様式１
オンライン利用率引上げの基本計画（令和 3 年 12 月 16 日）
省庁名

デジタル庁

対象事業名

電子契約(電子入札とともに審議)

１．対象手続一覧（一連の流れで必要になる手続、関連性のある手続等も含めて記載）

手続 ID

所管部署名

手続名

手続の種類
（主体⇒受け手）（行政手続の棚卸結総手続件数 オンライン（令和元年 利用率度）（令和元年度）

オンラ
イン利
用率目標※

取組期間（達成期限）※

果）

デジタル庁国民向けサービスグループ

電子入札

民間⇒国の機関

31,43866%

80%

令和７
年３月

デジタル庁国民向けサービスグループ

電子契約(少額随契を除く)

民間⇒国の機関20,762

2%

50%

令和７
年３月

電子契約(少額随契)

民間⇒国の機関※オンライン利用率目標の設定は主要手続のみとする

1２．対象事業の概要（事業者目線で End-to-End で記載。別途ポンチ絵を作成）
政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の一環として、政府が行う「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る一連の調達手※3※2続 について情報システム(電子調達システム)を利用して、入札から契約まで府省庁等 の手続きを行なうもの。電子調達システ
ムは、平成 26 年 3 月から運用を開始。
※1 電子調達システム：Government Electronic Procurement System※2 調達申請⇒入札公告・公示作成⇒応札⇒入札⇒開札・落札⇒契約締結⇒契約履行⇒検査・検収⇒請求⇒支払⇒支払確認(別図参照)※3 利用機関：国の行政機関等の 29 機関（内閣官房､内閣法制局､人事院､内閣府､宮内庁､公正取引委員会､警察庁､カジノ管理委員会、 個人情報保護委員会、金融庁､消費者庁､デジタル庁、復興庁、総務省､法務省､外務省､財務省､文部科学省､厚生労働省､農林水産省､経済産業省､国土交通省､環境省､防衛省､衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院）

３．対象事業のオンライン化の状況(オンラインで完結しない場合は、その内容を具体的に記載)※オンライン化未実施の場合は、オンライン化までのスケジュールを記載
政府が行う「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る入札から契約手続の一連の流れをオンライン化している。
その状況として①印紙税法の課税物件が存在しないため印紙税が不要、②書類の発送が不要となるほか、遠方や同時に複数の調達案件に参加することが可能となるため移動費・郵送費の削減につながる、③手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑手続が不要(法令で義務のある場合を除く)、④インターネット環境があれば，いつでもどこでも 24 時間、365 日利用可能、⑤バインダーや書棚が不要となるため書類保管のため作業やスペースが不必要 などの効果が得られるほか、バックヤード連携により令和 3
年度から登記事項証明書の添付が省略できるようになった。
現在のシステムにおいては、電子契約のうち少額随契(随意契約によることができるもののうち請書が不要のものをいう。)についてはシステムの対象としていないため、電子にて契約手続きを行う場合、官民とも手続きコストがかかり利用されていない。このことから、少額随契も対象としてシステムの見直しについての検討に着手することとしている。

2

4．手続の概要、目標値、課題、アクションプラン
＜4－1＞
手続名

政府が行う「物品・役務」及び「一部の公共事業」の電子入札・契約

各手続の【概要】

概要

以下の一連の流れをオンライン化している。
1 電子入札 調達申請⇒入札公告・公示作成⇒応札⇒入札⇒開札・落札
2 電子契約 契約締結⇒契約履行⇒検査・検収⇒請求⇒支払⇒支払確認
電子入札・電子契約(少額随契を除く)については別図 1 参照、電子契約(少額随契)についは別図 2 参照

3

【年間手続件数（令和元年度）、 オンライン利用率（令和元年度を含む過去 5 年間）】
1 電子入札年間手続件数(令和元年度)
電子応札件数 ２０，７６２件
オンライン利用率
平成２７年度 ４２．８％、平成２８年度 ４７．１％、平成２９年度 ５２．８％、平成３０年度 ５３．２％、
令和元年度 ６６％2 電子契約(少額随契を除く。)
年間手続件数(令和元年度)
電子契約件数 ３１９件
オンライン利用率
平成２７年度 １％、平成２８年度 ０．９％、平成２９年度 １．２％、平成３０年度 １．４％、令和元年度
3

オンライン利用率目
標・取組期間と設定の考え方

１．５％

電子契約(少額随契)
少額随契の情報については、正式にとりまとめられているデータがないことから件数の抽出は困難。
また、品物や金額により少額随契の取り扱いが異なり、システムとしてどこまで対応するか範疇も定めていないた
め、利用率の策定も困難。

【目標】（目標にするオンライン利用率の定義も明記）
電子入札率 80％
利用率＝（電子応札案件数/電子入札案件数）※
・電子入札案件数:入札案件数のうち、電子入札が可能な件数(紙と電子の混合も含む)
・電子応札案件数:開札された入札案件のうち、電子入札を行った民側利用者が 1 社以上存在する案件数

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（主要な手続について目標設定）※調査中の場合でも電子契約率 50％
利用率＝（電子契約案件数/電子応札案件数）※
・電子契約案件数：契約確定件数のうち、「契約書」または「請書」を、「電子」で実施した案件数。

想定目標値を記載

令和７年３月まで※ 行政レビューシートやデジタルガバメント実行計画においてアウトプットとして利用している算出方式。

【目標・期間設定の考え方】
・電子入札率
利用件数を令和元年度の数値から 20%向上させるとしていることから、従来から定めている電子入札率の方法を用いて、件数の増加数を加え率に換算して算出。
・電子契約率
電子契約はほとんどの府省庁等が利用しておらず、利用率が低いことから令和元年度において一番利用率の高い総務省を目標値として提示。算出方法は、システムで抽出可能な電子応札件数を分母とし、それに対して実際に電子契約したものを分子として算出。
・期間:デジタルガバメント実行計画(工程表)において利用促進のための周知啓発の強化等において令和６年度までに実施することされていることから、令和６年度末(令和７年３月)に期間を設定。

オンライン
利用率を引き上げる上での課題と課題解決

課題

官民利用者からアンケート及びヒアリングにおいて、「操作性等の使い勝手がよくないためシステム改修してほしい」との要望が上がっている。

中間 KPI【目標・達成期限】 官民からの改修要望に対応し、利用件数を令和元年度の利用件数と比較して令和６年度までに 20%以上件数を増加させることを目指す。

5

のためのアクションプラン①※オンライン化未実施【KPI の定義】 令和元年度の利用者数(調達ポータルは利用登録者数及び利用回数、統一資格審査
は申請件数、電子調達は電子入札案件数、電子応札案件数及び電子契約案件数を母数として、システム改修によりシステム利用者を拡大する。増加率については、これまでの増加件数を踏まえた値とする。
アクションの場合は、 プラン a
オンライン化に向けた課題とアクションプラン アクションを記載
プラン b【取組内容】
令和 2 年度までに官民側へアンケート及びヒアリングを行い、システムの改修要望事項を令和２年度中にとりまとめ、費用対効果を考慮しつつ操作性の向上が図られ利用者の負担軽減されるものを選定し、改修スケジュールを令和２年度末までにとりまとめる。
【取組期限（期間）】令和３年３月(令和２年度)【取組内容】改修案件のうち次期システム更改までに改修することとした案件について、令和３年度から着手するための検討を行う。
【取組期限（期間）】令和７年１月(令和３年度～令和６年度)

アクション
プラン c

【取組内容】
システムの利用において便利な機能があるのに知らなかったという事例が多数あることから、習熟訓練の強化のほか、分かりやすいようにマニュアル改訂の検討を行う。
【取組期限（期間）】令和５年３月(令和３年度～令和４年度)

アクション
プラン d

【取組内容】システム利用における初期設定等に手間がかかるとの意見があることから、利用環境の導入手順を簡略化させる仕組みの検討を行う。
【取組期限（期間）】令和７年３月(令和３年度～令和６年度)

アクション
プラン e

【取組内容】民側利用者から令和元年度に拡大した提案書の添付ファイル容量 3MB から 10MB に拡大したが、更なる拡大を求める意見もあることから、現在のミドルウェアとして対応可能な最大 50MB まで拡大の検討を行う。さらに、拡大を求められる場合は、ミドルウェアの追加の改修を検討する。
6

【取組期限（期間）】令和６年３月(令和３年度～令和５年度)
オンライン
利用率を引
き上げる上での課題と課題

周知啓発不足によるシステム理解度の低さ、電子証明書の手続きが手間、少額随契はシステム上対応していないなどの理由により、システム利用が進んでいない。

中間 KPI【目標】周知啓発を強化してシステムの利用件数を令和元年度の利用件数と比較して令和６年度までに 20%以上の増加させることを目指す。

課題解決のためのアクションプラ
ン②【KPI の定義】対象となる増加件数は(調達ポータルは利用登録者数及び利用回数、統一資格審査は申請件数、電子調達は電子入札案件数、電子応札案件数及び電子契約案件数の令和元年度の数を母数として、周知広報等の強化により利用者の拡大を行う。
アクションプラン a【取組内容】各府省庁等の協力を得ながら、周知啓発に取り組む。具体的には、紙調達の利用者に対し個別に電子入札・契約を推奨、習熟訓練の回数の増加、習熟時間の拡大、地方での開催、各府省庁等の様々な会議における周知広報により未利用者に対する利用促進に向けた検討を行う。
また、IT 総合戦略室や規制改革推進室と連携して民間企業(特に大手企業)の利用促進に向けた検討を併せて行う。
【取組期限（期間）】令和７年３月(令和２年度～令和６年度)

アクション
プラン b

【取組内容】多くの調達件数をかかえる少額随契は紙での契約のため、これに電子で対応してシステム利用者を増やすため、諸外国や民間企業で導入されている電子モールなどのマーケットプレイスモデル方式の導入に向けた検討を行う。
【取組期限（期間）】令和７年３月(令和３年度～令和６年度)

アクション
プラン c

【取組内容】電子証明書方式は、契約取扱規則や電子署名法により定められたものとなっているが、これらが制度改正等に着手されていることから、これらの結果を踏まえつつ、セキュリティリスクを考慮した電子調達者の拡大に向けた検討を行う。
【取組期限（期間）】令和５年３月(令和２年度～令和４年度)
7アクションプラン d【取組内容】入札や契約の電子的な手続きにおいて、法人の代表者から代理人への委任を簡易に行い、デジタルファーストの実現に資する「電子委任状（マイナンバーカードを用いた方式／民間認証局の電子証明書を用いた方式）」に対応する。加えて、電子委任状を活用することにより調達ポータル及び電子調達システムへの代表者登録をせずとも代理人への委任が可能となる仕組みを検討する。
【取組期限（期間）】令和５年３月(令和２年度～令和４年度)

オンライン
利用率を引き上げる上での課題と課題解決のためのア
クションプラン③

課題

電子調達サイト(調達ポータルを含む)について、利用者側から「文字が小さく見づらい」「検索が不便」「掲載されているマニュアルがわかりづらい」など、多数の改善要望がある。

中間 KPI【目標】電子調達サイトに係る苦情に対して改善を行い、令和５年度までに利用登録者数及び利用回数を令和元年度から 20%以上増加させる。
【KPI の定義】対象となる調達サイトにかかわる苦情に対して改善を行う。これにより、令和元年度の情報サイトの利用登録者数及び利用回数についてアクションプランの対応を行い令和５年度までに 20%以上改善する。

アクションプラン a【取組内容】システム利用者から文字が小さい、画面の遷移が複雑などの指摘がある。また、調達ポー
タルが平成 30 年度から運用開始されたこともあり、電子調達を利用しない一般国民からも検索機能が不十分、閲覧するのに複雑すぎるなどの指摘があるため、次期システム更改時に合わせて大幅改修を行う。改修にあたっては、第 3 者の HP 作成専門家の意見を踏まえ、構成を一新する。
【取組期限（期間）】令和６年３月(令和３年度～令和５年度)

アクション【取組内容】現在の電子調達サイトでは契約入札資格取得及び入札・契約の流れ・手続きが分かりにくプラン bい(マニュアルも含む。) 階層の多さなど操作画面上の使いづらさなどが官民から指摘され、改善要望が出されている。現在の手続き説明画面はシステム運用年度が異なっていることもあり、切張風で作成されていることから、資格取得から電子入札・契約までの一連の流れで説明するよう手続き画面の全面的改修及び FAQ の内容や形式について、統一や修正の検討を行う。また、バージョンアップ時の8設定手順の明確化など、民側利用者が分かりにくいと思われる部分についてマニュアルへの記載等による改善の検討を行う。このほか、マニュアルの簡易版を作成するとともに、操作習熟模様を動画としてサイトに登録する。
【取組期限（期間）】令和６年３月※(令和３年度～令和５年度)※マニュアルの簡易版作成は令和４年 3 月

アクション
プラン c

【取組内容】ヘルプデスク案内対応について分かりにくいとの意見があることから、IVR（自動音声）を導入し、更に利用者にとって分かりやすい案内の検討を行う。
【取組期限（期間）】令和６年３月(令和３年度～令和５年度)

オンライン
利用率を引き上げる上での課題と課題

民側利用者からシステムの一部(電子調達システム)が IE しか対応されていないため、利用できないとの指摘がある。

中間 KPI【目標】令和４年度までに電子調達システムのマルチブラウザ化を行うことを目指す。

アクション

電子調達システムは JACIC(日本建設情報総合センター)のコアシステムを賃貸利用しており、ミドルウ

課題解決のためのア
クションプラン④

プラン a

ェアに関する部分の改修がデジタル庁側では困難である。このため、JACIC と協議を行い、コアシステムのマルチブラウザ化対応を要請していく。
【取組期限（期間）】令和４年３月（令和３年度）

アクション
プラン b

JACIC の対応後、企業の利用率が高い Edge、GoogleChrome を利用できるよう、システム改修の検討を行う。
【取組期限（期間）】令和５年３月（令和３年度～令和４年度）

オンライン
利用率を引

アクション

マルチデバイスの対応の可否について JACIC との協議を開始する。

プラン c【取組期限（期間）】令和５年３月(令和３年度～令和４年度)

課題添付書類が多いため手続きに時間がかかる。

9

き上げる上での課題と課題解決のためのア
クションプラ中間 KPI【目標】納税証明書の添付を省略するとともに財務諸表の添付省略についても着手し、行政手続きコストを令和元年度と比較して 20%以上削減する。

アクション
プラン a

納税証明書については、国税庁の納税情報の添付の自動化を実現するための仕組みを利用し、利用者による納税証明書（国税）の添付を省略することを検討する。

ン⑤

アクション
プラン b

【取組期限（期間）】令和６年１月(令和３年度～令和５年度)
財務諸表については、納税証明書同様、情報を保持している他省のシステムと連携した対応を軸に、
令和３年度までにバックオフィス連携の計画を立て、令和４年度から添付省略に向けたシステム改修に向けた検討を行う。令和４年度からシステム改修に着手できたことを前提として令和６年度中の省略を目指す。
【取組期限（期間）】令和７年３月(令和４年度～令和６年度)＜4－2＞・・・ ＜4－1＞とは異なる計画（取組期間、課題および取組）の手続がある場合は以下に別枠を追加作成して記載すること

5．スコアカードの作成と公表方法（オンライン利用率目標を設定した主要手続について作成し、計画の進捗状況を視覚化。原則四半期ごとに更新・公表）
調達ポータルサイトにおいて公表し四半期ごとに更新

106．利用者目線での第三者チェックの方法と時期（少なくとも年に 1 回 チェックの概要等については公表する）「政府調達業務・システムに係る中期計画」にオンライン利用引き上げ率の項を追加し、外部の民間企業に委託して年 1 回チェックを行う(原則年度末)。チェックの結果を「政府調達業務・システムに係る中期計画」に記載し、調達ポータルにおいて公表する。

7．基本計画の見直し
・取組の進捗をチェックし、必要に応じて取組内容を修正するなど、基本計画を改定する。
・第三者チェックの結果を踏まえ、基本計画を見直し、必要な改定を行う。
「政府調達業務・システムに係る中期計画」においてチェックした結果に基づき、基本計画を見直し、必要な改定を行う。

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