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令和４年度事業計画事業の推進方策
 農地中間管理事業① 基本的な方向 平成 2６ 年にスタートした農地中間管理事業が ８ 年を経過し、この間、本県における農地中間管理事業の集積面積は、累積で 4，772ha、うち新規面積は 2，0６3ha となった。
 令和 3 年度の集積面積は 701ha、うち新規面積は 249ha となり、集積面積では年間目標６00ha を達成することができた。
 このような中、県では、大分の「顔」となる園芸品目の育成のため、「ねぎ 100 億円プロジェクト」を展開し、令和 5 年度の白ねぎ作付面積 1８4ha の拡大に向けて、関係機関と連携し、農地の確保、担い手の確保に精力的に取り組んでおり、今後は、ピーマン、高糖度かんしょ等の産地拡大に向けて、農地確保に取り組むこととしている。
 また、
県は、
「令和 4 年度大分県農地集積重点戦略指針」を策定し、既存の担い手はもとより、新規就農者及び参入企業など新たな担い手の確保を進め、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の更なる推進を図ることとしている。
 さらに、国においては、昨年、「人・農地など関連施策の見直し」を公表し、今後の施策の対応方向について、関係機関がワンチームとなり、機構を軸として、農作業受委託も含め、貸借を強力に推進することとしている。
 当機構としても、こうした県の方針や国における施策の動向等を踏まえ、関係機関との連携を強化し、農地中間管理事業の活用による農地の集積・集約化を推進する。
② 農地中間管理事業による集積目標
令和 4 年度 農地中間管理機構集積面積 700ha
うち新規集積面積 300ha③ 重点的取り組み事項
ア 推進体制の強化と連携 農地中間管理機構駐在員と各市町の事業担当者、農業委員、農地利用最適化推進委員等が連携・協力して、農地の出し手と受け手の利用調整を進める。
 また、農業委員会が主催する農地利用最適化に向けた定期検討会等に積極的に参画し、情報共有・マッチングにより計画的な事業推進を図る。
イ 人・農地プランの策定と担い手への事業活用の促進
 人・農地プランの策定を推進し、将来の具体的な農地利用の姿（目標地図）を明確化する。
認定農業者（個別経営体・集落営農法人・参入企業等）や認定新規就農者等に対し、農地中間管理事業を積極的に推進するとともに、多様な経営体など農地を持続的に利用する農業者への機構の活用を働きかける。
 また、新規就農者や参入企業、園芸産地づくり計画に位置づけられた担い手等のニーズを踏まえた優良農地の先行借受け（農地中間保有）を推進する。

ウ 農地中間管理事業重点実施区域への重点推進 人・農地プランの策定や基盤整備事業に取り組む地区、大規模園芸団地推進地区等を中心に設定された「農地中間管理事業重点実施区域」の集積目標の達成に向け、関係機関が一体となって、農地中間管理事業の推進を図る。
エ 農地の集団化・集約化の推進
 担い手の生産性向上やコスト低減を図るため、人・農地プランにおける将来の具体的な農地利用の姿（目標地図）の実現に向けて、関係機関がワンチームとなって現場に働きかけ、担い手同士の農地の利用権交換（シャッフル）や集落営農法人の設立等による農地の集団化・集約化の取組みを進める。
オ 遊休農地情報の活用促進
 遊休農地の利用意向調査に基づき、機構の借受け条件を満たす農地については、機構がホームページで公表し、農業委員会の農地利用最適化活動等を通じて、出し手、受け手のマッチングを促進する。
 また、将来に渡って持続的に利活用が見込まれる遊休農地については、機構が借受け、簡易な整備により再生し、その活用に努める。
カ 農地中間管理権の更新への対応
 農地中間管理事業の契約期間満了を迎える案件については、出し手、受け手に対する事前通知の徹底、契約更新案件の手続きの簡素化を図り、契約更新を進める。
 また、農業経営基盤強化促進法による契約期間満了案件について農地中間管理事業へ利用権設定の移行を推進するとともに、相続未登記農地の機構利用を促す。
 畜産公共等事業
草地畜産基盤整備事業（草地林地総合整備型）
 畜産農家の減少が進展する中で、今後とも安定的な畜産物生産を図ることが必要であることから、畜産経営の担い手への土地利用集積による規模拡大や土地資源の新たな飼料生産基盤への活用による畜産主産地の形成を推進するため、地域営農の継続に必要な飼料生産基盤を整備する。
 担い手対策事業
 中山間地の多い本県農業は、農業従事者の高齢化による担い手不足と後継者不足が著しく、新たな担い手づくりに迫られている。
「大分県農業総合戦略会議」担い手部会では、「担い手を自ら確保し育む産地づくり」「学び続ける経営体の育成」「モデル経営体による産地の盛り上げ」を柱に関係機関と一体となって担い手の育成・確保に取り組んでいる。特に、新規就農者の確保・育成では、県内各地に設置されている就農学校やファーマーズスクールの研修生の募集促進を図るとともに、当公社に就農相談の専任職員を配置し、県内外の就農希望者に対して各種の情報提供や就農支援体制を充実することで、新規就農者数は目標を大きく上回り、直近 3 年間で 795 名を確保している。
 当公社では、国、県、市町村で取り組んでいる新規就農者確保対策と併せて、「豊の国農業人材育成基金事業」を活用して農業の次代を担う青少年を対象とした活動を支援するなど、長期的・体系的な担い手対策を幅広く実施する。

ア 担い手対策
 就農希望者が求める多様なニーズに応えるため、就農学校やファーマーズスクールを運営する市町等と連携して就農相談活動を強化するとともに、農業法人等に職を求める若者や中高年等の要望に対して、無料職業紹介事業を積極的に展開するなど、担い手の確保・育成対策を強化する。
 また、豊の国農業人材育成基金を活用して、地域において学童等を対象に実施する農業体験学習活動に助成し、農業・農村の理解を深めるとともに、「大分県くじゅうアグリ創成塾」や県立農業大学校、若い農業者組織の農業経営等に関する活動に助成し、担い手の育成、相互の連携強化、技術の向上を図る。
イ 青年就農者の確保対策
 就農学校やファーマーズスクール等で就農技術研修を受ける者に対して国の新規就農促進対策で実施される資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を進め、青年就農者の増加を図る。
 大規模リース団地整備支援対策事業
 新たに施設型農業を目指す者や農業後継者の初期負担を軽減し規模拡大を容易にするために、農業者のニーズに応じて公社が事業主体となり栽培施設等を整備し、リースすることで、経営感覚の優れた企業的経営規模を有する農業者を確保するとともに、産地規模の拡大や競争力のある産地づくりを推進する。
 世界農業遺産継承事業
 世界農業遺産は、社会や環境に長年適応しながら形作られた農業の土地利用や伝統的な農業文化、景観、生物多様性に富んだ地域を次世代へ継承することが目的とされている。
 平成 25 年度に国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定されたことから、平成 2６ 年度に県及び県内の金融機関からの借入により公社にファンドを造成している。
 令和 4 年度も引き続き、その運用益を活用して世界農業遺産に関連する農業文化の継承や地域の活性化の取り組みに助成することで、農業遺産の次世代への継承を図る。
 受託事業「多様化
 大分農業文化公園は、「湖と自然に癒される公園」「農林業に興味を持てる公園」するニーズに対応できる公園」を、指定管理第 4 期目の目指すべき姿として掲げている。
 第 4 期の 2 年目は、新たな愛称が「るるパーク」に決定したことを機に、「自然の中で憩える、遊べる、健康になれる、学べる、花やアウトドアを楽しめるなど、たくさんの“る”がある公園」として、より多くの利用者に愛される親しみやすい公園づくりを目指す。
 具体的には、ダム湖のある美しい自然景観の環境維持や、四季折々の見応えのある花・花木づくり、キャンプ場等の施設の拡充整備、農業体験の充実、市町村・地域・他産業と連携した多様なイベントの開催により、県民の「憩いの場」としての役割を果たす。
 また、大分県の観光施設としての認知度向上を図りながら、入園者数 33 万人を目指す。
さらに、当公園の「新型コロナ対策マニュアル」に基づいて適切な管理運営を行うとともに、園内施設・道路等の保守点検・修繕業務に積極的に取り組むことで、入園者が安心して利用できる公園づくりを目指す。