日本 - 2019年2月

S P OT L I G H TSavills Research

ホテル市場（要約版*）* 全文は英語版をご覧下さい。
Retail sales in Beijing were up 4.4% year-on-year to RMB539.8 billion in 1H 2018

ホテル市場

ホテル市況は依然として堅調
要旨

国内ホテル市況は底堅く、一連の自然災害にも関わらず、宿泊特化型ホテルの業績は堅調である。民泊新法の施行は競争を緩和したが、大規模供給及びマクロ経済の逆風は市場を弱含ませる可能性もある。

• 2 018年の訪日観光客数は、前年比8.7%増の3,119万人となった。
• 2 018年の訪日外国人消費総額は、前年比2%増の4兆5,0 0 0億円となった。
•地
 方空港における格安航空会社(LCC) の国際線拡大が、地方へのインバウンド需要を支えている。
•訪 日観光客による三大都市圏外の訪問増加を踏まえ、大手事業者は地方

グラフ 1: 訪日観光客数、2010年～2018年

市場における事業を拡大している。

CAGR 4.1%る。2018年における供給の影響は引60ルの稼働率は依然として底堅く、ホテル業績も僅かではあるが改善した。
• 2 018年のホテル市場における取引

訪日観光客数（百万人）

き続き注視を要する。
• 2 018年の悪影響にも関わらず、ホテ

政府の目標訪日観光客数

70• 2 019年の大規模供給には懸念が残CAGR 13.2%

50
40
30
20

総額は、国内不動産市場全体同様に減少したが、他のアセットクラスに10比べるとその幅は小さい。現在の開発ブームは今後の取引を活発させう

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2020

≈

≈0

るだろう。

2030

出所 観光庁、 国際観光振興機構、サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング

グラフ 2: ホテル客室供給数、 1982年～2020年

客室供給数60,000

変動率14%
12%

50,00010%40,000

8%

変動率

客室数

過去平均

30,000

6%
20,0004%

10,000

2%00%

出所 週刊ホテルレストラン、厚生労働省、各種メディア、サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング

savills.co.jp/research

2ホテル市場

グラフ 3: 宿泊特化型ホテルの業績、直近12ヵ月平均、2014年～2018年

稼働率

ADR 指数

RevPAR 指数

115

100%
95%
90%
85%

105

80%
100

稼働率

指数 (1H/2014=100)

110

75%
70%

95

65%
90

60%
上半期

下半期

上半期

2014

下半期

上半期

2015

下半期

上半期

2016

下半期

上半期

2017

下半期
2018

出所 J-REIT、 サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング

グラフ 4: 訪日観光客数 * 及び外国人延べ宿泊者数の前年比変動率、2017年6月～2018年12月

訪日観光客数30%

訪日観光客宿泊日数

訪日観光客宿泊日数 （従業者数10人以上の施設）

25%

民泊新法施行

前年比変動率

20%
15%
10%5%
0%
-5%
-10%

出所 観光庁、国際観光振興機構、サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング*
2018年11月、12月の訪日観光客数は国際観光振興機構の推計値。

表 1: 2018年下半期における主要な売買取引

施設名称

取引価格
（十億円）

客室単価
（百万円）

直接還元
利回り

所在地

買主

ホテルマイステイズ
プレミア赤坂

20.7

63

3.9%

東京都港区

インヴィンシブル
投資法人

ホテルマイステイズ
プレミア札幌パーク

16.7

40

4.7%

北海道札幌市

インヴィンシブル
投資法人

ザ・ビー 赤坂見附

6.3

49

4.1%

東京都港区

Tiger 2 GK

出所 J-REIT開示、サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング

3ホテル市場

市場の見通し2018年は日本ホテル業界にとって、厳しい年であった。上半期には、西日本の大雨及び沖縄における麻疹により観光客が激減した。9月には、台風21号の影響により日本の主要なLCC拠点である関西国際空港が10日間閉鎖し、北海道胆振東部地震から一週間で、50万人の宿泊客が道内の予約を解約したと推計された。まさに観光業に内在する不確実性を再認識させられる結果となった。とはいえ、底堅い需要及び整備された交通インフラに裏打ちされ、ホテル業界はこの突発的な災害を耐え忍んだ。
経済発展の恩恵により、海外旅行の機会が増え、特にアジア太平洋地域では国際観光客数の増加も著しい。日本は、当地域の主要な観光地となり、世界でもその地位が高まっている。しかし、アジア太平洋地域への集中はリスク要因でもある。米中貿易戦争の日本への影響は深刻ではないが、中国経済の減速は日本への観光客数に悪影響を与えるかもしれない。欧州と北米からの観光客数は二桁成長を続けているが、東アジアからの訪日観光客が大半を占める状況に変わりはない。世界経済の不確実性は、この懸念を更に増大させる可能性もある。
最大の懸念事案は、全国的な大規模供給が宿泊特化型ホテルの業績を弱含ませることである。目下のところ、ホテル需要は底堅く、今後数年は堅調に推移しそうである。また、ホテル需給の地域分散は、災害リスクを軽減するだろう。2018年の売却事例同様、保有ホテルの一部を譲渡する投資家も続くだろう。これは、日本のホテル市場への参入を図る投資家にとって好機となるかもしれない。大規模供給にも関わらず、宿泊特化型ホテルの平均客室単価はほぼ横ばいの水準で推移すると見られる。供給が限られる高級ホテルは、訪日観光客の底堅い需要に支えられ、より好調な業績を達成する見込みである。

連絡先
サヴィルズ・ジャパン
クリスチャン・マンシーニ
アジア太平洋地区
最高経営責任者+81 3 6777 5150
cmancini@savills.co.jp

リサーチ

金子 哲也
ディレクター、リサーチ・アンド・コンサルティング部長+81 3 6777 5192
tkaneko@savills.co.jp

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シニア・ディレクター
アジア・パシフィック+852 2842 4573
ssmith@savills.com.hk

ホテル・アドバイザリー
市川 智從
ディレクター
ホテルアドバイザリー部+81 3 6777 5184
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管野 吉洋
マネージャー、リサーチ・アンド・コンサルティング部+81 3 6777 5142
ykanno@savills.co.jp

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