統合報告書 2023

2022年12月期

The state-of-the-art technologies
that pave the way to the future

日清紡ホールディングス株式会社〒103-8650
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
TEL 03-5695-8833
www.nisshinbo.co.jp

日清紡グループの経営成績

CONTENTS

ー 企業理念1 日清紡グループの経営成績

持続可能な社会を実現する
皆さまとともに企業価値をより向上させていきます。

8 3つの戦略的事業領域

営業利益

不動産 その他

120(2022年12月期）

80

無線・通信
精密機器

154億円

（億円）

化学品

40

5,160 億円

日清紡グループ 企業理念

4 日清紡グループの価値創造プロセス
		 価値創造の源泉

繊維「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、ステークホルダーの2 日清紡グループの歴史
6 ポートフォリオマネジメントと売上高

プロフィール

プロフィール

日清紡グループは、企業理念から導かれる VALUE、行動指針のもと、

0(2022年12月期）

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

-40
-80

マイクロデバイス

ブレーキ

無線・通信

ブレーキ

マイクロデバイス

化学品

不動産

精密機器

繊維

その他

価値創造
10 社長メッセージ

企業理念

18 コア事業の成長戦略：
		 無線・通信事業

営業損益※

EPS

自己資本比率と ROE

		 マイクロデバイス事業

（億円）

（円）

（％）

26 日清紡グループの DX への取り組み

250

250

50

200

40

22 コア事業の成長戦略：

サステナビリティ

VALUE

28 ESG への取り組み

200

行動指針

33 環境・エネルギー分野の貢献
35 TCFD 提言に基づく報告
38 社外取締役メッセージ
40 株主・投資家との対話の状況について
42 コーポレート・ガバナンス

企業

46 コンプライアンス
47 リスクマネジメント

53 無線・通信事業

公器

至誠一貫

未来

共創

～企業理念を実現するために提供する価値・姿勢～• わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。

67 不動産事業

データセクション
70 財務諸表
74 日清紡グループ主要関係会社一覧
75 主な外部評価
76 会社概要
77 統合報告書2023の発行にあたって /		 ウェブサイトのご案内

10

0

0

0

7.6%

-10

-50

2018.12 2019.12 2020.12 2021.12 2022.12

2018.12 2019.12 2020.12 2021.12 2022.12（調整後）※ 前期比較のため、2018年12月期の調整後数値を記載しています。

• わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業
文化を大切にします。

社員数

研究開発費

温室効果ガス排出量

（千人）

（億円）

（千 t-CO2e）

25

300

1,000

行動指針
～グループの社員一人ひとりがとるべき行動～

21千人

20

200

15

• 多様性を尊重• 環境負荷への認識と配慮• 質の高いコミュニケーション

438千 t-CO

100

250
5

50

• 果敢な挑戦• イノベーション

500

150

10

• 安全が全ての基本• 公正かつ透明な取引

258億円

750

• 人権の尊重• コンプライアンスの徹底

250

0

0

0

2018.12 2019.12 2020.12 2021.12 2022.12

2018.12 2019.12 2020.12 2021.12 2022.12

2018

2019

2020

2021

2022

1

2e

データセクション

68 過去11年の主要財務指標の推移

50

人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。
• わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。

65 繊維事業50• わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての59 ブレーキ事業
63 化学品事業

20

VALUE

56 マイクロデバイス事業
61 精密機器事業

100

2018.12 2018.12 2019.12 2020.12 2021.12 2022.12

42.8%

30

100

-50

ROE

事業概要

52 At a Glance

基本精神121.06円150

自己資本比率

サステナビリティ

30 人的資本 安全 / 品質

事業概要

154億円

150

		 －マテリアリティ、リスクと機会

48 取締役・監査役および執行役員

価値創造

16 日清紡グループの財務戦略

日清紡グループの歴史

当社グループは、「事業を通じて社会に貢献すること」を使命としています。社会ニーズの変化に対応し、事業ポートフォ
リオを変革することで、様々な社会課題の解決に貢献しています。現在では、無線・通信事業、マイクロデバイス事業

日清紡グループの売上高推移（億円）
エレクトロニクス（無線・通信、マイクロデバイス)
6,000

目指しています。

5,000

ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他※決算期変更に伴い9カ月の実績

プロフィールおよびブレーキ摩擦材・化学品・成形品・繊維などで構成されるケミカル事業を柱として、企業価値のさらなる向上を

4,000
3,000
2,000
1,000

ポートフォリオ変革の歴史
1940年代～1960年代

1960年代後半～1980年代

1990年代

1948

1970

1990

戦後の生活物資需要に応えて事業の多角化を推進

モータリゼーションを背景にブレーキ事業を拡大

円高を踏まえて事業のさらなる多角化と海外進出を推進

2013.3

2000年代2014.3

情報化社会の到来に備えてエレクトロニクス分野に注力

2015.3

2009年

持株会社制に移行

2016.32017.32018.32018.12※2019.122020.122021.122022.122010年代～

価値創造

1900年代0

無線・通信／マイクロデバイス事業に注力

無線・通信事業
日本無線
（株）

1915

• 日本無線電信機製造所（現・日本無線
（株）
）
創立

1922
1923

• 日本初の「500W 真空管式送信機」を完成

1939• 世界初の「キャビティ・
マグネトロン」を完成• 日本初の「デジタル方式フライト
シミュレータ」を完成

1949

1971

• 長野日本無線（株）、上田日本無線
（株）
創立

2010

• 世界初の「カーナビ向け車載用
GPS 受信機」を開発• 日本無線（株）、長野日本無線（株）
連結子会社化• 世界初、レーダ狭帯域化を実現した「9GHz 帯300W 船舶用固体化レーダ」を開発• 日本初の「リアルタイム信号解析装置」を発売1954• 日本初の「気象レーダ」を完成

2011

1983

1959

• 世界初の「S バンド・固体化気象レーダ」をフィリピンへ納入•「海事衛星船舶通信装置」のシェア世界一になる• 新日本無線
（株）
創立

1960

1984

• 世界初の「トランジスタ化ロラン受信機」を発売

2013•Alphatron Marine Beheer B.V. を完全子会社化

2018• ProNav AS を完全子会社化

2019• NJ コンポーネント（株）を完全子会社化

サステナビリティ• 日本初の「気象放送用無線機」を完成• 日本初の「超音波測深機」を完成

2020• 日本初、周囲の船舶の接近を知らせるアプリ「JM-Watcher Ⅱ」を開発• 日本初の「船舶用 GPS 受信機」を開発

マイクロデバイス事業
新日本無線
（株）
（現・日清紡マイクロデバイス
（株）
）

1961

1975

• 日本無線（株）よりマイクロ波管製造部門を譲受

2005• オペアンプ生産開始• 日清紡績
（株）（現：日清紡ホールディングス（株））の連結子会社となる

2018• 日清紡ホールディングス（株）の完全子会社となる• 日清紡マイクロデバイス（株）設立
リコー電子デバイス（株）（現・日清紡マイクロデバイス
（株）
）

1981

•（株）
リコー大阪工場内に電子技術開発センターを竣工

1987• 電源制御用 IC 開発

1995

2009

• リチウムイオン電池保護 IC 開発• 車載専用 IC 開発

1999• 携帯電話用システム LSI 開発• ディー・クルー・テクノロジーズ（株）を完全子会社化

2014

事業概要

2022

• リコー電子デバイス
（株）
設立

2018

• 日清紡ホールディングス（株）の連結子会社となる

ブレーキ・精密機器・化学品・繊維・不動産事業
1907

1944

• ブレーキ事業：摩擦材の生産開始

2011

2015

2014

2017

• ブレーキ事業：TMD Friction Group S.A. を完全子会社化1946• 化学品事業：日清紡績（株）西新井工場が化成品工場として稼働• 繊維事業：CHOYA
（株）
を譲渡

1958

• 繊維事業：東京シャツ（株）
を完全子会社化• 精密機器事業：南部化成（株）を完全子会社化

データセクション• 繊維事業：日清紡績（株）創立• 紙製品事業を譲渡

2018• 精密機器事業：日本高分子管（株）
設立、合成樹脂製
ボビンの生産を開始• ファウンデーションブレーキ事業を譲渡

社会課題の変遷• 国家の近代化・工業化• 基幹産業の変遷（繊維から自動車へ）• 綿紡績メーカーとして、日本の近代化に貢献• 摩擦材のスペシャリティサプライヤーとして自動車産業の発展に貢献• 地球温暖化、気候変動

日清紡グループの貢献

2•「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、超スマート社会の実現へ貢献
3

日清紡グループの価値創造プロセス

当社グループは、グループ企業理念をもとに、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして、超スマート社会を実現する」ことを事業方針に掲げています。その方針に沿って、多様な人びとが協調し、各種技術を掛け合わせることでプロフィールイノベーションを生み出し、事業ポートフォリオを継続的かつ柔軟に変化させてきました。
その結果として創出された製品・ソリューションは、3つの戦略的事業領域で社会課題の解決に貢献しています。

・ グループ企業理念

・ 事業方針サステナビリティ経営

環境破壊 ▶ 地球環境保護・改善 ＝ 攻めのソリューション
異常気象対応 ▶ 早期警戒 ＝ 守りのソリューション

アウトプット

アウトカム

インパクト

財務資本

製品・ソリューション

財務成果「モビリティ」の発展

純資産

2,784億円
有利子負債

ROE

無線・通信

1,469億円

マイクロデバイス

ブレーキ

人的資本

配当性向

継続的にポート
フォリオを変革

防災ソリューション▶︎ P.6

通信インフラの発展

設備投資額

290億円

海運の安全・発展「インフラストラクチャー&
セーフティー」の強化、向上▶︎ P.8

自動運転の高度化

連結従業員数

21,081人

休業度数率（国内）

精密機器

人間社会が直面する課題にソリューションを提供「環境・エネルギーカンパニー」
グループ

アナログ半導体
ソリューション

安全安心なくらし

超スマート社会の実現へ
事業概要

0.25

グローバル課題

サステナビリティ

41社
海外拠点 87社
国内拠点

7.6 %

機会・リスク28.1%※2022年12月31日現在

製造資本▶︎ P.8

外部環境の変化

価値創造

インプット

安全性向上に資する
自動車用部品

知的資本
研究開発費

258億円

社会関係資本化学品

高度専門性人財投資家との対話
延べ個別面談回数

90回

約

8.94百万 GJ
6,176千 m

3

技術と技術を

つなげる力

融合する力

▶︎ P.8

女性管理職の増加
ダイバーシティの実現

エネルギー使用量
水使用量「ライフ & ヘルスケア」の
向上

人と人を

データセクション

繊維

自然資本

遠隔医療・介護支援

不動産

オープンイノベーション
による共同研究開発成果
温室効果ガス排出量削減

45

ポートフォリオマネジメントと価値創造の源泉

ポートフォリオ変革による収益性改善

当社グループは、継続的な事業ポートフォリオの変革を通じて持続的な成長を続けています。現在の注力事業である（セグメント利益）（百万円）

2022年12月期

結売上高の46% を占めており、引き続きポートフォリオの■ 無線・通信■ マイクロデバイス■ エレクトロニクス■ ブレーキ■ 精密機器
■ 化学品
■ 繊維
■ 紙製品
■ 不動産
■ 消去又は全社

30,000

変革を推進することで、早期に両事業の連結売上高に占め

25,000る比率を60% 以上に引き上げていきます。
20,000

精密機器、化学品、繊維、不動産、その他

2010年３月期
持株会社制移行年

紙製品

29%

21%
13%

その他

3% 6%

21%

%

23%

23%

17%

40%

5,160 億円17

エレクトロニクス

13%2,424億円
繊維

無線・通信

6%

ブレーキ

10%

3,569

無線・通信、
マイクロデバイス

5,000

マイクロデバイス

60%

46%

3.0%

1.4%

以上へ

セグメント利益合計における2つの注力事業の比率65%

2つの注力事業

マイクロデバイス事業

10,000 隻

27%

27,000 隻

営業利益率

営業利益率

マリンシステムの
市場シェア

27%

世界で運航する3,000GT以上の船舶
約37,000隻

日清紡マイクロデバイスの Li 保護 IC(1セル ) のシェア

コア技術

収益への寄与▼当社機器搭載船約10,000隻
シェア27%

機会

電子デバイスの信号処理技術および電源制御技術
マイクロ波関連技術
競争優位な電子デバイス、高付加価値なパワーモジュール、
マイクロ波製品のレーダーコンポーネント、センサー製品

アプリケーション

日清紡マイクロデバイスシェア※

スマートフォン、
ゲーム等

約25%

データセクション

6-2,130-4,664

-535
-375

事業概要

通信ネットワーク技術
センシング技術
データ分析力

73%

機会

4,821

サステナビリティ-10,000

無線・通信事業

グローバルに成長が期待できる
高収益事業へのシフトを推進中

8,947

1,706

-2,654

精密機器

マリンシステムで市場をリード
ソリューション・特機が高収益

その他-2,650

価値創造の源泉 :収益への寄与99

017%エレクトロニクスの
売上高比率

コア技術

2,181
776

6,136

10%

化学品

8,719

193

10,000その他

283

2010年３月期
持株会社制移行年-5,000

6%

21,165

3,879

30%

ブレーキ

15,0002022年12月期

価値創造

不動産

24%

ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、
不動産、
その他

プロフィール

無線・通信事業とマイクロデバイス事業の合計売上高は連パワーモジュールは、車載向け、産業機器向けに高機能化ニーズが高まる
電子デバイス技術とマイクロ波関連技術の融合による需要創造※2021年日清紡マイクロデバイス（株）
調べ

7

3つの戦略的事業領域

当社グループは、事業ポートフォリオの変革において、有望市場かつ当社グループが競争優位性を発揮しつつ、社会課題の解決に貢献できる可能性の高い３つの市場領域を戦略的事業領域と定め、経営資源を集中配分していくことで事業領域 / 主要市場・主要事業

事業会社

強みとグループシナジー

プロフィール

企業価値の向上に取り組んでいます。

関連する SDGs

モビリティ
主要市場

事業会社

通信などの保有する技術を融合さ

・CASE

日本無線株式会社

主要事業

JRCモビリティ株式会社・マリンシステム：J–Marine Cloud

日清紡マイクロデバイス株式会社

・センサーフュージョン

日清紡ブレーキ株式会社（3D 認証技術、誤進入検知など）

日清紡メカトロニクス株式会社

・高精度測位サービス

日清紡ケミカル株式会社

せながら、船舶の自律航行や先進運
転支援システム（ADAS）など、陸海空すべての移動体に関わる技術を磨き、安全性や環境面での貢献を図ります。

・自動車ブレーキ：摩擦材

無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品といった事
業セグメントが連携することで、LTE（次世代高速携帯通信規格）やミ
リ波通信などの保有する技術を融合させながら、先進運転支援システム（ADAS：自動運転の「レベル２」）をはじめ陸・海・空・宇宙まですべての移動体の自動運転に関わる技術を磨いてきました。なかでも天候に左右されず誤作動なく動く当社の3D 認識技術は、世界でも高い評価を得ていますが、そこに AI を活用することで人やモノの動きの予測も取り入れて事業化を図ります。また気象データや海洋資源などの海の「見える化」を図ることで、船の航行以外の領域においてもソリューション
の創出を目指します。

価値創造

日清紡グループはレーダーや無線

日清紡グループは気象レーダーや

主要市場

事業会社

河川水位の監視システムなどの防・防災機器・システム

日本無線株式会社

主要事業

日清紡マイクロデバイス株式会社

・防災・気象サービス

日清紡ケミカル株式会社

災システムや海事情報トータルサー
ビスなど、グループ各社の技術と知見を活かして、超スマート社会における人々の安全安心を実現するソ・4G/5G モバイルネットワーク基地局

リューションをグローバルに提供

・安全運転支援システム

しています。

・燃料電池用カーボンセパレータ

サステナビリティ

インフラストラクチャー & セーフティー

事業概要

河川の氾濫、土砂災害、津波・高潮などの自然災害から人々を守るために、無線・通信、マイクロデバイス、化学品といった事業セグメントが連携し、水位計や雨量計、それらを遠隔管理するテレメータ、警報機、サイレン、カメラなどの機器やシステムを提供するだけでなく、それらの機器を通信技術でネットワーク化することで、ダム管理等のシステムを構築しています。気象レーダーや河川水位の監視システムといった防災システムでは、気象レーダーなどから得られる気象情報・地震情報などを組み合わせ、災害の防止から住民に危険を通知する防災情報通信
システムまで、幅広いソリューションを国内外で展開しています。グルー
プ各社の技術と知見を活かせる強みを武器に、これまでの官公庁との強い取引関係も活かしながら、機器販売だけでなく、機器から得られるデータを活用して、多様なサービスソリューションを創出していきます。

ライフ & ヘルスケア
主要市場

事業会社

カンパニー」グループとして、グルー

・医療機器

日本無線株式会社

・介護機器

日清紡マイクロデバイス株式会社

主要事業

日清紡メカトロニクス株式会社

・携帯型超音波診断装置

日清紡ケミカル株式会社

・要介護者見守りシステム

日清紡テキスタイル株式会社

プ各社の技術を応用することで、環境関連製品やメディカル関連製品の開発を進めています。

・カルボジライト

8

無線・通信、マイクロデバイス、精密機器、化学品、繊維といった事業が連携してそれぞれの技術や知見を応用することで、環境関連製品やメ
ディカル関連製品の開発を進めています。メディカル関連製品では、1960年に超音波診断装置が開発されて以来60年強にわたり、開発製
造受託を通じて超音波診断装置の発展に貢献してきた上田日本無線（株）が、過去に蓄積された世界トップレベルの超音波技術と無線通信技術
でメディカル事業を展開してきました。2020年12月には、上田日本
無線（株）が独自に開発した高画質でハンディタイプのワイヤレス超音波診断装置を製造・発売し、コロナ禍での診断分野の需要増を背景に、
ライフ＆ヘルスケア領域の収益基盤の拡大を牽引しています。

データセクション

日清紡グループは「環境・エネルギー9

社長メッセージ

日清紡グループ企業理念

高め、企業価値の向上に

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

プロフィール

成長戦略の遂行を通じて収益力を時代や社会の要請に応える業容へと変化、環境・エネルギー分野へ事業領域をシフト
3つの戦略的事業領域を設定取り組んでまいります。

事業方針「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、超スマート社会を実現する。
企業理念から導かれる事業方針のもと企業価値向上を目指す。

価値創造

戦略的事業領域
日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長

インフラストラクチャー＆セーフティー分野

ライフ＆ヘルスケア分野

銅フリー摩擦材、燃料電池車用部材、船舶用無線通信機器など

気象レーダー、防災ソリューション、
Alertmarker+ など

超音波診断装置、医療機器・健康管理、機器開発などサステナビリティ

環境を軸に、超スマート社会の実現を目指す

モビリティ分野「インフラストラクチャー＆セーフティー」とは異なり、10と表現しました。自動車は自動運転の実証実験も進むなど、

避や、レーダーを活用した地上との交信など、安全運用につ年ぐらいの長期的な時間軸で進めていくのが3つ目の戦略

日清紡グループは企業理念を「挑戦と変革。地球と人び

大きな市場ですが、自動運転は先行する先進国を他国が追ながる体制構築を図ります。そして、陸・海・空すべての「モ的事業領域「ライフ＆ヘルスケア」です。超高齢化社会に突との未来を創る。」としています。この企業理念から導かれ

いかける形で進みますから、グローバルな移行にはまだ相ビリティ」領域で事業を展開していきます。

入した日本、そして間もなく高齢化社会へと突入する中国る事業方針に、「『環境・エネルギーカンパニー』グループと当時間がかかると予測します。そのような中で、私たちは「インフラストラクチャー＆セーフティー」では、すでにでは、遠隔診療が必須になります。そして遠隔診療には有して、超スマート社会を実現する」ことを掲げています。当センサーだけでなく、カメラとレーダーのフュージョンで日本無線（株）のセンシング技術・通信技術を中心に、日清紡線ではなく無線が必要です。上田日本無線（株）が製造する社グループ内にはさまざまなセグメントがありますが、す

自動運転をサポートします。事故が起きないような自動運

マイクロデバイス（株）の提供する IC などとともに、河川のハンディタイプの超音波診断装置が、今後、スマートフォン

べての事業のベクトルを「環境」に合わせ、環境を軸として転に近づけるには、カメラ単独やレーダー単独では限界が監視システムを通じて自然災害から人命を守る取り組みなや遠隔診療でも利用できるようにしながら、さらに次のス

超スマート社会の実現を目指し、事業活動を行うことが私あり、カーメーカーとも協力しながら、カメラ用デバイス、どを進めています。しかし私たちにとっては、これはまだテップへと進めていきます。メディカル分野は、レギュレーたちの根幹です。そして、そのために深掘りする「戦略的事レーダー、超音波センサーなどの当社製品を組み合わせた入り口でしかありません。地球環境が悪化の一途を辿ってション上、承認や許認可の取得に時間がかかります。しかし、業領域」として、4年前に「モビリティ」「 インフラストラク

フュージョンを創っていきます。また車の未来は、地面をいる今、世界各地で気候変動による自然災害が頻発してお社内で医療機器と無線・通信技術のコラボレーションが実

チャー＆セーフティー」「 ライフ＆ヘルスケア」の3つを打走るだけにとどまりません。空を飛ぶことも想定し、運搬

り、自治体と連携しながら地域住民の安全確保を第一に事現できるという私たちの強みを活かして、人の安心・安全をち出しました。

用ドローンのためのレーダー開発を進め、衝突回避の実証

業を展開し、最終的には、気候変動を抑え環境改善に資する担保できる超スマート社会の実現につなげていきます。

「モビリティ」に関しては、敢えて当社事業が当時から関実験も終えました。これはもともと、ドクターヘリの安全サービス事業の提供を目標として進めていきます。

わりの深かった自動車に限定せず、船や航空機、さらには飛行のためにドローンがドクターヘリを回避することを目

10

直近の課題に対してすぐに成果を出していく「モビリティ」
11

データセクション的に開発を始めたものです。今後はドローン同士の衝突回

事業概要

人工衛星など、宇宙も見据えた移動体を括る「モビリティ」

社長メッセージ

たブレーキの欧州子会社の TMD では積極的に価格転嫁をM&A やカーブアウトは常時仕掛かり中していますが、基本的には分子の利益を増やしていくことが進めましたが、2022年度という1年間の時間軸ではすべ事業変革を経営視点でとらえると、やはり事業ポートフォ

2023年度にずれこむことになりました。また電子部品のリオ変革がその中核です。2022年度は大きな進捗がなく、私は社内で「正しく儲けろ」と言っています。売上を伸ば逼迫により、無線・通信を中心に納品が翌期へ繰り越しとな

ドラスティックに事業ポートフォリオが変革する様子を示

して固定費を削減するという発想では、低利益率の事業を多る案件も発生しました。

せてはいませんが、M&A やカーブアウトは仕掛かり状態がく抱えることにつながりますので、製品ごとに利益率をチェッ

そのうえで2023年を見据えると、コロナは収束には向か

常に続いています。こうした案件は成約確率が低く、また相

クし、利益率の高い事業へシフトするという取り組みを開始

えど終息はせず、ウクライナ紛争も現在の状況が継続すると手先もあるため時期などの詳細は公表できませんが、シームして3年目になります。数字ではっきりとその成果を示すにの前提で、事業計画を策定しました。為替は1米ドル130円

レスな取り組みを進めています。紙製品事業を譲渡したときはもう少し時間がかかりますが、経営者の仕事として常に事との前提を置いたうえで、業績は売上高5,570億円、営業利も、対象会社で働く社員にとって一番良い条件やタイミング

業や製品の見直しを行い、利益率の向上に寄与する事業ポー

益240億円、経常利益270億円、親会社株主に帰属する当期を考えて交渉を進めたため、意思決定から実現まで実に10

トフォリオを組み立てています。足元の業績ではなく、常に純利益180億円を想定しています（2023年2月10日現在）。

年かかりました。現在、次年度以降の計画を公表していない

5年先や10年先のポートフォリオを見据え、M&A やカーブ

今私たちは VUCA の時代にあると言われます。しかし、理由は、常にこうした M&A やカーブアウトが仕掛かっていアウトも交えつつ環境変化に応じた組み替えを行いながら、私が入社した1980年代も不確実性の時代と言われていまるためです。一定規模の M&A とカーブアウトが成就し、事新規事業の育成にも注力していきます。

した。常に、不確実で動乱・激動の中にあるという点では、

業ポートフォリオ改革に一定のめどが着いた時が、中長期目

今も昔と変わりありません。言葉に煽られることなく、予標を公表するタイミングだと考えています。

課題だと認識しています。

DX で利益体質を強化するとともに、見可能なリスクへの対処をしっかりと講じ、そして自らを一方で、M&A でトップラインが増加するだけでは意味が争が発生し、急激な原燃料高をもたらしました。当社グルーも環境変化の中で変革させながら、事業活動を通じて社会ありません。ROE や ROIC は、収益基盤を強化し、資産効率

プでは2年前から、原価管理の徹底を通じた価格戦略の強に貢献することを使命に、成長戦略を遂行していくことがを高めていく上で重要な指標と位置づけています。ROE に

2022年度は「事業変革による利益体質の強化」をスロー化に取り組み、相当、価格転嫁が進んできた中で、今回の急大切だと感じます。

ついては、コンスタントに10%を超えていく必要があると思っ

ガンに掲げて成長戦略を推し進めてきました。事業活動を続ています。ROE を算定する際の分母・分子ともに変えようとける上で大事なことの第一は安全衛生活動ですが、それに続当社グループの貢献「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、超スマート社会を実現

Mobility

繊維

●

○

●

精密機器

●

無線・通信

●

●

●

マイクロデバイス

●

●

●

○

化学品

●

●

●

○

事業が目指すコアとなる SDGs のゴールとターゲット

○

○

○

○

ブレーキ

○

○

●

不動産

12

SDGs の17のゴールすべてを意識しながら特に具体的な貢献をする SDGs を考慮

Life &
Healthcare

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

データセクション

日清紡グループの貢献

摩擦材のスペシャリティサプライヤー
として自動車産業の発展に貢献

事業
セグメント

Infrastructure& Safety

事業概要

綿紡績メーカーとして、日本の近代化に貢献

戦略的
事業領域

新しいビジネスモデルを創出

サステナビリティ

2022年は依然としてコロナ禍が続く中でウクライナ紛

激なコスト増に直面しました。その影響を特に大きく受け

価値創造てを価格へと転嫁しきれず、取り組みの効果発現の一部はプロフィール

2022年度の振り返りと2023年度の見通し大事です。PBR を改善していくにあたっても、ここが一番の○●ターゲット 3.6

ターゲット 7.3

ターゲット 3.2

ターゲット 3.2： 新生児死亡率を低減
ターゲット 3.6： 交通事故死傷者数を半減

ターゲット 7.3： 世界全体のエネルギー効率改善率を倍増

ターゲット 9.4

ターゲット 13.1

ターゲット 9.4

ターゲット 9.4： 環境配慮技術で持続可能性を向上

ターゲット13.1： 気候・自然災害に対する
レジリエンスを強化

13

社長メッセージ

くのが継続的なカイゼン活動です。リーンな体質へと強化すと転換を進めることで、2030年の目標達成にはめどがついるためには、現場で地道かつ継続的なカイゼン活動を推進すてきています。
環境への取り組みが進む一方で、今後さらなる加速をして方法などで事業自体や事業の仕組みをドラスティックに変

いきたいのが S、すなわち「人」への取り組みです。会社は人・えていく必要があります。

モノ・カネ・データで構成されていますが、モノ・カネ・データは、

プロフィール

ることで恒常的に体質を強化するとともに、先に申し上げた人に使われて初めて価値を生みます。企業の要は「人」であり、てきたカイゼン活動におけるデジタルを活用した業務効率

その「人」をいかに大事にするかが肝だと考えます。私たちがの向上を、さらに加速させていきます。一方で、デジタル化

環境（E）を主体とした事業を継続するうえでも、企業の存立要

イコール DX ではありません。IT やデジタル技術を使って何

件である人
（S）
が十分担保できなければ事業は継続できません。

をしていくか、その「X」の中身が重要です。そこで、DX とし

日清紡グループには、「事業は人なり」という考えが根底ては、デジタル技術を使ってソフトコンテンツを高め、サブにあり、今でも人を大切にする流れに変わりはありません。

スクリプション事業を立ち上げていくことを一つの方向性

また、ここでいう「人」は、社員に限らず、全てのステークホとして目指しています。例えば、ドローンの飛行計画を作成

ルダーと Win-Win になれるような活動をしていくことが重するサブスクサービスや、海・陸から収集した情報をデータ要だととらえています。それゆえに、「人」についてはすごくベース化した J-Marine Cloud を活用したデジタルビジネス

熱い会社であり、教育訓練や実力主義重視に注力しています。

など、事業化に向けて芽が出始めています。これらはまさに、教育訓練では、階層別の研修の仕組みとは別に選抜型の人財

モノづくりをベースにして発展した事業になりますから、事育成も並行して行うほか、一人ひとりには、必須の研修と自ベイのスコアも改善がみられています。従業員サーベイの業自体の変革をもたらすものとして、とても期待しています。

主的に学べる研修とを取りそろえて個人のリテラシー向上

スコアが比較的低いグループ会社には、ハイスコアのグルー

2022年度は第２四半期末、期末とも1株当たり17円の配を促進しています。

プ会社を見せることで気づきを得られるような取り組みも当を実施し、年間で4円増配の34円となりました。さらに、営

一方で、女性の管理職数の増加は一朝一夕には克服できな

進めています。
「D&I はイノベーションのスターターであり、業キャッシュ・フローを考慮し、成長投資資金の確保にめどい課題ですが、制度を変え働く仲間の意識を変える取り組み

DX がその加速装置」。これは私が社員によく伝える言葉です。

がついたことから、2022年5月には取得株式数と総額の上限

私たちは、事業活動を通じて社会に貢献することを使命を継続しています。昇格に一定年数を重ねることを必要としもう一つ、変革を進めていくうえで重要なのは、失敗を恐をそれぞれ1,200万株、100億円とする自己株式の取得を発としていますので、事業自体にこだわりは持っていません。

てきた従来の制度を変えたほか、複線型かつ乗り換え可能なれないことです。
「失敗はとがめるものではなくて、許し活

表し、11月末を期限に実行しました。2023年度は、設備投資

1つの事業にこだわるのではなく、社会環境が変化すれば、人事制度に改定しました。また、総合職におけるキャリア採かすもの。失敗を許し活かす風土がイノベーションを生む。

約400億円と研究開発投資約300億円を計画しており、株主それに対してソリューションを提供して貢献すること。それ

用比率を従来の約2割程度から約5割へと拡大し、ジェンダー

失敗を許さない風土は不正を生む」。そう伝えることで、変の皆様への配当金は年間で2円の増配を予定しています。

が企業公器の考えに基づいた当社の方針で、SDGs への貢献

や年齢など、多様な人財の流入を促進しています。

わることを恐れない企業風土の醸成を図っています。

今、私たちは、地球環境の改善に資する事業を通じて超「変わることを恐れない」企業風土の醸成

ステークホルダーへのメッセージ

理にもとる行為には、温情を差し挟む余地なく厳罰を徹底しています。当社グループは10年以上前に、企業倫理通報制度

スマート社会を実現するという、環境軸で事業を展開して

事業概要

その一方で、法律にもとる行為、そして企業倫理や人の倫にもつながるものです。

積極的な株主還元を検討することとしています。

を設けましたが、大変よく機能しています。

会社の持ち主は株主の皆様ですが、お客様・従業員・お取引先・地域社会などのすべてのステークホルダーを意識しながいます。加えて昨年には、環境に関連する最重要課題として約3年前からダイバーシティ＆インクルージョン活動を2050年のカーボンニュートラルを公表しました。その過程強化していますが、その取り組みを真に浸透させるためにもとして、2030年に2014年度比50％の温室効果ガス削減を

私は、「まずは自らが多様な人間の一人であると認めよう」と目標に掲げていますが、その目標に向けてはすでに35％程伝えています。私自身も多様な人間の一人でしかありません。

度の削減を実現しており、そこにインドネシアでの石炭自家

皆がその前提に立つことで、周囲に心理的安全性が生まれ、株主還元に関しては、まずは成長戦略投資を優先させたの利潤を極大化していくことが、ステークホルダーの皆様の発電の終了や地熱発電への切り替え、工場屋根への太陽光パ

過度に遠慮することなく闊達な意見の出る組織へとなります。

うえで、連結配当性向30％程度を目安に安定的かつ継続的期待に応えていくことになると考えます。今後も、成長戦略

ネルの設置などで40％超の削減が見えてきました。ここにそういう組織はイノベーションが起きやすく、会社の業績にな配当を実施することを基本方針としています。そしてさの遂行を通じて収益力を高め、企業価値の向上に取り組んで加えて、半導体事業で使用するガスを環境負荷の低いものへも反映されます。D&I の考え方が浸透するにつれ、従業員サーらに十分な内部留保を確保した場合、自己株買い等を含めた

いきますので、引き続きご支援のほどお願い申し上げます。

ら事業を行い、価値を上げていくことが大事だと考えます。

株主還元の基本方針

資本の独占や経営の専断、労働の独裁を排し、それぞれの権
限と責任を認め合い、互いに協力して付加価値の総体として

15

データセクション14

サステナビリティ

日清紡グループのサステナビリティ経営

価値創造

また利益体質を着実に強化していくために、これまで進め日清紡グループの財務戦略

下資本利益率）を重要な社内管理指標として導入しています。

資源配分と成長投資に応えねばなりません。あるいは、地球温暖化によって引き当社では WACC（加重平均資本コスト）を6％と置いており、グループ全体の運転資金や成長投資等の必要資金につい起こされる気候変動の激甚化から人々の安全や財産を守るシなる向上を図っていきます。ROIC を導入してから数年が経ては、主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、ステム技術を世に送り出す責務があります。例えば、当社グ過しましたので、今後は事業のテコ入れや継続性の判断基準

必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を

ループは気象レーダーや防災システムを手掛けています。気の一つとして活用していきます。現状は収益性の改善が課題

図っています。

候変動の激甚化で想定される未来では、気象レーダーで線状
降水帯やゲリラ豪雨の発生をいち早く予測し、防災システム

トな事業への投資を意識しています。無線・通信で展開するに中継します。防災システムも5G や IoT の技術を活用する

ROIC の取組み以前より、全社的なカイゼン活動や原価管ソリューション事業やマリンシステム事業は、初期投資が低ことで、よりパーソナライズされたきめ細やかな避難情報を理活動、さらには事業単位や個別製品単位といったあらゆる

い組立産業に属し、システムや人財への投資が主となります。

提供する未来図が描けます。そのために足りないソフトウェ

階層での見切りと見極めを進めています。その方針に沿って「モノ」を売り切るビジネスから、モノづくりで極めた技術やア技術等については積極的にリソースを配分すべきだと考え

海外拠点の集約や整理も実施してきました。2020年からは製品を活用して、DX や IoT と融合させながらサービス事業をています。

ROIC ツリーの展開を加えることで、社員一人ひとりが取り展開する方向へ舵を切っていくことで、グループ全体として組むべき課題の明確化や、営業キャッシュ・フロー創出に向アセットライトな方向へ導いていきます。初期投資が比較的けた意識付けを強化しています。ROIC を本格的に導入する重い半導体やブレーキ摩擦材は、それが参入障壁となり事業ことで、事業評価を精緻化することを目論んでいます。当社の安定性には寄与しますが、資産効率の点では不利になりが日清紡グループは、収益性や効率性を重視した経営を推進

はこれまでオーガニック・グロースに加え、無線・通信やマイちです。将来的にキャッシュを安定して生み続けるかが判断し、株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設クロデバイスといった主要セグメントでは、積極的に M&A軸となり、10年程度の投資回収期間（減価償却期間）を収益性

備増強、MA などの成長投資を実施し、「環境・エネルギーカを実施し成長事業として取り込んできました。2023年5月に向上でいかに短縮できるかが鍵になってきます。資産効率のンパニー」グループとして、ステークホルダーの皆様から一は（株）日立国際電気の株式取得について発表しています。取

上昇は、自ずと調達側にある株主資本のスリム化に波及しま

層評価され信頼頂ける企業を目指してまいります。業績向上

得対価の総額は370億円程度になる見通しで、資金は銀行借す。収益性を高めつつ、株主資本のスリム化によっても ROEに裏打ちされた株価上昇が、ひとつの株主還元の在り方とし入により調達する方針です。この借入によっても EBITDA/の向上を目指したいと考えます。

て意識しなければならない重要な点です。

略の見直しを含めた見極めが必要と考えています。

修示

気候変動対応回配当を基本とし、連結配当性向30％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。さらに、今後の成長戦略

ジングを迎えておらず、独占禁止法への配慮から対象会社との対話が制限されていますが、クロージング後には本 M&A

当社グループは企業理念に「挑戦と変革。地球と人びとの遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性やの効果発現、シナジー追及に関して対象会社ともしっかりと未来を創る。
」を掲げています。気候変動が地球と人びとにとっ

自己資本配当率（DOE）にも配慮したうえで、自社株買い入れ

議論してまいります。

て大きな脅威の一つとなっている現在、気候変動による事業等も含めた積極的な株主への利益還元を検討いたします。

機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応は重要な経営課

こうした方針に基づき、2022年12月期は年間4円の増配（1が出ていますが、拙速にならないよう事業計画をしっかり精

題になっています。その対策の一環として、当社グループで株当たり34円の配当）と100億円の自己株式取得を実施しま

査し開示に向けた準備を進めています。PBR の改善に向けて、は2021年度より TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォー

した。2023年12月期についても、業績予想に基づいて年間2事業計画を明示して市場の信認を得ること、連結資産のスリス）の提言に準じた気候変動シナリオ分析を開始し、2022年

円の増配（1株当たり36円）
を実施する予定です。

ム化を図ること、サステナビリティ経営の推進等を意識して度までで売上の9割以上を占めるセグメントでの分析を完了

日清紡グループでは、中長期的な投資とリスクに備え、財いきたいと考えます。特にサステナビリティ経営は、エクイしました。シナリオ分析によって、気候変動がもたらすリス

務健全性を維持しながら収益性や効率性を重視した経営を推

ティ・スプレッドやエンタープライズ・スプレッドを改善する

クと機会を、各事業部が自身の課題として認識し、対応策に進しています。多様な事業を展開する当社ですが、「事業を通含意があります。レジリエンスを高める経営が、WACC6％着手し始めています。

じて社会に貢献する」ことを使命として、従来の事業に固執と置いたハードルレートを中長期的に低下させることを考えすることなく、事業ポートフォリオの変革を通してさらなるています。

経営戦略センター 財経・情報室長

財務戦略の基本方針

当社グループは、「モビリティ」「 インフラストラクチャー＆セーフティー」「 ライフ＆ヘルスケア」の3つの分野を戦略

成長を目指しています。事業や資産内容を変えていくことな的事業領域と定めて活動していますが、その各々に気候変動

くしてはグループの発展はありません。

に対する取組みを定義できます。製造業として製造工程に関事業ポートフォリオ改革を進めるにあたっては、ROIC（投16

データセクション

また東京証券取引所から「PBR1倍割れ」に関して改善要請

取締役執行役員

事業概要

塚谷

サステナビリティ

資産効率の改善を図る

株主還元

その上で、配当については中間配当および期末配当の年2

有利子負債倍率は前年並みの0.28倍程度を維持できる見込みです。現時点（2023年6月30日）
では株式譲渡契約のクロー

価値創造

資源配分にあたっては、無線・通信のようなアセットライ

プロフィール

まずはグループ全体の平均値として ROIC8％を目指し、さらです。ROIC の改善傾向が見られない事業については、事業戦

ROIC の着実な浸透によりその生み出す製品が温室効果ガス排出削減に役立つ社会要求

わる温室効果ガスの排出削減に努めなければなりませんし、

17コア事業の成長戦略：無線・通信事業

設計で解決するにも、そもそもお客様がどのようなお困りごとを抱えているのかを把握しなければ、その背後に潜む本質やダムのコントロールシステムなどの社会インフラシステムを納品してきましたが、設置工事だけでなくメンテナンスも手掛けることで、お客様側のご不便やお困りごとを知ることができ、それを次なる提案機会へと活かしてきました。当社
技術をお客様視点で見ることで提案につなげる顧客価値の訴求力は、今後も絶えず強化し続けていきます。
三つ目の強みは、複数の技術を統合するインテグレーショ
ンスキルです。一つの技術を磨くだけでは解決できない課題
は他社の中から総合的に組み合わせることで、課題解決手段が整い、大きな力を発揮しています。

コア技術とソリューション志向で、
JRC

37％

約 110 億円

他社計

63％

ダム・堰関連設備 ：国交省におけるシェア
※

（注）

３つの強み

まず、日本無線の強みについて聞かせてください。
当社は1915年に設立以来、社名にも冠した無線技術を軸にさまざまな社会課題の解決に貢献してきました。その歴史の中で培われた当社の強みは大きく3つあります。
一つはやはり通信、センシング、データ分析等のコア技術

報はセンシングの対象から除いたり逆に波浪情報のみを危険や安定性、さらにはコストなどを総合的に勘案して最適な解回避のために抽出したり、最近では自動航行にも対応したり決策を提供できるかどうかは、難しいノウハウの一つです。

と、この分野で当社が蓄積してきたノウハウには、傑出した競

また電波や光は直進性があるため、地球の反対側には届き機器が収集したデータを分析し、事象の意味することを価して電波を反射させながら必要なエリアに届けていく必要が値へと創造するデータ分析を行うことで、IoT が DX にもつなあります。そうした技術そのものに加え、エリアをどのようがっています。

地局を数多く設置することで面的にエリアをカバーしますが、それでもエリアの穴ができてしまいます。その時に、不必要

市場規模：

他社計

約 840 億円

JRC

42％て総合的にサービスを提供するノウハウが蓄積されています。

志向で進めていくことです。換言すれば、私たちの製品・サー通信は、送り手の持つ情報を受け手に伝えることが目的でビスを、お客様のお困り事や社会課題を解決する手段としてすが、センシングは、自ら電波を発して周囲からの反射を分析使っていくということ。部品や材料も、どのように使われるすることで状況を把握するものです。センシングの活用ニー

か次第で、課題解決のソリューションになります。

ズは非常に幅広く存在し、海では船舶の安全航行、陸では自動

社会ソリューションや海洋ソリューションは、すでに当社

車の自動運転走行、さらに空では当社が日本で初めて提供しの収益基盤として一定の事業規模を確立していますが、今後た気象レーダーなど、当社は、センシングを使って何をどのよの成長を牽引するのは産業ソリューションやメディカル・ヘ

うに見るかという視点でその活用可能性を広げてきました。

ルスケアソリューションです。

真のソリューションビジネスを目指して※取水口等の小施設は除く

県防災システムにおけるシェア（注）海洋ソリューション

防災減災、交通、防衛
ソリューション

スマートシップ
ソリューション

インフラメンテナンス
ソリューション

海洋システムソリューション

市場規模：

28％

約 940 億円

解決に寄与してきました。無線技術は今もその活用の広がり

産業ソリューション［ ICT・メカトロニクス事業］

他社計

72％

4G/5G
ソリューション

二つ目の強みは顧客価値の訴求力、つまり、お客様の課題［新規事業］［マリンシステム事業］

メディカル・ヘルスケア
ソリューション
［医用機器事業］

IoT基盤■ プライベート4G/ローカル5G■ センシング（レーダー・超音波・画像）■ データ分析基盤

データセクション

JRCの波を使うことで見える化することで、お客様や社会の課題

18

社会ソリューション［ソリューション・特機事業］

だけでなく、肉眼や光では見えないものも電波や超音波などを見出し、それを解決する力です。お客様の課題を技術的なこれら強みを活用し、どのように成長していくのか、
成長戦略を聞かせてください。

Ｑ

当社の成長戦略の基本は、すべての事業をソリューション

58％

が、無線技術を使うことで離れた場所との通信を可能としたノウハウは、大きな強みです。

成長戦略

当社には、無線技術と、無線技術による不都合な側面を解決しです。祖業は船舶の航行・航海に資する通信機やレーダーですが期待されており、この領域で長年培われた当社のスキルや争優位性があると自負しています。

ません。通り道に遮るものがなくても、電離層や衛星を活用

事業概要

Ｑ

ウが必要です。航海をする上で直接必要ではない海の波の情ます。補うためにさまざまな手段が考えられますが、重要度

サステナビリティ

市場規模：代表取締役社長

健

ストを適切に抑えることも求められますから、相当なノウハとして補っていけるかが技術上とても重要なポイントになり指向性を少し傾けてエリアの穴をカバーすることもできます。

日本無線株式会社

小洗現象、温度など非常に劣悪な環境条件下で用いられ、加えてコを遮る障害物があると、遮断された場所をどのようにエリアにコストをかけて基地局を追加するのではなく、アンテナの価値の最大化を図る
代表取締役 専務執行役員ています。特に、船舶に搭載する航海機器は、揺れ、振動、気象として電波や光が使われます。しかしその通り道に電波や光臓器の状況を把握する超音波診断装置を当社子会社が提供しにカバーしていくかもノウハウです。例えば、携帯電話は基Cバンド気象レーダー：国交省及び気象庁におけるシェア（注）日清紡ホールディングス株式会社

人間の行動範囲を広げるための通信手段やセンシング手段

価値創造

も多い中で、解決に必要となるさまざまな技術を、自社あるいヘルスケア領域では、超音波を使ったセンシング技術で、体内プロフィール

的な課題は見えてきません。例えば当社は防災無線システム

長年培ってきたコア技術でのノウハウとは、どのようなものですか。

Ｑ

モビリティ
ソリューション

［モビリティ事業］

データドリブン
ソリューション
［新規事業］（注）市場規模・市場シェアは自社推計（2022年度）

19コア事業の成長戦略：無線・通信事業

特に産業領域は、市場成長性は見えるものの変化スピード
も速く参入プレーヤーも多いため、変化スピードに対応しな

Ｑ

えば水産業や林業、農業などの一次産業であれば、ドローンを収益性の向上はどのように推し進めていきますか。

ではなく、その外側に少しの工夫を施すことで価値を高められる領域もあります。例えば、携帯電話の基地局は、周囲のス
マートフォンに対してサービスを提供しますが、スマートフォ

環境・エネルギー分野の貢献
Ｑ

ンのデータを伝送するには光ケーブルかサービス周波数とは含めた空・陸・海から見ることで新しいソリューションの創出

現状の当社の収益性について満足できる水準かと問われれ周波帯が異なる別の無線機を据え付けて中継する必要があり機会もあるでしょうし、製造業などの二次産業では工場におば、ノーと答えざるを得ません。外部環境の影響を受けやすます。しかし、すべての基地局に無線機を敷設するとなると、ける IoT システムなど、工夫次第でさまざまな事業機会が広いことも大きな理由の一つです。

莫大なコストがかかります。そのような中、当社には小さな日清紡グループ全体では『「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、
超スマート社会を実現する』ことを事業方針に掲げています。

日本無線では、「環境・エネルギーカンパニー」

としてどのような取り組みを進めていますか。

例えば自治体向けの防災システムなどは、災害が過ぎて暫

プライベート網の中で同一の周波数帯を中継用と末端サービ

ンスキルに代表される当社の強みを存分に発揮し、お客様がく経つと防災・減災投資が減退する傾向にあります。人口減をス用に分けてエリア展開をしていく技術ソリューションがあ

当社は、「環境・エネルギーカンパニー」として二つの側面

これまで気にされていなかった領域にも、お客様視点で目を背景に社会インフラ全体が増える局面にはない中で、整備・更り、小さな基地局向けにこうした工夫を施して展開することから事業を通じて貢献できると考えます。一つは、気候変動

向けて課題を見出し、作業の定量化や無駄の排除などに資す

新需要を着実に取り込み続けることが重要ですが、一品一葉も視野に入れながら応用の範囲を広げています。また将来的によって自然災害が激甚化する中で、防災・減災に資する取りるソリューションを提供していきたいと思います。ソリューショの官公庁向けビジネスは、収益性を量産で補うことはできまに、５G がさらに６G へと進化すると、テラヘルツと呼ばれる組みを事業として展開していること。もう一つは、当社のセンを展開するにあたっては、当社の強みを引き続き強化する

せん。システム事業でコストを低減するには、業務システム

今より高い周波数が登場し、また電気ではなくそのまま光をンシング技術やIoTを活用して大型商船などと協業することで、ことはもちろんですが、当社として補強が必要な領域は、すべ全体の効率化など、事業の営み方にメスを入れていく必要が通す回路も出てきます。光の応用技術やまだ実用化されてい船舶の航行時の CO2排出量削減に貢献できることです。船舶てを自前で行うことにこだわらず、いろいろな形態のコラボレー

あり、新たな基幹システムも導入しました。本運用に至る前ないテラヘルツ周波数の技術など、通信の新しいテクノロジーの場合、最短・最速ルートが最適な燃費につながるわけではあションを模索しながら、最終的にお客様が必要とする形へと段階の、部品・装置の設置工事やトライアルプロセスで発生すは進化の激しい領域ですが、必要不可欠な領域として今後のりませんので、燃費効率性も考慮した最適航路を選ぶ当社のつなげていきます。

るコストを可視化し、そこでの効率化を図ることで収益性の動向を注視していきます。

海洋ソリューションが、排出量削減に寄与するところは大きまた昨今はソフトウェア技術の進化もあって、個別最適で賄いながらソフトウェアでカスタマイズを進めることが可能になってきています。将来的には、システムを販売するだけ

2022年10月、国産産業用ドローンメーカー、エアロセンス株式会社と資本業務提携。
広域の測量や施設点検、災害時の状況監視などのシステム構築及び情報提供サービス創出を図る。

そのものが、サステナビリティを軸に大きく変化しており、人財についてＱ

成長戦略を推し進める人財についての考え方を聞かせてください。

グループシナジーについてＱ

最後に、日清紡グループ内でのグループシナジーについて、でなく、システムを運用した分の対価を継続課金していくサ

ソリューション志向で課題を見つけ出し解決を図るビジネ

ブスクリプション型ビジネスも検討します。そして、「モノ」

スを拡大していくためには、100有余年の「モノづくり」の歴から「コト」へとビジネス変革を推し進めることで、収益力そ史の中で組織に染みついた文化からの脱却も必要です。組織

無線・通信とマイクロデバイスはどちらもエレクトロニクのものを強化していきます。

カルチャーを変えるためにも、ソリューション志向でビジネスです。半導体チップやセンサーなどのデバイスという機能スを進められる人財の育成は、グループ全体の成長戦略を考性を一つの小枠に閉じ込めることでより大きな効果を創出すえる上でも重要なテーマです。

るケースもあるため、かれこれ30～40年前から協力体制を構

成長投資、研究開発
Ｑ

成長投資や研究開発に対する考え方はいかがですか。

思いを聞かせてください。

当社は企業風土として課題解決への意識はとても高いので築してきました。また当社が必要とする部品や材料についてすが、どうしても強い技術を前提に課題解決を図ろうとするは、グループ内にケミカル事業があることで、機能性や性能を傾向があり、その分、技術によらない手段に対する視点が限定

その素材から考え直せることが大きな強みとなっています。

的です。広い視点でより大きなものを創るには、そこが課題

グループシナジーを発揮するための第一歩は、グループ全

GX や DX への投資が行われていきますのでそこに対しての成長戦略の中核となるソリューションビジネスを提供して効果的な社会インフラシステムの提供に力を入れていきます。

いく上では、5G 関連の投資に加え、AI などのデジタルデータ

またグローバル市場での展開については、当社が国内で４割を活用する技術が必要不可欠です。こうした通信の新しい技

人財育成を考える上では、エキスパートの養成も重要ですが、に意識することです。そのためにもグループ全体の方向性をのシェアを有するダムのコントロールシステムなどを、東南術とデータ分析基盤は当社の成長に必要不可欠との考えの下、当社内での異動だけでは視野の広がりに限界があるため、日意識しながら、自身の役割を果たせる人財の育成に注力し、当アジアなどの未整備な市場に展開するポテンシャルは大きい投資を行っていきます。

清紡グループ全体が目指す方向性の中で自分の役割を常に意社、そして日清紡グループ全体の価値の創出へとつなげてい
きたいと思います。

体として保有する技術やノウハウを課題の解決手段として常です。

研究開発に関しては、センサーフュージョンに代表される

識できるようなキャリア育成的な教育の継続的な実施が、組形で提供した実績はありますが、各国の自助努力での導入・運ように、特にレーダーを中心とした複合的なセンシング技術

織カルチャー変革の第一歩ではないかと思います。私も社員用を視野に入れると、コストの低減が課題です。加えて、社会によって、これまで実現できなかったことが実現できるようとの対話の中では、今のままでよいと思わずカルチャーを変インフラシステムが、災害時だけでなく平時にも多用途で活になる領域が多く、カスタマイズの取り組みも含め、継続的に革するよう促しています。

用できる効果を訴求できれば、それは大きな需要へとつなが研究を進めます。
通信に関しては、通信というのは相互に接続できる必要性があるために、標準化が先行し、カスタマイズの余地は難しい領域です。しかし、標準化されたものをそのまま使用するの20

データセクションと感じます。これまで ODA などの開発援助スキームを伴う

ると思いますので、工夫しながら検討していきたいと思います。

事業概要

一方、社会ソリューションの領域では、人の働き方や社会

いと考えます。

サステナビリティ

とらえられがちだったシステムも、汎用的な部分をハードで価値創造がっています。コア技術、顧客価値の訴求力、インテグレーショ

向上につなげていきます。

プロフィール

がら優位性をいかに発揮していけるかがカギとなります。例

収益性の向上について

2023年5月31日付で、株式会社日立国際電気の株式取得に関するお知らせを開示しました。詳細はリリース資料をご確認ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/nish/news/pdf/news20230531_1.pdf

21

コア事業の成長戦略：マイクロデバイス事業

場での改善につなげる社内プロジェクトが進み、生産性や生産品質が高まってきています。営業においても、もともと2社

Ｑから、海外顧客を含め、クロスセルが進んでいます。

アナログソリューションを提供する上で、2社の統合だけでははもう少し時間がかかります。しかし統合前の準備期間から且つ数値化されていない物理的な情報（アナログ信号）を増幅

埋めきれなかった最後の１ピースである、デジタル・シグナル・

相互に理解を深めてきたことで、仕事の考え方、進め方などのしたり、コンピューターで処理できるデジタル信号に変換しプロセッシング（DSP）と呼ばれるデジタル処理機能が、昨年2マインドは共有されており、それが順調な統合プロセスにつたり、逆にデジタル信号をアナログ信号に変換したりする半

月にディー・クルー・テクノロジーズ（株）がグループ会社に加わっながっていると評価しています。

導体の総称です。なかでも当社が特に得意としているのが、たことによって補完されました。ソリューション提供に不可欠

市場の拡大するセンサー製品群を含む信号処理系 IC と、低消なミックスドシグナルLSI 等のDSP開発に強みを持ち、モジュー費化等の要求が高まる電源制御系 IC です。

ル基板設計からソフトウェア開発まで一貫した開発体制が整っている同社を取り込んだことで、今まで単機能デバイスを得意

がアナログのデータを吸い上げ、そのデータをコンピューターとしてきた当社が、アナログソリューションプロバイダーとし半導体市場でのポジションで処理できるようデジタルのデータに変換し、その後コンピューて、ビジネスチャンスを大きく広げられるようになりました。

Ｑ

半導体市場における現在のポジションと今後の展望について聞かせてください。

日清紡マイクロデバイス株式会社
代表取締役社長

田路悟～3社を筆頭に、2,000億円規模、1,000億円前後の規模の企

昨年の統合報告書でも、統合プロセスを円滑に

1st in Japan
4th in the World

2nd in Japan
4th in the Worldにありますが、高いシェアを誇る製品群を数多く保有してい

16.1%
30.9%

2.7%

5.9%
8.2%（注）リチウムイオン電池の保護 IC などがあります。例えば、電気

ディングカンパニーです。例えば船舶搭載用レーダーの主要

16.1%

24.7%

5.7%

日清紡
マイクロデバイス（注）日本企業

Ｑ

11.4%
4.1%
15.0%

7.4%

6.2%

当社が強い製品には、オペアンプ、コンパレータ、電源制御、半導体以外でも、マイクロ波関連製品では当社は日本のリー

23.2%

7.1%

4.5%

ます。

池の保護 IC で2割強のシェアを有しています。

11.2%

2.9%（注）ることを強みに、今後さらに存在感を高めていきたいと思い

IC が欠かせません。当社はそのモバイル用リチウムイオン電

4.4%（注）

21.4%

7.7%

9.0%

9.3%（注）

日清紡
マイクロデバイス

複数の機能を組み合わせた代表的な
アナログソリューションを教えてください。

4.6%（注）

10.4%

4.9%（注）

5.2%

8.7%

9.9%
日清紡
マイクロデバイス

Source: Marketing Eye Co., Ltd.

コロナ禍で、感染症対策に貢献する技術として多くの引き合いをいただいたアナログソリューションに、エレベーターや

例えば、昨年1月には、車載 CMOS イメージセンサー向け

自動販売機などを触れずに操作できるタッチレスセンサーが圧倒的なポジションにあります。こうした競争力のある製品

複合電源 ICを発表しました。これは、CMOS イメージセンサーあります。光学式センサーに使われるオプト技術によって、ゴをさらに増やし、船舶に限らず、衛星通信や高感度人感センの高性能化に伴って影響を受けやすくなるノイズを抑制する

ム手袋を着用していても操作できることから、歯科医からも引開発、生産、営業など、さまざまな分野での統合が進み、シサーなどにも展開するなどして事業領域を拡大していきます。

機能を特長の一つとしており、従来からの低消費電力技術にき合いをいただくなど、幅広い用途での活用が期待できます。

ナジー効果も生まれてきつつあります。開発では、旧・新日本

また、日本無線（株）や日清紡ケミカル（株）、日清紡ブレーキ

加え、低ノイズ技術も組み合わせた製品ソリューションにな

また、MEMS 技術を活用したソリューションとして、超小無線（株）と旧・リコー電子デバイス（株）の持っていた異なる（株）など、日清紡グループ内の半導体ユーザーから製品フィー

開発フローや仕組みからそれぞれの良いところを取り入れてドバックや業界動向を得たり、各業界とのネットワークを活

昨年５月には、高精度な位置情報を必要とする機器向けに、

フォン、スマートスピーカー向けの新たな音のセンサーとし新たな開発フローを構築し、開発効率や設計品質の向上を実用できたりする点は当社の大きなアドバンテージです。特に幅広い周波数に対応した広帯域ローノイズアンプ
（LNA）
を発

て出荷されています。小型マイクロ波センサーも、便座の開現しながら、すでに量産ステージに至った製品も出てきてい日本では、サポート体制を重視する顧客が多く、当社が国内で表しました。従来に比べ、GPS 等での測位精度を一桁以上向閉用に使う人感センサーや、睡眠中の無呼吸を感知してアラーます。生産面では、統合によって前工程で3カ所、後工程で2カ培ったサポート力は、海外競合に対する大きな優位性となっ上させる製品ラインナップが拡充し、当社製品の活躍の場が、ムを出す高精度センサーなどとして、幅広い業界・用途へとソ所と、生産工場が増えましたが、相互に優れた点を吸収し各工ています。

通信業界をはじめ、さらに広がっていくと期待しています。

リューションが広がりを見せています。そうした中で昨年は、その後の進捗はいかがですか。

22

ります。

型マイクロフォン用デバイスを開発し、ノート PC やスマート

23

データセクション

コンポーネントであるマグネトロンでは世界シェア80％と、進めたいと述べていましたが、

事業概要

2022年1月に日清紡マイクロデバイス株式会社が発足してから１年が経ちました。

1.2%（注）業が20社以上ひしめく裾野の広い業界です。2025年に売上

ン電池には、過充電や過放電による発熱・発火を防止する保護

Ｑ

LDO

コンパレータ2nd in Japan
5th in the World

ナログ半導体」は、売上規模が5,000億円を超える欧米企業2自動車（EV）やスマートフォンなどに使われるリチウムイオ

新会社発足１年を経て：統合後の進捗

オペアンプ

サステナビリティ

取締役 常務執行役員

販売シェア（金額ベース /2021年）

半導体業界の中でも、IoT 機器などに幅広く使われる「ア目標1,000億円を掲げる当社は、日本企業の中では3位の座
日清紡ホールディングス株式会社

価値創造

統合によって当社は、現実世界（フィジカル空間）
でセンサー

題を明確にし、大きな変化を遂げるチャンスだと捉えています。

を目指す

きるようになりました。これは技術的に大きな強みです。加えて、アナログ半導体は、音や光、温度、人の心拍などの、連続し化し続けることが重要です。統合は、双方の持つ良い点や課

アナログソリューションプロバイダー

タとしてフィードバックするまでの流れを一貫してカバーでもちろん、人事制度やシステムなど、完全な統合に向けて事業環境が速いスピードで変化し続ける中、企業も人も変

３つの“SINKA”
で存在感を高め、ターで処理されたデータをフィジカル空間に、再びアナログデー

アナログ技術における当社の強みを教えてください。

プロフィールには、個々の製品、顧客等の重複がほとんどありませんでした

強み：アナログ技術について

コア事業の成長戦略：マイクロデバイス事業

お客様への提供価値を高め、それを売上・利益率の拡大へとつを組み合わせてモジュール化する実装ラインを導入し、小型なげます。さらに「新化」を果たすには、強みであるアナログモジュールの量産対応も強化しました。

技術だけでなく、デジタル技術やプロセッサ技術、そしてそれらを動かすソフトウェア技術も必要になります。またお客様人財育成についてＱ

人財育成に関する方針や具体的な取り組みについて聞かせてください。

グループシナジーについてＱ

日清紡グループとしてのグループシナジーが発揮されている点についてお聞かせください。

当社は、技術オリエンテッドな会社ですから、研究開発に

日清紡グループ内には非常に多岐にわたる企業があります。

導くソリューションマインドも強めなければなりません。当代表される、いわゆる技術や専門スキルを有する人財育成を当社事業とシナジー効果を発揮しやすいのが、日本無線（株）、社に求められるスキルや乗り越えるべき課題は多々ありますが、強化しています。例えば、事業戦略の一つであるアナログソ

日清紡ケミカル（株）、日清紡メカトロニクス（株）、日清紡ブ

その中でも特に優先して強化すべきはセンシング技術とデジリューションプロバイダーに向けた技術開発として AI 技術のレーキ（株）などの、半導体やエレクトロニクスに関わる企業

タルを含めた信号処理技術です。ディー・クルー・テクノロジー

導入を検討しておりますが、これは技術開発力向上のみならです。

2021年にこの目標を公表した当時と今とでは、為替をはズ（株）の知見も取り込みながら、モジュール技術やソフトウェ

ず社内 DX 推進も目的に含めており、技術開発の観点からは

当社は、強みとする「音」の領域では、「MUSES」ブランドのじめ、前提条件の変化も見られますが、まずは、区切りの良い

ア技術、ユースシーンの想像力など、ハードに加えてソフトのソリューション製品への AI 実装や新規事業開発のツールとし下、高精度なオーディオ機器向け高音質オペアンプなどを手

数値を最初の通過点として目標に掲げることで、アナログ半面でも強化を図ります。

て、また、社内 DX 推進の観点からは AI 導入による技術水準や掛けていますが、「音」を軸にさまざまな新規ビジネスの創出

生産性の向上を期待しています。そのため AI 人財の育成につにもグループ企業とともに挑戦しています。例えば、トンネ

いては、開発者はもとよりそれ以外の様々な職種のメンバー

ルのひび割れやモーターなどの異常を、音でもっと早期に検も参加できる教育プログラムを取り込んでおります。

知できる予兆保全システムができたらよいのではないか。ブ

Ｑ

2025年には売上高1,000億円、営業利益率
10％以上という目標を掲げています。

この達成に向けた成長戦略を聞かせてください。

導体業界においてグローバル上位20社入りを果たすとともに、日本企業としても３位からさらに上位へと、存在感を高めた
いとの思いがあります。この目標の達成度合いはかなり高まってきたという手ごたえを感じています。
成長戦略は、３つの「SINKA」をキーワードに推し進めてい研究開発についてＱ

新製品・サービス開発に向けた研究開発の方針について聞かせてください。

さらに、開発職だけでなく、営業やマーケティング、品質保レーキパッドの減り具合も音で検知できないか。工場内の不証や人事などの管理系の人財にも、各領域で求められる専門良品も音で検知できるのではないか等、当社のコア技術に対し、３つの「SINKA」を進めるためには研究開発体制の強化もスキルの研鑽に挑戦しやすくなるよう、当社の人事制度にはグループ会社の持つネットワークや知見からさまざまなアイ

る「深化」。もう一つは、強みを組み合わせて新たなものを生欠かせません。従来の研究開発に加え、社外の教育機関やベジェネラリスト向けのプロモーションコースと並列する形でデアが生まれ、技術の活用領域が拡大しています。

み出す「進化」です。この２つで、2025年目標の早期達成を目

ンチャー企業などとの対話も深めながら、新しい研究開発の専門職コースを設置しました。加えて、昨年スタートした新ヘルスケア領域では、上田日本無線（株）と新しい形の聴診指します。そのうえで、アナログソリューションプロバイダー

進め方にも積極的に挑戦したいと思っています。2023年1月

規事業創出に向けた“人財育成プログラム”も今後さらに内容

器ビジネスの展開も始まりました。赤ちゃんの心音を、泣きになるという３つめの「新化」を通じて、さらなる成長を図りには、0.18ミクロンのデバイスプロセスの開発が完了し、微を拡充していきます。新人や幹部候補生向けの人財教育だけ声を除去して聴けるようサウンド処理をした「超聴診器」のます。

細化ラインでの量産に向けた体制が整いました。研究開発のでなく、最も成長を期待する中堅層に対して、教育機会を厚く開発を進めています。また遠隔医療の領域では、AI や無線技

「深化」のためには、自社の生産ラインに加え、ファウンド強化を新たな製品の創出へとつなげていきます。

提供することで、一人ひとりが気づきやモチベーションを得

術と結びつけ、バイタルセンサーを搭載した聴診器で、心音リ（前工程に特化した企業）や OSAT（後工程および検査工程

られ、それが個の成長、そして組織の発展につながるような教以外に血圧などの情報も医師が把握できるソリューションなに特化した企業）などの外部パートナーも活用し、生産能力の育体系やプログラムの構築を進めています。

どにも取り組んでいます。ほかにも日清紡テキスタイル（株）とは、工事現場などの騒音下でもクリアに会話が聞こえる、拡大を図ります。そして強みを組み合わせる「進化」によって、環境・エネルギー分野の貢献

3)アナログソリューションプロバイダーへの変革
・センシングデバイス（モジュール）の展開
・制御ロジック（ＤＳＰ、マイコン）、近距離通信技術などを取り込み、更にハードとソフトの両面から顧客提供価値を高める。

進化

深化

今後伸びるセンサー周りに下記の強みを組み合わせて、
車載・産機向けを中心にセンサー AFE などのビジネスを展開する。

1) 標準品ビジネスの強化
両社の強み（低消費・低ノイズ・高精度など）を更に強化し、
民生・産機・車載に広くベースビジネスとして展開する。

24

一員として、どのように貢献していきますか。

います。
こうした「新化」の軸となるアナログソリューションの実
績を、日清紡グループ内企業とのグループシナジーを通じて

当社の得意とする「低消費電力」「高効率」技術は、当社製品重ねながら、さらにグループ外の企業とも連携することで、新の謳い文句でもあり、ほぼすべての当社製品が、エネルギー効規事業の創出、グループ全体への貢献へとつなげていきたい率の向上や環境負荷の低減に貢献しています。今後も継続しと思います。

てこのコンセプトの強化を図ることで、製品を通じて地球環境の改善に寄与します。
企業活動においては、日清紡グループで掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、昨年から TCFD 対応に

データセクション

2) 信号処理ビジネスの展開

Ｑ 「環境・エネルギーカンパニー」グループの骨伝導を活用した咽喉マイクを新規事業として共同開発して

事業概要

新化

３つの SINKA

サステナビリティ

ます。一つは、今ある強みをさらに押し出して深掘りを進め

価値創造

から寄せられる声やお困りごとにより深く耳を傾け、解決に

2025年目標を踏まえた成長戦略

プロフィール

子会社の日清紡マイクロデバイス AT（株）
内に、センサーや IC

向けたプロジェクトに参画してきました。当社発足初年度の2022年はタイの生産工場棟の屋上に約7300㎡にわたるソー
ラーパネルを設置し、同工場の１年間の電力消費量の約8％に相当する発電量を確保しました。今後は同様の取り組みを国内工場にも広げ、グループの掲げる2030年度の中期環境目標
実現に向けて、脱炭素化への取り組みを加速していきます。

25

日清紡グループの DX への取り組み：デジタルビジネス推進室による事業創出の枠の中で行う取り組みは、事業に紐づいているがゆえに、自分たちの事業であるモノづくりに偏ってしまい、サービス事
プロフィール

業を生み出すことに壁がありました。
私たちにとって DX とは、全く新しいサービスや価値を、デ
ジタルを使って生み出すことです。IoT や AI などのデジタル技術は、サービスや価値を具現化するための手段と位置付け
ています。

Ｑ

デジタルビジネス推進室の概要について教えて

Ｑ

ください。

デジタルはあくまで手段
お客様の課題に共感することで、です。新しいものを生み出すには、現行事業から離れた組織であることにとても意味があります。また、いわゆる「シナジー効果」も、グループの技術を集約しただけで生まれるような、
そんな魔法のようなことは起きません。具体的にターゲット

デジタルビジネス推進室長

めにどういう技術を生かせるのかという視点で、テーマを数

木下裕司

なことは目的であり、何を達成するかをしっかり掲げ、そのた個に絞って取り組みを進めています。
テーマの中には、マリンやドローン、防災やヘルスケア、
5G 関連が含まれています。2020年にデジタルビジネス推進Ｑ

日清紡グループにおける DX の考え方について聞かせてください。

室が新設されてからの3年間、様々なテーマでビジネス化に向けた実証実験を繰り返してきました。そこで得られた気づきや知見をもとに、テーマの見直しを行っています。私は2023の向上といった、社内向けの取り組みを連想される方もいまれた知見を活かして、そしてもう少し広い視点で考え直しなすが、日清紡グループにおいては、そうしたデジタル活用はグ

がら、新たな価値の創出に取り組んでいます。

ループ各社が個々に取り組んでいます。

デジタルビジネス推進室の陣容は現状11名で、私自身も含めスタッフの多くが技術系です。新規ビジネスを起こす上で、ビスや価値を社会に創出していくために新設されたのが、私

新しい技術を活用することや新しい事業の企画を考えることたちのデジタルビジネス推進室です。日本無線（株）や日清紡

以上に重要なことは、自ら営業する力です。お客様の前面に

マイクロデバイス（株）などのグループ各社には、さまざまな立って、そのお困りごとを見出し、お客様に関心を持っていた業界で使われる多様なデジタル技術があります。デジタルビ

だけるような解決ソリューションを提案するところまでしな

ジネス推進室では、これらデジタル技術をグループ横断的に

いと、デジタルビジネスは進みません。私自身もとにかくお集約し、社会課題を解決するデジタルサービス事業を新規に客様の現場に足しげく通っていますが、そこでお客様の業務立ち上げ、企画の立案からマーケティング、そして顧客への提全体を見ることで、どこにどういう課題があり、どの部分をデ案、そして販売までを行っています。

ジタルビジネスで効率化すればお客様に喜ばれるのかを考え

例えばマリン関連では、2021年3月からスマートフォン用
アプリ「JM-Safety（ジェイマリン・セーフティ）」という海の
安心見守りサービスを展開しています。これはもともと、海上での衝突や事故を未然に防ぐことを目的に、風向・風速デー
タをリアルタイムで取得しつつ、周囲の船舶の位置情報を表示したり、地震や津波情報を速報でお知らせしたりする、日本無線（株）の「JM-Watcher Ⅱ」を当室で引き取って少しずつ改良を重ねたものです。
「JM-Watcher Ⅱ」は「JM-Safety」にアップグレードし、累計ダウンロード数が3万件を超えるまで実例を示すことで、一人ひとりが考える土壌を醸成しています。
当室では、デジタルについて学ぶ以上に、新規ビジネスの創出がカギとなりますから、スタートアップ企業に人財を出向させるなどの学びの場も設けています。冒頭にも申し上げましたが、DX やデジタルは、私たちにしてみたら手段でしかありません。ビジネスをどうやって起こしていくのか、どういう仕組みで起こっていくのかを、変化の激しい社会の中で、その時代に合った形で創出していける人財をグループ内にどんどん増やしていきたいと思います。

に成長しています。また今年4月には、海上作業現場の作業員の安全管理を担う「MariPro」を、海洋土木工事業者の工事監督者向けにリリースするとともに、「JM-Safety」の機能の一つである「落水検知」に特化した「落水検知アプリ」を、マリンレジャーを楽しむすべての人向けにリリースし、どちらも多くの引き合いをいただいています。日本無線（株）のテクノロ
ジーを活用し、BtoB の領域から BtoC の領域へとサービス展
開を広げたほか、BtoB の領域においても、大型船舶・商船から
中小型船舶へと対象を広げ、中小型船舶の管理を行うアプリ
ケーションを開発するなど、「海の安全」の世界では当社グループの認知が大きく広がってきています。こうした新たな事業
では、企画と開発のハンドリングを当室で行い、開発そのもの
は日本無線
（株）
や JRC エンジニアリング（株）に任せたうえで、運用や営業・販売は当室が行っています。

Ｑ

デジタルビジネス推進室の今後の展望を聞かせてください。
デジタルビジネス推進室から出てきたアイデアや事業が、各グループ会社の次代の事業の一歩となるような、そうした
新ビジネスを何としてもつくり上げたいと思っています。
そのためにまずは、現行事業に左右されない当室ならではの新たなデジタルビジネスを起こすことを実践し、それをグ
ループ会社に示していかなければいけません。そしてその先、ある程度の事業規模に育成し、その後も大きな商材へと成長が期待できそうであれば、そのビジネスをグループ内の事業会社に戻していくことも検討します。
過去3年間、新しいデジタルビジネスを生み出すために、外へと目を向けてきました。そこで養った目で、改めてグループ内を見てみると、実は社内では当たり前だったデジタルのＱ

日清紡グループにおけるデジタル人財の育成・確保はどのようにしていきますか。

活用法やデジタルデータが新たな価値へと転換できる可能性を秘めていることにも気づきます。社内で蓄積されるだけだったノウハウや知識を、コア技術が社外に流出しない形で、ある2020年の推進室発足前にももちろん、グループ各社が持ることができ、それが提案につながります。新たな価値やサーデジタル人財の育成については、グループ各社がそれぞれ

いは敢えてコア技術もオープンにして他社とシナジー効果をつ技術やデータを持ち寄って、何らかのシナジー効果を発現

ビスを生み出すには、お客様の困っていそうな部分に共感す

行っていますが、各社の人財研修の場に、私たちが講師という発現させる形で、世の中にイノベーションを起こしていく、そできないかという取り組みはありました。しかし、現行事業ることが、第一歩なのです。

立場で入ることで協力しています。例えば「DX とは何か」とのような取り組みに今後も果敢に挑戦し続けます。

26

27

データセクション

社内に向けてではなく、デジタルを使って全く新しいサー

えながら、どのような新しい視点が価値を生み出すのか、その事業概要

DX と聞くと、デジタル化を通じて業務の効率化や生産性

年1月に室長に就任しましたが、これまでの取り組みから得ら事例を教えてください。

サステナビリティ

新規ビジネスの創出につなげるを絞り、何を生み出すべきかを考えないといけません。大事か「DX はなぜ必要なのか」と問いかけ、時には技術の話も交

価値創造

デジタルビジネス推進室は経営戦略センター長直下の組織

デジタルビジネス推進室の具体的な取り組み

サステナビリティ ̶ ESG への取り組み

ESG への取り組み —マテリアリティ、リスクと機会に貢献するという企業公器の基本精神を脈々と受け継いできました。ESG にも通じるこの考え方を企業経営の中心に据え、ESG への取り組みを積極的に進めていきます。

マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応
ESG

重要課題と特定プロセス

マテリアリティ

主要な
リスク・機会

3. 経営戦略会議での審議、承認

ISO26000、GRI ガイドライン第4グループ CSR 会議での審議のなか

日清紡ホールディングスの社長が版、国連グローバル・コンパクト10で、抽出した社会課題を「ステーク議長をつとめ、全執行役員により構原則などの社会的規範や CSR 評価

ホルダーにとっての重要性」と「日成する経営戦略会議でマテリアリ

機関の調査項目などを参考に社会清紡グループにとっての重要性」

ティについて審議し、社会課題の大

課題を整理しました。さらに当社の2つの観点から優先順位づけを

きさと当社グループ事業との関連

グループの事業との関連性を評価行ない、試案を取りまとめました。

性から下記３項目をマテリアリティ・EV、新エネルギー車、ス ・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じマートモビリティ、燃料た気候変動シナリオ分析の実施
電池関連製品の需要増（リスクへの対応）
・省エネ対応の半導体、電 ・温室効果ガス削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコ
子 デ バ イ ス 関連製品 の
ストの削減
売上拡大
・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和・洪水リスクの増加による （機会への対応）
防災製品・サービスの需 ・EV 関連製品の開発・製造の拡大
要増加
・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み
・防災用ミリ波レーダー水位計の開発・製造、防錆製品・サービ
ス需要の取り込み－

人権問題

・人権への配慮欠如によるス
テークホルダーからの信頼喪失、操業の継続性への影響
・ハラスメントをはじめとする
人権問題の発生による労働環
境の悪化

・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリ
ジェンスの導入・促進
・HD に人権啓発グループを設置、グループ全体で人権意識のレベル維持向上を図っている

人財

・労働力人口の減少による人財不足
・業務のミスマッチなどによる
モチベーション低下や人財流出・若年層 に 広 ま る ESG 志
向 と 当社 の 企業理念 は方向性一致、人財獲得の機会拡大

・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動
・キャリア採用の拡大
・キャリアサポートや社内公募制度による人財定着
・研修体系の整備や e ラーニングメニューの拡充による人財育成として特定しました。

項目を抽出しました。

－

労働災害

・教育訓練不足による労働災害の発生
・労働災害・事故の発生による
ステークホルダーからの信頼低下

・リスクアセスメントの実施
・グループ横断的な教育訓練と災害事例の共有

気候変動

安心・安全な社会づくり

重要課題とグローバルガイドラインとの関係
品質

マテリアリティG コーポレート・ガバナンス

環境・エネルギー分野の貢献

環境

安心・安全な社会づくり

人権
労働慣行
消費者課題
コミュニティへの参画・
コミュニティの発展

グローバル・コンプライアンス

経営管理

G

グローバル・
コンプライアンス

コンプライ
アンス

不正／
不法行為

日清紡グループの事業として関わりが深い SDGs ゴール
6. 安全な水とトイレを世界中に

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

12. つくる責任 つかう責任

13. 気候変動に具体的な対策をすべての人に水と衛生へのアクセ
スと持続可能な管理を確保する。

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

技術革新の拡大を図る。

・事業 ／ 組織 の 融合 に より、イノベーションや環境変化 に 対 す る レ ジ リ
エ ン ス な ど 多様性 の 有する強みを創出

・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変革、キャッシュ・フローを改善
・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進・グループ会社の管理部門を HD が統括、財務面の規律確立とともにグループ求心力を維持

・ガバナンスの形骸化

・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク

・2006年社外取締役制導入、2009年 HD 化、2017年顧問／
相談役制度廃止など、先んじた取り組みにより経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図る

・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損－

・HD 社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信
・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分
・法曹界出身の社外取締役を招聘

・粉飾や不正経理操作など－

・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止
・定期的なローテーションによる不正行為の防止・個人情報や顧客情報、営業秘
密の漏えい
・サイバー攻撃等による不正ア
クセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響－

・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施
・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施

情報セキュリ
ティ

事業等のリスクについては、第180期有価証券報告書 P23-25をご覧ください。

28

29

データセクション

組織統治
公正な事業慣行・事業が多角化され管理が困難
・事業間で重複する機能が多い
グループ経営

コーポレート・ガバナンス

S 社会への取り組み

ISO26000

・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・HD に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理

事業概要

E 環境への取り組み

SDGs

・製品やサービスの品質問題や －欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生

サステナビリティ

し、検討対象の社会課題として22

S

リスク・機会への対応

価値創造

2. 社会課題の優先順位づけ

社会への取り組み

1. 検討対象の社会課題の抽出

環境への取り組み

月、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

環境・エネルギー
分野の貢献

機会の内容

・炭素課税による原料調達コス
トや製造コスト増加
・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギー
コストの増加・洪水による物的損傷・休業損
失の発生に伴うコスト増加

E

日清紡グループの事業が社会とともに持続的に成長するために取り組むべき課題を明確にすることを目的として、2015年2

リスクの内容プロフィール「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」を企業理念とする日清紡グループは、創業初期のころから、事業を通じて社会サステナビリティ ̶ 人的資本 安全 / 品質

人的資本 安全 / 品質
企業が多様なグローバル社会に持続的に貢献していく鍵となるのが社員一人ひとりの力です。社員の人格・個性を尊重し、適材適所の人財配置を行うことにより、社員にとってより働きやすい職場づくりを目指しています。そのために人権・雇用などあらゆる面で多様性を尊重し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。また、労働災害の撲滅を目標に掲げて安全衛生活動に取り組む
とともに、顧客満足度向上に向けて品質保証活動を推進しています。

の持つ個性と能力を活かし、また育児や介護との両立を妨げるの確保、多様な人財の活躍促進について以下の目標・KPI を設定

ことなく、生産性の向上、働き甲斐の実感につなげ、継続的に活し、対策を講じています。

躍し、結果として強い競争力につながるよう、働き方改革を推進

・トップメッセージの発信および多様な人財の活躍に資する施
策の実施
50%

新卒：事務系総合職		

50%

・年次有給休暇取得率

技術系総合職		20%

・男性社員の育児休業取得率 対象男性社員の 30％以上

る差別・人権侵害を防止するため、多様性や様々な人権課題についての理解深耕を目指し、研修をはじめとした啓発活動およびビジネスと人権に関する取り組みを推進しています。
これらの取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。
・（国内）
グループ人権研修の実施率 100%
（海外）
人権啓発活動の実施
ジェンスの導入・促進
2022年度は、全体研修として社員サーベイの結果を踏まえ、
パワーハラスメントの防止とコミュニケーションの向上を目的とした内容の研修を国内全社の社員を対象として実施しました。
また新入社員はもとより、年間を通じてキャリア入社の社員に対しても入社時人権研修を実施し、グループ共通の意志としての人権尊重について理解増進を図りました。
なお、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」
で明言されている「人権を尊重する企業の責任」を果たすため、べく取り組みを進めています。
また、「日清紡グループサステナブル調達基本方針」やグループ各社の「サステナブル調達ガイドライン」に基本的人権の配慮や児童労働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおける人権尊重を徹底しています。

2022年度は、部長層以上を対象とした経営マインド研鑽研修、経営知識・マインド・役割行動を習得する選抜型外部研修、事業ています。また、「一般事業主行動計画」を策定し、男性の育児休

障がい者の活躍支援

創出力・突破力を習得する実践型ワークショップを実施しました。

日清紡グループは、障がいの有無にかかわらず、誰もが多様多様性の確保のため特に女性、外国人については積極的に求人性を尊重されいきいきと働くことのできる職場環境を目指し、活動を実施した他、優秀なキャリア採用者の獲得および活躍促

社員43.5人以上の国内グループ会社障がい者雇用率（達成会社

進のため、勤務年数にかかわらず早期昇格を可能とする人事制の比率）100％を目標として設定しています。

度などの諸施策を実施しました。また、若年者の離職防止対策として、内定段階から先輩社員との座談会を実施している他、入を達成しています。
南部化成 ( 株 ) では、体調管理などを行う見守り支援者が常駐

談、アンケートを実施し早期に変化点を察知し適宜対応するなど、する「テレワークオフィス藤枝駅前」（静岡県）を活用し、障がい会社生活にスムーズに馴染めるようサポートしています。

者3名がテレワーク勤務にて能力を発揮しています。見守りにより本人達の心理的安全性が保たれ、安定して仕事に取り組ん

日清紡グループは社員との関わりを大切にし、良好な関係を構築するために、「エンゲージメント」を重点活動項目として取り組んでいます。
この取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。
・グローバルサーベイの継続実施
2022年度は、海外を含む初めてのグローバルサーベイを実
バルな調査においても非常に高い回答率でした。サーベイの結果をもとに、所属会社や職場・仕事の状況などの視点からアクショ
ンプランを策定し活動をしています。

でいます。

女性の活躍推進
日清紡ホールディングス ( 株 ) は、女性活躍推進法に基づき、女性をはじめとする多様な人財がいきいきと働き、その能力を最大限に発揮し活躍できるよう、次の「一般事業主行動計画」を策定しています。当社以外の国内グループ会社18社でも、同様の取り組みを実施し、計画通り活動しています。

一般事業主行動計画（計画期間：2022年1月1日～2026年3月31日）
目標１：事務系総合職採用に占める女性の割合を5割以上とする。
目標２：係長級の女性の人数を2021年度比2倍以上とする。
目標３：年次有給休暇の取得率を70％以上とする。

必要な経営幹部候補の育成および人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化に取り組んでいます。
これらの取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。

30

ダイバーシティ & インクルージョン推進活動「トモニン」マーク（「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマーク）

安全衛生活動日清紡グループは、行動指針である「安全が全ての基本」をすべての従業員で共有し、安全で働きやすい職場環境の維持、向上を目指して国内外のすべての事業所で安全衛生活動を推進しています。
この取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。
・重大災害発生件数

0件

2022年度は、重大災害ゼロを継続するために、「リスクアセスメント（作業・設備・化学物質）の継続と重大リスクへの優先的対策実施」、予防安全活動の強化のため、「有害物との接触」による災害防止に向け、「化学物質の危険性・有害性についての定期的な教育の実施、適切な個人保護具使用の遵守」、また、作業経験の浅い作業者の危険感受性向上のため、「危険予知トレーニン
グ（KYT）など職場での安全活動の継続」に取り組みました。
各事業所では雇入れ時や作業内容変更時の教育に加え、安全衛生業務従事者の能力向上教育の実施、危険予知トレーニング、
5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動、危険体感教育などの小集団

び日清紡グループ人事戦略に基づき、将来の事業発展を見据えた人財獲得・育成に取り組んでいます。具体的には、事業推進に業を取得しやすい環境の整備などを行っています。

2022年度は、国内すべてのグループ会社が障がい者雇用率

社1～3年目の社員を対象に、適宜人事担当者によるフォロー面

エンゲージメントした。また、勤務時間の柔軟化を目的として、時差出勤、フレッ

働き方改革

日清紡グループは、“過度に周囲に遠慮することなく従業員が日清紡グループは、多様性をイノベーションの源泉として捉え、自由に発言し、行動できる組織風土の醸成”を目指し、D&I（ダイ

事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性を強みとして企業価

バーシティ & インクルージョン）
活動を進めています。D&I 推進

値の向上を図っています。従って、多様性を尊重し一人ひとり

活動を通して、社員一人ひとりの安全意識向上に努めています。

31

データセクション

日清紡グループは「事業は人なり」という人事ポリシーおよクスタイム、時間単位の有休取得、短時間勤務などの制度も設け

・人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化施しました。参加者は15,680名、回答率が96％となり、グロー

人財獲得・育成

100％※2030年までに全正社員に占める女性社員比率と同等の比率を目指す。

事業概要

2023年に人権方針を策定し、人権デューデリジェンスを実施す

6%

・女性管理職比率 (2024年度末時点の目標値）
・心理的安全性に関する研修実施率

日清紡グループでは、働く場所の柔軟化を目的として、2021
年からテレワークの実施やサテライトオフィスの設置を行いまサステナビリティ

・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリ

講者率を上げる

70％以上

価値創造

日清紡グループは、一人ひとりの人格・個性を尊重し、あらゆいます。

キャリア：管理系		

※2030年までに全正社員に占めるキャリア入社社員比率と同等の比率を目指す。

・経営幹部ポスト（執行役員以上）に占める後継者プログラム受取り組んでいます。
この取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めて・採用数における女性採用比率

・キャリア入社管理職比率（2024年度末時点の目標値） 11%

人権の尊重しています。具体的には、社員が働きやすい職場環境の整備に

プロフィール

基本的な考え方のため、グループ全体での D&I 浸透への取り組み、多様な人財

サステナビリティ ̶ 人的資本 安全 / 品質

サステナビリティ ̶ 環境・エネルギー分野の貢献

労働災害の発生状況
・定期健康診断後の精密検査受診率

85％以上の発生はありませんでした。労働災害の発生頻度を表す休業度

・ハイリスク者への保健指導実施率100%

数率※は、国内グループ全体で0.25となり2021年度の0.16から悪化しましたが、国内製造業と比較しても良好な水準を保っています。
※休業度数率：100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数で休業災害発生の頻度を表す指標。

休業度数率推移

国内製造業平均

日清紡グループ（国内）

2022年度は、「個人の健康」促進に向け、喫煙率の削減、運動習慣のある人の割合増加、睡眠で休養が十分とれている人の割合増加に向けた取り組み、「組織の健康」のため、ストレスチェッ
クの総合健康リスク値の低減、「安全配慮義務の確実な履行」については、就業上のガイドラインと安衛法健診項目から健康管

1.5

理レポートの作成、などを行いました。なお、2021年度に引き

1.2

続き、2022年度も健康経営優良法人 2023：大規模法人部門お0.9

よび健康経営優良法人 2023：中小規模法人部門に認定されま

0.6

した。

0.3

18.12

19.12

20.12

21.12

22.12

安全衛生監査
日清紡グループでは、製造事業所を対象に定期安全衛生監査を実施しています。当社安全衛生管理グループ、労働組合、事業会社代表の安全衛生管理責任者、他事業所の安全衛生管理者な的に監査しています。2022年度は製造拠点を中心に国内46事業拠点、海外2事業拠点の安全衛生監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内については感染対策を実施した上で実地監査を行い、海外についてはオンラインによる書類監査を行いました。
これらの監査結果は、年度末に総括監査報告としてまとめ、
災害リスクの分析結果や優良な活動事例をグループ内に展開し、翌年の労働安全衛生活動に活かしています。

日清紡グループは、お客さまにご満足いただく製品・サービスを提供するために、各事業の製造部門および品質保証部門が、それぞれの製品に求められる、品質・顧客満足度向上の活動を推進
しています。

日清紡グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。行動指針に「環境負荷への認識と配慮」を掲げ、環境行動について深く理解し、積極的に実践・行動しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、安全かつ安心な暮らしに貢献していきます。

長期環境目標（2050年度まで）
カーボンニュートラルを目指す

中期環境目標（2030年度まで）
最上位目標

サステナブルなソリューションを提供

地球温暖化対策

循環型社会の実現への貢献

水資源対策「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

温室効果ガス排出量の削減

リサイクル率の改善

売上当たりの水使用量の削減

売上に占める割合を

これらの取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進

70％以上

2014年度比

50％以上削減

リサイクル率95％以上

2014年度比

70％以上削減

めています。
・ PL 法違反件数 0件
・各セグメントの品質クレームの状況把握、共有

第5期3カ年環境目標（2022～2024年度）

2022年度は、日清紡グループ全体において製造物責任（PL）
法違反事例はありませんでした。クレーム・苦情などの判断は、業界や業態などによって異なるため、当社グループ内各社ごとに毎年の推移を確認しています。クレーム件数が直近の3年間で連続して増加している会社は1社もなく、各社とも減少の傾向にあります。

日清紡グループは、健康経営方針を「従業員と組織の健康づくりの推進により、一人ひとりが一層活躍できる環境の整備を通して、社会に必要とされ続ける企業グループを目指します。
」
としています。健康経営をグループ全体で推進するために、各社の健康管理部門の担当者による「グループ健康管理部門会議」を発足させ、統一的な活動を推進しています。特に、「個人の健康」
動を進めています。

第5期3カ年環境目標

2022年度末時点実績「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

売上に占める割合

60% 以上売上に占める割合55%

温室効果ガス※1の排出量削減

2014年度比

35% 以上削減

2014年度比

36% 削減生物多様性保全活動の強化

国内外での展開 新たに

5事業所以上新たに2事業所※2で活動中

売上当たりの水使用量の削減

2014年度比

65% 以上削減

2014年度比

78% 削減（LCA）の推進
ライフサイクルアセスメント※3

売上に占める割合

60% 以上売上に占める割合

64%

売上当たりの使用エネルギー削減

2014年度比

15% 以上削減

2014年度比

19% 削減

売上当たりの PRTR 対象物質※4排出量削減

2014年度比

30% 以上削減

2014年度比

42% 削減リサイクル率の改善

リサイクル率90% 以上リサイクル率84%※1 排出量の算定方法については、サステナビリティサイトをご参照ください。
※2 2022年度活動開始：日本無線 ( 株（日本）)および日清紡マイクロデバイス AT( 株（日本）)※3 ライフサイクルアセスメント：原材料から生産、使用、廃棄まで製品のライフサイクルを通した環境負荷量の把握※4 PRTR 対象物質：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく制度の対象物質で、排出量・移動量の届出を義務付けられている物質

データセクション「組織の健康」「安全配慮義務の確実な履行」を三本柱として、活重点活動項目

事業概要

健康経営

サステナビリティ

どで監査チームを編成し、各事業での安全衛生管理状況を定期

品質・顧客満足度向上

基本的な考え方

価値創造

0.0

環境・エネルギー分野の貢献

これらの取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。

より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/

32

プロフィール

上述の通り2022年度に、重大災害（障害等級7級以上の災害）

33

サステナビリティ ̶ 環境・エネルギー分野の貢献

サステナビリティ ̶ TCFD 提言に基づく報告

TCFD 提言に基づく報告

2030年目標（中期環境目標）

2024年目標（第5期3カ年環境目標）

温室効果ガス排出量を2014年度比で2050年目標（長期環境目標）

カーボンニュートラル
を目指す

50％以上削減

温室効果ガス排出量を2014年度比で35％以上削減

2050年

ガバナンス

日清紡グループでは、地球規模の課題である気候変動による

日清紡グループでは、気候変動に関するリスク・機会に適切に事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが対応するため、ガバナンス体制※の中で、仕組みを整備し運営し重要と考え、2021年度より、TCFD（気候関連財務情報開示タスています。気候関連課題の責任は社長、執行役員で構成される

クフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析を実施して経営戦略会議などの会議体が負い、取締役会に報告を行っておいます。気候変動が将来、当社グループに及ぼすリスクや機会り、取締役会では報告された気候関連課題への対応について議を特定し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦論するとともに、目標とその進捗状況を監督しています。

略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めていき※ P42「コーポレート・ガバナンス」の「ガバナンス体制図」を指しています。

プロフィールTCFD 対応の概要

日清紡グループの温室効果ガス排出量削減目標

ます。なお、2022年6月に TCFD 提言への賛同を表明しました。

2030年

価値創造

戦略

2024年

概要
日清紡グループは事業が多岐にわたるため、リスク・機会のインパクトが大きいと想定される事業として、2021年度は無線・通信事業

温室効果ガスの排出量削減におけるソリューション事業、ブレーキ事業、化学品事業を対象に、気候変動シナリオ分析を実施しました。2022年度は無線・通信事業に「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

温室効果ガス排出量推移

おけるマリン／ ICT・メカトロニクス／モビリティ事業、
マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業を

持続可能な社会に貢献する製品売上

438

400

10%

300

総売上

200

0

2014
基準年

2019

2020

2021

第4期

2022

2030

第5期

中期目標

トの気候変動対策により、2021年度比23％減少と大幅削減さ6%

いう２つのシナリオに対し、右記のステップで気候変

精密機器事業
繊維事業

1. リスク重要度評価
シナリオ分析の第1ステップとして、TCFD 最終報告書や業界などに関連する外部文献を参考に、対象とした事業それぞれについて、での中長期の時間軸で、リスクと機会を「大」「中」「小」で定性的に評価しました。その結果、特に事業の存続や新規事業の創出に関わる

その他
貢献製品

23%

ダム管理システム
無線・通信

主な要因

重要度の高いリスク・機会を、下表のように抽出しました。
ノーアイロン
シャツ
繊維

2%

2%

石炭使用量の大幅削減、省エネルギー活動や購入電力のグ

オロカーボン類）、ガス除害装置増設、太陽光発電増設など

マイクロデバイス事業

重要なリスクと機会を洗い出しました。気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2050年まれました。

リーン電力への切り替え、設備投資を伴う PFCs（パーフルが進む世界（脱炭素シナリオ、1.5～2℃シナリオ）と「持続可能な社会に貢献する製品」の売上は順調に伸びており、：無線・通信
評価項目
リスク
タイプ
大分類
小分類
移行 政策 / 規制
炭素価格と
リスク
炭素税
業界 / 市場

エネルギー
ミックスの変化：マイクロデバイス

リスク・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加

・都市ガス / 原油 / 電力価格の変動によるエネルギーコストの増減

顧客・市場の変化 ・納入先からの GHG 削減要請対応に伴うコスト増加


当社グループ2022年度売上の55% を占めています。

：ブレーキ

：精密機器

：化学品

：繊維

機会
・再エネへの切り替えによる将来的な操業コストの減少
―・モーダルシフトに伴う海運の需要増大による関連製品需要拡大
・自動車の需要変化によるブレーキ用摩擦材の売上増加

データセクション・ZEB/ZEH の普及による断熱材の売上増加
・低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤の売上増加
・低炭素に貢献する CFRP 関連製品市場の拡大
低炭素・省エネ技術の普及より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/

34

・EV の普及・拡大に伴う ICE 車用部品の需要低下

事業概要

2022年度温室効果ガス排出量は、438千 t-CO2e と各セグメン

無線・通信事業のマリン／ICT・メカトロニクス／モビリティ事業

動シナリオ分析を実施しました。

アンチモン規制材
ブレーキ

5,161億円

100

2022年度～4℃シナリオ）と、温暖化が抑制され積極的な移行
Si 半導体マイクロデバイス

340

温暖化が進行する世界（温暖化進行シナリオ、2.5

サステナビリティ

500

▲23％

化学品事業

４ 対応策の定義

567

析を完了しました。使用した気候変動シナリオは、

気候変動シナリオ分析のステップ
３ 事業インパクト評価

564

ブレーキ事業２ シナリオ群の定義

592

12%

無線・通信事業のソリューション事業

１ リスク重要度評価

▲35％

679

600

銅規制材
ブレーキ

2021年度分析

700

グループ総売上の9割をカバー

対象とすることで、生産活動を伴う主要事業での分（千t-CO₂e）
800

日清紡グループ

・環境志向のアパレル向け製品、環境配慮型産業資材の売上拡大
・EV・新エネルギー車・スマートモビリティ・
燃料電池関連製品の需要増

・省エネ対応の GaN パワー半導体・電子デバイス
関連製品の売上拡大
・洋上風力発電の新設増加にともなう関連製品需要増

35

サステナビリティ ̶ TCFD 提言に基づく報告

急性

異常気象の
激甚化

リスク

分類

機会

・高潮の被害による災害対応費用の増加や移転にかかるコスト発生

・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加
・原綿（綿花）の価格変動による製品コストの増減

・夏季の空調使用頻度の高まりによるエアコン部品の需要拡大

異常気象の激甚化―



サービスに関する顕在的・潜在的な機会の取り込みに注力していきます。日清紡グループは2023年度、気候変動シナリオ分析を未実施の事業も対象に実施することで、分析範囲を全事業へと拡大します。

たり、以下に示す文献などを参照しています。

事業

温暖化進行シナリオ

事業共通

脱炭素シナリオ
Intergovernmental Panel on Climate

International Energy Agency (IEA)

Intergovernmental Panel on Climate

・Stated Policies Scenario (STEPS)

Change (IPCC)

・Net-Zero Emissions Scenario (NZE)

Change (IPCC)

・Reference Technology Scenario (RTS)・RCP8.5

・Sustainable Development Scenario (SDS) ・RCP2.6または RCP4.5※ IEA のシナリオ等に関しては、各事業の分析時点における最新データを利用しており、条件等に若干の差異があるケースがあります。

温暖化進行シナリオでは、一部の拠点における浸水被害などの影響が出る一方、気温上昇に伴う対策製品の販売機会の拡大や防災関連の製品・サービス需要の高まりが予測されます。脱炭素シナリオでは、各国の排出削減目標の強化や高額な炭素税の導入が行われる一方、・スマートモビリティ社会に向けた社会の発展によりスマートモビリティ ・スマートモビリティ社会の広がりに伴うスマートモビリティ関連製関連製品の売上が増加する可能性
品の開発・製造、関連部品生産体制強化
・低炭素・省エネ関連製品の需要が高まる可能性・低炭素・省エネ関連製品需要に対応する省エネ関連製品の開発・製造
・自然災害の頻発により、洪水リスクが増加し、防災関連製品の需要が ・洪水リスクの増加に対応する水位計センサ需要の取り込み増加する可能性

ブレーキ

・自動車需要の高まりに伴いブレーキ用摩擦材の需要拡大が期待され ・脱炭素推進に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供
るものの、EV 比率が高まることでブレーキ用摩擦材の長寿命化がブレーキの補修需要を減らす可能性

精密機器

・サプライチェーン上の環境志向の高まりで、CFRP 素材用工作機械の ・サプライチェーンの環境ニーズに対応する CFRP 素材用工作機械の販売機会が拡大する可能性
販売機会獲得・再エネ導入が進み、風力関連製品の需要が拡大する可能性
・再エネ導入の拡大に伴う風力発電関連製品の開発・製造
・EV 販売台数増加により新エネルギー車関連製品の販売機会が増加す ・EV 販売台数の増加に伴う新エネルギー車関連の部品加工・組立専用
る一方、ICE 車関連製品の販売機会が縮小する可能性
機の開発・製造・温暖化に伴うエアコン需要の拡大で関連製品の販売機会が拡大する ・夏季の空調需要の高まりに対応するエアコン部品の開発・製造
可能性：無線・通信分類：マイクロデバイス

評価項目
炭素課税によるサプライヤーからの原料調達コストや工場での製造コスト増加


都市ガス / 原油 / 電力価格の変動によるエネルギーコストの増減

モーダルシフトに伴う海運の需要増大による船舶関連製品の売上増加


：ブレーキ

：精密機器

：化学品

影響の大きさ※
温暖化進行
脱炭素

化学品

・低温乾燥塗料の利用拡大により架橋剤の需要が拡大する可能性
・低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤需要の取り込み
・ZEB/ZEH の普及により建材用断熱材の需要が高まる可能性
・ZEB/ZEH の普及による断熱材需要の取り込み
・燃料電池の市場規模拡大に比例して、燃料電池セパレータの売上が伸 ・燃料電池の普及による燃料電池セパレータの需要の取り込み
びる可能性
・脱炭素推進に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供

繊維

・サプライチェーン上の環境志向の変化で、環境志向の高い顧客への販 ・脱炭素化を進めるアパレル向け製品の需要取り込みや、環境配慮型産売機会や、環境配慮型製品の販売機会が拡大する可能性
業資材の開発・製造
・気候変動に伴い原綿コストが変動する一方で、気温上昇に伴う暑さ対 ・暑さ対策関連衣料の開発・製造
策関連製品の販売機会が拡大する可能性：繊維

納入先からの GHG 削減要請対応に伴うエネルギ―コストの増加


ZEB/ZEH の普及による断熱材の売上増加


低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤の売上増加

GHG 削減取り組み企業増加による CFRP 素材用工作機械の売上増加

環境志向のアパレル向け製品、環境配慮型産業資材の売上拡大

低炭素・省エネ技術の EV・新エネルギー車・スマートモビリティ・燃料電池関連製品の売上増加
普及
省エネ対応の GaN パワー半導体・電子デバイス関連製品の売上増加


ICE 車需要変化に伴う関連部品売上増加


平均気温の上昇 /洪水リスクの増加による防災製品・サービスの売上増加
降水・気象パターンの 変化
夏季空調使用頻度の高まりによる、エアコン部品の売上増加
原綿（綿花）の価格低下による製品コストの減少

暑さ対策関連衣料の売上増加36

当社グループが留意すべき気候変動に関するリスク・機会については、「リスクマネジメント規定」に基づいて、一義的には各事業においてリスクの把握、分析と評価を実施しています。各事業の責任者が、リスクの優先順位を決め、事業へのインパクトの大きさと将来のシナリオを想定します。その情報を経営戦略センターで総合・マッピングし、経営戦略会議や取締役会で審議しています。

指標と目標
日清紡グループでは、気候変動関連の事業機会の取り込みとリスクの低減を目指しています。気候関連リスクを低減するため、2050年までのカー
ボンニュートラルを目指し、省エネルギー活動や PFC（パーフルオロカーボ※
排出量の削減などの気候変動対策を積極的に推進しています。
ン）※ PFC（パーフルオロカーボン）：半導体製造工程におけるドライエッチング等で使用されるフッ素系温室効果ガス

2024年目標（第5期3カ年環境目標）
温室効果ガス排出量を2014年度比で35％以上削減

データセクション

風力発電関連部品の売上増加


リスク管理

事業概要

自動車の需要変化によるブレーキ用摩擦材の売上増加


サステナビリティ

マイクロデバイス

EV ／再生可能エネルギーを中心とした脱炭素関連製品・環境配慮型製品などの需要増加が想定されます。

2021年度、2022年度での検討結果を併せ、事業別に財務インパクトを整理しました。結果は下表の通りです。

対応の方向性・モーダルシフトに伴う海運の需要増大により、船舶関連製品の販売機 ・海運関連製品の需要の取り込み
無線・通信・EV 関連製品の開発・製造の拡大（ソリューション / マリン 会が拡大する可能性
・省エネ関連製品 (GaN パワー半導体・電子デバイス関連製品など ) の/ICT・メ カ ト ロ ニ ク ス / ・EV 販売台数増加に伴い、EV 関連製品の需要が増加する可能性
・
省エネ需要が広がり、省エネ対応デバイスの販売機会が広がる可能性
電力分野への応用
モビリティ事業）・再エネ需要拡大による洋上風力発電関連製品の需要が拡大する可能性 ・洋上風力の設備を支える船舶の需要取り込み
・自然災害の頻発により、洪水リスクが増加し、防災関連製品・サービ ・防災用ミリ波レーダー水位計の開発・製造、防災製品・サービス需要のスの需要が増加する可能性
取り込み（世界観の詳細は、当社グループのサステナビリティサイト「TCFD 提言に基づく情報開示」をご覧ください。）

3. 事業インパクト評価

事業影響の概要

・炭素税の導入・高額化により、追加コストが発生するリスク。また、納 ・GHG 削減 / 省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減
入先からも GHG 排出削減の要請が高まり、対応を迫られる可能性
・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和・洪水の増加に伴う物的損傷・休業損失が発生する可能性

価値創造International Energy Agency (IEA)

顧客・市場の変化/

シナリオ分析の結果を受けて、今後は、全事業において温室効果ガス排出に係るリスクを最小化しつつ、中長期的には各事業の製品・

日清紡グループでは、2050 年を時間軸とし、温暖化進行・脱炭素シナリオにおける気候関連リスク・機会を分析しました。分析に当エネルギー
ミックスの変化、100億円以上：

4. 対応策の定義

２. シナリオ群の定義

炭素価格と炭素税

洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加
※ 影響の大きさ： ：プラス影響 / ：マイナス影響
影響の大きさの範囲：10億円未満： / 、10億円以上50億円未満：/、50億円以上100億円未満：/（事業インパクト評価の詳細は、当社グループのサステナビリティサイト「TCFD 提言に基づく情報開示」をご覧ください。）

・暑さ対策関連製品（クールビズ・冷感等）の売上増加

・台風やゲリラ豪雨による物的損傷・休業損失発生

影響の大きさ※
温暖化進行
脱炭素

評価項目

プロフィール

評価項目
リスク
タイプ
大分類
小分類
物理的 慢性
平均気温上昇 /リスク
降水・気象
パターンの変化

2030年目標（中期環境目標）
温室効果ガス排出量を2014年度比で50％以上削減
2050年目標（長期環境目標）
カーボンニュートラルを目指す

より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/37

サステナビリティ ̶ 社外取締役メッセージ「企業公器」と「至誠一貫」の精神に導かれ、
プロフィール

蓄積された技術と人の力を活かしつつ
超スマート社会実現のため「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献していく会社です。
日清紡の「企業公器」「至誠一貫」にあるものです。その基本精神を忘れることなく運営してい合計7名（うち3名は女性）ですが、その人材も多士済々で、取けば、日清紡が道を踏み外すようなことはないと言えるでしょ

締役会の席上でもそれぞれ会社から独立した立場で、自由に正直なところ、日清紡の社外取締役のお話をいただくまでう。しかしながら、人間というものは弱いものです。ふとし発言しています。また、社内取締役の方も、執行役員の方々も、は、名前くらいしか知らなかった会社でしたが、インターネッ

た気の緩みがあれば、先ほどの欲望が頭をもたげてしまいか

それぞれの立場から思いのたけを語ってくださっており、とトなどを通じて詳細な会社情報に触れるにつれ、日清紡が祖ねません。そうしたときに、万が一にでも大ごとになる前にても明るい雰囲気の中で、風通しのよいものとなっています。

業の紡績業以来100年を超える歴史を持ちつつ、社会の変化

いち早く不正を発見しこれを正し、あるいは欲望が頭をもたこれも日清紡の良い企業風土を反映したものだと思います。

に順応しながら、日本無線、日清紡マイクロデバイスなどのげそうになった時に、発覚した場合のことが頭をよぎって思事業会社への展開を図り、さらには M&A の手法も駆使しないとどまるようにするためにこそ、内部統制マネジメントが企業の病理を見つめ続ける世界から

がら、さらなる時代のニーズに応え、積極的にポートフォリあるのだと認識しています。私としましても取締役の一人とやってきました。

オ改革を推進し、今ではモビリティ、インフラストラクチャー

して、今後とも内部統制を整え、コンプライアンスを徹底し& セーフティー、ライフ & ヘルスケアを柱とする「環境・エネ

た適正経営に尽力してまいりたいと考えております。

社外取締役

八木

宏幸

私は1981年に検事に任官して以来、2019年に東京高等検察庁検事長を最後に退官するまでの38年間、一貫して検「未来共創」こそが、今社会に求められているもの。

取締役になって早3年が経過し、その間、毎年2、3回の工場視察があり、現場情報を得る貴重な機会となりました。どの現場においても、極めて誠実に懇切丁寧な説明をしてくだ

ルギーカンパニー」グループとして超スマート社会実現を目指すグループに変貌を遂げていることを知りました。

日清紡の技術力の高さが何よりの強み。

取締役会の実際もこの3年間で大変革しましたが、さり、取締役会においても、視察前に比べより具体的なイメー

風通しのよいものです。

ジを持つことができ、大いに役立っています。また、これら察の現場で過ごし、その大半を東京・大阪の特捜部に身を置き、また、そのような変革の根本を支えてきたものが、日清紡その取り扱っていた事件の多くは贈収賄、談合、粉飾決算あが一貫して守ってきた「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」のるいは脱税事件といった財政経済犯罪でしたので、私が見て基本精神であることを知ったとき、それは、関西人である私

私が社外取締役に就任した2020年と言えば、まさにコロいた世界は、企業の病理ばかりでした。そんな検事生活を終え、にとってなじみのある近江商人の「三方良し」の言葉を想起

ナ禍が始まった年で、株主総会が行われた後の取締役会を

2019年3月には弁護士登録を行い、同年6月からは外国人材させました。
「三方良し」とは、売り手である自社と買い手と除いてはすべて WEB によるものとなりました。ですから、

こうした各事業分野が持つ技術力の高さが日清紡の強みの受入支援を行っている公益財団法人国際人材協力機構のなる顧客の利益、それだけではなく、社会にも貢献するようその前の年までとは様変わりしたようですが、私のようにですが、近年力が入れられている「横串し作戦」とも言える

理事長を務めるようになり、さらには、2020年3月に日清紡

なビジネスを目指せという哲学です。まさに日清紡の基本精WEB による取締役会に慣れてみると、余り不自由は感じて

各事業分野を横断しての技術交流や人材交流が、日清紡のさの社外取締役に就任いたしました。

神と軌を一にするものであり、「正しく儲け」て、顧客や株主いないというのが率直な感想です。ただ、リアルの場でのやらなる飛躍を促進してくれるものと大いに期待しています。

退官後に見聞きする世界は、いずれもグローバルな世界ではもちろんステークホルダー全体の納得を得られるようにり取りでしか理解しえない雰囲気とでもいうべき非言語情

日清紡の特徴の一つは何と言っても、事業分野の多様性でああり、それまでのドメスティックな世界とは異なり、海外で企業責任を果たしていくとの考え方で、長年企業の病理と対報が従前よりも少なくなることは否めないのでしょうが、そり、それぞれの分野が高い技術力を有しながら、それぞれが起きた事象であっても、ほぼ同時的にかつダイレクトに影響峙し続けてきた私にとっては、珠玉の言葉であり、企業が健のようなことにならないよう、グループ内の企業への視察な

独立した形でしか存在していないのは誰が考えてももったを受け、事業環境が大きく変わってしまうことに驚かされる

康体であり続けるためにはこうでなければいけないとの強どにも積極的に参加して、他の社内外の取締役と緊密に接すいないことです。それぞれのリソースを融合・活用した時にばかりです。しかし、それを楽しめないようでは新しい世界

い思いを抱かせ、日清紡が好きになりました。

る機会を得るように努めています。また、昨年度からは社外

生まれる新たな力を日清紡の新たな強みに成長させられる

役員だけの集まりを持つなど、リアルなやり取りでしか得らよう、今後とも大いに推進していただきたいものです。

38

けたいという欲望と、自分たちの失敗を隠したいという欲望

品群の多様性とともに、1世紀以上にわたり蓄積された技術と人の力を実感することができました。

れない情報交流ができるよう工夫されています。

39

データセクションに精一杯対応しつつ職務を全うしたいと考えています。

会社の病理の原因となっているものは、ズルをしてでも儲の視察を通じて、日清紡グループ内の各事業分野が有する製事業概要に入った甲斐がありませんので、めまぐるしく変化する状況

サステナビリティ

社外役員は、取締役が私を含めて5名、監査役のうち2名と価値創造にあることが大半であり、それらは先ほどの基本精神の真逆サステナビリティ ̶ 株主・投資家との対話の状況について

株主・投資家との対話の状況についてA● 事業説明会（年2回）：取締役（事業セグメント代表）、事業部長

PBR1倍割れの状況が続いているが、東証からの要請に対してどのように対応するのか？

要請にもあるように、一過性の対応ではなく、継続して資 社長 メ ッ セ ー ジ P.12「2022年度 の本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的に成長す 振り返りと2023年度の見通し」
るための抜本的な取組みを行っていく。
日清紡グループの財務戦略 P.16
具体的には過去2年間、原価管理の徹底と戦略的な価格「財務戦略の基本方針」
設定により、各事業において利益増大に取り組んできた。
22年度はその成果の一部が発現してきた。

業績の先行指標は何か？

ブレーキをはじめ無線・通信の車載機器や半導体、精密機
器など、自動車関連のサプライチェーンに多くの事業が含まれており、世界の自動車生産台数と当社業績は相関性が高い。

無線・通信事業の強みは何か？

強みを持つ製品のひとつに、ダム・河川の水位や流域の降 コア事業の成長戦略：無線・通信事業
水量など遠隔地の多様なデータを自動計測し、無線回線 P.18「3つの強み」
等により自動的に収集する、テレメータシステムがある。
1950年代から参入しており、テレメータのリーディング
カンパニーとして、水・河川情報システム市場において現在約3割のシェアを有している。

無線・通信事業は、防衛予算の増額が追い風になるか？

戦前 JRC は、海軍向けの艦船用送受信機の開発に携わり、戦後は海上自衛隊向けに、艦船用通信機、空中線整合装
置、潜水艦用受信機など、多様な艦船用通信機器を開発してきた。現在は誘導システム関連機器など、陸海空すべての領域において製品を提供している。よって、全般的には防衛予算の拡大は事業に追い風と見ている。

マイクロデバイス事業の強みは
何か？

市場の拡大するセンサー製品群を含む信号処理系 IC と、 コア事業の成長戦略：マイクロデバ
低消費化等の要求が高まる電源制御系 IC に強みがある。 イス事業 P.23「強み：アナログ技術に複数の機能を組み合わせたアナログソリューションを提 ついて」
供することが可能。

ブレーキ事業は、EV の普及がどう影響するのか？

信頼性の点などから新車への組付けがなくなることはな
いと見ている。また EV はエンジン車より3割程度重いため、摩擦材も従来より大きいものとなっている。一方で、回生ブレーキの使用により物理的に制動する頻度が減る
ため、摩擦材の交換サイクルが長くなることは想定される。

22年度はブレーキ事業のTMD 社で大きな赤字を計上したが、今後の見通しは？

22年度の赤字要因は、欧州における原燃料や電気料金、輸送費などの急激な上昇によるもの。価格転嫁を数度にわたり実施したが、タイムラグがあり、その効果が23年度に持ち越しとなったものがある。
TMD 社はかねてより各地の工場集約や閉鎖など、リス
トラクチャリングに取り組んできたため、市場価格が適正化すれば黒字転換できる見通しであり、実際に23年度
1Q は黒字化している。

不動産事業の今後の見通しは？

不動産事業は国内工場跡地の再開発により、賃貸と分譲事業を行っている。賃貸事業からは今後も年間約30億円
程度の営業利益を見込んでいる。大型の分譲案件は2023
年度でほぼ一巡する。

配当や自社株買いについての考え方は？

株主還元の基本方針は以下のとおり。
1. 成長戦略投資
2. 安定的かつ継続的な配当（配当性向30％程度を目安）
3. さらに十分な内部留保を確保した上で自社株買い等を検討● 個別面談（年約80回）：取締役（CFO）、IR 担当者

株主・投資家の属性● 国内機関投資家：８割

海外機関投資家：2割

主な対話のテーマ● 中長期の事業戦略● 事業ポートフォリオの方向性● 各事業のビジネスモデル、
市場環境、競争優位性● 株主還元経営へのフィードバック
頻度

内容

株主・投資家、アナリストのコメント

随時

個別面談のサマリーをメール等で報告

アナリストレポート

随時

アナリストレポートのサマリーをメール等で報告

株価、株主・株式関連情報

半期

株価の推移、出来高等について経営会議で報告

四半期

主なコメント、要望を集約しメール等で報告

通期

マネジメントレビューとして取締役会で報告

IR 活動の状況

A

多くの事業を保有しているが、今後注力していく事業は？

すべての事業のベクトルは「環境」に合わせている。環境 社長メッセージ P.10「環境を軸に、負荷低減に資する製品・サービスを拡大していく。中でも、 超スマート社会の実現を目指す」
無線・通信事業とマイクロデバイス事業を成長ドライバーと位置付けている。現在両事業を合わせた売上高比率は46％だが、将来的に60％以上を目指す。

中期経営計画は開示しないのか。

常に事業ポートフォリオの変革に取り組んでおり、M&A
もカーブアウトも常時仕掛かり中のため公表を控えてきた。中期経営計画の公表は、一定規模の M&A やカーブア
ウトに目処がついた後を予定している。

社長メッセージ P.13「M&A やカー

中長期で意識している KPI は？

ROE を重要な指標と位置付けており、コンスタントに10％を上回りたい。ROE を算定する際の分母も分子も変える努力をしているが、基本的には分子＝利益の増大が重要だと考えている。

社長メッセージ P.13「M&A やカー

40

関連ページ

ブアウトは常時仕掛かり中」

ブアウトは常時仕掛かり中」社長メッセージ P.15「株主還元の基
本方針」

41

データセクションQ

事業概要

株主・投資家からの主な質問と回答

関連ページ

サステナビリティQ

価値創造● 決算説明会（年2回）：取締役社長、取締役（事業セグメント代表、CFO）

プロフィール

対話の実施状況と主な対応者

サステナビリティ ̶ コーポレート・ガバナンス

取締役会等の責務および多様性について

コーポレート・ガバナンス グローバル・コンプライアンス

ルに展開を推進するために、優れた経営実績を有し、企業理念の実「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ-1、Ⅱ-4をご参照ください。

現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ経営人

取締役および取締役会は、株主に対する受託者責任を負ってい材を取締役候補者に指名するとともに、ジェンダーや国際性を含む

当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、日清紡グループ企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」をあらゆることを認識し、株主の皆様の意向を取締役会に適切に反映させる

多様性の確保を通じて、取締役会の構成の充実を図ります。また、る事業活動の根幹に据えています。グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的べく努めます。内部統制やリスク管理体制の整備とその運用を監督

取締役会が備えるべき経験、知見、専門性等のスキルおよび各取締向上と、ROE 重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていし、経営陣による執行状況のモニタリングとその意思決定への支援役が有するスキルの組合せについては、社外取締役が加わる指名委

くことが必要であると考えています。経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上を行うとともに、怯まずリスクに立ち向かい、迅速・果断な意思決定

員会で審議します。2023年3月30日時点の取締役会の構成は、取を重視するガバナンスを実現しステークホルダーに対する説明責

締役11名、うち独立社外取締役5名（女性2名含む）となっています。

任の強化、収益力の向上と利益還元の拡大に向けて取り組みます。

各取締役の経験、専門性等を一覧化したスキルマトリックスは、P.50と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでいます。

「コーポレート・ガバナンス報告書」https://www.nisshinbo.co.jp/nish/ir/governance/pdf/governance/c_governance.pdf

コーポレートガバナンス・ポリシー

取締役の構成機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

URL: https://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナンス・ポリの見直し・改善を通じて、実効性を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。

定款上の取締役の員数
14 名
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長
会長（社長を兼任している場合を除く）
取締役の人数（うち社外）11 名（5名）
社外取締役の選任状況
選任している社外取締役のうち独立役員に指定5名されている人数
定款上の監査役の員数5名
監査役の人数（うち社外）
4 名（２名）社外監査役のうち独立役員に指定2名されている人数

ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

【意思決定・監督機能】
監査（うち社外取締役5名）

監査役会 監査役4名

答申

会計監査人

再任

指名委員会
報酬委員会

選任・監督

付議・報告

連携

報告

連携

監査

【業務執行機能】

会計監査

代表取締役

指示

業務執行事項の審議

経営戦略会議報告（うち社外監査役2名）

報告
指示

執行役員、
各事業部門、グループ会社

監査室

報告
監査

【監査機能】の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導入しています。執行42

ビューを依頼。その結果分析にもコンサルタントの知見を活用
2006年

社外取締役制度・執行役員制度導入
取締役任期を2年から1年へ変更

2015年

買収防衛策廃止

2016年

コーポレートガバナンス・ポリシー制定
報酬委員会・指名委員会設置
取締役会実効性評価開始

2017年

相談役・顧問委嘱制度廃止

2018年

譲渡制限付株式報酬制度導入

2021年

プライム市場上場会社として、改訂コー
ポレートガバナンスコード（2021年6月）に対応し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候
変動シナリオ分析を開始

取締役会の構成

実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

社外取締役（うち、女性）

0

5

10

15（人）

取締役会の実効性評価
2022年は、取締役会の実効性をより客観的に確認する目的で、富な事業経験を有する社内役員と専門的な知見を有する社外役

外部コンサルタントの知見を得て評価を実施しました。外部コ員で構成され、多様性のある議論ができていることや、下記の優

ンサルタントがすべての取締役と監査役を対象としたアンケー

先的取組事項への対応ができていることから、実効的に機能しトとインタビューを行い、集計した分析結果に基づいて取締役ていると評価されました。

会において審議を行いました。その結果、当社の取締役会は、豊・サステナビリティ、事業ポートフォリオ、経営戦略等の重点テーマに役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充

社内取締役

（年）
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

ついて議論する場の設定
・取締役会および独立した委員会のさらなる審議の充実と実効性向上に資する諸施策の実施
優先取組事項への対応状況

締役会の議長、各取締役・監査役、執行の相互の自律的改善が図られた
2023年の優先取組事項
・グループ全体の利益体質強化とサステナビリティ経営推進のため、大局的な観点から戦略的に議論を深めていく
・戦略の客観性・透明性を担保するため、有効なモニタリングテーマを選定し、着実に議論していく

・「重点テーマについて議論する場の設定」について、サステナビリティ

・戦略を実効的にモニタリングするため、役員と執行メンバーの双方

経営や事業ポートフォリオに関わる議題を上程

向のコミュニケーションに努める・「さらなる審議の充実と実効性向上に資する諸施策の実施」について、取43

データセクション

当社は、監査役設置会社制度を採用しています。また、経営

2022 年の改善に向けた取り組み
・取締役会の実効性評価において、客観性を担保すべく、外部コンサルタントに取締役および監査役を対象としたアンケートとインタ

2022年の優先取組事項

企業統治の体制「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ-1、Ⅱ-3、Ⅱ-6、Ⅱ-7をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス改革の変遷

事業概要

諮問

連携

多様性
女性比率 18.2%

サステナビリティ

シー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜

監査役設置会社

独立性
社外取締役比率 45.5%

価値創造「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」https://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

取締役会 取締役11名に記載しています。

取締役会は、当社各事業を環境・エネルギー軸に沿ってグローバ▶当社のコーポレートガバナンスの詳細については、下記をご覧ください。

プロフィール

基本的な考え方サステナビリティ ̶ コーポレート・ガバナンス

取締役・経営陣の報酬について

株主との対話について制限付株式）により構成され、株主総会の決議により定められ当社では、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるため

報酬は、株主総会の決議により別途定められた上限額および上に、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しています。

限株式数の範囲内において役位ごとに決定します。ただし、社2023年3月30日時点では、取締役社長、および5名の社外取締

外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとし、取締役に対して退職役で構成され、委員の互選によって委員長を選任します。

慰労金は支給しません。執行役員の報酬決定も、本方針・手続

取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲渡た報酬総額の上限額の範囲内において決定します。なお、株式

きに準じます。

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸施

持続的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの継報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞与（業績連動報酬）

譲渡制限付株式

対象となる役員の員数（人）

238

149

70

19

8

監査役
（社外監査役を除く）

35

35

̶

̶

2

社外役員

62

62

̶

̶

7

続的な対話が重要です。日清紡グループは VALUE で定めるお客様、株主、従業員をはじめ当社グループを取り巻くステーク
ホルダーとの対話を大切にして課題の解決に努めています。

アプローチ例（2022年度実績）●Webサイト、SNS

お客さま

主な対話窓口

●展示会、
オンラインセミナー●顧客満足度向上に向けた活動
（95件）

●CM

営業・技術部門●株主総会（1回） ●決算説明会（2回） ●事業説明会（2回）●機関投資家・アナリストとの個別ミーティング（約80回）
株主/投資家●IRツール（統合報告書、
サステナビリティサイト、株主通信など）

コーポレート
コミュニケーション部門

サステナビリティ（注）1. 取締役の報酬限度額：年額400百万円以内（取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、別枠で年額40百万円以内です。）
2. 監査役の報酬限度額：年額70百万円以内
3. 2023年3月30日時点の人員は、取締役11名（うち社外取締役5名）、監査役4名（うち社外監査役2名）です。
4. 賞与の実支給額は、当社グループおよび担当事業に関する売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を、役位に応じた一定の割合で反映させます。

います。

ステークホルダーエンゲージメントの取り組み
ステークホルダー取締役（社外取締役を除く）

報発信、各種の直接的な対話の実施などの積極的な IR 活動を行

価値創造

基本報酬
（固定報酬）

策は、IR 担当取締役が統括し、社外に向けた正確かつ公正な情

ステークホルダーエンゲージメント「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-1、Ⅲ-3をご参照ください。

2022年12月期役員報酬等の内容

役員区分「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-2をご参照ください。

●株主・投資家向けWebサイト●国内外全社向け社内報（4回）、
イントラネット

取締役・経営陣の選解任について名の社外取締役で構成されています。指名委員会は経営トップ、

当社では、取締役の指名・選解任プロセスの透明性・客観性

役会に答申し、経営トップを含む取締役、執行役員について不を高めるために、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置

適格事由を認めた場合は、その解職、解任について取締役会にしています。2023年3月30日時点では、取締役社長、および5

答申します。また、後継者計画を策定します。

●社長と社員のタウンホールミーティング（10日間、延べ38回）

取締役、執行役員について、所定の基準に基づき候補者を取締

従業員「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ -2をご参照ください。

当社は、少数株主の権利行使が事実上妨げられることのなう適切に対応します。株主・投資家とのコミュニケーションに関する諸施策を実施し、適切な株主総会の運営を行います。
政策保有株式については、保有に関する方針を定めるとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義および経済合理性の有無を定期的に検証します。
戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組みます。

44

ダイバーシティ部門●社員向け健康フェア・イベント（10回）

健康管理部門●内部通報制度（6件）

企業倫理部門

政策保有株式の変動（銘柄）●工場見学会・職業体験
（11件）
、工作教室
（30回、560人）

100
80

各事業部門

●防災訓練、BCP訓練等（15回）（615億円）（691億円）

66

60

63

（469億円）（457億円）（302億円）

55

52

地域社会

49

●清掃活動

各事業所

データセクション

いよう配慮するとともに、株主の権利が実質的に確保されるよ●グローバルサーベイ（1回）●改善提案会（31回）

株主の権利・平等性の確保について

コーポレート
コミュニケーション部門

事業概要「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

●生物多様性保全活動への参加

40●サステナブル調達基本方針の周知

20
0

プロフィール「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

調達取引先
2018.122019.122020.122021.12

調達部門●サステナブル調達アンケートの実施

2022.12

NGO・NPO/行政●各種寄付活動

各事業所

45

サステナビリティ ̶ リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメント

日清紡グループは、「企業公器」や「至誠一貫」の精神のもとに公正・誠実な姿勢を貫き、事業を通じて社会に貢献することを使命と捉

リスクマネジメント体制

えています。その実現のためにグループの社員一人ひとりがとるべき行動を「行動指針」に定め、公正な事業慣行を通じて社会から信日清紡グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリ頼されることを目指しています。

スクマネジメント体制を定め運営しています。

企業倫理委員会と企業倫理通報制度
当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコ
ンプライアンスに係る事項に対処しています。

機密保持の徹底
設計・開発段階から連続する一連のサプライチェーンの中で開示を受けた知的財産や技術・ノウハウに関する情報などについては、機密保持契約を取り交わし、漏えい防止を図っています。

防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設け、社また、営業秘密管理については、毎年内部監査を実施し、適切内外からの通報を受け付けています。当社グループの従業員のに管理されていることを確認しています。

場合には、社内の企業倫理委員のほか、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮されています。通報された
内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。

サステナブル調達基本方針の7項目からなる「日清紡グループサステナブル調達基本方針」

新年度計画策定

日本無線

リスクの抽出・評価と対応策の策定

日清紡マイクロデバイス
日清紡ブレーキ
日清紡メカトロニクス
日清紡ケミカル

年度
レビュー

日清紡テキスタイル

適宜指示

2. 健全且つ公正な取引を行っていること

アンス研修を毎年実施することを KPI として設定し、コンプラ

3. 情報の管理を適切に行っていること

イアンスの浸透を図っています。研修教材として新たに「管理4. 環境保全に配慮していること

職層向けコンプライアンス教育資料」を日本語および英語で作

5. 基本的人権を尊重していること

成し、グループ全社で活用しています。

6. 安全衛生活動に取り組んでいること
7. 製品・サービスの品質や安全性の確保に努めていること

月度
レビュー

気候変動

事業ポートフォリオ
人材確保／育成

法制度

最高責任者
＝HD社長
任命

ガバナンスなど

産業構造
変化

事業環境

管理状況の
確認

リスクマネジメント
事務局

グループ全体のリスク抽出
ならびに対応策の確認

経営戦略会議重要なリスクやリスク変化の認識、対応の検討

取締役会

緊急度・重要度の高いリスク事案について状況報告

管理状況の
確認

サステナビリティ

2017年3月期からはグループの管理職を対象にコンプライ

内部リスク

実行

設備投資／R&D

リスクマネジメント
統括責任者

1. 法令・社会規範を遵守していること

PDCAの

外部リスク
政治・経済

各社長と関係役員を制定しました。

別および職場別研修、海外派遣前研修などを通じて各種コンプ

また、各子会社ではそれぞれの国や地域、業種の状況に合わ

リスクマネジメント
委員会

日清紡グループは、法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、

日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して階層
ライアンス教育を実施しています。

日清紡ホールディングス（HD）

HDと中核子会社の環境保全、人権、安全衛生、品質・安全、などの視点から、以下コンプライアンス教育

リスクマネジメント体制図

価値創造

また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発

プロフィール

サステナビリティ ̶ コンプライアンス（注） HD=日清紡ホールディングス（株）

せた研修も実施しています。

ブル調達の取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

危機管理体制情報システム

日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震

近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的に強対処するため、「日清紡グループ危機管理規則」を定めています。

等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定稼働を目指化され、摘発が厳格化しています。当社は海外の関連法令へのまた、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、しています。

対応も念頭においた「腐敗行為防止のてびき」を策定し、海外グ従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練

ループ会社を含む全子会社に展開しました。このてびきは、日を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認を実施する

本の不正競争防止法第18条（外国公務員等に対する不正の利益ため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、導入しています。

（UNCAC）、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止

防災体制に関する OECD 条約、米国連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）と当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組そのガイドライン、英国賄賂防止法（UK Bribery Act）など国際

織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施しています。

的な腐敗防止に関する条約や法令を対象としています。てびき

また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発の内容は適宜見直し、グループ全体で贈収賄防止対策に活用し生直後の対応力強化と初動体制の整備を図っています。加えて、ています。

初動体制と事業継続計画（BCP）を有機的に結び付ける事業継続

個人情報保護
お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、継続的な改善に努めています。加えて、マイナンバーの利用開始に合わせ、「特定個人情報取扱規程」を制定・施行しています。
また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、
インターネットの当社ウェブサイトに掲載しています。
主要なリスクと機会については P.29をご覧ください。

管理
（BCM）
をグループ全体へ展開中です。

46

47

データセクションの供与等の禁止）はもとより腐敗の防止に関する国際連合条約

事業概要

腐敗防止の取り組み

これらをサプライヤー様にお願いすることにより、サステナ

サステナビリティ ̶ 取締役・監査役および執行役員

取締役・監査役および執行役員（2023年3月30日現在）

プロフィール

取締役

村上

雅洋

所有株式数：75,050株

代表取締役 専務執行役員

小洗

健

所有株式数：7,938株

取締役 常務執行役員

田路悟

所有株式数：4,545株

取締役 常務執行役員

馬場一訓

経営戦略センター長

取締役（社外取締役）谷

奈穂子

所有株式数：0株

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：13回/13回※

所有株式数：25,680株

取締役会出席状況：16回/16回

1982年４月 当社入社

1982年４月 日本無線㈱入社

1981年4月 ㈱リコー入社

取締役会出席状況：16回/16回

1978年４月 サントリー㈱入社

2008年４月 執行役員 経営戦略センター

コーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)

2009年４月 事業支援センター副センター長(兼務)、

経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、
事業支援センター財経・情報室長(兼務)2010年４月 同社研究開発本部技術開発部長
2011年４月 同社研究開発本部研究所長

2014年4月 同社グループ理事兼電子デバイス事2017年４月 同社執行役員 技術本部副本部長

2014年10月 リコー電子デバイス㈱取締役

2012年６月 同社執行役員 研究所長

2017年６月 同社取締役 執行役員、技術本部長兼研究開発統括（兼務）

2012年１月 不動産事業管掌(兼務)

2020年３月 同社代表取締役社長（現職）

副センター長(兼務)2014年６月 経営戦略センター長(兼務)

長兼新規事業開発統括（兼務）

2021年３月 当社取締役 専務執行役員

2022年3月 当社代表取締役 専務執行役員
（兼務、
現職）

2015年６月 取締役 専務執行役員

1983年４月 当社入社

2009年４月 執行役員 経営戦略センター

コーポレートガバナンス室長、事業業部副事業部長（兼務）

2015年4月 ㈱リコー グループ執行役員
リコー電子デバイス㈱代表取締役社長

2018年6月 新日本無線㈱（現日清紡マイクロデ
バイス㈱）
取締役

支援センター人財・総務室長(兼務)2013年６月 事業支援センター副センター長
2014年６月 取締役 執行役員

日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長

1980年６月 ㈱マーコム・インターナショナル入社
1985年９月 SEMIジャパン入職

2001年４月 ㈱セミコンダクタポータル入社
同社取締役

2002年11月 同社代表取締役

2007年６月 同社代表取締役社長（現職）
2021年３月 当社社外取締役（現職）

2016年６月 当社常務執行役員

リチャード ダイク
所有株式数：0株

1975年6月 ハーバード大学助教授

2018年６月 代表取締役副社長

生野

1986年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会
社東京支店入社

1994年9月 バンカース・トラスト・アジア証券会社

1978年8月 日本ゼネラルエレクトリック㈱特殊材

1996年1月 同社マネージングディレクター

1976年12月 米国オハイオ州政府東京駐在事務所長
料事業部北太平洋地域販売部長

1982年12月 テラダイン㈱代表取締役
1988年9月 Teradyne, Inc.副社長

1999年3月 ティーシーエスジャパン㈱代表取締役
2008年9月 アルファナテクノロジー㈱取締役会長（現職）

経営戦略センター長(現職)

東京支店入社

1999年7月 ドイツ証券会社東京支店（現ドイツ証券㈱）入社

同社債券本部マネージングディレクター

2007年5月 UBS証券会社東京支店（現UBS証券㈱）入社

同社投資銀行本部マネージングディ

日清紡マイクロデバイス㈱代表取締

レクター

2010年1月 Mattson Technology, Inc.取締役

2020年5月 一橋大学大学院経営管理研究科国際

2023年３月 当社社外取締役（現職）

2022年11月 一橋大学大学院経営管理研究科国際2013年3月 Levitronix Japan㈱代表取締役

2022年1月 当社常務執行役員

由紀

所有株式数：0株

1976年9月 米国オハイオ州立大学助教授

役社長
（現職）

企業戦略専攻非常勤講師

企業戦略専攻客員准教授（現職）

2023年３月 当社社外取締役（現職）

2022年3月 当社取締役 常務執行役員

2016年６月 代表取締役 専務執行役員

取締役（社外取締役）

2009年2月 テスト技術研究所㈱代表取締役

2019年３月 当社取締役 常務執行役員(現職)、

2021年3月 当社執行役員

Richard Dyck

サステナビリティ

2019年４月 同社取締役 執行役員、
技術開発本部

2012年６月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター

開発センター所長

2012年４月 同社執行役員 研究開発本部長

2010年６月 取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)

2008年4月 同社電子デバイスカンパニー画像LSI

取締役（社外取締役）

価値創造

代表取締役社長（兼務、現職）

2019年３月 代表取締役社長(現職)※ 2022年3月 取締役就任以降

監査役

事業概要

取締役 執行役員

取締役 執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

常勤監査役

経営戦略センター副センター長

経営戦略センター
財経・情報室長

所有株式数：0株

所有株式数：0株

所有株式数：16,730株

石井靖二

所有株式数：16,865株
取締役会出席状況：16回/16回
2011年４月 日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材

修示

所有株式数：18,065株
取締役会出席状況：16回/16回
1986年４月 当社入社

製造部長

2014年１月 事業支援センター財経・情報室財経門長(兼務)、
生産技術部長(兼務)2015年６月 事業支援センター財経・情報室長

2013年４月 同社常務執行役員 戦略室長、生産部グループ担当部長

2013年６月 同社取締役 常務執行役員

2018年４月 執行役員

2015年４月 同社取締役副社長

2020年４月 経営戦略センター財経・情報室長(現職)2015年１月 同社ブレーキ開発部長
2015年６月 当社執行役員

2017年６月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2019年３月 当社取締役 執行役員(現職)

2023年３月 日清紡ブレーキ㈱取締役会長
（兼務、
現職）

当社経営戦略センター副センター長

（現職）

48

2020年３月 取締役 執行役員(現職)

多賀

啓二

八木

宏幸

木島

利裕

取締役会出席状況：15回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

取締役会出席状況：16回/16回

1973年４月 日本開発銀行

1981年４月 検事任官

監査役会出席状況：15回/15回

1999年10月 同行都市開発部長

2015年12月 東京地方検察庁検事正(現㈱日本政策投資銀行)入行

2002年６月 同行総務部長
2004年６月 同行理事

2008年10月 同行取締役 常務執行役員

2009年６月 ㈱東京流通センター代表取締役副社長㈱テーアールシーサービス代表取締役社長

2013年６月 ㈱東京流通センター代表取締役社長㈱テーアールシーサービス取締役

2017年６月 DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
2019年３月 当社社外取締役(現職)2007年１月 東京地方検察庁特別捜査部長
2016年９月 最高検察庁次長検事

2018年７月 東京高等検察庁検事長
2019年３月 弁護士登録(現職)2019年６月 公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団法人国際人材協力機構）
理事長(現職)

2020年３月 当社社外取締役(現職)1979年４月 当社入社

2007年４月 執行役員 紙製品事業本部副本部長

2009年４月 日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役

執行役員、
事業統括本部長、洋紙事業本部長

2010年６月 当社執行役員 新規事業開発本部
副本部長

日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員

2012年６月 同社取締役副社長

2013年６月 当社取締役 執行役員、
新規事業開発本部長

日清紡ケミカル㈱代表取締役社長

2016年６月 当社常務執行役員

2019年３月 当社常勤監査役(現職)

常勤監査役

森田

謙一

所有株式数：15,245株
1990年3月 新日本無線㈱（現日清紡マイクロデ
バイス㈱）
入社

2005年4月 同社総務本部経理部長

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）所有株式数：0株

所有株式数：0株

山下淳

取締役会出席状況：16回/16回
監査役会出席状況：15回/15回

2011年４月 同社執行役員 管理本部経営企画部長

1988年４月 弁護士登録(現職)2014年４月 同社常務執行役員 電子デバイス事業

2001年５月 クリフォードチャンス法律事務所

2015年６月 同社取締役 執行役員、
電子デバイス

2011年５月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所

2016年４月 同社管理本部長

2014年10月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許

2018年9月 同社代表取締役社長

2019年３月 当社社外監査役(現職)2012年６月 同社管理本部長
部副事業部長

事業部副事業部長

2018年4月 同社取締役 常務執行役員、事業部門統括
2021年3月 当社執行役員

2022年1月 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役

専務執行役員、
コーポレート統括本部長

田中・高橋法律事務所入所

外国法共同事業入所
入所

事務所入所(現職)市場典子

1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年7月 加藤忠男税理士事務所入所

1999年8月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）
入所

2000年5月 公認会計士登録（現職）

2002年11月 市場公認会計士事務所開設
同所代表
（現職）

2008年8月 税理士登録（現職）

2008年10月 税理士法人アプライズ設立
同社代表社員
（現職）

2022年7月 いちごオフィスリート投資法人監督
役員（現職）

2023年3月 当社社外監査役（現職）

2023年3月 当社常勤監査役
（現職）

49

データセクション1988年４月 当社入社

塚谷

サステナビリティ ̶ 取締役・監査役および執行役員

執行役員

多様な事業をさまざまな専門的な観点で監督、指導するために取締役に求められるスキルを選定し、取締役会自体に

氏名

雅洋※

専務執行役員

経営経験

国際的

経験・知見

事業・業界
の知見

ESG

技術・

イノベーション

法務・

リスク管理

財務・会計

小洗

健※

常務執行役員

●

●

●

●

田路

悟※

馬場

一訓

執行役員

小洗 健

●

●

●

田路 悟

●

●

●

馬場 一訓

●

●

石井 靖二

●

●

石井

靖二※

塚谷

修示※

杉山

誠

経営戦略センター サステナビリティ
推進室長、
経営戦略センター 人財・総務室長※ 取締役兼任

●

執行役員

●

増田

敏浩

日清紡メカトロニクス（株）代表取締役社長

塚谷 修示

●

多賀 啓二

●

●

●

●

●

●

※

50

日清紡テキスタイル（株）代表取締役社長

執行役員

高橋

郁夫

日清紡ケミカル（株）代表取締役社長

●

執行役員

誠幸

●

●

●

●

執行役員

芦田

誠

経営戦略センター人財・総務室
法務グループ長

執行役員

服部

恭輝

日清紡ブレーキ（株）代表取締役社長

データセクション

生野 由紀

●

馨

●

新規事業開発本部長●

Nisshinbo Singapore Pte Ltd.
代表

執行役員

村田

●

足立

リチャード ダイク

一夫

事業概要

谷 奈穂子

斉藤

●

●

八木 宏幸

執行役員

サステナビリティ●●

常務執行役員
※

価値創造

村上 雅洋

社長

村上

多様性を取り入れることで、実効性の高いガバナンスを実現しています。
スキル※

プロフィール

当社の取締役に求める専門性と経験（スキルマトリックス）●

各取締役の有するスキルのうち主なものを最大４つまで記載しています。すべてのスキルを表すものではありません。

51

At a Glance
日清紡グループには、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の7つの事業があります。
時代のニーズに合わせて事業ポートフォリオを組み替え、事業の融合によるイノベーションを起こして、顧客ニーズに

無線・通信事業

プロフィール

応える付加価値の高い製品を提供しています。

日清紡グループの事業概要

セグメント別売上高構成比
その他

108億79百万円 2.1%

1,503億92百万円 29.1%

不動産事業

111億78百万円 2.2%

マイクロデバイス事業

5,160億85百万円

126億73百万円 2.5%

853億29百万円(2022年12月期）

16.5%

ブレーキ事業

精密機器事業1,536億43百万円 29.8%

536億55百万円 10.4%

無線・通信事業

既存の自動車関連事業ならびに業務用無線等事業を提供しており、自動運転などの実現に貢献する製品開発を推進しています。
※ Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム。

価値創造

化学品事業

無線・通信事業では、世界トップレベルの信頼性を誇る船舶向け通信機器や航法機器に加えて、ダムや河川管理、気象観測などの各種防災システムを提供しています。また、モビリティに特化した事業展開を行うために2018年に設立したJRCモビリティ（株）
では、ITS ※製品など

売上高

繊維事業

383億33百万円 7.4%

日本無線株式会社

無線・通信事業

関連する SDGs 項目▶︎ P.18 コア事業の成長戦略：無線・通信事業

P.53

サステナビリティ

主な事業領域

マリンシステム▶︎船舶用レーダー、通信装置
防災システムや気象レーダーなどのソリューション事業、マリンシステム事業、
モビリティ事業などを展開しています。

ソリューション・特機▶︎防災無線システム、気象レーダー
ICT・メカトロニクス▶︎電源装置、大判複写機
医用機器▶︎超音波診断装置用探触子、カテーテル用振動子
モビリティ▶︎ GPS 受信機、ITS 車載機器

マイクロデバイス事業

化学品事業

P.56

P.63

主な事業領域

主な事業領域

マイクロエレクトロニクス技術を「カルボジライト」、燃料電池セパ

軸に、アナログ半導体などの電子ブレーキ事業

半導体デバイス、SAW フィルタ、
電源 IC など

繊維事業

P.59

断熱製品
燃料電池セパレータ
ファインカーボン製品

P.65

主な事業領域

日清紡グループは自動車用ブレー

キ摩擦材の世界シェア No.1メーカーです。世界の主要な摩擦材市場を網羅し、真のグローバルプレー

主力は天然素材を活かした綿製品。

摩擦材▶ ディスクパッド、
ブレーキライニングの製造など、アジアを中心としてグローバルに展開しています。

シャツ▶ドレスシャツ、カジュアルシャツ、および生地
テキスタイル▶ユニフォーム地、
カジュアル地

データセクション

主な事業領域動車用精密部品加工や各種専用機

で、ドレスシャツやユニフォーム

不動産事業

P.61

家電や自動車向け成形品、また自「Made by Nisshinbo」の 高品質などを世界に供給しています。

ヤーとして拡大中です。

52

ビジネスにおいて次代を担う将来性豊かな製品を手掛けています。

主な事業領域精密機器事業

レータなど、環境・エネルギー関連

高機能性樹脂素材「カルボジライト」

事業概要

デバイス事業を拡大しています。

生分解性樹脂や水性樹脂の改質剤

P.67

主な事業領域

成形品

事業構造改革 の 進展 に 伴 い 生 じEBS などの精密部品活用し、日清紡グループの成長戦

各種製造装置た、工場跡地などの不動産を有効略を支えるための資金を調達しています。

分譲▶宅地分譲

賃貸▶ ARIO 西新井ほか

53

日清紡グループの事業概要 ̶ 無線・通信事業事業の業績と戦略抑制の取り組みにより、減収増益となりました。
モビリティ事業は、海外業務用無線は堅調に推移したものの、無線・通信事業の2022年の業績は、売上高150,392百万円（組替後前期比1.8％減）、セグメント利益4,821百万円（組替後
前期比34.1％減）となりました。

報システムや水・河川情報システムの大型案件が電子部品需給

新レイヤーへの挑戦、自主開発製品比率の向上の３つの方針を開拓にも取り組みます。

掲げ、事業ポートフォリオ改革を推進しています。新基幹シス

安全・安心・効率化の船舶運航に寄与する、付加価値を持つ船テムの導入を通じた業務の効率化や、生産拠点全体の DX 化、省テム）が減少したことにより減収減益となりました。

上機器の提供や Smart Ship を実現するコンテンツの共同開発

人化、さらにはサプライチェーンやロジスティクス改革の推進（注）業績の前期比較において、2021年業績は新収益認識基準換算値を使用。

を進め、今後さらに必要性が高まる船舶の自律・自動運行に向にも取り組んで、コスト構造改革を通じた利益の創出と、生産

けた機能やシステムの提供を進めます。

設備の高度化による生産性の向上を目指します。

顧客の生産調整の影響を受け自動車用 ITS（ 高度道路交通シス

ソリューション・特機事業は、空港の管制シミュレータや無線電話装置等の航空・気象システムは増加したものの、道路情関連ソリューションの販売拡大など、海洋システムビジネスの中長期の事業戦略

そ の 取 り 組 み の 一例 が、海上情報 サ ー ビ ス を 提供 す る「J-Marine Cloud」です。
「J-Marine Cloud」は、“海の DX 化”

医用機器事業に資する革新的な取り組みとして、日本海事協会の「イノベー

医用機器事業では、ニーズオリエンテッドな独自商品開発に規格」への対応・更新需要が落ち着いたこともあり、減収となり組んでいます。事業ポートフォリオ改革を遂行し、低収益事業

ションエンドースメント」認証を取得しており、今後市場での挑戦し、マーケティング力の強化を通じて、成長性・収益性の両ました。利益面では、減収の影響に加え、人件費や試験研究費のの見極めと見切りを徹底し、高収益事業へのシフトを実現しな

さらなる活用が期待されます。また海のモビリティの高度化促立する企業体質を構築します。成長戦略事業分野として、携帯増加もあり前期を大きく下回りました。

がら、コスト構造改革の実施とデジタルを活用したビジネス変進に向けては、東京大学を中心とした社会連携講座「海事デジ型超音波診断分野ではハンディエコーのバリエーション拡大なマリンシステム事業は、好調な海運市況に支えられた新造船

革およびイノベーション創出を図ります。またデータや DX のタルエンジニアリング講座」に参画しています。これは高度化

ど独自商品の開発力向上や自主企画品による事業展開に注力し用機器や欧州ワークボート等の中小型船用機器が好調に推移し積極的な活用を通じて、ビジネスパートナーと連携・協創し、する船舶や陸上支援システムの設計・開発プロセスにおいて、ているほか、予防・予後・医用システム分野では、要介護者などたことに加え、漁業用陸上無線設備等のシステムが増加したこ

実証実験などにも挑戦しながら、顧客にとって真に価値ある生産性の確保と信頼性の向上を目指す取り組みです。

の見守りシステムの高機能化など、デジタル医療ビジネスの事とにより増収増益となりました。

ソリューションの提供を目指します。

ICT・メカトロニクス事業は、決済端末等の ICT 製品の需要はマリンシステム事業

による業務の効率化を進め、営業力およびサービス力を強化す事業では、積極的な ODM を推進し、高付加価値製品を継続的ることで利益創出を目指します。

に提供することで事業機会の創出に注力します。

医用機器事業は、汎用超音波診断装置や分析装置が電子部品おける収益力向上、中小型船分野におけるマーケットシェアの需給ひっ迫の影響により減少したものの、トランスデューサー

拡大、自動運航へとつながるシステム機器の市場投入、Smart

ソリューション・特機事業

5G ／ LTE への取り組み

やセキュリティ機器の増加による売上構成の変化に加え、費用

Ship コンテンツの開発促進に注力するほか、洋上風力発電設備

官公庁、民需、海外の各事業分野で、既存事業の需要を確実に国内では、IoT 基盤を用いたデータ活用ビジネス拡大が著し取り込むのと並行して、事業領域の拡大に向けて、アライアンス

く、ローカル5G の活用も大きく期待されています。日本無線

やＭ＆Ａを通じて隣接分野・市場への進出を目指します。事業（株）長野事業所のローカル5G 無線局を活用した実験検証や、領域の拡大を目指す上では、「国土強靭化基本計画・５か年加速

顧客との共同研究、現場での実証実験で得たノウハウをも活用

サステナビリティへの取り組み化対策」に基づき、集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向し、強みであるインフラ無線技術を活かして高い顧客価値を創

防災ソリューションの提供

上など、流域治水対策やインフラ施設等の老朽化対策に対して出するトータルソリューションの提供でさらなる事業拡大を

ICT ／ IoT を活用します。ロボット、ドローン技術の活用、スマー図ります。

無線・通信事業では気候変動による災害激甚化に対して、気象レーダーやダム・河川の管理システムなどのソリューションを提供することで、防災や減災に貢献しています。今後も長年にわたる実績や独自の無線・通信技術を活用し、社会に安心・安全を提供す

売上高

（百万円）

セグメント利益

22.12

21.12
（組替後）

22.12

マリンシステム

33,15935,844

マリンシステム

797

1,633

ソリューション・特機

70,122

68,989

ソリューション・特機

5,053

3,227

ICT・メカトロニクス

23,08423,000

ICT・メカトロニクス

149

260

医用機器

7,645

6,552

医用機器

103

354

その他事業

4,615

4,286

その他事業

793

98

モビリティ
（JRCモビリティ）

17,528

14,629モビリティ（JRCモビリティ）

587

△ 593

消去等

△ 3,023△ 2,908

消去等

△ 168

△ 158

合計

153,130

150,392

合計

7,314

4,821

プライベート LTE を展開しており、今後はその拡大に努めるとテナンス事業への進出や、ICT ／ IoT を活用した情報サービス

同時に、将来的な5G への事業発展を睨んで海外拠点等を活用事業の確立を図ります。また、グループ会社、パートナー企業とした顧客増大施策を展開します。顧客ニーズに応じた LTE-Boxの連携も強化しながら、業務プロセスの各作業のデジタル化をや高品質映像通話アプリケーションなど、高度化された最適ソ

通じて効率化を図り、効果的な事業拡大と収益力の強化に注力

リューションの提供で、さらなるビジネス拡大を図ります。

していきます。
ICT・メカトロニクス事業
ICT 事業分野では、次世代スマートメータ用通信機製品やデータセクション

21.12
（組替後）

（百万円）

海外では、主にパブリックセーフティ領域で、欧米を中心に高度化に取り組み、DX ビジネスの推進を通じたインフラメン

事業概要

る真のソリューションベンダーを目指します。

トデバイスを通じた避難に関する情報等の提供、収集、伝達のサステナビリティ

業拡大を図ります。さらに、基盤事業分野である医用分析装置

マリンシステムではグローバル成長戦略として、商船分野にり売上・利益ともに前期並みとなりました。

54

また、安定収益体質への変革を実現するべく、デジタル技術

価値創造

ひっ迫の影響を受けて減少したほか、無線機の「新スプリアス

無線・通信事業では、事業変革による利益体質の強化に取り減少したものの、海外向け事務機器の需要が増加したことによプロフィール

2022年の業績概要

IoT 環境モニタリングシステムの開発により新レイヤー・新領域での事業拡大を図ります。メカトロニクス事業分野では、ス
マートファクトリー事業化の推進および顧客の深掘りによる新領域案件の獲得を目指します。コンポーネント事業分野では、海外顧客の開拓など海外展開の加速によりグローバルシェアの拡大に向けた基盤固めに注力します。
収益力の強化に向けては、高収益事業領域へのリソース配分、55

日清紡グループの事業概要 ̶ マイクロデバイス事業

事業の業績と戦略

マイクロデバイス事業

2022年の業績概要

日清紡マイクロデバイス株式会社
当事業は、アナログ半導体およびマイクロ波関連技術に強い優位性を持ち、オーディオ機器、車載・産業機器、情報通信などの分野で新しい価値を創造してきました。2022年1月に、旧・新日本無線（株）と旧・リコー電子デバイス（株）の2社を統合し、日清紡マイクロデバイス（株）として新たなスタートを切っています。両社の保有技術を融合させることで、自動車のCASE分野、産業機器分野、医療分野などで、高付加価値

マイクロデバイス事業の2022年の業績は、売上高85,329

日清紡マイクロデバイス（株）では、「競争優位な電子デバイ

百万円（組替後前期比11.2％増）、セグメント利益8,947百万円

ス事業の推進」と「マイクロ波事業の拡大と利益創出」をテー（組替後前期比113.4％増）となりました。

マに、既存のベースビジネスを強化しながら、より高付加価値

グローバルでの事業環境は、ウクライナ情勢に起因する資な信号処理製品や電源モジュール製品の展開を図ります。また、源価格の高騰、インフレ圧力の高まり、為替の急変動など先行

アナログ半導体およびマイコン等のハードと、それらを制御すき不透明な状況が続き、中国のゼロコロナ政策によるサプライ

るためのソフトや AI 等、両方の質を高めて顧客提供価値を追チェーンの混乱で市況は広範囲に鈍化しました。

求することで、新しいアナログソリューションを提供していき

このような状況下、主力の電子デバイス事業は、コロナ禍による巣ごもり需要が一段落したことに加え、消費市場の低迷により、スマートフォンやＰＣ、白物家電向けなど民生製品（コン関連する SDGs 項目▶︎ P.22 コア事業の成長戦略：マイクロデバイス事業ます。
統合シナジー

シューマ製品）の販売が減速した一方、車載・産機向け製品は、統合初年度からクロスセルによる顧客開拓が順調に進んで世界的な半導体不足から米国・中国市場向けを中心に依然としいます。また開発面でも、双方の強い技術を持ち寄り、効率的て需要が高い水準で推移し、EV 向け電源関連やセンサー、半導な開発フローを構築して新しい顧客価値を提供する製品が順体製造装置、電池関連などの生産設備向け製品の販売が拡大し次開発されています。相互の生産拠点での交流を通じて、カイました。

ゼン事例を共有・実施することで、生産面からも業績貢献につながる効果が創出されました。また「品質の NISD」ブランドの期化によって調達活動に影響を受けましたが、部品在庫の積み定義を全社で共有し、これまで両社が持っていた品質ノウハウ

増し、代替調達ルートの確保、工期の短縮等リカバリーを進め、を融合した品質教育・QMS・顧客サポート等の体制構築を進め下期からは需給ひっ迫の緩和もあって生産が回復しました。電ています。

子管やレーダー関連で、船舶向けの保守用部品の交換需要やOEM 販売が順調に伸び、衛星通信関連でも、韓国・北米向けの2023年の半導体市況見通し
2023年は半導体市況全体の減速が予想されています。当社

販売が大幅に増加しました。
両事業とも原材料やエネルギー価格の高騰の影響を受けま

電子デバイス製品の多数を占めるアナログ半導体は、比較的堅したが、円安影響に加え、価格転嫁に向けた取り組みが順調に調な見通しではあるものの、需要の変化を見越した対応を講じ進展し、営業利益は大幅増益となりました。

るとともに、これまで生産が追いつかずに積み上がった、納期（注）業績の前期比較において、2021年業績は新収益認識基準換算値を使用。

遅れ受注残の解消と新規拡販、売価適正化等の施策に取り組み

売上高

（百万円）

22.12

日清紡マイクロデバイス（旧 新日本無線）

50,72486,543（旧 リコー電子デバイス）

27,748—

消去・のれん償却費等△ 1,713

合計

76,759セグメント利益（百万円）

21.12（組替後）

22.12

日清紡マイクロデバイス（旧 新日本無線）

2,799

9,189

（旧 リコー電子デバイス）

1,665

—

△ 1,214

消去・のれん償却費等

△ 271

△ 242

85,329

合計

4,193

8,947

データセクション

21.12（組替後）

事業概要

ます。

56

サステナビリティ

マイクロ波事業は、電子部品供給の停滞やリードタイムの長

価値創造な新製品を展開しながら新たなソリューションビジネスを創出していきます。

中長期の事業戦略

プロフィール

日清紡グループの事業概要

57

日清紡グループの事業概要 ̶ マイクロデバイス事業

電子デバイス製品

Semiconductor Assembly and Test）の活用拡大を図ります。

電子デバイス製品では、SP（Signal Processing：信号処理）の圧縮と効率的な生産管理体制の運用を行います。

SP はオペアンプおよび IoT などで市場が拡大するセンサー製品群を含む信号処理系 IC で、マイクロ波センサーとの融合も図

マイクロ波製品
電子管・レーダーコンポーネントでは、生産効率化で利益率のリューションの提供を目指します。EM はあらゆるデバイスに改善を図ります。また、需要が旺盛な電子銃の増産体制を構築

必要で、低消費化、高精度化などの要求が高まる電源制御系 IC

し、売上増に努めます。衛星通信用コンポーネントでは、好調なで、PMIC、IPM といった高付加価値な電源モジュール製品の展

VSAT（小型地球局）向け製品 ( 送信機・受信機 ) の安定生産に努め開を目指します。車載向け、産業機器向け、民生向けといった幅ます。また、既存製品のモデルチェンジと高付加価値が期待でき広い市場をターゲットとし、車載および産業機器向けでは顧客る基地局向けの高出力送信機の開発や新規市場開拓を進めます。

志向で高機能な ASIC ／ ASSP 製品の企画・開発を強化するととマイクロ波センサーでは、ミリ波帯（60GHz）製品の販売をもに、民生向けではタッチレスセンサーなど、コロナ禍での社開始します。また、電子デバイスでのパッケージ技術との融合

会変化に即した製品を提供していきます。また新たに電子聴診や、他のセンサーと組み合わせた複合センサー技術、信号から器などの医療分野にも市場を広げ、製品の企画・開発を加速し必要な情報を抽出し低消費電力化を図る制御・信号処理技術なます。そして、これら４市場向けの製品をバランスよく拡大す

ど、IoT に対応した使いやすいセンサー開発を加速し、センサーることで、安定的な事業ポートフォリオを確立します。

を用いたシステムの設計・開発に対応した技術力も高めることで、収益性の向上に向けて、生産面で外注委託コストの低減を

顧客からの幅広い要求に対応していきます。

ブレーキ事業

価値創造

りつつ、これまでの単体 IC の提供からモジュール、さらにはソ

日清紡グループの事業概要
プロフィールと EM（Energy Management：電源制御）に注力していきます。

また、確定受注生産の運用で生販整合体制を強化し、棚卸資産

日清紡ブレーキ株式会社
当事業は、自動車のブレーキシステムのキーパーツとなるブレーキ用摩擦材の分野で世界トップクラスの開発

部材調達は、一部改善の兆しはあるものの、依然不安定な供力を有し、製品をグローバルに供給しています。日清紡ブレーキ（株）、TMD Friction Group、セロングループ

で0.18umCMOS の微細化・高耐圧プロセスを量産化し、今後給状態が続いています。さらなる調達難が予測されるものもあの3極体制で市場や顧客の違いに対応した戦略を展開、摩擦材業界のグローバルリーダーとして世界の自動車の高付加価値製品の内製化を進めます。アセンブリプロセス

り、市場動向を見据えた部材調達戦略で部品調達力を高め、安（後工程）は、佐賀県とタイの生産子会社でテストとアセンブ

定生産につなげます。また、タイ子会社での生産拡大で価格競メーカーの最適調達ニーズに対応していきます。

リの内製化を進め、同時に、安価な海外 OSAT（Outsourced

争力を強化し、拡販につなげます。

サステナビリティ

図ります。ウエハプロセス（前工程）は、やしろ事業所（兵庫県）

関連する SDGs 項目

事業の業績と戦略
サステナビリティへの取り組み

2022年の業績概要

環境と D&I
日清紡グループの中期環境目標に合わせ、マイクロデバイス事業では2030年までに GHG 排出量の3万8千トン削減を目標に掲げました。また統合初年度は相互の人材交流を積極的に図ったほか、川越事業所では近隣に「NISD 農園」を開設し、障がいを持つ人
財が働きやすい就労環境を整え障がい者雇用を促進しました。

費の高騰を受けて、アフターマーケット事業、組み付け製品事

ブレーキ事業の2022年の業績は、売上高153,643百万円（組

業ともに積極的な価格転嫁を進め、増収となりました。しかし替後前期比11.8％増）、セグメント損失4,664百万円（組替後ながら、ウクライナ情勢に起因するエネルギー需給のひっ迫に

前期比7,637百万円悪化）となりました。

伴って、インフレが急激に進行したことで、大幅な損失拡大となりました。

事業概要

ブレーキ事業に大きな影響を与えるグローバルの自動車生産台数は、2022年には新たにウクライナ情勢や中国でのゼロ

主要製品紹介欧州を中心とするＴＭＤグループは、欧州での急激な原材料（注）業績の前期比較において、2021年業績は新収益認識基準換算値を使用。

コロナ政策の影響を受けつつも、車載半導体不足の一部緩和もあって、穏やかな回復基調をたどりました。しかしながら、鋼材等の原材料やエネルギー価格の高騰がいまだ複数の地域で続いています。
電子デバイス製品

マイクロ波製品

中長期の事業戦略
市場環境と事業戦略
グローバルの自動車生産は、いまだにコロナ前の水準には戻っからの受注回復や銅フリー（銅含有量0.5％未満）摩擦材の新規ていませんが、2022年下半期より、車載半導体不足に改善の兆受注によってシェアが向上し増収となりましたが、原材料やエ候が一部地域で見られ、今後は自動車メーカーの操業も徐々に

ネルギー価格の高騰が利益を下押しし、日本や米国、日系顧客正常化へ向かうことが予想されます。景気後退等を要因に自動向けに生産する中国子会社、韓国子会社では減益となりました。

車需要そのものの低下も懸念されますが、当事業では国内や米車載向け製品

産業機器向け製品

衛星通信用コンポーネント

電動化や自動運転技術の進展などにより、自動ロボットの動きをサポートするエンコーダのセ衛星を介したインターネット接続やデータ通信、車に搭載される IC の数は増え続けています。そンシング精度を高めるために重要なオペアンプ、通話接続に欠かせない衛星通信地球局 VSAT ※。

の適用範囲は、カーオーディオ向け IC から、自低ノイズでさまざまな機器の安定稼働を支える

日清紡マイクロデバイス（株）は、この VSAT に

なお、韓国・北米系顧客向けに生産する中国子会社は黒字化を国、中国で新たに受注した銅フリー摩擦材の立ち上げ等を通じ動車の基本性能を支えるパワーコントロールユ

電源 IC、産業機器向けに最適な機能を集約した

欠かせないコンポーネント製品を提供する国内

ニット、電動パワー・ステアリング、バッテリー

アナログフロントエンド IC など、多彩なライン

では唯一、世界でも数少ないメーカーの1社で果たし、タイ子会社では ASEAN 市場での自動車生産の回復をて、売上のさらなる伸長を見込みます。

マネジメントシステム、さらにはパーキングア

ナップで顧客のニーズに応えています。

あり、世界市場 No.1シェアを誇ります。

シスト、衝突回避・防止や自動運転を支える各種センサーにまで及んでいます。

58※ Very Small Aperture Terminal

背景に前期並みの利益を確保しました。これらコストの上昇分

銅フリー摩擦材の拡販に向けて、グローバルでの生産体制をについては、販売価格に転嫁すべく顧客との交渉に取り組んで最適化し、実際の受注状況を見極めながら設備投資を実行しています。

いきます。先進国を中心に労働力がひっ迫することを見据え、

59

データセクション

このような状況下、日清紡ブレーキグループでは、主要顧客

日清紡グループの事業概要 ̶ ブレーキ事業

自動化・省力化関連投資も積極的に進めます。

が求められています。当社では、今後の自動車の使われ方によ

中国の3つの子会社については、環境規制の強化に伴う操業
今後、機能や設備移管等を通じた合理化を推し進めます。

の高い製品の研究開発に注力しています。
製品開発では、シミュレーションやデジタル化のさらなる進一方で、TMD グループが事業を展開するアフターマーケッ

化と、AI を活用したデータ駆動型研究開発という新たな PDCA

ト事業は、引き続き戦略的な生産体制の強化を進めます。これ

サイクルを開発に取り入れることで、製品の性能向上や効率化まで事業再生計画を進めてきた組み付け製品事業では、2022を図っています。その実現を支えるために、データサイエンティ

年にフランス工場・レバークーゼン工場での生産が終了し、他ストを頂点とするデジタル人財を育成する教育プログラムをス

工場への製品移管などの生産統合が進みました。今後もルーマ

タートしました。

ニア工場の積極活用などを通じて最適地生産を進め、さらなる加えて2050年までの CO2排出量ゼロに向けて、独自の目標も策定しながら材質および製造工程の研究・開発にも取り組ん

コスト競争力の強化を進めます。

日清紡グループの事業概要

精密機器事業

プロフィール

制限リスクへの対応や事業運営の効率化を目的に統合を決定し、る摩擦材への要求の変化を見据え、電子制御ブレーキと親和性

日清紡メカトロニクス株式会社

でいます。また、日清紡グループ内で連携しながら、車両の安全、

日清紡ブレーキ（株）、TMD グループともに引き続き顧客との自律運転を見据えた足廻りのセンシングに関する研究も推進し当事業では、長年にわたり培ってきたさまざまなノウハウを活かし、自動車向け金属加工の精密部品事業や粘り強い交渉を通じて、コスト上昇分の販売価格への転嫁を進ています。

自動車・家電向けを主とした成形品事業、および顧客ニーズを満たす各種専用機を製造するシステム機事業をめていきます。

行っています。子会社の南部化成（株）とともに、アジアを中心としてグローバルに事業展開しています。

カイゼン活動、競争力強化活動
電動化や自動運転の普及に向けて

グローバルで取り組むカイゼン活動は経営の基盤です。各拠点の地域特性やレベルに合わせて推進する従来の活動に加え、の企画が完成車メーカー各社において進捗しています。HEV、昨今では DX への取り組みもカイゼン活動と一体化させながらBEV などの電動車では制動時に電気駆動システムを活用した推進しています。製造工程の自動化・省力化、ICT・IoT 技術を活エネルギー回収（回生ブレーキ）が行われ、従来の機械式ブレー

用した効率的な生産管理、設備稼働状況の可視化や設備の予兆

キによる摩擦材の摩耗が減少し、長期的には補給部品の需要減

保全、さらには AI カメラを活用した品質管理に取り組み、採算少が想定されます。一方で、新車組み付け部品は長期間の使用性の向上や製品品質の向上に成果を上げています。定期的なカに耐える耐久性や電子的に制御される回生ブレーキとの協調に

イゼン活動発表会を通じて各拠点の得た知見を共有するなど、よる安定した制動力の実現と、さらに車両静粛性の高まりへの全社的にカイゼン文化が醸成されています。

事業の業績と戦略
2022年の業績概要
精密機器事業の2022年の業績は、売上高53,655百万円（組替後前期比13.3％増）、セグメント利益776百万円（組替後前テム）部品の受注が好調で増収となりましたが、減価償却費の増加等により前期並みの利益となりました。2021年から量産

サステナビリティへの取り組み

銅フリー摩擦材
日清紡ブレーキ（株）が早くから開発を進めてきた銅フリー（銅含有量0.5％未満）摩擦材は、自動車メーカーからの評価も高く、新規受注増で市場シェアを伸ばしています。

売上高
21.12
（組替後）

22.12

48,94856,701

93,332104,058

セグメント利益

日清紡ブレーキ
TMD

（百万円）

21.12
（組替後）

22.12

3,206

2,072

△ 223

△ 6,566

消去等※△ 4,825△ 7,116

消去等※

△ 10

△ 170

合計

137,455

153,643

合計

2,973△ 4,664（注）業績の前期比較において、2021年業績は新収益認識基準換算値を使用。

中長期の事業戦略
事業／製品の見極めと見切りを開始した自動車の電動化、自動運転化に向けた次世代モデ

日清紡メカトロニクス（株）の成形品事業および南部化成（株）

ル「MKC1」に続き、同製品をさらに小型・軽量化した「MKC2」は、グローバルでの各種需要を効率的に取り込み、収益拡大につの量産・販売も好調にスタートしました。2022年９月には、なげていくために、生産体制の最適化を図っています。成形品事

ドイツ本拠のコンチネンタル社との合弁で、インドのグルグ

業部では、原価管理の徹底により不採算製品の抽出と原価低減活ラ ム で EBS バ ル ブ ブ ロ ッ ク の 製造・販売 を 行 う「Nisshinbo

動を強化しており、顧客への適正な価格提案へとつなげ収益力のComprehensive Precision Machining (Gurgaon) Private

改善を進めています。

Ltd.」を設立しました。2023年第4四半期からの量産開始に向

南部化成グループでは、不採算事業の解消を目的に、インドネ

け、総力を挙げて準備を進めています。日清紡精機広島（株）でシア子会社について、現地法に定める独自の法的債務整理手続

は、自動車メーカーのディーゼルエンジン用排気シャッターバ

きを申し立て、2021年に生産を終了し、会社清算に向けた手続

ルブおよび排気ガス循環バルブの量産開始により増収となりきを進めています。南部化成（株）の中国・広州の子会社についてましたが、減価償却費の負担増および製造原価増により減益とも、2022年3月に生産を終了し、同年12月に会社清算手続きがなりました。

完了しました。

自動車向け・空調機器向け製品等を扱う成形品事業では、中

南部化成グループでは、継続して不採算事業の見極めと見切

国政府による上海でのロックダウンの影響により中国拠点でりを実施することで、経営資源を付加価値の高い事業へと振り向

大幅な操業制限を受けたほか、半導体不足等の影響を受けた自け、収益性のさらなる向上へつなげていきます。

動車分野での売上減の影響が見られました。しかしながら、国
内・タイ・インド拠点において家電関連製品の受注が増加しました。南部化成（株）グループでは、医療分野および住設分野向けに需要が堅調に推移しましたが、自動車分野での半導体等の部※ TMD の無形固定資産償却含む。

60

61

データセクション

TMD

（百万円）

た。これらの結果、成形品事業では増収増益となりました。

事業概要

環境規制の強化が進む米国では、2025年以降、銅含有量0.5％以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付けが禁止されます。

2021年から進めてきた不採算事業の整理は順調に進捗しまし

期比16.4％増）となりました。
自動車用精密部品は、自動車用 EBS（ 電子制御ブレーキシス

対応として、制動時のノイズ・振動抑制に優れる高品質な製品

品不足に伴う顧客の減産の影響を受け大幅な減収となりました。
サステナビリティ

電動化や自動運転に関連した次世代車両や新たなブレーキ

日清紡ブレーキ

関連する SDGs 項目

価値創造

原料費・光熱費の高騰が利益の下押し要因となっていますが、

日清紡グループの事業概要 ̶ 精密機器事業

自動車向け EBS 用バルブブロック事業の拡大

新製品開発と上市の加速

日清紡メカトロニクス（株）
ではドイツの自動車部品メーカー「新製品開発と上市の加速」は重点取り組みテーマです。
モビリティ領域に関しては、射出成形技術、エレクトロニク

紡大陸精密機械（揚州）有限公司を設立し、EBS 用バルブブロッ

ス技術をベースに IMPC®(In-Mold Printed Circuit：立体配線

クの生産・販売数を順調に増加させてきました。2022年9月に成形技術 ) を合わせた配線機能一体型成形品等の開発を加速しはインドのグルグラムで新たに合弁企業を設立し、自動車向けていきます。

EBS 用バルブブロックの生産拡大を図ります。経済成長著しい

ライフ＆ヘルスケア領域では、医療分野において、優れた生

インドでは、自動車ならびに自動二輪車の生産台数が拡大して体適合性等を備えたスーパーエンプラ樹脂を用いた新製品をはおり、EBS の需要拡大が見込まれることから、コンチネンタル

じめ、予防・予後・再生医療に貢献する製品の開発・上市を進め社とのパートナーシップを通じて、同事業の発展に向け活動していきます。家電・住設分野では、快適な居住空間や省エネに向ていきます。

けた空調機器用ファンや高気密・高断熱窓枠等の開発に取り組んでいきます。

日清紡ケミカル株式会社
当事業では、ケミカル分野の多彩な専門技術と知的財産を結集し、環境保全と快適な暮ら

関連する SDGs 項目

しの実現に貢献する製品の開発に取り組んでいます。なかでも環境負荷の少ない生分解性

生可能エネルギーや社会インフラの整備等、持続可能な社会に樹脂や水性樹脂の耐久性・耐薬品性などを向上させる機能化学品「カルボジライト」や燃料向けた製品開発を進め、新たな事業創出に取り組みます。

電池セパレータなどの環境・エネルギー関連の製品群を有望な成長分野として捉え、重点

価値創造

インフラストラクチャー＆セーフティー領域に関しては、再化学品事業

プロフィール

大手のコンチネンタル社と2015年に中国江蘇省・揚州で日清

日清紡グループの事業概要

的に経営資源を投入しています。
サステナビリティへの取り組み

SDGs 達成に向け、持続可能製品の拡大、GHG 排出量削減などを推進
精密機器事業ではマテリアリティの特定および重点取組み項目の策定を通じ、SDGs の理解・浸透に向けた従業員への啓蒙活動をた持続可能製品の売上比率の拡大、GHG 排出量削減等、各種活動を進めています。

2022年の業績概要
化学品事業の2022年の業績は、売上高12,673百万円（組替なりました。下期はウクライナ情勢の悪化、世界的なインフレの加速を背景に市場の減速懸念が強まりました。
（注）業績の前期比較において、2021年業績は新収益認識基準換算値を使用。

後前期比13.7％増）、セグメント利益2,181百万円（組替後前期

売上高

（百万円）

セグメント利益

22.12

精密部品等

12,446

16,259

精密部品等

成形品

39,092

41,871

消去等△ 4,161

合計

47,377

21.12
（組替後）

22.12

223

158

成形品

1,257

1,465

△ 4,475

消去等

△ 814

△ 847

53,655

合計

666

776

比4.9％増）となりました。
燃料電池セパレータは、カーボンニュートラルに向けた動き
を背景に燃料電池開発がグローバルで活況となる中、海外定置用の需要拡大により増収となりました。一方、車載用での量産を念頭に生産技術開発を進めたことで減益となりました。

主要製品紹介た定置用を中心に引き続き旺盛な状況です。また、複数の有力メー

影響を価格転嫁により最小限に留めましたが、製品構成の変化

カーと車載用の燃料電池セパレータの開発を進めています。直近により増収減益となりました。世界的に環境問題への取り組み

では船舶用でも引き合いを受け、有力メーカーと開発を進めていが進む中、水性架橋剤は、食品包装材向けコーティング剤や粘接ます。2022年に決定した工場増設と新ラインの設置は計画通り

着剤向け等が堅調に推移し、増収となりました。生分解性樹脂

進捗しており、2023年から本格的に建屋の建設と設備の導入に向け粉状改質剤はウクライナ情勢を背景に先行き不透明感が強向けた準備を開始しています。車載・船舶用の商業化と来る需要

プレハブ冷蔵庫、クリーンルーム、外壁材等の需要増加による原液の大幅受注増の結果、増収増益となりました。

拡大期に向けて、生産工程の自動化や次世代製品の開発に注力しながら、大量生産体制の構築とコスト削減に注力していきます。
環境課題解決に寄与する機能化学品「カルボジライト」
マイクロプラスチックによる海洋汚染や地球温暖化、揮発性
有機化学物質（VOC）による大気汚染等の環境課題を前に、グ

ガラス状カーボン製品は、5G 通信、クラウドサービス、テレローバルで環境意識が高まっています。環境課題解決に資するワークの広がりにより半導体の需要が拡大する中、米中経済摩

生分解性プラスチックの普及や塗料・コーティング剤の水性化、擦をきっかけにしたサプライチェーン再編の動きによって、半電子材料の高性能化に欠かせない素材として、カルボジライト

導体製造装置の設備投資向け部品の受注が増加し、増収増益との需要は拡大しており、現在、環境配慮型製品をターゲットに63

データセクションの調達難を背景にした原料価格高騰等の影響を受けましたが、62する中、さまざまな用途を視野に、燃料電池の実証実験が拡大し難を背景にした原料価格高騰や運送費及びエネルギー費高騰の断熱製品は、水処理製品の国内及び海外物件の減少、公共予

家庭用・業務用エアコンファン

グローバルでカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速ています。当社への引き合いも各種非常用電源、常用電源といっ算減少に伴う土木工事物件の減少、及び世界的な化学工業品

自動車用ヘッドライト部品

燃料電池セパレータの生産能力増強と開発加速

機能化学品「カルボジライト」は、世界的な化学工業品の調達まった欧州市場の落ち込みにより、減収となりました。

自動車用 EBS
バルブブロック

中長期の事業戦略

事業概要

21.12
（組替後）

（百万円）

サステナビリティ

推進しています。また、風力発電関連部品と CFRP 素材用工作機械事業を成長機会として捉えており、環境目標 KPI の達成に向け事業の業績と戦略

日清紡グループの事業概要 ̶ 化学品事業

水処理分野では、アジア各国において、日本ブランドと高い市場の成長が著しいカルボジライトの未開拓地域で、水性およ

技術開発力を武器に差別化戦略を推進すると同時に、国内ではび粉状カルボジライトの販売を加速していきます。

市場ニーズに適合した新製品開発で、新規に民間排水分野での国内および欧米諸国では、カルボジライトの性能に対する要

受注と浄化槽市場への展開を図ります。

望が高度化しており、これらのニーズに応える高付加価値製品

加えて、新たな高付加価値製品の提供に向けて、インフラ構を開発し、未開拓市場を含め、積極的に市場投入を図ることで造物の安全対策に資する製品の展開を進めるなど、断熱にこだ

販路の拡大につなげます。

わらない新規開発品による事業領域の拡大を図ります。

断熱製品の差別化・高付加価値化に向けて長期的な成長が見込めるガラス状カーボン製品

日清紡グループの事業概要

繊維事業

プロフィール

製品開発と販路拡大を強化しています。特に環境・エネルギー

断熱製品では、中核製品である土木原液と硬質ブロックの維ガラス状カーボン製品の主要用途である半導体市場は、今後持拡大と、難燃性能の高い製品の市場投入を通じて事業拡大にも市況の増減はあるものの、CASE やメタバースの浸透により、取り組んでいます。また、次世代エネルギーの普及に伴い、サプ

長期的な成長が期待されます。米中経済摩擦をきっかけとしたライチェーンにおける運搬貯蔵設備用の高性能断熱材の開発を

サプライチェーンの混乱、その後の半導体不足回復を目的とし進めています。

た増設投資もあり、製造装置市場も成長が期待できます。特に当事業は、1907年の日清紡績（株）の創業以来、高い技術力と品質で日本の繊維業界をリードしてきました。

日清紡テキスタイル株式会社

関連する SDGs 項目

設備投資を牽引している先端半導体セグメントに注力し、高度

紡織・加工・縫製・アパレル分野においてグローバルに事業を展開し、開発から生産に至るまで、世界トップ化する部品への要求に応え、微細化プロセスの量産を支えるキー

た取り組みを行います。

マテリアルを提供することで、事業の成長を目指します。

クラスのレベルを誇っています。加工技術の粋を集めた「アポロコット」ブランドをグローバル市場に拡販

サステナビリティへの取り組み

していきます。

化学品事業では、カーボンニュートラルを実現する技術として注目を集める燃料電池向けにセパレータを供給しているほか、生分
解性樹脂や水性樹脂の利用促進が求められる中で、それらの機能を向上させる機能化学品「カルボジライト」を製造しており、様々な製品で環境問題に対するソリューションを提供しています。

2022年の業績概要
繊維事業の2022年の業績は、売上高が38,333百万円（組替後前期比16.2% 増）、セグメント利益が99百万円（組替後前期（百万円）

比1,145百万円改善）となりました。

セグメント利益（百万円）

事業収益力の再構築
繊維事業では、「サステナビリティ戦略の推進による利益体質の再構築」をスローガンに、環境・健康・快適を軸に開発した高機能性商品の展開を加速させます。省電力に貢献し売り上げを伸

22.12

コットシャツ」等の形態安定商品の販売が好調に推移したことにばしているノーアイロンシャツ「アポロコットシャツ」のさらな

1,723

1,666

加え、インドネシア生産拠点のコストダウンも寄与し、増収黒字

る進化や、「防汚・冷感」等の新たな機能を付与した付加価値商品

カーボンほか358

515

化となりました。東京シャツ（株）は、不採算店舗の撤退による店の開発・拡販を通じて、市場シェアの拡大と収益力の強化に注力

舗数減により、売上は前期並みにとどまりましたが、値引き販売します。また、原価管理の徹底と原材料や製造工程の抜本的見

△ 304

消去等

△2

△1

の抑制を通じた粗利率の改善と店舗集約による固定費削減効果直しによる原価低減に取り組み、在庫削減も進めることでキャッ

12,673

合計

2,079

2,181

により、営業利益は依然赤字ではありますが、前期比で大幅に改

シュフローの改善を図ります。

22.12

環境・エネルギー関連製品※

9,668

10,838

環境・エネルギー関連製品※

カーボンほか

1,730

2,138

消去等

△ 249

合計

11,149

善しました。ユニフォーム事業は、ユニフォーム用生地の受注量※ 燃料電池セパレータ、カルボジライト、断熱材

は回復しつつあるものの、原料価格の高騰と急激な円安に起因す

主要製品紹介水処理担体：APG

るコスト増分を価格に転嫁するのが遅れ、減益となりました。開東京シャツ（株）では2021年以降、店舗集約による経費削減

発素材事業は、人流回復に伴い着用機会の増加したパンスト用モを進めてきましたが、今後は地域性を考慮したスクラップアン

ビロン糸の販売が前期比で拡大しましたが、米国向け医療マスク

ドビルドによる店舗の再編と店舗当たりの売上増加施策の強用モビロンテープの特需が収束したほか、化粧品雑貨用不織布の化を進めます。EC と連動した店舗サービスを拡充させ、EC・販売低迷の長期化により、減収減益となりました。

OMO を事業基盤とするビジネスモデルへと転換していきます。

海外事業では、インドネシア子会社で日本向け形態安定商

オイコス事業では、オイコスの生分解性の特徴を活かし、農品の受注が好調に推移したほか、グローバル販売の拡大および業用資材用途として育苗ポットやマルチシートを開発しています。

工場経費の削減努力により大幅な増収増益となりました。ブラ

環境優位性を訴求しながら新規販路を開拓すると同時に、落綿・ジル子会社では、原綿価格高騰を受け販売価格の値上げを実施

再用綿（工程内リサイクル）の使用や検反の省人化を通じたコスしましたが、下期以降の市況悪化に伴って生産調整を実施した

トダウンで構造改革を進めます。

ことで工場コストが上昇し、増収減益となりました。

65

データセクション

カルボジライト

市場変化に対応した事業変革（注）業績の前期比較において、2021年業績は新収益認識基準換算値を使用。

64

事業概要

シャツ事業は、ドレスシャツマーケットの回復に伴い「アポロ

21.12
（組替後）

21.12
（組替後）

燃料電池セパレータ

中長期の事業戦略

サステナビリティ

事業の業績と戦略

セパレータ、高機能樹脂を通じて地球環境問題解決に貢献

売上高

価値創造

防振分野では、軌道保守メンテナンス周期の延伸を可能にする製品の受注拡大とともに、海外大型物件の受注を視野に入れ日清紡グループの事業概要 ̶ 繊維事業

持ったスクラブ材や、綿製品に抗菌剤等を固定化する石油由来「環境」「健康」領域でのサステナブルな事業展開として、テキバインダーの代替など、今後も「環境」「健康」に貢献できる用途

スタイルとケミカル技術を融合させたサーキュラーエコノミーの開発を進めていきます。

型事業の実現に挑戦しています。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の先導研究プログラムに採択された「シャツ日清紡グループの事業概要

不動産事業

プロフィール

サーキュラーエコノミー型事業への挑戦

再生プロジェクト」では、廃棄されるシャツから再生セルロー
ス繊維をつくる資源循環システムの確立を目指します。
「セル
ロースナノファイバー活用プロジェクト」では、製造工程で発生する綿繊維廃棄物をナノファイバー化し、繊維加工技術と組み合わせて独自の機能加工剤の開発を目指します。生分解性を日清紡ホールディングス株式会社
関連する SDGs 項目

開など、グループ全体の成長戦略に必要な資金を創出しています。収益は賃貸事業と分譲事業に大別され、地球環境問題への対応繊維事業では、2021年のニカワテキスタイルの石炭自家発電設備の停止（買電へ切り替え）、2022年のインドネシア３拠点での地

価値創造

当事業は、グループ会社の事業転換に伴う事業所跡地などを再開発し、新規事業の立ち上げやグローバル展

サステナビリティへの取り組み

2009年の分社化以降は分譲事業を積極的に進めてきました。

熱発電への切り替えで、2022年の GHG 排出量を2014年度比65% 削減したほか、水使用に関しても、日清紡インドネシアと国内事業所で生産排水の再利用を通じた使用量の削減に取り組んでいます。

売上高

（百万円）

2022年の業績概要

セグメント利益（百万円）

21.12( 組替後 )22.12

21.12( 組替後 )32,99838,333△ 1,04522.12
99

収益力の向上を目指し、グループ全体の不動産のさらなる有効活用や物件の組み換えを推進します。以下のプロジェクトを中

不動産事業の2022年の業績は、売上高11,178百万円（組替後前期比28.2% 減）、セグメント利益8,719百万円（組替後前期
比7.1％減）となりました。

浜松工場跡地（静岡）の商業施設用地の販売は、1回目の引渡しが2022年に完了し、2回目の引渡しを2023年に予定しています。

分譲事業は静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売および徳島県北島町

主要製品紹介心に、今後も継続的、安定的な収益の確保を見込んでいます。

美合事業所跡地（愛知）の再開発は、引き続き全357区画の戸建て用地の販売を実施します。
西新井社宅（東京）の賃貸マンション建て替え事業は、第1期収減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業（50戸）が竣工し賃貸を開始しており、第2期（149戸）は2024年

施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。

より賃貸を開始する計画です。
能登川工場跡地（滋賀県）は、129戸のマンションの建築を開始しており、2023年の販売を予定しています。

中長期の事業戦略

日本無線
（株）
清風寮跡地
（東京）
においても賃貸マンション（50戸）の建築計画を進めています。2022年より開発、建築工事に2023年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸による安定した賃貸事業と、土地販売などの分譲事業の継続により、

日清紡テキスタイル（株）が総力をあげて開『織らない布』である不織布「オイコ独自の技術で開発したスパンデックス（ポリウレタン弾性繊発した「アポロコット」は、次世代ノーアイ

ス」は、繊維をジェット水流でシート

維）「モビロン」は、ソフトな伸び、高い形態安定性などの特性

ロンシャツとして、顧客から高い評価をいた状に仕上げるスパンレース製法を採を活かし、衣料や資材分野などさまざまなカテゴリーに拡大

だいており、さらにハンカチ、ビジネスニッ

用し安全性に優れ、大変衛生的でエコ中です。

トシャツ、コットンビジネスパンツなど続々

ロジーな素材です。化粧・生活雑貨か

エラストマーは、独自技術により開発した熱可塑性ウレタと製品バリエーションを広げています。

ら、工業関係まで幅広い分野で使用さン素材で、伸縮性・柔軟性に優れ、耐久性も高いため、衣料れています。

品やマスク部材、各種産業資材に幅広く使用されています。

66

また、日清紡都市開発（株）が所有する芝浦日新ビル跡地（東京）(115戸 ) の建築計画を進めています。

割を継続しつつ、今後も長期安定的な賃料の確保と分譲事業の

売上高

（百万円）

セグメント利益（百万円）

21.12( 組替後 )22.12

21.12( 組替後 )22.12

15,57011,178

9,388

8,719

67

データセクション

当事業は、全社での経営計画達成に向けた資金創出を担う役
モビロン・エラストマー

着手し、2024年より賃貸を開始する計画です。
においても、大手住宅メーカーとの共同事業で賃貸マンション

前年に引き続き高収益を確保する見込みです。
不織布 オイコス

事業概要や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前期との比較では、減（注）業績の前期比較において、2021年業績は新収益認識基準換算値を使用。

ノーアイロンシャツ アポロコット

サステナビリティ

事業の業績と戦略財務報告

過去11年の主要財務指標の推移
2014.032015.032016.032017.032018.032018.122019.122020.122021.122022.12¥450,693¥494,350¥523,757¥533,989¥527,274¥512,047¥416,221¥509,660¥457,051¥510,643¥516,085

175,307

187,742

209,115205,367

190,851

193,620

̶

̶

̶

̶

̶

無線・通信事業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

90,427

152,212

144,312155,084

150,392

マイクロデバイス事業

̶

̶

̶

̶

̶

̶

53,77665,285

61,14077,37385,329ブレーキ事業

118,849

148,699

161,886

165,037

146,061

154,204

135,007

131,338

114,826

138,295

153,643

精密機器事業

24,52028,65528,60729,52560,68764,91862,21965,42851,41955,76853,655

化学品事業

8,150

8,810

8,138

8,285

9,482

11,285

8,173

9,390

9,577

11,083

12,673

繊維事業

54,73654,62951,07260,12755,842

54,63943,65949,50533,957

34,47838,333

紙製品事業

30,524

31,68531,28032,58432,647

̶

̶

̶

̶

̶

̶

不動産事業

15,366

10,567

9,246

8,357

8,083

8,405

4,236

11,655

20,27915,584

11,178

その他事業

23,23823,56024,41024,703

23,61624,97318,72024,844

21,53822,974

10,879

営業利益

13,393

13,175

13,744

12,617

4,890

15,085△2,505

6,482

1,248

21,78815,435

親会社株主に帰属する当期純利益

6,418

9,011

13,693

10,775

3,574

26,352△7,182△6,604

13,54024,816

19,740

純資産¥242,623¥276,865¥306,937¥284,471¥275,753¥290,434¥264,849¥252,535¥242,067¥272,631¥278,498

総資産551,933

611,310

678,486

651,793646,288

651,958

622,381

617,527

581,204

604,799

616,273

設備投資額

20,12319,89536,90922,86130,50530,10327,19932,38725,86926,48129,016

減価償却費

18,96821,485

23,11022,57022,26322,183

19,816

24,954

22,124

23,16525,087

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥34,095¥26,075¥37,120¥39,566¥26,768¥32,414¥15,495¥26,249¥42,590¥39,827¥19,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,973△19,862△21,271△22,793△31,429△1,797△20,723△21,759△6,321△16,767△11,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,072△2,321△6,238△9,044

3,595△34,784

11,935△10,065△24,230△30,818△8,888¥36.74¥51.60¥80.33¥67.93¥22.52¥160.59¥ △43.26¥ △39.45¥81.38¥149.08¥121.06

純資産

1,198.67

1,369.78

1,634.07

1,472.26

1,444.94

1,659.29

1,457.26

1,431.35

1,375.19

1,556.01

1,679.53

配当金

15.00

15.00

15.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

34.00

自己資本比率

37.9

39.1

38.2

35.9

35.5

41.2

40.1

38.6

39.4

42.8

42.8

総資産利益率（ROA）

1.2

1.5

2.1

1.6

0.6

4.1

△1.1

△1.1

2.3

4.2

3.2

自己資本利益率（ROE）

3.2

4.0

5.5

4.4

1.5

10.6

△2.8

△2.7

5.8

10.2

7.6

配当性向

40.8

29.1

18.7

44.2

133.2

18.7

̶

̶

36.9

20.1

28.1

プロフィール2013.03
業績（百万円）
売上高
エレクトロニクス事業

価値創造
サステナビリティ

財政状態（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）

事業概要

1株当たり情報（円）
当期純利益

主要な経営指標（%）

データセクション（注）1. 2016年10月に連結子会社であるニッシン・トーア（株）と岩尾（株）が合併したことに伴い、2017年3月期より、従来「その他事業」としていた岩尾（株）の衣料繊維事業を「繊維事業」へと変更した。2013年3月期以降の実績は変更後の数字に基づき記載している。
2. 2016年3月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、2015年3月期以降の実績は移管後の数字に基づき記載している。
3. 2018年12月期より、決算日を3月31日から12月31日に変更した。
4. 2019年12月期に業績管理区分の見直しを行い、従来のエレクトロニクス事業を無線・通信事業とマイクロデバイス事業に分割して記載している。

68

69

財務報告

連結貸借対照表

連結損益計算書

2022年12月31日時点（百万円）

2022.12
流動負債

流動資産
現金及び預金¥44,940¥45,172

受取手形及び売掛金

106,915――

102,978

営業利益

21,78815,435

投資有価証券売却損

0―

コマーシャル・ペーパー

30,00030,000―6,356

46,179

営業外収益

投資有価証券評価損

1年内返済予定の長期借入金50

未払法人税等

3,432

3,319

受取利息

449

873

関係会社株式評価損―12

製品保証引当金

2,342

1,321

受取配当金

1,199

1,291

関係会社出資金評価損

36

―

2,145

2,306

持分法による投資利益

2,674

3,656

事業整理損

―

137

為替差益

2,254

568

子会社事業構造改善費用

1,694

792

雑収入

1,760

2,482

事業構造改善引当金繰入額

2,922

137

営業外収益合計

8,337

8,872

特別退職金

―

116

のれん償却額

―

775

112

92

6,714

4,015

749

396

417

その他

46,48845,631

流動負債合計200,391

259,554

事業構造改善引当金
偶発損失引当金

固定負債
53,972

10,854

建物及び構築物（純額）

60,16260,356

繰延税金負債

11,0019,990

機械装置及び運搬具（純額）

55,481

58,317

事業構造改善引当金

2,216

967

土地

34,36433,817

海外訴訟損失引当金

394

437

建設仮勘定

6,708

6,629

退職給付に係る負債

51,96642,377715

771

その他（純額）16,032

18,981

その他

11,50812,823

有形固定資産合計

172,748

178,103

固定負債合計131,775

78,221

332,167

337,775

資産除去債務

負債合計
純資産の部

支払利息

1,144

1,680

売上割引

588

―

製品保証引当金繰入額

1,650

537

税金等調整前当期純利益

22,89625,758

1,383

1,692

法人税、住民税及び事業税

4,273

5,066

営業外費用合計

4,767

3,910

法人税等調整額△7,565

777

25,35820,397

法人税等合計△3,291

5,844

当期純利益

26,187

19,914

非支配株主に帰属する当期純利益

1,371

173

¥24,816¥19,740

経常利益
特別利益
固定資産売却益

1,105

812

投資有価証券売却益

2,417

7,277

関係会社清算益―

376

海外訴訟損失引当金戻入額

68

―
847

147

8

新株予約権戻入益

26

53

486

―

¥4,251¥9,376

退職給付制度改定益

1,257

その他

11,225

12,618

資本金

27,69827,737

債務免除益

無形固定資産合計

14,52913,876

資本剰余金

19,882

18,878

特別利益合計利益剰余金

193,920

196,754

自己株式△15,952△13,240

株主資本合計225,548

230,129

25,813

16,7025△62

為替換算調整勘定

6,013

13,529

長期貸付金60,491345

217

14,5609,580

繰延税金資産9,984

13,170

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2022年12月31日に終了した会計年度

その他

15,56916,664

退職給付に係る調整累計額

1,680

3,451

貸倒引当金

△1,547△866

その他の包括利益累計額合計

33,511

33,619

投資その他の資産合計

113,368

99,257124

70

300,646

291,237

非支配株主持分

13,446¥604,799¥616,273

純資産合計
負債純資産合計

固定資産合計
資産合計

新株予約権

連結包括利益計算書

当期純利益

2021.122022.12¥26,187¥19,914312022.12¥38,114¥21,143△9,115

親会社株主に係る包括利益

35,723

19,848非支配株主に係る包括利益¥2,391¥1,295

7△67

14,678

為替換算調整勘定

6,892

7,874

退職給付に係る調整額

3,771

1,855

272,631

278,498

持分法適用会社に対する持分相当額

1,223

682

¥604,799¥616,273

その他の包括利益合計¥11,926¥1,229繰延ヘッジ損益

包括利益

2021.12（内訳）

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

（百万円）

（百万円）

71

データセクション

退職給付に係る資産その他の包括利益累計額

親会社株主に帰属する当期純利益

事業概要

―

助成金収入

3,304

74,456

特別損失合計

雑損失

のれん

株主資本

新型コロナウイルス感染症関連損失

サステナビリティ

長期借入金

営業外費用

価値創造

減損損失

1,973

投資有価証券

1,384

99,91338

投資その他の資産

1,618

93,69317

無形固定資産195

販売費及び一般管理費

工事損失引当金

有形固定資産215

59,344243

325,036¥318

41,054288

304,152

¥114

短期借入金

役員賞与引当金

流動資産合計固定資産売却損
固定資産廃棄損

賞与引当金

△779

400,737
115,348

55,522△719

395,161
115,482

47,541

貸倒引当金

売上原価

特別損失

売上総利益

仕掛品

12,148¥516,085

23,12156,304

14,723¥510,643

2022.12¥46,880

46,316

その他

売上高

2021.12

21,289

商品及び製品37,5752022.12¥44,606

16,11528,9832021.12（百万円）

支払手形及び買掛金

15,451

原材料及び貯蔵品（百万円）

電子記録債務

電子記録債権

固定資産

702022.12

負債の部

資産の部

受取手形、売掛金及び契約資産2021.122022年12月31日に終了した会計年度

プロフィール2021.12

（百万円）

財務報告

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報

2022年12月31日に終了した会計年度（百万円）

2022.12

営業活動によるキャッシュ・フロー

2021.122022.12

投資活動によるキャッシュ・フロー
25,758

定期預金の預入による支出¥ △2,173

¥ △0

減価償却費

23,16525,087

定期預金の払戻による収入

1,888

2,462

減損損失

1,618

1,384

有形固定資産の取得による支出△20,111△22,399

のれん償却額

1,334

2,122

有形固定資産の売却による収入

1,852

2,095

177

△647

投資有価証券の取得による支出

△118

△221

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,187△4,608

投資有価証券の売却による収入

5,596

9,241

受取利息及び受取配当金△1,648△2,164

子会社株式の取得による支出

―

△12

1,144

1,680

関連会社株式の取得による支出

―

△108

△2,674△3,656

短期貸付金の増減額（△は増加）

69

△256

△7,277

その他△3,771△2,49450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,767△11,69236―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△775

△298

短期借入金の純増減額（△は減少）

5,279

16,602―△847

長期借入れによる収入

2,698

625

△28,148△7,019

貸倒引当金の増減額（△は減少）

支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金評価損
固定資産処分損益（△は益）退職給付制度改定益△2,417―△147△8

子会社事業構造改善費用

1,694

792

長期預り金の受入による収入

32

53

事業構造改善引当金繰入額

2,922

137

長期預り金の返還による支出

△762

△980

債務免除益

△486

―

自己株式の取得による支出△2△10,002

売上債権の増減額（△は増加）△5,347―

配当金の支払額△4,993△5,290

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）―

6,565

非支配株主への配当金の支払額

△119

△190

たな卸資産の増減額（△は増加）△5,432連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,522―

その他△2,278△2,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,818△8,888

仕入債務の増減額（△は減少）

2,506

無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

外部顧客への売上高¥155,084¥77,373¥138,295¥55,768¥11,083¥34,478¥15,584¥487,668¥22,974¥510,643

セグメント間の内部売上高又は振替高

946

1,089

25

565

159

22

1,382

4,191

1,867

6,058

¥156,031¥78,462¥138,320¥56,334¥11,242¥34,501¥16,967¥491,860¥24,841¥516,701

セグメント利益又は損失（△）¥7,814¥4,291¥3,558¥715¥2,054¥ △1,022¥9,388¥26,799¥133¥26,933

セグメント資産¥175,886¥75,311¥148,709¥71,823¥11,310¥38,099¥37,581¥558,722¥32,757¥591,480

減価償却費¥3,934¥3,965¥7,726¥4,416¥330¥1,360¥915¥22,650¥225¥22,876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥4,701¥4,236¥9,878¥4,511¥1,377¥562¥1,782¥27,050¥85¥27,135

売上高計

その他の項目( 注 )「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

2022年12月期（百万円）

報告セグメント
無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

外部顧客への売上高¥150,392¥85,329¥153,643¥53,655¥12,673¥38,333¥11,178¥505,206¥10,879¥516,085

セグメント間の内部売上高又は振替高

803

1,213

10

393

217

27

1,381

4,046

1,816

5,862

¥151,196¥86,542¥153,653¥54,048¥12,891¥38,360¥12,559¥509,252¥12,695¥521,948

売上高

6,464

△4,272

小計

47,921

19,279

現金及び現金同等物に係る
換算差額

1,655

3,486

利息及び配当金の受取額

5,374

4,173

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,102

2,491

セグメント利益又は損失（△）¥4,821¥8,947¥ △4,664¥776¥2,181¥99¥8,719¥20,882¥283¥21,165△1,156△1,612

現金及び現金同等物の期首残高

48,69942,596セグメント資産¥174,643¥82,098¥156,344¥78,880¥12,243¥41,870¥39,240¥585,322¥35,733¥621,055

147

8

―

4

その他の項目子会社事業構造改善費用の支払額△1,461△662¥42,596¥45,092

減価償却費¥4,066¥4,340¥8,849¥4,717¥348¥1,407¥833¥24,563¥220¥24,784

法人税等の支払額△11,099△5,601

法人税等の還付額

101

4,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥5,071¥4,989¥11,139¥5,002¥541¥683¥1,177¥28,605¥30¥28,635¥39,827¥19,585

助成金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

計( 注 )「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

73

データセクション

その他

利息の支払額72

6,584△23,024

報告セグメント

事業概要

助成金収入

長期借入金の返済による支出（百万円）

サステナビリティ

22,8962021年12月期

価値創造

税金等調整前当期純利益

2022年12月31日に終了した会計年度

プロフィール2021.12（百万円）

日清紡グループ主要関係会社一覧

主な外部評価（2023年6月1日現在）

E SG 活動への外部評価

MSCI ESG RATINGS

CDP 気候変動2022評価
CDP 水セキュリティ2022評価

THE USE BY NISSHINBO HOLDINGS OF ANY MSCIESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”)
DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT,RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF NISSHINBOHOLDINGS BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATAARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATIONPROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND
WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

本社

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

所在地

主要製品・サービス日本無線（株）日本

防災システム・移動体通信機器

JRC モビリティ（株）

日本

車載用レーダー・超音波センサー

日本

電子デバイス製品・マイクロ波製品

日清紡ブレーキ（株）

日本

自動車用ブレーキ摩擦材

TMD FRICTION GROUP S.A.

欧州

自動車用ブレーキ摩擦材

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.

米国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡メカトロニクス（株）

日本

成形品・自動車用精密部品

南部化成（株）日本

成形品

日清紡精機広島（株）

日本

自動車用精密部品

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

中国

自動車用精密部品

NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

成形品

コンチネンタル・オートモーティブ（株）

日本

自動車用精密部品

日本

ウレタン製品・高機能化学品

日清紡テキスタイル（株）

日本

シャツ・開発素材

ニッシントーア・岩尾（株）

日本

繊維製品

東京シャツ（株）

日本

シャツ

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

ブラジル

紡績

PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

インドネシア

紡績・織布

PT. NISSHINBO INDONESIA

インドネシア

織布、染色加工日本

不動産事業

NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールグループ関連会社支援業務

日清紡企業管理（上海）有限公司

中国

グループ関連会社支援業務「日経 SDGs 経営調査 (2022)」で総合評価4つ星に認定

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell
Company の登録商標 ) はここに日清紡ホールディングス株式会
社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

● 無線・通信

価値創造

主要関係会社

プロフィール

E SGインデックス「第6回日経スマートワーク経営調査」で総合評価3つ星の評価● マイクロデバイス● 精密機器MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
THE INCLUSION OF NISSHINBO HOLDINGS INC.
IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTEA S P O N S O R S H I P, E N D O R S E M E N T O R
PROMOTION OF NISSHINBO HOLDINGS INC.
BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCIINDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

東洋経済「CSR 企業ランキング（2023年版）」で高評価

サステナビリティ

日清紡マイクロデバイス（株）● ブレーキS&P/JPX カーボンエフィシェント指数
経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定
事業概要

● 化学品
日清紡ケミカル（株）● 繊維

SOMPO サステナビリティ・インデックス

健康経営優良法人2023に認定

2023
データセクション

Sompo Sustainability Index

子育てサポート企業として「くるみん」認定● 不動産
日清紡都市開発（株）
● その他

74

75

会社概要

統合報告書2023の発行にあたって（2022年12月31日現在）

設立

1907
（明治40）年2月5日

資本金277億37百万円

所有者別株式分布状況
自己株式〒103–8650
東京都中央区日本橋人形町2-31-11

株主数

38,501名

証券会社

本統合報告書では、事業活動を通じて社会に貢献することを使命とする当社グループが取り組む、事業変革に

金融機関

2.2%

24.4%

個人・その他

プロフィール

従業員数 21,081名（連結）224名（単体）
本社

日清紡グループの統合報告書2023をお読みいただきありがとうございます。

7.1%

ついてのご理解を深めていただくことを目指しています。この観点から主力事業である無線・通信事業とマイク
ロデバイス事業の強み、成長戦略を紹介しています。サステナビリティ関連では、社外取締役メッセージや成長

23.2%

外国法人等

その他の国内法人

戦略を支える環境、社会関連の取り組みを掲載しています。

25.5%

17.6%

本報告書の制作に際しては、統合報告書2022についての機関投資家ヒアリング結果、および IR 活動を通じて
株主・投資家の皆様からいただいた様々なご意見を企画の初期段階から、制作担当部門と経営陣が情報共有し、株式基本情報（2022年12月31日現在）

株主名

電気機器

持株数
（千株） 持株比率（％）
21,39913.6

富国生命保険相互会社

9,000

5.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,470

4.1

帝人株式会社

5,264

3.3

利益配当金支払株主確定日 12月31日（中間配当 6月30日）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
5050015,116

3.2

発行可能株式総数

371,755,000株

株式会社シティインデックスイレブンス

4,146

2.6

発行済株式総数

169,120,014株（2022年12月末現在）

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

2,848

1.8

自己株式数

12,081,800株（2022年12月末現在）

四国化成工業株式会社

2,600

1.6

〒100–8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

2,462

1.5

株主名簿管理人

日本毛織株式会社

2,282

1.4

3105

単元株式数

100株

営業年度

1月1日から12月31日まで

本報告書が、日清紡グループの中長期的な価値創造能力についてのご理解の一助となることができましたら幸いです。
日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長

村上 雅洋

参考としたガイドライン

サステナビリティ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

証券コードの編集プロセスおよびその掲載内容が妥当かつ誠実なものであることを表明いたします。
価値創造

業種

市場の声を反映した報告書とすべく、関係各部門と連携して、上述の通り掲載内容の改善を図りました。私はそ

大株主の状況

価値報告財団（VRF）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
GRI「サステナビリティレポーティングスタンダード」

		

過去5年間の株主総利回り（TSR）
日清紡ホールディングス

180.0

TOPIX

ウェブサイトのご案内
事業概要

（%）

160.0
140.0

株主・投資家情報

サステナビリティ情報

120.0

・ 決算短信・ 株主通信

・ 環境

100.0

・ 有価証券報告書

・ 統合報告書 / アニュアル・レポート

・ 社会

80.0

・ 決算説明資料

・ コーポレート・ガバナンス報告書 ほか

・ ガバナンス

60.0

データセクション

40.0
20.0
0.0

17.3

18.3

18.12

19.12

20.12

21.12

22.12 （年.月）

（％）

18.3

18.12

19.12

20.12

21.12

22.12

日清紡ホールディングス

131.3

80.1

102.0

78.3

92.1

103.9

TOPIX

115.9

102.1

120.6

129.5

146.0

142.5

※ 2017年3月末日の終値データを100とした配当込み株価指数の推移

7677