ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.２３

観測史上最速で東京の梅雨明けが発表された 6 月 29 日（金）代々木の文化学園で、全専日協の理事会・総会が開かれました。
奇しくも、「日本語教育推進基本法案（仮称）政策要綱」の文言が決定する寸前で前日には議員会館巡りを続けていました。
この間の動きを、順を追ってご報告します。

 議連への要望に手応えあり
5 月 29 日（火）に行われた日本語教育推進議員連盟の、第 10 回総会において今後の日本語教育の行方に大きな影響を与える「日本語教育推進基本法案（仮称）政策要綱」に関する文言が１か月を目途に作成されることが決まりました。
これを受け、「教育の質の向上を目指す」という法案の目的のためにも、専修学校・各種学校の位置づけを明確にし、文言として入れるという要望書を作りました。
そして６月 18 日（月）に、議員連盟の中でも中心的な役割を担っている馳 浩 議連
事務局長、石橋 通宏 議連事務局次長、河村 建夫 議連会長、笠 浩史 議連幹事長、
中川 正春 議連会長代行のもとをお訪ねし要望書を手渡ししたことまでは、前回のニュースレター第 22 号でお伝えしました。
その後も主要な議連の方々に面会をお願いし、6 月 28 日(木)に再度議員会館を回ることになりました。理事会・総会の前日であわただしい中、訪問したメンバーは、深堀和子副会長、池田俊一監事、古屋和雄理事の 3 名でした。
最初に訪問したのは、法案作りに大きな影響力を持つ浮島 智子 議連幹事でした。
前回お世話頂いた佐々木さやか議員が面会に立ち会って下さったこともあり、スムーズに話が進みました。浮島 議連幹事のお連れ合いは、私たち全専日協の会員でも、ある、和歌山 YMCA 国際福祉専門学校の井之上芳雄顧問で、日頃から、日本語教育にとって専修学校・各種学校が果たしている役割について理解をお持ちでした。大沼会長の団体であることからも深い信頼をよせておられました。浮島 議連幹事からは「法案作成のギリギリのところですが、文言の変更について検討するよう伝えます。」と言って頂きました。

井之上芳雄氏、佐々木さやか先生、浮島智子 議連幹事と1

その足で、前回佐々木議員から要望書を渡して頂いた里見 隆治 議連事務局次長を訪ねました。国会審議にいつ呼ばれるかという緊迫した状況の中、何度も携帯電話が鳴りましたが、しっかり時間をとってやり取りをして頂き、私たちの要望を前向きに受け止めて下さいました。

里見隆治 議連事務局次長とこの後、前回にも訪問した、河村 建夫 議連会長と、笠 浩史 議連幹事長の事務所で再度、要望書をお渡ししました。
そして最後にアポイントなしで訪れたのが、中川 正春 会長代行のもとでした。ドアを開けると中川 会長代行が手招きして「いま電話しようかと思っていたところだった」と迎え入れて下さいました。聞くと、たった今、「政策要綱」の文言作りに関する打合せが事務方と終わったばかりだとのこと。前回の訪問で、要望に理解を示され、「政策要綱」の文言の変更を行う方向で進めることになったとの朗報でした。

中川正春 議連会長代行とこうして私たちの議員会館巡りは、「専修学校・各種学校の存在をしっかり位置づける」
方向で報われました。今後私たちがどのような道を歩んでゆくのかは会員の皆さんの意
見を聞きながら進めていく必要があります。そのために、更なる「情報共有」に努めていきます。
2 理事会・総会のご報告
6 月 29 日（金）は 13 時からの理事会に続いて、総会が開かれました。総会に出席された学校は次の通りです。
専門学校足利コミュニティーカレッジ
中央情報大学校（前 中央情報経理専門学校高崎校）、
秀林外語専門学校
東京外語専門学校
日中学院
日本外国語専門学校
文化外国語専門学校
外語ビジネス専門学校
横浜デザイン学院
YMCA 健康福祉専門学校
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校
京都コンピュータ学院鴨川校
ECC 国際外語専門学校
大阪 YMCA 国際専門学校
麻生塾（麻生外語観光＆製菓専門学校・麻生情報ビジネス専門学校・専門学校麻生工科自動車大学校）
福岡外語専門学校
福岡国土建設専門学校
九州測量専門学校
専門学校湖東カレッジ唐人町校
長沼スクール東京日本語学校
フライワイヤー冒頭、大沼 淳 会長から、参加された皆さんに挨拶がありました。
『全国各地からお集まり頂き感謝致します。そして大阪北部地震で被災された会員の皆様にはお見舞いを申し上げます。大きな被害のお話は伺っておりませんが、不自由なことがありましたら、お互いに助け合いたいと思います。
この全専日協は新たなスタートを切って丁度 1 年になります。順調に運営されてはいますが、更に 1 年、もう一度足元をしっかり固める年にして欲しいと思います。また議連に対する活動も進んでいますが、いずれにしても日本語教育の要になる団体であることが大切です。どうか宜しくお願いいたします。』
理事会での協議も踏まえて、更に最高議決機関である総会で話し合われた内容を報告します。まず式次第と各議案の資料を添付します。
【添付資料 1】3

＜第 1 号議案

平成 29 年度事業報告について＞

各委員会から別添の通り説明が行われました。
総務委員会
武田哲一副会長
情報共有委員会
深堀和子筆頭副会長
教育研究委員会
古屋和雄理事、佐藤裕幸理事学生対策委員会
岩本仁副会長、西村学事務局長＊拍手を以て異議なく承認されました。

＜第 2 号議案

平成 29 年度決算及び監査報告について＞

武田副会長より説明があり、拍手で承認されました。

＜第 3 号議案

平成 30 年度収支予算案＞

同じく、武田副会長より説明があり、拍手で承認されました。

＜第 4 号議案「全国専門学校日本語教育協会 会長賞」
について＞別添の通りご報告をした上で、いくつかのご質問、ご意見がありました。
・「会長賞は各学校の校長が認めて申請することになっているがこれでよいのか？」というご質問に対し、大沼会長から、「会長校の皆さんを信頼しているので審査は必要なく申請で良いと思います」とのお話がありました。
・「1 件 5000 円となっているが、3000 円程ではどうだろうか？」というご意見に対しては、事務局から、「実際に 3000 円の物で作り執行役員会でみてもらったところ、 もう少ししっかりしたものにしてはどうかというご意見があり今回5000 円で提案させて頂きました」との説明がありました。5000 円には送料も含んでいるとの追加説明もありました。
「事情を分かりやすく書いて欲しい」とのご意見も承った上で、挙手にて原案が承認されました。
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＜第 5 号議案

その他＞

「日本語教育推進議員連盟」への「要求書」提出について、総会の前日まで活動を続けた、深堀和子副会長から、情報共有委員会としての報告がありました。翌週にも「政策要綱」の文言がきまることになるので、そこに専修学校・各種学校の位置づけが明確に記されているかに注目して頂きたいという事と、合わせて今後も日本語教育の質の向上のために活動していきたいとの提起があり、拍手を以て承認されました。

 総会企画では 2 つの講演会を開催＜講演①「留学生の入国・在留の状況について」＞
講師

法務省入国管理局入国在留課
高竿 正人 補佐官

日頃、学生対応の事務を行う上で関心の高いテーマについて、「留学生に係る問題点のその背景」「日本語教育機関の告示基準の見直し」「留学生の受入れ・管理について」等の項目で、添付資料をもとに説明がありました。
【添付資料 2】

後半は、あらかじめ学生対策委員会の 志村信生 副委員長からまとめて提出しておいた質問に対してひとつひとつ丁寧に回答していただきました。

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質問：在留資格認定が出にくくなった、中には半分ぐらい出なかった学校があるというような話を耳にするが、基準が厳しくなっているのか。基準が厳しくなっているとしたら、申請者のどのようなことに起因しているのか知りたい。
＜回答＞基準を見直してはいないので、資格認定がされない要因も従来と同様である。また、東京だけが厳しいわけでもなく、在留資格認定の数もほぼ横ばいである。ただ、経費支弁については厳しく審査を行っている。
質問：学校側としては基準に達していると思っていても、不交付になってしまう場合もあるため、具体的な事例を交えて不交付になる理由を説明していた
だけるとありがたい。
＜回答＞書類が提出されていても、信憑性のない提出書類があると、不交付となる。たとえば、銀行の残高証明書の日時が他の書類と一致していない物は認められないし、入金の理由として貸した金が返ってきた、車を売ったなどの事由では経費支弁能力があると認められない場合がある。
質問：以前より在留資格認定申請の審査に時間がかかるようになったと感じている学校が多いが、どうして時間がかかるのか。
＜回答＞信憑性のない書類を提出されることも多く、丁寧に確認するため時間がかかってしまう。また在留資格留学の申請件数の増加もあり、審査に今まで同様に時間を割いている。

上記は一部です。全ての質問とその回答を添付にまとめますので、ご覧ください。
【添付資料 3】

＜講演②

シリーズ「私と日本語教育」＞

この企画は、私たち全専日協が足元を見つめ直すために、どのような歴史を経て今を迎えているのか、またどのような日本語教育を目指しているのか、会員である皆さんの中から順にお話し頂きたい、という事務局の願いで設けられました。1 回目として、協会の立ち上げから関わってきた深堀和子筆頭副会長に登壇して頂きました。
以下はその抄録です。

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『協会がスタートした 1986 年当時は、日本語教育に熱い情熱を持つ先輩方に誘われ活動についていきました。専門学校 17 校、各種学校も 17 校、留学生2 万人という時代でした。協会のパンフレットにその頃の活動内容と写真を載せてあります。文部科学省、文化庁、外務省、法務省をはじめとする省庁が私たちの協会を頼りにし、海外大学など日本語教育機関との交流や日本語教育事情の調査・研究を行なってきました。1987 年からは、ロシア、ポーランド、イギリス、フランス、オーストラリアなど 16 か国を回りましたが、在外公館の領事が各都市を案内してくれるほど期待と信頼を寄せてくれました。

外語ビジネス専門学校の理事長としての自分のスタートは「涙の出る日本語教育がしたい」というのが動機でした。台湾大学の教授から「アメリカに留学した学生は、いい思い出がたくさんできて涙が出た。でも日本に留学した学生は、涙が出ないと言っていた」と聞いていたからでした。日本を好きになってもらうために、文化体験やホームステイを企画したり、N１を目的にやってきた学生が骨折で入院したときには初志貫徹のために教員を病室に派遣したこともありました。その学生は最後に「日本人は自分の国のひと以上に優しかった」と言ってくれました。日本人の気持ちも通じると思ったのが原点です。
1988 年に、いわゆる「上海事件」が起きました。ブローカーの暗躍もあって、借金をし、申請者が職場を退職し（パスポート取得には本人に退社することを条件にしていたケースが多い）ビザを求め、上海総領事館に殺到した事件でした。日本の入管は審査中に２度も予告なく書類追加と厳格化をし、騒動が起きると審査基準を元に戻す等方針が変わりました。翻弄されたのは学生だったことを私は忘れません。この直後の 1989 年に、当時の諸問題の対応をするため日本語教育振興協会（日振協）が出来、もともと告示の必要がなかった学校法人立の専門学校や各種学校まで告示校とされた歴史を経てきました。

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今、日本語議連が、日本語教育の世界を改めてまとめ直そうとしています。
こんな時こそ全専日協 32 年の信頼を基に、専門学校・各種学校の存在を示すことが大切だと思います。これからも「質の高い教育」を目指し、力を合わせて参りましょう。』
２つの講演は熱が入り、あっという間に予定の時間を過ぎていました。

 『ひとつになった』懇親会
家路に就く人波で込み始めた 18 時 15 分、新宿の寿司店で会費制の懇親会が始まりました。理事会から 7 時間が過ぎていましたが、皆さんの表情は、これからに向かっていきいきとして見えました。熊本、福岡、大阪、京都、神奈川、東京、群馬など、全国各地から集まった正会員の皆さん、また連携会員である各種学校の皆さんも参加して下さり、お互いの労をねぎらいながら更なる情報交換も行っていました。

締めのご挨拶は、福岡の岩本仁 副会長でした。岩本副会長は、トライアスロンの自転車競技で骨盤骨折という大きな事故に遭いましたが、この理事会・総会を目標にリハビリを行い、病院を抜け出しての参加でした。そして最後に「ひとつになることの大切さ」を訴えお開きとなりました。

記録的な暑さが予想される夏
体調に気を付けて、また元気に集まりましょう！

休憩時間に談笑される大沼会長と深堀筆頭副会長

2018 年７月４日全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当
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