環境市場の形成と地域の発展可能性〜循環型社会を支えるビジネスの展望

調査

環境問題が深刻化する中で、環境保全関連の法整備や環境問題に対する社会の意識の変化が進んでいる。こうした動きを背景に、環境ビジネスに対する需要が拡大している。
環境ビジネスの中でも、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指す「循環ビジネス」（廃棄物処理・リサイクル産業＝静脈産業）の必要性がより高まっている。政府も、エコタウン事業やバイ
オマス・ニッポン総合戦略等の施策により、地域における循環ビジネス等の振興を後押しすることで、循環型社会の形成を目指している。
循環ビジネスの市場規模は2006年時点で約30兆円と推計されており、なお成長余力の大きい分野と言われている。廃棄物処理サービスや再生資材・製品の製造・販売などに中小企業が多数参入している。また、鉄鋼業やセメント業などの製造業（＝動脈産業）においても循環ビジネスに積極的に関わるようになっている。
本号では、こうした循環ビジネスの現状を整理し、地域企業が循環ビジネスを展開していくためには何が必要なのか、どのようなビジネスモデルを確立していくべきかを探っていく。
また、規制・振興の両面から地方行政における循環ビジネス支援のあり方について検討していく。

第１章

廃棄物処理・リサイクルの現状

１．循環型社会形成に向けた法整備【図1−1

循環型社会形成推進のための法体系】【環境基本法】＜環境基本計画＞

各種リサイクル法の制定
大量生産、大量消費、大量廃棄型と言われる経基本的枠組み法済社会の在り方や国民のライフスタイルを見直【循環型社会形成推進基本法】＜循環型社会形成推進基本計画＞

し、物質循環による天然資源の消費抑制、環境負荷

一般的な仕組みの確立の低減が図られた「循環型社会」の形成に向け、さ【廃棄物処理法】（廃棄物の適正処理）

まざまな法律が制定されている（図１−１）。

【資源有効利用促進法】（リサイクルの推進）

個別物品の特性に応じた規制
︻
容
器
包
装
リ
サ
イ
ク
ル
法
︼

2001年には、理念や施策の優先順位などを包含した「循環型社会形成推進基本法」が施行された。
また「廃棄物処理法」では廃棄物の適正処理を、「資源有効利用促進法」では資源のリサイクルや容

︻
家
電
リ
サ
イ
ク
ル
法
︼

︻
食
品
リ
サ
イ
ク
ル
法
︼

︻
建
設
リ
サ
イ
ク
ル
法
︼

︻
自
動
車
リ
サ
イ
ク
ル
法
︼

国等が率先して再生品などの調達を推進

器包装への成分表示をそれぞれ義務付けている。

【グリーン購入法】

さらに、物品の特性に応じた規制が必要なこと

平成21年度版環境白書を参考に常陽ARC作成

から、５本の個別法が、再生品の調達を推進するために「グリーン購入法」が制定されている。

優先順位（※1） や排出者責任（※2）、拡大生産者責任（※3）など定めている。

循環型社会形成推進基本法のポイント「循環型社会形成推進基本法」は、廃棄物処理のまた、同法に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するため「循環型社会形成推進基本計画」の策
09.11

12

定が定められている。2003年に第１次計画が公表され、2008年に第２次計画が閣議決定された。
（※1）1.発生抑制（リデュース）、2.再使用（リユース）、3.再生利用（マテリアルリサイクル）、4.熱回収（サーマルリサイクル）、5.適正処分（埋立）の順としている。
（※2）廃棄物の排出者は排出時に分別すること、事業者は廃棄物の処理を自ら行うこととしている。
（※3）製品が廃棄された後も、製品の適切なリユース・リサイク
ルや処分に一定の責任を負うこととしている。

なっている。
因みにごみの排出量は、東京都が528万トンで最も多く、全国の排出量の約10％を占めている。茨城
県は112万トンである。
ごみ総排出量の推移を見ると（図１−３）、2000
年度をピークに減少している。
2006年度の１人１日当たり排出量は1,116グラム
で、ピーク時（2000年度）の1,185グラムから減少

2．廃棄物の区分している。茨城県は2006年度で1,022グラムとなっ

廃棄物処理責任〜市町村と事業者に分かれるており、全国比若干少なくなっている。

廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に区分され【図 1−3 ごみ総排出量と1 人1日当たりごみ排出量の推移（全国）】（万トン／年）7,000

る（図１−２）。

（グラム／人日）
1,200

一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物で、一般

6,000

1,100

5,000

1,000

家庭から生じる生活系ごみ、事業活動に伴って生じ

4,000

900

3,000

800

2,000

700

1,000

600

る産業廃棄物以外の事業系ごみ、し尿に分類される。
産業廃棄物は、事業活動に伴って生じる廃棄物0のうち20種類が定められている。

98

99
00
ごみ総排出量

01

500
02
03
04
05
06 （年度）1 人 1 日当たりごみ排出量（右軸）出所：平成 21 年度版環境白書

また、廃棄物の中で爆発性、毒性、感染性などがあるものは特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物に区分されている。

比重が高い生活系の生ごみ

廃棄物の処理責任は、一般廃棄物は原則として

ごみ総排出量のうち約70％を占める生活系ごみ

市町村、産業廃棄物は排出者が負っている。但し、の種類別排出割合を見ると（図１−４）、重量比で一般廃棄物のうち事業系ごみは事業者が自ら処理

は生ごみが31％、紙類（容器包装を除く）が25％でするか、市町村又は市町村の許可を受けた一般廃棄高くなっている。

物処理業者に処理を委託しなければならない。
【図1−2
一般廃棄物

廃棄物

容積比では、プラスチック類が40％を占めている。なお、プラスチックや紙、アルミ缶などの容器

廃棄物の区分】
ごみ

生活系ごみ

し尿

事業系ごみ

特別管理一般廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められた20種類

産業廃棄物

包装類は、容積比で約60％を占めている。
事業系ごみは、複数の市町村データなどから紙類（容器包装を除く）が40％程度、生ごみが30％程度となっている。
【図 1−4

特別管理産業廃棄物

生活系ごみの種類別排出割合（推計）（2006 年度）
】

3%
1%

6%

7%

容積比

19%
31% 25%18%

3．一般廃棄物の排出・リサイクルの状況

4%

ごみの総排出量は減少傾向

3%
重量比

7%
11%

2006年度の調査によれば、全国の一般廃棄物（ご25%

み・し尿の合計）の総排出量は7,800万トンである。

40%

生ごみ
紙類（容器包装を除く）
プラスチック類
紙類（容器包装）
ガラス類
金属類
その他

出所：容器包装廃棄物の使用・排出実態調査（環境省）

内 訳 は ご み が5,204万 ト ン、 し 尿 が2,596万 ト ン と
09.11

13

【表1−1
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

市町村
神栖市
鹿嶋市
坂東市
高萩市
守谷市
牛久市
河内町
利根町
鉾田市
取手市
桜川市
日立市
龍ヶ崎市
常陸大宮市

総排出量（トン）
36,49023,454
15,177
10,687
19,84630,014
3,079
5,597
11,80939,54913,16877,92630,941
15,64715

つくばみらい市

11,948

ごみの市町村別総排出量・リサイクル率（2006年度）】

リサイクル率
59.5%
56.7%
28.1%
26.9%
25.9%
25.7%
25.5%
25.2%
24.3%
22.7%
22.7%
21.9%
21.7%
21.6%

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

市町村
那珂市
筑西市
常総市
東海村
潮来市
常陸太田市
ひたちなか市
古河市
北茨城市
大洗町
城里町
結城市
笠間市
小美玉市

20.5%

30

境町

総排出量（トン）
19,49535,38920,89015,024
10,88818,98867,62055,02018,107
10,304
6,667
22,46425,647
16,493

リサイクル率
19.9%
19.9%
19.6%
19.3%
19.2%
17.2%
16.1%
15.5%
15.2%
14.8%
14.5%
14.3%
14.3%
13.3%

8,779

最終処分量は大幅に減少

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

市町村
大子町
土浦市
石岡市
かすみがうら市
水戸市
阿見町
行方市
下妻市
八千代町
五霞町
つくば市
美浦村
茨城町
稲敷市

12.5%

総排出量（トン）
7,345
67,88329,086
16,743
122,317
20,665
12,404
17,033
5,110
3,609
83,7596,687
9,128
15,823

リサイクル率
12.5%
12.4%
12.0%
11.6%
11.4%
10.8%
10.3%
10.2%
9.5%
8.8%
8.1%
8.0%
7.4%
7.3%

出所：茨城県の一般廃棄物処理事業年報

2006年度のごみのリサイクル率は19.6％で、19982006年度のごみの最終処分量（埋立処分量）は年度に比べ7.5ポイント上昇している。因みに茨城681万トンで、1998年に比べ40％程度減少している

県のリサイクル率は18.3％で、1998年度に比べ2.8ポ（図１−５）。直接最終処分量は70％近く減少しておイントの上昇に留まり、全国をやや下回っている。

り、処理後最終処分量も約25％減少している。最終
処分場の残余容量（処分余力）は減少しているが、最終処分量の減少によって残余年数が伸びており、2006年度末では15.6年となっている。
【図 1−5

大きく上回っている。

（グラム／人日）
250

05

県内市町村のごみのリサイクル率を見ると（表１−１）、神栖市と鹿嶋市が50％を超え他市町村をごみの最終処分量と 1 人 1 日当たりごみの最終処分量の推移（全国）】（万トン／年）
2,000
1,800
処理後最終処分量
1,600
直接最終処分量
1,400
1 人 1 日当たり処分量（右軸）
1,200
1,000
800
600
400
200
0
98
99
00
01
02
03
04

県内市町村のリサイクル率〜神栖・鹿嶋が上位

神栖市と鹿嶋市は、排出される一般廃棄物の200

40％以上をRDF(ごみ固形燃料）化して再生利用し150ている。両市は、排出される可燃性一般廃棄物を100

RDF化し、「鹿島共同再資源化センター」で、RDF

50と鹿島臨海工業地帯から排出される可燃性の産業

0

廃棄物を混焼し、その焼却熱で発電を行っている。

06
（年度）

出所：日本の廃棄物処理（2006 年度版）
（環境省）

一方、県内の中核都市といわれる水戸市、つくば市、土浦市は、リサイクル率が低位にある。

リサイクル率は上昇
ごみの総資源化量は増加している（図１−６）。
中間処理による再資源化量は1998年度の約２倍、直接資源化量は1.6倍となっている。
【図1−6
（万トン）
1,500

ごみの総資源化量とリサイクル率の推移】（％）ている市町村が60.1％で、1998年度と比較すると分

20.0
16.0

900

12.0

600

8.0

300

4.0
0.0
99
00
01
02
03
04
05
06（年度）
直接資源化量
中間処理後再生利用量
集団回収量
リサイクル率（全国）（右軸）リサイクル率（茨城）（右軸）
出所：日本の廃棄物処理（2006 年度版）
（環境省）・平成 20 年度版環境白書（茨城県）
98

2006年度における全国市町村の分別収集の状況を見ると（表１−２）、11種類以上の分別を実施し

1,200

0

改善が進むごみの分別収集

別収集が進展していることがわかる。
【表1−2
分別数
98年度
06年度
分別数
98年度
06年度

市町村によるごみの分別収集の状況】
2種類
5.5%
0.5%
8種類
7.5%
6.8%

3種類
15.0%
0.9%
9種類
4.5%
6.8%

4種類
14.7%
2.3%
10種類
3.8%
7.6%

5種類
17.1%
4.5%
11種類以上
11.1%
60.1%

6種類
11.6%
4.5%

出所：日本の廃棄物処理（2006年度版）
（環境省）

09.11

14

1種類
0.4%
0.0%
7種類
8.8%
6.0%

資源化割合のトップは紙類【図 1−8 産業廃棄物の総排出量とリサイクル率の推移（推計）（全国）】

市町村等の分別収集により資源化されたごみの品目別構成を見ると（図１−７）、全国、茨城県ともに紙類が30％超で最も割合が高く、金属類が続いている。全国と比較して、茨城県は固形化燃料の構成比が高い。

（万トン）
60,000（％）
60

50,00050

40,00040

30,00030

20,00020

10,000100

住民団体等によるごみの集団回収の品目別構成

98

99

00

総再生利用量

01

02

総減量化量

03

04

05

総最終処分量

006（年度）

リサイクル率（右軸）出所：平成 20 年度産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（環境省）

は、全国、茨城ともに約90％が紙類となっている。
【図 1−7 分別収集等によるごみの資源化の品目別構成（2006 年度）】
2%
資源化量
全国：7,158千トン
茨城：167千トン

産業廃棄物の種類と処理状況

3% 4%

4%
19% 4%

茨城

10%

5%

32%
34%

金属類
ガラス類
プラスチック類

全国

7%
6%

紙類

溶接スラグ
固形化燃料

9%

焼却灰・飛灰
12%

1%
12%

15%
21%

ペットボトル

産業廃棄物の種類別排出割合を見ると（図１−９）、全国、茨城県ともに高い方から汚泥、動物のふん尿、がれき類、鉱さいの順となっている。茨城
県は、動物のふん尿や鉱さいの割合が比較的高い。

その他【図 1−9
出所：平成21年度版環境白書・茨城県の一般廃棄物処理事業年報

1%
2%
2%

産業廃棄物の種類別排出割合（推計）（2006 年度）】
2%

1%
3%

3%
8%

4．産業廃棄物の排出・リサイクルの状況
総排出量は横ばい、リサイクル率は上昇

茨城

4%

1%
4%
1%
5% 3%
1%
1%

動物のふん尿
がれき類

37%

鉱さい

44%

ばいじん

全国

13% 15%汚泥

金属くず
廃プラスチック類
木くず

2006年度の調査によると、全国の産業廃棄物総ガラス・コンクリート・陶磁器くず

21%

廃油

排出量は418百万トンとなっている（図１−８）。

28%

その他

出所：平成20年度産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（環境省）

因みに都道府県別では、北海道（38百万トン・
全国の9.1％）の排出量が最も多く、以下千葉県（29そこで、主な産業廃棄物のリサイクルの状況を百万トン・同7.0％）、東京都（25百万トン・同6.0％）

見ると（図１−10）、動物のふん尿、がれき類、鉱が続いている。茨城県は11百万トンで、全国で13番

さい、金属くずのリサイクル率は90％以上となって目となっている。

いる。汚泥のリサイクル率は９％と低いものの、

全国の総排出量は、2002年を底として増加し、
2004年度から420百万トン前後で推移している。
但し、産業廃棄物の処理状況は大きく変わって87％が減量化されている。
一方、最終処分の割合が最も高いのはガラス・コンクリート・陶磁器くずや廃プラスチック類で、いる。2006年の総排出量418百万トンのうち、215

30％以上が最終処分に回されている。

百万トンが再生利用されており、1998年度比43百万【図 1−10 産業廃棄物の種類別処理状況（推計）（全国・06 年度）】

トン増加している。一方、最終処分量は22百万トン

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

合

で、1998年度から36百万トン減少している。最終処
分場の残余容量（処分余力）は減少しているものの、最終処分量の減少で残余年数が伸びており、
2006年度末の残余年数は7.5年となっている。
リサイクル率は、2006年度で51.4％となってお計
汚泥
動物のふん尿
がれき類
鉱さい
ばいじん
金属くず
廃プラスチック類
木くず
ガラス・コンクリート・陶磁器くず
廃油
再生利用量

減量化量

最終処分量

出所：平成20年度産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（環境省）

り、1998年度に比べ9.2ポイント上昇している。
09.11

15

なお、重量でみて最終処分が最も多いのは汚泥

紙製容器包装の落札単価も下落している。2000の737万トンで、以下がれき類（297万トン）、ばい

年は57,800円であったものの、年々下落し今年度はじん（273万トン）、鉱さい（189万トン）、廃プラス

2,931円となっている。

チック類（182万トン）、動物のふん尿（109万トン）

プラスチック製容器包装も、2000年から2009年などが続く。

にかけて約35,000円下落している。

5．その他の状況（円／トン）
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
00-10,000【図 1−12

個別リサイクル法に基づくリサイクルの状況
個別法に基づいてリサイクルが義務づけられている廃棄物のリサイクル率を見ると（図１−11）、
種類によってばらつきが見られる。
特に容器包装類は、ガラスびんやアルミ缶のリサイクル率が90％以上であるのに対し、プラスチッ-20,000-30,000-40,000-50,000

01

容器の落札単価（加重平均）の推移】

02

03

ガラスびん（無色）ガラスびん（その他）
紙製容器包装

04

05

06

07

08

ガラスびん（茶色）
ペットボトル
プラスチック製容器包装

出所：（財）
日本容器包装リサイクル協会 HP

09

（年度）

ク製容器包装が58％、紙製容器包装が15％となるな
ど種類によって大きな開きがある。
【図1−11 個別リサイクル法に基づく廃棄物のリサイクル率（07年度)】
0
ガラスびん（容）ペットボトル（容）紙製容器包装（容）プラスチック製容器包装（容）アルミ缶（容）
スチール缶
（容）
エアコン
（家）
ブラウン管式テレビ（家）冷蔵庫・冷凍庫（家）
洗濯機
（家）
食品
（食）
コンクリート塊（建）
アスファルト・コンクリート塊（建）建設発生木材（建）
建設汚泥（焼却・脱水含む）（建）
建設発生土（有効利用率）（建）
デスクトップパソコン（資）ノートブックパソコン（資）
ニカド電池（資）＊建設廃棄物のみ05年度実績
10
20
30
40
50

60

70

80

都市鉱山の蓄積量はレアメタルなど13億トン

（％）
90
100

（容）：容器包装リサイクル法、（家）：家電リサイクル法、（食）：食品リサイクル法、（建）：建設リサイクル法、（資）：資源有効利用促進法

ペットボトルの市場価格は大きく変動
近年は、中国などアジア諸国からの循環資源の需要が高まり、従来から有価物として取引されてい

【表1−3
金属
インジウム
銀
アンチモン
金
錫
タンタル
鉛
銅
亜鉛
リチウム
白金
ニッケル
モリブデン
クロム
タングステン
コバルト
鉄
バナジウム
レニウム
アルミニウム計
うちレアメタルた鉄スクラップや古紙などに加え、廃ペットボトルなどの廃棄物も市場価格が大きく変動している。

日本の都市鉱山規模推計】

都市鉱山
世界の埋蔵量 世界の年間主な用途
蓄積（トン） に対する割合 消費量との比
1,700
61.1%
3.8倍 ディスプレイ電磁
60,00022.4%
3.1倍 電気部品・写真感光材料
340,000
19.1%
3.1倍 半導体・バッテリー電極材料
6,800
16.4%
2.7倍 電子電気・通信機器
660,000
10.9%
2.4倍 容器・電子部品
4,400
10.4%
3.5倍 人工骨・歯5,600,000
9.9%
1.7倍 電池・伸銅品
38,000,000
8.1%
2.5倍 電気機器・建築
13,000,000
6.4%
1.4倍 メッキ鋼板・伸銅品
150,000
3.8%
7.4倍 二次電池
2,500
3.6%
5.7倍 自動車排ガス浄化触媒
1,700,000
2.7%
1.1倍 特殊鋼
230,000
2.7%
1.3倍 電子基板
16,000,000
2.1%
0.8倍 特殊鋼
57,0002.0%
0.8倍 特殊鋼
130,000
1.9%
2.3倍 二次電池、特殊鋼
1,200,000,000
1.6%
1.5倍 自動車・建築
140,000
1.1%
2.2倍 特殊鋼
300,000
0.4%
2.5倍 電子部品材料
60,000,000
0.2%
0.3倍 缶・自動車部品
1,336,382,400
1.3%
1.2倍
19,055,600
1.9%
0.9倍
：レアメタル

出所：（独）物質・材料研究機構報道発表資料

独立行政法人物質・材料研究機構によると、国「容器包装リサイクル法」に基づいて、市町村（ま内で廃棄された20種類の「都市鉱山（※4）」蓄積量

たは組合）で入札が実施されている容器包装処理のは2008年時点で約13億トンと推計され、その量は世落札単価の推移を見ると（図１−12）、ペットボト

界の天然資源埋蔵量の1.3％、年間消費量の1.2倍にルは2000年以降徐々に下落し、2006年度から入札価相当する。そのうち12種類のレアメタル（※5）蓄積格が有償となっている。しかし、2008年の世界同時

量 は 約19百 万 ト ン で、 世 界 の 天 然 資 源 埋 蔵 量 の不況以降需要が大幅に縮小し、今年度は4,166円と1.9％、年間消費量の90％に及んでいる（表１−３）。

なっている。

レアメタルは技術的・経済的な理由から抽出さ
09.11

16

れず、低品位の混在物として海外に流出、またはスけリサイクル対策を進めている。

ラグとして廃棄処分されている。レアメタルは、携（※4）東北大学南條道夫教授によって提唱された概念。廃棄された電気製品などに含まれる金属資源を指す。
（※5）天然の存在量が少ない鉱種等を指す。経済産業省（鉱業審議会）では、31鉱種をレアメタルとしている。

帯電話やデジタルカメラなどに使用され、今後も需要拡大が見込まれることから、国でも安定確保に向第2章

循環ビジネスの現状

本章では循環ビジネス（廃棄物処理・リサイク

産業の分野が約26兆円で最も大きい。次いで廃棄物

ル産業）の市場規模とその見通し、廃棄物に関する処理、資源回収、リサイクルなどのサービス提供分

事業所等の推移、動脈産業の循環ビジネスへの取組

野が約３兆円となっている。

み、行政の取組みを見ていこう。
市場拡大が見込まれる循環ビジネス

1．循環ビジネスの市場規模

循環ビジネスは、今後も拡大が予想されている。

循環ビジネスの市場規模は約30兆円

環境省では、2003年に環境ビジネスの詳細につ【表2−1

日本の循環型社会ビジネス市場規模】

いて、市場規模及び雇用規模の将来予測を公表して

機器・プラント供給 サービス提供 資材供給・最終消費財供給・中間処理プラント ・廃棄物処理 ・プラ再生油
・溶接装置
・資源回収
・PET再生繊維
・RDF製造／利用 ・リサイクル ・間伐材利用製品
施設
・リサイクル製品
・プラ油化施設（鉄スクラップ等）
ビジネス例 ・生ごみ堆肥装置
・再生品利用製品
・最終処分場建設（再生紙等）
・詰替型製品・機械・家具修理
・住宅リフォーム・
修繕

いる（表２−２）。その中で、将来の市場規模及び雇用規模の大きなビジネス分野として、廃棄物処理
総サービスの提供（一般・産業廃棄物の収集・運搬、計

中間処理等）と、再生素材資源有効活用（再資源の商品化、資源回収等）という循環ビジネスに関する２分野を挙げている。

・装置及び汚染防 ・サービスの ・再生素材
止用資材製造提供（廃棄 ・リペア（修理）（廃棄物関係）
物関係）
市場規模
・建設及び機器の備え付け（廃棄物関係）第２次循環型社会基本計画による目標

2000年

8,065億円

27,536億円

169,800億円

205,401億円

2006年

5,339億円

31,874億円

259,523億円

296,736億円「第２次循環型社会基本計画」では、「循環利用率」

出所：平成21年度版環境白書（経済社会に投入されるものの全体量のうち循環利

環境省によれば、循環ビジネスの市場規模は用量の占める割合）の目標を設定している。直近の2006年で約30兆円と推計されており（表２−１）、

2007年度では12.2％となっており、2015年における2000年に比べ約９兆円増加している。

目標を14 〜 15％としている（図２−１）。

市場規模の内訳をみると、プラスチック・鉄などの再生素材及び機械・家具等などのリペア（修理）【表2−2

また、2015年の循環ビジネスの市場規模の目標を2000年（約21兆円）比で約２倍としている。

循環ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測についての推計】

廃棄物処理装置・資材の製造
廃棄物処理サービスの提供（収集・運搬、中間処理等）
廃棄物処理施設の建設及び機器の据え付け
再生素材資源有効活用（商品化・資源回収等）
再生可能エネルギー施設

2000年
6,514
29,134490
78,7781,634

市場規模（億円）
2010年
7,037
69,981
340
87,437
9,293

2020年
5,329
105,586340
94,039
9,293

2000年
8,751
202,607501
201,6915,779

雇用規模（人）
2010年
6,676
323,059271
211,939
30,449

2020年
3,646
374,186203
219,061
28,581

出所：環境省公表資料（2003年）

09.11

17

【図2−1（％）
20.0

理業は同時期に増加していることから、収集・運搬

循環利用率の推移】
目標値

15.0

等を行う事業所が増加しているとみられる。
関東地域の他都県を見ると、焼却施設を除く中

10.0

間処理施設は群馬県、東京都が大幅に増加してお

5.0
0.0

り、焼却施設はほとんどの都県で減少している。
90

00

03

04

05
15 （年度）
出所：第2次循環型社会基本計画

循環利用量
循環利用率＝
循環利用量＋天然資源等投入量※天然資源等投入量：国産・輸入天然資源及び輸入製品

【表2−4
全国
12,077
15,262
3,185
26.4

茨城
349
287
▲ 62
▲ 17.8

全国
01年
5,304
06年
3,902
増減 ▲ 1,402（％） ▲ 26.4

茨城
177
161
▲ 16
▲ 9.0

全国
2,717
2,335
▲ 382
▲ 14.1

茨城
95
44
▲ 51
▲ 53.7

01年
06年
増減
（％）

産業廃棄物処理業は大幅に増加
廃棄物処理業（収集運搬・中間処理・最終処分等）の事業所数、従業者数の推移について、事業所・企
業統計調査から見てみよう（表２−３）。
まず一般廃棄物処理業を見ると、2006年における全国の事業所数、従業者数は2001年に比べ微増に

01年
06年
増減
（％）

産業廃棄物処理施設の推移】
中間処理施設（焼却施設を除く）
栃木
群馬
埼玉
千葉
232
153
219
502
223
278
316
365
▲9
125
97
▲ 137
▲ 3.9
81.7
44.3 ▲ 27.3
中間処理施設（焼却施設）
栃木
群馬
埼玉
千葉
102
78
194
190
49
86
145
126
▲ 53
8
▲ 49
▲ 64
▲ 52.010.3 ▲ 25.3 ▲ 33.7
最終処分場
栃木
群馬
埼玉
千葉
20
39
9
50
20
40
9
49
0
1
0
▲1
0.0
2.6
0.0
▲ 2.0

留まっている。茨城県は事業所数が若干減少し、従

東京
神奈川
198
546
297
575
99
29
50.0
5.3
東京
神奈川
57
230
48
157
▲9
▲ 73
▲ 15.8 ▲ 31.7
東京
5
5
0
0.0

神奈川
26
23
▲3
▲ 11.5

出所：産業廃棄物処理施設の設置状況（環境省）

業者数は増加している。
一方、産業廃棄物処理業は事業所数、従業者数
ともに大幅に増加している。茨城県は事業所数が28

近年は、製造業（＝動脈産業）においても廃棄物を原料や燃料として利用するなど循環ビジネス

所、従業者数が446人増加している。
なお東京都は、一般・産業廃棄物処理業ともにへの取組みが活発化している。鉄鋼業及びセメント業、製紙業、非鉄金属製錬業を例に見てみよう。

事業所が大幅に増加している。
【表2−3

2．製造業におけるリサイクルの取組み

廃棄物処理業の推移】【鉄鋼業】

一般廃棄物処理業

01年
06年
増減
（％）

全国
11,87812,343
465
3.9

事業所数
茨城
395
392
▲3
▲ 0.8

01年
06年
増減
（％）

全国
5,551
6,839
1,288
23.2

事業所数
茨城
124
152
28
22.6

東京
全国
523
201,115580
201,564
57
449
10.9
0.2
産業廃棄物処理業
東京
413
538
125
30.3

全国
73,572
96,08322,511
30.6

従業者数
茨城
4,187
4,390
203
4.8

東京
19,99019,009
▲ 981
▲ 4.9

従業者数
茨城
1,688
2,134
446
26.4

東京
6,005
8,425
2,420
40.3

【図2−2

鉄鋼業における廃プラスチック・廃タイヤ使用量の推移】

（万トン）
50
40
30
20
10
0
98

99

00

01

02

03

04

05

06
（年度）

出所：（社）日本鉄鋼連盟

出所：事業所・企業統計調査

鉄鋼業では、従来から鉄スクラップを原料とし産廃の中間処理施設（焼却施設を除く）は増加
廃棄物処理業と同時期における産業廃棄物処理て利用しており、鉄鋼生産量の約30％が鉄スクラッ
プを原料としている（図２−２）。

施設の推移を見ると（表２−４）、全国では焼却施

また、廃プラスチック・廃タイヤ等を電炉など設を除く中間処理施設が増加し、焼却施設と最終処の生産工程で原料として有効活用している。容器包

分場が減少している。

装リサイクル法が施行された2000年以降使用量が増

茨城県は全施設が減少している。産業廃棄物処

加し、2006年度の使用量は37万トンとなっている。
09.11

18

【セメント製造業】

クル原料の処理量及び廃棄物の処理量は、2000年度

セメント製造業では、既存のセメント製造設備の44万トン、100万トンから2007年度は54万トン、や焼成技術をベースに、20種類以上の廃棄物等のリ177万トンにそれぞれ増加している（図２−５）。

サイクル技術を開発し、セメントの原料や熱エネル
ギー源、製品の一部として有効活用している。鉄鋼【図2−5 非鉄金属製錬業大手10社におけるリサイクル原料・廃棄物処理量の推移】

（千トン）
2,500

リサイクル原料業の高炉スラグや電力業の石炭灰など、他産業等か

2,000

ら年間約３千万トンを受け入れてリサイクルして1,500いる（図２−３）。

1,000

【図2−3
（千トン）
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000セメントの生産量及び廃棄物等使用量の推移】

03

04

生産量

05

廃棄物等使用量

（㎏）
440
430
420
410
400
390
380
370
360
350
06
07
（年度）
セメント 1トン当たりの使用量

廃棄物

500
0
00

01

02

03

04

05

06

07 （年度）

出所：日本鉱業協会資料

3．地域循環ビジネスに関する国・県の施策「地域循環圏」構築に係る主要施策【図2−6

エコタウン事業の承認地域】

出所：（社）セメント協会

北海道［2000年6月30日承認］

札幌市［1998年9月10日承認］【製紙業】
長野県飯田市

製紙業は、従来から古紙の再利用に取り組んでいる。2007年における古紙の利用率（リサイクル率）

青森県［1997年7月10日承認］［2002年12月25日承認］

富山県富山市秋田県［2002年5月17日承認］［1999年11月12日承認］

兵庫県

岩手県釜石市［2003年4月25日承認］

は61.4％となっており、年々高まっている。

［2004年8月13日承認］

岡山県

宮城県鶯沢町［2004年3月29日承認］

また、ボイラーの燃料としてRPF（プラスチッ［2000年12月13日承認］

ク固形燃料）や廃材、廃タイヤなどを使用してお［2001年5月29日承認］

り、2007年度の使用量は４百万トンまで拡大し、今（現栗原市）［1999年11月12日承認］

広島県
山口県

千葉県・千葉市［1999年1月25日承認］

北九州市

東京都

［1997年7月10日承認］［2003年10月27日承認］

後も拡大が見込まれる。（図２−４）。
【図2−4
（トン）
6,000,000
5,000,000［1997年7月10日承認］

三重県鈴鹿市［2005年9月16日承認］

三重県四日市市［2004年10月29日承認］

製紙業におけるバイオマス燃料・廃棄物燃料使用量】

岐阜県［1997年7月10日承認］

PS・紙屑
RDF＋RPF

廃材・バーク
廃タイヤ
その他

川崎市

愛知県

［2004年9月26日承認］（予想）

熊本県水俣市［2001年2月6日承認］

香川県・直島町

大阪府［2005年7月28日承認］［2002年3月28日承認］

高知県高知市［2000年12月13日承認］

4,000,000

愛媛県［2006年1月20日承認］

3,000,000

福岡県大牟田市［1998年7月3日承認］

2,000,000

出所：経済産業省HP

1,000,000
0
05

06

07

12

（年度）

出所：日本製紙連合会 HP「第２次循環型社会形成推進基本計画」における具体的な取組みの１つに、「地域循環圏の形成推進」
がある。循環資源ごとに、その有用性、輸送効率、【非鉄金属製錬業】
非鉄金属製錬業では、鉱石から金属を取り出す
だけではなく、高い技術力を駆使して廃棄物に含まれる金属回収や廃棄物の処理を行っている。リサイ

処理コストなどを考慮し、且つ地域特性を踏まえて、各位に最適な規模（農山漁村・中小都市・大都市等）の資源循環社会を形成しようとする構想である。
現在進められている主な政策として、「エコタウ
09.11

19

ン事業」（図２−６）、「バイオマス・ニッポン総合戦略」が挙げられる。

4．循環ビジネスに係る現状の整理
法規制や廃棄物処理・リサイクルに関する統計
データ、循環ビジネス市場の見通しなど、ここまで

茨城県の主な取組みの調査から循環ビジネスの現状を整理する。

①リサイクル製品認定制度
県廃棄物処理計画に基づく施策の１つとして、必要不可欠な循環ビジネスの振興「リサイクル製品認定制度」を推進している。県内

天然資源の消費抑制や廃棄物の最終処分場制約で発生した循環資源を利用し、県内で製造されたリなどから循環型社会の形成が必要となり、法整備なサイクル製品（家庭で使用できる製品）を県が認定

ど廃棄物に対する規制が強化されている。

し利用を促進する制度で、2009年３月現在で９社・規制の強化により、一般・産業廃棄物の最終処

団体の11製品を認定している。

分量は減少し、リサイクルは着実に進展している。

②リサイクル建設資材評価認定制度

特に産業廃棄物は、一般廃棄物に比べリサイクル率

県の公共工事でリサイクル建設資材を積極的にが相対的に高く50％を超えている。その背景には排利用するために、「茨城県リサイクル建設資材評価

出量が安定的で量の確保が容易であること、また排認定制度」を制定している。県が定める20品目の資出者の処理責任が明確に義務付けられている等か材について、品質性能や再生資源の含有率等の評価

ら、業者にとって事業化し易いという事情もある。

基準を満たしている場合に認定し、指針に基づき率

循環型社会の形成には廃棄物のリサイクルが不先利用を図っている。2009年３月現在、13品目・可欠であり、収益事業としての循環ビジネスの振興

124資材を認定している。

は欠かせない。

③いばらきイノベーション戦略
2008年６月、イノベーション創出拠点の形成を図るべく、４領域における産学官連携プロジェクト国の計画も、地域の特性を踏まえた循環圏の形
成などによって、環境保全と経済成長の両立を目論んでいる。

の推進やイノベーション創出環境の整備等を盛り込んだ「いばらきイノベーション戦略」を公表し拡大を続ける循環ビジネス

た。その４領域の１つが「再資源化・温暖化対策関循環ビジネス市場は近年大きく拡大している。

連領域」であり、本領域におけるリーディング・プ

将来的にも拡大が見込まれ、特に廃棄物処理サービ

ロジェクトとして、携帯電話等の使用済小型家電かスの提供や再生素材資源有効活用といった分野がらのレアメタル抽出技術の確立と、小型プラントの有望視されている。

開発によるレアメタルの地域内リサイクル循環シ
ステムの構築を目指している。

廃棄物処理業の事業所数・従業者数も大幅に増加しており、中小企業も多数参入している。

現在、㈱リーテムや県工業技術センター、（独）

一方で、動脈産業であった大手の製造業者など

産業技術総合研究所等との連携により、日立市等、による循環ビジネスへの参入も急速に進展してい４市をフィールドとした使用済小型家電の回収実る。大手企業は、最先端の技術によって大規模な処証実験（環境省事業）と携帯電話からのレアメタル

理施設を建設し、廃棄物を広域・大量に回収しリサ抽出のための技術開発（経済産業省事業）に取り組

イクルを行っている。

んでいる。

09.11

20

コラム
①

「バイオ光化学電池」の事業化に挑む

茨城大学発のベンチャー企業では、ごみ排出量の 30％以上を占める生ごみや年間 100 万トン以上が最終処分されている動物のふん尿、水質汚濁の原因となるアンモニア廃液などについて「バイオ光化学電池」を使って分解浄化、発電するリサイクル技術を開発し、実用化が進められている。

株式会社バイオフォトケモニクス研究所（URL：http://www.biophotochem.co.jp）
代表取締役

根本

純一氏（博士（工学））（右）

取締役所長

金子

正夫氏（工学博士・茨城大学名誉教授）（左）茨城大学発のベンチャーとして設立化できる。

廃棄物に光をあてて分解して水にし、同時に電力

排水浄化は、設置等のコスト負担が大きく、近年も作り出す。当社では、この技術開発の実用化に向は法基準も厳しくなっている。当社の技術に注目す

けて取り組んでいる。

る企業や自治体からの相談は増えており、一部では

当社は、根本氏と茨城大学教授である金子氏が、具体的な事業化に向けて進みつつある。

07 年に茨城大学発のベンチャー企業として設立した。社員は 3 名で、同大学院生が共同研究の形で技術開発に携わっている。

将来の事業拡大に向けて当社では、浄化技術から派生したアンモニアの濃度測定機や、教育機関向けのバイオ光化学電池教材

バイオ光化学電池とはキットも開発・販売している。

バイオ光化学電池の原理は、二酸化チタンを使っ発電については、紫外光だけでなく可視光も使い、た酸化反応である。水に溶けるか液状にできる有機

反応量を 10 倍にすることで発電力を増大させる研物であれば、太陽光の紫外光で全て水、二酸化炭素、究を進めている。

窒素に分解でき、その際に発電する仕組みとなって

また、茨城県中小企業振興公社と日本貿易振興機

いる。触媒として使われる二酸化チタンを多孔質層構（JETRO）が組織する「中国環境ビジネス研究会」とし、みかけの 1000 倍の表面積を確保したことがに参加し、様々な情報収集を行うなど、将来の国際特徴で、この技術は日・独・米で特許を出願中である。

的な事業拡大にも目を向けている。

アンモニア排水と畜産廃棄物の分解浄化の確保など大きな課題だが、この画期的な技術開発

現在はベンチャー企業に共通の、人員や資金調達
当社は、発電装置の実用化を目的にスタートしたの実用化に向けて、当社は挑戦を続けている。

が、現段階で発電力があまり大きくないことから、
現在は工場のアンモニア廃液や畜産廃棄物を分解・浄化する装置の実用化を進めている。
アンモニアから生じる窒素化合物は、多量に放出されると環境汚染の原因となるため、多くは産業廃棄物として処理されている。当社の技術によって窒素化合物は窒素に分解され、自然界の循環と同じ仕組みで処理することが可能である。
また、畜産業界では排出量が多い豚の尿の処理が大きな問題となっている。当社の実験では、豚から１日に発生する尿を洗浄水と一緒に水槽で完全に浄アンモニア濃度測定器

09.11

21

コラム
②

循環型農業で安心な野菜を提供㈲アグリクリエイトでは、以前から農業の再生と循環型社会の形成を目的に事業を展開している。当社は独自のリサイクルシステムによって土壌を改良し、栄養素の高い食物を提供している。

有限会社アグリクリエイト（稲敷市）（URL：http://www.orga-net.co.jp/frame-top.htm）
代表取締役

斉藤

公雄氏

業種：有機・特別栽培農産物流通、農業生産・支援、環境事業食品循環資源
リサイクル等環境事業 等

会員を募り循環型農業を展開

区内小・中学校の給食の残飯を堆肥化し、その堆肥

当社は 1989 年に設立し、主に事業所から排出すを使ってエコプラザ農園で有機野菜を栽培する。そる生ごみを堆肥化して資源として再利用する循環型

して収穫した野菜を学校給食に用いることで食品の農業に取り組んでいる。従業員 22 名、パート 10

循環を構築した。この試みは、安全な食材の提供、名で活動している。

生徒の食育にも寄与している。

当社が集めた生ごみを肥料として活用する「有機栽培あゆみの会」は、茨城、千葉の農家約 300 名

現在食材の納品先は 28 校に増え、リサイクルの取り組みは徐々に広がりを見せている。

が加盟している。
また、当社が主幹となり NPO 法人「日本オーガ

コンセプトは「医食同源」

ニックネットワーク」を設立した。独自の認証を設

こうしたリサイクル活動のコンセプトは、「医食

けて農産物のトレーサビリティを管理しており、安同源」である。農業生産者、そして人間の健康とい全・安心な野菜づくりをサポートしている。

う視点から考えて、次のようなサイクルで長期間に亘り食物循環が続くことを目指している。

食物残渣資源循環リサイクルシステムの構築
当社は、「食物残渣資源循環リサイクルシステム」
を提唱しており、東京都や神奈川県などの民間事業
所、役所、小・中学校など約 100 事業所がシステムに加入している。
このシステムは、以下の流れになっている。
①家庭用のごみ処理機を用いて生ごみを減量し、当①良い有機物（食品残渣を含む）をエサにして土壌微生物が活性化②微生物が作り出すアミノ酸やホルモンなどを植物が根から吸収して、実や葉が育つ③土壌分析に基づきミネラルバランスの整った野菜を食べて人間も活性化し、健康が保たれる④①に戻る

社のエコリサイクルセンターへ宅配してもらう。

本システムの底流には、「土から生まれたものは②生ごみに独自のミネラル成分や活性酵素を加え、土に返す」という自然の摂理に忠実で、再生産価格

有機肥料・有機飼料としてあゆみの会に提供する。

が確保できる持続可能な農業の確立がある。

③あゆみの会から会員事業所、一般家庭においしい【食物残渣資源循環リサイクルシステム】

有機農産物を販売（還元）する。
生ごみは、乾燥させることで７分の１に軽量化し長期間の保存が可能となり、また生ゴミの焼却に必要な大量の可燃物・化石燃料が不要になるというメ

エコリサイクルセンター
食品循環資源

有機肥料の製造

食品サイクルシステム

リットがある。

有機栽培あゆみの会
生ゴミ処理機で乾燥減量化

エコ給食ネット
東京都港区で「エコ給食ネット」を開始している。

09.11

22

有機質肥料

スーパー・ホテル
給食センター
らでぃっしゅぼーや
契約家庭

生ゴミ肥料での有機農産物の生産
有機栽培農産

施土
肥壌
設分
計析

第3章 地域企業による循環ビジネスの展開と行政支援
本章では、県内で廃棄物処理サービス（収集・運搬、中間処理、資源回収）を提供する企業や再生品を製造・販売する企業、エコタウン事業を進める秋田県とエコタウン事業から創出された企業にヒアリングを実施し、地域企業が循環ビジネスを展開していくためのポイントなどを探った。

徹底した分別で資源を蘇らせる〜株式会社リーテム（水戸工場：茨城町）（URL：http://www.re-tem.com）

取締役会長

中島

賢一氏

業種：金属複合材・鉄系複合材・非鉄貴金属リサイクル、部品パーツ等リユース等

幅広くリサイクル事業を展開
当社は、1909年に水戸市内で古物商として創業しました。以前は鉄くずのリサイクルが中心でした

ダー処理を行いますが、当社は両工場で手選別・手解体分別を徹底して行い、独自のノウハウにより設計した特殊シュレッダーで破砕します。

が、現在は鉄くずの他金属複合材や非鉄貴金属のリ

この徹底した分別、シュレッダー処理によって、サイクル、部品のリユース、リサイクルコンサル

金属とプラスチックの複合物を一度に大量処理でティングなど幅広く事業を展開しています。

きる他、各金属素材を高い純度で回収し、ゼロ・エ

茨城町と東京都大田区に工場があり、従業員数

ミッションを実現しています。

は約132名です。

全国規模での連携
2つの工場で高度処理を実現

当社は、排出場所の近くでの効率的且つ安全性

水戸工場は、1970年に開設しました。同工場での高い再資源化を目的に、98年に「J・RIC」といは、OA機器や鉄系製品などを手選別・解体し、破う全国リサイクルネットワークを構築しました。現砕、磁力選別などによって資源に分別しています。

在、北海道から九州まで32社51拠点と連携していま

資源は、高炉・電炉メーカーなどへ運んでいます。

す。処理や価格などさまざまなサービス、基準を一

東京工場は、05年に大田区（東京スーパーエコ

元化・共有することで、全国各地で均質な適正処

タウン）で開設しました。同工場では、自動販売機

理・リサイクル確保を図っています。

や電気製品、廃プラスチックなどを手選別・手解体

また、世界規模での環境問題に対応すべく、本年し、水戸工場と同様に高度な処理を行っています。

北京に環境研究所を設立しました。上海近郊に中国

廃棄物の大排出地に工場を稼動し、迅速な回収と物工場も建設しており、年内稼働の予定です。網羅的な流費の低コスト化が実現しました。

環境管理とゼロ・エミッション型リサイクルシステム

08年７月には、天皇陛下が視察されました。まを導入し、国際資源循環のモデル工場を目指します。

た、都が主催するスーパーエコタウン見学会のコースとして見学者を受入れています。

「RISM」によるリスク管理
当社では、「RISM」という情報セキュリティの徹底した分別と独自のシュレッダー処理
他のリサイクル業者は、前工程としてシュレッ

維持向上、法規制遵守、遵法性の確認など企業活動のリスクを統合的に判断するマネジメントシステ
09.11

23

ムを構築し、あらゆるリスク発生の予防と低減を実

メタル・リサイクル・プロジェクトのメンバーと現する体制を整えています。

なっており、廃携帯電話からのレアメタル回収技術

また、排出事業者に対して廃棄物のリスクマネの開発や小型家電の回収に取り組んでいます。

ジメントに関するコンサルティングを実施しています。複雑な廃棄物規定や不法投棄の問題など、排「エコセンター」構想

出事業者にとってはさまざまなリスクがありま

遠方から原材料を輸入するより、近くでリサイす。そこで専門知識を活かし、企業のリスク管理教

クルした物を原材料として仕入れる方が環境面へ

育や社内システムの構築などを実施しています。

の負荷は軽減します。こうした取組みを実現するため、「エコセンター」設立を構想しています。

さまざまな形で情報を公開

エコセンターは、情報管理・提供、循環資源構

当社は情報公開に努めており、「CSR報告書」を想の援助、教育施設などの機能を備えます。個人や公表しています。また、独自に「再資源化完了報告

家庭、企業単位で行う環境への取組みを一元管理書」を提供しています。マニフェスト（産業廃棄物

し、 持 続 可

管理票）だけでは確認できないトレーサビリティを能な社会の徹底することで、処理の透明性、安全性、信頼性の実現を目指確保に努めています。

しています。

レアメタル・リサイクル・プロジェクトへの参加
当社は、「いばらきイノベーション戦略」のレア

東京工場

グループ会社と連携し総合リサイクルを展開〜勝田環境株式会社（ひたちなか市）（URL：http://www.katsukan.com）

代表取締役

望月

福男氏

業種：廃棄物収集運搬・サーマルリサイクル・マテリアルリサイクル・木質バイオマス発電㈱タクマとの資本提携

また、当社が運営する「桂ヶ丘カントリークラブ」

当社は1961年に創業しました。清掃業から事業も、廃ガラスの敷地内道路への利用、堆肥化した汚を開始し、塵芥処理事業などへの事業拡大を進めて泥の芝生育成への利用など、リサイクルシステムのきました。

一翼を担っています。

当社には、一般・産業廃棄物の中間処理を行う「㈱カツタ」（㈱タクマ（プラントメーカー）との合弁）

一般廃棄物処理業が事業の基盤と、バイオマス発電事業を行う「㈱バイオパワー勝

一部の市町村では、一般廃棄物の処理を民間事田」（同）という２つのグループ会社があり、あら業者に処理を委託しています。委託先は、高度な処

ゆる種類の廃棄物に対応した総合的なリサイクル

理施設を保有するなど、安全・確実に処理できる事事業を展開しています。

業者となるため「一般廃棄物処理」の許可取得は困

当社を含めた３社は、一連のリサイクルを同一敷地内で完結して行っており、ISO14001の認証はグループで取得しています。

難ですが、当社はその許可を受けています。
現在は、ひたちなか市や県内市町村の他、千葉県や栃木県、東京都、愛知県など、広域の自治体か
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ら一般廃棄物を収集しています。一般廃棄物処理業
は、当社の事業基盤となっています。

地元密着
当社では、CO2削減など環境に配慮した事業を実

また、昨年ひたちなか市と東海村が共同で建設施しており、その内容などについては環境報告書

する一般廃棄物処理施設のPFI事業に㈱タクマとと（CSRレポート）を発行して公表しています。また、もに応募し、選定されました。2012年に完成予定

情報公開や地元への配慮、地域貢献といった観点かで、運営も行っていきます。

ら、決算内容のHP上での公開、住民懇談会による事業や施設などの説明、地元小学校の工場見学の受

4つのリサイクル事業

入れなどを実施しています。

当グループのリサイクル事業は、大きく以下の環境産業は信頼が全て４つに分けられます。
①サーマルリサイクル：廃棄物の破砕処理などを行

廃棄物業界は、中小の事業者の数が多い中で大い完全焼却します。このとき発生する排熱をボイ

手企業の参入も進み、価格競争が激しい状況です。

ラーで回収し、熱利用を行っています。また焼却

また、廃食油のBDFへのリサイクルは各自治体

灰についても、合金鉄製造会社に委託し、路盤材で進められていますが、廃ガス規制強化に伴い、新として利用しています。

型ディーゼルエンジンでは現在の精製レベルの②マテリアルリサイクル：汚泥や使用済家電製品なBDF利用が難しくなる、といった問題もあります。

どから、肥料・飼料や固形燃料（RPF）、再資源

このように厳しい事業環境を迎えていますが、化品を生成しています。固形燃料については、王私どもの事業はやはり信頼が全てです。地域との連子製紙の苫小牧工場などに売却しています。

携を図りながら、リサイクル事業を進めていきたい③バイオマス発電：木くずを破砕した燃料チップをと考えています。

ボイラーで電力化しています。発電燃料は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する法律」（RPS法）に基づく新エネルギーとして、今後の販売拡大が期待されています。
④バイオディーゼル事業：ひたちなか市や近隣事業所から廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）の精製を行っています。１日にドラム管
約２本分のBDFを精製し、ひたちなか市の公用
バイオディーゼル精製施設

車や当社の廃油回収車、重機に使用しています。

顧客への最適な提案で企業価値を高める〜水海道産業株式会社（常総市）（URL：http://www.mitsukaido.net）

代表取締役

古矢

昇氏

業種：廃棄物収集運搬・廃ガラス等リサイクル

取引先・事業エリアは拡大

搬、廃ガラスなど廃棄物の中間処理・リサイクルです。

当社は、1941年に砂利採取・販売業として創業し車両は20台保有し、常総市、つくばみらい市なました。現在の事業は、一般・産業廃棄物の収集・運

どの自治体、㈱日立製作所やキャノン㈱など大手企
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業の工場などから収集・運搬を行っています。
年間に収集する廃棄物の量は約１万６千トン
で、景気低迷の影響もあり近年の収集量は横ばいでして研究開発を進め、利用技術を確立しました。自治体やゼネコン、ハウスメーカーに水害、震災等の災害防止製品として販売しています。

す。ただし、環境省の産業廃棄物処理業者優良評価

また、園芸・工芸用の「クリスタルサンド」（県

制度での優良評価や電子マニフェストへの対応なのリサイクル認定製品）や、ガラス粒を袋詰めし建ど廃棄物の適正管理の実績を積み重ね、信用を得て築の基礎材料として使用する「ソルパック」というきたことで、新規の取引先は増えており、事業エリ製品も開発し、販売しています。

アも宮城県や新潟県にまで拡大しています。

廃ガラスリサイクルでは、安定的な廃ガラスの調達先の確保や、リサイクル商品の販売市場の拡大

取引先への最適提案を第一にが重要であり、解決に取り組んでいます。

当社は、顧客に対してリサイクル化を前提とした最適な処理を提案しています。廃棄物に関する調

顧客への責任を果たしていく

査・分析を実施し、そこで得られた情報などを元にリサイクル業界は、受注価格の下落、容器包装

処理方法や中間処理業者の紹介など顧客のニーズの落札価格の下落など廃棄物確保のための競争がに合わせた対応を心掛けています。こうした調査・激しくなっています。焼却や破砕するだけといった分析能力が当社の強みであり、良い提案を続けるこ

中小処理業者の生き残りは難しいと思います。

とで、顧客は当社を価格だけで判断することなく評

こうした状況下で、企業としての利益の確保と環境配慮のビジョンをどう摺り合せていくかが大価してくれると確信しています。

きな課題となっています。厳しい経営環境ですが、既存技術を活用し廃ガラスをリサイクル

リサイクル型社会の構築に貢献していくことが当

自社のリサイクル事業としては、廃棄されたガ社の役割であり、顧客から廃棄物処理を任せられたラスびんを特殊な方法で粉砕し、天然砂と同等に丸という責任を常に忘れずに事業を行っていきたい

く加工し、土木・建築資材などの再生品として販売と考えていしています。

ます。

「クリスタルストーン・サンド」は、加工したガラス粒で、舗装などに使用する砂の代替品です。近
年は製品として評価され、また再生品であることから、CO2削減にも多大に貢献しています。当社はもともと砂利業者であり、砂利・砂のノウハウを活か

工場内の様子

排出企業とともにリサイクル製品開発に取り組む〜株式会社岩井化成（坂東市）（URL：http://www.iwaikasei.co.jp）

代表取締役

清水

弘氏

業種：廃ポリエチレンの中間処理・収集運搬、再生プラスチック商品製造

廃ポリエチレンの再生品を製造
当社は1987年に設立しました。現在は、牛乳のふたや新聞社で排出される梱包材などの廃ポリエ

チレンから、ごみ袋やレジ袋、PP（結束）バンドなどを製造し販売しています。
回収した廃ポリエチレンを洗浄した後、細分化
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し、再生ペレットにして成形し、商品化していま

リサイクル製品自体の課題として、元の色が残っす。製造設備は、リサイクルが進んでいる欧州製でてしまいバージン製品に比べ見栄えが良くないこす。国産に比べ優れた能力があり、商品の質の向上とが挙げられます。しかし、その色こそがリサイクに繋がっています。

ルした証でもありますので、買い取っていただく企

当社製品の「ファミリーパック」という再生ご業には理解してもらっています。

み袋は、（財）日本環境協会のエコマーク認定製品
で、県のリサイクル認定製品でもあります。

植林事業を実施
県内には多くの農業用ハウスがありますが、使経営危機と生活クラブ生協との出会い
当社は、主にごみ袋を製造していましたが、90用されるポリエチレン製ビニールはほとんど埋め立てもしくは焼却処分されています。

年代後半からごみ袋の生産はコストの安い海外へ

そこで、地域循環型リサイクルへの取組みとし生産が移り、厳しい経営状況となっていました。

て、農業用ビニールによるごみ袋の製造を始めましそうした中、東京の生活クラブ生活協同組合から牛乳のふた（ポリエチレン製）のリサイクルの相談た。強度の高いごみ袋なので「農強ダストパック」と名付け、販売しています。

を受けました。生協では、牛乳のふたをリサイクル

この製品は、LCA（ライフ・サイクル・アセス

した製品を開発したいとのニーズを持っていました。

メント）を行い、製造時のCO2排出量を算出しまし

既存技術でごみ袋への再生が可能と判断し、製た。バージン原料のごみ袋製造に比べ、CO2が65％品化に取組みました。製品化には５年の歳月を要し削減されており、袋にカーボンフットプリントとしましたが、この取組みがその後のさまざまなリサイて、CO2の排出量を明記しています。

クル製品開発の出発点となりました。

また、今年の３月から石岡市で植林事業を行っています。この植林は「農強ダストパック」の製造で排出されたCO2を植林した木に吸収してもらい、炭素の穴埋めをすること（カーボンオフセット）が目的です。

環境展への出展などにより取引先を開拓
ポリエチレン製品は様々な場所で広く利用されポリエチレン成形工場ており、今後も廃ポリエチレンのリサイクルニーズ
は大きいと思います。当社周辺の企業との取引拡大

原料調達・販売は同一企業
リサイクルがビジネスとして成立するためには、リサイクル製品の販売先の確保が重要です。こを進めている他、各地で開催される環境展への出展、環境シンポジウムの主催などを通じて、取引先の開拓を図っています。

のため、当社は廃ポリエチレンを有償で引取る代わ

当社は、リサイクル企業であると同時にCO2の排りに、多くの排出企業に買い取って頂いています。

出企業であることを強く意識しています。今後も、また、排出企業による廃ポリエチレンの徹底し植林をはじめさまざまな取組みを行うことによった分別が不可欠です。排出企業に対しては、根気強て、地域循環型リサイクルに貢献していきたいと考

く分別の指導を行っています。

えています。

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秋田県北部エコタウン事業の展開（能代市・北秋田市・大館市・鹿角市・上小阿仁村・三種町・八峰町・藤里町・小坂町）
秋田県北部エコタウン事業は、国の承認を得てから間もなく丸10年を迎える。この間、北部地域９市町村では環境・リサイクル産業の集積が進み、着実に実績を上げている。

日本をリードする秋田県北部エコタウン〜秋田県産業経済労働部資源産業課

エコタウン班

主査

大野

進一氏

鉱山関連産業からエコタウンへの転換②リサイクル製錬拠点形成事業

秋田県は、長期間鉱山関連産業が基幹産業となっ事業主体はエコシステム小坂㈱（DOWAグルーていました。しかし、1994年に県内の全鉱山が閉山プ）です。廃電子基板や自動車シュレッダーダスト

し、既存製錬所の維持と鉱山に代わる産業の創出、等から金属を回収しています。2008年度の処理実績

雇用の場の確保が喫緊の課題となりました。

は、計画を上回る４万７千トンに達しています。

そこで学識者、家電メーカー、行政等からなる③廃プラスチック利用新建材製造事業「秋田県リサイクル・マイン・パーク推進委員会」

事業主体は秋田ウッド㈱（ミサワホーム㈱・地を組織し、蓄積している鉱業関連技術やインフラを元企業等出資）です。廃木材、廃プラスチック等を活用した新事業を検討しました。その結果1999年に成形加工し、木質新素材建材を製造しています。

秋田県北部エコタウン計画が承認されました。

2008年度の製造量は1,650トンとなっています。

エコタウンの対象地域は、県北部の９市町村です。鉱業、林業、農業の垣根を越えた連携により資源循環型社会の形成を目指しています。

④石炭灰・廃プラスチック活用二次製品製造事業
事業主体は秋田エコプラッシュ㈱（三機工業㈱・東北電力㈱・地元企業等出資）です。東北電力能代火力発電所から発生する石炭灰と廃プラスチック

基幹産業を活用した4つのハード事業
秋田県北部エコタウンでは、鉱業や林業、農業、電力業など地域の基幹産業を活用した環境・リサイ
クル産業が創出されています。
主なハード事業は次の４事業で、施設整備へ62

から新素材を製造しています。2008年度の製造量は3,500トンとなっています。
その他、コンポストセンター整備事業やリサイ
クルプラザ整備事業、大規模風力発電事業等も実施しています。

億円を投資しました。廃棄物の処理・リサイクル能力が高まり、約200人の雇用も創出されました。
①家電リサイクル事業
事業主体は㈱エコリサイクル（DOWAグループ）です。北東北で収集した家電リサイクル法の対象品
目や廃OA機器を分解し、金属を含む基板等の回収などを行っています。2008年度の処理量は、４品目
エコシステム小坂㈱プラント

で17万台に上ります。
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エコタウンの中核はDOWAグループ

化（費用の低減）が課題として挙げられます。

DOWAグループでは、エコタウン補助事業の他、独自にリサイクル関連施設の整備を進めており、秋

エコタウンをサポートする取り組み

田県内では関連企業10社以上がそれぞれの特徴を活技術開発に関しては、地元大学や企業等と連携

かし資源リサイクルネットワークを形成しています。

している他、金属鉱業技術センターで研究開発や研例えば小坂製錬㈱では、2008年にリサイクル原

修、学術交流などの各事業を実施しています。

料のみでの製錬が可能な新型炉（TSL炉）を稼動さ

環境教育推進の場としては、今年４月に小坂町

せています。世界で３例目と非常に珍しい炉です。

に「あきたエコタウンセンター」を開設しました。

これによって、県内の同グループでは19種類の非鉄

これらの施設を利用した環境産業観光創出事業

金属が回収可能となりました。

は、国の「地方の元気再生事業」に採択されました。
税制面では、2004年より産業廃棄物税を制定し使用済小型家電のリサイクル事業を実施

ました。リサイクルや排出抑制目的の事業税であ

秋田県では、2006年から使用済小型家電のリサ

り、最終処分の際に排出事業者が負担しています。

イクル事業を始めました。小型家電の回収・データ

その他、環境保全協力金として県外から秋田へ持ち収集を通じ、効率的・効果的な回収方法の検討を行込む排出事業者が負担する制度により徴収された

うとともに、レアメタルの含有実態を把握して、事資金で、リサイクル事業を助成しています。

業化に向け検討しています。大館市で収集試験を開始し、2008年から全県域に拡大しています。2008年
度には茨城県、福岡県とともに経済産業省、環境省

環境・リサイクル産業の拠点化
これまでの北部エコタウンの実績を県全域に波及・拡大させ、県内の環境・リサイクル産業全体ののモデル事業に採択されています。
回収は、スーパーや公共施設等に回収ボックスを設置したり、一部では粗大ゴミ及び不燃ゴミから底上げを図る取り組みを実施します。
県では、｢環境と調和した産業づくり支援事業」
としてハード、ソフト両面から事業支援を実施してのピックアップしていきます。
これまでの回収試験から、収集システムの構築
ための新制度創設、レアメタルなど回収物の処理工
程、回収・収集・運搬のリサイクルシステムの効率います。
今後は、環境・リサイクル産業の拠点化を推進していく所存です。

新素材「エコプラッシュ」で市場を拓く〜秋田エコプラッシュ株式会社（能代市）（URL:http://www.ecoplash.co.jp）

代表取締役社長

富永

行盛氏

業種：石炭灰・廃プラスチック二次製品製造

エコプラッシュとは
当社は、廃プラスチック（ポリエチレン・ポリ
プロピレン）と石炭灰を混練した「エコプラッシュ」

ポリエチレンとポリプロピレンは、収集した廃プラスチックから選別回収しています。石炭灰は東北電力㈱から購入しています。

素材からペレットを製造しています。ペレットは、

従業員は53名で、３交代24時間体制で工場を操

ドイツ製成型機によりコンクリート二次製品やプ業しています。出資関係は三機工業㈱の38.5％を筆

ラスチック製品の代替製品に成型します。

頭に、㈱リサイクルワン、東北電力㈱など環境関連
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企業や地元企業が名を連ねています。

提案しています。

韓国の先進事例を導入

原料の調達に苦心

2003年、エコタウン拡充調査として、東北電力

秋田県内は、工場が少なく産業廃棄物としての

能代火力発電所から排出される石炭灰のリサイク

廃プラスチックはあまり回収できません。従って、ル事業可能性調査が実施されました。通常、石炭灰

主に「容器包装リサイクル法」に基づいて市町村のはセメント原料としてリサイクルされることが多一般家庭から排出される廃プラスチック処理の入いのですが、この地域はセメント工場がなく埋め立札に参加して、原料調達をしています。

て処分していました。

当社は、年間約8,000トンの設備能力があります

調査を進める中で、プラスチックと石炭灰を混が、県内では、当社が原料としている「プラスチッ

練して製品を造る事例が韓国で見つかりました。こ

ク製容器包装」の分別排出・分別収集を実施していの技術が採用され、当社が設立されました。

る市町村は４カ所しかありません。
さらに地元での入札競争は激化していることか

地域の雇用を創出
当社は、国や県、能代市から補助金を受け、石ら、北海道から首都圏までといった広域に亘って入札に参加せざるを得ない状況が続いています。

炭灰を仕入れるために地理的条件の良い能代工業団地に進出しました。

再生品への理解を求める

地域の雇用も創出しています。廃プラスチック

当社の製品は、（財）日本環境協会のエコマークの選別は機械でも対応できますが、手作業で行うな認定製品で、県の認定リサイクル製品にも選ばれてど、今後も一定の雇用は確保する予定です。

います。操業間もないこともあり、当面は民間事業への販売を強化し、認知度を広めていきたいと考え

エコプラッシュの特性
エコプラッシュを使用した製品は、コンクリーています。さらに、JIS規格（環境JIS）も取得し公共事業への活用を進めていきたいと思います。

トやプラスチックのバージン製品より優れた点がまた当社の製品は、リサイクル製品のため品質、あります。例えばエコプラッシュ製Ｕ字溝は、コン強度等には全く問題はありません。仕上がりに多少

クリート製の約５〜 10分の１の重量で、設置に重色むらを感じることがありますが、環境配慮型の製機が不要で工期が短縮できます。また、プラスチッ

品としてユーザーに理解していただけるようにしクのバージン製品は紫外線で劣化しますが、エコプたいと考えています。

ラッシュは劣化が遅く耐久性があります。
エコプラッシュは廃棄物からつくるため、環境への配慮もあり、安価な点もメリットです。
今後は、雨水貯留槽部材の製造・販売にも注力していく所存です。雨水貯留槽は、ゲリラ豪雨対策として都市部の施設などへの設置義務化が進んでいます。部材は貯水率等の観点からプラスチック製が主流であり、市場の９割を占めています。
茨城県内の企業と提携し、代替品として利用をドイツ製の成型機

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第4章 地域企業による循環ビジネスの方向性
これまでの循環ビジネスに係る現状整理と将来

中国をはじめとする東アジア諸国やロシア、イ

有望とされる分野などへのヒアリングから、地域企ンドなどの経済発展に伴い循環資源の需要が拡大

業による循環ビジネスの方向性を探っていく。

し、その対象品目、取引量が大幅に増加するなどグローバル化が進展している。再生資源の相場はグ

1．経営上の問題点
循環ビジネス市場は大きく拡大し、将来的にもローバルな実需に大きく左右され、今後も大きく変動する可能性が高い。

拡大が見込まれる一方で、循環ビジネスに関わる地
域企業が幾つかの経営上の問題に直面していることがヒアリングから確認できた。

再生品の販路確保
リサイクル製品は、品質面で一般的にバージン製品を上回ることが困難であり、販路を確保しにく

原料（廃棄物）の安定確保

い状況にある。バージン製品と同レベルの品質を確原料となる廃棄物の確保が難しくなっている。

保するためには、循環資源に含まれる不純物や汚れ大手企業による大量の回収、近隣都県を含めた中小等を徹底的に除去する必要があり、コスト増につな事業者の大幅増加、中国等への輸出などが主な原因がることになる。

となっている。

また、JISなどの規格では循環資源の製品への利例えば産業廃棄物は、従来「都市部＝廃棄物は用を想定していないケースが多く、環境JISが適用あっても処理能力（施設）不足、地方＝処理能力（施される製品も一部に限られる。規格の取得には多く設）はあっても廃棄物不足」という構図であった。

の時間とコストもかかってしまう。

茨城県などは中間処理の担い手として首都圏の産業廃棄物を受入れることで、循環ビジネスのバラン

2．地域企業による循環ビジネス経営のポイントスを保ってきた。しかし、相対的に施設が少なかっこうした問題点の顕在化など、循環ビジネスのた首都圏で中間処理施設が大幅に増加し、従来の構経営環境は大きく変化している。そこで、地域企業

図が崩れつつある。

が問題点を克服し、自立した経営を継続していくた

また一般廃棄物については、市町村の分別収集

めのポイントをまとめる。

は進んでいるものの、県内市町村のリサイクル率を見ても地域によって差があり、企業の原料確保に影響を与えている。

地域社会・顧客に対する適正な情報公開
地域企業が循環ビジネスを展開するために重要視しているのは、地域社会や顧客への情報公開であ

広域回収・相場変動が収益を圧迫る。㈱リーテムでは、決算の公開、見学者受入れ、近隣での原料確保が難しい状況下で、安定したCSR報告書の公表、再資源化完了報告書などの提供

原料確保を実現するために広範囲から調達しておによる透明性、安全性の確保に努めている。勝田環

り、物流コストが嵩み収益を圧迫している。

境㈱でも、決算公開や見学者受入れ、CSRレポート

また、循環資源の市場価格の変動が収益を圧迫する要因ともなっている。

の公表、住民懇談会の開催などを実施している。
このような情報公開は、地域社会とリスクコミュ
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ニケーションを図る上で重要であり、地域住民の環モデルとして注目に値する。当社は、廃ポリエチレ

境学習や学校における環境教育においても重要なンを排出する企業に対してリサイクルを提案し、自役割を果たすことになる。

社のリサイクル製品を買い取ってもらい、売れ残り

また、顧客（企業）も排出者責任があり、安心

リスクを回避している。提案力、技術力で同一企業

して廃棄物処理・リサイクルを任せられる企業を求との原料調達・販売取引を実現することで、自立・めている。こうした情報公開への取組みが、顧客に継続できるビジネスモデルを確立した。

対する信用力を高めることになるだろう。

前述したように、再生品を製造している企業にとって原料や販路の確保が重要な課題となってい独自技術の保有と既存技術の活用事業を展開する上で、独自技術を持つことは循
環ビジネスにおいても重要で、独自技術により高付る。一方、廃棄物を排出する企業も、単に廃棄物を焼却するのではなく、目に見える形で製品としてリサイクルする流れになっている。

加価値な処理を可能とし、他企業との差別化を図る

こうしたユーザーメリットを提供しつつ、よりことができる。㈱リーテムは、独自のノウハウによ

経済性のある循環ビジネスモデルへの挑戦が期待り設計したシュレッダーで廃棄物・有価物を細かくされる。

破砕することで、多くの資源を分別し、シュレッ
ダーダストの削減にも繋げている。

企業間・産学官連携によるイノベーション創出

また、既存技術を活かした事業展開も必要である。

技術を持つ企業と、廃棄物の回収網あるいは資㈱岩井化成では、ごみ袋の製造技術から再生品の製源・リサイクル製品の流通・販売網などを確保して造へと発展した。水海道産業㈱は、砂利を取り扱っいる企業との連携、企業間ネットワークの形成、産ていたノウハウを活かし、廃ガラスからさまざまな再学官の連携による環境技術の開発などによりイノ生品の製品化に成功した。いずれも自社で培った技

ベーションを創出させることも重要である。

術の延長線上に循環ビジネスを捉えた取組みである。

勝田環境㈱では、メーカーと連携しあらゆる処
理・リサイクルに対応できる総合プラントを整備し提案型のビジネス

た。また、バイオマス発電やバイオディーゼル事業

循環ビジネスにおいては、処理・リサイクルのにいち早く取り組んでいる他、地元で進められてい技術的な対応だけにこだわらず、ソフト的な発想をる一般廃棄物処理施設の建設・運営に携わっている。

持つことも必要だろう。

㈱リーテムでは、全国の同業者と連携し、情報㈱リーテムでは、排出事業者に対する廃棄物のリス

共有することで、全国各地で均一レベルの適正処

クマネジメントに関するコンサルティングを実施して理・リサイクル確保を図っている。また、レアメタいる。また水海道産業㈱では、顧客企業のニーズに合ルの回収技術、小型家電の回収ルート構築のため

わせ最適なリサイクルや処理の方法を提案している。

に、国や県、研究機関と連携し取り組んでいる。

他社との差別化を図るために、幅広い専門知識

秋田エコプラッシュ㈱は、産学官が連携して廃と技術を組み合わせ、顧客のニーズに応える、ある

棄物を地域資源として捉え、廃棄物の新たなリサイ

いはニーズを引き出せるような提案力を高めるこクル手法を生み出し、製品化した。

とが必要であろう。

中小企業は、新技術や資金確保などビジネス化には多くの課題があり、単独での研究開発や事業化

ビジネスモデルの確立㈱岩井化成の事業は、循環ビジネスのビジネスには限界がある。異なる特性を持つ主体が連携する
ことにより、ビジネス化につながるだろう。
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3．行政に望まれる施策

サイクルに取り組んでいるが、こうした取組みの拡先に挙げた問題点は、一企業で克服することが大が期待される。また、㈱バイオフォトケモニクス

難しい面もある。問題点への対応を含め、今後行政研究所などのようにベンチャー企業の事例も見らに望まれる規制施策や産業振興施策としてどうれることから、循環型社会の形成に寄与できる可能

いったものが考えられるだろうか。

性のあるベンチャー企業に対して経済的な支援などを検討する必要があるだろう。

規制・ルールの見直し・強化①再生資源回収の強化
地域の産業構造や都市構造に応じて発生する廃さらに、㈲アグリクリエイトのように農業振興の観点からリサイクルを提唱する企業もある。循環
ビジネスの振興は、あらゆる部門の共通施策として棄物の量的・質的特徴は異なるが、循環型社会の形

横断的に進める必要があるだろう。

成＝循環ビジネスの発展のためには、一般・産業廃②ビジネス交流（マッチング）の場の提供

棄物ともに徹底した分別の取組みを住民・企業に要請する施策展開が必要である。
②リサイクル製品の出口対策の拡充

取引拡大の支援策として、ビジネス交流（マッチング）の場の提供が挙げられる。
㈱岩井化成では、各地で開催される環境展へのリサイクル製品を製造・販売する企業に対して出展を通じて自社の技術、取組みをPRし、取引先

は、行政の積極的なグリーン調達・購入によって、の開拓に成功している。また、北海道経済産業局でビジネス上のリスク低減の支援が求められる。

は、農業や工業などで発生する廃棄物のリサイクル

県では、「リサイクル製品認定制度」や「リサイクル建設資材評価認定制度」を設けて調達・購入をを推進すべく、廃棄物の供給企業と受入企業とをつなぐ「マッチング会」を毎年実施している。

行っているが、市町村や住民への情報提供、PRなど

県内には中間処理技術やリサイクル製品の製造を積極的に行う必要がある他、リサイクル製品の優技術を持つ企業など循環ビジネスに携わる企業は

先利用の補助制度なども検討する必要もあるだろう。

多く、一方で廃棄物を排出する企業もCSRや環境へ

住民（消費者）の意識改革も必要で、循環利用の配慮などから処理・リサイクルなどに対するニーを前提に過剰な品質を求めないように促していく

ズが高まっている。行政は、マッチングのコーディことも必要である。

ネート役として積極的に支援すべきだろう。

「産業」としての振興施策「環境保全」と「経済発展」の両立は、世界レベル、①地域資源を活用した循環ビジネスの創出

国レベルの課題であるとともに、地域レベルの課題

循環ビジネスを創出することで、地域社会におけでもある。地域で芽生えた循環ビジネスは、地域のる「環境保全」という重要な課題に貢献すると同時環境保全と経済発展を担う産業の１つであり、循環に、「産業」として地域社会における雇用、教育な

ビジネスが担う役割は極めて大きいと言える。

どさまざまな問題にも貢献できる。秋田県では、地地域企業の積極的な取り組みに加え、そのビジ

域資源を活かしたエコタウン事業により200人近いネス環境を行政が支援することで、循環ビジネスが雇用が創出され、環境教育も積極的に実施している。

地域に根付いてくる。それによって環境改善、地域

循環ビジネスを創出するためには、技術、人、経済の活性化が実現し、ひいては環境と経済が両立

施設などの地域資源を活用していくことが不可欠

した循環型経済社会が形成されていくことを期待

である。

したい。

現在、県では産学官で連携し、レアメタルのリ（大倉・荒澤・貝塚）
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