第１章

計画の概要

１．計画の策定趣旨
町では、令和元年度に岩泉町未来づくりプランの基本構想（計画期間：令和２年度から令和８年度まで）と前期基本計画（計画期間：令和２年度から令和４年度まで）を策定し、これまで様々な施策を展開してきました。
前期基本計画では、まちづくりの基本目標である「希望の大地から未来の花咲く いわいずみ」を着実に実現していくため、６つの重点プロジェクトを掲げ、重点的かつ戦略的な取組を進めてきました。
特にも重点プロジェクトの１つ目に掲げた「台風災害からの復旧復興」については、町民誰もが安心して暮らせる防災体制の強化や社会生活基盤の復旧の取組だけでなく、人口減少の中でも、持続可能な集落形成を維持し、町民が幸せな生活を送るために必要な様々な環境整備に努めてきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化や世界的に先行きが不透明な社会・経済情勢の中、本町にあっては、少子化・高齢化の進行、若者の流出による人口の減少、地域経済の低迷など取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
こうした状況の中、後期基本計画（以下「本計画」という。）では、町の現状や町民のニーズ、これまでの施策の成果と課題を踏まえ、「希望の大地から未来の花咲く いわいずみ」の実現のため、令和５年度から令和８年度までに行う基本的な施策を体系的に定めることを目的として策定します。

２．計画の構成、期間
岩泉町未来づくりプランは、「基本構想」「基本計画」「実施計画」から構成されています。
「基本構想」は、長期的な情勢変化を見通しながら、私たちが目指すべき将来目標と、まちづくりの基本的な枠組みを明らかにするもので、令和８年度を目標年次としています。
「基本計画」は、基本構想に掲げる将来目標と、まちづくりの基本的な枠組みをもとに、基本的な施策の方向性を明らかにし、具体的なまちづくりの計画を体系的に示すものです。
本計画の期間は、令和５年度を初年度とする令和８年度までの４年間とします。
「実施計画」は、基本構想と基本計画の実効性を確保するために、後期４年間の具体的な事業計画を明らかにします。事業実施に当たっては、必要に応じてローリング方式により進めていきます。
R2(2020)

R3(2021)

基本構想

基本計画

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

令和８年度を目標年次とする７年間

前期基本計画後期基本計画（本計画）p.1

【計画の構成】

将来像を実現させるための施策の方向性を定めたもの
基本計画○重点プロジェクト＝【地方創生総合戦略】○施策分野別の基本計画○地域づくりの基本計画○計画期間 令和５年度～令和８年度（4 年）
基本計画を計画的に推進するための具体的な事業計画

実施計画

○計画期間

令和５年度～令和８年度（４年）

３．後期基本計画の構成
本計画は、重点プロジェクト（まち・ひと・しごと創生総合戦略）と施策の方向性を明らかにする「部門別振興計画」、各地域の施策の展開を示す「地域別振興計画」によって組み立てています。

４．後期基本計画の実効性の確保
本計画は、町の行財政運営の基本指針とするもので、推進に当たっての総合性、計画性、実効性を確保するものです。
社会・経済情勢や住民ニーズの変化、新たな課題の出現など現時点では予見できないものについては、柔軟に対応することが求められますので、計画の着実な推進に努めながらも硬直的なものとはせず、その時点で最良と考えられる方策を選択しながら対応していきます。

５．まちづくりの課題（１）人口減少の現状と見通し①加速する人口減少
これまで少子化が進行しながらも、ベビーブーム世代という大きな人口の塊があったために、出生率が下がっても出生数が大きく低下しなかったことや、平均寿命が延びたことによって、日本の総人口は長らく増加を続けてきました。しかし、この「人口貯金」とも呼ばれる状況が、時代が推移する中でついに使い果たされ、2008（平成 20）年の１億 2,808 万人をピークに減少に転じ、2022（令和４）年 10 月１日現在（概算値）、１億 2,483 万人（総務省統計局「人口推計-2022年（令和４年）10 月報-」）となっています。
2017（平成 29）年４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」（出生中位・死亡中位推計結果）では、日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、2029（令和 11）年に１億 2,000 万人を下回った後も減少を続け、2053（令和 35）年には１億人を割って 9,924 万人になると推計されています。

p.2

高齢者人口は 2042（令和 24）年にピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています
が、総人口が減少する中で高齢者人口割合は増加を続け、2065（令和 47）年には約 2.6 人に１人が 65 歳以上になると推計されています。
【高齢化の推移と将来推計】（％）（1,000人）
140,000

45.0

121,049

127,768 128,057 127,095

126,177 125,325

122,544
119,125

117,060

120,000
111,940

10,647103,720
98,275100,000

93,41989,276
83,20080,000123,611

125,570 126,926

115,216

18,277 22,041 25,761
12,468 14,928
29,484

8,865

36.8

37.7

38.0

38.4

40.0

110,919

33,86835,606 36,192 36,771 37,160

32.8

106,421

35.3

35.0

101,923
97,441

31.2

7,331

30.0

6,181

28.2

5,350

92,84028.9

37,817 39,206

26.6

4,747

38.1

88,07730.0

39,19238,406

4,109

37,04223.0

25.0

35,40333,81075,80760,00049,65854,729 60,002 66,928

78,835 82,506 86,140 87,260 86,380

71,566

17.4

20.2

20.0
84,422

81,735

14.6

77,282 75,158
74,05871,70168,75412.1

40,00064,94215.059,777

10.3

55,84552,7509.1

20,000

4.9

5.3

5.7

29,428 29,798 28,067

6.3

7.1

50,27647,9287.9

25,166 24,823 27,221 27,507 26,033 22,544
20,033 18,505 17,585 16,839
15,945 15,413 15,075 14,073 13,212
12,457 11,936 11,384 10,767 10,123

45,291

10.0

5.0
9,508

8,975

42

47

0

0.0

昭和25

30

35

40

45

5055

60

平成2712170～14歳

22

27

15～64歳30

令和27121722

27

32

37

65歳以上

各年 10 月１日現在の総人口（日本における外国人を含む）で、平成 27（2015）年は、総務省統計局『平成 27 年国勢調査
年齢・国籍不詳をあん分した人口(参考表)』による。令和２年（2020）以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

②人口減少が地方のまち・生活に与える影響
人口減少が進行した場合に想定される地方のまち・生活への具体的な影響としては、生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小、税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗・工場跡地・耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの機能低下などが考えられます。
③本町における人口減少、超少子高齢社会への対応

本町では、昭和の町村合併時から人口減少が続いており、特に 20 歳前後の若者の進学や就職に伴う町外への流出が顕著になっています。また、若者の流出により出生数も減少し社会動態だけでなく自然動態でも自然減が続いています。
さらに、就業状況を見ても、最も多い年代が 55～64 歳となっており、年齢が低くなるにつれて就業者数も減少しています。
このように、人口減少が進展していくことで、各産業での担い手不足や生活関連サービスの縮小・撤退、税収減による行政サービスの水準低下など、まちの活気に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域を維持していくためには、総合的な人口減少対策にp.3

取り組んでいく必要があります。本町では、空き家・空き地バンクの運用や宅地造成事業などを進め、定住や移住を希望する人に魅力的な居住環境を提供できるように努めてきましたが、土地や住宅を取得したいといった従来のニーズに加え、新しい暮らしの形として複数拠点での生活を求める幅広い世代のニーズへの対応が求められるなど、これまで以上に多様な居住環境の整備が重要となっています。また、本町では一次産業など豊富な地域資源を保有していますが、少子高齢化などの影響から、担い手の確保が難しく産業の強化が十分に図られていない状況も見られます。
このことは、合計特殊出生率（生涯において１人の女性が子どもを産むとした場合の数）が国や岩手県より多くなっているにも関わらず、出生数や生産年齢人口が減少している要因にもなっています。さらに、希望したときに子どもを預けることができるなど、子育てや結婚、出産に向けた若い世代が安心して暮らすことができる環境整備も重要です。
このためには、行政などによる公的な事業の充実だけではなく、地域での見守りや支えあいが必要であり、集落の維持や機能の確立が重要です。また、人口の流出を抑制するだけではなく、本町から転出した人や本町に興味を持っている人などが、本町に関わり続けられる仕組みづくりが必要であり、将来的な移住に向けて関係人口を拡大していく取組も重要となっています。
（２）地方創生の推進2014（平成 26）年 11 月、国は「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、急速な少子高齢化の進展に的確に対応して人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を防ぎ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力のある日本社会の創生に国家を挙げて取り組む考えを示し、令和２年 12 月には、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 改訂版）を閣議決定し、今後５か年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を示しました。地方自治体では「地方版総合戦略」を策定し、人口減少社会に対応するため、雇用・就労の創出、移住、結婚・出産・子育て、魅力ある地域づくりなど、地域の実情と特性に応じた施策が展開されています。
本町でも、これまでの地方創生の取組成果や課題の洗い出しを行いつつ、「地方へのひと・資金の流れを強化する」「新しい時代の流れを力にする」「人材を育て活かす」「民間と協働する」「誰もが活躍できる地域社会をつくる」「地域経営の視点で取り組む」の視点を取り入れた立案が求められています。
（３）働き方をめぐる環境の変化①人手不足の進行

少子高齢化を背景として人口が減少傾向にあることに加え、生産年齢人口が減少していることにより、人手不足が深刻化しています。
一方、日本経済は回復の兆しは見えないものの、完全失業率は 2021（令和３）年度平均で2.8%と低い水準となっています。
ただし、有効求人倍率は 2021 年度平均で 1.16 倍と 2017（平成 29）年度平均から 0.38%下がっており、新型コロナウイルス感染症による影響が、業界・業種によって明暗が分かれる状況となっています。
このように生産年齢人口が減少しているものの、女性や高齢者の労働参加率の上昇が続いており、人手不足解消の一助となっていますが、有効求人倍率は１倍を超えて推移していることから人手不足の状況にあることがうかがえます。

p.4

②働き方改革
今後、少子高齢化・人口減少の一層の進展が見込まれる中で、人手不足も続くことが見込まれています。性別・年齢に関わりなく、希望する人が能力を十分に発揮して働ける環境を整備することが重要であり、今後の労働市場には、個々の働き手が自分に合った働き方を選択できる多様性が求められています。
国では「ニッポン一億総活躍プラン」を 2016（平成 28）年に策定し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が 2018（平成 30）年に公布されました。そこでは、労働者がそれぞれの実情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保するための措置が講じられました。
（４）自然災害への対応①激甚化する自然災害
本町は、2011（平成 23）年の東日本大震災、2016（平成 28）年台風第 10 号豪雨災害、2019（令和元）年の台風第 19 号災害と、度重なる大規模災害を受けています。全国的にも地震、豪雨災害など、想定を超える激甚災害が多発し、さらに、海溝型地震の発生や地球温暖化を起因する気候変動による「その地域では経験したことのない」激甚化した自然災害の発生が想定されています。
このことから、今後起きうる災害に備えて国及び自治体は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを第一として、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念として、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視していくこととしています。引き続き、「住民一人ひとりが自ら行動」できる体制づくりのために、地区自主防災協議会、地域の事業者や防災関係機関が総働で、最善の対策を進めることが求められています。
②台風災害からの復旧復興
平成 28 年８月の台風第 10 号により、本町はいまだかつてない激しい豪雨や強風に見舞われ、尊い人命と財産が失われるなど、東日本大震災からの復興の道半ばにおいて、再び甚大な被害を受けました。また、令和元年 10 月 12 日には、台風第 19 号が上陸し、本町沿岸部を中心に床上浸水や町道等に被害を受けました。
このような中、町民の暮らしの再建に向けた早急な復旧対策を進めるとともに、人口減少や少子高齢化が進行する本町においては、これまで以上に全ての人が安心して暮らせる生活環境の向上を図るとともに、町の活気を生み出す産業振興や地域住民が互いに協力し合い絆を深める地域コミュニティの維持・形成を図るなど、町民・地域・企業・行政などが役割を分担することにより、誰もが希望や生きがいを感じられるようなまちづくりが重要です。
中でも、生活機能の確保やコミュニティ活動に対する支援、さらに、各集落への移住・定住の促進といった自立できる集落を形成するための取組や、河川の氾濫防止、土砂災害からの安全確保といった予防対策に加え、今後再び災害が発生した場合でも被害を最小限に食い止めるための取組、さらに、町の産業経済全体の再生・強化を図るために、地場産業や観光産業の振興、産業を担う人材の確保・育成といった取組を推進することで復旧から復興、さらに持続可能なまちづくりを進めることが重要です。

p.5

（５）新たな概念の導入①ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する取組
ＳＤＧｓ（エスディージーズ：持続可能な開発目標）とは、2001（平成 13）年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015（平成 27）年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016（平成 28）年から 2030（令和 12）年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
日本では、2016（平成 28）年に「ＳＤＧｓ推進本部」を設置、「ＳＤＧｓ実施指針」を決定し、８つの優先課題と具体的施策が示されています。

②高度情報化社会の進展（Society 5.0）
「Society 5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）です。
Society 5.0 で実現する社会は、ＩｏＴ（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、課題や困難を克服することです。また、人工知能（ＡＩ）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などによる課題が克服されるといった社会の変革を通じて、一人ひとりが快適で活躍できる社会となることが期待されています。

p.6

③地域脱炭素の推進
近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しています。日本においても、激甚な豪雨・台風災害や猛暑が頻発しており、大きな影響を受けている地域もあります。こうした気象災害等を背景に、衆参議員において 2020（令和２）年 11 月「気象非常事態宣言」が決議され、令和２年 10 月には国として、2050（令和 32）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。同年 12 月には、「国・脱炭素実現会議」を設置し、地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」の分野の脱炭素方策の検討を行いました。
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会ととらえる時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・住民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を適用して、再生エネルギー等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決するものと考えられています。
④自治体におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
令和２年 12 月、政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
また、令和４年６月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められるとともに、ＤＸを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことが重要となっています。
さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭ等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されます。

※ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)：ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること※ ＥＢＰＭ：Evidence-Based Policy Making の略。統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案のこと

p.7

６．岩泉町民の想い
本計画の策定に当たり、今後のまちづくりのあり方を把握するために実施した「岩泉町まちづくり町民アンケート調査」（18 歳以上の住民 2,215 人を無作為抽出）の結果を踏まえ、住民の姿・想いを整理します。

【暮らし】■地域の住みやすさについて、およそ４割が「住みやすい」。
〇18～20 歳代は「住みにくい」と感じる割合が高く、40 歳以上は「住みやすい」と感じる割合が高い。
〇岩泉地区、小本地区は「住みやすい」が 5 割以上。
■“住みにくい”理由は、「交通の便が悪い」「買い物が不便」「医療施設が少ない」。
〇30 歳代以外では「交通の便が悪い」が 5 割以上、40～60 歳代以外は「買い物が不便」が 5割以上、50 歳以上は「人が減って地域社会の維持が難しい」が多い。
〇公共交通の利用促進のためには、「65 歳以上の町民バス半額料金の見直しや鉄道・バス運賃の減額など経済的支援の充実」「駅やバス停へのアクセスの利便性を高める」「鉄道やバスの乗り方、時刻、運賃情報を分かりやすく紹介する」が多い。

【定住意向】■「８割超」が岩泉町への定住を希望している。
〇「住み続けたい」「できれば住み続けたい」が 83.7%。
〇前回調査からは定住希望が増加。
〇18～20 歳代は住みにくいと感じる割合が高く、町外に出たいと考えている人も多い。

【医療・福祉・健康】■より良い老後のためには「経済面の充実」が大切。
〇「働く場づくりや年金などの経済面の充実」「病気や寝たきりになった時の介護の充実」「外出しやすい環境づくりや交通の確保」が多い。
〇80 歳代以上では「病気や寝たきりになった時の介護の充実」の割合が最も高い。
〇50 歳代以下では「外出しやすい環境づくりや交通の確保」は４割以上。
■すこやかな出産や子育てのためには「経済的負担の軽減」が大切。
〇「出産や子育てにかかる経済的負担の軽減」「児童手当など子どもにかかる社会保障の充実」「義務教育や高等教育の充実」が多い。
〇40 歳代以上では「子どもが安心して遊べる場の確保」が３割以上。
〇18～20 歳代と 60 歳代では「育児休業制度など子育て支援制度の普及」が３割以上を占めており、子育て世代だけではなく、孫育て世代も支援を求めていることがうかがえる。

【愛着】■集落環境で気に入っているところは、「自然が多い」こと。
〇「緑が豊か」「空気がさわやかで川がきれい」「騒音の無い静かな生活」と自然環境に関することが多い。

p.8

〇この自然環境を守っていくうえでは、「大気や水の汚染、ごみの投げ捨てなどについての監視や規制を強める」「森林や田んぼなどが荒れないようきちんと管理する」「環境に配慮した道路、河川、自然歩道など自然とふれあえる施設を整備する」が同程度で多い。

【教育】■小中学生の時期に健やかに成長するためには「学校で勉強以外の個性を生かした心や生活力の成長を充実させる」ことが大切だが、学校教育には「基礎的な知識の習得」を期待。
〇「学校で勉強以外の個性を活かした心や生活力の成長を充実させる」「いじめ問題や非行防止に、家庭、学校、地域全体で取り組む」「自然とのふれあいや地域の文化、歴史などを学ぶ機会をふやす」が多い。
〇小中学校に期待することは「基礎的な知識を学習する」「創造性や自主性、個性をのばす」「豊かな心や情操を育てる」が多い。
■特に生涯学習に取り組んではいないが、「取り組みたい」と思っている。
〇講座や講演会などに参加している町民は 10.6％、生涯学習に取り組む団体に所属している町
民は 5.0％。
〇18～20 歳代と 50 歳代以上では「取り組みたいと思っている」が最も多くなっている。
【復興の現状】■東日本大震災や、平成 28 年台風第 10 号豪雨災害からは「8 割」が復興していると感じている。
〇安家地区では他の地区に比べて復興を感じている割合が低くなっている。
【まちづくりなどの地域活動・行事への意識】■ボランティア活動の活性化のためには、「ボランティア活動に対する経済的な支援」が必要。
〇「ボランティア活動に対する経済的な支援」「町民と行政が協働する体制づくり」「入門講座や体験参加などのきっかけづくり」が同程度。
〇男性は「活動に対する経済的な支援」、女性は「入門講座や体験参加などのきっかけづくり」が多い。
〇30～50 歳代は「入門講座や体験参加などのきっかけづくり」、18～20 歳代と 60 歳代は「ボランティア活動に対する経済的な支援」、70 歳代以上は「町民と行政が協働する体制づくり」が最も多い。
■地域振興協議会が果たす役割の必要性は 6 割が「必要」。
〇各年代で大きな差はない。
【インフラ整備】■インフラ整備で最も優先すべきは「道路」。
〇「町道や林道・農道などの道路」「保健センターなどの保健・医療・福祉の施設」「携帯電話や情報通信に係る設備」が多い。
〇40 歳代以下では「こども園や学校などの子どもに関する施設」が３割以上、30～40 歳代では「町営住宅や子育て支援住宅などの住宅施設」が３割以上を占めている。

p.9

【今後のまちづくり】■魅力的なまちになるためには、「医療・福祉サービスの向上」「経済の活性化」「道路・交通・情報の利便性向上」が必要。
〇18～30 歳代は「住まいや住環境の質の向上」が他の世代よりも多い。
〇前回調査と同じ傾向。
■将来に向けて岩泉町の「自然環境」を生かしていくべき。
〇将来に向けて生かしていくべき町の個性や特徴は、「海や山、川などの恵まれた自然環境」「龍泉洞などの観光資源」「豊かな山の幸・海の幸」が上位。
〇18～30 歳代・50 歳代は「龍泉洞の観光資源」、50 歳以上は「豊な山の幸・海の幸」が多い。
■災害に強いまちづくりのためには、「安全な避難場所や避難路の確保」が重要。
〇「安全な避難場所や避難路の確保」「災害に強い交通手段や電気設備などの整備」「河川の洪水対策やがけ崩れ対策、津波対策などの推進」と続いている。
〇地域においては「地区集会施設や自治会館などへの災害に備えた非常食や資材などの備蓄」「地域における避難訓練など災害への普段の備え」「地域ごとの防災マップづくりなど防災に関する地域点検の実施」が上位。
〇家庭においては、「非常持出袋の準備や防災マップ等での避難場所の確認など家庭における災害への普段の備え」「家庭における災害に備えた非常食や資材などの備蓄」「町や地域で実施する防災訓練や避難訓練への参加」が上位。
〇50 歳代以下では、地域の取組として「地区集会施設や自治会館などへの災害に備えた非常食や資材などの備蓄」が 5 割以上を占めている。
■町の活性化のためには、「特産品の開発、生産物の価値の向上」が必要。
〇「特産品の開発や加工など、生産物の価値を高める施策を進める」「企業の誘致や新しい産業おこしを進める」「ＩＪＵターン者の受け入れを進める」と続いている。
〇前回調査と比べ、「ＩＪＵターン者の受け入れを進める」より、「企業の誘致や新しい産業おこしを進める」の割合の方が高くなっている。
■人口減少をくい止めるためには、「就労機会の充実」「医療・福祉の充実」「子育て環境の充実」が必要。
〇「住宅環境の充実」「未婚・晩婚化対策」も 2 割以上となっており、結婚から子育てに至るまでの支援充実が求められている。
〇前回調査と同じ傾向。
※ＩＪＵターン：大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。U ターンは出身地に戻る形態、ＩＪターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。

p.10