中空知広域水道企業団建設工事共同企業体運用基準
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

特別共同企業体（第４条―第13条）

第３章

一般共同企業体（第14条―第25条）

第４章

雑則（第26条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この基準は、中空知広域水道企業団が発注する建設工事において、技術力の結集等により効果的施工を確保するとともに、中小建設業者の健全な育成を図るために結成される共同企業体の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条(１)

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
特定建設工事共同企業体とは、別に指定する建設工事ごとに結成する共同企業体（以下「特別共同企業体」という。）をいう。
(２)

経常建設共同企業体とは、中小建設業者が継続的な協議関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化することを目的として結成されるもので、施工する工事等が特定することなく、経常的に結成する共同企業体（以下「一般共同企業体」という。）をいう。
（施工方法）
第３条

共同企業体による施工方法は、共同施工方式（甲型）によるものとし、工事内容がこれになじまない等の場合のみ分担施工方式（乙型）によることができるものとする。
第２章

特別共同企業体（性格）
第４条

特別共同企業体は、大規模かつ技術的難度が高い工事を施工するに際し、技術力を結集することにより、安定的施工を確保し円滑かつ確実な施工を図ることを目的として結成されるものとする。
（対象工事）
第５条

特別共同企業体により施工する工事は前条に規定する内容に合致し、かつ、次の各号に掲げる建設工事の種類に応じ、当該各号に定める額以上の予定価格のものとする。

２(１)

土木一式工事

１億円

(２)

舗装工事

１億円

(３)

建築一式工事

１億5,000万円(４)

水道施設工事

3,000万円

(５)

その他工事

5,000万円

前項の規定にかかわらず、設計金額が同項各号に定める額のおおむね２分の１以上の額の工事等
で、特殊な技術を要する等技術的難易度が高く、共同請負により施工をさせることが特に必要と認められるときは、特別共同企業体に施工等をさせることができる。

（構成員数）
第６条

構成員の数は、２又は３社とする。ただし、工事の規模、技術的難易度により、特に必要と認められるときは、構成員の数の特例を認めることができる。
（構成員の組合せ）
第７条

特別共同企業体の構成員の組合せは、原則として発注工事に対応する工事種類の有資格者のうち当該各号に定めるところによる。
(１)

最上位等級に格付されているものの組合せ(２)

最上位等級と第２順位等級に格付されているものの組合せ(３)

最上位等級と第２順位等級及び第３順位等級に格付されているものの組合せ（第３順位等級に格付されているものの数は、総構成員数の２分の１を上回らないこと。）(４)

第２順位等級に格付されているものの組合(５)

第２順位等級と第３順位等級に格付されているものの組合（第３順位等級格付されているものの数は、総構成員数の２分の１を上回らないこと。）２

前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は、異なる工事種類の有資格者を構成員とすることができる。
（構成員の資格要件）

第８条
(１)

特別共同企業体は、全ての構成員が次に掲げる要件を満たすものとする。
発注工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号。以下「業法」という。）の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が４年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合にあっては、許可を受けてから４年未満であってもこれを同等として取り扱うことができること。
(２)

発注工事を構成する一部の工種を含む工事について官公庁からの元請としての実績があり、かつ、発注工事規模と同程度の工事を施工した経験を有していること。
(３)

発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は原則として国家資格を有する主任技術者（以下「主任技術者」という。）を工事現場に専任で配置することができること。
（結成方法）
第９条

特別共同企業体は、中空知広域水道企業団入札参加資格を有する者の任意の組合せにより結成されなければならない。
（出資比率）
第10条

特別共同企業体の各構成員の出資割合は、均等割の10分の６以上でなければならない。この場合において代表者の出資割合は、他の構成員の出資割合を下回ってはならない。
（代表者の選定等）
第11条

特別共同企業体の代表者は、構成員において決定された者とする。この場合は、円滑な共同施工等を確保するために中心的な役割を担うにふさわしい者とし、格付等級の異なる構成員の組合せにあっては上位の等級の者であるものとする。
（存続期間）
第12条

発注工事の契約の相手方となった特別共同企業体の存続期間は、工事の請負代金の支払が完了したときまでとする。ただし、工事の全部又は一部につき相当期間跡請保証を付している場合にはその期間満了後検査に合格したときまでとする。
２

発注工事の契約の相手方とならなかった特別共同企業体の存続期間は、当該工事に係る請負契約が締結されたときまでとする。

（指名基準）第13条

発注工事の指名にあたっては、特別共同企業体と特別共同企業体構成員を除く単体企業との混合指名をすることができるものとする。
第３章

一般共同企業体（性格）
第14条

一般共同企業体は、中空知広域水道企業団構成団体内業者及び地場業者で優良な中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその経営力及び施工力を強化することを目的として結成するものとする。
（対象工事）
第15条

一般共同企業体の対象工事は、原則として当該企業体の各構成員が認定された等級に対応する契約予定金額以上の規模の工事とするものとする。
（構成員数）
第16条

構成員の数は、２又は３社程度とする。ただし、継続的な協議関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められるときは、５社までとすることができるものとする。
（構成員の組合せ）
第17条

一般共同企業体の構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種類の有資格者で同一等級に格付されている者の組合せ又は直近等級に格付されている者の組合せでなければならない。ただし、下位の等級業者等に十分な施工能力があると判断される場合には、直近２等級までに格付された有資格者の組合せを認めることも差し支えないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は、異なる工事種類の有資格者を構成員とすることができる。
（構成員の資格要件）

第18条
(１)

一般共同企業体は、全ての構成員が次に掲げる要件を満たすものとする。
発注工事に対応する業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が４年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合にあっては、許可を受けてから４年未満であってもこれを同等として取り扱うことができること。
(２)

発注工事を構成する一部の工種を含む工事について官公庁からの元請としての実績があり、かつ、発注工事規模と同程度の工事を施工した経験を有していること。この場合において、元請としての実績がない構成員が当該工事を確実かつ円滑に共同施工できる能力を有すると認められる場合は、下請として発注工事の工事を施工した実績があること。
(３)

構成員のいずれかが、許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任で配置し得ること。この場合において、他の構成員は兼任とすることができること。
（結成方法）
第19条

一般共同企業体の結成方法は、競争入札参加を希望する企業の任意の組合せにより結成するものとする。
（出資比率）
第20条

一般共同企業体の各構成員の出資比率割合は、均等割の10分の６以上でなければならない。

（代表者の選定等）
第21条

代表者の選定及び構成員の出資比率は、構成員の協議により定めるものとする。

（申請）

第22条

一般共同企業体に係る申請については、次に掲げるとおりとする。

(１)

１の企業が一般共同企業体を結成して指名競争入札参加資格審査申請書を提出できる回数は、工事種類ごとにつき１回とする。
(２)

指名競争入札参加資格審査申請書の提出の時期は、毎年４月中とする。

（有効期間）
第23条

一般共同企業体の登録の有効期間は、１年とする。

（指名基準）
第24条

発注工事の指名にあたっては、一般共同企業体と一般共同企業体構成員を除く単体企業との混合指名をすることができるものとする。
（解散・脱退等）
第25条

一般共同企業体はみだりに解散してはならない。ただし、構成員全員の同意があり、かつ、企業長が正当な理由があると認めたときは、この限りでない。
２

前項の規定は、構成員の脱退について準用する。

３

登録機関中の構成員の組合せの変更を認めない。
第４章

雑則（その他）
第26条

この基準に定めるもののほか、共同企業体の運用について必要な事項は、別に企業長が定める。
附則（施行期日）１

この基準は、平成30年３月１日から施行する。
（中空知広域水道企業団建設工事共同企業体運用基準の廃止）

２

中空知広域水道企業団建設工事共同企業体運用基準（平成18年４月１日施行）は、廃止する。