平成 29 年度

全国特別支援学級設置学校長協会

第 2 回全国副会長研修会記録

◆出席者◆
○会

長・山中ともえ○本部副会長・喜多 好一・堀江 朋子・大谷珠美 ・川崎 勝久○北海道ブロック・髙村誠（札幌市立美しが丘緑小）
・三戸 奉幸（札幌市立新川中央小・記録者）○東北ブロック・古玉 忠昭（岩手県盛岡市立本宮小）○関東甲信越ブロック

・片岡○東海・北陸ブロック

・佐竹 隆太（富山県朝日町立朝日中）○近畿ブロック・山本 敏久（奈良県香芝市立下田小）○中国ブロック・濱本 琢也（岡山県岡山市立中山中）○四国ブロック・大出 茂晴（香川県高松市立高松小）○九州・沖縄ブロック

・柴田 恭子（福岡県筑紫野市立筑紫野南中）○事務局

・阿部 謙策 ・吉本学（千葉県茂原市立五郷小）

裕子◆指導助言者（ご来賓）◆
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部総括研究員

田中裕一

様

武富博文

様日時：平成 29 年 8 月 2 日（水）15 時 30 分～18 時 00 分
8 月 3 日（木） 9 時 30 分～11 時 30 分
会場：倉敷物語館

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司会進行・・・・堀江朋子

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開会の言葉・・・川崎勝久

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会長挨拶・・・・山中ともえ

この倉敷の地で皆さんと全国副会長研究・研修協議会をもてますことを、岡山県のご準備頂いた校長先生の皆さんに感謝いたします。この会に先立ち大原美術館を見学させて頂きましたが、まだ全国に美術館がそれほど無かった頃から地域住民への還元を目指して私財を投じて作品収集を始められ、今日も継続しておられるというお話を伺いました。その姿は、本会の特別支援教育に関わる取組に類似しているという印象を強く受けました。かつて特殊教育と呼ばれていた頃から始められた本会の活動は、今日も未来に目を向けながらまるで子ども達の絵を集め続けているように継続されているからです。
さて、前回の副会長会より 2 ヶ月が過ぎましたが、この間に新学習指導要領の解説書が出されました。特に、今回の改訂では各教科の中でも、学びの過程による困難さを感じる児童・生徒に対しての具体的対応の必要が示されており、それが「障害種名別」ではなく「状態の困難さ別」に一人一人に向き合うことが求められていることに注目したいと考えています。この時代の流れは、まさに本会がこれまで長年にわたって積み重ねてきたものを、今後発信していく責任があることを感じさせられます。また、国は「切れ目のない支援体制」についてもふれており、教育の連続性だけでなく児童生徒の卒業以降の姿も考えながら繋げることを考える重責も感じております。岡山大会はこの副会長会からスタートとなりますが、これまでの土台に立ちつつ次の高嶺を目指して、忌憚のない情報と意見の交流を今日、明日、明後日とよろしくお願いいたします。

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来賓の紹介

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官

田中裕一

様

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部総括研究員

武富博文

様

４ 議 事
（１）課題設定の理由
会長 山中ともえ
特別支援学級や通級の教諭の専門性向上が求められているが、そのためには免許の保有率を高めることも重要な課題である。そこで、まず担当教員の専門性の証である免許保有率の実態調査を進めることとした。併せて全特協が調査した「担当教員の経験年数」の報告を参考資料として教員の専門性に関わる内容を課題として協議したい。また、各校でのＯＪＴの工夫についても交流できたらと願っている。
・平成 28 年度全特協全国調査

特別支援学級の教員の経験年数について説明
副会長 喜多 好一

…資料あり
＝質問＝
・報告では、経験年数 5 年以下の教員と 6 年以上の教員が半々という事だが、経年変化を見たときにこの割合は変化しているのか。
＝回答＝・３年ほど継続して調査しているが、あまり変化は見られない。

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＝質問＝
・だとしたら、ベテランがどんどん退職するにも関わらず割合が変化しないのは、5 年ほど経験した後に通常の学級の他の教員にスライドして入れ替わっているのだ
ろうか。
＝質問＝
・２の項目で「特別支援学級主任」という表現があるが、主任とはどういう位置づけなのか。学校によっては特別支援学級担任が一人しかいない場合もあるが。
＝回答＝・特別支援学級の中でリーダー的な役割を担っている方を想定している。学校で中心的な役割を果たしていると校長が認識している教員を指している。
・主任の役割を果たす教員であっても、経験の有無、免許の保有率の現状がこの調査結果程度であることに着目したい。
・課題確認
【課題１】
「特別支援学校教諭免許を保有している」教員の人数とその割合。
【課題２】
特別支援学校教諭免許を取得した方法。
【課題３】
特別支援学校教諭免許保有率向上のための各地区における工夫や手立て。

（２）課題について報告【近畿】・・・山本敏久（奈良県香芝市立下田小学校）○別紙 Ａ４ １ページ分について説明※滋賀県と奈良県は学校長に、その他は教育委員会に調査集計を依頼した。滋賀県の特別支援学級のデータは 22 校分の数値であるので、数値が低くなっている。回答が得られなかった項目があったり、「把握できていない」との回答があったりして驚いている。奈良県は 1 校を除いて全ての学校から回答を頂いた数値である。

【中国】・・・濱本 琢也（岡山県岡山市立中山中学校）○別紙 Ａ４ １５ページ分について説明※各県の理事にご協力頂いて取りまとめた。島根県では免許取得方法については調査しなかったと回答があった。
【九州】・・・柴田 恭子（福岡県筑紫野市立筑紫野南中）○別紙 Ａ４ ８ページ分について説明※各特別支援学級と通級の担任にアンケートを配付し調査しており、100％の回収でもないことから、県が発表している数値と必ずしも一致しない。
【東海・北陸】・・・佐竹 隆太（富山県朝日町立朝日中）○別紙 Ａ４ 7 ページ分について説明※各県からの回答をそのまま資料としてつけている。

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【関東甲信越】・・・片岡学（千葉県茂原市立五郷小）○別紙 Ａ４ １１ページ分について説明※残念ながら長野県、新潟県からは回答が得られなかった。
東京都については資料が明日の配付となる予定。口頭で説明された。
＝質問＝・数県で放送大学での履修に補助が出されているという報告があったが、どのくらいの県がそのような対応をしているのか。
＝回答＝・九州の全てではないが補助が出ていると聞いている。少なくとも福岡は出ている。東京も出ている。
＝質問＝・特総研の講座で免許取得ができる講座があるのなら紹介してもらいたい。
＝回答＝・具体的な資料が今ないので、後日ご紹介したい。（武富様）＝質問＝・中国ブロックの広島県の 1 ページ３の（１）の①の 4 番目に、「特別支援学級の担任は、一部の教員が継続的にやる時代ではなくなっているのではないかと思われる。」とある。
九州の 5 ページ目福岡県の③にも「担任は長くて 3 年で交代し、多くの教師が特別支援学級担任をするようにしている。」とある。また、④には「４～6 年目は特別支援学級を担任するようにし…」とも書かれている。
専門性を高めるために免許保有率を上げようとする事と、これらの取組には少し矛盾した部分を感じる。
全員が経験するべきと捉えるならば、6 ページの大分県④にある「特別支援教育は一時的なため、免許を取ってまでと考える。…」という考えに繋がるのであろう。
子どものことを考えて教員の都合でこのように捉えるのだとしたら違うのではないかと感じる。どういう風に考えてこの発言が出てくるのだろうか。
＝回答＝・東京都では人事異動で 2 校目の教員は特別支援学校の担任になるか島になるという前提がある。これは通常の学級にも特別な支援を要する児童がいるという現状を踏まえた取組だと考えられる。しかし、これも免許状の取得という観点とは少し違う部分があるだろう。
＝質問＝・特別支援学級の担任を経験するということと、免許を取って専門性を高めるということがいっしょに語られていると良いのだが、別々に動いているような気がするが…。
＝回答＝・九州の場合、質問への回答は各特別支援学級の担任レベルで回答して頂いているので、「数年で特別支援学級担任の交代を行わず、もっと長い期間担任させてほしい」という人のものと、「自分は長く特別支援に関わるつもりはないので…」という人のものとが混在している。（市教委が回答したのは鹿児島県のみ）従って全体的な捉えとは言えないと思われる。
（※県教委の考えでないと聞いて安心しました。（笑い）

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指導助言
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部総括研究員

武富 博文

様

・国立特別支援教育総合研究所 2017 要覧を今回の大会でも配付したのでご覧頂きたい。
17 ページに研修事業について記載しているが、２ヶ月の特別支援教育専門研修も用意している。それぞれの専種プログラムに即して免許も取得できる。ただし、コースや年度によって取得状況が異なるので、その情報については後日お知らせしたい。
18 ページインターネットによる免許法認定通信教育も開講している。
インターネットによる講義配信も提供している。１０６コンテンツを用意している。是非各地区でも周知し活用して頂きたい。
・各都道府県レベルで策定される特別支援推進計画等に免許取得に関する方針も加えていくことがより一層重要になる。専門性が短期間での免許取得で高められることになるのかという心配もあるだろうが、専門性向上には時間がかかる。新学習指導要領改訂にも新たな観点が盛り込まれており、内容を咀嚼し授業改善に生かすことは専門性の高い先生であっても大きな課題である。
・全国的に研究が進んでいる授業のユニバーサルデザインなどは、校内の研究にとどまらず、中学校ブロック、市区町村の研究協議会等様々な場で取り組めるようシステムをつくっていく必要があるだろう。
・今回は免許を中心に議論を進めているが、前回まで取り組んできた調査に専門性の項目が幾つか設定されていたので、項目間の相関を見るためにクロス集計をしてみた。
例えば小学校と中学校で特別支援学校免許状の平均所持人数、通級担当者に求める専門性がどのように違うのか、研修の回数や内容に差があるのか等を見取ることができるだろう。
・通級による指導が通常の学級における指導に生かすための研究を進めている最中。手引きを今年度中に作成し全国の小中学校にお届けする予定である。
・新学習指導要領の中で、特別支援学級と通級で指導を受けている児童に関しては個別の指導計画、個別の教育支援計画を全員に作成し活用するとの規定が盛り込まれた。この活用のあり方が、通級担当の専門性とどのような相関をもっているのかという見方もしながら、専門性の低い教員に対してどのように指導していったらよいのか検討して行く必要がある。
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官
田中裕一

様・とても大事な調査をして頂いたと感謝している。さらに数値の精度を上げていく必要はあると感じるが、取りかかりとなる取組となった。特に通級に関するデータは、文科省ではまだ調査していない項目であり有効である。特別支援学級に比べると、通級の方が免許の保有率が高いということも明らかになった。
・【免許の考え方】について
免許は「最低限」を保証するだけのものと捉えている。専門性に終わりがないものだろう。
だから、免許と専門性は切り離して考えるものだと思う。素晴らしい授業ができるから免許はいらないということにはならないのである。（いくら自動車の運転がうまいからといって、免許がいらないことにならないのと同じ）

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特別支援学級の専門性は、特別支援学校の専門性に近いだろう。通級の専門性は特別支援学校の専門性と同じかというと疑問がある。この専門性の違いを話題にするのは「全特協」しかないのではないか。是非話題にして整理を試みてほしい。
・【教える内容】について
特別支援学級にいる児童に教える内容は、特別支援学校に近いのだろうか。通級はどうだろうか。この内容に関する検討は免許と求められる専門性に通じる。個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成は新学習指導要領で決められたが、“障害のある子の指導については組織的継続的に…”と記されている。“計画的”ではなく“継続的”とあることは単年度ではなく長期を見通す、引き継ぐという意味であり、その意義は大きいと考える。これは校長のマネジメントにかかっている内容だと言わざるを得ない。
・【校内人事配置を決定する時の考え方】について
特別支援学級、通級の先生、コーディネーターにふさわしいのはどのような人か。優先順位をどのあたりに置くか。特別支援教育に携わることのステータスをあげる努力が必要だろう。
・【情報の集め方】について
高等学校で通級がスタートすることを考えると、高等学校の校長をどのように仲間に引き込むかが重要になるのではないか。本会は特別支援学級設置学校長の集まりであると同時に通級の設置学校長の唯一の集まりでもあるはず。負担は大きいだろうが両方について精度の高い情報収集を検討する必要があるだろう。特総研等の各機関との連携も、今まで以上に探ることはできないだろうか。

◆助言者への質問○通常の学級を担任できないから特別支援学級を担任するという実態があると耳にすることがある。特別支援教育に関わることのステータス向上が重要だという意見は地区でも出ている。
○通常の学級を担任する力がないことを理由に、異動対象ではないのに自ら特別支援学級を希望するケースがある。特別支援学級に移ってからさらに困っているという実態も聞く。
・４０人学級では力が発揮できないが、少人数なら力を発揮するという先生もいるだろう。児童に対する合理的配慮だけでなく、勤務する職員への合理的配慮をしなければならない時代に入っているとも言えるだろう。（田中調査官）○特別支援教育が専門ではない校長にとって、特別支援学級の担任の専門性を高めることが難しい。
職場の雰囲気、チームワーク等の環境を整えるところから関わっている。
○全国悉皆調査にしてから１０年。通級の調査がしにくかったが、今年度初めて加えることができた。特総研の力添えを受けてきたのも５年目になり充実してきた。調査をすることによって校長が自校を把握する機会となる意味がある。文科省の調査と数値に一部違いが生じたとしても意義がある。年３回の副会長会でこれだけデータが集まったことにも意義がある。
・今後通級について調べることが重要になると感じている。（田中調査官）○東京は通常の学級と特別支援学級の異動カードが別。通級や特別支援学級の専門性が通常の学級に生かされるためには、相互の人事交流が求められるのではないか。
・特別支援学級の担任も一般人事と同じ。県立学校との人事交流は３年で数は少ないが実施している。（岩手）6・３年でＯＪＴで人事交流。（奈良）○特別支援学級担任のステータスを下げているのは、保護者や子どもたちの特別支援学級担任を低く見る風潮ではないか。（教育現場の意識は高まっているのだが）・学校行事で中核的に動いていた先生が特別支援学級担任になったり、通常の学級の支援に特別支援学級担任が入り活躍する姿が保護者の目に触れたりすることで、特別支援学級担任の信頼やステータスが向上する様子が見られる。「大人も子どもも特別支援教育」（奈良）・福岡県は人事交流をそれほど実施していない。特別支援学級の担任配置が先に決まってから、他の担任が決まる流れになっている。できない人が特別支援学級担任をするという風潮が残っているのは事実。

◆全国理事会の係分担等の確認
・全国理事会の議長、副会長会の報告者等の確認・ブロック会の進行と共通議題の確認◆閉会の言葉・・・山本敏久（近畿ブロック）

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