2023年3月3日（金）あいち経済の動き（月報）（2022年12月分）
生産：鉱工業生産指数（季節調整済）は、前月比0.4%の低下
10月

鉱工業生産指数

12月％（指数は季調済 2015年＝100）1401301201101009080706050403020
10011月35対前月比（右目盛）季調済
鉱工業生産指数(左目盛)季調済

30252015 前
10 月比

50-5-10-15-25-30

36921.12369

鉱工業生産指数（季節調整済）は、前月比で、電気･情報通信機械工業が4.4％低下するなど、全体で0.4％の低下となりました。
また、鉱工業生産指数（原指数）は、前年比で、鉄鋼･非鉄金属工業が15.3％低下するなど、全体では5.2％の低下となりました。

-2020.12

主な指標の動き22.12

資料：愛知県県民文化局統計課

投資（住宅建設）：新設住宅の月間着工戸数は、前年比1.８％の増加
10月

新設住宅着工戸数千戸
1211月

12月％
60

月間着工戸数（左目盛）
対前年同月比（右目盛）1040820 前

604-202-400

年比

主な指標の動き

新設住宅の月間着工戸数は、前年比で1.8％増となり、2か月連続で増加となりました。
内訳は、持家が11.4％減少したものの、給与住宅が328.6％、貸家が8.0％、分譲住宅が6.3％といずれも増加となりました。

-6020.12

36921.12

36922.12

資料：国土交通省

個人消費：百貨店・スーパー販売額は、前年比で3.3%の増加
百億円

百貨店・スーパー販売額

30

10月％

11月

12月

25

販売額（左目盛）
対前年同月比（右目盛）

20251520

10 前
515

百貨店・スーパー販売額は、前年比で3.3％増となり10か月連続で増加となりました。

010-5-105-150-2020.12

36921.12

36922.12

主な指標の動き

年比

百貨店販売額は、衣料品が5.5％増となるなど、全体では3.3％の増加となりました。スーパー販売額は、飲食料品が4.0％増となるなど、全体では3.2％の増加となりました。

資料：経済産業省- 1 -雇用：有効求人倍率は、1.42倍
10月

有効求人倍率倍
1.50

11月

12月

人90,000

有効求人数（右目盛）
有効求人倍率（左目盛）85,0001.25

1.00

80,000

主な指標の動き75,000

有効求人倍率は、1.42倍と2か月連続で低下となりました。

70,0000.75
65,0000.50

有効求人数は、前年比で、3.2％増となり、20か月連続で増加となりました。

60,00020.1236921.12

36922.12

資料：愛知労働局

貿易（輸出）：名目輸出額は、前年比7.1％の増加
10月

名目輸出額百億円

輸出金額（左目盛）％

200

前年同月比（右目盛）

100

11月

12月

180

75160140

主な指標の動き

5012025100

前年比

名目輸出額は、前年比で7.1％増となり、11か月連続で増加となりました。

8006040

地域別にみると、ＥＵ向けが15.3％、北米向けが4.0％といずれも増加したものの、アジア向けは2.4％の減少となりました。

-2520-50020.1236921.12

36922.12

資料：名古屋税関

投資（公共工事）：公共工事の月間請負金額は、前年比6.7％の減少
10月

月間公共工事請負億円
1200

11月

12月％
90

月間請負金額(左目盛)
月間請負金額前年同月比（右目盛)

70

1000

5080030

主な指標の動き-10

公共工事の月間請負金額は、前年比で6.7％減となり、2か月ぶりに減少となりました。

前10 年比600-30400-50

月間請負件数は、前年比で2.3％増となり、２か月連続で増加となりました。

200-70※上記の矢印の向きは月間請負金額を示すもの。

-90020.1236921.1236922.12

資料：東日本建設業保証（株）- 2 -貿易（輸入）：名目輸入額は、前年比19.2%の増加
10月

名目輸入額
百億円
9012月％

輸入金額（左目盛）
前年同月比（右目盛）

100

11月

70605080407030602050

前年
10比

40-1030-20

主な指標の動き

名目輸入額は、前年比で19.2％増となり、20か月連続で増加となりました。

0

地域別にみると、アジアからは5.6％、北米からは20.9％といずれも増加したものの、EUからは12.6％の減少となりました。

-3020-40

10-500-6020.12

36921.12

36922.12

資料：名古屋税関

企業（倒産）：月間倒産件数は、前年比5.6％の減少
10月

企業倒産件数件
160

12月

100

月間倒産件数（左目盛）
前年同月比（右目盛）

140

11月％
80
6012040

主な指標の動き0

企業の月間倒産件数は34件と、前年比で5.6％減となり、5か月ぶりに減少となりました。

前20 年
比

10080
60-2040

業種別にみると、倒産件数の多い順にサービス業他が15件、建設業が6件、製造業、小売業が各４件、卸売業が3件、運輸業、情報通信業が各１件となっています。

-40

20-60

0-80

20.12

36921.12

36922.12

資料：(株)東京商工リサーチ名古屋支社

金融：貸出残高は、前年比7.３％の増加
10月

貸出残高及び約定平均金利％
30
282624222018
前 1614
年 12比 1086420-2-4-6-8-10

11月

12月％
1.1

（金利:日銀名古屋支店管内地元銀行）
貸出残高前年同月比（左目盛）1.0

貸出平均金利（右目盛）

0.9

0.80.7

利率

主な指標の動き

貸出残高は、前年比で7.3％増となり、7か月連続で上昇となりました。
※上記の矢印の向きは貸出残高を示すもの。

0.60.520.1236921.12

36922.12

資料：日本銀行名古屋支店- 3 -物価（企業）：企業物価指数は、前年比10.2%の上昇
企業物価指数（全国）
120

11月

12月

16（2020年＝100）

14

対前年同月比（右目盛）

115

10月％

12

国内企業物価指数（左目盛）10110

主な指標の動き

8 前年
6 比

105

4

国内品の企業物価指数は、119.5と前年比で10.2％上昇し、22か月連続で上昇となりました。

2100

前月比では0.５％上昇し、25か月連続で上昇となりました。

0-295-490-620.12

36921.12

36922.12

資料：日本銀行

物価（消費者）：名古屋市消費者物価指数は、前年比4.6％の上昇
名古屋市消費者物価指数％（2020年＝100）6105

対前年同月比（右目盛）

104

10月

11月

12月

5

消費者物価指数（左目盛）

103

4102

3 前

101

年
2 比

100

199

098-197

主な指標の動き

名古屋市消費者物価指数（総合）は、104.5となり、前年比で4.6％上昇し、14か月連続の上昇となりました。
前月比では、0.1％上昇し、6か月連続で上昇となりました。

-220.1236921.12

36922.12

資料：総務省統計局（注）矢印は、３か月前比を中心に変化の方向を表すため、毎月の変動とは異なる場合があります。

- 4 -経済指標の矢印判定の推移
22年
7月

8月

9月

10月

11月

12月

667683311127130301113110

生産

投資(住宅建設）

個人消費

雇用

貿易(輸出)

投資(公共工事)

貿易(輸入)

企業(倒産)

金融

企業物価

消費者物価

（注）水平矢印の黒色・白色は直近の上向き・下向き矢印に依存する。

- 5 -あいち経済の動き・矢印判定基準等
使用データ

生

矢印判定基準愛知県県民文化局統計課「愛知県鉱工業指数」

産／生産指数（鉱工業）↑：前月比 3％以上プラスかつ対３か月前比プラス↓：前月比３%以上マイナスかつ対３か月前比マイナス→：上記以外↑：月間着工戸数の対前年同月比３％以上プラスかつ同比の対３か住宅建設

投

国土交通省「住宅着工統計」／新設住宅着工件

月前比プラス↓：月間着工戸数の対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比数

マイナス→：上記以外資
公共工事

東日本建設業保証㈱「公共工事前払金保証統計」／月間請負金額↑：対前年同月比３％以上プラスかつ同比の対３か月前比プラス↓：対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比マイナス→：上記以外経済産業省「商業動態統計」のうち「業態別、 ↑：対前年同月比５％以上プラスかつ同比の対３か月前比プラス
個人消費都道府県別、商品別販売額等」↓：対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比マイナス／大型小売店販売額合計（百貨店＋スーパー） →：上記以外↑：有効求人倍率１超かつ対３か月前比プラスの場合又は有効求人倍率対前月 0.1 ポイント以上プラスで、かつ対３か月前比0.2 ポイント以上プラスの場合
雇

愛知労働局「最近の雇用情勢」／有効求人倍率 ↓：有効求人倍率１未満かつ対３か月前比マイナスの場合又は用有効求人倍率対前月 0.1 ポイント以上マイナスで、かつ対３か月前比 0.2 ポイント以上マイナスの場合→：上記以外↑：月間倒産件数の対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比
企倒産業㈱東京商工リサーチ名古屋支社「東海三県下企

マイナス↓：月間倒産件数の対前年同月比５％以上かつ同比の対３か月前比

業倒産動向」

プラス→：上記以外↑：対前年同月比５％以上プラスかつ同比の対３か月前比プラス

輸

貿

出

↓：対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比マイナス

名古屋税関「管内貿易概況」／名目輸出額→：上記以外

易

輸

金

物

価

区分

入

同同 上／名目輸入額

日本銀行名古屋支店「都道府県別預金、現金、融貸出金（国内銀行）」／貸出残高

企

業物

価

↑：対前年同月比１％以上プラスかつ同比の対３か月前比プラス↓：対前年同月比マイナスかつ同比の対３か月前比マイナス→：上記以外↑：対前年同月比１％以上プラスかつ対３か月前比プラス↓：対前年同月比マイナスかつ対３か月前比マイナス

日本銀行「企業物価指数」／国内企業物価→：上記以外消費者

総務省統計局「消費者物価指数」／名古屋

物

市（総合）

価上上昇

同横ばい

上

下降

（注）１．矢印は、対前年比、３か月前比を中心に変化の方向を表す。
２．
「倒産」については、倒産件数が上昇の場合は“ ”を、下降の場合は“－6－”を表示する。