特集「現代公共政策の課題─北村裕明教授 の退職を記念して─」の刊行にあたって

この度、滋賀大学経済学部北村裕明教授の退職を記念して、北村教授 が長年にわたって取り組んでこられた財政学と公共政策について、「現代公共政策の課題」をテーマとした特集を企画した。
北村教授は、巻末に掲載された「履歴と業績」に示されるように、1953年石川県 に生まれ、1976 年京都大学経済学部 を卒業、1978年京都大学大学院経済学研究科修士課程を修了、1981年京都大学大学院経済学研究科博士課程を学修し、1997年京都大学博士（経済学）を取得された。そして、1981年滋賀大学経済学部助手として採用され、講師、助教授を経て、1996 年教授に就任され、今日に至っている。
北村教授は、教育活動では、経済学部、大学院研究科博士前期課程、大学院経済学研究科博士後期課程で、財政学及び関連科目の講義や演習を担当し、多くの学生および大学院生を教育した。また、大学運営では、経済学部長・大学院経済学研究科長（2002〜2004 年）、理事・副学長（2004〜2006年、2010 〜2016 年）、環境総合研究センター長（2017〜2018年）等の役職を務められた。
北村教授は、研究活動において、以下の領域で優れた研究業績をあげられた。
第1の 研究領域 は、イギリス 地方財政 の 研究をふまえた 地方自治を支 える財政システムの 研究 である。イギリス 地方財政研究 では、2度 にわたる

London School of Economics and Political Scienceでの在外研究をふまえて、サッチャー政権下のイギリス地方自治改革についての共同研究をまとめた『現代イギリス地方自治の展開−サッチャリズムと地方自治の変容−』（共編著、法律文化社、1993 年）及び、1970 年代半 ば以降のイギリスにおける地方税改革の展開過程を分析した『現代イギリス地方税改革論』（日本経済評論社、1998年）を公刊した。
『イギリス地方税改革論』は、京都大学に提出した博士論文を基礎にしているが、第25回東京市政調査会藤田賞及び、第8回国際公共経済学会学会賞を受賞し、学界で高く評価された。そのほか、日本 の地方財政研究をふまえて、地方自治を支える財政システムについての多くの論文等を公表された。

第2の研究領域は、財政民主主義と財政自由主義の思想と政策を、財政思想史をふまえて検討したことである。それは研究活動の出発点である「トマス・ペインと安価な政府」（島・池上編『財政民主主義の理論と思想』青木書店、1979 年）以降の比較的初期の研究業績を中心としつつも、「財政学と民主主義」(池上・重森編『現代の財政』有斐閣、1996 年)や「少子高齢社会リスクと財政システム（」小田野・北村編『経済経営リスクの日中比較』サンライズ出版、2009 年）の他、財政学における再分配の思想と政策に関する研究論文等として研究活動の節目毎で公表されてきた。

006

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

第3の研究領域は、公民連携の地域運営や地域政策に関する研究である。

1980 年代以降、国際的に民営化政策が進行するが、地域運営及び地域政策の領域 でも、民営化及び 公民連携 の様々な取組 が 行 われてきた。北村教授
は、イギリスや日本における実際の取組を検討しつつ、公か民かという二元論ではなく、民間の知恵を活かす公 の役割を考え、民間における市場セクターと市民セクターの関係をふまえた地域運営や地域政策の必要性を明らかにし、『現代社会と非営利組織』（淡海文化振興財団、2001年）、『地域プロデューサーの時代』（淡海文化振興財団、2013年）等の研究業績を公表された。
また、環境政策、広域行政、高齢者福祉、市民活動支援、行財政改革、文化政策等についても研究を進め成果を公表されるとともに、滋賀県内を中心に多くの自治体 の審議会等で実際の地域政策策定に関わられた。

学会活動において北村教授は、地方財政学会理事長（2011〜2014 年）を務めたほか、国際公共経済学会理事、日本財政学会理事、地方財政学会常任理事、日本NPO学会理事、文化経済学会理事を歴任され、所属学会の発展に貢献された。
このように、北村教授 の研究活動は、財政学を中心にしつつも、公共政策全般に及び、また公共政策の思想、理論、制度、実証の各分野にわたっている。
したがって、退職記念の特集テーマを「現代公共政策の課題」とし、北村教授と親交のある滋賀大学内外 の研究者の方に御寄稿いただいた。

特集への寄稿論文は、以下の3つの領域に分けられる。
第1の領域は、租税政策に関する論文である。それは、諸富徹「多国籍企業課税と海外子会社利潤−『領土内所得課税』方式への移行に関する日米比較研究−」、松田有加「スウェーデンにおける勤労所得税額控除のワーキングプア対策としての可能性」、増山裕一「公共事業における租税特別措置法 の役割（その1）−土地収用法の形骸化と事前協議−」から構成される。
諸富論文は、現在アメリカで多国籍企業課税の大きな論争点となっている、「全世界所得課税」から「領土内所得課税」への移行について、経済効果 の観点からアメリカの2004 年改革と日本 の2009 年改革を「政策実験」とみて比較研究を行っている。松田論文は、2007年よりスウェーデンで導入された勤労所得税額控除について、導入の経緯、仕組み、その後の改正、政策効果と評価について考察し、日本への適用可能性について検討している。増山論

文は、公共事業用地の取得について、任意買収を支援する租税特別措置法による優遇税制の存在もあり、ほとんどが土地収用法に基づく事業認定を経ない任意買収となっているが、その経緯と問題点と改革の課題について検討している。

特集「現代公共政策の課題−北村裕明教授の退職を記念して−」の刊行にあたって007

第2の領域は、地方行財政及び地域振興に関する論文である。それは、川瀬光義「沖縄振興一括交付金の構造」、武田公子「ドイツにおける自治体雇用公社と中間的労働市場」、宗野隆俊「ポートランド 市の『近隣の参加』をめぐる論点」、石井良一「農業の成長産業化への反転のシナリオ−滋賀県をケースに−」から構成される。
川瀬論文は、2012年度の改正沖縄振興特別措置法で 創設された沖縄振興一括交付金について、従来の投資的経費のみならずソフト事業をも対象としたものの、自治体 の裁量性の拡大を実現できたかを検討している。武田論

文は、ドイツにおける中間的労働市場で相対的に大きな比重を占める自治体雇用公社について、その勃興と衰退と再編の過程を分析し、自治体 の地域戦略における雇用公社が果たしてきた役割と今後発展するための条件を検討している。宗野論文は、アメリカ・ポートランド 市における近隣参加の制度について、近隣アソシエーションの会員資格を有するのは誰かという論点と、区域連合は近隣アソシエーションに対してどのような中間支援機能を果たしているのかを検討している。石井論文は、滋賀県をケースに、2015年農林業センサスの分析を通じて、農業の衰退状況を打破し、新たな成長産業へと構造転換を図るためのシナリオを、大規模な法人経営体 の育成を促すことを軸に検討している。

第3の領域は、公共政策を担う主体がどのように形成されるかのに関する論文である。それは、中野桂「地域人材はどこから生まれてくるのか−滋賀県の事例を中心に−」、吉川英治「現代公共政策の担い手を描写するための新たな人間行動モデルについて」、只友景士「公共政策の課題 から財政学は何を学ぶか？−財政民主主義・熟議・市民協働のゆくえ−」から構成される。

中野論文は、地域づくりの担い手としての地域人材がどのように育成されるのかについて、滋賀県内の事例を分析し、塾等のフォーマルな学びの機会のみならず、インフォーマルな学びの機会や、こども達及び多様な層が参加できる機会の意義について検討している。吉川論文は、彦根市における出産環境の共同研究をふまえて、公共政策の担い手がどのように形成されるかを、アマルティア・センの潜在能力アプローチに着目し、そこから抽出される行動モデルを手がかりに検討している。只友論文は、財政民主主義 の 担い手がどのように育成されるのかを、公立保育園の民営化問題及び 京都スタジアム建設問題での市当局と市民との議論の経緯を、筆者が福知山市及び守山市で関わっている市民討議会と比較検討している。

008

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

本号において、特集論文以外 の論文として、山田和代／弘中史子「日系中小企業のベトナムでの事業展開−雇用制度と技能修得−」、Yasuhiro Sakai,

A Risk Economic Approach to Nuclear Power Generation: Are We
Really Strong in the Rain ? 、小川功「不在地主による遠隔地山林開発と森林鉄道−東津軽郡平内町の共栄土地専用軌道を中心に−」を収録している。
本特集を構成する論文が、北村教授の優れた研究業績を顕彰するとともに、財政学及び公共政策の分野 の 今後の 発展に多いに寄与することを念願するものである。また、北村教授の今後の益々のご健勝を、滋賀大学経済学会員一同を代表して心から祈念 する。

2018年2月
滋賀大学経済学会長
小倉

特集「現代公共政策の課題−北村裕明教授の退職を記念して−」の刊行にあたって明浩

009