大正関東地震
100年シンポジウム
特集

NEWSLETTER⑶ 今後の大規模災害対策
濱中Contents
第東京都が令和 5 年 5 月に修正した地域防災計画では、令和 1260号

パネルディスカッション「関東大震災の教訓を首都直下地震対策に活かす」
を振り返って 

2023. 9. 1

年度までに首都直下地震の人的、物的被害を概ね半減することを目標とし

大正関東地震100 年シンポジウムています。そのために住宅の耐震化と不燃化、感震ブレーカーの設置促進などによる出火防止対策、初期消火対策、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化、無電柱化について目標を設定し、推進します。また、社会環境の変2–4化を踏まえた対策を行います。第一に各種普及啓発を推進し、地域防災力

BOOK Review：
目黒公郎『首都直下地震―国難災害に備える』旬報社 

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促進のための町会や自治会支援、災害時でも生活を継続しやすい「東京と編集後記：CIDIR の窓から 

4を高めます。第二に住民同士の助け合い精神の醸成、コミュニティ活動のどまるマンション」の普及、マンション向けセミナーの開催などを展開します。第三に配慮を要する方の視点を踏まえた避難所管理運営の指針改定、C I D I R C h r o n i c l e (2023. 5. 1 – 2023. 7. 31)

災害時のトイレ対策など災害関連死の抑制に資する避難生活の環境改善を進めます。

における地震火災の被害イメージを社会全体で共有することが重要です。

有働佐竹

名古屋などでは南海トラフ地震を見越して、報道用ヘリコプター正しい情報を正しく活用することです。マスメディアが伝達するの共同運用のプランが始まっています。また、在京ラジオもラジオ・ライ

緊急地震速報、震度や津波の情報を有効活用してほしいです。また、普段す。一方でテレビ放送局関係は競合していることもあり、連携関係は十分

た、関東大震災について改めて調べ、それを教育のような形で社会に還元フラインネットワークができており、災害時の情報共有体制ができていまからの備えとして、津波などのハザードマップも確認してほしいです。まではありません。NHK、民放含め、取材映像やヘリコプターの運用、取必要な対策です。ただし、全ての建物が新基準に替わるには、40 ～ 50

重要なことは、災害時に想定外のことが起きてきたということ自年の期間がかかります。そのため、大きな地震が発生すると建物は被害を大きな災害となります。私は、今後も流言飛語は起こると思います。関東
えて発生すると思います。だからこそ、今の私たちから見れば自明である免れません。そこで必要なことは、いかに素早く、都市に広がる被害状況断片的な情報しかなければ、行って現地調査をするしかありません。しか12

しそれでは、広域な災害が発生した場合、対応できません。そのために、ようなことでも、当時の人間にとっては、いかに想定外のことであったの内閣府が中心の衛星、ドローン、センシングを使った速やかな被害状況把かということ自体を伝えることが歴史学としての災害への対策だと思って握を目指す研究開発も必要です。

大規模災害は社会の矛盾点を突いてきます。そのしわよせは、た

関谷

火災リスクや情報の問題、私たちの心の弱さを改善する教育や広いていの場合、制度的により弱い立場にある人たちにかぶさります。その報などのソフト対策を進めることが重要です。

そうした弱い立場の方を守ることが大事です。

その課題を解決するために要する時間について議論したうえで、その課題ため、地域の在り方を再定義、再構築し、地域の日常的なまちづくりで、廣井目黒まとめとして、今後の対策としては、定期的に各地域での課題、を分析することが重要だということです。また、関東大震災、東日本大震

経験や教訓を思い出し、イメージすることが重要です。地震火災

131819災を含めた大規模災害が発生したときに、本当は何が起きていたのかといは不確実性の高い、稀な現象です。こうした災害へのハード整備は費用対う全体像をみんなで作り上げ、共有することも重要だと思います。一方で、効果が低くて十分には進まず、ソフト対策は教訓がどんどん忘れられ、希多くの人びとに危機感を持ってもらうことは、なかなか難しいです。その薄化します。さらに、都市大火の減少によって都市火災の危険性を克服し25ため、平時の生活の質を向上させることが、そのまま防災対策としても有たと考える人も多いですが、地震火災は全く様相が異なります。消防能力

効活用されるような、平時と有事を分けないフェーズフリー防災も重要にを超える出火件数は消火できません。平常時だけを見て「都市は不燃化さなってくると思います。

れて安全だ」という勘違いが一番の問題です。そのため、関東大震災など編集後記

CIDIR の窓から

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7 月 23 日、7 月 30 日に行ったシンポジウム「関今年は関東大震災から 100 年である。その 100 年後の 9 月 1 日に出版さ東大震災と東京大学」のパネルディスカッション

れた CIDIR センター長目黒公郎著『首都直下大地震―国難災害に備える』は、部分の概要をお届けしました。

制約の中で、次の大規模災害である首都直下地震、南海トラフ巨大地震に立（10 代–70 代男女 1200 人）によれば、
9 月 1 日「防第Ⅰ部で、首都へのヒト・モノ・カネの極度の集中の根本要因として、首「知っている」と答えた人は 50.8％でした。6 月災の日」の由来が関東大震災であることについてち向かっていくには、どうすればよいかを論じた書籍である。に 共 同 通 信 が 行 っ た 郵 送 調 査（3000 票 配 布、都に人材がなぜ集中してしまうようになったか、江戸以降の歴史から紐解き、1758 票有効回答）では、流言について、「関東大首都圏のバルネラビリティとして「首都圏一極集中」の形成過程を描く。

第Ⅱ部では「首都直下地震に備える」と題し、防災対策には優先順位があることやソフト対策／ハード対策など様々な防災対策にはプラスの側面とマイナスの側面があることなどの原則論、目黒先生が開発した「目黒メソッド」「目黒巻」を中心とする想像力をもって次の災害に立ち向かうことが大事であるとする災害イマジネーションの重要性、人材育成と人材運用という人の問題が論じられる。

次の災害に備えるために、知識やノウハウを学んだり、制度の改正といった表層的なことは重要ではない。現代の社会のありようを踏まえて根本的な課題、原理を追究すること、防災対策を原則から考えること、そのようなことを思考する人材を育成する「人づくり」が重要なのである。

vol. 60

422023 年 8 月日本赤十字社が行ったネット調査

単に関東大震災を振り返るのではなく、少子高齢化、人口減少、厳しい財政「目黒節」の集大成である本書を、ぜひ、お読みいただきたい。

30（関谷）

2023 年 9 月 1 日発行

午後 2 時 42 分、石川県能登地方を震源とする地震が発生、石川県珠洲市で震度 6 強の揺れを観測。同日午後 9 時 58 分、珠洲市で震度 5 強の揺れを観測する地震が発生。人的被害 49 名（死者 1 名、負傷者 48 名）、住家被害 734 棟（全壊 30 棟、半壊 169 棟、一部破損 535 棟）と報告（6 月 7 日消防庁）
中央アフリカのコンゴ民主共和国東部で大規模な土石流が発生し、少なくとも 394 人が死亡（5 月 8 日 AFP）
第 148 回ライフライン・マスコミ連携講座開催
片田特任教授、境町主催防災講演会で講演「災害犠牲者『ゼロ』を目指すこれからの境町防災を考える」
沼田准教授、DMTC 主催「DMTC モニタートレーニング（トレーニングプログラムの試験的体験）The Search and Rescue（TSR）―迫りくる自然災害 その時、大切な人の命を守れるか？ ―」を 5 月より開催（全 9 回）
目黒センター長、特定非営利活動法人 日本防災士機構主催 防災士
フォローアップ研修会にて講演「首都直下地震に備える」
イタリア北部エミリアロマーニャ（Emilia Romagna）州で豪雨により洪水が発生し、10 人超が死亡、約 1 万人が避難（5 月 19 日AFP）
片田特任教授、東京海上日動火災保険鹿児島支店 WEB セミナー「平成 5 年 8 月鹿児島水害から学ぶこと」にてオンラインでの講演「荒ぶる自然災害に向かい合うこれからの防災を考える」
片田特任教授、群馬県砂防課主催：群馬県令和 5 年度土砂災害警戒
避難体制構築の推進に向けた説明会で講演「住民主体で進める犠牲者ゼロを目指す群馬防災～令和 3 年 5 月「災害対策基本法」改正に込められた新たな防災思想～」
大原教授、中央防災会議に出席、今後の防災対策について発言

JUNE

BOOK Review 目黒公郎『首都直下大地震― 国難災害に備える』旬報社

サイダーニュースレター

71112を把握するかということです。災害発生時にどこに被害が生じているのか、大震災の時と同様の朝鮮人をめぐる流言は防げますが、きっとまた形を変中井

耐震設計の更新、既存の建物の耐震診断や耐震設計の推進が最も楠体を伝えることです。東日本大震災のように、想定外なことが起こると、います。

5するようなことも重要です。

材エリアなどに関して、役割分担や取り決めが必要だと思います。
鈴木

MAY

3

5

震災では情報が不足したため、多くの地域で事実ではないデマが広がり、混乱に拍車をかけました」ということを「知っている」という人は 33％し15かいませんでした。自分が生きている間に起きた阪神・淡路大震災や東日本大震災は皆、「忘れない」「伝承が大事」と言いますが、それ以前の災害は正直、興味ない人が多いのです。災害とは「風化」「忘却」との闘いなのだと思った 100 年目でした。
（関谷）

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目黒センター長、川崎市役所にて川崎市長と対談「関東大震災 100周年企画：過去の災害に学び、新たな未来につなぐ」
梅雨前線による大雨及び台風第２号により西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨となり、線状降水帯が発生。人的被害 55 名（死者 6 名、行方不明者 1 名、負傷者 48 名）、住家被害 8,785 棟（全壊 12 棟、半壊 28 棟、一部破損 54 棟、床上浸水 2,419 棟、床下浸水 6,272 棟）と報告（6 月 12 日消防庁）
沼田准教授、DMTC 主催「関東大震災を学び これからの日本のあり方を考えよう！連続勉強会とシンポジウム」を開催、目黒センター長が同シンポジウムで講演「関東大震災が我が国に与えた影響」
カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチで豪雨により洪水や土砂災害が発生し、少なくとも 42 人が死亡、11 人が行方不明（6 月 6日 AFP）
ブラジル南部をサイクロンが通過し、リオグランデドスル（RioGrande do Sul）州の州都ポルトアレグレ（Porto Alegre）をはじめ複数の地区が豪雨と強風に見舞われた。13 人が死亡（6 月 19日 AFP）
第 149 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「関東大震災から100 年の地震火災対策と残された課題」
大原教授、政策研究大学院大学での「社会インフラ総合マネジメン
トフォーラム ～大水害と社会インフラ事故から何を学ぶのか～」に登壇

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター

20262729

大原教授、フィリピン共和国パンパンガ州サンフェルナンド市におい て、 現 地 行 政 職 員 向 け の「Workshop on Flood andAgricultural Damage Monitoring Technology forSupportingRapid Recovery」を主催
沼田准教授、DMTC 主催「DMTC モニタートレーニング（トレーニ ン グ プ ロ グ ラ ム の 試 験 的 体 験 ）The EOC (Emergency
operation Center)」を 6 月より開催（全 4 回）
口永良部島の噴火警戒レベルを噴火警戒レベル 2（火口周辺規制）から噴火警戒レベル 3（入山規制）に引上げ（6 月 27 日気象庁）
梅雨前線による大雨で富山県南砺市で 1 人、島根県出雲市で 1 人、山口県山口市で 1 人、福岡県久留米市で 2 人、広川町で 1 人、添田町で 1 人、太宰府市で 1 人、佐賀県唐津市で 3 人、大分県中津市で1 人、由布市で 1 人が死亡、山口県美祢市で 1 人が行方不明、床上浸水 1,775 棟、床下浸水 4,593 棟の被害（8 月 16 日消防庁）

J U LY中国重慶市（Chongqing）では大部分の地域で 3 日から続くにわ
か雨や雷雨、大雨により、13 万人余りが被災し、15 人が死亡、4人が行方不明（7 月 6 日 Xinhua News）
3 大 原 教 授、 東 京 都 立 大 学 都 市 環 境 学 部 に て 講 義「Use of Flood
Simulation for Water-related Disaster Risk Reduction」
6 目黒センター長、DMTC ケニア研修にて講義「Comprehensive
Disaster Management for Implementation of DisasterResilient Society」
9 インドの北部 6 州でモンスーン（雨期）による豪雨の影響で洪水や土砂災害が発生し、少なくとも 15 人が死亡（7 月 10 日 AFP）
13 第 150 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「火災予防審議会における複合災害の検討について」
13 目黒センター長、一般財団法人交通研究所主催 座談会に登壇「都市は災害にどう立ち向かうべきか」
15 梅雨前線による大雨で秋田県五城目町で 1 人が死亡、床上浸水
3,850 棟、床下浸水 2,755 棟の被害（8 月 16 日消防庁）
22 インド・マハラシュトラ（Maharashtra）州で豪雨に伴い大規模な土砂流が発生し、27 人が死亡、少なくとも 50 人が行方不明（7 月23 日 AFP）
23・30 東京大学大学院情報学環、東京大学地震研究所、東京大学生産技術研究所、東京大学災害・復興知連携研究機構主催で東京大学安田講堂にて大正関東地震 100 年シンポジウム「関東大震災と東京大学ー教訓を首都直下地震対策に活かすー」を開催
24 大原教授、フィリピン大学ロスバニョス校・ディリマン校の研究者10 名を招聘し、SATREPS フィリピンプロジェクト訪日研修を主催（2023 年 8 月 10 日まで）
24 北アフリカのアルジェリアで熱波の影響による山火事で 16 県 97か所で火災が発生、これまでに 34 人が死亡したと発表（7 月 25日 AFP）
29 北京で台風 5 号の影響で 7 月 29 日から 8 月 2 日にかけて 24 時間の雨量が 250 ミリを超える「特大暴雨」が発生、市内で洪水による浸水や家屋の倒壊などにより 33 人が死亡、救援活動で 5 人が犠牲になり、救助隊員 1 人を含む 18 人が行方不明と発表（8 月 9 日Xinhua News）★ 目黒センター長、コミュニティ FM ラジオ 毎週日曜日 14：00 〜
14：55 に、防災ラジオ番組「みんなのサンデー防災」に出演
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大正関東地震100年シンポジウム
特集

CIDIR NEWSLETTER

パネルディスカッション「関東大震災の教訓を首都直下地震対策に活かす」を振り返って2023 年 7 月 23 日および 30 日、情報学環、地震研究所、生産技術研究所、災害・復興知連携研究機構が共催で大講堂（安田講堂）において大正関東地震 100 年シンポジウム「関東大震災と東京大学」を開催した。
2 日目の 30 日には 8 名のパネリストを迎え、パネルディスカッション「関東大震災の教訓を首都直下地震対策に活かす」を実施した。今号ではその内容を振り返る。
◆パネリスト
濱中哲彦（東京都総務局総合防災部 防災計画課長）
有働 由美子（情報学環 客員研究員、フリージャーナリスト）
鈴木淳（人文社会系研究科 教授）
中井祐（工学系研究科 教授）
廣井悠（先端科学技術研究センター 教授）
佐竹健治（地震研究所 教授）
楠浩一（地震研究所 教授）
関谷直也（情報学環総合防災情報研究センター 准教授）
※開催当時の役職◆コーディネーター
目黒公郎（情報学環総合防災情報研究センター長）

楠

私の専門分野は、耐震設計です。100 年前の建物は、安田講堂も含め全て手計算で建築設計がなされていました。しかし、コンピューターを用いた構造計算が可能となり、超高層建物の設計や、免震、制震設計が可能になりました。それにより、構造物の耐震性が向上しました。
関谷

私は、社会科学分野から避難や災害時の心理を研究していますが、良い変化があったとは言えません。100 年間で広域避難場所の確保、不燃化対策が進んだ一方、都市は一極集中で脆弱性が増し、情報は携帯電話やインターネット頼みの状況で、災害時にそれらが途絶した際の対策が必要です。また人の心理は変わらず、次に災害が起こった時も 100 年前同様、大きな流言は発生します。

⑵ 100 年前と比較してのネガティブな変化
濱中

ネガティブな社会環境の変化として、二つあります。まず人口動態の変化です。調査によると、東京都では、防災意識が比較的希薄な単身避難です。津波などの水害よりも複雑で難しい地震火災は、稀な現象です。

世帯が 40 年間で 5 割ほど増加し、総世帯数の半数を超えました。また高齢単身世帯も増加し、共助が必要な住民が増加しました。一方、自主防災そのため、都市火災経験が希薄化して避難経験がないことが問題です。

変化です。45m 超えの高層建築物は、10 年で 4 割増し、6 階以上に居ザード自体は予測できる一方、100 年前と地震の揺れや発生する津波が態の変化を踏まえた対策が必要です。て地における津波や液状化、高層ビルなど社会の特性やシステムが 100

組織の活動数は減少し、地域の防災活動が鈍化傾向です。次に居住形態の佐竹

住する人口は、10 年で 3 割、20 年で倍増しました。人口動態や居住形
有働同じでも、地下鉄、地下街、隅田川沿いの海抜 0 メートル地帯、埋め立年前と異なる環境のため、被害の予測が未知だと思います。

必要とする人に情報が届かない問題があります。地震発生時に電気と通信が途絶すると、テレビも SNS も観られません。その SNS も偽楠⑴ 100 年前と比較してのポジティブな変化
濱中

私は都市デザイン分野の研究者としてお話しします。関東大震災後の復興は、行政主導で集権的な都市の近代化を進めました。一方、東日行政の立場からは二点あげられます。まず、まちづくりです。東くならないということです。地震が発生し、耐震に関する新しい知見を得

実際、東日本大震災の際には取材対象エリアが限られ、釜石市の一部地域旧基準で建てられたものです。全ての建物が新基準に替わるには、40 ～年 5 月の被害想定の見直しでは、100 年前と比較して、想定される被害は阪神・淡路大震災の経験をふまえた教訓ばかりになりました。阪神・淡化についてお話しします。地震火災は、出火、延焼、消防、避難によって都防災会議に設置された地震部会で、建物の耐震性、火災の延焼、避難行ターなどの火気使用環境の変化もあり、出火率はおそらく減ったのではな

被害が左右されます。第一に裸火の不使用、感震ブレーカーやマイコンメー動の研究を進めてきました。また、広域的な避難場所の指定や江東地区のいかと思います。第二に避難不要な地区内残留地区などの耐火性能の高い防災拠点整備などを実施しました。さらに、阪神・淡路大震災、東日本大エリアが増え、燃えにくいまちづくりが進みました。第三に 8 分消防と震災などの大規模災害を教訓とした制度や諸計画の整備も進めました。
有働いう社会システムも確立しました。第四に燃えない橋造り、輻射熱から計

私は報道の現場に携わる者として、報道現場の意識の変化がある

著に被害が伝わる情報を重視した一方、東日本大震災では被害状況を伝えることよりも多くの方の命を守ることを重視しました。現在でも各局、各出演者が災害時に命を守るための呼びかけを考えています。

プレートテクトニクスが提唱され、関東大震災が相模トラフの M8 クラスのプレート間地震だと明らかになりました。1970 年代以降に断層運動による地震波、地殻変動などを理論的に計算できるようになり、関東大震災の地震モデルが作られました。さらに大正以前の関東地震の調査によって、将来の地震の発生確率の計算が可能になりました。

需要も課題です。こうした建物に内在するリスク、脆弱性を今後認識して対応を考える必要があると思われます。

ば、条件としてはかなり恵まれた状態でした。だからこそ、悪条件で非常に広域に被災した関東大震災の教訓を伝えるべきです。このような喪失は、非常に大きなことです。
中井

災害は「社会の矛盾」、一番の弱点を突いてくるという意識を持で人口密度が高くなり、インフラの整備が不十分な市街地が増えたところ

私の専門分野である地震学では、ハザードの基礎的な研究が進歩が止まることによるリスクも大きいです。そして、超高層建物の建て替えた範囲は、かなり狭かったのです。強風が吹いていた関東大震災と比べれ降、大火がなくなりました。

しました。1930 年代に地震の規模を表すマグニチュード、1960 年代にめに避難所に入りきらず、在宅避難の問題が生じます。また、エレベーター

路大震災は、確かに揺れが激しく、被害も深刻でした。ただ、被害を受けつことが大事です。関東大震災当時の帝都復興院土木部長、太田圓三も同佐竹

層マンションは全国に 11 万 4 千棟あり、1 棟あたりの住民数が増えるたへの取材もありました。しかし、今はほとんどありません。また、現在で画人口を守る避難場所、沿道が不燃化された避難路などの避難に関するハード整備も進みました。これらの成果として、昭和 51 年の酒田大火以と思います。阪神・淡路大震災では現場の被害状況を伝えるため、より顕50 年かかります。第二に、超高層建物のリスクもあります。現在、超高昔の教訓が忘れられてしまうことが大きな問題です。私が子ども

私は地震火災の研究者として、地震火災リスクのポジティブな変量が激減しました。次に防災対策です。東京都は予防、応急復興を含めた総合的な体制整備を進めてきました。災害対策基本法制定を契機に、東京鈴木の頃は、関東大震災を経験した方は大勢いて、マスメディアによる体験者廣井られれば、速やかに耐震設計を変えます。それでも、すでにある建物は、では「見捨てられた」との声が上がりました。

本大震災後の復興は阪神・淡路大震災の経験を活かし、各自治体と住民のまちづくりの議論の上で進みました。

京都は 100 年で震災、戦災復興や高度成長期の都市基盤整備を進め、昨様のことを述べています。明治から大正の前半にかけ、都市への人口集中に地震が発生し、木造バラックの建物が潰れ、火の海になり、多くの犠牲者が出ました。江戸時代の都市基盤のまま、表層的な生活スタイルだけがどんどん近代化することによって被害が拡大・深刻化したのです。現代でも、高度経済成長期からバブル期にかけた人口増加、開発による地価上昇の中つくられた法制度や価値観のまま、少子高齢化の都市を計画、運営していることが問題です。その矛盾を自覚した対策が必要です。
廣井

第一に世帯数の急増で出火件数が増えると考えられる点です。出

火は関東大震災の東京市で 134 件、阪神淡路大震災で 285 件、東日本大関谷圏での地震発生時には大規模火災の可能性があることを認識している方はう点です。平成 28 年に発生した糸魚川の火災は強風により、1 件の出火からの避難方法を知っている方は 3 ～ 4 割です。地震発生後は停電や通約 8 割です。一方、広域避難場所への避難の必要性と大規模な延焼火災で約 4ha という範囲に被害が及びました。ただし、もし風向きが変化す信の輻輳などによって情報入手手段が少なくなり、火災や避難に関する情れば、また、もし地震が起これば、開口部の損壊、木の露出、瓦の崩壊によっ報の覚知は困難です。この機に再確認すべきは、大規模火災は防げないこて、さらに広い範囲で燃える可能性もあります。第三に消防力の低下です。と、火災や避難に関する情報伝達は困難で、情報が無い中で避難しなけれ先に挙げた 8 分消防は、消防力の充実と建物の防火化を合わせた対策です。

ばならないということです。第二に流言です。東日本大震災では当時の政都市不燃化の代わりに、消防到着までの時間を引き延ばすため、建物を防府や東京電力が攻撃対象になり、大きな混乱は生じませんでした。しかし、火化したという経緯がありました。その社会構造は現在でも同様で、消防

近年、コロナ禍の米国では、Black Lives Matter の抗議デモが再燃し、力を上回る出火件数が発生すれば、また渋滞の発生などによって消防ポン黒人男性の射殺事件、アジア人への暴力事件が多発しました。同様に、コプ車が到着できなければ、あるいは消火栓が使えなければ、火災は広がり

私は歴史学の観点からお話しします。100 年前と比較し、報道も行政も、外国人を巡る流言飛語と、それによる暴行事件を防ぐことに意ます。また近年の人口減少に伴う水道管のダウンサイジングで、常備消防歴史研究の意義です。

防力の衰えで、自助共助が機能しなくなっていく恐れもあります。第四にロナ禍の東京都では営業する商店への張り紙事件、パチンコ店に並ぶ人や夜の飲食業への非難が起きました。災害時の流言発生を前提に、火災や避の能力も今後、衰える可能性があります。そして、より深刻なのは地域消識を持つようになりました。この変化は歴史の教訓の最大の成果であり、

2第一に避難です。我々が実施したアンケート調査によると、首都震災で 398 件発生しました。首都直下地震では、最悪の場合 800 件の出火が考えられます。第二に密集市街地が現存し、いまだに燃えやすいとい鈴木

第一に、知見を踏まえて耐震設計基準を変えても、すぐに街は強情報の問題があり、対策もまだありません。また、被災地取材の一極集中の問題もあげられます。これはメディア業界全体として対策が必要です。
中井

被害の予測が未知な点です。地震の揺れや津波の高さといったハ難など災害に関する情報の入手が難しいことと、災禍において、弱い立場の方を攻撃する心の弱さの認識が重要です。

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