MAR. 20182018年３月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

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「情報化によるフードバリューチェーンの構築」プロジェクト

産業融合した農業の実現に向けて
宮城大学名誉教授

大泉一貫氏
21世紀政策研究所では、農業研究プロジェクト

日本では、国内供給と海外輸入、備蓄で食料安全（研究主幹：大泉一貫・宮城大学名誉教授）を立ち上保障を担保しようという政策がとられています。しげ、農産物の生産から加工、流通、消費等を連携さかし、それが機能しているかどうかについて、私はせた「フードバリューチェーン」を構築し、様々な疑問に感じています。国内農業では、米の供給額が分野と融合するための課題や現状について研究を進少なくなると、米の需要も減少してきています。そめています。農業経営者の中には、IoT（Internetのような状況が続くと、米から他の生産物への転換of Things）に基づく情報技術を駆使し、農業分野ということがどうしても必要になります。それが今の各段階で付加価値を高める動きが現れはじめていの供給サイドでうまく取り組めているのかというこます。そこで、大泉研究主幹に農業の将来展望等にとが大きな課題になってきます。

ついて、お話を伺いました。
（２月16日）―――国内農業を強化するためには何が必要でしょ―――日本の農業において、需要・供給・政策面でどのような環境変化が現れてきていますか。

うか。
単純に言ってしまえば国際競争力があるかどうか日本の農業をめぐる環境において、変化が激しいです。国際競争力があるかどうかは米、畜産、野菜のは農家数の減少です。2015年には138万戸あった農等の世界基準のコストに対して、負けないくらいの家（農業経営体）が、15年後の2030年には約40万戸価格で国内に供給できるかどうか。それと同時に輸（大泉一貫研究室調べ）と現在の１／３まで減少しま出を伸ばすことができるかどうかということだと思す。少ない農家数で2015年の農業総産出額８兆8,000います。その２点をこれからの農業戦略として考え億円を維持するためには、安定的な作付け作物の栽ていかなければなりません。

培や大規模経営を運営するノウハウが必要になって日本にとって輸出額を伸ばすポイントは価格競争きます。そのようなトレンドに拍車がかかるかどう力もありますが、同時に付加価値の高い商品作りがかが今後の日本の農業の課題だと思っています。

必要になってきます。さらに、輸出をベースにしな供給面においても、農業総産出額のピークは1984

がら、海外の市場開拓を行い、それと同時に国内産年で、12兆円からら９兆円に減少しています。これの供給力の筋肉質化、基盤強化を図っていくことがは、米の供給量ではなく米価が減少していることで重要です。

供給額が減少したからです。

日本の政府は、農林水産物・食品の輸出額につい（次頁に続く）
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て、１兆円を目標としています（日本再興戦略2013

健康、食品産業、エネルギー産業と農業がリンケー年）。他国と比較して、日本の農産物貿易の現状をジしながら、それらのデータで農業が自動的に動い見ると、輸出は極端に少なく、輸入に大きく偏ってていく「データ駆動型農業」の世界が広がることをいます。輸入を少なくすればよいのではないかと考21研で展望しています。

える人もいると思いますが、５兆8,000億円（2016年）の輸入額については、もうすでに今の日本の消―――日本の農業のICT化は、現段階でどこまで進費社会を支える基盤となっています。そのサプライんでいますか。

チェーンが途絶してしまうと、日本の食料供給の危今回の報告書では、農業の情報化の世界を第１ス機に陥ってしまいます。農業の成熟先進国（イギリテージから第４ステージに分けて考えています。現ス、フランス、ドイツ、オランダ）は、輸入と輸出在の日本の農業現場においては、センサーやクラウのバランスが取れています。それらの国では、市場ドによる圃場データのデジタル化により、第１、２のセグメント、高付加価値化、低価格化等の輸出戦ステージの農業の生産の改善、経営の改善は行われ略を策定しています。日本だけが輸出戦略を組めててきています。

いません。それでは負けてしまいます。日本でも、第１ステージ「農業生産の改善」では、①生育状輸入のサプライチェーンを維持しつつ、日本の農業況の把握と適期作業の実現、②栽培の改善と適地適や食品産業の競争力を用いる品目はどのようなもの

産の実現、③作業機とのデジタル連動・自動化が進か市場サーベイを実施して、輸出戦略を作らなけれんできました。第２ステージ「農業経営の改善」でばなりません。

は、①情報の共有による作業や経営の合理化、②コストや収支などの改善、③出荷や顧客対応等での経―――農業のICT化が普及することによって、どのような世界が広がるのでしょうか。

営の取り組みが行われています。
しかし、ICT化が、労働生産性向上に大きく貢献

農業でICTが必要となった背景としては、大きくしたわけではなく、経営全体のコストダウン、ある２つあげられます。農家の大規模化により技術革新

いは生産性の向上にはなかなか結びついていないのが必要となってきたことと、Society 5.0の世界に農が現状です。

業も組み込まれるようになったことです。

また、第３ステージとして、マーケットデータに日本の農業の技術発展プロセスを見てみると、基づき、生産から消費までフードバリューチェーン

1960年代～1990年までの「高度経済成長期」は、人全体の最適化をはかり、農業と食品産業を融合する力から機械化になり、土地生産性と労働生産性がと企業が現れつつあります。

もに増加しました。

そして、農業の目指すべき第４ステージ「データ1990年代に入り、技術開発が一段落して、土地生駆動型農業」では、フードバリューチェーンに限ら産性が減少しました。2000年～2015年までは労働生ず、健康・医療・福祉・観光・教育・エネルギーな産性だけが伸びるという状況が続いてきました。私

ど全国で様々な業種とつながり、ビッグデータ化しは90年以降のこの期間を「構造調整期」と呼んでおた情報で農業が動く世界が期待されています。

り、機械化の取り組みとしては中型機械が大型化する程度で、技術革新は行われませんでした。
しかし、最近では大規模化した圃場を管理するた―――実際に、どのような農家がICTを導入しているのでしょうか。

めに、全体のマネジメントが必要となってきたこと

ICTを導入しているのは販売額が１億円以上の農から、新たな技術革新の時代に突入してきました。

家がほとんどです。138万戸ある日本の農家の中

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21PPI NEWS LETTER MAR. 2018で、１万戸に満たないのです。ICTの導入の理由と―――農業がICTで変わっていくためにはどのようして、１つ目は、経営全体を見える化し、労務管な試みが必要でしょうか。

理、作業工程管理をしたいということ。２つ目は、農業に参入している大企業は、自分たちがすでにフードバリューチェーンを築き上げる中で、常にバもっているノウハウを応用して考えています。あえイヤーの要望に応えられる状況にしておきたいといてそれを普及しようとすると、多くの企業は農協にう理由があります。

頼って拡大しています。一部成功事例もあります

こうした農業ICTを受け入れやすい経営にしていく必要があるというのが私たちの１つの意見です。

が、農協は零細規模の農家を多く抱えているので、大規模には進んでいきません。

販売額が5,000万円以上の農家は１万７千戸あり、そこで、地域にいるITベンチャー企業を活用す

あと10年後には約２万戸になることが予想されまるということも考えられます。農業を地域活性化のす。その市場をターゲットに農業のICT化が進むの１つとしてとらえ、開発を進めているということもではないかと考えています。

多くあります。今、農村の中で進められているICTICTを活用したフードバリューチェーンのビジネ
ス 展 開 と し て、 一 番 単 純 な の がEC（Electronic化は、大企業がベンチャー企業を支援する形で進んでいるのが実態です。

Commerce：電子商取引）で、作物を出品して、消当面、日本の農業界は、企業が個々に取り組みを費者がアクセスして購入してもらうものです。この行うような戦国時代が続くと思われます。その戦国ほか、契約栽培を行う上で、時々刻々の変化に対応時代において、どのようなビジネススタイルが農業し、定時納品するための要望に応えるために導入しの成長エンジンになるのかを探っていくのがこれかている企業もあります。さらに最近では、この２つらの課題です。保護農政から攻めの農林水産業に変をドッキングさせて、EC業者と物流を絡めて、農わって５年目になりましたが、日本の農業界の中で産物を集めてくるという一連のプロセスをICTで管は成長というコンセプトが未だ定着していません。

理する企業も出てきています。また、現場に強い農しかし、既存の農業関係者だけでなく、輸出業者や家を組織しているような企業と連携して、一連の金融業者等、異業種企業との融合により、従来とはフードチェーンとして展開し始めた企業もありま異なったビジネス感覚を持った人々が農業の世界にす。ここでは消費者動向の分析が重要となり、それ参入し、世界に負けない農業を作り上げていくかもが生産現場まで行くかどうかということがフードしれません。

チェーン農業のこれからの課題になってきます。
インタビューを終えて今、日本の農業は大きな技術革新の時期を迎えており、大企業やベンチャー企業と連携しながら成長している農業経営者が現れてきています。また、農業の国際競争力を高めるためには、ICTを活用して、農業に留まらず、様々な産業と融合していく取り組みが必要だと感じました。研究プロ
ジェクトの最終成果として、本年５月に報告書とシンポジウム（３月19日開催）の内容を掲載した新書の発行を予定しています。
（主任研究員窪田庸子）

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