Ⅷ.
登録免許税の特例措置編
１. 概要
１-１. 増改築等の減税制度
増改築等のリフォームを対象とした税の優遇措置

P.228

１-２. 対象となるリフォームとは
１）対象となるリフォームの種類

P.228２）減税制度の告示・通達

P.229

１-３. 減税額の計算
登録免許税の納付税額

P.229

１-４. 手続きの流れ
登録免許税の特例措置の要件と手続き

P.230

2. 建築士の証明手続き
２-１. 必要となる証明書
登録免許税の特例措置の証明書の種類と発行の流れ

P.232

２-２. 証明書の発行
増改築等工事証明書 記載例

P.234

３. その他
３-１. 既存住宅の取得時に必要となる証明書
１）証明書の種類と発行の流れ

P.239

２）耐震基準適合証明書 記載例

P.240

227

1. 概

1 ｰ 1. 増改築等の減税制度

要

増改築等のリフォームを対象とした税の優遇措置

登録免許税

増改築等のリフォームを対象とした税の優遇措置には、次の制度があります。

登録免許税の特例措置

家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減があります。

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より軽減（0.1%（本則2%、
一般住宅特例
0.3%））
を受けることが出来る制度です。
＊令和 4 年１月１日以降に当該住宅の購入にあたり償還期間 10 年以上の住宅ローンを利用し一定の要件を満たす場合は、併せて環境性能に応じた住宅ローン減税（所得税の控除）の借入限度額の上乗せ措置を利用することが可能です。詳細は P.200 をご参照く
ださい。

登録免許税の特例措置

制度の概要

家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減
平成26年４月１日～令和６年３月31日

制度期間対象となるリフォーム

1. 概

一定の住宅リフォーム

対象となる住宅、工事等の詳細はP. 230 〜 231 へ軽減措置の税率

0.1％（上記期間内）（一般住宅0.3%）

軽減措置の対象期間

家屋の所有権の移転登記時申告の窓口

法務局（取得後１年以内）

税額の計算方法はP. 229 へ手続きの流れはP. 232 へ

1 ｰ 2. 対象となるリフォームとは要１）対象となるリフォームの種類

登録免許税

登録免許税の軽減の対象となるリフォームは次の通りです。

通達編「登録免許税 移転登記」参照のこと

対象となるリフォームの種類（増改築等）
第１号工事（増改築等）
第２号工事（増改築等）
第３号工事

228【租税特別措置法施行令第42条2の2第2項他】

増築、
改築、
建築基準法
（昭和25年法律第201号）
第２条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替え
マンション等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの一定の修繕又は模様替え① 主要構造部である床の過半について行う修繕又は模様替え② 主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替え③ 間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る）④ 主要構造部で‌ある壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る）
家屋のうち①居室、
②調理室、
③浴室、
④便所、
⑤洗面所、
⑥納戸、
⑦玄関、
⑧廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替え

国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替え

給排水管（省エネ） （ 雨水の浸入防止）
第６号工事 第７号工事①通路又は出入口の拡幅④便所の改良⑦出入口の戸の改良②階段の勾配の緩和⑤手すりの取り付け⑧床材の取替

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ーム編
省エネリフォーム

（バリアフリー）第５号工事

耐震リフォーム

（耐震）
第４号工事

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）
第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替え③浴室の改良⑥床の段差の解消

国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕・模様替え、又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕又は模様替え

給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替え（既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されたものに限る）

同居対応リフォーム

当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取り付けに係る改修工事を含みます。

２）減税制度の告示・通達

登録免許税

通達

◦
「住宅用家屋証明書」について 昭和 59 年 5 月 22 日付 （建設省住民発 32 号）◦「建築士等の証明事務の実施」について 平成 26 年 4 月 1 日付（国住政第 167 号）

住宅ローン減税
贈与税の非課税措置

1. 概

告示

◦第 3 号工事の対象となる室 平成 26 年国土交通省告示 第 432 号◦耐震改修工事（第 4 号工事）平成 26 年国土交通省告示 第 433 号◦バリアフリー改修工事（第 5 号工事）平成 26 年国土交通省告示 第 434 号◦省エネ改修工事（第 6 号工事）平成 26 年国土交通省告示 第 435 号◦保証保険契約 平成 26 年国土交通省告示 第 436 号

長期優良住宅化リフォーム

登録免許税の特例措置

1 ｰ 3. 減税額の計算

要登録免許税の納付税額

登録免許税

課税標準額

税率※

円

登録免許税の特例措置

税額の計算

登録免許税額× 0.1％ ＝

不動産取得税の軽減措置※比 較：本則2%、一般住宅特例0.3%（令和6年3月31日まで）。市区町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は、その価格です。市区町村役場で証明書を発行しています。固定資産課税台帳の価格がない場合は、登記所が認定した価額です。不動産を管轄する登記所の登記官にお問合せください。
1,000円未満の端数は切り捨てます。価格が1,000円未満である場合は、1,000円になります。

229

1. 概

1 ｰ 4. 手続きの流れ

要

登録免許税の特例措置の要件と手続き

登録免許税

登録免許税の特例措置適用要件と、必要となる手続きを確認しましょう。
１

登録免許税の特例措置について消費者に紹介する場合は、以下の要件を満たしているかどうかを確認します。
以下の全てに該当すること□ 当該個人の居住の用に供される床面積50m²以上の家屋であること□

耐震性に関して、以下のいずれかに該当する家屋であること

住宅の要件

・昭和57年1月1日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）
・一定の耐震基準を満たしていることが次のいずれかの書類により証明されたもの①建築士、
指定確認検査機関、
登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法
人が証する書類（耐震基準適合証明書）②住宅性能評価書の写し（耐震等級が1、2又は3であるものに限る）③既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類（保険証券の写し又は保険付保証明書）□

宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと□

 地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するま
宅での期間が2年以内であること
取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること

□

工事の要件

適 用 要 件 を 確 認 す る

以下の全てに該当すること

対象工事の詳細は
P. 228 〜 229 へ□

 事に要した費用の総額
工（第1号〜第7号工事に要した費用の総額）が、当該家屋の売買価格の20%（当該金額が300万円（税込）を超える場合には300万円）以上
であること

□

当該家屋について、
以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
・第１号〜第６号工事を行い、工事の合計額が100万円（税込）
を超えること・50万円
（税込）
を超える、
第４号、
第５号、
第６号工事のいずれかを行うこと
・50万円（税込）を超える、第７号工事を行い、給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること

その他の要件

以下の全てに該当すること□□証明書については
P. 234 〜 238 へ 宅の要件、工事の要件に該当する家屋であることについての市町村長等の証明
住書（住宅用家屋証明書）
を登記の申請書に添付すること
適用の対象となるリフォームであることが、工事完了後に増改築等工事証明書によって証明されること

他の税の優遇制度と併用する場合は、以上の要件を満たしていても当該制度の適用を受けられない場合があります。詳しくは税務署等にご確認ください。

230

耐震リフォーム

２

申告に必要な書類を準備します。
❶工事実施時□ 宅地建物取引業者が、増改築等工事証明書の発行を建築士等※に申請する。
証明書発行に必要な書類については P.232 へ

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ーム編
省エネリフォーム

※建築士等：建築士事務所に登録された事務所に属する建築士、
指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、
住宅瑕疵担保責任保険法人❷工事完了後□ 宅地建物取引業者が、増改築等工事証明書を建築士等から入手する。
＊発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書の写しを添付□

既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券の写し又は保険付保証明書
（50万円を越える第７号工事が行われた場合。宅地建物取引業者が、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入し入手する）

証明書の発行手続きについては P.233 へ❸宅地建物取引業者が買主に既存住宅を売却する契約時□ 買主が、宅地建物取引業者から増改築等工事証明書を入手する。

 主が、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券の写し又は保険付保証明書を宅地買建物取引業者から入手する。
（第7号工事に該当する工事が行われた場合）

同居対応リフォーム●住宅用家屋証明書の発行を受けるために必要な書類

長期優良住宅化リフォーム

申 告 ま で に 必 要 な 書 類□

住宅用家屋証明申請書に、以下（1）〜（6）の書類（又はその写し）を添付して市町村長等に提出する必要があります。
（1）
当該家屋の登記事項証明書（2）
当該家屋の売買契約書、売渡証書等

住宅ローン減税（3）
住 民票の写し（申請者が当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませている場合）
、
又は入居
（予定）
年月日等を記載した当該申請者の申立書（まだ住民票の転入手続を済ませていない場合）（4）一定の耐震基準を満たしていることを証明する書類（耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写し（耐震等級が1、2又は3であるものに限る）、保険証券の写し又は保険付保証明書）※昭和57年1月1日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）は除く。

贈与税の非課税措置（5）
増改築等工事証明書（下記の①②のいずれか）①特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用②所得税額の特別控除及び固定資産税の減額用「Ｉ.

所得税額の特別控除」の「4. 償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別
税額控除）」（P.16 ～）に記載のあるもの

登録免許税の特例措置（6）
既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（保険証券の写し又は保険付保証明書）※第7号工事が行われた場合

登記申請時

不動産取得税の軽減措置

3

買主が法務局へ下記書類を揃えて提出します。
□

登記申請書

□

住宅用家屋証明書（当該住宅用家屋の所在地の市町村長等の証明書）

231

2. 建築士の証明手続き

2 ｰ 1. 必要となる証明書

登録免許税

登録免許税の特例措置の証明書の種類と発行の流れ

登録免許税の特例措置

増改築等工事証明書（下記の①②のいずれか）①特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用②所得税額の特別控除及び固定資産税の減額用「Ｉ. 所得税額の特別控除」の「4. 償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）」（P.16 ～）に記載のあるもの
国土交通省通達において、その様式が定められています。
以下①～④のいずれかとなります。
証明書の発行者①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士＊リフォーム事業者が建築士事務所登録をしていない場合は、建築士事務所に依頼して証明書を発行してもらうか、②〜④の機関に発行を依頼する必要があります（②〜④は証明書の発行業務を行っているかどうかの事前確認が必要です）。

②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人□ 増改築等を行った家屋の登記事項証明書等
家屋の家屋番号及び所在地等を確認

証明書の発行前に確認する書類等の例□ 工事請負契約書の写し（左記書類がない場合は、領収書及び工事前後の写真で確認）
改修年月日、改修事実を確認□ 工事費用内訳書等
当 該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
・第１号〜第６号工事を行い、工事の合計額が 100万円を超えること・50万円を超える、第４号、第５号、第６号工事のいずれかを行うこと
・50万円を超える、第７号工事を行い、給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する
既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること□ 設計図書その他設計に関する書類
第 6 号工事以外の工事を行った場合は、当該書類がある場合に限る。

□ 既
 存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券の写し又は保険付保証明書
第 7 号工事が行われた場合

232

耐震リフォーム

登録免許税の特例措置の手続きの流れ
以下のような流れで証明書を発行します。

建築士等へ証明書発行の依頼

宅地建物取引業者が特定の増改築工事を行う住宅に対して建築士等に証明書の発行を依頼します。

建築士等

リフォーム前：現地事前調査等

必要に応じて、対象となる改修部位と工事前の状況を確認
します。

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省エネリフォーム

宅地建物
取引業者

住宅や工事などの要件については P. 230 へ

リフォーム工事完了後工事内容等を確認
工事費用の内訳を確認

建築士等

証明書の作成・発行減税の対象となる工事の費用の額を確認します。
リフォーム後、要件を満たしている工事であるかどうかを設計図書や改修後の写真で確認します。工事請負契約書の写し及び工事前後の写真がない場合は、必ず現地調査を行って確認してください。

同居対応リフォーム

建築士等

証明書を発行する際は、併せて発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書を添えてください。
証明に関する留意事項は別冊の通達編へ

宅地建物取引業者が買主に既存住宅を売却する契約時

買主が、宅地建物取引業者から増改築等工事証明書を入手してください。
第７号工事が行われた場合は、買主が宅地建物取引業者から既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券の写し又は保険付保証明書を入手してください。

買主

お住まいの市区町村へ増改築等工事証明書を提出

市区町村長の証明書（住宅用家屋証明書）
を買主が入手してください。

登記申請時に住宅用家屋証明書を法務局へ提出

住宅取得後1年以内に登記申請してください。

住宅用家屋証明書の発行を受けるために必要な書類については P. 239 へ

登録免許税の特例措置

主

贈与税の非課税措置

主

住宅ローン減税

宅地建物取引業者が、建築士等から増改築等工事証明書を入手してください。
第７号工事が行われた場合は、宅地建物取引業者が、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券の写し又は保険付保証明書を入手してください。

証明書の入手買買

長期優良住宅化リフォーム

宅地建物
取引業者

証明に関する留意事項は別冊の通達編へ

不動産取得税の軽減措置

証明書の様式は、別冊の通達編に掲載しています。
また、当協議会又は国土交通省ホームページからダウンロードできます。
住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度

検索

国土交通省

各税制の概要検索233

2. 建築士の証明手続き

2 ｰ 2. 証明書の発行

登録免許税

増改築等工事証明書 記載例
証明書記入にあたっての詳細は、別冊 通達編の証明書の備考を参照のこと

登録免許税の軽減の増改築等工事を行った場合

住宅ローン減税用の様式による増改築等工事証明書を使用する
場合はP.202を参照のこと

工事内容：①マンションのスケルトンリフォーム【第２号工事】②トイレ・浴室に手すりを取り付ける工事【第５号工事】③全居室の全ての窓に内窓を設置【第６号工事】④給排水管の取替【第７号工事】⑤解体、仮設、養生等の付帯工事
工事費用：3,500,000円（税、経費込）

増改築等工事証明書（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用）
証明申請者

住 所

東京都千代田区〇〇〇氏 名

リフォーム不動産 株式会社

家屋番号及び所在地

東京都千代田区〇〇〇

工事完了年月日○○年○○月○○日

工事を行った住所の建物登記簿に記載された家屋番号と所在地を記載します。

１．実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築  ２ 改築  ３ 大規模の修繕  ４ 大規模の模様替

第２号工事

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替  ２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替  ４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室  ２ 調理室  ３ 浴室  ４ 便所  ５ 洗面所  ６ 納戸
７ 玄関  ８ 廊下

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準第５号工事 バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替（バリアフ
１ 通路又は出入口の拡幅  ２ 階段の勾配の緩和  ３ 浴室の改良
４ 便所の改良  ５ 手すりの取付  ６ 床の段差の解消
リー改修工
７ 出入口の戸の改良  ８ 床材の取替事）
省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事 

234

全ての居室
の全ての窓 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替の断熱改修
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事 
工事を実施
４ 床等の断熱性を高める工事
した場合
１ １地域  ２ ２地域 ３ ３地域  ４ ４地域
地域区分
第６号工事
５ ５地域  ６ ６地域  ７ ７地域  ８ ８地域（省エネ改
省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
修工事）
１ 窓の断熱性を高める工事
改修工事後 住 宅 性 能

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準

耐震リフォーム

第５号工事 バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替（バリアフ
１ 通路又は出入口の拡幅  ２ 階段の勾配の緩和  ３ 浴室の改良
４ 便所の改良  ５ 手すりの取付  ６ 床の段差の解消
リー改修工
７ 出入口の戸の改良  ８ 床材の取替事）
省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事 

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ーム編
省エネリフォーム

全ての居室の全ての窓 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替の断熱改修
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事 
工事を実施
４ 床等の断熱性を高める工事
した場合
１ １地域  ２ ２地域 ３ ３地域  ４ ４地域
地域区分
第６号工事
５ ５地域  ６ ６地域  ７ ７地域  ８ ８地域（省エネ改
省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
修工事）
１ 窓の断熱性を高める工事
改修工事後 住 宅 性 能の住宅の一 評 価 書 に 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
定の省エネ よ り 証 明
３ 壁の断熱性を高める工事 
性能が証明 さ れ る 場
４ 床等の断熱性を高める工事
される場合 合１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域
地域区分
４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域
７ ７地域 ８ ８地域

同居対応リフォーム

１ 断熱等性能等級４以上
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３第  

号

住宅性能評価書の交付番号

第  

号

住宅性能評価書の交付年月日

長期優良住宅化リフォーム

住宅性能評価書を 名 称
交付した登録住宅
登録番号
性能評価機関  年  月  日
住宅ローン減税省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

長期優良住宅建築等計画の認定
年月日号

  年  月  日

不動産取得税の軽減措置

第７号工事
（給排水
管･雨水の
浸入を防止
する部分に
係る工事）

登録免許税の特例措置

長期優良住宅建築等計画の認定
第  
番号

贈与税の非課税措置

増改築に
よる長期
優良住宅
建築等計
画の認定
により証
明される
場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事 
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域
地域区分
４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域
７ ７地域 ８ ８地域
１ 断熱等性能等級４以上
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
長期優良住宅建築等計画の認定
主体

１ 給水管に係る修繕又は模様替
２ 排水管に係る修繕又は模様替
３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

235

２．実施した工事の内容

1. 第2号工事
全ての居室の間取りを変更し、水まわりを改修
2. 第5号工事
トイレと浴室に手すりの取付け
3. 第6号工事
全居室の全窓に内窓の取付け
4. 第7号工事
専有部分の給排水管の取替え

３．実施した工事の費用の額
（１）特定の増改築等に要した費用の総額
第１号工事～第７号工事に要した費用の総額

税込

3,500,000 円（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額
第１号工事～第６号工事に要した費用の額

3,000,000 円（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額

236① 第４号工事に要した費用の額

0円② 第５号工事に要した費用の額

1,000,000 円③ 第６号工事に要した費用の額

1,000,000 円④ 第７号工事に要した費用の額

500,000 円

耐震リフォーム

上記の工事が、租税特別措置法施行令及び地方税法施行令に規定する工事に該当することを証明します。

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ーム編
省エネリフォーム

上記の工事が、租税特別措置法施行令及び地方税法施行令に規定する工事に該当することを証明します。
証明年月日○○ 年 ○○ 月 ○○日
証明年月日
年
月
日
（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合証明を行った方の情報を記載してください。
（以下の（1）〜（4）のいずれかの選択制）（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合
氏
名

増改築

一郎

一級建築士

登

録

番


号

印

登録を受けた都道府県名
登 録  番

号 △△-□□□（二級建築士又は木造建築士の場合）
登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

同居対応リフォーム

名証明を行った建築 氏
一級建築士、二士
級建築士又は木証明を行った建築 造建築士の別
一級建築士、二士
級建築士又は木造建築士の別名称印
押印は認印でも構いません。

所

  地
名
 在
称

株式会社増改築一郎建築士事務所
証明を行った建築 士の属する建築士 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
所 在

  地

東京都千代田区□□□事務所
証明を行った建築 士事務所の別

登録年月日及び登録番号（２）証明者が指定確認検査機関の場合

一級建築士事務所△△-××××（２）証明者が指定確認検査機関の場合
名
称

印

所
証明を行った指定 住
名称
確認検査機関
指定年月日及び
住所証明を行った指定 指定番号指定をした者
確認検査機関
指定年月日及び
指定番号
氏


名

指定をした者
登  録  番  号

贈与税の非課税措置

登録を受けた都道府県名
登  録  番  号（二級建築士又は木造建築士の場合）
登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建
登  録  番  号
築士の場合）
登録を受けた地方整備局
登  録  番  号
等名

登録免許税の特例措置

建築基準適合判定資格者の場合

印

住宅ローン減税 
氏名
一級建築士、二級建築士
調査を行った建築
建築士又は木造の場合
建築士の別 二級士又は建築基準適
一級建築士、建築士
合判定資格者調査を行った建築
建築士又は木造の場合
建築士の別士又は建築基準適合判定資格者
建築基準適合判定資格者の場合

長期優良住宅化リフォーム士の属する建築士 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
登録年月日及び登録番号士事務所の別登録を受けた地方整備局
等名

不動産取得税の軽減措置

237

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

名

称

印

所
証明を行った登録 住
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者氏
名


調査を行った建築 建 築 士 の 一級建築士、二級建築士又は木造士又は建築基準適 場合建築士の別合判定資格者検定
合格者

登  録  番  号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

印

名
称証明を行った住宅所
瑕疵担保責任保険 住
法人
指 定年 月日氏
名


一級建築士、二級調査を行った建築 建 築 士 の 建築士又は木造士又は建築基準適 場合建築士の別合判定資格者検定
合格者

登  録  番  号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）238

3. その他

3 ｰ 1. 既存住宅の取得時に必要となる証明書

登録免許税１）証明書の種類と発行の流れ
耐震リフォーム

証明書の発行手続き
登録免許税の軽減の適用を受けるにあたり、「住宅用家屋証明書」
を登記の申請書に添付する必要があります。
耐震性に関して昭和57年1月1日以後に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）
でない場合、
以下のいずれかの証明

バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

書が必要となります。
登録免許税の特例措置

証明書の発行者

耐震基準適合証明書

住宅性能評価書の写し

保険証券の写し 又は保険付保証明書以下①～④のいずれか

以下③

以下④

＊証明業務を行っていない機関等もあります。

□
□
□
□

家屋の登記事項証明書
設計図書その他設計に関する書類等
過去に行われた耐震診断又は耐震改修に関する書類がある場合は当該書類
建築確認済証がある場合は当該書類

長期優良住宅化リフォーム

書類等の例
発行前に確認する

同居対応リフォーム①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人

証明書の様式は、別冊の通達編に掲載しています。
また、当協議会又は国土交通省ホームページからダウンロードできます。
住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度

検索

国土交通省

各税制の概要検索

住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

239

3. その他

3 ｰ 1. 既存住宅の取得時に必要となる証明書

登録免許税２）耐震基準適合証明書

記載例
証明書記入にあたっての詳細は、別冊 通達編の証明書の備考を参照のこと

登録免許税の特例措置用
証明書の発行依頼者（売主）の住所と氏名について、作成する日の現状により記載してください。

耐 震 基 準 適 合 証 明 書
耐 震 基 準 適 合 証 明 書
住 所 東京都千代田区〇〇〇
家屋番号と所在地は調査を行った
氏 名 リフォーム不動産 株式会社
住宅の建物登記簿に記載されたも証明申請者
住 所 東京都千代田区〇〇〇
家屋番号及び所在地のとなります。
氏 名
家 屋 調 査日〇〇年 〇〇月 〇〇日
家屋番号及び所在地
適 合 す る 耐 震 基 準 １ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
１．建 築基準法施行令の耐震基準
家 屋 調 査 日 ２ 地震に対する安全性に係る基準
年月日に適合するもの
適 合 す る 耐 震 基 準 １ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２．建 築物の耐震改修の促進に関
２ 地震に対する安全性に係る基準
上記の家屋が租税特別措置法施行令第42 条第１項に定める基準に適合することを証明します。
する法律の耐震基準に適合す

証明申請者

るもの

42 条第１項に定める基準に適合することを証明します。
〇〇年〇〇月〇〇証上記の家屋が租税特別措置法施行令第明 年 月 日日のいずれか適合する番号に○を記載してください。

証
明 年 月 日年月（以下の1
日 〜 4のいずれかの選択制）
１．証明者が建築士事務所に属する建築士の場合証明を行った方の情報を記載してください。
１．証明者が建築士事務所に属する建築士の場合証明を行った建 氏
名築士
一級建築士、二証明を行った建 氏
名 増改築 一郎
級建築士又は木築士
一級建築士、二造建築士の別級建築士又は木 一級建築士証明を行った建 造建築士の別名
称

押印は認印でも構いません。
印

登
録
番
号
印
登録を受けた都道府県名(△△―□□□
登録番
号
二級建築士又は木造建築登録を受けた都道府県名(
士の場合)二級建築士又は木造建築
士の場合)築士の属する建 所
在地証明を行った建名
称 株式会社増改築一郎建築士事務所
築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造築士の属する建 所
在地 東京都千代田区□□□
建築士事務所の別
築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造
登録年月日及び登録番号
一級建築士事務所
建築士事務所の別△△―××××
登録年月日及び登録番号
２．証明者が指定確認検査機関の場合
２．証明者が指定確認検査機関の場合証明を行った指 名
称
定確認検査機 住所
証明を行った指名称
関
指定年月日及び
定確認検査機 住所
指定番号
関
指定年月日及び指定をした者調査を行った 指定番号
氏
名
建築士又は建 指定をした者
建築士 一級建築士、二調査を行った名
築基準適合判 氏の場合 級建築士又は木建築士又は建建築士 一級建築士、二定資格者
造建築士の別
築基準適合判 の場合級建築士又は木
建築基準適合判定資格者の場合
定資格者
造建築士の別
建築基準適合判定資格者の場合
３．証明者が登録住宅性能評価機関の場合

240

３．証明者が登録住宅性能評価機関の場合証明を行った登 名
称録住宅性能評価 住所証明を行った登
名
称
機関
登録年月日及び録住宅性能評価 住所
登録番号
機関
登録年月日及び登録をした者
登録番号
登録をした者

印
印

登
録
番
号
登録を受けた都道府県名(二級登録番
号
建築士又は木造建築士の場合)登録を受けた都道府県名(二級登録番
号
建築士又は木造建築士の場合)登録を受けた地方整備局等名
登録番号
登録を受けた地方整備局等名印
印

耐震リフォーム
バリ
バ
ア
リ
フ
ア
リ
フ
ー
リ
リ
ー
フ
リ
ォ
フ
ー
ォ
ム
ーム編
省エネリフォーム

調査を行った建 氏
名
築士又は建築基 建築士 一級建築士、二登録番号
準適合判定資格 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級者検定合格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格 合格通知日付又は合格証書日付者検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号
４．証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

Ａ４）

長期優良住宅化リフォーム（用紙 日本産業規格

印

同居対応リフォーム証明を行った住 名
称宅瑕疵担保責 住所
任保険法人
指 定 年 月 日
調査を行った建 氏
名
築士又は建築基 建築士 一級建築士、二登録番号
準適合判定資格 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級者検定合格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格 合格通知日付又は合格証書日付者検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号

住宅ローン減税
贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置

241242