静岡県中⼩企業等
省エネ設備導⼊促進事業費補助⾦

募集要領

公募期間︓令和 6 年５⽉ 13 ⽇〜６⽉ 10 ⽇

令和６年４⽉ＳＥＲＡ
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会

補助⾦の申請及び受給をされる皆様へ
令和 6 年４⽉
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。）では、静岡県から静岡県中⼩企業等省
エネ設備導⼊促進事業費補助⾦の交付を受け、静岡県中⼩企業等省エネ設備導⼊促進事業実施要領（以下「実施要領」という。）別表１に⽰す経費について、補助⾦を交付する事業を実施します。
本事業は、県補助⾦である公的資⾦を財源としており、社会的にその適正な執⾏が強く求められております。従って、SERA としましても厳正に補助⾦交付事業の執⾏を⾏うとともに、虚偽などの不正⾏為等に対しては厳正に対処いたします。
本補助⾦に対し交付の申請をされる⽅、採択後、交付決定を受け補助⾦の受給をされる⽅におかれま
しては、本応募要項を熟読のうえ、補助⾦受給に関する全ての⼿続きを適正に⾏っていただきますようお願いいたします。
【特に重要な事項】
１

提出書類は、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を⾏わないでください。

２

SERA から補助⾦の交付決定を通知する以前において契約・発注等を⾏って⽣じた経費については、補助⾦の交付対象とはなりません。
３

補助⾦で取得し、⼜は効⽤の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助⾦の交付の⽬的に従って、効率的運⽤を図らなければなりません。また、取得財産等について、財産の処分制限期間（法定耐⽤年数）内に処分（補助⾦の交付⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、⼜は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に SERA の承認を受けなければなりません。なお、静岡県及び SERA は、取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４

事業の実施により、エネルギー起源 CO2 の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む CO2 の削減量の根拠を明⽰していただきます。また、事業所全体での CO2 排出量の削減を図るため、静岡県地球温暖化防⽌条例第 12 条第 2 項に定める「温室効果ガス排出削減計画書制度」に参画していただくこととなります。
５

SERA は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中⼜は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

６

補助事業の実施に関し不正⾏為等が認められたときは、当該補助⾦に係る交付決定の解除を⾏うとともに、⽀払い済の補助⾦のうち解除対象となった額について返還を命じます。また、補助⾦の不正受給等が発覚した場合、SERA ホームページを通じて、申請者の名称等を公表します。
７

万が⼀、募集要領等が守られず、SERA の指⽰に従わない場合には、交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助⾦返還等の対応を求めることがあります。あらかじめ補助⾦に関するこれらの事項を⼗分に理解した上で本事業への申請⼿続きを⾏うこととしてください。

●前年度からの主な変更点
・特別枠の補助率が 2 分の１に変更されました。
・特別枠の要件である複数種別のカウントにおいて照明設備を除外することとしました。（補助対象としては照明設備も対象）例）○空調設備に⼊るパッケージエアコンと給湯設備を同時に導⼊した場合は複数種別の導⼊になります。
×産業⽤モータの種別に⼊るポンプとコンプレッサーを導⼊した場合は複数種別の導⼊にはなりません。
×空調設備と照明設備を同時に導⼊した場合は複数種別にはなりません。
（上記の場合、照明設備はカウントされないため、複数とはカウントされません。）○空調設備と産業⽤モータと照明設備を導⼊した場合は、対象になります。
（上記の場合、照明設備はカウントされませんが、空調設備と産業⽤モータの２つの導⼊があるため、複数種別として対象になります。）

・募集⽅法を随時受付から、公募期間を定め、評価項⽬に基づき採択を⾏う⽅法に変更しました。
●注意事項
・本事業では、1 ⽉末⽇までに事業を完了し⽀払いを終え、2 ⽉ 10 ⽇までに当協会への報告が求められています。上記期限を過ぎますと補助⾦の⽀払いを⾏うことができません。事業実施期間を⼗分留意し申請を⾏ってください。
●今後の予定・今回の公募に係る予算の執⾏状況次第により、2 次公募を実施する場合があります。実施する場
合は当協会ホームページ等で周知します。

募集要領⽬次
第 1 章 募集する事業の内容●事業の⽬的 ......................................................................................... 2
１．対象事業 ......................................................................................... 2
２．対象設備 ......................................................................................... 2
３．対象事業者 ...................................................................................... 2（２）共同実施の場合 .............................................................................. 3（３）ファイナンスリースの場合 ............................................................... 4４．その他の要件 ................................................................................... 4５．補助⾦の交付額 ................................................................................. 4
６．補助事業期間 ................................................................................... 5

第２章 補助事業の実施に関する事項
１．事業スケジュール ............................................................................ 11
２．補助対象事業の選定⽅法 ................................................................... 12
３．応募にあたっての留意事項 ................................................................ 12（１）虚偽の申請に対する措置 ................................................................ 12（２）利益排除 .................................................................................... 12
４．補助事業採択後における留意事項 ........................................................ 12（１）基本的な事項について ................................................................... 12（２）採択以降〜補助⾦の交付までについて ............................................... 12（３）経理等について ............................................................................ 14
５．その他 .......................................................................................... 14（１）申請書記載事項の情報の取り扱いについて ......................................... 14（２）CO2 削減量の把握及び情報提供 ....................................................... 15

第３章 応募申請に関する事項
１．応募の⽅法 .................................................................................... 17（１）応募書類 .................................................................................... 17（２）公募書類の提出⽅法 ...................................................................... 22（３）提出先 ....................................................................................... 22（４）応募期間 .................................................................................... 22
２．問い合わせ先 ................................................................................. 23

第４章 完了報告に関する事項
１．報告の⽅法 .................................................................................... 25（１）提出書類 .................................................................................... 25（２）報告書類の提出⽅法 ...................................................................... 28（３）提出先 ....................................................................................... 28（４）提出期⽇ .................................................................................... 28
２．問い合わせ先 ................................................................................. 28※応募⽤紙等は SERA ホームページよりダウンロードしてください第1章

募集する事業の内容

本募集要領は、「静岡県中⼩企業等省エネ設備導⼊促進事業費補助⾦」について定めたものである。

1

静岡県中⼩企業等省エネ設備導⼊促進事業費●事業の⽬的
県内中⼩企業等の静岡県地球温暖化防⽌条例第 12 条第２項に定める「温室効果ガス排出削減計
画書制度」への参画を促し、省 CO2 性の⾼い設備等の導⼊を⽀援することで、中⼩企業等における脱炭素化促進を⽬的とする。
１．対象事業２に掲げる既存の設備を更新し、導⼊前の設備に⽐して CO2 排出量を５％以上削減できる設備を導⼊する事業を対象とする。
２．対象設備申請者が所有する県内の⼯場・事務所・その他事業場（以下、「事業所」という。）に設置を⾏う設備を対象とする。対象設備は別添１に⽰す設備（EMS 等計測機器を補助対象とする場合は、エネルギー管理計画を策定すること。また、EMS によるエネルギー削減効果は省エネ計算に含めないこと）とする。
３．対象事業者（１）交付の対象者
中⼩企業等で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
① 「エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律」第７条第１項に定める特定事業者及び同法第 19 条第１項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使⽤量が原油換算で 1,500kL に満たないこと）② 県税の未納がないこと③ 役職員も含め、暴⼒団等の反社会的勢⼒ではなく、また、反社会的勢⼒との関係を有しな
いこと④ 政治活動及び宗教活動を主な⽬的としていないこと⑤ 「⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第５項に規定する性⾵俗関連特殊営業を営む者でないこと⑥ 法⼈税法第２条第５号に定める公共法⼈でないこと

2

⑦ 原則として、事業の実施に係る⾒積先、契約先及び施⼯を⾏う事業者は県内にある本社⼜は⽀店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）
事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること。
なお、中⼩企業等の定義は下記に⽰す「県内に事業所を有する法⼈及び個⼈事業主」とする。
a

会社及び個⼈事業主※会社及び個⼈事業主においては、下表に⽰す資本⾦または従業員数のいずれかを満たすこと

業種分類

資本⾦

従業員数

3 億円以下300 ⼈以下

3 億円以下900 ⼈以下

卸売業

1 億円以下100 ⼈以下

⼩売業

5 千万円以下

50 ⼈以下サービス業（下記以外）

5 千万円以下

100 ⼈以下

ソフトウエア業⼜は情報処理サービス業

3 億円以下300 ⼈以下

旅館業

5 千万円以下

200 ⼈以下

製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（⼀部を除く。）

b

私⽴学校法に規定する学校法⼈c

社会福祉法に規定する社会福祉法⼈d

医療法に規定する医療法⼈e

⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法⼈などの公益法⼈等

f

農事組合法⼈・農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等

g

中⼩企業等協同組合、商店街振興組合、消費⽣活協同組合などの協同組合等h

特定⾮営利活動促進法に基づき法⼈格が付与された特定⾮営利活動法⼈（２）共同実施の場合
複数の事業者が⼀つの補助事業を実施する場合には、全ての事業者が補助事業者に該当することが必要となる。この場合、補助⾦の交付の対象者が代表事業者となり、他の者は共同事業者として申請すること。
代表事業者は、本補助⾦の交付申請等を⾏い、補助事業の全部⼜は⼀部を⾃ら⾏い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限る。また、代表事業者は、円滑な事業執⾏と⽬標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを⾏うとともに、実施計画書に記載した事業の実施
体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進⾏管理を⾏うこと。

3

（３）ファイナンスリースの場合
設備導⼊をファイナンスリース契約により⾏う場合、施設所有者等を代表事業者とし、補助対象設備等の貸付を⾏う者（以下「リース事業者」という。）を共同申請者とする。
その際、リース料から補助⾦相当分が減額されていること及び補助事業により導⼊した設備等について法定耐⽤年数期間満了まで継続的に使⽤するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とする。
４．その他の要件
静岡県が実施する「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参画を⾏うことを必須とする。
補助⾦の申請にあたっては 3 年間の事業所全体での CO2 削減計画を記載した温室効果ガス排出削減計画書を添付すること。
また、事業実施後 3 年間について温室効果ガス排出削減計画書制度に基づく年度報告を静岡県に提出しなければならない。その後の期間においても同様に提出を⾏うよう努めなければならない。
温室効果ガス排出削減計画書制度については、「温室効果ガス排出削減計画書等作成の⼿引き」
を参照のこと。
５．補助⾦の交付額（通常枠）
補助対象経費の次の割合を補助する。
３分の１以内（上限︓200 万円

下限︓20 万円）

（特別枠）
通常枠の要件に追加して、「図表特別枠の要件」に⽰す要件のうち、1 つ以上を満たすことを条件に次の割合を補助する
２分の１以内（上限︓600 万円
図表※１

下限︓20 万円）

特別枠の要件・CO2 削減量が１０ｔ／年を超えること※１

・

複数種別を導⼊すること（照明設備を除く）※２

・

⾃然（ノンフロン）冷媒機器を導⼊すること

省エネ計算は第三者が計算過程を追えることとし、計算の根拠資料も提出すること
電気の⼆酸化炭素排出係数は、購⼊先の電気事業者に関わらず 0.000457 (t-CO2/kWh)を使⽤する
こと。

4

※２

別添１

３．補助対象となる設備等の範囲に⽰す種別のうち、空調設備等、給湯設備、冷凍冷蔵設備、産業⽤

ボイラ、産業⽤モータ、受変電設備、EMS 等、⽣産過程で使⽤する機械設備から２種別以上の設備を導⼊すること。複数種別の導⼊があれば、照明設備を合わせて導⼊した場合でも２分の１以内の補助として対象となる。
例）○空調設備に⼊るパッケージエアコンと給湯設備を同時に導⼊した場合は複数種別の導⼊になります。
×産業⽤モータの種別に⼊るポンプとコンプレッサーを導⼊した場合は複数種別の導⼊にはなりません。
×空調設備と照明設備を同時に導⼊した場合は複数種別にはなりません。
（上記の場合、照明設備はカウントされないため、複数とはカウントされません。）○空調設備と産業⽤モータと照明設備を導⼊した場合は、対象になります。
（上記の場合、照明設備はカウントされませんが、空調設備と産業⽤モータの２つの導⼊があるため、複数種別として対象になります。）

６．補助事業期間
補助事業の実施期間は単年度とする。交付決定⽇以降に事業を開始し、令和 7 年１⽉ 31 ⽇までに事業及び⽀払を完了すること（事業完了⽇は事業者の検収⽇とすること）

5

別添１
設備改修事業の補助対象経費の範囲
１．補助対象経費の区分（１）設計費
中⼩企業等の省エネ設備等導⼊に必要な機械装置等の設計に要する経費（事業計画書作成のための基本設計費を除く｡)（２）設備費
中⼩企業等の省エネ設備等導⼊に必要な機械装置等の購⼊、据え付け等に要する経費（３）⼯事費（補助対象設備等の導⼊に不可⽋な⼯事に要する経費）
中⼩企業等の省エネ設備等導⼊に必要な配管、配電等の⼯事に要する経費・補助対象、補助対象外に共通に係る経費は別々に計上する。
・補助対象、補助対象外の両⽅を含む⼯事費は、補助対象外を除外した補助対象⼯事に要する経費のみを補助対象とする。補助対象外の除外分を合理的な⽅法で算定しがたい場合は費⽤按分により補助費⽤対象経費を算出することも可とする。
・仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可⽋な⼯事に要する経費として最⼩限の額が積算されている場合であって、かつ当該補助対象外⼯事が補助対象⼯事の実施に必要不可⽋なものである場合に限り、費⽤按分によらず当該費⽤を補助対象とすることができる。
２．注意事項（１）補助対象経費・補助対象経費に、国及び国の関係団体からの他の補助⾦（負担⾦、利⼦補給⾦並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付⾦及び同項第２号に規定する資⾦を含む。）の対象経費を含まな
いこと。
・補助対象経費は、補助事業を⾏うために直接必要な経費であり、当該事業で使⽤されたことを証明できるものに限る。
・補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）に⽀出した経費は対象外とする。
（２）補助対象となる設備等
・設備等のうち補助対象となるものは、補助申請者に所有権のあるものとする。ただし、ファイナ
ンスリースの場合は、リース事業者も共同申請者として、補助の対象となる。
・導⼊設備は、原則として更新前の設備よりもエネルギー消費効率が⾼いものを選択すること。
6

・設備区分毎に増エネになっておらず、改修前に⽐して、CO2 排出量を 5％以上削減できること。
『5%以上の削減』とは、更新前後の設備において、同条件の出⼒を得るために、それぞれの設
備に応じたエネルギーを消費することによって発⽣する CO2 量を⽐較（設備の効率向上及び燃料転換による CO2 発⽣量差を加味）し、発⽣する CO2 発⽣量が 95%以下になることをいう。
（ただし、本事業では電⼒会社変更による CO2 削減効果(排出係数変更)を加味しないこと）
・設備等のうち補助対象となるものについては、JIS 等の公的規格や業界⾃主規格等への適合確認を⽰すことができるものを導⼊すること。
３．補助対象となる設備等の範囲
種別

細⽬

内容

熱源、ポンプ、空調機器等

⾼効率機器に限る（PAC 等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること）
パッケージエアコン（オフィス・店舗⽤）及びビル⽤マルチエア
コンのうち、２グレード展開されているものは、APF の⾼いグレードの機種のみを補助対象とする。ただし、同⼀能⼒に上位グレードがない場合や既設リニューアル向けに上位グレードがない場
合等はこの限りでない。
複数のシステムの組み合わせによるものも認める。
熱源機器の設置と⼀体不可分な設備に限る

空調設備等
※1

ルームエアコン

給湯設備

照明設備

冷凍冷蔵
設備

産業⽤
ボイラ

ルームエアコンは建築研究所のホームページで公開されている冷房効率 区分（い）を満たす機種であること。

https://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/suppl
ement_RAC_EnergyPerformanceDivision.pdf
換気設備
省エネ型の第⼀種換気設備（全熱交換型、顕熱交換型等）
⾼効率機器に限る（潜熱回収型、ヒートポンプ型等）
給湯器
熱源機器の設置と⼀体不可分な設備に限る
⾼効率機器に限る。更新前よりも熱効率が⾼いことボイラ
熱源機器の設置と⼀体不可分な設備に限る
⾼効率機器及び器具に限る（⼈感センサー、照度センサー等を含む）
LED 照明等
・管球交換不可。⾮常灯、誘導灯等法定設備にあたるものは補助対象外（併⽤型も⼀律補助対象外）
電気冷蔵庫・冷凍庫、⾼効率機器に限る、家電に類するものは除く
冷凍機内蔵型ショー
ケース等
冷凍冷蔵倉庫、⾷品製造⼯場、化学製品製造⼯場等に⽤いられる
省エネ型⾃然冷媒機
省エネ型⾃然冷媒機器並びに⾷品⼩売業におけるショーケースそ器の他の省エネ型⾃然冷媒機器
蒸気ボイラ、
⾼効率機器に限る
温⽔ボイラ

7

産業⽤
モータ

ポンプ、送⾵機、
圧縮機等

受変電設備

変圧器のみ

EMS 等

BEMS、FEMS、
測定機器

⽣産過程で
使⽤する
機械設備＊

※１

⾼効率機器に限る
第⼆次トップランナー基準を満たす変圧器のみを補助対象とし、機器費及び設置に要する経費（配線⼯事費を除く）に限る。
（受変電設備に含まれる区分開閉器、断路器、遮断器、保護継電器、計器類、避雷器、コンデンサ、リアクトル、配電盤、電気室・キュービクル筐
体等は補助対象外）

運⽤管理等に必要な部分に限る。※２
導⼊する場合は別途計画を記載すること。
更新により⼆酸化炭素削減ができるものに限る。
（複写機や印刷機等の事務機器等は対象外）

ポンプ制御⽤インバータ盤も含める。制御機器のみや FCU 等の空調機のみ等の熱源機器の更新を伴わない場合や、部品交換、修理等にあたる場合は申請不可とする。
※２＊

アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。
⽣産過程で使⽤する機械設備の例

変圧器

業務⽤厨房機器

砂処理機械

切削加⼯機

燃焼式⼯業炉

中⼦除去装置

研削盤

電気式⼯業炉

ダイカストマシン

特殊加⼯機

断熱強化型⼯業炉

冷凍機

液圧プレス

原材料予熱型⼯業炉

冷温⽔機

サーボ駆動式機械プレス

⼯業炉廃熱回収式燃焼装置

溶解設備

鍛造機

⽣型造型機

■補助対象とならない主な経費（例）・建築⼯事、躯体⼯事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備⼯事等（電⼒グラフィックパネル、汎⽤ソフト、事務⽤什器、過剰設備、未使⽤機能、将来拡張⽤設
備、点検⼝等）

・給排⽔衛⽣関係（⽔栓⾦具等）

・

建物内部から発⽣する熱負荷を低減するための⽅策（サーバーのクラウド化等）

・

家電に類するもの（ルームエアコン除く）

・ スポットクーラー
・太陽光、バイオマス、地熱などの再⽣可能エネルギー・未利⽤エネルギーによる設備

・

発電設備・蓄電設備

8

・ 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等は補助対象外、もしくは按分処理を⾏う場
合には SERA に確認のこと
・

設備に関わる消耗品等・資産計上できない設備等

・

防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベータ、エスカレータ）

・運⽤に係る経費（電⼒、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）

・ 既存機器等の撤去・移設・廃棄・処分費、冷媒ガス処理費等（必ず補助対象外経費に計上すること）
・

事業を⾏うために必要な経費に該当しないオプション品の購⼊費・⼯事費＊空調設備におけるオプション品の例︓除菌ユニット、加湿ユニット、⾼性能フィルター、⾃動
昇降グリル

・

など

予備設備、将来使⽤予定の設備の購⼊費・⼯事費

・ 事務機器等（複写機、電話機、パソコン等）
・ 官公庁・電⼒会社等への申請・届出等に係る経費、本補助⾦への公募・申請⼿続きに係る経費、その他各種届出経費等
・その他、本事業の実施に必要不可⽋と認められない諸経費等

9

第２章 補助事業の実施に
関する事項

10

１．事業スケジュール
スケジュールは⼀例で、実際の状況により変更の可能性がある
予算の執⾏状況に応じて⼆次公募を実施する場合がある。
年間予定
募
集
期
間

選
考

募集期間
（５/13〜６/10）

SERA

情報⼊⼿

募集要領等
SERA ホームページで公開

募集要領等を元に公募書類作成・提出

応募受付

審査
採択発表（7 ⽉下旬頃）
交付決定（順次対応）

採択の可否交付決定（採択された場合）

事業の完了
・令和 7 年１⽉末⽇までに事業開始（交付決定⽇以降）

事業完了

事
業
の
遂
⾏
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
⽀
払
い

申請者

採択された場合

⼯事請負契約等
⼯事
検収 事業完了
⽀払い完了 1 ⽉末⽇まで

完了実績報告書の提出（事業完了（検収⽇）後
20 ⽇以内⼜は補助事業の完了した⽇の属する年
度の 2 ⽉ 10 ⽇）のいず
れか早い⽇まで

完了実績報告書等の作成・提出
確定検査（書類審査、必要に応じ現地調査）
交付額確定通知
精算払請求書

年度
報
告申請書類審査

温室効果ガス排出削減計
画書制度に基づく年度報告補助⾦⽀払い〜３⽉３１⽇まで

報告書の作成・提出（温室効果ガス排出削減計画書制度に基づく報告）11

報告書の受領（静岡県）

２．補助対象事業の選定⽅法
公募期間内に申請があった事業に対し、事務局において申請書類の内容を、審査・評価を⾏い、補助⾦の交付が適当と認められたものを採択し、交付の決定を⾏う。
３．応募にあたっての留意事項（１）虚偽の申請に対する措置
交付申請書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助⾦の返還等の措置をとることがある。また、不正⾏為が認められた場合、SERA ホームページ
を通じ、申請者の名称等を公表する。
（２）利益排除
補助対象経費の中に補助事業者の⾃社製品の調達がある場合は調達先の選定⽅法如何に関わらず、⾃社調達によってなされた設計、⼯事、物品購⼊等について、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とする。
（３）省エネ計算
CO2 排出量の５％以上削減を確認するための省エネ計算シートを作成すること。省エネ計算
は第三者が計算過程を追えることとし、計算の根拠資料も提出すること。
４．補助事業申請・採択後における留意事項
本項では、補助事業に採択後、交付決定、補助⾦にかかる事務処理等についての留意事項をまとめる。
（１）基本的な事項について
本募集要領に記載された事項が守られない場合には、事業の中⽌、補助⾦返還などの措置がとられることがあるので、制度について⼗分理解の上、申請すること。
（２）申請・採択以降〜補助⾦の交付までについて①交付申請
補助⾦の交付対象となる補助対象経費は、原則として、令和 7 年１⽉末⽇までに⾏われる事業に要する経費であって、かつ当該期間までに⽀払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可12とし、補助事業者は精算払請求時までに⽀払いを証する書類（振込受領書等）を SERA に提出することとする。）に限る。
②採択及び交付決定
SERA は提出された交付申請書の内容について、以下の事項等に留意しつつ審査・評価を⾏い、補助⾦の交付が適当と認められたものを採択し、交付の決定を⾏う。
・申請に係る補助事業の全体計画（資⾦調達計画、⼯事計画等）が整っており、準備が確実に⾏われていること。
・事業によって削減される年間の CO2 削減量、費⽤対効果・事業費の適正性（市場価格との差異等）
・同⼀事業者における過去の年度を含めた申請状況

等※採択・不採択の理由などを含む審査の内容については⼀切お答えいたしません。
③事業の開始補助事業者は、SERA からの交付決定を受けた後に、事業開始すること。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結する際の注意事項は、以下のとおりである。
・ 契約・発注、着⼯は、SERA の交付決定⽇以降に⾏うこと。
・ 本事業によって導⼊する設備等については、補助事業の遂⾏上著しく困難⼜は不適当である場
合を除き、⼊札や⼆者⾒積等の競争原理が働くような⼿続きによって調達先を決定すること。
・ 当該年度に⾏われた委託等に対して当該年度中に対価の⽀払い及び精算が⾏われること。
・ 事業計画に変更のある場合、⼜は変更が⽣じる恐れがある場合、必ず SERA まで相談し、必要な⼿続きを取ること（完了時に判明した計画外の設備や⼯事は補助対象外とする場合があるので注意すること）。
④完了実績報告及び書類審査等補助事業の完了⽇は、検収をした⽇となる。
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後 20 ⽇以内⼜は当該年度２⽉ 10 ⽇のいずれか早い⽇までに完了実績報告書を SERA 宛てに提出すること。
補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、SERA は書類審査及び必要に応じて現地調査等を⾏い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助⾦の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を⾏う。
13

⑤補助⾦の⽀払い補助事業者は、SERA から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出すること。
SERA は、精算払請求書による請求に基づき、補助⾦を交付する。
補助⾦の⽀払いは 12 ⽉下旬、2 ⽉下旬頃を予定しています。
⑥取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、⼜は効⽤の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等
管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくこと。
取得財産等を処分（補助⾦の交付の⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け⼜は担保に供し、⼜は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ SERA の承認を受ける必要がある。その場合、財産処分納付⾦の SERA への納付が必要になることがある。
補助事業完了後、有償譲渡等の所有権の移転が⽣じた場合は、原則、SERA への納付（補助⾦の返還）の必要があるので⼗分留意すること。
⑦維持管理
補助事業により導⼊した設備等の取得財産は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助⾦の交付の⽬的に従って、その効率的運⽤を図ること。また、設備導⼊に関わる各種法令を遵守すること。
（３）経理等について①補助⾦の経理等について補助事業の経費については、収⽀簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収⽀状況を明らかにしておくこと。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の⽇の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
５．その他（１）申請書記載事項の情報の取り扱いについて
交付申請書に記載された情報は、補助事業の管理運営のために使⽤し、それ以外の⽬的に使⽤することはない。

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（２）CO2 削減量の把握及び情報提供
事業成果等に関する情報については、他の事業者への普及促進等を⽬的に広く⼀般に公表する場
合がある。
補助事業者は、事業の実施による効果について、静岡県及び SERA の求めに応じて事業の実施に係る情報その他事業の効果等の分析・周知等に必要な情報を提供すること。ただし、当該補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について、当該補助事業者からの申し出があった場合は、この限りではない。

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第３章 応募申請に
関する事項

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１．応募の⽅法（１）応募申請書類「応募申請時提出書類⼀覧表」を参照の上、記載漏れ、提出漏れのないように注意すること。
公募書類のうち、⓪〜③及び⑥、⑭の指定様式については、SERA ホームページより電⼦ファイ
ルをダウンロードして作成すること。なお、主な提出書類は次のとおり。
⓪応募申請時提出書類⼀覧表①交付申請書【様式第１号】(EXCEL 形式)②実施計画書【様式第２号】(EXCEL 形式)③収⽀予算書【様式第３号】(EXCEL 形式)④企業概要、定款等 (ＰＤＦ形式)
・企業パンフレット等業務概要がわかる資料
・定款⼜は寄附⾏為（個⼈事業主の場合）
・業務概要がわかる資料⑤経理状況説明書 (ＰＤＦ形式)
・直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（交付の申請時に、法⼈の設⽴から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収⽀予算を、法⼈の設⽴から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。
（個⼈事業主の場合）
・⻘⾊申告書の写し（2 期分）（交付の申請時に、１会計年度を経過していない場合には、開業届の写し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近１期の⻘⾊申告書の写し）を提出すること。
⑥温室効果ガス排出削減計画書(Excel 形式)
・「温室効果ガス排出削減計画書等作成の⼿引き」をもとに、申請年度から 3 年間で、本事業の実施(設備等導⼊）を含む、事業所全体で CO2 削減に取り組むための計画書（エクセル様式
第 1 号及び別紙１、２）を作成し、提出すること。
・対象となる事業所は、原則として本事業により設備等を導⼊する事業所とするが、その他複数の事業所がある場合は合算することも可。
⑦県税に滞納がないことの証明書（応募⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの）(ＰＤＦ形式)※県の各財務事務所の窓⼝にて納税証明書を請求⑧省エネ計算シート(Excel 形式

またはWORD 形式)17

HP 掲載の省エネ計算シートを使⽤し、数値の根拠や計算過程がわかる内容とすること○旧設備の銘盤写真、新旧設備の仕様書・カタログ等の根拠を添付すること。
○特別枠の「CO2 削減量が１０ｔ／年を超えること」による申請の場合は、新旧設備の更新に
より年間１０ｔの CO2 削減を⽰すこと。電気の⼆酸化炭素排出係数は、購⼊先の電気事業者に関わらず 0.000457 (t-CO2/kWh)を使⽤すること。
⑨更新前後の設備状況がわかる書類(ＰＤＦ形式)
・更新前及び更新後の配置図（平⾯図）（補助対象にする配管・配線等も図⽰すること）。（電源設備、分電盤等を補助対象にする場合は、単線結線図を添付し補助対象への接続状況を⽰すこと）・更新前及び更新後の設備仕様書（補助対象設備ごとに必要）・カタログの該当ページ⑩更新前の設置状況写真及び設置位置図(ＰＤＦ形式)
設置位置図には添付した写真の撮影⽅向を記載すること・設置状況がわかる室内全体の写真
・設備の拡⼤写真
・銘板写真（設備の形式がわかる部分）
以上を A4 程度のサイズに添付して作成すること⑪⾒積書（原則 2 者以上の⾒積書を徴取すること）(ＰＤＦ形式)※⾒積者は、原則として、県内の事業者（本社⼜は⽀店等）であること。（⾒積の記載は必ず県内住所の事業所であること）
静岡県の登録を受けた電気⼯事業者であること。
なお、500 万円以上の⼯事は、建設業法に基づき建設業許可がある事業者であること。
定価のある機器は備考に定価を記載すること。
⑫（法⼈の場合）法⼈登記事項証明書（応募⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの）(ＰＤＦ形式)（個⼈事業主の場合）住⺠票の写し（応募⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの）⑬建物登記事項証明書（応募⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの）(ＰＤＦ形式)⑭暴⼒団排除に関する誓約事項(ＰＤＦ形式)
別紙３「暴⼒団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意した上で署名・押印し提出すること。
⑮その他参考資料
申請にあたって、計画内容に不明な点がある場合等、SERA より⼗分な説明を⾏った上で、追加の説明資料や根拠資料の提出を求める場合があるため、申請者はこれに協⼒すること。

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・共同事業者の提出書類
共同事業者の提出書類は下記のとおりとする。なお、共同事業者のうちリース会社については④企業概要、定款等、⑭暴⼒団排除に関する誓約事項の２点とする。
共同事業者の提出書類⼀覧（注）共同事業者のうちリース会社は※のみ④企業概要、定款等※⑤経理状況説明書⑦県税に滞納がないことの証明書⑫法⼈登記事項証明書、または住⺠票の写し⑭暴⼒団排除に関する誓約事項※

19

●応募申請時提出書類⼀覧表
応募申請にあたり、下記書類を提出すること。
該

備考

提出書類

形式

応募申請時提出書類⼀覧

PDF

全添付した書類にチェックを⼊れ提出すること①

交付申請書【様式第１号】 Excel

全・「①②③交付申請書（様式第 1 号〜3 号）」エクセルフ②

実施計画書【様式第２号】 Excel

全ァイルにまとまっています。

③

収⽀予算書【様式第３号】 Excel

全・代表申請者が記載すること

⓪

当

表

・別紙 内訳書も作成のこと④

企業概要、定款等

PDF

全・企業パンフレット等業務概要がわかる資料
・定款⼜は寄附⾏為（個⼈事業主の場合）
・業務概要がわかる資料⑤

経理状況説明書

PDF

全・貸借対照表・損益計算書（共同申請者も提出すること）
・⻘⾊申告の場合は申告書の写し※直近２決算期分を提出すること※法⼈の設⽴から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収⽀予算、法⼈の設⽴から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること⑥

温室効果ガス排出削減計

Excel

全

画書
⑦

県税に滞納がないことの作成すること
PDF

全

証明書
⑧

省エネ計算シート「温室効果ガス排出削減計画書等作成の⼿引き」をもとに応募⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの※（県の各財務事務所の窓⼝にて請求）

Excel

全

SERA ホームページよりダウンロードした省エネ計算シー
トを提出⑨

更新前後の設備状況がわ
かる書類

PDF

全

・更新前及び更新後の配置図（平⾯図）（補助対象にする配管・配線等も図⽰すること）。（電源設備、分電盤等を補助対象にする場合は、単線結線図を添付し補助対象への接続状況を⽰すこと）

20

・更新前及び更新後の設備仕様書（補助対象設備ごとに必要）・更新後の設備のカタログ該当ページ⑩

更新前の設置状況写真及PDF

全設置位置図には、添付した写真の撮影⽅向を記載すること

び設置位置図
⑪

⾒積書

PDF

全

原則２者以上の⾒積書を徴取すること⑫

法⼈登記事項証明書等

PDF

全

応募⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの（個⼈事業主の場合）
住⺠票の写し（応募⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの）⑬

建物登記事項証明書

PDF

全

応募⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの⑭

暴⼒団排除に関する誓約

PDF

全

別紙３「暴⼒団排除に関する誓約事項」について熟読し、理事項⑮

その他参考資料

解の上、これに同意した上で署名し提出すること
該

SERA からの要請により、必要に応じて提出すること

各項⽬の提出書類ごと 1 ファイルにして提出してください。
注）携帯で撮影した写真等はそのまま送付せず、必ず 1 ファイル（PDF）にまとめて送ること凡例）全︓全事業者提出、該︓該当する事業者のみ提出

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（２）応募申請書類の提出⽅法(1)の書類を提出期限までに、原則、電⼦メールにより提出すること。その際件名に企業名等
および事業名を記⼊すること。受領のメールを事務局より返信いたします。３⽇以内に返信が無い場合は、２の問い合わせ先にご連絡ください。
なお、電⼦メールで提出が難しい場合は郵送での提出も可能ですが、事前に事務局に郵送先、郵送⽅法等について確認の連絡をしてください。
＜メール件名記⼊例＞
例︓【申請者名】静岡県中⼩企業等省エネ設備導⼊促進事業費補助⾦（３）提出先⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
E-mail︓sinsei@siz-kankyou.or.jp※提出先メールアドレスは問い合わせと異なっていますのでご注意ください。
（４）応募期限令和 6 年６⽉ 10 ⽇（⽉）

17 時必着応募期間以降に SERA に到着した書類のうち、遅延が SERA の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても公募を受け付けないので、⼗分な余裕をもって応募すること。
（５）提出の流れ提出に関する流れを下表に⽰します。
時系列

内容

備考

申請者→SERA

応募書類を SERA にメー

原則として、メールでの申請のみになります。

ルで送信

電⼦メールで提出が難しい場合は事務局に連絡してください。

SERA→申請者

受け取り確認（メール）

送信後、3 ⽇以内に返信が無い場合は下記問合
せ先までご連絡ください。
※受け取り確認が交付決定ではありません。不採択の場合もありますので、ご注意ください。
※不⾜書類がある場合は、追加書類提出後に受付となります。

22

SERA

提出書類の確認、採択の７⽉下旬頃に、メールにて採択の可否を通知し可否、交付⼿続きます。

SERA→申請者

交付決定通知（メール）

申請者

事業実施

交付決定通知を受け取り後、契約を進めてくだ
さい。事業実施のスケジュールは審査期間を考慮し、⼗分な期間を想定し計画してください。

２．問い合わせ先
応募全般に対する問い合わせは、次のとおり。ただし、問い合わせは、極⼒電⼦メールを利⽤し、メール件名に、以下の例のように企業名等及び事業名を記⼊すること＜メール件名記⼊例＞
例︓【株式会社○○○】問合せ

静岡県中⼩企業等省エネ設備導⼊促進事業費補助⾦＜問い合わせ先＞
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
Email︓sizhojo@siz-kankyou.or.jp
TEL︓ ０５４－２７０－６１６５（受付時間

平⽇ 10 時〜12 時、13 時〜17 時）

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第４章 完了報告に
関する事項

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１．報告の⽅法（１）提出書類①〜③までの指定様式については、SERA ホームページより電⼦ファイルをダウンロードして作成すること。補助⾦の経理処理は、通常の商取引や商慣習とは異なる場合があるので、⼗分注意すること。
なお、主な提出書類は次のとおり。
⓪完了報告書類⼀覧表（PDF 形式）①実績報告書【様式第５号】(Excel 形式)②事業実績書【様式第２号】(Excel 形式)③収⽀報告書【様式第３号】(Excel 形式)④更新後の設置状況写真及び設置位置図(ＰＤＦ形式)
写真は応募時と同じ⽅向から撮影し、設置位置図には添付した写真の撮影⽅向を記載すること。
設置した機器の銘鈑は必ず撮影（設置機器の型番が識別できるように）すること。
⑤⼯事についての契約書 ⼜は 発注書・注⽂請書(ＰＤＦ形式)
⼝頭発注は不可。契約書は必ず作成すること。
契約・発注⽇は交付決定⽇以降。
必要な収⼊印紙が貼付されていることが確認できること。
⑥納品書 ⼜は ⼯事完了届(ＰＤＦ形式)⑦検収書(ＰＤＦ形式)
・納品書に検収印を押印したものでも可。その場合は、検収した旨の⽂⾔及び、その⽇付の記載と、検収者の署名・捺印をすること。
⑧請求書及びその請求内訳書(ＰＤＦ形式)⑨振込受領書等⽀払を証する書類(ＰＤＦ形式)
⽀払いは、銀⾏振り込みのみとする。現⾦、⼿形、クレジット払いは認められない。
以下に挙げるもののうち、いずれか１つを提出すること。
a.銀⾏振り込みの場合・振込⾦受託書（銀⾏の出納印が付されているもの）
・振込⾦受領書・振込明細書・振込⾦額と経費⾦額の整合性が確認できる資料（振出した⼝座の該当箇所ページ と 通帳の表
紙・表紙裏⾯のコピー）
b.銀⾏振込み（電⼦決済）の場合
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・銀⾏に送信した振込依頼電⼦データを印刷したもの（併せて振出した⼝座の該当箇所ページ と 通帳の表紙・表紙裏⾯のコピー）
・銀⾏からの振込依頼確認通知書（振込結果の画⾯）⑩リースに関する資料(ＰＤＦ形式)
・リース契約書
・リース計算書（補助⾦あり、なしの⽐較があること）
・リース終了後も法定耐⽤年数まで当該建築物で使⽤することを証す書類（契約書の特記事項でも可）⑪その他参考資料(ＰＤＦ形式)申請にあたって、計画内容に不明な点がある場合等、SERA より⼗分な説明を⾏った上で、追加の説明資料や根拠資料の提出を求める場合があるため、申請者はこれに協⼒すること。

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●完了報告書類⼀覧表
完了報告にあたり、下記書類を提出すること。
提出書類

形式

該

備考

当

⓪

完了報告書類⼀覧表

PDF

全添付した書類にチェックを⼊れ提出すること①

実績報告書【様式第５号】 Excel

全代表申請者が記載すること②

事業実績書【様式第２号】 Excel

全代表申請者が記載すること③

収⽀報告書【様式第３号】 Excel

全代表申請者が記載すること④

更新後の設置状況写真及全

写真は応募時と同じ⽅向から撮影し、設置位置図には添付

PDFび設置位置図⑤

⼯事についての契約書
⼜はした写真の撮影⽅向を記載すること
PDF

全

発注書・注⽂請書

⼝頭発注は不可。必ず作成すること。契約・発注⽇は交付決定⽇以降。必要な収⼊印紙が貼付されていることが確認で
きること。

⑦

納品書 ⼜は ⼯事完了届

PDF

全

検収書

PDF

全

納品書に検収印を押印したものでも可。検収した旨の⽂⾔
及び、その⽇付の記載と、検収者の署名・捺印をすること。

⑧

請求書及びその請求内訳

PDF

全

PDF

全

書
⑨

振込受領書等⽀払を証す
る書類⑩

リースの関する資料

⽀払いは、銀⾏振り込みのみとする。現⾦、⼿形は不可とす
る。

PDF

該

・リース契約書
・リース計算書（補助⾦あり、なしの⽐較があること）
・法定耐⽤年数まで当該建築物で使⽤することを証す書類（契約書の特記事項でも可）⑪

その他参考資料

PDF

該

SERA からの要請により、必要に応じて提出すること

各項⽬の提出書類ごと 1 ファイルにして提出してください。
注）携帯で撮影した写真等はそのまま送付せず、必ず 1 ファイル（PDF）にまとめて送ること凡例）全︓全事業者提出、該︓該当する事業者のみ提出

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（２）報告書類の提出⽅法(1)の書類を提出期限までに、電⼦メールにより提出すること。その際件名に企業名等および事業名を記⼊すること。受領のメールを事務局より返信いたします。3 ⽇以内に返信が無い場合
は、下記問い合わせ先にご連絡ください。
（問い合わせ先）
Email︓sizhojo@siz-kankyou.or.jp
TEL︓０５４－２７０－６１６５(受付時間

平⽇ 10 時〜12 時、13 時〜17 時)＜メール件名記⼊例＞
例︓【申請者名等】報告

静岡県中⼩企業等省エネ設備導⼊促進事業費補助⾦（３）提出先⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
E-mail︓sinsei@siz-kankyou.or.jp※提出先メールアドレスは問い合わせと異なっていますのでご注意ください。
（４）提出期⽇
令和 7 年２⽉ 10 ⽇（⽉）17 時必着報告の提出期⽇前であっても、事業終了次第、実績報告を⾏うこと。
２．問い合わせ先報告に対する問い合わせは、次のとおり。ただし、問い合わせは、極⼒電⼦メールを利⽤し、メール
件名に、以下の例のように企業名等及び事業名を記⼊すること＜メール件名記⼊例＞
例︓【株式会社○○○】問合せ

静岡県中⼩企業等省エネ設備導⼊促進事業費補助⾦＜問い合わせ先＞
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会
Email︓sizhojo@siz-kankyou.or.jp
TEL︓０５４－２７０－６１６５(受付時間

平⽇ 10 時〜12 時、13 時〜17 時)

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