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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第64期第２四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

若

山

健

宅

宅

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

2019年９月30日)

哲

史

哲

史

彦

三

三

至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第63期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第64期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第63期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

8,510,686

5,742,830

15,850,328

経常利益

(千円)

82,25766,561

193,342

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

66,555

56,103

105,855

四半期包括利益又は包括利益(千円)

65,37938,525

103,401

純資産額

(千円)

2,516,865

2,609,534

2,559,908

総資産額

(千円)

9,557,278

8,093,982

9,815,367

(円)

8.94

7.54

14.22

(円)

―

―

―

(％)

25.4

30.9

25.1

(千円)

125,662

679,439531,622(千円)△271,975△124,748△555,855(千円)

356,270△1,634,081

264,802(千円)

3,332,064

2,252,716

3,340,305

第63期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第64期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

5.86

8.68

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第63期第２四半期連結累計期間及び第64期
第２四半期連結累計期間並びに第63期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
デジタルサイネージ事業を手掛ける子会社として、持分法適用関連会社の日本サインホールディングス株式会社と共同で「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」を新規設立しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続いております
が、世界経済においては、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中貿易摩擦の長期化等が懸念されており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業のセグメント利益（営業利益）が前年同期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びシステム開発関連事業においては前年同期を下回って推移いたしました。
営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益43百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損37百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,742百万円と前年同期と比べ2,767百万円（32.5％）の減収になりました。営業損益につきましては、営業利益66百万円と前年同期と比べ46百万円（234.7％）の大幅な増益となりました。経常利益は66百万円と前年同期と比べ15百万円（19.1％）の減益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円と前年同期と比べ10百万円（15.7％）の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
・

メモリーモジュール関連

メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid
State Drive）の主要調達部材であるDRAM、NANDともに新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、昨年から価格下落が続いておりました。一時、米中貿易摩擦や韓国の貿易優遇対象国の見直し、及び本年6月に発生した東芝メモリ（現キオクシア株式会社）四日市工場の停電事故等の影響によるメモリーの品薄感の高まりもあって、
DRAM価格は下げ止まり、NAND価格は反転しましたが、依然として需要は回復せず足元では価格を下げております。
これらの状況の中、来年１月に控えたWindows7のサポート終了によるPC買い換え需要の増加により、国内PCメーカー向けDIMM及びSSDの販売が伸びた結果、当セグメントの売上高は4,786百万円と前年同期と比べ2,844百万円（37.3％）の減収となったものの、セグメント利益（営業利益）は242百万円と前年同期と比べ66百万円（38.2％）の増益となりました。
・

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体の販売が前年同期を上回り、消耗品の変換アダ
プタ販売は前年同期と同等の実績となりました。大型設備機器関連では、オールインワンハンドラの車載メー
カー向け納入が進んだほか、オートハンドラに関しましても前年同期を上回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化推進により安定的に利益を計上できる体制を構築し、前年同期を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや商業施設に向けた大型特注タッチパ
ネル、ATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移いたしましたが、自動販売機向け及び公共機関向けのタッチパネルの受注台数が前年同期に比べ減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は581百万円と前年同期と比べ73百万円（14.5％）の増収となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、本年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の立ち上げ費用の計上もあり、５百万円の損失と前年同期と比べ32百万円（前年同四半期27百万円の利益）の減益にな
りました。

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四半期報告書・システム開発関連システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受け、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は313百万円と前年同期と比べ36百万円（10.5％）の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）は21百万円と前年同期と比べ11百万円（35.6％）の減益になりました。
・

その他事業

その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、複数の取引先と多様な用途での実証実験（PoC）を進めており、今後、量産体制を構築してまいります。
当セグメントの売上高は、ウェブサイト構築コンサルティングの新規受注等により75百万円（前年同期36百万円）と増収となりましたが、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は０百万円の利益（前年同期21百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.3％減少し、6,302百万円となりました。これは、商品及び製品が135百万円増加したものの、現金及び預金が1,081百万円、受取手形及び売掛金が41百万円、原材料及び貯蔵品が338百万円、前渡金が417百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、1,789百万円となりました。これは、有形固定資産の新規投資などによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、8,093百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、4,049百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が81百万円、短期借入金が1,334百万円、1年以内返済予定の長期借入金が47百万円、未払金が63百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、1,435百万円となりました。これは、長期借入金が212
百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて24.4％減少し、5,484百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、2,609百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が56百万円であったことなどによるものです。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて32.4％減少して2,252百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の収入（前年同四半期125百万円の収入）となりました。主な要因は、持分法による投資利益43百万円、法人税等の支払額41百万円等の減少要因がありましたものの、仕入債務の増加額335百万円、たな卸資産の減少額196百万円、税金等調整前四半期純利益66百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出（前年同四半期271
百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出103百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,634百万円の支出（前年同四半期
356百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の減少額1,334百万円、長期借入金の返済による支出
260百万円等の減少要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2019年11月13日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
7,447,914
7,447,914
ＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）

計（注）7,447,914

7,447,914――

提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月30日―

7,447,914―

993,003―

1,036,310

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

若山

健彦

神奈川県鎌倉市

374

5.02

中野

孝一

奈良県生駒郡

204

2.75

川田

勝大

神奈川県横浜市港北区

160

2.14

神谷

和秀

東京都北区

145

1.94

吉岡

徹治

広島県広島市西区

124

1.67

千葉県八千代市

118

1.58

入交グループ本社株式会社

高知県高知市仁井田4563-1

114

1.54

深海

康史

東京都港区

95

1.27

大西

康弘

青森県弘前市

90

1.20

相澤

均

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

88

1.18

1,514

20.33

大野木

弘

計
(注)

―

所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,440,400

単元未満株式普通株式

74,4047,514―

発行済株式総数

7,447,914―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

74,404―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（注）当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※

11/22

3,346,316
2,281,682

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

700,339
70,193
982,266
439,194309,517△14,5102,265,228
2,240,622
835,41377,561
643,618
21,945
233,157△15,034

8,115,000

6,302,512

980,297△854,710

980,766△859,296

125,586

121,470

635,450
342,615△125,582

635,450
437,788△164,744

217,033
978,070273,044
1,029,965

75,601
11,97430,55756,701
9,347
35,512

118,133

101,561

106,647
198,523
237,583
41,834
31,521
27,987△41,834

112,753
241,674
237,074
41,35429,58037,230△41,354602,263
1,698,467

658,314
1,789,841

1,899

1,627

1,899
9,815,367

1,627
8,093,982

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※

12/22

746,783

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

30,0004,077,262
468,658
153,007
3,212
48,471
27,0891,020
37,502665,21030,0002,742,805
420,836
89,967
7,653
40,742
24,570830
26,7885,593,008

4,049,404

75,0001,391,406
14,542
82,573
94,4294,500

60,0001,178,574
6,206
91,372
94,4294,461

1,662,450
7,255,458

1,435,043
5,484,448

993,003
1,384,742
167,534△1,553

993,003
1,383,466
207,425△13

2,543,726

2,583,881△1,739△73,981△2,126△5,699△73,981△3,823△77,847△83,505

70,60323,42682,652
26,5052,559,908
9,815,367

2,609,534
8,093,982

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
8,510,686
7,869,103※

13/22

641,583
621,835(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,742,830
5,012,069※

730,761
664,655

19,748

66,105

14,661
38,61527,146
1,882

8,779
−
43,151
4,784

82,30656,715

13,059−6,736

13,721
37,1595,378

19,79682,25756,25966,561

3,415

−

3,415

−

394

0

394
85,279066,561

15,842782

20,2392,138

16,62468,654

22,37844,183

2,099△11,920

66,555

56,103

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
68,654(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
44,183△1,524△1,750△3,959△1,697△3,27565,379△5,65738,52563,2802,099

50,445△11,920

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

85,27943,38724,457
△681
2,888
△60
1,506
△849
13,059△27,146
15,432△136,337
191,923△24,563

66,56149,286
18,90044△2,519△190
8,799△1,29013,721△43,151
40,085
196,206
335,676
51,700188,297

733,831849△13,055△50,428

1,290△13,935△41,746

125,662

679,439△1,010△25,041△3,688△35,686△211,275
452
△406
734
3,944
−

△6,500△103,298△8,028△10,713
−
−
△98
84
17
3,788

△271,975△124,748

745,000△376,510△15,000△2,119
4,952
−
−
−
△53

△1,334,457△260,654△15,000△3,606−15,000△13,675△1,498△20,189356,270
23,132233,090
3,098,974
3,332,064△1,634,081△8,198△1,087,588
3,340,305※
2,252,716

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
2,696千円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)―千円

電子記録債権

1,650

―

支払手形

8,815

―

受取手形

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
製品保証引当金繰入額
給料手当

560千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
830千円

198,862

192,701

退職給付費用

3,500

9,948

賞与引当金繰入額

8,197

7,335

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金3,334,075千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,265,228千円△2,010△12,511

3,332,064

2,252,716(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

2019年４月１日

至

2019年９月30日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

14,8892.00

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
メモリーモ
ジュール関連デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

グ・ディスプレイソ

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,626,888

504,686

343,885

8,475,460

35,2268,510,686―

8,510,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,204

3,000

6,326

13,531

1,106

14,637△14,637―

7,631,093

507,686

350,2128,488,991

36,332

8,525,324△14,637

8,510,686

計

セグメント利益又は175,116
27,21633,529235,862 △21,733
214,129 △194,380
19,748
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△194,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
メモリーモ
ジュール関連デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

グ・ディスプレイソ

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,783,735

577,966

308,3095,670,010

72,8195,742,830―

5,742,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,238

3,090

5,012

11,341

3,163

14,504△14,504―

4,786,973

581,056

313,322

5,681,352

75,982

5,757,335△14,504

5,742,830

計

セグメント利益又は242,082△5,614
21,603
258,072247
258,320 △192,214
66,105
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△192,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(１)１株当たり四半期純利益

8円94銭

7円54銭

66,555

56,103――66,555

56,1037,444,869

7,437,162――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

畑

村

国

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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