学校いじめ防止基本方針

令和 4 年 4 月 ～青森県立森田養護学校

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学校いじめ防止基本方針策定に当たっての本校の考え
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命また身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
本校では全ての教職員が「いじめはどの学校、どの学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童生徒はいない。」という基本認識に立ち、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実した様々な活動に取り組めるよう、いじめ防止に向けて「学校いじめ防止基本方針」を定める。また、いじめの未然防止を図りながらいじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合に適切且つ速やかに解決するため、日常の指導体制を整える。

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いじめとは

「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。この他に、けんかやふざけ合いであってもしっかり調査し、対応するものとする。
（「いじめ防止対策推進法」第２条（H25.9）及び、青森県いじめ防止基本方針（H29.10）より抜粋）（１）いじめ認知の４要素① 行為をした者（Ａ）も行為の対象となった者（Ｂ）も児童生徒であること② ＡとＢの間に一定の人間関係が存在すること③ ＡがＢに対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと④ 当該行為の対象となったＢが心身の苦痛を感じていること（２）いじめの動機と態様① いじめの動機
いじめの動機については、以下のものなどが考えられる。
・ 嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）
・ 支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）
・ 愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）
・ 同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）・ 嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）・ 反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）
・ 欲求不満（いらいらを晴らしたい）② いじめの態様
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれや、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ 金品をたかられる。
・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・ けんかをしたり、ふざけ合ったりする。

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校内体制について教職員は、児童生徒のささいな兆候や懸念、訴えを、抱え込まずに、または対応不要であると個人で判断せずに、以下に設定する委員会に直ちに報告・相談をする。
（１）日常の指導体制
いじめを未然に防止し、早期に発見するための日常の指導体制「校内いじめ防止対策委員会」
・ 未然防止を目指し、年間を通じた計画立案
・ 早期発見により日常的な指導で解決できる事案への対処① 構成員
教頭、生徒指導主事（ハートフルリーダー）、各学部主任、養護教諭、生徒指導部生活指導係
当該学級担任（必要に応じて）

② 役割
ア いじめの未然防止
イ 学校生活アンケートの実施・集約
ウ いじめが疑われる案件の情報収集
エ 事案に対する調査方針・方法の検討
オ 緊急会議の設定
カ 加害・被害生徒への支援方針の検討
キ 校内研修、校外研修
ク 各取組の有効性のチェック
ケ 学校いじめ防止基本方針の見直し
コ 県教育委員会への報告書作成・提出（２）緊急を要する事態への対応
いじめを認知した場合の、解決に向けた組織的体制及び取り組み「いじめ防止対策委員会」
・校内いじめ防止対策委員会で、いじめと判断された場合・いじめにより重大な被害が生じたという申し立てや、事実があった場合① 構成員
校長、いじめ防止専門委員、教頭、教務主任、生徒指導主事（ハートフルリーダー）
各学部主任、養護教諭、生徒指導部生活指導係、当該学級担任（必要に応じて）② 役割
ア 事実関係の把握
イ 調査方針の決定
ウ 指導体制の編成
エ 県教育委員会への報告及び関係機関との連携

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いじめの未然防止について

いじめを起こさないためには、予防的取り組みが必要である。学校における教育活動全体を通して、児童生徒のストレスやその原因となるものを最小限に抑え、自己有用感を感じさせながら充実した学校生活を送ることができるようにすることが重要である。
（１）学校及び学級において、いじめを許さない、見過ごさない集団作りに努める。
（２）児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動に通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
（３）教職員の言動でいじめを誘発・助長・黙認することがないように細心の注意を払う。
（４）常に危機感を持ち、いじめ問題への取り組みを定期的に点検して、改善充実を図る。
（５）教職員の研修の充実、いじめ相談体制の整備を行う。

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いじめの早期発見について

いじめ問題の早期発見・早期対応には、生徒の言動に留意するとともに、いじめのサインを見逃さないことが重要である。また、学校では、いじめ問題について迅速かつ適切に対応していくことを、児童生徒・保護者・地域から認識されるよう周知することが大切である。
（１）児童生徒の行動を注意深く観察する。
（行動観察、教員間での情報交換）（２）児童生徒の声に耳を傾ける。
（学校生活アンケート、学級担任や養護教諭による個別面談等）（３）学校生活アンケート（6 月、１０月、２月）で、疑わしい回答があった場合は、些細なことであっても本人から聞き取りをし、所定の様式用紙に記入をする。また、日常の学校生活において気になる児童生徒への聞き取りに関しても所定の様式用紙に記入し、学部主任とハートフルリーダーに相談をする。
（４）保護者と情報を共有する。（連絡帳、電話等による定期連絡、家庭訪問等）（５）保護者と連携する。
（学校生活アンケート（保護者用）の実施）（６）関係機関と連携する。（福祉施設等との情報共有）

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解決に向けた対応について（１）児童生徒への対応① いじめを受けた児童生徒への対応
ア いじめを受けた児童生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安の解消に努める。
イ いじめられている立場に立ち、詳細な事実確認を行うとともに、継続的な支援を学校全体で組織的に行う。
ウ 養護教諭や医師と連携をして心のケアを図る。
② いじめている児童生徒への対応
ア いじめは絶対に許されないという毅然とした態度で、いじめている児童生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるように指導を根気強く行う。
イ いじめの事実を確認するとともに、いじめに至った原因や背景を踏まえて指導を行う。
ウ 必要がある場合は懲戒を加える（高等部生徒）。懲戒規定は別に定めている。

（２）保護者への対応
ア いじめ問題が起きた時には家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取り組みについての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友人関係についての情報を集めて指導に生かすようにする。
イ 保護者間において、誤解やトラブル等が生じないように充分に配慮する。
（３）関係機関との連携① 県教育委員会との連携
ア 関係児童生徒への支援･指導
イ 保護者への対応
ウ 関係機関との調整② 警察との連携
ア 心身や財産に重大な被害が疑われる場合
イ 犯罪等の違法行為がある場合③ 福祉機関との連携ア 家庭の養育に関すること
イ 家庭での児童生徒の生活、環境に関すること④ 医療機関との連携
ア 精神保健に関すること
イ 医療機関への情報提供

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いじめの解消について

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
（１）いじめに係わる行為が止んでいることいじめを受けた生徒に対する心理的または、物理的影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）が、止んでいる状態が少なくとも３ヶ月間継続していること。
（２）いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎず、上記の要件を満たし「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察し、必要に応じて、他の事情も勘案し判断するものとする。

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重大事態への対応について（１）重大事態とは① いじめによって児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある。
ア 児童生徒が自殺を考えている場合
イ 精神性の疾患を発症した場合
ウ 心身に重大な障害を負った場合
エ 高額の金品を奪い取られた場合② いじめによって生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされていて、年間の欠席が３０日程度からさらにそれ以上の場合。
③ 保護者からいじめがあるとの報告を受けたとき。
学校側が重大事態であると判断できない場合であっても重大事態として対応するが、重大事態と判断するかどうかの最終判断は、県教育委員会に相談して決定する。
（２）重大事態への対応① 重大事態時の報告・調査協力
ア 学校が重大事態と判断した場合、速やかに県教育委員会に報告する。
イ 調査主体が県教育委員会となった場合は、重大事態調査のための組織に協力する。
ウ 本校が調査主体となった場合は、いじめ防止対策委員会を中心にして調査し、調査結果を県教育委員会に報告する。

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評価

いじめの防止や早期発見、いじめを認知した場合の対応等について、いじめ防止対策委員会において討議し、必要に応じて「学校いじめ防止基本方針」や日常の指導体制を見直す。
（１）いじめに関する評価項目について① いじめが起きにくい、いじめを許さない環境作り
ア 学校いじめ防止基本方針の内容や、いじめ防止対策委員会の存在が周知されている。
イ 相談窓口の設置や相談の流れ、相談体制が整備されている。
ウ 年間を通して、いじめ防止の取り組みが実施されている。
② 早期発見、事案対処の手立て
ア 定期的または必要に応じたアンケートを実施している。
イ 個人面談や保護者面談を実施している。
ウ いじめ事案の対処が適切に行われている。

10 ネットいじめへの対応（１）ネットいじめとはパソコンや携帯電話、スマートフォン等を利用し、文字や画像を使って特定の児童生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の児童生徒になりすまし社会的信用をおとしめる行為をする、掲示板等に特定の児童生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
（２）ネットいじめの予防① 保護者への啓発
ア フィルタリングの推奨
イ 保護者の見守り② 情報教育の充実
ア 情報モラル教育の充実③ ネット社会の現状についての研修（３）ネットいじめへの対応① ネットいじめの把握
ア 被害者からの訴え
イ 閲覧者からの情報
ウ ネットパトロール② 不当な書き込みへの対処
状況確認

状況の記録

ＳＮＳ管理者への連絡・削除依頼
警察への通報いじめの対応11 その他（１）「いじめは絶対に許されない」という認識を広めるため、本校の「学校いじめ防止基本方針」をホームページに掲載し、周知を図る。
（２）いじめの当事者が他校の児童生徒の場合は、相手校の学校関係者及び本校児童生徒の居住地域の関係機関と連携して対応に当たる。

別紙１
日常の校内体制及び、いじめ確認・把握から認知までの対応
未 然 防 止早 期 発 見◇学業指導の充実◇教員の観察による気付き◇特別活動、道徳教育の充実◇養護教諭からの情報◇教育相談の充実◇相談・訴え（児童生徒・保護者・地域等）◇人権教育の充実◇学校生活アンケートの実施（年３回）◇情報モラル教育の充実◇各種調査の実施◇保護者・地域との連携◇面談の定期開催（児童生徒･保護者）◇相談体制の確立◇職員会議等での情報提供◇要配慮児童生徒の実態把握

学校生活アンケート集約・いじめの確認・把握（事実確認）
学級担任が聞き取り学部主任、ハートフルリーダーへ報告

校内いじめ防止対策委員会の招集

情報提供

校内いじめ防止対策委員会〈構成員〉
教頭、ハートフルリーダー、各学部主任、養護教諭、当該学級担任
生徒指導部生活指導係◇学校いじめ防止基本方針作成・見直し◇学校生活アンケート実施・結果集約◇校内研修会の企画・立案・実施◇情報の整理・分析◇いじめが疑われる案件の認知

県教育委員会（ネットパトロール）

様式１号－２
学校教育課長

結果報告

報告

いじめの認知
校

長
事案の報告

校長

別紙２
緊急時（重大事案）の組織的対応情報を得た教職員

学部主任
報告

生徒指導主事（ハートフルリーダー）

報告

教頭

重大ないじめの疑い（校内いじめ防止対策委員会）

校長

招集・指導

いじめ防止対策委員会〈構成員〉
校長、いじめ防止専門委員、教頭
教務主任、各学部長、養護教諭
生徒指導主事（ハートフルリーダー）
生徒指導部生活指導係、当該学級担任

様式１号－１
学校教育課

報告・共通理解調査方針・分担決定

適宜連絡

保護者
調査班編成
事案の状況によりメンバーを決定（学部主任・生徒指導主事、担任、養護教諭等）

報告

様式２号
県教育委員会教育長

報告・事実確認の把握
県の方針に従って調査
いじめの有無の確認
学校が調査の主体の場合
方針の決定、指導体制の編成

対応班決定
事案の状況によりメンバーを決定（学部主任・担任・教科担当教員等）

対応班によるいじめ解消に向けた取り組み

様式３号
県教育委員会教育長

学校だけで解決が困難な場合（暴力・恐喝等の犯罪行為）解消、継続指導・経過
警
観察

察
関係機関
（福祉事務所等）

再発防止・未然防止活動