講演「日本語教育機関機関の新しい告示基準について」法務省への質疑応答 要約
2019.6.28
全国専門学校日本語教育協会

テーマ

全専日協
要望事項項番

質問

回答要約

1

日本語教育機関の各年度の課程修了の認定を受けた者のうち、就職した者につご意見を踏まえ，検討させていただく。
いても進学者と同じように扱ってもらえないか。

2

日本語力がＡ２相当以上であることを証明する試験としては、各日本語教育機関 検討中であるが，客観性を担保する必要があることから，学外の団体が実施する試験である必要があると考えの成績証明書が適切ではないのか。ている。

3

抹消基準に触れるかどうかを確認するためにwebで受けられる試験などを国が責御意見については，今後，施策を検討する際参考とさせていただく。
任を持って作成し、必要な学生に無料で実施するという可能性はあるか。

4

悪質校を取り締まることは当然のことだが、広く日本語教育機関に過度の負担（手続き）を強いるのはよくないのではないかと上申したが、新しい告示基準のもとではどのような負担となるのか。

報告様式についてこちらで準備し，HP等で公表する等，日本語教育機関にとって過度な負担とならないよう配慮したい。
除籍退学者の報告に関して，入管法19条の17に基づく受け入れ終了の届出や告示基準の38号に基づく退学者の届出の両方を提出している日本語教育機関もあるので，一本化できないか検討したい。
専門学校については，学校教育法に基づき，自己評価を行っている場合があるので，当該自己評価と告示基準に基づく自己評価の関係性については，教育機関の負担とならないよう検討したい。

5

なぜCEFRを基準として採用したのか。CEFRはヨーロッパの言語教育の枠組だが、日本語としての基準や枠組みを創設する予定があるのか。また漢字の学習や非漢字圏学習者の文字の把握の困難さ、発達障害など、多様性をもった留学生への対応もあわせて検討してもらえるのか。

文部科学省に設置された有識者会議における意見を踏まえ，言語教育の国際標準であるCEFRのレベルを利用することを考えている。その上で，留学生の目的や各日本語教育機関の目的が多様であることを考慮し，基準は日本語教育機関として最低限満たすべきレベルとしてCEFR・A2相当以上を設定する方向で検討している。

6「試験の合格率等による厳格な数値基準」とあるが、CEFRに準拠した日本語の試験はないので、Ａ２レベルをどのように測る予定か。日本語学校の抹消基準としてCEFR・A2相当以上のレベルであることを証明するための試験については，一定の基準を設けることとしている
CEFRを使用するなら客観的な判定結果が必要ではないのか。CEFRと各種試験が，文部科学省と検討を行っているところ。
がリンクした場合、JLPTから、CEFRにリンクした日本語試験に対象が変わるだけで、結局点数教育を重視するということになるのか。

7

日本の教育機関ではスタディログの構築が検討され、脱テスト化しているにもか日本語能力に係る基準を満たす者として，試験合格者だけでなく進学者等についても，含める方向で検討してかわらず、留学生にこのようなテストの強制をするのは時代と逆行していると思わいる。
れる。このような教育現場での方向性と今回の方針のギャップをどう考えるか。

8

在留資格認定証明書交付申請時の日本語能力証明書としてＪＬＰＴ等が認められ当係において，現状では検討していない。
なくなる可能性があるか。

9

今後、新しい告示基準にそった運営をしているかどうか、日本語教育機関に入管今回、定期点検に関する基準を設けているが、その結果に基づいて可能な限り、日本語教育機関に実地調査庁が立ち入り調査などを実施する予定があるのか。それとも第三者機関に委託に行く方向で検討している。
するということなのか。

抹消基準について抹消基準について

自由質疑

10

出席率の基準が厳格化されるようだが、宗教上の理由、母国の事情による一時帰国、受験に伴う休みなどについても配慮をしてもらえるのか。

やむを得ない事由による欠席についてどうとらえればよいかという質問趣旨だと思うが、何がやむをえない事情にあたるかについては、解釈指針に記載したいと考えている。同指針は法務省のHPで告示基準と一緒に公表する予定。

11

昨年、告示校であることを装うなどして留学希望者から授業料を騙し取った学校があったようだが，問題ではないか。

関係機関と連携の上，騙される留学生が出ないよう適切に対応していきたい。

12

30万人計画は関係ないというようなことを言われていたが、それは30万人計画に当係において，現状では検討していない。
そって総量規制はしないという理解でよいか。

13

今回の新告示基準は不良校の排除というのが本来の目的だったはずだが、告示基準案の中では特にそのような記載がなく、本当に不良校を排除したいのであれば、もっと効果的な方法があるはずだ。事前にどうしたら排除できるのか相談があれば提案ができたと思う。具体的には、学校が立ち上がって間もない時期に、ビザが出なかったとか、あるいは不法滞在がたくさん出ているという情報は重い情報であり、その情報が明らかになっている場合は送り出しの留学センターはその学校には少なくともいい学生は紹介しない。ところが、今まで、入国管理局のHPを御意見については，今後，施策を検討する際参考とさせていただく。
みても、どこの学校で何人不法滞在者の発生数や、各学校のビザ交付率等は、どこにも記載されていない。そこで、ビザが出なかったときでも「うちはビザが出ている」と標榜して、いい加減な募集をしており、成立してしまっている。HPを検索したら、その学校に何人いてどういうビザの状況なのかが一覧表で分かるようになっていれば、不良校は自動的に排除されるので、あえて抹消基準みたいな話を振りかざさなくても、もっと効果的に排除できるのではないかと思っているが、どうか。

14

東京福祉大学の件で、研究生やいろいろなゆるい形の留学が認められいるが、大学別科には告示基準は適用されないのであれば、単に名前を変えただけにな 大学等に関しては，本年６月１１日，新たな対応方針を示したところ。
るのではと懸念があるが、どうか。

15

今回の告示基準の改正については、悪質校の取り締まりが前提だが、多くの事柄が学校側からの報告を審査するという立て付けになっているおり、その報告の信憑性は問われる必要があると思う。悪質校が、出席率の悪い学生がいるとと正
日本語教育機関からの報告に関し，不正行為が行われないよう適切な運用に努めたい。また，悪質な改ざん直に報告するとは思えず、学力に関しても正直にJLPTのN4を取れない子が8割等の事実が判明すれば厳正に対処することとなる。
から9割いるという報告を出すとは思えない。その場合、報告の信憑性はどこでどういう形で確認されるのか。それがなされないのであれば、ほとんど機能しないのではないかと思うが、どうか。

16

例えばJLPTのN4に受かったというような証拠は学校に保管義務を課せば、そのような書類はいくらでも偽造できてしまうのではないかと思うが、試験を実施している側に照会しないと真偽がわからないのだから、学校に報告させたり学校に管理させるのではなく、入管局の側で在留資格の更新の際にN4以上の学力証明を何らかの形で出さなければ更新しないと公言してもらえないか。留学生はN4の試験 御意見については，今後，施策を検討する際参考とさせていただく。
自体あまり魅力がないので受験してくれないことが多々あり、多くはN2とN3を受験して惜しいところで不合格になると、結果としてN4もN3もN2も持っていないことになる。強制力がある形で受験させないとなかなか求められる結果を学校側が用意するのが難しいというのが現状だが、どうか。

17

N4レベルよりも上位の試験を受験した場合，合格よりも点数も配慮していただければ、N4以上の点数に匹敵すればいいのではないか。

日本語能力試験については，レベル別の合否判定のみを行うものであると承知しているが，文部科学省とともに，検討させていただく。