第５章

水道メーター（水道メーター）第 26 条

給水量は、水道メーター（以下メーター）により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２．メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。
３．メーターは市が貸与し、所有者又は使用者が管理する。
４．メーターの貸与を受けた者は、善良な管理をしなければならない。
５．保管者が前項の管理の注意を怠ったために、メーターを亡失又は損傷した場合は、所有者又は使用者は別に定める損害額を賠償しなければならない。
【条例第 25 条・第 26 条】【施行規程第 16 条・第 17 条】[解説]

１．メーターは、常に正確な計量が行えるよう使用者等が責任をもって保管すること。
又、メーターに異常を感じた時は、直ちに管理者に届けなければならない。
２．管理者の指示がある以外、使用者等においてメーターの取り外しや取替えをしてはならない。
３．メーターを破損、紛失をさせてはならない。
４．メーターボックスの上に物を置くなどして、メーターの検針及び８年毎の取替等の支障とならないこと。
５．使用者等は給水を自己の用途以外、特に管理者の許可を受けた場合のほか、他に分与又は販売してはならない。【条例第 24 条第４項】（メーター口径の決定）
第 27 条メーター口径は、給水管の口径決定に加えて、下記を考慮して決定すること。

２．一般住宅等におけるメーター口径は、表５－１より水栓単位数を求め、表５－２により口径を定めることを標準とする。なお、必要水量が多量となるときは、その必要水量に応じた口径とする。
３．メーター型式別適正使用流量基準（表５－５）の、月間使用水量を基本とする。
４．メーター口径は、給水管及び取付け給水用具（給湯器等）の口径より小さくしてはならない。
[解 説]
１． メーターは、水道事業者によって口径別に使用する型式が異なるため、確認すること。
２． メーターは、呼び径ごとに適正使用流量範囲、瞬時使用の許容流量があり口径決定の参考となる。

46

３．メーターを長期間安定した状態で使用するためには、適正使用流量範囲や一ケ月当たりの使用水量がメーター選定上の大きな要素になっている。
４．エコキュ－ト等の器具を設置する場合は、器具の口径とメーター口径に注意すること。
表５－１

水栓単位換算表
給水管口径(㎜)

口径別流量を考慮した給水用具単位数

表５－２
給

13

20

25

１

３

６

給水用具単位数によるメーター口径（一般住宅の場合）
水

用

具 単
７以下

位

数

メーター

口
13

８～15

20

16～25

25

径(㎜)

注）湯水混合栓のみを使用する給湯器は給水用具単位数に加えない。
※当市では、単位数を水栓数とみなして定めているが、申込者への十分な事前調査を行い、使用水量及び使用器具等により、本来の単位数を用いることが望ましい。

（メーター設置基準）（加古川市）
第 28 条メーターは、原則として１給水装置に１個を設置する。

２．１つの建物又は施設ごとに１個のメーターを設置することを原則とする。
３．同一敷地内で、同じ目的に使用されるものについては、建築物の棟数に関係なく 1個のメーターを設置すること。
４．建築物が直圧給水を受ける共同住宅等で独立した構造の場合は、個々にメーターを設置すること。
５．メーターは、使用する用途によりそれぞれ１個のメーターを設置すること。
６．具体的なメーター設置例は（参考資料１．メーター設置の例）による。
【装置要綱第 12 条

等】

[解 説]
１．学校、病院、工場等同一敷地内に同一用途の建物が複数棟ある場合、メーターは全体の水量を測れる口径のメーター１個を設置する。また、小口径のメーターを複数設置することは認めない。ただし、建築確認申請で不可分の関係にあるものはこの限りではない。
２．公道、水路等をまたいで給水する場合は、それぞれ１個のメーターを設置する。

47

（メーターの設置位置及び取付け方法等）（加古川市）
第 29 条メーターの設置位置は、将来の維持管理及び検針等に便利な（見やすい）場所を選定すること。
２．メーターは、原則として宅地内に公私境界線から１メートル以内（なるべく公私境界の近く）で、蓋の開閉が容易で検針及び取替しやすく乾燥して汚水が入り難く、外傷により損傷しない箇所を選んで設置しなければならない。
３．メーターは、原則として給水管と同口径のものを水平に設置すること。
４．メーターは、給水栓より低位に取り付け、逆付しないように注意しなければならない。
またメーターボックス（以下「ボックス」という。）の長辺方向の中心線と一致するよ
うに取り付ける。
５．メーターの検針及び取替等の、維持管理上支障にならないように、止水栓とメーター
は止水栓の前端及びメーターの後端とボックスとの間が同間隔になるように取付ける。
また、口径 25mm 以下のメーターは、その上端がボックスの上面から約 10cm 程になるよ
うに取り付けること。
６．口径 50mm 以上の、メーター用上水フランジに使用するボルトは、頭部がメーター側に、ネジ部が管側になるように取付けてナットで締めつけること。
７．メーターは計量法の適用を受ける精密機械であり、その取扱い、特に衝撃に対して十分注意しなければならない。
８．メーターは他のメーターと差し引きして計量するように取付けてはならない。
９．使用メーターの種類は表５－３に、メーター寸法表を表５－４に、メーターの型式別
使用流量基準を表５－５に示す。
[解 説]
１．メーターは、使用者の水道使用量を適正に計量し水道料金の算定の基礎とするための装置である。
２．メーターは、一般的に地中に設置されるため、維持管理について使用者の関心が薄れ、家屋の増改築、塀、築山等によって、検針や取替えに支障を生じることがある。将来的な土地利用に影響されない位置に設置するよう心掛けること。
３．メーターは、傾斜して取付けると水道メーター性能、計量精度や耐久性を低下させる原因となるので、水平に取り付けなければならない。
４．メーターの設置に支障を来たさない様に、偏心や寸法間違いに注意し、専用の補足棒又は、補足管(穴あき)を使用して施工すること。
５．メーターは、検針及び８年毎のメーター取替を考慮し、直結止水栓とメーターは同間隔になるように取付けること。また、両側の袋ナットが修繕時に使用可能となるよう注意すること。
６．工事用等で手渡したメーターは、当日を基本に設置すること。また、逆付けに注意すること。
７．メーターの種類や寸法は水道事業体によって異なるので十分注意すること。
８．当市で使用するメーターは下記の通りである。

48

表５－３

使用メーターの種類

メーターの種類

型式

口径

乾式単箱

13

乾式複箱

20

乾式複箱

25

竪型ウォルトマン

40

竪型ウォルトマン

50

竪型ウォルトマン

75

竪型ウォルトマン

100

電磁式

150 以上接線流羽根車式

軸流羽根車式

電磁式
表５－４メーター寸法表

（単位

mm）

口径

13

20

25

40

50

75

100

150

200

長さ

100

190

225

245

560

630

750

1,000

1,160

高さ

91

110

110

145

267

309

340

460

596

巾

89

100

100

125

228

228

246

340

380

区分

※φ75 ㎜以上は、流量調整弁をメーターBOX 内に設置し、フランジ間の長さは、メータ
ー寸法に含めて施工すること

表５－５

水道メーター型式別使用流量基準

JIS

Q3

2.5
4
6.3
10
16
40
63
100

Q3/Q1
（R）

呼び径

流線流
100
たて型

13
20
25
30
40B
50
75
100

適正使用
流量範囲
（㎥/h）
※１
0.1～1.0
0.2～1.6
0.23～2.5
0.4～4.0
0.4～6.5
1.25～17.3
2.5～27.5
4.0～44.0

一時的使用の許容流量（㎥/ｈ）※2
10 分/日
以内の
場合
2.5
4
6.3
10
16
50
78
125

１時間/

日
以内の
場合

1.5
2.5
4
6
9
30
47
74.5

１日当たりの使用量（㎥/日）※3
1 日使用 1 日使用
時間の
時間の
１日 24
合計が
合計が
時間使
５時間
10 時間
用の時
の時
の時
4.5
7
12
7
12
20
11
18
30
18
30
50
28
44
80
87
140
250
138
218
390
218
345
620

月間
使用量
(㎥/
月)
※4
100
170
260
420
700
2,600
4,100
6,600

※接線流の呼び径 40A については、定格最大流量（Q3）16 ㎥/ｈの性能が確保できないため、呼び径
30 と同じ 10 ㎥/ｈで表すこととなる。
10

100

流線流

40A

0.5～4.0

10

6

18

30

50

420

（一般社団法人日本計量機器工業連合会の資料による。）

49

※1：適正使用流量範囲とは、水道メーターの性能を長期間安定した状態で使用することのできる標準的流量をいう（製造者推奨値）。
※2：短時間使用する場合の許容流量。受水槽方式や、直結給水で同時に複数の水栓が使用される場
合、特に短時間で大流量の水を使用する場合の許容流量をいう。
また、従来の「流量基準」では、一時的使用の許容水量のうちの「瞬時的使用の場合」について数値に幅を持たせて記載していたが、瞬時の意味が不明確でその大きさに左右されるため、これまでの使用実態等を踏まえ、13 ㎜～100 ㎜を総合的に１日当たり 10 分程度の使用時間に統一して許容流量を示すこととした。
※3：一般的な使用状況から適正使用流量範囲内での流動変動を考慮して定めたものである。
・1 日使用時間の合計が 5 時間のとき ……一般住宅等の標準的使用時間。
・1 日使用時間の合計が 10 時間のとき……会社（工場）等の標準的な使用時間。
・1 日 24 時間使用のとき……………………病院等昼夜稼働の事業所の使用時間。
※4：計量法（JIS 規格引用）に基づく耐久試験（加速試験）とメーターの耐久性が使用流量の二乗にほぼ反比例することから定めた、１ヶ月当たりの使用流量をいう。
（公社）日本水道協会：「水道メーターの」選び方 2014～実務者のための解説書～」（平成 26 年４月）
※加古川市の採用状況

１）当市では口径 30mm メーターは使用していない。
２）口径 150mm 以上のメーターは電磁式を使用している。
（口径 150mm の使用流量基準は月間
使用水量 234,000 ㎥/月）その他、管理者と事前協議をすること。
３）長期間安定した状態で使用するために、月間使用水量を基本に、口径を決定している。
【水道メーターの選び方 2014 平成 26 年 4￥月（公社）日本水道協会】(地付メーター装置等の標準図）（加古川市）
第 30 条口径 13 ㎜～25 ㎜のメーターは直結止水栓型とする。

２．口径 40 ㎜以上のメーターは当該メーターの前後にバルブ又は仕切弁を設置しなければならない。
【装置要綱第 11 条】
３．地付メーター装置の標準図は、図５－１～５－４による。【条例第 19 条】[解説]
１．口径 40mm 以上のメーターは、事前に協議すること。
２．口径 50mm 以上のメーター装置の施工は以下のとおりとする。
１）上水フランジのボルト穴は垂直方向の中心線に対して振り分けになるよう配置すること。
２）専用のフランジ付補足管を使用（作成）し、メーター寸法に合わせるため片面にパッキン２枚（合計４枚、12mm）を挟み、寸法取り、仮配管、養生を行うこと。
３）フランジ付補足管は、通水時を除きメーター据付時まで設置し、上水フランジの位
置ずれ防止に努めること。
（穴を開ける等、盗水が可能な状態にしないこと）
３．口径 75 ㎜以上のメーターの二次側直近には流量調整弁を設置すること。またφ40 ㎜以上の場合で、受水槽等全開・全閉を繰り返すような使用方法で、配水管の水圧に影響が出る事が想定できる場合は、流量調整弁の設置を検討すること。

50

0.3

0.1

☆

51

を静止し確実に接合すること。

接合押え付け時間（φ40mm以下、20秒以上，φ50mm以上、30秒以上）※ HIVPのTS接合は、切断面の面取りを行い、専用の接着剤を使用し400

給水管の分岐方法

するが、維持管理上（輪荷重等）平行に設置してもよい。

※ 止水栓及びバルブ位置は、配水管に対して直角取出しろ位置に設置することを標準と▽☆

※ 水路は基本的に下越しとする
やむを得ない場合等は、水路管理者の条件による。
（水路は、ＨＷＬを侵さないこと）※水圧検査 50mm以下は試験水圧 1.75MPaで１分間行う

口径20～25mmのメーター装置標準図

橋への添架等の場合▽※ 穿孔後、逆止弁への切粉の詰り防止のため、止水栓を取外して洗管する。

※ 穿孔は排水しながら施工する。

0.15

口径20～25mmの標準図

400

図５－１
口径 20mm～25mm メーター装置標準図

☆

600

40mm

※水圧検査 50mm以下は試験水圧 1.75MPaで１分間行う

口径40mmメーター装置標準図

図５－２
口径 40mm メーター装置標準図

52

☆

50mm

※ フランジ間の長さは、メーター寸法にパッキンの厚さとビクトリックジョイントとのすき間を考慮した長さとする。

※水圧検査 50mm以下は試験水圧 1.75MPaで１分間行う

口径50mmメーター装置標準図

図５－３
口径 50mm メーター装置標準図

53

☆

GX

54
以上

75mm

※流量調整弁は、メーターＢＯＸ内に設置し、フランジ間の長さは、メーター寸法に流量調整弁の寸法及びパッキンの厚さを加えた寸法で施工すること。
※切管は、サシ口加工なしを使用した場合（試験水圧0.8MPaを24時間ゲージ後0.6MPa保持※水圧検査 75mm以上は配水管検査に準じる

口径75mm以上メーター装置標準図

図５－４
口径 75mm 以上メーター装置標準図

（管理者の指定するボックス類）（加古川市）
第 31 条 メーター、止水栓、バルブ、仕切弁等を設置する場合は、管理者の指示するボックス類で保護しなければならない。【装置要綱第 13 条】
２．ＦＲＰ製メーターボックスは、上部と底部のすき間をつくらないように正しく接続しなければならない。ボックスの上面は、地面と同じ高さになるように取り付けること。
３．ボックスの上面は、地面と同じ高さになるように取り付けること。
４．50 ㎜以上のメーターの築造メーター室は、図５－５による。
当市で指定するボックス類の標準図は、図５－６～図５－16 による。
[解 説]
１．ＦＲＰ製のメーターボックスは上部と底部を切り離しては強度が保てないため、必ずセットで使用すること。また外溝業者で嵩上げする場合等においても、十分に打合せして施工すること。
図５－５

築造メーター室（単位：ｍｍ）

口径

Ｌ

Ｗ

Ｈ

Ｈ′

ｈ

Ｂ

土覆

50

730

530

490

100

100

250

500

75

940

710

650

150

100

300

750

100

940

710

750

150

100

300

900

150

1,230

860

900

100

150

300

900

200

1,415

750

1,000

120

150

300

900

55

図５－６

13mm 用メーターボックス

56

図５－７

20mm 用メーターボックス

57

図５－８

25mm 用メーターボックス

58

図５－９

40mm 用メーターボックス59図５－1050mm 用メーターボックス60図５－1175～100mm 用メーターボックス61

図５―12150mm 用メーターボックス62図５－13200mm 用メーターボックス

63図５－14

バルブボックス

加古川市「給水装置基準」p49

図３－１－17 を挿入

64？

図５－15

止水栓ボックス

加古川市「給水装置基準」p50

図３－１－18 を挿入

65？

図５－16

仕切弁鉄蓋

φ250

(仕切弁鉄蓋及び仕切弁室については配水管に準じる)

66

第６章

給水装置工事の施行（一般事項）
第 32 条給水装置工事は、管理者又は管理者が指定をした者（以下「指定工事事業者」という。
）が施行する。
【法第 16 条の２第１項】【条例第 17 条】
２．指定工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者に申込み、設計審査（使用材料の確認を含む。
）等の施行承認を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事完成検査を受けなければならない。
３．給水装置工事の設計変更及び申込取消しが生じた場合は、直ちに変更後の給水装置工事申込書及び給水装置工事設計変更・申込取消届を提出してすること。
[解説]

１．管理者は、給水装置工事申込みを受けたときは、この施行基準に基づいて、設計図書の書類審査等を行い、内容が適切と判断すれば当該給水装置工事の施行を承認（納入通知書を発行）する。指定工事事業者は、この施行承認（納入）をもって工事に着手することができる。また、施工現場には、承認後の給水工事申込書兼設計書の写しを携帯すること。
２．通常、承認までの期間は現地調査や既設管の台帳調査等を行う関係上概ね２週間程度を要する。
３．工事完成後は、工事竣工図書（届）を提出し、管理者の工事完了検査を受けなければならない。
（給水管及び給水用具の指定）
第 33 条管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管の取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２．管理者は、指定工事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３．管理者は、災害防止並びに漏水時及び災害時の緊急工事を円滑かつ効率的に行う観点から、配水管への給水管の取付工事及び当該取付口からメーターまでの給水装
置ついてその材料や工法等を指定を行うことができる。
[解説]

１．宅地内で給水装置を大幅に改造する場合には、配水管の分岐部からメーターまでの経年劣化した老朽管についても漏水及び耐震性の観点から布設替えを検討すること。

67

（分岐部以降メーターまでの工事の施行及び資格者による施行）
第 34 条管理者は、指定工事事業者に対し、配水管に給水管を取付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指定することができる。

【厚労省課長通知（衛水第 203 号平成９年７月２３日）】【施行規則第 36 条第 1 項第三号】【条例第 19 条第２項】
２．指定工事事業者及び主任技術者は、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損
その他の異常を生じさせることのないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する者を実施に監督させること。
【施行規則第 36 条第 1 項第二号】【指定工事業者規程第 13 条】[解説]

１．配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メー
ターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
２．施行規則第 36 条第 1 項第二号に規定する「適切に作業を行うことができる技能を有する者」とは。
① 水道事業者等によって行われた試験や講習により資格を与えられた者（配管技能者、
その他類似の名称のものを含む）②

職業能力開発促進法第 44 条に規定する配管技能士③ 同法第 24 条に規定する都道府県知事の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程の修了者④

公益財団法人給水工事技術振興財団が平成 23 年度まで実施した配管技能の習得に係る講習（名称「給水装置工事配管技能講習会」）を修了した者又は平成 24 年度から実施
した「給水装置工事配管技能検定会」に合格した者等をいう。

３．水道事業者の給水区域において前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ水道事
業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
【施行規則第 36 条第１項第三号】。
４．施行は関係法令を順守して行い、設備の不備、不完全な施行等によって事故や障害を起こすことがないようにすること。
５．工事現場には必ず現場責任者が常駐し、関係官公署の許可書を携帯すること。

68

（止水栓・バルブの設置）
第 35 条止水栓（バルブ、弁）設置位置は、維持管理に支障をきたさないように留意すること。
２．止水栓（バルブ、弁）は、給水装置ごとに取付けること。２個以上の給水装置に給水する主管には、共用の止水栓を設置すること 。
３．止水栓（バルブ、弁） は、原則として宅地内で官民境界線から１ｍ以内（なるべく官民境界線の近く）に取り付ける。ただし、給水管が側溝（水路）の上を横断するとき、また、官民境界線いっぱいに建築物があり、官民境界から１ｍ以内に止水栓（バルブ、弁）が取り付けられないときは、公道内で官民境界線 30cm 以内に取り付けること。
４．道路幅員 10ｍ以上の歩車道を横断して給水管を布設する場合は、既設配管側の歩道上に第１止水栓（バルブ、弁）を取り付け、横断して給水場所内に直結止水栓を取り付けること。
５．２．のほか、他人の給水装置から分岐して給水装置を設置しようとするとき、または他人の所有地を通過して給水装置を設置しようとするときは直結止水栓及びメーターは給水する家屋がある宅地内に取り付けること。
６．その他 （1～５）以外のものについては管理者の指示による。
[解 説]
１．止水栓、バルブから複数の目標物までの距離を図面（オフセット）に残しておくと、舗装工事や道路線形が変更になったときも容易に探し出すことができ便利である。
２．仕切弁、バルブ、止水栓、メーター等を設置する場合には、管理者指定のボックス類で保護を行うこと。

（分岐部以降メーターまでの使用材料及び工法等）
第 36 条

配水管又は他の給水管（以下「配水管等」という。
）から給水管を分岐する

場合は、次の各号に定める基準に適合しなければならない。
【装置要綱第 7 条】
（１）分岐元の配水管の口径は、350 ㎜以下とする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（２）送水管及び配水管の異形管から分岐してはならない。
（３）分岐口径は、配水管等の口径より小さいものでなければならない。
（４）配水管から分岐する位置は、他の給水装置の分岐位置及び配水管の継手箇所から 30 ㎝以上離れていなければならない。
（５）分岐される配水管等と給水管は、直角でなければならない。

69

[解

説]

１．構造・材質基準には「配水管への取付け口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと」【施行令第 5 条第１項第二号】との規定がある。
２．送水管は配水管とは役割が異なり、浄水施設から配水池等への送水管から分岐してはならない。
３．給水管の分岐は配水管の直管部からとし、漏水の原因及び修繕時等の維持管理上から異形管や継手部分から給水管を取出してはならない。既設給水管から給水管を取り出す場合も同様である。
４．分岐部以降のメーターまでの使用材料を表６－１から表６－３に示す。ただし、簡易水道が上水道に統合した場合は特例として表６－４による。
５．分岐の方法は図６－１から図６－４による。またメーター装置標準図第５章図５－１から図５－１６を参考とすること。
６．配水管分岐部は防食フィルムを巻くこと。
表６－１

分岐部以降のメーターまでの使用材料（分岐材料）（単位：mm）

配水管（口径）

サドル付分水栓（口径）

割 T 字管（口径）

備考

40

20

―――

アパートの場合はチー

50

20～25

―――

ズでも可能

75

20～50

―――

配水管より給水管を分

100

20～50

75

岐する場合は、特別な

150

20～50

75～100ものを除き不断水工法

200

20～50

75～150を原則とする。

250

20～50

75～200（サドル分水栓による

300

20～50

75～250分岐は配水管φ350mm

350

20～50

75～300以下とする）

表６－２

分岐部以降のメーターまでの使用材料（管類、継手類、弁栓類）
管類、継手類、弁栓類

口径

水道用ダクタイル鋳鉄管

75mm 以上

ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体塗装

75mm～150mm

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

15A～150A

水道用ゴム輪型耐衝撃性硬質塩化ビニル管

50mm～100mm

水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管

13mm～50mm

その他性能基準適合品

13mm 以上

70表６－３

分岐部以降のメーターまでの使用材料（使用場所と管種）
使用場所
使用材料
水道用ダクタイル鋳鉄管
道路横断部
ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体塗装
水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管
水道用ダクタイル鋳鉄管
道路縦断部
ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体塗装
水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管
水道用ゴム輪型耐衝撃性硬質塩化ビニル管
水道用ダクタイル鋳鉄管
水路等の横断部
水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管（保護管）
宅地内部

その他性能基準適合品

コンクリート埋込部

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
水道用耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管※防食、電食及び耐震性等を考慮すること

表６－４

簡易水道が上水道に統合した場合の特例

石綿セメント管（口径）

サドル付分水栓（口径）

割 T 字管（口径）

50

20

―――

125

20～50

―――

71

備考

72

73

図６－３給水管の分岐方法

給水管の分岐方法
口径40～50mm標準の場合

74

図６－４給水管の分岐方法

給水管の分岐方法
口径40～50mmの橋の添架等の場合▽

75

（給水装置の分岐方法及び立会い予約）
第 37 条

当市の管理する施設である配水管より、個人所有の給水装置を分岐及び撤去する場合は、局職員立会のうえ下記解説のとおりとする。
２．穿孔工事等の分岐工事をする際には、事前に分岐元配水管等を十分に調査確認し、指定の給水装置材料や適切な工具を用いて、技能を有する者が施行すること。
[解 説]
１．立会いの予約等の手順については、参考資料編第４章の「穿孔工事における手順」を参考とする。
２．分岐元のダクタイル鋳鉄管の穿孔に用いるドリルの種類を間違えると、エポキシ樹脂粉
体塗装の場合「塗膜の貫通不良」や「塗膜の欠け」といった不具合が発生しやすくなる。
３．分岐に当たっては、配水管等の外面を十分清掃し、サドル付分水栓等の給水用具の取り付けはボルトの締め付けが片締めにならないよう平均して締めつけること。
４．穿孔機は確実に取り付け、その仕様に応じたドリル、カッターを使用すること。
（１)ダクタイル鋳鉄管 モルタルライニング管：専用のドリル（ドリルの先端角 118°）
エポキシ紛体塗装管：専用のドリル（先端角 90°～100°），電動式穿孔機使用（２) 硬質ポリ塩化ビニル管：専用のドリル，小口径は手動式穿孔機使用
５．穿孔は、切り屑が残らないよう放水しながら施工すること。通水前の管についても、切り屑等の清掃に留意すること。
６．穿孔は、内面塗膜面等に悪影響を与えないように行うとともに、サドル付分水栓及び割Ｔ字管での穿孔端面にはその防食のために、防錆スリーブ（密着コア）を取り付けること。
７．サドル付分水栓及び割Ｔ字管は取付後防食フィルムを巻き付けること。また、被分岐管にポリエチレンスリーブが施されている場合は修復すること。

（給水装置の撤去方法）
第 38 条給水装置が不要となった場合は、配水管等との分岐部で撤去すること

２．撤去する場合は、分岐部分を閉止するとともに給水管及び止水栓、仕切弁並びにボックス類を完全に撤去すること。
[解説]
１．不要となった給水装置は分岐部をそのまま放置すると、漏水の原因となり、2 次災害の発生のおそれもあるので、不要となった分岐部は分岐部分で閉止する。
２．分岐部を閉止した残管は将来陥没事故等の原因となるので必ず撤去等の措置をすること。
１）サドル分水栓はコックを閉にし、分水栓キャップ止めとする。
２）甲型分水栓は、基本的に断水コマ及び保護バンドによる。又は、コマ下げ後キャップ止めとする。
３）割Ｔ字管は、キャップ、栓、又はフランジ栓止めとする
４）Ｔ字管（チーズ）は撤去して直管に置き換えること。なお、配水管のＴ字管撤去は管理者と協議する。

76

（公道等の縦断）
第 39 条公道等を縦断して配管する場合は直角に分岐し、維持管理を考慮した場所に第１止水栓及びバルブ、仕切弁を設置する。
２．一般的な標準図を図６－５に示す。
[解説]

図６－５公道等を縦断して配管する場合の一般的な標準図

伸縮可とう継手

伸縮可とう継手

伸縮可とう継手

伸縮可とう継手77

吐泥弁設置

（公道内の他の占用物件調査及び交錯する場合等）
第 40 条公道内に他の占用物件を事前に調査し、ある場合には、工事着手前までに他の埋設物管理者と十分協議のうえ施工する。
２．他の占用物件と交錯し配管に支障となる場合、道路占用条件により従うとともに、原則として下越しとする。なお、下越しが不可能な場合は管理者と協議する
こと。
[解 説]
１．公道内に他の占用物件がある場合には、事前現場調査時及び着手前に埋設物管理者に対して施行通知を提出し、必要な場合には立ち会いのうえ、布設方法について協議すること。
２．他の埋設物と交差する際に上越しをすると、土被りが十分に取れなくなり、給水管に自動車荷重がかかり、構造耐力に問題が生じる可能性があるので、下越しを原則とする。
３.水道工事に伴う関係機関の連絡先は参考資料編第４章に添付している。
（水路の横断等）
第 41 条水路を横断する場合は、水路管理者の指示による。また、水路横断箇所は原則として下越しとし、鋼管等の保護管（さや管）の中に入れて埋設する。
２．やむを得ず上越ししなければならないときは、水路敷占用条件により施工すること。
[解 説]
１．給水管を水路上越しすれば、水路断面を侵し大雨などで増水した場合に、大量のゴミ等により破損すること、及び凍結の原因となることから下越しとすること。
２．水路を上越しする場合は、水路の管理者や水利組合と十分に協議し、水路機能を阻害しないにように、水路断面（ＨＷＬ）より上方で横断しなければならない。
基礎工下を通過すること。やむをえず架設するときは給３．開渠を給水管が横断するときは、水管を高水位以上とし、さや管防護工をすること。
４．さや管防護は、鋼管、硬質塩化ビニルライニング鋼管、鋳鉄管 等 とすること 。
５．その他工法及び深度等は、事前に管理者と協議すること。
図６－６水路下越し横断

78

（給水管の布設位置）
第 42 条給水管の布設位置は、経済的及び維持管理を考慮して決定する（１）最短距離に布設すること。ただし維持管理や将来を考慮した位置とすること。
（２）建物の基礎や移動できないものの下をさけること。
（３）酸、アルカリ、化学薬品、熱などが加わる所はさける こと 。
（４）修繕工事の行いやすい位置に布設すること。
[解 説]
１． 給水管の長さが長くなれば損失が多くなり不経済となるため、最短距離に布設する。
ただし、維持管理や将来を考慮した位置とする。
２．建物の基礎や移動できないものの下に配管すると、修繕が困難となるので、構造物の周囲に配管する。
３．材料によっては、酸、アルカリ、化学薬品、熱などに対し抵抗力を持たない材料もあるので、このような環境の場所は避けて配管する。

（給水管の埋設深度）
第 43 条給水管の埋設深度は道路管理者の条件等による。

２．埋設深度の基本的な基準は表６－５に示す。
[解説]
表６－５給水管の埋設深度
場 所

市道又は公道に準じる道路・里道等
車道
歩道
土被
土被

国道・県道

私道等

宅地

車道
歩道
土被
土被
土被
土被
鋳鉄管
道路管理者の許可 道路管理者の許可 0.6m 以上 0.6m 以上
ダクタイル鋳鉄管（GX 型）
条件による
条件による
(基本的には(基本的には耐衝撃性ポリ塩化ビニル
0.6m 以上 0.3m 以上
0.8ｍ以上)0.8ｍ以上)管（HIVP）（注）障害物のためやむを得ず表中の深度を取れない場合は、管理者及び道路管理者等と協議のうえ決定する。
管種

１．道路環境によって道路管理者や法律で最低深度が定められているほか、凍結などの環境も考慮して埋設深度が定められている。

79

（道路の配管）第 44 条 給水管を道路に配管（布設）する場合は、次の事項を遵守しなければならない。
２.道路許可条件、及び条件の占用位置を誤らないようにすること。
３.埋設深さは、道路管理者と事前に調整し、浅層埋設の適用条件を遵守すること。
４.道路内の給水管の配管は、第６章の給水装置工事の施行、及び第 10 章の土木工事を参考とすること。

[解 説]
１．道路管理者の許可条件、及び給水装置の構造及び材質基準を遵守し施行すること。

（宅地内の配管）第 45 条宅地内配管は、基本計画時に申込者の要望を基に精査し、給水装置の構造及び材質基準を遵守し、下記を考慮して施行すること。

[解説]

１． 宅地内の主配管は、配管経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。
２． メーターの設置位置にも十分に注意し、できるだけ直線配管とすること。ただし、さや管ヘッダー工法にて施工するときはこの限りでない。
３．立ち上り配管及び露出配管等をするときは、バンド等で完全な振れ止めをすると共に保護材で衝撃、防寒措置をすること。
４.

修繕時に支障がない位置とすること。

５.

将来の増築工事、外構工事や庭の木の根などの支障がないこと

６．さや管ヘッダー工法の施工は、下記による。
１）さや管ヘッダー工法の配管材は、架橋ポリエチレン管、ボリブテン管がある。
２）さや管は、ポリエチレン管とし、給水と給湯が区別できるよう色別すること。
３）さや管ヘッダー工法に使用する材料は 、ヘッダー工法専用材を使用すること。
４）ヘッダーの設置場所は 、施工や維持管理が容易に行える場所に設置すること。
５）ウォーターハンマーの防止対策を講じること。
６）凍結・結露の防止対策を講じること。
７）建築基準法、消防法等関係法令を遵守すること。また、防火区画を貫通する場合
は 、防火措置を施すこと等が必要となる。

80

（管の接合）第 46 条給水装置の管の接合は、適切な工具等を使用して確実に行い、接合部からの漏水や腐食等が起こらないように施行しなければならない。
２.水圧に対する十分な耐力を確保するために、その構造及び材質に応じた適切な接合を行うこと。
【省令第１条第２項】[解説]

１．接合は全て確実に行い、特に接合部の漏水や腐食が生じないように施工すること。
２．管の接合部分は、内外面ともていねいに清掃すること。
３．鋳鉄管の接合は、ＧＸ型継手、メカニカル継手（Ｋ形）等は配水管に準じる。
４．硬質塩化ビニル管の各種継手接合は、塩化ビニル管・継手協会発行の技術資料に基づいて接合を行うこと。
以下に代表的な継手接合の要点を示す。
ＴＳ接合(接着剤による工法)の作業手順① 硬質塩化ビニル管は、パイプカッター等を用いて直角に切断する。
② 管の切断面は、面取りを行い、挿し口面及び継手受け口内面の清掃を行う。
③ 受け口長さを測り（下記表のとおり）、管体にマーキングする。
④ 硬質塩化ビニル管の受け口長さ（ℓ）は次のとおりとする。
呼び径㎜
13
20
25
40
50
深さ㎜
ℓ
38
43
43.5
58
64
⑤ 接着剤は、塗りムラが無く均一に塗布し、塗り忘れに注意する。
⑥ 接着剤を塗布後直ちに継手に差し込み、管の戻りを防ぐための押え付け時間は、口径50 ㎜以下は 30 秒以上、口径 75 ㎜以上は 60 秒以上とし、そのまま保持する。
⑦ はみ出した接着剤は直ちに拭き取る。
⑧ 接着後の養生時間は十分に取り、この間は接合部に引っ張り及び曲げ等の力を加えてはならない。
（当市水圧テスト立会いの場合は、φ50 ㎜夏期では 30 分程度）
⑨ 接着剤は品質確認済みの JWWA S 101「水道用硬質塩化ビニル管の接着剤」により、硬質塩化ビニル管（ＶＰ）用と耐衝撃性硬質塩化ビニル管（ＨＩＶＰ）用があるので、適切に使い分けること。
５．ビニルライニング鋼管の接合はネジ加工を行い、管理者の指定したシール剤（ヘルメチック F-Ⅱ灰色、又はスリーボンド 4205-B）を使用し、ソケット、エルボ及びチーズ等の継手により接合する。なお、ビニルライニング鋼管のネジ込み山敷きはつぎのとおりである。
口径 40 ㎜以下

６山以上

口径 50mm 以下

７山以上

口径 75mm 以下

９山以上

口径 100mm 以下
11 山以上６．その他の材料及び異種管の接合は、それぞれの管種の仕様書に応じた工法で行うこと。

81

第７章

給水装置工事の申込み及び手続き（給水装置工事申込み受付）
第 47 条給水装置の新設、増設、改造又は撤去工事（以下「工事」という。
）をしようとする者は管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。
【条例第 12 条第１項】【条例第 12 条第２項】[解説]

１．給水装置工事申込書兼設計書の受付場所は、加古川市上下水道局の担当課窓口とする。
２．給水装置工事申込みは、申込者が指定工事事業者に依頼し、管理者に申込むものとする。
３．申込みに当たり、利害関係人があるときは、その承諾書を提出しなければならない。
【条例第 12 条第２項】【施行規程第 10 条】
４．前条の規定による承諾書を提出できないときは誓約書の提出を求めることができる。
【施行規程第 11 条】（給水装置工事の申込み）
第 48 条

前条の規定により、給水装置の工事の承認を受けようとする者は、給水装置工事申込書兼設計書（以下「申込書兼設計書」という。
）を管理者に提出しなければならない。【施行規程第２条】
２．工事の申込者が申込みの内容を変更し、又は工事の取消しをしようとするときは、
給水装置工事変更申込取消届により遅滞なく管理者に届け出なければならない。
【施行規程第３条】[解説]

指定工事事業者における給水装置工事申込みは、以下の各号による。
１．給水を受けようとする申込者は、指定工事事業者を選定し、指定工事事業者に給水装置工事を委任する。
２．指定工事事業者は、申込みに必要なすべての書類を申込者に説明のうえ基本調査、設計を行い、申込書を作成する。また、【条例第 17 条第２項】に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係る申請書に設計図等を添えて管理者に提出しなければならない。
【指定工事事業者規程第 14 条】
３．公道連絡工事を伴う場合は、指定工事事業者において各種地下埋設物等管理者と協議を行い、道路占用等申請の図面を作成し、申込書に合わせて提出する。
４．提出された書類の受付をする時期は、指定工事事業者が申込者から正式に委任を受け、申込みに必要なすべての書類が作成され不備が無いこと、かつ、当該工事の現地を調査等により確認した後とする。

82

５．承認までの期間は設計審査、調査の関係から概ね２週間を要する。
６．承認年月日は管理者(担当課の課長)の決裁年月日とする。また承認後、納入通知書の発行をもって承認とする。
７. 納入通知書に記載する納付期内に遅滞なく納入し、納入後に工事着手することができる。
８．工事用水使用期間中、工事申込者（使用者）の代理人として、指定工事事業者がその使用についての業務を代行するので、代理人選定（変更）届を提出しなければならない。
【条例第５条】【条例第 36 条】
９．申込みに当たり、管理者に提出する書類は第８章の表８-１のとおりである。

（給水事前協議書を必要とする場合）
第 49 条下記の工事に該当する場合は、管理者へ給水事前協議書の提出を必要とする。

（１）既設配水管より分岐して、公道内（国道・県道及び市道等）を縦断する口径が 40 ㎜
以上で、かつ、延長が 50ｍ以上布設の給水装置工事。
（２）工場及び中高層住宅等大口径の給水装置工事（おおむね口径が 40 ㎜以上。）（３）道路（国道）、河川等の占用許可を受ける場合で事前に管理者との協議を必要とする場合。
（４）受水槽式給水、３階直圧式給水及び、直結増圧式給水の適用を受ける場合。
（５）水道直結式スプリンクラーを設置する場合。
（建築面積 275 ㎡以上の福祉施設・消防法等による）（６）その他管理者が提出を求めた場合。
【給水事前協議書取扱要領】[解説]

１．指定工事事業者等は、給水装置工事の申込みに先立ち給水事前協議書の提出が必要となる。
２．基本計画時に、給水事前協議書を提出せずに給水工事の設計をした場合は、給水工事申込みの直前に当初計画の変更となる場合がある。
３．必ず給水事前協議書の回答書を受け、写しを添付し給水装置工事申込書を提出すること。
４．給水事前協議書の提出を行わず事前着工されてしまっている場合には、厳正に処理させていただくことをあらかじめ申し添えます。

83

（給水装置工事の施工順序）
第 50 条 給水装置工事の施工順序の概要図は下記のとおりである。
[解 説]
１． 公道連絡工事等、配水管より分岐及び撤去する場合等は、主任技術者の立会いが必要となる。
２． 立会を必要とする場合は、事前に上下水道局へ立会予約をすること。
３． 施工手順については、参考資料編第４章の「穿孔工事における手順」に添付している。
図７－１

給水装置工事の施工順序（概要図）
各種埋設物
の
協
議

申

込

書

指 定 工 事
事 業 者

基本調査
設
計
申

請

事前調査
現場調査

者

公
道
連
絡
工
事
を
伴
う
場
合

NTT、他

道路占用等申請の図面作成道路占用等の
申
請

道路管理
者へ

管理者の許可指定工事事業者

見積・契約

道路使用許可
申
請

警察署へ

申請書作成
道路使用許可

局

受

理

設計審査
現場確認
施行承認
納付書発行
納入後着手

公道連絡工事日 程 協 議穿孔予約

公道連絡工事
（局立会）

主任技術
者立会い

竣工図提出

竣工図・写真提出請

舗 装 本 復 旧

局竣工検査

局竣工検査

工 事 施 工

工事着手届

工事完了届
給 水 開 始給 水 開 始84（道路占用（掘削）許可申請）
第 51 条 給水装置工事申込みにおいて、道路占用（掘削）許可申請等を伴う場合には、表７－１に示す許可申請等が必要である。
[解 説]
１．指定工事事業者は、道路占用（掘削）許可及び里道・水路敷等の許可申請が必要となる場合
は、道路管理者等と事前に申請方法及び許可条件等について協議する必要がある。
表７－１給水装置工事に必要な許可申請一覧
区 分
申 請 書 類道 路 占 用 許 可 申 請 書
道 路 使 用 許 可 申 請 書
加古川バイパス
占 用
側
道 道
路
工
事
届
出
書
使 用
道 路 占 用 許道 道 路 使 用 許道
占 用
道 路 工 事使 用
道 路 占 用 許
道 路 掘 削 許

国
県

市

道

里
生

道
活

道

届

出

書

３
２
３
３
２

可 申 請 書可 申 請 書３３

道 路 使 用 許 可 申 請 書
占 用

３

道
公 共 的 団 体 の
管 理 す る 道 路
土 地 改 良区 画 整 理街路
下 水、 工 水 等

可 申 請 書可 申 請 書部数
申 請 先（道路管理者等）
４
近畿地方整備局姫路河川国道事務所

路

工 事
使 用

届

出

書

２

加

古

川

警

察

署

加

古

川

消

防

署

東
加

播
古

磨
川

県
警

民
察

局
署

加

古

川

消

防

署

加古川市建設部道路保全課
加古川市建設部道路保全課
加

古

川

警

察

署

加

古

川

消

防

署

道 路 占 用 許 可 申 請 書

３

各 管 理 し て い る 代 表 者

道 路 掘 削 許 可 申 請 書

３

各 管 理 し て い る 代 表 者

道 路 使 用 許 可 申 請 書
占 用

３

道

路

工 事
使 用

届

出

書

公有土地水面使用許可申請書
等 この申請については、町内会長及路 び水利委員長の同意書が必要

上記の内通園及通園及び通学路工事（変更）依頼書
び通学路の場合

２

加

古

川

警

察

署

加

古

川

消

防

署

３

管 理 し て い る 代 表 者 等

３

加古川市教育委員会学務課

１．道路管理者より許可されるまでの期間は、概ね加古川バイパス側道、国道、県道で１ヶ月、市道で２週間程度を要する。
２．上記の他、環境部局への届出が必要な場合がある。
３．給水装置工事に伴う関係機関の連絡先は、参考資料編第４章に添付している。

85

（分担金）
第 52 条 分担金は、給水装置の新設又は増径工事申込みの承認の際発行する納入通知書の納付期間内に納入すること。
[解 説]
１．分担金は、次の表に掲げる額に消費税相当額を加えた額とする。【条例第 23 条の２】
別表第１
メーター
の 口 径

13 ㎜

分 担 金

124,000 186,000 223,000 725,000 1,263,000 3,343,000 6,686,000 18,572,000 39,558,000
円
円
円
円
円
円
円
円
円

20 ㎜

25 ㎜

40 ㎜

50 ㎜

75 ㎜

100 ㎜

150 ㎜

200 ㎜

２．給水装置の新設及び増径の工事申込者から徴収する。この場合において、増径工事の申込者が納入する分担金は、新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金との差額とする。
３．既納の分担金は返還しない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
４．給水装置の廃止撤去工事申込みに伴い他の場所で当該給水装置所有者が同一口径の給水装置を新設する場合は徴収しない。【施行規程第 14 条の２】
５．集合住宅等において、受水槽を設置して給水装置を設置し、量水器を設けているところにおける分担金は、各戸ごとの水道メーターの口径に応じた額とする。【施行規程第 14 条の３】

（手数料）
第 53 条 設計審査手数料、及び工事完了検査手数料は、給水装置工事の申込みの承認の際発行する納入通知書の納付期間内に納入すること。
[解 説]
１．手数料の額は条例第 39 条第２項の別表第２は下記表のとおりである。【条例第 39 条】
別表第２
新 設2,000 円
増設等
1,000 円
新 設
4,000 円
１設 計 審 査 手 数 料 （2） 内径 40 ㎜～50 ㎜ １工事につき増設等
2,000 円新 設
10,000 円（3） 内径 75 ㎜以上 １工事につき増設等
8,000 円
新 設
3,000 円（1） 内径 13 ㎜～25 ㎜ １工事につき増設等
1,500 円
新 設
5,000 円（2） 内径 40 ㎜～50 ㎜ １工事につき増設等
3,000 円２ 工事完成検査手数料
新 設
10,000 円（3） 内径 75 ㎜以上 １工事につき増設等
8,000 円
中高層集合住宅等で受水槽を設置する施設の場合は、１戸当たり１件とし各戸ごとに計算した額の合計額とする。
注 この表において、「新設」とは第 12 条にいう新設をいい、「増設等」とは同条にいう増設、改造又は撤去をいう。
（1） 内径 13 ㎜～25 ㎜

86

１工事につき