C S R報告書

2013

Contents
02

編集方針

03

トップメッセージ

伊藤忠食品の事業とCSR
04

中間流通業の社会的役割

06

CSR基本方針、重点テーマ
Highlight

08

ブランド商品開発における「安心・安全」への取り組み10

相模原加食共配センターにおける省エネの取り組み

12

商業高校への教育支援

14

ステークホルダーダイアログ
活動報告

02

16

安心・安全への取り組み

16

環境への配慮

17

人材の育成

18

社会貢献の推進19

コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンスの強化

編集方針
伊藤忠食品は、企業の社会的責任（CSR）に関わる情報開示の一環として、
また、
ステークホル
ダーの皆様とのコミュニケーションツールの一つとして、「CSR報告書」
を2012年度から発行し、当社のCSRの考え方やさまざまな取り組みを報
告しています。
本年度は、2012年度に策定したCSRの「5つの活動領域」に基づき、「 安心・安全」
「 環境」
「 人材
育成」
「社会貢献」「コーポレート・ガバナンス」のテーマごとに、活動実績を中心に報告しています。
さらに「Highlight」
として、重点テーマであり社会的要請の高い報告項目を選定し、担当者へのインタビューを踏まえて活動を紹介しています。
報告対象範囲伊藤忠食品の活動を中心に、一部の項目では伊藤忠
食品グループ全体の活動を報告しています。

報告対象期間2012年度（2012年4月1日〜2013年3月31日）の取り組みを中心に、一部、過去の経緯や2013年度の活動、将来の活動予定も記載しています。

発行年月

2013年6月

トップメッセージ

健康で豊かな食生活創りを通じて社会に貢献すること、それが伊藤忠食品の変わらぬCSRです。
伊藤忠食品グループは、「健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献する」という企業理念のもと、約1,300社の小売業
様、
約3,000社のメーカー様とお取引いただき、日々約40万アイテムの商品を全国190カ所以上の物流センターで取り扱っております。
事業活動においては、
「営業」
「物流」
「情報」
「マーケティング」「代金決済」「商品開発」
といった卸機能を磨き、融合することで、流通全体の効率化、新商品・新市場開拓、新規事業への取り組みなど、付加価値の創出に努めております。
人々の暮らしのなかで最も重要なライフラインの一つである「食」
を担う食品卸売業として、
持続可能な社会をめざすCSR活動は企業としての責務であるとともに、事業活動そのものであると考えております。
また、より多くのステークホルダーの皆様とともに成長し、食品業界の発展に貢献していくためには、「食」
に関する社会課題や要請に積極的に対応していくことが必要であると認識しております。
こうした認識に基づき、2011年12月に「CSR基本方針」
を定め、「５つの活動領域」「４つの重点テーマ」
を設けてCSR活動を推進しております。
伊藤忠食品グループは、お取引先様、株主様、行政、地域社会、NPOなど多様なステークホルダーの皆様との対話を通じて、より良い社会の構築に向け誠心誠意取り組んでまいります。
本報告書を通じて、
CSRに対する取り組み方針と活動をご理解い
ただき、加えて忌憚のないご意見を承ることができれば幸いです。
代表取締役社長執行役員

社是
当社は堅実を旨とし、驕ることなく、
常に誠実をもって取引先に接し、信義を重んじ、和の精神に則り、社業の発展にたゆまざる努力をすること

企業理念
常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します

03

食品の
忠
藤
伊
SR
事業とC

1

中間流通業の社 会 的 役 割

メーカー様と小売業様のパイプ役を担う中間流通業として「食」のインフラを支えています。

04

営業機能

物流機能

情報機能

商品開発
機能

代金決済
機能
マーケティング
機能05

伊 藤 忠 食 品は、「 酒 類・食 品 卸 売 業 」として、全 国 約

メーカー様と小売業様の間に立ち、膨大な数の商品を3,000社のメーカー様とお取引し、約40万アイテムを全集荷から配送まで一括して行うことによって、双方の負担

国約1,300社の小売業様にお届けしています。中間流通を軽減するとともに、輸送や保管に伴うエネルギーやコス業として「営業機能」「 物流機能」「 情報機能」「 代金決済機トを削減するという役割を果たしています。中間流通業と能」「 商品開発機能」「マーケティング機能」という６つのいう日々の事業活動そのものを通じてサプライチェーン

高度な機能を有し、それぞれの機能を駆使することで、商（製造した商品が消費者に届くまでの一連の工程）の効率

品の安定供給を可能にしています。

化に貢献しています。

メーカー様が精魂込めて開発・生産した膨大な数の商品を、速く、正確に、安全にお届けすることで、世界有数と言われる日本の豊かな食生活を支える重要な役割と大きな責務を担っています。

会社概要
商号
伊藤忠食品株式会社
本店所在地 大阪府大阪市中央区城見二丁目2番22号
創業年月日 明治19年2月11日（1886年2月11日）
設立年月日 大正7年11月29日（1918年11月29日）
資本金4,923,464,500円
従業員数
連結1,068名 単体768名（平成25年3月31日現在）
事業内容
酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマー
チャンダイジング等を主とした事業活動

2

食品の
忠
藤
伊
SR
事業とC

CSR基本方 針 、重 点テーマ

「CSR基本方針」と重点テーマをもとにさまざまな活動を推進しています。
5つの活動領域

安心・安全への
取り組み
環境への
配慮

06

4つの重点テーマ● 商品の安定供給

社会貢献
の推進

● 徹底した品質管理● 省エネの推進● 本業を通じた社会貢献
コーポレート・
ガバナンス、
コンプライアンス
の強化

人材の育成

CSR基本方針
伊藤忠食品は、企業理念である「健康で豊かな食生活創り」
をCSRの基本とし、
ステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

企業行動基準1. 安全で価値のある商品・サービスの提供を通じ社会に貢献する

6. CSRに意を払い良き企業市民としての役割を果たす

3. 公正で健全な商活動を旨とする

8. 明るく働きやすい職場環境を実現する

2. 法令等を遵守する

4. 目先の利益に拘泥せず、常に長期的視野にたった経営を実践する
5. 企業情報の適時開示を徹底する

7. 環境問題へも積極的に取り組む

9. 反社会勢力・団体とは断固として対決する

10. 企業行動基準の経営者による率先垂範と社内周知徹底を図る

CSR活動推進体制

伊藤忠食品は、持続可能な社会の実現に向けて、企業

CSR委員会の社会的責任（CSR）を果たすために、2005年から社長が委員長を務める「CSR委員会」を設置しています。
また、

事務局

CSR委員会のもと、「 環境分科会」「 BCM（事業継続マネジメント）分科会」「 CSR推進分科会」の３つの分科会を設け、それぞれのテーマに即した全社施策の検討や推進に取り組んでいます。2013年度からは、運営体制を見直し、環境分科会をCSR推進分科会に統合しました。
CSR委員会は各分科会の活動を共有・管理するなど、
PDCAサイクルに則って取り組みのレベルアップに努めてCSR推進分科会

BCM分科会※2013年度より
環境分科会を統合います。

2012年度の分科会活動
07●CSR推進分科会
2012年5月に制定した「CSR基本方針」「５つの活動領域」

震を想定し、大阪、名古屋地区におけるBCP策定に取り組む計画です。

「4つの重点テーマ」の社内浸透及び従業員のCSR全般に関また、2010年に運用開始した「新型インフルエンザ対策

する意識向上策について討議しました。議論を踏まえて、

BCP」の改定に取り組み、2013年度から運用を開始します。

2013年度は具体的な企画を立案・実施していく予定です。
また、商業高校の商品開発支援（P12）や、
ボルネオ島の森
林再生・生態系保全プロジェクトについて、
取り組みの進捗や社是

成果、
課題などを確認しました。

企業理念●環境分科会
環境活動に関する取り組みについて議論したほか、全社で省資源・省エネ活動に取り組んでいくために、2013年度以CSR基本方針
消費者

くことを決定しました。
また、
2012年2月に認証取得した環境マネジメントシステ
ム「ISO14001」の内部監査を10月に実施しました。
●BCM分科会
2011年12月に策定した首都圏直下型地震を想定した株主・投資家

地域社会

安心・
安全への
取り組み

降、
新たに各部門の事業内容に応じた環境目標を設定してい

社会貢献
の推進

環境への
配慮

5つの活動領域
お取引先様

人材の
育成

コーポレート・
ガバナンス、
コンプライアンスの強化「地震対策BCP」
に関する詳細な行動計画や課題について引き続き議論しました。2013年度からは、南海トラフ大地

企業行動基準行政機関

従業員

Highlight

ブランド商品開発における「安心・安全」への取り組み

実際に食品工場を訪れて品質管理状況を入念に確認。
「食の安心・安全」へのこだわりを
自社開発商品に込めています。

08

ブランド事業部の商品開発
ブランド事業部では、当社が永年培ってきたマーチャンダイジング
力を活かし、オリジナリティあふれるさまざまな商品開発を実施。お取引先様との共同商品を開発するなど、現在69に及ぶアイテムを展開しています。

当社の開発商品を「安心のブランド」
としてお届けするために
多

くの人々の生命と健康に直結する食品には、何よりも「安全性」が求められます。伊藤忠食品グループは、約40万アイテムもの食品を取り扱う中間流通業としての「販売責任」を果たすために、
ＣＳＲ重点テーマの一つに「徹底した品質管理」
を掲げて、食品の安心・安全への取り組みを積極的に推進しています。
とくに、当社独自の商品を自社開発し、製造から販売までのサプライチェーン全体をマネジメントするブランド事業部では、「食の安心・安全への取り組み」
を最重要課題として位置づけており、原材料の選定や製造工場の検査、食品表示の適正化、保管・輸送時における温度管
理など、さまざまな観点から商品の安全性確保に努めています。
このような徹底した品質管理活動を通じて、小売業様や最終消費者から「伊藤忠食品が扱う商品なら安心」と評価いただくことで、自社開発商品のブランド価値を今まで以上に高めていきたいと考えています。

ブランド事業部 担当部長

清野 敏弘

重点テーマ 徹底した品質管理

製造現場の品質管理状況をメーカー様とともに確認
食品の製造工程における安全性を脅かす要因には、細で見て確認しています。その結果、改善すべき箇所が見つ菌の発生などの生物的要因、アレルギー成分混入なかった場合は、メーカー様と一緒になって必要な改善計画

どの化学的要因、金属や毛髪などの異物混入といった物理を立案し、品質管理体制を強化しています。
また、初回生産的要因など、さまざまな要因が存在します。
ブランド事業部

時は当社の担当者が立ち会い、仕様書との整合確認や改善

では、こうしたリスクを低減・極小化するために、商品開発の箇所の検証を行うなど、メーカー様との強固な信頼関係の段階において候補となる食品工場を訪れ、材料の入荷からもとで、工場で働く従業員の方々とともに品質向上に向けた加工、充填・包装、商品の出荷に至るすべてのプロセスを所取り組みを行っています。

定の評価項目に基づいてチェックし、その品質管理状況を入念に確認しています。

さらに、商品の生産開始後には、当社の品質保証室のスタッフが定期的に工場検査を行うなど、ブランド事業部とのたとえば、「 原材料の入荷・保管時の適切な温度管理」やダブルチェック体制を構築。バリューチェーン全体を通じた「手洗い・服装規定などの従業員の衛生管理」「アレルギー

品質管理体制を築いています。伊藤忠食品は、今後もお客様

成分混入防止のための処置」
や「金属探知機の稼働状況」
なからのクレームゼロをめざした取り組みを継続し、安全管理

ど37項目に及ぶチェックポイントを調査。単に聞き取りをすの在り方を見つめ直していくことで、「 食」に携わる企業としるだけでなく、製造工程や製造記録を実際に自分たちの眼ての社会的責任を果たしていきたいと考えています。

09

品質管理状況の確認体制
ブランド事業部

品質保証室
必要に応じて改善提案

生産開始後の定期検査

品質管理状況の確認

製造工場の選定

ブランド商品の企画

ダブルチェック体制で継続的に品質管理状況を確認

主な評価科目
施設・設備の管理
基礎衛生管理従業員管理
原材料・資材管理
製造工程管理検査・記録等の品質管理

Highlight

相模原加食共配センターにおける省エネの取り組み

環境配慮への意識を高くもち、常に改善・改良を積み重ねて、物流センターにおける省エネを推進しています。
太陽光発電による創エネ効果で年間電力使用量の約7％を確保
模原加食共配センターでは、伊藤忠食品のＣＳＲ重2012年度は、設備の導入後、初めてとなる「１年間の運点テーマの一つである「省エネの推進」
を目的として、用成果の検証」を実施しました。
その結果、年間の総発電量

2011年8月に太陽光発電装置を導入しました。
センター屋

は当初の予定を超える約8万kWhに達しました。
これは、当

相

10

上の534㎡のスペースに多結晶シリコン太陽電池モジュール

センターの年間電力使用量の約7.3%に相当する節電効果を294枚並べることで、最大70kWh・平均60kWhの発電能となり、CO 2 排出量の削減とともに電気料金の削減にも大力を有しています。
これによりセンターで使用される日中消費きく貢献しています。

電力の15〜20%を確保でき、とくに電力消費量が高まる夏

今後は、当センターの太陽光発電設備の導入による節電

場の電力ピークカットに貢献しています。
また、
日射量や発電効果を成功例として、当社の他の物流拠点における太陽光

量は受付や事務所内に設置されたモニターでリアルタイムに発電設備の導入なども検討し、さらなる省エネ活動に取り確認できるようになっており、発電効果の“見える化”によって組んでいきます。

従業員の節電・環境意識を高めています。

太陽光発電装置

太陽光発電のモニター

重点テーマ 省エネの推進センター全体での節電・省エネ対策への取り組み
当センターでは、節 電・省エネ活 動を推 進するエコ

その結果、新規配送店舗増による作業量の増加、温度管

リーダーを中心に、太陽光発電以外にもさまざまな理商品向け要冷エリアの新設による空調機器の増設など、の削減を推進して施策を通じて、電力使用量（デマンド値※）

センター全体の消費電力が増加傾向にあるにも関わらず、います。

2012年度も昨年度と同様の電力使用量を維持することが具体的な施策としては、あらかじめ255kWhに設定されでき、大きな省エネ効果を実現しています。

たデマンド値を超えた場合に主要メンバーに警報メールが今後は、センター内のすべての照明のLED化などの施策

届くエネルギーマネジメントシステム『見えタロー』を導入。

を推進し、2013年度は2012年度比20％の電力削減を目

また、倉庫内と事務所棟の一部の蛍光灯をLED照明に変更

標に取り組んでいきます。

しました。
さらに、冷暖房については時間帯別・空調機別に稼働スケジュールを組みセンター全体の空調稼動量を節減するなど、さまざまな省エネ活動に取り組んでいます。

※電力会社の電気料金算出に使われる電力値。30分単位における平均使用電力（kW）が1か月のなかで最大の値がその月の最大需要電力（デマンド値）となる。
デマンド値が1年間の契約電力となるため、デマンド値を下げることで契約電気料金を下げることができる。

11

燃料の無駄を省く効率配送・エコドライブを推進
流 業 務 委 託 先と連 携し、1 台の車 両で 巡 回する指導」や「月間燃費ランキングの発表」などを通じて、
ドライ

物 「ルート配送」をはじめ、大型車両で荷物を一括してバー一人ひとりの「エコドライブへの意識」を高める活動も配送する「まとめ配送」や、近隣にある衣料など商品カテゴ推進しています。

リーが異なる物流センターと連携する「コラボ配送」など、さこうした取り組みの結果、取扱荷物が増加するなかで、配まざまな効率配送への取り組みによって積載効率を高め、送車両の走行距離は全体で前年比97.8%となり、排出ガス

配車数の削減を実現しています。
また、
ドライバーへの「同乗と燃料費の着実な削減に結びついています。

ルート配送
納品先A
物流
センター

納品先別の配車

配車数・走行距離を減らしコストダウン

納品先A

物流
センター

納品先B

納品先B

コラボ配送
物流
センターA
物流
センターA

A
B

カテゴリーが異なるため
従来は別々に配送

共通の
納品先

物流
センターA
共同配送

共同配送で配車数を削減、積載効率も向上B

A

共通の納品先

物流
センターB

相模原加食共配センター センター長

日下 忍

Highlight

商業高校への教育支援

プロのバイヤーが参加する商品展示会に商業高校の生徒たちが企画・プロデュースした商品展示コーナーを開設。
体験型の学習を支援しています。
本物の展示会ならではの実践的な学び藤 忠 食 品は、C S R 重 点テーマの一つである

伊 「本業を通じた社会貢献」の実践として、商業高校の生徒たちが企画した商品を当社が主催する展
示会でプロモーションする機会を提供しています。
これは、2013年度から新たに商業高等学校の学習指導
要領に「商品開発」が導入されることを踏まえて2012
年度から始めた取り組みです。2012年度は大阪で412校、東京で6校に参加いただきました。生徒たちは多くの来場者の前で商品のプレゼンテーションや試飲・試食の提供を体験したほか、メーカー様や小売のバイヤー様からアドバイスをいただくなど、製・販・配のプロが集まる本物の展示会ならではの実践的な知識や態度を学びました。
また、大阪では、物流センターの見学会も実施しました。伊藤忠食品は、今後も継続的に学習機会を提供し、商業高校の生徒たちの実りある学びを支援していきます。
ここでは主に大阪での様子を紹介します。

「 高 校 生プロデュース★ふるさと物 産 展（ 大 阪）」参加校からのメッセージ

広島県立福山商業高等学校の皆さん

沖縄県立八重山商工高等学校の皆さん「野菜嫌いな子どもたちに野菜のおいしさを知っても沖縄特産のシークヮーサー風味のポン酢に、59種

鳥取県特産の白ねぎを使った、シャキシャキした食を使ったジェラートアイス『野菜愛っす。』を出展しまムシ）を配合したドレッシングを出展しました。時にしました。いろんな人たちと出会い、新しい世界を体それぞれ味覚の好みがあることを認識するとともに、島に対する想いを相手の心に伝えるためにどのようた。また、2日目は初日に学んだことを活かして接客らいたい」というコンセプトで、福山市特産の紫萌豆した。試食では同じ商品でも感想が異なり、改めて人改良のヒントを得ることができました。また、他校の人たちとの交流を通じて、自分の考えをしっかりとも

つことの大切さも実感しました。

類もの栄養が含まれる微細藻類ユーグレナ（ミドリは厳しい指摘や助言をいただくなかで、商品や石垣な言葉を使えば良いか、コミュニケーション力の大切さを学びました。

鳥取県立米子南高等学校の皆さん感が特徴の「おかずみそ」や「ねぎクッキー」を出展
験することができて、とても充実した時間となりましすることができ、成長を実感することができました。

重点テーマ 本業を通じた社会貢献

物流センターを見学

原材料やつくり方から商品のアピールポイントまで、さまざまな質問に答えると同時に、答え方のポイントをアドバイスいただきました。

プロのバイヤーを相手に接客・接遇に挑戦

物流センターでは、ふだん見ることのできない物流施設、設備を見学し、商品の流れや品質管理の方法を学習しました（2012年
度は大阪のみ実施）。

試飲・試食を提供

特設ステージでプレゼンテーションを実施

地元の特産品を使った各校自慢の「 商 品 」を紹 介 。多くの来場者の皆様に試飲・試食を提供しました。

13

特設ステージでのアピールタイム。
トークだけでなく、歌や踊りを織り交ぜるなど各校独自の手法で商品をアピールしました。

今後も継続して人材育成に貢献してまいります2013年4月から新設科目となった商業高校の「商品開発」は、“流通に必要な知識と技術”も含めて教えることとなっており、実践的な教育指導が求められています。そこで、流通のプロが集まる展示会を実践的な体験学習の場にできないかと考えたのが活動のきっ

青森県立三沢商業高等学校の皆さんかけです。初めての試みでしたが、先生方から

三沢市特産のゴボウでつくったアイスクリーム『ごぼうあいす』などを出展し、たくさんの方々に試食しは「小売のバイヤー様やメーカーの開発担当

たり何グラムのゴボウが入っているの？」
といった難

まな学びにつながり、生徒が大きく成長し者様との対話やプレゼンテーションがさまざていただきました。お客様からは「アイス1カップあ
しい質問もあり、臨機応変に対応することが大変でした。プロの接客を見て学んだことをこれからの販売に活かしていきたいと思います。

経営戦略部 部長

星 利夫

た」と好評をいただきました。今後もこうした教育支援活動を継続し、未来を担う人材育成に貢献していきたいと思います。

ステークホルダーダイアログ

Highlight

商業高校の生徒たちの「展示会への参加意義」を考える
ステークホルダーダイアログを開催しました。
伊藤忠食品は、2012年度に開催した当社主催の展示会で、商業高校の生徒たちが企画した商品をプロモーションする場を提供しました（P12）。
また、今後もより実践的な学びの場を提供し続けていくために、商業教育に携わる関係者
や有識者の皆様にお集まりいただき、その意義や今後のあるべき姿についてステークホルダーダイアログ（有識者懇談会）
を開催※しました。
ここでは、参加者の皆様の主なご意見を紹介します。
※2013年4月15日、東京本社にて開催

14

写真左から、星利夫（伊藤忠食品）、西村修一様、徳江要一様 、渡慶次克磨様、髙橋陽子様「学校」ではできない実践的な学びをさらに広げていってほしい
文部科学省初等中等教育局児童生徒課 産業教育振興室 教科調査官
国立教育政策研究所教育課程研究センター 研究開発部 教育課程調査官

商業教育の重要なポイントは、「地域産業はじめ経済社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育む」という点にあります。
今回の学習指導要領の改訂で、教科商業科に「商品開発」という科目が新たに設けられたわけですが、「何を教えるか」は定めていますが、「どう教えるか」については先生方の工夫に任されています。
こうしたなか、地域の産業や経済発展につながる特産品を活用して高校生が開発した商品を、プロのバイヤーの方々に紹介することで、「本当に価値ある商品とは何か」「どのような売り方をすればいいか」について幅広い視点から学ぶことができる今回の試みは、卒業後に多くの生徒が社会に出る商業高校ならではの実践的な

西村 修一様活動と言えます。先生方の多くは商品開発の経験がないことから、そうした活動を民間企業である伊藤忠食品様が支援してくださっていることは極めて大きな意義があります。商業高校では、商品開発だけでなく、実際のビジネスを学ぶさまざまな科目が設けられており、「教育は学校で」という従来の枠組みでは対応できない時代を迎えています。今回、全国から6つの商業高校が参加されましたが、先生方にはぜひ、こうした有意義な学びの場があることを他校の先生方に伝えていただき、実践的な学びに取り組む先生方のネッ
トワークを広げていただきたいと思います。
また伊藤忠食品様にも継続的に応援していただけると大変ありがたいと考えています。

重点テーマ 本業を通じた社会貢献「社会との関わり」が生徒がもつ能力を引き出す
全国商業高等学校長協会
公益財団法人 全国商業高等学校協会

実学、
すなわち社会で生きていく力を育む商業高校では、一般事務局長

徳江 要一 様成長した」というお話をいただきましたが、その生徒はおそら

的なテストなどでは測りきれない思考力や判断力をいかに高く、ふだんの学校生活では話をすることのない人たちと出会い、そこで先生方は、
たとえば情報処理の科目では、
なるべく現実で、自分の新しい一面に気づき自信につながったのだと思いまですが、先生方が自分たちで考えるだけでは限界があり、また食品の社員の方々のサポートがあり、また他校の生徒や先生とめ、また引き出していくかが教育のポイントの一つになります。
の社会に沿った処理条件などを問題に組み入れようとするのそれをやったとしてもすぐに社会で通用するかと言われれば不十分でしょう。そんな難しい問題解決に向けた一つの突破口

が、今回のような「社会との関わりをもつ体験」
ではないかと考えています。
参加された先生から「展示会をきっかけに生徒が自分の意見が伝わったり、生徒同士で切磋琢磨していくことす。今回の展示会では、バイヤーの皆さんのほかにも、伊藤忠交流する機会もありました。
こうした｢社会｣と出会うことで、生徒たちはもちろん、先生方もいろいろ学ぶことがあると思います。今後も多くの生徒、先生方にこうした機会に参加していってほしいと思います。

生徒はもちろん、教師も大きく成長できる場
沖縄県立八重山商工高等学校

商業科

教諭

渡慶次 克磨 様

教師にとっても生徒たちにとっても学ぶところが多い経験となりました。授業では「流通」
について系統立てて教えているのですが、我々自身、その具体的な姿がイメージできないために、「黒板のなかでの流れ」
でしかありませんでした。
ところが今回、実際の物流センターを見学し、その仕組みやさまざまな工夫・改善を直に感じたことで、「効率良く商品を運ぶ」「品質を管理する」などの事柄を、今後はよりリアリティをもって伝えることができると思います。
また、生徒たちもプロのバイヤーの方々と接するという学校では得られない体験をすることができました。たとえば、生徒がバイヤーの方に「18種類のアミノ酸が入っています」と紹介したところ、「どんなアミノ酸で、どういう効用があるのですか」と聞かれ、生徒はなかなか答えられませんでした。実はこのバイヤーの方は有名な調味料会社の方で、それをきっかけにレクチャーが始まったのです。
あいまいな知識だけでは通用しないという厳しさと、そのなかにある優しさも感じてくれたのではないかと思います。
こうした経験を繰り返すなかで、わずか2日間でしたが生徒たちは大きく成長したと実感しています。生徒たちも私も、商品開発の出発点は、八重山、そして石垣島という地域を盛り上げたいという想いです。
これからも継続的に商品の改善に取り組むとともに、こうした学びの機会を地元の人たちと協力して積極的につくっていきたいと考えています。

「地域の活性化をめざす人材の育成」に期待しています
公益社団法人 日本フィランソロピー協会

理事長

髙橋 陽子様

皆様のお話をお聞きして、
これは、いろいろな可能性をもった取り組みだと強く感じました。一つは、先生方が商品開発や流通について、現場で学び、さまざまな気づきなどを通じて実感をもったストーリーとして語ることができるようになったというお話です。
この経験をもとに「チャレンジすれば、失敗もあるけ
ど必ず道が拓ける」ということを多くの生徒たちに教えていただければと思います。
また、「こうした場では教師もともに学ぶ
姿勢が必要」とお聞きしましたが、まさにその通りだと思いました。
どんな現場でも、ともに考え、議論し、工夫しながらつくり上げる過程こそが大きな学びになります。
また、「先生も勉強しよう」と言ってくださると、生徒たちとの距離がより近づき、信頼関係も強まるのではないでしょうか。
さらに、今後への期待という点では、今回、伊藤忠食品様には、商業高校とバイヤーの方々とのコーディネート役を担っていただきましたが、本業の機能をさらに発揮して、地域の食品メーカーや金融機関など、多様なネットワークをつくることで、よりリアリティのある学びを提供できるのではないかと思います。実学を学びながら「自分がいる地域をどうやって活性化していくか、
どうやって元気にするか」という目的意識をもった人材を育てていくような活動にしていただければと期待しています。

15

安心・安全への取り組み●「食品安全講座」を実施
伊藤忠食品グループは、全従業員が「食の安心・安全」

に対する責任と自覚をもった行動を実践していくよう、定期的に品質保証室主催の講義を行っています。

2012年度は、3月に食品表示の重要性を理解することを目的とした「食品安全講座」をEラーニングで開講

し、全従業員が受講しました。
当講座では、食品衛生法やJAS法、不当景品類及び不当表示防止法など食品表示に関する法律の基本的知識を学び、また表示ルールについて確認するテストも行いました。

当社グループは今後も継続的に「食の安心・安全」を強化するための講義を開催していきます。

環境への配慮
●「伊藤忠食品環境方針」のもと、環境マネジメントシステムを運用
伊藤忠食品グループは、持続可能な社会を実現して16任。省資源・省エネ活動を推進し環境負荷低減に努めていくために、「 伊藤忠食品環境方針」を定めて環境保全います。

認証取得した環境マネジメントシステムの国際規格内容に即した目標を設定し、省資源・省エネ活動の効果

活動を推進しています。活動にあたっては、2012年に「ISO14001」をもとに、各部署に「エコリーダー」を選
伊藤忠食品環境方針
基本理念

伊藤忠食品は、食品の流通を通じて社会的な使命を果たすとともに、地球環境問題に対し真摯な姿勢で取組み、これからの持続的発展可能な社会を目指し、積極的に企業活動を行っていきます。

行動方針
基本理念の実現を目指し、全社員が一体となって、環境保全のための取組みを推進します。

今後は、全社共通の環境目標に加え、各部門で事業をさらに高めていく方針です。

環境マネジメントシステム推進体制
経営者
（社長）
経営会議
CSR委員会
CSR推進分科会

1. 環境マネジメントシステムにより、環境目標を設定し、継続的改善
及び見直しを図っていきます。

2. 省エネ活動では、電気・ガス・水道使用量の削減及び効率的な利用、配送部門におけるエコドライブや配送の効率化を進め、環境負荷の低減に努めます。
3. 省資源活動では、使用用紙の削減及び書類の一層の電子化、環境対応商品の購入や買い替えを進めます。
4. オフィス、物流センター等からの廃棄物の削減とリサイクルを積極的に進め、環境汚染の予防にも努めます。

内部監査員

環境管理責任者

部長

5. 社会への貢献活動として、環境活動への参加・支援に積極的に取組みます。
6. 環境法規制及びその他の要求事項を遵守します。
7. この環境方針は全社員及びグループ会社に周知し、環境問題に対する意識の向上を図るとともに、公表します。

①環境マネジメントシステムの最高責任者。
②環境方針の制定及び見直しを行う。

エコリーダー①環境マネジメントシステムがISO14001規格の要求事項に適合しているかの評価・判定を行う。
②環境マネジメントシステムが継続的に改善されているかの評価・判定を行う。
③経営層に対し評価結果を報告する。

①環境マネジメントシステムの実施・維持・改善に関する全社統括管理を行う。
②全社的目標を設定し実行する。
①部署ごとの具体的目標を設定し実行する。
②環境管理責任者に対し具体的目標の実施状況の定期的レビューを行う。
①部署ごとに設定した目標達成に向け、具体的行動策を検討し主体的に実行する。
②部長を補佐する。
③部長に対し具体的行動策の実施状況の定期的レビューを行う。

人材の育成●社内大学「伊藤忠食品大学」
伊藤忠食品グループは、
自ら学び成長したいという意

欲のある従業員のための学びの場として、社内大学「伊藤忠食品大学」を開設しています。

伊藤忠食品大学では、実際の大学のように一人ひとりが自主的に講座を選択し受講することができます。
また、「海外研修・留学」
や「外部研修」など社外で学ぶ機会や、
階層別研修も充実させています。

伊藤忠食品大学の運営事務局では、
イントラネットを用いて最新の講座情報を発信しているほか、各講座に対●「ワークアウトプログラム」を実施
伊藤忠食品グループでは、仕事上の課題をチームワー

する従業員の声を積極的に取り入れることで、「 卸機能

日本一のグッドカンパニーになる」というビジョンを実現
する人材育成の場づくりに努めています。

これまでに開講した講座の一例●決算の仕組み講座 ●セキュリティ意識向上講座●食品の安全研修 ●与信管理基礎講座●独占禁止法・下請法講座 ●ハラスメント対策講座●政策立案講座 ●マーケティング講座など●従業員のメンタルヘルス・チェックを実施
職場で心の病に悩む人たちの増加が社会問題となる

クで解決していく企業風土の醸成をめざして、2007年

なか、伊藤忠食品グループは、心身の疾患の早期発見、

れは、結成されたチームごとに、既存事業や業務の改革・従業員に実施しています。

度から、「ワークアウトプログラム」
を実施しています。
こ
改善案や新規事業のアイデアなどを役員に直接プレゼ

重症化防止を目的としたメンタルヘルス・チェックを全
メンタルヘルス・チェックは、Web上で性別や職種、残ンテーションする研修プログラムで、優れた提案は即座

業時間とともに、多岐にわたる設問に回答することで、業のべ296人、57チームにのぼりました。

康などの「心身の健康度」、
ストレス対応力などの「生活のに実行されることもあります。2012年度までに参加者は伊藤忠食品は今後も、さまざまなテーマにおいて従業務負荷などの「社会的な健康度」、
心の健康やからだの健健康度」など、総合的な観点から健康度がわかる仕組み

員自らが課題解決や業務改革、新規事業開発に積極的となっています。
また、個々の詳細な分析結果や健康相談

していきます。

従業員が自らストレスや心身の健康状態を振り返り、
セに取り組んでいけるよう、本プログラムを継続的に実施

ワークアウトで取り組むテーマ

1. 自ら及び組織が直面する課題解決
2. 既存事業の課題解決
3. 周辺事業・新規事業の開発への案内、各種の健康づくりコンテンツなども表示され、ルフ・ケアができるように工夫しています。
社会的な健康度

心身の健康度

•業務負担
•職務共感
•職場環境
•家庭生活

•心の健康
•からだの健康•行動面の健康•ストレス対応力•ライフスタイル•性格傾向

生活の健康度

17社会貢献の推進●ボルネオ島での熱帯林再生・生態系保全活動へ参加●展示会出展メーカー様とフードバンクへの寄付活動を推進伊藤忠食品は、環境保全・社会貢献活動の一環として、2009年度から伊藤忠商事㈱及び伊藤忠グループ会社と食品（規格外商品）
を、食品関連企業から寄贈を受け、福ジャパン）がボルネオ島で推進している森林再生・生態系

ク」と呼びます。伊藤忠食品は、保有株式の株主優待品ます。伊藤忠グループはWWFジャパンを通じてプロジェ

人セカンドハーベスト・ジャパンとセカンドハーベスト名

ともに、
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF

保全プロジェクト
「ハート・オブ・ボルネオ」を支援してい

クトに5年間で2億5,000万円を支援する計画です。

計画4年目の2012年度は、11月22〜27日まで、当社

祉施設や生活困窮者などに配給する活動を「フードバン

や規格外商品を、
フードバンク活動を行っているNPO法
古屋に寄付しています。

2012年度は、名古屋の展示会において、出展メー従業員を含む伊藤忠グループの18名が現地で植林作業

カー様に協力を呼びかけ、約70社から合計約3,300点

タリングを行い、生態系保全活動の意義を学ぶととも

人を通じて外国人支援団体や児童養護施設などへ寄付

や熱帯林の管理状況、野生植物の生息状況などのモニに、昨年植えた苗木が成長した様子を確認するなど、有18

安全に食べられるにも関わらず市場価値がなくなった

意義な体験を積みました。

伊藤忠グループの参加者●「WFPウォーク・ザ・ワールド〜地球の飢餓を救え。〜」に参加
国連WFP（国連世界食糧計画）
は、毎年、飢餓に苦しむの商品を提供いただきました。
これらの商品は、NPO法されました。

寄付の様子●中小企業基盤整備機構から感謝状をいただきました
伊藤忠食品は2013年2月、独立行政法人中小企業基2,000万人以上の子どもたちに学校給食を提供しています。

盤整備機構（中小機構）
から感謝状を授与されました。

人国連WFP協会が主催するウォーキング・イベント

るために、大都市圏や全国規模で活動する流通業（小に従業員とその家族が参加。改めて飢餓問題への認識を運営しており、当社も登録されています。感謝状は、
当の一部は、国連WFP

業メーカー様に当社展

伊藤忠食品は、この活動に賛同し、2012年5月、NPO法「WFPウォーク・ザ・ワールド〜地球の飢餓を救え。〜」を深めました。参加費

中小機構は、地域の中小企業の新事業展開を支援す

売・卸売）などを登録する「地域活性化パートナー」事業
社が2008年から毎年、中小機構を通じて地域の中小企の「学校給食プログラ

示会への出展の場を提ム」に役立てられます。

供し、継続的に新商品・新サービスの事業化促進に貢献したことが評価

イベント風景中小機構からの感謝状されたものです。

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化●コーポレート・ガバナンス体制
伊藤忠食品は、「 経営の透明性向上」「 経営陣の責任の明確化」「意思決定の迅速化」を図るため、取締役の任期を1年とするとともに、監査役についても、その半数以上を社外監査役としています。
また、経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
■取締役会

株主総会
選任・
解任
取締役会
選任・
監督

取締役会は法令及び定款に定める事項ならびにその他重選任・解任

要な事項を決議し取締役の業務執行を監督しています。
また、社外取締役を選任し独立・公正な立場から業務執行を監督す

選任・
解任

監査役会
監査

ることで経営の監督機能の強化を図っています。

■監査役会
当社は監査役制度を採用し、社外監査役を含めた監査役は独立かつ客観的な立場から経営監視を行っています。監査役

は取締役会、経営会議などに出席し取締役の業務執行の適正
代表取締役
社長執行役員

会計監査人

監査室
監査

■経営会議

コンプライアンス委員会

経営会議

性について監視・監査を実施しています。

社長の諮問機関として「経営会議」
を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき会社の全般的経営方針、経営に関する重要な事項を適切かつ機動的に協議・決定しています。

内部統制室

弁護士等
助言・
指導

●企業倫理ホットラインを第三者機関に設置
近年の企業の不祥事の頻発を踏まえ、現在、多くの企

2012年12月からは、
ホットラインをより活用しやすく

業に「内部通報制度」が設置されています。

するために、専門のカウンセラーが受付対応する外部事範に違反する行為あるいは違反のおそれがある行為をパート、アルバイト、派遣社員を含むすべての従業員に広伊藤忠食品グループでは、法令や会社規則・行動規

業者の「企業倫理ホットライン」
を新たに導入し、対象も早期に発見・是正し、コンプライアンス経営を強化するげました。専用フリーダイヤルのほか、認証制限を設けてアンス担当役員、顧問弁護士の社内外２カ所に設置して付けており、個人のパソコンや携帯電話からもプライバために、内部情報受付窓口「ホットライン」
をコンプライいます。

厳重にセキュリティ管理したWeb窓口でも24時間受けシーを確保しながら利用することができます。

19

大阪本社
〒540-8522 大阪府大阪市中央区城見2-2-22
電話（06）6947-9811
東京本社〒103-8320 東京都中央区日本橋室町3-3-9
電話（03）3270-7620

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