下水道アセットマネジメントのための管理会計~財務計画と継続的改善について~
福永
1 正会員

健一 1・小南太郎 2

株式会社日水コン下水道事業部東部事業マネジメント部（〒 163-1122 東京都新宿区西新宿 6-22-1 新宿スクエアタワー）
E-mail: fukunaga_ke@nissuicon.co.jp
2 正会員

株式会社日水コン下水道事業部東部事業マネジメント部（〒 163-1122 東京都新宿区西新宿 6-22-1 新宿スクエアタワー）
E-mail: kominami_t@nissuicon.co.jp

平成 29 年度末における汚水処理人口普及率は 90.9％となり，下水道施設の新規整備も今後 10 年程度で収束していく傾向にある．一方で，古くから整備を進めてきた自治体では，施設の老朽化等による改築更新事業に着手し，事業の主として推進しているところもある．下水道事業は，公営企業として適正な負担区分（汚水：私費，雨水：公費）のもと事業を行っているが，適正な下水道使用料単価設定が出来ていな
い，施設整備のための地方債償還が進んでいない，将来の人口減少による下水道使用料収入の減少等，下水道事業経営を取り巻く環境は厳しさを増している．老朽化等により増加するリスクへの対応，限られた財政制約の中で，適正な財政計画と継続的改善が実現できるよう，特に「投資のタイミングと財政計画との整合」，「ベンチマーキングによる継続的改善」，「合意形成論」の今後のあり方を示すものである。

Key Words: Asset management，Renovation renewal project ，Match the timing of investment with financial plan ，Continuous improvement through benchmarking，Consensus formation theory

1. 下水道アセットマネジメントへの管理会計導入の必要性

このような下水道事業の状況を鑑み，総務省は下水道事業経営改善の取組の一環として，平成 32 年 4 月 1 日までに，人口 3 万人以上の自治体については地方公営企業法の適用を要請している。これにより下水道事業では，自己の経営状況等を把握するためのツールとなる，各種財務諸表の作成が義務付けられる。
下水道事業経営を取り巻く環境の悪化，地方公営企業法の適用による各種財務諸表の作成を考慮すると，厳しい財政制約のもと，適正な財政計画と継続的改善を実現させるために，下水道アセットマネジメントにおいて，各種財務諸表から得られる情報を基本に，投資の必要性・効果等を検証する管理会計の考え方を導入していくことが必要となってくる．
下水道事業では，アセットマネジメント導入や管理会計の考え方の導入が進んでいない状況である．本稿では，下水道アセットマネジメントのための管理会計として，適正な財政計画と継続的改善が実現できるよう，「投資のタイミングと財政計画との整合」，「ベンチマーキングによる継続的改善」，「合意形成論」に関して今後のあり方を示すものである。

下水道事業は古くから施設整備を行ってきており、平成 29 年度末における汚水処理人口普及率は 90.9％と高い水準である．下水道施設の新規整備も今後 10 年程度で収束していく傾向にある．古くから施設整備を進めてきた自治体では，施設の老朽化等による改築更新事業に主眼を置き事業を推進しているところである．
下水道事業は，公営企業であることから下水道使用料を徴収し，その収入をもって事業を行っていく特長がある．適正な負担区分（汚水：私費，雨水：公費）のもと事業を行っているところではあるが，適正な下水道使用料単価設定が出来ていない，施設整備のための地方債償還が進んでいないなどの理由により収入の一部を一般会計へ依存する傾向があり，自治体の財政圧迫の一因となっているケースも多くみられる．将来的には，施設の老朽化等による改築更新事業費の増加が懸念される中，人口減少による有収水量の減少が予想されており，下水道使用料収入の減少等，下水道事業経営を取り巻く環境は厳しさを増す一方である．
1

投資のタイミングと財政計画との整合

2.

は，将来債務超過に陥る危険性があるので計画の再考が必要となる．

アセットマネジメントにおいて，下水道のサービスレベルを維持するために，リスクと支出を管理しながら特定期間において適切なレベルの投資が可能かを評価する必要がある．ここでは，技術サイドからの要求である「投資」と，財政サイドからの要求となる「財政」についてそれぞれ示し，両者の整合のはかり方について論じる．
(1) 投資のタイミング
図-3 財政計画の概念図
投資のタイミングは，予防保全型投資判断と、事後保(3) 効果的な投資計画全型投資判断に区分される。予防保全型投資判断は、予想されるコスト縮減を考慮して行う投資であり，あらか投資計画を作成する際には，技術サイドからは適切なじめ B/C もしくは LCC 等が最小となると見積もられた
施設管理のため，リスクレベルを低減させる改築更新等投資時期に投資を行うものである．予防保全型管理とはの計画があがってくる．しかしながら，財政サイドとし別のものであり，予防保全型投資判断は予防保全型管理， ては財政制約のもと投資可能額にキャップをかけざるを事後保全型管理の資産両方に適用されるものである。
得ないため，リスクとコストを管理しながら，提供する
事後保全型投資判断は，被害額等が投資額より小さいサービスレベルを維持できるよう，特定の投資が適切に場合に用いられるものである．
できるか分析が必要となる．
最適な投資タイミングは，資本コスト，維持管理の累計平均コストが最小となる時点であり，個別の資産の状態を適正に評価，管理し，必要な資本コスト，維持管理コストの詳細を明確にできる管理方法を構築していく必要がある。

図-4 効果的な投資計画作成のための概念

財政計画との整合必要な投資，制約された財政の両立を行うためには，財政計画に応じた投資を実施した際に保有するリスクを可視化しておく必要がある．このリスクが許容できる場
合は投資を行い，許容できない場合は，巡視・点検，修繕，緊急対応等別の対応方法を検討し，保有するリスクの低減が可能かを検討する必要がある．
(4)

図-1 投資のタイミングの模式図

コスト

2,500
資本コスト
維持管理コスト
累積平均維持管理コスト
累計平均総コスト

2,000
1,500

健全度Ⅱ

健全度Ⅲ

健全度Ⅳ

健全度Ⅴ

1,400
1,200

最適な投資のタイミング
延長（km）

1,000

1,000

800
600
400

500

200

0

2

4

6
経過年数

810

2117

2112

2107

2102

2097

2092

2087

2082

2077

2072

2067

2062

2057

2052

2047

2042

2037

2032

2027

2022

20170012

図-5 リスク可視化の例（投資額大・リスク小）図-2 最適な投資タイミング判断の例

健全度Ⅱ

健全度Ⅲ

健全度Ⅳ

健全度Ⅴ

1,400

(2) 財政計画の構成
財政計画は，投資時に必要な資金を調達する調達計画と、調達した資金を後年に渡り償還のための回収計画からなる。調達と回収がバランスするのが理想であり，調達計画と回収計画をリンクさせた財政シミュレーション
等によって財政計画の妥当性を評価する必要がある．財政シミュレーションにより回収額が調達額を下回る場合

1,200

延長（km）

1,000
800
600
400
200

2117

2112

2107

2102

2097

2092

2087

2082

2077

2072

2067

2062

2057

2052

2047

2042

2037

2032

2027

2022

2017

0

図-6 リスク可視化の例（投資額小・リスク大）さらに当然に財政制約があるため，この制約のもと最2適な投資ができるように，施設重要度，投資価値（NPV、 的により使用する PI 値や表現方法を変えることができ
B/C 等）等に応じて投資優先度付けを行い，最適な投資るものである．
表-1 ベンチマーキング方法の区分例を計画する．
・対象による区分
内部ベンチマーキング

サービス寿命の終了までの年数

構造的介入

競合（Competitive）
ベンチマーキング

高リスク

0

機能ベンチマーキング2

⼀般プロセス（General Process）
・ベンチマーキング

中リスク
非構造的介入5

企業内組織あるいはグループ組織内で、似通った性質の業務を⽐較分析し、優れたやり⽅を導⼊するベンチマーキング。
直接競合する組織におけるベスト・プラクティスと⽐較分析するベンチマーキング。業界内部のみのベンチマーキングでは、真のベスト・プラクティスを発掘できないかも知れないので、以下の機能ベンチマーキングや⼀般プロセス・ベンチマーキングが必要になることが多い。
⽐較対象となる機能を有する、⾃組織の業界以外の組織と⽐較分析するベンチマーキング。業務プロセスは、業界を越えて同様の性質を持つものが多く、⾰新的なアイデアをえることも可能になる。
単なる機能を越えて、業務プロセスに焦点を絞り⾰新的な模範プロセスを持つ他の組織（業界内外を共に含む）と⽐較分析するベンチマーキング。

・焦点の当て⽅により区分
低リスク

10$50K

戦略ベンチマーキング

$100K

費

$1M

$10M

事業・業務執⾏
ベンチマーキング

戦略的な競争上の強み、弱みに集中して、製品・サービス、顧客サポート、⽬標設定などについて⽐較・分析するベンチマーキング。このベンチマーキングは、組織にトレンドを俯瞰できる視点を与える。例えば、技術進化の⽅向性、業界トレンド、競合に対する製品・サービスの導⼊などである。
顧客要求に対応するために、内部のワーク・プロセス（業務執⾏⽅法）を改善する⽬的で実施するベンチマーキング。

$100M

用

図-7 リスクマトリックスに応じた投資優先度の設定

評価方法の検討
作成した財務計画を継続的に改善するため，ロジックモデルの導入を検討する．ロジックモデルは，ある PI(5)値等を評価指標として最終的な成果（アウトカム指標）を設定した場合，それを実現させるためにどのような中間的な成果（中間アウトカム指標）が必要であり，さらにその成果を得るために何を行うこと（アウトプット指図-9 ベンチマーキングを活用した評価
標とインプット指標）が必要であるかを論理的な体系図（階層図）として表した論理モデルである．目標に対しベンチマーキングでは下水道アセットマネジメントのて，サービス，施設等の要因がどのように関係し，貢献ための管理会計に活用可能な PI 値等を活用することにしているのかを論理的に表現できる．また目標に対するより，定量的な評価が可能となる．さらに，継続的な改達成度評価，性能評価のツールとしても機能できるため， 善を行うための PDCA サイクルを確立することができ，有効な評価方法である．
より戦略的な投資計画，財政計画の立案が可能になる．

図-10 PDCAサイクルによる継続的改善プロセスの構築

4.

合意形成論

合意形成とは，ステークホルダー（利害関係者）に対して実施する事業等に関する意見の一致を図ることであ
図-8 ロジックモデルによる評価の概念図
る．下水道事業に関しては，将来的に適正な下水道使用料設定のもとに事業を行っていくことが求めれれている．
3. ベンチマーキングによる継続的改善
ベンチマーキングは，PI 値を用いて，実績を分析し， 適正な使用料設定を行うにあたり，ステークホルダに対して現状の経営状況等を示し，使用料改定を円滑に行う他の団体等と比較し業務のギャップを判定することを狙ことは，今後下水道事業を運営していく上で非常に重要うものである．事業体が目指すべき方向性により,ベンな業務の一つに位置づけられるものである．
チマーキングの方法は異なり,類似団体との比較検討を合意形成をはかるためには，「誰を対象にするか」，行うものや,トップランナーを追及するためのもの等目
3

「何を示すか」，「どのように示すか」について，目的に合わせて適切に設定することが重要となる．

表-3 情報開示方法例
種別

調査型

１）ステークホルダーの抽出

３）説明に必要な情報・指標等の抽出
４）下水道事業の目標・方針・考え方の整理（７）
フィードバック

２）ステークホルダー毎の説明事項の整理

誰を対象にするか？

住⺠意向の把握⼿法
アンケート調査
インタビュー調査

対話型

意⾒交換会
ワークショップ

何を⽰すか？

委員会
情報提供型

説明会

５）説明・情報開示の方法、フィールドの検討

どのように⽰すか？

ホームページ６）説明の実施、各種意見収集等

パンフレット、広報誌等
インフォメーション

図-11 合意形成に向けた作業手順センターメディア

内

容アンケート⽤紙を作成し、住⺠を対象に調査を⾏う。アンケート調査結果を収集し、住⺠の意向を把握する。
アンケート調査より住⺠の考えや意⾒を深堀りしたい場合の調査⼿法であり、住⺠と個別にインタビューを⾏い移⾏を把握する。
住⺠の意⾒を聞くだけでなく、双⽅対話形式で話し合ったり、意⾒を出し合ったりする会議である。
参加者が⾃ら参加・体験し、グループの相互作業の中で住⺠の意⾒を引き出し議論する⼿法である。
住⺠の選定によって委ねられた構成員が、対話を⽬的に結集する委員会の形で、下⽔道管理者と対話する⼿法である。
住⺠により知ってもらうために、説明会を開催する。
住⺠に提供したい情報をホームページにて公開し、問合せの意⾒コーナーにより住⺠の意向を把握する⼿法である。
住⺠に提供したい情報を集約したパンフレット等を作成し、配布し、問合せの意⾒コーナーにより住⺠の意向を把握する⼿法である。
⾃治体のインフォメーションセンター、資料館等で住⺠に提供したい情報を公布し、問合せの意⾒コーナーにより住⺠の意向を把握する⼿法である。
新聞やテレビ、ソーシャルメディアなどのメディアから住⺠に提供したい情報発信を⾏い、問合せの意⾒コーナーにより住⺠の意向を把握する⼿法である。

ステークホルダの抽出，ステークホルダ毎に説明すべ
き事項の整理及び説明に必要な情報・指標等の整理抽出
5. おわりにを行う．ステークホルダは，下水道事業に従事する職員，下水道事業に関しては,アセットマネジメント,管理会
外部関係者に限らず，日頃下水道事業に関係の薄い一般計等の考え方が導入されつつあり,本格的な導入までに住民も含まれる．抽出したステークホルダにあわせた説はまだまだ時間が必要となる．本稿では,これらの考え
明資料の作成，情報の開示方法の選択が非常に重要にな方を導入し,下水道事業が継続的に下水道サービスをスってくる．
テークホルダーに提供できるような経営基盤構築の一助
表-2 ステークホルダの区分，説明事項等の整理例になる考え方を模索している．
本稿を作成するにあたり, 公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会の「下水道アセットマネジメントのための管理会計勉強会」及び㈱日建技術コンサルタント,パシフィックコンサルタンツ㈱の関係者には,資料の提供等により協力いただいた．ここに感謝の意を示す．
ステークホルダーの区分

⾏政内部 上下⽔道部局

利⽤者

その他

説明の視点

主な説明事項

事業⽅針、事業の⽅向性等の施策に関する事項

⽇常短期

〇

〇

中⻑期
〇

上下⽔道事業管理者

事業⽅針決定のための現況・将来展望に関する事項

〇

財政部局

将来財源確保のための経営状況・将来収⽀予測に関する事項

〇

〇

環境部局

⽔環境等への影響に関する事項

〇

〇

建設部局

⾬⽔対策等に関する事項〇〇

住⺠（下⽔道利⽤者）

下⽔道使⽤料・⽔環境等への影響に関する事項〇

住⺠（下⽔道未利⽤者） 下⽔道普及・下⽔道使⽤料に関する事項〇

事業者

下⽔道使⽤料に関する事項〇

議会

事業全般に対するサービス・リスク・コストに関する事項

国

〇

〇

6. 参考文献の引用とリスト〇〇

事業計画に関する事項

〇

〇

地⽅整備局

事業計画に関する事項

〇

〇

都道府県

建設・維持管理負担⾦に関する事項〇〇

参考文献1)WERF ： Practitioner’s Guide to Economic Decision
Making in Asset Management，2014.

MANAGEMENT ACCOUNTING FOR SEWERAGE ASSET MANAGEMENT~ FINANCIAL PLAN AND CONTINUOUS IMPROVEMENT ~Kenichi FUKUNAGA, Taro KOMINAMI
The population penetration rate of wastewater treatment at the end of 2017 amounted to 90.9%, andnew development of sewage facilities tended to converge in the next 10 years or so. Meanwhile, somemunicipalities that have been undertaking maintenance since a long time undertake renewal renewal projects due to the aging of facilities, etc., and some are promoting mainly the project. The sewerage projectis undertaking business under the appropriate burden classification (sewage: private expense, rainwater:public expenses) as a public enterprise, but it is not possible to set a proper sewer usage fee unit price, local municipal bond redemption The sewerage business management environment is getting more severe,such as a lack of progress and a decrease in sewage royalty income due to the declining population in thefuture. In order to realize appropriate financial planning and continuous improvement in response to risks
that increase due to aging, etc., limited financial constraints, especially "matching of investment timing
and financial plan", "benchmarking Continuous Improvement "and" Theory of Consensus Formation "inthe future.
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