中小企業診断士事務所オフィス・インサイドアウト代表水野の第１回
１回 みたけみた いえいいえいレポート
レポート

御嵩町商工会
御嵩町商工会地域の経済動向や経営に役立つ知識や情報を配信します。ぜひご活用ください！

はじめましてはじめまして(^-^)
瑞浪市在住の中小企業診断士水野輝彦です。今回より経営に役立つレポートを皆様にお届けします。まずは自己紹介です。
私は、土岐市に生まれ大学で私は、土岐市に生まれ大学で関西に行きましたが就職してに行きましたが就職してに行きましたが就職して地元に戻りました。家業は陶器関係の個地元に戻りました。家業は陶器関係の個地元に戻りました。家業は陶器関係の個人事業でしたので、継人事業でしたので、継ぐことを考えましたが先行き厳しい業界であり必要な修業経験が無かったことから、ぐことを考えましたが先行き厳しい業界であり必要な修業経験が無かったことから、サラリーマン（金融機関）になるこ必要な修業経験が無かったことから、サラリーマン（金融機関）になることを決断しました。その後、金融機関に約 10 年間お世話になりましたが、もっと地域や企業に貢献する仕事がしたいと思い中小企業診断士の資格を取得し 2011 年に独立開業しました。独立後は、地元を中心に経営コンサルタントや研年に独立開業しました。独立後は、地元を中心に経営コンサルタントや研修
修講師として活動しています。商工会では、て活動しています。商工会では、セミナーや経営相談、事業承継のて活動しています。商工会では、セミナーや経営相談、事業承継の支援などを行っています。屋号である「インセミナーや経営相談、事業承継の支援などを行っています。屋号である「インサイドアウト」とは、人はインサイド（内面）で気づき、行動することでアウトサイド（外の世界）を変えることができる、という意味です。逆に外から何を言われても本人る、という意味です。逆に外から何を言われても本人がその気にならなければがその気にならなければ何も変わりません。人や組織に「気づき」何も変わりません。人や組織に「気づき」を与えられるようなコンサルタントを目指しています。
家族は、奥さんと子供
家族は、奥さんと子供が 3 人おり、家事や育児も積極的に行っています。また、家事や育児も積極的に行っています。また、子供の保育園の保護者会長もしています。それ以外にも、保育園の保護者会長もしています。それ以外にも、保育園の保護者会長もしています。それ以外にも、地域の小学校で地域の小学校で丸 1 日かけてドリームマップという夢を描く授業を行う先生もしてかけてドリームマップという夢を描く授業を行う先生もしています。あのいます。あの今話題
話題の将棋名人やある球技棋名人やある球技の日本代表の日本代表のエース候補と言われている選手ものエース候補と言われている選手ものエース候補と言われている選手もドリームマップを作っています
マップを作っています。小さなころから小さなころから夢を考えることは小さなころから夢を考えることは大事だと思っています。
大事だと思っています。
趣味は、魚釣り、酒場巡りなどです。特に子供のころから釣りは大好きです。
魚釣り、酒場巡りなどです。特に子供のころから釣りは大好きです。
最近は新鮮な魚を求めて福井県などに釣りに行っています。今の課題はは新鮮な魚を求めて福井県などに釣りに行っています。今の課題はは新鮮な魚を求めて福井県などに釣りに行っています。今の課題は魚を捌

私のドリームマップ

くこととおいしく調理すること
おいしく調理することおいしく調理することです。釣りは釣りは釣ってからが大変です
釣ってからが大変ですね。
釣ってからが大変です （笑）

※ドリームマップ
ドリームマップ…夢をビジュアル化すること…夢をビジュアル化すること景気は良くなっている！？
6 月に日経平均株価も 1 年半ぶりに 2 万円を回復しました。また、公務員や大手企業を中心に夏のボーナス支給額も増加しました。国内景気は、夏のボーナスが個人消費を刺激したほか、自動車関連生産の好調や IT 需要の拡大が寄与し、回復が続いているようです。
また、今後の国内景気は、世界経済の拡大を受け輸出や生産の好調継続に加え、東京五輪開催に向けた建設関連特需や政府の東京五輪開催に向けた建設関連特需や 政府の成長戦略成長戦略推進が景況感を押し上げていくと見込まれています。
一方で、岐阜県内および当地域の状況はどうでしょうか。岐阜県が毎月実施している「ぎふ毎月実施している「ぎふ経済レポート（経済レポート（6経済レポート（ 月）」によると、景況感としては「景気は緩やかに回復している。」となっています。でも、より身近な景況調査としては、東濃信用金庫のとうしん景況レポートがあります。最新のとうしん景況レポート（第 90 回東濃・可児加茂版景況調査結果）によると、右のような景況天気図となってい加茂版景況調査結果）によると、右のような景況天気図となっています。どうでしょうか。今後の見通しも曇りや雨が多いですね。とても当地域の景気は良くなっている、とは言えないのではないでし

参照資料：とうしん景況レポート

ょうか。一部の業種では太陽や薄日が出ていますが、ょうか。一部の業種では太陽や薄日が出ていますが、当地域の景況の景況

第 90 回東濃・可児加茂版景況調査結果

感は依然厳しいというのが多くの方の実感かもしれません
感は依然厳しいというのが多くの方の実感かもしれません。

コラム
コラム：事業承継：事業承継は「待ったなし
は「待ったなし！」の状況に」の状況に事業承継について、各所で耳にすることが多くなりました。私自身も事業承継については国の専門機関でコーディネーターをしており、数年前から重点的に取り組んできましたが、いよいよ「待ったなし」の状況になってきました。というのも、国（中小企業庁）から 7 月 7 日に『「事業承継 5 か年計画」を策定しました』という発表がありました。内容としては、①今後 5 年間で 30 万以上の経営者が70 歳になるにもかかわらず 6 割が後継者未定、②割が後継者未定、②70 代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数にとどまる、③経営者の高齢化が進むと、企業の業績が停滞する可能性も高くなる、とい可能性も高くなる、という現状から、この現状から、この 5 年間が年間が国としては国としては非常に重要な事業承継重点支援期間となるというものです。

今後５年間にさまざまな支援策が登場

出所：
出所：「経営者のための事業承継マニュアル」中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」中小企業庁

では、この 5 年間にどんな取り組みがなされるのかというと、①『経営者の「気付き」の提供』として、事業承継診断という現状調査により事業承継ニーズを掘り起こす、②『後継者が継ぎたくなるような環境整備』のために、経営改善の取組を支援したり補助金等により早期承継②『後継者が継ぎたくなるような環境整備』のために、経営改善の取組を支援したり補助金等により早期承継のインセンティブを強化する、③『後継者マッチング支援の強化』として、国の M&A 相談窓口である事業引継ぎ支援センターの体制強化や、民間の小規模 M&A マーケットを整備する、④『事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備』として、業界団体やサプライチェーンを通じて地域における事業承継、事業再編・統合を促進する。⑤『経営人材の活用』として、次期経営者候補やアドバイザーとして、経営スキルの高い外統合を促進する。⑤『経営人材の活用』として、次期経営者候補やアドバイザ ーとして、経営スキルの高い外部人材を活用しやすい環境を整備する。とあります。
部人材を活用しやすい環境を整備する 。とあります。

６０歳以上の経営者の半分が廃業を検討
全国約 4000 の中小企業の経営者に対して行ったインターネット調査
では、6060 歳以上の経営者の 50％が「廃業を予定している」と回答し％が「廃業を予定している」と回答しています。ています。個人事業主に関しては、７割が廃業予定です。
個人事業主に関しては、７割が廃業予定です。
個人事業主に関しては、７割が廃業予定です。この数字はこの数字は衝撃ですね。
衝撃ですね。それらの経営者等それらの経営者等に対しては円滑な廃業のための支援やに対しては円滑な廃業のための支援や廃業理由が後継者難による場合は、M&A
廃業理由が後継者難による場合は、の検討、の検討、創業者とのマッチ創業者とのマッチングなど多様な支援が求められています。

事業承継の相談は早めに信頼できる支援機関へ
事業承継の相談は早めに信頼できる 支援機関へ

出所：
出所：「経営者のための事業承継マニュアル」中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」中小企業庁

実際に事業承継に関する相談を誰にすればよいのか、何から相談すれば何から相談すればよいのかよいのかわからないない、という方も多いようです。これに関しては一概にどこが一番いい、とという方も多いようです。これに関しては一概にどこが一番いい、ということは言えませんが、身近な支援機関（商工会、税理士、診断士、金融機関等）に早めに相談されるいうことは言えませんが、身近な支援機関（商工会、税理士、診断士、金融機関等）に早めに相談されることをおすすめします。事業承継はをおすすめします。事業承継は株や株や相続、それに関わる、それに関わる財産などセンシティブな情報などセンシティブな情報も扱うため信頼できる相などセンシティブな情報も扱うため信頼できる相談相手を見つけてください。
私の経験では、経営者の年齢が 70 歳～75 歳くらいで事業承継をしようとしている方が多いように感じます。
ただし、事業承継にはその準備期間（後継者教育や株式ただし、事業承継にはその準備期間（後継者教育や株式資産等資産等の贈与、納税プラン、納税プラン、組織の整備等）に組織の整備等）に 5 年～10 年はかかると言われ年はかかると言われています。ある程度時間がかかます。ある程度時間がかかます。ある程度時間がかかるのです。仮に、です。仮に、7070 歳での円滑な事業の円滑な事業承継を目指すを目指すなら 65 歳から準備が必要ということになります。早め早めの対策が重要です！