ベルギー日本人会・商工委員会セミナー

EU新体制と新政策をめぐる産業界の動向について
２０１９年１２月 ９日

日本貿易振興機構（ジェトロ）
ブリュッセル事務所
前田 篤穂
記載内容の転載はお断り致します。

目 次
1．経済情勢 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3
2．EU新体制．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11
3．EUの新政策に対する欧州産業界の認識．．．．．．25
4．欧州・主要企業の動向 ．．．．．．．．．．．．．．．．．47

5．在欧州・日系企業動向 ．．．．．．．．．．．．．．．．．53
2

1．経済情勢3

欧州・実質GDP成長率の推移－ 地政学変動など背景に停滞する主要国経済 －
8（単位：％）

ポーランド

英国

6

4
2

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

＜予測値＞
▲ 2

ドイツ
▲ 4
▲ 6

ユーロ圏
ギリシャ

▲ 8
ドイツ

ギリシャ

ユーロ圏

ポーランド

（出所：欧州委員会 経済・金融総局「2019年秋季経済予測」） ©2019 JETRO

英 国＜暦年＞ 4

欧州・景況感の動向

120－ 減速感強まる中，目立つ英国の迷走 －金融危機（リーマンショック）

ブレグジット問題（2016年6月）

100※ 欧州景況感指数（ESI）：工業，サービス，建設，流通，消費者の業況判断指数（DI）の加重平均値を過去平均（1990～2018年）＝100として指数化。

80
ギリシャ危機（2009年10月）

EU（単位：ポイント）

ドイツ

英国

イタリア

ギリシャ

ポーランド

60
Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l Jan Ju l

2007

2008

2009

（出所：欧州委員会）

2010

2011

2012

2013

©2019 JETRO

2014

2015

2016

2017

2018 2019＜暦年＞ 5

欧州・失業率の推移－ 依然高水準のギリシャ，日本を下回るチェコ －
30

25

ユーロ圏

（単位：％）

チェコ

ギリシャ

ドイツ
ギリシャ
英 国

20

日 本

チェコ
15

ユーロ圏
10

英国
5

ドイツ

日本

＜2019年10月＞

0
2007

2008

（出所：EU統計局）

2009

2010

2011

2012

2013

©2019 JETRO

2014

2015

2016

2017

2018

2019

＜暦年＞ 6

EU・対外輸出（月額）の推移

6,000－ 2018年秋口から徐々に“頭打ち”？ －（単位：億ユーロ）

4,000

その他
中・東欧
北欧
スペイン
英国

2,000

ベルギー
イタリア
フランス
オランダ
ドイツ
0
Ju n

←

Se p

2017年

（出所：EU統計局）

De c

→←

M ar

Ju n

2018年
©2019 JETRO

Se p

De c

→←

M ar

2019年

Ju n

→
＜毎月＞ 7

欧州企業・中国市場での販売状況－ 2017年＝ピークアウト？データ非開示傾向 －300（単位：2013年第1四半期・売上高＝100とした指数）
ダイムラー

250

ヴァレオ

ダイムラー

ヴァレオ
フィリップス200

アディダス
ヒューゴ・ボスアディダス

150

中国売上高： 2018年1Q以降，非開示（アジア大洋州に計上）

フィリップス
中国売上高： 2017年1Q以降，非開示

100

ヒューゴ・ボス中国売上高（四半期データ）： 2017年1Q以降，非開示

50
01Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

2013

2014

（出所：企業決算情報）

2015

2016
©2019 JETRO

2017

2018

2019
＜暦年＞ 8

欧州・乗用車販売の推移－ 南欧・復調，東欧・拡大で1,500万の大台に －40%

27.0% 27.8% 27.8% 28.0% 28.7%

25.8%

30%

24.0% 24.0%

22.8%

19.7% 20.5%
21.5%

南欧比率

18.0% 17.8% 18.7%

20%

18.4%

10%

南欧比率（％）：全体に対するイタリア＋スペイン＋ポルトガル＋ギリシャの割合

2,000

ドイツ

英国

フランス

イタリア

スペイン

ベルギー

北欧

その他西欧

0%

中・東欧

（単位：万台）
1,500

1,000

500

新規登録台数
0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

（出所：欧州自動車工業会・ACEA）

2009

2010

2011

©2019 JETRO

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

＜暦年＞ 9欧州工作機械（MT）産業の需要予測－
ブレグジットなど背景に，需要鈍化を想定－
250（単位：億ユーロ）

CE CIMO※ 「CECIMO会員企業の対世界需要」

200

150

100

50

2019年1Q時点
予測

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（出所：欧州工作機械工業連盟・CECIMO） ©2019 JETRO

2016

2017

2018

2019e 2020e 2021e 2022e＜ CECIMO 予測値 ＞＜暦年＞ 10

2．EU新体制

11

EU・主要機関の役割

法案提出

法案提出

監督

（出所：欧州委員会，欧州議会）

指名©2019 JETRO

12

欧州議会・会派別議席の状況－ 二大会派による安定過半数維持できず －EPP： 中道右派（24.2％，34議席減）

S＆D： 中道左派（20.5％，31議席減）

154

RE： 穏健リベラル派（14.4％，39議席増）

Greens： 環境系（9.9％，22議席増）

182
62

108

ID： EU懐疑派（9.7％，37議席増）

73

74

41

ECR： 保守系（8.3％，15議席減）

751議席

57

（2019年5月改選）

EPP：中道右派（保守・キリスト教民主主義系）＋S＆D：中道左派（社会民主主義系）による大連立議席比率：「44.7％」（過半数に届かず）
S&D（「社会・民主主義進歩連盟」グループ）

EPP（「欧州人民党」グループ）

RE（「リニュー・ヨーロッパ」グループ）

ECR（「欧州保守改革」グループ）

Greens/EFA（「欧州緑の党・欧州自由連盟」グループ）

ID（「アイデンティティと民主主義」グループ）

GUE/NGL（「欧州統一左派・北方緑左派連盟」グループ）（出所：欧州議会）

751©2019 JETRO

無所属・その他

13

新欧州委員会・政策指針－ 環境・格差是正・デジタル化対応など重視 －ウルズラ・フォン・デア・ライエン
生年： 1958年， 国籍： ドイツ
任期： 2019年11月1日（予定）～2024年10月31日
所属： 中道右派「欧州人民党（EPP）グループ， 前職： ドイツ連邦国防相（2013年～）

欧州委員会・新委員長 “6本柱”の政策アジェンダ「A Union that strives for more」提案（2019年7月16日）「欧州グリーン・ディール（A European Green Deal）」「ヒトに優しい経済政策（An economy that works for people）」「欧州デジタル化対応（A Europe fit for the digital age）」「欧州生活様式推進（Promoting our European way of life）」「世界における強固な欧州（A stronger Europe in the world）」「欧州民主主義の更なる推進（A new push for European democracy）」（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

14

新欧州委員会（閣僚）人事－ 優先度の高い政策分野に経験者配置 －（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

15

EU新政策 フォン・デア・ライエン次期委員長のアジェンダ（7月16日）①「欧州グリーンディール（A European Green Deal）」
o 就任100日以内に2050年の気候中立目標を明記した「欧州気候法（European Climate Law）」を含む「欧州グリーンディール」を提案することを約束
分野

主な課題

カーボン・プライシン
グ〇排出権取引制度（ETS）の海運・交通・建設部門への拡大、航空部門の無料排出枠の縮小〇「国境炭素税（Carbon Border Tax）」の導入による炭素リーケージ防止と公平な競争環境の実現

環境型社会への「公正な移行」「持続可能な欧州投資計画」「より野心的な2030
年目標」「欧州の自然環境保護」〇未来型経済の計画となる新たな産業戦略の提案〇循環型経済と環境対応型技術の促進、エネルギー集約型産業の脱炭素化〇「公正な移行基金（Just Transition Fund」の創設による市民・地域の支援〇「欧州気候協約（European Climate Pact）」による個人から大企業までの自主的取り組み設定・実施〇「環境に優しい資金調達戦略（strategy for green financing）」と「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」（10年間で1兆ユーロの投資支援）を通じた、研究・イノベーション投資と環境に優しい持続可能な資金調達を促進〇欧州投資銀行（EIB）の一部を「気候銀行（Climate Bank）」に改組〇2030年のCO2排出目標の50％以上への引き上げ〇野心レベルの引き上げに向けた他の主要排出国との国際交渉〇2021年までに2030年目標を55％まで引き上げる包括的計画を作成〇「2030年生物多様性戦略（biodiversity Strategy for 2030）」の提案〇バリューチェーン全体での、持続可能な食品に関する「農家から食卓まで戦略（Farm to Fork
Strategy）」による農家の支援〇大気質や水質、危険化学物質、産業廃棄、殺虫剤、内分泌かく乱物質に関する横断的戦略の提案〇繊維・建設産業など資源集約型で影響の大きいセクターを中心に持続可能な資源利用に着目した「新循環型経済行動計画」の提案〇現行のプラスチック10品目の規制に加えて、マイクロプラスチック対策への取り組み（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

16

EU新政策 フォン・デア・ライエン次期委員長のアジェンダ（7月16日）②「人に優しい経済政策（An economy that works for people）」
分野「中小企業支援」「経済通貨同盟の深化」「欧州社会権の柱」「平等なEU」「公平な課税」

主な課題〇イノベーティブな企業の成長支援のための成長資金市場の構築の継続〇諸手続きの簡易化と市場アクセス改善のための中小企業戦略の提案〇成長・イノベーション・スケールアップのための資金アクセス改善に向けた資本市場同盟の完成〇EU資金を呼び水とした中小企業の新規株式公開を支援する官民ファンドの創設〇ユーロ圏予算（収れんと競争力のための手段）の実現支援、ユーロ導入準備国への支援強化〇安定成長協定において可能な柔軟性を十分に活用する〇次なる金融危機に備え（単一破綻処理基金の共通バックストップ、欧州預金保険制度に関する迅速な合意形成、金融機関の破たん処理・債務超過の枠組みに関する措置の提案による銀行同盟の完成）〇通貨ユーロの国際的な役割の強化〇ヨーロピアン・セメスター（加盟国の経済・財政政策協調枠組み）への国連の持続可能な開発目標の統合〇「欧州社会権の柱」完全実施に向けた行動計画、最低賃金に関する法的措置（就任100日以内）、
プラットフォーム労働者の労働条件改善策、「欧州失業給付再保険」「欧州子供保証」（医療・教育
アクセスの保障）、「若者保証」（教育・研修・就業支援）の恒常化の提案、ワーク・ライフ・バランス
指令の全面施行、等〇「欧州がん対策計画（European plan to fight cancer)」を提案〇反差別法、「欧州ジェンダー戦略（European Gender Strategy）」、男女の賃金格差に対する拘束力のある
賃金の透明性に関する措置（就任100日以内）、企業役員会におけるジェンダーのクオータ制導入の提案〇ジェンダーに基づく暴力対策、イスタンブル条約への加盟、域内の機会偏在の是正、等〇現代経済・ビジネスモデルに対応した、EU・国際レベルの法人税改革として実体的な拠点のない企業に対する公正な課税を支持、巨大テック企業への課税に関する法提案成立を優先事項に（2020年末までにOECDで合意形成がなされない場合は、EU単独でも行動すべき）〇国境を越えた税務のルールの合理化に向けた、単一市場における課税に関する改善提案
共通連結法人税課税標準（CCCTB）の実現を目指す〇租税分野における特定多数決の導入、第三国の有害な税制への対策強化（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

17

EU新政策 フォン・デア・ライエン次期委員長のアジェンダ（7月16日）③「欧州デジタル化対応（A Europe fit for the digital age）」
分野

AI、IoT、5Gの促進と標準・規制枠組み

デジタル変革とサイバーの促進「教育とスキルを通じた市民のエンパ
ワーメント」

主な課題〇EUは、第5世代移動体通信の共通規格の策定をリードすべき〇超巨大企業とは比肩できないが、特定の最重要分野における技術的主権は達成し得る〇ブロックチェーン技術や高性能コンピューティング、量子コンピューティング、
アルゴリズム、データ共有とデータ利用を可能とするツールに投資し、グローバルな規範（norm）となるこれら新世代の技術の規格を共同決定〇AIの人間・倫理への関わりに関する欧州の統一的なアプローチのための法案の提案（就任100日
以内）〇イノベーションにおいてビッグ・データをいかに利用するかを検討〇中期予算枠組み（MFF）および官民連携（PPP）を通じたAIへの優先的な投資〇デジタル・プラットフォームやサービス、製品の責任と安全性に関するルールを更新し、デジタル
単一市場を完成する新たな「デジタル・サービス法（Digital Service Act）」の提案〇デジタル化とサイバーは表裏一体であり、共同サイバー・ユニット（Joint Cyber Unit）を通じて「need to know」から「need to share」へのマインドセット変革を実現し、情報共有を加速し、自衛強化（サイバーセキュリティ）〇組織文化や将来に向けたマインドセットを変革し、俊敏かつ柔軟、透明性の高い機関を目指し、新たなデジタル手法とデジタル外交ツールを導入し、欧州委の完全なデジタル化を促進〇2025年までに「欧州教育領域（European Education Area）」を実現すべく全力を尽くし、学習障壁の撤廃、質の高い教育へのアクセス改善、複数国の教育システムの間での移動の簡易化、生涯学習の普及を目指す〇「デジタル教育行動計画（Digital Education Action Plan）」の更新により、若年層と成人の両方について、欧州のデジタル技能の底上げを図る〇欧州議会の次期MFFにおいてErasmus+（域内の留学・国外研修プログラム）の予算を3倍にする案を支持（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

18

EU新政策 フォン・デア・ライエン次期委員長のアジェンダ（7月16日）④「欧州生活様式推進（Promoting our European way of life）」
分野「法の支配の維持」「強力な境界と移民問題の仕切り直し」「域内の安全保障」

主な課題〇法の支配への脅威は、EUの法的・政治的・経済的基盤への挑戦で、正義と価値観、法の共同体であるEUの中核をなす価値観の保護について妥協はあり得ない〇次期MFFにおいて法の支配と予算執行を関連付ける案を支持〇庇護・分担ルールに関するダブリン改革の再開を含む、新移民・庇護協定（New Pact on
Migration and Asylum）を提案〇欧州国境沿岸警備機関を強化〇地理的に負荷が大きい加盟国への支援のための欧州共通庇護制度の近代化、新たな負荷分担（burden sharing）方法のための議論の仕切り直し〇将来のシェンゲン圏拡大に向けた準備〇移民の送り出し国における将来の見通しを改善することを重点とする開発援助、第三国と連携強化〇難民の海洋人命救助のより持続可能なアプローチと送還ルールの更新〇国境を越えたテロの調査と告訴をできるように、欧州検察局を強化〇資金洗浄とテロ資金源ともなる金融システムの抜け穴防止ための監督の改善と包括的な政策〇関税同盟を次のレベルに引き上げ、市民と単一市場の保護を改善するため、関税リスク管理の強化と加盟国による管理の実効性のある支援に関する欧州の統合的なアプローチに向けた、大胆な法案パッケージの提案（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

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EU新政策 フォン・デア・ライエン次期委員長のアジェンダ（7月16日）⑤「世界におけるより強い欧州（A stronger Europe in the world）」
分野

BREXIT「自由かつ公平な貿易」「より積極的な役割」「欧州を防衛する」

主な課題〇離脱後の英国との野心的かつ戦略的なパートナーシップに向けた道を開く〇英国と妥結した離脱協定が秩序ある離脱に向けた最良かつ唯一の可能な合意であるが、時間が必要ならば、正当な理由があれば、EU条約50条が定める期間のさらなる延長を支持〇豪とNZとの通商交渉の迅速な妥結、適切な条件が確保されていることを条件とする新たなパートナーシップの探求、米国とのバランスの取れた互恵的な貿易パートナーシップの強化〇交渉プロセスの透明性改善、欧州議会の合意に基づく通商協定の暫定適用、すべての新たな通商協定への持続可能な発展章および気候と環境、児童労働対策など労働者の保護の導入〇通商協定の順守と執行を改善し、欧州議会に定期的に報告する「最高貿易執行責任者（Chief
Trade Enforcement Officer）」の任命〇ダンピングや規制解除（deregulating）、補助金による不公平な競争に対する断固とした措置〇多国間の解決策の模索、WTOの近代化と改革に向けた取り組み〇必要に応じた貿易保護措置、貿易摩擦の解決が妨害される場合の制裁措置などの権利行使〇アフリカに関する包括的戦略を要望〇西バルカン諸国のEU加盟への見通し再確認、北マケドニアおよびアルバニアとの加盟交渉開始
を全面的に支持
〇欧州は、世界でより強いひとつの声で発信すべき〇EUの対外行動分野においても特定多数決による採択を推奨〇NATOが引き続き欧州の集団安全保障の要となり、対米関係も重視するが、欧州として行動〇真の「欧州防衛同盟（European Defence Union）」の実現に向け、5年間で大胆な行動〇次期MFFにおいて、欧州防衛基金（European Defence Fund） を強化、研究と開発を支援〇国連、近隣国とのパートナーシップを通じた安全保障に関する統合的かつ包括的なアプローチ〇重大かつ緊急のハイブリッド脅威への対応と回復力の強化（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

20

EU新政策 フォン・デア・ライエン次期委員長のアジェンダ（7月16日）⑥「欧州民主主義の更なる促進（A new push for European democracy）」
分野「欧州人のより大きな発言力」「欧州議会との特別な関係」「筆頭候補者制度の改善」「透明性と精査」「民主主義の保護」

主な課題〇2020年から2年間にわたって、「欧州の未来会合（Conference on the Future of Europe）」を開催し、市民の意見を募集〇会合での合意事項は、適切であるならば立法行為、EU条約の改正も視野にフォロー〇欧州議会が立法を開始する権利を支持〇欧州委員が国際交渉の各段階において欧州議会に説明〇欧州議会の各委員会および三者会合（trilogue）への欧州委員の一層の参加〇欧州委と欧州議会の恒常的な対話を優先事項とし、「質問時間（Question Hour）」の復活も検討〇気候とエネルギー、社会、課税政策において（理事会の）全会一致から、欧州議会との共同決定へと移行する必要を認識〇筆頭候補者制度（lead candidate / Spitzenkandidaten）の改善、欧州選挙の超国家リストの問題
への取り組みが必要〇2020年夏までに、欧州の未来会合で筆頭候補者制度について提案を行い、新ルールを2024年の欧州選挙までに施行〇すべてのEU機関に共通の独立した倫理機構の創設を支持。
〇立法プロセスにおける一層の透明性のため、EU機関が誰と会い、議論し、立法プロセスで何を主張したのか市民が知れるようにすべき〇域外の干渉から自衛するためにさらなる取り組みが必要〇デジタル・プラットフォームが民主主義を不安定化させるために利用されないようにし、偽情報とオンラインのヘイト・メッセージなどへの共同アプローチと共通基準を構築すべき〇欧州選挙への域外の勢力の干渉への対策として、有料の政治広告の透明性の向上と欧州政党の資金についての明確なルールに関する法案を含む「欧州民主主義行動計画（European
Democracy Action Plan）」の提案（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

21

新欧州委員会の政策スタンス－ フォン・デア・ライエン委員長施政方針演説より －「地政学委員会（Geopolitical Commission ）」● 「米中通商摩擦」「ブレグジット問題」など地政学的変動に伴う諸課題に取り組む● 外交交渉力強化のため，対外問題調整グループ（EXCO）を立ち上げ● 「米国」「中国」への対抗意識，“是々非々”の姿勢で合従連衡を模索● ブレグジット対応は引き続きミシェル・バルニエ首席交渉官が続投「欧州グリーン・ディール推進委員会（Greener Commission ）」● 「脱炭素化」「循環型経済」などを実現するための諸政策推進● 2050年までに気候中立（炭素排出＝ゼロ化）を実現するための「欧州気候法」を2020年早々の採択を目指す● EUとして「グリーン公共調達」（環境負荷低減・極小化を採用基準として重視）の推進● 背景には中道左派・リベラル会派・環境政党（親EU勢力）への配慮「欧州デジタル化対応委員会（Digital Commission ）」● AI，IoT，5Gでの共通規格・規制の策定で世界をリード● デジタル産業強化のため，デジタル教育強化，デジタル技能の底上げを重視● 欧州委員会（閣僚）会合のペーパーレス化実現などを強調（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

22

欧州産業界の反応－ 環境派・左派への偏向を強く牽制 －インダストリー・フォー・ヨーロッパ※（Industry4Europe）が新欧州委員会の政策立案に向けて意見書公表（2019年11月26日付）※ 欧州の農林水産業から製造業、サービス業まで含む149産業団体で構成する，業種横断的連合組織

欧州委員会が政策立案で配慮すべき内容（欧州産業界としての要望）
ビジネスフレンドリーな政策環境⇒ 新政策導入時の欧州産業界への配慮

ビジネスの中核としての持続可能性⇒ 欧州産業の優位性を創出する環境政策

研究・イノベーションの強化⇒ 積極展開の勧奨，知的財産権強化

技能・教育の刷新⇒ デジタル化に対応した人材育成

投資および資金アクセスの改善⇒ 官民投資活性化のための環境整備

欧州単一市場の強化⇒ 法務基盤の不統一に産業界は不満

貿易および世界市場へのアクセスの強化⇒ 「中国」「インド」「米国」への対抗策要請（出所：インダストリー・フォー・ヨーロッパ・Industry4Europe）©2019 JETRO

23

3．EUの新政策に対する欧州産業界の意識

24

（1） 脱炭素化25EU脱炭素・低炭素化政策の課題－ 欧州自動車産業界が警鐘－… 2030年以降の新車： 二酸化炭素排出量を2021年比で乗用車は平均37.5%，商用車は平均31%削減（中間目標： 2025～2029年に乗用車・商用車共に15%削減）… 電気充電車：ECV（完全電気車：FEV＋プラグイン・ハイブリッド：PHV），ハイブリッド車
燃料電池車（FCV），天然ガス車（CNG）など（出所：欧州自動車工業会・ACEA）©2019 JETRO

26

EU・代替車両向け燃料供給基盤の状況－ 化石燃料供給に対する利便性に危機感 －… EU域内の急速充電ポイントの設置状況： 14万4,000ポイント（2018年時点）

vs 欧州委員会が想定する2030年までの設置需要： （最低でも）280万ポイント… 設置地域偏在の問題も浮上（オランダ，ドイツ，フランス，英国の4カ国に4分の3が集中）… EU域内の公共水素燃料ステーションの設置状況： 47ポイント/11カ国（2018年時点）
3割近く（13ポイント）がドイツに集中（参考：ドイツでは2019年に75ポイントに急増）… EU域内の天然ガス・ステーションの設置状況： 約3,400ポイント（2018年時点）
約3分の2がドイツ・イタリアの2カ国に集中… EU加盟国における燃料供給基盤投資の加速が必須（出所：欧州自動車工業会・ACEA）©2019 JETRO

27

（2） 循環型経済28

EUの目指す循環型経済とは？
－ 循環型経済が生み出す新たなビジネス－「開発・生産」→「消耗・廃棄」を繰り返す“消費・蕩尽社会”
経済成長の背後に潜む「ムダ」「資源枯渇」「環境破壊」．．．

「天然資源利用や生態系活用」と「経済成長」を分離

原料・商品を可能な限り長期循環させ，再生産するシステム構築「資源・商品供給」よりも「循環・再生産」に産業価値→収益化… 最終目標は「循環型社会」の実現と共に，「循環型経済」シフトに伴うイノベーション（ビジネス・モデル創造）（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

29

EU・循環型経済の行動原理－ EU（公権力）介入による新システム構築 －（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

30

欧州企業を動かす循環型設計－ 既に始まった「循環型思想」の取り込み －「コスト」より「ライフサイクル」を重視した設計（原料・素材選定）
リサイクル・リユースを前提とする設計（ユニット・部品単位の交換可能性，回収メカニズムと整合する商品設計）
長期耐用性を念頭に置く設計（非交換部品の長寿命化）

原料・素材メーカとの協働（協力・連携）
研究開発機関・大学との協働
リサイクル事業者との協働（サプライチェーン見直し）（出所：フィリップス）©2019 JETRO

31

欧州バッテリー同盟とは？
－ 東アジア企業主導のEV電池産業に危機感－
EU域内産業の国際競争力強化…欧州委のマレシュ・シェフチョビチ前副委員長（エネルギー同盟担当）は「欧州域内にEV電池生産拠点が存在しないことは欧州自動車産業にとってリスク」と発言

EU主導でEV電池開発・生産に取り組む（“EV電池版エアバス”）「循環型経済」の中にEVも取り込み，EUも国際ルール形成に関与

EV電池産業に対するEU域内の中小企業の参画機会
EU域内の関連産業を総動員したエコシステム構築（乗用車に加えて）トラック，船舶などのEV化にも援用（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

32

欧州・EV電池生産向け投資事例－ 欧州委はアジア依存を警戒，対抗策も －◎ 「EUバッテリー・アライアンス」結成（欧州委発表：2017年10月11日）
・EU主導でEV開発・生産に取り組む（“EV電池版エアバス”）
寧徳時代新能源科技CATL・循環型経済の中にEVを位置付け（国際ルール形成に欧州委としての関与を示唆）
・欧州委のマレシュ・シェフチョビチ
前副委員長（エネルギー同盟担当）「欧州域内（企業）のEV生産ベースが存在しないことは欧州自動車産業にとってのリスク」と発言

生産：n.a.
発表：2019年 6月
チューリンゲン州
投資：最大18億ユーロ
生産開始：2021年
LG化学

ポーランド
ドイツ

生産：年産10万個
発表：2016年10月
コヴィエジェツェ（ヴロツワフ）
総投資：4,000億ウォン
生産開始：2017年11月・2018年2月までに結成に向けた
ロードマップを策定すると発表

ハンガリー

SKイノベーション

生産：年産7.5GWh相当
着工発表：2018年 3月
コマーロム
総投資：8,400億ウォン
生産開始：2020年上期
サムスンSDI

BYD

モロッコ（出所：企業リリース情報）

生産：n.a.
発表：2017年12月

生産：年産5万個
発表：2017年 5月

タンジェ
電気バス，トラック生産ラインも併設

ギョド（ブダペスト近郊）
総投資： 8億ユーロ
生産開始：2018年2Q©2019 JETRO

33

ノースボルト（スウェーデン）の状況－ 世界で最も環境に優しい電池メーカ目指す －ピーター・カールソン（現CEO）とパオロ・セルッティ（現COO）がテスラから
スピン・アウトして設立（2016年10月）
ヴァッテンファル（スウェーデン電力大手）などから1,200万ユーロ調達（18カ月相当の運転資金として）（2017年1月）
チャルマース工科大学（スウェーデン・イェーテボリ）とリチウムイオン電池
リサイクル技術開発で提携（2017年9月）
量産拠点をシェレフティオ，研究開発拠点をヴェステルオースに設置決定（2017年10月）
欧州投資銀行（EIB），最大5,250万ユーロの融資プロジェクトを承認（2018年2月）
BMWグループ及びユミコア（ベルギー化学大手）との業務提携発表（2018年10月）（出所：欧州投資銀行・EIB，企業リリース情報） ©2019 JETRO

34

ノースボルトの事業展開－ リサイクル重視，2018年に相次ぎ着工 －量産拠点（ノースボルトEtt）

スウェーデン

試作・開発拠点（ノースボルトLabs）

着工：2018年4月
研究開発・試作ライン
試作開始： 2019年下期（予定）
最終生産能力： 8GWh（年間）
最終雇用目標： 300～400名

着工：2018年下期（予定）
大型量産ライン，リサイクル
生産開始： 2023～2024年（予定）
最終生産能力： 32GWh（年間）
最終雇用目標： 2,000～2,500名■ シェレフテオ

本社機能

設置：2017年1月（但し，中核拠点開所まで）

ヴェステルオース ■■ ストックホルム※ 日本との関係： ノースボルト・大阪支社保有：最高開発責任者（CDO）として日本人を採用：丸紅，生産設備供給・原料供給・電池販売，リサイクル事業協業について覚書締結（発表： 2018年5月）（出所：企業リリース情報）©2019 JETRO

35

（3） 欧州デジタル化政策

36

欧州・産業デジタル化に対する意識－ IoTやAIの普及を素直に喜べない複雑な様相 －欧州工作機械工業連盟（CECIMO）（発表： 2019年6月）● 「人工知能（AI）の導入に伴う生産現場のスキル・ギャップ（技能ミスマッチ）問題」について同連盟・年次総会の機会に論議● AI導入に向けた「人材育成」「社会的信頼醸成」などの課題は多面的で複雑，産業構造変化に欧州労働者が適応できるよう，EUは技能教育改革推進の要あり，と指摘

欧州商工会議所（ユーロチェンバース）（発表： 2019年9月）● IoTやAIの生産工程での導入に伴う「技能ミスマッチ解消」の重要性を強調● 欧州で具体的な成果を上げている「デュアル・システム」（ドイツなどでの実践事例が多い）採用を提唱● 先進国として課題を共有する米国との協力を模索※ 「デュアル・システム」： 職業訓練学校生に座学と並行して企業の生産ラインで実習経験を積ませることで先端技術の習得機会を創出

欧州中小企業連合会（SMEunited）（発表： 2019年7月）● EUは“デジタル大陸”になり切れておらず“デジタル多島海”の状態と分析● EU加盟国の中小企業団体による会員向けデジタル化支援策の成功事例集公開
https://smeunited.eu/admin/storage/smeunited/smeunited-digital-brochure.pdf（出所：欧州産業団体リリース情報）©2019 JETRO

37

“デュアルシステム（二元職業教育）”－ 理論（学校）と実践（企業）の“二足の草鞋” －デュアルシステム（職業訓練学校と企業内実習を併用する教育システム）● 概要： 職業訓練学校における「理論教育」＋企業内での「現場（生産ラインなど）実習」を並行して行う公共職業教育の手法（ドイツ「職業教育訓練法（BBiG）」が定める公共職業訓練：①養成教育，②技能向上教育，③再教育（職業転換）の3種類で，「デュアルシステム」は①に該当）● 狙い： 熟練労働者の再生産・安定供給，未熟練労働者は②③を通じてバックアップ● 行政所管： 職業訓練学校＝＞州政府，企業実習＝＞連邦政府（教育・研究省）● 運営： 職業訓練学校（座学）＝＞週1～2日（約3割），企業実習（実務）＝＞週3～4日（約7割）
企業と訓練生は「職業訓練契約」を締結，訓練手当てや社会保障の対象になる。
● 対象職種： 約350職種。販売・事務職：2年程度，技術系職種：3年半程度。
デュアルシステムの意義

・地域の雇用・教育の安定，基盤強化のために政労使が協力。様々な創意・知恵がプログラムに盛り込まれる。
・企業側： 採用試験・面接のような“一過性”の就業条件ではなく，長期的な視点で就業適性を判断できる（実質的な人材採用の効果的手法と位置付けられる）。
また，訓練生受け入れに伴い職業訓練学校・行政との協力関係構築。
・訓練生側： 修了段階で「職業資格」取得（就業条件のひとつを履行）できる場合が多く，履修・就業
インセンティブとして働くことが想定される。

（出所：ドイツ手工業会議所・HWKでのヒアリング）©2019 JETRO

38

（4） ホライゾン・ヨーロッパ

39

EU 研究・イノベーション助成枠組み－ 多年度予算を活用，長期的展開を目指す －→ 現行プログラム◆ 予算期： 2014～2020年（7カ年計画）◆ 総予算： 800億ユーロ◆ 主目的： 産業界と学術研究の連携に対する財政支援◆ 要件： EU 加盟国または関係諸国3カ国（3機関）以上の参画が条件（多国連携重視）◆ 開放性： 日本からの参画も可能（但し，日本側の担当研究の資金は自己調達）◆ 日本での窓口： 駐日欧州連合（EU）代表部 科学技術部
DELEGATION-JAPAN-ST@eeas.europa.eu→ 次期プログラム◆ 予算期： 2021～2027年（7カ年計画）◆ 総予算： 1,000億ユーロ◆ 開放性： 「ホライゾン2020」を上回る開放性追究（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

40

「ホライズン2020」活用事例－ プロジェクト参画で欧州標準の商品開発に －◆ プロジェクト名称： 「高電圧直流（HVDC）・洋上送電網拡充計画（PROMOTioN）」◆ 内容： 洋上HVDC 送電ネットワークの「技術」「財務」「規制」「法制」面での課題検証◆ 背景： 北海・バルト海などでの洋上風力発電設備を陸上送電網に効率的に接続（HVDC送電＝送電ロスを極小化）◆ 総予算： 4,281万ユーロ（EU助成： 3,448万ユーロ，助成率：80.5％）◆ プロジェクト期間（計画）： 2016年1月～2019年12月◆ コーディネータ： DNV GL（オランダの認証機関）＋KEMA電力試験所（オランダ・アーネム）◆ 参加： 33事業者・団体（11カ国）（ABB，シーメンス，主要送電事業者など）◆ 日本側参加者： 三菱電機（オランダ法人Mitsubishi Electric Europe B.V.として参画，
担当プロジェクト＝遮断機試験の成功を2019年10月10日発表）◆ 日本側効果：ピーク値＝16キロ・アンペアの事故を再現した電流を7 ミリ秒以内に遮断することに成功→ 「試験結果を踏まえた商品（遮断機）開発」が視野に，
機器信頼性・低コスト化などの優位性期待あり◆ ウェブサイト： https://www.promotion-offshore.net（出所：欧州委員会，企業リリース情報）©2019 JETRO

41

「ホライズン・ヨーロッパ」の狙い－ 次期・欧州委員会のニーズを投影 －◎ 「気候変動対策」（目標： 総予算の35％を充当）◎ 「持続可能な開発計画（SDGs）」達成への支援◎ EUの国際競争力強化と成長促進（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

42

「ホライズン・ヨーロッパ」の付加価値－ 外部リソース取り込み狙い，開放性を重視 －EUに対する貢献（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

43

「ホライズン・ヨーロッパ」の運営構造－ 重点分野の産業クラスター形成に焦点 －・健康・文化・創造性・治安（セキュリティ）・デジタル化
・気候変動＋エネルギー＋モビリティ
・食品＋バイオ経済＋農業＋環境（出所：欧州委員会）©2019 JETRO

44

4．欧州・主要企業の動向

45

欧州・主要企業投資の動向－ 西欧の先端技術展開と東欧の量産拠点 －グーグル（米国）
投資： 約5億ユーロ
発表： 2018年 3月

華為科技（通信機器）
投資： 約8億ドル
発表： 2019年 7月

エムスハーフェン
データセンター拡張

今後の5年計画
但し，5G事業への参画許可が条件
フォルクスワーゲン（自動車）
投資： 約4億ユーロ
発表： 2018年 5月
ポズナン
生産拠点拡張英国

イネオス（英国）
投資： 約30億ユーロ
発表： 2019年 1月■
オランダ ドイツ■
ベルギー

アントワープ
プロパン脱水素プラント設置
インフィニオン（ドイツ）
投資： 約16億ユーロ
発表： 2018年 5月

フランス

フィラッハ
半導体生産拠点増強

ポーランド
■
■

オーストリア■■ ハンガリー
ルーマニア
■
■

スペイン
イタリア

PSA（自動車）
投資： 約2億5,000万ユーロ
発表： 2019年 1月
ティヒ
エンジン生産拠点増強
BMW（高級自動車）
投資： 約10億ユーロ
発表： 2018年 5月
デブレツェン
生産拠点建設（年産：15万台）
BAT（たばこ）
投資： 約8億ユーロ
発表： 2018年 6月
プロイエシュチ事業所増強
今後の5年計画
フォード（乗用車）
投資： 約2億ユーロ
発表： 2018年 5月（出所：企業リリース情報）©2019 JETRO

クライヨバ事業所増強
追加雇用： 約1,500名

46

欧州・EV関連投資の動向－ 車両・電池・関連部品産業が東欧に集積 －SKイノベーション（韓国）
投資： 約3億3,500万ユーロ
発表： 2019年 3月

ノースボルト（スウェーデン）投資： 約1,210万ユーロ
発表： 2018年10月

ヴロツワフ
EV電池用セパレータ生産拠点
稼働開始： 2021年4Q（予定）

グダンスク
EV電池委託生産拠点
稼働開始： 2020年末（予定）

ファラシス・エナジー（米国）
投資： 約6億ユーロ以上
発表： 2019年 5月

ユミコア（ベルギー）
投資： 約3億ユーロ
発表： 2018年 6月

英国

ライプツィヒ電池セル・モジュール生産拠点

■
ポーランド

ダイムラー（ドイツ）
投資： 約2億2,700万ユーロ
発表： 2019年 1月

■
■

ヤボル
「メルセデス・ベンツ」向けEV電池生産拠点

ドイツ

■■■

■
ハンガリー

フランス

ニサ
EV電池用陰極生産拠点
稼働開始： 2020年末（予定）BMW（ドイツ）
投資： 約10億ユーロ
発表： 2018年 5月
デブレツェン
車両生産拠点（EV含む）

ダイムラー（ドイツ）
投資： 約5億ユーロ
発表： 2018年 5月
ハンバッハ
EVコンパクト車両生産拠点

スペイン（出所：企業リリース情報）

イタリア©2019 JETRO

47

欧州・主なユニコーン企業－ 価値10億ドルを超える非上場企業は26社 －BGLグループスウェーデン

事業：フィンテック
企業価値：30億ドル

ストックホルム ■英国

www.bglgroup.co.uk

ハット・グループ（THG）

www.klarna.com

アディエン
事業：フィンテック
企業価値：23億ドル

事業：オンライン販売（美容）
企業価値：33億ドル
www.thg.com

クラルナ
事業：フィンテック
企業価値：25億ドル

ノースウィッチ ■事業：データセンター
企業価値：60億ドル

ロンドン ■

www.globalswitch.com

デリバルー

事業：宅配レストラン
企業価値：20億ドル

www.adyen.com■ ピーターバラグローバル・スイッチ■ アムステルダム■ ベルリンオランダ
ドイツ■ ドゥーダーシュタット

ルクセンブルク ■■ パリ

事業：アパレル
企業価値：11億ドル

www.auto1.com

ソフトバンク，4.6億ユーロ出資■ ウンターフェリンク
オットー・ボック
事業：医療機器（義肢・車椅子）
企業価値：35億ドル

deliveroo.co.uk

グローバル・ファッション（GFG）

アウト・アインス
事業：オンライン販売（中古車）
企業価値：35億ドル

フランス

www.ottobock.com

創業： 1919年

global-fashion-group.com

ニューコム・グループ（NCG）
事業：企業コンサルティング
企業価値：22億ドル

ブラブラカー（BlaBla Car）

事業：カーシェアリング
企業価値：16億ドル

www.nucom.groupwww.blablacar.com

ヴィスタ・ジェット事業：プライベート・ジェット
企業価値：25億ドル（出所：企業リリース情報）マルタ©2019 JETRO

www.vistajet.com

48

欧州・企業の事業再編の事例－ 自動車産業再編の波，顕著 －日産自動車（高級乗用車）「インフィニティ」生産終了
発表： 2019年 3月

日産自動車（高級乗用車）
販売撤退： 2020年上期
発表： 2019年 3月

ジャガー・ランドローバー
人員削減： 4,500名（全世界）
発表： 2019年 1月

生産法人： サンダーランド事業所

西欧市場での「インフィニティ」ブランド撤退

本社： コベントリー

本田技研工業（乗用車）
生産終了： 2021年中
発表： 2019年 2月

コンチネンタル（自動車部品）
人員削減： 2万名（全世界）
発表： 2019年 9月

生産法人： スウィンドン事業所

本社： ハノーファーフォード（車両エンジン）生産拠点閉鎖： 2020年末
発表： 2019年 6月■
英国フォルクスワーゲン（乗用車）
人員削減： 5,000超（全世界）
発表： 2019年 3月■■■

生産法人： ブリジエンド事業所

本社： ヴォルフスブルク■■
ドイツ

フォード（自動車部品）生産拠点閉鎖： 2020年末
発表： 2019年 6月

ドイツ銀行（金融）
人員削減： 1万8,000名
発表： 2019年 7月

■
スロバキア
■

生産法人： ボルドー事業所（トランスミッション） ■本社： フランクフルト・アム・マイン

フランス

スロベニア■
フォード（自動車部品）生産拠点売却： 2020年末
発表： 2019年 6月

スペイン

イタリア

■

生産法人： ケフネッツ（トランスミッション）

トルコ
本田技研工業（乗用車）
生産終了： 2021年中
発表： 2019年 2月（出所：企業リリース情報）

生産法人： コジャエリ事業所©2019 JETRO

49

欧州・企業の経営破綻の事例－ 「旅行」「ファッション」などで破綻相次ぐ －フライBMI（格安航空）
法的整理申請
発表： 2019年 2月

デベナムズ（百貨店）
法的整理申請
発表： 2019年 4月

本拠： イースト・ミッドランズ空港

本社： ロンドン（創業：1778年）
トマス・クック（旅行代理店）
破産申請
発表： 2019年 9月
本社： ロンドン（創業：1841年）

ジェイミー・オリバーG（飲食）法的整理申請
発表： 2019年 5月

英国

ブリティッシュ・スチール（鉄鋼）
法的整理申請
発表： 2019年 5月■

本社： ロンドン→ トルコ・オヤク財閥が買収
■
ドイツ

■

ソニア・リキエル（アパレル）
会社清算処理発表： 2019年 7月

ゲルマニア航空（格安航空）
破産申請
発表： 2019年 2月■

本社： ベルリン

フランス

スロベニア■

スペイン（出所：企業リリース情報）

イタリア

アドリア航空（旅客サービス）
破産申請
発表： 2019年10月©2019 JETRO

50

5．在欧州・日系企業動向

51

欧州・日系企業投資の動向－ 「ロボット」「IoT」など戦略分野での動き顕著 －川崎重工業（産業機械）
資本金： 約5,000万円
現地法人設立： 2019年 2月

三菱電機（電機機器）
投資： 約12億円
発表： 2019年 3月

アバディーン
自律型無人潜水機（AUV）生産・保守
拠点設置
スコットランド政府と海底パイプライン
検査用ロボットの実証実験（発表： 2018年7月）

スラニー
電動車両用インバーターなど生産
小糸製作所（自動車部品）
投資： 23億コルナ（1億ドル）
発表： 2019年11月
ジャテツ
ヘッドランプ生産ライン増強■

安川電機（工作機械）
投資： n.a.
生産開始： 2019年 1月

英国
日本触媒（化学）
投資： 約3億5,000万ユーロ
竣工式： 2018年10月
アントワープ
高吸収性樹脂・アクリル酸生産拠点増強
アイリスグループ（生活用品）
投資： 約70億円
竣工式： 2019年 6月

リュザン（パリ南郊）
南欧・英国市場向け収納用品生産
目標： 2022年までに
スペイン
売上高： 1億2,000万ユーロ
成形機： 120台まで増設（出所：企業リリース情報）

ドイツ
■
ベルギー
■

コチェビェ
産業用ロボット生産（2021年度・月産：500台）
開所式： 2019年4月

■■
チェコ

フランス

スロベニア■

■
ハンガリー
■
セルビア

イタリア

東レ（リチウムイオン電池部品）
投資： n.a.
設備増強： 2019年 7月
ニェルゲシュウイファル
バッテリーセパレータ・フィルム（BSF）生産設備新設
稼働開始： 2021年7月（予定）
TOYO TIRE（タイヤ）投資： 約488億円
発表： 2019年 7月

インジヤ（ヴォイヴォディナ自治州）
IoTを導入した最新鋭ライン
稼働開始： 2022年1月（予定）©2019 JETRO

52

欧州・日系企業によるM＆A動向－ “ニッチ”分野の有力企業に食指伸ばす －東レ（炭素繊維）
買収額： 約1,230億円
買収完了： 2018年 7月

東レ（自動車部品）
買収額： n.a.
発表： 2019年 8月

アルメロ
TCAC（炭素繊維複合材料）
全株式取得

モルンダル
アルヴァ・スウェーデン（エアバッグ縫製）買収

京セラ（空圧工具）
買収額： n.a.
発表： 2019年 2月

凸版印刷（建材印刷）
買収額： （純資産：205億円）
買収完了： 2019年11月

アムステルダムファン・アーデングループ（空圧工具）
全株式取得
三菱ケミカル・太陽日酸（化学）
買収額： 約6,4380億円
発表： 2018年 7月
プラクスエア（米国）の欧州事業買収
デュッセルドルフ（欧州本社）
住友商事（総合商社）
買収額： 90％株式取得
買収合意： 2019年 4月
パリ
SACI-CFPA（化粧品素材ディストリビュータ）

スウェーデン
英国■

京セラ（セラミック部品）
買収額： n.a.
契約締結： 2019年 5月■■
オランダ ■
■
フランス

■ ドイツ
■
■
スイス
■ オーストリア

マンハイム
フリアテック（非酸化物セラミック部品）事業譲渡
ダイキン工業（空調機器）
買収額：約1,145億円
買収完了： 2019年 2月■
イタリア

日立製作所（電力機器）
買収額： 約7,040億円
発表： 2018年12月

ロッテンマン
AHTクーリング・システムズ（冷凍・冷蔵機器）買収
カルソニックカンセイ
買収額：約62億ユーロ
経営統合： 2019年 5月

チューリヒ（ABB本社）
ABBのパワーグリッド事業買収（出所：企業リリース情報）

アンスベルクインタープリント（建材用化粧シート）買収

ミラノ
マニエッティ・マレり買収©2019 JETRO

53

欧州・日系企業のベンチャー投資伊藤忠商事（英国・ロンドン）
・駐車場シェアリング・プラットフォーム事業を展開するジャストパーク・パーキングと資本業務提携（発表： 2019年10月）

三菱商事（フィンランド・ヘルシンキ）
・ マルチモーダル・サービス“MaaSグローバル”への資本参加（発表： 2019年9月）
・ 様々な交通手段のルート検索・予約・決済対応のスマホ・アプリ「Whim」開発企業

住友商事（ノルウェー・サンネス）
・石油・天然ガス開発時の掘削装置制御用ソフトウェア開発企業セカル（Sekal）への資本参加（発表： 2019年7月）

住友商事（英国・ロンドン）
・デジタル駐車事業を手掛けるスタートアップ事業者イエロー・ライン・パーキングに資本参加 （発表： 2019年7月）

住友商事（英国・ニューカッスル）
・電気自動車電池を再利用した大型蓄電設備プロバイダ事業者コネクテッド・エナジーに
資本参加 （発表： 2019年6月）（出所：企業リリース情報）©2019 JETRO

54

欧州・日系研究開発拠点展開の事例－ ブレグジットを睨み，近年はドイツが“人気” －シスメックス（医療技術）
投資： 100％子会社
設立： 2018年10月

富士フイルム（タイヤ）投資： 約30億円
発表： 2019年 7月

ハンブルク（RDCE）
研究開発に加えて市場導入支援に重点ティルブルフバイオ医薬品生産，再生医療向け培地の供給拠点
稼働開始： 2021年（予定）※培地： 細胞の育成・増殖に必要な栄養素

TOYO TIRE（タイヤ）
投資： n.a.
発表： 2019年 8月

ヴィリッヒ
欧州で初めてのR＆D拠点
稼働開始： 2019年秋（予定）英国

オランダ ■

クボタ（農業機械）
投資： 約73億円
発表： 2018年 7月

■ ■
ドイツ
■

クレピ・アン・ヴァロワ
欧州向け畑作トラクタ開発拠点
稼働開始： 2020年7月（予定）■ローツェ（半導体製造装置）
投資： 100％子会社
設立： 2019年 4月
ドレスデン
現時点の業務は営業・保守サービスだが，開発業務も視野■

フランス
東レ（自動車用高機能素材）
投資： n.a.
開所： 2018年 8月

スペイン
■

イタリア

NTTデータ（人工知能）
投資： 85万ユーロ（第1期）
発表： 2019年 5月

フライジング（AMCEU）
設計・評価・分析機能など併設

バルセロナ
AI開発拠点スペイン子会社エヴェリス活用（出所：企業リリース情報）©2019 JETRO

55

欧州・日系研究開発拠点の主な機能－ 欧州基準への適合など高度な役割に期待 －◆ 欧州のリソースを活用した先端技術開発◆ 欧州研究機関・高等教育機関・企業などとの共同研究◆ EU法制に準拠した商品・技術開発のためのレギュラトリー・サイエンス（Regulatory science）実践◆ 高度研究人材の確保・育成（人材交流）◆ ハイテクベンチャーの発掘・協業◆ 顧客サポート，ニーズ発掘◆ 市場開拓・ブランド確立のための商品開発◆ 新素材・部品の開拓・品質評価，事業・技術買収の戦略立案◆ 社内生産・サービス拠点に対する支援（教育）（出所：企業リリース情報）©2019 JETRO

56

欧州・日系企業プロジェクト受注の動向－ 長期的信頼関係をベースに大型受注相次ぐ －日立製作所（産業機械）
受注： 都市間高速鉄道車両
発表： 2019年12月

日立製作所（産業機械）
受注： 都市間高速鉄道車両
発表： 2019年7月

三菱日立パワーシステムズ
受注： ガスタービン（2基）
発表： 2019年7月

アバディーン（本社所在地）
顧客： ファーストグループ傘下
西海岸本線運営事業者
23編成・135両相当（約500億円相当）

イーストミッドランズ地域
顧客： アベリオUK
33編成・165両相当（約532億円相当）

ウォルフスブルク
顧客： フォルクスワーゲン

日立製作所（産業機械）
受注： 医療機関デジタル化
発表： 2019年10月

NEC（情報システム）
受注： 気象予報システム
発表： 2019年6月
オッフェンバッハ
顧客： ドイツ気象庁（62億円相当）■
英国

サルフォード
顧客： NHS傘下・サルフォード王立病院
オペレーション分析・需要予測など

三菱日立製鉄機械
受注： 連続鋳造機改造工事
工事完了： 2019年3月

■
ドイツ
■

ロナート
顧客：フェラルピ製鉄

ベルギー ■
三菱電機（電機機器）
受注： オランダ鉄道向け電機品
発表： 2019年9月
ベアサイン（本社所在地）
顧客： CAF（鉄道車両大手）
88編成・302両相当（車両納入先： オランダ鉄道）
NEC（情報システム）
受注： スマートシティ事業
発表： 2019年7月

フランス

ルーマニア

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スペイン
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イタリア

ブカレスト
顧客： アンリ・コアンダ国際空港

日立製作所（産業機械）
受注： 高速鉄道車両
発表： 2019年6月
顧客： トレニタリア
ボンバルディアとの共同受注
受注総額： 700億円（14編成）（日立： 約415億円相当）

コルドバ県
顧客： スペイン経済・企業省傘下企業体（出所：企業リリース情報）

三菱電機（電機機器）
受注： 気象（風）観測レーダー
発表： 2019年4月©2019 JETRO

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