DAAS コンソーシアム 規約等 ファイル1

制定 平成 18 年 12 月 4 日
改定 平成 20 年 10 月 31 日（い）改定 平成 21 年 10 月 23 日（ろ）改定 平成 29 年 7 月 21 日（は）改定 令和 2 年 12 月 18 日（に）改定 令和 3 年 12 月 17 日（ほ）建築・空間デジタルアーカイブス コンソーシアム規約
第１章 総則（名称）
第 1 条 本会の名称は、建築・空間デジタルアーカイブス コンソーシアム（英語名 Digital Archives forArchitectural Space consortium 略称：DAAS）とする。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。 （い）２ 本会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 3 条 本会は、優れた空間、景観を構成する建築物等の写真、図面、建築記録等の情報を電子的に収集・保全、管理し、ネットワーク等を通じて広く国内外に提供するとともに、建築物等の情報センターとして専門家、学生、市民、企業、行政、美術館等をつなぎ、その参加を得て、ネットワーク上における情報交流及び建築教育支援プログラムの共同開発などの各種活動を行うことで、建築文化の発展に寄与し、我が国の建築物・諸施設の空間の質、デザインの向上及び良好な景観の形成等を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 優れた空間、景観を構成する建築物等の写真、図面、建築記録等の電子情報のアーカイブスの構築、管理(2) アーカイブスの収集情報を公開する Web サイト（以下、「DAAS ウェブ」という。）の作成及び運営(3) DAAS ウェブを活用した建築物等に関するネットワーク上での情報提供、情報交流(4) DAAS ウェブを活用した建築教育支援プログラム等の開発(5) 収集情報及び開発プログラム等の知的財産権管理及び関係権利者の権利の調整、仲介(6) 建築・空間デザイン等に係る各種調査、研究、講習会、展覧会等の企画・立案・実施(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業（知的財産権等）第 5 条 前条各号の事業に伴うあらゆる知的財産権等の帰属については、当事者間であらかじめ書面2をもって明確にするものとする。

第 2 章 会員
（種類）
第 6 条 本会の会員は、次の５種とする。
(1)企業会員 本会の趣旨に賛同する、もしくは当該賛同のうえ本会の運営等に直接関わる企業等法人(2)団体会員 本会の趣旨に賛同する、もしくは当該賛同のうえ本会の運営等に直接関わる公益法人
等(3)学術・教育機関会員 本会の趣旨に賛同する、もしくは当該賛同のうえ本会の運営等に直接関わる学術機関、大学、専門学校等の教育機関(4)特別会員 本会の諸活動の功労者等であって、別途総会の決議により指定された法人、個人（に）(5)賛助会員 本会の趣旨に賛同し、主に資金的に支援する意思をもつ企業等法人、個人等（に）（入会）
第 7 条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
３ 会員が法人の場合は、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 前項の指定代表者を変更した場合、すみやかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（入会金及び会費等）
第 8 条 第 6 条に定める各会員は、別に定める本会の会費等規程により、入会金及び会費若しくは会費相当金（「会費等」という）を納入しなければならない。（に）（会員の資格喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 破産又は民事再生手続きの開始決定等があったとき。
(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が消滅したとき。
(5) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

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（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において議決権を有する出席会員数の 3 分の 2 以上の議決に基づいて除名することができる。(は)この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の規約、規則又は総会の議決に違反したとき。
(2) 6 ヶ月以上会費等を滞納したとき。
(3) 会員個人の利益のみを目的として、本会の業務を不当に利用したとき。
(4) その他、本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費等及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 3 章 役員、会長及び顧問（種類及び定数）
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 30 人以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち、理事長 1 人を定めるものとし、副理事長 2 人以内を置くことができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事及び監事は、会員（法人の場合は指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、理事のうち２名以内、監事 1 名を会員以外の者から選任することができる。
３ 理事長、副理事長は理事の互選により選任する。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、総会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。 （ほ）３ 理事は、この規約及び総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。（ほ）４ 監事は、次に掲げる職務を行うほか、総会に出席し意見を述べることができる。（ほ）(1) 財産及び会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会の招集を請求し、若しくは総会を招集すること。
（ほ）

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（任期）
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 役員の所属する法人が指定代表者を変更した場合、変更後の指定代表者が前任者の任務を引き継ぐものとし、この際の任期は前任者の残任期間とする。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において議決権を有する出席会員数の 3 分の 2 以上の議決に基づいて解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。(は)(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関する必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。（ほ）（会長）
第 19 条 本会に会長を置くことができる。
２ 会長は、特にこの法人に功労があった者のうちから、総会において推戴する。（ほ）３ 会長は、理事長の諮問に応じ、又理事長に対し意見を述べることができる。
４ 第 16 条から第 18 条までの規定は、会長について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「会長」と読み替えるものとする。
（顧問）
第 19 条の 2 本会に、必要に応じて顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の推薦により理事長が委嘱する。 （ほ）３ 顧問は、本会の運営に関する必要な事項について、総会の諮問に応ずる。（ほ）４ 顧問の任期は、役員に準ずる。
５ 第 16 条から第 18 条までの規定は、顧問について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「顧問」と読み替えるものとする。

第 4 章 総会
（種別）
第 20 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
5（構成）
第 21 条 総会は、会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) この規約の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任及び主な職務(7) 入会金及び会費等の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。）その他重要な義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、各事業年度 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認め招集の請求をしたとき。（ほ）(2) 議決権を有する会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。(は)(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第 24 条 総会は第 15 条第 4 項第 4 号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 書面により総会を招集するときは、少なくとも開催日の 10 日前までに会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各会員に発してするものとする｡ また､ 通常総会の招集に際しては､ 決算関係書類､ 事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする｡（は）４ 前項の総会招集通知の発出は､ 会員名簿に記載したその者の住所 (その者が別に通知を受ける場所を本会に通知したときはその場所) に宛てて行うこととし、 その通知は通常到達すべきであったときに到達したものとみなす｡ （は）５ 本会は､ 承諾を受けた会員に対しては総会招集通知並びに決算関係書類､ 事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる｡この場合、前項の規定を準用し、前項の ｢総会招集通知の発出は｣ とあるのは､ ｢総会招集通知の電子メールによる発出は｣ と､ 同項中 ｢住所｣ と6

あるのは ｢電子メールアドレス｣ と読み替えるものとする｡その他の電磁的方法による招集通知に関する事項は別に規程で定める。（は）（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、議決権を有する会員の過半数の出席がなければ開会することができない。（は）（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、議決権を有する出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。（は）（議決権等）
第 28 条 総会で議決権を有する会員は第 6 条(1)から(3)の種類の会員とし、各会員の議決権は、平等なるものとする。ただし、第 6 条(4)の種類の会員は総会に出席することができる。（に)２ やむをえない理由のために総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。 ただし、決議事項が第２２条（２）又は（３）の場合は電磁的方法をもって表決することはできない。（は）３ 前項の規定により表決した会員は、第 26 条、第 27 条第 2 項、第 31 条第 1 項第 2 号及び第 54 条の適用については、総会に出席したものとみなす。（は）４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の決議の省略）
第 29 条 決議事項が第 22 条（2）又は（3）の場合を除き理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決権を有する会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。（は）２

前項の規定により総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該総会が終結したものとみなす。（は）（総会への報告の省略）
第 30 条 理事が議決権を有する会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき議決権を有する会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。（は）（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 議決権を有する会員につき、その会員数と出席者数（に）7

(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名及び押印をしなければならない。
３ 第 29 条第 1 項の規定により総会の決議があったものとみなされた場合には、総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとし、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。（は）(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（は）(2)(1)の事項の提案をした者の氏名又は名称（は）(3) 総会の決議があったものとみなされた日（は）(4) 議事録の作成に係る職務を行ったものの氏名（は）４ 第 30 条の規定により総会への報告があったものとみなされた場合には、総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとし、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。（は）(1) 総会への報告があったものとみなされた事項の内容（は）(2) 総会への報告があったものとみなされた日（に）(3) 議事録の作成に係る職務を行ったものの氏名（は）第５章 理事会
第 32 条から第 39 条 削除（ほ）第 6 章 委員会
第 40 条から第 43 条 削除（ほ）第 7 章 財産及び会計（財産の構成）
第 44 条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費等(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 財産から生ずる収入(6) その他の収入（財産の種類）第 44 条の 2 本会の財産は、これを基本財産及び運用財産に分ける。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成され、これを処分し、又は担保に供することはできない。

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(1)基本財産として寄附された財産(2)その他総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産（ほ）３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第 45 条 本会の財産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（費用の支弁）第 46 条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 47 条 本会の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 48 条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（暫定予算）
第 49 条 新事業年度の予算が総会の議決を経るまでの間、理事長は、総会の議決を経て、前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。（ほ）２ 前項の収入及び支出は、新たに総会の議決を経た予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 50 条 本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（長期借入金）第 51 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において議決権を有する会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。（は）第 8 章 事務局
（設置等）
第 52 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、理事長が任免する事務局長を置くことができる。（に）３ 事務局には専任および臨時の職員を置くことができる。（ろ）４ 事務局業務のうち必要に応じて一部あるいは全部を外部に委託することができる。（ろ）５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。（ろ）（ほ）9（備付け帳簿及び書類）
第 53 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 規約(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿(4) 規約に定める機関の議事に関する書類(5) 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7) その他必要な帳簿及び書類

第 9 章 規約の変更及び解散（規約の変更）第 54 条 この規約は、総会において議決権を有する出席会員数の 4 分の 3 以上の議決を経なければ変更することができない。（は）（解散及び合併）
第 55 条 本会は、総会において議決権を有する出席会員数の 4 分の 3 以上の議決を経なければ、解散又は合併することができない。（は）（残余財産の処分）
第 56 条 本会が解散のときに有する残余財産は、総会において議決権を有する出席会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て、本会と類似の目的を有する他の公的団体に寄付するものとする。（は）第 10 章 補則（委任）第 57 条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１．この規約は、本会設立総会のあった日から施行する。
２．本会の設立時の会員は、本会設立総会の承認を得た者とする。
３．本会の事務所の所在地は、当分の間、第 2 条第 1 項の規定にかかわらず、理事長及び副理事長の同意により変更することができる。
４．本会の設立当初の役員の任期は、第 16 条の規定にかかわらず、平成 20 年 9 月 30 日までとする。
５．本会の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、設立総会のあった日から平成 19年 9 月 30 日までとする。
６．本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 48 条の規定にかかわらず、設立総会の定め10るところによる。
７．本会の設立発起人は、特段の申出が無い限り第 7 条第 1 項の規定にかかわらず、入会したものとみなす。
８．本規約に定めのない事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に準拠する。
（は）
附則（い）

１． この改正は、平成 20 年 10 月 31 日から施行する。
附則（ろ）１．この改正は、平成 21 年 10 月 23 日から施行する。
附則（は）１．この改正は、平成 29 年 7 月 21 日から施行する。
附則（に）１．この改正は、令和 2 年 12 月 18 日から施行し、令和 2 年 10 月 1 日に遡及して適用する。
附則（ほ）１．この改正は、令和 3 年 12 月 17 日から施行する。

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