しまねデジタルイノベーション伴走支援助成金

交付要綱

公益財団法人しまね産業振興財団
（通則）
第１条

公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。）が交付するしまねデジタルイノ

ベーション伴走支援助成金（以下「本助成金」という。）の取扱いについては、財団助成金交付規程（以下「助成金交付規程」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条

本助成金は、県内中小企業が急速に進行する外的環境の変化に的確に対応していくために、デジタル化導入により競争力を強化する取組みを実施する場合に、財団が民間の専門家を活用して実施するしまねデジタルイノベーション推進専門家派遣事業及びしまね DX 推進専門家派遣事業の専門家派遣後に引き続き専門家の指導・助言を受ける場合に要する経費に対して助成金を交付することにより、計画策定から導入、運用、定着の各段階以降の自走化を支援し、もって企業の競争力強化を図ることを目的とする。
（助成金の交付対象者）
第３条

本事業の支援対象者は、島根県内に事業所を有する中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154号）第２条に定める中小企業者であって、しまねデジタルイノベーション推進専門家派遣事業及びしまね DX 推進専門家派遣事業の利用実績のある中小企業者とする。ただし、財団代表理事理事長（以下「理事長」という。）が特に認める場合はこの限りでない。
２ 前項に該当する企業であっても次の各号のいずれかに該当する場合は支援対象者から除外する。
(1) 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者。
(3) 民事再生法（平成 14 年法律第 154 号）や会社更生法（平成 11 年法律第 225 号）などの適用中の者もしくは手続開始の申し立てがなされている者(4) 島根県税及び社会保険料等の未納の徴収金がある者(5) 助成事業の実施期間内において、当該事業に対して他の補助金を充当する者(6) 過去に本助成金を利用し助成金の額の確定を受けた者（助成金の交付対象事業）第４条

本助成金の交付対象事業は、交付対象者がデジタル化導入により競争力を強化する取り組みを民間の専門家を活用して実施する場合に、デジタル導入計画策定、導入、運用・定着のスキー
ムにおいて、しまねデジタルイノベーション推進専門家派遣事業及びしまね DX 推進専門家派遣事
業を活用した専門家派遣後に、引き続き民間の専門家を活用して計画策定、導入、運用（保守は除く）・定着レベルを引き上げる事業であって、かつ対象事業者の自走に向けた活動に資すると判断されるものとする。
（助成金の事業実施期間）
第５条

本助成金の事業実施期間は、助成金交付決定の日から 1 年以内とする。

（助成対象経費、助成率及び助成限度額）
第６条

本助成金の助成対象経費、助成率及び助成限度額は、別表のとおりとする。

（交付の申請）第７条

助成金の交付を申請しようとする者は、理事長が指定する期日までに、助成金交付申請書及び誓約書（様式第１号）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条

理事長は、前条の規定による助成金交付申請書及び誓約書の提出があったときは、当該申請内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をしなければならない。
２

理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項について修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。

３

理事長は、第１項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を助成金交付決定通知書（様式第２号）により交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第９条

助成金の交付の申請をした者は、前条第３項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して７日以内に、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定により申請の取下げをしようとするときは、助成金交付申請取下げ届出書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（決定内容の変更等）
第 10 条 助成事業者（第 8 条第 1 項に定める助成金の交付の決定を受けた者。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ助成金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第４号）を理事長へ提出し、その承認を受けなければならない。
(1)
ア

助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
助成目的に変更をもたらすものではなく、かつ、助成目的をより効率的に達成するために必要と認められる変更

イ(2)

助成目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更
助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。

(3)２

助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

３

理事長は、第１項の承認をしたときは、速やかにその承認の内容及びこれに付した条件を助成金交付決定変更承認通知書（様式第５号）により当該助成事業者に通知しなければならない。
（遂行状況の報告及び調査）

第 11 条 助成事業者は、財団から助成事業の遂行状況等についての報告の指示があった場合は、指定する期日までに助成金遂行状況報告書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、助成事業の遂行状況等について必要に応じて、助成事業者に対して調査を行うことができる。
（実績報告）

第 12 条

助成事業者は、助成事業が完了したとき若しくは助成事業を廃止したときは、助成事業が完了した日（廃止にあっては第 10 条第１項による承認を得た日）から起算して 15 日を経過する日までに、助成金実績報告書（様式第７号）に必要書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第 13 条

理事長は、前条の実績報告書の提出があったときは、助言報告書（様式第８号）及び添付書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告内容が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し、適合すると認めたときは助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書（様式第９号）により当該助成事業者に通知する。
（助成金の支払）第 14 条

助成金の支払は精算払とする。ただし、理事長が必要と認めた場合は、概算払ができるものとする。
２

助成事業者は、助成金の概算払又は精算払を受けようとするときは、助成金精算（概算）払請求書（様式第 10 号）を理事長に提出しなければならない。

（交付決定の取消し）
第 15 条

理事長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該助成事業に係る助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第１号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。
(1)

助成金の交付決定後の事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき（助成事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。
）。
(2)

助成事業者が、当該助成金を他の用途へ使用したとき。

(3)

助成事業者が、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)助成事業者が、当該助成事業に関し、法令、この要綱又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。
助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。

(6)

助成事業者が、助成金交付申請書及び誓約書（様式第１号）の誓約内容に違反したとき。

２(5)

前項第２号から第６号までの規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（助成金の返還）
第 16 条

理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２

理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額が確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（加算金及び延滞金）

第 17 条

助成事業者は、前条第１項の規定により、助成金の返還を命ぜられたとき（第 15 条第１項第１号に該当して交付の決定が取り消されたことにより助成金の返還を命ぜられたときを除く。）は、その命令に係る助成金の最後の受領の日（当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれ受領の日）から起算して納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２

助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。

３

理事長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（助成金の経理）第 18 条

助成事業者は、助成事業に係る収支の状況を記載した帳簿を作成するとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を助成事業終了後（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）５年間保存しなければならない。
（助成事業等の公表）
第 19 条

理事長は、助成事業及び助成事業者の名称並びに事業内容等について、助成事業者の利益に反しない範囲で、当該内容を公表することができる。
（暴力団排除に関する誓約）
第 20 条

助成事業者は、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」について助成金の交付の申請前に確認しなければならず、交付申請書及び誓約書（様式第１号）の提出をもってこれに同意したもの

とする。
（雑則）
第 21 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この要綱は、令和５年１２月１８日から施行する。
この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

別紙（第３条、第 20 条関係）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、助成金の交付の申請をするにあたって、また、助成事業の実施期間及び完了後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
２．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表（第６条関係）

助成対象経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費（謝金、旅費）

助成率
１／２以内
（千円未満の端数は切り捨て）

助成額
上限：300,000 円
下限：30,000 円（注）１

事業期間内に支払いまでが完了していること。

２

消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

３

依頼専門家は、助成事業者と下記の条件に該当しないこと。
(1) 4 親等以内の親族(2) 助成事業者に 50％以上出資している企業に在籍している(3) 助成事業者が 50％以上出資している企業に在籍している

４

依頼専門家は、原則、しまねデジタルイノベーション推進専門家派遣事業及びしまね DX 推進専
門家派遣事業における派遣専門家とするが、対象事業の段階によって新たな専門家に依頼する場合も対象経費に含める。

５

派遣実施にあたり、オンラインでの実施も対象とする。

６

謝金・委託費等の名目で依頼した専門家に支払われる金額は、時間と時間当たりの単価を設定した契約金額とする。この場合、支援に必要な分析・資料作成等の作業に要する経費も対象とする。
なお、時間当たりの助成額の上限は、しまね DX 推進専門家派遣事業で定める１時間当たり15,000 円（消費税及び地方消費税は別途）の謝金額の１／２である 7,500 円以内とし、依頼専門家との契約単価が１時間当たり 15,000 円（消費税及び地方消費税は別途）を上回る場合にあってもこの単価を上限に助成する。

７ 旅費は、助成事業者の旅費規程等に基づくものを対象とする。