新潟県立長岡向陵高等学校いじめ防止基本方針
令和５年４月１日改定
Ⅰ基本方針
本校では、全ての教職員が、「いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こりうる」という事実を踏まえ、生徒の尊厳を守りながら、いじめのない学校づくりに向けて学校全体で組織的に取り組みます。
いじめ防止等の対策のための組織として、『いじめ防止対策委員会』を組織し、保護者や地域、関係機関とも連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通じて未然防止に取り組むとともに、いじめが疑われる事態を把握した場合には、対策チームを作り調査を行うとともに、早期の解決に向けいじめ防止対策委員会を中心にして組織的に対応します。
日ごろから教職員と生徒との信頼関係を深め、生徒が相談しやすい体制を整えるとともに、いじめが起こった際には、保護者との情報共有に努めるとともに、いじめられている生徒を徹底的に守り通します。
生徒一人ひとりが豊かな心を育み、道徳性を身につけ「いじめを許さない心」「いじめを起こさない力」を育成し、いじめに発展するかもしれない日常のトラブルの解決が図れるよう、計画的な指導を実践するとともに、生徒が安全で安心して学べる学校づくりに取り組んでいきます。

Ⅱ

基本方針を実践するための方策等について
１ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」第３条（以下「法」という。）） ま
た、「いじめ類似行為（新潟県いじめ等の対策に関する条例第２条２項）」も「いじめ」と同様に扱うこととする。
２ いじめ防止対策の組織（１）いじめ防止対策委員会（以下、「対策委員会」という）の設置（法第 22 条）
１）構成員は、校長、教頭、いじめ対策推進教員、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、保健主事(養護教諭)、生徒会指導部長、各学年主任、特別支援教育コーディネータ― 、スクールカウンセラーとする。また、必要に応じて県教育委員会のＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する外部識者を加える場合がある。
２）定例の対策委員会を毎週一度開催し、生徒の情報共有を行う。
３）いじめの疑いがある事案が発生した場合には、対策委員会の構成員を中心としたチーム（以下「対策チーム」という。）を作り、調査を行うとともに、その調査結果をもとに緊急に対策委員会を開催し、対応する。なお、重大事案の場合など、調査結果を待たずに開催する場合がある。
４）対策委員会での内容は職員会議等で報告することで情報共有し、教職員に周知徹底させる。
５）対策委員会での記録をとり５年間保存し、児童生徒の進学・進級や転学にあたり適切に引き継ぎ、情報を提供する。
（「新潟県いじめ対策基本方針」第３の２(３)。以下「県基本方針」という。）（２）対策委員会の主な任務（県基本方針から一部引用）
１）いじめに対する適切な措置を行う。（法第 23 条）
２）いじめの未然防止のため、「いじめが起きにくい･いじめを許さない」環境を構築する｡
３）学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）を策定し（法第 13 条）、基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正 の中核となる。
４）いじめの早期発見、適切かつ迅速な対応のための相談・通報の窓口となる。
５）児童生徒のいじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開催し、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
６）いじめを受けた児童生徒、いじめを行った児童生徒に対する支援・指導の体制・ 対応
方針の決定と対応を組織的に実施する。
３ いじめの疑いがある場合の緊急対応（１）通報の義務（法第 23 条）
学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
学校いじめ対策組織が情報の収集と記録、共有を行うことができるよう、各教職員はささいないじめの兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まず、又は対応不要であると個人で判断せずに、全て同組織に報告・相談する。（県基本方針）（２）いじめの疑いがある場合の緊急対応フロー ※最後のページに記載◎教職員はこのフローを常に意識して対応にあたる。
（３）いじめ対応の基本的流れ①正確な実態把握
・いじめを受けたとされる児童生徒の聴き取り等を行う際には、行為が発生した時点での本人や周辺の状況等を客観的に確認する。
・外見的には遊びやけんかのように見える行為でも、見えないところで被害が発生している場合があること、様々な理由で本人がその事実を否定する場合もあること等を踏まえ、状況等の確認を行う。（県基本方針）②指導体制・方針決定
・指導の狙いを明確にする。
・全ての教職員の共通理解を図る。
・対応する教職員の役割分担を考える。
・教育委員会や警察等関係機関との連携を図る。

③生徒への指導・支援・児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめられた生徒を徹底的に守る。
・いじめられた生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
・行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースにおいても、いじめたとする行為を行った児童生徒に対する教育的な指導を行う。
（例：インターネット上での悪口等）
・いじめに該当すると認知した場合であっても、その全てが厳しい指導を要するとは限らない。柔軟な対処が必要な場合がある。
・いじめた生徒には、相手の苦しみや痛みに想いを寄せる指導を十分に行う中で、「いじめは決して許されない行為である」という人権意識を持たせる。
④ 保護者との連携
・いじめられた生徒を徹底的に守る取組に理解を求める。
・いじめを受けた児童等の保護者に対する支援及びいじめを行った児童等の保護者に⑤対する助言を継続的に行うものとする。（法第 23 の３）・協力を求め、今後の学校との連携方法を話し合う。
今後の対応・いじめが「解消している」かどうか継続的に観察や支援を行う。
「解消している」とは、ア）いじめに係る行為が止んでいること。止んでいる状態とは少なくとも３ヶ月を目安とする。イ）いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、である。（県基本方針）
・保健主事（養護教諭）や特別支援教育コーディネーター、ＳＣ等を中核として心のケアに努める。

４

いじめの未然防止対策について（１）教職員に係る取組
１）常に生徒の動向に気を配り、些細なことでも情報共有を怠らない。
２）全教職員に対して生徒指導に関する実践力向上研修を年３回以上行う（いじめに係る研修を１回以上含む）。
３）いじめ総点検チェックシートを用い、自校の体制や法令について年１回以上確認する。
４）年間２回の授業研究週間での互見授業を活用する等、生徒が主体的に意欲的に授業に参加できるよう授業改善に進んで取り組む。
（２）学習指導や特別活動の充実
１）「聡明な判断、強い力、温かい心」という教育目標に基づき、規範意識を持った互いに高め合う学級を目指し、一人ひとりが意欲的に授業や教育活動に取り組む集団を目指す。
２）保護者や地域その他の関係者との連携を図りつつ、あいさつ運動はもちろんのこと生徒が自主的に行ういじめ防止に資する生徒会活動に対して支援を行う。
（３）道徳教育、人権意識が守られた学校づくりの推進
１）生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育および人権教育の充実を図る。
２）「新しい波（男女平等推進プラン策定）」や「生きるＶ（同和教育副読本）」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。

３）生徒会活動において、「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加や人権教育週間等を通して、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進する。
４）インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たることから、ネットトラブル防止
講演会を始め、授業や行事等を通じて必要な情報モラル教育及び普及啓発を行う。
（４）保護者・地域との連携
１）ＰＴＡ総会等において、保護者に、学校基本方針について周知するとともに、「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
２）学校評価を活用するなど「学校組織としてのいじめ問題への取組」について、改善を図る。
３）学校のホームページ等を通じて、保護者や地域に対して、学校基本方針を周知する。
４）インターネットによるいじめが、児童生徒はもちろん学校や家庭及び地域社会に多大なる被害を与え、深刻な影響を及ぼすことから、保護者に対して入学式やＰＴＡ総会等、機会を捉えてネットトラブルの防止について周知し、学校、家庭及び地域が連携して対応していく。
５ いじめの早期発見の手立て等（１）いじめの早期発見
生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるよう配慮する。
１）いじめ等に係る相談体制と調査①いじめ相談窓口（対策委員会）の設置、職員室内の相談カードＢＯＸの設置②教育相談を通じた学級担任等による聴き取り③保健主事（養護教諭）との面談④ＳＣの活用⑤生徒の悩みを掬い上げる学校生活アンケート調査（いじめに関することも含み、毎月実施予定）
２）情報共有の体制整備①定期的な対策委員会（週１回）②担任会（週１回）③学年会（担任と副任が出席、月１回）④職員会議、職員朝会⑤対策チーム（２）いじめに対する対応
１）いじめられた生徒に寄り添い、徹底的に守り抜く。いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得る事を踏まえ、各教職員は、いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒について、日常的に注意深く観察していく。
２）いじめを行った児童生徒に対しては、毅然とした態度で指導するとともに、保護者の協力も得て、当該児童生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながらいじめの非に気づかせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちを持てるよう指導する。

６ 重大事態への対応（１）重大事態とは「重大事態」とは、①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（法第 23 条）※重大事態の具体例、相当の期間については年間 30 日を目安とすること等、県基本方針に記載されている。
（２）重大事態への対応 ※詳細は「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成29 年 3 月文部科学省）を参照
１）事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
２）上記調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
（法第 28 条２）３）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
（法第 23 条６）
４）対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。
７ 外部機関との連携学校だけで解決が困難な事案に関しては、監督官庁や警察、地域等の関係機関との連携が不可欠である。連携を図るためには、管理職や生徒指導担当の教員を中心として、日頃から学校や地域の状況についての情報交換などいわゆる「顔の見える連携」が大切である。
○新潟県教育委員会
新潟県いじめ相談電話（毎日 24 時間）
０１２０－０－７８３１０→繋がらない場合 ０２５８－３５－３９３０
いじめ対策生徒指導支援室（平日 8:30～17:15）
０２５－２８０－５１２４
新潟県いじめ相談メール（平日 8:30～18:30）ijime＠mailsoudan.org
新潟県いじめ対策ポータル ※各種相談窓口、応援メッセージ等掲載○県立教育センター（面接相談もあり）
悩みごと相談テレホン(9:10～16:00 土、日、休日を除く)０２５－２６３－４７３７
県立教育センター教育相談（9:00～17:00 土、日、休日を除く ）０２５－２６３－９０２９○児童相談所の相談（18 歳未満のお子さんに係ること）
長岡児童相談所(8:30～17:15 平日)
０２５８－３５－８５００○法務局の相談（8:30～17:15 月曜日から金曜日）
みんなの人権 110 番（全国共通ナビダイヤル）０５７０－００３－１１０
子どもの人権 110 番（全国共通ナビダイヤル）０１２０－００７－１１０
女性の人権ホットライン（全国共通ナビダイヤル）０５７０－０７０－８１０○警察の相談長岡少年サポートセンター(8:30～17:15 平日) ０２５８－３６－４９７０
長岡警察署 ０２５８－３８－０１１０いじめの疑いに対する緊急対応フロー
情報をキャッチした職員

アンケートや面談、生徒や保護者、教職員等からの通報、相談カードＢＯＸ(職員室に設置)
による通報（相談窓口はいじめ対策推進教員 五十嵐陽子）※情報をキャッチした職員は、通報後、担任に伝え、担任は学年主任に情報を伝え担任会で情報を共有すること

いじめ対策推進教員へ通報㉓ ＊不在の場合は教頭へ
管理職といじめ対策推進教員で第 1 次判断

合担に任よがっ保て護、者副等
任へ、連
教頭絡等・が連
携
連（絡場）

緊
急・
重大案
件の場
合

生徒指導主事を中心とした対策チームを構成し、詳細な調査を行う

教頭経由①上記対策チームからの調査報告②事実関係の把握③いじめの認知判断

いじめ防止対策委員会の開催㉒㉓2
いいじじめ
め
認と知
認知
し
１ 指導体制・方針の決定㉓2
な２ 県教育委員会へ報告㉓2
い３ 保護者等へ支援㉓3
４ いじめられた生徒を徹底的に守る対応㉓3
５ いじめた生徒への指導㉓3,4
１ 指導体制・方針の決定
６ 記録を作成（5 年間保存）「新潟県方針」
２ 保護者等へ連絡し、協力を仰ぐ
７ 重大事態である場合の対処、県への報告㉘㉚
３ 生徒間の人間関係等の指導
８ 犯罪行為の場合、所轄警察署へ通報㉓6
４ 記録を作成(卒業まで保存)

職員会議等で全教職員と情報共有（研修⑱2 を含む）

いじめ防止対策委員会の開催（週 1 回の定例会等で振り返り）※㉓等の○はいじめ防止対策推進法