【浜 松 が防 犯 先 進 都 市 となるために】

政策提言書
平成 19 年度

平成 20 年 3 月
浜松商工会議所青年部

●ごあいさつ ～政策提言書校了にあたって～

私たち浜松商工会議所青年部は、郷土の発展と豊かな経済基盤を求め、浜松市に必要な施策を提示すべく、毎年、提言活動に取り組んでいます。
本年度は、｢防犯｣を主題に置き、浜松市の今後を見据えました。｢防犯｣を“市民が安心して暮らしていく
ための施策”と位置づけ、また｢体感治安｣の改善を重要な課題に据え、提言書を作成致しました。
平成 19 年 4 月、念願の政令指定都市に移行したとは言え、浜松市には取り組むべき課題がまだまだ山積しています。企業誘致、中心市街地の活性化、ブランドイメージの構築、学校教育、外国人雇用に関連する諸問題・・・等々、枚挙に暇がありません。これらの問題の中には、浜松商工会議所が中心となり、その解決に向けすでに本格的な取り組みが始まっているものもあります。
このような中、私たち政策委員会は、本年度のテーマとして「防犯」を選択しました。政策委員会のメンバーが、一市民として、先入観や恣意を持たずに取り組めることがテーマ選択の要でした。また、これまで浜松市において、あまり大きく取り上げられてきていないテーマを選択することが、青年部の独自性をアピールすることにもなると考えました。結果、これまで、声にならなかった市民の視線から見た課題を、大枠で形にすることができたと思います。
テーマに取り組むにあたって、私たちは「防犯」に関する基礎知識を身に付けることから始めなければな
りませんでした。通読した書籍は 20 数冊に及びます。「防犯」に携われている担当者へ直接取材をするた
めに、浜松市役所はもとより、静岡県庁、静岡県警、浜松市警察部、浜松中央署、浜松市教育委員会等へ
実際に足を運びました。収集した様々な情報を元に検証を重ね、私たち独自のアイディアを搾り出すために、ブレインストーミングも実施しました。また取材の過程において、県庁の担当スタッフをお招きし、「防犯」講座を開催したことは、青年部メンバーへの「防犯」活動の意識付けに少なからず寄与したと思います。
単年度という限られた時間の中ではありましたが、私たちは「市が積極的に防犯に取り組むこと」および「横断的組織の設置」ならびに「防犯条例の制定」という三本の柱で、提言内容をまとめることができました。
提言書作成にあたり、お忙しい中お時間をさいて頂きました行政関係者の方々をはじめ意見交換をさせて頂いた議員の方々等々、ここまでご助力いただきましたすべての皆様に改めて感謝申し上げます。
本提言書が、浜松市の魅力ある政令都市としての益々の繁栄、および商工会議所の発展に貢献できれば幸いです。
平成 20 年 3 月吉日

平成 19 年度 浜松商工会議所青年部
会 長

水野 久美子

政策委員会担当副会長

松坂 直和

政策委員会委員長

髙橋 秀典

【浜松が防犯先進都市となるために】

浜松商工会議所青年部

政策提言書
平成 19 年度

目次

●ごあいさつ ～政策提言書校了にあたって～●はじめに浜松市が防犯先進都市となるために ------------------------------------------------- 1●提言
市が積極的に防犯まちづくりに取り組むこと ------------------------------------------- 4
防犯施策に取り組むための横断的組織の設置----------------------------------------- 7「浜松市防犯先進条例」の制定 ----------------------------------------------------- 12●あとがき
豊かな市民生活に向けて --------------------------------------------------------- 15●浜松商工会議所青年部 作成資料
1.

『静岡県・防犯まちづくり行動計画』における 131 施策の政策委流カテゴリー分析＋『浜松市市政の概要(H18 年度版)』における防犯施策の分布2.

浜松市 市政の概要（Ｈ18 年度版）における防犯施策

3.

〝県財政のあらまし（第 119 号）〟平成 19 年度当初予算にみる静岡県防犯関係予算

4.

政府・警察・静岡県における会合・報告・方針・通達・計画・ほか諸施策に関するメモ●資料・参考文献

●はじめに浜松市が防犯先進都市となるために
我が国の犯罪発生件数は、平成年代に入るとともに増加の一途を辿り、平成14 年（2002 年）にピークを迎えました。急激な犯罪増加に対して、政府は同年、都市再生本部のもと「防犯まちづくり関係省庁協議会」を、
翌 15 年（2003 年）には首相官邸に｢犯罪対策閣僚会議｣を立ち上げ、今日に至るまで、様々な問題点について協議を重ねています。また警察庁においては、すでに平成 12 年(2000 年)に｢安全安心まちづくり推進要綱｣を策定して、今日各地で行われているいわゆる〝防犯まちづくり〟の種をまいています。さらに平成
14 年（2002 年）に通達「街頭犯罪・侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策の推進について」が出され、それが翌 15 年（2003 年）の「緊急治安対策プログラム」の策定に繋がり、これを受け各都道府県警察本部が犯罪を減少させる為の活動に取り組んできています（※1）。これらの取り組みの結果、平成 15 年(2003 年)以後は、全国レベルにおいて犯罪発生件数は減少傾向に転じています（※2）。
静岡県においては、静岡県警による先の「緊急治安対策プログラム」の実施と並行して、平成 14 年（2002年）に県が「静岡県防犯まちづくり有識者懇談会」を開催、この懇談会の報告書を受けて、翌 15 年(2003 年)には「防犯まちづくり行動計画」が策定され、さらに平成 16 年（2004 年）に「静岡県防犯まちづくり条例」が制定されました。これにより、平成 14 年(2002 年)に過去最高の 63,008 件であった静岡県における犯罪認知件
数は、平成16 年(2004 年)には 60,440 件にまで減少しています（※3）（図表１）。浜松市内においても、県の条例を受け、警察との協力関係のもと、犯罪の減少に向けて様々な活動が行われるようになりました。
しかしながら、静岡県の行った調査（平成 16 年 7 月、県民 2000 人を対象に実施、1551 人から有効回答）によると、それでもまだ「静岡県民の 4 人に 3 人が犯罪被害に不安を感じている」状態です（※4）（図表2）。実際、マスコミ等の報道を通して、凶悪犯罪または悲惨な事件を目にしない日はほとんどなく、幼い子供や高齢者が被害者となった事件を知れば、誰もが心痛めるとともに、「いつ自分達家族が被害者になるかも知れない」という恐怖や不安（「体感治安」の悪化）を感じるでしょう（※5）。
また、政府、警察庁、都道府県が現在行っている取り組みを概観すると、それぞれの組織が別々の指針に基づいて活動しており(添付資料 4)、組織体系や情報伝達経路等について、いわゆる「縦割り行政の弊害」も感じざるを得ません。
そこで、私たち浜松商工会議所青年部は、浜松市民の視点から、浜松市内において犯罪を減少させるために何が必要なのかを調査検討してきました。今、私たちは、市民の生命や財産ならびに企業の資産が、社会において平穏無事に保たれていることは、経済活動の基礎であり根幹をなすとともに市民生活の前提であると確信します（※6）。また同時に、自らの手によってその基礎を守る責務があるとも考えます。本書が提言する防犯施策が実現し、近い将来浜松市が「防犯先進都市」となり、それにより魅力ある浜松市の発展の一助となれば幸いです。

- １ -【補足、解説など】※1

これらの取り組みの理論的背景として「犯罪機会論」という考え方が大きく寄与していると考えられる。

※2

日本弁護士連合会（以下、日弁連）は第 50 回人権擁護大会シンポジウム第１分科会基調報告書「市民の自由と安全を考える」に於いて（平成 19 年(2007 年)11 月 1 日静岡県浜松市「アクトシティ浜松」にて開催）、平成元年以降の犯罪発生件数の増加は統計手法の錯誤であって、「治安の悪化」の根
拠そのものが疑わしい旨、主張している。しかしながら、仮に平成 14 年までの犯罪増加が統計手法の変化によるものだとしても、平成 15 年以降の犯罪の減少については、これらの取り組みの一定の成果を認めざるを得ないのではないか。

※3

平成 17 年以降の推移についても、平成 17 年 55,513 件、18 年 50,221 件、19 年 45,472 件と減少傾
向は継続している（静岡県警察ホームページ犯罪発生状況より）※4

犯罪遭遇不安感は平成 15 年(2003 年)3 月から平成 16 年(2004 年)7 月にかけて 4.8 ポイント減少。

※5

上記※2 の基調報告書によると、日弁連は「凶悪事件や悲惨な事件の過剰報道が、市民の体感治安を悪化させている大きな原因の一つである」としてマスコミを厳しく批判している。確かに、日弁連の批判するとおりマスコミの報道にも問題がある。しかし、情報通信の急速な発達や少子高齢化・多世帯化による家族の減少、地域コミュニケーションの不足など昭和年代以前と異なる社会背景の現実
が、情報の受け手である私たちにも大きく作用していると考えるのが自然ではないだろうか。私たち自身の治安に対する感じ方や要求する安全が大きく変わってきており、それが今日の体感治安の悪化に少なからず影響を与えていると考える。

※6

日本国憲法によれば「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（第 13 条）のであり、何人も「財産権は、これを侵してはならない」（第 29 条）のである。さらに、「憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」（第 12 条）のである。

-2-

静岡県における犯罪の現状と県民意識＜図表 1：刑法犯認知件数の推移＞

刑法犯認知件数の推移
70,00060,43860,00063,008 62,275

56,22049,91949,31150,00050,02460,44059,55650,42454,47849,11442,93340,00030,00027,97135,40630,98920,00010,000

0
元年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

出典：静岡県防犯まちづくり行動計画＜図表 2:県内で犯罪に遭う不安度＞

平成16 年7 月、県民2000 人を対象に実施、1551 人から有効回答

県内で犯罪に遭う不安度
安心
2.3%

わからない
1.7%

まあ安心
20.4%

0.0%

10.0%

やや不安
62.9%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

非常に不安
12.6%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

出典：静岡県防犯まちづくり行動計画

-3-

●提言
市が積極的に防犯まちづくりに取り組むこと
提言 1

生活者に最も近い行政単位である市が、「市民が犯罪被害に遭うことなく安心して暮らせる」という基本的な前提について、積極的に取り組む必要があるのではな
いでしょうか。私たちは、道州制まで見据えた地方分権の流れの中で、これからは浜松市が、静岡県や静岡県警と共に積極的に〝防犯まちづくり〟に取り組んでいくことを提案いたします。

現在、浜松市内でも各地域において様々な防犯活動がみられますが、その中核は「地区安全会議」とよばれる地域住民のボランティアによる自主防犯活動であり、そのほとんどは自治会や連合自治会、あるいは中学校区健全育成会が担っています。
しかしながら、それらの防犯活動を中心となって奨励・援助・指導しているのは、浜松市ではありません。静
岡県事務部局の生活文化部県民生活室が『防犯まちづくり行動計画』に基づいて行なっています。これは警察機構が県(県警)を単位として政策決定していることと大きく関係しています。しかし、自治会という市民生活に最も密着したコミュニティが〝自分の町で安心して暮らす〟ための活動を行おうとするとき、それを行政サービスの一環としてサポートする機関が、生活に最も身近な市ではなく（※1）、県であることには違和感があります。また、必ずしも県が十分なサポートをおこなっているわけではありません。このような状況下では、市民
生活は安定感を欠き、且つ不便ではないでしょうか。
また、防犯施策には、地域性を考慮することが非常に重要と考えます。例えば、浜松を中心とする静岡県西部地域には、「外国人労働者が多い」という明らかな地域性があります。これに対して、県の計画だけでは、非常に重要な地域の特性を施策に反映できていない状況がみてとれます（※2）。
さらに、盛んに議論されている道州制を見据えた地方分権の動きの中でこれらを思うとき、私たちは、浜松
市がもっと積極的に〝防犯まちづくり〟に取り組むべきだと考えます。
ところで、防犯に関する基本法がないために（※3）、市には、県が行うような警察行政や防犯施策に関する執行権限や運営財源がなく、それらの部分的な移譲すら実現していないというのが現状です。しかし、それらの権限や財源がなくても出来ることは皆無ではないと思われます。例えば後述するように、市民安全に関与する施策を担当する市の事務部局において組織横断的な情報還流を行ったり、組織横断的にプライオリティーを管理したりすることは可能ではないでしょうか（※4）。さらに言えば、静岡県の県民費における防犯まちづ
くり推進事業費はおよそ 4,000 万円強程度であり、現在の県事務部局における防犯事業への取り組みも非常に心許ないと言えます（※5）。
私たちは、浜松市が防犯まちづくりに取り組むにあたって〝可能な限りイニシアティブをとっていく〟ことが特に重要だと考えます。ここで言う〝イニシアティブをとる〟とは、「県や県警に対しても、主張すべきことは強く主張していく」「市として出来ることはどんどんやっていく」ということであり、防犯活動に関して、「市」と「県や県警」との関係を強化していくことです。また、市がイニシアティブを持って地域の防犯施策に関わることは、-4-

より多くの市民意見の反映を可能にし、あるいは議論の場を提供する機会の確保に繋がります（※6）。
私たちは、生活者に最も身近な行政単位である浜松市が、積極的に〝防犯まちづくり〟に取り組んでいく
ことで、市民の体感治安を改善し、平穏な生活を招来すると確信しています。さらに、浜松市が「防犯先進都市」になることで、都市間競争が厳しくなると予想される将来において、都市としての魅力を高めるものになると考えます。

-5-【補足、解説など】※１

端的な例として挙げられるのが、いわゆる「こども１１０番の家」（子どもたちが犯罪に巻き込まれそうになったときに助けを求める場所となっている住宅や事業所）である。浜松市内でも普及が進んでいるが、普及主体（自治会、自治会連合会、青少年健全育成会、防犯協会等）が地域によって異なるため、その名称も「こども１１０番の家」「かんがるーのお家」「子どもをまもる家」「かけこみの家」など統一されておらず、隣接する自治会や校区で異なったり、空白地区が生じたりしている。これでは、万が一、子どもが犯罪に巻き込まれそうになった場合、「となりの町」というだけで助けを求めることができず、利用する子どもの側からも、指導する教員や普及啓蒙する広域団体の側からも甚だ不便である。不統一の原因は、その普及を、財源を含めて各地の自主活動主体に頼りすぎていることにあり、市がイニシアティ
ブをとっていくことでこの問題は解決可能と考える。また、名称を統一することで、スケールメリットをコ
スト面にも活用できる。

※2

外国人犯罪やその背景ついてはマスコミでも頻繁に取り上げられ、市民も無関心ではいられなくなっている。「定住生活者としての外国人と共に安心して暮らせるための地域をどう構築していくか」という問題は、防犯施策とも大きく関連しているはずである。しかし、前述の『防犯まちづくり行動計画』において、定住外国人に対応した施策は「放送での母国語による情報提供と支援アドバイザーによる相談への対応」のみしかないのが実状である。

※3

防犯活動に関しては、例えば防災活動に関する「災害対策基本法」のような基準とすべき法律がないため、「まず、国の（地域防犯のあり方を定める）基本法が必要である」という意見もある。しかし、遠い
将来ではなく、明日起こるかもしれない犯罪から市民の生命・財産を守るためには、特別な立法を待たなくとも市が自ら積極的に取り組むことが先決と考える。

※4

現に、横浜市や京都市など、市が積極的に防犯施策に取り組んで、効果をあげている例がある（10 頁※8 参照）。

※5

市関係者からは、防犯への取り組みに積極的になれない理由として、「県から権限も財源も移譲されていない」という意見を少なからず頂いた。この意見は、権限はともかく、県が潤沢な防犯施策予算を持っていることを念頭においているように感じる。しかし、静岡県の平成 19 年度当初予算における「防犯まちづくり推進事業費」は 4,050 万円に過ぎない（これとは別に警察費が 843 億円あるが、その内訳を見る限り、市が防犯施策に取り組むことを前提として移譲を受けられるような性質のものはほとんどない）(添付資料 3)。したがって、仮に県から警察関係以外の防犯施策に関する権限が移譲されたとしても、それに伴うべき財源は元々ほとんどないと言える。その意味では、「防犯」に関する権限と財源の移譲
は、それほどハードルの高いものではないとも思われる。

※6

警察主導になりがちなスーパー防犯灯や中心市街地における防犯カメラの設置等に関して、人権配慮の面からも好ましいといえる。

-6-

●提言
防犯施策に取り組むための横断的組織の設置
提言 2

市が効果的な〝防犯まちづくり〟に取り組むためには、それに相応しい執行組織が必要です。防犯に関係する分野は多岐にわたるので、諸施策の優先度を総合的に判断し、且つ効果的に管理運営するためには、従来の縦割りの組織運営を超
えて意思決定出来ることが大変重要になると考えます。市事務部局において、組織横断的に活動が可能な担当セクションの設置を提案いたします。

現在、浜松市の事務部局においても防犯施策の窓口といえる担当部署がありますが、決して防犯が主たる業務ではなく（※1）、防犯施策について一元的に掌握しているわけではありません。また、既に浜松市で行われているいくつかの防犯施策も、様々な部局毎に分散して執行され、相互に連携がなく分断されています（※2）。このため、現状では、防犯施策としての優先度や効果を評価したり、複数の施策を関連させてシナジー効果を発揮させたりすることができず、結果として浜松市の防犯に対する取り組みは遅れたものになりつつあります。例えば、防犯において重要なテーマの一つである「学校や通学路における子どもの安全確保（※3）」については、浜松市教育委員会内の学校安全担当部署「保健給食課（※4）」が、スクールガードによる巡回（※5）
等、主にソフト面の施策を行なっていますが、一方で、学校内の防犯設備を施すための直接予算は持っていません。学校内に防犯設備を設置する為には、安全担当部署とは別の「学校施設課」を経由しなくてはならず、学校側の意図が迅速に、また的確に反映されているとは、考えにくい状況にあります。
浜松市が積極的に防犯活動に取り組むためには、司令塔となるセクションの設置が必要不可欠であると考えます(※6)。次頁の図は、防犯活動における国･県・市の各組織の関係を表したものです。この上図から見てとれるように、現在の組織体系においては部局毎に防犯施策が分断されています。そこで、下図のような組織体系を提案します。つまり、浜松市の中に防犯を専門に担当するセクションを設置することにより、防犯活動に関する種々の情報を集約し、各部局にまたがる諸施策の予算・内容・人的配置等について組織横断的に統括します。その結果、市民に対して一貫性のある先進的な防犯施策を構築することが可能となります。さらに、このセクションは県や県警等の組織と情報を共有することにより、諸施策のプライオリティーを総合的に見定めて効果的な取捨選択と運営を行うことができます(※7)。市民に最も身近な行政単位である浜松市の防犯活動に対する窓口が名実ともに一つとなり、実際に防犯活動に取組んでいる市民や自治会等の利便性も高まります（※8）。

このように一元的（※9）なセクションを設置することにより、市の行政サービスの向上とともに、市民の生活基盤の確保が図られ、ひいては浜松市の発展につながると確信します（※10）。

-7-

-8-

【補足、解説など】※1

生活文化部・市民生活課・市民安全グループが窓口的な役割を担っている。しかしながら、その主要業務は航空自衛隊浜松基地に対する要望・苦情の連絡調整、あるいは不発弾処理手続等である。また人員も 4 名であり、心許なさを感じる。
尚、平成 19 年度において、〝市民生活部〟は〝生活文化部〟に名称が変更された。

※2

例えば、防犯灯の設置や維持に対する補助 ⇒ 総務部・総務課
地域防犯活動の推進 ⇒ 市民生活部・市民生活課・市民安全グループ
商店街における防犯カメラの設置 ⇒ 商工部商工課
学校や通学路の安全 ⇒ 教育委員会・学校教育部・保健給食課など。

詳細は YEG 浜松作成資料「市政の概要（平成 18 年度版）における防犯施策」（添付資料２）。
※3

平成 13 年に起きた「大阪教育大附属池田小事件」はこの点で大きな影響を与え、全国の小学校での様々な防犯措置に繋がった。特に国立の小学校では、警報ブザー等の設置や校内の見通し確保などが積極的に図られている。

※4

そもそも、学校の安全を担当する部署の名称が「保健給食課」であることは、防犯への取り組みの遅れを感じさせる。

※5

実際にはスクールガードによる巡回は、人材の確保が難しく高い頻度での学校の訪問は困難である。
スクールガードの内容は、「スクールガードの手引き（浜松市教育委員会保健給食課発行）」参照。

※6

このセクションのあり方について、他都市において「防犯」と「防災」を一体として担当する部門を設置している例も見られることから、統合的な「危機管理」を軸においた事務部局の設置についても検討の余地がある。尚、私たちの望むセクションは、現状の防犯活動における縦割り行政の弊害を打破することを目的とするものである。ただ単に、「防犯課」という名称を掲げる担当部署を、現在の組織対系の中に設置することとは、大きく意味が異なる。

※7

例えば、市民から商店街への防犯カメラ設置の要請を受けた場合、この防犯担当セクションは、その設置が商工課の下にあることを念頭に、市として「防犯」および「まちづくり」の在り方をどのように考えているかという観点から、防犯灯（総務課）、自主パトロール（市民生活課）、スーパー防犯灯（所轄警察署）、または、その商店街が通学路であれば学校との連携（教育委員会）等について複合的なアドバイスを行い、市民の要望に最もふさわしい施策を提供し、安全かつ活気あるまちづくりへ導く手助けを行う。ここで述べたように、このセクションの存在は、現在の防犯活動に関する各担当部署の予算や権限を一部門に集約することを前提とはしない。むしろ、各部署においてこれまで蓄積されたノウハウを活かすことにより、施策の戦略的相乗効果を生み出すことを目的とする。

※8

組織横断的に情報を共有することで、市民に対して訴求力の高い広報や啓蒙が期待できる。横浜市
ほか、防犯に積極的に取り組んでいる都市の多くは、市の公式ホームページ内に、防犯担当部門の-9-

充実したコーナーがある。
都市名

他政令都市のホームページアドレス

札幌市

http://www.city.sapporo.jp/shimin/chiiki-bohan/

仙台市

http://www.city.sendai.jp/Category/Information/04.html

新潟市

http://www.city.niigata.jp/info/shimin-somu/bouhan/index/

さいたま市 http://www.city.saitama.jp/www/contents/1173227981010/index.html

※9

千葉市

http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/anzen/shinobouhan.html

川崎市

http://www.city.kawasaki.jp/25/25tiiki/home/bouhan/bouhan1.htm

横浜市

http://www.city.yokohama.jp/me/anzen/bouhan/safety/index.html

名古屋市

http://www.city.nagoya.jp/kurashi/anzen/

京都市

http://www.city.kyoto.jp/bunshi/chi-shin/anshin_anzen.html

大阪市

http://www.city.osaka.jp/kikikanrishitsu/

神戸市

http://www.city.kobe.jp/cityoffice/02/

堺市

http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_tikatu/

広島市

http://www.city.hiroshima.jp/icity/browser?ActionCode=genlist&GenreID=1110945435607

北九州市

http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11852

福岡市

http://www.city.fukuoka.jp/seian/

ここに言う「一元的」とは、あくまで、浜松市内における防犯活動に関して、個々の情報を全般に渡り、把握することを意味する。提言１※3 で触れたように、防犯については、基本法が無いことから、まず、国全体としての「一元的」な管理を立法により行うべきという考え方とは、着眼点が異なる。また、単独（唯一）の組織に防犯活動の全権限を集中すべきとの考え方もあろう。これに対して、私たちは、防犯活動の地域性及び、現状の防犯活動の成果を考慮すれば、むしろ、複数の組織が重畳的に活動することこそ防犯活動の効果をあげられると考える。

※10 一元的セクションにおいては、防犯協会が担っている部分も積極的に統合していくべきと考える。防犯協会は、浜松市においても 5 つの警察署内にそれぞれ置かれ、防犯活動と青少年健全育成の推進を目的に、広報やキャンペーン活動等を展開して地域に根ざした防犯活動を側面から支援している。しかしながら、その活動費が市の拠出金（年間約 3,500 万円）で賄われている（市は防犯協会にアウトソーシングしているともいえる）一方で、浜松中央地区防犯協会会長が浜松市長であるにも拘らず、市や市議会は活動内容に全く関与できないのが現実である。また、現在の形態では、各々で似通った活動をしていながらスケールメリットを享受できていないし、財政を含めた運営情報の開示性も乏しく、市民から見て不透明感が拭えない。ここに提案する市の新しい一元的セクションは、これまで防犯協会が担ってきた防犯施策について、部分的であれ積極的に自ら展開していくことが好ましい。
尚、浜松市が政令指定都市になったことで、警察法第 52 条に基づいて、〝浜松市警察部〟が設置された。現在のところ、市内に散在する 5 つの警察署と浜松市行政との間において連絡調整を担っている。警察法第 2 条において「犯罪の予防」が警察の責務とされ、また、本提言においても警察権限やそ- 10 -

の財源まで県から市へ移譲されることを想定しない以上、浜松市が今後積極的に〝防犯まちづくり〟に取り組み、戦略的・先進的な一貫した防犯政策を構築するにあたり、浜松市警察部の協力は不可欠である。さらに、市が従来防犯協会の担っていた一部分を防犯政策の中に取り込んでいく過程で、防犯協会については、可能であれば浜松市警察部のもと一つに集約・効率化され、地区警察署との連携が不可欠な施策の運営に特化されるのが望ましいと考える。

- 11 -

●提言「浜松市防犯先進条例」の制定
提言 3

浜松市民の｢体感治安｣をより改善するために、市自らが積極的に防犯活動に取り組むという決意の現れとして、「浜松市防犯先進条例」を制定することを提案します。今後、都市間競争が激しくなることが予測される中、政令指定都市・浜松市が、魅力ある都市として発展していくことに繋がると考えます。

既に述べてきたとおり、平成 15 年（2003 年）静岡県においては｢防犯まちづくり行動計画｣が実施され、さらに翌 16 年（2004 年）｢防犯まちづくり条例｣が制定されています （※1） 。時限性のある行動計画は、およそ永続的に取組まれるべき防犯活動には、本質的になじまないため、
防 犯 活 動 の継 続 性 を担 保 するためにも、根 拠 となる条 例 が制 定 されることは理 にかなっています。
したがって、浜 松 市 が独 自 の防 犯 施 策 を永 続 的 に行 なっていくためには、行 動 計 画 だけでなく条例（「浜松市防犯先進条例 （※2） 」）の制定が必要と考えます （※3） 。この条例は、「浜松市が防犯活動を積極的に取り組みます」という決意を内外に表明し、継続性のある施策の根拠となり、浜松市の取り組み理念を示すものです （※4）。 さらにいえば、提言 2 で述べた横断的組織の活動をこの理念により支えるものです。
条 例 を制 定 することにより浜 松 市 の責 務 が明 文 化 され、市 が取 り組 む防 犯 活 動 について、
市議会のチェック機能がより働くこととなり、防犯施策の実効性を高めることにもなります。
「浜 松 市 防 犯 先 進 条 例 」が制 定 されることは、市 民 の体 感 治 安 の改 善 をもたらすと共 に、地 方
分権 （※5） 都市間競争がより厳しくなると予想される中 、浜松市に「防犯先進都市」という新たな特徴を生み出すものと考えます （※6） 。
この条例は、提言 2 の横断的組織と並んで、市民生活の豊かな繁栄、および魅力ある浜松
市の発展に繋がるものと確信します （※7） 。

- 12 -

【補足、解説など】※1

2 年後の平成 22 年度（2010 年度）に、この行動計画はひとまず期限を迎える。

※2

この他、条例名の正式名称としては、「ずっと安心！人に優しい防犯やらまいか条例」、「ほっとする生活条例」、「浜松市体感治安向上条例」、「防犯ピーポー条例」、「安心・安全なまちづくり条例」等の命名を期待したい。

※3「県の条例が存在するのだから、市が敢えて条例を制定しなくともよいのではないか」という見解もあろう。しかし、同じ静岡県内においても、防犯活動の内容は地域により異なって然るべきである。提言 2※9 で述べたように、防犯活動は「重畳的」に取組まれるべき活動であり、地域に住む住民が求める防犯活動が、タイムリーに行われるためには、その地域が主体性をもって取り組んでこそ、実効性の高い活動を行う事ができると考える。

※4

ここで提案する条例は、違反に対する罰則等を規定するものではなく、浜松市が防犯政策にイニシアティブをとることを謳った理念の条例である。既にいわゆる生活安全条例を制定している他都市は少な
くないが、これに対しても前出の日弁連（P2※2 参照）は、多くの条例に法令違反が見られるとして同基調報告書において厳しく批判している。例えば、①

詳細な禁止事項とそれに対する罰則を定めた場合でも、軽微な違反行為に対する取り締まり

では現場裁量が生じて罪刑法定主義(憲法 31 条)に反する恐れが高い。また、軽犯罪法等に比べて均衡を欠いた罰則は適正手続の原則に違反している。
②

法律で規定しない軽微なマナー違反等に罰則を科すには〝地域としての必要性〟が要件になるが、多くの迷惑行為は地域事情によるものではなく、条例制定の権限が法律の範囲内である
こと(憲法 94 条)を逸脱している。
③

勧誘行為の禁止・ビラ配布規制などは、表現の自由(憲法21 条)の制約に結びつく恐れがあり、

たとえ生活安全や環境美化の名目でも、いかなる規制も許される訳ではない。
とし、大阪府、東京都、神奈川県、奈良県、千代田区などを例示している。
その意味では、浜松市が現在検討している「川と湖を守る条例」も、実質的には罰則を伴う生活安全条例の一種であり、罰則規定制定ついては厳に慎重に検討されなければならない。
「理念だけでは実効性が期待できない」との意見もあろうが、むしろ、罰則や詳細な規制に頼るよりも、高い理念とともに防犯施策に取り組んでこそ「防犯先進都市」としての魅力を備えられるだろうと考える。
※5

条例の存在が、防犯活動に関する権限・財源の移譲について明確な根拠となろう。

- 13 -

※6

国内の政令指定都市でも、独自の条例を制定している市は少なくない。
(1)防犯関係市条例を制定済み、あるいは制定に前向きな都市
札幌市..........・現在検討中。平成 20 年度中の制定を目指している。
仙台市..........『仙台市安全・安心街づくり条例』(平成 18.3.17 制定)
新潟市..........『新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例』(平成 18.12.21 制定)
さいたま市.....『さいたま市防犯のまちづくり推進条例』(平成 18.4.1 施行)
名古屋市.......『安心・安全で快適なまちづくり名古屋条例』(平成 16.10.13 制定)
京都市..........『京都市生活安全条例』(平成 11.3.25 制定)
大阪市..........『大阪市安全なまちづくり条例』(平成 14.4.1 施行)
堺市..............『堺市民の安全の推進に関する条例』(平成 11.1.1 施行)
神戸市..........『神戸市民の安全推進に関する条例』(平成 10.1.17 施行)
広島市..........『広島市安全なまちづくり推進条例』(平成 16.7.1 施行)
福岡市..........・現在検討中。平成 20 年度中の制定を目指している。
(2)防犯関係市条例を制定しない都市
千葉市..........・具体的な防犯計画を策定しているので、市条例はなくてもよい。
⇒但し、市事務部局の市民部に〝地域安全課〟を設置している。
横浜市..........・神奈川県条例があるので、市条例はなくてもよい。
⇒但し、具体的防犯計画である〝横浜安心安全プラン〟は実施中。
川崎市..........・神奈川県条例があるので、市条例はなくてもよい。
⇒但し、〝川崎市安全安心まちづくり推進協議会〟は設置済み。
(3)その他の都市
北九州市.......・現在はマナー条例の制定を優先しているので、防犯条例の検討は未着手。
『モラル・マナーアップ関連条例』は平成 20 年 4 月より施行の予定。

※7

浜松市が取り組むべき、その他の防犯施策としては、・市のホームページに防犯コーナーの作成
・「防犯の日」の制定
・防犯環境設計及び割窓理論を基にしたホームレス対策、落書き対策、ゴミ対策
・全小学校を対象とした「地域安全マップ」の作成
・防犯まちづくりスローガン
・外国人とのコミュニケーションを取り体感治安をよくする
・防災関連用具と防犯関連用具の共用･防犯灯をＬＥＤ使用の省エネタイプのものに転換などが考えられる。

- 14 -

●あとがき
豊かな市民生活に向けて
本提言書は、｢防犯まちづくり｣に関して、浜松市と各行政組織との関連を基軸として現状を分析し、「市が積極的に防犯まちづくりに取り組むこと」、その具体的施策として「防犯施策に取り組むための横断的組織の設置」および「『浜松市防犯先進条例』の制定」の 3 項目について述べてきました。これらの提言が、浜松市民の「体感治安の改善」を生み、「防犯先進都市」として浜松市の魅力ある発展に繋がるものと確信しています。
しかし、今日、犯罪発生に対する不安を招く要素は多様性を帯びています。本提言書において突き詰めきれなかった課題として、｢マスコミ｣、「インターネット」、「企業」が挙げられます。
現在の「マスコミ」には、いわゆる「犯罪原因論」に基づき構成された報道が多々見受けられます。また、犯罪の手口を詳細に報じることにより、類似犯罪を誘発しているのではと危惧する面もあります。「表現の自由」
や「知る権利」を考慮すれば「報道の規制」はできないとしても、「犯罪抑止」を目的とする「犯罪機会論」を踏まえた報道が行われることを切に期待します。「マスコミ」が体感治安に対して与える影響の大きさを考えるとき、情報の受け手である私たちも、取材や報道の在り方について今一度考えてみる必要があるでしょう。
「インターネット」は、日々進化を続けるコミュニケーションツールであり、生活の中に飛躍的に浸透してきています。しかし、このツールの匿名性を悪用するケースが後を絶たず、不幸にも犯罪を引き起こす原因となる場合も少なくありません（闇の職業安定所、フィッシング詐欺、いじめの問題 など）。例えば、ネットを通じたい
じめにおいては、被害者の無防備な心を傷つけることによって自ら命を落とさせるという痛ましい結果に繋がることもあります。このような現状を考えると、「犯罪者にも、被害者にもさせない」という観点から、まずは利用者の倫理観、次にシステム上の措置、最後に法律上の規制等何らかの対策が必要であると考えます。
「企業」が労働力の確保を目的に外国人雇用を必要としていることが、浜松市の地域性の一つである外国人居住者の増加につながっています。 外国人による犯罪の原因については様々な意見がありますが、“犯罪のやり逃げ”、“言葉の問題”等が、少なからず体感治安に影響を与えていることはいうまでもありません。この点を考えると、外国人の雇用から生ずる様々な問題について、企業も、積極的に関与することが必要と考えます。企業が中心となって、外国人とのしっかりとしたコミュニケーションを図り、時には、外国人と自治会等のパイプ役を果たすことも重要と考えます。不法な就労者を雇用しないという、コンプライアンス精神にのっとった経営を行うことも必要でしょう。商工会議所および私たち青年部は先頭に立って、「防犯」意識の啓蒙とともに、これらの残された課題の解決に向けて取り組んでいく必要があると考えます。
浜松市の「防犯」の在り方を検証するなかで、犯罪の減少や体感治安を改善するためには、私たち市民自らが取り組まなければならないことを再認識したことはいうまでもありません。このような認識が、市主体の「防犯まちづくり」によって、浜松市を安心して暮らせる「防犯先進都市」へ向かわせるものと考えます。この提言書がその一助となり、浜松市が安定した経済基盤を持ち、次世代への発展と豊かな市民生活の創出に向けて
大きな一歩を踏み出すことができることを期待してやみません。
最後に、この提言書を作成する中で、各方面への取材、貴重な資料の収集等に大変たくさんの方々の御協力を頂きました。あらためて、そのご協力に対し感謝申し上げますとともに、厚く御礼申し上げます。
- 15 -

【資料1】 『静岡県・防犯まちづくり行動計画』における１３１施策の政策委流カテゴリー分析 ＋ 『浜松市市政の概要(H18年度版)』における防犯施策の分布＜浜松ＹＥＧ2007政策委員会作成 ver.0710242000＞●＝静岡県の施策の概要[番号＝「防犯まちづくり行動計画」における施策番号、担当課室]

市民※500番台は防犯環境設計項目★★★浜松市＜番号＞＝浜松市の施策の概要【学校】■不法投棄対策＜学校・通学路の安全＞[＜番号＞＝政策委資料＜相談窓口の充実＞●危機管理マニュアル作成「市政の概要（H18）における防犯施策」の整理番号][210体育保健][408地域福祉][109生涯学習,110義務教育]●相談員・カウンセラーの拡充[111高校教育][403体育保健]【公共空間】■ホームレス自立支援●子ども・親・教員の相談対応●防犯訓練と地域との連携強化、
および成果公表《個人》[713廃棄物リサイクル]★★★浜松市＜08＞不法投棄防止対策●警察情報還流と地域協力の要請[904高校教育,905義務教育]

【家庭】

＜道路＞
●JR駅周辺パトロール（ただし道路管理目的）[529道路管理,530道路保全]●歩車道分離柵・緑地帯の整備によるひったくり防止[504道路保全,505街路整備]●防犯灯の適正配置[502道路保全,503街路整備,
517市街地整備]⇒（自治総合センター助成事業を活用した防犯灯整備）[501地域振興]★★★浜松市＜01＞防犯灯補助金★公的情報提供●防犯教育リーダーの養成[305体育保健]●〝家庭の日〟制定●県内や他機関の参考事例活用[102社会教育][211体育保健,607高校教育]●TV番組による家庭教育力の向上[104社会教育]●父親向け〝子育て手帳〟の活用促進＜道徳教育の推進＞●〝心のノート〟の活用、および体験活動や講演に
地域の人材を活用●高校夜間警備の民間委託[535高校教育][113義務教育]●スーパー防犯灯整備[706商業まちづくり]⇒（いきいき商店街づくり事業助成を活用したカメラ等の設置）[521商業まちづくり]※前者は事業者啓発目的、
後者は商店街整備目的● ★★★浜松市＜09＞商店街環境整備助成●県有の個人データのセキュリティー強化[1208生涯学週,1209&1210&1211青少年]●非行防止 （補導、相談、指導授業、薬事教員研修、連携）[526&538公園緑地]※県と市町で別々の扱いになっている●巡視、住民との協働管理[527自然ふれあい,528森林保全]※前者は県立公園、後者は県有防災林[101大学室]●防犯キャンペーンの展開[204&1003県民生活]※前者は自主防犯促進
後者は県民運動として★★★浜松市＜04＞悪質商法防止キャンペーン●防犯出前講座[203県民生活]●県民だより・HP・ラジオによる広報・情報提供と防犯意識の醸成[201広報,202県民生活]●防犯タウンミーティングの開催[1002県民生活]●他団体・組織との連携[1001&1101&1201県民生活]※1001は地域・学校・事業者など
1101は行政機関内の連携
1201は被害者支援目的●若者就業支援[1206雇用推進]●青少年への薬学講座[708商工金融,709組合金融,710水産流通][107薬事]●不当取引業者の指導と被害・処分情報の公表[712県民生活][212養護教育][209住いづくり，506住いづくり]※前者は自主防犯、
後者は環境設計として再掲している●防犯マンション認定[510警察本部]●共同住宅設備についての助言＜森林・防災林＞●金融機関向けの情報提供・啓発●〝人づくり推進県民会議〟
提言に基づく人材政策●障害のある幼児等に対する防犯教育支援●ホームセキュリティの紹介＜公園＞●夜間照明・看板の設置と巡回[1102電子県庁]●ひきこもり対策 （学習室、支援員、体験提供など）★★★浜松市＜12＞放課後児童健全育成事業★★★浜松市＜07＞薬物乱用防止事業★★★浜松市＜13＞補導＆健全育成事業【住宅】[603県民生活]●犯罪情報一元化と活用のために
地域安全会議の設置促進[602地域振興]＜特定の子ども対策＞[105青少年,112義務教育,306薬事,907青少年,1207生涯学習][520警察本部]●防犯カメラ設置啓発●自警団・ボランティア等の情報収集と提供●県コミュニティづくり推進協議会の機関紙への情報提供●DV対策（キャンペーン・支援等）＜街頭＞[208県民生活][605県民生活][103社会教育][1202男女共同,1203こども家庭,
1204こども家庭]※前者のこども家庭室はキャンペーンや相談、後者は保護施設の設置・運営●消費生活情報の提供と関係事件の防止【県事務部局】[507住いづくり,508建築確認,
509警察補本部]●再開発・宅地造成などへの指導●犯罪増加時・重要事件発生時の防犯指導[207警察本部]★学校と地域のつながり●犯罪マップ情報の提供●地域教育力向上目的の地域団体（自治会＋ＰＴＡ＋その他）が連携した事業の実施●不審者情報のＨＰでの提供[604警察本部][108社会教育][906警察本部]●深夜物販業向けの情報提供・啓発[711警察本部]●花壇づくりを通じた家庭・地域・学校の交流[402みかん園芸]【警察】●取り締まり強化・パトロール強化[801,802警察本部]●犯罪分析と情報提供[803警察本部]●被害者保護[1205警察本部]●他団体・住民・事業所等との連携[518市街地整備,519土地対策][908警察本部]●不法投棄防止目的の協議会の設置[606森林計画]●公営住宅の防犯対策＜河川・海岸・港湾＞●河川・海岸の除草、港湾の照明の配置[531河川管理,532海岸管理,
533港湾整備]★★★浜松市＜11＞河川愛護運動[534公営住宅,536福利厚生,
539公営住宅]※対象が県営住宅、職員の住宅、
市町営住宅の三者
・市町営に対しては、県防犯まちづくり条例に基づく指導をする【地域（自治会）】●地域安全会議（中学校区）の設置促進、および経費助成[901&902県民生活][205&401県民生活]※前者は自主防犯促進、後者はコミュニティ活性化として再掲している★★★浜松市＜03＞地域防犯の推進＜その他県有の施設＞●市単位での、住民・行政・警察・学校・事業者の連携組織設置●防犯点検[522財産管理,523庁舎管理,524企業局
525がんセンター,537県民生活]【外国人】●TV、ラジオでの情報提供（母国語）と支援アドバイザーによる相談対応[407国際]＜乗物盗対策＞●〝地域防犯補助金〟による地域安全会議の支援[903県民生活][106青少年][601地域振興][206警察本部][301,304県民生活,303地域振興]※301は地域・職場のリーダー、304は防犯まちづくりアドバイザー、304は自治会活動活性化支援事業、301は継続性を謳う●〝青少年声掛け運動〟の推進●自治会への防犯情報提供●自主パトロール支援●地域リーダーの養成●民生委員活動強化[404地域福祉]●高齢者の安否確認強化 （老人クラブ活用、徘徊対策）[405&406長寿健康政策]【事業所】●会議所・中央会などを介した情報提供と啓発[705経営支援]●防犯配慮経営・安全商品開発の研究会設置による事業者支援[701県民生活]●防犯リーダー設置促進と自主防犯の啓発[302&702県民生活,
703経営支援,704警察本部]※702はビデオ活用、
703&704は職場防犯管理者制度の普●駐車（輪）場に対する注意喚起と指導[511&512都市計画,
515県民生活,516警察]※511と512は4輪向け、啓発対象が駐車場法と建築条例で異なる
515と516は駐輪場向け●駐輪場整備促進[513交通安全対策]★★★浜松市＜10＞放置自転車対策事業●学校生徒への自転車管理指導[514高校教育]及★ 400 番台は ｢ 地域連帯感の醸成 ｣ が目的★★★浜松市＜05＞徘徊高齢者家族支援★★★浜松市＜06＞高齢者緊急通報設備設置● ★★★浜松市＜02＞暴力追放運動（決議＋協力会）●コンビニ・深夜営業への防犯体制整備の啓発[707商業まちづくり]【注意】
一覧性重視のため、施策の名称等はYEG浜松07政策委で要約しており、必ずしも正確な表記ではない。

【資料2】 浜松市 市政の概要（Ｈ18年度版）における防犯施策
整理番号

ページ

主幹課

14

内

容

防犯灯の設置費・維持管理費に対する補助■ 防犯灯設置 ： Ｈ17実績（浜松地区）750基
共架式650基（@～\14,400）、独立式100基（@～\36,000）

＜01＞

総務部

(14400×650)＋(36000×100)=1296万円
他都市に比べて多いか少ないか？

総務課■ 防犯灯維持 ： 電気料金は全額市が負担(ave.@￥2,136/年)、補修＝@～\700/年
総電気料金＝1億700万円/年、900万円/月

64

暴力追放運動■ 昭和40年に市議会で『暴力追放運動に関する決議』がなされ、昭和41年に‘浜松市暴力追放市民協力会’が設立された。

＜浜松ＹＥＧ2007政策委員会作成 ver.0802280000＞□防犯灯について◇現在約40,000灯超（旧浜松市部） 2001年ころ約37,908灯◇設置補助 約1870万円、 電気料金 約1億700万円◇設置実績
共架式 650基 1380万円（@21,278円）
H2～17に 14,741灯（2億1,100万円）＝年間平均983（1,407万円）＝@14,313円（18年旧浜松）
独立式 100基 480万円（@48,256円）
H2～17に 2,024灯（7,000万円）＝年間平均135（467万円） ＝@34,593円※設置実費（共架式で@\20,000～）との差額は自治会負担※自治会負担がある上で要望の8割の充足率だが、自治会としても毎年の増設＆優先順位付けでほぼ満足（自治会連合会長談）◇維持費 防犯灯電気料金は、‘公衆街路灯料金（固定料金）’として一般固定料金より1割強安い 中部電力管内では同一料金
基本料47.25円/月＋20wまで88.2円/月（一般は基本料52.5円/月＋20wまで97.65円/月）20wまで同一料金のため20ｗ未満の省エネ型防犯灯でも料金は同じ 公衆街路灯料金は固定料金のみ※電気料金も一旦は中部電力が自治会に請求 ※電気料金の補助金は4月防犯灯数で計算 ※増設による差額は自治会負担※補修実費（主に電球交換@約\3,500程度）との差額は自治会負担

以来、警察の取り締まりと相まって大きな成果を上げている。

＜02＞

64

地域防犯活動の推進

S40年の決議＆協力会は今も機能しているのか？

★三島市議会・栗原一郎議員は財政負担・光害の観点から三島市の一人当たり防犯灯経費が高いことを批判している。
栗原議員のＨＰによれば浜松の防犯灯経費は県内3位、一灯あたりの人口は15人。（三島は県内2位だが一灯あたり人口は17人）↓すなわち地域安全会議★浦安市の防犯灯にはNo.がついており、球切れは道路管理課にＴＥＬするよう表示されている。
⇒浜松もNo.あり。自治会に管理責任が付与されている形なので関係者は意外と球切れに敏感。

■ 住民・事業者・学校で自主結成された防犯組織を市内全域に市民生活部 市民生活課

広めている。この組織を中心として、地域住民が一体となり、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを進めている。

＜03＞

本当に『広めている』のか？

□市政における防犯担当 ⇒市民生活課・市民安全グループ （4名＋周辺区は振興課が一部協力）※＝市民安全に係る企画調整

自主に頼り過ぎていないか？

□暴力団追放運動＜04＞※注意〝市民生活部〟は、平成19年度から〝生活文化部〟に名称を変更

65

消費者保護・啓発活動◇浜松は「一力一家事件（85～92年頃）」の例もあり、暴力団対策は連綿と続き、決議と協力会は実効性があるようである。

■ 悪質商法被害防止のため、年2回街頭キャンペーン実施し、※H19年度から 相談窓口としての〝くらしのセンター〟が担当

100

学生に啓発資料を配布している。

徘徊高齢者家族支援事業★警察庁が全国的に暴力団対策を本格化させたのがS40年(1965)。決議と協力会設立は延長にあり浜松独自のものでない。

□地域安全会議■ 位置探索用端末機の貸与＜05＞◇市負担金は、１２０～１７０万円程度/年 （100万円程度＝大会費、15万円程度＝啓発資材が主な内容）◇設立状況

現在30地域にあり（全てH16以降設立）。市全域で約70地区になると想定。全域カバーH23年度目標。

◇補助金※ただし、既存の活動が活発な自治会の中には自治会連合としての活動を渋るところもあり、見込みどおりの全域設立は難しい情勢。
※実際に市民生活課が自治会連合会（≒中学校区？）の会長らに働きかけを行っている。
設立補助（上限）は1会議、市＝20万円、県＝50万円。（設立補助が2年に渡って分割計上の場合あり）
設立後の運営補助はなし。 補助総額（H19予定）は、市＝194万円、県＝450万円※市の目標年次はH23だが、県の補助は～H20で打ち切り予定。（ただし、県の目標はH22＝100%、後半は町村優先か？）※尚、設立時に一切補助を受けなかったところ（三方原）もある。 また、運営補助を求める声も当然出ている。

Ｈ１７実績 4台稼働

高齢者福祉課
＜06＞

100

保健福祉部

Ｈ１７実績 1,502台稼働

109
保健課

＜07＞

緊急通報システム設置事業■ 緊急時対応システム機器の貸与

薬物乱用防止（薬事衛生対策）■ 出前講座「薬物乱用防止について」の開催、※市民大会は市民生活課等と持ち回りで開催149「暴力追放と交通事故・薬物乱用防止市民大会」の共催、街頭キャンペーン、ポスター掲示、薬学講座開催協力、を行っている。

不法投棄の防止■ 3清掃工場にパトロール班を設置、また、森林監視巡視員・担当職員による

＜08＞

環境部

廃棄物対策課

パトロールも行う。集積所への投棄防止に努め、原因調査を行うほか、未然防止に看板を設置したり、発生後の処理を行う。

153

商店街環境整備事業■ 街路灯等の共同施設を設置する商業者団体に対して助成を行う。
対象経費の1/2以内（限度1億円）□商店街環境整備事業◇街路灯等の共同施設を設置する商業者団体に対する助成
H18年度実績なし（H19年度設置予定 雄踏町商工会 29基 194万円）◇商業者団体が設置した街路灯の照明費の一部助成
H18年度実績 74団体へ 873万円 （1団体平均12万円）
街路灯 2800本 アーケード７ヵ所◇「いきいき商店街づくり事業」に対する助成
浜松北商工振興会 74基 総事業費1764万円 （補助：市480万円、県480万円）
西仮屋商店会9基 総事業費 273万円 （補助：市91万円、県91万円）※設置要望は2団体のみ

実施実績記載なし■ 商業者団体が設置した街路灯の照明費の一部助成を行う。
＜09＞

商工部

商工課

対象経費の1/2以内
電気代？ 実績記載なし■ 「いきいき商店街づくり事業」に対する助成を行う（街路灯・防犯カメラ）。
対象経費の2/3以内（限度額1000万円）
実績記載なし、県でも同じ項目がある＝防犯カメラ設置なら重複助成可？

214
＜10＞

土木部

自転車等放置防止対策事業■ ＪＲ駅前・市街地中央部に放置禁止地区・放置規制地区を指定し、土木管理課

放置自転車等の指導・警告・撤去を行う。
Ｈ１７実績 収容/自転車4082台(うち処分等3131)・バイク72台(うち処分等51)

以下の事業については詳細を省略＜11＞
土木部の河川愛護運動（草刈り）、＜12＞

保健福祉部児童家庭課の放課後児童健全育成事業、＜13＞

生涯学習部青少年課の非行少年対策（街頭補導活動・青少年問題協議会事業・地区青少年健全育成事業）※以上 市政の概要平成18年度版P308 （旧浜松市部分）まで【備考】▲ 建築住宅部・都市計画部・公園緑地部 の記載に関しては、防犯的な視点を示唆するものは何もない。
▲ 教育委員会・指導課に〝学校安全に関する指導及び管理〟の項目があるが（P281）、「校内事故の原因・安全確保の方法・発生時の適切な対応指導助言を行い、日常生活における安全確保に努めている」旨の記述であり、防犯的視点はないと思われる。
また、他に同項目内に記述があるのは、「交通安全への対応」「災害安全への対応」のみ。

□生活安全条例についての見解◇H21年度中までに、〝防犯計画（名称未定）〟を策定したい。
県条例のコピーは無意味。浜松の地域性をプラスした内容にするが、そういう細かいことは条例である必要はない。
計画策定のためには、おそらく有識者等による付属機関（審議会等）が設置されると思われる。
※尚、生活安全条例に関する情報収集も、市民生活課・市民安全グループが行う。
★9月議会での議員による質疑・提案（市民クラブ・斉藤晴明氏）も大きく作用している様子。

□防犯協会への補助金◇年間に約3,500万円を補助 （中央地区970万円、東署管内770万円、細江署管内690万円、浜北署＆天竜地区各490万円）※県が「防犯は地元がやるべき」と言いながら、防犯協会への補助を求めるのは整合性がない・・・というのが市の言い分。
ただし、浜松地区の防犯協会連合会の会長は浜松市長。

【資料3】 〝県財政のあらまし（第119号）〟平成19年度当初予算にみる静岡県防犯関係予算
静岡県 平成19年度 一般会計予算規模
主な内訳

教育費
建設費
公債費
厚生費
諸支出金
警察費
総務費
その他

3170億円
1740億円
1600億円
1500億円
1220億円
840億円
520億円
810億円

＜浜松ＹＥＧ2007政策委員会作成 ver.0710231800＞

約1兆1400億円
28%
15%
14%
13%
11%
7%
5%
7%

静岡県警察費【主な事業】（単位：万円） 人件費除く比率 全体での比率

交通関係

651079

57.2%

7.7%

843億5600万円

うち県民費 124億1400万円

警察庁舎整備警察装備
地域警察活動
交番相談員設置
刑事警察活動
警察安全相談員設置
災害警備対策
生活安全警察活動
警察官増員対策
学校対策支援活動
犯罪被害者対策推進〝県財政のあらまし〟にも掲載される県政の重点施策
１．健康長寿日本一
２．地域のくらし満足度日本一
３．人づくり日本一
４．安心・安全日本一【交通関係以外の内容】（※通安全分野は割愛）
・防犯まちづくりの推進⇒地区安全会議への助成（40地区）
・警察官の増員、スクールサポーターの新設⇒少年サポートセンター６か所に計８人配置
・警察施設等の整備を推進⇒警察用地取得（袋井、清水建替、沼津駅北交番建替ほか）
５．自然環境日本一
６．産業活力日本一
７．くらしの利便性日本一
８．おもてなし満足度日本一
９．静岡ブランド日本一

小計
警察職員給与（6794人）
差引残

１０．自治体経営日本一

241500
80725
53744
50929
30108
10686
9386
4392
3316
2091
692

21.2%
7.1%
4.7%
4.5%
2.6%
0.9%
0.8%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%

2.9%
1.0%
0.6%
0.6%
0.4%
0.1%
0.1%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%

1138648(約114億円)
6017800(約602億円)
1279152(約128億円)

100.0%

13.5%

-

71.3%

-

15.2%

【交通関係の内訳】
交通安全施設等整備
運転者教育
運転免許
交通安全活動推進
交通指導取締活動
交通安全対策推進プログラム
外国人交通安全教育指導

412865111351
76190
43292
6231
900
250
651079清水警察署、ほか交番整備
車両(4輪1300台・白バイ750台)・舟艇・装備品の維持管理
パトロール、巡回連絡等
主要交番への相談員の配置
暴力団・組織犯罪・外国人犯罪等の対策
警察署への安全相談員（？）の配置
災害情報システム、地震対策機材、防災訓練
犯罪の総合抑止対策、生活経済事犯取締
スクールサポーターの配置
ＮＰＯを通じた支援■県勢概要によれば・・・Ｈ１７は予算815億円のうち職員(条例定員6646人)給与等は652億円（80％）
である。したがって、差引残に注意が必要。
←

警察費の説明文における施策への言及（※うち交通関係・施設整備は割愛）○体感治安に影響する凶悪犯罪や振り込め詐欺などに対し、迅速・的確な捜査活動をする○街頭犯罪・侵入犯罪を抑止するための総合対策を継続する○子ども・女性・高齢者が被害に遭わないための対策を一層推進する○スクールサポーターを新たに採用し、青少年の非行防止・健全育成・犯罪被害防止を図る○制服警官によるパトロールと交番を強化し、地域と連携した活動を推進する

県民費※防犯関係の事業費のみ抜粋【主な事業】（単位：万円） 人件費除く比率 全体での比率

県民事業★県民費は｢くらし・文化・環境｣が範疇

交通安全対策推進
防犯まちづくり推進
小計
差引残

※

は交通関係を示す

439399

97%

35%

8013
4050

2%
1%

1%
0%

451462(約45億円)
789938(約79億円)

100%

36%

-

64%

支出の双璧は、 グランシップ運営＝12億円、TOUKAI-0(耐震補助)＝12億円
続いて、 美術館運営＝5億円 が大きい
（上記3事業で44億円中66%を占める）
防犯まちづくり行動計画に基づく運動、防犯カレッジ開催等← ■人件費を含むと思われるが詳細は当該書類では不明

【資料4】 政府・警察・静岡県における会合・報告・方針・通達・計画・ほか諸施策に関するメモ
政 府＜浜松ＹＥＧ2007政策委員会作成 ver.0802200000＞

警 察

静岡県

[5(1993)]★B1 生活安全研究会

警察庁＋学者 がコミュニティポリシングを研究

2001年以前⇒1997 報告書提出[9(1997]★B2 安全安心まちづくり調査検討委員会

1999～
この頃、警察不祥事が頻発、機構刷新と活発な事件認知が始まる

警察庁＋建設省 が防犯環境設計を研究[12(2000)]・都市再生本部（H13/5設置）は国際競争力の基盤として都市部を強化することが目的。
経済構造改革の一環。

春

2002年(H14)

夏
秋
冬
春

★都市再生本部
犯罪対策に関する初の総合的かつ省庁横断的枠組み。
【視点】
・自主的活動の支援
・犯罪の起きにくい環境整備
・省庁横断的各種犯罪対策（特に外国人組織犯罪）

2003年(H15)

夏道路・公園・駐車駐輪場・公衆便所の防犯基準を策定。
警察庁が制定し、多くの関係団体に協力要請した。
防犯環境設計の基準として、まちづくりと条例に影響を与えた。

生活安全企画課に出された通達。個別対策が多い中で、体感治安改善のために出されたこの総合対策が★B5に影響したと思われる。以後、★B5★B7は総務通達として出される。

[14(2002)/11][14(2002)/11]★A11 防犯まちづくり関係省庁協議会★B4 『街頭犯罪・侵入犯罪の発生を抑止する

・★A11の6地区ケーススタディが完了。
市街地類型別の特性・対応を示し、
公共施設防犯対応や住民参加支援の参考にすることを要請。

ための総合対策の推進 について』(警察庁・通達)
H15を「治安回復元年」と位置づけ、犯罪抑止・少年犯罪対策・
重要犯罪捜査強化・テロ対策・サイバー対策・交通安全・基盤強化（警察業務見直し含む）への取り組み強化を謳う。

[15(2003)/8]★B5 『緊急治安対策プログラム』(警察庁・通達)★A1 犯罪対策閣僚会議

冬★B5の県版。

[15(2003)/12][15(2003)/12]★A2 『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』★B6 『緊急治安対策プログラム』(静岡県警)

春※H18までの3年間の施策

2004年(H16)■警察庁では、趣旨を踏まえるよう通知のみしている

・★A1の基本的な考え方を文章化。
・５つの重点課題（合計148の施策）を挙げる①安心まちづくり②少年犯罪抑止③外国人組織犯罪対策④暴力団対策、サイバー対策⑤治安基盤整備

夏秋
冬・５年後の目標達成目指す。

春[17(2005)/6]

2005年(H17)

夏★A3 『安心・安全なまちづくり全国展開プラン』★A13 『防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築』(都市再生会議9次決定)

秋※★A3、★A13は協調関係

冬・★A2を補完する。
・自主防犯活動の増加を受け、官民連携を加速させる目的。
したがって、
住民支援、住宅＆子どもの安全、
繁華街の安全向上 が内容。

春

2006年(H18)

夏
秋

都市再生本部は、ここまで
東京・大阪といった地域を指定しながら、環境・物流のテコ入れや、産業拠点形成を行ってきたが、9次決定で都市づくりに防犯的視点を盛り込んだ。
ただし、あくまで大都市対象。

冬・★B5の実施期間の終了に伴い情勢変化による新たな施策を盛り込んで作成。
・新たな部分は→防犯まちづくり＝ボランティア支援、
子どもの安全、
繁華街の安全向上（★B5では防犯灯のみ言及）→情報セキュリティ＆国際協力などが目立つ。

2007年(H19)

夏★A4 『犯罪に強い社会の実現のための行動計画』フォローアップ

冬・★A2&★A3が現状までにどうなったか、テーマごとに具体的な施策の実施状況を列挙。かかった経費総額が記載されているものもある。
ex.H19年度「地域安全ステーション」モデル事業15400万円 など[15(2003)/6]■静岡県★C2 『防犯まちづくり有識者懇談会報告書』(静岡県)

安全・安心に関わる県民意識調査(H15)[15(2003)/9]

犯罪被害遭遇不安度＝80.3％★C3 『防犯まちづくり行動計画』(静岡県)(非常に不安＋やや不安)

・★C2の3章「‘安全しずおか’づくり」のコンセプトに基づく。
・H22までの8年計画で世論調査の犯罪遭遇不安感50％未満目標。
・H17年に一度見直し。

[16(2004)/3]★C4 『静岡県防犯まちづくり条例』(静岡県)・県は防犯まちづくりに取り組む市町村を支援する。
県民・事業所は防犯に努めよ。(2～6条)
・県と県警は防犯まちづくりに必要な情報を提供する。
(7～8条)
・県は学校の防犯指針を定め、児童等の安全教育を行い、通学路の安全を図る。(9～13条)
・県は防犯に配慮した道路、公園、駐車場を普及する。
（14～16条）
・県は防犯に配慮した住宅を普及する。（17～20条）
・事業者は防犯責任者を置くよう努める。また、金融＆遊戯は業者は防犯店舗、自動車＆自販機の業者は防犯配慮製品の普及に努める。

■H17/2｢社会意識に関する世論調査｣内閣府
治安の良さは日本の誇り＝18.0％（ちなみにH5年調査では52.1％）■静岡県※H21までの3年間の施策

秋

刑法犯認知件数 H14（63,000件）過去最悪
刑法犯認知件数は H14まで7年連続増加[18(2006)/8][19(2007)/1][19(2007)/7]■静岡県★B7 『治安再生に向けた７つの重点』(警察庁・通達)★B8 『治安再生プログラム』(静岡県警)

春[14(2002)/12]★C1 静岡県防犯まちづくり有識者懇談会[15(2003)/7][15(2003)/9]

都道府県で生活安全条例の制定が加速（06年末までに32都道府県に広まる）

・都市再生本部が10月に｢防犯まちづくり｣をテーマ設定したことに基づいて設置された。
・モデル地区でケーススタディ実施（6ヶ月）を決定。
（仙台、足立、藤沢、春日井、東大阪、神戸）★A12 『防犯まちづくりの推進について』 (協議会)★内閣府・首相官邸

秋★B3 『安全・安心まちづくり推進要綱』

・このままではH22の刑法犯認知をH14年比＋33%の83,000と見込む。
・県内地域別の犯罪状況＆県民アンケートを掲載。
→過去10年で犯罪が増えたと感じる 91%→適正安全水準は20年前 27％→家族が犯罪被害に遭う不安を感じる 80%→防犯対策を進める必要性がある 96%→必要な施策 防犯灯 78%、
犯罪に強い地域を作る 65% ほか→警察・県・市に対する希望も 14項目掲載(P5)・タウンミーティングでの意見(16項目)を掲載（P6）。
→商工会議所による企業への防犯啓発が必要 ほか・犯罪増加の一因として、‘事業者の防犯配慮不足’
を挙げ、現状も‘不足している’と評価（P8-9）。

・★B6の後継施策。
・刑法犯認知55,000以下定着目指す

刑法犯認知件数 H18（51,000件）
これでも平成元年の2倍

●資料・参考文献【公文書・公開資料】• 治安に対する世論調査（平成16 年7 月）

内閣府• 犯罪に強い社会実現のための行動計画（平成15 年12 月）

犯罪対策閣僚会議• 安全・安心なまちづくり全国展開プラン（平成17 年6 月）

犯罪対策閣僚会議• 犯罪から子どもを守るための対策（平成17 年12 月＆18 年12 月）

犯罪対策閣僚会議• 子ども安心・安全加速プラン（平成18 年6 月）

犯罪対策閣僚会議• 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」フォローアップ（平成19 年7 月）

犯罪対策閣僚会議• 防犯まちづくりの推進について（平成15 年７月）

防犯まちづくり関係省庁協議会• 安心・安全まちづくり推進要綱（平成12 年2 月）

警察庁• 街頭犯罪及び進入犯罪の発生を抑止するための総合対策の推進について（平成14 年11 月）

警察庁• 緊急治安対策プログラム（平成15 年8 月）

警察庁• 静岡県警緊急治安対策プログラム（平成15 年12 月）

静岡県警察本部• 子どもの略取誘拐事案を防止するための指導啓発の推進について（平成15 年12 月）

警察庁• 犯罪に強い地域社会再生に向けた地域住民の各種活動に対する支援の充実・強化の推進について（平成16 年11 月）

警察庁• 治安再生に向けた７つの重点（平成18 年8 月）

警察庁• 静岡県警治安再生プログラム（平成19 年1 月）

静岡県警察本部• 静岡県防犯まちづくり有識者懇談会報告書（平成15 年6 月）

静岡県• 県政概要（平成18 年度版）

静岡県

• 県財政のあらまし 119 号（平成18 年度下半期＆19 年度当初予算）

静岡県• 静岡市防犯まちづくり検討委員会会議録（平成18 年度第1 回ほか）

静岡市

• 市政の概要（平成18 年度版）

浜松市

• 安心安全街づくりにおける迷惑行為の抑止策の検討について報告書

仙台市安心安全街づくり推進会議【広報資料】• 防犯まちづくり行動計画（平成17 年9 月）

静岡県• 地区安全会議活動事例集（平成19 年3 月）

静岡県• しずおか防犯まちづくり総合推進プログラム（平成17 年11 月）

しずおか防犯まちづくり県民会議【書籍】【 書籍名（発行年） 】

【著者】

【出版社】

• 犯罪に強いまちづくりの理論と実践 (平成18 年3 月)

小宮 信夫

イマジン出版• 防犯まちづくり (平成17 年9 月)

山本 俊哉

ぎょうせい

• 開いて守る (平成19 年1 月)

吉原 直樹

岩波ブックレット• 地域の防犯 (平成19 年4 月)

樋村 恭一 ・ 飯村 治子

北大路書房• 犯罪は「この場所」で起こる (平成17 年8 月)

小宮 信夫

光文社新書

• 社会安全システム -社会、まち、ひとの安全とその技術- (平成19 年2 月)

中野 潔 ･ 安藤 茂樹• 安全・安心のまちづくり (平成17 年4 月)

日本建築学会

丸善著者• 過防備都市 (平成16 年7 月)

五十嵐 太郎

中央公論新社

東京電気大学出版局

• 安全はこうして守る -現場で本当に役立つ防犯の話- (平成19 年2 月)

小宮 信夫• セキュリティはなぜやぶられたのか (平成19 年2 月)

ブルース・シュナイアー(著),井口 耕二(訳)

ぎょうせい

日経BP 社• 犯罪不安社会誰もが「不審者」 (平成18 年12 月)

浜井 浩一 ・ 芹沢 一也

光文社新書

安全・安心まちづくり研究会編

ぎょうせい• 安全・安心まちづくりハンドブック（防犯まちづくり実践手法編） (平成15 年9 月)• 犯罪予防とまちづくり -理論と米英における実践- (平成18 年6 月)

R.H.シュナイダー(著),防犯環境デザイン研究会（訳）丸善• これで実践！地域安全力の創造 -生活安全条例と先進事例の実際- (平成18 年6 月)
成田 頼明 監修• 生活安全条例とは何か -監視社会の先にあるもの- (平成17 年2 月)

生活安全条例研究会

第一法規
現代人文社

• 安全・安心 -まちづくり政策の理論と実践 -岩手県矢巾町の政策評価- (平成(13 年6 月)
斎藤 重政

ツーワンライフ• 安全・安心まちづくり読本 -ここまで進んでいる！命と暮らしを守るノウハウ集- (平成15 年9 月)
安全・安心まちづくりワークショップ実行委員会事務局編
地域交流出版• こうすれば犯罪は防げる 環境犯罪学入門 (平成16 年3 月)

谷岡 一郎

新潮選書

• 窓割れ理論による犯罪防止 -コミュニティの安全をどう確保するか- (平成16 年2 月)• 安全・安心なまちを子ども達へ -犯罪現場の検証と提言- (平成17 年10 月)

G.L.ケリング

文化書房博文社

中村 功

自治体研究社• 犯罪のない安全なまちをつくろう -全国初、議員提案による防犯条例への挑戦- (平成17 年7 月)
埼玉県議会自民党議員団1 期生の会

埼玉新聞社

• 都市の防犯 工学・心理学からのアプローチ (平成15 年9 月)

樋村 恭一 ・ 小出 治

北大路書房

• しずおか防犯マニュアル(平成18 年2 月)

静岡新聞社

静岡新聞社

• お父さんは、子どもを守れるか！？ 防犯といのちの父親学 (平成19 年3 月)

近藤 卓 ・ ＡＬＳＯＫあんしん教室• 犯罪から家族と財産を守る! 防犯マップ (平成17 年11 月)

週刊朝日ムック• 子どもが出会う犯罪と暴力 -防犯対策の幻想- (平成18 年9 月)

森田 ゆり

日本文教出版
朝日新聞社
日本放送出版協会• ピープルズセキュリティ -住民がつくるコミュニティ-の生活安全保障システム- (平成18 年5 月)• 治安対策としての「安全・安心まちづくり」 (平成19 年4 月)

石田 路子

ふくろう出版

清水 雅彦

社会評論社

【団体資料】• 第50 回人権擁護大会・第1 分科会基調報告書「市民の自由と安全を考える」（平成19 年11 月）• 学校を核とした住宅市街地整備の推進に関する調査報告書（平成15 年3 月）

日本弁護士連合会(財)国土技術研究センター【URL】• 犯罪対策閣僚会議 決定等

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/index.html• 都市再生本部 都市再生プロジェクト決定等

http://www.toshisaisei.go.jp/03project/index.html• 警察庁 警察庁の訓令・通達等

http://www.npa.go.jp/pdc/notification/

●浜松商工会議所青年部 作成資料
1.

『静岡県・防犯まちづくり行動計画』における 131 施策の政策委流カテゴリー分析＋『浜松市市政の概要(H18 年度版)』における防犯施策の分布2.

浜松市 市政の概要（Ｈ18 年度版）における防犯施策

3.

〝県財政のあらまし（第119 号）〟平成19 年度当初予算にみる静岡県防犯関係予算

4.

政府・警察・静岡県における会合・報告・方針・通達・計画・ほか諸施策に関するメモ●資料・参考文献

浜松商工会議所青年部 平成 19 年度政策委員会
事務局〒432-8501 浜松市中区東伊場 2－７－１
浜松商工会議所商業観光課
TEL 053-452-1114

FAX 053-452-6685

青年部 Email：yeg@hamamatsu-cci.or.jp

青年部 HP：http://www.hyeg.jp