販売用資料
2017年4月18日

ファンドレポート

ちばぎんコア投資ファンド（安定型）／（成長型） [愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型）/（成長型）]

投資対象ファンドの見直しについて
今般「ちばぎんコア投資ファンド（安定型）/（成長型）［愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型）/（成長型）]」（以下、ちばぎんラップ）は、現在の市場環境を鑑み、各資産枠での各投資対象ファンドの入れ替えを実施し、目標配分比率を変更しました。
本レポートでは、新たな投資対象ファンドについてご紹介します。

ポートフォリオ見直しについて◆ ポートフォリオ見直しの背景について
日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて国内債券利回りは低位での推移を続けており、国内債券の収益性は低下しています。一方で、米国では景気の回復基調を受けて利上げ局面に入っていることから金利に対する先高観が強く、国内金利にも上昇圧力がかかりやすい状況で、国内債券利回りの一段の低下は見込みづらくなっています。
こうした市場環境を受けて、国内債券資産では収益性の改善に加えて、金利上昇あるいは物価上昇への対応が求められています。また、経済指標の改善や良好な企業業績などを背景に足元で世界株式市場は堅調に推移していますが、トランプ米大統領による政権運営やフランス大統領選挙の行方など世界市場には不安材料がくすぶっており想定外の市場変動も想定されることから、ちばぎんラップ全体の収益の安定化や株式市場などの下落時におけるパフォーマンスの下振れリスク抑制機能としてのヘッジファンドの組み入れ効果の向上が一層必要となります。

◆ 新たな投資対象ファンドのポートフォリオへの効果について
国内債券利回りの低位推移による収益性の低下に対応し、主として相対的に利回り水準の高い米国の投資適格地方債に為替ヘッジを行い投資する「Global Multi Strategy – U.S. Municipal Bond Fund JPY-H Dividend Retail Class」に加えて、海外金利・物価の上昇などに対応するため「FOFs用世界物価連動債ファンドS (為替ヘッジあり)（適格機関投資家専用）」を新たな投資対象ファンドに加えることで、国内債券資産内の収益源泉を多様化し収益性の向上を目指します。
また、ヘッジファンドではちばぎんラップ全体の収益の安定化や株式市場などの想定外の急落時における下振れリスク抑制機能の向上を図るため、株式市場との相関の低いマーケット・ニュートラル戦略を採用する「Man Numeric Integrated Alpha
Market Neutral-Class A」を新たに投資対象ファンドに加え、既存の「FOFs用FRM シグマ・リンク・ファンドS (適格機関投資家専用)」については運用機能向上のため、これまでの複数のCTAファンド＊を組み合わせる運用を「スマートプレミアム戦略」と「テールリスク･ヘッジ戦略」を組み合わせる運用に整理しました。 「スマートプレミアム戦略」は世界の金融市場の値動きや特徴を捉えた運用で収益獲得を目指し、「テールリスク･ヘッジ戦略」は市場急落時に備えた運用でリスク抑制を目指します。
今回の投資行動がちばぎんラップのコンセプトである資産を“増やす”、“守る”を効果的にバランスよく実現すること（“見直す”）につながると考えています。ポートフォリオ見直し後の各資産の各投資対象ファンドの目標配分比率は以下の通りです。
＊CTAはコモディティ・トレーディング・アドバイザーの略で、米国商品先物取引委員会（CFTC）の登録業者である商品投資顧問業者のファンドのことです。主に定量分析モデルを用いて市場動向を予測し、上昇局面だけでなく下落局面でも収益の獲得を目指し運用されます。

◆国内債券資産の投資対象ファンドと目標配分比率
ちばぎんラップ（安定型）

ちばぎんラップ（成長型）

変更前

変更後

変化

変更前

変更後

FOFs用国内債券インデックス ・ファンドS

4.0%

0%

-4.0%

1.8%

0%

-1.8%

FOFs用日本物価連動国債ファンドS（適格機関投資家専用）

2.7%

2.7%

0%

1.2%

1.2%

0%

FOFs用世界ハイインカム入替戦略ファンドS(為替ヘッジあり) (適格機関投資家専用)

16.0%

10.7%

-5.3%

7.4%

4.9%

-2.5%

HYFI Loan Fund －JPY-USD クラス

4.0%

5.3%

1.3%

1.8%

2.5%

0.6%

FOFs用世界物価連動債ファンドS (為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)

－

2.7%

2.7%

－1.2%

1.2%

Global Multi Strategy – U.S. Municipal Bond FundJPY-H Dividend Retail Class－

5.3%

5.3%

－

2.5%

2.5%

ファンド名

国内債券

変化

※端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。また、変化幅は端数処理の関係で数値が異なる場合があります。

※目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率は2017年4月12日時点のものであり、適宜見直しを行います。

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◆ヘッジファンド資産の投資対象ファンドと目標配分比率
ちばぎんラップ（安定型）

ちばぎんラップ（成長型）

変更前

変更後

変更前

変更後

TCAファンド（適格機関投資家専用）

4.1%

4.1%

0%

3.1%

3.1%

0%

FOFs用 FRM シグマ ・リンク ・ファンドS(適格機関投資家専用)

2.1%

2.1%

0%

1.6%

1.6%

0%

ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・
為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

6.2%

6.2%

0%

4.7%

4.7%0%

Global Absolute Return Strategies Fund
- Class DA, H, JPY

8.2%

6.2%

-2.1%

6.2%

4.7%

-1.6%

FOFs用FRM ダイバーシファイド・リンク・ファンドS（適格機関投資家専用）

8.2%

6.2%

-2.1%

6.2%

4.7%

-1.6%

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund
－ クラスS-JPY

4.1%

4.1%

0%

3.1%

3.1%

0%

FOFs用KIM マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）

2.1%

2.1%

0%

1.6%

1.6%

0%

FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）

2.1%

4.1%

2.1%

1.6%

3.1%

1.6%

FOFs用MAN AHLダイバーシファイド リンクファンドS（適格機関投資家専用）2.1%

2.1%0%

1.6%

1.6%

0%

マルチ ・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家専用）

2.1%

2.1%

0%

1.6%

1.6%

0%

Man Numeric Integrated Alpha Market Neutral–Class A－

2.1%

2.1%

－

1.6%

1.6%

ファンド名

ヘッジファンド変化

変化※端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。また、変化幅は端数処理の関係で数値が異なる場合があります。

目標資産配分比率 （2017年4月12日現在）
ちばぎんラップ （安定型）

ちばぎんラップ （成長型）※「安定型」とは元本保証を意味するものではなく、「成長型」と比較して安定的な運用を目指すファンドであることを意味しています。
※海外リート等（安定型：3.0％、成長型：5.0％）には、MLPファンド（安定型：1.0％、成長型：1.7％）の値を含みます。国内債券（安定型：26.6％、成長型：12.3％）には、国内債券の代替資産としてみなした、為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図る世界債券ファンド（安定型：10.7％、成長型：4.9％）、バンクローンファンド（安定型：5.3％、成長型：2.5％）、世界物価連動債ファンド（安定型：2.7％、成長型：1.2％）および米国地方債ファンド（安定型：5.3％、成長型：2.5％）の値も含みます。先進国債券（安定型：7.7％、成長型：14.6％）には、一部を新興国債券に投資するファンド（安定型：2.4％、成長型：4.6％）の値も含みます。配分比率は、端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。

※目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率は2017年4月12日時点のものであり、適宜見直しを行います。

当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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投資対象ファンドのご紹介 ①

ＦＯＦｓ用世界物価連動債ファンドS （為替ヘッジあり）(適格機関投資家専用)ファンドの特色

 主として日本を除く世界のインフレ連動国債（物価連動国債）に投資し、ブルームバーグ・バークレイズ
世界インフレ連動国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）に連動する投資成果を目指します。
 原則として組入外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
 マザーファンドの運用にあたっては、年金運用など豊富な運用ノウハウを持つ三井住友信託銀行からの投資助言を受けます。

【運用会社】 三井住友トラスト・アセットマネジメント

物価連動国債について物価変動との関係（イメージ図）

 元本と利金が物価水準に連動する国債です。
 元本額面に物価上昇率を乗じて元本額（想定元金額）を計算し、元本に表面利率を乗じることにより利金が決定されますので、通常の国債と異なり、物価の動きに連動して元本額と利金額が増減する仕組みです。
 一般的に固定利付国債は、物価上昇（インフレ）時は、金利が上昇し、債券価格の下落要因になります。一方で物価連動国債は、物価上昇時には元本額が増加し、それに合わせて利金額も増えることからプラス効果が期待でき、将来の物価上昇に備えるには適した投資対象の1つといえます。

※上記はイメージ図であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

投資対象ファンドのご紹介 ②

Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond Fund JPY-H Dividend Retail Class 主として、米国の投資適格地方債（一般財源保証債およびレベニュー債）に投資します。

ファンドの特色※ 米国のS＆P社、ムーディーズ社等の主要格付会社からBBB-/Baa3以上の格付を付与された投資適格相当以上の債券を投資対象とします。

 ポートフォリオの構築は、米国の地方財政の状況や米国地方債の需給要因といった市場動向、発行体の財務内容、支払い能力、事業内容などの幅広い要素を踏まえた評価・分析に基づき行います。
 原則として組入外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。

【運用会社】 ヌビーン・アセット・マネジメント・エルエルシー
1989年に設立された米国シカゴに本社を置く米国地方債に特化した運用会社です。米国地方債運用の長年の経験を有し、運用資産残高は、運用会社の中ではトップクラスの規模を誇ります。

米国地方債について
 米国地方債は、地方公共団体等が発行する債券で、発行体自身の信用力によって元利金の支払いを保証する一般財源保証債と、インフラ施設やサービス事業の利用料等を返済原資とするレベニュー債が主に発行されています。

 地方公共団体が、道路、学校の建設などの所有かつ運営する事業の運営資金を調達する等の目的で発行
 発行体自身の信用力によって元利金の支払いを保証 地方公共団体や公的機関等が、特定の公共インフラ施設やサービス事業の建設、運営等の目的で発行
 発行体自身の信用力ではなく、インフラ施設やサービス事業の利用料や歳入を返済原資として発行※ 資金動向、市況動向、信託財産の規模などによっては、上記の運用ができない場合があります。

当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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投資対象ファンドのご紹介 ③

Man Numeric Integrated Alpha Market Neutral–Class A

ファンドの特色

 割安な株式の「買い」と割高な株式の「売り」を組み合わせて、市場全体の動きに対する影響度をできる限りゼロに近づけ、市場全体の騰落率に大きく左右されずに収益を確保することを目指します。
 企業の財務データはもとより、ビッグデータを活用した非財務情報などの判断要素を組み込んだ定量分析モデルを用いて個別銘柄分析を行い、コンピュータが投資判断します。
 取引が執行される前に、ポートフォリオマネジャーがポジションの妥当性をチェックし、必要に応じてポートフォリオを調整します。

多面的な評価・分析により個別銘柄を選択【実質的な運用会社：
ニューメリック・インベスターズ・エルエルシー】

 米国ボストンに拠点を置き、マン・グループの中核運用部門のひとつとして、様々な地域の幅広い銘柄を対象としたロング・オンリーおよびロング・ショートの株式クオンツ・ファンドを運用しています。
 マン・グループは1783年創業の大手オルタナティブ運用会社で、グループ全体の運用資産総額は約807億米ドル＊、うちニューメリック社は223億米ドル＊です。
 株式定量運用を専門に1989年に創業され、2014年にマン・グループに統合されました。
＊ 2016年9月末現在（出所）マン・グループ社

投資対象ファンドのご紹介 ④

FRM シグマ ・ リンク ・ ファンドＳ (適格機関投資家専用)ファンドの特色

 主として、さまざまな市場データ、マクロ経済データなどの判断要素を組み込んだ定量分析モデルを用いて市場動向を予測し、コンピュータが投資判断します。
 金融市場における通常の環境下（平時）では、市場の値動きや特徴を捉えた効果に着目した「買い」や「売り」を行うことで、上昇局面だけでなく下落局面でも収益の獲得を目指す「スマート･プレミアム戦略」を活用します。
 株式市場の想定外の急落時は、株価指数のボラティリティ（予測変動率）を活用した「テールリスク・ヘッジ戦略」で下振れリスクの抑制を目指します。

【実質的な運用会社：FRM インベストメント・マネジメント・リミテッド】
マン・グループ傘下のファンドオブファンズ戦略を行う運用会社で、英国ロンドンに本社を置き、その他ガーンジー、東京、スイス、ニューヨーク、香港など世界の10カ国にある拠点で事業を展開しています。

運用戦略の特徴

株式市場
急落時

平時
平時

スマートプレミアム戦略テールリスク・ヘッジ戦略

市場の値動きや特徴を捉えた収益獲得を目指す

市場の急落時に備えた運用でリスク抑制を目指す【主な投資対象】
世界の株式、債券、コモディティ、通貨など【主な投資対象】
米国、欧州、日本、香港の株価指数のボラティリティ【運用手法】
金融市場において収益獲得が期待できる値動きや特徴を捉えた効果に着目した定量分析モデルを用いたシステム運用戦
略です。具体的には、株式市場のバリュー効果、クオリティ効果、小型株効果等に着目し、市場全体の変動による影響を抑制しながら収益獲得を狙います。

【運用手法】
株式市場の急落に備えた運用戦略で、株価指数のボラティリティを常時買い持ちしながら、市場の急落リスクが高まっていると感知された場合にはポジション量を機動的に積み増すことで、市場急落時における下振れリスクの抑制効果を狙います。

※ 資金動向、市況動向、信託財産の規模などによっては、上記の運用ができない場合があります。

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◆ ポートフォリオ見直し後の投資対象ファンドの目標配分比率
ちばぎんラップ（安定型）

ちばぎんラップ
（成長型）

比率

比率

FOFs用JPX日経インデックス400ファンドS（適格機関投資家専用）

4.6%

8.5%

FOFs用日本株配当ファンドS（適格機関投資家専用）

0.8%

1.4%

FOFs用国内株式エンハンスト運用戦略ファンド（適格機関投資家専用）

2.3%

4.3%

先進国株式

外国株式インデックス ・ファンドS (適格機関投資家専用)

8.7%

13.7%

新興国株式

FOFs用新興国株式セレクト・ファンドS（適格機関投資家専用）

1.0%

1.5%

FOFs用日本物価連動国債ファンドS（適格機関投資家専用）

2.7%

1.2%

FOFs用世界ハイインカム入替戦略ファンドS ( 為替ヘッジあり)（適格機関投資家専用）

10.7%

4.9%

HYFI Loan Fund －JPY-USD クラス

5.3%

2.5%

FOFs用世界物価連動債ファンドS (為替ヘッジあり) (適格機関投資家専用)

2.7%

1.2%

Global Multi Strategy – U.S. Municipal Bond Fund JPY-H Dividend Retail Class

5.3%

2.5%

外国債券インデックス ・ファンドS (適格機関投資家専用)

5.3%

10.0%

大和住銀／ウエリントン・ワールド・ボンド(適格機関投資家専用)

2.4%

4.6%

新興国債券

FOFs用新興国債券セレクト・ファンドS（適格機関投資家専用）

0.4%

0.8%

国内リート

FOFs用J-REITインデックス ・ファンドS (適格機関投資家専用)

3.0%

5.0%

グローバルREITインデックス ・ファンドS (適格機関投資家専用)

2.0%

3.3%

FOFs用MLPインデックスファンド（適格機関投資家専用）

1.0%

1.7%

FOFs用グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS (適格機関投資家専用)

1.0%

2.0%

TCAファンド（適格機関投資家専用）

4.1%

3.1%

FOFs用FRM シグマ ・リンク ・ファンドS (適格機関投資家専用)

2.1%

1.6%

ヘッジファンド・リターン・ターゲットファンド・為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

6.2%

4.7%

Global Absolute Return Strategies Fund - Class DA, H, JPY

6.2%

4.7%

FOFs用FRM ダイバーシファイド・リンク ・ファンドS（適格機関投資家専用）

6.2%

4.7%

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund － クラスS-JPY

4.1%

3.1%

FOFs用KIM マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）

2.1%

1.6%

FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）

4.1%

3.1%

FOFs用MAN AHLダイバーシファイド リンクファンドS（適格機関投資家専用）

2.1%

1.6%

マルチ・ストラテジー ・ファンド（適格機関投資家専用）

2.1%

1.6%

Man Numeric Integrated Alpha Market Neutral–Class A

2.1%

1.6%

資産名

国内株式

国内債券

投資対象ファンド

先進国債券

海外リート等
コモディティ

ヘッジファンド※端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※投資対象ファンドの目標配分比率は2017年4月12日時点のものであり、適宜見直しを行います。

当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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ちばぎんコア投資ファンド（安定型）／（成長型）[愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型）／（成長型）]

販売用資料

ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、MLPの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、米国地方債に関する信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分に係るリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク、ブローカーの信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
信託決期
算間 無期限（2015年7月31日設定）
日 毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益等の全額とします。
配※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

購

入

単

位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金単

位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換換金
金

価
代額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申込受付不可日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料 （上限3.24％（税抜3.0％））【 換 金 時 】
ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用【保有期間中】実 質 的 な
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）【保有期間中】その他の費用・
手数
料

純資産総額に対して年率1.55333％～1.86727％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.3608％（税抜1.26％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.19253％～0.50647％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会
： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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販売用資料販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するもの
ではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
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● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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