2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

証券コード 7532
平成23年９月12日

株

主

各

位
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

代表取締役社長

成

沢

潤

治

第31期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの東日本大震災被災地の皆様には、心よりお見舞い申し上
げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、当社第31期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年９月26日（月曜日）午後６時までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成23年９月27日（火曜日）午前10時
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
ほうらい

明治記念館 ２階 の間
(会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。)
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第31期（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第31期（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役１名選任の件

－ 1 －

表紙

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

４．招集にあたっての決定事項
次頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類及び連結計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.donkigroup.jp/ir/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

表紙

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知【議決権の行使等についてのご案内】
１．書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使してくださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
(1) 議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（※ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）。
※「ⅰモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI
株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
② パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォー
ル等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場
合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境
によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成23年９月26日（月曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

－ 3 －

議決権の行使等についてのご案内2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(2) インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接
続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）

４．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、
株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインタ
ーネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上－ 4 －

議決権の行使等についてのご案内2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

提供書面
事

業

報

告

( 平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで )１．企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国を中心とした外需の牽引や経済政策効果などを背景に、緩やかな回復基調を描いていましたが、これらに対する一巡感と反動により、年度半ばにかけて、徐々に「踊り場」
を迎えた状態になっていました。
その一方で、消費マインドの改善や企業景況感の好転などもあって、次年度にかけて着実な景気拡大が期待されていましたが、「東日本大震災」の発生を機に様相は一変し、国内経済は先行き不透明な状況となってしまいました。
小売業界におきましては、景況感の改善傾向に連れて、徐々に持ち直す兆しが見えてきた矢先の大震災と原発事故の発生は、サプライチェーンの再構築や危機管理体制の強化など、新たな課題を提起させることになりましたが、顧客ニーズに迅速で柔軟な対応ができた企業の支持率が、ますま
す高まる状況になってまいりました。
このような状況の中で、当社は「顧客最優先主義」を実践する業態創造
企業として、高品質のアミューズメントとサービス及びプライスを常に進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営実現のため、さまざまな施策を実行してまいりました。
また、お客さまの行動や嗜好の変化にあわせて、買い回り品はもとより、食料品や日用雑貨品といった最寄品に至るまで、品揃えの充実を図りながら、リーズナブルな価格提案を行うことにより、お客さま支持率を高めてまいりました。
さらに、ひとりでも多くのお客さまに「感激」していただけるよう、当期も機動的かつ効率的な出店及び店舗改装を推進するとともに、プライベ
ートブランド「情熱価格」の販売を拡大するなど、グループ総合力を強化
してまいりました。

－ 5 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

平成22年７月から平成23年６月末までの店舗の状況につきましては、関東地方に７店舗（東京都－ドン・キホーテ池袋東口駅前店、同等々力店、
同荻窪駅前店、ドイト恋ヶ窪店、神奈川県－同相模原本店、埼玉県－ドン・キホーテ大宮東口店、MEGAドン・キホーテ草加店）、東北地方に２店舗（宮城県－ドイト仙台若林店、福島県－同ラパークいわき店）、近畿地方に４店舗（大阪府－ドン・キホーテ高槻店、同梅田店、京都府－MEGAドン・キ
ホーテ宇治店、兵庫県－同神戸本店）及び中部地方に１店舗（岐阜県－ドン・キホーテ柳ヶ瀬店）を開店し、その一方で、事業効率の見直しを進めたことから、６店舗（ドン・キホーテ東名相模原店、ピカソ本八幡店、長崎屋瀬名店、同上大岡店、MEGAドン・キホーテ町田店、Don Quijote(USA)
カイルア店）を閉店いたしました。また、会員制ホールセールクラブの実験店として、平成22年９月に大阪府で開店したダブルアール岸和田店を平成23年１月に閉店いたしました。
この結果、平成23年６月末時点における当社グループの店舗数は、228店
舗（平成22年６月末時点 220店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
売上高
5,076億61百万円（前期比 4.1％増）
営業利益
253億36百万円（前期比 20.3％増）
経常利益
251億38百万円（前期比 19.1％増）
当期純利益
126億63百万円（前期比 23.7％増）と引き続き、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度の事業の種類別売上高の状況は次のとおりであります。
（リテール事業）
当連結会計年度の売上高は、前期と比較し205億12百万円増加して、4,878
億75百万円(前期比4.4％増)、営業利益は198億21百万円となりました。これは、景気動向を反映して消費マインドや地域特性を重視した柔軟な品揃えと価格施策を講じた「食品」、「日用雑貨品」及び「家電製品」が牽引したことが主な要因であります。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前期と比較し65百万円減少して、156億69百万円(前期比0.4％減)、営業利益は44億85百万円となりました。

－ 6 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

事業の種類別

リ

テ

家
日

ー

ル

電
用

事

製
雑

貨

品
品

時計・ファッション用品
スポーツ・レジャー用品
Ｄ

Ｉ

Ｙ

用

海

品
外

そ

の
小

他
計

テ ナ ン ト 賃 貸 事 業
そ

の

他
計

事

第31期
（平成23年６月期）

金

金

額

構成比

額

構成比

百万円

％

百万円

％

51,798100,028
138,705
108,297
26,826
16,02016,9658,724
467,363
15,734
4,474
487,571

10.6
20.5
28.5
22.2
5.5
3.3
3.5
1.8
95.9
3.2
0.9
100.0

56,210108,691
143,569
107,833
29,564
16,66815,226
10,114
487,875
15,6694,117
507,661

前期比
増

減
％

業
品

食

第30期
（平成22年６月期）

業

11.1
8.5
21.4
8.7
28.3
3.5
21.2 △0.4
5.8
10.2
3.3
4.1
3.0 △10.3
2.0
15.9
96.1
4.4
3.1 △0.4
0.8 △8.0
100.0
4.1(注)当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用したことに伴い、セグメントの区分方法等を変更しております。前期比については、前連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えて計算しております。
②設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、前連結会計年度に引き続き、積極的な店舗開発を行った結果、378億72百万円となりました。
その主な内訳は、当連結会計年度における15店舗の新規出店及び改装にかかる建物・設備等への投資であります。
③資金調達の状況
当社は、当連結会計年度中に当社グループの所要資金として、総額380億円の社債を発行いたしました。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行23行と総額228億円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末におきましては、当該契約に基づく融資実行残高はございません。

－ 7 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連結子会社である日本商業施設株式会社及び保証人である当社は、新規出店にかかる設備投資等のため、当連結会計年度中に取引銀行６行と総額120億円のシンジケートローン契約を締結しております。
④他の会社の株式等の取得その他企業再編の状況
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社フィデックの第三者割当増資を引き受けたことにより持分比率が増加したため、株式会社フィデック及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
また、KoigakuboSC特定目的会社の優先出資及び特定出資を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)直前３事業年度の財産及び損益の状況

売

区

分

上

第31期
第28期
第29期
第30期
平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期 (当連結会計年度)
平成23年６月期

高(百万円)

404,924

480,856

487,571507,661

経 常 利 益(百万円)

17,204

15,98921,10925,138

当 期 純 利 益(百万円)

9,303

8,554

10,23812,663

１株当たり当期純利益(円)130.78123.69147.35167.82

総資産(百万円)

276,288

297,527

302,029

341,300

純

資産(百万円)

84,62589,972

106,760

125,242

１株当たり純資産額(円)1,200.46

1,284.15

1,460.81

1,604.65（注）１. 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
２．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
３．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算出にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

－ 8 －

当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当
社
の
議決権比率
48.6％
[50.9％]

主要な事業内容
経理アウトソーシング及び売掛金流動化事業
リテール事業（ディスカウ
ントストア事業・総合スーパー事業）
リテール事業（ＤＩＹ事業）
リテール事業（ディスカウ
ントストア事業）

株式会社フィデック

4,769百万円

株式会社長崎屋

4,000百万円

100.0％

ドイト株式会社

1,000百万円

100.0％Don Quijote(USA)Co.，Ltd.

92百万ＵＳドル

100.0％

日本商業施設株式会社

100百万円

100.0％

テナント賃貸事業

株式会社ドンキ情報館

180百万円

51.0％

携帯電話機器販売事業

株式会社ディワン

48百万円

100.0％

不動産事業

株式会社リアリット

560百万円

KoigakuboSC特定目的会社

7,437百万円

5.4％[81.8％]
100.0％(100.0％)

マーケティング事業
不動産管理業（注）１．( )は、間接所有割合で内数であります。
２．[ ]は、緊密な者または同意している者の持株比率を含んだ数字であります。
３．株式会社リアリットについては、当社の出資比率は5.4％でありますが、会社法施行規則第３条第３項第３号により連結対象子会社としております。
４．当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社フィデックの第三者割当増資を引き受けたことにより持分比率が増加したため、株式会社フィデック及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
５．当連結会計年度において、KoigakuboSC特定目的会社の優先出資及び特定出資を取得したため、連結の範囲に含めております。

③その他重要な関連会社の状況
名

資本金または
出資
金

銀河鉄道物語Ⅱ製 作 委 員 会

499百万円会

社

当社の議決権比率
または出資比率－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況

21.1％

主要な事業内容
アニメーション作品（銀河鉄道物語Ⅱ）の製作

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(4)対処すべき課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループ
は、本来のビジネスそのもので社会性を追求しながら、安定的に成長発展していくため、経営資源を重点的に、かつ適正配分を行いながら、より一層の企業努力を重ねてまいる所存であります。
①環境対応
環境問題に対する当社グループの企業及び企業市民として取り組む施策
や姿勢につきましては、今後とも強い使命感をもって臨んでまいります。
すなわち、日常のボランティア活動はもとより、地域コミュニティーとの対話や連携を強化しながら、地域との共生を図ってまいる所存であります。
また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地
域貢献を今後とも追求していく所存であります。
さらに、産学協同による空調、節電システムでCO2削減のモデル店舗開発を行うなど、出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施してまいる所存であります。
②新たなる業態創造への挑戦
イ．商品構成の絶えざるリニューアル
消費者ニーズが多様化し、さらに個性化を強めている中で、当社グ
ループは時代の要請に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の絶えざる見直しと提案を機動的に行ってまいります。
また、お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド商品の開発を促進してまいります。
ロ．柔軟な対応を可能とする店舗出店パターン
商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を強化推進してまいります。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ（標準売場面積1,000～2,000㎡）」を中核に、「ビッグ・ドンキ（同2,000㎡超）」と「スモール・ドンキ（同1,000㎡未満）」の３タイプで、さらなるネットワーク拡大を予定しております。
また、ファミリー向けの総合ディスカウントストア業態として、新
たなビジネスモデルを構築しながら、その展開を開始した「ＭＥＧＡ
ドン・キホーテ」を進化させて、標準型ドン・キホーテと並ぶ支柱とすべく開発を強化していく所存であります。
－ 10 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

ハ．後方支援システムの稼動と全国展開
基幹システムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルにあわせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムを具現化させております。
これらの実施は、当社グループの全国展開を促進したことはもとより、業務効率の改善やコストの削減、ひいては収益への貢献が期待できるものと確信しております。

肥沃なナイトマーケットを先駆的、かつ柔軟に開拓した当社グループは、
引き続き、顧客満足度の高い魅力的な店舗作りを推進し、高い競争優位性を発揮してまいります。
そのうえで、以上の項目を重点的な課題として取り組み、より一層、株主価値の高い企業となるべく、全力を傾注して邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
(5)主要な事業内容（平成23年６月30日現在）
当社グループは、当社、連結子会社22社、非連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されております。家
電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、
スポーツ・レジャー用品及びＤＩＹ用品等の販売を行うリテール事業を中核として、テナント賃貸事業及びその他事業を行っております。

－ 11 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(6)主要な営業所及び店舗（平成23年６月30日現在）①当社及び子会社の店舗
当社
東京都
38店舗
神奈川県
埼玉県
14店舗
千葉県
北海道
５店舗
青森県
宮城県
３店舗
福島県
茨城県
２店舗
栃木県
群馬県
３店舗
新潟県
富山県
１店舗
石川県
山梨県
２店舗
長野県
岐阜県
２店舗
静岡県
愛知県
９店舗
三重県
滋賀県
１店舗
京都府
大阪府
17店舗
兵庫県
奈良県
１店舗
和歌山県
岡山県
２店舗
広島県
山口県
１店舗
香川県
愛媛県
１店舗
福岡県
佐賀県
１店舗
長崎県
熊本県
２店舗
大分県
宮崎県
１店舗
株式会社長崎屋 北海道
９店舗
青森県
宮城県
１店舗
秋田県
福島県
１店舗
茨城県
栃木県
２店舗
群馬県
埼玉県
４店舗
千葉県
東京都
３店舗
神奈川県
新潟県
１店舗
石川県
長野県
１店舗
静岡県
大阪府
２店舗
ドイト株式会社 東京都
７店舗
埼玉県
神奈川県 １店舗
宮城県
福島県
１店舗
Don Quijote (USA)Co., Ltd. 米国ハワイ州 ３店舗－ 12 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

15店舗
14店舗
１店舗
１店舗
２店舗
１店舗
１店舗
２店舗
４店舗
１店舗
２店舗
７店舗
１店舗
２店舗
１店舗
６店舗
１店舗
１店舗
１店舗
１店舗
３店舗
１店舗
５店舗
３店舗
１店舗
１店舗
６店舗
１店舗

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知②当社及び子会社の本社
当社
株式会社フィデック
株式会社長崎屋
ドイト株式会社
Don Quijote（USA）Co.，Ltd.
日本商業施設株式会社
株式会社ドンキ情報館
株式会社ディワン
株式会社リアリット
KoigakuboSC特定目的会社

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
千葉県市川市南八幡四丁目９番１号
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
埼玉県さいたま市中央区八王子一丁目６番18号
801 Kaheka St. Honolulu,Hawaii,USA
東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号
東京都江東区亀戸一丁目40番２号
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号(7)使用人の状況（平成23年６月30日現在）①企業集団の使用人数
事

業

リ
テ

テ
ナ

そ

部

ー

ル

ト

賃

ン
の

他

合

門
事
貸

事

事

使 用 人 数 前連結会計年度末比増減
業

3,779名

72名減

業

145名

65名増

240名

110名増

4,164名

103名増業
計（注）使用人数は就業人員であり、パートタイマー等の臨時使用人は含まれておりません。

②当社の使用人数
使

用

人

数

2,455名前期末比増減
3名増

平

均

年

31.6歳

齢

平均勤続年数5.1年（注）使用人数は就業人員であり、パートタイマー等の臨時使用人は含まれておりません。

－ 13 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(8)主要な借入先の状況（平成23年６月30日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,910百万円

株

行

2,550

愛 知 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

2,000

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,975

株

1,950

式

式

会

会

社

み

社

ず

新

ほ

生

銀

銀

行

（注）１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約を締結
しております。
２．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はございません。

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

２．会社の状況(1)株式の状況（平成23年６月30日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数

234,000,000株
77,030,780株（注）発行済株式の総数は、ストック・オプションの権利行使により213,000株、転換社債の転換により4,722,671株増加しております。

4,542名③株主数（注）前期末に比較して572名減少しております。

④大株主
株

主

安

田

ラ

マ

名

持

株

数

隆

夫

10,872,000株

14.11%

チャ

9,000,000

11.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社
(
信
託
口
)

4,451,200

5.78

株

事

4,140,000

5.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株
式 会 社 ( 信 託 口 )3,991,600

5.18

3,100,000

4.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株
式 会 社 ( 信 託 口 9 )2,295,300

2.98

財 団 法 人 安 田 奨 学 財 団

1,800,000

2.34

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッ
ツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

1,764,739

2.29

メロン バンク エービーエヌ アムロ グロー
バ ル
カ ス ト デ ィ
エ ヌ ブ イ1,531,200

1.99

式

会

ン

社

安

隆

商

ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープラ
イ ス

ス ト ッ クフ ァ ン ド（注）持株比率は自己株式（1,244株）を控除して計算しております。

－ 15 －

株式の状況

持 株 比 率2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成23年６月30日現在）
発行決議日

平成17年２月８日

新株予約権の数

平成18年４月10日

2,147個

5,061個新株予約権の目的となる株式の種
類と数

普通株式
644,100株（新株予約権１個につき
300株）

普通株式
1,518,300株（新株予約権１個につき300株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
591,000円（１株当たり1,970円）

新株予約権１個当たり
940,200円（１株当たり3,134円）

権利行使期間平成18年10月２日から
平成28年10月１日まで

平成19年10月２日から
平成29年10月１日まで

行使の条件

注１、２

注１、２

・新株予約権の数：
140個
・目的となる株式数：
42,000株
・保有者数：
3人

・新株予約権の数：
420個
・目的となる株式数：
126,000株
・保有者数：
3人

・新株予約権の数：

・新株予約権の数：－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人

・新株予約権の数：

・新株予約権の数：－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人

取締役（社外取締役を除く）

役 員 の
保有状況

社外取締役

監査役

（注）１．新株予約権を有する者は、新株予約権の行使時においても、当社もしくは当社の子会社または関連会社の取締役、執行役員、監査役、または従業員のいずれかの地位もしくはそれに準ずる地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他正当な理由のある場合には、この限りではない。
２．新株予約権に関するその他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び当社と対象従業員との間で締結する契約に定めるものとする。
３．新株予約権の数は、発行された個数から、すでに権利行使された個数及び退職により行使の条件を満たさず失効した個数を減じて記載しております。
４．平成18年７月１日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式数、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整しております。

－ 16 －

新株予約権等の状況

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権に関する重要事項（平成23年６月30日現在）
2013年満期ユーロ円建
転換制限条項付
転換社債型新株予約権付社債
発行決議日

平成18年７月５日

新株予約権の数

35個

新株予約権のうち自己新株予約権の数- 個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（転換価額）

3,571円
平成18年８月７日から
平成25年７月10日まで（行使請求受付場所現地時間）

権利行使期間

新株予約権付社債の残高(注)98,256株

350百万円

平成21年７月24日、社債権者のプットオプションの行使により2013年満期ユー
ロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の一部（19,950百万円）の繰
上償還を実施しております。また、平成21年７月31日、同新株予約権付社債の一部（2,700百万円）の買入消却を実施しております。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成23年６月30日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼CEO

安

田

隆

夫

株式会社安隆商事代表取締役社長
財団法人安田奨学財団理事長

代表取締役社長兼COO

成

沢

潤

治

株式会社長崎屋代表取締役社長

専務取締役兼CFO兼CCO

髙

橋

光

夫

経営戦略本部長

取

締

O

大

原

孝

治

日本商業施設株式会社代表取締役社長
株式会社リアリット代表取締役社長

常

勤

役

福

田

富

昭

財団法人日本レスリング協会会長

誠

弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
株式会社Ｅストアー社外監査役

役

兼

監

C

査

I

監

査

役

岩

出

監

査

役

本

郷

孔

洋

公認会計士、税理士
辻・本郷税理士法人代表社員・理事長
ＵＴホールディングス株式会社社外監査役
株式会社フィデック社外監査役

監

査

役

井

上

幸

彦

株式会社朝日工業社社外取締役
日本総合格闘技コミッション委員長（注）１．監査役の４氏は、社外監査役であります。
２．常勤監査役福田富昭氏は、平成22年９月28日開催の第30期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
３．監査役岩出 誠氏は、弁護士の資格を有しており、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役本郷孔洋氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、監査役井上幸彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

退

任

日

退 任 事 由退任時の地位・担当
及び重要な兼職の状況

田淵順三

平成22年９月28日

任期満了

常勤監査役

稲村角雄

平成22年12月14日

辞任

常務取締役兼CCO
開発本部長
経営支援本部長－ 18 －

会社役員の状況2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知③取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
締
役
（うち社外取締役分）

5名
（－名）

286百万円（－百万円）

監
査役（うち社外監査役分）

5名
（5名）

13百万円
（13百万円）合10名

299百万円計（注）１．第24期定時株主総会決議による報酬限度額（退職慰労金を除く）
400百万円取締役 年額監査役 年額
100百万円２．上記取締役及び監査役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労
引当金繰入額21百万円（取締役４名に対し20百万円（うち社外取締役０名）、監査役５名に対し１百万円（うち社外監査役５名））が含まれております。
３．期末現在の人数は、取締役４名及び監査役４名であります。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成22年９月28日開催の第30期定時株主総会の決議に基づき、以下のとおり退職慰労金を支払っております。
・社外監査役１名に対し１百万円
ハ．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 19 －

会社役員の状況2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知④社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役福田富昭氏は、財団法人日本レスリング協会の会長であります。当社は財団法人日本レスリング協会との間に取引関係があります。
監査役岩出 誠氏は、ロア・ユナイテッド法律事務所の代表パートナーであります。当社はロア・ユナイテッド法律事務所との間に取引関係があります。
監査役本郷孔洋氏は、株式会社フィデックの社外監査役であります。
株式会社フィデックは当社の連結子会社であります。
上記以外の社外監査役の重要な兼職先と、当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

監 査 役

福 田 富 昭就任後に開催された取締役会及び監査役会の89%に出席いたしました。主に財団法人日本レスリング協会会長等の要職を歴任された経験を活かし、客観的な立場から取締
役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。

監 査 役

岩 出

誠

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の100%に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。

監 査 役

本 郷 孔 洋当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の82%に出
席いたしました。主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。

井 上 幸 彦当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の91％に出席いたしました。主に警視総監等の要職を歴任された経験を活かし、客観的な立場から、取締役会及び監査役
会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。

監 査 役

平成22年12月に、当社元取締役による私的流用を目的とした不正支出が発覚いたしました。上記４名の社外監査役は、日頃から法令遵守について注意喚起等を行っておりましたが、この事実に対し、当社取締役会が行った法令遵守体制の一層の充実・強化などの再発防止策や対応について、適切に監査を行うなどその職務を果た
しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社定款の規定により、当社と社外監査役との間で責任限定契約を締結できることとしておりますが、当社と各社外監査役の間で責任限定契約は締結しておりません。

－ 20 －

会社役員の状況2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(4)会計監査人の状況①名称

UHY東京監査法人（注）ビーエー東京監査法人は、平成23年6月1日付けでUHY東京監査法人に名称変更をしました。

②当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
60百万円
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
129百万円（注）当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査報酬の額を含めて記載しております。

③非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行時のコンフォートレター作成業務等について対価を支払っております。
④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう引き続き率先して行動する。
２）取締役の適正な職務執行を図るため、社外監査役を３名以上おき、公正で透明性の確保された監査を徹底する。
３）コンプライアンス担当役員として、CCO（Chief Compliance Officer）
を任命し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項の－ 21 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

統括責任者とする。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。
２）社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）CCOは、グループ会社も含めた組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応について検討を行う。
２）業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指す。
３）財務、仕入、販売、店舗、法務等に係るリスクをコントロールするための組織･業務運営体制を適時適切に整備し、リスクの最適化を目指す。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。
２）経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会の決議に基づきCCOがコンプライアンスの推進・徹底を図る。
２）コンプライアンスに関する事務の担当部署「コンプライアンス室」において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。
３）法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が社外機関へ直接通報できる「御法度110番」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、
通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優先事項とする。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に取締役会へ報告がされなければならない。
２）グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」
が、グループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握する。
さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導・支援を実施する。
３）グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行う。

－ 22 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知⑦監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するため、監査役会事務局を設置する。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会事務局スタッフについての人事（処遇、懲罰を含む）について
は、事前に常勤監査役に報告しなければならない。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、監査役への報告に関する体制
１）CCOは内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査役に対し報告を行う。
２）取締役及び従業員は、監査役及び監査役会事務局から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役と取締役及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。
２）「御法度110番」制度の運用状況について、定期的に監査役に報告するものとする。
(6)反社会的勢力への対応
ドン･キホーテグループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しております。
①ドン･キホーテグループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消します。
②反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部署を｢危機管理部｣とし、社内教育研修や事案の対処を行います。
③｢危機管理部｣は、警察当局、弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築します。

（注）１．本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入して、比率については表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

－ 23 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年６月30日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の
目

動

部

資

金

負
額

134,515産

現 金 及 び 預 金

債

流

目

動

負

買

買

6,787

取

権

42,430

金

14,935

一年内返済予定長期借入金

11,774

一年内償還予定社債

12,922

未

用

5,739

未 払 法 人 税 等

4,434
1,132

期

借

入

払

費

81,582

前

用

2,096

災害損失引当金

繰 延 税 金 資 産

1,868

資 産 除 去 債 務

153

デリバティブ債務

2,978

払

費

他

2,580

金

△14

の

貸

倒

定

引

当

資

工具、器具及び備品

そ

の

長

期

貸

付

350

58,056

デリバティブ債務

128

9,396

役員退職慰労引当金367

資 産 除 去 債 務

1,705

6,461
45,454

貸

倒

引

産

合

当

の

の

ん

2,449

の

他

11,389

債

合

計

純

資

産

そ
負
株

主

れ

資

部

本

127,087

金

19,561

1,332

余

金

22,364

利

益

剰

余

金

85,165

自

己

株

式

△3

その他の包括利益累計額△3,482

本その他有価証券評価差額金△327

為替換算調整勘定△3,155

他

6,808

金

△4,685

純

計125,242

計

341,300

負債及び純資産合計

341,300

少 数 株 主 持 分
資産（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 24 －

連結貸借対照表

216,058の剰

33,303

金

負

借

本

敷

の

期

資

2,320

そ

長

資

繰 延 税 金 資 産
証

換

4,362

2,014

保

転

58,02935,570

231

金

債
金

長 期 前 払 費 用

金社

109,987入他

投 資 有 価 証 券

9,574

債
債

87,187

投資その他の資産

他

負
社

地

無 形 固 定 資 産の定

154,870

建物及び構築物土そ固206,785

産

有 形 固 定 資 産

資額106,071

商 品 及 び 製 品

そ

固

債

債

掛

短
4,585

部
金

金

35,031

受取手形及び売掛金

の

科

合

1,637

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで )(単位:百万円)
科
売
売

目
上

金

額
507,661
378,587
129,074
103,738
25,336

高
価

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
受
取
手
数
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
社
債
発
行
費
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
訴
訟
和
解
金
収
用
補
償
金
更
生
債
権
弁
済
益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
店
舗
閉
鎖
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

災
害
に
よ
る
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

497
857
343
1,002
1,681
253
390
175
398

21
167
387
258
197
358
118
425
779
716
682
1,894
765
7,732
179

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 25 －

連結損益計算書

2,699

2,897
25,138

1,388

5,379
21,147
7,911
13,236573
12,663

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで )(単位:百万円)
株資平成22年６月30日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計15,04917,85674,503△1

107,407

4,512

4,508

連結会 計年度中の 変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

発

行

配

当

△1,850利益

12,663の純

9,020△1,85012,663自 己 株 式 の 取 得△2連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平成23年６月30日

残高

△150

△2
△150

4,512

4,508

10,662△2

19,68019,561

22,36485,165△3

127,087

その他の包括利益累計額

平成22年６月30日

残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額 合 計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

△104

△1,986△2,0900

1,443

106,760

連結会 計年度中の 変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

発

行

9,020

配

当

△1,850利益

12,663の純

自 己 株 式 の 取 得△2連 結 範 囲 の 変 動△150

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
平成23年６月30日

残高

△223

△1,169△1,392△0△223△1,169△1,392△0

194

18,483△327△3,155△3,482-

1,637

125,242（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

194△1,198

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
22社
連結子会社の名称
日本商業施設株式会社
株式会社ドンキ情報館
株式会社ディワン
株式会社リアリット
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
ドイト株式会社
株式会社長崎屋
株式会社ワールドビクトリーロード
株式会社フィデック
KoigakuboSC特定目的会社
その他連結子会社12社

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社フィデックの第三者割当増資を引き受けたことにより持分比率が増加したた
め、株式会社フィデック及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、KoigakuboSC特定目的会社の優先出資及び特定出資を取得したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
９社
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はい
ずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において設立した非連結子会社１社について、当連結会計年度に営業を開始したため、連結の範囲に含めております。
③ 開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社に関する注記」に記載しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 １社
関連会社の名称
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会（民法上の任意組合）
銀河鉄道物語Ⅱ製作委員会に対する出資金の会計処理は、組合の最近の計算書類に基づき、持分相当額を純額で投資その他の資産の「投資有価証券」として計上する方法によっております。
－ 27 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社
フィデックは、当社が同社の第三者割当増資を引き受けたことにより持分比率が増加したため、連結子会社となったので持分法の適用範囲から除外しております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社９社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
前連結会計年度において設立した非連結子会社１社について、当連結会計年度に営業を開始したことにより、連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用している会社は以下のとおりです。
Don Quijote(USA)Co., Ltd.及び同社子会社１社 ３月最終土曜日
ドイト株式会社 ３月31日
株式会社長崎屋及びその他連結子会社１社 ４月30日
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用している会社は以下のとおりです。
株式会社ワールドビクトリーロード ９月30日
KoigakuboSC特定目的会社
12月31日当連結会計年度において、持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった株式会社フィデックは、３月末を決算日としており、従来、株式会
社フィデックの決算日現在の計算書類を使用して持分法を適用しておりま
したが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算
による計算書類にて連結しております。

－ 28 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
匿名組合出資金
匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法－ 29 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知③

繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
ロ．社債発行費
重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金支出時に全額費用として処理しております。
支出時に全額費用として処理しております。

④

ロ．役員退職慰労引当金

ハ．災害損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結
子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
当社は役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給見積額を計上しております。
東日本大震災により被災した固定資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
―

ニ．退職給付引当金（追加情報）
連結子会社２社は日本商業施設株式会社との合併に伴い、退職給付制度を廃止いたしました。この退職給付制度の廃止に伴い、制度廃止
時の退職給付債務を精算しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

－ 30 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知⑦

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．在外連結子会社の会計基準 在外連結子会社は、所在国の会計基準により認められた方法によっております。

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ144百万円、税金等調整前
当期純利益は826百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の計上額は1,635百万円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
(2) 表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則
等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）
を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費」(前連結会計年度259百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟和解金」(前連結会計年度39百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

－ 31 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金
定期預金
買取債権
預り金等担保対象債権から控除される反対債務額
土地
建物及び構築物
敷金保証金
その他

2,612百万円
263百万円
10,749百万円△90百万円

15,405百万円
5,157百万円
4,502百万円
149百万円
合計 38,747百万円(注)なお、買取債権は連結上5,283百万円相殺消去しております。
② 担保に係る債務
短期借入金
14,562百万円
一年内返済予定長期借入金
1,200百万円
長期借入金
13,350百万円
流動負債「その他」
383百万円
固定負債「その他」
4,551百万円
合計 34,046百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
59,479百万円(3) 特別目的会社を利用したオペレーティング・リース契約により、店舗の土
地、構築物及び建物（ＭＥＧＡドン・キホーテ柏店、パウ石切店、ＭＥＧＡ
ドン・キホーテ厚木店の一部、パウ西宮店）を使用しております。
(4) 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
22,800百万円
当座貸越契約の総額
借入実行残高－差引額
22,800百万円(5) 連結子会社株式会社フィデックにおける財務制限条項等
連結子会社である株式会社フィデックは、20金融機関と、総額15,201百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の第２四半期決算や年度決算における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額
や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付されております。

－ 32 －

連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

また、借入人の確約事項として、各月末時点における担保対象買取債権の金額から預り金等反対債務の金額を控除した金額と貸付人が指定する普通預金口座の残高の合計金額の総貸付残高に占める割合が一定の割合を下回らな
いこととなっております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、株式会社フィデックまたは第三者の負担する現在または将来の債務のために、担保提供を行わないとする担
保制限条項が付されております。
(6) 連結子会社日本商業施設株式会社における財務制限条項等
連結子会社である日本商業施設株式会社及び保証人である当社は、６金融機関と、総額12,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、各年度の年度決算における単体の貸借対照表の純資産の部の金額や単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
上記のほか、本契約に基づく債務を除き、日本商業施設株式会社又は第三者の負担する債務のために、担保提供を行わないとする担保制限条項が付されております。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。

2,174百万円(2) 減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

関東

店舗設備

建物及び構築物等

380百万円関西

店舗設備

建物及び構築物等

329百万円

－

その他

のれん

70百万円

合計

779百万円－ 33 －

連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる店舗と、今後使用見込
みのない設備及び収益性が悪化した事業用資産について減損を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物等709百万円)として計上しました。
その内訳は、建物及び構築物647百万円、無形固定資産42百万円、長期前払費用20百万円であります。
のれんの減損につきましては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの全額70百万円を減損損失として計上したものです。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて算出しております。
(3) 災害による損失は東日本大震災の影響によるものであり、内訳は次のとおりであります。なお、当該損失額には、災害損失引当金繰入額1,132百万円を含んでおります。
396百万円商品及び製品の被害額
有形固定資産の原状回復費用等
1,336百万円
営業休止期間に係る固定費110百万円
その他
52百万円
合計
1,894百万円－ 34 －

連結貸借対照表に関する注記、連結損益計算書に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数普通株式

72,095,109株

4,935,671株－株

77,030,780株（注）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加
転換社債の転換による増加

213,000株
4,722,671株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の 株 式 数

普通株式

473株

771株

－株

1,244株（注）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

771株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成22年９月28日開催第30期定時株主総会決議による配当に関する事
項
・配当金の総額
1,081百万円
・１株当たり配当額
15.00円・基準日
平成22年６月30日・効力発生日平成22年９月29日
ロ．平成23年２月４日開催取締役会決議による配当に関する事項
769百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
10.00円・基準日
平成22年12月31日・効力発生日平成23年３月22日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成23年９月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
1,387百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
18.00円・基準日
平成23年６月30日・効力発生日平成23年９月28日－ 35 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、金融商品に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年２月８日取締役会決議分

平成18年４月10日取締役会決議分

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

644,100株

1,518,300株

平成18年７月５日取締役会決議分
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

98,256株

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 特別目的会社を用いたリース取引① リース物件の取得価額相当額
土地取得価額相当額
建物取得価額相当額
構築物取得価額相当額② 支払リース料

3,671百万円
4,349百万円
70百万円
878百万円(2) オペレーティング・リース取引① 特別目的会社を用いたリース取引
未経過リース料
１年内878百万円
１年超
2,780百万円
計
3,658百万円② 賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内3,120百万円
１年超
13,845百万円
計
16,965百万円（注）当社グループがオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避、投資収益を目的としております。

－ 36 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、金融商品に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
営業債権である買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、債権管理規程に従い、審査部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。その一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しておりますが、それ以外はすべてが固定金利であり、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
転換社債は、2013年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債であります。これらの転換社債はゼロクーポン債であるため、支払金利の変動リスクには晒されておりません。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 37 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、金融商品に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

35,03135,031－（2）受取手形及び売掛金

4,585

貸倒引当金(※1)

△13
4,572

4,572

－

6,787

6,787

－

（3）買取債権（4）一年内回収予定長期
貸付金

73

貸倒引当金(※2)

△1
72

73

1

（5）投資有価証券

3,643

3,643

－

（6）長期貸付金

792

貸倒引当金(※3)

△3
789

797

8

（7）敷金保証金

11,796

10,881△915

資産計62,69061,784△906（1）買掛金42,43042,430－（2）短期借入金

14,935

14,935－（3）一年内返済予定長期
借入金

11,774

11,7762（4）一年内償還予定社債

12,922

12,913△9（5）未払費用

5,739

5,739

－

（6）未払法人税等

4,434

4,434

－

（7）社債

58,02957,821△208（8）転換社債

350

354

4

（9）長期借入金

35,57035,581

11

負債計

186,183

185,983△200

デリバティブ取引(※4)(2,154)(2,154)－(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)一年内回収予定長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

－ 38 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、金融商品に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(※3)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に
関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4)一年内回収予定長期貸付金、(6)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(7)敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3)一年内返済予定長期借入金、(4)一年内償還予定社債、(7)社債、(9)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)転換社債
これらの時価については、市場価格によっております。

－ 39 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、金融商品に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

デリバティブ取引
区分

対象の
種類

取引の
種類

市場取引
以外の取引

スワップ
取引
金利
変動受取・
固定支払

市場取引
以外の取引

為替予約
通貨 取引
買建

市場取引
以外の取引

株式

オプション
取引

契約額等
(百万円)

契約額等のう
ち1年超
(百万円)

時価
(百万円)
(※1)

評価損益
(百万円)

13,601

9,086

△133

△133

952

－

947

△5

4,999

－

△2,968△2,768(※1)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

投資有価証券297

関係会社株式

422

長期貸付金

540
△200

貸倒引当金(※1)

340
敷金保証金

21,507

貸倒引当金(※2)△1,787
19,720(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

－ 40 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、金融商品に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内1年超5年内5年超10年内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（1）国債・地方債等

－

－

－

－

（2）社債

－

－

－

189

（3）その他

－

－

－

－

１．債券

２．長期貸付金

73

284

355

153

３．敷金保証金

1,823

4,904

3,124

1,945

合計

1,896

5,188

3,479

2,287

４．満期のある金銭債務の連結決算日後の償還及び返済予定額
1年内1年超5年内5年超10年内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

12,92258,029

－

－

－

350

－

－

３．長期借入金

11,774

26,570

9,000

－

合計

24,696

84,949

9,000

－

１．社債
２．転換社債－ 41 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注記、金融商品に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

８．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）（株式会社フィデックの第三者割当増資引受けによる連結子会社化）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社フィデック
事業内容
経理アウトソーシング事業及び売掛金流動化事業② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社フィデックと平成22年10月15日に業務・資本提携に関する新合意書を締結し、株式会社フィデックの経営支援に当たってまいりました。
この合意書に基づき、当社は、株式会社フィデックの債務超過懸念を一掃するとともに、更なる財務基盤の強化を図るために、第三者割当
増資引受けによる株式会社フィデックの子会社化をいたしました。
③ 企業結合日
平成23年1月27日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社フィデック
⑥ 取得した議決権比率
・取得前
10.33%
・取得後
48.60%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は株式会社フィデックの第三者割当増資を引き受け、議決権比率が高まり、当社役員が保有する同社株式をあわせ、議決権の50.9％を保有することとなったため。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
株式会社フィデックの決算日は３月31日であるため、連結決算日と３カ月異なっておりますので、平成23年６月30日で仮決算をしております。
そのため、みなし取得日である平成23年３月31日以降平成23年６月30日までの業績を連結計算書類に含めております。ただし、同社は持分法適用関連会社であったため、みなし取得日以前の業績について、平成22年
４月１日から平成22年12月31日まで持分法を適用し、平成23年１月１日
から平成23年６月30日までの期間については連結上必要な調整を行っております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価： 1,700 百万円 （現金 1,700 百万円）
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 197百万円－ 42 －

企業結合等に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額
1,292 百万円
・発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
・償却方法及び償却期間20年間で均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
15,123 百万円
固定資産
1,798 百万円
資産合計
16,921 百万円
流動負債15,603 百万円
固定負債
21 百万円
負債合計
15,624 百万円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,261百万円
営業利益
340百万円
経常利益
510百万円(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（連結子会社の特定目的会社の出資取得による連結孫会社化）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
ケーエージー・シックス・インベストメント
特定目的会社
事業内容
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務② 企業結合を行った主な理由
連結子会社である日本商業施設株式会社は、当社グループの店舗展開
及びテナント賃貸事業を行うことを目的として、店舗用不動産を保有する特定目的会社の優先出資及び特定出資を取得することを決議いたしました。
③ 企業結合日
平成23年３月31日④ 企業結合の法的形式
出資取得－ 43 －

企業結合等に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知⑤

結合後企業の名称
KoigakuboSC特定目的会社⑥ 取得した議決権比率
・取得前
0.00%
・取得後
100.00%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として出資の100％を取得したため。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
KoigakuboSC特定目的会社の決算日は12月31日であるため、平成23年6月30日で仮決算を行っており、企業結合日である平成23年3月31日以降
平成23年６月30日までの業績を連結計算書類に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価： 4,657 百万円 （現金 4,657 百万円）
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
31 百万円
固定資産
4,641 百万円
資産合計
4,672 百万円
流動負債
15 百万円
固定負債
- 百万円
負債合計
15 百万円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。

－ 44 －

企業結合等に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

９．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～31年と見積り、割引率は0.39％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高1,635百万円
197百万円
26百万円
1,858百万円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
(2) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
10．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
25,541時

価26,498（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 45 －

資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知11．開示対象特別目的会社に関する注記(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化に当たり、特別目
的会社を利用しておりますが、これは資産流動化法上の特別目的会社であります。当該流動化においては、不動産を特別目的会社に譲渡し、当社は、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が金融機関からの借入によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、当該流動化においては、譲渡した不動産の賃貸借（リースバック）を行っており、さらに特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約による出資金を有しております。これまで流動化を行い、当連結会計年度において、取引残高のある特別目的会社は1社です。直近の決算日における資産総額（単純合算）は8,945百万円、負債総額（単純合算）は6,890百万円です。なお、特別目的会社について、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
(2) 当連結会計年度における開示対象特別目的会社との取引金額等
主な損益

主な取引の金額または当連結会計年度末残高項目

匿名組合出資金（注）１

－百万円

分配損失

賃貸借（リースバック）取引（注）２－百万円

支払リース料

金額
4百万円
878百万円（注）１．匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資額によって記載しております。
なお、当連結会計年度における出資はありません。当連結会計年度に、将来見込
まれる損失として、評価損440百万円を計上したため、当連結会計年度末現在の不動産の流動化に係る匿名組合出資金の残高はありません。また、当該匿名組合出資金に係る分配損失は、営業外費用に計上されております。
２．譲渡した不動産について賃貸借（リースバック）を行っており、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃貸借
取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リースにより使用する固定資産に関する注記」において注記しております。

12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,604円65銭
167円82銭

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 46 －

開示対象特別目的会社に関する注記、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年９月２日

株式会社ドン・キホーテ
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

公認会計士

谷

田

明 
修

一 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ドン・キホーテの平成22年
７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この
連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドン・キホーテ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第31期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計
算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果（1）会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（2）会計監査人の職務の執行が適正に実施されることを確保する為の体制については、特に指摘すべき事項は認められません。
平成23年９月８日

株式会社ドン・キホーテ
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

福
岩
本
井

監査役会
田
出
郷
上

富
孔
幸

昭
誠
洋
彦






（注）監査役は、いずれも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

－ 48 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年６月30日現在）(単位:百万円)

流

科
動 資

資 産
目
産

現 金 及 び 預 金
売掛

額96,30826,213

金

5,110
55,993

前

用

1,312

金

2,566

繰 延 税 金 資 産

1,459

そ

他

3,663

貸 倒 引 当 金

△8

払

定

費
替

の

資

産

181,574

有 形 固 定 資 産
建88,128
物

33,104

物

2,895

工具、器具及び備品

5,246

土

地

46,778

他

105

構

そ

築

の

無 形 固 定 資 産

3,897

投資その他の資産

89,549

投 資 有 価 証 券

2,691

関 係 会 社 株 式

40,818

長 期 貸 付 金

1,053

関係会社長期貸付金

19,156

長 期 前 払 費 用

2,025

繰 延 税 金 資 産

2,601

敷 金 保 証 金

20,402

保 険 積 立 金

1,729

そ
資

部
金

商 品 及 び 製 品

立

固

の

他

1,107

貸 倒 引 当 金産
合計の△2,033277,882

負 債 の 部
科
目
金
流
動
負
債
買
掛
金
一年内返済予定長期借入金
一年内償還予定社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り金
デリバティブ債務
資 産 除 去 債 務
災 害 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
転
換
社
債
長 期 借 入 金
デリバティブ債務
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 49 －

貸借対照表額74,79034,924
10,814
12,922
2,838
3,960
3,832
2,709
1,797
94
45
855
85,59958,029350
23,382
127
367
1,618
1,726
160,389
117,817
19,561
22,364
20,8681,495
75,89523
75,872
63,40012,472△3△324△324
117,493
277,882

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで )(単位:百万円)
科

目

売

上

売

額

高

上

原

上

総

売

金

346,559
260,382価利益

86,17766,492

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

外

収

業

益

19,685益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

871

受

取

手

数

料

252

受

取

賃

貸

料

276

他

704

支 払 利 息 及 び 社 債 利 息

1,590

そ

の

営

業
社

外
債

デ

リ

バ

費
発

テ

そ

ィ

行
ブ

費

評

価

の
経

常

特

利

別

390

損

63

他

220

益

利

益

定

資

産

売

却

益

8

関

係

会

社

清

算

益

60

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 額

15

ポ イ ン ト 引 当 金 戻 入 額

19

別
固

定

店

舗

投

資

損
資

有

減

価

除
鎖

証

券

損

却

損

損

失

96

損

697

評

価

損

49

失

445

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額973

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

604

災

失

400

他

552

害

に

よ

そ
税

る

損

の
引

前

当

期

純

利

益
6,779

法

△28

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

6,751
9,060

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 50 －

損益計算書

3,816
15,811

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

102

失

産
閉

2,263
19,525

固

特

2,103

用

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで )(単位:百万円)
株
資

本

主

剰

余

金

資
利

益

本

剰

余

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主 資本
合
計

13,262

68,685△1

101,589

剰余金の配当△1,850△1,850

当 期 純 利 益

9,060

9,060

その他利益剰余金

資本金

平成22年６月30日 残高

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

別 途
積立金

繰越利益
剰余金

15,04916,361

1,495

17,85623

55,400

4,512

4,508

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

4,508

9,020

自己株式の取得△1,850
9,060
△2

8,000

別途積立金の積立△2△8,000

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

4,512

4,508

-

4,508

-

8,000

△790

7,210

△2

16,228

平成23年６月30日 残高

19,561

20,868

1,495

22,36423

63,40012,47275,895△3

117,817

評価・換算差額等

平成22年６月30日 残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△173

△173

101,416

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

9,020

剰余金の配当△1,850

当 期 純 利 益

9,060

自己株式の取得△2

別途積立金の積立-

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

△151

△151

事業年度中の変動額合計

△151

△151

16,077平成23年６月30日 残高

△324

△324

117,493△151（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 51 －

株主資本等変動計算書

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
匿名組合出資金
匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法によって算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法－ 52 －

重要な会計方針に係る事項、貸借対照表に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員退職慰労引当金③

災害損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
東日本大震災により被災した固定資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ123百万円、税引前当期純利益は728百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の計上額は1,491百万円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

－ 53 －

重要な会計方針に係る事項、貸借対照表に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(7) 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ債務」(前事業年度4百万円)は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費」(前事業年度259百万円）は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
合計
②

180百万円
1,488百万円
1,668百万円

担保に係る債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

600百万円
1,950百万円
合計 2,550百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
37,108百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権
5,246百万円② 長期金銭債権
2,041百万円③ 短期金銭債務
7,374百万円④ 長期金銭債務
187百万円(4) 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額22,800百万円
借入実行残高－差引額
22,800百万円(5) 偶発債務
債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(百万円)内容

日本商業施設株式会社

12,000

借入債務－ 54 －

重要な会計方針に係る事項、貸借対照表に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

11,205百万円
18百万円
3,283百万円
811百万円(2) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
1,563百万円(3) 減損損失の内訳
当会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
場所

用途

種類

減損損失

関東

店舗設備

建物及び構築物等

445百万円

当社は、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる店舗と遊休状態であり今後使用見込みのない設備及び収益性が悪化した事業用資産について減損を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（建物及び構築物等445百万円)として計上しました。
その内訳は、建物386百万円、構築物38百万円、長期前払費用21百万円であります。
なお、当該資産グル－プの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フロ－を４％で割り引いて算出しております。

－ 55 －

損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(4) 災害による損失は東日本大震災の影響によるものであり、内訳は次のとおりであります。なお、当該損失額には、災害損失引当金繰入額45百万円を含んでおります。
商品及び製品の被害額
236百万円
有形固定資産の原状回復費用等
107百万円
営業休止期間に係る固定費
42百万円
その他
15百万円
合計
400百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末の 株 式 数473株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

771株

当事業年度末の 株 式 数－株

1,244株（注）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
771株
単元未満株式の買取による増加

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因(1) 流動の部
流動資産「繰延税金資産」
未払事業税否認額
310百万円
たな卸資産
877百万円
未払事業所税
98百万円
その他
174百万円
繰延税金資産（流動）合計
1,459百万円
流動負債「繰延税金負債」
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産の純額－百万円
1,459百万円－ 56 －

損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知(2) 固定の部
固定資産「繰延税金資産」
役員退職慰労引当金
減価償却限度超過額
その他有価証券評価差額金
減損損失
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）合計

149百万円
483百万円
222百万円
264百万円
357百万円
865百万円
296百万円
136百万円
2,772百万円

固定負債「繰延税金負債」
建設協力金利息
その他
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額△106百万円△65百万円△171百万円
2,601百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 特別目的会社を用いたリース取引① リース物件の取得価額相当額
土地取得価額相当額
建物取得価額相当額
構築物取得価額相当額② 支払リース料

3,671百万円
4,349百万円
70百万円
878百万円(2) オペレーティング・リース取引① 特別目的会社を用いたリース取引
未経過リース料
１年内878百万円
１年超
2,780百万円
計
3,658百万円② 賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内1,561百万円
１年超
6,771百万円
計8,332百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。

－ 57 －

損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記、リースにより使用する固定資産に関する注2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円未満四捨五入）
属性

会社等の名称ま
住所
たは氏名

役員及び
その近親
者が議決 株式会社安隆商 東京都権の過半 事(注)1
目黒区
数を有す
る 会 社

議決権等の 関 係 内 容
事業の内容
取引金
期末残
資本金
所有（被所 役 員 の 事 業 上 取引の内容
科目
または職業
額
高
有 ） 割 合兼 任 等の 関 係

10不動産業

被所有直接
5.37％

－

－

不動産の賃
借

38

－

その他
資金の貸付 17,000 流動資
産

子会社

東京都
日本商業施設株
江戸川
式会社
区

100

テナント賃 所有直接
貸事業
100.0％

兼任４
名

－

埼玉県
ドイト株式会社 さいたま市

子会社

株式会社長崎屋

東京都
目黒区

子会社

株式会社フィデ 千葉県
ック
市川市

2,125

関係会
資金の回収 15,530 社長期 14,375
貸付金
債務保証
12,000
(注)3

子会社

－

－

－

CMS預り

△3,480 預り金 (注)2

リテール事
所有直接
1,000 業・テナン
100.0％
ト賃貸事業

兼任３
名

－

CMS預り

△1,070 預り金 (注)2

4,000

リテール事 所有直接
業
100.0％

兼任３
名

－

CMS預り

△926 預り金 (注)2

4,769

金融サービ 所有直接
ス事業
48.6％

兼任１
名

－

(注)4

684 買掛金

4,457

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．株式会社安隆商事は、当社代表取締役安田隆夫が議決権の100％を直接所有しております。
２．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入して
おり、ＣＭＳ預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預り金残高合計は579百万円であります。
３．同社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
４．同社のC.Fダイレクトサービスに伴う買取債権に対する支払いであります。
なお、当該取引に係る取引金額は、純増減額を記載しております。
５．取引金額には消費税等は含まれておりません。

－ 58 －

関連当事者との取引

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

８．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～20年と見積り、割引率は0.39％～2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高1,491百万円
197百万円
24百万円
1,712百万円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。
(2) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,525円30銭
120円 8銭

10．その他の注記
企業結合等に関する注記連結注記表「企業結合等に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 59 －

資産除去債務に関する注記、1株当たり情報に関する注記、企業結合に関する注記、重要な後発事象に関する注記2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年９月２日

株式会社ドン・キホーテ
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

公認会計士

谷

田

明 
修

一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ドン・キホーテの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 60 －

計算書類に係る会計監査報告2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関し、元取締役による私的流用を目的とした不正支出が発覚いたしました。以上のほかには、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、元取締役の不正支出の発覚を受け、社内体制の見直し等再発防止策が講じられております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
一 会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
二 会計監査人の職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制については、
特に指摘すべき事項は認められません。
平成23年９月８日

株式会社ドン・キホーテ
常勤監査役 福監 査 役 岩監 査 役 本監 査 役 井

監査役会
田 富 昭
出
誠
郷 孔 洋
上 幸 彦

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

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（注）監査役は、いずれも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 61 －

監査役会の監査報告上2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して以下のとおり当期の期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,386,531,648円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年９月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金8,000,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
8,000,000,000円－ 62 －

剰余金処分議案

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知第２号議案 監査役１名選任の件
監査役本郷孔洋氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年４月

所有する当
社の株式数

昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

昭和50年３月

公認会計士登録

昭和50年５月

税理士登録

昭和52年１月

本郷公認会計士事務所開設

平成12年10月

イーシステム株式会社社外監査役

平成14年４月
本 郷 孔 洋(昭和20年４月11日生)

辻・本郷税理士法人代表社員・理事長（現任）

平成14年９月

株式会社モック社外監査役

平成14年12月

アジア航測株式会社社外監査役

平成18年６月

株式会社東京都民銀行社外監査

0株役
平成19年９月

当社監査役（現任）

平成21年６月

ＵＴホールディングス株式会社
社外監査役（現任）

平成23年６月

株式会社フィデック社外監査役（現任）（注）１．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．本郷孔洋氏は、社外監査役候補者であります。
３．本郷孔洋氏が当社の社外監査役として在任中、平成22年12月に当社元取締役による私的流用を目的とした不正支出が発覚いたしました。同氏は監査役として日頃から法令遵守について注意喚起等を行っておりましたが、この事実に対し、当社取締役会が行った法令遵守体制の一層の充実・強化などの再発防止策や対応について、適切に監査を行うなどその職務を果たしております。
４．本郷孔洋氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．本郷孔洋氏は、公認会計士及び税理士として企業会計及び税務に関する高度の専門知識を有する人材であり、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行されると判断して社外取締役候補者としております。
以上－ 63 －

監査役選任議案

2011/09/02 17:21:12 ／ 11766004_株式会社ドン・キホーテ_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都港区元赤坂二丁目２番23号
明治記念館 ２階 の間
TEL 03－3403－1171
至新宿

至東京・千葉

慶應義塾大学病院

ＪＲ中央線・総武線

信濃町駅
首都高速4号新宿線

国立競技場駅 Ａ1出口
絵画館
国立競技場

入口

明治記念館

交番
明治神宮
外
苑
外苑東通り

神宮球場

権田原交差点

東宮御所
秩父宮
ラグビー場

交番
青山通り1番出口

青山一丁目駅
ホンダ青山ビル

交通

地図

新青山ビル

ＪＲ（中央線・総武線）信濃町駅より徒歩３分
地下鉄（銀座線・半蔵門線・大江戸線）青山一丁目駅（１番出口）より
徒歩６分
地下鉄（大江戸線）国立競技場駅（Ａ１出口）より徒歩６分