私立大学等経常費補助制度の概要と問題ご理解いただくのがいいかと考えまして、ここに絞ったお話をさせていただきたいと思います。
このお話をする前提としてお手元に「私立大学政策提言」という資料をお配りしています（短縮 URL： https://bit.
ly/
2PwXm41）。私どもの会議等に参加された方には漏れなくお渡ししておりますので、全大教の役員の方の中には 3冊も 4冊も持っているという方もいらっしゃるかと思いますが、こち日本私立大学教職員組合連合書記次長

三宅祥隆

らに私立大学の基本的な現状と課題についてすべてまとめてあります。ご覧いただければと思います。
この提言の 3ページに円グラフがたくさん並んでいます（図 1）。2014年
段階の数字で、4年制に限っていますが、すべての学部系統で私立大学の学2001年から日本私大教連専従。東京都立大学出身。日本私大教連は私立大学・短期大学教職員組合の連合体で、唯一の全国組織です。現在、6地区私大教連、約 230私立大学・短大・高専、約 2万人の教職員が加盟しています。
「全大教 大学・高等教育研究会」（2019年 3月 30日）講演より

生数が大きな割合を占めていることを示したものです。全体としては、大学数・学生数ともに、短大も含めて日本の大学教育の 7割以上を担っているということが一つの現実です。戦後の大学制度において国立大との違いは何かと考えると、国立は旧帝大を除いて一時期にほぼ横並びに設置されました。
それに対して私立は今日に至るまで次々と設置されています。戦後 70年以上にわたり設置期間に幅があります。ですから規模も地域も多様ですし、時はじめに代とともに学問分野のはやりすたりもありますし、進学者の需要も変わってくるということで、国立とは雰囲気がだいぶ違うのだろうと思います。

日 本私大教連書記次長の三宅と申します。私は日本私大教連の専従をしております。2001年に中途採用で入りまして、小泉内閣とともに仕事置基準も含めて、その規制の下に設置されていますから、大学として不適当が始まるというタイミングになりました。後から考えれば厄介な時にこの職なものが増えたわけではない。国が大学としてちゃんと認めたものが増えてに就いたと思います。本日は、私立大学の現状課題というお題をいただいてきたわけです。中には、著明な大学もたくさんあります。私も名前を聞いた

いまして、制度的なことについては、私立大学制度、学校法人制度についてことのない私立大学も山ほどあります。受験偏差値でいえばフリーランクとお話しすればいいのだろうと直感しましたが、その他の現状課題についてと言われるような、学力が低いと言われる学生がたくさん入学している大学もいうとどのあたりの話をすればいいのか。ソフト面もいろいろありますしもちろんあります。しかしそうとはいえ大学は大学です。大学教育が行われ少々悩みましたが、やはり国公私大共通してファンディングの部分、財政基ている。そういう点では、それこそ私立国立公立という設置者の違いや、偏盤をどうしていくのか、国がそれにどう関与していくのかというのは大学制差値ランクにかかわらず、大学は大学であるということだと思っています。

度の根幹に関わる部分ですので、私立大学についてはまず経常費補助制度をそのような前提を置いて、私大助成の制度のお話をしていきたいと思います。

8l.
43No
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

ただし、大学設置をするという点ではどんな大学も現行の法体系、大学設

l.
43No.
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

9

1.私立大学への公財政支出制度＝私立大学等経常費補助（私大助成）制度とは

ま ずは制度創設からの経緯についてです。そもそも私大助成とはどんなものかということです。国立大学の運営費交付金に該当するものと一言でいってしまえばいいですが、創設されたのは 1970年度の予算からです。
その当時は文部省の予算補助として始まりました。75年に議員立法で私立学校振興助成法ができたことによって、法律補助という位置づけになりました。この時の参議院付帯決議をわれわれはよく引用しますが、私立大学が支出している経常的経費、経常的ですから、大学である以上、当然このぐらいの経費は必要だという範囲になりますが、その 2分の 1の補助を早期に実現すべきという付帯決議です。70年度の補助開始時には、自民党は 5年間で 2分の 1補助にするのだと打ち上げたわけですが、実際は 75年には 2分の 1に大きく届かないところから始まっています。
この私学振興助成法の目的は大きく 4点ありますが、基本は 3点、次の①～③です。①私立学校の教育条件の維持向上。②学生・生徒・園児の修学上の経済的負担の軽減。③大学経営の健全性の向上。幼稚園から大学まで含まれた条文になります。これらをもってして私立学校の健全な発達に資する、そのために助成を行うという目的規定が置かれました。私立大学については第 4条で「国は、大学等設置する学校法人に対し、教育研究に係る経常的経費について、その 2分の 1以内を補助することができる」としてあり、これが私立大学等経常費補助が交付される法的根拠となっています。
この経常的経費の範囲や算定の仕方は政令で定めるということになっていますが、細かなことは、私立学校振興・共済事業団というところが配分要領、配分基準を毎年度出しています。当然、文科省がお墨付きを与えたものですが、それに基づいて毎年、補助金額が算定されるというのが大きな枠組みとなります。この私立学校振興・共済事業団というのは、補助金の算定・交付【図 1】 学部系統別学部学生数の比較（出典：文部科学省「平成 27年度学校基本調査」から作成）

10

l.
43No
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）をする機関です。経常費補助以外の私立大学への公財政支出ということでいうと、施設設備補助があります。これはここ数年、非常に少額な 100億円前l.
43No.
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

11

2．経常費補助の内容と算定方法の概要
後で推移していて、文科省が直轄で算定・交付しています。
図 2をご覧ください。いま申し上げた経常費補助の予算額が 1970年から（1）一般補助（本体）と特別補助（上乗せ）2018年まで棒グラフになっています。70年に百数十億、200億足らずからス

経常費補助には、今申し上げた一般補助、本体に当たる部分と特別補助とタートして、2018年には 3154億円の予算がついています。水色の部分とえいうものがあります。法律上はこの名称は用いられていませんが、実質的にんじ色部分と黄色い部分がありますが、これについては後でお話しします。

はこの二つが振興助成法の中で規定されています。一般補助については先ほ一番下の水色のところが一般補助です。国立大学で最近いうところの基幹運ど紹介した 4条に、教育研究に係る経常的経費についてはその 2分の 1以内営費交付金に類似するものと言ってよいかと思いますが、基盤的経費の部分を補助できるとあります。特別補助については、国が学術振興や特定分野・になります。こんな具合に推移してきているということで全体像をイメージ

課程等に係る教育振興のため、特に必要があると認める場合に補助金を増額していただければと思います。

して配分することができるという条文がありまして、これが特別補助の根拠になっています。ですから、あくまで一般補助があって、その上に特殊要因は特別補助で上乗せするというのがそもそもの制度設計でした。直近予算では、一般補助と特別補助の割合は 85対 15ぐらいとなっています。
［一般補助］＝教育研究に係る経常的経費について、その 2分の 1以内を補助。
［特別補助］＝国が、学術振興や特定分野・課程等に係る教育振興のため「特に必要がある」場合に一般補助を増額して交付。

（2）一般補助の算定方法
では、この一般補助はどのように算定されるのか、ごく大ざっぱな概要だ
けお話しします。原則、定量的な基準によって算定されてきたということがミソです。
まず、一般補助の対象となる経常的経費の範囲はだいたい決まっています。
教育研究を行う上でその基盤となるのは教職員ですので、まずは人件費です。

【図 2】 経常費補助の予算額（1970年から 2018年）（出典：文部科学省各年度予算案から作成）

教職員給与費、非常勤講師給与費、退職金財団への掛け金、福利厚生費（社会保険や年金等に係る経費）などです。次に教育研究経費ということで、学生の教育、研究に必要な機械器具、備品、図書、消耗品、印刷製本費、光熱水料、研究旅費（国内外）。それと認証評価機関に支払う評価料も教育研究経

12l.
43No
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

l.
43No.
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

13

費に含まれています。厚生補導費というのは、学生指導、課外活動・課外教

これで済めばとてもすっきりしますが、政府・文科省は 1980年以降、一育に関わる支出、学生の保健管理に必要な経費等になります。この中には、貫してメリハリづけを強化してきていて、その一環として一般補助を算定す

ゼミ合宿などの国内旅費も含まれています。

る際にこれに増減率を掛け合わせるということをしています。どのようなも一般補助の算定のおおまかな方法は、図 3をご覧ください。こういった経のがあるのかといいますと、常的経費について、それぞれ補助単価が決まっていまして、これに教職員数、・定員充足率、定員から離れるほど減額、一定以上は不交付。

学生数という員数を掛け算します。さらに補助率を掛けます。補助率は先ほ（定員超過率が 1.
5倍以上、定員未充足率が 50％以下などは不交付）

どの「2分の 1以内」に基づいて、基本的に 50％を掛けます。そうすると補・ST比が大きいほど減額。

助金の基準額が出てくるという仕組みになっています。次に補助単価はどの・学納金に対する教育研究経費等の割合が低いほど減額。

ようなものか。皆さんの特に関心のある、人件費で見てみます。例えば大学・教職員の平均給与が高い場合は減額。

専任教員給与費の配分基準上の単価は 573万 1000円と細かく決まっていま・教職員、役員のうち高額給与者がいる場合は減額。

す。一般の学校の平均額のほうが高ければ、この 573万 1000円 × 専任教員

・学校法人の収入超過が一定以上の場合は減額。

数 ×2分の 1で補助金の基礎額が出るという仕組みになっています。

・教育研究上の基礎的な情報や財務情報を公表していないと減額。などです。
定員充足率は多すぎても少なすぎてもだめ、減額しますというものです。
ST比、教員 1人当たり学生数。学納金に対する教育研究費の割合。学費をいっぱい取って教育研究に金をかけていなければ減らすということ。また教職員や役員に高額給与者がいる場合はその分を減らすと。このようなことが細々と決められていて、メリハリ付けがどんどん強化されてきました。この増減率によって一つひとつの大学の基本的な補助金額がほぼ出そろいまして、補助金総額を予算額内に押し込めるために全体に圧縮率を掛けます。毎年およそ 80％程度に圧縮する、つまり実際の交付額は算定額よりも 2割程度目減りするということが十数年来、続いています。以上が一般補助の計算の仕方です。
次に、特別補助にはどんなものがあるかということをご紹介します。

【図 3】 一般補助の算定方法（出典：私立学校振興・共済事業団、補助金説明会資料より転載）

14l.
43No
2 201
9.
6
全大教時報 （Vo）

①毎年度のように改編・入替が行われ非常に不安定。

②

政府の重点政策が色濃く反映（概算要求の「優先課題推薦枠」適用）。

③

2018年度予算では、地方の職を支える人材育成、地元産業界との連携、
l.
4
3No.
2 201
9.
6
全大教時報 （Vo）

15

社会人の組織的受入れ、大学院における若手研究者支援（年俸制導入

的経費は年々うなぎ上りに増えていきます。それに対して、一番下の青と赤による厳格な業績評価など）、が私立大学経常費補助ですが、ほとんど地べたに横たわっているような形に④

経営困難私大の選別＝「経営強化集中支援事業」なっています。折れ線グラフが補助率、経常的経費に占める補助の割合にな⑤

経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免事業に対する補助も。

りますが、1980年の 29.
5％をピークにして右肩下がりに下がって、10％を割ったところで止まっています。2015年度の 9.
9％です。ここで止まってい毎年度のように文科省と事業団が改組・改編していて、こういうものだとるのは、2016年度以降、文科省がこの数値の公開をとりやめてしまったからすっきり説明しにくいのですが、ここ数年、いわゆる優先課題推薦枠というです。ですから、私立大学の経常的経費が今いくらで、補助割合がいくらか概算要求の枠組みを使って、国策に合わせた補助項目を入れているというこというのは、世の中の人は誰も知ることができないということになっていまとが言えます。2018年度予算でご紹介すると、非常に露骨ですが、地方の職す。おそらくずんずん下がっている。下手したら 9％台も割り込んで、8％にを支える人材育成や、地元産業界との連携、社会人の組織的受け入れ、大学なっているかもしれません。

院における若手研究者支援。これは国立と同じように年俸制を導入して業績

このように、実態として経常的経費の 10％も補助されていない、補助額が管理をきっちりやれというものです。こういったメニューに取り組んでいる低すぎるという問題があります。そして、もう 1点は運営費交付金と比べてところには補助金を出すというのが特別補助の考え方です。
また、経営困難私大の選別をするために、経営困難から脱出できそうな見込みのあるところにはお金を出すということもやっています。最後に、これも国立と同じことになりますが、授業料減免事業に対する補助もこの特別補助でやっています。このような仕組みになっています。

3．私大経常費補助の問題・その１―とにかく額が低すぎる（1）経常費補助は長期実質減額
次に経常費補助の問題として、ご理解いただきたいことについてお話しします。図 4は、緑色のほうが私立大学の経常的経費の総額です。大学数も増えていますし、学生数も増えていますし、施設設備も高度化しなければいけないし、教育環境も改善しなければいけないということで、私立大学の経常的経費はどんどん増えます。今まで学生 300人で講義していた授業をせめて【図 4】 経常的経費、経常費補助率の推移200人にしようということでも、その分、経費はかかるわけです。当然、経常（出典：文科省公表資料より作成）

16

l.
4
3No
2 201
9.
6
全大教時報 （Vo）

l.
43No.
2 201
9.
6
全大教時報 （Vo）

17

も圧倒的に低いという問題です。国立と私立を単純に比較するのはいかがか非常に大きいわけです。例えば、もし経常的経費の 2分の 1補助が実現したとおっしゃる方もときどきいますが、事実としては下の表のような形になっらという仮定で考えると、今およそ 10％ですから、予算は 5倍必要だというています（図 5）。これは 2018年度予算で見た場合です。国立については、ことになりますが、5倍にしたとしても私立は学生 1人当たり 70万にしかな共同利用研究機関 4機関も含んだ数値になっています。私立の学校数には短りません。それでも格差は 2.
6倍程度となります。いかに私立への補助金額大も入っていますが、私立が 920、国立が 90。だいたい 10対 1の割合です。

が低いかということがおわかりいただけるのではないかと思います。

でも、補助金・運営費交付金の予算額は 1対 3.
5になりますので、大きなねじれがあるわけです。

次の問題に進みます。予算額は国立とこれだけ違いますが、やっていることはほぼ似通っていて、メリハリづけの強化が進んできたこと、そして、補

これを 1校当たり平均に換算すると私立が 3.
4億円、国立が 128億円で、助制度の根本的な変質がこの 2、3年で進められているという二つの問題をその差は 37.
6倍。学生 1人当たりはどうか。私立のほうは四大、短大、高専取り上げます（図 5）。まずメリハリある配分の強化ということでは、先ほどの人数が入っています。国立は、高専は別の運営費交付金になっていますの申し上げた 1980年、補助率がピークになった以降、実額の予算の棒グラフでで外してあります。学生数は私立が約 226万人、国立が約 61万人で、3.
7対は 1980年はちょっと飛び出ていますが、その後、いわゆる臨調行革の中でメ1になります。しかし 1人当たり予算額は、私立が 14万円に対して国立がリハリ、メリハリということがずっとうるさく言われて、文部省、文部科学180万円ということで 13倍近い差があります。共同利用研究機関の予算額

省はメリハリづけを強化するために手を変え品を変えいろいろなことをやっをこの母数から外しても学生 1人当たりは 1対 12ぐらいになります。格差がてきたと言えます。
特に 2007年度からは、これも国立と同じですが、前年比▲ 1％、前年比 1％削減を 5年間連続でやれ、国立も私立も一緒だというのが骨太方針で決められ、その結果、私立については一般補助を前年比マイナス 1％に減額する手段として、定員割れ大学に対する補助金減額を強化して減額分を捻出するということが行われました。ですからこの 2007年度から、最終年度には民主党政権への政権交代が起きますが、5年間にわたって定員未充足大学への補助金額はぎりぎりと絞られ、定員割れ大学のさらなる弱体化が進んだと考えられます。
図 2を見ていただくとおわかりのように、メリハリある配分の中身としては特別補助の割合をどんどん増やしたということがあります。棒グラフの上のえんじ色の部分が特別補助です。ご覧のとおり 2011年度までの自民党政権時代は、特別補助をどんどん拡張していきました。黄色いところは小泉政【図 5】 私立大学等経常費補助金と国立大学運営費交付金の格差（2018）（出典：2018年度学校基本調査、2018年度予算から作成）

18l.
43No
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

権ですが、特別補助の一部を文科省直轄にするということをやりました。事業団経由で回していたのを文科省に持ってくる。直接的に政策誘導するといl.
43No.
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

19

うことをやったわけです。遠山プランと同時にこれが行われたということで計点数を上から下まで並べて、補助金交付額にプラス 2％からマイナス 2％す。のメリハリづけをするということが始まっています。

民主党政権になって、2011年度には特別補助をどんどん増やす政策を転これについては、現段階で具体的な制度設計や配分基準等は公表もされて換させる組み替えが行われました。これにより、下の水色の部分、一般補助いません。しかし各大学には、14項目について自分の大学はこういうことをですが、これがグッと増えているような形になります。拡大した特別補助をやっているというものを出させて、文科省がそれに点数をつけるということ一般補助に戻したという点では、私大政策における民主党政権下の唯一の功をやっています。ですから、各大学ではこんなものが来たというのは一部の績と言えるかもしれません。

人は知っていますが、国民は何も知らないということになっています。評価
項目をいくつか紹介すると、全学的な教学マネジメント体制の構築、ＩＲ機（2）安倍政権による私大助成制度の大幅な改変
さて、ここのところに来て話がまた大きく変わってきました。安倍政権による私大助成制度の大幅な改変が進んでいます。

能の整備・ＩＲ情報の公開、アセスメント・ポリシーの整備など、中教審の「グランドデザイン答申」でこれからやると掲げているものが盛り込まれているという形になっています。

まず 2013年度予算から、私立大学等改革総合支援事業というものを、経常2019年度予算案の高等教育局主要事項には、「アウトカム指標も含めた客費補助の配分の枠組みとして新たに導入しました。どのようなものかという観的指標を活用したメリハリある資金配分」を強化していくという記述があと、文科省が設定したタイプ、以前 4タイプだったのが今は 5タイプですが、りますので、国立大学運営費交付金の例の KPIを基にした何とか指標と、た地域貢献や先端的研究などタイプごとに申請大学を募って、得点化し、上位ぶんメニューは違うでしょうが、発想は同じということで進んでいくと思わの一定割合の大学には一般補助、特別補助、施設設備補助を全部上乗せしてれます。これを何とかやめさせないといけない。私立はだいたい補助金のパ配分する、一般補助であれば 10％ぐらい増やすということをやっています。

イが小さいのに、その中でさらに評価でメリハリをつけるという無茶苦茶な定量的基準で算定・配分していた一般補助に、業績評価に基づく配分を盛り政策になりますので、現場は甚だ迷惑ということになります。何とかやめさ込むという形で、2013年度からこの事業が始まっています。

せたい。

さらに、2018年度予算からは一般補助の配分基準に、教育の質に係る客観的指標というものが導入されました。われわれは断固反対してきましたが、財務省と文科省の合意に基づいてという形でささっと導入されました。そのおわりに前には閣議決定した骨太方針 2017がありますので、骨太方針に基づいて強どのような枠組みかというと、初めにお話しした改革総合支援事業にタイ手元に、昨日付けで確定した予算に対する「見解」をお配りしています
お（後ページ掲載）。年度を入れていないのは、現下の問題は 2018年度予

プ 1というものがあり、内容は「教育の質向上」の取り組み的なものですが、算から始まっているためです。現在の経常費補助予算にはどういう問題があそれを全大学に適用して、全大学を点数化する。評価項目は 14ほどありまるかというのをまとめたものになります。これも後でご覧いただければと思す。それぞれについて最高得点 2点、1点、0点のような形で点数化し、合います。とりあえず大枠は以上です。

行されたということになります。

20l.
43No
2 201
9.
6
全大教時報 （Vo）

l.
43No.
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

21

22

l.
43No
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

l.
43No.
2 2019.
6
全大教時報 （Vo）

23