平成 29 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【日本電子専門学校】

平成 30 年 3 月 31 日

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目

Ⅰ 総

評

次

··································································································· 95

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ·································· 95

基準２

学校運営 ···················································································· 95

基準３

教育活動 ···················································································· 96

基準４

学修成果 ···················································································· 96

基準５学生支援 ···················································································· 97

基準６教育環境 ···················································································· 97

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ·········································································· 98

務···························································· 98······················································································ 98

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ······························································· 99－ 94 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
日本電子専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、東京都新宿区に位置し、昭和 26（1951）年、「電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する。」を建学の精神として学校法人電子学園が設置した私立専門学校である。
当該専門学校は、創立当初、ラジオ、テレビ、無線機の技術者を育成する学校としてスタートし、その後、日本の電子技術の進歩・発展に沿って、常に時代が必要とする人材像に的確に対応し、一貫として産業界に貢献する技術人材を育成することを目標として、教育活動、学校運営を行ってきている。
建学精神に基づき、時代背景、工業技術の進展に沿って教育目的及び育成人材像を「本校は、自らの個性を伸ばし創造し体得することを教育方針とし、実技教育を主体として、実社会に適応する人間性豊かな電子技術者、芸術家、商業実務を遂行できる人材の育成を目的とする。」と学則に定めている。
現在、昼間の工業専門課程に修業年限 2 年から 4 年のＣＧ・映像分野、ゲーム分野、アニメ分野、デザイ
ン分野、ビジネス分野、スマホ・モバイル分野、情報処理 Web 分野、ネットワークセキュリティ分野、電気・電子分野の 21 学科、夜間の工業専門課程に修業年限 1 年から 2 年の 4 学科を設置している。
学科ごとに、目的、育成人材像、目標を定め、学園生活ガイドに掲載し、学生に対して明確にしている。
当該専門学校が設置している高度情報処理科、情報システム開発科、情報処理科、電気工学科、高度電気工学科、電気工事技術科は、それぞれ、経済産業省、国土交通省、総務省から、各資格試験の一部免除や卒業後に資格取得できる課程として認定を受けた学科である。平成 29（2017）年 5 月 1 日現在、学生数は 2,600 名である。
将来構想として、創立 75 周年（2026 年）における当該専門学校の「あるべき姿」を具現化するため学校を取り巻くステークホルダーのアンケート調査などを踏まえ、取りまとめたＮＥＸＴ10 を策定し、その達成に向け全学組織を挙げて取組んでいる。具体的な計画はこれから策定を開始すると自己評価しており、実効性のある計画の策定と実現に期待する。

基準２ 学校運営「伝統と革新の融合を経営コンセプトとし、経営理念として「私たちは“人と仕事を学びで結ぶ MUST な存在”として、顧客満足を追求します」、ならびに「教職員及び協力団体における物心両面の豊かさこそ学園の原動力と捉え、その実現に向け尽力します」の 2 点を両立させることを定め、運営方針としている。
教育活動及び教育活動に対する事業計画を策定し、計画の執行・進捗状況については、半年ごとに各部署の責任者が報告し、その都度修正や見直しを行い、年度末には、単年度状況報告書を作成している。
学校運営に関する意思決定を行う会議として理事会・評議員会、部署長会議などがあり、学内ルールに基づき開催し、各部署の意思疎通を図り、円滑な学校運営を行っている。会議終了後には、議事録を作成し、記録及び付属資料については、学内情報センターに掲示し、教職員に周知徹底している。
教職員の採用、人事給与に関する取扱いは、各規程等を整備し学校法人電子学園規程集として取りまとめて、部署ごとに置かれ教職員に周知を図っている。
当該専門学校は、ＩＴ情報関連の学科を主として設置しており、実習用等で多くのパソコンを配備しネットワ－ 95 －

ークを形成するとともに、各種業務システムや教育に関するデータの管理システムを稼働している。
業務システムのセキュリティ体制については、校内にネットワーク関連専属の担当者を配置するとともに、専門の業者と委託契約を締結して情報漏洩の防止に努めている。

基準３ 教育活動
教育課程編成にあたっては、業界の人材ニーズを反映したものにするため、全学科共通の教育課程編成の方針を定め、その方針に従って各学科の特色と目標に合わせた体系的な教育課程を編成している。
教育課程は、年間 2 回、外部委員を含む、教育課程編成委員会を開催し、当委員会での審議も参考として学内の検討を経て編成している。教育課程を学生に対してわかりやすく説明するため、体系的に整理し、科目関連図を作成するなど工夫して、学園生活ガイド等に掲載している。
また、関連する企業等との連携では、専管組織である産学連携教育企画室を中心に、様々な分野の企業と連携しながら、新たな教育プログラムの開発等を行っている。
キャリア教育の実施では、各科目の中にグループワークやプレゼンテーションといった社会人基礎力の涵養に資する教育方法を取入れている。
授業の評価では、学生による授業アンケートは、業務システムからリアルタイムに確認できるように改善し、加えて、校長を始めとした教育部署の長が、非常勤講師を含む全教員に対し、授業見学による評価を実施している。授業評価結果は各教員にフィードバックを行い、授業改善に繋げていることは評価できる。
成績評価・単位認定に関しては、評価基準を教務規程に定め、明確化し、卒業は、各学科で定められた卒業に必要な単位を修得した者に対して認定している。
当該専門学校では、授業による成績評価のみでなく、毎年、分野ごとに「進級卒業発表展」を学内外で行い、学修成果として発表している。また、学外で実施される東京ゲームショウ、技能五輪全国大会等の各種発表会、競技大会に積極的に参加し、多くの賞を獲得する成果も上げている。
資格取得に関しては、平成 27(2015)年度から全学生が在学中に学科ごとに取得すべき資格を必ず取得することを目標にしている。資格取得の支援では、授業科目、授業時間外の特別講座、全学科共通の自由
選択科目（エクステンション）を開設し、指導体制を整備している。
教員の資質向上では、各教員は、年度当初に定めた職務上の個人目標に基づき研修計画を作成し、目標、計画の妥当性を教育部署長と確認した後、研修の申請を行うことにしている。研修受講後は研修報告書を提出し、研修報告書の閲覧や学科会議における受講研修の報告などを通して教員間で研修内容を共有している。また、インストラクションスキル向上研修は、すべての教員を対象とし継続的に行っており、教員の質向上のためのこれら当該専門学校の研修システムは、優れた取組みとして評価できる。

基準４ 学修成果
就職率に関する数値目標は 100%と定め、専管組織のキャリアセンターでは、各学科が定めた「目標とする
業界・職業」に応じて、該当する企業、採用担当者に求人票提出依頼を行い、全ての求人票の情報を確認
し、洩れ、誤りがある場合には、当該企業に問い合わせて修正し、また、関係法令に照らして違法が無いか確認し、学生に不利にならないよう配慮している。
各種の資格取得支援の専管組織として、ライセンスセンターを設置している。ライセンスセンターは、資格取得の相談に応じるとともに、資格取得情報を業務システムに保存・管理している。平成 27(2015)年度から
28(2016)年度の取得率は、おおむね上昇の傾向となっている。
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卒業生の社会的評価を把握するため、各部署が目的に応じ、卒業生にアプローチしている。これらの活動を通じて、卒業生の情報を学校案内等に掲載し、紹介している。

基準５ 学生支援
就職相談は、キャリアコンサルタントの資格をもつ職員が対応している。その他の相談に関しては、キャリアセンターの担当職員が行い、心理相談、健康相談は、専門職員を配置している。特に留学生に対しては、
韓国、中国出身等の職員を配置しコミュニケーションを確保し、相談対応、状況把握を適切に行っている。
学生への経済的支援では、独自の奨学金制度として「特別奨学金制度」等があり、奨学生は、選考で決定している。学費の分納は、2 分割の納付を基本に、その他、経済状況等を考慮して個別に対応している。
公的機関による奨学金制度も含めて、「学費＆サポートシステム」等の印刷物に記載して案内している。
学校保健安全法に基づく定期健康診断は、毎年度 4 月に実施し、保健室の設置、看護師の常駐、学校医の選任により健康管理体制を構築している。
学生の課外活動は、顧問教員を配置し、活動費を支援し、活動場所として教室など学校施設を提供している。また、遠隔地から入学する学生には、男女別にそれぞれ、提携する寮を希望者に提供している。
保護者との連携では、保護者会を卒業年次の前年に開催して、就職指導体制の状況や学科毎の説明会を実施している。希望に応じて個人面談も実施している。
昭和 49（1974）年に同窓会を設立し、「同窓会オフィシャルサイト」の運営やメールマガジンなどで、卒業生に情報提供してコミュニケーションを図り卒業生の動向を把握している。
転職、再就職支援は、在校生と同様に行っており、企業の求人情報に、「既卒者の有無」などの情報を提供している。また、卒業後の編入学等には入学金の免除措置を行っている。

基準６ 教育環境
専修学校設置基準等を基本に当該専門学校の教育に必要な施設、設備を整備している。校舎が 12 棟にわたるため、施設管理部署を設置し、集中監視により、日常の安全管理等を行うとともに、中長期及び単年度の施設・設備の更新・改修計画を作成し、それに基づいた施設・設備のメンテナンスを行っている。
高度な専門知識と技術等、実社会に即応した教育を行うため、業界の技術動向や教育課程編成委員会
での意見を参考にして、業界標準の技術はもとより、先進的な技術を学ぶための新規設備を導入している。
学外実習では、企業研修、展示会への参加や海外の技術先進地を体験する海外研修など多様なプログラムを実施している。
実施にあたっての指導体制は、教員が直接指導にあたるほか、実習先と連絡をとりながら進めるなど、プログラムの形態に応じた方法で対応している。
防災対策等では「災害時対策マニュアル」及び「消防計画」を策定し、火災発生時と地震発生時の教職員の役割分担や避難誘導の方法等を具体的に定め、訓練はクラスごとに担任教員及び防火管理者が参加し、実施している。当該専門学校では、「消防・防災計画」の見直しを今後の課題としており早急な対応に期待したい。

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基準７ 学生の募集と受入れ
学生の募集活動として、学習内容を理解、体験できるように「オープンキャンパス＆体験入学」を実施するとともに、各学科内容について入学案内書等で詳細に紹介している。教育成果である就職率、資格取得率
は、オープンキャンパスにおいて、学科別に説明資料で実績を公表している。
志望者からの問合せ、相談には、入学相談の担当者と当該学科の教員が対応している。
入試方法は、推薦入試、一般入試、ＡＯ入試などを設け、入学希望者の状況に沿って受験できるようにしている。入学選考は、学内基準に基づいて実施し、校長が決定している。AO 出願者に対しては、当該専門学校のアドミッションポリシーに合っているかどうかを確認するため、オープンキャンパス、体験入学への参加を必須とし、留学生の受入れに際しては、必ず日本語能力を確認している。
学納金は、教育研究費、人件費、施設管理費、などを算出基礎として、理事会の承認を得て決定している。
入学辞退者に対する授業料の返還に関する取扱いは、学則に定め、入学募集要項に明記している。
※アドミッションポリシー：教育理念、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生にも求める学修成果を示すもの。

基準８ 財 務当該専門学校は、定員の見直しを行ったこともあり、定員充足率、入学者比率は、改善傾向で、収入と支出からみると、収入超過になっている。また、貸借対照表比率では、負債比率は低く、消費収支差額は収入超過となっていることから、財務基盤は安定していると言える。
予算は、全体での支出予算枠と各予算単位における予算案から編成され、執行は、予算責任者と財務経理部門の二重チェックが実施され、適時執行状況を確認できるシステムを導入していることは評価できる。最終的に予算超過となっているケースが見受けられることから、予算制度の適切な運用も望まれる。
私立学校法に基づく財務情報公開は規程を整備し、所管部署を定め、開示請求に対応できる体制を整えている。

基準９ 法令等の遵守
学校教育法及び専修学校設置基準等、関係法令や学内規程を遵守して学校運営を行っている。
法令遵守に関する啓発では、教職員に対して、定例会議等で周知徹底を図っている。学生に対しては、入学時のガイダンス等での周知に加え、学園生活の手引き等でさらに周知徹底を図っている。
毎年度、定期的に自己点検・自己点検評価を行い実施結果に基づき教育活動等の改革・改善を行うこと
を基本方針としている。さらに自己評価結果について学校関係者評価を実施し、自己評価報告書、学校関係者評価結果、第三者評価機関「私立専門学校等評価研究機構」による評価結果を学校ホームページで公表している。
当該専門学校では、専門学校の第三者評価にいち早く取組み、評価結果を内外に公表することで、専門学校の質保証・向上への取組をリードしていることは評価できる。

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基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、教育資源を広く社会に貢献するための活動を行っている。具体的には国内外の高等学校に出張授業を行い各学校の職業体験教育を支援している。
特に、都内の専修学校 12 校で組織する「専門学校コンソーシアムＴｏｋyo」は、仕事体験の場として「Ｔｏｋyo しごと倶楽部」を継続的に都内で展開している。当該イベントは、都内中高生のキャリア教育に貢献しているが、当該専門学校は、その活動の中心的な役割を果たしている。
また、地域貢献のためのボランティア活動を学生に奨励しており、現在、東京都、警視庁、新宿警察署、新宿区の呼びかけにより結成されたボランティア団体｢シャイニング・スターズ｣に加盟している。
｢シャイニング・スターズ｣は、新宿警察署管内の大学・専門学校・高等学校の学生、地域団体等で組織され、ボランティア活動を通して地域社会との絆や規範意識の高揚、犯罪への的確な対応等を行うことを活動の中心としている。
ボランティア参加者には、成績証明書等就職活動時企業に提出する書類の活動記録に記載し学校としても活動を評価し支援を行っている。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

建学の精神に基づき、教育目的及び育成人材像について「本校は、自らの個性を伸ばし創造し体得することを教育方針とし、実技教育を主体として、実社会に適応する人間性豊かな電子技術者、芸術家、商業実務を遂行できる人材の育成を目的とする。」と定め、学則に明記している。
それぞれの学科において、学科の目的、育成人材像、学習目標を定め、教育課程を編成し、授業科目を配当し、時間割を作成する等、具体的な授業を計画し、適切に運用している。
建学の精神、目的、育成人材像等は、入学案内書、ホームページ、学園生活ガイド等により、学生、保護者、高等学校教員、関連業界の企業等へ周知している。
特に学生に対しては、学園生活ガイドを入学時に配布し、新入生ガイダンスにおいて説明を行っている。
当該専門学校では、建学の精神は不変の原則であるが、教育目的・育成人材像は、電子技術の進展による関連業界等、また社会の要請に応じて適切に見直しを行っている。
当該専門学校では、学園を取り巻くステークホルダーのアンケート調査を踏まえて、創立 75
周年（2026 年）における本学園の「あるべき姿」と、それを具現化するための施策を 10 年後の将来構想として明確に示したＮＥＸＴ10 を策定している。中期計画を策定し 5 年後に見直しを行う
ことにしている。
当該専門学校では、その達成に向け推進する体制を構築し、意欲的に取組んでおり、多様化、高度化する職業教育における先進的な取組みとして、今後、具体的な計画の策定を開始す
ると自己評価しており、実効性のある計画の策定に期待したい。

基準 2 学校運営
２-２ 運営方針
可「伝統と革新の融合」を経営コンセプトとし、この経営コンセプトの下、「私たちは“人と仕事を学びで結ぶ MUST な存在”として、顧客満足を追求します」、ならびに「教職員及び協力団体における物心両面の豊かさこそ学園の原動力と捉え、その実現に向け尽力します」の 2 点を両立させることを経営理念としている。
経営コンセプト・理念に基づき、「あるべき姿」として「わが国の課題・施策から社会や学生のニーズに至るまで、選択と集中によって教育事業を推進し、良質かつ切要な労働力を創出する職業教育機関として、その存在価値と信頼を不動のものとする。」を運営方針として定めている。
運営方針の教職員及び学内外への周知は、理事長が教職員に対して詳細な説明を行い、ス
テークホルダーや協力企業に対しても説明会において、周知を図っている。

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２-３ 事業計画
可

事業計画は、経常的な計画と NEXT10 等に関わる事業計画を策定している。経常的な計画
は、各部署において計画、予算書を作成し調整の上決定し、NEXT10 等に関わる事業計画は特別予算として、編成している。
事業の進捗、予算の執行状況は半年ごとに確認し、年度末に理事会等に報告をしている。

２-４ 運営組織
可設置法人の組織運営は、寄附行為に基づき、評議委員会、理事会を開催し、主に年度の事業計画案や予算案、決算報告などの議案を審議し、決定している。審議内容は、議事録を作成し保存している
学校運営組織は、校長のもと、各部、キャリアセンターを置き、各所管の事業を執行している。
学校運営組織は、学園生活ガイド、ホームページに掲載し、各部署の機能、役割を学生等にも周知している。
学校運営上必要な会議として各部署長会議、学科長会議、学科会議などを定期的に開催している。特に各部署長会議では、各部署長が運用状況を報告するとともに、学校運営上決定が必要な案件がある場合は、校長が同席し決定及び決定に関与する仕組みになっている。
また、この会議では、学校運営を円滑に進めるために各部署相互の意思疎通が図られており、会議終了後、議事録及び付属資料を情報センターに掲示し、教職員に周知している。
当該専門学校では組織運営に関し、運営組織図を整備し、組織改正や教職員の配置は人事発令告示書により行っており、機能面では問題がないとしている。組織運営にかかる会議の位
置づけ、事務分掌、決定権限の明確化などを図るためにも組織運営に関する規則、規定の整備が望まれる。
事務職員の資質向上に関しては、担当する職務に必要な知識・スキルに関する研修会や講習会への参加を指示または推奨している。

２-５ 人事・給与制度
可

教職員の人事給与の取扱いに関する規程等は、「学校法人電子学園規程集」に収めて、教職員が閲覧できるように各部署に配備し、周知を図っている。
教職員の採用は、5 年間の要員計画及び採用計画を作成し、採用基準、採用手続きは、就業規則に規定している。
採用にあたっては、担当部署の責任者が、人材要件に照らして、規定に沿って、選考手続きを行い、知識、技能、教授力及び職務経験等を評価し、理事長が採用を決定している。
採用の広報は、職種別にハローワーク及び大学への求人、求人サイトへの掲載、人材紹介会
社等を活用し適切に行っている。
採用後の給与等の処遇は、就業規則、給与規程等の規定に基づき適切に運用している。
人事考課は、目標管理制度を導入し、教員・職員別の業務計画書、昇給・賞与別の考課票を様式化し、毎年度 2 回評価を行い、賞与等に結果を反映している。

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２-６ 意思決定システム
可意思決定の階層・権限等は電子学園組織図、人事発令文書に明文化している。責任範囲を超える案件は上申して上司の判断を得ることにしている。
加えて、運営上の経常的な案件については、稟議書により、関係者が回覧、確認して決定している。
当該専門学校の意思決定システムは、組織図、人事発令文書等で明文化し、学内においては了解されているとのことだが、組織運営に関する規程と体系化を図り、権限の範囲、決定への関与者などを明確にした規程整備が望まれる。

２-７ 情報システム
可情報システムとして、学生に関する情報システム、就職に関する情報システム、経理業務に関するシステム等を構築し業務の効率化を図っている。
現在運用しているシステムは、平成 26(2014)年度、構築したシステムであり、更新時の目標であった情報の一元化と大幅な業務効率化を実現している。
当該専門学校では、「経営戦略に資する情報のアウトプット」、「各部署における業務改善」、「学生サービスの向上」の目標を達成するために、更なるシステムの合理化に平成 28(2016)年度から取組んでいる。
業務システムのメンテナンス業務等は、校内にネットワーク関連専属の担当者を配置し、さらに専門の業者と委託契約を締結して情報漏洩の防止等に万全を期している。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

当該専門学校では、建学の精神に則って、職業教育に求められるものは、産業界で必要とされる高い専門知識・技術に加えて、社会人としての基礎的・汎用的能力を備えた専門職業人の養成であるとしている。
そのため、各学科の教育活動と学校生活全般を通して学生を専門性と汎用性の両面を備えた人材として、教育することを方針としている。
各学科において教育到達レベルを明確に定め、在学中に取得する目標資格も定めている。
これらの学科ごとの教育到達レベル、目標資格、資格指導・支援体制は、学生に対し学園生
活ガイド等で明示している。資格取得の意義も、入学時のガイダンスや授業等で説明している。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程は、各学科が掲げる教育目標、育成人材像の実現に向けた教育課程編成の方針に基づいて定めている。
教育課程は、年間 2 回、外部委員を含む、教育課程編成委員会を開催し、当委員会での審議を参考に学内の検討を経て編成している。教育課程の編成過程を明確に記録するため、教育課程編成委員会の議事録を作成・保管している。
教育課程は、学科ごとに総時間数、専門教育と一般教育の配分、授業科目区分、必修・選択
別、単位数、授業形態（講義・演習・実習）を明確に示している。

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また、当該専門学校では、以下のように教育の方向性を明確にし、教育方法の採用、教材の開発を行い特色ある教育活動の推進に努めている。
1)

職業実践専門課程認可への対応

2)

オリジナル教材の開発

3)

最低限の質保証（ミニマムスタンダード）

4)

学園生活全般を通した人材育成

5)

企業連携リアルプロジェクト・ベースド・ラーニング

6)

企業と連携した教育プログラム（教育課程・教材・資格）の開発

7)

学外コンテスト・大会への参加奨励

8)

学びの幅を広げる全学科共通自由選択科目（エクステンション）、各種教育制度

9)

担任・キャリアサポーターによる就職指導
すべての授業科目で、シラバスを作成し、シラバスには、授業目標・授業概要・評価方法・単元ごとの学習目標・理解度確認方法等を記載しており、受講する学生が科目の目的から教育成
果が確認できるようになっている。
また、関連する企業等との連携では、専管組織の産学連携教育企画室を設置し、関連する分野の企業と連携しながら、新たな教育プログラムの開発等を行っている。
キャリア教育の実施では、各科目の中にグループワークやプレゼンテーションといった社会人
基礎力の涵養に資するキャリア教育的要素を教育方法に取入れている。
授業の評価では、学生による授業アンケートを年 2 回実施している。平成 28(2016)年度から
学生の回答状況、教員ごとの評価結果、自由記述意見等が、業務システムからリアルタイムに確認できるように改善している。このことにより、未回答者への指示や自由記述意見に対して迅速な対応が可能になっている。
授業アンケートの結果は、非常勤を含む各教員へフィードバックされている。授業への満足度の値で順位付けをし、下位に位置する教員には教授法研修への参加を義務付ける等、具体的に授業改善につなげている。
また、校長を始めとした教育関係の部署長が、全教員（非常勤講師を含む）に対し、授業見学による評価を実施している。見学時には評価シートを使用して授業評価を行い、授業終了後にフィードバックを行うことで、さらに授業改善に取組んでいることは評価できる。
３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・単位認定基準は、教務規程に定め、明確化している。卒業認定は、各学科で定められた卒業に必要な単位を修得した者に対して認定している。
他の教育機関との単位互換や目標としている資格取得者の単位認定も、教務規程に科目認定制度を定め、学園生活ガイド等に明示し、学生にも周知している。
当該専門学校では、授業等の評価のみでなく、毎年、分野ごとに「進級卒業発表展」を学内外で行い、学修成果を発表する機会を設けている。
また、学外で実施される東京ゲームショウ等の作品出展や技能五輪全国大会、若年者ものづ
くり競技大会等の競技大会及びコンテストに積極的に参加し、多くの賞を獲得する成果も上げている。

－ 103 －

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

資格取得に関しては、平成 27(2015)年度から全学生が在学中に目標資格を必ず取得することにしている。資格取得のために、資格取得を対象とする授業科目、授業時間外の特別講座、全学科共通の自由選択科目（エクステンション）を開設することで指導体制を整備している。
また、シスコシステムズ社やオラクル社等の IT ベンダーの教育プログラムも導入しており、その教育プログラムの延長線上にある資格取得が容易になるような環境としている。
さらに、学生の資格取得支援のために専管組織としてキャリアセンターにライセンス窓口を設け、受験のための手続きを行うとともに学内に設置された試験センターで受験ができる等、各種資格試験の多くが学校内で手続きから受験まで可能となる環境を整備している。

３－１２ 教員・教員組織
可

専修学校設置基準を基本に、各学科の人材育成目標を明示し、業界レベルに適した知識・技術・技能レベルを明確にした上で、職務経験や取得資格等によって確認し、学科長を中心に専門教育を担う専任教員と兼任教員（非常勤）を配置している。
業界レベルに適した知識・技術・技能レベルの人材を確保するため、各学科が連携する業界団体・企業から人材の紹介等も受けている。
教員の資質向上では、各教員は、年度当初に職務上の個人目標を定め、研修計画を作成
し、個人目標及び研修計画の妥当性を教育関係の部署長と確認した後、各研修受講の申請をすることになっている。研修受講後には研修報告書を提出し、研修によって修得した内容を学科
教員間で共有するため、報告書の閲覧や受講研修の報告を学科会議で発表させている。
また、インストラクションスキル向上研修等は、すべての教員を対象とし継続的に行っており、教員の質向上のために同上の研修システムを運用していることは、評価できる。
教員組織は、校長の下、教育部門の部長、各学科が設置されている。各学科には、学科長・テクニカルチーフ（主任）を配置し、それぞれの業務分担・責任体制を構築している。
また、学科長を中心とした連携・協力体制を構築しており、会議・連絡会を定例化し、情報共有や教育活動等の検討する機会も確保している。
兼任教員（非常勤）に対し、教育方針等の周知、理解を深め、協力を求めることを目的に、年2 回程度説明文書を配布している。非常勤講師に対しても授業アンケート結果が各学科長からフィードバックされ、各講師は、授業内容や教授方法等の改善に活かしている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職に関する年度の数値目標は、直近の実績に基づいて、前年度末に校長が定めている。
これを受けて、3 月末に実施する春季研修会において、キャリアセンター長が次年度の就職支
援計画とともに就職率に関する目標数値を教職員に周知している。平成 28(2016)年度の就職率に関する数値目標は 100%と定めている。
就職担当部署のキャリアセンターでは、学科が定めた「目標とする業界・職業」に応じて、該当する企業、採用担当者に求人票提出依頼を行い、全ての求人票の情報を確認し、洩れ、誤りがある場合は、当該企業に問合わせて修正し、関係法令に照らして違法が無いか確認している。

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学生の就職活動状況は業務システムを稼働させ、データベース化して管理している。
Web システムを経由して学生が自ら、面接等の連絡、採用試験合否報告、内定報告、決定報告を行うようになっており、それを通じて学生は就職活動履歴を記録し、常時、閲覧、更新を行うことができるシステムになっている。
平 成 26(2014) 年 度 か ら 平 成 28(2016) ま で の 過 去 ３ 年 間 の 平 均 就 職 率 は 希 望 就 職 率
93.7％、93.4％、94.5％、専門就職率は 88.9％、90.0％、87.2％で推移している。
４－１４
可

資格・免許の取得率
資格取得率の目標設定は、教育の質保証の観点から、最低限の保証として、各学科が取得すべき資格を設定し、全員合格（合格率 100%）を目標とし、必修科目の中で資格取得の指導を行っている。国家資格認定学科では、教育課程全般を認定要件に則った科目としている。
資格取得が学習目標に示される等資格取得の重要性が高い学科では、教育課程に多くの関連科目を設定し、資格取得を支援している。
その他、選択科目のエクステンション科目や特別な資格対策講座を設ける等、資格取得の位置づけに沿った資格取得への学習支援を実施している。
各種の資格試験に合格した学生は、ライセンスセンターに届出をし、団体受験を行う資格は、試験実施主体から結果を把握し、収集した資格取得情報をシステムに保存している。
平成 27(2015)年度から 28(2016)年度の各学科の取得率は、おおむね上昇の傾向となっている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の社会的評価を把握するために、各部署が目的に応じて卒業生に対して適宜調査を行っている。教育部では、担任教員により卒業生の活躍について把握している。
当該専門学校では、外部の研究機関に協力し、平成 27(2015)度に当該専門学校 16 学科の卒業生にアンケート調査を実施している。本調査の分析結果から、卒業生の年代に応じて、在籍企業の規模、年収、本校の職業教育・キャリア教育の満足度等を把握している。
就職担当部署のキャリアセンターでは、卒業生の就職先企業での在籍人数を把握するために、求人申込票に卒業生数を記載する欄を設け、企業訪問では、採用実績を調査したうえで訪問し、卒業生の動向に関して、採用担当者と情報交換を行い、卒業生の就職先企業での実態把握に努めている。
同窓会は、約 1 万 3 千名分の卒業生のメールアドレスを把握し、定期的なメールマガジンの発行やキャンペーン等を通じ、卒業生の状況を把握している。

基準５

学生支援

５－１６ 就職等進路可

就職支援の専管組織としてキャリアセンターを置き、担任教員、クラス担当キャリアサポーター、その他の教職員を含み組織的に就職指導を行っている。
キャリアセンターは、各学科が目標とする業界の企業の求人獲得に努め、合同企業説明会、
校内入社試験を実施している。クラス担当のキャリアサポーターは担任教員と連携を図り、ホー－ 105 －

ムルームにおいて直接就職指導している。また、必修科目として「就職リテラシー」を開設し、ワークショップ形式のアクティブラーニングを導入し、履歴書に記載する自己 PR 及び、志望動機の文章を完成させるとともに、ロールプレイングによる面接練習等も行っている。
外国人留学生が日本企業に就職する就職活動では、日本人学生とは異なった対応が必要
で、外国人留学生に対する就職指導として、特に留学生就職ガイダンスを実施している。
また、就職先企業による在留資格変更手続きが必要で、留学生が希望の就職を果たせるよ
う、学校として適切な情報提供に努めている。
平成 28（2016)年度は 137 名の外国人留学生が就職を希望し、その結果、就職希望者の94.9%にあたる 130 名の就職が内定し、うち 122 名が日本企業への就職を実現させている。
５－１７ 中途退学への対応
可

当該専門学校では、退学率の低減を図るための基本は、出席率を向上させることを対策であるとしている。
クラスを進級学年と卒業学年に分け、進級学年は 95.0%、卒業学年は 90.0%と平均出席率の目標値を設定している。キャリアセンターで週ごとにクラス平均出席率のランキング表を作成し、全教員で情報共有を行っている。また、出席率が低いクラスに関しては対策会議を開き、個別の対応策を検討している。
退学率の低減を図るための具体的な対策として、担任教員が学生一人ひとりの状況を常に把握し、個別指導を行い、必要に応じてキャリアサポーターが家庭訪問を行っている。
平成 26(2014)年度から平成 28(2016)までの過去 3 年間の退学率は 8.6％、7.5％、8.5％で推移している。
学科、学年ごとに差があるものの高い傾向にあるとして、理由別に分析し、主に学力不振を理由とした退学の低減に努めているが、学力不振を理由とした平成 28(2016)年度の退学率は、昨年度より 1.3p の増加している。
当該専門学校では、中途退学率の低減では、入学直後の早い時期に学生の傾向を把握する取組みを確立させたいとしており、今後の中途退学に対する対策の充実に期待したい。

５－１８ 学生相談
可

学生相談は、心理相談、健康相談等にも対応する体制を整備している。担任教員と連携し、各種問題にスピード感をもって対応している。心理相談は、臨床心理士 2 名（男女）で対応して
おり、健康相談は、保健室勤務の看護師が対応している。
各種の相談体制について、学園生活ガイドに掲載し、設備の場所、受付時間等を案内している。特に心理相談室の利用は、学生のプライバシーが尊重されるように電話やメールでの予約受付を行っており、場合によっては直接相談を受けることができるようにしている。
特に外国人留学生の相談では、入学後の生活・学費面の相談、入国管理局への報告書類、
申請関係指導や申請取次、就職相談と指導等を韓国語、中国語のネイティブの留学生キャリア
サポーター2 名が対応している。学習・生活指導においては出席率を重視し、出席状況を毎日確認し、出席不良者への指導会議を定例的に実施している。週の出席率が一定以下の留学生
へは、直接または電話にて状況の確認と出席指導を行っている。改善されない学生へは、自宅訪問や母国の保護者と連携するなど指導を徹底している。

－ 106 －

５－１９ 学生生活
可

独自の経済的支援として、「成績特待生」、「試験特待生」、「資格特待生」、「美術特待生」制
度があり、また、「電 子学 園特 別奨 学 生制 度」、「進学 奨励 金 制度 」、「同 窓会 進学 奨 励金 制度」、「留学生のための進級時学費減免制度」等がある。制度ごとに該当者の選考、斡旋・紹介、相談対応等を行っている。
また、学費の分納や延納に関しては、日本人に対しては、制度を設けていないが、相談があった場合に個別対応を行っている。外国人留学生については、学費分納制度を設けており、必要な手続きを行うことで分納を認めている。
その他公的経済的支援として日本学生支援機構奨学金制度（日本人・留学生）等を適宜紹介・手続きを行っている。
雇用保険受給者に対する専門実践教育訓練給付講座について、電気工学科、ネットワーク
セキュリティ科、Ｗｅｂデザイン科、情報処理科、情報システム開発科、電子応用工学科、電気工事技術科が指定を受け、平成 28(2016)年度は、5 名が受給している。
学生の健康管理では、学校医を選任し、保健室には看護師を配置している。学校保健計画を作成し、計画に沿って業務を遂行している。4 月に定期健康診断を実施し、学生の健康状況を把握するとともに記録を保存している。有所見のある学生には健診後 3 週間以内に 2 次検査を実施しているほか、健康診断時の問診表を活用した健康教育も実施している。
健康に関する啓発では、感染症等の予防に関しては、全ての号館に掲示することで周知を図っている。地域の医療機関との連携では隣接する病院と連携している。
遠隔地からの就学支援では、指定寮を備え、紹介・斡旋している。
各学科の教育内容に応じた課外活動である工場や展示会等の見学などは、学科長が中心となって企画・計画し、教員による適切な実施体制で行っている。
学校行事等運営の支援体制では、課外活動には、学園祭、体育祭等学校全体の行事に加え、クラブ・サークル活動、レクリエーション活動等があり、社会人としての基礎的・汎用的能力を養う活動と位置づけて奨励している。
クラブ活動は、同好会を含め体育系 11 団体、文化系 14 団体の計 25 団体が活動している。
クラブ活動運営においては、顧問教員を配置し、学生管理や活動支援を行っている。
また、大会等で顕著な活動（好成績）を残した学生には、その記録を成績証明書に記載し、卒業式等において表彰している。

５－２０ 保護者との連携
可

入学直後、次年度卒業年次となる学年の後期授業開始後に保護者会を開催し、教育活動の方針や学生の状況、就職状況や就職指導体制等を説明し、担任との個人面談も行っている。
また、保護者からの相談は、内容に応じて適切な部署及び担当者が対応し、緊急連絡が生じた場合は、記載された宛先へ連絡をする体制が確保している。
保護者に対する定期的な情報発信では、時間割、年間行事予定表等、学期の終了時には成績票、出席票等を郵送している。科目のシラバスや保護者会での配布資料等は、学校ホーム
ページに掲載し、閲覧が可能となっている。また、教育内容・成果への理解を図るため、学校行
事や学科が主催する作品発表会等への参加も案内している。

－ 107 －

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生は同窓会を組織し、定期的に役員会、総会を開催している。
同窓会ホームページを開設し、事務局にて母校の情報や卒業生、同窓会情報を随時アップロードしている。また、卒業生に対し、同窓会ホームページ上でメールアドレスの登録を呼びかけ、登録者に対して月 1 回メールマガジンを配信している。
親子や兄弟姉妹で入学した者に対して、同窓会より進学奨励金を支給している。同窓会は韓国、台湾にも支部を設置している。
卒業生への支援では就職情報の閲覧、キャリアサポーターの職業相談・斡旋・紹介サービスの提供、求人情報の収集、システムの利用等、在校時と同様のサービスを受けることができる。
その他のサービスとして、卒業生に対する合同企業説明会及び校内入社試験への参加がある。卒業時に就職が決定しない者に対してもメーリングリストにエントリーさせ、合同企業説明会
や校内入社試験への参加を促し、就職活動を活発化させ、採用内定につなげている。
社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則に定めている。
社会人学生を含む夜間部学生の便宜を図るため、キャリアセンター閲覧室及び図書室の平日の運用時間を毎日 18 時までとしている。当該学生は、夜間部授業開始時刻 17 時 50 分の直前まで利用することができる。キャリアセンターの運用時間は毎日 18 時までとなっているが、個別の事情がある場合キャリアサポーターが柔軟な対応を行うようになっている。

基準６

教育環境

６－２２ 施設・設備等
可

専修学校設置基準等、関連の法令に則し教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具を整備している。
高度な専門知識と技術等、実社会に即応した教育を行うための環境を整えることが必要で、各学科では、業界の技術動向や教育課程編成委員会での外部委員の意見を参考にして、業界標準の技術に加え先進的な技術を学ぶための新規設備を導入など、定期的に教育設備を整備している。
12 棟の校舎には、学生・教職員用、研究授業用、サーバー用を含め約 2,000 台の PC を保有し、普通教室と実習室を含む殆どの教室では、プロジェクターとスクリーンを設置している。
図書室には、キャリアセンターの専任スタッフが 2 名常駐している。学科に関連する分野の図書を中心に約 2 万冊の蔵書を備え、閲覧・貸出を行っている。さらに学習支援サービスとして、
ネットブックや iPad 等タブレット端末の貸出しも行っている。これらは、卒業生から閲覧の依頼があれば、柔軟に対応することにしている。
各校舎には、学生のための休憩スペースも備え、メディアホール等も放課後の学びの場や様々な活動場所として開放している。
施設の衛生管理は、保健室の看護師を中心とした衛生委員会が監督し、月に 1 回委員会を開催し情報の共有を行っている。年間を通じて、インフルエンザ等感染症の予防として、手洗い
うがいの励行のポスター掲示や休み時間の換気の取組みを行っている。主要な建物の入り口や各号館のトイレには、消毒液を常設している。
清掃は、外部の清掃業者に一括して依頼し、毎日清掃に加え、学生の夏季休暇期間、冬期－ 108 －

休暇期間には、建物全体の消毒や、床の洗浄とワックスを行う特別清掃を実施している。
施設・設備の保守管理の担当部署として施設管理部を設け職員を配置している。施設管理部では、快適で安全な授業空間を維持するために、日常的に確認と定期的な点検とメンテナン
スを行い、教育上支障がないように施設・設備の管理を行っている。また、中長期及び単年度の施設・設備の更新・改修計画を策定し、計画に基づき、施設・設備のメンテナンスを行っている。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
学外実習等は、特別活動に位置付け、専門性を高め、感性を磨くための機会の提供や、学生間の親睦、基礎的・汎用的能力の養成を目的として実施している。
当該専門学校におけるインターンシップは、学生が在学中に企業において経験する実務を学科の科目として認定する制度で、事前の申請により、企業と学校との間で実務内容が学科の特性に合ったものであるかを確認し、学生及び保護者（保証人）、企業、学校の合意のもとで実施している。
また、海外の最新動向や国際的な視野を身につけることを目的に、主にコンテンツ分野の学生を対象に希望を募り、海外研修を実施している。
学外実習（特別活動）、インターンシップ、海外研修等の学生が学外で行う教育活動は、クラス担任、学科長、教育部長、総務部等の学校関係者が関与し、成績評価については、教育課程上の位置付けや期間の長短を勘案し、適切に行っている。また、インターンシップに際しては、不測の事態に備えるため、保険加入は公費で負担している。

６－２４
可

防災・安全管理
消防計画、防災計画を策定するとともに、災害時のマニュアルを策定し、教職員・学生に配付している。防災避難訓練は、総務部と施設管理部が中心となり、年度計画に基づいて、クラスごとに担任教員と防火管理者が参加し行っている。
自己評価では「消防・防災計画」について、現在の計画を見直し、防災訓練のあり方を検証する必要があるとしており、新宿区及び東京都など地域の防災計画と調整の上、計画の策定と訓練の実施について、早急な対応に期待する。
法定消防設備点検、建築設備点検を行い、指示指摘事項が報告されれば速やかに対処し安全対策の徹底を図っている。災害時の帰宅困難者への支援対策として、保存食、保存飲料
水、簡易トイレ、簡易寝具等の防災備品も常備している。
学校の安全対策では、来所者に対しカードの着用を義務付け、学生には、セキュリティカードを配布して着用を義務付けている。校舎内外、出入り口、共有スペース等には、防犯カメラを設置している。また、夜間の防犯対策は、侵入検知用の防犯システムを全ての校舎に整備し、校舎施錠後は、警備会社と契約し対応している。

－ 109 －

基準７

学生の募集と受け入れ

７－２５ 学生募集活動
可

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の自主規約に則って適正に学生募集活動を行っている。高等学校や日本語学校内で実施される進学説明会をはじめ各種会場説明会に参加し、学校説明や情報提供を行っている。
全教職員で募集活動を行うという方針で、広報担当者のみならず他部署のスタッフも進学説
明会に参加している。そのため、説明内容の標準化を図るため、説明マニュアルの整備を継続して行っている。
特徴ある募集活動として毎年日本語学校の教職員を対象とした独自の説明会を実施し、説明会において、学校紹介、教育内容説明、留学生就職状況報告を行うとともに、教室・実習室の見学も行っている。
当該専門学校では、同分野に複数学科が設置されていることから、「分野別説明会」を実施することで学科選択をしやすく工夫している。「保護者」、「大学・短大生・社会人・フリーター」、「留学生」等対象ごとに説明会を開催し、それぞれ相応しい内容の情報提供を行っている。高校
既卒者対象入学・就職相談日を平日に実施する事で、平日しか参加出来ない志願者への対応も図っている。
AO 出願者に対しては、アドミッションポリシーを策定し、オープンキャンパス、体験入学への参加を義務付け、入学者の学修成果や志望動機等を確認している。また、入学予定者に、入学後の授業に適応できるよう入学前教育を行っている。
広報部内に入学相談室を設置し、イベント開催以外の個別相談を受け付けている。学生募
集活動を通じて収集した情報を業務システムによって適切に管理し、学生募集活動に関する情報管理等のチェック体制を整備している。

７－２６ 入学選考
可

入学選考方法、選考基準、選考体制を定めた入学選考規程を整備し、入学手続きを適切に行っている。入学選考区分は、①AO 入学、②推薦入学、③一般入学の 3 つの出願方法を採っている。入学希望者への選考方法の周知は、募集要項により行っている。
また、留学生は、別途日本語能力試験 N2 レベルの日本語筆記試験を行い、日本語能力を必ず確認することにしている。
出願者数等のデータについて、毎日更新し、把握した情報は、受け入れ準備に役立てるとともに、授業方法等を改善する教育課程編成委員会の検討の基礎データとしている。

７－２７ 学納金
可

学納金は、学科ごとに経費、入学者数等、財務状況、景気の動向などを考慮し、また、同分
野の学納金水準との比較検討により、総合的に判断し決定している。募集要項には、学納金すべて明記し、入学から卒業するまでのすべての学納金等納入総額を記載している。
入学辞退者に対しては、文部科学省通知の趣旨に基づき、学則と入学募集要項に明示するとともに適正な取扱いを行っている。

－ 110 －

基準８

財 務８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校では、定員の見直しを行ったこともあり、定員充足率、入学者比率は、改善傾向であり、平成 28（2016）年度決算では、収入超過になっている。
また、貸借対照表比率では、負債比率は低く、消費収支差額は収入超過となっていることから、財務基盤は安定していると言える。

８－２９ 予算・収支計画
可

予算の編成については、全体での支出予算枠と各予算単位における予算案から行われ、執行は、予算責任者と財務経理部門の二重チェックが実施され、適時執行状況を確認できるシステムを導入したことは評価できる。ただし、最終的に予算超過となっているケースが見受けられることから、予算制度の適切な運用が望まれる。
中長期の計画は、平成 28 年度に 10 年後のあるべき姿及び 5 ヵ年計画を策定しているが、具体的な計画はこれから策定を開始すると自己評価してあり、実効性のある計画の策定が望まれる。また、単年度の事業計画については、作成されており、法的な手続に問題はない。

８－３０ 監査可私立学校法及び寄附行為に基づき、監事が法人の業務及び財産についての監査を実施している。また、監事は、毎月 1 回来校して会計処理の整合性についての確認を実施し、問題点の指摘及びそれに対する処理の仕方について指導している。

８－３１
可

財務情報の公開
財務情報公開は、財務書類等閲覧規程及び財務書類等閲覧申請書を総務部に設置し、事業年度終了後 2 ヶ月以内に公開できるよう運用体制を整えている。
また、職業実践専門課程の認定要件にかかる文部科学省情報公開ガイドラインに則り、当該規定の様式によって、財務情報を学校ホームページに公表している。

基準９

法令等の遵守９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可関連法令や専修学校設置基準を遵守し適切に学校運営を行っている。法令や専修学校設置基準等の遵守に関する教職員・学生等に対する啓発は、教職員に対しては、定期的会議、書面等を通じて周知し、学生には、ホームルーム、掲示板、学園生活ガイド、プリント配布物を通して指導している。
コンプライアンスに関しては、学生についてはクラス担任とキャリアセンター、教職員については総務部が相談窓口になっている。学生相談窓口については、複数設けることで、学生の抱える様々な問題に対処できるよう配慮している。担任やキャリアセンターが相談を受けた場合、内容に応じて、学内の関連部署が連携して対応している。
ハラスメント対策に関しては、教職員への啓発が必要なため、平成 28(2016)年度に教職員研修－ 111 －

を行ったが、学内におけるルール化が必要で、そのため対応マニュアル等規程の整備を課題となっており策定に向け、具体的な検討が望まれる。

９－３３ 個人情報保護可電子学園情報管理規程を整備し、個人情報保護に関し対応することになっているが、規程に定める情報管理委員会の開催は定例化しておらず実態として開催されていない。今後は委員会の定例化及び規定の運用について学内での十分検討することが望まれる。
また、マイナンバーなど、特定個人情報の取扱についての基本方針を定め、さらに個人番号及び特定個人情報取扱規程を策定し、適正に運用し、啓発のための研修会を開催している。
学校が開設したサイトの運用にあたっては、校内にネットワーク関連専属の担当者を配置し、さらに専門の業者と委託契約を締結して情報漏洩の防止に努めている。

９－３４ 学校評価可

平成 19(2007)年の学校教育法及び同法施行規則の改正により自己評価の実施が義務付けられた制定当初より自己評価を毎年６月に実施している。
実施にあたっては、学校評価実施規程を設け、全学的な実施体制を構築している。
また、平成 25(2013)年度から学校関係者評価を行うため、学校評価実施規程を整備し、規程に従って評価委員を選出し、学校関係者評価委員会を年間 2 回開催している。
学校関係者評価委員会では、自己評価結果を報告し、それに対する学校関係者評価委員
からの評価を受け、評価結果は報告書としてまとめ、課題について改善に取組んでいる。
自己評価報告書、学校関係者評価結果は、学校ホームページで公表している。
当該専門学校では、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構による第三者評価の第 1 回目受審以来、継続して第三者評価に取組み、評価結果を内外に公表するなど、専門学校の質保証・向上に貢献している。また、学校関係者評価の自己点検項目から、ボランティア
活動、地域活動、法令順守への取組みにつながり、評価結果を踏まえて改善が行われていることは高く評価できる。

９－３５ 教育情報の公開
可文部科学省の情報公開ガイドラインに沿って学校概要、教育内容、教職員等の教育情報、職業実践専門課程の基本情報は、様式に則って適切に公表している。
学校ホームページでは、学科、作品ギャラリー、就職、資格、入学方法、学生生活の様子など
多彩な教育活動の内容が情報提供されており、保護者、高校教員等向けの掲載内容も充実しており、常に内容を更新している。

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基準１０

社会貢献・地域貢献

１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校では、産学連携を通して社会貢献・地域貢献を行うことを方針とし、多様な活動を展開している。方針は、学園生活ガイドに掲載し、全教職員及び学生に周知している。
産学連携では、電気分野において、電力自由化により将来需要が見込まれるエネルギーマ
ネジメントに関する資格「エネルギーマネジメントアドバイザー」の認定講座を関連企業、団体と連携し、学生向けに認定講座を実施し、受講した全学生が資格を取得している。
地域貢献では、｢専門学校コンソーシアム Tokyo｣に加盟し、同コンソーシアムは、社会貢献を目的としたイベント「Tokyo しごと倶楽部」を東京都教育委員会と共催で開催している。また、高等学校の要請に応じてキャリア教育に貢献するため、教員を高等学校に派遣している。
また、地域の受講者等を対象とした公開講座「かんたん年賀状作成講座」やパソコン初心者向けの講座を開講している。
学校施設・設備は、内容により無料で地域団体等が行う研修、講演会等に開放している。
社会貢献活動では、NPO 法人エコキャップ推進協会が推進するエコキャップ運動に学生を中心として全教職員が協力している。
海外の教育機関との交流では、台湾及び韓国の高等学校と交流している。相互の友好、協力関係を将来にわたり樹立するため、両校において教育、学術研究、文化交流を行うことを方針としている。この目的を達成するため、教育、学術研究、文化交流に関するあらゆる提案を両校で協議し、共同して可能な限りの事業を行うことにしている。

１０－３７ ボランティア活動
可

地域貢献のためのボランティア活動を奨励し、現在、東京都、警視庁、新宿区の呼びかけで結成されたボランティア団体｢シャイニング・スターズ｣に加盟している。当該団体は、新宿警察署
管内の大学・専門学校・高等学校の学生、生徒、地域団体等で組織され、ボランティア活動を通して地域社会との絆を深め、規範意識の高揚、犯罪への的確な対応等を図っている。
ボランティア参加者には、成績証明書等就職活動時企業に提出する書類の活動記録に記載
する等学校としての支援を行っている。主な活動実績として、「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」改正イベント、「痴漢被害撲滅キャンペーン」、「交通安全キャン
ペーン」などがあり、延べ 111 名が参加している。｢シャイニング・スターズ｣の活動の中で、特に貢献度の高い学生として、当該専門学校の学生 15 名が平成 28 年 12 月に新宿警察署長より表彰を受けている。

－ 113 －