福祉系大学経営者協議会勉強会「withコロナ時代の福祉専門職の育成を考える」

開催日時／2020年12月3日（木）15:00〜17 : 30

第 2 部シンポジウム「withコロナ時代の福祉専門職の育成を考える」‑ Zoom 開催 ‑シンポジスト
社会福祉法人
全国社会福祉協議会
副会長
ふるいちけんいち

古都 賢一 氏

全国社会福祉法人経営者協議会研修委員会専門委員
きくちらぎか菊地 月香 氏

社会福祉法人同愛会 常務理事

福祉系大学経営者協議会理事
いちかわかずひろ

市川 一宏 氏ルーテル学院大学 学術顧問

【経歴】
1983年3月 東京大学法学部卒業。同年４月厚生省（現厚生労働省）に入省。
環境庁（現環境省）、北九州市等での勤務を経て1999年7月 厚生省社会・援護局施設人材課福祉人材確保対策官
2000年8月 名古屋大学法学研究科助教授
2005年より、厚生労働省老健局振興課長、社会・援護局保護課長、年金局総務課長、社会・援護局総務課長、大臣官房審議官（賃金、社会・援護・人道調査担当）を経て、2015年4月より独立行政法人国立病院機構副理事長。
2019年3月末、厚生労働省定年退職。
2019年6月より現職。
【その他】
日本福祉大学客員教授 兵庫県立大学客員教授 早稲田大学非常勤講師【学歴】
国際医療福祉大学医療福祉学科 卒業
日本社会事業大学大学院博士前期課程 卒業【その他】
栃木県社会福祉法人経営者協議会 青年経営者会 会長
日本知的障害者福祉協会 障害者支援施設部会 委員
全国社会福祉法人経営者協議会 研修委員会 専門委員
同 ネットワーク推進委員会 専門委員
全国社会福祉法人経営青年会 副会長
全社協 これからの地域づくりを担うソーシャルワーカーの実践力の強化・育成に関する企画委員会 委員

1983年、現大学の前身である日本ルーテル神学大学に専任講師として着任し、2002年より2014年、2018・2019年の学長を経て現在に至る。
著書には、2014年6月『「おめでとう」で始まり「ありがとう」で終わる人生〜福祉とキリスト教』教文館、2009年5月『知の福祉力』人間と歴史社、2019年4月編著『人生100年時代の地域ケアシステム〜三鷹市の地域ケア実践の検証を通して』等がある。
国・都県・区市の計画策定、全社協・都社協の委員会に関わっている。

コメンテ ー ター
厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長
うのよしてる宇野 禎晃 氏【略歴】
平成8年4月 労働省入省
平成18年7月〜平成22年3月 富山県出向
平成25年11月 職業能力開発局外国人研修推進室長
平成26年7月 大臣官房総務課広報室長
平成27年10月 大臣官房人事課人事企画官
平成29年7月 大臣官房人事課大臣秘書官事務取扱
平成29年8月 雇用環境・均等局有期・短時間労働課多様な働き方推進室長
平成30年7月 雇用環境・均等局勤労者生活課長
令和元年7月〜 社会・援護局福祉基盤課長

コ ー ディネ ー ター
日本福祉大学 副学長
はらだまさき原田 正樹 氏明治学院大学卒業、日本社会事業大学大学院修了。2004年、日本福祉大学赴任。
日本学術会議連携会員、
日本福祉教育・ボランティア学習学会会長、日本地域福祉学会会長、厚生労働省・地域共生社会地域力強化検討会座長をはじめ、法務省、文部科学省などの委員等を務める。
また、アドバイザーとして長野県茅野市、富山県氷見市、三重県伊賀市、名古屋市昭和区、愛知県知多半島の地域福祉実践・計画等にかかわる。
著書（共著編）は、『ボランティア・市民活動実践論』(ミネルヴァ書房)、『地域福祉の学びをデザインする』（ 有斐閣）他多数。

論点

1コロナ禍で社会福祉ではどんな変化が起こっているのか。
コロナ禍で考えたこと。

原田： 今回は“withコロナ”時代に私たちがどのような教育あるいは養成をすべきかについて議論したいと思います。
まずはコロナ禍でどんな変化が起きているのか、福祉現場の菊地先生からお願いします。
菊地： 私が所属する法人では障害者、高齢者、児童関係の事業を営んでおり、余暇支援を積極的に行ってきました。
しかしコロナによって制限され、感染症対策はもちろん、開催方法の工夫が強く求められています。例えば、先日は「スイーツデー」を実施し、いつもより豪華なおやつを作って楽しみました。施設内でも季節感を味わえたり、非日常を感じられたりする企画を職員が一生懸命考えてくれています。
また、少人数での実施が求められたことが、結果的に個別ニーズに沿った支援につながっていると思います。
もう一つの変化は、地域における公益的な取り組みの広がりです。当法人が運営する「子ども食堂」は4月いっぱい休止しましたが、弁当配布に変更して5月より再開しました。
というのも、子ども食堂は共働き親子の利用が多く、お母さん方の情報交換の場にもなっていたため、長期間の中止について職員から疑問の声が上がったからです。再開後も20名ほどの利用があり、お母さん方の孤立防止や家事負担軽減の意味でも公益的な取り組みの意義があると捉えています。その他、社会福祉協議会（以下、社協）とともに実施している「配食サービス」も、在宅高齢者や障害者の見守りの観点から回数を減らして再開していますし、認定就労訓練についても感染防止策を万全にして受け入れを継続しています。
こうした地域における公益的な取り組みは社会福祉法人の使命ですので、そういったセーフティーネットとしての役割の意義を改めて実感しています。
古都： コロナ禍で、「感染防止」や「感染対応」が私たちの共通のテーマになりました。全国社会福祉協議会(以下、全社協)は都道府県社協・市区町村社協と一丸となって、特例貸付という形で困窮者の皆さんを支援しています。一方で、福祉現場では対面サービスが提供できなかったり、サービスそのものが中止になったりして、地域での孤立などの課題が顕在化しています。
コロナ
禍拡大直前に、全社協では変化する社会環境や2040年に少子高齢・人口減少社会が本格化することを踏まえ、2020年2月に「福祉ビジョン2020」を取りまとめました。長年取り組んできた地域 福 祉 実 践の方 向と、国 が 推 進 する地 域 共 生 社 会の実 現 、それから国 連 が 進めるS D G s（「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を目指すもの）。
これらが目指す方向を踏まえて、「共に生きる豊かな地域社会」をテーマに掲げ、加えて感染症対策も新たに織り込んで実践したいと思います。
災厄後は「元に戻るもの」、「なくなるもの」、「進化するもの」があると思いますが、絶対になくしてはならないのは他者とのつながりです。千葉大学の近藤克則先生が「介護予防は複数人で行った方が高い効果がある」とおっしゃっていました。例えば障害者の社会参加や高齢者の余暇なども、他者とのつながりがあるからこそ自尊感情や自己有用感につながるのだと思います。福祉に関わる人間として、個々人の生きがいをより大切にして日々の仕事をすることが求められると思います。
市川： 2020年11月、ルーテル学院大学大学院と三鷹ネットワーク大学の共催で「新型コロナウイル
ス時代の地域ケアを考えるトークセッション」をZoomで実施しました。そこで理解できたのは、社会福祉現場と医療の関わりの強化です。風評被害については、その対応も含めて正確な医療情報を迅速に把握するシステムの整備が急がれています。
この「正確さ」が意外に見落とされていて、福祉現場でも普及できていません。
トークセッションでは、それを東京都の医師会の方から学 べました。
また、医 師 会や厚 生 労 働 省（ 以 下、厚 労 省 ）などから出ている「 感 染 対 策マニュアル」をどう適用するかを具体的に検討でき、感染症が発生した施設や事業所への他施設間の支援が本格的に議論されました。最近はオンラインツールを活用した相談・研修も広まっていますし、集中的に連携の場を作る必要があるという認識に立ち、あらゆる活動がスリム化も含めて始められていると思います。一方、大学については、日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ 以 下、ソ教 連 ）の調 査で、コロナ禍の実習教 育の現 状と課 題が見えてきました。課 題 解 決には、福祉等の現場の方々や私たち教育現場が協力し合って専門教育を行うことが必要だと感じています。

論点

2

コロナ禍を経験して、これからの福祉専門職にはどんな力が求められるか。

原田： 論点2では、コロナ禍での現状や課題を踏まえて福祉専門職にはどんな力が求められていくか。皆さんの構想を伺いたいと思います。
古都： これまでいろいろな福祉専門職が養成されてきましたが、今後の人口減少社会では複数の専門職を置くことが困難になる可能性もあるのではないかと思います。つまり、多様で複雑な生活課題への個別対応力が益々求められるでしょう。
コロナ禍の経験として感染症管理力が加わります。医療職でなくても医療の基本的考え方を理解し、実践をしなければならない場面が出てくると思います。利用者が自分で生き方を考える時代の支援の前提は、当然地域での連携・協働になっているわけです。地域で完結するためには、多くの職種、多くの事業者とどう切れ目なくつないで利用者の生活支援を行うかが肝になります。地域生活課題の解決のために、意思疎通力、協調力、ICTなどの先進技術を柔軟に使いこなせる力、解決策の創発力を兼ね備えた人材育成が必要になると思います。
市川： 古都先生のご指摘は大賛成です。孤立、貧困、虐待、自殺、認知症や要介護状態にありケアを必要とする人が着実に増えています。地域や地域ケアのあるべき姿を描き、問題を解決するため、社会福祉の理念、使命を学んだ専門職が必要です。2つ目は協働した取り組みを生み出し、提案する専門職です。地域にある資源をどう掘り起こすのかという「地域診断」と共に、地域にある連携をどう掘り起こすか。具体的な合意形成を図るため、自分の役割をきちんと説明し、連携できる専門職教育が必要だと思います。3つ目は貧困、生活困窮者や孤立している住民等の支援に取り組む専門職。
コロナ禍にあって、これらの問題はますます深刻化していきます
ので、保健医療・教育・就労等の関係者と協働して取り組める人材が求められています。4つ目
はICT等の新たなコミュニケーション技法を使える専門職。ICTの可能性を模索していく一定の知識を持った人材が必要です。
菊地： 福祉施設はリスクマネジメントの視点が重要です。災害に対する事業継続計画は法人内や全国社会福祉法人経営者協議会（以下、経営協）でも取り組んできましたが、今回、新型コロナウイルス感染症への対応も事業継続計画等に盛り込むよう見直しているところです。福祉専門職には災害対応も含めて、日ごろの業務の点検や見直し、体制整備ができる力、それを実行できる力が必要です。場合によっては人材の育成指導ができる人を育てることも必要になります。
それ以外にも冷静な判断、意思決定、他機関との調整ができる力をはじめ、社会課題等を我が事と捉えて、検証や再発防止策の立案、業務の中に仕組みとして盛り込む力が必要ではないかと思います。
最近では災害派遣福祉チーム「DWAT」が活躍するなど、新型コロナウイルス感染症の発生施設への応援職員の派遣スキームも全国で進められています。他機関あるいは他法人、他地域、多職種と協働し、さらには行政と連携して現場の声を発信できる人材も求められています。特に各種福祉計画、あるいは行政計画等に参画し、ソーシャルアクションや社会資源の開発につなげられる人材。
さまざまな福祉サービスの提供だけではなく、その間接業務を担える「幅広い業務対応力」、SNSなどによる「広報等の情報発信能力」を持った人材も必要だと感じています。
原田： 皆さんから共通するテーマが浮かび上がったように感じますが、論点1、2について宇野課長からコメントをいただけますか。
宇野： 医療と福祉の連携は、災害の中でも特に重要と言われてきましたが、コロナ禍でそれを改めて感じました。介護福祉士については、資格取得カリキュラム内の感染予防教育プログラムの実態を、厚生労働省科学研究費を活用して調査中です。教育現場の実習の混乱については、皆様のご指摘通りICTをどう活用するかが課題だと思います。
これについては、社会福祉推進事業において「新たな社会福祉士養成カリキュラムにおける教員研修の在り方に関する調査研究事業」の中でICT活用養成校、BCP検討部会を設け、議論いただいたと理解しています。
私自身はICTの活用には現場の柔軟性が重要だと思っています。ある施設では、
コロナ禍で高齢者の方々に往復はがきで暑中見舞いを出したら、びっしりと書かれた返信用はがきが数多く届いたという例を聞きました。つまりICT以外でも、今ある社会資源を活用してつながることができるわけです。社会福祉の専門職の活躍が求められる中、さまざまな社会資源を活用できる専門職が今後必要だと思います。

論点

3

withコロナ時代、福祉専門職を育成していくために、それぞれの立場でやらなければならないこと。

市川： ソ教連の調査結果に基づく考察を見ると、「養成教育方法withコロナ」が議論されています。専門職教育を実践する大学に対し、利用者理解などを含めて福祉現場で学ぶ大切さを今一度お伝えして、理解いただく作業が不可欠だと思っています。ただ、実習を代替授業で実施したことで、現在の代替授業の問題点も明らかになっています。
さらにコロナ禍において、現場実習の内容検討が急がれていると私は感じます。例えばPCR検査を受けて陰性だった学生が実習に行くとすると、その検査費用はどうするのかなど具体的な議論をしなくてはなりません。学ぼうとする学生を保証するのが専門職教育の使命なら、その使命をどうしたら実行できるか。そう考えると、実習はとても大事な教育方法だと感じます。
菊地： 新カリキュラムでは、専門性や実践力向上に資する実習プログラムの構築が現場に求められています。実習指導者、受け入れ側の職員の学び直しをはじめ、プログラムの再構築が課題です。
しかし、今だからこそオンラインの活用や施設内で行われているソーシャルワークの展開をより丁寧に学生に見てもらうのもいいと思います。実習生の受け入れに対する経営者の姿勢については、従来の実習施設から受け入れを断られてしまった大学の先生からの相談も届いています。私たち事業者側も、受け入れに対する姿勢、見直しの仕方など、ある程度意識を変える必要があると思います。
感染症ではないですが、7月の熊本での豪雨の際に学生DWATが活躍された話や、西日本豪雨の際に社協で実習した学生が非常にいい勉強になったという話を聞いています。
コロナ禍
における実習の在り方、それらをリスクマネジメントを学んでもらう機会と捉えてプログラムに盛り込んでいくことも必要です。そういった福祉の役割や感染症対応を実習で学べれば、社会に出た時に強い戦力になります。
古都： 福祉の発展は、実践、研究、教育の繰り返しのように思います。
これにより専門職が生まれ、より質の高いサービスが生まれた。つまり、五 感による実 践は重 要なのです。
これが得がたい現在、五感の実践を幅広く得る機会が必要だろうと思います。私は「経験はどんなものであっても捨てるところは何もない。
どこかで必ず役に立つ」と後輩によく言うのですが、実践と体系化された知識、これを融通無碍に使いこなせる人材を育成する課程が、市川先生がおっしゃった「日本ソーシャルワーク教育学校連盟」の取り組みではないかと感じます。そういう意味で、福祉専
門職の養成機関と福祉現場の相互交流、つまり座学と実践をもっと緊密に行き来した方がいいのではないでしょうか。
一方で、福祉現場も人材育成の一翼を担う意識を強く持つ必要があると思います。困難な中でどう工夫するのか、どう経験を伝えるのか。若者の潜在能力を開花させるためには丁寧な実習指導が必要です。福祉専門職養成機関の方は実践者を育成することが他には担えない使命です。相談援助者を育成するためにもすべからく協働作業が必要だと言っているわけですから、現場でなければ協働作業が体験できないと決めつけるのではなく、学校教育の中で小さな協働作業の積み重ねという経験値を学生に積み重ねさせることが重要ではないかと思います。

論点

4

withコロナ時代、福祉人材を確保するためにどうするか。

原田： 論点4では大学側では学生の進路や就職、現場側では福祉人材の確保について、コロナ禍で何が変わるのか。何を大切にしていくのかを話し合いたいと思います。
菊地： 経営協が取り組む「社会福祉HEROʼS」という事業では、少子高齢化の課題先進国であるわが国において「社会福祉の仕事は時代の最先端のソーシャルグッドな仕事である」ことを発信するため、多彩な企画を打ち出しています。社会福祉の仕事は実はクリエイティブで面白いことを発信しようと、社会福祉の現場でさまざまな挑戦をする若手の声を、社会福祉に触れたことのない若い世代に伝えています。具体的には海外のトークイベント「TED」の形を活用し、自身の経験をプレゼンテーションで語ってもらっています。障害、高齢、介護、あるいは措置施設などの福 祉 施 設で実 践している方々が発 表され、福 祉に関 心のある学 生も参 加しています。
また、経 営 協のホームページにW E Bサイトを立ち上げ、「 H E R O ʼ S 」の映 像はもちろん、ブログページも掲載しています。
ライターは経営協の会員法人に所属する20〜30代の職員です。経営協でライター講座を開催し、大手広告代理店でのライター経験がある方から記事の作成や写真の掲載など指導を受け、記事を作成しています。最近では社会福祉現場と学生をつなぐオンライン授業「社会福祉HEROʼSスクール」を開催。チャット機能を活用して質疑ができます
し、参加学生からは自分自身も福祉の現場に触れたいといった声をいただいています。
経営協でも、社会福祉法人の認知度アップに向けて各法人と経営協が双方向性を持って広報戦略に取り組み、国民やサービスの利用者に広く発信するツールを検討しています。そういった中から人材の確保、福祉のイメージを改革し、人材の確保につながるよう期待しています。
古都： 市川先生のお話にもありましたが、大切なことは、正しい情報を適切に伝えることだと思います。例えば福祉現場ではコロナの風評被害が出ていますが、いかに尊い使命を持って頑張っているかということを正しく伝えて、理 解していただくことです。
「 H E R O ʼ S 」もその一 環だと思います。
また、福祉を支えている人たちを支える施策を充実していかなければなりません。政策だけではなくて、経 営 側がもっと頑 張る必 要があると思っています。人口減 少 社 会で、福 祉の人材の確保は他の産業との競争下に置かれています。人材の確保、育成はもちろんですが、働き続けてもらうことに注力すべきだと感じます。そういう意味で経営側も政策側も努力を続けなければならない。
「福祉ビジョン2020」の中でも、働き続けられる職場づくりを一つの大きな柱にしています。

市川： コロナ禍で、福祉の役割は今まで以上に大きくなっています。社会に不可欠な仕事・活動であり、その存続は社会の優先課題です。その意味で、改めて福祉の意義を明らかにするムーブメントが必要だと思っています。
これは共生社会を目指すコミュニティを再生させる取り組みでもあります。
次に福祉系大学経営者協議会（以下、福経協）についてですが、これまで社会福祉や人材養成に関わる提言や広報を行ってきました。その実績を踏まえ、厚労省、自治体、ソ教連と協働して、中学・高校生への取り組みをより強化すべきだと思います。
また、現在働いているソーシャルワーカーを支援する仕組みの見直しも必要です。それが養成校として不可欠であり、そこに仕事の大切さをアピールできる基本の考え方が明示されていると私は思います。

論点

5

withコロナ時代、福祉専門職の育成にむけて、大 学教育に望むこと（まとめにかえて）。

菊地： 地域共生社会ではさまざまな対象、さまざまな地域生活課題に応えることが求められます。私は「バリアフリー温泉宿」という取り組みとして、障害者と高齢者の福祉サービスと温泉宿、ホテルを運営しています。幅広い年齢層の方が利用され、お客さまの中には福祉的な支援が必要な方もいらっしゃいますので、私自身の学生時代の学びや専門性がそこで生きています。福祉の仕事の可能性は多様性を持っているので、大学教育でそこを発信していただきたいです。福
祉の仕事が「エッセンシャルワーカー」と言われるように、仕事として確立されたものだという価値を育てるのは現場と養成校が共に行うべきだと思います。その実現に私たち施設職員や社会福祉施設をぜひ活用していただきたいです。
古都： 今後、福祉職の役割は一層重要になります。多様で複雑な地域生活課題を自分の狭い分野だけで解くことはもうできません。私は知識と経験とネットワークを駆使して、すなわち情報と地域資源を生かして、課題を柔軟に解いていく、まさに調理していくような「凄腕料理人」を育成していただきたいと思います。同時に人として成長することが凄腕料理人にとっても大事なことではないかと思い、期待しています。
市川： 1年次から4年次まで段階的にスキルアップする仕組みや、ソーシャルワーカーが働く福祉や医療・教育現場とともに、社会の様々な職業や社会活動から学生が学ぶことも重要だと思います。私たちが目指す福祉専門職教育の在り方を再確認し、今社会から求められていることの確認をしていくこと、また今までやってきたことを検証する必要性が増していると思います。
また、可能な実習教育は何なのか、PCR検査の方法も含めて全体で話し合うことが不可欠だと考えています。そもそも専門職教育をどう担うかという大学の使命が問われている。それが今なのではないでしょうか。
原田： 人材養成や確保の在り方を踏まえ、論点3、4、5について宇野課長にお話を伺いたいと思います。

宇野： 福祉人材確保のためには、大学、福祉教育の現場、職場、政府、全社協といったあらゆる立場の方々がタッグを組むべきだと思います。風評被害については政府全体で防止策を推進していますが、一方で、福祉や介護の現場を転職先として選ぶ人が増えているという話も聞いています。その中で、社会福祉士を雇用する法人にお願いしたいのは、社会に出た後の研鑽の場の充実です。人材確保に成功している社会福祉法人に共通するのはキャリアラダーがしっかりしている点ですから、現場の人材育成にもっと尽力していただきたいです。その中で大学との連携を深めていただきたいと思います。社会福祉法の改正でこの度、社会福祉連携推進法人制度を作りました。人材確保や人材育成業務は複数の法人が協力する仕組みを法律でつくり、施行に向けて検討しているところです。
こういった制度も活用しながら、人材確保、人材育成を相まって進めていただければと思います。
もう一つ大学にお願いしたいのは、2021年4月から始まる社会福祉士の新カリキュラムについてです。実習時間が60時間増えるため、1、2、3年生から計画的に実習を組み込む必要がでてくると思いますが、その中で現場と協働した研鑽の場が生まれるはずです。基本的な理論・知識と現場実践が相まって、より優秀な専門職の育成を進めていただきたいと思います。
原田： 本日はそれぞれのお立場から、いろいろな示唆をいただくことができました。
この状況下で、私たちは大学だけではなく社会福祉法人や社協や行政と協働しながら、教育の在り方を考えていくことを確認させていただけたかと思います。ありがとうございました。