A Bright Future Ahead
アニュアルレポート 20162016年3月期

日清紡ホールディングス株式会社〒103-8650
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
TEL 03-5695-8833 FAX 03-5695-8970

www.nisshinbo.co.jp

日清紡ホー ルディングス（株）
は、持続可能な社会の実現に貢献する「環境・エネルギーカンパニー 」

4つの領域でイノベーションを追求

グル ー プとして 、2026 年3 月期に売上高1 兆円、ROE12% 超の達成という長期経営戦略目標を掲げています。
2017 年3 月期は「事業力・事業化力の強化」の経営方針を継続し、「キャッシュフロー経営の加速」
とともに目標達成に向けた取り組みを進めます。
「無線・エレクトロニクス」「 オートモーティブ・機器」「素材・生活関連」「 新エネルギー・スマート社会」
を戦略的事業領域と定め 、「環境・エネルギーカン
パニー 」
グループとしての将来像に向けて、多様性の中での団結によりさらなる成長を目指します。

無線・エレクトロニクス

オートモーティブ・機器

日清紡グル ープは 、情報通信技術とマイクロエレ

日清紡グループは、ブレーキ摩擦材をはじめ精密

クトロニクス技術をベースに、「無線通信機器」「防部品、電子部品などさまざまな車載製品を供給し災・インフラ」「 電子機器」の各分野で 、より安全・ています。グローバルサプライヤーとして 、自動

安心な社会づくりと快適な生活環境の実現に貢献

車の「安全」「 快適」「 信頼」「 環境」という大きな技

していきます。

術テーマの実現に取り組んでいます。

関連事業「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして関連事業

エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業／ブレーキ事業／

素材・生活関連

新エネルギー・スマート社会

日清紡グル ープは 、繊維、紙製品、化学品事業を

日清紡グループは、燃料電池セパレータなどの供

通じて 、「暮らしの彩り」と「環境保全への貢献」の給を通じてクリーンエネルギー の発展に貢献して両方を実現できるような製品開発に取り組んでいいます。さらにスマート社会の実現に向けてまいます。

進していきます。

精密機器事業／化学品事業

グローバル社会にソリューションを提供

今後の展開

新エネルギー・スマート社会

長期経営戦略目標（2026 年 3 月期）

売上高
ROE

1
12

既存事業拡大

安全

防災

化学品事業

便利

健康

スマート

企業ビジョン

戦略的事業領域

グローバル展開

（地域）

関連事業

エレクトロニクス事業／精密機器事業／

価値創造

%超

快適

24

関連事業

繊維事業／紙製品事業／化学品事業

安心カ国

新規事業創出

M&A

兆円

144

社

無線・
エレクトロニクス

オートモーティブ・

素材・

機器

生活関連

新エネルギー・

日清紡グループ企業理念

スマート社会

日清紡グループ行動指針
エレクトロ
ニクス

精密機器

紙製品

新規事業／
R＆D

事業セグメント
ブレーキ

化学品

繊維

コンプライアンス

環境

人権

労働安全

製品安全

調達
日清紡グループ
CSR調達基本方針

不動産

コーポレートガバナンス・ポリシー

企業理念
企業公器／至誠一貫／未来共創
目次

編集方針
日清紡グループの2016年3月期アニュアルレポートでは、財務情報および当社グループでは、収益的な成長のみならず、人財育成や環境配慮などを通事業戦略に関する情報に加え、当社グループの事業活動をより深くご理解い

じた企業価値の向上にも真摯に取り組んでいます。

ただくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）
情報の掲載を充実させています。

2 日清紡グループの価値創造の歴史
4 ハイライト5 トップメッセージ
10 特集
12 At a Glance

14 日清紡グループの事業概要

27 日清紡グループの経営基盤

14 エレクトロニクス事業

27 日清紡グループのビジョン

16 ブレーキ製品事業

28 社外取締役インタビュー

18 精密機器事業

31 コーポレート・ガバナンス

20 化学品事業

32 コーポレートガバナンス・コードへの対応

22 繊維事業
24 紙製品事業
26 不動産事業

36 日清紡グループの経営資本

42 取締役一覧

38 人的資本とダイバーシティ

43 財務報告39 ダイバーシティ推進室
杉山誠室長インタビュー
40 知的資本とR＆D

57 沿革
58 会社概要

41 環境配慮

34 リスクマネジメント
35 コンプライアンス

1

日清紡グループの価値創造の歴史

2010年代〜現代
エレクトロニクス事業・2000年代
情報化社会の到来に備えてエレクトロニクス分野に注力
1990年代

日清紡グループの売上高推移

戦後の復興、高度経済成長の流6,000

れの中でブレーキ、紙製品、化学品といった 非 繊 維 部 門 の 業 容 が拡大し、1960 年には売上高で1 割
以 上を占めるようになっていた。

1907年

非繊維部門の新規事業の充実発展、

5,000

高級綿糸の大量生産を担う紡績会社として創業
財界の有力者を含む76名が発起
4,000

関連事業の育成培養を基本方針に掲げ、本格的に「経営の多角化」を加速した。

多角化と海外進出を推進なった。当社も企業価値向上の増出型から輸入型への転換を余儀な
くされ、さらに不況による衣料需事業の多角化を推進（億円）

ルな視点で事業を展開する時代と円高は進行を続け 、繊維業界は輸

戦後の生活物資需要に応えて要の不振が重なり、事業再構築を

1960年代〜1980年代

迫られることになる。

モータリゼーションを背景に角化と、新規事業を積極的に展開ブレーキ事業を拡大
日 本 の モ ー タリゼ ーション の波に乗り、ブレー キ事業を急速に拡大。1988 年にはブレー キ事業

変化を読み取りながら、グローバ

円高を踏まえて事業のさらなる1985 年 の プ ラ ザ 合 意 以 降、

1940年代〜1960年代

どの 産 業も社 会や生 活 環 境 の当社では 、より一層の事業の多するため 、繊維部門・非繊維部門大を目指し、生産拠点の海外シフトが 加 速した。一 方、これからの情報化社会をにらみ 、エレクトロニクス事業を当社グループの戦略
的 コア 事 業とすべく、2006 年 に機 器 事 業 、化 学 品 事 業 などの 非繊 維 部 門では新 工 場 建 設や設 備された。当時、業界最大手に並ぶ増強など積極的な投資を行った 。

高が全体の約4割を占めるようになり、名実ともに当社グループのコア事業となった。さらにブレーキ事業では、2011年に欧州のTMD
Friction Group S.A.をM&Aで 傘
下に収め 、摩擦材で世界トップク

2016

ラスのグローバルサプライヤーに成長。売上高比率も全体の3 割を超える事業となった。

5,339
億円

会 社 化した。そ の 結 果、2007 年には非繊維部門の売上高が4 分の3 以上を占めるようになった。

1990 年には非繊維部門の売上高が初めて全体の50％を超えた。

1991
2001

エレクトロニクス事業
ブレーキ事業1981

規模の最新鋭の紡績機械を導入し

2,690
億円

2,335
億円

たことは、海外からの高級綿糸に真正面から挑戦することを意味し3,000とで、エレクトロニクス事業は売上

TOBにより新 日 本 無 線（株）を 子めるようになった 。そ のほか精密紡 ホール ディン グ ス（株））が 設 立2010年 に 日 本 無 線（株）と長 野日本無 線（株）を 子 会 社 化したこ

ともに 海 外 へ の 進 出 を 活 発 化。

の売上高が全体の1割以上を占人となり、日清 紡 績
（株）
（現 日清

ブレーキ事業をコアに

1,629

ていた。

億円

1961
2,000

事業ポートフォリオの変遷
エレクトロニクス事業

1,000

ブレーキ事業

紙製品事業

精密機器事業

化学品事業

繊維事業

不動産事業

229
億円

その他事業

0

1907

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2016
3月31日に終了した事業年度

2

3

ハイライト（3月31日に終了した会計年度）

トップメッセージ
（百万円）

2012

2013

2014

2015

2016

¥379,340¥450,693¥494,350¥523,757¥533,989

エレクトロニクス事業

169,906

175,307

187,742

209,115205,367

ブレーキ事業47,450118,849

148,699

161,886

165,037

精密機器事業25,19024,52028,65528,60729,525

化学品事業

8,258

8,150

8,810

8,138

8,285

繊維事業

60,96350,77351,348

48,16557,503

紙製品事業

30,22030,524

31,68531,28032,584

不動産事業

9,081

15,366

10,567

9,246

8,357

その他事業

28,26827,201

26,841

27,31727,327

営業利益

4,170

13,393

13,175

13,744

12,617

親会社株主に帰属する当期純利益

9,415

6,418

9,011

13,693

10,775

総資産¥534,583¥551,933¥611,310¥678,486¥651,793

純資産

213,750

242,623

276,865

306,937

284,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥12,973¥34,095¥26,075¥37,120¥39,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,860△10,973△19,862△21,271△22,793

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,835△24,072△2,321△6,238△9,044

業績
売上高

財政状態

キャッシュ・フロー（円）

1株当たり情報
当期純利益¥53.83¥36.74¥51.60¥80.33¥67.93

純資産

1,063.19

1,198.67

1,369.78

1,634.07

1,472.26

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

30.00

A Bright Future Ahead（%）

主要な経営指標
総資産利益率
（ROA）

1.9

1.2

1.5

2.1

1.6

自己資本利益率
（ROE）

5.1

3.2

4.0

5.5

4.4

従業員数

22,30422,08322,052

21,387

23,055

特許取得件数

1,986

2,293

2,448

2,410

2,441

売上当たり温室効果ガス排出量（ｔ-CO2/百万円）

1.66

1.62

1.48

1.43

1.37

ESG指標

当社グループでは、中長期業績目標として、2018年3月期に売上高6,000億円、ROE9% 、2026年3月期に売上高1兆円、ROE12%の達成を掲げています。2016年3月期は 、この中長期業績目標達成に向けた取り組みを行いました。企業理念のグローバルな浸透とともに、車載関連など将来に向けた重要分野にも果敢に挑戦して、成長に軸足を置いた経営を加速します。

（注）2016年3月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、前期実績は移管後の数字に基づき記載している。

45

2016年3月期の経営成績

ネスが無線・通信関連中心で親和性が高いため、これを世界で初めて発売し、すぐれた技術と知見を有す

2,000億 円 の 増 収 を 想 定 しています。
「事 業 力・

当期（2016年3月期）の業績は、売上高が前期比までもオペレーションの融合を図る施策を行ってきまる世 界 的 なリーディングカンパ ニー です。当 社 グ

事業化力の強化」
を昨年から継続してスローガンとし2.0%増の533,989百万円、営業利益は前期比8.2%

した。例えば、日本無線（株）は事業所を三鷹市から長ループでは 、燃料電池用のセパレータの製造・販売て掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上を図り減の12,617百万円、親会社株主に帰属する当期純利

野市に移転し、かつ同地に先端技術センターを設立しを手掛け 、高価な白金触媒の代替となるカーボンアます。

益は前期比21.3%減の10,775百万円となりました。

て長野日本無線（株）と共同で利用しています。また、

ロイ触媒についても製品化に向け開発を進めていROEに関しては、投下資本利益率を改善させ向上

主な増収要因としては 、当期から連結子会社化した

長野日本無線（株）の中国子会社を拡張し、日本無線

ます。2020年代に燃料電池車が本格的に普及するを図っていきます。また株主還元については、連結配

東京シャツ
（株）
の寄与が大きく、減益要因としては 、（株）
が海上機器の海外生産を行っています。

際に、大きな飛躍を遂げる事業と位置付けています。

当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当

当期は、長野日本無線（株）と上田日本無線（株）
を、

Ballard社とのこれまでの友好関係に加え、今回のを行っていきます。さらに、今後の成長戦略に必要な株式交換によって日本無線（株）の完全子会社とする

出資を通して当社製品の機能向上や開発スピードが内部留保を十分に確保できた場合には、安定性にも当社グループは、今後の成長をけん引する戦略的決定をし、2016年3月に当該再編を完了しました。

大きく前進することを期待しています。

配慮した上で、自社株買い入れなども含めて積極的に事業領域を、「無線・エレクトロニクス」「 オートモー

今後当社グループのエレクトロニクスセグメントは 、

ティブ・機 器」
「 素 材・生 活 関 連」
「 新 エ ネ ル ギー・

無 線 通 信 関 連を日本 無 線（株）に完 全に一 本 化し、ス マート 社 会」と 定 めています。今 後 それぞれの半導体関連の新日本無線（株）
とともに、車載機器や分野でビジネスの再構築や他社との提携などをより

スマート関連機器などの分野で 、グローバル市場で活発に行っていきます。

の飛躍を目指します。

エレクトロニクスセグメントのソリューションビジネス
や通信機器事業が低調だったことがありました。

利益還元を行う方針です。政策保有株式については的な合理性を検証し、適切に判断し対処していきます。

当社グループでは、2026年3月期に売上高1兆円、私は、長期経営戦略目標達成に向けた投資や経営

ROE12%達成の長期経営戦略目標を掲げています。

改革を成長の要と考えており、次のとおりガバナンス

ガバナンス面では 、事業活動がグローバル化して売上目標に関しては、M&Aの積極展開によって2,000改革を進めていこうと考えています。

いくことを踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思

億円、既存事業の強化と研究開発の成果発揮によって決定ができるよう組織改革を進めています。

エレクトロニクスセグメントの再編

車載分野への取り組みを加速
当期最大のトピックスとしては、南部化成（株）
の買

経営方針

収があります。
当社では、「 オートモーティブ・機器」
を重要な戦略無線（株）、新日本無線（株）、長野日本無線（株）、上田

分野と位置付けており、世界トップシェアのブレーキ

日本無線
（株）
の4社で構成されています。このうち、だけではなく、精密部品や半導体の分野でも自動車産業は重要な事業領域となってきています。
南部化成（株）は自動車のワイヤハーネス用コネク

多様なヒューマンパワーが少なく、生産拠点も重なりません。同社との統合により当社のプラスチック事業自体の急速な業容拡
カ ナ ダ の 燃 料 電 池メーカーBallard Power Systems Inc.（以下、Ballard社）
への出資も、車載分野における重要なステップです。Ballard社は燃料電池との相乗効果安全・品質

強みのある会社です。当社グループのプラスチックでした。南部化成（株）とは顧客面と技術面とも重複「質的向上」と「量的成長」

コンプライアンスCommunication

製品は 、これまでエアコン向けなど家電分野が中心

行動指針を原点にコーポレート・ガバナンス

ター やヘッドランプ周りのプラスチック成形加工に大を見込んでいます。

企業理念と

CSR

質的向上

当社グループのエレクトロニクスセグメントは、日本

半導体製品中心の新日本無線（株）を除く3社は、ビジ

6

当社コーポレートガバナンス・ポリシーに則り、中長期

長期経営戦略目標の実現に向けて

上

向
値の

価

企業

株主価値重視・株主還元

経営資源配分

ＲＯＥ重視

M&A

企業理念

技術力・開発力強化

行動指針

量的成長

7

企業理念の浸透
長期業績目標の達成に向け 、当社グループはドラます。今般の施策はその取り組みを一段と進めるこ

地方自治体向けの行政・防災システムなどを手掛けとになります。

るソリューション事業のシステムエンジニアリング業

スティックに変化していきます。しかし、企業理念はあわせて 、2017 年3月期より、指名委員会と報酬

揺らぐことはありません。当社はグループ企業理念委員会を任意機関として設置しました。社外取締役

として 、「 企業公器」「 至誠一貫」「 未来共創」を掲げ 、を構成員として迎え、役員選定や報酬体系の整備面

公共心と誠実さ、ステークホルダーとの関係性を重でも経営の透明性を高めていきます。

視しています。企業理念は国や地域を越えた普遍的なものであり、当 社 グ ループ の 存 立 根 拠 です。

ダイバーシティ

務を担うことになり、2017 年3月期中に完成する予定です。
また、こうした既存事業への投資と並行して、将来を見据えた成長戦略の一環としてグル ープの無線通信技術や電子部品生産技術を融合させ、ADAS（ 先進運転支援システム）
ビジネスへ参入します。

Made by NISSHINBOの高品質な製品・サ ービス

事業が多様化し、業容が世界に広がり、組織が複

当社グループでは、全社をあげて開発・生産・流通・の源であり、株主リターンへの意志でもあります。

雑化してくると、多様な人財の活躍が経営上の重要販売すべての面での最適化を図っています。
「事業力・

私自身、当社グループの国内外の各拠点を回り、な課題となってきます。新たな発想やイノベ ーショ

事業化力の強化」「 キャッシュフロー経営の加速」を

企業理念や行動指針の重要性を直接訴えると同時に、ンを生み出すには 、ダイバ ーシティの強みを発揮し

一 層 浸 透させ、利 益 率や資 本 効 率を重 視した上で各組織においても社員一人ひとりに企業理念が浸透ていくことが重要です。当社グル ー プでは 、2015

規模の拡大を目指します。

するようさまざまな活動を行っています。企業が成長

年にダイバ ーシティ推進室を立ち上げました。同部

また、IoTやAIに象徴される技術新時代に果敢にを続ける限り、当社グループに新たな社員が加わって署が中心となって 、女性管理職数や新卒総合職採用

挑戦し、それらの新技術が高度に発展することにより、きますので、この活動に終わりはありません。
「未来

比率の数値目標を掲げ 、女性活躍のための施策を実

世界中のあらゆる人が質の高いサービスを受けられ、共創」の企業理念を具現化すべく、多様性が生み出す施しています。また 、海外社員やシニア社員も今後

活 き 活 きと快 適 に 暮らすことのできる「超 スマート

イノベーティブな企業風土の醸成を加速し、グローバの強化ポイントとしており、多様な人財の昇進や待社会」を支えるビジネスに取り組んでいきます。多様ルな成長を目指すと同時に、団結力・求心力を発揮

遇改善の整備を進めています。こうしたダイバ ーシ

な 技 術や 知 見を融 合し、「 環 境・エネル ギーカンパ

してガバナンス力も高めていきます。この取り組み

ティ推進のための取り組みをグループ全体へ展開し、

ニー 」
グループとして、社会に一層貢献できるようま

こそ、企業価値創造の要であると考えています。

あらゆる人が最大の価値を発揮できるグローバル

い進し続けます。

な企業グループを目指しています。

コーポレート・ガバナンス
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定の遂行を目的として 、コーポレートガバナンス・ポリシー を新た

8

株主の皆さまには 、今後とも日清紡グループへの2017年3月期の取り組みに制定しました。攻守のバランスを取りながら、成長

直近の事業上の課題としては、ブレーキ事業、特に戦略に軸足を移した「攻めのガバナンス」
を一層発揮

TMD社の採算向上が急務です。同社では、継続的にして、持続的な成長と企業価値向上に努めます。

グローバルでの製品供給体制再構築の検討を進める

当社は2016 年の株主総会をもって 、取締役を13ことや、銅規制※への対応などにおいて当社グループ

名（うち社外取締役4 名）から10 名（うち社外取締役の高い技術力を発揮することにより、明確な形で収益4 名）に変更しました。社外取締役の構成比率の向上を向上させ 、世界トップシェアの地位をより確かなもにより、公正な経営判断を加速させます。当社は 、のにしたいと考えています。

2006 年に執行役員制を導入して以来、経営の監督

エレクトロニクスセグメントでは、日本無線（株）の事

責任と執行責任の明確化やスピーディーで透明性の業所を長野市に続き埼玉県ふじみ野市に新設します。

高い意思決定プロセスの実現に向けて取り組んでい同事業所は 、基礎研究を担う研究所に加えて 、主にご支援をどうかよろしくお願いします。
※ 銅規制とは米国における環境規制で、2021年以降銅含有量5%以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止、2025年以降銅含有量0.5%以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止するものです。

2016年6月
日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長

9

特集
新規展開

成長を続けるオートモーティブ分野

ブレー キ製品
2016年3月期売上高

世界シェアNo.1の自動車用ブレーキ摩擦材に加え、オートモーティブ分野の5,339 億円

さらなる発展を見据え、精密機器事業やエレクトロニクス事業においても、

1,650 億円

ブレー キ以外の車載製品

事業拡大とグローバル展開を進めています。

概算

500 億円

プラスチック部品の南部化成（株）
を連結子会社化
これまで日清紡メカトロニクス（株）のプラスチック製品

スチック部品メーカー の南部化成（株）を連結子会社化しま

事業は、エアコン用のファンなど家電向けを中心に成長し、した。ワイヤハーネス用コネクターやヘッドライトカバー な

そこで 培った 技 術 を 活 かして 、カーエ ア コ ン 用 やラ ジ

どを主力とする同社を傘下に収めたことで、プラスチック製

エーター用のファンなどオートモーティブ分野にも展開し品もオートモーティブ分野が充実しました。精密部品加工てきました。そして2015年10月、当社グループはオートと同様、成長ドライバーへと育て上げる方針です。

モーティブ分野のさらなる拡大を目指し、自動車向けプラ

既存製品

精密部品加工 ： 電子制御ブレーキシステム（EBS）の主要部品を供給

自動車用ヘッドライト部品

日清紡メカトロニクス（株）は、自動車運転を安全にコントする主要部品で、世界的自動車部品メーカー のサプライロールする電子制御ブレーキシステム（EBS）に用いられるヤーとして着実に実績を積み重ねてきました。EBSの普及

精密加工部品など、重要な車載部品を安定供給しています。

を通じ今後とも自動車の安全性

EBSのバルブブロックは、制動力を車輪に最適に制御配分向上に貢献しています。
EBS 用バルブブロック

車載用ICの供給
電子デバイスメーカー の新日本無線（株）では、車載用IC

研究
開発

ADASビジネス参入

ADAS（Advanced Driving Assistant System： 先進運

人財と技術的基盤があります。日本無線（株）の有する優れ転支援システム）は、将来的に自動運転につながる技術とさた無線通信技術、そして新日本無線（株）が培ってきた電子

れており、今後急速な成長が期待される分野です。ADAS

部品製造技術、2社の技術を融合させることによりADASビには自動緊急ブレーキや先行車追従（オートクルーズコント

ジネスへ参入していきます。高精度なレーダー やセンサなロール）、車線逸脱防止、駐車支援などさまざまな機能があどの供給を通じ、ADASの進化に貢献できるものと考えてりますが、当社グループには、それらの機能を支えるためのいます。

の開発に注力しています。自動車市場では、エンジンの制御などに使う電子制御装置の高度化、システムの増加が進
み 、搭載されるICの数が増える一方で、小型化も進んでいパワーコントロールユニット
バッテリー

ます。
新日本無線
（株）
では、カーナビゲーション用のモジュール、
ETC車 載 器などの 製 品から、
「 走る・曲 がる・止まる」を制御する電子ユニットまで、高品質な半導体製品を提供しており、プリント基板への実装面積を大幅に削減するパッケー
ジを上市するなど、自動車の電子制御の発展に大きく貢献
しています。
カーナビゲーションシステム

10

LED ヘッドランプ

11化学品事業At a Glance

主な事業領域

日清紡グループには、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、紙製品、不動産の7つのバイオプラスチック製造のための改質剤「カルボジライト」、燃料電池用セパレータなど、

売上高

（億円）

事業があります。祖業である紡績の製造技術や各種経営資源をもとに、さまざまな事業へと多角化し、
2,091

2,053

1,618

1,650

286

295

81

環境・エネルギー関連ビジネスにおいて次代を担う将来性豊かな製品を手掛けています。

16.3

15.3

エレクトロニクス事業

15.3

16.3

繊維事業

15.3

16.3

15.3

16.3

16.3

15.3

16.3

15.3

16.3

1,650
295
2,091 81 2,05382
エレク
電子デバイス事業を拡大しています。
1,618トロニクス技術を軸に、
286

1,618

主力は天然素材を活かした綿製品。
「Made by Nisshinbo」の高品質で、ドレスシャツや

売上高

（億円）

のソリューション事業や海上機器事業、通信機器事業などを展開し、電子部品では、マイクロ1,650575

286 312 295 325

82

81 92

481
̶ ソリューション・特機：防災無線システム

83

デニム、ユニフォームなどを世界に供給しています。
575

481

325

92

83
̶ シャツ：ドレスシャツ、カジュアルシャツ、および生地
̶ デニム：ジーンズ製品、および生地

10.8 %

̶ 海上機器：インマルサット船舶地球局

312

̶ テキスタイル：ユニフォーム地、カジュアル地

セグメントシェア

̶ 通信機器：GPS 受信機

38.5 %

15.3

主な事業領域

無線通信機器、電子部品などを手掛けています。無線通信機器では、防災無線システムなど

セグメントシェア83

̶ ファインカーボン製品

主な事業領域2,053

92

̶ 硬質ウレタンフォーム

1.6 %

2,091

325

̶ 燃料電池セパレータ

セグメントシェア

売上高

312

̶481
高機能性樹脂素材「カルボジライト」

それぞれの分野で顧客ニーズに応える付加価値の高い製品を提供しています。

（億円）

575

82

̶ その他

̶ 電子デバイス：半導体デバイス、SAWフィルタ

15.3

ブレーキ事業

16.3

15.3

16.3

15.3

16.3

15.3 15.3 16.3 16.3

15.3 15.3 16.3 16.3

15.3 15.3 16.3 16.3

紙製品事業

15.3 15.3 16.3 16.3

15.3

16.3

主な事業領域

2,091

2,053

1,618

15.3

81 92

82

481

83

15.3

16.3

15.3

16.3

15.3 15.3 16.3 16.3

312

481

15.3 15.3 16.3 16.3

15.3 15.3 16.3 16.3

15.3 15.3 16.3 16.3

不動産事業

15.3

16.3

2,091

2,053

1,618

1,650

̶ 紙加工品: 電報製品、高級パッケージなど

15.3

16.3

286

2,091 81 2,05382

1,618− EBSなどの精密部品

16.3
12

15.3

16.3

286 312295 325

481

81 92

82

83

575

15.3

16.3

15.3 15.3 16.3 16.3

312

325

92

481

16.3

成長戦略を支えるための資金を調達しています。
83

̶ 分譲: 宅地分譲
̶ 賃貸: ARIO 西新井ほか

セグメントシェア− 各種製造装置

5.5 %

15.3

1,650575− プラスチック成形品

セグメントシェア

15.3

事業構造改革の進展に伴い生じた工場跡地などの不動産を有効活用し、日清紡グループの

売上高

（億円）

メカトロニクス技術で幅広く事業を展開しています。
295

83
̶ 家庭紙: トイレットペーパー、ティシュ（パルプ・再生紙）、キッチン関連製品

主な事業領域

各種専用工作機械や空調機器用ファン、また自動車用精密部品加工など、磨き抜かれた

売上高

92

̶ 洋紙: ファインペーパー、合成紙

主な事業領域（億円）

16.3

品と、身近で高付加価値な製品をお届けしています。
325

6.1%

̶ アッセンブリー製品: ドラムブレーキ製品

16.3

575

セグメントシェア

̶ 摩擦材: ディスクパッド、ブレーキライニング

30.9 %

精密機器事業1,650575
295
2,091 81 2,05382
欧州、
南アフリカと主要な摩擦材市場を網羅し、1,618 真のグローバルプレーヤーとして286 南米、
286 312 295 325

拡大中です。

セグメントシェア

15.3

トイレットペーパー などの家庭紙、パンフレットなどに使用される洋紙、電報などの紙加工

売上高

（億円）

欧州最大手TMD Friction Group S.A.を買収したことで、北米、韓国、東南アジア、中国、
1,650

16.3

主な事業領域

日清紡グループは自動車用ブレーキ摩擦材の世界シェアNo.1メーカーです。2011年に

売上高

（億円）

15.3

1.6%

15.3 15.3 16.3 16.3

15.3 15.3 16.3 16.3

15.3 15.3 16.3 16.3

15.3

16.3

15.3

16.3

15.3

16.3
13

日清紡グループの事業概要

エレクトロニクス事業
日本無線株式会社／新日本無線株式会社
当事業は、当社最大の事業セグメントであり、通信機器の大手企業である日本無線（株）
を中心に、新日本
無線（株）
・長野日本無線（株）
・上田日本無線（株）
により、電子機器や情報通信関連、半導体の分野で事業展開をしています。なお、2016年3月に日本無線（株）が、長野日本無線（株）と上田日本無線（株）を完全子会社化しました。

2016 年3 月期の業績概況

セグメント営業利益（百万円）

15,000

この再編により、事業の一体運営とガバナンスの強化

事業を育成していきます。ソリューション・特機分野

エレクトロニクス事業の2016年3月期の業績は売を図ります。これまで以上に各社が成長戦略を共有し、については、水河川・道路情報システム事業の確実な上高が205,367百万円（前期比1.8%減）となり、営業

スピードを上げて戦略遂行できる体制を構築し、オート受注に注力しつつ、今後需要拡大が望める新興国市

利益は8,318百万円（前期比34.5%減）となりました。

モーティブ分野などでのさらなる成長を実現します。

場向けの港湾監視システムや気象レーダシステムなど※1 半導体技術を応用してつくられる微小デバイスのこと。

の拡販を目指します。

日本無線
（株）
は、海上機器分野では、商船新造船向け機器並びに換装向け機器が堅調に推移しました。
また、Alphatron Marine Beheer B.V.は、好調に売上

10,0005,000

セグメント営業
利益の内訳

（百万円）

14

2017 年3 月期の事業戦略

なお 、2017年3月 期 に、埼 玉 県 ふじみ 野 市 にソリューション事業の一部と全社的な基礎研究を担う新を拡大し、業績に寄与しました。しかし、通信機器分野

エレクトロニクス事業は 、日本無線（株）
を中心に、拠点を建設する予定です。ソリューション事業においでは、業務用無線、PHS端末機器ともに減収となりま

グル ープ各社の強固な事業推進体制を構築し、シナては、ダムや河川などの運用を管理するシステムや、した。ソリューション・特機分野でも、県市町村向け防ジ ー効果を最大限に発揮します。また 、安全・安心、

災害時に行政からの情報を住民に伝達する無線シス

災無線システムと水・河川情報システムが受注の減少

環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中す

テムなど、都心に近い有利な立地にて 、自治体向けや納期の先送りなどで、売上が減少しました。

るとともに、海外および民需市場を成長領域と位置の提案やサポートを行います。

新日本無線（株）は、新 規 顧 客 への 拡 販 により

0※2 表面弾性波のことで、スマートフォンや通信機器などのデバイスに用いられる。

14.3

15.3

16.3

MEMS ※１が堅調に推移し、SAW ※２ファウンドリー は増

日本無線

7,281

7,713

3,183

産投資後の設備が順調に稼動するなど、好調な成績

新日本無線

2,276

2,918

3,127

となりました。

長野日本無線（1,813）217586

上田日本無線

437

974

743

内部消去

1,170

881

679

合計

9,351

12,7038,318

長野日本無線（株）
は 、複写機やルータなどが堅調に推移し、増収となりました。

付け 、新市場の開拓と新規事業育成に注力していきます。
日本無線（株）では、海上機器分野については、安定した需要が見込める大型商船の換装分野や中小型船
分 野 におけるさらなる拡 大と、需 要 増 が 望 める情報サービス事業での強化を図ります。通信機器分野

当期は2016年3月に、日本無線（株）が長野日本

では、特に次世代交通インフラシステム分野にリソース

無線（株）と上田日本無線（株）
を完全子会社化しました。

を重点的に配分し、車載レーダーなどオートモーティブ

15

日清紡グループの事業概要
ブレーキ製品事業
日清紡ブレーキ株式会社／TMD Friction Group S.A.
当事業は、自動車のブレーキシステムのキーパーツとなる摩擦材の分野で、世界トップクラスの開発力を有し、製品をグローバルに供給しています。また、グループ会社としてルクセンブルクのTMD Friction
Group S.A.があり、世界有数の摩擦材メーカーとなっています。摩擦材業界のグローバルリーダーとして、
世界の自動車メーカーの最適調達ニーズに対応していきます。

2016 年3 月期の業績概況
ブレーキ事業の2016年3月期の業績は、売上高が165,037百万円（前期比1.9%増）、のれん償却前営業
セグメント営業利益（百万円）

なお、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却

2,000

0

-2,000（百万円）-4,000-6,000

日清紡ブレーキ（株）の本社に常駐し、事業ポートフォリ

ロースチー ル材の量産を開始しています。日清紡

オの最適化に取り組んでいきます。

ブレー キ（株）のNAO 材 ※2 も 、2017 年 から 日 系 自動車メーカー への採用が決まっています。

2017 年3 月期の事業戦略

費6,576百万円を費用処理しているため、のれん償却

2017年3月期における自動車販売の見通しは、国内後の営業損失は886百万円（前期比1,181百万円のは 減 少 傾 向にあるものの 、海 外 は 米 国において 、改善）となりました。

ガソリン価格の低下や平均車齢の上昇による自動車

国内では 、2015年4月からの軽自動車税増税の影

買い替え需要の伸長に伴い高水準の販売が期待でき

響で自動車販売が減少し、減収減益となりました。海ます。中国は景気減速により成長は鈍化するものの外では米国が商品構成の変化により減益となりまし

潜在需要がまだまだ大きく、欧州は回復傾向が継続たが、中国とタイでは経費削減などにより増益、韓国すると予想されます。

も商品構成の変化や原料費削減などにより増益とな

こうした中、当社グループでは、技術サービス力や

14.3

15.3

16.3

りました。TMD社については、欧州市場の市況が回グローバル展開力、顧客への問題解決能力の向上に

NISB※ ̶国内

1,836

1,950

1,142

復し増収となったことに加え、全工場で実施しているより、販売を強化していきます。生産面では、ドイツ

NISB ̶海外

4,824

5,267

5,722

生産性改善プロジェクトが奏功し、赤字が縮小しま

工場の集約やブラジル工場の移設により生産体制の

718

1,013

1,725

した。ただし、円安の影響でのれん償却費などの買合理化を推進するほか、各地の生産設備の更新を進収コストが増加しました。

めて、より効率的で価格競争力の強い生産体制を構TMD
TMD 買収関連費用など（9,192）（10,298）（9,475）

合計（1,813） （2,068） （886）※ 日清紡ブレーキ株式会社

16

銅規制 ※1 への対応については 、TMD 社がすでに利益は5,689百万円（前期比17.4%増）となりました。
6,000

4,000

セグメント営業
利益の内訳

TMD社、Saeron Automotive Corporationの社員がTMD社と日清紡ブレーキ（株）の融合は進展していま
すが、さらに総合力を発揮すべく、日清紡ブレーキ（株）、※1 銅 規 制とは米 国における環 境 規 制で 、2021 年 以 降 銅 含 有 量5% 以 上 の 摩 擦 材
製品の販売および新車への組み付けを禁止、2025 年以降銅含有量0.5% 以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けを禁止するものです。
※2 Non-Asbestos Organic（スチー ル繊維を含まない摩擦材）

築します。
ディスクパッド

17日清紡グループの事業概要
精密機器事業
日清紡メカトロニクス株式会社
当事業では、約70年間にわたりさまざまな製造業を支えてきた工作機械メーカーとしてのノウハウを活かし、自動車向けの金属加工を中心とした精密部品事業およびエレクトロニクスと自動車向けのプラスチック
成形品事業を、アジアを中心としてグローバルに展開しています。また、太陽電池製造装置ほか各種専用機も製造しています。

2016年3月期の業績概況
精密機器事業の2016年3月期の業績は、売上高は29,525百万円（前期比3.2%増）となりました。営業利セグメント営業利益（百万円）

精密部品事業は、前期にContinental Automotive州）
有限公司が量産を開始したことなどにより、増収増

800

益となりました。

400

セグメント営業利益の内訳

18

シナジー効果を十分に発揮して、大きな展開を狙うこ反映していますが、損益計算書への反映およびのれとができます。今後、需要拡大が見込まれる車載ビジ

んの償却は、2017年3月期からとなります。

ネスの拡充とグローバル展開を推進します。

益は318百万円（前期比20.6%増）となりました。
1,200

Holdingとの合弁で設立した日清紡大陸精密機械
（揚

（百万円）

借対照表は、当期末の当社グループの貸借対照表に

0

また、システム機事業においても、付加価値の高い
2017年3月期の事業戦略

自動車向け専用機に注力する方針を固めました。

当事業では今後、自動車分野を中心に事業拡大を図ります。
当社グループは世界屈指のTier 1メーカーである

プラスチック成形品事業は、為替の影響およびインドイツのContinental AG社と、日本および中国で合弁ドの関連会社の連結化によって増収となりましたが、事業を行っており、特に電子制御ブレーキシステム向

生産性の悪化や厳しい価格競争の影響を受けて、減益

けの精密部品の供給において、同社から高い評価を得となりました。

ています。今後も、中国での合弁会社である日清紡

システム機事業では、太陽電池市況の回復がなく、

大陸精密機械（揚州）
有限公司の増産体制を整えるとと

14.3

15.3

16.3

また各種専用機も大型案件の受注が減少したため減もに、精密部品のラインナップの強化などを通じ、同社

メカトロニクス

218

（509）

（88）

収となりましたが、利益は改善しました。

との取り組みを拡大させていきます。

プラスチック成形加工

949

853

448

内部消去

（92）

（81）

（42）

合計

1,075

263

318

2015年10月、当社グループは、自動車向けプラスプラスチック成形品事業は、これまでエアコン向けチック製品に強みを持つ南部化成（株）の全株式を取得のファンが中心でしたが、自動車向けのヘッドランプ

し、子会社化しました。その結果、プラスチック成形品

やコネクタなどを 主 力 製 品とする南 部 化 成（株）がに占める自動車向けの比率が約4割まで高まります。

グループに加わりました。同社とは生産拠点、顧客、

なお、南部化成（株）
およびその子会社9社の期末貸

技 術 のすべての 面で重 複 する分 野 が 少 ないため、

プラスチック成形品

19

日清紡グループの事業概要
化学品事業
日清紡ケミカル株式会社
当事業では、ケミカル分野の多彩な専門技術と知的財産を結集し、環境関連製品のグローバル展開を推し進めます。中でもバイオプラスチックの耐久性向上のための高機能性樹脂素材「カルボジライト」
や燃料
電池セパレータなどの環境・エネルギー関連の製品群を有望な成長分野として捉え、重点的に経営資源を投入しています。

2016 年3 月期の業績概況
化学品事業の2016年3月期の業績は、売上高が8,285百万円（前期比1.8%増）、営業利益は753百万円

採用や、自動車向け燃料電池の協同開発などを進めていきます。

（前期比89.9%増）となりました。

セグメント営業利益※ 800

断熱製品では、2016年2月からLNG船向け保冷パ

（百万円）

600

引き続き市場シェア1位のプレゼンスを維持していき2017 年3 月期の事業戦略
担体、「カルボジライト」の新用途開拓と燃料電池関の協力関係を強化していきます。燃料電池関連では、

フィリピンで納入実績を獲得し、東南アジアでの展開

連製品の開発を推進していきます。

日清紡ホールディングスの新規事業開発本部で白金

LNG船向けの断熱製品は市場が堅調なため、新規品供給の拡大を図るべく、生産体制の構築に取り組みます。

新規開発製品の受注がありました。機能化学品の「カ

水処理担体は、中国および東南アジアへの展開を

15.3

16.3

ルボジライト」
は 、従来品の顧客開拓が好調で売上・加速化すべく、システムメーカーとの協業を図ります。

（120）

457

636

営業利益ともに計画をほぼ達成しました。当期販売「カルボジライト」
は 、水性架橋剤、粉状改質剤など

その他

184

（102）

18

を開始した水性架橋剤の新グレード商品も順調に受において 、塗料、インキ、ポリエステル樹脂や生分解

子会社

40

41

97

注を獲得しています。

性プラスチックのほか 、新たな分野にも大きな可能

内部消去

1

0

1

105

396

753

合計

代替のカーボンアロイ触媒にも注力しています。

の顧客造船メーカー や、保冷方式の違う船種へと製

14.3
環境・エネルギー関連製品ます。また、自動車用への採用を目指して、研究開発

材の受注獲得も順調に進んでいます。水処理担体は、定置用は減収だったものの 、燃料電池セパレータの0

集合住宅向けの製品へと市場が拡大しつつある中、を加速し、Ballard社や日本の自動車メーカー などとカーボン製品や燃料電池セパレータの国内家庭用・セグメント営業利益の内訳 ※

燃 料 電 池セパレータは 、戸 建て住 宅 向けに加え化学品事業では 、LNG船向けの断熱製品、水処理処理などの大型案件の引き合いが出ています。
200

視野に事業を推進していきます。

ネルの出荷を開始しました。また、タンク周辺の断熱を強化しています。市場の大きな中国でも公共下水

400

（百万円）

同社の展開する商品への当社グループのセパレータ

当期は、カナダの燃料電池メーカー、Ballard Power性があります。開発・生産・販売体制を強化するととSystems Inc.に500万ドルの出資を行いました。今後、もに、顧客に密着した開発や他社との協業、M&Aも※ 2016年3月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、前期実績は移管後の数字に基づき記載している。

20

21

日清紡グループの事業概要
繊維事業
日清紡テキスタイル株式会社
当事業は、1907年の日清紡の創業以来、高い技術と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。紡織・加工・縫製分野においてグローバルに事業を展開し、開発から生産に至るまで、世界トップクラスのレベルを誇っています。加工技術の粋を集めた「アポロコット」
ブランドをグローバル市場に拡販していきます。

2016 年3 月期の業績概況

セグメント営業利益※ 2,000

（百万円）

1,000

500

セグメント営業利益の内訳 ※

（百万円）

0

-500

また、東京シャツ（株）の買収により、ビジネスモデ

繊 維 事 業 の2016年3月 期 の 業 績 は 、売 上 高 が繊維事業では 、1.海外市場の創造と国内市場の57,503百万円（前期比19.4％増）、営業利益は1,872

深耕、2.たゆまぬ新商品開発と市場投入による高収百万円（前期比2,230百万円の改善）となりました。

益体質の確立、3.多様な人財の活躍と組織再編によ

海外では中国や新興国の経済が減速するなど先国内では、シャツ用生地やワーキングユニフォーム

る競争力の強化を経営目標として 、事業力・事業化

行き不透明な状況ですが 、他社との協業も含めた力の強化を図ります。

グロー バルネットワークによる「外−外ビジネス」の用生地が計画に比べ低調だったものの 、スパンデッ

1,500

2017 年3 月期の事業戦略

クス糸、エラストマー、不織布が堅調に推移しました。

商品開発については、次世代薄地アポロコットシャ

また、2015年5月に東京シャツ（株）
を連結子会社化

ツの開発を進め、主力製品の「アポロコット」のシリーズ

したことも、増収増益の要因でした。新商品としては、化による商品のさらなる拡充と販路の拡大を行って従来の形態安定性をしのぐ綿高率混ノーアイロンシャ

いきます。

ツ地
「スパーノ」を上市し、本格販売を開始しました。

注力する分野として、これまでのシャツ・テキスタイ

海外では、インドネシアにおいて日本・欧米向けおよル事業に加え、開発素材事業（スパンデックス糸、エラびインドネシア国内向け出荷が伸び悩み、ブラジルにストマー、不織布）を一層伸長させる方針です。同事業

14.3

15.3

16.3

おいて経済低迷の影響を受けたことなどにより、減収

では、不織布で化粧品メーカーと連携して保湿効果の

国内

（41）

（968）

1,766

減益となりました。

あるフェイスマスクを、スパンデックス糸では熱融着

海外

689

606

423

内部消去

（96）

5

（317）

合計

552

（357）

1,872

ルを素材・製品・小売一貫の垂直統合型に変革し、さらなる体質強化を目指しています。

拡大を推進して海外市場での販売力強化を行っていきます。

アポロコット

技術を応用した新商品などを開発しており、さらなる商品開発力の強化と販路の拡大を進めていきます。

※ 2016年3月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、前期実績は移管後の数字に基づき記載している。

22

23

日清紡グループの事業概要
紙製品事業
日清紡ペーパープロダクツ株式会社
当事業は、ティシュペーパーやトイレットペーパーといった家庭紙分野から、ファインペーパーや合成紙を中心とする商業印刷・情報用紙分野、電報製品・高級パッケージなどの紙加工品分野、産業用ラベル・プリ
ンター分野に至るまで、それぞれの市場特性にマッチした高付加価値の製品を提供しています。

2016 年3 月期の業績概況
紙製品事業の2016年3月期の業績は、売上高が32,584百万円（前期比4.2％増）、営業利益は742百万セグメント営業利益（百万円）

円（前期比74.6％増）となりました。当期は、消費税増
800

税に伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた前期に

600

400

セグメント営業
利益の内訳

（百万円）

24

0

洋紙では、
「 ニッチ市場でオリジナリティと高付加価堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

値を追求した素材を提供する」
を事業方針とし、ファイ※ 芥川賞受賞作などで採用。

2017 年3 月期の事業戦略

ンペーパーでは、色物ファインペーパーなど既存商品の拡販により収益を確保するとともに、高級印刷用紙「ヴァンヌーボ」
やパッケージ用紙
「気包紙」
のブランド

対して需要が回復したことと、円安による原料・製品

2017年3月期は、家庭紙やパッケージ分野では底戦 略 を 強 化します。合 成 紙 は、協 業している他 社の輸入価格の上昇分を家庭紙の販売価格の修正や収堅い需要が見込まれるものの、出版・商業印刷不振にメーカーとの連携強化による受注拡大と用途開拓に

益商品の拡販などで補ったことが、主な増収増益の要

よる洋紙の需要減、原燃料調達価格の変動などが懸注力します。また、新規分野の参入に向けた取り組み

因となりました。各事業の状況は以下のとおりです。

念されており、変化の激しい厳しい市場環境が予想さも推進します。

家 庭 紙 は 、主 力 商 品 であるシャワートイレット
200

ラベルシステムは 、プリンター関連製品の販売がれます。

紙加工品では、「 変化に応じた企画力とネットワーク

ペーパー や再生紙トイレットペーパー などの販売価

こうした中、当事業では、経営方針を「シーズを活かで顧客のウォンツを形にし、提供する」
を事業方針とし、格が堅調に推移したことと、コスト削減が寄与したこ

しニーズに応 える存 在 感 のあるオリジ ナ ルカンパ

パッケージ分野における国内外の主要顧客との取引とで 、円安による原料高（パルプ）などのコスト上昇

ニー 」とし、家庭紙・洋紙・紙加工品・ラベルシステム

拡大、電報関連製品の生産拠点整備などの取り組み

分を補い、増収増益となりました。

の4事業において業容の拡大を目指します。

を強 化 することで、黒 字 転 換を目 指します。また、

14.3

15.3

16.3

家庭紙

（118）

365

809

洋紙は 、主力のファインペーパー・合成紙ともに、家庭紙では、「 毎日の暮らしを便利で快適にする、

洋紙

159

44

（28）

収益性が高い製品の販売が堅調に推移したことと、独自性の高い価値ある商品を提供する」
ことを事業方

内部消去

1

16

（39）

色物ファインペーパー のスポット受注※が寄与したこ

針とし、国内外の提携先との協業強化、シャワートイ

ラベルシステムでは、「ラベル関連のあらゆるニーズ

合計

42

425

742

とで 、円安によるパルプなどの原料コスト上昇分をレットペーパー などによる商品の差別化や 、収益商に応えるメーカー型ソリューションカンパニー」
を事業補い、増収増益となりました。

品を柱とした商品展開を推進することで 、事業規模方針とし、顧客のニーズに対応した提案・販売・技術

紙加工品は、主にパッケージ関連製品が堅調に推移の拡大を目指します。また 、コストダウンや持続可能サービスを提供します。また、独自の商品開発、信頼したことで増収となりましたが、円安進行の影響で、な価格の維持に継続的に取り組むことで 、収益体質

性のある品質管理の提供を通じて、ラベル業界での中国からの仕入製品の採算が悪化し、赤字となりました。

の強化に努めます。

競争力・収益力アップに努めます。

海外子会社を含めた内部統制や棚卸・業務システムの運用強化もあわせて推進します。

25

日清紡グループの事業概要

日清紡グループの経営基盤
日清紡グループのビジョン

不動産事業

わたしたち日清紡グループは、企業は公器であることを深く認識し、公正な競争のもとで利潤を追求すると同時に、

日清紡ホールディングス株式会社

2016 年3 月期の業績概況

当事業は、グループ会社の事業転換に

不 動 産 事 業 の2016年3月 期 の 業 績 は 、売 上 高伴う事業所跡地などの再開発、オフィ

8,357百万円（前期比9.6%減）、営業利益5,795百万円

ス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを推（前期比13.1%減）となりました。

進しています。そこで得られた収益は、賃貸事業は、全体的に土地賃貸やオフィスビル・商業

新規事業の立ち上げやグローバル展

施設の建物は堅調に推移しましたが、川越工場跡地

開などの資金として、グループ全体の（埼 玉）で一 部 賃 貸 用 地を宅 地 分 譲 用 地 へ 変 更した成長戦略を支えています。当社が保有ため、減収となりました。

する日本各地の土地・施設は、立地的に宅地分譲事業は 、針崎（愛知）、川越（埼玉）、名古屋

資産価値が高いものが多く、ショッピン（愛知）の各工場跡地で計画どおりに進みましたが 、グセンターやオフィスなどに広く活用

前期比では減収となりました。針崎工場跡地の分譲されています。

は、当期で終了しました。

企業活動を通じて広く社会に貢献することを使命としてきました。グローバル社会において、これまで築き上げてきた組織文化を原動力にさらなる成長を遂げるべく 、世界中の従業員一人ひとりが共有すべき価値観と遵守すべき行動基準を「企業理念」「 行動指針」として定めています。

日清紡グループ企業理念
日清紡グループ行動指針
コンプライアンス

環境

人権

労働安全

製品安全

調達

2017 年3 月期の事業戦略
セグメント営業利益（百万円）

当事業では 、全社の経営計画達成に向けた資金の10,000創出を担う役割を継続しつつ 、グループ全体の不動

日清紡グループ企業理念
日清紡グループ企業理念は、
わたしたち日清紡グループが共有すべき価値観です。

産の有効活用を推進しています。
賃貸事業では、当社グループが保有している各物

企業公器

至誠一貫

件の立地特性に適したテナント企業の誘致を行ってき企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球

世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステーク

環境問題へのソリューションの提供を通じて、多様性等を尊重し、企業人としての誇りをもってホルダー（注2）の皆さまとともに豊かな未来を

持続可能な社会（注１）の実現を目指します。

公正・誠実な事業活動を行います。

創造します。

たことにより、賃貸先の分散化が進み、2017年3月期

5,000も安定した事業展開を見込んでいます。
分譲事業は、川越（全256区画）、名古屋（全72区画）

わたしたちは、企業の存在意義が社会全体への

わたしたちは、常に公正を期し、誠実な姿勢を

わたしたちは、独 創 的 な 新しい 価 値 を 創 出し貢献であることを常に念頭において、あらゆる貫いていくことで、企業人としての社会的責任

続け、豊かな社会づくりに貢献します。

４区画）の戸建分譲を開始します。なお、美合事業所跡

事業活動を行います。

を果たします。

地については、商 業 施 設 用 地 のほか330戸 程 度 の

わたしたちは、将来にわたってすべての人々 がわたしたちは、世 界 各 国・地 域 の 法 令 遵 守 は

新たな 課 題に果 敢に挑 戦 することでステーク

戸建分譲を計画しています。分譲開始時期は2020年

快 適に暮らせる社 会を実 現 するために、地 球

もとより、多様な文化や慣習等を尊重します。

ホルダーの期待に応えます。

ごろを見込んでいます。

します。

の各事業所跡地の分譲を継続するとともに、岡崎
（全
0

14.3

15.3

2017年3月期の分譲予定物件

26

16.3
（区画）

全区画数

分譲済

今期分譲
予定

川越
（埼玉）

256

165

42

名古屋
（愛知）

72

46

26

岡崎
（愛知）

4

0

4

未来共創

わたしたちは、時代や環境の変化を敏感に捉え、環境問題の解決に資する製品やサービスを提供（注1）持続可能な社会とは、環境保全・資源利用と経済合理性とのバランスを基本とし 、将来にわたっ てすべての人々が快適に暮らせる社会のことをいいます。

わたしたちは、地球環境が多様な生物の調和の

わたしたちは、ステークホルダーとの信頼関係

うえに成り立ち 、わたしたちもその一員であるを構築し、協力して事業活動を行います。

ことを理解して事業活動を行います。
（注2）ステークホルダー とは、お客さま、株主、従業員、取引先、地域住民、行政機関等、企業の活動に関係するすべての人々や組織のことをいいます。

27

社外取締役インタビューはいけないとか、一般論としてそのようなことをいう友人もして、どんどん率直な質問をするよう心掛けています。

いますが、日清紡に関してはまるで当てはまりません。私も日清紡グループの目指す姿、実現したいもの、価値提供へほかの取締役に負けないよう、積極的に発言しています。

の取り組み、何を課題としてどう解決するのかといった視座

そうはいっても私自身はまだまだ日清紡グループに対すから、わかりにくいこと、矛盾を感じること、違和感があるこる理解不足があるため、持ち前の好奇心を最大限に発揮とを、ほかの取締役から教えてもらうというスタンスですね。

Q3 取締役としてどのようなことに注意していますか？

藤野 しのぶ社外取締役

2015 年より日清紡グループの社外取締役となった藤野しのぶ氏に、お話を伺いました。
藤野氏は、日清紡グループ初の女性取締役です。本業であるキャリアカウンセラー※1 の視点を軸に、日清紡グループの新たな価値創造に貢献していきます。

これも本業と同じなのですが 、常に相手との信頼関係を

部門を越えて集合し、目先の業務とは直接関係ないテーマ

大事にしています。信頼関係がないと、うわべだけの会話を決めて、自由に議論する場所です。そこでは「社会の将来になってしまいます。そのためには私自身がオープンマイ

像」
や「自分たちが社会に提供できる価値」、「これからの日本ンドで相手と接する必要があります。

無線のあり方」などについて、さまざまな部門の人たちが自日清紡グル ープでは 、年2 回経営方針会議があり、各事

由なイマジネーションを発揮していました。私自身もそれを業責任者が約80 名という規模で集結し、グル ープ全体の見学するだけでなく、実際に参加することで、日本無線（株）

経営戦略を議論する場があります。私はそうした場で各の高いモチベーションの息吹を十分に体感することができ、事業のトップの方と交流を深め 、より多くの事業見学につ貴重な体験となりました。

なげています。
先日は、長野県にある日本無線（株）の先端技術センターに※2
といお伺いしました。同センターでは、「ワールドカフェ」

もちろん 、事業見学は上記以外にも頻繁に催されていま
すし、日清紡グループのどの事業所でも、社外取締役への応対は極めてオープンかつフレンドリーに行われています。

うイベントが開催されていました。若手の研究員たちがとにかく「日清紡グループを知る」
ことに注力した1年間だったといえます。

Q1 社外取締役に就任して1 年になりますが、

この1 年を振り返ってどのような印象をお持ちですか？

Q4 日清紡グループの特徴は何ですか？
自身の役割として、「 日清紡とはこうだ」と私が決めることは正しくないと思っています。むしろ常に「日清紡とは何だ」

いうことを問いかけていきたい。

ということを問いかけていきたい。

社外取締役という仕事は私自身にとっては初めてのチャ

私は本業がキャリアカウンセラー であるため 、仕事の取日清紡グループは、不動産事業を除いて6つの事業セグレンジだったので、最初は「務まるのだろうか？」という不安

り組み姿勢として「まず相手を知る」
ことをスタートライン

メントを持っていますが 、それぞれが人々 の生活に関わるに取り入れて文化的な融合にチャレンジしたり、TMD社ともありました。しかし日清紡の社外取締役制度は 、長年のにします。その意味では 、とにかく「日清紡グループを知という意味で、社会インフラとしての安定性や安全性が要いう自社のブレーキ事業よりも大きな同業他社を買収しノウハウで確立されており、私が女性であることと関わりる」
ことに注力した1年間だったといえます。

求される仕事です。こうした事業を110年近く継続してきたり、ここぞという判 断は極めて大 胆です。現 在 の 河 田たことに、このグループのすごみがあります。

社 長も、穏やかな 人 柄 ながら将 来 のビジョンが 明 確で、なく、スムーズに受け入れていただいたという印象です。

また安定の中でも果断な経営判断に踏み切ることも特徴

Q2 日清紡の取締役会の雰囲気はいかがですか？
議論活発という言葉に尽きると思います。社外取締役の皆さんが各々の見識やバックグラウンドを十分に活かして、

28

自身の役割として、常に「日清紡とは何だ 」とです。日本無線（株）という全くの別業種の企業をグループ投資に対して積極的な方です。こうした経営陣が歴代出てくるところが、日清紡グループの強みと感じます。

議題に対する妥協のない姿勢が、日清紡の取締役会の特徴です。

率直な発言をしています。取締役会の時間をオーバーする

大企業の取締役会は形式的なものであってあまり発言がことも多く、むしろ議論を尽くすことを優先していますね。

ないとか、ましてや私のような新人取締役はあまり発言して※1 企業や公的機関・教育機関において、相談者の能力や価値観の明確化などを通して、望ましいキャリア開発と自己成長の支援をする専門家。
※2 新しいアイデアの創造などを目的として、カフェのようなオープンな場で、メンバーの組み合せを変えながら4〜5人単位でテーマに沿った対話を重ねる手法。

29

コーポレート・ガバナンス
無形なる財産への投資をもっともっと活発化させる必要があります。

Q5 藤野さんご自身は、今後の日清紡にどのような貢献をしたいですか？

当社は、「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、企業理念の浸透やコーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と 、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ 、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。
経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り 、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念に立脚したコーポ

まだ2年目なので勉強不足は否めませんが 、今感じてい日清紡グループは、紳士的な会社ですが 、ちょっとおとることを申し上げると、日清紡グループは製造業なので、なしい面もあります。6つの事業に従事する人財をさらに経営戦略を語る際に有形固定資産への投資が重視されがち

積極的に交流させることにより、次々と新しい事業を生みということです。無形なる財産への投資、すなわち人財の出 せるのではないでしょうか。事 業を通じた社 会 貢 献と育成をもっともっと活発化させる必要があります。育成によく言われますが 、私は事業そのものが 、人間の育成とい当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項おは社員に対する成長機会の提供が重要で、成長機会を創る

う意味で、はかり知れない貢献をするものと考えています。

よび取り組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナ

ためにはビジネスの場をより多く創る必要があります。

Q

6 昨年適用されたコーポレートガバナンス・コードにより、
日清紡グループではどのような変化がありましたか？

取締役へ の資料・情報の提供などは 、これまでも継続の あり方を見直していることです 。これまでは社内取締的に改善されていますが 、最も大きな変化は 、取締役会

役が 9 名おりましたので 、事業推進会議の色彩が濃い会議だったと思います 。6 月の株主総会において新しい取締役が承認され 、社内取締役 6 名、社外取締役 4 名という体制になりました 。これにより今後の取締役会は 、個別事業の判断だけでなく、より大所高所の方向性を議論しながら 、日清紡グル ー プの経営を監督する性格が強まるでしょう。
また 、任意機関として報酬委員会、指名委員会が設置

レート・ガバナンスの確立に取り組んでいます。
コーポレートガバナンス・ポリシー

性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社

また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針およ

な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴ったび監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査しガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ています。

のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するを選任しており、社外取締役が委員として加わる任意の報酬（URL: http://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html）

委員会、指名委員会を設置しています。
当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深企業統治の体制

い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な視点か

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離

ら当社の経営を監視し、また、社外監査役および当社出身のし、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導

常勤監査役が内部監査部門である監査室と連携することに入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締

よって、業務の適正性を確保していると考えているためです。

役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

取締役10名（うち社外取締役4名）

指していると感じます。

ていく企業だと思っています。日清紡グループのこうした無線（株）
やTMD 社など買収した企業とのこれまでの取り面に注目していただくのも面白いと思います。

組 みや 、取 締 役 会 改 革 の 推 移 などを 見 ていると、ダ イ
バ ーシティも相当短期的に実現されるのではないでしょ

30

会計監査人

監査役会

監査役4名
（うち社外監査役2名）

指名委員会
報酬委員会

Q7 日清紡グループの株主の皆さまにメッセージをお願いします。
を 掲 げ 、女 性 管 理 職 の 育 成に取り組 んでいます。日 本

さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役

ことを目的としています。

これまで以上に透明性の高いアカウンタブルな組織を目うか。こうした経営改革を常に行い 、環境の変化に対応し図っています。

ンス・ポリシー」
を制定しています。本ポリシーは、その着実されました。日清紡グル ー プはグロー バル企業として 、

日清紡グル ープは 、2015 年からダイバ ーシティの推進

グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を

経営戦略センター
監査室

代表取締役
経営戦略会議執行役員、各事業部門、グループ会社

代表取締役

取締役

執行役員

代表取締役は、取締役会の決議により選定され、2016年
6月29日現在、代表取締役社長および代表取締役専務執行役員の2名が就いています。

取締役は、2016年6月29日現在、社外取締役4名を含む10名が選任されています。取締役会は、経営上の重要な意思決定と取締役の職務の執行を監督しています。毎事
業年度の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は1年としています。

当社は、業務執行の意思決定の迅速化と事業責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。2016年
6月29日現在、執行役員は16名（社長および取締役兼務の計6名を含む）
で構成されています。執行役員の任期は1年としています。

31

コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社グループでは、東京証券取引所が制定したコーポレートガバナンス・コードについて、その趣旨・精神を尊重し、諸原則（基本原則・原則・補充原則）に掲げられた項目への具体的な対応を推進しています 。また、2016
年2 月、「日清紡コ ー ポレ ー トガバナンス・ポリシ ー 」を発表し 、コ ー ポレ ー ト・ガバナンスに関する基本的事項
および取り組み指針を明文化しました。

基本原則

1

基本原則

4

取締役会等の責務
取締役会等が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、役割・責務を果たす。

当社の取り組み株主の権利・平等性の確保

取締役会の全体としてのバランス、多様性および規模に関する考え方

独立社外取締役の独立性判断基準及び兼任状況に展開を推進するために、豊富な経営経験・業務経験や高度な専門的る独立性基準に照らして、独立社外取締役としての適格性を慎重に判断

取締役会は 、当社各事業を環境・エネルギー軸に沿ってグローバル

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応と環境の整備を行う。
また、株主の実質的な平等性を確保する。

知見等を有し、取締役会の構成の充実と多様性の確保につながる人材を取締役に選任します。

現在の取締役会の構成は 、取締役10 名、うち独立社外取締役4 名

当社の取り組み（女性1 名含む）となっています。なお、当社定款で取締役の員数は14

いわゆる政策保有株式について

関連当事者間の取引について関係の維持・強化等を目的として 、取引先等の株式を保有することが反規制に則り、取締役会の承認を得るとともに 、その結果の報告を行

当社は、企業価値向上の観点から必要と認めた範囲で、取引関係・提携あります。これらの政策保有株式については 、保有の意義および経済合理性の有無を定期的に検証し、その結果を踏まえて取締役会で保有

当社は 、取締役と会社間で取引を行う場合、会社法に定める利益相名以内と定めています。

取締役会は、会社法に定める社外要件および金融商品取引所が定めした上で、本人の同意を得て、選任します。

当社は 、社外取締役および社外監査役がその役割・責務を適切に果たすことができるよう、指名にあたって、他の上場会社やそれに準じる
会社・団体等における役員兼任状況を把握し、取締役会・監査役会への出席や職務の遂行に差し支えのない範囲であることを確認します。

2016 年 3 月期役員報酬等の内容

います。

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

̶

対象となる
役員の員数
（人）

継続の可否を判断します。

いわゆる買収防衛策について

取締役（社外取締役を除く）

227

170

13

43

監査役
（社外監査役を除く）

29

29

̶

̶

̶

3

先等の企業価値向上の観点に立ち 、保有目的に照らし個々 に判断した可能性のある資本政策を行おうとする場合、その必要性・合理性を検

社外役員

49

49

̶

̶

̶

6

政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および当該取引上で行います。

基本原則

2

当社は、買収防衛策を導入していません。今後、株主の利益を害する討した上で、株主の皆さまへの説明と適切な手続きの確保を行います。

株主以外のステークホルダーとの適切な協働
企業価値の創出は、ステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、適切な協働に努める。

（注1） 報酬限度額
取締役 年額 40 0百万円
（取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は別枠で年額 40百万円以内です。）
監査役 年額70百万円（注 2）当期末時点の人員は、取締役13名、監査役4名です。

日清紡ホー ルディングス株式会社の独立社外取締役
氏名

当社の取り組み秋山 智史

経営理念の策定

会社の行動準則の策定・実践

役員・従業員が共有すべき価値観として 、日清紡グループ企業理念をして 、コンプライアンス、環境、人権、労働安全、製品安全、調達の6項

当社は、コーポレート・ガバナンスの取り組みの基礎となるすべての掲げています。

当社は 、すべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針と目からなる「日清紡グループ行動指針」
を定めます。取締役および執行役員は、自ら本指針を率先垂範するとともに、従業員に対して本指針の

9

松田

昇

清水 啓典
藤野しのぶ

選任の理由
富国生命保険相互会社の取締役会長であり、そこでの経営経験を当社のグループ経営の監督に活かします。
東京地検検事、最高検検事等を歴任されており、検事・弁護士としての法律に関する専門的な知識・経験および、他社の社外役員としての豊富な経験を有しており、それを当社のグループ経営の監督に活かします。

一橋大学商学部教授、商学部長、副学長、日本金融学会会長等を歴任しており、主に金融、財務に関する専門的な知識を当社のグループ経営の監督に活かします。

主にキャリアカウンセラーとしての専門的な知識および経験等を当社のグループ経営の監督およびダイバーシティー経営の推進に活かします。

遵守の重要性を繰り返し教育し、周知徹底を図ります。

基本原則

3

基本原則

適切な情報開示と透明性の確保
財務情報に加え、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行う。

当社は、「環境・エネルギーカンパニー 」
グループとして、事業を通じて人類社会に貢献し、社会とともに成長していくことが当社の使命であ

株主との建設的な対話に関する方針
経営陣幹部の選任

取締役会は、社長の推薦に基づき、豊富な経営経験・業務経験や高度な専門的知見等を有し、取締役会の構成の充実と多様性の確保につながると考えています。その使命を果たすために、「無線・エレクトロニクス」

る人材を取締役候補者に指名します。また、事業子会社の代表者や当社会」の4つを戦略的事業領域に定め、持続的な成長と中長期的な企業価た人材の中から執行役員を選任します。執行役員の選解任は取締役会決「オートモーティブ・機器」「 素材・生活関連」「 新エネルギー・スマート社
値の向上に向けてまい進しています。

中長期的な成長に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。

当社の取り組み当社の取り組み

経営計画

5

株主との対話の責任者等のうち 、高い志と胆力を備えマンジメント力や専門性に秀で株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸施策は、IR担当取締役が統括し、社外に向けた正確かつ公正な情報発信、積極的なIR活動を行います。また、株主の皆さまと経営トップが直接対話できる株主総会、決算説明会、海外投資家向け説明会の充実に努め 、国内

外投資家の皆さまとの個別ミーティングを通年で企画・実施します。

株主・投資家の皆さまからの面談の申込みに対して 、必要と認めた場
合は 、IR 担当取締役、財務経理担当取締役その他の取締役・執行役員が対応に加わります。

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸施策を含む

IR活動の取り組み状況を、定期的に取締役会に報告し、そのレビューを受けます。

議事項であり、取締役会における公正・透明な審議を経て、決定します。
なお、当社は、独立社外取締役が加わる指名委員会を新設し、取締役・監査役・執行役員の指名・選任に係る方針および関連手続きについて
指名委員会で協議・検討します。
32

33

コンプライアンス

リスクマネジメント
日清紡グループは、企業の社会的責任を果たし、事業を継続して社会に貢献していくために、事業の円滑な運営

日清紡グループは、「企業公器」や「至誠一貫」の理念のもとに公正・誠実な姿勢を貫き、事業を通じて社会に貢献に重大な影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクに適切に対応して経営基盤の安定化を図る体制を整えてすることを使命と捉えています。その実現のために遵守すべき基準を「日清紡グループ行動指針」に定め、公正な事業います。

慣行を通じて社会から信頼されることを目指しています。

危機管理体制と災害時の初動対応の発生を想定し、地震発生直後から事業継続計画（BCP）
を

企業倫理委員会

開することにより、法令違反や企業倫理に反する行為の予防

日清紡グループ各事業所では従来から災害に備え自衛消発動するまでの間（目安は発災後72時間）に、グループ対策本

当社は 、日清紡グループのコンプライアンスに係る事項

防隊組織を編成し、事業所の設備・立地に応じて小型動力ポ部が実施すべき内容を再確認し、経営トップを含む関係者が実に対処することを目的に、取締役執行役員を委員長とする

ンプ、化学防護服、救助資機材、化学消防車などを配備して際に本部活動を体験することを主眼とした訓練を行いました。

社長直属の機関として「企業倫理委員会」を設置しています。

きました。また、初動対応の訓練として初期消火訓練、救命を図っています。

企業倫理委員会は、①企業倫理に係る制度や規定類の日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して整備、②企業倫理に係る従業員教育の内容および方法の

階層別および職場別研修、海外派遣前研修などを通じて各

日清紡グループは、お客様・購入先・社員などに係る大切決定、③企業倫理通報制度を利用した相談または通報に

種コンプライアンス教育を実施しています。

特に、大規模事業所については総合的な防災訓練を行い、な情報の保護と適切な管理を重要な社会的責務と認識し、係る、実状調査・処理・処置・再発防止策の作成と実施に関経営層による査察を実施し防災活動の活性化を図っています。

この責務を果たすために「個人情報保護方針（プライバシー・する事項を担当しています。

救護訓練、ガス・薬品類の漏えいなどの訓練を各事業所で定期的に実施し、緊急事態対応力の向上に努めてきました。

個人情報保護への取り組み

また、各子会社では担当者を対象に独占禁止法および下請法（下請代金支払遅延等防止法）
に関する実務面の教育をポリシー ）」を定め 、個人情報を取り扱っています。また 、社内規定の運用状況を内部監査により確認し、外部への漏えい防止の徹底と継続的な改善に取り組んでいます。

リスクマネジメントをより強固に運用するための具体的な施策として、2016年1月に「日清紡グループ リスクマネジメン

企業倫理通報制度
日清紡グループは、法令違反や企業倫理に反する疑いの近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的対応し、特定個人情報などを適正に取り扱うための「特定個「企業倫理通報制度」を設け社内外からの通報を受け付けてに強化され、摘発が厳格化しています。当社は日清紡グ

人情報取扱規定」
を制定し関係者に周知徹底しました。

います。当社グループの従業員の場合には、社内の企業倫

ループ行動指針に、その取り組みについて定め、違反行為

理委員のほか社外の顧問弁護士へも直接通報することがでの防止に努めています。

きます。また 、制度の利用者が制度の利用を理由として不当社はこれまで日本の独占禁止法に関するコンプライア

日清紡グループでは、お客様の個人情報をはじめとする利益を被ることがないよう、十分な注意が払われています。

ンスを推進してきましたが、2015 年3月期に海外の関連法

機密情報の漏えいを防ぐため 、情報セキュリティの強化に

通報や相談があった場合、企業倫理委員会は実状調査の上令への対応も念頭に「腐敗行為防止のてびき」を策定し、適切な対応を図ります。社外の顧問弁護士が通報を受けた

海外グループ会社を含む全グループ会社に展開しています。

向けたさまざまな対策を継続的に進めています。

ト規定」
を改定し、リスク抽出の基本となるリスクの分類をグコンピュータウイルス攻撃への対策として 、情報機器へ場合においても、企業倫理委員会と密接に連携を取りながらローバルスタンダードに改定するとともに、リスク対策の実のウイルス対策ソフトの導入およびセキュリティ修正プログ対応を行います。なお、重要事項については、即時社長に報施状況のレビュー、報告の方法を全面改定し、体制を整備しラムの適用を徹底しています。また、情報セキュリティ管理

告し指示を受けます。名前とました。大規模地震などの自然災害リスクへの対応についシステムにより、重要デ ータへのアクセス監視や未許可情連絡先をいただいた方には、ては、2011年の東日本大震災を契機に、リスクマネジメント

報機器のネットワーク接続制限などの運用を行っています。

調査の経過報告や最終的なの最重要課題として重点的に取り組んでいます。2016年

グル ープ各社が守るべきル ー ルを
「情報セキュリティガ

実施事項の概要をお知らせし3月期は、広範囲の被害発生が予想される南海トラフ型地震

イドライン」に定めており、その遵守状況を確認するために、ています。また、伝えられた

IT 内部監査を国内外の子会社に対し定期的に実施し、継続

情報や疑念が客観的に検証的改善を図っています。

され適切に活用されるよう、

緊急事態対策本部（訓練風景）

腐敗防止の取り組み

ある行為や違反事実の早期発見・再発防止を目的として 、

情報セキュリティに対する取り組み
事業継続への取り組み

推進しています。

また、2016年1月からのマイナンバー制度の運用開始に

先端技術センターでの防災訓練

34

コンプライアンス教育

また 、大規模災害発生時の事業継続の観点から、社内定期的に取締役会および監

サ ーバー室に設置している業務サ ーバー の外部データセ

査役会に報告するとともに、ンター への移行を進めています。

調査結果に基づく対応策を
グループ内の各社に水平展

企業倫理に関する通報の流れ
日清紡グループ

日清紡ホールディングス
（株）

取締役会
報告

社長

調査対象部門
報告

指示

実情調査

企業倫理委員会
社内受付窓口

（企業倫理委員）

回答（顕名の通報者）

社外受付窓口
連携（顧問弁護士）グループ各社
水平展開

通報、相談（実名／匿名）

ステークホルダー

35

日清紡グループの経営資本
日清紡グループでは、事業推進による財務資本の増大だけを事業目的とせず、研究開発から原料の調達、生産、販売活動といった事業のプロセスにおいて、投入される多様な経営資本への好影響として、企業価値

1の創出を図っています。

原料調達
当社グル ープでは 、サプライチェーンを通じて社会的責任を果たすべく、サプライヤー各社とともにCSRへの取り組みを推進しています。

その基盤には、「日清紡グループ企業理念」（ P.27参照）
があり、その理念のもと、具体的な行動の指針と2015年は、ブレーキ事業においてサプライヤー160社を対象に「日清紡ブレーキCSR調達ガイド

して、コンプライアンス、環境、人権、労働安全、製品安全、調達の6項目から成る「日清紡グループ行動指針」

ライン」を展開しました。また新日本無線（株）
においても 、2015年5月に「新日本無線グループ
サプライチェーンCSR推進ガイドライン」
を制定しました。サプライヤー各社と協力体制を維持し、を定めています。さらに法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、環境保全、人権、安全衛生、品質・安全のCSR調達を推進していきます。

7つの視点から、「日清紡グループCSR調達基本方針」
を制定し、サプライヤーとの協力の中で、CSRの取り組みをサプライチェーン全体で具体的に推進しています。

2

知的資本の状況

人的資本の状況
従業員数

休業度数率※

特許取得件数

1.2

20,0000.9

15,000

2,500

250

2,000

200

1,500

150

1,000

100

500

50

0

0

当社グル ープの生産拠点は 、多地域に広がっていますが 、それぞれの拠点において 、「日清紡
グループ行動指針」に基づき、地球環境の保全に努めています。ブレーキ事業では、水質汚染を引研究開発費

き起こすとされる銅の含有量を減らした摩擦材の開発にいち早く着手し、すでに量産を開始してい
ます。

(億円)
25,000生産

また安全操業を重要なテーマとして、全世界的に事故率の改善に取り組んでいます。

0.6
10,000
0.3

5,000

0

0

14.3

15.3

16.3

14.3

15.3

16.3

14.3

国内製造業平均

15.3

16.3

3
14.3

15.3

当社グループでは 、物流の構造改革や輸送効率化の取り組みを進めています。新日本無線（株）
では 、電子デバイス製品群について物流構造改革プロジェクトを開始しています。すでに物流

16.3

フロー や倉庫配置の改善が完了し、現在は物流リードタイムの短縮に取り組んでいます。また 、

海外

国内

物流

日清紡グループ（国内）

ブレーキ事業では廃棄物となる梱包資材の減容化やパレットへの積載数の効率化を実施し、輸送負

日清紡グループ（海外）荷の低減を実現しています。

※ 休業度数率：休業災害発生の頻度を表す数値（休業災害被災者数÷のべ労働時間×100万）

自然資本の状況
売上当たり

売上当たり水使用量

売上当たりエネルギー(t-CO2/百万円)(㎥/百万円)(GJ/百万円)

温室効果ガス排出量
1.5

使用量

60

4

25

20
1.0

当社グル ープでは 、お客様の満足度向上のために品質安全、品質改善の活動を続けています。
日本無線（株）の海上機器事業では 、海上の過酷な環境でも長年にわたり安定稼動する製品が求め15られます。そのため工場内での製品評価だけでなく、使用状況や環境条件などを把握して 、故障

10

ような活動を通じてお客様に安全と安心を提供しています。

40

0.5

販売

する前に消耗部品の定期交換や機器の換装を提案するなど予防メンテナンスを行っています。この

20
5

0

36

0

0

14.3

15.3

16.3

14.3

15.3

16.3

14.3

15.3

16.3

37

人的資本とダイバーシティ
ダイバーシティ推進室 杉山誠室長インタビュー
企業の恒久的な繁栄の鍵となるのが社員一人ひとりの力です。日清紡グループでは、社員の人格を尊重し、日清紡グループでは2015年7月、ダイバーシティ推進室を設置しました。全社の持続的な成長と企業価値

人財を適材適所に配置することにより、社員にとってより働きやすい環境づくりを目指しています。

の向上をグローバルに実現していくため、当社グループの重要な経営戦略の一つとしてダイバーシティ
推進への取り組みを進めています。戦略の詳細や今後の見通しについて、ダイバーシティ推進室の杉山誠
執行役員に伺いました。

基本的な姿勢日清紡グル ー プでは 、人権・雇用などあらゆる面での多様

日清紡グル ー プは 、人権と労働安全に関する基準を「日清性を尊重しつつ 、ワークライフバランスの推進にも取り組ん

紡グル ー プ行動指針」に定め 、社員の多様性、人格、個性をでいます。また 、労働災害の撲滅を目標に掲げて安全衛生活尊重するとともに 、心身ともに健康で安全に働ける職場環境

動に取り組んでいます。

の整備に努めています。

Q 1 ダイバーシティ推進室を設立した背景を教えてください。

当 社 グ ル ー プは 、企 業 価 値 のさらなる向 上を図るため 、
2009 年4 月に6つの 事 業を束ねる持 株 会 社として新たにス
タートしました。当時グル ープ社員は約13,000 人でしたが 、• 一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、出生・国籍・信条・• 計画的な労働災害防止活動に日清紡グループ全体で取り組み 、事業の拡大とともに現在は23,000 人の社員を抱え、ワー ルド

宗教・性別・人種・民族・年齢・障害の有無・病歴・学歴・社会的一 人ひとりの 心 身 の 健 康 管 理を推 進して 、安 全で働きやすい

地位等による差別を行いません。

職場環境を形成します。

ワイドにビジネスを展開する企業へと成長しました。社員の半• 差別のない雇用と処遇により、多様な人材が活躍できる、活き活きとした職場環境を実現します。
• ハラスメントやいじめ等の人権尊重に反する行為は行いません。
• いかなる形態であろうと、強制労働・児童労働等の非人道的な行• 事 故を発 生させないよう常に細 心 の 注 意を払 い 、決められた作業手順を守ります。
• 万一、事故や災害が発生した場合には 、人命尊重を最優先に被害の最小化に尽力し、再発防止に努めます。

いを認めません。

分を海外人財が占め 、事業は多岐にわたっています。このような多様性を活かしながら業績目標の達成と会社の持続的成るとともに、安全最優先を基本として事業活動に取り組みます。

大きな柱となると考えています。ダイバ ーシティ経営を推進することで 、多様な人財が最大限に能力を発揮できる、国際Q 3 ダイバーシティ経営を進めていく上で、今後の課題と目標を教えてください。

ダイバ ーシティの推進が 、当社グル ープに良い結果をもた（日清紡グループ行動指針 より）

Q 2 推進室の設置以来、どのような施策を実施しましたか。

人財の育成

誠

執行役員
ダイバーシティ推進室長

長を実現するには 、特に「女性」「 海外人財」「 シニア」の活躍が競争力の高い企業を目指しています。

• 労働安全衛生に関する国内外の関係法規・関係基準等を遵守す

杉山らすことを確信しています。しかし、まだ始まったばかりなので課題はあります。女性社員の積極的な管理職登用に対して、
男女とも社員の意識改革が必要です。現段階では社員全員に女性社員の活躍推進については、女性社員本人のみならず、対する土壌づくりがとても大切で 、2017 年3 月期は 、若年層

日清紡グル ープは 、「事業は人なり」という考えに基づき 、

また 、グローバルビジネスに対応できる人財の育成にも注

その 上 司や 経 営 層 の 理 解 が 重 要 です。当 社 グ ル ー プ ではの女性社員をターゲットに研修を行い 、実力のある女性社員

人財育成のための施策に力を入れています。新入社員研修か

力しています。異文化コミュニケーション、コンプライアンス

まず 、総合職の中で係長職に就いている女性社員とその直属たちに、自身が管理職へと成長するイメージをしっかりと持っら始まり、中堅幹部・新課長・新部長へとつながる階層別研修

およびリスク管理などの知識を習得する海外派遣前研修や 、の上司に対し、働き方や昇進に対する意識調査を実施し、実態てもらいたいと考えています。

や各種スキル研修、安全・人権・環境などの一般教育、あるい

35 歳未満の若手社員を対象とした海外経験促進策などを実把握に注力しました。その後、調査結果に基づき 、経営トップ

日本では 、ダイバ ーシティ経営というと、女性社員の活躍

は事業・機能別に技術・経理・知財などの専門教育など、体系施しています。

層に対して講演会を実施し、その後管理職、女性社員本人を推進にフォーカスされがちですが 、当社グル ープでは海外人対象に研修を実施しました。

財やシニア社員も重視しています。

的に研修制度を整備しています。2015 年3月期からは 、経営

語学力の向上については 、海外派遣者向けに語学学校での幹部後継者に対し、将来の経営幹部としてふさわしいレベル

研修、若手社員を対象とした2 〜6カ月間の米国・中国での語

また、経団連が2014年4月に「女性活躍アクション・プラン」

海外人財に関しては 、当社グル ープでは海外での現地採用のマインド・知識・役割行動の早期形成を図るための特別プ

学研修、またオンライン英会話やWEB 上で受験できる語学を 提 言していますが 、当 社 グ ル ー プ は2020 年 までの 目 標のほか 、日本国内での採用も積極的に行っています。海外拠

ログラムを実施しています。

判定ツー ルの活用支援を実施しています。2016 年3 月期かとして 、①女性取締役の登用、②女性管理職を現在の3 倍へ 、点のある国の数だけ海外人財がおり、社員間の交流もさかん

らは 、グル ープ会社共催で英語・ビジネス日本語の研修も実③女性新卒総合職の採用比率を事務系4 割、技術系2 割へ 、になってきています。こうした海外人財が将来的には当社の施しています。

を掲げています。2015 年6月に女性取締役の登用が実現し各事業のリー ダーに成長して欲しいと考えます。

一方で 、広く社員の自己啓発を後押しするための社外通学
型研修や通信教育の受講料補助、資格取得の補助制度も設けています。

ました。2016 年の新卒採用では 、事務系は目標を達成しまし

また 、シニア層については 、これまで培ってきた技術や経

たが 、技術系は未達となりました。次年度は、さらに積極的な験を活かしてもらえるような制度やポジションを整えて、活躍対策を講じていきます。

できる場を最大限に広げていく考えです。さらに障がい者が活躍できるような環境整備も視野に入れています。

38

39

知的資本とR＆D

環境配慮

日清紡グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー 」分野を重点課題に掲げ 、

日清紡グループは、「環境・エネルギーカンパニー 」
として地球環境に配慮した事業活動を進めています。

これらの分野において、高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。

グループ全体に適用する環境経営推進規定を定め、PDCAサイクルを展開して、持続可能な社会の実現に貢献します。

R＆D の体制

削減率で見る、環境問題へ の取り組み

当社グループでは 、持ち株会社、事業会社のそれぞれに研究開発部門を設置しています。持ち株会社では 、既存事業に属さないテーマや事業間を横断するテーマの研究開発を担うとともに、新規に開発された技術・製品の事業化を進めています。事業会社では 、それぞれの事業分野の製品の付加価値をさらに高めていくために、研究開発を行っています。
また 、持ち株会社に専門部署を設けて知的財産を管理しています。

水資源使用量エレクトロニクス

たシステム、交通の安全と高度化に資する車車

間／路車間通信機 ※ 、異常気象の早期発見につながる気象レー ダ、車載や通信向けの各種電子デバイスなどの開発

ブレーキ

摩擦材の銅規制に対応した環境負荷物質低減材

質や、ブレーキアッセンブリー の軽量化製品などの開発、海外子会社への開発支援体制の強化などによる原価低減活動の促進

精密機器

自動車部品をはじめとした、成形・金型技術を活かしたプラスチック製品などの開発

化学品

ンの特長を活かした燃料電池セパレータの高性能化などの研究開発

事業別研究開発費の内訳

繊維

その他

1,849百万円

次世代薄地アポロコットシャツやスパンデックス
糸の熱融着技術を応用した新商品などの開発当たりで、前期比15%減となりました。

当たりでは前期に比べ4%減少となりました。

7%

温室効果ガス排出量は 、2016年3月期は730.6千トン-CO2

2016 年3 月期において 、廃 棄 物 発 生 量は65,300トンで 、で、売上当たりでは前期比4%減少しました。

売 上 当たりでは前 期 比７% 減 少しました。リサイクル 率は

中期環境目標：2019年3月期に2015年3月期比5%削減

85.7％でした。

長期環境目標（2026年3月期）

ペーパーやティシュペーパーなどの開発

合計

21,774 百万円

全社共通

カーボンアロイ触媒や水耕栽培による植物生産

燃料電池カーボンセパレータについて

廃棄物発生量10,638百万円

商品の差別化と市場の活性化を図るトイレット※ 車車間通信：自動車と自動車の相互通信
路車間通信：自動車と信号機や道路標識などインフラとの相互通信

4%エレクトロニクス

紙製品などの研究・技術開発

4%

貨物輸送量は 、2016年3月期は74.38百万トンキロで 、売上

温室効果ガス

環境関連商品の普及に役立つ添加剤や、カーボ

貨物輸送量

2016年3月期における水の使用量は 、24.6百万m3 で 、売上各事業の R＆D のテー マ
船 舶 用 機 器 の 信 頼 性・利 便 性 向 上を目的とし

15 %

ブレーキ

9,287百万円

1. 「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販⇒

2. 売上当たりの温室効果ガスの排出量削減⇒

3. リサイクル率の改善

⇒

65％以上
2015年3月期比 15％以上削減
リサイクル率 95％以上売上に占める割合をパッケージの工夫で輸送効率化
日清紡グループの貨物輸送量は 、紙製品事業が全体の55%を占めています。トイレットペーパーについては、内容量は従来のままパッケージ
サイズを3分の2にしたタイプも発売し、輸送の効率化を図っています。

ダウンサイズ40

41

取締役一覧（2016年6月29日現在）

代表取締役専務執行役員

代表取締役社長

河田

正也

村上

取締役専務執行役員

雅洋

土田

隆平

財務報告
P44 経営者による財務・経営成績の分析
P49 過去6年の主要財務指標の推移
P50 連結貸借対照表
P52 連結損益計算書
P53 連結包括利益計算書
取締役常務執行役員

西原

取締役常務執行役員

孝治

小倉

取締役常務執行役員良奥川P54 連結株主資本等変動計算書

隆祥

P55 連結キャッシュ・フロー計算書
P56 セグメント情報取締役（社外取締役）

秋山

松田

取締役
（社外取締役）

昇

清水

監査役一覧

執行役員一覧
（2016年6月29日現在）

藤原
大本

洋一
巧

＊1社外監査役＊2 取締役兼任

監査役

川上
富田

洋*
俊彦 *1
1

社長

河田

正也 *

2

専務執行役員村上
土田

取締役（社外取締役）

啓典（2016年6月29日現在）
常勤監査役

42

取締役
（社外取締役）

智史

雅洋 *2
隆平 *2

藤野 しのぶ

常務執行役員

西原
小倉
奥川
木島
馬場

孝治 *
良 *2
隆祥 *2
利裕
一訓
2

執行役員

河村 昌弘
吉野 明宏
佐々木 肇
岩田 和寛
石坂 明寛
杉山 誠
石井 靖二
増田 敏浩
43

経営者による財務・経営成績の分析
事業戦略の現状と見通し
HIGHLIGHTS

当社グループは、「 環境・エネルギーカンパニー 」
グループと2017年3月期も「事業力・事業化力の強化」の経営方針を継• 東京シャツ
（株）が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となりました。

して、2018年3月期には売上高6,000億円、ROE9％を達成し、続し、「 キャッシュフロー経営の加速」
とともに目標達成に向けた• 2015年10月に、南部化成（株）が発行するすべての株式を取得しました。

10年後の2026年3月期には売上高１兆円、ROE12％超の達成

取り組みを進めます。エレクトロニクス事業では、日本無線（株）、を経営目標として掲げています。

長野日本無線（株）、上田日本無線（株）の 3 社の経営統合を• 1株当たりの年間配当金は、前期より15円増配して30円となりました。

業績
営業利益は、繊維事業が増益となった一方、日本無線
（株）
の

経済環境

この目標の達成に向け、当社グループは、「 無線・エレクトロ

踏まえ 、事業統合を加速して構造改革を完遂します。また 、ニクス」「 オートモーティブ・機器」「 素材・生活関連」「 新エネル

ブレーキ事業ではTMD社のさらなる収益体質の強化を、精密

ギー・スマート社 会」を 戦 略 的 事 業 領 域とし、たゆまぬイノ

機器事業では完全子会社化した南部化成（株）との事業統合をベーションを原動力に「既存事業の強化」「 研究開発の成果発揮」

進めビジネスの拡大を目指します。なお 、為替レートは通期「 M＆Aの積極展開」
を進めています。

平均で１米ドル＝120円、
１ユーロ＝130円を想定しています。

2016年3月期における国内経済は、堅調な企業収益を背景

ソリューション事業や通信機器事業の低調によりエレクトロニク

今後はまず 、オートモーティブおよび超スマート社会関連ビに雇用環境や設備投資が改善したものの 、新興国経済の減速

ス 事 業 で 減 益 となったことなどにより、前 期 比8.2 ％ 減 のジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

による輸出の伸び悩みや個人消費の低迷に加え、年明け以降

12,617百万円となりました。また、のれん償却前営業利益はの急速な円高など、先行きは不透明な状況となっています。

前期比6.0％減の19,806百万円となりました。

売上高（百万円）

営業損益（百万円）

また、世界経済は、米国では堅調な雇用を背景に内需主導に

経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益や持分法投資エレクトロニクス事業

205,367 1.8%減

8,318 34.5%減

よる景気拡大局面が続いており、欧州も個人消費を中心に利 益 が 減 少したことなどにより、前 期 比17.5％減 の17,034

ブレーキ事業

165,037 1.9%増△886 1,181百万円の改善

持ち直し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国

百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比

精密機器事業

29,525 3.2%増

318 20.6%増

では個人消費の伸び悩みなどから経済成長の鈍化が続き 、

21.3％減の10,775百万円となりました。

化学品事業

8,285 1.8%増

753 89.9%増

なお2015年10月に、精密機器事業セグメントの主力である

繊維事業

57,503 19.4%増

プラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハーネスや紙製品事業

32,584 4.2%増

742 74.6%増

ヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部

不動産事業

8,357 9.6%減

5,795 13.1%減

当期の売上高は新たに東京シャツ（株）が連結対象子会社と化成（株）が発行するすべての株式を取得し100％子会社としま

その他事業

27,327 0.04%増△217 107百万円の悪化して加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、した。同社およびその子会社9社の期末財政状態は当期末の増減は対前期比。各事業の詳細はP14〜26をご参照ください。

前期比2.0％増の533,989百万円となりました。

連結貸借対照表に反映しています。また、企業結合会計によるその影響もあって新興諸国の経済も減速感が強まりました。
2016年3月期の業績概況と前期（2015年3月期）の業績比較

資産・負債の時価評価およびその配分の結果、のれんを5,894
百万円計上し、償却期間は７年としています 。なお 、同社の損益計算書の当社連結損益計算書への反映、およびのれんの償却は、2017年3月期第1四半期からの予定です。

1,872 2,230百万円の改善

配当金
当期の1株当たりの年間配当金は、前期より15円増配して30円となりました。
当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値

自己株式については消却を原則としますが 、大きな株主価値向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。

の 持 続 的 な 向 上を目 指しています。研 究 開 発、設 備 増 強、
M&Aなどの成長投資を加速させ 、「 環境・エネルギーカンパ

売上高

営業利益

（十億円）

（十億円）

600

20

500

から一層評価され信頼される企業を目指していきます。
配当については、中間配当および期末配当の年2回配当を300

な配当を行う方針です。
できた場合には 、安定性にも配慮した上で 、自社株買い入れ

5

100
0
12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

20

10

なども含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。
0

0
11.3

30

さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保

10

200

配当金
（円）

基本とし、連結配当性向30％程度を目安に、安定的かつ継続的

15

400

44

ニー 」
グループとして社会・市場・ステークホルダー の皆さま

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

45

財政状態

生産実績

2016年3月期末における総資産は651,793百万円と前期末と比較し26,692 百万円減少しました。受取手形及び売掛金の海外訴訟損失引当金の減少2,363百万円、繰延税金負債（固定
負債）の減少9,696百万円などが主な要因です。

2016年3月期のセグメントごとの生産実績は以下のとおりです。
金額（百万円）

前年同期比（%）

エレクトロニクス事業

セグメントの名称

217,776-0.6

百万円減少しました。利益剰余金の増加7,033百万円、その他

ブレーキ事業

132,210+0.7

有価証券評価差額金の減少14,778百万円、為替換算調整勘定

精密機器事業28,310-1.7

負債総額は367,321百万円となり、前期末と比較し4,226の減少10,787百万円、退職給付に係る調整累計額の減少4,089

化学品事業

5,787

-12.3

百万円減少しました。短期借入金の減少15,883百万円、1年百万円などが主な要因です。以上の結果、自己資本比率は

繊維事業

38,354-9.7

内返済予定の長期借入金の増加8,044百万円、長期借入金の35.9％と2.3ポイント減少しました。

紙製品事業

28,367

-1.4

その他事業

552

+1.9

451,359-1.4

減少8,843百万円、有形固定資産の増加6,882百万円、無形純資産は、284,471百万円となり、前期末と比較し22,466

固定資産の減少5,277百万円、投資有価証券の減少21,580
百万円が主な要因です。

増加10,595百万円、退職給付に係る負債の増加4,591百万円、合計（注） 1. 金額は製造原価により算出しています。
2. 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は39,566百万

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は9,044百万円となりました。これは 主として 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

円となりました。これは主として短期借入金の減少△20,485

22,179百万円、減価償却費22,570百万円、売上債権の減少に百万円、長期借入れによる収入27,213百万円、長期借入金の当社グループでは 、長期的に成長が期待できる製品分野へよる増加10,905百万円、仕入債務の減少による減少△6,367

返済による支出△10,303百万円、配当金の支払△3,568百万の重点的な設備投資を基本とし、あわせて 、製造設備の新鋭

百万円、法人税等の支払額△8,432百万円によるものです。

円によるものです。

化による製品の品質向上、温室ガスの削減などの環境対策、

設備投資

中国や東南アジアなどの新興市場における需要増加への対応
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は42,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

などを目的とした設備投資を行っています。その結果、2016年

TMD FRICTION GMBHほかの摩擦材製造設備の増強などに4,986百万円の投資を実施しました。

設備投資
（十億円）

3月期における設備投資は22,861百万円となりました。主たる40円となりました。これは主として定期預金の預入による支出

内容は 、エレクトロニクス事業においては 、日本無線（株）の△3,436百万円、定期預金の払戻による収入8,094百万円、開発センター、主要生産施設の移転などに対する投資などに

30

有形固定資産の取得による支出△24,727百万円、投資有価

5,650百万円、新日本無線（株）の半導体製造・研究開発設備

20

証券の売却による収入8,774百万円、連結範囲の変更を伴うへの投資を中心に3,449百万円の設備投資を実施しました。

10

子会社株式の取得による支出△10,188百万円によるものです。

また 、ブレーキ 事 業 においてTMD社 の 連 結 子 会 社 である

0

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は22,793百万

百万円と前期末に比べ5,565百万円増加しました。

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

リスク情報
文中における将来に関する事項は、2016年3月期末現在に

総資産

純資産

（十億円）

（十億円）

700

350

600

300

500

250

400

当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により新規事業に関するリスク

減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行

当社グループでは 、売上・収益の拡大を目指してカーボンの会計処理および減損処理基準では、純損益に影響を与える

200

触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが 、新規事業減損の可能性は大きくないと考えられるものの 、時価の変動

300

150

においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない

により包括利益は大きく変動することが考えられます。また、

200

100

場合や、新規市場の創出が想定どおり進まないことも考えられ

Ｍ＆Ａによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、

100

50

ます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、

有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑え

00または回収できない可能性があります。

る場合がありますが 、売却時期と投資時期がずれれば目論見

11.3

46

おいて判断したものです。

投資有価証券の変動によるリスク

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

どおりにならない可能性があります。
47

過去6年の主要財務指標の推移
遊休土地の活用に伴うリスク

為替の変動によるリスク

当社は事業構造の変革のため、一部事業場の閉鎖と閉鎖後

外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務のの土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会

大きく貢献しています。土地の再開発に当たっては、土地浄化社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影

費用が発生する可能性があること、また法律の改正などが再響を受けます。

開発の障害となる可能性があります。

当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、
当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変製品の品質に関するリスク動が業績に影響を及ぼすことがあります。

当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが 、将来において品質問題が発生し予期しない法令等の改正によるリスク

ないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入

日本無線
（株）
および同社の連結子会社（日本無線グループ）
は、をしておりますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼ

その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等によるす可能性があります。

輸出制限、輸出入規制、環境・リサイクル関連等、さまざまな法
令の適用を受けています。法令等の遵守（コンプライアンス）
を製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク
当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。

ポリシーとして掲げて、社内規定等で明確化を行っていますが、

います。
新日本無線
（株）および 同 社 の 連 結 子 会 社（新 日 本 無 線 グ
ループ）
は、その連結売上高の8割強を半導体部門が占めており、

2011

2012

2013

2014

2015

2016

売上高

325,555

379,340

450,693494,350

523,757

533,989

営業利益

19,843

4,170

13,394

13,175

13,744

12,617

親会社株主に帰属する当期純利益

11,184

9,415

6,418

9,011

13,693

10,775

純資産

211,557

213,750

242,623

276,865

306,937

284,471

総資産479,852

534,583

551,933

611,310

678,486

651,793

自己資本比率
（%）

38.0

34.7

37.9

39.1

38.2

35.9

総資産利益率
（ROA）
（ %）

2.7

1.9

1.2

1.5

2.1

1.6

自己資本利益率
（ROE）
（ %）

6.1

5.1

3.2

4.0

5.5

4.4

配当性向
（%）

23.7

27.9

40.8

29.1

18.7

44.2

設備投資額

12,80015,704

20,12319,89536,90922,861

減価償却費

13,157

14,54918,96821,485

23,11022,570

発行済株式総数（株）

178,798,939 178,798,939 178,798,939 178,798,939 178,798,939 178,798,939

予期しない法令の改正が行われた場合には、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。

売値に関しては繊維製品・紙製品が 、原料の調達に関しては原
綿・パルプ・鋼材・資材がその影響をうけやすい構造となって（百万円）

3月31日に終了した会計年度

1 株当たり情報
（円）
：
当期純利益

海外展開事業のリスク
当社グループは海外に多くの生産拠点を保有していますが、

63.32

53.83

36.74

51.60

80.33

67.93

純資産

1,036.80

1,063.19

1,198.67

1,369.78

1,634.07

1,472.26

配当金

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

30.00

従業員数
（人）

18,292

22,30422,08322,052

21,387

23,055

予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。

半導体市場の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。

資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク
当社および一部の連結子会社はコミットメントライン契約お顧客企業の業績変動によるリスク
当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開す

よびタームローン契約を複数の金融機関との間で締結しており、これらには一定の財務制限条項が付されています。

る自動車メーカー を顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打ち切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。

災害・事故等について（災害・事故等に係るリスク）

また 、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資

また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがの動向によって、経営成績が影響を受ける可能性があります。

あります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼすが生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高

300
200
0

害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、急発展などにより、部材メーカー の供給能力、納期対応に問題400を実施しています。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災比較的高いことから、売上高が年度末に偏る傾向があります。

困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の

500

100

等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損

当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手

600

当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理

日本無線グループは 、官公庁・自治体等に納入する割合が部材入手に係るもの（サプライチェーンに係るリスク）

売上高
（十億円）

可能性があります。

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

（十億円）

（円）

15

100
80

10

60
40

5

20
0

0
11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。
48

49

連結貸借対照表
3月31日に終了した会計年度
（百万円）

2015

（百万円）

2016

2016

¥63,593¥62,690

7,264

9,500

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

支払手形及び買掛金

現金及び預金¥45,687¥45,921

受取手形及び売掛金

146,800

137,956

電子記録債権

6,129

9,162

71,28055,39730,00030,000

商品及び製品

コマーシャル・ペーパー

33,63137,745

1年内返済予定の長期借入金

6,634

14,679

リース債務

459

1,336

5,468

5,349

仕掛品

37,80836,781

原材料及び貯蔵品

21,454

20,666

繰延税金資産

7,758

7,215

その他

12,142

9,776

貸倒引当金

△942

△831

流動資産合計310,469

304,395

電子記録債務
短期借入金

未払法人税等

繰延税金負債

17

0

275

281

製品保証引当金

153

114

̶

485

事業整理損失引当金

17

役員賞与引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金

固定資産

575

41,01239,358

流動負債合計226,178

219,770

長期借入金

38,162

48,757790

1,388

繰延税金負債

43,971

34,27438

94

事業構造改善引当金

2,315

1,987

363

375

海外訴訟損失引当金

3,382

1,019

固定負債

有形固定資産建物及び構築物（純額）

67,72569,088

機械装置及び運搬具（純額）

57,12355,093

土地

45,65347,679

リース資産
（純額）

1,210

2,724

建設仮勘定

4,490

7,345

その他
（純額）

8,681

9,836

184,885

191,768

有形固定資産合計

リース債務

役員退職慰労引当金
環境対策引当金

退職給付に係る負債

42,49447,085

資産除去債務844

942

13,006

11,624

固定負債合計145,370

147,551

371,548367,321

その他
負債合計

無形固定資産のれん

16,013

14,607

その他

19,90016,029無形固定資産合計

35,91430,636

純資産の部
株主資本
資本金

27,587

27,587

資本剰余金20,401

17,598

161,791

168,824

自己株式△23,478△23,156

186,301

190,855

50,99736,219

利益剰余金

投資その他の資産投資有価証券

119,460

97,880

長期貸付金

1,158

1,081

退職給付に係る資産

7,258

2,674

繰延税金資産9,525

12,161

その他

11,85912,619

貸倒引当金△2,046△1,422

投資その他の資産合計

147,216

124,993368,016

347,398¥678,486¥651,793

固定資産合計
資産合計

̶

̶

その他

50

2015

株主資本合計その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

63△55

22,673

11,886△1,126△5,216

72,60842,833221

168

47,80550,613306,937

284,471¥678,486¥651,793
51連結損益計算書
3月31日に終了した会計年度
（百万円）

（百万円）

2015

2016

売上高

¥523,757¥533,989

売上原価

415,608

419,401

固定資産売却損

売上総利益

108,149

114,587

固定資産廃棄損

販売費及び一般管理費

94,405

101,970

減損損失

営業利益

13,744

12,617

投資有価証券売却損

54

投資有価証券評価損

131

130

−

118

営業外収益

2015

2016

¥278

¥18

455

482

1,667

413

特別損失

受取利息

629

754

関係会社出資金評価損

受取配当金

2,116

2,368

ゴルフ会員権評価損46

16

持分法による投資利益

3,280

2,873

子会社事業構造改善費用

1,497

684

為替差益

1,058

−

子会社事業構造改善引当金繰入額

2,217

−

雑収入

2,231

2,012

事業整理損

2,232

126

営業外収益合計

9,315

8,010

事業整理損失引当金繰入額

17−

環境対策引当金繰入額

118

54

営業外費用
支払利息

1,024

1,007

訴訟和解金等

346

−

売上割引

626

641

海外訴訟損失引当金繰入額862−

偶発損失引当金繰入額

為替差損

−

333

雑損失

758

1,611

2,409

3,593

税金等調整前当期純利益

20,65017,034

法人税、住民税及び事業税

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失合計

−

575

9,877

2,626

17,95822,179

6,891

8,016

法人税等調整額△9,737△176

固定資産売却益

4,047

1,473

法人税等合計

△2,8467,839

投資有価証券売却益

1,543

6,256

当期純利益

20,805

14,340負ののれん発生益85−

非支配株主に帰属する当期純利益

7,111

3,564

新株予約権戻入益

57

22

親会社株主に帰属する当期純利益¥13,693¥10,775

過去勤務費用償却益744−

環境対策引当金戻入額−

19

確定拠出年金移行差益

480−

受取訴訟和解金等

226−¥7,186¥7,772

特別利益合計連結包括利益計算書
3月31日に終了した会計年度
（百万円）

当期純利益

2015

2016

¥20,805¥14,340

18,578△15,060

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

105△119

為替換算調整勘定

8,184△11,076

退職給付に係る調整額

3,345△5,178722△543

30,936△31,978

51,741△17,638

親会社株主に係る包括利益

41,856△18,999

非支配株主に係る包括利益¥9,885¥1,360

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

52

53

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

3月31日に終了した会計年度

3月31日に終了した会計年度
（百万円）

（百万円）
株主資本

2015年3月期首残高

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥150,346¥△3,552 ¥194,785¥32,707¥△42¥15,265¥△3,484¥44,445¥264¥37,369¥276,865

388

388

101

489

37,470277,355

資本金¥27,587¥20,403

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

利益
剰余金

27,587

20,403

150,735

自己株式△3,552

195,174

32,707△42△3,484

15,26544,445264

当期変動額
剰余金の配当△2,619△2,619△2,619

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,693

13,693

13,693△20,031△20,031△20,031

106

103

103

△18

△18

子会社の株式交換
による変動

−

−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−−

自己株式の取得
自己株式の処分△2

連結範囲の変動△18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2015年3月期末残高

18,290−△2¥27,587¥20,401△19,925

105

7,408

2,358

28,162△42

10,33438,454△8,872

18,290

105

7,408

2,358

28,162△42

10,33429,582¥161,791 ¥△23,478 ¥186,301¥50,997¥63¥22,673¥△1,126¥72,608¥221¥47,805¥306,937

11,055（百万円）
株主資本

2016年3月期首残高

資本金

資本
剰余金

¥27,587¥20,401

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥161,791 ¥△23,478 ¥186,301¥50,997¥63¥22,673¥△1,126¥72,608¥221¥47,805¥306,937

利益
剰余金

自己株式

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高−27,587

20,401

161,791△23,478

186,301−
50,99763

22,673△1,126

72,608221

47,805306,937

当期変動額
剰余金の配当△3,568△3,568△3,568

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,775

10,775

10,775

△26

△26

△26

348

358

358

△174

△174

△2,489△2,489△2,489

△322

△322

△322

自己株式の取得
自己株式の処分10△174

連結範囲の変動
子会社の株式交換による変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2016年3月期末残高

54△14,778−△2,802¥27,587¥17,598△119△10,787△4,089△29,774

△52

2,808

△27,019

4,553△14,778△119△10,787△4,089△29,774

△52

2,808

△22,466¥168,824 ¥△23,156 ¥190,855¥36,219¥△55¥11,886¥△5,216¥42,833¥168¥50,613¥284,471

7,033

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金評価損
固定資産処分損益（△は益）
子会社事業構造改善費用
子会社事業構造改善引当金繰入額
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2015

2016

¥17,958
23,110
1,667
7,324
219
△1,692△2,745
1,024△3,280△1,538131−△3,313
1,497
2,217
2,232
△6,493△4,861
3,061
3,535
40,057
3,823△1,010△1,342△5,187779
37,120¥22,179
22,570413
7,189△1,073547△3,123
1,007△2,873△6,251
130
118
△972
684
−
126
10,905△781△6,367693
45,1244,260△1,002△1,019△8,432635
39,566

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,7215,227△32,508
12,281
△552
6,103
96
−
△1,197△21,271△3,436
8,094△24,7272,311△2,5498,774△36△10,188△1,036△22,793

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

22,032
28,205△33,173
79△913△20,03181△150△2,619483△231−△6,238
1,605
11,21624,824664¥36,706△20,485
27,213△10,303
23
△657
△26
283
△4
△3,568−△600△919△9,044△2,245
5,483
36,70682¥42,271

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

資本
剰余金

322

55

セグメント情報

沿革

3月31日に終了した会計年度
2015年3月期（百万円）
報告セグメント1907（明治40）
年

日清紡績株式会社設立

1949（昭和24）
年

日本ポスタルフランカー株式会社設立（2006年、日清紡ポスタルケミカル株式会社と社名変更）

1958（昭和33）
年

日本高分子管株式会社設立（1986年、日本高分子株式会社と社名変更）

その他
（注）

合計

¥496,439¥27,317¥523,757

1972（昭和47）
年

Nisshinbo Do Brasil Industria Textil LTDA.設立（ブラジル）

2,265

4,259

2,723

6,982

1985
（昭和60）
年

日新デニム株式会社を買収（2009年、日清デニム株式会社と社名変更）

1989
（平成元）
年

エレクトロ
ニクス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

紙製品

不動産

計

¥209,115¥161,886¥28,607¥8,138¥48,165¥31,280¥9,246

123

24

669

120

313

742

（2010年、日清紡メカトロニクス株式会社に吸収合併）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計¥209,238¥161,911¥29,277¥8,258¥48,479¥32,022¥11,511¥500,699¥30,041¥530,740

セグメント利益又は損失（△）¥12,703¥△2,068

¥263

¥396

¥△357

¥425

¥6,669¥18,032¥△110¥17,921セグメント資産¥233,337¥177,473¥36,648¥7,454¥50,082¥22,587¥44,368¥571,952¥37,284¥609,237

その他の項目
減価償却費¥5,732¥10,542¥1,630¥386¥1,490¥1,008¥1,686¥22,479¥275¥22,754

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥17,997¥10,041¥5,588¥250¥3,220¥504¥505¥38,107¥36¥38,144

1993
（平成5）
年
1995
（平成7）
年

1996
（平成8）
年

Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.設立
（タイ）

1997
（平成9）
年

Nisshinbo Automotive Corporation（U.S.A.）の全額出資により、Nisshinbo Automotive Manufacturing

1998（平成10）
年
報告セグメント
化学品

繊維

紙製品

不動産

計

その他
（注）

合計

1999
（平成11）
年

Saeron Automotive Corporation設立
（韓国）

2000
（平成12）
年

PT. Nikawa Textile Industryの株式を追加取得（インドネシア）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高Continental Teves AG&Co, oHGとの合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立¥205,367¥165,037¥29,525¥8,285¥57,503¥32,584¥8,357¥506,661¥27,327

20

331

104

218

759

2,072

3,558

1,433

4,992

計

¥205,418¥165,057¥29,856¥8,389¥57,722¥33,344¥10,430¥510,220¥28,761¥538,981

セグメント利益又は損失（△）¥8,318

¥△886

¥318

¥753

¥1,872¥742¥5,795¥16,912¥△217¥16,695¥218,040¥160,017¥72,294¥7,798¥60,788¥22,975¥43,280¥585,195¥36,814¥622,009

減価償却費¥4,742¥10,828¥1,883¥299¥1,662¥1,026¥1,571¥22,014¥181

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥9,945¥8,518¥3,647

¥412

¥805

¥695

¥574

¥24,599¥78

2002（平成14）
年

日清紡績（上海）
有限公司設立（中国）
岩尾株式会社の全株式を取得

2003（平成15）
年

賽龍北京汽車部件有限公司を設立
（中国）

2004
（平成16）年

升徳升（連雲港）
電子有限公司設立（中国）（2013年、大陸汽車電子（連雲港）
有限公司と社名変更）

2005（平成17）
年

新日本無線株式会社の株式を追加取得¥22,1962006（平成18）
年

日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得¥24,6772007（平成19）
年

大和紙工株式会社の全株式を取得

2008（平成20）
年

日清紡ブレーキ販売株式会社の全株式を取得（2010年、日清紡ブレーキ株式会社に吸収合併）

2009（平成21）
年

持株会社制に移行し、社名を日清紡ホールディングス株式会社に変更

2010（平成22）
年

日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司を設立（中国）（旧江蘇亜威日清紡精密機器有限公司）

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

（2007年、コンティネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）¥533,989

51

セグメント資産PT. Gistex Nisshinbo Indonesia設立（インドネシア）（2010年、PT. Nisshinbo Indonesiaと社名変更）

（百万円）

精密機器

Nisshinbo Automotive Corporation設立（米国）

Inc.設立（米国）

2016年3月期
ブレーキ

浦東高分子
（上海）
有限公司設立（中国）（2010年、日清紡メカトロニクス（上海）有限公司と社名変更）
日清紡都市開発株式会社設立

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

エレクトロ
ニクス

Kohbunshi (Thailand) Ltd.設立（タイ）（2011年、Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.と社名変更）

繊維・ブレーキ・紙製品・精密機器・化学品の5事業を分社化
日本無線株式会社の株式を追加取得し子会社化
これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化
2011（平成23）
年

日清紡賽龍
（常熟）
汽車部件有限公司を設立（中国）
Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.を設立（シンガポール）
TMD Friction Group S.A.の全株式を取得（ルクセンブルク）

2012（平成24）
年

日清紡企業管理（上海）有限公司を設立（中国）

2013（平成25）
年

Nisshinbo Commercial Vehicle Brake Ltd.を設立
（タイ）

2014
（平成26）
年

日清紡大陸精密機械（揚州）
有限公司を設立（中国）

2015（平成27）
年

東京シャツ株式会社の全株式を取得
証券取引所の所属業種が「繊維製品」
から「電気機器」
へ変更
南部化成株式会社の全株式を取得

2016（平成28）
年

56

日本無線株式会社が長野日本無線株式会社・上田日本無線株式会社を完全子会社化

57

会社概要（2016年3月31日現在）

設立

株式等の状況

1907（明治 40）年2 月5 日

発行可能株式総数
発行済株式総数

本社〒103–8650

株主数

東京都中央区日本橋人形町2-31-11
Tel: 03-5695-8833

371,755,000 株
178,798,939 株
275 億8 千7 百万円

13,335 名

Fax: 03-5695-8970

所有者別株式分布状況

大阪支社〒541–0057
大阪市中央区北久宝寺町2-4-2
Tel: 06-6267-5501 Fax: 06-6267-5529

自己株式
証券会社

11.2%

4.5%

名古屋支店

〒460–0008
名古屋市中区栄 5-2-38 三ッ桃ビル3F
Tel: 052-261-6151 Fax: 052-263-9480

金融機関

35.4%

個人・その他

12.9%

従業員数

その他の国内法人

16.6%

23,055 名（連結）197 名（単体）

外国法人等

19.4%
上場証券取引所

東京 、名古屋 、福岡 、札幌

株主名簿管理人〒100–8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

株価・出来高の推移
（円）

（百万株）

株価（左軸）

1,800

35
30

1,500

25

1,200

20
900
15
600

10

出来高（右軸）

300

5

0

0

13/9

58

13/12

14/3

14/6

14/9

14/12

15/3

15/6

15/9

15/12

16/3

16/6