医政発０３３１第５号
平成２７年３月３１日
各 都 道 府 県 知 事殿各地方厚生（支）局長
厚生労働省医政局長（公 印 省 略）

医療法人の附帯業務の拡大について医療法人の附帯業務については、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第４２条の規定により、医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為（以下「定款等」という。）の定めるところにより、同条各号に掲げる業務の全部又は一部を行うことができることとされ、医療法人の附帯業務の具体的な内容については、「医療法人の附帯業務について」（平成１９年３月３０日付け医政発第０３３００５３号。以下「通知」という。）の別表に取りまとめられているところである。
今般、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）等の施行、及び医療従事者の確保を目的とした医療従事者の養成所に通う学生への奨学金の貸付の取扱いに関して、通知の別表の一部を改正し、本年４月１日から適用することとした。
貴職におかれては、下記の改正の内容及び留意事項について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。

記
第１ 改正の内容
通知の別表の一部を別添の新旧対照表のとおり改正する。
第２ 留意事項
新たに追加された業務を医療法人が行う場合にあっては、定款等の変更が必要
であるが、定款等の変更の申請の際には、医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第３２条第３項に規定する書類を申請書に添付すること。
また、各個別法で定められた所定の手続については、定款等の変更の認可後に行うこと。ただし、これらの手続を並行して行う場合は、各手続の進捗状況に伴い定款等の変更の認可日が遅れることはやむを得ないこと。

（別添）○「医療法人の附帯業務について」（平成１９年３月３０日医政発第０３３００５３号）（抄）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改正後

改正前

(別表)
(別表)
第６号 保健衛生に関する業務
第６号 保健衛生に関する業務
Ⅰ．直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業
Ⅰ．直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業
務であること。
務であること。
① ～⑥ (略)①～⑥ (略)⑦ 削除⑦ 病児・病後児保育事業(地方公共団体の委託又は補助を受けて実施するもの。)⑦～⑰ (略)⑧～⑱ (略)⑱ 認可外保育施設であって、地方公共団体がその職員、設備等に関⑲ 認可外保育施設（児童福祉法第３４条の１５に規定する家庭的保する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を育事業その他これに類する事業が行われる認可外保育施設を除委託し、又はその運営に要する費用を補助するもの。
く。）であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運営に要する費用を補助するもの。
⑲（略）
⑳（略）
⑳ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第９項に規(新設)定する家庭的保育事業、同条第１１項に規定する居宅訪問型保育事業及び同条第１２項に規定する事業所内保育事業。
※ 事業所内保育事業に限っては委託する場合も認めること。
Ⅱ．（略）
Ⅱ．（略）
留意事項
留意事項
１ (略)
１ (略)
２ 医療従事者の養成施設に通う学生への奨学金の貸付は、医療施設の(新設)
運営における医療従事者確保の目的の範囲内において、奨学金の貸付に関する内部規定を設けるなど適切に行われる限り、差し支えないこと。
３～４ (略)
２～３ (略)

改正後

改正前
（別添）

（別添）

○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け

・「医療法人」欄の説明・・・「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象

・「医療法人」欄の説明・・・「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象

・「区分」欄の説明・・・・・「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

・「区分」欄の説明・・・・・「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

社会福祉法

各 法

生活保護法

介護保険法制度におけるサービス・事業等

事業名、施設名等

医療法人

区 分

備考

社会福祉法

各 法

医療法人

区 分

生計困難者を無料又は定額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設

●

告示

救護施設

救護施設

更生施設

更生施設
生活保護法

介護保険法制度におけるサービス・事業等

事業名、施設名等

生計困難者を無料又は定額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設●

告示

生計困難者に対する助葬●

告示

生計困難者に対する助葬

●

告示

乳児院

●

告示

乳児院

●

告示

母子生活支援施設●告示

母子生活支援施設●

告示

児童養護施設●告示

児童養護施設●告示

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

※１．児童福祉法上の指定を受けること。
児童福祉法

障害児入所施設●告示

考

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

※１．児童福祉法上の指定を受けること。
児童福祉法※２．定款等の変更手続は、原則として都道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

第一種社会福祉事業

備

障害児入所施設●告示※２．定款等の変更手続は、原則として都道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

第一種社会福祉事業

情緒障害児短期治療施設●

告示

情緒障害児短期治療施設●

告示

児童自立支援施設●

告示

児童自立支援施設

●

告示

○

告示

●告示

婦人保護施設

●

告示

●

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。
都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事業

養護老人ホーム
老人福祉法

特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム（注）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 障害者支援施設するための法
律
売春防止法

養護老人ホーム
施設サービス

介護福祉施設サービス

老人福祉法

○

告示

軽費老人ホーム（注）（注）ケアハウスのみ可

施設サービス

介護福祉施設サービス●告示

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 障害者支援施設するための法
律

婦人保護施設

●

告示

売春防止法

授産施設

●

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。

授産施設

都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事業

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業●

告示

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業●

告示

生計困難者に対する金銭等供与○告示

生計困難者に対する金銭等供与○

告示

生計困難者に対する生活相談○

告示

生計困難者に対する生活相談

○

告示

生活困窮者
認定生活困窮者就労訓練事業
自立支援法

児童福祉法

特別養護老人ホーム（新設）

障害児通所支援事業○

告示

障害児通所支援事業○

告示

障害児相談支援事業○

告示

障害児相談支援事業○

告示

児童自立生活援助事業○

告示

児童自立生活援助事業○

告示

放課後児童健全育成事業○

告示

放課後児童健全育成事業○

告示

子育て短期支援事業○

告示

子育て短期支援事業○

告示

乳児家庭全戸訪問事業○

告示

乳児家庭全戸訪問事業○

告示

養育支援訪問事業○

告示

養育支援訪問事業○

告示

地域子育て支援拠点事業○

告示

地域子育て支援拠点事業

○

告示

児童福祉法

（注）ケアハウスのみ可一時預かり事業

○

告示

児童福祉法

告示

○

告示

小規模住居型児童養育事業○

告示

小規模住居型児童養育事業

小規模保育事業

○

告示

（新設）

病児保育事業

○

告示

（新設）

子育て援助活動支援事業

○

告示

（新設）

助産施設○

告示

助産施設

○

告示

保育所

○

告示

保育所

○

告示

児童厚生施設○告示

児童厚生施設○告示

児童家庭支援センター○

告示

児童家庭支援センター○

告示

児童の福祉増進相談事業○

告示

児童の福祉増進相談事業

○

告示

○

告示

（新設）

母子家庭日常生活支援事業○

告示母子家庭等日常生活支援事業○

告示

父子家庭日常生活支援事業

○

告示

（新設）

寡婦日常生活支援事業○

告示

母子・父子福祉施設

○

告示

訪問介護

○

告示

定期巡回・随時対応型訪問介護看護○

告示

居宅サービス事業

老人居宅介護等事業

母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子家庭日常生活支援事業又は父子家庭日常生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

○

告示

介護予防サービス事業

介護予防訪問介護○告示

居宅サービス事業

通所介護

○

告示

地域密着型サービス事業

認知症対応型通所介護

第二種社会福祉事業
地域密着型介護予防サービス事業

居宅サービス事業

介護予防通所介護○告示

介護予防認知症対応型通所介護短期入所生活介護○

告示

老人短期入所事業介護予防サービス事業
地域密着型サービス事業

寡婦日常生活支援事業○

告示

母子福祉施設

○

告示

訪問介護

○

告示

定期巡回・随時対応型訪問介護看護○告示

夜間対応型訪問介護○告示

介護予防サービス事業

介護予防訪問介護○告示

居宅サービス事業

通所介護

○

告示

地域密着型サービス事業

認知症対応型通所介護

居宅サービス事業

老人居宅介護等事業
夜間対応型訪問介護

介護予防サービス事業

老人福祉法

母子及び寡婦福祉法

地域密着型サービス事業

老人デイサービス事業

介護予防短期入所生活介護○

告示

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護事業○
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防小規模多機能型居宅介護

地域密着型サービス事業

認知症対応型共同生活介護

○

告示

告示

※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。
※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。
例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）

介護予防サービス事業

介護予防通所介護

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護

第二種社会福祉事業○

告示

居宅サービス事業

短期入所生活介護○告示

介護予防サービス事業

介護予防短期入所生活介護○

告示

老人短期入所事業
老人福祉法※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

地域密着型サービス事業

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護事業○

告示

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防小規模多機能型居宅介護

地域密着型サービス事業

認知症対応型共同生活介護○告示

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型共同生活介護○告示

地域密着型サービス事業

複合型サービス（小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。）○

告示

介護予防認知症対応型共同生活介護○告示

地域密着型サービス事業

複合型サービス（小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。）○

告示

複合型サービス福祉事業

老人デイサービスセンター○

告示

老人デイサービスセンター○

告示

老人短期入所施設○

告示

老人短期入所施設○

告示老人福祉センター○

告示老人福祉センター○

告示

老人介護支援センター○

告示老人介護支援センター○

告示

障害福祉サービス事業※３．それぞれ各サービスを行う事業所ごとに介護保険法上の事業者としての指定、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。
※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。
例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

認知症対応型老人共同生活援助事業
地域密着型介護予防サービス事業

複合型サービス福祉事業

母子及び寡婦福祉法の母子家庭等日常生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

地域密着型サービス事業

老人デイサービス事業

認知症対応型老人共同生活援助事業

障害者の日常生活及び社会生活を総○児童福祉法

就学前の子どもに関する教育、保育等 幼保連携型認定こども園を経の総合的な 営する事業提供の推進に関する法律

母子及び父子並びに寡婦福祉法

一時預かり事業○告示※６．障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※２参照

障害福祉サービス事業

障害者の日
常生活及び社会生活を総○告示※６．障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※２参照

一般相談支援事業○※７．事業を行う事業所ごとに指定が必要。
定款等の変更手続は※２参照

障害者の日
常生活及び 特定相談支援事業
社会生活を総合的に支援するための法 移動支援事業
律

身体障害者福祉法

知的障害者福祉法

一般相談支援事業

告示

○

告示

○

告示

地域活動支援センター

○

告示

福祉ホーム

○

身体障害者生活訓練等事業○※７．事業を行う事業所ごとに指定が必要。
定款等の変更手続は※２参照

障害者の日
常生活及び 特定相談支援事業
社会生活を総合的に支援するための法 移動支援事業
律

○

告示

○

告示

地域活動支援センター

○

告示

告示

福祉ホーム

○

告示

○

告示

身体障害者生活訓練等事業○

告示

手話通訳事業○

告示

手話通訳事業○

告示

介助犬訓練事業○告示

介助犬訓練事業○告示

聴導犬訓練事業○告示

聴導犬訓練事業○告示

身体障害者福祉センター○

告示

身体障害者福祉センター○

告示

補装具製作施設○

告示補装具製作施設○

告示

盲導犬訓練施設○告示

盲導犬訓練施設○告示

視聴覚障害者情報提供施設○

告示

視聴覚障害者情報提供施設○

告示

身体障害者の更生相談事業○

告示

身体障害者の更生相談事業○

告示

知的障害者の更生相談事業○

告示

知的障害者の更生相談事業○

告示

生計困難者のための無料・低額
簡易住宅貸付○告示

生計困難者のための無料・低額
簡易住宅貸付○告示

生計困難者のための無料・低額
宿泊所等

○

告示

生計困難者のための無料・低額
宿泊所等

○

告示

生計困難者のための無料・低額
診療

○

本来

生計困難者のための無料・低額
診療

○

本来

生計困難者のための無料・低額
介護老人保健施設○

本来

生計困難者のための無料・低額
介護老人保健施設

○

本来

隣保事業

○

告示

隣保事業

○

告示

福祉サービス利用援助事業○

告示

福祉サービス利用援助事業○

告示

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成○告示

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成○

告示

身体障害者福祉法

知的障害者福祉法

介護保険法上の介護老人保健施設○介護保険法に基づく各事業の位置付け○介護保険法に基づく各事業の位置付け※ 「区分」欄の説明・・・「本来」とは本来業務、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

※ 「区分」欄の説明・・・「本来」とは本来業務、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

社会福祉法

各 法

告示

介護保険法

事業名、施設名等

区 分

備考

社会福祉法

各 法

介護保険法

事業名、施設名等

訪問入浴介護訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）
訪問看護（訪問看護ステーションを除く。）

居宅サービス事業

保健

訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）
訪問看護（訪問看護ステーションを除く。）

本来

居宅療養管理指導（訪問看護ステーションに限る。）

保健

居宅サービス事業

保健

本来

保健

居宅療養管理指導（訪問看護ステーションを除く。）
通所リハビリテーション

本来

短期入所療養介護

居宅介護支援事業考

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導（訪問看護ステーションを除く。）
通所リハビリテーション

備

訪問入浴介護

訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導（訪問看護ステーションに限る。）

区 分

介護保険法上の介護老人保健施設

本来

短期入所療養介護

特定施設入居者生活介護（注）保健

福祉用具貸与
特定福祉用具販売（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

特定施設入居者生活介護（注）保健

保健

福祉用具貸与保健

保健

特定福祉用具販売

保健

保健

居宅介護支援事業

保健（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

介護予防訪問入浴介護

介護予防訪問入浴介護
保健

保健

介護予防訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）

介護予防訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）

介護予防訪問看護（訪問看護ステーションを除く。）

介護予防訪問看護（訪問看護ステーションを除く。）
本来

本来

介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ス
テーションに限る。）

介護予防サービス事業

介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ス
テーションに限る。）

保健

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ステーションを除く。）
介護予防通所リハビリテーション

介護予防サービス事業

介護予防短期入所療養介護社
会
福
祉
事
業
以
外

介護予防特定施設入居者生活介護（注）保健（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

保健

特定介護予防福祉用具販売

保健社
会
福
祉
事
業
以外

介護予防特定施設入居者生活介護（注）（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

保健

特定介護予防福祉用具販売（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

地域密着型サービス事業

保健

介護予防福祉用具貸与

介護予防支援事業

保健
地域密着型特定施設入居者生活介護（注）本来

介護予防短期入所療養介護

介護予防福祉用具貸与

介護予防支援事業

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ステーションを除く。）
介護予防通所リハビリテーション

本来

保健

保健
地域密着型特定施設入居者生活介護（注）保健（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

地域密着型サービス事業
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護予防事業

介護予防事業
介護予防ケアマネジメント
事業

介護予防ケアマネジメント
事業

総合相談支援事業
包括的支援事業

権利擁護事業
包括的・継続的ケアマネジ
メント支援事業

地域支援事業（注）保健※８．市町村から委託を受けて行う場合のみ可（委託事業の実施に当たり、医療法人の非営利性に留意するとともに、条例及び委託契約書の内容に違反、抵触することがないこと。）
また、委託を受ける市町村名及び具体的な事業名称を定款等に記載する必要があること（例：○○市の委託を受けて行う○○事業（介護保険法にいう包括的支援事業）)

総合相談支援事業
包括的支援事業

権利擁護事業※９．定款等の変更手続は、原則として市町村の委託を受ける前に行うことが必要である
が、委託手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

予防サービス事業
介護予防・日常生
活支援総合事業 生活支援サービス事業

包括的・継続的ケアマネジ
メント支援事業

地域支援事業（注）

介護予防・日常生活支援総合事業 生活支援サービス事業

ケアマネジメント事業

任意事業

任意事業
保健※８、※９と同じ扱い

保健福祉事業（注）

介護保健施設サービス

施設サービス保健※８、※９と同じ扱い

介護保健施設サービス

施設サービス

本来

介護療養施設サービス

本来

介護療養施設サービス※１０．委託を受ける都道府県又は市町村名及び具体的な事務
名称を定款等に記載する必要があること（例：○○県（市）の委託を受けて行う○○事務)指定市町村事務受託法人の受託事務
保健指定都道府県事務受託法人の受託事務※９．定款等の変更手続は、原則として市町村の委託を受ける前に行うことが必要である
が、委託手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

予防サービス事業

ケアマネジメント事業

保健福祉事業（注）保健※８．市町村から委託を受けて行う場合のみ可（委託事業の実施に当たり、医療法人の非営利性に留意するとともに、条例及び委託契約書の内容に違反、抵触することがないこと。）
また、委託を受ける市町村名及び具体的な事業名称を定款等に記載する必要があること（例：○○市の委託を受けて行う○○事業（介護保険法にいう包括的支援事業）)※１１．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における法人の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。なお、介護保険法で別に規定する指定居宅介護支援事業者等が市町村の委託を受けて行う、要介護及び要支援認定の更新並びに、要介護及び要支援状態区分の変更の認定に係る調査は、その指定居宅介護支援事業者等の業務に付随するものとする。

※１０．委託を受ける都道府県又は市町村名及び具体的な事務
名称を定款等に記載する必要があること（例：○○県（市）の委託を受けて行う○○事務)指定市町村事務受託法人の受託事務
保健指定都道府県事務受託法人の受託事務※１１．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における法人の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。なお、介護保険法で別に規定する指定居宅介護支援事業者等が市町村の委託を受けて行う、要介護及び要支援認定の更新並びに、要介護及び要支援状態区分の変更の認定に係る調査は、その指定居宅介護支援事業者等の業務に付随するものとする。