平成18年６月29日

株主各位
大 阪 市 西 区 北 堀 江 一 丁 目 12 番 19 号

代表取締役社長

横 内 誠 三第110回定時株主総会決議ご通知
拝啓ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

さて、本日開催の当社第110回定時株主総会におきまして、次のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます。
敬具記
報告事項
１．第110期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
営業報告書、連結貸借対照表及び連結損益計算書ならびに貸借対照表及び損益計算書報告の件
２．第110期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記計算書類及び連結計算書類の内容と会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 第110期利益処分案承認の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
利益配当金は１株につき２円（中間配当金を含め年４円）と決定いたしました。
第２号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
定款の変更の理由及び変更の内容は次のとおりであります。

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１．変更の理由(1）「会社法」（平成17年法律第86号）、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号、以下整備法という）、「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）及び「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次の変更を行いました。
① 第４条（機関設置）、第６条第２項（株券の発行）、第10条（株主名簿管理人）につきましては、「会社法」が施行された平成18年５月１日より定めがあるものとみなされている事項につき、規定の新設・変更を行いました。
② 第５条（公告の方法）は、公告の方法について、周知性の向上及び公告コストの削減を図るため、電子公告制度を導入するものです。
また、同制度の導入に伴い、不測の事態が発生した場合に備え、予備的な公告方法も定めました。
③ 第９条（単元未満株式についての権利）につきましては、会社法第189条第２項の規定に従い、単元未満株主の権利を合理的な範囲に限定するため、新設しました。
④ 株主総会の招集及び議長に関する規定の平易化のため、変更前定款第11条第２項及び第14条を統合して第14条（招集権者及び議長）とし所要の変更を行いました。
⑤ 第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主総会において株主の皆様に、より充実した情報の開示をすることを可能としました。

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⑥

第16条（議決権の代理行使）は、株主総会の適正且つ円滑な運営のため、株主総会における代理人による議決権の行使について、代理人の数を１名としました。
⑦ 第26条（取締役会の決議の方法等）は、取締役会が開催できない場合に備えて、取締役の全員の書面等による同意の意思表示、その他法令の定める要件を充たす場合には取締役会の決議の省略を可能としました。
⑧ 第６章会計監査人の章を新たに設け、第38条（選任の方法）、第39条（任期）、第40条（報酬等）について新設するとともに、変更前定款第39条を削除し整理を行いました。
⑨ 定款全般について引用されている条文を会社法の相当条文に変更するとともに、定款上の用語を会社法の用語に合わせるための表現の変更及び構成の整理を行いました。
(2）その他一部表現の変更や字句の修正のため所要の変更を行うとともに、定款変更全体に必要となる条数の繰り下げ等の調整を行いました。

－ 3 －（3）／ 2006/06/23 16:52（2006/06/23 16:52）／ 2k_06312372_01_os2栗本鐵工所様_決議_P.doc

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示しております。）
変

更前

第１章

総則

変第１条
（条文省略）
第３条（新設）（公告の方法）第４条 当会社の公告は大阪市において発行する産業経済新聞に掲載する。

第２章 株式（株式総数及び株券の種類）
第５条

当会社の発行する株
式総数は、393,766,000株とする。
但し、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
２．当会社の発行する株券の種類は取締役会の定める株式取扱規則による。

更後

第１章

総則

第１条
（現行どおり）第３条（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1）取締役会(2）監査役(3）監査役会(4）会計監査人（公告の方法）第５条 当 会 社 の 公 告 方 法
は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する産業経済新聞に掲載する。
第２章 株式（発行可能株式総数及び株券の発行）
第６条 当会社の発行可能株
式総数は、393,766,000株とする。

２．当会社は、株式に係る株券を発行する。当会社の発行する株券の種類は取締役会の定める株式取扱規則による。

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変更前変（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
（株式の１単元及び単元未満株券の不発行）
第７条 当 会 社 は 1,000 株 をもって株式の１単元とする。
２．当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という）に係る株券を発行しない。但し、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（新設）（名義書換代理人）
第８条 当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
名義書換代理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議により選定し、これを公告する。

更後（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165 条 ２ 項 の 規 定 に より、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条 当会社の単元株式数は1,000株とする。
２．当会社は、単元株式数に満たない株式（以下「単元未満株式」という）に係る株券を発行しない。但し、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は､単元未満株式について会社法第189条第２項に掲げる権利以外の権利を行使できない。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。

－ 5 －（5）／ 2006/06/23 16:52（2006/06/23 16:52）／ 2k_06312372_01_os2栗本鐵工所様_決議_P.doc

変

更前変

２．当会社の株主名簿及び実質株主名簿並びに株券喪失登録簿は名義書換代理人の事務取扱場所に備置き、株式の名義書換、単元未満株式の買取りその他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）
第９条 当会社の株式の名義書換、単元未満株式の買取りその他株式に関する取扱い並びに手数料は取締役会の定める株式取扱規則による。
（基準日）
第10条 当会社は毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された議決権を行使することができる株主（実質株主を含む。以下同じ）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２．前項のほか必要があるときは、取締役会の決議により予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

更後

３．当会社の株主名簿及び実質株主名簿並びに株券喪失登録簿は株主名簿管理人の事務取扱場所に備置き、株式に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規則）第11条 当会社の株式に関する取扱い並びに手数料は取締役会の定める株式取扱規則による。

（削除）

－ 6 －

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変

更前変

第３章 株主総会（招集）第11条 （条文省略）
２．株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により取締役社長が招集する。
但し、取締役社長事故あるときは取締役会が予め定めた順序により他の取締役が招集する。
（新設）

（新設）

（新設）

更後

第３章 株主総会（招集）第12条 （現行どおり）（削除）（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 7 －（7）／ 2006/06/23 16:52（2006/06/23 16:52）／ 2k_06312372_01_os2栗本鐵工所様_決議_P.doc

変

更前変

（議決権の代理行使）
第12条 株主は当会社の議決権を行使することができる他の株主を代理人として議決権を行使することができる。
２．（条文省略）（決議の方法）第13条 （条文省略）
２．商法第343条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分２以上で行う。

（議長）
第14条 株主総会の議長は取締役社長がこれに当る。取締役社長事故あるときは取締役会が予め定めた順序により他の取締役がこれに当る。
（議事録）
第15条 株主総会の議事については議事録を作成しこれに議事の経過の要領及びその結果を記載し議長並びに出席した取締役が記名押印する。
２．（条文省略）
第４章 取締役及び取締役会（定員）第16条 （条文省略）（選任の方法）第17条 取締役は株主総会において選任する。

更後（議決権の代理行使）
第16条 株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．（現行どおり）（決議の方法）第17条 （現行どおり）
２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。
（削除）

（議事録）
第18条 株主総会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録する。

２．（現行どおり）
第４章 取締役及び取締役会（員数）第19条 （現行どおり）（選任の方法）第20条 取締役は株主総会の決議により選任する。

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変

更前変

２．取締役の選任決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．（条文省略）（任期）第18条 取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された場合の任期は、退任取締役の任期の満了すべき時までとする。
第19条
（条文省略）
第21条（取締役会の招集手続）
第22条 （条文省略）
２．（条文省略）
３．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の決議の方法）
第23条 取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。

更後

２．取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．（現行どおり）（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
（削除）

第22条
（現行どおり）第24条（取締役会の招集手続）
第25条 （現行どおり）
２．（現行どおり）３．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法等）
第26条 取締役会の決議は議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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変

更前変

（新設）

（取締役会議事録）
第24条 （条文省略）
２．（条文省略）（新設）（報酬）
第25条 取締役の報酬は株主総会の決議により定める。

第５章 監査役及び監査役会（定員）第26条 当会社の監査役は５名以内とする。
（選任の方法）第27条 監査役は株主総会において選任する。

更後

２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会の議事録）
第27条 （現行どおり）
２．（現行どおり）
３．前条第２項の議事録
は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成する。
（報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与
その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
第５章 監査役及び監査役会（員数）第29条 （現行どおり）（選任の方法）第30条 監査役は株主総会の決議により選任する。

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変

更前変

２．法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株主総会において予め監査役の補欠者（以下「補欠監査役」という）を選任することができる。
３．監査役および補欠監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

４．補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する決算期に関する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
５．（条文省略）（任期）第28条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された場合の任期および補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤の監査役）
第29条 監査役はその互選により常勤の監査役を定める。
第30条 （条文省略）

更後

２．（現行どおり）３．監査役及び補欠監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
４．補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する事業年度に関する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
５．（現行どおり）（任期）第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第33条 （現行どおり）－ 11 －（11）／ 2006/06/23 16:52（2006/06/23 16:52）／ 2k_06312372_01_os2栗本鐵工所様_決議_P.doc

変

更前変

（監査役会の招集手続）
第31条 （条文省略）
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開くことができる。
第32条
（条文省略）第33条（報酬）
第34条 監査役の報酬は株主総会の決議により定める。
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

第６章 計算（営業年度）
第35条 当会社の営業年度は毎年４月１日より翌年３月31日までとする。

更後（監査役会の招集手続）
第34条 （現行どおり）
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
第35条
（現行どおり）
第36条（報酬等）
第37条 監査役の報酬等は株主総会の決議により定める。
第６章 会計監査人（選任の方法）第38条 会計監査人は株主総会の決議により選任する。
（任期）第 39 条 会 計 監 査 人 の 任 期
は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章 計算（事業年度）
第41条 当会社の事業年度は毎年４月１日より翌年３月31日までの１年とする。

－ 12 －（12）／ 2006/06/23 16:52（2006/06/23 16:52）／ 2k_06312372_01_os2栗本鐵工所様_決議_P.doc

変更前変（配当金の支払）第36条 利益配当金は毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に支払う。
２．当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し中間配当（商法第293条ノ５の規定による金銭の分配をいう。以下同じ）をすることができる。
（配当金の除斥期間）第37条 利益配当金及び中間配当金はその支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは当会社は支払の義務を免れるものとする。
２．未払の利益配当金及び中間配当金には利息を付けない。
（転換社債の転換時期）
第38条 転換社債の転換により発行された株式の利益配当金及び中間配当金は、転換の請求が４月１日から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、それぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。

更後（剰余金の配当等）
第42条 剰余金の配当は毎年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に行う。
２．当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当（会社法第454条５項の規定による金銭の分配をいう。
以下同じ）をすることができる。
（剰余金の除斥期間）第43条 剰余金の配当及び中間配当は、その支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは当会社は支払の義務を免れるものとする。
２．未払の剰余金の配当及び中間配当には利息を付けない。
（新株予約権付社債の転換時期）
第44条 新株予約権付社債の転換により発行された株式の剰余金の配当及び中間配当は、転換の請求が４月１日から９月30日までになされた
ときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、それぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。

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変

更前変（会計監査人）
第39条 当会社は株主総会の決議により会計監査人２名以内を選任する。

更後

（削除）

第３号議案 取締役10名選任の件
本件は、横内誠三、上嶋剛寛、蔵本浩次、岩谷明次、福井秀明、串田守可、天谷光郎の７氏が再選され、また、幡中圓治、泉 正三、大木健次の３氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
第４号議案 監査役１名及び補欠監査役１名選任の件
本件は、田中 勇氏が新たに監査役に選任され就任いたしました。また、松本 徹氏が補欠監査役に選任されました。
以 上－ 14 －（14）／ 2006/06/23 16:52（2006/06/23 16:52）／ 2k_06312372_01_os2栗本鐵工所様_決議_P.doc

お知らせ
平成18年６月29日現在の当社の取締役及び監査役ならびに執行役員の新陣容は、次のとおりであります。
代表取締役社長
横 内 誠 三代表取締役専務
上 嶋 剛 寛代表取締役専務
蔵 本 浩 次常 務 取 締 役
岩 谷 明 次常 務 取 締 役
福 井 秀 明取締役
串 田 守 可取締役
天 谷 光 郎取締役
幡 中 圓 治
取締役
泉正 三
取締役
大 木 健 次監査役（常勤）
江 村 利 次監査役（常勤）
田 中勇監
査役
加 藤 佳 年監査役
天 明 昭 雄常務執行役員
金 森 信 夫
執 行 役 員藤 本 高 之執 行 役 員徳 山 貴 信執 行 役 員田 島登

配当金のお支払いについて
第110期利益配当金は、平成18年６月30日（金）からお支払いいたしますので、同封の「郵便振替支払通知書」により最寄りの郵便局でお受け取りください。
なお、銀行または郵便局の預貯金口座へお振込みをご指定の方は、「利益配当金計算書」及び「配当金振込先のご確認について」を同封いたしましたのでご確認ください。

－ 15 －（15）／ 2006/06/23 16:52（2006/06/23 16:52）／ 2k_06312372_01_os2栗本鐵工所様_決議_P.doc