別記様式－３－１

東京都入札監視委員会 第１回第二監視部会 審議概要
開催日及び場所
委員

令和５年９月20日（水）都庁第一本庁舎北側33階 特別会議室Ｎ６
日本大学総合科学研究所客員教授
有 川博 （部会長）（元）会計検査院官房審議官
飯 塚 正 史※公認会計士
片 桐 春 美※
東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科教授
小 池 孝 子※
計４名（敬称略）※印の委員はオンラインによる参加

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約

令和４年７月１日～令４年９月30日
５件
（備考）
１件
４件
０件
意見・質問
回

答

委員か ＜議案１＞（同一事業者長期継続受注事案）
時間制限駐車区間溶融式道路標示塗装等
らの意
工事（１）[希望制指名競争入札]
見・質問、そ Ｑ 工事がそれほど特殊とは考えにくい
れに対中、なぜほかの希望者がいない状況なのする回か。
答等

Ａ

Ｑ

より多くの業者が入札して適正な競争が働くようにどのようなことが取組可能だと考えているか。

ＡＱ

同種の契約は年間何契約あるのか。またその落札状況はどうなっているのか。

Ａ

Ｑ

同一事業者が長期にわたり受注しているものについて予定価格を事前公表することについてどう考えるか。

Ａ

1

道路の中央線や路側帯の塗装と比べ、枠形の塗装であることから機械の取り回しや場所に応じた寸法管理などが異なっており、同じ塗装延長に対して作業工程を鑑み、効率性重視で考えると希望者が少なくなってしまうのではないかと考えている。

作業を行う際、道路交通法に基づく道路使用許可が必要となるが、その際に必要となる作業帯や交通誘導員の計画について、区間や期間を多くするなどの検討を重ねていく。
年間多い時で２件、少ない時で１件となっている。過去５年の落札状況は平成
３０年度１件目が本件受注者、２件目は別業者が落札、令和元年度以降は１件ないし２件の発注だが、いずれも本件受注者が落札している。
都においては、予定価格が低いものについては事前公表としているが、ご指摘のとおり、長期にわたり同一事業者が受注している状況でもあるので、競争性を確保するような方向性をとるべきと考えている。

意見：競争性を高めるための対策を取るとともに受注可能業者にその情報を周知いただきたい。
予定価格の事前公表については、機械的に適用するのではなく、個々の工事ごとに事前公表していいのか常に検討検証していただきたい。
＜議案２＞（高額事案）
令和４年度中央防波堤外側外貿コンテナ
ふ頭岸壁地盤改良工事（その３）[一般競争入札]
Ｑ

その１からその５までの応札者数は何者か。

Ａ

その１が４９者、その２が５８者、その３は本件、その４が５６者、その５が５７者。

Ｑ なぜ、５０者を超える数になったと考えているか。

Ａ

今回の工事は陸上の地盤改良工事であり、施工場所が中央防波堤外側という住民もいない交通もないという施工上の制約が少ないこと、工事も地盤改良という一つの工種だけということで非常に施工がしやすかったためと考えている。

Ｑ

Ａ

ＷＴＯ案件に係る低入札調査の制度の運用については、協定の趣旨を踏まえ、今年度８月１日からの公表案件について見直しを行っている。具体的には、それまでの数値的失格基準という形をとることなく、入札金額が一定水準を下回る場合に追加の調査票を求め、調査を行っていくというもの。

ＷＴＯ案件における低入札価格調査での数値的失格基準は最低制限価格に近い運用とならざるを得ない状況だがどう考えるか。

Ｑ

多くの入札者が調査基準価格を下回り Ａ 数値的失格基準以外に調査票未提出無効となったことについてどう考えるか。
により落札者とならなかったものについては、ダンピング対策という観点から低入札調査を非常に厳密に行っている実績や調査票作成の負担ということから事業者側から辞退されたものと考えており、ダンピング対策をしっかりやっていくという方向性から考えると必ずしも悪いものではないと考えている。

Ｑ

あまりにも同じような価格帯、１００万円の中に数万円、数千円刻みで数十者が入っていることについて、どう分析しているか。

2

Ａ

工事の積算は港湾局積算基準等、公表資料で細かく歩掛が示されており、条件が一緒のため、入札金額が近くなるのは積算基準に基づき積み上げていった結果と考える。

意見：低入札価格調査について、調査基準価格を下回った業者が調査票提出を辞退する状況を丁寧に分析し、実質的に最低制限価格と同じような機能を果たすことのないよう問題意識をもって運用状況を分析いただきたい。
＜議案３＞（一者入札事案）
令和４年度伊豆諸島ケーソン製作工事（その２）[希望制指名競争入札]
Ｑ

入札参加条件の浮きドック台船の所有 Ａ 実際に台船を持っているものを所または保有とはどういうものか。自己で所有、台船を使う権利があるものを保有有していなくても良いのか。としている。

Ｑ

４，５００ｔ級以上の台船の所有または保有となると業者が限られてくるのではないかと思うが、条件を満たす業者は何者か。

Ａ 都の入札参加資格を有する者において、２７者いることを確認している。

Ｑ

競争性を確保する工夫として、たとえば長期的な発注計画を示したりしているか。

Ａ

年間の発注予定を前年度末頃に公表している。修正があれば途中で修正することはあるが、かなり前から出している。

Ｑ

他の製作工事の入札状況及び落札者は本件と同じとなっていないか。

Ａ

同様に１者応札となっているが、落札者は違う会社である。

Ｑ所有の場合、自分のものだから費用はかからないが、保有の場合、賃料が発生するが、所有または保有と一括りにしてしまうと積算が難しいのではないか。

Ａ

台船は特殊な機械のため、積算基準に基づき見積等をとって１日当たりの損料をもとに積算している。

Ｑ

希望が１者のみで、なぜこの者以外希望してこないのかについて、どう分析しているか。

Ａヒアリングをしているが、理由としていただいているのが技術者不足とのことで、さらに分析したいところではあるが、それ以上は難しいというのが実情。

Ｑ

参加条件を満たす２７者から希望１者以外に９者を指名しているが、どのように選んだのか。

Ａ

任意選定にあたってはこれまでの契約実績や地理的な条件を見ながら選定している。

意見：中長期的な計画を公表するなど入札参加者が受注計画を立てやすい環境づくりについて工夫いただきたい。
技術者不足との辞退理由について、より詳細な原因分析を行い、競争性を確保する工夫をしていただきたい。
任意選定にあたり業者を数合わせに3選んでいるだけとならぬよう、検討の余地があるか考えていただきたい。
＜議案４＞（一者入札・高落札率事案）
都道拡幅に伴う解体・移設等工事[希望制指名競争入札]
Ｑ

契約金額が３割程度増えているが、どの程度予見できていたのか。

Ａ

本件においては、もともとの所有者とのコミュニケーションが難しい状況であり、中を十分に把握してから発注できる状況になく、この状況が現場としては限界と判断して発注した。

Ｑ実際に工事に取りかかるまでは中を見させてもらうことは不可能なのか。

ＡＱ

希望２者のうち１者は辞退しているが理由はどう分析しているか。

ＡＱ

予定価格の事前公表については基準の価格より低いということ機械的に設定しており、個々の工事ごとに事前公表していいかどうかの検証は特にやっていないという理解で良いか。

Ａ

法律上、そういった権限が与えられているわけではなく、立ち入りは協力なくは難しい。
配置予定技術者の配置が困難になったということで、具体的にはコロナの感染もあり体調が万全にならず配置ができないとの説明をいただいている。
現状、具体的には建築４．４億円、土木３．５億円、設備２．５億円を下回っているかどうかで運用している状
況。

意見：対象地所有者とのコンタクト、コミュニケーションを取り、可能な限り設計条件を事前に詰めるよう努めていただきたい。
＜議案５＞（一者入札・高落札率事案）
上野動物園両生爬虫類館外1か所消防設備改修工事[希望制指名競争入札]
Ｑ

１７者希望があったが結果的に１者応札となってしまったことについて、１７者を１０者に絞ったことを振り返ってどう考えるか。また、発注図書に不明確な部分があったとの辞退理由をどう捉えているか。

4

Ａ

指名選定にあたっては工事実績と地理的条件等を勘案しルールに基づき合理的な選定を行ったと考えている。
発注図書については改めて図面なども確認したところでは、特に不明確な部分は見受けられなかったが、今後もより良い図面づくりに努める。

Ｑ

希望制指名競争入札において１７者希望してきた際に全者指名することはできないのか。

Ａ

多くの入札参加者により競争性、透明性を高めるため、高価格帯については一般競争入札を採用している一方、地元中小企業の受注機会確保、建設業界の健全な発展を促すといった観点とバランスを取りながら低価格帯においては希望制指名競争入札により、多くの希望者があった際には地元中小を優先して選定していくとの考え方に立っている。

意見：設計図書が不明確との辞退理由については次の入札における競争性の確保につながるようヒアリングをしっかり行っていただきたい。
１０者を超える希望者から１０者を選定するにあたっては、案件の特性を踏まえ、柔軟に指名できるなど競争性が確保できるよう検討いただきたい。
委員会
による報告又は意見の具申

議案１から議案５までについて、入札契約手続はルールどおりに運用されているが、個々に付された意見への対応を求める。

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