法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）

加藤産業株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.katosangyo.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
16社
主要な連結子会社の名称
ケイ低温フーズ㈱三陽物産㈱なお、持分法適用の非連結子会社であった加藤ＳＣアジアインベストメント㈱の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結の範囲の変更は増加１社であります。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
兵庫興農㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社数
６社
持分法適用の関連会社数
２社
非連結子会社（兵庫興農㈱他５社）及び関連会社（上海杰実業有限公司他１社）に持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度の持分法の適用範囲の変更は、増加１社、減少２社であります。
（持分比率の増加により持分法非適用関連会社から持分法の適用範囲に含めた関連会社）
深圳華新創展商貿有限公司（株式追加取得により持分法適用の非連結子会社から連結の範囲に含めた会社）
加藤ＳＣアジアインベストメント㈱（清算結了により持分法の適用範囲から除いた会社）
カトー農産㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他４社）及び関連会社（エヌジーティ㈱）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三陽物産㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱、Naspac Marketing Pte.Ltd.、
Naspac Kim Hing Pte.Ltd.及びToan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.の５社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては平成29年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

－ 1 －４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法② デリバティブ………………時価法③ たな卸資産
商品…………………………主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年② 無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産…………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 17年－ 2 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……………役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段……………金利スワップ
ヘッジ対象……………長期借入金利息③ ヘッジ方針…………………「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

－ 3 －④ ヘッジ有効性評価の方法…為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
〔追加情報〕（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 4 －〔連結貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

37,551百万円

投資不動産の減価償却累計額

2,506百万円

２．担保に供している資産

現金及び預金6百万円

受取手形及び売掛金

上記に対応する債務

167百万円建物及び構築物

1,768百万円

土地

1,251百万円

投資有価証券（株式）1,470百万円

差入保証金

51百万円

投資不動産

1,323百万円
計6,039百万円

支払手形及び買掛金

17,493百万円

短期借入金

270百万円

長期借入金

300百万円計

18,063百万円

３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
深圳華新創展商貿有限公司

339百万円上海杰実業有限公司

77百万円

Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.

7百万円

計

424百万円〔連結損益計算書注記〕
減損損失(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

兵庫県西宮市

遊休資産

機械装置

－ 5 －

3

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
機械装置は将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
機械装置及び運搬具
計

3百万円
3百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法
機械装置の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるた
め備忘価額をもって評価しております。

－ 6 －〔連結株主資本等変動計算書注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末
株式数

38,153――38,15338,153――38,153

1,522

0―

1,522

1,522

0―

1,522

発 行 済 株 式
普通株式
合自己計株式

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

１株当たり株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年12月22日 普 通 株 式
定時株主総会842

23.00 平成28年９月30日 平成28年12月26日

平成29年５月12日 普 通 株 式
取 締 役 会842

23.00 平成29年３月31日 平成29年６月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり基準日（百万円） 配当額（円）

効力発生日

平成29年
９月30日

平成29年
12月25日平成29年12月22日
普 通 株 式 利益剰余金
定時株主総会

1,062

29.00

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

－ 7 －〔税効果会計注記〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
370百万円
未払事業税
131百万円
貸倒引当金
121百万円その他
178百万円
小計
801百万円
評価性引当額△115百万円
計685百万円
繰延税金負債（流動）固定資産圧縮積立金△6百万円
特別償却準備金△37百万円
その他△3百万円
計△47百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
26百万円
退職給付に係る負債
1,787百万円
役員退職慰労引当金
103百万円
その他
898百万円小計
2,816百万円
評価性引当額△744百万円
計2,072百万円
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産△401百万円
固定資産圧縮積立金△391百万円
特別償却準備金△112百万円
その他有価証券評価差額金△5,804百万円
その他△60百万円計△6,769百万円
繰延税金負債の純額△4,059百万円－ 8 －〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）及び変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が、金利スワップ取引については経理部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

－ 9 －(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、
注記事項「２．金融商品の時価等に関する事項 デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
時価差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金

69,157

69,157－(2)受取手形及び売掛金

136,799

136,799－

800

813

13

37,15337,153－

5,414

5,361

△53

資産計

249,325

249,286△39(1)支払手形及び買掛金

197,494

197,494－

8,900

8,900－

241

241－

570

559

△101,2781,252△26208,485

208,448△3733－(3)有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券(4)差入保証金(2)未払金(3)未払費用(4)長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(5)リース債務
負債計
デリバティブ取引※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 10 －

(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの①通貨関連契約額等のヘッジ会計
主なヘッジ 契約額等
時価
取引の種類等
うち１年超の方法
対象
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理
米ドル
買掛金
125－
(1)
方法
ユーロ
買掛金
24－0
為替予約取引為替予約等の 買建
振当処理
米ドル買掛金86－3ユーロ
買掛金
8－0合計
245－
3
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－ 11 －

②金利関連ヘッジ会計の方法

取引の種類等

契約額等の主なヘッジ 契約額等
時価
うち１年超対象
（百万円）
（百万円）
（百万円）

金利スワップの 金利スワップ
特例処理
取引
変動受取・長期借入金
497266（注）
固定支払合計497266－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式・関係会社株式

2,846

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金69,157－－－

受取手形及び売掛金

136,799－－－(1)債券（社債）－－－－(2)その他

－

800

－

－

－

－

－

－

1,400

300

－300

207,357

1,100－300

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券（社債）(2)その他
合計※差入保証金5,414百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

－ 12 －

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
リース債務
合計

270

193

89

17－－

465

393

286

90

33

9735

586

375

108

33

9

〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数〔重要な後発事象注記〕
該当事項はありません。

－ 13 －

3,010円49銭
185円45銭
6,793百万円―6,793百万円
36,630千株

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品……………………………先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年(2) 無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 投資不動産……………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械及び装置 17年－ 14 －

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 投資評価引当金………………関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。
(7) 投資損失引当金………………関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し､出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(8) 債務保証損失引当金…………債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針…………………「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理……退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

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(3) 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
〔追加情報〕（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
〔貸借対照表注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

30,206百万円

投資不動産の減価償却累計額

1,647百万円

２．関係会社に対する短期金銭債権

4,173百万円

３．関係会社に対する長期金銭債権

1,724百万円

４．関係会社に対する短期金銭債務

9,937百万円

５．担保に供している資産
上記に対応する債務

投資有価証券（株式）1,003百万円

買掛金

1,927百万円

６．保証債務(1）下記の仕入債務に対して保証を行っております。
ヤタニ酒販㈱6,149百万円㈱植嶋

234百万円

九州加藤㈱

69百万円

三陽物産㈱

19百万円

ケイ低温フーズ㈱17百万円
計6,490百万円(2）下記の信用状取引に対して保証を行っております。
Naspac Marketing Pte.Ltd.

331百万円〔損益計算書注記〕
１．関係会社との取引高

売上高

5,732百万円

仕入高

7,311百万円

営業取引以外の取引高－ 16 －445百万円

２．減損損失(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

兵庫県西宮市

遊休資産

減損損失

種類

（百万円）

機械装置

3

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
機械及び装置
計

3百万円
3百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。
〔株主資本等変動計算書注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式（注）1,5220―1,522合1,5220―

1,522

計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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〔税効果会計注記〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
261百万円
未払事業税
101百万円
貸倒引当金118百万円その他
121百万円
小計
603百万円
評価性引当額△135百万円
計467百万円
繰延税金負債（流動）固定資産圧縮積立金△5百万円
特別償却準備金△28百万円
その他△3百万円
計△37百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
99百万円
退職給付引当金
1,207百万円
役員退職慰労引当金
50百万円
投資評価引当金
16百万円
投資損失引当金
50百万円
その他
311百万円小計
1,737百万円
評価性引当額△416百万円
計
1,320百万円
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△390百万円
特別償却準備金△80百万円
その他有価証券評価差額金△5,294百万円
その他△47百万円計△5,813百万円
繰延税金負債の純額△4,063百万円－ 18 －

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有
種類 会社等の名称
内容 （被所有）割合

関連当事者との関係

低温食品
子会社 ケイ低温
フーズ㈱ 卸売業

直接
61.25%

商品の販売及び仕入建物、土地の賃貸 余剰資金
仕入債務の保証の預り（注１）
余剰資金の預り役員の兼任

直接
100.00%商品の販売及び仕入建物、土地の賃貸 債務保証
仕入債務の保証（注３）
余剰資金の預り役員の兼任

子会社 ヤタニ
酒販㈱

酒類・食品
卸売業

取引の 取引金額 科目 期末残高
内容 （百万円）（百万円）

4,445 預り金

（注2）

6,149

─

5,780

─

（注）１．余剰資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
３．仕入債務について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の徴収は行っておりません。
〔１株当たり情報注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,840円30銭
186円22銭〔重要な後発事象注記〕
該当事項はありません。

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