香川労働局第14次労働災害防止計画の概要

香川労働局労働基準部健康安全課

労働災害防止計画及び第13次労働災害防止計画期間中の労働災害発生状況
労働災害害防止計画とは・労働安全衛生法（第6条）に基づき、労働災害の防止に関し基本となる目標、重点課題等を厚生労働大臣が定める５か年計画。
・国の第14次計画が令和5年度～令和9年度の期間で策定。
・国の計画を受け、香川労働局でも第14次（令和5年度～令和9年度）の労働災害防止計画を策定。
【参照条文（労働安全衛生法）(抄)】
第六条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。

香川労働局における第13次労働災害防止計画期間の労働災害発生状況
・死亡者数については、最終年である令和4年の目標7人に対し6人となり、目標は達成することができた。
・死傷者数については、新型コロナウィルス感染症によるり患を除いても、令和4年は1,183人であり、起点となる平成29年の1,143人より増加した。
15141312111098765432101398

死亡者数

2,400

12目標

2,200

死傷者数

2,000

新型コロナによるものを除く

1,800

5年で5％減8117713次防目標

866

1,400

1,000
H30R1R2R3R42,309

1,600

1,200

H29

休業4日以上の死傷者数

死亡者数

1,143
1,143

1,238

1,233
1,233

1,253
1,213

1,249

13次防目標５年で1,183
12.8％減

1,112

1,082

1,053

1,024

997

H30R1R2R3R4800
H291,326

転倒防止対策や高年齢労働者に配慮した職場環境の整備等、中小事業者や第三次産業を中心に自発的な取組を促す環境整備が必要

2

香川労働局第14次労働災害防止計画（概要）
令和5年（2023年）4月１日～令和10年（2028年）3月31日【 計 画 の 目 標 】 重点事項における取組の進捗状況を確認する指標（アウトプット指標）を設定し、アウトカム（達成目標）を定める。
主なアウトプット指標

主なアウトカム指標○労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・転倒災害対策（ハード・ソフトの両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。等

・転倒の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。

○高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・ 「エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）」に基づく取組を実施する事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

・60歳代以上の死傷者数を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。

○労働者の健康確保対策の推進
・メンタルヘルス対策としてパワーハラスメント対策に取り組む事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。等

死亡災害：５か年の合計で30％以上減少

指標の把握が困難なため、アウトカム指標は未設定。

死傷災害：2022年と比較して2027年までに減少に転じる

計画の重点対策
自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される制度の周知（既存の安全衛生に関する取組の見える化を活用し、制度を導入する事業場を広く周知）
・労働安全衛生におけるDXの推進（デジタル新技法を活用した安全衛生活動の実施例の収集・周知） 等
労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進

・中高年齢の女性を始めとして高い発生率となっている転倒等につき、災害防止に資する装備や設備等の周知を図る。
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）等の腰痛の予防対策の普及を図る。 等
高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

・「エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）」に基づく対策の促進（周知啓発）
労働者の健康確保対策の推進

・メンタルヘルス対策・過重労働対策の推進 等

他、計８つの重点を定め対策を推進香川労働局第14次労働災害防止対策の概要
計画の方向性

事業者の安全衛生対策の促進と社会的に評価される制度を周知する。そのために、安全衛生対策に取り組むことが事業者の経営や人材確保・育成の観点からもプラスであると意識啓発を図る。
業種別や転倒等の個別の安全衛生の課題に取り組んでいく。
誠実に安全衛生に取り組まず、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては厳正に対処する。

8つの重点対策
自発的に安全衛生対策に取り組むための① 意識啓発⑤ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

社会的に評価される環境整備、災害情報の分析強化、DXの推進②

労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行

動 に 起 因 す る労働災 害防止対策 の 推 進③ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進⑥

業種別の労働災害防止対策の推進
製造業、陸上貨物運送事業、建設業⑦

労働者の健康確保対策の推進
メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動④

多様な働き方への対応や外国人労働者等の労 働 災 害 防 止対策の 推進⑧

化学物質等による健康障害対策の推進
化学物質、石綿、粉じん、熱中症、騒音、電離放射線4香川労働局第14次労働災害防止計画

アウトプット指標とアウトカム指標

アウトプット指標（新設）

アウトカム指標①労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
 転倒災害対策（ハード・ソフト両面から）に取り組む事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。
 卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 増加が見込まれる転倒の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
 転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする。

 卸売業・小売業／医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする。（再掲） 介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 増加が見込まれる保健衛生業における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる。

②高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等）を実施する事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 増加が見込まれる60歳代以上の死傷者数を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。

③多様な働き方への対応、外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
 母国語に翻訳された教材や視聴覚教材を用いる等外国人労働者に分かりやすい方法で労働災害防止の教育を行っている事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに労働者全体の平均以下とする。

④業種別の労働災害防止対策の推進
 非定常作業時における作業手順書を整備している製造業の事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる。

 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる。

 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 建設業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる。

香川労働局第14次労働災害防止計画
アウトプット指標（新設）

アウトプット指標とアウトカム指標
アウトカム指標⑤労働者の健康確保対策の推進 年次有給休暇の取得促進に取り組む事業場の割合を2023年と比較して2025年までに増加させる。
 勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を2023年と比較して2025年までに増加させる。

ー メンタルヘルス対策としてパワーハラスメント対策に取り組む事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

ー 使用する労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。
 各事業場において治療と仕事の両立支援に取り組む事業場の割合を2023年と比較して2027年までに8増加させる。

ー⑥化学物質等による健康障害防止対策の推進
 リスクアセスメントを実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を実施している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を第13次労働災害防止計画期間と比較して、10％以上減少させる。

 熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 熱中症による死傷者数の増加率※を第13次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
※当期計画期間中の総数を前期の同計画期間中の総数で除したもの

上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、労働災害全体としては、少なくとも以下のとおりの結果が期待される。
・死亡災害については、 過去最少の６人以下を継続し、５か年の合計で30％以上減少する。
・死傷災害については、2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、 2022年と比較して2027年までに減少に転ずる。