民主党税制調査会へ要望活動（地方六団体）

１ ０ 月 １ ８ 日 開 催 さ れ た 民 主 党 税 制 調 査 会（ 会 長峰崎直樹参議院議員）

において、地方六団体のうち本会等執行三団体は、平成１３年度税制改正について意見を述べました。
三団体の出席者と本会の意見は、次のとおりです。
・福井県副知事

西川一誠

・全国市長会事務総長

秋本敏文

・全国町村会事務総長

渡辺明

平成1３年度税制改正に関する要望

全 国 知
平成１２年

事 会
１０月

現下の地方財政は、これまでの景気低迷による大幅な税収の落ち込みや、累次の景気対策に伴う公債費の累増等により、財政の硬直化が急激に進行しており深刻な状況となっている。
一方、地方公共団体は、地域経済の自立的な回復に向けた取り組みや、少子・高齢化に対応した地域福祉施策、環境への負荷の少ない持続的発展可能な社会を目指した環境施策、生活関連社会資本の整備等、住民生活に直結した多くの重要政策課題等に対する財政需要に適切に対応していくことが求められている。
もとより、地方公共団体としても、財政の健全化に向けて行財政改革を推進し経費の効率化に積極的に取り組んでいるなど、懸命に努力しているところであるが、地方分権が実施段階に入った今日、自主的・自立的な行財政運営を行うため早急に地方税財源を拡充強化することが不可欠である。
特に、地方税は、自主財源の大宗をなすものとして、地方自治の確立、地方分権の推進を図る上で、極めて重要な役割を担うものである。
したがって、平成１３年度税制改正に当たっては、次の事項の実現を図られるよう要望する。
記
１

分権型社会に対応するための地方税源の拡充強化
地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小する方向で、国と地方公共団体の役割分担を踏まえ、税源の国から地方への移譲等により地方税源の拡充強化を図ること。

２

恒久的な減税対策への対応
恒久的な減税に伴う地方税の減収については、引き続きその補て‑ 1 ‑ん対策として暫定的措置が講じられたところであるが、速やかに税制の抜本的な見直しを行い、地方税収の安定的確保を図ること。
３法人事業税への外形標準課税の導入等
都道府県税において重要な地位を占める法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保、経済の活性化・経済構造改革の促進、地方税源の安定的な確保等の観点から、すべての法人に対し薄く広く課税することを基本とし、地方税法の改正による全国的な制度として導入を図ること。
また、日本銀行の国庫納付金相当額を法人関係税の課税対象とするよう制度を改めること。

４

道路特定財源制度の堅持
道路特定財源については、地域の道路網や国土の骨格を形成する高規格道路等の整備の重要性及び緊急性に鑑み、長期的視点に立った道路整備事業を積極的、計画的に推進するため、道路特定財源制度を堅持すること。

５

ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税については、ゴルフ場周辺における道路整備、環境対策等地方公共団体の各種行政サービスの効果を主としてゴルフ場利用者が享受していることや、極めて厳しい地方財政の現状等から、現行制度を堅持すること。

６

不動産取得税、自動車税等の見直しへの対応
不動産取得税や自動車税等については、一部にその見直しを求める動きがあるが、極めて厳しい地方財政の現状等を勘案の上、地方税収がさらに減収となることがないようにすること。

７

株式等譲渡益課税への対応
株式等譲渡益課税については、平成１１年度税制改正により申告分離課税への一本化が決まっているが、税制改正の趣旨どおり、平成１３年４月１日から実施すること。
‑ 2 ‑

８

個人住民税の充実
個人住民税については、均等割の税率を引き上げる等、その充実を図ること。

９

非課税等特別措置の整理合理化
税負担の公平を期する見地から地方税における非課税等特別措置については、極力整理合理化を図り、新設・拡充は厳に抑制すること。
特に、事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特別措置の見直しを行うこと。
また、国税における租税特別措置についても、絶えずその見直しを行い、地方税への影響を遮断すること。

‑ 3 ‑‑ 4 ‑

平成1３年度税制改正に関する要望

全

国

知

平成１２年

事会

１０月

現 下 の 地 方 財 政 は 、こ れ ま で の 景 気 低 迷 に よ る 大 幅 な 税 収 の 落 ち 込 み や 、累次の景気対策に伴う公債費の累増等により、財政の硬直化が急激に進行しており深刻な状況となっている。
一方、地方公共団体は、地域経済の自立的な回復に向けた取り組みや、少子・高齢化に対応した地域福祉施策、環境への負荷の少ない持続的発展可能な社会を目指した環境施策、生活関連社会資本の整備等、住民生活に直結した多くの重要政策課題等に対する財政需要に適切に対応していくことが求められている。

もとより、地方公共団体としても、財政の健全化に向けて行財政改革を推進し経費の効率化に積極的に取り組んでいるなど、懸命に努力している
ところであるが、地方分権が実施段階に入った今日、自主的・自立的な行財政運営を行うため早急に地方税財源を拡充強化することが不可欠である。
特に、地方税は、自主財源の大宗をなすものとして、地方自治の確立、地方分権の推進を図る上で、極めて重要な役割を担うものである。
したがって、平成１３年度税制改正に当たっては、次の事項の実現を図られるよう要望する。

記

１

分権型社会に対応するための地方税源の拡充強化
地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小する方向で、国と地方公共団体の役割分担を踏まえ、税源の国から地方への移譲等により地方税源の拡充強化を図ること。

２

恒久的な減税対策への対応
恒久的な減税に伴う地方税の減収については、引き続きその補てん対策として暫定的措置が講じられたところであるが、速やかに税制の抜本的な見直しを行い、地方税収の安定的確保を図ること。

３

法人事業税への外形標準課税の導入等
都道府県税において重要な地位を占める法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保、経済の活性化・経済構造改革の促進、地方税源の安定的な確
保 等 の 観 点 か ら 、す べ て の 法 人 に 対 し 薄 く 広 く 課 税 す る こ と を 基 本 と し 、
地方税法の改正による全国的な制度として導入を図ること。
また、日本銀行の国庫納付金相当額を法人関係税の課税対象とするよう制度を改めること。

４

道路特定財源制度の堅持
道路特定財源については、地域の道路網や国土の骨格を形成する高規格道路等の整備の重要性及び緊急性に鑑み、長期的視点に立った道路整備事業を積極的、計画的に推進するため、道路特定財源制度を堅持すること。

５

ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税については、ゴルフ場周辺における道路整備、環境対策等地方公共団体の各種行政サービスの効果を主としてゴルフ場利用者が享受していることや、極めて厳しい地方財政の現状等から、現行制度を堅持すること。

６

不動産取得税、自動車税等の見直しへの対応
不動産取得税や自動車税等については、一部にその見直しを求める動きがあるが、極めて厳しい地方財政の現状等を勘案の上、地方税収がさらに減収となることがないようにすること。

７

株式等譲渡益課税への対応
株式等譲渡益課税については、平成１１年度税制改正により申告分離課税への一本化が決まっているが、税制改正の趣旨どおり、平成１３年４月１日から実施すること。

８

個人住民税の充実

個人住民税については、均等割の税率を引き上げる等、その充実を図ること。

９

非課税等特別措置の整理合理化
税負担の公平を期する見地から地方税における非課税等特別措置については、極力整理合理化を図り、新設・拡充は厳に抑制すること。
特に、事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特別措置の見直しを行うこと。
また、国税における租税特別措置についても、絶えずその見直しを行い、地方税への影響を遮断すること。