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株主の皆様へ

第 68期中間報告書
2018 年 4月1日から2018 年9月3 0日まで

東証1部コード:9902

TOP INTERVIEW
トップインタビュー

第2次中期経営計画
株主の皆様には、平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。当社第68期中間期（2018年4月1日から2018年9月30日まで）の営業の概況についてご報告申しあげます。

Q

当中間期の事業環境および業績はいかがでしたか。

7.1％増）、営業利益32億５千４百万円（前年同期比

当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、23億６千６百万円（前年同期比11.9

A は、７月の西日本豪雨、９月の大型台風および9.5％増）、経常利益33億９千３百万円（前年同期比9.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益％増）と増収増益となりました。

北海道胆振東部地震といった自然災害の影響が下押しに作用したものの、好調な企業業績を背景に回復基調が持続しております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきQ第2次中期経営計画の初年度です。
上半期に重点的に取り組まれたことをお聞かせください。

ましては、工作機械やＥＶを含む自動車関連が高水準を維持しており、人手不足の深刻化、生産設備の老朽化等を背景とした省力化・更新需要は旺盛で、設備投資は増加基調を維持しております。
こ の よう な 状 況 の 下、第 ２ 次 中 期 経 営 計 画を策定し、当社グループの「新たな商社機能」の強化と提供価値および貢献力の向上に取り組んでおります。
この結果、売上高621億６千６百万円（前年同期比1NICHIDEN

生産性の向上
営業業務の効率化およびお取引先の満足A 度の向上に資することを目的とした、新基幹システム「KIZNA」を2018年８月に稼働させました。
この「KIZNA」により、更なる業務効率向上を目指してまいります。

初年度、全社員一丸となって取り組みます。

事業領域の拡大
事業領域の拡大を目的として、油圧システムA の設計・製造会社であるエヌピーエーシステム株式会社（埼玉県蕨市）の全株式を取得し完全子会社といたしました。
海外におきましては、2018年6月、アメリカ合衆国変更はございません。
なお、１株あたりの配当金につきましては、普通配当40円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2018年12月

デラウェア州にNICHIDEN USA Corporationを設立し、イリノイ州シカゴにおいて営業を開始いたしました。また、2 0 1 8年８月に当 社 子 会 社「NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.」が、チョンブリ県シーラチャ郡に拠点拡充を行いました。

Q 通期の見通しをお聞かせください。

代表取締役社長

連 結 業 績 見 通しにつきましては、売 上 高

A 1,260億円、営業利益62億7千万円、経常利益64億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益43億6千万円を見込んでおり、当初の予定値からのNICHIDEN

2

SPECIAL FEATURE特集

第２次中期経営計画の取り組み
第2次中期経営計画の重点施策

2018年9月２５日、エヌピーエーシステム株式会社の株事業領域の拡大
働き方改革

生産性の向上人財企業
風土

式を100％取得し、完全子会社といたしました。

リスク対応

管理体制の強化

2 0 1 8年８月に、第２次中期 経 営 計 画の重点施策である生産性の向上の要となる新基幹システム「KIZNA」を本格稼働いたしました。
この新基幹システム稼働により、更なる業務効率向上を目指してまいります。

NICHIDEN

製造現場における課題解決に貢献するため、エヌピー
エーシステム株式会社の有する油圧制御技術（特に超高圧領域）を活かし、各種油圧システムの設計・製造および新基幹システム「KIZNA 」稼働！

3

エヌピーエーシステム株式会社を子会社化

修理・メンテナンス事業の拡大を目指してまいります。

監査等委員会設置会社へ移行
2018年6月22日開催の第67期定時株主総会の承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
これにより取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
また、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性および効率性を高めてまいります。

株 主 優 待 制 度 のお 知らせ

個人投資家との対話の場の創造
当社は株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーと信頼関係を維持・発展させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
株主・投資家の皆様との建設的な対話、公正で透明性の高基準日／毎年9月30日

100株以上1,000株未満

1,000株以上

讃州育ち本切りセット
さぬきうどん300g×3袋（9人前）

こだわり厳選セット
無洗米2kg詰め 3パック

株式会社めりけんや

幸南食糧株式会社

い情報の適時適切な発信などを通じて、当社全体での積極的なコミュニケーション活動を心がけております。

「日経IR・投資フェア2018」に出展
2018年8月31日(金)～9月1日(土)に東京ビッグサイト（東４贈呈時期／毎年12月ホール）
にて開催された「日経IR・投資フェア2018」に出展いたしました。
個人投資家との積極的な対話を目指し、当社ブースでのミニ会社説明会、大会場での会社説明会を通じて、企業研究に熱心な投資家と活発な交流を行いました。
当日は、多数の個人投資家の方が当社ブースや会社説明会にお越しいただき、投資を検討する個別銘柄への関心の高さが基準日／毎年3月31日

100株以上1,000株未満

1,000株以上

社会貢献寄付金付QUOカード

1,000円分

3,000円分

伺えました。

（注）こ のQUOカードには、社会貢献寄付金として「緑の募金」が付いており、公益社団法人国土緑化推進機構へ寄付され、集められた寄付金は、緑化推進に役立てられます。

贈呈時期／毎年6月

NICHIDEN

4CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTS
連結業績ハイライト
売上高
中間期（単位:百万円）

営業利益
中間期

通期

（単位:百万円）
通期（予想）

101,508 103,736
49,39849,779

第65期

第66期

119,712 126,000

58,046

62,166

第67期

第68期

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益
中間期

3,555

（単位:百万円）

通期

3,704

1,642

1,609

第65期

第66期

4,354

（予想）

5,066

第67期

2,210

1,998

第65期

第66期

2,971

3,254

第67期

1株当たり中間（当期）純利益
中間期

中間期

通期

第68期

（単位:円）

2,140

第65期

第66期

52.25

51.26

純資産

第65期

第66期

88,74379,601

63,726
67.33

75.35

第67期

第68期

80.1

76.3

3,092

3,393

第67期

第65期

第66期

第68期

（単位:百万円）

102,216 102,621

67,674（注）2
 017年10月1日を効力発生日とした株式分割（ 1株につき2株の割合で分割）を考慮して算出しております。

自己資本比率6,470

総資産・純資産
総資産138.67 138.84

（予想）

6,254
5,243

2,309

（予想）

2,366

（単位:百万円）

5,222

通期

4,360

第68期

6,051
5,037

113.16 117.95
2,114（予想）

6,270

経常利益

72,69873,460

第67期

第68期
中間期

（単位:%）

71.1

71.6

財務情報の詳細は、当社ホームページIRサイトをご覧ください。
日伝 IR
第65期

第66期

第67期

検索

第68期
中間期

（注）
「『
 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

5NICHIDENCORPORATE INFORMATION / STOCK INFORMATION
会社情報/株式情報

会社の概要

（2018年9月30日現在）

株式の状況

（2018年9月30日現在）

126,000,000株

発行可能株式の総数

商号

発行済株式の総数

英文社名

31,403,486株（自己株式482,514株を除く。
）

設立

1952年1月26日

本社所在地

大阪市中央区上本町西一丁目2番16号

資本金53億6千8百万円

従業員数

823名（連結905名）

関係会社

岡崎機械株式会社
大和理研株式会社
株式会社空間洗浄Lab.
エヌピーエーシステム株式会社（2018年9月子会社化）
日伝国際貿易（上海）有限公司
NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.
NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
NICHIDEN USA Corporation（2018年6月設立）
株式会社プロキュバイネット

役 員

4,921名

株主数
大株主（上位10名）（2018年9月30日現在）

持株数（千株）

持株比率（%）

日伝共栄会

3,570

11.37

日伝仕入先持株会

2,037

6.48

株式会社利双企画

1,700

5.41

西木 進

1,135

3.61

日伝従業員持株会

991

3.15

株式会社百十四銀行

982

3.12

株式会社みずほ銀行

900

2.86

西木 利彦

838

2.67

有限会社ニシキ興産

747

2.38

代表取締役会長

西木 利彦

株式会社りそな銀行

670

2.13

代表取締役社長

福家 利一（注）持株比率は自己株式(482,514株)を除いて計算しております。

専務取締役

榊原 恭平

社長補佐兼管理本部管掌

常務取締役

酒井 義之

中部・西部ブロック担当
兼中部MEシステム部管掌

常務取締役

岡本 賢一

東部ブロック長兼東部MEシステム部管掌

取締役

寒川 睦志

西部ブロック長

取締役

檜垣 泰雄

管理本部長

取締役

佐々木 一

営業本部長兼営業推進部長

取締役

森田 淳二

西部MEシステム部長
兼西部エンジニアリング部担当

取締役

小山 章松

取締役（常勤監査等委員）

株式分布状況
26名 5,721,100株● 金融機関証券会社
24名85,336株●366名 10,576,788株● 法人● 個人その他 4,505名 15,502,776株

田 富一

取締役（監査等委員） 古田清和

取締役（監査等委員） 川上勝

取締役（監査等委員） 寺嶋康子

（注）取締役のうち、小山章松、古田清和、川上勝、寺嶋康子の各氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は小山章松、古田清和、川上勝、寺嶋康子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

所有株式数別株式分布状況

17.94%
0.27%
33.17%

所有者別
株式分布状況

48.62%● 1千株未満 4,034名 671,038株● 1千株以上 642名 1,909,122株● 1万株以上 202名 6,256,713株● 10万株以上 30名 7,592,660株● 50万株以上 13名 15,456,467株

2.10%
5.99%
19.62%23.81%
48.48%NICHIDEN

6

証券会社等に口座をお持ちの場合

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から剰余金の3月31日

配当基準日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月

単元株式数100株

株主名簿管理人
事務取扱場所〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

郵送物送付先翌年3月31日までの1年

フリーダイヤル
0120-288-324

お問い合わせ先（土・日・祝日を除く9:00〜17:00）

お取引の証券会社等になります。

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

本店証券代行部

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。

証券コード9902

株主優待制度

毎年9月30日および3月31日現在の株主名簿に記載または記録された所有株
式数100株以上の株主様に対して当社指定粗品を贈呈いたします。

上場株式配当金の支払いに関する通知書について未払配当金のお支払

みずほ証券本店および全国各支店プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店（*）（*）
トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

電子公告といたします。

公告方法

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

みずほ信託銀行（*）およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）（*）
トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

租税特別措置法の改正により、株主様に支払配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を通知することとなっております。
つきましては、「支払通知書」の法定要件を満たした「配当金計算書」を同封しておりますので、確定申告の添付資料としてご使用ください。なお、配当金を株式数比例配分方式によりお受け取りの場合、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われますので、確定申告の添付書類としてご使用いただける「支払通知書」につきましては、お取引の証券会社等へお問い合わせください。

IRに関するお問い合わせ先
当社ホームページIR関連のお問い合わせフォームより承っております。資料請求、ご質問、ご意見、ご要望などがございましたら、気軽にお問い合わせください。
日伝 お問い合わせ

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