【機密性2情報】

奨学金返還支援取組状況一覧表（R6.8時点）
地方公共団体名

事業名等申請できる時期

主な申請要件

募集人数

認定申請
いしかわ理系人材
石川県

確保奨学金返還助
成制度

大学院、大学、高等専門学校在学中
交付申請
大学等を卒業・修了後、対象企業に正社員として3年以上継続して就業返還支援（開始の）要件

ホームページ

返還支援の上限（総額）（支援の時期・内容等）①大学等を卒業・修了後、対象企業に正社員として3年以上継続して就業していること

日本学生支援機構奨学金（第１種・第２種）等貸与者
・理系の大学院、大学、高等専門学校在学中に助成対象者としての認定100名／年程度を受け、卒業・修了後、県内の制度登録企業に就職した者

https://www.jobcaf②勤務地が県内であること。ただし、一時敵に勤務地が県外となる場

200万円（企業1/2、県1/2）

e-合は、通算して２年以上、県内の事業所で勤務すること。

※日本学生支援機構に一括で支払い

ishikawa.jp/recruit/scholarship/③貸与を受けた奨学金を返還していること。ただし、正当な理由なく後返還に滞納がある者は除く。

以下の要件を満たす事業主
・市内に主たる事務所を有していること
金沢市

以下の要件を満たす従業員

金沢市中小企業人

交付対象期間の始めから起算して６ ・奨学金返還支援制度を設け、就業規則又は賃金規定等にその定めを明材確保奨学金返還か月ごとに、当該６か月を経過した 記していること

支援助成金

日から１か月以内

・R4.2.1以後に雇用された新卒者又は県外からの転職者上限なし

・対象従業員を正社員として雇用していること

・大学等在学時に奨学金の貸与を受け、奨学金の返還を延滞していな

・市税の滞納がないこと

いこと・雇用保険適用事業所の事業主であること

七尾市保育士等修保育士等養成施設等に在学中の４月

学資金貸付事業

中旬から５月末日

小松市貸与型奨学金の一部返還免除

毎年度４月上旬～５月上旬頃

加賀市緊急学生支
加賀市

援貸付金の返還免毎年度３月頃除又は減免限度額：１事業主あたり120万円／年（従業員１人あたり12万円／年）

https://kanazawahataraku.jp/employ
er/shogakukin/①保育士等の資格取得後、市内の私立保育所等に保育士等として、引き続き５年間以上勤務したとき（１日６時間以上かつ月２０日以上の所を有し、又は有したことのある方
・市内の私立保育所等で保育士等の業務に従事しようとする方上限なし

・令和６年3月または令和７年３月に、保育士養成施設等を卒業する見込

小松市貸与型奨学金を受給し、大学等を卒業した者

本奨学金を受給し、大学等を卒業した者で１年以内に加賀市に居住する者

勤務条件であること）。
②貸付期間中又は返還の猶予期間中に死亡したときなど。
③引き続き２年以上勤務し、その後退職したときは、勤務した月数にみである方（令和７年４月以降の卒業見込みは未定）

小松市

還支援額の１／２など

・養成施設等に在学している方で、貸付けの申請の日までに、市内に住
七尾市・雇用日時点の年齢が30歳未満

事業主が対象従業員に実施する奨学金返

https://www.city.na

年60万円（月5万円以内）

nao.lg.jp/kosodate/（上半期は9月に30万円、下半期は3月に kurashi/kosodate/kosodate/hoikusikasi

30万円を貸付）tuke.html

応じ一部免除。

上限なし

上限なし

次のいずれにも該当する者

・在学中に貸付を受けた小松市貸与型奨ア

基準日（毎年5月1日）に市内に住民登録し、かつ居住している者

学金の全額を10年間で除して得た額の2

イ

市内の事業所等で正規職員又は所定労働時間が正規職員に準じる分の1以内の額

職員として就労している者

・年１回，10 月以降の返還分で免除

大学等を卒業後１年以内に加賀市に居住し継続して１年以上。

貸与額全額継続して５年以上居住した場合は全額免除。それ以前に転出した場合（申請時市内居住者10万円

申請時市外居住者

30万円）は居住期間に応じて減免する。

https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1045/kyouikuhoushi
n_kakushuseido/13
584.html

ー【支援金額】
・３５歳以下である

男性

10万/年

・大学を卒業して3年以内である

女性

20万/年

奨学金返還した年の翌年1月（前年 ・羽咋市内に住民票がある羽咋市羽咋市定住促進奨
学金返還支援事業の奨学金返還額確定後）・令和5年4月以降に正社員として就業（就職先は市内外問わず）している

例】令和6年に奨学金返還した→令 ・奨学金返還をすでに開始している
和7年1月に申請

医師として就労上限なし

補助金交付の対象となる奨学金の返還を行い、必要な書類とともに申請を行うこと。

100万/年※対象要件が複合している場合は、金額の多い方が補助金額。
また、奨学金返還額が上記の補助金額を・奨学金の返還に関する他の補助金を受けていない下回る場合は、当該返還額が補助金額。

・奨学金返還や市税等に滞納がない【支給限度年数】

・5年にわたって市内に居住する意思がある

補助金の交付対象になった初年度から連続5年間

https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/soumubu/machizukuri/3/1/13645.html

【機密性2情報】

・奨学金の未償還期間が交付基準日において10年以上あること。
・交付申込をする年度の末日時点における年齢が30歳未満の者。
交付申込
かほく市

かほく市奨学金返還支援補助金・大学等卒業後に市内に引き続き居住又は転入し、交付基準日から起算

交付基準日から起算して1年を経過する

交付基準日から起算して6ヶ月以内 して5年以上継続して定住する者。
※交付基準日とは、就業日、転入日 ・市内事業所に正規雇用され、継続して勤務していること。ただし、公上限なし

又は奨学金返還開始日のうちいずれ 務員は除く。
か遅い日の属する月の初日

交付基準日から6ヶ月以内に交付申込を行った者で、交付基準日から1ごとに、各期間内に返還した奨学金の額

年を経過するごとの3か月以内に交付申請を行った者。の2/3を交付。（年間最大20万円）
5年間で最大100万円交付

・奨学金の返還に際し、他からの補助を受けていない者。

https://www.city.ka
hoku.lg.jp/001/171/d010262.html

・奨学金の返還を開始しており、かつ、滞納がない者。
・市税の滞納がない者。

・町内事業所正規雇用

・１０年以上定住の意思のあるもの

川北町

川北町奨学金返還支援事業

交付申請
交付を受けようとする年度の４月１日より速やかに年度内に返還した奨学金の2/3（上限・正規雇用（公務員は除く）
・交付基準日が属する年度の４月１日の年齢が３０歳未満

上限なし

・返還開始の属する月から10年以内奨学金の貸与を受けて大学等に進学したもの（公務員は除く）
詳細な要件は左記「主な申請要件」のとおり・町税等を滞納していないもの
・奨学金の返還に際し、他からの補助を受けていない者

津幡町

津幡町の未来を拓

交付基準日から起算して1年以内

・大学等卒業後に津幡町内に引き続き居住又は転入し、交付基準日からく若者支援補助金※交付基準日とは、就業日、転入日 起算して5年以上継続して定住する見込みの者。

交付事業

又は奨学金返還開始日のうちいずれ ・町内事業所等に正規雇用され、継続して勤務していること。ただし、か遅い日の属する月の初日

年度内に返還した奨学金の1/2（上限awakita.ishikawa.jp/gyosei1/kyouiku/ent
ry-1109.html

・交付対象期間は60カ月・奨学金の未償還期間が交付基準日において10年以上あること。
・交付基準日が属する年度の4月1日時点における年齢が30歳未満の者。

・町外事業所正規雇用

https://www.town.k10万円）など

交付申込20万円）

交付基準日から起算して1年を経過する

上限なし

ごとに、各期間内に返還した奨学金の額

https://www.town.t

交付基準日から1年以内に交付申込を行った者で、交付基準日から1年の2/3を交付。（年間最大18万円）

subata.lg.jp/divisionを経過するごとの3か月以内に交付申請を行った者。

補助金額の1/5は津幡町商工会が発行す/kikaku/syougakuki

る商品券で交付。

公務員を除く。

n.html

5年間で最大90万円交付

・町税等の滞納がない者。

・高等教育機関に進学する前に１年以上町に住所を有していたこと。
・石川県外の高等教育機関に進学し、在学中に奨学金の貸与を受けていたこと。
交付基準日から起算して1年以内
内灘町

内灘町奨学金返還
支援補助金（事前申し込み）※交付基準日とは、転入日、就業日及び奨学金返還開始日のうちいずれか遅い日の属する月の初日をいう。

・高等教育機関を卒業後、町に定住し、県内で就職した者(公務員を除交付基準日から起算して1年を経過するく。)又は町内に事業所を置く自営業者であって、奨学金の返還が必要であること。
・交付基準日が令和３年４月１日以降であること。

ごとに、各期間内に返還した奨学金の額上限なし

交付基準日から1年以内に事前申込を行った者で、交付基準日から1年の2/3を交付。（年間最大10万円、5年間を経過するごとの3か月以内に交付申請を行った者。

で最大50万円を交付。）

・交付基準日が属する年度の４月１日時点において、年齢が３０歳未満

補助金額の1/5は内灘町商工会が発行すであること。

る商品券で交付し、残りを現金で交付。

https://www.town.u
chinada.lg.jp/soshik
i/kikaku/9087.html

・交付基準日から起算して５年以上継続して定住する意志があること。
・奨学金の返還に対する助成を他から受給していないこと。
・町税の滞納がないこと。

ほか次の者を除いた奨学生。
学校卒業後１年以内に志賀町内の企
志賀町（事業名なし）業等に就業し、貸付期間と同期間継続して就労した時

学校卒業後１年以内に志賀町内の企業等に就業し、貸付期間と同期間継続して就労すること。

①国家公務員及び地方公務員上限なし②転職等により一時的に地元企業等に就労している者③反社会的な活動を行う者そのた社会通念に照らし、町長が免除することが不適当であると認める者

返還額の半額（以後の返還未納額の全部を免除）

https://www.town.s
hika.lg.jp/kyouiku/shogakushikin.html

【機密性2情報】

中能登町若手人材
中能登町

奨学金返還支援補
助金交付事業

毎年４月～１０月末日※就業日又は転入日あるいは奨学金返還開始日のいずれか遅い日が令和３年４月１日以降であること。

・申請年度末日時点で35歳未満の者で、申請より5年以上町内に定住する意思のある方在学中に借り入れた日本学生支援機構（第一種、第二種）奨学金又は・町内事業所等に正規雇用されている方または、個人で農業その他事業上限なしを営む方(公務員を除く）

石川県育英資金の年度分の返還をした後、毎年度3月末までに実績報告書を提出

・奨学金の返還に関する助成を他から受けていない方年度内に返還した額の2/3(最大20万円/

https://www.town.n年）

akanoto.ishikawa.jp

初年度交付申請から最長5年間、最大100 /life_service_local/9万円/5/2/2565.html

・新規学卒者及びＵ・Ｉターン者であって、穴水町奨学資金条例に基穴水町ふるさと就
穴水町

職促進奨励金交付
事業

穴水町内の事業所に新たに就職された日から、6カ月以内

・穴水町の住民基本台帳または外国人住民に係る住民基本台帳に登録された50歳以下の者で、町内事業所に正規雇用となった者。
・町税等を滞納していない者。

づく資金の貸与を受けた者又は日本学生支援機構から資金の貸与を受上限なしなどけた者で、その資金を滞納なく償還している者
・かつ、町内事業所に正規雇用となってから起算して6月以内に申請しhttps://www.town.a

年額10万円namizu.lg.jp/kankou（償還年額実績額の1/2、５年間支給）/furusatosyuusyoku
sokusin.html

た者

能登町

能登町奨学金返還支援補助金交付事業＜事前申請＞

・交付基準日が令和５年４月１日以降であること。

交付基準日以降随時（事前申請日時点・補助金の交付の申請をする年度の末日時点における年齢が35歳未満ので34歳未満であること）者であること。

※交付基準日とは、転入日、就業日及・補助金の交付の事前申込みの日において、町内に住所を有する者で、び奨学金返還開始日のうちいずれか遅５年以上継続して定住する意思があること。

い日の属する月の初日をいう。

・町内事業所に正規雇用され、継続して勤務している者、町内自営業者＜交付申請＞又はその事業専従者（所得税法（昭和40年法律第33号）第57条３項に規事前申込み日から起算して一年を経過定する事業専従者）。

するごとの三箇月以内

・町税の滞納がないこと。

ほか

https://www.town.n
上限なし

事前申込みから起算して1年を経過するごとの3か月以内に交付申請及び実績年度内に返還した額の2/3(最大20万円/年）報告を行ったもの。

初年度交付申請から最長5年間、最大100万円 detail.jsp?common_i

oto.lg.jp/www/info/
d=21280