提出書類について（工事の事業者様向け）
共同受付窓口（神奈川県）への提出書類
項

提出書類名

番
１

≪全員≫送付先別提出書類一覧表

２≪全員≫誓約書

３

≪全員≫

書類の説明
・かながわ電子入札共同システムからデータを送信後、システム
で出力します。

・本資料の最後に様式を添付してあります。（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰ

暴力団又は暴力団員等と関係してい ﾄﾞも可能です。
）
ない旨の誓約書
４≪全員≫同意書

５≪全員≫・ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請から神奈川県指定のエクセル様

役員等名簿のアップロード

式をダウンロードして役員等名簿を作成し送信してください。

（印刷・書類提出は不要です。インタ 「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期
ーネット上にエクセルファイルをア 申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「２－１役ップしていただくものです）

員等名簿の e-kanagawa 電子申請」において、様式のダウンロード※申請者の方々の間違いが例年大変 と記入後のアップロードをすることが可能です。
多い項目です！

・監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。
・個人事業主の方は、事業主のみ記載し、役職名欄は代表として
ください。

６

≪全員≫

・ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請から神奈川県指定のエクセル様

資本関係又は人的関係情報のアップ 式をダウンロードして資本関係又は人的関係情報を作成し送信しロードてください。

（印刷・書類提出は不要です。インタ 「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期
ーネット上にエクセルファイルをア 申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「２－２資ップしていただくものです）

本関係又は人的関係情報の e-kanagawa 電子申請」において、様式のダウンロードと記入後のアップロードをすることが可能です。

1

項

提出書類名

番
７

≪全員≫

書類の説明
・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出し前年度の法人事業税 or 個人事業税の てください。
納税証明書【原本】

・項番７、８で同じ都道府県が発行する場合は、一部で結構です。

（主たる営業所分）

・未納額があるものは受付できません。
（納税の猶予がある場合を※神奈川県知事建設業許可業者で決 除く）
算変更届提出済みの場合のみ「写し」 ・納税の猶予制度が適用されている場合については、17 ページを

８

の提出可

ご覧ください。

≪受任者を置く場合≫

・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」

前年度の法人事業税 or 個人事業税の の提出が必要です。
納税証明書【原本】！注意点！

（受任地分）

・法人事業税・個人事業税の納税証明書は、各都道府県の機関である「都税事務所」「県税事務所」「府税事務所」などで発行されます。国の機関である「税務署」では発行されません。
・法人事業税・個人事業税の納税証明書は、法人税・所得税の納税証明書とは異なりますのでご注意ください。法人税・所得税の納税証明書は不要です。

９

≪全員≫

・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出し前年度の消費税及び地方消費税の納 てください。
税証明書【原本】

・税務署で取得できます。

（その１、その３、その３の３のいず ・未納額があるものは受付できません。
（納税の猶予がある場合をれか）除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、17 ページをご覧ください。
・免税事業者の場合も、「その３」の提出が必要です。

10

≪全員≫

・建設業法施行規則第 21 条の４に規定する通知書の写し（経営事

総合評定値通知書（写し）項審査結果）を提出してください。
・申請日現在有効な最新の総合評定値通知書を提出してください。

11≪変更がある場合≫

・総合評定値通知書に記載の商号又は名称、代表者又は個人の氏建設業許可変更届（副本の写し）

名、主たる営業所の所在地に変更がある場合は、併せて変更内容がわかる「建設業許可変更届」（副本の写し）を提出してください。
！注意点！
・等級認定に使用する総合評定値（客観点数）は、審査基準日が令和５年５月１日から令和６年 12 月１日までの間の最新の総合評
定値通知書に記載された点数となります。
・格付けは令和７年２月中旬頃に入札システムに登録のある最新の審査結果を参照して行います。そのため申請後に新しい総合評
定値が通知された場合等、提出した総合評定値通知書の点数と異なる点数が使用されることがあります。
・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

2

項

提出書類名

番
12

書類の説明

≪神奈川県知事許可業者以外≫

・直前の建設業許可申請書に添付した「営業所一覧表」（副本の写

建設業許可申請書の営業所一覧表

し）を提出してください。

（副本の写し）・許可期間中に営業所一覧表の内容が変更された場合は、併せて※神奈川県知事許可業者の場合は不 変更内容がわかる「建設業許可変更届」（副本の写し）を提出して
要
13

ください。

≪変更がある場合≫
建設業許可変更届（副本の写し）※神奈川県知事許可業者の場合は不要

14≪受任者を置く場合≫

・かながわ電子入札共同システムで受任者欄を入力した場合、必入札契約に関する代理人の委任状

要になります。
・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰ
ﾄﾞも可能です。
）※神奈川県内に本店がある場合は、神奈川県に対する受任者の設定はできません。
！注意点！
※入札契約に関する代理人（受任者）とは、代表者に代わって県と契約業務を行う者です。落札した場合は、受任者が当事者となる契約書を作成します。ＩＣカードの名義人にもなります。入力
担当者や営業担当者とは異なりますので入力の際には充分ご注意
ください。

15

≪総合評定値通知書で「無」の場合≫ ・項番 10 の総合評定値通知書で、「雇用保険加入の有無」「健康保
社会保険等（健康保険、厚生年金保険、 険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」のいずれか一つでも雇用保険）が未加入でないことを証す 「無」となっている場合は、必ず提出してください。
る書類

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

※項番 10 の総合評定値通知書で、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の ※未加入の場合は、認定を受けることができません。
有無」「厚生年金保険加入の有無」が「有」又は「適用除外」の場合は提出不要
16≪加入ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「制度加入状況（退職金）」

退職一時金制度・企業年金制度導入の を「加入あり」で申請した場合、提出が必要です。
証明書類、または中小企業退職金共済 ・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。
事業団加入証明書【原本】※項番 10 の総合評定値通知書で、「退職一時金制度若しくは企業年金制度加入の有無」が「有」の場合は提出不要

3

項
番
17

提出書類名
≪加入ありの場合≫

書類の説明
・かながわ電子入札共同システムで、「制度加入状況（建退共）」

建設業退職金共済（建退共）制度加入 を「加入あり」で申請した場合、提出が必要です。
証明書（写し）・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

※項番 10 の総合評定値通知書で、「建設業退職金共済制度加入の有無」が「有」の場合は提出不要
18≪加入ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「制度加入状況（建災防）」建設業労働災害防止協会加入証明書 を「加入あり」で申請した場合、提出が必要です。
（写し）（主たる営業所分）
19

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

≪受任者を置く場合≫
建設業労働災害防止協会加入証明書 ※受任者を置く場合は、主たる営業所と受任地の両方について加

20

（写し）
（受任地分）

入がないと登録できません。

≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「ISO9001 取得の有無」を「取ISO9001登録証（写し）得あり」で申請した場合、提出が必要です。

（主たる営業所分）

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

※ 項 番 10 の 総 合 評 定 値 通 知 書 で 、「ISO9001の登録の有無」が「有」の場合は提出不要21≪受任者が取得ありの場合≫
ISO9001登録証（写し）（受任地分）

22≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「ISO14001 取得の有無」を「取ISO14001登録証（写し）得あり」で申請した場合、提出が必要です。

（主たる営業所分）

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

※ 項 番 10 の 総 合 評 定 値 通 知 書 で 、「ISO14001の登録の有無」が「有」の場合は提出不要23≪受任者が取得ありの場合≫
ISO14001登録証（写し）（受任地分）

24

25≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「エコアクション取得の有無」

エコアクション21登録証（写し）を「取得あり」で申請した場合、提出が必要です。

（主たる営業所分）

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

≪受任者が取得ありの場合≫
エコアクション21登録証（写し）（受任地分）

4

項

提出書類名

番
26

≪該当する場合≫

書類の説明
・かながわ電子入札共同システムで、「建設重機の保有状況」を入

建設業許可の決算変更届に添付した 力した場合、提出が必要です。
R5.4.1～R6.3.31 までの決算日におけ ・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。
る貸借対照表（第 15 号様式）
（写し）
27

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、「建設工事関係優秀技能者表

建設工事関係優秀技能者表彰等受賞 彰等受賞者」を入力した場合、提出が必要です。

28

者の表彰状（写し）・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、「障害者雇用」を「該当あり」

障害者の法定雇用率を超えてプラス で申請した場合、提出が必要です。
１人以上雇用していることを証する ・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。
書類
29≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、「子育て支援」を「取得あり」

神奈川県子ども・子育て支援推進条例 で申請した場合、提出が必要です。
認証証明書及び次のいずれかの書類

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

・労働局に提出した一般事業主行動計
画策定・変更届で計画期間が過ぎていないもの（写し）・次世代育成支援対策法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認定一般事業主認定通知書（写し）30≪該当する場合≫

・横浜保護観察所の協力雇用主であり、申請日から遡った２年間

過去２年間で、連続する３か月間以上 のうち、連続する３か月以上保護観察対象者等を雇用している場
保護観察対象者等を雇用した実績を 合かつ格付の際の得点付与を希望する方のみ提出してください。
証明する横浜保護観察所発行の証明 ・本資料の最後に様式を添付してあります。（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰ

31

書（原本）

ﾄﾞも可能です。）≪該当する場合≫・神奈川県消防団協力事業所に認定されており、かつ格付けの際神奈川県消防団協力事業所表示制度 の得点付与を希望する方のみ提出してください。

32

認定証明書（写し）・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

≪該当する場合≫・かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けておかながわ脱炭素チャレンジャー認証 り、かつ格付けの際の得点付与を希望する方のみ提出してくださ
書（写し）

い。
・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

33≪行政書士が提出する場合≫

・申請の手続きを行政書士又は行政書士法人に委任した場合、提競争入札参加資格申請に関する代理 出が必要です。
人の委任状

・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰ
ﾄﾞも可能です。
）＊事業協同組合・官公需適格組合の方や営業譲渡・合併・分割があった方は、【その他の注意事項】もご覧ください。

5

提出書類について（コンサルの事業者様向け）
共同受付窓口（神奈川県）への提出書類
項

提出書類名

番

書類の説明

１

≪全員≫送付先別提出書類一覧表

・かながわ電子入札共同システムからデータを送信後、システムで出２≪全員≫誓約書

３≪全員≫暴力団又は暴力団員等と関・本資料の最後に様式を添付してあります。（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

係していない旨の誓約書も可能です。）

力します。

４≪全員≫同意書

５≪全員≫・ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請から神奈川県指定のエクセル様式をダウ

役員等名簿のアップロード

ンロードして役員等名簿を作成し送信してください。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→（印刷・書類提出は不要です。インタ 「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「２－１役員等名簿のーネット上にエクセルファイルをア e-kanagawa 電子申請」において、様式のダウンロードと記入後のアップップしていただくものです）

ロードをすることが可能です。

※申請者の方々の間違いが例年大変 ・監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。

６

多い項目です！

・個人事業主の方は、事業主のみ記載し、役職名欄は代表としてください。

≪全員≫貸借対照表（写し）・法人の方は、申請日までに決算が確定している直近のもの及びその前年度の２期分を提出してください。
・個人の方は、令和４年所得分と令和５年所得分を提出してください。
（所
得税確定申告において白色申告等で作成不要とされている方については提出不要です）７≪全員≫損益計算書 or 収支内訳書（写 ・法人の方は、申請日までに決算が確定している直近のもの及びその前年
し）度の２期分を提出してください。
・個人の方は、令和４年所得分と令和５年所得分を提出してください。

８

≪全員≫

・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出してく前年度の法人事業税 or 個人事業税の ださい。

９

納税証明書

・項番８、９で同じ都道府県が発行する場合は、一部で結構です。

【原本】

・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）（本店所在地分）

・納税の猶予制度が適用されている場合については、17 ページをご覧≪受任者を置く場合≫ください。

前年度の法人事業税 or 個人事業税の ・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の納税証明書提出が必要です。

【原本】

！注意点！

（受任地分）

・法人事業税・個人事業税の納税証明書は、各都道府県の機関である「都税事務所」「県税事務所」「府税事務所」などで発行されます。国の機関である「税務署」では発行されません。
・法人事業税・個人事業税の納税証明書は、法人税・所得税の納税証明書とは異なりますのでご注意ください。法人税・所得税の納税証明書は不要です。

6

項

提出書類名

番
10

≪全員≫

書類の説明
・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出してく

消費税及び地方消費税の納税証明書 ださい。
【原本】

・税務署で取得できます。

（その１、その３、その３の３のいず ・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除れか）く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、17 ページをご覧ください。
・免税事業者の場合も、「その３」の提出が必要です。

11≪法人の場合≫・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出してく商業登記簿謄本（履歴事項全部証明 ださい。
書）

・法務局で取得できます。

【原本】
12

≪個人の場合≫・令和５年所得分の確定申告書

前年の所得税の確定申告書（写し）13≪受任者を置く場合≫

・かながわ電子入札共同システムで受任者欄を入力した場合、必要に入札契約に関する代理人の委任状なります。
・本資料の最後に様式を添付してあります。（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞも可能です。）※神奈川県内に本店がある場合は、神奈川県に対する受任者の設定はできません。
！注意点！
※入札契約に関する代理人（受任者）とは、代表者に代わって県と契約を結ぶ方です。落札した場合は、受任者が当事者となる契約書を作成します。ＩＣカードの名義人にもなります。入力担当者や営業担当者とは異なりますので入力の際には充分ご注意ください。

14

15≪該当の営業種目を申請する場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、営業種目「302 建築設計」を申

建築士事務所登録通知書（写し）請した場合、提出が必要です。

（本店所在地分）

・登録通知書に代えて登録証明書を提出することも可≪受任者を置く場合≫

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

建築士事務所登録通知書（写し）（受任地分）
16≪該当の営業種目を申請する場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、営業種目「304 測量」を申請し測量業者登録通知書（写し）た場合、提出が必要です。
・登録通知書に代えて登録証明書を提出することも可
・個人の方は、事業主の測量士の免状（写し）でも可・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

17≪該当の営業種目を申請する場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、営業種目「306 地質調査」を申国土交通省の地質調査業者登録通知 請した場合、提出が必要です。
書（写し）・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

7

項

提出書類名

書類の説明

≪該当の営業種目を申請する場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、営業種目「308 河川砂防及び海番
18

国土交通省の建設コンサルタント登 岸」から「346 廃棄物」の各種目を申請した場合、提出が必要です。
録通知書（写し）・登録通知書に代えて担当技術者の技術士の登録証の写しまたは技術士登録等証明書の提出でも可（申請する業種に関連するいずれかの技
術部門に限る）・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

19≪加入ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「制度加入状況（退職金）」を「加退職一時金制度・企業年金制度導入の 入あり」で申請した場合、提出が必要です。
証明書類 or 中小企業退職金共済事業 ・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。
団加入証明書（写し）2021≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「ISO9001 取得の有無」を「取得

ISO9001登録証（写し）あり」で申請した場合、提出が必要です。

（本店所在地分）

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

≪受任者が取得ありの場合≫
ISO9001登録証（写し）（受任地分）

22

23≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「ISO14001 取得の有無」を「取ISO14001登録証（写し）得あり」で申請した場合、提出が必要です。

（本店所在地分）

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

≪受任者が取得ありの場合≫
ISO14001登録証（写し）（受任地分）

24

25≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「エコアクション取得の有無」

エコアクション21登録証（写し）を「取得あり」で申請した場合、提出が必要です。

（本店所在地分）

・詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

≪受任者が取得ありの場合≫
エコアクション21登録証（写し）（受任地分）

26≪行政書士が提出する場合≫

・申請の手続きを行政書士又は行政書士法人に委任した場合、提出が競争入札参加資格申請に関する代理 必要です。
人の委任状

・本資料の最後に様式を添付してあります。（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞも可能です。）＊事業協同組合・官公需適格組合の方や営業譲渡・合併・分割があった方は、【その他の注意事項】もご覧ください。

8

提出書類について（一般委託・物品の事業者様向け）
共同受付窓口（神奈川県）への提出書類①法人事業者
項

提出書類名

番

書類の説明

１

≪全員≫送付先別提出書類一覧表

２≪全員≫誓約書で出力します。

３≪全員≫

・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰ

暴力団又は暴力団員等と関係していﾄﾞも可能です。
）

・かながわ電子入札共同システムからデータを送信後、システムない旨の誓約書
４≪全員≫同意書

５≪全員≫
役員等名簿のアップロード（印刷・書類提出は不要です。インターネット上にエクセルファイルをＵＰしていただくものです）※申請者の方々の間違いが例年大変多い項目です！

・ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請から神奈川県指定のエクセル様式をダウンロードして役員等名簿を作成し送信してください。
「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「２－１役員等名簿の e-kanagawa 電子申請」において、様式のダウンロードと記入後のアップロードをお願いします。
・監査役設置会社については、監査役も必ず記載してください。

６≪全員≫貸借対照表（写し）７≪全員≫損益計算書（写し）・確定している直近のもの及びその前年度の２期分

８

≪全員≫

・項番８、９、１０で同じ都道府県が発行する場合は、１部を提前年度の法人事業税の納税証明書 出してください。

９

【原本】

・未納額があるものは受付できません。
（納税の猶予がある場合を（本店所在地分）

除く）≪受任者を置く場合≫

・納税の猶予制度が適用されている場合については、17 ページを

前年度の法人事業税の納税証明書 ご覧ください。

10

【原本】

・免税事業者の場合も、「未納の徴収金がないことの納税証明書」（受任地分）の提出が必要です。

≪神奈川県内に営業所・支店を置く場合

！注意点！

≫

・法人事業税・個人事業税の納税証明書は、各都道府県の機関で前年度の法人事業税の納税証明書 ある「都税事務所」「県税事務所」「府税事務所」などで発行され【原本】ます。国の機関である「税務署」では発行されません。

（神奈川県内の営業所分）

・法人事業税の納税証明書は、法人税・所得税の納税証明書とは異なりますのでご注意ください。法人税・所得税の納税証明書は不要です。
・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出してください。

9

項

提出書類名

番
11

書類の説明

≪全員≫

・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出し消費税及び地方消費税の納税証明書てください。

【原本】

・税務署で取得できます。

（その１、その３、その３の３のいずれ・未納額があるものは受付できません。
（納税の猶予がある場合をか）除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、17 ページをご覧ください。
・免税事業者の場合も、「その３」の提出が必要です。

12

13

≪全員≫

・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出し商業登記簿謄本【原本】てください。

（履歴事項全部証明書）

・法務局で取得できます。

≪受任者を置く場合≫

・受任者欄を入力した場合、必要になります。

入札契約に関する代理人の委任状・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰ
ﾄﾞも可能です。
）※神奈川県内に本店がある申請者は、神奈川県に対する工事・コ
ンサルについて受任者の設定はできません。
！注意点！
※入札契約に関する代理人（受任者）とは、代表者に代わって県と契約を結ぶ方です。落札した場合は、受任者が当事者となる契約書を作成します。ＩＣカードの名義人にもなります。入力担当者や営業担当者とは異なりますので入力の際には充分ご注意ください。

14≪許認可情報を入力した場合≫

・許認可情報に入力した場合、必要になります。

許可証・届出書等（写し）15≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「ISO14001 取得の有無」を「取ISO14001 登録証（写し）得あり」で申請した場合、提出が必要です。
・本店での取得、もしくは県内事業所での取得がある場合に、得点が付与されます。

16≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「エコアクション取得の有無」

ｴｺｱｸｼｮﾝ 21 登録証（写し）を「取得あり」で申請した場合、提出が必要です。
・本店での取得、もしくは県内事業所での取得がある場合に、得点が付与されます。
※ISO14001 と両方取得して加点は３点のみです。

10

項

提出書類名

番
17

書類の説明

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「障障害者の法定雇用率を超えてプラス

害者を法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用している」を「あ１人以上雇用していることを証するり」で申請した場合、提出が必要です。
（かながわ障害者雇用優良書類

企業認定証を提出する方は提出不要）。
※

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

※提出条件及び提出書類等、詳しくは「申請の手引き」を参照してください。

18≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「かかながわ障害者雇用優良企業認定証

ながわ障害者雇用優良企業の認証取得」を「あり」で申請した場（写し）

合、提出が必要です。
※

19

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「障障害者優良中小事業主基準適合事業

害者雇用優良中小事業主の認定（もにす認定）取得」を「あり」

主認定（もにす認定）通知書（写し） で申請した場合、提出が必要です。
※

20

21

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「女女性活躍推進法に基づく認定（える性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認

ぼし認定又はプラチナえるぼし認定）取得」を「あり」で申請した場合、提出が必要です。

定）に関する基準適合一般事業主認※得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

定通知書（写し）※認定段階は問いません。

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「神神奈川県子ども・子育て支援推進条

奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証取得」を「あり」

例認証証明書及び次のいずれかの書で申請した場合、提出が必要です。

類※

・労働局に提出した一般事業主行動※提出条件及び提出書類等、詳しくは「申請の手引き」を参照し計画策定・変更届で計画期間が過ぎてください。

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

ていないもの（写し）・次世代育成支援対策法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認定一般事業主認定通知
書（写し）

11

項

提出書類名

番
22

書類の説明

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「横過去２年間で、連続する３か月間以浜保護観察所に協力雇用主登録を行っており、かつ過去２年間で上保護観察対象者等を雇用した実績 保護観察対象者等を連続する３か月間以上雇用した実績を横浜保を証明する横浜保護観察所発行の証

護観察所に証明された者」を「あり」で申請した場合、提出が必明書（原本）

要です。
※

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰ
ﾄﾞも可能です。
）

23≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「かかながわサポートケア企業の認証書

ながわサポートケア企業認証取得」を「あり」で申請した場合、（写し）提出が必要です。
※

24

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「健健康経営優良法人の認定証（写し）康経営優良法人の認定」を「あり」で申請した場合、提出が必要
です。
※

25

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「神神奈川県消防団協力事務所表示制度

奈川県消防団協力事務所表示制度の認定取得」を「あり」で申請

認定証明書(原本)した場合、提出が必要です。
※

26

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「かかながわ脱炭素チャレンジャー認証

ながわ脱炭素チャレンジャーの認証取得」を「あり」で申請した書（写し）場合、提出が必要です。
※

27

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

≪行政書士が提出する場合≫

・申請の手続きを行政書士又は行政書士法人に委任した場合に提競争入札参加資格申請に関する代理出が必要です。

人の委任状

・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰ
ﾄﾞも可能です。
）＊事業協同組合・官公需適格組合の方や営業譲渡・合併・分割があった方は、【その他の注意事項】もご覧ください。

12

②個人事業者
項

提出書類名

番

書類の説明

１

≪全員≫送付先別提出書類一覧表

２≪全員≫誓約書

３≪全員≫暴力団又は暴力団員等と関係し ・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛていない旨の誓約書

４≪全員≫同意書

５≪全員≫
役員等名簿のアップロード

・かながわ電子入札共同システムからデータを送信後、システム
で出力します。

ｰﾄﾞも可能です。）

・ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請から神奈川県指定のエクセル様式をダウンロードして役員等名簿を作成し送信してください。

（印刷・書類提出は不要です。インターネ
ット上にエクセルファイルをＵＰしていただくものです）※申請者の方々の間違いが例年大変多い
項目です！

「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」→「２－１役員等名簿の e-kanagawa 電子申請」において、様式のダウンロー
ドと記入後のアップロードをお願いします。
・個人事業主の方は、事業主のみ記載し、役職名欄は代表として
ください。

６

≪全員≫

・令和４年所得分、令和５年所得分の２期分

貸借対照表（写し）（所得税確定申告において白色申告等で作成不要とされている方については提出不要です。）

７

≪全員≫

・令和４年所得分、令和５年所得分の２期分

損益計算書または収支内訳書（写し）８≪全員≫

・令和５年所得分の確定申告書

前年の所得税の確定申告書（写し）９≪全員≫
個人事業税の納税証明書（本店所在地分）【原本】

・令和５年所得分
項番９、１０、１１で同じ都道府県が発行する場合は、１部を提出してください！注意点！
・個人事業税の納税証明書は、各都道府県の機関である「都税事務所」「県税事務所」「府税事務所」などで発行されます。国の機関である「税務署」では発行されません。
・個人事業税の納税証明書は、法人税・所得税の納税証明書とは異なり

10≪受任者を置く場合≫
個人事業税の納税証明書（受任地分）
【原本】

11

≪神奈川県内に営業所・支店を置く場合≫

個人事業税の納税証明書（神奈川県内の営
業所分）
【原本】

ますのでご注意ください。法人税・所得税の納税証明書は不要です。
・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合又は納期限未到来の未納額がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、17 ページをご覧ください。
・課税がない場合であっても、「未納の徴収金がないことの納税証明書」の提出が必要です。
・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出してくだ
さい。

13

項

提出書類名

番
12

書類の説明

≪全員≫

・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出し消費税及び地方消費税の納税証明書てください。

【原本】

・税務署で取得できます。

（その１、その３、その３の２のいずれか）・未納額があるものは受付できません。（納税の猶予がある場合を除く）
・納税の猶予制度が適用されている場合については、17 ページをご覧ください。
・課税がない場合も、「その３」の提出が必要です。

13

14

≪全員≫

・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出し本籍地の市区町村が発行した身分証明書てください。

【原本】

・代表者の本籍地の市区町村が発行したものです。

≪申請者が未成年者の場合≫・申請日からさかのぼって３か月以内に発行されたものを提出し未成年者登記簿【原本】てください。
・法務局が発行するものです。申請者が未成年者の場合、提出してください。

15≪受任者を置く場合≫

・受任者欄を入力した場合、必要になります。

入札契約に関する代理人の委任状・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛ
ｰﾄﾞも可能です。）※神奈川県内に本店がある申請者は、神奈川県に対する工事・コ
ンサルについて受任者の設定はできません。
！注意点！
※入札契約に関する代理人（受任者）とは、代表者に代わって県と契約を結ぶ方です。落札した場合は、受任者が当事者となる契約書を作成します。ＩＣカードの名義人にもなります。入力担当者や営業担当者とは異なりますので入力の際には充分ご注意く
ださい。なお、個人事業主の方で受任者を設定している方はほとんどいらっしゃいません。提出に際してはよく確認してください。

16≪許認可情報を入力した場合≫

・許認可情報に入力した場合、必要になります。

許可証・届出書等（写し）17≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「ISO14001 取得の有無」を

ISO14001 登録証（写し）「取得あり」で申請した場合、提出が必要です。
・本店での取得、もしくは県内事業所での取得がある場合に、得点が付与されます。

14

項

提出書類名

番
18

書類の説明

≪取得ありの場合≫

・かながわ電子入札共同システムで、「エコアクション取得の有ｴｺｱｸｼｮﾝ 21 登録証（写し）

無」を「取得あり」で申請した場合、提出が必要です。
・本店での取得、もしくは県内事業所での取得がある場合に、得点が付与されます。
※ISO14001 と両方取得しても加点は３点のみです。

19≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「障障害者の法定雇用率を超えてプラス１人

害者を法定雇用率を超えてプラス１人以上雇用している」を「あ以上雇用していることを証する書類

り」で申請した場合、提出が必要です。（かながわ障害者雇用優良企業認定証を提出する方は提出不要）。
※

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

※

提出条件及び提出書類等、詳しくは「申請の手引き」を参照

してください。

20≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「かかながわ障害者雇用優良企業認定証（写

ながわ障害者雇用優良企業の認証取得」を「あり」で申請した場

し）合、提出が必要です。
※

21≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「障障害者優良中小事業主基準適合事業主認

害者雇用優良中小事業主の認定（もにす認定）取得」を「あり」

定（もにす認定）通知書（写し）で申請した場合、提出が必要です。
※

22

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

≪該当する場合≫得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「女女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認 性活躍推進法による認定（えるぼし認定又はプラチナえるぼし認
定又はプラチナえるぼし認定）に関する基 定）取得」を「あり」で申請した場合、提出が必要です。
準適合一般事業主認定通知書（写し）※得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。
※認定段階は問いません。

23≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「神神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証

奈川県子ども・子育て支援推進条例による認証取得」を「あり」

証明書及び次のいずれかの書類で申請した場合、提出が必要です。

・労働局に提出した一般事業主行動計画策※

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

定・変更届で計画期間が過ぎていないもの※

提出条件及び提出書類等、詳しくは「申請の手引き」を参照（写し）

してください。

・次世代育成支援対策法に基づく認定（プラチナくるみん認定）に関する基準適合認
定一般事業主認定通知書（写し）
15

項

提出書類名

番
24

書類の説明

≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「横過去２年間で、連続する３か月間以上保護

浜保護観察所に協力雇用主登録を行っており、かつ過去２年間で観察対象者等を雇用した実績を証明する

保護観察対象者等を連続する３か月間以上雇用した実績を横浜

横浜保護観察所発行の証明書（原本）

保護観察所に証明された者」を「あり」で申請した場合、提出が必要です。
※

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛ
ｰﾄﾞも可能です。）

25≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「かかながわサポートケア企業の認証書（写

ながわサポートケア企業認証取得」を「あり」で申請した場合、し）提出が必要です。
※

26≪該当する場合≫・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「神神奈川県消防団協力事務所表示制度認定

奈川県消防団協力事務所表示制度の認定取得」を「あり」で申請証明書(原本)した場合、提出が必要です。
※

27

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

≪該当する場合≫得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

・かながわ電子入札共同システムで、団体個別主観点情報の「かかながわ脱炭素チャレンジャー認証書（写 ながわ脱炭素チャレンジャーの認証取得」を「あり」で申請した
し）場合、提出が必要です。
※

28

得点付与を希望しない方は「無し」で申請してください。

≪行政書士が提出する場合≫

・申請の手続きを行政書士又は行政書士法人に委任した場合に提競争入札参加資格申請に関する代理人の出が必要です。

委任状・本資料の最後に様式を添付してあります。
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛ
ｰﾄﾞも可能です。）

16

【その他の注意事項】● 資本関係又は人的関係情報の提出について（工事申請者）
談合の未然防止及び他の入札参加者との公平性の確保の観点から、県発注工事について資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加を制限しています。
申請者の資本関係又は人的関係情報を確認するため、入札参加資格の申請時及び資本関係又は人的関係情報の変更時に、資本関係又は人的関係情報を提出いただきます。
具体的な提出方法等は、資本関係又は人的関係情報提出の手引きをご覧ください。
（「かながわ電子入札共同システム」ＨＰの「令和７・８年度定期申請受付」→「定期申請の手引き・
様式・マニュアル」→「２－２資本関係又は人的関係情報の e-kanagawa 電子申請」に掲載しています。
）● 納税の猶予制度が適用されている場合の「前年度の法人(個人）事業税納税証明書」及び「前年度の消費税及び地方消費税納税証明書」の提出について納税の猶予制度が適用されている場合の「法人（個人）事業税納税証明書」及び「消費税及び地方消費税の納税証明書」の提出については、次のとおりとします。

１

法人（個人）事業税納税証明書
次の（１）または（２）を提出してください。
（１） 都道府県が発行する法人（個人）事業税の納税証明書【原本】
納税の猶予中である旨の記載があるものを提出してください。
（２） 徴収猶予承認書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）
発行する都道府県が神奈川県以外の場合は、当該承認書と同様に地方税法に基づく猶予制
度が適用されていると確認できる書類を提出してください。

２

消費税及び地方消費税納税証明書
次の（１）〜（３）のいずれかを提出してください。

（１） 納税証明書（その１ 納税額等証明用）【原本】
納税の猶予中である旨の記載があるものを提出してください。
（２） 納税の猶予許可通知書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）（３） 換価の猶予許可通知書【写し可】（猶予期間を過ぎていないもの）

17

● 事業協同組合、官公需適格組合で一般委託、物品を申請する方へ
上記の提出書類のほかに、次の提出書類が必要です。
項番

提出書類

提出書類名

１

組合の定款（写し）

２組 合 員 及 び 役員 名 簿

事業協同組合の方は、必ず提出してください。

（写し）３官 公 需 適 格 組合 証 明
書（写し）

４

官 公 需 協 同 受注 規 約

事業協同組合で、官公需適格組合の場合のみ提出してください。

（写し）○官公需適格組合の方で一般委託、物品を申請する際に、各組合員（５者以内）の実績加算の特例を希望される場合の提出書類
・売上実績等を合算した数値の集計表・合算する組合員の各書類→財務諸表、直近の決算期の県の法人事業税の納税証明書、消費税及び地方消費税の納税証明書、商業登記簿謄本
実績加算の特例を希望される場合は、必ず『かながわ電子入札共同システム』のホームページ
から「令和７・８年度定期申請受付」→「定期申請の手引き・様式・マニュアル」の掲載ページにアクセスいただき、「申請の手引きの 14 ページ」をご覧ください。
●工事で経常建設企業体（経常ＪＶ）、実績加算の事業協同組合で申請する方へ
経常建設企業体（経常ＪＶ）、工事の実績加算の事業協同組合の場合には提出書類が異なります。
詳しくは「申請の手引き」を参照してください。
●営業譲渡・合併・分割があった場合（全業種共通）
営業譲渡や合併、会社分割などにより設立され、申請日までの営業期間が 1 年未満の法人にあっては上記の書類の他、下記の書類が必要になります。詳しくは「申請の手引き」を参照してください。
区 分

提出 書 類 名営業譲渡の 営 業 譲 渡 契 約 総 会 議 事 録 の 商 業 登 記簿 謄 本 譲渡時経営事項審査結果通
場合

書の写し

写し

【原本】

知書の写し（工事のみ）

合併の場合 合 併 契 約 書 の 総 会 議 事 録 の 商 業 登 記簿 謄 本 合併時経営事項審査結果通
写し

写し

【原本】

知書の写し（工事のみ）

会社分割の 分 割 計 画 （ 契 総 会 議 事 録 の 商 業 登 記簿 謄 本 分割時経営事項審査結果通場合約）書の写し写し【原本】

知書の写し（工事のみ）

市町村等各団体への提出書類について
申請データの送信後、出力される「送付先別提出書類一覧表」を参照してください。各市町村等への提出書類の詳細については、「申請の手引き」を参照してください。各市町村等独自の様式の提出書類については、各市町村等団体情報ページに掲載されています。

なお、市町村等各団体への提出書類も、12 月２日が提出期限です。

18

・問合せ先について【かながわ電子入札システム（資格申請システム）利用に関する問合せ先】
問合せ窓口 かながわ電子入札共同システム コールセンター
利用時間

９時～17 時(土・日・祝日・年末年始除く)

電話番号

0120－921－182【ｅ-kanagawa 電子申請（役員名簿、資本関係又は人的関係情報）のシステム利用に関する問合せ先】
問合せ窓口 e-kanagawa 電子申請 コールセンター
利用時間

９時～17 時(土・日・祝日・年末年始除く)

電話番号

0120－464－119＜お願い＞「かながわ電子入札共同システムのコールセンター」は、「入札参加資格申請」や「電子入札」に係るシステム操作を担当し、「ｅ-kanagawa電子申請のコールセンター」は、「役員等名簿の提出」や「資本関係又は人的関係情報の提出」に係るシステム操作を担当しています。 担当するシ
ステムが異なっているため、互いに相手方の操作は承知しておりませんのでご注意ください。
【システム利用以外のことに関する問合せ先】
申請の手引きの「資料編１各団体連絡先一覧表（143ページ）」をご覧ください。

19

認定番号（仮ＩＤ）：＿＿＿＿＿＿＿＿
受付番号：＿＿＿＿＿＿＿＿

暴力団又は暴力団員等と関係していない旨の誓約書

私は、かながわ電子入札共同システムを利用する各団体（以下「共同運営参加団体」という。
）から競争入札参加資格の認定を受けるにあたり、下記１から５までのいずれにも該当しないことを誓約します。
また、共同運営参加団体から、役員名簿等の情報提供を求められた場合は直ちに応じることを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。

記１

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条
第２号に規定する暴力団である事業者

２

役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合はその者を、法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）であると認められる事業者

３

暴力団又は暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する事業者

４

暴力団又は暴力団員等に対して、利益供与をしている事業者又は事業の委託、請負などの契約関係にある事業者

５

役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる事業者

申請先の共同運営参加団体

首長

殿

令和

所在地

商号又は名称

代表者役職・氏名

年月日

認定番号（仮ＩＤ）：＿＿＿＿＿＿＿＿
受付番号：＿＿＿＿＿＿＿＿

同

意

書

役員等名簿に記載された全ての者は、暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等に該当しないことを確認するため、当該役員等名簿を神奈川県に提出すること、及び神奈川県が当該役員等名簿に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

神奈川県知事

殿

令和

年

月

日

所在地

商号又は名称

代表者役職・氏名認定番号（仮ＩＤ）：＿＿＿＿＿＿＿＿

受付番号：＿＿＿＿＿＿＿＿

入札契約に関する代理人の委任状
申請先団体首長＿＿＿＿＿＿＿＿

殿
令和＿＿年＿＿＿月＿＿＿日

所在地（申請者）商号又は名称
代表者氏名

印

私は、次の者を受任者（入札等にかかる代理人）と定め、令和７・８年度の認定期間において、次の業種区分にかかる申請先団体首長との間に行う下記の権限を委任します。

▼委任する業種区分：□工事

□コンサル

□一般委託

□物品

（委任するものに「レ」印をすること。）

所在地（受任者）商号又は名称

職

印

氏名

記
１

入札及び見積りに関すること。

２

契約の締結及び契約の履行に関すること。

３

保証金の納付並びに還付請求及び受領に関すること。

４

代金の請求及び受領に関すること。

５

入札に関する復代理人の選任に関すること。

６

その他前各号に付帯する一切に関すること。

認定番号（仮ＩＤ）：＿＿＿＿＿＿＿＿

受付番号：＿＿＿＿＿＿＿＿

競争入札参加資格認定申請に関する代理人の委任状
申請先団体首長＿＿＿＿＿＿＿＿

殿

代 理 人

行政書士 氏名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

登録番号 第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号
事務所所在地 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
連

絡

先 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(代理人が行政書士法人の場合は、行政書士氏名欄に法人名、代表社員名を記載してください。)

私は、上記の者を代理人と定め、競争入札参加資格認定の申請（又は変更届等）における下記の事項に関する権限を委任します。
記
１ 申請書類を作成（行政書士法第１条の２第１項）するための以下の事項
申請書類の作成に関する一切の件
２ 上記１の書類の提出（電磁的記録にあっては申請書類等の送受信。以下同じ）を代理（行政書士法第１条の３第１項）するための以下の項目
申請書類の提出を代理する件
申請書類の補正を代理する件
申請に当たって、申請内容を説明又は弁明する件
申請を取り下げ又は撤回する件提出した申請書の認定結果に関する通知書等をシステムにより受領する件

令和＿＿＿年＿＿＿月＿＿＿日

所在地
委任者

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

商号又は名称 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
代表者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

印

（様式）

保護観察対象者等の雇用に関する証明依頼書

令和

年

月

日

横浜保護観察所長 殿
所在地（申請者）商号又は名称
代表者氏名

私が、横浜保護観察所の協力雇用主であること及び本日から遡った２年間のうち、連続する３か月以上「保護観察対象者等※」を雇用したことを証明願います。

※「保護観察対象者等」とは、次の１から３までに掲げるもののうちいずれかに該当する者をいう。
１

更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 48 条及び売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 26 条に定める保護観察対象者

２

更生保護法第 85 条及び売春防止法第 31 条に定める更生緊急保護対象者

３

１及び２に該当しない者のうち、刑事施設、少年院及び婦人補導院から出所し、１年を経過しない者（ただし、未決勾留によるものを除く。）

添付書類：上記期間における雇用を証明する資料（雇用者の所得税源泉徴収簿の写しまたは賃金台帳の写し（ただし、賃金台帳の写しを添付する場合は、雇用した者の生年月日を付記したもの）等）

申請者が当庁の協力雇用主であること及び申請日から遡った２年間のうち、連続する３か
月以上保護観察対象者等を雇用したことに相違ないことを証明する。
年月日
横浜保護観察所長

印

（様式）神奈川県消防団協力事業所表示制度認定証明書
年月日

神奈川県知事 殿
住所

商号又は名称
代表者氏名
電 話 番 号

下記事業所が神奈川県消防団協力事業所として認定されている事業所であることを証明してく
ださい。
記
事業所名

所

在

地

上記のとおり相違ないことを証明します。
なお、表示有効期間等は次のとおりです。
初回表示年月日年

年

月

月

現表示有効年月日
日

年

月

日まで

日
神奈川県知事印