【別紙７】繰越手続きの書類に関する取扱い「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」(令和３年３月５日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）より抜粋
９．繰越手続きの書類に関する取扱い（１）国からの補助金及び委託費に係る繰越手続きの書類について① 繰越手続きについては、「繰越（翌債）事務手続きについて」（平成 22 年１月15 日事務連絡第 22 号）により、各府省が財務省に対して、（イ）繰越計算書又は翌債承認要求書（事項別内訳表を含む）、（ロ）箇所別調書及び理由書、（ハ）審査表を提出することとされている。
② これを踏まえ、科学研究費助成事業を除く全ての競争的研究費制度において、研究者等に対して求める繰越手続きの書類は、別紙５「箇所別調書及び理由書（翌債承認に係るもの）」（以下、「箇所別調書」とする）に統一する。
※ 科学研究費助成事業は、当該事業が定めた様式を用いる。
※ 上記（１）の（イ）繰越計算書又は翌債承認要求書（事項別内訳表を含む）及び（ハ）審査表は、研究者等から提出された箇所別調書等を参考に、制度担当者が作成する。
※ 制度担当者は、研究者等における箇所別調書の作成を円滑にするため、別紙６「記載例」及び別紙７「繰越事由一覧（記号等）」を事前に示す。
※ 制度担当者は、研究者等から提出された箇所別調書の項目名を一部変更した上で、上記（１）の（ロ）箇所別調書及び理由書として、財務省に対して提出することができる。
③ 各競争的研究費制度において繰越の審査を行うために、別途、研究者等に対して資料の提出を求めることを妨げない（別紙８「繰越審査書類例」参照）。ただし、研究者等の負担を考慮し、必要以上の書類を求めないよう配慮する。
④ 繰越事由に関しては、科研費の繰越事由及び財務省の事由分類表を参考とし、「繰越事由一覧（記号等）」を定めたが、各競争的研究費制度における過去の繰越事例を踏まえ、適宜、変更することを妨げない。また、繰越妥当性の判断基準についても各競争的研究費制度によるものとする。

（２）各競争的研究費制度における箇所別調書の運用について
制度担当者は、公募要領又は事務処理要領等で、研究者等が各府省に対して行う繰越手続きについては、箇所別調書を活用することを明記する。また、「記載例」及び「繰越事由一覧（記号等）」を公募要領又は事務処理要領等で示すことにより、研究者等が箇所別調書を作成しやすくなるよう配慮する。
（３）独立行政法人等の繰越手続きについて
独立行政法人の運営費交付金による研究費については、中期計画期間内であれば、当該独立行政法人の承認による繰越が可能であることから、統一的な書類様式を定めないこととする。

別紙５
箇所別調書及び理由書 （翌債承認に係るもの）（目） □□□委託費事項（単位：円）
機関名

事業概要（当初計画）
変更計画

交付・契約額

左の額の支出見込額内訳
本年度分
翌年度分

事業完了
予定年月日

事由

別紙６
箇所別調書及び理由書 （翌債承認に係るもの） 【記載例】（目） □□□委託費事項
研究課題名を記述すること○○に関する研究（単位：円）
機関名
×××大学

事業概要
以下の項目について記述すること・研究目的・研究手法
・目指す成果

（当初計画）
変更計画

交付・契約額10,000,000

事前調査（令和○年.○月～令和○年○月）
令和○年○月～令和○年○月○○調査の実施（令和○年.○月～令和○年○月）

左の額の支出見込額内訳
本年度分
翌年度分

6,500,0003,500,000

事業完了
予定年月日
令和○年 6 月 30 日事由
以下の項目について記述すること
・事由（記号等）
繰越事由一覧（記号等）は別紙１参照
・繰越事由の発生した時期
・発生した出来事とその影響① キ計画に関する諸条件（調達機器の仕様の変更）（○月上旬）

令和○年○月～令和○年○月
調達機器の仕様の変更
令和○年○月～令和○年○月
調査結果の分析（令和○年.○月～令和○年○月）
令和○年○月～令和○年○月
学会発表及び研究成果の取りまとめ（令和○年.○月～令和○年○月）
令和○年○月～令和○年○月※変更計画について、当初計画と比較して繰越事由の発生時期が分かるよう記載する。

当該業務に必要な設備(・・・・・)については年度内に納入する予定で進めていたが、近々の予備実験結果により、当初予定していた設備では、十分な解析・分類ができないことが判明したた
め、仕様の検討に当初の予定より約 1.5ヶ月要することとなり、更に仕様変更による設備の高度化に伴い、納入期間も当初の予定より約 1.5 ヶ月要することが判明した。

別紙７
繰越事由一覧（記号等）
繰越事由一覧（記号等）は、下表のとおりとする。事由によって、具体的な内容（発生した出来事とその影響）を記載する必要があるものと、必要がないものがある。気象の関係等具体的な内容を記載する必要がない事由であっても、別途、詳細な内容を確認する場合もある。

具体的な内容を記載する必要がある事由

具体的な内容を記載する必要がない事由※以下の事由（記号等）については、具体的な内容※事由（記号等）のみを記載の記載をすること①キ①エ

計画に関する諸条件（計画の変更）（研究協力者の確保難）③ア

気象の関係（豪雨）（装置の開発遅延）③イ

気象の関係（豪雪）（機器の故障）③ウ

気象の関係（風浪）（その他（内容））③エ

気象の関係（その他）⑦ア

試験研究に際しての事前調査又は研究方式の計画に関する諸条件（新たな知見の発見）⑥エ

資材の入手難（納期遅延）⑥オ

資材の入手難（マウス等実験動物の確保難）（資材及び資料の入手難）（その他（内容））⑦ウ

決定の困難（事前調査の困難）⑦イ

試験研究に際しての事前調査又は研究方式の決定の困難（研究方式の決定の困難）試験研究に際しての事前調査又は研究方式の決定の困難（その他（内容））＜具体的な内容の記載例＞①キ計画に関する諸条件（その他（調達機器の仕様の変更））

当該業務に必要な設備（・・・・・）については年度内に納入する予定で進めていたが、近々の予備実験結果により、当初予定していた設備では十分な解析・分類ができないことが判明したため、仕様の検討に当初の予定より約 1．5 ヶ月要することとなり、更に仕様変更による設備の高度化に伴い、納入期間も当初の予定より約 1．5 ヶ月要することが判明した。
①キ計画に関する諸条件（その他）○○移植の臨床を実施するためには、××××省の△△△△制度の承認が必要不可欠である。当初 23 年度の早い時期に承認を予定していたが、審査に際し△△△△制度の承認まで、当初の予定よりも７ヶ月程多くの日数を要した。そのため、予定していた時期に○○移植が実施できなくなったため、委託事業実施期間を更に７ヶ月延長することとしたい。
⑥エ

資材の入手難（納期遅延）

受託者が資材を発注した部品製造メーカーにおいて、機器の不良により欠品が生じ原因の究明と対策を行った。そのため事業の実施に 1 月の不測の日数を要し、年度内に事業を完了することが困難となった。
⑦ウ

試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難（その他）

設計研究
・・・実験装置を用いた実験

「・・・実験装置を○○○機構は××大学が文部科学省から受託した「・・・研究開発」委託研究のうち、用いた実験」に関する業務について再委託を受けている。
この再委託の業務のために、H23 年 8 月～H24 年 3 月までの間で使用予定であった・・・実験装置について、H23 年 6 月に東日本大震災の影響により当該装置が設置されている施設を修復する必要があることが判明し、詳細な結果が出た H23 年 11 月に当該施設は H25 年度まで使用できないことが明らかとなった。
（・・・
試験に関する研究実施期間の停止 4 ヶ月（H23 年 8 月～H23 年 11 月））
そのため、同様の装置を有する代替施設使用の検討・調整を行い、（4 ヶ月間（H23 年 12 月～H24 年 3 月））
代替施設を用いた実験、まとめ・評価を行う必要が生じた。
（11 ヶ月間（H24 年 4 月～H25 年 2 月））
・・・照射試験・・・解析コード開発（1 月）
××大学は、再委託先の○○○機構の研究結果を受領し、研究全体の評価・取り纏めを 3 月に行う予定であった。
上記「・・・実験装置を用いた実験（11 月）」の理由のとおり試験施設が・・・から・・・に変わったことにより、××大学側において、研究全体の評価・取りまとめについて見直しの必要が生じ、また、新たに・・・解析コードの精度向上を図り設計の妥当性を確認する必要が生じることとなった。（13 ヶ月間（H24 年 3 月～H25 年 3 月））
以上の理由により、年度内の業務完了が困難となったものである。

別紙８
繰越審査書類例
繰越の要否の判断にあたって、下記の事項を確認できる書類の提出を求めることがあります。提出書類の例はあくまで例示であり、これ以外の書類を求めることもあります。

確認事項

繰越事由及び事由発生時期が妥当であることが確認できる書類

提出書類の例

遅延証明書、気象証明書
業者からの変更申出書「本年度分」の支出見込み額の内訳が確認できる書類

経費等内訳書「翌年度分」の支出見込み額の内訳が確認できる書類

経費等内訳書事業に関連した外注業務の完了日が確認できる書類

遅延証明書
業者からの変更申出書

事業の完了の見込み年月日が確認できる書類

遅延証明書
業者からの変更申出書