H25.8

すまい給付金す ま い の 取 得 を お 考 え の み な さま へ

すまい給付金の申請方法
1

消費税率の引上げに対応した申請書の入手
すまい給付金申請窓口で入手

インターネットで入手

すまい給付金申請窓口は、今後開設予定です。
開設し次第、すまい給付金制度のホームページで公表します。

すまい給付金制度のホームページからダウンロードできます。
2

申請から給付までの流れ

請負・売買契約

住宅取得者

申請者

郵送申請

窓口申請

審査

住宅事業者

代理受領申請代理受領の場合代理受領とは、住宅取得者に代わり、住宅事業者が給付金を受取ることです。これにより給付金を住宅代金の一部に充当することが可能となります。

主な必要書類（発行元）

申請手続き

住民票の写し本人申請●（引っ越し後の市区町村）

個人住民税の課税証明書●●

不動産売買契約書

書類不備などの連絡は手続代行者に（法務局）行います。

または 工事請負契約書（手続代行者が給付金を受取ることはできません）

他

お問い合わせ先

4月1

すまい給付金申請窓口で申請提出時に書類のチェックを受けることができます 。

●

郵送で申請
すまい給付金事務局に書類を郵送してください。

消費税

5％

消費税

10％

消費税

8％

住宅に関係する消費税、これだけは知っておこう

税率引上げ半年前までに契約 ※すれば契約時の税率（旧税率）が適用

トラブルを避けるためにも、契約時に必ず消費税率を確認しましょう
すまい給付金準備事務局

10月1日

日

してください。

住宅事業者や親族などが申請の手続きを代行することができます。

H27

H26

すまい給付金申請窓口に書類を持参

手続代行

建物の登記事項証明書・謄本金銭消費貸借契約書

減税

申請方法

住宅取得者本人が申請書を作成します。

（引っ越し前の市区町村）

住宅ローンを利用した場合減税金給付給付金振込

住宅取得者

●金付給

すまい給付金事務局

住宅事業者● 住宅の正しく理解して、あわてず、かしこくマイホームを手にいれましょう！

すまい給付金代理受領特約の締結など別の手続きを行う必要があります。
詳しくは、すまい給付金制度のホームページをご覧下さい。

給付金振込

●

消費税は、平成26年4月から段階的な税率の引上げが予定されています。
消費税の増税負担も大きいため、減税措置や給付金制度によって、消費税率引上げに係る負担の軽減が図られています。

※郵送または窓口申請のいずれでも申請できます。

すまい給付金申請窓口

審査●

住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度は、消費税の引上げが行われた場合に実施することとしています。
また、すまい給付金は平成25年6月26日に行われた与党合意に基づくものであり、今後、政府において消費税引上げの判断も踏まえつつ、最終的な調整が行われる予定です。
住宅は、多くの人にとって人生でもっとも高い買い物です。

後日開設予定です。開設し次第、公表します。

●

住宅関連税制とすまい給付金（9〜17時、土・日・祝含む）
ナビダイヤル：0570-064-186（有料）＊PHSや一部のIP電話からは 045-330-1904

消費税は、引渡し時期によって適用税率が決まります。
ただし、消費税率引上げ６ヶ月前の指定日の前日までに契約された住宅は、引渡しの時期に関係なく契約時の税率が適用されます。

６ヶ月前
（指定日）

税率引上げ

8％時：H25.10.1

8％時：H26.4.1

10％時：H27.4.1

契約

引渡し

旧税率

引渡し新税率※請負契約を対象としていますが、マンション等の売買契約でも注文者が壁の色やドアの形状などについて特別に注文できる場合、

http://sumai-kyufu.jp

10％時：H27.10.1

契約

請負契約と同様に経過措置が受けられます。

※名称などが変更される場合があります。
ナビダイヤル

その他住宅に関するお問い合わせやトラブルのご相談は、住まいるダイヤルまで

0570-016-100（有料）
10〜17時（土・日・祝・休日除く）＊ＰＨＳや一部Ｉ
Ｐ電話から03-3556-5147※東日本大震災による被災者の方が、住宅を再取得する場合には、別の給付措置が講じられることとなっています。

国土交通省

http://www.mlit.go.jp

消費税がかからない売買もある
不動産会社が仲介する中古住宅など、売主が個人の場合は消費税はかかりません。
また、土地の売買も消費税はかかりません。

住宅に関する消費税の取扱い

課税

非課税

不動産会社の販売

個人間の売買

建物の取得

土地の取得

住宅関連の減税措置
１

すまい給付金住宅ローン減税● 新築住宅だけでなく、中古住宅も対象● 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除

ポイント● 申請は、取得住宅を所有している人（持分保有者）単位でポイント● 毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除● 給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて● 現金取得の場合も利用可。
ただし追加要件に注意● 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請● 消費税に合わせて大幅に拡充（消費税8％または10％を負担した方を対象）

自らが居住する住宅の取得に際し、給付のしくみイメージ

引上げ後の消費税率が適用される方に給付金が住宅ローンの金利負担を軽減するため、収入が上がれば増える

控除額のイメージ

年末のローン残高の1％を所得税（一部、翌年の住民税）から控除する制度です。
10年間継続して控除受けることができるため、3ローン借入残高の1％21年の最大控除額大きな減税効果があります。

一定

４０万円（５０万円）

自らが居住する住宅の取得に際し、引上げ後の消費税率が適用される方について、1最大控除額等が拡充されるとともに、返済して減る

98765

43

2

1

平成２９年１２月の入居まで実施されることとなりました。

実際の控除額 1 2 3 の一番小さい額がその年の控除額

所得税+住民税額10

新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となります。

消費税率5％の場合2,000万円（3,000万円）

住宅の品質や耐震性が確認できることが条件です。

１ 給付額

最大控除額

1.0％

200万円
（300万円）

控除期間

控除対象借入限度額

拡充※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除（9.75万円を上限）

4,000万円（5,000万円）

最大控除額

1.0％

400万円
（500万円）

控除期間10年間※（ ）内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

=給付額

×

給付基礎額

収入 額の目安（都道府県民税の所得割額）によって決定
収入の確認方法

各種
証明書類

性能等
証明

市区町村、法務局

第三者機関

持分割合
建物の登記事項証明書（権利部）で確認します。

市区町村が発行する課税証明書 ※1に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

※1.個人住民税の課税証明書。発行市区町村により、名称が異なる場合があります。

※控除しきれない場合、翌年の住民税から控除（13.65万円を上限）

消費税率 8％の場合

3 年収が3,000万円以下
4 住宅ローンの借入期間が10年以上 など

消費税率10％の場合

収入額の目安都道府県民税の所得割額※2

給付基礎額

収入額の目安都道府県民税の所得割額※2

給付基礎額

425万円以下

6.89万円以下

30万円

450万円以下

7.60万円以下

50万円

425万円超475万円以下

6.89万円超8.39万円以下

20万円

450万円超525万円以下

7.60万円超9.79万円以下

40万円

475万円超510万円以下

8.39万円超9.38万円以下

10万円

525万円超600万円以下

9.79万円超11.90万円以下

30万円

600万円超675万円以下

11.90万円超14.06万円以下

20万円

675万円超775万円以下

14.06万円超17.26万円以下

10万円※（ ）内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

1 自らが居住するための住宅である（引渡しから6ヶ月以内）
2 床面積が50㎡以上

50㎡ 以上収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

（年目）

控除率

新築・中古取得・居住住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。

消費税率8％または10％の場合
控除率

10年間

主な要件

（事務局） 給付金

ただし、指定の検査を受けるなど、※ あくまで３つの額の最も小さい額が控除対象になることをわかりやすく表現したイメージです。

控除対象借入限度額

申請

国支払われる新しい制度です。

消費税8％・10％

住宅
取得者※2.神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。詳しくは、すまい給付金制度のホームページ等をご確認ください。

※詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。

注：現金取得者の収入額（目安）の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。

2

投資型減税（現金取得者向け）
ポイント

夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

例● 長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置● 現金取得の場合に利用可能● 1年で控除しきれない場合、翌年の所得税からも控除

2
耐震性等に優れた「長期優良住宅」や省エネ性に優れた「低炭素住宅」を取得した場合、一般住宅から認定住宅に性能を強化する標準的な費用の10％を所得税から控除する制度です。
平成29年12月入居までの、引上げ後の消費税率負担を行った方に対する控除が拡充されました。
また、あわせて、標準的な費用についても見直しが行われました。

持分割合

居住の有無

給付基礎額50％

有20万円

ご主人の給付額は、10万円（=20万円×50％）

奥様

30％

有30万円

奥様の給付額は、9万円（=30万円×30％）

父親

20％

無30万円

父親は、給付なし（居住していないため）

控除対象※

控除率

長期優良住宅10％

控除対象限度額

控除期間500万円

1年間最大控除額

控除対象

控除率50万円

長期優良住宅低炭素住宅

10％

控除対象限度額

控除期間650万円

1年間※控除しきれない場合、翌年の所得税から控除※平成26年4月1日以降に入居する場合は、低炭素住宅も対象

拡充

1 自らが居住するための住宅である（引渡しから6ヶ月以内）
2 床面積が50㎡以上※詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。

それぞれ申請対象となる住宅対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。
なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。

新築住宅 ※1● 自らが居住する

消費税率 8％または10％の場合

消費税率 5％の場合

主な要件

住宅取得者

ご主人

最大控除額

住宅ローン利用者の要件

65万円※控除しきれない場合、翌年の所得税から控除など● フラット35Sの基準 ※2を満たす● 50歳以上（住宅を引渡された年の12月31日時点）● 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）※１ 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅※３ 中古住宅の検査と保証がセットになった保険● 売主が宅地建物取引業者である● 自らが居住する● 床面積が50㎡以上● 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅①既存住宅売買瑕疵保険 ※3に加入②既存住宅性能表示制度を利用（耐震等級1以上に限る）③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入
または建設住宅性能表示制度を利用①住宅瑕疵担保責任保険に加入②建設住宅性能表示制度を利用 等

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて現金取得者の追加要件

3 年収が3,000万円以下● 床面積が50㎡以上● 工事中の検査により品質が確認された次の住宅

中古住宅

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて● 50歳以上（住宅を引渡された年の12月31日時点）● 収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）※２ 耐震性（免震住宅）、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性＆可変性のいずれかに優れた住宅