中央国際高校 学校いじめ防止基本方針
令和 5 年 4 月 2 日改定
１いじめ防止対策の基本理念（１）「いじめ」の定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」第２条より）（２）いじめの防止等のための対策における基本的な考え方○いじめ問題に対しては、全職員が共通の理解に基づき取り組むとともに、問題の対応においては、責任をもって正確な状況把握と説明を行うものとする。
○学校の内外を問わず、いじめが行われることがないようにする。
○いじめを行わないとともにいじめの放置も防止するため、いじめが生徒の心身に及ぼす影響など、いじめ問題に関する生徒の理解を深めるようにする。
○いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護するために、地域、家庭その他関係者の連携の下で、いじめ問題早期発見、適切かつ迅速な対応を行っていく。
○以下の点について認識していじめの防止等の対策を講じていく。
・いじめは、人間として絶対に許されない人権侵害である。
・いじめは、すべての生徒・学級・学校に起こり得る問題である。
・いじめを傍観することは、いじめ行為と同様に許されない。
・いじめの様態は様々である。
・いじめは、生徒からの自発的な訴えが寄せられにくく、事実の発見が難しい問題である。
・いじめは安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。
・いじめは、解消後も注視が必要である。
・いじめは、教師の生徒観や指導のあり方が問われる問題である。
・いじめは、家庭教育のあり方に大きな関わりを有している。
２学校いじめ対策組織について（１）組織対応の基本的な考え方
担任や一部の教職員だけで問題を抱え込むことなく、学校として組織的に対応する。
［共通確認事項］①いじめ問題は、早期発見や早期解決、未然防止に向けて、チームで対応することを原則とする。
②いじめ対策に同一歩調で取り組む組織（対策会議など）とルールを作る。
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③本校および各学習センター（学習等支援施設）、また各学年で起きていることを校舎会議や打ち合わせ等で共有して、担任を学校全体（学習センターを含む）でフォローする。
④問題解決までの過程を明確にして、安易に解決したと判断しない。
（問題解決までの過程とは、「実態把握」→「解決に向けた役割分担と対応」→「経過観察」→「検証」を指す。
）⑤時系列に沿って、経過の記録を残しておくこと。
（２）いじめ防止等の対策のための組織の設置＜いじめ対策連絡会議＞
構成：校長 副校長 教頭

教務主任 学習センター（学習等支援施設）教務責任者

養護教諭 スクールカウンセラー
運営：定期的な開催（緊急時は随時開催）＜組織の役割＞○基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正○いじめの相談・通報の役割○いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有○緊急会議における迅速な情報収集と共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応の組織的な実施＜いじめ対策担当＞
氏名 髙野 展也（副校長兼教頭）（役割） ①校長の命を受け、経営的視点をもっていじめ対策を推進する。
②いじめ対策の校内全体計画や対応マニュアル等を立案する。
③いじめ対策連絡会議の運営と、会議結果の全教職員への周知を行い、いじめ問題の「可視化」を推進する。
④個々の事例に関わる教職員への相談や助言、スクールカウンセラーや相談員との連絡調整を行う。
⑤ケース記録の集積と引継ぎを行う。
＜いじめの発見、報告体制等、システム化しておくべきこと＞① いじめを発見した時の報告体制
発見者 ⇒ 本校教務主任及び学習センター(学習等支援施設)教務責任者 ⇒ いじめ対策担
当⇒いじめ対策連絡会議構成員②いじめ発見のための実態調査の方法③いじめの指導記録の共通化④情報の可視化→情報の共有化→問題の意識化→解決に向けた協働体制の確立⑤いじめ問題の確実な引継ぎ→いじめの再発防止→子どもを守る-2-

⑥記録から見える課題の把握→いじめの発生しやすい時期、集団、人間関係、きっかけ、場所など
３いじめの未然防止について
生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
（１）いじめを許さない学校・学年づくり（学校の基本姿勢）①「発生してから対応する（事後対応）」という考え方から、「問題が発生しにくい学校風土を作る（未然防止）」という考え方の転換が必要であること。すべての生徒を対象に、健全な社会性をはぐくみ、当たり前のことを当たり前に行っていく、善いことは善い、悪いことは悪いと伝えていくことが、学校教育本来の活動であることを共通確認して教育活動に取り組んでいく。
②いじめを受けた者を守るという意味だけの未然防止対策でなく、いじめを行わせないという意味での未然防止対策が必要である。
③「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を一人一人の生徒に徹底させること。いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめと同様に許されないという認識、また、いじめを受けていることを大人に伝えることは正しい行為であるという認識を、生徒にしっかり定着させる。
④学校教育活動全体を通して、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を醸成
し、友情の尊さや信頼関係の醸成、生きることの素晴らしさや喜び等について、生徒が心から価値意識を感ずるよう適切に指導すること。特に、学級経営、人権教育、道徳教育を通して、このような指導の充実を図る。また、御宿での自然体験等のスクーリングや様々な奉仕活動など、人間関係や生活経験を豊かなものとする教育活動を行う。
⑤ホームルーム活動や特別活動などの場を活用して、生徒自身がいじめの問題の解決に向けてどう関わったらよいかを考え、行動できるようになるよう、主体的に取り組む教育活動を行う。
（２）いじめ問題の対応に必要な教員の姿勢①人権意識を高める。
②いじめ問題には必ず組織で対応する。
③いじめは自分の目だけでは十分に発見できるものではないという認識に立ち、生徒や保護者からの通報、他の教職員からの情報を真摯に受け止め対応する。
④生徒によっては、いじめを原因に自ら命を絶つことがある、という最悪の事態を想定し、日ごろから教員やスクールカウンセラーに相談できる体制が確立されていることを周知し、気になる児童・生徒には教員から声をかける。さらに、いじめ等、相談された内容については、解決に向け全力で取り組み、当該の生徒を徹底して守る姿勢を伝え、安心感を与える。
⑤過度の競争意識や、勝利至上主義等が生徒のストレスを高め、いじめを誘発することもあることを認識して指導に取り組む。
-3-⑥教職員の不適切な発言（差別的発言や児童・生徒を傷つける発言等）や体罰などがいじめを誘発、助長することもあることを認識して指導に取り組む。
（３）いじめの未然防止に向けた手立て①学年経営の充実
ア生徒に対する教師の受容的・共感的態度により、生徒一人一人のよさが発揮され、障害・国籍・疾病等による差別心をもたず、互いを認め合う集団を作る。
イ生徒の自発的、自治的活動を保障し、規律と活気ある集団づくりをすすめる。
ウ正しい言葉遣いができる集団を育てる。
（いじめの大半は言葉によるものであるため、人権意識を欠いた言葉遣いには適宜指導を行う。 ＜例＞ 「キモい」、「ウザい」、「死ね」）②授業中における生徒指導の充実
ア『生徒指導の機能を生かした授業づくり』（「自己決定の場」、「自己存在感自覚の場」、「共感的人間関係作り」）をすすめる。
イ「楽しい授業」、「分かる授業」を通して子どもたちの学び合いを保障する。
ウ発言や集団への関わりに消極的な生徒に対する適切な支援を行い、満足感や達成感、連帯感がもてるようにする。
③学校行事の工夫
生徒が取り組むことを通じて、達成感や自己有用感、感動、人間関係の深化が得られるよう工夫して企画、実践をする。
④情報モラル教育の充実
パソコンや携帯電話を使って、意図的または無自覚にいじめを行う者やいじめを受ける者になるケースがある。情報教育授業のほか、道徳、学級活動などの中で関連性をもたせながら情報モラル教育に取り組む。
⑤生徒及び保護者、地域に、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を行う。
（＜例＞ 学校だより等の発行など）
４いじめの早期発見について（１）アンケート調査の実施と分析○いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こり得るとの認識のもとアンケート調査を実施する。
（２）面談の実施○半期ごとに生徒との面談を実施する。
○生徒が面談を希望する時には即時面談をする。
（３）保護者調査の実施○半期ごとに保護者面談を実施する。
-4-（４）複数の目による発見○休み時間や昼休み、放課後に巡回を積極的に行い、気になる様子に目を配る。
○言動や服装等に普段と異なる様子が見られる場合は、教員から声をかける。
○休み時間も教室に留まったり、トイレなどを確認したりする。
５いじめの相談・通報について（１）学校（学習等支援施設を含む）におけるいじめの相談・通報窓口○担任はもとより、養護教諭、誰でも話しやすい教職員に伝えてよいことを徹底する。
○スクールカンセラーへの相談の申し込み方法を知らせる。
（２）学校以外のいじめの相談・通報窓口○学校の電話番号や代表アドレスを周知し、様々な方法で相談できることを知らせる。
○いじめ相談室・電話相談等へのいじめの訴えや相談方法を生徒、家庭に周知する。
・２４時間子供 SOS ダイヤル 0120-0-78310
・子どもの人権１１０番 0120-007-110
月―金 8:30～17:15
・ヤングテレホン少年相談窓口 0120-783497
月―金 9:00～17:00（３）匿名による訴えへの対応○解決するためには、氏名等の情報を得る必要があることを伝え、秘密を厳守することを周知する。
（４）保護者や地域等からの情報提供○いじめ問題に対する学校の考え方や取組を保護者、地域に周知し、情報提供に協力を求める。
○保護者・民生児童委員・主任児童委員・青少年育成会等への協力依頼をする。
○いじめを発見した際の学校への連絡方法等を周知する。

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