第２期あきた文化振興ビジョン

平成３１年３月
秋

田

県

目

第１章

次

第２期あきた文化振興ビジョンの策定について

１

ビジョン策定の趣旨･･･････････････････････････････････････････････････････１

２

第２期ビジョンの性格･････････････････････････････････････････････････････１

３

第２期ビジョンの期間･････････････････････････････････････････････････････２

４

第２期ビジョンで対象とする文化の範囲･････････････････････････････････････２

第２章 文化を取り巻く状況
１「文化芸術基本法」の制定･････････････････････････････････････････････････３

２

東京オリンピック・パラリンピックにおける文化プログラムの実施･････････････３

３

第３期ふるさと秋田元気創造プランの策定･･･････････････････････････････････３

４

県・市連携文化施設の整備･････････････････････････････････････････････････３

第３章

第 1 期ビジョンの取組の成果と課題

１

取組実績･････････････････････････････････････････････････････････････････５

２

成果･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１３

３

課題･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１４第４章 基本目標と基本方針
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基本目標･･･････････････････････････････････････････････････････････････１６

２

基本方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････１６

第５章

具体的な施策の展開

ビジョンの全体構成･････････････････････････････････････････････････････････１８
基本方針１ 文化の継承と発展、創造に取り組む････････････････････････････････１９
基本方針２ 文化活動の活発化と鑑賞機会の充実に取り組む･･････････････････････２２
基本方針３ 次代を担う後継者や若手クリエーターの育成を図る･･････････････････２６
基本方針４ 地域の文化資源を活かして交流人口の拡大を図る････････････････････２８
文化振興の基盤となる取組･‥‥･･････････････････････････････････････････････３０

第１章

第１章
１

第２期あきた文化振興ビジョンの策定について

第２期あきた文化振興ビジョンの策定について

ビジョン策定の趣旨

県は、第２期ふるさと秋田元気創造プラン（平成 26 年 3 月策定）に基づき、平成 27
年 3 月にあきた文化振興ビジョン（以下、「第１期ビジョン」という。
）を策定し、文化振興施策の総合的な推進を図ってきた。
文化芸術は、生活にうるおいと安らぎを与え、心のよりどころとして生きがいをもたらし、人々が豊かに生活を送るための重要な要素になっている。また、人と人を結び、人々に元気を与え、地域の連帯感や一体感を醸成するとともに、地域の元気を創出し、魅力ある地域づくりにも寄与する。
秋田県は、豊かで美しい自然に加え、人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた
彩り豊かな文化が数多く息づいている。特に、国指定重要無形民俗文化財は１７と全国最多であるほか、民謡は１４の全国大会が開催され、民謡の宝庫とも言われ、地域ごとに受け継がれてきた民俗芸能など、独自の文化が培われてきている。こうした財産を継承し次代に伝えるとともに、これを更に発展させ、新たな文化の創造へと結びつけてい
く必要がある。
そのため、第１期ビジョンでは、平成 26 年度に開催した「第 29 回国民文化祭・あきた 2014」で得られた成果と課題を踏まえ、４つの基本方針に基づき、取組を進めてきた。このたび策定する第２期あきた文化振興ビジョン（以下、「第２期ビジョン」という。）においては、基本目標、基本方針といった大きな方向性は変わらないものの、
これまでの 4 年間の取組を踏まえた施策や具体的な取組についての見直しが必要となっている。また、平成 29 年度に国の「文化芸術振興基本法」が「文化芸術基本法」に改正されたこと、平成 32 年度（2020）の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、
平成 28 年度から文化プログラムが展開されていること、平成 33 年度（2021）の開館を目指す新たな文化施設の整備など、本県の文化振興を取り巻く諸情勢の変化に対応していく必要があり、第２期ビジョンを策定するものである。

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第２期ビジョンの性格
第２期ビジョンは、中期的な視点から、今後 4 年間の本県の文化芸術振興に向けて、行政の関与のあり方や取組の方向性を明らかにし、本県の文化芸術の振興を図る施策を効果的に展開するために策定する。
また、第２期ビジョンは「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」を文化の観点から補完するとともに、本県の文化振興施策の全体像を示し、総合的に推進するものである。
さらに、「文化芸術基本法」（平成 29 年 6 月 23 日法律第 73 号）第 7 条の 2 で策定が努力義務とされている「その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画（地方文化芸術推進基本計画）」として、第２期ビジョンを位置づける。
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第１章 第２期あきた文化振興ビジョンの策定について

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第２期ビジョンの期間

平成 31 年度（2019）からの 4 年間とする。

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第２期ビジョンで対象とする文化の範囲

本ビジョンが対象とする文化芸術の範囲は、次のとおりとする。
（１）芸術（文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊等）（２）メディア芸術（映画、漫画、アニメーション等）（３）伝統芸能（雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊等）（４）芸能（講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱等）（５）生活文化等（茶道、華道、書道、国民娯楽、出版物等）（６）文化財等（有形及び無形の文化財等）（７）地域における文化芸術（伝統芸能・民俗芸能等） 等

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第２章

第２章
１

文化を取り巻く状況

文化を取り巻く状況「文化芸術基本法」の制定
平成 29 年 6 月に「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」の施行により、「文化芸術振興基本法」が「文化芸術基本法」に改正された。また、平成 31 年 4 月に「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行される。少子高齢化やグローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で、文化芸術の振興にとどまらず、観光やまちづくり、国際交流等の文化芸術に関連する分野
における施策についても、法律の範囲に取り込むことにしたものである。法律の改正趣旨に則り、国は「文化芸術推進基本計画」を定めるほか、地方公共団体においても地方の実情に即した「地方文化芸術推進基本計画」を定めるよう努めることとされた。

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東京オリンピック・パラリンピックにおける文化プログラムの実施

平成 25 年 9 月に 2020 年のオリンピック・パラリンピックが東京都で開催されることに決定した。オリンピック憲章においては、開催国が文化的なプログラムを実施することを義務づけられていることから、平成 27 年 7 月に「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本方針」が発表され、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの方針、戦略、実施に当たっての枠組み、スケジュールのほか、東京大会の開催効果を広く全国に波及させるための文化プログラムを全国各地で展開するという方針が示されている。
平成 28 年 12 月には、日本の芸術文化の魅力を発信するとともに、未来へ継承する
ため 2020 年以降も、国内外に発信していくことを目指す「beyond2020 プログラム」の認証が開始され、全国の文化プログラムを集約 するポータルサイト「 Culture
NIPPON」において、多言語により情報発信されている。

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第３期ふるさと秋田元気創造プランの策定
県では、平成 30 年 3 月に平成 30 年度から 4 年間の県政運営の指針となる「第３期

ふるさと秋田元気創造プラン」を策定した。おおむね 10 年後の目指す将来の姿を示すとともに、その実現に向けた具体的な政策を重点戦略と位置づけ、課題解決に向けた６つの柱として、施策・事業を総合的に展開することとしている。
文化振興の取組については、柱の一つである「秋田の魅力が際立つ 人・もの交流拡大戦略」の施策「文化の発信力強化と文化による地域の元気創出」に位置づけ、地域の元気を創出するための取組方針を示している。

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県･市連携文化施設の整備
県では、これまで「県民会館」、「総合生活文化会館（アトリオン）」（以下、アトリオンという。
）、「県立美術館」、「県立近代美術館」、「県立博物館」、「県立農業科学館」の3

第２章 文化を取り巻く状況

6 つの文化関連施設を管理しており、本県文化の中核的施設として、特色ある事業を展開してきた。
長年、県民に親しまれ、利用されてきた県民会館は、昭和 36 年の開館から 56 年が経過し、施設・設備の老朽化に伴い、鑑賞者や施設利用者の多様化・高度化するニーズに機能が十分に対応できない状況になり、平成 30 年 5 月末をもって閉館した。
このため、秋田市文化会館の老朽化という同様の課題を抱えている秋田市と連携し、２つの施設の機能を併せ持った県・市連携文化施設の整備を進めており、平成 33 年度（2021）中の開館を目指して整備を進めている。

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第３章

第３章

第 1 期ビジョンの取組の成果と課題

第 1 期ビジョンの取組の成果と課題

県では、平成 27～30 年度において、第１期ビジョンに基づき、次のとおり各種施策を推進してきた。
主な取組内容については、次のとおりである。

１ 取組実績
施策１ 民俗芸能の継承支援○相談体制の構築や発表の場の創出などによる活動支援
市町村単位で民俗芸能団体を包括する団体が設立され、各団体と行政等による連絡協議会が設置されるなど、地域共通の課題に対して情報交換を重ねながら解決に向けて取り組む体制が構築された。
また、「新・秋田の行事」や「秋田県民俗芸能大会」、「北海道・東北ブロック
民俗芸能大会」等大規模な発表の場を提供したほか、平成 27 年度からは、地元の小学校等で民俗芸能を公開し、小学生等と保存団体が交流する民俗文化財公開交流事業を 16 校で実施し、継承機運を醸成した。
なお、秋田県芸術文化振興基金を活用して民俗芸能団体等が行う後継者育成、用具修理等に対し、平成 29 年度は 30 件の助成を行った。

○企業や大学との連携による文化活動の活発化
平成 27、28 年度は、アサヒビールの支援を得て秋田県民俗芸能大会を開催するなど民俗芸能の後継者育成に関する事業を実施したほか、毎年、明治安田生命等からの助成による用具修理等も 1～2 件継続して実施されている。
また、秋田大学では、平成 25 年度から平成 29 年度まで文部科学省補助事業「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」の採択を受け、「一人ひとりを大切にし、自立した高齢社会に向けた地域づくり」と題して、地域文化振興等もテーマに自治体等と連携し地域の文化資源を活かしたまちづくりに取り組んだ。
なお、平成 24 年度から上小阿仁村においてスタートした「KAMIKOANI プロジェ
クト秋田」は、平成 28 年から「かみこあにプロジェクト」と名称を変更し、秋田
公立美術大学と連携し、現代アート作品の展示やワークショップ、番楽等の伝統芸
能公演、野外音楽イベント等を実施している。

施策２ 文化財の保存、伝統文化などの継承と積極的な活用○文化遺産の積極的な活用
埋蔵文化財の調査成果等を積極的に活用し、「あきた埋文考古学セミナー」や「講5

第３章 第 1 期ビジョンの取組実績と課題

演会」、「遺跡発掘調査報告会」、「古代発見バスツアー」や出土品の「出張展示」等を開催した。また、登録有形文化財旧鮎川小学校等のリニューアル事業や仙北市角館、横手市増田の伝統的建造物群保存地区の修理、修景事業等、観光による地域振興策と連携した文化財の活用も進んでいる。

○「縄文遺跡群」をはじめとする文化財の世界に向けた発信「北海道・北東北の縄文遺跡群」は平成 33 年度（2021）の世界文化遺産登録を目指しており、県内小中学生へのＰＲ資料等の配布、縄文文化展やシンポジウム等の開催により、県民への情報発信を継続した。
「縄文遺跡群」は平成 30 年度に文化庁の国内推薦候補に決定し、平成 33 年度(2021)の世界遺産本登録を目指している。
また、平成 28 年度に「角館祭りのやま行事」、「土崎神明社祭の曳山行事」、「花輪祭の屋台行事」を含む「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録され、平成 30 年度には「男鹿のナマハゲ」を含む「来訪神：仮面・仮装の神々」が登録された。

○地域の文化遺産を保存する活動の推進
平成 26 年度から開始した「仏像と寺社什物」の悉皆調査は、平成 27 年度まで県
北地区の調査を終え、平成 28 年度から県南地区の調査を行っている。
さらに、成瀬ダム・鳥海ダム建設、高速道路建設、新文化施設建設等の開発事業に伴う遺跡詳細分布調査や事前発掘調査も実施した。
また、平成 27 年度から始まった重要文化財天徳寺保存修理、平成 30 年度からの
横手市増田重要伝統的建造物群保存地区防災施設整備等、文化財保護事業に対し助成を行って県内文化財の保存・継承を図っている。

○地域の民俗芸能や伝統行事等を後世に残す取組の推進
平成 27 年度から実施している民俗文化財公開交流事業による小学校等での民俗芸能公開は、にかほ市立院内小学校で釜ヶ台番楽、鹿角市立花輪北小学校で下川原
駒踊りを公演するなど県内 16 校で実施し、小学生やその保護者等の興味関心を高めた。平成 27～30 年度には「鳥海山北麓の獅子舞番楽」を調査し、映像記録と調査報告書の作成を行ったほか、平成 28 年度から、重要無形民俗文化財「花輪祭の屋台行事」の屋台保存修理を継続して行っている。

施策３ 秋田の先人などに光をあてる取組の推進○先人に光をあてる取組
秋田の文化を築いた先人の偉業をテーマに、実行委員会を組織し、平成 27 年度
は平野政吉と藤田嗣治、平成 28 年度は石川理紀之助、平成 29 年度は東海林太郎を
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第３章

第 1 期ビジョンの取組の成果と課題題材としたミュージカルをそれぞれ 125 公演実施した。子どもたちが質の高い舞台芸術に触れることで、文化芸術への親しみや郷土への誇りを高めることを目的に、県内の希望する小中学校の児童・生徒を無料招待した。
また、「舞踊・舞踏の聖地 秋田」を国内外に広く発信するため、秋田県出身の石井漠・土方巽の流れを汲む舞踊・舞踏家を各地から招へいし、「石井漠・土方巽記
念 国際ダンスフェスティバル」を平成 27 年度から開催するとともに、大仙市、藤里町、三種町など県内各地でのアウトリーチ公演等を実施した。

施策４ 新たな文化創造の推進○若手プロデュースの文化イベントの開催
若手アーティスト育成支援事業によるアートイベントの開催は、アーティストに発表の機会を提供するとともに、アーティストの活動を支援するアシスタント（ディレクター・キュレーター1志望者）の育成、更にサポーター（アートボランティ
ア）の組織化につながった。

○若手芸術家の活動拠点の提供
アトリオンの展示施設を開放し、展覧会やコンサートなどのアートイベントを開催したほか、県外在住の県出身者の活動にも積極的に支援した。

施策５ 文化芸術活動の発表機会の充実と活動の活発化○「あきた県民文化芸術祭」の開催と「文化芸術振興月間」の制定による文化事業の集中実施
平成 27 年度より、市町村、文化団体が実施する事業で、「あきた県民文化芸術祭」の趣旨に賛同する事業を「あきた県民文化芸術祭」参加事業と位置づけ、ガイドブ
ックや文化情報発信サイト「ブンカ DE ゲンキ」において周知している。
また、県も「舞踊・舞踏フェスティバル」や「新・秋田の行事」など大規模な文化イベントを開催した。

○あきた文化交流発信センター（ふれあーる AKITA）の設置
文化団体が気軽に発表し、県民が日常的に文化に触れる機会を設けるため、平成 27 年 4 月に国民文化祭サテライトセンターを「あきた文化交流発信センター（ふれあーる AKITA）」として改編し、年間 100 団体程度がステージで発表し、秋田の文化を発信した。

1

美術館等において、作品収集や展覧会企画などを行う専門職員

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第３章 第 1 期ビジョンの取組実績と課題○文化に関する学習機会の提供
県生涯学習センターが実施する「あきたスマートカレッジ」において、文化に関する講座を開講し、県民が秋田の文化・歴史に触れ、秋田の良さを知るとともに、新たな知見を活かした地域活性化を目指す取組により、秋田を元気にしている。
具体的には、「あきた温故知新～風土・民俗・文化～」講座で、秋田弁や秋田の食文化、近世の秋田の娯楽と習俗等をテーマに、秋田の魅力の掘り起こしを図った。
また、「県民読書おすすめ講座」で、幅広いジャンルの作品について解説し、文学に対する造詣を深めた。

○文化ボランティアの養成
若手アーティスト育成支援事業において、アーティストの活動を支援するアシス
タントのほか、サポーター（アートボランティア）の育成を図った。

○民間団体等が実施する文化芸術事業の支援
民間団体等が実施する文化芸術事業について、秋田県芸術文化振興基金補助金により、平成 27 年度は 28 団体、平成 28 年度は 18 団体、平成 29 年度は 24 団体を支援した。また、平成 27 年度は 97 団体、平成 28 年度 98 団体、平成 29 年度は 92 団体の事業を後援した。

施策６ 鑑賞機会の充実○文化施設等での鑑賞機会の充実
平成 27 年 4 月に、それまでの国民文化祭サテライトセンターの機能を継承し、開設した「あきた文化交流発信センター（ふれあーる AKITA）」の来場者数は、毎
年約 3 万 5 千人となっている。
また、アトリオンでは、劇場・音楽堂等機能強化推進事業を活用して、コンサー
トオペラや秋田出身の若手によるコンサート、秋田県オルガン奏者養成講座を実施しており、若手の育成や良質なコンサート鑑賞の機会につなげた。
なお、文化による優秀映画鑑賞推進事業については、毎年県内の６から８の公立文化施設で実施し、良質な映画鑑賞の機会を設けた。

○文化情報の提供の充実
文化情報発信サイト「ブンカ DE ゲンキ」やＳＮＳ（フェイスブック等）を通じ、文化イベントや活動参加者募集、助成制度に関する情報を幅広く発信した。

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第３章

第 1 期ビジョンの取組の成果と課題

施策７ 文化活動の顕彰等による創作活動の増進○発表し競い合う場の提供と優れた活動等の顕彰「秋田県美術展覧会」や「青少年音楽コンクール」、「あきたの文芸」などの事業を実施し、県民の発表する場や、競い合う機会を提供した。また、「秋田県芸術選奨」による優れた作品の顕彰や、文化活動の表彰制度により地道な活動を顕彰した。

○民間団体等との連携による文化活動の顕彰
国においては、芸術文化の振興や文化財の保護に尽力するなど、地域文化の振興に功績のあった個人及び団体に対して、地域文化功労者を表彰しているほか、県教育委員会では、本県における民俗芸能活動において、特に顕著な功績をあげた個人
を秋田県民俗芸能功労者として表彰している。
また、一般社団法人秋田県芸術文化協会において、作品の発表や演技の披露により、県民に多くの感動を与え、地域の芸術文化の振興や後進育成に尽力し、それぞれの分野において素晴らしい功績をあげた個人を表彰する秋田県芸術文化章を授与している。
さらに、木内音楽賞維持会、顕彰会においては、地域の音楽活動を通じて、音楽文化の普及と後進の育成に取り組む個人に対し、木内音楽賞を授与している。

施策８ 公立文化施設の連携強化○県有施設の魅力アップ
東北六県と仙台市で構成する「東北文化の日」推進委員会では、毎年 10 月の最終土曜日とその翌日の日曜日を「東北文化の日」として、文化施設における無料・
割引展示や入場者に対する特典付与を行うとともに、ガイドブックの作成やポスター等によりその情報を発信している。県内の文化施設においても特典情報を「東北文化の日」ガイドブックに掲載することで、一体となった情報発信を行った。
また、県立美術館・博物館が連携して合同展示を行うなど相互の連携強化を図ったほか、文化情報発信サイト「ブンカ DE ゲンキ」やメールマガジン等において、各施設のイベント情報を一体的に発信した。

○文化芸術拠点のネットワーク化
県内公立文化施設の定例の館長会議や担当者会議において情報共有を図ったほか、接遇やステージマネジメントに係る研修会を開催し、施設運営やノウハウの共有を行った。また、他の施設で開催する文化事業の情報発信等を行った。

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第３章 第 1 期ビジョンの取組実績と課題

施策９ 学校における文化芸術体験の充実○ふるさと教育の推進
平成 27 年度から「あきたの子ども文化体験促進事業」を実施し、平成 30 年度まで延べ 139 校、7,399 人の児童が、藤田嗣治画伯の代表作品の一つである県立美術館の「秋田の行事」を鑑賞するなど、自らの地域への理解を深め、ふるさとへの愛着を高めた。

○文化芸術に親しみ、体験できる環境づくり
昭和 52 年から続く青少年劇場は、演劇と音楽コンサートを主体に平成 29 年度は9 公演、平成 30 年度は 11 公演を、文化芸術による子供の育成事業では、平成 29
年度は 36 公演、平成 30 年度は 39 公演を学校の体育館で実施するなど、子どもたちに自らの地域で文化芸術に触れる機会の提供を続けている。

○セカンドスクール的利用の推進
セカンドスクール的利用2の手引きの配布や博物館、美術館の収蔵資料についての教員向けの研修会の開催、また、収蔵資料を持参しての出前授業の実施を通して、
セカンドスクール的利用の推進を図り、平成 29 年度は 22,095 人が利用するなど、児童生徒の文化芸術への意欲向上に努めている。

施策１０ 文化活動を担う人材の育成と発表の場の確保○若手アーティスト育成支援と指導者の養成
若手アーティストの育成を図っていくため、書道、工芸、絵画などの作品発表やパフォーマンスの場を提供する「若手アーティスト育成支援事業」を実施した。
事業においては、アーティストの活動支援とともに、ディレクター・キュレータ
ーの志望者の育成、アートボランティアの組織化を図っている。ディレクター・キュレーター部門には学生のキュレーター志望者、現役のギャラリスト3、アートイ
ベントの経験者が参加し、ディレクション、キュレーションの実務を学んでいる。

○地域の文化活動を担うリーダーの育成
平成 29 年度には、一般社団法人秋田県芸術文化協会の若手会員との意見交換を行い、新たに若者が主体となって文化団体のジャンルを超えた交流の場をつくり、
現代アート展の開催など、文化創造につながる取組を進めている。
2

教育施設等の人的・物的機能を十分に活用し、学校と教育施設等が一体となって、郷土の自然や文化との触れ合い体験・共同生活体験等の取組を複合的に実施する利用方法

3

展示スペースのある画廊やギャラリーを所有し、作品展示や販売を行う美術商

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第３章

第 1 期ビジョンの取組の成果と課題

施策１１ 青少年の国際文化交流等の推進○国際文化交流の推進「高校生国際交流事業」において、本県と交流のある台湾へ青少年を中心とした訪問団を派遣し、伝統芸能公演により本県の文化を広めたほか、交流を通じて次代の後継者である青少年の育成を図った。

施策１２ アート・音楽による特色ある地域づくりへの支援○農村地域におけるアートによる地域づくりの支援
上小阿仁村において開催する「KAMIKOANI プロジェクト秋田」では、平成 27 年
度までは県も主催者の一員となり実施したほか、平成 29 年度からは「かみこあに
プロジェクト」と名称を改め、村の事業として実施するに当たり、県の「文化による地域の元気創出事業費補助金」により助成し、地域の活性化につなげた。

○市街地の活性化に向けた文化振興事業の推進
秋田市中心市街地において、県自らが「あきたの美術」、「あきたアートプロジェ
クト」を開催したほか、音楽によりにぎわいを創出する「Akita Music Festival」を支援した。

○地域の文化資源を活かした特色づくりへの支援「舞踊・舞踏の聖地 秋田」を国内外に広く発信するため、秋田県出身の石井漠・土方巽の流れを汲む舞踊・舞踏家を各地から招へいする「石井漠・土方巽記念 国
際ダンスフェスティバル」を県も構成員となる実行委員会を組織し、平成 27 年度から開催し、県内各地でのアウトリーチ公演等を実施した。
また、県内各地の伝統芸能や祭りを一堂に会した伝統芸能の祭典「新・秋田の行事」を平成 28 年度から実施し、交流人口の拡大につなげた。

施策１３ 文化資源を活かした地域の活性化○文化による地域の元気創出に向けた市町村、文化団体事業への支援
平成 27 年度に「文化による地域の元気創出事業費補助金」を創設し、毎年 10 団
体程度の交流人口の拡大に資する事業をはじめとした地域の特色ある取組を支援
し、県内外からの集客につなげた。

○文化による県外からの誘客
伝統芸能の祭典「新・秋田の行事」において、観光部門と連携し、首都圏や東北等の旅行会社に対してプロモーションを行うことで、旅行商品の造成につなげ、県外客が 2 割を超えるなど観光誘客を進めた。
11

第３章 第 1 期ビジョンの取組実績と課題

施策１４ 全国的な文化イベント・大会の開催○全国的な文化イベントの誘致
平成 27 年度に「地域伝統芸能全国大会」を開催したほか、東京オリンピック・
パラリンピックに向け、本県の文化を国内外にアピールするため、東京都と連携し、野田秀樹氏の監修のもと、本県の文化資源を現代的にアレンジした大型イベント「東京キャラバン」を平成 31 年 2 月に開催した。

施策１５ 多層な文化ネットワークの構築○アーティストと地域等とのマッチング
若手アーティスト育成支援事業において、アーティストに発表の機会を提供するとともに、アーティストの活動を支援するアシスタント（ディレクター・キュレー
ター志望者）の育成、更にサポーター（アートボランティア）の組織化を進めている。

○県、市町村、統括的文化団体の連携体制の構築
市町村の担当者会議や芸術文化協会等の会議において、国の各種補助制度等について情報提供したほか、文化情報発信サイト「ブンカ DE ゲンキ」やＳＮＳ（フェイスブック等）を通じ、助成制度に関する情報を幅広く発信した。

施策１６ 文化情報の発信強化○国内外に向けた情報発信の充実・強化
国民文化祭のフェイスブックの情報提供機能を継承し、ウェブサイトやＳＮＳを活用しながら、民間団体等の取組も含め、文化情報発信サイト「ブンカ DE ゲンキ」
において、情報発信した。
また、各プロジェクトのウェブサイトをはじめ、観光部門とも連携し、県総合観
光ウェブサイトや国内の外国人向けメディアに積極的に掲載し、訪日外国人に対する周知を図った。

○テレビ、雑誌媒体の積極的な活用「新・秋田の行事」や「舞踊・舞踏フェスティバル」、「KAMIKOANI プロジェクト
秋田」等において、文化を取り上げている全国雑誌などにより情報を発信した。

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第３章

第 1 期ビジョンの取組の成果と課題

２ 成果
文化財の保護・継承という点では、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が平成 30 年度に文化庁の国内推薦候補に決定し、平成 33 年度(2021)の世界遺産本登録を目指すことになった。また、平成 28 年度に「角館祭りのやま行事」、「土崎神明社祭の曳山行事」、「花輪祭の屋台行事」を含む「山・鉾・屋台行事」が、平成 30 年度には「男鹿のナマハゲ」を含む「来訪神：仮面・仮装の神々」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、大きな成果があった。
県民の文化芸術活動においては、平成 26 年度に開催した国民文化祭を契機とし、
平成 27 年度から開始した「あきた県民文化芸術祭」により、市町村や文化団体と協働し、9 月から 11 月の 3 ヶ月間に文化イベントを集中的に実施することで、県民の活動への参加意欲も喚起することができた。
また、「あきた文化交流発信センター（ふれあーる AKITA）」において、伝統芸能、音楽、舞踊・舞踏、文芸など多彩な分野にわたる文化事業を実施し、年間来場者が 3
万 5 千人を超えるなど、県民が文化に触れる機会を充実させることができた。
能代市の「市民オペラ」、上小阿仁村の現代アートの祭典「かみこあにプロジェク
ト」、にかほ市の「池田修三展」、横手市の「マンガ活用事業」など、地域の特色を活かした大規模な文化事業が進められたほか、国民文化祭後に創設した「文化による地
域の元気創出事業費補助金」を活用して、多くの文化団体等が交流人口の拡大に資す
る文化イベントを開催しており、民間団体の事業を企画し、運営するノウハウが高まったと考えている。
県としても、この間、「新･秋田の行事」や「舞踊･舞踏フェスティバル」の開催な
ど、本県の文化資源を活用して交流人口の拡大を図る取組を進め、一定の成果を上げることができた。
こうした事業には、地元の中高生や秋田公立美術大学などの大学生が積極的に参加し、秋田の未来を担う若い世代に文化を継承していく機運の醸成にもつながった。
若者育成という点では、若手アーティスト育成支援事業により、美術作品を制作するアーティストだけでなく、企画・運営に携わるキュレーターや、運営を補助するボ
ランティアの養成にもつながっている。
平成 28 年度に県民会館の建替による県･市連携文化施設の整備が決定したことにより、その舞台に立つことを目標にオープン記念事業の企画を検討する県内文化団体も出てくるなど、開館後を見据えた動きも見え始めている。

13

第３章 第 1 期ビジョンの取組実績と課題

３ 課題（１）地域の伝統文化や文化財
伝統的な地域文化や文化財は、県民共有の財産であり、多くの人々に見てもらう、
触れてもらう取組を進めて、保護・継承につなげていく必要がある。
本県の無形民俗文化財の指定数は、全国的にも上位にあるが、人口減少、少子高齢化に伴う後継者不足など、近年、社会状況が大きく変わってきているため、各地域の人々の熱意だけでは十分な保存・振興を図ることが難しい状況にあり、後継者育成への支援や用具修理への助成などにより文化財保護を進める必要がある。

（２）文化芸術活動「活動資金が足りない」、「会員の減少・若い会員が増えない」とする文化芸術
団体が依然として多い状況である。また、多くの県民が参加・活動しやすくするため、参加できる機会や情報の提供、発表の場の確保が必要である。

（３）鑑賞機会
本県では、若者向けのコンサートや演劇、ミュージカルの鑑賞機会が他県に比べて少ないという意見が多い。また、民謡などは高齢者の鑑賞希望が多いが、コンクール形式の大会は数多くあるものの、様々な曲目に触れられる公演は少ないというのが実情である。
さらに、商業ベースでは実現しにくい芸術性の高いクラシックコンサート、バレエなど、鑑賞機会の提供に際しては、行政の支援が必要なジャンルもある。

（４）子どもの文化活動
子どもたちが感性を磨き、創造性を育む上で、多様かつ優れた文化芸術に触れ、体験する機会の拡充が必要である。
伝統文化や芸能に関する学習や体験については、地域の文化芸術団体や文化施設等との連携による学習環境の更なる整備が必要である。

（５）文化を担う後継者の育成
秋田県吹奏楽連盟の活動や秋田公立美術大学の存在などにより、クラシック音楽や美術などの分野では、着実に後継者の育成が進んでいるが、民俗芸能をはじめ、伝統芸能の分野では若者の担い手確保が十分ではない状況にある。
また、文化イベントを企画、実施できるクリエーターの育成を進める必要がある。

14

第３章

第 1 期ビジョンの取組の成果と課題（６）文化関連施設
県民のニーズに合った自主企画事業の実施などを通じ、多くの県民が文化芸術活動に触れ、参加できる環境を提供するとともに、文化関連施設そのものが公演等がない日にも訪れ楽しめる魅力ある施設となることが期待されている。
県民会館の閉館に伴い、県内に2,000席規模のホールが存在しないため、全県規模の大会が実施しにくくなる。このため、県・市連携文化施設が開館するまでの間、県民会館の代替施設として県内各地の中規模ホールの利用を促すとともに、県民の文化活動が引き続き活発に行われるように、文化芸術団体の活動支援が必要である。

（７）文化資源を活かした地域づくり
東京オリンピック・パラリンピックを本県の文化を発信するチャンスととらえ、秋田ならではの文化を国内外にアピールし、観光誘客につなげていく必要がある。
各地域がそれぞれ単独では、地域の文化資源を活用して、観光誘客に結びつけていくことは難しいことから、広報やプロモーション、資金助成など、県や市町村の積極的な取組が求められている。

15

第４章 基本目標と基本方針

第４章

基本目標と基本方針

多くの県民が文化活動に参加し、親しむことができる環境をつくっていくとともに、文化の継承・発展や新たな文化の価値創造に取り組みながら、地域の活性化につなげていくため、第１期ビジョン同様の基本目標及び４つの基本方針により、施策を推進する。

１

基本目標「地域の文化力を高め、文化の力で秋田の元気を創造する」

２

基本方針

基本目標に基づき、このビジョンにおける 4 年間の施策展開の基本方針を次のように
定める。

方針１
文化の継承と発展、創造に取り組む
文化は県民共有の財産であり、更に豊かなものにし、次の世代へと継承していく必要がある。これまで受け継がれてきた民俗芸能や時代を切り拓いた先人の偉業を継承していくとともに、県民をはじめとし、多くの人々にその価値を認識してもらうほか、後継者育成につながる取組を支援し、文化の継承・発展を推進する。
また、世代やジャンルを超えた交流の場の創出等により、新たな文化創造に取り組む。

方針２
文化活動の活発化と鑑賞機会の充実に取り組む
多くの県民が文化を享受できるようにするためには、文化活動が盛んに行われ、県民がそれにアクセスしやすい環境を整えていく必要がある。
県民一人ひとりが文化活動への参加や鑑賞など様々なステージで文化に触れることができるように「発表の場」の創出や活動支援を行うとともに、優れた活動や作品を顕彰する。

方針３
次代を担う後継者や若手クリエーターの育成を図る
地域の文化力を高めるためには、文化の担い手である若者の活動を活発にしていく必要がある。
青少年の文化芸術活動の充実を図るほか、伝統芸能の後継者の育成に取り組む。ま
16

第４章

基本目標と基本方針

た、新たな文化創造に向け、意欲のあるアーティスト等の活動を支援するとともに、文化事業の企画・デザイン、マネジメントなどを担う若手クリエーターの育成を図る。

方針４
地域の文化資源を活かして交流人口の拡大を図る
文化は、地域の元気を創出する重要な資源となり得る。足下の文化資源を磨き、活かすことで特色ある地域づくりを推進するほか、文化資源を観光資源として活用することで、交流人口を拡大するなど、地域の活性化を図る。

17

第５章 具体的な施策の展開

第５章

具体的な施策の展開

基本目標の「地域の文化力を高め、文化の力で秋田の元気を創造する」に向
けて、４つの基本方針に基づき、１５の施策を展開する。
［ビジョンの全体構成］

基本目標「地域の文化力を高め、文化の力で秋田の元気を創造する」

方針１

文化の継承と発展、創造に
取り組む

方針２

施策

文化活動の活発化と鑑賞機会の充実に取り組む施策

１

民俗芸能の継承支援

５

文化芸術活動への参加機会の確保と活
動の活発化

２

文化財の保存、伝統文化などの継承と積極的な活用６

鑑賞機会の充実３

秋田の先人が育んできた文化に光をあてる取組の推進７

文化活動の顕彰等による創作活動の増進

４

文化創造に向けた取組への支援

８

公立文化施設の利用促進

方針３

方針４

次代を担う後継者や若手クリエーターの育成を図る

地域の文化資源を活かして交流人口の拡大を図る

施策

施策

９

学校における文化芸術体験の充実

12

東京オリンピック・パラリンピック等を契機とする文化による交流人口の拡大

10

文化活動を担う人材の育成と発表の場の確保

13

文化資源を活かした特色ある地域づく
りの推進

14

文化情報の発信強化

11

青少年の国際文化交流等の推進

文化振興の基盤となる取組
15

本県文化の中核拠点となる県・市連携文化施設の整備

18

第５章
方針

１

具体的な施策の展開

文化の継承と発展、創造に取り組む（取組の視点）○ 伝統文化を学び発表する機会を提供し、文化活動の継承を支援する○ 「北海道・北東北の縄文遺跡群」を世界に向けて発信する○ 新たなジャンルの文化活動にも支援する

施策１

民俗芸能の継承支援

民俗芸能や伝統行事等の保存と継承を進めるため、保護事業に取り組むとともに、民俗芸能の公開や体験学習を通じて、県民が文化に親しみ理解を深める取組を進め、秋田
県芸術文化振興基金の活用などにより民俗芸能団体の活動を支援する。

（主な取組）○地域の民俗芸能や伝統文化等を後世に残す取組の推進
民俗芸能の継承者の伝承意欲と技術の向上を図り、後継者を確保して後世に継承するため、学校や地域での発表の「場」の創出に努めるとともに、子どもたちやその親世代が民俗芸能や伝統文化を学び、発表する体験学習の機会をつくる。
また、秋田県芸術文化振興基金を活用し、民俗芸能などの継承を支える助成メニ
ューを整備する。

○企業や大学との連携による文化活動の活発化
県内の民俗芸能団体が抱えている様々な課題に対応する一環として、企業や大学の社会貢献活動を促進する。

施策２

文化財の保存、伝統文化などの継承と積極的な活用

貴重な財産として守り伝えてきた県内の文化遺産について、総合的な施策の大綱等を策定し、文化財として指定するとともに、映像の記録・保存・発信等により活用に努めるほか、平成 33 年度（2021）の「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録を目指し、世界に向けて情報発信する。

19

第５章 具体的な施策の展開（主な取組）○文化遺産の積極的な活用
県民が文化財の魅力に触れ、その良さを発見する機会を充実させるため、映像の記録・保存・発信、文化財の展示公開や体験学習等を企画・実施する。

○地域の民俗芸能や伝統行事等を後世に残す取組の推進
保存修理、保護管理等により文化財の確実な保存を図るとともに、国、県等による文化財指定を進めるため、県内に所在する文化財の状況把握と基礎資料蓄積を目的とした調査や、埋蔵文化財の発掘調査及び遺跡詳細分布調査を推進する。

○「縄文遺跡群」をはじめとする文化財の世界に向けた発信
ウェブサイト等による文化財の情報発信を更に充実させ、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に対する県民への周知活動、国内・海外に向けた情報発
信を積極的に推進する。また、引き続き本県の重要無形民俗文化財のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す取組を支援する。

施策３

秋田の先人が育んできた文化に光をあてる取組の推進

子どもたちをはじめとした多くの県民が本県の文化の価値を再認識し、郷土愛を育み、文化を大切に思う気持ちをかん養するとともに、国内外に発信していくため、先人から引き継がれてきた秋田固有の文化や、秋田にルーツを持つ文化に光をあてる取組を進める。

（主な取組）○先人に光をあてる取組
県内各地で大切に伝えられてきた「民謡・民舞」を次の世代に継承するために「あきた民謡祭」を開催する。
また、全国各地の舞踊・舞踏家が集う「石井漠・土方巽記念 国際ダンスフェス
ティバル」を開催するとともに、他県とも連携し、日本遺産に認定された「北前船寄港地・船主集落」の歴史を伝える取組を進めるなど、秋田の時代や社会を切り拓き、今日に至る秋田の文化に寄与した先人の偉業に光をあてる取組を推進する。

施策４

文化創造に向けた取組への支援

若者を中心に、メディア芸術や現代アートなど、新たな文化創造の取組が始まっている。こうした取組は、将来の秋田ならではの文化となり得る可能性があることから、積極的に支援する。

20

第５章

具体的な施策の展開（主な取組）○若者文化への支援
マンガやアニメ、映像作品といったメディア芸術や野外公演、ストリートパフォ
ーマンスなど多くの若者に支持される文化活動を支援する。

○新しい価値を生み出す活動への支援
現代アートや舞踏など、新たな文化創造を目指す取組が県内でも見られ、多くの鑑賞者、観客を集めるようになっていることから、こうした活動を支援する。

21

第５章 具体的な施策の展開

文化活動の活発化と鑑賞機会の方針

２

充実に取り組む（取組の視点）○ 文化活動に参加しやすい環境整備に向けて、発表機会の創出に努める○ 文化芸術の鑑賞機会の充実を図る○ 創作活動の意欲を喚起するため、優れた活動の顕彰に努める

施策５

文化芸術活動への参加機会の確保と活動の活発化

子どもから高齢者まで多くの県民が文化芸術に親しみ、様々な形で文化芸術活動に参加できる環境を整備する。
また、県・市連携文化施設が開館する平成33年度（2021）までの間、文化芸術活動が活発に行われるよう、県内各地の施設等の利用を促進し、文化団体の発表の場や県民の鑑賞機会の確保に取り組む。

（主な取組）○「あきた文化交流発信センター（ふれあーる AKITA）」の活動の推進
文化団体が気軽に発表し、県民が日常的に文化に触れる機会を設けるとともに、秋田の文化を県内外に発信する「あきた文化交流発信センター（ふれあーる AKITA）」の活動を推進し、文化活動の活発化を図る。

○文化に関する学習機会の提供
県民が秋田の文化について再発見し、文化活動参加へのきっかけを得ることができるよう、生涯学習センターなどの文化講座メニューを充実させる。

○「あきた県民文化芸術祭」の推進
9 月から 11 月の 3 ヶ月間に実施する一連の文化事業を「あきた県民文化芸術祭」と総称し、市町村や文化団体と協力し、文化事業を集中的に実施することにより、県民の文化への関心を高め、文化活動の活発化や県民が文化に触れる機会の拡大を
図る。

22

第５章

具体的な施策の展開○民間団体等が実施する文化芸術事業の支援
秋田県芸術文化振興基金を活用して民間団体等が実施する文化芸術事業を助成するほか、民間団体の公益性の高い事業に対し、表彰、広報等により支援する。

○県民会館閉館中の支援
県内文化団体等がこれまで県民会館を会場に開催してきた事業について、閉館に伴い秋田市以外の文化施設等で開催する場合、掛かり増しになる経費の一部を助成
する。

施策６

鑑賞機会の充実

国の助成制度などを活用し、一流のアーティストなど、優れた芸術作品の鑑賞機会を充実させるとともに、公立文化施設間の協力体制を構築しながら、文化情報の提供を充実させる。
また、県・市連携文化施設が開館する平成 33 年度（2021）までの間、文化芸術活動が活発に行われるよう、県内各地の施設等の利用を促進し、文化団体の発表の場や県民の鑑賞機会の確保に取り組む。

（主な取組）○文化施設等での鑑賞機会の充実「あきた文化交流発信センター（ふれあーる AKITA）」等において、子どもから高齢者まで多くの県民が文化に触れる機会を持てるよう鑑賞機会を充実させるとともに、県内各文化施設における国等の助成制度を活用し、文化事業の企画・実施を支援する。
また、県・市連携文化施設が開館する平成 33 年度（2021）までの間、より多くの県民が文化芸術に触れられる機会を提供するため、県立体育館や県立武道館等を文化イベント会場としても活用する。

○音楽アウトリーチ活動の実施
県民が身近な場所で一流の音楽を鑑賞する機会を拡充するため、希望する市町村と連携し、アウトリーチ4等を開催する。
また、アトリオンにおいては、希望する小学校等に出前コンサートを開催する。

4

芸術に興味と関心を持たせることを目的として、プロのアーティストを地域の学校などに派遣してワークショップ、ミニコンサート等を行う普及活動。

23

第５章 具体的な施策の展開○文化情報の充実
県民の多様なニーズに応えていくため、文化芸術鑑賞の情報はもとより、活動参
加者の募集や文化イベントのボランティア募集情報など、文化に関する幅広い情報
を多様な手段により提供する。

施策７

文化活動の顕彰等による創作活動の増進

文化の創造活動を活発にするため、文化活動に取り組む人々が発表し、互いに競い合う機会を提供するとともに、優れた作品や活動を顕彰する。

（主な取組）○発表し競い合う場の提供と優れた活動等の顕彰
様々な分野、年代における文化活動を行う人々が発表し、競い合う場の提供に向け、「秋田県美術展覧会」や「青少年音楽コンクール」、「あきたの文芸」などの事業を実施する。
また、優れた作品や文化の振興に貢献した活動について、秋田県芸術選奨や文化活動の表彰制度により顕彰する。

○民間団体等との連携による文化活動の顕彰
本県には、美術、音楽、文学等について、表彰制度を設けている団体が多数ある
ことから、文化芸術に携わる方々の活動意欲を増進できるよう、民間団体の顕彰活動を支援する。

施策８

公立文化施設の利用促進

文化の創造を活発にしていくためには、拠点となる施設が重要であることから、公立
文化施設の連携を進めることにより機能を充実させ、利用促進を図る。

（主な取組）○県有施設の魅力アップ
アトリオン、県立美術館、県立近代美術館、県立博物館において、相互の連携を強化し、文化芸術の場としての魅力アップを図る。

○文化芸術拠点のネットワーク化
秋田県公立文化施設協議会を中心に県内の文化施設が連携・協力し、情報発信力を強化するとともに、文化事業の企画のノウハウなどを共有、活用するためのネッ
トワーク構築を進めていく。

24

第５章

具体的な施策の展開○県内文化施設の利用促進
県民会館閉館中は、これまで県民会館で実施してきた文化イベントを秋田市以外で開催する場合に助成するなど、県内文化施設の利用促進を図る。

25

第５章 具体的な施策の展開

次代を担う後継者や方針

３

若手クリエーターの育成を図る（取組の視点）○ 文化の担い手である青少年の文化活動を充実させる○ 新たな文化の創造に向けて若手アーティスト、クリエーターの育成を図る

施策９

学校における文化芸術体験の充実

豊かな感性や創造力を持った青少年の育成を図るとともに、次代の本県の文化芸術を担う後継者として育成するため、優れた芸術文化に触れる機会の充実に努める。
また、県民が文化芸術に親しむことができるよう、博物館・美術館等の事業の充実に努めるとともに、学校と連携しセカンドスクール的利用の推進に努める。

（主な取組）○ふるさと教育の推進「うるおいと活力に満ちた郷土を築く創造性あふれる人間」、「郷土の発展に尽くそうとする実践的な人間」等の育成を目指し、ふるさとの歴史や伝統、先覚者の偉業についての理解を深めさせ、生まれ育ったふるさとに対する自身と誇りを持たせるとともに、郷土の課題や展望について進んで考えさせ、地域に貢献する活動等を充実させる。
○文化芸術に親しみ、体験できる環境づくり「秋田県青少年劇場」、「文化による子供の育成事業」（文化庁事業）など、子どもの頃から学校や地域において、文化芸術に親しみ、創作活動等に参加できる環境づくりを推進する。
○セカンドスクール的利用の推進

児童生徒の文化芸術への学習意欲を向上させるため、博物館、美術館の展示や収蔵資料を活用した学習方法に関して教員への研修を行うなど、県文化施設のセカン
ドスクール的利用の推進を図る。

26

第５章

施策１０

具体的な施策の展開

文化活動を担う人材の育成と発表の場の確保

これからの文化を担う若手アーティスト等の担い手を育成するため、発表の場を提供するとともに、本県の文化を担う人材や指導者の育成を図る。
また、文化イベントの企画・運営などのマネジメントを担う若手クリエーターの育成に取り組む。

（主な取組）○若手アーティスト育成支援と指導者の養成
若手アーティストの育成を図っていくため、書道、工芸、絵画などの作品発表やパフォーマンスの「場」を提供するとともに、アーティスト間の交流や共同による新たな展開を図る。
また、本県の文化芸術活動をリードし、国内外で活躍できる人材や、文化芸術の指導者を育成するため、優れた芸術に触れて学ぶ機会を提供する。

○若手クリエーターの育成
様々なジャンル間をコーディネートするなど、文化イベントの企画・運営などのマネジメントを担うクリエーターの育成に向け、県内大学等と連携しながら、活動の場を提供する。

○若者が主体となる文化イベントの開催
若者が企画・参加し、運営に関わる美術展や音楽コンサート等で構成する「あきたアート FESTIVAL」を開催する。

施策１１

青少年の国際文化交流等の推進

海外との文化交流は、本県の文化芸術活動を活性化させ、人々の相互理解を深めることから、青少年を中心に、交流のある海外諸地域との文化交流を進める。

（主な取組）○国際文化交流の推進
本県の文化を広め、文化を通じた交流を拡大するとともに、次代を担う青少年の育成を図るため、本県と交流のある韓国、台湾など海外諸地域における青少年を中心とした国際文化交流を推進する。

27

第５章 具体的な施策の展開
方針

地域の文化資源を活かして

４

交流人口の拡大を図る（取組の視点）○ 東京オリンピック・パラリンピックの開催という好機に、本県の文化を積極的にアピールする○ 文化資源を活用し、交流人口の拡大を図る取組を支援する

施策１２ 東京オリンピック・パラリンピック等を契機とする文化による交流
人口の拡大
東京オリンピック・パラリンピックは、本県文化を国内外にアピールする絶好のチャンスであることから、多彩な文化事業を実施し、秋田ならではの文化を国内外に発信することで、交流人口の拡大につなげ、地域の元気創出を図る。

（主な取組）○「beyond2020 プログラム」の推進
国が日本文化の魅力をオールジャパンで発信する「beyond2020 プログラム」に本県の文化事業を積極的に登録し、国内外に発信することで、東京オリンピック・パ
ラリンピック終了後の継続的な交流人口の拡大につなげる。

○大規模文化イベントの開催
東京オリンピック・パラリンピック大会当日及び前後の期間中には、海外から多くの訪日客を迎えることから、秋田への観光誘客を図るため、市町村や民間団体と協力し、地域間の連携を図りながら「伝統芸能の祭典」等の大規模文化イベントを開催するなど、秋田県の文化プログラムを推進する。

○文化による県外からの誘客促進
伝統文化が持つ力を活用した県外でのプロモーション等により、本県文化のＰＲを図るとともに、旅行会社などへの旅行商品の造成を働きかけ、県外からの誘客を進め
る。

28

第５章

施策１３

具体的な施策の展開

文化資源を活かした特色ある地域づくりの推進

民俗芸能やアート、音楽など、本県が有する様々な文化資源を活かし、地域の活性化や特色ある地域づくりを図る取組を支援する。

（主な取組）○文化資源を活かした取組の推進
地域の文化資源を活用し、国内外から積極的に誘客を図ろうとする民間団体の取組を「文化による地域の元気創出事業費補助金」等により支援する。

○アートや音楽による地域づくりの支援
上小阿仁村のアートの祭典「かみこあにプロジェクト」や、横手市の「マンガ活用事業」など、文化資源を活かしてまちづくりを進める取組を支援する。

施策１４

文化情報の発信強化

民間団体の取組も含めて、本県文化の情報を様々なメディアを活用し情報発信するほか、文化情報サイトの充実・強化を図る。

（主な取組）○国内外に向けた情報の発信の充実・強化
本県の文化情報を広く国内外に向けて発信するため、「beyond2020 プログラム」
を活用するとともに、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用し、民間団体等の取組も含めて情報発信する。

○テレビ、雑誌媒体の積極的な活用
文化を取り上げているテレビや全国的な雑誌など、多くの人の目にとまるメディ
アを通じ、本県の文化イベントの情報を発信する。

29

第５章 具体的な施策の展開

文化振興の基盤となる取組
施策１５

本県文化の中核拠点となる県・市連携文化施設の整備

多くの文化団体が、県･市連携文化施設の舞台に立つことを目標に活動を始めている。
施策１～１４までの取組を推進し、文化団体の更なる活動促進を図るとともに、本県文化の中核拠点となる県・市連携文化施設を整備する。

（主な取組）○運営管理方針の決定
ワークショップや芸術文化団体等の意見を踏まえ、
平成 30 年度中に策定する「県･市連携文化施設運営管理計画」に基づき、施設条例を定めるとともに、指定管理者の選定を進め、運営主体の創意と工夫を活かしながら、利用規則や自主事業のあり方等の運営管理方針を定める。

○開館に向けて機運醸成を図るプレ事業と開館記念事業の実施
多くの文化団体等の参画を得ながら、運営方針に基づきプレ事業を実施し、新施設オープンに向けた機運醸成を図るとともに、平成 33 年度（2021）の開館後の一定期間、県内文化団体や運営主体等の創意工夫を活かした開館記念事業を実施する。

○施設（ハード）の整備
平成 31 年度(2019)には建築工事に着手し、平成 33 年度（2021）中の完成及び開館に向け、施設を着実に整備する。

30