資料15－１

新たな点検方法の導入のための方策について

令和５年９月14日
消 防 庁 予 防 課

（背景）アナログ規制の見直しに係る政府方針
規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）抄
Ⅱ実施事項
1.デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
国民がデジタル技術を活用したより良いサービスを享受し、成長を実感できる社会の実現に向け、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していくため、デジタル原則に照らして国の規制・制度を横断的に見直す観点から、以下の事項について重点的に取り組む。
⑴ 7項目のアナログ規制等の見直し№事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

１

7項目のアナログ規制等の見直し「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年12月21日デジタル臨時行政調査会決定）において見直しの対象となっている７項目のアナログ規制（目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制
及び往訪閲覧・縦覧規制）及びフロッピーディスク等の記録媒体を指定する規制等について、規制所管府省は、同工程表に基づき、着実に見直しを実施する。

「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づき、順次措置（令和６年６月まで目処）

総務省

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月3日デジタル臨時行政調査会）抄
2. 見直しの基本的な考え方と取組方針⑴ 構造改革のためのデジタル原則① デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務づける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含め、エンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。国、地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
3. アナログ規制の見直し⑴ 法律、政令、省令への対応調査会事務局（以下「事務局」という。）では、代表的なアナログ規制である目視規制、定期検査・点検規制、実施監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制（以下「７項目」という。）に該当するアナログ行為を求める場合があると解される約5,000条項の法律、政令及び省令等の規定を洗い出し、（中略）「構造改革のためのデジタル原則」への適合性について点検を行った。（以下略）ⅱ ７項目に関する法律、政令及び省令の見直し方針
事務局では、７項目に関する法律、政令及び省令等の規定として洗い出した約5,000条項のうち、約4,000条項については、（中略）それぞれの規制の類型や見直しの方針（中略）を確定させた。 （別表1（方針確定リスト）参照）

2

（背景）定期検査・点検規制の類型化
規制等の内容概要

現在Phase

見直後Phase（概要）

見直し完了時期

消防用設備等の定期点検

1-①

２（技術中立化、検査等の一部周期の延長等）

令和５年度４月～９月【出典】

デジタル原則を踏まえた アナログ規制の見直しに係る工程表（令和４年 12月 21 日 デジタル臨時行 政調査会） ※消防庁で抜粋・加工▼Phaseの考え方

PHASE１
定期検査・点検規制①法令等により一律に 「年１回」 「月１回」 「日１回」等と規定②法令等の但し書や認定制度等で定期の検査を緩和する規定があるが、条件が不明確
第三者による一定の基準への適合性の判定（第三者検査）類型１

自らによる一定の基準への適合の判定（自主検査）

類型２

デジタル技術の活用による規制目的の達成

類型３［現行の規制の合理化］［新たな規制の在り方の検討］

PHASE２

実態・動向・量などの明確化（調査・測定）○現行の検査手法等にとらわれず、最新のデジタル技術を活用して効率的・効果的に規制目的を達成するための方策や規制の在り方を検討○ 現行の検査手法等の技術中立化（技術代替可能な場合、その旨を規制上明確化）○そのために必要となるデータの特定・収集・蓄積○検査等の結果報告のオンライン化を推進○可能な項目から検査等の周期を延長［民間の技術の積極的な活用］
人の介在が不要となる忠実なアルゴリズム等の技術の進歩○技術カタログ等を整備し、代替手段の適用範囲･条件･実施効果等を明確化（民間の研究開発・参入を促進）○課題解決型公募や企業のマッチング等を通じ、民間の技術を活用した技術代替を強力に推進
類型１

PHASE３
定期の検査･調査･測定の撤廃

類型２○ 第三者検査の撤廃○ 定期自主検査の撤廃○ 検査周期の延長○ 検査周期の延長

常時・遠隔監視等の新技術の導入や、高度なリスク評価・教育等を行う事業者の認定制度等で代替（自主検査とその記録の保存等を義務づけ）例）高度な保安を行うプラント事業者等の認定で行政による定期検査を代替

常時・遠隔監視等の新技術の導入や、高度なリスク評価・教育等を行う事業者の認定制度等で代替（検査記録の保存等を義務づけ）

類型３○ 定期調査・測定規制の撤廃
常時・遠隔監視等や、高度な管理を行う事業者の認定制度等で代替

例）遠隔監視により大型浄化槽の自主点検の周期を延長
例）高度な保安を行うLPガス事業者の自主点検の周期を延長【出典】 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会） ※消防庁で抜粋・加工

3

消防用設備等点検報告制度（概要）１．消防用設備等点検制度の趣旨・目的
消防用設備等や特殊消防用設備等が火災時にその機能を発揮することができるよう、防火対象物の関係者に対し、定期的な点検の実施と、その結果の消防署長等への報告を義務付けているもの。（昭和49年の消防法改正により創設。昭和50年４月より施行。）

２．根拠法令等◆消防法第17条の３の３（抄）第17条第１項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第８条の２の２第１項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
◆消防法施行規則第31条の６（抄）法第17条の３の３の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。
２～４ （略）５ 法第17条の３の３の規定による点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。
６・７ （略）◆平成16年消防庁告示第９号（消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式）
第２ 点検の内容及び点検の方法
点検の内容及び点検の方法は、次のとおりとする。ただし、特殊消防用設備等にあっては、法第１７条第３項に規定する設備等設置維持計画によるものとする。
１ 機器点検 次の事項について、消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認すること。
(１) 消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプの正常な作動(２) 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項(３) 消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項
２ 総合点検 消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認すること。
第３ 点検の期間
点検の期間は、次の表の上欄に掲げる消防用設備等の種類等並びに同表中欄に掲げる点検の内容及び方法に応じ、同表下欄に掲げるとおりとする。ただし、特殊消防用設備等にあっては、法第17条第３項に規定する設備等設置維持計画に定める期間によるものとする。
表（抜粋）
消防用設備等の種類等

点検の内容及び方法

点検の期間

消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、連結散水設備 等

機器点検

６月

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙器具 等

機器点検

６月

総合点検

１年

4消防用設備等点検報告制度（概要）◆点検基準
昭和50年消防庁告示第14号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式）
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式は、消防用設備等の種類及び非常電源の種別並びに配線及び総合操作盤の別に応じ、次のとおりとする。
１ 消火器具の点検の基準及び点検票 別表第１及び別記様式第１２～36 （略）※前頁からの続き◆点検要領
平成14年消防予第172号（消防用設備等の点検要領の全部改正について）
別添 （略）【点検基準・点検要領（一部抜粋）】
設備名

点検基準
(設備が適正な状態であることを確認するための基準が定められている。)
点検項目

消火器

屋内消火栓設備

自動火災報
知設備

非常警報設備

誘導灯（１）設置状況

確認事項（適正な状態）

点検要領(設備が適正な状態であることを確認するための点検方法・判定方法が定められている。)
点検方法

判定方法（抜粋）

イ

設置間隔

防火対象物の各部分からそれぞれ当該消火器具に至る歩行距離が規定の数値以下であること。

目視又は簡易な測定により確認する。

防火対象物又は設置を要する場所の各部分から、一の消火器に至る歩行距離が20m以下、大型消火器にあっては30m以下となるように配置してあること。

ア

貯水槽

変形、損傷、漏水、漏気、著しい腐食等がな
いこと。

目視により確認する。

変形、損傷、漏水、漏気、著しい腐食等がないこと。

イ

水量規定量が確保されていること。

水位計の機能を調べたのちこれにより確認する。なお、水位計のないものにあっては、マンホールの蓋等を開けて検尺する。

規定の水量が確保されていること。

オ

電圧計

変形、損傷等がなく、指示値が適正であること。

目視及び計器等により確認する。

・変形、損傷等がないこと。
・電圧計の指示値が所定の範囲内であること。

エ切替装置

常用電源を停電状態にしたときに自動的に予備電源又は非常電源に切り替わり、常用電源が復旧したときに自動的に常用電源に切り替わること。

常用電源回路のスイッチを遮断すること等により確認する。

常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源が復旧したときに自動的に常用電源に切り替わること。

オ

充電装置

変形、損傷、著しい腐食等がなく、異常な発熱等がないこと。

目視等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。

正常であること。

非常電源に切り替えて目視により確認する。

・不点灯、ちらつき等がないこと。
・定格の時間、非常点灯するかを確認する。

（１）水源（２）受信機及び中継器（１）非常電源（内蔵型）（１）誘導灯
イ 非常電源（ウ）機能5これまでの取り組み状況
デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを踏まえ、消防用設備等の定期点検に係るデジタル技術の活用による現行の規制の合理化等について、「消防用設備等定期点検制度のあり方に関する検討部会」（予防行政のあり方に関する検討会の部会）と同部会ワーキンググループを開催し、技術的な検討に着手した。（令和4年度：部会２回、ＷＧ２回開催）
また、現行の点検方法等にとらわれず、最新のデジタル技術等を活用して効率的・効果的に点検の目的を達成するための技術公募（令和４年11月21日から１か月間）を試行的に実施。その結果、消防用設備等メーカーなどから５件の応募（自動試験やオンライン点検）があったことから、ワーキンググループメンバーにより、効果・費用・導入可能性の観点から評価を実施した。（応募のあった技術については以下のとおり）【応募のあった技術一覧】
応募社名

テーマ

対象消防用設備等

点検方法Ⅰ

TOA株式会社

非常警報設備（放送設備）の状態監視が可能な「リモートメンテナ
ンスサービス」の提案

非常警報設備（放送設備）

ネットワークカメラやスマートフォンカメラを用いて撮影した映像を活用して外観点検を行うとともに、機器の故障状態や作動状態を遠隔で常時監視することで、スピーカーの配線や鳴動に係る点検を自動化する。

Ⅱ

一般社団法人
日本照明工業会

蓄電池の自動点検機能（仮）を搭載した誘導灯の提案

誘導灯

誘導灯の蓄電池を自動的に点検し、点検結果を誘導灯本体のモニタに表示させ、不良の有無の確認を行う。（将来的にはリモコンや無線化も検討）Ⅲ

ヤマトプロテック株式会社

消防点検が不要または簡素化につながるIOT消火器BOXの提案

消火器

消火器BOXに設置された各種センサーやカメラ映像から、消火器の状態の監視を行う。（将来的にはこれらのデータに基づいてクラウドAIが異常の検知を行い、異常検知した場合は、点検結果を有資格者へ送付し確認を行うことを検討）

Ⅳ

サンコー防災株式会社

オンライン会議システムを活用した消火器のリモート点検の提案

消火器

オンライン会議システムを利用して、建物の所有者及び管理者がスマートフォンで有資格者の指示を受けながら消火器の点検を行う。

Ⅴ株式会社
Bit peeps

自動火災報知設備の受信機前での確認作業を感知器側などの現場サイドで確認できるシステムの提案

自動火災報知設備

センサーICTユニット、クラウド（AWS)、スマホアプリで構成されるシス
テムにより、自動火災報知設備の受信機前で行う確認作業を感知器側などの現場サイドで行う。

6

新たな点検方法の導入のための方策について（案）①
１．改正の方向性（案）○現状、消防用設備等ごとに定められた点検基準（告示）の点検項目・確認事項について、点検要領（通知）の点検方法・判定方法により点検を行っているところ。
○現行の点検方法によらず多様な技術や手法を取り入れるためには、点検方法に係る技術代替の規定を設ける必要がある。
⇒現行の点検要領（通知）における点検方法を代替する技術として様々なものが想定されるところであり、また、今後、技術開発が進んでいくことが想定されることから、消防用設備等の部位ごとの個別の点検方法の改正ではなく、様々な点検技術や手法を活用可能とする新たな規定（点検要領（通知）を改正し技術代替の規定追加）を設けることが適当である。
【新たな点検方法として想定される技術の例】➢ 自動的に電圧値や水位などの数値等を計測する機能（自動試験機能）➢ センサー等により機能等の異常時にアラートを発する機能（監視機能）➢ カメラ等による映像の撮影・記録機能（監視機能）○新たな技術を取り入れるための仕組みとしては、継続的に技術公募を行い、技術評価会議（仮称）において従来の点検方法に代えることができると認められるものについて、カタログ形式でとりまとめ、消防庁からの通知やホームページ等で周知することが考えられる。
○なお、新たな点検技術や手法が導入された場合であっても、従来の点検方法によることも可能である。

２．運用方法（案）
点検の実施

点検票の記載点検者は、現行の点検方法又は技術カタログに掲載された点検方法のいずれかにより点検を実施する。
（どちらの方法により点検を行うかは、防火対象物の状況等により点検者が選択する。）
・点検内容や点検基準に変更はなく点検票の様式の改正は必要ないが、技術カタログに掲載された方法により点検を行ったことが点検票において判断できるようにする。（例：判定欄や備考欄への記載により判別できるようにする方法等）
・消防本部側は、点検票に記載された情報をもとに技術カタログを参照することで、点検方法の確認が可能

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新たな点検方法の導入のための方策について（案）②
３．技術カタログ掲載までの流れ（イメージ）・デジタル技術等を保有する企業
・消防用設備等メーカー
等事業者③評価結果の通知①技術公募による応募②技術評価会議における評価

技術評価会議（仮称）⑤技術カタログへの掲載依頼

消防庁④評価結果の共有【構成委員】
・火災予防分野の有識者
・火災予防分野の試験研究機関の関係者
・情報技術分野の有識者
・消防本部
等【評価のポイント】
・点検基準（告示）の点検項目及び確認事項の内容が確認できる点検方法であること
・設備に附属する機器の場合は、設備の機能に有害な影響を及ぼすおそれがないこと
等⑥技術カタログへの掲載、消防本部等への通知等

技術カタログ【カタログの記載事項】
・点検技術名・対象となる消防用設備等
・技術概要
・機器の構成（図・写真等）
・使用方法
・代替可能な点検方法（点検票による明示）
・申請者（会社名）
・留意事項（周辺条件等）
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