補助事業番号：

15－158

補助事業名：

平成１５年度機械工業の国際事業環境整備対策等補助事業

補助事業者名：日本機械輸出組合

１． 補助事業の概要（１）事業の目的
貿易・投資自由化や国際競争力強化等のための国際事業環境整備対策、アジア諸国との分業強化、貿易・投資を通じた循環型経済社会構築、情報化の促進に関する事業を実施し、もって機械工業の振興に寄与する。
（２）実施内容等①機械工業構造改革のための国際事業環境整備
ア．国際秩序形成・貿易投資自由化対策
ＷＴＯ新ラウンド動向、経済連携協定、社会保障協定への取り組み、エマージング市場事情、国際石油情勢、知財権問題、職務発明の在り方、国際統一原産地規則等について検討するとともに、アジアの原産地規則、及びアンチダンピング対応システム、模倣品問題対策、ベトナムの機械需要等について調査、報告書に取りまとめ、また各種セミナーも開催した。
イ． 機械産業国際競争力強化対策
世界 200 社の財務諸表から日米欧アジアの 14 機種の 2002 年度の国際競争力を分析した。また我が国機械産業の国際競争力を強化するため、企業組織強化、実効税率低減
等の経営戦略、中国等アジアとの最適分業戦略、韓国・台湾企業への対応を報告書にとりまとめるとともに、国際競争力セミナーを開催して、第一線の企業担当者に情報提供した。
さらに、我が国企業の海外戦略に活用してもらうため、わが国の機械貿易動向分析を毎月提供するとともに、世界の電子商取引と IT 産業動向をまとめた年次報告を作成した。
ウ．世界の貿易・投資障壁対策
我が国企業が直面する世界各国・地域の貿易・投資上の問題点を調査し、政府等に改善要望を行い、ウェブサイトに掲載した。また貿易・投資円滑化ビジネス協議会を開催して日本の東アジアＦＴＡ政策の新展開と貿易・投資へのインパクト、ＡＰＥＣの貿易円滑化・自由化、テロ対策への日本の対応等について検討を行ったほか、「中国における WTO 及びAPEC の貿易・投資自由化に関する調査」を行い、IAP ピアレビューの参考とした。
②機械工業における国際協力の推進
ア．アジア等機械産業分業化対策
ＡＦＴＡの深化と日本－ＡＳＥＡＮ間経済連携強化に対する機械企業への影響と対応方向についての調査を行い、報告書にまとめた。
イ．プラント産業活性化対策
・イラク復興支援、イラク未回収ボンド問題、OECD 輸出信用アレンジメント改定等々、プラント輸出を巡る問題について政府に意見陳述を行った。

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・2003 年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査、中国輸出信用機関の支援メ
ニュー・運用実態に関する調査、中 国 東 北 ３省 開 発 に関 わるプロジェクト分 析 ・
評 価 事 業 調 査 、アジアの廃棄物処理及びリサイクル実態調査、ベトナム産業・社会インフラ整備と我が国企業の協力可能性調査や、中国でのトップセールスの実態調査を専門の機関に委託して分析した。
③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．海外市場における消費者保護と環境・安全対策
・貿易と環境問題
内外の環境政策、規制動向、企業の取組み、貿易取引に影響ある国際的あるいは主要国の環境規制、リサイクル､有害物質規制法規等を検討し、また EU の化学物質規制（REACH や RoHS）に対応すべく日欧分析機関の選出、分析規格・方法等概要について専門機関に調査委託した。また、ＥＵにおける環境法体系をマニュアル化した。
・製品安全・基準認証対策「新 EU 加盟国の製品安全基準認証制度」、「東ア主要国の製品安全基準認証制度」を調査するとともに、「EMF(電磁界)の公衆への人体曝露問題等について情報収集、検討、分析した。
・ＰＬ（製造物責任）問題
米国主要 5 州の法制度、運用、懲罰賠償金、不法行為法改革、第三次リステイトメン
トの採用状況等ＰＬ制度の実態について調査、分析を行うとともに、13 年度から調査した全 13 州のＰＬ制度の比較、総括、企業の対応等についてまとめた。また、専門家を招き米国のＰＬ動向、中国の損害賠償案件等の講演会も開催した。
④機械工業における情報化の推進
ア．国際電子商取引円滑化対策「輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ化（ワンストップサービス化）」の進捗状
況、NACCS の民間システム接続と荷主の貿易関連業務とのかかわり、米国土安全保障省税関・国境保護局のコンテナセキュリティ（海上コンテナ安全）プログラムを契機とする新貿易手続の枠組みを検討、我が国貿易手続システムと制度のあり方について提言を取りまとめた。
２．予想される事業実施効果①機械工業構造改革のための国際事業環境整備
ア．国際秩序形成・貿易投資自由化対策
ＷＴＯ新ラウンド交渉において業界意見を集約した望ましい貿易ルール策定に寄与すること、また我が国 FTA 締結推進による東アジア自由貿易経済圏形成が期待される。エマー
ジング市場実態分析は機械貿易発展に寄与し、また知財権問題は、最近の訴訟、判例を把握・分析により紛争防止と企業特許戦略構築に寄与することが期待される。原産地規則については業界意見を集約した予見性の高い国際統一ルールの策定推進が期待される。
イ．機械産業国際競争力強化対策

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財務諸表を用いた国際競争力分析は我が国機械産業の客観的競争力水準把握を可能とし、企業、政府の政策立案に活用された。また、経営戦略、アジアとの分業、韓国・台湾企業への対応に関する報告書及びセミナーは、我が国企業の戦略立案、競争力強化に役立った。更に、「我が国機械貿易動向」、「米欧アジア電子商取引と IT 産業動向」は、実際の市場戦略に利用された。
ウ．世界の貿易・投資障壁対策
アンケート調査に基づき、我が国各種貿易業界・企業が直面する最新の貿易・投資、現地生産上の問題点を包括的、網羅的に把握することができ、その成果を取り纏め英文も含めウェブサイトに掲載、配布し、政府及び関係団体はじめ内外の関係者に伝えることができた。
我が国と東アジア FTA 政策やＡＰＥＣ貿易円滑化・自由化、テロ対策への対応に関し、政府関係者等と情報交換を行うとともに、中国の貿易・投資自由化の実態がよく把握された。
②機械工業における国際協力の推進
ア．アジア等機械産業分業化対策
AFTA による企業活動の行動変化を把握し、我が国と ASEAN の FTA 締結に対する我が国機械関連企業の将来行動変化を展望、最適事業体制と輸出戦略に対する示唆が得られた。
イ．プラント産業活性化対策
・最近のプラント輸出を巡る諸問題を、プラント輸出総合対策委員会の意見をもとに、政府等に意見提出し、同輸出関連制度、またその運用で改善が図られた。
・2003 年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査では、我が国同産業の輸出市場別・機種別動向、海外調達、国際競争力の現状が明らかとなり、中国輸出信用機関の支援メニュー・運用実態調査では、中国の輸出支援策の実態が把握され、中 国 東 北 ３省
開 発 に関 するプロジェクト分 析 ・評 価 事 業 調 査 では、関 連 プロジェクトの詳細が明確となり、同計画に関心ある我が国企業が事業参加を検討する際の有益な情報となった。
また、アジアの廃棄物処理及びリサイクル実態調査では、中国華東地域のごみ処理、リサイクル等々に関する実態が把握され、関連設備需要発掘に寄与した他、プラント・エンジニアリング産業ミッション派遣により、ベトナムの産業・社会インフラ建設商談案件における我が国企業の協力可能性が今後期待される。また中国を対象にしたトップセールス実施検討のための有益情報を取り纏めることが出来た。
③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．海外市場における消費者保護と環境・安全対策
・貿易と環境問題
EU における新化学物質規制（REACH 規則案、RoHS 指令）に対して、対応可能な日欧分析機関の実態を把握し、我国機械業界における分析機関の利用等対応の検討基礎資料として活用されることが期待される。またＥＵにおける環境法体系を整理したマニ
ュアルにより、対 EU 貿易において環境法規制に対する効果的な対策を講じられる。
・製品安全・基準認証対策
新 EU 加盟国（エストニア、ラトビア、リトアニア、チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロ3バキア、スロベニア、キプロス、マルタ）、及び東アジア（中国、韓国、台湾）の製品安全基準認証制度の実態把握により、我が国機械業界が各国の基準認証制度に整合した円滑な貿易が期待される。また EMF(電磁界)の人体曝露問題等について情報収集及び検討することにより、今後の関連業務に役立つことが期待される。
・ＰＬ（製造物責任）問題
米国主要 5 州の PL 制度の実態調査、また中国 PL 関連動向についての講演会等による情報提供は、海外ＰＬ対策への活用が期待される。
④機械工業における情報化の推進
ア．国際電子商取引円滑化対策
進行中の輸出入港湾手続のシングルウィンドウ（ワンストップ・サービス）化の問題点を指摘し、また米国新貿易手続電子化の内容、欧州の検討状況、世界税関機構（WCO）での検討状況を紹介し、電子システムを含めた我が国貿易手続改善の方向性を明示した。
３．本事業により作成した印刷物等①機械工業構造改革のための国際事業環境整備
ア．国際秩序形成・貿易投資自由化対策
・アジアにおける FTA の胎動・中国経過的レビュー
・わが国機械産業のエマージング市場戦略
・職務発明の現状と展望および米国と中国における知的財産権問題
・最新メキシコ貿易・投資ガイド
・アジア原産地規則と通関手続・アジアのアンチダンピング法と運用 ―韓国、インドネシア、タイ、インド―・アジアにおける未登録意匠の商品形態模倣対策
・ベトナムの機械企業と市場の実態
・無形資産・サービス取引のグローバルマネジメント
・わが国FTAと東アジア経済圏形成に関する提言
・エマージング市場情報・中国知的財産権重要判例の解説
・アジア投資関連制度ニュース、中南米投資関連制度ニュース
・「中国広東省における重化学工業の発展動向 －現状と展望―」・「中国市場での販売課題と市場戦略」
イ．機械産業国際競争力強化対策
・2002 年度の日米欧アジア機械産業の国際競争力実態
・我が国機械産業の国際競争力強化策～経営戦略、韓国・台湾企業への対応、アジアとの分業～
・2004 年版米欧アジアの電子商取引と IT 産業動向
・北米及び北米周辺国における縫製機械産業の実態
・欧州紙工機械産業のマーケティング調査
ウ．世界の貿易・投資障壁対策

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・平成１５年度 世界の貿易・投資障壁対策事業報告書
・2003 年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望②機械工業における国際協力の推進
ア．アジア等機械産業分業化対策
・ASEAN との経済連携強化に対する機械企業の対応
イ．プラント産業活性化対策
・マーケット・ウィンドウ・インスティテューション（MWI）・2003 年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査報告書
・中国輸出信用機関の支援メニュー・運用実態に関する調査報告書
・中国東北三省開発に関わるプロジェクト分析・評価事業報告書
・アジアにおける廃棄物処理及びリサイクル実態調査報告書－上海・杭州・南京－
・中国政府のプラント輸出にかかわるトップセールス活動に関する調査報告書
・第２回プラント・エンジニアリング産業ミッション（ベトナム・ハノイ）報告書③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．海外市場における消費者保護と環境・安全対策
・「ＥＵにおける化学物質の毒性試験機関～REACH、RoHS への対応～」調査報告書
・ＥＵ環境法マニュアル 2004
・新 EU 加盟国の製品安全関連法規の概要 －エストニア、ラトビア、リトアニア、チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、キプロス、マルタ－・東アジア主要国の製品安全基準認証調査レポート －中国・韓国・台湾－
・米国主要州の PL 制度実態調査報告書(Ⅲ)＝ジョージア・マサチューセッツ・ミシガン・ミズリー・ニュージャージ＝④機械工業における情報化の推進
ア．国際電子商取引円滑化対策
・「2001 年以降の貿易手続制度と電子化」
４．補助事業者連絡先
団体名 ： 日本機械輸出組合 （ニホンキカイユシュツクミアイ）住所 ： 105-0011 東京都港区芝公園３丁目５番８号

代表者 ：理事長 宮原 賢次 （ミヤハラ ケンジ）

担当部署：

総務部門 企画開発（ソウムブモンキカクカイハツ）グループ

担当者名： 主幹 坂 邦良 （サカ クニヨシ）
電話番号： ０３-３４３１-９３７９
ＦＡＸ番号： ０３-３４３６-６４５５
Ｅ-mail ：saka@jmcti.or.jp

URL

http://www.jmcti.org：5