2022年11月14日
各位会 社 名 大 和 自 動 車 交 通 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長(コード番号 9082

大塚一基東証スタンダード)

問合せ先 取締役執行役員経理部長 加藤雄二郎(TEL03-6757-7164)(訂正・数値データ訂正)「2023年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について2022年８月15日に公表いたしました「2023年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１. 訂正理由
訂正理由につきましては、別途、本日（2022 年 11 月 14 日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。

２. 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正箇所については、訂正後のみ全文を添付しております。

以上2023年3月期

第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
大和自動車交通株式会社
コード番号9082
ＵＲＬ https://www.daiwaj.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大塚問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長（氏名）加藤四半期報告書提出予定日
2022年8月15日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所
一基
雄二郎

ＴＥＬ

2022年8月15日
東03-6757-7164（百万円未満切捨て）
１．2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月１日～2022年6月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益百万円％（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益百万円％
百万円％百万円％

2023年3月期第1四半期

4,297

23.5

46－

66

△12.0

50

△40.8

2022年3月期第1四半期

3,479

60.2

△518－

76－

85

－

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期
31百万円 （△50.7％） 2022年3月期第1四半期
１株当たり四半期純利
潜在株式調整後益
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2023年3月期第1四半期
11.97－
2022年3月期第1四半期
20.22
－

64百万円

（－％）

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
百万円
2023年3月期第1四半期
29,1789,213
2022年3月期
30,1599,296（参考）自己資本 2023年3月期第1四半期
9,168百万円 2022年3月期
9,251百万円％
31.4
30.7

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）－－

第２四半期末円 銭
2.00

第３四半期末
円 銭

－

2.00
－
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

年間配当金
期末円 銭
2.00

合計円 銭
4.00

2.00

4.00

３．2023年3月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円％円 銭第2四半期(累計)

8,000

13.1

20－

20－

8

△99.6

1.87

通期

17,20012.650－50－

20

△98.9

4.68

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無- 1 -※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規－社 （社名） 、除外－社 （社名）無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※

2023年3月期1Q

5,250,000株

2022年3月期

5,250,000株② 期末自己株式数

2023年3月期1Q

1,089,875株

2022年3月期

958,125株③ 期中平均株式数

2023年3月期1Q

4,226,062株

2022年3月期1Q

4,229,725株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。

- 2 -○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復しつつあり、総じて持ち直しの動きが続いているものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機とするエネルギーや一次産品等の価格高騰が一段と進み、世界各国でインフレが加速しています。その結果、想定以上の円安が進みました。また、世界経済の成長速度は急速に鈍化しており、今後の動向に十分注意が必要な状況であります。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の第１期目を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で減少していた利用客が前期に比べ戻りつつあることにより、売上高は4,297百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は46百万円（前年同期は営業損失518百万円）、経常利益は66百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① 旅客自動車運送事業
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もひと段落し、お客様における経済社会活動の正常化が進んだことにより、売上高は2,284百万円（前年同期比42.5％増）となりましたが、僅かに黒字には至らず、売上高も新型コロナウイルス感染症流行前の水準にまでは達していないため、回復途上と言えます。
タクシー部門の当第１四半期連結会計期間におきましては、従来から引き続き、当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、ＷＥＢサイトに重点をおいた積極的な採用活動を展開しております。前年に続き、事前確定運賃サービスを兼ね備えた配車アプリ「S.RIDE」の提供や、ＱＲコードやＳｕｉｃａ等の各種電子マネーによる決済サービスに加え、ＣＡＢカードモバイルの営業推進を行い一人でも多くのお客様の利便性に応えるべく努力をいたしました。また、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）、自動運転といったお客様の利便性を叶え、交通弱者を一人でも無くすためのサービスを検討しております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が主催する自動運転の研究会ＲＡＰＯＣラボに参画し、自動運転の社会実装に向けて異業種と意見交換を行っております。輸送においては、飛沫感染防止ボード、低オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業を行い、ニューノーマルタクシー化を進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーを運行し車両広告の拡販及びビジネスの推進を行いました。
ハイヤー部門では、お客様における経済社会活動の正常化が進んだことによりハイヤー需要が高まったことに加え、福祉輸送部門においても新規顧客獲得による売上貢献があり、ハイヤー部門全体での売上高は685百万円（前年同期比9.7％増）となりました。経費面では、新規入社乗務員の募集費や採用乗務員の研修費の増加、並びに燃料費の単価上昇により増加したものの、ハイヤー事業は、回復基調が進み黒字化を実現できました。乗務員教育の面では、新人乗務員指導係及び職員による教育マニュアルの整備と同乗教育を行い、乗務員未経験者に対する教育体制を充実させハイヤー乗務員としてのレベルの向上に努めました。
以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は2,970百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益は40百万円（前年同期は営業損失377百万円）となりました。旅客自動車運送部門の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

- 2 -② 不動産事業
不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。今期は前期まで実施していた賃料の減額の解除を行った結果、賃貸収入売上が改善いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は232百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は132百万円（前年同期比128.8％増）となりました。
③ 販売事業
自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや新型コロナウイルス感染症対策用品（非接触型体温測定器、除菌スプレー器、抗原検査キット等）の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、2021年秋から続く原油価格の上昇及び自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。
金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰を受け鋼材仕入の増加が生じ、また主力商品であった集合住宅用標準外階段の生産高は外部設置という防犯上の観点から減少傾向にありますが、安定的な収益基盤の確立と営業利益の確保に向け、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開いたしました。
以上の結果、販売事業の売上高は545百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は32百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
④ サービス・メンテナンス事業
サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業
務及び商業施設並びにホテル等のアメニティ管理を含む清掃業務を主要事業としており、顧客との安定的な契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。メイン
事業の顧客であるゴルフ場の利用動向につきましては、コンペ等の団体利用及びレストラン営業はコロナ禍以
降減少しているものの、個人利用客は大きな影響を受けておらず、むしろ来場者数は増加しております。また新規のゴルフ場との契約も受注し、安定的な収益を確保いたしました。一方、今期は前期にあった大型工事の受注が減少した為利益に影響いたしました。
以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は547百万円（前年同期比1.5％減）、営業損益は、連結決算上、顧客関連資産の償却費負担が8百万円あることから、営業損失6百万円（前年同期は営業損失1百万円（連結決算上の顧客関連資産及びのれん償却費11百万円））となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は29,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ981百万円の減少となりました。これは税金の納付等により現金及び預金が900百万円減少する等の結果、流動資産が761百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ898百万円減少の19,964百万円となりました。これは未払法人税等が391百万円減少する等の結果、流動負債が596百万円減少、長期借入金が167百万円減少する等の結果、固定負債が301百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ82百万円減少の9,213百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が41百万円増加したものの、自己株式が105百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から31.4％に増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が2022年７月以降急拡大し第７波に突入するなど終息時期についての見通しが不透明な状況であります。現時点において、2022年５月13日付「2022年３月期 決算短信
〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました業績予想に変更を行っておりません。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金信託預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

8,612
635
1,420
76
23
74
682
△13
11,511

7,711
595
1,601
95
11102
645
△14
10,750

5,337
10,394
1,367
17,098

5,298
10,394
1,254
16,947

207
207

200
200

1,512
△170
1,342
18,64830,159

1,440
△159
1,280
18,42829,178（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

434
4,926
410
126
2,409
8,307

469
4,968
18
42
2,211
7,710

8,129
786
294
55
3,289
12,555
20,863

7,961
777
294
55
3,164
12,254
19,964

525
10
9,528
△1,012
9,050

525
10
9,569
△1,1188,987

217△12△3200
44
9,296
30,159194△9△318144
9,21329,178

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

3,479
3,614
△134383△5184,2973,866430
383
46079601
166350971422544004076

34034661221400122157548△58△10850850067
17△11650050

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

8550△2310△2164△2230△1931640310

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

旅客自動車
運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・
メンテナン
ス事業

2,228

221

473

556

3,479-

3,479-

34

111

14

160

△160-

2,228

256

585

570

3,640

△160

3,479

△377

58

△10

△1

△331

△186

△518

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

旅客自動車
運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・
メンテナン
ス事業

2,970

232

545

547

4,297-

4,297-

88151

12252

△252-

2,970

321

696

560

4,549

△252

4,297

40

132

32

△6

199

△153

46

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの当第１四半期連結会計期間における事業活動に影響がでております。現状、収束時期の見通しは立っておりませんが、緊急事態宣言の解除以降は乗客数も増加傾向にあり、業績回復の兆しを見せております。当社グループの固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、2022年下期以降、緩やかに回復していくものと仮定を置いて判断しております。
なお、上記の仮定については、前連結会計年度末と同様であり、当第１四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、宮園砿油株式会社（以下「宮園砿油」といいます。
）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、宮園砿油を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、株式交換契約を締結し、2022年７月１日付で株式交換を行いました。
１．本株式交換の目的
宮園砿油は、現在宮園自動車の子会社であり、宮園自動車を中心とする宮園グループは、宮園砿油の他、観光バス、福祉輸送、ハイヤー及びタクシー事業、さらにメルセデスベンツの販売及びトヨタ車の販売事業等のモビリテ
ィ関連の事業を行う各グループ会社によって構成されています。宮園砿油は、ガソリンスタンドの運営及び宮園自動車グループを主な顧客とするFCカード事業（法人向け）並びに保有不動産の賃貸事業を行っております。当社グループにおいても、ガソリンスタンド事業及び法人向けFCカード事業を行っていることから、本株式交換によって、宮園グループという優良顧客を引き継ぐ結果ガソリン等の当社グループでの取扱量が増加します。また、当社グループにおいて不動産事業も行っており、当社グループのノウハウの提供が可能となるため、シナジーが見込まれます。また、自己株式を利用した簡易株式交換を利用することにより、キャッシュアウトを伴わず、さらに金庫株の有効利用が可能となることから、当該手段を選択いたしました。
２．本株式交換の要旨①株式交換日（効力発生日）
2022年７月１日②本株式交換に係る割当ての内容
当社

宮園砿油

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

3.1726

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：126,904株（注1）株式の割当比率
宮園砿油株式１株に対して、当社の普通株式3.1726株を割当交付します。
（注2）本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終の宮園砿油の株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社の普通株式126,904株を交付します。なお、本株式交換に際して交付するすべての株式に、当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。
（注3）単元未満株式の取扱い
本株式交換により、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主が新たに生じますが、金融商品取引所市場において、当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主は、本株式交換の効力発生日以降、当社の株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）
当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求し、売却することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式の数とあわせて１単元となる数の普通株式を売り渡すことを請求し、買い増すことができる制度です。

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本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる宮園砿油の株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。
）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付します。
③完全子会社となる会社に関する事項
本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
④会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における「取得」に該当いたします。なお、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと見込まれるため、連結の範囲には含めない予定であります。

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