令和４年第３回定例会環境生活委員会会議録
令和４年９月14日
午前10時
全員協議会室
出席者氏名
石引 礼穂
山宮留美子
大竹
昇
鴻巣 義則

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
市長
産業経済部長
市民窓口課長
納 税 課 長
生活安全課長
農業政策課長
環境対策課長道路整備課長
都市施設課長事

議務局課 長 補 佐

萩原
菅沼
持田
関口
重田
秋山
渡辺
永井
橘原

札野 章俊 副委員長
滝沢 健一 委員
後藤 敦志 委
員

勇
秀之
優
道治
正光
正典
一也
悟
剛

市民生活部長
都市整備部長
税 務 課 長コミュニティ推進課長
商工観光課長
農業委員会事務局長
都市計画課長
下水道課長
生活安全課空家対策室長

荒槇 由美
落合 勝弘
大堀 敏雄
鴻巣 倫子
海老原雅男
松崎 竜弥
仲村 真一
石井 考幸
糸賀
勉（書記）

清宮 恒之

題
令和４年請願第１号
消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書
議案第４号 龍ケ崎市土採取事業規制条例の一部を改正する条例について
議案第５号 龍ケ崎市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第６号 龍ケ崎市自転車等駐車場に係る指定管理者の指定に関する議決事件の変更について議案第７号 市道路線の認定について
議案第16号 令和４年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項
議案第21号 令和４年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第１号）
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度龍ケ崎市一般会計補正（第３号）の所管事項）
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）
議案第８号 令和３年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算について（所管事項）
議案第14号 令和３年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算について
議案第15号 令和３年度龍ケ崎市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決
算について

1

石引委員長
皆さん、おはようございます。
開会に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
本日、傍聴の申出がありますので、これを許可いたします。
ここで、傍聴の皆様に一言申し上げます。
会議中はご静粛にお願いいたします。
開会に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
本日、請願の提出者から趣旨の補足説明の申出がありましたことから、審査の途中、休憩中に協議会を開催し、補足説明する機会を設けますので、よろしくお願いいたします。
また、議案審査の順序につきましては、はじめに条例、補正予算等について審査を行い、その後、決算議案について審査を行います。なお、所属委員以外の議員につきましては、
別室にてこの会議の様子をリモート中継により視聴いただいております。このため、発言の際は、マイクに向けて聞き取りやすい発言を心がけていただきますようお願いいたします。
本日の議案審査につきましては、感染症対策と体調管理に努めるため、１時間を目安に休憩を取りながら会議を進めてまいります。
それでは、ただいまより環境生活委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました令和４年請願第１号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第16号の所管事項、議案第21号、報告第１号の所管事項、報告第２号、議案第８号の所管事項、議案第14号、議案第15号の12案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけですが、発言は簡潔明瞭に、質疑は一問一答でお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
はじめに、請願の審査に入ります。
令和４年請願第１号 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書の審査についてです。
事務局に請願書を読み上げさせます。
【事務局 朗読】
石引委員長
この後、休憩中に環境生活委員会協議会を開会いたします。
休憩いたします。
【休 憩】
石引委員長
休憩前に引き続き、会議を再開します。
それでは、各委員からご意見等がありましたらお願いいたします。
札野委員。
札野委員
今、ご説明をいただいたんですけれども、私も小規模の事業者の一員でして、このインボイスに関しましては、以前からいろいろと問題になっているのは承知をしております。
請願趣旨を見まして、結論を先に言いますと、この請願は賛同することはできないなというふうに思います。その理由が、この請願書の中のインボイスを発行するためにはということで始まる、消費税の義務が発生しますということで、今まで1,000万以下の小規模

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の事業者には、免税といいますか、免れていたというところなんですけれども、今般のコ
ロナ禍におきまして、国は様々な給付金、協力金、また、資金の借入れに対しての利子補給ですとか、また、ロシア、ウクライナ戦争に当たっての燃料価格の高騰に関しての補助金等々を捻出をしております。これも全て国民の皆さんからの税金で成り立っていると。
やはり苦しいときには、お互いに助け合わないといけないということで、消費税の在り方、
そもそもが、国民全体でこの国を担っていこうというところでもありますので、これをち
ょっと、まず、その理由で認めることができないなと。
あと、個人事業主ですとか、フリーランスの方も、同じく、今回は申請をすれば給付金が得られるようになりました。証明をなかなかしづらかった業種でも、申請をすれば、コ
ロナ禍において給付金を頂いて、何とか首をつなげられたというふうな状況もありますので、これもちょっとお認めすることができないなと。
あと、個人タクシーですとか、小農家ですとか、小規模な事業に関しての一般的な認識でいいますと、まずは、税金の申告、経費計上とか、そういったところの認識が、ちょっと認識不足の部分が多分にあるのではないかなというふうに推測していまして、私も個人で起こしたときに、最初から全て分かっているわけではなくて、やはり税理士さんに相談しながら、また、税務署に相談しながらということで、税金は非常に怖いものだというふうに感じた部分があったんですけれども、脱サラをする前までは、サラリーマンですから必然的に税金は全て納税されているんですけれども、脱サラした後の納税ということに関しては、非常にナーバスになっていたんですけれども、ただ、いざ事業がうまく進展すれば、経費計上も非常にできますし、節税もできると。今回のことを基に、全ての事業者がちゃんと納税をすることによっての節税をできることも、併せて実感していただければなというふうに思っております。
何よりも、あれなのは、私ども地方議員は兼業が認められておりますので、そのことにおいて、この請願を認めるわけにはいかないなと。私ども議員自身が、率先してインボイスを進めて、消費税を不公平なく運営できるようにすべきであるというふうのが、今の私の意見です。
以上です。
石引委員長
ほかにありますか。
大竹委員。
大竹委員
冒頭から、この請願に対しては反対いたします。
札野さんからしっかりとご説明ありましたけれども、そもそも消費税は社会保障の安定財源であるということが、やはり基本だと私は思っております。そして、皆さんもお分かりのように、現況を見ると、少子高齢化がかなり進んでおります。龍ケ崎市においても出生率が１を割る、そのような状況。それから、また超高齢化社会。それで、もう一つ考えさせてもらうと、将来において、健康寿命が延びるのではなくて寿命が延びていく。デー
タ的には、2040年には女性は89.6歳になるだろう、それから、男性は83.27というような感じで、かなり長寿化の社会に入ってきている。
それから、もう一つは、先ほども札野委員からお話しありましたけれども、ウクライナの侵攻、そういう中で、2019年に、たしか消費税に対しては、安倍内閣のときに今まで８％だったところを10％、そういう中で、軽減税率という形で、食品に関して８％にしようという形で決まって今日にいるわけでありますけれども、私が、2019年度の国の政策の中で、これは本当に少子化対策だということで、幼児教育・保育の無償化が始まっている。
そして、また、2019年にはコロナの影響もなく、ＧＤＰもかなり、たしか数値を調べた
ら、544兆円という世界で上がっていたんですけれども、2020年からコロナが始まってき3

て、ＧＤＰも539兆円という形で下がってきている。また、消費総額も、2019年のときにはほぼ300兆円あったのが、実際、2020年には280兆円として大きく下がっている。
それで、今、皆さん、もう生活にひしひしと感じているのは、物価が上がり、そして、エネルギー、電気代、ガス代も上がってきている。そのような中で、非常に生活をどのような形で切り詰めていこうかという形で、今度は消費が鈍化していく状況に、またなって
いくと、今度は社会保障の問題との兼ね合いはどうなっていくんだろうと、大きな心配になってくる。ですから、やはり国民全体でこれを乗り切ろうということになれば、やっぱり一人ひとり、国民として、市民として納税する義務という中の一つの消費税は、みんなで担っていこうというのが、私は、物の考え方ではないかと思っております。そういう面で、今回の請願に対しては反対いたします。
石引委員長
ほかにありませんか。
後藤委員。
後藤委員
私も、今回の件に関しては非常に審議前から迷っていまして、やはり請願の趣旨というのはすごく分かります。実際にそういった市民の皆様からの、小規模の事業を営んでいる方からの、インボイスというのは問題があるという声も実際お聞きしていますし、先ほども少し触れましたけれども、下請で、これまで免税事業者ということで、50万で仕事を受注してきました。インボイスを発行してくださいよということで、課税事業者になりましたからということで、発注元に課税事業者になりましたので、50万の仕事だったので55万円で請求して、はい、分かりましたと二つ返事で支払ってくれるような発注者ばかりではないというのは、もう想像に難くないので、ここというのは非常に大きな問題ではあると思いますし、仮にインボイスが実施されるときには、こういった課税事業者になった際の消費税の請求が、しっかりと発注元から下請に払われるような取組というのは、国のほうでしっかりやっていかなければいけないと思います。
その一方で、私も、先ほども言いましたけれども、かねてから益税の問題というものの解決策としてインボイス、世界的には、やはりインボイス制度というものが主流でありまして、益税を解決するという点でいえば、インボイス制度は導入すべきだというような考
えも以前から持っていますので、そのあたりで、この請願についてどうするかということは非常に悩ましいところなんですけれども、請願提出者のご説明の中では、益税はないというようなお話もありましたけれども、2011年の会計検査院の益税に関する研究の結果を見ますと、推計なんですけれども、2007年時点で5,000億円程度の消費税の益税が存在するだろうと。その結びの中で、消費税を10％にしたときには１兆円程度の益税が出てくるというような推計を会計検査院は出しています。
また、一方、国税庁の調査で、特例であるはずの免税事業者が、免税の事業者数が今、513万社あるんです。その一方で、こちらが主流であるはずの課税事業者というのは310万社しかいないということで、先ほどの財務省の推計もご説明いただきましたけれども、イ
ンボイスを導入することにより、免税事業者数が161万増えるということであれば、課税事業者数が、インボイスを導入した結果、500万社近く、特例である免税事業者が300万と、常識的な範囲に落ち着いていくのかなと。やはり税負担の公平性という観点からも、極力益税をなくしていくという取組は、必ず必要だと思っています。
また、免税事業者の問題点でいうと、ＯＥＣＤ加盟国30か国中、免税事業店というのが、日本は1,000万ですけれども、500万以下、もう非常に低く、免税の小規模事業者というのを厳格に捉えている国が22か国あります。そういった点も含めて、日本の消費税の免税の事業者の捉え方というと、もうやはり少し問題があると思いますので、そういった解決にも、インボイスの導入というのはつながっていくのかなということ、そういったことも勘4案し、今回の請願に対しては、残念ですけれども、私も不採択という結論に至りました。
以上です。
石引委員長
ほかにありますか。
じゃ、鴻巣委員。
鴻巣委員
私も中小企業というか、極細零細をやっていますけれども、飲食店組合なんかもやっている商工会から、こういうのが送られてきました。一目で分かるという、何回も読んだりしたけれども、なかなか分かりづらいし、大変なことだなと思って。それから、飲食店組
合なんかでもよく集まって話もしますけれども、ほとんどが免税業者で、確かに消費税の益税というか、消費税を払っていない業者が多いのも分かるし、そういう状態をなくすた
めに、これが始まったということは分かるんですけれども、これ果たして今、この状況でやるべきことなのかなというふうには思います。もう少し、コロナが落ち着いたり、先送りしてもいいのかなという思いでいます。
それから、請願を出した人に対しては、今から出して、来年の今頃にもう始まるわけですから、ちょっと遅いなとは思いますけれども、中小というより、飲食店なんかをやっている人らは、ほとんど、これから税金に対して面倒くさくなるという言い方は失礼だし、変ですけれども、税理士さんも雇えないので、自分で計算している人が大勢いるんですよね。ですから、そういう人にとっては、本当に大変な作業になるので、本来は、何だろう
ね、コロナが終わった後とか、それから、もう少し時間をかけてやるべきだと思うので。
ただ、今、これ賛成して、本当にどうなるかと、今さら無理だろうとは思いますけれども、一応気持ち的には賛成いたします、私は。
石引委員長
山宮委員。
山宮委員
今までは個人事業主の皆さんの声も幾つか聞けたんですが、私はサラリーマン家庭というところですので、消費者の立場からちょっと言わせていただきたいんですが、やっぱり
どこかお食事に行ったりいろんなところに行くたびに、必ず定価幾らと書いてありますけ
れども、お支払いするときには、消費税が乗っかった金額が必ず請求されますよね。ごくまれに、ランチなんか行くと、1,000円ですと明確に言ってくださるところもありますが、大体上乗せされた金額を支払いするので、上乗せされていないお店のほうが少ないぐらいなんですね。ということは、消費者の立場からすると、消費税は払うものだし、また、そのお店も払っているものだと思っている方がほとんどではないかなと思います。
そういうことからすると、やはりこのインボイスというのは、必要なんではないかな。
大変なことかもしれないけれども、消費者も消費税が10％になったときに、大変だなと思ったこともあります。あとは、スーパーにしても、どこにしても、機械から何から全部替
えなきゃいけない。税金が上がるたびに大変な思いをされて計算をしなきゃいけないと、
もう大騒ぎするんですけれども、いざ始まってしまうと、ちゃんとこれができていく。今も、生鮮食料品とか必要なものは８％で、それ以外のものは10％で、きちんとレシートでは分けてあります。
だから、最初の出だしはちょっと大変かもしれないんですが、その辺はちょっと工夫していただきながら、いろんな方の思いは本当によく分かりますが、やはり今後の先、日本もどうなるか本当に不安定な中ですし、今やっぱりやっておくべきだと思いますし、消費税を払うのだって、もう何年もたっています。ずっと言われてきたことで、いよいよ来年

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ですよとなったときに、どうなんでしょうというのは、いかがなものかなというのもちょ
っと感じますので、私はこの請願に対しては、不採択とさせていただきます。
石引委員長
大丈夫ですか。
それではお諮りいたします。
令和４年請願第１号 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を国に提出することを求める請願書につきましては、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
石引委員長
賛成少数であります。よって、令和４年請願第１号は不採択とすることに決しました。
それでは、議案の審査に入ります。
議案第４号 龍ケ崎市土採取事業規制条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
落合都市整備部長
議案第４号 龍ケ崎市土採取事業規制条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。
議案書の７ページ及び新旧対照表の10ページをお願いいたします。
これは、昨年度、静岡県熱海市で発生いたしました土石流災害や危険な盛土等に関する法律による規制が、必ずしも十分でないエリアが存在していることなどを踏まえ、令和４年５月27日に、宅地造成等規制法の一部を改正する法律が公布されましたことに伴い、その影響する部分において、条例の改正を行おうとするものでございます。
改正内容は、当該条例第３条第７号中、宅地造成等規制法を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に引用する法律名称を改めるとともに、「第８条第１項」を「第12条第１項」に条項を繰下げ、加えて、「宅地造成」を「宅地造成等」に改めるものでございます。宅地造成等の「等」につきましては、「特定盛土等」または「土石の堆積」のことを言います。
次に、附則といたしまして、条例の施行日は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。
なお、法律の施行の日は、「法律の公布の日から１年を超えない範囲で政令で定める日から施行する」としておりますが、最近の情報では、来年５月頃に法が施行される見通しとのことでございます。
説明につきましては、以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
別にないようですので、採決いたします。
議案第４号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第５号 龍ケ崎市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第６号 龍ケ崎市自転車等駐車場に係る指定管理者の指定6に関する議決事件の変更について、この２案件については、関連しておりますので、一括して説明を受け、審議を行い、採決は別々に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、執行部から説明願います。
荒槇市民生活部長。
荒槇市民生活部長
それでは、議案書の８ページ、新旧対照表の11ページをお開きいただきたいと思います。
議案第５号 龍ケ崎市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この改正につきましては、市営駐輪場３施設につきまして、駐輪場の利用者が継続して減少している状況から、効率的な運営を図るため、龍ケ崎市駅東駐輪場と龍ケ崎市佐貫中
央第一駐輪場の２施設、３施設から２施設に再編し、佐貫中央第二駐輪場を廃止しようとするものでございます。
第２条では、駐輪場１施設の廃止により２施設となること、及び龍ケ崎市佐貫中央第一
駐輪場の名称を「龍ケ崎市佐貫中央駐輪場」に改めるものでございます。
条例の施行日につきましては、令和５年４月１日としております。
続きまして、議案書の９ページをお開きください。
議案第６号 龍ケ崎市自転車等駐車場に係る指定管理者の指定に関する議決事件の変更についてでございます。
これは、議案第５号の条例の改正に伴いまして、駐輪場１施設が廃止となり、１施設の名称が変更となりますことから、地方自治法第244条の２第６項及び龍ケ崎市公の施設に関する指定管理者の指定手続等に関する条例第８条第１項の規定に基づき、令和３年12月１日に、議会の議決を経た指定管理者の指定につきましても、指定管理者が管理する施設の名称を変更するものでございます。
なお、変更日につきましては、条例施行日であります令和５年４月１日としております。
説明については以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
後藤委員。
後藤委員
すみません、４点ほどお聞かせいただきたいと思います。
初めに、この件については、昨年９月の委員会のときにも指定管理者の指定ということで、ちょっとその際にも私のほうでも、中央第一、第二、両方廃止して、東のみにしてはどうかなというような提案をさせていただいたんですけれども、結果としては、執行部として、北側に東と、南側に第一を残すというような、利用者の利便性も考えて非常に収まりのいい再編の形を示していただいたのかなと思います。ありがとうございます。
質疑なんですけれども、廃止に当たって、現在、龍ケ崎市駅東駐輪場の車両空き台数と、廃止となる中央第二の自転車の利用台数が何台あるか教えていただけますでしょうか。
あと、あわせて、中央第一の原付の空き状況と廃止となる中央第二で今原付を利用している方、何名いらっしゃるのか教えてください。
石引委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
今現在の龍ケ崎市東駐輪場の空き台数ということでよろしいですか。

7

ちょっと詳しくは求めていないんですが、令和３年度におきまして、定時利用で70.7％の利用になっております。これにつきましては、佐貫東駐輪場の合計台数586台が定数となっておりますので、それを含めまして、ちょっと計算していただければと思うんですが、こちらが令和３年度の状態であります。
ただ、令和３年度におきましては、一時期、８月に塗装工事を行いまして、１か月ほど閉鎖しておりましたので、その分が中央第二のほうに流れている可能性がございます。
あと中央第一駐輪場の、すみません、もう一度よろしいですか。
後藤委員
第二の現在利用されている台数。
重田生活安全課長
中央第二の利用台数でございますが、令和３年度におきまして年間の利用台数が1,130台となっておりまして、24.8％の利用率となっております。第二ですかね。すみません、
第二におきましては21.8％の利用率となっております。
原付の利用台数でしたか。少々お待ちください。
すみません、そうしたら利用台数につきましては確認させていただきまして、ご報告したいと思います。申し訳ございません。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
それでは、原付は後でお聞きしますけれども、今の数字をお聞かせいただくと、東のほうは大体170台ぐらいは自転車が空いていると。廃止される中央第二のほうは、今130台の利用なので、基本的には、廃止になっても東のほうに移っていただくことで手当ができるのかなということだと思うんですけれども、そこでお伺いしたいのは、廃止となる第二の利用者の方に、東のほうに廃止となるので移ってくださいという中で、利用料金が東のほうがやはり少し高いわけですよね。この辺りについて、何か手当するというようなことはお考えでしょうか、教えてください。
石引委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
議員おっしゃいましたとおり、東駐輪場のほうが約200円ぐらい高い状態となっております。
中央第二と第一につきましては、同じ料金でやっておりまして、第二駐輪場を利用されている方は、第一に流れる可能性と東に流れる可能性とあるかと思います。
東のほうが200円ほど高いんですが、周囲の民間駐輪場と比較しましても、安い状態となっておりますので、そちらは特に変更する予定は今のところ考えておりません。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
今の点で言いますと、予測として、第二を使っていた方が東に移る割合と、料金が同じ8だということで、道挟んでしまいますけれども、南側の第一のほうに移る割合と、あとは民間に移るというような可能性もあると思うんですけれども、その辺というのは推計されていますか。
石引委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
推計自体はしていないんですが、第二駐輪場を利用されている方につきましては、主に北部の住所の方が多いというふうに推計しております。ですので、道路の北側ということで利用している方につきましては、東に行く可能性もございますが、料金という点で第二を利用されている方については、反対側でもやむを得ずということで行くと考えています。
あと原付を利用されている方につきましては、動線上、南側の第一駐輪場を利用されるほうが便利でございますので、そちらに流れる可能性があると見込んでおります。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
その辺しっかり、失礼ながら推量はなかなか難しいとは思うんですけれども、全協でご説明いただいたときに、第二を廃止することによって、令和３年度ベースの赤字が解消されるだろうというようなご説明があったんですけれども、その辺、民間に流れる割合もあるだろうし、ちょっとなかなか、全てが東から第二に移っていただいて、今利用されている方に移っていただいた上で、赤字ベースが解消するということなんだと思うんですけれ
ど、令和５年度以降のその管理運営費、指定管理料が幾らぐらいになって、利用料収入の見込みが幾らで、赤字は解消されるという推計なのか教えてください。
石引委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
指定管理料が年間で、令和３年度ベースで言いますと1,991万円の指定管理料となっております。それに対しまして、使用料の収入につきましては、令和３年度で1,496万5,000円の収入となっておりまして、約494万5,000円の赤字となっております。
指定管理料のうちのその施設にかかる費用でございますが、見積りベースで計算しますと、佐貫中央第二駐輪場にかかっている経費としまして約500万ということで見込んでおりますので、この赤字に関しましては、このまま市営駐輪場に流れてくることを想定しま
すと、解消されると考えております。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
はい、分かりました。
この４年度予算では、指定管理料が1,500万ぐらいになるということなんですね。分か
りました。

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最後です。この跡地利用についてお聞かせいただいていないんですけれども、来年度、こちら解体して更地にしていくというようなお話なんですけれども、その後の土地利用について、何か具体的な方向性といいますか、考え方があるのかという点と、その課題として全協では、都市計画決定で、歩道橋用地であるというようなご説明ございましたけれど
も、この都市計画変更の廃止も含めて、決まるまでは都市計画決定もそのままで行くということなのか、この都市計画決定の廃止、あそこに歩道橋が建つということは、もう今後なかなか考えづらいのかなとも思いますので、廃止ということになれば、来年度以降、スケジュールに載っていくようなものなのか、ちょっとその辺の考え方を教えてください。
石引委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
全協のほうでもありましたが、あそこの用地につきましては、都市計画決定、道路用地としてされている状況でございまして、土地活用する上でも、やはりそれが足かせになると考えておりますので、そちらを変更する方向で、今庁内で跡地利用について検討を始めたところでございます。
以上です。
石引委員長
ほかにありますか。
別にないようですので、採決いたします。
議案第５号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第６号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第７号 市道路線の認定について、執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
落合都市整備部長
議案第７号 市道路線の認定についてでございます。
議案書の10ページから12ページをお願いいたします。
これは、主要地方道美浦栄線バイパスの交差点の位置が決定したことに伴い、県道八千代庄兵衛新田線の一部区間において、県道としての機能を有しなくなることから、過日、
令和４年５月11日でございますが、茨城県と本市との間で締結いたしました「事業実施に伴って生ずる旧道区間の引継ぎに関する覚書」に基づきまして、市はこれを市道として認定しようとするものでございます。
また、認定しようとする道路の路線名、道路の起点及び終点、並びに延長及び幅員につきましては、ご案内のとおりでございます。
加えまして、認定しようとする道路の位置関係につきましては、11ページ、12ページの10

参考資料の位置図、詳細図に記載のとおりでございますが、こちらの図面では、認定しようとする道路の北側部分に破線で表記したものがございますが、こちらの破線の部分が主
要地方道美浦栄線バイパスと県道八代庄兵衛新田線との交差点の位置になります。
なお、市道に認定する区間につきましては、茨城県が現状の４車線、片側２車線ずつでございますが、こちらの４車線から１車線に車線を絞って一方通行の道路に改修した後に市に移管される予定となっております。
この際、当該道路に接道する企業１社ございますが、図面で見ますと、認定しようとする路線の起点の部分のところに三角形の土地がございまして、そこに建物が建っているよ
うな絵となっております。こちらの企業に対しまして影響を受けるということになりますが、茨城県竜ケ崎工事事務所のほうで、こちらの企業に対しまして説明を行い、新しくできる県道交差点に伴い、会社の出入口が一方通行になることについて了解を得ているとの報告を受けてございます。
説明につきましては、以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
別にないようですので、採決いたします。
議案第７号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
休憩いたします。
午前11時10分再開の予定であります。
【休 憩】
石引委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続きまして、議案第16号 令和４年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項について、執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
落合都市整備部長
議案16号 令和４年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
議案書別冊１の１ページをお開きください。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ18億5,767万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ283億4,867万2,000円とするもので、そのほか地方債の補正を行うものでございます。
５ページをお開きください。
第３表、地方債補正です。
地方債補正の廃止で、市営住宅施設整備事業でございます。こちらにつきましては、外灯ＬＥＤ工事について、収支改善により財源の見通しが立ったことから、市債の発行を見送ったため、当初予算の830万円が皆減となっております。
続きまして、下の表、地方債補正の変更でございます。地方道路等整備事業でございます。こちらにつきましては、橋梁維持補修事業の増額分2,430万円、市道第３の309号線整11

備事業の増額分500万円、社会資本整備総合交付金の配当減に伴う財源振替360万円により、
3,290万円の増額となっております。
続きまして、歳入でございます。
８ページ、９ページをお開きください。
荒槇市民生活部長
上から４枠めの一番目、個人番号カード交付事務費でございます。これは、個人番号カード交付事務費の申請につきまして、国と地方公共団体情報システム機構の間で直接行われることになったことによる減額です。後ほど歳出の個人番号カード普及促進費での項目が減額となります。
落合都市整備部長
続きまして、同じページの国庫支出金の表、第４段め、土木費国庫補助金、道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金（道路整備分）でございます。これは、補助金の内示額に合わせて398万4,000円を減額するものでございます。なお、減額に伴う財源は、市債に振り替えております。
10ページ、11ページをお願いいたします。
菅沼産業経済部長
一番上の県支出金でございます。目の４農林水産業費の0004農地利用最適化交付金です。
これは、農業委員会に配布するための通信費及び農地確認アプリ利用料で、事業費の10分の10が補助金として交付されるため、増額するものでございます。
その下、0019農地利用効率化等支援事業費です。これは、国の事業である農地利用効率化等支援事業が採択される見込みとなり、予定している事業費の10分の３の補助金が交付されるため、増額するものです。
３枠飛びまして、諸収入です。目の２農林水産業費で0002農地中間管理事業業務の受託収入です。これは、茨城県の事業である農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業が採択され、事業実施のため消耗品、印刷製本費等支出されることとなり、歳出と同額が農地
中間管理事業を業務受託収入として交付されるため増額するものです。
落合都市整備部長
続きまして、一番下段の表、市債の一段目でございます。道路橋梁費地方道路等整備事
業債でございます。５ページの第３表地方債補正でもご説明申し上げましたとおり、
3,290万円を増額補正するものでございます。
その下、市営住宅施設整備事業債でございます。財源確保の見通しが立ち、発行を見送ることから830万円を減額補正するものでございます。
続きまして、歳出でございます。
14、15ページをお開きください。
荒槇市民生活部長
上から２枠めの３番目、土地家屋評価推進事業の委託料でございます。こちらは不動産鑑定の契約形態を随意契約から競争入札への見直しにより、見積りを再徴収した結果、設計額に不足が生じるため増額したものでございます。
16、17ページをお開きください。
一番上の個人番号カード普及促進費の交付金です。こちらは、歳入の項目でもご説明しましたとおり、歳出についても同額を減額するものでございます。
24、25ページをお開きください。

12

菅沼産業経済部長
下段の目の２塵芥処理費で、01042900塵芥処理費です。これは、原油価格高騰等の影響により指定ごみ袋の製造単価が上昇し、今年度後期分の予定数量を確保できないため、不足分を増額補正するものです。
26、27ページ、次ページですね、よろしくお願いいたします。
２段めの表、目が１、農業委員会費で、01060200農業委員会費事務費です。これは、農業委員会に配付するタブレットの通信費及び現地確認アプリ利用料を増額するもので、国からの補助率10分の10となっております。
１つ飛びまして、目が３農業振興費で、01060800農業公園湯ったり館管理運営費です。
これは、原油や液化天然ガスなどのエネルギー価格高騰に伴う影響を受けて、昨年来、電気料金及び都市ガス使用料が急激に値上げとなってきており、今年度当初見込みと比較しまして1.3から1.5倍程度に増加することが見込まれるため、光熱費増加見込み相当額について指定管理料の増額補正を行うものです。なお、補正額約1,220万円のうち、約910万円
が都市ガス使用料、残り約310万円が電気料金相当分となっております。
その下、01061100農業経営基盤強化促進対策事業です。これは、茨城県の事業であり、
農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業が採択され、事業実施のため、消耗品費、印
刷製本費、通信運搬費、システム設定費用、プリンターリース料が支出されるため増額するものです。なお、同額が県から交付されます。
その下、01061800生産調整推進対策事業です。これは、主に飼料用米の作付面積が令和３年度と比較して86万3,376平米増加したこと、並びに交付単価が令和３年度の10アール
7,000円から、令和４年度は10アール8,000円に増額されたことで、生産調整推進対策事業費1,218万7,000円の増額が見込まれます。一方で、加工用米集荷促進事業は、令和３年度と比較しまして19万3,233平米増加していますが、交付単価が令和３年の10アール当たり
１万6,000円から、令和４年度は10アール当たり5,000円に減額されたことで、499万円の減額が見込まれ、これらの増減額を合わせて719万7,000円の増額補正を行うものです。
28、29ページをお願いいたします。
２段めの目で、２商工業振興費で01070600企業立地促進費です。これは、企業立地奨励金の申請期間令和３年３月１日から令和３年３月31日までで、これが経過したことに伴い、奨励金の交付金額が確定したため、企業立地奨励金の申請要件を満たさなかった２件及び事務所賃貸型の申請相当分の全て、合計290万4,000円を減額するものでございます。
続きまして、30、31ページをお開きください。
落合都市整備部長
上から１つ目の表、目が３の道路新設改良費でございます。事業ナンバー01081900市道
第３の309号線整備事業です。これは、旧長戸小学校に向かう市道の拡幅事業となっております。こちらにつきましては、数量等を精査した結果、補償金、道路拡幅に伴う東電柱及びＮＴＴ柱の移設補償金、これらに不足が生じることとなったため、新たに550万円を増額計上させていただくものでございます。
続きまして、事業ナンバー01082000橋梁維持補修事業でございます。若柴公園に係る７-８号橋補修工事につきまして、ひび割れ等の修繕を要する箇所が想定を大幅に上回り、工事費に不足が生じますことから、新たに2,000万円を増額計上させていただくものでございます。また、若柴地内の江川に係る１-10号橋補修工事につきましては、実施設計を精査しました結果、材料費の上昇で工事費に不足が生じるため、700万円を増額計上させていただくものでございます。
続きまして、４つ目の表、目１の下水道費でございます。事業ナンバー01083600下水道
事業会計繰出金です。下水道事業会計の補正に伴う繰出金で、公共下水道管路施設修繕料の増額、下水道使用料過誤納還付金の増額、職員給与費の増額により、一般会計からの財源補塡額が増となりますことから、234万7,000円を増額計上させていただくものでござい

13

ます。
説明につきましては以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
先ほど後藤委員のほうからご質問ありました数字について、分かりましたので、お知ら
せいたします。
ご質問の佐貫中央第一駐輪場、佐貫中央第二駐輪場の原動機付自転車の利用状況と空き状況についてのご質問でしたので、こちらにお答えしたいと思います。
佐貫中央第１駐輪場は100台の収容規模がございまして、佐貫中央第２駐輪場は30台の収容規模がございます。第１駐輪場は原動機付自転車が令和３年度定期利用ベースで、年間384台の利用がございまして、月ベースに直しますと32台の利用となっております。佐貫中央第２駐輪場につきましては、年間81台、月に直しますと７台の利用がございました。
これを引き算しますと、中央第１駐輪場は68台の空きがございまして、第２駐輪場が23台の空きがある状況となります。これによりましても、原動機付自転車につきましては、佐貫中央第２駐輪場の利用数を佐貫中央第１駐輪場の利用数で、収容が十分可能であると推察できます。
以上でございます。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
調べていただいてありがとうございました。
そうしますと、第１は100台あって月32台ということで70台ぐらい空いているということで、当然第２の利用されている方来てもすごく余裕があるわけですけれども、それが入ったとしても、かなり６割近く空いている状況で、そこの原付のスペースについてはそのままということなんでしょうかね。それとも、例えば、自転車のスペースとして利用を転換していくとか、その辺の原付の状況も踏まえて考えがあれば教えてください。
石引委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
そのとおり、原動機付自転車のスペースが全く使われていないという状況になってもいけませんので、十分その転用は可能と考えておりまして、もしそちらに自転車の利用が増えるようでございましたら、そちらを自転車のスペースに転換することも検討しておりま
す。
以上です。
石引委員長
では、執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
札野委員。
札野委員

14

すみません、湯ったり館についてなんですけれども、1,217万8,000円を補正ということなんですけれども、確かに燃油価格の高騰で様々な電気、ガス、エネルギーの影響が出てくるのは理解ができるんですけれども、実際に集客の、集客といいますか利用者の数を、
コロナ禍以前の数、例えば平成30年ぐらいですか、と今の利用者の数と、あと売上げ、令和３年のあれを見ると、5,252万1,000円使用料が入っているということなんですけれども、
コロナ禍以前の使用料が分かれば教えていただきたいなと。
石引委員長
秋山農業政策課長。
秋山農業政策課長
新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めましたのが、令和２年３月頃からとなりますので、今、ご質問にありましたように、直前となります令和元年度の実績を比較して申し上げさせていただきます。
まず、湯ったり館の年間利用者数につきましては、令和元年度が14万4,659人、１日平均468人、それで使用料収入決算額が7,591万1,000円であります。令和２年度が８万6,019
人、１日平均320人、使用料収入決算額が4,314万4,000円であります。令和３年度が10万4,230人、１日平均347人、利用収入決算額が5,252万1,000円となっております。令和２年
度におきましては68日間、令和３年度におきましては43日間の臨時休館があったということもございまして、令和元年度と比較して、利用者数につきましては、令和２年度で41％減、令和３年度では28％減となっております。開館日数で割った１日平均利用者数を比較しましても、いずれも30％前後の減となっております。また、利用料収入につきましても、利用客の減少に伴いまして令和２年度で43％の減、令和３年度で31％の減となっている状
況でございます。
以上であります。
石引委員長
札野委員。
札野委員
やっぱり、結構な数字で影響が出ているんだなというふうに思いました。ただ、コロナ対策で休業して、感染症対策をしていただいたのは分かるんですけれども、燃油価格の高騰に対しての話は、今年の、影響も今に始まったではなくて、半年以上ぐらい前から話はなっていたかと思うんです。それに対して、当然経費がかかってくるだろうという予測を立てているとは思うんですけれども、そのときの対策といいますか、今までにやってこられた対策というのがあれば教えていただきたいんですけれども。
石引委員長
秋山農業政策課長。
秋山農業政策課長
今、議員ご指摘のとおり、ここへきて突然の高騰ということではなくて、それ以前から上昇傾向にあった中で、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる価格高騰が拍車をかけたのだと理解しております。
そんな中の取組なんですが、日常的な節電は既に取り組んでいたんですけれども、今回、補正をさせていただいている７割強が都市ガス料金ということでございまして、湯ったり
館の温浴設備の湯沸かしがこのガスを使っております。営業終了後にボイラーを一時止めて、翌朝稼働させて沸かし直しているという状況で、こちらの一定の温度を保つために稼15

働し続けたということで、対策ということになりますと、先ほどお話ししました日常的な節電に取り組むということの対応のみとなっておりました。
以上であります。
石引委員長
札野委員。
札野委員
どうしても消費者目線といいますか、市民の皆さんもやっぱり燃油価格の高騰等で非常に苦労されていらっしゃるんですよね。だから、反対はしません、しようがない、変わったのはしようがないということなんですけれども、ただ単にそういった燃料費が上がったから、その分補正組んでくださいねという姿勢では、やっぱり市民の皆さんも快く了解をいただくのは大変になってきますので、そこのところを、重々ちょっと職員の皆さんともお話しになっていただきたいなということだけ、ちょっと申し上げたいと。
石引委員長
ほかにありませんか。
山宮委員。
山宮委員
１点だけお願いしたんですが、25ページ、一番下の塵芥処理費の委託料、指定ごみ袋の製造のところなんですが、これも燃料価格の高騰によってというお話だと思うんですが、
ごみ袋、最近弱いんですよね。何か燃料価格高騰により薄くなったのか、もう、すぐ破れてしまうので、そうするとまた新しいので入れ替えなきゃいけない、２枚使ってごみ出していったことが何回かありまして、これ何とかならないものかなと。同じ会社で作られているのかなと思うんですが、やはり今ごみの有料化もいろんなところで叫ばれております
し、今後、龍ケ崎も本当に考えていかなきゃいけないことだとは思うんですが、少しでもごみを減らそうと努力している人たちから言わせると、袋がやっぱり、大と小さいのしかないというのは、中が欲しいなというふうにすごく思います。中でいいのに大に入れるものですからね、ごみをあえて出してしまったりすることもあるので、この強靱化じゃないですけれども、ごみ袋を強くしていただくのと、中袋をぜひ作っていただきたいと、前から言っているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
お答えします。
指定ごみ袋の製造につきましては、現在、その１、その２と、２社で契約しております。
納品のたびに一応仕様書通りに作られているかの検査はしておりますんで、著しく高くなったから薄くなったということはないかと思っております。
あと、多少の破れは二重にしなくても、ガムテープとか養生テープで貼って出していただければなと思います。やっぱり価格で売っているものですので、そこら辺も節約してい
ただければなと思っています。また、中袋が欲しいということなんですが、検討のほうはさせていただきたいと思いますけれども、なるべく小に入れば、小の袋で出していただくのが一番いいのかなと。そういったことも啓発も含めてちょっと検討させていただきたいと思っております。
以上です。

16

石引委員長ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第16号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第21号 令和４年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第１号）について、執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
落合都市整備部長
議案書、別冊２の11ページをお開きください。
議案第21号 令和４年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算につきましては、公共下水道管の施設の老朽化に伴う施設維持修繕料の増額、そして、下水道使用料に係る過誤納還付金の増額、さらに職員の人事異動に伴う給与、手当等人件費の増額に伴う補塡財源としての一般会計補助金の増額が主な内容となります。
まず、第２条、収益的収入及び支出でございます。
収入は、第１款公共下水道事業収益、第２項営業外収益について、職員の人事異動に伴う給与費の増額のほか、資本的収入に計上されております下水道事業債特別措置分の元金
償還金に対する一般会計からの補助金の一部について、収益的収入への組替えによる他会計補助金の増額及び茨城県南水道企業団からの過誤納付から５年を経過した下水道使用料の市への返還金について雑収益への計上による増額、第３項特別利益について、過年度損益修正益に計上された茨城県南水道企業団からの過誤納付金返還金を皆減し雑収益へ組み替えたことによりまして4,894万9,000円を増額するものです。
また、第２款農業集落排水事業収益、第２項営業外収益について、職員の人事異動に伴う給与費の減額により、他会計補助金69万1,000円を減額するものでございます。
次に、支出でございます。
支出は、第１款公共下水道事業用、第１項営業費用について、管の施設の老朽化に伴う修繕箇所の増加見込みによる修繕料として113万円の増額及び職員の人事異動に伴う給与費として132万円の増額並びに第３項特別損失について、過年度分下水道使用料の過誤納による還付対象件数の増加に伴う還付金39万9,000円の増額により、284万9,000円を増額するものです。
また、第２款農業集落排水事業益、第１項営業費用について、職員の人事異動に伴う給与費の減額により、69万1,000円を減額するものです。
次に、第３条、資本的収入及び支出でございます。
収入は、第１款公共下水道事業資本的収入、第２項他会計補助金について、職員の人事異動に伴う給与費の増額のほか、下水道事業債、特別償還分、元金償還金に対する一般会
計からの補助金のうち、平成19年度に借入れに係る最終年度償還分については、繰り出し17

基準に基づき一般会計からの補助金を償還財源として予算計上している一方で、この償還分については、別途企業債であります下水道事業債特別措置分の借換え分においても償還に対する財源措置をしているため、他会計補助金を合計で4,591万1,000円を減額し、一般会計からの補助金総額として必要額となりますことから、下水道事業債特別措置分元金償還金充当分相当額を収益的収入の他会計補助金へ組替えをするものでございます。
次に、支出は第１款公共下水道事業資本的支出、第１項建設改良費について、職員の人
事異動に伴う給与費の増額により、18万9,000円を増額するものでございます。
次に、第４条及び第５条については、議会の議決を得なければ流用することのできない
経費及び他会計からの補助金について、さらに、12ページの第６条、利益剰余金の処分につきましては、今回の補正予算に伴いまして、それぞれ改めるものでございます。
最後に、13ページから35ページまでの補正予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書、
補正予算給与費明細書、予定貸借対照表、注記、補正予算明細書につきましては、今回の補正予算に伴います既決予定額の変更、財務書類の変更等の説明書類となりますので、ご参照いただきたいと存じます。
説明につきましては以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第21号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度龍ケ崎市
一般会計補正予算（第３号））の所管事項について、執行部から説明願います。
荒槇市民生活部長。
荒槇市民生活部長
それでは、議案書23ページ、別冊２の37ページをお開きいただきたいと思います。
専決処分の承認を求めることについて（令和４年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号））でございます。
これは、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求めるものでございます。
別冊２、37ページです。
令和４年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号）、この補正は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億2,648万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ264
億9,099万8,000円とするものです。
専決処分の予算の主な内容につきましては、７月20日開催の全員協議会におきまして、
補正予算概要についてご説明させていただいておりますことから、歳出につきましては、
主に事業の進捗状況を含めてご説明をさせていただきます。
42、43ページをお開きください。
歳出でございます。１つ目の事業費、コミュニティセンター管理費の工事請負費でござ18

います。こちらは、コミュニティセンターの感染症対策としまして、馴馬台コミュニティ
センターのトイレ１階、２階及び多目的トイレを全面改修する工事費用でございます。現在、都市施設課で実施設計作業を進めておりますが、間もなく完成し今月中には契約検査課に契約事務を依頼する予定でございます。
その下、徴収事務費の委託料につきましては、メール上で口座振替の申込みができるサービスの導入でございます。市税と納税額の納付に係る口座振替の申込手続をパソコンやスマートフォンから行うことで、接触機会を低減し新型コロナウイルス感染症等の感染防止を図るとともに、納税者の利便性を向上させるために導入するものでございます。現在の進捗につきましては、８月30日にヤマトシステム開発株式会社と契約を締結したところ
でございます。併せて各金融機関等との申込書類の作成につきましても調整を行っておる
ところでございまして、令和５年１月の運用開始を予定しておるところでございます。
菅沼産業経済部長
１枠飛びまして、目の３、農業振興費の01061350農業者等原油価格物価高騰対策事業でございます。これは、長引く新型コロナウイルス感染症に加えまして、原油価格や物価高
騰により影響を受けている農業者を幅広く支援するための事業であり、耕作面積に水稲、施設栽培、露地栽培などに区分し、それぞれ設定した交付単価を乗じて算出した額に交付するものでございます。
次の目２、商工業振興費の01070610でございます。こちら、事業者等原油価格物価高騰対策事業でございまして、次のページに続いております。こちらにつきましても、先ほどの事業と同じように、コロナウイルス感染症に加えて原油価格の高騰、こちらの影響を受けております農業者以外の事業者を幅広く支援するための事業でございます。法人については10万円、個人については５万円を一律に支給する補助金のほか、当該事業に要する事
業費、役務費、委託料を追加したものでございます。
説明については以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
山宮委員。
山宮委員
今、説明がありました43ページの事業者等原油価格・物価高騰対策事業ですけれども、８月８日から受付を始めたということなんですが、今まででどのぐらいの申請者がありま
したか。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
こちらの支援金につきましては、８月８日から受付をしているのですが、昨日までに受付があって受付処理をできた件数、法人が292件、個人が348件、合計640件の申請を受け付けております。このうち、決定しているものが、法人が286件で2,860万円、個人が341
件で1,705万円、合計627件で4,565万円が交付決定になっております。
以上です。
石引委員長
山宮委員。

19

山宮委員
ありがとうございます。
まだまだ予算的には十分あるかと思いますので、一人も漏れなくフォローしてあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決します。
まず、報告第１号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）執行部から説明願います。
菅沼産業経済部長。
菅沼産業経済部長
それでは、議案書の24ページをお開きください。
報告第２号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
次のページお願いいたします。
処分第５号 和解に関することについてでございます。
令和３年12月10日午前10時10分頃、龍ケ崎市4255番地－１のシティパレス竜ヶ崎敷地内におきまして、ごみ収集に係る用務のため同マンションを訪れた職員が、公用車を車止めに接触させ、当該ポールを破損させた事故に関する損害賠償額の決定及び和解について、
特に緊急を要するため、会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであったことから、地方自治法第179条第１項の規定によりこれを処分したものでございます。
これは当該敷地内にある集積所を訪れた職員が、用務終了後、公用車、軽ダンプでございます、を後退させて道路に出ようとしたところ、駐車位置の後方にあった車止めのポー
ルに、当該公用車の後方部分を接触させ破損させたものでございます。
過失割合は、100％でございまして、損害賠償額は11万円でございます。
説明は以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等ありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決いたします。
報告第２号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

20

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
ここで休憩いたします。
再開後に、決算議案の審査を行います。
午後１時再開予定です。
【休 憩】
石引委員長
休憩前に引き続き会議を再開します。
これより、決算議案の審査に入ります。
議案第８号 令和３年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算の所管事項について、執行部から説明願います。
荒槇市民生活部長。
荒槇市民生活部長
それでは、議案第８号 令和３年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
お手元の決算書、１ページをお開きください。
歳入歳出予算額320億4,971万2,379円に対し、歳入決算額は315億1,103万7,716円で、予算額に対します収入率は98.32％です。歳出決算額は287億7,554万128円で、予算額に対する執行率は89.77％となります。歳入歳出差引額の27億3,849万7,588円につきましては、翌年度へ繰り越すことになります。
なお、備考欄に記載のとおり、歳入歳出予算額につきましては、令和２年度からの継続費逓次繰越額２億8,663万9,000円、繰越明許費繰越額８億999万4,000円、事故繰越し繰越
額3628万8,379円が含まれております。詳細につきましては、事前にご説明したとおりでございます。
説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
石引委員長
これより質疑に入ります。
はじめに、通常どおり委員会所属委員から口頭により質疑を行いますので、執行部から答弁をお願いいたします。
その後に所属委員以外の議員から書面質疑通告書が提出されておりますので、一覧表に基づき、議員ごとに私が指名いたしますので執行部から答弁をお願いいたします。
それでは、質疑等はありませんか。
札野委員。
札野委員
では、よろしくお願いします。
まず、歳入なんですけれども、個人、法人ともに前年度よりも、たしかいいという話だ
ったと思うんですけれども……
石引委員長
札野委員、すみません、ページ数とか何か言っていただけると。

21

札野委員
10ページです。
このコロナ禍において、また様々な影響において、税収が滞りなくうまくいっているというのは、ちょっと意外だったなと思いましたので、そこら辺のご説明と、あとそれが近隣市町村の動向と同じなのかどうなのかというのも、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
石引委員長
大堀税務課長。
大堀税務課長ただいま、札野委員のご質問についてお答えいたします。
まず、状況としまして、昨年度の状況と比べましても、ほぼほぼ横ばいなのかなということで見ています。状況としましては、例えば個人住民税、こちら均等割と所得割というのがございまして、均等割につきましては、いわゆる自然減、納税義務者が若干減っている程度で済んだということと、あとは所得割、ある一定の所得以上の方につきましては住民税のほう納めていただくということになるんですが、これにつきましては、令和３年度につきましては、退職金の大幅な増があったというような要因もございまして、結果として歳入としては、ほぼほぼ横ばいになったのかなというところです。それとあと、納税課所管になりますけれども、納税課のほうでの徴収率ですかね、こちらでの努力というのもあって、その結果が現れた結果、ほぼほぼ横ばいで済んだというような状況だと思います。
それと２つ目の、近隣自治体はどうなのかということなんですが、これはちょっと数値
としては持っていないんですけれども、ちょっと私の主観にはなると思うんですが、これはどうしても地域性というのはどうしても出ます。龍ケ崎市の場合には、突出した例えば大企業に頼っているというような自治体でなくて、ほぼほぼ事業者が平均的と言ったらいいんでしょうか、一定の納税をしていただいているというような結果、横ばいで済んでいるのかなと。ただ、そうはいいましても、こと観光業というんですか、旅行代理店さんなんかですと、ちょっとお店がちょっと見当たらなくなっちゃったとか、そういった状況あります。ただそうはいっても、平準化という形で龍ケ崎の場合は地域性が出ている結果、
今回のほぼほぼ横ばいで収まったのかなというところで見ております。
以上です。
石引委員長
札野委員。
札野委員
ありがとうございます。
次に、150ページの合併処理浄化槽の設置事業なんですけれども、71件が申請されて事業対象、補助対象になっているというお話だったと思います。これの内訳、新築なのかリフォームなのかというのもちょっと数を教えていただきたいんですけれども。
石引委員長
石井下水道課長。
石井下水道課長
合併処理浄化槽設置補助事業の件数になります。これ細かくお伝えいたしますか。
実績、件数で申し上げますと、５人槽は24件、７人槽が46件、10人槽に関しましてはゼロ件。また、設置以外も単独槽撤去で67件、宅内配管工事で同数の67件となっております。

22

石引委員長
札野委員。
札野委員
ありがとうございます。
思ったよりも、工事件数はちゃんとあるんだなというふうに思いました。もっと建築に影響が出ているのかなと思ったんですけれども、順調にきているのかなというふうに思いました。
それから、引き続き、もう一点よろしいでしょうか。
162ページの創業支援に関してです。
補助金と交付金ということで、創業促進事業、創業支援事業ということでそれぞれに出ているんですけれども、この内訳を教えていただきたいですね。件数と、どんな業種なのかということをちょっと教えてください。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
創業支援事業につきまして、その補助金と交付金についてなんですけれども、交付金につきましては、商工会で以下、創業支援事業者となっております創業支援事業ですね、これ、国のほうで認定を受けております創業支援等事業計画に基づく事業なんですが、そこでやっておりますレンタルですね、Match‐hakoの運営ですとか創業スクール、そういったものに対する交付金になっております。
あと、創業促進事業の補助金のほうは、創業する方、創業１年未満の方に対する補助金になっております。件数は、創業促進事業の件数を申し上げます。令和３年度の実績になります。創業１年目の方に対しましては、７件の796万6,000円。２年目の方ですね、２年目以降、家賃補助がございまして、１年目は創業に係る経費、家賃も含めて、あとは備品購入ですとかそういったものになるんですが、２年目以降は家賃補助になっております。
２年目の方が、３件の113万8,000円、３年目の方が、１件で41万8,000円、合計952万2,000円となっております。
以上となります。
石引委員長
札野委員。
札野委員
すみません、その７件のどういった起業をされたのかというのをちょっと教えていただ
きたいんですけれども。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
それにつきましては、カイロプラクティック、エステティックサロン、飲食店、菓子製造業、リフォーム、旅行業、介護人材紹介という感じです。
石引委員長

23

札野委員。
札野委員
ありがとうございます。
その中で、女性の創業者がどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
女性につきましては、令和３年度は５人になっております。
以上です。
石引委員長
札野委員。
札野委員
ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いします。
じゃ、最後に一つだけ、172ページの道路清掃等維持管理で１億2,732万6,000円の支払いが行われているんですけれども、これは道路の雑草ですとか、植木の剪定ですとかに係る費用で計上されていたと思います。結構大きな額だなと思いまして、その請け負っている業者数で、また１者当たりの請負額というのはどれぐらいになっているのかをお教えい
ただきたいと思います。
石引委員長
永井道路整備課長。
永井道路整備課長
これ、道路の除草分でよろしいですかね。除草と剪定のほうもということですか。
除草のほうの、ちなみに９か所に分けて業者委託で発注しております。ですから、９業者。剪定につきまして、10社かな、10カ所で分けているような感じなので10社になります
が、その辺の請負金額については、ちょっと改めてお調べして、ご報告したいと思います
ので。
石引委員長
札野委員。
札野委員
じゃ、単純に大体９社。
石引委員長
永井道路整備課長。
永井道路整備課長
それでは、ちょっとその分のお調べ、ちょっとお時間いただいてよろしいでしょうか。
石引委員長
札野委員。

24

札野委員
基本は分かりました。了解です。
私のほうは以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
後藤委員。
後藤委員
それでは、私のほうから、３点だけ質問させていただきたいと思います。
１点目は、私も歳入の10ページのところでお伺いしたいんですけれども、市税の徴収状
況ということで、この10ページの一番上の不納欠損、市税全体では1,226万750円ということですので、この不納欠損とした理由など、ちょっと不納欠損の中身、詳細を教えていただけますでしょうか。
石引委員長
関口納税課長。
関口納税課長お答えいたします。
不納欠損なんですが、令和２年度と令和３年度を比較しますと約５分の１減っております。
では、内容なんですが、徴収できるものは徴収する。ちゃんと調査して、徴収できないものは取らないといったそのめり張りをつけたことによって、不納欠損というものを生じたということになります。
件数につきましては、先ほど５分の１というようなお話しさせてもらったんですけれど
も、約、去年が6,000万で1,000人のところが、令和３年度は1,200万で400人と約半分以下に減っているということで、積極的なその滞納整理に取り組んだことが、不納欠損のその明確なめり張りつけた徴収をやったということで、不納欠損が出たということになります。
以上でございます。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございます。
ご答弁の中で、令和２年度と比べるとかなり不納欠損が減っているということで、この市税の概要ですね、別冊で作っていただいた市税概要７ページ、８ページの市税収入の賦課徴収状況を見ますと、この一番下のところですかね、合計なんかで見ると、確かに、昨年度は不納欠損6,500万ですね、今年度が1,226万ということで、５分の１になっていると。
でも、これは令和２年度において、かなり徴収の難しいものを不納欠損と処理をしたた
めに、令和３年度においては不納欠損とする額が少なかったのか、それとも令和３年度においては、やはり不納欠損としない、徴収のほうめり張りをつけていただいて、かなり、
これ次も質問しようと思ったんですけれども、例えば市税全体で言うと、特に滞納繰越分、
令和２年度においては収納率が48.61％が令和３年度においては70.91％と、これだけ多くの徴収率、滞納繰越分で上げていただいているので、この間、令和３年度はかなりの徴収について取組があったのかなとも思いますので、ちょっとこの辺の詳細も何かあれば教え25

ていただけますでしょうか。
石引委員長
関口納税課長。
関口納税課長お答えします。
令和３年度、確かに議員おっしゃるとおり、48％から70％とかなり滞納繰越分の徴収率上がっているということになっております。滞納整理における各種法令、そういったものを遵守してやるのは当然なんですけれども、まず滞納になっている早期に着手しているということが、１点目。あと一つは、これまでの特例、これは令和２年度のときに特例分で徴収を猶予した分、これが令和３年度に納税されています。その額が1,500万円ほどあります。それによって滞納繰越分、１億2,700万円分の約11％を占めているんで、その１社、法人なんですけれども、そこの納税が大きかったというふうに感じております。
あと、徴収率、数字の問題なんですけれども、これにつきましては、先ほどもお話ししました令和２年度、不納欠損で１億2,600万程度、徴収が減額になっております。それに伴って、その徴収率を算出するための分母、いわゆる滞納部分がかなり圧縮されているん
で、徴収率がうんと上がったというような形になっております。
以上でございます。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございました。
いや、かなり数字改善したので、内容としては、やはりこのコロナの特例の部分の徴収分が加味されたところであるとか、令和２年度の不納欠損の処理のおかげで分母が減ったということでは、数字としてはかなりのポイントですけれども、ここまでの実質的な徴収率の改善ということは、見せかけと言ってはあれですけれども、多少大きく結果としては出ているということだとは思うんですけれども、それをおいておきましても、やはりかな
り滞納繰越の徴収であるとか、不納欠損についてはしっかりと令和３年度においては取り組んでいただけた結果なのかなと私は数字を見て、今のご答弁聞いて思いましたので、令和４年度以降においてもしっかり取り組んでいただきたいなと思います。ありがとうござ
います。
続きます。
次が、70ページのコミュニティバス運行事業です。01024400ですね。
これ、毎年度お聞かせいただいているんですけれども、このコミュニティバス運行事業
保証金の１億8,200万というのは、総運行経費から運賃収入を引いた額で算出しているということですので、令和３年度においての運賃収入、総運行経費が幾らで運賃収入がお幾らだったのか、教えてください。
石引委員長
仲村都市計画課長。
仲村都市計画課長
令和３年度の総運行経費が２億129万9,659円、２億100万円程度で、そのうち運賃収入
が1,870万9,513円となっています。
以上です。

26

石引委員長
後藤委員。
後藤委員
この間ずっと、様々な議員の皆様からも指摘があったところなんですけれども、やはり
令和３年度においても、運行に２億以上使っていながら、収入としてはその１割か10分の１以下ですよね、1,800万の収入しかなくて、結果として１億8,200万、運行保証金でお支払いすることになったということなんですけれども、これ、ちょっと再編前の古い数字になるんですけれども、まだ100円でバスが５路線だったときなんですけれども、平成30年の数字だと運行経費が6,707万、運賃収入が1,554万ということで、保証額としては5,153
万ということで、総運行経費の４分の１、25％ぐらいは利用料収入で賄えていたのかなと。
コミュニティバスの運行としては、当然民間ができない赤字路線を走らせるので、赤字は前提としても、まずある程度のやはり運賃収入と総運行経費との兼ね合いというのは必要だと思って、25％、４分の１ぐらいというのは許容の範囲なのかなとは思っていましたが。
今ご答弁をお聞きしたとおり、やはり１割以下というようなのが非常に厳しい、これは監査意見書のほうでも指摘をされているところですけれども、このとき、今例に出した平成30年度も、やはり19万3,000人利用していただいているわけですよね。当時の再編前も、
やはりいろいろな利用者の方の不便の声を聞いて、路線を拡大して利便性を高めようということで、経費もかけて運賃も200円に上げた結果ですけれども、結果論になってしまいますけれども、令和３年度においては17万8,000人でしたか、17万8,000人ぐらいの利用者にとどまってしまったということで、これ、再編前のほうがよかったんじゃないかなと、
ちょっとそれは言い過ぎかもしれませんけれども、そういう結果論として、そういったよ
うな評価もできる。厳しい言い方ですけれども、そういう、今回の再編は逆に必ずしもうまくいった再編ではなかったなという評価を私は今はしています。
そういった中で、令和３年度において、見直しということはこの間ずっと議会でもお話をされてきたと思うんですけれども、今は、現時点で見直しの方向性についてお示しいただけることがあればお話しいただきたいと思います。
石引委員長
仲村都市計画課長。
仲村都市計画課長
今の後藤委員の意見、提案、ご指摘のとおり、10倍の格差が今、収支構造自体がもうちょっと偏り過ぎて、今４分の１だったら許容の範囲かなというところがあったんで、その許容値をどこまで持っていくかというところが今後の議論が必要になってくるのかなというふうには思っています。
今、極端な例で考えると、単純に年間18万ぐらいの利用者がいるとすれば１億8,000万。
極端な例ですけれども、１人1,000円払えばできるというふうな、もしくは100万人乗ってもらうとかというふうになるんですけれども、ちょっとあまり現実的なところではないん
で、きっと構造上、利用促進による運賃上昇策だけでは、例えば４分の１万だと追いついていかないのかなというふうに思いますんで、これまで３年間、実績を積み重ねています
ので、その辺を見ながら、まず収支改善の方向性としては、やはりこのコスト削減に結び
つく運行体制という見直しというのは本当に必要になってくるというふうに考えています。
具体的には、やっぱりこれまでの需要量、どこにどれだけの量が必要なのかというところをまず把握、きちんと更正させるということと併せて、ソフト面で、例えば小さい話かもしれないですけれども、高齢者向けのバスの乗り方教室とか、そのほか、もっと市民に
公共交通というものの関心を高めるとか、そういったことも併せた、あと新たな技術の導27入とか、そういうところを総合的に判断して、市全体で公共交通を最適化していく。例えば、もうちょっと圧縮できるのかなというふうには今のところは考えています。いずれにしても、今の公共交通計画、改定している中なんで、その中で、もうちょっと詳細には具
体的に詰めていきたいなというふうに考えています。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございました。
今、課長のお話でもありましたとおり、収支を改善していく上で考えられるのが利用料を上げるという方法と、やはりコストを下げるという方法があると思います。そういった中で、1,000円にすれば18万人乗ってくれれば１億8,000万、収入が出るわけですので、収支としてはとんとんになるわけですけれども、すぐ現実的ではないですよね。私も以前、この件で市民の皆さんにアンケート取らせていただきましたけれども、やはり500円でもいいよという方も少なからずいらっしゃいます。ただ、やはり全体から見れば、かなり少数な意見です。やはりコミュニティバスという性格上、やはり200円、本来であれば100円がよかったと思うんですけれども、200円それ以上というのはなかなか、運賃としてはな
かなかそういうような額にするのは難しいのかなと。なので、やはり課長がおっしゃるとおり、コスト削減というところで言うと、先ほど再編前の５路線のときのお話をさせていただきましたけれども、そこまでとは言いませんけれども、せっかく利便性のために枝線を増やしたわけですけれども、やはり大胆に枝線の路線本数をカットするようなところまで踏み込んでいかないと、やはり収支の改善にはならないのかなというふうに考えています。
そういった中で、枝線、路線を縮小する方向にしかならないとは思うので、そこの補完として、そういったコミュニティバス、今走らせているけれども、やめてしまうような路線が出てきてしまうと思うんですけれども、そこは萩原市長おっしゃっているような、例
えばＡＩデマンドのバスであるとか、それもバスというよりは、やはりハイエースのような形もいいのかもしれないですけれども、そういったもので補完していくような形で極力、やはり運行補助金には１億を超えていくような水準というのはなかなか、やはりこれ、毎年のことですので難しいのかなとも考えていますので、その辺、かなり縮小の方向の話で難しい話だとは思うんですけれども、その辺、そういった方向でここまで、当初の公共交
通という中で、コミュニティバスというのは一本やりとは言いませんけれども、かなり大きな部分を占めていたわけですけれども、そこだけに頼るのではなく、いろいろな様々な公共交通の仕組みというのを補完するような形で、少しずつ市民の皆さんの利便性を損なわないような形で、その上で、コスト体制を見直していくような再編ができればいいかなと思っています。本当に難しいお仕事されていると思いますが、ぜひ改善は、私だけじゃなくて、もう各議員の皆さん、かなり気にされているところで議会でも指摘入れているところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後、行きます。
これもまた、いつものところなんですけれども、156ページのたつのこ産直市場について教えていただきたいと思います。
こちらも管理運営費ということで、一応1,537万上がっているんですけれども、ここについては、これ以外に人件費として多分、48ページの職員給与費の総務管理のほうで上がっていると思うんですけれども、２名の任期付き職員の方を張りつけていらっしゃると思
うんですけれども、そこの職員の方の人件費を教えていただけますでしょうか。

28

石引委員長秋山農業政策課長。
秋山農業政策課長
任期職員付き２名の人件費につきましては、1,299万8,225円になります。
以上でございます。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
1,299万、約1,300万ということで、事業費の1,500万と人件費合わせて、今そこのたつのこ産直市場の年間の運営経費というのは2,800万かかっているということですよね。その上で、手数料収入として127％、前年度比で、1,000万近い手数料収入ということで、当初始まったときから比べればかなりの手数料収入、手数料の率も上げたというところもあるとは思うんですけれども、かなりこの間ご努力があって、売上げも上げていただいたし、収入としても1,000万、もう目前ぐらいまで収入上げてきて、ご努力してきてくださったということでは十分理解しているんですけれども、これも監査意見書のほうでもここの収支、やはりもう少し改善していくようなことを監査委員の方々からも指摘があるところなので、改めてこの収支の改善の取組、令和３年度の決算の状況を受けて、今後の収支改善の取組、何かあれば教えてください。
石引委員長
秋山農業政策課長。
秋山農業政策課長
龍ケ崎たつのこ産直市場は、卸売市場の廃止に伴う農産物の受入先の一つとして、新たな販路拡大や市内で生産された安全・安心な農産物を新鮮な状態で市民の皆様に提供する
地産地消の取組ということで、運営したものでございます。
議員にも今お話ししていたとおり、開設以来、年々販売額、そして利用者数も増加している中、さらに出荷者数や出品品目なども増加傾向にあるということで、本市農業に図られているものと認識しておりますけれども、先ほども言いましたように、運営に係る経費がかかっているということでございますので、可能な限り負担額を抑えられるよう、今後も品質向上を養う品ぞろえの充実を図り、販売額の増加を目指しながら、コスト面における適正な施設管理運営に取り組んで、市民の皆さんに安心してご利用いただけるように努
めてまいりたいというふうに考えております。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございました。
今後、建物のリース700万ぐらいですかね、建物のリースなんかも終わって、収支状況というのはかなり改善するのかなとも思いますけれども、そういったリースが終わったとしても、やはり年間で1,000万ベースでの赤字の構造だとは思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思うんですけれども、あともう一点、ちょっと事前に何もヒアリン
グをしていないので、分かれば教えていただきたいんですけれども、ここは、やはり単純に収支の話じゃなくて、やはり当初、農業振興のために大変重要な施設であるということ

29

で、その点は理解しています。
この農業振興は、端的に言うと何かなと思うと、できるだけ多くの農業者の皆さんに多く農産物をつくっていただいてそれを販売していただいて、端的に言えば農家の方にもうけていただく、これが目的なんだろうと。ここの部分でしっかりと成果を上げていく必要があると思うんですけれども、そこでちょっと数字が分かれば、細かい数字なので分からなければ結構です。
事業実績データ書の39ページだと、販売額として8,048万1,110円ということですよね。
なので、これだけの年間売上げがあったわけですけれども、例えば出荷者の中で一番売上げが多い方というのはお幾らぐらい、こちらで売上げになるのか。ちょっと分からないかもしれないんですが、例えばその人の中で、利益としてはどれぐらいその出荷者の方、もうけていただいているのか、そういうデータが分かればちょっと教えていただきたいんですけれども。
石引委員長
秋山農業政策課長。
秋山農業政策課長
申し訳ございません。今手元に、その個別の出荷状況のデータのほうがございませんので、改めてご回答させていただきたいというふうに考えております。
後ほど、じゃ、紙で一覧にしてお渡しするような形のほうがよろしければ、そういう形で提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
石引委員長
ほかにありませんか。
大竹委員。
大竹委員
質問というよりは意見なんですけれども、154ページ、コードナンバー01060800農業公
園湯ったり館管理運営費、先ほどからお話がありました。そういう中で、そこの湯ったり
館が令和元年度は8,300万、２年度は7,000万、３年度は8,200万ほど赤字になっているんですよね。そこで、もう抜本的に見直さなくちゃならないんじゃないかというふうに思うんですよ。リニューアルをしっかりやっていく。そのリニューアルやっていって、売上予
測、それから客数はどうなっていくのか、商圏はどうなっていくのか、それから農業公園と湯ったり館の連携による売上方はどうしていくのかとかね、やっぱりもう一回、これ、
マーケティングをしっかりやりながら抜本的な見直しをやらないと、そういうわけで、いまだとちょっと分からないけれども、一頃、温泉を掘るのには１メートルなり、確か7万円とかになるということで、1,000メートル掘ると大体温泉は出ると。大体7,000万ぐらい
かければ温泉は出るんですよというのが、私に入っていた情報です。ただ、そこね、人件費も何も上がっているんで、恐らく１億円かかっちゃうのかなと。
ただ、あそこの場所だと、場合によっては500メートルで済むのかどうなのかね、そういうの中では、そういうので温泉化するということも一つは手であるしね、そんなところの費用対効果と将来の規模の問題、それからその全体の導入の問題、やはり萩原市長の場
合に特に健幸というところを捉えていくと、あそこの宅地は結果的に高齢者がある程度多いということになれば、お医者との提携で予防薬に準じるようなことをやってみたりとか、
あと、前にも言ったんですけれども、お風呂としてはいいんですけれども、それに対して付随するそのサービス面、サウナ室にはテレビはないとか、それから健康面だと、前にも言ったんですけれども、遠赤外線というのが意外と人間の体内にある純金属を外に投げ出して、逆に健康によくなるとか、それから今、韓国サウナはちょっと下火になったか分か30

らないけれども、麦飯石で遠赤外線をするとか、お風呂の考え方とかそういうもの、一つは、コンセプトのもう一回、健幸という題名の中で見直ししなくちゃならない。そんなことを私、考えさせていただくような感じに、ここ話を聞いていて思うんでね。
これ、場合によっては、地域の板橋の地区とか皆さんのお話をよく聞かなくちゃならな
いけれども、場合によっては、抜本的な形になると一部休館して、再リニューアルして、その方法は民間でやる場合もあるし、あと行政が引き継いでやる場合もあるし、その辺も含めて考え直してほしいなとこの場を借りて要望します。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
別にないようですので、書面質疑に入ります。
書面質疑一覧表に基づき、順番に質疑に対する答弁をお願いいたします。
なお、答弁者におかれましては挙手をいただき、質問項目の決算書ページ、事業コード、
事業名、質問趣旨を読み上げ、それに対し簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、金剛寺 博議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
それでは、金剛寺 博議員の質問になります。
決算書36ページ、事業コード0002ふるさと龍ケ崎応援寄附金及び決算書68ページ、事業
コード01024100ふるさと龍ケ崎応援事業です。
寄附金額と事業経費、当市住民税控除額について、報償費返礼品について、プロモーシ
ョン支援ポータルサイトについての要旨となっております。
お答えいたします。
寄附金額と事業経費、住民税控除額、それぞれ３年分の実績と令和３年度寄附受入額が増加した理由についてとのことでございます。
まず、実績でございますが、令和元年度は、寄付額が１億6,785万6,497円、事業経費が4,966万9,482円、翌年度の市民税控除額が6,830万3,929円、寄付額から事業経費及び市民税控除額を差し引いた金額は4,988万3,086円のプラスでございます。
令和２年度は、寄附額が１億7,919万3,000円、事業経費が9,370万5,536円、控除額は8,972万7,597円、差引金額は424万133円のマイナスでございます。令和３年度は寄附額が１億8,833万3,000円、事業経費が8,526万396円、控除額が１億2,017万519円、差引金額は1,709万7,915円のマイナスとなっております。
続きまして、寄附額が毎年増加している要因でございますが、こちらのほうは、全国的にふるさと納税への関心が高まったことに加え、新型コロナウイルス感染症による外出自
粛など、いわゆる巣籠り需要によるものであると考えております。
続きまして、２番目の報償費返礼品についてでございます。
成果報告書89ページに104品の新規登録を行ったとあるが、これら新商品またはこれまでの商品を金額等で区分した、返礼品の種類と数及び返礼品の追加が可能かとのことでございます。
これにつきましては、例えば食事券１枚を返礼品とすることに加え、同一の食事券を５枚セットとして１つの返礼品とすることでございます。本市では、食事券が３品目と入浴券及びゴルフ場の利用券、合計５品目がこれに該当するものとなっております。返礼品を31

追加することにつきましては、積極的に返礼品の開拓を行うことで追加が可能であると考
えております。
続きまして、３番目でございます。
ポータルサイトを増やした場合の費用はどうなるか及びサイトごとに返礼品の数が異なるが、使い分けはしているかとのご質問でございます。
まず、ポータルサイト運営会社への委託料につきましては、ほとんどの事業者が寄附額に対し、一定率を乗じて委託料を算出しているものと認識しております。このことから、導入するポータルサイトの運営会社によって委託料は異なりますが、ポータルサイトを増やしただけでは委託料に大きな増減は生じず、委託料は寄附請負金額の増減に比例するものであると考えております。
このほか、ポータルサイトの数が多い市町村では、ポータルサイトを増やしたことで、返礼品の登録や支払い義務が煩雑化することから、職員の増員や民間の事業者への委託により対応しており、これらにかかる経費が増えることが考えられます。
続きまして、サイトごとに異なる返礼品についてでございます。
本市が利用しておりますポータルサイトにつきましては、さとふるが全ての返礼品の登録や在庫管理を行っており、その情報が他社へ伝えられることから、全てのサイトにおいて返礼品の数が同じになるのが原則でございます。ただし、１点のみの返礼品は、複数のサイトで申込みを受けることができないため、さとふるのみで掲載しております。さらに、
楽天ふるさと納税では、受付が可能な返礼品のみを表示しておりますが、ふるさとチョイ
スでは、品切れや受付期間外の返礼品も表示していることにより、数の相違が生じているものでございます。
以上でございます。
続きまして、金剛寺議員の２つ目になります。
決算書162ページ、事業コード01070300、市街地活性化対策費及び成果報告書39ページ、まちなか再生プランの推進です。
旧茨城銀行跡地、（仮称）撞舞広場の２か所の活用について、この２か所を取得したときの目的、活用方法は何か。２番目、旧茨城銀行跡地は貸出しを開始したとあるが、使用実績は。３番目、今後の活用方針または検討方法が要旨となっております。
お答えします。旧茨城銀行跡地につきましては、取得の目的及び活用方法については、当課での所管ではございませんので、当該土地については暫定的な利用のみとなっております。米町イベント広場の内容についてのみお答えいたします。
まず、（仮称）撞舞広場を取得したときの目的、活用方法についてでございます。
撞舞を開催する際には、以前より（仮称）撞舞広場を所有者から借用して実施してきた経緯がございます。しかしながら、（仮称）撞舞広場の所有者が変わり、売却されることとなったことにより、借用することができなくなることが危惧されておりました。さらに、撞舞を実施するためには当地が必要不可欠であることから、平成25年11月15日に、龍ケ崎
市撞舞保存会及び龍ケ崎鳶職組合から土地購入の要望がございました。これらのことから、撞舞の保存、伝承を目的として購入することとなったものでございます。
主な活用方法といたしましては、柱や舞台の資材を保管していく場所が必要であることから、保管場所として利用すること及び撞舞開催日の観覧場所の確保などでございます。
２番目の、旧筑波銀行跡地に開設しました米町イベント広場についてでございます。
旧茨城銀行跡地につきましては、貸出し基準等を定め、米町イベント広場の名称で、令和３年７月より無料で貸出しを始めております。令和３年度の貸出し実績は、たつのこ産
直市場の出張販売を毎週木曜日に行っており、延べ23回のほか、石蔵マルシェが開催されたときの駐車場として利用が１回、合計24回となっております。
続きまして、３番目の今後の方針についてでございます。
（仮称）撞舞広場につきましては、これまで、平成28年度に街路灯の設置や電柱の移設を行い、平成29年度に水道の引込み、平成30年度に倉庫の建築と、少しずつ整備を行って32

きたところでございます。
今後につきましては、龍ケ崎市撞舞保存会や龍ケ崎市鳶職組合などと協力し、撞舞を継続していくための活用方法や、撞舞を通じた集い、触れ合いの場として活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
石引委員長
仲村都市計画課長。
仲村都市計画課長
金剛寺議員の質問、ナンバー01024400、コミュニティバス運行事業、乗車人数ということで、令和２年度で乗車人数は落ち込みましたが、令和３年度では約半数が戻っていますと。令和４年度の経過状況はということでございます。また、利用者が増加しても運行補
償料は同額です。増加分の内訳はというご質問でございます。
読み上げさせていただきます。決算書70ページ、コミュニティバスの運行に係る運行事
業保証金補償金についてのご質問です。
コミュニティバスの利用者につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました令和２年度は16万1,703人でしたが、令和３年度は17万8,898人。令和４年度につきましては、８月までの実績になりますが、令和３年度と比べますと、８月の時点で約１万3,000人の増となっており、昨年度を上回る事業実績となっております。
次に、コミュニティバスの運行事業補償金についてですが、令和３年度は１億8,258万
9,182円となっており、令和２年度の１億8,250万6,591円と比較しますと、８万2,591円の増額となっております。利用者が増加しているにもかかわらず、運行事業補償金が増加した理由としましては、コミュニティバス運行事業者との契約における、その中の運営経費の部分、人件費、油脂費、自動車の任意保険及び一般管理費が増加した点が主な理由として挙げられます。
続きまして、２番目の質問です。
バス停留所へのベンチの設置ということで、成果報告書の107ページの件についてでございます。
令和５年度以降に設置要望とありますが、その見通しについてということです。バス停
留所のベンチの設置につきましては、バス利用者の、当然バス待ち環境の改善につながりますから、設置の重要性については十分認識しているところです。バス停留所の設置につきましては、過年度から設置に向けた取組を行ってまいりましたが、交通体系の見直しや設置コスト等、財政負担等、総合的に判断して今は見送っている状況にあるため、設置は進んでいないというふうな現状になっています。
現時点で来年度以降の見通しについて具体的な答えはしかねますが、公共交通計画策定
を踏まえながら、予算要求の過程の中で、次期設置個所等について検討してまいりたいと、
こう考えております。
以上です。
石引委員長
一応確認ですが、答弁はこの質疑の順番どおりの答弁でお願いいたします。
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
続きまして、決算書80ページ、事業ナンバー01027000、防犯活動費、工事請負費についてです。
（１）要旨としましては、防犯カメラを令和３年度に１基設置していますが、累計設置33

数と今後の設置予定はあるかとのご質問です。
犯罪防止、早期解決を目的としました防犯カメラにつきましては、平成27年、平成26年
度より竜ケ崎警察署と協議しながら、犯罪や不審者情報が多発する交差点や、交通量の多い交差点に設置を進めてまいりました。令和３年度におきましても、高砂交差点に１基設置したところですが、それを含め、これまでの累計で28か所、32基の防犯カメラを設置しております。
今後の予定でございますが、令和４年度中に３か所、３基の防犯カメラの設置を計画しております。
続きまして、（２）成果報告書の111ページに、ＳＤカード及びハードディスクを交換したと記載されていますが、令和３年度の防犯カメラ設置工事の設置費と、ハードディス
ク交換工事費の内訳は。また、防犯カメラの種類、交換時期はとのご質問です。
令和３年度の防犯カメラ設置工事でございますが、内訳としましては、高砂交差点への防犯カメラの設置工事費及び既設の防犯カメラ２か所の、６枚のハードディスクの交換工事費となっております。契約金額は154万円で、このうち、防犯カメラ設置工事にかかる費用は138万6,000円、ハードディスク交換工事にかかる費用は15万4,000円、いずれも税込みとなっております。
防犯カメラの種類についてでございますが、ハードディスクへの記録を行うものと、Ｓ
Ｄカードへ記録するものに分類されますが、ハードディスク記録に対応する防犯カメラは７か所で10基、ＳＤカード記録に対応する防犯カメラが21か所で22基となっております。
各記録メディアの交換についてでございますが、ハードディスクは２年ごと、ＳＤカード
は３年ごとに行っております。
続きまして……すみません、補足させていただきます。
市で設置しております防犯カメラでございますが、先日、小通幸谷町の交差点でひき逃げ事故ということでございましたが、こちらにつきまして、先週、９月10日の土曜日の早朝に、竜ケ崎警察署のほうから防犯カメラの照会がございまして、こちらにつきまして、
当課の職員が早急にカメラの映像の取得をしまして、竜ケ崎警察署のほうに提出させていただきました。こちらが竜ケ崎警察署のほうの犯罪捜査のほうに役に立ちまして、早い時期での逮捕ということで結びつきました。こういうことがございますので、照会件数も１
年間にどんどん増えているところですが、100件、200か所以上の毎年の照会がございます。
こちらを含めまして、今後も役立つよう、街頭防犯カメラの設置のほうを継続して進めて
まいりたいと思っております。
以上です。
〔発言する者あり〕
重田生活安全課長
続けさせていただきます。
続きまして、決算書82ページ、事業ナンバー01027200、空家等対策事業についてです。
（１）成果報告書114ページの改善指導で、63件改善のうち、空き家が解体された件数
は、また、改善されないケースの主な内容はというご質問です。
読み上げます。令和３年度に適正管理を促した空き家等で改善された63件のうち、建物が解体された空き家は９件となっております。改善されないケースといたしましては、相続の無登記や相続放棄などにより、本来空き家等に介入すべき所有者や、管理人が特定できない、もしくは不存在となっていることで、適正管理に向けた指導や助言ができない状況となっているものが主なものでございまして、対応に苦慮しているところがございます。
また、近年におきましては、これまで空き家等の管理を適正に行っていました所有者等
で、特に市外、遠方にお住まいの方が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を背景といたしまして、現地に赴くことができずに改善に向けた対応が取れない、または遅れているというケースが多く見られております。
続きまして、（２）手数料100万円、裁判所に申し立てた案件の進捗状況は、とのご質

34

問でございます。
これは昨年度、補正予算にて予納金100万円を計上し、裁判所に相続財産管理人制度の申立てを行った案件でございますが、現在は裁判所から選任されました財産管理人、弁護士さんでございますが、こちらによりまして、裁判所への財産目録の提出が済みまして、債権者等への請求申出の公告が終了しております。また、財産管理人は、不動産等の財産整理を行うための権限外行為許可の申立てを行いまして、当該空き家の購入希望者と売買契約の締結に向けた準備を進めているところでございます。
以上です。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
同じく決算書148ページ、コードナンバー01042900、塵芥処理費です。
質問要旨は、令和元年、令和２年度で実施したリサイクル施設基幹的改良工事はどのよ
うな効果が出ていますかということです。
お答えします。くりーんプラザ・龍では、平成26年度から平成28年度において、焼却施
設灰溶融設備の基幹的設備改修工事を施し、令和13年度末を目標稼働年限とする延命化対策工事を行いました。その後、平成30年４月に、リサイクル施設基幹的設備改良工事についての交付金対象要件が追加されたことを受け、これまで大規模改修を行っていなかった、
リサイクル施設の改良工事を令和元年、令和２年度で実施し、延命化対策を行ったところです。
なお、この基幹的設備改良工事については、機器の稼働に対する温室効果ガスの排出量を削減することが交付金の要件となっていたため、更新前との比較では30％以上の温室効
果ガス排出量の削減が図られました。
リサイクル施設基幹的設備改良工事は令和２年度で工事が完了しており、令和３年度から償還が開始されています。よって、令和３年度の市の塵芥処理費の負担金については、全体では約３億3,000万の減額ですが、設備事業債償還費は4,180万円の増額となっております。
以上でございます。
石引委員長
秋山農業政策課長。
秋山農業政策課長
続きまして、決算書154ページ、事業ナンバー01060800、農業公園湯ったり館管理運営費です。
要旨は、１つ目に利用者の推移、過去３か年度実績と今年度の状況で、２つ目が今後の利用者増計画、改修計画などについてであります。
それではお答えいたします。湯ったり館利用者数の推移につきましては、過去３か年度の実績を申し上げます。
令和元年度は年間利用者数が14万4,659人、開館日数が309日で、１日平均利用者数が468人。これに対する利用料収入決算額が7,597万1,000円、管理運営費決算額が１億5,980
万1,000円であります。
令和２年度は年間利用者数が８万6,019人、開館日数が269日で、１日平均利用者数は320人。利用料収入決算額が4,314万4,000円、管理運営費決算額が１億3,353万4,000円。
そして、令和３年度は年間利用者数が10万4,230人、開館日数が300日で、１日平均利用者数が347人。利用料収入決算額が5,252万1,000円、管理運営費決算額が１億3,410万円と35

なっております。今年度につきましては、８月末時点の実績で利用者数が５万831人、１日当たりの平均利用者数は379人となっております。
湯ったり館利用者の方には高齢者の方も多く、まだまだ外出自粛や、人との距離が近い
温浴施設の利用を自粛する方も多くいらっしゃると思われ、コロナ禍前の状況に戻るには至っていない状況でありますが、昨年度、一昨年度と比較すれば、徐々に利用者が戻ってきていると感じているところです。
次に、今後の利用者増加に向けた計画、改修計画などについてでございます。
湯ったり館につきましては、施設の老朽化などに伴い、年間利用者数が減少傾向にある
中で、令和２年３月以降は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受けて、臨時休館や時短営業、各種イベントや宴会の中止など余儀なくされたことが、大幅な利用者数減少の主な要因と考えております。国や県の感染症対策の取組も徐々に緩和されてきており、また、新型コロナウイルス感染症に対する意識の変化も見え始めていると捉えておりますので、引き続き感染拡大防止に配慮しつつも、まずはこもれび森のイバライドとの相互連携
包括協定に基づくサービスプランや、宴会を伴う利用など、既存サービスの周知、ＰＲに努めてまいります。
また、開設から22年が経過しており、年月を経るごとに老朽化していく施設への興味、関心が薄れ、湯ったり館を利用したことがないという市民の方も多い現状にあると認識しておりますので、既存サービスに加え、新たに、毎月26日に、風呂の日割引サービスを開始するなど、まずは一度湯ったり館を体験していただく、知っていただく機会の提供に取り組み、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
施設の改修につきましては、不慮の事故や突然の事故などにより、利用者数の皆様にご不便をかけないよう、施設機器設備の定期更新、修繕に努めることは当然ながら、令和５
年度末に指定管理の更新時期を迎えることを見据え、運営内容の検討とともに、利用者増を見込んだリニューアル改修の必要性についても判断してまいりたいと考えております。
続きまして、決算書156ページ、事業ナンバー01061000、たつのこ産直市場管理運営費、成果報告書91ページ、活動実績及び成果についてです。
要旨は、１つ目に、販売額・管理運営費、売上げ拡大の取組について。２つ目に、出品者には、本格的ではないが、新規に農業を始めた方は何人いますか。３つ目に、利用料及び賃借料725万1,960円のうち、建物リース代は令和５年で終了するが、令和６年度より削減される費用は、であります。
それではお答えいたします。売上げ拡大の増加に向けた取組ですが、消費者の方々は、高品質で安全・安心な農産物を求められていると思いますことから、品質向上の取組に加え、品ぞろえの充実のための取組や、認知度向上とイメージアップのためのＰＲなどに努
めております。
品質向上の取組に関しましては、令和２年度から委嘱しました市栽培指導員による出荷
者への栽培指導、農薬使用に関するアドバイスなど継続して行ってきましたことから、農産物の品質向上や、収穫量増加が図られたことになり、販売数、販売額共に大きく伸ばした出荷者も見られております。
品ぞろえの充実に関しましては、市独自の制度であります龍ケ崎市畑作農業ステップア
ップチャレンジ事業の活用による、機械設備やほ場の整備に加え、農業者への積極的な働
きかけを行うなど、栽培品目や出荷者数の増加を図っております。その結果、平成30年度末時点の出荷者数が106名であったのに対し、令和３年度末時点では147名となり、41名の増加となっております。また、購買客の要望や販売実績などを参考に、既存の出荷者に対して、高需要の野菜の作付を働きかけるなども行っておりまして、販売品目は平成30年度には、年間合計260品目であったのに対し、令和３年度は281品目まで増加しております。
今年度は新型コロナの影響によりますが、新品目導入や栽培技術の向上を目的とした、他産地の視察研修なども実施する予定です。また、季節に応じたフェアの開催、市公報紙「りゅうほー」への情報掲載のほか、購買客の年齢層の幅を広げるため、比較的若い方が36利用するＳＮＳを活用した情報発信として、食と農のアンバサダーと連携した農産物の新しい調理方法などのレシピ発信などを行い、さらに令和３年度には、作成したレシピ動画
をインスタグラム上で発信、ＰＲしたところです。これらの取組の結果、令和２年度の総売上額6,314万6,163円から、令和３年度には総売上額8,048万1,110円へと増加しております。
次に、新規に農業を始めた出荷者の人数についてでございます。
新たに就農する方全員が認定を受けているわけではございませんが、市として新規就農者を把握する数値といたしましては、認定新規就農者数がございます。令和４年８月末現
在、市内で認定新規就農者の認定を受けられている方が２名で、うち１名が令和３年度に新たに認定を受けられております。
また、新規就農者の認定にはなっていないものの、新たに農業を始めたいといった新規就農の相談が約５件ございましたが、いずれの方も現時点では、たつのこ産直市場への出荷には至っておりません。
さらに昨年度、新たにたつのこ産直市場に出荷者登録を行った方が12名いますが、出荷者に関して、新規に就農された方かどうかの把握はしていないものです。しかしながら、担当者への聞き取りによりますと、たつのこ産直市場以外の直売所を含め、初めて直売に取り組んだ方は、12名のうち８名ほどいるとのことでございます。
続いて、使用料及び賃借料において、令和５年度以降に削減される建物リース代の費用でございますが、たつのこ産直市場では平成29年から令和４年度、龍ケ崎市農産物等直売
所賃貸借の契約を大和リース株式会社と締結しており、月額56万4,840円、年額で677万8,080円を支出しております。本契約では、賃貸借終了後に市に無償譲渡されることになっているため、令和５年度以降は年間677万8,080円の削減となります。
続きまして、決算書160ページ、事業ナンバー01061700、牛久沼土地改良区農業排水路
管理費です。
要旨の１つ目は、牛久沼土地改良区農業用排水路管理費の市負担金額の取決めの内容について。２つ目に、江川内の樹木等の整備に係る牛久沼土地改良区との協議についてであります。
それではお答えいたします。農業用排水施設等の維持管理に係る分担金は、平成25年２月20日に一部見直しを行い、再締結した龍ケ崎市と牛久沼土地改良区が所有する、農業用排水施設等に関する覚書と、別に定める排水管理費分担算定書に基づき、算定しております。算定方法といたしましては、牛久沼土地改良区の決算書及び関係書類から、維持管理費のうち、排水路関係のみを抽出し、精査の上、経費の２分の１を負担しております。
なお、こちらの経費には、賃金、燃料費、使用料及び賃借料、原材料費、委託料、修繕費などが含まれております。さらに、牛久沼土地改良区が直営で実施したものに関しましては、施工場所と内容を確認し、茨城県の土木積算基準で積算し、その２分の１を負担し、これらを合わせ、上限額を1,000万円と定めております。
次に、牛久沼土地改良区との協議についてでございますが、江川の農業用用排水路の機能管理につきましては、牛久沼土地改良区が覚書に基づき、農業用用排水路の管理者として、除草、清掃、しゅんせつ、のり面整形などの維持管理を行うことで、機能管理を行う
ものとしており、用排水の機能を損なうような樹木の伐採などにつきましても、分担金の範囲で対応していただくよう依頼しております。
また、江川の梅雨の時期における繁茂した草や樹木などについては、用排水の機能に影響はございませんが、隣接する土地への越境や交通の妨げとなり、除草や伐採、剪定等の対応が必要となることがございます。このような場合は、機能管理者である牛久沼土地改
良区と市担当課と現地を確認し、協議の上、対応を行っております。
なお、令和３年度に本市で行った維持管理としましては、排水路時期の除草と伐採を業
務委託で６件実施しております。今後につきましても、現場の状況に応じて、牛久沼土地改良区と本市で協議の上、適正な維持管理に努めてまいります。

37

以上でございます。
石引委員長
ここで、大竹議員から発言の申出がありましたので、これを許可します。
大竹議員。
大竹委員
先ほど意見を申した中で、温泉の掘削の１メートル当たりの値段を7,000円と言ったんですけれども、７万円です。すみません、訂正します。
石引委員長
休憩いたします。
午後２時25分再開です。
【休 憩】
石引委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、伊藤悦子議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
仲村都市計画課長。
仲村都市計画課長
決算書70ページ、コードナンバー01024400、コミュニティバス運行事業、成果報告書の106ページ、107ページでございます。
（１）として、停留所の整備が先送りになった理由でございます。
バス停留所への上屋及びベンチの設置を先送りした理由としては、設置の場所とか内容によって、設置料がちょっと高額になること。また、バス利用者の少ない停留所への設置については、今後のバスの再編時において、容易な変更ができなくなることなどから先送りとしたものです。しかしながら、持続可能な公共交通ネットワークの形成のためには、利用者の利便性向上は重要であると考えておりますので、引き続き、公共交通計画策定を踏まえながら、予算要求の過程の中で、次期設置個所等について検討してまいります。
続きまして、２番、次期再編における課題とスケジュールについてでございます。
お答えします。まず、次期再編における課題でありますが、コミュニティバスの利用者数が伸び悩んでいることで、運行補償金が高額となっているということが再編に向けた課題として挙げられます。令和元年９月にコミュニティバスの運行再編を行い、徐々に利用者も浸透し始めた最中、新型コロナウイルス感染症拡大による不要不急の外出自粛等の影響を受け、利用者数が大幅に減少し、現在においても感染拡大前の水準までには戻っていない状況です。
今後につきましても、新しい生活様式が浸透し、テレワーク等による外出頻度が減るとされており、コロナ禍前のおおむね２割程度減少した状態が続くと指摘されていることから、様々な媒体を通じて、コミュニティバスに関する継続的な周知を行いながら、さらなる利用促進を図るとともに、利用実態に即した再編を検討してまいります。
続いて、再編までのスケジュールについてですが、現在の運行に関する協定が満了する
令和６年９月１日より、再編後の運行を開始したいと考えており、令和５年度中には運行計画の再編案を策定し、公共交通事業者や学識経験者をはじめ、市民公募の委員の方々にも参加いただいております、龍ケ崎市地域公共交通協議会にお示しした上で、ご審議をいただきながら、コミュニティバスの運行再編を行っていく予定です。
続きまして、３番、再編には路線の見直し、本数削減と成果報告書にあります。利用者

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の声を聞くことについてということでございます。
成果報告書106ページ、コミュニティバス乗り合いタクシーの運行事業より、路線の見直し、本数削減等も含めた新たな運行計画の方向性についてです。
当市ではコミュニティバスの運行、効率性の確保と、持続可能なバス路線の運行を目指して、既存路線の本数削減を含めた見直しに関する検討を進めているところです。利用者の声を聞くことについてですが、市ではこれまでも様々なアンケート調査を実施しており、
令和元年９月にはコミュニティバスの利用に関するアンケート調査を実施したほか、昨年度においては市民2,000人を対象に、郵送によるアンケート調査の実施。また、関東鉄道
竜ヶ崎線、コミュニティバス及び乗り合いタクシー利用者へのアンケート調査を実施するなど、市民や利用者の地域公共交通に対する実態や、ニーズの把握を行いました。アンケート調査により、市民や利用者から寄せられました様々な意見につきましては、公共交通
事業者や学識経験者をはじめ、市民公募の委員の方々にも参画いただいております龍ケ崎
市地域公共交通協議会にお示しした上で、その中でも議論をいただいて、コミュニティバ
スの運行再編計画に反映してまいります。
続きまして、決算書の72ページ、コードナンバー01024500、公共交通対策費、乗り合いタクシーの行き先に、病院を追加することについてでございます。
乗り合いタクシー、龍タクは、既存の地域公共交通を補完するシステムと位置づけ、平成24年度より導入し、市内における公共交通空白地域の解消や、バス停留所までの移動が困難な方の移動手段の確保として運行を行っております。
年々利用者が増加傾向にある中で、病院等を含む目的地の拡充は、利用者からも要望としてただ出されておりますが、既存の地域公共交通を補完することを基本としている交通手段であることや、路線バス、鉄道及び一般タクシー等、民間交通事業者へ与える影響を考慮しますと、市外にあります病院や診療所等を容易に目的地として追加することは困難な状況です。今後においても、コミュニティバスや乗り合いタクシー等、それぞれの目的や役割などを十分に考慮した上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
石引委員長
渡辺環境対策課長。
渡辺環境対策課長
決算書148ページ、コードナンバー01042900、塵芥処理費です。
質問の要旨は、龍ケ崎地方塵芥処理組合の負担金は、昨年より約4,000万円の増額です。
その理由についてということです。
お答えします。令和３年度の龍ケ崎地方塵芥処理組合施設運営費にかかる負担金が増額となった主な要因についてです。
くりーんプラザ・龍の焼却施設は、毎年度、計画的に実施される維持補修工事が多くあります。令和３年度は、前年比に比較して工事対象箇所が増えたことにより、負担金が増額となっております。なお、令和２年度で実施したリサイクル施設の基幹的設備改良工事については、起債や基金繰入れ等の財政支援策を講じ、構成市町の財政負担軽減が図られたところであります。しかし、維持補修を目的に実施される工事につきましては、全て一般財源で予算措置するため、このことも構成市町の負担金が増額になった要因です。
以上です。
続きまして、決算書148ページ、コードナンバー01043000、ごみ減量促進費です。
質問要旨です。（１）ごみ質調査は昨年より66万円の減額です。調査箇所を１か所にしたためですが、１か所にした理由、調査場所、結果についてお答えします。
ごみ質分析調査業務委託につきましては、ごみとして収集したものの中に資源物が含まれていないか、また、その比率や傾向を把握することで、今後、焦点を当てるべきごみ減

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量施策の資料とするため、実施しております。その調査結果につきましては、草や枝等による一時的な数値の差異はあるものの、資源として活用可能な雑紙や、水切り等による減量可能な生ごみ等が継続して含まれていることを確認しております。
また、調査箇所を１か所とした理由は、２か所ともほぼ同じような調査結果が過年度出ていることから、コスト削減の観点を踏まえ、令和３年度から１か所としたところです。
令和３年度の調査箇所につきましては、白羽地区にて収集したごみについて分析調査を行いました。
続きまして、（２）市実施のごみ質調査結果と、塵芥処理組合が行っているごみ質調査の結果の照合はしていますか。
お答えします。市で実施しておりますごみ質分析調査につきましては、市民の方が集積所に出されたごみにつきまして分析を行っております。また、龍ケ崎地方塵芥処理組合が行っておりますごみ質調査につきましては、一般廃棄物処理の許可を受けた業者が、主に事業所から収集したごみについて、分別状況を確認するため実施しております。そのため、調査する目的や対象が異なることから、調査結果の照合は行っていない状況となっております。
続きまして、（３）今後のごみ質調査の在り方についてお答えします。
市が実施しておりますごみ質分析調査につきましては、市民の方が出されたごみを分析調査することで、ごみの減量に向けた施策を検討していくことを目的に実施しております。
そのため、令和３年度と同様に、今後も継続して実施していきたいと考えております。
以上でございます。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
決算書164ページ、事業コード01071000、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費でございます。
プレミアム商品券について、抽選の応募者数、当選者数、限度額２万円を購入した人数、発行金額について、が要旨でございます。
お答えいたします。昨年度実施しましたプレミアム商品券につきましては、事前申し込
みによる、有効応募件数が１万10件、申し込み冊数１万9,372冊となっており、発行総数の２万冊に達しなかったため、抽選は行っておりません。
そのため、有効な応募者全てに、引換券を発送し、販売を行ったものでございます。上限額の２万円を購入した人数、発行金額につきましては、申込み時に２冊購入することを希望していた方が、購入する際に１冊に変更する方もおり、最終的な集計は行っておりませんので、申込み時点での状況をお答えします。
上限額の２万円分を申し込まれた方は9,362人で、金額にしますと１億8,724万円となり、割合にしますと、応募総数の93.5％となっております。
引き続き、決算書166ページ、事業コード01071000、消費生活センター運営費でございます。
相談内容で多い相談は何ですか。また、相談内容によっては、市民への注意喚起が必要なことがありましたか、が要旨となっております。
お答えいたします。相談件数の多い内容の順に３つ挙げますと、通信販売が167件、店舗での購入が64件、訪問販売が49件となっております。市民への注意喚起につきましては、宅配業者を装った詐欺や、保険金を使った住宅修理の勧誘などの注意喚起を市ホームペー
ジやツイッターを活用して行ってきたところでございます。今後につきましても、悪質商法など、市民への注意喚起が必要となった際には、ＳＮＳを活用し、速やかに、かつ、広く市民に対し周知することで、消費者トラブルを未然に防ぐ取組を行ってまいりたいと考40

えております。
以上となります。
石引委員長
仲村都市計画課長。
仲村都市計画課長
失礼しました。決算書168ページ、01080700、住宅・建築物耐震改修促進事業です。
１番、補助金、危険ブロック塀等撤去費の補助件数、補助金額の決め方についてでございます。
当該補助事業におきましては、倒壊したブロック塀が小・中学校の通学路や、龍ケ崎市
地域防災計画に定める避難路、もしくは緊急輸送路を通行するものに危険を及ぼすおそれがあるものの撤去を行う場合、撤去に要した費用または撤去するブロック塀等の延長、１メートル当たり１万3,000円を乗じて得た額のいずれか低い額に、３分の２を乗じて得た額の補助金の額となります。ただし、算出された補助金の額が10万円を超える場合は、補助金の額は10万円、つまり10万円が限度額となっているということでございます。
なお、令和３年度において、ブロック塀等撤去補助を活用したいとの相談は、13件受けたところでありますが、うち、補助金の交付にまで至ったものは４件というふうになっております。
続きまして、交付金要綱がありますが、補助は撤去のみ、対象道路も小・中学校の通学
路、防災計画の避難路等と対象が限られています。対象拡大の検討についてでございます。
龍ケ崎市危険ブロック塀等撤去補助金につきましては、国の防災・安全交付金の交付を受け実施しています。交付金を受けるための対象事業として、地方公共団体が地域防災計
画または耐震改修促進計画で位置づけた避難路、沿道のブロック塀等の耐震診断、除却改修等とされていることから、当市の補助金の交付事業につきましても、小・中学校の通学
路、龍ケ崎市地域防災計画に定める避難路もしくは緊急輸送路、沿道のブロック塀等の撤去を対象として定めているところでございます。
当該補助制度につきましては、令和７年度までの時限制度でもありますんで、今後、補助金の相談状況や申請状況等を踏まえ、交付金の交付対象事業との整合も図りながら、今後の在り方について調査、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
石引委員長
橘原都市施設課長。
橘原都市施設課長
続きまして、決算書の180ページ、コードナンバー01083400、事業名、森林公園管理運
営費についてでございます。
ご質問につきましては、キャビンなどの施設の老朽化についてと、土地代の検討についての進捗状況についての２つのご質問となりますが、こちらにつきましては、現在、検討を進めております森林公園の再整備事業に関連する事項となりますので、一括してお答えいたします。
森林公園につきましては、自然と親しめる公園として昭和61年７月に開園した公園であり、園内にはログハウスやキャビンハウス、かまど施設、アスレチック遊具のほか、管理棟など、宿泊施設を含めて様々な施設がございます。これらの施設につきましては、これまでも快適に利用していただけるよう、随時修繕等を行いながら、適切に維持管理を行ってきたところでございますが、供用開始から36年が経過していることもあり、施設の老朽化が進み、耐用年数も近づいている状況にございます。そのため、現在、当市では、森林41

公園の全体的な再整備について検討を始めているところでございます。
再整備の検討内容といたしましては、公園施設の整備のみにとどまらず、管理運営仕様
や、当公園は借地公園でございますので、用地の取得についても検討を進めているところ
でございます。昨年度においても、地権者との土地売却に関する意向調査を行うとともに、
民間事業者から整備や運営に関しての提案、意見を聞く、サウンディング型市場調査なども実施したところでございます。また、今年度においても、現在策定している市内全域の緑の保全や、公園の配置整備方針などを示していく、龍ケ崎市緑の基本計画への位置づけなども行っているところでございます。
今後におきましては、施設の更新や管理運営仕様、さらに用地の取得を含めた再整備事
業計画を作成した上で、事業を進めてまいりたいと思います。
続きまして、決算書182ページ、コードナンバー01083800、市営住宅管理費についてでございます。
ご質問につきましては、現在の空き戸数は幾つでしょうか。２番目といたしまして、令和３年度の募集状況と入居状況について。３番目といたしまして、空き家削減の具体策についてでございます。
まず、１つ目の現在の市営住宅の空き戸数についてでございますが、こちらにつきましては、令和４年９月14日、本日現在で、富士見住宅と奈戸岡住宅、砂町住宅を合わせまして168戸ございますが、そのうち50戸が空き室となっております。
次に、令和３年度の募集状況と入居状況についてでございます。
令和３年度の入居募集につきましては、７月と11月の年２回実施をいたしまして、７月の募集については38部屋の募集、11月の募集については37部屋の募集を行いましたが、新規入居につきましては、２部屋でございました。
最後に、空き室を削減していくための具体策についてでございます。
こちらにつきましては、これまでも幾つかの取組を実施しておりまして、年間の募集回数を増やしたり、要件を増やした方の市外からの入居を可能にしたり、今年度においても、
募集の期間を２週間から１週間を延長したところでもございます。今後におきましても、今年度の募集状況を参考にしながら、募集回数をさらに増やすなどの対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
石引委員長
次に、岡部賢士議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
決算書80ページ、事業ナンバー01027000、防犯活動費及び成果報告書の111ページ、地域の安全・安心の基盤向上についてです。
質問の要旨としましては、防犯カメラ等設置補助事業につきまして、地域団体から相談があり、補助金交付に至らなかったケースの有無及びその理由はということと、また要件の緩和、例えば１年間の自主防犯活動実績の要件をなくすなど、申請要件を緩和することへの見解は、とのご質問です。
地域団体へ対する防犯カメラ等設置補助金につきましては、設置を検討されている地域団体等と事前協議を行っておりまして、令和３年度には、３団体へ４基の防犯カメラの交付決定をいたしました。昨年度は、事前協議を行った団体で、当該補助事業の申請に至らなかったケースはございませんが、過去におきましては、住民自治組織等が防犯カメラの設置を検討した結果、地域での合意形成が得られなかったという理由で、設置に至らなかったことがございました。
また、１年以上の防犯活動の実績があることを要件としていることについてでございま42

すが、防犯カメラの設置は、住民自治組織などが自主的に行う防犯活動を補完するものであり、継続的に取り組んでいただくことが重要でありますことから、補助金交付の要件とすることにつきましては、ご理解を賜りたいと考えております。
今後におきましても、カメラの設置を検討されている地域団体の皆様が、当該補助金を積極的にご利用いただけますよう、事前協議の際に、地域の状況等を伺いながら、要綱の運用の中で柔軟に対応し、設置に向けてのお手伝いをしてまいりたいと考えております。
以上です。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
それでは引き続き、決算書166ページ、事業コード01071000、消費生活センター運営費、事業実績データ集38ページ、１、消費生活センター相談件数についてです。
相談の中で、相談対応困難者、いわゆるクレーマーへの件数はどのような傾向にあるか、
また、相談対応困難者への対応についての見解、当市の取組についての要旨となっております。
お答えいたします。相談対応困難者、いわゆるクレーマーにつきましては、消費者庁が作成しております「対応困難者への相談対応標準マニュアル」では、消費生活センター等の消費生活相談員において、丁寧な説明を繰り返しているにもかかわらず、社会通念から逸脱する主張、要求をやめようとしない相談者と定義づけられておりますが、本市のセンターにおいて、その件数についての集計は行っておりません。しかしながら、消費生活セ
ンターで取扱うことができない事案や、相談員の権限を越えた対応を要求してくる相談者
は増加傾向にあり、これらの相談者からは、要求を満たすことができないことによって激高するなど、精神的な不安定さが感じられることが多いことに加え、高齢者の進展により、高齢者の相談者も増えている状況でございます。
次に、クレーマーへの対応につきましては、先ほど申し上げました「対応困難者への相談対応標準マニュアル」を参照し、相談業務を行っております。また、相談時においては、
緊急時に開催するため、原則、出入口を開放することや、商工観光課事務室へ通じる非常用ベルを設置していることに加え、相談員の精神的な疲弊を来さないために、必要に応じて、担当職員による対応も行っております。
さらに、相談困難者が増加している状況においても、相談員は相談者一人ひとりに寄り
添い、相談を行う必要があり、日頃からストレスを抱えながら相談業務を行っており、相談員が対応困難な事案を一人で抱え込まないよう、担当職員などとも情報共有することが必要であると考えております。
以上でございます。
石引委員長
永井道路整備課長。
永井道路整備課長
引き続き、事業実績データ集47ページ、道路維持補修事業でございます。
質問の要旨でございますが、１つ目、道路の街路樹剪定や除草の相談状況の傾向について。２つ目、除草や街路樹剪定の対応について。３つ目、除草や剪定作業など、地域住民や団体との連携についてとなっております。
お答えいたします。はじめに、道路の街路樹剪定や、除草の苦情や相談状況についてでございます。近年は、雑草や街路樹の枝葉の繁茂する速度が早く、作業が追いつかない状
況となっており、このため、道路通行の際に、見通しを遮るなどや美観を損ねるなどの苦43

情や要望が増加している傾向となっております。
次に、除草や街路樹剪定の対応につきましては、現在、ニュータウン地区、佐貫地区及び幹線道路などは業務委託により実施しており、除草回数については毎年２回、街路樹剪
定は低木の剪定を毎年１回、高木剪定につきましては、状況に応じて実施しているところ
でございます。
また、その他の生活道路におきましては、施設管理事務所による直営で実施しており、除草は毎年１回から２回程度実施しておりますが、緊急を要する場合については、その都度実施しているところでございます。
雑草の繁茂や、成長した街路樹の対策につきましては、雑草の繁茂が著しい箇所や植栽
帯に防草シートを敷設するなど、雑草対策を施すことも考えられますが、特に交差点付近の見通しの確保が安全上重要であることから、交差点付近の街路樹の伐採は状況に応じて、植栽帯の撤去を含め、現在、改善手法の検討を進めているところでございます。
最後に、地域住民や団体との連携につきましては、現在、道路の里親制度により、道路の除草、街路樹の軽微な剪定、清掃など、市民の皆様からのご協力をいただいているとこ
ろでございますけれども、今後は制度の普及、推進に向け、広報活動の強化に取り組むものでございます。あわせて、雑草や街路樹の枝葉の状況を随時把握するため、道路パトロールの強化を行い、引き続き、防草対策及び植栽帯の管理手法の検討を重ねながら、道路の安全な通行確保に努めたいと考えております。
以上でございます。
石引委員長
石井下水道課長。
石井下水道課長
それでは、事業実績データ集54ページ、準用河川等管理費でございます。
質問の要旨は、道路維持補修事業と同様ですので割愛させていただきます。
お答えします。準用河川についてでございますが、現在、準用河川、横田川、八代川、西大塚川及び一級河川防災調節池、羽原川、西大塚川、大正堀川の除草を年２回行っているところでございます。また、準用河川以外にも、自治会、個人、企業等から寄せられております法定外水路に自生した樹木の剪定、伐採、除草に対する相談や要望は、現地状況に併せて職員直営作業、もしくは業者依頼により対応しているところではございますが、水辺ということもあり、雑草や枝葉の繁茂する速度が早く、対応が追いついていないところです。
相談件数等も増加傾向であることから、護岸改修や防草シート設置など、費用対効果を検証しながら進め、職員の負担軽減やコスト削減を図ってまいりたいと考えております。
また、官民連携につきましては、道路維持補修事業でもご説明がありました公共施設里親制度もございますが、河川や法定外水路の加入団体等がございませんので継続して募集を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
石引委員長
橘原都市施設課長。
橘原都市施設課長
続きまして、事業実績データ集56ページ、都市公園管理費についてでございます。
要旨につきましては、公園の剪定や除草についての相談状況について。２番目に、草木の繁茂しやすい公園の対応について。３つ目といたしまして、剪定や除草の作業の地域住民や団体との連携についてということでございます。

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お答えいたします。公園の相談状況につきましては、剪定や除草にかかわらず、全ての件数になりますが、およそ年間で150件程度となっております。また、相談内容につきましては、施設の不具合や草木の繁茂、公園使用に関することなど様々なものがございます。
樹木剪定や除草の相談の状況につきましては、近年ほぼ同じような状況でございまして、増加や減少傾向といったものは見受けられないものと感じているところではございます。
公園の年間の除草業務につきましては、大規模公園の芝生広場以外につきましては、年２回実施しておりまして、樹木剪定、伐採に関しては５年に１回の頻度で実施しているほか、状況に応じて臨時で対応しているものがございます。
なお、雑草が特に繁茂している公園につきましては、以前現地調査を実施し、必要に応じて、雑草が繁茂しにくい土の舗装でございます、ダスト舗装などによる土壌改善の整備を実施した実績もございます。しかしながら、ある程度の年数が経過しますと、繁茂してくる場合もございますので、そういった場合については再度現地調査を実施し、ダスト舗
装などによる再整備や除草回数を増やすなど、改善方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
公園の維持管理につきましては、業務委託や施設管理事務所による除草等を実施しているほか、公園の里親制度により、市民の皆様からご協力いただいているところでございま
すので、今後も引き続き、里親制度の推進及び連携などを図りながら、公園の適切な維持管理に努めてまいります。
以上です。
石引委員長
次に、山村 尚議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
決算書82ページ、事業ナンバー01027200、空家等対策事業及び成果報告書の27ページ、今後の方向性についてでございます。
要旨といたしましては、空き家対策への民間サービス活用は、現在どのようになっているのか。また、今後の活用、拡充への考えはというご質問です。
お答えします。空き家等が抱える課題はそれぞれの案件により異なり、その問題が多岐にわたりますことから、これまでの法律、不動産、建築などの専門的な知識を有する様々な団体等と連携しながら、空き家等対策を進めてまいりました。
そうした中、代表的な例といたしましては、空家バンク制度がありますが、茨城県宅地建物取引業協会との連携協定に基づき、売買等の媒介などでの協力をいただきながら、同制度を運用しているところでございます。また、空き家等対策の周知、啓発に向けた取組
といたしまして、民間事業者、株式会社、自治体などとの共同事業におきまして、空き家等に関する情報冊子「あなたの空き家大丈夫ですか？」を作成し、関係課の窓口や各地区のコミュニティセンターで配布をしているところでございます。
そのほか、令和３年度からは、国土交通省の公募によって選定された２事業者、株式会
社ＬＩＦＵＬＬとアットホーム株式会社が運営する全国版空き家・空き地バンクに参画し、空き地バンクの情報発信に努めているところでございます。なお、空き家等対策の特措法が平成27年に施行され、昨今では、全国的にも民間サービスを活用した事例が増えてきておりますことから、その有効性や民間事業者との連携の在り方などを今後も注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
石引委員長
秋山農業政策課長。

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秋山農業政策課長
続きまして、決算書156ページ、事業ナンバー01061000、たつのこ産直市場管理運営費、成果報告書91ページ、事業の成果についてです。
要旨につきましては、１つ目が、市が賄った経費の過去３年間の推移は。２つ目に、今後も経費を市は賄っていくのかどうかの方向性は、であります。
それではお答えいたします。たつのこ産直市場の過去３年間の事業実績を申し上げます。
令和元年度が使用料収入470万5,522円の歳入に対し、歳出が管理運営費1,704万3,141円に加え、任期付き職員１名の人件費が743万9,234円で、合計2,448万2,375円であります。
令和２年度は、使用料収入664万3,189円の歳入に対し、歳出が管理運営費1,472万715円、任期付き職員２名の人件費が1,238万6,866円で、合計2,710万7,581円であります。
そして、令和３年度が使用料収入998万4,346円の歳入に対し、歳出は管理運営費が1,537万2,564円、任期付き職員２名の人件費が1,299万8,225円で、合計2,837万789円であります。
次に、今後の管理運営についてでございます。
龍ケ崎市農産物等直売所たつのこ産直市場は、竜ヶ崎地方卸売市場の廃止に伴う農産物の受入先の一つとして、そして新たな販路拡大や、市内で生産された安全・安心な農産物を、新鮮な状態で市民の皆様に提供する地産地消の取組を目的として運営しております。
先ほども申し上げたとおり、平成30年度の開設以来、利用者数や販売額とも年々増額にあり、加えて、出荷者は平成30年度末時点の出荷者合計が106名であったのに対し、令和３年度末時点では147名と、41名の増加となっております。
販売品目は、平成30年度末時点の販売品目が260品目であったのに対し、令和３年度末時点では281品目となり、21品目も増加しており、たつのこ産直市場の成長に伴い、本市の農業振興が図られているものと認識しております。
このような状況の中、令和５年度以降は建物リース契約が終了し、年間リース料677万8,080円の削減が見込まれます。今後も本市の農業振興を目的に、直売所の運営を継続していくためには、直営による業務委託か指定管理かなどにかかわらず、市の事業負担が発生するものと考えますので、可能な限り負担額を低く抑えられるよう、今後も品質向上や品ぞろえの充実を図り、販売額の増加を目指すとともに、コスト面における適正な施設運営に取り組み、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、決算書156ページ、事業ナンバー01061200、龍ケ崎ブランド育成事業、成果報告書90ページ、活動実績及び成果についてです。
要旨につきましては、レシピ集の配布、ＳＮＳでのプロモーションを行ったことによる販売量の増加割合と費用対効果はであります。
それでは、お答えいたします。
ふるさと龍ケ崎ブランド農産物を中心とした市内農産物の認知度向上やイメージアップなどにつきましては、龍ケ崎市食と農のアンバサダーを活用し、専門家の視点から農産物の調理方法や魅力を幅広く伝えることで、消費拡大を図ることなどを目的に取り組んでいるところです。昨年は、レシピ集の配布に加え、新たに龍ケ崎トマトを中心とした市内産
農産物をメイン食材にレシピ動画を作成し、令和３年６月中旬頃からインスタグラムを活用したプロモーションを行っております。この動画は、１本当たり約25から30万アクセスが示されるなど、多くの方に発信ができたと認識しており、令和元年度より運用を開始したインスタグラムは、令和４年８月末現在で、龍ケ崎市内や近隣市町村の方を中心に2,000名を超える方にフォロワーをいただいております。
当市のブランド農産物であり、東京都中央卸売市場を中心に出荷している龍ケ崎トマトにつきましては、プロモーション後の初取引となる令和４年２月から５月の市場出荷額で前年の出荷額を上回っております。また、たつのこ産直市場における販売額につきまして46

も、令和元年度が448万8,767円、令和２年度が6,314万6,163円、令和３年度におきましては8,048万1,110円と年々増加しており、開設当初と比較しますと約179％の増加となっております。市場出荷額や直売所売上額の増加が、今回の事業による成果であると断定することは難しいところでありますが、レシピ集の配布やＳＮＳを活用した情報発信、イベン
ト企画といった新たなプロモーションの取組により、認知度向上やイメージアップにつながったことが大きな要因ではないかと考えており、さらには農業者の所得向上など、生産者への支援にもつながっているものと認識しております。認知度向上やイメージアップは一長一短に成果を生むものではなく、継続した取組が重要であると考えておりますので、費用対効果も考慮しながら、今後も引き続き消費者や飲食店に向けたプロモーションに取り組み、ブランド力の向上や農産物の消費拡大による農業振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
石引委員長
海老原商工観光課長。
海老原商工観光課長
続きまして、決算書162ページ、事業コード01070300、市街地活性化対策費及び成果報
告書39ページ、まちなか再生プランの推進です。
関係者、関係団体はどこを指し、各取組ではどのようなものを考えているかとの要旨でございます。
お答えします。
関係者、関係団体につきましては、地域の方々や龍ケ崎市商工会、龍ケ崎市撞舞保存会などを想定しております。
次に、各取組についてでございます。
まちなか再生プランは令和２年３月に策定いたしましたが、令和２年度以降、新型コロ
ナウイルス感染症の影響や原油・原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価高騰による影響への対応を優先せざるを得ない状況にございました。これらのことから、現在のところお示しできる具体な施策がない状況となっております。
今後につきましては、社会経済情勢を注視し、方針について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
石引委員長
以上で書面質疑を終了といたします。
ここで、永井道路整備課長から発言の申出がありましたので、許可をいたします。
永井道路整備課長。
永井道路整備課長
先ほどの札野議員からの質問の回答でございます。
道路清掃等維持管理費の除草と街路樹剪定の件数と金額等についてでございますが、令和３年度の除草につきましては、松葉地区、長山地区とか幹線道路など、市内を10地区に分けて発注しております。また、街路樹剪定につきましては、同じように９地区に分けて発注しているところでございます。分けて発注している、これが受注者件数になるものでございます。
その契約金額につきましては、除草については522万5,000円から、最高の契約額とすれば1,036万2,000円となっておる状況でございます。平均金額とすれば788万7,000円という状況でございます。また、街路樹剪定につきましては、９件契約しております。同じよう

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に242万円から915万2,000円での契約となっており、平均金額につきましては508万5,800円という状況でございます。
次に、決済額１億2,732万6,102円のうちの除草の割合につきましては、その除草にかかった委託費、合計金額788万7,000円となっておりますが、これの割合とすれば61.94％、
街路樹剪定につきましては、委託契約金額の合計額が4,577万2,100円ということですので、これについては35.95％という割合になっております。
以上でございます。
〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
また、秋山農業政策課長からの発言の申出もありましたので、これを許可いたします。
秋山農業政策課長。
秋山農業政策課長
こちらも先ほど後藤議員からご質問のありました出荷者別の売上げでございます。
書面にてご用意させていただきました。
出荷者名につきましては、個人情報でありますことから、個別の売上げ、出荷品目のみ、売上げの高い順から５名ほど抽出して、上から順に記載させていただいております。上段が令和３年度、真ん中令和２年度、下段が令和元年度という数値になっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございます。トップ５ということですけれども、金額を見て、やはりこの上位５名ですけれども、かなりの売上額、売上高になっているのかなと思いました。ちょっとお伺いしたいのが、一般論で構わないので、例えばトマトの一般的な利益率というのは、
要するに、この先430万円売ってどれぐらいもうかっているのかなとか、お米の利益率というんですかね、一般論でどれぐらいになるかお分かりであれば教えていただきたいんですけれども。
石引委員長
菅沼産業経済部長。
菅沼産業経済部長
では、お答えいたします。
まず、お米につきましては、去年、ＪＡで買取り価格１俵約１万円から、後半は9,000
円ぐらいまで下がっております。直売所におきましては、１俵でいいますと１万6,000円
ぐらいの販売で、手数料は12％から３％という形で、ＪＡに納めるよりはかなり利益は上がっているのでは……。
トマトにつきましても、これもちょっとどこの市場で幾らというのはちょっと今は分からないんですけれども、やはりスーパー等に比べますと手数料は12％ということで、スーパーあたりはやはり20～25、場合によっては30近く取っているところもありますので、かなり農家さんにとっては、直売所に納めることで収入は上がっているとは感じています。

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石引委員長
後藤委員。
後藤委員
ありがとうございます。特に、今、部長教えていただいたように、お米農家はＪＡと比
べると、手数料を入れたって１俵当たり4,000円ぐらいは農家さんの、出荷者さんの実入りがいいということですから、この直売所で売るということはすごく農家さんのためになっていると思いますし、私がこの利益率にこだわるというのは、年々売上高も上がって、令和３年に至っては8,000万も直売所で売上げがあったと、そういうふうに当市の農業振興を考える上で、農作物を多く作っていただいて、多く売っていただくというものが目的の一つであると思うんですけれども、私、先ほども少し触れましたけれども、究極の目的
はそれで、要するに、家庭菜園ではないので、8,000万売り上げて利益がないよということでは、やはり農業振興とは言えないのではないかと、やはり農業者の皆さんの所得がしっかり上がる、しっかりもうけていただく、これが最終的な目的だと思うんです。
ですから、先ほどの質疑の中で、令和３年度は1,700万ほどやはり運営経費としては赤字になっていると、当市が持ち出していると。逆に言うと、1,700万以上、農家の方の所得が増えているんであれば私は、それだけじゃ駄目ですけれども、この目標を達成しているのかなと。
粗っぽい計算で言っちゃいますけれども、8,000万売上げがあって、利益率が平均として２割だったとします。そうすると、農家の皆さんは全体で1,600万もうかったと、これじゃ駄目ですよね。やっぱり市で1,700万赤字を出して運営して、農家の皆さんの所得が1,600万しか増えなかったんだったら、これただの補助金で1,600万あげたほうがまだ100
万少ないじゃないですか。
じゃなくて、やっぱり1,700万経費をかけたとしても、農家の所得が4,000万、5,000万増えたんだよ、そこまでは増えなくてもいいですけれども、増えたということであれば、私はもうこの事業としては大成功なんだなと思いますので、私が利益率、どれぐらい所得が上がっているかというのにこだわっているのはそういった意味がありまして、ぜひそう
いった観点から、なかなか現状のたつのこ産直市場の運営経費を利用料収入でとんとんに持っていくというのは難しいと思いますので、農家の皆さんの所得の向上につながる、これこそがやっぱり農業振興だと思いますので、そういった効果というところを念頭に置きながら、事業をぜひ進めていっていただけるといいのかなと思いましたので、ちょっとお聞かせいただきました。
以上です。
石引委員長
それでは、採決いたします。
議案第８号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
この後、特別会計の審査に入りますが、市民生活部につきましては関連がございません
ので、退席していただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長

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ご異議ありませんので、市民生活部の皆様は退席していただいて結構です。
〔市民生活部職員退席〕
石引委員長
それでは、議案第14号 令和３年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算について、執行部から説明願います。
菅沼産業経済部長。
菅沼産業経済部長
それでは、議案第14号 令和３年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
龍ケ崎市歳入歳出決算書313ページをお開きください。
工業団地拡張事業特別会計でございます。
歳入歳出予算額165万7,000円に対し、歳入決算額及び歳出決算額は同額の165万6,088円、予算額に対する収入率及び執行率は99.94％、歳入歳出額が同額となったことにより、翌年度に繰り越す差引き額はございません。
なお、工業団地拡張事業特別会計は、当該年度で完結したことにより、令和３年度をもって廃止しております。詳細につきましては、事前にご説明差し上げたとおりでございます。
以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第14号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
最後に、議案第15号 令和３年度龍ケ崎市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算について、執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
落合都市整備部長
それでは、ご説明をいたします。
議案第15号 令和３年度龍ケ崎市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算についてでございます。
決算書の345ページから348ページをお願いいたします。
これは収益的収入及び支出について、収入決算額26億7,979万6,424円に対し、支出決算
額は23億5,705万8,774円となり、収入支出差引き額から消費税及び地方消費税並びに消費税の納税計算上生じる収入支出を除いた純利益は、３億1,980万7,417円となるものでございます。この当年度の純利益に前年度の利益剰余金を合わせた未処分利益剰余金３億50

6,509万8,835円につきましては、剰余金処分計算書（案）のとおりの処分の議決を求める
ものでございます。
次に、資本的収入及び支出につきましては、収入決算額６億2,645万8,170円に対し、支出決算額は13億9,680万5,941円となり、翌年度へ繰越しされる支出の財源を除いた収入支
出決算額は８億274万7,771円の不足が生じるため、各補塡財源により補塡を行ったものでございます。詳細につきましては、事前にご説明をさせていただいたとおりでございます。
説明につきましては以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕
石引委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第15号、本案は原案のとおり了承及び認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承及び認定することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして環境生活委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

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