第46回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成26年４月１日から平成27年３月31日）

メック

株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.mec-co.com/）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
⑶ 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの ････
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ････
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ ････････
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下・製品(機械) ････････げの方法により算定）を採用しております。
② 固定資産の減価償却の方法
当社は定率法を採用しております。
イ．有形固定資産 ････････
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ･･････････････７年～50年
機械装置及び運搬具 ･･････････４年～10年
工具､器具及び備品 ･･･････････３年～10年
ロ．無形固定資産 ････････
定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 ･･･････････ 売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 ･･･････････ 従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金 ･･･････ 取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ハ．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

－1－

２．

会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が42,488千円増加し、利益剰余金が27,367千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、１円18銭増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

2,956千円
30,799千円
33,755千円
4,039,139千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式⑵ 配当金に関する事項① 配当金支払額
１株当た株式の種類 配当金の総額
り配当額決議(千円)（円）

20,071,093株

基準日

効 力 発 生 日

平成26年５月22日
取締役会

普 通 株 式100,3555

平成26年３月31日

平成26年６月２日

平成26年10月31日
取締役会

普 通 株 式120,4266

平成26年９月30日

平成26年12月２日②
決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
株当た配当金の総額 配 当 の １
り
配当額
基準日
効力発生日
議 株式の種類(千円)
原資（円）

平成27年５月19日
取 締 役 会

普 通 株 式160,568

利益
剰余金－2－8

平成27年３月31日

平成27年５月29日

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式のみであり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 投資有価証券
その他有価証券
資産計⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 未払金⑶ 未払法人税等
負債計

時価差額

5,297,267
2,538,015

5,297,267
2,538,015－－

511,720
8,347,003
650,907
340,169
353,557
1,344,633

511,720
8,347,003
650,907
340,169
353,557
1,344,633－－－－－－（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、記載しておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）
非上場株式

765

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

599円85銭66円98銭－3－

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
67,454千円
未払事業税
21,178千円
社会保険料
10,727千円
たな卸資産未実現利益
79,812千円
その他
20,529千円
繰延税金資産合計
199,701千円
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

35千円
35千円
199,666千円（固定の部）
繰延税金資産未払役員退職慰労金
貸倒引当金
退職給付に係る負債
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,618千円
8,539千円
16,695千円
185,863千円
43,474千円
259,191千円△221,117千円
38,074千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

68,311千円
477,894千円
133,194千円
0千円
679,400千円
641,326千円

繰延税金負債の純額641,326千円は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産 ― 繰延税金資産
14,090千円
固定負債 ― 繰延税金負債
655,416千円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
⑶ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が15,160千円減少し、退職給付に係る調整累計額が9,397千円、法人税等調整額が1,311千円、その他有価証券評価差額金が7,074千円それぞれ増加しております。

－4－８．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。当社の取締役でない執行役員および連結子会社の確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は上記制度以外に日本電子回路厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
⑵ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は36,471千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額59,788,655千円
年金財政計算上の数理債務の額と61,919,100千円
最低責任準備金の額との合計額（注）差引額△2,130,445千円（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.75％（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）③ 補足説明上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高838,381千円および繰越不足額1,292,064千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当連結会計年度の連結計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金6,849千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
⑶ 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
1,018,669千円
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額△42,488千円
会計方針の変更を反映した期首残高
976,180千円
勤務費用
79,460千円
利息費用
9,761千円
数理計算上の差異の発生額△337千円
退職給付の支払額△111,861千円
退職給付債務の期末残高
953,203千円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
1,156,373千円
年金資産の期首残高
期待運用収益6,938千円
数理計算上の差異の発生額
184,112千円
事業主からの拠出額
130,647千円
退職給付の支払額△111,861千円
年金資産の期末残高
1,366,210千円③ 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
67,619千円
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
4,040千円
退職給付の支払額△13,270千円
その他
1,221千円
退職給付に係る負債の期末残高
59,610千円－5－④

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
991,084千円
年金資産△1,387,510千円△396,425千円
非積立型制度の退職給付債務
43,030千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△353,395千円

退職給付に係る負債
59,610千円
退職給付に係る資産△413,006千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△353,395千円⑤ 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
79,460千円
利息費用
9,761千円
期待運用収益△6,938千円
数理計算上の差異の費用処理額△33,713千円
過去勤務費用の費用処理額
18,883千円
簡便法で計算した退職給付費用
4,040千円
確定給付制度に係る退職給付費用
71,494千円⑥ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△18,883千円
過去勤務費用
数理計算上の差異△150,737千円
合 計△169,621千円⑦ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
33,046千円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△314,394千円
合 計△281,348千円⑧ 年金資産に関する事項
・年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
24％
債券
株式55％
一般勘定
12％
その他
9％
合計
100％
・長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
0.8％
割引率
長期期待運用収益率0.6％⑷ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は36,253千円であります。

－6－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式 ･･････････････
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの ･･････
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ･･････
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
・商品、製品(薬品）、原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（機械） ････････
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ････････････定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
建物 ･･･････････････････15年～50年
構築物 ･････････････････ ７ 年～45年
機械及び装置 ･･･････････ ４ 年～10年
車両運搬具 ･････････････ ４ 年～ ６ 年
工具､器具及び備品 ･･････ ４ 年～ ６ 年② 無形固定資産 ････････････
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。
③ 長期前払費用 ････････････
均等償却しております。
⑶ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実① 貸倒引当金 ･･････････････
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
② 賞与引当金 ･･････････････
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ･･････････取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金 ･･････････
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては年金資産が退職給付債務（未認識数理上の差異を除く）を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、取締役でない執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－7－

⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理 ････････
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理によっております。
② 退職給付の会計処理 ･･････
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理 ･･････税抜方式を採用しております。
①

２．会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が42,488千円増加し、繰越利益剰余金が27,367千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、１円18銭増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記

2,838,146千円⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

子会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
773,335千円
短期金銭債権
短期金銭債務
3,272千円⑶

国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
機械及び装置工具､器具及び備品

４．損益計算書に関する注記⑴ 子会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高⑵

1,732千円
14,150千円
4,831千円

1,245,782千円
81,099千円
548,116千円

研究開発費の総額877,819千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式－8－34株６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産の部（繰延税金資産）賞与引当金67,454千円
棚卸評価減
11,742千円
未払事業税
21,178千円
社会保険料
10,727千円
その他
7,392千円
繰延税金資産合計
118,495千円
固定負債の部（繰延税金資産）
未払役員退職慰労金
4,618千円
退職給付引当金
13,877千円
減損損失
185,863千円
関係会社株式22,155千円
その他
11,433千円
小計
237,947千円
評価性引当額△213,958千円
合計
23,989千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
68,311千円
前払年金費用42,459千円
その他
0千円
合計
110,771千円
繰延税金負債の純額
86,782千円⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの､ 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
35.6％
法定実効税率（調整）
交際費等永久差異
0.9％
海外子会社受取配当金△9.9％
住民税均等割
0.1％
試験研究費等税額控除
△4.2％
外国源泉税
3.3％
評価性引当額の増減△2.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.6％
その他
△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.8％

⑶

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は235千円減少し、法人税等調整額が7,309千円、その他有価証券評価差額金が7,074千円それぞれ増加しております。

－9－

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

MEC
TAIWANCOMPANYLTD.

議 決 権等の所有(被所有）割合(％)

関連当事者との関係

取引内容

所有
当社電子基板 電子基板用の直接用薬品の製造 薬品・原料の販売
100.0 販売
（注１）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

965,003

売掛金

155,735

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、必要に応じ価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額および期末残高には消費税等を含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

425円11銭70円89銭－ 10 －