資料１
平成２６年１月１５日
第２回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

平成２５年度

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要
平成２５年１１月１２日（火）15：00～16：00
国保会館６階『大会議室Ⅰ』【出席者】
委員(出席)：片岡委員，片山委員，河野委員，小林委員，鈴木委員，清田委員，高垣委員，寺尾委員，西河内委員，檜谷委員，渡邊委員
委員(欠席)：石井委員，板谷委員，金子委員，仲島委員
広 域 連 合：伊藤広域連合長，山本事務局長，竹田事務局次長兼総務課長，森岡会計管理者兼会計課長，山川業務課長【会議要旨】
１

開会
事務局から委員の過半数の出席があり，審議会が成立していることを報告

２

広域連合長挨拶

３

委員の紹介
事務局から各委員を紹介

４

事務局職員の紹介

５

運営審議会の概要の説明

６議事（１）会長の選任について片岡委員を会長に選任－1－（２）副会長の選任について
檜谷委員を副会長に選任（３）会議の公開について会議を公開することを決定
発言は，会長の許可を得てから発言することを申合せ
会議録は要点筆記とし，発言者名は記載しないこと（４）諮問事項について○広域連合長から審議会会長に対し，諮問書の受け渡し〔諮問事項〕
広島県後期高齢者医療広域連合における平成２６年度及び平成２７年度の保険料率の設定について○諮問事項について事務局から説明○質疑等（委員） 広島県の 1 人当たりの医療給付費について，国が示す伸び率を使っているが，広島県の近年の実績伸び率は更に下回っている。これは考慮しないのか。

（事務局）

現時点では不確定な部分があり，当面，国が示す伸び率としている。
これから平成２５年度の実績などを見ながら見直したい。

（委員）

財政安定化基金と剰余金の見込みはどうか。また，それらの活用を反映させた保険料率の試算になっているか。

（事務局）

平成２４年度末は，財政安定化基金と剰余金は約５３億円である。
次の料率設定時に急な医療費の伸びなどの変化に対応するものは持っておかないといけないが，どの程度の額が適当なのか検討中なので今回は反映させていない。

－2－（事務局）

昨年度の医療費の伸びは低いが，これは今後も続くのか，医療現場で何か情報をお持ちなら教えていただきたい。

（委員）

日本の総医療費は２０３０年がピークでそれ以降は減っていくだろうと言われており，既に減少が始まっている県もある。
広島県は全国でもちょうど中間に位置し，高齢化率から考えれば，まだ，しばらくは増えていくだろうと思われる。
そうした中で，特定健診やジェネリックの利用促進などの効果があるかもしれないが，来年度は診療報酬の改定や消費税の関係もあり，低い伸び率でとどまるかどうかは分からない。
広島県で１人当たり医療費の伸びが下がった原因は明確に申し上げられない。
特定健診やがん検診については，早期発見，早期治療で医療費の削減に大きな効果がある。

（事務局）

医療費の伸びの低下傾向は，後期高齢だけでなく，医療費全体の傾向のようで，いろいろな分析が行われているが，何か情報があれば，最終的な料率決定に反映させたいので，お願いをしたい。

（委員）

歯科の「８０２０」達成者と達成できなかった者とを比較すると，医療費に３分の２程度の差があるというデータがでている。口腔管理ができている場合とそうでない場合で入院日数に顕著な差がでてきている。
口腔への意識は普及しつつあるようだが，後期高齢者になられる前の方をしっかりと今からケアしていくことによって，医療費が下がってくると思う。健康年齢を平均寿命に近づけるということが非常に重要であると思う。健康広島２１に沿って，医療費を削減していくということが非常に重要であると思う。

（委員）

１次予防，２次予防に力を入れて疾病を減らさないと，医療費の負担は後期高齢者に限らずどんどん増えると思う。そうした啓発も必要である。

７

閉会－3－

資料 ２
平成２６年１月１５日【諮問事項】

第２回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

平成２６年度及び平成２７年度の後期高齢者医療保険料率の設定について

１ 保険料率の算出方法
平成２５年度までの実績に基づき，平成２６・２７年度の高齢者医療に係る収支を推計し，保険料賦課総額を算出する。
保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，保険料率を算出する。
費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金 ●保健事業費●その他（葬祭費等）

収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．４０％で割戻し

保険料賦課総額
保険料総賦課額

×50%

÷

被保険者数

＝均等割額

×50%

÷

被保険者の所得の総額＝所得割率

保険料賦課総額

保険料年額

構成比
均等割総額 ： 所得割総額 ＝ １：所得係数（広島県 １．０１１８）

２ 保険料率算出の基礎数値等（１）被保険者数
国の示す伸び率をもとに，被保険者数を算出する。
区分

対前年度伸び率

被保険者数

平成２６年度2.7%

377,447人

平成２７年度

2.9%388,393人

計765,840人（２）医療給付費
国の示す伸び率をもとに，各年度の医療給付費を算出する。
区分

１人当たり
医療給付費

対前年度伸び率

医療給付費（年間総額）

平成２６年度

999,528円

1.6%377,268,845千円

平成２７年度

1,019,019円

1.95%

395,779,846千円

計773,048,691千円

1

（３）予定保険料収納率…９９．４０％
平成２４年度実績とする。
（４）後期高齢者負担率…１０．７３％
国が示す率とする。
（１０．５１％⇒１０．７３％）（５）賦課限度額…５７万円
国の制度改正に伴い変更する。
（５５万円⇒５７万円）（６）均等割軽減の拡充
国の制度改正に伴い次のとおり拡充する。
ア ２割軽減について軽減対象の所得基準額を引き上げる。
【現 行】３３万円＋３５万円×被保険者数【改正後】３３万円＋４５万円×被保険者数イ ５割軽減について２人以上の世帯を対象としていたものを単身世帯についても拡大するとともに軽減対象の所得基準額を引き上げる。
【現 行】３３万円＋２４．５万円×被保険者数（世帯主である被保険者を除く）【改正後】３３万円＋２４．５万円×被保険者数（世帯主である被保険者を含む）
３ 保険料率の算出（１）保険料賦課総額
平成２６・２７年度，２年間の保険料賦課総額は，約７２０億円となる。
（単位：円）
平成２４・２５年度
区分

平成２６・２７年度

費 特別高額医療費共同事業拠出金
用 保健事業費（健康診査等）の審査支払手数料額
その他（葬祭費）
合計…①
国庫負担金
調整交付金
県負担金
収 市町負担金
入 後期高齢者交付金の 特別高額医療費共同事業交付金額 国庫補助金
剰余金
財政安定化基金
合計…②

現行保険料率
算定時の数値
742,907,991,566
668,617,192
0565,763,578
1,617,485,000
1,348,800,000
747,108,657,336
178,922,933,005
68,221,102,000
61,185,215,048
58,868,858,978
311,615,207,782
0
84,426,000
580,000,000
3,372,780,000
682,850,522,813

保険料収納必要額…③＝①－②

64,258,134,523

71,536,928,411

予定保険料収納率（％）…④
保険料賦課総額（③÷④）
[伸び率]

99.35
64,678,545,066

99.40
71,968,740,856―[11.27%]

医療給付費
財政安定化基金拠出金

2773,048,691,483
340,141,424
168,421,050
658,177,000
1,484,794,000
1,380,840,000
777,081,064,957
185,706,795,984
70,752,760,000
63,726,027,37660,990,384,304
324,158,261,059
114,853,823
95,054,000

705,544,136,546

（２）保険料率
平成２６・２７年度の保険料賦課総額をもとに，保険料率を算出する。
区

分

現行
保険料率

均等割額

４３，７３５円

所得割率

８．３５％

軽減後
１人当たり保険料額

平成２６・２７年度
保険料率
４６，９８７円

６７，７０９円（＋３，２５２円）

９．１０％（＋0.75ポイント）

７１，２７８円［＋５．２７％］

４ 保険料の増加抑制（１）剰余金の活用
平成２５年度（決算見込）までの剰余金２６億円を活用し，保険料の増加抑制を図る。
（２）財政安定化基金の活用
平成２５年度（決算見込）までの積立額３０億円のうち１９億円を活用し，保険料の増加抑制を図る。
なお，平成２７年度末の基金残高は約２１億円の見込である。
【保険料増加抑制による賦課総額の比較】
区分
剰余金・基金活用前
剰余金・基金活用後費用の額（合計）…①777,081,064,957円
収入の額（合計）…②
705,544,136,546円
710,044,136,546円
うち広域連合剰余金活用額―
2,600,000,000円
うち財政安定化基金活用額―
1,900,000,000円
保険料収納必要額…③＝①－②
71,536,928,411円
67,036,928,411円
予定保険料収納率（％）…④
99.40%
保険料賦課総額（③÷④）
71,968,740,856円
67,441,577,878円
財政安定化基金○ 国，都道府県，広域連合が３分の１ずつ拠出し，都道府県に設置○ 給付費増や保険料未納による広域連合の財政不足に対し，交付又は貸付を行う。
○ 保険料率の増加の抑制を図るために基金を充てることができる。

（３）剰余金・財政安定化基金活用後の保険料率
平成２６・２７年度
区

分

活用前
均等割額
所得割率
軽１減保人後
険当料た額り

均等割軽減
拡充前
均等割軽減
拡充後

保険料率

現行保険料率
４３，７３５円

活用後

４６，９８７円

４４，０３２円（＋３，２５２円）（＋２９７円）

９．１0％

８．４３％

（＋0.75ポイント）（＋0.08ポイント）

７２，３４４円（+４，６３５円）［＋６．８５％］
６７，７０９円
７１，２７８円（+３，５６９円）［＋５．２７％］

６７，８１０円（＋１０１円）［＋０．１５％］
６６，８１１円（-８９８円）［-１．３２％］８．３５％

3

５ 医療費の地域格差の特例（経過措置）について
この特例は，制度施行前３年間（平成１５年度～１７年度）の１人当たり老人医療給付費が，広域連合の平均に対し，２０％以上低く乖離している市町村の保険料を軽減するための経過措置として，高齢者の医療の確保に関する法律の附則により，制度施行から平成２５年度までの最長６年の範囲内で，低く設定することができるものである。
当広域連合では制度施行当初から，神石高原町（平成１５年度～１７年度の平均乖離率：２０．２５％）を対象としているが，６年が経過する平成２５年度末をもって，適用期間は終了する。
保険料率の推移
区

分

Ｈ20・21

Ｈ22・23

Ｈ24・25

均等割額

所得割率

均等割額

所得割率

均等割額

所得割率

神石高原町

36,372 円

6.42％

38,971 円

7.03%

42,262 円

8.07％

均一保険料

40,467 円

7.14％

41,791 円

7.53%

43,735 円

8.35％

減額率

－10.12％－6.75%－3.37％(20.25%×3/6)(20.25%×2/6)(20.25%×1/6)

６ 平成２６年度及び平成２７年度の保険料率等の案（１）保険料率
平成２６年度及び平成２７年度保険料率を次のとおり定める。
区分

均一保険料率

均等割額

４４，０３２円

所得割率

８．４３％

（２）賦課限度額
保険料の賦課限度額を５５万円から５７万円に改める。
（３）均等割軽減の拡充
国の制度改正に合わせ次のとおり拡充する。
ア ２割軽減について軽減対象の所得基準額を引き上げる。
イ ５割軽減について２人以上の世帯を対象としていたものを単身世帯についても拡大するとともに軽減対象の所得基準額を引き上げる。
７ 今後の対応
今後は，本件に対する運営審議会からの答申の後，平成２６年２月開催予定の広域連合議会で議決が得られるよう対応する。

4

【参考１】新保険料率による保険料額算出事例
算出条件（公的年金収入のみの単身世帯）

均等割額

収入50万円（所得0円）の場合
均等割⇒９割軽減
所得割⇒賦課なし
収入100万円（所得0万円）の場合
均等割⇒８．５割軽減
所得割⇒賦課なし
収入150万円（所得30万円）の場合
均等割⇒８．５割軽減
所得割⇒賦課なし
収入200万円（所得80万円）の場合均等割⇒２割軽減
所得割⇒５割軽減

所得割額

年間保険料額4,403円

0円

4,403円

6,604円

0円

6,604円

6,604円

0円

6,604円

35,225円

19,810円

55,035円

44,032円

81,771円

125,803円

44,032円

123,921円

167,953円

収入250万円（所得130万円）の場合

均等割⇒軽減なし
所得割⇒軽減なし
収入300万円（所得180万円）の場合

均等割⇒軽減なし
所得割⇒軽減なし【参考２】賦課限度額引き上げによる影響（見込み）年度

賦課限度額 均等割額 所得割率

賦課限度額に達する所得額

８．４３％

6,569,241円

８．４８％

6,296,604円

４３，７３５円 ８．３５％

6,393,054円

５７万円の場合

平成２６年度

４４，０３２円

５５万円の場合（参考）平成２５
年度 確定賦課

５５万円

5【参考３】6