日本オフィス学会誌

Vol.12No.2

2020 年 10 月

日本オフィス学会誌 Journal of JOS Vol.12 No.2
Oct. 2020 pp23-27
論説 Article

新型コロナ禍における Ofﬁce Tech の位置づけ
オフィス投資価値研究部会
Possible Rolls of Ofﬁce Tech with COVID-19
Ofﬁce Investment Value Research Group
松岡 利昌（株式会社松岡総合研究所）、熊谷 比斗史（株式会社ファシリテイメント研究所）
岡村 正太（株式会社ビーキャップ）、山路 政志（株式会社イトーキ）
Toshiaki MATSUOKA, Hitoshi KUMAGAI, Shota OKAMURA, Masashi YAMAJI
1. 研究経緯
本研究部会は、投資対象または経営装置としてのオフィス(4) 価値創造につながる Ofﬁce Tech の可能性として、の投資価値を研究対象としている。2013 年の発足以来、投①

いかにして人の価値創発と価値増幅を促すか

資価値の対象は人であるという仮説に基づき、複数の事例研②働き方と設備の関係の可視化究を経て、オフィスに対する投資の考え方を確認してきた。の 2 点について整理するに至った。①は、利用者がテクノ発足当初から数年間にわたり、オフィスが投資としてなさロジーによってもたらされるメリットを享受するケースであれたと思われる事例に関して、外資系・日系企業を俯瞰的にり、「いつでもどこでも価値創造」を追求する一方、法的な比較したり、ある企業の成功プロジェクトのプロセスと場の労働環境改善の要請も厳しくなってきており、②については、関係性について深堀をしたりと、事例研究を行い、オフィス管理者・運用者がワーカーの行動を可視化するという観点でへの投資 = 人的投資であるとの結論を見出してきた。

Ofﬁce Tech が発展する可能性をも見出した。

その後、人と場の関係性を定量的に調査する手法につき具体的な事例として、２つの行動センサーにより、場とコミュ

2. 本年度の活動ニケーションの関係性を定量化する方法についての研究を

本年度は、昨年見出された 2 つの可能性について、広く行った。しかし、その場で発生しうるコミュニケーションのOfﬁce Tech の事例を研究すべく活動を開始したが、情報技量と質と場の関係性についてはある程度評価できることがわ

術に関しては、より各企業・組織の経営戦略に近いとみなさかったが、情報技術の発展により、バーチャルなコミュニケーれ、事例として開示することが難しいことも分かった。

ションが人間の関係性を補完し大きく影響していることも明

そんな中、新型コロナ禍が発生し、当部会の研究方法であ確になり、生産性全体での評価についてはいまだ難しいといる事例研究 = 事例と思われる企業組織を訪問しヒアリング・うことも分かってきた。

討議するという活動も制約されるに至った。

そこで昨年度より、オフィス投資を成功させるためにも、しかし、折しも感染を警戒するための行動自粛の重要な方

オフィス内で利活用されている各種情報テクノロジーや ICT法としてテレワークが声高に提唱され、行政からの要請もあツール等を十分に理解する必要があると考え、これらを研究り、これまでの経験にかかわらず、多くの企業組織がテレ対象とすることにした。

ワークを実施する（試行する）ことになり、「できた」「でき一連のオフィスワーカーが利用する業務上の支援技術を、ない」がさまざま語られるようになった。この「できる」「で当部会では“Ofﬁce Tech”と呼ぶこととした。そして、オフィきない」についての鍵となるのは、一般的にも当部会で注目

ス投資に強く影響する ICT の要素技術について調査するこした Ofﬁce Tech の進展度に依るところが大きいとされていとを狙いとし、る。そこで、当部会では、部会メンバーが経験・体験あるい(1) オフィスに関わるテクノロジーの俯瞰は身近な顧客・関係先などの見聞を（リモート部会）で持ち(2) 価値を生み出すコミュニケーション改革の取り組み寄ることで、テレワーク実現のための Ofﬁce Tech について(3) 行動モニタリング（行動データ収集）の最新動向の議論を行った。

について事例研究を行った。そして、さらに23

論説 新型コロナ禍における Ofﬁce Tech の位置づけ

3. テレワークの概念※コミュニケーションの小分類の順番は、よりその内容の重2020 年開催予定だったオリンピック時のオフピーク対策要度・濃さが高いものという観点で設定している。のころから「テレワーク」というキーワードが広まりつつあ② 要因：
組織の課題・業務的要因
個のスキル・リテラシーの要因
物理的要因・手段・ソフトウェア ･ ミドルウェア
ワークプレイス
環境要因
インフラ環境り、今回の新型コロナ禍において、ほぼ一般化したと思われるが、本部会での議論の中での利用についての概念を整理しておきたい。
( 一社 ) 日本テレワーク協会の定義は次のとおりである。
「テレワークとは、情報通信技術 (ICT = Information and

4-1. できたこと

Communication Technology) を活用した、場所や時間にと
注１

また、同協会ではテレできたことについての詳細は図１に示すが、企業・組織間ワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク ( 在宅勤で同じ内容でも要因 ･ 環境が違えばできたりできなかったり務 )、モバイルワーク、施設利用型テレワーク ( サテライトしているので、一部同じ仕事・業務が「できなかった」こと

オフィス勤務など ) の 3 つに分けられるとしている。にも記載している。

らわれない柔軟な働き方のこと。」

本部会では、従来型の集合するオフィス（”センターオフィ

図１を俯瞰的に見ると、ソロワークはその要因として物理ス”と呼ぶ）との対比として、3 つのテレワークすべてを包的要因・手段・環境の実現によってなされ、コミュニケーショ括的な概念と使用するが、特に、物理的な環境面として、「主ンは組織の課題・業務的要因が実現の可否に影響していて、に自宅利用型テレワーク ( 在宅勤務 )」を中心に議論を行っ

ZOOM などの Web 会議ツールが整備されるだけで成り立つた。

ものではないことがわかる。
いくつか個別に補足する点としては、

4. テレワークでできたこと / できなかったとその要因①

全社員 ( タウンホール ) ミーティングやセミナーといっ研究部会メンバーからの意見集約から、テレワークでできた大勢参加するが、コミュニケーション方向が比較的一たこと、できなかったことの議論を整理するにあたり、下記

方向なものは、リアルで実施するよりも参加率が上がっの①②軸のマトリックスを用いたているということが分った。これは、大勢の人が物理的① 仕事・業務：な移動が必要のないことが要因と思われる。

コミュニケーション

ゴールの共有褒められたい ( 成果 ･ 評価 )人とのリレーション②なくなるので、あえて雑談のリモート会議を開くという話題が取りざたされているが、これには世代間を超えてソロワーク

図１

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テレ ( リモート ) コミュニケーションでは、”雑談”が

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図2
実施するのは難しい（若手が入らない）のが分った。む③④

いての議論にでてこなかった。

しろ若手は、すでにチャットツールでコミュニケーショ

全体的傾向としては、できたことの裏返しでもあるが、コンになれているのでチャットツールがあれば、十分に雑ミュニケーションは、主に組織の課題・業務的要因に起因し、談できているということも分かった。

ソロワークは物理的要因・手段・環境に起因している。特に成果の共有や進捗の確認・管理については、一部できた

ソロワークに関しては、昨今マスコミ等でも取り上げられてとの事例もあるが、多くはできなかったこととして挙いる契約書等の押印を含め、情報管理が紙ベースの業務がほがっている。できた企業・組織では、今回のコロナ禍以

とんどである。

前から、プレゼン大会など共有の場をもっていたり（こ①できたことでも述べているが、成果の共有・進捗の確認・れがリアルからリモートに変わった）、日ごろから直属管理およびより日常的なホウレンソウ（報告連絡相談）の上司の声掛け・One on One 会議が制度・習慣化してについては、もともとそれをやる制度や、上司からの声いたとのことである。この点については、コロナ禍以前掛けがなかったことに起因している。しかしながらソロ

より人事・人財活用の分野で議論される課題であり、セワークが比較的テレワークでも実現しているため、実際ンターオフィス・テレワークの区別なく改善・発展が望には業務が止まったり、成果が出なかったりしたわけでまれる。

もなく「業務は淡々と進む」なか、マネジメント、特にソロワークにおいては、コーディングなどシステム・ソ中間管理職における「進捗が見えない」という不安感がフト開発、あるいは、デザインにおいてのドローイング多いようである。という点では、すでに開発 IT ツールの発達やそれを使②

唯一、対面あるいはリモートで大きな差がでたのは、外いこなすリテラシーも備わっているので、全くといって部、特に営業活動等顧客との初回ミーティングである。

問題がなかったことが分かった。

できたとした事例は、IT 企業でありビジネスシーンを演出（必ず 2 名以上で参加、ビジネスとしての服装、4-2. できなかったことWeb 会議で映る”背景”に生活感を出さないなど）をできなかったことの詳細を図２に示す。なお、「通信手段したり、信頼関係を構築するためにまず自らを知ってもがない」「ノート PC またスマホ等のモバイルデバイスがならうというようなことを強く意識して臨んだりしたとのい」という要因はテレワークそのものができていないとみなことであった。このようなことが”新しい生活様式 (Newし、今回のできなかったこととしては除外している。議論をNormal)”として定着すれば、よりやりやすくなってい行った部会メンバーにおいては、何らかの形で通信手段・モくと思われる。

バイルデバイスはあったので、実際にはこのような事象につ③ 雑談については、価値観、特に世代間におけるギャップ

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論説 新型コロナ禍における Ofﬁce Tech の位置づけがあり、できたできなかったはまちまちであった。これは、コロナ禍以前にもあった問題がテレワークによってより顕在化した問題だととらえることができる。
5. テレワークで必要になる Ofﬁce Tech とは
この章では、テレワークで必要になる Ofﬁce Tech について従来のオフィスでの行動と照らし合わせながら、具体的な対策やツールを紹介する。
従来のオフィスでの行動をコミュニケーションおよび事務・手続きとして 10 個に分類し、それらを運用するための図４ コミュニケーションの変化

セキュリティを 5 個に分類した表が図３である。なお、本章で提示する分類は、IT 業界の中で一般的に使用されてい事務・手続きについては、図 5 の通り「グループウェア」るものであり、前章の「仕事・業務」の分類と一致していなと「特化型サービス」の 2 種類の導入に分かれる。グルー

いが、下記「事務・手続き」の中に「ソロワーク」および「コプウェアの汎用的な部分を使う企業が存在する一方で、自社ミュニケーション」の中でも、ソロワークの延長線にある「進の基準を当てはめることができる（カスタマイズすることが捗管理」が「タスク管理・プロジェクト管理」に含まれ、要できる）システムとして、特化型サービスを好んで使う企業

因の「インフラ」にあたる部分を「セキュリティ」と読み替も多い。グループウェアの全ての機能について自社のポリえてもらいたい。

シーに合致する企業は多くないため、グループウェアと特化型サービスの 2 つを併用している形態が一般的になりつつある。

図３ 従来のオフィスでの行動分類とセキュリティ
図５ 事務・手続きの変化
コミュニケーションについては、「チャット系」と「Web会議系」、「ソフトフォン系」の 3 つの導入が進んでいる。具

これらの変化を踏まえ、企業のオフィスセキュリティに対体的な ICT サービスは図４に記載の通りだが、従来のオフィする考え方も「クラウドサービスの利用」および「インタースでの補完的な役割ではなく、ICT サービスをメインとしたネット経由での接続」を大前提とした対策に集中している。

使い方が広がっている。そのため、ツールの導入のために必物理的に切り離されたオフィスを中心としたセキュリティ

要なインフラの強化（ネットワークの帯域増加、端末のスペッ対策に止まらず、テレワークを通常業務として捉えた場合のクアップ、対象ユーザー数の増加など）を実施する企業も少セキュリティ強化のために、様々なツールを導入する必要がなくない。来客を Web 会議で代替する企業もではじめていある。図６に記載の通り、モバイルデバイスの管理、社内へて、「繋がらない」や「動きが遅い」という状態では、ビジの安全なアクセス方式の選定、安全な通信経路の確立は必須

ネスマナーとして成り立たなくなりつつある。

だろう。

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導入等の工夫が必要になってくることも予測される。また、具体的な例として、ある企業ではアンカースペースのカフェコーナーにおいて、混み方が居ながらに分かる様なヒートマップを社員に配信するサービスを導入し、3 密（密閉、密集、密接）を回避しながら自身でタイミングをはかり、コミュニケーションを行うことを始めている。
オフィスを持たずにそれに代わるスペース（在宅やシェアオフィス、サテライトオフィス、ワーケーションオフィス等）を活用しようとする企業においても、これまで出社しな
図６ セキュリティの変化

いとできなかった事務作業や手続きをリモートで行えるようなシステムやツールを導入したり、離れた環境でもコミュニ

テレワークに必要な Ofﬁce Tech とは、テレワークにおけケーションが取れるツールの導入や安全性を確保するセキュる利便性を上げるための「コミュニケーション」、テレワーリティ対策など、オフィス（ワークプレイス）環境におけるクによって発生する業務や従来の業務を組み合わせた管理工テクノロジー（Ofﬁce Tech）はさらに進化を加速すると考数を削減するための「事務・手続き」、それらの仕組みを支えられる。

えるための「セキュリティ」に分類される。この 3 つの要素

新型コロナ以前のオフィスでは、「コミュニケーションのの変化を捉え、投資バランスを考慮して必要な Ofﬁce Tech在り方」にフォーカスされ生産性の効果を図ろうとしてきを導入し、改善することが重要である。

た。しかし、With コロナ／ After コロナにおいては、これに加えて「社員の安全性」や「サスティナビリティ」につい6. オンライン大会の議論について
2020 年 9 月 12 日日本オフィス学会第 21 回大会がオンラインで開催された。プログラムの中で「量子化するオフィスての取組みをより重要視するシフトチェンジが行われるだろう。その環境を実現させるにはテクノロジーの進化（OfﬁceTech）が無くてはならないものになると考える。

で」として、各研究部会メンバーとパネルディスカッションが行なわれた。各研究部会の視点は異なるが、このテレワー

本文第 4 章においてWith コロナという状況の中でテレク下における課題や対応策について議論があった。この中でワークをせざるを得ない状況にかんがみて、「テレワークがやはりコミュニケーションの問題が指摘され、それを支えるできたかできなかったか」の議論をしたが、当部会は必ずし事務手続きの問題があることが確認された。

もすべて業務をテレワークですべきという立場ではない。こまた、Ofﬁce Tech の重要性が取り沙汰される中、リテラれまでの活動において、企業・組織の付加価値創造にはコミュシーの問題も取り上げられた。そこでは、ICT リテラシー（情ニケーションが重要であるという結論を導きだし、この行動報技術を使いこなす能力）だけでなく、コミュニケーションに関して「場」の重要性を確認してきた。これに加え Ofﬁceリテラシー（意思疎通の能力）の問題もあることがわかった。

Tech の発展による生産性・付加価値創造の可能性を議論し今後は、技術面だけでなく人間の能力面の比較検討も必要かている。今回の「できなかった」要因の組織・業務の課題、もしれない。

例えば業務連絡の仕組みや制度など、センターオフィス／テレワークの場を超えて重要な課題でもあることが改めて認識

7. 来期に向けてすることもできた。

新型コロナの影響で、新しい生活様式に伴うこれからの来期において本研究部会では、これから変化するオフィス

ワークプレイス環境は、大きく変化せざるを得ない状況と環境に Ofﬁce Tech がどういう効果をもたらすのか、また、なっている。ステイホームに従いテレワーク比率が圧倒的な新しい生活様式の中における、センターオフィスのあり方もシェアを占める状態が続いている。今後は、新型コロナ禍以含めて、引き続き具体的な事例を視察・ヒアリングし、検証前のオフィス（ワークプレイス）のままでいいという考え方を行っていきたい。

はなくなり、オフィスを残しながらも場の設えや運用を変えてゆく企業や、今後もテレワークを含めた新たな働き方を推進してゆく企業に分かれるだろう。
オフィスを残しつつ変化を模索する企業でも Web 会議は

注１：( 一社 ) 日本テレワーク協会ホームページによれば、
「テレワー
クとは」
「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語。
https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/

どんどん増えることが予想され、限られたスペースにおける Web 会議によりフィットしたスペースの確保やツールの27