都市農地関連制度の現状と課題

農地法第３条の農地の権利移動に係る下限面積要件が廃止に
令和４年５月、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立・公布
一般財団法人 都市農地活用支援センター 主任研究員 堀内 大盟■令和４年農業経営基盤強化促進法等改正■農地法の改正「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が令和４年５月 20 日に成立し、同月 27 日に公農地法の改正は非常にシンプルなもので、旧農地法第３条第２項第５号が削除されただけです。

布されました。同法案は、①農業経営基盤強化促進

農地法第３条というのは、「農地又は採草放牧地法の一部改正、②農地中間管理事業の推進に関するの権利移動の制限」という項目で、農地を農地とし法律の一部改正、③農業委員会等に関する法律の一て利用するために、売買、賃貸借、使用貸借等を行部改正、④農業振興地域の整備に関する法律の一部う場合の手続きを定めたものです。いずれも、農業改正、⑤農地法の一部改正、⑥農業協同組合法の一委員会の許可を要することになっており、許可不要部改正からなっています。の場合としては、遺産の分割や他の農地関係法令に提案理由をみると、「農業の成長産業化及び農業所得の増大を図るため、市町村による地域農業経営基づく場合等が限定列挙されています。
■改正前の農地法第３条のしくみ基盤強化促進計画の作成について定め、当該計画の改正前の農地法第３条第２項は、許可の基準につ区域において担い手に対する措置を講ずるとともいて具体的に定められており、農地の権利を受けるに、農業を担う者の確保及び育成を図るための措置側が個人の場合は下図の４要件をすべて満たす必を講ずる」ためとしています。

要がありました（３条３項による例外もあり）。これ

なお、施行日は、「公布の日から起算して 1 年をらの要件は、全ての農地が有効利用され、農業経営超えない範囲内において政令で定める日」とされて規模の零細化を防ぐ目的もありました。俗に「農地おり、いまのところ未定ですが、令和５年５月 27 日は農家しか持てない」と言われる所以です。

までに施行されることになります。

農地法第３条第２項第５号では、「北海道では２この改正法では６つの法律が改正されています

ha、都府県では 50a」という下限面積が規定され、が、ここでは農地法の改正についてのみみることに都道府県知事が省令に定める基準に従い別段の面します。

積を定めることや、さらに平成 21 年からは、平均第３条改正前の農地の権利取得の要件（個人の場合） ４要件全てを満たした場合に限り許可されます。
農地の全てを効率的に利用すること（第２項第１号）
必要な農作業に常時従事すること（第２項第４号）
一定の面積以上を耕作すること（第２項第５号）
周辺の農地利用に支障がないこと（第２項第７号）

機械や労働力等を適切に利用するための営農計画をもっていること
農地の取得者が、必要な農作業に常時従事すること
取得後の耕作面積が、50a（北海道は２ha）又は別段の面積以上であること
水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと※今回の改正で、３つ目の第２項第５号が削除されました。
法人についても、第２項第５号は削除されましたが、他の要件は個人とは異なるものがあります。

○都市農地とまちづくり

第 77 号- 20 -

耕作規模が小さい市町村では、農業委員会が 10a 以に制定された「特定農地貸付けに関する農地法等の上の別段の面積を定められるようになっていまし

特例に関する法律」（特定農地貸付法）により、やったので、実際には７割以上の市町村で、40a、30a、と実現しました。10a 未満の面積を５年以内の期間20a や 10a といった特段の面積が設定されていまで、営利を目的としない場合に、区画分けされた農す。また、担い手が不足している地域では、「空き家地を借りることができるようになりました。農地法を取得する場合」に限り、10a 未満の極めて小さいの耕作権等の規定は適用されません。

面積での設定が可能となり、373（令和３年７月現■都市農地貸借円滑化法在）の農業委員会が農地付き空き家のための別段の平成 30 年、「都市農地の貸借の円滑化に関する法面積を定めています。

律」（都市農地貸借円滑化法）が制定され、市街化区■農地法による貸借は今や稀域の生産緑地地区内の農地に限り、①自作を目的と今回、農地法第３条の規定による農地の権利取得した農地の貸借、②市民農園利用のための農地の貸における下限面積の要件が廃止されましたが、借に、道が開けました。これも農地法の耕作権等の農地法第３条による権利移動は、所有権移転では規規定は適用されません。

模拡大のための売買や農地の交換、生前贈与などは■農地の貸借と相続税納税猶予制度との関係ありますが、貸借では、経営移譲のための親子間の使用貸借以外にはほとんどないと思われます。

相続税の納税猶予制度は、昭和 50 年に創設され、相続人が農業を継いだ場合に、農業投資価格による

昭和 26 年に制定された農地法は、農地改革の成税額との差額を猶予し、20 年又は死亡まで（生産緑果を維持するための法律で、耕作者保護の考え方の地では終生）営農すると免除されます。その間に、ため、貸した農地には借り手の「耕作権」が生じて猶予を受けた農地を譲渡、貸付、転用等をした場合しまい、簡単には解約はできないからです。

は、猶予が打ち切られます。また、平成 21 年、病■農用地利用増進法と農業経営基盤強化促進法

気等による営農困難時や担い手に利用権設定した

このことがネックとなり、規模拡大のための農地場合は、猶予が継続するようになりました。の流動化が進まなかったことから、昭和 50 年に、さらに、都市農地貸借円滑化法により他の農業者「農業振興地域の整備に関する法律」の改正により、に貸した場合や、貸借法又は特定農地貸付により市農用地利用増進事業が規定され、農地法の耕作権等民農園の用に供した場合も、納税猶予が適用されるの規定は適用されず、「耕作権」が生じない「利用権」こととなりました。しかし、農地法第３条による貸という弱い権利の手続きができました。

付地には、依然として相続税納税猶予制度が適用さこの事業は、昭和 55 年に、「農用地利用増進法」のれないため、小作権問題とも相まって農地法による制定に引き継がれ、さらに、平成５年には、法律名貸借はあまり行われていません。

称が「農業経営基盤強化促進法」に改められて今日■今回の改正により期待できることに至っています。同法では、市町村が農業委員会等

改正前は、農家間で農地を交換する場合や、公共と連携し、農用地利用集積計画を策定して農地の貸事業による農地の買収の代替農地取得する場合に、し借りを進める「利用権設定等促進事業」や「農地受け手の経営面積が下限面積に満たないと許可さ中間管理機構（農地バンク）」が行う農地中間管理事れなかったものが、許可される可能性が増しました。

業を活用することを促してきましたが、今回の一連また、農家以外からの新規参入のための利用権設定の改正で、より一層農地バンクの位置づけが強化さの基準でも農家の要件である最低 10a としていたれました。

市町村でも基準が改められる可能性があり、今後は■市民農園のための特定農地貸付法小面積での農業参入（半農半Ⅹ）がしやすくなりまプロの農業ではなく、趣味やレクリエーションす。ただし、下限面積以外の３要件は生きていますのために、市民が農地を借りる手続きは、平成元年

ので、注意が必要です。

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