国際連合大学

年次報告書 2015
United Nations University 2015 Annual Report

国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

目次
まえがき

03

理事会議長メッセージ

04

学長メッセージ

05

国連大学について06

財源および職員数07

ガバナンスとリーダーシップ

08

組織のハイライト

09

拠出金受領額12

世界に展開する国連大学システム

13

組織改革と優先事項

15

国連大学の仕事

17

研究活動

18

主な研究プロジェクト

21

政策過程との連携

25

大学院教育と能力開発

27

イベント

29

コミュニケーションと知識の普及

32

国際連合大学〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70
ウェブサイトはこちらから: unu.edu
Copyright © 2016 国際連合大学 無断複写・転載を禁ずISBN 978-92-808-9028-0
本報告書の写真は、特記がない限り、国連大学スタッフにより提供されたものである。
Cover and pg. 17 illustrations: MAKO + Assemblage

国際連合大学 2015 年次報告書

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及まえがき

潘基文国連事務総長およびデイビッド・
マローン学長、3月東京にて国連職員と会談。

2015年9月、国連大学は活動開始から40周年を迎えました。国連大学の研究員はこの40年間、公共政策の形成とそのための情報提供を主眼に、広範に顕在化する地球規模の諸問題を研究してきました。
国連大学は、個別でかつ相互に関連した以下の3つの特性を保ち活動しています。
• 緊急性の高い地球規模の諸問題に対する解決策を模索する学際的研究機関• 研究成果を国連システムや国連加盟国のための政策提言へと導くシンクタンク• 大学院レベルの教育と能力開発を行う教育機関
国連大学は、国連システムの専門的なシンクタンクとして、世界中の政策決定者や実務者が複雑な問題を斬新かつ批判的な視点からとらえることができるよう、重要な課題に新たな光を当てる客観的な分析を行っています。
世界の諸問題は不変ではなく、この40年間で重要性が低下した問題もある一方で、多くの新しい課題が浮上しました。その多くは非常に規模が大きく複雑で、人間に多大な影響を及ぼす課題です。
国連大学は、デイビッド・マローン第6代学長の任期の最初の2年間（2013年および2014年）に、緊急性の高い地球規模の諸問題に取り組む政策決定者のニーズにより的確に応えられる態勢を整えるべく、組織面と活動面でいくつかの重大な変革を実施しました。その目的は、国連とその加盟国のニーズに応えるために有益な貢献ができること、
また政府間政策協議に具体的な影響力を及ぼすことです。
2015年は強化の年となり、新たな改革を始めるというよりは、「UNU Strategic Plan 2015–2019（国連大学戦略プラン2015–2019年）」のビジョンとこれに関連する管理イニシアチブの実施、（ 内部および他の国連組織との）協力拡大の実現、ならびに重要な国連政策過程への国連大学の関与に重点が置かれました。
本報告書では、これらの取り組みにおける成果の概要、組織改革の最新状況やハイライト、ならびに2015年の国連大学の主な活動や達成事項を紹介します。

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及理事会議長メッセージ
2015年、国連大学は創立40周年を迎えました。1975年9月に学術活動を開始した当初、国連大学の拠点
は東京事務所のみでしたが、今では世界20カ国に拠点を置く研究所、プログラム、
支援ユニットのグローバルなネットワークへと成長しました。
また2015年は「UNU Strategic Plan 2015–2019（国連大学戦略プラン
2015–2019年）」が 始動した年でもありました。これは、国連大学の目標、優先事項、活動を未来志向の視点から批判的に再評価したうえで作成された文書です。同戦略プランには、いかにして国連大学が研究プログ
ラムを設計し、研究成果を普及するかに関する新しい綿密なアプローチが示されています。今後は、有益で科学的根拠のある研究成果を生み出し、国連の主要議題に関わる政策の策定に役立つ実際的な助言を提供できることに重点が置かれます。
本年次報告書は、国連大学の組織体制、ガバナンス、資源についての概要です。
また、「 国連大学戦略プラン2015–2019年」の初年度に国連大学が行った主な研究活動、教育活動、コミュニケーション・知識普及活動を要約しています。本書はかなり包括的な報告書ですが、ご紹介するのは国連大学の活動のほんの一部です。国連大学が 現在行っている活動についてより詳しくお 知りになりたい 方は 、国 連 大 学 のウェブサイト
（unu.edu）
をご覧ください。
私は光栄にも、6年間にわたって国連大学理事会のメンバーを、またそのうちの4年間は理事会議長を務めさせていただきました。2016年5月には新たな顔ぶれの理事会が誕生します。
まもなく退任する現理事会を代表して、デイビッド・マローン学長、ならびに国連大学本部、
研究所、
プログラム
で働く皆様のご尽力とご献身に心より感謝するとともに、その目覚ましい業績を称えたいと思います。
とくに、過去6年間にわたって理事会に並々ならぬ貢献をされたマックス・ボンド副学長に深く感謝いたします。
多くのキャリア選択肢があるにもかかわらず、国連大学の活動や影響力向上のために専門知識を提供してくださる並外れて優秀な人材が揃っていることは、国連大学にとって大変な幸運です。
最後に、国連大学が今日のような実り多い機関へと成長できるよう継続的なご支援を提供してくださる
国連大学の各受入国政府、そしてドナー、パートナー、支援者のグローバルなコミュニティにも深く感謝いたします。

モハメド・ H・A・ ハッサン
理事会議長

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コミュニケーションと知 識 の 普 及学長メッセージ
2015年、国連大学が学術活動を開始してから40年が経ちました。設立40年を迎えた国連大学は、「人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題の研究」という国連大学憲章に示されたその任務を遂行し続けています。
しかし、既存の、そして新興する世界的な問題は、国連大学が十分な取り組みをするにはあまりにも広範囲に及びます。そこで国連大学では、国連とその加盟国が最も重要とみなす問題や、他の機関にはできないよ
うな貢献を国連大学が果たすことができると思われる問題に重点的に取り組んでいます。
例えば、2015年には、国連大学の研究を活用することで厳密な科学的分析に基づく実践的洞察を政策決定者に提供しうる、相互に関連した4つの問題を特定しました。そのうちの2つが、「移住」と「都市化」です。
2015年には国境を越えた移住が大々的に報じられ、とくにシリアから欧州への難民の流入が大きな注目を集めました。
しかし、そうした報道の裏側にある現実を見ると、国際移民の移住先の上位20カ国のうち9カ国
はアジアの国々です。今世紀に入ってからアジアに住み着いた国際移民の数は、欧州のそれを30%上回っています（アジアは2,600万人、欧州は2,000万人）。
また、移住は国境を越えるものとは限りません。世界全体で、国内移民の数は国際移民の数の3倍に上ると推定されています。
国連大学は、
とくに国連大学移住ネットワークの活動と国連グローバル移住問題グループへの参加を通じて、各国が人権、グッド・ガバナンス、民主主義を保障しつつ、移住パターンの変化により適切に対処し、社会への悪影響を削減できるような、効果的で総合的な移住政策・機関・活動の構築に貢献することを目指しています。
これ に 関 連した もう1 つ の 関 心 事として国 連 大 学 が 取り組んでいる問題が、急速な都市化です。現在、世界人口の半数以上（約40億人）が都市で暮らしており、その数は急増しています。
アジア太平洋地域だけで、＂毎日＂推定12万人が農村地域から都市に移住しています。
これまで、移住政策と都市化政策に関する議論は別々のフォーラムに委ねられていたため、政策の一貫性が欠けていました。学際的研究機関である国連大学は、
この欠陥を埋めようとしています。国連大学の目標
は、さらに「脆弱な」都市を生み出す恐れがある複合的で連動した危機に対応するための実行可能な選択肢を特定し、提唱することです。
いずれ国連大学が、これらの分野およびポスト2015開発アジェンダに関わるその他の分野において、国連
システム内外の政策議論や政策策定に資する、関連性と信頼性を備えた研究や政策的助言を行えるようになることを、私は確信しています。
皆様にこの2015年年次報告書を興味深くお読みいただけますよう、
また本書が、国連システムのシンク
タンクとして国連大学が取り組んでいる問題や関心事について、皆様にご理解と認識を深めていただくための一助となりますよう、心より願っております。

デイビッド・マローン
国際連合大学学長
国際連合事務次長

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コミュニケーションと知 識 の 普 及国連大学について国連大学は、国連システムの問題志向型シンクタンクであり、研究機関である。国連大学憲章にはこのように記されている。
「国連大学は、国際連合および専門機関が関心を寄せる、人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題の研究をその仕事とする」
つまり国連大学の使命は、国連のシンクタンクとしての役割を果たし、政策の協議や策定に役立つ、関連性と信頼性のある学術的根拠を国連システムや国連加盟国に提供することである。国連大学は以下のことに努めている。
• 国・地域・国際レベルでの、また国連システム内での政策決定に影響を及ぼす。
• 国連の評価、ならびに国連システムの他の組織や市民社会団体の活動に貢献する。
• 緊急性の高い地球規模の諸問題についての認識を深め、既存の政策や理論の再考と再検討に貢献する。
• 開発途上国が研究や教育のための制度的・個人的能力を強化できるよう手助けをするとともに、開発
途上国の学術コミュニティの発展を支援する。
• 専門的な大学院レベルの研修を提供し、適切なカリキュラムを開発し、科学的基礎に基づいた学際的な知識の進展を促進する。

アプローチ
国連大学は、国連およびユネスコの支援のもと、国連の自立組織として活動している。東京の国連大学本部が調整を行う学術機関やプログラムの世界的ネットワークを通じて、不偏かつ新たな視点により、現在
および今後発生する地球規模の諸問題において、目的が明確であり、政策に関連した研究を行っている。
国連大学は、定量的研究と定性的研究の厳密な基準を融合させた学際的な問題解決アプローチを用いて、本質に迫る見解を生み出している。
国連大学は、個々の研究所やプログラムを通じて、またシステム全体として、国連システムの他の組織（機関、
プログラム、委員会、基金、国際条約履行補佐事務局）、ならびに世界中の主要な大学、研究機関、
シンクタンクと連携して活動を進めている。それにより、国連政策担当部局と世界の学術界の懸け橋としての役割を果たしている。

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コミュニケーションと知 識 の 普 及財源および職員数
職員
様々な背景を持つ多様な人材は、国連大学にとって最も重要な財産である。国連大学の職員は、広範な重要課題に関する研究、効果的な分析、「 知識のトランスレーション」、
コミュニケーションといった幅広い
専門知識を有する 。
国連大学は、
ジェンダーバランスが保たれ、開発途上国出身者の割合が適切になるよう努めている。2015
年末の国連大学システム全体の職員数は652名（男性55%、女性45%）で、うち42%が開発途上国出身者である。国連大学職員のうち、73名は「専門職員」、55名は「一般職員」、524名はスペシャリストとしての「契約職員」である。

予算
国連大学は国連の通常予算からは一切資金を受けていない。国連大学の活動はすべて（国連大学の各研究所の受入国政府、財団、国連機関、国際組織、およびその他の財源からの）任意拠出金と国連大学基金の運用益とによって支えられている。
2014–2015年2カ年の総収入は1億3,920万ドルで、うち基本財源が8,160万ドル、特別プログラム拠出金（SPC）が5,770万ドルだった。総支出は9,980万ドルで、うち基本支出が6,320万ドル、SPC支出が3,660万ドルだった。
同2カ年の財務実績は、基本収支が1,840万ドルの黒字、SPC基金が2,110万ドルの黒字となった。
このうち、基本収支の剰余金1,280万ドルは、多年度研究プロジェクトの資金として2016–2017年予算に組み込まれ、その他は国連大学基金への再投資または国連の資金プールとして保有された。SPCの剰余金は、進行中のプログラム活動の資金として次年度に繰り越された。

11+9+80A 59+41+A
2014-2015 予算

職員数

73 専門職員

55 一般職員652
524 契約職員

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139.2

特別プログラム
拠出金

US$ (百万)基本財源

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コミュニケーションと知 識 の 普 及ガバナンスとリーダーシップ

第63回国連大学理事会、
5月5日〜6日パリにて開催。

国連大学理事会
国連大学理事会は国連大学の統治機関であり、とりわけ国連大学の活動を統括する規定や方針の策定、予算および業務計画の承認などの責務を負う。理事会は、任命されたメンバー12名と、職務上の理事3名（国連事務総長、ユネスコ事務局長、UNITAR事務局長）および国連大学学長により構成され、通常年2回の定期会合を開催する。
国連大学理事会やメンバーの略歴については、こちらから： unu.edu/about/unu-council

国連大学学長室
学長は、国連事務次長の地位を有し、国連大学の学術部門、管理運営部門においての最高責任者である。
学長は東京の国連大学本部に在籍し、国連大学理事会が策定した一般的な方針と基準に従って、国連大学の方向性、組織、管理、プログラム策定、調整において責任を負う。
デイビッド・マローン博士が現学長（第6代）を務めている。3名の副学長（東京の国連大学本部に在籍する
武内和彦上級副学長、マックス・ボンド副学長、およびドイツ、ボンのUNU-ViEに在籍するヤコブ・リーナー
欧州事務所副学長）
が学長をサポートしている。
学長および副学長の略歴は、こちらから： unu.edu/about/unu/leadership

CONDIR
国連大学研究所所長・研修センター長会議（CONDIR）は、国連大学の研究所やプログラムの責任者が一堂に会し、方針や研究プログラム策定に関する問題について話し合う場である。

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コミュニケーションと知 識 の 普 及組織のハイライト
国連大学理事会会合
2015年に国連大学理事会は2度招集された。5月5日～6日にパリで開催された第63回理事会会合の議
題には、以下が含まれる。
• 学長のプレゼンテーション「国連大学の現況」の検討• 4つのテーマ別研究グループ（ガバナンス、移住、都市化、水）に関するプレゼンテーションの聴取と議論• 持続可能な開発目標（SDGs）の策定プロセスへの国連大学の貢献に関する提言• 2014–2015年2カ年の財務動向と、2016–2017年学術プログラム・予算の収入予測およびスケジュールの検討• 国連大学人事規則および方針の修正案の承認• UNU-CRISとUNU-EHSの評価報告書の検討• 進行中のおよび新たな組織改革イニシアチブの進捗状況の検討
第64回理事会会合は、11月30日～12月1日に東京で開催された。議題には以下が含まれる。
• 「国連大学の現況」に関する学長の口頭報告と、国連大学の各研究所やプログラムの年間活動概要• 2014–2015年の財務動向、および2016–2017年2カ年の学術プログラム案と予算見積り• 国連大学の40年評価で示された提言の実施と国連大学戦略プランで掲げられた目標の進捗状況に関する報告• 進行中のおよび新たな組織改革イニシアチブの進捗状況の報告• 「2015年国連大学理事会報告書」の草案• 2016年に就任する新理事会メンバーの任命

CONDIRおよび学術委員会会合
第47回国連大学研究所所長・研修センター長会議（CONDIR47）と第8回国連大学学術委員会会合が、5月4日にパリのユネスコで開催された。午前中、CONDIR46以降の進展に関する学長の概要報告に続いて4つの研究分野（ガバナンス、移住、都市化、水）に関するプレゼンテーションを行い、その内容とSDGsプロセスへの国連大学の貢献について議論を行った。午後は、国連大学の人事方針と業績評価システムの改正に関する報告を聞いてその内容について議論し、国連大学大学院学位プログラムに関する最新情報の報告を受けた。

国連大学コンピューティングと社会研究所
2015年に、マカオの国連大学研究所が国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）として再編成された。1月17日にマイケル・ベスト教授がUNU-CS 所長に就任した。同研究所は、初期の研究優先事項の決定、研究所の知名度と注目度の向上、内部プロセスや手順の構築、および研究員や支援スタッフの募集と採用に注力し、2015年の半ばに実質的に活動を開始した。

国連大学政策志向型電子ガバナンスに関する オペレーティング･ユニット
国連大学政策志向型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV）の公式開所式が4月24日に行われた。UNU-EGOVの受入国合意は、7月3日にポルトガル議会によって批准され、8月7日に大統領令として公示され、9月30日に発効した。

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

アルジェリアに研究所新設
2015年に予定されていたアルジェの国連大学持続可能な開発研究所（UNU-IRADDA）の開設が延期された。12月に、マローン学長率いる国連大学の代表団がアルジェに赴き、同研究所開設の具体的なスケジュールについてアルジェリア政府の関係者と話し合った。

セネガルに研究所新設案
UNU-MERITと経済社会研究コンソーシアム（CRES）との長年にわたるパートナーシップのもと、人的資源と経済開発をテーマとした新たな国連大学研究所をセネガルのダカールに設立することを目指して話し合いが進められている。受入国合意の署名は2014年にされているが交渉は続いており、国連大学とセネ
ガル政府はまだ最終合意に至っていない。

アイスランドにおける諸プログラムの研究所への統合
国連大学の4つのアイスランド拠点プログラムを1つの研究所（仮名称：UNU Institute for Natural
Resources and Societal Development（ 国連大学自然資源・社会開発研究所））に統合する取り組みが進んでいる。国連大学理事会の支援のもと、同研究所の正式な設立に必要な法的文書についての話し合いが続いている。
アイスランド政府は、2016年の半ばに同研究所の設立に必要な誓約を承認する
見込みである。

ニューヨークの国連大学国連本部事務所
2015年に、ニューヨークの国連大学国連本部事務所は、学長および国連大学の９つの研究所とその他 の ユ ニットの 代 表 団 による国 連 訪 問をサポ ートした 。国 連 大 学 国 連 本 部 事 務 所 は 国 連システム
内 に お け る 国 連 大 学 の 活 動 の 可 視 性 を 高 め ることを 目 的 とし た イベ ントを 1 0 件 以 上 開 催し 、
マローン学長とアインジーデルUNU-CPR所長が編集を担当した書籍『The Security Council in the
21st Century（21世紀の安全保障理事会）』の出版イベント数件を進行し、国連大学の研究の直接的な政策関連性を実証するためのプロジェクトをいくつか実施した。

天皇皇后両陛下のご訪問
10月30日に、国連大学の日本での活動開始
40周年を記念して、天皇皇后両陛下が公式に
国連大学をご訪問された。ご訪問中、両陛下
はUNU-IAS大学院学位プログラムの大学院生たちと懇談された。

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

仙台防災枠組への貢献
国連大学はいくつかのプロジェクトを通じて、2015年3月に仙台で開催された国連防災世界会議と、同会議で採択された仙台防災枠組2015–2030の策定に貢献した。UNU-IASは、同会議で4つのサイドイベントを企画し、会議で使用された一連の出版物（災害に起因する強制移住についてのポリシーブリーフと、災害後の対応から長期的な復興への移行に関する一連のワーキングペーパーを含む）を作成した。国連大学が作成したメンタルヘルスと心理社会的サポートに関する政策提言が、仙台枠組の最終文面に盛り込まれた。

持続可能な開発のための2030アジェンダへの貢献
UNU-IASは5月にボンのUNU-EHSにて2日間のワークショップを開催した。国連大学システムの世界各地の拠点から研究者21名が集結し、国連大学のSDGs関連活動の価値と影響力を最大限に高める方法について話し合った。
また3月にルンドで開催されたワークショップでは、ガバナンスの問題や科学と政策のつながりに着目してSDGs関連の実施課題を検討した。国連大学本部で10月と11月に2度にわたって実施されたセミナーでは、2030アジェンダの実施における課題と機会に焦点を合わせた。

その他の主なハイライト• UNU-FLORESは4月に、水と土壌と廃棄物のネクサスに関する既存のモデリングツールを60以上イン
タラクティブに比較する「Nexus Tools Platform（ネクサス・ツール・プラットフォーム）」を開設した。
• 最も包括的かつ自由に利用可能な所得不平等統計であるUNU-WIDERの「World Income Inequality
Database（世界所得不平等データベース：WIID）」の3.3バージョンが9月に公開された。最新版では新たな国が加わり、2,000件近くの新規観測データが追加され、インタラクティブな視覚化ツールが提供されている。
• グローバルな国連大学システムの最初の研究センターとして1985年に設立されたUNU-WIDERは、9月に設立30周年を記念して3日間の国際会議「 開発経済学の未来を描く」を開催した。
• 国連大学ウェブサイトは9月に、国連持続可能な開発サミットの開催に向けて、国連大学システムの専門家がSDGsの17目標の問題や現実をそれぞれに掘り下げた一連の記事を掲載した。
この類ではこれまでになく国連大学システム全体が関わり、国連大学の研究員が執筆した記事27本が紹介された。
• UNU-CPRは、11月3日にニューヨークの国連本部で政策報告書「What Comes After the War on
Drugs?
（薬物戦争の後に何が起こるのか？）」を発表した。その後、世界の薬物問題に関する国連総会
特別会合に先駆けて11月20日に行われた国連機関による国連加盟国へのハイレベル・ブリーフィングにマローン学長が出席した。
• UNU-EHSは10月に、
ドイツの人道援助機関団体Alliance Development Works（開発作業アライアンス）と共同で、５年目となる「World Risk Report（世界リスク報告）」を出版した。
この2015年版では、食料不足と災害リスクとの関係に重点が置かれている。
• UNU-MERIT は11月に、モバイルアプリ「UNU Jargon Buster（国連大学ジャーゴン・バスター）」の1.0バージョンを発表した。
このアプリには、社会・政治・環境分野の専門用語が数百語掲載されている。
このアプリには発表時点で、5つの国連大学研究所やプログラムが提供する知識や推奨リソースが収録
されている。

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コミュニケーションと知 識 の 普 及拠出金受領額2015年1月1日 – 12月31日

政府
オーストラリア

金額（US$）
228,137

ベルギー

1,071,618

カナダ

1,668,057

デンマーク

300,017

欧州連合（欧州委員会）618,704

フィンランド

2,595,466

ドイツ

3,958,518

日本

6,686,513

リヒテンシュタイン
（公国）

10,870

マカオ

302,013

マレーシア

4,000,000

オランダ

1,053,217

スペイン

219,780

スウェーデン
英国

785,180
1,204,819

米国（環境保護庁）

40,000

ザンビア

200,000

小計

24,942,908

その他の拠出者

独立行政法人日本学術振興会

102,372

公益財団法人かながわ国際交流財団

31,328

金沢市

204,198

キリンホールディングス株式会社

250,167

マーストリヒト大学院ガバナンス研究科

188,329

マックマスター大学

48,038ミュンヘン気候保険イニシアチブ

340,107

ミュンヘン再保険基金

92,302

ミュンヘン再保険会社

27,412

国家環境管理局

54,825

新パートナーシップ計画調整庁

98,727

原子力規制委員会

583,722

太平洋諸島フォーラム

34,896フィリップス・コンシューマー・エレクトロニクス

37,367

ポリシーリサーチ・フォー・ディベロップメント

188,265

ポーティカスアムステルダム有限会社

37,037

笹川平和財団

158,220

スウェーデン・リサーチ・カウンシル

22,038

クリステンセン基金

89,000

ザ・ネイチャー・コンサーバンシー

36,148

国際連合児童基金（UNICEF）

68,985

国連砂漠化防止条約（UNCCD）

28,632

91,052

国連開発計画（UNDP）

192,494

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）

51,246

国際連合アジア太平洋経済社会委員会

118,039

アジア太平洋持続可能な森林管理と回復研究ネットワーク

111,443

国連西アジア経済社会委員会

38,600ブラジル農牧研究公社

60,336

国連教育科学文化機関（UNESCO）

94,482

アジア開発銀行（マニラ）

デル

24,203

国連環境計画（UNEP）

96,930

ドイツ学術交流会

108,711

国際連合枠組条約（UNFCCC）

22,524

ドイツ研究振興協会（DFG）

143,860

国際連合本部（ニューヨーク）

47,000

ドイツ国際協力公社（GIZ）

240,201

国連工業開発機関（UNIDO）

180,575

ECOTIC協会

22,339

国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）

エドモントン電力水道サービス会社

78,678コペンハーゲン大学経済学部

200,000

ファーマーズマーケット・アソシエーション

136,342

グラーツ大学

37,735

フローマインダー財団

50,000ハノーファー大学

フリーダム基金

49,841

東京大学

オープンソサエティ財団

125,150

WASTE

176,991

ハイリアングループ

40,000その他（60の支援者より、２万米ドル未満の寄付）

329,153

茨城大学

28,243

Subtotal

7,400,611

地球環境戦略研究機関

181,413

国際開発研究センター

594,406

TOTAL

32,343,519

石川県

289,449

公益財団法人日本国際教育支援協会

28,517

国連大学協力会（JFUNU）

154,439

独立行政法人科学技術振興機構

280,029

国際連合大学 2015 年次報告書

49,00044,618160,457* 上記の金額以外にも、国連大学は2015年に間接的な支援も受けている。それには、UNUFTP、UNU-GEST、UNU-GTP、およびUNU-LRTの活動支援のためのアイスランド政府拠出金が含まれる。

12国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

世界に展開する国連大学システム
国連大学システムには、研究所・研修センターやプログラムからなる世界的なネットワークが含まれており、国連大学本部がその調整を行っている 。詳しくは、こちらから： unu.edu/about/unu-system

国連大学本部
国連大学本部は、世界に展開する国連大学システムの運営、調整、事業部門としての役割を担う。以下のユニットで構成されている。
• 国連大学本部（東京）：学長室、
管理・財務サービス部門、広報部、
キャンパス・コンピューティング・センター• 国連大学副学長欧州事務所（UNU-ViE、
ボン）• 管理・財務サービス部門支部（クアラルンプール）• 国連本部内連絡事務所（ニューヨーク）、
およびユネスコ本部内連絡事務所（パリ）• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR、東京）• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ ユニット
（UNU-EGOV、
ギマランイス（ポルトガル））

国連大学研究所およびプログラム
国連大学の主な学術研究活動は、11の研究所および研修所の世界規模のネットワークによって実施されて
いる。
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）
：ボン
（ドイツ）
国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）：ドレスデン（ドイツ）
国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）
：アクラ
（ガーナ）
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）：東京
国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）：ハミルトン（カナダ）
国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）：ブリュージュ（ベルギー）
国連大学コンピューティングと社会研究所（UNU-CS）
：マカオ
（中国）
国連大学グローバリゼーション・文化・モビリティ研究所 (UNU-GCM)：バルセロナ（スペイン）
国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）：クアラルンプール（マレーシア）
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）：マーストリヒト（オランダ）
国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）：ヘルシンキ（フィンランド）

これら研究機関のネットワークには、ベネズエラにある国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNUBIOLAC）およびアイスランド拠点の国連大学水産技術研修プログラム（UNU-FTP）、国連大学ジェンダー
平等研究研修プログラム（UNU-GEST）、国連大学地熱エネルギー利用技術研修プログラム（UNU-GTP）、
国連大学土地修復研修プログラム（UNU-LRT）の４つのプログラムが含まれる。

国連大学提携機関
主な国連大学における活動は、指定を受けた国連大学提携機関のネットワークの支援を受けることがある。
（現在は6機関：unu.edu/about/unu-system/associated)

国際連合大学 2015 年次報告書

13国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

国連大学システム

管理事務部門および学術サービス部門

オペレーティング･ユニット

国連大学本部 東京

UNU-CPR 東京

国連大学本部事務局クアラルンプール支部 マレーシア

UNU-EGOV ギマランイス（ポルトガル）

国連大学副学長欧州事務所 ボン（ドイツ）UNU-IAS ダーウィン（オーストラリア）、ボン（ドイツ）、金沢

国連大学国連本部事務所 ニューヨーク州 ニューヨーク
（米国）

UNU-INRA ヤウンデ（カメルーン）、アビジャン（コートジボワール）、

国連大学ユネスコ本部事務所 パリ（フランス）

研究所およびプログラム

UNU-BIOLAC カラカス（ベネズエラ）

ダカール（セネガル）、ルサカ（ザンビア）

提携機関
アジア工科大学院 バンコク
（タイ）

UNU-CRIS ブリュージュ（ベルギー）

ボン大学開発研究センター ボン（ドイツ）UNU-CS マカオ（中国）

ガーナ大学食品科学・栄養学学部 蘭州（中国）UNU-EHS ボン（ドイツ）

光州科学技術院 光州（大韓民国）

UNU-FLORES ドレスデン（ドイツ）

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 つくば

UNU-FTP レイキャビク（アイスランド）

スコットランド海洋科学協会(SAMS) スコットランド オーバン（英国）UNU-GCM バルセロナ（スペイン）
UNU-GEST レイキャビク（アイスランド）UNU-GTP レイキャビク（アイスランド）UNU-IAS 東京
UNU-IIGH クアラルンプール（マレーシア）
UNU-INRA アクラ（ガーナ）UNU-INWEH オンタリオ州 ハミルトン（カナダ）
UNU-LRT レイキャビク（アイスランド）
UNU-MERIT マーストリヒト（オランダ）
UNU-WIDER ヘルシンキ（フィンランド）

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14国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及組織改革と優先事項
マローン学長のリーダーシップのもと、国連大学は、研究・政策策定分野の機動的機関としての地位を固めるために数々の組織改革に着手した。その目的は、国連とその加盟国のニーズへの国連大学の対応をより適確なものとし、政府間協議や政策策定により具体的な影響力を及ぼすことである。

研究所の改善2014年12月に国連大学理事会によって採択された「UNU Strategic Plan 2015–2019（国連
大学戦略プラン2015–2019年）」は、「卓越性を目指して変化を管理する」という全体的な目標のもと、以下の3本の柱を定めている。
管理の強化：学長室は、国連大学研究所諮問機関および委員会のメンバーに対し、各研究所の監督と戦略的方向性の決定においてより積極的な役割を果たすよう要請した。学長室は、出身
地域、年齢、
ジェンダーの適切なバランスの確保を目的として、新たな諮問機関や委員会メンバーの任命を監督する。国連大学の指導者層におけるジェンダーバランスを改善するために、学長室
は、すべての上級職（所長）の候補者リストに少なくとも1名は女性が含まれるように努力する。
持続可能な成長：学長室は、国連大学研究所が少なくとも5年間の資金提供の確約を得られる
よう、受入国政府の協力を仰いでいる。そのための取り組みとして2015年には、カナダ（UNUINWEH）、フランダース地方（UNU-CRIS）、
スペインおよびカタルーニャ地方（UNU-GCM）の当局との話し合いなどが行われた。学長室は、新規の受入候補国政府に対し、少なくとも5年間のコア資金提供と国連大学基金への資本拠出が研究所やオペレーティング・ユニット設立の必要条件だと主張しており、これらの条件は、中国の研究所新設案に関する2015年の話し合いや、
アイスランドとの（既存研修プログラムを統括する研究所の創設に関する）
交渉、およびポルトガルとの（UNU-EGOVの研究所化に関する）交渉にも含まれている。一部の既存研究所、とくにUNU-WIDER、UNU-IAS、およびUNU-INRAは、新たな研究プログラムの大規模な多年度財源の確保に成功した。
パートナーシップの合理化：国連大学の研究所やプログラムに対して、新規のパートナーシップは国連大学に明確な戦略的メリットを与えるものに限定するようにとの勧告が行われた。財務的に不安定、
または国連大学にとってあまり有意義でないと判断された進行中のパートナーシップは廃止される。

研究に関わる優先事項
国連大学は、「大学」とはいうものの、一般的な「大学」ではない（またそうなるよう意図されてもいない）。国連大学は、国連システムの専門的な問題志向型・研究基盤型シンクタンクである。
「UNU Strategic Plan 2015–2019（国連大学戦略プラン2015–2019年）」は、国連とその加盟国にとくに関連性のあるテーマに焦点を絞って国連大学の専門知識と資源を投入すること、
また政策決定者やその他のステークホルダーにとっての国連大学の研究成果（および研究員）の可視性と利便性を高めることを求めている。
国連大学研究所は、政策議論に影響を及ぼす可能性の高い研究プログラムを考案・実施するよう指導されている。
これらのプログラムは、既存の政策的知見が決定的に不足している新たな問題について中期的かつ「水平的」な研究を行い、現在の政策課題に関する洞察を提供する
プロジェクトを統合する。
国連のニーズとの関連性を高めるための取り組みの中核をなすのは、最近設立された国連
大学政策研究センター（UNU-CPR）と再活性化されたニューヨークの国連大学国連本部
事務所の活動である。2015年、UNU-CPRの一連の革新的な政策関連研究イニシアチブは、

国際連合大学 2015 年次報告書

15

国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及国連事務局内で進められている多くの政策議論やレビューに直接貢献した。他方、国連大学国連本部事務所は、いくつかの加盟国、ならびに国連事務局内のさまざまな機能部門における国連大学の代表と関与を実現するとともに、国連の上級政策調整機関への国連大学の参加を支援している。

教育と能力開発
国連大学のかつての大学院学位プログラム重視の姿勢は、今後弱められる。既存の修士課程プロ
グラムに対する支援は（最高水準の関連性と質を維持するという条件のもとで）継続されるが、今後は、国連大学の研究活動に貢献してこれを強化する教育活動、
また開発途上国の能力構築を
より効果的に促進する教育活動の実現を目指して、博士課程プログラムが優先されることとなる。
国連大学の能力開発活動は、明確な付加価値を生むよう、また他の国家機関や国際機関により実施されている研修活動と重複しないよう意図されている。

国際連合大学 2015 年次報告書

16国連大学の仕事

国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

国連大学本部（東京）にディスプレイされている「Fragile Cities(脆弱な都市)」。

国連大学は国連のグローバルなシンクタンクとして、論点を主眼とした研究、教育、能力開発、ならびに国連システムと国連加盟国への政策提言を行なっている。国連大学憲章により保障された知識の独立性のもと、不偏かつ新たな視点により、現在および今後発生する地球規模の諸問題において学際的な問題解決アプローチを行う。
以下のセクションでは、2015年に行われた国連大学の研究活動、大学院教育プログラム、
イベント、
および
コミュニケーション・知識普及活動のハイライトを紹介する。

国際連合大学 2015 年次報告書

17国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

UN Photo/Kibae Park

研究活動
国連大学の研究プログラムは、従来型の学問分野や課題にとらわれた固定的なものではなく、論点を主眼とし、人類に影響を及ぼす「緊急性の高い地球規模の諸問題」の変化に合わせて絶えず進化している。国連大学のプロジェクトは通常、複数のテーマや専門分野にまたがっている。2015年、国連大学
システムは205件のプロジェクトに取り組み、うち106件は主に開発途上国で実施された。
国連大学は2015年に、今世界的に重要視されている、広範でしばしば相互に関連した4つの問題を特定した。それは、「ガバナンス」、「移住」、「都市化」、「水」である。この4つの問題は、5月に開催された
第63回国連大学理事会会合で提示され、議論された。本セクションでは、この4つの問題、そして3つの広範なテーマ領域ごとに、2015年の国連大学の研究と専門活動を紹介する。

ガバナンス
ガバナンスは、
国連システム内のいくつかの主要な議論に関連する重要な分野横断的課題である。
ガバナンス
に関する国連大学の研究活動は、幅広いテーマ領域にまたがっている。
世界規模では、国連大学は国連経済社会理事会（ECOSOC）の（国連経済社会局と緊密に協力してポスト2015の環境下における国連のガバナンスに取り組む）Dialogue Process on the Future of the UN
Development System（国連開発システムの未来に関する対話プロセス）に関与している。国連大学の研究は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標設定と実施に関わるガバナンスのテーマについて提言をした。
地域レベルでは、国連大学は、サハラ以南のアフリカの地域開発など、地域的な統合と協力のプロセスに重点を置いている。
「グッド・ガバナンス」の推進における国際組織や国際援助の役割など、国レベルの政治的・経済的ガバナンスの問題も、環境ガバナンスと持続可能な開発、国際移住を背景としたガバナンス、情報技術と電子ガバナンスに関する問題と同様に、国連大学の研究活動に反映されている。
ガバナンス関連のテーマに関する国連大学の研究活動については、こちらから：unu.edu/governance

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18国連大学の仕事

移住

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

UN Photo/Mark Garten

2015年は、移住の問題が世界中で大々的に報じられた。国連大学の研究活動は、移民のニーズから、移住がもたらす開発・政策・環境・健康面の影響まで、移住のあらゆる側面を網羅している。
国連大学の研究活動は、各国が人権、グッド・ガバナンス、民主主義を保障しつつ、移住パターンの変化により適切に対処し、社会への悪影響を削減できるようにすることを目指している。
移住に関する国連大学の研究活動の多くは、6つの国連大学研究所の50名を超える研究員により構成される「国連大学移住ネットワーク」から生まれる。
このネットワークの主な目標は、国連とその加盟国における移住関連政策の策定に影響を及ぼすことである。
このネットワークの活動によって、国連大学は、国連の機関間フォーラムである国連グローバル移住問題グループ（GMG）のメンバーとなることができた。
これにより国連大学は、ポスト2015開発アジェンダの移住関連議論に直接アクセスすることができる。
国連大学は、ガバナンスや政策にかかわる問題として移住を研究している。
これには、移住政策
および慣行、市民権、同化政策、文化、移住の法的枠組み、（環境要因による、または無国籍や迫害による）強制移住、移住と健康の関連性といったテーマが含まれる。
移住関連のテーマに関する国連大学の研究活動については、こちらから：unu.edu/migration

都市化
世界中で都市の変遷が急速に進行しており、そのペースは都市のインフラに負荷を与えている。
持続可能な都市化の問題は、国連大学のさまざまな分野の研究活動と相互に関連し合っている。
国連大学は、都市の脆弱性とレジリエンスの分析を通じて、今日の脆弱な都市が直面している複合
的かつ連動した危機に都市居住者が対応できるようにするための実行可能な選択肢を特定することを目指している。国連大学の研究活動は、気候変動の影響を受けやすい沿岸メガシティの変容とレジリエンス、都市部の沿岸リスク、災害や暴力の多発する都市の脆弱性とレジリエンス、
都市のガバナンスプロセスへの気候変動問題の組み込み、都市を背景とした水問題、および都市の環境影響緩和戦略を背景とした人間の健康と福祉といった広範な都市関連の問題を網羅している。他にも、移住と都市、都市化が進む世界における開発、都市環境下の対外援助政策、

国際連合大学 2015 年次報告書

19国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及都市システムにおける自然資源の転換、およびエネルギーシフトと都市輸送のイノベーションといったテーマに取り組んでいる。
都市化関連のテーマに関する国連大学の研究活動については、こちらから：unu.edu/urbanisation

水UN Photo/Emmanuel Tobey

地球の水資源の多くは危機に瀕しており、世界人口の大部分は水不足地帯で暮らしている。
その一方で、気候変動によってより深刻な干ばつや洪水がより頻繁に発生するようになることが予想される。
このため、水は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の重要な基本要素であり、SDGsの目標の多くは適切な水管理に依存するターゲットを掲げている。
水に関する国連大学の研究活動は、とくに開発途上国のニーズに注目し、水のガバナンス、淡水
資源、廃水管理、水と食料とエネルギーのネクサス、水関連リスクの削減、健康管理における水の役割（とその影響）、および水生生態系のための水質ガイドラインといったテーマに関して包括的な政策的助言を提供することを目指している。研究活動は大まかに、健康、環境リスク、食料とエネルギーの安全保障という分野に分かれており、そのうえに分野横断的な社会経済的発展と政治的発展の側面が重なる。
水関連のテーマに関する国連大学の研究活動については、こちらから：unu.edu/water

国際連合大学 2015 年次報告書20国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

主な研究プロジェクト
本セクションでは、2015年に大きな成果や影響をもたらした、
または政策上重要な特質を持つと認められる30件のプロジェクトを紹介する。

平和とガバナンス「The Crime-Conflict Nexus（犯罪と紛争のネクサス）」は、政策対話と解決策志向の研究とを結びつけるプロジェクトである。
その目的は、(1) 犯罪と紛争の相互関係に関する主要な知識ギャ
ップを解消すること、(2) 国連が効果的な政策ツールや介入の評価、適用、策定を行えるよう手助
けをすることである。
「Governance for Health in Developing Countries（ 開発途上国における保健のガバナンス）」プロジェクトは、(1)アフリカ、東南アジア、中南米の複雑な都市保健ガバナンスの調査、(2)一部のアフリカ諸国の刑務所におけるHIVのまん延に対応するための政策改革を促す提言の作成を行っている。
国連大学は「Identifying Common Ground for UNGASS 2016（UNGASS 2016に向けた共通基盤の特定）」を通じて、他の国連組織、国連加盟国、およびブルッキングス研究所と協力して一連の公開協議を開催することにより、2016年4月の国連薬物特別総会（UNGASS 2016）に向けた準備を進めている。11月に国連大学は、薬物に関する世界的な政策努力を強化するための提言を示した報告書「What Comes after the War on Drugs?
（薬物戦争の後に何が起こるのか？）」を発表した。
国連大学は「Measuring the Impacts of Security Interventions（保安介入の影響の測定）」プロジェクトで、国連平和維持活動局の法の支配・保安機構室（OROLSI）と協力してOROLSIの有効性分析を行った。
このプロジェクトは、
OROLSIが既存の提供サービス、
アプローチ、影響力を強化するために講じることのできる実際的な措置に着目し、保安介入の新たな評価手法を模索した。
「PACIFIC (Prejudice And Conflict in Forced-migration Issues: a Context)（強制移住問題における偏見と対立：その背景）」プロジェクトは、太平洋諸島諸国からの気候移民が受入国や受入コミュニティに定住する際に直面する主な人間安全保障上の課題、ならびに緊張や紛争の主な原因について理解することを目指している。その目的は、人間の安全保障を促進して気候に起因する強制移動や移住から生じる紛争を防ぐ適切な政策対応の策定に役立つ政策提言を生み出すことである。
国連大学は、世界銀行が資金を提供する「Resilience and the Fragile City（レジリエンスと脆弱な都市）」プロジェクトにおいて、いくつかのパートナーと協力している。
このプロジェクトの目的は、(1) 災害や暴力の多発する都市の脆弱性とレジリエンスを分析し、(2) リスクにさらされている都市居住者の脆弱性を削減してレジリエンスを強化するための実行可能な選択肢を特定することである。
このプロジェクトは、累積リスクが都市の脆弱性を増幅させるしくみを文書化し、リスク軽減のために利用できる能力や資産の概要を明らかにし、現実的で的を絞った投資がいかにリスクと脆弱性の削減に役立つかを調査する。

世界の開発と一体性「Determinants and Consequences of Early Life Nutrition and Health（若年期の栄養と健康の決定要因および帰結）」プロジェクトは、カメルーンにおけるヨード添加塩普及の長期的影響（妊娠中のヨード欠乏症にとくに着目）、エチオピアにおける衛生設備と母体の栄養状態との関連性、およびマラウイにおける現地の食生活が子どもの成長に与える影響について研究している。

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21国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及「Female Agency, Mobility, and Socio-cultural Change（女性の行為主体性、移動性、および社会文化的変化）」プロジェクトは、女性の脆弱性と確立された搾取パターンにもかかわらず、移住を選択する女性が増えているのはなぜかという問題を考察する。
また関連領域として、
グローバル・サウスの女性たちがグローバル・ノースの新たな社会文化的枠組みにどの程度アクセスすることができるのかというテーマも扱われている。
「Governance of the United Nations Development System（国連開発システムのガバナンス）」は、国連経済社会局の委任を受けたプロジェクトである。その目的は、(1) 危機から持続可能な平和と開発への移行をめぐる複雑性について加盟国に情報を提供すること、(2) 平和と開発の危機に対する国連システムの対応を強化するためにギャップを解消してチャンスを活用する方法を提案することである。
「Impact of the Transition towards a Green Economy on Employment and
Growth in Cote d’
Ivoire（コートジボワールの雇用と成長に対するグリーン経済への移行の影響）」プロジェクトは、失業問題とグリーン経済移行プロセスに関連した制約に取り組んでいる。土地と水の管理への投資、農業生産、エネルギーセクターと廃棄物リサイクルセクターのグリーンシナリオ、および保健や教育への投資といったテーマが扱われている。
「Economics and Politics of Taxation and Social Protection（課税と社会的保護の経済学と政治学）」は、開発途上国の社会的保護・課税システムの全システム的な影響に新たな光を当てようとするプロジェクトである。
このプロジェクトは、既存の課税・給付金システムを理解して、政策変更の影響を想定できるようにするための分析ツールを政策決定者や研究者に提供する研究活動を行っている。その目的は、社会扶助と政治と関係機関のデータベースを作成し、一部の開発途上国のための課税マイクロシミュレーションモデルを構築することである。

66+21+13A
52+48+
研究プロジェクト

27 完了

43 新規

205

135 進行中52%

主に開発途上国にて実施されたプロジェクト「Industrial Development Report 2016: Towards Inclusive and Sustainable
Industrial Development（工業開発報告書2016：包括的で持続可能な工業開発を目指して）」プロジェクトは、持続可能性の3つの側面（すなわち、長期的な経済成長を維持する能力、構造改革プロセスの包括性、およびプロセスの環境的持続可能性）の相乗効果（とトレードオフ）を探求している。
「Munich Climate Insurance Initiative（ミュンヘン気候保険イニシアチブ）」は、
気候変動への適応において保険関連のソリューションが果たしうる役割を模索している。
このイニシアチブには、気候リスク保険に関するG7の取り組み、パキスタンの災害リスク保険枠組みの策定、気候変動適応のための革新的な保険ソリューション、およびカリブ海沿岸地域の気候リスク適応と保険といったテーマの関連プロジェクトが含まれる。
国連大学は「Poverty Reduction and Regional Integration: a Comparative
Analysis of SADC and UNASUR Health Policies（貧困削減と地域統合：SADCとUNASURの保健政策の比較分析）」プロジェクトを通じて、南部アフリカ開発共同体（SADC）と南米諸国連合（UNASUR）の保健政策を調査している。
「Regional Growth and Development in Southern Africa（アフリカ南部の地域成長および開発）」プロジェクトは、(1)地域の成長・開発機会の拡大に向けて、地域内の自然資源開発を強化するための機会を特定・追及すること、(2)バイオエネル
ギーなど、互恵的な農業貿易を促進すること、(3)南アフリカの企業モニタリングシス
テムを開発し制度化することを目指している。
国際開発研究センターが資金を提供する「Smart Cities for Sustainable Development（持続可能な開発のためのスマートシティ）」プロジェクトは、さまざまな開発状況にある国が持続可能性の実現を目指してどのようにスマートシティの都市化モデルを

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22国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及適用しているのかを調べる予備調査を行った。
この調査から、開発状況によって取り組みに大きな違いがあるということがわかったが、モデルの潜在力が十分に活用されていないという結論に至った。研究報告では、いくつかの政策提言と研究項目枠組みが示された。
「Structural Transformation and Inclusive Growth in Vietnam（ベトナムの構造改革と包括的成長）」プロジェクトは、SDGsを背景とした経済変革と持続可能な開発の実現に向けた証拠に基づく道筋を明らかにするために、信頼性がありタイムリーでより良質な国別データを求める国連事務総長の要請に応えている。
このプロジェクト
は、ベトナムの事業所と農村世帯を対象とした2つの独自のパネルデータセットを基盤とし、これをさらに発展させている。
このプロジェクトでは、広範で包括的な持続的成長に向けた政策策定に貢献するため、一流の国際的な専門家がベトナム当局と協力して徹底的な調査研究を行っている。
「Water-related Sustainable Development Goals（水関連の持続可能な開発目標）」プロジェクトを通じて、国連大学は（国連持続可能な開発事務所、世界水パート
ナーシップ、
マクマスター大学との協力のもと）、水セクターの現状、水に関する願望と
目標、および国連加盟10カ国におけるSDGs実施上の潜在的障害と課題を分析した。

環境、気候、
エネルギー

78+22+A
47+53+
フェローシップ受領者

236

78% 開発途上国出身者

47%

女性フェローシップ受領者「Africa’s Energy Futures（アフリカのエネルギーの未来）」プロジェクトは、(1)
アフリカ大陸の再生可能な電力システムの経済学、(2)アフリカ大陸全体を網羅する
電力網開発のメリット（もしあれば）、(3)最適な電源ミックス、(4)化石燃料ベースのシステムから再生可能エネルギーベースのシステムへの移行のコストとメリット、についての洞察を提供する知識基盤に貢献することを目指している。
国連大学は「Economics of Water and Land Challenges（水と土地に関する課題の経済学）」プロジェクトの一環として、「Economics of Land Degradation（土地劣化の経済学）」イニシアチブの科学面の調整役を務めた。その目的は、土地と土地を基盤とする生態系のコストと恩恵に対する政治家や一般市民の認識を高める
ことにより、
土地劣化の経済学を政策戦略や意思決定の不可欠な要素とすることである。
「Fukushima Global Communication（FUKUSHIMAグローバル広報事業）」
プロ
グラムは、2011年の日本の原発事故によりもたらされた人的・社会的影響を模索した。このプログラムは、3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された新しい仙台防災枠組みに貢献した。
一連のポリシーブリーフや2つのワーキング
ペーパーシリーズを含む出版物が発表された。
国連大学は、
アジア太平洋地球変動研究ネットワークが資金を提供する気候変動関連の研究・能力構築プロジェクト「Global Environmental Change and Human Health（地球環境の変化と人間の健康）」を首尾よく実施した。
このプロジェクトでは、若手科学者の研修が行われた。
「Innovative Wastewater Management and Reuse（革新的な廃水の管理と再利用）」
プロジェクトは、
グローバルな観点から見たし尿の潜在的価値に関する洞察を提供することにより、ウガンダの「Waste to Wealth（廃棄物を資源に）」イニシアチブのビジネスケースを作成した。
グランド・チャレンジ・カナダが資金を提供するこのプロ
ジェクトは、
ウガンダ政府、ならびに公的機関や市民社会団体や企業などの数多くのステークホルダーとの協議のもとで進められた。
「Integrating Food and Feed Crops to Improve Livelihoods and Resilienceto Climate Change（生活基盤と気候変動レジリエンスを改善するための食料・飼料
作物の統合）」は、統合的なシステムがいかにして食料・飼料作物生産の増加・維持を国際連合大学 2015 年次報告書

23国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及可能にし、気候レジリエンスや水と栄養の利用効率を高めるかを評価するプロジェクトである。国連大学の研究員は、ガーナの5つの村でキャッサバや穀物や豆を栽培する農家と協力して、伝統的な農業システムへの飼料作物の組み込みに取り組んでいる。
ギビカ・プロジェクト「Livelihood Resilience in Bangladesh – Turning Research
into Action（バングラデシュにおける生活のレジリエンス－研究を行動につなげる）」
は、国連大学、
ミュンヘン再保険基金、およびダッカの国際気候変動開発センターによる協調的な取り組みである。その目的は、生活のレジリエンスについての科学的理解を深め、結論をもとにコミュニティ主導のソリューションを生み出すことである。
このプロジェクトは年1回のレジリエンス・アカデミーを実施しており、地方や地域の環境的脅威に対する生活のレジリエンスを研究する専門家たちの交流の場となっている。
「Monitoring and Evaluation Method for Biodiversity Conservation and Sustainable
Use through Multi-stakeholders Governance（マルチステークホルダー型ガバナンスを通じた生物多様性の保全と持続可能な活用のモニタリング・評価手法）」プロジェクト
は、生物多様性の保全活動を定期的にモニタリング・評価するための包括的で成果を重視する手法を開発し、日本の社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープの持続可能な活用を実現することを目指している。
「Nexus Observatory – Data, Monitoring & Governance（ネクサスオブザーバトリー
・データ、モニタリング、およびガバナンス）」プロジェクトは、証拠に基づく意思決定と知識移転のために、
データ分類を促進し、モニタリング枠組みを強化し、ガバナンス
プロセスを円滑化すること、ならびに、環境資源管理のためのネクサスアプローチ（水とエネルギーと食料のネクサス、水と土壌と廃棄物のネクサス、貧困と環境のネクサス）の導入を支援することを目指している。
「Strengthening the Global Peacebuilding Architecture Through Chapter
VII（第7章を通じた世界の平和構築機構の強化）」
プロジェクトは、Global Partnershipfor the Prevention of Armed Conflicts（世界武力紛争防止パートナーシップ）の委任を受け、世界的な平和構築活動を強化する方法と、国連、地域機関、市民社会団体の協力によってその目的に貢献する方法を検証した。

52+48+A
61+39+
インターン

124

52% 開発途上
国出身者

61%
女性インターン「Sustainable Adaptation of Coastal Agro-ecosystems to Increased Salinity
Intrusion（進行する塩分侵入に対する沿岸農業生態系の持続可能な適応）（」DeltAdapt）
プロジェクトは、
メコン・紅河デルタ（ベトナム）の沿岸農業生態系（稲作、エビ養殖・
稲作、かん水水産養殖）の社会生態学的持続可能性、ならびに、塩分侵入と市場課題へのその適応状況と適応能力を調査した。国連大学は、
ドイツ教育研究省が資金を提供するこのプロジェクトを、ボン大学およびカントー大学（ベトナム）と協力して進めている。
「A Web-accessible Database of Modeling Tools for Integrated Resources
Management（統合的な資源管理のためのモデリングツールのウェブアクセス可能な
データベース）」プロジェクトは、水、土壌、廃棄物の管理に関する既存のモデリング
ツールのモデル間比較を行うためのインタラクティブなネクサス・ツール・プラット
フォームを開発した。
このプラットフォームは、個々のニーズに最も適した（一連の）モデルの選択と既存モデルの能力のギャップ分析を可能にする、
インタラクティブなチャートと高度な検索・フィルタリング機能を提供している。

国際連合大学 2015 年次報告書

24国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及政策過程との連携
グローバルに展開する国連大学システムの各ユニットは、農業、気候変動、災害リスク低減、食料
安全保障、
環境、
世界安全保障、グリーン成長、
移住、
持続可能な開発、
貿易、
都市化、
水、
およびその
他の問題に関する数多くの重要な国連・国際政策過程および議論に積極的に参加・貢献している。
国連大学はとくに、以下の主要な国連政策過程において重要な役割を果たしている。
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国連平和構築機構の専門家レビュー諮問グループ
国連開発システムの長期的位置づけに関する経済社会理事会協議
平和活動に関するハイレベル独立パネル
4年毎の包括的政策レビュープロセス
第三回住宅と持続可能な都市開発に関する国連会議（ハビタットIII）
世界人道サミット

ラフル・チャンドラン国連大学シニア・ポリ
シー・アドバイザー、欧州議会にて世界人道サミットのプロセスについて見解を述べる。

国連大学は、国連システム主要執行理事会（CEB）の3つの委員会（管理に関するハイレベル委員
会、
プログラムに関するハイレベル委員会、国連開発グループ）に参加している。

国連関連の連携2015年に、国連大学はとりわけ以下を含む国連関連の連携を行った。
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生物多様性条約（CBD）
国連食糧農業機関（FAO）
グローバル移住問題グループ（GMG）
国際労働機関（ILO）
国際通貨基金（IMF）
国際電気通信連合（ITU）
障害者権利条約事務局（SCRPD）
国連児童基金（UNICEF）
国連経済社会局（UN-DESA）
国連平和維持活動局（DPKO）
国連開発計画（UNDP）

国際連合大学 2015 年次報告書

25国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）
国連経済社会理事会（ECOSOC）
国連アフリカ経済委員会（UN-ECA）
国連欧州経済委員会（UNECE）
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（UN-ECLAC）
国連教育科学文化機関（UNESCO）
国連環境計画（UNEP）
国連人間居住計画（UN-HABITAT）
国連訓練調査研究所（UNITAR）
非感染性疾患の予防とコントロールに関する国連機関間タスクフォース
国連持続可能な開発事務所（UNOSD）
障害者の権利を促進する国連パートナーシップ（PRPD）
国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）
国連水関連機関調整委員会（UN-Water）
世界銀行（WB）
世界食糧計画（WFP）
世界保健機関（WHO）
世界知的所有権機関（WIPO）

その他の連携2015年に、国連大学はとりわけ以下を含む多くの国際機関および地域機関との連携を行った。
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アフリカ連合委員会
湿地に関する条約（ラムサール条約）
西アフリカ諸国経済共同体
欧州委員会
フューチャー・アース
武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ
グローバル化・地域化・社会経済的不平等ネットワーク
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
米州開発銀行
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム
国際水力発電協会
国際持続的発展研究所
国際移住機関経済協力開発機構

さらに国連大学は、効果的な政策を策定・実施するため、国連加盟国とも協力している。

国際連合大学 2015 年次報告書

26国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

大学院教育と能力開発
国連大学は、若手の学者、研究者、専門家向けに広範囲にわたる専門教育の機会（大学院学位プログラム、ならびに科目等履修プログラムや短期プログラムなど）を提供している。国連大学の教育活動では、開発途上国出身の学生のニーズに応える
ことをとくに重視している。

大学院学位プログラム

7+93+A
32+68+
54+46+
大学院生

2015年に国連大学は、3つの学術修士課程プログラムと2つの博士課程プログラムを実施した。
• 修士課程サステイナビリティ学（東京、学生数14名）• 環境リスクと人間の安全保障の地理学に関する修士課程プログラム（共同学位プログラム）（ボン大学と共同で実施、ボン、学生数76名）• 公共政策および人間開発に関する修士課程プログラム（二重学位プログラム）（マーストリヒト大学と共同で実施、マーストリヒト、学生数128名）• 博士課程サステイナビリティ学（東京、学生数9名）• 水、土壌、廃棄物の統合的管理に関する博士課程プログラム（共同学位プログラム）（ドレスデン工科大学と共同で実施、ドレスデン、学生数7名）
男女別では、
これらのプログラムに在籍する234名の学生のうち、54%が女性、46%が男性である。学生の約3分の1（32%）
が途上国出身者である。

科目等履修プログラム
国連大学は2013年から、東京大学大学院新領域創成科学研究科とのサステイナビ
リティ学共同ディプロマプログラムに参加している。2015年に国連大学は、東京大学
大学院農学生命科学研究科および総合文化研究科、ならびに上智大学との単位互換協定に署名した。
2015年に国連大学は、18の長期プログラム（受講期間2カ月以上）と66の短期プログラム・コースを実施し、約3,000名の学生が参加した。そのうち約4分の1のコースにはオンライン学習が含まれる。学位取得のための単位を授与するコースと、国連大学の修了証書を授与するコースがある。
国連大学が実施する主な長期プログラムは、毎年5～6カ月間にわたってアイスランド
拠点で開講される。
••••

水産技術研修プログラム（9月～2月）ジェンダー平等研究研修プログラム（1月～5月）
地熱エネルギー利用技術研修プログラム（4月～10月）
土地修復研修プログラム（3月～9月）2015年に国連大学が実施したその他の主なプログラム・コースは以下の通りである。
• 「変わりゆく世界において持続可能な開発を強化するための災害リスク低減の推進）」（6月1日～12日、
ボン）• 「貧困の分析」（国連大学と他機関の共同開催、7月6日～10日、
マプト）• 「開発経済学」（ヘルシンキ経済研究センターと共同の修士レベルの学生を対象としたコース）

国際連合大学 2015 年次報告書

16 博士課程

234
218 修士課程

32%

開発途上国出身の学生

54%
女性の学生

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及• 「漁業セクターの発展可能性」（アイスランド）および「タンガニーカ湖の燻製・干物づくり」（短期コース、
タンザニア）• 「差別とアファーマティブ・アクション」（10月30日～31日、ヘルシンキ）• ラテンアメリカ・欧州・比較地域主義に関する博士課程サマースクール（アンディーナ・
シモン・ボリーバル大学との共同開催、
7月6日～10日、キト）• 「地理情報システムと遠隔計測」（1月26日～30日、アクラ）• 「生物多様性と生態系サービスを通じた緑化ビジネス」（フランス語で実施、
2月9日～13日、
アクラ）• 「統合的な乾燥地管理」（パートナー機関との共同修士課程プログラム）• 移住管理ディプロマプログラム、4月～6月、マーストリヒト）• 「グリーン経済とライフサイクルコスト・アプローチ」、「多目的給水サービスのためのインフラ設計の再考」、「公共サービスと環境の持続可能性のための資金調達」（オンライン学習コース、3月2日～5月22日）• 「マングローブの生態系」（オープンアクセス大学院コース、コスタリカの国際協力大学との共同開催）• 「クリーンエネルギー移行の政治経済学」（米国国立再生可能エネルギー研究所との共同開催、8月27日～28日、米国コロラド州）• 第3回レジリエンス・アカデミー「損失と損害を最小化するためのレジリエンスの強化―UNFCCCへの知識提供」（国連大学と他機関の共同開催、9月6日～12日、バングラデシュ）• 国連大学短期集中講座（9月～10月、東京）• 国境なき水（マクマスター大学との共同大学院プログラム）

フェローシップおよび博士インターンシップ
多くの研究所が、若手の研究者向けに国連大学の研究スタッフとともに働く機会を提供している。
これには、さまざまな博士インターンシップ・フェローシッププログラム、
ポスドクフェローシッププログラム、
リサーチインターンシップ・フェローシッププログ
ラム、ならびに研修生プログラムや客員研究員制度が含まれる。

プロジェクトベースの能力開発
国連大学は、
開発途上国の教育研究能力の強化を目指すとともに、プロジェクトベースの能力開発を通じて若手の研究者に高度な教育の機会を提供している。2015年に国連大学が実施した205のプロジェクトのうち、約10%は能力開発を目的としたプロジェクトであり、残りの半数以上は能力開発と研究の両方を含むプロジェクトであった。

国際連合大学 2015 年次報告書

47+53+A
72+28+A
42+58+
ワークショップ参加者

6,740

47% 開発途上
国出身者

研修コース参加者

2,956
72% 開発途上
国出身者

42%

ワークショップや研修コース
における女性参加者

28

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及イベント

2月27日、
デイビッド・マローン学長、東京で開催の対談シリーズに緒方貞子氏を迎える。

国連大学は、活動の影響を最大限に高めるとともにその裾野を広げるための手段として、専門的なワークショップや会議、ならびに多種多様な公開セミナー、
シンポジウム、講演、およびその他のイベントを開催している。これらのイベントは、便利な知識共有の場となり、学者や実務者に貴重なネットワークづくりの機会を提供するだけでなく、一般市民に国連大学の活動に親しみを持ってもらうきっかけにもなる。
2015年に行われた特記すべきイベントを以下に紹介する。
• 東京の国連大学本部で開催される公開対談シリーズでは、マローン国連大学学長が、影響力のある専門家、世界的な指導者、著名な学者と、現代の世界的な問題について1対1で語り合う。2015年には19回の対談が行われ、国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長、緒方貞子氏、小澤俊朗大使、ウィリアム・レイシー・スウィング大使、
マーガレット・マクミラン教授、
アマルティア・セン教授とエマ・ロスチャイルド教授、およびシャシ・タルール博士といったゲストを迎えた。
• 国連大学は3月16日に、日本の外務省との協力のもと、シンポジウム「岐路に立つ国連：改革と刷新の年に向けて」を開催した。
このイベントでは、潘基文国連事務総長と安倍晋三首相がプレゼンテーションを行った。
• 国連大学は3月25日～27日に、ドレスデン工科大学（TUD）およびライプニッツ生態都市・
地域開発研究所との協力のもと、第1回ドレスデン・ネクサス会議を開催した。
「地球変動、
持続可能な開発目標、およびネクサスアプローチ」をテーマとするこの会議に、65カ国から350名以上が参加した。
• ストックホルム世界水週間2015において、国連大学、国際水力発電協会、および国連開発
計画は、統合的な水管理と持続可能な開発のための多目的貯水池活用の可能性と限界について話し合うセッションを開催した。
• 9月17日～19日に、UNU-WIDERの30周年記念会議「開発経済学の未来を描く」が開催された。今日の最も重要な開発問題のいくつかを取り上げたこの会議には、69カ国から420名以上が参加し、150を超えるプレゼンテーションが行われた（ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授による基調講演を含む）。

国際連合大学 2015 年次報告書

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及• 国連大学は、間もなく（2016年4月に）開催される世界の薬物問題に関する国連総会特別会合に向けて、政策報告書「薬物戦争の後に何が起こるのか？」を11月3日にニューヨークの国連本部で発表した。
• 奴隷制度廃止国際デーを記念して、国連大学とフリーダム基金による2本の政策報告書「Unshackling Development: Why We Need a Global Partnership to End Modern
Slavery（開発の解放：現代奴隷制に終止符を打つために世界的なパートナーシップが必要なのはなぜか）」と、「Fighting Modern Slavery: What Role for International Criminal
Justice?
（現代奴隷制との闘い：国際刑事司法制度の役割）」の発表イベントが、12月2日にニューヨークの国連本部で開催された。
• 年間を通して開催された「シリーズ」のイベントには、6回の国連大学ライブラリー・トーク、5回のUNＵ CAFÉ講演、4回の「マンデラと私」講演会（すべて東京）、5回の「アナザードロップ」
講演（オンタリオ州ハミルトン）、5回の学術・研究セミナー（アクラ）、8回のネクサス・セミナー（ドレスデン、国連大学とドレスデン工科大学の共同開催）が含まれる。

3月16日、
安倍晋三首相、国連大学にてスピーチ。

その他のイベント
国連大学は2015年に、500以上の公開イベントを開催した。上述したものの他に、以下のようなイベントが行われた。
• 「移住に関するシンポジウム」（クアラルンプール、1月13日）• 「 環境リスク管理における今後の課題」（アクラ、1月23日）• 「イノベーションと開発に関するマイクロエビデンス」第8回会議（ニューデリー、
2月10日～12日）• 家事労働者条約に関する公開フォーラム」（バルセロナ、2月19日）• 移住に関する国連大学・ユネスコ会議（パリ、3月5日）• 「災害後の初期対応から復旧・復興への過渡期における諸課題～東日本大震災からの教訓」（仙台、3月16日）• 「持続可能な開発の測定」（ニューヨーク、4月23日～24日、国連大学とドイツ研究振興協会の共同開催）• 国連大学・ユネスコシンポジウム「遺産保護のための動員―イラク、
シリア、
およびその他の紛争国」（パリ、5月6日）• 「世界的変容に関するボン会議2015」（5月12日～13日、ドイツ国際協力公社との共同開催）• 「都市の保健ガバナンス」（ナイロビ、5月19日～20日）• 「都市保健国際会議2015」（ダッカ、5月24日～27日、国連大学と他機関の共同開催）

国際連合大学 2015 年次報告書30国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及• ジョセフ・アルカモ教授によるUNU-FLORES講演「水、土壌、廃棄物のネクサスアプローチを進展させる体系的思考」（ドレスデン、5月25日）• 「石川－金沢生物文化多様性圏の提案～都市文化と里山里海をつなぐ『石川－金沢モデル』」（東京、5月28日）• 「グローバル化、
イノベーション、および経済的変化」（応用進化経済学欧州会合、マーストリ
ヒト、6月1日～3日）• 「開発金融―対外援助の役割」（ダルエスサラーム、
6月8日、
デンマーク大使館との共同開催）• 「女性の行為主体性、移動性、および社会文化的変化」（バルセロナ、6月11日～12日）• 第7回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム「変革へのソリューション：2030年に向けた多様なパートナーとの連携強化」（横浜、7月28日～29日、地球環境戦略研究機関（IGES）との共同開催）• 「ベトナムの成長、構造改革、および農村変革」（ハノイ、8月5日、中央経済管理研究所との共同開催）• 「アフリカのバイオリソースに関わる排水問題への取り組み」（アクラ、8月20日）• 「第5回国際公衆衛生学会」（クアラルンプール、8月26日～27日、マレーシア国民大学との共同開催）• ノーベル賞受賞者のアマルティア・セン教授による第19回UNU-WIDER年次講演「30年にわたる開発の変化」（ヘルシンキ、9月19日）• メセレト・テクレマリアム・ゼメドクン博士によるUNU-GTP年次講演シリーズ（レイキャビク、
10月5日～9日）• 「アフリカにおける南アフリカ」（ミッドラント、10月6日、国連大学と他機関の共同開催）• 第38回MIT地球変動フォーラム「アフリカの環境変化と経済発展」（マルデールスドリフト、
10月7日～9日、国連大学と他機関の共同開催）• 「 ア フリカ 経 済 見 通 し 2 0 1 5：包 括 的 成 長 に 向 け た 地 方 経 済 の 潜 在 力 の 解 放 」（ヘルシンキ、10月8日、アフリカ開発銀行およびフィンランド外務省との共同開催）• 「持続可能な開発目標（SDGs）の実施に向けた科学と政策の協働」（東京、10月24日）• 「洪水と健康リスク低減に関する国際シンポジウム）」（クアラルンプール、10月26日）• ジュディス・バトラー教 授によるU N U - G C M 年 次ゲスト講 演（ バルセロナ、1 1月5日 、バルセロナ現代文化センターとの共同開催）• 「持続可能な開発のための2030アジェンダの実施に向けて」（東京、11月6日）• 「アフリカ農村部の持続可能で包括的な成長の推進力としての緑化産業とグリーン起業振興」（アクラ、11月9日～13日、国際労働機関との共同開催）• 「福島原発事故後におけるリスク理解とコミュニケーションのあり方」（東京、11月13日）• 「持続可能な開発目標（SDGs）とパートナーシップ―これからの企業CSRにおけるグローバル
アジェンダ」（東京、12月7日、日本の環境省との共同開催）

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及6月、世界中の国連大学のコミュニケーションスタッフが一堂に会する。

コミュニケーションと知識の普及
国連大学のコミュニケーションと知識の普及は、関連の役立つ情報を、それを最も必要とし、最も有益に利用できるオーディエンスに、利用しやすい形で、かつタイムリーに提供することを目指している。国連大学はとくに以下のことに努めている。
• 国連大学の研究成果について、政策決定者、実務者、学者に情報を提供する。
• 専門家以外のオーディエンスに向けて、既存の問題や新たな問題に対処するための国連大学の取り組みの概要を「わかりやすい言葉」で伝える。
• 国連大学の研究を、社会的・政治的受容性を背景とした科学に基づく助言を形作る、ニーズに合わせた政策関連性のある形に「転換」する。

出版物
国連大学は、その研究や活動についての情報を、印刷物と電子メディアの両方で普及している。
2015年に国連大学の研究員は、書籍37冊、編著の章85本、ピアレビュー専門誌の論文255本
およびその他の記事102本、専門誌の特集号14本、ポリシーリサーチブリーフ34本、リサーチ
ブリーフやテクニカルブリーフ41本、ワーキングペーパーやディスカッションペーパー280本、ならびに多数の議事録や会議論文、
ウェブサイト記事やその他の出版物を発表した。
合わせて4,700本を超える国連大学の出版物（2015年に発表された300本を含む）が、国連
大学の学術出版物、報告書、およびその他の研成果へのオープンアクセスを提供するオンライン
機関リポジトリ「UNU Collections（国連大学所蔵コレクション）」から無料で入手可能となっている。現在「UNU Collections」に所蔵されていない出版物のほとんどは、それらを作成した個々の国連大学研究所のウェブサイトからアクセス可能である。
詳細はこちらから: collections.unu.edu

国際連合大学 2015 年次報告書

32国連大学の仕事

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研究活動

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大学院教育と能力開発

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イベント

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コミュニケーションと知 識 の 普 及

ウェブサイトとソーシャルメディア
インターネットは、国連大学にとってコミュニケーションと知識の普及の重要な手段である。2015
年、国連大学のウェブサイトには、243万人以上のユーザーから696万件を超えるアクセスがあった。
そのうちのページビューの3分の1（232万件）はメインウェブサイトunu.eduへのアクセスである。
国連大学は主要なソーシャルメディアチャンネルをますます活用するようになっている。年末時点で、国連大学（メインの国連大学アカウントと各研究所のアカウントを含む）のTwitterのフォロワー数は60,400人を超えており（前年比70%増）、Facebookの「いいね！」のカウント
数も51,700件を超えている（前年比約30%増）。
年末時点で、国連大学のYouTubeチャンネルの登録者数は6,800人を超え、約480本のビデオが公開されている。
これらのビデオはこれまでに570万回以上視聴されている。2015年に公開されたビデオの中で最も視聴回数が多かった（5,600回以上）のは、「国連大学―効果的で効率的に」（youtube.com）
である。

四半期のウェブサイトアクセス数

情報元：Googleアナリティクス

35万

30万
国連大学ウェブサイト

unu.edu

25万

20万

15万
Our World ウェブマガジン

ourworld.unu.edu

10万

Q1

Q2

2013

Q3

Q4

Q1

Q2

2014

Q3

Q4

Q1

Q2

2015

Q3

Q4

18+18+222517 22+28+50
国連大学およびOur Worldウェブサイト
閲覧者：年齢別

55歳以上
17%

Our Worldウェブマガジン閲覧者：国別

25歳未満
18%

25–34
18%

45–54
25%

35–44
22%

情報元：Quantcast

50%
その他

22%
日本

28%
米国

情報元：Googleアナリティクス

End of Report
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