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２０１０・
２国際標準化動向

第７回 アジア大電力試験所会議
参加報告
日本短絡試験運営委員会 委員長

河村

日本短絡試験運営委員会 幹事＊１達雄

中本哲哉＊２互の規格解釈によって、試験の統一化、実施上の技

１． はじめに術的諸問題の検討調整、試験技術向上のための情報

２． 会議概要

交換などを進めている。

３． 審議内容

JSTC では、２００
３年に日本、韓国、中国、インド

４． 中国国家電網の UHV 試験設備見学の関連試験研究所によるアジア大電力試験所会議

５． おわりに（AMHPL：Asian Meeting of High Power Laboratories）の設立を提案し、毎年１回、定期的に会合

１．はじめにを設けている。ここでは、２００
９年１
２月３〜４日に開催された、第７回 AMHPL について報告する。

大電力試験分野では、国際的な組織として短絡試験 協 会（STL：Short―circuit Testing Liaison）が 設２．会議概要

立され、大電力試験における共通の基準作成、適合性評価制度の確立を目指して活動している。日本にAMHPL は、JSTC が主催し、参加国が持ち回りおいては、STL に対応する組織として、日本短絡でホストを務める。今回は中国の試験所組織である

試 験 委 員 会（JSTC：Japan Short―circuit Testing

CHPTL（China High Power Testing Liaison）のCommittee）を設置し、STL に対する日本の代表アレンジによって北京で開催された。出席者は、ホとして機能するとともに、国内における試験機関相ストである中国から１７名、韓国から３名、インド

図１ 会議後の集合写真

電機・
２０１０・２41から１名、日本から８名の計２９名となっている。

シャントを製作し、欧州の基準シャントとの国際比日本からの出席者は、以下のとおりである（敬称較試験を経て、主導的にアジア地域での比較試験を略）。

進めている。

河村達雄（JSTC 運営委員会 委員長）
：東京大学

前回までの AMHPL では、JSTC が策定したアジ名誉教授

ア地域での比較試験の実施ルールが承認され、その松村年郎（JSTC 運営委員会 副委員長）：名古屋

後は試験の進捗確認、運用上の問題点の有無確認等大学を行ってきた。今回は、当初予定していた日本、韓中 本 哲 哉（JSTC 運 営 委 員 会 幹 事）
：株 式 会 社

国、中国およびインドの試験所の試験が終了したこ

東芝とを報告し、今後、新たに参加することとなったオ

澤田達男（JSTC 運営委員会 幹事、JSTC 技術委

ーストラリアの試験所もアジア地域の基準シャント員会 委員）：三菱電機株式会社によって比較試験を行うことを確認した。

合田 豊（JSTC 技術委員会 幹事、JSTC 運営委

昨年の会議において、AMHPL でアジア地域で員会 委員）：財団法人電力中央研究所の比較試験の結果をまとめた技術論文を作成するこ

池田久利（JSTC 運営委員会 委員）：東京大学とが合意され、今回、JSTC で作成した論文案につ伊藤弘基（JSTC 運営委員会 委員）：三菱電機株いても紹介した。試験の結果、各国とも、基準シャ式会社

ントとの校正値はとても小さく、よい安定性を示し

井上博史（JSTC 事務局）
：社団法人日本電機工ている。今回紹介した論文案では、直近に試験した

業会

二つの試験所のデータが盛り込まれていなかったが、これらのデータを入手次第、JSTC で論文案を完成

３．審議内容さ せ、各 国 に 意 見 照 会 の 上、２０
１０年３月 ま で にIEEE の論文誌に投稿することで合意されている。

３．
１ 大電流分流器比較試験

論文の構成は、次のとおりである。

STL における最近の主要な活動の一つに、シャントプロジェクトと呼ばれる大電流分流器（シャン１． Introduction（はじめに）ト）の比較試験が挙げられる。大電流測定用の同軸

２． Outline of the shunt project（シ ャ ン ト プ

シャントを複数の大電力試験所に巡回し、測定結果を比較検討することによって測定の不確かさを評価し、その結果、計測のトレーサビリティを確立する

ロジェクトの概要）
３． Reference shunt for Asia（アジア基準シャント）ことを目的としている。STL では、欧州地域とア

４． Summary of the intercomparison tests of

ジア地域とでそれぞれ基準シャントを用いた比較試

the reference shunts（基準シャントの国際験を行うこととしており、JSTC では、独自に基準比較試験の概要）
５． Comparison tests in Asia（ア ジ ア 比 較 試験）
６． Conclusions（結論）７． Appendix（付録）８． Acknowledgements（謝辞）９． References（参考文献）
１０． Biographies（執筆者紹介）
なお、シャントプロジェクトでは、５年毎に、基準シャントの国際比較試験を行った上で、各試験所のシャントと基準シャントとの比較試験を実施することとしている。STL は、２０１０年に再び基準シャ

図２ JSTC で製作・管理している基準シャントントの国際比較試験を実施することとしており、そ42電機・
２０１０・２の後には、アジア地域での比較試験も第２期の巡回

UHV 遮断器の遮断試験法について紹介があり、を行うこととしている。今回、第１期の比較試験で活発な議論が交わされた。の経験から、試験項目の追加、試験レイアウトの見" 高電圧試験関係直しなどの提案が出された。第２期巡回試験に先立

中国・韓国から、AMHPL で高電圧試験につち、提案された事項を JSTC で検討の上、各国メン

い て も 検 討 し て は ど う か と の 提 案 が あ っ た。

バに提案することとしている。

AMHPL は STL に対応した組織と位置付けており、STL では大電力試験を中心に扱っているが、

３．
２ 関連技術情報交換

一部は高電圧試験も扱っていることから、提案さAMHPL では、主要テーマである大電流分流器れたものである。一方、大電力試験と高電圧試験比較試験のほかに、関連する試験についての技術情とでは異なる試験所があるほか、両試験を扱う試報交換などを行っている。今回は、１００万ボルト級験所でも、試験設備・担当者が異なるなど、同一の高電圧（UHV：Ultra High Voltage）の規格動向の会議体で検討するのは現実的には難しいというや試験法についての紹介、高電圧試験の取扱いにつ問題もある。日本においても、高電圧試験についいて検討を行った。概要を以下に示す。ては高電圧インパルス試験所委員会（JHILL）で! UHV 関係検討しており、JSTC とは別に活動している。

電気分野の国際標準化機関である国際電気標準本件については、高電圧試験を扱う趣旨につい会議（IEC）では、UHV の規格化が進んでいる。ては理解できるものの、実運用としては難しい問UHV は、日本で古くから技術的検討が行われ、題でもあるため、各国で、改めて検討・意見提出

近年では中国が注力しているなどアジア主導で検し、出された意見を踏まえて次回会議で方針を決討が進んでいることから、同分野のエキスパート定することとしている。

が集まる AMHPL を活用して技術討論を行った。
日本から UHV に関する IEC および国際大電力シ

４．中国国家電網の UHV 試験設備見学

ステム会議（CIGRE）での最新動向、抵抗遮断時の過渡回復電圧の計算法や UHV 遮断器の遮断

中国の試験所の一つである中国電力科学研究院試験技術の紹介を行ったほか、中国や韓国からも（ CEPRI ： China Electric Power Research Insti-

図３ UHV DC 試験設備の前での参加者の集合写真

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２０１０・２43tute）のアレンジによって、北京郊外にある中国国比較試験に向けての試験手順見直しなど、AMHPL

家 電 網 の UHV DC 試 験 設 備 を 見 学 し た。１km のとしての継続的な活動も行われつつある。

UHV DC 実験送電線や７０m 長の巨大なコロナケー

現在、中国および韓国は、STL の正規メンバでジ、気圧を変えられる巨大な環境試験室など、非常はないが、２０１０年中にも正規メンバとして認可さに規模の大きい試験設備が備えられている。また、れる見込みである。この分野に力を入れている両国

武漢には UHV AC の高電圧試験設備、標高４０００m

およびインドの台頭は、日本にとって脅威である反を超えるチベットには高地における高電圧試験設備面、欧米に対抗するよきアジアのパートナーでもあがあり、国家電網が広大な中国で UHV 建設に力をる。今後も AMHPL を主導し、アジア地域での大入れている様子が伺えた。

電力試験においてリーダーシップを発揮するため、JSTC としても、ますます精力的に取り組んでいく

５．おわりに必要がある。関係各所のご指導・ご支援を賜れば幸いである。

今回で第７回を迎えた AMHPL であるが、今まな お、次 回 AMHPL は、日 本 で２０１０年１１月２５

では年１回の会議での報告および情報交換が主だっ日に開催予定としている。

た。しかし、今回は、今まで以上に各国からの提案（＊１東京大学 名誉教授）が出され、有意義な議論ができるようになったこと（＊２株式会社 東芝 電力システム社）もあり、アジアでの比較試験の論文まとめ、第２期