三鷹まちづく り 総合研究所「 市政に関する将来課題の調査研究分科会」 報告書

平成31 年３ 月

目 次【 序】 課題の認識と研究テーマの設定… … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

第１ 部 持続可能なまちづく り に向けた望ましい土地利用のあり 方

第２ 部 技術革新を見据えた未来の行政サービスのあり方… … … … … … …

13… … … … … … … … … … …

29

第３ 部 いきいきと人が暮らし共に支え合う 望ましいコミ ュニティ のあり方

… … …

55

… … … … … …

69… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

85

第４ 部 人生100 年時代における「 学び」 の循環と人材活躍のあり 方

資料編１

【 序】

課題の認識と 研究テーマの設定

はじめに
三鷹市は平成 31（ 2019） 年度に第４ 次基本計画の第２ 次改定の時期を迎える。 また、
2023 年度には、 新たな基本計画の策定に取り 組むこととなる。 そこで、 中長期的な視点．．
と自由な発想で、 三鷹市基本構想が掲げる「 人間のあすへのまち」 の理想像を描いてみよう と、 平成 30（ 2018） 年７ 月、「 三鷹まちづく り総合研究所『 市政に関する将来課題の調査研究分科会』」 を立ち上げた。
ほぼ同時期、国の「 自治体戦略2040 構想研究会」の第二次報告が示された。ここでは、新たな自治体行政の基本的な考え方として、 労働力（ 特に若年労働力） の絶対量が不足
する中、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要であるとしている。その上で、Ａ Ｉ ・ロボティ クス等のテクノ ロジーを使いこなすスマート 自治体への転換、 新しい公共私の協力関係の構築、 く らしを支える担い手の確保、 行政のフルセッ ト 主義からの脱却などが提示されている。
こう した国の研究から示唆を受けつつ、 三鷹市の将来のまちづく り を考え、 その試案を示したのがこの報告書である。 その序論としてここでは、 研究を開始する際の課題の認識と、 それを踏まえた研究テーマの設定についての考え方を述べることとする。
１

課題の認識

〜人口の増加と減少〜

市制施行の昭和25（ 1950） 年に５ 万４ 千人であった三鷹市の人口は、 一貫して増加を続け、昭和50年代前半に16万人に達した。その後約20年間はほぼ横ばいで推移するが、平成10（ 1998） 年頃から再び上昇傾向に転じ、 平成29（ 2017） 年には18 万５ 千人を超える規模となっている【 グラフ】。 また、 国立社会保障・ 人口問題研究所（ 以下、「 社人研」） が平成 30（ 2018） 年３ 月に公表した「 日本の地域別将来推計人口」 によると、
三鷹市はこれからも人口が増加し、 ピークは2035 年の19 万６ 千人である。 その後減少に転じるものの、 2045 年でも 19 万４ 千人を維持すると推計されている【 グラフ】。

全国的に人口が減少する中にあって、 東京都全体も当面は人口の自然増が続き、 2030
年にピークの1, 388 万人に達し、 2045 年でも 1, 361 万人を維持すると見込まれている。
社人研の将来推計における三鷹市の特徴は、 65 歳以上人口の急増である。 2015 年の65 歳以上人口を 100 とした場合の2045 年の指数は、全国平均が116、東京都平均が136のところ、三鷹市は158 に上る【 グラフ】。これまで一定規模で流入していた生産年齢層が今後は65 歳以上に移行することや、平均寿命の延びが想定されることなどによるものと考えられる。 その結果、 2045 年の総人口に占める 65 歳以上人口の割合は、 東京都
平均が30. 7％のところ、 三鷹市は32. 3％に達するものと推計されている。

1

【 グラフ】 三鷹市の人口の推移（ 各年度４ 月1 日現在、 外国人を含む）（ 人）

190,000

185,725

185,000

180,570
179,533
178,136

180,000

173,460

175,000

168,560

170,000

164,644
163,232
165,000 162,187
162,046
160,000
155,000
150,000【 グラフ】 三鷹市の人口推計（ 人）

250,000

200,000

186,936

191,106

193,800

195,364

195,900

124,968

125,015

125,253

123,552

119,791

195,381

193,837

114,335

109,862

59,37862,652150,000

100,000

50,000054,291

39,68543,18845,74949,581

22,28322,903

22,79822,231

21,81821,66821,323

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

０〜14歳

15〜64歳

2

65歳以上

総数

【 グラフ】 2015 年を 100 とした人口推計（ 三鷹市・ 東京都・ 全国）

０ 〜14歳

15〜64歳

160

160

150

150

140

140

130

130

120

120

110

110

100

100

90

90

80

80

70

70

三鷹市

東京都

全国

三鷹市

160

160

150

150

140

140

130

130

120

120

110

110

100

100

90

90

80

80

70

70

東京都

全国

総 数

65歳以上

三鷹市

東京都

三鷹市

全国

3

東京都

全国

少子長寿化の後には、 人口減少が訪れる。 平成 26（ 2014） 年 10 月に内閣官房まち・ひと・ しごと創生本部事務局が行った将来人口推計では、三鷹市の人口は2025 年にピー
クの19 万５ 千人に達するものの、その後は減少を続け、2060 年には16 万６ 千人にまで落ち込むとされている【 グラフ】。 この推計は平成 25（ 2013） 年 3 月の社人研の人口推計をベースにしているため、 上述した最新のデータと比較すると傾向に若干の乖離がある。 しかし、 全国的な人口減少あわせて、 都市部への人口移動の減少という 傾向が今後強まってく るとすれば、三鷹市でも 25〜30 年の後には、大幅な人口減少が始まることとなろう 。
人口問題そのものは国の存続・ 発展に関わるもので、 基本的には国が主体となって課題解決を進めていく べきものと考える。 地方自治体も、 国との政策連携が求められることとなろう が、 その一方、 各自治体はそれぞれの立場で、 適正な人口規模と人口構成を維持するための取り組みを推進していかなければならない。 また、 少子長寿化と人口減
少という 大きな傾向の中で、 どのよう にして自治体経営の持続可能性を確保していく かも大きな課題である。特に三鷹市の場合、今後15〜20 年ほどは続く 長寿化を伴う 人口増と、 その後に到来する大幅な人口減の両面を見据えた政策形成が求められる。 こう した
難しい局面にあることを十分認識した上で、 これからのまちづく り を考えていかなければならない。

【 グラフ】 まち・ ひと・ しごと創生本部事務局による三鷹市の将来人口推計（ 人）

200,000
195,000

194,276 194,954 194,248
191,839

192,306
189,350

190,000

185,451

185,000

180,450

180,000
173,975

175,000
170,000

166,055

165,000
160,000
155,000
150,000
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

4

２

課題の認識

〜市民ニーズの変化〜

昭和53 年８ 月に確定した「 三鷹市基本計画」 以来、三鷹市では計画の策定・ 改定ごとに重点目標、重点プロジェ クト 等を設定してきた【 図表 】。この推移を見ると、時代の変化に応じ、 内容と項目が幅広く 、 きめ細かく なってきている。 また、 計画の体系も、「 三鷹市基本計画」 は５ 部38 項目であったところ、「 第２ 次基本計画」（ 平成４ 年１ 月確定） は６ 部30 項目、「 第３ 次基本計画」（ 平成13 年11 月確定） では８ 部31 項目に充実
し、 これを現在の「 第４ 次基本計画」（ 平成24 年３ 月確定） が継承している【 図表 】。
これらは、 社会経済状況を反映した市民ニーズと、 それに対応する地方自治体の役割が大きく 変化していることの現れであると考えられる。
【 図表 】 基本計画の重点目標・ 重点プロジェ クト 等
三鷹市基本計画（ 昭和53年8月確定）【 重点目標】「 ふれあい」 〜コミ ュニティ の醸成
人間性をはぐく む教育文化の創造
安全、 快適な生活環境の整備
自治と参加の推進
希望としあわせの福祉推進
第２ 次三鷹市基本計画（ 平成４ 年１ 月確定）
〔 高環境〕
快適環境の実現
安全な道路環境の実現
再開発の推進
ごみ処理対策の充実「 土地利用計画」 の策定、 住宅施策の推進【 重点目標】〔 高福祉〕
福祉・ 健康施策の充実
魅力ある教育環境づく り
文化・ スポーツ施策の充実
コミ ュニティ 施策の推進
地域経済の振興と情報化の推進

第３ 次三鷹市基本計画（ 平成13年11月確定）【 最重点・ 重点プロジェ ク ト 】〔 最重点プロジェ クト 〕
すべての人がいきいきと暮らせる、 バリ アフリ ーのまちづく り プロジェ クト
健やかに育ち笑顔がきらめく 、 子ども・ 子育て支援プロジェ クト
ともに信頼し 責任を担う 、 協働のまちづく り プロジェ クト
いのち・ しごと・ く らしが輝く 、 Ｉ Ｔ 活用プロジェ クト〔 重点プロジェ クト 〕
地域のあらゆる資源を活かして進める、 活性化推進プロジェ クト
ふるさと三鷹の自然と文化をつなぐ、 緑と水の回遊ルート 整備プロジェ クト
地球環境を保全し持続可能な社会をめざす、 循環型社会形成プロジェ クト
いつまでも元気で安心して生活できる地域をめざす、 高齢者施策推進プロジェ クト
学びと参加のしく みをつく る、 「 市民総合大学（ 仮称） 」 プロジェ クト
健康・ 長寿社会を実現する、 スポーツの拠点づく り プロジェ クト
第４ 次三鷹市基本計画（ 平成24年３ 月確定）
【 最重点・ 重点プロジェ ク ト 】〔 最重点プロジェ クト 〕
成熟した都市の質的向上をめざす、 都市再生プロジェ クト
ともに支えあう 地域社会を生み出す、 コミ ュニティ 創生プロジェ クト〔 緊急プロジェ クト 〕
危機に備える防災都市をつく る、 危機管理プロジェ クト〔 重点プロジェ クト 〕
いきいきと子どもが輝く 、 子ども・ 子育て支援プロジェ クト
いつまでも元気に暮らせる、 健康長寿社会プロジェ クト
市民の命、 暮らしを守る、 セーフティ ーネッ ト プロジェ クト
持続可能な都市をめざす、 サステナブル都市プロジェ クト
まちの活力、 にぎわいをもたらす、 地域活性化プロジェ クト
誰もが安全で快適に移動できる、 都市交通安全プロジェ クト5【 図表 】 基本計画の体系【 三鷹市基本計画（ 昭和53年６ 月確定） 】
第１ 部 「 ふれあい」 を推進する【 第４ 次三鷹市基本計画（ 平成24年３ 月確定） 】
第１ 部 世界に開かれた平和・ 人権のまちをつく る

第１

ゾーニング

第１

国際化の推進第２コミ ュニティ

第２平和・ 人権施策の推進

第３

住居表示

第３

男女平等社会の実現

第４

農業

第５

工業

第６

商業

第７

消費生活

第２

都市型農業の育成

第８情報システム

第３

都市型産業の育成

第２ 部 安全と快適の高環境をつく る

第２ 部 魅力と個性にあふれた情報・ 活力のまちをつく る
第１

情報環境の整備

第４

商業環境の整備

第５

消費生活の向上第６

再開発の推進

第１

土地利用

第２

住宅環境

第３

道路・ 交通

第４

交通安全

第１

安全で快適な道路の整備

第５

公園・ 緑地第２緑と水の快適空間の創造

第６河川・ 橋梁

第３

住環境の改善

第７

都市再開発

第４

災害に強いまちづく り の推進

第８

上水道

第５

都市交通環境の整備

第９下水道

第10 ごみ処理

第３ 部 安全とう るおいのある快適空間のまちをつく る

第４ 部 人と自然が共生できる循環・ 環境のまちをつく る

第11 公害防止

第１

環境保全の推進

第12 エネルギー供給

第２資源循環型ごみ処理の推進

第13 防災第３水循環の促進第14 防犯
第５ 部 希望と安心にみちた健康・ 福祉のまちをつく る
第３ 部 希望としあわせの高福祉を進める

第１

地域福祉の推進

第１

社会福祉の課題と方向

第２高齢者福祉の充実

第２

児童福祉

第３

障がい者福祉の充実

第３心身障害者（ 児） 福祉

第４

生活支援の充実

第４母子（ 父子） 福祉

第５

健康づく りの推進

第５

老人福祉

第６

生活保護

第７

国民年金

第１

子どもの人権の尊重

第８保健（ 医療）第２子育て支援の充実

第９勤労者福祉その他

第３

魅力ある教育の推進

第４

安全で開かれた学校環境の整備

第６ 部 いきいきと子どもが輝く 教育・ 子育て支援のまちをつく る

第４ 部 豊かな人間性をはぐく む
第１

学校教育

第２

社会教育活動第１

第３

芸術文化活動第２市民スポーツ活動の推進

第５市民スポーツ活動

第３

芸術・ 文化のまちづく りの推進

第５ 部 自治と参加を推進する

第７ 部 創造性と豊かさをひろげる生涯学習・ 文化のまちをつく る
生涯学習の推進

第８ 部 ふれあいと協働で進める市民自治のまちをつく る

第１自治と参加の推進

第１コミ ュニティ の展開と協働のまちづく りの推進

第２

選挙管理

第２

「 21世紀型自治体」 の実現と都市自治の確立

6

市民ニーズの変化は、 市の財政面からみても明らかである。 平成元年度に初めて 500
億円を超えた三鷹市の普通会計歳出決算は、 一貫して増加を続け、 平成21 年度に 600
億円に達した。 平成29 年度決算は652 億円に上っている【 グラフ】。

規模の拡大のみならず目的別経費の構成も大きく 変化しており 、 特に歳出決算に占める民生費の構成比は、 平成元年度が22. 3％のところ、 平成29 年度には52. 0％に上っている（ サービス提供の原資となる財源構成をみると、 歳入決算に占める市税収入の割合が減少する一方、 国庫・ 都支出金の割合が増加している【 グラフ】。）。

さらに、 民生費の内訳にも変化が見られる。 平成の初期は「 老人福祉費」 が増加傾向にあったが、平成12 年度の介護保険制度導入以降、比率が相対的に低下している。一方、「 児童福祉費」は、平成18 年度に民生費全体の30％を超えて以降一貫して増加が続き、
平成29 年度には60％を超える規模となっている。 また近年は、 障がい者（ 児） の支援を含む「 社会福祉費」 の増加も目立っている。【 グラフ】。

このよう に、市民ニーズは時代とともに変化しており 、今後もさらに高度化・ 多様化・細分化していく であろう 。 したがって地方自治体は、 限られた財源の中、 政策課題を的
確に見極めながら、 市民満足度の高いサービスの提供に努めていく 必要がある。 そのためには、 将来の様々な市民ニーズに思いを馳せながら、 今まで以上に幅広い視野と大胆な発想、 冷静な視座ときめ細かな感性をもって、 行政サービスのあり 方やまちづく りの方向性を考えていかなければならない。
【 グラフ】 歳入歳出決算額の推移（ 普通会計）

（ 億円）

700
590
564 563
541

600

500

606
586

641
626

676
661 670652

576
568
567
552
547
539

510503

400

300

200

歳入

歳出

原則として３ 年ごとのデータだが、 平成２ 年度は総合スポーツセンター用地購入とそれに伴う 市債の借入れという 特殊事情があるため、 平成元年度の決算を掲載（ 以下、 グラフ 〜 も同様）

7

【 グラフ】 歳出決算構成比の推移
0%

平成元年度

10%

20%

40%

24.8%

23.4%

50%

60%

70%

27.4%

6.1%

22.3%

14.4%

平成５年度

30%

80%

90%

100%

18.5%

4.6%6.7%

7.1%

15.3%

14.6%

6.3% 8.5%

9.0%

14.8%

13.6%

7.8% 8.6%

平成８年度

16.1%

30.1%

平成11年度

14.2%

36.7%

9.5%

平成14年度

14.4%

34.8%

9.5% 9.2%

平成17年度

15.2%

39.0%

平成20年度

15.2%

41.8%

平成23年度

12.3%

47.9%

平成26年度

15.1%

47.9%

5.4%8.1% 11.4% 6.4%5.7%

平成29年度

11.7%

52.0%

5.6%7.3% 11.6% 6.2%5.6%

総務費

【 グラフ

民生費

衛生費

11.6%

12.0% 7.4% 8.6%

12.7%

11.4% 8.0%

7.5% 10.4% 11.7% 8.7% 7.5%
7.3% 7.8% 12.6%

8.9% 6.4%

7.4% 7.6% 11.5% 7.2%6.1%

土木費】 歳入決算構成比の推移

8

教育費

公債費

その他

【 グラフ】 民生費決算の推移

（ 億円）

400
350
69

300
68

250
200

36

150
27
100
50
0

29
29
19
35

39
34
40

30
43

課題の認識

61

43
47

社会福祉費

３

49

69

55

58

53

62

74

34

34

36

60

64

57

44

老人福祉費

107
39

児童福祉費

86

71

109

135

40

44

97

91

生活保護費

〜業務の効率化と働き方改革〜

市民ニーズが高度化・ 多様化・ 細分化する中、 三鷹市は組織改正によって適切なサービスの提供に努め、 市民満足度の向上を図ってきた。 行政委員会等を除く 市長部局に限って見ても、平成２ 年度に７ 部29 課であった組織は、平成29 年度には８ 部39 課体制となっている【 図表 】。 一方、 市役所の職員数は一貫して減少しており、 平成２ 年度に
1, 173 人のところ、 平成29 年度は917 人と、 ２ 割の減となっている。 そのため、 人口が増加傾向にある中、 職員１ 人当たり の市民数は、 平成29 年が138. 3 人のところ、 平成
29 年度は202. 5 人と、 46. 4％の大幅な増となっている【 グラフ】。

こう した中、 昨今、 ライフ・ ワーク・ バランス（ 生活と仕事の調和） の必要性が強調されている。 これは市役所職員にも当てはまることで、 質の高い市民サービスの維持・向上に向けた職場環境の創造が必須である。 そのためには、 業務の見直しや効率的な進め方、 職員の意識と組織風土の改革などを推進していく 必要がある。
また、 情報通信技術（ Ｉ Ｃ Ｔ ） の進展は目覚ましく 、 人々の暮らしや仕事に欠かせないものとなっている。 国内のインターネッ ト 利用者は平成25（ 2013） 年以降、 全人口の８ 割を超えて推移しているが、 中でもスマート フォンによるインターネッ ト 利用者が増加傾向にある。 平成29（ 2017） 年におけるスマート フォンの保有率は、 個人で 60. 9％、世帯では75. 1％に達しており 、Ａ Ｉ （ Arti f i ci al I ntel l i gence） やＩ ｏ Ｔ（ I nternet of9Thi ngs） といったテクノ ロジーが日々進化を続ける中で、 Ｉ Ｃ Ｔ は人々の生活を大きく変えるに至っている。 また、 Ｉ Ｃ Ｔ の進歩やこれを活用した利便性の向上は、 地方自治体のあり 方も大きく 変貌させている。三鷹市でも昭和59 年６ 月に「 三鷹市情報化対策室設置規則」 を制定して「 電子計算組織を導入」 などの取り 組みをスタート して以降、 Ｉ
Ｃ Ｔ の活用による業務の効率化を図ってきている。 今後は、 市民サービスの向上や業務の簡素合理化に加え、 地域課題の解決や行財政改革などより幅広い分野で、 さらなる変
革がもたらされるであろう 。
【 図表 】 三鷹市役所の組織【 平成２ 年４ 月１ 日現在】
企画部

総務部

理財部

市民部

環境部

福祉部

建設部

企画調整室
財政課
広報課
情報課対策室
文書課
市長室
職員課
用地課
課税課
納税課
管財課
市民課
消費生活課
コミ ュニティ 課
経済課
健康管理課
衛生課
緑と公園課
市民安全課
社会課
高齢化対策室
生活福祉課
児童課
保険課
管理課
計画指導課
土木課
下水道課
建築課

【 平成30年４ 月１ 日現在】
企画部

総務部

市民部

生活環境部

スポーツと文化部

健康福祉部

子ども政策部

この時点では臨時組織
都市整備部

10

企画経営課
財政課
秘書広報課
情報推進課
政策法務課
職員課
契約管理課
防災課
安全安心課
土地対策課
相談・ 情報課
市民課
市民税課
資産税課
納税課
保険課
コミ ュニティ 創生課
環境政策課
ごみ対策課
生活経済課
芸術文化課
生涯学習課
スポーツ推進課
地域福祉課
障がい者支援課
高齢者支援課
生活福祉課
健康推進課
児童青少年課
子ども育成課
子育て支援課
子ども発達支援課
都市計画課
まちづく り 推進課
公共施設課
道路交通課
建築指導課
水再生課
緑と公園課

地方自治体の存立の目的は、 市民の福祉増進のためにあり 、 自治の運営の主体は市民である。 そしてそれを支えるのが、 市職員である。 地域社会を構成する市民と市職員が協働で、 どう すれば市民福祉を極大化し、 市民満足度の高い自治体経営を推進してく ことができるかについて、 Ｉ Ｃ Ｔ のさらなる利活用の可能性や職員の働き方改革などを視野に入れながら考えていかなければならない。

【 グラフ】 市役所職員数の推移

（ 人）

1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

1,173

1,217

1,236

1,175
1,079

138.3

134.1

131.1

140.1

職員数

４

156.2

999

985

960

928

917

173.6

180.8

187.0

194.6

202.5

職員１人当たりの人口研究テーマの設定「 高環境」 の実現、すなわち安全性や利便性、快適性などの視点からのまちづく り と、「 高福祉」 の実現、 すなわち市民の健康で文化的な生活を支えるきめ細かなサービスの提供は、 自治体経営を考える上で普遍的なテーマである。 しかも、 これらの取り組みが全体として「 最適な調和」 を実現することが持続可能な自治体経営に不可欠である。
また、 その際には、 公的なサービスは市が責任をもって担いつつ、 市民の自助・ 共助
によってこれをさらに豊かなものにしていく という 視点も大切である。
「 土地」 という 限られた公共空間をどのよう に活用することが公共の福祉の向上につながるか、 また、 65 歳以上人口の増加を単に「 高齢社会」 の問題として捉えるのではな
く 、 いつまでも社会的にも経済的にも自立し活躍してもらえるためにはどのよう な環境

11

整備が必要か、 さらに、 生産年齢人口層を含む多世代の市民に地域で活躍し自己実現を図ってもらえる場をどのよう に整えていく かなど、「 高環境・ 高福祉のまちづく り」、 さ．．
らには「 人間のあすへのまち」 に向けて検討すべき課題は多い。
その試案として、 研究会では先に述べた３ つの課題認識のもと、 次の４ つの研究テーマを設定し、 まちの理想像を描いてみることとした。
「 高環境」 のまちづく り に向けた理想像
・

持続可能なまちづく り に向けた望ましい土地利用のあり 方・技術革新を見据えた未来の行政サービスのあり 方「 高福祉」 のまちづく り に向けた理想像

・

いきいきと人が暮らし共に支え合う 望ましいコミ ュニティ のあり 方・

人生100 年時代における「 学び」 の循環と人財活躍のあり方研究会ではこう した４ つのテーマについて、「 自治体戦略2040 構想研究会」 の取り 組
みを参考に、 将来の危機を捉えた上で、 そのためにどう 今備えるかという 「 バッ クキャ
スティ ング」 の手法を採り 入れながらディ スカッ ショ ンを行った。 しかも、 市職員がその立場を離れ、 まちづく り 総合研究所の研究員として検討を行っていることから、 今ま
でとは一味違う アイデアの提示ができたのではないかと思う 。
これからの自治体経営は、「 持続」可能性を維持することはもちろん、さらなる「 発展」
可能性が求められる。 今般の研究のプロセスや成果が、 新たなパラダイム転換のきっかけとなり 、 より市民満足度の高い計画改定の一助になればと考えている。

12

第１ 部 持続可能なまちづく り に向けた
望ましい土地利用のあり 方
はじめに
三鷹市は、農地や武蔵野の面影を残す雑木林など緑豊かな環境に恵まれながら、都心から比較的近いことから、これまで閑静な住宅都市として成長してきた。また、商業・ 業務の集積地、各種教育・ 研究施設が立地する地域、全国的な観光拠点など多様な都市機能による、魅力あふれる市街地が形成されてきた。こう した高環境のまちを、人口減少をはじめとした社会状況に対応しながら、 将来にわたって維持・ 発展させていく ために、「 持続可能な土地利用のあり方」 について検討を行った。
なお、検討過程において、土地の用途や利用状況に限定せず、土地利用と関連性の高い住居、産業、福祉等の制度や施策についても議論が展開した。今後の土地利用を考えるう えで
ソフト 面と の連携は欠かせないため、 これらの検討結果も含めた報告であることを付記する。

Ⅰ 三鷹市の土地利用の変遷及び現況
将来の土地利用を検討するにあたり 、 まず三鷹市の土地利用の変遷及び現況について概観する。
１

市街地拡大の歴史
明治時代まで農村地帯であったが、大正時代以降に都市化が進み、現在の住宅都市へと発展を遂げてきた。 住宅開発のはじまりは、 関東大震災（ 大正12 年） を契機に都心から郊外に移住する人々が現れ、下連雀に「 南井之頭田園住宅」 が造成された頃である。昭和
５ 年の三鷹駅開設以降、 駅前を中心に住宅地や商業地が拡大していった。 昭和10 年代には、 日本無線、中島飛行機などの軍需工場が進出し、 従業員のための住宅（ 山中住宅、東野住宅等） が相次いで建設された。
戦後になると、都や住宅公団による団地建設、民間による社員寮・ 社宅の建設が行われ、人口の急増期を迎えた。 昭和40 年代以降には、 郊外移転した工場跡地や農地などで宅地開発が進んだ。昭和50 年代以降、人口は横ばいで推移していたが、平成10 年代から再び増加の傾向を示している。

13

２

都市計画の現況( 1) 三鷹市土地利用総合計画2022
三鷹市の将来の都市像である「 緑と 水の公園都市」 を実現していく ために、 土地利用を基本と した具体的な施策を掲げた「 三鷹市土地利用総合計画2022」 が定められている。
同計画では、目標とする都市像の実現に向けて、( 1) 都市整
備の骨格（ 軸）、( 2) 都市整備の拠点（ 面）、( 3) まちづく り のゾーニングと いう 都市構造の３ つの視点から、 都市空間の整備を進めることとしている。
( 2) 都市計画区域
三鷹市は、 市域全域が都市計画区域に指定されている。
また、 区域区分としては、 市内全域が「 市街化区域」（ すでに、 市街地を形成している区域及びおおむね10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域）として指定さ

図１ 都市構造を基礎とした整備の構成（「三鷹市土地利用総合計画 2022」より）れている。
( 3) 用途地域等
良好な住環境の保護、商工業の利便の増進などを目的とし、土地利用の変遷や地域特性に基づき、用途地域やその他の地域地区の指定が行われている。現在、三鷹市では10
種類の用途地域が定められている。
表１ 用途地域の面積
単位： 面積＝ha、 比率＝％第一種低層 第二種低層 第一種中高層 第二種中高層
区分
総数
住居専用地域 住居専用地域 住居専用地域 住居専用地域

面積 注)
比率

1, 650. 0100. 01, 054. 4
63. 9
田園
近隣
区分 準住居地域
住居地域 商業地域
15. 3
57. 6
面積 注)
比率
0. 9
3. 5

平成29年8月1日告示

第一種
第二種
住居地域 住居地域
229. 931. 3145. 4
3. 3
13. 9
1. 9
8. 8
0. 2
工業
商業地域 準工業地域 工業地域
専用地域
24. 7
61. 7
26. 4
1. 5
3. 8
1. 6
-

三鷹都市計画区域（ 東京都決定） の面積であり、 最新の行政面積とは一致していない。

( 4) 生産緑地地区
宅地化の進行及び公共施設への転用などにより 、年々指定面積が減少している。平成30 年 11 月１ 日現在、「 生産緑地地区」 は 293 件、 約 133. 83ha（ 三鷹市告示第 270 号）となっている。
３

東京都市圏での位置付け（「 都市づく り のグランド デザイン」）
東京都は、 持続的な発展を目指し、 平成29 年９ 月に、 2040 年代に目指すべき都市の姿とその実現に向けた、都市づく り の基本的な方針と具体的な方策を示す「 都市づく り のグ
ランド デザイン」 を策定している。
ここでは、目指すべき都市構造として、地域的なレベルでは「 集約型の地域構造」 への14

再編が掲げられている。「 集約型の地域構造」 とは、 主要な駅周辺や身近な中心地に生活に必要な機能を集積させ、その徒歩圏に市街地を誘導するとともに、駅や中心地から離れた地域では、 緑豊かな良質な環境を形成するものである。
また、新たな地域区分として、おおむね環状７ 号線からＪ Ｒ武蔵野線までの区域を「 新都市生活創造域」 として位置付け、駅を中心に機能を集約した拠点やゆとり のある市街地の形成を図ること、良質で機能的な住環境をベースとしながらも、 芸術・ 文化、教育、産業、商業などの機能が複合的に利用されることで、多様なライフスタイルや新たな価値を生み出す場となること 、 良好な緑地が維持されること などがイメ ージとして示されている。

Ⅱ 検討方法１

目標年度
目標年度を 2040 年度に設定した。

２

検討内容
土地利用には長期的な視点が必要なため、 まず「 2100 年の三鷹のまちの姿」 について議論を行った（ Ⅳ参照）。 次に、 目標年度の土地利用のあるべき姿を描き、 その実現に向けての課題とアイデアをとり まとめた（ Ⅴ参照）。検討に当たっては、「 バッ クキャスティ
ング法」 を活用し、様々な部署の職員による多角的な視点でのグループワークを中心に議論を行った。 また、 検討の前提となる項目や報告書の内容について、 東京工業大学環境・社会理工学院長の中井検裕氏にご助言をいただいた。
なお、現状にとらわれず、自由な発想で検討を行う こととしたが、土地利用に与える影響が大きい人口構成の変化を前提条件とし 、 その他に今後想定されるマクロな社会状況を考慮に入れることとした（ Ⅲ参照）。

Ⅲ 検討にあたっての前提条件及び社会状況の予測
１

人口構成の変化（ 前提条件）
国立社会保障・ 人口問題研究所の推計によると、 三鷹市の将来人口は2035 年に最高値に達するものの、 その後はゆるやかに減少するものと見込まれている（ 表２ 参照）。 人口構成の内訳を見ると、 年少人口（ 0〜14 歳） と生産年齢人口（ 15〜64 歳） が2020 年以降減少に転じる一方、高齢者人口（ 65 歳以上） は推計期間において増加傾向が続いている。
各世代の人口の増減傾向をもとに、将来の人口ステージをまとめると、表３ のとおり である。

15

表２ 三鷹市の将来人口の推移
総数

０ 〜14 歳（ 単位： 人）15〜64 歳65〜74 歳

75 歳以上2015 年

186, 936

22, 283

124, 968

19, 866

19, 8192020 年

191, 10622, 903125, 015

19, 849

23, 3392025 年

193, 800

22, 798

125, 253

18, 19327, 556

2030 年

195, 364

22, 231

123, 552

20, 246

29, 3352035 年

195, 900

21, 818

119, 791

23, 883

30, 408

2040 年

195, 381

21, 668

114, 335

26, 60732, 7712045 年

193, 837

21, 323

109, 862

26, 49636, 156

出展： 国立社会保障・ 人口問題研究所 「 日本の地域別将来推計人口」（ 平成30（ 2018） 年推計）

表３ 三鷹市における将来の人口ステージ重要となる土地利用の
キーワード
人口増加期
（ 2020〜2025 年）

・ 子ども、 子育て関係

高齢者増加期（ 2025〜2040 年）

・ 医療・ 福祉関係
・ 公共交通超高齢化加速期（ 2040〜2050 年）

・ 高齢者の雇用
・ 移動手段人口減少期（ 2050 年〜）

・ 居住誘導（ 制限）

総数

0〜14
歳

15〜64
歳

65〜74
歳

75 歳〜

＝

各人口ステージでは、次の人口ステージを見据えながら、それぞれの時代状況に応じた
土地利用を考えていく 必要がある。例えば、建築物等の整備においては、当面需要が増大する子育て関係の施設を将来的には高齢者関係の施設に転用が可能なものにするなど、負の遺産とならないよう に留意していく 必要がある。
また、 生産年齢人口の減少に伴う 税収減及び超高齢化による社会保障費の増加が見込
まれるため、 土地利用に関する市の財政負担は厳しく なることが予想される。
２

想定される社会状況( 1) 人口減少・ 高齢化
今後人口構成の山である団塊世代が相続期を迎えるのに伴い、 これらの高齢者世帯が居住していた住宅やその敷地が大量に低未利用化する可能性がある。 小さな敷地単位で低未利用地が散発的に発生する「 土地のスポンジ化」 が進行し、一定の人口密度に支えられる、 医療、 福祉、 商業、 公共交通などの各種生活機能の低下、 安全性・ 景観の16

悪化などが見込まれる。
その一方、健康寿命がさらに延び、元気な高齢者が増加することで、高齢者が自らの経験や知識を生かして生涯現役で働き、ボランティ ア活動に参加するなど、社会で活躍する機会が拡大することが考えられる。
( 2) ライフスタイルや価値観の多様化
経済的な価値より も「 ゆとり」 を重視する、 必要なものは「 所有」 せずに「 シェ ア」
しながら生活するなど、 人々のライフスタイルや価値観は多様化していく 傾向にある。
単身世帯がさ らに増加する一方、 家事や育児を住人が共同で行う コレクティ ブハウス
や、職住が一体となったコリ ビングなどの家屋形態、また地方都市との「 二拠点居住」
や家族間の「 近居」 の居住スタイルなどの、新たな暮らし方も近年注目を集めており、
今後これらは増加し、 さらに新しいスタイルが生まれる可能性もある。
( 3) 技術革新
自動運転技術の実用化や新たな移動手段の登場により 、交通渋滞が緩和され、交通手
段を持たない人々にとっても移動がしやすく なるなど、交通・ 物流分野での効率化が飛躍的に進むことが予想される。また、 AI （ 人工知能） の登場は、あらゆる産業分野における最適化と生産性の向上をもたらし、高齢化、人口減少下において、新たな都市の発展のための大きなツールになり得る。
( 4) 自然環境の変化と災害の多発化
地球温暖化の影響やヒ ート アイランド 現象により 、 市内の平均気温は上昇傾向にあり 、今後もこの傾向は続く ことが予想される。この傾向は、局地的豪雨の頻発や台風の大型化などの要因と なり 、 市内における都市型水害等のリ スクがさ らに増大する可能性がある。
( 5) 自治体財政の逼迫
高齢化の進展による社会保障費の増加、 過去に整備を進めてきた公共施設等の更新期の到来による維持管理・ 更新費の増加により 、市の財政はより 一層厳しい局面を迎える。 三鷹市公共施設等総合管理計画では、 更新費用のピークは公共建築物が２ 033 年、
インフラ施設が2020 年と試算されている。 さらに、 将来的には三鷹市においても人口減少局面が到来し、 住民税や固定資産税等の市税収入が減少することが懸念される。

Ⅳ 2100 年の三鷹のまちの姿
本論では、長期的な視点から 2040 年の土地利用のあるべき姿を描く ために、まず「 2100年の三鷹のまちの姿」 について議論を行った。
様々な不確定要素があるため、 2100 年のまちの姿を詳細に予測することは困難であるが、 大きな視点で捉えると、 今後の人口動態を見据えながら、「 集約型のまちづく り 」 に向けた取組みを進めていく 必要があるだろう（ 図２ ）。「 集約型のまちづく り 」 とは、駅周17

辺に住まいと暮らしに必要な機能がまとまった生活圏を形成するとともに、 それ以外の
エリ アは緑地帯（ オープンスペース） として開発を抑制することを目指すものである。
居住誘導にあたっては、 非集約地域の対策を考慮し た立地適正化計画の策定や公共施設の再配置による利便性向上といった方法が有効であると考えられる。また、緑地帯の維持コスト が課題になるが、 例えば居住誘導するエリ アで開発を行う 事業者にその利益の一部を還元してもらう 仕組みを導入することなど、 様々な施策を検討する必要がある。
さらに、今後の気候変動に伴い自然災害が頻発する状況になれば、水害等の災害リ スクが高いエリ アについては、 条件整理をしたう えで居住制限を図っていく ことも検討し なければならない。

最終的には駅前拠点に集約
図２ 2100 年に向けてのまちの姿のイメージ

Ⅴ 2040 年の土地利用のあるべき姿
Ⅲの前提条件及び社会状況の予測とⅣの「 2100 年の三鷹のまちの姿」 を踏まえて、 土
地利用の大きな方向性を整理したのち、「 2040 年の三鷹市の土地利用」 について、次の３段階によるグループワークでの検討を行った。
三鷹市の土地利用を考えるう えで重要度が高い「 宅地」「 産業」「 緑地」 の３ つの要
素から、「 2040 年のあるべき姿」 を議論
３ つの要素について、 それぞれ「 課題」 と「 実現に向けてのアイデア」 を整理
３ つの要素を総合的に検討し、「 2040 年の土地利用のあるべき姿のイメ ージ（ 全体像）」 を提示

１

土地利用の大きな方向性
前述のとおり、三鷹市では当面の間人口が増加するが、将来的には人口減少の局面を迎え、 市街地の人口密度の低下が見込まれる。 目標年度である 2040 年度は、 人口減少に転18

じた中で高齢者の増加が進む「 高齢者増加期」 から「 超高齢化加速期」 に該当する。新規開発のコント ロールを図る段階から、都市を維持・ 管理し、使いこなしていく 段階へと移行しており、 長期的な「 集約型のまちづく り」 も視野に入れる状況にある。
こう したことから、目標年度における土地利用の大きな方向性として、将来的な「 集約型のまちづく り 」 を見据えて、居住地の近く に日常生活に必要な機能を集約していく こと、異なる用途の調整を図る従来の用途地域の設定に加え、福祉、子育て、産業等のソ

フト 施策と 組み合わせた複合的な土地利用を図り 、 エリ ア全体の質的な向上に取り 組んでいく こと、 以上の２ 点を掲げることとする。
なお、「 将来の人口ステージ」、「 土地利用の大きな方向性」、これから述べる「 宅地・ 産業・ 緑地の土地利用」 の関係をまとめたのが、 図３ である。

土地利用の各要素の（ 宅・ ）（ 産・ ）（ 緑・ ） は、 ２ の各要素の「 2040 年のあるべき姿」 の区分を示す。
図３ 人口ステージと土地利用の対応関係

２

各要素における土地利用( 1)

宅地2040 年のあるべき姿

１

新しいものの供給を抑制し、既存スト
ッ クを活用し ながら家族構成や生活
スタイルなど、多様なニーズに合った居住が可能であり 、居住地として選択され続けている。

「 課題」 と「 実現のためのアイデア」【 課題】
人口推移と住宅需給にミ スマッ チが起きている。
（ 大規模開発が進む一方で空き家が増加）
既存スト ッ クを使う （ 転用する） 際のハード ルが高い
【 実現に向けたアイデア】
駅から離れた地域での大規模マンショ ン開発を抑制
・ 地区計画等都市計画関連制度を活用（ 市）
空き家・ 空き室の活用推進

19

・ シェアハウス（ シングル向け（ 女性専用・ 男性専用）・ 若
年層向けなど。二拠点居住にも対応）、コレクティ ブハウ
スやコリ ビングへの転用（ 多様な居住ニーズへの対応）
cf . 長屋的発想（ 民）・ 改修に係る規制緩和措置（ 市）・ 住宅のスト ッ クを把握し、需要と供給のマッ チングを行う 。（ 公）産業分野にも共通（ ファイナンスまで含めた所有者・事業者マッ チング）
cf . 北九州市「 空き家を活かす地域共生マッ チング事業」
２

敷地や道路にゆとりがあり、将来に渡り 長く 使う こと のできる良好な住宅
スト ッ クが増えるなど高環境であり、
ライフステージが変化しても、三鷹に住み続けてもらえる。

【 課題】
木造密集住宅地が存在する。
特定空き家など、 負の遺産がある。
老朽化マンショ ンが増加し 、 分譲のも のは建て替えが困難である。
【 実現に向けたアイデア】
ミ ニ区画整理を促す。
・ 細分化されている敷地を統合する。（ 市）（ 公）・ 広い芝生地にして公園とする。（ 市）
空き家・ 未利用地などのスト ッ クを把握し、道路拡幅から改修など横断的に課題に対応し、連鎖的にゆとり がある街並みを形成（ 小規模連鎖型区画再編事業）（ 公）
宅地建物取引士、建築士、金融機関などの各分野の専門家が対応。 cf . NPO法人つるおかランド バンク
断熱性が高い住居や長寿命住宅への更新（ 民）
権利関係の整理、 建替えに向けた合意形成手続きの簡略化を進める。（ 容積緩和は行わない）。（ 市）３

自家用車を所有し ていなく ても移動に不自由がなく 、 生活がしやすい。

【 課題】
交通が不便な地域（ 井の頭・ 大沢など） が存在する。
【 実現に向けたアイデア】
バス路線等のAI・ ビッ グデータ等を活用した柔軟で効率的な運用（ 民）高齢化等による移動困難者の交通手段の担保
・ コミ ュニティ バスに代わる、パーソナルモビリティ 及び複数人で利用可能なモビリ ティ の整備など（ 市）（ 民）
新たな交通手段での移動が容易な環境の整備
・ U-BERなど新交通手段の積極活用（ 民）４

子育て、医療・ 福祉施設、教育機関や、商業施設等の「 暮らしを支える施設」
が居住地の近く （ 徒歩圏内） にあり、コンパクト にまと まった生活圏で暮らすことができ、新しいコミ ュニティが形作られている。

【 課題】
福祉施設や利便施設の用地確保に制約がある。
新規住宅開発（ マンショ ン・ 戸建て） が拡大している。
【 実現に向けたアイデア】
マンショ ン建替えの際、 複合化（ 福祉・ 保育施設等） を推進（ 例： 容積率の緩和、ファイナンス支援）。
（ 市）（ 民）宅地における建築物の用途制限を整理する。（ 特別用途地区の活用など）（ 市）
利便施設を誘導する。（ 市）（ 民）
居住誘導するエリ アを緩やかに定める。
・ モデルケースをつく る（ 特別地区計画など）。（ 市）・ エリ アごとに特色のあるものにする（ 駅前：「 個性的な商店が豊富でお洒落な雰囲気」、北野：「 みどり 豊かでのど

20

かな雰囲気」 など）（ 市）
既存スト ッ クを活用した医療・ 福祉、教育関連事業の推進、 実施（ 民）（ 市） は主に市が実施するもの、（ 公） は主に公益団体が実施するもの、（ 民） は主に民間が実施するものを指す。

は特に官民連携の効果が期待できる取組みを示す。

( 2) 産業
2040 年のあるべき姿「 課題」 と「 実現のためのアイデア」

１

【 課題】
サテライト オフィ スなどの立地を促す仕組みが必要である。
ライフスタ イルや価値観の多様化に対応し た労働環境の整備が必要である。

交通の利便性が高く 、環境の良い土地（ 三鷹駅・ 井の頭公園周辺など） にサ
テライト オフィ スなどが集積し、通勤
スト レスが無い職住近接の環境の中で、多様な働き方を選択できるよう になる。

【 実現に向けたアイデア】
施設整備の補助制度の創設（ 市）
施設整備に向けた段取り の支援
・ AI 活用による立地の最適化（ 市）（ 民）
誰でも自由に使えるワーキングスペースの整備を促進
・ 空き店舗、 空き家などの情報を把握し、 マッ チングを行う 。（ 公）（ 民）・ 居住スペースを備えた職住一体型の施設整備（ 民）
超高速インターネッ ト 回線の全市的な提供（ 市）（ 民）シティ プロモーショ ン（ 職住近接のブランド 化）
・「 ここに住み、ここで働きたい」 と思える「 職住近接のまち」 をアピールする。（ 市）（ 民）
場所や時間にとらわれない労働環境の整備
・ モバイルワーク、 フレッ クスタイム制の導入など（ 民）２

高齢者や主婦を含めて起業が多く 、新
たな働き手が活躍するとともに、製造小売り など高付加価値の個性的な店舗が集積することにより、地域内経済循環の向上と 都市の魅力向上につながっている。

【 課題】
起業を促進する仕組みが必要である。
市全体として地価が高く 、 起業に適した物件が少ない。
起業後の市内での定着化が難しい。
個店の新陳代謝が進んでいない。
【 実現に向けたアイデア】
利用しやすいワーキングスペースの整備
・ 高齢者や主婦層のニーズに対応した（ 子供の見守り 機能がある、 カフェ型など） 多様なコ・ ワーキングスペースの整備（ 公）（ 民）
金融面での支援・ 市独自の融資制度の創設（ 市）（ 公）チャレンジできる環境の整備
・ 高齢者や主婦が自宅で行っている趣味レベルのクラフト
やものづく りなどを、 街中で行える場を整備する。
（ 市）（ 民）
Þ 一店舗一小売りではない、複数の小売り業者が入った複合型店舗の整備（ 民）・ 公共空間を活用したマーケッ ト の開催やチャレンジショ
ッ プの整備など、 地域に根ざしたテスト マーケティ ングの場を提供する。（ 市）（ 民）Þ 社会実験の取組み、 特区制度などの活用

21

・ 空き店舗や空き家の改修による場の整備（ 公）（ 民）・ 高校までの教育・ SNS といった手頃なところで学ぶこと
で、 起業を身近な存在にする。（ 市）・ 賃料相場よりも低い家賃での提供を促す不動産オーナー
啓発（ 市）（ 公）・ 起業し た高齢者や主婦などが情報発信できる場の整備（ SNSの活用など）（ 公）（ 民）
空き店舗、 転用可能な空き家などの情報を共有できるシ
ステムの構築（ 公）３

既に研究機関や大学が立地し ている
東八道路沿道などに、イノ ベーショ ン
産業（ ソフト ウエアやテクノ ロジー、
研究機関など） が集積し、多く の雇用が生まれているとともに、それに伴い飲食店など周辺のサービス産業が発展している。

【 課題】
大規模な研究所等を立地するために新たに活用できる
広大な用地が少ない。
【 実現に向けたアイデア】
産業同士がつながる仕組みの構築
・ 企業、 研究機関の間のネッ ト ワーク構築支援（ 市）（ 公）大型の研究施設に限定せず、 敷地規模に適した企業を誘致する。
・ 商品開発のためのメ ーカーの研究施設等を誘致（ 市）・ 新規参入企業への助成（ 市）４

ジブリ 美術館や大沢古民家などの拠点施設を核として、周辺に関連するサービス産業が増え、エリア全体で観光地としての価値が向上している。

【 課題】
拠点周辺への波及効果が少ない。
市内に宿泊可能な場所が少ない。
【 実現に向けたアイデア】
機動性のある実験的な土地利用から始める。
・ チャレンジショ ッ プや移動販売車による出店（ 市）（ 民）Þ 風の散歩道など街中への導線となる空間資源の活用
古民家や周辺の農地を生かした体験型消費を促す。
・ 農泊や外国人向けの体験型サービスなど（ 市）（ 民）
何度も訪れてもらえるよう なリ ピータ ーの創出に向けた取組み（ 市）
農業と組み合わせるなど「 持続可能な観光」（ サスティ ナ
ブル・ ツーリズム） の創出（ 市）（ 民）５

東京外かく 環状道路（ 外環） の開通により来訪者が増加し、車での立ち寄り施設が賑わっている。

【 課題】
外環開通により 生活道路や東八道路に車の往来が増える懸念がある。
【 実現に向けたアイデア】
生活道路を回避できる回遊ルート を計画する。（ 市）
農産物の販売や道の駅と いった北野の特性に合ったバ
ランスのある集客施設と し、 経済の地域内循環を目指す。（ 市）（ 民）（ 市） は主に市が実施するもの、（ 公） は主に公益団体が実施するもの、（ 民） は主に民間が実施するものを指す。
民連携の効果が期待できる取組みを示す。

( 3) 緑地
2040 年のあるべき姿「 課題」 と「 実現のためのアイデア」

１

【 課題】

様々なタイプの公園や広場、緑地とそ

22

は特に官

れらをつなぐ緑の回廊により 、身近なところに緑があふれ、暮らしを豊かにしている。
＜憩いの場の創出＞

小規模な緑地が点在している。
借地による公園も多く 、 存続が不透明。
個々の緑地や未利用地を公有地化し、 公園等に整備していく には財政負担が大きい。
公園管理のための財政負担が大きい。
見通しの良く ない公園は治安上不安がある。
球技やペッ ト に関する苦情やごみの放置など利用者のマナーの問題がある。
平成30 年に「 公園・ 緑地の適切な活用に向けた指針」 を策定したが、 2040 年版の設置や管理に関する方針が必要である。
【 実現に向けたアイデア】
点在する公園や広場、 緑地の連系化
・ 都立公園を中核公園と位置づけ、 そこからつながる公園
や広場、 緑地をネッ ト ワーク化してつなぐ。（ 市）（ 民）・ 住区の間に広域緑地や緑道（ 遊歩道） を設ける。（ 市）・ ビオト ープを盛り込んだ都市計画の策定（ 市）
歴史的、 自然的資源を活用し観光振興の拠点となる魅力的な公園とする。（ 市）
既存の緑地や農地を保全する。（ 市）（ 公）（ 民）手放された農地を市が買い取り 、公園とする。（ 市）（ 民）公園ごとに活用戦略を定める。（ 市）・ 活用の少ない公園の規模や設置場所の見直し
・ コミ ュニティ 単位でのモデル化
民間企業による管理・ Park-PFI の仕組みを導入（ 市）（ 民）・ 公園内に商業施設を建て、 見守り 機能を付加（ 民）公園ボランティ アの活用
・ 文化活動等の拠点となる場を公園に設け、 公園保全活動
参加へのきっかけをつく る。（ 市）・ できるだけ手を加えず、 子どもの遊びのプログラムの中で手入れする。（ 市）２３

都市の防災機能向上のため、公園や広場、緑地が整備され、緊急の避難地や延焼防止帯、避難路、復旧・ 復興の拠点として活用されている。
＜防災機能として活用＞

生産緑地が維持され、農家による生産活動に加えて、市民の余暇や防災など様々な面で農地の価値が見直され、地域の資産として活用されている。

【 課題】
地域によっては木造住宅が密集した地域もあり 、 火災が拡大しやすく 、 避難できる空間もない。
【 実現に向けたアイデア】
木造住宅密集地域を中心に公園や広場の整備を進め、 防災機能とともに地域のコミ ュニティ の場としても活用し、物理的、 精神的にゆとりある空間づく り をする。（ 市）【 課題】
個々の農家の事情により宅地化が進んでいる。
【 実現に向けたアイデア】
農地を貸したい農家と借り たい人とのマッ チング（ 公）
貸農園としての活用
・ 民間企業の参入も含めた貸農園の促進（ 民）・ 菜園付住宅やマンショ ンの共用農地として借り 上げ（ 民）・ 周辺住民が農地を共同で持ち合える仕組みづく り（ 市）・ 農業関連知識を身に着けられる場の提供（ 市）
新たな形での農地の拡大
・ 建物の屋上に農地を設ける。（ 民）23農地を地域との関わり の場として活かす。
・ 地域の伝統行事での活用（ 市）・ 学校農園として活用（ 食育）（ 市）・ 地産地消の仕組みづく り 、特産品を新しく Ｐ Ｒする。
（ 市）
都市農業を営みやすい環境の整備
・ AI の導入により農業の効率化を図り 、消費者のニーズに応じた農作物の生産量・ 種類の適正化や、 副業による農業を推進する。（ 民）・ 農家への評価を的確に実施し、 評価に対する対価が正当に還元される仕組みをつく る。（ 市）（ 市） は主に市が実施するもの、（ 公） は主に公益団体が実施するもの、（ 民） は主に民間が実施するものを指す。

は特に官民連携の効果が期待できる取組みを示す。

３

2040 年のあるべき姿のイメ ージ（ 全体像）
「 宅地」・「 産業」・「 緑地」 の各要素の議論を総合的に検討し、市全体像のイメ ージとして示したのが、図４ である。 長期的な「 集約型のまちづく り 」 に向けて、駅前に緩やかに
居住誘導を行い、既存の公園・ 農地等を核にまとまった緑地を確保していく 一方、その他のエリ アは用途によって区分せず、新たな価値を産み出すエリ アとして、全体として捉えていく こととし、「 居住誘導エリア」、「 価値創造エリ ア」、「 緑地保全エリ ア」 の３ つの区域を設定した。

将来的に交通網の整備が進んだ場合には、交通の結節点に新たに「居住誘導エリア」を設定する可能性あり。
図４ 2040 年の市全体のイメージ

24居住誘導エリア（ 三鷹駅、 井の頭公園駅、 三鷹台駅周辺）
暮らしの利便性を高めることで、 長期的な居住誘導を行う 区域である。
住宅のほかに商業・ 業務・ 教育・ 文化などの都市機能が集積し、 密度の高い地域の拠点が形成されている。
（ 土地利用のアイデア）・ 建物の複合化（ 住宅・ 商業・ 福祉など）
・ 保育施設の充実（ 空き店舗の活用）
・ 多様な居住ニーズへの対応（ 単身者（ 若者） やクリ エイターなど転入者を呼び込む）
・ サテライト オフィ スの誘導（ 井の頭公園周辺など自然環境や利便性の良い場所など）
・ 屋上の農地活用など
価値創造エリア（ 居住誘導エリ ア及び緑地保全エリアを除く 市内全域）
新規開発を抑制する一方、既存のスト ッ クを最大限活用して、多様なニーズを受け入れる寛容的かつ複合的な土地利用を促し、漸進的に生活の質を高めていく 。また、生産緑地等をオープンスペースとして有効に活用し、 良好な環境を創造していく 。
小規模レベルでの個々の良好な取組みが人々を惹きつけ、エリア全体の価値が向上する好循環が生まれている。

図５ 価値創造エリアの取組みイメージ（ 土地利用のアイデア）・ 空き家や未利用地の有効活用（ 緑地、 福祉、 店舗、 産業など）
・ ミ ニ区画整理（ 木造住宅密集地域） や細分化された敷地の統合
・ 住宅の複合化（ 福祉や保育など）
・ 多様な居住ニーズへの対応（ 新しいコミ ュニティ を形成する賃貸住宅など）
・ 防災機能を高めるための空地・ 公園の整備

25

・「 サード ・ プレイス」（ ） の整備（ 公共施設や公園のリニューアルなど） など
自宅（ 第一の場所） と職場や学校等（ 第二の場） の間にある第三の居場所で、 個人でもあるいは市民同士でも様々な形で居心地良く 過ごすことができる場所

サード ・ プレイスの事例： 南池袋公園
南池袋公園は池袋駅から徒歩５ 分の繁華街に位置し、 もともと戦災復興の区画整理事業で生まれた公園であったが、 東京電力の地下変電所工事を契機に、 平成28 年にリニューアルオープンしている。
南池袋公園の特徴は、 公園運営に「 サード ・ プレイス」 の理念が組み込まれていることにある。 公園内では地元民間事業者によるカフェ・ レスト ランを併設し、 その売上の一部を「 地域貢献費」 として公園運営に使う 仕組みが導入されている。 手入れの行き届いた芝生広場は、 若者や家族連れ、 近隣のサラリ ーマンなど
多く の利用者が多様な過ごし方をしている。 また、 地元住民参加
による公園の運営組織「 南池袋公園をよく する会」 を設立し、 公園利用等について話し合いをしながら公園の維持管理が行われている。

図６ 南池袋公園の様子

また、「 価値創造エリ ア」 内のう ち特徴的な区域として、 次の３ つのサブエリ アを設定した。
-a 高齢化先進エリ ア
古く から住宅開発が行われた地域など特に高齢者の割合が高いエリ アは、 高齢化に伴う 課題が早期に顕在化してく るため、福祉・ 交通・ コミ ュニティ 等の施策と連携して、超高齢社会での課題にモデル地区として先進的に取り組んでいく 。
・ 戸建住宅の空き家を活用した多様な居住ニーズへの対応
・ 移動手段の確保 など-b 観光拠点周辺エリア
ジブリ 美術館、大沢古民家などの観光拠点周辺において、来訪者の回遊性を高める物販や体験型サー
ビスなどの関連産業が増え、 波及効果が生まれていく 。
・ 外国人向けの体験型産業の促進
・ チャレンジショ ッ プや移動販売などの機動性のある実験的な土地利用 など-c 東八道路周辺エリア
研究機関や大学などの既存の立地を生かしながら、イノ ベーショ ン産業（ ソフト ウエアやテクノ ロジ
ー、 研究機関など） が集積し、 多く の雇用が生まれている。
・ 敷地規模に適した研究施設等の誘致
・ 企業、 研究機関の間のネッ ト ワーク構築 など

緑地保全エリア（ 公園・ 農地等の大規模な緑地が維持されている地域）
公園や農地などの既存の大規模な緑地が保全され、 防災と憩いの場の機能を果たしている。 新たな管理や活用方法と組み合わせて行い、 持続可能な形で緑地が維持されている。
（ 土地利用のアイデア）・ 貸し農園の活用
・ 維持できなく なった農地を公園へ転用
・ 菜園付き住宅、 農カフェ などによる農地の活用
・ 緑のネッ ト ワーク化など

26

事例検討：「 北野の里（ 仮称）」
緑地保全エリ アの具体的な取組事例と して、 これから新たなまちづく り が行われる「 北野の里（ 仮称）」 の将来像を示す。
（ 2040 年のあるべき姿）
・ 北野地域には公園、 生産緑地、 屋敷林等の資源が多く 残り、 外かく 環状道路や都
市計画道路が整備さ れても農住環境と調和したまち並みとともに、 みどり豊か図７ 北野の里（仮称）位置図・蓋かけ上部空間等の範囲
な農の風景が広がっている。
・ 蓋かけ上部空間等と北野地域内の農地や公共施設等の活動における取組みがつながり 、 地産地消・ 地域経済循環によって、 持続的な発展をしていく まちが形成されている。
・ 大学や民間企業、 地元団体が一体となって活動するなど、 協働の取組みにより、 地域のにぎわいを演出している。
（ 土地利用のアイデア）・ 北野の里（ 仮称） の回遊ネッ ト ワークを形成し、 緑道としてのつながり だけでなく 、 蓋かけ上部空間
等及び周辺の農地や生産緑地、 公園、 公共施設等での取組みのつながり をつく る。
・ Park-PFI や大学、 地元団体の活動による産・ 学・ 民の協働による維持管理・ 野菜づく り体験（ 農業のノ ウハウ伝授） や収穫体験等、 市民参加型の農と触れ合う 機会づく り・ コ・ ワーキングスペースや地域の回遊が手軽にできるモビリ ティ （ 個人・ 複数人用）、 農業の６ 次産業
化等、 循環社会に向け、 実験的な取組みが可能となる基地の整備
・ 地域資源による堆肥づく り やヤギの飼育による除草といった地域循環型の取組みの推進

Ⅵ その他の検討課題
１

基盤となる道路の整備や移動手段の確保
防災上課題のある狭あい道路の拡幅など、 市民の生命に関わる基盤整備は引き続き優先的に取り組んでいく 必要がある。また、利用者の減少により 従来のバス路線の維持が困難になった場合でも、 高齢者など交通弱者の最低限の移動手段の確保は公共団体の責務として考えていかなければならない。
さらに、自動運転技術の確立、新たな移動手段の登場に対応した新たな道路のあり 方も検討していく 必要がある。

２

社会的弱者への配慮
単身高齢者、低所得者、障がい者、ひとり 親世帯などの住宅確保の要配慮者は増加する見込みだが、受け皿となる公営住宅を大幅に拡充していく のは、財政上難しい状況にある。
そのため、既存民間スト ッ クを受け皿として活用していく ことが有効であり 、改修やマッチングなどの支援を図っていく 必要がある。
また、 AI 等を活用した新たな移動手段は、 従来の交通弱者にとって利便性を大きく 向27

上させる可能性が高いが、 情報格差（ デジタル・ ディ バイド ） に配慮し、技術革新からとり 残されることによる不利益が生じないよう に、 きめ細かく 対応していく 必要がある。
３

周辺自治体との広域連携「 集約型のまちづく り 」 を実現するためには、市単独ではなく 周辺自治体と連携していく ことが不可欠である。また、今回の検討では現在の自治体の枠組みを前提としているが、人口減少の加速に伴い、 将来的には市町村再編や制度改正による行政サービスの広域化が進む可能性があるため、 広域連携の必要性が高まってく るであろう 。
とり わけ、三鷹市の居住誘導の拠点となる鉄道駅は、市域外縁に位置するため、隣接自治体との連携により駅周辺一帯の利便性を高めていく ことが重要である。
また、東八道路から甲州街道にかけてのエリアには、複数の自治体にまたがって都立公園、国分寺崖線、野川沿いなど、拠点となり 得る緑地が存在している。このエリアには比較的多く の農地も残されており 、武蔵野の面影を残した農風景が広がっている。これらの緑地を広域的に保全し、帯状にネッ ト ワーク化することも、今後検討していく 必要がある
だろう 。

４

庁内体制のあり 方
これまでの土地利用の中心的な課題は、 新規開発のコント ロールを行い、 住宅・ 産業・農業等の調和を図っていく ことであったが、今後は社会状況の変化に合わせ、福祉、子育て、健康、教育等のソフト 施策と組み合わせながら、柔軟に都市の維持・ 管理を図ってい
く 必要がある。そのためには、庁内体制の横連携を充実させ、複合的な課題に対応した土地利用施策を展開していく 必要がある。

28

第２ 部 技術革新を見据えた未来の行政サービスのあり 方
はじめに
インタ ーネッ ト の社会インフラ化が進み、 あらゆるモノ がインタ ーネッ ト につながる
I oT1/I oE2を前提とした社会が到来しつつある。 住人の好みを察して自動で温度調節を行う
空調機やゴミ の蓄積状態をリ アルタイムで通知するゴミ 箱、 家中の全ての電源や戸締り を管理できるデバイス等、インターネッ ト は、ヒト だけでなく 、あらゆるモノ がコミ ュニケーショ ンするためのインフラとして活用されている。
誰もが当たり 前のよう にインターネッ ト をはじめとする情報通信技術（ I CT3） を利用するなかで、官民問わず、サービス向上のためには、蓄積された様々なデータを人工知能（ AI 4）やロボティ クス技術等を使って解析し、製品やサービスの開発や改良、作業の自動化等を目指す必要がある。民間企業では、販売履歴と来店客数を分析し、商品の売れ行きパターンを予測したう えで製造量を決定する等、様々なデータを前提として、ビジネスを展開している。
一方、地方自治体は、住民基本台帳をはじめとした様々なデータを保有しているが、個人情報を取り 扱う 行政機関とし て、 データを厳格に保護する責務があるためこう したデータの活用はあまり進んでいない。しかし、地方自治体が保有するデータは、行政事務に限り 保有しているのではなく 、公益のために保有しているとすれば、より 良い社会を築く ための基礎となり う るものある。 データの活用と個人情報の保護をどのよう に両立するべきかについては、明確な整理が必要であるが、多様化・ 複雑化する市民ニーズに対応するためには、
I CTを基盤としたデータを活用する行政サービスが欠かせない。
平成30 年７ 月に総務省が公表した「 自治体戦略2040 構想研究会」 では、若年層の減少により、経営資源としての人材の確保が厳しく なるなか、法令に基づく 公共サービスを的確に実施するためには、「 破壊的技術」（ AI やロボティ クス、 ブロッ クチェ ーン5等） を積極的に活用し、自動化・ 省力化を図り 、より 少ない職員で効率的に事務を処理する体制を構築する
ことの必要性に言及している。また、行政内部において、共通の情報システムを活用し、低1I nternet of Thi ngs の略。 様々なモノ がインターネッ ト に接続され、 情報交換することにより 、 相互に制御する仕組み。
2
I nternet of Everythi ng の略。 モノ に限定されず、 全てのものがネッ ト ワークに接続される I oTの上位互換の仕組み。
3
I nternet and Communi cati on Technol ogy の略。 通信技術を活用したコミ ュニケーショ ン。
4
Arti f i ci al I ntel l i gence の略。 人間の知的ふるまいの一部を人工的に再現したもの。
5
分散型台帳技術。 仮想通貨を実現するための技術として有名。 ネッ ト ワーク内で発生した全ての取引を記録する「 台帳」 としての役割を持ち、 全てのユーザが同一の「 台帳」 を共有することで、 情報の信憑性
を確保。

29

廉化を図る視点や行政と利用者とのインターフェイス6の一元化を優先する視点等も示されている。
今回、未来の行政サービスのあり 方について検討を進めるにあたって、様々な技術革新のなかでも I CTに着目し、議論を重ねてきた。とはいえ、進歩が著しい I CTによって未来の世
界がどのよう になるのかを想像すること はなかなか難しく 、 議論は時にまるでＳ Ｆ の世界を語るかのよう なこととなった。しかし、思い切った発想で未来を思い描き、そこから今を振り 返るバッ クキャスティ ングの手法を取り入れつつ議論を重ねた。
本チームでは、 はじめに 100 年後の行政サービスがどのよう に提供されているかを想像するところから議論を始めた。100 年後の22 世紀には、大きく 進化を遂げた AI や現在はまだ存在しない技術などによって人々は手続きなどから解放され、 いつどこにいても必要なサービスを必要な時に受けることができているに違いない。また、生まれてから死ぬまでの一人ひとりの人生にしっかり と寄り 添った行政サービスを展開できているに違いない。
今はまだない技術に思いをはせながら、 100 年後の行政サービスに希望や願いを込めて、「 〇〇ができたら良いな」 と議論を進めると、あるキャラクターが脳裏をよぎる。ド ラえもんである。
ド ラえもんは、 登場人物である野比のび太が22 世紀の未来からやってきたネコ型ロボッ
ト 「 ド ラえもん」 が「 四次元ポケッ ト 」 から生み出す多種多様な「 ひみつ道具」 を頼りに、日常生活での困り ごとやト ラブル等を解決する物語であり 、国内外を問わず、高い人気を誇る作品である。行きたい場所を念じながらド アを開けるとその場所に瞬間移動できる「 どこでもド ア」 や光を当てたものを小さく する「 スモールライト 」 等、現在の技術では実現することが難しいと思える道具もあれば、頭頂部に装着し、自由自在に空を飛べる「 タケコプター」 等、 現在の技術でも実現可能とも思える道具等、 ド ラえもんの世界には、 胸が躍る「 ひみつ道具」 が多数登場する。
現在、多様な分野で技術革新が進展しており、一説には、2045 年に人工知能（ AI ） がヒトの知性を超えるとされる「 シンギュラリ ティ 7（ 技術的特異点）」 が訪れると言われている。
ド ラえもんの世界が近づく とともに
「 プレシンギュラリ ティ 」とも言える 2040 年において、三鷹市はどのよう な行政サービスを展開することが可能なのか。 著しく 発展する技術革新のなかで、職員にはどのよう な役割が求められるのか。以降、第Ⅰ章にて I CTの進歩がめざ
ましい現代を分析し、国内外の取り 組み等を紹介する。第Ⅱ章では、三鷹市のこれまでの行
政サービスを取り 上げ、いかに行政サービスを向上してきたのかを市民目線で考察する。第
Ⅲ章では、 2040 年に実現したい行政サービスのあり 方を提示し、 第Ⅳ章にて具体的な手続きを事例に取り上げ、効果を説明する。最後に、本論のまとめとして、地方自治体が目指すべき姿勢を提示する。

6

異なる機器やプログラムを結びつける共有部分。
未来予測の概念の一つ。 物理学や数学では、 他と同じよう なルールを適用することができない特異性を示す点を指す。
730

Ⅰ AI /I oT時代のI CTと基礎データ
１

AI /I oT時代とは何か
I CTの進歩は、 社会全体の情報化を進めるとともに、 人々のライフスタイル、 ワークスタ

イルを変化させている。 平成30 年版情報通信白書（ 総務省） によると、 過去１ 年間のイン
ターネッ ト の利用経験は、 図１ のとおり である。
図１

インターネッ ト の利用経験（ 出典） 平成30 年版情報通信白書（ 総務省）

また、地方創生と I CTに関する基礎データ集（ 総務省） によると、日本国内におけるスマート フォン契約数の推移は、 図２ のとおり である。
図２

スマート フォン契約者数の推移（ 出典） 地方創生と I CTに関する基礎データ集（ 総務省）

31

スマート フォン普及前の2008 年と普及後の2017 年を比較すると、 13〜19 歳の中学生以上の世代から 40〜49 歳までの世代では、 スマート フォン普及前の 2008 年時点においてもインターネッ ト の利用率が高いことが分かる。その一方で、60 歳以上の世代に目を移すと、スマート フォン普及後の2017 時点においては、インターネッ ト の利用率が約10〜20％程度
増加している。インターネッ ト 利用者が加齢した結果とも考えらえるが、I CTの進歩とともにインターネッ ト の社会インフラ化が進むなかで、 誰もが当たり 前のよう にスマート フォン等をはじめとした I CTを利用する時代を迎えていると言える。
スマート フォンは、 I oTにおける代表的なデバイスの一つでもある。 例えば、 インターネッ ト 上で誰でも利用できる Googl e マッ プは、 GPS8衛星とスマート フォンに搭載される GPS
受信機が互いに通信し合う ことで、 現在地や経路の特定が可能である。 Googl e マッ プは、スマート フォンがデータを収集するセンサーと して機能し た事例の一つであるが、 経済産
業省では、データが様々な産業を変革する社会を「 データ駆動型社会」として定義している。
データ駆動型社会（ 図３ ） とは、 急速な技術革新により 、 大量データの取得や分析、実行の循環が可能となり 、 実世界とサイバー空間との相互連関が社会のあらゆる領域に実装され、大きな社会的価値を生み出していく 社会である。
図３

データ駆動型社会のイメ ージ（ 出典） I oT、 AI 、 ビッ グデータに関する経済産業省の取組について（ 経済産業省）

現に全世界のデジタルデータ量（ 図４ ） は、 2005 年から 2020 年までの間で約300 倍に増加する見込みである。 （ 2005 年に 130 エクサ（ 1, 300 億ギガ） バイト 9のデジタルデータ量のものが2020 年には40 ゼタ（ 40 兆ギガ） バイト 10に増加する。 ）8

Geographi c Posi ti oni ng Systemの略。 全地球測位システム。
情報量を表す単位の一つ。 EBと略記される。 100 京バイト 。 地球上の全ての砂浜の砂粒は、 1, 800EB。
10
情報量を表す単位の一つ。 ZBと略記される。 10 垓バイト 。 全宇宙に存在する恒星の数は、 20ZB。
9

32

図４

全世界のデジタルデータ量（ 出典） 地方創生と I CTに関する基礎データ集（ 総務省）

誰もが当たり 前のよう にスマート フォン等をはじめとした I CTを利用する時代のなかで、想像もできないほど大量のデータの取得や分析、実行の循環が可能である。ヒト やモノ がセンサー（ I oT） となり、 取得したデータ（ ビッ グデータ 11） を人工知能（ AI ） が分析し、 高度なサービスとし て現実に実行する社会を迎えつつあると言えるのではないだろう か。 そのう えで、本報告書では、I CTがめざましく 進歩するこれからの時代を「 AI /I oT時代」 と定義し、 この時代は、 次のよう な社会が実現される。
誰もが当たり 前のよう に I CTを利用する社会
ヒト やモノ （ I oT） が取得したデータを人工知能（ AI ） が分析し、 高度なサービスとして現実社会で実行する社会
２

I CTに関する国内の取り 組み
2016 年12 月に官民データ活用推進基本法（ 平成28 年法律第103 号） が成立した。 本法

律では、 効果的かつ効率的な行政の推進を目的とし た行政手続のオンライン利用の原則化
等、 官民データ の活用に資する各種施策の推進が政府の取り 組みとして義務付けられている。
また、 2017 年５ 月には世界最先端I T国家創造宣言・ 官民データ活用推進基本計画（ 平成
29 年5 月30 日閣議決定）が策定された。特に、電子行政分野における取り 組みについては、
同年同月にデジタル・ ガバメ ント 推進方針が策定されており 、 同方針では、 本格的に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り 方そのものをデジタル前提で見直す、デジタ
ル・ ガバメ ント の実現を目指すことが示されている。
上述し た官民データ活用推進基本法及びデジタ ル・ ガバメ ント 推進方針に示さ れた方向
11

巨大なデータ群。 特徴として、 以下5 つのVの要素を含む。
Vol ume（ 量： データの量） Vel oci ty（ 速さ： データが出入りするスピード ） Vari ety（ 多様性： データの範囲、 種類、 源泉） Vari abi l i ty（ 可変性： データが変わっていく こと） Veraci ty（ 真実性：
信用できるデータかどう か）33

性を具体化し、 実行するために 2018 年１ 月に策定されたものがデジタル・ ガバメ ント 実行計画である。
デジタル・ ガバメ ント 実行計画によると、目指す社会像と目指す社会像を実現するために必要となる行政のあり 方は、 次のよう に定義されている。
<目指す社会像>
必要なサービスが、 時間と場所を問わず、 最適な形で受けられる社会
官民を問わず、データやサービスが有機的に連携し、新たなイノ ベーショ ンを創発する社
会<目指す社会像を実現するために必要となる行政のあり 方>
利用者中心の行政サービス
行政サービス、 行政データ連携の推進
利用者中心の行政サービス改革を徹底し、 利用者から見て一連のサービス全体が、「 すぐ使えて」、「 簡単で」、「 便利」 な行政サービスの実現を目指すとともに、行政が保有する様々なデータのオープン化や、 行政サービスと 民間サービスの連携を目指すことが謳われている（ 図５ ）。
図５

行政サービス改革を進めるための12 の指針（ 出典） デジタル・ ガバメ ント 実行計画（ 政府CI O）

34

デジタル・ ガバメ ント 実行計画が示す社会像を実現するためには、市民サービスの提供主体である地方自治体の取り 組みが欠かせない。ここで、先進的な事例として、地域の課題を
市民と行政が協働して解決するアプリ を開発した千葉県千葉市の取り 組み「 ちばレポ」 を紹介する。
ちばレポ（ ちば市民協働レポート ） は、地域課

図６

ちばレポのイメ ージ

題を解決するための情報共有の仕組みとし て、2014 年９ 月に稼働し、 5, 000 名以上の市民がレ
ポータ ーと して、 市内で起きている様々な課題を報告している。レポート される課題としては、道路が傷んでいる、 公園の遊具が破損し ている等、 公共インフラの課題を中心に日々報告が挙げられている。市民からのレポート は、クラウド上で一元管理されており 、 公開された WEB 上の地図で可視化さ れるとともに、 担当部署へ振り分けが行われる。
ちばレポの優れた点は、 市民の目線で見出した地域の課題を行政が解決し、 その経過を公開していることや、担当部署において、クラウド 上で管理されるレポート を行政内の業務フローの改善や効率化に寄与していること等が挙げられ（ 出典） 千葉市ホームページ

る（ 図６ ）。
そのなかでも特に注目すべき点は、 ちばレポで取得したデータをオープンデータとして、地域に還元し、地域の活性化を目指していることである。千葉市では、東京大学や他の自治体、 民間事業者等の参画のもと、 ちばレポをベースとし、 さらに機械学習12やI oT等の機能を組み込んだオープンソースベース「 次世代ちばレポ My Ci ty Report」 を開発し、 展開を目指している。保有するデータを行政機関内だけでなく 、公共私相互間で活用することが意
図されており 、デジタル・ ガバメ ント 実行計画が示す、今後の行政のあり 方を示唆する取り
組みの一つと考えられる。

12

機械に学習する能力を持たせることによって、 明示的にルールを与えなく ても自ら判断できるよう にす
ること。

35

３

I CTに関する国外の取り 組み
続いて、I CTを活用した国外の取り 組みを紹介

図７

エスト ニアの地図

する。 本項で紹介するのは、 I CT先進国として、発展を続けるエスト ニアである。
エスト ニア（ 図７ ） は、北欧に位置する人口約130 万人の共和制国家である。世界中に多数のユーザを 持つイ ン タ ーネッ ト 電話サービ ス「 Skype」 を開発した国としても知られており 、
欧州を代表する I CT国家の一つである。

（ 出典） Googl e マッ プ

エスト ニアは、ソ連からの独立以降、飛躍的な発展をとげていた I CTに資本を集中することを決定し、今日まで一貫した取り 組みを進めている。I CTを活用した政策としては、15 歳以上の国民を対象に、 本人認証や電子署名の基本となる eI Dカード の配布（ 2002 年）、 選挙への参加方法の選択肢を追加提供するためのインターネッ ト 投票の実施（ 2005 年） 等、 多様な行政サービスを展開している。そのなかでも特に注目すべき点は、行政サービスの99％が電子化されていることである。
エスト ニア政府は、低予算で電子政府の構築を進めるために、データ交換の共通基盤として、 X-Road（ 図８ ） の運用を 2001 年より 開始した。 X-Road により 、 データ共有を安全かつ素早く 行う ことができるとともに、新たなサービスを開発する場合、既存のI CT共通基盤上にアプリ ケーショ ンを構築すればよく 、開発コスト を抑えることができている。データ共有
は、行政機関内だけでなく 、医療機関や金融機関、研究機関等とも行われており 、手続きのワンスト ッ プ化の一役を担っている。
図８

X-Road の運用イメ ージ（ 出典） 平成28 年度電子経済産業省構築事業（「 デジタルガバメ ント に関する諸外国における先進事
例の実態調査」） 調査報告書（ 経済産業省）

36

また、 2014 年からは、 非居住者がエスト ニアの電子行政サービスを受けられる仕組みとして、 e-Resi dency を開始した。 e-Resi dency に参加することにより 、 エスト ニア国内での起業や口座開設、 納付手続き等をオンライン上で完結することができる。 e-Resi dency は、
エスト ニア人だけでなく 、 外国人も対象としている。
これらの政策を経て、婚姻届、離婚届、不動産売却の３ つの手続きを除く 、全ての行政手
続きを電子上で行う ことができている。 以下に出生を例に手続きの流れを示す。
出生後、 病院がインターネッ ト を通じて、 国民登録手続きを行う 。
子どもの国民I D番号（ 11 桁） や親子関係等が登録される。
子どもに対する行政サービスの情報が送信される。
専用のポータルサイト 上で出生届を提出する。
児童手当や出産給付金が自動で振り 込まれる。
上述した手続きの流れは、一例に過ぎないが、一度も行政機関の窓口に出向く こともなく 、
行政手続きがオンライン上で完結している。また、必要な情報がプッ シュ型で送信される仕組みが確立しており、手続きの不備等の削減が期待できる。次章では、三鷹市に視点を切り替え、市民の利便性の向上のために、どのよう に行政サービスを展開してきたのかを検証する。

Ⅱ 三鷹市における行政サービスの歴史１

三鷹市における行政サービスの歴史の振り 返り
本章では、I CTによる未来の行政サービスのあり 方の検討をより 深めるため、三鷹市がこれまでに展開し てきた行政サービスの歴史を振り 返る。 過去の実績や経験から未来を予測するフォアキャスティ ングの手法ではあるが、未来に向けて、行政サービスのあり 方を検討
するう えでは、必要な視点であると考える。なお、今回は対象として、市民にとってより 身
近な窓口を担当する市民課の事務を取り 上げ、 市民目線でいかに利便性が向上してきたのか、 また、 いかに市民に寄り 添い行政サービスを展開してきたのかを検証する。
２

市民課の事務を事例とした三鷹市における行政サービスの歴史
昭和40 年11 月、現在の市役所庁舎棟、議場棟、公会堂が開館し、新たな市民センター内

での市民サービスを開始した。市民が手続きを行う ためには、市役所へ出向く 以外に方法はなく 、交通手段も限られており 、現在と比較するとかなり 利便性が低かったと推察される。
そこで、 昭和42 年４ 月に市職員が市内９ か所の会場に出向き、 必要な手続きの書類を預かる「 動く 市役所１ 号車」 の業務を開始した。市民は市役所に出向く ことなく 、近隣の会場で一部の手続きが可能となった。また、昭和48 年３ 月には、「 動く 市役所２ 号車」 の業務を37

開始し、 別の市内８ か所の会場でも手続きが可能となった。
昭和50 年７ 月、 三鷹市印鑑登録条例が制定された。 条例の制定に伴い、 これまで市民が持参した実印と印鑑登録原票を見比べる「 直接証明方式」 から市が発行した印鑑登録証を持参する「 間接証明方式」 へ変更したことにより 、市民は、 実印を持参することなく 、印鑑登録証明書の発行が可能となった。
昭和 57 年７ 月には、「 三鷹駅前市民館（ 現在の三鷹駅前市政窓口）」 の運営を開始した。
先に述べた動く 市役所と同様に、市役所に出向く ことなく 、近隣の市政窓口で一部の手続きが可能となった。 市政窓口の運営は、 他の区域でも進められ、 昭和60 年４ 月に「 三鷹台市
政窓口」、昭和61 年４ 月に「 三鷹東部市政窓口」 及び「 三鷹西部市政窓口」 の運営をそれぞれ開始した。
平成８ 年２ 月には、「 証明書等自動交付機」 の業務を開始した。 市役所や市政窓口では、業務時間が定められているため、時間外に手続きを行う ことができなったが、自動交付機は、
午前８ 時30 分から午後９ 時まで稼働しており 、 市役所や市政窓口が閉館している時間帯でも証明書の交付手続きが可能となった。
平成11 年４ 月には、「 住民を待たせない・ 歩かせない・ 漏らさない」 をコンセプト とする「 総合窓口」 を開始した。総合窓口は、住民異動の提出に伴う 諸手続きを対象としており 、複写した転入届を関係各課で利用すること で、 届出用紙に何度も氏名や住所を記入する手間を省く ことが可能となった。
平成14 年８ 月、 住民基本台帳ネッ ト ワークシステム１ 次稼働を開始した。 また、 翌年の平成15 年８ 月には、 住民基本台帳ネッ ト ワークシステム２ 次稼働を開始し、 本人確認書類として利用できる「 住民基本台帳カード 」 の交付により 、他の市区町村の住民が三鷹市で住民票の交付手続きを行う「 広域住民票」 の交付や、住民基本台帳カード を利用した転入手続きが可能となる。
平成22 年２ 月、 全国に先駆けてコンビニエンス・ スト アにおける住民票の写し、 印鑑登録証明書の交付、 いわゆる「 コンビニ交付」 を開始した。 コンビニ交付は、 午前６ 時30 分
から午後11 時まで証明書の交付手続きが可能となった。また、平成24 年２ 月には、市民税
課税・ 非課税証明書、戸籍証明書、戸籍附票の交付を開始し、取得可能な証明書の種類を追加した。
平成28 年１ 月には、「 マイナンバーカード （ 個人番号カード ）」 の交付を開始した。 前年の平成27 年10 月に導入した社会保障・ 税番号制度により 、社会保障・ 税・ 災害対策の行政手続きで、マイナンバー（ 個人番号） の利用が開始されており 、マイナンバーカード は、本人確認書類としての利用だけでなく 、マイナンバーの確認書類としても利用可能である。また、 平成 29 年２ 月には、「 本籍地証明書交付サービス」 を開始し、 本籍地の市役所に対して、直接出向く 又は郵送により請求することなく 、コンビニエンス・ スト アで戸籍証明書、戸籍附票の取得が可能となった。 これまで述べた内容は、 表１ のとおり である。

38

表１
年月

市民課の主な行政サービスの沿革
概要

効果

1965年
（ 昭和40年） 現在の市役所庁舎棟、議場棟、 開館に伴い、新たな市民センター内
11 月

公会堂が開館する。

での市民サービスを開始する。

1967年（ 昭和42年） 市内９ ヶ所で動く 市役所１ 号 市役所に出向く ことなく 、近隣の会
４月

車の業務を開始する。

場にて一部の手続きが可能となる。

1973年（ 昭和48年） 市内８ か所で動く 市役所２ 号 市役所に出向く ことなく 、近隣の会
３月

車の業務を開始する。

場にて一部の手続きが可能となる。

1975年（ 昭和50年） 三鷹市印鑑条例が制定し、 市 市民は、 実印を持参することなく 、７月

民が持参し た実印と印鑑登録 印鑑登録証明書の発行が可能と な原票を見比べる「 直接証明方 る。
式」から市民が実印ではなく 、
印鑑登録証を持参する「 間接証明方式」 へ変更する。

1982年（ 昭和57年） 三鷹駅前市民館の運営を開始 市役所に出向く ことなく 、近隣の市７月する。

政窓口にて一部の手続きが可能と
なる。

1985年
（ 昭和60年） 三鷹台市政窓口の運営を開始 市役所に出向く ことなく 、近隣の市４月する。

政窓口にて一部の手続きが可能と
なる。

1986年
（ 昭和61年） 三鷹東部市政窓口及び三鷹西 市役所に出向く ことなく 、近隣の市
４月

部市政窓口の運営を開始す 政窓口にて一部の手続きが可能とる。

なる。

1996 年（ 平成８ 年） 市民カード の発行を開始し 、２月

・ 市役所及び市政窓口に出向く こと

自動交付機における住民票の なく 、近隣の自動交付機にて証明書
写し、 印鑑登録証明書の交付 の交付手続きが可能となる。
を開始する。2005 年（ 平成17 ・ 市役所や市政窓口が閉館している
年） 12 月には、 戸籍証明書、時間帯でも証明書の交付手続きが戸籍附票の交付を開始する。

可能となる。

1999年（ 平成11年） 「 住民を待たせない・ 歩かせ 届出用紙に何度も氏名や住所を記
４月

ない・ 漏らさない」 をコンセ 入する手間を省く こと が可能と な
プト と する「 総合窓口」 を開 る。
始した。

39

2002年（ 平成14年） 住民基本台帳ネッ ト ワークシ ・ 本人確認書類として、住民基本台
８月

ステム１ 次稼働を開始する。

帳カード の利用が可能となる。

翌年2003 年（ 平成15 年） ８

・ 他の市区町村の住民が三鷹市で住

月には住民基本台帳ネッ ト ワ 民票の交付手続きを行う「 広域住民
ークシステム２ 次稼働を開始 票」 の交付手続きが可能となる。
し、 住民基本台帳カード の交 ・ 住民基本台帳カード を利用した転付、 広域住民票の交付及び住 出入の手続きが可能となる。
民基本台帳カード による転出入の手続きの簡略化を開始する。
2009年（ 平成22年） コンビニエンス・ スト アにお ・ 市役所及び市政窓口に出向く こと
２月

ける住民票の写し、 印鑑登録 なく 、 近隣のコンビニエンス・ スト
証明書の交付を開始する。

アにて証明書の交付手続きが可能

2011 年（ 平成 24 年） ２ 月に となる。
は、 市民税課税・ 非課税証明 ・ 市役所や市政窓口が閉館している
書、 戸籍証明書、 戸籍附票の 時間帯でも証明書の交付手続きが交付を開始する。

可能となる。
・ 窓口での交付手数料より も安く 証
明書の取得が可能となる。

2016年（ 平成28年） マイナンバーカード の交付を１月

・ 本人確認書類として、マイナンバ開始する。翌年の2017 年（ 平 ーカード の利用が可能となる
成29 年） ２ 月には、マイナン ・ マイナンバーの確認書類として、
バーカード による、 本籍地証 マイナンバーカード の利用が可能
明書交付サービスを開始す となる。
・ 本籍地の市役所に対して、直接出る。

向く 又は郵送により 請求することなく 、 コンビニエンス・ スト アで戸籍証明書、戸籍附票の取得が可能となる。
序章にて示したとおり 、三鷹市の人口は、一貫して増加を続けている。増加傾向にある市
民に対する行政サービスの充実を図るため、まず初めに、動く 市役所や市政窓口の運営を開始し、近隣の会場や市政窓口にて一部の手続きが可能となった。これは、空間的な効率を目指した行政サービスの取り 組みの一つである。続いて、自動交付機やコンビニエンス・ スト
アでの証明書交付等を開始した。自動交付機やコンビニエンス・ スト アでは、市役所や市政窓口の業務取扱時間と は異なり 、 早朝や夜間の時間帯に証明書交付の手続きを行う ことが40

可能となった。これは、先に示した空間的な効率を目指した行政サービスの取り 組みであると ともに、 時間に制約されること なく 手続きを行えるよう にするための時間的な効率を目指した行政サービスの取り 組みである。また、総合窓口や住民基本台帳ネッ ト ワークシステ
ムの稼働、社会保障・ 税番号制度の開始等に伴い、部署間や地方自治体間での情報連携を行う ことが可能となった。添付書類の削減や正確性の確保等、手続きを進めるう えで必要となる事務の効率を目指した行政サービスの取り組みである。
これまで、一貫して人口が増加するなかで、主に空間的及び時間的な効率を目指した行政サービスを展開してきたが、今後は、行政サービスの実施主体としてもより一層の事務の効率を目指す必要がある。背景としては、若年層の減少により、民間企業と同様に人材の確保が厳しく なり 、地方自治体においても職員数がより 一層減少することが挙げられる。今後の行政サービスのあり 方とし ては、 より 少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が求められてく る。次章では、利用者中心の行政サービスだけでなく 、事務の自動化や省力化の視点も含め、 2040 年に実現すべき行政サービスのあり方を提示する。

Ⅲ 2040 年に実現すべき行政サービスのあり 方
１

手続きが不要となる行政サービスを目指す
本報告書では、 第Ⅰ章でも解説したとおり 、 2040 年を「 AI /I oT時代」 と称し、 この時代においては、 次のよう な社会が実現されていると考えている。
誰もが当たり 前のよう に I CTを利用する社会
ヒト やモノ （ I oT） が取得したデータを人工知能（ AI ） が分析し、 高度なサービスとして現実社会で実行する社会
誰もが日常的に I CTを利用するとともに、人工知能（ AI ） が様々な形で社会に取り入れられている 2040 年において、 三鷹市が実現すべき行政サービスのあり 方は、 以下のとおり である。

「 データ 利活用」 をキーワード に、「 手続きが不要と なる行政サービス」 を提供する。

41

２

なぜ今「 データ利活用」 が必要か
「 データは新たな石油」、「 データは石油より 貴重な資源」 等、データの重要性を言及する

報道がなされている。主な論調としては、データ分析がビジネスのう えで、競争優位の源泉となり 、 新たな価値を創出するう えでは、 欠かせないものとされている。 実際に 2019 年現在、データ収集に躍起となって取り組み、事業展開を拡大する民間企業が数多く 存在する。
特に個人のデータ収集と活用で成功している企業として、「 ＧＡ Ｆ Ａ（ ガーファ）」 に注目が集まっている。ＧＡ Ｆ Ａ（ 図９ ） とは、 Googl e

図９

ＧＡ Ｆ Ａ 各社のロゴ

Appl e Facebook Amazonの４ つの主要I T企
業の頭文字を取って総称した呼称であり 、 それぞれの分野で市場を席巻し ている。 例えば、

（ 出典） 各社HPより引用

Amazon では、利用者の購入履歴や他の利用者の購入履歴等を相関し、「 お客様におすすめの新商品のお知らせ」 や「 この商品を買った人はこんな商品も買っています」 等、データを活用した精度の高いプッ シュ型のサービスを展開している。
図10 ZOZOSUI Tのイメ ージ
また、日本企業においても、オンラインシ
ョ ッ ピング「 ZOZOTOWN」 を運営する ZOZOでは、「 ZOZOSUI T（ ゾゾスーツ）」 として、利用者の体型を正確に計測するためのサービスを展開し ている。 利用者にと って最適なサイズを提供すること だけでなく 、 顧客のデータ を収集するツールとし ても注目を集め（ 出典） ZOZO HPより 引用

たサービスの一つであった（ 図10）。

行政機関においてもデータの利活用は注目されている。 平成30 年６ 月に総務省が発表した「 地方公共団体におけるデータ利活用ガイド ブッ ク」 において、地方自治体が保有するデータのこれからの活用方法について、 図11 のとおり 紹介している。
図11 地方自治体のデータの活用方法（ 出典） 地方公共団体におけるデータ利活用ガイド ブッ ク（ 総務省）

42

これまでは、住民や企業等からの申請等に基づき、行政サービスを展開する申請主義がとられていたが、 これからはデータに基づく 予測型の行政サービスの必要性が謳われている。
３

三鷹版スマート シティ 「 Mi taka Operati ng System( MOS) 」
ここまでデータの重要性を述べてきたが、「 データ利活用」 をキーワード に、「 手続きが不要となる行政サービス」 を目指すためには、収集したデータを管理し、活用するための基盤が必要になる。 本チームが公益的な連携サービスや価値を生み出すための基盤として想定したものが「 都市OS」 の機能を有した「 スマート シティ 」 である。
OS
（ Operati ng System）とは、コンピューターを動かすためのソフト ウェアの総称である。
パソコンでは、 Mi crosof t 社の「 Wi ndows」 やAppl e 社の「 Mac OS」 等、 スマート フォンでは、 Googl e 社の「 Androi d OS」 やAppl e 社の「 i OS」 等があり、 基本的にインスト ールされた状態で販売されている。 OS は、 アプリ ケーショ ンの起動や終了等、 様々な機能を提供するための基盤と して動作し ており 、 都市づく り の機能の一部として表現したものが「 都市OS」 である。
都市OSとは、 地域における行政、 市民、 事業者が保有するデータの相互活用により 、 公
益的な連携サービスや価値を生み出すためのプラッ ト フォームである。例えば、三鷹市が所有するオープンデータや、 事業者が所有する交通情報、 気象情報等を OS上で管理し、 横断的な展開を目指す仕組みである。
そして、 スマート シティ とは、 2000 年代後半に持続可能性（ サスティ ナブル） のある社
会の構築を目的に日本だけでなく 、 世界でも注目を集めたコンセプト である。 2018 年８ 月に国土交通省が発表した「 スマート シティ の実現に向けて」 によると、スマート シティ の定義は、 図12 のとおり である。
図12 スマート シティ の定義（ 出典） スマート シティ の実現に向けて（ 国土交通省）

43

当初のスマート シティ は、 スマート グリッ ド （ 次世代送電網） 13をはじめとしたインフラの最適化やエネルギー資源の効率化の考え方として、提起されることが数多く あった。その後、 Free Wi -Fi の整備やインターネッ ト を活用した電子商取引の活用、 物流の効率化等、
スマート シティ を情報化社会の一部とし て定義し、 都市づく り や多種の産業が参画するビ
ジネスモデルとして提起されている。
本チームが提言する行政サービスの構想は、行政、市民、事業者が保有する三鷹市に関連する各分野のデータを収集、管理し、データ活用により 、公益的な連携サービスや価値を生み出すための基盤となる三鷹版スマート シティ「 Mi taka Oper ati ng System( MOS) 」 である。
三鷹版スマート シティ 「 Mi taka Operati ng System( MOS) 」 とは、「 MOS」 上のアプリ ケーシ
ョ ンが多種多様なデータを収集し、蓄積したデータをもとに、新たな価値を生み出すための基盤である。 アプリ ケーショ ンは、分野毎に用意し、 原則全て公開する。なお、個人情報を含むアプリケーショ ンについては、関係機関のみ利用可能とし、個人が特定されない抽象化
したデータを活用する（ 図13）。
図13

Mi taka Operati ng System( MOS) のイメ ージ（ 出典）（ 一財） 日本情報経済社会推進協会（ JI PDEC）

第Ⅰ章でも記載したとおり 、これからの時代は、ヒト やモノ がセンサーとなり 、取得したデータ（ ビッ グデータ） を人工知能（ AI ） が分析し、 高度なサービスとして現実に実行する社会を迎えつつある。取得したデータを当事者や当事者間のみで使用するのではなく 、社会全体で活用することにより 、価値を生み出すことが求められている。次章では、具体的な手続きを事例に三鷹版スマート シティ 「 MOS」 の効果を見ていく 。

13

電力の流れを需要側及び供給側の双方から制御し、 最適化できる送電網。

44

Ⅳ 現在と 2040 年の行政サービスの比較
１

具体的なケース事例の紹介
本章では、「 AI /I oT 時代」 である 2040 年において、 三鷹市がどのよう に手続きが不要となる行政サービスを展開しているのか、 特に第Ⅲ章で示した三鷹版スマート シティ 「 MOS」
がどのよう に機能するのかを具体的な手続きを事例に効果を見ていく 。
なお、今回取り上げる手続きは、研究員が所属する部署で実際に取り 扱う ものであり 、それぞれ以下のとおりである。また、次節の構成としては、まず初めに現在の業務内容や取扱件数等を紹介し、 その後、「 AI /I oT時代」 である 2040 年の構想を紹介する。
税の申告（ 確定申告・ 住民税申告）
出生届・ 死亡届
職員採用試験
公金収納
生活保護
２

税の申告（ 確定申告・ 住民税申告）<現在>市民が確定申告及び住民税申告をする場合には、 源泉徴収票や給与明細書等の収入を証する書類、各種控除書類等を自身で用意し、窓口に来庁等して申告を行っている。三鷹市としても住民税の課税業務においては、確定申告及び住民税申告の窓口業務や、課税資料の収集・ 精査作業等を行っている。
なお、 平成 29 年度の取扱件数は、 以下のとおり であり 、 日々多く の件数を扱っている。
確定申告（ 所得税確定申告書の課税資料）： 47, 555 件
住民税申告（ 市民税・ 都民税申告書の課税資料）： 11, 467 件<2040 年>
個人のデータは全て、国税庁に自動で蓄積されている。自動で蓄積されるデータの流れの想定としては、例えば、医療費控除に必要な医療費明細が医療機関から国税庁へ自動でデー
タが送信されること、また、住宅控除に必要な登記・ ローン残高証明情報が法務局や金融機関等から国税庁へ自動でデータが送信されること等が挙げられる。 国税庁に自動で蓄積された個人のデータをもとに、税の申告書が作成されるよう になる。市民は、申告時期に「 記入済確定申告書」 として国税庁から送付されたデータの内容を確認し、電子で承認することで手続きが完了する。
三鷹市では、 国税庁から「 MOS」 で利用する住民税情報アプリ ケーショ ンへ確定した申告45

情報が送信されたことを確認する。また、自動処理された市民からの問い合わせ対応は、AI
チャッ ト ボッ ト が行っており 、職員は、回答に必要となるデータの整備を行っている。また、本人確認や本人の特定を行う 際には、 マイナンバーカード に搭載する電子証明書を活用する（ 図14）。
図14 住民税情報アプリ ケーショ ンのイメ ージ<現在>
給与支払報告書

事業所
年金支払報告書
年金支払者

住民税申告

課税資料を収集後、各確定申告書申告に必要な
市民

書類を用意

課税資料の取込や精査等の作業を行う 。

確定申告<2040 年>

購買データなど

収入情報 保険料関係 医療費

マイナンバーカード を使用することで、 情報が送信される

集積

市は確定し た申告情報を国税庁からデータ で受け取り 、 シス
テムに取り 込むだけとなる。

記入済確定申告書（ 電子）

窓口対応等はAI チャッ ト ボッ
市民

３

承認（ 電子）ト が行う 。

出生届・ 死亡届<現在>
出生届を提出するためには、病院等から受領した出生証明書を持参のう え、窓口へ来庁する必要がある。出生届に基づき、本籍地が所管する戸籍に記録されるとともに、住民登録地が所管する住民基本台帳に記録されること で行政サービスの対象と なる。 出生に関連した

46

手続きを行う 際には、出生届を提出するだけでなく 、児童手当や乳幼児医療費助成、国民健
康保険等の必要となる関係部署に出向き、 それぞれの窓口で手続きを行っている。
また、死亡届を提出するためには、病院等から受領した死亡診断書又は死体検案書を持参
のう え、窓口へ来庁する必要がある。火葬許可証の発行後、死亡届に基づき、戸籍の記録や住民基本台帳の記録が行われる。また、死亡に関連した手続きを行う 際には、死亡届を提出するだけでなく 、国民健康保険や介護保険等の関係部署、年金事務所や金融機関、不動産登記等の各関係機関に出向き、 それぞれの窓口で手続きを行っている。
なお、 平成29 年度の窓口受付件数は、 以下のとおり であり 、 日々多く の件数を扱っている。
出生届： 1, 386 件
死亡届： 1, 504 件<2040 年>
病院等が作成したデータが厚生労働省を経由し、「 MOS」 で利用する戸籍情報アプリ ケーシ

ョ ンに送信される。 また、 出生届の場合は、 届出人は、 子の名前を送信する。 三鷹市は、 送「 MOS」 で利用する戸籍情報アプリ ケーショ ンが自信されたそれぞれのデータを確認のう え、
動更新され、 戸籍と住民基本台帳の記録が完了する。
出生届や死亡届の情報は、直ちに他のシステムへ連携されることにより 、児童手当や乳幼児医療費助成、国民健康保険や介護保険等の必要となる関係部署だけでなく 、年金事務所や金融機関、不動産登記等の各関係機関にデータが送られ、各種手続きの登録が開始される。
届出人は、送信された各種手続きの登録内容を確認し、承認データを送信することで、全て
図15 マタニティ マークの手続きが完了する。
出生届や死亡届を提出後、 各種手続きや相談事業の案内等、 市民が必要となるデータもプッ シュ型で送信される。 また、 出生届については、 出生前にも正確な出生日を予測し、 必要な手続きを事前に進めることが可能である。 例えば、 出生前にも児童手当や乳幼児医療費助成、 保育園の入園手続き等が可能である（ 図15）。
（ 出典） 厚生労働省HPより 引用

４

職員採用
<現在>
職員採用試験の受験のためには、受験申込書に必要事項を記載し、写真を貼付したう えで、三鷹市へ郵送している。送付された受験申込書をもとに、三鷹市では、受験票を発行し、受験者へ郵送している。また、説明会やインターンシッ プへの参加により 、三鷹市の業務内容

47

を把握することができる。
なお、 直近５ 年間の採用試験の実施状況については、 表２ のとおり である。
表２

採用試験の実施状況<2040 年>

「 MOS」 で利用する職員情報アプリ ケーショ ンで職員採用試験を実施する。 受験者は、 専
用の VR14ゴーグルを装着し、 VR 空間での試験環境にログインのう え、 職員採用試験を受験する。その際、本人を特定するため、眼球の前面にある虹彩を利用した認証により 、個人の識別が行われる。 また、 VR 空間では、 職員採用試験だけでなく 、 インターンシッ プを経験することも可能である。本番さながらに実際に働く イメ ージを持つことで、入庁後に生じる
ギャッ プ等を防ぐことができる（ 図16）。

図16 VR空間のイメ ージ

三鷹市が職員選考を行う 際には、受験者個人が発信し てきた情報やこれまでの職歴等のデータを自動で入手し、人工知能（ AI ） が市職員としての適性を確認することができる。人工知能（ AI ） が分析した内容をもとに、ヒト の判断によって、職員選考が完了する。また、採用後も残業時間の傾向やト ラブ
ル対応の経験値等のデータを活用し、適正な部署への配置が可能になるとともに、離職率を限り なく 減
少することができる。
５

公金収納
<現在>
納税手続きの多く は、地方自治体が送付した納付書に基づき、金融機関等の窓口を通じて行われている。納税者は、地方自治体毎に異なる納付書や取扱金融機関での手続きが必要と

14

Vi rtual Real i ty の略。 創造された仮想現実を現実であるかのよう に人間の五感を刺激し、 体感させる
技術や概念の総称。

48

なるため、 手続きに要する負担が大きい。
また、地方自治体は、 領収済通知書（ 済通） を管理する必要があるが、 判読不明な手書き納付書や、指定様式以外の領収済通知書（ 済通） が届く 場合もあり 、事務負担が大きく なっている。
なお、 三鷹市では、 約 500〜5000 枚/日の済通を仕分けし、 OCR機読込および手入力により 収入処理している。
図17 キャッ シュレスのイメ ージ<2040 年>
キャッ シュレスの時代であり 、 電子マネー15や仮想通貨16により 、 どこでも納付が可能である（ 図17） 。 具体的には、 「 MOS」 で利用する

納税情報アプリ ケーショ ンを通じて、 納税者へ必要な納税データが送信される。 納税者は、 送信された納税データを確認し、 承認データを送信することで、 支払いが完了する。 金融機関等
窓口に行く 必要がなく 、 一度の手続きで複数の地方自治体への納税も可能である。
三鷹市においては、 正確な納付データによる効率的な収納事務が可能になるとともに、 納付書の郵送や領収済通知書の整理作業など、 収納事務の負担が軽減される。 未納者に対しては、
自動で電子督促状が送信され、 収納率を向上す（ 出典） 金融庁HPより 引用ることが可能になる。

一方で、 災害や病気、 失業等により 、 納期内の納税が困難な方を対象とした納税相談や滞納者への対応等は、 人と人の対話や寄り 添う 姿勢が必要になると考えられる。 データをはじめとしたI CTを活用しながら、 人と人の対話や寄り 添う 姿勢から生まれる信頼関係を築き、 収納率の向上を目指す。
６

生活保護
<現在>
三鷹市には、 生活保護受給者数が3, 206 人、 生活保護受給世帯数が 2, 584 世帯（ 平成31

年３ 月８ 日時点） おり 、 類型としては、 以下のとおり である。
高齢者世帯（ 世帯員が65 歳以上のみの世帯、 または、 65 歳以上と 18 歳未満の世帯員で15
16

プリ ペイド 式の電子決済手段。 Sui ca、 PASMO、 nanaco 等。
インターネッ ト 上で管理、 運営、 取引される実体のない通貨。 Bi tcoi n、 Ethereum、 Ri ppl e 等。

49

構成される世帯
傷病者世帯、障がい者世帯（ 世帯主に傷病または障がいがあり 就労等により 十分な収入を得ることが困難な世帯）
母子世帯（ 配偶者のいない 65 歳未満の母親と、 18 歳未満の子どもで構成される世帯）
その他世帯（ 上記 〜 以外の世帯。例えば大きな就労阻害要因はないが、直ちに就労等により 十分な収入を得ることが困難な世帯。）
受給世帯のなかでは の高齢者世帯が最も多く 、 全国的にも三鷹市でも５ 割近く を占めている。
生活保護を担当する職員は、ケースワーカーとして、家庭訪問調査で生活状況を把握し、各受給世帯の需要に応じた援助を行う 。とり わけ受給世帯には高齢者や傷病者等、医療や介護サービスを必要とする場合が多いこと から、 援助にあたっては医療機関や介護事業者との適切に連携をとることが肝要である。
図18 ウェ アラブルデバイスのイメ ージ<2040 年>

「 MOS」 で利用する健康管理アプリ ケーシ
ョ ン では、 受給者に配布し たウェ アラブル
デバイス17から送信される情報により、日々の健康管理を確認すること が可能と なる。
また、 自動的に投薬や必要な処方箋が提示さ れるため、 ウェ アラブルデバイスの利用
者は、 健康管理の維持や向上を図ることができる（ 図18）。

（ 出典） Appl e HPより 引用

三鷹市においては、健康管理の維持や向上により、受給者数の減少が期待できるが、ケースワーカーとしての業務は、引き続き存在する。第５ 節でも述べたとおり 、データをはじめとした I CT を活用するだけでなく 、 人と人の対話や寄り添う 姿勢から生まれる信頼関係があってこそ、受給者が真に必要とする支援を提供できると考えられる。対象者への支援としては、アルコールへの依存傾向や不規則な生活等の情報を事前に察知し、ケアするとともに、医療機関等の各機関と連携のう え、 必要な医薬品等をプッ シュ型で提供する。
また、「 MOS」 で利用する雇用情報アプリ ケーショ ンでは、過去の職歴とハローワークの募集状況をマッ チングし たデータ分析等が可能と なるため、 離職期間の長い市民等へ必要な支援を届けることが可能となる。

17

身体に装着して利用することが想定された端末。 Googl e Gl ass（ スマート グラス） や、 Appl e Watch（ スマート ウォッ チ） 等。

50

おわり に
これまで、「 データ利活用」 をキーワード に、「 手続きが不要となる行政サービス」 を提供するため、三鷹版スマート シティ 「 Mi taka Oper ati ng System( MOS) 」 を中心に提言を進めてきた。近年、シビッ クテッ ク 18によるデータ利活用の取り 組みが注目を集めており 、例えば、
Code f or Kanazawa の「 5374（ ごみ無し）」 やOpen Knowl edge Foundati on Japan の「 WHERE
DOES MY MONEY GO」等、WEBサイト 上で誰でも利用可能なオープンソースが提供されている。
「 自治体戦略2040 構想研究会」 では、 地方自治体の今後のあり 方として、 これまでのよう な単なる「 サービス・ プロバイダー」 から、 公・ 共・ 私が協力し合う 場を設定する「 プラッ ト フォーム・ ビルダー」へと転換していく ことが必要であるとしている。本論においても、
公・ 共・ 私が協力し合い、社会全体で公益的な連携サービスや価値を生み出すためには、データ利活用が欠かせないことを言及してきた。では、なぜデータ利活用の取り 組みは進まないのだろう か。そこには、地方自治体が取り 扱う 個人情報の保護とデータ利活用が相容れないよう に見受けられてしまう 点が挙げられる。
はじめに述べたとおり 、地方自治体には個人情報を厳格に保護する責務がある。三鷹市においても、個人情報保護法や三鷹市個人情報保護条例等に基づき、個人情報の保護のため、自らも含めた規制を行っている。 個人情報をデータと して取り 扱う ことの漠然とした不安や、 個人情報に対する国民意識も高いなかでデータ 利活用を進めるために必要なものは何だろう か。その答えは、個人情報を加工し、特定の個人として識別、復元できない情報、いわゆる非識別加工情報として、 匿名性の高いデータに変換することである。
数少ない地方自治体での非識別加工情報を用いたデータ 利活用の事例として、 兵庫県姫路市の取り組みが挙げられる。 姫路市では、 平成29 年度に部局横断的に結合した住民情報を子育て関係の政策立案と し て活用した実証事業を実施し ている。 子どもや事業所の情報
は、 抽象化したデータ（ 例えば、 生年月日の日付を削除、 住所の番地以下を削除等） に変換
のう え、活用するとともに、職員は、統計データの参照を可能とするにとどめる等、措置を講じたことにより 、データの利活用を可能とした。地方自治体におけるデータ利活用の有益な事例の一つである。
また、 データ利活用に関する取り 組みの事例として、 個人情報を含むパーソナルデータ 19の円滑な流通を実現するために整備が進められている「 情報銀行」 が挙げられる。情報銀行（ 情報利用信用銀行） とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS20等のシステ
ムを活用し て個人のデータ を管理すると と もに、 個人の指示又は予め指定した条件に基づ

18
Ci vi c（ 市民） と Tech（ テクノ ロジー） をかけ合わせた造語。 市民自身がテクノ ロジーを活用し、 社会課題を解決する取り 組み。
19
個人の属性情報、 移動・ 行動・ 購買履歴、 ウェアラブル機器から収集された個人情報等、 より 広範囲なデータ。
20
Personal Data Servi ce/Store の略。 個人がパーソナルデータをセキュアに保存するとともに、 構造化
して管理する仕組み。

51

き個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（ 他の事業者）に提供する事業である（ 図19）。
図19 情報銀行のイメ ージ（ 出典）「 情報信託機能の認定に係る指針ver1. 0」 （ 総務省）

個人情報の取り扱いについて、社会的な合意形成が必要ではあるが、社会全体でデータを活用するための取り組みの一つと言えるのではないだろう か。
一方で、第Ⅰ章で述べたとおり、エスト ニアでは、一人ひとり にユニークな識別子である
国民I D番号が登録されている。 行政機関内だけでなく 、 医療機関や金融機関、 研究機関等においても国民I D番号をキーとしたプッ シュ型の行政サービスが展開されている。 エスト
ニアの事例と同様に、社会全体でデータを活用し、一人ひとり のニーズに即したプッ シュ型の行政サービスを推進するためには、個人を識別する視点も必要になると考えられる。日本
において、 国民I D番号に代わり、 個人を識別するキーとなるものが「 マイナンバー」 ではないだろう か。
マイナンバーは、住民票を有する者全員に、一人ひとり 重複のないよう 付番される、唯一無二の12 桁の番号である。 現状、 マイナンバーの利用範囲は、 社会保障、 税、 災害対策の行政手続きに限られており 、その他の分野で利用することはできない。制度が目指す「 便利な暮らし、より 良い社会」 を実現するためにも、利用可能となる手続きの範囲を拡大し、マイナンバーをキーとした、 データ利活用の視点が必要になるのではないだろう か。
はじめに述べたとおり 、 2045 年に人工知能（ AI ） がヒト の知性を超えるとされる「 シンギュラリ ティ （ 技術的特異点）」 が訪れるかもしれない。 ヒト が生み出した技術が予測不可能なほどに進化し、これまでの社会とは不連続な社会となったとき、われわれにどのよう な52

影響を与えるのかを予測することは難しい。繰り返しになるが、本チームでは、未来の行政
サービスのあり方について検討を進めるにあたって、100 年後の社会を思い描き、それはあ
たかもド ラえもんの世界であると想像した。それは技術によって様々な課題が解決され、時間や空間などにとらわれない利便性や効率性のある社会が待ち受けていること が想起される。 一方で、 飛躍的に技術が発展した社会には人らしさのない、 冷たさを感じる。 I CTをはじめとした技術に頼るばかり でなく 、時として、情緒的な感情や人らしさがなければ、地域住民の生活を支えることができないのではないだろう か。納期内での納税が困難な方、生活に困窮し、生活のための支援が必要な方等に行政サービスを提供するためには、人と人の対話や寄り 添う 姿勢が必要だろう 。人らしさや寄り 添う 姿勢の大切さを思い、温かみのある社
会を願う と、 ある一家の団欒とした風景が脳裏をよぎる。 サザエさんである。
サザエさんは、 登場人物であるフグ田サザエをはじ めとした磯野家の家族関係や地域住民との関係等の日常を描いた作品である。黒電話や家具調テレビ、ちゃぶ台等、昔ながらの日常風景に懐かしさや心地よさを覚えるとともに、三世代が一つ屋根の下で暮らし、仲良く食卓を囲む様子等からは、 人と人との対話の大切さに気付かされる。
これらの考察を踏まえ、「 プレシンギュラリ ティ 」 とも言える 2040 年においては、データをはじめとした I CT の活用による便利で機能的な快活さと、 人と人との対話や寄り 添う 姿
勢から生まれる温かさをもった「 ド ラえもんと サザエさ んが融合し た社会」 を目指すべきではないだろう か。 つまり、 技術（ ド ラえもん） と人間関係（ サザエさん） のどちらもが尊重され、 便利で温かな社会である。
先にも述べたとおり、 2040 年を確実に予測することはできない。 著しく 発展する技術革新を危ぶむ声も上がるが、技術革新が進歩を止めることはない。我々がすべきことは、希望のある未来を想起し、迎えるための準備を進めることではないだろう か。技術の進歩の先に、「 人間のあすへのまち」 があることを願う 。
最後に、 本論文の作成にあたり 、 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（ JI PDEC） の坂下 哲也氏、 株式会社 富士通総合研究所 経済研究所 榎並 利博氏からは多大な助言を賜り ました。 厚く 感謝を申し上げます。

参考文献・ 引用文献等
・『 自治体戦略2040 構想研究会 第一次・ 第二次報告』 総務省 自治体戦略2040 構想研究会（ 2018 年）
・『 未来をつかむ TECH 戦略』 総務省 情報通信審議会 I oT 新時代の未来づく り 検討委員会（ 2018）
・『 平成30 年版情報通信白書』 総務省（ 2018 年）
・『 I oT、 AI 、 ビッ グデータに関する経済産業省の取組について』 経済産業省（ 2016 年）
・『 地方創生と I CTに関する基礎データ集』 総務省（ 2014 年）

53

・『 デジタル・ ガバメ ント 実行計画』 政府CI O（ 2018 年）
・『 地方公共団体におけるデータ利活用ガイド ブッ ク』 総務省（ 2018 年）
・『 スマート シティ の実現に向けて』 国土交通省（ 2018 年）
・『 情報信託機能の認定に係る指針ver1. 0』 総務省（ 2018 年）
・『 未来投資戦略2018』 内閣官房 日本経済再生総合事務局（ 2018 年）
・『 東京都I CT戦略』 東京都（ 2017 年）
・『 未来型国家エスト ニアの挑戦 電子政府がひらく 世界』前田 陽二、インプレス R＆D（ 2016年）
・『 I oT時代のビッ グデータビジネス革命』 岡村 久和、 インプレス（ 2018 年）
・『 未来の行政サービスを考える〜オープンデータ、 マイナンバー、 デジタル・ ファーストを中心にして〜』（ 一財） 日本情報経済社会推進協会（ JI PDEC） 坂下 哲也（ 2018 年）
・『 未来の行政のあり 方とは〜変わる技術との付き合い方、 サービスの i denti f i er としてのマイナンバー〜』 ㈱富士通総合研究所 経済研究所 榎並 利博（ 2018 年）

54

第３ 部 いきいきと人が暮らし共に支え合う
望ましいコミ ュニティ のあり 方
はじめに
近年急速な少子長寿化が進行し、単身高齢者や核家族が増加する状況下において、地域住民の「 孤立」 が問題視され、地域で暮らす人々とのつながりが希薄化しており 、コミ ュニティ の空洞化が進行している。今後においても社会や人口構造の変化等にともない、コミ ュニティ の希薄化が進行していく ことは、 三鷹市においても決して無視できない問題である。
本論では、 今後進行し ていく であろう コミ ュニティ の希薄化を食い止めるために必要なコミ ュニティ のあり方について論じる。
Ⅰでは、コミ ュニティ の定義や希薄化の要因について論じる。Ⅱでは、三鷹市民のコミ ュ
ニティ に対する意識を確認し、 三鷹市が推進し ているコミ ュニティ 施策の取組について論じた。Ⅲでは、望ましいコミ ュニティ のあり 方について論じ、それを形成するための可能性を秘めた三鷹市内の取組と海外の事例を紹介した。Ⅳでは、望ましいコミ ュニティ 実現に向けた方向性を論じた。

Ⅰ コミ ュニティ の定義と希薄化
１

コミ ュニティ の定義「 コミ ュニティ 」 という 言葉が日本で知られるきっかけとなったのは、 当時の経済企画庁に設置された国民生活審議会の昭和44 年に調査部会コミ ュニティ 問題小委員会が発表した報告書『 コミ ュニティ生活の場における人間性の回復』 であるとされる。この報告書において、コミ ュニティ とは「 生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人および家庭を構成主体として、 地域性と 各種の共通目標をもった開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団」 であることに加え「 住民の自主性と責任制にもとづいて、多様化する各種の住民要求と創意を実現する集団」 であると定義された。
２

コミ ュニティ の希薄化
従来、 日本には伝統的なコミ ュニティ 、 いわれる「 ムラ社会」 や「 五人組制度」 といった家族だけでなく 近隣に住む人々と の密接な関わり を持ったコミ ュニティ が存在し 、
人々のつながりが強かった。一方で、個性が尊重されず、閉鎖的な傾向が強かったといわれる。これが高度経済成長等により、現代社会が形成され個性が尊重されるよう なるが、人とのつながりが薄れていった。人々とつながり が薄れていった要因は、同報告書によると( 1) 交通通信機関の発達等による生活圏の拡大、 ( 2) 人口の都市集中、 ( 3) 生活様式およ55

び生活意識の都市化、( 4) 機能集団の増大、( 5) 行政機能の拡大、( 6) 家族制度の変革、( 7)
農村における生産構造の変化、という ７ 点を挙げている。また、近年ではライフスタイルの変化や高層マンショ ンの建設、 単身世帯の増加がみられ、 情報通信技術（ I CT） の急速な発展にと もなう インターネッ ト 上のつながり が加速したこと により コミ ュニティ の希薄化を加速させていった。

Ⅱ 三鷹市のコミ ュニティ 施策の取組
第４ 次三鷹市基本計画（ 第１ 次改定） では、 最重点プロジェ クト の１ つに「 コミ ュニティ 創生」 を掲げ、 コミ ュニティ 施策を展開している。
従来、 家族、 地域、 会社が主に担ってきた支え合いや助け合いなどの意識が低下しつつある。 少子長寿化が進行する地域社会において、 住民同士の支え合いによる「 新しい共助」 の仕組みが求められてきた。 三鷹市では「 コミ ュニティ 創生」 を市の最重点プロ
ジェ クト の１ つと掲げ多様な事業を推進することで、 地域とのつながり を強化するための方法を検討してきたのである。
本章では、 コミ ュニティ の担い手である市民の意識や意向を確認し、 三鷹市が推進してきたコミ ュニティ 施策やその方向性を論じる。
【 出典： 第４ 次三鷹市基本計画（ 第１ 次改定）】

１

市民のコミ ュニティ に対する意識
今後、求められるコミ ュニティ を検討する上で、現在の市民の意識や意向を検証する必要がある。 ここでは、 市民の人付き合いや、 地域活動に対する意識や意向を確認する。
「 第４ 次三鷹市基本計画の第２ 次改定等に向けた市民満足度・ 意向調査」 において、 近
所づきあいや地域活動に対する意識調査を行った。
5
6

( 1)

近所づきあいの程度「 会えばあいさつする程度」 が51. 5％で半数強を占める。 「 会えば立ち話をする程度」 は24. 5％で、 両方を合わせると７ 割を超えることがわかる。
互 いの 家にあがり、話 や食事をする
2.9%
ときど き電話をしたり、連絡を取り合っている
4.8%

無回 答
2.9%

ほとんど
つきあいはない
1 3.3%

会えば立ち話をする
程度
24.5%

会え ばあいさつする程度
51.5 %( 2)

性・ 年齢別
性別でみると、「 ほとんどつきあいはない」 は男女ともほぼ同じであるが、「 会えばあいさつする程度」 は男性が57. 6％であるのに対し、 女性は47. 4％、 一方、「 会えば立ち話をする程度」 は男性の20. 9％に対し、女性は27. 3％である。年齢別でみると、近所との会話以上のつきあい（「 会えば立ち話をする程度」＋「 ときどき電話をしたり 、連絡を取り 合っている」 ＋「 互いの家にあがり 、話や食事をする」） がある割合は、 30
代以上で年代が上がるにつれ高く なる傾向にある。「 ほとんどつきあいはない」 は 20
代が35. 1％で他の年代の中で最も高いことがわかる。 このことから、 今後、 地域社会の担い手になっていく 若い世代がつながり を持ち、 コミ ュニティ を形成するきっかけを作っていく ことが求められると考える。
会えばあいさつする程度

ほとんどつきあい
はない
0%

20%

全 体 ( n=1, 667)

13.3

男性 ( n=707)

13.6

女性 ( n=938)

13.2

10代 ( n= 63)

ときどき電話をしたり、 互いの家にあがり、無回答
連絡を取り合っている話や食事をする

40%

60%

100%

24.5

57.6

4.8 2.9
20.9

47.4

27.3

5.5 3.5

0.0
5.3 1.5 0.0

58.0
57.3

40代 ( n=299)

12.7

50代 ( n=295)

11.2

60代 ( n=246)

6.9

70代 ( n=234)

6.4

37.2

80代以上 ( n=146)

6.2

34.2

3.0

0.0
7.9 1.6 0.0

35.1
20.3

2.9

3.8 2.3 1.8

66.7

23.8

30代 ( n=241)

80%

51.5

20代 ( n=131)( 3)

会えば立ち話を
する程度

60.2
57.6
46.7

13.7

2.9 5.0

19.4

5.0 2.3 0.3

27.8

1.4 1.7 0.3

33.3
36.3
36.3

0.8

5.7 3.3 4.1
9.4
10.3

5.6 5.1
2.7

10.3

地域活動の参加状況「 活動していない」が 71. 7％で最も高い。「活動している」は 15.7％、「今は活動していない

5
7

が、今後活動したいと考えている」は 12. 1％である。過去の調査結果と比較すると、平成 30 年
は「活動している」がやや減り、「活動していない」が増えている。このことから、全体の80％以上の市民が、現在地域活動を行っていないことがわかる。

今は活動していないが、今後活動したいと考えている

活動している0%

全 体 ( n=1, 667)

( 4)

20%

15.7

40%

活動していない

60%

12.1

無回答

80%

100%

71.7

0.5

地域活動に参加する条件( 3) で「 今は活動していないが、今後活動し たいと考えている」 もしく は「 活動していない」 と回答した人に、 「 あなたが今後、 様々な地域の活動に参加する場
合、 どのよう な条件が必要となり ますか。 」 と質問したところ、 「 仕事をしながらでも参加可能な軽度の負担」 が 41. 8％で最も高く 、 「 活動に関する情報提供の充実」（ 36. 1％） 、 「 誰もが平等な立場で参加できる条件や雰囲気」 （ 34. 1％） 、「 仕事をしながらでも参加しやすい曜日や時間帯への配慮」 （ 31. 6％） が続く 。 過去の調査結果と比較すると、 「 仕事をしながらでも参加可能な軽度の負担」 や「 誰もが平等な立場で参加できる条件や雰囲気」 が過去の調査より 高く なってきている。 このことから、 時間があれば気軽に参加することができ、 活動に関する情報が充実していることが求められていると考える。
0%

10%

20%

30%

40%

仕事をしながらでも参加可能な軽度の負担

41.8

活動に関する情報提供の充実

36.1

誰も が平等な立場で参加できる条件や雰囲気

34.1

仕事をしながらでも参加しやすい曜日や時間帯への配慮
その他

31.6
5.7

特に必要な条件はない
無回答

( 5)

町会・ 自治会への加入率（

50%

15.9
6.6

平成30 年５ 月１ 日の数値現在）

加入率については、 平成 21 年度は 39. 94%であったが、 33. 87%（
減少している。 世帯数でみると、 34. 958 世帯から 31, 729 世帯（
5
8

）

）

へ約６ ポイントへ約 3, 000 世帯減

少している。
このことは町会・ 自治会を中心とした「 地縁型コミ ュニティ 」 への参加が低下していることもあらわしている。 加入率の低下からわかるよう に、 今後、 これまで地域を支えてきた町会・ 自治会の担い手不足が予想されるため、 加入率を増加させる工夫を行い地盤の強化を行う ことが必要になってく る。工夫する手段の一つとして、「 地縁型
コミ ュニティ 」 だけに頼るのではない他のアプローチが考えられる（ 具体的には「 Ⅲ-２ 」。）
２

市の取組
ここでは、これまで取り 組んできた三鷹市のコミ ュニティ 施策を確認し、コミ ュニティ創生の取り組みに関連する主な事業を取り 上げる。
( 1)

コミ ュニティ 行政
高度経済成長下で人口流動が盛んになり 、 従来からある土地を基盤とした地域社会が衰退していく ことを食い止まることが求められ、 新たな地域社会の形成が各地で模索されていった。
三鷹市においては、 昭和46 年（ 1971 年） の「 コミ ュニティ ・ センター建設構想」の策定により、 全国に先駆けて「 三鷹方式」 の市民自治を目指す新たなコミ ュニティづく り から始まった。昭和46 年策定の「 第二次中期計画」 では、コミ ュニティ づく り
における行政の役割は「 コミ ュニティ 活動への動機づけと活動の場を提供すること、
つまり コミ ュニティ 活動の手段と 媒体と を用意する限り において近隣社会の創造にかかわり あう こと」 とされ、 コミ ュニティ ・ センターをそれぞれの市民参加の拠点として位置付けた取り組みが展開されてきた。
多様化する地域課題を解決するために、 地域住民自らが政策形成に参画し、 その地域における役割を担う ことが求められていく 中で、 行政はより 市民参加型の協働による施策を展開していった。
三鷹市における市民参加型の協働は、 住民協議会を中心とした「 コミ ュニティ ・ カルテ」 の実施や全員公募の市民 375 人による「 みたか市民プラン 21 会議」 などの開催、近年では、「 まちづく り 懇談会」 や無作為抽出した市民による「 みたかまちづく り
ディ スカッ ショ ン」 を実施し積極的に市民参加を促してきた。

( 2)

コミ ュニティ 創生の取組
三鷹市では、 これまで多様なコミ ュニティ 施策を推進し、 三鷹市市民協働センターや三鷹ネッ ト ワーク大学等で、 地域で活動する NPO法人や民間企業・ 大学・ 研究機関
等と積極的な連携を図り ながら、 民学産公（ 民： 市民、 学： 大学研究機関、 産： 産業
界、 公： 市役所等の公共機関） の協働のまちづく り を推進してきた。

ア 地域ケアネッ ト ワーク推進事業
59三鷹市では、地域の住民がお互い見守り 支え合う 共助の仕組みづく り として「 地域ケアネッ ト ワーク」 の推進に取り 組み、 平成26 年度に市内７ 住区すべてに地域ケア
ネッ ト ワークを設立し、それぞれの活動支援を行っている。さらに、災害対策基本法に基づく 避難行動要支援者名簿を作成し、 避難支援の仕組みづく り に努めると ともに、地域での見守りや安否確認を協働して行う ため、民生・ 児童委員をはじめ地域包括支援センター、関係機関・ 団体などと連携し、見守り ネッ ト ワーク事業に取り 組んでいる。
この取り 組みでは、 地域社会の新たな担い手を発掘し育成することが求められている。 全市で展開した各ケアネッ ト ワークを相互連携し、 組織力の向上を図ること
でさらなる地域ケアネッ ト ワーク事業の発展が期待できる。
イ

コミ ュニティ ・ スクールを基盤とした小・ 中一貫教育
三鷹市では、 平成18 年に策定した教育ビジョ ンに基づき、 学校と保護者・ 地域のつながり をより一層深め、地域住民が学園・ 学校運営へ参画する「 コミ ュニティ ・ ス
クール」 の取り 組みを推進し、平成21 年度に市内のすべての小・ 中学校22 校を、コミ ュニティ ・ スクールを基盤とする小・ 中一貫教育校７ 学園として開園した。
「 地域の子どもは地域で見守り ・ 育てる」 という コミ ュニティ ・ スクールを支える
市民の意識が醸成さ れ、 地域全体で地域を支えると いう 体制づく り につながっている。また、児童・ 生徒が地域の行事に参加するなどコミ ュニティ の活性化にもつながっているといえるだろう 。
児童・ 生徒の保護者や地域住民が学校運営に参画し 学校教育を支援することにより 、コミ ュニティ ・ スクールによる学校づく り 、特色ある教育を展開し、さらなる充実と発展が期待できる。
ウ がんばる地域応援プロジェクト
本プロジェ クト は、町会・ 自治会など地域自治組織が実施する地域の課題解決に取り 組む事業、地域の特性を生かした地域住民相互の交流、他団体・ 市民との連携を促進する事業、そのほか地域の活力を生み出す事業など、他の地域自治組織にも好事例として紹介できる取り 組みに対して、 費用の一部を助成するという ものである。 平成19 年度より実施し、 町会・ 自治会組織の継続的な活性化や、 事例の共有などによる他団体の活動活性化に向けた誘発効果など、 着実に成果をあげている。
平成30 年度は 12 団体の町会・ 自治会などの取り 組みに対して助成金を交付した。防災や多世代交流の事業が展開され、どの事業においても住民同士のつながりを強く する内容のものである。今後、多世代交流を促す工夫や、町会・ 自治会などから行政への協働の提案など期待できる。
こ れら の取り 組みを展開できた要因は、 取り 組みの目的が明確であっ たか
60からである。目的が明確であるコミ ュニティ は、市民に浸透しやすく 、地域への愛着が生まれると推察することができるだろう 。

地域ケアネッ ト ワーク

61

コミ ュニティ ・ スクール

Ⅲ 2040 年の望ましいコミ ュニティ三鷹市のコミ ュニティ 創生の取り 組みは、 前述した事例から地域に根差した取り 組みとして浸透しつつある。 しかし、 今後さらに進行していく コミ ュニティ の希薄化を食い止めるためには、 今以上に人とのつながり 方を工夫する必要がある。
本章では、 望ましいコミ ュニティ のあり 方について論じる。
１

望ましいコミ ュニティ の検討
序章において示しているとおり 、 三鷹市においては、 今後も人口は増加し 2035 年頃にはピークの19 万6 千人に達する。 その後減少に転じるが、 2045 年でも 19 万4 千人を維持すると推計されている。2045 年の65 歳以上の割合は32. 3％。一方で、都市部への人口移動の減少傾向が今後も続けば、 今から 25~30 年ののちには大幅な人口減少が始まることになり 、少子長寿化が急速化する。また、自治体職員も現在の職員定数を確保することが難しく なり 、 限られた人数で業務を行う ことになると考える。
コミ ュニティ の定義は1969 年に国民生活審議会調査部会コミ ュニティ 問題小委員会が発表した報告書『 コミ ュニティ生活の場における人間性の回復』 において定義づけられてから、現在にいたるまでその考え方に変化はなく 、今後、人口構造の変化はあるが、この考え方は大きく 変わらないだろう と 有識者と の意見交換会で示された。 この考えのもと、 本論では今後のコミ ュニティ のあり 方を検討していった。
２「 地縁型コミ ュニティ 」 と「 目的型コミ ュニティ 」 の連携・ 融合
コミ ュニティ は、一般的に町会・ 自治会のよう にその地域に根付いた「 地縁型コミ ュ
ニティ 」 と、 NPOやボランティ ア団体など共通の関心や目的をもつ「 目的型コミ ュニテ
62ィ 」 に分類することができる。
「 地縁型コミ ュニティ 」 が持つ地域性と「 目的型コミ ュニティ 」 が持つ専門性を生かし、両者が連携・ 融合することでさらなるつながりが生まれ、地域社会全体の活性が図られると考える。
３「 楽しさ」、「 親しみやすさ」、「 参加しやすさ」 を持つコミ ュニティ〜ポート ランド を参考に〜
アメ リ カ合衆国オレゴン州のポート ランド 市では、 住民自治によるまちづく り が活発で、全米で最も住みやすいまち、住んでみたいまちと言われている。その理由には、環境や食などの魅力もあるが、本論では、住民による自発的な地域活動が盛んであることもその一因ではないかと考える。
ポート ランド 市では、 1930 年頃から「 ネイバーフッ ド ・ アソシエーショ ン（ 近隣自治）」 という 組織を形成し、 住民自治の手法を積極的に取り 入れてきた。 日本の町会・自治会のよう な地域住民による自治組織であるが、市の公式な組織であること、加入は個人単位であり自主的であること、政策に直接携わること等から日本の町会・ 自治会と似て非なるものである。
ポート ランド 市では、地域で発生した問題は、その地域に住む住民同士で対話し解決方法を探る。自分たちのまちは自分たちでつく っていく 、という 自発的な意思のもとま
ちづく り が行われてきたのである。
ポート ランド 市の住民はコミ ュニティ に対して「 楽しさ」、「 親しみやすさ」、「 参加しやすさ」 という 意識があるのではないか。
街の景観や飲食店などを自分たちにとって住みやすく なるよう 、 まちづく り について楽しみながら気軽に参加しているポート ランド では、例えば、ある劇を劇場で行い、そこで来場者も含めた対話型のアンケート 、 近所の集まり の中でバンド 演奏し た後に
コミ ュニティ 議論を行う と いった、 楽しみながらまちづく り を行う 取り 組みが自然な形なのである。
ポート ランド では「 楽しさ」 や「 親しみやすさ」 があるコミ ュティ を形成しながら、
まちづく り を実践している。

４

望ましいコミ ュニティ本論では、 今後のコミ ュニティ に求められるものは、「 地縁型コミ ュニティ 」 と「 目的型コミ ュニティ 」 の２ つが連携・ 融合しながら、「 楽しさ」 に加えて、「 親しみやすさ」 を持ち、 適度なつながり をもった誰もが「 参加しやすい」 ことであると考える。
望まし いコミ ュニティ を実現するための可能性を秘めた取り 組みが、 三鷹市内で行わ
れている。
( 1)

マルシェ を活用した交流の場
三鷹駅南口の三鷹中央通り商店街において、 三鷹中央通り 商店会と M−マルシェ
63

実行委員会が主催して「 M−マルシェ」 が毎月第４ 日曜日（ 冬季を除く ）、 多く の出店
やアート 、 さまざまなパフォーマンスなどバラエティ ーに富んだ催しを開催している。
また、通常のマルシェ に加え、星と宇宙をテーマにした「 星マルシェ 」、エコについて学ぶ「 エコマルシェ 」 といった特別なマルシェ が開催され、 子どもからお年寄りまで
多く の方が足を運び、 買い物やイベント を楽しんでいる。
『 マーケッ ト でまちを変える 人が集まる公共空間のつく り 方』（ 鈴木美央（ 2018年）） によると、「 マルシェ の主な顧客は地域住民であり 、 対面販売を通じて、 出店者と住民との間に自然とコミ ュニケーショ ンが発生する」 という 。 つまり 、 マルシェ を通して、「 地縁型コミ ュニティ 」 と「 目的型コミ ュニティ 」、 そして人と人とが交流する場が創出される。 挨拶、 情報共有等を行いコミ ュニティ が自然と形成されていく のである。 マルシェ のよう な場が市内全域に拡大していく ことで、 自然とコミ ュニティが形成される手段の一つになり得る。
( 2)

みんなのブッ クカフェ からつながる交流の輪
井の頭一丁目町会の町会事業として移動図書館ひまわり 号が、 隔週火曜日に三鷹台
児童公園に巡回するのにあわせて「 みんなのブッ クカフェ 」 を開催している。 近所に住む人が、互いに顔が見える関係性になることで、「 お互いさま」 という 気持ちが芽生
え、 困ったときにも自然に支え合う ことができるのではないかという 思いから始まった。 赤ちゃんから高齢者まで多世代にわたる交流の場として、 絵本・ 紙芝居の読み聞
かせや工作のほか、 時にはマルシェ などのイベント と同時に開催している。
本事業は、 町会でつながる「 地縁型コミ ュニティ 」 とブッ クカフェ でつながる「 目的型コミ ュニティ 」 がともに活動し相互交流をすることから、 つながり が自然と広がる。 つまり 、 双方のコミ ュニティ が活性化し相乗効果が生まれるのである。
今後、 長寿化が進行していく 中で、 図書館へ足を運ぶことが困難な高齢者が増えていく ことは避けられないため、 本事業の需要が高まっていく のではないか。 本事業が市内各地へ派生していく ことで、 多世代交流の場が創出されていく であろう 。

( 3)

伝統行事から派生するコミ ュニティ市内のさまざまな地域で伝統行事（ ここでは「 祭り 」 を例にする。） が開催されている。三鷹市では、毎年９ 月に行われる三鷹八幡神社例大社祭が有名であろう か。100 名以上で担ぐ２ 基の大神輿と大太鼓で三鷹のまちをねり 歩く 姿に多く の歓声が沸く 。
祭り を主体的に執り 行う 人々は地域住民であるが、 参加者は必ずしもその地域に住む人々だけではない。 祭り を通して、 その地域に住む人だけではない、 多世代、 多文化とのつながりが生まれる。
「 地縁型コミ ュニティ 」 の中に新たなつながりが発生する
ことで地域の活性化へと発展していく 。

64

Ⅳ 望ましいコミ ュニティ 実現に向けて 〜行政に求められること 〜
三鷹式のコミ ュニティ 行政は、 全国に先駆けた市民と行政との協働によるまちづく りを実践してきた。コミ ュニティ ・ センターを活動の拠点とした、住民協議会によるまちづ
く り の取り組みは地域に定着している。三鷹市において、町会・ 自治会のよう な「 地縁型コミ ュニティ 」 の役割は今後も引き続き期待される。一方で、現在の担い手は長寿化やライフスタイルの変化により 、 加入率の低下や後継者不足などの問題が顕著になることが予想されている。
「 地縁型コミ ュニティ 」 は、これまで地域を支えてきたよう に、地域住民同士の信頼感の醸成や活力のあるまちづく り など、「 目的型コミ ュニティ 」 だけでは補えない役割を果たしてきており、 今後も必要なものである。
三鷹市が展開している、地域ケアネッ ト ワークやコミ ュニティ・ スクールといったコミュニティ 創生事業は、福祉や防災、教育といった様々な分野の「 核」 となり 得る取り 組みである。 今後、「 地縁型コミ ュ二ティ 」 や「 目的型コミ ュニティ 」 が連携・ 融合していく
ことで、 さらなる三鷹市のコミ ュニティ 創生事業の推進が期待できると考える。
また、市民がコミ ュニティ に属したいという 意識を持ってもらう ためには、コミ ュニティ に対して「 楽しさ」 や「 親しみやすさ」、「 参加しやすさ」 を感じてもらう ことが必要であり 、 住民の自発的な意思が求められている。
行政の関り については、個々で活動している「 目的型コミ ュニティ 」 同士、 そして「 目的型コミ ュニティ 」 と「 地縁型コミ ュティ 」 を「 つなぐ支援」（ イメ ージ図参照） であると考える。
市内に存在し ている多様なコミ ュニティ の活動をさ らに向上さ せ、 つなげることで新しいネッ ト ワークを構築させる取り 組みが望ましいだろう 。 異なるコミ ュニティ をつな65

ぐことでコミ ュニティ 全体の活性を図ることができると考える。
つなぐ手法としては、I CTを活用しネッ ト ワークを構築する仕組みづく り や両者がともに交流できる機会や情報交換の場を提供し 整えること 。 それぞれの活動を下支えすることにより 、 住民の自発的な意思をく み取り 尊重し支援する手法が考えられる。

イメ ージ図また、市職員は、業務だけではなく 、時には自主的に地域活動に参加し市民と交流することが今以上に求められる。市民とともに汗を流し、お互いの顔が見える関係をつく
り 、 何事もきたんなく 話し合う ことにより 信頼関係を築く ことができると考える。
行政は、コミ ュニティ がつながる場を提供するだけではなく 、そのコミ ュニティ の担い手に混ざり 、 二人三脚で作っていく という 姿勢が求められる。
協働によるまちづく り を推進し ている三鷹市においては、 市民と このよう な相互扶助を築く ことができれば、 さらなる協働による自治体へ発展することが期待できる。

おわり に
コミ ュニティ の捉え方は昔も今もと 変わっておらず、 今後においても大きな変化はないとの考えのもと検討を行った。 2040 年頃は人口構造等の変化により 、 人とのつながりの希薄化がより顕著にあらわれるであろう ことから、人とのつながり を持ち、市民が自発的、そして責任感を持ったコミ ュニティ を形成していく ための方策を検討したところである。
本論では、 今後のコミ ュニティ のあり 方は、「 地縁型コミ ュニティ 」 と「 目的型コミ ュニティ 」 が連携・ 融合した「 楽しさ」、「 親しみやすさ」 を持ち、 適度なつながり をもった誰しも参加しやすいコミ ュニティ が望ましい姿ではないかとの議論に達したところである。
平成23 年に東日本大震災、 平成30 年においては、 平成30 年７ 月豪雨や大阪府北部地震などの大きな自然災害が発生した。その都度コミ ュニティ の必要性について語られる。有事
66

の際、 近く に手を差し伸べてく れる人の存在は大きいだろう 。
強いつながり がなく とも、適度な距離を持った緩やかなつながり を持つことでも、十分コ
ミ ュニティ の存在意義はある。
本論が示す今後のコミ ュニティ のあり 方が、 第４ 次基本計画の第２ 次改定さらには次期基本計画の参考になることを願っている。
最後に、 報告書の作成にあたり 、 意見交換会へ出席いただいた杏林大学総合政策学部 進
邦徹夫教授をはじめ、 関係団体等へ感謝を申し上げる。

【 参考・ 引用文献等】
・『 自治体戦略2040 構想研究会 第一次・ 第二次報告（ 概要） 〜人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう 構築するか〜』 総務省（ 自治体戦略2040 構想研究会）（ 2018 年）
・『 コミ ュニティ生活の場における人間性の回復』 国民生活審議会調査部会コミ ュニティ問題小委員会（ 1969 年）
・『 コミ ュニティ の変化とソーシャル・ キャピタル 先行研究にもとづく 課題の整理 』 神原 理、 社会関係資本研究論集 第５ 号 （ 2014 年）
・『 三鷹が創る「 自治体新時代」〜21 世紀をひらく 政策のかたち〜』清原 慶子、三鷹市（ 2000年）
・『 三鷹がひらく 自治他の未来〜品格のある都市をめざして〜』 清原 慶子・ 淡路 富男、編 三鷹市（ 2010 年）
・ 三鷹まちづく り 総合研究所「 コミ ュニティ 創生研究会」 報告書（ 2013 年）
・ 三鷹まちづく り 総合研究所「 持続可能な都市経営と都市計画改定等の将来課題に関する研究会」 報告書（ 2016 年）
・ 三鷹まちづく り 総合研究所意見交換会資料 杏林大学総合政策学部教授 進邦徹夫
（ 2018
年10 月４ 日）
・『 オレゴン州の概況 日本とオレゴン州の関係 』 在ポート ランド 日本国出張駐在官事務所（ 2014 年６ 月）
・『 女性の視点でみる米国ポート ランド のコミ ュニティ 〜全芸一住みよい（ といわれる） 街の隠し味〜』

ポート ランド 州立大学（ PSU） ハッ ト フィ ールド 大学院准教授西芝雅美（ 2018

年６ 月30 日）
・ 三鷹まちづく り 総合研究所意見交換会資料 杏林大学総合政策学部教授 進邦徹夫
（ 2018
年11 月29 日）
・『 地域コミ ュニティ と行政の新しい関係づく り 〜全国812 都市自治体へのアンケート 調査
結果と取組事例から〜』 公益財団法人日本都市センター（ 2014 年）
・『 人口減少社会における多世代交流・ 共生のまちづく り』 公益財団法人日本都市センター（ 2016 年）
67

・『 マーケッ ト でまちを変える 人が集まる公共空間のつく り 方』 鈴木美央、 株式会社学芸
出版社（ 2018 年）
・『 伝統行事を通した地域コミ ュニティ の形成 諏訪御柱祭の一事例 』 小西恵美、 社会関係資本研究論集第５ 号 （ 2014 年）

68

第４ 部 人生100 年時代における「 学び」 の循環と人財活躍のあり 方
はじめに
少子長寿化や人口減少が進む中、国は、人生100 年時代を見据えた経済社会システム作りや一億総活躍社会の実現に向けた取り 組みを進めている。こう した中、リ カレント 教育が注目されるなど、今後、生涯学習の分野がクローズアッ プされることが予想される。三鷹市でも「 人財活躍都市・ 三鷹」 の実現を目指す取り 組みを進めており 、市民一人ひとりが活躍するための機会や場の提供が今まで以上に必要となる。
そもそも、地域における理想の「 学び」 の循環と人財活躍のあり 方とはどのよう な姿なのだろう か。 教育基本法では、「 生涯学習の理念」 を次のとおり 規定している。
（ 生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう 、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなく てはならない。
本稿では、 こう した「 生涯学習の理念」 を踏まえ、「『 学び』 の循環」 とは、 人と人がつな
がって学んだことを教えあう こと 、「 人財活躍」 とは、 学んだことを社会に還元すること 、と位置づけ、 理想の「 学び」 の循環と人財活躍のあり 方について考察する。

Ⅰ 三鷹市民の生涯学習活動と地域活動「 学び」 の循環と人財活躍のあり 方の理想を掲げるにしても、地方自治体の取り組みである以上、三鷹市民の意識や意向を踏まえながら進めていく 必要がある。ここでは、三鷹市民がどのく らい生涯学習に取り 組んでいるのか、また、地域活動にどのく らい関わっているのか、 三鷹市民の生涯学習活動と地域活動に対する意識や意向を検証する。
１

生涯学習活動について( 1)

生涯学習活動を行う 頻度
第４ 次三鷹市基本計画第２ 次改定等に向けた市民満足度・ 意向調査（ 以下「 満足度・意向調査」） で、「 あなたは、 この１ 年間で何らかの生涯学習活動（ スポーツを除く ）をどのく らいの頻度で行いましたか。」 という 問いに、「 １ 回も行っていない」 という69

回答が51. 5％と全体の半数以上を占める。 また、「 年に１ 〜３ 日」 が9. 0％、「 ３ か月に１ 〜２ 日」 が5. 8％であり【 グラフ】、このことから、生涯学習活動を行う 頻度が１ か月に１ 日未満である市民が65％以上であることがわかる。
【 グラフ】 生涯学習活動の頻度
週３日以上

週に２日

0%

全 体 ( n=1, 619)

( 2)

週に１日
20%

5.9 3.9 7.5

１か月に
１〜３日

３か月に
１〜２日

40%

12.0

5.8

年に
１〜３日

60%

9.0

１回も
無回答
行っていない
80%

51.5

100%

4.4

活動
（計）
44.0

生涯学習活動を行わない理由
生涯学習活動を「 1 回も行っていない」 と回答した人に、「 あなたが生涯学習活動（ スポーツを除く ） を行わないのはどのよう な理由からですか。」 と尋ねたところ、「 忙しく て時間がない」 が最も多く 39. 8％であった。 次いで「 きっかけがない」 が30. 6％、「 必要な情報がない」 が16. 7％であり 【 グラフ】、 多忙であることのほか、きっかけや情報の不足が生涯学習活動への参加の妨げになっていることがわかる。
【 グラフ】 生涯学習活動を行わない理由
0%

10%

20%

30%

40%

忙しくて時間がない

39.8

きっ かけがない

30.6

必要な 情報がない

16.7

費用をかけたくない

11.4

健康 に不安がある

9.6

仲間がいない9.4

場所 や施設がない

3.0

その他

7.6
22.8

特に理由はない
無 回答

( 3)

50%

1.1

生涯学習活動で身に付けた知識・ 技能の活用の有無
生涯学習活動を行っている市民に、「 あなたは生涯学習（ スポーツを除く ） を通じて身に付けた知識・ 技能をまちづく り や仲間づく り など自分以外のために活かしていますか。」 と尋ねたところ、「 活かしている」 が41. 7％であるのに対し、「 活かしていない」 が54. 3％となっている【 グラフ】。

70

【 グラフ】 生涯学習活動で身に付けた知識・ 技能の活用の有無
無回答
4.1%

活かしている41.7%
活かしていない
54.3%

( 4)

今後行いたい生涯学習活動「 今後あなたが行いたい生涯学習活動の内容はどのよう なものですか。」 という 問
いでは、「 趣味的なもの（ 音楽、美術、書道、華道、舞踊、園芸など）」が最も多く 56. 1％、次いで「 教養的なもの（ 歴史、文学、哲学など）」 が28. 2％、「 健康法など（ 健康管理、栄養、 医療など）」 が27. 6％、「 語学（ 英語、 中国語、 ハングルなど）」 が27. 3％であった【 グラフ【 グラフ】。 趣味や教養の分野への関心の高さが伺える。

】 今後行いたい生涯学習活動
0%

10%

20%

30%

趣 味 的 なもの（音楽、美術、書道、華道、舞教 養 的 なもの（歴史、文学、哲学など）
教 養的なもの（歴史、文学、哲学など）

28.2

健 康 法など（健 康管理、栄養、医療など ）健康 法など（健康管理、栄養、医療など）

27.6

語 学（ 英語、中国語、ハングル など）
語学 （英語、中国語、ハングルなど）

27.3

家 庭生 活に役立つ技術など （料理、洋裁な
家庭 生活に役立つ技術など（料理、洋裁など）
ど）

21.1

仕 事 に 役立つ知識・技能 ・資格の習得など
仕 事に役立つ知識・技能・資格の習得など

20.8

17.5
13.2

国 際 交 流、異 文化交流に関すること
国際 交流、異文化交流に関すること
ま ち づくりに関すること（環境問題 、社会問題
ま ちづくりに関すること（環境問題、社会問題など）
など ）

9.8

ボ ラ ンティア活動やそのために必要な知識・
ボラ ンティア活動やそのために必要な知識・技術
技 術 （ 手話、点訳、介護など）

9.8

育 児 や 教育に関すること
育児 や教育に関すること

9.2（ 手話、点訳、介護など）

7.9

地 域 の 伝統文化・郷土史など に関すること
地 域の伝統文化・郷土史などに関すること

1.2
11.5

に なし
特特
になし

２

60%

18.8

書 ・ 図書館活動
読書読・図書館活動
パ ソコン の操作やインターネットの活用に関
パ ソ コンの操作やインターネットの活用に関すること
す る こと

回答
無無回答

50%

56.1

趣味的なもの（音楽、美術、書道、華道、舞踊、園芸など）
踊 、園 芸など）

その 他
その他

40%

4.1

地域活動について( 1)

地域活動の参加状況「 あなたはお住まいの地域で何かしらの活動を行っていますか。」という 問いでは、

71

「 活動していない」 が71. 7％、「 活動している」 が15. 7％、「 今は活動していないが、今後活動したいと考えている」 が12. 1％で、このことから、80％以上の市民が、現在
地域活動を行っていないことがわかる【 グラフ
【 グラフ

】。

】 地域活動の参加状況
今は活動していないが、今後活動したいと考えている

活動している0%

全 体 ( n=1, 667)

20%

15.7

40%

12.1

活動していない

60%

80%

無回答
100%

71.7

0.5

( 2) 現在行っている活動と今後行いたい活動「 活動している」 と回答した人に、「 現在行っている活動は何ですか。」 と尋ねたとところ、「 町会・ 自治会や住民協議会の行事の運営に参加するなどの地域コミ ュニティ 活動」 が最も多く 41. 6％、 次いで「 自分がスポーツやレクリ エーショ ンなどを行う サー
クル活動やクラブ活動」 が30. 2％であった。
また、「 今後活動したいと考えている」 と回答した人に、「 今後行いたいと考えている
活動は何ですか。」 と尋ねたところ、「 自分がスポーツやレクリエーショ ンなどを行う サークル活動やクラブ活動」 が39. 3％、次いで「 子どもの登下校時の見守り や安全安心・
市民協働パト ロールなどの防犯活動」 は30. 8％であった。 さらに「 緑化推進活動」「 子ども・ 子育て家庭支援活動」「 防災活動」「 教育・ 青少年育成活動」「 地域福祉活動」 も20％を超えており 、 市民の地域活動への参加意欲の高さが伺える【 グラフ
( 3)

】。

地域活動に参加する条件「 今は活動していないが、 今後活動したいと考えている」、「 活動していない」 と回答した人に、「 今後、様々な地域の活動に参加する場合、どのよう な条件が必要となりますか。」 と尋ねたところ、「 仕事をしながらでも参加可能な軽度の負担」 が最も多く
41. 8％、 次いで「 活動に関する情報提供の充実」 が 36. 1％、「 誰もが平等な立場で参加できる条件や雰囲気」 が 34. 1％、「 仕事をしながらでも参加しやすい曜日や時間帯への配慮」 が 31. 6％であった【 グラフ】。 このことから、 仕事をしながら気軽に参加できる活動の情報提供が大切であることがわかる。

72

【 グラフ】 現在行っている活動と今後行いたい活動
0%

10%

20%

自 分 がスポーツやレクリエーションなどを行う
自 分が スポーツ やレクリエー
ショうサークル活…
サーンなどを行クル活動やクラブ活動
町会・ 自治会や住民協議会の町 会 ・自治会や住民協議会の行事の運営に参加するなどの行事 の運営に参加するなど…
地 域 コミュニティ活動

子 どもの登 下校時の見 守りや
子 ど もの登下校時の見守りや安全安心・市民協働パトロールなどの防犯活動
安 全安 心・市民協働パトロー…
防災 訓練や 防災イベントを実施
防 災 訓練や防災イベントを実施するなどの災害への備えを啓発する防災活動する などの 災害への備えを啓…
学校の授 業補助や児童・青少学 校の授業補助や児童・青少年の居場所づくりなどの教育・青少年育成活動
年 の居 場所 づくりなどの教…
資源ごみの 集団 回収や、道路、
資 源 ごみの集団回収や、道路、河川などを清掃する環境保全活動
河 川などを清 掃する環境保…
歩 道脇や 公園など地域内の草歩 道 脇や公園など地域内の草木や花壇の管理をする緑化推進活動
木や 花壇 の管理 をする緑化…
地域 ケアネット ワークなど 地域
地 域 ケアネットワークなど地域の支え合いを推進する地域福祉活動の支 え合いを推 進する地 域…
高齢 者を 対象 としたサロンや 健
高齢 者を対象としたサロンや健康教室を開くなどの高齢者福祉活動
康教 室を 開くなど の高齢者福…
絵 本の読み聞かせや子育て中の悩み相談を受けるなどの絵 本の 読み 聞かせや子育て中
子の悩
ど も・子育て家庭支援活動
み相談を受けるなどの…
自分が 指導者とし てスポーツ や
自 分 が指導者としてスポーツやレクリエーションなどを教える活動
レ クリ エーショ ンなどを教える…
手 話通訳 や移動の補助 など障
手 話通訳や移動の補助など障がい者（児）福祉活動がい 者（児）福祉活動

【 グラフ

30%

40%

30.2
2 0 .418.7
13.0

3 9 .341.6

3 0 .82 1 .4

11.8
11.8

50%

2 0 .91 6 .45.7

2 3 .96.1

2 0 .46.5

1 9 .44.2

2 2 .4
7.6
8 .5

現在活動している ( n=262)

9 .0

今後活動したい ( n=201)

1.9】 地域活動に参加する条件
0%

10%

20%

30%

40%

仕事をしながらでも参加可能な軽度の負担

41.8

活動に関する情報提供の充実

36.1

誰もが平等な立場で参加できる条件や雰囲気

34.1

仕事をしながらでも参加しやすい曜日や時間帯への配慮
その他

31.6
5.7

特に必要な条件はない
無回答

50%

15.9
6.6

Ⅱ 「 学び」 の循環と人財活躍に向けた理想を実現するための課題
人生 100 年時代を迎える自治体の責務として、 長寿化の進展や単身世帯の増加に伴う 人間関係の希薄化に向き合い、障がいの有無や性別、年齢にかかわらず、だれもがいきいきと健康に、 地域社会で暮らすことのできる社会を実現していかなければならない。
「 Ⅰ」 で述べたとおり 、 生涯学習活動を行う 頻度が月に１ 回未満の市民が 65％以上となっている。また、 生涯学習活動を行っていない市民の「 生涯学習を行わない理由」 は、 最も多いのが「 忙しく て時間がない」 であり 、 ２ 番目が「 きっかけがない」 であった。

73

このことを逆説的に捉えると、現在の三鷹市の生涯学習事業は、結果的に「 一定の時間を確保でき、開催される講座情報などを適宜適切に入手できている市民」 が対象となってしまっていると言えるのではないだろう か。しかし、人生100 年時代において、誰もが生き生きと健康に地域で暮らすことのできる社会を実現するためには、「 学び」 を通じて一人ひとりの生涯にわたる人生を豊かなものにするとともに、学んだことを活かして、地域とつながりをもち、 地域の発展に自らが参加をしていると いう 達成感を感じてもらえるよう な施策の方向性が重要になる。
そのためには、次の３ つの視点の相乗効果を狙った施策の展開が、これからの三鷹のまちを豊かに発展させていく ために必要になると考える。
１

学びを通じて自己実現ができる環境づく り
人生 100 年時代をだれもがいきいきと健康に生きていく ためには、 市民一人ひとりが支援や介護を必要とせず自立して生きていられるよう 、健康寿命を延伸するとともに、自己実現を達成するための「 生きがいづく り 」 が重要である。
国民健康保険団体連合会が管理する国保データベース（ Ｋ ＤＢ） システムによると、三．．．．．．．．．．．
鷹市では、 介護や医療を要する期間を示す平均寿命と健康寿命の差は、 平成28 年時点で男性が約 15 年、 女性が約 20 年であった【 図表 】。 高齢者人口の増加が想定される中、様々な施策の展開によってこの差を縮めていく ことがこれからのまちづく り には必須となる。
【 図表 】 平均寿命と健康寿命の差
平均寿命（ 歳）

健康寿命（ 歳）

男性

男性

女性

女性

差（ 歳）
男性

女性

三鷹市

80. 6

87. 6

65. 7

67. 0

14. 9

20. 6

東京都

79. 9

86. 4

65. 6

66. 9

14. 3

19. 5

全 国

79. 6

86. 4

65. 2

66. 8

14. 4

19. 6

生きがいづく り や健康寿命の延伸のための手法の一つに生活の質の向上があり 、 そのために「 生涯学習」 が重要な役割を果たすことは言う までもないことであろう 。現在、三鷹市でも生涯学習センターが中心となって、 さ まざまな学習講座の開催や学習活動の支援を実施している。例えば、施設内の花壇を管理するボランティ アを育成する「 人財養成講座」 やパソコン、 料理、 英会話等の「 趣味・ 教養講座」 である。 このよう に、 三鷹市においても、すでに多様な「 学び」 の場を提供しており 、これらは将来的に生活の質の向上に結びつく ものであると考える。しかし、参加する方が固定されているケースもみられるため、 参加していない方へのアプローチの仕方を工夫するなどの取り 組みを進める必要がある。
一方、 現役世代（ 20 代〜50 代） に目を向けると、 多忙さゆえに「 学び」 の時間が確保

74

できないという 現状がある。「 満足度・ 意向調査」 で「 理想の生活」 と「 実際の生活」 を尋ねたところ、「 理想の生活」 では、「『 仕事』 と『 家庭生活』 を優先」 もしく は「『 仕事』と『 家庭生活』 と『 地域・ 個人の生活』 をともに優先」 が各世代で過半数以上を占める一方、「『 仕事』 を優先」 はわずか３ ％未満であった。 しかし、 実際の生活では、「『 仕事』 と『 家庭生活』 を優先」 もしく は「『 仕事』 と『 家庭生活』 と『 地域・ 個人の生活』 をともに優先」 が30％〜40％にとどまっているのに対し、「『 仕事』 を優先」 は30％前後を推移している【 図表 】。
つまり 、 理想としては「 仕事」「 家庭生活」「 地域・ 個人の生活」 を大切にしたいと思っても、 実際には「 仕事」 が優先にならざるを得ない現状がある。 また、「 仕事」 のみならず、 介護や子育てなど、 さまざまな事情により 、「 地域・ 個人の生活」 を優先することが困難な市民は多いだろう 。
すべての市民が「 地域・ 個人の生活」 に十分な時間を割き、自己実現を図ることができるまちを実現するためには、健康寿命の延伸等に加え、「 だれでも、いつでも、どこでも」学べる環境づく り が必要である。
【 図表 】 20 代〜50 代の理想の生活と実際の生活
理想の生活
仕事

家庭生活

家庭生活と 地 仕事と 家庭生
地域・ 個人の 仕事と 家庭生 仕事と 地域・域・ 個人の生 活と 地域・ 個 無回答
生活
活
個人の生活
活
人の生活

20代

1. 5%

15. 3%

10. 7%

33. 6%

6. 9%

9. 9%

19. 8%

2. 3%

30代

1. 7%

17. 0%

1. 7%

29. 5%

3. 3%

14. 9%

27. 4%

4. 5%

40代

0. 7%

20. 4%

2. 3%

33. 8%

3. 3%

8. 4%

27. 4%

3. 7%

50代

2. 4%

14. 2%

1. 7%

22. 0%

4. 1%

11. 9%

34. 2%

9. 5%

実際の生活
仕事

家庭生活

家庭生活と 地 仕事と 家庭生
地域・ 個人の 仕事と 家庭生 仕事と 地域・域・ 個人の生 活と 地域・ 個 無回答
生活
活
個人の生活
人の生活
活

20代

35. 9%

12. 2%

9. 2%

30. 5%

5. 3%

1. 5%

3. 8%

1. 6%

30代

33. 6%

22. 8%

1. 7%

27. 4%

3. 3%

3. 3%

4. 1%

3. 8%

40代

28. 4%

21. 7%

1. 7%

32. 8%

3. 7%

4. 0%

4. 7%

3. 0%

50代

33. 6%

13. 2%

2. 0%

28. 5%

3. 4%

5. 1%

6. 4%

7. 8%

２

つながり の醸成
かつて伝統社会における農山漁村や下町では、人々のつながり は強かったのに対し、個人の個性は軽視され、閉鎖的な傾向が強かったといわれる。それが、高度経済成長等に伴う 都市化や消費経済化によって、個性が重視される一方でつながり が薄れ、さらに、ライフスタ イルの多様化や単身世帯の増加に伴い、 地域から孤立する人が増加しているといわれている。
平成 27 年国勢調査によると、 三鷹市内の１ 人世帯数は 41, 490 世帯であり 、 全世帯の46. 1％を占めている。 また、 東京都の想定( 平成26 年３ 月) によると、 今後の都内全体の単独世帯は、割合として横ばいで推移するものの、各世帯の高齢化が進んでいく ものとさ75れている。
また、 平成28 年度に三鷹市が行った「 高齢者の生活と福祉実態調査」 によると、 別居の子・ 親せきや友人等と会ったり 電話やメ ールなどで連絡をとる頻度や、町内会・ ボラン
ティ アへの参加頻度が、いずれも月に１ 回より 少ないか、まったく ない、いわゆる「 社会的孤立」 が6. 8％に上っている【 図表 】。
さらに、東京都健康長寿医療センター研究所によると、高齢者の孤立と閉じこもり 傾向が死亡リ スクを約２ 倍にするという 研究結果も出ている。
このよう に、人間関係の希薄化した現代社会は、個性は尊重されるものの、人と人との「 つながり」 が薄れる傾向にある。こう した中、だれもがいきいきと健康に生きていく ためには、地域のコミ ュニティ やネッ ト ワークづく り をさらに進め、人と人のつながり が強
く 、 個性も尊重される「 新しい社会」 を形成する必要がある【 図表 】。
今後、「 人とのつながり」を形成するために、生涯学習の果たす役割は大きいと考える。
【 図表 】 社会的孤立の状況
週に
月に
週１ 回
月１ 回
２ 回以上
２ 〜３ 回

月１ 回 ほとんど
未満
ない

不明

別居子や親戚との交流頻度

24. 9%

14. 9%

17. 0%

14. 8%

9. 7%

13. 8%

4. 9%

友人との交流頻度

26. 6%

12. 2%

18. 0%

12. 2%

9. 3%

19. 0%

2. 7%

近所の人との交流頻度

24. 6%

12. 9%

10. 6%

7. 2%

5. 2%

35. 5%

4. 0%

地域組織への参加

1. 5%

5. 2%

5. 1%

9. 7%

8. 0%

68. 1%

2. 5%

趣味等のグループへの参加

5. 1%

14. 2%

10. 9%

12. 0%

4. 3%

51. 3%

2. 3%

ボランティ アグループへの参加

0. 9%

1. 3%

2. 9%

5. 4%

4. 4%

81. 8%

3. 3%

社会的孤立（ 上記のいずれも月に１ 回未満か、 まったく ない人）

6. 8%

【 図表 】 新しい社会のイメ ージ

つながり
＋
新しい社会
伝統社会

個性尊重
＋

−
近代社会

−
76

３

地域課題の解決
現代の地域社会は、さまざまな課題を抱えている。例えば居場所づく り である。三鷹市
では平成27 年に地域ケアネッ ト ワーク（ 以下、「 ケアネッ ト 」） を７ つの住区すべてで設立した。ケアネッ ト は、多世代交流や見守り 活動など幅広い取り 組みを行っており、特に居場所づく り 事業である地域サロン事業には年間2, 000 人の方が参加している。しかし、市民満足度・ 意向調査で、「 近所づきあいの程度」 について尋ねたところ、「 ほとんどつき
あいはない」 が 13. 7％にのぼった。 さらに、「『 支えあう 地域社会のために三鷹市が推進するべき取り 組み』 はどう いう ものですか。」 と尋ねたところ、「 地域の居場所づく り や相談を行う 地域ケアネッ ト ワーク事業の推進」 が最も多く 45. 7％であった。 今後、 ケアネ
ッ ト を中心とした多様な居場所づく り さらに進めていく ことが求められている。
子どもを守る取り 組みも課題の一つである。 子ども家庭支援センタ ーのびのびひろば
への虐待相談件数は、 平成25 年度の79 件に対して、 平成30 年度は173 件と増加している。近隣・ 知人からの相談割合は、平成25 年度の25 件に対して、平成30 年度は23 件とほぼ横ばいである。地域の中で、虐待や困難な状況に置かれている児童や家庭を早期に発見し、 支援につなげるさらなる取り 組みが求められている。
さらには、地域活動している若い世代の参加率が低いために、地域の担い手が不足するなどの地域課題も挙げられる。
三鷹市ではこれまでも、市民との協働のまちづく り や市民参加によって、地域課題を解決してきた。しかし、社会が複雑化し市民ニーズが多様化していく 中、さらなる「 共助」の取り 組みが必要になろう 。もちろん、市民が健康で文化的な生活を維持し、向上できる
よう に、公的なサービスは「 公助」 として市が責任をもって担う ことは大前提である。その上で、市民の「 共助」 によってさらに豊かなものにしていく ことがこれからのまちづく
り に必須であり 、 地域を熟知し ている市民がまちづく り に積極的にかかわる環境整備を今以上に推し進めていかなければならない。
そのために、多く の市民が生涯学習活動において学んだ知識・ 知見を生かし、まちづく
り に参画していく ことは、これからの三鷹の発展に大いに寄与するものであり 、人財活躍の基礎は生涯学習にあるといっても過言ではない。

Ⅲ 「 学び」 が循環し、 人財が活躍するまちづく り に向けて
「 Ⅰ」 の三鷹市民の生涯学習に関する意識や意向、「 Ⅱ」 の課題などを踏まえ、本章では、「 誰もが活躍し、 いつどこにいても、“ 学べる” 、“ 教える” 、“ 助ける” 、“ つながる” ことができることにより 、自己実現が達成し、地域課題を解決することができるまちの実現」 が、三鷹市が理想とする「「 学び」 の循環と人財活躍のあり 方」 であると考え、 その実現に向けたこれからの生涯学習施策の考え方を提案する。

77

１

自己実現が達成され、 人財が活躍するまち「 学び」 を循環させ、生涯学習を通じて活躍してもらう ためには、個人の自己実現を達成してもらう ことが不可欠である。市民一人ひとり が趣味、教養、健康法等に関する「 学び」 を自発的に取り 組み、自らの生活の質が向上し、健康寿命が延びることによって、豊かな人生を送ることができる。 さらに、「 学び」 の成果をボランティ ア活動など自分以外のために活かすことにより 、 人財が活躍するまちの実現が理想の姿ではないだろう か。
そのためには、生涯学習や地域活動に興味がある人や時間がある人のみならず、若い人から高齢者まで、希望するすべての人が、いつでもどこでも生涯学習や地域活動に関わることができる環境づく り を整える必要があるだろう 。
そこで、時間や場所にとらわれず、生涯学習に取り 組むことができるよう に、インター
ネッ ト 等のＩ ＣＴ を通じて、三鷹市の生涯学習サービスを一元化することが望ましい。イ
ンターネッ ト 上で、「 三鷹市で行っている講座等を受けることができる」、「 学びたい内容を学習できる」 などを総括的に提供することによって、時間がなく ても、その場にいなくても、簡単に情報を手に入れることができ、生涯学習に取り 組むことができる環境が実現することを提案する。
また、受講生の属性から、地域別、男女別、世代別でどのよう な講座が人気あるのかを
データベース化し、ニーズに合わせたサービスを提供できるとよい。さらに、ボランティ
ア活動など地域で学んだことを活かせる場を市が積極的に提供することや市内の企業等と連携し、各企業が必要とする人財育成計画を作成し、達成基準を満たした場合は、雇用してもらう 制度を設けるなど、 生涯学習を通じて、 人財ができる場の提供を検討する。

２「 学び」 が循環し、「 つながり 」 が生まれるまち
生涯学習活動を行う と、グループや講座など他の人と関わり合いながら「 学ぶ」 ことができる。 そこで、 人間関係が希薄化しないよう に、「 学び」 を通じて「 つながり」 を形成させ、 人と人が積極的に関わり あう まちを構築するのが理想の姿ではないだろう か。
そのためには、誰もが生涯学習活動に参加できる「 自由で開かれたコミ ュニティ 」 を作りだす必要があるだろう 。
そこで、市からインターネッ ト 等のＩ ＣＴ を活用し て、生涯学習に関する情報を積極的に提供するとともに、コミ ュニティ ・ センター等の施設において、子供から高齢者まで自由に参加できる多世代交流や多文化交流などの事業を活発に組み込み、「 人と人がつながる」 場を提供していく 。さらに、知識や経験が豊富な高齢者が講師となって若い人たちに教える講座や、 インタ ーネッ ト などのＩ Ｃ Ｔ の分野に強い若い人が講師となって高齢者に教える講座のよう に、 市民同士で教えあう 「 市民塾」 を開設するなど、「 学んだことを循環させる」 場を提供していく 。 その結果、 人と人がつながることをきっかけに、「 自由で開かれたコミ ュニティ 」 が形成され、市民同士が自発的に学びあう よう になるのではな
いか。
市民同士で講座を企画・ 運営し、自然と「 学び」 が循環していく まちが実現することを78

希望する。
３

人財の活躍によって、 地域課題を解決するまち
地域課題を解決するための活動に参加したいと思っていても、 様々な理由から参加が困難な市民は多い。そこで、 生涯学習を通じて生まれた「 つながり 」 を活かして、 一人で活動するのではなく 、皆で情報を収集し、地域課題に関することを学び、課題解決に向けた活動に取り 組んでもらう 「 人財集団」 を形成させることが有効であると考える。
活動に踏み切れずにいた人を巻き込みながら、 一人ではなく 皆で活動すること によって、一人では挑戦できなかった分野に挑戦してもらう 。そして、皆で学んだことを活かし、個々の人財に活躍してもらう にとどまらず、集団で人財に活躍してもらう ことにより、地域課題の解決につながるものであると考える。
さらに、 自分が学んだこと を三鷹市で実施している事業に活かせる仕組みを作ることが望ましい。 現在、 市・ 外郭団体・ 住民団体等が連携して、日本語が不自由な外国人の通訳や翻訳を行う 通訳翻訳ボランティ アや子どもの面倒を一時的に見る子育てサポーター、高齢者の居場所づく り 行う 地域ケアネッ ト ワークなど、ボランティ アと協力しながら、地域課題の解決に向けた実践が多方面で展開されている。
そこで、市から、これらに関する情報を提供するとともに、外国語や保育、福祉など地域課題の解決に向けたテーマを学んでもらう 講座や、 資格を取得するための講座を開催
し、 三鷹市で実施している事業に参加するための「 学び」 を行い、その後、実際の現場で活動する場を提供していく 。 このよう に、 生涯学習を通じて、 市民と協力しながら、「 学び」 を三鷹市の事業に還元する仕組みを作り出し、直接現場で人財として活躍してもらうことで、 協働のまちづく り がさらに進み、 深まっていく のではないだろう か。

Ⅳ 「 学び」 の循環と人財活躍に向けた試案 〜仮想・ みたかの「 学び」 構想〜
上記のとおり 、「 学び」 が循環し、 人財が活躍するまちの３ つの姿が満たされている状
態が三鷹市における理想の姿であると考える。そこで、本章では試案として、その実現のための一つの手法として、『「 学び」 の循環と人財活躍のあり 方のＩ Ｃ Ｔ 化〜仮想みたかの「 学び」 構想〜』 を提案する。
１

提案の前提
平成 28 年 5 月に公表された中央教育審議会答申で「 個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と 質保障の在り 方」 について、 Ｉ Ｃ Ｔ の進展を踏まえ、 Ｉ Ｃ Ｔ を活用して学習・ 活動の成果を適切に記録・ 管理・ 活
用することを希望する学習者のために、学習機会の提供機能、学習・ 活動履歴の記録・ 証
明機能、 学習者等のネッ ト ワーク化機能を備えた「 生涯学習プラッ ト フォーム（ 仮称）」79

を構築することが考えられるとされた。これに伴い、国は文部科学省主導でＩ Ｃ Ｔ を活用した「 生涯学習プラッ ト フォーム（ 仮称）」 の構築に関する調査研究を行っている。
少子長寿化が進行し、人生100 年時代を迎える中、老若男女問わず、市民一人ひとり が活躍できる社会の構築に向けて、三鷹市においても、近い将来Ｉ Ｃ Ｔ を用いた生涯学習支
援環境の整備を検討する時期が来るだろう 。そのための具体的な手法の一つとして、Ｉ Ｃ
Ｔ 化による生涯学習支援環境の整備を提案する。
２

狙い
生涯学習支援機能のＩ Ｃ Ｔ 化にあたり 、 ３ つの狙いを設定する。
１ 点目は、学習者の生活の質の向上を通じた自己実現である。生涯学習を行い、自らの生活の質を向上させること により 、 いきいきと 健康に暮らせるなど自己実現が達成される。
２ 点目は、現行のＳ ＮＳ 等にもみられる、仮想空間におけるコミ ュニティ の形成である。
現実世界のコミ ュニティ と 比べ、 時間や空間の制約が少ない仮想空間はコミ ュニティ の形成が比較的容易に行える。 また、 仮想空間における生涯学習コミ ュニティ 構想（「 仮想
みたかの学び構想」） においては、 利用者を市民と想定しているため、 仮想空間におけるコミ ュニティ 活動を現実世界に転化しやすく 、成果を現実世界に落とし込みやすい。このことから、 仮想空間にとどまらない成果が期待される。
３ 点目は、地域課題の解決につながることである。１ 点目の狙いである自己実現を通して、 ２ 点目の狙いである仮想空間におけるコミ ュニティ から現実世界のコミ ュニティ へと成果をシフト させることにより、生涯学習の成果を個人の知識にとどめることなく 、地域へと還元させていく ことを目指す。

３

想定される実装機能
ネッ ト 上に仮想三鷹市を作成する。ログインしたのちに、自分のアバターが三鷹市上に現れ、自分が学びたいと思っていることが学べる場所まで動かすと、そこで行われている
講座を受講することや、そこにいる人たちとコミ ュニケーショ ンを取ることができる。その中で、 次のよう な機能を特徴として実装していく 。

機能
サービスの一元化

内容

狙い

三鷹市における生涯学習の機能提供を仮想三 利便性の向上を図る。
鷹市に集中し、 全ての生涯学習に関するサー
ビスを仮想三鷹市に経由して受けられるようにする。

マイページ機能マイナンバーと連携してログインする。

個人の生涯学習計画の作成や講座受講履歴を効率的に管理する。

データの一元化

三鷹市民一人ひとりのデータベース化を通し

80

より ニーズに沿った学習が行え

て、 やり たいこと、 やっていること、 できるるよう に効率的に管理する。

ことのマッ チングを図る。
市民同士のマッ チン

データ一元化の機能を拡張し、 仮想三鷹市上 ニーズに沿った学習を行えるよ

グ機能

で市民同士が互いに教えあう 。

う になる。目的が似た市民をつなぐことにより、コミ ュニティ の創生を図る。

ポイント 制講師を行い、 良い評価が付く とポイント がも

インセンティ ブを付与する。

らえる等の仕組みを作る。 このポイント はネ
ッ ト 上で有料の講義を受講すると きに使える。 さらに、 現実世界でも街中チェッ クポイ
ント 、 歩いた歩数等でポイント 付与し、 地域
通貨や施設利用料等にも還元できる仕組みにする。
民学産公による協働

市内大学や専門学校等と連携し、 学校で受け内容の充実及び利便性の向上をることができる講義を Web 上で受けることが 図る。
できるよう にする。 近隣市でも仮想システムを導入してもらい、 近隣市で行っているサービスを受けることができるよう にする。
評価制度の導入「 そう だね」 機能を導入し、 講師の評価が一 市民講師に対する信頼性を向上
目でわかるよう にする

４

させる。

デジタルバッ ジ、 デ

一定の学びや活動が認められるとバッ チや修 インセンティ ブを付与する。

ジタル修了証の発行

了証が発行される。

効果と課題
( 1)

学習者の自己実現とそれを活かせる場について
インターネッ ト 上で講座や対話の場を設けることにより、時間や空間の制約に縛られることなく 、 潜在的な学習者を含め、 より 多く の市民に学習機会を提供できる。
また、データの一元化や、それを用いた市民同士の学習者のマッ チングにより 、多様な学習機会を得ることができる。また、学んだことを講師として別の学習者に教えることにより 、 地域の中に学習成果を還元することができる。
課題としては、講師の評価制度による質の担保や、市民同士を直接マッ チングする
ことによるト ラブルの発生などがある。また、人気のあるジャンルについては、講師が供給過多になり 、 講師と して学んだことを活かせる場が保証されるかも検討しなければならない。

( 2)

仮想空間におけるコミ ュニティ の形成について
インタ ーネッ ト による生涯学習サービスを提供すること により 、 今までは生涯学
習活動を行っていなかった市民が、気軽に学習できるよう になる。さらに、今までは81

あまり 生涯学習活動に参加することが少なかった若い世代にも参加してもらう ことで新たな「 つながり」 が生まれ、 コミ ュニティ の活性化も期待できる。
課題としては、インターネッ ト を活用できない市民に対し、どのよう にフォローを行う かである。平成29 年通信利用動向調査（ 総務省） によると、13 歳〜59 歳のイン
ターネッ ト の利用率が90％を越えるのに対し、60 歳台は約73. 9％、70 歳台になると
46. 7％まで低下する。一方、三鷹市における生涯学習関連講座への申込者には一定以上の割合で高齢者が含まれることから、デジタルディ バイド の解消とともに、インタ
ーネッ ト を活用しつつも、 それのみに依存しない仕組みづく り が重要である。
また、 今回のシステムでは、 全市民に I Dを付与することを想定しているため、 マ
イナンバーを活用する予定だが、 個人情報保護やコンプライアンスの観点から可否の判断をする必要がある。さらに、仮想三鷹市の運営は民間委託を想定しているが、現在このよう な事業は国や東京都からの補助金対象になっていないため、 運営費をどのよう にするかも検討しなければならない。
( 3)

地域課題の解決について
仮想空間に市民同士がコミ ュニティ を形成することにより 、時間や場所の制約に縛られることなく 、 地域課題の解決に関する論議をすることができる。
課題としては、仮想空間における関係性に終始することなく 、現実のコミ ュニティにつながる「 顔の見える」 関係を構築し、 最終的には現実のコミ ュニティ と仮想空間のコミ ュニティ が並立して活用する仕組みを整える必要がある。
また、既存のコミ ュニティ である住民協議会や町会、 ケアネッ ト 等との共存について調整する必要がある。

おわり にこれからの日本社会は、少子長寿化や人口減少による、税収の減少や社会保障費の増大など厳しい社会情勢になることが予想される。さらに、市民のライフスタイルや価値観の多様化などにより 、 行政に対するニーズもより いっそう 複雑化していく だろう 。
そんな中、私たちのチームは「 生涯学習」 という 分野で何かできることはないだろう かという 強い思いを胸に議論を交わしてきた。最初は、なかなか理想の姿が見いだせず苦戦する日々であった。そんな時期に、生涯学習の専門家である日本女子大学の田中雅文教授にお話をお伺いすることができた。 田中教授は、 三鷹・ 武蔵野・ 国分寺等におけるコミ ュニティ ・センターや公民館のあり 方等の研究をされている方である。 意見交換の場では、「 学び」 を通じたコミ ュニティ づく り についてお話いただき、「 学び」 における「 つながり 」 の重要性を改めて確認することができた。
さらに、「 それでは、 どのよう な取り 組みを行う ことによって、 理想の姿にたどり 着く ことができるのか」 と議論を進めたところ、人と人が直接会ってフェ イスト ゥフェ イスで学び82

あう ことも大切であるが、 学びの場に行けない人や仕事や子育てが忙し く て学ぶこと ができない人への一つの手段として「 I CT」 を活用した、 生涯学習活動が良いのではないだろう
かという 結論に至った。そして、議論を重ねていく う ちに、文部科学省と株式会社学研プラスが共同で「 I CTを活用した「 生涯学習プラッ ト フォーム（ 仮称）」 の構築」 に関する調査研究が行われていることがわかった。そこで、文部科学省の担当の方と株式会社学研プラスの担当の方にお話をお伺いに行った。意見交換の場では、I CTを活用した生涯学習サービスの提供の仕方や最終目標が地域課題の解決につなげることなど、 活発に議論を交わすことができた。
その後も、 グループミ ーティ ングを重ねて、 私たちのグループは、「 学び」 を循環させ、 人財に活躍してもらう ことにより 、「 自己実現」 が達成でき、「 つながり」 が生まれ、「 地域課題が解決される」 という ことが三鷹市の理想の姿であるという 結論に至ったのである。
現状分析から地域課題解決の施策まで、 20 枚近く に及ぶ長い論文となったが、 この論文が少しでも、 第４ 次基本計画の第２ 次改定さらには第５ 次基本計画の参考になることを願っている。
最後になるが、 この場をお借り して、 本稿の作成にご協力く ださった、 日本女子大学の田中雅文教授、 文部科学省の荒牧真三乃氏、 株式会社学研ホールディ ングスの栗山健氏、
株式会社学研プラスの池田智志氏、 一般財団法人I CT CONNEECT21 の片岡靖氏に心より 感
謝を申し上げ、 結びとする。

83

資 料 編59

60

Ⅰ 研究員「 持続可能なまちづく り に向けた望まし い土地利用のあり 方」 検討チーム
アド バイザー

田口 久男

都市整備部長

リ ーダー

梶原 一郎

都市整備部都市計画課

メ ンバー

横関 圭一郎総務部土地対策課

若島 慎兵

生活環境部生活経済課

村山 舞

健康福祉部生活福祉課

工藤 佑樹

子ども政策部子ども育成課

細井 公美子都市整備部まちづく り 推進課

畠 茉奈美

教育部学務課

大塚 俊介

企画部都市再生推進本部事務局 【 庶務担当】「 技術革新を見据えた未来の行政サービスのあり 方」 検討チーム
アド バイザー

秋山 慎一

企画部調整担当部長

リ ーダー

野上 智洋

企画部情報推進課

メ ンバー

木村 祐介

企画部情報推進課

長瀬 雅之

総務部職員課

高橋 逸平

市民部市民課

伊藤 由実

市民部市民税課

堀口 智之

健康福祉部生活福祉課

佐藤 雅俊

会計課

水谷 直人

企画部情報推進課 【 庶務担当】「 いきいきと 人が暮らし 共に支え合う 望まし いコミ ュニティ のあり 方」 検討チーム
アド バイザー田口 智英

生活環境部調整担当部長

リ ーダー

井上 正美

生活環境部コミ ュニティ 創生課

メ ンバー

鳥谷 拓也

総務部防災課

山本 佐優里スポーツと 文化部芸術文化課

森 宏樹

健康福祉部地域福祉課

蕨 菜摘

子ども政策部子ども育成課

草川 二郎

都市整備部まちづく り 推進課

室伏 晴奈

教育部指導課

島澤 翔太

企画部企画経営課 【 庶務担当】「 人生 100 年時代における『 学び』 の循環と 人財活躍のあり 方」 検討チーム
アド バイザー
リ ーダー

総括

和泉 敦

スポーツと 文化部長

村木 武夫

公益財団法人 三鷹市スポーツと 文化財団

藤森 由紀子

特定非営利活動法人 三鷹ネッ ト ワーク大学推進機構

市橋 宗明

総務部職員課岩本 祐樹

特定非営利活動法人 みたか市民協働ネッ ト ワーク

千葉 慶吾

子ども政策部児童青少年課

宮川 結貴

教育部総務課

久光 歩

教育部三鷹市立図書館

越阪部 達也

企画部企画経営課 【 庶務担当】

土屋 宏（ 企画部長）

伊藤 幸寛（ 総務部長）

87

Ⅱ 検討経過共通
平成 30 年７ 月 11 日

委嘱状交付
講演会「 自治体戦略 2040 構想研究会について」
講師： 総務省自治行政局長 山﨑重孝氏

平成 30 年８ 月 23 日

庶務担当者調整会議
各分科会における検討の進め方の確認

平成 30 年 11 月 16 日

研修会「 “ 発想力実践” 研修」
講師： 亜細亜大学都市創造学部教授 岡村久和氏

平成 31 年１ 月４ 日

庶務担当者調整会議
報告書のまと め方に関する方向性の確認「 持続可能なまちづく り に向けた望まし い土地利用のあり 方」 検討チーム
平成 30 年８ 月９ 日

チームミ ーティ ング
2100 年の三鷹市のまちの姿についてのイメ ージの整理平成 30

９ 月 21 日

学識経験者と の意見交換
2010 年の土地利用について
講師： 東京工業大学環境・ 社会理工学院長 中井検裕氏

平成０ １ 年10 月12 日

チームミ ーティ ング

平成３ １ 年11 月20 日

チームミ ーティ ング

平成３ ０ 年12 月19 日

チームミ ーティ ング

土地利用に関する制度と現状についての情報共有
2100 年を見据えた「 2040 年のあるべき姿」 のイメ ージの整理
2100 年を見据えた「 2040 年のあるべき姿」 のイメ ージの整理
平成 31 年１ 月 17 日

チームミ ーティ ング「 2040 年のあるべき姿」 を実現するための課題・ アイデアの整理

平成３ １ 年１ 月 29 日

チームミ ーティ ング「 2040 年のあるべき姿」 を実現するための課題・ アイデアの整理

平成３ １ 年２ 月 15 日

学識経験者と の意見交換
チームでまと めた「 2040 年のあるべき姿」 と 、実現に向けての課題・
アイデアについての意見交換
講師： 東京工業大学環境・ 社会理工学院長 中井検裕氏

平成 31 年２ 月 21 日

チームミ ーティ ング

報告書の確認「 技術革新を見据えた未来の行政サービスのあり 方」 検討チーム
平成 30 年８ 月６ 日

チームミ ーティ ング

平成 30

学識経験者と の意見交換

2040 年を見据えた行政サービスのあり 方について
９ 月 21 日

オープンデータ 、 マイナンバー、 デジタ ル・ ファ ースト 、 AI ・ RPA
講師： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事 坂下哲也氏
平成 30 年 10 月 12 日

学識経験者と の意見交換
AI /I oT時代の行政サービスやマイナンバーの今後の展開について
講師： 株式会社富士通総研経済研究所主席研究員 榎並利博氏

成 30 年 12 月 12 日

チームミ ーティ ング

平成 31 年２ 月 18 日

チームミ ーティ ング

I CTの歴史を振り 返り 、 行政サービスへの影響について検討

88

報告書構成案の確認

平 成 31 ３ 月 ４ 日

チームミ ーティ ング

報告書の確認平成 31 年３ 月 12 日

チームミ ーティ ング

報告書の確認平成 31 年３ 月 14 日

チームミ ーティ ング

報告書の確認「 いきいきと 人が暮らし 共に支え合う 望まし いコミ ュニティ のあり 方」 検討チーム
平成 30 年８ 月６ 日

チームミ ーティ ング
2040 年を見据えたコミ ュニティ 未来予想図について

平成 30 年 10 月４ 日

学識経験者と の意見交換
コミ ュニティ の今、 むかし
講師： 杏林大学総合政策学部教授 進邦徹夫氏

平成 30 年 11 月 29 日

学識経験者と の意見交換
コミ ュニティ の国際比較
講師： 杏林大学総合政策学部教授 進邦徹夫氏

平成 30 年 12 月 25 日

チームミ ーティ ング
めざすコミ ュニティ の姿の確認

平成 31 年１ 月 11 日

チームミ ーティ ング

報告書構成案の確認

平 成 31 ３ 月 １ 日

チームミ ーティ ング

報告書構成案の確認「 人生 100 年時代における『 学び』 の循環と 人財活躍のあり 方」 検討チーム
平成 30 年８ 月１ 日

チームミ ーティ ング「 学び」 の循環と 人財活躍の理想と は

平成 30 年９ 月５ 日

チームミ ーティ ング
2040 年を思い描いた「 学び」 の循環と 人財活躍のあり 方と は

平成 30 年 10 月 30 日

学識経験者と の意見交換
自由で開かれたコミ ュニティ づく り について
学習機会を求める市民ニーズに対し 、求められるサービスや情報をどのよう に提供すること が望まし いか
講師： 日本女子大学人間社会学部教授 田中雅文氏

平成 30 年 11 月７ 日

チームミ ーティ ング
つながり づく り の重要性について

平成 30 年 1１ 月 27 日

学識経験者と の意見交換
Ｉ Ｃ Ｔ を活用し た生涯学習の実現性について
Ｉ Ｃ Ｔ を活用し た生涯学習を市民に継続し て利用し てもらう ための仕組みについて
講師： 文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課 荒牧真三乃
一般社団法人 I CT CONNECT 常務理事・ 事務局長 片岡靖氏
株式会社学研ホールディ ングス学研総合研究所長 栗山健氏
株式会社学研プラス教育 I CT事業部企画事業課長 池田智志氏

平成 30 年 12 月 20 日

チームミ ーティ ング
三鷹独自のＩ Ｃ Ｔ を活用し た生涯学習のあり 方について

平成 31 年１ 月 29 日

チームミ ーティ ング

報告書構成案の確認

平成 31 年２ 月 12 日

チームミ ーティ ング

報告書構成案の確認

平成 31 年２ 月 25 日

チームミ ーティ ング

報告書の確認平 成 31 ３ 月 ６ 日

チームミ ーティ ング

報告書の確認89

Ⅲ 協定等

三鷹まちづく り 総合研究所の共同設置に関する協定書（ 設置）
第１ 条 三鷹市（ 以下「 甲」 と いう 。） と 特定非営利活動法人三鷹ネッ ト ワーク大学推進機構（ 以下「 乙」 と いう 。） は、三鷹市における総合的なまちづく り に資する調査研究を行う ために相互に協力し 、 三鷹まちづく り 総合研究所（ 以下「 研究所」 と いう 。） を共同し て設置する。
（ 研究所の運営）
第２ 条 研究所の運営は、 協働の精神に則り 、 甲と 乙が相互に連携を図り ながら、 乙が行う ものとする。
（ 研究参加等）
第３ 条 甲は、 研究所の研究課題に応じ て、 甲の職員の研究参加を行う ものと する。
２

研究参加を行う 甲の職員は三鷹市長が職員の中から指名する。

３

甲の職員に係る研究参加に要する経費の負担については、 甲乙協議のう え定めるものと する。
（ 研究成果等の公表）

第４ 条 研究参加で得られた成果等の帰属については、 甲乙協議のう え定めるものと する。
（ 疑義等の決定）
第５ 条 本協定に関する疑義又は本協定に定めのない事項については、 誠意をもって甲乙協議のう
え定めるものと する。
（ 有効期間）第６ 条 本協定の有効期間は、 締結の日から平成 23 年３ 月 31 日までと するが、 いずれか一方から相手方に対し て、 期間満了３ か月前までに本協定を終了する旨の表明がなさ れなかったと きは、
本協定は更に１ 年間同一条件で自動的に延長さ れるものと し 、 以後も同様と する。
（ 委任）
第７ 条 本協定に定めるもののほか、 研究所に関する必要な事項は、 甲乙協議のう え定めるものとする。
本協定の締結の証と し て、 本書を２ 通作成し 、 甲乙記名押印のう え、 各１ 通を保管する。
平成21 年７ 月29 日
甲 三鷹市野崎一丁目１ 番１ 号
三鷹市
代表者 三鷹市長 清 原 慶 子
乙 三鷹市下連雀三丁目 24 番３ 号
特定非営利活動法人 三鷹ネッ ト ワーク大学推進機構
代表者 理事長 清 成 忠 男

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三鷹まちづく り 総合研究所の組織及び運営に関する要綱（ 目的）
第１ 条 この要綱は、 三鷹市と の間に締結する「 三鷹まちづく り 総合研究所の共同設置に関する協定書」（ 以下「 協定書」 と いう 。） 及び定款第５ 条の規定に基づき設置する三鷹まちづく り 総合研究所（ 以下「 研究所」 と いう 。） の組織及び運営に関し 、 必要な事項を定めること を目的と する。
（ 研究所の調査・ 研究課題）
第２ 条 研究所は、 次に掲げる事項について調査、 研究及び提言を行う 。
( 1) 協定書第１ 条に定める三鷹市の総合的なまちづく り に資する調査研究に関すること 。
( 2) 三鷹市の基本構想及び基本計画等に関すること 。
( 3) 新たに検討が必要と なった政策課題に関すること 。
( 4) 前１ 号に掲げるもののほか、 まちづく り の課題に関すること 。
（ 所長及び副所長）
第３ 条 研究所に所長及び副所長を置く 。
２

所長は三鷹市長をもって充てる。

３

副所長は所長が指名する。

４

所長は所務を総理し 、 研究所を代表する。

５

副所長は所長を補佐し 、 所長に事故あると きはその職務を代理する。
（ 研究員）

第４ 条 研究所に、 次の研究員を置く 。
( 1) 学識研究員( 2) 自治体職員研究員( 3) 市民研究員( 4) その他、 特に所長が認める者
２

研究員の任命は所長が行う 。
（ 研究員の任期）第５ 条 研究員の任期は、 ２ 年以内と する。 ただし 、 再任を妨げない。
２

研究員が任命さ れたと きの要件を欠く に至ったと きは、 その研究員は研究員と し ての資格を失う
ものと する。
（ 調査研究の方法）

第６ 条 研究員は、 所長が定める調査研究課題について、 他の研究員と 相互に連携を図り ながら、 調
査及び研究を行う ものと する。
２

所長は、 調査研究課題に関する調査及び研究を他の研究機関等に委託すること ができる。
（ 分科会）

第７ 条 所長は、 必要に応じ 、 調査研究課題別の分科会を設置すること ができる。
（ 成果の帰属）第８ 条 調査及び研究の成果の帰属については、 その都度協議を行いこれを定める。
（ 事務局）
第９ 条 協定書第２ 条の規定に基づき、 研究所の事務局を三鷹ネッ ト ワーク大学に置く 。
２

各分科会の事務局には、 必要に応じ て三鷹市職員等を充てること ができる。
（ その他）

第10 条 こ の要綱に定めるもののほか、 研究所の運営に関し 必要な事項は、 別に定める。
附 則
この要綱は、 平成 21 年７ 月29 日から施行する。

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