2024年6月18日

石井鐵工所グループのマテリアリティ
マテリアリティ

社会課題

目標

関連する主なSDGｓ

アクションプラン

成果指標

進捗度合

I. 事業を通じた貢献（事業系）(1)CCUS用液化CO2球形タンクを受注、施工完了(1) エネルギーの安定供給、安全で安心な社会インフラの提供(2) 燃料アンモニア等の次世代エネルギー案件、CCS/CCUS(1)カーボンニュートラルに伴うエ（炭酸ガス回収、貯留及び利用）案件へ営業対応中

ネルギー転換に際して必要となる (1)国内外のカーボンニュートラル関連事業へ参画する(1)カーボンニュートラル関連 (3)トランジションエネルギーとしてのLNG低温タンクを3件

貯蔵ニーズに応える

貯槽の受注・納入(2)実績のある耐津波構造タンク・耐震改造工事等の営受注、設計および施工中⑵災害に強い製品の開発や既存設 業展開をするとともに、顧客ニーズの調査、新製品開発 (2)耐津波構造タンク・耐震改 (4)浮屋根式タンクの耐震改造工事を継続受注・施工中
備の耐震改造など国内外の防災・ を実施する(2)地震、気候変動等による災害に強い産業設
1 安全・安心な社会の構築

造工事等の受注・納入

減災、国土強靭化ニーズに応える(5)耐津波構造タンクの案件へ営業対応中(5)球形タンク耐津波改造工事を受注、納入した備の提供(6)災害に強いPC式アンモニア低温タンク（建設地：台湾）を納入した

顧客ニーズに応える不動産の賃貸(3)住み続けられるまちづくりへの貢献

を通じて、住み続けられるまちづくりに貢献する(4)高齢化・労働力不足への対応(1)羽田地区の有効利用を検討する(1)羽田地区の再開発事業着手(2)高齢者施設、保育所への賃貸を継続する(2)左記の実施

技術開発により自動化・省力化を 現場工事の省力化のための新工法、自動化技術の開発を実現する

推進する(1)羽田地区の再開発に向けフィージビリティスタディ(FS)を実施し検討中(2)高齢者施設、保育所への賃貸継続中(1)自動溶接のさらなる改善及び検証実験を実施中

左記の実施(2)長期目標への対応として新たに技術開発委員会を設置し開発を開始した(1)基幹システムの刷新に向けシステムを検討中(1)DX推進により、鉄構事業・不(1)デジタルトランスフォーメーションの推進
2 デジタルトランスフォー

動産事業の持続的成長を目指す(2)実績工事データの更なる活用による経営判断の迅速化

メーションの推進・サイ(1)基幹システムの強化及び活用推進、IT基盤の整備を推 (1)左記の実施
進する(2)実績工事データ収集方法の(2)実績工事データの更なる活用を検討する

改善(2)経費精算新システムを導入し運用を開始した(3)クラウドストレージを導入し運用を開始した(4)グループウェアの利用促進を図った(5)経営判断資料として実績データの分析を実施したシステム化を検討中

バーセキュリティの確保「サイバーセキュリティ経営ガイドライン(2)サイバーセキュリティの確保

サイバーセキュリティ経営の実現

Ver 2.0」、および「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版」に準拠したサイバーセキュリティを左記の確実な運用

情報セキュリティー基本方針、規程を策定中

構築する(1)GHG排出量の測定と削減(2)エネルギー効率の改善

GHG排出量を把握し、継続的に削減する

事業所・工場・現場のエネルギー効率を改善する(1)GHG排出量(Scope1,2)を算定し、ホームページに公開し全社でGHG排出量の削減目標を設定する

左記の実施

た
(2)目標設定に使用する比較基準年の排出量を算定中(1)低エネルギー、高効率な設備を調査する(2)LED照明、高効率空調、省エネ機器を導入し、エネルギー効率を改善する

低エネルギー、高効率な設備への交換(1)羽田事業所の照明設備のLED化及び空調設備のリニューアル工事を実施した(2)本社の空調設備のリニューアル工事を実施した

3 気候変動への取組み（脱炭素社会への寄与）と地球環境保護(1)所有不動産物件への太陽光パネルの設置を更に進め(3)再生可能エネルギーの普及と導入太陽光パネルの増設

る(2)自社事業所での再生可能エネルギーの利用を進める(4)『新エネルギー、水素社会』実現に貢献する技術開発

カーボンニュートラルに伴うエネルギー転換に際して必要となる貯 国内外のカーボンニュートラル関連事業へ参画する
蔵ニーズに応える
環境マネジメントシステムを確実(5)環境マネジメントシステムの運用に運用し、企業活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめる

環境マネジメントシステムの確実な運用、継続的な見直しを行う(1)左記の実施

所有不動産物件に自家消費型太陽光発電施設を導入し売電を(2)左記の実施

開始した

カーボンニュートラル関連貯 カーボンニュートラル（環境負荷の少ない）各種エネルギー槽の受注・納入

左記の実施

貯蔵の課題に対する技術検討及び開発を開始した

作成した環境マネジメントシステム（ISO14001）マニュア
ルに基づき試運用を開始した
1

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石井鐵工所グループのマテリアリティ

マテリアリティ

社会課題

目標

関連する主なSDGｓ

アクションプラン

成果指標

進捗度合

II. 事業を支える基盤（コーポレート系）
事業領域、サプライチェーン全体(1)人権の尊重において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進する。

(1)人権尊重へのコミットメントを盛り込んだ基本方針を表明する(2)人権への影響を特定、予防、軽減、説明するためのデューデリジェンスのプロセスを実施する(3)人権への悪影響を改善するためのプロセスを検討する(1)人権尊重についての基本方 (1)「石井鐵工所グループ人権基本方針」をホームページに公針の公開開した(2)人権デューデリジェンスの (2)人権デューデリジェンス・シートのフォーマットを作成実施

した(3)人権救済プロセスの検討(3)人権デューデリジェンス及び人権救済プロセスの全社実装を検討する(1)階層別研修、資格取得研修に加え、専門教育の充実に向(2)人材の育成・確保

従業員のキャリア開発と能力開発を推進する

従業員の教育制度の充実

けた調査を行った(2)従業員のキャリア開発と能力開発強化に向け、新たに人材開発委員会を設置し検討を開始した(1)テレワークやフレックス制 (1)テレワークやフレックス制度の導入に向け、クラウドス度の導入

トレージの導入、グループウェアの利用促進を図った(2)より適正な人事評価制度の (2)人事評価制度の見直しを行い運用を開始した
構築及び開示(3)育児などが可能な職場環境 (3)育児・介護休業法改正への対応として就業規則(育児・介(3)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

多様な人材が働き甲斐と働き易さ及び仕組みづくりを感じながら活躍し、競争し、挑 (1)働き方改革を推進する(4)ハラスメントゼロの職場環 (4)ハラスメントの防止に関する規程の見直しを実施した

戦する企業風土の具体化を目指す (2)従業員エンゲージメントを推進する

境維持

4 働きがいのある職場環境

護休業等に関する規程)の改訂を実施する
ハラスメント相談窓口を継続開設中(3)女性活躍を推進する(5)女性活躍推進法に基づく一 (5)「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」をホー(4)労働施策総合推進法（パワハラ防止法）対応のため

般事業主行動計画の策定・届 ムページに公開したの体制を整備する

出、および女性の活躍に関す 計画に基づき実施中の整備と事業活動における情報の公表

る人権の尊重(6) 中核人材の登用等におけ(6)「中核人材の登用等における多様性の確保についての考る多様性の確保についての基 え方等について」をホームページに公開した
本方針、および多様性の確保に向けた人材育成方針と社内(4)労働生産性の向上

環境整備方針の公表(1)事業所及び現場安全パトロール、並びに協力会社向け安(1)事業所及び現場安全パトロール、並びに協力会社向(5)労働における安全衛生事故のない事業所、現場を目指す

け安全衛生教育を推進する

全衛生教育を継続実施した(1)事故災害の絶無(2)事故・トラブル再発防止策を強化するため、再発防止策検(2)現場パトロールに際しての顧客満足度の聴取を継続す (2)左記の継続証委員会を新たに設置し活動を開始した

る(3)安全管理部、品質保証部の現場パトロールに際しての顧客満足度の聴取を継続実施した(1)体の健康（節目人間ドック、有所見者への対応、健康意識向上セミナー、健康相談、メタボリックセミナー
健康経営、健康投資の実践によ(6)健康経営の推進の実施、健康スローガンの作成、働き方改革推進）を推り、従業員の健康増進と、人材の 進する確保を図り、企業価値を向上させ (2)心の健康（ストレスチェックの実施、高ストレス者るへの対応）を推進する(1)(2)健保連主体の健康優良企業・銀の認定証の取得(3)左記の継続(1)健康優良企業・銀の認定証の取得に向け活動を開始した(2)従業員向けGLTDの加入を継続中(3)従業員向けGLTD（Group Long Term Disability、団体長期障害所得補償保険）の加入を継続する

2

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石井鐵工所グループのマテリアリティ

マテリアリティ

社会課題

関連する主なSDGｓ

目標

アクションプラン

成果指標

進捗度合

(1)コーポレートガバナンス報 (1)コーポレートガバナンス報告書の東証提出、機関投資家(1)コーポレートガバナンスの高度化(1)コーポレートガバナンス・コード改訂に対応する(2)コーポレートガバナンス・ガイドラインの改訂を行う

告書の東証提出、機関投資家 等との対話を実施した
等との対話(2)コーポレートガバナンス・ (2)「石井鐵工所コーポレートガバナンス・ガイドライン」をガイドラインの公表

ホームページに公開した全社的リスクの把握

リスク管理委員会を継続開催した(1)招集通知、有価証券報告(1)各種開示書類にコーポレートガバナンス・コード要請事(2)組織統治
リスク管理委員会を開催し、全社的リスクの把握と対応(3)全社リスクの把握・管理に努める(1)各種開示書類記載を充実させる（招集通知、有価証(4)適切な情報開示当社グループは、社訓・事業目的・経営理念に立脚し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、全てのス

5 確固たるガバナンス体制

券報告書、コーポレートガバナンス報告書）(2)ホームページによる発信を強化する(3)IR強化（決算説明会を実施する）(4)機関投資家・大株主との対話を行う

書、コーポレートガバナンス 項を拡充した
報告書の記載の充実(2)ホームページにサステナビリティに関するページを追加公(2)ホームページの更新

開した(3)決算説明会の開催(3)決算説明会を2024年5月28日に開催した（年２回開催）(4)IRミーティング実施(4)IRミーティングを実施した

テークホルダーの立場を踏まえ、の堅持

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築(5)公正な競争・事業慣行し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む。

(1)下請法、独占禁止法に係る社内調査を行う(2)下請法、独占禁止法研修会を実施する

調達基本方針及びサステナブル調達ガイドラインの原案を作(3)調達基本方針及びサステナブル調達ガイドラインの作 左記の実施

成し、開示・調達先との対話の実施に向け、関係各部門にて成・開示、及び調達先とのサステナブル調達に関する対調整、検討中

話を実施する(1)認定特定非営利活動法人(1)認定特定非営利活動法人

全国就労支援事業者機構(2)障がい者就労継続支援事業への協力を継続実施した（物（受刑者再就職促進プロジェクト）へ継続参画する(6)地域社会への貢献(2)障がい者就労継続支援事業への協力を継続する（物全国就労支援事業者機構（受刑者再就職促進プロジェクト）への参画を継続実施した

左記の実施

品販売への協力等）

品販売への協力等）(3)昨年度の中央区産業文化展（へそ展）への出展はコロナ
禍により不参加としたが、今年度より参加を再開する(3)中央区産業文化展（へそ展）への出展を継続する(4)羽田事業所周辺における緑化活動を実施し地域の生活環境の改善を推進している(7)法令･国際規範の遵守

コンプライアンスに関する情報発信、セミナーを継続す
る

左記の実施

コンプライアンス研修を継続実施した以上3