起案

用紙作成課
水道局給水サービス部給水維持課
平 成 30 年 6 月 6 日起案又は供覧

決裁者
課長

文書番号
水 維 第 152 号

平 成 30 年 6 月 7 日決裁又は供覧済み

作成年度
平 成 30 年 度

保存期間３年

廃棄年度
平 成 34 年 度

文書分類
その他の行政文書（注１）
件名
撤去した水道管から検出された錆の分析について

特記事項

起案者
辻 俊太郎

文書主任

電話番号
633‑0174

公印承認
箇所数（回議ルート[ 1]給水維持課給水維 [ 2]給水維持課給水維 [ 3]給水維持課給水維 [ 4]給水維持係長
持係

持係

持係

辻 俊太郎
起案済

和田 亮太
承認済

小金井 猛
承認済

[ 5]給水維持課長

佐川 俊二

山口 司

審査承認済

承認済個）

起案

用

紙本文
１趣旨
中期経営計画において、施策目標である「安全で良質な水」の実現のため、水道水の残留塩素の均等化を図り、水質管理を強化しています。
この取り組みの一つとして、老朽化した水道管内の赤錆を黒錆へ還元することで残留塩素消費を抑えることができるＮＭＲ装置について、平成28年度から約１年間装置を設置し、検証を行いましたが、設置後の残留塩素減少防止効果は確認できませんでした。
そこで、本装置の効果を確認するため、同水道管の継手部分に発生した錆を、横浜市経済局工業技術支援センターに成分分析を依頼します。
また、手数料・使用料の減免申請を行います。

２

検査依頼先
横浜市経済局工業技術支援センター
金沢区福浦１−１−１

３
(1)

検査内容
検査物品
撤去した水道管内の錆

(2)

２検体

検査内容
Ｘ線回折装置による定性分析

４

試験手数料
横浜市工業技術支援センター条例第５条に基づき、減免申請を行います。
＠12,900円×２検体＝25,800円

５

施行案
撤去した水道管から検出された錆の分析について（依頼）

６

施行資料

(1)

依頼書

(2)

手数料・使用料減免申請書

７

添付資料

(1)

横浜市工業技術支援センター条例(2)

横浜市工業技術支援センター条例施行規則

第1号様式(第2条)
依頼書
平成30年６月 日

(申込先)
横浜市長
住所

横浜市中区山下町23番地
日土地山下町ビル

申込者 氏 名水道局給水サービス部給水維持課長
山口 司

電話045(633)0174

次の試験、分析、調製、研究、調査を依頼したいので申し込みます。
品

名 撤去した水道管内継手部分に発生した錆

数

量 ２検体

依頼事

項 Ｘ線回折装置による定性分析

提 出 材 料 の 有 無有(原材料提出のものはその明細)

結果公

表 不可

希望事

項
(A4)

第3号様式(第6条第2項)
手数料・使用料減免申請書
平成30年６月 日
(申請先)
横浜市長
住所

横浜市中区山下町23番地
日土地山下町ビル

申込者 氏 名水道局給水サービス部給水維持課長
山口 司

電話

045(633)0174

横浜市工業技術支援センター条例第5条の規定により手数料・使用料の減免を受けたいので、申請します。
依頼

項 Ｘ線回折装置による定性分析

事

減免を受けようとする金額 ＠12,900 円×２試料＝25,800 円

減免の理

由 本市内部からの依頼による試験分析のため(A4)

○横浜市工業技術支援センター条例
昭和38年12月25日
条例第44号
改正 昭和41年５月条例第26号
昭和50年12月条例第71号
昭和58年10月条例第48号
平成５年12月条例第80号
平成８年９月25日条例第46号
平成16年３月25日条例第32号
注

平成５年12月から改正経過を注記した。

〔横浜市中小企業指導センター条例〕をここに公布する。
横浜市工業技術支援センター条例（目的及び設置）第１条 中小企業の技術の向上及び発展に必要な試験研究、調査及び技術的支援を行うため、横浜市工業技術支援センター（以下「センター」という。）を横浜市金沢区に設置する。
（平16条例32・全改）（業務）
第２条 センターは、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 中小企業の技術及び製品等のデザインに関する相談に応ずること。
(2) 中小企業等における製品（材料を含む。）、その製法又はデザインに関する試験、分析、調製、研究、調査及び指導を行うこと。
(3) 中小企業の技術及び製品に関する研究開発に必要な助成を行うこと。
(4) 中小企業の技術及び製品等のデザインに関する調査及び研究を行うこと。
(5) 中小企業の技術及び製品等のデザインに関する情報及び資料を収集し、分析し、及び提供すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（平16条例32・全改）（手数料及び使用料）
第３条 センターは、依頼を受けて前条第２号に掲げる業務（指導を除く。）を行うときは、別表に定める額の範囲内において、市長が定める額の手数料又は使用料を徴収する。
（平16条例32・一部改正）

1/4

（手数料及び使用料の納付）
第４条 手数料及び使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 既納の手数料及び使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部または一部を還付することができる。
（手数料及び使用料の減免）
第５条 手数料及び使用料は、市長が特別の理由があると認めるときは、減免することができる。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
付則（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和39年３月規則第22号により同年３月17日から施行）（横浜市輸出工芸指導所設置並びに管理に関する条例等の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 横浜市輸出工芸指導所設置並びに管理に関する条例（昭和23年５月横浜市条例第27号）(2) 横浜市輸出工芸指導所手数料及び使用料条例（昭和23年５月横浜市条例第28号）
付則（昭和41年５月条例第26号）

この条例は、昭和41年７月１日から施行する。
附則（昭和50年12月条例第71号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和51年２月規則第13号により同年同月12日から施行）
附則（昭和58年10月条例第48号）（施行期日）
１ この条例は、昭和58年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市中小企業指導センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の依頼に係る手数料及び使用料から適用し、同日前の依頼に係る手数料及び使2/4

用料については、なお従前の例による。
附則（平成５年12月条例第80号）（施行期日）
１ この条例は、平成６年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市中小企業指導センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の依頼に係る手数料及び使用料について適用し、同日前の依頼に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
附則（平成８年９月条例第46号）

この条例は、平成８年10月１日から施行する。
附則（平成16年３月条例第32号）（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市工業技術支援センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の依頼に係る手数料及び使用料について適用し、同日前の依頼に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
別表（第３条）（平16条例32・全改）
種別
物理試験

単位環境試験

1試料24時間につき8,500円

皮膜試験

1試料1測定点につき10,200円

1試料1成分につき2,700円

化学分析
表面分析

金額

定性分析その他の一般的 1試料1測定点につき17,300円

なもの
定量分析その他の複雑な 同

52,400円

ものデザイン調製グラフィックデザイン

1件4時間につき16,700円

プロダクトデザイン

同

19,200円

商品企画デザイン

同

23,700円

1日につき3,900円

機械又は器具の使用

3/4

（備考）
１ 試験、分析又は調製について特別の材料、労力等を必要とするもの及び研究又は調査の手数料の額は、市長が定める実費相当額とする。
２ 特に期限を定め急を要するものの手数料又は使用料の額は、表及び１に定める額の２倍の額とする。
３ 市内に事務所又は事業所を有する者であって、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に掲げる者以外の者からの依頼に係る手数料又は使用料の額は、表、１及び２に定める額の1.3倍の額（100円未満の端数があるときは、その端数金額を100円に切り上げる。）とする。
４ 市内に住所を有しない者又は市内に事務所若しくは事業所を有しない個人若しく
は法人その他の団体からの依頼に係る手数料又は使用料の額は、表、１及び２に定める額の1.5倍の額（100円未満の端数があるときは、その端数金額を100円に切り上げる。）とする。

4/4

○横浜市工業技術支援センター条例施行規則
昭和39年３月14日
規則第23号
改正 昭和51年３月規則第36号
昭和58年11月規則第109号
昭和59年３月規則第31号
昭和60年３月規則第16号
昭和61年３月規則第37号
昭和62年３月規則第32号
平成２年３月規則第16号
平成６年１月規則第６号
平成６年３月規則第41号
平成６年10月規則第102号
平成11年12月24日規則第109号
平成16年３月25日規則第34号
平成18年３月31日規則第84号
平成21年４月24日規則第55号
平成23年３月25日規則第27号
平成23年８月25日規則第77号
平成25年２月25日規則第21号
平成26年３月25日規則第15号
平成27年12月４日規則第84号
平成28年５月13日規則第73号
注昭和61年３月から改正経過を注記した。

〔横浜市中小企業指導センター条例施行規則〕をここに公布する。
横浜市工業技術支援センター条例施行規則（趣旨）
第１条 横浜市工業技術支援センター条例（昭和38年12月横浜市条例第44号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。
（平16規則34・一部改正）（依頼等の手続）1/18

第２条 横浜市工業技術支援センター（以下「センター」という。）に条例第２条第２号に規定する業務（指導を除く。）を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）は、依頼書（第１号様式）に依頼業務に必要な試料等を添えて、センターの機械器具を使用しようとする者（以下「使用者」という。）は、機械器具使用申込書（第２号様式）により、それぞれ市長に申し込まなければならない。
（平６規則41・平16規則34・一部改正）（手数料及び使用料の額）
第３条 手数料及び使用料の額は、別表に定めるところによる。
（手数料及び使用料の後納）第４条 次の各号の一に該当する場合は、依頼者または使用者は手数料または使用料を後納することができる。
(1) 依頼業務または使用者の使用が終了しなければ手数料または使用料の額が算定できないとき。
(2) 国または地方公共団体が依頼し、または使用するとき。
(3) その他市長が必要と認めるとき。
（平６規則41・一部改正）（手数料及び使用料の還付）
第５条 次の各号の一に該当する場合は、市長は、手数料及び使用料の全部又は一部を還付することができる。
(1) 依頼者又は使用者が依頼業務開始前に、又は機械器具使用前に依頼又は使用の変更又は取消しを願い出て、市長が相当の理由があると認めるとき。
(2) 依頼者又は使用者の責めに帰すことができない事由により、業務を開始し、又は継続することができなくなったとき。
(3) 条例別表（備考）２の規定により同表及び同表（備考）１に定める額の２倍の額の手数料を徴収する場合において、センターが依頼者の指定する日時に依頼業務を完了できなかったとき。
(4) 徴収した手数料又は使用料が次条第１項の規定に該当するとき。
(5) その他市長が必要があると認めるとき。
２ 前項の還付額は、そのつど市長が定める。
（平６規則41・平16規則34・一部改正）（手数料又は使用料の減免）

2/18

第６条 次の各号の一に該当する場合は、市長は、手数料又は使用料を減免することができる。
(1) 国又は地方公共団体が業務を依頼し、又は機械器具を使用するとき。
(2) 依頼を受けた業務が特に中小企業の振興に必要と認めるとき。
(3) その他市長が必要と認めるとき。
２ 前項の規定による手数料又は使用料の減免を受けようとする者は、手数料・使用料減免申請書（第３号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 手数料及び使用料の減免の額は、そのつど市長が定める。
（平６規則41・一部改正）（成績書等の交付）第７条 市長は、依頼者の請求に基づき、依頼業務の結果につき成績書（第４号様式）又は証明書（第５号様式）を依頼者に交付する。
（平６規則41・一部改正、平16規則34・旧第９条繰上）（試料の処置）第８条 依頼者が第２条の規定により提出した試料等は、これを返還しない。ただし、センター長において特別の事由があると認める場合は、この限りでない。
（平16規則34・旧第10条繰上・一部改正）（結果の公表）第９条 依頼業務について、公表を望まない者は、依頼書にその旨を明記しなければならない。ただし、依頼業務終了の日から満１年を経過したときは、依頼者から、特に公表の延期または中止の申出がない限り、これを一般に公表することがある。
（平16規則34・旧第11条繰上）（委任）第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、経済局長が定める。
（平16規則34・旧第12条繰上、平18規則84・平23規則27・一部改正）
付則抄（施行期日）
１ この規則は、昭和39年３月17日から施行する。
（横浜市輸出工芸指導所利用規則の廃止）
２ 横浜市輸出工芸指導所利用規則（昭和23年５月横浜市規則第24号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。

3/18

（経過措置）３ この規則施行の際、現に旧規則の規定に基づきなされた行為は、この規則の相当規定に基づきなされた行為とみなす。
附則（昭和51年３月規則第36号）

この規則は、昭和51年４月１日から施行し、同日以後の業務の依頼及び機械器具の使用の申込みについて適用する。
附則（昭和58年11月規則第109号）（施行期日）
１ この規則は、昭和58年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市中小企業指導センター条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料及び使用料から適用し、同日前の依頼に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
附則（昭和59年３月規則第31号）（施行期日）
１ この規則は、昭和59年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市中小企業指導センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料及び使用料から適用し、同日前の依頼に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
附則（昭和60年３月規則第16号）（施行期日）
１ この規則は、昭和60年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市中小企業指導センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料及び使用料から適用し、同日前の依頼に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
附則（昭和61年３月規則第37号）（施行期日）
１ この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
（経過措置）

4/18

２ この規則による改正後の横浜市中小企業指導センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料及び使用料から適用し、同日前の依頼に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
附則（昭和62年３月規則第32号）（施行期日）
１ この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市中小企業指導センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料及び使用料から適用し、同日前の依頼に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
附則（平成２年３月規則第16号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成６年１月規則第６号）（施行期日）
１ この規則は、平成６年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市中小企業指導センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料及び使用料について適用し、同日前の依頼に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
附則（平成６年３月規則第41号） 抄（施行期日）
１ この規則は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができる。
附則（平成６年10月規則第102号）

この規則は、平成６年11月１日から施行する。
附則（平成11年12月規則第109号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

5/18

２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中小企業指導センター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。
附則（平成16年３月規則第34号）（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市工業技術支援センター条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の依頼等に係る手数料及び使用料について適用し、同日前の依頼等に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中小企業指導センター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。
附則（平成18年３月規則第84号） 抄（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
５ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。
附則（平成21年４月規則第55号）（施行期日）
１ この規則は、平成21年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市工業技術支援センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の依頼等に係る手数料及び使用料について適用し、同日前の依頼等に係る手数料及び使用料については、なお従前の例による。
附則（平成23年３月規則第27号）（施行期日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成23年５月１日から施行する。
（経過措置）

6/18

２ この規則による改正後の横浜市工業技術支援センター条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料について適用し、同日前の依頼に係る手数料については、なお従前の例による。
附則（平成23年８月規則第77号）（施行期日）
１ この規則は、平成23年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市工業技術支援センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料について適用し、同日前の依頼に係る手数料については、なお従前の例による。
附則（平成25年２月規則第21号）

この規則は、平成25年３月１日から施行する。
附則（平成26年３月規則第15号）（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市工業技術支援センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料について適用し、同日前の依頼に係る手数料については、なお従前の例による。
附則（平成27年12月規則第84号）

この規則は、平成27年12月７日から施行する。
附則（平成28年５月規則第73号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市工業技術支援センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の依頼に係る手数料について適用し、同日前の依頼に係る手数料については、なお従前の例による。
別表（第３条）（平16規則34・全改、平21規則55・平23規則27・平23規則77・平25規則21・平26規則15・平27規則84・平28規則73・一部改正）

7/18

種別

区分

単位

金額

物 環境 塩水噴霧試験 依頼者測定による場合

1試料24時間につき1,600円

理 試験 機によるもの その他の場合

同2,900円試

恒温恒湿試験 依頼者測定による場合

同900円

験器によるもの その他の場合

同2,700円

キャピラリ電気泳動装置によるもの

1試料につき5,200円

その他の環境 一般的なもの

1試料24時間につき1,000円

試験

同3,300円

複雑なもの

皮膜 厚さ試験

蛍光X線膜厚 一

依頼者測 1試料1測定点につき試験計によるもの 般定による的

場合なその他の 同も場合

1,300円

2,400円の複雑なもの

同6,100円

電解式膜厚計によるもの

同2,700円

粗さ・段差測 触針式表面形状測定器によ 同4,100円

定るもの

摩擦・硬さ試 ボールオンデ 依頼者測定に 1試料につき験1,300円

ィスクによる よる場合
もの（摩擦摩 その他の場合 同8,000円

耗試験機によるものを除く。）
摩擦摩耗試験機によるもの 同9,100円硬さ試験機によるもの

同6,000円

密着性・付着 摩擦摩耗試験機によるもの 同10,200円性試験

接触角計によるもの

1試料1測定点につき皮膜抵抗試験 皮膜抵抗器に 依頼者測定に 同よるもの

よる場合

8/18

4,300円
800円

測色試験

その他の場合 同1,100円測色計による 依頼者測定に 同800円

もの

透過率測定

よる場合
その他の場合 同1,100円分光光度計に 依頼者測定に 同900円

よるもの

よる場合
その他の場合 同1,200円膜厚・光学定 エリプソメータによるもの 同6,400円

数測定
表面観察

同700円

ープによるも 計測を伴うも 同1,100円

マイクロスコ 表面観察のの3D表面観察装置によるもの 同
1試料につき試験試料の作 切削加工
成1,000円
1,300円樹脂埋め・研 一般的なもの 同

4,100円

磨加工

9,500円

複雑なもの

同化学分析 めっき液分析 金属等組成分析（添加剤の分 1試料1成分につき2,300円

析を除く。）
表 定性 電子線マイク 定性分析

1試料1測定点につき10,800円

面 分析 ロアナライザ

1測定点の追加（同一試4,500円

分 その によるもの料に限る。）

析 他の写真1枚につき2,900円

一般 走査型電子顕 表面観察

1試料1測定点につき5,700円

的な 微鏡によるも1測定点の追加（同一試1,600円

もの の料に限る。）
定性分析

エネルギー分 1試料1測定点につき8,400円

散型分光器に 1測定点の追加（同一試1,600円

よるもの
X線回折装置 定性分析料に限る。）
1試料1測定点につきによるもの

9/18

12,900円

1試料につき熱分析装置に 同11,800円

よるもの
フーリエ変換 定性分析

依頼者測定に 1試料1測定点につき赤外分光分析

よる場合計によるもの

その他の場合 同3,400円

9,900円

1試料につき16,700円

定量 電子線マイク 線分析・マッピング

1試料1測定点につき（330,500円

分析 ロアナライザ

元素以内の測定に限その によるものる。）

他の1測定元素の追加（同一複雑測定点に限る。）

電子線マイク 異物分析
ロアナライザ及びフーリエ変換赤外分光分析計によるもの5,400円

なも X線光電子分 簡易測定（ワイドスキャン）1試料1測定点につき22,100円の27,700円

光分析装置に 状態分析

1試料1測定点につき（3よるもの元素以内の測定に限る。）
1測定元素の追加（同一5,300円測定点に限る。）
1試料1測定点につき（3

深さ方向分析36,400円

元素以内の測定に限る。）
1測定元素の追加（同一5,300円

測定点に限る。）
1試料1測定点につきグロー放電発 同

15,300円

光分光分析装置によるもの走査型電子顕マッピング

エネルギー分 1試料1測定点につき（310/1825,100円

微鏡によるも散型分光器に 元素以内の測定に限のよるものる。）
1測定元素の追加（同一1,700円

測定点に限る。）
走査型プロー 原子間力顕微鏡による表面 1試料1測定点につき22,600円

ブ顕微鏡によ 観察るもの

原子間力顕微鏡による表面 同

22,600円

粗さ観察
試験試料の作 カーボンコーティング

1試料につき成金コーティング

同4,100円

白金コーティング

同5,500円断面作成

同16,600円

デザイン グラフィックデザイン

1件4時間につき10,400円

調製

プロダクトデザイン

同15,400円

商品企画デザ 3Dプリンターによる試作

1件1時間につき5,000円

同

4,100円イン

3Dデータの作成又は修正

その他の商品企画デザイン 1件4時間につき1日につき機械又は モデル製作工房・工作室の使用

700円

17,700円
3,700円器具の使用（備考）
１ 「依頼者測定による場合」とは、依頼者の申出により、条例第２条第２号に規定する試験又は分析に係る測定等の一部を依頼者又はその指定する者が行う場合をいう。
２ 試験、分析又は調製について特別の材料、労力等を必要とするもの及び研究又は調査の手数料の額は、実費相当額とする。
３ 特に期限を定め急を要するものの手数料又は使用料の額は、表及び２に定める額の２倍の額とする。
４ 市内に事務所若しくは事業所を有する者であって、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に掲げる者以外の者からの依頼に係る手数料若しくは使用料又は市内に事務所若しくは事業所を有しない者であって、同項各号に掲げる者

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以外の者からの依頼に係る膜厚・光学定数測定による皮膜試験に係る手数料の額は、表、２及び３に定める額の1.3倍の額（100円未満の端数があるときは、その端数金額を100円に切り上げる。）とする。
５ 市内に住所を有しない者又は市内に事務所若しくは事業所を有しない個人若しく
は法人その他の団体からの依頼に係る手数料（膜厚・光学定数測定による皮膜試験に係るものを除く。）又は使用料の額は、表、２及び３に定める額の1.5倍の額（100円未満の端数があるときは、その端数金額を100円に切り上げる。）とする。

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水 維 第152 号

平 成 30 年 ６ 月 ７ 日
経済局工業技術支援センター長
水 道 局 給 水 維 持 課 長
撤去した水道管から検出された錆の分析について（依頼）
水道局では、中期経営計画に掲げる施策目標である「安全で良質な水」の実現のため、水道水の残留塩素の均等化を図り、水質管理を強化しています。
この取り組みの一つとして、老朽化した水道管内の赤錆を黒錆へ還元することで残留塩素消費を抑えることができる装置について、平成 24・25 年度に共同研究を行い、25 年度の全国発表において検証結果を報告しました。
更なる検証のために平成 28 年度から約１年間装置を設置しましたが、設置後において残留塩素減少防止効果は確認できませんでした。
そこで、同水道管の継手部分に発生した錆を、装置の上流・下流ともに摘出し、成分分析を行うことで、本装置の効果を確認したいと思います。
つきましては、摘出した２つの水道管（撤去管）内の錆について、貴センターへ試験分析を依頼させていただきます。あわせて、横浜市工業技術支援センター条例第５条に基づき、手数料・使用料を減免していただきますようお願い申し上げます。
１

検査対象物品水道管（撤去管）内の錆

２

依頼試験内容Ｘ線回折装置による定性分析

３

検査手数料及び件数
＠12,900 円×２検体

４

添付書類
⑴

依頼書

⑵

手数料・使用料減免申請書
担当：水道局給水維持課給水維持係
佐川、和田
ＴＥＬ：045-633-0174