北陸銀行の創業

北海道銀行の設立

北陸銀行は、加賀前田家の出資を受け、加賀藩祖「前田利家」
ゆかり

北海道銀行は、戦後復興期、新興産業の勃興と人口の急増に伴う旺盛な地域金融として初の広域地域金融グループとなるほくほくフィナンシャルグループを設立の銀行として創業されました。
1877 年8月
1879 年2月

1943年7月
1950年 1月
1961年9月

資金需要に応えるべく、道内中小企業者の強い要望により設立されました。

2004年9月に経 営 資 源をより有 効に活 用する経 営の効率 化、広 域 ネットワークを 活 用した営 業 力の金沢第十二国立銀行開業（創業）1951 年 3 月 「株式会社北海道銀行」設立

強化および経営基盤の安定化を目指し、北陸銀行・北海道銀行が経営統合し、2行を中心としたほくほく十二・高岡・中越・富山の前身4行合併により「株式会社北陸銀行」
設立

1962 年 5 月 札幌証券取引所に上場

富山第百二十三国立銀行開業

1961 年 4 月 外国為替業務開始

フィナンシャルグループが誕生しました。

1987 年 9 月 東京証券取引所一部に上場

外国為替業務開始（地銀初）

東京証券取引所に上場

ほくほくフィナンシャルグループの歩み2020 年 6 月

ほくほくフィナンシャルグループは、北陸・北海道に基盤を置く地域金融機関として、長らく地域とお客さまの繁栄に貢献してきました。

「特定事業等にかかる投融資ポリシー」の制定

2021年 2 月

2021年11月「ほくほくフィナンシャルグループ環境方針」の制定

今後とも地域とともに成長・発展することで、共有価値を創造していきます。

2021年 3月

2019 年 4 月「ほくほくフィナンシャルグループ SDGs 宣言」
を表明し、「CSR 活動における取り組み重点テーマ」
を制定（単位：億円）

112023 年 4 月

2024 年 5月「SX 推進部」の新設の引き上げ「CO 2 排出削減目標」「サステナビリティ推進委員会」の新設「サステナブル関連投融資目標」の設定「TCFD」提言への賛同■ 貸出金（末残） ■ 預金（末残）含む譲渡性預金2021年 7 月環境省が実施する「令和2 年度
ＥＳＧ地域金融促進事業」の支援先機関として採択

2023 年 6 月

ほくほくコンサルティング設立

2023 年 6 月

2024 年 6 月「人事戦略部」「DX推進部」の新設
コンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」
へ参画

北海道銀行 設立 70 周年「市場金融部」の新設

2024 年1月

次期共同利用システム移行

2024 年 2 月

ほくほく札幌ビル竣工
138,733
135,137

132,026

12

127,889

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

2016 年 4 月

ほくほくTT 証券設立
2011年 5月

111,512

３行共同利用システム「MEJAR」稼働

106,277

北陸銀行、北海道銀行が横浜銀行との 基幹系システム共同利用を開始
99,828

2004 年 9 月

ほくほくフィナンシャルグループ誕生

83,11866,82682,03866,782

84,582

68,13484,356

68,7132006 年度

2007 年度

107,012

101,478

90,83390,5042008 年度

91,932

86,564
81,72871,331

95,342

95,334

86,61569,812

中期経 営計画

2005 年度

104,754

116,386

96,702

94,917

72,24672,72673,879Road to 10

2004 年度

114,1032009 年度

73,23275,46875,829GO for IT!

83,441

77,713

Go forwardwith Our Region

BEST for the Region

ALL for the Region

目指す姿

目指す姿

目指す姿

目指す姿

長期ビジョン

地域から親しまれ、頼りにされる金融グループ

地域から親しまれ、頼りにされる
金融グループ計画の位置付け

持続的成長に向けた新たな挑戦の期間～預金量１０兆円金融グループへの足固め～

持続的な成長に向けた事業戦略の最適化に取り組む期間

地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域とともに成長・発展する総合金融グループ

課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現
する

計画の位置付け

地域No.1の金融サービスの提供を通じてお客さまと地域社会に貢献することで「地方創生」の一翼を担い、地域とともに成長・発展する金融グループ

2010 年度

2013 年度

2011年度

2012 年度

2014 年度

2015 年度

計画の位置付け計画の位置付け計画の位置付け予想される環境変化のなかで地域経済をバックアップしていくために、
ビジネスモデルの変革とグループシナジー効果の更なる追求に取り組む期間

当 社 グ ル ー プ 全 役 職 員 が、「Face toFaceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「 利 便 性 を 追 求し た デ ジ タ ル 金 融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組む期間

長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やDXの推進等による生産性の向上に取り組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間2016 年度

2019 年度

2017 年度2018 年度

2020 年度

2021年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

私たちの強み

当社グ ループが 培ってきた強みを活かし、地域社会へ貢献するとともに、財務資本

知的資本

地銀No.５の資産規模

地銀トップクラスのノウハウ

北陸三県と北海道で長年お客さまと共に歩み、質の高いコンサ ルティング を 提 供するための 研 修メ

成長してきたことで、預金・貸出とも大きくシェ

預 金等残高アを確保しています。
当社は地 銀 5 位 の 資 産 規 模を 有 する金 融 グ

13

当社グループの持続的な成長を実現していきます。

ループであり、シェアのみならず 資産規模が 大中心とした地銀トップクラスのノウハウおよび幅広いソ

9兆5,342億円

リューション提供を可能とする証券、カード、リース、ソ様な金融サービスを提供できることも、当社グフトウエア、シンクタンクなどのグループ会社網を有しています。これらを最大限活用することにより地域経済の活性化と当社の成長の両立を目指しています。

ループの強みとなります。

海外も含め国内外に広域なネットワークを有している地銀では

338

M＆A、事業承 継、コンサル支援 件数

525

名件

※FP1級、CFP、中小企業診断士の資格取得者

製造資本
海外を含む広域店舗網とデジタル機能を活用した金融インフラ

コンサル関連資 格
取 得者数

社会・関係資本
北陸3県

高い地域シェアと地域ネットワーク

北 海道

151カ店

161カ店

1877年創業の北陸銀行と1951年設立の北海道銀行、歴史に裏打ちされたお客

その他

3大都市圏

アを誇っています。

類を見ない広域金融グループです。
この広域ネットワークを活用して、お取引先へ情報提供や販路拡大の支援を実施することが可能となっています。
また、タブレットやWEB会議システムなどを導入することで、場所を問わず業務ができる体制を整備しています。

4 カ店

さまとの取引基盤を確立しており、プライムエリアである北陸・北海道で高いシェ

16 カ店

51

また、地方自治体等とも連携を図ることで、強固な関係を築いています。

先

海外

8 拠点
北陸3県
（富山・石川・福井）

北海道

預金・貸出金ともに第１位のシェア

預金・貸出金ともに第2位のシェア

人的資本強固で多様な人材
経営理念および長期ビジョンに基づく、人的資本取組方針「地域・取引先をつなぎ価値創造の原動力となる ひとづくり」の旗印のもと、広域に展開する我々の強みを活かしながら、ダイナミックかつきめ細やかに地域や取引先の価値創造への貢献を第一に活動しています。多様な人材が集い、一人ひとりが働き甲斐を感じ、自分自身の価値向上にも自律的に取り組んでいくことのできる環境を整備することで、地域やお取引先の持続的成長に伴走できる人材の育成に努めていきます。

自治体との連携

29.6％

19.5％

27.5％

16.3％

総 研修時間（2023年度）

4,145時間（前年比＋610時間）

預金のシェア30.3％■ ほくほくFG

貸出金のシェア
20.6％■ 地区トップ競合行

34.2％■ その他の銀行

23.1％

30.6％

預金のシェア22.0％■ 信用金庫9.7％■ ほくほくFG

7.7％

貸出金のシェア

36.6％■ 地区トップ競合行

29.6％

23.6％

39.1％
■ その他の銀行■ 信用金庫14
Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

きいことで、お客さまに安心できるお取引と多13兆8,733億円

ニューの整備に加え、M&Aや事業承継といった分野を貸出金 残高

地域のポテンシャル

富山県：あさひ舟川

北海道：八幡坂

当社 グ ループ は、北陸3県と北 海 道を中心に広 域 展 開しています。それぞれの地域がもつポテンシャルを活かし、地域とともに発展していきます。

豊富な 観 光 資 源

食 の北 海 道ブランド

北陸・北海道の雄大な自然、温泉などの北海道特有の気象条件や地理的条件を背景に、多様な食観光資源は、国内の旅行者のみならず、外国材が生産されています。

人旅行者からも人気が高く、観光地として優れた条件を備えています。

農 業 生 産 額（ 億円）

福井県：福井駅

富山県：富山湾寿司

日本 海 側随 一の工 業圏

海 面 漁 業・養 殖 業 産出額（ 億円）①北海道

12,919①

北海道

3,135②

鹿児島

5,114②

長崎

1,108③

茨城

4,409

③

愛媛

978④千葉

3,676

④

宮城922

⑤

熊本

3,512

⑤

鹿児島769

出典：農林水産省「令和4年生産農業所得統計」

出典：農林水産省「令和4年漁業産出額」

北陸3県は、伝統産業の集積を土台として、世界的レベルの工業集積地帯となっています。
独自の技術をもったオンリーワン企業、グローバルニッチトップ企業が数多く存在しています。

福井県
35,710石川県
45,27716製 造 品出荷 金 額 の 全国シェア1位の品目

富山県
47,298品目

全国シェア

住宅用アルミニウムサッシ

富山県１位

事務所用・店舗用装備品

石川県１位

眼鏡枠

福井県１位

ポリエステル長繊維織物

福井県１位

北海道は、太陽光や風力、バイオマスなど「再生可能エネルギーの宝庫」
であり、脱炭素社会への移行に向けて注目されています。近年、メガソーラーや風力発電、バイオマスエネルギーの活用施設の建設が相次いでいます。
全国一の再エネポテンシャル（億円）

出典：総務省「令和2年度県民経済計算」

三大都市圏のいずれからも300㎞圏内にあり、環日本海諸国の玄関口としても地政学的に優位な位置にあります。2024

全国1位

太陽光発電

全国1位

●

中小水力発電

全国1位

●

地熱発電

全国2位

45GW導入時の経済波及効果（経済産業省試算）⇒2050年 約２兆円

（ 参 考）
洋上風 力産業ビジョン⇒ 2040年に全国で45GW

デ ータセンター等のデジタル関連 産 業の 集 積
北海道は、冷涼な外気や豊富な再生可能エネルギー、海外との物理的近接性、首都圏との同時被災リスクの低さといった、データセンターの立地に優位な条件が 揃っています。これらの立地優位性を活かし、国内外からのデータセンターの誘致が進んでいます。
次世代半導体

年3月16日には北陸新幹線が 敦賀まで延伸し、首都圏、関西圏からのアクセスが格段に向上しました。

〈半導体・デジタル産業戦略〉

全世 界の出荷額2020年約50兆円 ⇒ 2030年約100兆円● リニア中央新幹線
東海道新幹線▼R apidus社の立地決 定⇒総額５兆円規模の投資見込(同社による）⇒関連 産業の立 地 表明が 相次ぐ

北陸新幹線

高速道路

東京

大阪

〈経済産業 省試算〉

風力発電

出典：総務省「令和3年経済センサス」

本 州の中央に位 置する北 陸空港

洋 上 風 力関連 事 業

2027年 ・量産製造開始
2025年 ・パイロットライン稼働
2,600億円 ・パイロットライン
2023年 （国の支援上限）
基礎工事
700億円 ・製造拠点として北海道千歳市を選定
2022年（国の支援上限）
・IBMと共同開発パートナーシップを締結

デ ータセンター〈 情報通信白書（総務省）〉

日本のＤＣサービ ス市場規模 2022年約2兆円 ⇒ 2026 年 約３兆円

● 〈デジタルインフラ(DC等)整備に関する 有識者会合「中間取りまとめ2.0」〉
北海道にデータセンターの中核拠 点を優 先的に整 備● 〈デジタル田園都市国家インフラ整備計画〉

国際海底ケーブルの支援対象の想定

欧州へ（北海道海底ケーブル）

2025年度迄に日本周回ケーブルを整 備、陸揚局も分散立地

北米へ※北海道では国際海底ケーブルの陸揚げ実現を目指している

光海底通信ケーブルの整備● 

既存の国内海底ケーブル国内海底ケーブルの計画
国際海底ケーブルの構想
北海道～首都圏間
ネットワークの想定ルート

Hokuhoku Financial Group,Inc.

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北陸3県県内総生産（名目）合計12兆8,286億円…

15

全国随 一の再 生 可 能エネルギ ーポテンシャル

｜ 特集 ｜

地 域ポテンシャルを活かした事 例
北陸新幹線敦賀延伸を契機とした北陸経済活性化と発展への貢献
北陸新幹線の金沢ー敦賀間が 2024年3月16日に開業しました。これにより、北陸3県と首都圏・関西圏とのアクセスが向上し、北海道は豊富な自然エネルギー資源に恵まれており、太陽光発電、風 力発電など再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは他地 域の交流 人口が 大きく増加することが 見込まれています。また、「 北陸エリア」
域内においても移動時間が 短縮され、人・全 国 で も 随 一 と 言 わ れ て い ま す。こ の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の ポ テ ン シ ャ ル を 背 景 に 北 海 道 で は G X（ G r e e n

モノ・情報の往来が 活発化することで、域内の連携が 加速し商圏の活性化や拡大が 期待されています。

Transformation）
投資に向けた様々な取り組みが 進められています。また、2023年2月にはRapidus社が 北海道進出を決定

当社グ ループは、北陸3県および 北海道に加え、東京・名古屋・大阪という日本の3大都市を含む13都道府県に展 開しており、しており、今 後道内には半 導 体サプライチェーン企 業の集 積が 予想され、北海道の経 済 構 造に大きな変 化をもたらすことも広域 店舗網と、地域 金融 機関としての地域との密接な関わりあいという「 広さと深さ」を併せもつ独自性のあるグ ループです。

期待されています。

この 独自性を活かし、この 度 の 北陸 新 幹 線 敦 賀 延 伸を契 機として北陸の 賑 わいを 創出するとともに、開業 効 果を北陸のみ

当社グ ループは、地 域 金 融 機 関として道内企 業や道 外 企 業、各自治 体や教 育 機 関などとの 連 携・仲 介 役を 担うことにより、ならず 各地に拡大させていきます。

産学官金一体で北海道のポテンシャルを発 揮し、経済の発展につなげるよう取り組んでいます。

当社グループの取り組み

当社グループの取り組み■ 販路拡大支援■ Team S appor o- H okkaidoへの参画

北陸銀行・北海道銀行で相互に商材・サービスの情報を共有

当社グ ループは、プライムエリアである北陸、北海道

当 社 グ ル ー プ は 北 海 道 の 再 エ ネ ポ テン シャ ル を 活 用し 、G X に関する情報・人 材・資 金を北海道・札幌に集 積するアジア・世 界のだけでなく、三 大 都 市圏でも3,500を 超える法 人・「 金 融センター」
実現に向けて設立された産学官金 連 携コンソーシ

個 人 事 業 主 の お 客 さまと 与 信 取 引 を い た だ い て17

北海道における再生可能エネルギーや次世代産業への支援います。
北陸銀 行・北海道 銀 行が 共同で使用する「ビジネス商材・サービスの情報を提供

アム「 T e am Sapp or o -Hokk aido 」に2023 年 6 月より参 画しま

北陸銀行・北海道銀行からご依頼先企業さまをご紹介

れ るGXの官民 投 資のうち、30～40兆円の投 資を北海道・札幌にや、商 談 会 の開催を通じ、広 域にわたるお客さまの呼び 込むことを目指しています。当社グ ループはファンド・ファイナ

販 路 拡 大 の 支 援 や 情 報 提 供 など に 積 極 的に 取りン スワ ー キ ン グ グ ル ー プ 長 を 務 め 、多 様 な フ ァ イ ナ ン ス ス
新たな販売先を獲得したい！
仕入先を増やしたい！
銀行の販売網を活用したい！

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

マッチングシステム」
を活用したスピーディーな連携組んでいます。

18

した。本 コン ソ ー シ ア ム は 、今 後 10 年 間 で 15 0 兆 円 超 ともい わ

キ ー ム 構 築 を 検 討し、北 海 道 の 再 生 可 能 エネ ル ギ ー 導 入 実 現に新技術を導入したい！
新規事業に進出したい！
事業に役立つサービスを導入したい！

向けて取り組んでいます。

〈 首 都圏 企 業と北 陸エリア企 業 のマッチング 事 例 〉
古 紙 を 原 料 と す る 画 期 的 な 新 素 材 を 開 発 す るも 供 給 先 に 苦 戦していた 首 都 圏 企 業 A 社と、北 陸 エリアの 企 業 B 社 を 当 社 グ ループ■ 道内店舗で再エネ電力を活用

ほくほくソーラーパーク北海道白糠主催のビジネスマッチング 交流会を通じてマッチングさせました。さらに、B 社は新 たな 需 要を 掘り起こすため、A 社と共同出 資 会 社を

北 海 道 で 創出したエネ ル ギ ーを 北 海 道 で 活 用するという仕 組 み

所在地を 作り、北 海 道 内に普 及させていくため、オフサイトコーポレート

年間想定発電量約2,400MWh

P P A を 活 用した 太 陽 光 発 電 所「 ほくほくソーラー パ ーク」を 建 設

運転開始時期

2024年度中（予定）

中で す。創 出さ れ た 電 気 は 北 海 道 内 の 北 陸 銀 行・北 海 道 銀 行 の想定CO 2排出量削減効果（年）

約▲1,300t-CO 2設 立し、新 素 材を使った食 品トレイ用シートの 供 給 工 場を新 設するなど 両 社の取引拡 大につながりました。

■ 地域活性化支援「 地 方における高 付 加価 値なインバウンド観 光 地づくり事 業 」のモデ ル 地区に「 北陸エリア」が 選 定されました。これは、イン北 陸 エリア

店 舗で 活 用されます。

日本有数の霊峰白山の恵みが育んだ多様な文化～北前船の交易や武家により培われた豊かな文化と持続可能な社会～■ 半導体関連産業の課題解決

バウンドの本 格的な回復を見据え、消費額 増加、地方への誘客を促 進する目的で 観 光 庁が 取り組みを進めるものです。

石川県

当 社 グ ル ー プ は 2 0 2 3 年 6 月 、S X 推 進 部 に「 次 世 代 産 業 支 援

北 陸 銀 行 は 、自 治 体 や 商 工 会 議 所 等と 連 携し申 請 の 支 援 を行っただけでなく、選定後においても「北陸エリア」
マスタープラン策 定に向け、富山 県 のインバウンドや 高 付 加 価 値 旅 行 者 のグ ル ー プ 」を 設 立し、半 導 体 関 連 企 業 へ の 支 援 体 制 を 整 備して福井県

富山県滞在状況などの基礎調査業務を請け負っています。当社グ ルー

います。地域を超えた半導体関連 企業とのつながりや補助金支援、M&Aなどの高いコンサルティング 能力を活用し、「 北海道に半導体関 連 産 業を 根 付かせる」べく、道 外 企 業と自治 体 や 地 元 企 業とのプとして、観光 振 興にコミットすることで地 域 経 済への波 及効果を狙い、北陸 地 域 の活 性 化に貢 献していきます。

北海道白糠郡白糠町

ビ ジ ネ ス マッチン グ によ る 支 援 や 地 元 企 業 の 半 導 体 関 連 産
地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地

今後の展望

業 への進出支 援を行っています。

支援事例
半導体関連企業への住居支援
進出企業のニーズに対する地元企業紹介
補助金情報の提供

今後の展望

北陸は魅力的な観光資源を有しているほか、産業面ではニッチトップ、シェアトップの企業が 多数立地しています。当社グ ループのもつノウ

北海道は2024年6月に「金融・資産運用特区」にも指定され益々GX投資の集積拠点として進んでいくことが 期待されます。当社グ ループ

ハウや広域ネットワークを活用しながら、北陸新幹線の敦賀延伸を契機に集まった「人・モノ・情報」と「北陸エリア」が 有する技術や人材・としても、国・政 府系 機関・企 業・メガバンク・地 域 金 融 機関と連 携し、北海道内の経 済活 性 化も含め
「オール北海道 」
で日本のGX 実現

企業の集積といった強みを掛け合わせ、北陸地域の持続的発展を支援していきます。に向けて積極的に支援していきます。

ほくほくフィナンシャルグ ループ の価 値 創造プロセス
お客さまと地域社会の課題に応えるサービス提供により、共通価値を創造する

地 域 の 持 続 可 能 性を巡る課 題■■

気候変動を中心とした■資産形成の複雑化

地球環境の変化■

次世代への資産継承■

産業構造の変化■

事業承継問題■デジタル人財の不足

水害・地震等の災害による地域インフラ破壊と老朽化■

お 客さまの課題

生態系の変化による地域産業への悪影響

19■

将来の地域経済をデジタルシフトの加速

公正

堅実

地域社会の課題
■

少子高齢化

■

人口減少

■

都市部一極集中■

地域間格差の拡大

中期経営計画製造資本
海外を含む広域店舗網とデジタル機能を活用した金融インフラ

人的資本

環境ガバナンス

地域社会への貢献

グループ
総合力

DX

社会・関係資本■国内の低金利の常態化■

異業種からの参入高い地域シェアと広域ネットワーク

自然資本
北海道・北陸の豊かな自然

地域経済・産業活性化への貢献
地域におけるSDGs達成に向けた取り組み支援■ 産官学連携の主導

・「TCFD」
提言への賛同地 域に根 差す安 定した 財 務 基 盤 の 継 続、ガ バ ナンス

強 固なガ バ ナンス、強 靭な 経 営 体 制

ほくほくFG
魅力ある企業へ

選ばれ・愛される存在に魅力的で多様な人財が活躍◦ 株主価値・企業価値の向上◦

お客さま
利便性の高いサービスの提供
ライフステージに応じた顧客本位の提案■ 事業の持続的成長への貢献■ 円滑な事業・資産承継サポート

従業員
最適な働き方の選択■ 働きがいを実感できる職場環境■ 処遇の改善■ スキルアップ・キャリア形成■

持続的に発展する地域の実現とグループの持続的成長

サステナビリティ・◦◦・「 ほくほくフィナン シャル グ ル ー プ
SDGs宣言」の表明
・「ほくほくフィナンシャルグループ環境方針」の制定

地域経済・産業の発展
快適で豊かな暮らし◦ サステナブルな社会◦■■

ESG地域 金融の実践

魅力ある地域へ■■

知的資本
地銀トップクラスのノウハウ

地域・お客さま

地域社会

ウェル
ビーイング

強固で多様な人財

金 融 機 関の課題

当社グループの中長期的な企業価値向上■ 株主還元の充実■ 透明性の高い情報開示（対話の充実）■ サステナビリティ経営の実践「Go forward with Our Region」

コンサル

株 主

課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する■

進 取 創造財務資本
地銀No.5の資産規模

長 期ビジョン

地域のサステナビリティを実現するための長期目標
サステナブル関連投融資 ※１

2030年度 1兆5,000億円
環境関連投融資 ※１

2030年度

7,000億円

GHG排出量2030年度 Scope1,2 実質ゼロ※2
2050年度 Scope1,2,3 実質ゼロ
※１：2021年度～2030年度10年間の実行累計額※２：‌グ ル ー プ 全 社 の 国 内 事 業 所 に お け る
Scope1,2

20
Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

■

多様化する価値観への対応

理念

活 用する資 本

リードする人財不足■

地域共栄

経営各ステークホルダーへ
提 供 する価 値

財 務 ハイライト

非 財 務 ハイライト

預金・譲渡性預金期末残高（2行合算）

13兆9,016億円（前期末比3,609億円増加）

13兆5,406億円

13兆2,333億円

13兆9,016億円

貸出金期末残高（2行合算）

9兆5,445億円

CO2 排出量（Scope1,2）
削減実績

ほくほく連携実現件数

9.6%

1,281 件

（前期末比５億円減少）

9兆5,451億円

9兆2,111億円

サステナブル関連投融資（累計）

9兆5,445億円

4,716 億円
2021年度

2022年度

2023年度

コア業務粗利益（2行合算）

1,188億円
1,248億円（前期比10億円減少）

1,198億円

21

1,188億円

2021年度

2022年度

2023年度

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）230億円※SDGs達成に向けて取組む取引先への投融資
および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資※2022年度比

積立型商品契約先数

2023年度

自己資本比率（連結）9.40%（前期末比0.09ポイント低下）

9.54%

2021年度

9.49%

2022年度

9.40%

2023年度OHR（2行合算）

コア業務粗利益ベース

65.24%
63.15%（前期比2.85ポイント上昇）

62.39%

65.24%

2021年度

2022年度

230億円

22

2021年度（前期比0.53ポイント上昇）

格付情報
格付会社

格付

R＆I

A

S＆P

Aー

外部評価取得企業

4.52%
3.99%

2022年度

2023年度（格付投資情報センター）

金融再生法開示債権比率（2行合算）

2.14%
2.24%

（前期比0.09ポイント低下）

2.23%

2.14%
「格付」は、利害関係のない第三者機関である格付会社が企業の信用度や債務履行能力を簡潔な記号で表したものです。
当社、北陸銀行および北海道銀行は R&I より「A」の格付を取得しており、信用力は高いとの評価を得ています。また、北陸銀行は S&P より「A－」の格付も取得しています。

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

2,015 人※FP1級・CFP保有者、ITパスポート保有者の合計

当期純利益ベース

3.90%

21.5%

2023年度（2行合算）
自己資本利益率（ROE）

4.52%

資格取得者数

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

2022年度る取り組み（協調融資・ビジネスマッチング等）

女性管理職比率

143,056 件
2021年度※2行の連携によるお客さまの課題解決に資す（前期比16億円増加）

214億円

205億円

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