特集：『デジタル』
時代のインフラメンテナンス最前線2021(維持補修・更新・機能強化)③維持補修・更新事例（調査・施工事例)

データを活用したこれからのインフラマネジメント
ーアセットマネジメントを通じたインフラDXの支援ー(株)オリエンタルコンサルタンツ(株)オリエンタルコンサルタンツ

アセットマネジメント推進部

アセットマネジメント推進部

朝隈 竜也

はじめに
地方公共団体においては、公共施設等総合管理計画策

定後、個別施設計画を策定し、公共建築物、土木インフラ

馬越 正純

いのが現状である。その要因の一つは、メンテナンスサイクルを構成する要素である、「 記録」と記録されたデータの活用が、不十分なことだと考える。の主要な施設において、メンテナンスサイクルの実践段階にある。中でも、橋梁分野は、老朽化問題にいち早く着手し、平成19年度に「橋梁長寿命化修繕計画策定事業」が開始され、現在、計画の改定段階にある。また、近年、国土交通省を中心に、インフラDXが推進されているが、新型コロナウ

イルス感染症の影響も踏まえ、その動きは、より加速されると予想される。

本稿では、橋梁に関するデータとデジタル技術を活用した取り組みの一つとして、当社とグループ企業の(株)リサー

チアンドソリューションで共同開発した「インフラマネジメント支援システム」を活用した地方公共団体の橋梁維持管理サイクルの支援について紹介する。

橋梁維持管理における課題
地方公共団体においては、橋梁長寿命化修繕計画の改定段階であるが、過年度策定した計画を振り返ると、当初

メンテナンスサイクル

マネジメントサイクル
・組織ビジョン
・市⺠ニーズ
確認・理解・組織整備
・維持管理⽅針、⽬標

維持管理
計画策定
更新

是正・予防・改善

計画実践
・評価

新維

持・架替えなどの再整
備・⽇常的な維持管理（除草、清掃、⼩規模修繕など）

修繕（補修）

・修繕優先度・予算計画

耐震補強

・現⾏基準の耐震性能レベルに補強・各種検討の情報をアップデー
ト

・点検結果
・修繕結果

記録

点検
通報

措置

・損傷を当初の状態に回復させる⾏為

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ
・⼒量の決定・教育訓練

更診断・設計・⼯事・継続的監視・定期点検
・⽇常点検・市⺠の通報

１）
インフラマネジメント最前線（日経BP社）
を参考に作成図−1 マネジメントサイクルとメンテナンスサイクル

今後、メンテナンスサイクルを実践していくための課題は、主に以下のとおりである。

●「記録」
が容易に行えること

橋梁に関するデータは、基礎情報に加え、毎年増え続けの計画通りに進んでいないことが多い。定期点検についてる定期点検の結果や工事情報等、膨大な数に上る。単にいて、5年に1度の点検・診断が実施されているが、その後「更新」していくことが必要であり、それらのデータを必要なは、義務化されたこともあり、ほとんどの地方公共団体におの措置が計画通りに進まないことが多い。理由は様々であるが、以下のような事例が見られる。

・他の事業が優先され、工事の予算が確保できない・補修検討の精度が低く、想定以上に工事費用がかかるデータを蓄積するだけではなく、健全性など最新の情報にときに容易に活用できることが重要である。
●「補足事項」の管理と共有

工事発注計画を行う際、措置優先度の決定や見直しにおいて、健全性や重要度以外の情報が加味されることもあ・工事難易度が高く、工事期間が想定よりも長くなるる。例えば、他事業との調整や地域の実情、道路パトロー・担当者の異動による引き継ぎが不十分

針やルール以外で考慮すべき情報が多い。こうした情報を・関係者機関との協議に時間を要する

・最新の点検結果より、緊急性の高い別の橋梁を優先 等

一部、計画改定段階において配慮することで、問題を解決できる事項もあるが、計画通りに進まないことは予め想定しておき、実践段階で計画の見直しを図っていくことが重要

ルにおける気付きなど、橋梁長寿命化修繕計画で定めた方担当者間で共有するとともに、異動時には、計画の考え方と合わせて、引き継ぎできることが重要である。

●メンテナンスサイクルを回し続けるための仕組みが必要

橋梁のメンテナンス事業は、各段階、各場面において多である。毎年、措置の実施状況を振り返り（Check）、最新くのプレイヤーが関わる。メンテナンスサイクルを回し続け（Action＆Plan）
ことが理想であるが、実際には、翌年の工各プレイヤーの活動を調整し、意思決定を支援していくことの定期点検結果を加え、橋梁長寿命化修繕計画を見直す

事発注計画のみに着目し、計画全体の見直しが行えていなるためには、橋梁に関するデータやデジタル技術を活用し、が重要である。

89インフラマネジメント支援システム
システムを活用したメンテナンスサイクルを回す仕組みの構築に関しては、本誌2021年１月号でご紹介した統合型データベース にも共通することである。今回紹介するのは、
2)橋梁などを管理する施設管理者の業務を支援するためのプラットフォームとなるソフトウェアを導入し、メンテンスサイクル及びマネジメントサイクルの仕組みを構築、支援する取り組みである。

当社では、道路施設に特化したマネジメントを支援するツールとして、「インフラマネジメント支援システム」
を共同開発し、現在、複数の自治体（和歌山市、瀬戸市等）にて運用中である。
「インフラマネジメント支援システム」は、橋梁を中心に、舗装、トンネル、横断歩道橋、大型カルバート、門型２つから成る。

橋梁システムは、既存の橋梁台帳や国提出用の点検表記録様式（道路法第 77 条調査報告用様式）のデータを取り込み、橋長、架設年、健全度などで対象橋梁を抽出できる簡易的な検索機能を備えたデータベースである。

計画システムは、橋梁システムと連動し、データベース内に格納されている橋梁諸元や点検結果のデータを用いて、システム内にあらかじめセットされた修繕費用や優先度指標などの設定ロジックをもとに橋梁長寿命化修繕計画を自動で作成することが可能なシステムである。

これら２つのシステムから成るインフラマネジメント支援システム【橋梁版】の機能うち、核となる計画システムの主な機能を紹介する。

標識など主要な道路施設の情報を管理し、活用することができる。

システムの紹介、特徴等
以下に、グループ企業の(株)リサーチアンドソリューションと当社で共同開発した「インフラマネジメント支援システム」
について紹介する。本システムは、橋梁版、舗装版、トンネル版など、対象とするアセットに応じて複数のものを用意しているが、ここでは、主に【橋梁版】のシステムについて、概要、特徴などを紹介する。
(1)システムの概要

本システムは、橋梁維持管理のPDCAサイクルを効率的・効果的に回すこと目的に、橋梁長寿命化修繕計画の策定(Plan)から点検、診断、措置の実施の記録(Do)、計画と実施の乖離の評価(Check)、次期橋梁長寿命化修繕計画の更新に向けた改善の検討(Action)までをトータルに支援するシステムである。

図−３

インフラマネジメント支援システムの主な機能※1：CheckNotePlusは、直営点検での現場支援を行うことを目的に開発したタブレットを用いた点検支援ツール①計画書作成・管理

一般的に各地方公共団体が作成する橋梁長寿命化修繕

計画は、１自治体、１計画であるが、本システムでは、年度毎や出張所毎に別々の計画書を複数作成することが可能である。
（最大20計画まで）②対象橋梁の選択、整理番号の付与

地方公共団体が管理する橋梁は、通行止め、移管、廃止などの予定等に伴い、管理橋梁すべてに対し計画を策定するわけではない。本システムでは、これらの計画の対象としない橋梁を対象外とできるよう、計画対象橋梁の選択機能を設けている。また、一般に管理橋梁は、橋梁番号や橋梁IDなどで番号付けされているが、上記の理由により、計画対象橋梁のみを管理するための整理番号を付与する機能も設けている。
図−２

橋梁維持管理サイクルの概念図③措置優先順位の設定措置に対する優先度の考え方は、橋梁の架橋環境や各本システムの構成は、橋梁諸元や点検結果を格納した管理者が重要視している項目（交通量や第三者被害リスク

橋梁長寿命化修繕計画を策定・管理する「計画システム」のは、各管理者と協議し、個別に設定（カスタマイズ）すること「橋梁システム」と、橋梁諸元、点検結果のデータを用いて90Journal of Civil Engineering 土木施工 2021 Jul VOL.62 No.7等）によって様々である。このため、措置優先順位の設定を基本としている。しかしながら標準的な地方公共団体の管理橋梁の現状を踏まえると、一般的に重要視すべき項目は、これまで当社が携わってきた橋梁長寿命化修繕計画策

また、点検費、補修設計費、措置費はわかりやすくグラフで表示する機能も備えている。

定業務の経験からある程度オーソライズできるものと考えており、本システムでは、デフォルトとして一般的な地方公共団体に合うように措置優先順位設定のロジックを組立て、実装している。

④措置の設定・事業費の算定措置の設定画面では、各橋梁に対して、措置（修繕／架替え／撤去／移管／監視）を選択することが可能である。

また、点検費、補修設計費、措置費等の事業費の算出が可能である。措置費の算出では、点検表記録様式に記載された部材毎の健全性、損傷の種類に応じて、補修工法、補修単価、補修数量がセットされ、仮設工、諸経費も含めた措置費が自動的に算出される。ただし、既に補修設計が完了しているなど、具体的な補修工法、補修数量がわかっ

図−５措置の設定及び事業費の算定画面ている場合は、補修工法の追加・削除や補修数量の修正も事業費の算定画面上で簡単に行うことができる。

(2)システムの特徴
本システムは、橋梁データベースと計画作成機能を併せ持ったシステムであり、管理者の要望に応じて様々な使い方が可能である。

①簡易モデル（橋梁データベース機能をベースとした入門版）

例えば、管理橋梁数が少なく、綿密な計画を立てる必要がない小規模な地方公共団体であれば、橋梁データベースの機能のみを活用し、橋梁台帳や点検表記録様式を格納しておくためのデータベースとしての利用が可能である。
②標準モデル（本システムの標準版）

当社で設定した措置優先順位や事業費算定のロジックをそのまま利用することで、安価に橋梁長寿命化修繕計画が図−4措置の設定及び事業費の算定画面⑤事業計画の作成算定した措置優先順位と措置等の事業費の結果をもとに策定でき、計画にもとづく効率的な橋梁維持管理を行うことができるため、初期費用を抑えたい地方公共団体に適したモデルである。

③カスタマイズモデル（個別の地方公共団体の要求仕様

今後20年間の点検／補修設計／措置（修繕、架替え、撤去、に合わせたカスタマイズ版）

算に応じて複数の計画（シナリオ）の作成も可能である。

状況を踏まえた措置優先順位や事業費算出のロジックを有移管）の計画を自動で作成することが可能であり、年度予

これまでの橋梁長寿命化修繕計画で、管理する橋梁のシナリオ１は、健全性Ⅲの橋梁を5年以内に、健全性Ⅱのしている地方公共団体や、新たにこれらのロジックを検討しシナリオ１では、年度予算の上限を超える可能性があるた

ムをベースに個別協議を行いながら、カスタマイズしたシスできる（年度予算を変えて複数作成可能）。

性を踏まえた効率的、効果的な維持管理が可能となる。

橋梁を10年以内に修繕するものとして作成される。ただし、め、年度予算の上限を設定したシナリオ２を追加することがまた、点検や措置の実施時期を前倒しあるいは先送りにしたい場合は、「 措置」等の左右に表示されている＜＞のボタンを押下することにより簡単に実施年度の移動ができる。
橋梁規模が大きく1橋の措置費用が年度予算超える場合は、複数年での措置となるよう費用を分割して計画することができる。

たい地方公共団体の管理者に対しては、当社の標準システテムを提供し、運用していくことで、その地方公共団体の特「仕組み」構築の支援
インフラDXでは、データやデジタル技術を活用して、社会資本や公共サービスの変革、働き方の変革を目指した取り組みであり、新たな業務の仕組みを構築することだと捉えている。インフラマネジメント支援システムをプラットフォーム

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とした仕組みを構築するためには、いくつかの段階を経て場合、利便性を感じる前に、定着しないで終わることも考えいく必要がある。ここではシステム構築までの流れを説明られる。私たちは、システム導入後、その組織の仕組みとし(1)メンテナンスの概観把握と業務サイクルの整理援していきたいと考えている。例えば、マニュアルに関してする。

本システムは、パッケージを基本としているが、導入するて定着するまで、システムの保守運用業務等を通じて、支は、操作方法を説明したマニュアルだけではなく、システム顧客に応じて適宜、カスタマイズを行っている。これは、顧を利用した業務の流れを整理した運用マニュアルの作成で数や種別が異なる他、データの流れが異なるためである。

あり、メンテナンスサイクル、マネジメントサイクルを実践し、客によってマネジメント、メンテナンスに携わるプレイヤーのまずは、担当者へヒアリングを行い、単年度のイベントある。運用マニュアルは、組織の活動を取りまとめたもので業務改善が行われていくのに併せ、毎年、更新されていくを洗い出し、点検→診断→措置→記録の流れと各プレイことが望ましい。

共団体等では、基本的に、一会計年度の予算は、その年度終わりにヤー、データの関係性を整理する。橋梁を管理する地方公内に執行されることになるため、単年度の業務サイクルを整理し、毎年、同じサイクルが繰り返されていくことを想定している。

評価

集計・分析

こうした取り組みは、本稿で紹介したシステムを導入す

保全計画
成果品の管理施設調査・措置財
政課

システムの活用

審査・調整
要求

計画
実
行

前年度
委託成果

来年度
対象橋梁抽出

来年度
計画策定

登録

予算計画

登録

来年度
発注業務決定システム実施
時期

毎年（4月～6月）

計画更新

委託成果
検査・受領

前年度
計画
出力

支�援� ��� ��� ��� ���

集計・分析

登録

前年度策定
業務発注

システム

毎年（7月～8月）

図−６システム毎年（2月頃？）との連携や組織の活動に着目した業務そのものを見直してシステム

毎年（年度末）ネジメントだと考えている。私たちは、直接、施設を管理する立場ではないが、アセットマネジメントを実践するためのサービスプロバイダーであり、本稿で紹介したような各種シ

画面・
出力

システム

毎年（10月頃？）

るだけで対応していくことが難しく、関係する他のシステムいく必要があり、その取り組みの一助となるのがアセットマ

承認

計
画
策
定

動きは、今後、より一層加速されると思われる。インフラDXは、単にデジタル化ではなく、業務そのものや、組織、プロセス、文化・風土や働き方を変革していく取り組みである。

インフラマネジメントシステム活用シナリオの概観

道路管理課

冒頭述べたとおり、国土交通省を中心に、インフラDXの随時ステムの導入に加え、組織の調整された活動の支援なども行っていきたいと考えている。

業務サイクルの整理＜参考文献＞(2)扱う情報と意思決定の関係性記録した情報は、メンテナンスに携わる管理者の意思決定に用いられる。
「実践／道路アセットマネジメント入門/小林潔司編著」 では、意思決定の品質には、意思決定を行3)

おうとするものの知識や技術力が大きく関わることになるが、それに加え、意思決定の際に、どれだけ多くの情報が反映されたかが、意思決定の質に大きく影響すると指摘されている。メンテナンスサイクルを実践していく過程で、如何に意思決定に必要な情報を蓄積し、有効活用できるか、整理する必要がある。システムのカスタマイズの際に、私たちは、実際にシステムが利用される場面において、必要な機能だけではなく、どのような情報が必要か、その情報をどのように利用するのか、という観点で、意思決定者である施設管理者と協働し、整理を行っている。

(3)仕組みを馴染ませ、定着させるための工夫
本稿で紹介したようなシステムを導入する場合、これまでと異なる作業内容や業務の流れになることが多い。システ
ム導入に携わっていない担当者においては、これまでに馴染みの無いスタイルで仕事をすることになる。簡易なデータベース等であれば、操作方法を学ぶだけで、その利便性を感じられることが多いが、業務の仕組みそのものが変わる

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Journal of Civil Engineering 土木施工 2021 Jul VOL.62 No.7

1)監修：中村裕司、共著：水野高志、幸野茂、岩佐宏一、菅沼久忠、家入正隆ほか、インフラマネジメント最前線

2)馬越正純、統合型データベースを活用した業務マネジ
メント支援、土木施工2021年1月号

3)編著：小林潔司、共著：中谷昌一、玉越隆史、青木一也、
竹末直樹、実践道路アセットマネジメント入門