第60回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社JALUX

上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブ
サ イ ト （https://www.jalux.com/ir/shareholder.html） に 掲 載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

20社

・連結子会社の名称

JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱㈱JALUXフレッシュフーズ
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
AERO ASSET Co., Ltd.
B SKY Co., Ltd.
EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.
㈱JALUX STYLEJALUX SINGAPORE PTE. LTD.
J VALUE CO., LTD.
JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.
JALUX CANADA, INC.

②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称㈱SKYLUX73NJJALUX V LOTUS Co., Ltd.
他43社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。

― 1 ―（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
6社
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称
東京航空クリーニング㈱三栄メンテナンス㈱LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.
JALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.
J.SWEETS STORE PARTNERSHIP②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称㈱オーエフシー㈱SKYLUX73NJJALUX V LOTUS Co., Ltd.
他43社

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ています。

③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち JALUX AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.、
AERO ASSET Co., Ltd.、B SKY Co., Ltd.、EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.、JALUX SINGAPORE
PTE. LTD.、J VALUE CO., LTD.、JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.、JALUX CANADA,
INC.の13社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

― 2 ―（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により・時価のないもの主として総平均法による原価法によっています。

処理し、売却原価は主として総平均法により算定）によっています。
ロ．デリバティブ

時価法によっています。

ハ．たな卸資産・商品

当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定額法（建物及び構築物）及び定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

８～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法ロ．数理計算上の差異の費用処理方法ハ．小規模企業等における簡便法の採用

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、定額法により翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

― 3 ―

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
及びヘッジ方針

外貨建金銭債権債務については、将来の為替変動による入金額及び支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行うことにしています。
また、将来の金利変動による借入金の利息の支払額に及ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を行うことにしています。

ハ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門
である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取
引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性
・ 見積りの内容
リテール事業セグメントに含まれる株式会社JALUXエアポートにおいて、税務上の繰越欠損金が存在しまし
たが、株式会社JALUXエアポートの事業計画に基づき繰越期限内に回収可能性が高いと判断しており、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しました。
・ 科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（千円）

繰延税金資産709,001・

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識されます。
株式会社JALUXエアポートの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる事業計画は、新型コロナウイル
ス感染症の終息に伴う国内旅客数及び国際旅客数の増加を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響については、引き続き通期にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶとしつつ、国内線旅客数は翌第2四半期以降、回復基調に向かうと仮定しています。一方で、国際線旅客数は下期にかけて徐々に回復に向けた動きが見られるものの依然厳しい環境が続くと仮定しています。
こうした主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向により高い不確実性を伴い、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―（2）たな卸資産の評価
・ 見積りの内容
航空・空港事業セグメントに含まれるJALUX AMERICAS, Inc.において、保有する航空機部品のたな卸資産が、購入後2年超経過しており、正味売却価額の見直しを行いました。その結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るため、たな卸資産評価損を計上しました。なお、たな卸資産評価損計上後の当該たな卸資産の帳簿価額は110,357千円 です。
・ 科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（千円）

売上原価

477,623・

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
JALUX AMERICAS, Inc.のたな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しています。
当該たな卸資産の正味売却価額の算定には、過去の取引実績や外部機関における最新の見積価格を主要な仮定
として織り込んでいます。
こうした仮定の予測は、将来における実際の需要または市況の悪化により高い不確実性を伴い、たな卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）固定資産の減損損失の認識要否① 空港店舗・ 見積りの内容
リテール事業セグメントに含まれる空港店舗事業については、一部の空港において継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、一部空港について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額32,986千円（有形固定資産
32,984千円、無形固定資産1千円）を下回ると判断されたため、減損損失を計上しました。なお、減損損失計上
後の空港店舗事業の固定資産帳簿価額は843,046千円（有形固定資産840,298千円、無形固定資産2,748千円）
です。
・ 科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（千円）

固定資産減損損失

32,986・

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。なお、空港店舗事業について
は、空港を基本単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、空港店舗事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、新型コロナウ
イルス感染症の終息に伴う国内旅客数及び国際旅客数の増加を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響については、引き続き通期にわたり― 5 ―新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶとしつつ、国内線旅客数は翌第2四半期以降、回復基調に向かうと仮定しています。一方で、国際線旅客数は下期にかけて徐々に回復に向けた動きが見られるものの依然厳しい環境が続くと仮定しています。
こうした主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 海外サービスアパートメント
・ 見積りの内容
ライフサービス事業セグメントに含まれる海外サービスアパートメント事業については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額1,084,129千円（有形固定資産1,084,129千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上していません。
・ 科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（千円）

固定資産減損損失－・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。なお、海外サービスアパートメ
ント事業については、事業を基本単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、海外サービスアパートメント事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、将来の稼働率（入居率）を主要な仮定として織り込んでいます。
こうした主要な仮定は解約や、競合他社動向・マーケット環境の著しい悪化等により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―４．未適用の会計基準等に関する注記
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに お い て は Topic606） を 公 表 し て お り、 IFRS 第 15 号 は 2018 年 １ 月 １ 日 以 後 開 始 す る 事 業 年 度 か ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微です。
５．追加情報（1）連結納税制度導入に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第7号
2015年1月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
６．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

3,749,035千円（2）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高8,700,000千円
－千円

差引額

8,700,000千円― 7 ―７．連結損益計算書に関する注記（1）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所

用途

種類

固定資産減損損失

シンガポール国

事業用資産

機械装置及び運搬具

209,694

東京都港区

事業用資産（小売業）

ソフトウエア、建物、その他

76,325

空港店舗（大阪府泉佐野市）

空港店舗

建物、その他

31,859米国（サンタアニタ）

事業用資産（小売業）

建物

5,502

空港店舗（茨城県小美玉市）

空港店舗

建物

941

米国（ラスベガス）

事業用資産（小売業）

建物

718

空港店舗（福岡県北九州市）

空港店舗

建物、その他

110

空港店舗（島根県出雲市）

空港店舗

工具、器具及び備品

74

合計

325,228
当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、シンガポール国209,694千円（内、機械装置及び運搬具209,694千円）、東京都港区76,325千円（内、 ソ フ ト ウ エ ア 63,482 千 円、 建 物 10,511 千 円）、 空 港 店 舗 （大 阪 府 泉 佐 野 市）31,859 千 円 （内、 建 物
27,482千円）、米国（サンタアニタ）5,502千円（内、建物5,502千円）、空港店舗（茨城県小美玉市）941千円（内、建物941千円）、米国（ラスベガス）718千円（内、建物718千円）、空港店舗（福岡県北九州市）110千円（内、建物108千円）、空港店舗（島根県出雲市）74千円（内、工具、器具及び備品74千円）です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しています。正味売
却価額は販売見込額により算定しています。

― 8 ―（2）店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行っています。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しています。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式

12,775千株（2）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額イ．2020年６月16日開催の第59回定時株主総会において次のとおり決議しています。
632,564千円

・１株当たり配当額

50円

・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月17日②

・配当金の総額

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な預金等に限定して資金を運用し、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペー
パーの発行により資金を調達しています。
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引です。

― 9 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時価（＊１）

差額①

現金及び預金8,466,348

8,466,348－②

受取手形及び売掛金

10,902,123

10,902,123

－

③

未収入金

3,018,935

3,018,935－④

投資有価証券279,251

279,251－⑤

支払手形及び買掛金（6,862,235）（6,862,235）－⑥

短期借入金（＊２）（2,031,226）（2,031,226）－⑦

コマーシャル・ペーパー（6,997,817）（6,997,817）

－

⑧

未払費用

（2,949,903）（2,949,903）－⑨

長期借入金（＊２）（4,857,287）（4,855,923）

1,364

⑩

デリバティブ取引（135,089）（135,089）－（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（＊２）１年内に返済予定の長期借入金は⑨長期借入金に含めています。
（注１）金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦コマーシャル・ペーパー、並びに⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑩デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。（上記②⑤参照）― 10 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

2,435,357

長期差入保証金

2,233,883

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。また、長期差入保証金については、事務所及び店舗等の賃貸保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
10．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、タイ国その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）を有しています。
（2）賃貸等不動産時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価
1,495,802

1,514,057（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,855円93銭（2）１株当たり当期純損失

187円16銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
該当事項はありません。
14．記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

― 11 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ

・時価のないもの総平均法による原価法によっています。

デリバティブの評価基準及び評価

時価法によっています。

り処理し、売却原価は総平均法により算定）によっています。
②

方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産のうち、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物（リース資産を除く）

は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。

②

建物

８ ～47 年

構築物

10 ～20 年

工具、器具及び備品

５ ～10 年

無形固定資産定額法によっています。

（リース資産を除く）

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっています。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 12 ―

（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③

退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しています。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、定額法により翌事業年度から５年間で費用処理しています。

・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建
金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務については、将来の為替変動による入金額及び支払及びヘッジ方針額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行うことにしています。また、将来の金利変動による借入金の利息の支払額に及ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を行うことにしています。

③

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。すべてのデリバテ
ィブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担
当役員、各関係部門に報告しています。

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。

― 13 ―

３．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損損失の認識要否① 空港店舗
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記（3）固定資産の減損損失の認識要否①

空港店舗」に記載した内容と同一です。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

1,513,972千円（2）保証債務
銀行取引に対する保証債務
JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.

1,307,644千円

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

406,859千円

J VALUE CO., LTD.

11,062千円

計

1,725,565千円（3）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

8,700,000千円

借入実行残高－千円
差引額

8,700,000千円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,647,952千円

短期金銭債務

2,209,780千円

長期金銭債権1,500千円

長期金銭債務

64,491千円

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高

9,963,660千円

仕入高

15,281,193千円

販売費及び一般管理費

471,667千円

営業取引以外の取引高

248,663千円― 14 ―

（2）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所

用途

種類

固定資産減損損失

東京都港区

事業用資産（小売業）

ソフトウエア、建物、その他

76,325

空港店舗（大阪府泉佐野市）

空港店舗

建物、その他

31,859

空港店舗（茨城県小美玉市）

空港店舗

建物

941

空港店舗（福岡県北九州市）

空港店舗

建物、その他

110

空港店舗（島根県出雲市）

空港店舗

工具、器具及び備品

74

合計

109,312
当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、東京都港区76,325千円（内、ソフトウエア63,482千円、建物10,511千円）、空港店舗（大阪府泉佐野市）31,859千円（内、建物27,482千円）、空港店舗（茨城県小美玉市）941千円（内、建物941千円）、
空港店舗（福岡県北九州市）110千円（内、建物108千円）、空港店舗（島根県出雲市）74千円（内、工具、器具及び備品74千円）です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当期末における自己株式の種類及び株式数

普通株式― 15 ―

123,709株

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与

46,739千円

貸倒引当金

17,028千円

未払事業税

4,041千円

固定資産減損損失58,822千円

たな卸資産評価損27,346千円

共済会剰余金6,634千円

関係会社株式評価損75,631千円

資産除去債務

22,854千円

その他
繰延税金資産73,851千円
小計

332,950千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計△138,818千円
194,131千円（繰延税金負債）
前払年金費用△39,574千円

資産除去債務に対応する除去費用△9,363千円

その他有価証券評価差額金△7,240千円

繰延ヘッジ損益△42,269千円

繰延税金負債

合計△98,448千円

繰延税金資産の純額

95,682千円― 16 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連当事者
との関係

％

子会社

航空機部品及JALUX（所有）
び航空客室用AMERICAS, Inc.
直接 100.0 品の購入

物品及び飲食
品の販売
子会社

（所有）
㈱JALUXエアポー
直接 100.0
ト
事業用運転資金の借入

取引の内容㈱JALUXフレッシ （所有）
農産物の販売ュフーズ
直接 100.0

子会社㈱JALUX保険サー （所有）
事業用運転資ビス
直接 100.0 金の借入

子会社

JRE
（所有）
DEVELOPMENT
債務保証
間接 100.0
Co., Ltd.

科目

期末残高

前渡金

799,603

買掛金706,977

売掛金

320,101

航空機部品等
14,540,941の仕入

空港売店用商品等の販売及びロイヤリティー収入4,569,090

事業用運転資金の返済

1,129,210

借入利息

子会社

取引金額

短期借入金
636

農産物の販売2,589,061

事業用運転資金の借入

91,614

借入利息

1,614

債務保証

1,307,644― 17 ――

売掛金

424,798

短期借入金

733,123――

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS, Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見
積もりにより決定しています。
②㈱JALUXエアポートに対する空港売店用商品等の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。ロイヤリティー収入に関しては、そのロイヤリティーの金額及び料率は契約により決定しています。
また、借入金については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、
当期首残高からの増減額を表示しています。借入金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のうえ個別に決定しています。
③㈱JALUXフレッシュフーズへの農産物の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。
売掛金に対し、41,147千円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において16,912千円の貸倒引
当金戻入額を計上しています。
④㈱JALUX保険サービスの借入金は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、当期首残高からの増減額を表示しています。借入金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のう
え個別に決定しています。
⑤JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.に対する債務保証は、銀行借入につき債務保証を行っています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

― 18 ―

（2）その他の関係会社（単位：千円）種類

会社等の名称

その他の
日本航空㈱
関係会社

議決権等
の所有
（被所有）
割合

％
（被所有）
直接 21.5

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

機内販売用商品の卸売

機内販売用商品の卸売

1,289,065

売掛金

77,436

リスティングフィー等の支払い

315,174

買掛金

37,989

リスティングフィー等の支払い
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等①日本航空㈱に対する機内販売用商品の卸売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
リスティングフィー等の支払いについては、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（3）重要な関連会社に関する注記
当事業年度において、重要な関連会社は東京航空クリーニング㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
流動資産合計

1,102,755千円

固定資産合計3,440,585千円

流動負債合計982,408千円

固定負債合計

2,942,038千円

純資産合計

618,894千円

売上高

1,346,039千円

税引前当期純損失

901,131千円

当期純損失

905,021千円― 19 ―

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,470円03銭（2）１株当たり当期純利益

30円19銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。
12．記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

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