CBDC のオフライン決済を巡る議論
⼩早川 周司（明治⼤学政治経済学部 教授）
⾦融サービスの⾼度化に向けた様々な取り組みが進む中、各国ではデジタル社会にふさわしい通貨を巡る模索が続いている。本年 8 ⽉には、PayPal が⽶ドルとの等価交換を保証することによって価値を安定化させるステーブルコイン「PYUSD」の発⾏計画を明らかにした。⺠間中⼼に進むデジタル通貨の実現に向けた取り組みと並⾏して、政府・中央銀⾏がデジタル通貨を主導するような動きもある。幾つかの新興国では「中銀デジタル通貨」（Central Bank Digital Currency、CBDC）の発⾏に踏み切っているほか、中国では主要都市においてデジタル⼈⺠元の実⽤化の取り組みが精⼒的に⾏われている。わが国においても官⺠でデジタル通貨の検討を進めている現状は、海外と同じである。資⾦決済法の改正によって地⽅銀⾏を含めた幾つかの⾦融機関ではステーブルコインの発⾏が検討されている。⽇本銀⾏においても CBDC に関する検討が続けられている。
もっとも海外では CBDC に対する批判的な意⾒も多く聞かれる。そもそも CBDCはなぜ必要なのかといった根源的な問いから、具体的な制度設計に対する懐疑的な意⾒まで幅広い。特に制度設計の⾯で⼤きな論点となっているのが利⽤者の個⼈情報の扱い（プライバシーの問題）である。CBDC では現⾦と異なりプライバシーを完全に保護することが難しいと⼀般には考えられているほか、AML/CFT の観点からも完全に匿名のままでの取引を認めることは望ましくないという前提で制度の枠組みが議論されている。これに対して懐疑論者は、CBDC を通じた監視社会が実現すれば国家統制が強まると危機感を募らせている。
こうした意⾒に対して近年注⽬されているのが CBDC にオフライン（offline）決済機能を付与し、プライバシーに配慮した取引を認めてはどうかという提案である。欧
州中央銀⾏では、デジタルユーロの導⼊に向けて今秋には理事会の判断が下される予定となっているが、これまでの検討状況を⾒ると、デジタルユーロ導⼊当初からオフライン決済機能をしっかりと作り込む必要があるとの⽴場を明確に⽰している。

FERI INFORMATION (23.8.25)
Copyright ©2023 SBI Financial and Economic Research Institute Co., Ltd. All rights reserved1⼀般に、オフライン決済機能とは、オンラインではない状態、つまりインターネット等のネットワークに繋がっていない状態で、通貨価値の受け渡しができるようにする機能のことを指すと考えられている。最も分かりやすい事例は現⾦の受け渡しであろう。売店でペットボトルの⽔を買う時、現⾦で⽀払えば決済は完了しインターネットに接続しているか否かは関係ない。CBDC を通じた取引では、現⾦のように物理的な媒体の受け渡しができないことから、価値の移転等を記録する台帳を管理するシステムに取引内容を照合し、その可否を確認する必要がある。台帳を管理するシステムへのアクセスが必要なのは、偽の CBDC を使おうとしたり、⼀度使った CBDC を再び利⽤したりすることを防ぐためである。
遠地にある価値管理台帳システム（センターサーバ）に常時アクセスすることなくCBDC が利⽤者の間で転々と流通するような仕組みができれば、CBDC にもオフライン決済機能を実装できる可能性がある。このように考えると、CBDC におけるオフライン決済とは、台帳との常時接続があるか否かでオンラインとオフラインを区別する⽅が適切とも⾔えるが、現時点では共通の理解がある訳ではない。⼀つの実現⽅法
は、利⽤者がカードやウェアラブル端末といった⼿元のデバイス（ローカルデバイス）に価値の管理を⾏うシステムを導⼊するというストアドバリュー（stored value）型の CBDC である。払い⼿と受け⼿のストアドバリュー型デバイス間で価値のやり取りが正しく実現できれば、センターサーバに接続することなくローカルに決済が完了する。⽇本の初期の電⼦マネーではこちらが主流になりかけたが、スマートフォンの普及によりオンライン型の QR コード決済やタッチ決済が現在の主流となっている。
近年では、⼀部の⺠間事業者が提供する QR コードを使った⽀払いサービスでもオフライン決済機能が提供されるようになってきているほか、CBDC への実装に向けた取り組みを進めるような動きもある1。QR コードやタッチ型は相⼿⽅との情報をやり取りするインターフェイスの問題であり、価値の台帳をどこに置くか（ローカルデバイスかセンターサーバか）という問題とは切り離して考えることができる

1IDEMIA, “While Paper: Offline CBDC payments,” March 2023.

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オフライン決済機能を CBDC に付加する狙いは多岐に亘るが、海外では⾦融包摂の推進が真っ先に挙げられることが多い。⾦融サービスの恩恵から取り残された⼈々、スマートフォンを使えない⼈々、居住地域で⼗分なインターネットサービスを受けられない⼈々など背景は様々ながら、これらの⼈々に対してオフライン決済機能を兼ね備えた CBDC を提供することによって⽣活⽔準の向上につなげようという発想である。次に、現⾦と同等の機能を持たせようという意図が指摘されている。CBDC は⻑
い⽬で⾒ると、デジタル社会において現⾦を代替していく法定通貨となる可能性が⾼い。こうしたことを踏まえると、現⾦の最⼤の特徴の⼀つであるオフライン決済機能を CBDC でも実現していくことが望ましいと考えられている。さらに、決済システム全体としての堅牢性を⾼めることも指摘されている。台⾵や地震等の⾃然災害によってインターネットサービスが不通になった場合でも、オフライン決済機能を有する
CBDC があれば被災者の⽣活の⽀えになる。
その上で、オフライン決済機能をどのように実装するかについては様々なアプロー
チが想定されている。BIS（2023）2を参考にしながら整理すると（図表）、まず台帳システムへのアクセスを全く必要としない「恒常的オフライン」というアプローチが考えられる。このアプローチでは、例えば A さんから B さんに対するオフライン決済機
能を使った CBDC の移転は即時に決済が完了したものとみなされ、B さんは C さんへの⽀払いにオフラインのままで CBDC を使うことができる。
（図表）オフライン決済機能

恒常的（full）
オフライン

オフライン
暫定的（temporary）
オフライン

⼀時的(intermittent)
オフライン段階的（staged）
オフライン（出所）筆者作成

これに対して「暫定的オフライン」では、台帳システムへの事後的なアクセス（オンライン状態への復帰）を前提とするが、どのタイミングでアクセスするかに応じてさらに２つのアプローチに分かれる。
「⼀時的オフライン」では、恒常的オフラインと同様、A さんから B さんへの CBDC の⽀払いは即時に決済が完了したものとみなさ

2Bank for International Settlements Innovation Hub, “Project Polaris: A handbook for offline
payments with CBDC,” May 2023.

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れ、⼀定の利⽤限度額の範囲内であればオフラインのまま B さんは C さんへの⽀払いができる。この限度額を超えると、台帳システムへのアクセスが求められ、利⽤者のCBDC 保有残⾼や取引内容等に関する情報を台帳上でアップデートした上で、C さんへの⽀払いができるようになるというアプローチである。利⽤者間での CBDC の転々流通性に⼀定の制約を設けようとしている。これに対し「段階的オフライン」では、B さんは受け取った CBDC を利⽤する前に必ず台帳システムにアクセスし情報をアップデートしないと C さんへの⽀払いに使うことができないという仕組みをとる。このアプローチでは、オフラインのままでの転々流通性は認められない。いずれのオフライン決済機能が望ましいかは、それぞれの国・地域の置かれている状況による。停電やネットワーク機器の故障によってインターネット接続が使えないような状況への対応のみを前提とすれば、暫定的オフライン機能で⼗分かもしれない。他⽅、⼭岳地のようにインターネットサービスが限定されている地域の住⺠にとっては、恒常的オフライン機能を具備した CBDC でなければ⽇常⽣活において使えない。リスク管理の観点からは、段階的オフラインが最も安全なアプローチと考えられる⼀⽅で、利便性の⾼い恒常的オフラインの安全性を如何に確保するかについて技術・制度⾯からみたハードルは⾼いように⾒える。
今後の議論では、こうした機能の必要性や技術⾯の検証に加え、ユーザーの利便性と取引の安全性とのバランスをどう考えるか、さらにはオフライン決済のファイナリティ（資産ないし⾦融商品の無条件かつ取消不能な移転または債務の履⾏）3を明確化するための法的基盤をどう整備するかなども、併せて検討していく必要があろう。
以 上3

この点には、価値の台帳をセンターサーバのみとするか（ローカルデバイスにファイナリティを担保する価値台帳はなく、転記するまでの情報が⼀時的に保存されるとの位置付け）、ローカル端末上での情報処理にファイナリティを与えるか、すなわち価値台帳の更新がなされたと考えるか等の論点が関係してくる。

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