2023/05/20 15:25:20 / 22948461̲株式会社ホギメディカル̲招集通知

株主各位
第62期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

連結注記

表

個別注記

表

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

株式会社ホギメディカル
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数(2) 主要な連結子会社の名称

３社
Ｐ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア、ホギメディカルアジ
アパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.
株式会社ＨＭメディカルサービス(3) 非連結子会社の名称（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ＨＭメディカルサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のＰ.Ｔ.ホギインドネシア、Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴ
Ｅ.ＬＴＤ.の決算日は、2022年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年１月１日から連結決算日の2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法

－1－

連結注記表

2023/05/20 15:25:20 / 22948461̲株式会社ホギメディカル̲招集通知(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

当社では定率法、他の連結子会社では定額法
ただし、当社について1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金③ ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

－2－

連結注記表

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会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
非上場株式
1,560,399千円
投資有価証券評価損－千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上しています。当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。
② 主要な仮定
非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、当連結会計年度の連結計算書類における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券
２．有形固定資産の減価償却累計額

150,000千円
72,994,900千円

－3－

連結注記表

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連結損益計算書に関する注記

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途

茨城県牛久市他種類

事業用資産

減損損失（千円）

ソフトウェア仮勘定

464,022

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については生産管理システムの開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,682,310株

2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年４月12日
取締役会

普通株式

412,37017

2022年３月31日

2022年５月31日

2022年７月12日
取締役会

普通株式

424,49917.5

2022年６月30日

2022年８月31日

2022年10月13日
取締役会

普通株式

424,49717.5

2022年９月30日

2022年11月30日

2023年１月16日
取締役会

普通株式

436,62518

2022年12月31日

2023年２月28日

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年４月12日
取締役会

普通株式

436,625

利益剰余金

18

2023年３月31日

2023年５月31日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当企業集団は、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－4－

連結注記表

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2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 投資有価証券
その他有価証券4,465,981

4,465,981－

7,667,600

7,667,600－

ヘッジ会計が適用されていないもの（157,530）（157,530）－

ヘッジ会計が適用されているもの

146,808

146,808－(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(3) デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注２）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（注３）市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額1,560,399千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額2,212,671千円）は、「投資有価証券」には含まれておりません。
（注４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注５）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－5－

連結注記表

2023/05/20 15:25:20 / 22948461̲株式会社ホギメディカル̲招集通知(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,365,981－－

4,365,981－

146,808－

146,808

4,365,981

146,808－

4,512,790－

157,530－

157,530－

157,530－

157,530

デリバティブ取引
通貨関係
資産計
デリバティブ取引
通貨関係
負債計（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は100,000千円であります。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－

7,667,600－

7,667,600

負債計－7,667,600－

7,667,600（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(3) デリバティブ取引公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－6－

連結注記表

2023/05/20 15:25:20 / 22948461̲株式会社ホギメディカル̲招集通知

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分（千円）
合計（千円）

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

滅菌用品類

手術用品類

治療用品類

その他

3,487,020

34,554,692

192,335

747,337

38,981,385

－－－－

－

3,487,020

34,554,692

192,335

747,337

38,981,385

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動価額はありません。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね４ヶ月以内であります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権
契約負債

11,962,80096

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,446円71銭

１株当たり当期純利益

177円95銭

－7－

連結注記表

2023/05/20 15:25:20 / 22948461̲株式会社ホギメディカル̲招集通知

その他の注記（税効果会計）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
退職給付に係る負債
長期未払金
棚卸資産未実現利益
棚卸資産評価損
減価償却超過額
有価証券評価損
資産除去債務（差入保証金）
ゴルフ会員権評価損
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
固定資産課税対象簿価圧縮額
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債の純額

70,651千円
128,167千円
22,055千円
93,462千円
9,834千円
37,390千円
192,308千円
113,226千円
21,051千円
11,928千円
10,989千円
138,835千円
130,733千円
53,089千円
1,033,723千円△130,733千円
902,989千円△43,925千円△34,050千円△1,160,983千円△1,238,959千円△335,969千円（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産
210,168千円
固定負債－繰延税金負債
546,138千円

－8－

連結注記表

2023/05/20 15:25:20 / 22948461̲株式会社ホギメディカル̲招集通知（有価証券）
その他有価証券（単位：千円）種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

4,365,981

789,589

3,576,391(2) 債券
連 結 貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を 超 え る も の①

国債・地方債等

－－－

②

社債

－－－

③

その他

－－－

100,000

100,000－

4,465,981

889,589

3,576,391－－－(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連 結 貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を 超 え な い も の①

国債・地方債等

－－－

②

社債

－－－

③

その他

－－－－－－－－－

4,465,981

889,589

3,576,391(3) その他
小計
合計

重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を図るため
２．消却した株式の種類
当社普通株式
３．消却した株式の総数
7,425,347株(消却前の発行済株式総数に対する割合 22.7％)
４．消却後の発行済株式総数
25,256,963株
５．消却日
2023年４月21日
６．消却方法
資本剰余金及び利益剰余金から減額

－9－

連結注記表

2023/05/20 15:25:20 / 22948461̲株式会社ホギメディカル̲招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券関係会社（子会社）株式

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
製品・仕掛品・原材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法

５．引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

－ 10 －

個別注記表

2023/05/20 15:25:20 / 22948461̲株式会社ホギメディカル̲招集通知

６．収益及び費用の計上基準
当社は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業を営んでおり、用途・品目別では、滅菌用品類、手術用品類、治療用品類及びその他に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金(3) ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

－ 11 －

個別注記表

2023/05/20 15:25:20 / 22948461̲株式会社ホギメディカル̲招集通知

会計上の見積りに関する注記
１．非上場株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
非上場株式
1,410,399千円
投資有価証券評価損－千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社は、超過収益力等を見込んでスタートアップ企業に投資を行うことがあり、当該非上場株式を投資有価証券として計上しています。当該非上場株式の評価において、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。
② 主要な仮定
非上場株式の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び直近の資金調達等の前提となる株式価値評価です。事業の収益性の評価にあたっては受注実績の推移及び規制当局の承認状況等を考慮しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、当事業年度の計算書類における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式1,795,173千円
関係会社株式評価損－千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。この場合は実行可能な事業計画を見積り、おおむね５年以内に回復が見込まれるかを判断しております。その後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
② 主要な仮定
事業計画の見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる売上高の基礎となる販売単価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上原価率であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
事業計画の達成に重要な影響があると考えられる将来の販売単価・販売数量及び売上総利益の基礎となる売上原価率
は、見積りの不確実性が高く、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、関係会社株式の減損処理の判断に重要な影響を与える可能性があります。

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個別注記表

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貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

66,038,787千円

２．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権10,384千円
短期金銭債務
861,296千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
5,990,289千円
営業取引以外の取引高 302,612千円

減損損失
減損損失については、「連結注記表（連結損益計算書に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数

普（注通）

株
１ 、合計式
２

当事業年度
期首株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度
末株式数
（千株）

8,425

008,425

8,425

00

8,425

（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求の売渡0千株による減少であります。

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個別注記表

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
長期未払金
棚卸資産評価損
有価証券評価損
資産除去債務（差入保証金）
ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他
合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金負債純額

70,651千円
128,167千円
22,055千円
9,834千円
191,911千円
21,051千円
11,928千円
10,989千円
138,835千円
53,159千円
658,583千円△43,925千円△1,160,983千円△1,204,909千円△546,325千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

子 会 社

会社等の名称

Ｐ．Ｔ．
ホギインド
ネ シ ア

資本金
又は出資金

7,001
千米ドル

事業の内容
又は職業医療用不織布製品の製造・販売

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

99.9

関係内容
役員の兼任等－

事業上の関係

当社製品等の製造（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の製品・半製品等の購入については、市場価格を参考に決定しております。
2. 利息の方針
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。

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個別注記表

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品・半製品等の購入

5,927,589

買掛金824,318

資金の借入

－

関係会社
長期借入金

2,003,100

利息の支払

56,730

未払費用

36,977

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収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

3,053円56銭

1株当たり当期純利益

167円48銭

重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を図るため
２．消却した株式の種類
当社普通株式
３．消却した株式の総数
7,425,347株(消却前の発行済株式総数に対する割合 22.7％)
４．消却後の発行済株式総数
25,256,963株
５．消却日
2023年４月21日
６．消却方法
資本剰余金及び利益剰余金から減額－ 15 －

個別注記表