2024～2025 年度

連合東京政策・制度要求

日本労働組合総連合会東京都連合会

2024～2025 年度政策・制度要求について
東京都の 2024（令和 6）年度予算は、一般会計予算が 8 兆 4,530 億円と前年度に比べて4,120 億円増で過去最大規模、都税収入は企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増や固定資産税・都市計画税の増等により、前年度比 3％増の 6 兆 3,865 億円となっています。都は同予算について「東京が日本の成長を牽引し、持続可能な都市へと発展するため、『人』が輝く社会の実
現、国際競争力の強化、安全・安心の確保に向けた取組など、都市力を磨き抜く大胆な施策を積極的に展開する」とし、実効性の高い施策を積極的に展開する予算方針を示しています。
国内の経済情勢は、企業収益、雇用・賃金が改善し、緩やかに景気が回復しています。一方で、物価上昇が賃金上昇を上回り、実質賃金のマイナスが続き、個人消費の弱さが課題となっています。
内閣府発表の日本の実質 GDP は、2023 年度に前年度比 1.2％増と 3 年連続のプラス成長、
実額は 558 兆円と過去最高となる一方、2024 年 1-3 月期（改定値）には季節調整値が前期比0.5％減、年率換算で 1.8％減となりました。個人消費はマイナスが続いています。厚生労働省の発表では、2024 年 4 月の所定内給与（基本給）は前年同月比 2.3％増となったものの、実質賃金は前年同月比 0.7％減と、25 か月連続マイナスとなりました。経済の自律的回復のため、物価を上回る賃金の継続的な引き上げが重要です。
東京都内の雇用情勢は、2024 年 1-3 月の完全失業率が 2.5％と前年同期比 0.1 ポイント改
善、同年 3 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.76 倍で前年同月比 0.01 ポイント減となりました。労働力人口の減少、緩やかな景気回復と女性や高齢者の労働参加により労働需給が引き締まるなか、不本意非正規雇用、潜在労働力や追加就労希望就業者、就労困難者等の安定雇用と賃金向上が課題となります。
経済の本格回復と自律的成長に向け、引き続き、生産性向上、適正取引の推進、賃金の引き上げ、中小企業や人材不足業界での人材確保・定着・育成が重要であり、就労支援と職業能力開発の拡充が必要です。併せて、生活困窮者、就労困難者、外国人労働者等の困難を抱える人が社会とつながり、安心して就労し生活するための重層的かつ伴走型の支援も重要です。
人口減少、少子化、超高齢社会への対応に加え、環境や防災の観点からも、人にやさしい持続可能なまちづくりが求められています。一人ひとりの多様性が尊重される社会づくり、あらゆるハラスメントの根絶、良質な医療・保健サービスの提供、地域福祉や子育て支援の人材確保と処遇改善、学校教職員の多忙解消など、都民の生活を守り、社会を支える人づくりが必要です。
連合東京は、「働くことを軸とする安心社会」と「持続可能で包摂的な社会」の実現を目指し、東京都へ、すべての働く者・生活者のための「2024～2025 年度政策・制度要求」を行います。
〇働くことを軸とする安心社会
働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会に参加すること、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネ
ットが組み込まれている活力あふれる参加型社会。
〇持続可能で包摂的な社会
持続可能性と包摂性を基底に置き、年齢や性別、障がいの有無、国籍などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会。

1

目
１

次

雇用・労働政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１．雇用安定と所得向上
２．人材の確保・定着・育成
３．ワークルール等の周知
４．ソーシャルファームの拡大
５．障がい者雇用の促進
６．外国人労働者の就労等支援

２

中小企業・ものづくり政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１．適正取引の推進
２．中小企業支援の強化
３．ICT およびものづくりの人材育成

３

まちづくり・環境・エネルギー政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１．都市交通問題の解決と人・環境にやさしいまちづくり
２．災害に強い都市づくり
３．カーボンニュートラルへの対応と持続可能な都市づくり
４．島しょ地域の安全・安心確保と活性化

４

ジェンダー平等・人権政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１．ジェンダー平等・男女平等参画社会の実現
２．ワーク･ライフ･バランスの推進
３．女性の健康保持の支援
４．ハラスメントの根絶と多様性の尊重
５．人権の尊重と擁護５

消費者政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１．カスタマーハラスメント対策の強化
２．消費者被害の防止
３．循環型社会に向けた持続可能な資源利用

６

行財政政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１．財政基盤の強化
２．持続可能な公共調達2

３．会計年度任用職員の処遇改善
４．公職選挙の投票率向上

７

社会保障政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１．良質な医療・保健サービスの提供
２．誰もが安心して暮らせる地域福祉の確立
３．子ども・子育て支援と貧困対策の強化
４．困難を抱える若者の自立支援・自殺予防
５．生活困窮者支援の強化

８

教育政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１．子どもの教育機会の保障
２．学校教職員の多忙解消とメンタルヘルス対策
３．実社会に役立つ教育の充実

注釈（用語解説など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
資

料
連合東京

東京労働局への 2024～2025 年度政策・制度要求 ・・・・・・31

3

雇用・労働政策
１．雇用安定と所得向上(1)【重点要求】
女性や就職氷河期世代等の有期雇用者、潜在労働力や追加就労希望就業者、就労困難者等の雇用安定、所得向上のため、東京しごとセンターミドルコーナーの各種支援事業、就職氷河期世代リスタート支援助成金、女性向け委託訓練、育児等両立応援訓練、女性 IT エンジニア育成事業、女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業、働く女性への総合サポート事業
等を積極的に推進すること。また、それらの利用状況、政策効果を確認・評価・公表し、必要な改善を図ること。
(2) 不本意非正規雇用の人の正規雇用化のため、正規雇用等転換安定化支援事業等の各種の正規雇用化支援策について、正規雇用化人数等の効果を確認・検証し、必要な改善を図ること。
(3) 各種の労働移動・人材シフトに関する施策については、雇用安定と所得向上に資するものとすること。
(4) 様々な立場の就労希望者が、就労支援や職業訓練等の必要な情報に、円滑かつ的確にアクセスするため、WEB サイトや SNS 等の各種媒体をはじめ、都および区市町村の雇用・就業、福祉、教育の各種事業を通じて、スマートフォン向けアプリ「TOKYO 就職 Navi」の周知強化を図ること。

２．人材の確保・定着・育成(1)【重点要求】
人手不足業界の人材確保・定着のため、キャリアチェンジ再就職支援事業、業界別人材確保
強化緊急支援事業、働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業等を積極的に推進すること。
また、それらの利用状況、政策効果を確認・評価・公表し、必要な改善を図ること。
(2)【重点要求】
中小企業の人材確保と定着のため、生産性向上、賃金引き上げ、働き方改革、エンゲージメ
ント強化、人材育成を総合的に支援すること。都の関連する多種多様な事業（注 1）について、中小企業や労働者が必要なときに最適な事業を利用できるよう、関係組織と部局が連携し、事業者に対し的確かつわかりやすく情報を伝え、申請手続きの簡素化とサポートを行うこと。また、それらの利用状況、政策効果を確認・評価・公表し、必要な改善を図ること。
(3) 中小企業における若者や女性等の人材確保のため、中小企業しごと魅力発信プロジェクトによる情報発信を充実・強化すること。
(4) DX（注 2）や GX（注 3）等の人材確保・育成のため、成長産業人材雇用支援事業、デジタ
ル人材確保・就職促進事業、脱炭素社会の実現等に向けた人材確保・就職促進事業等を積極的に推進するとともに、雇用形態や企業規模にかかわらず、企業の在職者研修の支援など職業能力開発事業を拡充すること。
4

３．ワークルール等の周知(1) 労働法等ワークルールの周知のため、東京都労働相談情報センターの WEB サイトの同一ページ上に、労働相談窓口、ポケット労働法、動画「知らないと損する労働法」を掲載すること。また、「TOKYO 就職 Navi」のトップ画面のコンテンツメニューに「働くときのルール
や労働相談」という項目を設け、都の当該ページとリンクすること。
(2) 就労支援、職業訓練、労働教育等の各種事業、また、各種媒体や「TOKYO 就職 Navi」を通じて、事業者および労働者に対し、有期雇用契約労働者に関する無期転換ルール、労働条件
明示ルールの変更、同一労働同一賃金ルール、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）と、それらに関する相談窓口について周知徹底すること。
(3) テレワークの定着期における適切な労働環境確保のため、事業者に対し、作業環境整備に関する助成金等の支援策を継続しつつ、雇用型テレワークの労働条件の明示、各種労働時間制
度の厳格な適用、労働時間の把握・管理、安全衛生管理の徹底等について示す「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」について周知強化すること。

４．ソーシャルファームの拡大(1) ソーシャルファーム（注4）の認証、ソーシャルファーム支援事業補助金、情報提供・セミ
ナー開催・コンサルティング支援等の各事業について、社会に広く周知し、利用促進を図る
こと。
(2) ソーシャルファームの経営および雇用の状況を踏まえ、必要に応じ、支援事業補助金の期間（最長 5 年）延長および増額を行うこと。
(3) 産業分野別ソーシャルファーム推進事業について、効果を検証し、農業とデジタル産業におけるソーシャルファームの拡大策を検討すること。また、同事業の対象に、ソーシャルファーム事業の拡大が期待できる他産業を追加すること。
(4) 商店街と連携した店舗出店など、ソーシャルファームの新たな業態やビジネスモデルについて検討すること。

５．障がい者雇用の促進(1) 都内の障がい者実雇用率が法定雇用率を上回るよう、各種施策を総合的に推進すること。
(2) 知的障がい者雇用のため、事業者に対し、その業務遂行に必要なサポーターの確保を目的とした助成を行うこと。また、都発注事業の発注額に、当該サポーターを確保するための労務費を含むこと。
(3) 東京都就労支援事業計画に定めるリーディング事業をはじめ、各施策・事業の効果検証を行い、より効果の高い施策等へ改善を図ること。
６．外国人労働者の就労等支援(1) 増加する外国人労働者の適正な労務管理等のため、「東京外国人材採用ナビセンター」における中小企業に対する外国人労働者の採用に関する専門家相談会、コンサルティング等事業を5

拡充、周知強化すること。特に、専門家コンサルタント派遣による支援社数を増やすとともに、適正な労務管理・社内制度整備の助言・支援を強化すること。
(2) 外国人労働者に対する労働法等の周知や労働問題の解決のため、東京都労働相談情報センタ
ーが実施する英語および中国語の外国人労働相談通訳の体制や、他 12 言語のテレビ電話通訳用タブレット端末の配置事務所数について、外国人関連の労働相談件数の緩やかな増加に応じて拡充し、相談者、相談員の双方の利便性向上を図ること。また、「日本で働く外国人労働者のハンドブック」「これだけはおさえておきたい労働法のポイント」の翻訳言語の種類を増やし、WEB サイト等で広く周知すること。
(3) 東 京 で 暮 ら す 外 国 人 か ら の 生 活 等 に 関 す る 多 言 語 相 談 に 対 応 す る 東 京 都 多 言 語 相 談 ナ ビ（ TMC Navi）、 相 談 先 の 紹 介 や 役 立 つ 情 報 を 発 信 す る 東 京 都 多 文 化 共 生 ポ ー タ ル サ イ ト（TIPS）について、各種媒体、区市町村、支援団体、外国人コミュニティー等を通じてより多くの外国人に宣伝すること。
(4) 外国人労働者の住居確保のため、雇入れ企業の借上社宅・寮の維持管理費および入居者負担を軽減する支援策を講じること。

6

中小企業・ものづくり政策
１．適正取引の推進(1)【重点要求】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等の周知徹底、業種別マニュアルの整備を行い、適正な取引に向けた実効性を高めること。
(2)【重点要求】
中小企業やフリーランスの価格交渉の支援・促進、適正取引の推進強化のため、「下請センター東京」の相談員等を増員し、各種相談・支援、企業巡回等の実施件数を拡大すること。また、より多くの中小企業やフリーランスに東京都産業労働局発行の「下請適正取引を支援します」パンフレット（印刷物およびデータ）を配布・配信し、価格交渉への活用、「下請センター東京」事業の利用を促すこと。
(3) 下請法等関係法令、「下請適正取引等推進のためのガイドライン」、中小企業支援策について周知徹底すること。
(4) 中小企業が取引先と労務費等の価格転嫁について円滑に交渉できるよう、交渉の準備や申し入れ、労務費上昇等を示す根拠資料の作成方法等に関する情報発信、事業者に対する具体的な助言・支援を行うこと。
(5) 「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを拡大し、登録企業を増やすとともに、都内の同宣言企業による労務費の適切な価格転嫁等の取組事例を広く社会へ発信すること。
(6) 中小企業等協同組合法等に基づき、事業者と中小企業組合が団体協約を結ぶことにより取引条件を決定することができることについて広く社会に周知し、その活用を促進すること。

２．中小企業支援の強化(1) 多種多様な中小企業等支援策について、必要なときに最適な事業を選び、利用できるよう、「働くあなたと中小企業経営者のための支援ガイド」の WEB ページにおいて、目次から必要な情報へダイレクトにアクセスできるようにすること。また、支援策の申請手続きを簡素化し、手続きのサポートを行うこと。
(2) 小規模・零細企業の事業のデジタル化に向けた課題を把握し、課題の解決策の助言、必要なツールの導入に対する助成を行うこと。

3．ICT およびものづくりの人材育成(1)【重点要求】
デジタル人材育成支援事業の対象者およびプログラムを拡充するなど、広く社会人に対する情報リテラシー（注 5）をはじめとする基礎的教育を行うこと。
(2) 企業のイノベーションの創出および ICT ソリューション（注 6）人材の育成のため、西新宿エリアにおける５G を含む先端技術を活用したスマートシティサービス実装事業（注77）をモデルケースとし、中小企業事業の更なる促進も含め、産学官連携事業のメリットを活かした取り組みを行うこと。
(3) ものづくり産業の中小企業における ICT ソリューション人材の確保のため、東京都立産業技術高等専門学校での情報セキュリティ技術者育成プログラム等の受講生の就職先および就職後の業務の関連性等について調査、同プログラムの効果を検証し、必要な改善を図ること。
(4) 若年者人材育成支援事業におけるものづくりマイスター派遣事業について、実技指導数が減少した要因を分析した上で、その利用拡大を図ること。

8

まちづくり・環境・エネルギー政策
１．都市交通問題の解決と人・環境にやさしいまちづくり(1)【重点要求】
高齢者の免許返納後の移動の権利を支えるため、多摩都市モノレールを、シルバーパスの適用とすること。また、シルバーパスの利用負担額は、20,510 円と 1,000 円（非課税の方）に設定されているが、低所得者の負担を軽減するため、中間価格帯の利用料設定を新設すること。
(2) 都内区市町村のすべてのコミュニティバスについて、シルバーパスの適用とすること。
(3) 鉄道駅のホームからの転落事故が依然として発生している中、インバウンドによる鉄道利用者の増加により更に転落事故発生リスクが高まっている。国の第 2 次交通政策基本計画で示されている利用者 10 万人以上の駅におけるホームドアの設置目標にかかわらず、すべての駅でホームドアの設置が推進されるよう、国と連携し事業者の更なる負担軽減に取り組むこと。
(4) トラック・運送事業者の長時間労働解消、交通渋滞緩和のため、引き続き、集配や荷捌きのための貨物車専用駐車スペースの設置を進めること。また、道路上での大型貨物・自動車運
搬車両等の積み下ろし作業など、多目的利用ができる空間の創出について、自治体、関連事業者と連携し具体策を推進すること。
(5) 東京都駐車場附置義務条例の附置義務基準では、荷捌き駐車施設について、事務所用途の場
合は床面積 5,500 ㎡ごとに 1 台設置するとしているが、荷物が少量多頻度化している実態に合っていない。その設置台数についても一般駐車施設の附置義務台数に含むことができる
ため、荷捌き駐車施設が十分に確保されていない。荷捌きスペース確保のため、東京都駐車場条例施行規則を改定し、事務所用途の基準床面積を引き下げ、荷捌きスペースの場所と空き状況の表示を義務とすること。
(6) 国が示す標準駐車場条例のはり下高さ基準 3ｍは、都内主力の 2ｔトラックの車高 3.2ｍに足りていない。主力車両に合わせて、はり下高さ拡大の条例改正を国へ働きかけること。
(7) 自転車が関与した事故件数は増加し続け、近年は高止まり傾向にある。自転車による交通違
反や歩道でのスピードを出した危険運転などに対する取締りを引き続き強化するとともに、違反に対する厳しい罰則について周知すること。
(8) 電動キックボードについて、2023 年７月から適用された使用ルールおよび使用方法、厳しい罰則について、利用者に周知徹底すること。また、同ルール適用後の電動キックボードに関連した事故発生の動向を注視し、対応策を講じること。
(9) 産業の活性化を図り、渋滞緩和による CO₂削減にも寄与するため、多摩地域の南北道路の整備を推進すること。
(10)入浴時における高齢者のヒートショックによる死亡事故の危険性が指摘されている。2021
年 3 月に閣議決定された「新たな住生活基本計画」では、ヒートショック対策等の観点も踏
9まえた良好な温熱環境を備えた住宅の整備について掲げている。高齢者の入浴時における事故防止のため、住宅の中で最も寒い脱衣室や浴室の暖房設備の設置に係る費用補助に取り組むこと。
(11)多摩産材の利用拡大や森林整備の促進は、里山再生による農作物の害獣被害低減にもつながるものと考える。東京都森林協会との連携、自治体での認定も含む各種事業・制度、「とうきょうの森のいえ」融資制度などの PR 強化と活用促進により、多摩産材の利用拡大を図ること。また、それらの活用状況の昨年度比較を明らかにすること。
(12)特定外来種のヒアリ、セアカゴケグモ、トコジラミなどの害虫発見数は増加傾向にある。国内定着を防ぐため、港湾関係者、施設管理者、近隣住民に加え、貨物・運輸事業者などとも危機意識を共有し、年間の確認調査回数を増やすこと。併せて、特定外来種の発見時の連絡推進強化や防除、周辺調査範囲を拡大強化するとともに、運輸関係者への情報提供・共有を図ること。また、今後予測しうる害虫に対する早期対策を講じること。
(13)2020 年４月の東京都受動喫煙防止条例、改正健康増進法の全面施行とそれらに伴う企業の取り組み等により喫煙場所が減少した一方で、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなど、条例等制定の趣旨に沿わない問題が発生している。それらの問題解決のため、適切な範囲での公衆喫
煙所の設置が必要であり、都内 23 区の内 16 区で、公衆喫煙所の設置に関する費用の一部を補助する制度が設けられている。都全域での受動喫煙の防止、吸い殻ポイ捨て防止に向け、
公衆喫煙所の設置補助制度の普及を区市町村に働きかけるとともに、企業等へ周知し、適切な公衆喫煙所の維持・設置に取り組むこと。

２．災害に強い都市づくり(1)【重点要求】
都内の小中高等学校の児童・生徒、教員等、全員の防災ヘルメットを配備すること。また、学校の什器・備品について、現在の安全性に照らし合わせて見直しを図り、必要な費用助成を行うこと。
(2) 近年、地震や集中豪雨、台風等の大規模災害の発生頻度が高まり、停電により社会経済活動や市民の生活環境に甚大な影響が及ぶ事態が生じている。このため、経済産業省は、災害時にも対応可能な停電対応型天然ガス利用設備等の普及が重要だとしている。防災機能強化・分散型エネルギー構築の観点から、避難所や地域防災拠点となる公立学校の体育館や公共施設等へ、災害発生時のリスク分散に資するガスコージェネレーション（注 8）や GHP（注 9）等の電源自立型空調設備（停電対応型機種）、さらに各種電源となる大容量バッテリーの導入促進に向け、補助金等の具体的な支援策に取り組むこと。
(3) 地域防災力を強化するため、区市町村と連携し、関東大震災 100 年町会・自治会防災力強化助成金の活用状況、地域防災の共助主体である町会・自治会に対する住民の認識や参加状
況の変化・効果を確認し、必要に応じ、制度の更なる改善を図ること。また、NPO 法人や市民団体等の多様な主体との連携を促進すること。
(4) 非常災害に伴う大量の災害廃棄物を適切に処理できるよう、東京都として広域対応を行うた
10

め、区市町村等と連携した対応を行うこと。また、区市町村のみでは対応しきれないことも想定し、民間企業やボランティア団体等との連携はもとより、より実効性を高めるための教
育訓練の強化、資材や廃棄物収集車の確保とそれらに伴う予算処置を行うこと。
(5) 東京都「『未来の東京』戦略（version up 2024）」のゼロエミッション東京戦略において、発電と給湯が同時にできる家庭用燃料電池について、2030 年までに 100 万台の導入目標を掲げているが、導入費用が他の給湯器と比べ高額であることから、2022 年度末時点で 7.7万台の導入に留まっている。家庭での CO₂排出量削減に大きく寄与し、災害時の対応力強化にもつながる家庭用燃料電池等の普及拡大に向け、更なる補助の増額と助成制度の周知を行うこと。
(6) 東京都地域防災計画では、多様な視点（女性・障がい者・外国人など要配慮者）での対策が盛り込まれているが、今後、少子高齢化、単身世帯の増加、非正規雇用の増加、格差拡大などの暮らしの環境変化・多様性に焦点をあてた対策が求められる。災害復興に向けた避難所
運営について、従来の自治体やボランティアによる対応のみならず、作業内容に応じて業務
委託により雇用創出を図る方策を講じること。併せて、在宅避難にも対応できる対策を講じること。

3．カーボンニュートラルへの対応と持続可能な都市づくり(1)【重点要求】
交通運輸事業者等における ZEV（注 10）への車両の転換は、車両リース・ローン期間の変更対応や充電設備・水素ステーション等の設備投資など、中長期的および具体的な対応が不可欠となる。ZEV の具体的導入・インフラ整備に向け、バス・トラック・タクシーや電力・
電機・燃料等の業界代表参画による協議の場を設けること。その上で、業界ごとに説明会を開催すること。
(2) ZEV 車両の価格高騰を踏まえ、1 台当たりの購入補助金の増額を行うこと。
(3) 燃料費の高騰による運輸事業者の経営悪化に対処するため、東京都運輸事業者向け燃料費高
騰緊急対策事業について、国の方針に依らず継続実施すること。
(4) 各事業者が、2030 年度までの温室効果ガス排出量マイナス 46%（2013 年度比）、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っている。新たに CO₂を排出しないなど、より一層の CO₂排出量の削減に貢献できる次世代エネルギー（注 11）開発への補助、事業者間や国と事業者間の連携促進等、事業者の主体的な取り組みを支援すること。
(5) 空き家増加の抑制策として、一定期間の住居利用を要件とし、空き家の断熱等の環境に配慮したリノベーションに対する補助制度を実施すること。

４．島しょ地域の安全・安心確保と活性化(1) 島しょ地域の観光振興、MICE（注 12）誘致促進のため、通信容量の増強など、情報通信事業者が行う基盤強化策を支援すること。
(2) 島しょにおいて、医療・介護・保育・教育人材の不足が顕在化している。島しょへの移住・
11

赴任の促進策、各々の人材確保に向けた支援策を講じること。
(3) 無電柱化の推進や港湾設備改修を進める上で、観光ハイシーズンにおいて宿泊施設確保が困難となっている。工事の着実な推進のため工事関係者の宿泊施設確保策を講じること。

12

ジェンダー平等・人権政策
１．ジェンダー平等・男女平等参画社会の実現(1) 「女性も男性も輝く TOKYO 会議」は審議会とは性格が異なるが、東京都男女平等参画推進
総合計画の達成状況を確認する第三者機関として位置付けられている。同計画の着実な推進に資するよう、同計画の達成状況を確認し、委員から的確な助言や意見を引き出すなど、同会議をより丁寧に運営すること。
(2) 女性管理職登用に向け、都は各種イベントやセミナーなどを開催し機運醸成に努めているが、都内企業の女性管理職割合は、2023 年調査で平均 10.7％にとどまっている。引き続き進捗状況を注視しつつ、経済団体への働きかけなど、具体的な取り組みを進めること。
(3) 都の「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する東京都基本計画」に基づき、以下の施策を実施すること。
①計画の周知・啓発②当事者に届く情報発信・提供、当事者からのヒアリング、ヒアリング結果に基づく具体的な対応③伴走支援、支援体制の整備④計画遂行に不可欠な民間支援団体との連携、民間団体への支援強化

２．ワーク･ライフ･バランスの推進(1) 都の「令和５年度男女雇用平等参画状況調査」では、男性従業員の育児休業取得率が 38.9％と前年の 26.2％から 10 ポイント以上上昇したが、休業期間が３か月未満の者が６割と多く、同期間が６か月以上の者は 18.1％にとどまっている。
「男性育業もっと応援事業」を更に推進し、長期取得を促す取り組みを進めること。

３．女性の健康保持の支援(1) 働く女性の健康課題に関する WEB サイト「働く女性のウェルネス向上委員会」について、
以下のとおり、掲載内容の充実を図ること。
①先進企業の取り組みとして、女性のライフステージごとの休暇等の支援制度を広く紹介する。
②お悩み・体験談・アイデア実践事例の募集にて、広く業界団体や労働組合などに呼びかけ、
健康課題の解決に向けた様々な取り組みについて情報を収集し、紹介する。
③働く女性と専門家による座談会を新たに掲載するなど、働く女性の健康に関する意識づけを進める。
(2) がん検診および婦人科検診の受診率を向上し、早期発見・早期治療に的確につなげられるよう、検診の実施主体である区市町村や職域団体、医師会等と連携し、一体的な取り組みを進めること。引き続き、がん予防・検診等実態調査を行い、施策の評価・検証を行うこと。

13

４．【重点要求】
ハラスメントの根絶と多様性の尊重(1) 都の DV 防止等民間活動助成事業による民間団体への助成、アドバイザー派遣等の支援を充実するとともに、可能な範囲でそれらの実施状況を公表すること。
(2)「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」第４条では都・事業者への差別禁止規定が設けられている。性自認および性的指向を理由とする不当な差別の解消のため、ガイドラインを策定するなど、事業者への同規定の周知啓発等の働きかけを行うとともに、「LGBT フレンドリー宣言」事業者等に対するフォローアップを含め、広く都全体で差別解消・理解促進の機運を高める取り組みを強化すること。
(3)「第２期東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を着実に実行し、取り組みの効果検証を行うこと。
(4) 東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システムの公開情報で、各自治体や民間企業で得られる各種制度を確認できるが、それらの拡がりは十分ではない。引き続き、社会における同宣誓制度の認知度を高め、自治体や多くの企業で各種制度の実施が進むよう取り組むこと。

５．人権の尊重と擁護(1) いじめの根絶に向け、人権教育プログラムの充実を図るとともに、都内公立学校において、学校、家庭、地域が一体となり、いじめ総合対策が徹底実施されるよう取り組むこと。

14

消費者政策１．【重点要求】
カスタマーハラスメント対策の強化(１) カスタマーハラスメント防止のため、防止条例を制定、ガイドラインを策定し、それらに基づく対策を積極的に講じるとともに、対策の実効性を高めるため関係者の意見反映を継続すること。
また、都広報、WEB サイト、SNS、電車内のデジタルサイネージ（注 13）等の各種媒体を活用し、広く都民、都内事業者に対し、カスタマーハラスメント防止の条例施行および、「カ
スハラはダメ」という意識醸成を促すこと。
(2) カスタマーハラスメント防止対策費用として、事業者に対して通話録音装置や防犯カメラ設
置にかかる補助を行うこと。在宅医療や訪問介護等で訪問する際に持ち運べる IC レコーダ
ー等も補助対象とすること。

２．消費者被害の防止(1) 消費者被害の未然防止のため、各局間と教育庁の連携を強化し、若年層およびその保護者に対し、具体的な事例を交えた教育・啓発に取り組むこと。また、消費生活センターや警視庁、都民からの通報により疑わしい事業者を特定した際には速やかに公表、指導を行い、被害を拡大させないよう取り組むこと。
(2) 消費者被害にあった場合、金額や時間、労力に鑑み、相談することなく泣き寝入りしていることが推察される。消費者団体訴訟制度（注 14）の周知を通じて、消費生活センターへの相談を促し、被害拡大防止に取り組むこと。
(3) 消費者被害の約 3 割を占める高齢者に対しては、地域の見守りが必須である。見守りネット
ワーク（注 15）の強化に取り組むとともに、個人情報保護法、個人情報保護条例の例外規定
である「消費者安全確保地域協議会」（注 16）を自治体に設立するために指導・補助を行うこと。
(4) 特殊型詐欺および強盗による被害防止のため、高齢者等の見守りガイドブックの周知、強化に取り組むこと。また、詐欺と疑われる通話内容があった場合、あらかじめ登録した親族や地域（見守りネットワーク）などに通知が届く、通話解析機能を備えた「特殊詐欺対策サービスおよび通話録音機能付き端末」の設置に対する補助を行うこと。
(5) 悪質な火災保険金・共済金請求サポート業者によるトラブルを防止するため、トラブル事例
や手口、未然防止策を広く社会に周知すること。

3．循環型社会に向けた持続可能な資源利用(1) 食品ロス削減や、食品流通過程において弱い立場である製造者の保護の観点から改めるべき
商慣習である「1/3 ルール」
（注 17）の実態を把握し、流通現場における同ルールの見直し
15

および法規制化に向けて取り組むこと。
(2) 防災備蓄食品における自治体とフードバンクのマッチングシステムの活用状況については寄贈元の登録は増加しておらず、活用は充分とは言い難い状況である。寄贈元の登録増のため、都の発信力を活用したマッチングシステムの周知に加えて、食品ロスに寄与するアップサイクル（注 18）商品等のＰＲを行うこと。

16

行財政政策１．財政基盤の強化(１) 都の財政基盤の強化のため、必要な政策的経費を支出しつつ、アウトカム（政策成果）を重視した政策評価・事業評価を積極的に実施し、法人関係税収が堅調な時期に財政調整基金を一定程度積み増すこと。
(2) 東京都市町村総合交付金および補助金について引き続き拡充するとともに、算定基礎に含まれる項目（経営努力割）を明らかにし、十分な事前協議を行うこと。また、交付金について
都税収入の一定割合を財源とするなど、制度のあり方について協議を行うこと。

２．持続可能な公共調達(1)【重点要求】
都の調達について、社会的責任を果たし、担い手確保をはじめ持続可能なものとするため、
都発注の公共サービス（工事、業務委託）において、以下のことを行い、発注者である都と受注事業者、サプライチェーンの事業者が連帯して、適正取引を推進し、労働者等に対する適正な賃金・報酬の支払いを確保すること。
①公契約において、東京都社会的責任調達指針が推奨する生活賃金の支払いの表明保証や、建設業法及び入札契約適正化法（改正）に定める、建設業の担い手確保のための適正取引と労働者の処遇改善に関する契約取引に係るルールの遵守を約定すること。
②公契約条例は、都内 14 区 3 市で制定されており、都内の複数自治体や隣県が条例制定に関し検討している（2024 年 7 月現在）。公契約において、民法第 537 条「第三者のためにする契約」を行い、都発注事業に従事する労働者等への適正な労働報酬の支払いを担保し、適正取引の効果もある、東京都公契約条例を制定・施行すること。
(2) 都の業務委託契約について、ダンピングの防止はもとより、担い手の確保、持続可能な経済実現に効果のあるとものとするため、予定価格の積算にあたり、実勢価格を調査し、それを下回る参考見積は不採用とするなど、実勢価格を十分に上回る金額とした上で、最低制限価
格、低入札価格調査制度を強化し、発注額を民間相場に比して大きく下回らず、契約履行に必要かつ十分な金額とすること。また、都業務委託の令和 5 年度の落札率、最低制限価格や低入札価格調査制度の実施状況について公表すること。
(3) 賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設け、賃上げ実施企業に対して評価点または技術点の加点を行うこと。
(4) 都発注事業のサプライチェーンにおける事業者間の適正取引の徹底のため、都と受注者の公契約において、両者が連帯して、受注者およびサプライチェーンの事業者が適正取引の関連
法やガイドライン、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を遵守するよう取り組む旨を約定するとともに、発注者である都が下請センター東京等の事業を通じ、受注者およびサプライチェーンの事業者に対し、適正取引の推進を積極的に働きかけること。
17

(5) 都は公共調達の発注者、人権保護等の公共政策推進者として、都の調達事業において、不良・不適格業者の排除を徹底するとともに、受注者およびサプライチェーンの事業者の法令や東
京都社会的責任調達指針等の不遵守などにより生じた問題の解決、その被害者の救済に必要な支援を積極的に行うこと。

３．会計年度任用職員の処遇改善(1) 公共サービスの質の維持・向上のため、会計年度任用職員の処遇改善と常勤職員との均衡・均等待遇を図ること。また、公共サービスの質の維持と業務の継続性を図るため、会計年度任用職員について任用期間中の業務経験を適切に評価し、再度の任用を行うこと。

４．公職選挙の投票率向上(1) 【重点要求】
若年層の政治参加を促進するため、区市町村の教育委員会および選挙管理委員会と連携し、都内の小中高等学校における模擬選挙や、国や都の副教材の配布・活用、選挙出前授業等の主権者教育を継続するとともに、他自治体の優良事例（子ども議会、若者議会等）の導入および実施に向けた予算措置を講じること。また、投票率が特に低い 20 代前半の投票率を向上するため、区市町村とも連携し、「二十歳のつどい」等において意識醸成を促すととともに、東京都公式動画チャンネルを効果・効率的に活用する等、インフルエンサーとしての機能を発揮し、期日前投票および不在者投票等、投票促進につながる情報発信に取り組むこと。
(2) 各種選挙の投票率向上のため、引き続き区市町村選挙管理委員会と連携し、駅周辺施設、百貨店、スーパー等の大型商業施設など、人が多く集まる施設への期日前投票所および共通投票所（注 19）の増設とともに広報活動の強化に取り組むこと。設置にあたっては、利便性向上の観点から設置場所や投票時間を意識し弾力的に設置すること。
また、投票機会の確保の観点から、選挙当日は期日前投票所を共通投票所として使用するよう、区市町村選挙管理委員会に働きかけること。
(3) 各種選挙におけるインターネット投票システムの導入に向けては、デジタルデバイド（注 20）
対策や不正防止等に留意しつつ、国とも連携し取り組むこと。

18

社会保障政策
１．良質な医療・保健サービスの提供(1) 質の高い医療を確保するため、東京都立病院機構の医療人材の確保・育成、医療スタッフの処遇改善と働き方改革のための財源措置を行うこと。
(2) 新興感染症や従来の感染症の爆発的流行に対する備えをはじめとする保健所機能強化のため新設した市町村連携課について、計画どおり職員を配置し、機能強化の効果を検証し、必要な改善を行うとともに、更なる都民の安心・安全確保の観点から、必要に応じて多摩地域に保健所を増設すること。
(3) 抗がん剤の投与により免疫を失い、はしかや水ぼうそう等の予防接種を再度受ける場合の接種費用の補填を行う医療保健政策区市町村包括補助事業について、区市町村における活用状
況を公表するとともに、利用促進のため成人以上も補助対象となっていること等の周知を強化すること。

２．誰もが安心して暮らせる地域福祉の確立(1) 【重点要求】
介護の人材と質を確保するため、以下のとおり、介護職員の処遇等を改善すること。
①在宅系、施設系すべてのサービスにおいて人員配置基準を上回る場合は、介護報酬上の加算だけにとらわれず、人材確保・育成・定着に主眼を置いた、東京都および自治体独自の制度・仕組みを設けること。
②介護職員処遇改善加算等の対象外サービスとなっている「福祉用具貸与」「訪問看護」に対しても、他サービスとの処遇改善格差やサービス間の軋轢が生まれないよう対策を講じること。
③介護支援専門員法定研修受講料補助金（介護支援専門員研修事業）については、現行の特別区等において実施されている同種の助成事業との棲み分けを明確にするとともに、事業者および当事者となるケアマネジャーにとって、より活用しやすい制度とすること。
④介護職員の処遇改善関連加算について、2024 年 6 月の「一本化」も踏まえ、区市町村と連携し、未算定の事業者に同加算の算定を働きかけること。
(2) 特別養護老人ホームは介護人材不足による入所受け入れ困難の実態があることから、特別養護老人ホームの入所待機者解消のためにも、増設ありきではなく既存施設の適切な運営に向けた整備支援を強化すること。
(3) 介護人材確保のためにも、介護現場で起きたハラスメントを理由に離職した従事者が、再び介護現場へ復帰することができる支援策を構築すること。
(4) 労働者が介護をしながら働き続けることができ、すべての人が住み慣れた地域で安心してくらし続けることができるよう、自治体間格差をなくし、地域の実情にあった地域包括ケアシ
ステムの構築、地域包括支援センターの機能発揮、介護サービスの提供体制の整備を行う区
市町村を支援すること。
19

(5) 人材確保や研修の受講促進に活用できる「地域医療介護総合確保基金」のメニューを事業者に周知するとともに、とりわけ、訪問介護人材の確保については、事務負担の軽減を含め、基金などの活用による取り組みを強化すること。

３．子ども・子育て支援と貧困対策の強化(1) 【重点要求】
配置基準、公定価格の見直しをうけ、保育士等を確保するため、保育事業者に対し、以下の施策を行うこと。
①保育士等キャリアアップ補助金の活用を促し、確実に賃金改善につながるよう確認、指導すること。
②こども家庭庁の通知「私立保育所の運営に要する費用について」（2023 年 6 月 21 日）の内容に則り、私立保育所に対し、区市町村から受けた委託費について、定められた使途範囲にて適切に運用、人件費を充当し、保育士等へ適切な賃金を支払うよう働きかけること。委託費の運用により人件費がその 8 割を著しく下回り、職務に見合わない賃金となっている場
合は、強く改善を求めること。また、国に対し、指導検査を強化するための法改正を求めること。
(2) 学童クラブの入所待機児童の解消とともに、質を確保するため、放課後児童支援員等の職員の増員および処遇改善、子どもが安心・安全に過ごせる場所等の確保を行う区市町村に対し、更なる財政支援を行うこと。都型学童クラブの面積要件は、廊下やトイレなども含めた面積水準であり、実際には子どもの人権と安全が守られていないことから、面積要件を学童クラブ室に限定するなど厳格化すること。さらに、それによりスペース確保が必要になることから、財政支援を拡大すること。また、学童クラブの入所待機児童解消について、学校や自宅から遠距離で空きのある学童クラブへの送迎事業にかかる補助助成を行うなど、柔軟に対応すること。
(3) いつでも安心して子どもを産み育てることができる東京を広く周知するため、妊娠期からの切れ目のない支援体制やさまざまな子育てサービス等について、区市町村と連携した周知啓発活動に取り組むこと。
(4) 働く保護者の負担軽減に資するよう、延長保育（幼稚園における預かり保育を含む）、夜間保
育、休日保育、病児保育等の拡充のため、区市町村に対する財政支援を強化すること。
(5) 不登校生徒を含め困窮世帯の高校生の進学を支援するため、NPO 等へ業務委託し、進路相談や大学受験をサポートする無償・オンラインの伴走支援事業を実施する区市町村に対して財政支援を行うこと。
(6) 区市町村が重層的支援体制整備事業等において、ヤングケアラー（注 21）を支援する医療、福祉（介護、子ども）、教育（学校）の連携、ヤングケアラーへの正しい理解、当事者のサイン・SOS の受け止め、状態・支援ニーズ等の把握と情報共有、見守りや具体的支援を行うため、全関係機関における「東京都ヤングケアラー支援マニュアル」の活用、学校における教職員向けデジタルリーフレット「キーワード『見付けてつなぐ』ヤングケアラーを支援する
20

ために」の活用を促進するとともに、それらの研修機会を拡充すること。また、ヤングケア
ラー・コーディネーター連絡会による取り組みの共有、区市町村の横断的連携を強化すること。
(7) 学校の児童・生徒と保護者に対し、教職員や学校外の相談窓口等の相談先一覧を配付するとともに、当事者がヤングケアラーであることに気づき、いつでも相談できることを丁寧に伝えること。また、多機関が連携し、ヤングケアラーであることの自覚がない当事者、SOS を発信できない当事者を見つけ出すとともに、周囲の人から情報をうけつつ、SOS を発信した
当事者を見逃さず、必要な支援につなげる区市町村の取り組みを促進・支援すること。

４．困難を抱える若者の自立支援・自殺予防(1) 児童養護施設退所者の自立支援のアフターケア（注 22）事業について、退所者と児童養護施設の指導員・相談員、自立援助ホームのスタッフ等のつながりを保つとともに、退所者等へのニーズ調査の結果や他自治体の先行事例を参考に、施設の自立支援コーディネーターと、
児童養護施設の外に拠点を置くアフターケア事業所職員の連携を促す研修を行うこと。また、それらの人材確保のため、当該人材の処遇改善、委託先支援団体への財政支援を行うこと。
(2) 児童相談所における人材の確保・養成を行うトレーニングセンターの研修メニューに、社会的養護自立支援のリービングケア（注 23）およびアフターケアのメニューを加えること。
(3) 低収入・無職の若者向けの居住場所と伴走型支援をセットにした居住支援事業として、住居場所を運営する団体への初期費用・家賃の補助のほか、民間賃貸住宅、公営住宅、セーフテ
ィネット住宅の活用、伴走型支援の人件費補助、居住支援法人等への補助事業の改善を行うこと。また、区市町村と連携し、若者個人が利用できる家賃補助や家賃補助付き住宅の各施策を行うこと。
(4) 子ども、若者、女性の自殺防止のため、SNS（LINE）・電話相談の人員体制の強化や回線数の拡大、民間団体の相談員育成支援等の対策強化による効果を検証し、LINE 相談時間の延長など、必要な対策の改善を図ること。

5．生活困窮者支援の強化(1)【重点要求】
生活困窮者自立支援法等の改正をうけ、区市が居住支援、生活保護世帯に対する学習・生
活環境改善等の訪問事業等の伴走支援、支援機関の連携を強化するため、必要な人員体制を安定的に確保できるよう、専門性を持つ専任職員の配置、相談支援員等の処遇改善、委
託先の相談支援員の処遇改善に必要な費用の一部を助成すること。
(2)【重点要求】
生活保護の住宅扶助基準を満たす民間住居の 9 割以上に、エアコン・網戸が標準装備されている。入居者の命の危険がある熱中症の予防、最低限の住環境整備のため、都営住宅にエア
コン・網戸を早急に標準設備すること。また、困窮世帯のすべての住居においてエアコン・網戸の装備がすすむよう補助を拡充すること。
21

(3) 区市町村の重層的支援体制整備事業の準備・推進、ソーシャルワークスキルの高いコーディ
ネーターの確保のため、重層的支援体制整備事業、重層的支援体制整備促進事業を拡充し、財政等の支援を行うとともに、国に対し区市町村への財源確保を要望すること。
(4) 区市の就労困難者の就労支援担当者が相談者に示す就労先の選択肢を増やすため、簡単な作業、仕事体験、短期・短時間雇用など、就労困難者を受け入れる職場情報を都が集積し、区市に対し提供・共有すること。
(5) 都が実施する区市に対する生活困窮者自立支援事業の効果的実施に向けた支援について、具体的内容を示すこと。同支援において、地域居住支援事業や就労支援、地域の資源開発などのグッドプラクティス事例（好事例）の情報共有を行うこと。
(6) 公営住宅、セーフティネット住宅、民間賃貸住宅の居住者の「燃料貧困」（注 24）対策として、住宅の断熱化または断熱化補助を拡充すること。
(7) 食品ロスの削減だけでなく、困窮世帯への食品の安定供給のため、都において、フードバン
クが生産量により価格が下落しロスが生まれる生鮮食品等について、必要とする困窮世帯分を購入し、当該世帯へ届けられるシステムを構築すること。
(8) 小中学校の給食がない長期休業等において、困窮世帯へ必要な時に食料品を届けるため、フードバンク等と連携して区市町村や学校に食料品を迅速に供給するシステムを早急に構築、実施すること。
(9) ひとり親や生活困窮者など、必要な情報の入手が困難な人に対し、支援団体等と連携し、当該情報を伝達し、情報の収集方法について助言等を行うこと。

22

教育政策
１．子どもの教育機会の保障(1) 【重点要求】
東京都公立学校給食費負担軽減事業について、市町村では、一部の自治体が学校給食費の無償化や一部公費負担の実施または実施を予定する一方、財政的な事情で実施を見送らざるを得ない自治体がある。都内のすべての児童・生徒および保護者に、居住する自治体により大きな教育格差が生じることのないよう、引き続き、国に対し給食法改正および学校給食費の全額補助を要請するとともに、同事業について、1 食あたりの補助額（例えば、250 円）を統一し、かつすべての市町村が学校給食費の無償化や負担軽減に取り組める補助総額とする
よう制度設計すること。
(2) 都内高校の入学金、副資材等の無償化または負担軽減を行うこと。
(3) 都内高校に通う都に居住しない生徒の授業料無償化を実現するため、国に対し、全国の高校生に対する所得制限のない授業料無償化施策を求めること。
(4) 奨学金は、家庭環境によらず教育の機会を提供することに主眼をおき、債権の回収については柔軟に考え、返済に期限を設けないことや、保証人制度を撤廃するなど、家庭環境に配慮した制度とすること。
(5) 都内高校の ICT 教育の推進のため、私立学校に対するデジタル機器の教育環境整備の補助を拡充すること。
(6) 私立学校に対する各種助成制度において、財務情報の公開をすすめる施策を講じること。
(7) 不登校児童・生徒を含むすべての子の学びを保障するため、文部科学省 COCOLO プランに基づき、不登校児童・生徒が安心して学習できる学校外機関を機能強化・整備する区市町村に対して財政支援を行うこと。
(8) 障がいのある子どもや、異なる文化・言語を背景とした子どもなどが、普通学級に在籍して教育を受けられるインクルーシブ教育を推進すること。障がいのある子ども・保護者と十分に話し合い、必要な合理的配慮を行うとともに、異なる文化・言語を背景にした子どもの教
育環境を整備し、生命・人権・平等の尊重を土台に、社会的な資質・能力・態度を育む教育をすすめること。また、インクルーシブ教育支援員の効果を検証し、必要な児童・生徒への対応改善、処遇改善、増員を行うこと。
(9) 外国人児童・生徒等への指導体制の整備等について、区市町村の支援による通級指導では一人あたり年 20 回程度しか受けられていない実態がある。外国人児童・生徒自身の日本語習
熟度に応じて週に複数回通級指導を受けられるよう、支援体制を整備するとともに、日本語指導補助者や母語支援員の派遣等にかかる経費の補助を増額すること。
(10)英語による実践的なコミュニケーション能力の伸長、公平な入試のため、以下の施策を行うこと。
①中学校生徒がネイティブスピーカーと直接会話し、会話の成功体験が得られる授業の充実に23

向けて、区市町村に対し、外国語指導助手（ALT）の処遇改善のための財政支援を行うこと。
②中学校 1 年生と 2 年生で実施するスピーキングテストは、アチーブメントテストとして生徒に合った難易度とするとともに、現場の運営負担を軽減すること。
③都立高校入試において、中学校の日常の授業における評価として調査書の評定を反映すること。
④都立高校入試に活用しているスピーキングテストは、採点・評価の公平性確保の観点から、不受験者の採点、評価の点数化等に問題があるため、それらの方法を見直すこと。

２．学校教職員の多忙解消とメンタルヘルス対策(1) 【重点要求】
都内公立学校の教員の長時間労働を是正し、教員の心身の健康を守り、休職や中途退職を防止するため、以下の施策を行うこと。
①都の教員定数の基準については、クラス数による専科数の基準を緩和し、専科数を増やすこと。
②教員 1 人あたりの持ちコマ数の上限を都独自で定め、上限を超える分の時数に対して講師の配置を行うこと。
③区市町村教育委員会に対し、教育業務支援員、スクール・サポート・スタッフ（各校 3 人）、スクールカウンセラー等専門職、部活動指導員の増員または配置補助の拡大を行うこと。
④35 人学級の実施に必要な教員加配を継続すること。また、国の実施を待たず中学校における 35 人学級・教員加配を実施すること。
⑤区市町村教育委員会が行う各校における業務改善・削減と客観的な勤務時間管理の徹底・強化等の施策を支援すること。
⑥中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」の審議において、教職員数が 50 人以下の学校に対し「各校に産業医を選定するのではなく教育委員会で産業医の要件を備えた医師を任用・選任し複数の公立学校の教師の健康管理を担当させるなどの工夫を推進する必要がある」とされたことに鑑み、各地区教育委員会に対し、産業医の選定と労働安全衛生委員会の設置が区市町村単位でなされるよう働きかけること。
⑦都のメンタルヘルス対策については、まずは公立小中学校教員のメンタルヘルス不調の状況
や休職者数を調査・公表した上で、実効ある対策を講じること。
⑧国に対し、義務標準法による基礎定数・加配定数の改善や各種補助の拡充などの施策を強く求めること。
(2) 60 歳を超える教職員について、処遇の 7 割措置に見合った具体的職務に制限とすること。
再任用者を定数外配置とし、担任等に比して負担を軽減すること。
(３) 区市町村に対し、公立中学校の部活動の部活動指導員（地域指導者、ボランティア等）の増員および報償金の支払い、担い手募集・確保、学校とのマッチングについて支援を行うこと。
また、国に対し、部活動指導員が引率だけでなく大会運営もできるように制度変更するよう要望すること。
24

(4) 「GIGA スクール構想」を進め、学校においてデジタル技術の利活用を推進するため、区市町村に対し、ICT 支援員について少なくとも週１回配置できるよう補助を行うこと。

３．実社会に役立つ教育の充実(1) 都内の中学生および高校生に対する、外部講師も活用した主権者教育、消費者教育、ワーク
ルール教育を継続すること。また、小学校から発達段階に応じて、情報リテラシー教育、デジタル・シティズンシップ教育（注 25）を推進すること。
(2) 都内すべての児童・生徒に向け、「防災ノート」を配付しているが、その内容の更新は４年ごとではなく、常に最新の情報とするよう努めること。また、すでに地域で防災・減災に取り組んでいる社会福祉協議会や NPO などの団体と連携し、学校への出張授業を事業化するな
ど、教員の負担を軽減した上で、防災教育の推進を図ること。

25

注釈（用語解説など）（注１）都の関連する多種多様な事業
中小企業人材確保総合サポート事業、中小企業人財推進事業、中小企業人材課題ハッケン支援
事業、中小企業の従業員処遇改善応援事業、エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進
事業、中小企業人材スキルアップ支援事業、ものづくり等産業人材育成支援事業 など（注 2）ＤＸ
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語。日本語では「デジタル変革」とも訳される。
「デジタル化」が、デジタル技術を使って人手のかかっていたサービスを自動化したり作業を効率化することであるのに対して、ＤＸは、デジタル技術やデータを駆使して、作業の一部にとどまらず社会や暮らし全体がより便利になるよう大胆に変革していく取り組
みを指す。総務省情報通信白書では「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第 3 のプラットフ
ォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクス
ペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。
出所）#NHKWEB サイト、総務省「令和 3 年版情報通信白書」2021 年 7 月 31 日

（注 3）GX
グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の略語。カーボンニュートラ
ルを推進し、経済成長と両立させ経済社会システム全体を変革すること。経団連は、2050 年カ
ーボンニュートラルと、温室効果ガスの 2030 年度 46％削減を実現するため、国を挙げて「経済と環境の好循環」を創出しながら、経済社会全体の変革である 「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」を推進する必要があると考え、政府に対してＧＸに向けたグランドデザインとなる「ＧＸ政策パッケージ」の策定を提言している。
出所）経済産業省「GX リーグ基本構想」2022 年 2 月１日、一般社団法人日本経済団体連合会「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」2022 年５月 17 日

（注 4）ソーシャルファーム
自律的な経済活動を行いながら、就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働いている社会的企業のこと。東京都は 2019 年 12 月、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を施行し、自律的な経済活動の下、障がい者、ひとり親の方、ひきこもりを経験された方など、就労に困難を抱える方を全従業員の20％以上雇用する社会的企業を東京都認証ソーシャルファームとしている。
出所）東京都 WEB サイト26

（注 5）情報リテラシー（教育）
情報を主体的に利用する能力のこと。また、それを育成するための教育のこと。情報の利用には、情報の探索、評価、利用、発信といった一連のプロセスが含まれる。
出所）文部科学省 WEB サイト（注 6）ICT ソリューション
情報通信技術を使った問題解決方法のこと。「ICT ソリューション＝情報通信技術を使って企業の課題や問題を解決する」ことで、ICT による業務の効率化や品質の向上などを実現することを意味する。
出所）RICOH 経営革新のための業種事例中小企業応援サイト（注 7）西新宿エリアにおける５G を含む先端技術を活用したスマートシティサービス実装事業
東京都が推進する、スマート東京先行実施エリアである西新宿における先端技術を活用したサービスの都市実装に向けた取り組みのこと。2024 年度、企業や大学等の多様な主体が参加する「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」を設立し、テーマ別に５つの分科会プロジェクトを立ち上げ、取組を一層拡充するため、新たなテーマで都市実装を目指す分科会プロジ
ェクトを募集している。
出所）東京都 WEB サイト「スマート東京の推進」（注 8）ガスコージェネレーション
クリーンな都市ガスを燃料として、必要な場所で電気をつくり、同時に発生する熱を冷房・暖
房・給湯・蒸気などに利用できるシステム。
出所）東京ガス株式会社 WEB サイト（注 9）GHP
ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの略。ガスエンジンでコンプレッサーを駆動し、ヒートポンプによって冷暖房を行う高効率空調システム。停電時に発電する機能が付いた機種もある。
出所）東京ガス株式会社 WEB サイト（注10）ZEV
ゼロエミッションビークルの略語。走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）のこと。
出所）東京都環境局 WEB サイト（注 11）次世代エネルギー
水素、アンモニア、ｅ-メタン、e-fuel など、使用しても CO₂を排出しないエネルギーのこと。
27

○e-メタン（ｅ-methane）
グリーン水素などの非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンの呼称。
○e-fuel（合成燃料）
二酸化炭素（CO₂）と水素（H₂）を原材料として製造する石油代替燃料のこと。石油と同じ炭化水素化合物の集合体で、ガソリンや灯油など、用途に合わせて自由に利用できる。
出所）経済産業省資源エネルギー庁 WEB サイト、日本ガス協会 WEB サイト、 独立行政法人
エネルギー・金属鉱物資源機構 WEB サイト（注 12）MICE企業などが行う会議（Meeting）や報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などが行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、ビジネスイベントの総称。
出所）日本政府観光局 WEB サイト（注 13）デジタルサイネージ
ディスプレイやタブレットなどの電子表示媒体を活用した情報発信システムの総称。サイネージ(Signage)には、建物や公共の場にある看板や標識といった意味があり、デジタルサイネージ
は「電子看板」や「電子掲示板」とも呼ばれている。デジタルサイネージは、従来の看板や紙媒体のポスター、チラシなどに比べて鮮やかで人の目につきやすく、動画や音楽も扱えるため、主に広告宣伝や情報案内、空間演出で活用されている。
出所）ドコモビジネス/NTT コミュニケーションズ WEB サイト（注 14）消費者団体訴訟制度
内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって事業者に対して訴訟等をすることができる制度。民事訴訟の原則的な考え方では、被害者である消費者が、加害者である事業者を訴えることになるが、1 消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があること、2 訴
訟には時間・費用・労力がかかり、少額被害の回復に見合わないこと、3 個別のトラブルが回復されても、同種のトラブルがなくなるわけではないことなどから、内閣総理大臣が認定した消費者団体に特別な権限を付与している。
具体的には、事業者の不当な行為に対して、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、不特定多数の消費者の利益を擁護するために、差止めを求めることができる制度(差止請求)と、不当な事業者に対して、適格消費者団体の中から内閣総理大臣が新たに認定した特定適格消費者団体
が、消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる制度(被害回復)がある。
出所）消費者庁 WEB サイト（注 15）見守りネットワーク
地域住民、民間事業者、専門機関など地域の様々な主体が、それぞれの役割分担の下、相互に
28

連携しながら見守り活動を行うことで、誰もが地域で安心して暮らし続けられる体制が構築されている状況を指す。区市町村、地域包括支援センター・高齢者見守り相談窓口、地域住民がそれぞれの役割に応じて構築するものであり、相互のネットワークが連携することによって有効に機能する。ネットワークは見守りのためだけに構築する必要はなく、地域の多様な主体が、生活支
援・介護予防サービスの提供される地域づくりを進めていく協議体も、ネットワークとして活用することができる。
出所）東京都福祉保健局「高齢者等の見守りガイドブック（第 4 版）」2023 年 3 月（注 16）消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）
認知症高齢者や障がい者等の「配慮を要する消費者」を見守るためのネットワーク。既存の福祉のネットワーク等に、消費生活センターや消費者団体等の関係者を追加することで、「消費者被害の未然防止」も含め、より充実した「高齢者等の安全・安心のための見守りサービス」の提供が可能になる。
出所）消費者庁 WEB サイト（注 17）1/3 ルール
食品の流通過程において、製造者（メーカー、卸）・販売者（小売り）・消費者の三者で賞味期限までの期間を三分割するとした、納品・販売期限に関する商慣習のこと。これにより、製造日から賞味期限までの期間の 1/3 を経過すると製造者から小売りへの納品ができなくなることか
ら、食品メーカーへの返品や食品の廃棄が大量に発生している。
出所）フード連合の説明（2023 年 6 月）

（注 18）アップサイクル
今あるものを利用して別の用途のものに作り替え、付加価値を与えること。本来は捨てられるはずの製品に新たな価値を与えて再生することで、「創造的再利用」とも呼ばれる。デザインやア
イデアによって付加価値が与えられることで、ものとしての寿命が長くなることも期待でき、製品のアップグレードと捉えることもできる。
出所）朝日新聞社「SDGs ACTION！」WEB サイト、講談社「SDGs」WEB サイト（注 19）共通投票所
選挙の当日、既存の投票区の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる投票所のこと。2016 年（平成 28 年）の公職選挙法改正により、共通投票所を設置することができることとなった。また、投票しやすい環境を整えるため、期日前投票の投票
時間の弾力的な設定が可能となるとともに、投票所に入ることができる子どもの範囲が、現行の幼児から、児童、生徒、その他の 18 歳未満の者に拡大された。
出所）総務省 WEB サイト

29

（注 20）デジタルデバイド
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。
出所）2004 年版情報通信白書（注 21）ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。
責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがある。2020 年に中学２年生・高校２年生を、2021 年に小学６年生・大学３年生をそれぞれ対象にした厚生労働省の調査では、世話をしている家族が「いる」と回答したのは小学６年生で 6.5％、中学２年生で 5.7％、高校２年生で 4.1％、大学３年生で 6.2％であった。回答した中学２年生の 17 人に 1 人が世話をしている家族が「いる」と回答したことになる。
出所）こども家庭庁特設 WEB サイト（注 22）アフターケア
施設を退所した子どもたちのへの支援のこと。施設退所後に公的責任で保護された状態でない「ケアリーバー」となり、困難に直面する人も多くいるため、退所後も施設職員のケアが必要になる。
出所）一般財団法人日本児童養護施設財団 WEB サイト（注 23）リービングケア
施設を退所する前の準備期間に行う支援、退所準備のこと。退所後は生活の大きな環境変化にも対応できるよう想定できる事を事前に準備する。
出所）一般財団法人日本児童養護施設財団 WEB サイト（注 24）燃料貧困
生活する上での基礎的なエネルギー需要を満たすことができない状態を指す。「エネルギー貧困」とも言う。
出所）国立環境研究所 WEB サイト（注 25）デジタル・シティズンシップ教育
優れたデジタル市民になるために 必要な能力を身につけることを目的とした教育（欧州評議会,2020）。
「デジタル・シティズンシップ」は、デジタル技術の利用を通じて、社会に積極的に関与し、参加する能力（同）。デジタル技術を用いて積極的に社会に参加し、健全で責任ある市民となるためのスキルやマインドセットを指す。
出所）総務省 WEB サイト
30

東京労働局への 2024～2025 年度政策・制度要求
１．雇用の安定と均衡・均等待遇の推進(1) 不合理な解雇等を防止するため、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を徹底すること。やむを得ず解雇を検討する場合でも、解雇回避努力や労働組合との協議等、「整理解雇の 4 要件」に照らして厳格に判断すべきことを事業主に周知し、不適正な事案には速やかかつ厳正に対処すること。
(2) 労働契約法第 18 条の「無期転換ルール」の回避を目的とする雇止めや無期転換申込等を理由とした不利益取扱い、労働基準法施行規則等の労働条件明示ルールに定める明示・説明の未実施、労働者派遣法の期間制限の回避を目的とした「派遣切り」などの動きについて、法の趣旨に反するものとして厳正に対処すること。また、使用者や労働者に法の内容と趣旨の周知を図り、相談対応を強化すること。
(3) 曖昧な雇用で働く者のうち、実態として労働者性が認められる場合には、労働関係法令が適用されることについて周知を徹底し、適正な指導・監督を行うこと。雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず労働法の保護を受けることができない者については、フリーラン
ス新法に基づく契約ルールの適正化やハラスメント防止などの実効性を確保すること。
(4) 若者の雇用安定のため、学校、事業主、職業紹介事業者、求人情報提供事業等の就職支援関
係者、地域若者サポートステーションや労使団体等の地域における関係者と連携し、特に若年無業者の就労支援体制の整備・強化を図るとともに、中途退学者等に対して、就労支援および職業訓練機関に関する具体的な情報を適切に提供すること。また、アルバイト、インターンシップや内定先企業が行う研修等における労働など、主に高校生以上の若者が労働法等の働く者の権利と義務、税や社会保険の仕組みに関する基本的な知識を習得する機会を確保するとともに、ワークルールを知るための媒体や労働相談窓口について周知・広報すること。
(5) 高年齢者の雇用安定のため、事業者に対し、高年齢者雇用安定法で義務づけられている高年齢者雇用確保措置の実施について行政指導を強化するとともに、努力義務となっている就業確保措置の適切な実施について制度内容を周知すること。また、就労希望の高年齢者に対し、ハローワークの生涯現役支援窓口等を活用しつつ、本人の意向を踏まえた適切な就労支援を行うこと。
(6) 障がい者の雇用の促進および安定のため、先ず、東京都内の障がい者実雇用率が法定雇用率を上回るよう、ハローワークが東京都や区市町村の雇用・福祉・教育の各機関、東京都認証
ソーシャルファーム等企業や団体と連携し、就労支援、職業訓練等の能力開発に係る支援を強化すること。また、事業所において労働関係法令が適正に順守されるよう監督指導すること。
(7) 同一労働同一賃金の推進のため、事業者に対し、関連法への対応を確実に実施するよう指導すること。通常の労働者と、定年後再雇用労働者をはじめとする 60 歳以降の有期雇用契約
労働者との不合理な待遇格差を確実に是正すること。
31

２．働き方改革と労働安全衛生の推進(1) 働き方改革関連法の職場への定着のため、労働基準監督署および働き方改革推進支援センタ
ーにおける説明会や個別相談の充実を図り、法制度の内容の周知徹底と企業等における取り
組みへの支援を強化するとともに、法の趣旨に反するような脱法的な運用については、厳正に対処すること。また、東京労働懇談会（地方版政労使会議）において、働き方改革等の課
題を共有し、各種支援施策の実効性を高めるとともに、働き方改革関連法の附則の検討規定に基づき、法律の施行状況を検証し、労働者保護の強化とともに、制度の実効性を高める観点から必要な措置を講じること。
(2) 客観的方法による労働時間把握の義務化を踏まえ、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知徹底を図り、適正な労働時間把握に関する監
督指導を強化すること。また、時間外・休日・深夜労働の削減や賃金不払残業の撲滅に向けて、長時間労働が行われている事業場や 36 協定を締結していない事業場に対する監督指導等を徹底し、法違反への適正かつ厳格な対応を図ること。
(3) 自動車運転業務、建設事業、医師等を含め時間外労働の上限規制が確実に遵守されるよう監督指導を徹底し、長時間労働の是正を図ること。物流業界における取引環境の改善および長時間労働の抑制の実現のため、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」の取り組みを一層強化し、物流改善に関する社会的な啓発の促進や「ホワイト物流」推進運動の浸透を図るとともに、改正改善基準告示の周知を徹底し、違反がみられた場合には厳格かつ丁寧な指導を行い、重大な違反があった場合には国土交通省の処分基準に基づき厳正に対処すること。
(4) テレワークの定着期における適切な労働環境確保のため、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の趣旨を周知するとともに、労働時間把握・管理、費用負担、労働安全衛生や労働災害、ハラスメント等について適正な対応が図られるよう監督指導を徹底すること。また、東京都と連携し、事業者の作業環境整備を支援すること。
(5) 熱中症予防のため、事業者に対し、作業環境や衣服・装備、作業内容・時間に応じた熱中症
リスクの確認、それらの管理、健康管理、労働衛生教育など、夏季の前から熱中症対策に計画的に取り組むよう、早めに強力な周知啓発を行うこと。また、実施可能かつ熱中症リスクの回避に有効な場合、テレワークの実施検討をすすめること。
(6) メンタルヘルス対策を促進し、ハラスメント防止対策の取り組みを強化すること。また、性的指向・性自認（Sexual Orientation and Gender Identity：SOGI）に関する差別の防止対策を強化すること。
(7) 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえ、国民への啓発、相談体制の整備、
民間団体の活動への支援などを積極的に推進すること。また、11 月の過労死等防止啓発月間では、過労死等防止対策推進シンポジウムの開催を支援・後援すること。さらに、大学や中学校・高等学校における労働条件等に関する啓発の実施に関して、各地の過労死を考える
家族の会や専門家を講師として派遣するなど、啓発事業を積極的に推進すること。

32

３．職業能力開発機会の充実(1) 雇用形態や企業規模、在職・離職の違い、障がいの有無にかかわらず、すべての働く者・働くことを希望する者が、自己の職業能力を開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるよう、東京都や区市町村、業界団体等と連携し、地域や企業、受講者の人材・訓練
ニーズを踏まえた適切な職業能力開発機会を提供すること。特に、中小企業等へのノウハウの提供や相談援助の強化、制度の周知徹底を図ること。
(2) 就職氷河期世代の良質な雇用・就労機会の実現に向け、東京都や区市町村、業界団体等と連携し、当事者の個別の事情や希望を踏まえつつ、将来を見据えた中長期的な能力開発を実施
し、適切な就職支援・定着支援を行うこと。そのために、ハローワークなどの支援機関の相談体制の強化を図ること。

４．外国人労働者の保護(1) 外国人技能実習法の趣旨を踏まえ、外国人技能実習機構との相互連携を積極的に図り、労働関係法令に対する監督指導体制を強化すること。また、技能実習生は在留期間に限りのある
有期雇用労働契約者であり、事業主に対し、通常の労働者より解雇の有効性が厳しく判断されることを周知するとともに、安易な解雇や強制帰国に対しては厳正に対処すること。
(2) 改正出入国管理及び難民認定法による在留資格「特定技能」について、受け入れる事業主が「特定技能基準省令」を確実に遵守するよう、監督指導体制を強化すること。
(3) すべての外国人労働者の権利を確保し、適正な就労環境のもとで労働できるよう、事業主に対し、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の周知を徹底するとともに、東京都（東京外国人材採用ナビセンター等）と連携し、適切な労務管理・就業規則整備等を支援すること。
(4) すべての外国人労働者に対し、東京都（労働相談情報センター、多言語相談ナビ（TMC Navi）、
多文化共生ポータルサイト（TIPS））と連携し、労働関係法令をはじめ在留資格ごとの就労制限や生活に関する情報について多言語でわかりやすい周知を行い、母国語による相談・支
援体制を整備・拡充すること。

５．正常な労使関係の構築支援(1) 団体交渉への不当介入や不適切な情報発信など、正常な労使関係を損なうような士業の行為について監督を徹底するとともに、不適切な事案や脱法を指南するような事例に対し厳正かつ迅速に是正指導すること。

６．最低賃金の引き上げ(1) 東京都最低賃金について、1,500 円の早期実現に向け、中小・零細事業者の支援策を拡充しつつ、積極的な引き上げを行うこと。
(2) 各産業の人材確保、同一産業内における雇用形態間の賃金格差の是正に必要な特定最低賃金
を継続・新設し、民間賃金水準を踏まえた実効性のある金額を設定すること。
33

2024～2025 年度 連合東京政策・制度要求2024 年６月発行
編集・発行

日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）［所在地］〒108-0023［担

東京都港区芝浦 3-2-22 田町交通ビル 2F

当］連合東京政策局［T E L］03-5444-0510［F A X］03-5444-0303［HP］http://www.rengo-tokyo.gr.jp