自由民主党
京都市会議員団

市会報告

当初予算は年度

令和4

キエフ市と姉妹都市である京都市
様々なウクライナ支援を実施

24Vol.

ロシアによるウクライナへの不当な武力行使による軍事侵攻は、主権侵害、国連憲章違反であり断じて許されることではなく、ロシア軍の即時撤退、早期の平和的解決を願うものです。
京都市はウクライナの首都キエフ市と昭和４６年９月に姉妹都市提携を結び、以降半世紀にわたって文化交流を深め、相互理解と友情を育み、昨年には５０周年の節目を迎えました。
２月市会において、意見書と決議を全会一致で可決し、京都市会としての強い意思を発信するとともに、今回の侵攻で情勢が緊迫化する中、姉妹都市キエフの市民の皆様が１日も早く平和な日々を取り戻し、人道支援の立場から復興させる一助としていただくため、京都市会議員全員から寄付を募り、１００万円をキエフ市の関係機関に対し送付することとしました。
京都市では、京都市役所前広場にあるキエフ市から寄贈された「友好記念碑」の前に献花台を設置し、また「ウクライナ・キエフ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク」を発足することで、①ウクライナ・キエフから避難された方のワンストップ窓口の設置、②住居や物資・サービスの提供のお申出の受付，集約，マッチング、③「ウクライナ・キエフ京都市民ぐるみ受入支援寄付金」の受付、④ウクライナ語・ロシア語・ポーランド語の通訳翻訳ボランティアの募集など、姉妹都市であるキエフ市をはじめウクライナから避難された方々の支援を行っています。市民の皆様からの寄付金は、３月２3日時点で、合計27,625,242円に達しており、将来のウクライナ復興支援に役立てられます。
自民党市会議員団は、姉妹都市キエフまたウクライナの１日も早い安定と平和の実現を願い、これからも市民の皆様と共に行動していきます。

京 都 市 財 政 リ ポ ー ト

1兆7,970億円 令和4年度予算編成では、財政健全化への道のりが示されました。

歳出面においては、行財政改革計画で設定した歳出上限より68億円抑制し、歳入面では、想定を45億円上回り、行財政改革の成果が現れつつあり、さらに将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金の枯渇を回避できる見通しが立ちました。
一方で、一般財源収支は、依然マイナス117億円の赤字予算であり、引き続き、財政一般会計
9,204億円
健全化に向けた取組が必要であり、加えて、ウクライナに対するロシアの軍事的侵攻による経済の下振れリスクを想定しなければなりません。ロシアの経済規模は、新興国特別会計
6,115億円レベルと言われており、リーマンショックほどの税収減には至らないと考えられますが、国際紛争は、どこまで影響が広がるか分からないため、京都市の財政見通しに関して公営企業会計
2,651億円
リスク管理を図らなければなりません。
当面の危機は回避することができましたが、決して将来を楽観視できるものではなく、一刻も早いマイナス収支の解消、真の意味での黒字予算化が求められており、そのためには、着実な成長戦略の実行が必要不可欠です。京都市は、5つの都市デザインと7つのリーディングチャレンジにより、財政を軌道に乗せ、令和15年度までに400億円以上の税収増（一般財源で100億円以上）を目指すとしています。これは、京都市財政が持続可能なものとするための必達目標であり、成長戦略が想定通りに実行できなければ、市民負担だけが増加をする結果となってしまいます。
引き続き、自民党議員団は予断を許さぬ京都市財政に関して、責任のある議論をして参ります。

全会計の予算規模

これまで通り行財政改革計画における財政収支の目安と令和４年度予算の到達点

京都市が令和2年12月に示した歳出歳入予測

現 状

歳出を令和３年度水準に抑制

4,600億円
4,595億円

4,560億円

歳入（一般財源）)

収支差
△128

収支差
△236

4,431億円

収支差△117

令和５年度以降も行財政改革計画を着実に推進

担税力の強化（＋100億円）
一般財源収入の改善（＋約70億円）

4,415億円

4,400億円

京都市が定める
行財政改革計画※歳出上限ラインを約4,600億円に設定

黒字化

4,532億円

4,500億円

令和15年度までに一般財源170億円以上の収入増加を目指す

想定を45億円上回り
令和１年度水準近くを確保

4,359億円
令和１年度予算

令和3年度予算

令和4年度予算

令和5年度

令和6年度

危機京都市の改革計画

歳出上限よりも68億円抑制

歳出（一般財源）

財政破綻のキエフ献花台

自民党の目指すライン

ウクライナからの避難民受入れに対する地方自治体への支援を求める意見書

自民党議員団の提言等により実現した
令和４年度予算、これからも強い意志を持って黒字化を目指す。

（令和4年3月25日提出）
１. 支援を実施していくために、地方自治体との連携を緊密にすること。
２. 避難された方の受入れに関する事業について、地方自治体の取組の実情に応じて柔軟に対応できるよう、財政面をはじめとする支援を行うこと。

令和7年度

姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議※令和３〜５年度までの集中改革期間終了後に，コロナ禍の収束状況と行財政改革の達成状況を踏まえ，中期収支試算を再算定（令和4年3月1日提出）

歳出歳入の収支差マイナスからの一刻も早い脱却を目指し、持続可能な京都市財政の確立へ。

予算特別委員会において以下の質問を致しました（一部抜粋）
第1分科会

第2分科会

第3分科会

●行財政改革計画策定後初となる予算編成における重視点とコロナ
禍における市民ニーズにスピード感を持って取り組む必要性●民間保育園等職員の給与等運営事業補助金の再構築により、園の●市バス・地下鉄が担う役割や経営悪化が及ぼす市民生活への経営に影響が生じる見込み

影響を国や市民に発信する必要性●都市の成長戦略の目標達成のための各重要指標に係る実行計画を設定し、局横断的に取り組む重要性●令 和４年 度における市 営 住 宅 跡 地 活 用 の 取 組 予 定と歳 入に●新税（京都市非居住住宅利活用促進税）については財政難対策
ではなくよりよいまちづくりのための政策誘導手段であることの市民理解の重要性●土木事務所とみどり管理事務所の統合・機能強化と統合後において●DO YOU KYOTO?の理念をいかし2050年CO2排出量正味ゼロに向けてライフスタイルの転換に取り組む必要性●新型コロナウイルス感染症対策における現在の保健所体制の状況●生活安全対策について、本市が中心となって府警など関係
機 関 や 地 域 団 体と連 携した防犯活動に取り組む必要性

伏 見 区

みちはた弘之山本区恵一●水道事業及び公共下水道事業の厳しい経営環境下におけると今後の見通し

今後の事業運営に当たっての決意●中小企業振興対策においては事業者が真に必要としてい ることに 予 算 を 適 切 に投入する必要性●いじめ対策については、児童・生徒の生命や心身等に関わる●都市の成長戦略の実現に向いじめの重大事態の発生状況

けて産学公連携という産業

及 び 学 校 現 場と連 携し未 然

観光局の強みをいかして取り防止に取り組む必要性の検討

南

北しの目的

期間の見直し内容

下 京 区

やまずまい子●市バスの現状路線・ダイヤについての課題及び今回行う見直も専門性の維持・確保に向けて取り組む必要性●コロナによる保 育 園の休 園●消防･救命活動等での様々なデジタルツールの活用による情報共有や現場活動能力の向上、ならびに応急手当の普及啓発
に関する予算の増額について

下村あきらつなげるための市営住宅の有効活用にむけた検討状況●運賃改定を回避するために、あらゆる経営改善化策を実施すべき

椋田隆知

区

右 京 区

しまもと京司

上京区

中村三之助

組む必要性

田中たかのり

森田

西 京 区

守

左京区

寺田

一博

さくらい泰広井上よしひろ

大三加藤昌洋私たち自民党市会議員団に皆さんのご意見やご要望をお寄せください。 京 都 市 会 議 員 団

TEL
またきち

明秀

西村義直

東 山 区

中 京 区

津田田中

伏 見 区

マタリーヌ

京 都 市 会マスコットキャラクター

平山たかお

繁隆夫

橋村芳和

山 科 区

富きくお

𠮷井あきら

075 - 222- 3718 FAX075 - 257- 3091
〒604-8571 京都市中京区河原町御池上ル

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