四半期報告書
第 96 期 第 ３ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）2019 年 10 月 １ 日
2019 年 12 月 31 日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 96 期第３四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

２

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……

３

３ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

５

第３ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

６

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

６

２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

７

第４ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

８

１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

９

２ 【その他】 …………………………………………………………………………………

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書
第 96 期第３四半期……………………………………………………………………………………

18

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第96期第３四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

2019年10月１日

石

丹

田

黒

武

羽

哲

也

中

東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第96期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自
至

第95期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

411,422373,560

543,255

経常利益

（百万円）

26,862

21,39034,343

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）

16,74016,152

21,182

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,664

16,749

8,871

純資産額

（百万円）

316,957

334,772

318,140

総資産額

（百万円）

653,935

658,248

650,697（円）

392.68378.90496.88

（円）

－

－

－

（％）

43.5

45.5

43.9

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第95期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

（円）

2018年10月１日
2018年12月31日

第96期
第３四半期
連結会計期間自至140.302019年10月１日
2019年12月31日

114.82

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、輸出や生産は引き続き弱含みで推移しました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不安定な世界情勢から、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、グローバルでの生産減少を受け、前年同期比で減少しました。産業機械の受注は、米中貿易摩擦の影響を受け、在庫調整の動きも伴い減少しました。
また半導体関連の受注は、第３四半期から回復基調にあるものの、前年同期比では減少しました。その結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。原料・資材関係では、鉄屑価格は国内需給の緩和により安値で推移しまし
たが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格は上昇し、エネルギーコストも増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比378億61百万円減収の3,735億60百万円、経常利益は前年同期比54億71百万円減益の213億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
５億87百万円減益の161億52百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連のグローバルにおける生産減少や、産業機械向けの在庫調整も伴った需要の減少により、前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車関連の減少を受け数量が減少しました。
主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需給の緩和により安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電
極等副資材価格は上昇し、エネルギーコストも増加しました。一方、販売価格は昨年度実施した価格改定により上昇しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比9.3％減少の1,416億92百万円、営業利益は売価改定および鉄スクラップ価格の下落により、前年同期比16億60百万円増益の52
億82百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車向けは燃費改善に向けた動きの中で需要が堅調に推移しましたが、産業機
械向けの在庫調整を伴った需要減少、また回復基調にあるものの半導体関連の需要減少により、前年同期比で数量が減少しました。磁石製品は、中国自動車販売の減少等を受け、また粉末製品も海外需要の減少により売上高が減
少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前年同期比
10.1％減少の1,260億92百万円、営業利益は前年同期比60億44百万円減益の105億円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連需要が減少しましたが、航空機向け需要が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。エンジンバルブ部品、型鍛造品は自動車生産の減少を受け、売上高は前年同期比で減少しました。精密鋳造品は、中国自動車の販売減少に伴うターボ関連製品の需要低迷が継続し、売上高は前年同期比で減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年
同期比11.9％減少の741億18百万円、営業利益は前年同期比17億６百万円減益の５億25百万円となりました。

― 3 ―④エンジニアリング
当第３四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期比5.6％減少の193億17百万円となりましたが、営業利益は内容構成良化により前年同期比９億28百万円増益の25億84百万円となりました。
⑤流通・サービス
主に新規連結会社の増加影響により、当第３四半期連結累計期間の流通・サービスの売上高は前年同期比18.7％
増加の123億39百万円、営業利益は前年同期比１億42百万円増益の20億62百万円となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ75億50百万円増加し6,582億48百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加58億43百万円、「有形固定資産」の増加154億１百万円、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の減少133億12百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会
計年度において非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現金及び預金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資有価証券」は減少しております。
新規連結の影響を除いた総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「受取手形及び売掛金」および「たな卸資産」は、主として売上減少により減少しております。
・「有形固定資産」は、当社の連続鋳造設備合理化、工場用地取得等により増加しております。
また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ166億32百万円増加し3,347億72百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
161億52百万円の計上等による「利益剰余金」の増加140億１百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.5％となりました。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について

重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、第95期有価証券報告書「第２１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の状況（2）経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第95期有価証券報告書「第４スの状況等」をご参照ください。

― 4 ―

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナン

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、2018年６月27日開
催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を、株主の皆様のご賛同を得て継続して導入しております。また、2019年６月26日開催の当社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施
しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は45億89百万円であります。

(4)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が1,192名増加しております。従業員数が増加したセグメントは主に機能材料・磁性材料事業と自動車部品・産業機械部品事業であります。
なお、従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

116,000,000

計

116,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

43,448,769

43,448,769㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は100株で
あります。

計

43,448,769

43,448,769－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

43,448,769－

37,172(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

424,897－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

807,500
31,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,489,700

単元未満株式

普通株式

120,169－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

43,448,769－－

総株主の議決権－

424,897－(注)②「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

807,500－

807,500

1.86

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

17,800－17,800

0.04

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

12,600－12,6000.02

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

1,000

－

1,000

0.00

－

838,900－

838,900

1.93（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41,734
118,601※１
14,198132,546
※１
6,062
△62
313,081※１― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

47,577105,289※１
16,221
131,424
※１
7,895
△84
308,323※１

81,73893,85050,489226,078
1,502

82,548105,227
53,704
241,480
1,439

87,11014,8018,268△145
110,035
337,616
650,697

86,685
14,8905,553△123
107,005
349,925
658,248(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１※１※１― 10 ―

51,57635,78574,9728,000
10,000
5,372
7,845
1,752
25,787221,091

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

※１
※１

※１

40,61327,15173,092
14,000
－
1,965
3,412
1,234
24,135
185,605

20,00061,301
3,965
10,33015,868111,465
332,557

35,00069,102
4,187
10,734
18,844
137,869
323,475

37,17230,285203,299△3,651
267,106

37,17230,449217,300△3,655281,267

17,495△0
1,537
983△1,614
18,402
32,631
318,140
650,697

18,59810
1,537
299△2,345
18,10035,405
334,772
658,248

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
411,422342,345
69,076
43,11225,963(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
373,560
310,178
63,38242,428
20,953

130
1,846
792
1,172
3,941

139
1,749
504
652
3,046

716
453
770
167
934
3,043
26,862

597
443
417
261
889
2,608
21,390

－
28
28

7,638
33
7,671

－
－
41
38
－
80
26,810
6,979
1,443
8,422
18,388
1,648
16,740

2,772
654
－
－
236
3,664
25,398
6,334
1,998
8,332
17,065913
16,152― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
18,388(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
17,065△10,067
△0
△506
△68
△81
△10,723
7,664

1,186
11
△817
△681
△14
△316
16,749

6,061
1,603

15,825923― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度
において非連結子会社でありました大同磁石(広東)有限公司(旧社名：大同磁石(深圳)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を連結の範囲に含めております。
また、上記の理由により前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました３社を、第１四半期連結会
計期間より持分法の適用の範囲に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間より前連結会計年度において連結子会社でありました１社を清算により連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)(1) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年12月31日)
大同凱思英鋳造DMSMOLDESMEXICO
450百万円)
450百万円 (577百万円 ((蘇州)有限公司
S.A. DE C.V.
( 1,283 〃 ) その他(
その他
1,546 〃
162 〃
合計

1,997

(2) ※１〃(

1,734 〃

)

合計

739

〃

288百万円)

(

162

〃

)

450

〃

)

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会
計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
11,637百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
10,278百万円

2,270

〃

2,505

〃

36

〃

19

〃

支払手形及び買掛金

2,793

〃

2,282

〃

電子記録債務

5,585

〃

5,858

〃

流動負債その他

720

〃

1,001

〃

受取手形及び売掛金
電子記録債権
流動資産その他― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
17,312百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
18,269百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,558

普通株式

2,771

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

65.00

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至

2019年12月31日）

配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,771

65.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

普通株式

2,345

55.00

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

156,146

140,309

84,094

20,474

10,397

411,422－

411,42254,963

13,626

21,291

1,677

9,051

100,609 △100,609－

計

211,110

153,935

105,385

22,151

19,449512,032 △100,609

411,422セグメント利益

3,621

16,544

2,232

1,655

1,920

25,97525,963

(注)１
２
Ⅱ

△11

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
特殊鋼鋼材
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

141,692

126,092

74,11819,317

12,339373,560－

373,560

45,345

11,636

17,013660

10,16684,821△84,821－

計

187,037

137,728

91,131

19,97722,505458,381△84,821373,560

セグメント利益

5,282

10,500

525

2,584

2,062

20,955△2

20,953(注)１
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

392円68銭378円90銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

16,74016,152

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

16,74016,152

普通株式の期中平均株式数(千株)42,63042,629(算定上の基礎)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額(2)

１株当たり中間配当金額

2,345百万円(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日
2019年12月５日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

55円00銭― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

部

延

生

印

彰

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―