第 20 回日本オフィス学会大会 20th JOS National Convention
日本オフィス学会研究部会発表 A Report of the Study Group for JOS National Convention

価値創造につながる Office Tech の可能性
オフィス投資価値研究部会
The Potential for “Office Tech” that Leads to Corporate Value Creation
Office Investment Value Research Group
松岡 利昌 (研究部会長)、山路 政志（イトーキ）、内田 雅裕（ネットワンシステムズ）
北村 隆博 (フォンアプリ)、岡村 正太(ビーキャップ)、太田 明子（シグマクシス）
Toshiaki MATSUOKA、Masashi YAMAJI, Masahiro UCHIDA, Takahiro KITAMURA, Shouta OKAMURA, Akiko OTA
1．研究経緯本研究部会は、投資対象、または経営装置としてのオフィ

3．本年度の研究

スの投資価値を研究対象としている。2013 年の発足以来、投

1)要素技術調査

資価値の対象は人であるという仮説に基づき、複数の事例研

これまでオフィス投資価値を評価するために、人的資源を究を経て、オフィスに対する投資の考え方を確認してきた。

どう活用したかについて検討してきた。具体的には、ワーカ

一昨年度は、人と場の関係性を調査する手法について、具ーのコミュニケーションを活性化し(リアルに)、情報を集約体的な調査対象オフィスをもとに定量的な計測ができないかすることで新たなイノベーションにつながっているかどうかを検討した。に注目し、幾つかの事例でこれらの関係性が確認された。し

昨年度はこの計測結果をもとにした仮説の論証を進めるとかし、在宅勤務やサテライトオフィス、フリーアドレスやともに、様々な調査手法や結果にも触れ、オフィス投資評価ABW といった多様な働き方が出てきた今日、リアルなコミ手法の可能性を探った。そこで、社員の行動センサー(位置情ュニケーションだけでなく、情報技術によるバーチャルなコ報や、モーションセンサー等を使って、人のコミュニケーシミュニケーションがこの人間関係性を補完していることがわ

ョンの活性度等を図る技術)による分析結果を確認するととかった。

もに、コミュニケーションの実際と生産性との関係について

そこで、この一連のオフィスワーカーが利用する業務上の支援技術を、当研究部会では、“Office-Tech” と呼ぶこととし、検討した。
検討の結果、コミュニケーション量や質の評価については、今年度は、まずは、オフィス投資に強く影響する ICT の要素ワーカー同士の関係性の中で濃淡が確認できた。しかし、投技術について調査することを狙いとした。

資価値としての生産性との関係性についての立証はかなり困

2)研究テーマ報告

難を極めている。その理由は、バーチャルなメールやチャットなどの情報技術がツールとして、別途オフィス内で機能し今年度は、Office-Tech に関わる研究テーマ報告を以下の 4点とした。ており、その関係性が解き明かされていないことも影響して(1) オフィスに関わるテクノロジーの俯瞰いると考えた。

(2) 価値を生み出すコミュニケーション改革の取り組み

そこで、今年度は、オフィス投資がなされている事例の中で、様々な ICT 活用に着目し、これらをまず確認することを(3) 行動モニタリング（行動データ収集）の最新動向(4) 価値創造につながる Office Tech の可能性狙いとしたのである。
(1) オフィスに関わるテクノロジーの俯瞰
2．新しい研究の方向性① 日本における情報技術の動向

2018 年 9 月の本研究内容の大会発表における 2 つの行動

昨今、あらゆる場で見聞きする AI(人工知能）、や IoT(情報センサーの事例報告を境に、一連のコミュニケーション測定とモノの接続)、VR や AR（仮想現実、拡張現実）、小型無人調査を一旦終え、これまでの事例を研究成果とした。今年度
は、オフィス投資を成功させるためにも、オフィス内で利活用されている各種情報テクノロジーや ITICT ツール等に着目する形で調査検討を継続する。

航空機(ドローン)、自動運転などの技術を取り入れたイノベーションを身近に体験することで、技術による社会変革の波が押し寄せていることを実感する。
このような状況のなか、オフィス投資に影響する ICT につ

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いて述べる前に、まずは我が国における情報技術全般の動向

会でのテーマは価値創造につながることを前提としているたに触れておきたい。

め、いわゆる効率化・利便性の色合いが強く、価値創造に発情報技術の進展は目まぐるしく、次々と新しい技術が生まれているが、実用化され世の中に普及されるまでにはあらゆ展する可能性が高いものについては、この先の研究対象としては優先して検討としていくことを述べておきたい。

る分野・階層におけるテクノロジーの盛衰が関連している。

さて、テクノロジー1 分野だけで Office Tech の研究を進

そのような状況を示すものとして、 Gartner Japan が公開めることはできない。なぜなら、それぞれのテクノロジーがしているハイプサイクル（図表 1 参照）*1 は、縦軸を期待度、単一要素でできることは限定されるからである。いくつかの横軸を段階的な時間軸において概念的な情報テクノロジーを技術を組み合わせて得られるエクスペリエンス*2 がどのよ標記しておりその時節におけるトレンドを認識するに有用なうな状況を生み出していくのか、オフィスに関連したテクノ情報である。2018 年 10 月に発表されているハイプサイクル

ロジーのユースケースをもとに価値創造につながっていくパ

は、Office Tech に関連すると考えられるテクノロジー、将来ターンを追求していきたいと考えている。

期待されうるテクノロジーを垣間見ることができる。

そこで、ここからはこれまで述べたテクノロジーをオフィ

また、同じく同社から発表されている「2019 戦略的テクノスの利用シーンに取り入れた事例を 2 つ紹介する。一つ目は、ロジー」ではテクノロジー活用によってもたらされる世界を価値創造に密接に関連するイノベーション行動において、重予測しており、よりイメージがつきやすいものとなっている。
このようなテクノロジートレンドにおいて Office Tech に関連するものとしては、AI、IoT、センサリングにフォーカスされると考えられる。

要な要素となるコミュニケーションを高めるためのテクノロ
ジー活用例と、もう一つは、従来から当研究部会でテーマとしてきた「人と行動と場の関連性」を定量的に可視化しデータ化したものをビッグデータとして分析可能な状態にまで実用化している事例である。
(2) 価値を生み出すコミュニケーション改革の取り組み① 協創し価値創造するための対面場所としてのオフィス
ICT ソフトウエア事業を手掛け、東京都港区に本社を構える株式会社 Phone Appli（以下、フォンアプリ）では、働き方改革を ICT ツール及び、オフィス空間と様々な制度を組み合わせ、「最もパフォーマンスが出せる働き方」の実践へ取り組んでいる。
フォンアプリの働き方改革では、一般的な考えに基づく、残図表 1 ハイプサイクル 2018 年 10 月

業削減というメッセージは打ち出しておらず、「企業の価値創造」すなわち、「様々な企画やサービスをどんどん生み出せる② 価値創造促進への期待
あらゆるモノに人工知能が組み込まれていくことで、モノが自律的にサービスを提供するようになり、利用者側にもたらされる効果が期待される。
センサリングは人の行動を定量的に可視化し、これらのデータがデジタル化され活用されていくことにより、価値創造企業」を目指している。それらは、一人の力では実現することができず、個々のパフォーマンスを最大限に引き出し、それらをつなぎ合わせるということが重要と考えている。そのためには、社員が最もパフォーマンスを出せる働き方を選ぶことができ、またその選択の権利を有している。
オフィスの役割は、あくまでも気持ちよく、そして対面のコミュニケーションを行う時に、より効率よく議論ができる場につながる施策へと発展していくものと期待される。デジタ所として存在しており、集中した資料作成や客先での業務なルツインは、現実世界から IoT による仮想世界をつくり出し、ど、その日その時に自ら働く手段や場所を選ぶ働き方を推奨

そこでの仮想シミュレーションを行うことで将来予測の実現している。につながっていく技術である。

その中で、フォンアプリのオフィスでは、最高のオフィス空

このように、 Office Tech で価値創造につながると想定さ間と国内最先端の ICT (Information and Communication

れるのは、利用者がテクノロジーによってもたらされるメリTechnology) を 組 み 合 わ せ た 「 CaMP (Collaboration andットを享受するケースと、管理者・運用者が戦略的な活用をMeeting Place)」オフィスを都内に新設した。これをお互い実施するケースがある。いずれの場合であっても、当研究部に価値を生み出すための協創 (Collaboration)をするために対面(Meet)する場所(Place)と位置付けている。

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図表 3
図表 2

CaMP オフィス全景

ビーコンを活用したオフィス内の在籍率管理③ 働き方の継続的な革新をドライブするオフィス
フォンアプリでは、働き方改革として様々な制度に取り組② 価値創造を促進するためのオフィスの装備んでいる。その中でも、上司と部下との面談を行う 1on1 ミー

オフィスでは、天然成分のアロマの香りや、ハイレゾリュー

ティング（以下、1on1）においては、毎週 1 回の実施を義務

ションの音質で流れる自然音に加え、生のグリーンを多く配としており、1on1 の質を向上させるため、専用の 1on1 ブー置し、キャンプの椅子やテーブル、テント、木目調の壁面をスを採用している。

中心とした自然をイメージしたオフィスとなっている。

ブース内では上司部下の発話量を村田製作所と共同開発しその中では、会議室や、フリースペースエリアの各所に、クたセンサーにより測定し、そのデータをもとに、1on1 の会話ラウドに接続された高品質なビデオ会議が備え付けられてお特性を Teaching, Coaching, Heavy Discussion, Lightり、会議室同士だけではなく、社外のスマートフォンや、取Discussion に分類し、実施される 1on1 の質を可視化し、フ引先との会議に自由に使える環境となっている。また、物理ィードバックすることで、次の 1 on1 に生かす取り組みを行的なホワイトボードはなく、すべて電子ホワイトボードでかっている。一定期間実施することで、上司は部下の会話を傾つ、ビデオ会議が可能なものを採用している。社内はすべて聴する傾向になり、それにより心理的安全性が生まれ相互に無線 LAN に接続され、社員がもつノート PC やモバイル端末信頼関係が築ける効果が得られる（図表 4 参照）。の位置情報から、オフィス内の社員の居場所を知ることができる「居場所わかるくん」というアプリを採用している。これによりフリーアドレスオフィスにおける、「誰がどこにいるのかわからない」という問題を解決することができた。
社員が保有するビーコンと組み合わせることで、オフィス内の在籍率や、今空いている場所がどこなのかというのが一目できるようになり、そのデータを活用して社員自身が、最も働きやすい場所を選ぶことが可能になった（図表 3 参照）。
また、会議室には、環境センサーが取り付けられ、温度、湿度、二酸化炭素濃度を測定し、会議中の室内環境をクラウド経由で監視することが可能である。二酸化炭素濃度は

図表 4

1on1 における発話量分析

1,000ppm を超えると、オフィス内に映し出されたダッシュボードでアラートが出され、会議効率化を上げるための一つの指標として活用されている。

オフィスにおける ICT ツールは、社員のモチベーションを向上させるだけではなく、コミュニケーションを生み出し、より価値を生み出すための施策として利活用している。また、その先には、離れた地域のオフィスや、シェアオフィス、在宅とのコミュニケーションを、ICT を活用して距離の差を埋め、オフィスは人が対面するための一つの空間として存在してくと考えている。また、フォンアプリでは、CaMP のコンセプトを元に、山口県萩市の明倫館新設オフィス（図表 5 参照）のように地域への拠点展開を行い、ICT と制度を組み合わせ、より価値を生み出しやすいオフィスを追い求めている。

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② 行動モニタリングの特徴と可視化の種類
各種センサーが省電力化・小型化する技術的な進歩に加え、スマートフォンが法人導入され、クラウドサービスの活用が一般的になった現在、従来の行動モニタリングと比較して以下の特徴がある。
a.モニタリング環境構築コストの低減（従来の 1/10 以下）
b.モニタリング対象となる母数の増加（従来の 10 倍以上）
c.モニタリング期間の長期化（従来の 10 倍以上）
これらの特徴により、行動モニタリングを実施することに対
図表 5

山口県萩市 明倫館に新設予定のオフィスする敷居が下がり、従来よりも多くの企業が多くのデータを有意に扱えるようになった。その結果、収集した行動データ(3) 行動モニタリング（行動データ収集）の最新動向
テクノロジーの進化に伴い、コミュニケーション改革へのについては、「収集目的」と「データ主体」を軸とすると、一般的には以下の通り分類される（図表 6 参照）。

取り組みが待った無しの状況である一方で、企業活動の基本でもある PDCA による「カイゼン」を継続するため、従来よりも行動モニタリングを実施する企業が増加している。ここでは、なぜ、行動モニタリングが必要なのか、どのようなデータを取得して活用しようとしているのか、その最新動向を示す。
① 働き方改革関連法案の成立
2019 年 4 月 1 日から順次施行されている「働き方改革関連法」により、企業は残業の上限規制や労働時間の客観的な把握など、長時間労働を是正するための取り組みに対して本腰

図表 6 収集目的（縦軸）とデータ主体（横軸）による分類を入れる必要が出てきた。例えば、物流業界では、トラックドライバーの労働環境改善のため、国道交通省が「貨物自動これらのデータの実践的な可視化手法について、下表 7 の車運送事業輸送安全規則」を一部改正し、荷待ち時間等の時通り事例があるが、どの企業も同様の課題を抱えているため、間の記録を義務化した。また、医療業界では、厚生労働省が手法は近似する傾向にある。

「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を公布し、医データの分類可視化手法

師の在院時間の客観的な把握について義務付けた。

客観的な勤怠データ

・勤怠レポート

このような背景の中、企業としては、「従業員の労働時間を車両運転日報/施錠管・運転日報データいかに正確に、効率的に取得・集計・報告するか」というコ

理/入退出管理データ

・車両待機時間データ

ンプライアンスと、「短い業務時間内で成果を上げるための効アクティビティ/導線・導線率化指標をどのように設定するか」という生産性向上の２つ/コミュニケーション

・利用者移動状況（回遊率）のテーマが喫緊の課題となった。このように、従来よりも短量データ

・部門交流エリア状況（コラボ率）

い時間で成果を上げるための業務効率化が求められる一方、正確に管理監督、報告しなければならないコンプライアンス

・利用者行動状況（アクティブ率）
ヒートマップ対応、さらには、管理にかかるコスト削減も見過ごせない課題となった。

・時間帯別ヒートマップ
・利用部門別ヒートマップ

施設利用率・在館率/在フロア率/在席率

これらの背景から、業務効率化の改善指標となりうる定量・滞在場所グラフ的なデータとして「行動データ」を収集する企業が増えてお・滞在時間割合

り、また、当該データを客観的なデータとして集計・報告す・施設利用部門グラフるためのコンプライアンス対応にも活用する「行動モニタリ・施設利用率（空席率）ング」の重要性が増大しているのである。

・施設利用時間・利用人数割合
図表 7

データの実践的な可視化手法

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これらの可視化手法について具体的な事例を 3 つほど紹介しよう。まず、「導線」については、個人の特定や、部門ごと③ フィードバックによる行動変容への期待の傾向、時間帯による差異など、「業務時間」と「場所の移動」

前述の通り様々な可視化手法が存在し、現実的なコストでに着目して仮説検証をする際に役立っている(図表 8)。

運用できるようになった現在、次なる企業の興味関心は、可視化をフィードバックした後の行動変容である。
例えば、勤務レポートをリアルタイムに従業員へフィードバックすることで、これまで月末ギリギリに申請していた従業員も、日々申請するようになり、申請したデータの正確性の向上や事務工数の削減を実現した事例も存在している。この例に限らず、その他の可視化手法を適切に従業員や組織にフィードバックすることで、さらなる行動変容を促し、カイゼンを無理なく継続させることが可能になる。このような取り組みが、業務時間中のマージン（余白時間）を確保する行

図表 8

例(1)導線動へと繋がり、長時間労働を是正するコンプライアンスへの対応、および生産性の向上の 2 つのテーマを克服するキーに次に、「ヒートマップ」については、「施設内の分布」を確なるといえよう。

認する際の指標として、時間帯や部門ごとの差異をレポートすることで、最適化配分を検討する際に役立っている(図表9)。

（4）価値創造につながる Office Tech の可能性
① いかにして人の価値創発と価値増幅を促すか
かつては、利用者のほとんどが一日の大半をそこで過ごすことから「居住性」や長時間過ごすにあたっての「快適性」が重視されてきたオフィスは、今日では、ホワイトカラーの生産性向上の要求と共に、オフィス内で業務のスピードや品質をどれだけ上げて生産性を高めるか、そのために必要な設備は何かという観点で議論され構築されてきた。
一方で、ビジネスを取り巻く環境は、目まぐるしいスピードで変化するだけでなく、VUCA 時代といわれるように、予測不能であることも当たり前となる中、会社が用意した快適

図表 9

例(2)ヒートマップなオフィスで働いていればよい、というだけでは立ち行かなくなっている。

最後に、「部門交流エリア状況」については、目的を持って例えば、営業担当者の時間効率を上げるための直行直帰や設計された空間が、その意図にあって利用されているかどう

モバイルワーク環境の導入、また、育児や介護と両立させるかを確認するための指標として採用されている(図表 10)。

ための時短勤務や在宅勤務制度の導入はもはや珍しいことではなくなり、オフィスに自席があっても、毎日ずっとそこで仕事をしているとは限らず、人の管理や評価の課題は残っているものの、毎日顔を見て勤務態度を確認し合っていた働き方は、既に変わってきている。
価値創造の源泉である人財が、最適な場所や時間帯を判断し選択してパフォーマンスを上げることを明確に社員に求める企業も出現している。
事例として紹介したフォンアプリ社はその 1 つであるが、「最もパフォーマンスが出せる働き方」を目指した時、オフ
ィスは、社員が様々な企画やサービスを次々に生み出すための基地となり、従来のオフィスデザインとは異なる空間がで

図表 10

例(3)部門交流エリア状況(コラボ率)

きているのだが、必要な装備は Office Tech がメインといってCopyright © 2019 Japan Society For Office Studies All Rights Reserved.（不許複製・禁無断転載）

も過言ではない。

果等、間接的な指標を可視化することが容易になるであろう。

オフィスの位置づけは、対面での協創により価値創造をす

その時、何のためにどのような KPI を立てどのデータを追うる場所とされている。そのためには家具や事務用品よりも情のかを考える役割こそ、ファシリティマネージャーが担うべ報装備を重視し、机や椅子はオフィス家具ではなくキャンプきではないだろうか。

用品を利用している点もユニークである。

また、日進月歩の技術やサービスの変化にオフィス自体も振返ってみれば、コピー機、電話機、FAX、ワープロ、PC、対応しなければならず、メンテナンスやリニューアルのサイプリンタ、プロジェクターなどは、もう長らくオフィスの一クルの短期化にどう対応していくかという新たな課題も予想部となっていた。とはいえ、その用途は効率化、省力化を超される。

え、価値創造を支援するべく複数機能の複合化、小型化が進Office Tech の登場は、オフィスの位置づけや役割が変化しみ、低価格化により設置数も変わり、使い方も変化している。てきたことを物語っており、Office Tech の可能性を探ると共今回注目している Office Tech の特徴は、リモート機能、モに、改めて、オフィスの価値を見直していきたい。

バイル機能により、オフィスに限らずいつでもどこでも機器やサービスを使えることにある。Office Tech は予測不能な変化に臨機応変に対応し、また各ワーカーの居場所やタイミングの制約から解放できる環境作りを可能にさせる、なくてはならない要素となる。何を目指しどのような価値を創り上げ*1:新しい技術について、期待度を黎明期、流行期、幻滅期、回復期、るかを明確にすることが前提となるが、いつでもどこでも価安定期の 5 つの段階で類型化したもの。

値創造できる環境作りの幅は、今後一層広がると思われる。

どのような先端技術が存在し、どの位置づけにあるかが独特な曲線で示されている。

② 働き方と設備の関係の可視化
ビジネス側では「いつでもどこでも価値創造」を追求した*2:最新技術をもとに得られるユーザーエクスペリエンスを意図してい一方で、法的な労働環境改善の要請も厳しくなってきておいる。テクノロジー利用によって得られる直接的な効果以外に、利用り、行動モニタリングの事例に示したように、ワーカーの行によってもたらされる認識や印象も価値創造につながる要素ではな

動を可視化するための Office Tech も、今後も注目が増していいかと考える。

くであろう。
これまでは、什器のデザインやレイアウトが中心だったオフィスづくりは、今や ICT ツールやサービスの利用シーンや使い勝手なくしては成り立たなくなり、オフィスにおける情報装備はもはや切り離せない（切り離すべきではない）存在となった。
現時点では、Office Tech は、利用者がテクノロジーによってもたらされるメリットを享受するケースと、管理者・運用者による戦略的な活用のケースに分かれるが、今後、どのような方向に展開していくかは未知数である。
いずれにしても、何のために使うのか、装備の狙いは何かを常に明確にし、利活用の状況と効果をモニタリングすることは不可欠である。この PDCA も、テクノロジーの活用により継続的且つ実効性の高い評価とアクションを導き出すことが可能になる。
オフィスと Office Tech の融合により、これまで総務部門と情報システム部門に分かれていた施設管理とコミュニケーシ
ョンシステム・ツールの管理は、今後はファシリティマネージャーの役割として、経営管理にさらに近い機能を担うことになるのではないかと考える。
価値創造向上の効果は、最終的には企業の業績に表れるはずだが、今後は、Office Tech を含むオフィスによる影響や効Copyright © 2019 Japan Society For Office Studies All Rights Reserved.（不許複製・禁無断転載）