情報提供資料

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Focus

投資環境ウィークリー

2024年6月24日
経済調査室

米大統領選やフランス総選挙など政治リスクが意識される一週間に●今回もバイデン氏とトランプ氏の一騎打ちか● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国 市場の織り込む2024年大統領選の勝率★は特に注目度の高いイベント(%)

6/24 月60
55★
★

ドナルド・トランプ前大統領（共和党）

50

（日）
（米）
（独）

日銀 金融政策決定会合（6月13-14日）主な意見
ウォラーFRB理事 講演
6月 ifo企業景況感指数
5月：89.3、6月：（予）89.7

45
40

6/25 火ジョー・バイデン大統領（民主党）

（米）
（米）

35
30
2023/92024/32024/9ボウマンFRB理事 講演
クックFRB理事 講演

6/26 水(年/月)（豪）注）Prediction Marketの調査による。直近値は2024年6月16日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

5月 月次消費者物価（前年比）
4月：+3.6%、5月：（予）+3.8%

6/27 木（日）■ AIへの期待止まらず、米国株は最高値更新
先週の株式市場は総じて上昇、金利は横ばいの動きと

★
★

（米）
（米）

なっています。米国は重要な経済指標の発表が少なく、週の半ばに祝日を挟んだ方向感の出にくい相場環境で（他）あったものの、AI(人工知能)関連への期待感が相場をけん引しています。S&P500は連日で史上最高値を更新し、（他）

半導体製造大手エヌビディアはマイクロソフトを抜き一（他）

時世界の時価総額首位(約3.3兆米ドル)となりました。

5月 小売業販売額（前年比）
4月：+2.0%、5月：（予）+2.0%
大統領選挙候補者TV討論会
新規失業保険申請件数（週間）
6月15日終了週：23.8万件
6月22日終了週：（予）23.6万件
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：50.00%→（予）50.00%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.00%→（予）11.00%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.75%→（予）3.75%■ 今週は政治リスクが意識される一週間に
6/28 金グローバルに政治リスクが台頭しつつあります。今週（日）

30日に国民議会選挙を控えたフランスでは、極右政党国民連合(RN)の優勢が伝えられています。フランス国債のドイツ国債に対するスプレッド(利回り格差)は急拡大。
極右政党が勝利を収めれば財政拡張的な政策がとられ、

（米）
（米）

政府債務が悪化すると金融市場は懸念を高めています。
直近のインド総選挙でモディ政権が予想外に議席を減らし苦戦するなど、コロナ禍後の物価高が現政権に対する★

見方を厳しくしている構図は世界共通とみられるだけ（米）に、選挙戦では右傾化のリスクに注意が必要でしょう。
こうしたなか、米国では27日に大統領選挙候補者TV討

6/30 日論会が始まります。事前の報道では、第三の候補とされた無所属ロバート・ケネディ・ジュニア氏(ケネディ元大統領の甥)が出席資格が得られず、トランプ氏とバイデン

6月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 5月：+2.2%、6月：（予）+2.3%
除く生鮮 5月：+1.9%、6月：（予）+2.0%
除く生鮮･エネルギー
5月：+1.7%、6月：（予）+1.7%
ボウマンFRB理事 討議参加
5月 個人所得･消費（前月比）
所得 4月：+0.3%、5月：（予）+0.4%
消費 4月：+0.2%、5月：（予）+0.3%
5月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 4月：+2.7%、5月：（予）+2.6%
除く食品･エネルギー
4月：+2.8%、5月：（予）+2.6%★

（仏）国民議会選挙（第1回）(上図)では両者が拮抗しているものの、米国内でも治安

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

の悪化や物価高に対する政権への不満が垣間見え、共和

出所） 各種情報、LSEGより当社経済調査室作成

氏の2人の対決になるとされます。各種報道による勝率党が優勢となる展開も予想されそうです。(清水)巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年6月24日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

6月21日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,596.47-218.09▲0.56

40,00035,000（単位：ポイント）

2,724.69-21.92▲0.80

39,150.33

561.181.45

5,464.62

33.02

0.61

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

17,689.36

0.48

0.00

515.114.06

0.79

18,163.52

161.500.90

8,237.72

90.86

1.12

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

2,998.14-34.50▲1.14

10,0003,507.81

15.76

0.45

1,086.93

10.04

0.93

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

245.96

-0.29

▲0.12

1,728.40

5.48

0.32

6月21日

25,00018,163DAX®

5,000
2019/7/2

2021/7/2（年）

2023/7/2● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.978

0.044

4.258

0.036

5.0

2.409

0.052

3.165

0.027

3.944

0.019

3.334

0.001

4.081

0.018

3.350

0.066

4.248

0.093

（%）

米国
4.258

4.0
3.0
2.409

2.0
ドイツ

1.0

0.978

0.0

騰落幅

騰落率%

159.792.42

1.54

170.832.44

1.45

202.052.47

1.24

116.652.08

1.82

106.08

2.00

1.92

97.76

1.10

1.14

22.007

0.318

1.46

117.883

1.597

1.37

0.97110.01181.23

1.91210.0287

1.52

4.866

0.064

1.34

1.79380.0378

2.15

8.888

0.320

3.73

8.804

0.288

3.38

29.421

0.152

0.52

騰落幅

騰落率%

6月21日

日経平均株価20,0006.0

6月21日

39,15038,596NYダウ

30,000騰落幅

6月21日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

80.73

2.28

2.91

2,319.10-17.90

▲0.77

日本

-1.0
2019/7/2

2021/7/2（年）

2023/7/2● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2019/7/2

ユーロ円（左軸）

170.83159.79米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.06912021/7/2

2023/7/2

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年6月21日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年6月14日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、LSEGより当社経済調査室作成

出所） LSEGより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年6月24日号

日本 経済指標は強弱まちまち、株価は今週も欧州政治不安に要注意■ 輸出数量低迷、訪日観光客は高水準【図1】訪日外国人客数は高水準だが、輸出数量は低迷

輸出額は輸出価格上昇の影響により増加傾向にあるも

日本 輸出数量指数と訪日外客数

数量ベースは低調となっています。5月の輸出数量は前月130比▲4.1%（4 月:+0.8% ） と大 き く落 ち 込み ま した （図1201）。内訳をみると、自動車関連は今年1月に自動車減産

110の影響で大きく減少した後に回復していますが、欧州向

100

けの落ち込みが続いています。先行きは自動車生産や半90導体需要の回復で輸出数量は持ち直すとみています。

80

（万人）

（指数）

600
500
400

輸出数量指数（左軸）

300

70

一方、5月の訪日外国人客数は3カ月連続で300万人を60上回りました。円安進行や国際航空便の増便等が押し上50げに寄与したとみられます。国別では韓国や米国、豪

40

100

訪日外客数（右軸）

0

（年）

2014

州、台湾、香港などからの客数がコロナ禍前を超えています。他方、中国からの客数は増加するもコロナ禍前を

200

2016

2018

2020

2022

2024

注）直近値は2024年5月。
出所）日本政府観光局、財務省より当社経済調査室作成

下回ったままであり、拡大余地は大きいとみられます。

【図2】インフレ率はエネルギーを除けば鈍化傾向■ エネルギー価格が消費者物価を押し上げ
5月の全国消費者物価は、生鮮食品を除く総合が前年比+2.5%と4月の+2.2%から加速。エネルギー価格が再生可能エネルギー賦課金引き上げの影響もあり同+7.2%（4月+0.1%）と急上昇した事が響きました（図2） 。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同+2.1%と4月の+2.4%から縮小しています。内訳をみると、食料価格は原材料価
格高騰の転嫁が続いているものの、値上げの勢いが落ちており伸びは鈍化しています。また、サービス価格も鈍化傾向にあります。ただし、実質賃金の改善や個人消費回復により、年末にかけ企業が円安進行に伴う輸入コストの価格転嫁を進め易くなるとみています。年後半はエ
ネルギー価格の大幅上昇が続くなか、生鮮食品を除く総54日本 消費者物価前年比

（%）

（%）

25

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（左軸）

20

3

15

2

10

1

5

0

0

-1

-5

-2

-10

-3

-4
2000

-15

生鮮食品を除く総合（左軸）エネルギー（右軸）

-20

（年）

2004

2008

2012

2016

2020

2024

注）直近値は2023年5月、対象は全国。

合の伸びは+2%台前半で推移する見通しです。

出所）総務省より当社経済調査室作成■ 株価は引き続き上値の重い展開か【図3】新年度に入り自社株買いの設定額が急増

先週の日経平均株価は週末比で▲0.56%と3週ぶりに下落しました。週初はフランスの政治危機に対する警戒からリスク回避の動きが強まり大幅下落。その後、欧州政治不安の後退や米経済のソフトランディング期待の高まりを背景に株価は反発しました。今週も米景気懸念はく
すぶり、米インフレ指標の減速や本邦当局の介入警戒感

日本 TOPIXバリューと自社株買い設定額
83

第1回投票を巡る政治不安の高まりが意識されリスク回避

2が再燃する可能性があります。24日の6月日銀金融政策決1

主還元策への期待から、バリュー株中心に資金が流入し株価の底堅い動きも見込めるでしょう（図3）。（向吉）

3,000
2,500

5

う。週後半にかけては、30日のフランス国民議会選挙の3,500

TOPIXバリュー（右軸）6で為替相場が円高へ反転すれば株価の重しとなるでしょあるため要注意です。一方で、株主総会を控え追加の株

（指数）

7

4

定会合での主な意見は長期金利上昇につながる可能性も

（兆円）

2,000
1,500

自社株
取得枠設定額（右軸）

1,000
500

0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

0

2024

注）直近値は2024年5月。TOPIX バリューはPBR(株価純資産倍率)等の指標が相対的に低い銘柄で構成。
出所）東京証券取引所、アイ･エヌ情報センターより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年6月24日号

米国 適温相場が続くなか、米大統領選に向けた選挙戦が本格化へ■ S&Pは過去最高値を付ける場面も【図1】ハイテク株は好調も、他セクターは上値重い
米国 S&P500 セクター別の株価パフォーマンス

先週はS&P500が前週比+0.6%と上昇し、米10年国債利
回りは4.2%台で推移しました。週前半はハイテク株主導でS&P500が連日最高値を付けるも、週後半はオプション
取引の満期日が集中する「トリプルウィッチング」を週

130

126.4
120

末に控え様子見ムードが強まる中、短期的に過熱感のみ

110られた大型ハイテク銘柄が売られる展開となりました。

100

18日には米エヌビディアが時価総額で米マイクロソフ90

トを抜き世界首位となるなど、人工知能向け半導体需要

80への熱狂が株価を押し上げています。一方、4月下旬以降

景気敏感セクター
ハイテクセクター

60
2023/1だった米景気が減速するとの見方が強まり、株高はハイ
米連邦準備理事会(FRB)が予防的利下げに動き米景気軟

105.7

70

は米景気指標軟化を受けて金融引き締め環境下で堅調
テク銘柄に偏っています(図1)。他セクターに広がるには（2023年末=100）2023/52023/92024/12024/5（年/月）

2024/9注） 直近値は2024年6月21日、データは週次ベース。ハイテクセクターは情報技術、コミュニケーションサービスとし、景気敏感セクターは一般消費
財、資本財、素材、エネルギーとした。

着陸を実現すると市場が自信を持てるかが鍵とみます。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】過去6カ月は小売売上高の伸びが減速■ 米景気指標は緩やかな景気減速を示唆

米国 小売売上高(前年比、6カ月前比年率)5月小売売上高は前月比+0.1%と市場予想+0.3%を下回

10

り、直近6カ月の伸びは減速傾向にあります(図2)。米新規失業保険申請件数(6月15日終了週)は23.8万件と4週連続で市場予想を上回り、トレンドを表す4週移動平均は23.3
万件と低水準ながらも労働市場も減速しています。他
方、6 月米 購買 担 当者 景 気指 数 (PMI) は総 合が 54.6(5 月
54.5)と景気拡大と縮小の境目となる50を大きく上回った(費や労働市場の減速は緩やかであり、6月PMIでは企業景)況感の底堅さとインフレ鈍化継続が確認されるなど、引き続き市場が望む適温相場に沿った内容となりました。

-10

FOMCメンバーが相次いで発言も利下げはデータ次第と様の数字が続けば利下げ可能と発言しました。今週は28
日の米個人消費支出(PCE)デフレーターが5月米CPI同様に鈍化を示すか、5月米PCEでは個人消費の大部分を占めるサービスが減速するかが利下げを占う上で焦点です。

無店舗

自動車関連
小売売上高

食品･飲料

ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ
外食サービス

家具､電化製品
建材･園芸用品
娯楽用品
健康･ﾊﾟｰｿﾅﾙｹｱ

-10

-8

-6

-4

-2

前年比＞6カ月前比年率02
前年比(%)

4

6

8

10

注）直近値は2024年5月。図内の赤丸は小売売上高に占める売上高が10%以上の業種。
出所）米商務省より当社経済調査室作成【図3】6月PMIは底堅い米景気とインフレ鈍化継続を示唆

繰り返し強調しました。シカゴ連銀グールズビー総裁は5
月米消費者物価(CPI)は昨年後半に近い良好な内容で、同

各種商品

衣服･装身具-6-8

先 週 は 6 月 米 連 邦 公 開 市 場 委 員 会 (FOMC) を 終 え た

前年比<6カ月前比年率

6
6 4
カ
月 2
前
比 0
年 -2
率
% -4

他、販売価格は53.5(同54.3)と低下しました(図3)。個人消■ 11月米大統領選の選挙戦が本格化

その他

8

米国 購買担当者景気指数(PMI) 総合
80
70

景気拡大・価格上昇

販売価格

60

50

11月米大統領選に向けた選挙戦が本格化し、27日に米大統領選テレビ討論会(CNN主催)が開催されます。4年前の再戦となるなか、直近の候補支持率は民主党バイデン

40

総合PMI
景気縮小・価格低下

30

現大統領がやや劣勢です。共和党トランプ前大統領は不法移民規制や関税引き上げなど過激政策を掲げており、同氏が勝利する事によるインフレ再燃や地政学リスク等

20
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

(年)

注） 直近値は2024年6月。

を市場が織り込む可能性に注意が必要です。(田村)出所）米S&P Globalより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2024年6月24日号

欧州 BOEはハト派化、ユーロ圏の製造業景況感は再度大きく悪化■ BOEは利下げ開始にむけて前進【図1】英国イングランド銀行(英国中銀、BOE)は20日、金融政策

5月総合インフレ率は約3年ぶりに+2.0%に、サービスインフレは減速も高水準
英国 消費者物価指数(前年比)

決定委員会(MPC)結果及び議事要旨を公表。事前予想通( %)り、7会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。

12

決定に反対票を投じ、利下げを主張した委員は2名と前10

回からは不変。一方、声明文で、賃金上昇を示す指標が8

総じて引き続き緩和方向に向かっていると評価。金融政

総合
コア

6

策運営を巡り、｢委員は入手可能な全情報とそれがイン
フレの持続リスクが後退しているとの評価にどのような4情報をもたらすか検討する｣との方針は、前回会合から

2

踏襲も、｢8月の予測作業の一環として｣との文言が加わ0

り、8月会合での利下げ開始の可能性を示唆しました。

-2

サービス

2018

英国の5月消費者物価(19日)は、前年比+2.0%と約3年

2020

(年)

2022

2024

注）直近値は2024年5月。

ぶりに物価目標に回帰(図1)。サービス価格は同+5.7%

出所）ONSより当社経済調査室作成と、BOEの5月見通し(同+5.5%)を上回るも、伸び率は減速。BOEは今回会合で、サービスインフレの強さの一部【図2】ユーロ圏

企業景況感は悪化、製造業部門が再び大きく低下

は、年1回価格改定が行われる品目や価格変動の大きい品目等が影響し、インフレ減速の軌道を変えるものでは

ユーロ圏 購買担当者景気指数(PMI)(指数)

ないとの見方を示し、賃金･サービスインフレ鈍化への70

自信は強まっている印象です。賃金･サービスインフレが未だ高水準にあり、不透明感は残るものの、8月会合での利下げ着手の可能性は高まっているとみられます。

製造業

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50
40

■ ユーロ圏の企業景況感は悪化、製造業部門の回復の兆しが反転

30

21日に公表されたユーロ圏の6月購買担当者景気指数

10(PMI、速報値)は50.8と、好不況の分かれ目とされる｢50｣

0

総合
サービス業

20

を辛うじて上回るも、事前の改善予想に反して大幅に低2018【図3】ユーロ圏

国であるドイツ･フランスはいずれも悪化。ドイツではサービス業PMIが53.5と低下しつつも良好な水準に留ま

2024

(年)

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

か、苦境が続く製造業は再び大きく落ち込みました。
が大きく減少。外需の低迷が顕著でした。域内2大経済

2022

注）2024年6月(速報値)。

下(図2)。好調なサービス業に減速の兆しが確認されたほサービス業の新規受注は微増も、製造業の新規輸出受注

2020

ユーロ圏 サービス業PMI(価格指数)(指数)90

る一方、製造業PMIは43.4と大幅に低下し、生産回復を

サービス業のインフレ圧力は緩和

投入価格

巡る不安定さを意識する結果となりました。また、フラ80

ンスの総合PMIは48.2と2カ月連続で｢50｣を割り込み、経済活動の弱さを反映。サービス業･製造業ともに悪化し､70総選挙に伴う政局混迷への懸念も影響した模様です。
60

一方で、インフレ動向を巡っては、サービス業のイン
フレ圧力の弱まりが示唆されました(図3)。サービス業販

中立
水準

販売価格

売価格指数は53.7と引き続き価格上昇を示す水準にある
ものの、約3年ぶりの低水準にとなり 、欧州中央銀行(ECB)の追加利下げに支援的。6月のPMI結果を受けて、ユーロ圏では金利低下･ユーロ安が進行しました。(吉永)

上昇
↑
前月比
↓
低下

50
40
2018

2020

2022

2024

(年)

注）直近値は2024年6月(速報値)。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年6月24日号

オーストラリア（豪） 豪中銀は5会合連続となる金利据え置きを決定■ 労働需給の逼迫度合いは緩和へ【図1】賃金上昇率はピークアウトへ

5月の労働力統計では、雇用者数は前月差+3.97万人（4月:+3.74万人）とフルタイム主導で堅調な伸びとなり、
失業率は4.0%（同4.1%）と小幅低下しました。一方、国内景気が減速感を強める中、総労働時間は減少しており企業の労働需要は減退しているとみられます。また、労働参加率が66.8%と前月から横ばいとなる中、15歳以上の人口は増加しており、労働供給の拡大は続いています。希望する労働時間を得られていない労働者を示す不完全就業者も増加しているため、労働需給の逼迫度合い
は緩和しつつあるとみています。2024年後半には労働需給に因る賃金上昇圧力の後退が顕在化する事で、豪中銀の予想通り賃金上昇率は鈍化する見通しです（図1）。

6

オーストラリア 失業率と賃金前年比

（%）

（%）

失業率（逆メモリ、右軸）

5

3
4

4
5
3
6
2
1

豪中銀
の予想

時間当たり賃金（賞与除く、左軸）
0（年）
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 202678注）直近値は時間当たり賃金が2024年1-3月期、失業率は同年5月。
出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成■ 豪中銀はタカ派姿勢を維持
豪 中 銀 は 18 日 の 金 融政 策 決 定 会 合 で 、 政 策 金 利 を【図2】金融政策決定会合後に年内の利下げ観測後退

4.35%に据え置くと決定しました。金利据え置きは5会合連続です。声明では、最近のデータはまちまちだったがインフレの上振れリスクに引き続き警戒する必要性が強

0.5

（回 ）

金利先物が織り込む豪中銀の政策変更（6月金融政策決定会合前後の動き）
6月21日（直近値）

まったと指摘。先行きの政策はあらゆる選択肢を除外しないと改めて表明し、利上げも想定外でない事を示しま0.0

した。ブロック総裁は会合後の記者会見で、今回も追加
利上げを検討し、緩和については検討しなかった事を明-0.5

らかにしました。一方で、利上げの論拠が強まっているとは⾔えないとも述べています。豪中銀が追加利上げを

-1.0

6月17日
（会合前）

6月18日
（会合後）

9月24日

11月5日

行う可能性は低く、しばらく金利据え置きを継続した上で賃金の鈍化を確認した後、11月か来年2月には利下げに踏み切るとみています。今会合を受け年内の利下げ観測は後退しており（図2）、利下げのタイミングを判断する

-1.5

2024年

8月6日

2025年

2月18日

注）横軸は金融政策決定会合の開催予定日。一回の政策変更の幅を0.25%で計算。

上で4-6月期消費者物価の結果が注目されます。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】利下げ観測が後退し豪ドルは対円で上昇加速■ 豪ドルは対円で2007年11月以来の高値

オーストラリア 国債利回り、政策金利、豪ドル

豪ドルの対米ドル相場は今会合の結果がややタカ派的と受け止められた事を受けて上昇。ただし、5月以降は横7り、豪ドルの対米ドル相場は世界の製造業景況感に影響6され易いため、年後半は米長期金利の低下と世界的な製5造業回復によりレンジを上抜けるとみています。一方、

4

対円相場は上昇基調にあり、先週末には106円台を付け（円/豪ドル）（%）

ばい圏の動きが続いています。豪州は資源輸出国であ豪ドル相場（対円、右軸）

3

2007年11月以来の高値水準となっています（図3）。既に利下げに踏み切っている欧州やカナダの中銀とは対照的

2に、豪中銀の金融引き締めが続くとの観測が高まってい1

る事が背景にあります。低金利通貨の円で調達した資金を豪ドルに換えて運用するキャリートレードが活発化しており、対円相場の上昇は続きそうです。（向吉）12月10日

0
2019

2020

2021

2022

110
105
100
95
90
85
80
75
70
10年債利回り（左軸） 6560
政策金利（左軸）
55
50
（年）
2023
2024

注）直近値は2024年6月21日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年6月24日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

6/17 月6/21 金

6/27 木

（日）

（日）

（日）

（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

4月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
3月：+2.9%、4月：▲2.9%
クックFRB理事 講演
6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：▲15.6、6月：▲6.0
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+6.7%、5月：+5.6%
5月 小売売上高（前年比）
4月：+2.3%、5月：+3.7%
5月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
4月：+4.2%、5月：+4.0%
5月 都市部調査失業率
4月：5.0%、5月：5.0%

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

6/18 火
（米）
（米）
（米）
（独）

（豪）
（伯）

クーグラーFRB理事 講演
5月 小売売上高（前月比）
4月：▲0.2%、5月：+0.1%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：0.0%、5月：+0.9%
6月 ZEW景況感指数
期待 5月：+47.1、6月：+47.5
現況 5月：▲72.3、6月：▲73.8
金融政策決定会合（結果公表）
キャッシュレート：4.35%→4.35%
金融政策委員会（COPOM、～19日）
Selic金利：10.50%→10.50%

（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）

6/19 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（英）

金融政策決定会合議事要旨（4月25-26日分）
5月 貿易収支（通関ベース、速報）
4月：▲4,656億円、5月：▲1兆2,213億円
奴隷解放記念日（市場休場）
6月 NAHB住宅市場指数
5月：45、6月：43
5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.3%、5月：+2.0%

6/20 木
（日）
（米）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（英）
（中）

（他）
（他）
（他）
（他）

月例経済報告1-3月期 経常収支
10-12月期：▲2,218億米ﾄﾞﾙ
1-3月期：▲2,376億米ﾄﾞﾙ
5月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
4月：135.2万件、5月：127.7万件
6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+4.5、6月：+1.3
新規失業保険申請件数（週間）
6月8日終了週：24.3万件
6月15日終了週：23.8万件
6月 消費者信頼感指数（速報）
5月：▲14.3、6月：▲14.0
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→5.25%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→3.45%
5年物：3.95%→3.95%
1-3月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
10-12月期：▲0.1%、1-3月期：+0.2%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.25%→6.25%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.50%→4.50%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.50%→1.25%

（豪）
（豪）

5月 消費者物価（全国、前年比）
総合 4月：+2.5%、5月：+2.8%
除く生鮮 4月：+2.2%、5月：+2.5%
除く生鮮･エネルギー
4月：+2.4%、5月：+2.1%
6月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
5月：50.4、6月：50.1
6月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
5月：53.8、6月：49.8
5月 景気先行指数（前月比）
4月：▲0.6%、5月：▲0.5%
5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：414万件、5月：411万件
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：51.3、6月：51.7
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：54.8、6月：55.1
6月 製造業PMI（HCOB、速報）
5月：47.3、6月：45.6
6月 サービス業PMI（HCOB、速報）
5月：53.2、6月：52.6
6月 製造業PMI（HCOB、速報）
5月：45.4、6月：43.4
6月 サービス業PMI（HCOB、速報）
5月：54.2、6月：53.5
5月 小売売上高（前月比）
4月：▲1.8%、5月：+2.9%
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：51.2、6月：51.4
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：52.9、6月：51.2
6月 製造業PMI（Judo Bank、速報）
5月：49.7、6月：47.5
6月 サービス業PMI（Judo Bank、速報）
5月：52.5、6月：51.0

（米）
（米）

（米）

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（欧）
（他）
（他）
（他）

6/28 金
（日）
（日）
（日）
（日）

6/23 日（日）

通常国会会期末（米）（米）

6/24 月（日）（米）（独）

日銀 金融政策決定会合（6月13-14日）主な意見
ウォラーFRB理事 講演
6月 ifo企業景況感指数
5月：89.3、6月：（予）89.7（米）

6/25 火
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（加）

5月 企業向けサービス価格（前年比）
4月：+2.8%、5月：（予）3.0%
ボウマンFRB理事 講演
クックFRB理事 講演
4月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
3月：+7.4%、4月：（予）+6.9%
6月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
5月：102.0、6月：（予）100.0
ウクライナとモルドバのEU（欧州連合）加盟交渉開始
5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.7%、5月：（予）+2.6%

（独）
（豪）

（米）
（米）
（米）

（独）
（他）

5月 失業率
4月：2.6%、5月：（予）2.6%
5月 有効求人倍率
4月：1.26倍、5月：（予）1.26倍
5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：▲0.9%、5月：（予）+2.0%
6月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 5月：+2.2%、6月：（予）+2.3%
除く生鮮 5月：+1.9%、6月：（予）+2.0%
除く生鮮･エネルギー
5月：+1.7%、6月：（予）+1.7%
ボウマンFRB理事 討議参加
5月 個人所得･消費（前月比）
所得 4月：+0.3%、5月：（予）+0.4%
消費 4月：+0.2%、5月：（予）+0.3%
5月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 4月：+2.7%、5月：（予）+2.6%
除く食品･エネルギー
4月：+2.8%、5月：（予）+2.6%
6月 シカゴ購買部協会景気指数
5月：35.4、6月：（予）40.0
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
5月：69.1、6月：（予）65.7（速報：65.6）
6月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先5月：+3.3%、6月：（予）NA（速報：+3.3%）
5-10年先5月：+3.0%、6月：（予）NA（速報：+3.1%）
6月 失業者数（前月差）
5月：+2.5万人、6月：（予）+1.5万人
イラン大統領選挙

6/30 日6/26 水（米）

5月 小売業販売額（前年比）
4月：+2.0%、5月：（予）+2.0%
大統領選挙候補者TV討論会
1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+3.4%
1-3月期：（予）+1.4%（改定：+1.3%）
5月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
4月：+0.2%、5月：（予）+0.1%
5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
4月：▲7.7%、5月：（予）+2.5%
新規失業保険申請件数（週間）
6月15日終了週：23.8万件
6月22日終了週：（予）23.6万件
EU首脳会議（～28日）
5月 マネーサプライ（M3、前年比）
4月：+1.3%、5月：（予）+1.5%
6月 経済信頼感指数
5月：96.0、6月：（予）96.2
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：50.00%→（予）50.00%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.00%→（予）11.00%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.75%→（予）3.75%

5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：63.4万件、5月：（予）64.0万件
7月 GfK消費者信頼感指数
6月：▲20.9、7月：（予）▲19.8
5月 月次消費者物価（前年比）
4月：+3.6%、5月：（予）+3.8%

（仏）
（中）
（中）

国民議会選挙（第1回）
6月 製造業PMI（政府）
5月：49.5、6月：（予）49.6
6月 非製造業PMI（政府）
5月：51.1、6月：（予）50.9

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 LSEGより当社経済調査室作成

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