申込者

本

調

査
計

事

受

施

工

理

承

確

審

認

認

査

般

住

宅

受水槽・３階直圧・
直 結 増 圧検針・料金業務の入力

お客様センター
受 託 業 者 へ

口 径 変 更・ ア パ ー ト

一

検査予約

検査予約

給水担当係

給水台帳整

場

給水管改良工事

合う

区 域 外 給 水伴３階直圧・直結増圧

事
を

道路管理者
へ工事着手

担当者

工

絡

連

道

公

給水装置工事の事前
協議【 事 前 協 議 】

発注担当係

下 記
（各担当者）

担当者

竣工検査・量水器取付け（立会が必要）給水窓口で記入（納入後コピー等）

納 付 書 発 行

工（決裁） 施

局承認後
工事着手

場

計

現

設

道路掘さく（占用）申請が必要な場合（ 指 定 工 事事 業 者 ）
事 前 調 査
現 場 調 査給 水開 始
給 水 担 当 係

局 竣 工 検 査

竣 工 図 提 出

工

局

（申込書）

給水装置 工事
申 込 書 作 成

見 積 ・ 契 約基設

加 古 川 市
指定工事事業者

申込
者（ 申 込 書 ）図３．２－２ 給水装置工事の施工順序及び給水係担当者

給水装置工事のフロー及び簡易マニュアル

給水 装置工 事完了

舗 装 復 旧 完 了

局 竣 工 審 査

（ 竣 工 図 ・ 写 真
同 提
出
左
）

公 道 連 絡 工 事（ 局 立 会 ）公 道 連 絡 工 事
日程協議

道 路 使 用 許 可

道 路 使 用 許 可
申請

指 定 工 事 店

管 理 者 の 許 可（決裁）

道 路 占 用 等 の申
請

道路 占用等 申請の図
面
作
成

各 種 埋 設 物
の
協
議

道路管理者

舗装本復旧

主任技術者立会

穿孔工事予約

指定工事事
業者より警察署へ

道路管理者へ

水道局を通じNTT・大阪ガス等

・

市

道

担当者

委託業者へ依頼・施工（ 還 付 ・ 追 徴 ）受 水 槽 ・ ３ 階 直 圧
・
直
結
増
圧

造成地（３ケ所以上）

一般住宅（ 及 び２ ケ所以下）

給 水 窓 口 で 予 約 全員

緊急（道路管理者調整）（ 井 戸 水 渇 水 等 ）バ イ パス（国 土交通 省）

県

担当者

Ｎｏ1

参-71

住宅地図

●

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●

③ 既設取出しの有る 工事用④ 既設取出しの有る 家庭内含む取出し（新設でメータ必要なし）

●

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●

●

① 工事用（1-①）からの 家屋内増設② 増築等に伴う 家屋内増設

●

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●

●

●

●

① 既設装置の一部（家屋内）を使用②（取出し工事必要）は1・6を同時申込で分担金の相殺ができるNo ４

・県・市・その他 ・私道を掘削

土地承諾書

●

No ５

No ６

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その他

の所有者と違う

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No １２

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No １４

No １５
当初の申込者

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変更のある場合 変更の場合

水道使用者等のから所有者が工事用等から

使用変更届 所有者変更届

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――

メータの廃止廃止届

No １６※検査の前日までに竣工図（届）等を提出して下さい。
※竣工図（届）には、『主任技術者の検査記録報告書』を添付提出して下さい。

●

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●

――

提出済

提出済

負担金納入後
メータ持帰り可

◎

――

●
●

●

見本参照

竣工図

No １３

――

●

新設メータ取付 工事用等

給水開始届 代理人選定届

No １１

工事竣工届時●――――給水装置を使用 を申込に添付

給水切替で既設 代理人・竣工図

私の給水管より 申込者が台帳上 井戸水等からの 既設取出・有は分岐する場合一部の里道は同意書 （申込書直接記入可）（申込書直接記入可） 場合（局にて確認）

▲

No ７

分岐承諾書 所有者変更届 既設承認願 給水開始工事用※その他管理者が必要と認めたときは、報告書や資料等の提出を求めることがある。

●

7 ① 既設給水装置がある場合（建替え・移転）等

1新設+6撤去（同時申込）●

撤去（給水装置を撤去する工事）〃

改造（メータの口径変更）

●

●

●

（取出し工事必要）②〃① 既設装置の一部（家屋内）を使用

改造（給水装置の原形を変える工事）

増設（栓数を増加する工事）

No ３
道路許可申請新しい（区画記入） 道路掘削の場合（占用）の場合② 取出し工事が必要な 家屋内含む

6 ① 不要となった給水装置を元から撤去する工事

5

4

3

見本参照

① 取出し工事が必要な 工事用

2 ① 造成地（開発等）及び空き地

1

提出書類

新設（新たに給水装置を設ける工事）

工事申込 種別

No ２

位置図

No １

給水申込書

工事申込時

● ･･･必要▲ ･･･該当する場合
様式は別紙提出書類一覧を参照

給水装置工事申込・竣工時の提出書類一覧

▲

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▲
▲

▲
▲

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▲
――
▲

と写真を添付参-72

水圧ﾁｬｰﾄ60分

ﾍｯﾀﾞｰ工法は

水圧記録

その他

Ｎｏ2

Ｎｏ3

給水装置工事申込書 チェックシート
各給水申込毎に事前に下記項目を確認した後、受付簿へ記入して下さい

チェック欄
項

目

1 申請者 関係

確認項目（参考）

確認済 その他□＊年・月・日

―

＊氏名・印

＊ふりがな

＊地番

＊栓数

＊工事種別

（各書類に記入）＊メータ保管印 ＊メータ口径（新・増・改の場合）

2 指定工事事業者

□

―

＊給水方式
＊指定工事事業者名・印＊業者コード3 付近見取り図□―＊新しい住宅地図のコピー（申請地に矢印を記入）（＊造成地には区画図記入して下さい）

4 基本設計□―給水装置の製図
メータ位置

□

―

給水装置の製図
6
平面図

□

―

給水装置の製図
7
立面図

□

―

5

＊その他
＊主任技術者名・印＊交付番号＊配水管（分岐元）口径・管種 ＊引込み（分岐）口径＊メータ（止水）位置＊バルブ位置＊その他＊敷地境界より記入（＊維持管理・検針が容易な場所）＊記入見本参照
明瞭かつ正確に（方位記入）（＊道路より敷地全体を記入し配管に重点をおき作図）＊記入見本参照＊４５度に傾斜させて、明瞭で判別しやすく描く＊記入見本参照

8 使用材料□□

9 承諾書 関係□□

10 所有者変更□□＊公道連絡部分の材料を記入（＊分岐よりメータＢＯＸまで）＊里道（町内会同意）＊水利（水利組合同意書）＊土地承諾（私道他）＊分岐承諾（分岐元私管の場合）＊既設承認願（井戸、簡水等より統合）＊現在給水台帳上の所有者確認（増・改・撤申請の申込者に注意）（変更の要・不要は提出前に局職員に問合わせて下さい）

11 添付書類□□＊旧所有者名記入＊３階直圧・直結増圧・受水槽式給水等、特別な場合＊水理計算書 ＊承諾図
＊参考図
＊その他

12 道路占用（掘削）□□＊道路申請願（氏名・印）＊位置図６枚 ＊平・断面図４枚＊現況写真３枚（掘削ヶ所明示）（給水管朱書き）＊路線名記入＊他社占用物（事前協議）（ＮＴＴ・大阪ガス・関電・等）＊お願い
上下水道局での、事前調査・相談時の資料（写し）の添付、及び、専用栓番号がわかっていれば記入して下さい。
参-73

道路許可申請

No 3

No 4,5

土地／分岐承諾書

No 6

所有者変更届掘削ヶ所明示給水管朱書き

給水工事申込書提出時＊道路申請願 （氏名・印）＊位置図
６枚＊平・断面図４枚＊現況写真
３枚＊路線名記入＊他社占用物（事前協議）（NTT・大阪ガス・関電・等）

道路占用（掘削）
県・市・その他道路の場合

給水申込書

No 1

里道の場合

No 7

No 2

既設承認願

位置図

給水工事申込み書・竣工図書 提出時の書類一覧（見本）

所有者変更届／廃止届

使用変更届

代理人選定届参-74＊ 届出に関するご質問・ご相談等は
水道局 配水課（079-427-9322）
まで＊ 押印・ふりがなを忘れに注意してください

その他の注意事項

宅地内がＰＰ/ＰＢ管の場合は水圧テスト（１ｈ）
記録用紙・写真を添付する

No 17 水圧テスト記録 チャート１h

竣工図

No 13

No 15,16

給水工事竣工図書提出時
No 12

No 14

給水開始届

No 11

Ｈ１３.１０.１実施

後一部訂正.

穿孔工事における手順
穿孔工事は、一般に道路掘削を伴うものがほとんどです。
◆ 工事の流れ分担金・手数料・舗装本復旧費等の納入（申込者）
掘削個所の道路使用許可（指定工事業者）！ 道路使用許可をとるまでに地元への事前連絡・事前協議★他社（大阪ガス・ＮＴＴ等）地下埋設物調査、及び立会い依頼
市道（市が管理する道路及び土地も含む）・県道･国道の掘削工事を行う場合は、給水申請時に提出
穿孔工事予定日の 2 日前までにしている道路掘削許可申請書が認められてから、警察にて道路使用許可をとってください。
それ以外の道路については、所有者の道路掘削の承諾を得てから、警察にて道路使用許可を穿孔工事等予定表に記入（上下水道局とることになります。

給水装置工事担当係）※工事に際し通行止めを行う場合は、警察に町内穿孔前段階として縦断管の布設及び給水管を撤去するときも同じです。

会長の同意書を添付する必要があります。

※道路使用許可証は、必ず現地に携帯してください。

なお、時間帯の枠はありません。
（ただし、土・日・祝日を除く。
）

確認のサイン（指定工事業者）

穿孔工事（中間検査）の立会について
立会時間は、原則として、前日までに付近住民に、工事説

11：00

明を行っておいてください。

の時間帯で、それぞれ 1 件ずつの予約となります。

当日、断水を行う場合は、必ず

なお、工事の規模及び前後の地域により、時間帯が事前に地元の了承を得てください。

若干前後することがあります。

13：30

14：30

15：3 0★他社埋設物調査、立会い依頼の確認
造成地等で、複数の取出しをする場合、原則として

13：30

施

工

当

日

１５：００ の時間帯となります。

立合い職員との調整を行ってください。

※ 一つの指定工事事業者が予定を入れることができる工事は立会を伴う場合、１日につき一件のみ。
※ 工事予定日当日が雨天の場合は、必ず、予定工事実施の有無を連絡してください。
※ 造成地等で複数の取り出し工事の場合は、施工計画書を事前に担当者に提出し調整してください。
（施工計画書は、１日６件以上の場合に必要とし、最多件数は１５件とする。
）
参-75

Ｈ１３.１０.１実施

後一部訂正.

穿孔工事の施工手順◆ 穿孔までの流れ
穿孔立会い時間までに配管作業を完了させてください。（図－1，2，3，4 参照）
職員立会い（中間検査）

職員立会い

水圧テストの実施

穿

配管作業の完了

孔（1.75 MPa を１分間保持する）
水圧テスト合格◎

使用材料
給水装置・配水管使用材料一覧表 を参考に用意してください。（参‐44 参照）

直結止水栓及びメーターBOX は、管理者指定品（市章入り）です。
配水管取付け口より、メーターまでのパッキンは、全てメタルパッキンを使用してください。
年号入り明示テープは常に携帯してください。
※ 年号入り明示テープは、粉体管用とそれ以外の 2 種類があるので、現場に応じて使い分けること。
注：2001.1 ～ 2001.12 ⇒ 2001 年◆ 穿

孔

鋳鉄管・石綿管の穿孔機は、必ず排水機能があり、承認している下記の４社のものを使用してください。
板橋機械工業㈱大肯精密㈱㈱タブチ
前澤給装工業㈱◎ 鋳鉄管用ドリル及び防食コア
内面エポキシ樹脂粉体塗装管専用ドリル・それ以外の鋳鉄管穿孔ドリルの２種類があります。
穿孔する配水管に適したドリル及び防食コア（インサートリング）を使用してください。
また、鋳鉄管は全て、防食コア（φ20～25 は密着・φ40～50 は銅コアを装置してください。
※ 内面エポキシ樹脂粉体塗装鋳鉄管は、必ず専用ドリルで穿孔すること！
鋳鉄管の種別判断（内面 ・モルタルライニング管ＯＲ・エポキシ紛体塗装管）～平成４年度

平成 5 年度～平成 11 年度

平成 12 年度
～平成 13 年度

平成 14 年度～

ＤＣＩＰ管 内面
モルタルライニング管

ほとんど全てモルタルライニング

DCIP K 形等
φ200 ㎜以上

SⅡ形等
φ200 ㎜以上

全て
エポキシ紛体塗装

ＤＣＩＰ管 内面
エポキシ粉体塗装管

―――――DCIP A・T・K 形等
φ75 ㎜～φ150 ㎜

NS 形
φ75 ㎜～φ150 ㎜

NS・SⅡ形等
φ75 ㎜～φ450 ㎜※ 大口径配水管（φ400 ㎜以上）は不断水穿孔となるため標記していない。
※ 平成２５年４月よりＧＸ継手採用
参-76

Ｈ１３.１０.１実施

後一部訂正.

◎ 石綿管
石綿管の穿孔に関しては、インサートリングを入れないため、インサートリングなしのドリルで穿孔してください。

◎ ビニール管
ＶＰ管の穿孔を行う場合は、手動穿孔機を用いてください。

穿 孔 機

ド
φ20，φ25

リ

ル
φ40，φ50

インサートリング

ＶＰ

手動穿孔機

ホルソー

ホルソー

なし

ＡＣＰ

電動穿孔機

従来形

センタードリル付
インサート形ホルソーなし

ＣＩＰ内面ライニング
なし

電動穿孔機

インサート形

センタードリル付
インサート形ホルソー

内面粉体用リング（ショート）

ＣＩＰ内面モルタルラ
イニング管

電動穿孔機

インサートリン
グ用ドリル

センタードリル付
インサート形ホルソー

内面モルタル用リング（ロング）

ＣＩＰ内面粉体塗装管

電動穿孔機

内面粉体用インサート形

センタードリル付
インサート形ホルソー

内面粉体用リング（ショート）◆ 穿孔後について◎ 洗管

φ２０㎜、φ２５㎜の場合は、直結止水栓本体を外して分水栓のコック操作で行ってください。
◎ 防食フィルム
分水栓の伸縮可とう継手でフィルムが交差するかたちで巻きます。このとき、土が入りにくいように本管下側のフィルムを下にし、上側のフィルムを上から包み込み、覆うようにしてください。

本管φ７５㎜以上――――

ゴムバンドと年号入り明示テープ にて固定してください。

本管φ５０㎜以下――――

結束テープで締めつけた後、年号入り明示テープ にて固定
してください。

参-77

Ｈ１３.１０.１実施

後一部訂正.

◆ 埋め戻し手順◎ 掘削ヶ所の埋め戻し
本管及び給水管の管上部から２０cm まで、砂で保護する

切込砕石で埋め戻す

２０ｃｍごとに転圧

上水道管埋設位置表示シートを敷設（ 位置 ： 給水管埋設深さの１／２ ）※ アスファルト舗装の仮復旧は、道路許可条件に従って施工し、十分な転圧を行ってください。
※

浅層埋設（標準埋設深さ

Ｈ＝０．８ｍ）を採用

平成１２年４月より◎ そ の 他
取出し位置を明確にするためにマーク鋲を打ってください。
◎ 施工ステッカー
新設・増設・改造（口径変更含む）工事の場合、メーターBOX の蓋裏に、業者名入り施工ス

テッカーを貼ってください。
メーター取付工事について、穿孔日前日までに竣工書類一式を提出しますが、 穿孔日当日、配管が異なる場合は、現場で竣工図の修正を行ってください。

※

配管の路線変更が必要となる場合は、わかった時点で水道局に連絡・報告し、協議して
ください。

参-78

Ｈ１３.１０.１実施

後一部訂正.

◎ 施工写真（竣工写真）の提出について
掘削現場における施工写真は、工事作業すべてを撮るようにしてください。
縦断工事部分は２０ｍごとに、１工程撮影してください。
道路掘削許可申請の完了届に施工写真を添付して提出しているため、竣工後早急に提出してください。
※

国・県・河川等（国土交通省・兵庫県加古川土木事務所）の場合は、特に、復旧条件の構成（排水性舗装及び路盤の構成並びに転圧状況等）が詳しく分かる、工事完了写真が求められています。

国道・県道・河川敷

…………

２部

提出

上記以外

…………

１部

提出

※ 給水装置工事申込書に、舗装本復旧の誓約書を添付し施主等にて施工した際は、舗装本復旧の工事写真も添付し早急に提出してください。

参-79

穿孔・立会い工事予定表（穿孔予定日の2日前までに）
平成
工事内容
立会い時間

氏名

月

日

業者名

曜日
道路許可
県・市・その他
許可確認

13:30

県・市・その他
許可確認

14:30

県・市・その他
許可確認

15:30

県・市・その他
許可確認

造
成
地

13:30

県・市・その他
許可確認

15:00

県・市・その他
許可確認

（

11:00

）

穿
孔

申請地

年

ー

一
般
・
ア
パ
ト

竣
工
検
査

縦 断

県・市・その他
許可確認

分水止

県・市・その他
許可確認

メーター口径
変 更

サイン
令書No.
水道局 予約者

着
手
届

立会い時間
：
立会い時間
：

３直・増圧
貯水槽

立会い時間
：

※ 各穿孔現場間の移動時間を考慮して予約してください。
※ 造成地・・・13：30 5か所まで 15：00 6～15か所まで
なお、６か所以上の穿孔については、施工計画書を提出してください。（担当者打ち合わせ）※ メーター口径変更の竣工立会いは、担当者打ち合わせのうえ記入してください。
※ ３階直圧、増圧式給水、受水槽式給水の竣工立会いは、担当者打合せのうえ記入してください。

参-80

給水装置工事に伴う関係機関の連絡先
１．道路占用（掘さく）許可申請及び事前協議先
道路管理者等

電 話 番 号

（ Ｈ29年度参考）

住

所

備考

国道（加古川バイパス）

近畿地方整備局

079-254-3172 姫路市大塩町宮目7

国道・県道

加古川土木事務所

079-421-1101 加古川市加古川町寺家町97-1

管理第1課

土木総務課

079-427-9242 加古川市加古川町北在家2000

事前協議・許可申請

土木総務課（確認）079-427-9242 加古川市加古川町北在家2000

事前協議・許可申請

水路敷（水利） 治水対策課（確認） 079-427-9376 加古川市加古川町北在家2000

事前協議・許可申請

市道
里道（市有）

姫路第二維持出張所

土地改良区

農林水産課（確認）079-427-9226 加古川市加古川町北在家2000

事前協議・許可申請

区画整理

市街地整備課（確認） 079-427-9209 加古川市加古川町北在家2000

事前協議・許可申請

兵庫県水道用地

東播磨利水事務所（総務課）（工業用水）

加古川警察署

警察（道路使用）

078-965-2050 神戸市西区神出町田井3-1
079-427-0110 加古川市平岡町新在家1224-13

事前協議・許可申請
警察（道路使用）

２．地下埋設物協議及び立会依頼先
地下埋設物

協議先

電 話 番 号

住所

備考

・大坂ガス㈱姫路供給チーム

他工事グループ

079-284-4314 姫路市神谷町4-8

・NTT-西日本兵庫

ミライトテクノロジーズ

079-233-4438 姫路市飾磨区御幸78

・関西電力㈱加古川ネットワーク技術センター

079-440-9012 加古川市加古川町北在家2552

・兵庫県企業庁（工業用水）
東播磨利水事務所

総務課

079-428-1740 神戸市西区神出町田井3-1

・兵庫県企業庁（工業用水）
東播磨利水事務所

施設課

079-428-1740 加古川市平荘町養老656

近接協議

・下水道課
079-427-9287 加古川市野口町良野398-1

維持管理係

上下水道局庁舎内

３．緊急時連絡先
緊急時

関係機関連絡先

電 話 番 号

国土交通省姫路河川国道事務所

079-282-8211

労働基準監督署

079-422-5001

夜間の場合

備考
加古川バイパス側道

県道 管理者

加古川土木事務所

079-421-1101 079-421-9192

管理第１課

県道 管理者

加古川土木事務所

079-421-1102 079-421-9624

道路第２課

市道 管理者

加古川市道路保全課 079-427-9729 079-421-2000

加古川警察署079-427-0110 同左

加古川消防署（救急車）

079-424-0119 同左

NTT

113（局番無し） 同左

関西電力

079-421-9030 079-421-3201

大阪ガス

079-284-4314 0120-79-4817

大阪ガス(幹線管理部⇒明姫幹線北側歩道） 078-303-7785

美樹工業

幹線管路部．広域保全チーム．
兵庫他工事グループ

東播磨利水事務所（総務課）

078-965-2050

神戸市西区神出町

東播磨利水事務所（施設課）

079-428-1740

加古川市平荘町養老

参-81加古川労働基準監督署℡ 079-422-5001

加古川中央市民病院℡ 079-451-5500

加古川消防署（救急車）℡ 079-424-0119

加古川警察署
℡ 079-427-0110
参照】

加古川市上下水道局
配水課℡ 079-427-9328℡ 079-427-9322

事故発生
現 場

【別紙

各関係機関等

道路管理者

緊 急 時 連 絡 表(H29年度参考)㈱ＮＴＴ西日本℡ 113（局番無）

関西電力㈱加古川営業所℡ 079-421-9030℡ 079-421-3201

大阪ガス㈱℡ 079-284-4314℡0120-79-4817
大坂ガス（明姫 幹線管理部）℡ 078-303-7785

指定工事事業者
施工業者℡ ***-***-****

参-82

分担金及び手数料一覧表
平成２６年４月１日より（消費税率8％）分 担 金（総額表示）

メータの口径

うち消費税相当額

分 担 金

13 mm

133,920 円

9,920 円

20 mm

200,880 円

14,880 円

25 mm

240,840 円

17,840 円

40 mm

783,000 円

58,000 円

50 mm

1,364,040 円

101,040 円

75 mm

3,610,440 円

267,440 円

100 mm7,220,880 円

534,880 円

150 mm

20,057,760 円

1,485,760 円

200 mm42,722,640 円

3,164,640 円

注）増径する場合の分担金は新旧分担金の差額を徴収する。
減径する場合は減径分担金を還付できない。

手 数 料

（非課税）
内径13mm～25mm
１工事につき設計審査手数料

内径40mm～50mm
１工事につき
内径75mm以上
１工事につき
内径13mm～25mm
１件につき内径40mm～50mm
１件につき工事完了検査手数料 内径75mm以上
１件につき

新 設

2,000 円

増設等

1,000 円

新 設

4,000 円

増設等

2,000 円新 設

10,000 円

増設等

8,000 円

新 設

3,000 円

増設等

1,500 円

新 設

5,000 円

増設等

3,000 円新 設

10,000 円

増設等

8,000 円

中高層集合住宅等で受水槽を設置する施設の場合は、１戸当たり１件とし各戸ごとに計算した額の合計額とする。
注） 新設 とは、給水装置の新設（取出し含む）。
増設等 とは、増設・改造（口径変更含む）及び撤去をいう。

参-83

水道法（抄）(昭和 32 年 6 月 15 日法律第 177 号)
最終改正 平成 23 年 12 月 14 日法律第 122 号

第１章

総則

（この法律の目的）
第１条

この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第３条

この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。
２

この法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が 100 人以下である水道によるものを除く。

３ この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が 5000 人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。
４

この法律において「水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する
場合を除く。

５

この法律において「水道事業者」とは、第６条第１項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第 26 条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。

６

この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他
水道事業の用に供する水道以外の水道であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
一100 人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの

二

その水道施設の１日最大給水量（１日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。）が政令で定める基準を超えるもの

７

この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。

８

この法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施
設、送水施設及び配水施設（専用水道にあつては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であつて、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。

参-84

９

この法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

10

この法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設若し
くは改造の工事をいう。

11

この法律において「給水装置工事」とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。

12

この法律において「給水区域」、「給水人口」及び「給水量」とは、それぞれ事業計画において定める給水区域、給水人口及び給水量をいう。

第２章

水道事業

第２節

業務

（供給規程）
第 14 条

水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
２

前項の供給規程は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一

料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。

二

料金が、定率又は定額をもつて明確に定められていること。

三

水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。

四

特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

五

貯水槽水道（水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。以下この号において同じ。）
が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。

３

前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

４

水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。

５

水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

６

水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

７

厚生労働大臣は、前項の認可の申請が第２項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。

（給水義務）
第 15 条

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。
２

水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。
ただし、第 40 条第１項の規定による水の供給命令を受けたため、又は災害その他正当な理由が

参-85

あつてやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。この場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、給水を停止しようとする区域及び期間をあらかじめ関係者に周知させる措置をとらなければならない。
３

水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、前項本文の規定にかかわらず、
その理由が継続する間、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。

（給水装置の構造及び材質）
第 16 条

水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。
（給水装置工事）
第 16 条の２ 水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合することを確保するため、当該水道事業者の給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができる。
２

水道事業者は、前項の指定をしたときは、供給規程の定めるところにより、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置が当該水道事業者又は当該指定を受けた者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）の施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とする
ことができる。

３

前項の場合において、水道事業者は、当該水道によつて水の供給を受ける者の給水装置が当
該水道事業者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることが確認されたときは、この限りでない。

（給水装置の検査）
第 17 条

水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によつて水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。ただし、人の看守し、若しくは人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、その看守者、居住者
又はこれらに代るべき者の同意を得なければならない。
２

前項の規定により給水装置の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

（検査の請求）第 18 条水道事業によつて水の供給を受ける者は、当該水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。

参-86

２

水道事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

（水道技術管理者）
第 19 条

水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者１人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。
２

水道技術管理者は、次に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
一

水道施設が第５条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査

二第 13 条第１項の規定による水質検査及び施設検査

三 給水装置の構造及び材質が第 16 条の規定に基く政令で定める基準に適合しているかどうかの検査
四次条第１項の規定による水質検査

五第 21 条第１項の規定による健康診断

六第 22 条の規定による衛生上の措置

七

第 23 条第１項の規定による給水の緊急停止

八第 37 条前段の規定による給水停止

３

水道技術管理者は、政令で定める資格（当該水道事業者が地方公共団体である場合にあっては、当該資格を参酌して当該地方公共団体の条例で定める資格）を有する者でなければならない。

第３節

指定給水装置工事事業者（指定の申請）第 25 条の２ 第 16 条の２第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２

第 16 条の２第１項の指定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

当該水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第 25 条の４第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名

三

給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数四その他厚生労働省令で定める事項（指定の基準）第 25 条の３ 水道事業者は、第 16 条の２第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
一

事業所ごとに、次条第１項の規定により給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

二

厚生労働省令で定める機械器具を有する者であること。

三

次のいずれにも該当しない者であること。

参-87

イ

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

ロ

この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者

ハ第 25 条の 11 第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

ニ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足り

る相当の理

由がある者
ホ
２

法人であつて、その役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの

水道事業者は、第 16 条の２第１項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとらなければならない。

（給水装置工事主任技術者）
第 25 条の４

指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、第１項各号に掲げる職務をさせるため、

厚生労働省令で定めるところにより、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のう
ちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２

指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を水道事業者に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３

給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
一

給水装置工事に関する技術上の管理

二

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

三 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が第 16 条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認
四４その他厚生労働省令で定める職務
給水装置工事に従事する者は、給水装置工事主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（給水装置工事主任技術者免状）
第 25 条の５ 給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、厚生労働大臣が交付する。
２

厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給水装置工事主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一

次項の規定により給水装置工事主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から１年を経過しない者

二

この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな
つた日から２年を経過しない者

３

厚生労働大臣は、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律に違反した
ときは、その給水装置工事主任技術者免状の返納を命ずることができる。

４

前３項に規定するもののほか、給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

参-88

（変更の届出等）
第 25 条の７

指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を水道事業者に届け出なければならない。
（事業の基準）第 25 条の８

指定給水装置工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
（給水装置工事主任技術者の立会い）
第 25 条の９

水道事業者は、第 17 条第１項の規定による給水装置の検査を行うときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第 25 条の 10

水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対し、当該指定給水装置工事事業者が給水区域において施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（指定の取消し）第 25 条の 11

水道事業者は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、

第 16 条の２第１項の指定を取り消すことができる。
一第 25 条の３第１項各号に適合しなくなつたとき。

二第 25 条の４第１項又は第二項の規定に違反したとき。

三第 25 条の７の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四第 25 条の８に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従つた適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

五第 25 条の９の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

六前条の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

七

その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

八 不正の手段により第 16 条の２第１項の指定を受けたとき。
２

第 25 条の３第２項の規定は、前項の場合に準用する。

第４章の２

簡易専用水道

第 34 条の２ 簡易専用水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。
２

簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令の定めるところ
により、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。

（検査の義務）

参-89

第 34 条の３

前条第２項の登録を受けた者は、簡易専用水道の管理の検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、簡易専用水道の管理の検査を行わなければならない。

参-90

給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平 成 ９ 年 ３ 月 19 日 厚 生 省 令 第 14 号 )最 終 改 正 ： 平 成 26 年 ２ 月 28 日 厚 生 労 働 省 令 第 15 号
水道法施行令（昭和 32 年政令第 336 号）第４条第２項の規定に基づき、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令を次のように定める。
（耐圧に関する基準）
第１条

給水装置（最終の止水機構の流出側に設置されている給水用具を除く。以下この条において同じ。）は、次に掲げる耐圧のための性能を有するものでなければならない。
一給水装置（次号に規定する加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具
並びに第３号に規定する熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路を除く。）は、厚生労働大臣が定める耐圧に関する試験（以下「耐圧性能試験」という。）により 1.75 メガパ
スカルの静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。

二

加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具（次に掲げる要件を満たす
給水用具に設置されているものに限る。）は、耐圧性能試験により当該加圧装置の最大吐出圧力の静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
イ

当該加圧装置を内蔵するものであること。

ロ

減圧弁が設置されているものであること。

ハロの減圧弁の下流側に当該加圧装置が設置されているものであること。

ニ

当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具についてロの減圧弁を通さない水との接続がない構造のものであること。
三

熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路（次に掲げる要件を満たすものに限る。）
については、接合箇所（溶接によるものを除く。）を有せず、耐圧性能試験により 1.75 メガ
パスカルの静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
イ

当該熱交換器が給湯及び浴槽内の水等の加熱に兼用する構造のものであること。

ロ

当該熱交換器の構造として給湯用の水路と浴槽内の水等の加熱用の水路が接触するものであること。

四パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、第１号に掲げる性能を有するとともに、耐圧性能試験により 20 ロパスカルの静水圧を１分間加えたとき、
水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。

２

給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。

３

家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

(平 12 厚 令 127・ 平 24 厚 労 令 123・ 一 部 改 正 )（浸出等に関する基準）

参-91

第２条

飲用に供する水を供給する給水装置は、厚生労働大臣が定める浸出に関する試験（以下「浸出性能試験」という。）により供試品（浸出性能試験に供される器具、その部品、又はその材料（金属以外のものに限る。）をいう。）について浸出させたとき、その浸出液は、別表第１の上欄に掲げる事項につき、水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具にあっては同表の中欄に掲げる基準に適合し、それ以外の給水装置にあっては同表の下欄に掲げる基準に適合しなければならない。
２

給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であってはならない。ただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、この限りでない。

３

給水装置は、シアン、六価クロムその他水を汚染するおそれのある物を貯留し、又は取り扱
う施設に近接して設置されていてはならない。

４

鉱油類、有機溶剤その他の油類が浸透するおそれのある場所に設置されている給水装置は、当該油類が浸透するおそれのない材質のもの又はさや管等により適切な防護のための措置が講じられているものでなければならない。

(平 12 厚 令 127・ 一 部 改 正 )（水撃限界に関する基準）
第３条

水栓その他水撃作用（止水機構を急に閉止した際に管路内に生じる圧力の急激な変動作用をいう。）を生じるおそれのある給水用具は、厚生労働大臣が定める水撃限界に関する試験により当該給水用具内の流速を二メートル毎秒又は当該給水用具内の動水圧を 0.15 メガパス
カルとする条件において給水用具の止水機構の急閉止（閉止する動作が自動的に行われる給水用具にあっては、自動閉止）をしたとき、その水撃作用により上昇する圧力が 1.5 メガパスカ
ル以下である性能を有するものでなければならない。ただし、当該給水用具の上流側に近接してエアチャンバーその他の水撃防止器具を設置すること等により適切な水撃防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
（防食に関する基準）
第４条

酸又はアルカリによって侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、酸又はアルカリに対する耐食性を有する材質のもの又は防食材で被覆すること等により適切な侵食の防止のための措置が講じられているものでなければならない。
２

漏えい電流により侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、非金属製の材
質のもの又は絶縁材で被覆すること等により適切な電気防食のための措置が講じられているものでなければならない。

（逆流防止に関する基準）
第５条

水が逆流するおそれのある場所に設置されている給水装置は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
一

次に掲げる逆流を防止するための性能を有する給水用具が、水の逆流を防止することができる適切な位置（ニに掲げるものにあっては、水受け容器の越流面の上方 150 ミリメートル
以上の位置）に設置されていること。

参-92

イ

減圧式逆流防止器は、厚生労働大臣が定める逆流防止に関する試験（以下「逆流防止性能試験」という。）により３キロパスカル及び 1.5 メガパスカルの静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないとともに、厚生労働大臣が定める負圧破壊に関する試験（以下「負圧破壊性能試験」という。）により流入側からマイナス 54 キ
ロパスカルの圧力を加えたとき、減圧式逆流防止器に接続した透明管内の水位の上昇が３ミリメートルを超えないこと。

ロ

逆止弁（減圧式逆流防止器を除く。）及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具（ハにおいて「逆流防止給水用具」という。）は、逆流防止性能試験により３キロパスカル及び1.5 メガパスカルの静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じ
ないこと。

ハ

逆流防止給水用具のうち次の表の第１欄に掲げるものに対するロの規定の適用について
は、同欄に掲げる逆流防止給水用具の区分に応じ、同表の第２欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第３欄に掲げる字句とする。
逆流防止給水用具の区分(1) 減圧弁

読み替えられる字句
1.5 メガパスカル

読み替える字句
当該減圧弁の設定圧力(2) 当該逆流防止装置の流出側に止水機構が設けられておらず、かつ、大気に開口され ３キロパスカル及びている逆流防止給水用具（(3)及び(4)に規 1.5 メガパスカル

３キロパスカル

定するものを除く。）(3) 浴槽に直結し、かつ、自動給湯する給湯機及び給湯付きふろがま（(4)に規定するも 1.5 メガパスカル

50 キロパスカルのを除く。）(4) 浴槽に直結し、かつ、自動給湯する給湯

当該循環ポンプの最大吐機及び給湯付きふろがまであって逆流防止 1.5 メガパスカル

出圧力又は 50 キロパスカ

装置の流出側に循環ポンプを有するもの

ルのいずれかの高い圧力

ニ

バキュームブレーカは、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、バキュームブレーカに接続した透明管内の水位の上昇が 75 ミリメート
ルを超えないこと。

ホ

負圧破壊装置を内部に備えた給水用具は、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス
54 キロパスカルの圧力を加えたとき、当該給水用具に接続した透明管内の水位の上昇が、バキュームブレーカを内部に備えた給水用具にあっては逆流防止機能が働く位置から水受け部の水面までの垂直距離の２分の１、バキュームブレーカ以外の負圧破壊装置を内部に備えた給水用具にあっては吸気口に接続している管と流入管の接続部分の最下端又は吸気口の最下端のうちいずれか低い点から水面までの垂直距離の２分の１を超えないこと。

参-93

ヘ

水受け部と吐水口が一体の構造であり、かつ、水受け部の越流面と吐水口の間が分離されていることにより水の逆流を防止する構造の給水用具は、負圧破壊性能試験により流入
側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、吐水口から水を引き込まないこと。

二

吐水口を有する給水装置が、次に掲げる基準に適合すること。

イ

呼び径が 25 ミリメートル以下のものにあっては、別表第２の上欄に掲げる

呼び径の区分に応じ、同表中欄に掲げる近接壁から吐水口の中心までの水平距離及び同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
ロ

呼び径が 25 ミリメートルを超えるものにあっては、別表第３の上欄に掲げる区分に応じ、同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
２

事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する給水装置は、前項第２号に規定する垂直距離及び水平距離を確保し、当該場所の水管その他の設備と当該給水装置を分離する
こと等により、適切な逆流の防止のための措置が講じられているものでなければならない。

（耐寒に関する基準）
第６条

屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれのある場所に設置されている給水装置のうち減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁（給水用具の内部に備え付けられているものを除く。以下「弁類」という。）にあっては、厚生労働大臣が定める耐久に関する試験（以下「耐久性能試験」という。）により 10 万回の開閉操作を繰り返し、かつ、厚生労働大臣が定める耐寒に関する試験（以下「耐寒性能試験」という。）により零下 20 度プラスマイ
ナス２度の温度で１時間保持した後通水したとき、それ以外の給水装置にあっては、耐寒性能試験により零下 20 度プラスマイナス２度の温度で１時間保持した後通水したとき、当該給水装置に係る第１条第１項に規定する性能、第３条に規定する性能及び前条第１項第１号に規定する性能を有するものでなければならない。ただし、断熱材で被覆すること等により適切な凍結の防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
（耐久に関する基準）
第７条

弁類（前条本文に規定するものを除く。）は、耐久性能試験により 10 万回の開閉操作を繰り返した後、当該給水装置に係る第１条第１項に規定する性能、第３条に規定する性能及び第５条第１項第１号に規定する性能を有するものでなければならない。
附則
この省令は、平成９年 10 月 1 日から施行する。

附則（平成 12 年 10 月 20 日厚生省令第 127 号）

抄（施行期日）
１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日（平成 13 年１月６日）から施行する。
附則（平成 14 年 10 月 29 日厚生労働省令第 138 号）

１ この省令は、平成 15 年４月１日から施行する。
２

この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、この省令による改正後の給水装置
参-94

の構造及び材質の基準に関する省令第２条第１項に規定する基準に適合しないものについては、
その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附則（平成 16 年１月 26 日厚生労働省令第６号）（施行期日）
第１条

この省令は、平成 16 年 4 月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

平成 17 年３月 31 日までの間、この省令による改正後の別表第１有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）の項中「有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）」とあるのは「有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）」と、同項の中欄中 0.5mg/L」とあるのは「1.0mg/L」と、同項の下欄中「５mg/L」とあるのは「10mg/L」とする。
第３条

パッキンを除く主要部品の材料としてゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を使用している水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準については、当分の間、この省令による改正後の別表第一フェノール類の項中「0.0005mg/L」とあるのは「0.005mg/L」
とする。
第４条

この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、この省令による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第二条第一項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附則（平成 21 年３月６日厚生労働省令第 27 号）（施行期日）
第１条

この省令は、平成 21 年４月 1 日から施行する。

（経過措置）
第２条

この省令の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、この省令による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第２条第１項に規定する基準に適合しないものについては、
その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附則（平成 22 年２月 17 日厚生労働省令第 18 号） 抄

（施行期日）
第１条

この省令は、平成 22 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

平成 24 年３月 31 日までの間、第２条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（次条において「新給水装置省令」という。）別表第１カドミウム及びその化合物の項の適用については、同項中欄中「0.0003mg/L」とあるのは、「0.001mg/L」とする。
第３条

この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、新給水装置省令第２条第１項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
参-95

附

則

（平成 23 年１月 28 日厚生労働省令第 11 号） 抄

（施行期日）
第１条

この省令は、平成 23 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、第２条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第２条第１項に規定する基準に適合しないものについては、その給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。
附則（平成 24 年９月６日厚生労働省令第 123 号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第５条第１項第２号イ及び別表第２の改正規定
は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 26 年２月 28 日厚生労働省令第 15 号） 抄

（施行期日）
第１条

この省令は、平成 26 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置の工事が行われている給水装置又は現に建築の工事が行われている建築物に設置されるものであって、第３条の規定による改正後の給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第２条第１項に規定する基準に適合しないものについては、当該給水装置の大規模の改造のときまでは、この規定を適用しない。

参-96

別表第１
(平 16 厚 労 令 ６ ・ 全 改 、 平 21 厚 労 令 27・ 平 22 厚 労 令 18・ 平 23 厚 労 令 11・
平 26 厚 労 令 15・ １ 部 改 正 )事項

水栓その他給水装置の末端に設置さ給水装置の末端以外に設置されている給水用具の浸出液に係る基れている給水用具の浸出液、又準は給水管の浸出液に係る基準

カドミウム

カドミウムの量に関して、0.0003mg/L カドミウムの量に関して、及びその化合物

以下であること。

水銀及びその化合物

セレン及びその化合物

鉛及びその化合物

ヒ素及びその化合物

六価クロム化合物
亜硝酸態窒素

0.003mg/L 以下であること。

水銀の量に関して、0.00005mg/L 以下で 水銀の量に関して、0.005mg/Lあること。

以下であること。

セレンの量に関して、0.001mg/L 以下

セレンの量に関して、0.01mg/L

であること。

以下であること。

鉛の量に関して、0.001mg/L 以下であ鉛の量に関して、0.01mg/L 以

ること。

下であること。

ヒ素の量に関して、0.001mg/L 以下でヒ素の量に関して、0.01mg/Lあること。

以下であること。

六価クロムの量に関して、0.005mg/L

六価クロムの量に関して、以下であること。

0.05mg/L 以下であること。

0.004mg/L 以下であること。

0.04mg/L 以下であること。

シアン化物イオン及び シアンの量に関し.001mg/L 以下であシアンの量に関して、0.01mg/L

塩化シアン

ること。

以下であること。

1.0mg/L 以下であること。

10mg/L 以下であること。

硝酸態窒素
及び亜硝酸態窒素
フッ素及びその化合物

フッ素の量に関して、0.08mg/L 以下で フッ素の量に関して、0.8mg/Lあること。

以下であること。

ホウ素の量に関して、0.1mg/L 以下でホウ素の量に関して、1.0mg/Lあること。

以下であること。

四塩化炭素

0.0002mg/L 以下であること。

0.002mg/L 以下であること。

1,4-ジオキサン

0.005mg/L 以下であること。

0.05mg/L 以下であること。

0.004mg/L 以下であること。

0.04mg/L 以下であること。

ホウ素及びその化合物

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ及び
ﾄﾗﾝｽ－1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

参-97ジクロロメタン

0.002mg/L 以下であること。

0.02mg/L 以下であること。

テトラクロロエチレン

0.001mg/L 以下であること。

0.01mg/L 以下であること。

トリクロロエチレン

0.001mg/L 以下であること。

0.01mg/L 以下であること。

ベンゼン

0.001mg/L 以下であること。

0.01mg/L 以下であること。

ホルムアルデヒド

0.008mg/L 以下であること。

0.08mg/L 以下であること。

亜鉛の量に関して、0.1mg/L 以下であ亜鉛の量に関して 1.0mg/L 以

ること。

下であること。

亜鉛及びその化合物
アルミニウム及びそのアルミニウムの量に関して、0.02mg/L アルミニウムの量に関して、化合物

以下であること。

鉄及びその化合物

銅及びその化合物

0.2mg/L 以下であること。

鉄の量に関して、0.03mg/L 以下である 鉄の量に関して、0.3mg/L 以下こと。

であること。

銅の量に関して、0.1mg/L 以下である

銅の量に関して、1.0mg/L 以下こと。

であること。

ナトリウム及びその化

ナトリウムの量に関して、20mg/L 以下 ナトリウムの量に関して、合物であること。

200mg/L 以下であること。

マンガン及びその化合

マンガンの量に関して、0.005mg/L 以

マンガンの量に関して、物下であること。

0.05mg/L 以下であること。

塩化物イオン

20mg/L 以下であること。

200mg/L 以下であること。

蒸発残留物

50mg/L 以下であること。

500mg/L 以下であること。

陰イオン界面活性剤

0.02mg/L 以下であること。

0.2mg/L 以下であること。

非イオン界面活性剤

0.005mg/L 以下であること。

0.02mg/L 以下であること。

フェノールの量に換算して、フェノールの量に換算して、0.0005mg/L 以下であること。

0.005mg/L 以下であること。

フェノール類有機物（全有機炭素（TOC）の 0.5mg/L 以下であること。

３mg/L 以下であること。

量）
味

異常でないこと。

異常でないこと。

臭気

異常でないこと。

異常でないこと。

色度

0.5 度以下であること。

５度以下であること。

参-98

濁度

0.2 度以下であること。

２度以下であること。

1,2-ジクロロエタン

0.0004mg/L 以下であること。

0.004mg/L 以下であること。

トリエチレンテトラミンとして、

トリエチレンテトラミンとし0.01mg/L 以下であること。

て、0.01mg/L 以下であること。

エピクロロヒドリン

0.01mg/L 以下であること。

0.01mg/L 以下であること。

酢酸ビニル

0.01mg/L 以下であること。

0.01mg/L 以下であること。

スチレン

0.002mg/L 以下であること。

0.002mg/L 以下であること。

2,4-トルエンジアミン

0.002mg/L 以下であること。

0.002mg/L 以下であること。

2,6-トルエンジアミン

0.001mg/L 以下であること。

0.001mg/L 以下であること。

1,2-ブタジエン

0.001mg/L 以下であること。

0.001mg/L 以下であること。

1,3-ブタジエン

0.001mg/L 以下であること。

0.001mg/L 以下であること。

アミン類

備考

主要部品の材料として銅合金を使用している水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準にあっては、この表鉛及びその化合物の項中「0.001mg/L」とあるのは「0.007mg/L」と、亜鉛及びその化合物の項中「0.1mg/L」とあるのは「0.97mg/L」と、銅及びその化合物の項中「0.1mg/L」とあるのは「0.98mg/L」とする。

参-99

別表第２
(平 24 厚 労 令 123・ 一 部 改 正 )近接壁から吐水口の中心ま

越流面から吐水口の最下端までの水平距離での垂直距離13 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以 下 の も の25 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以上

25 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以上

13 ﾐﾘﾒｰﾄﾙを 超 え 20 ﾐﾘﾒ ｰﾄﾙ

40 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以上

40 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以上

50 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以上

50 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以上

呼び径の区分

以下のもの
20 ﾐﾘﾒｰﾄﾙを 超 え 25 ﾐﾘﾒ ｰﾄﾙ
以下のもの
備考

１

浴槽に給水する給水装置（水受け部と吐水口が一体の構造であり、かつ、水受け部の越流面と吐水口の間が分離されていることにより水の逆流を防止する構造の給水用具（この表及び次表において「吐水口一体型給水用具」という。）を除く。）にあっては、この表下欄中「25 ミリメートル」とあり、又は「40 ミリメートル」とあるのは、「50 ミリメートル」とする。

２

プール等の水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を入れる水槽及び容器に給水する給水装置（吐水口一体型給水用具を除く。）にあっては、
この表下欄中「25 ミリメートル」とあり、「40 ミリメートル」とあり、又は「50 ミリメートル」とあるのは、「200 ミリメートル」とする。

参-100

別表第３
越流面から吐水口の最区分下端までの垂直距離(1. 7×d＋ 5)ﾐ ﾘﾒｰﾄﾙ

近接壁の影響がない場合

以上(3×d)ﾐ ﾘﾒｰﾄﾙ以

壁からの離れが(3×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以

上

下のもの

(2×d＋ 5)ﾐﾘﾒ ｰﾄ
ﾙ以 上(3×d)ﾐ ﾘﾒｰﾄﾙ以 上

壁からの離れが(3×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙを (2×d＋ 5)ﾐﾘﾒ ｰﾄﾙ以
超え(5×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下のもの

上(1. 7×d＋ 5)ﾐ ﾘﾒ
壁からの離れが(5×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙを (1. 7×d＋ 5)ﾐ ﾘﾒｰﾄﾙ

ｰﾄﾙ以 上

超えるもの
近接壁の影
響がある場
合

(3. 5×d)ﾐﾘﾒｰ ﾄﾙ

壁からの離れが(4×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以

以上

下のもの

(3×d)ﾐ ﾘﾒｰﾄﾙ以上

壁からの離れが(4×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超え(6×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下のもの

以上(3. 5×d)ﾐﾘﾒｰ ﾄﾙ以 上(3×d)ﾐ ﾘﾒｰﾄﾙ以 上(2×d＋ 5)ﾐﾘﾒ ｰﾄ
壁からの離れが(6×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙを (2×d＋ 5)ﾐﾘﾒ ｰﾄﾙ以ﾙ以 上

超え(7×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下のもの

上

壁からの離れが(7×D)ﾐﾘﾒｰﾄﾙを (1. 7×d＋ 5)ﾐ ﾘﾒｰﾄﾙ
超えるもの

以上

備考
１

Ｄ：吐水口の内径（単位ｄ：有効開口の内径（単位ミリメートル）ミリメートル）

２

吐水口の断面が長方形の場合は長辺をＤとする。

３

越流面より少しでも高い壁がある場合は近接壁とみなす。

４

浴槽に給水する給水装置（吐水口一体型給水用具を除く。）において、下欄に定める式により算定された越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が 50 ミリメートル未満の場合にあっては、当該距離は 50 ミリメートル以上とする。

５

プール等の水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を入れる水槽
及び容器に給水する給水装置（吐水口一体型給水用具を除く。）において、下欄に定める式
により算定された越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が 200 ミリメートル未満の場合にあっては、当該距離は 200 ミリメートル以上とする。

参-101

加古川市水道事業給水条例
昭和 38 年 6 月 18 日条例第 11 号
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、加古川市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために、必要な事項を定めることを目的とする。
(給水区域)
第2条

市の水道事業の給水区域は、加古川市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和 42 年条例第 2 号)の定めるところによる。
(給水装置の定義)
第3条

この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第4条

給水装置の種類を次の 3 種とする。

(1) 専用給水装置 1 世帯又は 1 箇所で専用するもの(2) 共用給水装置 2 世帯又は 2 箇所以上で共用するもの又は公衆の用に供するもの(3) 私設消火栓 消防用として使用するもの(給水装置の所有者の代理人)
第5条

給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が市内に居住しないとき、又は上下水道事

業管理者(以下「管理者」という。)において必要があると認めたとき、所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置き管理者に届け出なければならない。
2 管理者は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
(総代人の選定)
第6条

次の各号の一に該当する場合は、水道の使用に関する事項を処理させるため、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有するとき。
(2) 給水装置を共用するとき。
(3) その他管理者が必要と認めたとき。
2 管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
(同居人等の行為に対する責任)
第7条

給水装置の使用者(以下「使用者」という。)は、その家族、同居人、使用人等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。
第 8 条及び第 9 条

削除

(届出)
第 10 条所有者、使用者、所有者代理人又は総代人は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。
参-102

(1) 給水装置の使用に関する権利義務を承継して引き続いて使用するとき。
(2) 臨時に使用するとき。
(3) 所有者代理人若しくは総代人に変更があつたとき、又はその住所が変わつたとき。
(4) 共用給水装置の使用戸数に異動があつたとき。
(5) 給水装置の所有権の変動があつたとき。
(6) 消防用に使用したとき。
第 11 条

この条例の規定による申込み及び届出について管理者が必要であると認めるときは、利害関係人の同意書その他必要な書類の提出を求めることができる。
第2章

給水装置の工事及び費用(工事の申込み)
第 12 条給水装置の新設、増設、改造又は撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
2 前項の申込みに当たり、利害関係人があるときは、その承諾書を提出しなければならない。
(工事費の負担等)
第 13 条工事に要する費用(以下「工事費」という。)は、申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市において、その費用を負担することがある。
2 管理者が施行する工事費の算出方法は、別に定める。
第 14 条削除(工事費の予納)第 15 条管理者に工事を申し込む者は、設計により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 前項の概算額は、工事完成後精算し、過不足があるときは、還付又は追徴する。
3 給水装置の所有権は、前項の追徴金を納付するまで市に留保し、追徴金を滞納したときは、給水装置を撤去することができる。ただし、このため市が損害を受けたとき、工事申込者は、市にその損害額を賠償しなければならない。
4 工事費の通知を発した日から 30 日以内に第 1 項の概算額を納付しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。
5 管理者は、第 1 項の工事の施行に際し、申込者、使用者若しくは所有者の責に帰すべき理由のため、工事に着手することができないとき、又は中止したときは、これに対する損害を申込者に賠償させることができる。
第 16 条削除(工事の施行)
第 17 条給水装置工事は、管理者又は管理者が水道法(昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。)第 16 条の 2 第 1 項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行す
る。

参-103

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事完了
検査を受けなければならない。
(給水装置の位置)
第 18 条給水装置を設置する位置は、申込者の指定によるものとする。ただし、管理者は、その位置が不適当と認めたときは、これを変更させることができる。
(給水管及び給水用具の指定)
第 19 条管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに給水装置の損傷の復旧を迅

速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
(給水装置の管理)
第 20 条

所有者又は使用者は、水が汚染しないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者又は指定給水装置工事事業者に請求しなければならない。ただし、修繕工事が、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え(配管を伴わないものに限る。)であるときは、管理者又は指定給水装置工事事業者以外の者に行わせることができる。
2 前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。
3 前 2 項の修繕に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。ただし、管理者が修繕その他必要な処置をした場合は、認定によつてこれを徴収しないことがある。
4 指定給水装置工事事業者の指定その他の事項については、管理者が別に定める。
(給水装置の検査等)
第 21 条

使用者は、管理者に対して、給水装置の検査、供給を受ける水の水質検査及びメーターの検査を請求することができる。
2 前項の規定による検査に要する特別の費用は、使用者の負担とする。
(給水装置の変更)
第 22 条配水管の移転その他特別の理由によつて給水装置に変更を加えることを必要とするときは、所有者の同意がなくても管理者が施行することができる。
2 前項の工事に要する費用は、その必要を生じさせた者の負担とする。
第 23 条削除

第 2 章の 2分担金及び負担金(分担金)
第 23 条の 2 分担金は、次の表に掲げる額に消費税相当額(同表に掲げる額に消費税法(昭和 63
年法律第 108 号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和 25 年法律第参-104

226 号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。)を加えた額とし、給水装置の新設及
び増径の工事申込者から徴収する。この場合において、増径工事の申込者が納入する分担金は、新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金との差額とする。
メーター

13 ミリ

20 ミリ

25 ミリ

40 ミリ

50 ミリ

75 ミリ

100 ミリ

の 口 径

メートル

メートル

メートル

メートル

メートル

メートル

メートル

メートル

メートル

124,000

186,000

223,000

725,000

1,263,000

3,343,000

6,686,000

18,572,000

39,558,000

円

円

円

円

円

円

円

円

円

150 ミリ

200 ミリ分 担 金

2 分担金は、給水装置の新設又は増径工事の申込みの際納入する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
3 既納の分担金は、返還しない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
(中高層集合住宅における分担金)
第 23 条の 3 前条第 1 項の規定にかかわらず、受水槽を設置している中高層集合住宅において 1個のメーターで 2 戸以上の使用者がある場合で、第 32 条の 2 の規定により各戸の使用者ごとの水道料金(以下「料金」という。)を算定するときは、当該中高層集合住宅における分担金は、各戸に設置されたメーターの口径に応じた分担金の額の合計額とする。
(工事負担金)第 23 条の 4 管理者は、住宅用地の造成その他による新たな給水の申込みに応ずるため、計画外の配水管を布設する場合は、その原因者及び完成後の当該施設から給水を受けるための工事申込者に工事負担金を納めさせることができる。
2 前項の工事負担金の額は、当該工事に要した費用の総額を超えない範囲内で管理者が定めた額とする。
3 工事負担金は、前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、
この限りでない。
4 既納の工事負担金は、返還しない。ただし、精算による返還又は管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
第3章

給水(給水の原則)第 24 条給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情若しくは法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2 給水の制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。
ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
3 第 1 項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあつても市はその責を負わない。
4 使用者等は、給水を自己の用途以外、特に管理者の許可を受けた場合のほか、他に分与又は販売してはならない。
参-105

(給水の申込み)
第 24 条の 2 給水を受けようとする者は、管理者に申し込まなければならない。
2 管理者は、前項の規定による申込みについて、次の各号の一に該当する場合は、申込みを拒むことができる。
(1) 給水を受けようとする者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和 32 年政令第336 号)第 5 条に規定する給水装置の構造及び材質の基準(以下「政令第 5 条に規定する基準」という。)に適合していないとき。
(2) 給水を受けようとする者の給水装置が、管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事(給水装置の設置又は変更の工事をいう。以下同じ。)に係るものでないとき。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、正当な理由があるとき。
(メーターの設置)
第 25 条

給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、

この限りでない。
2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。
(メーターの保管)
第 26 条メーターは市が貸与し、所有者又は使用者が管理する。

2 メーターの貸与を受けた者は、善良な管理をしなければならない。
3 保管者が前項の管理の注意を怠つたために、メーターを亡失又は損傷した場合は、所有者又は使用者は別に定める損害額を賠償しなければならない。
(私設消火栓)第 27 条私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。ただし、管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。
2 消防演習のため私設消火栓を使用するときは、管理者の指定する市職員の立会を要する。
(給水の中止届)
第 27 条の 2 使用者は、給水を受けることをやめようとするときは、あらかじめその期日を定めて管理者に届け出なければならない。
(給水の承継)第 28 条

第 24 条の 2 第 1 項の規定による申込みをしないで給水を受けている者は、前使用者に引き続いて使用しているものとみなして、料金を徴収する。
2 管理者は、前項の規定に該当する使用者を発見したときは、第 24 条の 2 第 1 項の規定による申込みをするよう命じなければならない。
第 3 章の 2

貯水槽水道

(指導等)
第 28 条の 2 管理者は、貯水槽水道(法第 14 条第 2 項第 5 号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

参-106

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者による管理)
第 28 条の 3 貯水槽水道のうち、簡易専用水道(法第 3 条第 7 項に定める簡易専用水道をいう。
次項において同じ。)の設置者は、法第 34 条の 2 の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第4章

水道料金及び手数料(水道料金)
第 29 条料金は、別表第 1 に掲げる用途別口径別料金に消費税相当額(同表に掲げる額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(その額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。)を加えた額とし、使用者又は総代人から徴収する。
第 30 条削除(連帯責任)
第 31 条共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

(料金の算定)第 32 条

料金は、2 箇月ごとの定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に、メーターを点検し、その日の属する月分としてその示す給水量によつて計算する。
(中高層集合住宅における料金算定)
第 32 条の 2 前条の規定にかかわらず、受水槽を設置している中高層集合住宅において 1 個のメーターで 2 戸以上の使用者がある場合で、各戸が給水栓を専用する専用給水装置により水道を使用するときの料金は、各戸の使用者ごとに算定する。
第 33 条削除(使用水量の認定)
第 34 条管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異状があつたとき。
(2) 給水装置の破損のため多量に出水したと認めたとき。ただし、第 20 条の規定による手続きをしないもの又は故意による破損の場合を除く。
(3) 第 27 条に規定する消火栓を使用したとき。
(4) その他使用水量が不明のとき。
(特別な場合における料金の算定等)
第 35 条メーターが使用水量を示さない場合でも、給水装置の使用を中止し、又は廃止する届出をしないときは、料金を徴収する。
2 定例日から次の定例日まで(以下「点検期間」という。)の途中において、給水装置の使用を開始し、中止し、又は廃止したときの料金は、別に定める基準により計算する。
参-107

3 点検期間の途中においてメーターの口径又は別表第 1 に規定する用途(以下「料率適用区分」という。)を異にすることとなつた場合において、その適用日数に差があるときのその月分の料金は、適用すべき日数の多い料率適用区分に応じた料率によつて計算し、その適用すべき日数が等しいときのその月分の料金は、新たに適用されることとなつた料率適用区分に応じた料率によつて計算する。
(料金の前納)第 36 条土木工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際に管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた
ときは、この限りでない。
2 前項の料金は、使用の中止又は廃止の届出があつたとき、精算する。ただし、届出のない場合
でも管理者が使用中止又は廃止の状態にあると認めたときは、これを精算する。
(料金の徴収方法)
第 37 条

料金は、納入通知書、口座振替又は地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 231 条の 2 第6 項に規定する指定代理納付者による納付の方法により隔月徴収する。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
2 給水装置の使用を中止し、又は廃止した場合の料金は、即納とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
(過誤納に係る料金の取扱)
第 38 条納入された料金に過納又は誤納が生じたときは、還付する。ただし、未納に係る料金があるときは、過納又は誤納に係る料金を未納の料金に充当する。
(手数料)
第 39 条

手数料は、次の各号の区分により申込みの際、これを徴収する。

(1) 設計審査手数料(2) 工事完了検査手数料(3) 証明手数料(4) 指定給水装置工事事業者指定手数料
2 前項の手数料の額は、別表第 2 のとおりとする。ただし、特別の費用を必要とする場合は、その実費を徴収する。
3 前 2 項によれない場合は、管理者はこれを査定してその納付期限及び金額を定める。
4 申込後、その取消しをしても既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
(料金、手数料等の減免)
第 40 条管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例により納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第 40 条の 2 削除
第5章

取締(検査及び費用負担)
参-108

第 41 条管理者は、管理上必要があると認めたときは給水装置を検査し、使用者に対し適当な措置をさせ、又は自らこれをなすことができる。
2 管理者は、料金徴収又は管理上必要があると認めたときは、貯水槽以下の装置も調査することができる。
3 第 1 項に要する費用は、措置をさせられた者又はその必要を生じさせた者の負担とする。
(給水の停止)第 42 条管理者は、次の各号の一に該当する場合は、給水を停止することができる。

(1) 使用者が料金その他この条例の規定に基づいて納入すべき費用を期限内に納入しないとき。
(2) 使用者の給水装置の構造及び材質が、政令第 5 条に規定する基準に適合していないとき。
(3) 使用者の給水装置が、管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないとき。
(4) 使用者が第 12 条第 1 項の規定による承認を得ないで同項の工事をしたとき。
(5) 使用者がメーターの機能を妨げ、又は正当な理由なしにメーターの検針若しくは給水装置の立入検査を拒み、若しくは妨げたとき。
(6) 使用者が給水装置の管理義務を怠つたとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、この条例又はこの条例に基づく管理規程に違反したとき。
2 共用給水装置使用者の一部がこの条例に違反したときは、全部の給水を停止することができる。
(給水の中止)第 43 条管理者は、次の各号の一に該当する場合は、給水を中止することができる。

(1) 使用者が 2 箇月以上給水を受けず、かつ、将来受ける見込みがないと認めたとき。
(2) 使用者が料金を納入せず、かつ、将来納入の見込みがないと認めたとき。
(給水管の切離し)第 44 条管理者は、次の各号の一に該当する場合で管理上必要があると認めたときは、給水管を切り離すことができる。
(1) 使用者が 2 箇月以上給水装置を使用しないと認めたとき。
(2) 給水装置が使用廃止の状態にあつて、将来使用の見込みがないと認めたとき。
(違反処分)
第 45 条

市長は、次の各号の一に該当する者に対して、5 万円以下の過料を科することができる。

(1) 第 12 条第 1 項の規定に違反した者又は当該工事を施行した者(2) 第 20 条第 1 項の規定に違反した者(3) 第 24 条第 4 項の規定に違反した者(4) 第 26 条第 2 項の規定に違反した者(5) 第 27 条第 1 項の規定に違反した者
2 市長は、偽りその他不正の行為により料金その他この条例の規定に基づいて納入すべき費用の支払を免れた者に対して、その免れた金額の 5 倍(当該 5 倍に相当する金額が 5 万円を超えない
ときは、5 万円とする。)以下の過料を科することができる。
参-109

第6章
第 46 条

補則

この条例施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附

則(施行期日)
1 この条例は、昭和 38 年 7 月 1 日から施行する。
(条例の廃止)2 加古川市上水道使用条例(昭和 27 年条例第 1 号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例施行の際、旧条例の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は、申し込み、届出、その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(昭和 39 年 4 月 1 日条例第 13 号)

1 この条例は、公布の日から施行する。
2 別表第 1 給水区域については昭和 38 年 9 月 20 日より適用する。
附則(昭和 42 年 1 月 5 日条例第 4 号)

この条例は、昭和 42 年 1 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 44 年 7 月 1 日条例第 30 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附

則(昭和 45 年 12 月 28 日条例第 47 号)(施行期日)
1 この条例は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行に伴い点検期間に変更が生じた場合の料金計算は、第 35 条の規定にかかわらず次の方法で計算する。
(1) 給水日数が 1 日から 15 日までの場合の基本料金及びメーター使用料は、別表に定める料金の 4 分の 1 とする。
(2) 給水日数が 16 日から 30 日までの場合の基本料金及びメーター使用料は、別表に定める料金の 4 分の 2 とする。
(3) 給水日数が 31 日から 45 日までの場合の基本料金及びメーター使用料は、別表に定める料金の 4 分の 3 とする。
(4)

給水日数が 46 日から 61 日までの場合の基本料金及びメーター使用料は別表に定める料金とする。
(5) 前各号の場合における超過料金の計算は、第 35 条の規定の例による。
附則(昭和 46 年 12 月 25 日条例第 34 号)

この条例は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 47 年 6 月 30 日条例第 31 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附

則(昭和 50 年 4 月 1 日条例第 16 号)
参-110

1 この条例は、公布の日から施行する。
2 加古川市水質検査手数料条例(昭和 31 年条例第 22 号)は、廃止する。
附則(昭和 51 年 3 月 23 日条例第 2 号)

この条例は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。ただし、分担金に関する改正規定は、昭和 51
年 4 月 1 日以降申込みの分から、料金に関する改正規定は、昭和 51 年 4 月分から適用する。
附則(昭和 54 年 4 月 1 日条例第 27 号)

この条例は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 56 年 3 月 27 日条例第 1 号)

(施行期日)
1 この条例は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。ただし、分担金に関する改正規定は、昭和 56
年 6 月 1 日以降申込みの分から、料金に関する改正規定は、昭和 56 年 4 月分の水道料金から適用する。
2 昭和 56 年 4 月分及び 5 月分の水道料金(以下「料金」という。)は、次のとおりとする。
(1) 料金計算の基準日としてあらかじめ管理者が定めた計量日(以下「定例日」という。)が、
昭和 56 年 4 月 1 日から同年 4 月 10 日までの地区における料金は、全額この条例(以下「改正条例」という。)の施行前の料金(以下「旧料金」という。)に相当する額とする。
(2) 定例日が昭和 56 年 4 月 11 日から同年 4 月 20 日までの地区における料金は、旧料金で計算して得た額の 6 分の 5 に相当する額と、改正条例施行後の料金(以下「新料金」という。)
で計算して得た額の 6 分の 1 に相当する額との合計額とする。
(3) 定例日が昭和 56 年 4 月 21 日から同年 4 月 30 日までの地区における料金は、旧料金で計算して得た額の 6 分の 4 に相当する額と、新料金で計算して得た額の 6 分の 2 に相当する額との合計額とする。
(4) 定例日が昭和 56 年 5 月 1 日から同年 5 月 10 日までの地区における料金は、旧料金で計算して得た額の 6 分の 3 に相当する額と、新料金で計算して得た額の 6 分の 3 に相当する額との合計額とする。
(5) 定例日が昭和 56 年 5 月 11 日から同年 5 月 20 日までの地区における料金は、旧料金で計算して得た額の 6 分の 2 に相当する額と、新料金で計算して得た額の 6 分の 4 に相当する額との合計額とする。
(6) 定例日が昭和 56 年 5 月 21 日から同年 5 月 31 日までの地区における料金は、旧料金で計算して得た額の 6 分の 1 に相当する額と、新料金で計算して得た額の 6 分の 5 に相当する額との合計額とする。
(特別な場合における料金の算定)
3 条例第 35 条に定める特別な場合における料金の計算は、その時期により前項各号に準ずる。
附則(昭和 63 年 3 月 16 日条例第 1 号)

(施行期日)
1 この条例は、昭和 63 年 4 月 1 日(以下「施行日」という。)から施行する。
(昭和 63 年 4 月分及び 5 月分に係る水道料金の特例)
参-111

2 昭和 63 年 4 月分及び 5 月分に係る水道料金(以下「料金」という。)は、この条例による改正
後の加古川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第 29 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算定方法により算定した料金とする。
(1) 料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた計量日(以下「定例日」という。)が施行日から昭和 63 年 4 月 10 日までの地区

この条例による改正前の加古川市水道事業給水条

例の規定により算定した料金(以下「旧料金」という。)(2) 定例日が昭和 63 年 4 月 11 日から同年 4 月 20 日までの地区 旧料金の 6 分の 5 の額と新条例の規定により算定した料金(以下「新料金」という。)の 6 分の 1 の額を合算した額(3) 定例日が昭和 63 年 4 月 21 日から同年 4 月 30 日までの地区 旧料金の 6 分の 4 の額と新料金の 6 分の 2 の額を合算した額(4) 定例日が昭和 63 年 5 月 1 日から同年 5 月 10 日までの地区 旧料金の 6 分の 3 の額と新料金の 6 分の 3 の額を合算した額(5) 定例日が昭和 63 年 5 月 11 日から同年 5 月 20 日までの地区 旧料金の 6 分の 2 の額と新料金の 6 分の 4 の額を合算した額(6) 定例日が昭和 63 年 5 月 21 日から同年 5 月 31 日までの地区 旧料金の 6 分の 1 の額と新料金の 6 分の 5 の額を合算した額(端数計算)
3 前項の規定により計算した料金に、10 円未満の端数が生じた場合は、5 円未満を切り捨て、5円以上を 5 円として取り扱うものとする。
附則(平成 3 年 12 月 24 日条例第 42 号)(施行期日)
1 この条例は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の際現に申込みがなされている設計審査及び工事完了検査に係る手数料については、なお従前の例による。
附則(平成 4 年 12 月 22 日条例第 33 号)(施行期日)
1 この条例は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の加古川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第 23 条の 2 の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る分担金について適用し、施行日前の申込みに係るこの条例による改正前の加古川市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第 23 条の 2 及び第 23 条の 3 に規定する分担金については、なお従前の例による。
3 平成 5 年 4 月分及び 5 月分に係る水道料金(以下「料金」という。)は、新条例第 29 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める算定方法により算定した料金
とする。

参-112

(1) 料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた計量日(以下「定例日」という。)が施行日から平成 5 年 4 月 10 日まで地区 旧条例の規定により算定した料金(以下「旧料金」という。)(2) 定例日が平成 5 年 4 月 11 日から同年 4 月 20 日までの地区 旧料金の 6 分の 5 の額と新条例の規定により算定した料金(以下「新料金」という。)の 6 分の 1 の額を合算した額(3) 定例日が平成 5 年 4 月 21 日から同年 4 月 30 日までの地区 旧料金の 6 分の 4 の額と新料金の 6 分の 2 の額を合算した額(4) 定例日が平成 5 年 5 月 1 日から同年 5 月 10 日までの地区 旧料金の 6 分の 3 の額と新料金の 6 分の 3 の額を合算した額(5) 定例日が平成 5 年 5 月 11 日から同年 5 月 20 日までの地区 旧料金の 6 分の 2 の額と新料金の 6 分の 4 の額を合算した額(6) 定例日が平成 5 年 5 月 21 日から同年 5 月 31 日までの地区 旧料金の 6 分の 1 の額と新料金の 6 分の 5 の額を合算した額(端数計算)
4 前項の規定により計算した料金に、10 円未満の端数が生じた場合は、5 円未満を切り捨て、5円以上を 5 円として取り扱うものとする。
附則(平成 10 年 3 月 30 日条例第 14 号)

この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 12 年 12 月 22 日条例第 53 号)

この条例は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附則(平成 14 年 12 月 24 日条例第 51 号)

この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 16 年 1 月 30 日条例第 1 号)

(施行期日)
1 この条例は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(従量料金の暫定措置)
2 平成 16 年度に限り、この条例による改正後の加古川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)別表第 1 の規定の適用については、同表 2 従量料金の項(一般用に係る部分に限る。)を次のとおりとする。

一般用

10m3 を超え 20m3 までの分メーターの口径 25m／m 以下)

1m3 につき 20 円

40m3 までの分(メーターの口径 25m／m 以下は 20m3 を超え 40m3 までの分)

1m3 につき

3

3

3

119 円

40m を超え 100m までの分

1m につき164 円

100m3 を超え 500m3 までの分

1m3 につき224 円

500m3 を超える分

1m3 につき241 円

3 平成 17 年度に限り、新条例別表第 1 の規定の適用については、同表 2 従量料金の項(一般用に係る部分に限る。)を次のとおりとする。
参-113

10m3 を超え 20m3 までの分メーターの口径 25m／m 以下)

1m3 につき 27 円

40m3 までの分(メーターの口径 25m／m 以下は 20m3 を超え 40m3 までの分)

1m3 につき

3

一般用

3

3

122 円

40m を超え 100m までの分

1m につき168 円

100m3 を超え 500m3 までの分

1m3 につき230 円

500m3 を超える分

1m3 につき247 円(経過措置)
4 新条例第 23 条の 2 の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る分担金について適用し、施行日前の申込みに係るこの条例による改正前の加古川市水道事
業給水条例(以下「旧条例」という。)第 23 条の 2 に規定する分担金については、なお従前の例による。
5 附則第 2 項の規定が適用される新条例第 29 条の規定は、平成 16 年 6 月 1 日以後のメーターの点検により算定される水道料金(以下「料金」という。)から適用し、同日前におけるメーターの点検により算定される料金(同日前に給水装置の使用を中止し、又は廃止した場合の料金を含む。)については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる
料金の端数計算については、なお従前の例による。
6 附則第 3 項の規定が適用される新条例第 29 条の規定は、平成 17 年 6 月 1 日以後のメーターの点検により算定される料金から適用し、同年 4 月 1 日から同年 5 月 31 日までにおけるメーターの点検により算定される料金(同年 4 月 1 日から同年 5 月 31 日までに給水装置の使用を中止し、又は廃止した場合の料金を含む。)については、平成 16 年度(平成 16 年 6 月 1 日から平成 17
年 3 月 31 日までにおけるメーターの点検により料金が算定される場合に限る。)の例による。
7

新条例第 29 条の規定は、平成 18 年 6 月 1 日以後のメーターの点検により算定される料金から適用し、同年 4 月 1 日から同年 5 月 31 日までにおけるメーターの点検により算定される料金(同
年 4 月 1 日から同年 5 月 31 日までに給水装置の使用を中止し、又は廃止した場合の料金を含む。)
については、平成 17 年度(平成 17 年 6 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日までにおけるメーターの点検により料金が算定される場合に限る。)の例による。

8 施行日前に、旧条例第 32 条の 2 第 1 項の規定により料金が算定されていた中高層集合住宅に係る料金の算定については、なお従前の例による。
9 施行日前に申込みがなされている設計審査及び工事完了検査に係る手数料については、なお従前の例による。
10

施行日前になされた行為に対する違反処分については、なお従前の例による。
附則(平成 24 年 10 月 1 日条例第 25 号)

この条例は、平成 24 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 12 月 15 日条例第 39 号抄)(施行期日)
1 この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)

参-114

8 施行日前にこの条例による改正前の加古川市水道事業給水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の加古川市水道事業給水条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
別表第 1(第 29 条、第 35 条関係)
1 基本料金(2 箇月につき)メーターの口径

金額
3

13m／m

使用水量 10m まで

1,690 円20m／m

使用水量 10m3 まで

1,890 円325m／m

使用水量 10m まで

2,820 円40m／m

13,200 円

50m／m

21,600 円

75m／m

48,400 円

100m／m

84,400 円

150m／m

191,900 円

200m／m304,900 円

300m／m876,000 円

2 従量料金(2 箇月につき)用途
一般用

使用水量の区分金額

10m3 を超え 20m3 までの分(メーターの口径 25m／m 以下)
3

1m3 につき333 円

40m までの分(メーターの口径 25m／m 以下は 20m を超え 40m までの分)

1m につき125 円

40m3 を超え 100m3 までの分

1m3 につき174 円

100m3 を超え 500m3 までの分

1m3 につき

239 円

3

3

3

3

500m を超える分
湯屋用

1m につき256 円

1m3 につき

93 円

3

臨時用

1m につき

435 円

新

設

2,000 円

増設等

1,000 円新設

4,000 円

増設等

2,000 円新設

10,000 円

増設等

8,000 円新設

3,000 円

増設等

1,500 円別表第 2(第 39 条関係)

1 設計審査手数料(1) 内径 13m／m～25m／m

1 工事につき(2) 内径 40m／m～50m／m

1 工事につき(3) 内径 75m／m 以上 1 工事につき2 工事完了検査手数料(1) 内径 13m／m～25m／m

1 件につき

参-115

(2) 内径 40m／m～50m／m

1 件につき(3) 内径 75m／m 以上 1 件につき

新設5,000 円

増設等

3,000 円新設

10,000 円

増設等

8,000 円

中高層集合住宅等で受水槽を設置する施設の場合は、1 戸当たり 1 件とし各戸ごとに計算した額の合計額とする。
3 証明手数料

4

1 件につき

指定給水装置工事
事業者指定手数料
注

300 円
15,000 円

この表において、「新設」とは第 12 条にいう新設をいい、「増設等」とは同条にいう増設、改造又は撤去をいう。

参-116

加古川市水道事業給水条例施行規程
昭和 39 年 4 月 1 日水道事業管理規程第 2 号(平成 27 年 4 月 1 日施行)
第1章

総則

(目的)
第1条

この規程は、加古川市水道事業給水条例(昭和 38 年条例第 11 号。以下「条例」という。)

第 46 条の規定に基づき、その施行について必要な事項を定めることを目的とする。
第2章

給水装置の工事及び費用(給水装置の新設等の申込み)
第2条

条例第 12 条第 1 項の規定により、給水装置の新設、増設、改造又は撤去工事(以下「工事」という。)の承認を受けようとする者は、給水装置工事申込書兼設計書(以下「申込書兼設計書」という。)を加古川市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。
(給水装置の新設等の申込みの変更)
第3条

工事の申込者が申込みの内容を変更し、又は工事の取消しをしようとするときは、給水装置工事変更申込取消届により遅滞なく管理者に届け出なければならない。
(工事費の算出方法)
第4条

条例第 13 条第 2 項に規定する工事費の算出は、次の各号に掲げる合計額とする。

(1) 材料費 管理者が定める材料単価に使用材料の数量を乗じて得た額(2) 労力費 管理者が定める工種別の歩掛に基準賃金を乗じて得た額(3) 道路復旧費 管理者が定める単価に復旧すべき面積を乗じて得た額(4) 公道連絡費 管理者が別に定める標準額(5) 諸費 管理者が別に定めた額
2 前項の規定により算出した工事費合計額に 10 円未満の端数を生じた場合は切り捨てるものと
する。
第5条

削除

第6条

削除

第7条

削除

(設計審査)
第8条

条例第 17 条第 2 項の規定によりあらかじめ市の設計審査を受けようとする指定給水装置

工事事業者(以下「指定工事業者」という。)は、次の要項を具備した申込書兼設計書を管理者に提出しなければならない。
(1) 所要給水量(2) 使用材料(3) 附近見取図(4) 工事施工平面図及び立面図
参-117

2 管理者が必要と認めた場合は、前項の申込書兼設計書のほか工事費の算出を示す書類の提出を求めることができる。
(工事しゆん工届)
第9条

条例第 17 条第 2 項の規定による工事をしゆん工したときは、指定工事業者は、しゆん工

後直ちに給水装置工事しゆん工届を管理者に提出しなければならない。
2 前項のしゆん工届に基づき行うしゆん工検査には当該給水装置工事主任技術者が立ち会うものとする。
(利害関係人の承諾書の提出)
第 10 条

条例第 12 条第 2 項により、次の各号の一に該当するときは、利害関係人の承諾書を提出しなければならない。
(1) 他人の家屋又は他人の所有する地内に給水装置を設置しようとするとき。
(2) 他人の給水装置より分岐しようとするとき。
(3) その他必要を生じたとき。
(誓約書の提出)
第 11 条

前条の規定による承諾書を提出できないときは誓約書の提出を求めることができる。

(工事費の予納)第 12 条

条例第 15 条第 1 項の規定により算出した概算額は、給水装置工事費概算額通知書によつて申込者に通知するものとする。
2 前項通知書の納期までに概算額を納付しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。
第 13 条

条例第 15 条第 1 項ただし書の規定により工事費を予納しないことができる者は、次に定める者とする。
(1) 官公署、官公立の学校及び病院その他これに準ずるもの
第 14 条削除

第 2 章の 2分担金及び工事負担金(分担金)
第 14 条の 2 条例第 23 条の 2 に規定する分担金については、次の各号に掲げる場合は徴収しない。
(1) 簡易水道及び専用水道(以下「簡易水道等」という。)が上水道に統合する際、現に当該簡
易水道等から給水を受けている場合(2) 給水装置の廃止に伴い他の場所で当該給水装置所有者が同一口径の給水装置を新設する
場合(集合住宅等の分担金の計算)
第 14 条の 3 集合住宅等において、受水槽を設置して給水装置を設置し、量水器を取付けている
ところにおける分担金は、各戸ごとの水道メーターの口径に応じた額とする。
(工事負担金の徴収等)
第 14 条の 4 条例第 23 条の 4 の規定により計画外配水管の布設を希望する者は、その旨を管理者に申し込まなければならない。
参-118

2 管理者は、前項の申込みを受け、内容を審査した結果、配水計画に支障が無いと認めたときは、当該工事に必要な費用の総額を超えない範囲内で工事負担金の額を決定し、申込者に通知する。
3 前項の規定により工事負担金の額を指定の期日までに納入しないときは、第 1 項の申込みを取り消したものとみなす。ただし、管理者において特別の理由があると認めたときは、この限り
でない。
第3章

給水

(給水の申込み)
第 15 条給水開始の申込みをしようとする者は、その前日までに給水開始申込書を提出しなければならない。ただし、申込者が、その給水装置の所有者でないときは、所有者の承諾を必要とする。
(メーターの保管責任)第 16 条

条例第 26 条第 1 項の規定によりメーターの貸与を受けた者は、当該メーターを使用する期間はその保管責任を負わなければならない。
2 前項のメーター保管期間中、そのメーターを亡失又はき損、その他異状を認めたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
3 条例第 26 条第 3 項に規定する賠償額は、時価の範囲内でその都度管理者が定める。
(メーターの維持管理)
第 17 条

使用者は、メーターの設置場所に点検若しくは修繕の障害となる物件を堆積し、又は工作物を設けてはならない。
(給水装置修繕の費用負担)
第 18 条

条例第 20 条第 3 項ただし書の規定により、管理者が認定する給水装置の修繕その他必要な処置とは、次に掲げる場合をいう。
(1) 公道又はこれらに準ずる私道に設置した給水装置の修繕又は撤去(2) 給水装置のうち配水管の分岐からメーターまでの間の修繕又は撤去(3) その他管理者が特に認める場合(私設消火栓の封かん)
第 19 条私設消火栓の封かんは、条例第 27 条の規定に該当する場合のほか破封してはならない。

2 私設消火栓の封かんは、管理者が行うものとする。
(給水装置及び水質の検査)
第 20 条

条例第 21 条の規定による給水装置又は水質の検査を請求するときは、所定の請求書を提出しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、メーター及び止水せんの検査については使用者の申出により、管理者が行うものとする。
3 管理者が行う検査に請求者が立会いを申し出たときは、立ち会うことができる。ただし、検査の実施時に立ち会わないときは、その結果について異議の申立てはできない。
(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

参-119

第 20 条の 2 条例第 28 条の 3 第 2 項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
(1) 水道法施行規則(昭和 32 年厚生省令第 45 号)第 55 条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。
(2) 前号の管理に関し、1 年以内ごとに 1 回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。
第4章

料金及び手数料(口径別料金及び用途別適用基準)
第 21 条

条例第 29 条に定める口径別料金は、各戸給水装置に設置している量水器の口径に応じた基本料金と、その口径に応じた従量料金の合計額とする。
2 給水を一般公衆浴場に使用する場合は、湯屋用料金を適用し、条例第 36 条第 1 項に規定する土木工事その他の理由により一時的に使用する場合は、臨時用料金を適用する。
3 前項中「一般公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和 23 年法律第 139 号)第 1 条第 1 項に規定する公衆浴場であって、物価統制令(昭和 21 年勅令第 118 号)第 4 条の規定に基づき入浴料金が定められたものをいう。
4 第 2 項中「土木工事その他の理由」とは、次のものをいう。
(1)1 戸建住宅以外の建築工事及び土木工事(2) 見物人を集め、入場料をとつて催す興行(3) その他野外において催すもの(中高層集合住宅)
第 21 条の 2 条例第 23 条の 3 及び第 32 条の 2 の規定中「受水槽を設置している中高層集合住宅」とは、次のものをいう。
(1) 中高層集合住宅 3 階以上で住居を専用としている住宅(2) 独身寮 3 階以上で独身者が住居を専用としている住宅
(3)

併用住宅

3 階以上で住居と事務所、店舗等住居以外のものが混在している住宅のうち、住居を専用としている住宅の戸数が、総戸数の 3 分の 2 を超える住宅
2 中高層集合住宅における水道料金の算定その他業務の細目については、管理者が別に定める。
第 21 条の 3 削除
(1 箇月以内の計算の特例)
第 21 条の 4 条例第 35 条第 2 項による基準とは、第 29 条の用途別口径別料金を次に掲げる額として算定したものとする。
(1)

給水日数が 30 日以内のときの基本料金は、
条例別表第 1 に定める料金の 2 分の 1 とする。

(2) 前号の場合において使用水量が基本水量の 2 分の 1 を超えるときは、次の規定による超過料金を徴収する。
ア 口径 25 ミリメートル以下の場合の超過料金(ア) 使用水量の 6 立方メートルから 20 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 33 円
参-120

(イ) 使用水量の 21 立方メートルから 40 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 125円(ウ) 使用水量の 41 立方メートルから 100 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 174円(エ) 使用水量の 101 立方メートルから 500 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 239円(オ) 使用水量の 501 立方メートル以上は、1 立方メートル当り 256 円
イ 口径 40 ミリメートル以上の場合の超過料金(ア) 使用水量の 40 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 125 円(イ) 使用水量の 41 立方メートルから 100 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 174円(ウ) 使用水量の 101 立方メートルから 500 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 239円(エ) 使用水量の 501 立方メートル以上は、1 立方メートル当り 256 円(使用水量の通知)
第 22 条

条例第 32 条の規定によりメーターを検針したときは、検針の都度使用水量のお知らせ

により水道使用者に使用水量を通知するものとする。
(使用水量の認定)
第 23 条

条例第 34 条の規定により使用水量を認定する場合の方法は、次の各号に定めるところ

による。
(1) メーターに異状があつたとき、又は使用水量が不明のとき。
前 4 箇月若しくは前年の同一期間の使用水量又は人員数等により算定した使用水量(2) 給水装置の破損のため多量に漏水したと認めたとき。
その都度管理者において調査し、認定する使用水量
2 前項の細目については、別に定める。
(概算料金の前納)
第 24 条

条例第 36 条の規定による概算料金は、水道使用の申込みの際に管理者が定める料金を前納しなければならない。
2 前項による概算料金に不足が生じようとする場合又は生じた場合は、工事等が完了するまでの間の概算料金を追徴するものとする。
第5章

管理(身分証明書の携帯)
第 25 条

職員は、給水装置の検査及びメーターの点検その他給水管理調査のため使用者等の居宅内又は施設に立ち入る場合は、「加古川市職員証に関する規程」(昭和 39 年訓令甲第 3 号)第 3条により交付された職員証を携帯しなければならない。
(給水停止又は中止の方法)

参-121

第 26 条

条例第 42 条に定める給水の停止又は第 43 条に定める給水の中止は、止水せん若しくは

制水弁の閉止、メーターの取りはずし又は配水管との連絡を切り離すことによつて行う。
2 前項の規定により給水を停止し又は中止する場合は、あらかじめ使用者にこれを通知する。
(給水停止の解除に要する費用)
第 27 条

前条の規定による給水の停止を解除する場合において、解除に要する費用を徴収することがある。
(文書の様式)第 28 条
附

条例及びこの規程施行について作成する文書の様式は、管理者が別に定める。
則(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行する。
(旧規程の廃止)
2 加古川市上水道使用条例施行細則(昭和 27 年 3 月 12 日訓令第 1 号。以下「旧規程」という。)
は、廃止する。
3 この規程施行の際、旧規程によりなされた承認検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
4 旧規程に定められた様式による用紙又はひな型は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(昭和 42 年 4 月 1 日水管規程第 2 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附

則(昭和 44 年 10 月 25 日水管規程第 2 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附

則(昭和 46 年 11 月 26 日水管規程第 4 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附

則(昭和 47 年 3 月 21 日水管規程第 1 号)

この規程は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 51 年 5 月 18 日水管規程第 2 号)

この規程は、公布の日より施行し、昭和 51 年 4 月 1 日より適用する。
附則(昭和 51 年 12 月 2 日水管規程第 5 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附

則(昭和 54 年 8 月 1 日水管規程第 2 号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和 54 年 6 月 1 日から適用する。
附則(昭和 55 年 11 月 1 日水管規程第 9 号)

この規程は、昭和 55 年 11 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 56 年 3 月 18 日水管規程第 3 号)

この規程は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 58 年 3 月 22 日水管規程第 2 号)
参-122

この規程は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附

則(昭和 61 年 12 月 1 日水管規程第 2 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附

則(昭和 62 年 10 月 31 日水管規程第 2 号)

(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規程による改正後の加古川市水道事業給水条例施行規程の規定は、昭和 56 年 4 月 1 日以後に使用された水量に係る料金について適用し、同日前に使用された水量に係る料金については、なお従前の例による。
附則(昭和 63 年 4 月 1 日水管規程第 4 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成元年 4 月 1 日水管規程第 5 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成 5 年 3 月 23 日水管規程第 1 号)

この規程は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 10 年 4 月 1 日水管規程第 1 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成 13 年 3 月 30 日水管規程第 1 号)

この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 15 年 3 月 31 日水管規程第 1 号)

この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 16 年 3 月 31 日水管規程第 4 号)

(施行期日)
1 この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(暫定措置)
2 第 21 条の 4 第 2 号の規定に関わらず、次の期間に算定する超過料金については、それぞれ次の金額によるものとする。
(1) 平成 16 年 6 月から平成 17 年 5 月までの間
ア 口径 25 ミリメートル以下の場合(ア) 使用水量の 6 立方メートルから 20 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 20 円(イ) 使用水量の 21 立方メートルから 40 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 119円(ウ) 使用水量の 41 立方メートルから 100 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 164円(エ) 使用水量の 101 立方メートルから 500 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 224
円
参-123

(オ) 使用水量の 501 立方メートル以上は、1 立方メートル当り 241 円
イ 口径 40 ミリメートル以上の場合(ア) 使用水量の 40 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 119 円(イ) 使用水量の 41 立方メートルから 100 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 164円(ウ) 使用水量の 101 立方メートルから 500 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 224円(エ) 使用水量の 501 立方メートル以上は、1 立方メートル当り 241 円(2) 平成 17 年 6 月から平成 18 年 5 月までの間
ア 口径 25 ミリメートル以下の場合の超過料金(ア) 使用水量の 6 立方メートルから 20 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 27 円(イ) 使用水量の 21 立方メートルから 40 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 122円(ウ) 使用水量の 41 立方メートルから 100 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 168円(エ) 使用水量の 101 立方メートルから 500 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 230円(オ) 使用水量の 501 立方メートル以上は、1 立方メートル当り 247 円
イ 口径 40 ミリメートル以上の場合の超過料金(ア) 使用水量の 40 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 122 円(イ) 使用水量の 41 立方メートルから 100 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 168円(ウ) 使用水量の 101 立方メートルから 500 立方メートルまでは、1 立方メートル当り 230円(エ) 使用水量の 501 立方メートル以上は、1 立方メートル当り 247 円
附則(平成 19 年 6 月 11 日水管規程第 9 号)

この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成 27 年 4 月 1 日上下水管規程第 8 号)

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

参-124

加古川市水道局給水装置の構造及び材質に関する要綱
昭和 62 年２月 21 日
水道事業管理者決定（趣旨）
第１条

加古川市水道事業給水条例（昭和 38 年条例第 11 号）及び加古川市水道事業給水条例

施行規程（昭和 39 年水管規程第２号）に規定する給水装置の構造及び材質については、法令
その他別に定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。
(給水装置の構造）
第２条

給水装置の構造は、給水管及びこれに直結する分水せん、止水せん等、これらに付属する給水用具を備えたものでなければならない。
（給水方式）
第３条
２

給水は、配水管の水圧で直接に給水するものとする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合については、受水槽を設けなければならない。

(1) 一時に多量の水を使用するため、配水管の水圧及び水量に影響がある場合(2) 常時一定の水圧及び水量を必要とする場合(3) ３階建て以上の建築物又はそれと同等以上の高さの建築物に給水する場合(4) その他、加古川市水道事業管理者（以下「管理者」という。）が必要と認
めた場合（材料の材質）第４条

給水装置の工事に使用する材料の材質は、水密性であり、水圧、外圧その他荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水の汚染又は漏水のおそれがないもので、管理者が別に定める指定材料を使用しなければならない。
（給水管の種類）
第５条

給水管の種類は、水道用鋳鉄管、水道用ビニールライニング鋼管、水道用鉛管、水道用耐衝撃性硬質塩化ビニール管及び水道用ポリエチレンパイプとする。
２

給水管について、布設場所の状況その他の理由により管理者に不適当と認めた場合は、その使用を制限又は禁止することがある。

（給水管の口径）第６条

給水管の口径は、その用途別所要水量と同時使用率を考慮して定め、配水管より分岐する給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量その他の事情を考慮して管理者が定める。
（給水管の分岐）第７条

配水管又は他の給水管（以下「配水管等」という。）から給水管を分岐する場合は、次の各号に定める基準に適合しなければならない。
(1) 分岐される配水管の口径は、350 ミリメートル以下とする。ただし、管理者

参-125

が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(2) 送水管及び配水管の異型管から分岐してはならない。
(3) 分岐口径は、配水管等の口径より小さいものでなければならない。
(4) 配水管等から分岐する位置は、他の給水装置の分岐位置及び配水管の継手箇所から 30 センチメートル以上離れていなければならない。
(5) 分岐される配水管等と給水管は、直角でなければならない。
（給水管の埋設）
第８条

給水管の埋設深さは、管の上端まで公道内では 0.8 メートル以上、私道内では 60 セン

チメートル以上、宅地内では 30 センチメートル以上でなければならない。
ただし、道路管理者又は管理者がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
（給水管の保護）第９条

給水管の保護を必要とする箇所及びその方法は、次の各号に定めるところによる。

(1) 温度の影響及び外部からの損傷を受けやすい箇所は、十分な防護措置を講じるものとする。
(2) 開きょを横断するときは、原則として開きょの下(50 センチメートル以上）に配管するものとする。ただし、やむを得ず上越しするときは、管の折損又は外傷のおそれのあるものは、保護管（さや管）の中に入れ高水位以上の高さに布設しなければならない。
(3) 軌道下を横断するときは、電食又は衝撃を受けるおそれのある箇所に十分な防護措置を講じるものとする。
(4) 酸、アルカリ又は海水等により腐蝕されるおそれのある箇所には、耐食性テープの巻付
け又は耐食塗料の塗布等の腐食防止のための適当な措置を講じること。
（分水せん）
第 10 条

配水管等から分岐する給水管の口径が 20 ミリメートル以上 50 ミリメートル以下の場

合は、サドル付分水せんを使用する。
２

前項の口径を超える給水管の分岐を必要とする場合は、不断水式割丁字管等を使用する。

（止水せん等の取付け）
第 11 条２給水装置には、止水せん、バルブ又は仕切弁を設置しなければならない。

既設の給水装置から新たに分岐して給水装置を設ける場合は、各装置数より１個増の止水
せん、バルプ、又は仕切弁を設置しなければならない。

３ 口径 40 ミリメートル以上の水道用のメータを取り付ける場合は、当該メータの前後にバルブ又は仕切弁を設置しなければならない。
（メータの設置）
第 12 条メータは、側面に指示してある流入方向と一致させ、傾斜しないように水平に設置しなければならない。
２

メータは、１給水装置に対して１個取り付けるものとする。

３

メータは、検針が容易で、かつ汚染及び損傷のおそれのない場所に設置するものとする。

（メータ等の保護）

参-126

第 13 条メータ、止水せん、バルブ、仕切弁及び地下式消火せんは、管理者の指示するボックス類で保護しなければならない。
2

前項以外の給水用具を保護するボックス類については、管理者の指定するものでなければならない。
（危険な接続の禁止）
第 14 条給水装置は、次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(1) 給水装置には、ポンプその他水撃作用の生じやすい用具又は機器等を直結しないこと。
(2) 給水管は、水道以外の水管その他汚染の原因となるおそれのある管と直結しないこと。
(3)

水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける用具及び施設は、流入口をおとし込みをし、満水面と流入口の間隔は、流入管径の２倍以上の高さを保持すること。
(4) 給水装置の末端は、滞留水が生じない設備であること。
(5)

冷房器、温水器その他特殊器具は、有効な真空破壊装置等適切な逆流防止装置を備えた場合のほかは、給水管に直結しないこと。
(6) 給水管内に空気が停滞するおそれのあるところは、これを排除する装置を設けること。
（泥吐き弁の設置）
第 15 条口径 40 ミリメートル以上の給水管を道路縦断で布設する場合は、必要に応じ末端に泥吐き弁を取り付けなければならない。

参-127加古川市指定給水装置工事事業者規程
平成10年４月１日
水道事業管理規程第２号
改正

平成12年４月１日水管規程第１号
平成16年３月31日水管規程第５号
平成18年３月31日水管規程第５号
平成24年７月５日水管規程第４号

平成27年４月１日上下水管規程第８号
平成30年４月１日上下水管規程第３号

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、加古川市水道事業給水条例（昭和38年条例第11号。以下「給水条例」という。）第20条第４項の規定に基づき、加古川市指定給水装置工事事業者（以下「指定工事事業者」という。）について必要な事項を定め、もつて給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程において「法」とは、水道法（昭和32年法律第177号）をいう。

２

この規程において「政令」とは、水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。

３

この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）をいう。

４

この規程において「管理者」とは、上下水道事業管理者をいう。

５

この規程において「給水装置」とは、給水条例第３条に定めるものをいう。

６

この規程において「給水装置工事」とは、給水条例第12条第１項に定めるものをいう。

７

この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。
（業務処理の原則）

第３条

指定工事事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、加古川市水道事業給水条例施行規程（昭和39年水道事業管理規程第２号。以下「施行規程」という。）及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第２章

指定工事事業者の指定等（指定の申請）第４条
２

給水条例第17条第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

指定工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第１による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者及び役員の氏名(２)

給水条例第２条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第12条第１項の規定によりそれぞれの事
業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受

参-128

けている免状の交付番号

３(３)

給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(４)

事業の範囲

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(１)

次条第３号のアからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(２)

法人にあつては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあつてはその住民票の写し
４

前項第１号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第２によるものとする。
（指定の基準）第５条

管理者は、前条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
(１)

事業所ごとに第12条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置くものであること。
(２)

次に定める機械器具を有する者であること。

ア

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ

水圧テストポンプ(３)

次のいずれにも該当しない者であること。

ア

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

イ

法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな
つた日から２年を経過しない者

ウ

第８条第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

エ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

オ

法人であつて、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者があるもの（指定工事事業者証の交付）
第６条

管理者は、第４条第１項の指定を行つたときは、速やかに指定工事事業者に加古川市指定給水装置工事事業者証（以下「指定工事事業者証」という。）を交付するものとする。
２

指定工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第８条の指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を管理者に返納するものとする。

３

指定工事事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第９条の指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証を管理者に提出するものとする。

４

指定工事事業者は、指定工事事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

５

指定工事事業者証の様式については、管理者が別に定める。
（変更等の届出）

参-129

第７条

指定工事事業者は、次の各号に掲げる事項に変更のあつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

２(１)

事業所の名称及び所在地(２)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名(３)

法人にあつては、役員の氏名(４)

主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあつた日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければな
らない。
(１)

前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあつては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあつては住民票の写し(２)

前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第２による第５条第３号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
及び登記簿の謄本
３

第１項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、
当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められている様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。
（指定の取消し）

第８条

管理者は、指定工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項の指定を取り消すことができる。
(１)

不正の手段により第４条第１項の指定を受けたとき。

(２)

第５条各号に適合しなくなつたとき。

(３)

前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(４)

第12条各項の規定に違反したとき。

(５)

第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従つた適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(６)

第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(７)

第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。
(８)

その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
２

前項の規定による取消に関する事項については、管理者が別に定める。
（指定の停止）第９条

前条第１項各号に該当する場合において、指定工事事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、６月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示）

参-130

第10条

次の各号に該当するときは、そのつど公示する。

(１)

第４条の規定により、指定工事事業者を指定したとき。

(２)

第７条の規定により、指定工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があつたとき。
(３)

第８条の規定により指定工事事業者の指定を取り消したとき。

(４)

前条の規定により指定工事事業者の指定を停止したとき。
第３章

主任技術者

（主任技術者の職務等）
第11条

主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(１)

給水装置工事に関する技術上の管理(２)

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(３)

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第５条に定める基準に適合していることの確認(４)
ア

給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整イ第13条第２号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整ウ２

給水装置工事を完了した旨の連絡

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）

第12条

指定工事事業者は、第４条第１項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
２

指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

３

指定工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式
第３による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

４

指定工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たつては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。
第４章

指定工事事業者の義務（事業の運営に関する基準）
第13条

指定工事事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(１)

給水装置工事ごとに前条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(２)

配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水参-131

道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(３)

前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期

その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(４)

主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(５)ア

次に掲げる行為を行わないこと。
政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

イ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(６)

施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア

施主の氏名又は名称

イ

施工の場所

ウ

施工完了年月日エ

主任技術者の氏名

オ

竣工図

カ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ第11条第１項第３号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第14条

指定工事事業者は、給水条例第17条第２項に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係る申請書に設計図を添えて管理者に申請しなければならない。
（工事検査）
第15条

指定工事事業者は、給水条例第17条第２項に規定する給水装置工事検査を受けるた

め、工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。
２

指定工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
（主任技術者の立会い）

第16条

管理者は、指定工事事業者が施工した給水装置に関し、法第17条の規定に基づく給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した
指定工事事業者に対し、当該工事に関し第13条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第17条

管理者は、指定工事事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事事業者に必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第５章

雑則

（講習会）

参-132

第18条

管理者は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事

事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
（補則）
第19条

この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附

則（施行期日）
第１条

この規程は、公布の日から施行する。

（加古川市給水装置工事公認業者に関する規程等の廃止）
第２条

次に掲げる規程は、廃止する。

(１)

加古川市給水装置工事公認業者に関する規程（昭和39年水道事業管理規程第３号）(２)

加古川市給水装置工事公認業者資格審査委員会規程（昭和57年水道事業管理規程第７号）（旧規程に基づく加古川市給水装置工事公認業者に対する経過措置）
第３条

改正前の加古川市給水装置工事公認業者に関する規程（以下「旧規程」という。）

により認可を受けている加古川市給水装置工事公認業者（旧規程に基づく認可の有効期間が平成10年３月31日までの公認業者を含む。以下同じ。以下「旧公認業者」という。）は、
平成10年加古川市条例第14号による改正後の加古川市水道事業給水条例（以下「新給水条例」という。）第８条第１項の適用については、平成10年４月１日から90日間（次項の規定による届出があつたときは、その届出があつたときまでの間）は、新給水条例第８条第１項の指定を受けた者とみなす。
２

旧公認業者が、平成10年４月１日から90日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、新給水条例第８条第１項の指定を受けた者とみなす。

３(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名(２)

法人である場合は役員の氏名

(３)

事業の範囲

(４)

事業所の名称及び所在地

前項の届出は、改正水道法附則第２条第２項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

４

前項の届出書には、法人にあつては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあつてはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

５

第２項の届出を行う旧公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく加古川市給水装置工事
公認業者公認書を管理者に返納しなければならない。

６

管理者は、第２項の届出の受理後、速やかに、第６条に定める加古川市指定給水装置工事事業者証を交付する。

７

第２項の規定により、改正後の新給水条例第８条第１項の指定を受けた者とみなされた者についての第８条の規定の適用については、平成10年４月１日から１年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第１号から第３号まで又は第５号から第８号まで」と、同条第２号
中「第５条各号」とあるのは、「第５条第２号又は第３号」とする。

参-133

８

第２項の規定により、新給水条例第８条第１項の指定を受けた者とみなされた者について、第13条を適用する場合においては、平成11年３月31日までの間、同条第１号、第４号
及び第６号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。
（旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置）

第４条

平成10年３月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任

技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令（平成８年厚生省令第69号）附則第２条第１項に定める経過措置の適用並びに前条第８項に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有するものにあたるとみなす。
(１)

旧規程に基づく給水装置工事責任技術者としての登録を受けている者（旧規程に基づく認定の有効期間が平成10年３月31日までの責任技術者を含む。）(２)

旧規程に基づく給水装置工事責任技術者としての登録資格を有する者（旧規程に基づく認定の有効期間が平成10年３月31日までの責任技術者を含む。）(３)

その他管理者が前２号の者に相当すると認める者
附則（平成12年４月１日水管規程第１号）（施行期日）
１

この規程は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規程による改正規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成16年３月31日水管規程第５号）

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附

則（平成18年３月31日水管規程第５号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成24年７月５日水管規程第４号）

この規程は、平成24年７月９日から施行する。
附則（平成27年４月１日上下水管規程第８号）

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成30年４月１日上下水管規程第＊号）

この規程は、平成30年４月１日から施行する。

参-134

給水事前協議書取扱要領

Ｈ27.4(H○○.○○ 改正)

加古川市上下水道局
加古川市の給水区域において、給水装置工事を施工しようとする場合は、あらかじめ加古川
市の指定工事業者から給水装置工事申込書を提出し承認を受けなければなりません。
また、下記の内容に該当する場合は、給水装置工事の申込に先立ち事前協議書が必要となりますので、必ず事前協議の回答書を受けてから、給水装置工事の申込をしてください。
なお、事前協議を行わず事前着工されてしまっている場合には、厳正に処理させていただく
ことをあらかじめ申し添えます。
記１）給水装置工事の事前協議書を必要とする場合は、① 既設配水管より分岐して、公道内（国道・県道及び市道等）を縦断する口径が40㎜以上で、かつ、延長が50ｍ以上布設の給水装置工事。
② 工場、福祉施設及び中高層住宅等大口径給水装置工事（おおむね口径が40㎜以上）。
③ 道路、河川等の占用許可を受ける場合で事前に管理者との協議を必要とする場合。
④ 受水槽式給水、３階直圧式給水及び、直結増圧式給水の適用を受ける場合。
⑤ 水道直結式スプリンクラーを設置する場合（建築面積275㎡以上の福祉施設・消防法等による）⑥ その他管理者が必要と認めた事項。

２）事前協議書は別添の「様式１」により、正・副２部提出してください。
A 【受水槽式給水】（貯水槽水道）３）使用材料等については、加古川市給水装置工事施行基準書に基づき設計及び施工してください。
特に下記の内容等について留意してください。
① 配水管の水圧等に影響を及ぼさないために受水槽の流入配管に設置する定水位弁は、ＦＭバルブ・
ＴＯＴＯバルブ・兼工業・ベン・アイエス工業、社製を承諾しています。また、配管はダブル配管としてください。
② 受水槽の流入配管には、水撃防止器具の設置及び逆流防止の措置をして下さい。
③ 地下式受水槽には、吸排気弁を取付けてください。
④75㎜以上の仕切弁はソフトシール弁とし、メータ２次側に流量調整弁を設置してください。

A-1（中高層集合住宅・各戸検針）

４）事前協議内容が受水槽式給水で中高層集合住宅の場合には、事前協議後、各戸徴収の適用を受けようとするものは、水道料金等の各戸徴収に関する取扱要綱に基づく契約を締結することが必要です。
B【3階直圧式給水】

C【直結増圧式給水】

５）３階直圧式給水及び直結増圧式給水の適用を受けようとする場合には、事前協議後、給水装置工事申込書の提出前に、３階直圧式給水申請書及び直結増圧式給水申請書（２部提出）が必要です。（別紙 各取扱要領を参照）（１）参-135

【事務フロ－】 ○は別紙様式
Ａ 【受水槽式】 Ｂ 【３階直圧式】 Ｃ 【直結増圧式】 給水装置工事申込の場合の施工順序
申 込 者
３階直圧式給水装置工事
直結増圧式給水装置工事

依頼

加古川市指定工事事業者① 水圧調査依頼書
②事

設計変更

ＮＯ

前 協 議 書（ 適 用 条 件）
ＹＥＳ

受水槽式に変更 (再事前協議)③ ３階直圧式給水申請

直結増圧式給水申請

水理計算審査・誓約書
２部提出

水圧・現地調査回答書

承 認 書(水道局)⑤④ 給水装置工事申込書

局 受 理(承認)

受水槽式給水で各戸検針契約の場合
契約書3部（甲・乙・丙）同時に提出
設計審査・現地確認
施行承認・納付書発行・納入

工 事 施 工竣 工 図 提 出
局 竣 工 検 査
給 水 開 始（２）
参-136

Ａ－１【受水槽式給水】（中高層集合住宅の各戸検針）事前協議内容
受水槽式給水の場合で、中高層集合住宅における水道料金等の各戸徴収に関する取扱要綱の適用を受けようとするものは、下記事項を満たさなければならない。

１・適用住宅（事務所・テナント・雑居ビル等は対象外）
１）中高層住宅
２）独身寮
３）併用住宅

３階以上で住居を専用とする住宅。
３階以上で独身者が住居を専用とする住宅。
３階以上で住居を専用とする住宅と事務所、店舗等の住居以外のものが混在している住宅。（住宅の戸数が、総戸数の３分の２を超える場合）（注）施行規定第21条の２第３項

２・適用条件
受水槽以下の給水設備は、給水装置工事指針に基づき施工し、各戸に設置するメータは、当該住宅の所有者又は、使用者が責任をもって管理すること。
その他管理者が必要と認めた条件に適合していること。
（注）中高層集合住宅における水道料金戸等の各戸徴収に関する契約書

３・申請及び契約
上記適用条件を備えていれば中高層集合住宅の水道料金等各戸徴収取扱申請書に下記添付書類を添えて申請契約できる。
①給水設備の管理責任者選定届②中高層集合住宅の水道使用者名簿（新設時は給水開始をもって充てる。）③給水設備の配管図及び付属設備④給水設備維持管理委託業者選定届⑤その他（次記５・の書類）
申請図書（３部）を提出し、当該申請の給水装置及び給水設備を検査完了した後、別に定める契約書（申請時に３部提出、内１部印紙必要）に基づき契約する。
（注）中高層集合住宅における水道料金等の各戸徴収に関する契約書

４・各戸メータ設備【A 受水槽式給水・B ３階直圧式給水・C 直結増圧式給水】のＰＳ内メ－タの場合共通

１）原則として、各戸にメータを設置する。
２）設置場所は、原則としてパイプシャフト内とする。
３）併用住宅においては、２階までの非住宅部分については、原則として構造上利用上独立して使用される区画（事務所等）毎に地付けメータを設置する。
３階以上の住宅の各戸メータは、パイプシャフト内とする。
４）メータは、正確に計量できるよう水平に取付け、検針並びに取替えが容易にできるようにする。（扉には施錠装置を設けないこと。）
５）各戸のメータ廻り設備は、メータユニット仕様書の通りとする。（別紙）他、加古川市指定の従来工法による配管とする。尚、扉に向かって右側を上流として設置する。
６）メータユニットは、下記業者のものを採用する。
(光明製作所・前澤給装工業・日邦バルブ・タブチ・栗本商事・新興弁栓・キッツ・ダンレン)
７）メータユニットは、床に直接取付けることとし、その他従来工法の場合は、床より50㎝以下とし、他の配管との間隔は15㎝以上保持する。
８）メータには、凍結防止カバーを施す。（メータ高さを考慮する。）

（３）
参-137

５・ Ａ 【受水槽式給水】の給水装置工事申込書に必要な添付図書類
１）給水申込書（直圧部分の給水配管及び受水槽構造図及び、受水槽の六面点検距離を表す
設置位置図）※２）住宅の区画図
３）建物の付近見取図
４）水量計算書
５）立管系統図※６）各階平面図及び配管図
７）満減水警報装置位置図※８）各タイプ別の給水装置工事配管図（平面図・立面図・タイプ別の号数名）
９）承認図 ①受水槽
②ポンプ
③定水位弁（パイロット式バルブ）④ウォーターハンマー防止装置⑤電磁弁・ポールタップ等※⑥メータユニット⑦その他（流量調整弁・空気弁・ストレーナー等）※１０）各戸メータ廻り（ＰＳ内）詳細図
１１）その他※記は、受水槽式給水で住宅部分が2／3以上等の条件に該当する、各戸検針契約の場合に添付※各戸検針による給水申込書については、受水槽の給水申込書に各戸の区画表及び配管図を添付することで各戸の給水申込書は不要とする。

（４）
参-138

Ｂ 【３階直圧式給水】の適用条件の概要は？
３階直圧式給水取扱要領第３条（審査基準）、及び第４条（承認通知及び条件）による。
① 標準的には、給水高さ８ｍ（道路取付分岐地点の地盤高から）の範囲内の建物とする。
② 配水管最小動水圧は、0.2MPa以上とする。ただし、集合住宅棟は0.25MPa以上とする。
③受水槽と直圧の併用は認めない。
④水理計算が成り立つこと。
⑤メータ口径は、原則として20ｍｍ以上とする。ただし、集合住宅等で各戸毎にメータを設置する場合で管理者が認めた場合にはこの限りでない。
⑥その他

B 申請書に必要な添付図書類①位置図③給水装置の立面図⑤水理計算書⑦維持管理誓約書⑨その他②給水装置の平面図④建物構造図⑥誓約書⑧各戸メ－タ廻り（ＰＳ内メ－タの場合）詳細図

Ｃ【直結増圧式給水】の適用条件の概要は？
直結増圧式給水取扱要領第３条（審査基準）及び第５条（承認通知及び条件）による。
① 対象建物は、受水槽の設置を必要としない建物で、１日使用水量50㎥まで・集合住宅については、１棟当り50戸程度とする。また10階程度までとする。
（第４条の許可できない建物を除く）② 分岐給水取出管口径が25㎜の場合は口径75㎜以上、分岐給水取出管口径が40及び50㎜の場合は口径100㎜以上の配水管からとする。ただし基本的には１棟とするが、２棟以上となる場合は、総戸数100戸を限度とする。
③直結増圧式給水方式と他の給水方式との併用は認めないものとする。
④直結増圧式給水装置の故障、修理及び点検時の対応のため、直圧共用水栓を設置するものとする。
⑤ 配水本管最小動水圧0.25MPa程度を維持できる配水本管より分岐できる場合とする。
⑥ 水理計算が成り立つこと。
⑦ 使用圧力が0.75MPa以下の直結増圧式給水装置で給水できる建物を対象とする。
⑧原則として、増圧ブースターポンプの吸込側に減圧式逆流防止装置を設置すること。
（水理計算して確認のこと）⑨減圧式逆流防止装置のストレーナーの手前に泥吐き管を設置のこと。
⑩各戸検針となるため、各戸メ－タ廻りは受水槽式給水と同様の設備としオ－トロックを含め検針に支障がないこと。
⑪その他

C 申請書に必要な添付図書類①位置図③給水系統図⑤水理計算書⑦維持管理誓約書⑨増圧ブースターポンプ図⑪各戸メ－タ廻り（ＰＳ内）詳細図⑫その他②給水平面図④建物構造図
⑥誓約書⑧維持管理体制図⑩増圧ブースター等の定期保守点検契約書の写し

（５）
参-139

平成

（様式１）

年

月

日

加古川市上下水道事業管理者 様
申請者 住所
氏名印

電話

事 前 協 議 申 請 書（給水装置工事）
下記の建物に給水を行いたいので事前協議を申請します。
記

１・事業名
２・工事場所（位置図は別紙のとおり）

３・事業（建築）の概要
４・給水方式５・給水装置工事の概要①水量計算（１日の必要水量）②工事の概要（設計平面図・立面図は別紙のとおり）★既設配水管口径★取出し管 口径★メータ
口径６・工事の着手・完成予定

㎜
㎜
㎜

平成

年

ｍ３
㎜

★受水槽有効容量★ブースターポンプ口径

月

日

～

平成

年

月

日

７・事業主
８・事業施工業者
９・加古川市指定給水装置工事事業者
１０・連絡先 住 所
氏 名
電 話
H27.4.1
参-140

記
平成

（様式１）

入
年

例
月

日

加古川市上下水道事業管理者 様
申請者 住所 加古川市加古川町北在家2000
氏名

加古川

太郎

印

電話 ０７９（４１２）３４５６

事 前 協 議 申 請 書（給水装置工事）
下記の建物に給水を行いたいので事前協議を申請します。
記

１・事業名

△

２・工事場所

加古川市△

マンション新築工事△

加古川町北在家１２３４－５（位置図は別紙のとおり）

３・事業（建築）の概要
集合住宅，鉄筋コンクリート造６階建，２５戸

４・給水方式

直結増圧式給水（または、受水槽式給水，３階直圧式給水）

５・給水装置工事の概要①水量計算（１日の必要水量）別紙

水量計算表のとおり②工事の概要（設計平面図・立面図は別紙のとおり）★受水槽有効容量★既設配水管口径 ２００ ㎜
５０ ㎜★ブースターポンプ口径★取出し管 口径★メータ
口径㎜

６・工事の着手・完成予定

平成２７年

７・事業主

加古川

太郎

８・事業施工業者

▲

▲

▲

６月

建設

１日

～

平成２８年

ｍ３
４０ ㎜

２月２８日

（株）

９・加古川市指定給水装置工事事業者
１０・連絡先 住 所

水道 次郎

氏 名

水道 次郎

電 話

079-411-1234
参-141

３階直圧式給水取扱要領
加古川市上下水道局

（目的）
第１条

この要領は、需要者のニーズに対応するため、直結直圧式給水を拡大し、小規模貯水槽水道の衛生問題を解消する等、より安全な水をするために取扱いを定めることを目的とする。

（申請）
第２条

３階直圧式給水を行おうとする者（以下「申込者」という。）は、事前に加古川市上下水道事業
管理者（以下「管理者」という。）の定める申請書（様式第１号）に、必要図書を添付して管理者に申請しなければならない。

（審査基準）
第３条(1)

管理者は、前条の申請があれば、次の各号に規定する基準に対する適否について審査する。
対象建物は、受水槽の設置を必要としない３階建の建築物で、一戸建て専用住宅、戸建て小規
模店舗付住宅、集合住宅、事務所ビル倉庫等、その他管理者が認めたものとする。
(2) 前号の「３階建の建築物」、「専用住宅」、「小規模店舗」とは、次のものをいう。
ア） 「３階建て建築物」とは、標準的には給水高さ８mの範囲内の建物をいう。
尚、給水高さは、道路取付分岐地点の地盤高から最高位の給水栓までの高さとする。
イ） 「専用住宅」とは、専ら居住の用に共する建物で、原則として１建物１専用給水装置で使用するものをいう。
ウ） 「小規模店舗」とは、食料品店、日用品販売店、事務所等自営の用に共するものをいい、多量に水道水を使用しない場合に対象とする。
(3) 配水管最小動水圧は、0.2MPa以上とする。
ただし、集合住宅等は、0.25MPa以上とする。
(4) ３階直圧式給水と他の給水方式との併用は認めない。
(5) 戸建住宅の場合は、給水器具の主要部分は２階までに設置するものとし、３階の給水器具は最大６栓までとし、特に水圧を必要とする器具は認めない。
(6) 設計水圧は、0.2MPaとする。
ただし、集合住宅等は、0.25MPaとする。
これにより、別に定める「３階直圧式給水指導基準」に基づき、給水装置としての水理計算が成り立たなければならない。
(7) その他管理者が必要と認める事項。
(8) 第３条第２項 イ）「専用住宅」・ウ）「小規模店舗」に該当する場合については、事前協議申請書及び３階直圧式給水申請を省略することができる。ただし給水装置工事申込書に３階直圧式
給水申請の誓約書、維持管理誓約書及び水圧調査の回答を添付すること。

（承認通知及び条件）
管理者は、前条の審査基準に適合した場合、次の各号に規定する条件を付し承認するものとし、承認書（様式第２号）により申込者に通知する。
(1) 水道メーター口径は、原則として20㎜以上とする。ただし、各戸毎にメーターを設置する場
合で、管理者が認めた場合にはこの限りでない。
(2) 逆流の防止及び水道メーターの維持管理を容易にするため、水道メーター直近に逆流防止装置を設置する。
申込者は、設置した逆流防止装置を１年１回以上点検し、その結果を速やかに管理者に報告す
るものとする。
(3) 維持管理の誓約事項を遵守する。
(4) その他管理者が必要と認めた事項。

第４条

（１）

参-142

（承認書の添付）
第５条

申込者は、給水装置工事申込みの際、前条に定める承認書の写しを添付するものとする。

（既設の受水槽式から３階直圧式給水への改造）
現状の配管状況を調査し、加古川市の基準に適さないものは新設すること。
２．建屋内の各立ち上り給水管には、１階部分に維持管理用のバルブを設置すること。
最上部毎に吸排気弁を設置すること。
３．既設の給水設備（受水槽以降の配管）をそのまま流用し、３階直圧式給水として使用する場合
は給水装置となるため、次の各号に規定する基準に対する適否について審査する。
(1) 配管形式、配管材料、既設メータ廻りの劣化状況。（写真を提出）(2) 既設配管の耐圧試験（0.75MPaの1分間で水圧をかけて、チャート・写真を提出）を実施し、合格した建物。
(3) 既設の給水管径が水理計算を満たすこと。
(4) 給水設備から供給される水の水質試験を公的機関で行い、水道水の水質基準に適合していることを確認すること。
(5) 既設配管使用の場合は、既設給水装置使用承認願を添付すること。
(6) その他管理者が必要と認めた事項。

第６条（給水装置の設計変更等による措置）
第７条

３階直圧式給水申請の承認を受けた後、給水装置の設計変更又は、所有者の変更がある場合は、申込者は、申請書に必要図書を添付して変更の申請をしなければならない。

（承認の取消し）
第８条

管理者は、対象建物が第３条の審査基準に適合しなくなった場合又は、申込者が第４条に規定する条件を遵守しない場合は、第４条の承認を取り消す場合がある。

（補則）
第９条

３階直圧式給水に係る給水装置工事の技術上の基準及び手続きについては、この要領に定めるもののほか、３階直圧式給水指導基準によるものとする。

（付則）
この要綱は、平成７年４月１日から施行する。
この要綱は、平成○○年○○月○○日から施行する。

（２）

参-143

直結増圧式給水取扱要領
加古川市上下水道局

（目的）
第１条

この要領は、需要者のニーズに対応するため、直結増圧式給水を拡大し小規模貯水槽水道の衛生問題を解消するなど、より安全な水を供給するために取り扱いを定める。

（申請）
第２条

直結増圧式給水を行おうとする者（以下「申込者」という。）は、事前に加古川市上下水道事
業管理者（以下「管理者」という。）の定める申請書（様式第１号）に必要図書を添付して管理者に申請しなければならない。

（審査基準）
第３条
（１）

（２）

（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

管理者は、前条の申請があれば、次の各号に規程する基準に対する敵否について審査する。
対象建物は、受水槽の設置を必要としない建物で、１日使用水量50㎥までとし、特に集合住宅については１棟当り50戸程度とする。また10階程度までとする。
（第４条の許可できない建物を除く。）
直結増圧式給水の分岐可能な配水本管は、分岐給水取出管口径が25㎜の場合は口径75㎜以上
から、分岐給水取出管口径が40及び50㎜の場合は口径100㎜以上からとする。
ただし、基本的には１棟とするが、２棟以上となる場合は、総戸数100戸を限度とする。
直結増圧式給水方式と他の給水方式との併用は認めない。
直結給水用増圧装置等の故障、修理及び点検時の対応のため、直圧共用水栓を設置するものとする。
設計協議時に、すべて建物の使用目的が決定されている建物を対象とする。
配水本管最小動水圧0.25㎫程度を維持できる配水本管より分岐できる場合とする。
直結給水用増圧装置等において、水理計算が成り立つこと。
使用圧力が0.75㎫以下の直結給水用増圧装置等で給水できる建物を対象とする。
その他管理者が必要と認めた事項。

（許可できない建物）
第４条
（１）
（２）
（３）
（４）

管理者は、前条の申請があり、次の各号に規程する建物は許可しない。
配水本管の供給能力を超える給水量を必要とし、配水本管に水圧低下等の影響を与える恐れがある場合。
災害、事故、渇水等による減断水時に、著しく影響を受ける用途の建物。
（例、病院・飲食店・24時間営業店舗等）
薬品を取扱う工場など逆流によって配水本管等へ水質汚染をきたす恐れのある施設。
（例、メッキ工場・クリーニング店等）
臨時給水する建物。

（承認通知及び条件）
第５条

管理者は、第３条の審査基準に適合した場合、次の各号に規程する条件を付し承認するものとし、承認書（様式第２号）により申込者に通知する。
（１） 基本的には、直結給水用増圧装置の吸込側に減圧式逆流防止装置を設置すること。
（水理計算を行い確認する。）
申込者は、設置した直結給水用増圧装置及び減圧式逆流防止装置を１年に１回以上点検し、その結果を速やかに管理者に報告すること。
（２） 維持管理の誓約事項を遵守する。
（３） 減圧式逆流防止装置のストレーナーの手前に泥吐き管を設置すること。
（４） 維持管理の責任分界点は、第１止水栓とする。
（５） その他、管理者が必要と認めた事項。

(1)

参-144

(承認書の添付）
第６条

申込者は、給水装置工事申込みの際、前条に定める承認書の写しを添付するものとする。

（既設の受水槽式から直結増圧式給水への改造）
第７条

現状の配管状況を調査し、加古川市の基準に適さないものは新設すること。
２．建屋内の各立ち上り給水管には、１階部分に維持管理用のバルブを設置すること。
最上部毎に吸排気弁を設置すること。
３．既設の給水設備（受水槽以降の配管）をそのまま流用し、３階直圧式給水として使用する場合は給水装置となるため、次の各号に規定する基準に対する適否について審査する。
（１） 配管形式、配管材料、既設メータ廻りの劣化状況。（写真を提出）（２） 既設配管の耐圧試験（0.75MPaの1分間で水圧をかけて、チャート・写真を提出）を実施し、合格した建物。
（３） 既設の給水管径が水理計算を満たすこと。
（４） 給水設備から供給される水の水質試験を公的機関で行い、水道水の水質基準に適合していることを確認すること。
（５） 既設配管使用の場合は、既設給水装置使用承認願を添付すること。
（６） その他管理者が必要と認めた事項。

（給水装置の設計変更等による措置）
第８条

直結増圧式給水の承認を受けた後、給水装置の増設、改造又は所有者の変更がある場合は、申込者は申請書に必要図書を添付して変更の申請をしなければならない。

（承認の取消）第９条

管理者は、対象建物が第３条の審査基準に適合しなくなった場合又は、申込者が第５条に規定する条件を遵守しない場合は、第５条の承認を取り消す場合がある。

（補則）
第10条

直結増圧式給水に係る給水装置工事の技術上の基準及び手続きについては、この要領に定め
るもののほか、直結増圧式給水指導基準によるものとする。

（付則）
この要領は、平成12年６月１日から施行する。
この基準は、平成○○年○○月○○日から施行する。

参-145
(2)

給排水設備技術基準解説（抄）（一財）日本建築センター発行 2006 年版より抜粋

参-146

参-147

参-148

参-149

参-150参-151

参-152

参-153

参-154

参-155

参-156

給水装置工事指針
昭和 54 年度 初版 （1979）
昭和 62 年度 改訂版（1987）
平成 ４年度 （ハンドブック）
平成 ４年度 修正版（1992）
平成 12 年度 改訂版（2000）
平成 17 年度 改訂版（2005）

給水装置工事施行基準
平成 30 年度

初版

（2018）

発行

加古川市上下水道局配水課給水係〒675-8588
兵庫県加古川市野口町良野 398 番地の 1
TEL.079-427-9322