介護老人保健施設 菜の花
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）運営規程
第１章
第1条

施設の目的及び運営方針

事業目的

医療法人社団幹人会が開設する介護老人保健施設

菜の花（以下「施設」という。）が行う通所リハビ

リテーション（介護予防通所リハビリテーション）事業の運営管理に必要な事項を定め、介護保険法（平成 9年法律第 123 号）（以下「法」という）及び指定居宅サービスの人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年
厚生省令第 37 号

以下「省令」という）の基準原理に基づき、要介護状態（介護予防通所リハビリテーショ

ンにあっては要支援状態）と認定された利用者に、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより利用者の心身の機能の維持・回復を測ることを目的とする。
第2条

運営の方針

1． 施設は、法の基本理念に併せて、利用者の自立、主体性を高めるために人間性を尊重しつつ個別ケアを緻密に行いながら、前条の目的を達成していくものとする。
2． 入所者と在宅老人の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）おけるサービスは統合して行い、公平なサービスができるようにする。
3． 地域の人々や利用者家族の健康管理及び教育を通して地域社会との連携を密にし、地域社会の中核拠点としての機能を果たしていくものとする。
4． 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則し、当施設が得た個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその代理人の了承を得ることとする。
5.

施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。

6.

施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

7. 職員は、前項の目的達成のために論理性をもって互いに協調し、常に研鑚を重ねて利用者に相応しいケアが図られるよう努力するものとする。
第２章
第3条職員の定数、職種及び職務内容

職員の定数

施設の規準人員配置は次のとおりとする。尚、関係法令に定める職種別職員に欠員が生じたときは、直ちにこれを補充することとし、定めのない職員の欠員または、増員等についての対処は、施設運営会議において、協議、決定するものとする。
1． 管理者

1 名（兼務）

2． 医師

1 名（兼務）

3． 理学療法士、作業療法士

０．４名以上4． 看護師、介護福祉士、介護職員

３．６名以上

5． 支援相談員
第4条

職務内容

職員の職務内容は、次のとおりとする。

1 名（兼務）

1． 管理者は、業務を総括し執行する。
2． 医師は介護老人保健施設計画にもとづき利用者の健康管理及び心身機能全般の管理を行う。
3． 看護師、准看護師は、施設管理者及び医師の命を受け、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画にもとづき利用者の保健衛生及び看護業務を行う。
4． 支援相談員は、施設管理者及び医師の命を受け、利用者などに対する相談指導業務を行う。
5． 理学療法士、作業療法士は、施設管理者及び医師の命を受け利用者の心身機能を把握し、利用者に必要な機能訓練を行う。
6． 介護職員等は、施設管理者及び医師の命を受け、利用者の日常生活全般にわたる介護業務にあたる。
7． 介護支援専門員は、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画の原案を立てるとともに、要介護認定及び、要介護認定更新の申請手続きを行う。
第３章
第5条

利用定員

通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の利用定員

通所リハビリテーション介護予防通所リハビリテーション）の利用定員については、その限度を 1 日 40 人とする。
第4章
第6条

利用者へのサービスの内容及び利用料

営業日及び営業時間

施設の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
1． 営業日

毎週月曜日から土曜日までの 6 日間とする。

2． 営業時間 午前 9 時から午後 8 時までとする。
3． 年末年始は、休日とする。
（年末年始
第7条

12／29～1／3）

通常の業務の実施地域

通常の事業の実施地域は、瑞穂町、武蔵村山市、福生市、羽村市、東大和市、青梅市の区域とする。
第8条

勤務体制の確保

1． 施設は、利用者に対し適切なサービスを提供できるように職員の体制を定めておかなければならない。
2． 施設は、当該施設の職員によってリハビリテーションその他のサービスを提供しなければならない。
3． 施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
第9条

定員の遵守

施設は、定員を超えて利用させてはならない。
第10条 利用について
1． 施設は、利用者の要介護度の軽減、もしくは悪化の防止または要介護状態の予防に資するよう、その目標を設定し、サービスを提供するものとする。
2． 施設は利用者の通所に際し、そのものの病歴や病状などの把握に努める。
3． 施設は、利用者に対し、日課及び施設内での生活についての説明を行い、不安を取り除くように努める。
又、食事や健康状態、介護状況などについて面接を行わなければならない。
第11条 利用の中止について
1． 次の場合には利用の中止措置をする。
① 利用者が要介護認定において自立と認定された場合② 利用者の居宅介護サービス計画で定められた利用時間数を超える場合③ 利用者の病状、心身状態が著しく悪化し、当施設でのサービスでは不適当であると判断された場合④ 利用者が、当施設、当施設の職員又は他の利用者等に対して、利用継続が困難となる程度の背信行為

又は反社会的行為を行った場合⑤ 天災、災害、施設・設備の故障その他のやむを得ない理由により、当施設を利用することができない
場合
2． 施設管理者は、利用者が決められた規律に従わなかったり、禁止行為を行ったりして通所者の共同生活の秩序を乱す事があった場合には、適切な指示、指導を行い、さらにそれに従わない時には、保証人の承諾を得て利用を中止することができる。
第12条 受給資格の確認
施設は、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期限を確認しなければならない。
第13条 記録の記載
施設は、利用者に対して行った通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に関し、その者のケース記録に必要な事項を記載しなければならない。
第14条 文書の交付
施設は、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）を受けている利用者を老人保健法第25 条第 3 項に規定する保険医療機関等又は老人保健法第 31 条の 3 第 1 項に想定する特定承認保険医療機関等に通院させ、法の規定による医療又は特定療養費にかかわる医療（医科にかかわるものに限る）を受けさせる
場合には、当該老人保健施設の通所者であることを示す文書を当該通所者に対し交付しなければならない。
第15条 通知施設は、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）を受けている利用者等が次の各号のいずれかに当該する場合には、遅滞なく意見を付してその旨を当該通所者等の居住地を管轄する市町村長（特別区の区長を含む）に通知しなければならない。
1． 正当な理由なしに通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の利用に関する指示に従わないことにより要介護状態の程度を増進させたと認められた時。
2． 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとした時。
第16条 診療の方針
医師の診療の方針は次に揚げるところによるものとする。
1． 診療は一般に医師として診療の必要があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な判断を基とし療養上妥当適切に行う。
2． 診療にあたっては懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解しやすいように指導を行うこと。
3． 診療にあたっては常に医学の立場を堅持して、通所者等の心身の状態を観察し、老人の心理が健康に及ぼす影響を十分に考慮して心理的な効果をも上げることができるように適切な指導を行うこと。
4． 常に通所者等の症状及び心身の状態並びに日常生活及び家庭環境の的確な把握に努め、本人又はその家族等に対し、適切な指導を行うこと。
5． 検査、投薬、注射、処置等は、入所者等の症状に照らし妥当適切に行う。
6． 特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるものの他行ってはならない。
7． 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外のものを通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用者等に使用し、又は処方してはならない。
第17条 必要な医療の提供が困難な場合の処置等施設の医師は、利用者の症状からみて、当該施設において必要な医療を提供することが困難であると認めた
時は協力病院、その他適当な病院もしくは診療所への収容のための処置を講じ、又は他の医師の往診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。
1． 施設の医師はみだりに利用者のための往診を求め、又は利用者を病院もしくは診療所に通院させてはな

らない。
2． 施設の医師は、利用者のための往診を求め、又は病院もしくは診療所に通院させる場合には、当該病院又は診療所の医師に対し、当該利用者の診療状況に関する情報の提供をおこなわなくてはならない。
3． 施設の医師は、利用者が往診を受けた医師又は通所者が通院した病院もしくは診療所の医師から当該利用者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。
第18条 機能訓練
機能訓練は、利用者等の心身の諸機能の改善又は維持を図るため計画的に行わなければならない。
第19条 看護及び介護看護師及び介護職員は、利用者などの病状、心身の状態などに応じ適切に行うとともに日常生活の充実に資するように行わなければならない。
第20条 日課
施設長及び支援相談員は、日常生活につき、日課を定めて励行するように努める。
第21条 生活指導
職員は、通所者に対して処遇の原則に裏付けされた援助を目指すため、個々のケア方針に基づき、生活プログラムを作成し、指導援助にあたらなければならない。またケア方針及び生活プログラムは、利用者の状態の変化に応じてその都度作成しなければならない。
第22条 食事
1． 利用者には給食を提供するものとする。
2． 給食は、献立がバラエティに富み、調理にあたっては栄養利用者の身体的状況及び嗜好を十分考慮したものを提供する。尚、給食は契約業者によって供給するが、当該施設の栄養士が給食内容を指導するものとする。
3.

入所者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態や口腔衛生の管理をする

第23条 衛生管理
施設長、看護師及び介護職員は利用者と施設の保健衛生のために次の各号について努めなければならない。
1． 衛生知識の普及指導及び生活習慣の確立
2． 年 2 回以上の大掃除
3． 月 1 回以上の消毒
4． 週 2 回以上の入浴または清拭
5． その他必要なこと
第24条 事故発生の防止及び発生時の対応
1． 施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
2． 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
3． 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する定期的な研修を実施する。
4． 前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
第25条 健康管理
1. 医師は必要に応じて診断にあたる。
2. 緊急の場合は、前項の規定にかかわらず診察しなければならない。

3. 夜勤勤務に従事する職員については労働基準法に基づき年２回の健康診断を受診すること。その他の職員については年 1 回の健康診断を受診するものとする。
第26条 守秘義務
施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないように指導教育を適時行うほか、施設職員が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
第27条 ケアカンファレンス
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用者のケアにかかわる全ての職員は、定期的にケアカンファレンス会議を行い、職員の意思統一や情報の伝達及び正確な把握に努め、問題、課題に関する討議を行うことにより通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用者のケアの向上に努めなければならない。
第28条 研修
全ての職員は、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用者のケア向上のため、研修等において職務遂行能力の水準維持、向上させるよう努めなければならない。また、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
第29条 アフターケア（在宅ケア）
職員は、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用者の在宅療養が適切に行えるようにアフターケアに努めなければならない。
（当人及び家族に対して、医療、介護面の相談指導等）
第30条 利用料
1.

保険給付の自己負担額を、別紙に定める料金表により支払いをうける。

2.

利用料として、居住費（滞在費）、食費、日用生活品費、教養娯楽費、理美容代、基本時間外施設利用料、おむつ代、区域外の場合は送迎費、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払う。

第31条 身体拘束施設は、原則として利用者に対し、身体拘束を廃止する。ただし、当該利用者または他の入所者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
２ 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（２） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
第 32 条 虐待の防止等
施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）
虐待防止のための指針を整備する。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。

第 33 条

褥瘡対策等

施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
第 34 条掲示

施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規定の概要並びに職員の勤務体制、協力病院及び利用料に関する事項を掲示しなければならない。
第5章
第 35 条利用者の守るべき規律

日課の励行

利用者は、施設管理者及び医師、支援相談員、看護師、理学・作業療法士、言語聴覚士、介護職員等の指導による日課を励行し、相互の親睦に努めなければならない。
第 36 条

衛生保持

利用者は、施設の清潔、整頓その他の環境衛生の保持のため、施設に協力しなければならない。
第 37 条身上変更の届出

利用者は、身上に関する重要な事項の変更が生じた時には、速やかに施設管理者又は支援相談員に届け出なければならない。
第 38 条施設内禁止行為

通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
1． 宗教や習慣の相違等で他人を排撃、勧誘行為等を行ったりし、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
2． 喧嘩もしくは口論を為し、泥酔し又は楽器等の音を大きく出して静穏を乱し、他の通所者に迷惑を及ぼすこと。
（但しラジオ、テレビ等の視聴時間については別途定める。
）
3． 指定した場所以外で火気を用い、又は就寝もしくは寝具の上で喫煙すること。
4． 故意に施設もしくは物品に障害を与え、又はこれらを施設外に持ち出すこと。
5． 金銭又は物品によって賭事をすること。
6． 施設内の秩序、風紀を乱し又は安全衛生を害すること。
7． 無断で備品の位置、又は形状を変えること。
第6章
第 39 条非常災害対策非常災害対策1． 施設管理者は、自然災害、火災、その他の防災対策について、計画的な防災訓練と設備改善を図り、通所者の安全に対して万全を期さなければならない。
2． 前項の実施について少なくても年 2 回以上の避難訓練を行うものとする。
第 40 条BCP（業務継続計画）の策定等

施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「BCP」という。）を策定し、当該 BCP に従い必要な措置を講じるものとする。
2.

当施設は、従業者に対し、BCP について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

3.

当施設は、定期的に BCP の見直しを行い、必要に応じて BCP の変更を行う。

第7章
第 41 条その他施設の管理に関する重要事項

記録の整備

施設は、施設及び構造設備、職員、会計、利用者に対するリハビリテーションサービスの提供に関する次の諸記録を整備しておかなければならない。
1． 管理に関する記録① 業務日誌② 職員の勤務状況、給与、研修等に関する記録③ 月間及び年間の事業計画及び事業実施状況表
2． 施設療養その他のサービスに関する記録① 利用者等の台帳（病歴、生活歴、家族の状況等を記録したもの）② 利用者等のケース記録③ 診察、看護、介護、機能訓練等の日誌④ 診察記録など診察に関する記録⑤ 献立及び食事に関する記録⑥ その他
3． 会計経理に関する記録
4． 施設及び構造設備に関する記録
第 42 条1.

衛生管理など入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水については衛生的な管理に努め又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、及び医療器具の管理を適正に行わなければならない。

2.

感染症がまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１）当施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）当施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（４）「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
3.

通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用者のリハビリテーションに充てられる場所は、必要に応じ、採暖のための措置を講じなければならない。

4.

栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月 1 回、検便を行わなければならない。

5.

定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。

第 43 条自治体（区市町）との連携施設は、その運営にあたっては、区市町との連携に努めなければならない。

第 44 条

協力病院

1． 施設は、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用者などの病状の急変などに備えるため、あらかじめ協力病院を定めておかなくてはならない。
2． 施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
第 45 条1.

その他

地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。

2.

運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。

3.

当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

4.

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

第 46 条

施行

この規程は平成 21 年
令和 6 年 4 月 1 日改定

3月1 日から施行する。