資料

マイナンバー法の改正事項
2022年11月29日

第７回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ

検討事項

１．マイナンバー法等の一部改正について①

マイナンバーの利用範囲の拡大② より迅速な情報連携に向けた法令の規定の見直し③

公金受取口座の登録促進④ 在外公館におけるマイナンバーカードの交付⑤

マイナンバーカードの券面の一部見直し

２．独自利用事務の情報連携の範囲拡大について

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『デジタル社会の実現に向けた重点計画』抜粋（2022年６月閣議決定）
マイナンバーの利用促進
マイナンバーの利用や情報連携については、行政側の都合や行政縦割りの従来の発想ではなく、徹底的に国民視点（利用者視点）に立って、セキュリティの確保や個人情報保護の確保を図ることを前提に、「国民にとって利便性を感じてもらうこと」を第一に考えるべきものである。この考えは、従来の、社会保障制度・税制・災害対策の分野から利用範囲を広げることについて国民の理解を得るためには、特に重要となる。（略）
これまでに把握されている課題から、①年金などの社会保障制度や税制、災害に関する事務（例えば災害弔慰金に関する事務）など現行制度におけるマイナンバーの利用を改めて徹底するほか、②日本国内に中長期在留する外国人に関する行政手続の事務、社会保障制度や税制以外における国家資格等のデジタル化に寄与する事務（例えば保有者数の多い資格等や多くの行政手続に代理などで関与する資格等として、教員や行政書士などの資格等に関する事務）、海外に在住する在留邦人に対する行政手続の実施、このほか個人に関する属性情報を併せて登録管理しその情報の変更ごとに個別の手続等を要している事務など（例えば自動車登録に関する事務など）について、検討の具体化を進め、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図り、利用者のアクセシビリティを確保しつつ、デジタル完結を図る。（略）
その上で、国民の理解を得つつ、令和５年（2023年）にマイナンバー法改正を含む必要な法案提出など法令の整備を実施し、令和６年（2024年）以降にシステム等の整備を行い、令和７年度（2025年度）までに新たな制度を施行することを目指す。

マイナンバーカードの利用促進（マイナンバーカードの国外継続利用の実現）
令和６年度（2024 年度）中の国外継続利用の開始に向け、在外公館でのマイナンバーカードの交付等の検討を進める。また、本開始に伴い、マイナンバー制度を活用した海外在留邦人に対する円滑な領事業務の在り方の検討を進める。（略）（マイナンバーカードのローマ字表記）
令和６年（2024 年）からのマイナンバーカードの海外利用の開始に合わせ、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるよう、平仮名又は片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とする規定を整備することを含め、迅速に戸籍法制の見直しを行う必要がある。具体的には、デジタル社会形成整備法附則第 73 条の規定を踏まえ、戸籍法制の見直しに関する法務大臣の諮問124に対する法制審議会からの答申が得られ次第速やかに、戸籍における氏名の読み仮名の法制化に向けた作業を進め、令和５年（2023 年）の通常国会に関連する法案を提出した上で、令和６年度（2024 年度）を目途に実現を図る。

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マイナンバー法等の一部改正の概要•「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月閣議決定）を踏まえ、マイナンバー、マイナンバーカードの双方について、国民の利便性を高める観点から、下記の通りマイナンバー法等の一部改正を行う。
マイナンバーの利用促進

マイナンバーカードの利用促進

マイナンバーの利用範囲の拡大

マイナンバーカードの在外公館交付• 国家資格等や自動車登録、在留外国人等に関する事務において、マイナンバーを利用できるようにする。

• 2024年から海外においてもマイナンバーカードを継続利用できることとなっており（2019年措置済み）、更に在外公館においてカードの新規交付や更新ができるようにする。

より迅速な情報連携に向けた措置• 法律に規定がない事務についても、法定されている事務に準ずる事務については、マイナンバーを利用可能とする。
• マイナンバーの利用が認められている事務であれば、下位法令に規定することで情報連携を可能とする。

マイナンバーカードの券面の一部見直し• 官民で氏名の振り仮名を活用できるよう、マイナンバーカードに氏名の振り仮名を記載する。
• マイナンバーカードを海外で容易に提示できるよう、券面に氏名のローマ字表記を追記できるようにする。

公金受取口座の登録促進• 公金受取口座の登録を推進するため、より簡易な登録方法（行政機関等経由登録の特例制度）を創設する。
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マイナンバーの利用範囲の拡大

マイナンバーの利用促進•

今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が明らかになった。

•

行政のデジタル完結を図るため、各制度を所管する関係府省庁において、その業務の在り方の見直しを進めた上で、国民の利便性向上及び行政の効率化が図られる事務について、マイナンバーの利用範囲等の拡大を進める。

１．国家資格等
社会保障制度等以外の国家資格等に関する事務についても、必要な限度でマイナンバーを利用できるようにすることで、資格取得・更新等の手続きにおける添付書類の省略や、資格保有者が資格を所持していることをマイナポータルを活用して証明、提示することを可能とする（行政書士、小型船舶操縦士、教員等） 。
２．自動車登録
引越しの際の自動車変更登録の事務について、必要な限度でマイナンバーを利用できるようにすることで、申請者が住民票コードを確認するために住民票を取得しなくても、オンラインで自動車の変更登録することを可能とする。
３．在留外国人の行政手続き
外国人の在留資格の更新等の事務について、必要な限度でマイナンバーを利用できるようにすることで、申請や届出に必要な行政機関発行の証明書類を省略することを可能とする。
４．その他
災害弔慰金の事務や国家公務員の諸手当の支給に関する事務等において、必要な限度でマイナンバーを利用できるようにすることで、申請や届出に必要な行政機関発行の証明書類を省略することを可能とする。
【社会保障・税番号大綱（2011年6月30日政府・与党社会保障改革推進本部決定） 】
前記１．（６）①から⑤までに掲げる目指すべき社会の実現に向け、将来的には幅広い分野での利用も目指しつつ、当面は、主に社会保障と税分野において、関係機関のシステム対応等を前提に（略）利便性やサービスの質の向上、行政事務の効率化等を実現することを想定して検討を進めることとする。

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マイナンバーの利用促進

国家資格等の事務におけるマイナンバーの利用①•

国家資格等・各種免許の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格保有者の各種届出等が徹底されていない場合が多い。また、各種届出において窓口や郵送での手続が必要となることや、紙面での処理が行われていることから資格保有者や行政機関の負担となっている。

•

医師や税理士などの国家資格等については、2021年度改正においてマイナンバーが利用できるよう措置を行ったところ。今後、社会保障制度等以外の国家資格等の事務においても、マイナンバーの利用を可能とすることにより、国家資格等の登録や変更手続における添付書類を省略すること等ができるようマイナンバー法・住民基本台帳法の一部改正を行う。
これから

これまで

②戸籍謄本や住民票の写しを添付して資格申請

資格保有者

資格保有者
資格管理者

①戸籍謄本や住民票の写しを取得①マイナンバーカードを利用し、オンライン申請

マイナ
ポータル

国家資格等情報連
携・活用システム

資格管理者
資格データの統合・連携・管理②必要な情報をデータ連携

市役所等

市役所等

・ 戸籍抄（謄）本や住民票の写しの添付を省略
・死亡時は遺族からの死亡届を不要とし、資格管理者が職権で登録を抹消

6国家資格等の事務におけるマイナンバーの利用②•

マイナンバーの利用促進

新たにマイナンバーを利用できる国家資格等の具体例（調整中のため、増減の可能性あり）。

【内閣府】• 国家戦略特別区域限定保育士【経済産業省】• 情報処理安全確保支援士【総務省・法務省】• 行政書士、司法試験、司法試験予備試験【国土交通省（観光庁）】
住宅・建築関係• 一級建築士、二級建築士、木造建築士、建築物調査員、建築設備等検査員、建築基準適合判定資格者、構造計算適合判定資格者、マンション管理士【文部科学省】• 教員【厚生労働省】
健康・医療関係• 精神保健指定医、保険医、保険薬剤師、死体解剖、調理師、理容師、美容師、給水装置工事主任技術者、製菓衛
生師、クリーニング師、専門調理師、受胎調節実地指導員、登録販売者、衛生検査技師 等

海事関係• 海技士、小型船舶操縦士、海事代理士、船舶料理士、衛生管理者、救命艇手
観光関係• 全国通訳案内士、地域通訳案内士

雇用・労働・年金関係• 職業訓練指導員、キャリアコンサルタント、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、年金数理人等
7マイナンバーの利用促進

自動車登録の事務におけるマイナンバーの利用• 自動車の所有者は、運輸支局に新規登録や引越し時の変更登録の際、別途、警察署に対して保管場所証明の申請や、都道府県に対して自動車税の申告を行う必要がある。これらの手続をオンラインで一括して行うため、国土交通省ほか関係省庁において自動車OSS（ワンストップサービス）による申請・添付書類省略を推進している。
• 一方、引越し時の自動車変更登録のオンライン申請を行う場合は、住民票記載の「住民票コード」を入力することで、国土交通省において住所変更の履歴（引越し前の住所）の確認を行っているところ。
• 今後、オンラインによる自動車の変更登録（引越し）の申請において、マイナンバーカードを活用した「マイナンバーの提供」により、申請者が住民票コードを確認するための住民票の取得が不要となる。

これから

これまで
②マイナンバーカードと住民票コードを利用して申請※署名用電子証明書を利用

申請者

申請者

国交省
（MOTAS）①マイナンバーカードを利用して申請※署名用電子証明書による申請、券面事項入力補
助APによるマイナンバーの提供①住民票コードを確認するために住民票の写しを取得②住基ネットを利用して住所を照会③住基ネットを利用して住所を照会

市役所

国交省
（MOTAS）

J-LIS

J-LIS
マイナンバーを利用することで、住民票の取得は不要となる

8マイナンバーの利用促進

在留外国人に関する事務におけるマイナンバーの利用• 在留資格を有する外国人は、在留諸申請（在留期間更新許可申請等）をオンラインで行う際、他の行政機関が保有する証明書について、紙面にて取得し、電子化した上で、在留申請オンラインシステムに登録する必要がある。
• 今後、マイナンバーの提供により、関係行政機関との連携がなされた場合、申請や届出に必要な行政機関発行の証明書類を省略することが可能となる。また、申請等取次者として手続を行う企業も、外国人従業員に係る証明書類を複数の行政機関から入手して提出する必要がなくなる。

これから

これまで

申請者
（在留外国人）

申請者（在留外国人）
②在留申請

①在留申請
（マイナンバー提供）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

入管庁

0123456789ABCDEF

1234

女

2025年 3月31日まで有効

入管庁①課税証明書を取得※オンライン申請も可能だが、書類の電子化は必要

行政機関②課税情報を照会

行政機関

マイナンバーを利用することで、課税証明書の添付は不要となる
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その他の事務におけるマイナンバーの利用範囲の拡大•

マイナンバーの利用促進

前述の国家資格等に関する事務に加え、マイナンバーの利用や情報連携によって、申請や届出に必要な証明書類取得・添付の省略を可能とされる事務において、新たにマイナンバーを利用する（調整中のため、増減の可能性あり）。

【内閣官房・人事院・防衛省】

・国家公務員の寒冷地手当又は扶養手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当若しくは単身赴任手当の支給に関する事務
・国家公務員災害補償法による補償又は福祉事業に関する事務・元自衛官への若年定年退職者給付金の支給に関する事務【内閣府】
・災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付けに関する事務【総務省】

・恩給の支給に関する事務・国会議員互助年金の支給に関する事務【国土交通省】・無料の船員職業紹介事業又は船員派遣事業の許可に関する事務

・船員手帳の交付に関する事務
・海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法による特定警備に関する事務10マイナンバーの利用促進

より迅速な情報連携に向けた法令の規定の見直し•

コロナ禍を経て、マイナンバー制度においては、下記のような課題があることが明らかとなった。
① 法律に規定がない事務については、マイナンバー法に規定することができなかった。
② 新規の情報連携を可能にするためには、都度、法改正を行う必要があった。

•

このような課題につき、第６回マイナンバーWGにおいて、迅速な情報連携の必要性について指摘があった。また、迅速な情報連携の実現の際には、ガバナンスの確保も必要であるという指摘もあった。

•

なお、法別表第一については、新たに利用範囲を広げる際に国民にマイナンバーの提出を求めるなど、国民に一定の負担を伴うこともありうることに留意。

•

以上を踏まえ、マイナンバーを利用できる事務を定めている法別表第一は、法律に根拠のある事務及びその主体を列挙する現行の形式を維持しつつ、①別表第一に規定されている事務に準ずる事務であれば、法律に規定がない事務についてもマイナンバーの利用を可能とし、②情報連携できる事務を定めている法別表第二を下位法令に規定することで、迅速な情報連携を実現する。また、ガバナンス確保の観点から、事後監視のあり方についても検討が必要か。
これまで

これから

① 情報連携できる事務に類似しつつも、法律に規定がない事務（給付事務や在日外国人への生活保護の事務等）はマイナンバーを利用するため、マイナンバー法に規定することが出来なかった。

① 法定されている事務に準ずる事務であれば、マイナンバーの利用を可能とする（給付事務は特定公的給付制度にて措置済み）。
※ 準ずる事務とは、法定されている事務と趣旨や目的が同一であり、内容や作用の面で基本的に同じである事務を想定。

② 新規の情報連携を行うために、法改正で約１年、システム改修で約１年必要であり、迅速な情報連携が困難であった。

② 既に法律（別表第一）でマイナンバーの利用が認められている事務であれば、下位法令に規定することで情報連携を可能とする。
※ 現行においても、情報連携の詳細な事項は省令で規定。
✓ 新たに追加されるマイナンバー利用事務や情報連携の状況について事後監視のあり方についても検討が必要か。

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公金受取口座の登録促進（行政機関等経由登録の特例制度の創設）

マイナンバーの利用促進•

今後、金融機関経由の登録の開始など登録方法の拡大を予定しているが、迅速かつ確実な給付の実現のため、公金受取口座の登録を更に進める必要がある（約2,691万件（2022年11月27日時点））。

•

国民がより簡易に登録できるよう、給付等を行う行政機関等が口座情報等を保有している場合、➢ 公金受取口座として登録することに同意するかどうか回答を求める旨や➢ 一定期間内に不同意の回答をしないときは公金受取口座の登録に同意したものとして取り扱われる旨等を事前通知した上で、不同意の回答をしなかった場合は登録する制度（行政機関等経由登録の特例制度）を創設する。
現在の登録方法

新設する登録方法（追加）
デジタル庁（１）マイナポータル経由の登録①申請

国民②公金受取口座の登録（２）行政機関等経由の登録特例制度（新設）

給付等を行う
行政機関等

デジタル庁

①受給口座を登録するか確認

受給者
（国民）

②同意又は不同意の回答③同意した場合口座情報等を提供※2023年度下期以降に順次開始予定①申請③一定期間内に回答がなかった場合は口座情報等を提供

①事前通知

○○省

④公金受取口座の登録（３）金融機関経由の登録給付等を行う
行政機関等

受給者
（国民）

②登録に不同意の回答

デジタル庁○○省④公金受取口座の登録

デジタル庁

金融機関
●
●
銀行

②預金保険機構のシステムを経由し申請内容を連携

国民③公金受取口座の登録

12マイナンバーカードの利用促進

在外公館におけるマイナンバーカードの交付• 2019年のデジタル手続法により、「戸籍の附票」を個人認証の基盤として、国外転出者についても、マイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用を可能とするため、住民基本台帳法等を改正（2024年５月30日までに施行）。一方で、改正後においても、国外転出者がマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新の手続きを行う場合には、一時帰国して、本籍地市町村の窓口で手続きを行う必要。
• 国外転出者が、帰国することなく、在外公館を経由して、マイナンバーカードの交付・電子証明書の更新等の手続きを行えるよう、必要な手続き等を定める。

令和元年デジタル手続法施行後の手続（2024年５月30日までに施行）

今般整備する新たな手続き(案)①在外公館に出向く

国外転出者

国外転出者
①一時帰国

③カード交付
氏名番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

在外公館

1234

②カード交付のために必要なやりとり（本人確認等）②本籍地市町村に出向く③カード交付

本籍地市町村氏名番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

本籍地市町村女

2025年 3月31日まで有効

国外転出者のカード取得等のための負担が大幅に軽減

1234※改正前後のいずれも、事前にカードの申請を行う必要※カードの更新や電子証明書の更新等も基本的に同様の事務フロー 13

マイナンバーカードの利用促進

マイナンバーカードの券面の一部見直し•

デジタル・ガバメント実行計画（2020年12月）において「日本国政府が発行したカードであることの券面表記、西暦と和暦との二重表記、氏名のローマ字表記について、2024 年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせた運用開始を目指す。」とされ、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2022年６月）において2023 年の通常国会に、平仮名又は片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とする規定を含めた戸籍法制の関連法案を提出するとされている。

•

上記に加えて、氏名のフリガナ表記は、官民の手続きを問わず本人を同定するために各種申請において必要とされていることから、戸籍の氏名に振り仮名が法制化されることを踏まえ、マイナンバーカードにおいて、氏名のフリガナの記載を行う。

•

また、希望する者に対し、氏名のローマ字表記及び西暦の生年月日を、マイナンバーカードの追記欄に記載できるようにする。

これまで

これから（イメージ）
バンゴウ

ハナコ

NAME: BANGO Hanako
Date of Birth: 1989/03/31※氏名の横にフリガナ表記を記載する。
※希望者に対して、氏名のローマ字や西暦生年月日を記載する。

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検討事項

１．マイナンバー法等の一部改正について①

マイナンバーの利用範囲の拡大② より迅速な情報連携に向けた法令の規定の見直し③

公金受取口座の登録促進④ 在外公館におけるマイナンバーカードの交付⑤

マイナンバーカードの券面の見直し

２．独自利用事務の情報連携の範囲拡大について

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独自利用事務の情報連携の範囲拡大について•

現行、地方公共団体が独自利用事務において情報連携を行う際、個人情報保護委員会規則に掲げる下記要件を満たすことが必要（マイナンバー法第19条第９号、H28年個人情報保護委員会規則第５号第２条）。
①独自利用事務の趣旨又は目的が、マイナンバー法別表に掲げる事務の根拠となる法令の趣旨又は目的と同一であること②その事務の内容が、法定事務の内容と類似していること•

そのため、結婚新生活支援金事業のような、マイナンバーを利用して情報連携するニーズがあっても、マイナンバー法の別表に同様の事務がない場合、マイナンバーを利用した情報連携ができないという課題がある。

•

今後、地方公共団体の独自利用事務がマイナンバー法別表に掲げる事務に準じることが必ずしも明確でない場合においても、行政運営の効率化及び国民の利便性向上を目的とし、個人情報保護委員会が認める場合であれば、情報連携を行うことができるよう個人情報保護委員会
規則の改正の検討を行う。
これまで（結婚新生活支援事業の例）

申請者

これから（結婚新生活支援事業の例）②各種書類を添付して申請

申請者①申請（マイナンバー提供）
氏名

番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別①所得証明書を取得

平成元年 3月31日生□□市長

転入先市町村0123456789ABCDEF

1234

女

2025年 3月31日まで有効

転入先市町村②所得情報を照会

転出元市町村
転出元市町村

行政運営の効率化及び国民の利便性向上に資するのであれば、情報連携が可能に。

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