2023 年度金融研究報告

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表

2023 年 9 月 6 日公表

日銀の特別当座預金制度、今後1年で地銀の94％が支援対象―5年間の上乗せ金利は総額約2,000億円に膨らむ――地域金融機関全体では2,500億円に―
左三川 郁子1・阿部 眞子2・廣芝 大慧・高椋 草美【ポイント】
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今年3月に申請期間が終了した日本銀行の支援策「地域金融強化のための特別当座預金制度」の下で、日銀から地方銀行や信用金庫など地域金融機関に支払われる上乗せ金利（特別付利）は付利開始の2021年度から26年度までの約5年間で総額2,500億円にのぼることがわかった。このうち、地銀と第二地銀への特別付利の総額は、財務データから試算したところ、約2,000億円に膨らんだ。

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22年度決算に基づき付利の支払いが始まる23年9月からの1年間では、地銀・第二地銀全体の94％に当たる93行が特別付利の対象となる。このうち91行は経費削減や収益力強化を求める「OHR（Over Head Ratio）要件」を、16行は合併や経営統合などを求める「統合要件」を満たした。
23年3月期の決算および最近の日銀当座預金残高から試算すると、24年8月までの1年間に日銀から支払われる特別付利は583億円にのぼる。これは、22年度の地銀・第二地銀のコア業務
純益の4％弱に相当する。 ただし、こうした利益のかさ上げ効果は、大半の地域金融機関では24年度前半で消失する。

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本制度は申請の対象期間を23年3月期までとする3年間の時限措置だったが、「OHR要件」を3年間満たした金融機関が申請期間が終了する23年3月末に「統合要件」を満たせば最長4年8か月、日銀から特別付利を受け取ることになる。最高額は地銀大手の約180億円で、今月初めに金融庁が公表したきらやか銀行への公的資金注入額に匹敵する。

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制度導入以降、地銀や第二地銀のOHRは大幅に改善した。地域金融機関にとって、24年度以降も経営体力を維持できるかが課題となる。そもそも、本制度の特別付利は「地域経済の持続的な発展に貢献する方針である」ことが前提となっていた。将来的には、総額2,500億円にのぼる地域金融機関への支援が地元経済の発展につながっていたか、についても検証する必要があるだろう。

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金融研究班主査
金融研究班総括

2023 年度金融研究報告

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表

1．はじめに日本銀行が2020年11月に導入した「地域金融強化のための特別当座預金制度」（以下、特別当座預金制度）の下で、23年3月末までに要件を満たした地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農・漁協、系統中央機関など）に対する付利が今月16日から始まる。日銀は総額約2,500億円にのぼる特別付利を支払う見通しで、このうち地銀と第二地銀を合わせた地域銀行への支払いは約2,000億円と全体の8割程度を占める。特別付利は最長で26年4月まで支払われる（図表1）が、大半の金融機関（後で詳述するOHR要件を満たした先）は１年後の24年9月半ばまでとなる。地域銀行が本制度の下でこれまでに受け取った特別付利は、年度ごとに見ると、21
年度が最終利益の3.6％、22年度は同5.2％に膨らんでいた。また、21年度から23年度までの3か年平均で見ると、特別付利はコア業務純益を約2.7％かさ上げしていた。足元では地域金融機関がコ
ロナ禍で実施したゼロゼロ融資の返済期限がピークを迎え、コロナ関連の倒産件数も増え始めている。地域金融機関にとって、引当金を積む必要が高まっているタイミングで特別付利が受け取れなくなる。本リポートでは、23年3月で申請期間が終了した特別当座預金制度を総括し、個別金融機関の財務データに基づき同制度の下で支払われた（または今後支払われる）特別付利の規模を詳しく見ていく。
特別当座預金制度は日銀が20年11月に3年間の時限措置として導入したもので、金融システムの安定維持を目指すマクロ・プルーデンス政策の一環と位置付けられた。金融政策について議論する
金融政策決定会合ではなく、通常会合で導入が決まったのもこうした事情からであった。日銀が定める要件を満たした地域銀行などには、日銀に預けている当座預金（法律で積むことが義務付けられている所要準備額を除く「超過準備」）に基づき算出された付利対象額に対し、0.1％の上乗せ金利が支払われる。本制度は21年11月に制度が見直され、22年4月からは原則としてコロナ禍で急増した日銀当座預金の分を除いた超過準備額に0.1％の特別付利が支払われることとなった。
日銀は個別の金融機関または業態に対し、特別付利をどれだけ支払ったかを公表していない。このため、本リポートでは地域銀行99行の23年3月期決算に基づき、今月16日以降、日銀から特別付利を受ける先を特定し、実際に支払われる付利総額を試算する。日本経済研究センター金融研究
班の過去の試算（左三川・竹腰（2022）、左三川・梶田・間場・埋橋・手塚・生川（2021））では、日銀が特別付利を支払った地域金融機関のうち、地域銀行が7割超を占めていた。なお、先行研究と同様、信用金庫および系統金融機関にかかるデータ制約の都合上、本リポートでも詳しい分析が可能
な地銀と第二地銀に焦点を当てる。
また、22年度は制度（特別付利申請）の最終年度にあたるため、筆者らが過去に試算した結果を含め、制度全体でどれくらいの特別付利が支払われる予定かの全体像を把握する。

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2023 年度金融研究報告

図表1 付利金額の算定期間のイメージ（注）積み期とは、準備預金制度に関する法律第 7 条第 3 項に規定する 1 か月間のことを指す。起算日はその月の 16 日。
（資料）各行公表資料により作成

2．23年3月期決算に基づくOHR要件の達成先は91行に
地域金融機関が特別当座預金制度の下で日銀から特別付利を受けるには、①収益力の向上や経費の削減（Over Head Ratio: OHR要件）、または②合併や経営統合、連結子会社化（統合要件）を満たしている必要がある。制度の詳細は付表1のとおりである。日銀の決算資料によると、21年度
及び22年度の約2年間に、地域銀行91行、信用金庫165金庫、系統中央機関3を通じて利息が支払われた先を含む計889機関4に対し、日銀から総額1,396億円の特別付利が支払われた5。
(1) 地銀・第二地銀の91行がOHR要件を満たした
はじめにOHR要件から見ていく。OHR要件は、OHR（業務粗利益に対する経費の割合6）の改善を要求する基準と、経費削減を要求する基準から構成されている。OHRの改善を要求する基準では、20年度からの3年間でOHRを引き下げることを求めている。具体的には、19年度と比べて20年度のOHRを1％以上、21年度は3％以上、22年度は4％以上改善する必要がある（OHRは連結決算ベース）。経費削減を要求する基準（経費要件）は、営業経費を一定以上削減することを求める。具体的

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日銀に当座預金を持たない信用組合、農林系や漁業系の金融機関、労働金庫などについては系統中央機関（信金中
央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫）を通じて間接的に支払われている。日銀はこれを「系統スキーム」と呼んでいる。
4
日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度に基づく特別付利の実施について」
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rel220527b.pdf , https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rfs230529.pdf
5
第 137 回事業年度財務諸表等 https://www.boj.or.jp/about/account/data/zai2205a.pdf
第 138 回事業年度財務諸表等 https://www.boj.or.jp/about/account/data/zai2305a.pdf
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業務粗利益の算定では、市況の影響を受けやすい国債等債券関係損益と、かねて会計上の操作性が高い点が指摘されている投資信託解約損益を除く。また、21 年度以降は前年度に受けた本制度にかかる利息も除く。経費の算定では、金融機関の経営努力とは必ずしも連動しない減価償却費及び預金保険料を除く。ただし、預金保険料については、22 年度の業態別実績値が本リポートの執筆時点で未公表のため、21 年度の実績値をもとに試算している。

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2023 年度金融研究報告には、19年度と比べて20年度の経費を2％以上、21年度は4％以上、22年度は6％以上削減しなければならない（経費も連結決算ベース）。
23年3月期の連結ベースの決算に基づき、地銀・第二地銀のうち何行がOHR要件を達成していたかを試算したところ、地銀56行、第二地銀35行を合わせた91行となった（図表2）。店舗統廃合や物件費の見直しなどが要件達成の背景にあるとみられる。また、地銀62行のうち6行、第二地銀37行のうち2行がOHR要件を満たしていなかった。図表3は制度開始から23年3月期決算までにOHR要件を達成した地銀・第二地銀数の推移を示す。
図表2 23年3月期連結決算でOHR要件を達成した地銀と第二地銀の内訳＜地方銀行＞（達成行：56行）＜第二地方銀行＞（達成行：35行）
（行）

全62行
経費削減率
▲6％以上：45行

OHR改善率▲4％以上：49行

経費削減率▲6％以上：29行

11

4

38

7

（行）

全37行
OHR改善率▲4％以上：31行

25

6
未達成行：2行

未達成行：6行（注）統合要件による対象先は含まない。OHR 要件を満たしたかどうかの試算は連結ベース。図表 2 の銀行数は単体ベース。経費削減率及び OHR 改善率は、いずれも 19 年度対比。
（資料）日本銀行、NEEDS-FinancialQUEST、各行ディスクロージャー誌・決算短信関係資料

図表3 OHR要件を達成した地銀・第二地銀数の推移＜2020年度＞＜2021年度＞＜2022年度＞

84行（地銀50行、第二地銀34行）

87行（地銀52行、第二地銀35行）

91行（地銀56行、第二地銀35行）

（行）

全99行
経費削減率
▲2％以上：50行

644

OHR改善率▲1％以上：78行

経費削減率▲4％以上：54行

34

9

未達成行：15行

（行）

全99行

45

OHR改善率▲3％以上：78行

経費削減率▲6％以上：74行

33

11

未達成行：12行

（行）

全99行

OHR改善率▲4％以上：80行

63

17
未達成行：8行（注）統合要件による対象先は含まない。経費削減率及び OHR 改善率は、いずれも 19 年度対比。＜＞内の年度は、要件に該当するかどうかを判定するのに利用した決算年度を表す。実際の付利対象期間は、決算年度の翌年度の９月から始まる。例えば 20 年度の付利対象期間は、21 年 9 月から 22 年 8 月積み期となる。22 年 4 月から、預金保険料率が引き下げられた（決済用預金は 0.042％から 0.021％に、一般預金等は 0.029％から 0.014％に引き下げられた）ため、過年度のOHR 要件の判定において、経費から預金保険料を除いて対象行を試算しなおした。なお、日銀の金融システムレポート（21 年 9 月 10 日付け）7で、経費から預金保険料を除くと公表されている。20 年度及び 21 年度については、ヒアリングを踏
まえても経費削減率または OHR 改善率のどちらに該当するか不明であった先（20 年度の 2 行）については、両要件に該当するものとして図示している。全体の銀行数は各年度末時点のもの。そのため、三重銀行と第三銀行は 21 年 2 月に合併して三十三銀行となったことを踏まえ、20 年度の銀行数には 1 行として含めている。
（資料）NEEDS-FinancialQUEST、各行ディスクロージャー誌・決算短信関係資料
7「地域金融強化に向けた取り組み―地域金融機関の経営基盤強化と日本銀行の施策―」(令和 3 年 9 月 10 日付)
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsrb210910.pdf

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2023 年度金融研究報告(2) 統合要件を達成した地銀・第二地銀は16行
日銀は特別当座預金制度の基本要領で、統合要件に必要な「機関決定」を、「株主総会もしくは総会による決議またはこれらに準ずるものとして本行が認めるものをいう。」と規定している8。制度導入が決まった20年11月10日から23年3月末までに統合要件を満たしたと考えられる事例として、21年2月に三重銀行と第三銀行が合併契約を締結、21年5月に福井銀行が福邦銀行を子会社化する資本業務提携契約を締結、同11月に青森銀行とみちのく銀行、同12月に愛知銀行と中京銀行、22年9月に八十二銀行と長野銀行、同11月にふくおかフィナンシャルグループと福岡中央銀行がそれぞれ経営統合に関する基本同意書を締結、23年2月に横浜銀行が神奈川銀行の株式を取得することを決議したことが挙げられる（図表4）。試算にあたっては、対象行の株主総会で経営統合事案が承認された先や、筆者らが実施したヒアリングで統合要件に該当する旨の回答があった先を統合要件の対象先とみなした。
図表4 統合要件の候補
動向
2021年

2022年

2月 三重銀行と第三銀行が合併契約を締結（三十三銀行）

21年2月の株主総会で承認

5月 福井銀行が福邦銀行を子会社化する資本業務提携契約を締結

21年6月の株主総会で承認

11月 青森銀行とみちのく銀行が経営統合契約書を締結

22年1月の株主総会で承認

12月 愛知銀行と中京銀行が経営統合に関して基本合意書を締結

22年6月の株主総会で承認

9月 八十二銀行と長野銀行が経営統合に関して基本合意書を締結

23年3月の株主総会で承認

11月
2023年

機関決定

ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行、熊本銀行、十八親和
銀行）と福岡中央銀行が経営統合に関して基本合意書を締結

2月 横浜銀行が神奈川銀行の株式を取得することを決議

23年6月の株主総会で承認（23年3月に両行合意）
23年2月に決議（注）図表 4 に記載された金融機関の特別付利対象期間は、経営統合等により経営基盤の強化が図られることを日銀が確認した日が属する準備預金積み期間の次の積み期間から 3 年間と仮定。
（資料）各行公表資料により作成

特別当座預金制度は、申請の対象期間を21年3月期から23年3月期までとする3年間の時限措置であるが、OHR要件を3年間満たした金融機関が対象期間の最後（23年3月）に統合要件を満たせば最長4年8か月間、特別付利を受けられる（図表1）。以下第3節の（3）では、本制度の下で日銀から約5年間にわたって支払われる特別付利も試算している。
日銀の特別当座預金制度導入に先駆けて、政府も地域金融機関の経営統合を後押しする施策を講じてきた。21年7月に改正金融機能強化法が施行され「資金交付制度」が創設された。地域金融機関が合併や経営統合に踏み切る場合、1件当たり30億円を上限9に、システム投資などの必要

8「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」（令和 2 年 12 月 25 日付）
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rel201225g.pdf
9
預金保険機構の利益剰余金（令和 5 年度末で 348 億円）を財源としている。
https://www.dic.go.jp/katsudo/010_00191.html

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経費の3分の1を政府が補助する。政府・日銀は両輪で地域金融機関の経営基盤強化と再編を後押ししている。

3. 特別付利金額の試算
前節では地域銀行のうち、特別付利の要件を満たした金融機関を特定した。以下では、要件を満たした地域銀行が日銀から受け取る特別付利の金額を試算する。
(1) 23年9月からの1年間に地銀・第二地銀が受け取る特別付利は514億円
OHR要件または統合要件を満たした対象先すべてに日銀が付利を支払うと仮定すると、23年9月からの1年間に計93行（全体の94％）10に対し、日銀から514億円の特別付利が支払われる見通しである（図表5上）。地銀の対象先に対しては1行平均7.6億円が支払われる計算になる。このうち最も金額が多い先では37億円、少ない先では0.2億円と、大きなばらつきがみられる（図表5下）。第二地銀の対象先に対しては平均2.1億円、最も多い先には19億円が支払われる11。
図表5 23年3月期決算に基づき9月からの1年間に支払われる特別付利付利金額

付利対象残高

C×0.1％

C（A×B）

単位

（億円）

（兆円）

合計

514.2

51.4

地方銀行

439.8

44.0

第二地方銀行

74.4

7.4

個別行のウエート 過去の平均的な伸び率を（20年3月末）
もとに算出した超過準備額
A

B
（兆円）

付利対象行ごとにウエートを算定

53.5
45.9
7.6

（注 1）付利対象先は地銀 58 行、第二地銀 35 行の計 93 行（OHR 要件または統合要件を満たした対象先の合計）。
（注 2）個別行ごとの付利金額を試算するに際して、各行の超過準備額が公表されていないことから、全体の超過準備額(地方銀行及び第二地方銀行分)を 22 年度決算の預け金残高をウェートとして各行に配賦している。
（注 3）統合要件は、機関決定（株主総会決議）を経た金融機関、及び筆者らが実施したヒアリング調査により統合要件に該10

令和 5 年 5 月 29 日の日銀公表資料によると、令和 4 年度に付利対象外となった銀行は以下 8 行（単体ベースで記載）。スルガ銀行、琉球銀行、沖縄銀行、東和銀行、富山第一銀行、肥後銀行、鹿児島銀行、北国銀行。
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rfs230529.pdf
11 付利金額の試算では、21 年 11 月の制度見直し（日銀当座預金残高に対して設けられた新たな上限）が適用されると仮定した。見直しの詳細は付表１を参照。

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当する旨の回答があった金融機関を対象とした。
（注 4）上表の「過去の平均的な伸び率をもとに算出した超過準備額」は、17 年度から 19 年度までの全当座預金取引先の当座預金残高の平均的な年間伸び率（104.9％）をもとに、23 年 9 月積み期～24 年 8 月積み期の平均残高を求めたもの。なお、以降の付利金額の試算においても、当座預金残高の伸び率は 104.9％を下回ることがなかったため、当該伸び率を利用している。
（注 5）左下図（箱ひげ図）のボックスは、上位 25％と下位 25％を除いた範囲。ひげの上端・下端はそれぞれ外れ値を除いた最大値と最小値、「×」は平均値を表す。
（資料）NEEDS-FinancialQUEST、各行ディスクロージャー誌・決算短信資料、日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」(2) 23年3月期に要件を満たした6行には過年度分として69億円の特別付利
本制度では、21年3月期および22年3月期決算でOHR要件を達成しなかった金融機関が23年3月期に達成した場合、過去2年分の特別付利を遡って受けられる（22年3月期のみ達成しなかった場合
は過去1年分遡って受けられる）12。23年3月期決算で初めて特別付利の対象になったとみられる地
銀4行と第二地銀2行は、21年3月期および22年3月期決算でもOHR要件を満たしていなかったと考えられるため、合計3年分の特別付利を受け取る計算となる（図表6）。
図表6 過年度分の付利金額試算
（億円）
付利金額

21年９月積み期分～
22年３月積み期分(制度見直し前）22年４月積み期分～
22年８月積み期分(制度見直し後）22年９月積み期分～
23年８月積み期分

期間（24ヵ月分）（7ヵ月分）（5ヵ月分）（12ヵ月分）

合計

69.0

31.3

10.8

26.8

地方銀行

62.5

29.1

9.6

23.8

第二地方銀行

6.6

2.2

1.3

3.1

（注）対象先は地方銀行 4 行、第二地方銀行 2 行の計 6 行。過年度分の支払いとは、20・21 年 3 月期決算をもとにした判
定では付利を受け取らなかった金融機関が、23 年 3 月期で要件を満たし、過年度分の特別付利を受け取るもの。日銀は「2020・21 年度に要件を満たさない先が、翌年度以降 22 年度までに要件を満たした場合には、満たした年度の翌年度に過年度における特別付利相当額を支払う」としている。
（資料）NEEDS-FinancialQUEST、各行ディスクロージャー誌・決算短信資料、日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」

23年3月期決算で要件を満たした地方銀行58行と第二地方銀行35行には、23年9月積み期（9月16日）より、総額約583億円（うち、過年度分は約69億円）の特別付利が支払われる。これは、地銀と第二地銀の23年3月期決算におけるコア業務純益の3.5％、最終利益の5.1％に相当する（図表7）。また、個別行のコア業務純益に占める比率の分布を確認すると、最大で18.8％となる先もある（図表8）
13

12

。

21 年度 3 月期で OHR 要件を達成できず、22 年度 3 月期で達成した場合も同様に、遡って過去 1 年分の特別付利を受けられる。
13
本文中では付利金額を積み期ベースで試算しているが、年度ベースで試算すると、地銀・第二地銀の 21 年度の特別
付利は 426 億円（地銀 356 億円、第二地銀 70 億円）であり、コア業務純益の 2.8％（地銀 2.8％、第二地銀 3.2％）、最終損益の 3.6％（地銀 3.5％、第二地銀 4.4％）を占める。また、22 年度の特別付利は 594 億円（地銀 503 億円、第二地銀
91 億円）であり、コア業務純益の 3.6％（地銀 3.6％、第二地銀 4.0％）、最終損益の 5.2％（地銀 5.1％、第二地銀 6.3％）を占める。いずれも日本経済研究センター金融研究班試算値。

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図表7 23年9月～24年8月積み期付利金額の銀行収益に対する比率
今回試算（23年9月～24年8月）

23年３月期の銀行収益

付利総額

コア業務純益に対する比率

最終損益に対する比率

コア業務純益

最終損益

単位

（億円）

（％）

（％）

（億円）

（億円）

累計

583.2

3.5

5.1

16,42911,378

地方銀行

502.3

3.5

5.0

14,1729,947

第二地方銀行

80.9

3.6

5.7

2,257

1,431

（注）今回試算の付利総額には、過年度分の付利金額約 69 億円を含む。
（資料）NEEDS-FinancialQUEST、各行ディスクロージャー誌・決算短信資料、日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」

図表8 23年度の特別付利がコア業務純益に占める割合

地方銀行

第二
地方銀行

平均値

3.7

3.6

最大値

18.8

9.9

最小値

0.6

0.8

データ数（行数）6037（注）本図表を作成するにあたっては、図表７で示した当年度 9 月から翌年度 8 月までの積み期ベースの金額を月次換算した上で年度ベースに修正している。また、コア業務利益は 23 年 3 月期決算の結果を用いている。
（資料）NEEDS-FinancialQUEST、各行ディスクロージャー誌・決算短信資料、日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」

また、24年4月から25年3月の決算期においては、OHR要件に基づく特別付利が受けられるのが24年8月積み期（24年9月15日）までの約半年間であるため、通期（1年間）で付利を受けられたこれまでと比べて、地銀50行、第二地銀28行で利益の押し上げ幅が減少する。これに対し、24年9月積
み期以降も統合要件により特別付利が受けられる13行については、25年度決算の利益もかさ上げされるとみられる。
(3) 制度全体で地銀・第二地銀に対して約2,000億円の特別付利
日銀によると、21年度及び22年度において、計889機関（地銀・第二地銀91行、信用金庫165金庫、
系統中央機関を通じて利息が支払われた先を含む）に対し、すでに総額1,396億円の特別付利が日銀から支払われている。
地銀・第二地銀に限って付利金額を試算すると、20年度・21年度は1,020億円14、23年4月以降は964億円の特別付利が支払われると考えられる。本制度の期間全体で総額1,984億円が地銀・第二14

特別付利総額（地銀・第二地銀、信金及び系統スキームへの付利金額の合計）は日銀から公表されているが、業態別の付利金額は公表されていないため、試算する必要がある。

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1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
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地銀に支払われると予想される（図表9）。
信金及び系統スキームを含む全体の特別付利総額については、本制度全体で、2,500億円程度になると予想される（21～22年度における日銀公表金額に対し、同期間の地銀・第二地銀の試算結
果がその7割程度であったことを踏まえて概算）15。

15

23 年度以降の全業態の付利金額については、統合要件による 24 年 9 月以降の付利金額を除いた 790 億円を 70％で除して概算した。

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表

2023 年度金融研究報告

図表9 付利金額及び付利対象行の実績と見通し
21年度

22年度

21年4月～
22年3月

22年4月～
23年3月（制度見直し前）（制度見直し後）

647億円

749億円

426億円

594億円

付利対象行合計639行

地銀（小計）

21～22
年度
合計

23年度以降

23年度
以降
合計

全期間
合計

-

1,081億円

2,477億円

583億円

174億円

964億円

1,984億円

-

-

-

91行

89行

93行

13行

52行

56行

54行

58行

6行

第二地方銀行

34行

35行

35行

35行

7行

信用金庫

142行

165行

信金中央金庫2行

3行

労働金庫連合会

4行

8行

全国信用協同
組合連合会

97行

108行

農林中央金庫

308行

514行

付利実施期間23年4月～
23年8月

23年9月～
24年8月

24年9月～
26年8月

1,396億円--

1,020億円

207億円

889行

86行

地方銀行

＜付利金額＞
付利総額
うち地銀・第二地銀＜業態別の行数内訳＞

ー

系
統
ス
キ
ム

本レポートの分析対象とはしない。

（注 1）黒字（細字）は実績値、青字（太字）は筆者らの試算値。
（注 2）2021・22 年度に付利が実施された先は、日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度に基づく特別付利の実施について」（2022 年 5 月 27 日16）・（2023 年 5 月 29 日）をもとに作成。ただし、付利金額については業態別に公表されていないため試算した。
（注 3）23 年度以降の OHR 要件達成先については、例えば 23 年 9 月～24 年 8 月積み期であれば、個別銀行の 23 年 3月期決算を確認して要件の該当有無を判断した。
（注 4）23 年度以降に統合要件達成先の付利対象期間については、統合要件の具備を日銀が確認した日の属する積み期間の次の積み期間から 3 年間として試算した。対象行は図表 4 をベースにしている。
（注 5）23 年度以降の信金および系統スキームを含めた合計金額 1,081 億円は、21 年と 22 年度の地銀・第二地銀向け付
利額 1,020 億円(日本経済研究センター金融研究班の試算値)を付利総額 1,396 億円(実績値)で除することで比率を算出し、当該比率により 23 年 4 月～23 年 8 月と 23 年 9 月～24 年 8 月の地銀・第二地銀向け付利予定額 790 億円（207 億円＋583 億円）を割り戻すことで算出した。なお、24 年 9 月～25 年 8 月を算定対象としていない理由は、同期間は統合要件の対象先のみの付利である所、信金・系統金融スキーム対象先にかかる経営統合状況についての情報が不足していることから、統合要件を充足している先は存在しないものとして、厳しめの金額を算出するためである。
（資料）日本銀行、NEEDS-FinancialQUEST、各行ディスクロージャー誌・決算短信関係資料

OHR要件または統合要件を満たした地銀・第二地銀の対象行数の推移（試算）は図表10のとおりである。また、統合要件を満たした金融機関は、日銀が要件を確認した日の翌月から3年間が付利対象期間となると仮定した。例えば23年3月に日銀が統合要件を確認した場合、最長で26年4月までの特別付利が予想される。

16「地域金融強化のための特別当座預金制度に基づく特別付利の実施について」（22 年 5 月 27 日）
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rel220527b.pdf

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表

2023 年度金融研究報告

図表10 付利対象行の推移＜21年4月～21年8月（3行）＞
全99行

（行）

全99行
OHR要件
達成先：84行

統合要件
達成先

3

＜22年9月～23年8月（89行）＞＜21年9月～22年8月（86行）＞

（行）

5

79

統合要件
達成先：7行

OHR要件
達成先：87行

2

73

統合要件
達成先：16行

14

（行）

全99行
（今回試算）

統合要件
達成先：16行

OHR要件
達成先：91行77

14

2

付利対象外：10行

付利対象外：13行＜23年9月～24年8月（93行）＞

（行）

全99行

＜24年9月～26年4月（13行）＞
全99行（今回試算）

（行）

統合要件
達成先

2

13

付利対象外：6行（注 1）＜＞内の期間は付利対象期間を、（）内は付利対象行数を示す。
（注 2）OHR 要件達成先については、例えば 21 年 9 月～22 年 8 月積み期であれば、21 年 3 月期決算をもとに要件判定した。
（注 3）統合要件達成先の付利対象期間については、統合要件の具備を日銀が確認した日の属する積み期間の次の積み期間から 3 年間として試算した。対象行は図表 4 をベースにしている。
（注 4）23 年 8 月までの銀行数の内訳は、日本経済研究センター金融研究班の試算値と日銀の公表値に一部相違があった17ため、日銀「地域金融強化のための特別当座預金制度に基づく特別付利の実施について」（2022 年 5 月 27 日）・（2023 年 5 月 29 日）をもとに作成した。なお、相違が生じる原因として、日銀が各行提出の決算資料につき会計処理の妥当性も含め審査を行った上で要件適否を判断していることに加え、データ制約の都合から付表 2 記載の預金保険料および国債等債券関係損益にかかる差異が生じることが挙げられる。
（資料）日本銀行、NEEDS-FinancialQUEST、各行ディスクロージャー誌・決算短信関係資料

4. プルーデンス政策としての特別当座預金制度と金融政策の方向性
日銀では特別当座預金制度の導入当初、約1,200の地域金融機関がすべて要件を満たした場合、特別付利の総額は年間700億円程度になると見ていた18。ところが、コロナオペの利用が膨らみ、日銀当座預金は急増した。日本経済研究センターの金融研究班では2021年10月に公表したリポート
で、本制度の下で上乗せ金利を受け取る地方銀行は全体の8割に達し、特別利息の支払いは地銀・第二地銀だけで約740億円、地域金融機関全体では1,000億円近くにのぼると試算していた（左三川ほか、2021）。地域金融機関への「補助金」が想定以上に膨らみそうな点に加えて懸念されたのが、短期金利の上昇だった。現行の金融政策である長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策（イ17日本経済研究センター金融研究班の試算と日銀の公表値において違いが生じた対象行数は、21 年 3 月期決算においては 7 行、22 年 3 月期決算においては 4 行だった。
18
2021 年 10 月 8 日付日本経済新聞朝刊９面 「日銀、地銀 8 割が支援対象、金利上乗せ、1000 億円規模、成長・地域再生へ活用焦点」

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表

2023 年度金融研究報告

ールドカーブ・コントロール）の下で日銀は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部（政策金利残高）の金利をマイナスにすることで、翌日物の金利をマイナス0.1％に誘導してきた。ところが、コロナオペや特別当座預金制度が導入されたことで地銀などがコール市場での資金調達を増やし、特別付利の実施直前の21年9月には、無担保コールレート翌日物金利が一時マイナス0.006％と、16年4月以来の水準まで上昇した。特別当座預金制度の導入について金融政策決定会合ではなく通常会合で議論したのは、「地域金融機関が将来にわたり地域経済をしっかりと支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化に資する観点から、金融システムの安定確保のための政策」19、すなわちプルーデンス政策と位置付けていたからである。地銀と第二地銀のOHRを見ると、本制度が導入された時期から大きく改善しており、本制度は地域金融機関の経営基盤の強化に一定の役割を果たしたと見ることができる（図表11）。地銀の22年度のOHRはリーマン・ショック前並み、第二地銀はQQE前並みに改善している。
図表11 地銀と第二地銀のOHRは過去3年間で大幅に改善

85
80

（％）
地方銀行

第二地方銀行経営効率悪化

75
70
65
60

経営効率改善55（年度）（注）OHR 要件の判断は連結ベースで行われるが、本図表は単体銀行ベースで示している。
（資料）全国地方銀行協会、第二地方銀行協会

現在、特別当座預金制度の下では23年9月積み期からの1年間で583億円（地銀502億円、第二地銀81億円）が地域銀行に支払われる見通しである。これに対し、金融政策の一環として、日銀の当座預金の一部である基礎残高には＋0.1％が付利されており、22年度は182億円（地銀146億円、第二地銀36億円）が地域銀行に支払われた。マクロ・プルーデンス政策の一環として支払われている特別付利の金額が、金融政策による付利の規模を大幅に上回ることがわかる（図表12）。物価安定を目指す金融政策と、金融システムの安定維持を重視するプルーデンス政策が互いに政策効果を打ち消し合うことのないよう足並みを揃えておくことは、金融市場の安定を図る上でも重要であると考
えられる。

19

日本銀行「『地域金融強化のための特別当座預金制度』の導入について」
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rel201110a.pdf

2023 年度金融研究報告

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表

図表12 地域銀行への付利実績と試算（年度ベース）
700

（億円）
補完当座預金制度分（金融政策）

600
特別当座預金制度分（マクロ・プルーデンス政策）
500
400
300
200
100
0
2021年度

2022年度

2023年度（試算）（注1）補完当座預金制度分は基礎残高（プラス金利残高）。
（注2）特別当座預金制度による付利は、積み期ではなく年度ベースに換算。
（資料）日本銀行

地域金融機関にとって、24年度以降も経営基盤を強化・維持できるかが目先の課題となる。特別当座預金制度の特別付利はそもそも、「地域経済の持続的な発展に貢献する方針である」ことが前提となっていた。将来的には、総額2,500億円にのぼる地域金融機関への支援が地元経済の発展につながっていたか、についても検証する必要があるだろう。

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表

2023 年度金融研究報告

付表1 「地域金融機関強化のための特別預金制度」の概要「地域金融強化のための特別当座預金制度」の概要
日本銀行の当座預金取引がある地域銀行、信用金庫

対象先（日本銀行の取引先ではない協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協等）は、それぞれの系統中央機関経由での利用が可能）用件

地域経済の持続的な発展に貢献する方針であり、かつ、次のいずれかを満たすこと① 一定の経営基盤の強化を実現すること（OHR要件）（ⅰ） （ⅰ）2020～22年度決算におけるOHRが、2019年度決算の実績に対して一定比率以上改善すること。

O
H

O
H
R
の
改
善

2020年度▲1％以上

2021年度▲3％以上

2022年度▲4％以上

OHR（Over Head Ratio）は次のとおり算定する（連結ベース）。なお、地域銀行を主たる構成企業とする持株会社傘下の地域銀行については、当該持株会社の連結ベースで算出のうえ、全ての参加銀行の適否を一体として判断する(①(ⅱ)の経費も同様)。改善率は、2020～22年度の各年度のOHRを2019年度のOHRで除することにより算出した比率(①(ⅱ)の経費も同様)。

経費（減価償却費を除く）

R

OHR ＝

要
件

OHRの改善率

業務粗利益（国債等債券関係損益、投信解約損益、および本制度にかかる利息を除く）（ⅱ） （ⅱ）上記（ⅰ）の要件を満たさない場合で、2020～22年度決算における経費（減価償却費を除く）が、2019年度決算の実績と比べ一定比率以上減少している場合には、「一定の経営基盤の強化」を実現したものとみなす。
経費の2021年度
2022年度
2020年度減
経費の減少率
▲2％以上
▲4％以上
▲6％以上
少

統
合
要
件

② 経営統合等により経営基盤の強化を図ること（統合要件）「経営統合等」（合併、経営統合および連結子会社化）について、2020年11月10日から2023年3月末までに機関決定を行い、当該経営統合等が経営基盤の強化に資すると認められることを条件とする。
ただし、同期間内に同一先間で複数回の経営統合等を行っても、2回目以降は付利対象としない。
※「機関決定」は、原則として株主総会（信用金庫等は総会）決議とする。

所要準備額を除く当座預金残高に対して行う。ただし、対象先ごとに次の（A）または（B）のうち、いずれか大きい
金額を上限とする。
付利方法
（変更前）

（A）対象先の当座預金の平均残高（所要準備額を除く）に、全当座預金取引先の当座預金残高の合計金額の伸び率を乗じて得た金額。
（B）対象先の基礎残高とマクロ加算残高の合計金額。
所要準備額を除く当座預金残高に対して行う。ただし、対象先ごとに次の（A）または（B）のうち、いずれか小さい
金額を上限とする。

付利方法
（変更後）

（A）対象先の 2019 年度の当座預金残高（所要準備額を除く）に足もとの全当座預金
取引先の当座預金残高の伸び率を乗じて得た金額。（見直しなし）（B）対象先の 2019 年度の当座預金残高（所要準備額を除く）に 2017 年度から 2019年度までの全当座預金取引先の当座預金残高の平均的な年間伸び率（104.9％）を乗じて得た金額。
⇒2021年11月積み期より適用されるが、経過措置として、2022年３月積み期間までは、変更前の直近積み期間（2021年10月積み期間）における各対象先の特別付利対象残高までの付利を行う。

適用利率
付利期間

年0.1％
①の要件を満たす対象先は、要件を満たすことを日本銀行が確認した日の属する積み期間の次の積み期間から1年間。
②の要件を満たす対象先は、要件を満たすことを日本銀行が確認した日の属する積み期間の次の積み期間から3年間。

（注）「特別付利を行うことが適当でないと認められる特段の事情がないこと」も付利対象の要件となっている。
（資料）日本銀行「『地域金融機関強化のための特別当座預金制度』の骨子に関する補足説明」（2022 年 11 月 10 日）、「『地域金融機関強化のための特別当座預金制度』のポイント（2022 年 12 月 25 日）、「地域金融機関強化のための特別当座預金制度の見直しについて」（2021 年 11 月 16 日）ほか。

2023 年度金融研究報告

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表

付表2 各試算における仮定・前提条件の設定内容（注）「特別付利を行うことが適当でないと認められる特段の事情がないこと」も付利対象の要件となっている。
（資料）日本銀行「『地域金融機関強化のための特別当座預金制度』の骨子に関する補足説明」（2022年11月10日）、「『地域金融機関強化のための特別当座預金制度』のポイント（2022年12月25日）、「地域金融機関強化のための特別当座預金制度の見直しについて」（2021年11月16日）ほか。

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表

2023 年度金融研究報告

付表3 23年3月期のOHR改善率の分布（20年3月期比）（行） 60
50
40
30
20
10
0

達成先（80行）▲10％ ▲8～ ▲4～
以下 ▲10％ ▲8％

▲3～
▲4％

▲1～
▲3％

▲1～
1～3％ 3～4％ 4～8％ 8％超
1％

合計

50

13

17

3

3

3

4

0

4

2

地方銀行

33

10

6

3

1

0

3

0

4

2

第二地方銀行

17

3

11

0

2

3

1

0

0

0

（注）OHR の分母に当たる業務粗利益は、国債等債券関係損益、投信解約損益、本制度にかかる利息を除いたもの。

付表4 23年3月期の経費減少率の分布（20年3月期比）（行） 60
50
40
30
20
10
0

達成先（74行）

▲8％以
下

▲6～
▲8％

▲4～
▲6％

▲2～
▲4％

合計

56

18

10

4

3

地方銀行

38

7

7

2

3

第二地方銀行

18

11

3

2

0

0～▲2％ 0～2％（注）経費は、営業経費から減価償却費および預金保険料を除いたもの。
（資料）NEEDS-FinancialQUEST、各行ディスクロージャー誌・決算短信資料

2～4％

4％超

5

1

2

2

1

2

3

0

0

2023 年度金融研究報告

1. 日銀の特別当座預金制度、今後 1 年で地銀の 94％が支援対象
2023 年 9 月 6 日公表【参考文献】
左三川郁子・梶田脩斗・間場紗壽・埋橋尚吾・手塚昴嗣・生川貴一（2021）「全国銀行の最終利益、
コロナ禍前の水準には戻らず―地域銀行の最終利益、特別当座預金制度が１割弱押し上げへ―」、2021 年度金融研究班報告①：銀行決算分析（2021 年 3 月期）、2021 年 10 月 7日
左三川郁子・竹腰大貴（2022）「日銀、特別当座預金制度で地銀・第二地銀92行に540億円の付利―2022年度分試算、制度見直しで25％減―」、2022年11月25日