一般社団法人

日本美容医療リスクマネジメント協会
定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本美容医療リスクマネジメント協会と称する。

（目的）
第２条

当法人は、会員相互協力の精神に基づき、医療安全の普及、医療リスクの最小化、医療事故被害者への公正なる補償の提供を実行し、会員の経済的・社会的地位及び福祉の向上を支援するために必要な事業を行う。
（主たる事業所）
第３条

当法人は、主たる事業所を東京都千代田区に置く。

（公告）
第４条

当法人は、電子公告を公告方法とする。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載してする。
第２章

社員（法人の構成員）
第５条

当法人に次の会員を置き、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員

当法人の目的、事業に賛同して過去に出資金を払い込んだ者および入会金を払い込んだ法人および個人
尚、過去に払い込んだ出資金は入会金に充当するものとする。
（２） 準会員

正会員に従属する医師で入会金を払い込まない者（３） 特別会員

当法人を利用することが適当であると認められる者については、理事会の承認をうけて特別会員となることができる。
（４） 賛助会員

当法人の目的、事業に賛同して入会し、当法人が行う事業活動を支援する企業、団体および個人
（入会）
第６条

会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、正会員および賛助会員については、第７条に定める入会金および会費を払い込まなければならない。
（入会金および会費）
第７条
２

当法人は入会金および会費について、別途会員規程により定める。

入会金および会費の払い込みを行った社員に対し、会員証を発行する。

（会員の資格の取得及び喪失）
第８条

当法人への入会及び退会は、第５条の会員となった日に入会し、第 5 条の会員資格を喪失した日に退会するものとする。
（退社）
第９条

社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１０条

当法人の社員が、次の各号の一に該当した場合には、社員総会の特別決議により、その社員を除名することができる。
（１） 会費の払込等、当法人に対する義務を怠った場合（２） 当法人が行う事業を妨げまたは妨げようとした場合（３） 当法人が行う事業の利用について不正の行為をした場合（４） 犯罪、その他当法人の信用を失う行為をした場合（５） 当法人が行う事業を利用させることが不適当であると理事会が判断した場合
２

前項の場合には、その社員の除名を目的とする総会開催の１５日前までに当該社員に対してその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（社員名簿）
第１１条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章

事業

（事業）
第１２条

当法人は第２条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） 美容医療安全の普及のための事業（２） 医療リスクの最小化を図る事業（３） 損害保険代理店業（４） 事故・苦情相談サービス事業（５） リスクマネジメントに関わるその他の事業（６） 会員の生活向上に資する事業（７） その他、当法人の目的達成に必要な事業
２

損害保険代理店業の運営は、別に定める事業運営規則によって行う。
第４章

社員総会

（社員総会）
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条
２

社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。

社員総会の招集通知は、会日より２週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法）
第１５条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の３分の１を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１６条

各社員は、各１個の議決権を有する。

（代理人による議決権行使）
第１７条

各社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２社員が代理人によって議決権を行使しようとする場合、その代理人は会員でなければならない。
（議長）
第１８条

社員総会の議長は、総会ごとに出席した社員のうちから選任する。

（総会での決議事項）
第１９条

社員総会では、法令、本定款に定めるものの他、以下の項目について審議、決議するものとする。
（１） 組織、運営に関する事項（２） 年度事業計画ならびに年度事業報告に関する事項（３） 予算、決算に関する事項（４） 会則、諸規定の改廃に関する事項（５） 理事会が必要と認めた事項（６） その他、当法人に重大な関係があると総会が決定した事項（議題提案権）
第２０条

総社員の３０分の１以上の議決権を有する社員は、社員総会開催の前日までに理事に対し、招集通知に記載された議題以外の事項についても社員総会の目的することを請求することができる。
（議案提出権）
第２１条

社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一議案につき社員総会において総社員の議決権の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合はこの限りではない。
（理事・監事の説明義務）
第２２条

理事及び監事は社員総会において、会員の求めた事項について説明をしなければならない。ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合、その他法務省令で定める場合はこの限りでない。
（議事録）

第２３条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第５章

役員等

（員数）
第２４条

当法人に次の役員を置く。

（１） 理事

３名以上１８名以内（２） 監事

１名以上３名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

（選任等）
第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、理事のうち３名は社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠により選出された理事および監事に任期は、前任者の残存期間と同一とする。

４

理事および監事は、辞任又は任期満了において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役付理事）
第２７条

理事会の決議によって理事の中から次の役付理事を置く。

（１） 代表理事

１名（２） 会長理事

１名（３） 専務理事

１名

２

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を執行し、専務理事は、代表理事を補佐し代表理事に事故ある時は、その職務を代行する。
３

会長理事は代表理事の相談役として、当法人を円滑に運営させる職務を執行する。

（監事の職務権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（表見代表理事）第２９条

当法人は、代表理事以外の理事に理事長その他当法人を代表する権限を有するものを認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
（忠実義務）
第３０条

理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、当法人のために忠実にその職務を行わなければならない。
（理事の報告義務）
第３１条

理事は、当法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第３２条

理事が自己のために当法人と取引をした場合の賠償責任は、任務を怠ったことが当該理事の責任でない場合においても免れることができない。
（役員の第三者に対する責任）
第３３条

理事及び監事がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該理事及び監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３４条

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（顧問）
第３５条

当法人は、必要に応じて顧問を置くことができる。顧問は理事会の議決を経て代表理事が委嘱する。
（委員会等）
第３６条

当法人は、事業の執行に関して、理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、理事会の議決を経て、代表理事が委嘱する。

（役員の報酬等）第３７条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
第６章

理事会

（構成）
第３８条
２

当法人に理事会を置く、理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３９条

理事会は、次の職務を行う。

（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

（開催時期）第４０条

定例理事会は、年４回開催する。

２

臨時理事会は、代表理事が必要あると判断した時は、いつでも開催することができる。

３

理事は、自己の職務の執行の状況を、定例理事会毎の報告しなければならない。

（招集）
第４１条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は事故若しくは支障があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（議長）
第４２条

理事会の議長は、代表理事とする。

（決議）
第４３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事をのぞく理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったとみなす。
（決議事項）
第４４条

理事会は、本定款及び法令で定める他、以下の項目について審議、決議する。

（１） 社員総会から委嘱された事項（２） 社員総会に提出する事項（３） 社員総会で議決された事業計画等の実施に関する事項（４） 事業運営規則、規定、要項、細則等の制定、改廃（５） その他、業務執行に関する事項で理事会で審議決定する必要があると代表理事が決定した事項
（議事録）
第４５条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

事務局

（事務局）
第４６条

当法人は、当法人の業務を処理するために、事務局を設置する。事務局は、理事会のもとに設置され、事務局長１名および事務局員若干名で構成する。
（事務局の業務）
第４７条

事務局は、代表理事又は専務理事の指揮を受けて、次の業務を行う。

（１） 理事会で決定した業務方針の実施（２） 社員総会、理事会に開催に関する事務（３） その他、代表理事又は専務理事の指示に基づく当法人の運営に必要な事務

第８章

計算

（事業年度）
第４８条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４９条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項に規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（会計帳簿）
第５０条

当法人は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２

会計帳簿の閉鎖のときから、１０年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなればならない。
（事業報告および決算）
第５１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１報、第３号および第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（５） 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
２

前項３号、４号、５号については、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置ものとする。
（１） 監査報告（支払準備金及び責任準備金）
第５２条

共済事業については、社員総会の承認を得て一定の支払準備金及び責任準備金を積み立てるものとする。
（資金の管理）第５３条

共済金、支払備金、責任準備金は、預貯金、国債等安全確実な方法により管理するものとする。
（剰余金の分配制限）
第５４条

当法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５５条

当法人は、社員総会の特別決議によって定款を変更することができる。

（解散）
第５６条

当法人は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第５７条

当法人が清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、他の公益社団法人帰属するものとする。
第１０章

情報開示等

（情報開示）
第５８条

当法人は、開かれた運営を推進するため、その運営状況、財務資料等を積極的に開示するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって定める。

（個人情報）
第５９条
２

当法人は、事実上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によって定める。

上記は、法人の現行定款に相違ありません。
令和２年 6 月２８日

制定

令和６年６月３０日

改訂（主たる事務所）

東京都千代田区麹町一丁目６番地６（名称）

一般社団法人日本美容医療リスクマネジメント協会
代表理事

坪井良治