○東京都市町村職員退職手当組合負担金条例
昭和４０年４月３日（ 条例第３号）

改正 昭和４２年 ９月２２日 条例第１１号
昭和４２年１１月 ９日 条例第１４号
昭和４３年 ４月１６日 条例第 ６号
昭和４３年 ７月２９日 条例第 ８号
昭和４４年 ２月１３日 条例第 ２号
昭和４４年 ８月 ７日 条例第 ５号
昭和４５年 ２月 ５日 条例第 ２号
昭和４５年１１月 ４日 条例第 ７号
昭和４７年１１月２７日 条例第 ７号
昭和５４年 ３月２４日 条例第 ２号
昭和６０年 ３月 ２日 条例第 ４号
昭和６１年１１月２７日 条例第 ５号
平成 元年 ２月２８日 条例第 ２号
平成 ９年 ２月２５日 条例第 １号
平成 ９年１１月２５日 条例第 ４号
平成１４年 ２月２５日 条例第 ２号
平成１５年１１月２５日 条例第 ３号
平成１６年 ２月２５日 条例第 ４号
平成１６年 ２月２５日 条例第 ６号
平成１９年 ２月２６日 条例第 ４号
平成１９年１１月２６日 条例第 ８号
平成２３年 ２月２８日 条例第 ３号
平成２３年１１月１８日 条例第 ８号
平成２５年 ３月１１日 条例第 ５号
平成２５年１１月２５日 条例第 ６号
平成２６年 ２月１８日 条例第 １号
平成２８年 ２月２５日 条例第 ３号

平成２８年１１月２５日 条例第１３号
令和 ４年１１月２５日 条例第 ３号（目的）
第１条 この条例は、東京都市町村職員退職手当組合（以下「組合」という。）規約第１５条の規定に基づき、この組合を組織する地方公共団体（以下「構成団体」という。）の負担金について必要な事項を定めることを目的とする。
（普通負担金）第２条 普通負担金を一般職負担金及び特別職負担金に区分し、一般職負担金は、東京都
市町村職員退職手当組合退職手当支給条例（以下「支給条例」という。）第２条に規定する職員に係る負担金とし、特別職負担金は、東京都市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の長等の退職手当条例（以下「特別職退職手当条例」という。）第１条に規定する職員に係る負担金とする。
２ 一般職負担金の額は、構成団体職員の給料月額に１,０００分の１４５を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる者に係る一般職負担金の額については、当該職員の給料月額に１,０００分の５０を乗じて得た額とする。
（１） 稲城市（稲城市立病院に勤務する職員に限る。）、阿伎留病院企業団及び福生病院企業団の職員（２） 前号に定める職員以外の職員のうち医療職給料表の適用を受ける職員
３ 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号。
以下「公益法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣された職員で、同法第６条第１項の規定により構成団体から給与を支給されない者の前項に規定する給料月額は、同法第２条第３項に規定する派遣先団体から現に支給される報酬額とする。
４ 公益法人等派遣法第１０条第２項に規定する退職派遣者が同法第１０条第１項の規定により構成団体に採用されたときは、構成団体は、職員が採用されたときの給料月額に、派遣期間中のそれぞれの期間に適用された第２条第２項に規定する負担割合とその期間に係る月数を乗じて得た額の合計額を負担しなければならない。
５ 特別職負担金は、次の各号に規定する者の給料月額に当該各号に掲げる率を乗じて得た額とする。ただし、その負担金が特別職退職手当条例第２条の規定により支給される額に対し過不足を生じた場合は、その者の退職の日の属する月の負担金において調整するものとする。
（１） 長

１００分の３３.３（２） 副市町村長

１００分の２５（３） 地方公営企業の管理者 １００分の２０.８（４） 教育長

１００分の２０.８（５） 秘書１００分の８.３

６ 前項各号に掲げる者のうち特別職退職手当条例第４条第１項の規定の適用を受ける者に係る負担金は、前項の規定にかかわらず、免除する。
（特別負担金）第３条 特別負担金は、次の各号に掲げる額とする。
（１） 構成団体の職員が支給条例第５条又は附則第４条の規定による退職手当を受けたときは、当該退職手当の額から、支給条例第５条第２項各号に該当しないものとした場合の退職手当の額（この場合における退職手当計算の基礎となる給料月額は、退職前１年以内に昇給（退職又は死亡１年以内に昇格し、又は給料表を異にする職員となったことにより昇給と同様の結果を生じているときは、その新しい職務の等級において、前の職に受けていた給料月額から切り替えられた給料月額をもって、それぞれ前の職に受けていた給料月額とみなす。）のあった場合においては、退職の１年前の号給より４号給上位の昇給に係る給料月額とする。）を差し引いた残りの額に相当する金額（２） 構成団体の職員が支給条例附則第５条の規定による退職手当を受けたときは、同項の規定により加算した額に相当する金額（３） 構成団体の職員が支給条例第１４条但書の規定による差額を受けたときは当該差額に相当する金額（４） 構成団体の職員が支給条例第１５条の規定による失業者の退職手当を受けたときは、当該退職手当の額に相当する金額（５） 構成団体の職員であった者が、支給条例附則第６条の規定による失業者の退職手当を受けたときは、当該退職手当の額に相当する金額（６） 構成団体の職員が特別職退職手当条例第４条第３項の規定による退職手当を受けたときは、当該退職手当の額（重複負担の排除）

第４条 前２条の規定にかかわらず、２以上の構成団体の職員をかねることとなる者、又は１の構成団体の２以上の職をかねることとなる者については、その者に対する主たる給与の支給にかかる職についての負担金のみを納付するものとする。
（負担金の納期）
第５条 負担金は、次の各号に定める期限内に組合に納付しなければならない。
（１） 普通負担金については翌月１０日。ただし、３月分及び４月分については、組合管理者が定める日（２） 特別負担金については、組合管理者が定める日
２ 構成団体の財政上必要あると認められるときは、分割納付をさせることができる。但し、この場合は年利５分５厘の割合をもって利息を付さなければならない。
（延滞金）
第６条 この条例の規定によって納付しなければならない金額を納付期限までに納付しないときは、１００円（１００円未満の端数があるときは切り捨てる。）について１日４銭の割合をもって、納付期限の翌日から完納の日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。
（規則への委任）第７条 この条例の施行に必要な事項は組合管理者がこれを定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４０年４月１日から適用する。
２ 特別職退職手当条例に規定する職員で、組合設立の日現職にある者に係る就任の月からこの条例施行の月までの負担金については、組合設立の月から第２条の規定の例により負担しなければならない。
附 則（昭和４２年９月２２日条例第１１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年４月１５日から適用する。
附 則（昭和４２年１１月９日条例第１４号）
この条例は、昭和４３年４月１日から施行する。
附 則（昭和４３年４月１６日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４３年７月２９日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。

附 則（昭和４４年２月１３日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４４年８月７日条例第５号）
この条例は、昭和４５年４月１日から施行する。
附 則（昭和４５年２月５日条例第２号）
この条例は、昭和４５年４月１日から施行する。
附 則（昭和４５年１１月４日条例第７号）
この条例は、昭和４６年４月１日から施行する。
附 則（昭和４７年１１月２７日条例第７号）
この条例は、昭和４８年４月１日から施行する。
附 則（昭和５４年３月２４日条例第２号）
この条例は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則（昭和６０年３月２日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、昭和６０年３月３１日から施行する。ただし、第２条第３項第１号の改正規定は、昭和６１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 組織団体の職員が東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和６０年３月２日条例第２号）附則第１０項の規定中ただし書の規定による退職手当を受けたときは、当該退職手当の額から東京都市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第５条の規定により計算したその者の退職手当の額を差し引いた残りの額に相当する額を特別負担金とする。
附 則（昭和６１年１１月２７日条例第５号）
この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（平成元年２月２８日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から平成５年３月３１日にまでの間における改正後の東京都市町
村職員退職手当組合負担金条例第２条第２項の規定の適用については、同条同項中

「１,０００分の１００」とあるのは「１,０００分の９０」とする。
附 則（平成９年２月２５日条例第１号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年１１月２５日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から平成１２年３月３１日までの間における改正後の東京都市町
村職員退職手当組合負担金条例第２条第２項の規定の適用については、同条同項中「１,０００分の１３０」とあるのは「１,０００分の１１０」とする。
附 則（平成１４年２月２５日条例第２号）（施行期日）
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１１月２５日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から平成１８年３月３１日までの間における改正後の東京都市町
村職員退職手当組合負担金条例第２条第２項の規定の適用については、同条同項中「１,０００分の１７０」とあるのは「１,０００分の１５０」とする。
附 則（平成１６年２月２５日条例第４号）
この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年２月２５日条例第６号）（施行期日）
この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則(平成１９年２月２６日条例第４号)（施行期日）
１ この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に在職する収入役で、地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５３号）附則第３条第１項の規定により在職する収入役については、この任期中に限り、なお従前の例による。
附 則(平成１９年１１月２６日条例第８号)（施行期日）
１ この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から平成２１年３月３１日までの間における改正後の東京都市町
村職員退職手当組合負担金条例第２条第２項の規定の適用については、同条同項中「１，０００分の２６０」とあるのは「１，０００分の２１０」とする。
附 則(平成２３年２月２８日条例第３号)（施行期日）
この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則(平成２３年１１月１８日条例第８号)（施行期日）
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則(平成２５年３月１１日条例第５号)（施行期日）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則(平成２５年１１月２５日条例第６号)（施行期日）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月１８日条例第１号）（施行期日）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年２月２５日条例第３号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例第２条第２項の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年１１月２５日条例第１３号）（施行期日）

１ この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（累積収支のかい離の均衡を図るための臨時的措置）
２ この条例による改正後の東京都市町村職員退職手当組合負担金条例（以下「改正後の条例」という。）第２条第２項の規定にかかわらず、平成２９年度から平成３７年度までの間における同項に規定する率は、附則別表第１の左欄に掲げる年度において、同表の右欄に掲げる基準年度までに当該構成団体が納付した負担金の総額から、組合が同表の右欄に掲げる基準年度までに当該構成団体の職員に支給した退職手当の総額を差し引いた額（以下「累積収支」という。）を平成２６年度決算における当該構成団体が組合に納付した普通負担金の額（改正後の条例第２条第５項に規定する特別職負担金の額を除く。）で除して得られる割合（以下「倍率」という。）に応じて、次の各号の規定に基づき調整するものとする。
（１） 改正後の条例第２条第２項本文の場合であって倍率が零又は正の値であるときは、同項本文に規定する率から、附則別表第２の左欄に掲げる区分に応じ右欄に掲げる調整率を減ずる。
（２） 改正後の条例第２条第２項ただし書きの場合であって倍率が零又は正の値であるときは、同項ただし書きに規定する率から、附則別表第３の左欄に掲げる区分に応じ右欄に掲げる調整率を減ずる。
（３） 倍率が負の値であるときは、改正後の条例第２条第２項に規定する率に、附則別表第４の左欄に掲げる区分に応じ右欄に掲げる調整率を加える。

附則別表第１（附則第２項関係）
適用年度
平成２９年度から平成３１年度
平成３２年度から平成３４年度
平成３５年度から平成３７年度

基準年度
平成２６年度
平成２９年度
平成３２年度

附則別表第２（附則第２項第１号関係）
区分
倍率が３未満
倍率が３以上
倍率が４以上
倍率が５以上調整率
０
１，０００分の３０
１，０００分の４０
１，０００分の５０

倍率が６以上
倍率が７以上
倍率が８以上
倍率が９以上
倍率が１０以上
倍率が１１以上
倍率が１２以上
倍率が１３以上
倍率が１４以上
倍率が１５以上

１，０００分の６０
１，０００分の７０
１，０００分の８０
１，０００分の９０
１，０００分の１００
１，０００分の１１０
１，０００分の１２０
１，０００分の１３０
１，０００分の１４０
１，０００分の１４５

附則別表第３（附則第２項第２号関係）
区分
倍率が３未満
倍率が３以上
倍率が４以上
倍率が５以上調整率
０
１，０００分の３０
１，０００分の４０
１，０００分の５０

附則別表第４（附則第２項第３号関係）
区分
倍率が－３より大きい
倍率が－３以下
倍率が－４以下
倍率が－５以下

調整率
０
１，０００分の１０
１，０００分の１３
１，０００分の１６

附 則（令和４年１１月２５日条例第３号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の東京都
市町村職員退職手当組合負担金条例第２条第２項の改正規定は公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。