

時価差額

1,900,242

1,900,242－

2.売掛金

595,561595,561－

3.未収入金1,170,380

1,170,380－

4.短期貸付金

3,084,375

3,084,375－

5.未払金(1,317,281)(1,317,281)－(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
1.現金及び預金、2.売掛金、3.未収入金並びに 4.短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
5.未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 9 －８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

親会社

会社等の名称

フリービット株式会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係(％)

被所有
直接 100.0

インターネット接
続事業における業
務提携
役員の兼務
等

取引の内容
業務受託収入＊１
専用回線の賃借及びクラウドサービス費
用＊２事務所の賃借＊３
業務委託の支払＊４
カスタマーサポートサービ
ス＊５
金銭の貸付
＊６
利息の受取
＊６
債務保証
＊７
被債務保証
＊８
債権回収代行＊９

取引金額科目

期末残高342,647

売掛金

29,571

1,243,795

未払金

121,138

93,982

未払金
差入保証金

18,432
96,249102,252

未払金

10,009279,149

未払金

25,6749,930,625

短期貸付金

3,084,375

43,779－－2,253,875－－

550,000－－

844,397

未払金

50,455(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：業務受託収入については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊２：専用回線の賃借及びクラウドサービス費用については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊３：親会社における第三者からの賃借料に基づいて決定しております。
＊４：業務委託については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊５：カスタマーサポートサービスについては、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊６：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
＊７：債務保証については、保証料は受領しておりません。
＊８：被債務保証については、保証料の支払いは行っておりません。
＊９：債権回収代行については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。

－ 10 －

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

112,972円65銭

１株当たり当期純利益

19,033円82銭

10．企業結合に関する注記
エグゼモード株式会社の吸収合併(１)結合当事者企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容(吸収合併存続会社)(吸収合併消滅会社)

名称

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

事業の内容

インターネット・サービス・プロバイダー

名称

エグゼモード株式会社

事業の内容

デジタル機器の販売

２．企業結合日

平成 24 年８月１日

３．企業結合の法的形式当社を存続会社とする共通支配下における吸収合併方式であり、エグゼモード株式会社は解散いたしました。

４．企業結合後の名称

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

５．取引の目的を含む取引の概要
フリービットグループの事業再編を目的とするものであります。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成 20 年 12 月 26 日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26 日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 11 －

平成 20 年 12 月