受験番号

産業衛生専攻医認定試験にあたっての注意事項

１）

試験問題は○×方式の１００題です。

２）

試験時間は６０分です。

３）

解答用紙に受験番号を記入してください。
４）

試験終了後にこの冊子は回収します。

第 32 回産業衛生専攻医認定試験

試験問題2023 年 5 月 11 日
日本産業衛生学会専門医制度委員会

1. 医療機関の管理者は、職員の安全と健康を守るという観点から、産業医業務も担うことが望ましい。
2. 事業者は雇い入れ時、危険・有害業務に従事する労働者に対して、その業務に関する安全衛生教育をしなければならない。
3. 暑熱環境条件の測定として、WBGT（湿球黒球温度、暑さ指数）が用いられる。
4. ハザードとは業務に起因する危険性・有害性であり、リスクとは危険性・有害性の程度と発生する可能性を含む概念である。
5. 常時 50 人以上の労働者を使用する事業者は、ストレスチェックの集団的分析の結果を労働基準監督署に報告する義務がある。
6. NIOSH（米国立労働安全機構）の職業性ストレスモデルにおける職場のストレッサーには、役割上の葛藤や仕事のコントロールなどが含まれる。
7. 令和 3 年の労働災害の死亡者数は 500 人以内である。
8. 常時使用する労働者が 50 人未満の小規模事業場では、他の事業者と共同して産業医を選任しなければならない。
9. 衛生委員会等への参画は、労働衛生の 5 管理のうちの総括管理に含まれる。
10. 労働安全衛生法で規定されている産業医の職務は、専属・非専属で区別されていない。
11. 酸素欠乏の危険がある場所では、作業開始前に作業環境測定を行わなければならない。
12. 法令で定められた作業環境測定を行うべき場所では、いずれも作業環境測定士が測定を行わなければならない。
13. 作業環境測定の A 測定では、測定結果の幾何平均値、幾何標準偏差を用いて 1 つの評価値を計算し、管理濃度と比較して区分を決定する。
14. 事務職場の作業管理において、作業姿勢を適切に保つため、座面と机の面との高さの差は 27～30cm 程度が望ましいとされる。
15. 常時 50 人以上の労働者を使用する事業場では、衛生委員会の設置が義務付けられている。
16. 労働災害補償保険給付の請求は、被災した労働者もしくはその遺族等が労働基準監督署長に対して行う。
17. コントロールバンディングとは、専門的人材がいない場合の化学物質の簡易的なリスク評価法である。
18. 有機溶剤取扱い作業を 4 班 2 交代制勤務で行う場合は、最低 4 名の作業主任者の掲示が必要である。
19. 最近の法令改正により、有機溶剤を使用する事業場では、直近 2 回の作業環境測定が第 1 管理区分であれば、次回の健康診断は 1 年に 1 回で良いことになった。
20. 産業医は、一般健康診断結果に基づき、作業環境測定の実施に関して事業者に意見を述べることができる。

21. パワーハラスメントは、産業医による健康管理ではなく人事労務管理の問題なので、人事担当者に対応を任せる。
22. 1 日 4 時間以上情報機器作業を行い、作業中は常時ディスプレイを注視する必要がある労働者に対して、事業者は情報機器作業健康診断を半年ごとに実施する義務がある。
23. オルト-トルイジンは膀胱癌を起こすため、製造が禁止されている。
24. ストレスチェックは精神疾患の早期発見を目的とする。
25. 職場巡視中に産業医が必要と判断した場合、事業場の了解を得て現場の写真を撮影し、記録に添付することは有用である。
26. トルエンは第 1 種有機溶剤である。
27. メンタルヘルスケアにおいて、「ラインによるケア」とは、労働者が自らの心の健康のために行う取り組みをいう。
28. 雇入れ時の健康診断の 3 ヶ月後に定期健康診断がある場合は、定期健康診断を省略できる。
29. 歯科医師による健康診断の実施義務が課された事業場では、産業歯科医の選任義務がある。
30. 労災病院は、労働安全衛生法に基づき事業場からの労災防止対策の相談を無料で行っている。
31. 労働時間が所定の時間を超えて医師による面接指導の対象となった労働者に対して、産業医は面接指導の申し出を行うように勧告できる。
32. 変形労働時間制を採用する場合は、労働基準監督署長に届け出る必要がある。
33. 産業医は事業所で感染症法の 2 類感染症の患者が発生した場合、最寄りの保健所を通じて都道府県知事に届けなければならない。
34. 労働基準法は、女性の生理休暇について定めている。
35. 職場巡視は、過去の作業環境測定結果や特殊健診結果などの情報にとらわれずに行うのが望ましい。
36. 有害作業による健康影響を防止するために作業時間について対策を講じるのは、作業管理である。
37. 鉛を使用する労働者の健康診断は、特定化学物質障害予防規則により規定されている。
38. 産業医が、事業者から毎月巡視結果などの所定の情報提供を受け、事業者の同意がある
場合、職場巡視は 2 か月に一度で良い。
39. 常時 50 人以上の労働者を使用するに至った日から、14 日以内に産業医を選任しなければならない。
40. 取替え式防じんマスクの粒子捕集効率は、RS1 より RS2 の方が低い。

41. 傷病休業からの職場復帰において、主治医の意見書に健康情報が記載されている場合、産業医は情報を加工しないで事業者に提出するのが望ましい。
42. 定期健康診断の有所見率は、2000 年以降増加しており、2021 年では 50%を超える。
43. 作業環境測定の A 測定では、単位作業場内に 5 メートル以下の一定間隔で測定点を 10か所以上設定する。
44. 令和 5 年 4 月より、第 14 次労働災害防止計画が適用されている。
45. 有機溶剤中毒予防規則では局所排気装置の囲い式フードの制御風速は 0.4m/s である。
46. 都道府県産業保健総合支援センターを運営するのは厚生労働省である。
47. 職域における風疹対策は、妊娠出産年齢の女性社員に抗体検査と接種勧奨をすることである。
48. 特定化学物質の第 2 類物質は厚生労働大臣の製造許可を必要とする。
49. 労働安全衛生規則に規定されている産業医の職務に、作業環境の維持管理は含まれない。
50. 労働衛生の 3 管理のうち、作業管理は技術革新や生産活動の変化によりその比重が低くなる傾向にある。
51. 振動工具の振動値は 3 軸合成値で評価される。
52. 使用者の安全配慮義務は、労働基準法に定められている。
53. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得るのが困難なときは、同意なしで個人データを第三者に提供することが許容される。
54. 騒音健診の定期健診では、オージオメータにより周波数 1000Hz と 4000Hz における聴力検査を行う。
55. ノルマルヘキサンを取り扱う作業者の特殊健診では，尿中マンデル酸濃度の検査を行う。
56. 鉱業では常時使用する労働者が 100 名以上の場合、総括安全衛生管理者の選任義務がある。
57. 騒音の発生する職場において、曝露時間が 8 時間の許容騒音レベルは 90dB(A)である。
58. 高気圧作業において、加圧および減圧は速やかに行うことが望ましい。
59. 選任されていた事業場の産業医が退職する際には、産業医自らが所轄の労働基準監督署に届け出なければならない。
60. 大きな騒音への反復的な曝露は、非可逆性の聴力低下をもたらす。
61. 労働衛生コンサルタントの試験は、安全と衛生の２つに区分されている。
62. 一般健康診断を労働時間外に受診した場合、受診に要した時間の賃金については労使協議して定める。
63. 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」における事業所内産業保健スタッフ等

に、人事労務スタッフは含まれない。
64. 作業環境の改善と維持の目標は、許容濃度を超えないように制御することである。
65. 母性健康管理指導事項連絡カードとは、妊娠中の労働者から事業主へ主治医等が行った指導事項の内容を伝えるための文書である。
66. 化学物質等のリスクアセスメントを行う際は、作業環境測定結果と国が定めた管理濃度を比較することが重要である。
67. 許容濃度は、職場環境において 1 日 8 時間、1 週 40 時間のばく露を受けても大部分の人に影響がない濃度である。
68. 建設業と造船業においては、総括安全衛生管理者を統括安全衛生責任者と言い換える。
69. 健康障害が発生してから過去のデータを用いて原因究明等を行う疫学研究を後ろ向きコホート研究という。
70. 身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付によって、障害者と認定される。
71. メンタルヘルスの一次予防対策として、管理監督者教育は有効である。
72. 労働者は、労働安全衛生法に基づいて健康診断を受診する義務がある。
73. 生物学的モニタリングで分布 3 の結果が得られた場合には、健康障害が発生しているため直ちに対策を行う必要がある。
74. パワーハラスメントには、上司から部下に対するものに加えて、同僚または部下から上司に対するものも含まれる。
75. 特定化学物質障害予防規則の規制対象になっていない物質は、有毒性が低いと判断できる。
76. トータル・ヘルスプロモーション・プラン（ＴＨＰ）は、特定健康診査において有所見である者を対象としている。
77. 事務所衛生基準規則では、事務室における炭酸ガス濃度は 0.5％以下とされている。
78. 健康診断の貧血検査で所見を認めた労働者は、指定医療機関であれば無料で二次健康診断を受けることができる。
79. 労働者が業務上の事由による疾病により労働できず賃金を受けない日が 3 日以上認められた場合、それ以後は 1 日につき給付基礎日額の 50％が支給される。
80. 産業医は安全衛生委員会の議長として議事を運営する。
81. 25 歳の者を採用するときに、雇入時の健康診断で血糖と血中脂質の検査を省略した。
82. 病原体によって汚染のおそれが著しい業務は、労働安全衛生規則に定める特定業務である。
83. 一般定期健康診断結果の保存期間は 10 年である。
84. 事業所で就業中の産業医について、専門外の救急業務が発生した場合は、医師法の応召義務の適用外である。
85. じん肺管理区分は都道府県労働局長が決定する。

86. 中高年労働者は健康状態の個人差が大きく、産業医は健康状態と労働内容を把握して適切な就業上の措置を実施することが必要である。
87. 労災保険は、労働者を 1 人でも使用すれば適用される。
88. SDS は、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」の略語である。
89. リスクアセスメントの実施には、使用している化学物質の把握と有害性の同定およびリスクの見積りが必要である。
90. 労働安全衛生法では、事業者が受動喫煙防止対策を講じることを努力義務として規定している。
91. GHS 標章に基づく化学物質の危険有害性を表す絵表示の枠の色は黄色である。
92. 産業保健総合支援センターでは、すべての疾患を対象として治療と仕事の両立支援に関する事業を行っている。
93. 産業医が職場巡視で得る情報の中では、従業員の顔色や体調などの健康状態に関するものが最も重要である。
94. 塗装作業のように粉じんと溶剤蒸気が両方発生する場合は、防じん機能を優先して保護具を選択する。
95. 労働者を海外に 6 か月以上派遣するときは、健康診断を実施しなければならない。
96. 等価騒音レベルは、人間の耳の感度を考慮した周波数重みづけをしたものであり、時間とともに変動する騒音は考慮していない。
97. 屎尿処理場で再雇用された労働者が、前職で同様の業務を行っており、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了していた場合は、特別教育を省略できる。
98. 各都道府県に設置されている地域産業保健センターは、産業医の選任義務のない小規模事業場の事業者や労働者に対して、健康相談サービスを無料で提供している。
99. 労働安全衛生法では、衛生委員会の委員に保健師を含むことが規定されている。
100. 電動ファン付き呼吸用保護具は、酸素濃度が 18％未満の環境でも使用できる。