平成 28 年 7 月

地域づくり活動発掘・支援事業報告書～

特徴ある地域活性化プロジェクトを中心に ～公益財団法人 はまなす財団

標記事業については、平成 25 年 5 月に決定した「はまなす財団 中期事業方針」に基づき新たにスタートした事業である。平成 25 年 9 月より第一回目の公募を開始し、昨年度の第三回公募まで、様々な地域活性化プロジェクトを支援している。
昨年 5 月には、地域プロジェクト側から本事業の中間評価を行ったところであるが、今回は、この 3 年間の間に、全道の地域プロジェクトが活動の特性などを活かして様々な展開を行ってきていることから、それら活動の特徴を中心に標記支援事業の報告を行う。
１. 地域づくり活動発掘・支援事業の地域プロジェクト全体について
平成 25 年の第一回審査会で 20 件（応募総数 50 件）、平成 26 年の第二回審査会で 11件（応募総数 25 件）、平成 27 年第三回審査会で 5 件（応募総数 35 件）、トータル 36
件（応募総数 110 件）が採択されている。
採択件数 36 件のうち、平成 27 年の 1 件（条件付き採択）については、現在も活動計
画が固まっていないため採択決定手続きに至っておらず、また活動の環境変化や体制の問題などから 4 件が活動継続が困難となり辞退の申し出があった。更に、７件については、初期の目標が達成され、うち４件が終了、残り 3 件については次のステップアップに向け継続支援を行うことが決定した。この結果、現在支援中の地域プロジェクトは継続案件を含め 27 件となっている（一覧は Web を参照）。
２. 地域づくり活動発掘・支援事業の地域プロジェクトへの支援段階と様々な展開について
本事業への公募に当たっては、事前に相談されるものが若干あるものの、ほとんどが締め切り間際になって提出されるため、体制や活動目的・計画が不明確なものが多い。そのため、申請を受け次第、出来るだけヒアリングを行い、記載内容の確認、活動主体の熱意、財団への支援内容の確認等を実施しているが、採択後も、地域活動の目的や体制の確認、活動計画への指導から入ることが多い。
数か月間以上にわたり活動方針や具体計画策定への指導を行った後、本事業助成金
や経済産業省関連の制度（「ミラサポ」事業による専門家派遣など）や民間団体からの助成制度の活用により活動を開始し、その後、国等の中規模の助成制度を活用して本格的な活動に入るもの、昨年からの国の地方創生に連動して地方自治体との連携から本格的な活動に入るもの、地域づくり活動の中心企業が地域産業資源を活用して事業
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活動を促進するものなど、様々な展開が起きている。

応募総数（110 件）（ヒアリング）
採択（審査委員会）（36 件）（活動計画等のアドバイス） ＊ 計画策定中（1 件）
地域づくり活動支援の決定（35 件）
地域づくり活動の実施

引当金へ計上（具体的活動へのアドバイス・専門家派遣等支援）＊国や民間団体の支援制度活用もあり辞退・中止（4 件）
当初の目標達成（7 件）＊うち、ステップアップ支援へ移行（3 件）

国等の制度活用による本格的な活動実施（5 件）
民間との連携による事業展開（3 件）
地方自治体との連携から本格的な活動実施（5 件）
地域づくり活動の中心企業が地域産業資源を活用して事業活動を促進（2 件）
また、国の大きな助成制度を活用して、ものづくり（食）の地域プロジェクトを地域的にまとめて、地域のブランド化を別途支援する「ものづくり中小企業・小規模事
業者連携支援事業」（オホーツク地域の農水産加工品のブランド化・販路拡大支援）も立ち上げている（平成 26 年度から 28 年度までの 3 年間事業）。更には、観光関連の地
域プロジェクトのニーズから、平成 26 年 11 月 28 日に「地域の持続的発展を牽引する
新たな観光協会のあり方に関する研究会」（略称：新観協研）を立ち上げ、今後目指すべき地方版 DMO について調査・研究を行っており、その中からステップアップした
地域プロジェクトも生まれている。
現在支援している 27 地域プロジェクトの中で、特徴的な展開を行っている地域プロ
ジェクトについて次のとおり報告する。
（１） ステップアップ支援へ移行した地域プロジェクト
平成 27 年 4 月に実施した中間評価において、当初目標を早期に達成し、次のステップアップに向け継続支援を要請した地域プロジェクトがあり、“出る杭は延ばす”という考えから「ステップアップ制度」を創設し、継続支援を実施
している。

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① 網走川流域農業・漁業連携推進協議会（だいちとうみの会）と網走川流域の会
本プロジェクトは、平成 25 年度第一回目公募で採択された案件である。
河川をめぐり世界的にも古くから利害対立構造にある農林業者と漁業者が、山から海までの河川流域の自然環境に配慮しながら農林水産という基幹産業
や住民生活を営んでいくという基本思想を共有した、産業間の広域連携の地
域づくり活動である。世界的に見ても極めて珍しい地域づくり活動モデルと言える。
・

取り組みの背景と経緯
事業主体となる協議会は、網走川流域を生活の糧としている農業者・漁業者が中心となって構成されている。主な構成メンバーは、津別町農業協
同組合、網走漁業協同組合、西網走漁業協同組合である。網走川の豊かな
自然と水質環境の保全は、下流で漁業を営む漁業者にとって、水産物の「安全安心」かつ「安定性」に大きく関わっているが、上流の農業者との意識の乖離が大きく、農薬などの下流域沈殿による漁業被害など大きな問題となっていた。
しかしながら、網走川流域においても環境負荷低減に繋がる有機栽培や減農薬栽培などに取り組まれている農業者、川に負荷を与えないために努力されている企業・団体などがおり、これら団体等と漁業者の連携が始まった。

・

取り組みの概要
本協議会では、本支援事業を活用し、漁業者が環境に配慮した活動を行っている農業者などに対する感謝の意を示し環境に配慮した事業を応援するための「応援証」の発行事業を行っている。これまで農業部門として 5団体が認定を受けている。認定された農産物や海産物の販路開拓として、札幌市内の生協店舗での販売会の実施などを実施してきた。

・ステップアップ事業と支援の概要
本協議会の広域的な取り組みは、協議会メンバーの努力から、網走川流域の市町村、農林水産団体、民間企業や住民、更には北海道オホーツク総合振興局や北海道開発局網走開発建設部など広域行政機関にも理解が浸透してきた。その結果、これら流域の関係者が結集して、平成 27 年 3 月 13
日新たに「網走川流域の会」が設立され、全国的にも珍しい 1 市 3 町に跨る広域的な河川流域環境保護組織が誕生した。
一方、本支援事業を活用した、応援証発行事業と販路開拓・拡大事業については、「網走川流域の会」設立を契機に、網走川流域における環境を軸とした食と観光のブランド化等に取り組む方向が示され、新たなステップに向けて活動を開始した。
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財団としては以上の新たな展開に対応するため、ステップアップ事業として採択し資金助成を行い、また適宜これら活動に対するアドバイスを実施した。その結果、本協議会では（一財）北海道開発協会の「平成 27 年度地域活性化活動助成」による応援証事業やヒトデ堆肥の実証試験、植樹事業等を実施したほか、「網走川流域の会」としても、平成 28 年度に（公財）北海道環境財団による「北海道 e-水プロジェクト」の採択を受け、6月 28 日には「網走川流域の会」全体として初めて「ごみ拾い」など環境保全活動を実施するほか、次世代向け「流域学習」にも取り組む予定となっている。

②

一般社団法人 知床羅臼町観光協会
本プロジェクトは、平成 25 年度第一回目公募で採択された案件である。
前述した「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会」（略称：新観協研 平成 26 年 11 月 28 日設立）に参加し、その成果を発揮してステップアップした、地域版 DMO による観光地域づくりのモデルである。
・

取り組みの背景と概要
知床半島に位置する羅臼地区は、従来から個人客を対象とした通過型
観光地であったが、近年は夏場の国内観光客の減少傾向と反対に、春から夏にかけて「クジラやシャチ」、流氷が接岸する冬の時期は「天然記念物のオオワシ・オジロワシ」などバードウォッチングやホエールウォッ
チングのツアーのため欧米を中心とした数多くの外国人観光客が訪れてきている。このため地域全体として英語対応が急務となってきた。
そこで、知床羅臼町観光協会が平成 25 年第一回の本事業に公募・採択を経て、外国人観光客が利用する宿泊施設・飲食店・道の駅掲示物への英語標記化、ならびに羅臼でよく使われる会話を軸とした指差し英会話帳の作成、観光事業者に対する英会話教室等を実施してきた。特に、指差し英会話帳の作成については、一般的な英会話の本にはない羅臼ならではの例文を多数掲載していることが特徴である。
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・

ステップアップ事業と支援の概要
知床羅臼町観光協会では、本事業でのインバウンド対応力強化事業と並行して、今後の羅臼地区の観光事業や組織のあり方について課題を抱
えていた。
そこで、
前述の平成 26 年 11 月設立の新観協研に参加して検討を重ね、
平成 27 年４月には、組織を法人化（一般社団法人）し、更には、平成 28
年 1 月に旅行業登録を行い、地域版 DMO として知床羅臼の観光拠点機
能を果たすべき活動を始めている。具体的には、観光メニューの開発販
売のほか、羅臼町とも連携しながら、知床の自然写真ギャラリーを併設した新たに知床羅臼の観光拠点の整備も行っている（平成 28 年 7 月開設）。
このような事業展開に対して、当財団では、ステップアップ事業として採択し資金助成を行うほか、新観協研での調査・研究や個別のアドバ
イス等を行っている。

③ 大沼グリーン・ツーリズム推進協議会
本プロジェクトは、平成 25 年度第一回目公募で採択された案件である。
行政単位にとらわれず、七飯町を中心に鹿部町や森町の事業者と連携した民間主体による広域観光の実現に向けた活動を行い、当初計画を前倒ししてステップアップしたプロジェクトである。
・取り組みの背景と経緯
北海道の玄関口として、大沼エリアを中心に、南北海道の農村風土や食文化等の地域資源を体験できるアンテナショップを構築し、農山漁村地域の交流促進を通じて地域経済活性化に寄与する取り組みを始めた。
地域の魅力ある特産品を掘り起こし、環駒ヶ岳エリア（森町、鹿部町、七飯町）における広域連携を行い、グリーン・ツーリズムによる交流促進に向けて
地域内ネットワークを構築し、地域の雇用や定住促進につなげることを目的に活動を開始した。
・取り組みの概要
本協議会では、本支援事業を活用し、JR 大沼公園駅構内旧キヨスク空き店舗
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にて、近隣町村の食材販売を行うアンテナショップである『ローカルセレクト
ショップ・小昼庵（こびりあん）』を地域関係者である大沼国際コンベンション
協会、飲食店関係者、観光関係者、自治体、町内会と協働で実施してきた。
この経済活動を通じた新たな地域内ネットワークが構築されたことが一番の成果であり、このネットワークにより『大沼あんぱん』の復活など、副次的な成果を生み出すことができた。
また、このアンテナショップは、周辺自治体の食品販売だけでなく地域観光のワンストップサービスとしても高評価を得ることとなり、その成果が評価され、隣接する大沼国際交流プラザ（運営：大沼国際観光コンベンション協会）に引き継がれ機能が拡充されることとなった。それに伴い、アンテナショップ
事業については役割を終え終了することとなった。
・ステップアップ事業と支援の概要
一方、アンテナショップのある JR 大沼公園駅側と反対の東側地域については、観光客の回遊を実現するための整備が課題となっており、本ステップアップ支
援事業を活用して最低限の整備を行い、今年度に駅前と酪農地帯における飲食店 6 店舗のネットワークづくりにむけたスタンプラリーの実施を計画している。
なお、七飯町役場では、加速化交付金を活用し、軍川（いくさがわ）地区を中心として、鹿部の道の駅や森町へと連携するため事業を行っており、今後はこの動きと連携する形で、地域事業者の意識高揚を目指し、全体を通して稼げる地域を目指す活動につなげていく。

（２） 国等の中規模の助成制度を活用して本格的な活動に入った地域プロジェクト
当財団からの資金提供だけでは本格的な活動を展開することは難しく、初期の支援では具体的な計画づくりとそのために必要な知識の習得・市場調査などを行うことが多い。その後に、国等の様々な制度を活用して次の展開に移るパ
ターンである。
既に紹介した、「網走川流域の会」での（公財）北海道環境財団「北海道 e水プロジェクト」活用のほか、次の地域プロジェクトがある。
なお、国等の制度はやはり経済産業省関連のものが多く、また北海道経済産
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① オホーツク「雄武」の宝再発見！推進協議会
本プロジェクトは、平成 25 年度第一回目公募で採択された案件である。
本協議会の活動については、雄武町の商工関係者を中心に、漁業・農業・建設業・森林組合などの関係者が参加して、雄武町の特産品である農水産物のブランド化を目指すものである。具体的には、雄武産天然利尻昆布と韃靼そばの高付加価値化・商品開発であるが、まずは雄武産天然利尻昆布のブランド化に取り組んでいる。国等の制度を利用した展開は次のとおり。
・ 雄武産天然利尻昆布のブランド化については、まずは町内での周知・知名度の向上が必要であったが、タイミング良く平成 26 年に北海道経済産業局
より「商店街賑わい補助金」のアドバイス事業を受託したことから、雄武町商工会と連携して、商店街での各種イベントの中で、地元特産品である「雄武産天然利尻昆布」の PR などを実施した。
・

また、それを踏まえて、具体的なブランド化に向け、平成 27 年度に北海

道経済産業局より当財団が受託した「機能性素材や食品を活用した地域の特産品・観光資源発掘事業」を活用して知的財産権セミナーを開催し具体的にブランド化に向け活動を開始することとした。
・

併せて、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの「平成 26 年度

北海道中小企業応援ファンド事業（二次募集）」の採択を受け、雄武産利尻
昆布のブランド化に向けたロゴデザイン等の作成を行い、その後「雄武流氷昆布」の商標登録申請を行った。
また、ブランド化事業とは別に、平成 26 年度から 3 年間の「ものづくり・

中小企業・小規模事業者連携支援事業」（全国中小企業団体中央会より当財団が受託）を活用して、「雄武産天然利尻昆布」の“酢”を開発し、市場調査を中心とした販売支援活動を展開している。
・ 今後は、ブランド化に向けて本格的な PR 事業を展開していく。また、次の「韃靼そば」（満点きらり）の商品開発やブランド化に取り組んでいく。

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②

NPO 北海道ツーリズム協会（鹿追）同ツーリズム協会は 1990 年頃からファームインやアウトドア等のグリー
ンツーリズム（以下 GT という）関連事業者の起業支援、経営支援、移住支援などを行い、鹿追町内の滞在型観光事業者の創業、育成に寄与し 20 に及ぶ事
業が継続して活動する顕著な成果を得ている。
本地域プロジェクトは、平成 26 年第二回目の公募で採択された案件であるが、申請時は上記の事業郡に加え、新たな活動を育成する内容であった。しかし、GT を含む町内の観光推進受入れ体制の整備が優先されるとの認識から事業内容を見直して取組み、平成 28 年に農林水産省交付金を受け、農山漁村の「食」を活用し観光と連携した GT の体制づくりの実施に至ったものである。

・ 取り組みの背景と概要
鹿追町の観光客はかつての団体客から個人客にシフトしているが、宿泊予約や滞在型観光メニューが一元的になっておらず個人客が個々に情報収集して予約申し込みを行っている現状であった。
平成 27 年秋には、「北海道グリーンツーリズムフォーラム＆交流会」を開催し、また、GT による観光客の受入れを実施しインバウンド客等のモニターツアーによっても手応えを感じるとともに、地域観光振興のために地域 DMO の必要性を強く確認した。一方、政府による TPP 締結を背景に、地域の中から新たな GT の動きが出てきた。
そこで、同ツーリズム協会を中心に、鹿追町、GT 関連事業者、地元金融機関などによる「鹿追グリーンツーリズム観光地域づくり推進協議会」を設立し、農山漁村振興交付金を受け、「鹿追版地域ＤＭＯの体制整備及び事業化」を推進することを目標として、３年間のわたり地域の GT やアウトド
ア関連情報、農家レストランはじめ地域の「食」情報、宿泊情報等の一元化と発信を進め、またそのためのモデルツアーの実施や研修視察、ガイド養成等を進めることとなったものである。全国的にも先駆的な GT に関する
DMO モデルとなることを期待されている。
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③

NPO 日本ノルディックウォーキング学校（伊達）本プロジェクトは平成 25 年度の第一回公募の申請案件であったが、健康づくりをキーワードに地域の多様な資源と連携した取組となるよう助言し、26
年度の第二回目の公募で採択したものである。
伊達市大滝地区においてノルディックウォーキング（以下 NW）を中心に、温泉や食と伊達市が目指す福祉と健康づくりを連携させた「ウェルネスリゾート」を事業目的に取り組んでいる。

・ 取り組みの背景と経緯
日本の NW はフィンランドと交流があった伊達市（大滝地区）で平成 11年に始った。優れた有酸素運動を村民の健康づくりに取り入れたことから、愛好者による NPO 活動として継続し、NW プログラム実施、イベントやセ
ミナーによる啓蒙、国際大会への参加、指導者養成の資格取得等が行われてきた。
特に平成 23 年以降、ボランティア活動により東北震災地でエコノミー症
候群の解消や運動弱者の健康回復を多数確認するに及び、NW の生理的及び心理的効果を「健康寿命の長期保持」の活動として改めて地域で取組むこととした。伊達市の健康と福祉のまちづくりによる NW コース整備等の環境整備も進んでいる。
・ 取り組みの概要
大滝地区は人口流失と過疎化が進む地域であるが、温泉施設や NW を中心としたスポーツ環境整備、老人保健施設、更に健康に良いとされる特産
食材のアロニアやトマト等の栽培もなされており、健康寿命の長期保持の活動に取り組むには最適な地域である。
NW を中心に温泉施設、老健施設、医療法人、及び伊達市が連携して市民の健康と福祉の増進の他地域と差別化した観光として「ウェルネスリゾート」による交流人口の拡大にも繋げるものであり、各事業者の共通認識を形成してきたところである。
そこで、平成 28 年 厚生労働省「地域の健康増進支援活動支援事業（補9助）」に申請し、７月１５日に採択された。
NW による健康増進を実証する多面的なプログラム実施が可能なことから、実現の際には当該事業の促進が期待されるところである。

④

夕張市民による夕張駅周辺地域活性化推進協議会（YYP）
本プロジェクトは、平成 27 年度の第三回目公募で採択された案件である。
昨年 10 月の採択後に頻繁に現地へ赴き、YYP メンバーや市役所などと協議、検討を重ね、具体的な活動計画を策定しながら、活動に相応しい国や民間団体の補助制度等を検討してきた。これら制度活用により、更に一歩前進するよう支援していく。

・取り組みの背景と経緯
財政破たんしてから 10 年、最盛期に 10 万人を超えた夕張市の人口は 9 千
人を割っている。高齢化率は 48％、人口に対する障害者の割合は全国平均の2 倍以上の 12，5％という状況の中、福祉法人や飲食店、土産店・菓子店など
民間の人達が集まり YYP を結成した。小さい組織ではあるものの、若い人たちが中心となって立ち上がった地域活性化チームである。
当初は、高齢者や障害者を活用して夕張駅を中心としたエリアにマルシェなどで賑わいを作るとともに、高齢者を活用した観光ガイド養成を行うなど地域づくり活動を計画していたが、関西系百貨店からのイベント出展要請を契機に、夕張メロンなど特産品を活用したお土産品開発へも取組むこととなった。
一方、夕張市も、財政再生一辺倒から“財政再生と地域活性化”の両方を目指す方針へ変更し、石炭産業遺産や映画関連施設の整備と民間への運営委
託方針を打ち出し加速化交付金による観光事業振興策を実施することとなったことから、これと YYP の観光関連事業とが連携して観光振興に取り組むこととなった。
・取り組みの概要
一つは、「地域産業クラスターものづくり支援事業（ノーステック財団）を活用して商品開発を行うこととした（平成 28 年 5 月末採択）。具体的には、10

夕張メロンを活用した地元初のスウィーツ開発である。
二つ目は、「観光・ものづくり・賑わいづくり」をトータルで進めて行くた
め、当財団のほか、夕張市、北洋銀行、夕張商工会議所、空知総合振興局で構成する「夕張の新たな魅力の発掘・発信に向けた中間支援コンソーシアム」
を結成した。本中間支援コンソーシアムが、観光ガイド養成から観光モデル
ツアーの実施など観光振興事業と夕張メロンなど特産品を活用した商品の市
場調査・販売支援、更にはこれらと連動したイベント等を実施するもので、来年度から YYP が主体で本格実施する準備として位置づけている。本事業は、国土交通省の「地域づくり活動新体制整備事業」に応募し、平成 28 年 6 月
14 日に採択され、スタートした。
今後、着実に成果が上がるようコーディネートしていく。

⑤ 羅臼特産品産業化プロジェクト
羅臼町の水産加工会社 3 者と羅臼漁協が、それぞれ商品開発に取組む活動に対して支援する地域プロジェクトである。平成 25 年の第一回公募での採択案件である。民間の動きが行政を動かし町全体の水産加工品のブランド化の取組みに発展したケースである。羅臼町では、前述の観光関連プロジェクトと本プロジェクトを通して、官民の連携がスムーズにいっている。
・取り組みの背景と経緯
11当初は、参加メンバーがそれぞれ新商品開発に取り組んできたが、その後、
平成 26 年度から 3 年間の「ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」（全国中小企業団体中央会より当財団が受託）に参加して、各メンバーが製造販売する商品のブランド化を目指すこととなった。具体的には、キャッチ
コピーとロゴマークを制定し、共同で販売促進のための PR 活動を行うものである。
・取り組みの概要
ところが、メンバーの意向から平成 28 年 4 月より、
「知床らうすブランド
認証運営委員会（委員長：羅臼町長、事務局：羅臼町）が加わることとなり
羅臼町全体として羅臼の水産加工品のブランド化に取り組むこととなった。
既に、同委員会でロゴマーク等を使用したパンフレットやシール、旗などを制作しており、今後、町主体で大々的に活動を開始する予定である。
なお、本プロジェクトの水産加工会社のうち、1 社（㈱ケミクル）には、後述の㈱アクトナウと連携させて、クラウドファンディングによる商品開発費用の確保（目標 50 万円に対して 75 万円確保）と PR を行った。地元特産品である“羅臼昆布”を使ったスウィーツを開発し、今年度より販売開始、順調なスタートを切っている。

（３） 民間との連携による事業展開を行う地域プロジェクト
平成 27 年 4 月に、地域づくり活動発掘・支援事業の中間評価を実施した際、現在抱える課題として一番多かったのが“資金”であった。前記のとおり国や民間団体の助成金等を確保できるよう支援してはいるが、平成 27 年 11 月 2 日には㈱アクトナウと連携協定を結び、クラウドファンディングによる資金確保についても取り組んでいる。現在までに、上記羅臼特産品産業化プロジェクトの㈱ケミクルと、次に紹介する天売島おらが島活性化会議で目標額を上回る資金を確保している。
また、地域プロジェクトによっては、販路開拓の希望もあり、様々なチャネルを活かして企業間連携を進めている。

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①

天売島おらが島活性化会議
・取り組みの背景と経緯
人口が 320 名程度しかいない離島の若者 10 名が、島の将来を考え、島根県
隠岐諸島の海士町をモデルに地域活性化に取り組むため、平成 25 年度第一回
公募で採択された地域プロジェクトである。担当者が何度も現地へ赴き、計画づくりや組織作り（平成 27 年 4 月に一般社団法人化）、更には資金確保や販路開拓支援といった多岐にわたる支援を行っている。

・支援の概要・資金確保については、昨年末に㈱アクトナウと連携して、クラウドファ

ンディングによる活動費（目標 30 万円に対して実績 50 万円）を確保したが、この活動費は当初より天売島西側の“ゴメ岬”の清掃活動に使用する目的であった。このクラウドファンディングでは、勿論町外から多くの賛同を得たほか、町内・島内の住民たちから予想外の反応（若者たちが地域社会に良いことをしている）があった。平成 28 年 5 月には、島内外のボラ
ンティアを含め多くの方々の協力を得て清掃活動が行われた。
今回のクラウドファンディングでは、資金確保以上に本活性化会議の活動の PR に大きな効果を発揮した。
・地域プロジェクトからは、専門家の紹介や販路開拓、人材育成など様々なニーズが寄せられる。本地域プロジェクトでは、天売島の観光や水産品
PR のために札幌観光協会との連携を実現させ、羊が丘展望台での販売会を実施した。また水産品の直接取引先として札幌の惣菜専門チェーンとの取引実現、調理実習による人材育成など様々な支援を行っている。
・活動の成果
本地域プロジェクトでは、取扱額は高くはないものの観光事業も水産加工販売も着実に実績を上げており、環境省からも“野良猫”捕獲事業を受託するなど環境保全事業も受託するようになった。また、同時に取り組んでいる
天売高校の活性化についても、2 名の町外新入生を確保するといった成果が出てきている。
更には、おらが島によるイベント出店や商品開発などを行った結果、ランチを提供する店の開業や今年度からは新規のゲストハウスの開業、また遊漁船の新規など島には好循環が起きつつある。

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（４） 地方自治体との連携から本格的な活動に入る地域プロジェクト
地域プロジェクトによっては、地元自治体と強く連携しているものもあり、最初から地元自治体と財団とが連携して支援する場合もあるが、特に、昨年度からの国の地方創生の動き、具体的には地方版総合戦略の策定とそれに基づく
各種交付金に関して、自治体と当財団とが連携しながら地域プロジェクトを支援していくパターンが増えてきている。
前述した、夕張市民による夕張駅周辺地域活性化推進協議会（YYP）の場合や羅臼町における観光と産業振興両プロジェクトの場合のほか、次の地域プロ
ジェクトもある。
地域活性化プロジェクト
地域産業施策と連動 （経済活動主体である民間団体）
地元自治体

連携（協力・委託）

各種支援

はまなす財団

① 一般社団法人 八雲観光物産協会
平成 25 年第一回の公募で採択された地域プロジェクトである。事業のほとんどは、平成の大合併で誕生した八雲町熊石地区の観光振興であるが、事業コーディネートは宝島旅行社で、札幌大谷大学社会学部との域学連携による地域観光資源の発掘が主体の事業である。これについては、今後、観光メニ
ュー開発による観光振興事業に本格的に取り組む予定である。
ところで、これとは別に、八雲観光物産協会では、平成 26 年 5 月、高速道路八雲インターチェンジに、八雲町物産販売・観光案内のための“丘の駅”を開設した。順調な売り上げでスタートを切ったが、八雲町の商品が少なく、また品質のレベルアップも必要など課題も浮き上がったことから、八雲町が中心となり、食品加工品のレベルアップと商品開発に関するセミナー等を実施することとなった。この事業を当財団が受託し、衛生管理など守りと商品
開発・改良という攻めの経営について研修会を実施した。平成 28 年度も継続
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受託しており、今後は具体的な商品開発を推進していく。

② 池田観光協会
平成 26 年度第二回公募で採択された地域プロジェクトである。十勝ワイン
以外の土産品の開発が長年の課題となっており、池田観光協会が新商品開発のコーディネートを行うというもの。地元菓子店など商品開発の主体のほか、お土産品販売店なども加わり、売れる商品開発について検討を進めている。
一方、池田観光協会は、前述した「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会」（略称：新観協研

平成 26 年 11 月 28 日設立）に参加しその成果をもとに、土産品開発と合わせて、池田町への観光客増加と将来的な DMO 機能の強化に向けて、町役場と連携して加速化交付金による各種研修・整備を行うこととなった。加速化交付金申請段階から当財団と連携し、ワイン城の整備等に必要な調査を、上記新観協研の座長である北海道大学の石黒准教授に依頼するとともに、インバウンド向け研修などについては当財団が受託している。
（５） 地域づくり活動の中心企業が地域産業資源を活用して事業活動を促進
地域づくり活動発掘・支援事業においては、実際に現地へ入り地域プロジェ
クトの課題やニーズなどに対応していると、プロジェクトに参加している個々の企業・個人からの経営に関する相談を受けることが多い。
地域づくり活動の主体は民間企業・事業者であり、地域づくり活動を進めていくことと、活動の中心となる地域の企業・個人事業のステップアップは密接な関係がある。
当財団では、地域づくり活動の支援の中で、“地域経済活性化は、地域の個々の企業・個人の稼ぐ力を増強すること”という考えから、経営相談、企業支援のもできるだけ応えており、活動の進展や地域のニーズに応じて設備資金等に活用できる各種補助金（創業補助金、ものづくり補助金等）の申請助言や国・15

道施策（専門家派遣や経営相談窓口等）への紹介を行っている。
一方、地域づくり発掘・支援事業は、各地域の地域資源の掘り起こし、その活用と事業化を進めてくこととなるが、経済産業省においても「中小企業地域
資源活用促進法」を定め、全国の地域資源を活用した支援制度を展開している。
地域づくり活動を行っている中で、中心となる企業の地域資源活用事業計画
を（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）につないで作成支援し、法認定事業となったケースが２例ある。
＜参考＞「中小企業地域資源活用促進法」は、地域の強みとなり得る「地域産業資源」を活用した、「ふるさと名物」の開発・生産又は需要の開拓に取り組む、中小企
業者は、補助金、融資制度などの施策により総合的に支援することで促進し、地域の活性化を目指す法律です。
中小企業者は、それぞれの事業計画について、法律に基づく国の認定を受ける
ことで、各種支援制度の利用が可能となります。
① 有限責任事業組合 とよとみらい温泉組合（豊富町）
平成 25 年第一回公募で採択された地域プロジェクトである。豊富温泉の活性化を目的にプロモーション戦略の策定とそれに基づく PR 等を実施する活動であり、これまで「アトピーセミナー」などイベントを実施するほか、当財団の支援により温泉組合の WEB 製作（動画サイトやグーグルアドセンスを用いた広告モデルなど特徴あり）を行ってきた。
一方、平成 26 年に本プロジェクトの幹事を担っている「川島旅館」から建て替えに関する相談を受け、当財団のアドバイスと紹介により中小機構の支援による地域資源認定事業へチャレンジすることとなった。
同年秋に計画認定。事業計画の概要は、「地域産業資源である豊富温泉を中核として、温泉とヘルシーで安心・安全な食事、地域の観光などを組合せた宿
泊、観光メニューを開発し、美容と健康をテーマに新規顧客の開拓を目指す。
豊富町や観光協会などと連携し、地域全体で観光客へのホスピタリティを強化することで、豊富温泉の活性化及び集客力の向上を図る。」といった内容であり、認定後、低利融資を受け建替えに着手、平成 28 年 7 月にオープンした。
また、中小機構によってハンズオン支援を受けており、認定事業計画の推進に向けた各種経営相談や資金計画支援等を受けている。
② 特定非営利法人 美しい村・鶴居村観光協会
平成 26 年第一回公募で採択された地域プロジェクトである。鶴居の観光促
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進を目指すため、地域資源を活用した商品開発を行うとともに、観光プロ
グラムを作成、実施するものである。既に、ヨーグルトやチーズを開発し販売している。また、観光プログラムについては、釧路川流域の周辺町村と連携しながら広域的な観光振興に取り組んでいる。
一方、活動の中心となっているファームレストラン「ハートンツリー」は、
ハーブ栽培やファームインなど事業拡大を行っており、各種支援制度を活用するほか、
平成 28 年には地域資源事業認定にもチャレンジすることとなった。
事業計画は、食育と村内酪農家の牛乳の提供、チーズやホエイ、ハーブを活用した食の提供を展開し、そのための設備整備も含めたものであり、地域
資源活用事業の計画申請に向け、中小機構による計画作成の支援を受けている。本計画は、「釧路湿原における食育、環境、交流を組み合わせた新たな滞在型観光事業の創出と推進」と言う事業名で、本年 7 月 6 日に地域産業資源活用事業計画の認定を受けた。
３.今後の目標と課題について
本事業の地域プロジェクトについては、様々な展開に入ってきており、少しずつ成果が出てくるものと期待している。長期的には、これらの成果を積み重ね多様な地域振興モデルを生み出し、北海道各地が個性ある自立的な地域となるよう支援していく。
そのためには、財団職員の知識・スキルの向上や人的ネットワーク拡大を図っていくとともに、地域に対しては従来からのきめ細かな伴走型の地域支援を継続するほか、
今後とも、地域づくりシンポジウムや新観協研など勉強会を通してビジネス等の知識や地域づくりのノウハウなどの習得、地域間連携の促進を仕掛けていく。
更には、今年度は「ふるさとプロデューサー育成支援事業（経済産業省関連）」に応募し、地域プロジェクトのメンバーに対して、地域づくり活動のコーディネー
ト・ノウハウの移転などを図っていく（6 月 20 日採択）。

以上17