令和元年度地域密着型金融の取組み状況について
令和２年７月滋賀中央信用金庫（取組方針）
当金庫は、平成２９年度からスタートした『まっすぐ未来しがちゅうしん５か年計画』の第三期でもある令和元年度の地域密着型金融への取組み方針として、「Ⅰ．ライフサイクルに応じたお取引先企業の支援強化 Ⅱ．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

Ⅲ．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」を掲げ推進してまいりました。
今後も金融仲介機能の発揮への適切な対応等地域経済・利用者満足度向上に向け取り組んでまいります。
以上令和２年７月

地域密着型金融の取組み状況（令和元年度）
項

目

動機（経緯）

滋賀中央信用金庫
取組内容

成果

Ⅰ．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１） 創業・新事業支援

創業・新事業支援への審査能力向上と情報活用・ 外部機関等への参加及び連携強化を図り ・ 外部機関等（滋賀県産業支援プラザ、地域力連携拠点、地域中小企業 ・ 創業・新事業支援融資実績
情報収集及び活用化から創業期・新事業支援センター、各商工会議所、商工会等）からの情報を積極的に活用
創業支援資金「未来」３０件、１２３百万円
展開中小企業を支援していく。
しました。
創業資金創業関連保証融資（保証協会付）７０件、２７７百円
・ 滋賀ベンチャー育成ファンド（平成１７年、１８年各１０百万円総額 ・ 補助金申請２０百万円出資済）からの情報収集活用を図りました。
・ しが新事業応援ファンド支援事業基金（平成２０年２０百万円貸出済）からの情報収集及び連携強化を図りました。

９件（うち採択３件７百万円）

・ 平成29年滋賀大学と包括連携協定を締結、社会連携コーディネーター委嘱制度（当金庫４名）に基づく第1号の仲介を実現しました。
当金庫取引先と滋賀大学が有するデータサイエンス分野で連携・協力に関する協定を締結されました。

・ 滋賀県制度資金、滋賀県信用保証協会（創業関連保証等）等の積極的 ・ 創業セミナーの開催な活用を図りました。
7月25日 ブランディングセミナー
・ 起業・創業される法人・個人への応援資金である創業・新事業支援融7月～9月計6回 はちまん創業塾資を推進しました。
12月6日 地域密着の経営戦略セミナー

参加人数
参加人数
参加人数

（２） 経営改善支援

取引先の経営改善支援の継続的取組み

・ 二次に亘るアクションプログラム及び地 ・ 滋賀県中小企業再生支援協議会及び滋賀県経営改善支援センターの活 ・ 滋賀県中小企業再生支援協議会の活用実績
域密着型金融の取組みの中で培った事業用を図りました。
１８件、３，１８８百万円
改善のノウハウや目利き力を活かし、地 ・ しが事業再生支援ファンドの活用を図りました。
域中小企業の経営改善、事業再生支援の・ 外部機関等（全信協、近信協 等）に積極的に参加し人材の「目利き取組みを強化していく。
力」の向上を図りました。

（３） 事業再生支援

事業再生支援への審査能力向上と継続的取組
み・ 二次に亘るアクションプログラム及び地 ・ 滋賀県中小企業再生支援協議会及び滋賀県経営改善支援センターの活 ・ 滋賀県中小企業再生支援協議会の活用実績
域密着型金融の取組みの中で培った事業用を図りました。
１８件、３，１８８百万円
改善のノウハウや目利き力を活かし、地・ しが事業再生支援ファンドの活用を図りました。
域中小企業の経営改善、事業再生支援の・ 外部機関等（全信協、近信協 等）に積極的に参加し人材の「目利き ・ 事業再生支援資金「スクラム」（政策公庫協調）取組みを強化していく。
力」の向上を図りました。
融資実績 ７件 １２８百万円（４） 事業承継事業継承への取組み

・ 後継者問題を抱える中小企業ニーズを踏 ・ 「事業承継セミナー」及び「事業承継塾」を開催しました。
まえ、相続問題等の法人事業承継を支援する手段・人材の育成

44名
延べ74社80名
38名

参加人数 延べ127名
・ 10月計4回 事業承継セミナー
・ 11月～12月計3回 事業承継塾 参加人数 延べ74社80名

Ⅱ．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１） 担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み「あきんどスルーローン」、「動産・債権譲渡担保融資」等の推進

・ 中小企業、小規模事業者の資金ニーズを ・ 事業性評価を通じてミドルリスク先を含めた幅広い層の取引先企業に ・ 事業性評価を通じた「課題解決型融資」
踏まえた多様な取組み
対し、積極的に資金のニーズに応える課題解決型融資を推進しまし融資実績 ３２件、１，１７７百万円
た。
「動産・債権譲渡担保融資」

・・ 「動産・債権譲渡担保融資」の推進を図りました。
・ 各補助金の申請を図りました。

融資実績
実績

（２） 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力、人材育成への取組み

融資渉外、提案セールスができる人材の育成

４件、１４０百万円

・ 小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等
合計９件（うち採択３件７百万円）

・ 地域の中小企業の資金ニーズに応えられ ・ 外部機関等（全信協、近信協 等）研修に積極的に参加し人材の審査 ・ 全信協主催
るためには、企業の将来性や技術力を的能力の向上を図りました。
「事業性評価融資推進講座」１名
確に評価できる「目利き」が必要である
・ 近信協主催
ため、「目利き力」を備えた融資渉外係
・ 「融資支援担当者」を配置し、地域の事業者が抱える課題についてコ「経営支援スキル養成研修会」２名を育成
ンサルティング機能を活かした課題解決型金融を図りました。
・ 金融財政事情研究会主催
全国信用金庫事業継承・M＆A研究会 ２名
他８名
延べ１３名が外部機関研修を受講しました。
・ その他に外部団体等が主催する各種セミナーや情報交換会、研究会等に積極的に参加しました。

項

目動機（経緯）取組内容

成果

Ⅲ．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１） 地域全体の活性化、持続可能な成長を視野に入れた取組み

地域経済社会への支援

・ 当金庫取引先企業の販路拡大と新規取引 ・ 「食の商談会」の推進･ 「しがちゅうしん第４回『食の商談会』」の開催
先の開拓のため、「しがちゅうしん『食「食」に関して地元の“名品”“逸品”を発掘し、全国に向けて情報
開催日：２月１７日 ホテルニューオウミの商談会』」及び「しんきん『ビジネスの発信と販路開拓の場を提供することを目的として令和２年２月１７バイヤー２７社マッチングフェア２０１９』」を開催し日「しがちゅうしん第４回『食の商談会』」を開催しました。
サプライヤー
８７事業者（過去最高）
ました。
商談件数
２１２件

・ （同時開催）おいしがうれしがマッチング交流会
６次産業化の取組みや商品などを食品事業者にPRしたい生産者、県産食材、その加工品の販売先を探している生産者・事業者、新たな商品開発の連携先を探している生産者の方を対象に実施しました。

・ （同時開催）農業系学科を有する高校・大学による農産物展示会
県内に所在する３高等学校、１県立大学の展示ブースを設置し学生たちが手掛けた農産物・加工物を並べ販売の実績を行いました。
また、アグリ事業者の問題を解決すべく、竜谷大学との連携により課題解決ブースを設営し支援を行いました。

・ 「ビジネスマッチングフェア」の推進
当金庫取引先企業に対する情報仲介や発信機能の場として令和元年９月５日～６日の２日間「しんきん『ビジネスマッチングフェア商売繁盛創設所２０１９』」を彦根ビューホテルにて開催しました。

・ 商工会議所と連携したセミナーの開催、県内COC+参加６大学１１チームによる「地域の課題解決に向けて」をテーマに「アイデアコンテスト」を開催しました。

・ 「しんきん『ビジネスマッチングフェア商売繁盛創設所２０１９』」の開催
開催日：９月５日～６日 彦根ビューホテル
出展企業 ： ７３社
特別招待ブース ：１３社（大学・各種支援団体・他信金紹介）の出展
来場者： ２,６２５人
商談件数 ： １,７１４件
うちバイヤー企業による商談：１５０件【商工会議所との企画セミナー】
第１部「実践！知財を活用した新たな商品（サービス）開発について」
来場者数：３１名
第２部「“営業が苦手”なのにお客が増える！紹介とリピート客が９割」
来場者数：８６名
第３部「資本主義から「資産」主義へ向かう日本～資産運用と地域活性化の新たなフェーズ～」
来場者数：９２名【アイデアコンテスト】
グランプリ滋賀県知事賞：びわこ学院大学短期大学部 ちーむ・びわたん「めしませ、近江の姫むすび」
滋賀中央信用金庫理事長賞：聖泉大学 留学生防災チーム「外国人にも優しい防災システムの構築」

・ 大学・地域支援団体との連携

・ 滋賀大学内にデータサイエンス学部が新設されたことを契機に、地域 ・ 社会連携コーディネーター委嘱制度に基づく第１号の仲介を、令和２年１月20の課題解決・産業振興策等幅広い分野においてビックデータを活用し、地域の活性化・再生に寄与することを目的として当金庫と滋賀大学との間で「地方創生に関する包括的連携協定」を締結しています。

・ 企業が抱える様々な経営課題をWEB上のサービスを活用してサポートする。

日に取引先である株式会社brista（地元ベンチャー企業）と滋賀大学が有するデータサイエンス分野で連携・協力に関する協定を締結されました。

・ 地元企業が抱える様々な経営課題をWEB上のプラットフォームを活用 ・ 「Shiga Big Advance」利用状況 （３月末現在）
してトータルでサポートする新たな経営支援ツールとして、全国の企業につながる金融機関連携プラットフォーム「Big Advance」を導入しました。

・ 「ｄoｄaキャンパス」のサービス開始
人材不足で悩む取引事業者の課題解決すべく、当金庫と業務提携している人材紹介サービス「MIIDAS（ミイダス）」に加え、令和元年１２月２日より新卒採用を支援するサービスを追加し、サービスの充実を図りました。

新規事業開拓の支援会員数 ：１３０社
ニーズ登録企業数：５０社
新規事業開拓の支援マッチング依頼数 ：３７件
県内クーポン数 ：４３件

項

目

動機（経緯）

取組内容

成果

Ⅲ．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（２） 地域活性化につながる多様なサービスの提供

持続的な地域経済・地域活性化への支援

・ 持続可能な地域経済・地域活性化に貢献 ・ 金融円滑化への対応していく。

・ 当金庫は地域の中小企業者に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため金融円滑化方針等を定め地域の円滑化に取り組んでいます。

・ 農林水産事業者の６次産業化への支援の強化のため「滋賀県農業信用 ・ 「滋賀県農業信用基金協会付融資「アグリサポートローン」
基金協会付融資「アグリサポートローン」及び（株）日本政策金融公庫との業務委託契約締結による協調融資「アグリパートナーローン」に加え、農業者向け専用ローン「しがちゅうしん近江の恵み」の取扱いしています。

融資実績 １件 ３百万円（株）日本政策金融公庫協調融資「アグリパートナーローン」
融資実績 ３件 ２７百万円

・ 顧客ニーズが多様化する中、コンサルティング機能を発揮すべく様々 ・ 住友三井オートサービス株式会社との業務提携な企業と業務連携を行っています。

開始日：１２月９日

申込件数；２０件

契約締結先：２先・ TKC会員税理士との業務連携「TKC経営者ローン」 開始日：１２月２日
新規実績 １１件 貸越極度６５百万円

・ 年金相談会・保険相談会を定期的に開催しました。

・ 年金相談会
保険相談会
・保険相談会

年間６０回開催
年間３１回開催・ １１月１５日「遺言の日」に信金中央金庫主催による全国一斉無料相 ・ 開催日 ：令和元年１１月１５日
談会を日本弁護士連合会との連携により開催しました。

・ 活き活き倶楽部会員限定貸切特別公演を実施しました。

開催場所：平田支店、豊郷支店、八幡支店、守山駅前支店

・ 活き活き倶楽部会員限定企画 貸切特別公演「石川さゆりコンサート」
開催日：１１月１９日
参加者：１,０８６名

・ 「お客さまアンケート」を通じ地域利用 ・ 「お客さまアンケート」実施
者満足度向上に取組んでいく。
実施期間：令和元年１１月１８日～２２日（５日間） 実施店舗３１店舗
調査対象先：１，５００先（店舗・各５０先、出張所２５先）

会場：ひこね市文化プラザ

・ 「お客さまアンケート」結果を踏まえ、地域金融機関として更に顧客満足度を高め、お客さまに親しまれる店舗づくりを目指してまいります。

経営改善支援の取組み実績（令和元年度）【平成３１年４月～令和２年３月】（単位：先数）経営改善支 ランクアップ
うち率
α のうち期末に債 α のうち期末に債 α のうち再生計画 援取組み率
経営改善支援取 務者区分がランク 務者区分が変化 を策定した先数
組み先数アップした先数しなかった先数

期初
債務者数

α

Ａ

β

①4,031

7②419

86

③8

破綻懸念先

④

実質破綻先
破綻先

正常先
要注
意
先

うちその他
要注意先
うち
要管理先

計

γ

δα /Ａ

β /α

再生計画
策定率

δ /α

1

70.2%

779

85

20.5%

8.1%

98.8%

2

10

2

25.0%

50.0%

100.0%

46

91

5

9

19.6%

11.1%

100.0%

⑤

26

0

0

0

00.0%

--

⑥

900

000.0%

--

508

97

984

96

19.1%

9.3%

99.0%

4,539

104

985

103

2.3%

8.7%

99.0%

小 計
（②～⑥の計）合（単位：％）

100.0%（注） ・期初債務者数及び債務者区分は平成３１年4月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・β には、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はα に含めるもののβ に含みません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβ に含んでいます。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。
・γ には、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。
・「再生計画を策定した先数δ 」には、金融機関独自の再生計画策定先のほか、中小企業支援協議会、RCC、地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構などと連携した再生計画策定先を含みます。