社会福祉法人西原町社会福祉協議会

リスク管理規程（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人西原町社会福祉協議会（下「 本会」という。
）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及びこの法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、法人の役員及び職員（下「役職員」という。）に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程において リスク」とは、本会に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、 具体的リスク」とは、不祥事の発生、本会に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法人内部の係争、外部からの侵害、自然災害や感染症等の発生、その他の原因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象を指すものとする。
（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款、規程等、法人の定めるリスク管理に関する規則を遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）
第５条 役職員は、その職務を遂行するに際し、具体的リスクの発生を積極的に予見し、適切に評価するとともに、法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置（下「 回避等措置」という。
）を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、上位者を含む他の役職員に対し、業務に関する指示を仰ぐ場合又は意見を求める場合には、当該業務において予見される具体的リスクを自発的に明らかにするとともに、当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じるこの法人の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２ 役職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理について協議を行い、上位者の指示に従う。

1（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 役職員は、口頭又は文書により利用者、関係先、会員などからクレーム・異議等を受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに上位者に報告し、指示を受ける。
２ 上位者は、クレーム・異議等の重要度を判断し、関係者と協議の上、適切に対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、対外文書の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、上位者の指示に従うとともに、その内容が具体的リスクの発生を招くものでないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づく法人のリスク管理に関する計画・システム・措置等を立案又は実施する過程において知り得た法人及びその他の関係者に関する情報に関して、法人の内外を問わず開示又は漏洩してはならない。
第３章 緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第１１条 本会は事業に定める緊急事態が発生した場合、理事長をリスク管理統括責任者として緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各掲げる事象によって、法人の主たる事務所、又は役職員等に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、本会を挙げた対応が必要である場合をいう。
（１）自然災害① 地震、風水害等の災害（２）事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 法人の活動に起因する重大な事故③ 役職員にかかる重大な人身事故（３）インフルエンザ等の感染症（４） 犯罪

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① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝並びに脅迫等の外部からの不法な攻撃② 法人の法令違反及びその摘発等を目的とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事（５） 機密情報の漏洩や情報システムへの不正なアクセス（６） その他上記に準ずる運営上の緊急事態（緊急事態の通報）第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
２ 通報に当たっては、迅速さを最優先する。また、緊急性が極めて高い場合には、所定の通報先のみでなく、その先まで同時に通報するなど、臨機の措置をとることを要する。
３ 通報に係る情報の正確性に確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するものとし、その確証を得ることを待たないものとする。
（情報管理）
第１４条 緊急事態発生の通報を受けた事務局長は、情報管理上の適切な指示を行う。
（緊急事態発生時の対応の基本方針）
第１５条 緊急事態発生時においては、当該事態についてその発生部門において、次に定める基本方針に従い、対応することとする。ただし、次条に定める緊急事態対策委員会（下「 委員会」という）が設置される場合は、その指示に従い、協力して対応するものとする。
（１） 地震、風水害等の自然災害
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所轄官公庁へ連絡する。
・災害対策の強化を図る。
（２） 事 故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・(必要に応じ)所轄官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
② 法人の活動に起因する重大事故・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ) 所轄官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③ 役職員等にかかる重大人身事故・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ) 所轄官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。

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（３） インフルエンザ等の感染症・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める
・(必要に応じ)所轄官公庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
（４）犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝並びに脅迫等の外部からの不法な攻撃・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② 法人の法令違反及びその摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事
・法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ) 所轄官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（５）その他上記に準ずる運営上の緊急事態① 緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策委員会）
第１６条 特定の緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策委員会を設置するものとする。
（委員会の構成）第１７条 会長は、委員会を設置する。
２ 委員会は会長を委員長とし、その他理事長が必要と認める人員で構成される。
（委員会の開催）
第１８条 委員長は、必要と認めるときは委員会を招集し、招集後直ちに出席可能な者の出席により開催する。
（委員会の実施事項）
第１９条 委員会の実施事項は、次のとおりとする。
（１）情報の収集、確認及び分析（２）初期対応の決定及び指示（３）原因の究明及び対策基本方針の決定（４）対外広報又は対外連絡の内容、時期、窓口及び方法の決定（５）法人内部での連絡の内容、時期及び方法の決定

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（６）委員会から指示、連絡又は命令ができないときの代替措置の決定（７）対策実施上の分担等の決定及び対策実行の指示並びに実行の確認（８）その他、必要事項の決定（役職員への指示及び命令）
第２０条 委員会は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示又は命令することができる。
２ 役職員は、委員会から指示又は命令が出されたときは、その指示又は命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第２１条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、事務局長の職務とする。
（届出）第２２条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官公庁に届け出るものとする。
２ 所管官公庁への届出は、会長がこれを行う。
３ 所管官公庁への届出の内容については、予め会長の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第２３条 委員会は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会でその内容を報告しなければならない。
（委員会の解散）
第２４条 緊急事態が解決し、かつ対策の実施が完了したとき、委員会を解散する。
第４章 懲戒等（懲戒）第２５条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
（１）具体的リスクの発生に意図的に関与した者（２）具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者（３）具体的リスクの解決について、法人の指示及び命令に従わなかった者（４）具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、法人の許可なく外部に漏らした者（５）その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において法人に不都合な行為を行った者

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（懲戒の内容）
第２６条 前条の懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。下「本条及び次条において同じ。）又は職員の情状により次のとおりとする。
（１）役員については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。
（２）職員については、就業規則に従い、けん責、減給、出勤停止又は懲戒解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第２７条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については会長がこれを行う。
（緊急事態通報先一覧表）
第２８条 事務局は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態通報先一覧表（下「 一覧表」という。）を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。
２ 一覧表は、常に最新のものとするように努めなければならない。
（一覧表の携帯等）
第２９条 役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在又は通報先を明らかにしておかなければならない。
２ 前項に規程する者を除く関係者も、緊急事態発生時の通報先を常に把握しておかなければならない。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から適用する。

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