第3回

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会 議事録

件 名

情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会～情報生産の場“情場”研究会～ 第3回研究会

日 時

2014年11月20日(木) 15時00分～17時00分

場 所

国土交通省 中央合同庁舎第二号館11階 国土政策局会議室
石井 喜三郎国土交通省国土交通審議官
小笠原 伸
白鴎大学教授小川 眞誠
特定非営利活動法人日本心身機能活性療法指導士会理事長
梶原 拓
健康医療市民会議代表
北本 政行
国土交通省 大臣官房審議官（国土政策局担当）
黒川 弘
公益財団法人 自転車駐車場整備センター 特別参与
澤田 潤一
公益財団法人 日本生産性本部公共政策部長
高橋 進
一般財団法人 住宅生産振興財団 会長
中島 健一郎 大正大学 客員教授、㈱ＡＣＯＲＮ代表取締役
林 桂一
一般財団法人 地域開発研究所 特別顧問
藤井 健
国土交通省関東地方整備局副局長
本東 信
国土交通省 国土政策局長
松下 哲夫
株式会社市場経済研究所 主任研究員
望月 洋介
株式会社日経BP執行役員電子・機械局長（日経BPクリーンテック研究所長）
綿石 隆人
株式会社JTBコーポレートセールス営業推進本部ソーシャルソリューション地域交流局長
芳原 保(大森市長 岡山県岡山市政策局東京事務所長

研究会メンバー（敬称略）の代理）

助言者
（敬称略）
研究会幹事
（敬称略）

事務局

配布資料

石井 正弘
参議院議員、元岡山県知事
橋本 大二郎 元高知県知事
二橋 正弘
一般財団法人 自治総合センター会長
甲川 壽浩
国土交通省 国土政策局広域地方政策課長
榊 真一
国土交通省 都市局都市計画課長
白石 秀俊
国土交通省 国土政策局総合計画課長
林 俊行
復興庁参事官
国土計画協会（江藤）地域開発研究所（瀬戸）
みずほ総合研究所（堀江、山之内、丸山、水野）
資料1：研究会メンバー一覧
資料2：認知症・うつ病改善センター「健康道場」について
資料3：地方消滅～東京一極集中が招く人口急減
資料4－①：情報生産の場“情場”コンセプト「異次元の近未来型地方創生」案
資料4－②：地方創生の「異次元戦略」案（参考）：第2回研究会の議事概要案

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件

名：

第3回 情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会

国土交通省国土政策局会議室において、情報社会における国土・地域の成長と進化のあり方研究会を開催した。
1.

開会・ 事務局（国土計画協会）より開会の挨拶と配布資料についての確認を行った。

2.

議事（１）認知症・うつ病改善センター「健康道場」について
・ 日本心身機能活性療法指導士会の小川理事長より認知症・うつ病改善センター「健康道場」の開設について、資料をもとに説明があった。
（以下、要旨）【国内での認知症の現状】
・ 職場での「うつ病」や高齢化に伴う「認知症」は年々増加しており、2011年には厚生労働省が定める4大疾病に「精神疾患」を加え、5大疾病とした。
・ 平成25年6月1日の報道では、認知症高齢者が462万人、軽度認知症患者も400万人いると言われており、社会問題となっている。
・ 近年、老老介護が問題となっていたが、現在では、認知症患者が認知症患者を介護する、認認介護も増えてきている。虐待につながるケースも多く、高齢者の虐待を防止する法律も制定されている。
・ 現在の日本の介護保険は、重症患者になればなるほど福祉施設の増収になる仕組みであり、患者の症状を「改善」させ、介護度を下げ自立させることが出来ない制度である。
・ 最近では、職場でのうつ病から若年性認知症になる人が増えており、そこから家庭崩壊等が起きて深刻な状況に置かれている。
・ 認知症は高血圧や糖尿病、ストレス等の生活習慣病が主な原因であり、改善できる、改善しなければならない病気であり、認知症患者に自立して生活できるようになってもらいたいと思
い、心身機能活性運動療法を広める活動に取り組んでいる。
【海外での活動実績】
・ 海外では日本のような介護保険がないため、認知症や脳卒中等の症状改善へのニーズが大きく、心身機能活性運動療法が受け入れられやすい。
・ 上海では1998年に開催した三世代ゲーゴル大会がきっかけとなり、上海市社会福利行業協会との「日中心身機能提携書調印」や、日本から小川理事長の訪中、上海からの福祉施設における心身機能活性療法指導士の研修生の受入等、交流を続けている。患者の症状改善の面でも、指導士養成の面でも実績を挙げている。
・ 上海から始まった中国での活動は、中国国内での実績が認知されるにつれ、香港や北京
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・ 2014年10月にはオランダでの講演会・ワークショップ開催や、セルビアでの国際バイ・ディジタルOリングテストシンポジウムにおける認知症改善事例の発表を行うなど、アジア圏以外の地域でも運動療法を広めようとしている。
【日本の介護保険制度】
・ 介護保険の総費用は2000年には3.6兆円であったが、2014年には10.0兆円、2025年には21.0兆円にも上ると言われている。今こそ、介護保険の戦略を立て直す時である。症状を改善し、お金を使わなくて済むようにする、という思考に変える必要がある。
・ フランスでは、非薬物療法を国家戦略として進めている。日本ではまだこのような動きは起こり得ない状況である。日本人の思考を変えて介護保険の問題を解決するため、この場で心身機能活性運動療法について発信することから始めていきたい。
【健康道場の開設】
・ これまで、災害時に、認知症の人が逃げられず、それを助けようとした家族も一緒に被害に遭ってしまうケースが後を絶たない。そこで、子どもから高齢者まで、地域の方々に元気になってもらうために、地域の拠点として健康道場を作る計画である。健康道場は、絆の情場であると認識している。
・ 最終的に認知症高齢者1000万人、うつ病社員100万人の改善を目指しており、第1期の目標としては、4200施設を民間の力で作り、１施設当たり2620人の利用を目指している。
【運動療法紹介DVD】
・ 7年前から認知症を患っている75歳の女性が心身機能活性運動療法を受けて回復していく様子を紹介するDVDを視聴した。
・ 治療を受ける前は大声をあげるなど他人に迷惑をかけていたが、1年後には落ち着きが出て表情が豊かになり、意思の表現ができるようになった。（通常は3~4カ月で普通の状態に戻ることができる。）
・ 6年後には、本も読めるようになり、日常生活全てが自分で出来るようになる。
・ 運動療法プログラムの中で、運動をすることにより、脳のネットワークが活性化される。最初は運動が上手くできなくても、指導員と一緒にプログラムに取り組むうちに、脳のネットワークが活性化され、自分で出来るようになっていく。
・ 心身機能活性運動療法では、薬を飲まなくなるため、再発しなくなる、というメリットもある。
【日本で運動療法を広めるために】・ 認知症患者で認知症治療薬を飲んで治った人はいない。医者も薬では治らないことを知っているが、運動療法は手間がかかる上、保険の制度上儲からないため、薬を処方してしまっている。
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・ 認知症の改善を行っていないことで、地方では認知症高齢者の数が増え、その介護をするために優秀な人材が仕事を辞めており、社会にとって損失になっている。また、各企業でうつ病で働けない人も増えてきている。
・ 指導さえ受ければ誰でも指導員になれるものであるのに、日本では認知症の改善事例を見せても運動療法を採用しようとしない。健康保険制度に適した薬物療法では認知症は治らず、運動療法を採用すべき、といったような正しい情報を研究会で取り上げていってほしい。
■質疑応答（梶原座長）
・ アルツハイマー型認知症の改善事例では、治るのにどれくらい時間がかかったのか。DVD
で取り上げられていた事例では治るまでに長い時間がかかった印象を受けた。
（小川理事長）・ この改善事例では、にっこり笑うようになるまでに4カ月かかった。DVDの例では、変化を分かりやすく見せる、区切りのよいところで見せる、という意味で１年後の施設の様子を見せましたが、実際は3~4カ月でほぼ日常生活ができる状態に戻っている。
（梶原座長）
・ 費用はいくらかかるのか。
（小川理事長）・ マンツーマンの指導だと2時間で8,000円の指導料がかかる。週に5日のプログラムを3カ月続ければ効果が出る。
（梶原座長）
・ 認知症は必ず改善するが、現状では介護・医療保険の適用外である。今の保険制度は重症患者を長生きさせると一番儲かる仕組みになっている。運動療法を紹介してもお金の問題でやろうとしない。現在の保険制度は患者本位でない制度になってしまっている。海外では保険がないから、運動療法ができるのである。
・ 自閉症の男児が運動療法で回復し、成績優秀になった例を知っている。私は7年間応援しているが、制度がいつまでも変わらない。今日小川理事長に話をしてもらったのは、情報化社会では脳が疲労し、運動不足になるため、うつ病、認知症患者が企業でも増える可能性があり、企業の生産性がダメージを受けているためである。
（黒川特別参与）
・ 運動療法を国内に普及させるためには、まずモデルのようなものを作る必要があると思う。
・ この研究会では、大都市と地方の交流が必要という話がよく出てくる。地方では今後高齢者4が減って行くが、運動療法によって高齢者の能力を温存すれば地方に都市の人が行くようになると思う。
（綿石局長）
・ 運動療法を用いれば、うつ病でも同様の効果が得られるのか。
（小川理事長）・ 全く同じプログラムでうつ病改善の効果が得られる。これまでにプログラムを実施したほとん
どの人が改善しており、3~4カ月より早く改善するケースもある。
（梶原座長）・ プログラムの中で用いているフィンガースポーツ・フラハンドという用具は、ロサンゼルス大学の教授が開発し、小川理事長がそれを製品化し、プログラム化したものである。
・ 2009年にNHK出版からハーバード大学のジョン・J・レイティ博士の著書、「脳を鍛えるには運動しかない！」が出版され、日経新聞でも記事になり、ようやく運動と脳の関係が認識され始めた。しかし、日本ではまだ浸透していないため、応援していく必要がある。
（小川理事長）・ 法律で、社員が50人以上の企業はうつ病対策をする必要があるため、ぜひ企業と一緒に心身機能活性運動療法を広めていければと思っている。
（綿石局長）
・ 例えば長野の鹿教湯温泉では、療養に来る人が多く、長期滞在が可能な宿が多い。JTBと小川理事長が組んで、長期滞在用の宿を募集し、改善プログラムを作って販売すれば良いのではないか。
（小川理事長）・ 今、同様の計画を立てているところである。
（梶原座長）
・ なかなか良いアイデアである。ぜひやってみてほしい。指導者は、上海や香港の方からも来てもらえばよいのではないか。
（綿石局長）・ ホテル等と組んで、モデル作りをやればよいと思う。
（２）地方消滅～東京一極集中が招く人口急減
・ 日本生産性本部の澤田公共政策部長より、東京一極集中が招く人口急減について、資料5

をもとに説明があった。
（以下、要旨）【人口減少社会の実像】
・ 人口減少社会の実像について、減少は止まる、地方だけの問題、といった楽観論は危険である。
・ 今後の対応について、少子化対策は手遅れ、出生率は政策で制御できない、等の悲観論は益にならない。
・ 日本の総人口の推移と推計を見ると、中位推計では、2100年に人口約5,000万人、高齢化率41.1%となると推計できる。2100年というのは遠い先の話のように聞こえるが、女性の平均寿命が86歳であることを考えると、今年生まれた子どもたちは、2100年に生きている可能性が高い。そういう子どもたちの世代にとっては将来起こる現実の話である。
・ 人口減少は一般的に①老年人口増加、生産・年少人口減少、②老年人口維持・微減、生産・年少人口減少、③老年人口減少、生産・年少人口減少の「３つの減少段階」を経るが、全国の自治体の44%は既に第2段階、第3段階に突入してしまっている。
・ 人口減少の要因としては、20～39歳若年女性人口の減少と、地方から大都市圏への若者の流出の２つが考えられる。
【出生率・出生数の影響】
・ 出生率と出生数の推移をみると、2013年生まれの女性の人口は1974年生まれの約50%であり、女性の人口が大幅に減少しており、将来生まれてくる子供の数も大幅に減少する。
・ 年齢階級別出生数を見ると、2013年は団塊ジュニア世代の「駆け込み出産」により30代後半以上の出生率が上がり、全出生児の27%を占めた。しかし、20代と30代前半は減少しており、今年は出生率・出生数ともに下がって、人口減少に向かう見込みである。今後もこの年代の出生数が減少すると、少子化は一気に加速しかねない。
・ 第１子を出産した母親の年齢別割合では、35~39歳が16.6%を、40歳以上が3.8%を占めている。この層は２人目を産むことが難しく、晩産化が少子化につながっている。
・ 平均初婚年齢、平均出産年齢ともに長期的な上昇傾向にある。2000年に団塊ジュニア世代が結婚・出産適齢期の25歳となったが、若年世代が失業するなど経済状況が厳しく、結婚できなかったことが晩婚化・晩産化につながっている。
・ 合計特殊出生率を他国と比べると、フランス、スウェーデンは1990年代頃まで日本と同様の下降曲線を描いていたが、その後回復を見せている。これは、フランスでは税制改革等を、スウェーデンでは女性の社会参加や男性の育児休暇取得を促したことが寄与していると考えられる。
【大都市圏への人口流出】
・ 東日本大震災後、東京圏への転入超過数は減少したが、2013年は東京オリンピックが決まったこともあって震災前の水準を上回っており、一極集中が加速している。地方への移住はニーズとして多く存在するものの、実際には地方への移住よりも都心への移住の方が上回6っていると言える。
・ 東京圏への転入超過数を年齢別でみると、大学進学、大卒後の就職時期と重なる、15-19歳、20-24歳が大半を占めている。また80歳以上も若干だが転入超過になっており、介護環境の悪さが今後問題となっていくであろう。
・ 東京の人口シェアは他先進国の主要都市に比べて高く、かつ現在も上昇を続けている。
・ 東京の住環境（家賃面）は極めて悪い。また、子どもを育てるには通勤時間が30分以内である必要があると言われているが、東京・首都圏では通勤時間が30分以上の割合が30分以内の割合より高くなっている。この結果は30分未満が約6割を占める首都圏以外の地域とは対照的である。
・ 都道府県別の合計特殊出生率では、東京が1.13で最低で極端に低い。
・ 地方の若者が、元々超低出生率である３大都市に流出したことにより、人口減少に拍車がかかったものと思われる。
・ 人口移動と経済雇用格差にはほぼ相関性がある。
・ 今後、介護環境の悪い東京でも高齢化が進むため、高齢者が減り始めた地方都市から介護士や若い女性を東京に連れて来られる可能性がある。これにより地方都市の人口減少が加速する恐れがある。
・ 東京圏では高齢化に伴い医療・介護サービスが大幅に不足することが予想されるが、逆に地方ではサービスが過剰となる。医療・介護面で東京圏と地方が連携する必要がある。
【今後の対策の参考となる指標の紹介】
・ 2040年に若年女性人口が5割以下に減少する消滅可能性都市は896市区町村にのぼる。
未婚者の結婚希望、既婚者の希望の子ども数が叶った場合の出生率である、「希望出生率」=1.8を目標としている。この数字は、20歳代後半の結婚割合が現在の40%から60%に上昇すれば可能である。もし、2025年に出生率1.8、2035年に2.1を実現すれば、人口は1億人弱で安定し、高齢化率も27%程度に抑えることができる。
・ 地域によって自然増減、社会増減の影響度は異なるため、対策も異なってくる。
【生産性向上のために】・ 生産性を世界のトップレベルに引き上げ、人口規模を１億人程度で安定させた場合、実質GDPを2%向上させることができる。
・ リーマン・ショックを契機に落ち込んだ労働生産性水準は、以前の水準を回復できていない。
・ 産業別生産性では、運輸・倉庫、卸売・小売り、飲食・宿泊が特に低い。これらのサービス産業は地方の主力産業であり、地方に若者を留めるためには、これらの生産性を向上し、質の高い雇用を実現する必要がある。
・ 日本人も米国人も日本のサービス品質は高いと認識しているが、付加価値に結び付いていないことが問題である。
・ 日本は、ハード志向が強く、物的資本投資に比べ、知識資本投資の割合が小さい。
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・ 米国に対し、日本のＩＴ投資の伸びは、1990年代後半から一貫して低い。米国は、顧客満足度、競争優位の獲得など「攻め」のＩＴ投資を行っている一方、日本は業務コスト削減など「守り」の投資が中心である。今後、日本も「攻め」のIT投資を行っていく必要がある。
・ 企業の人材投資額は1997年をピークに低下している。また、25歳以上の大学入学者の割合が他国に比べて日本は低い。企業でも社会でも人材への投資が不足しており、競争力を下げている一つの要因であると言える。
（３）追加資料の説明
梶原座長より、追加資料について、資料をもとに説明があった。（以下、要旨）【東京の地方移住希望若者集団】
・ 内閣府の「農山漁村に関する世論調査」によると、都市部に住む人のうち、「農山漁村に定住したい」と答えた人は31.6%おり、20歳代だけ見ると、同選択肢を選んだ人は38.7%おり、同問の選択肢の中で最高の回答率であった。ここから特に若者に、田舎暮らしに憧れる風潮があると言える。定住条件の希望を聞いたところ、「医療機関の存在」と「生活が維持できる仕事があること」とする回答率が高かった。また、農山漁村に住む人のうち、都市部の人が漁村に定住することを「いいことだ」と回答したのは85.3%、都市住民に期待することは「地域で子育てすること」が最も高かった。農山漁村への定住希望者は、特別区住民の中で約100万人、政令都市住民の中で約350万人いると推計できる。
・ 同じく内閣府の「日本の将来像に関する世論調査」では、地方移住に肯定的な人は20代で52.3%、30代で57.6%おり、全体では39.7%であった。移住してもよいと答えた人の移住の条件としては、「教育、医療、福祉などの利便性が高い」が51.4%で最多であり、次いで「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が48.9%であった。
・ 若い世代の地方移住に対する前向きな意見をどう生かすかが重要であるが、現在の政治ではほとんど何も対策をとっていない。
・ 今後の課題となるのは、地方での受け皿づくりである。東京の若者は総じてITに習熟し、グローバル意識が高い。社会貢献の「きずな」意識も強く、自然志向で、強い「ふるさと願望」を持っている。
・ 若者のパワーを使えば、情報産業を起こす、農業の6次産業化等をサポートする、個人が世界を相手にビジネスを起こす、といったことの実現が可能である。
・ 情報社会向けに地域を再生すれば、人口規模が小さくても自立可能である。問題となるのは、人口の量より質（多様性）である。国交省には、そこを踏まえた国土計画を策定してほしい。
【「Ｉフロント」拠点開発の概略】
・ IT・ICT産業を先行的に誘致することで、グランフロント大阪をプチ・シリコンバレーにしたいと思っている。地方の生産性も高めていきたい。企業誘致の総合窓口を置くことも考えている。担当人材の育成も重要である。
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【要約】・ 日本は世界からどんどん遅れている。取り残されないためにも、知的生産性の向上が急務である。
・ 情報社会の生産現場を情場とし、人や情報の交流の場となることを想定している。都市は情報の市（いち）、情報のるつぼとなる。米国のシリコンバレーを典型的なモデルとしている。
・ 情報社会では、人材投資が最重要のテーマとなる。知的生産を支える資本（ニューソーシャルキャピタル）を作る必要がある。
・ ニューオフィス推進協会（日経ニューオフィス賞の運営団体）によるアンケート結果から、情報社会に求められる環境条件としては、①空間的満足（ゆとり、あそび、やすらぎ）、②IT・ICT設備、③知的創造の奨励（ポジティブ・プッシュ）が挙げられる。
・ 日本は国内外での交流の機会が少なく、若者が自由に活躍できる場もないことから、生産性は米国の半分、株式総額は30年間で米国の1/9になってしまった。
・ 日本のメリットとして、一般的知的水準の高さ、個人の持つ独創性が挙げられる。この、個々人が持つポテンシャルをどう生かすかが重要である。これを踏まえて国土計画を策定していただきたい。
■質疑応答・意見交換（石井審議官）・ （澤田氏発表資料のp11について）主要国の合計特殊出生率の推移は、国民の中に移民を含めるかどうかで結果が変わってくる。例えば、現地の人は出生率が低くても、移民は出生率が高い可能性があると思う。
・ （澤田氏発表資料のp16について）各国の都市間人口移動のグラフで、大都市・中都市・小都市という分け方をしているが、大都市の定義は何か。例えば、ロンドンは人口が増加しているはずであるが、イングランド・ウェールズの大都市のグラフを見ると、減少している。
（澤田部長）
・ 今回の合計特殊出生率の集計では、移民も含めて、国籍を持つ人を対象としている。やはり移民の方が出生率は高いが、長年いる移民の場合は出生率が現地の人の出生率に近づいて低くなっている。移民でも国籍を取っている人は出生率が高くない。
・ ロンドンは近年人が集まっているが、今の日本ほどではない。
（石井参議院議員）
・ 高度成長期には地方圏から大都市圏への人口移動が多く、大都市問題が生じていたが、工場等制限法等の制定の効果もあり、移動量が減少したことが分かる。
・ 現在、地方自治体は財政危機に陥っている。地方を救うような国土計画をぜひ策定してほしい。人が集まってくるような大きな流れをぜひ作っていただきたい。
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（梶原座長）・ 今回の選挙はアベノミクスの功罪を問うものであるが、石井先生には、政策面でバックアップして新鮮味を与え、ぜひ国民に夢を与えてほしい。今の政策では短期的すぎて夢が持てない。
（石井審議官）・ 東京一極集中というが、他国を見ても、大都市に人口が集中している場合が多い。ITの時代になったら、地方でも仕事ができるようになり、東京一極集中が緩和されるかと思っていたが、そうはならなかった。IT化が進むにつれて、情報交換のために人と人が会うようになっていき、中途半端な都市でなく、1000万人クラスのメガシティが登場しており、世界中の競争の現場になっている。日本経済としてもこの事実から逃げるわけにはいかない。
・ 先日、オーストリアに行ってきたが、１人あたりGDPはEUで3番目に高い国だが、地方も元気な国である。大都市の周辺都市も都市計画がきちんとしており、多少通勤時間がかかっても、周辺都市から大都市に通う、という構図ができている。
（二橋会長）
・ 人口減少社会に対して、悲観論も楽観論もいけないということが分かった。しかし、年金の運用が厳しくなることは、予測できたのではないだろうか。高齢化は予測できたが、少子化はここまで急速に進むとは予測できていなかった。これからの少子化は待ったなしである。
早急に対策を練らなければならない。
・ 地方創生は地域振興の側面から考えていたが、根本には人口の問題がある。選挙の際に訴えるのは難しいかもしれないが、地方に直面している人の中から発信していってほしい。
これまでも、政策のほとんどは地方の現場から出てきていた。これから掘り起こしていく必要があると思う。
（小川理事長）・ 少子化というが、最近は、子どもを産めない環境になってきてしまっている。産むことができても、障害児が増えてきている。認知症同様、障害を改善しよう、普通学級に入れよう、という動きもない。障害児を自立させる環境がないと母親は子どもを産めない。
（橋本元高知県知事）
・ 知事をしていた頃、某市の社会福祉法人が、東京に進出したいので、相談されたことがあるが、今は、地方からどんどん大都市に進出していっていると感じる。
・ 少子化の話を、このような女性がいない場で議論をして変えていけるのか、疑問に思う。
・ 男女のぶつかりあい、世代のぶつかり合いをどう調整していけるかが重要である。国交省の政策は世代のぶつかり合いにつながるものが多いと感じている。フライブルクでは交通整備によって人・モノの交流を増やし、住みやすい都市を作りあげている。そのような都市を作っ10ていけたらよいのではないか。

3.

その他
・ 事務局（国土計画協会）より、第4回・第5回研究会（日時：11月27日（木）、12月11日（木）14時～16時、場所：国土交通省 国土政策局会議室）の案内を行った。

4.

閉会
以上

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