Ⅰ

平成

事業計画実施概要と自己点検・評価

年度北里研究所自己点検・評価報告書（事業報告書)

はじめに― 平成年度を振り返って ―平成24年度は、役員改選の年度として第18期から第19期への継承が行われた節目の年となった。法人統合後の教職員・組織・機能のさらなる融合を目指し、第18期理事会が掲げた11の施策・28の重点課題の完成年度として、総括的な完成年度と位置付け、 学校法人北里研究所憲章 、 建学の精神 、 教育・研究、医療等の理念・基本方針 に基づいた総合事業計画及び各部門の年次計画を策定し、諸事業を推進した。
総合事業計画については、第18期施策を基本として、法人及び大学としての経営・運営をはじめとする基盤を盤石なものとし、次期理事会での中長期の施策展開に資することを目標に、１）特色ある教育研究の推進、２）大学教育の質向上、３）学生支援の充実、４）志願者確保、５）管理運営体制の整備、６）組織の活性化、７）健全な財政運
営、８）施設・設備・情報基盤の整備充実、９）病院の経営改善と機能充実、10）生剤研合弁事業化への対応、11）
長期ビジョン（将来像）の策定を総合事業として掲げた。
特に、経営改善の課題への取組として、新病院建設や各学部校舎建替えによる設備投資並びに消費増税などの特殊要因により、平成26年度から収支が悪化することが予想されるため、第18期理事会の責任として次期理事会への引き継ぎを行うべく、経営改善プロジェクト・コスト削減ワーキンググループを立ち上げ、集中的に検討を行い、答申として取りまとめた【平成24年度第３回理事会承認；平成26年度から平成32年度までの７年間で年間40億円の収支改善を図り、単年度の収支維持を目標とする。教育研究経費と管理経費を法人統合時の平成20年度決算規模に戻すことを
収支改善の目標額とする。
】。また、この内容を踏まえ平成25年度事業計画に反映させるよう対応した。
運営面では、第19期理事会発足に向けた管理運営体制の強化のため、理事長と学長の分離（別人化）、役員及び評議員の任期延長（４年）、監事の定数増（２〜３名）による機能強化などを図った平成24年４月１日付改正の寄附行為及び施行細則等関連諸規程に基づき、平成24年７月１日付で第19期理事会が発足した。
第19期理事会では、法人・大学理念の確認と改革の方向性・将来ビジョンの共有化、将来構想検討委員会からの答申（提案事項）への対応方針を再確認する作業を経て、 次の50年への布石 を的確に打つことを最重要課題（ミッション）として

全体最適

経営改革

競争と連携

国際化

融合の完成

をキーワードに７つの重要施策を策定した。そして、この第19期理事会施策に基づき、平成25年度事業計画における総合事業を取りまとめ推進していくこととした。
第19期理事会施策の推進にあたり、理事長、学長をはじめ常任理事、副学長らによる進会議

第19期理事会施策諸課題推を定期的に開催し、７つの重要施策の対応、推進方法について担当責任者を置き、協議している。平成24年度にあっては、経営、財政面からの相模原キャンパス、白金キャンパス整備計画の見直し及び建設スケジュールの基
本方針決定、組織体制の整備（経営企画室、農医連携教育研究センター、国際部、北里大学臨床研究機構等の設置）、
経営改革への取組（コスト削減への対応、電子決裁、購買システムの導入の検討、相模原キャンパス事務体制の検討、４病院運営協議会体制の見直し等）、サバティカル制度の制定等が推進されるに至った。
東日本大震災後の対応については、被災した海洋生命科学部の学生・教職員等への各種経済的支援を継続するとともに、教育研究体制の整備を行った。平成24年８月に竣工した相模原キャンパス・ＭＢ号館は、後期授業から利用開始となり、順調に推移している。三陸キャンパス問題については、大船渡市をはじめとして、岩手県、釜石市からの要望事項を踏まえた対応、海洋生命科学部の教育研究の在り方、三陸キャンパスの利活用等について検討を行った。
また、全学的な復興支援への取組に関しては、学長、副学長を中心に教育支援、研究活動及び技術的な支援の視点か
ら具体的な対応の検討が推進された。

－ 1 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

施設面では、平成23年９月に着工した大学病院新病院建設が順調に進められ、平成25年12月の竣工、平成26年５月の新病院開院に向けてハード及びソフトの両面から新病院プロジェクトが推進されている。平成24年度竣工物件としては、前述の海洋生命科学部のＭＢ号館のほか、大学病院にあっては、老朽化したレジデントドミトリー棟（築38年、92戸）の代替施設として、平成25年２月末にコンフォート北里（123戸）が竣工した。また、十和田キャンパスにあっては、平成25年４月からの着工に向けて、獣医学部キャンパスマスタープランに基づく獣医学部新棟の建替計画を推進した。
平成24年度末に報じられた公的研究費不正受給報道については、本法人の公益性の高い学校法人としての社会的責任の観点から、この事態の重大さを真摯に受け止め、猛省するとともに、本件の検証、再発防止に向けた改善方策の策定のため、平成25年３月30日付で学内、学外有識者で構成する会

公的研究費の管理・執行に関する調査・改革委員を設置し、調査・改革に着手した。

〔特記事項〕.第期理事会の発足

平成24年度は、役員改選期に当たり、役員、評議員の任期を４年、理事長、学長の別人化を規定した寄附行為等に基づき新たに藤井清孝理事長、岡安勲学長が選任され、総勢24名の理事、３名の監事を選任し平成24年７月１日に第19期理事会が発足した。
【第19期理事会施策】■北里研究所・北里大学のビジョン［北里精神の継承］
学祖・北里柴三郎博士が示された精神を理念として高く掲げ、北里精神を持った有為な人材を育成し社会へ送り出す。
［実学の尊重・社会貢献］
教育・研究・診療などを通じて、その成果を社会へ還元し、広く社会や人類の福祉に貢献する。
［総合力・複眼の視点を持った人材の育成］
各領域の専門性を尊重するとともに、社会や国際全体を見ることのできる総合力を涵養する。
［自校教育・母校愛］
北里研究所・北里大学の enrollment management を強化し、母校・所属する組織を愛する心を涵養するとともに誇れる母校にする。
■第19期理事会のミッション
次の50年への布石 ― 組織・制度改革と基盤整備の充実に向けて ―■第19期理事会重要施策
ミッション達成のための具体的取り組み⑴

環境整備の推進
１）50年先を見据えたキャンパス整備の具体化推進⑵

教育研究組織体制の整備
１）農医連携教育研究センターの設置および農医連携による研究の推進
２）チーム医療教育の推進および全学臨床教育センターの具体化
３）国際化の推進ならびに国際部（事務局）の設置
４）生命科学研究所、感染制御科学府、感染制御研究機構ならびに医療系大学院の改革⑶

研究の高度化１）感染制御研究の推進ならびに海外との連携強化
２）臨床研究の推進（グローバル治験や４病院の特色を生かした独自性の高い研究など）⑷

医療提供体制の拡充
１）特色ある医療の提供

⑸

経営改革

－ 2 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

１）経営改善プロジェクトの推進（コスト削減、業務の効率化）
２）購買システムの改革
３）経営企画部門の設置（法人運営体制、独立採算性、経営戦略資金の検討など）
４）４病院連携本部事務の設置⑹

人事・給与制度の整備
１）給与体系に係る基本方針の構築
２）サバティカル制度の導入

⑺

社会と連携
１）北里大学同窓会との連携
２）北里大学 PPA との連携
３) 北里柴三郎記念会との連携
３）産官学との連携
４）社会との連携. 北里研究所創立①

周年・周年・北里大学創立周年記念事業

周年記念シンポジウムの開催〔開催概要〕
主

催：学校法人北里研究所

後

援：朝日新聞社

協

賛：日本医師会

テ ー マ： 近代医学の父 ― 北里柴三郎
開催日時：平成24年10月21日㈰会

14時〜16時40分

場：薬学部コンベンションホール、薬学部１号館1501講義室

開催内容：基調講演及び総合討論
（司

②

会）新村

拓 氏（北里大学名誉教授）（パネリスト）中村桂子 氏（JT 生命誌研究館長）

佐野眞一 氏（ノンフィクション作家）

岡本拓司 氏（東京大学大学院総合文化研究科准教授）

田中勇悦 氏（琉球大学大学院医学研究科教授）

山崎光夫 氏（作家）

森孝之 氏（北里柴三郎記念室次長）

校歌制作及び発表会の開催〔校歌制作依頼者〕
作

詞：黛

作 編 曲：千住

まどか 氏（俳人）
明 氏（作曲家）〔校歌の発表〕日時：平成24年11月２日㈮16時30分場

所：相模原キャンパス総合体育館 ２階アリーナ

演

奏：北里大学北里会文化会合唱団、交響楽団

指

揮：千住

明 氏

－ 3 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

あ
あ
北
里
は
生
命
の
北
辰

あ
ま
た
の
星
を
従
え
て

朝
な
夕
な
に

あ
あ
北
里
は

天
地
統
べ
て

と
こ
し
え
に

耀
く
北
辰

揺
る
ぎ
な
し

雨
に
照
る
日
に
虹
か
け
て

白
波
立
つ
る
わ
だ
つ
み
の
底
に
ひ
し
め
く

生
命
の
北
辰

暁
告
げ
る
産
声
は
牧
場
を
渡
る
風
に
乗
り

世
に
捧
げ
る
を
報
恩
と
せ
り

切
磋
琢
磨
の
実
学
を

そ
の
絶
巓
を
極
め
ん
と

命
美
し

③

周年・

月
桂
冠
を
戴
き
て
未
来
に
つ
な
い
で
い
く
叡
知

こ
の
学
び
舎
に
励
み
し
を

拓
き
し
道
を
歩
む
我
ら
ぞ

雷
の
ご
と
貫
い
て

安
寧
の
世
を
築
く
た
め

風
雪
に
堪
え
い
つ
の
日
か

白
金
の
地
に
ひ
た
す
ら
に
学
祖
が
追
求
め
し
医
の
真
理

紺
青
尽
く
す
天
穹
に
ひ
と
つ
の
星
を
探
す
ご
と

生
命
の
北
辰

北
里
大
学
校
歌

作作
曲詞
千黛
住
ま
ど
明か

周年記念展の開催〔開催概要〕
名

称：特別企画展

北里柴三郎 ― 伝染病の征圧は私の使命 ―期

間：平成24年11月10日㈯ 〜 12月16日㈰場

所：相模原市立博物館特別展示室

入 場 者：7,623人. 教育・研究・診療施設・環境の整備①

ＭＢ号館の竣工〔建築概要〕
建築規模：鉄筋コンクリート造、地上５階建
延床面積：9,519.6㎡（2,879.7坪）
工

期：平成23年９月 〜 平成24年８月〔竣 工 式〕
開 催 日：平成24年８月31日㈮会

場：相模原キャンパスＭＢ号館

参 列 者：約100名（法人関係者、教職員、設計・工事会社関係者等）②

大学病院 新レジデントドミトリー（宿舎） コンフォート北里の竣工〔建築概要〕
建築規模：鉄筋コンクリート造、地上５階建
延床面積：3,974.67㎡（1,202.34坪）
建設場所：プール棟跡地（相模原市南区北里２丁目）
戸

数：123戸（ゲストルーム２戸を含む）

工

期：平成24年１月〜平成25年２月（解体工事含む）

竣③

工：平成25年２月28日
大学病院 新病院の建設
平成23年９月に着工した新病院建設は平成25年12月の竣工を目指し順調に推移している。また、病院全体運

営計画、部門別運営計画、医療機器備品整備計画、移設計画、外構整備計画などの策定を行い、ソフトとハードの両面から、新病院プロジェクトを推進した。

－ 4 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価. 国の各種補助事業の選定について
〔

部科学省〕
①

平成
○

年度

大学間連携共同教育推進事業の採択

研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開
連

携校> 信州大学（代表校）、東京医科歯科大学、福島県立医科大学、北里大学、上智大学、
沖縄科学技術大学院大学

連携の種類> 分野連携
事 業 期 間> 平成24年度 〜 28年度（５年間）○

東京コンソーシアムを基盤とした大学院疾患予防科学コース設立
連

携校> 東京医科歯科大学（代表校）、お茶の水女子大学、学習院大学、北里大学

連携の種類> 分野連携
事 業 期 間> 平成24年度 〜 28年度（５年間）
②

平成

年度

私立大学教育研究活性化設備整備事業の採択〔単 独 申 請〕○

情報端末を活用した現任看護師の高度専門能力の育成［申請区分Ｃ］：看護キャリア開発・研究センター○

Team Based Learning による能動的学習の促進［申請区分Ａ］：医学部〔連 携 申 請〕○

薬系大学・学部４年制学科連携による創薬研究者育成の環境整備［申請区分Ｅ‑２］：
薬学部、東京理科大学、慶應義塾大学、東京薬科大学、明治薬科大学

③

平成
○

年度

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業の採択

関東山梨地域大学連携による産業界等のニーズに対応した教育改善
連

携校> 電気通信大学（代表校）、宇都宮大学、横浜国立大学、亜細亜大学、創価大学、
東京経済大学、日本社会事業大学、武藏野大学、神奈川工科大学、昭和音楽大学、
山梨英和大学、和泉短期大学、昭和音楽大学短期大学部、北里大学

事 業 期 間> 平成24年度 〜 26年度（３年間）〔取組テーマ〕
１）産業界のニーズに対応したキャリア開発科目の高次化
２）産業界のニーズにマッチした学修評価・指導方法の開発
３）産官学地域共同によるインターンシップの高次化〔連携予定の産業界等名〕
・中核組織に参加する経済等団体：神奈川県内陸工業団地(協組)、(公財)川崎市文化財団 ほか
・協力企業・経済等団体：株式会社日立製作所、日産自動車株式会社 ほか
④

平成
○

年度

がんプロフェッショナル養成基盤推進プランの採択

高度がん医療開発を先導する専門家の養成
連

携校> 慶應義塾大学(代表校)、聖マリアンナ医科大学、東海大学、山梨大学、首都大学東京、
聖路加看護大学、信州大学、東京歯科大学、国際医療福祉大学、北里大学

事 業 期 間> 平成24年度 〜 28年度（５年間）
⑤

平成
○

年度

東北マリンサイエンス拠点形成事業(海洋生態系の調査研究) の採択

岩手県南部海域における海洋環境の現状調査（東北大学より再委託)
連 携 校 等> 東北大学（代表校）、東京大学大気海洋研究所、(独)海洋研究開発機構、岩手大学、
東京海洋大学、東海大学、(独)水産総合研究センター、ヤンマー株式会社、北里大学
事 業 期 間> 平成23年度 〜 平成32年度（10年間)

⑥

平成
○

年度

東北マリンサイエンス拠点形成事業(新たな産業の創成につながる技術開発) の採択

東北サケマス類養殖イノベーション（東京大学より再委託)
連 携 校 等> 東京大学（代表校）、東京海洋大学、株式会社サタケ、北里大学

－ 5 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

事 業 期 間> 平成24年度 〜 平成27年度（４年間)
⑦

平成
○

年度

大学病院の機能強化

採択

大学病院における医師等の勤務環境改善のための人員の雇用：北里大学病院業務改善推進事業
事 業 期 間> 平成24年度（１年間）

⑧

平成
○

年度

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の採択

物理学に基盤を置く疾病治療への新規アプローチ技術の開発：理学部
研 究 期 間> 平成24年度 〜 26年度（３年間）〔厚生労働省〕
①

平成
○

年度

日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の採択

研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開
申 請 機 関> 北里大学病院
補 助 期 間> 平成24年度 〜 平成28年度（５年間）. 厚生労働科学研究費補助金

交付金返還

厚生労働省から本学が提出した 厚生労働省補助金に関する調査報告書（平成24年２月29日） 及び 厚生労働科学研究費補助金における未完成研究事業に関する調査結果並びに今後の対策（平成24年５月９日） に基づ
き内容を審査した結果、交付決定の一部取り消しと交付金の返還命令があり、５月31日付で交付金返還を行った。
〔対象補助金〕⑴

平成19年度厚生労働科学研究費補助金

交付額

109,842千円

医療技術実用化総合研究事業：臨床研究基盤整備推進事業（平成19年 〜 平成21年）
多施設共同臨床研究を推進するための戦略的国内外ネットワーク整備とそれを担う人材育成⑵

平成22年度厚生労働科学研究費補助金

交付額

113,430千円

医療技術実用化総合研究事業：臨床研究基盤整備推進事業（平成22年 〜 平成23年）
研究開発を先導する治験・臨床研究中核拠点整備〔返還金額╱返還日〕32,452,236円╱平成24年５月31日返還納付. 会計検査院による実地検査受検〔実地検査日〕平成24年11月26日㈪ 〜 29日㈭〔検査対象事業〕
平成22・23年度私立大学等経常費補助金対象事業
平成19年度〜23年度

文部科学省科学研究費補助金・厚生労働科学研究費補助金のうち、予め検査対象として指名のあった教員38名分※平成22・23年度の事業団の貸付金及び平成19年度 〜 23年度文部科学省の施設整備に係る補助金等も対象〔調査担当者〕会計検査院第４局文部科学検査第１課６名〔調査立会者〕日本私立学校振興・共済事業団助成部、融資部３名
〔講

評〕
①

私立学校施設整備費等補助金について
平成21年度に66,118,000円の交付を受け、解剖実習室の換気衛生装置の整備を行っているが、事業着手の承認を受けていないにも拘わらず、交付内定前に施工業者との契約を締結している事態が見受けられた。今後、文部科学省の見解を聴取した上で、適切に処理をしていく。その際は、追加で資料等の提出を求めることもあるので協力されたい。

②

私立大学等研究施設整備費等補助金について
平成22年度に36,194,000円の交付を受け、医学部定員増に伴う学生教育用設備整備を実施しているが、このうち、学習支援 e‑Learning システム経費12,075千円について、補助対象外とされているソフトウェ

－ 6 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

アの整備に係る経費に当たる可能性があると指摘された。今後、文部科学省の見解を聴取した上で、必要であれば処理を進めていく。その際は、資料等の提出を求めることあるので引き続き協力されたい。
③

その他
検査の過程において、各調査官から助言・指導があったことについては、今後の業務の参考にされたい。

. 総合防災訓練の実施〔相模原キャンパス〕
開 催 日：平成24年５月14日㈪対象：相模原キャンパス

参 加 者：約3,000名（教職員・学生）
訓練：マグニチュード7.0の地震発生及び学部校舎からの火災発生を想定し、学生の避難誘導、消火、通報訓練を実施。

〔白金キャンパス〕
開 催 日：平成24年10月10日㈬対象：白金キャンパス（薬学部、生命研・学府、法人本部、北研病院等）

参 加 者：約1,600名（教職員・学生）
訓練：震度７の大規模地震を想定した避難訓練（病院にあっては火災、EV 閉じ込めを想定した訓練も実
施）、法人全体の防災拠点となることを想定した通信確認訓練（各キャンパスとの衛星携帯電話及び衛星インターネットを利用）を実施。

. 職員の研修旅行の実施（北里のルーツを辿る研修旅行）
開 催 日：平成24年11月14日㈬ 〜 16日㈮訪 問 先：北里柴三郎記念館（熊本県小国町）、福澤諭吉記念館（大分県中津市）
参 加 者：40名（教職員37名、北里柴三郎記念会３名）. 東日本大震災等及び原発事故による経済的支援
制

度

対象者

金

合

原 発 事 故東日本大震災
対象者

額

金

対象者

額

計
金

額

学費免除

23名

24,385,000円

1名

750,000円

24名

25,135,000円

学費貸与

0名

0円

0名

0円

0名

0円

合

23名

24,385,000円

1名

750,000円

24名

25,135,000円

計

－ 7 －

免除資金額

30,000,000円

免除資金残額4,865,000円

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価. 平成年度北里研究所総合事業計画に対する自己点検・評価【計画の達成度】
計画の達成度とは、今後の計画の見直しや改善（質の保証）に資する見地から、総合事業や各部門の重点事業について、平成24年度末時点での取組や進捗状況により、設定した目標がどの程度達成されたかを分析するものである。
なお、大学基準協会による大学評価の受審に際し作成した

到達目標・改善方策管理表の評定基準に準拠し、達成度を高い順からＡ〜Ｄの④段階で評価することとする。
区分

指

Ａ

目標が十分に達成された。

Ｂ

目標がおおむね達成された。

Ｃ

目標の達成が不十分であった。

Ｄ

目標がほとんど達成されなかった標
達成度（高)

達成度（低)＋：設定水準をやや上回っている
参考−：設定水準をやや下回っている

評定の目安

評定

組織の設置

制度化の取組改善の取組

Ａ組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

Ｂ

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

Ｃ

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である

Ｄ組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない

北里大学到達目標・改善方策管理表

北里大学点検・評価室

より抜粋【各計画の達成度】
事
施策

業

項

達成度

目

ページ

H

H

H

Ｂ＋

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P.

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

P.

Ｂ

Ｂ

Ｂ−

Ｂ

P.

Ｂ

Ｂ−

Ｄ

Ｂ

P.

Ｂ−

Ｂ

Ｂ

―

P.

. 特色ある教育研究の推進①

チーム医療教育■チーム医療教育プログラムの推進②

農医連携教育・研究■農医連携教育・研究プログラムの推進③

感染制御研究・教育■感染制御教育・研究プログラムの推進④

臨床研究・教育■医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究⑤

過年度の達成度

研究拠点の構築・事業の創出■感染症研究と生命研改革の推進

－ 8 －

Ⅰ

事

達成度

過年度の達成度

ページ■教育環境・システム充実のための競争的資金の獲得

Ｂ＋

―

―

―

P.

■単位制度の実質化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

P.

■教職課程の再構築

Ａ

Ｂ＋

Ｂ＋

―

P.

Ｂ−

Ｂ

Ｂ

―

P.

Ｂ−

―

―

―

P.

Ｂ−

Ａ

Ｂ

Ｃ

P.

■奨学金制度の整備（被災学生に対する重点的な支援）

Ｂ＋

―

―

―

P.

■保健管理の充実（被災学生に対する重点的な支援）

Ａ

―

―

―

P.

■相模原キャンパスにおけるスクールバスの効率的運行の推進

Ａ

―

―

―

P.

■キャリア支援の強化・充実

Ｂ＋

Ｂ

―

―

P.

■就職先（求人先）の開拓

Ｂ

Ｂ＋

Ｂ

―

P.

■新たな入学試験制度の推進

Ｂ

―

―

―

P.

■志願者確保に向けた入学広報の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ−

Ｂ

P.

■内部統制の整備・充実

Ｃ−

Ｂ

Ｂ−

Ａ

P.

■寄附行為等法人運営に係る基本規程の整備

Ｃ

Ｂ

Ｂ−

Ａ

P.

Ｃ

Ｄ

Ｂ

―

P.

■教育職員研修会・事務職員研修会・相談員研修会の実施

Ｂ＋

Ｂ＋

Ｂ

Ｂ

P.

■北里の歴史を振り返る研修旅行（国内）の実施

Ａ−

Ａ−

―

―

P.

■新たな人事・給与制度の推進(人事評価制度の改正、複線系人事制度の検討、定年年齢の段階的統
一実施）

Ｂ

Ｃ＋

Ｂ

P.

■新たな人事・給与制度の推進(給与体系に係る基本方針の検討・構築）

Ｂ−

―

―

P.

施策

. 大学教育の質向上①

学士課程教育の向上

②

業

項

目

事業計画実施概要と自己点検・評価

新大学院・専攻の設置■大学院教育研究組織の改組■ 第②次大学院教育振興施策要綱 （③部科学省）への対応

国際化の推進■国際化の推進施策. 学生支援の充実①

学生支援の充実②

就職支援体制の強化

施策. 志願者の確保①

質量両面からの志願者確保

施策. 管理運営体制の整備①

学校法人ガバナンスの強化②

事務組織の再編■事務組織の再編
施策. 組織の活性化①②

教職員の教育・研修の充実

新たな人事・給与制度の推進

－ 9 －

―

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

事
施策

業

項

目

達成度

過年度の達成度

ページ

Ａ−

Ａ−

Ｃ

Ｂ

P.

Ｂ

Ｃ

Ｃ

―

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Ａ

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Ａ

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Ａ

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―

P.

Ｂ

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―

―

P.

Ｂ−

Ｂ

Ｂ−

Ｂ

P.

. 健全な財政運営（財政基盤の強化）①

適正な帰属収支差額及び施設設備資金の確保■健全な財政運営②

コスト削減■コスト削減施策. 施設・設備・情報基盤の整備充実①

大学病院新病院建設・東病院再編計画の推進■新病院建設・東病院再編計画の推進②

各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し)■各キャンパスグランドデザインの構築(マスタープランの見直し及び新規作成）③

情報基盤の整備■

病院における次期情報システム・基幹系の同一ベンダー化■決裁処理等の電子化について（事務手続きの合理化、迅速化の推進）
施策. 病院の経営改善と機能充実①

病院の経営改善■

病院の安定的収益の確保②

病院の連携強化と教育機能、診療機能の充実■

病院の医療連携の確立

Ｂ

―

―

―

P.

■

病院の教育病院としての体制整備

Ｂ

―

―

―

P.

病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践

Ｂ

Ｃ

Ｂ−

Ｂ

P.

Ｂ−

Ｂ−

Ｃ

―

P.

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

P.

Ｂ

Ｃ

Ｂ−

―

P.

③
施策

. 生剤研合弁事業化への対応①
施策

ワクチン研究体制の整備①②. 長期ビジョン（将来像）の策定
北里研究所

周年・北里大学

周年記念事業の推進■北里研究所周年・北里大学

周年記念事業の具体化

将来構想検討委員会答申への対応■将来構想検討委員会答申への対応※事業計画の達成度は単年度（当該年度）の評価です。

－ 10 －

Ⅰ〔施策①

事業計画実施概要と自己点検・評価. 特色ある教育研究の推進〕

チーム医療教育■

チーム医療教育プログラムの推進
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ＋)理

由：本学の特徴を活かし、チーム医療教育プログラム

講義、演習、実習を展開することにより、高い教育効果が得られていることは評価できるが、問題点に示したとおり改善すべき点については、
チーム医療教育委員会が検討をはじめるにとどまった。
〇

現状の説明
・目的
本学におけるチーム医療教育は、 高度なチーム医療を実践できる医療専門職の育成である。すなわち、

医療上の問題を解決し患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を活かし、積極的に医療に参画できる人材の育成を目的としている。

・経緯と現状本学は、医療系の４学部（薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部）と２専門学校（北里大学保健衛生
専門学院、北里大学看護専門学校）において、14に及ぶ医療専門職を育成する教育を展開し、大学附属の４つの病院（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカルセンター）と連携した臨床教育が大きな特徴となっており、医療系教育を行うに際し好適な環境下にある。このような特性を活かし、３つの取組（チーム医療論、チーム医療演習、チーム医療病院実習）を柱とした、学部横断型のプログ
ラムを展開している。
【チーム医療論】
チーム医療論は、平成20年度に開講した学部横断型の講義科目（医療系学部１年生後期対象、履修者約1,000名) である。 本講義における教育目標は、 チーム医療の構成員として自身の専門性を活かし積極的に医療に参画し、より安全で質の高い医療を実践できるように、医療の流れ、医療チーム構成員とその職能・役割、医療倫理をはじめとしてチーム医療に関する基本的知識を修得することにある。学生が本講義で学んだ知識とチーム医療に関する認識を、高学年で行う

チーム医療演習において発揮し、社会に出てからの糧とすることを、最終的な目的と位置付けている。
【チーム医療演習】
チーム医療演習は、平成18年度から実施している演習プログラムであり、他職種の知識・技術、職能等を理解させ、職種間の相互理解と連携、協働できる能力や患者を総合的に診る能力を学生に身につけさせることを目的としている。
平成24年度も５月１日〜２日に、医療系学部及び専門学校の高学年次の学生（1,026名）が、10名前後の混合チーム（100チーム）に分かれ、それぞれにテーマ・シナリオをもとに演習が開始された。シナリオには、具体的な症例や疾患に係るデータが提示されているほか、患者の嗜好、家族や仕事の状況などの細かい背景も記載されており、学生達はこのシナリオに基づいて、問題点はどこか、どのような対応が可能なのか、チーム医療としてどのように取組むべきか、などについてディスカッションを行い、意見をまとめた。最終的には、チーム毎に討議の結果を発表し、総合体育館において表彰を行った。
演習後のアンケート結果によると、学生の総合評価（満足度）における

満足

と

まあ満足

の合計

は93.1％となり、学生の満足度が非常に高い。これは、学生が本演習の趣旨を理解し、課題に真剣に取組んだ結果であると推察できる。
【チーム医療病院実習】
チーム医療病院実習は、本学附属の４つの病院において行われる実践的なプログラムであり、平成22年度から開始した。
実際の臨床現場におけるチーム医療を学ぶことを目的としており、実習プログラムの設定は各病院に協－ 11 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価力を求め、平成24年度は各診療科等で47に及ぶ多様なプログラム（例：救命救急センター NST、緩和ケアチームなど）を準備し、希望する学生33名（対象はチーム医療演習を履修した学生）が、８月の夏季期間を利用し参加した。
〇

点検・評価、長所と問題点
チーム医療論 については、オムニバス形式のため、重複した内容が講義されると学生から指摘があり、平成23年度からレジメを全講師が共有する等の調整をしているが、十分な成果が出ているとはいえない。 チーム
医療演習

は、学生の満足度が高いとともに、自己評価アンケート（受講前→受講後）において各項目の評価

点が高くなっており、高い教育効果が得られている。
チーム医療病院実習
習は、高学年を対象としているため、同時期に行われる医療系学部必修科目

病院実と重なることがあり、様々なプログラムを病院が準備しても、参加者数が増えないことが問題となっている。
〇

将来の改善・改革に向けた方策
本学のチーム医療教育プログラムについては、 チーム医療演習を中心に導入教育である

チーム医療論 、発展教育である チーム医療病院実習 と段階的に充実を図ってきたが、今後はプログラム問題点を再整理して、チーム医療教育委員会が対応する。次のステップとしては、ロールプレイによる
習

の実施や

と連携した

模擬チーム医療演

チーム医療に関する文献講読 、地域の医療現場（地域診療所、保健所、老健施設、患者宅等）
地域連携型チーム医療教育などが提言されている。

特に地域連携型チーム医療教育については、地域医療を担うクリニックの見学・実習等様々な方法があり、学生教育と地域貢献の両面からその重要性は高いと考えられるが、 学内のカリキュラムの調整、現場との調整事項などの課題も多いと認識されており、本学のチーム医療教育委員会を中心に、継続して検討を進めていく。
また、事業計画にあげた卒業生へのアンケートは、一部の学部のみの実施で、全学的な実施とはならなかった。併せてチーム医療病院実習の参加者も増えず、今後チーム医療教育委員会が中心となりこれらの問題を検討する。

②

農医連携教育・研究■

農医連携教育・研究プログラムの推進
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：教育においては、これまで行ってきた農医連携教育が継続して行われ、普及活動では、これまでの活動の集大成として農医連携学術叢書第11号（農医連携教育の教科書）及び学長室通信第67号（最終号）を発行した。更に平成25年４月の農医連携教育研究センターの開設準備がおおむね整ったことから(Ｂ)と評価する。
〇

現状の説明
１) 教育
教育については、学際性に富む

農医連携の科学を理解し、農医連携の教育研究を通して総合的な考え方や知識・技能を身につけさせることを目指して、平成24年度は７科目（環境を考えるＡ、教養演習Ｃ、獣医学入門Ⅰ、動物資源科学概論１、動物資源科学概論２、生物環境科学概論Ⅰ、生物環境科学概論Ⅱ）において実施した。併せて、獣医学部と医学部との共催で、平成25年２月28日、 農医連携教育セミナー を開催した。また、医学部では、 医学原論 の授業の一環で夏期休暇中（８月）に獣医学部附属フィールドサイエ
ンス・センター

雲牧場で１年次生30名が体験実習を行った。

２) 研究
研究については、これまでに行った学内状況調査の結果を整理し、 生薬

動物介在医療食の安全 を

当面の農医連携研究の３つの柱として、 農医連携教育研究センター （平成25年４月１日開設予定）において推進していくこととした。

－ 12 －

３) 普及普及活動については、農医連携学術叢書第11号を発行した。第11号
連携−

農医連携−環境を基とした農と医のは、農医連携教育・研究・普及を推進するための活動のこれまでの集大成として、農医連携教育の教科書となるものを作製した。また、平成23年度までに通巻66号、約４万２千部を発行した 学長室通信
報：農と環境と医療

情は、第67号（最終号）を発行した。

４) その他
平成24年度は、７月に農医連携担当副学長が交替し、平成17年度から推進してきた

農医連携教育・研究・普及の推進 を継承しつつ、次の段階に進めるための準備を行った。第19期理事会の重点施策の中に 農
医連携教育研究センターの設置及び農医連携による研究の推進
育研究センターが掲げられ、平成25年４月の農医連携教開設に向けて、規程（センター設置規程、運営委員会規程）の制定、センター員の選定、事業計画の策定を行った。
〇

点検・評価、長所と問題点
１) 教育
農医連携教育プログラムは、 農 の視点と 医 の視点の連携によって現代社会が抱える様々な問題点を解決し、そして持続的に発展可能な人間社会を支えていく高度な倫理観を持ち合わせた人材を育成することを目指している。これは学部横断型の特色ある組織的教育の一例であり、学生の声を聞いても、課題は散見されるものの概して好評である。本学の目指す教育がある程度推進されたといえる。獣医学部・医学部共催の農医連携教育セミナー

も引き続き開催することができ、平成24年度の目標をおおむね達成できたと評

価する。
２) 研究
７月に農医連携担当副学長が交替し、新たな視点を加えた調査研究の必要性が生じたが、平成24年度は具体的な取組には至っていない。一方で、これまでに行った学内状況調査の結果を整理し、 農医連携教育研究センター

において推進していく柱（テーマ）を設定することができた。

３) 普及
一般市民を対象とした公開講座や海外での農医連携の取組状況の調査及びその情報発信については、新たな視点を加える必要性が生じたが、平成24年度は具体的な取組には至っていない。農医連携学術叢書第11号
農医連携−環境を基とした農と医の連携−

は、農医連携教育・研究・普及を推進する活動のこれまでの集大成として、農医連携教育の教科書となるものを作製した。情報誌 学長室通信

情報：農と環境と医療についても、これまでの活動の一つの区切りとして、第67号（最終号）を発行した。 学長室通信 について
は、読者から時折Ｅメールや手紙で感想や意見が寄せられ、好評を博していた。普及活動においても、平成
24年度の目標はある程度達成したと評価できる。
４) その他
平成24年７月に発足した第19期理事会の重点施策の中に、 農医連携教育研究センターの設置及び農医連携による研究の推進が掲げられ、平成25年４月の農医連携教育研究センター

開設に向けて、規程（センター設置規程、運営委員会規程）の制定、センター員の選定、事業計画の策定を行い、おおむね開設の準備が整った。
〇

将来の改善・改革に向けた方策
平成25年４月

農医連携教育研究センターが開設されることになり、今後、同センターにおいて、以下の課題解決に取組むこととする。
１) 教育
・医学部と獣医学部の農医連携教育プログラムの継続と内容の充実を目指して見直しを図る。
・これまで実施してきた農医連携に関する講義を継続し、さらに、食・環境・健康に関する科目の開講を検討する。
・医療系・農学系いずれの学生も関心があり、問題解決が複雑なテーマを題材にして、 考えさせる 授業を検討する。

－ 13 －

２) 研究・具体的成果を視野に入れ、異なる分野間における研究連携、事業化を推進する。
・食を媒介として、海洋生命科学部と医療系学部を加えた研究連携を模索する。
３) その他の検討すべき事項
・普及活動（シンポジウム、公開講座等の開催）の在り方について・農医連携教育研究センターと農医連携委員会の業務連携など、推進組織について
・食・環境・健康に関する情報発信について
・外部教育研究機関（国内・国外）との連携について
・国際化と農医連携の協調について③

感染制御研究・教育■

感染制御教育・研究プログラムの推進
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：感染制御に関する教育及び産学連携のワクチン開発研究についてはある程度目標が達成されたが、微生物資源データベースの学外公開ができなかったため。

〇

現状の説明
研究面については外部企業とのヒト用ワクチン開発の共同研究が順調に推移した。
また学内研究シーズ発掘のための、ワクチン研究会による研究費支援も複数の学部教職員からの６件の応募があり、うち４件を採択して支援を行った。
教育面では、平成21年度から開催している

病院感染制御担当者育成講習会について、平成24年度も計６

回12テーマの講習を実施した。
〇

点検・評価、長所と問題点
ヒト用ワクチン開発関して、特に RSV タンパクを発現する組換え麻疹ワクチンの開発はサルを用いた免疫原性試験まで行った。感染制御担当者育成講習会は、参加者が毎回250名前後あり、ICD をはじめとする感染制
御に関わる医療従事者から好評を得ている。
微生物資源データベースの学外公開は平成24年度中に実施する計画であったが、平成22年度末に発生した東日本大震災の被災（釜石研究所）の影響等もあり達成できなかった。
〇

将来の改善・改革に向けた方策
感染制御担当者育成講習会は、講師謝金・テキスト印刷代・担当者労務費など相応のコストがかかっており、有料化も検討したが、関係省庁である厚生労働省の意向等も踏まえてさらに検討を重ねていく。
微生物資源データベースの基となる微生物ライブラリーの整備も進み、現在学内で公開されているデータベースを基本として、平成25年秋頃には学外公開できる見通しとなった。

④

臨床研究・教育■

医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：臨床教育センターに対しての各学部等の要望・意見等取りまとめ、ヒアリングを開始したことは評価できるが、ヒアリングが終了せず、構想案を取りまとめるまでには至らなかった。

〇

現状の説明
医療系教育・研究連携協議会並びに同実務作業部会中間答申（平成21年６月10日） において、本学における医療系教育をより充実させることを目的に、４病院における卒前・卒後臨床教育の組織的体系の整備、医療系学部における臨床教育の特色の発信、多職種横断型臨床教育の全面的企画・調整等を行うため、 全学臨床教－ 14 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

育センター（仮称） の設置、 北里大学臨床教育センター棟（仮称） の建設を要望しており、実現に向け具体的方策を検討した。
相模原キャンパス学部校舎等建替検討委員会臨床教育センター建設ワーキンググループが、臨床教育センタ
ーの設置に係るアンケート を行い、医療系学部等の要望を取りまとめ、同 WG（平成24年12月13日開催）において意見交換をした結果、 継続協議とするとともに、 今後は、 相模原キャンパス学部校舎建替検討委員会（赤星委員長） が本業務を引き継ぐこととした。また、平成24年３月から、赤星委員長と教学センターが、医療系学部に対し具体的に展開する教育内容・必要部屋数等のヒアリングを開始し、同センターの組織体制・規模についての素案作成をはじめた。
〇

点検・評価、長所と問題点
北里大学臨床教育センター棟（仮称）の建設開始を平成27年９月予定（平成29年８月完成）しているため、
平成24年度から具体的に展開する教育内容・必要部屋数等のヒアリングを開始したが、年度内に全学部のヒアリングが終了しなかった。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
ヒアリング結果をもとに、平成25年９月までには北里大学臨床教育センター棟の基本設計案の策定、同セン
ターの目標、学部・大学病院との連携体制・教育体制の構想案を取りまとめ、計画実現のためのロードマップを作成したうえで、学部長会、理事会に上申する。医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究については、
同センターが行う。

⑤

研究拠点の構築・事業の創出■

感染症研究と生命研改革の推進
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ−)理

由：生命研医療系大学院改革推進委員会から平成25年度生命研・学府運営費の負担案、今後の推進策等を取りまとめて上申した。しかしながら、上申内容には解決すべき課題が多く、速効的な感染症研
究と生命研改革に繋がるかは明確でない。

〇

現状の説明
第19期新体制に伴い生命研・医療系大学院改革推進委員会と生命研改革ワーキンググループ

を発足

して、生命研改組計画の具体的な検討を進め、生命研医療系大学院改革推進委員会は平成24年度の生命研の組
織・人事・運営体制等の改革推進状況の報告、平成25年度の生命研・学府運営費の負担案、今後の推進策等の提案に関する上申書を取りまとめ、平成24年度第11回理事会において承認された。
【生命研・学府改組計画の概要】
平成22年10月15日開催の定例理事会で感染症研究所構想の見直し及び生命研・感染制御科学府（学府）の改組計画 が承認された。その概要は、 生命研は学部・研究科横断研究により実学指向の研究推進を目指
し、連携部門が人件費等を提供して支え、学府は本学の総合大学院化に合わせて最終的には研究科横断コー
ス又は専攻に移行するというものである。

本法人において、感染制御研究を主とする生命科学研究を部門横断的に実行しうる場として生命研は重要であるが、経営的に厳しい状況にあることから経費の節減に努めるとともに、学部・大学院との連携を強化
し、学外研究資金を積極的に獲得することが持続的発展に不可欠であり、そのための組織改革を段階的に進めている。
１. 生命研の改革推進状況（平成24年度）⑴

外部資金の獲得
①寄附講座の開設
・ポリリン酸生理機能及び応用研究（リジェンティス）講座
期

間：平成24年４月１日〜平成27年３月31日（３年間）寄付額：3,000万円（1,000万円╱年）

・感染防御学（コージンバイオ）講座－ 15 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

期間：平成25年４月１日〜平成29年３月31日（４年間）寄付額：6,000万円（1,500万円╱年）②学外機関との共同研究・受託研究
・砂塚教授、塩見教授による独国バイエルアニマルヘルス社との共同研究がスタート（平成25年１月から３年間）年間3,000万円程度⑵

プロジェクト研究
天然物創薬推進特別研究プロジェクト（創薬のための微生物天然資源と微生物由来の化合物ライブラ
リーの構築、微生物由来新規抗感染症化合物の探索研究の推進）⑶

教育研究組織の充実①平成25年４月から、研究員３名を教育職員に身分変更して教育研究体制の充実を図る。
※経常費補助金約1,000万円の増加見込み。
②専任の教職員数を、平成24年度36名から、平成25年度34名に２名減員。

⑷

生命研運営体制の充実
平成25年４月より、相澤常任理事、後藤常任理事、梶副学長の３名が生命研の運営委員会委員として参画し、生命研・学府の改革推進を図る。

⑸

委員会等の発足
第19期新体制に伴い生命研・医療系大学院改革推進委員会と生命研改革ワーキンググループを発足して、生命研改組計画の具体的な検討を進めている。
２. 平成25年度以降の生命研改革の推進策⑴

基本構想①感染制御科学をコアとし、生命研及び学内他部門が外部資金による生命科学研究遂行の場とする。
②教職員は、教育活動に積極的に参加する。
③感染制御科学府は、医療系研究科の横断コース又は専攻に移行する。

⑵

短期目標（平成25年度以降）①外部資金による研究及び学内他部門、学外他機関との共同研究の遂行②学内他部門への教育参加（特に医療系研究科、医療系学部）③学外研究資金の獲得（寄附講座の導入を含む）による教育研究経費の圧縮④研究室の再編（共同研究推進センター設置等）⑤実験動物センターを白金キャンパス実験動物センターに統合⑥運営委員会規程の改定（関連部門参加）⑦他部門からの共通経費（人件費）負担又は他部門への異動⑶

中期的目標（平成28年度から）①感染制御科学府を総合医療系研究科に統合 ⇒大学院生の増加を期待②他部門の外部資金による研究スペース利用 ⇒学内部門との協調③白金共同利用センター設置（実験動物、高額実験機器）

⑷

長期的目標
①新興・再興等感染制御研究と外部資金による研究プロジェクト実施共同研究に特化〇

点検・評価、長所と問題点
平成24年度においては、外部資金の獲得（寄附講座の設置）、プロジェクト研究の推進、組織体制の強化などが図られるとともに、平成25年度以降の中長期の目標（推進策）の取りまとめが行われ、一定の成果を見たが、今後、改革を目標通りに推進していくにあたり、学内他部門との連携 （教育参加等）、運営費 （人件費等の負担方法）の在り方などの課題を解決していく必要がある。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
本件は、第19期理事会施策
革生命科学研究所、感染制御科学部、感染制御研究機構並びに医療系大学院の改にも取り上げられており、 生命研・医療系大学院改革推進委員会

において引き続き改革の推進を図る。

－ 16 －と生命研改革ワーキンググループ

Ⅰ

〔施策
①

事業計画実施概要と自己点検・評価. 大学教育の質向上〕

学士課程教育の向上■

教育環境・システムの充実のための競争的資金の獲得
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ＋)理

由：公募情報を積極的に行い、文部科学省教育改革支援等プログラムの新規採択件数が、過去最高の10件となったが、北里大学教育委員会が中心となって獲得した競争的資金ではなかった。

〇

現状の説明
平成23年度から経常費補助金の区分が大幅に変更され、一般補助の比率が高くなり、特別補助向上メニュー 、 学部教育の高度化・個性化支援メニュー

大学等の質等の廃止となり、政府予算の経常費補助金に対する特別補助額の割合が、平成21年度34.3％・平成22年度34.2％・平成23年度12.4％・平成24年度14.4％となった。本学においても同割合が、平成21年度27.9％・平成22年度22.1％・平成23年度18.1％・平成24年度12.0％
で、金額的にも平成21年度41億円（一般補助30億円、特別補助11億円）、平成24年度41億円（一般補助36億円、特別補助５億円）となっている。
このように、特色ある質の高い教育プログラム等への特別補助制度が縮小し、一般補助の割合が高くなったが、特別補助ではなく競争的資金（教育改革支援等プログラム）を獲得すれば全体の補助額金額が増えるのは明らかであり、その競争的資金の獲得を目指し、各学部等に積極的に公募情報を連絡した。その結果、文部科
学省教育改革支援等プログラムの新規採択件数が10件となり、過去最高の採択件数となった。
過去６年間の採択件数：平成19年度３件、平成20年度３件、平成21年度６件、平成22年度４件
平成23年度２件、平成24年度10件〇

点検・評価、長所と問題点
公募情報を早期に通知するとともに、教学センターが公募説明会に積極的に参加することにより、詳細な情報提供を行うことができたことが、申請件数・採択件数の増加に繋がったと考えられる。しかしながら、学部等部門が検討し申請した結果であり、北里大学教育委員会が、学部で行われている特色ある教育を把握し、連携方法を模索した結果ではない。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
現状の方策を継続するとともに、大学全体として取組むべき

学部連携教育について、北里大学教育委員会が中心となって検討し、教育環境・システムの充実のための競争的資金を獲得していく。
■

単位制度の実質化
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：実質的な学士課程教育の質的転換は、北里大学教育委員会において様々な検討を重ね、方針等を定めたが、一部実施にとどまるとともに、その効果を検証するに至っていない。

〇

現状の説明
平成22年度より、本学の学士課程教育の基本的な事項を協議するため、北里大学学部長会の下に教育委員会を設置し、委員会の目的を北里大学

本学における学士課程教育の基本方針及び教育目標、教育課程、教育内容、教育方法等を協議し、学士課程教育の円滑な実施とその充実に努めること
北里大学教育委員会は本件について８回の協議を重ね、平成23年度から15回の確保 、 キャップ制の導入 、 準備学習の指示とし教育改善を進めた。

学期区分の見直し 、 半期授業回数等が実現した。

平成24年度は、実質的な学士課程教育の質的転換のための行動、好循環の確立の方策等について、北里大学
教育委員会が９回の議論を重ね検討を行った。特に、 半期授業回数15回の確保 については、現状では 14回
授業＋まとめ授業

が限界であるが、３年間をかけて各学部のカリキュラムを調整し、次回大学基準協会の認証評価を受審する平成28年度までには、完全実施を目指すことが確認され、それまでは、土曜日・６次限目の－ 17 －

空き時間の活用、IT 活用（M oodle 等）・映像等を活用して、質的転換を図ることとした。
また、監査室の特定監査により学部等の時間割編成と授業実施状況において、休講した授業の補講が実施されていない事例があるとの指摘から、各学部において補講を必ず実施することを確認し、併せて余裕のある時
間割編成週を組むよう努力することとした。
〇

点検・評価、長所と問題点
平成24年度９回開催された北里大学教育委員会において、授業回数の確保については、基本的な方針を定め
平成28年度に向けての検討が開始された。しかし、シラバスについては、 準備学習（予習・復習）、 授業各
回の内容等の記載はするが、それが直接的に

学修時間の増加＝能動的学習とはならず、実際の教育上の効果を出すためには、教員の努力・FD 活動の充実が必須である。また、学習到達度の把握が行われておらず、
数値的に質的転換がわかるアンケート等の実施が急務である。
〇

将来の改善・改革に向けた方策
北里大学教育委員会は引き続き学士課程教育の質的転換のための具体策を検討を重ね、平成25年度事業計画に掲げた14項目の課題と対策を実現する。
〔課題と対策〕①高等教育開発センター

組織の在り方を再検討し、基盤の充実を図り、機能を高める。

②人材養成目的、三方針

カリキュラムを体系化し、建学の理念等との整合性を考慮しつつ、カリキュラ

ムツリーを作成する。
③事前・事後学習

授業外学習を促進するため、シラバスに自学・自習のガイドラインを記載する。

④講義回数15回の確保⑤シラバス

授業15回＋試験１回を平成28年度には完全実施できるよう推進する。

シラバスに記載する項目の統一。シラバスの有用性を高める。

⑥履修カルテ

学習ポートフォリオの導入を検討する。

⑦授業評価

学生への結果公表の方法、および、授業改善・教育力の向上に資する方法を検討する。

⑧成績評価

成績評価の厳格性を高める。GPA 制度導入の是非を検討する。

⑨教職課程

教職センターの設置、教員構成・カリキュラムの編成の見直しを図る。

⑩学習サポートセンター
卒業生アンケート

組織の目的を見直し、高大接続教育を充実させる重要なツールと位置づける。

多角的なアンケート項目を設定し、 今後のカリキュラム改訂への重要な資料とする。
就職先アンケート ステークホルダーの評価を参考にして、カリキュラムとキャリア教育の充実を図る。
教員 FD 実効ある FD 活動を、主として高等教育開発センターの支援で行う。
職員 SD 主として高等教育開発センターの支援で、FD と SD をマッチさせて、全学的な教育力を高める。
■

教職課程の再構築
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ａ)理〇

由：教職課程の再構築として、北里大学教職課程センターを平成25年４月から設置することができた。

現状の説明
教職課程を取り巻く状況（科目変更・免許制度等）が大きく変遷しており、政府が教職課程制度の改正方針を定めたことにより、本学では平成22年度から教職課程の在り方を検討し、 教職実践演習 の開設、教職課程認定基準に基づいた一般教育部教職課程教員４名の看護学部（２名）・理学部（２名）への移籍を実施した。
また、相模原キャンパスにおける教職課程の運営は平成21年度までは理学部のみで行っていたが、看護学部（養護教諭課程設置)・海洋生命科学部（東日本大震災による移転）も相模原キャンパスにおいて教職課程を運営することとなり、一般教育部における教職課程に準拠する授業科目の開講負担や、各学部等における重複する事務作業及び教職課程教員の居室問題等、様々な問題が明らかになった。併せて、就職の選択幅を広げたいと希望する学生も増加しており、教員免許更新制が制定され、教員希望が減少した平成20年度348名と比較して平成24年度は550名と1.58倍に増加している。

－ 18 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

これらの現状から、平成24年度に学長・副学長を中心として、各学部教職課程教員及び事務担当職員を構成員とした北里大学教職課程センターの設置を検討した結果、中央教育審議会においても合的向上方策として教職センター

教員の資質能力の総等の全学的な体制整備を必要としていることから、平成25年度から同センターを設置することとし、全学統一を目指した教職課程を運営していく。
〇

点検・評価、長所と問題点
平成24年度までは、各学部において同内容の教職課程業務を行ったため、重複業務・対外的業務についても大学として統一した対応ができず、関係教育委員会や実習の受入れ先である中学高等学校及び介護体験施設等に対して様々な不便を掛けているのが現状であった。それらの問題を解決するため、北里大学教職課程センターの設置を決め、同センター設置規程・設置規程細則を制定したことは評価できる。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
平成25年度より、北里大学教職課程センターの実質的な運営が始まるが、教職課程センター運営委員会を中
心に①大学全体の教職課程に関するカリキュラム編成の検討による授業の効率化及び教員配置の検討、②教育実習及び介護等体験実習における窓口の一本化による他学部等の教職課程業務縮小、③新規科目
習

教職実践演

開始に伴う教育委員会及び教育現場との連携協力、④教職課程履修者への進路相談等を教職課程センター

事務室において恒常的に挙行、⑤教員免許更新講習等における各種研修等の企画、⑥在学生・卒業生に対しする教員採用試験対策講座・２次試験対策指導の強化による正規教員の就職率増加、⑦現場体験型指導との連携をしたサービス・ラーニングの構築、を目指し教職課程を運営することとする。これにより教職課程センター
は北里大学における共通的な教職課程を運営し、教職課程教育の一層の充実と発展に寄与することを今後の方
策とする。

②

新大学院・専攻の設置■

大学院教育研究組織の改組
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ−)理

由：総合医療系研究科（仮称）の改組については、生命研医療系大学院改革推進委員会の上申にとどまり、具体的な改組計画が検討されなかった。

〇

現状の説明
薬学研究科、医療系研究科、看護学研究科、感染制御科学府の大学院４部門を総合医療系研究科（仮称）として改組することについては、北里生命科学研究所の改組が大きく関与している。理事会は、 感染症研究所構想の見直し及び生命研・感染制御科学府の改組 （平成23年度末理事会において一部変更）を承認し、その概要
は、 生命研は学部・研究科横断研究により実学指向の研究推進を目指し、連携部門が人件費等を提供して支え、学府は本学の総合大学院化に合わせて最終的には研究科横断コース又は専攻に移行するであり、実行すべき方策が、平成24年度に生命研医療系大学院改革推進委員会において検討された。
その結果、平成24年度末に同委員会は、理事長宛に、 感染制御研究を主とする生命科学研究を部門横断的に実行しうる場として生命研は重要であるが、経営的に厳しい状況にあることから経費の節減につとめるとともに、学部・大学院との連携を強化し、学外研究資金を積極的に獲得することが、持続的発展に不可欠であり、そのための組織改革を段階的に進めているとして、平成24年度の改革推進状況・平成25年度以降の推進策と生命研・学府運営費の負担について上申した。
〇

点検・評価、長所と問題点
平成24年度推進状況は、生命研医療系大学院改革推進委員会の上申にとどまり、生命研・学府運営費の負担方法が解決せず、医療系総合研究科（仮称）の具体的な改組計画を検討できなかった。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
生命研医療系大学院改革推進委員会は、上申書の中で大学院改組推進計画の基本構想として、感染制御科学
府を医療系研究科の横断コースまたは専攻に移行するため、平成28年度から感染制御科学府を総合医療系研究科に統合するとしている。今後は、平成25年度中に大学院改組計画を取りまとめ、平成26年度６月までに文部－ 19 －

科学省と折衝・12月に改組申請にむけて、同推進委員会を中心に検討を進める。
■

第 次大学院教育振興施策要綱 （部科学省）への対応

平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ−)理

由：同要綱については、他大学の調査、問題点の理解程度にとどまり、本格的な検討は平成25年度とな
った。

〇

現状の説明
中央教育審議会の答申

グローバル化社会の大学院教育 （平成23年１月31日）、 新時代の大学院教育 （平成17年９月５日）を踏まえ、文部科学省から平成23年８月５日付で、 第２次大学院教育振興施策要綱 （対象
期間：平成23年度〜平成27年度）が通知された。その答申を受け文部科学省より、 大学院設置基準等の一部を改正する省令の施行について（平成24年３月14日付） ①博士論文研究基礎力審査の導入、②入学者選抜に係る規程の整備が通知された。
本学では、同要綱の内容を踏まえ、大学院教育の一層の充実・強化に積極的に取組むとして、平成24年度は基本的な視点を理解することとして、他大学の対応状況を調査・検討したが、平成24年度末に省令の施行通知があったこともあり、平成24年度大学院学則の変更までには至らなかった。
〇

点検・評価、長所と問題点
今回の答申を踏まえた同省令には、 博士課程の前期及び後期の課程を通じて一貫した人材養成上の目的として、博士論文研究基礎力審査の合格を、修士論文又は特定課題の研究成果の審査と試験の合格に代えて、修了要件とすることができるとあるが、本学研究科の研究指導体制を踏まえると慎重な対応が必要で、平成24

年度に他大学の状況を調査したが、導入している大学がほとんどなく本学も同様に大学院学則の変更とはならなかった。
また、 第２次大学院教育振興施策要綱 における省令以外の項目は、教学センターで検討し問題点の理解程度にとどまり、副学長との打合せを実施できなかった。
〇

将来の改善・改革に向けた方策
同省令、省令以外の要綱の対応については、問題点をさらに整理し、副学長を中心に検討を行い、平成25年度前期に大学院委員会において協議する。また、これらの施策を通じて、本学大学院教育がグローバル社会に対応し、国内外の社会で評価される大学院修了者を育成していく。

③

国際化の推進■国際化の推進平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ−)理

由：国際化推進方策検討委員会の最終答申を予定通り提出した。さらに、全学及び各学部等の英語版ホームページの平成25年４月公開に向けておおむね準備が整った。国際部の拠点も確保した。しかし、国際部の開設に合わせて、国際部事務室で行う業務と各学部等で行う業務との区分や共同体制などは整備しきれなかった。よって(Ｂ−)と評価する。

〇

現状の説明
平成22年度に発足した国際化推進方策検討委員会において、国際化推進方策の検討を進め、平成24年６月、委員会の検討結果を最終答申

北里大学の国際化の推進について（答申） に取りまとめ、学長あて提出した。

同答申は以下の内容で構成され、国際化推進８方策により、本学が今後国際化を進めるための方向性を示し、さらにこれを実行に移すための行動計画を作成した。
〔答申の構成〕
１. 国際化推進の背景
２. 本学における国際化推進の目的－ 20 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

３. 国際化推進の基本方針
４. 国際化推進の８方策⑴国際化推進拠点・推進体制、⑵国際化教育プログラムの基本方針、⑶留学生派遣・受け入れ体制の整備、⑷研究者・研修生の派遣・受け入れ体制の整備、⑸国際共同研究・開発・普及の推進方策、⑹海外留学生の受け入れ、生活環境、経済支援及び教員の国際活動のための基盤整備、⑺国際化による新規事業等・医療活動、⑻その他国際化推進に関する重要事項
国際化推進に関連して、委員会では踏み込んだ議論を行い、最終答申と併せて２つの上申書

国際化推進

組織の設置及び国際化推進に関わる予算措置について（上申） 及び 秋季入学問題への対処について（上申）を学長あて提出した。さらに、国際化に関わる全学的な教育研究の実務を推進する組織（教学運営組織）と
しての

国際部

の設置に向けて準備を行った。

国際部設置規程、同運営委員会規程を制定し、平成25年４月１日付、国際部の開設へと繋げた。
全学及び各学部等の英語版ホームページの平成25年４月１日公開に向けて、おおむね準備が整った。
〇

点検・評価、長所と問題点
国際化の推進は、18期理事会から続く本法人の重点施策であるが、平成24年６月に学長あてに提出した国際化推進方策検討委員会の最終答申

北里大学の国際化の推進について（答申） では、国際化推進８方策により、本学が今後国際化を進めるための方向性を示したほか、その行動計画を掲載した。その中で、推進すべき事項、担当部門等、到達目標と期限を提示したことで、推進していく段階での目標管理をしやすくしたことは一定の評価ができる。
一方で、国際部の開設に向けて、学内で行われている国際交流活動や業務を整理し、全学で組織的に取組むべきものと、これまで通り各学部・研究科・病院等が主導で行うものとに切り分け、さらに各学部・研究
科・病院等が主導で行う業務に国際部がいかに関わるかの検討がなされず、国際部事務室が担当する業務を明確にできなかったことは問題である。
〇

将来の改善・改革に向けた方策
まずは、国際部事務室が担当する業務を明確にする。さらに、国際部事務室職員が国際交流の基本的な業務を行えるように、ノウハウ、データを蓄積する必要がある。担当職員が学び、必要なトレーニングを受けるところから始める。
また、国際化推進方策検討委員会の最終答申

北里大学の国際化の推進について（答申） で示した国際化推進のための具体的方策をいかに実行に移すか、国際部運営委員会等で速やかに検討する。

〔施策①. 学生支援の充実〕

学生支援の充実■

奨学金制度の整備（被災学生に対する重点的な支援)
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ＋)
理

由：北里大学給付奨学生制度・貸与奨学生制度は、年々資金を拡充させ採用者も増えているが、申請者も同様に増加している状況から、さらなる支援策を講じる必要がある。

〇

現状の説明
北里大学給付奨学金制度は、平成23年度から２年生以上 （従来最高学年） を対象として、給付総額を1,080
万円から3,000万円（＋1,920万円）とし、給付額は原則として60万円であるが、困窮度に応じて最大120万円まで申請できることとした。また、平成23年度からは、PPA 給付奨学金を600万円の規模で北里大学給付奨学金規程に準じて給付することとした。
北里大学貸与奨学金制度の貸与総額は、平成24年度までの期限付き5,000万円（規程上3,000万円）であった
が、日本経済が改善しない状況から、平成25年度から同貸与規程を改定し、恒久的に貸与総額を5,000万円とし、PPA 貸与奨学金については、平成24年度から同600万円（平成23年度480万円）とした。

－ 21 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

平成24年度は給付・貸与の総額9,200万円・申請者192名・採用者111名、平成21年度の給付・貸与の総額4,560万円・申請者88名・採用者74名であり、平成23年度比総額・採用者とも２倍近くとなっている。
本学では東日本大震災に伴い、平成23年度東日本大震災及び長野県北部地震の被災学生の奨学金給付・学費免除・学費貸与制度 、 福島原子力発電所事故により、ご家族が避難を余儀なくされている学生の奨学金給付
・学費免除・学費貸与制度を発足させ、被災学生の修学支援を行っているが、平成24年度も学費免除（総額3,000万円）
・学費貸与制度を継続した。
〇

点検・評価、長所と問題点
北里大学給付奨学生制度・貸与奨学生制度は、年々資金を拡充させ採用者も増えていることから評価できる
が、申請者も同様に増えている状況から、さらに困窮学生に対する支援策を講じる必要がある。また、経済的理由から、貸与奨学金を借りても、卒業までに至らす退学を余儀なくされる学生も少しずつではあるが増えていることも問題である。一方で貸与奨学金を借りて卒業しても返還できない者が増えていることから、当時の担当教員が滞納者に直接返還請求を行うことにしたところ、返還率が改善した。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
近年の法人経営状況、３号基本金果実の減少から、給付・貸与の資金を増額する環境にはないが、日本経済がまだまだ不景気なことから困窮学生が今後も増加することが予測される。また、周年事業の北里大学教育振興基金の拡充 （給付奨学金の拡大）、 北里大学学術国際交流基金の充実と国際化の推進 （留学生の経済的支援）についても、募金状況から安易に財源の確保とはならない状況であることから、学生指導委員会、奨学生選考委員会が、新たな支援策（学生表彰制度、学生ボランティア制度等含む）を引き続き検討する。
■

保健管理の充実（被災学生に対する重点的な支援)
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ａ)理

由：保健管理業務を順調に運営し、北里大学健康管理センターの在り方について答申を取りまとめることができた。

〇

現状の説明
平成23年度に海洋生命科学部が相模原キャンパスに移転したが、学生相談室が震災による学生の心の影響を把握するアンケートを実施、積極的に問題を抱える学生にカウンセリングを行い、平成24年度は引き続きフォローカウンセリングを実施した。ハード面としては、平成23年９月に健康管理センター学生相談室を L ２号館

１階に移設し、学生が相談しやすい環境を整えた。
また、北里大学健康管理センターの組織変更（改組）については、 北里大学健康管理センター在り方検討委
員会（赤星委員長） が答申書（平成24年６月12日）を取りまとめた。
【北里大学健康管理センターの在り方について（答申）抜粋】〔組織名称〕
北里大学健康管理センター（医務室、保健室、学生相談室、教職員相談室）〔組織の位置づけ〕⑴

北里大学健康管理センターは、学生・職員の健康管理を担う部門として、学長直轄の大学附属施設に位置づける。

⑵

北里大学健康管理センターは全キャンパスの当該部門教職員（医師、校医、看護師、カウンセラー
等）を包含する一元化した組織とし、人件費・物件費等を予算化する。

⑶

北里大学健康管理センターの運営は、各学部・大学病院と連携して行う。

〔設置場所〕
平成26年５月

新大学病院開院予定○北里大学健康管理センター
Ⅰ期：平成26年６月より同年８月

新棟より現大学病院（既存棟）へ移設予定

Ⅱ期：平成26年９月より29年８月

既存棟より現救命救急棟へ移設予定

Ⅲ期：平成29年９月

救命救急棟より臨床教育センター棟（仮称）へ移設希望－ 22 －

Ⅰ○北里大学健康管理センター

事業計画実施概要と自己点検・評価

健診事業部門

Ⅰ期：平成26年６月より同年８月

新棟より現大学病院（既存棟）へ移設予定

Ⅱ期：平成26年９月より27年３月

既存棟または東病院にて稼働。詳細は未定

Ⅲ期：平成27年４月

東病院へ移設し、健康科学センターとして稼働。

〔人員構成〕
健康管理センターの人員は、専任医師、校医、保健師・看護師、学生カウンセラー、教職員カウンセラ
ーで構成される。健康管理センター長、学生カウンセラー、教職員カウンセラーは大学健康管理センター所属とし、専任医師と保健師・看護師、事務職員は原則として大学病院からの出向、校医は医学部・病院
医師の兼務とする。
その他〔業務〕
・〔保険診療〕
・〔健康診断〕・〔予防接種〕・〔協力体制の整備〕項目を記載。
〇

点検・評価、長所と問題点
東日本大震災により、三陸キャンパスで被災した海洋生命科学部学生に対し、平成24年度も引き続きフォロ
ーカウンセリングを実施した。
また、新病院の建設計画に伴い、平成19年度から懸案となっていた北里大学健康管理センターの在り方については、答申書を取りまとめ、平成24年７月に学部長会協議・了承、定例理事会報告が行われたことは評価できる。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
答申書に基づいた具体的な計画を推進するにあたり、人員構成、保険診療、大学病院・健康科学センター（仮称）との連携等、様々な問題があり、健康管理センター担当理事・健康管理センター長を中心に検討する。

■

相模原キャンパスにおけるスクールバスの効率的運行の推進
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ａ)理〇

由：日々の混雑・運行状況を確認しながら、増便・減便を行い効率的な運行ができている。

現状の説明
相模原キャンパスに在籍する学生は約5,500名であり、そのうち相模大野駅を利用する学生は約2,200名（40％）である（平成24年度学生アンケート結果）。多くの学生が、相模大野駅から北里大学間の慢性的な交通渋滞により長時間の乗車を強いられることから、路線バスを利用せず自転車により通学をしている。その結果、近隣に迷惑をかけ、警察からも自転車通学者を減らす方策を講じるよう指導があった。そこで平成22年度後期にスクールバスの運行を試験的に実施し、検証した結果、増え続ける本学学生の自転車通学者をバス通学に誘導することにより、自転車通学者を減少させることができた。そこで、地域の交通安全の向上を図り、学生の通学の利便性の向上と安全面の確保ができると判断し、平成23年度からスクールバス（相模大野駅−北里大学）の運行を開始した。利用者は年々増え、雨天時には1,150名の学生が利用している。
平成24年度には、効率的な運行の実施に重点をおき、日々の混雑・運行状況を確認しながら、計画的に増便・減便を行った。また、古淵駅を利用する通学者300名（JR 相模原駅含む）を対象に、試験的に平成24年度
後期にスクールバス（古淵駅−北里大学）を運行した。しかし、自転車の通学者が減少せず、平成25年度の本
格運行は実施しなかった。

〇

点検・評価、長所と問題点
スクールバス利用学生は、平成24年度アンケートによれば、相模大野駅利用者のうち晴天時725名（32.5％）、雨天時1,150名（51.5％）となっており、年々利用者が増加している。また、自転車通学者については、
スクールバスの運行前の平成22年度は1,572名であったが、運行を開始した平成23年度は1,413名となり、159名減少した。平成23年度に海洋生命科学部学生567名が相模原キャンパスに移転したことを考慮すると、実際は約300名の自転車通学者が減少したことになる。しかしながら、平成23年度と平成24年度を比較すると94名増加している。これは慢性的な交通渋滞によるスクールバスの定時運行率が低いことにより、利便性の高い自転車に乗り換えている結果であると考えられる。自転車通学者の減少は明らかであるが、引き続き適正な運行により、最小限の経費で最大の効果を発揮するように、学生指導委員会・教学センターが協力して運行計画を担う。

－ 23 －

〇

将来の改善・改革に向けた方策
自転車通学者の減少は確実であるが、スクールバスの運行は年間１億円以上かかっている。有料化に対する
学生アンケートでは、64％の学生が否定的な回答をしたことから、有料化の実施は困難な状況となっている。
従って当面は効率的な運行を最重要課題とする。
相模大野駅から北里大学間の慢性的な交通渋滞によるスクールバス運行の遅延が恒常的な通学環境は、速効的な解決策もなく、現在では、日々の混雑・運行状況を確認し増便・減便する方法により対処するしかない。
相模原市の都市計画による道路拡張の実施が根本的な問題解決であり、そのための市への働きかけを継続していき、道路事情が改善する場合は、スクールバスの運行中止を検討する。

②

就職支援体制の強化■

キャリア支援の強化・充実
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ＋)理

由：支援の具体策としてきたさとプログラムを策定し、平成25年度に向けて実行できる体制が整っ

た。
〇

現状の説明
就職センターの基盤的取組として事業計画に掲げた、次の８項目の事業を推進した。
①低学年向けキャリア形成支援の充実
平成24年度から就職委員会の所管科目となった１年次総合領域科目（社会の領域) 仕事と人生 は、一般教育部の協力のもと年間15コマ開講した。履修者は405名（前年度比＋30名）とこれまでの最高となった。
②進路相談体制の充実
平成22年度以降、キャリアカウンセラー（就職相談員）を通年配置し、学生の就職相談を強化してきた。
就職センター利用件数は、進路相談、応募書類の添削、模擬面接など年間1,358件であった。
③キャリア支援講座の充実
平成24年度に就職センターが開催した支援講座は７種類計９回、受講者は607名であった。そのほか初めての試みとして、株式会社リクルート開発の就職応援プログラム

ホンキの就職を導入し、海洋生命科

学部４年生の就職未内定者に３回これを実施した。
④各学部、研究科との連携による支援の充実
各学部等が開催する就職委員会に就職センター職員が陪席するとともに、学部主催の研究会・セミナーへ出向いて支援を行った。また、就職指導等を円滑に行うために必要な知識を習得し学部等間相互の連携を深めることを目的に、 就職担当者会議 を企画し、平成24年度は８月と１月の２回開催した。いずれも平成24年度から開始した試みである。
⑤企業研究会（合同開催、個別開催）の充実
平成24年12月13・14日の両日、相模原キャンパスで合同企業研究会を開催した。参加した学生は1,167
名、参加企業・機関は75であった。平成24年度の特徴は医療機関を北里４病院に限定したこと、午前中を講義、午後をブース形式にしたことにより学生が２つの形式を体験できたことである。その結果１社あたりの訪問学生数が増加し、参加した企業からも好評を得た。
⑥内定者（在学生）及び卒業生との連携による支援の充実
KJA（北里大学ジュニアアドバイザー）は、就職活動を終えた４年生・６年生・修士２年生が、自らの経験をもとに後輩が有意義な就職活動が行えるようアドバイスを行う制度である。平成19年度に相模原キャンパスで始まり、平成24年度には白金キャンパスでも活動が開始されるようになり、相模原、十和田を含めた全学的な組織へと発展してきた。平成24年度の KJA メンバーは、 相模原キャンパス27名、 十和田キャンパス21名、白金キャンパス35名であった。

－ 24 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価⑦ PPA との連携による支援の充実
北里大学 PPA からは、 毎年200万円の支援を受け、 キャリアカウンセラー（就職相談員）受託費の一部に充当している。平成24年度は、このほかに500万円の援助を受けて就職資料室の整備を行った。老朽化したパソコン更新、テーブルや椅子、パーティションなどの什器刷新から、掲示板や床の張替えまでを行い、明るく使いやすい資料室に改装することができた。 一方、 PPA に対しては、 就職手帳のダイジェスト版
保護者向け就職ガイドブックの配布を行った。就職活動の日程や対策等をまとめた冊子で、ご父母に側面から学生をサポートしてもらうため、PPA 定期総会と地区懇談会（年２回開催）出席者に配布した。
⑧相模原・町田大学地域コンソーシアムとの連携による支援の充実
さがまちコンソーシアムが主催する

企業訪問バスツアー

が２回開催され、これに就職センター職員が参加した。１回あたり企業訪問２社、企業紹介５〜９社、学校紹介９大学、そして企業・大学交流会が行われ、地域の中小企業に対する理解を深めた。
国家資格を目指す学科の学生は、入学時から将来の職業像を明確に描いている。しかし、その他の学科にあっては職業の幅が広い分、卒後に就くべき職業への認識が漠然としている。その一方で、就職支援講
座は、就職活動が始まる３年生を対象としており、それ以外の学年へはほとんど行われていないという現状がある。特に国家資格を目指さない学生に対しては、早い時期からの職業教育が必要であるとの観点か
ら、キャリアカウンセラーと連携して１年生から４年生までの学年ごとのキャリア形成プログラムを策定した。それがきたさとプログラム

である。該当する薬学部・生命創薬科学科、海洋生命科学部、理学部、医療衛生学部・健康科学科に対してきたさとプログラム

導入の検討を依頼した。その結果、平成25年度に向け、当該学科等で年間124コマにものぼる支援講座の開講を決めた。
〇

点検・評価、長所と問題点
本計画の目的は、学生の就職環境が厳しい中、高い進路決定率の維持及び学生満足度の向上を目指すことにある。
平成24年度就職希望者の就職率は、大学院95.4％（前年度比−0.7ポイント）、学部97.7％（前年度比＋2.0ポ
イント）、併設校100％（前年度比±０）であった。大学院がやや昨年度を下回ったものの、学部卒業者は平成23年度の就職率を上回っておりほぼ満足できる結果となった。また、卒業生に占める大学院進学者の割合は13.7％（前年度比−1.8ポイント）で、明確な目的を持たずに安易に大学院へ進学する者が減少したものと、む
しろ歓迎すべき傾向ととらえている。
本学学生の進路決定率は、ほぼ例年同様の高い水準を維持しているが、就職も進学もせずに特別研究生、アルバイト、別の職業に着くための勉強や国家試験の勉強に専念するなど、不本意な卒業生が相当数いることもまた事実である。今後はこういう学生を１人でも少なくするため、各学部の教職員と就職センターが連携して支援を続けていく。
これまで学部・学科に関係なく一律に支援を行ってきたが、国家資格を目指す学科等の就職率が99％であるのに対し、それ以外の学科は88.7％（いずれも平成23年度実績）で、この差を埋めるための支援策としてたさとプログラムをつくった。それぞれの学科では、学生の特性に合ったメニューを選択して、きめ細やかな支援を行うことができる。 集団
〇

き

から

個

へシフトした支援策の核となるものと期待している。

将来の改善・改革に向けた方策
平成25年度以降も、学部就職委員会への陪席を続け、それぞれの学部にとって、より有益な支援策を模索していくことに変わりはないが、平成25年度から実施する

きたさとプログラム

を、就職センターにおける最大の支援策として力を入れていく。初めての試みであるから、どれほどの数字（就職率）につながるかは未知数である。すぐに効果が現れて劇的に就職率が上がればそれに越したことはないが、まずは平成25年度の実施
状況と結果を冷静に評価し、さらに翌年度に向けて改良を加えるという作業を繰り返しながら、学生にとって実のある支援講座にしたい。
もうひとつは、就職解禁時期の問題である。新聞報道によると2016年（平成28年）３月卒業生から、３年生の３月解禁、４年の８月選考開始で進められる見通しである。現在は３年生の12月解禁、４月選考であるから３カ月ほどうしろへ繰り下げられるわけで、４年次に臨床実習や卒業研究がある医療系の学部にとっては、就
職活動に支障が出る可能性がある。慎重に検証し、ガイダンスや支援策の実施時期等を含め対応策を検討する。

－ 25 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価■

就職先（求人先）の開拓
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ）
理〇

由：企業訪問の目標を200社・機関としたが、実績は165社・機関であった。達成率は82.5％である。

現状の説明
平成24年度事業計画には、訪問する企業等の目標値は掲げなかったが、就職委員会に対しては、６月から２月までの間に200社・機関を訪問すると目標を表明している。しかしながら、人事異動による事務長の交代等によりスタートが遅れ、訪問を開始したのは11月に入ってからであった。３月まで続けたが、結果は165社・機関にとどまった。食品製造・販売・卸・小売28社、各種サービス業（飲食、小売業、情報通信等）12社、医薬品・医療機器等製造・販売・卸21社、治験・検査受託業、環境分野16社、化学・化粧品関連、各種メーカー25社、医療機関63機関である。
企業等の選定に当たっては、各部門の意見等を勘案し、食品・環境・医療分野を中心に、直近５カ年間で卒業生が就職している企業及び医療機関とした。

〇

点検・評価、長所と問題点
就職センターでは、各企業や機関へ積極的な売込みを行い、特に卒業生の就職先との連携を強化することを目的として、平成23年度から企業や医療機関の訪問を開始した。平成23年度の訪問実績が117社・機関であったので、平成24年度は前年度比41％増（48社増）ということになる。
就職センター職員は、就職相談、応募書類の添削、模擬面接など、就職センターを利用する学生への対応を主に行っている。企業等の訪問件数を増やすには、これにあてる時間を削る必要が出てくる。しかし、個々の学生にとっては、個別指導がもっとも効果的な支援となるわけで、訪問活動はもっぱら事務長が担当することとし、センター職員には学生への対応を優先するよう指示したことが目標未達成の要因になっていることを付記しておく。
訪問時あるいは訪問後に本学宛に求人の依頼があった企業・医療機関が（看護師を除いて）二十箇所程度あり、該当する学科・専攻に直接情報を流して希望者を募ったが、多くの有資格者は就職が決まっており、学生の採用に直接つながったのは企業と医療機関２箇所にとどまった。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
企業から大学の就職部門に採用担当者が足を運び優秀な人材の提供を依頼することはあっても、その逆に大学が企業を訪問しているケースは非常に少ないことが、様々な会社を訪問していて分かった。医療機関にあっては、ほぼ０に近いのが実情である。そういう意味で、本学の取組は効果的であると思われる。
就職先との深い信頼関係を築いて、長期にわたる安定した学生の雇用を目指すための訪問である。一朝一夕に成果が出るはずはなく、継続することが何より重要である。地道な訪問活動を続け、学生の就職先の選択肢
拡大につなげたい。
次年度に向けては、平成25年４月に初めて本学学生を採用した企業や医療機関を対象に、夏前から訪問をはじめる予定である。

〔施策 . 志願者の確保〕①■

質量両面からの志願者確保
新たな入学試験制度の推進
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ）
理

由：新たな入学試験制度は、各学部等からの提案とともに、全学入学試験委員会を中心に鋭意検討を進めており、制度改革への意識付が浸透し始めているとともに、平成25年度入試の志願者確保に繫がったため。

－ 26 －

Ⅰ〇

事業計画実施概要と自己点検・評価

現状の説明
平成25年度入試結果は、本学学部では志願者総数（編入・学士入学は除く）は18,693名であった。前年の17,383
名より1,310名の増加（107.5％）となった。（詳細は下表の通り）［学部別内訳］
学

部

薬

獣医

学

科

専

攻

等

本年度

前年度

前年度比

薬

250

2,730

2,509

108.8％

生命創薬科

35

391

472

82.8％

計

285

3,121

2,981

104.7％

獣医

120

3,023

2,539

119.1％

動物資源科

120

942

834

112.9％

生物環境科

80

521

453

115.0％

計

320

4,486

3,826

117.3％

医

医

119

2,114

1,986

106.4％

海洋生命科

海洋生命科

160

2,223

2,020

110.0％

看護

看護

100

953

1,043

91.4％

理

物理

50

596

519

114.8％

化

80

1,173

1,239

94.7％

生物科

70

988

1,065

92.8％

200

2,757

2,823

97.7％

健康科

40

168

126

133.3％

医療検査

90

825

800

103.1％

臨床工学

38

295

265

111.3％

診療放射線技術科学

60

723

659

109.7％

理学療法学

38

553

495

111.7％

作業療法学

38

227

177

128.2％

言語聴覚療法学

28

123

93

132.3％

視覚機能療法学

28

125

89

140.4％

360

3,039

2,704

112.4％

1,544

18,693

17,383107.5％

計
医療衛生

医療工

リハビリテーション

計
合計

〇

募集人員

点検・評価、長所と問題点
毎年度、入学試験計画、入学試験運営方法及び入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）等については、学部等からの提案に基づき、全学の入学試験委員会で鋭意協議し、質と量の両面から志願者の確保を行っている。
今年度は高校３年生（所謂18歳人口）の自然増が103.4％であり、このラインが対前年度におけるゼロベース
とも考えられるが、学部全体での総志願者数は前年度を上回っているものの、学部・学科によっては前年度を下回る学部・学科があることが課題として残った。

－ 27 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価〇

将来の改善・改革に向けた方策
質と量の両面から志願者を確保するという課題については、平成25年度以降も、志願者・入学者の確保として計画している。具体的な改善案として、従来の選抜方法に捉われない新たな入試制度を模索するとともに、地道な高校訪問により、他校との差別化と対象高校への信頼関係の強化を図る等、平成30（2018)年以降の18歳
人口低減への対策と併せて方策を検討している。

■

志願者確保に向けた入学広報の推進
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：受験生や保護者、高校教員等と直接対面し、双方向によるコミュニケーションに傾注するとともに、
Web サイトや SNS などのメディアを通じての新たな広報展開を推進し、平成25年度入試の志願者確保に繋がったため。

〇

現状の説明
志願者確保が年々厳しい状況下にある中、本学の志願者の約80％を占める関東地方及び中部地方での18歳人
口の減少率は、今後10年で５％未満と、比較的低いことが見込まれている。こうした傾向を考慮して、日常の地道な活動を通じて、それら地域での志願者確保と入学者の質向上に、一層の努力を傾注していく。また、オープンキャンパスをはじめとして、高校訪問、予備校訪問等、受験生や保護者、高校教員等との Face to Face
での情報発信が重要であるものと捉え、各々が実施する進路説明会において直接対面する機会を増やし、個々の志向に合わせた確実かつ効果的な入学広報の展開に努め、志願者確保（具体的な数値に関しては前述のたな入学試験制度の推進

新を参照）に繋がった。

［平成24年度北里大学進学相談会等実績］
区

今年度実績

分

前年度実績

前年比

教員対象説明会
北里大学入試説明会

第１回

50校

第１回

53校

94.3％

第２回

76校

第２回

92校

82.6％

752校

960校

78.3％

878校

1,105校79.5％

高等学校等訪問計
受験生対象説明会
北里大学進学相談会

５回

11,261名

５回

10,122名

111.3％

学部進学相談会

７回

2,613名７回

1,982名131.8％

地方進学相談会・私立大学進学相談会

76回

2,357名84回

2,407名97.9％

高校内進路説明会

306回

9,141名265回

8,376名109.1％

予備校内進路説明会

61回

1,023名

55回

873名

117.2％

23,760名

111.1％

680名

122.5％

122名

81.1％

802名

116.2％

計26,395名

大学見学受入れ
高等学校

37校

その他

833名

29校

99名
計

37校

－ 28 －

932名

29校

Ⅰ

〇

事業計画実施概要と自己点検・評価

点検・評価、長所と問題点
今期は、700校を超える高等学校訪問及び300回の高等学校内ガイダンスに参加し、高校生へ本学を周知する
だけにとどまらず、高校教員との接触を通じて、高等学校との連携強化に注力した。一方、他大学においても同様に強化を行っており、今後の課題として、高校訪問の方法やガイダンス等での話法を含め、他大学との差別化が必要である。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
志願者の量の拡大のみならず質の向上へ向けた課題については、平成25年度以降も、効果的な入学広報の推進（基盤的取組）事業として計画している。改善案として、以下のような方策を検討している。
高校教員の北里ファン層拡大⑵

在学生による入学広報の充実⑶

PPA・同窓会との連携強化⑷

地域社会への貢献と広報展開⑸

IT・グローバル化への対応

〔施策

⑴

①

. 管理運営体制の整備〕

学校法人ガバナンスの強化■

内部統制の整備・充実
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｃ−)理〇

由：当初計画について、検討の段階にあり、具体的な推進体制に基づく遂行、成果がなかったため。

現状の説明
コンプライアンス（法令遵守）については、外部窓口
産業医が対応する

公益通報窓口北里ホットライン

並びに公益通報に対応するを開設し、内部には弁護士及びコンプライアンス推進委員会

設置の主管部

署としての対応を行うとともに、コンプライアンス強化、業務上の法務的対応の強化を図るため、諸規程、知的財産、契約書、学術交流協定書等の法的確認等を担当される顧問弁護士を加えることとした。
法人・大学の社会的責任の一環として、また、学校教育法上の公共的教育機関として法人運営や教育研究等の情報公開を推進し、広くステークホルダーに対し説明責任を果たすべく情報公開規程及び関連する諸規程整
備の検討を行った。
〇

点検・評価、長所と問題点
コンプライアンスの整備・充実については、各種規程や法令遵守の環境を構築していくことと並行して、教職員の意識改革を進める必要がある。平成24年度は人事部主催で事務職員管理職を対象にコンプライアンス研修を実施しているが、今後はコンプライアンス推進委員会を定期開催し、顧問弁護士や専門家を招いてのセミナーの開催、関連資料の提供などを通じて啓蒙活動を展開していく。
情報公開規程の制定については、教育研究機関として本法人の社会的存在意義の明確化、将来に亘る存続・発展ができるような視点で内容を検討、精査し、可及的速やかに然るべき関係先との調整を経て手続きを進めることとする。
リスク・危機管理体制については、具体的な検討に至らなかったが、想定されるリスクの把握、東日本大震
災で経験した対応をはじめとする過去の事例、他大学での事例を検証のうえ、リスク・危機管理に関する基本体制の整備を進めていく。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
内部統制の整備・充実が、次の50年間の法人・大学運営に大きな影響を与えることを踏まえ、総務担当理事
を中心に第19期理事会施策諸課題推進会議、各種推進体制を構築するなどして、強力に推進していく。

－ 29 －

■

寄附行為等法人運営に係る基本規程の整備
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｃ)理

由：法人の基本規程に関して、必要に応じて改正等整備は実施したが、ガバナンス強化の視点から抜本的な見直しに至っていないため。

〇

現状の説明
学校法人ガバナンスの強化に係る視点から、法人統合により拡大し、多角化した事業体制におけるガバナン
ス充実の一環として、監事機能の強化を図るべく、常任監事の定数増員を可能にするための寄附行為変更認可申請を行い、常任監事の定数を

１名

から

１名以上

に変更した〔平成25年２月４日付変更認可〕。

法人運営に係る基本規程については、内部監査の指摘や組織変更等に伴い、規程の改正手続きを行うなどの整備を行った。
学内諸規程の体系の適正化を図るため、各部門に規程等の全データの提出を依頼し、各部門の規程等の制定状況についての実態を把握し、規程、細則、基準等の整合性、法人・大学の本則との齟齬について確認を行い、改正等の手続きを行うことを計画した。
改正した主な規程>
寄附行為施行細則、業務基準・権限基準に関する規程、事務業務分掌・権限（決裁）基準、事務組織に関する規程、文書取扱規程、決裁書取扱規程〇

点検・評価、長所と問題点
寄附行為をはじめ、法人運営に係る基本規程の整備については、内部監査の指摘や組織変更、新規部門の設置に伴う規程改正等を実施したものである。今後、ガバナンスの強化、意思決定の迅速化、効率化の視点から
現行規程の在り方を見直し、環境の変化に柔軟に対応して必要な規程を新規制定していくなどの対応を推進する。また、学内諸規程体系の適正化を並行して推進し、規律ある組織運営に寄与することとしたい。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
平成26年度には電子決裁の導入が予定されており、意思決定の迅速化が図られることとなる。導入に向けて権限委譲、決裁書取扱規程、事務業務分掌・権限（決裁）基準等の大幅な見直しが必須であり、これを機に、基本規程の抜本的な見直しを行い、ガバナンスの強化を図る。

②

事務組織の再編■

事務組織の再編
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｃ)理

由：事務機能の強化の取組は推進されたが、事務組織の再編について検討にとどまり、具体化が図れなかったため。

〇

現状の説明
事務組織の再編については、平成26年度から本格化する相模原キャンパス、白金キャンパスにおける学部校
舎等の建設（建替え）計画と並行し、学部等の整備計画に基づく、本部事務機構の在り方、学部等の共通する事務の統合など、同キャンパスにおける大学事務が、機能的・効率的に運用するための組織体制を検討するため、 相模原キャンパス事務組織の在り方検討会 、 白金キャンパス事務組織の在り方検討会 を設置し、具体的な検討を行った。
事務処理の合理化、IT 化の促進の視点から、電子入札システムの構築や、電子決裁システム導入に向けた検討、準備が推進された。
法人事務管理機能強化の視点から、法人諸課題の解決、中長期経営戦略を推進する専門部署として経営企画室の設置（平成25年４月１日）を推進するとともに、法務業務の強化のため法務に関する専門部署の設置検討の一環として、新たに法人諸規程、各種契約・協定書のチェック体制の強化を図るため、専門の顧問弁護士を－ 30 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

増員するなどの対応を図った。
〇

点検・評価、長所と問題点
事務組織の再編については、検討会において、将来構想検討委員会からの答申で示された事務組織案をたたき台に、事務業務の共通化を進めるに当たっての問題点、方法論などについて意見交換を行い、キャンパス事
務組織の業務の棲み分けを実施し、問題点や必要事項等を整理する作業を行ったが、具体的な実施案の取りまとめには至らなかった。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
平成26年度には、白金キャンパスの建替え工事のスケジュールにより、本部機能の移転が目前に控えており、
今後、早急に適正な人員配置、コスト削減の視点、事務組織のあるべき姿（将来像）を踏まえた、当面の事務組織を決定する必要がある。

〔施策①. 組織の活性化〕

教職員の教育・研修の充実■

教育職員研修会・事務職員研修会・相談員研修会の実施
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ＋)理〇

由：おおむね目標通り実施できた。

現状の説明
⑴

教育職員研修会

４月１日に行った新任教員研修会で教員必携をもとに本学の教員として最低知っておくべき知識を説明した。８月に行った、若手の新任教員対象の宿泊研修会では、19期理事会の発足にあわせ新理事長・学長の講話により 本学が求める教員像 への理解を深めた。 教員としてのコミュニケーショ
ン能力に磨きをかける研修⑵

事務職員研修会⑶

相談員研修会と FD 研修を行った。

階層別研修

業務別研修

テーマ別研修いずれも計画通り実施した。

前期終了時と後期終了時の２回実施。特に前期終了時には外部講師による面談技法の向上を目指し、ロールプレイを取り入れた研修を行った。
〇

点検・評価、長所と問題点⑴

教育職員研修会

全学を横断した新任教員対象の研修会の開催を続けてきた。参加者の報告書からは、意義がある研修だった、との感想が毎回多い。今後中堅教員対象の研修会開催も検討する必要がある。また、高等教育開発センターとの共同主催であることから、平成25年度から組織変更するセンターとの一層の連携を目指す。
⑵

事務職員研修会
業務別研修

今年実施したテーマ別研修は、魅力ある内容で実施でき、参加者からも好評だった。

は学生厚生関連業務の支援のみに終わったので平成25年度はほかの分野に広げる必要がある。

事務職員研修も階層別研修とは別の視点から、病院も加えた中堅職員対象の研修会を計画し部門を越えた交流を計画する必要がある。
⑶

相談員研修会

今年実施した外部講師によるロールプレイを取り入れた研修は効果があったので継続して行う必要がある。
〇

将来の改善・改革に向けた方策
教育職員研修・事務職員研修において、新規採用時に合同で研修を受けたメンバーを対象に、数年後に同じメンバーで研修することを計画し、平成25年度はそれぞれ６年目研修を行うことを計画した。相談員研修会はロールプレイを取り入れた研修をさらに改良を加えて実施する。

－ 31 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価■

北里の歴史を振り返る研修旅行（国内）の実施
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ａ−)理

由：目標を十分に達成できたこと、参加者の報告書から働くモチベーションが高まったことが読み取れ
るため。

〇

現状の説明
本計画は平成23年度から実施している。平成24年度は、平成23年度の反省も踏まえ、プログラム内容を一部変更して実施した。平成23年度は最初に大分県中津市福沢諭吉記念館を訪問してから熊本県の北里柴三郎記念館へまわったが、平成24年度は最初に北里柴三郎記念館を訪問する計画とし、さらに、北里柴三郎先生が実際に熊本へ歩いた阿蘇原野を散策する計画を加えた。また、職員同士の交流に役立てることを目指し事前に参加者の写真名簿を作り配布した。

〇

点検・評価、長所と問題点
平成23年度に続き、より充実した内容で実施できた。平成20年度の統合後、各部門・各職種間の交流の推進（融合）に役立っている計画であると考える。参加者の報告書からは、本計画の目標である、リフレッシュすることで職員の働くモチベーションを向上させる、学祖縁の地に赴くことによる帰属意識の醸成、職員が部門を越えて知り合うことによる職員間コミュニケーション力の向上に役立っていることが伝わってきた。
計画当初は入職10年目くらいの30代の若手職員の参加を想定して計画したが、実際に推薦されてくる職員はどの部門も40〜50代の職員が多かった。参加者自身は、学祖北里博士のことについて深く知ることができて良かったと、一様に感動しつつ、もっと若手の職員にこそ知ってもらいたいとの感想も多く、今後は、若手の参加を促す方策の検討が必要である。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
プログラム内容は、毎年の計画を振り返り、参加者の報告書も参考に、一層の向上を目指す。各部門が若手職員を推薦してくることができるような情報発信を検討する。

②

新たな人事・給与制度の推進■

新たな人事・給与制度の推進（人事評価制度の改正、複線系人事制度の検討、定年年齢の段階的統一実施)
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：⑴ 人事評価制度の改正・定着は、段階的かつ長期的対応が必要である。
⑵ 複線系人事制度の検討は、人材育成ローテーションに関する基本方針を策定できた。
⑶ 定年年齢の段階的統一は、計画通り遂行できた。

〇

現状の説明
⑴

人事評価制度の改正（教員多元的業績評価除く）
本部・学部等事務系職種については、法人共通項目を含めた新たな評価表にて平成23年度から運用を開始
した後、被評価者への指導手法や評価基準の改善点等を評価者参加による確認会議を実施し、評価目線の共有化・定着化を図っている。
病院等事業部門や他職種については、当該事業部門が主体となり評価表への法人共通項目の追加や評価期間の統一（年度単位）に取組むが、実務的な問題点の認識共有や課題整理のため人事部と事業部門担当者による検討会を行っている。

⑵

複線系人事制度の検討
事務職種の人材育成ローテーションについての、 第19期における人事異動等に関する基本方針を策定

し、今までの一様な人事異動施策を向上させ、年齢層や職位層を区分し異動範囲・異動期間・経験業務範囲
等一定の目安を設けた。能力・適性が顕著化する30歳代前半までを
期

に、さらに

能力活用期

能力開発期 、後半以降をを非管理職と管理職とにそれぞれ分類し、３つの区分を設定した。

－ 32 －

能力活用

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

能力開発期に当たる若年層職員は、 本人及び組織の双方が適性を把握する時期と意味付けて、 一部の部
門・業務に偏らない法人全体の組織風土を体得するため、２つの部門（①学部系、②病院系）と３つの業務（①教学系、②総務・人事系、③経理・管財系）を、おおむね３年毎に経験することを原則とした。
能力活用期に当たる非管理職は、個人の適性・能力を重視した業務を、おおむね７年毎に経験すること、学部系と病院系の部門間異動は行わないことを原則とした。
⑶

定年年齢の段階的統一実施
選択定年制度とともに平成23年度から定年年齢の段階的引上施策を実施しており、平成30年度に統一を完了する予定である。

〇

点検・評価、長所と問題点⑴

人事評価制度改正は、部門や職種により多様性であるため、段階的かつ長期的対応が必要である。

⑵

人材育成ローテーションは、階層等を区分し範囲・期間・経験業務範囲等一定の目安を設けたことで、基本的な仕組みが整備できたことにより、将来的には学部・病院間のさらなる融合が期待される。

⑶〇

定年年齢の段階的統一は、計画通り遂行できた。
将来の改善・改革に向けた方策⑴

人事評価制度は、法人本部・学部等の事務系職員については、実施状況を踏まえ評価結果の検証をしながら、必要に応じた運用方法の改善を行い、着実に納得性の高い制度運用を目指す。
病院等事業部門や他職種については、看護職・医務職など他職種への影響を踏まえ、段階的な実施等も視野に入れながら各部門との調整を進め、評価期間の統一を平成26年度から実施することを目指す。以降、法人共通の評価項目を整えることで、職員の指導育成に役立てるほか、将来的な給与処遇反映への準備を行う。

⑵

複線系人事制度の諸施策の１つには、職務を限定した専門職や専任職等の区分案もあるが、事務職に求める専門性の範囲や深度、契約形態 （雇用か委託か）、 雇用の場合は採用条件の履行義務から継続性が求められる制度であることなどの諸課題について、学内の意見集約を図ったうえで、将来的な方向性を見定め慎重に検討を重ねていく必要がある。一方、人材育成ローテーションは評価期間の統一を実施することで、学部系と病院系の部門間異動が可能となる。以降、能力活用期を迎える職員に対しての自己申告書・キャ
リア開発シートのシステム化準備等について検討するなど、組織のニーズと本人の志望・適性・能力を可
能な限り適合させながら、長期的人材育成とともに適材適所による最適な組織構成の達成を目指す。

■

新たな人事・給与制度の推進（給与体系に係る基本方針の検討・構築)
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ−)理

由： 基本方針の策定については、おおむね達成できたが、 外部事例調査

については、さらに幅広

く収集・検証する必要があるため。
〇

現状の説明
平成24年度は、本事業５年計画の１年目として計画概要に則り、⑴基本方針の策定、⑵外部事例を調査した。
⑴

基本方針の策定
基本方針については、以下の項目及び内容を示した。
・給与表決定のための判断基準の策定
給与表は、長期的にも常に一定の作成基準であり、全国規模の民間給与調査をもとにした人事院勧告（国家公務員）による給与表を適用する。
・諸手当の検討
諸手当は、他大学など同業他職種の給与水準や労働市場における需給バランスを参考に検討する。
・賞与支給率の判断指標の構築
人件費適正化の観点から法人業績等に連動した判断指標を構築し、法人全体の支給率を理事会が決定する際の判断材料の一つとする。
・人員数の適正管理に努め人件費の許容範囲を注視－ 33 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

本法人の財政状況を勘案し、人員数の適正管理に努め、過大・過小な人件費とならぬ様、適正な許容範囲であることを注視する。
⑵

外部事例調査平成24年度は、私立医科大学における給与水準を職種別・年代別に調査・検証した。

〇

点検・評価、長所と問題点
・給与表決定のための判断基準の策定
国家公務員の給与表は、毎年度全国規模で行われる民間給与水準をもとに策定されており、常に策定基準が一定、且つ明瞭であるため、判断基準として信憑性が高いといえる。
・諸手当の検討
給与表については、国家公務員に準拠する一方、諸手当については近隣大学などの同業他職種、あるいは必要に応じて地域性を加味した給与水準や職員募集及び離職防止の観点も含め、労働市場における需給バランスを参考とする。このため外部事例を調査したが、主に私立医科大学を中心とした給与水準の一部調査にとどまった。
・賞与支給率の判断指標の構築
法人全体の支給率を理事会が決定する際の判断材料の一つとして法人業績等に連動した判断指標を構築す
ることは、人件費の適正化を図る上で、有効である。しかし、基準となる経営指標の選定や経営指標選定のためのルール作りなど課題は多い。
・人員数の適正管理に努め人件費の許容範囲を注視
本法人の健全な財政運営を維持するために、実態にあった人員数の適正管理に努め、人件費管理にも長期的視点に立ち注視する。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
給与体系を整備する前提として、法人業績や教職員採用等本法人の取り巻く環境の双方を考慮しながら、長期的な視点から継続的に対応していくこととする。平成25年度は、本事業５年計画の２年目として、 賞与支給率を理事会が決定する際の判断指標の構築

及び引き続き他大学及び同業他職種の給与水準調査を実施する。

また、人件費については、予算と決算との大幅な乖離を解消するとともに、人員数についても人員計画等実態を反映した人件費予算となるように長期的な視点で人件費を管理する。

〔施策①. 健全な財政運営（財政基盤の強化）〕

適正な帰属収支差額及び施設設備資金の確保■

健全な財政運営
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ａ−)理

由：財務目標である帰属収支差額40億円・人件費比率50％以下を達成したが、今後の厳しい収支状況を踏まえ構造的収支マイナス部門への具体的な対応も課題として残ったことから(Ａ−)とした。

〇

現状の説明
＜帰属収支差額

表１について＞

平成24年度の収支決算は、法人全体で帰属収支差額45億円（帰属収支差額比率4.7％）となり、今期の目標額40億円を達成した。
過去の収支決算対比では、平成23年度と同程度の高水準であり、法人統合した平成20年度から４年間平均の帰属収支差額（37億円）も上回る結果となった。
対補正予算比では約15億円の好転となり、科目別に見ると補助金収入他（３億円）で増額し、受託事業収入（▲５億円）と医療収入（▲10億円、うち保険未収調整▲２億円含む）で大幅に減額したものの、研究費（▲７億円）、医療経費（▲２億円）が収入減に見合ってそれぞれ減額となった。また、その他に補正予算より大きく減額した科目は、人件費（▲2.5億円）、消耗品費（▲2.6億円）、業務委託費（▲4.3億円）、修繕費－ 34 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価（▲3.7億円）等である。
＜金融資産残高

表２

について＞

金融資産残高は、平成23年度より49.5億円減少し1,497.4億円となった。これは、平成25年12月に竣工を控えている新大学病院建設資金の取崩しにより第２号基本金引当特定資産が減少したことによる。また、自己資金残高については、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金を一部償還したこともあり、総額で36.7
億円減少し1,362.4億円となった。
表１

帰属収支差額の推移（単位：億円）

表２

金融資産残高

Ｈ24年度 Ｈ23年度 Ｈ22年度
収支決算 収支決算 収支決算

（単位：億円)
Ｈ24年
度末

Ｈ23年
度末

増

減

帰属収入

970.9

957.0

931.4

期末支払資金

66.4

66.4

0

消費支出

925.6

911.3

900.3

退職給与引当特定資産

189.7

191.9

▲2.2

帰属収支差額

45.3

45.7

31.1

施設設備拡充引当特定資産

138.8

134.9

3.9

帰属収支差額比率

4.7％

4.8％

3.3％

減価償却引当特定資産

489.8

488.8

1.0

第２号基本金引当特定資産

217.3

272.3 ▲55.0

第３号基本金引当特定資産他

395.4

392.7

(注) Ｈ23年度収支決算は特殊要因であるワクチン
事業譲渡収入を除いた数字である。

金融資産残高合計
借入金（短期・長期）
自己資金残高2.8

1,497.4 1,547.0 ▲49.5
135.0

147.8 ▲12.8

1,362.4 1,399.2 ▲36.7＜東京国税局による税務調査について＞
平成20年度の法人統合、平成23年度の合弁会社設立に伴うワクチン事業譲渡など税務申告に大幅な変動が生じたこと等もあり、東京国税局（課税第２部資料調査第３課）による税務調査があった。
調査期間：平成24年７月26日〜８月９日（その後、関連企業への反面調査、教授等の個別ヒアリングが実施された）
調査対象：法人税、消費税、源泉所得税
調査結果：法人税・消費税・印紙税の３つの税目で修正申告を必要とする指摘を受けたが、源泉所得税を含
むその他の税務申告での指摘事項はなかった。また、直接税務に影響はしないがコンプライアン
ス上の問題として、関連企業から購入した薬品在庫の徹底管理等の指導を受けた。
〇

点検・評価、長所と問題点⑴

将来の投資計画に対する財政基盤の確立⑵

将来の教育研究施策に対する財政基盤の充実
平成23年度に合弁会社設立に伴うワクチン事業譲渡資金他170億円（新会社株式112.7億円含む）をもって第３号基本金を設定し、平成24年度はその運用果実によりワクチン研究を中心とした研究・教育への運営資金とした。一方、将来の投資計画では新大学病院建設をはじめ、獣医学部新校舎建設、さらには白金・相模原キャンパス学部等校舎建替えなど大型投資が予定されている。こうした状況を踏まえ、長期的な帰属収支の見通し、資金計画などをシミュレーションし財政面からの検討を行った。
今後の課題としては、昨今の経済情勢の影響を受けて外部からの資金調達（補助金・寄付金・資産運用）を十分に確保することが困難であること、向後、十数年にわたって大規模な設備投資により金融資産残高の大幅な減少が予測され、帰属収支差額のマイナスが当面続く見込である。

⑶

法人資金の在り方検討
将来構想検討委員会から答申（平成22年６月30日）された経営戦略資金の導入のほか、独立採算制に基づく法人資金の在り方を今期の課題に挙げたが、結果として、法人の中長期的な経営戦略を立案・推進する部－ 35 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

門として経営企画室が平成25年４月に設置され、２年間で取組む優先課題の中で独立採算制を含めた法人資金の在り方を検討することとなった。経理部では、この検討課題の解決に向けて積極的に支援する。
〇

将来の改善・改革に向けた方策
今後の財務状況を分析すると、老朽化した各キャンパス整備計画の推進に伴う減価償却費の増加、取替更新による除却損の計上等、法人全体の帰属収支差額に与える影響は大きく、加えて平成26年度から消費税率の段階的な引き上げに伴う負担増、さらには、電力料金のさらなる値上げ等により経営を悪化させる要因が数多く存在する。また、金融資産残高も今後の学部等校舎建替えによりこれまで蓄えてきた金融資産（約700億円）も徐々に消費され、十年後には半分程度に落ち込むことが予測される。第19期理事会施策としてジェクト

経営改善プロが掲げられているが、経費節減など一層の収支改善策を行っていく必要がある。

こうした中で、財政面では引き続き、経営判断に資すべく帰属収支差額を極力平準化した資金計画を定期的に立案すること、また、冗費の削減に向けて目標値の明確化・厳格化を図るべく、学部等ごとに目標値を設定（平成25年度当初予算編成より実施）するとともに目標未達成の部門や継続的・構造的に赤字が続く部門は抜
本的な改革も視野に入れて検討を進めていく。

②

コスト削減

■

コスト削減
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：コスト削減を図るために、⑴取引業者数の削減、⑵取引業者の定期的見直し、⑶物品管理、物品調達に係る規程、様式の見直し・整備、⑷購入システムの見直し、⑸廃棄物減量化の推進を計画した
が、各項目において当初の計画をおおむね達成できたため。

〇

現状の説明
⑴

取引業者数の削減については、平成24年度は97件の業者を削減（累計707件）し、取引業者数を約1,623社にまで整理した。

⑵

取引業者の定期的見直しについては、平成23年度に引き続き、新規業者の開拓・導入に努め、相見積りへの参加や比較的リスクの低い工事等を発注した。今後もリスク管理の観点から新規業者の実績を評価し、複雑な工事等への段階的な導入を検討している。

⑶

物品管理、物品調達に係る規程、様式の見直し・整備については、平成23年４月１日に改正した物件調達規程（関連様式含む）の全面的見直しに引き続き、物件調達規程関連様式である（様式２） 及び物件調達申請（決裁）書

発注書（様式３） について、決裁手続きの効率化と運用実態との整合性を取るために見直しを行った。
また、管財部業務別研修会（平成24年10月19日開催）を開催し、関連様式の改正点を中心とした調達の流れについて説明し、各部門担当者の運用手順への認識を深めた。
⑷

購入システムの見直しについては、他の医科大学及び複数業者のシステムを調査した結果、現行の財務シ
ステムとは連携しない（財務システムへのデータ転送時に補完作業が多く発生する）こと、各部門に調達担
当部署が点在しているため効率的に運用できない（他大学においては購買センターもしくは病院で運用）ことから、本法人の今後の動きに併せて財務システムの更新等を検討すべきとの結論に達した。

⑸

廃棄物減量化の推進については、第一段階として白金キャンパス内の分別・回収に努め、燃えるゴミの資源化を図るとともに、感染性廃棄物及び粗大ゴミの処理業者及び回収業者を同一業者とすることでコスト削減に努めた。燃えるゴミは、資源化及び減量化に努め、処理費用の 1/3程度にあたる約500千円削減することができた。さらに、部門毎に分散していた処理業者及び運搬業者を同一業者とすることにより、感染性廃棄物は処理費用を3,646千円削減、粗大ゴミは処理費用を739千円削減できた。今後は、白金以外の各キャンパ
スで廃棄物処理費用の削減を推進する。

⑹

上記⑴〜⑸以外に次のコスト削減策に取組んだ。
①

消耗品の全部門共通購入方式の導入（複数発注先の一元化）【平成25年度事業計画（重点事業）案件の前－ 36 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

倒し】各部門で購入されている物品（特に調達頻度が高く、仕様の統一化が可能な物品）は、管財部が一括契約 （全部門共通購入）することによるスケールメリットを図った。コピー用紙の全部門共通購入は、平成
25年１月から検討を開始し、４月１日からの運用を実現させた（平成25年度コスト削減目標額：約600万円）。
②

電子入札システムの導入
本法人が指定する調達案件を一般公開し広く参加業者を募り、本法人が定める入札参加要件を満たす業者が、インターネット上で価格競争（競り下げ）を行い、落札する電子入札システム導入の検討を開始した。当該システム導入により競争原理の向上による市場適正価格での調達（コスト削減）が可能となり、価格交渉業務の効率化、価格カルテルの防止、購入業者選定の公平性・透明性に繋がる。管財部で平成25
年４月１日からの試行運用を開始する予定であったが、各部門の理解を深めてから運用を開始することとし、常任理事会への説明及び各部門への説明会等の開催を経て、平成25年６月からの運用開始を目標とする。

〇

点検・評価、長所と問題点
全項目で当初の計画をおおむね達成することができた。また、当初計画していなかった
通購入方式の導入〇

電子入札システムの導入

消耗品の全部門共へも積極的に取組んだことは評価できる。

将来の改善・改革に向けた方策
新病院建設工事、白金・相模原キャンパス学部校舎等建替計画による施設及び医療機器・教育研究用機器備
品等の減価償却費の大幅な増額、学部校舎等建替えによる除却損の発生や金融資産及び利息収入の減少、政府が予定する消費税増税等の特殊要因により、平成26年度から法人全体の帰属収支差額は年間30億円以上の赤字が見込まれる。また、公的研究費不正受給報道に対する本法人の取組として、購買システムの抜本的な見直しを行いながら、これまで以上のコスト削減策の実現が求められている。
管財部では、経営改革の中心的部署として、具体的に次の計画を推進する。

権限基準の見直し(部門・本部で協議)運用可能な電子決裁システム構築（情報基盤センターで検討中）との連動が不可欠

購買体制の再検討・再構築

業務範囲の整理（公的研究費処理との兼ね合い）
無駄の排除と機能強化のための業務の改廃

組織・機能変更(購買センターの設置)

各部門の物件調達担当者の集約化（人員の削減）

購買システムの検討・構築

新購買体制の施行・購買システムの導入

他の基幹システム（財務システム・公的研究費管理システム）との連携

電子入札システムの活用⇒コスト削減及び業者選定の公平性・透明性の向上
スケールメリットの創出⇒コスト削減
調達手続きの画一化⇒適切な会計処理－ 37 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価〔施策①. 施設・設備・情報基盤の整備充実〕

大学病院新病院建設・東病院再編計画の推進■

新病院建設・東病院再編計画の推進
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ａ)理

由：大学病院新病院建設は平成25年12月竣工に向けておおむね順調に推移している。新病院総合図面の作成のほか、運営計画、医療機器整備計画、外構整備計画等の策定に取組んだ。また、新病院実施計画書を提出し、新病院プロジェクトを推進している。

〇

現状の説明
両病院将来構想（新病院建設計画・東病院再編計画）を、平成19年４月17日開催の定例理事会に答申し、大綱承認され、新病院の基本設計、詳細設計に向けた取組が始まった。同時に平成19年６月15日開催の定例理事会において、新病院プロジェクト推進体制

新病院プロジェクト推進本部及び新病院開設準備室が設置され、

この間、大学病院新病院建設並びに東病院再編に関わる計画策定などを推進し、平成24年度はその６年目にあたる。平成23年９月に着工した新病院建設は平成25年12月の竣工を目指し順調に推移している。また、病院全体運営計画、部門別運営計画、医療機器備品整備計画、移設計画、外構整備計画などの策定を行い、ソフトとハードの両面から、新病院プロジェクトを推進した。
〇

点検・評価、長所と問題点
新病院建設は、現在おおむね順調に推進している。新病院総合設計図面の作成においては、新病院プロジェ
クト本部の下、新病院開設準備室、設計会社、施工会社及び外部コンサルタント会社がチームとなって、各部
門・診療科と検討及び調整を行い、新病院建設工事の進捗とともに総合設計図面の具現化を図った。また、新病院プロジェクト本部を月２回定例的に開催し、問題点の取組に即座に対応し、新病院建設工事では工事工程会議を定期的に開催し、新病院開設準備室と管財部、設計及び施工各社により、新病院建設工事の進捗管理に努めている。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
平成23年９月に着工した新病院建設は平成25年12月に竣工を迎え、４カ月の準備期間を経て、平成26年５月に新病院開院となる。その後、新棟及び救命救急棟の改修工事を行い、東病院から消化器内科、消化器外科及び整形外科の診療機能を移行し、平成27年１月に新大学病院としてグランドオープンする。また、既存の病棟、外来棟、検査棟及びリナック棟を解体し、外来駐車場として整備する。新病院建設計画は平成27年秋に全工程が完了する予定である。一方、東病院再編計画は平成27年１月から４月まで東病院内の改修工事を行い、平成27年５月には全館リニューアルが完了する計画にある。大学病院新病院建設・東病院再編計画は平成24年度で６年目となり、様々なプランニングが完了する。今後は計画から実行に向けた取組を行う。

②■

各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し)
各キャンパスグランドデザインの構築（マスタープランの見直し及び新規作成）
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ａ)理

由：各キャンパスでは、マスタープランに基づく施設の改修等を実施した。その結果、白金・相模原キャンパスでは、マスタープランを再調整し、キャンパス整備総合スケジュール及びゾーニング計画を提案した。また、平成23年度より教育の場を相模原キャンパスへ移した海洋生命科学部は、新校舎（MB 号館）を建設し、教育・研究の拠点を築いた。

〇

現状の説明
各キャンパス（白金、相模原、十和田、新潟、三陸）のマスタープランは平成23年２月までに見直し、マス
タープランに基づく施設の改修等を実施した。白金キャンパスの薬学部校舎及び北里本館建替計画は、薬学部－ 38 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価

校舎・北里本館建替検討委員会で検討した。また、相模原キャンパスの学部校舎等建替計画は、臨床教育セン
ター（仮称）の建設を当該計画のシンボル的な事業と位置づけ、相模原キャンパス学部校舎等建替検討委員会
及び臨床教育センター建設ワーキンググループで検討し、建設計画を理事会に諮り了承を得た。なお、相模原キャンパスでは各学部と建物のあるべき姿についてヒアリングを開始し、白金キャンパスでは先行工事及び基本計画の検討を開始した。海洋生命科学部は、東日本大震災の影響により教育の場を相模原キャンパスへ移し、新校舎（M B 号館）が平成24年８月末に竣工（鉄筋コンクリート造、地上５階建、延べ床面積約2,900坪）した。
〇

点検・評価、長所と問題点
白金・相模原キャンパスでは、キャンパス整備総合スケジュール及びゾーニング計画を取りまとめ、キャン
パス整備計画に伴う法人帰属収支・キャッシュフロー予測表を作成した。また、海洋生命科学部では、東日本大震災後１年半という短期間で教育・研究の拠点となる新校舎の完成を目標とし、12カ月で新校舎（MB 号館）が竣工した。相模原キャンパスへの移転は突発的なものであったが、各部門と調整し迅速に対応した結果、目標どおり平成24年９月から新校舎での教育・研究活動が順調に展開されている。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
白金・相模原キャンパスでは、キャンパス整備総合スケジュールに基づき、引き続き学部校舎等建替計画を進める。三陸キャンパスの活用方途は、海洋生命科学部が平成28年度まで、相模原キャンパスで教育・研究活動を展開することが決定しており、平成29年度以降は、入試状況や大船渡・三陸地区の復旧・復興情況等を勘案し、三陸キャンパスへの移転は一年毎に結論を導き出すことになっている。また、釜石研究所の研究事業拠点を M B ５号館 としていることや、学部附属施設 三陸臨海研究センター（仮称） の設置が検討されていることから、今後、海洋生命科学部の方針決定を受け、再利用計画を改めて立案したうえで耐震検査を実施しながら施設の改修・解体を検討する。十和田キャンパスでは、平成26年８月の竣工を目標に、獣医学部新棟建設工事が平成25年４月に着工する。

③

情報基盤の整備■

病院における次期情報システム・基幹系の同一ベンダー化
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ａ)理

由：平成21年度に承認された基本計画書記載の内容は、平成22年度の４病院共通仕様の策定に始まり、
平成24年度の４病院連携システムの構築をもって完了した。大規模システムであり、特に電子カル
テについては、運用全般も含めて改善すべき点は多く、その意味では成長過程にあるということができる。一方、基本計画書に記載した内容は全て達成することができた。

〇

現状の説明
第18期理事会施策の重点課題である北里大学４病院次期病院情報システム KINDs（Kitasato Medical Information Network Databank system）は、平成22年度の共通仕様の策定からプロジェクトをスタートさせ、平成23年度中に大学病院、東病院の本稼働を達成し、本事業計画の最終年度である平成24年度は北研病院、KMCの本稼働開始、４病院連携システムの構築を行った。なお、大学病院、東病院の本稼働時に指摘された不具合
及びシステム自体の機能強化については、平成24年度中の完了を目標として作業を進め、おおむね終了した（一部作業は平成25年度も継続）。
北研病院、KM C の本稼働については、大学病院、東病院の導入時に指摘された問題点は解消されており、また両病院とも NEC 社パッケージシステムのバージョンアップも経験しているため、比較的スムーズに本稼働を迎えることができた。この２病院の特徴として、北研病院においては狭小なサーバー室を拡充することなく大規模システムを導入するためのサーバーの仮想化技術の導入、また KMC においては、次世代技術への対応としてシンクライアントの導入があったが、導入後10カ月を経過した時点で特に支障なく安定した稼働状況となっている。
４病院への共通システムの導入が完了したことにより、平成24年度後半からは４病院連携システムの構築に－ 39 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価着手した。本システムは、４病院の統計・情報分析の共通化（経営情報連携）、ディザスタ・バックアップの実
現（災害時の BCP を視野に入れた診療情報の相互バックアップ）、ID 統合と診療情報の相互参照（新参照系による診療情報参照）、インターネットを介したカンファレンス会議システムの４機能で構成される。システム構
築は、大学病院をベースに進められ、平成24年度末に構築を完了した。４月から、各病院に順次実装される予定である。
〇

点検・評価、長所と問題点
４病院情報システムの共通化による導入費用の適正化は本計画によりおおむね達成することができた。今後
は、システム改善等の経常的な費用の適正化を進めるために、各病院情報システム担当者による協議会を定期的に開催するとともに、４病院運営協議会病院情報システム部会を中核とした組織的な取組が必要である。
４病院連携システムについては、４病院での利活用を推進するために、開発が容易なツールを採用しており、その特徴を活かして、４病院運用への適合性を高めていく必要がある。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
病院情報システムとしての改善は、病院情報システム部会及び各病院の情報システム担当部署が担うものであり、当センターとしてはネットワーク性能の向上、セキュリティの向上、コプライアンスへの対応等に関して支援をしていく。

■

決裁処理等の電子化について（事務手続きの合理化、迅速化の推進）
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：平成24年度は、計画１年目の予定として、電子決裁システム構築に向けての現状調査及び試験導入が達成できた。また、ベンダーとの勉強会により電子決裁システムの知識が深められた。

〇

現状の説明
第18期理事会の重点課題に挙げられている項目に、事務手続きの合理化、迅速化がある。それを具現化するために、申請・決裁処理を電子化したシステムを構築することとした。
現状の申請・決裁処理は紙で運用されているので事務手続きが煩雑となり、非効率な運用となっている。そこで、申請・決裁処理を標準化した後、電子化し事務手続きの合理化、迅速化を図る。業務を標準化すること
により、システムの構築費用を抑え費用対効果の高いシステム構築を進めることにした。

〇

点検・評価、長所と問題点
平成24年度は、決裁業務等の現状調査を行い、電子決裁システムの試験導入を目標にした。決裁業務の現状調査については、パッケージ製品の機能調査と並行作業とし、決裁書進達の主管部署である総務部・人事部とともにパッケージ開発ベンダーと勉強会を行い、電子決裁システムの調査分析を行った。
電子決裁システムの試験導入については、６社の製品ベンダーからの提案及びデモを受け、その中から３社についてデモ環境を情報基盤センター及びベンダーのクラウドサービスに構築し機能試験を実施した。また、テスト環境を利用し本部系各部署（総務部・人事部・管財部・経理部・教学センター・入学センター・研究支援センター）にデモ及びシステム説明を実施し、運用上の問題点等について検討した。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
この計画は３年計画であり、平成24年度は計画１年目である。今後、電子決裁システムの導入に向け、シス
テム利用部門である病院・学部等の事務部門を中心にデモ及びシステム説明を行い、その後ワーキング・グル
ープを設置し運用ルールの策定等システム構築に向けて検討作業を進めることとする。
なお、これまでの検証作業のなかで運用上の問題点や課題も明確になってきた。また、現状の決裁業務を当初からすべて電子化できるわけではないことも踏まえて、現行業務の見直しを含め、利用者の利便性・作業負担、費用対効果を勘案し、全体最適化に向けたシステム構築を行う。

－ 40 －

Ⅰ〔施策. 病院の経営改善と機能充実〕①

病院の経営改善■事業計画実施概要と自己点検・評価

病院の安定的収益の確保
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ−)理

由：平成24年度においても各病院で経営改善への取組が実施され、大学病院は4.9％、東病院は3.1％と目標である帰属収支差額比率3.0％を上回った。しかしながら、４病院合算の帰属収支差額比率は2.0％にとどまり、北里研究所病院と北里大学メディカルセンターでは、大きく落ち込んだため、収支改善が急がれる。

〇

現状の説明
４病院の安定的収益の確保にあたり、４病院運営協議会等を通じたスケールメリットを活かした物品購入の推進、各病院での経営改善への取組が推進された。４病院合算の帰属収支差額比率は、平成23年度決算時と同数値の2.0％であるが、大学病院では、経営改善プロジェクト等を推進し、医療収入は平成23年度比で約857百万円の増収となり、平成23年度決算数値から1.8ポイントの上昇、東病院では保険請求後の支払い基金への未収不明残の経理処理の特殊要因があったが、平成23年度比で医療収入が約30百万円増加したことにより、３％台を維持する0.7ポイント減にとどまった。一方、北里研究所病院では、平成24年度上半期の新病院情報システム導入に伴う患者制限を行った影響から外来・入院患者数が伸び悩み1.3ポイントの減、 北里大学メディカルセ
ンターでは、一部の診療科における人員減等の影響から大幅な医療収入の減少、冬場の入院患者数の伸び悩み
等が大きく影響し4.6ポイントと大きな落ち込みが見られた。

【病院別の帰属収支差額比率の実績】
病

23年度決算24年度当初予算

24年度補正予算

24年度決算

大学病院

3.1％

4.2％

4.9％

4.9％

東

院

3.8％

2.8％

3.4％

3.1％

研究所病院

0.6％

▲2.7％

0.2％

▲0.7％

Ｃ

▲2.9％

▲5.7％

▲6.1％

▲7.5％

計

2.0％

1.4％

2.4％

2.0％

Ｋ
合
〇

院

病

Ｍ

点検・評価、長所と問題点
平成24年度決算における４病院の収支悪化の主な要因としては、北里研究所病院、北里大学メディカルセン
ター両病院の収支がそれぞれ平成23年度決算時に比べ1.3ポイント、 4.6ポイント、 合計5.9ポイント下回り、549百万円と大幅に悪化したこと、 病院部門合計の人件費1,099百万円増、 医療経費607百万円増によるものである。 特に病床稼働率については、 北里研究所病院では77.0％で平成23年度決算時に比べ1.7ポイントの減、
北里大学メディカルセンターにあっては79.5％で3.5ポイントの減となり、 ともに約20百万円の室料差額の減に繋がっている。また、外来患者数の減少により外来収入が研究所病院では86百万円の減、北里大学メディカ
ルセンターでは124百万円の減となっている。収支改善への取組は各病院で推進されているが、安定的な医療収入の確保に向けた診療体制の見直しを図る必要がある。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
４病院の安定的収益の確保には、４病院運営協議会の円滑な運営を継続し、経営情報の把握の下、診療体制の充実・強化、収入増加、経費削減等の対応を図り、一体感のある運営を目指していく必要がある。平成25年度からは理事長が委員長となり、法人の関与を強め、意思決定の迅速化を図り推進していく。

－ 41 －

Ⅰ

事業計画実施概要と自己点検・評価②

病院の連携強化と教育機能、診療機能の充実■

病院の医療連携の確立
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：４病院の連携体制は順調に推移しており、さらなる連携に資する情報環境の基盤が整備されている
ため。

〇

現状の説明
４病院の連携については、４病院運営協議会、病院長部会、病院事務部長・事務長会等を中心に推進し、診療体制、運営体制の高度なレベルでの平準化を図り、医療水準の向上を目指す一方、各病院の特色ある医療の推進に向けた取組を行った。
大学病院と東病院にあっては、理念・基本方針を共有し、相互の役割や機能を連携し、効果的な診療を展開した。既に事務職員・臨床検査部・放射線部・病院病理部では定期的に人事異動が実施され組織統合への準備は確実に進んでいる。平成27年１月以降は、両病院が一体となったシームレスな診療体制の運営が不可欠であり、各部署にて運用面等の検討を進めている。また、４病院間における人事交流、職員の短期派遣、物品購入における購買担当者間の連携なども活発に行われ、一体感ある運営が行われた。
病院における次期情報システム・基幹系の同一ベンダー化については、３年計画の最終年度に当たり北里研
究所病院は平成24年５月、北里大学メディカルセンターは平成24年６月に新システムが稼働した。これにより、
既に前年度に稼働している大学病院・東病院と併せて４病院の基幹系の同一ベンダー化が図られた。また、４
病院連携システム（ID 統合機能、診療情報参照機能、経営情報連携機能、カンファレンス機能）も平成24年度
末までに構築を完了した。

〇

点検・評価、長所と問題点
４病院の連携ついては、４病院運営協議会等を中心におおむね順調に推進され、診療体制、運営体制において一定の成果をあげている。
平成24年度において病院情報システム、連携システムの構築が完了し、今後の連携体制の基盤が整備された。
これらシステムの活用、運営管理については、４病院運営協議会病院情報システム部会を中核とした組織的な取組が必要となる。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
４病院運営協議会は、法人収入の約６割を占める４病院の運営は法人にとって最重要課題のひとつであることから、病院経営への法人の関与を高め、経営判断の効率化を図るため、平成25年度から、構成員に委員長として理事長を加え、事務局を経営企画室が担当するなど、協議会の再編を行った。新体制により、病院運営の諸課題解決を推進していく。
病院情報システム、連携システムの有効活用について、４病院運営協議会病院情報システム部会を中心に推進していく。

■

病院の教育病院としての体制整備
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：４病院間の研修医、指導医の交流を図り、法人としてのスケールメリットを生かした研修体制を構築すべく病院長部会の諮問機関たる４病院教育部会を立ち上げたが、取組の初年度である平成24年
度は、４病院での研修医統一選考試験の実施にとどまったため。

〇

現状の説明
法人全体の卒前教育としてチーム医療病院実習が計画され、４病院において診療各科・コメディカル部門の協力により受入れを行いった。実習に向け各診療科等で47に及ぶ多様なプログラム（例：救命救急センター
NST、緩和ケアチームなど）を準備し、希望する学生33名（対象はチーム医療演習を履修した学生）が、８月－ 42 －

の夏季休暇期間を利用し参加した。また、本学の医療系学部の実習受入れのほか、他大学等の実習、研修についても受入れを行い、教育病院としての機能を果たした。
初期医師臨床研修制度において、研修医の確保は、法人の４病院の今後の医師確保に影響を及ぼすことが懸念されるため、４病院全体の取組として募集定員確保の策を講じることとなった。これにより、４病院のネッ
トワークを生かした研修プログラムの運用を検討することになり、検討機関として病院長部会の諮問機関である４病院教育部会が設置され、４病院で研修医統一選考試験を実施した。
〇

点検・評価、長所と問題点
国の施策により研修医の募集定員の低減を余儀なくされた神奈川県、低減されながらも安定的な研修医を確保している東京都、医師過疎地域として募集定員の増員を見込むことができる埼玉県と４病院は同じ大学病院
でありながらその背景を異にすることとなった。そこで、法人の擁する４病院間で、相互の研修プログラムが満たせなかった定員を融通し合い、各病院が保有する研修医の募集定員枠を有効活用し、法人全体で研修医を確保する体制を構築することとなった。すなわち、各病院の特色を生かした臨床研修プログラムに加え、法人の持つスケールメリットを生かしたプログラムを確立し、相互に補完し合い法人全体で医師確保に努める体制を確立することとした。そこで、４病院で統一採用試験を実施することとしたが、各々の病院の規模、教育体
制、施設の成り立ち、指導医の数等々、その一つ一つが異なることが浮き彫りになり、直ちに共通化の糸口を見つけることは困難と考えられた。そこで、まず医師採用の入り口である研修医採用試験の合同開催を検討し、プログラム共通化の布石として４病院の統一採用試験を実施することを企画し、実施した。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
各病院が持つ初期臨床研修プログラムを有効に活用し、目標の実現に向け、各々の特性を活かした初期臨床プログラムを設定することで学生に訴求していく必要がある。そのためには、法人全体の中で各病院の初期研修プログラムについて協議・再考を行い、プログラムの横断的な調整を行う必要がある。特に、北里大学メディカルセンターは、初期研修医の採用人数に制限のない埼玉県の特徴を活かして、自前の採用枠を増加すべく
他の法人各病院と連携する魅力的な研修プログラムを導入してこの事業計画を牽引する役割を担う立場にある。
優秀な人材確保には、良質な指導者の確保が必須となる。よって、４病院のお互いが最終目標を優秀な後期研修医を確保する点で意識の共有を図り取組む姿勢が肝要である。

③

病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理〇

由：白金地区における統合医療を推進した。

現状の説明
平成21年度より大学病院及びＫＭＣに保険診療の漢方外来が開設され、平成23年10月から北里研究所病院にも保険診療の漢方外来が開設された。
現在、北里大学附属の３病院において統合医療推進体制が構築されている。
北里研究所病院予防医学センターとの連携も行う東洋医学ドックを平成22年９月より開始し、平成24年度末までの累計受診者数は666名となった。
北里研究所病院漢方外来運用後の評価及び今後の統合医療推進に向けた協議・検討を行うため、平成24年度に白金地区統合医療推進プロジェクトが設置された。

〇

点検・評価、長所と問題点
北里研究所病院の漢方外来開設により、白金地区での漢方治療は北里研究所病院の保険診療と東洋医学総合研究所の自由診療の２つが展開されている。患者の立場から捉えれば漢方治療の間口が広がる結果となった。
保険診療から自由診療に患者を誘導できれば東洋医学総合研究所の患者数増に繋げられるが、期待する結果に結び付いていない。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
保険診療を行う北里大学附属３病院の漢方外来受診患者を、漢方生薬に基づく自由診療の東洋医学総合研究
所にいかに誘導できるかが課題である。

－ 43 －

〔施策①. 生剤研合弁事業化への対応〕

ワクチン研究体制の整備
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ−)理

由：ワクチン開発研究の進捗、ワクチン研究会による研究支援はほぼ計画を達成したが、組織・研究体
制の整備が不十分であったため。

〇

現状の説明
平成24年度のワクチン研究については、感染制御研究機構のワクチン開発部門を中心に第一三共株式会社、
北里第一三共ワクチン株式会社との相互補完契約に基づき推進した。ワクチン開発の基礎研究を推進するために設置した

感染症ワクチン研究会

において、学内研究者を対象にワクチンシーズの募集を行い、研究費の支援を行った。
生物製剤研究所の合弁事業化による譲渡資金をもって、平成23年度に設定した北里研究所感染制御研究・

教育基金 （第３号基本金；基金設定額170億円/北里研究所感染制御研究・教育基金規程［平成23年11月18日制定］）の運用果実を有効に活用すべく、平成24年度に北里研究所感染制御研究・教育資金規程 （平成24年11月16日制定）を制定し、感染制御及び感染症の研究・教育への助成として、感染制御研究機構が行うワクチン
シーズの研究助成1,000万円を設定した。感染症ワクチン研究会の活動と併せて、ワクチンシーズ探索の推進に活用した。
感染制御研究機構の組織運営、研究体制の強化に関する検討は、実務者会議で行い、体制整備の一環として設置規程及び運営会議規程の改正等を実施した。
〇

点検・評価、長所と問題点
第一三共株式会社、北里第一三共ワクチン株式会社との相互補完契約に基づくヒト用ワクチン開発に係る共同研究は、４年目になり、現在３課題が推進されているが、平成24年度にあっても所定の到達目標を達成し、順調に推移した。
感染症ワクチン研究会 のワクチンシーズ募集に対して、各学部等から６テーマの応募があり、４テーマを採択して研究資金の支援を行った（このうち３課題が年度末の中間評価を経て、研究継続の判定済み）。
感染制御研究機構の執行会議の設置、研究開発推進室の設置並びに部門の整理統合については、具体的な対応に至らなかった。今後、感染制御研究機構の実務者会議でさらに検討を重ねることとする。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
第一三共株式会社、北里第一三共ワクチン株式会社との相互補完契約に基づく連携を強化、ワクチン開発研究を推進するためにも、北里研究所感染制御研究・教育基金のさらなる活用方策を検討し、ワクチンシーズ探索に係る研究活性化を図っていく。

〔施策. 長期ビジョン（将来像）の策定〕

①

北里研究所

周年・北里大学

北里研究所

周年・北里大学■

周年記念事業の推進

周年記念事業の具体化

平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：記念事業募金の募集、記念シンポジウムの開催、校歌の制定、北里柴三郎記念館の整備等の事業が実施され、おおむね当初の目標を達成したため。

〇

現状の説明
記念事業は、北里大学が2012年（平成24年）に創立50周年、北里研究所が2014年（平成26年）に創立100周年を迎えることを契機に、各種記念事業を通して新たな北里研究所を広くアピールしていくとともに、さらなる－ 44 －

発展を期すことを目的に企画された事業である。
東日本大震災の影響により一次中断していたが、平成24年度より本格的に記念事業を再開した。記念事業募
金の募集、記念事業フラッグ等の設置、記念切手の発売、記念シンポジウムの開催、記念事業キャラクターの制作、校歌の制定・発表、小国町 北里柴三郎記念館（生家等） の整備、ブランディング広報の展開などの各
種記念行事を計画通り行うことができた。
〇

点検・評価、長所と問題点
記念事業の展開にあたり、北里のアピールとさらなる飛躍を目的としているが、平成24年度は、記念事業を通じて学生教職員、広くは卒業生を含めたインナー（北里関係者）がより融合してオール北里としての機運を高め一体感を醸成することを目的に、 北里柴三郎博士

を中心とした広報等の事業を展開してきた。なかでも、平成24年度に制定された北里大学校歌

は、北里の原点、大学の全体像をわかりやすく後世生命の北辰に受け継ぐ北里の新しいシンボルとなった。
平成25年度以降は、 北里柴三郎博士 を現代の 価値 に蘇らせることで、生命科学をフィールドとしている他機関との差別化を図るなど、アウター（社会一般）に対して今後の北里をアピールする手段として継続して展開していく。
〇

将来の改善・改革に向けた方策
平成25年度は、広報の対象を少しずつインナーからアウターに移行していく。北里のブランディングを中心に広報等の事業を展開し、一体となった今の北里と希望を託すことのできるこれからの北里を積極的にアピールして、認知度、信頼度を高め記念式典へつなげていく。

②

将来構想検討委員会答申への対応■

将来構想検討委員会答申への対応
平成24年度における計画の達成度>
達成度：(Ｂ)理

由：将来構想検討委員会答申の一部項目を第19期理事会施策に取り入れ、具体的な推進、実施に向けた対応を図ることとした。

〇

現状の説明
平成24年７月１日に発足した第19期理事会において、理事会施策を取りまとめるにあたり開催した第19期理事会に於ける施策策定等にかかわる研修会 （平成24年８月27日〜28日）では将来構想検討委員会からの答申（提案事項）への対応方針を再確認するともに、理事会施策として取り上げるべき提案内容の選定を行った。
第19期理事会重要施策として、 施策2.教育研究組織体制の整備 における チーム医療教育の推進及び全学臨
床教育センターの具体化 、 国際化の推進並びに国際部の設置 、 農医連携教育研究センターの設置及び農医連携による研究の推進 、 施策5. 経営改革

における

経営企画部門の設置

４病院連携本部事務の設置などが採用され、平成24年度中にその推進組織として農医連携教育研究センター、国際部、経営企画室の平成
25年度４月からの設置が理事会承認されるなど、具体的な課題解決に向けた体制整備が図られた。
〇

点検・評価、長所と問題点
将来構想検討委員会からの答申事項については、第18期理事会において、提案された各課題について推進体制を構築したものの、その多くを第19期理事会に引き継ぐ形となった。その答申（提案事項）は第19期理事会
施策の中に取入れられ、新たに理事、副学長による責任体制を再構築し、関連部署を中心に具体的に推進していくこととした。

〇

将来の改善・改革に向けた方策
将来構想検討委員会から提案された提言は、第一部会40件、第二部会93件、第三部会24件の合計157件にのぼり、約２年にわたり議論を経て取りまとめられた部会員の思いのこもった大変貴重なものである。将来構想検討委員会からの答申内容は、第19期理事会施策として引き継ぎ、 第19期理事会施策諸課題推進会議 において推進方法の検討や進捗管理を行いながら、確実に推進していくこととする。

－ 45 －