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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月15日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)【会社名】

株式会社スーパーバリュー【英訳名】

ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目129番地

岸 本 七 朗大栄ツインビルＮ館７階【電話番号】

048‑650‑5622【事務連絡者氏名】

執行役員経理担当マネジャー 中 谷 圭 一【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目129番地
大栄ツインビルＮ館７階【電話番号】

048‑650‑5622【事務連絡者氏名】

執行役員経理担当マネジャー 中 谷 圭 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第14期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第15期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第14期

会計期間

自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日

自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日

自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日

売上高

(千円)

10,543,200

11,960,762

43,334,935

経常利益

(千円)

311,300

183,100

970,514四半期(当期)純利益(千円)

164,080

25,742554,563

純資産額

(千円)

2,908,476

3,278,451

3,298,789

総資産額

(千円)

21,444,694

20,518,085

21,077,058

１株当たり純資産額(円)

1,378.22

1,554.40

1,564.09

(円)

78.14

12.26

264.09

(円)

74.17

11.62

250.34

(％)

13.5

15.9

15.6

(千円)

802,899△1,206,673

1,483,357(千円)△24,969△197,190△741,226(千円)

422,126454,319△498,887(千円)

3,919,922

2,013,564

2,963,108

(名)

309

399

355

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成22年７月15日）現在、埼玉県に10店舗、東京都に４店舗（志茂店、平成22年３月26日新規出店）、千葉県に１店舗の合計15店舗を展開しております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年５月31日現在
事業部門等の名称

従業員数（名）

ＳＭ事業部

261〔

552〕

ＨＣ事業部

93〔

130〕

共通

26〔

409〕

管理部門

19〔

3〕

合計

399〔1,094〕(注) １ 従業員数は、正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当等）及びレジ担当者等であります。
４ 当第１四半期連結会計期間において、従業員数が44名及び臨時雇用者数が69名増加しておりますが、主として新規出店に伴う採用と新卒採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)399〔1,094〕(注) １ 従業員数は、正社員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの当第１四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 当第１四半期会計期間において、従業員数が44名及び臨時雇用者数が69名増加しておりますが、主として新規出店に伴う採用と新卒採用によるものであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

ＳＭ事業部

品目別

仕入高（千円）

前年同四半期比（％）

生鮮食品

3,423,149

120.1

グローサリー

3,751,580

119.9

ＳＭ事業部計7,174,730

120.0

第一グループ

471,474

101.4

第二グループ

651,414

101.0

第三グループ

1,333,907

102.1

第四グループ

64,585127.9

その他

29,98087.9

2,551,361

102.0

9,726,091

114.7

ＨＣ事業部

ＨＣ事業部計合計(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1)生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2)グローサリー（加工食品、米、酒、日配品）(3)第一グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4)第二グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5)第三グループ（家電製品、対面（注４）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6)第四グループ（リフォーム）(7)その他（売上仕入（注５））

４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：ゲーム・切花
等）。

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四半期報告書(2) 販売実績①当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

品目別

ＳＭ事業部

売上高（千円）

前年同四半期比（％）

生鮮食品

4,407,325

119.3

グローサリー

4,421,137

118.5

ＳＭ事業部計8,828,462

118.9

第一グループ

611,749

99.3

第二グループ

804,292

99.4

第三グループ

1,595,869

100.4

第四グループ

76,720133.5

その他

43,66887.8

3,132,299

100.4

11,960,762

113.4

ＨＣ事業部

ＨＣ事業部計合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
(1)生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2)グローサリー（加工食品、米、酒、日配品）(3)第一グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品）(4)第二グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5)第三グループ（家電製品、対面（注３）、インテリア用品、家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(6)第四グループ（リフォーム）(7)その他（売上仕入（注４））

３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：ゲーム・切花等）。

②当第１四半期連結会計期間における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域別

売上高（千円）

前年同四半期比（％）

期末店舗数(店)埼玉県

7,278,517

111.1

10

東京都

3,868,500

121.4

4

千葉県

813,744

101.0

1

合計

11,960,762

113.4

15

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第１四半期連結会計期間の東京都には、志茂店（平成22年３月26日新規出店）を含んでおります。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した、または重要な変更もしくは解約を行った経営上の重要な契約等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日〜平成22年５月31日）におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国経済の回復に伴う輸出増加等により、企業収益など一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として、所得環境や雇用情勢の改善には至らず、先行きが不透明な状況が続いております。
また、個人消費につきましても、改善の兆しは見受けられるものの、本格的な回復にはまだ程遠い状況で推移いたしました。
当社グループの属する食品スーパー業界及びホームセンター業界におきましては、デフレの進行により企業間の低価格競争が引き続き激化する中、天候不順の影響もあり、既存店売上高が前年を割り込む企業が多数見受けられ、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、引き続き朝市や生本マグロの解体実演・即売会、園芸即売会
等の定期的な企画の実施に加え、新たに導入した「現金ポイントカード」を活用した優良顧客の囲い込
みに取り組んでまいりました。これらの結果、３月〜４月の天候不順による影響もありましたが、当第１四半期連結会計期間における既存店の売上高は前年同期並み（前年同期比0.1％増）を確保することができ、当社グループ全体の売上高は119億60百万円（前年同期比13.4％増）となりました。売上高を事業部門別にみますと、ＳＭ事業部の売上高は88億28百万円（前年同期比18.9％増）、ＨＣ事業部の売上高は31億32百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
利益面では、４月よりＳＭとＨＣの物流センター一本化による配送の効率化とコスト削減、資材センターの導入によるオペレーション標準化と業務効率化などの経費節減に取り組んでまいりましたが、低価格競争の継続やポイント値引き・換金により売上総利益率が低下したことに加え、今後の新店要員の早期確保及び本格的な新卒活動に伴う新入社員の入社による正社員数44名の増加（前期末比）、簡便法
から原則法への変更による退職給付費用４百万円の増加、３月26日に新規出店しました志茂店（東京都北区）の出店一時経費22百万円などの経費増のほか、志茂店につきましては月初の出店予定が月末に変更となったことによる店舗損益の悪化などの要因により、営業利益は２億20百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益は１億83百万円（前年同期比41.2％減）となりました。なお、退職給付債務及び費用の算定方法変更に伴う期首差額１億22百万円、固定資産除却損８百万円をそれぞれ特別損失として計上したことにより、四半期純利益は25百万円（前年同期比84.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少（△2.7%）し、205億18百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少、たな卸資産の増加、新規出店店舗関係のリース資産や差入保証金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少（△3.0%）し、172億39百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少、借入金の純増額及び退職給付引当金の増加によるものであります。

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四半期報告書

純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少（△0.6%）し、32億78百万円となりました。この主な要因は、配当金（第14期期末配当金）の46百万円及び四半期純利益の25百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ９億49百万円減少（前年同四半期は12億00百万円増加）し、20億13百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、12億６百万円（前年同四半期に得られた資金は８億２百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったことによる仕入債務の減少額11億59百万円、法人税等の支払額１億91百万円及び退職給付引当金の増加額１億25百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前年同四半期に使用した資金は24百万円）となりました。これは主に志茂店出店及び練馬大泉店契約変更による差入保証金の差入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億54百万円（前年同四半期に得られた資金は４億22百万円）となりました。これは主に長短借入金の純増額５億18百万円（責任財産限定含む）及び第14期期末配当金の支払額40百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更
及び新たに生じたものはありません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況①提出会社
当第１四半期連結会計期間において、新たなリース契約を締結しております。
設備の内容

リース期間

当期リース料(千円)

未経過リース料
残高(千円)

器具及び備品他

主として５年

7,687

151,410

備考
所有権移転外ファイナンス・リース②国内子会社
当第１四半期連結会計期間において、新たなリース契約を締結しております。
設備の内容

リース期間

当期リース料(千円)

未経過リース料
残高(千円)

器具及び備品他

主として９年

188

20,119

備考
所有権移転外ファイナンス・リース(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、以下の設備が完了いたしました。
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

設備の内容

志茂店
提出会社 (東京都北区)

新規出店

会社名

建物及び
構築物
17,427

工具、器具 リース資産 その他
及び備品
3,430

72,702

141,283

完了年月
合計
234,844 平成22年３月

また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,200,000

計

7,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年５月31日) (平成22年７月15日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
2,100,000
2,100,000（JASDAQ市場）
2,100,000

2,100,000

―

内容
単元株式数
100株
―

(注) １ 提出日現在の発行数には、平成22年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場しております。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストック・オプション）を発行しております。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年７月25日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年５月31日)
新株予約権の数（個）990

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

99,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成19年６月１日〜平成39年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成38年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

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四半期報告書②第２回新株予約権
株式総会の特別決議日（平成17年７月25日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年５月31日)
新株予約権の数（個）75

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）956

新株予約権の行使期間

平成19年７月26日〜平成27年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 956
資本組入額 478

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年５月１日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年５月31日)
新株予約権の数（個）126

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成20年６月１日〜平成40年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。
・前記にかかわらず、平成39年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39
年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

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④第４回新株予約権
株式総会の特別決議日（平成18年５月１日）
第１四半期会計期間末現在(平成22年５月31日)
新株予約権の数（個）189

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,138

新株予約権の行使期間

平成20年５月２日〜平成28年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,138
資本組入額 569

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、権利行使時においても、当会社または当会社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・その他の条件については、当会社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる
１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,100

−

367,500−

277,500

平成22年３月１日〜
平成22年５月31日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,099,700

20,997―

単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

2,100,000――

総株主の議決権―

20,997―② 【自己株式等】
平成22年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱
スーパーバリュー

埼玉県さいたま市大宮区
宮町四丁目129番地
大栄ツインビルＮ館７階

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年３月

４月

５月

最高(円)

1,285

1,328

1,259

最低(円)

1,150

1,215

970

(注) １ 株価は、平成22年３月31日以前は、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所JASDAQ市場）におけるもので、
平成22年４月１日以降は、大阪証券取引所JASDAQ市場におけるものであります。
２ 平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場しております。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役専務執行役員
営業統括

取締役専務執行役員
開発本部担当田 幡 徹 夫

平成22年６月１日

取締役執行役員
ＳＭ事業部統括

取締役執行役員
営業本部担当兼営業本部ＳＭ事業部統括

小野田 秀 実平成22年６月１日

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年
３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）※３

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他

1,578,020
435,544

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)※３2,539,923
423,185

その他（責任財産限定対象）

142,348
2,156,456
5,666
414,056
98

147,799
2,018,578
5,666
356,549703

流動資産合計

4,732,190

5,492,406

※３

※３

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※１・２

建物及び構築物（責任財産限定対象）
（純額）

※１・３

土地

※２

土地（責任財産限定対象）※３

その他（純額）2,554,416
2,929,479
4,858,611
2,862,025
468,956※１

有形固定資産合計

2,962,344※１・３

4,834,737※２

2,862,025※３

393,167※１

13,673,490

13,646,327

140,6113,680

121,3843,762

無形固定資産その他
その他（責任財産限定対象）

2,594,051

※１・２

※３

無形固定資産合計※３

144,291

125,146

投資その他の資産

1,949,087

1,787,656

固定資産合計15,766,870
19,024

15,559,129
25,522

繰延資産（責任財産限定対象）

※３

資産合計

21,077,058

4,029,309
3,033,432

5,188,720
2,968,306

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※２・４

短期借入金（責任財産限定）

250,000※３

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
その他（責任財産限定）※３

流動負債合計※３

20,518,085

94,867
251,657−
843,625
14,105※２・４

250,000※３※３

8,516,997

195,835
166,332
10,100926,335
13,9899,719,619

固定負債
長期借入金

※２

長期借入金（責任財産限定）

※３

17/30

2,969,335
5,012,500※２※３2,453,443
5,075,000

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四半期報告書

(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

154,123586,677

28,288501,917

8,722,635

8,058,649

負債合計

17,239,633

17,778,268

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

367,500
277,500
2,619,381△68

367,500
277,500
2,639,836△68

固定負債合計株主資本合計3,264,312

3,284,768

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△187

△304

評価・換算差額等合計

△187

△304

新株予約権

14,326

14,326

純資産合計

3,278,451

3,298,789

負債純資産合計

20,518,085

21,077,058

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

10,543,200
8,429,404

11,960,762
9,584,853

売上総利益

2,113,796

2,375,908

営業収入

76,00580,661

営業総利益

2,189,801
1,840,770

2,456,569
2,236,532

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

349,030

220,037

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

1,567
22,421
5,028

1,325
19,446
13,66529,01734,43758,857
7,889

57,874
13,500

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

66,747

71,375

経常利益

311,300

183,100

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
退職給付費用

−33,620−8,524−
122,464

特別損失合計

33,620130,988

税金等調整前四半期純利益

277,679

52,111

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

125,415△11,815

103,917△77,548

法人税等合計113,599

26,368

四半期純利益164,080

25,74219/30

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

277,679
84,797
6,497△10,175
78,1332,934−△1,56758,857△93,255△16,205
561,483
25,34023,951−90,313

52,111
115,416
6,497△10,100
85,325
125,834
8,524△1,32557,874
5,451△137,878△1,159,410△4,21825,7091,445△126,885

小計

1,088,787△955,628

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

141△60,059△225,970

39△59,596△191,488

802,899△1,206,673△6,800△39,549
21,380△47,476△150,713
1,000△24,969△197,190

600,000△600,000
1,000,000△478,996△62,500△263△36,1132,250,000△1,950,000
900,000△618,982△62,500△23,285△40,913

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
開業費償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の相殺による回収
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出（責任財産限定）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

422,126454,319

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,200,056△949,544

現金及び現金同等物の期首残高

2,719,865
3,919,922

2,963,108
2,013,564

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)（退職給付引当金）
１ 退職給付制度の変更
当社は、平成22年５月１日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度及び退職給付一時金制度から、確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度へ移行し、「退職給付制度間移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行による損益への影響はありません。
２ 退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、従業員の増加等に伴い退職給付債務及び費用の算定方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更により、当期首における退職給付債務について算定した簡便法と原則法の差額122,464千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ営業利益及び経常利益が4,371千円減少し、税金等調整前四半期純利益は126,836千円減少しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末(平成22年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,960,428 千円

1,847,883 千円※２ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであ※２ 債務の担保に供している資産は、次のとおりであ

ります。

ります。

建物及び構築物

1,169,324 千円

建物及び構築物

1,184,470 千円

土地3,687,562 千円

土地3,687,562 千円

計4,856,886 千円

計4,872,032 千円

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおり

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおり

であります。

であります。

短期借入金

1,583,333 千円

短期借入金

1,390,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

1,183,432 千円

１年内返済予定の長期借入金

1,418,306 千円

長期借入金

2,969,335 千円

長期借入金

2,453,443 千円

計5,736,100 千円

計※３ 責任財産限定対象資産と対応債務※３ 責任財産限定対象資産と対応債務匿名組合の責任財産限定対象資産

匿名組合の責任財産限定対象資産

5,261,749 千円

現金及び預金(責任財産限定対象)

435,544 千円

現金及び預金(責任財産限定対象)

423,185 千円

その他(責任財産限定対象)

98 千円

その他
(責任財産限定対象)

703 千円建物及び構築物(責任財産限定対象)

2,929,479 千円

建物及び構築物(責任財産限定対象)

2,962,344 千円

土地(責任財産限定対象)

2,862,025 千円

土地(責任財産限定対象)

2,862,025 千円

無形固定資産(責任財産限定対象)
繰延資産(責任財産限定対象)
計

3,680 千円

無形固定資産(責任財産限定対象)

19,024 千円

繰延資産(責任財産限定対象)

6,249,852 千円

上記の資産に対応する債務

計

3,762 千円
25,522 千円
6,277,543 千円

上記の資産に対応する債務

長期借入金(責任財産限定)

長期借入金(責任財産限定)(１年内返済予定の長期借入金 5,262,500 千円(１年内返済予定の長期借入金 5,325,000 千円

含む)

含む)

流動負債その他(責任財産限定)
計

14,105 千円

流動負債その他(責任財産限定)

5,276,605 千円

計

13,989 千円
5,338,989 千円

上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対

上記匿名組合の借入金は匿名組合の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済

象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

義務はないものであります。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末(平成22年２月28日)※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末ります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入の借入未実行残高は次のとおりであります。

未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額1,500,000 千円

貸出コミットメントの総額

500,000 千円

借入実行残高1,000,000 千円

1,500,000 千円
300,000 千円

差引額

1,200,000 千円

上記の貸出コミットメント契約について以下の財務

上記の貸出コミットメント契約について以下の財務制限条項が付されております。

制限条項が付されております。

①各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸①各年度の本・中間決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日また中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日におけは平成21年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額

る単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞのいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

れ維持すること。

②各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸②各年度の本・中間決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日また中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または平成21年２月に終了する決算期の末日におけは平成21年２月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額

る連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞのいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

れ維持すること。

③各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書③各年度の本・中間決算期に係る単体の損益計算書

上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続し中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

て経常損失を計上しないこと。

④各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書④各年度の本・中間決算期に係る連結の損益計算書

上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・上の経常損益に関して、それぞれ２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続し中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

て経常損失を計上しないこと。

５ 偶発債務―当社顧客に対する商品値引制度である「現金ポイン
トカード」制度を、平成22年２月より段階的に導入しております。当第１四半期連結会計期間末のポイ
ント確定未使用残高は85,263千円でありますが、当第１四半期連結会計期間末においては、将来のポイント使用金額を合理的に見積ることができないた
め引当金を計上しておりません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの（単位：千円）（単位：千円）
広告宣伝費
78,744
広告宣伝費
84,012
給与手当357,697

給与手当452,410

雑給428,472

雑給519,473

賞与引当金繰入額

78,133

賞与引当金繰入額

89,895

退職給付費用

29,409

退職給付費用35,820

地代家賃216,792

地代家賃272,392

リース料

66,227

リース料

72,633

水道光熱費

101,005

水道光熱費

105,953

減価償却費

84,565

減価償却費

115,416(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,578,020千円
現金及び預金3,473,722千円
現金及び預金（責任財産限定対象）
計
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金（責任財産限定対象）

446,199千円

計
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

3,919,922千円―千円
3,919,922千円

435,544千円
2,013,564千円―千円
2,013,564千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末
2,100,000

株式の種類
普通株式(株)

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)76

３ 新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社（親会社）目的となる株式の数(株)当第１四半期連結会計期間末残高(千円)―

14,326―

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月28日
定時株主総会

普通株式

46,198

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

22 平成22年２月28日 平成22年５月31日

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配当の原資
利益剰余金

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
当社グループの事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
1,554.40円

前連結会計年度末(平成22年２月28日)
1,564.09円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末(平成22年２月28日)

純資産の部の合計額(千円）

3,278,451

3,298,789

普通株式に係る期末の純資産額(千円）

3,264,125

3,284,463

新株予約権

14,326

14,326

普通株式の発行済株式数(千株）

2,100

2,100

0

0

2,099

2,099

差額の主な内訳(千円）

普通株式の自己株式数(千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

78.14円 １株当たり四半期純利益74.17円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

12.26円11.62円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

164,080

25,742

普通株式に係る四半期純利益(千円)

164,080

25,742

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,099

2,099

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千
円)

−

−

四半期純利益調整額(千円)−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
新株予約権

112

114

普通株式増加数(千株)

112

114

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

−

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−

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
なお、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められるものはありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年７月13日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

正

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

渡

一

雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社スーパーバリューの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月13日
株式会社スーパーバリュー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

正

夫

印

公認会計士

佐

渡

一

雄

印

公認会計士

筑

紫

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社スーパーバリューの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリュー及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計
期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び費用の算定方
法を簡便法から原則法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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