令和５年第４回定例会都市経済委員会会議録
令和５年12月19日
10時00分～11時16分
全員協議会室
出席者氏名
大野みどり 委員長

村井 将重 副委員長

札野 章俊 委 員

油原 信義 委 員

後藤 敦志 委 員

寺田 寿夫 委 員

鴻巣 義則 委 員
執行部説明者
副

事

議

市

長

木村 博貴

市民経済部長菅沼 秀之

都市整備部長

落合 勝弘

都市整備部次長

橘原

市民窓口課長持田優

地域づくり推進課長

鴻巣 倫子

商工観光課長服部淳

農業政策課長秋山 正典

農業委員会事務局長

松崎 竜弥

生活環境課長渡辺 一也

都市計画課長仲村 真一

道路公園課長

石崎 清浩

下水道課長

石井 孝幸

商工観光課長補佐

高

務

局

副

主

幹

剛

雅彦（書記）

大森 由香

題議案第８号 龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第12号 龍ケ崎市農業公園豊作村に係る指定管理者の指定について
議案第13号 龍ケ崎市龍ケ岡市民農園に係る指定管理者の指定について
議案第14号 市道路線の認定について
議案第23号 令和５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項
議案第28号 令和５年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第29号 龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について

1

○大野委員長
皆さん、おはようございます。開会に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
本日傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
【傍聴者 入室】○大野委員長
ここで傍聴の皆様に一言申し上げます。
会議中は、ご静粛にお願いいたします。
それでは、ただいまより都市経済委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案第８号、議案第 12 号、議案第 13 号、議案第 14 号、議案第 23 号の所管事項、議案第 28 号、議案第 29 号の７案件です。
これらの案件につきまして、ご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に質疑は一問一答でお願いいたします。
また、執行部におかれましても答弁はポイントを絞り簡潔にお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案の審議に入ります。
議案第８号 龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
落合都市都市整備部長。
○落合都市整備部長
それでは、議案第８号 龍ケ崎市都市公園条例の一部を改正する条例についてです。
議案書の方は、18 ページになります。
こちらは、パークＰＦＩ公募設置型管理制度を活用した森林公園再整備の実施による公園
施設の更新に伴いまして、既存の森林公園の有料施設である宿泊施設及びバーベキュー施設
が閉鎖、取り壊しとなるため、当該使用料についての規定を削除するものであります。
また、合わせましてパークＰＦＩ制度の活用に伴う、公募対象施設及び特定公園施設等の使用料に関する規定を新たに定めるものでございます。
森林公園管理棟及び売店につきましては、本年９月 30 日付でそれぞれ閉鎖・閉店となっております。
なお、森林公園再整備に係る公募設置等計画や全体スケジュール等につきましては、11月 29 日開催の市議会全員協議会でご説明をさせていただきました通りです。
それでは、条例改正の内容についてご説明いたします。
17 ページの別表第２です。
まず、都市公園条例第 12 条、第 17 条に規定します都市公園有料公園施設使用料につきまして、別表第２の森林公園のキャビン、ログハウス、テント及びバーベキュー施設を削除し2ます。
次に 18 ページをお開きください。
第 13 条において規定します施設の利用許可等におきまして、別表第３の森林公園に関する事項を削除します。
最後に第 17 条において規定します有料公園施設における利用の許可に基づく使用料等に関しまして改正前の別表第４の１の公園施設を設ける場合及び２の公園施設を管理する場合の欄から森林公園の売店に関する事項を削除し改正後の別表第４におきまして、１の公園施設を設ける場合における公園の種類は都市公園法第５条の２第１項に規定します公募対象公園施設、これは飲食店や売店等の公園施設でありますが、その使用料につきましては法第５条の第１項に規定します認定公募設置等計画、これは認定計画提出者が公園管理者であります市から認定を受けた公募設置等計画の計画に基づき決定した額とするものであります。
さらに、上記以外の公園施設、これは森林公園以外の公園施設を想定しておりますが、こちらの使用料につきましては、龍ケ崎市行政財産使用料徴収条例の規定を準用した額とするものであります。
また、２の公園施設を管理する場合における公園の種類は、公募対象公園施設及び法第５条の２第２項第５号に規定します特定公園施設、これは公園管理者との契約に基づきまして、
公募対象公園施設の設置または管理を行うこととなるもの、いわゆる設置等予定者が認定公募設置等計画に従い整備する園路や広場等の公園施設でありますが、その使用料につきましては、認定公募設置等計画に基づいて決定した額とするものであります。
最後に付則におきまして本改正条例は公布の日から施行するものであります。
説明につきましては、以上でございます。
○大野委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
鴻巣委員。
○鴻巣委員
森林公園は 11 月の全協で説明があって、私申し訳ないけど用事があって欠席しちゃったものですから、関連があるので、ちょっと聞かせてください。
ＰＦＩで今度やるってことは、整備費が市が 90％、事業者が 10％っていうふうに小さく書いてあるんだけど、どのくらいでやるんですか。
○大野委員長
橘原都市整備部次長。
○橘原都市整備部次長
森林公園の整備費ということだと思いますが、今回のパークＰＦＩ事業に関しては、管理対象施設っていうのは、あくまでも民間が設置して民間が経営してということであります。
今回、特定公園施設っていうのがございます。今、市が負担するのが９割近くというような話がございましたけど、その部分でございますが、今回の場合オートキャンプ場とアスレ3

チック遊具、あとは遠路とか広場等もあるんですけど、こちらの整備費の方を考えておりま
して、国庫補助事業を使うことになってますので、この割合を市が 90％、民間事業者が10％を要するに支払って請求をしなさいっていう規定がありますので、９割が市で持つ、１割が民間が持つということで整備費については継続費で上げさせていただいておりまして、
６年度も継続しているということなんですけれども、３億２千万円でございます。
○鴻巣委員
わかりました。
あと、地主とも長い間交渉してきたから、多分大丈夫なんでしょうけど、大丈夫なんでしょうか。
○大野委員長
橘原都市整備部次長。
○橘原都市整備部次長
事前に交渉等もお伺いしてお話はさせていただいて、９名の方が地権者でいらっしゃるん
ですけど、全ての方がご協力していただけると、今の時点でお話いただいております。
○大野委員長
鴻巣委員。
○鴻巣委員
期数の若い時、森林公園、借地だったんですね。なので、年間 900 万から１千万円もかけて変えてもらったのかって何回もやった覚えがあるんでね。地元で近くだったし、いろい
ろ心配で。
10％業者が戻すって、10 年とか 20 年とか 30 年とかわかんないですけど、その後もし撤廃っていうときにはチャラってこと、チャラって言い方も変なんですけど、請求しないっ
てことなんでしょ。
○大野委員長
橘原都市整備部次長。
○橘原都市整備部次長
基本的には、整備費９割を市が負担しまして、以前、全員協議会でもお話させていただいたんですけど、基本的には公園を使用料と売り上げの一部っていうのを還元してもらってます。納付してもらうってやり方を取らせてもらってます。
その金額については、今お持ちの表の中で記載しておりますので、整備費というのは、１
年で整地をします。
○大野委員長他にありませんでしょうか。
後藤委員。
○後藤委員
１点だけお聞かせいただきたいんですけれども、11 月 29 日にお配りいただいた全協で4説明いただいた資料の方でお話をさせていただきたいんですけど、14 ページの特定公園施設、アスレチックであるとかオートキャンプであるとかトレイルというところで全協の中でも少し金額が高いのかなというお話があったんですけど、私の方でも同じ運営業者さんの他の公園を見ましたけれども、つくばの方でも高いですし、他のところももっと高い金額で、ただそれで十分成立しているということだと思うので、金額の設定自体は、それでもよろし
いのかなと思ったんですけど、１点だけ。
船橋でアンデルセン公園ってありますよね。あそこはちょっと施設違いますけれども、ある程度入場料を取って運営されてるところですけど、船橋市民の年間パスポートは 2,000 円
で船橋市民以外は 3,000 円っていうことで市民と市民以外で料金を分けているっていうところがあるんですよね。
何でこんなこと言うかといいますと、ちょっと所管が違うんですけども、子どもたちの体験格差っていうことも文科省の方で問題になっております。年収 300 万円以下と年収 600 万
円以上では例えば、塾であるとか、習い事であるとか、文化的体験であるとか、旅行とかレジャーであるとかそういったところの体験が年収 300 万円の家庭の子どもと年収 600 万円以
上だと 2.6 倍ぐらい差がついてしまう。そのような調査結果が出ているということで、せっかくこれだけ素晴らしい施設が出来て家の近くに子どもたちが行きたいと思えるような施設が出来たのにやっぱりこの金額で来る人は来るだろうし、20 年で１億４千万の納入金もあると思います。ただ、この金額じゃ絶対来れない子っていると思うんです。そういったとこ
ろで、せっかくこれだけの施設が出来るんだから納入金額１億４千万もいただかなくていいので、これを少し市内の子どもたち例えば、年に１回龍ケ崎市の日みたいなのを作って、その日は無料で開放するといったことでもいいと思うんですけど、そういったところで子どもたちの体験格差をなくすっていう意味でもこの金額じゃ行けない子絶対いるんで、その辺ちょっとオープンにあたって検討していただきたいなと。
要望なんですけど、その観点を配慮してやっていただければと思います。
○大野委員長
橘原都市整備部次長。
○橘原都市整備部次長
今のご意見ですけど、こちらのお配りした 12 ページにもちょっと書かせていただいているんですけど、龍ケ崎の市民割引とか学習の受け入れとかっていうのを出させていただいて、そちらの方で事業者の方も考えてっていうところで、金額はあれですけど、事業者の方とその辺協議をさせていただきたいと思います。
○大野委員長他にありませんでしょうか。
【なし】○大野委員長別にないようですので採決いたします。

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議案第８号本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 12 号 龍ケ崎市農業公園豊作村に係る指定管理者の指定について、議案第 13 号 龍ケ崎市龍ケ岡市民農園に係る指定管理者の指定について以上２案件については関連しておりますので一括して説明を受け審議を行い、採決は別々に行いたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
それでは執行部から説明願います。
菅沼市民経済部長。
○菅沼市民経済部長
議案第 12 号 龍ケ崎市農業公園豊作村に係る指定管理者の指定について、こちら 26 ページです。
議案 13 号 龍ケ崎市龍ケ岡市民農園に係る指定管理者の指定について、こちらは、28 ページでございます。ご覧ください。
議案第 12 号 龍ケ崎市農業公園豊作村に係る指定管理者の指定について並びに議案第 13号 龍ケ崎市龍ケ岡市民農園に係る指定管理者の指定について、これらにつきましてはいず
れも今年度、令和６年３月 31 日をもって各施設の指定管理期間が満了となることから、令和６年４月１日以降の次期指定管理者の指定について地方自治法第 244 条２第６項及び龍ケ崎市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第８条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
指定管理に対するこれまでの変更点としましては、農業公園豊作村につきましては、これまで、農業ゾーンと交流ゾーンを分けてそれぞれ指定管理者の指定をしておりましたが、今般の湯ったり館の休館を受けまして、湯ったり館を除く農業公園豊作村全体の管理運営を範囲として指定管理者の指定を一本化しております。また、豊作村の今後の運営方針についても検討を進めていることから、見直し後の運営スタートでいずれの施設とも今回の指定管理
期間を５年から３年間に改正しております。
指定管理者となる団体はいずれも公益財団法人龍ケ崎市まちづくり文化財団です。
団体概要につきましては 27 ページ及び 29 ページに参考資料としてお示しの通りでございます。
また、いずれの施設につきましても、現在、同財団が指定管理者として管理運営を行っているところでございます。
今回の指定管理設定におきましても非公募により同財団を指定管理者として選定したものでございますが、龍ケ崎市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第２条第１項第３号に定める公の施設の設置目的機能等の観点から特定の法人等に管理を行わせるこ

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とは、当該公の適切な管理運営に資すると認められるときに該当し、また龍ケ崎市指定管理者による公共施設の管理運営に関する基本方針に規定する外郭団体の設立目的と同様の趣旨で設置されている施設で当該外郭団体が施設管理及び事業運用を一体的に実施することで当該施設の設置目的が効果的に達成されると判断される場合に該当すると判断し、同財団を指定管理者に選定したものでございます。
選定に当たりましては、令和５年 10 月 27 日開催の指定管理者選定委員会におきまして、同財団からのプレゼンテーション及びヒアリングを経て評価の上、決定したものでございます。
なお、同委員会からの意見としまして、農業公園豊作村において、こちらにつきましては、
収穫体験事業の拡充や活用などにより地域交流拠点を意識した管理運営に努め、龍ケ岡市民
農園におきましては、隣接する市民交流プラザとの連携など魅力ある事業の展開と高い利用率と利用者満足度の維持に努めるようご意見をいただいておりますので、指定管理者と協議・連携しながら最善に努めてまいりたいと考えております。
説明については以上でございます。
○大野委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【なし】○大野委員長別にないようですので、採決いたします。
まず、議案第 12 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は、原案の通り了承することに決しました。
次に、議案第 13 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は、原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 14 号 市道路線の認定について、執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
議案第 14 号 市道路線の認定についてでございます。
議案書は 30 ページから 32 ページまでとなります。よろしくお願いいたします。
こちらは、龍ケ崎市松ケ丘４丁目地内における開発行為、茨城セキスイハイム及び株式会
社アゲルによる宅地分譲 27 区画により整備されました道路、一部は歩行者専用道路につき7

まして市の完了検査を経て、本市に帰属されましたことから道路法第８条の規定に基づき、市道として認定し適切な管理を行おうとするものでございます。
認定しようとする道路の線名、道路の起点及び終点並びに延長・幅員は 30 ページにご案内しました通りでございます。
また、認定しようとする道路の位置関係につきましては 31 ページ、32 ページの参考資料に記載の通りでございます。
説明につきましては、以上でございます。
○大野委員長執行部から説明は終わりましたが質疑等ありませんか。
札野委員。
○札野委員
１点だけ。
27 区画っていうことですので、ごみの集積地とかの計画はどうなっていますか。
○大野委員長
石崎道路公園課長。
○石崎道路公園課長
ごみの集積場所についてお答えいたします。
参考資料中の８－460 号線、これは歩道なんですけれども、それの起点の脇あたりに集積場所が設けられております。
○札野委員
北側ですか。
○石崎道路公園課長
北側です。起点の赤丸のところです。
○札野委員
ありがとうございます。
○大野委員長他にありませんでしょうか。
【なし】○大野委員長別にないようですので採決いたします。
議案第 14 号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 23 号 令和５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項

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について執行部から説明願います。
菅沼市民経済部長。
○菅沼市民経済部長
それでは、議案書別冊３の１ページをお開きください。
議案第 23 号 令和５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）について説明させていただきます。
この補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億 5,905 万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 296 億 6,564 万６千円にするほか繰越明許費、債務負担行為
補正及び地方債の補正を行うものでございます。
なお、職員給与費並びに会計年度任用職員給与費につきましては、各種手当の執行状況等を勘案したものでございますが、人件費の詳細につきましては、総務部所管となりますこと
から説明は割愛させていただきます。
それでは、市民経済部の所管事項について説明させていただきます。
６ページをお開きください。第３表の債務負担行為補正でございます。
令和６年度当初に契約の履行が必要なものにつきまして、今年度中に手続きを行うため、債務負担行為として設定するものでございます。
８ページをお開きください。
６番目と７番目です。
こちらは、西部出張所及び東部出張所の非常通報装置保守点検業務委託でございます。
次のふるさと龍ケ崎応援寄附プロモーション支援業務委託契約は、ふるさと龍ケ崎応援寄
付金の受け入れや関連業務を代行するポータルサイト事業者との業務委託契約となります。
次の地域資源活用展開支援ツール利用契約は、ＬＩＮＥのビジネスアカウントを用いてふるさと納税の寄附者に対して継続した寄附を促すとともに市の魅力を発信するツールの利用
料でござます。
次の市民交流プラザ管理にかかる業務委託契約、４段飛びまして、コミュニティセンター
管理にかかる業務委託契約、１段飛びまして広報等配送業務委託、次のページの７段目・８段目の戸籍システム及び関連機器にかかる保守業務委託契約と個人番号カード用事務機器にかかる業務委託契約が所管となります。
11 ページをお開きください。
６段目から、農地管理用タブレット端末管理ツール利用契約、たつのこ産直市場管理運営
業務委託契約、市街地活力施設設備管理業務委託契約、市街地活力施設土地賃貸借契約、にぎわい広場施設管理業務委託契約、にぎわい広場土地賃貸借契約、牛久沼白鳥監察業務委託
契約及び観光物産センター管理業務委託契約が市民経済部の所管となっております。
続きまして、18 ページをお開きください。
ここから、歳入となります。
２段目の表、国庫支出金の目が１総務費国庫補助金、社会保障・税番号システム整備費は9

今回歳出で要求しております戸籍事務費、住民記録等証明事務費に対する国庫補助金です。
補助率は対象経費の 10 分の 10 です。
次のページ２段目の県支出金、目が４農林水産業費県補助金です。
１段目の農地利用最適化交付金は農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地利用の最適化の推進に要する経費に対して交付されるもので、農業委員会の活動実績に応じ算出され国から追加割り当てがあったものです。
次の機構集積協力金交付事業費は、土地改良事業による農地集積が当初予定より進んだことにより、500 万 3,000 円を増額補正するものです。
補助率は、対象経費の 10 分の 10 です。
次の農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業費は、当該事業による農地加速化協力
金、農地集約化奨励金が当初予算と交付額に差額が生じたため、2,200 万円を増額補正するものです。
こちらの補助率は対象経費の 10 分の 10 です。
次の農地耕作条件改善事業費は、国の要綱改正に伴い助成単価が物価高騰相当分を考慮したものに改正され、当初予算額と交付額に差が生じたため、108 万 4,000 円を増額補正するものです。
こちらも補助率は対象経費の 10 分の 10 です。
次のリーディングアグリプレーヤー育成・確保事業です。
これは県補助事業であるリーディングアグリプレーヤー育成・確保事業の採択により、農地貸付に対する地権者協力金として畑地に貸し付けた地権者へ補助金が交付されることから、10 万 8,000 円を増額するものです。
こちらの補助率も対象経費の 10 分の 10 でございます。
次の表です。19 繰入金です。
目が１基金繰入金でみらい育成基金繰入金、これは企業誘致奨励金の交付金額が確定したことから不用額の 668 万 9,000 円を減額補正するものです。
続きまして、24 ページをお開きください。
ここから歳出となります。
２枠目の表、２総務費の目が１戸籍住民基本台帳費です。
説明欄の戸籍事務費委託料の 162 万 8,000 円につきましては、氏名とふりがな名の法制化に伴う令和８年度に開始予定のマイナンバーカードへのふりがな及びローマ字記載をするために必要な戸籍付表システムの改修費用です。
この改修費用につきましては、歳入で計上しております国庫補助金の対象経費でございます。
次の住民記録等証明事務費委託料 291 万 5,000 円につきましても、ふりがな名の法制化に伴うもので、住民票のふりがな名記載、マイナンバーカードへのふりがな名およびロー
マ字記載ために必要な住民情報基幹系システムの改修費用でございます。

10こちらも国庫補助金の対象経費になります。
続きまして 29 ページをお開きください。
３段目の表で６農林水産業費、目が１農業委員会費です。
説明欄の農業委員会事務費委託料 28 万 7,000 円は農業委員会及び農地利用最適化推進委員による農地利用最適化推進に要する経費に対して交付されるもので、農業委員会の活動実績に応じ算定され、国より追加となったものです。
一段飛びまして、目が３農業振興費の農地中間管理事業費、負担金、補助金及び交付金の 2,711 万 1,000 円についてです。
歳入で説明させていただきましたが、土地改良事業費等による農地集約が当初予定より進んだため、機構集積協力金交付事業が 500 万 3,000 円、農地集約型大規模水田経営体育
成加速化事業につきましても、当初予定より農地の集約・集積が進められたことから、農地貸付協力金及び農地集約化奨励金として 2,200 万円を計上するものです。
また、県補助事業であるリーディングアグリプレーヤー育成確保事業の採択により、農地貸付に対する地権者協力金として畑地を貸し付けた地権者へ補助金が交付されることから 10 万 8,000 円を増額することで、３事業の合計 2,711 万 1,000 円を増額補正するものでございます。
こちらは、すべて補助率が 10 分の 10 の県補助対象事業でございます。
次の 30 ページお願いいたします。
一番上の農業災害援護事業です。
これは、令和５年６月２日から３日にかけて生じた令和５年梅雨前線による大雨及び台風事業による牛久沼の越水による農業災害に対する見舞金を計上するため、補正予算として対応するものです。
事業内容としましては、牛久沼周辺に農地を有する本市、つくば市、つくばみらい市の３市の協議の結果、農業災害の地裁耕作者に対して、一律５万円を見舞金として交付することとしたため、本市に住所を有する耕作者 13 名分の 65 万円を増額補正するものです。
次の目が５農地費の土地改良助成事業負担金及び交付金の 108 万 4,000 円についてです。
これは農地の区画拡大や環境排水整備の農業者に技術事業を活用し、農地耕作の改善を機能的に実施し、農地中間管理機構による担い手への農地集約・集積化を推進する農地耕作条件改善事業でございます。
この事業に対します国の補助要綱が改正され、助成単価が物価高騰相当を考慮したものに改正されたことにより 108 万 4,000 円を増額補正するものです。
こちらは、補助率 10 分の 10 の県補助事業でございます。
次の表で７商工費、目が商工業振興費の企業立地促進費、負担金補助金及び交付金です。
これは、企業立地奨励金の交付金額が確定したことから不用額となった 668 万 9,000 円を減額補正するものです。
市民経済部所管については以上でございます。

11

○落合都市整備部長
続きまして、都市整備部所管の事項についてご説明いたします。
議案書の方戻っていただきまして、６ページをお開きください。
第２表、繰越明許費補正でございます。
表の 1 段目、道路台帳図デジタル化事業でございます。
こちらは、国庫補助を用いて道路台帳のデジタル化及び道路管理システムを導入するものでございます。
国庫補助の採択後に業務を開始するため、実質的な業務の開始が令和６年度となることから、事業費 9,240 万円を繰り越しするものでございます。
続いてその下、都市計画基本図修正事業でございます。
こちらはデジタル化された道路台帳、下水道台帳の登載及び公開に向け、都市計画基本図
を最新のものに更新するものです。道路台帳図デジタル化事業と同じく国庫補助を用い、採択後に業務を開始するため、実質的な業務の開始が令和６年度となりますことから事業費2,970 万を繰り越しするものであります。
続いてその下、都市公園管理費です。
こちらは、龍ヶ岡公園トイレ改修工事の入札不調を受け、設計等見直した上で再入札を行いましたが、適正工期を鑑み、５年度内の完了が困難でありますことから、5,698 万円を繰り越すものであります。
続きまして、その下、第３表債務負担行為補正でございます。
こちらにつきましては、年度当初に契約の履行が必要なものにつきまして、今年度中に手続きを行うために債務負担行為として設定するものであります。
12 ページにお進みください。
上から２段目、幹線道路除草業務委託契約です。
こちらは、道路景観の向上を図るため 10 路線、長山、松葉、平台、小柴、中根台、久保台、城ノ内、そして幹線道路の除草業務委託の仕様を年２回なりから３回なりに変更することに際しまして、年度当初に１回目の除草を実施するため債務負担行為を設定するものであります。
続いて、上から８段目、都市公園等除草業務委託契約です。
こちらも道路除草と同様に大型都市公園の環境整備を充実させるため、龍ヶ岡公園、北竜台公園、牛久沼水辺公園の除草業務委託につきまして除草回数の増加に当たり、年度当初に１回目の除草を実施するため債務負担行為に設定するものであります。
続きましてその下、森林公園土地賃貸借契約でございます。
こちらは現在借地をしております地権者９名との土地賃貸契約にかかるものです。３年ごとに契約更新を行っておりまして、現契約が今年度末までのため、年度当初までに用地の売買契約締結までの間についての賃貸借契約の更新を行う必要があるため、債務負担行為を設定するものであります。

12そして 13 ページの下から２段目と最下段の舗装修繕工事につきましては、発注時期の平準化を図るため、ゼロ市債を活用して修繕工事を行おうとするもので、今回債務負担行為を設定するものであります。
その他につきましては、例年と同様に債務負担行為を設定するものでありますが、８ページの上から 11 段目、バスロケーションシステム運用業務委託契約から 13 段目の竜ヶ崎
駅前広場公衆トイレ等清掃業務委託まで及び同ページの下から３段目の放置自転車等返還
業務委託まで、同様に 10 ページの下から１段目・２段目、11 ページの４段目と５段目、同じく 11 ページの下から４段目から最下段まで、そして 12 ページの１段目及び３段目から７段目までが都市整備部の所管となります。
続きまして、14 ページをお願いします。
第４表 地方債補正の変更になります。
一番上にあります地方道路等整備事業でございます。
こちらは市道１-380 号線（佐貫３号線）整備事業の工事請負費、補償補填及び賠償金の増額補正に伴い、起債限度額を 7,020 万円増額補正するものであります。
続きまして、歳入になります。18 ページをお願いします。
２枠目の表、国庫支出金のうち上から３段目になります。
保健衛生費補助金中、二酸化炭素排出抑制対策事業費でございます。
こちらは、公募型補助金の申請が不採択となったため、皆減となっております。
続きましてその下、道路橋梁費補助金、デジタル田園都市国家構想交付金（道路台帳図分）でございます。
こちらは、現在紙ベースで運営しております道路台帳図をデジタル化し、道路管理シス
テムを構築するための費用としまして、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し事業費の２分の１であります 4,620 万円の費用を見込むものであります。
続いて、その下、都市計画費補助金、デジタル田園都市国家構想交付金（都市計画図分）です。
こちらは、平成 27 年に作成されました都市計画基本図を修正するための費用としまして、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し事業費の２分の１であります 1,485 万円を見込むものであります。
続きまして 20 ページをお願いいたします。
２枠目の表、22 市債のうち一番上の段になります。
地方道路等整備事業債でございます。
こちらにつきましては、14 ページの第４表 地方債補正で説明した通りでござます。
続きまして歳出になります。28 ページをお願いいたします。
衛生費の行のうち、上から３段目の中段にございます環境審議会費でございます。
第２次環境基本計画に改定に当たりまして、環境審議会の開催回数を２回から３回に増やすことに伴い報酬等の所要の経費の増額になります。

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続きましてその下、環境行政推進費です。
環境フェアの開催を取り止めたことによる減額となります。
続きましてその下、温暖化対策実行計画（区域施策編）策定費でございます。
こちらは、歳入でもご説明いたしました公募型補助金の申請が不採択となったため、皆減となっております。
続いてその下、斎場管理運営費です。
こちらは燃料費の契約単価上昇によります不足分と火葬室入口の段差を解消するための修繕料として合計 296 万 8,000 円の増額を行うものでございます。
続きまして、31 ページをお願いします。
２枠目の表、土木費のうち１番上の道路管理事務費でございます。
こちらは、街路灯修繕の執行状況を踏まえまして、今後の不足分を見込み、150 万円の増額を行うものでございます。
続いてその下、道路台帳図デジタル化事業です。
事業内容は歳入でも申し上げました通りでございます。
事業費は国庫補助を含めまして、9,240 万円を見込んでおります。
続いてその下、道路維持補修事業です。
緊急作業用車両の賃借料に不足が見込まれるため、30 万円の増額を行うものです。
続いて二つ下、市道第１－380 号線（佐貫３号線）整備事業でございます。
こちらにつきましては、Ｃ工区の地盤改良工事において、配合試験の結果、当初の想定より地盤の状況が悪く添加材の量に大幅な変更が必要となることが判明いたしました。
また、Ｂの２工区の道路改良工事では、土砂等運搬及び樹木伐採に係る運搬、処分量が増加したため、当初見込んだ工事請負費が大幅に不足することが判明いたしました。
さらに、建設事業保証金において水道管の移設に係る補償費の再算定の結果、補償金が不足するため、合わせまして総額 7,800 万円の増額補正をお願いしようとするものであります。
今後の予定としましては、本補正予算の議決をいただきました後、Ｃ工区の地盤改良工
事につきましては、１月に変更請負仮契約を締結し令和６年第１回定例会において、本契約にかかる議決案件として上程をさせていただきたいと考えております。
続きまして 32 ページ一番上の都市計画図修正事業でございます。
事業内容につきましては、歳入で申し上げました通りですが、事業費としましては、国庫補助を含めまして 2,970 万円を見込んでおります。
続きまして、二枠目の表、下水道事業会計繰出金でございます。
こちらにつきましては、下水道事業会計の繰出金として、佐貫排水ポンプ場自家発電設
備切り換え調査にかかる雨水処理負担金分を 41 万 8,000 円、下水道台帳デジタル化及びシステム導入に伴う委託料の増、企業債元金償還金の増などによる下水道事業会計補助金分を 2,218 万 7,000 円。合計しまして 2,260 万 5,000 円を増額するものでございます。

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説明につきましては以上でございます。
○大野委員長執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
後藤委員。
○後藤委員
１点だけ聞かせていただきます。
８ページの債務負担行為補正の中段、ふるさと龍ケ崎応援寄附プロモーション支援業務
委託契約についてお伺いいたします。
これは、明日、協定の締結式を結ぶローカスブリッジさんへの委託内容だと思うんです
けど、昨年度決算でいいますと 2,050 万、龍ケ崎応援プロモーション支援業務の決算が2,050 万くらいで当初予算が 2,700 万円くらいだったと思うんですけど、かなり大幅な増額になるということでプレスリリースを見てみますと、ふるさと納税のプロモーション支援だけじゃなくて様々な取組もするのかなと思うんですけど、これまでの委託内容と違う点、何でこれほど大きくなってしまったのかという点と以前の委託業者さんとの手数料率の差というのもあるのかその辺詳細を教えていただけますか。
○大野委員長服部商工観光課長。
○服部商工観光課長
ふるさと納税を受け入れるためのポータルサイトの委託費にかかる費用でございます。
ふるさと納税のポータルサイトにつきましては、これまではふるさとチョイス、楽天ふ
るさと納税、さとふるの３サイトを利用しておりましたが、これに加え、令和５年 11 月には、ＪＡＬふるさと納税、ＪＲＥモールふるさと納税、また 12 月にはＡＮＡふるさと
納税、それと、ふるなびの利用を開始したことから前年と比較して委託料が増加するとそ
ういったことでございます。
また、各ポータルサイトの管理や寄附者の情報管理、返礼品の配送、寄附者からの問い
合わせ等を行ういわゆる中間管理業務につきまして各ポータルサイトの特色を生かし、寄附金額のさらなる増加を図ることを目的に令和６年度から中間管理事業者を変更するといった予定でございます。
この中間管理事業者でございますが、これまでポータルサイトの運営を委託するさとふるからローカスブリッジに変更するもので、各ポータルサイトの管理や寄附情報の管理、
返礼品の配送、寄附者からの問い合わせ等について各ポータルサイトの管理や寄附情報の管理、返礼品の配送、寄附者からの問い合わせ等について、各ポータルサイトの特色生かして、寄附金のさらなる増額を図ることを目的としております。
新たに委託することとなるローカスブリッジでございますが、本社が埼玉県北本市にありまして、地方自治に関するマーケティング支援事業や地方創生プロモーション支援事業などを展開する企業でございます。

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地元北本市におきましても、ふるさと納税の寄附額を３年間で約 440％増加させるというような実績を持っている事業所となっておりまして、こちらと協定を結んでいくといったことになっております。
○大野委員長
後藤委員。
○後藤委員
ありがとうございました。
ただいまのご説明ですと、委託の金額が 6,700 万円に増えるというのは、基本的にポータルサイトを３つから４つ倍増したりすることによって寄附金が増えて、それに対するパーセンテージでっていうことなんですね。そうすると、6,700 万に増えるということは、２倍以上、来年度は４億とか５億とかを見込んで予算を組んでいるということでしょうか。
○大野委員長服部商工観光課長。
○服部商工観光課長
すいません、その説明が漏れてました。申し訳ございません。
来年の寄附額の見込みでございますが、４億円を見込んでおります。
これに対する各ポータルサイトの手数料として、それぞれ８％から 12％を考えております。
こういったことから、経費がかさんでいるといったものでございます。
○大野委員長
後藤委員。
○後藤委員
そうしますと、単純にさとふるさんで４億円これまで通りにやっていたら、だいたい支
援業務の委託費がどれくらいになって、今回のローカスブリッジさんだと 6,700 万円なんですけど、その差額っていうか、安くなったのかどうなのかわかりますか。
○大野委員長服部商工観光課長。
○服部商工観光課長
ローカスブリッジさんに関する中間管理業務にかかる経費は、寄附額からさとふるさんの寄附額を引いた分、つまり、来年度の当初予算と考えている４億円からさとふるさんで考えている寄附額 8,400 万を引いた額の８％を見込んでおります。
その額が 2,500 万円程度、中間管理業務としてかかると見込んでおります。
○大野委員長
後藤委員。
○後藤委員
今回のプレスリリースを見てみますと、単純にこれまでの支援業務とは違って、連携協16

定内容を見ますと、１番に中心市街地活性化に関すること、２番に商業及び観光の振興に関すること等々と８個あって、これまでの支援業務よりさらに広い範囲の内容になっていると思うんですけど、この辺の具体的などのような事業になるのか、ここに係る経費っていうのが、ふるさと納税以外の部分がどれくらいの見積もりなのか教えてください。
○大野委員長服部商工観光課長。
○服部商工観光課長
まず、予算で上げているのは、中間管理業務に関するふるさと納税分だけでございます。
協定では、例えばですけど、中心市街地の活性化であったり空き家の活用であったり挙げておりますが、今後そういった業務で関連することがあれば、新たにその経費を計上させていただくということで、まず協定だけを結ぶといったことでございます。
○大野委員長
後藤委員。
○後藤委員
承知いたしました。
最後に、ローカスブリッジさんの選定の経緯を教えてください。
○大野委員長服部商工観光課長。
○服部商工観光課長
ローカスブリッジさんは、主要の役員が元地方公務員さんである特徴はさることながら、
公務員時代には中心市街地活性化やイベントの実施、ふるさと納税の推進などでかなり実績があります。また、民間事業者として独立した後も行政側のニーズもきちんと把握して地域との関係性を重視するなど経験を生かした取組をされているといった情報を掴んでおります。そのような特徴、考え方が本市が求めるふるさと納税のあり方であったり、まち
なか再生事業のあり方であったり、こういった推進の考え方と親和性が高いということを判断いたしまして連携の取組パートナーとして今回、協定を締結するということを考えたものでございます。
○大野委員長
後藤委員。
○後藤委員
これは、公募ですか。契約は随契ですか。その辺も教えてください。
○大野委員長服部商工観光課長。
○服部商工観光課長
公募したり随契ということでなく、契約の前の段階の協定ですので、あくまでも協定を結ぶといっただけのものでございます。

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○大野委員長
他にありませんでしょうか。
油原委員。
○油原委員
31 ページ、佐貫３号線、１－380 号線の変更ですか。内容的には、やむを得ない話だと思うんですけれども、請負額の半分くらいいってますよね。多分、請負額は、１億５～６千万円だと思うんです。議会案件で。
軟弱地盤の関係で要するに改良剤の配合割合が違っちゃったと。それで大きくなったん
だろうと思いますけれども、当然、これはコンサルか何か入って調査してるんでしょうけ
れども、あまりにも当初のそういう調査というか配合試験というか、だってそれなりに土をとって配合試験をして、これだけの配合でってやってるんでしょうから。何ていうか当初の設計自体がちょっと甘いんだろう。やっぱりきちんとチェックする体制も私は悪いんだろうと思うんですけど、その辺についてお願いをいたします。
○大野委員長
石崎道路公園課長。
○石崎道路公園課長
当初の配合等の見込みについてお答えいたします。
設計の段階で調査の方はそのポイントで３か所以上して実質の把握に努めてきたところではあるんですが、ボーリングの口径っていうのは 60 ㎜から 100 ㎜ということで、だいたい６㎝から 10 ㎝程度でございまして配合試験をするだけの土量の確保は、ちょっとできないという現状がございまして、こういった配合試験、強度を求めるにはそれなりの土を確保しまして、それを何パターンも最適な添加量を所定の強度かつ経済性を確保するために試験するもので、当初の段階でそこまでの土量を確保できなかったというのが現状でございます。
その添加量につきましては、当初想定していたもののだいたい倍近くの量が必要になってしまったわけなんですけど、今後、当初の設計制度の高さについて努力していきたいと思います。
○大野委員長
油原委員。
○油原委員
要するに、当初設計のボーリング段階では、配合自体も変更前提だということ。それだ
けできないから、変更前提でやっていくということだと思いますけれども、昔は、今は違うんでしょうけど、請負額の４割以上は変更はできないんです。今は、無限大だそうです
よね。ですから、その辺で担当ももう少しコンサルでの設計を今までみると工事に入ったら、何は見てないとか変更変更ってよく出てきますよね。当初の段階で、もう少し慎重に精査していただいて、できれば、変更がないようにっていうのが一番ですけど、そんなに18

大きい変更がないように努力をしていただかないと一般の人では、7,800 万とか 7,000 万っていったら家２軒も建っちゃう感覚ですよ。皆さんは、何億とかってやってるからそん
なに感じないけど、もう少し市民目線で考えないと何だろうという話になりますから。一生懸命やってるのは、わかりますけど、慎重にお願いします。
○大野委員長他にありませんでしょうか。
鴻巣委員。
○鴻巣委員
一つだけ。
にぎわい広場の土地賃貸契約、債務負担行為で 11 ページ。これ、一人だけだと思うん
だけど、これも相当何年も経つと思うんだけど、こういうのは売ってくれとかそういう交渉はしてるんですか。
最初に駄目だって言ったら、じゃあいいですよ、ずっと賃貸で借りますよっていうやり方でいってるのか、それか、たまにはそろそろどうですかっていう交渉をやってるのか。
○大野委員長服部商工観光課長。
○服部商工観光課長
にぎわい広場に関する土地の賃貸借に関する交渉ということなんですが、特段、公益財団法人龍ケ崎まちづくり文化財団との交渉はやってきておりません。
この賃借料の金額、積算の方法なんですけど、固定資産の評価額に財団との賃貸に関する取扱要綱に基づく貸付率だったり軽減率といったものをかけて算出していますので、交渉っていうことがなかなかできにくいのかなというふうに考えております。
○鴻巣委員
わかるのはわかるけど、いつまでも借りているとやっぱりさっきの森林公園もそうだし、
保健センターなんかもやっとなったからいいですけど、気が付いたら買うよりも何倍も払うようになっちゃうから、そういうことちょっとおかしいのかなと思って。
そういう考えだけ持っていただければいいんで。
○大野委員長他にありませんでしょうか。
別にないようですので、採決いたします。
議案第 23 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は、原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 28 号 令和５年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第３号）

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について執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
議案第 28 号 令和５年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第３号）についてでございます。
別冊４の 27 ページをお願いいたします。
今回の補正予算につきましては、現在紙ベースで運用しております下水道台帳図をデジタル化し、下水道管理システムを導入するための費用として委託費の増額、企業債の早期借り入れによる元利償還金の増額とこれら支出の増額に対する国庫補助金、一般会計補助金収入の増額が主な内容となっております。
まず、第２条収益的収入及び支出でございます。
収入は第１款公共下水道事業収益、第１項営業収益について、佐貫排水ポンプ場地下
発電設備にかかる停電時の切り替え調査委託費の増額により一般会計からの雨水処理
負担金 41 万 8,000 円を増額するものであります。
次に、第２項営業外収益について資本金平準化債の早期借り入れなどに伴う企業債及び利子の増額により一般会計補助金 85 万 7,000 円を増額するものです。
次に第２款農業集落排水事業収益第２項営業外収益について、資本金平常化債の早期借り入れなどに伴う企業債償還元金及び利子の増額により一般会計補助金 85 万 7,000
円を増額するものです。
次に第２款農業集落排水事業収益、第２項営業外収益について、資本費平準化債の早期借り入れに伴う企業債償還元金及び利子の増額により 74 万 5,000 円を増額するものであります。次に支出は、第１款公共下水道事業費、第１項営業費用について、佐貫排水ポンプ場自家発電設備切り換え調査委託費の増額により市負担分 41 万 8,000 円を増額するものであります。
次に第２款農業集落排水事業費用、第２項営業外費用について、資本費平準化債の早期借り入れに伴う企業債償還利子の増額により 12 万 7,000 円を増額するものであります。
続きまして 28 ページをお願いいたします。
第３条資本的収入および支出です。
収入は、第１款公共下水道事業資本的収入、第２項他会計補助金について 、下水道
台帳デジタル化及びシステム導入に伴う委託費増額にかかる市負担分の増額、企業債
償還元金の増額により一般会計補助金 2,058 万 5,000 円を増額するものです。
次に第３項国庫補助金について、下水道台帳デジタル及びシステム導入に伴う委託費増額にかかる国庫補助金として事業費の２分の 1 の補助を見込み、1,925 万円を増額するものです。
次に第２款農業集落排水事業資本的収入、第 1 項企業債について、資本費平準化債の20借り入れ額確定に伴い 10 万円を減額するものです。
次に支出は、第１款公共下水道事業資本的支出、第１項建設改良費について、下水道
台帳デジタル化及びシステム導入に伴う委託費の増額により 3,850 万円を増額するものです。
なお、こちらの事業費につきましても、国庫補助の採択後に業務を開始するため実質的な業務の開始が令和６年度となりますことから事業費 3,850 万円全額について全額繰り越しを予定しています。
なお、下水道事業にかかる繰り越しにつきましては、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を要する一般会計における繰越明許費とは異なり地方公営企業法第 26 条第１項において建設または改良に要する経費について、翌年度に繰り越して使用することができる旨が規定されておりますため、議会における繰り越しの議決は要しないこととなっております。
次に第２項企業債償還金について、資本費平常化債の早期借り入れなどに伴う企業債
償還元金の増額により 219 万 2,000 円を増額するものです。
次に第２款農業集落排水事業資本的支出、第 1 項企業債償還金について、資本費平準化債の早期借り入れに伴う企業債償還元金の増額により 51 万 8,000 円を増額するものです。
次に 29 ページをお願いいたします。第４条企業債です。
農業集落排水事業資本費平準化債発行額の確定により、企業債の限度額を３億 8,710万円とするものであります。
次に第５条他会計からの補助金ならびに第６条利益剰余金の処分については、今回補正予算に伴いそれぞれを改めるものでございます。
次に 30 ページをお願いいたします。
第７条債務負担行為です。
はじめに表の最下段の下水道事業経営戦略改定業務委託契約でございます。
これは令和２年度に策定しました下水道事業経営戦略について、国の補助金である社
会資本整備総合交付金の交付要件を満たす内容へ改定を行うものであります。
改定後の経営戦略については、令和６年 11 月までに公表されていることが次年度補助金の交付要件とされていることを踏まえ、令和４年４月から早期に事業を実施するにあたり、本年度中に契約をするため限度額 1,083 万 2,000 円を策定するものです。
その他につきましては、前年と同様に債務負担行為を設定するものになるため、説明につきましては割愛をさせていただきます。
31 ページからの補正予算実施計画予定キャッシュ・フロー計算書、債務負担行為に関する調書、貸借対照表、令和５年度中期補正予算返済書につきましては、今回の補正予算に伴う予定額の変更、財務書類の変更等の説明書類となりますので、ご参照い
ただければと存じます。

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説明につきましては、以上となります。
○大野委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【なし】○大野委員長別にないようですので採決いたします。
議案第 28 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は、原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 29 号龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
菅沼市民経済部長。
○菅沼市民経済部長
それでは、追加議案書をご覧ください。
１ページから３ページとなります。
それでは、議案第 29 号龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について、説明いたします。今回の改正につきましては、戸籍法の一部を改正する法律第１条第５号の施行に伴い令和６年３月１日より新たな手数料徴収事務が追加されるため、龍ケ崎市
手数料条例の一部を改正するものです。
なお、手数料につきましては、政令の定めによる金額となっております。
それでは、戸籍法の一部改正に伴い新たに追加される事務について説明いたします。
３点ございます。
まず、１点目としまして、戸籍証明書の広域交付でございます。
こちらは従来、本籍地のみで取得できた戸籍証明書につきまして、全国の戸籍情報と連携が可能となりましたことから、本籍地以外の自治体窓口でも交付が可能になるものでございます。
続いて、２点目、戸籍電子証明書提供用識別符号の発行事務が追加されます。
こちらは現在のところ提出先は行政機関に限られますが、従来の紙の戸籍証明書に変わり、電子の戸籍証明書の発行が可能となる見込みでございます。
なお、請求方法につきましては、窓口で紙による請求とマイナンバーカードを活用したマイナポータルでのオンライン請求の２通りが予定されております。
３点目、届出書等情報内容証明書の交付が追加されます。
こちらにつきましては、婚姻届等をはじめとした戸籍届電子書について従来紙媒体を原本としており、市役所にて受理をしたという証明書の交付に当たりまして、原本の22

コピーを謄本として交付する仕組みになっておりました。今後は、紙の届出書をスキ
ャナーで読み込んだ画像データを原本代わりに扱うことが可能となりますことから、その部分に係る内容が追加されるものです。
続きまして、今回新たに追加されます戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行
事務の手数料についてでございます。
戸籍電子証明書手数料識別符号の発行事務の手数料が 400 円で除籍の発行手数料が700 円となります。
なお、こちらに手数料の徴収を免除する規定が設けられておりまして、マイナポータ
ルに基づいた電子申請による場合と窓口において紙の証明書と同時に請求する場合においては、電子証明書の手数料は徴収しないこととされております。
以上が今回追加議案として上程させていただいた龍ケ崎市手数料条例の一部改正にかかる改正点でございます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○大野委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【なし】○大野委員長ないようですので採決いたします。
議案第 29 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし】
ご異議なしと認めます。
よって本案は、原案の通り了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして、都市経済委員会を閉会いたします。
お疲れ様でした。

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