地域医療連携推進事業費補助金交付要綱
第１ 趣旨
知事は、医療機関の連携推進、機能分化の促進及び専門医研修プログラム指導体制の補完を通じた医師確保等を図るため、地域医療連携推進事業を行う地方独立行政法人静岡県立病院機構、開示病院及び開示診療所に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡県補助金等交付規則（昭和 31 年静岡県規則第 47 号）及びこの要綱の定めるところによる。
第２ 定義(1) この要綱において「地域医療連携推進事業」とは、県内医療施設間で患者・診療情報を共有するための地域医療連携ネットワークシステム（以下「ふじのくにねっと」という。
）の基盤構築に必要な機器整備事業をいう。
(2) この要綱において「開示病院」とは、ふじのくにねっとを利用して、保有する医療情報を開示する病院開設者をいう。
(3) この要綱において「開示診療所」とは、ふじのくにねっとを利用して、保有する医療情報を開示する診療所開設者をいう。
第３ 補助の対象及び補助率（額）別表に掲げるとおりとする。
第４ 交付の申請(1) 提出書類 各１部
ア 交付申請書（様式第１号）
イ 事業計画書（様式第２号）
ウ 経費所要額調べ（様式第３号）
エ 収支予算書（様式第４号）
オ 資金状況調べ（様式第５号）
カ その他知事が別に定める書類(2) 提出期限別に定める日まで
第５ 交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1) 次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
ア 補助事業に要する経費の配分の変更（事業費の額の 20 パーセント以内の変更を除く。
）をしようとする場合
イ 補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。
）をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(2) 補助事業に係る関係書類の保存については、次のア又はイのとおりとする。
ア 事業者が地方公共団体の場合
補助金調書（様式第 10 号）を作成するとともに、補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業が完了する日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。

イ 事業者が地方公共団体以外の場合補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならないこと。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならないこと。
(4) 補助事業により取得し、又は効用が増加した機械及び器具であって取得価格又は増加価格が 50 万円以上（事業者が地方公共団体以外の者の場合は 30 万円以上）のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまでの間においては、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならないこと。
(5) 知事の承認を受けて(4)の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納入させることがあること。
(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(7) 補助事業を行うために締結する契約については、県が行う契約手続の取扱に準拠しなければならない。
(8) 補助事業を行う者が(1)から(7)までにより付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を県に納付させることがあること。
第６ 変更の承認申請
提出書類 各１部
ア 変更承認申請書（様式第６号）
イ 変更事業計画書（様式第２号）
ウ 変更経費所要額調べ（様式第３号）
エ 変更収支予算書（様式第４号）
オ その他知事が別に定める書類
第７ 実績報告 各１部(1) 提出書類
ア 実績報告書（様式第７号）
イ 事業実績書（様式第２号）
ウ 収支精算書（様式第３号）
エ 収支決算書（様式第４号）
オ その他知事が別に定める書類(2) 提出期限
事業完了の日から起算して 10 日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日まで
第８ 請求の手続き(1) 提出書類 １部
請求書（様式第８号）(2) 提出期限

補助金交付確定通知書を受領した日から起算して 10 日を経過した日まで
第９ 概算払いの請求手続
提出書類 各１部
ア 概算払請求書（様式第８号）
イ 資金状況調べ（様式第５号）
第 10 消費税仕入控除税額等に係る取扱い
補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額（以下、「消費税仕入控除税額」という。
）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 交付の申請における消費税仕入控除額等の減額
当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に補助金所要額を補助対象経費で除して得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合には、これを補助金所要額から減額して交付の申請をすること。
ただし、申請時において当該補助金に係る仕入消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
(2) 実績報告における消費税仕入控除税額等の減額実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額（(1)により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を補助金額から減額して報告すること。
(3) 消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還(2)に定める実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合（消費税仕入控除税額等が０円の場合を含む。
）には、その金額（(1)又は(2)により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第９号）により、別に定める日までに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを県に返還しなければならないこと。
附 則
この要綱は、平成 28 年度分の補助金から適用する。
附 則
この改正は、平成 30 年度分の補助金から適用する。
附 則
この改正は、令和３年度分の補助金から適用する。

別表
補助の対象
事業区分

事業主体

事業内容

対象経費

データセ

地方独立行政データセン

ネットワー １箇所当たりンター機器 法人静岡県立病 ターのネット クシステムを整備事業

院機構

補助基準額

補助率（額）
補助対象経費の46,000 千円 実支出額と補助基

ワークシステ 構築するため準額とを比較してム構築に必要 に必要なシスいずれか少ない額

な機器整備事 テ ム 構 築 費と総事業費から寄業(機器購入費附金その他の収入を含む。）

額を差し引いた額とを比較していず
れか少ない額に 2 分

開示病院

開示病院ネットワー

ネットワー １箇所当たり

機器整備事

クシステム構 クシステムに業築に必要な機 参加するため

開示診療

開示診療所

所機器整備 (開示診療所と事業なる日以前１年間において、他の開示病院及び開示診療所がふじのくにねっとを利用して開示した医療情報をふじのくにねっとを利用して参照した実績が100 件以上ある者に限る。）

器整備事業に必要なシス
テム構築費(機器購入費を含む。）

17,000 千円の 1 を乗じて得た額（算出された額に1,000 円未満の端数１箇所当たりが生じた場合は、こ6,600 千円 れを切り捨てた額）以内

様式第１号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
地域医療連携推進事業費補助金交付申請書
第号

年 月 日
静岡県知事

氏

名 様
所在地
名 称
代表者 氏

名

（市町にあっては、市町長 氏名）

年度において、地域医療連携推進事業を実施したいので、補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
なお、交付決定の上は、概算払いされるよう併せて申請します。
１ 交付申請(1) 金額円(2) 事業の目的
２ 概算払の承認申請(1) 金額円(2) 理由(3) 時期

口座振替先 金融機関名
支店名
口座種別
口座番号
口座名義人（カナ）（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名

様式第２号－１（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

事業計画書(変更事業計画書、事業実績書)
１ 事業名 ：

２ 事業費・箇所
事業の区分（単位：円）
実施箇所

システム構築費又は機器購入費の別

全体事業費

合

うち補助金額計

３ 事業の目的

４ 事業内容５ 事業実施により期待される効果（事業実績による効果）
医療機能の分化・連携

医師確保対策６

実施方法（業者決定方法及び選定理由）
決定方法※
選定理由※
※：「決定方法」欄には入札又は見積り合わせ等を記載すること。また、入札によらない場合、選定理由欄に入札にしない理由を記載すること。

７ 実施スケジュール

様式第２号－２（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

事業計画書(変更事業計画書、事業実績書)添付資料
補助事業者
所 在 地

事業の区分
施設の名称
項目・事業内容

単 価（円）

数 量

全体事業費（円）

整備費の内
訳
計（注）
１ 「事業の区分」欄は、別表に記載されたものを記入すること。
２ 本表の記入を証する見積書等を添付すること。
３ 「整備費の内訳」欄について、本表の記入により難い場合は、「別紙のとおり」と記入のうえ、任意の書式に変更して差し支えないが、所要額及び積算根拠を明確にすること。

様式第３号（用紙 日本産業規格A４横型）

経費所要額調べ（変更経費所要額調べ、収支精算書）
区分

地域
医療
連
携
推進事
業

総事業費
（A)

寄附金その他の収入額
（B）

差引事業費
（A)-(B)=（C)対象経費の支出（予定）額
（D)

基準額

選定額

補助所要額

（E)

（F)

（G)

データセンター

開示施設

合（注）
1234

計

D欄は、当該事業に要する対象経費の額を各種目ごとに記入すること。
E欄は、別表に定める基準額を記入すること。
F欄は、D欄の額とE欄の額の合計額を比較して、いずれか少ない額を記入すること。
G欄は、C欄の額とF欄の額の合計額を比較して、いずれか少ない額に別表に定める補助率を乗じた額を記入すること。
なお、算定に当たっては1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
5 変更経費所要額調べの場合は、変更前の金額を上段に括弧書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

（単位：円）
補助交付決定額（H)

様式第４号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）
１ 収入の部
予 算 額
区分

比 較

（変更予算額） （予 算 額）
（決 算 額）
円

備増円

考△減円

円

計２ 支出の部
予 算 額区分比 較（変更予算額） （予 算 額）
（決 算 額）円

算出基礎増円△減円

円計（注）変更収支予算書の場合は、変更前の金額を上段に括弧書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

様式第５号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
資 金 状 況 調 べ
収入

支出

区 分

差
引
計

残計

高月別円

円

円

円

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
計
（注）未経過の月分については、見込額を計上すること。

円円円円

円

様式第６号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
地域医療連携推進事業計画変更承認申請書
第号

年 月 日
静岡県知事

氏

名 様

所在地
名 称
代表者 氏

名

年 月 日付け 第 号により補助金の交付の決定を受けた地域医療連携推進事業の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう関係書類を添えて申請します。
１ 計画変更の理由
２ 変更の内容（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名

様式第７号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
実

績

報

告書
第号

年 月 日
静岡県知事

氏

名 様
所在地
名 称
代表者 氏

名

年 月 日付け 第 号により補助金の交付の決定を受けた地域医療連携推進事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。
（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名

様式第８号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
請 求 書（概算払請求書）
金円

ただし、 年 月 日付け 第 号により補助金の交付の確定（決定）を受けた地域医療連携推進事業の補助金として、上記のとおり請求します。
年 月 日

静岡県知事

氏

名 様

所在地
名 称
代表者 氏

名

（市町にあっては、市町長 氏（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名名）

様式第９号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
消費税仕入控除税額等報告書
第号

年 月 日

静岡県知事

氏

名 様
所在地
名 称
代表者氏

名

（市町にあっては、市町長 氏
年 月 日付け

第（年 月 日付け 第金円号による額の確定通知額）

２ 補助金の交付の申請時及び実績報告時に減額した消費税仕入控除税額等
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額等
金円

４ 補助金返還相当額（３の額から２の額を差し引いた額）
金（注） 以下の項目についても記載すること。
責任者 職・氏名作成者 職・氏名）号により補助金の交付の確定を受けた地域医療連携推進事業の補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したので、次のとおり報告します。
１ 補助金の確定額

名円

様式第１０号（用紙 日本産業規格Ａ４横型）
年度

補助金

調書
（補助事業者名

県市歳入の額町

歳

歳出予算科目 交付決定 補助率

出
うち県費補助科 目 予算現額 収入済額 科 目 予算現額 金相当額円円円円）

うち県費補助 翌年度 うち県費補助支出済額 金相当額円円

備

繰越額 金相当額円円

円

(項)

(目)

１ 「市町」の「科目」は、歳入にあたっては、款、項、目、節を、歳出にあたっては、款、項、目をそれぞれ記載すること。
２ 「予算現額」は、歳入にあたっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあたっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにして記載すること。
３ 補助事業等の市町の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に係る補助金調書の作成は本表に準ずること。この場合において、市町の歳入の「科目」に「前年度繰越金」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下欄に県費補助額を（４ 「備考」欄は、参考となるべき事項を適宜記載すること。

）をもって付記すること。

考