蒲郡市民病院新棟等実施設計技術協力業務委託に係る
公募型プロポーザル実施要項
第１ 一般事項
１ 趣旨
蒲郡市民病院は、院内における現状と課題を整理し、その課題解決に向けた検討をもとに具体的な設計の指針を示すものとして「蒲郡市民病院新棟建設に伴う機能強化基本計画」を策定した。これらを踏まえて、令和４年１０月に設計者を選定し、建設計画の基本となる建築概要、配置計画、平面計画などを主な内容とする「基本設計」をまとめたところである。
今後は基本設計において取りまとめた事業スケジュールを遅延させることなく、かつ、事業費内での新棟等建設を確実なものとすることを目的に、施工者の立場から高度な技術提案及び技術協力を実施設計に取り入れるため、「設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式）」
である 「技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）」を採用し、蒲郡市民病院新棟等実
施設計技術協力業務（以下「技術協力業務」という。）委託の相手方を公募型プロポーザル
方式にて選定する。
この実施要項は、技術協力業務の相手方を公募型プロポーザル方式により選定するときの手続きに関し必要な事項を定めるものとする。本書と別紙一覧表に記載の文書を含め実施要項とする。
２ 用語等の定義⑴ 本工事、新棟等整備工事、エネルギー棟機器改修工事
本工事とは、「蒲郡市民病院新棟等整備工事及び蒲郡市民病院エネルギー棟機器改修工事」のことを指し「蒲郡市民病院新棟等整備工事」（以下「新棟等整備工事」という。）と蒲郡市民病院エネルギー棟機器改修工事」（以下「エネルギー棟機器改修工事」という。）の２つからなる工事であり、それぞれに工事請負契約を締結する予定である。
⑵ 施工予定者
施工予定者とは、発注者と技術協力業務委託契約を締結した者を指し、実施設計時において、発注者及び設計者と協働し、高度な技術提案及びバリューエンジニアリング（「品質を同等以上としコストを低減させる」又は「コストを上げないで品質を向上させる」
方法）による提案（以下「ＶＥ提案」という。）及び施工実施方針を実施設計に反映させるため、発注者及び設計者へ技術協力業務を実施する者をいう。また、実施設計完了後は、本工事の見積合せを行い、発注者が決定した予定価格の範囲内であった場合、工事請負契約を締結する予定である。
⑶ 設計者
実施設計を行う者をいう。
⑷ 選定委員会
選定委員会とは、技術協力業務委託に係る公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）選定委員会をいう。本プロポーザルにおいて、最優秀提案者・次点者の選定を
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公平・公正に進めるため、学識経験者を含む委員で構成する。
⑸ ＣＭｒ
ＣＭｒとは、コンストラクション・マネジャーであり、発注者を支援する者をいい、発注者が必要と認める場合には、関係打合せに参画する。
⑹ ３者協議会
３者協議会とは、蒲郡市民病院新棟等整備工事及び蒲郡市民病院エネルギー棟機器改修
工事技術協力協議会を指し、発注者及び設計者並びに施工予定者の３者により組織されるもので、実施設計時に施工予定者から提案される高度な技術提案及びＶＥ提案並びに施工実施方針等の採否を検討し、採用となった場合は、実施設計に反映させる組織をいう。
３ 施工予定者選定の概要⑴ 発注者
蒲郡市長 鈴木寿明⑵ 選定方式企業の高度な技術を設計に反映させるため、技術提案及びＶＥ提案（以下「技術提案等」という。）を求め、プレゼンテーション・ヒアリングを実施した上で、ＶＥ提案採用後概算工事費及び技術提案等を総合的に評価し、最優秀提案者を選定する「公募型プロポーザル方式」とする。
⑶ 選定方法
発注者は、発注者が定める参加要件を満たす者から技術提案等を受け、「最優秀提案者」を選定する。選定にあたっては、選定委員会にて審査を行う。 なお、選定委員会は非公開とする。
⑷ 選定委員会
技術提案等の特定にかかわる審査は、以下の選定委員会で行う。
ア 委員長
名古屋市立大学特任教授 鈴木賢一
イ 副委員長 愛知工業大学教授 中井孝幸
ウ 委 員
蒲郡市副市長 大原義文
蒲郡市民病院長
蒲郡市総務部長⑸ 最優秀提案者等の特定

中村誠
平野敦義

最優秀提案者と次点者の候補者は、次のとおり選定する。
ア 最優秀提案者の候補者は、各委員が提案者ごとに評価し、その採点により各提案者に順位を付け、第１順位の最も多い提案者とする。
イ 第１順位の最も多い提案者が２者以上いるときは、第１順位の最も多い提案者のうち第２順位の最も多い者を最優秀提案者の候補者とする。以下、同数の場合は、同様に第３順位、第４順位と続ける。
ウ 次点者の候補者は、各委員が提案者ごとに評価し、その採点により各提案者に順位2を付け、最優秀提案者を除いて第１順位の最も多い提案者とする。
エ 最優秀提案者を除いて第１順位の最も多い提案者が２者以上いるときは、第１順位の最も多い提案者のうち第２順位の最も多い者を次点者の候補者とする。以下、同数の場合は、同様に第３順位、第４順位と続ける。
オ ア～エによっても決まらない場合は、選定委員会において、各委員の採点結果を踏まえた上で、合議により決定する。
⑹ 審査の公表⑶の選定方法に基づく審査の結果は、参加者全員に通知するとともに蒲郡市民病院ホームページに全提案者の獲得評価を公表する。最優秀提案者と次点者については名称を公表し、その他の提案者については匿名での公表とする。

４ 工事請負契約までの過程⑴ 発注者は、最優秀提案者と協議を行い、整った後に「蒲郡市民病院新棟等実施設計技術協力業務」の委託契約を締結する。技術協力業務委託の契約締結後、最優秀提案者は「施工予定者」となる。
⑵ ⑴の委託契約にあわせて、施工予定者と原則、総工事費参考価格を工事費の上限額（合意金額）とする旨を定めた「基本協定書（別紙１）」を締結する。
⑶ 発注者及び設計者並びに施工予定者は、本プロポーザル及び実施設計時に施工予定者から提案された技術提案等を実施設計に反映させていくため、「パートナーシップ協定書（別紙２）」を取り交わし、３者協議会を組織する。
⑷ 発注者は、実施設計完了後に施工予定者と見積合せを行い、その金額が原則、基本協定締結時の合意金額、かつ、発注者が定める予定価格の範囲内であった場合は、工事請負契約の相手方として、工事期間等の契約条件を確認の上、これが整った場合に限り、当該見積金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額をもって工事請負契約を締結する。
⑸ 最優秀提案者がその決定後、技術協力業務の契約締結までに「第１ １０ 参加資格要件」の要件を満たさなくなった場合は、優先交渉権を失い、「技術協力業務委託契約」及び「基本協定書」「パートナーシップ協定書」は締結しないものとする。
⑹ 施工予定者が、技術協力業務締結後に、会社更生法又は民事再生法に基づく申立てがなされる等、発注者が施工予定者との本工事の契約について締結の見込みがないと判断した場合は、発注者は「技術協力業務委託契約」を解除することができる。また、契約を解除した場合、施工予定者は優先交渉権を失い、締結された「基本協定書」及び「パートナーシップ協定書」はその効力を失うものとする。
⑺ 発注者は、最優秀提案者と「技術協力業務委託契約」を締結できない場合は、最優秀提案者を除く本プロポーザルに参加した者のうち審査結果の順位が上位であった者から順に、受注の意向を確認した上で協議を行い、新たな最優秀提案者として⑴～⑶の手続きを行う。なお、最優秀提案者及び新たな最優秀提案者は、交渉等において知り得た情3

報を秘密情報として保持するとともに第三者に漏らしてはならない。
⑻ 施工予定者と工事請負契約を締結できない場合、施工予定者を除く本プロポーザルに参加した事業者のうち審査結果の順位が上位であった者から順に、受注の意向を確認した
上で協議を行い、新たな最優秀提案者として⑴～⑶の手続きを行う。その後、調整等を行い、価格等の協議が成立した者（新たな施工予定者）と工事請負契約を締結するものとする。なお、施工予定者、新たな最優秀提案者及び新たな施工予定者は、交渉等において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに第三者に漏らしてはならない。
⑼ 施工予定者は、技術協力業務の中で、構造又は設備等のＶＥ提案において、施工予定者の所有する特許技術を使用した提案が採用された場合、速やかに設計者と協議の上、再委託契約を結び、「その他の設計者」として提案を反映すべく設計協力を行う。また、
特許工法採用に起因し、何らかの損害賠償責任が発生した場合は、その責は提案を行った施工予定者が負う。
５ 工事の概要⑴ 工事の規模・内容
ア 主要用途イ 工事種別
ウ 構
造

エ 規

模

病院
新棟増築工事、既存棟増築改修工事（既存棟増築工事含む）
新棟：Ｓ造 地上６階
発電機棟：ＲＣ造 地上１階
既存病院：ＳＲＣ造 地上８階、塔屋１階
新棟：建築面積：２，４６６．９７ ㎡
延床面積：新棟 ８，８１１．７０ ㎡
既存増築 ４１．５９㎡
発電機棟：建築面積：７６．００㎡
延床面積：７６．００㎡
既存病院：建築面積：１０，２２６．２１㎡（看護宿舎、院内保育所は除く）
延床面積：２８，５８６．５６㎡（看護宿舎、院内保育所は除く）
病床数：３８２床
改修面積：約３，３００㎡

オ 工事範囲カ 工 期

建築工事（昇降機工事・外構工事含む）
電気設備工事
機械設備工事（給排水衛生設備・空調換気設備工事含む）
工事請負契約締結日の翌日から令和９年８月３１日まで
ただし、新棟建設工事完成引渡しは令和８年７月３１日とする。

⑵ 敷地の概要
ア 工事場所 病院：愛知県蒲郡市平田町向田 1 番地 1
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イ 敷地面積 病院：50,259.53 ㎡
ウ 敷地要件 用途地域：準工業地域⑶ 総工事費参考価格（消費税及び地方消費税相当額含む）
総工事費上限となる。
本工事
ア 蒲郡市民病院新棟等整備工事（ア） 新棟建設工事（イ） 既設改修工事

８，５００百万円
６，１００百万円
５，１６３百万円
８４３百万円（ウ） 既存不適格解消工事
イ 蒲郡市民病院エネルギー棟機器改修工事（ア） 非常用発電機棟新築工事（イ） エネルギー棟内機器改修工事

９４百万円
２，４００百万円
１７３百万円２，２２７百万円

６ 設計業務等の関係者⑴ 設計業務委託受託者（設計者） ：株式会社久米設計 名古屋支社⑵ 実施設計ＣＭ業務委託受託者（ＣＭｒ） ：日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社⑶ 新棟建設支援業務委託受託者 ：アイテック株式会社
７ 事務局
蒲郡市民病院 新棟建設推進室（担当 小玉）〒443－8501 愛知県蒲郡市平田町向田１番地１
電話（直通） 0533‐66‐2203
ＦＡＸ 0533‐66‐2295
メールアドレス hospishinto@city.gamagori.lg.jp
８ 技術協力業務の概要
施工予定者となった者は、３者協議会に出席し、技術提案等を実施設計に反映させるため、以下の業務を実施する。
⑴ 業務名称
蒲郡市民病院新棟等実施設計技術協力業務委託⑵ 業務委託料限度額
５，４８９，０００円（消費税及び地方消費税相当額含む）⑶ 履行期間
委託契約締結日から工事請負契約日まで⑷ 業務内容5

ア 実施設計全般に対する技術検証
イ 施工実施方針及び施工計画の作成
ウ 技術情報（本プロポーザル時において採用された技術提案等を含む）等の提出
エ 技術提案及び設計補助
オ コスト管理支援
カ 関係機関との協議資料作成支援
キ ３者協議会への出席
ク その他必要となる調査業務等
ケ 発注者の要望に応じた各種データ・資料等の作成と提供
コ 各種会議体の記録作成
サ 近隣説明補助シ 報告書の作成
ス 先行工事対応
セ シミュレーション
ソ 材料見本による各所材料選定及び確認
タ 技術提案書の概要版（公表用資料）（任意書式 Ａ３判：計２枚程度）作成
チ 土地の地歴調査の実施及び土壌汚染等状況調査の実施
ツ 年度別出来高予定額区分表（任意書式）の作成（技術協力業務委託開始時）
テ 年度別出来高予定額区分表（任意書式）の作成（技術協力業務委託完了時）⑸ 支払条件完了後一括払い。
⑹ その他
詳細な業務内容、配置技術者、成果物等は、蒲郡市民病院新棟等実施設計技術協力業務
委託特記仕様書（別紙４）を参照すること。
９ 実施スケジュール及び書類の提出方法⑴ 実施スケジュールは、次表のとおりとする。
区分
項目
実施要項等公表 公告及び実施要項等の資料をから参加資格確 蒲郡市民病院ホームページに認掲載
秘密保持制約書提出
資料の配布期間①参加書類提出前貸与資料
基本設計図書（地盤調査を含む）②参加書類提出後貸与資料
図面
参加申込に関する質問の提出
期間（電子メールで提出）
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日程・期限
令和５年８月１７日（木）資料配布時①令和５年８月１８日（金）～②令和５年８月２８日（月）～
令和５年８月１８日（金）９時から
令和５年８月２３日（水）１７時まで

参加申込に関する質問回答（ホームページに掲載）
参加申込書等の提出期間（電子メールで提出）
参加資格確認結果通知（電子メールで通知）
技術提案書等審 現地見学
査（希望者のみ）質疑提出期間（電子メールで提出）
質疑回答（ホームページに掲載）
技術提案書、ＶＥ提案書及びＶＥ提案採用前概算工事費見積書の提出期間（持参又は郵送で提出）
プレゼンテーション・ヒアリン
グ
ＶＥ提案書の採否通知（電子メールで通知）
ＶＥ提案採用後概算工事費見
積書等の提出期間（電子メールで提出）
最終審査結果通知（電子メール及び書面による通知）
技術協力業務締結
委託契約※締結できずスケジュールの変更が生じた場合は以下(3)(4)による基本協定書
締結
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定 ※締結できずスケジュールの書変更が生じた場合は以下(3)(4)による工事請負契約締結

令和５年８月２８日（月）予定
令和５年８月２８日（月）９時から
令和５年９月１日（金）１７時まで
令和５年９月５日（火）予定
令和５年９月９日（土）予定
令和５年９月１５日（金）９時から
令和５年９月２０日（水）１７時まで
令和５年１０月６日（金）予定
令和５年１０月３０日（月）９時から
令和５年１１月２日（木）１７時まで

令和５年１１月２９日（水）令和５年１２月１日（金）令和５年１２月６日（水）９時から
令和５年１２月７日（木）１７時まで
令和５年１２月１８日（月）（予定）

令和５年１２月（予定）

技術協力業務委託契約後速やかに

令和６年９月頃予定⑵ 技術提案書等の提出物は、実施スケジュールに記載の日までの、９時から１７時まで（土曜日、日曜日及び祝日と１２時から１３時までを除く。）に事務局まで持参にて提出又は、実施スケジュールに記載の日までに、配達証明付き一般書留にて必着とすること。
⑶ スケジュールについて変更が生じた場合は、既に参加表明等があった者に通知するとともに、ホームページに掲載する。
⑷ 技術協力業務委託契約、基本協定書、パートナーシップ協定書、工事請負契約の締結ができない場合は、最優秀提案者を除く本プロポーザルに参加した者のうち審査結果の順
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位が上位であった者から順に交渉を行う。
１０ 参加資格要件
参加資格要件の基準日は公告日とする。ただし、各号において基準日及び期間等を指定した場合は、それによるものとする。なお、本プロポーザルの参加者は単体企業及び共同企業体とする。共同企業体の場合、共同企業体運用準則（昭和 62 年 8 月 17 日建設省中建審第12 号）、共同企業体の在り方について（平成 23 年 11 月 11 日国土交通省中建審第 1 号）に準拠した組織体制とすることが望ましい。単体企業及び共同企業体の場合においては代表
構成員となる企業は、次にあげる全ての条件を満たす者とする。ただし、以下(1)から(8)については共同企業体の全構成員が満たすこととする。なお、本プロポーザルの参加資格を当初有した者が、参加資格確認結果通知後から最終結果通知までの間に、いずれかの条件を満たさなくなった場合は参加資格を喪失する。
⑴ 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
⑵ 蒲郡市入札参加資格者名簿において、建築一式工事の入札参加資格について登録されていること。
⑶ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者
でないこと。
⑷ 公募の日から契約締結日までのいずれの日においても、本市契約に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
⑸ 「蒲郡市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 23 年 4 月 1 日付
け蒲郡市長・蒲郡警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
⑹ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく営業停止処分を受けていないこと。
⑺ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者。
⑻ 設計業務等の関係者と資本若しくは人事面において次にあげる事項に該当しないこと。
「資本面において関連がある」とは、代表者本人又は当該事業者が、他の事業者へ総資本額の 50％以上を出資し、又は出資を受けている事をいい、「人事面において関連がある」とは、代表者又は役員が、他の事業者の代表者又は役員を兼ねている事及び代表者と他の事業者の代表者が、配偶者、直系血族（父母、祖父母、子、孫）、兄弟姉妹である事をいう。
⑼ 最新の経営事項審査結果通知における建築一式工事に係る総合評価値が 1,200 点以上であること。
⑽ 建築一式工事に係る特定建設業の許可を得ており、かつ、建築士法（昭和 25 年法律第202 号）第 23 条第 1 項の規定による一級建築士事務所登録を受けていること。
⑾ 元請負人として、国内の病院で、平成 20 年 4 月以降から参加表明書提出日の前までの
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間に、新築又は増改築工事の実績を有すること。
⑿ 次の要件を満たす技術協力業務責任者を技術協力業務に配置できること。
ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有すること。
イ 国内の病院で、平成 20 年 4 月以降から参加表明書提出日の前までの間に、新築又は増改築を含む工事の設計業務において、監理技術者もしくは主任技術者として従事した経験、あるいは施工業務において監理技術者もしくは主任技術者として従事した経験を有すること。
ウ 参加申込書提出時において、所属する事業者との間に３か月以上の直接的な雇用関係があること。
⒀ 建設工事を契約した場合、建設工事の契約の翌日から建設工事が完了するまでの間、次の項目を満たす監理技術者を専任配置できること。
ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有すること。
イ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習会修了証を有していること。
ウ 国内の病院で、平成 20 年 4 月以降から参加表明書提出日の前までの間に、新築又は増改築を含む工事において、監理技術者もしくは主任技術者として従事した経験を有すること。
エ 参加申込書提出時において、所属する事業者との間に３か月以上の直接的な雇用関係があること。
⒁ 上記⑿技術協力業務責任者又は上記⒀監理技術者のいずれかをプロジェクト責任者として、全業務完了までの期間配置可能なこと。なお、プロジェクト責任者は技術協力業
務期間及び工事期間において従事し、全ての関係者の窓口となり、対応・調整に当たるものをいう。
⒂ その他、配置技術者等の実績等は以下による。なお、技術協力業務責任者と監理技術者は兼任することができる。技術協力、各種会議体の出席は、会議体の内容上必要な者の出席を求めるものであり、全ての会議体に全ての者の出席を求めるという意味ではない。

技術協
力、各
種会議
体の出
席

技術協力業
務責任者の
本業務内の
兼務可否

技術協力業務
責任者
建築
構造
技術協力
電気
担当者
機械

〇

―

〇
〇
〇

〇
×
×

〇

×

積算

〇

×

保有資格

第１ １０ (12)
に沿う
一級建築士
構造一級建築士
設備一級建築士
または
建築設備士
建築積算士
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病院
実績
要否

備考

〇

―

×
×
×

―
―
―

×

―

×

―

建設工事

現場代
理人

〇

〇

―

×

所属する事業者との間に直接的な雇用関係があること。

監理技
術者も
しくは
主任技
術者

〇

〇

第１ １０(13)
に沿う

〇

―

⒃ 記載する配置予定技術者は原則変更できない。ただし特別な理由があると発注者が認めた場合についてはこの限りではない。
⒄ 共同企業体に関する事項は以下のとおりとする。
ア 共同企業体協定書を締結していること。
イ 代表構成員は本プロポーザルの公告時点において経営事項審査結果通知における建築一式工事に係る総合評価値が 1,200 点以上であること。また、その他の構成員で 850
点以上であること。但し蒲郡市に本社、本店、支店又は営業所登録を有する者であって、令和４・５年度格付け名簿の建築一式工事の等級区分特Ａ及びＡ格付への者の中から共同企業体を組んで参加する場合は、この限りではない。
１１ 評価項目及び配点表⑴ 実績評価
実績評価及び配点表は（別表１）に定めるとおりとする。
なお、共同企業体による受注実績の場合、（別表１）の各項目の評価の対象となるのは代表構成員としての実績に限るものとする。
⑵ 評価項目
評価項目（実績評価を含む）及び配点表は（別表２）に定めるとおりとする。
１２ 本プロポーザル参加の留意事項⑴ 費用負担本プロポーザルへの提出書類の作成及び提出、プレゼンテーション・ヒアリング等に係る全ての費用は参加者の負担とする。
⑵ 使用する言語、通貨及び単位使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号） に定めるものとする。
⑶ 本プロポーザルに関する事項の追加・変更
本プロポーザルに関する事項について追加・変更が生じた場合、参加資格確認結果通知の日までは蒲郡市民病院ホームページに掲載し、それ以降は参加資格を得た者のみに電子メールで通知する。
第２ 参加申込
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１ 参加資格確認
本プロポーザルに参加を希望する者は、参加資格確認に係る提出書類を作成し、「第１ ９
実施スケジュール及び書類の提出方法」に該当する期限までに提出すること。
⑴ 提出書類及び留意事項
参加資格確認に係る提出書類は以下のとおりとする。
ア 参加資格要件チェックリスト（様式１）
様式の確認欄にチェックを行い、確認書類とともに提出すること。
イ 参加申込書（様式３）又は（様式４-１）
単体で参加申込の場合は（様式３）を共同企業体で参加申込の場合は（様式４-１）を提出すること。
ウ 特定建設工事共同企業体委任状（様式４-２）
エ 特定建設工事共同企業体使用印鑑届（様式４-３）
オ 特定建設工事共同企業体協定書（様式４-４）
カ 施工実績確認書（様式５）「第１ １０ 参加資格要件」を満たす実績を記載する。
キ 技術協力業務責任者の経歴等（様式６-１）（ア） 技術協力業務を契約締結した場合の技術協力業務責任者を記載する。
（イ） 「第１ １０ 参加資格要件」を満たす経歴等を記載すること。
（ウ） 事故等のやむを得ない事由（病気・死亡等極めて特別な場合）により、技術協力
業務責任者の変更が生じた場合は、発注者と協議のうえ当初予定者と同等以上の資格及び施工実績等を有すると発注者が認める者とすること。
ク 監理技術者の経歴等（様式６-２）（ア） 工事を契約締結した場合の監理技術者を記入すること。
（イ） 「第１ １０ 参加資格要件」を満たす経歴等を記載すること。
（ウ） 事故等のやむを得ない事由（病気・死亡等極めて特別な場合）により、監理技術者の変更が生じた場合は、発注者と協議のうえ当初予定者と同等以上の資格及び施工実績等を有すると発注者が認める者とすること。
ケ 配置技術者名簿（様式６-３）
コ 秘密保持に関する誓約書（様式７）
参加書類提出前提供資料を求める場合には、誓約書のみ先に提出することができる。
サ 現地見学希望届（様式１８）
希望者のみ提出。参加資格を得た者のみに対して見学を実施する。
⑵ 各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集して作成すること。また、各様式において記載事項が不足している場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加すること。
⑶ 提出方法⑴に記載の様式に記入の上、事務局まで電子メールにより提出すること。
11（電子メール送付の後、電話連絡をすること）⑷ その他
ア 一度提出された書類等の訂正及び差替え等は原則認めない。（ただし、軽微な誤り等を修正するもので発注者が認めたもの、及び発注者が指示するものは除く。）
イ 提出された書類や図書等は、返却しない。
ウ 発注者は提出書類、添付書類等に関して、他の参加者に知られることのないよう取り扱い、保管するものとする。
２ 参加資格確認結果通知
参加資格確認の結果は、「第１ ９ 実施スケジュール及び書類の提出方法」の期限までに
電子メールで申請者に通知する。
３ 参加資格がないと認めたものに対する理由の説明
参加資格がないと認められた者は、発注者に対して参加資格がないと認めた理由について
書面により、次に従い説明を求めることができる。
⑴ 提出期限参加資格がないと認められた者は、確認結果の通知の翌日から起算して７日（土曜日、日
曜日及び祝日を除く）以内に、書面（任意様式）により発注者に対し説明を求めることができる。
⑵ 回答期限前項に対する回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）以内に、書面により行う。
⑶ その他⑴による書面は、事務局まで持参または郵送とする。
第３ 図面資料の貸与
本プロポーザルの参加申込をした者に対し、秘密保持に関する誓約書（様式７）と引き換
えに、図面の資料をＤＶＤ-Ｒにて貸与する。
⑴ 貸与日は「第１ ９ 実施スケジュール及び書類の提出方法」に記載のとおりとする。
⑵ 貸与する資料は２段階（基本設計図書、図面）で配布する。
⑶ 参加書類提出前貸与資料（基本設計図書）を参加書類提出前に求める場合には様式７のみを先に提出することができる。その場合、参加資格確認に係る提出書類の提出時に再度様式７を提出する必要はない。
⑷ 参加書類提出後貸与資料（図面）は、参加資格確認に係る提出書類の提出後に貸与することができる。
⑸ 貸与場所は「第１ ７ 事務局」とする。
⑹ 貸与したＤＶＤ-Ｒは、技術提案書等提出時に返却すること。

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第４ 質問回答
参加申込に関する質問および技術提案書及びＶＥ提案書等に関する質問を以下の通り実施する。
１ 提出期限「第１ ９ 実施スケジュール及び書類の提出方法」の各該当する期限までに電子メールにて事務局に送付すること。
２ 提出方法
参加申込に関する質問は質問書（様式２）、技術提案書及びＶＥ提案書等に関する質問で基本設計図書、図面についての質問は質問書（様式８-１）、それ以外に関する質問は質問書（様式８-２）に記載の上、事務局にマイクロソフト社製エクセル形式（以下、エクセル形式という。）で送信すること。電子メールの件名は、参加申込に関する質問は「（会社名）蒲郡市民病院新棟等実施設計技術協力業務委託に係る公募型プロポーザル（参加申込質問書）」とし、技術提案書及びＶＥ提案書に関する質問は「（会社名）蒲郡市民病院新棟等実施設計
技術協力業務委託に係る公募型プロポーザル（技術提案書及びＶＥ提案書等質問書）」とすること。
また、電子メール送信後、確認のために事務局へ電話連絡すること。
３ 質問に対する回答「第１ ９ 実施スケジュール及び書類の提出方法」の該当する期限までに、蒲郡市民病院ホームページに掲載する。
４ その他
参加申込に関する質問への回答は、本プロポーザルに関する資料の細部説明及び補完する
内容のものに限る。なお、質問内容で会社名がわかるもの（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）は記載しないこと。
技術提案書及びＶＥ提案書等に関する質問は、基本性能・構造等に関わる質問のみとし、それ以外の質問には回答しない場合がある。
質問は参加者１者に対し１回限りとし、追加の質問は認めない。
※「基本性能に関わる質問」の定義
病院の診療環境、患者環境、および医療従事者の働く環境に影響のある事項、建築及び建
築設備の品質、コスト、スケジュールに影響のある基本的性能についての質問をいう。なお、
数量の指示を求める質問は基本性能には含まれない。
※「構造等に関わる質問」の定義
基本設計図書および図面に示す構造等の考え方について、技術提案、概算積算および減額案の立案を目的に設計意図を確認する質問をいう。
第５ 技術提案書、ＶＥ提案書及びＶＥ提案採用前概算見積書の提出
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１ 技術提案書及びＶＥ提案書等の目的、提出期間、提出書類
技術提案等については、実施設計段階から施工段階を通じて、適正な品質を確保しつつ、工事費を抑え、目標工期内に完成することを目的とした提案を行うこと。
⑴ 提出期間
「第１ ９ 実施スケジュール及び書類の提出方法」の期限までに提出すること。
⑵ 提出書類
技術提案書等の審査に係る提出書類は以下のとおりとする。
ア 技術提案書提出書（様式９）イ 技術提案書及びＶＥ提案書（ア）実施設計段階の実施方針に関する提案ア～オ（様式１０-１ Ａ３判：計２枚）（イ）施工段階の実施方針に関する提案ア～カ（様式１０-２ Ａ３判：計２枚）（ウ）工程遵守に関する提案（様式１０-３ Ａ３判：計１枚）（エ）蒲郡市内事業者の活用に関する提案ア～カ（様式１０-４ Ａ３判：計１枚）（オ）ＶＥ提案
・ＶＥ提案総括表（様式１１ Ａ４判：計１枚）
・ＶＥ提案書（様式１２ Ａ４判：ＶＥ提案数の枚数）
ウ 上記ア、イを記録したＤＶＤ-Ｒ（１枚）※オリジナルデータ及びＰＤＦ形式にて保存
エ 第３で貸与したＤＶＤ-Ｒ⑶ 書類提出部数
上記⑵ア及びイ（ア）～（オ）の内容を１部ずつ順にまとめ、計１５部提出すること。
２ 技術提案書、ＶＥ提案書及びＶＥ提案採用前概算工事費見積書の作成
技術提案書についてはそれぞれ以下、⑴～⑷のテーマについて作成すること。
⑴ 実施設計段階の実施方針に関する提案
実施設計段階において実施、実現できる効果的で具体的な取組みを提案すること。
以下、ア～オのテーマについて６項目まで提案すること。
ア ＥＣＩ発注のメリットを活かせる体制について（関係者との円滑なコミュニケーシ
ョンを図る手法を含む）
イ 技術協力業務者として病院特有の設計品質を確保及び品質向上を実現するための取組みについて（工事ステップ毎の医療継続性の確保及び設備等インフラの稼働維持の確保等を含む）
ウ 実施設計段階のコスト増加を抑制できるコストコントロール方法について（実施設
計開始から実施設計終了、工事請負契約締結に至るまでの各段階における課題を想定し、各々の具体的取組みについて提案すること）
エ 脱炭素社会の実現につながる設計手法について
オ その他自由提案（２項目まで）⑵ 施工段階の実施方針に関する提案
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施工段階において実施、実現できる効果的で具体的な取組みを提案すること。
以下、ア～カのテーマについて８項目まで提案すること。
ア 救急外来・内視鏡センター等による工事ステップ毎の施工計画、動線の確保及び騒
音、振動、安全対策への配慮について
イ 配置計画による施工条件等を踏まえ、現道交通への影響の最小化に有効な手法についてウ 施工品質を確保するための体制及び手法について（建築、構造、設備、その他病院及び本事業特有の品質）
エ 竣工後の建物品質を維持するための提案について
オ 工事中のコスト増加を抑制するコストコントロール方法について（着工から竣工に至るまでの各段階における課題を想定し、各々の具体的取組みについて提案すること）カ その他自由提案（３項目まで）⑶ 工期遵守に関する提案
原則として４週８閉所を行った上で、品質、安全性、医療継続性を確保した上で工程の遵守を実現できる効果的で具体的な取組みと、その工期の工程表を作成し提案すること。
特に、既存棟改修工事への取組みについて記述すること (取組みは複数でも可) 。
一部の既存不適格解消工事を除き、原則既存棟の改修は新棟建設後の機能移転後に着手できるものとする。
なお、工期短縮が図れる場合、具体的な短縮期間も明記すること。
⑷ 蒲郡市内事業者の活用に関する提案
蒲郡市内事業者の活用について、実施、実現できる効果的で具体的な取組みとして、以下、ア及びウ～カのテーマについて６項目まで提案すること。また、直接的に経済効果が見込まれる提案については、数値化して記述すること。
ア 蒲郡市内建設関連事業者の活用について
イ 蒲郡市に本社、本店、支店又は営業所登録を有する者であって、令和４・５年度格付
け名簿の建築一式工事の等級区分特Ａ及びＡ格付への者の中からＪＶを組んで参加する場合は別表２による配点の対象となる。
ウ 蒲郡市内事業者からの建築資材購入計画について
エ ア～ウ以外の業種の活用方法について
オ ア、ウ及びエの履行を確認するための有効なモニタリング手法と効果について
カ その他自由提案（２項目まで）※蒲郡市内建設関連事業者及び蒲郡市内事業者とは、蒲郡市内に本店、支店及び営業所を有する企業をいう。
⑸ ＶＥ提案書の作成
ＶＥ提案書については以下について作成すること。
ア ＶＥ提案総括表（様式１１）15

提出されたすべてのＶＥ提案の総括表として様式１１を提出すること。
マイクロソフト社製のエクセルデータも併せて提出すること。
イ ＶＥ提案書（様式１２）
ＶＥ提案ごとにＡ４、１枚にまとめ提出すること。
記載する内容は、次のとおりとする。
（ア） 基本設計図書、図面に定める内容とＶＥ提案の内容の対比及び提案目的（イ） ＶＥ提案が採用された場合の概算工事費のコスト縮減金額（諸経費含む）、ランニングコスト縮減額（30 年相当概算金額、根拠資料含む）（ウ） ＶＥ提案が採用された場合、発注者が別途発注する関連工事における内容やス
ケジュール等に与える具体的影響（エ） 工業的所有権等の排他的権利（特許権等）を含むＶＥ提案である場合、その取扱いに関する事項（オ） 同時成立しない減額提案番号（カ） その他ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項及びその対策（キ） 諸経費はＶＥ提案ごとに計上すること。
⑹ ＶＥ提案採用前概算工事費見積書の作成
ＶＥ提案採用前概算工事費見積書については以下について作成すること。
ア ＶＥ提案採用前概算工事費見積書（様式１３）
イ ＶＥ提案採用前概算工事費見積内訳書（様式１４）
基本設計図書、図面に記載された内容通りの概算工事費見積書及び概算工事費見積内訳書を提出すること。必要に応じて、見積項目を追加・修正すること。マイクロソフト社製のエクセルデータも併せて提出すること。
概算工事費見積に関わる業務範囲は以下の通りとする。技術協力業務については、別途
技術協力業務委託契約を締結するが、予め技術協力業務委託料を設定しているため、業
務内容がその額を上回る内容であると想定される場合については、概算工事費見積に上回った分の技術協力業務費を計上すること。
（ア）建設工事業務① 建築工事（昇降機工事・外構工事含む）② 電気設備工事③ 機械設備工事（給排水衛生設備工事、空調換気設備工事含む）④ 実施工程表、施工計画書、施工図、総合図、工事記録等の作成⑤ 施工に関わる全ての許認可協議、申請、届出等の手続き（申請料等、必要となる費用負担全てを含む）⑥ 施工に必要な諸手続き、仮設インフラの引き込み手続き、道路その他第三者管理の土
地使用の手続きなど⑦ 工事定例会議の開催及び記録の整備⑧ モックアップ及びモデルルーム
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（モックアップ及びモデルルームの内装は諸設備の内容を備えたものとする）⑨ 完成図書・保全に関する資料の作成⑩ 竣工写真⑪ 着工前の近隣家屋調査⑫ 工事騒音状況の透明化と近隣への配慮
騒音計設置等により、騒音規制法の遵守に努めていることを近隣へ周知させること。
⑬ 各種調査業務
工事完成までの間に許認可申請、行政手続き上必要となる全ての調査業務⑭ 現場における設計変更に伴う補助業務
設計変更に関わるあらゆる検討及び申請業務における全ての行政折衝、必要書類作成を含む（イ）その他① 発注者で行う各種申請に係る図面提供、面積表作成等の支援業務② 工事請負契約書の印紙代金③ 官公庁その他への手続きとその費用
業務を完了する上で想定される必要な全ての諸手続き（仮設インフラの引き込み手続
き、道路その他第三者管理の土地使用の手続き、昇降機確認申請など）は必要書類の作成を含め一切施工者で行い、それに係る全ての費用を負担する。計画変更が発生した場合、必要書類の作成は施工者が行う。仮使用承認申請が生じた場合についても同様とする。中間検査、完了検査、昇降機確認申請、計画変更申請、仮使用承認申請の手続きに係る申請手数料については発注者が負担する。但し、施工者からのＶＥ提案に起因する計画変更申請、及び仮使用承認申請に係る申請手数料については施工者が負担する。工事に伴う近隣等への対策、苦情処理等については、一切施工者において処理・解決し、その費用を負担する。
④ 着工するにあたり必要となる手続きとその費用⑤ 式典費用諸式典及びその費用負担は、次表のとおりとする。
式典

費用負担者

摘要

起工式

受注者

式典に係る費用一式を共通仮設に見込むこと。なお、直会は行わない。受注者からの参列者及び事務局職員を除き、１５名程度を想定すること。

竣工式

発注者

発注者にて式典・内覧会等を実施する場合には、設営・案内等に協力すること。

⑥ その他契約に当たって合意された事項（ウ）注意事項① 本見積作業に関して、建設地や法人が特定されるような件に関しての関係官庁への接触は行わないこと。
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② 本見積作業に関して、協力会社、メーカーと接触する場合、情報の漏洩には重々気をつけること。また、漏洩した場合は、契約解除も有り得る。
③ 請負範囲の労災保険については、施工予定者にてその負担を見込むこと。
④ 自家用電気設備の保安管理について 建物引渡しまでの間 本設の受変電設備に受電した場合にはその保安管理は施工者にて電気主任技術者を選定し実施のこと。
⑤ 建設工事にあたり、騒音、振動対策、交通対策、粉塵対策、清掃などには十分注意を払い、特筆すべきことは提案書に盛り込む。
⑥ 廃棄物の処理については、自由処分以外（一般廃棄物処理及び産業廃棄物）は専門処
理業者に処理させること。請負った施工者の責任において「リサイクル法」、「産業廃棄物及び清掃に関する法律」及びその他の関係法令を厳守し、行政の指導に従って処理すること。
⑦ 工事関係車両については、交通法規を遵守すること。特に周辺の道路で駐車することがないよう徹底すること。なお今回の建設工事における工事関係車両の駐車場については、「基本設計図書１－１４ 参考：工事計画」を参照の上検討すること。
⑺ 提案書作成に関する条件設定
ア 工事計画の条件設定は以下とする。
（ア）工事計画内にある調整池の耐荷重は４００ｋｇ/㎡以下とする。
イ 既存棟改修の条件設定は以下とする。
（ア）外来、患者支援センター、中央処置、内視鏡及びリハビリテーションは、騒音、振動が大きく発生する工事は土日祝日を主体として実施し、平日は１４時３０分～２
１時３０分まで（養生等の時間を含む）の工事とし、消灯時間である２２時までに退室すること。
（イ）救急外来は平日の８時３０分～１７時までの工事とし、土日祝日は実施しない。救急患者の受け入れは制限しない。
（ウ）ＭＥセンター、血管撮影室、更衣室等は平日の８時３０分～１７時までの工事を主体とする。

３ 技術提案書作成の留意事項⑴ 技術提案書の右肩に「参加資格確認結果通知書」に記載されているアルファベット（全角）を記入すること。
⑵ 技術提案書は、それぞれの指定の枚数の範囲内で記述し、合計枚数に応じた通し番号を右肩の欄に記入すること。
⑶ 技術提案書に記載の文字の大きさは 10.5 ポイント以上（イラスト等に含まれる文字についてはこの限りでないが、判読が困難である場合は当該部分を評価できないことがある。）とする。
⑷ 技術提案書及びＶＥ提案書に記述した提案は、技術提案書のプレゼンテーション・ヒア
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リング、審査等を通じて採用され、その結果、本プロポーザルの参加者が施工予定者として選定された場合には、施工予定者は技術提案書及びＶＥ提案書に記述した提案について、技術提案内容の適用判断及び設計への反映に必要となる提案部分に関する機能、性能、適用条件等の技術情報並びに見積り及び見積根拠に関する情報を提出するものとする。なお、技術協力業務の契約締結後に実施した調査結果や設計の進捗により技術提案の採用に関して疑義が生じた場合は、発注者と協議するものとする⑸ 技術提案書とＶＥ提案書において、各々の提案を関連付けた提案記載は行わないこと。
４ ＶＥ提案書作成の条件⑴ ＶＥ提案の内容は以下のとおりとする。
ア 想定する縮減額が 5,000,000 円（経費・消費税及び地方消費税相当額含む）以上の項目とし、最大 40 件以内とすること。
イ 構造、工法、施工方法に関する提案を広く求める。
⑵ ＶＥ提案の範囲
次に該当するものはＶＥ提案の対象とすることができない。ただし、オ～セについては、該当する場合であっても工事費の削減、ライフサイクルコストの縮減や建築物等の機能・性能・品質の向上の観点から、総合的に大きな効果が得られると認められる場合についてはこの限りではない。
ア 法令等に抵触する恐れのあるもの
イ 防災性・安全性が低下するもの
ウ 構造性能の低下を伴うもの
エ 医療機能に影響すると考えられるもの
オ 基本設計図書に示す機能·性能·品質が低下するもの
カ 配置計画・平面計画・外観デザインに大幅な変更を伴うもの
キ 設備計画において機能·性能·品質が低下するもの
ク 維持管理の困難さやメンテナンスコスト増加をもたらすもの
ケ 工期（設計変更・法令に基づく所定の手続等に要する期間を含む）の延長を伴うもの
コ 工事中の騒音・振動が増加するもの
サ 環境負荷が増大するもの
シ ＶＥ提案の採用により、技術提案が成立しなくなるもの
ス 工事範囲から別途発注工事等への工事範囲変更や事業全体のコストが低減にならな
いものセ その他適正な履行がなされない恐れのあるもの⑶ ＶＥ提案の具体的な考え方
総合的な観点から、大きな効果が得られると認められる柔軟な提案を求める。
ア 面積・高さに関わるもの（ア） 延べ面積は基本設計図書及び図面に示す数値を基準とする。延床面積削減を伴う提案については、総合的に大きな効果が得られると認められる場合に限り採19用とする。
（イ） 建築物の高さ、最高高さは基本設計図書及び発注図書に示す高さを基準とし、日影規制等の法的規制内とする。建築物の高さ、最高高さの変更を伴う提案については、総合的に大きな効果が得られると認められる場合に限り採用とする。
（ウ） 主要諸室の天井高は図面に示す数値を基準とする。
イ 平面計画に関わるもの（ア） 主要諸室のレイアウト・間仕切り壁の位置は原則として変更できない。但し、総合的に大きな効果が得られると認められる場合についてはその限りではない。
（イ） 主要諸室の面積は基本設計図書、図面の通りとするが、柱の形状や寸法の変更に伴う微修正は可能とする。
ウ 構造計画に関わるもの（ア） 基本設計図書、図面に示す耐震安全性の目標を遵守すること。
（イ） 設計用床積載荷重・地震荷重・風荷重・積雪荷重の設計条件は変更できない。
（ウ） 上記を満たした上で、総合的に大きな効果が得られる構造提案を求める。
エ 設備計画に関わるもの（ア） 基本設計図書、図面に示された各設備条件（機能、性能、品質）を下回らないこと。
オ その他（ア） 一般的な病院として当然備えるべき機能・性能は満たすこと。
５ ＶＥ提案書作成の留意事項⑴ ＶＥ提案総括表及びＶＥ提案書の右肩に「参加資格確認結果通知書」に記載されている
アルファベット（全角）を記入すること。
⑵ ＶＥ提案は、ＶＥ提案１つに対して１枚記述するものとし、合計枚数に応じた通し番号を右肩の欄に記入すること⑶ ＶＥ提案書は、各提案についての具体的な考え方を様式１２の範囲内で記述すること。
なお、文字の大きさは 10.5 ポイント以上（イラスト等に含まれる文字についてはこの限りではないが、判読が困難である場合は当該部分を評価できないことがある)とする。
⑷ 参加者から提出された、工業的所有権等の排他的権利（特許権等）を有する提案以外のＶＥ提案については、無償で使用できるものとする。
⑸ 施工予定者は審査等を通じて採用されたＶＥ提案について、当該ＶＥ提案（条件付き採用可能項目も含む）を全てＶＥ提案採用後概算工事費見積書に反映させることとし、技術協力業務の期間中、当該ＶＥ提案採用金額の変更は行わない。ただし、上記のＶＥ提案が実施設計に反映できない場合においては３者協議会に諮り、発注者にて当該ＶＥ提案とその採用金額の取扱いを決定する。
６ その他⑴ 一度提出された書類等の訂正及び差替え等は原則認めない。
（ただし、軽微な誤り等を修20

正するもので、発注者が指示するものは除く。）⑵ 提出された書類や図書等は、返却しない。
⑶ 発注者は応募書類、添付書類等に関して、他の参加者に知られることのないよう取り扱
い、保管するものとする。
⑷ 本プロポーザルにおいて採用されたＶＥ提案については、提案者でなければ設計できな
い技術、あるいは、設計者が責任を負えない技術がある場合は、確認申請上、提案者を
その他設計者とする。提案者が確認申請上のその他設計者となりえない事情がある場合には、同技術は採用しない。
⑸ 注意事項ア 技術提案等については審査を公平に行うため応募者が特定できるような表現（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）は避けること。
イ 提出書類は、その各項目における必要記載事項又は提案事項がない場合でも提出すること。その場合には、「記載に該当する内容がありません。」又は「記載に該当する提案がありません。」等、それぞれの様式に記載すること。なお、白紙提出とみなされる書類は未提出扱いとなり、参加資格を喪失する場合があるので注意すること。
ウ 提出された技術提案等の内容について、事務局から意図を確認するため質疑を行う場
合がある。その際は速やかに回答を行うこと。
第６ プレゼンテーション・ヒアリング
１ プレゼンテーション・ヒアリングの実施選定について⑴ 技術提案者が５者を超える場合は、プレゼンテーション・ヒアリングを実施する者を実績評価、技術提案、ＶＥ提案及びＶＥ提案採用前工事概算見積により５者に選定する。
その場合の結果通知は「第６ ２⑶」と同時に行うものとする。
２ プレゼンテーション・ヒアリングの実施について⑴ 実施日「第１ ９ 実施スケジュール及び書類の提出方法」に記載の日程で実施する。
⑵ 本プロポーザル参加者は、提出された技術提案書等に基づいてプレゼンテーションを行い、その後、選定委員によるヒアリングを受ける。
⑶ 実施場所、実施時間、その他詳細については後日、事務局より連絡を行う。
⑷ 実施方法は、選定委員によるヒアリング形式とする。
第７ 技術提案の審査及び評価方法
１ 技術提案の審査及び評価方法について⑴ 技術提案の審査は、選定委員会が行う。
ア 技術提案の評価方法提出された技術提案の提案に求める内容ごとに審査を行い、プレゼンテーション・ヒ
アリングで確認したのち評価を行い、別表２に定める配点を与える。
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第８ ＶＥ提案の審査及び採否通知
１ ＶＥ提案の審査及び採否通知について⑴ ＶＥ提案の審査は、選定委員会が行う。
⑵ ＶＥ提案は、施工の確実性、安全性、経済性（工事費等削減効果）等の総合的な視点で、採用可能（○）、条件付き採用可能（△）、不採用（×）を判定する。
⑶ ＶＥ提案採否の通知は、プレゼンテーション・ヒアリングの後、参加者それぞれに電子メールにて通知する。
⑷ 上記(2)において採用を決定したＶＥ提案の合計金額をＶＥ提案採用金額とする。
⑸ ＶＥ提案採否の通知日は、「第１ ９ 実施スケジュール及び書類の提出方法」のとおりとする。
第９ ＶＥ提案採用後の概算工事費見積書及びＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書の提出
１ 提出期間、提出書類、提出部数⑴ 提出期間
「第１ ９ 実施スケジュール及び書類の提出方法」の期限までに提出すること。
⑵ 提出書類ア ＶＥ提案採用後概算工事費見積書（様式１５）（ア） 様式 １５ にて作成する。ＶＥ提案採用後概算工事費と併せて、 ＶＥ提案採用
前概算工事費、ＶＥ提案採用（縮減）金額合計も記載する。消費税及び地方消費税相当額含む金額を記載すること。
イ ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書（様式１６）（ア） 様式１６ にて作成する。必要に応じて、見積項目を追加・修正することとする
が、追加・修正した場合には、ＶＥ提案採用前概算工事費見積内訳書と同じ項目となるよう整理すること。マイクロソフト社製のエクセルデータも併せて提出すること。
⑶ 書類提出部数
上記⑵ア・イの内容をまとめ、各２部提出すること。
２ ＶＥ提案採用後概算工事費見積書、ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書作成の留意事
項⑴ 消費税及び地方消費税相当額含む金額を記載すること。
⑵ ＶＥ採用後の数量、金額等とし、ＶＥ提案採用前概算工事費見積内訳書を赤字にて修正したものとすること。
⑶ ＶＥ提案採否の通知の結果、採用または条件付採用とされたＶＥ提案内容及び技術提案
内容については、全て見積に反映させること。
⑷ 基本設計図書、図面に含まれている内容を承知したうえで、基本設計図書、図面に表記
22

されていない場合でも、本工事を完成するのに必要な全ての材料や作業及び施工上、当然必要とされる内容を想定し、ＶＥ提案採用後概算工事費見積書及びＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書に反映すること。
第１０ 価格の評価方法
１ 価格の評価方法について⑴ 価格の評価（算出方法）
価格の評価は、提案者より提出された技術提案書のうちＶＥ提案採用後概算工事費見積書（様式１５）及びＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書（様式１６）に記載された金額（提案価格）を用い、以下価格評価算定表の算式により評価点を計算する。
小数点第３位を切り捨て、小数点第２位まで求めることとする。
価格評価算定表
参考見積提案率（％）＝（ＶＥ提案採用後概算工事費／総工事費参考価格）×１００
ＶＥ提案採用後概算工事費＝ＶＥ提案採用前概算工事費－ＶＥ提案採用金額
価
格
評
価
点

（１）【参考見積提案率≦総工事費参考価格８５％】の場合
価格評価点：３００点（２）【総工事費参考価格８５％＜参考見積提案率≦総工事費参考価格１００％】の場合
価格評価点は、８５％：３００点と１００％：０点を通る直線式により算出される
以下のｙの値とする
ｙ＝ｂ×（１－ｘ/a）ｘ:（参考見積提案率－８５％）
ｙ: 価格評価点
ａ＝１５（％） ｂ＝３００（点）（３）【総工事費参考価格１００％＜参考見積提案率】の場合無効とする（失格）

価格評価点のイメージは以下のとおり。
価格評価点

300 点

0点
85％

100％

見積提案率
23

【例】参考見積提案率が 95%だった場合
ｘ＝（95.0－85.0）％＝10.0％ａ＝15（％） ｂ＝300（点）ｙ＝300×（１－10/15.0）＝100.00 点
第１１ 最優秀提案者の決定
１ 最優秀提案者の決定について⑴ 優先交渉権者と次点交渉権者の候補者は、次のとおり選定する。
ア 優先交渉権者の候補者は、各委員が提案者ごとに評価し、その採点により各提案者に順位を付け、第１順位の最も多い提案者とする。
イ 第１順位の最も多い提案者が２者以上いるときは、第１順位の最も多い提案者のうち第２順位の最も多い者を優先交渉権者の候補者とする。以下、同数の場合は、同様に第３順位、第４順位と続ける。
ウ 次点交渉権者の候補者は、各委員が提案者ごとに評価し、その採点により各提案者に順位を付け、優先交渉権者を除いて第１順位の最も多い提案者とする。
エ 優先交渉権者を除いて第１順位の最も多い提案者が２者以上いるときは、第１順位の最も多い提案者のうち第２順位の最も多い者を次点交渉権者の候補者とする。以下、同数の場合は、同様に第３順位、第４順位と続ける。
オ ア～エによっても決まらない場合は、選定委員会において、各委員の採点結果を踏まえた上で、合議により決定する。
⑵ 最終審査結果の通知は、「第１ ９ 実施スケジュール及び書類の提出方法」の該当する期限までに書面により、参加者それぞれに通知するとともに、蒲郡市民病院ホームページに掲載する。なお、最終審査結果に関する問合せ、異議申し立ては一切受け付けない。
第１２ 基本協定書の締結
１ 基本協定書の締結について⑴ 最優秀提案者は発注者が指定する期日までに、ＶＥ提案採用後工事費見積内訳明細書及びＶＥ提案見積内訳明細書（以下「明細書等」という。）を提出する。任意書式 にて作成する。明細書等は、ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書の根拠となるものである。
明細書等の項目構成は、ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書に合わせること。明細書等は、ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書（様式１６）の作成要領に倣って作成すること。マイクロソフト社製のエクセルデータも併せて提出すること。）明細書等は、技術協力業務におけるコスト管理支援及び円滑な価格交渉での活用が可能なものとすること。
明細書等作成にあたっては、以下に留意すること。
ア 明細書等の書式については、任意書式による。ただし、見積会社名、及びページ数/24

全体ページ数を各ページのフッター部に出力すること。
イ 明細書等は、項目・内容・単位・数量・単価・金額を記載すること。
ウ 明細書等は、公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編・設備工事編）(国土交通省
大臣官房官庁営繕部) の工種別科目の標準区分、及び公共工事積算基準(国土交通省
大臣官房官庁営繕部)に出来る限り準拠したものとなるように作成すること。
エ 一式工事とする場合は、歩掛等の一式工事の根拠を明細書等に反映させること。
オ 共通仮設工事・直接仮設工事については一式計上をしないこと。
カ 価格調整など根拠のない一括値引き（出精値引き）は認めない。
キ ＶＥ提案採否の通知の結果、採用または条件付採用とされたＶＥ提案内容及び技術提案内容については、全て見積に反映させること。
ク 基本設計図書に含まれている内容を承知したうえで、基本設計図書に表記されていない場合でも、工事を完成するのに必要な全ての材料や作業及び施工上、当然必要とされる内容を想定し、反映すること。
ケ 明細書等を記録したＤＶＤ-Ｒ（１枚）を提出すること。
※オリジナルデータ及びＰＤＦ形式にて保存⑵ 基本協定書の締結にあたり、発注者及び設計者並びに最優秀提案者は、以下の内容確認を行う。
ア 最優秀提案者より提出された明細書等の算出根拠及び考え方並びに妥当性の確認。
イ 明細書等に基づく、実施設計着手段階での設計仕様の確認。
ウ 技術協力業務期間における明細書等とのコスト乖離を防止するために、実施設計を進めるにあたって設定する設計仕様の確認とフィードバック方法。
エ 工事請負契約締結後の物価変動や社会情勢の変化に伴う請負代金の変更については、工事請負契約書に基づく協議対象事項であるため、技術協力業務終了後の見積合せにおいては当該金額を見込まないことを確認。
⑶ 上記イの確認において、明細書等と想定される設計仕様に相違がある場合は、発注者、設計者及び最優秀提案者にて協議し、必要に応じて設計仕様又は明細書等の修正を行う。
なお、「第９ ２ ＶＥ提案採用後概算工事費見積書、ＶＥ提案採用後概算工事費見積内
訳書作成の留意事項」⑷の記載事項については設計仕様又は明細書等の修正対象としない。
⑷ 発注者及び設計者並びに最優秀提案者は、明細書等（修正された場合は、修正後の明細書等） を実施設計におけるコストコントロールの根拠とし、原則、ＶＥ提案採用後概算
見積金額を基に発注者が決定した工事費上限額以内での工事の実施に向けて技術協力業
務を実施することを合意し、その旨を基本協定書に記載する。
⑸ 技術協力業務期間における、発注者からの変更指示及び予見不可能な事由に起因する変更並びに社会経済情勢の変化による工事費上限額の変更については、別途協議の上、発注者が再度決定するものとする。
⑹ 発注者は、上記⑴～⑷における、確認、協議及び合意について、設計者及び最優秀提案者との調整を、ＣＭｒとともに行うこととする。
25

第１３ その他
１ 失格条項
参加者が次のいずれかに該当した場合、失格とする。
⑴ 提出物に虚偽の記載又は、不正があった場合。
⑵ 提出物の作成要領、提出方法及び提出期限を守らなかった場合。
⑶ 公告日から最終審査結果通知・公表が終了するまでの期間、選定委員に直接又は間接を問わず本件に関し故意に接触した場合。
⑷ 事務局が設定した現地見学以外で事務局に断りなく病院敷地内を勝手に見学した場合⑸ その他選定委員会が不適切と判断した場合。
２ 参加者数
参加者が１者の場合でも本プロポーザルは実施する。この場合、技術提案書等の内容を確認の上、問題がなければ審査を行い、選定委員会の議によりその者を「最優秀提案者」として選定することができる。
３ 参加の辞退
本プロポーザルを途中で辞退する者は、「辞退届」（様式１７）を提出すること。
４ 公表、非公表の範囲
本プロポーザルにおける公表の範囲は、以下のとおりとする。
⑴ 公表の範囲
ア 参加表明者及び技術提案者の数
イ 最優秀提案者及び次点者の名称
ウ 技術提案者（最優秀提案者及び次点者以外の者は匿名で表記）の獲得評価
エ 最優秀提案者の技術提案書（抜粋版）（技術協力業務委託契約締結後に予定）
オ 審査結果の講評（上に同じ）
５ 施工予定者（受注者）の技術提案の履行に関する事項
受注者は、発注者より実施の必要がないと指示を受けたものを除き、技術提案書の提案内容を確実に実施すること。技術提案に基づく提案内容について、実施設計完了後及び工事途中、工事完了後に、履行状況の確認を行う。受注者は、提案内容の履行状況を確認できるよう整理する。履行確認の方法等については、発注者と受注者が協議の上、発注者が定める。
なお、受注者の責により技術提案が履行されない場合又は履行を確認ができない場合は、履行の状況に応じて以下の算出方法により、技術協力業務委託契約金額の減額を行う。また工事請負契約においても契約締結後、履行されないものについて、この算出方法を踏まえて
請負代金額の減額を行う。減額については、発注者と受注者が協議の上、発注者が定める。
【減額の算出方法】
26

減額＝{１―（１０００＋β）／（１０００＋α）} × Ｃ
Ｃ：契約金額（円）（技術協力業務委託契約金額又は工事請負代金額）
α：当初の評価点
β：達成度合いに応じて再計算した評価点
達成度合いについては、発注者と受注者が協議の上、発注者が定め、提案内容と異なる方法で同等の機能・品質等を達成できると発注者が認めた場合は、減額の免除又は一部免除することができる。
６ リスク負担・分担
本件業務における工事金額の増加等の負担は、以下の表のとおりとする。 なお、工事請
負契約との齟齬が発生した場合には、工事請負契約を上位とする。

リスクの種類No1

入札手続き等
リスク

2
3

制度
関連
リスク

法令
関連
リスク

4

5
許認可等の
取得

共
通

6
7

住民等の要
望活動
8
環境の保全

9

社会
リスク
10
第三者賠償

11

リスクの内容プロポーザル時に発注者が提示するプロポーザル用資料の誤り
発注者の帰責事由により落札者と契約締結ができない、又は手続きに時間がかかる場合
受注者の帰責事由により発注者と契約が締結できない、又は手続きに時間がかかる場合
本工事に係る根拠法令の変更、新
たな規制の立法等
消費税率が変更されたことによる費用の増加
本工事の実施にあたって、受注者が取得すべき許認可等の遅延等による費用の増加
本施設を整備することそのものに対する地域住民の要望活動、訴訟等に関する費用の増加等
受注者が行う業務全般に起因する地域住民等の要望活動、訴訟等に関する費用の増加等
受注者が行う業務全般に起因する環境問題(騒音、振動、有害物質の排出等)に関する対応
発注者の事由による事故等により第三者に与えた損害(病院の帰責事
由により、通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断水、臭気の発生等によって第三者に損害を与えた場合を含む。)
受注者の帰責事由による事故等により第三者に与えた損害(通常避けることのできない騒音、振動、地27

負担者
発注者 受注者

備考

〇
〇
〇
契約前に確
認できるも
のは受注者
の負担

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

盤沈下、地下水の断水、臭気の発生等によって第三者に損害を与えた場合で、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものを含む。)

経済
リスク

債務
不履行
リスク

実
施
設
計
・
施
工
段
階

物価の変動

本業務の中
止延期
構成員に関
するリスク

12

本件工事等の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動によ
り第三者に損害を及ぼしたとき

△

△

13

物価の変動

△

△

14
15
16

不可抗力リスク

17

各種
調査
リスク

18

計画・
設計
リスク

設計
リスク

19
20
21

設計
変更
リスク

22

23

用地の瑕疵

24

地盤・地質
状況の再

25

用地
リスク

施工
リスク

工事完了の
遅延

26
27

発注者の指示等による本業務の中
止、延期
上記以外の事由による本業務の中止、延期(不可抗力リスクを除く)
受注者の構成員及び協力会社の業態悪化等に起因し、工事（造成工事含む）の実施が困難となった又は遅延した場合

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、
地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、その他の自然的若しくは人為的事象による工事目的物への損害

発注者が指示した現況図等が現状と著しく異なっていた場合
受注者が実施した各種調査等に不備があった場合
発注者が提示した設計に関する与条件又は設計図書関連資料の内容に不備があった場合
受注者が実施した設計に不備があった場合
発注者の指示により、設計図書関連資料と異なる内容の設計変更を行ったことによる工事の遅延や工事費用等の増加
受注者の事由によって設計変更したことによる工事の遅延や設計・工事費用等の増加
事業用地の土壌汚染、埋蔵物等による計画・設計変更又は工事費用等の増加
過去の調査では予見不可能な地質・地盤状況の結果、工法・工期等に変更が生じた場合
発注者の帰責事由により契約期日までに施設整備が完了しない場合
受注者の帰責事由により契約期日
28

分担比率は
協議の上、
発注者にて
決定
分担比率は
協議の上、
発注者にて
決定

〇
〇
〇

〇

△

損害額の算
定は蒲郡市
公共工事請
負契約約款
第３０条に
よる

〇
〇
〇
〇
〇

〇
契約前に確
認できるも
のは受注者
の負担

〇

〇
〇
〇

28
工事費増減
29
東急水準等
未達
施工による
損害

30
31
32

までに施設整備が完了しない場合
発注者の帰責事由による工事費の増加
受注者の帰責事由による工事費の増加
完了検査等において、設計図書関連資料未達の箇所や施工不良部分が発見された場合施工により既設建物損傷やインフ
ラ断絶を及ぼした場合の復旧・補修等関連費用引渡し前に工事目的物・関連工事に関して生じた損害○：リスクを負担する。 △：リスクを分担する。

29

〇
〇
〇
〇
〇