第一号第一様式
法人単位資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
収 貸付事業収入事 入 事業収入
介護保険事業収入
業
障害福祉サービス等事業収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入に
事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
事務費支出
支支
貸付事業支出
出 助成金支出
負担金支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施
設収
整入
備施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収他
入の活
その他の活動収入計(7)動基金積立資産支出に支 積立資産支出
よその他の活動による支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)6,877,000
1,470,000
22,610,000
33,436,000
3,837,000
3,927,000
56,385,000
18,480,000
8,000
786,000
147,816,000
113,638,000
17,773,000
23,268,000
6,427,000
159,000
52,00080,000161,397,000△ 13,581,000
470,000

6,115,000
1,381,085
18,075,372
33,062,342
2,013,190
3,502,267
56,760,764
22,256,999
1,233
1,160,296
144,328,548
105,090,052
15,022,004
20,368,599
2,188,880
189,000
27,00079,692
142,965,227
1,363,321
470,000

762,000
88,9154,534,628
373,658
1,823,810
424,733△ 375,764△ 3,776,999
6,767△ 374,296
3,487,452
8,547,948
2,750,996
2,899,401
4,238,120△ 30,000
25,000308
18,431,773△ 14,944,3210

470,000
2,943,000

470,000
2,939,510

03,490

2,943,000△ 2,473,000
8,256,000

2,939,510△ 2,469,510

3,490△ 3,4908,256,000

8,256,000
1,000
60,0003,176,000

0266
60,0062,909,806

8,256,000
734△6
266,194

3,237,000
5,019,000
24,476,000

2,970,078△ 2,970,078

266,922
7,989,078
24,476,000△ 35,511,000△ 4,076,267△ 31,434,733

35,513,000
2,000

41,633,448
37,557,181△ 6,120,448△ 37,555,181―

備考

第二号第一様式
法人単位事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
収 受託金収益サ 益 事業収益ー
介護保険事業収益ビ
障害福祉サービス等事業収益ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動事業費
増
事務費
減 費 助成金費用の 用 負担金費用
減価償却費
部
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サ受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益
ビ益
ス
活サービス活動外収益計(4)
動外費増
用減のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
収 固定資産売却益
特益
別増
減の費
部用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)6,115,000
1,381,085
18,075,372
33,062,342
3,502,267
56,760,764
22,256,999
141,153,829
108,210,688
15,022,004
20,368,599
189,000
27,000977,192△ 163,013
79,692
144,711,162△ 3,557,333
1,233
1,160,296

6,114,500
1,780,603
20,642,579
34,308,962
3,279,999
56,620,212
20,421,634
143,168,489
102,299,774
13,848,426
18,575,105
159,000
192,000
604,525△ 163,013
135,515,817
7,652,672
2,176
1,370,552

500△ 399,518△ 2,567,207△ 1,246,620
222,268
140,5521,835,365△ 2,014,660
5,910,914
1,173,578
1,793,494
30,000△ 165,000
372,667
079,692
9,195,345△ 11,210,005△ 943△ 210,256

1,161,529

1,372,728△ 211,199

1,161,529△ 2,395,804

1,372,728
9,025,400
1,506,470△ 211,199△ 11,421,204△ 1,506,470
469,999

469,999

1,506,470△ 1,036,471

0469,999△ 1,925,805
37,145,428
35,219,623

0
1,506,470
10,531,870
26,694,432
37,226,302

0△ 1,036,471△ 12,457,675
10,450,996△ 2,006,679

60,272980,883△9△ 20,611

35,159,351

37,145,428△ 1,986,077

469,999

第三号第一様式
法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
前払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
建物
車輌運搬具
器具及び備品
長期貸付金
退職給付引当資産
基金積立資産人件費積立資産(措置)
修繕積立資産(措置)施設整備等積立資産(措置)経営安定化積立資産
介護保険積立資産
社協退職金積立資産
リサイクル料金預け金

45,039,984
20,730,562
24,054,000
43,379212,043
145,139,927
2,000,000
2,000,000
143,139,927
892,258
2,933,722
1,176,041
3,625,491
24,904,624
40,038,366
15,000,000
5,000,000
10,000,0002,691,310
36,175,290
670,015
32,81043,783,725
19,607,707
24,135,408
0
40,610140,031,842
2,000,000
2,000,000
138,031,842
950,448
1,250,008
839,248
3,449,801
22,004,818
40,038,100
15,000,000
5,000,000
10,000,000
2,691,310
36,175,290
610,00922,810

資産の部合計190,179,911

183,815,567

増減
1,256,259 流動負債
1,122,855
事業未払金△ 81,408
預り金43,379
職員預り金
171,433
賞与引当金
5,108,085 固定負債0
退職給付引当金
負債の部合計05,108,085△ 58,190 基本金
1,683,714
第１号基本金336,793 基金
175,690
福祉基金
2,899,806 国庫補助金等特別積立金
266 その他の積立金
0
人件費積立金(措置)0
修繕積立金(措置)0
施設・設備整備積立金(措置)0
経営安定積立金0
介護保険積立金
60,006
療養費事業積立金
10,000
くらしの資金積立金
社協退職金積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
6,364,344

当年度末
12,346,307
6,596,864
1,053
884,886
4,863,504
24,904,624
24,904,624
37,250,931
純資産の部
2,000,000
2,000,000
40,038,366
40,038,366
254,108
75,477,155
15,000,000
5,000,000
10,000,000
2,691,310
36,175,290
2,000,000
3,940,540
670,015
35,159,351△ 1,925,805
152,928,980
190,179,911

前年度末増減6,792,951
1,405,658
7,600
737,019
4,642,674
22,004,818
22,004,818
28,797,769

5,553,356
5,191,206△ 6,547
147,867
220,830
2,899,806
2,899,806
8,453,162

2,000,000
2,000,000
40,038,100
40,038,100
417,12175,417,149
15,000,000
5,000,000
10,000,000
2,691,310
36,175,290
2,000,000
3,940,540
610,009
37,145,428
10,531,870
155,017,798
183,815,567

00266
266
△ 163,013
60,006000
000060,006△ 1,986,077△ 12,457,675△ 2,088,818
6,364,344

別紙４
財産目録
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
貸借対照表科目
Ⅰ

資産の部
1 流動資産
現金預金
普通預金

事業未収金

場所･物量等取得年度

普通預金38926
普通預金39100
普通預金44959
普通預金251601
普通預金90201
普通預金6115608
普通預金1060364
普通預金11150-29966741
普通預金406211
普通預金7168943

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

国保連
利用者
その他

―
―
―

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
流動資産合計

―――――基本財産合計――2,000,000
2,000,000―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
――
―

892,258
892,258
2,933,722
1,176,041
2,944,000
681,491
3,625,491――

24,904,624――

40,038,366――

15,000,000――

5,000,000

一般会計
善意銀行
療養費福祉資金
退職手当積立基金
くらしの資金介護保険（上伊那農協）
介護保険（アル信）
介護保険（ゆうちょ銀行）
介護保険（八十二銀行）
くらしの資金（コロナ特例）
小計

小計
立替金
前払金
2 固定資産(1) 基本財産
定期預金(2) その他の固定資産
建物
建物
車輌運搬具
器具及び備品長期貸付金

くらしの資金貸付金
療養費貸付金小計
退職給付引当資産
基金積立資産退職手当積立基金退職給付引当資産

貸借対照表価額―

退職手当積立基金―

人件費積立資産(措置)―

修繕積立資産(措置)―地域福祉事業における人件費補填を目的に積み立てている定期
介護保険事業他における施設修繕を目的に積み立てている定期

20,730,562
12,861,417
5,024,236
1,318,509
290,328
488,000
41,111
100,327
20,05378,041
508,540
20,730,562
11,616,261
1,113,567
11,324,172
24,054,000
43,379212,043
45,039,984

施設整備等積立資産(措置)―経営安定化積立資産―

介護保険積立資産―

社協退職金積立資産―

リサイクル料金預け金

Ⅱ

負債の部
1 流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金

介護保険事業他における施設取得を目的に積み立てている定期
介護保険事業他における経営安定を目的に積み立てている定期
介護保険事業における経営安定を目的に積み立てている定期
臨時職員の退職金を目的に積み立てている普通預金―
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

送迎保険
源泉所得税（給与）源泉所得税（報酬）
住民税
雇用保険料
健康保険料

―
―
――
―
―
―

引当金(賞与分)引当金(法定福利費分)

―
―

―

―

10,000,000――

2,691,310――

36,175,290――

670,015――

32,810143,139,927
145,139,927
190,179,911

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―

―
―

6,596,864
1,053
97,674
22,644
242,800
62,295459,473884,886
4,223,081
640,423
4,863,504
12,346,307

―

―

小計
賞与引当金

小計
流動負債合計
2 固定負債
退職給付引当金―
固定負債合計
負債合計
差引純資産

24,904,624
24,904,624
37,250,931
152,928,980

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記
該当なし2. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2） 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、平成27年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（3） 引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、長野県社会福祉団体職員退職積立基金にかかる期末退職金要支給額を計上している。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
長野県社会福祉団体職員退職積立基金を利用している。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（1） 法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）（2） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）（3） 公益事業における拠点区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（4） 収益事業における拠点区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（5） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人・地域福祉事業（社会福祉事業）「法人運営事業」「地域福祉事業」「共同募金配分金」
イ 在宅福祉サービス事業（社会福祉事業）「訪問介護事業」「居宅介護支援事業」「自立支援訪問介護事業」「単独福祉事業」
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
2,000,000
2,000,000

当期増加額

当期減少額
0000

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)(単位:円)
当期末残高
2,000,000
2,000,000

取得価額
その他の固定資産
建物
車輌運搬具
器具及び備品
小計
合計

減価償却累計額

2,139,710
22,154,211
13,714,638
38,008,559
38,008,559

1,247,452
19,220,489
12,538,597
33,006,538
33,006,538

当期末残高
892,258
2,933,722
1,176,041
5,002,021
5,002,021

10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
長期貸付金
合計(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
24,054,000
024,054,000
3,625,491
03,625,491
27,679,491
027,679,491

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容該当なし
13. 重要な偶発債務該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし