一般会計等財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし

イ

市場価格のないもの･･･････････････････････取得原価

③ 出資金
ア

市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし

イ

市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15 年~50 年

工作物 8 年~50 年
物品

2 年~15 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）
1③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
短期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
2なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 20 万円未満であるとき、または固定資産の取得価額等の概ね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

3

2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
変更なし(2) 表示方法の変更変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし

4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体(会計)名

確定債務額

損失保証債務等
損失補償等引当金

貸借対照表

計上額

未計上額

総額

公営企業会計- 千円- 千円

979,011 千円

979,011 千円

新川広域圏事

-

千円

-

千円

658,414千円

658,414

千円

-千円

-

千円

320,597

千円

320,597

千円-

千円

43,501

千円-

千円

43,501千円

務組合
富山県東部消防組合
魚津市施設管理公社
4

富山県信用保

-千円

128

千円

-千円

128

千円

240,083

千円

-千円

-千円

240,083

千円

148,365

千円

-千円

-千円

148,365

千円

69,829千円-千円-千円

69,829千円

23,150

千円

-千円

-千円

23,150千円

証協会
魚津市開発公社
魚津市土地改良区
社会福祉法人等
新川育成牧場組合

計481,427 千円

43,629 千円

1,958,022 千円

12,981,617 千円(2) 係争中の訴訟等
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次のとおりです。
金沢地裁令和元年（ワ）第 518 号
損害賠償請求事件

1,500 千円

5

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 一般会計等の対象範囲のうち、普通会計の対象範囲に含まれない特別会計はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－ ％連結実質赤字比率－ ％実質公債費比率

11.8 ％

将来負担比率104.5 ％

⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額

2,785,708 千円

376,490 千円

会計

款項

一般会計

総務費

総務管理費

繰越明許費

1,496千円

一般会計

民生費

社会福祉費

繰越明許費

1,100千円

一般会計

衛生費

保健衛生費

繰越明許費

41,523千円

一般会計

農林水産業費

農業費

繰越明許費

9,310千円

一般会計

農林水産業費

農業土木費

繰越明許費

24,680千円

一般会計

農林水産業費

林業費

繰越明許費

52,078千円

一般会計

農林水産業費

水産業費

繰越明許費

1,560千円

一般会計

商工費

商工費

繰越明許費

3,000千円

一般会計

土木費

土木管理費

繰越明許費

1,908千円

一般会計

土木費

道路橋りょう費

繰越明許費

179,890千円

一般会計

土木費

住宅費

繰越明許費

2,196千円

一般会計

土木費

都市計画費

繰越明許費

35,290千円

一般会計

教育費

教育総務費

繰越明許費

7,678千円

一般会計

教育費

小学校費

繰越明許費

5,200千円

6

繰越理由金額

一般会計

教育費

中学校費

繰越明許費

2,800千円

一般会計

災害復旧費

農林水産業施設災害復旧費

繰越明許費

6,781千円(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産

イ

内訳なし

② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

20,402,452 千円③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模10,641,067 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,588,687 千円

将来負担額

31,620,435 千円

充当可能基金額

1,636,379 千円

特定財源見込額

112,944 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

20,402,452 千円④ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
502,799 千円(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

1,606,227 千円

7

② 既存の決算情報との関連性
一般会計等収入（歳入）支出（歳出）23,311,229 千円

21,758,559 千円

― 千円

― 千円

繰越金に伴う差額

1,069,691 千円― 千円

資金収支計算書

22,241,538 千円

21,758,559 千円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としていますが、歳入歳出決算書と資金収支計算書に相違はありません。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

1,776,862 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

510,835 千円

投資活動収入のその他の収入

162,235 千円

未収金の増減36,204 千円

長期延滞債権の増減-43,405 千円

棚卸資産の増減

3,627 千円

未払金の増減39,861 千円

減価償却費-1,892,074 千円

賞与引当金の増減-191 千円

退職手当引当金の増減

78,641 千円

損失補償等引当金の増減-29,024 千円

徴収不能引当金の増減

3,194 千円

資産除売却損益-274,862 千円

臨時損失千円

臨時損益

千円

純資産変動計算書の本年度差額

371,903 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額および利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

4,000,000 千円
該当なし

8

6. 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額新たに計上した無償取得等による固定資産の額

977,268 千円△137,224 千円