平成３０年４月１日

平成３０年度環境物品等の調達の推進を図るための方針

独立行政法人中小企業基盤整備機構
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第７条第１項の規定に基づき、平成３０年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。
）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、公表する。
［１］ 特定調達物品等の平成３０年度における調達の目標
平成３０年度における個別の特定調達物品等（「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成３０年２月９日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすものをいう。
）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷低減に資する物品等の調達に努めるものとする。
１ 紙類
情報用紙
（コピー用紙、フォーム用紙、インクジェッ
トカラープリンター用塗工紙）
印刷用紙（塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙）
衛生用紙（トイレットペーパー、ティッシュペーパー）
２ 文具類
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

回転ゴム印
定規トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テ－プ）
事務用修正具（液状）クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター（枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む。
）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。
）
のり（固形）

のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フィルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。
）
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３ オフィス家具等
いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

４ 画像機器等
コピー機器等（コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機）
プリンタ等（プリンタ、プリンタ複合機）
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ
５ 電子計算機等
電子計算機磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア
６ オフィス機器等
シュレッダー
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池
７ 移動電話等
携帯電話
PHS
スマートフォン

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

平成３０年度に購入する物品及び平成３０年度から新たにリース契約を行うものについては、調達目標は 100％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

８ 家電製品
電気冷蔵庫等調達を実施する品目については、調達目標（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫） は 100％とする。
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ
９ エアコンディショナー等
エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

１０ 温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器
ガス温水機器
石油温水機器ガス調理機器
１１ 照明
ＬＥＤ照明器具
ＬＥＤを光源とした内照式表示灯
蛍光ランプ（大きさの区分 40 形直管蛍光ランプ）
電球形状のランプ調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

１２ 自動車等
１２－(1) 自動車
８台を調達予定。
一般公用車*
一般公用車以外の自動車調達予定なし。
*「基本方針」13．自動車等で定められているものをいう。
１２－(2) ITS 対応車載器

ＥＴＣ対応車載器
カーナビゲーションシステム
１２－(3) タイヤ
乗用車用タイヤ１２－(4) エンジン油
2 サイクルエンジン油８個を調達予定。
８個を調達予定。

調達を実施する場合には、調達目標歯100％とする。
調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。

１３ 消火器調達を実施する場合には、調達目標は 100％とする。
１４ 制服・作業服
制服
作業服
帽子
靴
１５ インテリア・寝装寝具
カーテン
布製ブラインド
金属製ブラインド
カーペット（タフテッドカーペット、タイルカーペッ

調達を実施する品目については、調達目標は 100％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

ト、織じゅうたん、ニードルパンチカーペッ
ト）
毛布等（毛布、ふとん）ベッド（ベットフレーム、マットレス）
１６ 作業手袋調達を実施する場合には、調達目標は 100％とする。
１７ その他の繊維製品
テント、シート類（集会用テント、ブルーシート）
防球ネット
旗
のぼり
幕
モップ

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

１８ 設備

太陽光発電システム
太陽熱利用システム
燃料電池
エネルギー管理システム
生ゴミ処理機
節水機器
日射調整フィルム
１９ 災害備蓄用品
ペットボトル飲料水
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源調達予定なし。
調達予定なし。
調達予定なし。
調達予定なし調達予定なし。
調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。
調達予定なし。

調達を実施する場合には、調達目標は100％とする。

２０ 公共工事
公共工事については、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成３０年度は、以下の資材、建設機械若しくは工法を使用し、又は目的物を構築する公共工事の調達を積極的に推進する。なお、調達目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。

建設汚泥から再生した処

再資源化施設への距離、建設発生土の工事間利用、再生材の理土発生状況などを留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏込め材等において、その使用を推進する。

土工用水砕スラグ

供給状況に地域格差があることに留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏埋め材、覆土材等において、その使用を推進する。

銅スラグ用いたケーソン供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推中詰め材進する。

フェロニッケルスラグを供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推用いたケーソン中詰め材進する。

地盤改良用製鋼スラグ

供給状況に地域格差があることに留意しつつ、整地工事におけるサンドコンパクションパイルの地盤改良材において、その使用を推進する。

高炉スラグ骨材供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。

フェロニッケルスラグ骨供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート材単体体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。

銅スラグ骨材供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単体体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。

電気炉酸化スラグ骨材供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単体体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。

再生加熱アスファルト

再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつ混合物

つ、重交通でない道路におけるアスファルト舗装の基層・表層材料としてその使用を推進する。

鉄鋼スラグ混入アスファ供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推ルト混合物

進する。

中温化アスファルト混合混合物の温度低下が懸念される寒冷期や遠隔地の道路におい物て、その使用を推進する。

鉄鋼スラグ混入路盤材供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。

再生骨材等

再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ構造物の基礎砕石などの高強度を必要としない部位や路盤などにおいて、積極的にその使用を推進する。

間伐材

供給状況に地域格差があることに留意しつつ、公園、緑地等の植栽工事における植栽支柱や仮設防災等における資材などで、高強度を必要としない場合などにその使用を推進する。

高炉セメント

供給状況に地域格差があることに留意しつつ、造成工事等における構造物などで、早期強度を必要としない場合にその使用を推進する。

フライアッシュセメント

供給状況に地域格差があることに留意しつつ、造成工事等における構造物などで、早期強度を必要としない場合にその使用を推進する。

エコセメント

供給状況に地域格差があることに留意しつつ、側溝などの高強度を必要としないコンクリート構造物及びコンクリート製品において、その使用を推進する。

透水性コンクリート

公園工事における園内舗装、建築工事における構内舗装等高強度を必要としない部位において、また側溝、集水桝等の水路に使用するコンクリート二次製品において、その使用を推進する。

鉄鋼スラグブロック

供給状況に地域格差があることに留意しつつ、港湾工事等その使用を推進する。

フライアッシュを用いた供給状況に地域格差があることに留意しつつ、法面保護工事

吹付けコンクリート

における吹付けコンクリートにおいて、その使用を推進する。

下塗用塗料（重防食）

橋梁等の鋼構造物等などに重防食下塗用塗料として、その使用を推進する。

低揮発性有機溶剤型の路

車道中央線等の区画線において、その使用を推進する。

面標示用水性塗料
髙日射反射率塗料

周辺の構造体への影響に留意しつつ、建物などでの整備を推進する。

髙日射反射率防水

周辺の構造体への影響に留意しつつ、建物の屋上などでの整備を推進する。

再生材料を用いた舗装用

道路・公園工事及び建築工事における外構等の歩行者用舗装ブロック（焼成）において、その使用を推進する。なお、材料の選定にあたっては、「土壌の汚染に係わる環境基準」（平成３年８月２３日
環境庁告示第４６号）等に基づき、安全性の確保に留意する。

再生材料を用いた舗装用

道路・公園工事及び建築工事における外構等の歩行者用舗装ブロック類（プレキャスト において、その使用を推進する。なお、材料の選定にあたっ無筋コンクリート製品）ては、「土壌の汚染に係わる環境基準」（平成３年８月２３日
環境庁告示第４６号）等に基づき、安全性の確保に留意する。

バークたい肥

施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、公園、緑地などにおける植栽や緑化などの工事でその使用を促進する。

下水汚泥を使用した汚泥施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、公園、発酵肥料（下水汚泥コンポ 緑地などにおける植栽や緑化などの工事でその使用を促進すスト）る。

環境配慮型道路照明

設置箇所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、その使用を推進する。

再生プラスチック製中央設置箇所に求められている強度や視認性にも配慮しつつ、そ分離帯ブロックの使用を推進する。

陶磁器質タイル

建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。

断熱サッシ・ドア

気温条件等が厳しい場所での建築工事で、高い断熱性能が要求される開口部などで、その使用を推進する。

製材

主要部位及び樹種の機能的特性に留意しつつ建築工事においてその使用を推進する。

集成材

主要部位及び樹種の機能的特性に留意しつつ建築工事においてその使用を推進する。

合板

主要部位及び樹種の機能的特性に留意しつつ建築工事においてその使用を推進する。

単板積層材

主要部位及び樹種の機能的特性に留意しつつ建築工事においてその使用を推進する。

直交集成板

主要部位及び樹種の機能的特性に留意しつつ建築工事においてその使用を推進する。

フローリング

建築工事における内装材などで、その使用を推進する。

パーティクルボード

建築工事における内装材などで、その使用を推進する。

繊維板

建築工事における内外装材などで、その使用を推進する。

木質系セメント板

建築工事における内装材などで、その使用を推進する。

木材・プラスチック再生複 建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
合製品
ビニル系床材

建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。

断熱材

建築工事における内外装材などで、材料の特性に配慮するとともに、オゾン層を破壊する物質が使用されていないもの及びハイドロフルオロカーボンが使用されていないものの使用を推進する。

照明制御システム

建築設備工事における事務室の照明など常時使用される室等で、その使用を推進する。

変圧器運用時の負荷率の実態に留意しつつ、建築設備工事においてその使用を推進する。

吸収冷温水機建築設備工事において、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。

氷蓄熱式空調機器

建築設備工事において、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。

ガスエンジンヒートポン

建築設備工事において、施設毎の特性に応じた空調方式に留プ式空気調和機意しつつ、その使用を推進する。

送風機

建築設備工事において、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。

ポンプ

建築設備工事において、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。

排水・通気用再生硬質塩化 建築設備工事において、建物の排水用に塩化ビニル管を用いビニル管る場合においては、その使用を推進する。

自動水栓

建築設備工事における不特定多数の使用する洗面など使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。

自動洗浄装置及び建築設備工事における不特定多数の使用する便所など使用頻

その組み込み小便器度の高い箇所で、その使用を推進する。

洋風便器

建築設備工事における不特定多数の使用する便所など使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。

再生材料を使用した型枠供給状況に地域格差があることを留意しつつ、合板型枠又は鋼製型枠以外を用いる場合で、側溝、重力式擁壁、排水枡等の小構造物において、その使用を推進する。

合板型枠供給状況に地域格差があることを留意しつつ、再生材料を使用した型枠又は鋼製型枠以外を用いる場合で、側溝、重力式擁壁、排水枡等の小構造物において、その使用を推進する。

排出ガス対策型建設機械「建設機械に関する技術指針」（平成３年１０月８日付け建設省経機発第２４７号）に従い、バックホウ、トラクタショベルなどを使用する工事において、その使用を推進する。

低騒音型建設機械「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（昭和５１年３月２日付け建設省経機発第５４号）に従い、騒音、振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認められる区域において、その使用を推進する。

低品質土有効利用工法

粘性土等の低品質土が発生する現場において、現場内で土質改良や施工上の工夫を行うことにより、再利用できる工種等がある工事において、その使用を推進する。なお、土質改良等については、「発生土利用基準」に基づき、品質の確保に留意する。

建設汚泥再生処理工法

建設汚泥が発生する現場において、現場内再生処理設備の設置場所、稼働時の騒音及び振動等に留意しつつ、建設汚泥を再生した処理土及び流動化処理土として、４MPa以上の脱水圧力処理又は流動化処理により現場内再利用できる工種等がある工事において、その使用を推進する。なお、再生処理土については「建設汚泥再生利用技術基準（案）」又は「建設汚泥リサイクル指針」、また、流動化処理土については「流動化処理土利用技術マニュアル」に基づき品質の確保に留意する。
コンクリート塊再生処理

コンクリート塊の発生する現場において、現場内再生処理設工法

備の設置場所、稼働時の騒音及び振動等に留意しつつ、再生骨材及び再生コンクリートとして現場内利用できる工種等がある工事において、その使用を推進する。なお、再生コンクリートについては要求される強度、耐久性を満足するよう品質の確保に留意し、再生骨材については「コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準（案）」に基づき、粒度調整可能な破砕機による破砕、選別、混合物除去等を行い、品質の確保に留意する。

路上表層再生工法

道路の表層を補修する場合に、専用機械を利用した連続施工が可能である現場において、その使用を推進する。

路上再生路盤工法

舗装計画交通量1,000台／日未満の道路の路盤を補修する場合に、その使用を推進する。

伐採材又は建設発生土を造成工事、道路工事等で発生する伐採材及び建設発生土を活活用した法面緑化工法用し、法面緑化工法として現場内再利用できる場合に、その使用を推進する。

泥土低減型ソイルセメン

造成工事、建築工事等で発生する建設汚泥を活用し、柱列壁ト柱列壁工法工法として現場内再利用できる場合にその使用を推進する。

排水性舗装

道路交通騒音を減少させる必要がある道路において、その使用を推進する。

透水性舗装

雨水を道路の路床に浸透させる必要のある歩行者道等の自動車交通がない道路において、その使用を推進する。

屋上緑化

荷重の増大による構造体への影響に留意しつつ、建物の屋上などでの整備を推進する。

２１ 役務

省エネルギー診断
印刷
食堂
自動車専用タイヤ更正
自動車整備
庁舎管理
植栽管理
加煙試験
清掃
タイルカーペット清掃
機密文書処理
害虫防除
輸配送

調達予定なし。
調達目標は 100％とする。
調達予定なし。
調達予定なし。
調達目標は 100％とする。
調達目標は 100％とする。

調達目標は 100％とする。

旅客輸送
蛍光灯機能提供業務
庁舎等において営業を行う小売業務
クリーニング
飲料自動販売機設置
引越輸送
会議運営

［２］

調達目標は 100％とする。
調達予定なし。
調達予定なし。
調達目標は 100％とする。
調達目標は 100％とする。
調達目標は 100％とする。
調達目標は 100％とする。

特定調達物品等以外の平成３０年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
特定調達物品等以外の環境物品等の選択に当たっては、エコマークやエコリーフ等を参考にして、環境への負荷低減に資する物品等の調達に努める。

［３］

その他環境物品等の調達の推進に関する事項

１

本調達方針は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の全事業所（本部、地域本部、大学校等）を対象とする。

２

調達の実績は、毎年度、品目毎に取りまとめ、公表する。

３

機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。

４

調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境への負荷低減に資する物品等の調達に努める。

５

物品等を納入する事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に即した環境物品等の購入を推進するよう働きかける。

６

本調達方針に基づく担当窓口は、財務部 調達・管理課とする。