大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２６年６月
宮崎大学

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178

基準９

財務基盤及び管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141

基準 10 教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 219

宮崎大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

役割を果たしてきた。平成26年度は創立40周年を迎えた。

（１）大学名 国立大学法人宮崎大学

統合後、新たなスロ－ガン「世界を視野に地域から始（２）所在地 宮崎県宮崎市

めよう」を掲げ、下記のような目的を示すとともに、世（３）学部等の構成

界的視野・水準から地域の課題解決に応え、地域文化の学部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部

発展と住民の福利増進に寄与する大学の創出を目指して

研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究いる。すなわち、①教養教育の充実と質的向上、②教育科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、研究基盤の強化、③学際領域の教育研究の活性化と創出、

農学工学総合研究科④地域社会と国際社会への貢献を目的とする。

別科：畜産別科

前述の目的を達成するために、平成20年度以降に取り附属施設等：附属図書館、教育・学生支援センタ組んだ施策例として、次のようなものをあげることがでー 他16施設

きる。

（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）①平成26年度からの「新学士課程教育編成の基本方

学生数：学部4,769人、研究科767人、別科５人針」を実施するため、共通教育を基礎教育と呼称変

専任教員数：655人

更し、教養教育の実施体制を改善するとともに教育

助手数：１人方法・内容も大幅に見直し、基礎教育と専門教育との有機的接続を実現する体制へと変更した。

２特徴②学部専門教育充実のため、教育研究組織の見直しを

本学は、平成15年10月１日に旧宮崎大学と宮崎医科大

行い、平成20年に教育文化学部を、平成22年に農学学を統合し、新たに４学部からなる宮崎大学として創設

部を、平成24年には工学部を改組した。

された。旧宮崎大学は、宮崎農林専門学校、宮崎師範学③大学院教育充実のため、平成20年に教職としての高校、宮崎青年師範学校及び宮崎県工業専門学校を母体と度の実践力・応用力を備えた新人教員の養成と確かして、昭和24年５月31日に農学部、学芸学部及び工学部

な教育理論と高度の実践力・応用力を備えたスクーの３学部で発足した。その後、学芸学部は教育学部（昭ルリーダーの養成を行うために、教育学研究科教職和41年）に、さらに教育文化学部（平成11年）に改組し実践開発専攻を新設した。また、平成22年には医学た。昭和42年に農学研究科（修士課程）、また昭和51年

及び獣医学という極めて密接な学問的背景と宮崎県に工学研究科（修士課程）、平成６年に教育学研究科

が日本でも有数の畜産県であるという特色も踏まえ（修士課程）、さらに平成19年に農学工学総合研究科て、医学と獣医学が融合した全国初の医学獣医学総（博士後期課程）を設置した。平成26年度には前身の創合研究科（博士課程、平成26年には修士課程）を開設から数えて、教育文化学部は130周年、農学部は90周設した。

年、工学部は70周年を迎えた。

本学は、前述のような目的や施策を通して、世界を視

一方、医学部の前身宮崎医科大学は、一県一医大構想野に入れた教育・研究活動の促進を、他方で地域と連携のもとに宮崎県並びに県民の熱意によって昭和49年６月

した教育・研究の深化・発展を図り、宮崎県の高等教育７日に開学した。昭和52年に附属病院を開院し、診療活機関で構成する「高等教育コンソーシアム宮崎」を中心動を開始した。昭和55年に医学研究科（博士課程）を設となって立ち上げた。また、文部科学省の地（知）の拠置し、名実ともに教育・研究・診療体制を整えた。その点整備事業（大学ＣＯＣ事業）に採択されるなど、南九後、平成13年に看護学科を、平成15年に医学研究科医科

州とりわけ宮崎県の中心的な高等教育機関として役割を学専攻（修士課程）を設置、その後平成22年の医科学看果たし、特色ある研究を推進するとともに、世界的視野

護学研究科（修士課程）への改編を経て、平成26年にはを持ち、かつ地域の発展に、ひいては世界の人類の福祉看護学研究科（修士課程）を設置した。この間に、平成に寄与する人材の育成に取り組んでいる。

22年に医学獣医学総合研究科（博士課程）を、さらに平成26年には同研究科に修士課程を設置するなど教育・研究体制の拡充・整備を図り、医学・医療の向上に重要な
-1-

宮崎大学

Ⅱ

目的

宮崎大学の基本的な目標は、「人類の英知の結晶としての学術・文化に関する知的遺産を継承・発展させ、豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的とし、学術・文化の基軸として地域社会及び国際社会の発展と人類の福祉の向上に資することを使命とする。」である。これらを踏まえ、具体性を持たせるために、
人間性、社会性・国際性及び専門性を教育の３本の柱とする以下の「宮崎大学の教育目標」を設定している。
１．人間性の教育●高い倫理性と責任感を育むとともに、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。
●生命や環境保全の科学に親しむとともに、広く自然や社会に触れ、現場から学ぶ態度を育成する。
２．社会性・国際性の教育●社会の多様な要請に対応して、社会の発展に積極的に貢献できる課題解決能力を育成する。
●柔軟で論理的な思考力を育成するとともに、日本語による記述・発表の能力や外国語によるコミュニケーション能力を育成する。
３．専門性の教育●それぞれの専門分野に関する基礎的知識を修得し、それらを応用できる能力を育成するとともに、専門分野への深い興味を育み、課題探求および解決能力、自発的に学習する能力を育成する。
●新たな知の創造につながる専門教育を実施し、総合的判断力を育成する。
●大学院においては、高度の専門知識、研究能力および教育能力を備えた人材を養成する。

［学士課程，大学院課程ごとの目的］【学士課程】
基礎教育（教養教育）
本学は、教養教育を中心として全学で共通に学ぶべき科目を基礎教育科目として定義し、全学出動態勢に基づき、「基礎教育部」を設けて機能的な教育体制を整えている。基礎教育は、本学の教育目標に則して、「(1)社会人として必要な高い倫理性と責任感を持ち、自然及び文化について深い理解を培い、現代社会のニーズに柔軟に対応できる感性豊かな人間性を涵養すること、(2)現代社会を理解する上で必要な幅広い知識と深い洞察力を養い、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材を育成する。」ことを目的としている。
専門教育
専門教育については、「宮崎大学の教育目標（専門性の教育）」に示したように、基礎的知識を修得し、それらを専門分野に応用できる能力を育成するとともに、深い洞察力を育み、課題探求および解決能力、自己学習能力を育成するという目標を設定している。また当然のことながら、教育目標の中にある「人間性の教育」、「社会性・国際性の教育」は、各学部の専門教育の中でも活かされている。
なお、各学部の目的は、以下に記述するとおりである。
教育文化学部：宮崎の恵まれた自然環境を生かし、教育と文化の向上と市民生活及び産業の発展を担う優れた人
材を育成することにより、潤いとゆとりある地域社会の形成と発展とに寄与すること、及び宮崎県における高等教育と学術研究の充実・発展に貢献することを基本理念とする。
医学部：地域における医学・医療の中心的な役割を果たすと同時に、進歩した医学・看護学を修得せしめ、人命尊重を第一義とし、医の倫理に徹した人格高潔な医師、医学者、看護職者及び看護学研究者を育成し、国内外の医学及び看護学の水準向上と社会福祉に貢献することを目的としている。

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宮崎大学

工学部：十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、課題探求能力と創造性を持ち、優れたコミュニケーション
能力をそなえ、自主的・総合的に的確な判断ができる人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目的としている。なお、日本技術者教育認定機構（JABEE）による教育プログラムに沿って教育を行っている。
農学部：食料、環境、資源及び生命に関する基礎知識の理解をもとに、広い視野で物事を考える総合的判断力や問題解決能力を涵養しつつ、社会の要請に応えるための農学に関する高度な専門性と技術を修得させ、それらに関する問題解決を通じて地域と国際社会に貢献できる人材を養成することを目的としている。

【大学院課程】本学の修士課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士（後期）課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
専門職学位課程は、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目指すために設置されたものであるが、そのうち教育学研究科の教職大学院にあっては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的とする。
なお、各研究科の目的は、以下に記述するとおりである。
教育学研究科修士課程及 び専門職学位課程： 学部における専門教育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、高度の専門知識、研究力及び実践力を備えて、学校教育をはじめ教育の諸分野において教育研究の中核となり、併せて地域文化の向上に寄与しうる人材の養成を目的とする。
看護学研究科修士 課程： 人々の健康と保健医療福祉の向上に貢献できる研究・教育・実践能力を備えた看護の専門者の育成を目的とし、生命の尊厳と幅広い人間理解を基盤に、高い倫理観を備え、批判的思考と国際的視野から、研究成果を世界に向けて発信することにより看護学の発展に寄与できる人材を育成することを目的とする。
工学研究科修士課 程： 各専攻分野に関連する基礎的素養を身につけ、専門的かつ高度技術を習得し、広い範囲にわたる総合的な判断力を発揮できる高度専門技術者及び研究者を組織的体系的に育成することを目的とする。
農学研究科修士課 程： 農学分野における生物生産、生物資源利用及び環境保全などの教育・研究を行い、高度で先端的な科学技術を修得した人材を養成することを目的とする。
医学獣医学総合研究科 修士課程： 医学と獣医学が連携・融合することにより、生命科学に関する広範囲な知識に基づいた総合的判断力と研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する研究者及び教育者、また高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い医療関連技術士や研究者及び臨床倫理コンサルタントの育成を目指す。
このような人材を育成することにより、人類の健康と福祉の向上に貢献する人材と地域の医療や産業に貢献できる人材の養成を目的とする。
医学獣医学総合研究科 博士課程： 学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の継承発展に貢献することを目標とし、医学・獣医学に関する広範な知識に基づいた総合的判断力及び高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する国際的に通用する医学・獣医学研究者並びに高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医及び獣医師を養成することを目的とする。
農学工学総合研究科博 士後期課程： 自然科学の分野において、専門的かつ学際的な研究・教育を行い、科学・技術の発展に資するとともに、豊かな学識と高度な研究能力を備えた人材を養成することを目的とする。

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宮崎大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、平成15年10月に旧宮崎大学と宮崎医科大学の統合によって、新しい宮崎大学として発足した。その際、両大学のそれぞれの理念、目的等を継承しつつ教育基本法と学校教育法の趣旨に則り、新たな目的を学則として制定した。さらに、平成16年４月の国立大学の法人化に伴い、現在の国立大学法人宮崎大学基本規則（以下「基本規則」という。）と宮崎大学学務規則を制定した。
大学の目的及び使命を基本規則第２条において定め、その中で「豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的」と明記している（資料1-1-1-A）。大学の目的及び使命を踏まえて、各学部の理念・目的を定めており、資料1-1-1-Bに関係を整理して示す。第２期中期目標の「大学の基本的な目標」を「宮崎大学は、『世界を視野に地域から始めよう』のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社
会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。」と明記し、第２期中期目標・中期計画の大きな柱にすえている（ウェブ資料1-1-1-a）。なお、中期目標・中期計画について本学の構成員全員に理解させ共通認識を持たせることと、学内外に公開することを目的に、第２期中期目標・中期計画をより具体的に、今後の活動をわかりやすく示した「宮崎大学第２期６ヵ年プラン」を策定・公表している（ウェブ資料1-1-1-b）。
教育に関しては、上記の大学の目的及び使命並びに中期目標を踏まえた「宮崎大学の教育方針」（人間性の教
育、社会性・国際性の教育、専門性の教育）を制定している（ウェブ資料1-1-1-c）。さらに、それぞれの学部は、大学の教育方針を受けて学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を設定し、公表している（別添資料1-1-1-1）。
平成25年度に行われたミッションの再定義において、宮崎大学の各分野のミッションを定めて公表している（ウェブ資料1-1-1-d）。各分野の教育研究に関連するミッションを抜粋して資料1-1-1-Cにまとめる。それぞれの分
野で専門職業人として活躍できる人材の養成を明確にしている。また、「地域社会の発展に貢献する」というこれまでの大学の使命に基づいて活動を行った結果、平成25年度には、「食と健康を基軸とした宮崎地域志向一貫教育による人材育成事業」で、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に採択され、宮崎県や県内企業と協力して同事業を推進し、全学で地域を志向した教育プログラムの構築により地域課題の解決の即戦力となる人材養成に着手している（ウェブ資料1-1-1-e）。
資料 1-1-1-A 宮崎大学の目的及び使命（目的及び使命）
第２条 本法人及び本学（以下「本学等」という。
）は、人類の英知の結晶としての学術・文化に関する知的遺産を
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宮崎大学

基準１

継承・発展させ、豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的とし、学術・文化の基軸として、
地域社会及び国際社会の発展と人類の福祉の向上に資することを使命とする。
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）

資料 1-1-1-B 本学の目的・使命及び各学部の理念・目的
宮崎大学の目的・使命（基本規則：資料
1-1-1-A）
教育文化学部の理念・目的①学術・文化への貢献（学術・文化に関する知的遺産の継承・発展）
高等教育と学術研究の充実・発展に貢献する。

②人材育成への貢献（豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成）
教育と文化の向上と市民生活及び産業の発展を担う優れた人材を育成する。

③社会発展への貢献（地域社会及び国際社会の発展と人類の福祉の向上）
潤いとゆとりある地域社会の形成と発展とに寄与する。

（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/philosophy.html）

医学部の理念・目的

学術の理論及び応用を教授 人命を尊重し、医の倫理に徹した 地域における医学・医療の研究し、その深奥を究めて、 人格高潔な医師・医学者・看護職 中心的な役割を果たすと同学術文化の継承発展に貢献 者及び看護学研究者を育成する。 時に、国内外の医学及び看する。
護学の水準向上と社会福祉に貢献する。
（出典：http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/about/f_outline.html）
工学及び工学基礎分野において科学技術の発展に貢献する。

工学部の理念・目的

十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、 課題探求能力と創造性を持ち、優れたコミュニケー
ション能力をそなえ、 さらに自主的・総合的に的確な判断ができる人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目指す。

地域への技術支援や人材輩出、青少年・社会人への科
学教育への寄与など教育・研究の成果を通して積極的に社会発展に貢献する。

（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/edu-target.html）

農学部の理念・目的

食料、環境、資源及び生命に関する社会の要請に応えるための農学に関する高度な専門性と技術を修得させる。

幅広い教養と基礎知識に加え、広い視野で物事を考える総合的判
断力や問題解決能力を涵養しつ
つ、社会のさまざまな課題を探求し解決できる人材を育成する。

農学分野における高度な知識及び技術を用いて、地域と国際社会に貢献する。

（出典：http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/index.html）（出典：表中に記載のウェブサイトから抜粋）

資料1-1-1-C 宮崎大学の各分野の教育研究に関連するミッション（抜粋）
分野
教員養成
医学
看護学
工学

農学

教育研究に関連するミッション
宮崎県における義務教育諸学校の教員養成機能の中心的役割を担い、現職教員の質の向上を図ること
宮崎県内の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる医師の養成を積極的に推進し、特色ある世界レベ
ルの先端的研究（生理活性ペプチド、寄生虫診断技術等）の推進
食と健康を基軸とした教育を推進し、個々の健康レベルに対応したケアを実践できる能力を備え、自ら自己研鑽を続ける能力を備えた人材の育成
宮崎県やその周辺地域で活躍できる実践的な応用力を有する国際的に通用する認定プログラムに則した
高度専門技術者の養成を掲げ、農工融合研究（バイオマス利用、リサイクル工学等）の促進
南九州の風土を生かした農学を考究し、地域や社会の発展に寄与できる人材を育成し、これまでの世界トップクラスの高い研究実績（動植物の生理活性物質研究、産業動物の生産と防疫等）を生かした農学諸分
野の研究の推進
（出典：「ミッションの再定義」による宮崎大学のミッションより抜粋）

ウェブ資料 1-1-1-a 第２期国立大学法人宮崎大学中期目標（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/20100329.pdf）
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宮崎大学

基準１

ウェブ資料 1-1-1-b 宮崎大学第２期６ヵ年プラン（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/season2_plan_kaitei.pdf）
ウェブ資料 1-1-1-c 宮崎大学の教育方針（http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）
ウェブ資料 1-1-1-d ミッションの再定義の公表について（http://www.miyazaki-u.ac.jp/news/20131218）
ウェブ資料 1-1-1-e 地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazaki-u/index）
別添資料 1-1-1-1

学部・学科等の人材の養成に関する目的【分析結果とその根拠理由】
大学の目的、使命等が基本規則等に明確に定められており、これらは学校教育法第83条の大学の設置目的の規定に適合している。また、各学部の教育理念・目標を明確に定めており、それらは大学の教育研究上の目的及び教育方針に適合している。更に、学科・課程ごとに人材育成の目的を定めて公表しており、大学、学部、各課程の名称も大学の教育研究上の目的にふさわしいものであり、大学設置基準第２条及び第40条の４に適合している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
修士課程の目的を、宮崎大学学務規則（以下「学務規則」という。
）第 60 条第１項において「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」と定めている（資料 1-1-2-A）。博士課程では、平成 19 年に農学と工学が融合した全国初の農学工学総合研究科
博士後期課程を開設し（ウェブ資料 1-1-2-a）、宮崎県の基幹産業である農林畜産水産業の振興はもとより、太陽
光・太陽熱エネルギーシステムの教育研究拠点形成をはじめとする工業振興にも組織的に取り組んでいる（ウェブ資料 1-1-2-b）。平成 22 年には医学及び獣医学という極めて密接な学問的背景と宮崎県が日本でも有数の畜産県であるという特色も踏まえて、医学と獣医学が融合した、全国初で唯一の医学獣医学総合研究科博士課程を開設している（ウェブ資料 1-1-2-c）。博士課程の目的を、同第２項において「研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」と定めている（資料 1-1-2-A）。また、専門職学位課程の目的を、同第３項において「教育学研究科の教職
大学院にあっては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行う」と定めている（資料 1-1-2-A）。さらに、研究科及び専攻ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている（資料 1-1-2-1）。
資料 1-1-2-A 大学院研究科各課程の目的（課程等の目的）第６０条 本学大学院（以下「大学院」という。）に置く修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 医学獣医学総合研究科博士課程及び農学工学総合研究科博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立
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宮崎大学

基準１

して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とし、そのうち教育学研究科の教職大学院にあっては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的とする。
４ 各研究科又は専攻の目的は、各研究科において別に定める。
（出典：宮崎大学学務規則）

ウェブ資料 1-1-2-a 農学工学総合研究科博士課程の設置の目的（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/purpose/index.html）
ウェブ資料 1-1-2-b 太陽光・太陽熱エネルギーシステムの教育研究拠点形成の目的（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/env-ene/internal/h25report.pdf）
ウェブ資料 1-1-2-c 医学獣医学総合研究科博士課程の設置の目的（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/）
別添資料 1-1-2-1

各研究科又は専攻の人材の養成に関する目的【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的が学務規則等に明確に定められており、これらは学校教育法第99条第１項及び第２項に規定された大学院の設置目的に適合している。また、各研究科及び専攻の目的が定められ、研究科及び専攻の名称も教育研究上の目的にふさわしいものであり、大学院設置基準第１条の２及び第22条の４に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）平成19年に農学と工学が融合した全国初の農学工学総合研究科博士後期課程を開設し、宮崎県の基幹産業である農林畜産水産業の振興はもとより、太陽光・太陽熱エネルギーシステムの教育研究拠点形成をはじめとする工業振興にも組織的に取り組んでいる。また、平成22年には医学及び獣医学という極めて密接な学問的背景と宮崎県が日本でも有数の畜産県であるという特色も踏まえて、医学と獣医学が融合した、全国初で唯一の医学獣医学総合研究科博士課程を開設している。
２）中期目標・中期計画について本学の構成員全員に理解させ共通認識を持たせることと、学内外に公開することを目的に、第２期中期目標・中期計画に関する今後の活動をより具体的に示した「宮崎大学第２期６ヵ年プラン」を策定・公表している。
３）「地域社会の発展に貢献する」というこれまでの大学の使命に基づいて活動を行った結果、平成 25 年度の地
（知）の拠点整備事業として「食と健康を基軸とした宮崎地域志向一貫教育による人材育成事業」に採択され、宮崎県や県内企業と協力して同事業を推進し、地域を志向した全学的な教育プログラムの構築により地域課題の解決の即戦力となる人材養成に着手している。
【改善を要する点】
該当なし。

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宮崎大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的・使命（前出資料1-1-1-A）を達成するために、教育文化学部、医学部、工学部及び農学部の４学部を置き、学部の理念・目的及び学部・学科等の人材養成に関する目的（前出資料1-1-1-B,前出別添資料1-1-1-1）に沿って、教育文化学部には２課程を、医学部には２学科を、工学部には７学科を、及び農学部には６学科を設置することを大学の基本規則第８条に定めている（資料2-1-1-A）。なお、時代の変遷による学術分野の広がり、産業構造の変化及び社会の大学への要請に応じて学部の教育研究分野・内容を適合させるために、平成22年度に農学部を、また平成24年度に工学部を改組した。各学部に置く学科・課程とその定員を資料2-1-1-Bに示す。本学に置く学部の学科または課程の概要についてはウェブ資料2-1-1-aに示す。
資料2-1-1-A 本学に置く学部・学科・課程（学部、学科、課程、講座、学科目及び共通教育部）
第８条 本学に、次の各号に掲げる学部及び学科又は課程を置く。
(1) 教育文化学部
学校教育課程 人間社会課程(2) 医学部
医学科 看護学科(3) 工学部
環境応用化学科 社会環境システム工学科 環境ロボティクス学科 機械設計システム工学科
電子物理工学科 電気システム工学科 情報システム工学科(4) 農学部
植物生産環境科学科 森林緑地環境科学科 応用生物科学科 海洋生物環境学科
畜産草地科学科 獣医学科
２ 学部に関し必要な事項は、別に定める。
３ 本学に、別に定めるところにより、工学教育研究部を置く。
４ 本学に、別に定めるところにより、講座その他の教員組織を置く。
５ 本学に、別に定めるところにより、共通教育部を置く。
（国立大学法人宮崎大学基本規則）
注：資料2-1-1-Aは平成25年度における構成である。工学部及び農学部は以下に示す学部改組を行っている。
○工学部（平成23年度まで）
材料物理工学科 物質環境化学科 電気電子工学科 土木環境工学科
機械システム工学科 情報システム工学科○農学部（平成21年度まで）
食料生産科学科 生物環境科学科 地域農業システム学科 応用生物科学科 獣医学科
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）

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基準２

資料 2-1-1-B 本学に置く学部の学科または課程の収容定員
学部

教育文化学部

学科または課程

入学定員

学校教育課程
人間社会課程

150
80
230
110
60(10)
170(10)
49
68
88
58
49
58
(10)
370(10)
58
53
49
54
53
49
54
(10)
370(10)
60
65
55
55
30
265
50
50
55
30
50
30
265
1,035(20)

計
医学部

工学部
（平成 23 年度まで）

工学部（平成 24 年度から）

医学科
看護学科
計
材料物理工学科
物質環境化学科
電気電子科学科
土木環境工学科
機械システム工学科
情報システム工学科
計
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科

計
食料生産科学科
生物環境科学科
地域農業システム学科
農学部（平成 21 年度まで）
応用生物科学科
獣医学科
計
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
農学部
海洋生物環境学科（平成 22 年度から）
畜産草地科学科
獣医学科
計
合計
備考：括弧書きは、第３年次編入学定員分で外数である。

収容定員
600
320
920
660
240(20)900(20)
196
272
352
232
196
232
(20)
1,480(20)
232
212
196
216
212
196
216
(20)
1,480(20)
240
260
220
220
180
1,120
200
200
220
120
200
180
1,120
4,420(40)（出典：宮崎大学学務規則第 1 条の 2）

ウェブ資料 2-1-1-a

本学に置く学部の学科又は課程の概要（大学案内 2014）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/wp-content/uploads/2013/07/daigakuannai2014.pdf）

前出資料 1-1-1-A

宮崎大学の目的及び使命

前出資料 1-1-1-B

本学の目的・使命及び各学部の理念・目的

前出別添資料 1-1-1-1 学部・学科等の人材の養成に関する目的

- 9 -

宮崎大学

基準２

【分析結果とその根拠理由】
本学の目的・使命を達成するために、教育文化学部、医学部、工学部及び農学部の４学部で学士課程教育の体制を構成して、学部に適切に学科または課程を置いている。学科または課程の入学定員及び収容定員は、大学現
況票のとおり本学の目的理念及び社会のニーズとの整合性がとれていると判断される。また、時代の変遷による変化に対応して、適切な改組を実施するなど教育研究組織の改革も実施している。
以上のことから、各学部及び各学部に置かれる学科・課程は、本学の学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切であると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、大学教育を「共通教育」と「専門教育」に区分しており、教養教育はその中の「共通教育」に位置付け、共通教育を担当する各学部教員で構成する「共通教育部」を設置し、共通教育（教養教育）を実施している。
その体制を資料 2-1-2-A に、実施・運営にあたる各組織の審議事項と構成員を資料 2-1-2-B 及び別添資料 2-1-2-1に示す。各組織は定期的に会議を開催して各種事項を審議し、共通教育を実施している。共通教育は全学出動が前提となっており、原則として全教員が担当可能授業科目を分野別部会に登録している（資料 2-1-2-C）。平成 25
年度に共通教育で開講した科目数と部局別担当科目数状況を資料 2-1-2-D に示す。
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」の検討を受けて、本学は平成 25 年度までの実施体制及び教育内容を点検し、日本を取り巻く産業、社会、及び地球環境の激しい変化に立ち向かい、「地球規模で考え、自らの力で未来を切り拓くことのできるたくましい人材（グローバルデザイナー）」を育てて世に送り出す「新学士課程教育編成の基本方針」を策定した（ウェブ資料 2-1-2-a）。この基本方針を実施するため、平成 26 年度に共通教育を基礎教育と呼称変更して基礎教育の運営体制を改善すると共に教育方法・内容も大幅に見直し、非常勤講師の数を削減し、基礎教育と専門教育との有機的接続を実現する体制へと変更した。さらに、全学出動態勢を徹底するために、各学部に出動時間数を割り当て責任体制を明確にした。この改革では、基礎教育において、知識授与型の教育を見直し、プロジェクト基盤学習（PBL）等を中心とする学生主体となるアクティブラーニングを積極的に取りいれた教育方法を導入している。特に、アクティブラーニングを行う授業科目では、１クラスのサイズを 40 名程度とし、全学出動によって多くの教員を動員して授業を行う体制を整えている。
基礎教育の運営体制を充実・強化するために、委員会構成をこれまでの共通教育協議会、共通教育教務委員会
及び共通教育企画会議から、基礎教育委員会、基礎教育運営会議に整理し、また、教育方法・内容の改善による基礎教育の一層の充実を図るために、自己・点検評価委員会（ＣとＡの機能）を、基礎教育自己点検・評価専門委員会（Ｃの機能）と基礎教育質保証専門委員会（Ａの機能）に分離し、PDCA サイクルによる教育改善を実施できる体制に変更した（資料 2-1-2-A,ウェブ資料 2-1-2-b,別添資料 2-1-2-2）。

- 10 -

宮崎大学

資料 2-1-2-A 教養教育の実施体制【平成 25 年度までの実施体制】
共通教育部（非常勤を除く共通教育の担当教員の全体）
共通教育協議会
共通教育企画会議
共通教育教務委員会
共通教育自己点検・評価委員会
分野別部会
・大学入門セミナー部会
・外国語部会・環境・生命部会
・自然系部会・情報科学入門部会
・保健体育部会・文化・社会系部会
・複合・学際系部会（出典：共通教育部規程、共通教育協議会規程より体系化したものである。
）【平成 26 年度からの実施体制】
基礎教育委員会
基礎教育運営会議
基礎教育自己点検・評価専門委員会
基礎教育質保証専門委員会
分野別部会
・大学教育入門・専門教育入門セミナー部会
・情報・数量スキル部会
・外国語部会・保健体育部会
・環境・生命部会
・現代社会の課題部会
・学士力発展部会（出典：基礎教育部規程、基礎教育委員会規程より体系化したものである。
）- 11 -

基準２

宮崎大学

基準２

資料 2-1-2-B 各組織の審議事項と構成員［平成 25 年度まで］◎共通教育協議会【審議事項】(1) 共通教育における基本理念及び教育目標の立案に関すること。
(2) 共通教育における長期及び中期計画等の策定に関すること。
(3) 共通教育と専門教育の有機的連携に関すること。
(4) 教育課程の編成（授業科目の設定、単位数の設定、時間割の編成、授業クラスの編成を含む。
）に関する
こと。
(5) 共通教育科目に関わる既修得単位に関すること。
(6) 授業担当者（非常勤講師を含む。
）に関すること。
(7) 共通教育を担当する教員の人事に関すること。
(8) 共通教育に係る予算に関すること。
(9) 共通教育に係る施設・設備の利用計画に関すること。
(10) 共通教育の自己点検・評価及びこれに基づく改善に関すること。
(11) 共通教育に係る宮崎大学教育・学生支援センターの提言に関すること。
(12) その他共通教育に関して必要な事項【構成員】①共通教育部長及び副部長 ②共通教育部自己点検・評価委員会委員長及び副委員長 ③共通教育教務委員会副委
員長④各学部教務委員会委員長 ⑤各分野別部会（大学入門セミナー部会を除く。
）から選出された委員各４人⑥宮崎大学教育・学生支援センター教育企画部門長＊⑤については、構成員が 10 人以下の部会にあっては、委員は２人○共通教育企画会議【審議事項】①規程第４条（別添資料 2-1-2-1 を参照）に掲げる事項を審議・立案し、宮崎大学共通教育協議会に提案する。 ②
必要に応じて実施し、協議会に報告する。
【構成員】①共通教育部長 ②共通教育教務委員会委員長及び副委員長 ③共通教育部自己点検・評価委員会委員長及び副委
員長 ④教育・学生支援センター教育企画部門長 ⑤企画会議が必要と認める教員若干人○共通教育教務委員会【審議事項】(1) 共通教育の実施計画（年間予定表、授業時間割、非常勤講師の採用計画、クラス編成、教室の配当等）の作成に関すること。
(2) 授業計画の作成に係る調整に関すること。
(3) 授業担当者（非常勤講師を含む）に関すること。
(4) 履修指導に関すること。
(5) 定期試験等に関すること。
(6) 共通教育に係るキャンパスガイド（学生便覧）、各種案内等の作成に関すること。
(7) 共通教育の成績処理（入学前の既修得単位の取扱いを含む。
）に関すること。
(8) 共通教育に係る予算に関すること。
(9) その他共通教育の実施に関する必要事項。
【構成員】①共通教育部長及び副部長 ②各分野別部会長 ③各学部教務委員会委員各１人 ④委員会が必要と認める教員若干人○共通教育部自己点検・評価委員会【審議事項】(1) 共通教育の自己点検及び評価に関すること。
(2) 点検・評価に基づいた共通教育の改善に関すること。
(3) その他必要と認める事項【構成員】①共通教育部長 ②各分野別部会から選出された委員各１人 ③各学部（登録者）の代表各１人④委員会が必要と認める教員若干人- 12 -

宮崎大学

基準２○共通教育分野別部会【任務事項】①共通教育部の要請に係る事項 ②必要に応じ、共通教育部長に建議することができる。
【構成員】①共通科目を１科目（半期）以上担当する専任教員及び外国人教師等 ②①以外の共通教育の担当科目を登録した者［平成 26 年度から］別添資料 2-1-2-1 基礎教育部の各組織の審議事項と構成員のとおり。
（出典：共通教育部及び基礎教育部の各委員会等の規程）

資料 2-1-2-C 学部ごとの共通教育分野別部会への教員の登録状況（人数）（平成 25 年度）
部会
大学入門セミナー部会
情報科学入門部会
外国語部会
英語・コミュニケーション英語
初修外国語・
択教養科目「外国語系」
保健体育部会
保健体育科目・
選択教養科目「生涯学習系」

教
全員
6

医
7
4

8

4

7

4

6

22

6

6

環境・生命部会
環境専門部会生命専門部会

工
全員
12

農
全員
28

2

1

55

＋情報基盤センター2（独語 3、仏語 1、中国語 2、韓国語 1）＋教育・学生支援センター1、安全衛生保健センター2、産学･地域連携センター1

19＋フロンティア科学実験総合センター2＋フロンティア科学実験総合セ
ンター4

57

30

文化・社会系部会「倫理と人間」「現代社会の課題」
選択教養科目「文化・社会系」
自然系部会「自然のしくみ」
選択教養科目「科学・技術系」
選択教養科目「生命科学系」
専門基礎科目
複合・学際系部会
合計
注：複数科目を申請可

附属施設専任教員

10

16

2

＋教育・学生支援センター1、安全衛生保健センター1

12

13

37

61

11

8
109

5
135

6
102

14
133

＋IR 推進機構９、産学･地域連
携センター1、フロンティア科学
実験総合センター3、国際連携センター3（出典：共通教育支援室による平成 25 年度登録状況の取りまとめ）

資料 2-1-2-D 共通教育開講科目数（クラス数）と部局別担当科目数状況（平成 25 年度）
科目区分
英語
コミュニケーション英語
初修外国語
独語
仏語

開講科目数
（クラス数）注 1
57
70

教
8
16

部局別担当科目数
医 工 農 非常勤
18
0
0
2
12
0
0
42

16
6

11
2

0
0

- 13 -

0
0

0
0

5
4

備考
29 科目がセンター等教員

宮崎大学

基準２

中国語
11
5
0
0
0
6
韓国語
8
0
0
0
0
2
6 科目がセンター等教員
保健体育
43
12
4
0
0
21
6 科目がセンター等教員
主題教養科目
環境と生命
17
2
7
3
4
0
注 21 科目がセンター教員
倫理と文化
22
15
5
0
0
2
現代社会の課題
22
19
1
0
0
2
自然の仕組み
30
8
3 18
1
0
教養発展科目
63
28 11
4
4
2
14 科目が附属施設専任教員
計365
126 61 25
988
56 科目がセンター等教員
注１：担当者数ではない。外国語及び保健体育科目担当教員はほぼ複数クラスを担当
注２：環境の科目は、全学教員による複数担当体制（出典：共通教育支援室による平成 25 年度登録状況の取りまとめ）

ウェブ資料 2-1-2-a 宮崎大学新学士課程教育編成の基本方針（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/undergraduate/hensei.html）
ウェブ資料 2-1-2-b 宮崎大学基礎教育部の規程
宮崎大学基礎教育部規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-42.pdf）
宮崎大学基礎教育委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-43.pdf）
別添資料 2-1-2-1 基礎教育部の各組織の審議事項と構成員別添資料 2-1-2-2 宮崎大学基礎教育部への変更について【分析結果とその根拠理由】
平成 25 年度までは、教養教育の実施体制として共通教育部を設置し、全学の教員が連携して実施・運営にあたっており、学生は、この実施体制の下で必要な共通科目の単位を修得している。平成 26 年度からは「新学士課程教育編成の基本方針」を実施するため、平成 26 年４月から共通教育を基礎教育と呼称変更し、委員会構成をこれまでの共通教育協議会、共通教育教務委員会及び共通教育企画会議から、基礎教育委員会及び基礎教育運営会議に整理し、実施体制を強化している。さらに、PDCA サイクルの一層の充実を図るために、自己・点検評価委員会を、
基礎教育自己点検・評価専門委員会と基礎教育質保証専門委員会に分離して、教育改善を一層進め易くしている。
以上のことから、教養教育の体制は適切に整備され、機能していると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学学務規則に定めている大学院課程の目的（前出資料 1-1-2-A）に基づき、また各学部の卒業生などの更なる学習・研究意欲に応えられるように、大学院修士課程に４研究科（教育学研究科、医科学看護学研究科、工学研究科、農学研究科）を置いている。また、医学と獣医学が連携・融合した医学獣医学総合研究科及び農学と工学が連携・融合した農学工学総合研究科博士後期課程を置いている（資料 2-1-3-A）。なお、平成 26 年度から医- 14 -

宮崎大学

基準２

科学看護学研究科を改組し、看護学研究科及び医学獣医学総合研究科修士課程を設置している。研究科及び専攻の目的（前出別添資料 1-1-2-1）に沿って、各研究科は資料 2-1-3-B に示す専攻を設置している。医学獣医学総合研究科と農学工学総合研究科は、学術融合分野の教育と研究が行える異分野融合的専攻を設置している。本学に置く研究科の概要についてはウェブ資料 2-1-3-a に示す。
資料 2-1-3-A 国立大学法人宮崎大学に置く大学院［平成 25 年度まで］（大学院）
第９条 本学に、大学院を置く。
２ 大学院に置く研究科及び課程は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 教育学研究科
修士課程及び専門職学位課程(2) 医科学看護学研究科
修士課程(3) 工学研究科
修士課程(4) 農学研究科
修士課程(5) 医学獣医学総合研究科 博士課程
(6) 農学工学総合研究科
博士後期課程３ 教育学研究科の専門職学位課程は、教職大学院の課程とする。
４ 研究科に、別に定めるところにより、専攻を置く。
５ 研究科に関し必要な事項は、別に定める。
［平成 26 年度から］（大学院）
第９条 本学に、大学院を置く。
２ 大学院に置く研究科及び課程は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 教育学研究科
修士課程及び専門職学位課程(2) 看護学研究科
修士課程(3) 工学研究科
修士課程(4) 農学研究科
修士課程(5) 医学獣医学総合研究科 修士課程及び博士課程(6) 農学工学総合研究科
博士後期課程３ 教育学研究科の専門職学位課程は、教職大学院の課程とする。
４ 研究科に、別に定めるところにより、専攻を置く。
５ 研究科に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）- 15 -

宮崎大学

基準２

資料 2-1-3-B 本学大学院に置く研究科及び専攻と定員［平成 25 年度まで］
研究科名
教育学研究科
医科学看護学
研究科

工学研究科

農学研究科

医学獣医学
総合研究科
農学工学
総合研究科

博
士
課
程
取得できる学位
専門職学位課程
博 士 後 期 課 程（付記する名称）
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
教職実 践 開発専攻
28
56 教職修士（専門職）
学校教 育 支援専攻
1020
修士（教育学）
計
10
20
28
56
医 科 学 専 攻
1530
修士（医科学）
看 護 学 専 攻
1020
修士（看護学）計2550
応 用 物 理 学 専 攻
1734
物質環 境 化学専攻
27
54
電気電 子 工学専攻
36
72
修士（工学）
土木環 境 工学専攻
16
32
機械システム工学専攻
19
38
情報システム工学専攻
19
38
計
134
268
生物生 産 科学専攻
16
32
地域資源管理科学専攻
1224
修士（農学）
森林草地環境科学専攻
1020
修士（水産学）
水 産 科 学 専 攻
1020
修士（学術）
応用生 物 科学専攻
20
40
計
68
136
博士（医学）
医 学 獣 医 学 専 攻
2392
博士（獣医学）計2392
資源環 境 科学専攻
7
21
博士（農学）
生物機能応用科学専攻
412
博士（工学）
物質・情報工学専攻
515
博士（学術）
計
16
48
合計
237
474
39
140
28
56
（出典：宮崎大学学務規則第 61 条）
専

攻

名

修

士

課

程

［平成 26 年度から］
研究科名
教育学研究科
看護学研究科

工学研究科

農学研究科

医学獣医学
総合研究科

農学工学
総合研究科

博
士
課
程
取得できる学位
専門職学位課程
博 士 後 期 課 程（付記する名称）
入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
教職実 践 開発専攻
28
56 教職修士（専門職）
学校教 育 支援専攻
8
16
修士（教育学）
計
8
16
28
56
修士（看護学）
看 護 学 専 攻
10
20
計
10
20
応 用 物 理 学 専 攻
1734
物質環 境 化学専攻
27
54
電気電 子 工学専攻
36
72
修士（工学）
土木環 境 工学専攻
16
32
機械システム工学専攻
19
38
情報システム工学専攻
19
38
計
134
268
修士（農学）
農
学
専
攻
68
136
修士（水産学）
修士（学術）
計68
136
修士（医科学）
医科学獣医科学専攻
8
16
修士（動物医科学）
医 学 獣 医 学 専 攻
2392
博士（医学）
博士（獣医学）
計
8
16
23
92
資源環 境 科学専攻
7
21
博士（農学）
生物機能応用科学専攻
412
博士（工学）
物質・情報工学専攻
515
博士（学術）
計
16
48
合計
228
456
39
140
28
56
（出典：宮崎大学学務規則第 61 条）
専

攻

名

修

士

課

程

- 16 -

宮崎大学

前出資料 1-1-2-A

基準２

大学院研究科各課程の目的

前出別添資料 1-1-2-1 各研究科又は専攻の人材の養成に関する目的
ウェブ資料 2-1-3-a

本学に置く学部の学科又は課程の概要（大学案内 2014）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/wp-content/uploads/2013/07/daigakuannai2014.pdf）【分析結果とその根拠理由】
全ての研究科及び専攻の構成が教育研究上の目的を達成する上で適切なものとなっている。特に、教育研究領
域の連携・融合を行っている医学獣医学総合研究科と農学工学総合研究科は、学術融合分野の教育と研究が行える異分野融合的専攻を設置しており、研究科の目的に適切なものとなっている。
以上のことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、「広く畜産関係機関の技術者として、あるいは地域農業の担い手として活躍できる人材の育成」を目的とし（資料 2-1-4-A）、畜産別科を設置している（資料 2-1-4-B,C,ウェブ資料 2-1-4-a）。専任教員２名、協力教員 16 名、技術職員８名及び事務職員２名を配置し、講義科目 12 科目 12 単位及び実習（演習含む）科目 15 科目
23 単位の合計 35 単位のカリキュラムによる実践的な教育を行っている（資料 2-1-4-D）。修業年限は１年で、農学部に附属する住吉フィールドで実習を行い、住吉フィールドと木花キャンパスの両方で資料 2-1-4-E に示す時
間割で開講している。過去５年間の畜産別科生の入学状況と進路（就職）状況を資料 2-1-4-F に示す。修了生のほとんどは別科の教育目的である地域農業の担い手となる就職をしている。
資料 2-1-4-A 畜産別科の目的
畜産別科は、畜産関係機関の技術者として、また地域農業の担い手として活躍できる人材の育成を目指して、1 年間の修学期間内で、より実践的な教育を行う。
（出典：畜産別科ウェブサイト http://www.miyazaki-u.ac.jp/kfield/bekka/index.html）

資料 2-1-4-B 国立大学法人宮崎大学の教育研究組織（別科）等（別科）
第１１条 本学に、次に掲げる別科を置く。
畜産別科
２ 別科に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）- 17 -

宮崎大学

基準２

資料 2-1-4-C 別科の設置（収容定員）
第９２条 本学に置く別科の収容定員は、次のとおりとする。
別

科

名

専

修

収 容 定 員畜 産 専 修４計４

畜 産 別 科
２ 別科に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 2-1-4-D 畜産別科（畜産専修）課程表
単位数
必修 選択

担 当 教 員科

畜 産 概 論１

入 江 教 授牧 場 実 習 Ⅰ

3

家畜遺伝育種１石 田 助 教牧 場 実 習 Ⅱ

3

家 畜 飼 養畜管理
家 畜 解 剖家 畜 繁 殖１１
１
1

高 橋 助 教長谷川教授
保 田 准 教 授
芦 澤 教 授家畜 人 工 授精 実習
家畜解剖実習
家畜衛生実習
畜産製造実習

2
1
１
1

科

目

目

単位数
必修 選択

福
小
福
小
小
小
小
小

山
林
山
林
林
林
林
林

教
助
教
助
助
助
助
助

授
教
授
教
教
教
教
教

山
福
小
藤

本
山
林
代

教 授
教 授
助 教
助 手

家畜人工授精1

續 木 准 教 授

畜産 経 営 特別 演習

飼 料 作 物1

石 井 教 授権 藤 助 教井 戸 田 助 教

畜産 情 報 処理 演習

1

福 山 教
小 林 助
藤 代 助

草地資源管理・利用

1

平 田 教 授
飛 佐 准 教 授
新 美 助 教先進農家実習1

福 山 教 授小 林 助 教家 畜 疾 病1

堀 井 教 授市場動態実習1

畜 産 経 営

1

山 本 教 授乳牛管理実習1

農 業 機 械1

福 山 教

肉用牛管理実習

1

草地・飼料作物管理実習

1

畜産関連施設見学実習

1

家畜登録実習1※） 講 義：12 単位

授

実 習：23 単位（畜産演習を含む。
）

4

担 当 教 員授教
教

福 山 教 授小 林 助 教
森 田 教 授小 林 助 教入 江 教 授小 林 助 教藤 代 助 手福 山 教 授新 美 助 教井 戸 田 助 教
権 藤 助 教
福 山 教 授小 林 助 教小 林 助 教計：35 単位（出典：畜産別科ウェブサイト）- 18 -

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基準２

資料 2-1-4-E 畜産別科時間割
時間割（前期）
時間
曜日

1

2

3

4

5

6

7

8

9

8:40-

9:25-

10:30-

11:15-

13:00-

13:45-1

14:50-

15:35-

16:40-

9:25

10:10

11:15

12:00

13:45

4:30

15:35

16:20

17:25

月

家畜人工授精(6-7 月集中)火

畜産概論（4-5 月に集中）

畜産経営

牧場実習

水

家畜遺伝育種木

実践畜産草地生産学

金

飼料作物

家畜人工授精実習

家畜飼養

家畜人工授精実習
牧場実習

家畜繁殖

畜産情報処理演習土牧 場 実 習 Ⅰ（終日、1 人）

日

牧 場 実 習 Ⅱ（終日、1 人）

時間割（後期）
時間
曜日

1

2

3

4

5

6

7

8

9

8:40-

9:25-

10:30-

11:15-

13:00-

13:45-1

14:50-

15:35-

16:40-

9:25

10:10

11:15

12:00

13:45

4:30

15:35

16:20

17:25

月

草地資源管理・利用火

家畜解剖

牧 場 実 習

水

牧場実習

木

農業機械
家畜管理

金

牧場実習
畜産経営特別演習

家畜疾病

家畜人工授精実習土

牧 場 実 習 Ⅰ（終日、1 人）

日
牧 場 実 習 Ⅱ（終日、1 人）
注）太字：単独講義．実践畜産草地生産学は希望者のみ．その他不定期に牧場実習時間に家畜衛生実習、家畜解剖実
習、畜産製造実習、市場動態実習、家畜登録実習等を実施する。先進農家実習は夏季休業中に実施する。
（出典：新入生オリエンテーション資料）

資料 2-1-4-F 過去５年間の畜産別科生の入学状況と進路（就職）状況
年度

受験者数 入学者数 修了者数

平 20

7

7

7

21

5

5

5

22

1

1

0

23

3

3

4

24

4

4

4

進路（就職）状況（人数）
宮崎県家畜改良事業団(1)：研修生．酪農ヘルパー(1)．自営(2)：家畜人工授精師、和牛繁殖．児湯畜連(1):臨時．宮崎県畜産試験場(1)：臨時．
（株）スーパータイヨー(1)．
農協(1)．自営(2)：家畜人工授精師、和牛繁殖．
(有)ビッグファーム(1)．個人農家(1)：繁殖・肥育一貫．

備

考

前期休学
宮崎県畜産公社(1)．(有)ビッグファーム(1)．個人農家
22 年度入学生修了(2)：和牛肥育、酪農．
自営(1):家畜人工授精師．個人農家(3):繁殖・肥育一貫、
乳雄肥育、家畜人工授精師研修牧場．

※ 就職は別科修了時点。
※ ここ 5 年間の受験者数は 20 名（4 名/年）
。 入学者数は 20 名（4 名/年）。
※ 県別入学者数:宮崎県(15)、熊本県(2)、鹿児島県(1)、 沖縄県(1)、 広島県(1)（出典：畜産別科調査結果より）- 19 -

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基準２

ウェブ資料 2-1-4-a 宮崎大学畜産ウェブサイト（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kfield/bekka/index.html）【分析結果とその根拠理由】
畜産別科は、短期間で畜産学及び草地学等に関する知識と技術を修得する教育体制をとっている。修了生は宮崎県をはじめ九州各県において畜産技術者あるいは農業指導者として地域社会に貢献している。
以上のことから、別科の構成は、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
全学的な附属施設及び学部附属の教育研究施設として、資料2-1-5-Aに示す施設を設置している。これらの附属施設、センター等の目的・役割を資料2-1-5-B～Dに、さらに具体的な業務をウェブ資料2-1-5-a,bに示す。これらのセンター等は、本学の目的・使命である「学術・文化への貢献」、「人材育成への貢献」及び「社会発展への貢献」について各々が独自の役割を果たしている。そのうち教育活動に主に携わっている全学のセンター等には、教育・学生支援センター、フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、産業動物防疫リサーチセン
ター及び語学教育センターがある。また、学部附属の教育研究施設は学部及び研究科の教育研究を担っている。
資料 2-1-5-A 附属施設の設置（附属図書館及び医学分館）
第１２条 本学に附属して、図書館（以下「附属図書館」という。
）を置く。
２ 附属図書館に、医学分館を置く。
３ 附属図書館及び医学分館に関し必要な事項は、別に定める。
（学内共同教育研究施設）
第１３条 本学に、本法人の職員が共同して教育若しくは研究を行う施設又は教育若しくは研究のため共用する施設として、次に掲げる学内共同教育研究施設を置く。
(1) 産学・地域連携センター(2) 教育・学生支援センター(3) フロンティア科学実験総合センター(4) 国際連携センター(5) 産業動物防疫リサーチセンター(6) 語学教育センター(7) ＩＲ推進センター
２ 学内共同教育研究施設に関し必要な事項は、別に定める。
（学部附属の教育研究施設）
第１４条学部に附属して、次に掲げる教育施設又は研究施設を置く。
(1) 教育文化学部附属教育協働開発センター(2) 医学部附属病院（以下「附属病院」という。
）(3) 農学部附属フィールド科学教育研究センター(4) 農学部附属動物病院(5) 農学部附属農業博物館
２ 農学部附属フィールド科学教育研究センターは、本学の教育研究上支障がないと認められるときは、
他の大学の利用に供することができる。
３ 第１項の施設に関し必要な事項は、当該学部長（附属病院にあっては、附属病院長）が別に定める。
（学部附属の学校）第１５条 教育文化学部に附属して、次の各号に掲げる学校（以下「附属学校」という。）を置く。
- 20 -

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基準２(1) 幼稚園(2) 小学校(3) 中学校
２ 附属学校に関し必要な事項は、教育文化学部長が別に定める。
（安全衛生保健センター）
第１６条 本学に、学生及び職員等の保健管理及び安全衛生に関する専門的業務を行うための施設として、安全衛生保健センターを置く。
２ 安全衛生保健センターに関し必要な事項は、別に定める。
（情報統括機構）
第１６条の２ 本学に、情報統括機構を置く。
２ 情報統括機構に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）

資料 2-1-5-B 全学の附属施設、センター等の目的と役割
附属施設等の名称
目的・役割
附属図書館（本館） 図書館資料を収集・管理し、職員の教育・研究及び学生の学修に資する（医学分館）（出典：http://www.lib.miyazaki-u.ac.jp）
本学における知的資産の活用を促進し、共同研究等の産学連携事業を推進・支援することによ
産学・地域連携セ
り、地域社会及び産業界の振興に寄与すること、加えて地域連携、生涯学習に関する取組を推ンター
進し、地域社会の発展に寄与する（平成 22 年度から）（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/crcweb）
本学における学士及び大学院教育の内容・方法の改善、学生に対する学習、課外活動、経済・
教育・学生支援セ
生活の支援及びキャリア支援に関する事業を推進・支援することにより、本学学生の教育及びンター
学生支援の発展・充実に寄与する（平成 22 年度から）（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess）
本学における生命科学分野の研究及び本学の教育研究全般の実験支援を行い、生命科学研究を
フロンティア科学
始めとする教育研究の総合的推進を図る
実験総合センター（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/frontier）
本学の国際戦略に基づき、外国の大学及び教育研究機関等との連携の下に、国際学術研究・国際教育及び国際協力を推進し、本学の特色ある国際事業の推進に資するとともに、学生及び研
国際連携センター 究者等の受入れ・派遣、外国人留学生及び外国人研究者等に対する日本語教育並びに生活・就
学上のグローバルなサポートを行い、本学及び地域社会の国際化に貢献する（出典：http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~kokusai）
本学の教育・研究戦略に基づき、産業動物の重要な伝染病に対する疫学、国際防疫及び診断・予防法に関する先端的研究を行うこと、加えて発生時の防疫措置の立案及び再発防止等の適切
産業動物防疫リな対策を講じることのできる危機管理能力を有した人材を養成し、産業動物防疫に関する教
サーチセンター
育・研究の拠点として、国内外の畜産基盤の安定化に寄与する（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/cadic）
本学における専門分野を含めた語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を関係部局と連携し、主体的に推進することにより、海外企業、国際機関等での活躍を可能とす
語学教育センター る実践的な語学力の向上を図るとともに、海外からの受入留学生に対して、本学での円滑な学習活動を可能とするための日本語教育を行う（出典：宮崎大学語学教育センター規則）
本学における、教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析することにより、ＩＲ推進センター 大学の機関研究の推進に寄与する（出典：宮崎大学 IR 推進センター規則）
保健管理及び安全衛生に関する専門的業務を一体的に行い、本学における学生及び職員の心身
安全衛生保健センの健康の保持増進並びに全学的な安全衛生管理の徹底を図る
ター（出典：http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~anzen）
本学における情報施策の立案・策定、点検・検証及び情報基盤、情報システム等の運用管理を
情報基盤センター 行うとともに、情報利用者支援を行う（出典：http://www.cc.miyazaki-u.ac.jp）- 21 -

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基準２

産学連携センター（平成 21 年度まで）

教育研究・地域連
携センター（平成 21 年度まで）

情報支援センター（平成 21 年度まで）

地域企業における既存技術の高度化，新たな技術開発の促進，研究開発や国際協力に活躍できる人材の養成などを通じて大学かつ地域の産業基盤の向上に寄与する。
（出典：宮崎大学産学連携センター規則）
学生志向と学生満足度を高める教育環境の構築及びサービスの提供などを行い，また，広く地
域社会との連携を推進する。
（出典：宮崎大学教育研究・地域連携センター規則）
ネットワーク構築（学内 LAN の運用・管理・整備，対外接続における運用・管理等）及び研究開発（教育・研究・業務における支援環境の研究開発等）を行う。
（出典：宮崎大学情報支援センター要項）

資料 2-1-5-C 学部附属の教育研究施設の目的と役割
附属施設等の名称
教育文化学部附属
教育協働開発センター
医学部附属病院
農学部附属フィールド科学教育研究センター
農学部附属動物病院
農学部附属農業博
物館

目的・役割
地域社会と連携を図り、実践的指導力を持つ教員の養成及び現職教員の研修等に関する開発や教育研究の推進、学校教育における教育実践に関する理論的実証的研究を総合的に行うことを通して、学部、大学院及び地域社会における教育の発展充実に寄与する
診療を通して医学の教育及び研究に資する（出典：http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/hospital）「自然との共生」及び「食と環境の調和」についてのフィールド科学に関する教育・研究を行い、地域社会及び国際社会へ貢献する（出典：http://www.fsc.miyazaki-u.ac.jp/fsce）
獣医学に関する臨床教育及び学術研究を行うとともに技術の普及を図り、併せて地域動物医療の進展に寄与する（出典：http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~vet/vet_hosp）
農業に関する調査研究を行い、実物標本、模型、文献等（以下「資料等」という。
）を収集・保管・展示することにより関連分野の研究教育に資するとともに、一般にも公開して地域社会の産業・文化の発展に寄与する（出典：http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~museum/index.html）（出典：表中記載のウェブサイト等より抜粋））

資料 2-1-5-D 学部附属の学校の目的と役割
附属施設等の名称

附属学校

目的・役割
附属学校は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する教育（以下「教育」という。）又は保育（以下「保育」という。）を行うとともに、次の各号に掲げる事項を行うことを目的とする。
(1) 教育理論及び教育の実際に関する研究並びにその実証を行うこと。
(2) 教育文化学部の計画に従い学生の教育実習の実施及びその指導にあたること。
(3) 宮崎県における教育の振興に寄与すること。
小学校：（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/fes）
中学校：（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/jhs/）
幼稚園：（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/fuyou）（出典：表中記載のウェブサイト等より抜粋））

ウェブ資料 2-1-5-a 宮崎大学附属施設・センターの役割
宮崎大学情報基盤センター規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-12-3.pdf）
宮崎大学情報基盤センター運営委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-12-4.pdf）
宮崎大学教育文化学部附属教育協働開発センター運営委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-53.pdf）
宮崎大学医学部附属病院運営審議会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-59.pdf）- 22 -

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基準２

宮崎大学農学部附属フィールド科学教育研究センター運営委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-43.pdf）
宮崎大学農学部附属農業博物館運営委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-40.pdf）
ウェブ資料 2-1-5-b 宮崎大学附属施設・センターが行う教育活動（H24 学部・研究科等の自己評価報告書）（ http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/deta/24jikohyouka.pdf ）【分析結果とその根拠理由】
教育活動に主に携わっている全学のセンター等には、教育・学生支援センター、フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、産業動物防疫リサーチセンター及び語学教育センターがある。また、学部附属の教育研究施設は学部及び研究科の教育研究を担っている。
以上のことから、センター等の構成や目的は、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動に係る重要事項を審議するため、国立大学法人法に規定する教育研究評議会、学校教育法で規定する学部教授会及び研究科委員会を設置している（資料 2-2-1-A～D）。
各学部は毎月定例教授会を開催し、教育課程の編成、学生の入学、卒業・修了、学位の授与、その他教育研究に関する事項について審議している（資料 2-2-1-C,ウェブ資料 2-2-1-a）。なお、教育組織である工学部と教員所属組織である工学教育研究部を分けている。教授会の審議内容や報告内容は、議事録に記録し保管すると共に、学内向けウェブサイトに公開している（別添資料 2-2-1-1）。学部長の下に各種委員会を配置して、教育研究などに係わる学部運営を機動的に行っている（資料 2-2-1-E,別添資料 2-2-1-2）。
大学院研究科においては、本学基本規則第 49 条に基づき、研究科委員会を置いている（資料 2-2-1-D）。研究
科委員会は、教育研究に関する事項について審議し、審議内容及び報告内容も、学部教授会と同様に記録し、保管している（別添資料 2-2-1-3）。
教育課程や教育方法等を検討するため、大学全体では大学教育委員会を設置している(資料 2-2-1-F）。委員会
は副学長（教育・学生担当）を委員長とし、毎月開催して全学に共通する教育課程や教育方法等に関わる事項を検討している（別添資料 2-2-1-4）。大学教育委員会の中に５つの専門委員会を置いて、役割に応じた事項を審議している（資料 2-2-1-G）。
各学部及び各研究科は、教務担当副学部長を委員長とする教務委員会及び研究科教務委員会（相当する委員会）
を毎月１回以上開催し、教育課程や教育方法等を検討している（資料 2-2-1-H,I,ウェブ資料 2-2-1-b,c）。審議結果の概要は毎月開催される大学教育委員会に報告している（別添資料 2-2-1-5）。なお、審議内容は教務委員会議
事録として保管されている（別添資料 2-2-1-6,7）。また、ファカルティ・ディベロップメントを推進するために、全学に FD 委員会、各学部・各研究科及び共通教育部に FD 推進組織を設置し、教育課程や教育方法等の改善に取り組んでいる（資料 2-2-1-J,別添資料 2-2-1-8,9,ウェブ資料 2-2-1-d）。なお、工学部全学科及び農学部１学科- 23 -

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基準２

は、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定する教育プログラムを実施し、教育改善組織を設け、教育の改善をPDCA サイクルにより推進している（ウェブ資料 2-2-1-e）。
資料 2-2-1-A 学部教授会の設置（学部教授会）
第４８条 第８条第１項に定める各学部に、学校教育法第 93 条第 1 項の規定に基づき、学部教授会を置く。
２ 学部教授会は、次の各号に掲げる事項について審議し、及び教員（附属学校教員を除く。
）の選考に関し第 23 条第11 項並びに学部長の選考に関し第 27 条第 3 項に定める事項を行う。ただし、工学部教授会にあっては、第 48 条の 2
第 2 項に定める工学教育研究部教授会の所管に属せられた事項を除く。
(1) 当該学部の教育課程の編成に関する事項(2) 当該学部学生の入学、卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) その他当該学部の教育又は研究に関する重要事項
３ 教育文化学部、医学部及び農学部の学部教授会は、当該学部の教授を、工学部の学部教授会は、工学教育研究部の教授をもって組織する。ただし、当該学部の定めるところにより、准教授、講師を加えることができる。
４ 前項ただし書に定める者のほか、学長が定めた場合、当該学部の定めるところにより、学部以外の組織の教授、准教授及び講師を加えることができる。
５ 教授会に議長を置き、当該学部長をもって充てる。
６ 議長は、教授会を主宰する。
７ 学部教授会は、当該学部が定める定足数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
８ 学部教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、特別の必要があると認められるときは、各学部において、当該教授会の定める割合以上の多数をもって議決しなければならないとすることができる。
９ 学部教授会に関し必要な事項は、当該学部長が別に定める。
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）

資料 2-2-1-B 工学教育研究部教授会の設置（工学教育研究部教授会）
第４８条の２ 工学教育研究部に、学校教育法第 93 条第 1 項の規定に基づき、工学教育研究部教授会を置く。
２ 工学教育研究部教授会は、次の各号に掲げる事項について審議し、及び教員の選考に関し第 23 条第 11 項並びに工学教育研究部長の選考に関し第 29 条第の 2 第 3 項に定める事項を行う。
(1) 工学教育研究部の研究に関する事項(2) その他工学教育研究部に関する重要事項
３ 工学教育研究部教授会は、工学教育研究部の教授をもって組織する。ただし、工学教育研究部の定めるところにより、准教授、講師を加えることができる。
４ 工学教育研究部教授会に関し必要な事項は、前３項によるもののほか、前条第４項から第９項までの規定を準用する。この場合において、「当該学部」又は「各学部」とあるのは「工学教育研究部」と、「学部教授会」とあるのは「工学教育研究部教授会」と、「当該学部長」とあるのは「工学教育研究部長」と読み替えるものとする。
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）

資料 2-2-1-C 教授会規程の例（教育文化学部、一部抜粋）○宮崎大学教育文化学部教授会規程（目的）第１条 この規程は、国立大学法人宮崎大学基本規則（以下「基本規則」という。
）第 48 条第 8 項の規定に基づき、教育文化学部教授会（以下「教授会」という。
）の組織及び運営について定めることを目的とする。
（組織）
第２条 教授会は、教育文化学部専任の教授、准教授及び講師並びに教職大学院専任の教授、准教授及び講師（以下「教授会構成員」という。
）をもって組織する。
（審議事項等）第３条 教授会は、次の各号に掲げる事項について審議し、国立大学法人宮崎大学基本規則及び国立大学法人宮崎大学- 24 -

宮崎大学

基準２

就業規則等関係規程によりその権限に属させられた事項を行う。
(1) 学部の教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学、卒業その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) 附属学校及び附属教育実践総合センターに関する重要事項(4) その他学部の教育又は研究に関する重要事項（出典：宮崎大学教育文化学部教授会規程）資料 2-2-1-D 研究科委員会の設置（研究科委員会）
第４９条 第９条２項に定める各研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 当該研究科の教育課程の編成に関する事項(2) 当該研究科学生の入学、修了その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) その他当該研究科の教育又は研究に関する重要事項
３ 研究科委員会は、当該研究科の授業又は研究指導担当の教員のうち、当該研究科が定める者をもって組織する。
４ 研究科委員会に議長を置き、当該研究科長をもって充てる。
５ 議長は、研究科委員会を主宰する。
６ 研究科委員会の議事の手続その他必要な事項は、当該研究科長が別に定める。
（出典：国立大学法人宮崎大学基本規則）

資料 2-2-1-E 学部の運営組織図の例（工学部）（出典：工学部資料）- 25 -

宮崎大学

基準２

資料 2-2-1-F 大学教育委員会規程（抜粋）（趣旨）
第１条 宮崎大学の学士及び大学院教育に関する重要事項を審議し、その円滑な運営を図るため、宮崎大学大学教育委
員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 学士及び大学院教育の目的、目標及び計画の設定とその具体化に係る事項(2) 教育課程の運営に係る基本的事項(3) 共通教育の運営に係る事項(4) 専門教育及び大学院等教育の運営に係る共通的事項(5) 学習環境の整備・充実に関する事項(6) ファカルティ・ディベロップメントに関する事項(7) 学士及び大学院教育の点検・評価に係る事項(8) その他本学の学士及び大学院教育に関する重要事項（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長（教育・学生担当）(2) 共通教育部長(3) 教育・学生支援センター長(4) 各学部教務担当副学部長(5) 農学工学総合研究科運営委員会委員(6) 医学獣医学総合研究科運営委員会委員(7) 教育・学生支援センター教育企画部門長(8) 教育・学生支援センター専任教員(9) 国際連携センター専任教員(10) 学生支援部長(11) その他学長が必要と認めた者
第９条 委員会は、必要に応じて専門委員会等を置くことができる。
２ 専門委員会等に関する必要な事項は、委員会が別に定める。
（出典：宮崎大学大学教育委員会規程）資料 2-2-1-G 大学教育委員会を中心とした各委員会の組織図
教育文化学部：教務委員会
医学部：教務委員会

大学教育委員会
大学教育質保証・向上委員会
学士課程教育検討専門委員会
FD 専門委員会
教職課程専門委員会
副 学 長（教育・学生担当）

英語学習プログラム実施委員会

工学部：教務委員会

農学部：教務委員会

共通教育部：共通教育教務委
員会

教育・学生支援センター
語学教育センター
学長（出典：宮崎大学学務規則より体系化）- 26 -

宮崎大学

基準２

資料 2-2-1-H 教務委員会規程の例（教育文化学部、抜粋）（設置及び目的）第１条 宮崎大学教育文化学部に、宮崎大学教育文化学部教務委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、教育文化学部長を補佐し、学部の教務補導に関する事項について審議し、適正円滑な運営を図ることを目的とする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 教務及び学生の厚生補導事項等に関すること。
(2) 教授会の諮問事項に関すること。
２ 審議した事項のうち、重要なものについては教授会に提案し、その他必要なものについては教授会に報告し了承を求めなければならない。ただし、緊急を要する事案については事後承認を求めることができる。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 教務長(2) 副教務長(3) 人文、社会、自然及び芸能の各グループから選出された教員各２名（出典：宮崎大学教育文化学部教務委員会規程）資料 2-2-1-I 研究科教務委員会規程の例（教育学研究科、抜粋）（趣旨）
第１条 宮崎大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）に、大学院生の教務及び厚生補導に関する必要な事
項を審議し、宮崎大学大学院教育学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）に報告及び提案するために、宮崎大学大学院教育学研究科教務委員会（以下「研究科教務補導委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 研究科教務委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 研究科委員会で審議が行われる事項(2) その他研究科に関する事項（組織等）
第３条 研究科教務委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究科教務委員長（以下「委員長」という。）(2) 研究科教務副委員長（以下「副委員長」という。）(3) 研究科教務委員（以下「委員」という。）
２ 委員長は教育文化学部教務委員長を、副委員長は教育文化学部教務副委員長を、委員は教育文化学部教務委員をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を補佐する。
（出典：宮崎大学大学院教育学研究科教務委員会規程）資料 2-2-1-J ファカルティ・ディベロップメント委員会規程の例:教育文化学部（一部抜粋）（趣旨）第１条 宮崎大学教育文化学部（以下「本学部」という。
）に、本学部におけるファカルティ・ディベロップメント（授業を中心とする教育の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究をいう。以下「ＦＤ」という。
）活動を支援、推進するため、宮崎大学教育文化学部ＦＤ委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（任務）
第２条委員会は、次の各号に掲げる事項を取り扱う。
(1) ＦＤに関する情報交換及びその共有に関すること。
(2) ＦＤに関する活動を支援、推進すること。
(3) ＦＤに関する事項について、必要に応じ、教授会に提言を行うこと。
- 27 -

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基準２(4) その他、ＦＤに関すること。
（出典：宮崎大学教育文化学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程）

ウェブ資料 2-2-1-a 宮崎大学各学部教授会規程
教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-1.pdf）
医学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-2.pdf）
工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-4-1.pdf）
農学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-2.pdf）
ウェブ資料 2-2-1-b 宮崎大学各学部の教務委員会規程
教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-33.pdf）
医学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-9.pdf）
工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-4-7.pdf）
農学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-19.pdf）
ウェブ資料 2-2-1-c 宮崎大学大学院各研究科の教務委員会、研究科委員会及び研究科運営委員会の規程
教育学研究科教務委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-2-5.pdf）
工学研究科教務委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-4-3.pdf）
農学研究科教務委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-5-3.pdf）
医学獣医学総合研究科委員会規程及び運営委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-7-2.pdf）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-7-3.pdf）
農学工学総合研究科委員会規程及び運営委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-6-2.pdf）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-6-3.pdf）
ウェブ資料 2-2-1-d①教育文化学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-16.pdf）②医学部ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-19.pdf）③工学部教育改革推進センター規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-4-50.pdf）④宮崎大学農学部評価委員会規程及び FD 委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-12.pdf）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-21.pdf）
ウェブ資料 2-2-1-e JABEE 教育プログラム
工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/jabee.html）
農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~abs/JABEE.html）
別添資料 2-2-1-1 宮崎大学学部教授会の議事録の例：教育文化学部（一部抜粋）
別添資料 2-2-1-2 宮崎大学各学部の運営組織図：①教育文化学部、②医学部、③工学部、④農学部
別添資料 2-2-1-3 宮崎大学研究科委員会の議事録の例：教育学研究科（一部抜粋）
別添資料 2-2-1-4 宮崎大学大学教育委員会の議事録の例（一部抜粋）- 28 -

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基準２

別添資料 2-2-1-5 宮崎大学大学教育委員会資料（部局の動向報告）
別紙資料 2-2-1-6 宮崎大学各学部教務委員会の議事要約（１ヶ月分抜粋）①教育文化学部、②医学部、③工学部、④農学部
別紙資料 2-2-1-7 宮崎大学大学院研究科教務委員会議事要約、研究科委員会議事要約及び運営委員会議事要約（１ヶ月分抜粋）：【教務委員会議事要約】①教育文化学部、教育学研究科、②工学部、工学研究科、③農学研究科：【運営委員会議事要約】④農学工学総合研究科委員会
別添資料 2-2-1-8 宮崎大学 FD 専門委員会細則
別添資料 2-2-1-9 宮崎大学各部局のファカルティ・ディベロップメントを実施する組織の要項または細則①工学教育改革推進センターFD 部門要項 ②共通教育自己点検・評価委員会規程【分析結果とその根拠理由】
大学全体では教育研究評議会を、学部・研究科においては教授会・研究科委員会を毎月開催して、教育研究に関する重要事項を審議している。各学部教授会及び各研究科委員会は、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
全学に大学教育委員会を、各学部・研究科に教務委員会及び研究科教務委員会を、共通教育部に共通教育教務委員会を設置し、教育課程や教育方法等を検討しており、大学教育委員会の下で共通教育教務委員会及び各学部
教務委員会等が有機的に連携を図っている。
以上のことから、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）本学は平成 25 年度までの実施体制及び教育内容を点検し、平成 26 年度から基礎教育（共通教育）と専門教
育との有機的接続を実現する「新学士課程教育」へと教育改革を実施することを決定した。実施体制として、
平成 26 年４月から、共通教育部の名称を基礎教育部と変更し、委員会構成を見直し、実施体制を充実・強化
した。
２）教育方法・内容の改善による基礎教育の一層の充実を図るために、自己・点検評価委員会（ＣとＡの機能）を、基礎教育自己点検・評価専門委員会（Ｃの機能）と基礎教育質保証専門委員会（Ａの機能）に分離し、PDCA
サイクルによる教育改善を推進している。
３）副学長（教育・学生担当）を委員長とする大学教育委員会の下で，共通教育教務委員会及び各学部教務委員
会等が有機的に連携を図り，本学の教育課程や教育方法等を検討し，改善を推進できる体制が整備されている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 29 -

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、「国立大学法人宮崎大学基本規則」（前出資料 2-1-1-A,2-1-3-A）及び「宮崎大学における講座その他の教員組織に関する規程」（ウェブ資料 3-1-1-a）に基づき教員組織を編制している。
教育文化学部は、学校教育課程（３コース）と人間社会課程（２コース）の２課程で編制され、教員組
織は講座制（14 講座）をとっており、相互に協力している。教育学研究科学校教育支援専攻の教育は、
教育文化学部講座組織の教員によって指導が行われている。教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）は、実務家教員６名を含めた専任教員と教育文化学部の教員が協力して教育を行っている。
医学部は、２学科講座制（４修士講座、11 博士講座）による教員組織を編制し、教員は医学部、医科学看護学研究科（修士課程）及び医学獣医学総合研究科（博士課程）の教育を併せて担当している。なお、
平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、これまでの医科学専攻（修士課程）の教員に獣医学系の教員を加えて、新たに医学獣医学の修士課程を設置し、看護学専攻（修士課程）は看護学研究科として独立させた。
工学部は、平成 24 年度から教員組織を教育組織と分離して全ての教員で組織された「工学教育研究部」を設置し（資料 3-1-1-A）、所属教員が工学部、工学研究科（修士課程）及び農学工学総合研究科（博士後期課程）の教育・研究を担っている。
農学部は、平成 22 年度から講座を廃止し、学科（６学科）を基本とした教員組織を編制し、教員は農学部、農学研究科（修士課程）、医学獣医学総合研究科（博士課程）及び農学工学総合研究科（博士後期課程）の教育・研究を担っている。なお、農学研究科は、平成 26 年度から従来の５専攻を農学専攻（１
専攻６コース）へと改組した。
医学獣医学総合研究科（博士課程）は、平成 22 年４月に我が国初の医学と獣医学を融合した研究科として設置され、医学部医学科の教員と農学部獣医学科の教員が連携して教育・研究を行っている（別添資
料 3-1-1-1、後出資料 5-5-6-C）。
農学工学総合研究科（博士後期課程）は、農学と工学が連携・融合した領域の教育研究を農学部の教員と工学部の教員が連携して行っている（別添資料 3-1-1-2,後出別添資料 5-5-6-2）。
学部に学部長及び学部長を補佐する教務、評価、研究の担当の副学部長３名（医学部は入試担当を加えた４名）を置き、学科に学科長を、また、教育文化学部の課程に運営委員長及び講座主任を置き、教育研究に係る管理運営を行っている。同様に、研究科には研究科長及び専攻長等を配置し、教育研究に係る管理運営を行っている。（ウェブ資料 3-1-1-b～d,別添資料 3-1-1-3）。
本学の学内共同教育研究施設に所属する教員は、施設運営と業務に携わると同時に、関連分野の学部や研究科における兼任教員として学生への教育ならびに研究指導を担当する体制となっている（ウェブ資料
3-1-1-e,別添資料 3-1-1-4,5）。

- 30 -

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基準３

資料 3-1-1-A 宮崎大学工学教育研究部規程（設置）第１条 宮崎大学工学部及び工学研究科（以下「工学部及び工学研究科」という。）における教育研究上の目的を達成するための教員組織として、宮崎大学工学教育研究部（以下「工学教育研究部」という。）を置く。
（学部教育等の担当）
第２条 工学教育研究部の教員は、工学部及び工学研究科の教育を担当し、かつ、工学部各学科及びセンター
等におけるいずれかの職務を担当するものとする。
（雑則）
第３条 この規程に定めるもののほか、工学教育研究部に関し必要な事項は、工学教育研究部が別に定める。
（出典：宮崎大学工学教育研究部規程）

ウェブ資料 3-1-1-a

宮崎大学における講座その他の教員組織に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-61.pdf）

ウェブ資料 3-1-1-b

宮崎大学医学部規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-1.pdf）

ウェブ資料 3-1-1-c

宮崎大学教育文化学部学校教育課程委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-39.pdf）

ウェブ資料 3-1-1-d

宮崎大学教育文化学部人間社会課程委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-43.pdf）

ウェブ資料 3-1-1-e

産業動物防疫リサーチセンター概要（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cadic/outlines/organization.php）

前出資料 2-1-1-A

本学に置く学部・学科・課程

前出資料 2-1-3-A

国立大学法人宮崎大学に置く大学院

別添資料 3-1-1-1

大学院医学獣医学総合研究科（博士課程）シラバス

後出資料 5-5-6-C

医学獣医学総合研究科（博士課程）の研究指導体制の例

別添資料 3-1-1-2

農学工学総合研究科授業科目

後出別添資料 5-5-6-2 農学工学総合研究科の研究指導体制の例
別添資料 3-1-1-3

国立大学法人宮崎大学基本規則（抜粋）

別添資料 3-1-1-4

農学部獣医学科授業科目担当一覧（産業動物防疫リサーチセンター専任教員）

別添資料 3-1-1-5

シラバス（フロンティア科学実験総合センター専任教員）【分析結果とその根拠理由】
教育文化学部、医学部、農学部に所属する教員は講座又はこれに代わる教員組織である学科・課程に、工学部の教員は工学教育研究部に所属し、学部及び研究科の教育研究目的を達成するための組織を編制している。
また、学部の運営に関しては学部長が、研究科の運営に関しては研究科長が教育研究に係る管理運営の責任を担っている。
学内共同教育研究施設に所属する教員は、施設運営と業務に携わると同時に、専門分野に関連した学部や研究科の兼任教員として教育を担当し、研究指導を行っている。
- 31 -

宮崎大学

基準３以上のことから、本学の教員組織は、教育研究に即した連携体制が確保され、責任の所在を明確にした編制がなされていると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程には大学設置基準の定める必要な専任教員数を配置しており（大学現況票）、学士課程における主要な授業科目（必修科目）の担当は、専任教員が96％（教授60％、准教授29％、講師５％、助教２％）を担当し、非常勤講師の担当は４％であり（資料3-1-2-A）、教育上主要な授業科目は専任の教授又は准教授が担当している。なお、共通教育（平成26年度からは基礎教育）の実施体制は前出資料2-1-2-C及び2-1-2-Dのとおりであり、教育上必要な授業担当教員を配置している。
資料 3-1-2-A 各学部専門科目における主要科目の専任教員担当状況（平成 25 年度）
学部

教育文化学部
医学部

工学部（平成 24 年度
から）

工学部（平成 23 年度
まで）

農学部学科・課程名専任教員担当科目数

開講科目数

非常勤講師

（必修科目）

教授

准教授

講師

助教

担当科目数

学校教育課程

375

172

153

28

0

22

人間社会課程

37

13

16

5

0

3

医学科
看護学科

80
75

69
50

9
7

1
18

1
0

0
0

環境応用化学科

25

11

12

0

0

2

社会環境システム工学科

18

13

5

0

0

0

環境ロボティクス学科

22

6

12

0

1

3

機械設計システム工学科
電子物理工学科

21
21

8
14

10
5

0
0

2
1

1
1

電気システム工学科
情報システム工学科

25
21

20
10

2
9

0
0

1
2

2
0

材料物理工学科

9

5

1

0

1

2

物質環境化学科

6

6

0

0

0

0

電気電子工学科
土木環境工学科

17
18

16
7

0
5

0
0

0
3

1
3

機械システム工学科
情報システム工学科

12
14

6
10

2
4

0
0

3
0

1
0

学科共通

5

5

0

0

0

0

植物生産環境科学科

8

8

0

0

0

0

森林緑地環境科学科

27

17

10

0

0

0

応用生物科学科

31

23

7

0

0

1

海洋生物環境学科

23

18

5

0

0

0

畜産草地科学科

23

18

4

0

1

0

獣医学科

72

67

5

0

0

0

計
計（％）

985
－

592
60

283
29

52
5

16
2

42
4

（注）必修科目に「卒業論文」を含む

講師数

22
0

5

5

1

33
－

（出典：各学部提出資料を基に作成）- 32 -

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前出資料 2-1-2-C

学部ごとの共通教育分野別部会への教員の登録状況（人数）

前出資料 2-1-2-D

共通教育開講科目数（クラス数）と部局別担当科目数状況

基準３【分析結果とその根拠理由】
本学の学士課程は大学設置基準の定める専任教員を適切に配置している。また、主要な授業科目（必修科目）の 96％を専任教員が担当し、教育上主要な授業科目は専任の教授又は准教授が担当している。以上のことから、教育活動を展開するために必要な教員を確保しており、教育上主要と認める授業科目には専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院修士・博士課程及び専門職学位課程を担当する専任教員は、設置あるいは改組における申請時の資格審査に合格するか、もしくは学内の資格審査で所要の条件を満たすとの判定を受けている。専任教
員数は、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び文部科学省告示「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」に定められた専任教員数が確保され、教職実践開発専攻（専門職学位課程）の実務家教員として６名（みなし専任３名含む）が確保されている（大学現況票）。なお、工学研究科の経営工学（MOT）
科目では企業等の専門家を非常勤講師として採用しているが、これは学外専門家の知識を伝授してもらうための措置であり、
これら一部の科目を除いてほとんどの科目を専任教員が担当している（資料3-1-3-A～C）。
資料3-1-3-A 各研究科における授業科目の専任教員担当状況（修士課程）
研究科

学科・課程名

授業科目数

平成25年度専任教員担当科目数
教授

准教授

その他

非常勤講師
担当科目

教育学研究科

学校教育支援専攻

55

27

20

6

2

医科学看護学
研究科

医科学専攻

10

9

1

0

0

看護学専攻

21

21

0

0

0

応用物理学専攻

24

15

8

1

0

物質環境化学専攻

23

13

8

0

2

電気電子工学専攻

21

16

5

0

0

土木環境工学専攻

27

19

7

0

1

機械システム工学専攻

15

11

4

0

0

情報システム工学専攻

22

11

10

0

1

共通

3

0

0

0

3

専攻共通

1

1

0

0

0

生物生産科学専攻

2

2

0

0

0

地域資源管理科学専攻

2

2

0

0

0

森林草地環境科学専攻

1

1

0

0

0

水産科学専攻

2

2

0

0

0

応用生物科学専攻

1

1

0

0

0

230

151

63

7

9

工学研究科

農学研究科

計

（出典：各研究科提出資料を基に作成）- 33 -

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基準３

資料3-1-3-B 各研究科における授業科目の専任教員担当状況（博士後期課程・博士課程）平成25年度
研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

学科・課程名専任教員担当科目数

授業科目数

教授

准教授

その他

非常勤講師
担当科目

医学獣医学専攻

9

9

0

0

0

資源環境科学専攻

18

16

2

0

0

生物機能応用科学専攻

11

7

4

0

0

物質・情報工学専攻

17

14

3

0

0

共通科目

1

1

0

0

0

計

56

47

9

0

0

（出典：各研究科提出資料を基に作成）

資料3-1-3-C 各研究科における授業科目の専任教員担当状況（専門職学位課程）

平成25年度専任教員担当科目数
研究科

授業科目数

教育学研究科

65

研究者教員

実務家教員

教授

准教授

その他

107

105

4

専任

みなし専任

36

35

非常勤講師
担当科目数
0

（出典：各研究科提出資料を基に作成）【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院修士、博士課程及び専門職学位課程は、大学院設置基準等に定められた専任教員（実務家教員含む）数を確保し、適切に配置し、授業科目のほとんどを担当している。
以上のことから、本学の大学院課程及び専門職学位課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の採用は、教育目標に応じて、企業や他機関等を含む幅広い層から原則公募制により行っている（資料3-1-4-A）。教員の年齢構成は40代が約40％を占め、平均年齢は 46.7歳である。また、女性教員の占める割合は16.3％（別添資料3-1-4-1）及び外国人教員の占める割合は2.2％となっている（資料3-1-4-B）。
本学では女性教員の採用促進に取り組んでおり、平成20～22年度には文部科学省「女性研究者支援モデル
育成」に採択され、事後評価では「Ａ」評価を受けた。また、宮崎大学における男女共同参画推進のための「菅沼プラン」（ウェブ資料3-1-4-a）を策定し、清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、女性理事補佐（男女共同参画担当）を置き、様々な取組を行っている（ウェブ資料3-1-4-b）。さらに、平成25年４月に
は「男女共同参画基本計画」（ウェブ資料3-1-4-c）を策定し、女性教職員比率等の数値目標を定め、平成26年４月には更なる体制の強化を図るために新たに男女共同参画担当副学長を新設し、理事補佐を副学長に充てた。
また、若手・外国人教員の採用にも取り組んでおり、平成21年度に採択された文部科学省補助金「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」では国際公募により特任助教10名を採用し、５年目（平成25年度）の- 34 -

宮崎大学

基準３

最終評価までに７名がテニュア資格を取得し、准教授として採用した。この事業では中間評価で「S」の高い総合評価を受けた。平成23年度には文部科学省補助金「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」にも採択され、国際公募により平成26年４月までに８名をテニュアトラック教員として採用した（ウェブ資料3-1-4-d）。本学の「テニュアトラック普及・定着事業」は他大学からも注目され、全国のロールモデルとしての役割を果たしている。
実務家教員については、宮崎県教育委員会との交流協定（別添資料3-1-4-2）により教職実践開発専攻（専門職学位課程）に６名の実務家教員を採用（任期３年・再任１回）している。
教員の採用については原則として公募制により採用人事を行っているほか、各部局で部分的に導入していた任期制（別添資料3-1-4-3,4）を、平成26年４月からは新規採用教員全員に適用し、教育研究意識の向上
及び教員組織活動の活性化に努めている（ウェブ資料3-1-4-e）。
資料 3-1-4-A 教員の採用前実務経験等
前職
職階

地方公務員
等

民間等

教授

准教授

講師

助教

助手
合計

平成 26 年 5 月 1 日
国・独立行政新卒・空白等
法人等

大学等

30

10

34

27

71

17.4%

5.8%

19.8%

15.7%

41.3%

29

13

42

17

75

16.5%

7.4%

23.9%

9.6%

42.6%

8

4

5

13

20

16.0%

8.0%

10.0%

26.0%

40.0%

18

14

3

45

117

9.1%

7.1%

1.5%

22.9%

59.4%

0

0

0

0

1

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100%

85

41

84

102

284

※ ％は職階毎の合計に対する割合を示す。
※ 合計人数は、承継外任期付教員を除く。

国籍
日本

外国(*)
合計

教授

准教授

172

176

50

197

1
596

（出典：人事課提供資料を基に作成）

資料 3-1-4-B 教員の国籍と外国人の出身国
職種

合計（人）

平成 26 年 5 月 1 日
講師

助教

助手

合計（人）

171

169

49

193

1

583

99.4%

96.0%

98.0%

98.0%

100%

97.8%

1

7

1

4

0

13

0.6%

4.0%

2.0%

2.0%

0.0%

2.2%

172

176

50

197

1

596

* 外国籍の教員 13 名の内訳：インド２、韓国２、中国３、モンゴル１、カナダ１、ポーランド１、ミャン
マー２、アメリカ１（出典：人事課提供資料を基に作成）- 35 -

宮崎大学

基準３

ウェブ資料 3-1-4-a 宮崎大学における男女共同参画推進のための「菅沼プラン」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/files/suganumaplan.pdf）
ウェブ資料 3-1-4-b 清花アテナ男女共同参画推進室（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kiyohana/）

ウェブ資料 3-1-4-c 宮崎大学男女共同参画基本計画（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kiyohana/activities/basicplan.pdf）
ウェブ資料 3-1-4-d 宮崎大学テニュアトラック推進機構（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ttkikou/）

ウェブ資料 3-1-4-e 国立大学法人宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-3-20.pdf）
別添資料 3-1-4-1

教員の年齢構成（性別）別添資料 3-1-4-2

国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流協定書

別添資料 3-1-4-3

任期付き教員の状況

別添資料 3-1-4-4

各学部における平成 25 年度までの任期制導入の状況【分析結果とその根拠理由】
教員の採用前実務経験、年齢、性別、国籍等を考慮して、教員組織の活性化を図っている。また、女性研
究者支援事業の実施、男女共同参画基本計画の策定、清花アテナ男女共同参画推進室設置、女性理事補佐（男女共同参画担当）の任命等、女性教員の採用促進に取り組んでいる。さらに、「若手研究者の自立的研究環
境整備促進事業」における特任助教10名の採用及び「テニュアトラック普及・定着事業」における計８名のテニュアトラック教員採用等、若手・外国人教員の採用増加に取り組んでいる。
教員の採用は原則として公募制により採用人事を行っているほか、平成 26 年４月からは新規採用教員全員に任期制を適用する等、教育研究意識の向上及び教員組織活動の活性化に努めている。
以上のことから、大学の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用基準は、大学設置基準に基づく国立大学法人宮崎大学教員選考規程（別添資料3-2-1-1,2）を基に各学部及び大学院各研究科で定めている（ウェブ資料3-2-1-a,別添資料3-2-1-3～6）。これら採用基準
及び教員人事に関する手続き（別添資料3-2-1-7）に基づき、次のような過程を経て教員選考を行っている。
学部長等が学長へ教員採用に関して相談して承諾を受け、教育研究評議会にて教員選考開始の承認を得た
後、公募による応募者の中から適任と考えられる教員候補者を学部教授会等において選考する。その後、学部長等は教員候補者の選考経過及び結果を学長へ報告し、学長が最終選考して採用する教員を決定し、教育研究評議会に報告する（別添資料3-2-1-8）。
学部及び研究科は資料 3-2-1-A に示す選考方法により選考している。教員の評価については、研究に対する適性だけでなく、教育に対する適性も重視している。採用に当たっても総体として学部・大学院の教育が行えるよう、大学院の学生の指導または授業を担当できる教員を採用している。
- 36 -

宮崎大学

基準３

資料 3-2-1-A 学部及び研究科での教員候補者の選考方法の概要
学部・研究科

教員候補者の選考方法の概要
審査委員会を設置し、書面審査を行い教授会で投票により候補者を選考す
医学部、医科学看護学研究科
る。教授選考に際しては教授会投票の前に最終候補者による講演会を行い、候補者を選考している。
審査委員会等を設置し、被選考者が採用基準を満たしているかの書面審査を
教育文化学部、工学部、農学部、行った後、候補者に対し面接を行い、教授会・研究科委員会構成員から組織
教育学研究科学校教育支援専攻
される資格審査会で任用投票により最終候補者を選考している。また、面接（修士課程）、工学研究科（修士においては、これまでの教育・研究実績、学生への指導方法等について質疑
課程）、農学研究科（修士課程）応答を行うほか、模擬授業等を行って教育能力を評価している。
審査委員会等を設置し、被選考者が採用基準を満たしているかの書面審査を行った後、候補者に対し面接を行い、研究科委員会構成員から組織される資格審査会で任用投票により最終候補者を選考している。面接においてはこれまでの教育・研究実績、学生への指導方法等について質疑応答を行うほか、教育学研究科教職実践開発専攻
模擬授業等を行って教育能力を評価している。また、実務家教員については、（専門職学位課程）
宮崎県教育委員会との間で人事交流に関する協定等を締結し（別添資料
3-2-1-9）、研究者教員とは異なる「専攻分野に関する高度の実務能力」、「担当する専門分野に関する高度の教育上の指導能力」及び「専攻分野における実務の経験」の３観点で資格・審査基準を定めている（別添資料
3-2-1-10）。
医学獣医学総合研究科
研究科運営委員会で候補者の執筆論文を書面にて審査した後、研究科委員会（博士課程）
で可否投票を行い決定している。
研究科教員で構成される審査委員会が候補者の研究及び教育実績を書面に
農学工学総合研究科（博士課程）て審査した後、研究科委員会で任用投票を行い決定している。
（出典：学部・研究科の教員人事に関する申し合わせ等より要約）

ウェブ資料 3-2-1-a

採用・資格審査規程等
宮崎大学教育文化学部教員採用規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-28.pdf）
宮崎大学教育文化学部講師選考規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-29.pdf
宮崎大学教育文化学部教員資格審査規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-27.pdf）
宮崎大学医学部教員選考規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-36.pdf）
宮崎大学工学教育研究部教員選考規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/7-1-5.pdf）
宮崎大学農学部教員選考規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-7.pdf）
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員採用規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-2-18.pdf）
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員資格審査規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-2-19.pdf）
宮崎大学大学院農学工学総合研究科教員資格審査規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-6-18.pdf）- 37 -

宮崎大学

基準３

別添資料 3-2-1-1

宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科教員の資格審査に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-7-6.pdf）
国立大学法人宮崎大学教員選考規程（抜粋）

別添資料 3-2-1-2

国立大学法人宮崎大学教員選考規程の運用に関する申合せ別添資料 3-2-1-3

農学部教員人事フローチャート

別添資料 3-2-1-4

教育文化学部採用人事フローチャート（教職大学院専任教員を含む）

別添資料 3-2-1-5

宮崎大学医学部教員選考に関する申合せ別添資料 3-2-1-6

工学教育研究部の採用人事の手続きに関する申し合わせ

別添資料 3-2-1-7

教員人事に関する手続き（フローチャート）

別添資料 3-2-1-8

国立大学法人宮崎大学教育研究評議会（平成 25 年度第８回）議事要旨

別添資料 3-2-1-9

国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流に関する覚書

別添資料 3-2-1-10

宮崎大学大学院教育学研究科担当実務家教員の資格・審査基準に関する内規【分析結果とその根拠理由】
本学は、教員の採用基準を明確かつ適切に定め、運用している。また、採用に際しては、書面審査以外に、面接による人物評価、模擬講義や講演会等により学士課程の教育上の指導能力の評価、大学院課程における教育研究上の指導能力の評価を行っている。教員の採用に当たっては、学士課程・大学院課程の教育が適切に行えるように、専門性及び教育への適性を十分に考慮して審査を行っている。
以上のことから、教員の採用基準や昇格基準が明確に定められ、適切に運用がなされており、指導能力の評価についても行われていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育・研究活動等に関する評価は、「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」（別添資料
3-2-2-1）及び「教員の個人評価実施細目」（別添資料 3-2-2-2）に基づき、「教育」、「研究」、「社会貢献」、「管理運営」及び「診療等業務」の５領域で実施している。その実施手順（資料 3-2-2-A）は、各教員が年度毎に「宮崎大学情報データベースシステム」に活動実績を入力して自己点検評価を行い、PDCA
自己申告書（別添資料 3-2-2-2）を部局の長に提出する。部局の長は提出された自己申告書を基に、必要と判断する教員に指導・助言を行っている。また、３年に１度は総合評価を実施し、学部等の組織単位での評
価結果を公表している（ウェブ資料 3-2-2-a）。なお、教員個人評価の実施要項は各部局で定めている（別添資料 3-2-2-3）。
教員に対する評価結果は、部局等の組織的な活動や適切な職務分担に活かす等、部局等の運営改善等に努めるとともに、インセンティブ付与（昇給、勤勉手当）対象者の推薦等にも反映させている（別添資料
3-2-2-4）。

- 38 -

宮崎大学

基準３

資料 3-2-2-A 教員個人評価の実施手順（出典：評価室資料）
ウェブ資料 3-2-2-a 教員個人評価に関するウェブサイト【大学評価等の公表】（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/kojin.html）
別添資料 3-2-2-1

宮崎大学における教員の個人評価の基本方針

別添資料 3-2-2-2

教員の個人評価実施細目、自己申告書

別添資料 3-2-2-3

教員個人評価の実施要項（工学教育研究部の例）

別添資料 3-2-2-4「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策」の基本となるフローチャート【分析結果とその根拠理由】
教員個人評価を適切に実施するための全学的なシステムを整え、年度毎の評価及び３年毎の総合評価を実施し、部局等の組織的な活動や適切な職務分担に活かす等で運営改善等に努めるとともに、インセンティブ
付与対象者の推薦などにも反映させている。また、評価結果は組織単位で公表している。
以上のことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われ、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

- 39 -

宮崎大学

基準３

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、TA 等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
宮崎大学事務組織規程等に基づき、学生支援部を設置して全学的な教務・学生支援関係業務を担うとともに、学部には教務・学生支援係又は学生支援課を配置（資料 3-3-1-A,ウェブ資料 3-3-1-a,b ）して支援業
務を連携して実施している。
技術職員を学部等に配置している。技術職員の組織化として、農学部に技術部を置き、附属教育研究施設（フィールド科学教育研究センター）の業務を担い、また、工学部に教育研究支援技術センターを置き、工学部だけでなく全学的な依頼業務も引き受けている（資料3-3-1-B,ウェブ資料3-3-1-c～e,別添資料
3-3-1-1）。
図書館は、木花キャンパスに本館、清武キャンパス（医学部）に分館があり、一般職員として本館に16名を、分館に８名を配置し、うち常勤職員６名が司書資格を有している（資料3-3-1-C）。
教育補助者として TA を採用し、大学全体では平成 25 年度に 20,421 時間、404 名の実績となっている（資料 3-3-1-D）。後出資料 5-2-1-C に示すように、各学部は講義、演習、実験、実習等の補助として TA を活用し、教育効果を高めている。また、医学部は助手１名を雇用して講義や実習の補助業務を行っている。
資料 3-3-1-A 教務関係職員の配置状況
職種

課長

学部等
学生支援部
教育支援課
教育文化学部
教務・学生支援係
医学部
学生支援課
工学部
教務・学生支援係
農学部
教務・学生支援係
合計

平成 26 年 5 月 1 日

次長

係長

一般職員

主任

常勤

1

2

3

0

1

8

15

0

0

2

0

1

5

8

1

1

4

1

5

4

16

0

0

3

1

2

6

12

0

0

2

0

2

2

6

2

3

14

2

11

25

57

※有期契約職員及び再雇用職員は非常勤に含む（出典：人事課作成資料）

資料 3-3-1-B 技術職員（教育支援者）の配置状況
学部名

常勤

平成 26 年 5 月 1 日

非常勤

合計

教育文化学部

1

0

1

医学部

10

2

12

工学部

20

1

21

農学部

16

2

18

47

5

52

合

計

合計

非常勤

※学部附属教育研究施設職員を含む。有期契約職員及び再雇用職員は非常勤に含む（出典：人事課作成資料）- 40 -

宮崎大学

資料 3-3-1-C 図書館職員の配置状況

平成 26 年 5 月 1 日

常 勤

非常勤

計

本館

7（3）

9（0）

16（3）

医学部分館

3（3）

5（0）

8（3）

合計

10 (6)

14 (0)

24 (6)※（

基準３）は、司書資格者職員数を示す。〔内数〕（出典：人事課作成資料）

資料 3-3-1-D ティーチング・アシスタントの採用実績（平成 25 年度）
学部等
事項
採用人数
授業科目数
従事時間

基礎教育部
48
3
2,501

教育文化
学部
20
40
1,162

医学部

工学部

62
76
7,708

農学部

合計

141
133
404
65
31
215
7,233
1,817
20,421（出典：各学部提出資料を基に作成）

ウェブ資料 3-3-1-a 宮崎大学事務組織規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-1.pdf）
ウェブ資料 3-3-1-b 宮崎大学事務局事務分掌規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-1-1.pdf）
ウェブ資料 3-3-1-c 国立大学法人宮崎大学における技術専門員及び技術専門職員に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-3-44.pdf）
ウェブ資料 3-3-1-d 宮崎大学工学部教育研究支援技術センター規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-4-15.pdf）
ウェブ資料 3-3-1-e 宮崎大学農学部技術部規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-46.pdf）
別添資料 3-3-1-1

国立大学法人宮崎大学技術職員の組織等に関する取扱要項

後出資料 5-2-1-C

学士課程における授業での学習指導法の工夫【分析結果とその根拠理由】
教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等を事務局、学部、附属施設等に配置して教育・研究支援を行っている。学部において教育補助業務に TA を活用している。
以上のことから、教育活動を展開するために必要な教育支援者が各部局に適切に配置され、TA 等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）女性研究者支援事業を実施し、また清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、同室には女性理事補佐（男女共同参画担当）を置き、様々な取組により、女性教職員の雇用及び活用の促進に努めている。さらに、- 41 -

宮崎大学

基準３

数値目標を含む男女共同参画基本計画を策定、平成26年４月には新たに男女共同参画担当副学長を新設し、理事補佐を副学長に充てる等の体制の強化を行い、女性教職員の増加に努めている。
２）教員の採用について、原則として公募制により採用人事を行っているほか、平成 26 年４月からは新規
採用教員全員に任期制を適用するなど、教育研究意識の向上及び教員組織活動の活性化に努めている。
３）教員の教育・研究活動等に関する評価を適切に実施するための全学的なシステムを整え、個人評価を定期的に実施し、部局等の組織的な活動や適切な職務分担に活かすなどして運営改善等に努めるとともに、インセンティブ付与対象者の推薦などにも反映させている。また、総合評価結果について３年毎に組織単位で公表している。
【改善を要する点】
１）外国人教員の割合が低いので、現在実施しているテニュアトラック制度による国際公募に加え、大学としての更なる比率向上に向けて取り組み、教育研究活動をより活性化させる必要がある。

- 42 -

宮崎大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学の教育理念（資料4-1-1-A）及び教育研究の特色を大学ウェブサイト、宮崎大学大学案内(ウェブ資料4-1-1-a）、入学者選抜要項（別添資料4-1-1-1,ウェブ資料4-1-1-b）等に掲載している。この教育理念及び目的等に基づいて、「求める学生像」を記載したアドミッション・ポリシーを大学、学士課程の学部とその学科・課程、大学院課程の研究科とその専攻で定めて公開している（資料4-1-1-A～C,ウェブ資料4-1-1-c,d）。さらに、学部及び学科・課程では、「入学者選抜の基本方針」、「大学入学までに身につけて欲しい教科・科目等」等の項目も定め、公表している。なお、改組前の学部及び研究科においてもアドミッション・ポリシーを明確に定め公表していた（別添資料4-1-1-2）。
資料 4-1-1-A 宮崎大学の教育理念とアドミッション・ポリシー
教育理念
宮崎大学は，「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもとに，人類の英知の結晶としての学術･文化に関する知的遺産の継承と発展，深奥なる学理の探究，地球環境の保全と学際的な生命科学の創造を目指し，変動する社会の多様な要請に応え得る人材を育成することを教育の理念として掲げています。本学では，これらの使命を具現化するために，以下の教育目標を掲げ充実した教育に取り組んでいます。
１．人間性の教育
・高い倫理性と責任感を育むとともに，幅広く深い教養と総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する。
・生命や環境保全の科学に親しむとともに，広く自然や社会に触れ，現場から学ぶ態度を育成する。
２.社会性・国際性の教育
・社会の多様な要請に対応して，社会の発展に積極的に貢献できる課題解決能力を育成する。
・柔軟で論理的な思考力を育成するとともに，日本語による記述・発表の能力や外国語によるコミュニケーショ
ン能力を育成する。
３.専門性の教育
・それぞれの専門分野に関する基礎的知識を修得し，それらを応用できる能力を育成するとともに，専門分野への深い興味を育み，課題探求及び解決能力，自発的に学習する能力を育成する。
・新たな知の創造につながる専門教育を実施し，総合的判断力を育成する。
（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）【平成 25 年度以前】アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
宮崎大学では，以下の人材を国内外に広く求め，客観的で透明な方法によって公平に入学者を選抜します。
１．本学の教育理念に共感し、明確な目的意識を持ち自ら考え行動しようとする学習意欲の高い人。
２．本学における学修に充分対応できる基礎学力や基礎技能を有する学修意欲の高い人。
（出典：宮崎大学旧入学者選抜要項）【平成 26 年度以降】アドミッション・ポリシー（入学者受入・選抜の方針）
宮崎大学では、求める学生像に示す意欲と能力を持った人を国内外から積極的に受け入れます。
【求める学生像】
1. 本学の教育理念に共感し、明確な目的意識を持ち自ら考え行動できる学習意欲の高い人
2. 本学の学修に充分対応できる基礎学力や基礎技能を有する人
3. 専門的知識をもって地域や国際社会で活躍したいと考えている人【入学者選抜の基本方針】- 43 -

宮崎大学

基準４

1. 求める学生像に沿って、多様な入試方法により多面的・総合的に選抜する
2. 客観的で透明性のある方法によって、公平に選抜する（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/point/admis_policy）

資料 4-1-1-B 学士課程のアドミッション・ポリシーの例：工学部環境応用化学科
１．教育理念（教育理念・目標、育成する人材像）
環境応用化学科では，企業等で実践力を有する工学専門職としてグローバルに活躍できる技術者の育成を教育の目標に掲げ，学士課程を通じて以下の資質や能力を修得した学生に学位を授与します。
(1) 自然との共生や環境との調和や社会への貢献の視点を持ち，社会的責任感と科学的倫理観をもって物事を判断する能力(2) 産業界で技術者として活躍するために必要な工学および化学の基礎を習得し，実験や観察の結果を考察でき，問題解決に柔軟に応用する能力(3) 自主的，継続的な学習により知識や技術を高め，それらを課題の探求と解決に生かし，正しく明瞭にまとめ伝える能力
２．入学者受け入れ方針（求める人材像）
本学科は化学，化学工学及び生物工学を基礎として，地球環境や生態系を保全する物質・資源・エネルギーの生産及び循環プロセスに関する技術の創造と発展に貢献できる人材の育成を目的とした教育研究を行います。
したがって，本学科では次のような人を求めます。
(1) 化学の知識・技術・考え方を真剣に学び，それを将来，応用化学あるいは環境・生物工学等の分野で活かしたいという情熱を持っている人(2) 化学及び環境に関連する自然科学に対して幅広い興味や好奇心を持っている人(3) 実験や観察が好きで科学現象について考え，それを表現できる人(4) 数学，化学を含む理科及び語学の基礎学力を有し，それを身近な問題に応用できる人
３．入学者選抜の基本方針
本学科では，多様な観点から受験生の学力や資質を見るため，以下の入試方法によって積極的に学生を受け入れます。
【一般入試】（前期日程・後期日程）
基礎学力に加えて，環境応用化学を学習する上で重要な理数系の科目に優れた能力を持つ人を受け入れます。
【推薦入試】（センター試験を課さない推薦入試）
高校での成績が優秀で，さらに自然科学や語学の基礎学力ならびに環境応用化学への強い学修意欲および資質を備えた人を受け入れます。
【編入学試験】（推薦入試・一般入試）
高専や短期大学等から3年次編入に相応しい基礎学力を備え，環境応用化学への強い学修意欲を持つ人を受け入れます。
【帰国子女入試】
自然科学や語学の基礎学力ならびに環境応用化学への強い学修意欲および資質を備えた帰国子女を受け入れます。
【私費外国人留学生入試】
日本留学生試験の成績が優秀で，さらに自然科学や語学の基礎学力ならびに環境応用化学への強い学修意欲および日本語によるコミュニケーション能力を備えた外国人を受け入れます。
４．高等学校等で履修すべき科目、取得しておくことが望ましい資格等
本学科へ入学後の科目履修において支障が生じないためには，高等学校または高等専門学校等で履修すべき教科・科目について偏りなく履修しておくことが必要です。特に，化学，数学および物理については，それらの基本的な知識と理解を有し，さらに教科書レベルの標準的な内容を修得しておくことを求めます。
（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/files/ad-tec1.pdf）- 44 -

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基準４

資料 4-1-1-C 大学院課程のアドミッション・ポリシーの例：工学研究科修士課程応用物理学専攻
工学研究科応用物理学専攻
応用物理学専攻は，ミクロからマクロにわたる物質・エネルギー分野の基礎的研究を通して，多様な分野への応用力を持つ高度技術者の育成を目指しています。未来の研究・開発の担い手として，自らを高める努力を惜しまないバ
ランスのとれた人材育成を重視しています。
したがって，本専攻では次のような人を求めています。
１．工学の基礎である物理学・応用物理学の知識を有し，自己の能力を自ら高めたい人
２．問題解決能力と専門分野に関するコミュニケーション能力を身につけ，国際的に活躍したい人
３．物理学を通して自然の本質を理解し，社会の発展に貢献したい人
４．物理学の基礎を深く理解し，次世代教育に情熱を持ち地域の理科教育に貢献したい人（出典：http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/admission/admission-1.html）

ウェブ資料 4-1-1-a 宮崎大学大学案内：（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/daigakuannai2015.pdf）
ウェブ資料 4-1-1-b 平成 26 年度入学者選抜要項：（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/point/26select）
ウェブ資料 4-1-1-c 平成 26 年度各研究科修士課程募集要項
教育学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/gradexam/gradexam/kyouiku）
看護学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/gradexam/gradexam/ikagaku）
工学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/gradexam/gradexam/kougaku）
農学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/gradexam/gradexam/nougaku）
医学獣医学総合研究科（修士課程）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/gradexam/gradexam/ijyu-syushi）
ウェブ資料 4-1-1-d 平成 26 年度医学獣医学総合研究科博士課程、農学工学総合研究科博士後期課程募集要項
農学工学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/gradexam/gradexam/noukou）
医学獣医学総合研究科（博士課程）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/gradexam/gradexam/izyu）
別添資料 4-1-1-1

平成 27 年度入学者選抜要項（教育理念、アドミッション・ポリシー）抜粋

別添資料 4-1-1-2

改組前、設置前の学部・研究科のアドミッション・ポリシー【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に沿って、アドミッション・ポリシーを定め、公表している。また、学部及び学科・課程は、「入学者選抜の基本方針」、「大学入学までに身につけて欲しい教科・科目等」等も定め、公表している。
以上のことから、教育の目的に沿って、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。

- 45 -

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基準４観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学は、学務規則第８条（学部・課程）（別添資料 4-1-2-1）及び第 66 条（大学院）（別添資料 4-1-2-2）に定めた入学資格を持つ学生に対して、アドミッション・ポリシー（ウェブ資料 4-1-1-a の該当箇所参照）に沿って入学者選抜を実施し、学生を受け入れている。
学士課程におけるアドミッション・ポリシーと入学者選抜試験との対応表の例を資料 4-1-2-A に示す（別添資
料 4-1-2-3）。学士課程の入学者選抜では、一般選抜（前期・後期）、推薦入試、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人留学生入試、編入学生のための入試等を組み合わせ、多様な選抜により学生を受け入れている（別添資
料 4-1-2-4）。学士課程の入学者選抜での受入方法の概要を資料 4-1-2-B にまとめる。いずれの場合もアドミッション・ポリシーに沿った受入方法に従って試験を実施している。なお、面接を行ういずれの入試においても、全学で面接・実技試験等の留意点（別添資料 4-1-2-5）を定めると共に、学科・課程で面接試験の実施方法について申し合わせを定めて実施している（別添資料 4-1-2-6）。
大学院課程の入学者選抜では、筆記試験、口述試験、書類審査等の選抜方法を組み合わせ、アドミッション・
ポリシーに沿って専門知識、思考能力、創造性等を選考基準において重視し、総合的に判定している（別添資料
4-1-2-7）。大学院課程におけるアドミッション・ポリシーと入学者選抜試験との対応表の例示を資料 4-1-2-C に示す（別添資料 4-1-2-8）。また、大学院工学研究科で実施している面接試験は実施要領を作成して実施している（別添資料 4-1-2-9）。
また、大学院課程での秋季入学試験は農学工学総合研究科博士後期課程、工学研究科修士課程及び農学研究科
修士課程で実施している。農学工学総合研究科博士後期課程では、アドミッション・ポリシーに沿って筆記試験（英語）及び口述試験等の選抜方法により総合的に判断している（別添資料 4-1-2-10）。工学研究科修士課程では、外国人留学生特別プログラム入試として実施し、アドミッション・ポリシーに沿って各専攻の専門基礎科目の筆記試験及び口述試験により選抜を行っている（ウェブ資料 4-1-2-b）。農学研究科修士課程は平成 26 年度に改組を行い、平成 26 年８月に入学試験を実施し 10 月から学生を受け入れる予定である（ウェブ資料 4-1-2-c）。

- 46 -

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基準４

資料 4-1-2-A 学士課程のアドミッション・ポリシーと入学選抜試験の対応表の例：
工学部社会環境システム工学科・情報システム工学科
社会環境システム工学科のアドミッション・ポリシーと入学者選抜試験の対応表
アドミッション・ポリシーの事項番号
1

2

3

4

一般入試前期－－○○

一般入試後期

－

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

推薦

○

○

○

○

一般

○

○

○

○

選抜試験の種類

課す
推薦入試
課さない
私費外国人留学生入試

編入学試験

１．自然との共生が可能な生活・生産基盤（水道，下水道，公園，道路，橋，トンネルなど）の建設や維持補修，交通計画や都市計画，環境保全や廃棄物処理・資源化などの技術や計画に興味を持っている人
２．土木・環境分野及び社会的課題についての興味をもち，それらに関し本や新聞を読むなど積極的に自己学習できる人
３．自然科学の基礎学力（数学，物理及び化学）を有している人
４．日本語と英語を基礎としたコミュニケーション能力を有している人

情報システム工学科のアドミッション・ポリシーと入学者選抜試験の対応表
アドミッション・ポリシーの事項番号
1

2

3

4

一般入試前期－○○－

一般入試後期

－

○

○

－

課す

○

○

○

○

課さない

○

○

○

○

○

○

○

○

推薦

○

○

○

○

一般

○

○

○

○

選抜試験の種類

推薦入試

私費外国人留学生入試

編入学試験

１．情報科学技術を通じ，人類の幸福と社会の発展に貢献しようとする意欲を持っている人
２．公式を覚えるのではなく，公式そのものを導出できる力，すなわち論理的な思考能力を有している人
３．情報工学の学習に必要な，数学，物理，英語についての基礎学力とコミュニケーション能力を有している人４．明確な目標を持って継続的に自己学習を行う意欲を持っている人※一般入試においてはアドミッション・ポリシーの中で興味や意欲等の面を面接で問うことができないので、該当欄を「－」としている。

（出典：平成 26 年度入学者選抜要項より抜粋）- 47 -

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基準４

資料 4-1-2-B 学士課程の入学者選抜試験での受入方法の概要
入学者選抜試験の種別
一般選抜

推薦入試

帰国子女入試

社会人入試

私費外国人留学生入試

編入学生のための入試受入方法の概要
基礎学力を重視し、大学入試センター試験と個別学力検査を採用している。また、学科・課
程によっては必要に応じて、面接、小論文、実技検査を課している（別添資料 4-1-2-11）。
大学入試センター試験を課す場合と課さない場合の 2 つの方法で実施している（別添資料
4-1-2-11）。いずれの場合も資料 4-1-2-A に示すとおりアドミッション・ポリシーに沿った受入方法に従って試験を実施している（別添資料 4-1-2-3）。なお、高等学校からの推薦書・調
査書と、表現力、興味、意欲等学力以外の適性も重視している。
学力試験を免除し、面接、小論文及び出願書類の結果を総合的に判断して選抜を行っている（別添資料 4-1-2-4,11）。
教育文化学部と農学部で実施しており、教育文化学部では面接、小論文及び出願書類の結果に加えて外国語の個別学力検査を課し、農学部では面接、小論文及び出願書類の結果を総合的に判断している（別添資料 4-1-2-4,11）。
独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」において、各学部・学科等が指定する教科・科目を受験した者で出願資格を満たす者が出願でき、各学部・学科が指定する
学力検査等を課した選抜により学生を受け入れている（ウェブ資料 4-1-2-d,別添資料
4-1-2-4）。
医学部看護学科、工学部及び農学部で実施している（ウェブ資料 4-1-2-a）。医学部看護学科と農学部では、学力試験、面接試験及び成績証明書等の出願書類の結果を総合的に判断し、学生を受け入れている。また、工学部では推薦と一般の 2 つの方法で実施し、推薦では学力試験を免除して、面接、小論文及び出願書類の結果を総合的に判断して選抜を行っている。
一般では学力試験に加え、面接及び出願書類の結果を総合して判断している(別添資料
4-1-2-4)。

資料 4-1-2-C 大学院課程の専攻のアドミッション・ポリシーと入学選抜試験の対応表の例：
工学研究科修士課程土木環境工学専攻
工学研究科土木環境工学専攻のアドミッション・ポリシーと入学者選抜試験の対応表
アドミッション・ポリシーの事項番号
1

2

3

一般入試

○

○

○

社会人入試

○

○

○

外国人入試

○

○

○

外国人留学生特別プログラム

○

○

○

LP

○

○

○

DDP

○

○

○

選抜試験の種類

１．社会基盤の充実・改善や維持管理、交通計画、都市計画や地域計画、環境保全や廃棄物処理・資源化などの高度専門技術を修得するに必要な基礎知識を有する人
２．社会基盤や生産基盤の計画・建設・維持に関わる土木工学分野、環境工学分野、及びこれらに関連する社会科学分野の研究に自主的に取り組む意欲を有する人
３．上記の専門分野に関して、日本語や英語によるプレゼンテーション能力とコミュニケーション能力を有する人（出典：平成 26 年度工学研究科募集要項より抜粋）- 48 -

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ウェブ資料 4-1-2-a

基準４

平成 26 年度編入学学生募集要項：医学部看護学科、工学部、農学部
医学部看護学科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/hennyu/hennyu/25henyukango）
工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/hennyu/hennyu/techennyu1）
農学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/hennyu/hennyu/20120512-2）

ウェブ資料 4-1-2-b

工学研究科修士課程外国人留学生特別プログラム入試募集要項（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/files/UOM-Application-Form-_Special-Program-2014_.pdf）
ウェブ資料 4-1-2-c

農学研究科改組計画書（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/miyazaki_agr_h26_gaiyo.pdf）

ウェブ資料 4-1-2-d

平成 26 年度 帰国子女・社会人・私費外国人留学生学生募集要項（http://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/point/other）

別添資料 4-1-2-1

宮崎大学学務規則第８条

別添資料 4-1-2-2

宮崎大学学務規則第 66 条

別添資料 4-1-2-3

アドミッション・ポリシーと入学者選抜試験の対応表：教育文化学部、医学部、工学部、農学部

別添資料 4-1-2-4

平成 26 年度入学試験実施状況

別添資料 4-1-2-5

面接試験の実施心得（工学部）

別添資料 4-1-2-6

面接試験申し合わせ（工学部での例示）

別添資料 4-1-2-7

大学院課程の入学者選抜方法

別添資料 4-1-2-8

アドミッション・ポリシーと入学者選抜試験の対応表：
教育学研究科、医科学看護学研究科、工学研究科、農学研究科、農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科、看護学研究科

別添資料 4-1-2-9

工学研究科面接要領の例：工学研究科情報システム工学専攻

別添資料 4-1-2-10

アドミッション・ポリシーと入学者選抜試験の対応表：農学工学総合研究科

別添資料 4-1-2-11

平成 26 年度入学者選抜要項（選抜方法）抜粋【分析結果とその根拠理由】
学士課程の入学者選抜では、一般選抜（前期・後期）、推薦入試（大学入試センター試験を課す場合と課さない場合）、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人留学生入試及び編入学生のための入試を、アドミッション・ポリ
シーに沿った受入方法で実施している。また、大学院課程の入学者選抜では、筆記試験、口述試験、書類審査等の選抜方法を組み合わせ、アドミッション・ポリシーに沿って総合的に判定している。農学工学総合研究科博士後期課程及び工学研究科修士課程では秋季入学試験を実施し、アドミッション・ポリシーに沿って筆記試験及び口述試験等の選抜方法により総合的に判定し、学生を受け入れている。
以上のことから、アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
学士課程の入学者選抜は、資料4-1-3-A に示す入学委員会規程に基づき、副学長（入試担当）を委員長とする入学委員会の下で、関連組織が役割を分担し独立性を持って、入学委員会の決定に従って実施している（別添資- 49 -

宮崎大学

基準４料4-1-3-1）。入学委員会の下に置く関連組織には、学力部会、庶務部会、電算処理部会、入学者選抜方法検討部
会を持つアドミッション専門委員会（別添資料4-1-3-2）、入学者選抜の実施に当たる入学者試験学部専門委員会
及び入試問題検討専門委員会があり、役割分担は資料4-1-3-B のとおりであり、資料4-1-3-C に示す手順で入試業務を分担して進めている。入試は各学部で実施要項を作成して実施している（別添資料4-1-3-3）。
修士課程の入学者選抜は入学者選抜実施要項（別添資料4-1-3-4）に基づき、研究科長の下で入学試験実施組織
あるいは研究科教務委員会を中心に、入学試験実施計画書に沿って、専攻等の関連組織が役割を分担しながら実施している（資料4-1-3-B）。試験結果に基づく判定資料を用い、各研究科委員会が入学者を決定し、公表・通知している。また、面接等は各専攻・専修または領域ごとに行っている。
博士課程の入学者選抜は、研究科委員会で定めた入学者選抜実施要項に基づいて実施している（別添資料
4-1-3-5）。研究科委員会は、入学志願者ごとに、主指導予定教員を含む複数の専門委員と博士課程運営委員会委員１名から成る試験委員会を設置している。試験委員会は実施要項に基づいて口述試験を実施し、報告書を提出する。報告書に基づいて、専攻会議の予備審査を経て、研究科委員会が入学者を決定し、公表・通知を行っている。なお、医学獣医学総合研究科博士課程にあっては、研究科長が指名する3名で面接を行い、その結果に基づき、研究科委員会が入学者を決定し、大学が公表・通知を行っている。
資料4-1-3-A 入学委員会規程（抜粋）（審議事項）
第２条 委員会は、学生の入学に関し、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 入学資格審査に関する事項(2) 入学者選抜方法のあり方及び改善に関する事項(3) 入学者選抜要項に関する事項(4) 入学試験問題出題者及び採点者等の選考に関する事項(5) 学生募集要項及び入学試験問題の作成等に関する事項(6) 入学試験の実施に関する事項(7) 第７条に定める専門委員会委員の選考に関する事項(8) 入試情報の開示に関する事項(9) その他入学試験に関する事項（専門委員会）
第７条 委員会には、必要に応じて専門委員会を置くことができる。
（出典：入学委員会規程より抜粋）

資料 4-1-3-B 入学者選抜の実施組織の役割分担の例（個別学力検査）
入学者選抜の実施体制
事

項

入試問題作成入試問題点検学士課程入学者選抜
アドミッション専門委員会学力部
会
学力部会／入試問題検討専門委員
会

修士課程入学者選抜

博士課程（博士後期課程）
入学者選抜

専攻/専修の問題作成 WG

専攻問題作成グループ

専攻/専修の問題検討 WG

専攻問題検討グループ

試験実施体制

宮崎大学

研究科

研究科

実施本部

宮崎大学

研究科

研究科

試験場本部

各学部

研究科教務委員会

研究科教務委員会

実施要領等

実施要領／実施計画書

研究科実施要領

研究科実施要領

面接の実施

該当学科・課程

各専攻/専修各専攻- 50 -

宮崎大学

基準４

出題者及び採点者

採点業務

出題者及び採点者

出題者及び採点者

採点集計

入試課

教務・学生支援係/各専攻教務委
員

判定資料の作成

アドミッション専門委員会電算処
理部会

教務・学生支援係/各専攻教
務委員
教務・学生支援係/各専攻教務委 教務・学生支援係/各専攻教
員
務委員

判定

各学部教授会

研究科委員会

研究科委員会公表

入試課

学部入試係/教務・学生支援係

教務・学生支援係

試験問題公表各学部教務・学生支援係／入試係

学部入試係/教務・学生支援係

教務・学生支援係（出典：各委員会規定等から抜粋）
資料 4-1-3-C 入試業務の手順
1

入試問題の作問は学力部会が行い、入試問題検討専門委員会が点検を行う。

2

入学試験の実施に当たり、学長を本部長として実施本部を置き、その下に学部長を試験場本部長として試験場本部を置き、入学試験を実施する（別添資料4-1-3-6）。実施を円滑に進めるために、実施要領並びに実施計画書を定め、これに従って入学試験を行う。面接等は学部ごとに実施要項を定め、学科・課程等の募集単
位ごとに委員を任命し実施する。

3

採点は学力部会が行い、集計並びに電算処理入力は庶務部会が行う。

4
5

入学者の決定は電算処理部会で作成した判定資料を用いて各学部教授会が行い、宮崎大学が公表・通知を行っている。
入学者選抜方法検討部会が入学者選抜方法等の調査・分析・検討を行い、入学者選抜方法の改善を行っている。
（出典：入学委員会資料から抜粋）

別添資料 4-1-3-1 宮崎大学アドミッション専門委員会細則
別添資料 4-1-3-2 入学試験に関する委員会組織図
別添資料 4-1-3-3 教育文化学部個別学力検査実施計画書（前期・後期）（抜粋）
別添資料 4-1-3-4 工学研究科修士課程入学試験実施要領
別添資料 4-1-3-5 農学工学総合研究科博士後期課程入学者選抜実施要領（抜粋）
別添資料 4-1-3-6 個別学力検査実施体制【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に関わる体制及び責任組織が明確に定められ、問題作成、試験の実施、答案用紙の採点、採点の集
計並びに合否判定の各々が独立性を持って実施されている。
以上のことから、実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜改善のための調査研究は、アドミッション専門委員会が行い、資料 4-1-4-A に示すように報告書を作成している（別添資料 4-1-4-1）。更に、平成 25 年度にはアドミッション専門委員会の下に入学者選抜方法検- 51 -

宮崎大学

基準４

討部会を設置し（前出別添資料 4-1-3-1）、さらに大学情報の収集・分析・活用を図る IR 推進センターが加わる
ことにより、従来学部や研究科が独自に行った調査研究についても組織的、より多面的な調査研究が行えるように改善を図っている。
各学部・研究科は、入学者選抜方法を改善するため、入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査し、継続的かつ組織的に検証作業を行っている（資料 4-1-4-B）。また、大学情報の収集・分析・活用を担う IR 推進センターが分析した入試区分（一般前期、一般後期、推薦等）と入学後の成績（GPA）との相関等のデータを用いて、入学者選抜方法検討部会が入試方法等の妥当性について検証を始めた（別添資料 4-1-4-2）。
入学者選抜方法の検証に伴う改善事例は次のとおりである。工学部では高等学校側からの強い要望と推薦入試における学力担保の観点から、推薦入試に大学入試センター試験を課す試験を導入することとした、その事例を
資料 4-1-4-C に示す（別添資料 4-1-4-3,4）。さらに、農学部獣医学科が多様な学習経験を持つ学生の受験を促進するために、前期試験科目の選択肢を増やした効果について検証した結果を資料 4-1-4-D に示す（別添資料
4-1-4-5）。また、農学研究科は平成 26 年度に改組したが、それに先だって平成 25 年８月に入学者選抜方法を改善した新専攻での入試を行った。また、大学院農学工学総合研究科では、３つの専攻間で入学者数にアンバラン
スが生じたため、運営委員会で検討を行い「資源環境科学専攻」及び「物質・情報工学専攻」の入学定員の改訂を実施した（別添資料 4-1-4-6）。
資料 4-1-4-A 平成 24 年度大学入学者選抜方法に関する研究報告書の前文（はじめに）
平成 24 年度の「大学入学者選抜方法に関する研究報告書」のテーマは昨年度に引き続き「入学者選抜方法別にみた在学生の学習状況」である。４学部について入学から、在学中の成績、卒業までを追跡し、入学者選抜方法による結果の違いを比較した。対象としたのは平成 20（2008）年度入学者である。なお、６年間のカリキュラムを持つ医学部医学科と農学部獣医学科は除いた。
（出典：平成 24 年度大学入学者選抜方法に関する研究報告書より抜粋）

資料 4-1-4-B 入学後の修学状況と入学者選抜方法の相関に関する検証事例
全学アドミッション専門委員会は、平成23年度に引き続き、入試方法と入学者の学業成績の相関等について、平成
20年度入学者を対象に調査を行った。本調査では、３つの入試区分（一般前期、一般後期、推薦）の間で入学後の成績状況を比較した。目的の一つは、特定の入学者選抜方法が学生の成績不振を招いていないかどうかを検証することにある。結果は、「推薦」の入学者で成績不振は見当たらなかったが、工学部材料物理、土木環境、機械システム等、一部で「推薦」における成績の低下がみられた。工学部では「推薦」にセンター試験を課していない学科があり、今後の推移を注意深く見守っていくこととした。
各学部・研究科において、平成23年度に引き続き、入学者選抜方法を改善するため、以下のように入学後の修学状
況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査した。
（１）教育文化学部は、平成21年度入学生の入試の成績と入学後３年半の学業成績との相関について調査・検討した
結果、後期日程での入学者に入学後の成績が伸びる傾向がみられるコースと、推薦での入学者に入学後の成績が伸びる傾向がみられるコースとがあること等がわかった。
（２）医学部は、入試成績等調査委員会を設置し、入試成績等追跡調査のためのデータベースを構築していくことを決定した。
（３）工学部は、各学科の２年生以上の学生に対して、キャリア支援システムを用いて、入試区分と通算GPAとの相関について調査し、修学状況や学業成績は入試区分による違いは見られないこと等がわかった。
※GPA（Grade Point Average）は、科目の成績値をGP（Grade Point）という５段階の評点に換算し、科目登録した全科目の成績から算出したGPを平均した値で、学習到達度がポイントから判断しやすいメリットがある。
（４）農学部は、学生の修学状況と入試成績の相関について調査した結果、入試の成績とGPAとに相関があることが判明した。
（５）教育学研究科教職実践開発専攻は、平成20～22年度入学者の学部時学業成績、全科目GPA、教職科目GPA、入試成績に関する基礎資料に基づき、入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査・分析し、その- 52 -

宮崎大学

基準４

結果を今後の筆記試験免除等の入試方法に反映させることにした。また、教育臨床心理専修は、各領域の学生数が少ないこと等から、一定の傾向を把握することは難しかったが、成績不振者がいないことから入試方法の改善の必要はないと判断した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（出典：宮崎大学平成 24 年度自己点検・評価書の事業番号【3】の記載より抜粋：
http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka/daigakuhyouka-hp/tyuuki.html）

資料 4-1-4-C 地域からの要請も考慮した入学者選抜の改善事例
工学部推薦入試におけるセンター試験を課す試験の導入、工学部の変更理由書と連絡協議会（19、20、21 年度）
資料
工学部アドミッション委員会では、昨年度より「センター試験を課した推薦入試（推薦入試Ⅱ）」の新規導入について検討を重ね、教務委員会を通じて各学科のご意見をお尋ね致しましたところ、
当初、物質環境化学科と機械システム工学科を除く４学科から賛同のご回答を頂きました。
しかし、この４学科で統一した試験方法を採用すべく更に検討・調整していく過程で、材料物理工学科と土木環境工学科の２学科は改めて「導入困難」と判断されるに至り、導入を希望する学科
は電気電子工学科と情報システム工学科の２学科となっております。
このような状況ではありますが、当工学部における昨今の推薦入試での状況や、先日の「高等学校との連絡協議会」での高校側からの強いご要望等に鑑み、当委員会としては、たとえ２学科だけであっても、実施できる学科は「センター試験を課した推薦入試」を導入すべき、と判断するに至りました。
（出典：工学部アドミッション委員会報告（平成 21 年 8 月 21 日）より抜粋）

資料 4-1-4-D 農学部獣医学科の入試科目変更の効果を検証した事例
獣医学科過去 4 年間（H15～H18 年度入学生）の入試成績、GPA、国家試験成績の追跡調査を行い、次の結論を得た。

（出典：獣医学科追跡調査ＷＧ報告（平成 25 年 3 月 18 日）より抜粋）

別添資料 4-1-4-1

平成 24 年度大学入学者選抜方法に関する研究報告書（抜粋）

前出別添資料 4-1-3-1 宮崎大学アドミッション専門委員会細則
別添資料 4-1-4-2

入学者選抜方法検討部会議事要旨- 53 -

宮崎大学

基準４

別添資料 4-1-4-3

工学部アドミッション委員会報告

別添資料 4-1-4-4

宮崎大学と高等学校との入試に関する連絡協議会資料（抜粋）

別添資料 4-1-4-5

獣医学科追跡調査 WG 報告

別添資料 4-1-4-6

農学工学総合研究科専攻の入学定員の改訂計画書【分析結果とその根拠理由】
学部や研究科が独自に行った調査研究の結果は入学者選抜の改善に役立てている。また、アドミッション専門委員会の下に入学者選抜方法検討部会を設置し、さらに大学情報の収集・分析・活用を図る IR 推進センターが加わることにより、より多面的な調査研究が行えるように改善を図っている。
以上のことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の入学定員及び収容定員は、学部については学務規則第１条の２（別添資料 4-2-1-1）に、大学院については学務規則第 61 条（別添資料 4-2-1-2）に定められている。過去５年間の学部及び大学院の入学定員充足率等の詳細なデータを大学現況票に示している。学部の学科・課程・コース及び編入学の入学定員充足率の推移をそれぞれ資料 4-2-1-A,B に示す。各学部とも学部平均の定員充足率は定員の±10％以内にある。
大学院の各研究科の過去５年間の定員充足率の推移を資料 4-2-1-C に示す。農学工学総合研究科は専攻を含めて平成 23 年度までは 70％を割り込むケースがあったが、専攻の入学定員を見直した結果、平成 24 年度以降大幅に改善した（前出別添資料 4-1-4-6）。定員の 130％を超す専攻が平成 22 年度に存在していた工学研究科は、平成24 年度に定員の見直しを行った結果、専攻間の偏りが大幅に改善された。平成 26 年度から改組により新たに設置した看護学研究科看護学専攻、医学獣医学総合研究科医科学獣医科学専攻、農学研究科農学専攻の設置後初の入学者選抜は、単年度ではあるが資料 4-2-1-D に示すように医学獣医学総合研究科医科学獣医科学専攻（修士課程）以外では入学定員充足率が 130%未満となっている。畜産別科は、農業技術者志望者の減少等による充足率の低下が見られたため、平成 19 年度に定員の見直しを行い、平成 21 年度から定員 20 名を４名に変更した（別添資
料 4-2-1-3）。その結果、平成 23 年度以降は 70％以上を維持しており（資料 4-2-1-E）、充足率は改善された。

- 54 -

宮崎大学

基準４

資料 4-2-1-A 学部入学者の充足率の推移（図中の赤太線は、70％または 130％を示している。
）
教育文化学部

医学部

工学部（改組前）

工学部（改組後）

農学部（出典：大学現況票（平均入学定員充足率計算表））- 55 -

宮崎大学

基準４

資料 4-2-1-B 編入学者の充足率の推移（図中の赤太線は、70％または 130％を示している。
）
医学部看護学科
工学部（出典：大学現況票（平均入学定員充足率計算表））

資料 4-2-1-C 大学院入学者の充足率の推移（図中の赤太線は、70％または 130％を示している。
）
教育学研究科（修士課程、専門職学位課程）

医科学看護学研究科（修士課程）

工学研究科（修士課程）

農学研究科（修士課程）（改組前）- 56 -

宮崎大学

農学工学総合研究科（博士後期課程）

基準４

医学獣医学総合研究科（博士課程）（出典：大学現況票（平均入学定員充足率計算表））

資料 4-2-1-D 看護学研究科看護学専攻、医学獣医学総合研究科医科学獣医科学専攻（修士課程）、
農学研究科農学専攻の平成 26 年度入学試験実施状況
専攻名
看護学専攻
医科学獣医科学専攻（修士課程）
農学専攻

入学定員
10
8
68

入学者数
10
16
87

（出典：大学現況票（平均入学定員充足率計算表））

資料 4-2-1-E 畜産別科の充足率の推移（図中の赤太線は、70％または 130％を示している。
）（出典：大学現況票（平均入学定員充足率計算表））

別添資料 4-2-1-1

宮崎大学学務規則第１条の２

別添資料 4-2-1-2

宮崎大学学務規則第 61 条

前出別添資料 4-1-4-6 農学工学総合研究科専攻の入学定員の改訂計画書
別添資料 4-2-1-3

宮崎大学別科畜産専修改組について【分析結果とその根拠理由】
学士課程ではすべての学科・課程・コースで入学定員充足率は±10％の範囲を維持している。一方、大学院課
程では、積極的な広報活動や定員見直し等の措置を行った結果、平成 26 年度設置の１専攻以外では定員の 70～
130％の入学定員充足率を確保している。
- 57 -

宮崎大学

基準４以上のことから、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 25 年度にアドミッション専門委員会の下に入学者選抜方法検討部会を設置し、さらに大学情報の収集・分析・活用を図る IR 推進センターが加わることにより、より多面的な調査研究が行えるように改善を図っている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 58 -

宮崎大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程の編成の方針は、学務規則第14条に定めている（資料5-1-1-A）。本学の教育理念及び教育目標に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にしている（資料5-1-1-B）。大学のカリキュラム・ポリシーは、大学の理念、育成する人材像、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との連携を十分に踏まえたものであり、平成26年度からは教育改革により新しい学士課程教育となるのでカリキュラム・ポリシーも見直している。大学の教育理念・目標を踏まえ、学士
課程ごとにそれぞれカリキュラム・ポリシーを策定している（資料5-1-1-C,ウェブ資料5-1-1-a）。カリキュラム・
ポリシーの策定にあたっては、学士課程教育検討専門委員会を設置し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの一連の関連性に留意して全学的な作成要領を作成している（別添資料5-1-1-1）。この要領に基づき、全ての学科・課程から選出された学修コーディネーターが中心となり、学士課程ごとのディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを策定した（別添資料5-1-1-2）。
資料5-1-1-A 宮崎大学学務規則第14条（教育課程の編成方針）（教育課程の編成方針）
第１４条 本学は、基本規則第２条に定める目的及び使命並びに各学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう適切に配慮するものとする。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 5-1-1-B 宮崎大学のカリキュラム・ポリシー［平成 25 年度まで］
宮崎大学では、その教育理念に基づき、幅広く深い教養と専門性を修得し、豊かな人間性と高い倫理性を身につけた人材を養成するため、教育文学部、医学部、工学部、農学部を置き、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
１．幅広く深い教養と教養と基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する共通教育カリキュラムとして、共通科目（大学入門セミナー、情報科学入門、外国語、保健・体育）、主題科目（環境と生命、倫理と文化、
現代社会の課題、自然の仕組み）と教養発展科目を設置する。
２．専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために、学科・課程専門科目を設置する。
３．専攻分野を超えて学際的な視点を養う科目を設置する。
４．獲得した知識や技能を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力や態度を育成するために、
卒業研究等の科目を設置する。
５．成績評価基準に基づき、厳格な評価を行う。
［平成 26 年度から］
宮崎大学では、その教育理念に基づき、幅広く深い教養と専門性を修得し、豊かな人間性と高い倫理性を身につけた人材を養成するため、教育文化学部、医学部、工学部、農学部を置き、以下の方針に基づいてカリキュラム教育課- 59 -

宮崎大学

基準５程を編成・実施します。
（教育課程編成の方針）
1. 幅広く深い教養と基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する基礎教育カリキュラムとして、導入科目（大学教育入門セミナー、情報・数量スキル、外国語コミュニケーション、保健体育）、課題発見科目（専門教育入門セミナー、環境と生命、現代社会の課題）と学士力発展科目を設置する。
2. 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために、学科・課程専門科目を設置する。
3. 専攻分野を超えて学際的な視点を養う科目を設置する。
4. 獲得した知識や技能を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力や態度を育成するために、
卒業研究等の科目を設置する。
（実施の方針）5. 各授業科目について、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法を明確にし、周知する。
6. 主体的に考える力を育成するために、アクティブラーニング（双方向型授業、グループワーク、発表など）を積極的に取り入れた授業形態、指導方法を工夫する。
7. 成績評価基準に基づき、厳格な評価を行う。
8. 学位授与方針に基づく学生の学習過程を重視し、在学中の学習成果の集大成を評価する。
（出典：宮崎大学教育方針 http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）

資料 5-1-1-C 学科・課程のカリキュラム・ポリシーの例：工学部環境応用化学科
工学部環境応用化学科
環境応用化学科では、十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、課題探求能力と創造性を持ち、優れたコミュニ
ケーション能力をそなえ、自主的・総合的に的確な判断ができる人間性豊かな人材を養成するため、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成し、教育を実施します。
【教育課程の編成の方針】
１．幅広く深い教養と基本的な学習能力の獲得のため、共通教育カリキュラムとして、共通科目（大学入門セミナー、
情報処理、外国語、保健・体育）、主題科目（環境と生命、倫理と文化、現代社会の課題、自然の仕組み）と教養
発展科目を設置します。
２．工学技術者として求められる工学の基礎や倫理観を学ぶために、工学基礎科目を設置します。
３．応用化学技術者として必要な基礎及び応用知識を体系的に学ぶために、実験科目を含めた学科専門科目を教育目
標に即し段階的に設置します。
４．自主的、継続的な学習により知識や技術を高め、それらを課題の探求と解決に生かし、成果を正しく伝える能力を育成するために、卒業研究等の科目を設置します。
【実施の方針】
５．各授業科目について、シラバスで到達目標、授業計画、成績評価基準・方法を明確にし、周知します。
６．問題解決能力、デザイン能力、コミュニケーション能力等を育成するために、問題発見、問題解決、チームワー
ク、発表・質疑討論等を含むアクティブラーニングを積極的に取り入れた授業形態による指導を行います。
７．学科科目の試験答案を返却し、“学習・教育目標達成度自己点検”を学生自ら記入させて、学習・教育目標に対する達成度と今後の学習計画を点検させます。
８．成績評価基準、方法に基づき厳格な評価を行います。
（出典：宮崎大学工学部カリキュラム・ポリシーhttp://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/pdf/curriculum.pdf）

ウェブ資料 5-1-1-a 宮崎大学、学部及び学科・課程（コース）のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー
宮崎大学（http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）
教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/diploma.html）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/curriculum.html）
医学部（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）
工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/）
農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/index.html）- 60 -

宮崎大学

基準５

別添資料 5-1-1-1 学士課程教育検討専門委員会資料
別添資料 5-1-1-2 学修コーディネーター
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育理念に基づき、カリキュラム・ポリシーに関する基本的な考え方を示すとともに、学士課程ごとの目的に応じてカリキュラム・ポリシーが明確に定められている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められていると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では、カリキュラム・ポリシーに基づいて学士課程教育を編成し、共通教育（教養教育）と専門教育から教育課程を構成している（資料 5-1-2-A）。主に 1～2 年次に履修する共通教育では、豊かな人間性の涵養、主体
的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材の育成を目標とした科目を置き、学部ごとに卒業所要単位数を定めている。専門教育では、専門の学術を修得するに必要な専門基礎科目と専門科目を置き、卒業所要単位数を定めている（資料 5-1-2-B,C）。学生が専門分野に親しみ理解を深めるため、初年次から専門科目を配置し、特に、農学部では専門基礎科目とは別に、高校で履修したことの理解を深め、専門科目を着実に履修できるように、１年次に学部共通科目（10 科目）を設けている（別添資料 5-1-2-1）。
キャンパスガイド（学生便覧）に教育課程の編成方法を掲載し、授業科目の必修・選択の区別、単位数、授業
形態、配当年次、卒業要件単位数等を記載している（ウェブ資料 5-1-2-a）。
教育の目的やディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラムフローチャートを作成し、カリキュラム・ポリシー
により授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていることを確認している（別添資料 5-1-2-2）。
教育課程の編成状況の概要を資料 5-1-2-D に示す。学科・課程は編成されたカリキュラムに基づいて毎年度の授業時間割を作成して、授業を実施している（ウェブ資料 5-1-2-b）。
カリキュラム・ポリシーに基づいて、授業科目が適切に配置され、教育効果が見込める教育課程の体系性が確保されているかを点検するために、カリキュラムマトリックスを作成している（別添資料 5-1-2-3）。カリキュラムマトリックスには、身につけさせたい資質・能力ごとに該当する授業科目の配当を示し、コースナンバリング
を付している。これにより学生にも科目間の関連をわかりやすくしている。
平成 26 年度からは、これまでの教育課程を見直し「新学士課程教育」を実施し、共通教育と専門教育との連携をより高めた体系的な教育課程を編成している。新学士課程教育の実施に伴い、教養教育を共通教育から基礎教
育と呼称変更した。

- 61 -

宮崎大学

基準５

資料 5-1-2-A 教育課程の例：教育文化学部学校教育課程［平成 25 年度まで］
学校教育課程学校教育課程
進学
４年

大学院（教職実践開発専攻・学校教育支援専攻）◆専門教育科目

卒業論文
教職実践演習教育実習Ⅲ（2 週間）
特別支援学校教育実習(2 週間)
教育実習Ⅱ（3 週間）

３年
２年◆共通教育科目教科専門科目
教職専門科目
教科または教職専門科目
副専攻科目

教育実習Ⅰ（1 週間）
特別支援学校観察実習(1 週間)
体験学習教育実習Ⅰ（1 週間）

・教養発展科目

１年・教養コア科目（共通科目・主題科目）

教職入門

介護体験

［平成 26 年度から］
学校教育課程学校教育課程
進学
４年

大学院（教職実践開発専攻・学校教育支援専攻）◆専門教育科目

卒業論文
教職実践演習教育実習Ⅲ（2 週間）
特別支援学校教育実習(2 週間)
教育実習Ⅱ（3 週間）

３年
２年◆基礎教育科目教科専門科目
教職専門科目
教科または教職専門科目
副専攻科目

教育実習Ⅰ（1 週間）
特別支援学校観察実習(1 週間)
体験学習教育実習Ⅰ（1 週間）

・導入科目

１年

・課題研究科目（学士力発展科目）

教職入門

介護体験

（出典：平成 25 年度及び平成 26 年度のキャンパスガイド）- 62 -

宮崎大学

基準５

資料 5-1-2-B 学科・課程の卒業に必要な共通教育科目と専門科目及び必修科目と選択科目の配置状況［平成 25 年度まで］

学部

教育文化学部

共通教育科目の単位数

専門科目の単位数（専門基礎科目、内数）

必修

必修

選択

専門計

74

23

97

76

21

97

82

15

97

学科・課程
選択

共通計

学校
教育
課程

初等教育コース

人間社会課程

言語文化コース

32

56

88

社会システムコース

28

60

88

中学校教育コース
特別支援教育コース

32

6

38

医学部

医学科

19

14

33

看護学科

19

10

29

材料物理工学科（平成

物質環境化学科

年度まで）
23
工学部

電気電子工学科
土木環境工学科30

8

38

機械システム工学科
情報システ
ム工学科

専修コース
応用コース

環境応用化学科（平成

社会環境システム工学科

年度から）
24
工学部

環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科

32

6

38

電子物理工学科
電気システム工学科（平成 21年度まで） （平成 22
年度から）
農学部
農学部

情報システム工学科
食料生産科学科
生物環境科学科
地域農業システム学科

30

8

38

応用生物科学科

65(12)

90(30)

8(3)

82(18)

90(21)

47(30)

43(8)90(38)

128
187

11
33
18
28
27
（4）
28
23
24
20
29
17

20

149

67(12)

92(26)

森林緑地環境科学科

57(26)

35(14)

92(40)

65(35)

27(4)92(39)

海洋生物環境学科

53(18)

39

92(18)

畜産草地科学科

54(24)

38(8)92(32)

獣医学科

139(6)

14(8)153(14)- 63 -

126

25(18)

24

129

36

教員免許

76(24)

5
(1)
17
（1）
29
（4）

25(14)

6

135

216.5
(18)
100
(23)
90
（27）
90
（18）
90
（21）
90
（16）
90
（15）
90
（11）
90
（13）
90
（18）
90
（18）
90
（19）
90
（18）
90
（29）
90
（23）
90
（21）
90(25)

0

植物生産環境科学科

30

資格等

216.5
(18)
95
(22)
73
（26）
61
（14）
66
（21）
79
（16）
57
（15）
72
（11）
62
（13）
63
（14）
62
（18）
67
（18）
66
（19）
70
（29）
61
（23）
73
（21）
14(1)

獣医学科

応用生物科学科

合計
（＝卒業
所要単
位数）

249.5

国家資格

129

国家資格

128

JABEE 認定

128

JABEE 認定
（環境ロボ
ティクス学
科と電子物
理学科は新
規認定を受
ける予定）

128

128
128

JABEE 認定
国家資格
JGAP 認定
JABEE 認定

128
193

国家資格

宮崎大学

基準５

資料 5-1-2-C 学科・課程の卒業に必要な基礎教育科目と専門科目及び必修科目と選択科目の配置状況［平成 26 年度から］
専門科目の単位数（専門基礎科目、内数）

必修

必修

選択

専門計

74

23

97

133

76

21

97

133

82

15

97

133

学科・課程

学部

教育文化学部

基礎教育科目の単位数
選択

共通計

学校
教育
課程

初等教育コース

人間社会課程

言語文化コース

32

56

88

社会システムコース

28

60

88

中学校教育コース
特別支援教育コース

24

12

36

医学部

植物生産環境科学科

209
(12)
95
(22)
63
（14）
62
（18）
67
（18）
66
（19）
70
（29）
61
（23）
73
（21）
25(14)

67(12)

209
(12)
100
(23)
90
（18）
90
（18）
90
（19）
90
（18）
90
（29）
90
（23）
90
（21）
92(26)

森林緑地環境科学科

57(26)

35(14)

92(40)

応用生物科学科

65(35)

27(4)92(39)

53(18)

39

92(18)

畜産草地科学科

54(24)

38(8)92(32)

獣医学科

139(6)

14(8)153(14)

医学科

28

8

36

看護学科注

19

10

29

環境応用化学科
社会環境システム工学科
工学部

環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科

24

14

38

電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科

農学部

海洋生物環境学科

22

14

36

0
5
(1)
27
（4）
28
23
24
20
29
17

合計
（＝卒業
所要単
位数）

資格等

教員免許

124
245

国家資格

129

国家資格

128

JABEE 認定
（環境ロボ
ティクス学
科と電子物
理学科は新
規認定を受
ける予定）

128
128

JGAP 認定
JABEE 認定

128
193

国家資格

注：医学部看護学科においては、共通教育科目として開講される。基礎教育科目は平成 27 年度カリキュラムより適用される。

資料 5-1-2-D 教育課程の編成状況の概要
学部及び学科・課程
教育文化学部学校教育課程
教育文化学部人間社会課程
医学部医学科・看護学科
工学部全学科
農学部応用生物科学科
農学部植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、海洋生物環
境学科、畜産草地科学科
農学部獣医学科

教育課程の編成状況の概要
教育職員免許法が求める専門科目を配置してカリキュラムを編成している。
多様な人材育成に対応できる科目を配置して選択できることを基本としたカリキュ
ラムを編成している。
国家試験が求める専門技能の修得に必要な専門基礎科目と専門科目で体系的な教育課程を編成しており、多くの科目が必修科目となっている。
国際通用性のある専門技術者の養成を達成する日本技術者認定機構（JABEE）の認定制度に対応した体系的な技術者教育カリキュラム（JABEE 教育プログラム）を編成している（ウェブ資料 5-1-2-c）。
多様な人材育成に対応できる科目を配置して選択できることを基本としたカリキュ
ラムを編成している。
国家試験が求める専門技能の修得に必要な専門基礎科目と専門科目で体系的な教育課程を編成しており、多くの科目が必修科目となっている。
（出典：各学部のキャンパスガイドから抜粋して要約）- 64 -

宮崎大学

基準５

ウェブ資料5-1-2-a 学科又は課程の授業科目開講表（キャンパスガイドの該当部分参照）（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/etcinfo/campusguide.html）
ウェブ資料 5-1-2-b 平成 25 年度時間割の例：工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/schedule.html）
ウェブ資料 5-1-2-c JABEE 教育プログラム
工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/jabee.html）
農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~abs/JABEE.html）
別添資料5-1-2-1 農学部での学部共通科目（キャンパスガイドから抜粋）
別添資料 5-1-2-2 学士課程のカリキュラムフローチャートの例：教育文化学部学校教育課程初等教育コース
別添資料 5-1-2-3 学士課程のカリキュラムマトリックスの例：教育文化学部学校教育課程（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、体系的な教育課程を共通教育（教養教育）と専
門教育により編成してきた。カリキュラムフローチャート及びカリキュラムマトリックスを作成し、必修科目・選択科目の配当を示し、コースナンバリングを付すことで教育課程の体系性を点検している。
平成 26 年度からは、教育改革により教養教育と専門教育との連携を高めた新学士課程教育で、新カリキュラ
ム・ポリシーによる教育課程を編成して教育を実施している。以上のことから、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容及び水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に応えられるように、学務規則第 13 条で再入学、編入学及び転入学を、
第 17 条で他学部等の授業科目の履修を、第 19 条で他の大学等における授業科目の履修等を、
第 21 条で大学以外の教育施設等における学修を、第 22 条で入学前の既修得単位等の取り扱いを、第 33 条で転学
部、転学科及び転課程を、それぞれ定めている（資料 5-1-3-A）。これらの規則に基づき教育課程の編成または授業科目の内容について資料 5-1-3-B に示すような様々な取組を行っている。
学生の多様なニーズに応え、国内外の他大学等との単位互換制度、他学部・他学科科目の単位認定転学部及び転学科・課程の制度、高専等からの編入学制度等を設けている（別添資料 5-1-3-1～3）。
社会からの要請に応えるために、卒業研究テーマを地域の企業や官公庁から実践的な課題を募集し実施する「公募型卒業研究テーマ」等を実施している（ウェブ資料 5-1-3-a）。また、平成 25 年度に文部科学省地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」に採択され、地域を志向した教育カリキュラムを順次導入することにしている（ウェブ資料 5-1-3-b）。
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養う教育として、インターンシップ、教養発展科目「ライフデザイン･キャリアデザイン入門」等を開講している（別添資料 5-1-3-4,5）。また、キャリア形成教育として、工学部での「自主を促す工学技術者キャリア教育（平成 21～23 年度）」（ウェブ資料 5-1-3-c）、農学部での「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成（平成 23 年度～）
」事業実施によ- 65 -

宮崎大学

基準５る学生の GAP 指導員資格取得（ウェブ資料 5-1-3-d）、農学部での東海大学及び南九州大学と連携した「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発（平成 21～23 年度）」及びその後継続した「家畜基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育（ウェブ資料 5-1-3-e）」等の特徴ある教育を実施している。
学術の発展動向に対応し、教育文化学部での「小中一貫教育プログラムの開発と実践－小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－」プロジェクト、教育文化学部での「地域社会の教育支援研究センターとしての機能強化に向けた改革（平成 25 年度）」、医学部での「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラム、農学部獣医学科での「人獣共通感染症教育モデル・カリキュラムの開発」プロジェ
クト等を実施している。
学生のニーズ把握のため、学習カルテ調査で、卒業年次生に在学中の授業、学習環境、生活時間等についてア
ンケートを毎年度実施し、学生の多様なニーズを汲み上げて教育改善に活かしている。
資料 5-1-3-A 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請への対応に係わる宮崎大学の学務規則の抜粋：学務規則第 13 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 22 条及び第 33 条
（再入学、編入学及び転入学）
第１３条 学長は、次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、当該学部教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 第36条若しくは第37条第３号から第５号までの一の規定により本学の一学部を退学し、又は除籍された者で、当該学部に再入学を願い出た者(2) 大学を卒業し、又は退学した者で、編入学を願い出た者(3) 短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者で、編入学を願い出た者(4) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（ただし、学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条に規定する大学入学資格を有する者に限る。）で、編入学を願い出た者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第７条の規定に該当する者で、編入学を願い出た者(6) 他の大学に在学する者で、当該大学の学長が転入学の志願を承認した者
２ 前項の規定により、入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位の取扱い並びに在学すべき年数については、当該学部教授会の議を経て学部長が決定する。
３ 第９条、第11条及び第12条の規定は、第１項の規定により入学する者にこれを準用する。
（他学部等の授業科目の履修）第１７条 学生は、別に定めるところにより他の学部又は所属する学部の他の学科・課程の授業科目を履修することができる。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第１９条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他の大学等」という。）との協議に基づき、学生に当該他の大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した授業科目の単位については、60単位を超えない範囲で、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 第１項の規定により、他の大学等で履修した期間は、本学の修業年限に算入する。
４ 第２項及び第３項の規定は、第35条の規定により学生が外国の大学及び短期大学（以下「外国の大学等」という。）に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第２１条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
（入学前の既修得単位等の取扱い）
第２２条 教育上有益と認めるときは、第12条の規定により本学に入学した者が本学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含- 66 -宮崎大学

基準５む。）を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学入学後の本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った第21条に規定する学修を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、第13条に規定する再入学、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第19条第２項及び第20条並びに第21条に規定する単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 第１項及び第２項に規定する授業科目及び単位の認定に係る手続等については、別に定める。
（転学部、転学科及び転課程）
第３３条 学生が、他の学部に転学部の志願をしようとするときは、その所属する学部長に願い出て、当該学部及び志願する学部の教授会の議を経て、学長の許可を得なければならない。
２ 学生が、その所属する学部の学科又は課程から同一学部の他の学科又は課程に転じようとするときは、その所属する学部長に願い出て、当該学部教授会の議を経て、学部長の許可を得なければならない。
３ 第13条第２項の規定は、前２項の規定により転学部、転学科又は転課程をする者に、これを準用する。
４ 第１項及び第３項に定めるもののほか、転学部に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 5-1-3-B 学生のニーズや社会の要請等に対応した教育課程の編成状況
１．学生の多様なニーズに対応する他大学との単位互換や共同教育（別添資料 5-1-3-1）
学生に多様な科目を提供できるよう、単位互換制度等に基づき、他大学等の開設科目を認定している（①～③は選択教養科目、④～⑦は専門科目）。
① 「異文化交流体験学習」：本学と大学間又は学部間交流協定を締結している外国の大学において体験学習を行
い、単位を科目名で認定している。
② 放送大学との単位互換協定に基づき、放送大学の単位を修得すると、10 単位を限度として単位認定がきるよ
う定めている。
③ 本学が積極的に参加する｢高等教育コンソーシアム宮崎」が主催し、平成 19 年度より宮崎県の大学・高等専門学校の共通科目「宮崎の郷土と文化｣を開設し、更に参加大学等間の単位互換の運用を開始している。
④ 医学部で行う実習のうち、医学科３年生「研究室配属」、医学科６年生「クリニカル･クラークシップ」看護学科４年生「総合実習」の実習先施設には、タイ国ソンクラ大学等の海外協定大学が含まれており、そこで実習を行い、評価を受けることで医学部所定のカリキュラムにおいて、各実習科目の単位が修得できる。
⑤ 医学部では、タイ王国ソンクラ大学医学部と学生交流協定を締結し、単位互換制度に基づく６年次でのクリニカルクラークシップを実施している。
⑥ 工学部では、九州大学大学院システム情報科学府と単位互換に関する協定を締結し、九州大学の「ICT 社会ビ
ジネス工学特論」、「先端 ICT 工学特論」を、単位認定できるよう定めている。
⑦ 農学部では、「全国農学系学部相互間における単位互換に関する協定」を締結し、国立大学法人 10 大学と単位互換を実施している。第一工業大学とは、相互の授業科目の開放により、教育課程の充実を図ることを目的に単位互換に関する協定を結んだ。さらに、琉球大学との協定に基づき、琉球大学の「熱帯農学総合学習」を、単位認定できるよう定めている。
⑧ 農学部獣医学科では、獣医学教育の連携協定校である大阪府立大学と東京大学との間で、教員の相互派遣やテレビ会議システムを利用した連携教育を実施している。
２．学生の多様なニーズに対応する他学部・他学科・他課程の単位認定（別添資料 5-1-3-2）
他学部・他学科・他課程の開設科目を認定している。各学部で、次のような科目の認定例がある。
・教育文化学部：基礎環境資源経済学（農学部開講）、社会学原論・教職入門・学校教育心理学・教科教育総論・
学級経営・教育史・図書館学・臨床心理学（以上他課程開講）
・工学部：森林計画学、動物行動学（農学部開講科目）、論理回路、物質環境化学特論Ⅰ（他学科開講科目）
・農学部：考古学演習Ⅰ・フランス文化論・欧米思想の源流・博物館学Ⅰ（以上教育文化学部開講）、昆虫学入
門・施設農学入門・植物生理化学入門・食料生産科学実験実習・作物学総論・比較動物栄養学（以上他学科開講）
３．学生の多様なニーズに対応する転学部・転学科・転課程等及び編入学（別添資料 5-1-3-3）
本学では、転学部・転学科・転課程等及び編入学について、制度を設け学生の受け入れ、合わせて異動後の支- 67 -

宮崎大学

基準５

援を行っている。
① 転学部・転学科について、本学に入学した学生が、入学後進路変更により他学部・他学科等に転学部・転学科できるよう、学務規則第 33 条に定め、学部ごとに実施細則を定めている。学生からの申し出に基づいて、受け入れ学科・課程が定めた審査を経て、受け入れを決定する。既修得単位の認定に基づき、転入の学年を決め、担任より履修指導を行う。なお、教育文化学部では、学部内の課程変更、選修変更、コース変更、主専攻・副専攻変更等を制度として定めている。
② 編入学について、高専、短大、専門学校等から進路変更により、本学に進学できるよう３年次編入の制度を設け、学生募集を行っている。入学を認められた学生は、入学前に修得した単位の一部を本学の卒業単位として認定を受け、原則として２年間で卒業できるよう配慮している。なお、入学生には担任を置き、個別指導で学習支援を行っている。
４．社会からの要請等に応えられる地域と連携した教育・研究① 本学を中心とした宮崎県の高等教育機関から構成された高等教育コンソーシアム宮崎での事業の一つとして、卒業研究で学生が取り組む「研究テーマ」を広く社会から募集する「公募型卒業研究テーマ」がある。これは本学工学部が企業等地域社会の課題ニーズの解決を卒業研究として募集してきた取組を、コンソーシアム事業に発展させたものである。毎年度コンソーシアムが公募して地域の企業・官庁等より集めた卒業論文のテーマ
から、本学でも積極的に応募テーマを受け入れて、卒業研究を行っている。成果は卒業研究発表会を通して公開している。
② 医学部では学外の施設において早期体験実習、臨地実習、クリニカルクラークシップを実施し、専門科目の単位として認定している。また、医学科２年次に開講している「生命科学展望」は高大連携科目として、地域の高校生が受講可能としている。
③ 工学部では技術士による「技術者倫理と経営工学」の講義を行っている。
④ 共通教育では、「宮崎の郷土と文化」、「宮崎の産業と産学連携」、「宮崎を学ぶ」等、多くの科目で宮崎を題材とした講義が行われている。
５．社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための教育（別添資料 5-1-3-4,5）
本学では、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うためインターンシップを行っている。また、共通教育や各学部では②～④に示す取組も実施している。
① 医学部を除く３学部でインターンシップを実施し、専門科目の単位として認定している。
② 共通教育では、教養発展科目で「ライフデザイン･キャリアデザイン入門」を開講し、社会の一員としての必要な知識やスキル･価値観の修得を目指している。
③ 工学部では、文部科学省 平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】「自主を促す工学技術者キャリア教育（平成 21～23 年度）」に取り組み、正課外での学生の自主的なキャリア学習を支援する資格取得支援
講座や工学技術者知識講座を実施して、その後も継続している。
④ 農学部では平成 23 年４月から『International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成』事業を実施している。本事業では、農学部に入学した学生を、国際標準の GAP に則した、食の安全を管理できる専門知識や技術を持った人材となるよう養成している。
⑤ 家畜生産現場における衛生管理から畜産物の流通、消費までを総合的に見渡せる人材を養成するための教育プ
ログラムを、東海大学及び南九州大学と協力して開発している（H21～23 年度）。
６．学術の発展動向の教育への反映（後出別添資料 5-4-3-5）① 教育文化学部では平成 23～25 年度において文部科学省特別経費（地域貢献機能の充実）による「小中一貫教
育プログラムの開発と実践－小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－」プロジェクトを実施している。プロジェクトの研究成果を活用し、授業科目「小中一貫教育の理論と実践」を開講し、また、附属学校園における異校種体験学習を実施している。
② 教育文化学部では平成 24～25 年度において文部科学省特別経費（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）による「地域社会の教育支援研究センターとしての機能強化に向けた改革（平成 25 年度事業名）」プロ
ジェクトを実施している。プロジェクトの一環として、小中一貫教育を推進している地域・学校へ学生を派遣
し、教職員のみならず、その地域における学校教育のステークホルダーと幅広く交流させて、教員としての多元的な資質を学修させている。
③ 医学部医学科では、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラム改編を行い、平成 26 年度より実施している。
④ 医学部では、平成 20 年に、「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラムが教育 GP に採択され、そ- 68 -

宮崎大学

基準５の展開として、英語が使える医療人の育成をめざし、医学科では、EMP：English for Medical Purposes、看護学科では ENP：English for Nursing Purposes のプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学へ派遣している。
⑤ 医学部看護学科では、カリキュラムを国が定める最新の看護師、保健師養成課程に沿ったものに改正し、平成
24 年度入学生から適用した。
⑥ 医学部医学科では、国際感覚豊かな研究医を育成するために平成 25 年度に「医学研究者育成コース」を開設した。
（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/fostering/）⑦ 医学部では、平成 21 年度に臨床技術トレーニングセンターを設置し、シミュレーターを使用した学生教育を行っている。
⑧ 農学部獣医学科では平成 17～21 年度において特別教育研究経費による「人獣共通感染症教育モデル・カリキュ
ラムの開発」プロジェクトを実施することにより、学部学生を中心に人獣共通感染症教育が行われている。⑨
学術の発展動向に対応し、授業科目にオムニバス形式で実施する境界領域の科目を設けている〔教育文化学部：
地域調査実習、医学部：生命科学入門、生命科学展望〕。
７．学生アンケートへの対応① 教育・学生支援センターでは、毎年卒業年次生を対象に、在学中における授業、学習環境、生活時間等についてアンケートを実施している。その結果、主体的学修、課題解決力の質問項目について、共通教育と専門教育
では大きく乖離が見られ、共通教育の教育効果について、課題と対応の必要性があることが明らかになった。
② 上記アンケート結果を受けて、学士課程教育検討専門部会では、学士課程教育という視点から、教養教育、専
門教育の区分に関わらず、ディプロマ・ポリシーに掲げる育成しようとする資質・能力を柱に、学士課程教育を再編成し、新学士課程教育を平成 26 年度から開始した。
（出典：学部及び学科または課程での教育課程の編成の取組をまとめて記載）

ウェブ資料 5-1-3-a 高等教育コンソーシアム宮崎で実施する公募型卒業研究テーマ（http://www.consortium-miyazaki.jp/cgi-bin/upload/0056_theme2014_001.pdf）
ウェブ資料 5-1-3-b 地（知）の拠点整備事業（http://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazaki-u/）
ウェブ資料 5-1-3-c 自主を促す工学技術者キャリア教育（SCE）プログラム（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/sce/）
ウェブ資料 5-1-3-d 『International GAP（ 国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成』事業（http://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/muigap/）
ウェブ資料 5-1-3-e 畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発（http://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/chikusangp/）
別添資料 5-1-3-1

他大学との単位互換や共同教育

別添資料 5-1-3-2

他学部・他学科・他課程の単位認定

別添資料 5-1-3-3

転学部・転学科・転課程等及び編入学

別添資料 5-1-3-4

インターンシップの実施状況

別添資料 5-1-3-5

教養発展科目 キャリア教育系科目【分析結果とその根拠理由】
学生のニーズに応じ、他大学との単位互換制度、転学部・転学科等制度や高専等からの編入学制度等多様な取組を行っている。社会的及び職業的自立を図るキャリア形成教育や学術の発展動向に応じた教育では、文部科学省からの補助金等を活用して、特徴ある教育プログラムに複数取り組み、教育成果を挙げている。地域を教材とした教育に取り組み、「宮崎の郷土と文化」等共通科目の開講やインターンシップを行うほかに、「公募型卒業研究テーマ」で地域のニーズを反映したユニークな取組も実施している。さらに、卒業年次生に学習カルテ調査のアンケートを実施し、学生のニーズを汲み上げて教育改善に生かしている。
- 69 -

宮崎大学

基準５以上のことから、教育課程の編成または授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行っている。授業形態と単位の計算方法は学務規則第 23 条で、また履修方法は学務規則第 15 条で定め、教育内容に応じた学習指導法を採用している（資料 5-2-1-A）。
学士課程ごとに、分野の特性に応じた教育カリキュラムの構成やバランスに配慮している。学科・課程ごとの授業形態別の開講数を資料 5-2-1-B に示す。講義科目のほかに、演習や実験・実習を配置している。教育文化学
部と医学部では、講義とそれ以外の授業形態の組み合わせが共に約 50％であり、演習、実験・実習を多く取り入れている。工学部及び農学部の多くの学科では講義が約 75％、それ以外の授業形態が約 25％となっている。
授業における学習指導法の工夫の状況を資料5-2-1-Cに示す。いずれの学部も講義のほかに演習、実験・実習等の科目を多く配置し、メディア活用、対話・討論による双方型の授業実施、グループや少人数での授業実施、TAの活用等による工夫を行っている。教育文化学部では対話討論を重視する少人数教育や実習やフィールド型の演
習での教育、医学部では少人数対話・討論形式を取り入れた多数の演習・実習での教育、工学部ではTAを活用した演習及び実験・実習でのデザイン教育やプロジェクト基盤学習（PBL）教育、農学部では農場等フィールドを積極的に活用した実学学習教育に特色がある。学部ごとの具体的な授業の工夫例を資料5-2-1-Dに示す。特色ある授業の工夫の取組として、医学部での「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラムでのEMP（English for
Medical Purposes）、ENP（English for Nursing Purposes）のプログラムが、工学部での「自主を促す工学技術者キャリア教育」
で実施した工学デザイン実習を発展させた60科目を超えるアクティブ・ラーニング導入科目が、農学部での「International GAP（国際的適性農業規範）対応の食糧管理専門職業人の養成」によるGAP指導員講
座の教育及び「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」によるティーチング・ポートフォリオの取組が、それぞれ挙げられる。平成26年度に「新学士課程教育」へと教育改革を実施しており、今まで以上に共通教育と専門教育との有機的接続を行う学士課程教育のカリキュラムを実施している（ウェブ資料5-2-1-a）。知識授与型の教育を見直し、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を導入している点が主な教育方法の変更点である。
資料5-2-1-A 授業科目、履修方法及び単位の計算方法を定めた学務規則：学務規則第15条及び第23条（授業科目及び履修方法等）
第１５条 本学で開設する授業科目及び履修方法等は、別に定める。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（単位の計算方法）
第２３条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
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宮崎大学

基準５(1) 講義及び演習については、
15 時間から30 時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、各学部が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目についてはこれらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、各学部において単位数を定めることができる。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 5-2-1-B 学士課程における学科・課程別授業形態の科目数の分布状況
学
部
教育文
化学部
医学部
工学部
（平成
23年度
まで）

工学部
（平成
24年度
から）

農学部
（平成
22年度
から）

学 科 ・ 課 程授 業 区 分実験・ 実験・ 講義・
実習
演習
演習
59
6
5
24
6
13
5
11
4
7
9
8
10
3
8
8
5
11
7
3
9
4

講義

演習

学校教育課程
人間社会課程医学科
看護学科
材料物理工学科
物質環境化学科
電気電子工学科
土木環境工学科
機械システム工学科
情報システム工学科
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科

200
74
41
42
37
43
50
50
47
45
40
44
34
40
37
39
37

194
59
1
24
3
3
3
15
2
9
3
13
9
1

植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科

65
56

1
4

14
13

応用生物科学科
海洋生物環境学科

47
59

2
0

畜産草地科学科
獣医学科

84
72

1
2

8
8

組み合わせ比率
講義・
実習

計

講義

その他

453
144
84
84
55
53
62
73
59
57
51
65
48
52
47
56
49

44.2%
51.4%
48.8%
50.0%
67.3%
81.1%
80.6%
68.5%
79.7%
78.9%
78.4%
67.7%
70.9%
76.9%
78.7%
69.6%
75.5%

55.8%
48.6%
51.2%
50.0%
32.7%
18.9%
19.4%
31.5%
20.3%
21.1%
21.6%
32.3%
29.1%
23.1%
21.3%
30.4%
24.5%

80
77

81.3%
72.7%

18.7%
27.3%

14
14

63
73

74.6%
80.8%

25.4%
19.2%

17
54

102
128

82.4%
56.3%

17.6%
43.7%

12

4

注 網掛けは、緑色：20～39％、黄色:40～59％、橙色：60～79％、ローズ:80～100％を示す。

（出典：学部への調査の集計結果）

資料 5-2-1-C 学士課程における授業での学習指導法の工夫（網掛けは、緑色：20～39％、黄色:40～59％、橙色：60～79％、ローズ:80～100％を示す。
）
学習指導法上の工夫
教育文化学部

授業区分

科目
数

学校教育課程

講義
演習
実験・実習

200
194
59

少人数
（10 人程度）
科目数
％
68
34
132
68
33
56

双方向
対話・討論
科目数
％
92
46
130
67
24
41
- 71 -

フィールド型
科目数

16
41
26

％
8
21
44

メディア活用
科目数

84
50
17

％
42
26
29

TA 活用
科目数

14
13
3

％
7
7
5

宮崎大学

基準５

講義
演習
実験・実習
講義・演習

74
59
6
5

授業区分

科目
数

講義
演習
実験・実習
講義・演習
講義・実習
講義
演習
実験・実習
講義・演習

41
1
24
6
12
42
24
13
5

授業区分

科目
数

講義
演習
材料物理工学科
実験・実習
講義・演習
講義
物質環境科学科 演習
実験・実習
講義
電気電子工学科
演習（A・B コース）
実験・実習
講義
土木環境工学科 演習
実験・実習
講義
機械システム工学
演習
科
実験・実習
講義
応用
演習
情報シ コース
実験・実習
ステム
講義
工学科 専修
演習
コース
実験・実習

37
3
11
4
43
7
3
50
3
9
50
15
8
47
2
10
45
9
3
45
9
3

人間社会課程

7
43
2
2

9
73
33
40

23
48
3
3

31
81
50
60

9
17
5
3

12
29
83
60

24
9
2
2

32
15
33
40

2
0
0
0

3
0
0
0

学習指導法上の工夫
医学部

医学科

看護学科

少人数
（10 人程度）
科目数
％
8
20
1
100
24
100
4
67
11
92
11
26
11
46
11
85
0
0

双方向
対話・討論
科目数
％
7
17
1
100
24
100
4
67
11
92
10
24
9
38
11
85
0
0

少人数
（10 人程度）
科目数
％
0
0
0
0
5
45
0
0
2
5
5
71
1
33
1
2
2
67
7
78
2
4
2
13
6
75
2
4
0
0
6
60
0
0
3
33
3
100
0
0
2
22
2
67

双方向
対話・討論
科目数
％
3
8
1
33
5
45
0
0
2
5
4
57
2
67
1
2
2
67
7
78
1
2
2
13
5
63
4
9
0
0
6
60
1
2
8
89
3
100
1
2
8
89
3
100

少人数
（10 人程度）
科目数
％
1
3
1
33
5
63
5
11
2
15
2
25

双方向
対話・討論
科目数
％
5
13
2
67
5
63
5
11
2
15
0
0

フィールド型
科目数

1
0
8
1
0
0
0
7
0

％
2
0
33
17
0
0
0
54
0

メディア活用
科目数

38
1
1
5
11
34
21
1
3

％
93
100
4
83
92
81
88
8
60

TA 活用
科目数

7
0
5
1
8
1
6
0
1

％
17
0
21
17
67
2
25
0
20

学習指導法上の工夫
工学部

フィールド型
科目数

0
0
3
0
0
6
1
0
0
3
2
1
5
0
0
5
0
0
1
0
0
1

％
0
0
27
0
0
86
33
0
0
33
4
7
63
0
0
50
0
0
33
0
0
33

メディア活用
科目数

5
0
4
1
5
6
1
11
3
7
14
7
2
22
0
5
9
8
2
9
8
2

％
14
0
36
25
12
86
33
22
100
78
28
47
25
47
0
50
20
89
67
20
89
67

TA 活用
科目数

％

1
0
3
4
0
4
1
5
3
4
0
9
4
0
0
4
0
7
1
0
7
0

3
0
27
100
0
57
33
10
100
44
0
60
50
0
0
40
0
78
33
0
78
0

学習指導法上の工夫
工学部

環境応用化学科
社会環境システ
ム工学科

授業区分

科目
数

講義
演習
実験・実習
講義
演習
実験・演習

40
3
8
44
13
8

- 72 -

フィールド型
科目数

0
1
7
2
2
1

％
0
33
88
5
15
13

メディア活用
科目数

4
1
7
12
1
4

％
10
33
88
27
8
50

TA 活用
科目数

0
1
4
8
1
2

％
0
33
50
18
8
25

宮崎大学

講義
演習
実験・実習
講義
演習
実験・実習
講義
講義・演習
実験・実習
講義
演習
実験・実習
講義
演習
実験・実習

34
9
5
40
1
11
37
3
7
39
8
9
37
8
4

農学部

授業区分

科目
数

植物生産環境科
学科

講義
演習
実験・実習
講義
演習
実験・実習
実習+演習
講義
演習
実験・実習
講義
演習
実験・実習
講義
演習
実験・実習
講義
演習
実験・実習

65
1
14
56
4
13
4
47
2
14
66
0
14
84
1
16
72
2
54

環境ロボティクス
学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工
学科

1
4
4
1
0
10
0
0
4
0
1
8
0
2
4

3
44
80
3
0
91
0
0
57
0
13
89
0
25
100

6
5
1
4
0
8
3
0
2
0
1
7
3
8
2

18
56
20
10
0
73
8
0
29
0
13
78
8
100
50

0
0
1
0
1
5
0
0
2
0
0
2
0
0
1

0
0
20
0
100
45
0
0
29
0
0
22
0
0
25

15
6
1
15
0
6
4
1
2
5
2
7
22
8
1

44
67
20
38
0
55
11
33
29
13
25
78
59
100
25

基準５

2
6
3
1
0
6
0
1
4
1
4
6
0
6
2

6
67
60
3
0
55
0
33
57
3
50
67
0
75
50

学習指導法上の工夫

森林緑地環境科
学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科
畜産草地科学科

獣医学科

少人数（10 人程度）
科目数
％
3
5
0
0
4
29
1
2
0
0
1
8
0
0
1
2
1
50
0
0
0
0
0
0
1
7
3
4
1
100
4
25
2
3
2
100
30
56

双方向
対話・討論
科目数
％
3
5
1
100
5
36
4
7
0
0
2
15
0
0
1
2
2
100
3
21
10
15
0
0
6
43
3
4
1
100
3
19
17
24
2
100
45
83

フィールド型
科目数

2
0
8
0
0
6
3
0
0
0
1
0
4
0
1
7
3
0
25

％
3
0
57
0
0
46
75
0
0
0
2
0
29
0
100
44
4
0
46

メディア活用
科目数

6
0
0
3
0
0
0
7
0
1
8
0
4
5
0
0
3
0
4

％
9
0
0
5
0
0
0
15
0
7
12
0
29
6
0
0
4
0
7

TA 活用
科目数

1
0
3
0
0
6
1
0
0
13
3
0
5
0
0
8
1
0
9

％
2
0
21
0
0
46
25
0
0
93
5
0
36
0
0
50
1
0
17

（出典：学部への調査の集計結果）

資料 5-2-1-D 学部等の特色ある取組例
共通教育
・大学入門セミナー、情報科学入門、コミュニケーション英語等の演習科目、生涯スポーツ実践、フィールド
体験講座、異文化交流体験学習等の実習科目を実施している。
・大学入門セミナーは少人数で対話型・討論型の授業を、情報科学入門は情報機器、TA の活用を、英語・コミュ
ニケーション英語は少人数の授業を、特に英語では e ラーニングにより、事前事後の自習学習を課し、学習履歴を適切に管理し、単位制に即した総学習時間を確保することで、対面授業を補完する基礎力の育成を行っている。
・平成 26 年度からの基礎教育において、知識授与型の教育を見直し、PBL 等を中心とする学生主体となるアク
ティブ・ラーニングを積極的に取りいれた教育方法を導入している。このためアクティブ・ラーニングを行う授業科目では、１クラスのサイズを 40 名程度とし、全学出動によって多くの教員を動員する形態になっている。特に、宮崎大学の教育目標である生命科学と地球環境の保全というテーマに対して、基礎教育（共通教育）の環境に関する授業科目を立て、アクティブ・ラーニングを取り入れることによって、すべての学生
が「環境問題について積極的に自ら学ぶ」授業を実施することにしている。
- 73 -

宮崎大学

基準５

教育文化学部① 学校教育課程
・学年ごとに基礎、展開、応用の３教育実習ステー ジを用意し、４年生では「教職実践演習」により、それまでの積み重ねを総合する統合ステージとしている。また「介護体験」はもちろんのこと「自然・科学体験学
習」「地域教育体験学習」「教育福祉体験学習」等学校現場以外（青少年自然の家・地区交流センター・保育園など）の教育フィールド体験学習を実施し、大変実習の多い実践的教育に力を注いでい る。もう一つの特徴としては「履修カルテ」を導入し学生自身が学習進度を振り返り、しっかりチェックできるようにしている。
② 人間社会課程
・言語文化コースでは、少人数クラスで学生参加型の授業を基本としている。また、語学（英語、独語、仏語）にはすべて「コミュニケーション」の授業を配して、理論的のみならず、実践的な技術も獲得できるようにしている。さらに、より特色のあるものとしては、コース必修科目「国際交流マネジメント論」や課程必修科目「実践的地域マネジメント論」などがあり、経験者・社会人から直に話を聞くことにより、実践的な活動に対して具体的展望が持てるような授業を配置している。
・社会システムコースでは、現代社会の基本構造を理解する方法論と技能の習得のみならず現代社会の諸問題の認識とその解決策を考えるため、地域のマネジメントにかかる諸課題について現場から学ぶ課程必修科目「実践的地域マネジメント論」やコース専門科目として地域の諸課題をビジネスで解決を目指す「実践的コミュニ
ティビジネス論」等実践を重視した特色ある授業を開設している。また「地理調査論・演習」「社会調査論・演習」「地域調査論・演習」等を開講し、フィールド調査を重視した少人数教育を実施している。
医学部
・平成20年に、「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラムが文部科学省の教育GP事業に採択され、その展開として、英語が使える医療人の育成をめざし、医学科では、EMP：English for Medical Purposes、看護学科ではENP：English for Nursing Purposesのプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結した海外の大学へ派遣している（ウェブ資料5-2-1-b）。
・講義と実習又は演習で授業を構成し、講義で理解した事項についても、実習又は演習を課すことで、更に実践的に理解を深めることができるよう配慮している。
① 医学科
・１年生の「学内早期体験実習」では、１名から３名程度の少人数で附属病院の病棟、外来、中央診療施設だ
けではなく、医療情報部、医事課等も体験実習場所に含まれており、医療現場における様々な職種の重要性を認識させている。
・３年生の研究室配属では、各研究室に１名から数名の学生を配属させ、３週間の間、配属先研究室員の指導の下、生命科学研究に必要な基本的な手技、研究に対する考え方や姿勢等を学んでいる。また、海外協定校（タイ国：ソンクラ大学、中国：上海交通大学、イタリア：カリアリ大学）での研究室配属（４週間）も行っており、希望者の中から選考して、それぞれの協定校に２名から５名程度の学生を派遣している。
・５年生の臨床実習は５名から６名程度の少人数グループを単位として実施することで、教育効果の向上を図っている。
・６年生のクリニカル･クラークシップでは、附属病院だけでなく県内外の医療施設、海外協定校（タイ国：ソンクラ大学、米国：カリフォルニア大学アーバイン校）においても実習することが可能な体制を取っている。
② 看護学科
・入学直後の授業で、５名程度の少人数グループで看護学科各研究室見学の時間を設けている。
・１年生の基礎看護学実習Ⅰでは、５～６名程度の少人数グループで附属病院、及び学外の施設を訪れ、早期の段階で医療の現場と看護活動の実際に触れ、人、環境、健康、看護の理解を深めるとともに、看護の役割について学んでいる。
・４年生の総合実習の実習施設には海外の協定大学も含まれており。毎年、数名の学生がそこで実習を行っている。
・県内の中学校や高校等を訪問し、性に対しての意志決定や問題解決能力をはぐくむための活動「思春期ピア・
カウンセリング」を学生が主体的に行っている。
・４年生の「生命倫理」では、臨床現場で生じている倫理問題をグループワーク形式で議論を行っている。
工学部
・新学科、旧学科ともにすべての学科が、演習科目、実習科目、もしくは実験科目でデザイン教育を行っており、学生自身による課題設定、課題解決、討論、発表等のプロジェクト基盤学習（PBL）教育も取り入れてい- 74 -

宮崎大学

基準５る。これらの科目の多くは少人数のグループに分かれてチームを編成し、チーム基盤学習（TBL）を実施している。文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】「自主を促す工学技術者キャリア教育（平成 21～23 年度）」（ウェブ資料 5-2-1-c）で実施した工学デザイン実習でのアクティブ・ラーニングを、技術者育成の教育手法として正規科目に取り入れ、平成 25 年度には 60 科目を超える科目でアクティブ・ラーニングを実施し、アクティブ・ラーニング導入科目の FD 報告会を催し、学習指導法の共有を行っている（別添資料
5-2-1-1）。
・各学科の学習・教育目標に応じ、講義、演習、実験、実習、セミナー等の配置を行い、JABEE 認定の分野別
要件を満たすようバランスの取れた授業形態の適正な組合せを図っている。
・演習、実験・実習科目には優先的に TA を配置して授業の実効を上げている。
・技術者教育における最終仕上げの卒業研究において、学生５人程度が一人の教員に配属され、継続的かつ身近な指導を受ける。
農学部
・文部科学省特別経費「International GAP（国際的適性農業規範）対応の食糧管理専門職業人の養成」（平成23～26 年度）の取組で、平成 23 年度に木花フィールド（農場）が国立大学法人で初めて GAP（適正農業規範）認証を獲得し、平成 24 年度には「GAP 指導員講座」を植物生産環境科学科の学生等を対象に開講し、学生 37
名が日本 GAP 協会から JGAP 指導員資格を認定された（ウェブ資料 5-2-1-d,別添資料 5-2-1-2）。在学中に多くの学生が資格を取得するのは、日本の大学で初めてである。この GAP 普及に向けた教育プログラムの開発の取組が評価され、平成 25 年 6 月に日本 GAP 協会から「GAP 普及大賞」を受賞している（別添資料 5-2-1-3）。
・文部科学省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」では、学習指導方法の工夫としてティーチング・ポート
フォリオへの取組も行い、現在も畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教
育として取組を継続している（ウェブ資料 5-2-1-e）。
・実験・実習科目に TA を配置し、学生に身近で、適切な指導を行い学習の実効を上げている。
・卒業研究では、学生を研究室に配属し、少人数での原書講読や細やかな研究指導を受けている。
・学部の講義室に、液晶プロジェクターを設置し、メディア活用による実践的教育を支援している。また、視聴覚媒体を通し、学習効果を高めることができるよう、コンピュータ、ビデオ、OHP、CD、カセット等の各種器材を整備し、共同利用に供している。
・フィールド教育実践の場として、農場、牧場、演習林、水産実験場からなる農学部附属フィールド科学教育研究センターを有しており、森林、耕地、草地及び海洋といった多様なフィールドを活用することにより、「自然との共生」及び「食と環境の調和」を追求する教育研究をおこなっている。
（出典：学部及び学科または課程での特徴ある取組をまとめて記載）

ウェブ資料 5-2-1-a

宮崎大学新学士課程教育編成の基本方針（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/undergraduate/hensei.html）

ウェブ資料 5-2-1-b

複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成プログラム（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/english/）ウェブ資料 5-2-1-c

自主を促す工学技術者キャリア教育（SCE）プログラム（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/sce/）

ウェブ資料 5-2-1-d『International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成』事業（http://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/muigap/）

ウェブ資料 5-2-1-e

畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム
開発（http://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/chikusangp/）

別添資料 5-2-1-1

工学部で導入しているアクティブ・ラーニングの報告会内容

別添資料 5-2-1-2

農学部の GAP プログラムの紹介（新聞記事抜粋）

別添資料 5-2-1-3

GAP 普及大賞のニュース記事（日本 GAP 協会）- 75 -

宮崎大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
学科・課程の特徴に応じて、様々な授業形態が適切に組み合わされている。講義のほかに演習や実験・実習を多く取り入れている。対話・討論、メディア活用、フィールドの活用等の特徴のある学習指導方法の工夫が行われている。特色ある教育プロジェクトの実施で、新しい教育方法や授業形態の導入にも熱心に取り組んでいる。
さらに、平成 26 年度に「新学士課程教育」へと教育改革を実施しており、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れたカリキュラムでの教育を実施し始めている。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、学務規則第 24 条で、１年間の授業を行う期間を 35 週に、各授業科目の授業が 15 週にわたる期間を単位として行うように定めている（資料 5-2-2-A）。この規則に基づき、年度ごとに学年暦と授業日程を作成している（別添資料 5-2-2-1,2）。単位の計算方法及び授与については、学務規則第 23 条、27 条にそれぞれに定めている（資料 5-2-2-A）。
履修登録は、学務規則第 16 条第２項に基づき上限を設定し、キャンパスガイド等で周知している（資料
5-2-2-A,B,別添資料 5-2-2-3）。学生の履修状況を資料 5-2-2-C に示す。なお、教育文化学部では上限設定があるが、複数の教員免許状を取得する学生には厳密には適用していない。医学部でほとんどの授業科目が必修科目であり、上限設定はしていない（前出資料 5-1-2-B）。
学生が授業時間外の学習を行うよう促すため、授業時間外学習の指示をシラバスに記載し、課題等を適切に課している（後出資料 5-2-3-B，C，ウェブ資料 5-2-2-a）。授業では全体の 50％以上の授業でレポート課題を出し、
授業時間外の学習を促している（資料 5-2-2-D）。医学部医学科で頻繁にミニテストを、また工学部の多くの科目
で中間テストを実施している。授業中に授業時間外での学習指示も行っている（別添資料 5-2-2-4）。工学部の卒
業研究では週報等学習記録を提出させ、学習時間を確認している（別添資料 5-2-2-5）。
学生の授業時間外の学習時間の把握は、
各期終了時に学生による授業評価アンケートでの科目ごとの質問(資料
5-2-2-E)、
２年次生を対象としたアンケート(資料 5-2-2-F)及び卒業次生を対象としたアンケート(資料 5-2-2-G)で行い、１週間にかけた授業時間外の学習時間は教育文化学部と農学部で１時間未満または１～２時間の回答が、工学部で１～２時間または２～４時間の回答が多くなっている。
資料 5-2-2-A 単位の計算方法及び１年間の授業期間及び授業科目の授業期間等について：宮崎大学学務規則第16 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条及び第 27 条
（単位の修得）第１６条 学生は、別に定めるところにより授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
２ 学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
３ 学部は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる｡（単位の計算方法）
第２３条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成すること- 76 -

宮崎大学

基準５を標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位
とする。
ただし、
芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、各学部が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目についてはこれらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、各学部において単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第２４条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（授業科目の授業期間）
第２５条 各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（単位の授与）第２７条 授業科目を履修し、その成績評価に合格した者には、所定の単位を与える。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 5-2-2-B 履修登録の上限設定の例：工学部環境応用化学科及び農学部［工学部環境応用化学科］
１） 受講科目登録できる半期の単位数について
本学科では、受講科目登録できる半期の単位数を、前学期、後学期とも原則として 25 単位以内とします。ただし、25 単位には教職に関する科目の単位及び集中講義の単位は含みません。
（出典：キャンパスガイド）［農学部］（受講科目登録）第２条 学生は、農学部所定の専門科目を受講するときには、受講科目を所定の手続きにより別に定める期日までに登録しなければならない。
２ 科目登録の上限は年間 50 単位を原則とする。
ただし、集中講義科目、資格・免許取得のための科目、教職関連科目、共通教育科目（再履修分のみ）は、上記の単位数に含まない。
（出典：キャンパスガイド）

資料 5-2-2-C 学年ごとの学生あたり平均修得単位数（平成 24 年度）
学部

学科

学校教育課程
人間社会課程
医学科
医学部
看護学科
材料物理工学科
物質環境化学科
電気電子工学科
工学部（平成 23 年度まで） 土木環境工学科
機械システム工学科
情報システム工学科
教育文化学部

平成 24 年度の履修単位数
1年
2年
3年
4年
5年
6年
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
20
24
23
21
13
20
3
10
22
25
20
14
14
12
3
7
16
27
2
29
3
38
63
43
23
17
28
1
39
5
16
27
16
17
17
12
5
9
18
18
16
14
4
9
15
16
15
15
7
10
14
22
16
14
3
8
15
14
14
15
3
9
15
15
16
9
2
9
- 77 -

宮崎大学

基準５

環境応用化学科
21
23
社会環境システム工学科
19
20
環境ロボティクス学科
20
23
工学部
機械設計システム工学科
2021（平成 24 年度以降）
電子物理工学科
20
19
電気システム工学科
22
20
情報システム工学科
19
19
獣医学科
食料生産科学科
農学部
生物環境科学科（平成 20 年度まで）
地域農業システム学科
応用生物科学科
植物生産環境科学科
24
25
22
21
森林緑地環境科学科
22
24
24
17
応用生物科学科
23
20
15
12
農学部
（平成 21 年度以降） 海洋生物環境学科
24
26
24
16
畜産草地科学科
28
24
24
19
獣医学科
24
28
18
14
注 １．平成 24 年度の各学年での学生あたり平均履修単位数を示す。
２．医学部医学科及び農学部獣医学科は６年制で他は４年制である。
３．医学科の４年以上は時間数併用で、単位数が計算できない。

16
4
5
3
3
16
18
14
16
16
13

16
4
6
5
3

9

7

3

3

9
13
12
8
10
18

（出典：平成 24 年度末現在の学生の履修状況から調査）
資料 5-2-2-D 授業時間外の学習を促す工夫
レポート
学部

科目数

ミニテスト

割合
（％）

科目数

科目数

中間テスト

割合
（％）

割合
（％）

科目数

教育文化学部

597

350

59

85

14

29

5

医学部

278

95

34

29

10

2

1

工学部

409

233

57

119

29

179

44

農学部

403

112

28

68

17

49

12

計
注) ・割合は、総科目数に対する％で示す。
・網掛けは、緑色：20.0～39.9％、黄色：40.0～59.9％、橙色：60.0～79.9％を示す。

（出典：平成 25 年８月に学科または課程ごとに行った実態調査）
資料 5-2-2-E 学生による授業評価アンケートによる授業時間外学習時間の調査結果（平成 25 年度実施）
学部
教育文化学部

工学部

農学部

学科
学校教育課程
人間社会課程
環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電子物理工学科
電気システム工学科
情報システム工学科
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応用生物科学科
海洋生物環境学科

調査
科目数

１科目あたりの学習時間（１週間当たり）の回答人数（人）

103
8
14
9
13
10
10
11
10
21
24
24
5
- 78 -

1 時間
1-2 時間 2-4 時間 4-6 時間
未満
1375
1097
430
100
110
95
16
5
66
199
190
130
53
156
126
104
79
221
165
69
43
139
206
142
72
143
140
75
58
108
84
98
47
171
132
83
279
198
162
67
253
258
157
94
237
265
190
158
23
23
26
10

6 時間
以上
90
1
84
49
27
68
41
88
55
175
184
461
35

15
6

畜産草地科学科
獣医学科

217
25

130
14

95
30

宮崎大学

基準５

38
10

104
51

（出典：平成 25 年度に行った授業評価アンケートから集計、医学部は未実施）
資料 5-2-2-F ２年次生を対象とするアンケートによる学習時間の調査結果（平成 25 年度実施）
学部
教育文化学部
工学部
農学部

学部
教育文化学部
工学部
農学部

学部
教育文化学部
工学部
農学部

回答数

学期中の授業・実験への出席（１週間あたり）の回答人数（人）
0 時間

123
160
120

回答数

2
1
2

123
161
121

6-10 時間

8
19
10

13
14
14

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

21
21
15

27
34
20

26
42
33

10
11
17

16
18
9

学期中の授業・実験の課題、準備・復習（１週間あたり）の回答人数（人）
0 時間

122
161
122

回答数

1-5 時間3
2
3

1-5 時間

6-10 時間

51
60
55

43
49
44

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

8
32
9

7
7
8

4
5
2

1
1
1

5
5
0

学期中の授業とは関係のない学習（１週間あたり）の回答人数（人）
0 時間

24
43
42

1-5 時間

6-10 時間

74
81
63

13
16
10

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

4
5
4

5
8
1

2
3
0

1
2
0

3
3
1

（医学部は未実施）
資料 5-2-2-G 卒業年次生を対象としたアンケート（学習カルテⅡ）による学習時間の調査結果（平成 25 年度実施）
学部
教育文化学部
医学部
工学部
農学部

学部
教育文化学部
医学部
工学部
農学部

学部
教育文化学部
医学部
工学部
農学部

回答数

学期中の授業・実験への出席（１週間あたり）の回答人数（人）
0 時間

67
145
162
122

回答数
67
147
163
122

回答数
55
69
132
96

0
3
1
1

1-5 時間

6-10 時間

1
7
12
7

8
25
15
10

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

10
16
21
14

19
9
40
24

16
29
32
27

9
34
26
24

4
22
14
15

学期中の授業・実験の課題、準備・復習（１週間あたり）の回答人数（人）
0 時間

2
11
3
3

1-5 時間

6-10 時間

25
63
60
71

22
40
58
24

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

13
14
16
17

2
5
15
3

0
2
4
2

3
3
2
2

0
9
5
0

学期中の卒業研究・実験・卒論（１週間あたり）の回答人数（人）
0 時間

12
26
18
23

1-5 時間

6-10 時間

18
17
10
11

8
9
18
14
- 79 -

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

4
6
7
6

3
4
11
10

3
0
14
3

0
2
12
3

7
5
42
26

宮崎大学

基準５

学部

回答数

教育文化学部
医学部
工学部
農学部

67
133
162
117

学期中の授業とは関係のない学習（１週間あたり）の回答人数（人）
0 時間

18
37
40
35

1-5 時間

6-10 時間

31
60
65
54

5
16
34
16

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

9
12
10
4

2
4
6
2

1
1
3
1

0
1
0
0

1
2
4
5

（出典：平成 25 年度卒業年次性を対象としたアンケート（学習カルテⅡ）結果より抜粋）
ウェブ資料 5-2-2-a シラバスへの授業時間外学習時間の記載（シラバス公開サイト）（https://syllabus.of.miyazaki-u.ac.jp/syllabus/index2.jsp）
別添資料 5-2-2-1 学年暦
別添資料 5-2-2-2 授業日程
別添資料 5-2-2-3 学科・課程における履修登録の上限設定
前出資料 5-1-2-B 学科・課程の卒業に必要な共通教育科目と専門科目及び必修科目と選択科目の配置状況
後出資料 5-2-3-B シラバス作成要領 （大学全体の指針）
後出資料 5-2-3-C シラバスの例：工学部環境応用化学科 有機化学Ⅱ
別添資料 5-2-2-4 授業等での授業時間外の学習指導例
別添資料 5-2-2-5 工学部での卒業論文研究に要した時間の点検状況【分析結果とその根拠理由】
年度ごとに、学年暦と授業日程を作成して授業期間・時間を確保し、学部により例外はあるが基本的には履修
登録科目数の上限設定を設け、授業時間外の学習に無理が無いよう配慮している。授業時間外学習の指示をシラ
バスに記載している。また、レポート、ミニテスト、中間テスト等の実施で自主的な学習を促している。学生の授業時間外の学習時間を質問する複数回のアンケートを実施し、実態把握を行っている。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
学務規則26条の２（資料5-2-3-A）に授業の方法・内容、１年間の授業の計画、及び成績評価基準の明示を定めるとともに、それぞれの学部でシラバス作成要領（授業計画、到達目標、成績評価基準、成績評価方法等）を定めている（資料5-2-3-B）。シラバスは学務情報システムのウェブサイト上で公開し、学生は学内外から利用できる（資料5-2-3-C,ウェブ資料5-2-3-a）。シラバス作成状況は定期的に点検し、未作成の授業科目がないように教員に指示と注意喚起をしており（別添資料5-2-3-1）、平成25年度のシラバスの作成状況は100％であった（資料
5-2-3-D）。
学生のシラバスの認知度、活用等は、学生による授業評価アンケートと定期的に行う学習アンケートで把握している（資料5-2-3-E～G）。学生の授業評価での質問「授業はシラバスに沿って行われたか」に対し、90％程度の学生が「おおむねそう思う」と答えている。２年次生対象アンケートでは、シラバスの活用状況を調査した結- 80 -

宮崎大学

基準５

果、
授業計画に活用した者55％及び授業の準備に活用した者45％であった。
シラバスの充実度についてのアンケー
ト結果では「そう思う・ある程度そう思う」が共通教育で76％、専門教育で84％であった。
資料5-2-3-A 学務規則第26条の２（成績評価基準等の明示等）
第２６条の２ 各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各学部は、学習の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（出典：宮崎大学学務規則）資料5-2-3-B シラバス作成要領 （大学全体の指針）
平成 25 年 10 月 23 日
シラバス作成のためのガイドライン（シラバス作成要領）
１．シラバスとは何か(1) 学生に対する授業の契約に相当
シラバスに明記された内容は、授業に係わる最も基本的な契約に相当する事項になります。
(2) 科目選択、履修計画のための情報
学生が、科目選択を行ったり、履修計画を立てたりするための有用な情報を提供します。
(3) 学修の指針
学生が、授業や授業外で学修を行うための指針を示します。学生はシラバスに記載された情報に基づいて、授業の準備や事前・事後の学修を行います。
２．シラバスを作成する意義(1) 学生及び社会に対する説明責任
シラバスに明記された内容は、学生との契約に相当する事項になるとともに、社会への説明責任を果たします。
(2) 授業改善のための点検
シラバスを作成する過程で、到達目標や授業計画を立てたり、成績評価方法を検討したりする作業は授業を構想する良い機会となります。さらに、授業終了後に総括することで、一層の授業改善のための契機となります。
(3) 大学設置基準、外部評価（大学機関別認証評価等）、及び答申への対応
大学設置基準では、教育目標・授業計画・成績評価基準を明示することが規定されています。認証評価では
適切なシラバスが作成されていることが求められており、これらに対する根拠資料となります。
３．シラバスの作成(1) シラバスを作成する授業科目
a. シラバスを作成する授業科目とは、クラス番号を含む最小単位の授業科目とします。
b. 当該年度に開講する授業科目は全てシラバスを作成します。
c. 授業担当者の不在等の理由で開講しない科目については、休講等の情報を提供します。
(2) シラバスに記載する項目
学生が科目を選択し、履修計画を立てたり、各授業科目において準備学習を進めたりする際の基本的な情報を提供するために、以下の項目を記載します。
a. 授業科目に関する情報（授業科目名[和名]、授業科目名[英名]、担当教員名、単位数、開講学期、開講曜日・時限、配当年次、
授業形態、ナンバリングコード、キーワード）
b. 目標に関する情報（授業の概要、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの対応関係）
c. 内容・方法に関する情報（授業計画・授業内容[各回ごと]・学修方法[事前・事後の学修]、教育方法[双方向型等]）
d. 成績評価に関する情報- 81 -

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基準５（評価基準、評価方法）
e. 教材に関する情報（教科書、参考書）
f. 教員に関する情報（オフィスアワー、連絡方法）
g. 履修に関する情報（関連する授業科目、履修上の注意[履修条件、準備学習の指示等]）（注）＊各項目の記載について、シラバス記入にあたっての指針を別添資料で示します。
＊部局においては、上記項目に対してより適切な名称を付与することができます。
＊部局においては、必要に応じて上記項目以外の項目を設定することができます。
(3) シラバスの変更
a. 学期開始後は、「到達目標」、「成績評価基準」、「成績評価方法」は変更できません。
b. 「授業計画」を変更する場合は、事前に学生へ事情を説明し、十分に周知します。
c. その他の項目の変更についても、学生への周知を行います。
４．シラバスの公表と活用(1) シラバスの公表
a. 作成したシラバスは、Web システムを通して学内、学外へ公表します。
b. 授業担当者は必要に応じて、シラバスの周知及び公表に努めます。
(2) シラバスの活用
a. 学生による授業評価を通して、学生のシラバスの活用状況を点検します。
a. 教員に対するアンケートを通して、教員のシラバスの活用状況を点検します。
b. 大学教育委員会は、年度ごとにシラバスの作成状況を点検します。
（出典：大学教育委員会資料）- 82 -

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基準５

資料5-2-3-C シラバスの例：工学部環境応用化学科 有機化学Ⅱ（出典：シラバスのウェブサイトから抜粋）- 83 -

宮崎大学

基準５

資料5-2-3-D シラバスの作成状況
学部等
科目数
442
597
278
400
403
2,120

共通科目
教育文化学部
医学部
工学部
農学部
合計

平成 24 年度
シラバス数
登録数
393
574
222
372
367
1,928

作成率
88.9%
96.1%
79.9%
93.0%
91.0%
90.9%

平成 25 年度
シラバス数
科目数
登録数
作成率
423
423
100.0%
582
582
100.0%
282
282
100.0%
455
455
100.0%
419
419
100.0%
2,161
2,161
100.0%（出典：シラバスシステムより集計）

資料5-2-3-E シラバスの活用状況
活用状況
学部等

学科

共通科目
教育文化学部

学校教育課程
人間社会課程
医学科

医学部
看護学科

科目数
授業はシラバスに沿って行われた。
授業ではシラバスが活用された。
授業はシラバスに沿って行われた。
授業はシラバスに沿って行われた。

授業評価＊割合
そう思う・ある程度そ
う思う

371

92.4%

72
17

92.7%
93.5%

52

82.5%

62

92.1%

環境応用化学科
9
96.2%
社会環境システム工学科
895.2%
環境ロボティクス学科
7
89.5%
授業の内容はシラバス
工学部
機械設計システム工学科
993.0%に沿って進められた
5
94.5%
電子物理工学科
991.1%
電気システム工学科
6
93.5%
情報システム工学科
植物生産環境科学科
4386.8%
森林緑地環境科学科
シラバスは講義の内
52
84.6%
応用生物科学科
容・進め方について解り
43
87.9%
農学部
やすく書いてありまし35
90.6%
海洋生物環境学科
たか。
41
89.1%
畜産草地科学科
26
86.8%
獣医学科
合計
注） ＊印の割合は、シラバスが作成された科目数に対する割合を示す。
工学部は平成 24 年度の学部改組を行ったため、平成 24 年度の開講科目数は１年次のみである。
（出典：授業評価アンケートより集計）

資料5-2-3-F 学生アンケートによるシラバスの活用状況（２年次生を対象に平成25年度後期に実施）
学部
教育文化学部
工学部
農学部
合計

回答数
123
161
123
407

シラバスの活用状況
履修計画
授業の準備
成績評価基準 オフィスアワー
共通
専門
共通
専門
共通
専門
共通
専門
教育
教育
教育
教育
教育
教育
教育
教育
81
78
41
48
80
78
5
8
73
80
81
92
112
115
7
16
66
74
46
59
84
83
5
10
220
232
168
199
276
276
17
34
（出典：学習カルテ（２年次）より集計、医学部は未実施）- 84 -

宮崎大学

基準５

資料5-2-3-G 学生アンケートによるシラバスの充実度（２年次生を対象に平成25年度後期に実施）
学部等

シラバスの充実度
そう思う
ある程度そう思う
あまりそう思わない
そう思わない計
そう思う
ある程度そう思う
あまりそう思わない
そう思わない計
そう思う
ある程度そう思う
あまりそう思わない
そう思わない計
合計

教育文化学部

工学部

農学部

共通教育

専門教育

19
23
71.3％
76.0％
68
69
29
26
28.4％
24.0％
6
3
122
121
34
36
80.9％
87.5％
97
104
21
15
19.1％
12.5％
10
5
162
160
20
27
76.0％
87.0％
72
80
26
15
24.0％
13.0％
3
1
121
123
405
404
（出典：授業評価アンケートより集計、医学部は未実施）

ウェブ資料5-2-3-a

シラバス公開サイト（https://syllabus.of.miyazaki-u.ac.jp/syllabus/index2.jsp）

別添資料5-2-3-1

シラバス登録状況調査【分析結果とその根拠理由】
学部毎にシラバス作成要領を定め、ほとんどの授業科目でシラバスが作成され、準備学習の指示等記載内容も適切である。学生のシラバスの認知度、活用等は、複数回のアンケートで把握している。授業評価アンケートによれば、90%の学生が授業の進行に沿ってシラバスを参照していることが認められる。
以上のことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
基礎学力不足の学生への配慮を組織的に行っている（資料 5-2-4-A,B,別添資料 5-2-4-1）。共通教育の英語科
目では、大学入試センター試験「英語」の到達度に応じて能力別クラス編成を行い、基礎力の育成を図っている。
教育文化学部では物理未履修者に配慮した入門的な内容を含んだ講義を、医学部医学科では生物未履修者に配慮した講義を、医学部看護学科では編入生のみが履修する必修科目の講義を、工学部では推薦入学合格者を対象に数学と物理の入学前指導と補習授業を、農学部では推薦入試合格者に英語・数学・理科について入学前学習指示
を、それぞれ行っている。また、農学部では初回の講義でプレースメントテストを実施し、到達度の低い学生に対して個別指導を行い、さらに、１年次に高校で履修したことの理解を深め基礎となる知識を身に付けるための学部共通科目 10 科目を設定している。

- 85 -

宮崎大学

基準５

資料 5-2-4-A 基礎学力不足の学生への配慮状況
学部

学科

入学前
指導

科目

補講

配慮状況
履修歴
能力別
の配慮

共通教育部

教育文化学部
工学部
農学部

英語

教育文化学部

学校教育課程自然科学概論Ａ○

医学科

生物学入門ＭＮ○

看護学科
材料物理工学科
物質環境化学科
電気電子工学科
土木環境工学科
機械システム工学科

臨床看護論

○

医学部

工学部
（平成 23 年度
まで）

○

数学、物理

○

○

○

数学、物理

○

○

○

英語・数学・理科○

化学○

情報システム工学科

環境応用化学科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
工学部
電子物理工学科（平成 24 年度 電気システム工学科
以降）
情報システム工学科

森林緑地環境科学科

応用生物科学科

食品衛生学

○

基礎生物学

○

農学部

全学科共通
（学部共通科目）

基礎植物学
基礎動物学
基礎化学
基礎数学
基礎遺伝学
基礎物理学
基礎統計学
基礎生態学
基礎微生物学
基礎環境資源経済学

備考
大学入試センター試験「英語」の到達度に応じて能力別クラス編成を行い、基礎力の育成を図っている。
物理未履修者対象
・センター試験生物未受験者対象（推奨であり必修ではない）
・編入生対象【数学】
入学前学習教材・添削（入学前、推薦入学合格者）
数学補習授業（高校で数学を深く学んでいない学生）【物理】
物理学基礎体験教室（入学前、推薦入学合格者及び高校生）
物理補習授業（高校で物理を深く学んでいない学生）【数学】
入学前学習教材・添削（入学前、推薦入学合格者）
数学補習授業（高校で数学を深く学んでいない学生）【物理】
物理学基礎体験教室（入学前、推薦入学合格者及び高校生）
物理補習授業（高校で物理を深く学んでいない学生）
推薦入試合格者に入学前の学習について文書で指示
推薦入学予定者に学習用資料を送付し、自学自習の機会を設けさせた。
最初の講義でプレースメント
テストを行い、成績のよくない学生を対象に個別指導最初の講義でプレースメント
テストを行い、成績のよくない学生を対象に個別指導

１年次において、基礎となる知識を身に付けるため、高校で履修したことの理解を深めるため学部共通科目を履修する。

（出典：部局への調査結果を集約）- 86 -

宮崎大学

基準５

資料 5-2-4-B 基礎学力不足の学生への配慮等の実施状況
１．入学前指導① 工学部では、工学基礎教育センターが全学科の推薦入学合格者に対し、数学の入学前学習教材を配布し、添削指導を行っている。これにより推薦入学者は大学で必要となる数学の知識の確認と復習を行うことができ、入学後の数学の授業に円滑に対応できる。また、教員は推薦入学者の数学の学習レベルを把握でき、入学後の補習授業の内容に反映できる。
② 工学部では、全学科の推薦入学合格者を対象に物理学基礎体験教室を開催している。これにより入学後に学ぶ
物理に対する興味を持たせるとともに、学習意欲、姿勢がどうしても減じがちな高校３年生３学期の推薦入学合格者の学習継続を図ることができる。また、物理についても工学基礎教育センターが全学科の推薦入学合格者に対し、入学前学習教材を配布し、添削指導を行っている。
③ 農学部森林緑地環境科学科では、着実に共通教育及び専門科目を履修するため、英語・数学・理科について、推薦入試合格者に入学前の学習を指示し基礎学力の向上を行っている。
④ 農学部応用生物科学科では、着実の専門科目を履修するため、化学について、推薦入学予定者に学習用資料を送付し、自学自習を指示して基礎学力の向上を行っている。
２．補講① 工学部では、工学基礎教育センターが各学科の１年生に対して数学基礎学力調査を実施している。その結果、学力の不足する学生、及び高校において数学Ⅲ等を未履修の学生に４月から６月にかけて課外での補習授業を行うことで学生の基礎学力を底上げし、大学での専門基礎科目との接続を図っている。
② 工学部では、工学基礎教育センターが高校における物理未履修科目の補習授業を行い、大学での専門基礎科目との接続を図っている。高校で物理を深く学んでいない学生を対象に補習授業を実施することによって、学生の基礎学力を底上げできた。
３．能力別① 共通教育科目「英語」では、１年次初回の授業において、語彙力、文法力についてレベル診断テストを行い、各自の習熟度に応じた学習コースを設定している。
② 農学部応用生物科学科では、「食品衛生学」及び「基礎生物学」について、最初の講義でプレースメントテストを行い、成績のよくない学生を対象に個別指導している。
４．履修歴の配慮① 教育文化学部学校教育課程の初等教育コース理科副専攻・中学校教育コース理科専攻の学生に対して、「自然科学概論Ａ」の中で、物理未履修に配慮した入門的な内容を含んだ講義を実施している。
② 医学部医学科では、センター試験生物、及び物理未受験者を対象に共通教育科目主題科目「自然の仕組み」で「生物科 MN」、「物理科学 MN」を履修するように指導している（推奨であり必修ではない）。過去３年間の履修者は平成 25 年度 62 名、平成 24 年度 71 名、平成 23 年度 59 名（「生物科学 MN」）
、平成 25 年度 12 名、平成 24
年度 25 名、平成 23 年度 46 名（「物理科学 MN」）となっており、その後の専門科目履修の一助となっている。
③ 医学部看護学科では、編入生のみが履修する必修科目として「臨床看護論」を開講している。この科目は、看護の専門分野の最近の動向及び既習の教育や看護実践の中で培ってきた看護の吟味を通して、編入生自身の課題を明確にするために開講するものである。
５．その他① 農学部では、着実に専門科目を履修するため、１年次において、学部共通科目を履修する。学部共通科目は、基礎となる知識を身に付けること、高校で履修したことの理解を深めることを目的とし、基礎植物学、基礎動
物学、基礎化学、基礎数学、基礎遺伝学、基礎物理学、基礎統計学、基礎生態学、基礎微生物学及び基礎環境
資源経済学の 10 科目からなり、それぞれ、学科の必須・選択及び履修指導に応じて履修している。

（出典：各学部での取組結果を調査して要約）
別添資料5-2-4-1 基礎学力不足の学生への配慮等の実施状況（教育文化学部での例）- 87 -

宮崎大学

基準５【分析結果とその根拠理由】
基礎学力不足の学生への配慮として、入学前指導、補講、能力別指導等の措置を行い、そのための特別クラス
や授業科目を設けている。
工学部では基礎学力不足の学生の支援に入学前指導の実施等で学部を挙げて取り組み、
また農学部では 1 年次に基礎力を身につける学部共通科目 10 科目を設定するなどで組織的に取り組んでいる。
以上のことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学務規則第 38 条、第 39 条、第 40 条で卒業の認定及び学位の授与について定めている（資料 5-3-1-A）。教育
理念及び教育目標（前出資料 1-1-1-B）に基づき、学士課程において身につけさせる資質・能力等を資料 5-3-1-Bのディプロマ・ポリシーに定め、またアドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの連携と整合性を十分に検証している。なお、平成 26 年度から実施する「新学士課程教育」に向けてディプロマ・ポリシーの見直しを行い、平成 26 年度入学生からは新しいディプロマ・ポリシーを適用している。学士課程ごとの理念・目的に応じて、ディプロマ・ポリシーを策定している（ウェブ資料 5-3-1-a）。ディプロマ・ポリシーの策定にあたっては、学士課程教育検討専門委員会を設置してカリキュラム・ポリシーとの関連性に留意した作成要領を作成し、- 88 -

宮崎大学

基準５

この要領に基づいて学科・課程選出の学修コーディネーターが中心となり、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーを策定した（前出別添資料 5-1-1-1,2）。
資料5-3-1-A 学務規則（抜粋）（卒業の認定）第３８条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限（第 13 条第１項の規定により入学した者にあっては、同条第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の単位数（医学部医学科にあっては授業時間数を含む。）を修得し、かつ、学部が定める卒業の審査に合格した者について、当該学部教授会の議を経て、学長が行う。
（卒業証書・学位記の授与）
第３９条 学長は、前条の規定により卒業の認定をした者に対し、卒業証書・学位記を授与する。
（学位の授与）第４０条 卒業の認定を受けた者には、次の区分に従い学位を授与する。
教育文化学部学校教育課程
学士（教育学）
教育文化学部人間社会課程
学士（教 養）
医学部医学科学士（医 学）
医学部看護学科
学士（看護学）
工学部
学士（工 学）
農学部（獣医学科を除く。）
学士（農 学）
農学部獣医学科
学士（獣医学）
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 5-3-1-B 宮崎大学のディプロマ・ポリシー［平成 25 年度まで］
宮崎大学では、所定の期間在籍し、以下の素養を身につけるとともに基準となる単位を修得した学生に、卒業を認定し、学位（学士号）を授与します。
１．共通教育カリキュラムの履修を通して、基本的な学習能力を養うとともに、人類の文化、社会、自然に対する理解を深め、社会人としてふさわしい教養人と人間性
２．学科・課程・専攻における体系的学習と専攻分野を横断する学際的学習を通して、社会の多様な課題を探求し解決する能力
３．多様な授業形態や、卒業研究等を通して、知識及び汎用的技能（コミュニケーション能力、表現力、情報リテ
ラシー、論理的思考力、問題解決能力）を総合的に活用する能力［平成 26 年度から］
宮崎大学では、以下の素養を身につけるとともに、所定の期間在籍し、基準となる単位を修得した学生に、卒業を認定し、学位（学士号）を授与します。
１． 基礎教育カリキュラムの履修を通して身につける、基本的な学習能力、人類の文化、社会、自然に対する理解、及び社会人としてふさわしい教養と人間性
２． 学科・課程・専攻における体系的学習と専攻分野を横断する学際的学習を通して身につける、社会の多様な課題を探求し解決する能力
３． 多様な授業形態や、卒業研究等を通して身につける、知識、汎用的技能（コミュニケーション能力、情報リ
テラシー、論理的思考力、問題解決力）、態度（自己管理力、チームワーク、リーダーシップ、市民としての社会的責任、倫理観、生涯学習力）、及び国際性（出典：宮崎大学教育方針 http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）

ウェブ資料 5-3-1-a

宮崎大学、学部及び学科・課程（コース）のディプロマ・ポリシー

宮崎大学（http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）- 89 -

宮崎大学

基準５

教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/diploma.html）
医学部（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）
工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/）
農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/index.html）
前出資料 1-1-1-B

本学の目的・使命及び各学部の理念・目的

前出別添資料 5-1-1-1 学士課程教育検討専門委員会資料
前出別添資料 5-1-1-2 学修コーディネーター
【分析結果とその根拠理由】
卒業要件は学則及び規定で定められており、キャンパスガイドに記載している。ディプロマ・ポリシーは、卒業生に身につけさせる資質・能力等を明確にし、アドミッション・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの整合性を確認して作成している。
以上のことから、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は明確に定められていると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学務規則第26条の２第２項及び第27条（前出資料5-2-3-A, 5-2-2-A）に成績評価基準の明示及び単位の授与について定めている。これに基づき、各学部等では履修内規等において成績評価基準を定めている（資料5-3-2-A）。
成績評価を受ける出席要件は、授業回数の75％以上（医学部では３分の２以上）としている。成績評価基準と成績評価方法はキャンパスガイド及びシラバスを通して学生に周知し、学期の初回の授業時にも説明している（ウェ
ブ資料5-3-2-a）。シラバスに明記された成績評価基準・評価方法に従って、授業への取組状況、レポート、中間テスト、最終試験等の組み合わせにより成績評価が行われ、単位認定する（別添資料5-3-2-1）。また、成績評価
を適切にする組織的な取組として、各学部で授業改善シートや授業改善報告書の作成、授業評価会やFD報告会での成績評価方法等の検討等を行っている（資料5-3-2-B）。
平成 21 年度に GPA（Grade Point Average）制度を導入する方針を大学教育委員会で定め（別添資料 5-3-2-2）、
全学に GPA を導入することを決定し、GPA 調査等の結果を用いて学部に応じた活用を行っている（資料 5-3-2-C,
別添資料 5-3-2-3,4）。特に、工学部は、GPA の算出・表示等学生の成績集計ができる履修カルテ機能を持つキャ
リア支援システムを平成 23 年度より稼働させ、またキャンパスガイドでも GPA 利用を促している（別添資料
5-3-2-5,6）。
資料 5-3-2-A 成績評価基準及びそれを定めている内規等
学部等

成績評価基準を定めている内規等

共通教育部

共通科目の受講及び成績評価に関する細則

教育文化学部

教育文化学部専門科目の受講及び試験に関する内規

医学部

医学部履修細則

工学部

工学部専門科目履修内規- 90 -

宮崎大学

農学部

基準５

農学部専門科目の受講及び試験に関する内規標準的な成績評価基準は、下記の標語と評点により、秀、優、良、可を合格とし、不可は不合格とする。
秀：評点 90 点以上（到達目標を特に優秀な水準で達成している）
優：評点 80～89 点（到達目標を優秀な水準で達成している）
良：評点 70～79 点（到達目標を良好に達成している）
可：評点 60～69 点（到達目標の必要最低限は達成している）
不可：評点 60 点未満（到達目標の必要最低限を達成していない）（出典：各学部の内規等から抜粋）

資料 5-3-2-B 成績評価、単位認定が適切に実施されている状況
１．教育文化学部① 授業改善シートを作成し、成績評価及び単位認定が適切に実施されているかを分析している。
② シラバスに明記し、学生に周知している。
２．医学部① 医学科の「学外早期体験実習」、「研究室配属」、「クリニカル･クラークシップ」等の実習科目は担当教員、指導医等から各学生の評価表を提出してもらい評価している。
３．工学部① 工学部のキャリア支援システムの履修カルテ機能には、授業科目ごとの学生の成績を集計し、クラス成績分布
や GPA を算出し、出力できる機能がある。クラス担任はクラスの学生の履修や成績の状況を一覧表で確認でき、履修指導等に利用できる。
② 工学部の各学科では、授業評価会、FD 報告会の実施、授業改善報告書の作成を通じて、各科目の授業実施状
況を報告し、成績頻度分布グラフ等を用いて成績評価の妥当性等も教員間で確認している。
③ 環境応用化学科（旧物質環境化学科）では、学生との意見聴取会を開催し、外部評価委員と学科委員が参加し、講義内容、成績評価方法、設備、大学への要望等についての意見聴取を行っている。
４．農学部① 農学部・農学研究科は、授業改善活動を通して、有効と考えられた学習指導方法等について、各学科・専攻でとりまとめた資料を、各学科・各専攻教員に配付し、フィードバックを行った。また、それらを学部の FD 委
員会に報告することで情報共有を行っている。
② 農学部 FD 委員会で FD/SD 研修会を企画し、各学科で行われている授業改善活動の成果報告と教育効果の情報共有を行っている。
５．共通教育部① 教員は毎学期に、実施した講義のファイルを提出し、共通教育部で保管するようにしている。提出するファイルは以下のものである。
１） シラバス
２） 出席簿（コピー）３） 講義で使用したプリント等（代表的なもの）
４） 試験問題
５） 解答例もしくは採点基準
６） 試験の答案（コピー）。主要なもの、特に 60 点～70 点の答案
② 教員は毎学期に、実施した授業について、FD レポートを提出する。
（出典：各学部での取組結果を調査して要約）- 91 -

宮崎大学

基準５

資料 5-3-2-C GPA を活用した履修指導について
教育・学生支援センター 教育企画部門
教育改善に関わる提言
１．ディプロマ・ポリシーの周知について
２．GPA を活用した履修指導について
３．教育目標の到達度を点検するシステムについて
４．e ポートフォリオを活用した学習支援について
２．GPA を活用した履修指導について
GPA を活用した履修指導を全学的に導入する。
（実施方法）
教育・学生支援センターで各期ごと（5 月・10 月）に GPA 集計を行い、集計結果を各部局に報告する。各部局は資料に基づき、教育成果の点検及び学生の履修指導に活用する。
（関連する事項）
中期目標・中期計画 事業番号 19：◇ 共通教育、学部専門教育及び大学院教育の成果・効果を検証するシステムを整備する。
（出典：大学教育委員会資料）

ウェブ資料5-3-2-a

シラバス公開サイト（https://syllabus.of.miyazaki-u.ac.jp/syllabus/index2.jsp）

前出資料 5-2-3-A

学務規則第 26 条の２

前出資料 5-2-2-A単位の計算方法及び１年間の授業期間及び授業科目の授業期間等について：宮崎大学
学務規則第 16 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条及び第 27 条

別添資料 5-3-2-1

成績評価方法と単位認定の例：教育文化学部

別添資料 5-3-2-2

宮崎大学における GPA 及び GPC の導入について

別添資料 5-3-2-3

教育・学生支援センターが各期に行う GPA 調査結果

別添資料 5-3-2-4

各学部における GPA 調査結果の利用状況

別添資料 5-3-2-5

キャリア支援システムの履修カルテ機能（GPA 計算、表示部分）

別添資料 5-3-2-6

工学部キャンパスガイド（成績指標値（GPA）の解説と注意）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準及び成績評価方法を策定し、キャンパスガイドやシラバスに記載しており、また、初回の授業時
等にシラバスを配布するなどでも周知を図っている。成績評価及び単位認定を成績評価基準と成績評価方法に従って厳格に実施している。GPA 調査等の結果を用いて学部に応じた活用を行っており、特に、工学部では GPAの算出・表示等学生の成績集計ができる履修カルテ機能を持つキャリア支援システムを運用し、またキャンパスガイドでも学生に GPA 利用を促している。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

- 92 -

宮崎大学

基準５観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
大学教育委員会は、平成 25 年度にすべての授業科目で GPC の調査を行い、調査結果を学部の担当責任者に報告し、点検及び改善措置を行うよう促し（資料 5-3-3-A）、また、教育目標の到達度を点検するシステムとして、学
習管理システムをカスタマイズして「学習カルテ：履修システム」を開発し、全学的に導入することを決定した（別添資料 5-3-3-1）。このシステムでは、授業科目ごとの GPC（Grade Point Class Mean）を確認することができ、教員が担当科目の到達度（GPC）を検証可能となった（別添資料 5-3-3-2）。さらに、教育文化学部、医学部
及び農学部では、このシステムで学生が学習の到達度や自己の成績分布を確認できるようにしている（別添資料
5-3-3-2）。一方、工学部では平成 23 年度からキャリア支援システム履修カルテ機能を運用し、学生に学習の到達度を示すとともに、専門科目の成績分布と自分の成績位置（例えば 80 点付近とわかる）を明示して、成績評価の
透明性と客観性を確保している（別添資料 5-3-3-3）。
成績の厳格性を担保するための具体的な取組を資料 5-3-3-B に示す。教育文化学部では「教職実践演習」に履
修カルテを導入しており、学生が１～４年次までに履修した教職科目について自己の活動や成績を自己点検し、それに対して教員がコメントを返すことで、双方向で学習成果を点検・評価している。医学部は学年制を採用しており、進級時には当該年度の履修状況を点検し、成績評価を厳密に行っている。工学部の全ての学科及び農学
部応用生物科学科では JABEE 認定制度に基づいて、成績評価を行い、模範解答を示し、採点した答案の返却を行い、さらに JABEE プログラム修了判定を組織的に行うことで、客観性、厳格性を担保している。工学部や農学部の一部では、毎学期に教員が相互に授業状況について点検・評価する「授業評価会」のような FD の取組を行い、科目での成績評価内容や成績評価方法についても相互評価している。共通教育部においては、答案及び成績評価において合否のボーダーラインとなった事例を保管している。また、平成 25 年度には外部評価を受審し、成績評
価についても点検を受けている。
学生からみて成績の厳格性を担保する方策として、キャンパスガイドの「こんなときはどうするＱ＆Ａ」のページに「成績に関する申し立ては」と明記し、成績に関する異議申し立ての手続き等を説明している（資料 5-3-3-C）。
また、学部により成績評価に対する申し立てに関する規定を設けているが（資料 5-3-3-D）、平成 21 年度以降で学生からの成績に関する申し立ての事例はない。

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基準５

資料 5-3-3-A 成績の厳格性を担保するための点検
平成 25 年 6 月 19 日
教育改善に関わる提言－ GPC を活用した教育活動の点検について －教育・学生支援センター 教育企画部門
１．GPC について
GPA(Grade Point Average)が学生の学修活動の成果を点検する指標であるのに対して、GPC(Grade Point ClassMean)は教員の教育活動を点検する指標として活用出来るものである。本学では以下の計算式を採用している。
GP=(成績素点-54.5)/10
GPA=∑（科目の GP×科目の単位数）／∑（科目登録単位数）
GPC=∑（各学生の GP）／∑（科目登録者数）
但し、不合格（60 点未満）の場合 GP はゼロとする。
２．GPC の活用方法について
１） 教員個人ごとに各期の GPC を確認し、厳格な成績評価が行われているか点検する。
２） 学科・課程（コース）ごとに、教育課程において開講されている授業科目一覧の GPC を確認し、厳格な成績評価が行われているか点検し、教育の改善に役立てる。
３） 副学長（教育・学生担当）、学部長、教育担当副学部長レベルで GPC を参照し、厳格な成績評価が行われているか点検し、組織的な措置を講じる。
３．GPC の活用の具体的方策について
大学機関別認証評価への対応の観点から、本学においては上記３つのレベルの内、３）への対応が早急に求められている。教育企画部門では GPC の実態調査から、各授業科目の成績評価の分布について、以下の基準を提案する。
（条件）
１） 受講者数（合格者数＋不合格者数）≦4 の授業科目は対象外とする。
２） 平均点≧90 の授業科目は A マークとする。
３) 標準偏差≦2 の授業科目は B マークとする。
４） 不合格率≧60％の授業科目は C マークとする。
（判断）１） A マークかつ B マークがある授業科目は、「成績評価が甘く、ほとんど同じ点数をつけている」
２） C マークがある授業科目は、「成績評価が辛すぎる」
４．今後の計画について
教育・学生支援センターでは、上記３つのレベルに対応できるようなシステムを構築する。１）、２）については、
教員個人及び学科・課程の要望に応じて集計結果の一覧を提供する。３）については、独自の検索システムにより、詳細な検索と改善を要する科目の点検が行えるようにしている。
（出典：大学教育委員会資料）

資料 5-3-3-B 成績の厳格性を担保するための具体的な取組
１．教育文化学部
・ 教員免許を取得する全学生の必修科目である「教職実践演習(４前･後)」では、４年間の学習履歴を示す記録･資料を手がかりに授業が進められる。この記録･資料には、①単位修得表（成績通知書）②教育実習録（含：実習Ⅰ～Ⅲの自己評定票、自己評価レポート） →(文科省:履修カルテ様式②に相当)③履修カルテ →(文科省:履修カルテ様式①に相当)④教職関連科目ポートフォリオｵ資料（後出資料 5-6-4-14）等がある。
「教職入門」で今年度１年生より保存を指示した。
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基準５４年次の教職実践演習で使用する履修カルテには、各学生の教職関連科目の履修状況と指導履歴が記録として残される。上記②③を主な履修カルテと考え、授業で活用することになる。
２．工学部
・ 旧学科全てがJABEEの認定を受けている。また、新学科のうち２学科については教育プログラムの変更が認められ、残りの５学科についてもJABEEの認定に向けた準備を進めている。JABEEでは成績評価に関して以下のよ
うに定められており、各学科はこの基準に則って成績評価をするとともに、各科目のシラバス、試験問題、合格最低クラスの試験答案やレポート、受講生の出欠状況、成績の評価結果等を根拠資料として保存している。
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/jabee.html）
このようなことから、工学部はJABEEの認定に取り組むことによって、成績の厳格性を担保している。
【成績評価に関するJABEEの審査基準】○シラバスに定められた評価方法と評価基準に従って、科目ごとの到達目標に対する達成度が評価されていること。
○学生が他の高等教育機関等で取得した単位に関して、その評価方法が定められ、それに従って単位認定が行われていること。編入生等が編入前に取得した単位に関しても、その評価方法が定められ、それに従って単位認定が行われていること。
３．農学部
・ 教育効果改善連絡会議において、各授業科目の試験の採点結果や学生の学習状況について定期的に協議している。
・ 応用生物学科が JABEE の認定を受けている。工学部同様、JABEE の審査基準に則って成績評価をするとともに、各科目のシラバス、試験問題、合格最低クラスの試験答案やレポート、受講生の出欠状況、成績の評価結果等を根拠資料として保存している。
（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~abs/JABEE.html）
４．共通教育部
・共通教育部では平成 25 年度に自己点検・評価を行い、外部評価も受けた。その中で成績評価についても点検評価した。
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）
・教員は学期毎に、実施した講義のファイルを提出し、共通教育部で保管するようにしている。提出するファイルは以下のものである。
１） シラバス
２） 出席簿（コピー）３） 講義で使用したプリント等（代表的なもの）
４） 試験問題
５） 解答例もしくは採点基準
６） 試験の答案（コピー）。主要なもの、特に 60 点～70 点の答案

資料 5-3-3-C 成績に関する申し立て＜成績に関する申し立て＞
成績評価を受けた者は、合否発表後１週間以内に担当教員に答案等の閲覧を請求することができる。
また、成績評価に異議がある場合には、原則として学期末までに所属学部に申立てをすることができる。
（出典：キャンパスガイド）

資料 5-3-3-D 成績評価に対する申し立てに関する規定の例（工学部）（成績評価に関する申立て）
第５条 成績評価を受けた者は、合否発表後１週間以内に担当教員に答案等の閲覧を請求することができ、成績評価に異議がある場合には、原則として当該学期内に担当教員に申立てをすることができる。詳細については別途定める。
（宮崎大学工学部専門科目履修内規）- 95 -

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基準５

工学部・工学研究科専門科目の成績評価に対する異議申し立てに関する申合せ
１ この申合せは、宮崎大学工学部専門科目履修内規第５条及び宮崎大学大学院工学研究科規定第 14 条の規定に基づき、成績評価に対する申し立てに関し、必要な事項を定めるものとする。
２ 成績評価に対して異議がある場合、その成績評価を受けた者は、原則として当該学期内に担当教員に申し立てることができるものとする。担当教員はそれに対処する。
３ 前項による担当教員の対処によっても解消されない場合などは、その成績評価を受けた者は、原則として当該学期内に教務厚生係を通じて副学部長（教務担当）宛に申し立てをすることができる。
４ 前項による成績評価に対する申し立てを副学部長（教務担当）が受けた場合は、当該学生の所属学科長（専攻主任）に対処を依頼し、学科長（専攻主任）は適宜、学生及び担当教員から事情を聴取し対処する。学科長（専攻主任）はその結果を副学部長（教務担当）に報告する。
５ 学科長（専攻主任）から報告を受けた副学部長（教務担当）は、申し立てをした学生に対して対処結果を通知する。
（出典：キャンパスガイド）

別添資料 5-3-3-1

大学教育委員会議事要旨

別添資料 5-3-3-2

教育・学生支援センターが各期に行う GPC 調査結果

別添資料 5-3-3-3

工学部のキャリア支援システム

後出資料 5-6-4-14 教育学研究科専門職学位課程の学修の成果をまとめたポートフォリオの例【分析結果とその根拠理由】
GPC の調査結果を学部の担当責任者に報告し、点検及び改善措置を行うよう促している。GPC 等で教育目標の到達度を点検するシステムとして「学習カルテ：履修システム」を開発し、全学的に導入することを決定し、学生にも自分の成績分布を確認できるようにしている。教育文化学部での教職カルテによる学生・教員双方向の評価・点検方法、工学部及び農学部での JABEE 教育プログラムでの厳格な成績評価、工学部キャリア支援システム履修
カルテ機能での学生への成績分布と自分の成績位置の明示等で成績評価の厳格性の担保を組織的に行っている。
さらに、学生が成績に関する申し立てを行えることを定め、キャンパスガイドに明記している。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学学務規則第 38 条に卒業認定基準を定めており（資料 5-3-4-A）、キャンパスガイドにおいて公表・周知している。さらに、学士課程ごとにその理念・目的に応じてディプロマ・ポリシーを策定・公表し、具体的な卒業要件を定めてキャンパスガイドに掲載して周知している（ウェブ資料 5-3-4-a）。
学科等で卒業判定し、最終的に学部教授会で卒業要件単位数等卒業要件を満たすことを確認して卒業認定を行っている（別添資料 5-3-4-1）。また、工学部と農学部の一部では、卒業認定による学位授与基準の達成の判定と同時に、JABEE 教育プログラムに基づく修了認定判定も行い、技術者としての知識・能力を身につけていることを再確認している（ウェブ資料 5-3-4-b）。

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基準５

資料 5-3-4-A 卒業の認定（修業年限）
第５条 学部の修業年限は、４年とする。ただし、医学部医学科及び農学部獣医学科においては６年とする。
（再入学、編入学及び転入学）
第１３条
学長は、次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、当該学部教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 第36条若しくは第37条第３号から第５号までの一の規定により本学の一学部を退学し、又は除籍された者で、当該学部に再入学を願い出た者(2) 大学を卒業し、又は退学した者で、編入学を願い出た者(3) 短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者で、編入学を願い出た者(4) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（ただし、学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条に規定する大学入学資格を有する者に限る。）で、編入学を願い出た者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第７条の規定に該当する者で、編入学を願い出た者(6) 他の大学に在学する者で、当該大学の学長が転入学の志願を承認した者
２ 前項の規定により、入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位の取扱い並びに在学すべき年数については、当該学部教授会の議を経て学部長が決定する。
（卒業の認定）第３８条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限（第１３条第１項の規定により入学した者にあっては、同条第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の単位数（医学部医学科にあっては授業時間数を含む。）を修得し、かつ、学部が定める卒業の審査に合格した者について、当該学部教授会の議を経て、学長が行う。
（卒業証書・学位記の授与）
第３９条 学長は、前条の規定により卒業の認定をした者に対し、卒業証書・学位記を授与する。
（学位の授与）第４０条 卒業の認定を受けた者には、次の区分に従い学位を授与する。
教育文化学部学校教育課程
学士（教育学）
教育文化学部人間社会課程
学士（教養）
医学部医学科学士（医学）
医学部看護学科
学士（看護学）
工学部
学士（工学）
農学部（獣医学科を除く。）
学士（農学）
農学部獣医学科
学士（獣医学）
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：宮崎大学学務規則）

ウェブ資料 5-3-4-a 卒業の要件等（キャンパスガイドの該当箇所を参照）（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/etcinfo/campusguide.html）
ウェブ資料 5-3-4-b JABEE 認定審査結果報告書及び自己点検書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）
別添資料 5-3-4-1

平成 25 年度卒業判定資料の例：工学部物質環境化学科卒業判定資料の一部抜粋【分析結果とその根拠理由】
本学学務規則に卒業認定基準を定めており、キャンパスガイドにおいて公表・周知している。学士課程ごとに卒業判定し、最終的に学部教授会で卒業要件単位数等卒業要件を満たすことを確認して卒業認定を行っている。
以上のことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
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基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の教育理念及び教育目標に基づき、修士課程（専門職学位課程を含む。
）として教育学研究科、医科学看護学研究科（平成 26 年度から看護学研究科に改組）、工学研究科、農学研究科（平成 26 年度改組）及び医学獣医学
総合研究科修士課程（平成 26 年度設置）を置いている。また、博士課程及び博士後期課程として医学獣医学総合
研究科と農学工学総合研究科を置いている。学務規則第 70 条（資料 5-4-1-A）及び宮崎大学大学院教育学研究科
規程第３条及び第４条（資料 5-4-1-B）に基づいて教育課程を編成するとともに、大学教育委員会を中心として、組織的にカリキュラム・ポリシーを定めている（資料 5-4-1-C,ウェブ資料 5-4-1-a）。
資料 5-4-1-A 大学院の教育課程の編成方針（教育課程の編成方針）
第７０条 大学院の教育は、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、各研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 5-4-1-B 専門職学位課程の教育課程の編成方針
第２章教職実践開発専攻（専門職学位課程）（専攻の目的）第３条 教職実践開発専攻（以下「本専攻」という。）は専門職学位課程の教職大学院であり、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、小学校、中学校及び中等教育学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的とする。
（教育課程の編成）
第４条 前条の目的を達成するため、本専攻は、必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 本専攻において開設する授業科目のうち、「学校における実習」等の教育実習の内容、実施体制及び評価等の必要な事項については、別に定める。
（出典：宮崎大学大学院教育学研究科規程）

資料 5-4-1-C 専攻のカリキュラム・ポリシーの例示：教育学研究科
教職実践開発専攻（教職大学院：専門職学位課程）【教育課程の編成の方針】
１．専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために、共通必修科目、コース選択科目を学習達成度指標に即し段階的に設置する。
２．教育理論と実践力・応用力の融合を図るために、教育実習科目と必修・コース科目の教育内容に関する往還を図る。
３．教育目的に明示されている資質を形成するために、目標達成確認科目（課題研究リポートを含む）を設置する。
【実施の方針】
１．各授業科目のシラバスにおいて、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法を明確に示す。
２．研究者教員と実務家教員の協働授業、アクティブラーニング（双方向型授業、グループワーク、模擬授業など）を積極的に取り入れる。
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基準５３．現職教員とストレートマスターの学習成果に基づき，授業形態や指導方法を工夫する。
４．教育実習の事前事後指導を充実させる。
５．成績評価基準、方法に基づき厳格な評価を行う。
学校教育支援専攻（修士課程）【教育課程の編成の方針】
１．専門的な知識と方法論を体系的に学ぶために、専修ごとの専門科目を教育目標に即し段階的に設置する。
２．専門分野を超えて学際的な視点を養う科目を設置する。
３．獲得した知識や技能を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力や態度を育成するために、課題研究等の科目を設置する。
【実施の方針】
４．各授業科目について、シラバスで到達目標、授業計画、成績評価基準、方法を明確にし、周知する。
５．主体的に考える力を育成するために、双方向型授業、グループワーク、討論形式、実習を積極的に取り入れた授業形態、指導方法を行う。
６．成績評価基準、方法に基づき、厳格な評価を行う。
教育臨床心理専修【教育課程の編成の方針】
１．専門的な知識と方法論を体系的に学ぶために、専修専門科目を教育目標に即し段階的に設置する。
２．専門分野を超えて学際的な視点を養う科目を設置する。
３．３．獲得した知識や技能を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力や態度を育成するために、課題研究等の科目を設置する。
【実施の方針】
４．各授業科目について、シラバスで到達目標、授業計画、成績評価基準、方法を明確にし、周知する。
５．主体的に考える力を育成するために、双方向型授業、グループワーク、討論形式、実習を積極的に取り入れた授業形態、指導方法を行う。
６．成績評価基準、方法に基づき、厳格な評価を行う。
日本語支援教育専修【教育課程の変成の方針】
本専修では、本研究科および学校教育支援専攻の教育理念（別掲）に基づきつつ、同時に本専修独自の理念により、以下の方針においてカリキュラムを編成し、教育を実施する。
１．多言語・多文化共生という時代的要請に合わせて、専修独自に、言語教育はもちろん、言語文化、言語心理、国際文化、文化共生の各分野に複数の受講科目を設置している。
２．将来、日本語教育に携わる可能性をより大きく開くために、日本語支援教育実習として、海外の提携校において、
あるいは、提携校の学生を本学に迎えた上で、教育の実践経験を積む機会を提供している。
３．留学生数も決して少なくなく、そのために語学的科目だけに偏らず、文化論的科目についても、日本人特論、多文化共生論特論、他民族文化教育特論、社会共生教育特論など豊富に設置している。
４．日本語教育に関する理論と実践の重要性に鑑みて、本専修では修士論文についても厳格な指導体制を敷き、中間発表会や最終発表会などを行いながら、高度な学問的鍛錬の場を提供している。
【実施の方針】
５．各授業科目について、シラバスで到達目標、授業計画、成績評価基準・方法などを明確にし、かつ周知させる。
６．理論と実践の相乗効果を狙い、また、少人数教育の利点を活かし、演習の形態のもとに、発表の機会を増やす。
また、学会での発表を含む参加についても、積極的に促進する。
７．本専修では大きな意味を有する修士論文の提出後には、専修全体の発表会での発表を厳格に課し、会場での批判や質問にきちんと答えるなどの訓練の場を提供する。
８．成績評価基準・方法に基づき、厳格な評価を行う。
９．FD 研修会や関連教員の集まりなどで、授業の方法・工夫や学生指導などの問題点などについて、情報交換を行う。
（出典：平成 26 年度キャンパスガイド）

ウェブ資料 5-4-1-a 大学院研究科のカリキュラム・ポリシー
教育学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/curriculum_graduate.html）- 99 -

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基準５

医科学看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/policy/1481/）（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/policy/1488/）
看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/kango/graduate/）
工学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/pdf/m_curriculum.pdf）
農学研究科【平成25年度まで】（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/admission.html）【平成26年度から】（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/syokubutu.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/sinrin.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/ouyou.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/kaiyou.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/tikusan.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/kokusai.html）
医学獣医学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/policy.html）
農学工学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/admission/index.html）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育理念に沿って、修士課程（専門職学位課程を含む。
）、博士課程及び博士後期課程において、教育課程をそれぞれ編成し、カリキュラム・ポリシーを明確に定めている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
学務規則第70条の２（資料5-4-2-A）に則り、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を体系的に編成している。
修士課程では、「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」の養成を目的の基本に据え、資料5-4-2-Bに示すように専攻ごとの目的に沿って教育課程の体系化を図っている。
資料5-4-2-Cに教育学研究科の教育の目的と体系性を例示する。
医学獣医学総合研究科（博士課程）及び農学工学総合研究科（博士後期課程）を設置し、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識」の養成を基本目的とし、専攻ごとの目的と教育課程の体系化を図っている。
基本的・基礎的な知識に関する講義から始めて、各分野における先端的な理論、研究方法及び研究技能の修得に至るカリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を体系的に構築している。
その体系性はカリキュラムマトリッ
クスを作成して点検している（別添資料 5-4-2-1）。さらに、編成されたカリキュラムに基づいて毎年度の授業
時間割を作成して、授業を実施している（ウェブ資料 5-4-2-a）。
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基準５

資料 5-4-2-A 大学院の教育方法等（教育方法等）第７０条の２ 大学院（教職大学院を除く。）の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 教職大学院の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。
３ 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
４ 各研究科が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場
合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、第23条第１項第１号及び第２号に規定する基準を考慮して各研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
（出典：宮崎大学学務規則）

資料 5-4-2-B 大学院の教育課程の特徴と概要
研究科・専攻
修士課程

教育課程の特徴と概要

共通必修科目を土台として、各コースの目標達成に必要なコース必修及び選択科目と自由選
択科目を設け、研究者教員と実務家教員が協働方式で授業を実施することによって、理論的教教育学研究科・
育と実践的教育の融合を図りながら体系的な教育課程を編成している。学校教育支援専攻では、
教職実践開発専攻（専共通必修科目コミュニケーション支援特論を基礎に、「専修選択必修科目」及び「専修自由選
門職学位課程）択科目」を体系的に履修した上で課題研究に取り組んでいる（資料5-4-2-C,ウェブ資料
5-4-2-b）。
医科学専攻では、１年次前期に必修の講義科目を置き、生物系以外の学部出身者には特に「基礎生体科学」を履修させ、これらの基礎の上に「臨床医学概論」、「医科学演習」及び「医科医科学看護学研究科・ 学実験・実習」等を履修させている。
医科学専攻及び看護看護学専攻では、「修士論文コース」及び「専門看護コース」があり、前者には「システム学専攻（平成 25 年度 看護学」、「地域精神看護学」、「成人・老年療養支援看護学」及び「母子健康看護学」の各まで設置）
領域が、後者には「がん看護」領域が設けられている。修士論文コースでは、それぞれに特論、演習、特別研究の計26科目と共通科目として医科学専攻の授業科目８科目を含む16科目が、専
門看護コースでは、専門科目10科目が開講されている。
看護学専攻の中に「研究者育成コース」と「実践看護者育成コース」を設けている。
「研究者
育成コース」は、「基盤システム看護学」、「地域・精神看護学」、「成人・老年療養支援看護学」
及び「母子健康看護学」の４領域から希望する専門領域を選択する。
「実践看護者育成コース」
看護学研究科（平成の「がん看護」領域は、専門科目はすべて必修とし、共通科目は指定された６科目の中から必
26 年度から設置）
修科目２単位を含む８単位以上、合計34単位以上を履修する。
「実践看護者育成コース」の「実践助産学開発領域」及び「実践助産学領域」は、ともに専門科目はすべて必修とする（別添資
料5-4-2-2,ウェブ資料5-4-2-b）。
工学研究科の修了要件は、各専攻とも必修科目を含む 30 単位である。工学研究科では、基礎的素養を涵養すると同時に、高度な専門知識とその応用だけでなく、広い範囲にわたる総合的な工学研究科
判断力を発揮できる高度専門技術者及び研究者の組織的体系的な育成が行われている。専攻ごとに履修目標を設け、学生に履修モデルを示し専攻の教育方針を明確にして教育を実践している（別添資料 5-4-2-2,ウェブ資料 5-4-2-b）。
農学研究科については、幅広い知識を「農学共通セミナー」（１年次前期）で習得し、その上で専攻ごとに高度な専門的知識を多くの特論の講義で習得するとともに、特別研究に１年次から取り組み、高度で先端的な科学技術と理論を修得することを目指している。
平成26年度からは、従来の５専攻を改組し、新たに農学専攻（１専攻６コース）を設置し、農学研究科（平成 26
学部教育の専門性をさらに深化させ、国内外の食料、環境、資源及び生命に関する問題点を解年度から改組により決し、自然環境と調和のとれた持続的生産社会の創造に貢献できるとともに、農学に関する高教育課程を変更）
度な専門知識と応用能力を有する国際性豊かな高度専門技術者及び研究者の育成を目指す。新課程では、必修科目14単位、選択科目16単位以上、計30単位以上を履修する。選択科目は、原則として、専攻共通科目、コース選択科目、農工連携共通科目の中から選択する（別添資料
5-4-2-2,ウェブ資料5-4-2-b）。
医学獣医学総合研究「生命科学研究者育成コース」、「高度医療関連技師養成コース」及び「生命倫理コーディネー- 101 -

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基準５

科修士課程（平成 26
年度から設置）ターコース」の３コースがあり、全員必修の「研究基盤共通科目」と、コースごとに適宜選択する「研究基盤選択共通科目」と、コース別の「演習・実習」、「研究（修士論文作成）
」を履修
させる。
「研究基盤共通科目」については、専攻必修の講義として、５科目 10 単位を履修する。
ただし、生物系以外の学部出身者については基礎細胞生物学を含む６科目 12 単位を履修しなければならない。「研究基盤選択共通科目」については、３科目６単位以上を選択履修する。生命科学研究者育成コースにあっては医学獣医学総合研究科博士課程の２科目４単位（サイエン
スコミュニケーション特論、先端的医学獣医学特論）、生命倫理コーディネーターコースにあっては社会環境疫学・医療統計学、医療関連法規２科目４単位を選択する。「研究科目」については、各コースに設定された演習・実習科目の中から３科目６単位以上、研究（８単位）を履修する（別添資料 5-4-2-2,ウェブ資料 5-4-2-b）。
博士課程及び博士後期課程
医学・獣医学の連携融合した研究の基盤となる科目として「研究基盤科目」とコースごとの医学獣医学総合研究 「研究科目」、「特別研究科目」及び「研究指導科目」でカリキュラムを構成している。全授科（博士課程）業科目のうち、研究基盤科目10単位、各コースの研究科目２単位、特別研究科目12単位及び研究指導科目６単位の計30単位以上を修得することになっている（別添資料5-4-2-1,2）。
各専攻の教育コースに基礎科目群、研究基盤科目群及び特別研究からなる教育プログラムを
農学工学総合研究科 設け、基礎科目群（３単位）及び特別研究（５単位）を必修に指定し、研究基盤科目群から２（博士後期課程）科目（４単位）以上を選択履修することを修了（12単位以上）の要件としている（別添資料
5-4-2-2,ウェブ資料5-4-2-b）。
（出典：表中の別添資料より抜粋して要約）

資料 5-4-2-C 教育学研究科の教育の目的と体系性
１．研究科の目的及び専攻・専修の設置① 学部における専門教育又は教職経験等の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、高度の専門知識、研究力及び実践力を備えて、学校教育をはじめ教育の諸分野において教育研究の中核となり、併せて地域文化の向上に寄与しうる人材の養成を目的とする。
② 研究科の目的を達成するため、学校教育支援専攻（修士課程）及び教職実践開発専攻（教職大学院：専門職学位課程）の２専攻を置き、前者には教育臨床心理及び日本語支援教育の２専修を、後者には学校･学級経営、
生徒指導･教育相談、教育課程･学習開発及び教科領域教育実践開発の４コースを置いている。
２．教育の体系性研究科の修了に必要な単位数（宮崎大学大学院教育学研究科履修細則）
専攻
専修又はコース
授業科目
専攻共通必修科目
選択必修科目
自由選択科目
教育実習科目
目標達成確認科目
課題研究
計

学校教育支援教育臨床心理、
日本語支援教育
２単位
12 単位
12 単位
―
―
６単位
32 単位

教職実践開発学校･学級経営、生徒指導･教育相談、教育課程･
学習開発、教科領域教育実践開発
20 単位
12 単位
４単位
10 単位
２単位
―
48 単位

学校教育支援専攻（修士課程）においては、共通科目「コミュニケーション支援特論」を基礎に、専修毎に必修科目及び自由選択科目を履修し、「課題研究」に取り組む。教職実践開発専攻（教職大学院：専門職学位課程）においては、教職大学院が共通的に開設すべき５領域を網羅して設定された「共通必修科目」を土台に、得意分野形成に向けた「コース必修及び選択科目」、理論を実践力・応用力に転化させる「教育実習科目」、修了生の質的保証をはかる「目標達成確認科目」が配置されている。
以上のような体系的な履修を通して、各分野の理論の確立、研究の方法論並びに教育実践力の修得を図り、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえる人材を育成している。
（出典：教育学研究科ウェブサイト
掲載 URL http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/daigakuin/index.html）- 102 -

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基準５

ウェブ資料 5-4-2-a 平成 26 年度授業時間割（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/timeschedule/h23timeschedule.html）
ウェブ資料 5-4-2-b 大学院研究科の教育課程（授業科目開講表等：キャンパスガイド又は履修案内の該当部分
参照）（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/etcinfo/campusguide.html）
別添資料 5-4-2-1

大学院研究科のカリキュラムマトリックスの例：教育学研究科（専門職学位課程）

別添資料 5-4-2-2

大学院研究科の教育の目的と体系性：①医科学看護学研究科修士課程（平成 25 年度入学生
まで）、②看護学研究科修士課程（平成 26 年度入学生から）、③工学研究科修士課程、④農学研究科修士課程（平成 25 年度入学生まで）、⑤農学研究科修士課程（平成 26 年度入学生から）、⑥医学獣医学総合研究科修士課程（平成 26 年度入学生から）、⑦医学獣医学総合研究科博士課程、⑧農学工学総合研究科博士課程【分析結果とその根拠理由】
大学院課程ごとにカリキュラム・ポリシーに基づいて基本的・基礎的な知識に関する講義から始めて、各分野における先端的な理論、研究方法及び研究技能の修得に至る体系的な教育課程を編成している。さらに、カリキュ
ラムマトリックスを作成して、体系性を点検している。以上のことから、教育課程の編成・実施方針と教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、その内容及び水準が授与される学位名において適切なものとなっていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生からの多様なニーズに応えるため、秋入学を含む学期開始時の入学（学務規則第 65 条）、夜間を含む時間
外授業の開講（同第 70 条の２第３項）、他研究科等の授業科目の履修（同第 17 条及び同第 91 条）（資料 5-4-3-A）、
協定等に基づいた他大学の大学院・研究所等（外国の大学院又は研究所等を含む。
）における授業科目の履修や研究指導（同第 71 条第２項及び同第 74 条）（資料 5-4-3-A,B）、長期履修制度（同第 72 条）、既修得単位等の認定（同第 73 条）、外国の大学院における学修（同第 82 条第１項）等を学務規則に定めている（資料 5-4-3-C）。これらの実施状況を資料 5-4-3-A,B,D,E 及び別添資料 5-4-3-1,2 にまとめて示す。
教職大学院（専門職学位課程）では、標準修業年限の特例（学務規則第 63 条第４項）や教員としての実務経験を有する者に対する実習単位の免除（同第 76 条第５項）等も認めている（資料 5-4-3-C）。さらに、ダブルディ
グリープログラム（DDP）や JICA との連携によるリンケージプログラム（LP）及びピースプロジェクトを実施し、多様な外国人学生を受け入れている。これらのプログラムでは、すべて英語による授業を提供している（資料
5-4-3-F,別添資料 5-4-3-3）。学術の発展動向を教育に反映するために、最先端の研究をリードする研究者や社会の第一線で活躍する著名人を招いて、最新の研究成果や社会の動向に触れさせる授業を実施している（資料
5-4-3-G）。教育学研究科では、社会人・高度専門職業人としての見識を深め、社会的・道義的責任を自覚して職務を遂行する態度を涵養するための長期実習（４週間）を実施している。また、社会との連携を自覚させるため- 103 -

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基準５

に、工学研究科では長期インターンシップを実施している（資料 5-4-3-H,別添資料 5-4-3-4,前出資料 5-1-3-4）。
各研究科で多数の教育改革プロジェクトを実施し、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した革新的な取組とそれらの成果で、教育課程の改革を行っている（資料 5-4-3-I,別添資料 5-4-3-5）。
教育学研究科は、「小中一貫教育プログラムの開発と実践－小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－」、「地域社会の教育支援研究センターとしての機能強化に向けた改革」及び「地域社会との協働による教員養成の機能強化に向けた改革」を実施し、社会からの要請に応じた教員の生涯職
能成長の支援のために「教育協働開発センター」を中心に地域社会と大学の協働支援体制を確立している。
医学獣医学総合研究科修士課程は、「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成」で、社会人を対象とした医療サービス・イノベーションを主導する人材を大学間連携共同教育で育成しており、宮崎大学及び久留米大学の修士課程コース開設の準備中である。
工学研究科は、「太陽光発電関連産業のニーズに応える高度専門性を持つ人材育成プログラム」及び「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材創出プログラム」で、カリキュラムに特別履修モデルを設定するなどして産業等で活躍できる人材の育成とともに企業技術者に対する社会人教育も行い、継続している。また、社会ニーズをとらえて、Management of Technology（MOT）科目を３科目開講している。さらに、学生ニーズに対応し、専攻カリキュラムに複数の「履修モデル」を設定している。
農学研究科では、「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」で、海外の教育研究機関との提携により国際的視野を持つ専門技術者育成とアジア諸国の若手大学教員研修を実施し、国際的な生物遺伝資源教育を推進している。
医学獣医学総合研究科博士課程は、「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」及び「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成事業」で、先端的な学術動向に対応し、かつ学生ニーズや社会からの要請の高い専門家育成教育を行っている。
さらに、修了年次の大学院生を対象に「学習カルテ調査」のアンケートを毎年実施しており、学生のニーズの把握を行っている。社会人学生等に配慮し、夜間等に授業を開講する教育課程の編成も行っている（後出資料
5-5-4-B）。
資料 5-4-3-A 他研究科の単位認定
研究科

教育学研究科

看護学研究科

工学研究科
農学研究科
医学獣医学総合研
究科

取組状況
教職実践開発専攻では、教育上有益と認めるときは、学生が本専攻の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、研究科委員会の議を経て研究科長が、本専攻の修了要件として定める10単位を超えない範囲で本専攻の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。また、学校教育支援専攻においては、指導教員が教育上必要又は有益と認めるときは、研究科委員会の議に基づき、他の研究科又は他大学の大学院における授業科目を指定し、10単位を超えない範囲で、これを学生に履修させることができる。
教育研究上有益と認めるときは、他大学の大学院との協議に基づき、10単位を限度として、当該他大学院の授業科目を履修させることができる。同様に他大学の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に他大学の大学院又は研究所等において、６月以内を原則として、必要な研究指導を受けさせることができる。
10 単位まで他研究科や他専攻で開講している科目が単位認定されている。実績としては、農学
研究科の「生物機能化学特論」（２単位）などや医学研究科の「人体構造学」（２単位）などがある。
学生が、指導教員と履修計画を相談し、本研究科の他専攻、本学の他研究科の授業科目を履修したときは、15 単位までを修了要件の所要単位に含めることができる。
教育研究上有益と認めるときは、他大学の大学院との協議に基づき、10 単位を限度として、当該他大学院の授業科目を履修させることができる。同様に他大学の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に他大学の大学院又は研究所等において、修士課程は６月以内、博士課程は- 104 -

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農学工学総合研究科

基準５

１年以内を原則として、必要な研究指導を受けさせることができる。
指導教員が教育上必要があると認めるときは、研究科の他の専攻又は本学の他研究科の授業科目を履修し、かつ、必要な研究を行うことができる。同様に他大学の大学院及び外国の大学院の授業科目を履修し、又は他大学の大学院・研究所等（外国の大学院又は研究所等を含む。)において必要な研究を行うことができる。
（出典：各研究科規程）

資料 5-4-3-B 他大学院との単位互換
研究科
工学研究科

実施状況
九州大学大学院システム情報科学府で開講している「ICT 社会ビジネス工学特論」（２単位）等の単位互換を行っている。
鹿児島大学大学院理工学研究科との間で単位互換に関する協定を締結しており、特別聴講学生
として 10 単位を上限として履修できる。
（出典：各研究科調査より）

資料 5-4-3-C 宮崎大学学務規則（抜粋）（他学部等の授業科目の履修）第１７条 学生は、別に定めるところにより他の学部又は所属する学部の他の学科・課程の授業科目を履修することができる。
（標準修業年限）第６３条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
２ 医学獣医学総合研究科博士課程の標準修業年限は、４年とする。
３ 農学工学総合研究科博士後期課程の標準修業年限は、３年とする。
４ 教育学研究科専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育上の必要があり、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他の特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、教育学研究科の定めるところにより、学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満とすることができる。また、学部での免許状未取得者等に対して教育を行う場合であって、教育上支障を生じないときは、教育学研究科の定めるところにより、学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を２年を超える期間とすることができる。
（入学時期）
第６５条 入学は、学年の始めとする。ただし、各研究科においては、学期の始めとすることができる。
（教育方法等）第７０条の２ 大学院（教職大学院を除く。）の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 教職大学院の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。
３ 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第７０条の３ 本学は、大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（履修方法）
第７１条 各研究科における授業科目の内容、単位数及び研究指導の内容並びにこれらの履修方法は、各研究科において定める。
２ 教育上有益と認めるときは、他大学の大学院において、当該大学院の授業科目を履修することができる。
３ 前項の規定により履修した授業科目の単位は、各研究科委員会の議に基づき、10 単位を超えない範囲で、本学で履修した単位に算入できる。ただし、教職大学院においては、24 単位を超えない範囲とする。
４ 第２項及び第３項の規定は、第 82 条の規定による留学の場合に準用する。

（長期にわたる教育課程の履修）
第７２条 学生が、職業を有している等の事情により、第 63 条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めるこ- 105 -

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基準５

とができる。
２ 前項の規定により、計画的な履修を認められた者の受入れについて、必要な事項は、各研究科において定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第７３条 各研究科は、教育上有益と認めるときは、学生が当該研究科に入学する前に大学院において履修した授業
科目について修得した単位（大学院設置基準第 15 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該研究科委員会の議を経て、研究科長が当該研究科に入学した後の当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、第 71 条第３項に規定する単位とは別に 10 単位を超えない範囲で、修了の要件として算入できるものとする。ただし、教職大学院においては、第 71 条第２項の規定により履修した単位数及び第76 条第５項の規定により免除された単位数と合わせて、24 単位を超えない範囲とする。
（研究指導委託）第７４条 研究科において、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）との協議に基づき、学生に他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（課程の修了要件）
第７６条 修士課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、30 単位（教育学研究科学校教育支援専攻にあっては、32 単位、医科学看護学研究科医科学専攻にあっては、生物系以外の学部を卒業した者は「基礎生体科学」２単位を含む 32 単位）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 医学獣医学総合研究科博士課程の修了要件は当該課程に４年、農学工学総合研究科博士後期課程の修了要件は当該課程に３年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、
医学獣医学総合研究科博士課程にあっては３年、農学工学総合研究科博士後期課程にあっては修士課程の在学期間を含めて３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 156 条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、農学工学総合研究科博士後期課程に入学した場合の当該課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得
し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
４ 教育学研究科専門職学位課程の修了要件は、当該課程に第 63 条第４項で定める標準修業年限以上在学し、48 単
位以上を修得するものとする。
５ 教育学研究科専門職学位課程は、教育上有益と認めるときは、当該課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有するものについて、10 単位を超えない範囲で、実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
６ 教育学研究科専門職学位課程は、第 73 条の規定により当該課程に入学する前に修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該課程が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なく
とも１年以上在学するものとする。
（留学）
第８２条 学生は、外国の大学で学修するため、研究科長の許可を経て留学することができる。
２ 前項の留学期間は、第 63 条の期間に含まれるものとする。
（準用）
第９１条 大学院学生に関し必要な事項は、この章によるほか、第１章の学部学生に関する規定を準用する。この場
合において、「学部」とあるのは「研究科」と、「学部長」とあるのは「研究科長」と、「学部教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。
（出典：宮崎大学学務規則）- 106 -

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基準５

資料 5-4-3-D 秋入学制度の導入状況
研究科
工学研究科
農学研究科
農学工学総合研究科

導入状況
秋入学制度を利用して、平成 21 年度からリンケージプログラム（LP）、平成 22 年度からダ
ブルディグリープログラム（DDP）制度、平成 23 年度から外国人留学生特別プログラム制度を実施している。
平成 26 年度入試から秋入学を実施することを決定した。
秋入学を実施している。
（出典：各研究科調査より）

資料 5-4-3-E 秋入学制度の活用状況（％）
研究科

平成 21 年度

平成 22 年度

秋入学
制度利
用者の
割合*1
（％）

平成 23 年度

外国
秋入学
外国
秋入学
人と
制度利
人と
制度利
社会
用者の
社会
用者の
人の
割合
人の
割合
割合*2
(％）
割合
（％）
（％）
（％）
7/136
7/7
9/156
9/9
7/143
工学研究科
5.1％
100％
5.8％
100％
4.9％
3/18
3/3
9/19
9/9
3/18
農学工学総合研究科
16%
100%
47%
100%
16%
*1：各年度の秋入学制度利用者数/各年度の入学者数*2：各年度の外国人＋社会人入学者数/各年度の秋入学制度利用者数

外国
人と
社会
人の
割合
（％）
7/7
100％
1/3
33%

平成 24 年度

平成 25 年度

秋入学
制度利
用者の
割合
（％）

秋入学
制度利
用者の
割合
（％）

7/144
4.9％
2/19
10%

外国
人と
社会
人の
割合
（％）
7/7
100％
2/2
100%

9/139
6.5％
3/20
15%

外国
人と
社会
人の
割合
（％）
9/9
100％
3/3
100%

（出典：各研究科調査より）

資料 5-4-3-F 英語による授業科目
研究科
工学研究科

農学研究科
農学工学総合研究科
医学獣医学総合研究科

取組状況
ダブルディグリープログラムやリンケージプログラムで開講されている科目は全て英語で講義されている。また、「MOT and Venture Business」は英語による講義である。
（25 科目）外国人留学生が英語による授業だけで、遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）の資格が取得できるように、英語による授業が実施されている。
（５科目）ピースプロジェクト
では、アフガニスタンからの留学生が英語による授業と特別研究で修了できるように配慮している。
（21 科目）
必要に応じて英語で行う場合がある。
必要に応じて英語で行う場合がある。
（出典：各研究科調査より）

資料 5-4-3-G 授業科目への学術の発展動向の反映
研究科

教育学研究科

教育課程の編成等
教職実践開発専攻では、宮崎県及び宮崎市の教育行政機関と連携して、教職としての高度の実践力・応用力を備えた新人教員の養成や得意分野を持つとともに、確かな教育理論と高度の実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を行う。
「学校・学級経営コース」、「生
徒指導・教育相談コース」、「教育課程・学習開発コース」及び「教科領域教育実践開発コース」の 4 コースを開設しており、特に「教科領域教育実践開発コース」は、各教科の学力向上を図るために必要な能力やスキルを持つスペシャリストを養成する全国唯一のコースである。学校教育支援専攻教育臨床心理専修では、現職教員との交流機会が非常に多く、院生達が学校現場に出向いて、子どものメンタルヘルス・プログラムや社会的スキル教育、ペア
レント・トレーニングプログラム、幼保小連携の支援など、様々なプログラムを実施する機会に恵まれている。学校教育支援専攻日本語支援教育専修の特色は、文化庁により新たに提示された、日本語教育に必要とされる５領域（言語、言語と教育、言語と心理、言語と社会、
社会・文化・地域）にわたる幅広い教育内容に沿ったカリキュラムにあり、本専修の領域区
分の言語教育、言語文化、言語心理、国際文化、文化共生は、上記文化庁による領域にほぼ対応させたものである。現在のところ、日本語教育について、このように広い領域をカバーするカリキュラムは独自のものと考えられる。
- 107 -

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基準５

医科学看護学研究科（平成 25 年度入学生
まで）

看護学研究科（平成 26 年度入学生
から）

工学研究科

農学研究科
（平成 25 年度入学生
まで）

農学研究科
（平成 26 年度入学生
から）

医学獣医学総合研究科（修士課程：平成 26
年度入学生から）
医学獣医学総合研究科（博士課程）
農学工学総合研究科

医科学専攻では、医学獣医学総合研究科（博士課程）の先端的医学獣医学特論や大学院交流セミナーを聴講できるようにし、最新の研究データや最先端技術に触れられる機会を設けている。また、看護学専攻では、医学教育、看護教育双方の教育が可能なメリットを活かし、看護学専攻の授業において医学系研究者や医師による授業の受講も可能としている。これにより看護学のみならず、広い視点を持ち合わせた看護実践・指導・教育ができる人材の育成を目指している。
旧医科学看護学研究科の医科学専攻が医学獣医学総合研究科の修士課程へ移行したと同時に、医科学看護学研究科を看護学研究科に名称変更し、修士課程１専攻で再編した。その際、文部科学省大学改革推進事業として平成 21 年度に開設したがん看護専門看護師の教育と合わせ、従来の修士課程の分野構成を基盤に教育・研究の充実を図った。さらに助産師養成な
らびに助産実践研究を両立させた形の実践助産学分野を追加した。
平成 17～18 年度に特別教育研究費「農工連携等による先端的・融合的教育分野の充実」のプロジェクトを実施し、その成果を継続して「技術者倫理とベンチャービジネス論」、「知的財産管理と技術者倫理」の講義を行っている。これらの講義では、弁護士・弁理士、技術士、産学官コーディネーター、企業の第一線で活躍している方々が、それぞれの分野でのトピッ
クについて講義を行っている。
先端農学セミナーを開講し、環境、生命、食料、およびエネルギーなど応用生命科学に関連した様々な問題の解決に関わる広範囲な先端のバイオテクノロジーについて概説することにより、学術の発展動向をどのように見据え、対処していくかを学修させている。
農学国際コースの設置により、農学分野横断的な内容の３つのプログラムを設定し、それぞれのプログラム独自の分野横断的なカリキュラムを作成した。また、各プログラムでは、演習を授業内容に加えることにより、より実践的かつ専門性の高い知識と技術を教授することが可能となった。さらに、同コースでは、すべての授業を英語で実施することにより、学生の英語能力の向上を図るとともに、英語での研究発表を最終目標とした英語による発表要旨の作成、プレゼンテーション演習、及び学会や交流協定校での研究発表を経験させることを目的としてサイエンスコミュニケーションの授業を行う。また、留学生との交流を通じて、学生の積極性や国際性を涵養する。以上の取組みから、高度な専門性を要した国際感覚豊かなスペシャリストの育成を目指す。
教育研究の柱となる領域(専攻分野)は、医学・獣医学分野である。特に「研究基盤共通科目」と「研究基盤選択共通科目」及び生命科学研究者育成コースの研究科目においては、医学系と獣医学系の教員が協働して、それぞれの得意分野・専門分野について教育を行うことで、医学と獣医学の融合という研究科の設置趣旨に則って、高い専門性に基づいた講義を幅広く実施できることが大きな特色である。
先端的医学獣医学特論において、医学及び獣医学の分野での著名な講師を招き、最新の研究
データや最先端技術に触れさせる。
平成 24 年度から研究者倫理について、最近の社会的・学術的動向も踏まえ、教育方法・内容を改善し、非常勤講師による倫理全般についての前半講義と、学生の専門分野に近い具体的な研究倫理を指導教員グループで教える後半講義に変更した。
（出典：各研究科調査、研究科ウェブサイトより及び研究科設置（改組）計画書より）

資料 5-4-3-H インターンシップ等、社会的及び職業的自立を図るための教育編成あるいは授業内容
研究科

教育学研究科

授業編成等
・教職実践開発専攻では、学部教育段階での理論学習をより高度な実践的指導力に転化させるために教育実習科目を設定している。また複数の教育実習を段階的に設定することで、より確かな実践力の定着を図っている。学校における実習として、すべての学生を対象とした「基礎能力発展実習」及び「学校教育実践研究実習」を通して学部段階での教育実習で得た基礎的な実践的指導力を学校組織の一員としての確かな資質・能力にまで高めている。さらに、「教育実践開発研究実習」を通して自らの得意分野に関するより高度な能力
及び幅広い知見を修得させている。また現職教員等に対しては、「メンターシップ実習」
を通してストレート実習生への指導による若手教員を支援する能力・資質を養成します。
加えて、学校づくりの有力な一員としての資質を長期分散的に学ぶことができる「イン- 108 -

宮崎大学

工学研究科

基準５

ターンシップ実習」を選択科目として設定している。
・教職実践開発専攻の教育課程には、目標達成確認科目（「教職総合研究Ⅰ」又は「教職総合研究Ⅱ」）及び教育実習科目（メンターシップ実習を含む「学校における実習」４科目
及び「その他の実習」としてインターンシップ実習２科目）を置き、論理と実践を両立させ、デマンドサイドのニーズに応じた教育課程するための実践的内容を反映させている。
現職教員等の場合、「学校における実習」のうち「メンターシップ実習」（４単位）は必修である。
・学校教育支援専攻教育臨床心理専修では、専門領域ごとに実習科目（臨床心理実習、教育
心理実習、障害児支援実習）を置き、必要な高度な専門知識と実践力を併せ有する教育者
及び臨床心理士を養成している。特に、臨床心理領域に設置している「臨床心理実習」では、臨床心理士が勤務する病院や施設・機関等において４週間の実習を通して、社会人・職業人としての見識や自覚を深め、専門知識を基礎とした実践力の醸成を促している。な
お、実習先に心理士として就職した修了生も多く、実習がインターンシップとしての機能も果たしている。また、関連学会に研究発表することを推奨しており、毎年、多くの学生が学会発表や学会誌に投稿している。修了後も、学会に研究発表をし続ける修了生も多く、
scientist-practitioner として教育現場や臨床現場で活躍している。
・学校教育支援専攻日本語支援教育専修では、「日本語支援教育実習（１）
（２）
」として、
文献講読等の理論的授業から実践的な模擬授業に至るまで、将来、日本語教師を目指す学
生のために役に立つ授業を行っている。また、希望者は台湾の東呉大学、韓国の順天大学校など海外の大学で実習する機会を持たせている。また、可能な限り、関連学会に学生を同行させ、全国的水準の研究・実践発表に学ぶ機会も与えている。
・学校教育支援専攻は、専攻必修科目として「コミュニケーション支援特論」を置き、学校教育や学校教育の支援に携わる者にとって必須となる「コミュニケーション」に関する幅広い知識や支援技術を習得できるようにしている。
・教育臨床心理専修は、臨床心理学領域、教育心理学領域、特別支援教育領域の３領域ごとに教育課程を編成し、学生のニーズに対応している。また、学生の選択する領域に関する高度な専門知識を習得するだけでなく、関連領域・隣接領域の知識の習得も可能なカリキュラムとなっている。自由選択科目には「臨床心理実習」、「教育心理実習」、「障害児支援実習」を置き、高度な専門知識と実践力を備えた人材育成を図ることでデマンドサイドのニーズに応えている。さらに、「臨床心理実習」を通して、社会人・専門的職業人としての見識深め、社会的責任及び道義的責任を自覚して職務を果たす態度を養っている。
・日本語支援教育専修は、文化庁により提示された５領域（言語と教育、言語と心理、言語と社会、社会・文化・地域）にわたる幅広い教育内容に沿ったカリキュラムとなっている。
このような本研究科独自の教育課程により、グローバルな視野に立ち複数文化への理解をもとに、日本語支援教育を行い得る人材を養成している。
企業と連携して長期インターンシップを実施し、企業での技術開発研究を可能にしている。また、社会的及び職業的自立を促すために、工学研究科開講の「技術経営とベンチャー
ビジネス特論」及び「知的財産管理と技術者倫理」の受講を推奨している。
（出典：各研究科調査より）

資料 5-4-3-I 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した教育改革プロジェクト等での革新的な取組とそれらの成果
研究科
学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した主な取組
修士課程（専門職学位課程を含む）
教育学研究科
文部科学省特別経費により「小中一貫教育プログラムの開発と実践－小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－（平成 23～25 年度）」、「地域社会の教育支援研究センターとしての機能強化に向けた改革（平成 24 年度）」及び「地域社会との協働による教員養成の機能強化に向けた改革（平成 25 年度）」を実施し、社会からの要請に応じた教員を養成している。
「地域社会との協働による教員養成の機能強化に向けた改革」プログラムでは、
地域社会と大学の協働支援体制を確立し、「教員の生涯職能成長」の支援体制を構築するため、教育文化学部附属教育実践総合センターを教育協働開発センターに改組した。
医科学看護学研
大学間連携共同教育推進事業経費により「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーショ
究科
ン人材の育成（平成 24～28 年度）」を実施し、社会人を対象とした医療サービス・イノベーショ- 109 -

宮崎大学

基準５

ンを主導する人材を育成している。本補助事業は、医療現場で働く社会人を対象に、医療に変革をもたらす医療サービス・イノベーションを主導する人材育成プログラムを創成することにある。現在、宮崎大学、久留米大学の修士課程コース開設に向けて準備中である。
工学研究科
文部科学省特別教育研究経費「農工連携等による先端的・融合的教育分野の充実（平成 17～18
年度）」、経済産業省産業技術人材育成事業「太陽光発電関連産業のニーズに応える高度専門性を持つ人材育成プログラム（平成 21～22 年度）」、全国中小企業団体連合会ものづくり分野の人材育成確保事業「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材創出プログラム（平成 23 年度）」などの事業成果を人材育成に活用している。さらに、社会ニーズをとらえて、Management ofTechnology（MOT）科目として「技術者倫理とベンチャービジネス論」、「知的財産管理と技術者倫
理」、及び「MOT and Venture Business」（英語講義）の３科目を開講している。また、学生ニーズに応えるために、各専攻では、複数の「履修モデル」を設定し、専門知識を深められるようにしている。
「履修モデル」では、農学研究科の科目をモデルに加えて単位取得ができる専攻もある。また、太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材創出プログラムに関連して、特別履修モデルを設定している専攻もある（別添資料 5-4-3-6）。
農学研究科
文部科学省特別経費により「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開（平成 22～26 年度）」を実施し、国際的視野を備えた生物遺伝資源に関する専門技術者の育成を目的として、教育機会の提供と基盤の整備を行っている。さらに、海外の教育研究機関との提携により、生物遺伝資源の科
学的取り扱い並びに生物多様性条約及び関連法規に準拠した法的扱いができる国際的な視野を持つ人材育成を行っている。同時に、アジア諸国の大学等の若手教員への研修も行い、国際的な生物
遺伝資源教育の基盤づくりを目指している。
博士課程及び博士後期課程
医学獣医学総合
文部科学省特別経費による「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト（平成 22～
研究科
26 年度）」、「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成事業（平成 23～25 年度）」
等の事業成果を活用して、異なったバックグランドを持つ学生ニーズ、先端的な学術動向、医及び獣医社会からの多様な要請等に対応した教育を行っている。
農学工学総合研
平成 24 年度から研究科の基礎科目である「研究者倫理」の授業分割し、専門家の外部講師によ
究科る集中講義、および指導教員グループが研究者倫理の授業を行うように改善した。なお授業はグ
ループミーティング等を取り入れて多様な形態で実施している。
（出典：宮崎大学ウェブサイト及び教育改革プロジェクトの取組説明書・報告書等から要約）

別添資料 5-4-3-1

他大学院との単位互換の実績

別添資料 5-4-3-2

研究指導委託の事例

別添資料 5-4-3-3

英語による授業の実績

別添資料 5-4-3-4

インターンシップの実績（教育学研究科）

前出別添資料 5-1-3-4 インターンシップの実施状況
別添資料 5-4-3-5

教育プロジェクトの実施状況・内容

後出資料 5-5-4-B

各年度の入学者における夜間開講制度及び長期履修制度の活用状況

別添資料 5-4-3-6

工学研究科の履修モデルの例：電気電子専攻【分析結果とその根拠理由】
大学院教育課程では、学生の多様なニーズに応じて、単位互換制度、秋入学制度、夜間履修及び長期履修制度、ダブルディグリープログラム、リンケージプログラム等を導入・実施している。また、学術の発展動向に対応するための最先端の技術や理論の教授、社会からの要請に応えるための長期インターンシップや社会的・職業的自立を促進するための講義を実施している。さらに、各研究科では教育改革プロジェクトを数多く実施し、その成果を特色ある高度な専門職業人を育成する教育課程の改革に生かしている。
以上のことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
- 110 -

宮崎大学

基準５

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学務規則第 70 条の２（前出資料 5-4-3-C）に基づき、各研究科の教育目的に沿って、講義，実験・実習、演習等を組み合わせた大学院課程の教育方法・授業体系を編成している（資料 5-5-1-A）。
大学院課程について、授業区分ごとに利用する学習指導法を分類した表を資料 5-5-1-B に示す。対話・討論型の双方向型授業が全体の 68％である。フィールド活用授業として、教育学研究科学校教育支援専攻で幼稚園、小中学校、特別支援学校、病院や福祉施設等を、農学研究科で附属施設や生産現場を活用して実施している。
大学院課程で行われる教育内容に応じた適切な授業方法及び特徴ある学習指導法の主な例を資料 5-5-1-C にまとめる。各研究科では、特別研究等での学生の教育研究指導は、基本的に主指導教員に副指導教員を加えた指導教員グループで行う体制で実施している。専攻ごとの教育課程の内容に応じて、授業方法や学習指導法を様々に工夫している。例えば、教職実践開発専攻での教育実習は、連携協力校（資料 5-5-1-D）との間で教職大学院・連携協力校等教育実習運営委員会を設置し、教職大学院の実習担当教員と実習校の実習担当教員とが連携して実習を指導している。また、農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科の２つの異分野融合型研究科においては、異なった専門性を持つ教員による教育及び研究指導を行う体制を整え、多角的な視野を持つ高度専門職業人の育成ができる教育方法及び学習指導法を採用している。
資料 5-5-1-A 専攻別授業形態の分布状況（単位数）［平成 24 年度カリキュラム］
研究科
教育学研究科
医科学看護学
研究科

工学研究科

農学研究科

医学獣医学総合 研 究 科（博士課程）
農 学 工 学
総合研究科

専 攻

授
講義

業
演習

区

組み合わせ比率

分

実験・実習

計

講義

その他

教職実践開発専攻

8

172

16

196

4.1%

95.9%

学校教育支援専攻

90

42

16

148

60.8%

39.2%

医科学専攻

20

4

18

42

47.6%

52.4%

看護学専攻

59

28

34

121

48.8%

51.2%

応用物理学専攻

40

15

0

55

72.7%

27.3%

物質環境化専攻

30

17

2

47

63.8%

40.4%

電気電子工専攻

36

26

3

65

55.4%

44.6%

土木環境工専攻

44

20

5

69

63.8%

36.2%

機械システム工学専攻

16

17

0

33

48.5%

51.5%

情報システム工学専攻

20

15

0

35

57.1%

42.9%

生物生産科学専攻

34

10

0

44

77.3%

22.7%

地域資源管理科学専攻

42

10

0

52

80.8%

19.2%

森林草地環境科学専攻

34

10

0

44

77.3%

22.7%

水産科学専攻

28

12

0

40

70.0%

30.0%

応用生物科学専攻

34

18

0

52

65.4%

34.6%

医学獣医学専攻

16

396

※16

428

3.7%

96.3%

資源環境科学専攻

37

10

47

78.7%

21.3%

生物機能応用科学専攻

23

10

33

69.7%

30.3%

物質・情報工学専攻

35

15

50

70.0%

30.0%

※医獣医の「実験・実習」16 単位には、「演習・実習」12 単位を含む。
- 111 -

宮崎大学

基準５

注：網掛けは，緑色 20.0～39.9％，黄色 40.0～59.9％，橙色 60.0～79.9％，ローズ 80.0～100％を示す。

（出典：各研究科調査より）［平成 26 年度カリキュラム］
研究科

授

専 攻

講義

業
演習

区

組み合わせ比率

分
計

実験・実習

講義

その他

看護学研究科

看護学専攻

69

33

38

140

49.3%

50.7%

農学研究科
医学獣医学総合 研 究 科（修士課程）

農学専攻

140

78

0

218

64.2%

35.8%

医科学獣医学専攻

28

152

24

204

13.7%

86.3%

注：網掛けは，緑色 20.0～39.9％，黄色 40.0～59.9％，橙色 60.0～79.9％，ローズ 80.0～100％を示す。

（出典：平成 26 年度キャンパスガイド）
資料 5-5-1-B 授業区分ごとに利用する学習指導法を分類した表
専攻

教職実践開発専攻
教育学
研究科
学校教育支援専攻

医科学専攻
医科学
看護学
研究科
看護学専攻

応用物理学専攻

物質環境化専攻
工 学
研究科
電気電子工専攻

土木環境工専攻

授業区分

科目数

研究科

少人数
（10 名程度）
割合
科目数
（％）
1
25

双方向型

フィールド型

4

割合
（％）
100

86
0

64
0

13
0

65
0

45
12

45
12

実験・実習
講義と演習
講義と実習
講義
演習
実験・実習
講義と演習
講義と実習

8
0
0
10
1
6
0
0

講義
演習

メディア活用

0

割合
（％）
0

2

割合
（％）
50

97
0

5
6

8
100

25
0

38
0

16
0

80
0

1
0

5
0

6
0

30
0

100
100

41
12

91
100

0
4

0
33

14
3

31
25

8
0
0
10
1
6
0
0

100
0
0
100
100
100
0
0

7
0
0
0
0
5
0
0

88
0
0
0
0
83
0
0

7
0
0
0
0
5
0
0

88
0
0
0
0
83
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

29

29

14

14

100

20

69

0

0

0

0

100

12

86

0

0

0

0

実験・実習

6

講義と演習

0

6

100

0

0

3

38

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

講義と実習

0

0

0

0

0

0

0

0

0

講義

20

8

40

5

25

0

0

2

10

演習

2

0

0

0

0

0

0

0

0

講義・演習

3

2

67

3

100

0

0

3

100

講義

16

2

13

2

13

0

0

2

13

演習

5

2

40

3

60

2

40

5

100

講義・演習

1

0

0

0

0

0

0

0

0

講義

18

4

22

4

22

0

0

6

33

演習

3

1

33

2

67

1

33

2

67

講義・演習

4

4

100

4

100

4

100

4

100

実習

2

2

100

2

100

2

100

2

100

講義

22

1

5

4

18

5

23

12

55

講義・演習

4

4

100

4

100

0

0

0

0

講義

4

演習
実験・実習

66
6

57
0

講義と演習
講義と実習

20
0

講義
演習

- 112 -

科目数

科目数

科目数

1

0

0

0

0

0

0

1

演習

2

2

100

2

100

0

0

0

0

講義

8

0

0

1

13

0

0

6

75

演習

4

4

100

4

100

4

100

2

50

講義・演習

3

3

100

2

67

2

67

3

100

講義

10

0

0

3

30

0

0

9

90

演習

5

4

80

5

100

2

40

3

60

講義

16

7

44

4

25

2

13

0

0

演習

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域資源管理科学専
攻

講義

20

7

35

8

40

0

0

2

10

演習

0

0

0

0

0

0

0

0

0

森林草地環境科学専
攻

講義

16

9

56

6

38

0

0

0

0

演習

0

0

0

0

0

0

0

0

0

講義

16

7

44

7

44

0

0

3

19

情報システム工学専
攻
生物生産科学専攻

水産科学専攻応用生物科学専攻
医学獣
医学総
合研究
科

医学獣医学専攻

資源環境科学専攻
農学工
学総合
研究科

基準５

講義・実験

機械システム工学専
攻

農 学
研究科

宮崎大学

生物機能応用科学専
攻
物質・情報工学専攻
計

100

演習

0

0

0

0

0

0

0

0

0

講義

18

10

56

2

11

0

0

0

0

演習

0

0

0

0

0

0

0

0

0

講義

9

3

33

1

11

0

0

0

0

演習

99

99

100

99

100

37

37

0

0

実習

1

1

100

1

100

1

100

0

0

演習・実習

3

3

100

3

100

3

100

0

0

講義

19

18

94

18

94

0

0

18

94

演習

2

2

100

2

100

0

0

2

100

講義

12

11

91

11

91

0

0

11

91

演習

2

2

100

2

100

0

0

2

100

講義

18

17

94

17

94

0

0

17

94

演習

3

3

100

3

100

0

0

3

100

614

444

72

415

68

96

16

170

28

注：網掛けは，緑色 20～39％，黄色 40～59％，橙色 60～79％，ローズ 80～100％を示す。

（出典：各研究科調査より）
資料 5-5-1-C 大学院課程で行われる教育内容に応じた授業方法及び学習指導法の主な例
研究科・専攻（専修）教育内容に応じた教育方法及び学習指導法の主な例
修士課程（専門職学位課程を含む）
教育実習は、研究科規程第 19 条（資料 5-5-1-D）に基づく連携協力校との間で、教職大学
教育学研究科・教職実 院・附属学校実習運営委員会及び教職大学院・連携協力校等教育実習運営委員会を設置し践開発専攻て実施している。教職大学院の実習担当教員と実習校の実習担当教員とが密接な連絡を取り合い、連携して実習を指導している（別添資料 5-5-1-1）。
実習校で行われる社会的スキル教育に学生が参加し、実践経験を積んでいる。教育学研究
教育学研究科・学校教科学校教育支援専攻日本語支援教育専修では、学生のコミュニケーションの状況を多角
育支援専攻（教育臨床的、多面的に分析し、考察する科目である「コミュニケーション支援特論」（２単位）を
心理専修）
専攻共通必修科目として課している。
学生の基礎学力や経験等の個別性や能力に応じて、学生の履修計画に沿って教育指導を行っている。また、少人数クラスによる能動的学習も取り入れている。大学院設置基準第
看護学研究科・看護学
14 条による教育方法の特例による入学者については、就労と修学のバランスを考慮して修専攻
学計画を立案させて個別指導に当たるとともに、長期履修制度を取り入れている。研究においては、複数教員で指導している。
専攻履修モデルを設定して、学生の目標に沿った学習を可能にしている。一部の専攻で工学研究科
は太陽光発電に関する特別履修モデルを設定して、太陽光発電関連技術者の養成も行っている。また、企業人としての実践力を育成する技術経営（MOT）科目として、技術経営、- 113 -

宮崎大学

基準５

農学研究科

知財管理、技術者倫理教育に関する科目を開講している。さらに、長期インターンシップ
として、修士学生を企業へ派遣し研修を行わせている。
学生１名当り、主指導教員１名と副指導教員２名の合計３名の指導体制で、多様な視点に基づく専門分野及び関連分野に関する教育と研究指導を実施し、高い研究能力を備えた人材を育成している。

生物学・生命科学系科目の未修得入学生に配慮して、基礎細胞生物学を設けている。ま
医学獣医学総合研究科 た、留学生に対しては、英文の講義資料を別途用意している。研究においては、学生ごと（修士課程）に研究テーマを設定し、主指導教員１名及び副指導教員２名が、履修指導及び研究指導を行う。
博士課程及び博士後期課程
国内で唯一の医学と獣医学とが融合した研究科であり、その特色を活かすためにそれぞれに属する教員が連携して学生を指導する体制をとっている（別添資料5-5-1-2）。例えば、
医学獣医学総合研究科
両所属の教員がそれぞれスーパーバイザーとして助言を与えつつ、学生自らが運営して、（博士課程）
研究発表及び討論する科目（サイエンスコミュニケーション特論）等も設けている（別添資料5-5-1-3）。
農学と工学が融合した研究科であり、異なった専門性を持つ教員が連携して教育及び研究指導を行う体制をとっている。博士論文研究の指導において、第１段階で文献調査及び農学工学総合研究科
研究計画の策定、第２段階でデータの解析・収集、セミナーにおける英語での口頭発表を（博士後期課程）
２回、研究成果の学会等での発表を行わせ、第３段階で学位論文の作成・発表等についての指導を行っている（別添資料 5-5-1-4）。
（出典：表中の別添資料等から抜粋して要約）

資料 5-5-1-D 教職実践開発専攻における連携協力校に関する規定（連携協力校）第１９条 本専攻は、教育実習その他本専攻の教育上の目的を達成するために必要な連携協力を行う小学校等を適切に確保するものとする。
（出典：宮崎大学大学院教育学研究科規程）

前出資料 5-4-3-C 宮崎大学学務規則（抜粋）
別添資料 5-5-1-1 平成 24 年度教職大学院認証評価自己評価書（抜粋）
別添資料 5-5-1-2 宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程第 12 条
別添資料 5-5-1-3 平成 25 年度サイエンスコミュニケーション特論開催計画
別添資料 5-5-1-4 農学工学総合研究科履修案内（履修の方法）【分析結果とその根拠理由】
大学院課程ごとの教育目的に沿って、講義、演習及び実験・実習を適切なバランスで実施している。多くの授業で対話や討論を取り入れた双方向の授業を実施しており、メディアが活用されている。また、研究科・専攻の特性に応じ、少人数教育やそれぞれのフィールドの活用等、学習指導法の工夫も行われている。さらに、文部科学省特別経費等での教育改革プロジェクトの成果を生かして、教育方法及び学習指導法等の改革に取り組んでいる。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

- 114 -

宮崎大学

基準５

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学務規則で学部と同様に、１年間の授業を行う期間を 35 週とし、各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行うこと、及び単位の計算方法と授与方法を定めている（前出資料 5-2-2-A）。
資料 5-5-2-A に示すように、教育学研究科を除く修士課程では年間の取得単位数は 30 単位未満、博士課程では年間の取得単位数はほぼ 10 単位未満であり、単位の実質化を適正にしている。また、教育学研究科では履修登録の上限設定を行っており、教職実践開発専攻では１年間で 40 単位を上限とし（ただし、現職教員等にあっては43 単位）、実際の平均取得単位数も 40 単位と適正である（資料 5-5-2-A,B）。
単位の実質化のために、授業時間外の学習を促す工夫の事例を資料 5-5-2-C に、学習指示の具体例を別添資料
5-5-2-1 にそれぞれ示す。
レポートを課すことによって授業外での学習時間を確保する場合が多く、科目数の 65％を占めている。また、多くの専攻等で自主学習の指示を行っている。シラバスに授業時間外の学習時間の目安を記載している。
学習時間の把握は、科目ごとの授業評価アンケート調査により行っており、各研究科ともに自主学習時間を十分に確保している。教育学研究科と工学研究科では１科目あたりの学習時間が１～２時間及び２～４時間、また医科学看護学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科（博士課程）及び農学工学総合研究科では６時間以上の回答が多かった（資料 5-5-2-D）。さらに、修了年次生を対象としたアンケートでは、１週間にかけた授業時間
外の学習時間について実態調査を行っている（資料 5-5-2-E）。
資料 5-5-2-A 学年ごとの学生あたりの平均修得単位数
研究科
教育学研究科
医科学看護学研究科

工学研究科

農学研究科

医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科

平成 25 年度の履修単位数

専攻

1年

2年

教職実践開発専攻40

学校教育支援専攻

3年

4年

11

＊29

7

医科学専攻

17

13

看護学専攻

22

6

応用物理学専攻228

物質環境化専攻25

6

電気電子工専攻227

土木環境工専攻218

機械システム工学専攻

24

7

情報システム工学専攻

216

生物生産科学専攻

20

11

地域資源管理科学専攻

20

13

森林草地環境科学専攻

2116

水産科学専攻20

11

応用生物科学専攻

19

11

医学獣医学専攻4

3

3

資源環境科学専攻

7

4

4

生物機能応用科学専攻

5

0

5

12

物質・情報工学専攻
645
注 １．平成 25 年度の各学年での学生あたり平均履修単位数を示す。
（出典：学務情報システム）
注 ＊．上限の 28 単位を 1 単位超えているが、これは資格試験を目指す学生がいたためである。
- 115 -

宮崎大学

基準５

資料 5-5-2-B 教育学研究科における単位の上限設定
第２章 教職実践開発専攻（専門職学位課程）（履修科目等の届出）
第１２条 学生は、研究題目及び履修科目を毎年４月中旬までに指導教員と相談の上、選定し、その科目を担当する教員の承諾を得て研究科長に届け出なければならない。
２ 本専攻においては、学生が１年間にわたって履修できる単位数の上限を40 単位とする。
３ 長期在学を認められた学生が、１年間にわたって履修できる単位は、学部及び大学院開講科目のうち 40 単位を上限とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、現職教員等にあっては、43 単位を上限とすることができる。
第３章 学校教育支援専攻（修士課程）（履修科目等の届出）
第２９条 本専攻においては、学生は、研究題目及び履修科目を毎年４月中旬までに指導教員と相談の上、選定し、その科目を担当する教員の承諾を得て研究科長に届け出なければならない。
２ 本専攻においては、学生が１年間にわたって履修できる単位数の上限を28 単位とする。
（出典：宮崎大学大学院教育学研究科規程）

資料 5-5-2-C 授業時間外の学習を促す工夫

教育学
研究科

医科学看護学
研究科

専攻

科目数

研究科

レポート

ミニテスト

科目数

割合
（％）

科目数

中間テスト

割合
（％） 科目数割合（％）

教職実践開発専攻

96

84

88

4

4

0

0

学校教育支援専攻

81

65

80

12

15

0

0

医科学専攻

17

0

0

0

0

0

0

看護学専攻

49

44

90

8

16

0

0

応用物理学専攻

25

12

48

0

0

1

4

物質環境化専攻

22

15

68

4

18

3

13

電気電子工専攻

27

23

85

0

0

0

0

土木環境工専攻

29

20

69

0

0

2

7

機械システム工学専攻

15

12

80

3

20

1

7

情報システム工学専攻

15

11

73

2

13

0

0

生物生産科学専攻

18

10

56

1

6

0

0

地域資源管理科学専攻

22

9

41

1

5

0

0

森林草地環境科学専攻

18

7

39

0

0

0

0

水産科学専攻

16

9

56

3

19

1

6

応用生物科学専攻

20

11

55

0

0

1

5

医学獣医学専攻

112

4

4

7

6

0

0

資源環境科学専攻

12

12

100

0

0

0

0

生物機能応用科学専攻

8

8

100

0

0

0

0

工学研究科

農学研究科

医学獣医学
総合研究科
農学工学
総合研究科

- 116 -

物質・情報工学専攻
計

宮崎大学

基準５

7

7

100

0

0

0

0

609

363

65

45

6

9

2

（出典：各研究科調査より）
資料 5-5-2-D 授業評価アンケートから得られた学生の授業時間外学習時間（平成 25 年度実施）
研究科

教育学研究科

調査した
科目数

専攻

工学研究科

1 時間
未満

1-2 時間2-4 時間4-6 時間6 時間
以上

教職実践開発専攻

13

17

89

30

3

31

学校教育支援専攻

21

0

16

18

8

0

34

17

105

48

11

31

医科学専攻

0

0

1

2

1

1

看護学専攻

2

0

0

0

2

3

応用物理学専攻

6

10

21

19

6

10

物質環境化学専攻

7

11

42

46

30

15

電気電子工学専攻

3

6

22

18

14

20

土木環境工学専攻

5

10

10

13

14

4

機械システム工学専攻

4

8

11

17

33

13

情報システム工学専攻

4

13

24

19

4

7

小計

29

58

130

132

101

69

生物生産科学専攻

11

24

10

13

35

34

地域資源管理科学専攻

6

6

12

6

5

7

森林草地環境科学専攻

8

13

11

18

9

0

水産科学専攻

8

1

0

1

15

50

応用生物科学専攻

5

6

9

14

16

8

小計

38

50

42

52

80

99

医学獣医学専攻

-

7

6

3

8

9

-

13

7

13

9

44

小計
医科学看護学研究科

１科目あたりの学習時間

農学研究科

医学獣医学
総合研究科
（博士課程）

資源環境科学専攻
農学工学総合研究科

生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻（出典：平成 25 年度授業評価アンケート）
資料 5-5-2-E 卒業年次生を対象としたアンケート（学習カルテ：アンケート（卒業年次））による学習時間の点検（平成 25 年度実施）
研究科

回答数

教育学研究科
工学研究科
農学研究科

14
75
27

学期中の授業・実験への出席（１週間あたり）
0 時間

0
1
0

1-5 時間

6-10 時間

2
7
3

2
23
8

- 117 -

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

6
8
6

2
5
1

2
4
1

0
6
2

0
21
6

宮崎大学

基準５

研究科

回答数

教育学研究科
工学研究科
農学研究科

14
75
27

研究科

回答数

教育学研究科
工学研究科
農学研究科

13
72
27

研究科

回答数

教育学研究科
工学研究科
農学研究科

14
74
27

学期中の授業・実験の課題、準備・復習（１週間あたり）
0 時間

0
4
0

1-5 時間

6-10 時間

0
21
7

4
23
3

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

3
5
7

3
3
2

2
6
1

1
1
2

1
12
5

学期中の卒業研究・実験・卒論（１週間あたり）
0 時間

1-5 時間

6-10 時間

2
4
0

1
7
3

0
0
0

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

2
3
2

3
1
1

2
6
1

1
10
4

2
41
16

学期中の授業とは関係のない学習（１週間あたり）
0 時間

0
2
1

1-5 時間

6-10 時間

3
37
10

3
14
6

11-15 時間 16-20 時間 21～25 時間 26～30 時間 31 時間以上

2
4
1

3
3
3

1
3
0

1
3
2

1
8
4

（医科学看護学研究科は未実施）

前出資料 5-2-2-A単位の計算方法及び１年間の授業期間及び授業科目の授業期間等について：宮崎大学学務規則第 16 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条及び第 27 条

別添資料 5-5-2-1

学生への自主学習指示の例【分析結果とその根拠理由】
学年暦と授業日程を定めて、年間の授業を行っており、各研究科とも適正な取得単位数となっている。修士課
程では授業時間外の自主学習を促すために、シラバスに授業時間外での学習時間の目安を記載している。また、レポートやミニテストの実施、講義中の準備学習や復習の指示、文献検索や研究成果発表の準備等自主学習を促
す工夫を行っている。
学生の自主学習時間の把握を授業評価アンケートや修了年次でのアンケートで行っている。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスはシラバス作成要領に基づき作成され（前出資料 5-2-3-B）、成績評価基準等を明示したシラバスをすべての研究科が整備し（資料 5-5-3-A,B）、冊子体の配付やウェブサイトを通して学生へ周知している（ウェブ資料 5-5-3-a）。平成 25 年度のシラバスの作成状況は 100％である。新入生オリエンテーションや授業初日のガイダ
ンス等においてシラバスの内容説明を行うなど、シラバスの利用を促している。シラバスには、授業計画、到達目標、成績評価基準、成績評価方法等の項目を適切に記載し、また、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーに基づく教育目標を記載している。
、学生はシラバスに沿って履修計画を立て、求められる資質・能力を修得する仕組みになっている。
シラバス作成に関する点検を毎年度行い、シラバスの整備をしている。学生のシラバスの活用状況の点検は、シラバスについての質問を学生による授業評価アンケートで行い、シラバスは履修計画に利用するなどで学生により活用されている。シラバスの充実度の学生評価は８割以上の学生が「概ね良好である」となっている（資料
5-5-3-C,D）。
- 118 -

宮崎大学

基準５

資料 5-5-3-A 成績評価基準等の明示等（成績評価基準等の明示等）
第７５条の２ 各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計
画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するた
め、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（出典：宮崎大学学務規則）
第２章 教職実践開発専攻（専門職学位課程）（成績評価基準等の明示等）
第１１条 本専攻においては、学生に対して、授業の方法及び内容、一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（出典：宮崎大学大学院教育学研究科規程）

資料 5-5-3-B シラバスの作成状況
シラバス作成状況
研究科

Ｈ24 年度
科目数

平成 25 年度

登録数

割合(％)

科目数

登録数

割合(％)

教育学研究科

177

141

79.7%

181

181

100.0%

医科学看護学研究科

66

66

100.0%

69

69

100.0%

工学研究科

151

117

77.5%

148

148

100.0%

農学研究科

92

88

95.7%

93

93

100.0%

医学獣医学総合研究科

115

115

100.0%

117

117

100.0%

農学工学総合研究科

68

48

70.6%

54

54

100.0%

計

669

575

85.9%

662

662

100.0%（出典：シラバスシステム）
資料 5-5-3-C 学生アンケートによるシラバスの活用状況
研究科

シラバスの活用状況（複数回答可）

回答数

履修計画

授業の準備

成績評価

オフィスアワー

教育学研究科

11

7

2

6

2

工学研究科

39

19

16

23

1

農学研究科

13

8

6

4

1

医学獣医総合研究科

39

29

10

13

2

農学工学総合研究科

41

26

15

16

1

計

143

89

49

62

7

（出典：平成 25 年度後期にアンケート実施，医科学看護学研究科は未実施）- 119 -

宮崎大学

基準５

資料 5-5-3-D 学生アンケートによるシラバスの充実度
研究科

項目

そう思う
ある程度そう思う
あまりそう思わない
教育学研究科
そう思わない小計
そう思う
ある程度そう思う
あまりそう思わない
工学研究科
そう思わない小計
そう思う
ある程度そう思う
あまりそう思わない
農学研究科
そう思わない小計
そう思う
ある程度そう思う
医学獣医総合研究科 あまりそう思わない
そう思わない小計
そう思う
ある程度そう思う
農学工学総合研究科 あまりそう思わない
そう思わない小計
そう思う
ある程度そう思う全体
あまりそう思わない
そう思わない合計

シラバスの充実度
学生数
割合(％)
3
81.8%
6
2
18.2%
0
11
13
76.9%
17
8
23.1%
1
39
3
69.2%
6
3
30.8%
1
13
18
97.4％
20
1
2.6％
0
39
15
85.4％
20
6
14.6％
0
41
52
84.6％
69
20
15.4％
2
143

（出典：平成 25 年度後期にアンケート実施，医科学看護学研究科は未実施）

ウェブ資料5-5-3-a シラバス公開サイト（https://syllabus.of.miyazaki-u.ac.jp/syllabus/index2.jsp）
前出資料 5-2-3-B

シラバス作成要領（大学全体の指針）【分析結果とその根拠理由】
シラバスはシラバス作成要領に基づき作成され、成績評価基準等を明示している。また、学生アンケートの結果から、シラバスが学生に周知されており、利用されていると判断される。
以上のことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
いずれの研究科も、社会人学生等に対し、夜間、土曜・日曜、または特定の時期に集中して授業を実施するこ- 120 -

宮崎大学

基準５

とができる旨を研究科規程に明記している（資料 5-5-4-A,別添資料 5-5-4-1,2）。学生が本制度を活用している状
況を資料 5-5-4-B に、研究科での対応状況を資料 5-5-4-C に示す。教育学研究科、医科学看護学研究科（修士課
程）及び医学獣医学総合研究科（博士課程）では、夜間履修生用の時間割を組んでおり、全体で社会人入学生の34％（平成 25 年度）が夜間履修生である（資料 5-5-4-B,別添資料 5-5-4-3）。また、医学獣医学総合研究科（博士課程）では、土日開講を行っている（別添資料 5-5-4-4）。
学生の勤務状況等に配慮して、インターネットや DVD メディア等を活用した指導及び個別の実験・実習指導の時間調整等を行っている（資料 5-5-4-C）。教育学研究科、医科学看護学研究科、医学獣医学総合研究科及び農学
工学総合研究科では、長期履修制度（資料 5-5-4-D,別添資料 5-5-4-5～7）を導入し、勤務と両立できる履修に便宜を図っている。これらの研究科においても、全体で社会人入学生の 16.4％（平成 25 年度）が長期履修制度を活用している（資料 5-5-4-B）。
資料 5-5-4-A 夜間等における授業に関する規定
宮崎大学学務規則（教育方法等）第７０条の２ 大学院（教職大学院を除く。
）の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 教職大学院の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。
３ 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う
等の適当な方法により教育を行うことができる。
宮崎大学大学院教育学研究科規程第２章 教職実践開発専攻（専門職学位課程）（特例による教育方法）
第９条 規則第 70 条の２第３項に定める特例による教育方法に関する必要な事項は、別に定める。（別添資料 5-5-4-1
参照）
第３章 学校教育支援専攻（修士課程）（特例による教育方法）
第２６条 規則第 70 条の２第３項に定める特例による教育方法に関する必要な事項は、別に定める。（別添資料 5-5-4-2
参照）
宮崎大学大学院医科学看護学研究科規程（教育方法の特例）
第１４条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
宮崎大学大学院工学研究科規程（教育方法等）第１１条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
２ 前項の対象となる学生は、社会人に対する特別選抜を経て入学した者とする。
宮崎大学大学院農学研究科規程（教育方法の特例）
第９条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行うことができる。
２ 前項の対象となる学生は、社会人入試を経て入学した者とする。
宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程（教育方法の特例）
第１５条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

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宮崎大学

基準５

宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程（教育方法の特例）
第１６条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
２ 前項の対象となる学生は、社会人に対する特別選抜を経て入学した者とする。
（出典：宮崎大学学務規則及び宮崎大学研究科規程より抜粋）

資料 5-5-4-B 各年度の入学者における夜間開講制度及び長期履修制度の活用状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

社会人入学生数

夜間開講制度利
用者数（注１）

長期履修講制度
利用者数（注２）

社会人入学生数

夜間開講制度利
用者数

長期履修講制度
利用者数

社会人入学生数

夜間開講制度利
用者数

長期履修講制度
利用者数

社会人入学生数

夜間開講制度利
用者数

長期履修講制度
利用者数

教育学研究科

11

2

1

16

0

2

14

2

2

17

0

0

医科学看護学研究科

9

9

8

15

15

10

14

14

6

13

6

3

工学研究科

0

0

－

0

0

－

0

0

－

3

0

－

農学研究科

0

0

－

0

0

－

2

0

－

3

0

－

医学獣医学総合研究科

21

21

14

13

13

2

16

16

7

19

15

6

農学工学総合研究科

11

0

4

2

0

0

3

0

0

6

0

1

計

52

32

27

46

28

14

49

32

15

61

21

10

－

65.3

30.6

－

34.4

16.4

社会人入学生数に対す－
61.5 51.9－
60.9 30.4
る割合（％）（注１）：社会人入学生数の内数である。
（平成 23～25 年度も同じ。
）（注２）：社会人入学生数の内数である。
（平成 23～25 年度も同じ。
）（出典：学務情報システム）

資料 5-5-4-C 夜間等開講対象学生への対応
研究科
教育学研究科

医科学看護学研究科

工学研究科

農学研究科

取組状況
教育学研究科の対象学生は、現職教員が多いため、原則として勤務終了後の夜間開講で対応し、必要に応じて特定の時期に集中して授業を実施している。また、夜間開講生であっても、時間により昼間の受講が可能な場合は、昼間開講の授業が受けられる。なお、夜間開講も授業時間割に基づいて実施している。
医科学看護学研究科の対象学生は多い。夜間履修制度は全課程で導入しており、夜間ある
いは土曜日開講を行っている。演習及び実験・実習は基本的に個別指導で行うため、担当
教員と学生で時間調整を行い、適宜実施できる体制をとっている。研究指導についても、指導教員との時間調整を有効に行うとともに、インターネットを活用した指導等を個々に工夫している。
工学研究科では、工学研究科規程第 11 条第１項に、教育上特別の必要があると認められる
場合には、夜間において教育を行うことができる旨を明記している。しかし、これまで夜間受講を希望する学生（社会人学生）はいなかった。
農学研究科では、農学研究科規程第第９条第１項に、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間において教育を行うことができる旨を明記している。しかし、これまで夜間受講を希望する学生（社会人学生）はいなかった。

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宮崎大学

医学獣医学総合研究科

農学工学総合研究科

基準５

医学獣医学総合研究科では、基本的に講義を土日開講としている。講義は全て撮影し、DVDに保存することで、勤務等で講義に出席できなかった学生に対して DVD による補講ができるよう準備している。平成 24 年度からは、臨床医として勤める学生が勤務後講義に出席できるよう、臨床医を対象とする高度臨床医育成コースの研究科目「研究特論（高度臨床医育成コース）」を、土日開講から平日夕方の開講とした。
農学工学総合研究科では、農学工学総合研究科規程第第 16 条第１項に、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間において教育を行うことができる旨を明記している。
しかし、これまで夜間受講を希望する学生（社会人学生）はいなかった。
（出典：各研究科調査より）

資料 5-5-4-D 長期履修に関する規定
宮崎大学学務規則（長期にわたる教育課程の履修）
第７２条 学生が、職業を有している等の事情により、第63条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の規定により、計画的な履修を認められた者の受入れについて、必要な事項は、各研究科において定める。
宮崎大学大学院教育学研究科規程第２章 教職実践開発専攻（専門職学位課程）（教育課程の長期履修）
第８条 教育方法の特例による修学を希望する現職教員等の学生が、前条に規定する標準修学年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の規定により計画的な履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）の受け入れについて必要な事項は、別に定める。
第３章 学校教育支援専攻（修士課程）（教育課程の長期履修）第２５条 教育方法の特例による修学を希望する現職教員等の学生が、前条に規定する標準修学年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の規定により計画的な履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）の受け入れについて必要な事項は、別に定める。
（出典：宮崎大学学務規則及び宮崎大学研究科規程より抜粋）

別添資料 5-5-4-1 教育学研究科教職実践開発専攻の現職教員等の特例による教育方法に関する内規
別添資料 5-5-4-2 教育学研究科学校教育支援専攻の現職教員等の特例による教育方法に関する内規
別添資料 5-5-4-3 夜間時間割：①教育学研究科、②医科学看護学研究科（医科学専攻）、③医科学看護学研究科（看護学専攻）、④医学獣医学総合研究科（博士課程）
別添資料 5-5-4-4 医学獣医学総合研究科の土日開講授業
別添資料 5-5-4-5 医科学看護学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する細則
別添資料 5-5-4-6 医学獣医学総合研究科における長期履修に関する細則
別添資料 5-5-4-7 農学工学総合研究科長期履修細則【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科、医科学看護学研究科、医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科で、社会人学生等の勤務状況に配慮して、夜間や土曜・日曜開講等の柔軟な時間割の設定を行っている。さらに、学生に合わせて実験・実習指導の時間調整をして実施する等の工夫を行っている。また、社会人学生の 16％（平成 25 年度）が長期履
修制度を活用している。
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宮崎大学

基準５

以上のことより、社会人学生等に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
修士課程及び博士課程の研究指導及び学位論文の作成指導の基本方針を学務規則及び各研究科の規程等で定め、複数教員による指導体制を整備している（資料 5-5-6-A）。研究科が必要と認めた場合は、他の大学院または研究所等での研究指導を受けることもできる（学務規則第 74 条）。なお、論文の審査に当たっては、研究指導及び学
位論文の作成指導を行う教員に他の教員を追加して論文審査体制を整え、厳密な審査と最終試験を実施している。
修士課程における研究指導は主として特別研究（ただし、教育学研究科学校教育支援専攻では課題研究、医科学看護学研究科では実験・研究）の中で行われている。まず、指導教員グループが学生と協議して研究テーマを決定した後、学生ごとに研究指導計画書を作成して研究科に提出する（資料 5-5-6-B,別添資料 5-5-6-1）。指導教
員はこの計画書に沿って指導を進め、中間報告会の開催等を経て、学位論文の作成指導を行い、学位論文を完成させるようにしている。学生には学会への積極的な参加や学術誌へ論文投稿を促す指導をしている。企業との共同研究の実施や長期インターンシップへの参加を促す研究指導を行う例もある。
農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科では、異なる学術研究分野の融合の特色を生かして、異なる分
野の教員が協働して複数で学生の研究指導や論文作成指導にあたっている（資料 5-5-6-A,C,別添資料 5-5-6-2）。
学生にとっては多面的に指導が受けられるとともに、新たな視点から研究を発展できるメリットがある。また、大学戦略重点経費及び日本学術振興会頭脳循環を加速する若手研究者戦略的派遣プログラム（平成 22 年度以降３件実施）で学生・研究者の国内外における研究発表や海外での研究活動を促進している（別添資料 5-5-6-3,ウェ
ブ資料 5-5-6-a）。
修士課程では、多くの入学者が修了要件に定められた期間内に修了している。博士課程では、単位取得退学者がいるために、期間内の修了率は５割程度である（資料 5-5-6-D）。
修士課程の学生は主として TA(teaching assistant)を、博士課程の学生は RA（research assistant）を経験することを奨励し（別添資料 5-5-6-4,5）、TA・RA のガイダンスや個別指導を行い、学生の教育指導能力や研究補助- 124 -

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基準５

能力の育成にも努めている（別添資料 5-5-6-6,7）。学生の TA 報告書から、TA が学生の教育指導力育成に効果があることがわかる（別添資料 5-5-6-8）。
資料 5-5-6-A 研究指導等に関する規定（学務規則及び研究科規程より抜粋）
宮崎大学学務規則（教育課程の編成方針）
第７０条 大学院の教育は、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、
各研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（教育方法等）第７０条の２ 大学院（教職大学院を除く。
）の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 教職大学院の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。
（研究指導委託）第７４条 研究科において、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）との協議に基づき、学生に他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
宮崎大学大学院教育学研究科規程
第３章 学校教育支援専攻（修士課程）（指導教員）
第２７条 学生の研究及び履修を指導するために、指導教員を置く。
２ 指導教員は、学生に対して研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
宮崎大学大学院医科学看護学研究科規程（修士課程（医科学専攻）学生の指導教員グループ）
第１０条 修士課程（医科学専攻）学生の研究・教育の指導は，主指導教員１名及び副指導教員１名からなる指導教員グループにより行うものとする。
２ 主指導教員は教授（研究指導教員）とし、副指導教員は、授業担当教員の中から、主指導教員が当該学生と協議の上決めるものとする。
（修士課程（看護学専攻）学生の指導教員グループ）第１１条 修士課程（看護学専攻）学生の研究・教育の指導は、主指導教員１名及び副指導教員１名からなる指導教員グループにより行うものとする。
２ 主指導教員は教授又は准教授（研究指導教員）とし、副指導教員は、授業担当教員の中から、主指導教員が当該学生と協議の上決めるものとする。
（研究指導計画書）
第１２条 指導教員グループは、当該学生に対して課程修了までの研究指導計画書を作成した上で、学生に明示し、研究科長に提出する。
宮崎大学大学院看護学研究科規程（学生指導教員グループ）
第１３条 看護学専攻の学生の研究・教育の指導は、主指導教員１人及び副指導教員１人からなる指導教員グループにより行うものとする。
２ 主指導教員は教授又は准教授（研究指導教員）とし、副指導教員は、授業担当教員の中から、主指導教員が当該学生と協議の上決めるものとする。
（研究指導計画書）
第１４条 指導教員グループは、当該学生に対して課程修了までの研究指導計画書を作成した上で、学生に明示し、研究科長へ提出する。
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宮崎大学

基準５

宮崎大学大学院工学研究科規程（指導教員）
第８条 学生の授業科目履修・研究及び学位論文に対する指導を行うため、学生ごとに指導教員を置く。
２ 指導教員は、研究指導を担当する資格を有する教授、准教授又は助教とし、主指導教員１名及び副指導教員１名以上を置くものとする。
３ 主指導教員は教授又は准教授とする。
４ 指導教員は、研究科委員会において定める。
宮崎大学大学院農学研究科規程（指導教員）
第６条 学生の授業科目の履修、研究及び学位論文に対する指導を行うために各学生に指導教員を置く。
２ 指導教員は、学生ごとに主指導教員１人及び副指導教員１人又は２人を置くものとする。
３ 主指導教員は、研究指導を担当する資格を有する教授、准教授、講師又は助教とし、副指導教員は、研究指導又は研究指導の補助を担当する資格を有する教授、准教授、講師又は助教とする。
（受講計画及び研究計画）
第７条 学生は、受講計画及び研究計画について指導教員と相談の上、履修科目・研究題目を、研究科に届け出ることとする。
宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程（指導教員グループ）
第１２条 研究科における研究・教育の指導は、主指導教員１人及び副指導教員２人からなる指導教員グループにより行うものとする。
２ 主指導教員は、研究指導を担当する資格を有する教授又は准教授とする。
３ 副指導教員は、原則として、研究指導又は研究指導の補助を担当する資格を有する教員のうちから、医学系及び獣医学系の教員各１人とする。
４ 副指導教員は、主指導教員が、当該学生と協議の上、決めるものとする。
（研究指導計画書）
第１３条 指導教員グループは、当該学生に対して課程修了までの研究指導計画書を作成した上で、学生に明示し、研究科長へ提出する。
宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程
第１３条 学生の授業科目履修、研究及び学位論文に対する指導を行うため、学生ごとに指導教員を置く。
２ 指導教員は、主指導教員１名及び２名以上の副指導教員とする。主指導教員は研究指導を担当する資格を有する
教授又は准教授とし、副指導教員は研究指導又は研究指導の補助を担当する資格を有する教員とする。なお、研究指導の補助者として他の教員を加えることができる。
３ 指導教員は、研究科委員会において定める。

資料 5-5-6-B 研究指導計画の例（教育学研究科）
１年次
前期 ４月
６月
８月
後期 10 月
12 月
２月
２年次
前期 ４月
６月
８月
後期 10 月
12 月
２月

① 研究内容・計画の検討、研究テーマの作成等の手続きについて説明する。
② 研究テーマの設定について経過報告を求める。③ ９月までに研究計画をまとめるように指示する。④ データ採取とデータ解析を進める。⑤ 研究経過報告を求める。⑥ 中間報告‥デー
タ解析とまとめを行う。
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

修士論文テーマを確定し、追加データの採取について検討する。
追加データを採取する
データ採取を終了する。
修士論文の作成（文章化）を開始する。
修士論文の最終チェックを実施する。
修士論文を提出する。
修論発表会で研究成果のプレゼンテーションを行う。

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宮崎大学

資料 5-5-6-C 医学獣医学総合研究科（博士課程）の研究指導体制の例
医学獣医学総合研究科 博士課程の研究指導一覧表
入学年度

H22

H23

H24

H25

副指導教員

氏名

主指導教員

研究題目

学生A

丸山 眞杉

堀井 洋一郎浅田 祐土朗

真菌Rhilopus microsporus 中の血小板擬集阻害物質について調べる

学生B

帖佐 悦男

恒吉 勇男

日髙 勇一

運動疾患の予防に関する研究

学生C

有森 和彦

三澤 尚明

直井 信久

眼科治療薬の血清タンパク結合に関す る研究

学生D

林 哲也

三澤 尚明

丸山 治彦

リケッチア科細菌の系統学的、疫学的、および ゲノム生物学的解析

学生E

剣持 直哉

髙宮 考悟

池田 正浩

Development of transgenic zebrafish using RNAi technology toinvestigate the role of ribosome in cancer.

学生F

後藤 義孝

芳賀 猛

黒田 嘉紀

２０１０年に発生した口蹄疫に関する疫学的研究
・感染症シュミレーションモデ ルの模擬とシュミレー ションを用いた防疫手段のリスクアセスメント

学生G

石田 康

池田 哲也

村上 昇

潜在抑制障害に対す る新規向精神薬および 古典的向精神薬の効果について、
行動薬理学的に検討する。

学生H

浅沼 武敏

日髙 勇一

浅田 祐土朗循環器・泌尿器疾患における、血管再生医療の効果の検討と獣医療への応用

学生I

湯川 修弘

浅田 祐土朗後藤 義孝

溺死の分子生物学的診断
溺死とともに吸引した水棲細菌のDNAを網羅的に検索して溺死の診断に利用できないかを検討する。

学生J

石田 康

池田 哲也

村上 昇

疼痛モデ ルのラットを用い、各種向精神薬の疼痛軽減効果について、行動薬理学的および 形態学的に検討す る。

学生K

野中 成晃

丸山 治彦

堀井 洋一郎牛の寄生虫疾患の病態解析とフィー ルドにおける対策への応用

学生L

瀬戸山 充

片岡 寛章

浅沼 武敏

当科における乳房外パジェット病の統計
乳房外パジェット病in situ病変、浸潤病変の差異を免疫組織学的に検討する

学生M

森下 和広

山口 良二

剣持 直哉

成人T細胞白血病に対す る抗トランスフェリンレセプター抗体を用いた治療法開発への基礎検討および その作用機序の解明

学生N

伊達 紫

加藤 丈司

村上 昇

脂肪蓄積制御に機能する生理活性物質の役割

学生O

村上 学

高見 恭成

池田 正浩

ヒストンメタボリズ ムと共役したクロマチン構造制御機構

学生P

山口 良二

野中 成晃

丸山 治彦

動物寄生虫症の病態、疫学、制御に関す る研究

学生Q

黒田 嘉紀

堀井 洋一郎荒木 賢二

地域医療での疾病予防について

学生R

浅沼 武敏

浅田 祐土朗佐藤 裕之

獣医学領域におけるMagnetic Resonance Angiography確立と病態解明と治療への応用

学生S

東野 哲也

山口 良二

松田 圭二

神経耳鼻科学領域における微細構造と病態生理、および 蝸牛有毛細胞における細胞の容積調節

学生T

丸山 治彦

林 哲也

野中 成晃

国内未承認薬・適応外薬を用いた寄生虫疾患の治療効果に関する研究

は、医学部（又は医学系）教員- 127 -

基準５

宮崎大学

基準５

資料 5-5-6-D 各研究科の修了率
大学院課程
教育学研究科
医科学看護学研究科(医学系研究科)
工学研究科
農学研究科

卒業年度／入学年度

H21/H20

H22/H21

H23/H22

H24/H23

H25/H24

修了者数/入学者数

40/47

27/28

34/35

32/36

36/40

修了率

85.1%

96.4%

97.1%

88.9%

90.0%

修了者数/入学者数

16/18

14/17

14/20

17/23

13/22

修了率

88.9%

82.4%

70.0%

73.9%

59.1%

修了者数/入学者数

108/120

113/129

133/147

124/136

118/137

修了率

90.0%

87.6%

90.5%

91.2%

86.1%

修了者数/入学者数

55/69

56/65

61/69

54/64

61/68

修了率

79.7%

86.2%

88.4%

88.4%

89.7%

注 *：教育学研究科及び医科学看護学研究科には，長期履修者を含む。
大学院課程（博士課程）卒業年度／入学年度

H22/H20

H23/H21

H24/H22

H25/H23

修了者数/入学者数

11/22

6/15

4/10

11/15

修了率

50.0%

40.0%

40.0%

73.3%

農学工学総合研究科

ウェブ資料 5-5-6-a 頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム①胎児期由来の器質的異常や高次脳機能障害の病態解明に向けた国際共同プロジェクト（平成 22～24 年度）
事後評価結果（http://www.jsps.go.jp/j-zunoujunkan2/data/jigohyoka/h22/kekka/kekka_S2212.pdf）
実施報告書（http://www.jsps.go.jp/j-zunoujunkan2/data/jigohyoka/h22/shiryo/shiryo_S2212.pdf）②人獣共通感染症および越境感染症制圧のための研究・人材育成ネットワークの構築（平成 22～24 年度）
事後評価結果（http://www.jsps.go.jp/j-zunoujunkan2/data/jigohyoka/h22/kekka/kekka_S2213.pdf）
実施報告書（http://www.jsps.go.jp/j-zunoujunkan2/data/jigohyoka/h22/shiryo/shiryo_S2213.pdf）③生体制御分子の機能変換機構解明のための研究・若手研究者育成ネットワークの構築（平成 25 年度採択）
採択事業一覧（http://www.jsps.go.jp/j-zunoujunkan2/data/shinsakekka/H25saitaku.pdf）
別添資料 5-5-6-1 研究指導計画例：①医科学看護学研究科、②工学研究科、③農学研究科、④医学獣医学総合
研究科、⑤農学工学総合研究科
別添資料 5-5-6-2 農学工学総合研究科の研究指導体制の例
別添資料 5-5-6-3 平成 24 年度の戦略重点経費の報告書
別添資料 5-5-6-4 宮崎大学ティーチング・アシスタント実施要項
別添資料 5-5-6-5 宮崎大学リサーチ・アシスタント実施要項
別添資料 5-5-6-6 TA ガイダンス資料：工学研究科の例
別添資料 5-5-6-7 平成 24 年度 TA 活用実績：①教育学研究科、②医科学看護学研究科、③工学研究科、④農学
研究科、⑤医学獣医学総合研究科、⑥農学工学総合研究科
別添資料 5-5-6-8 学生からの TA 報告書の例【分析結果とその根拠理由】
修士課程及び博士（後期）課程の研究指導は、複数指導体制により実施され、研究テーマの設定、研究計画書の作成、研究の実施、論文作成を段階的に行うように工夫されている。博士課程では大学戦略重点経費及び頭脳循環を加速する若手研究者戦略的派遣プログラムで、学生の国内外における研究発表や海外での研究活動を促進している。また、修士課程の学生には TA、博士課程の学生には RA の経験を積ませることで、教育指導能力や研- 128 -

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基準５

究補助能力の育成にも努めている。
以上のことから、大学院課程においては、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学務規則第 76 条に大学院課程の修了要件を定めている（資料 5-6-1-A）。
ディプロマ・ポリシーは、大学の教育理念と教育目標に基づき、大学院課程ごとに教育目的に沿って定め、大学教育委員会で確認している（資料 5-6-1-B,ウェブ資料 5-6-1-a）。
ディプロマ・ポリシーはカリキュラムマトリッ
クスを作成して点検し、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとの整合性を考慮して策定している。
資料 5-6-1-A 大学院課程の修了要件（課程の修了要件）
第７６条 修士課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、30 単位（教育学研究科学校教育支援専攻にあっては、32 単位、医科学看護学研究科医科学専攻にあっては、生物系以外の学部を卒業した者は「基礎生体科学」２単位を含む 32 単位）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 医学獣医学総合研究科博士課程の修了要件は当該課程に４年、農学工学総合研究科博士後期課程の修了要件は当該課程に３年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、
医学獣医学総合研究科博士課程にあっては３年、農学工学総合研究科博士後期課程にあっては修士課程の在学期間を含めて３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 156 条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、農学工学総合研究科博士後期課程に入学した場合の当該課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得
し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
４ 教育学研究科専門職学位課程の修了要件は、当該課程に第 63 条第４項で定める標準修業年限以上在学し、48 単
位以上を修得するものとする。
５ 教育学研究科専門職学位課程は、教育上有益と認めるときは、当該課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有するものについて、10 単位を超えない範囲で、実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
６ 教育学研究科専門職学位課程は、第 73 条の規定により当該課程に入学する前に修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該課程が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なく
とも１年以上在学するものとする。
（出典：宮崎大学学務規則）- 129 -

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基準５

資料 5-6-1-B

大学院の学位授与方針の例（教育学研究科）

教育学研究科
教職実践開発専攻
１．本専攻の教育目的に沿って設定された授業科目（共通必修科目、コース選択科目、教育実習科目、目標達成確認科目）を履修して修了要件の基準を満たすことが、専門職学位「教職修士（専門職）」授与の必要要件です。
２．課程修了の判定は、本専攻の教育目的で明示されている、教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての資質、また、地域や学校における指導的役割を果たし得る
教員に必要不可欠な確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとしての資質を形成しているかを目標達成確認科目によりなされます。
学校教育支援専攻
１．本専攻の教育目的に沿って設定された授業科目を履修し、基準となる単位数を修得することが、修士の学位授与の必要要件です。その上で、修士論文の審査及び最終試験に合格することが求められます。
２．本専攻の教育目的で明示されている、理論と実践とを結びつけた人間・社会についての専門的に高度な識見が研究成果として実現されているかどうかが、課程修了の具体的な目安となります。
教育臨床心理専修
学部における教育または教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、教育臨床心理に関する高度の専門知識、研究力及び実践力を身につけて、学校教育をはじめとするさまざまな分野において、地域に貢献できる能力が獲得されていることを、研究成果として実現されていることが求められます。
日本語支援教育専修
本専修の教育目的で明示されている、日本語教育に関する理論と実践とを結びつけた人間・社会についての専門的に高度な識見が研究成果として実現されていることが求められます。
（出典：キャンパスガイド）

ウェブ資料5-6-1-a 大学院研究科のディプロマ・ポリシー：
教育学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/diploma_graduate.html）
医科学看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/policy/1481/）（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/policy/1488/）
看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/kango/graduate/）
工学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/edu-target.html）
農学研究科【平成25年度まで】（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/admission.html）【平成26年度から】（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/syokubutu.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/sinrin.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/ouyou.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/kaiyou.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/tikusan.html）（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/kokusai.html）
医学獣医学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/policy.html）
農学工学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/admission/index.html）- 130 -

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基準５

【分析結果とその根拠理由】
大学院課程でのディプロマ・ポリシーは、教育の目標を踏まえ、教育課程で身に付けさせる資質・能力が具体的に示されている。
ディプロマ・ポリシーを大学院課程ごとに教育目的に沿って定めている。ディプロマ・ポリシーはカリキュラ
ムマトリックスを作成して点検し、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとの整合性を考慮して策定している。
以上のことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
宮崎大学学務規則に基づき、研究科規程や履修内規等において成績評価基準及び単位認定等が定められている（資料 5-6-2-A,別添資料 5-6-2-1～11）。これらはシラバスに記載されている（ウェブ資料 5-6-2-a）。成績評価
基準・評価方法は、キャンパスガイド、ウェブサイト、オリエンテーション資料等を通して学生に周知し、学期の最初の授業においても説明している。シラバスに明記された成績評価基準並びに成績評価方法に従って、受講態度、レポート、中間テスト、最終試験等の組み合わせにより成績評価がされ、単位認定が行われる（資料
5-6-2-12）。各研究科での成績評価基準等の周知方法等の具体例を資料 5-6-2-B に示す。
資料 5-6-2-A 単位の認定及び成績評価基準等の明示等
宮崎大学学務規則（単位の認定）第７５条 単位の認定は、試験又は研究報告等によって行い、合格した科目については所定の単位を与える。
（成績評価基準の明示等）
第７５条の２ 各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計
画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するた
め、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
宮崎大学大学院教育学研究科規程（成績評価及び成績評価に対する申し立て）第３９条 授業科目及び学位論文の成績の評価は、100 点満点で60 点以上を合格とし、59 点以下は不合格とする。
２ 前項の成績を発表する必要がある場合は、秀・優・良・可・不可の標語を用い、それぞれの成績評価基準及び対応する評点を、各教員が定める科目の到達目標に従って次のように定める。
秀：科目の到達目標に特に優秀な水準で達している。（評点：90 点以上）
優：科目の到達目標に優秀な水準で達している。（評点：89～80 点）
良：科目の到達目標に良好な水準で達している。（評点：79～70 点）
可：科目の到達目標に必要最低限の水準で達している。（評点：69～60 点）
不可：科目の到達目標の必要最低限の水準に達していない。（評点：59 点以下）
３ 成績評価に対する申し立てをすることができる。詳細については別途定める。
（出典：キャンパスガイド）- 131 -

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基準５

資料 5-6-2-B 成績評価基準等の周知方法等
研究科

実施状況

教育学研究科

看護学研究科

工学研究科

農学研究科

医学獣医学総合研究科

農学工学総合研究科①新入生オリエンテーションにおいて、履修案内を配布し、授業科目の履修方法や成績評価基準等を説明している（別添資料 5-6-2-13）。
②シラバスに成績評価基準や到達目標を明記している。授業科目の最初の授業でシラバスを配布し、これらについて学生に周知している。
①新入生オリエンテーションにおいて、履修案内を配布し、授業科目の履修方法や成績評価基準等を説明している。
②シラバスに成績評価基準や到達目標を明記している。授業科目の最初の授業でシラバスを配布し、これらについて学生に周知している。
①新入生オリエンテーションにおいて、修士課程履修案内を配布し、授業科目の履修方法や
成績評価基準等を院生留意事項として説明している。
②シラバスに成績評価基準、成績評価方法を明記している。授業科目の最初の授業でシラバスを配布し、これらについて学生に周知している。
①新入生オリエンテーションにおいて、修士課程履修案内を配布し、授業科目の履修方法や
成績評価基準等を院生留意事項として説明している。
②シラバスに成績評価基準、成績評価方法を明記している。授業科目の最初の授業でシラバスを配布し、これらについて学生に周知している。
①新入生オリエンテーションにおいて、履修案内を配布し、授業科目の履修方法や成績評価基準等を説明している。
②シラバスに成績評価基準や到達目標を明記している。授業科目の最初の授業でシラバスを配布し、これらについて学生に周知している。
①コーディネーターが講義実施前に講義実施計画及びシラバス（成績評価基準・成績評価
方法を記載）を担当教員及び受講学生にメール配信する。
②コーディネーターが講義実施後に成績シート（記入用）や授業点検記入シート（記入用）
を担当教員にメール配信し、担当教員からの返信内容とりまとめ、全担当教員にメールで配信して問題点がないか確認したのち、成績の入力及び授業点検シートの提出を行う。
（出典：各研究科調査より）

ウェブ資料 5-6-2-a シラバス公開サイト（https://syllabus.of.miyazaki-u.ac.jp/syllabus/index2.jsp）
別添資料 5-6-2-1

宮崎大学大学院教育学研究科授業科目の受講及び試験に関する内規

別添資料 5-6-2-2

宮崎大学大学院医科学看護学研究科規程（抜粋）

別添資料 5-6-2-3

修士課程（医科学専攻）における講義の成績評価について（医科学看護学研究科履修案内
より）別添資料 5-6-2-4

修士課程（医科学専攻）における演習・実験・実習の成績評価について（医科学看護学研
究科履修案内より）別添資料 5-6-2-5

修士課程（看護学専攻）における成績評価について（医科学看護学研究科履修案内より）

別添資料 5-6-2-6

宮崎大学大学院看護学研究科規程（抜粋）

別添資料 5-6-2-7

修士課程（看護学専攻）における成績評価について（看護学研究科履修案内より）

別添資料 5-6-2-8

宮崎大学大学院工学研究科規程（抜粋）

別添資料 5-6-2-9

宮崎大学大学院農学研究科規程（抜粋）

別添資料 5-6-2-10

宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科規程（抜粋）

別添資料 5-6-2-11

宮崎大学大学院農学工学総合研究科規程（抜粋）

別添資料 5-6-2-12

成績評価方法と単位認定の例：教育学研究科学校教育支援専攻

別添資料 5-6-2-13

研究科オリエンテーションの例：教育学研究科- 132 -

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基準５

【分析結果とその根拠理由】
研究科規程や履修内規等において成績評価基準及び単位認定等が定められている。また、成績評価基準を記載したキャンパスガイド等を通じて周知している。シラバスに明記された成績評価基準並びに成績評価方法に従って、単位認定を行っている。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、成績評価基準及び成績評価方法等を周知し、平成 25 年度からすべての授業科目の成績評価を GPC として集計し、各研究科の責任者へ報告し、点検及び改善措置を行うよう促している（前出資料 5-3-3-A,別添資料 5-6-3-1）。学生の学習到達度を測定するシステムとして「学習カルテ：履修システム」を導入しており、学習到達度や GPC を教員が確認して利用する取組を平成 26 年度から実施することにしている（前出別添資料 5-3-3-1）。このシステムでは学生が自分の学習到達度と自己の成績分布を確認することもできる。
教育学研究科教職実践開発専攻での実習の評価は、実習校による評価と教職大学院側の評価を合算して実習の成績としている。工学研究科では授業改善報告書の作成や授業改善の教員間の話し合いの場がもたれ、情報交換を行っている。農学研究科では授業改善活動を通して有効と考えられた学習指導方法等を各専攻でとりまとめた資料を教員に配付し、教育改善に役立てている（資料5-6-3-A,別添資料5-6-3-2,3）。
すべての研究科が成績に対して学生からの申し立てができることを履修案内等に掲載して、年度当初のオリエンテーション等でも学生に周知している（資料 5-6-3-B,別添資料 5-6-3-4,5）。なお、平成 21 年度以降で、学生からの申し立て事例はない。
資料 5-6-3-A 教員間での成績評価の検討の例
研究科
教育学研究科
教職実践開発専攻
工学研究科

農学研究科

取組内容
実習の評価は、教職に必要な４つの領域に具体的な評価の観点に基づいた実習校による評価と教職大学院側の評価を合算して実習の成績としている。
機械システム工学専攻では、大学院講義科目の授業改善報告書を作成し、学科の拡大教育改善委員会において学科専門科目とともに、成績評価結果や自己評価，改善点について報告を行っている。平成 26 年度から全専攻においても実施する（別添資料 5-6-3-2）。
農学部・農学研究科は、授業改善活動を通して、有効と考えられた学習指導方法等について、各学科・専攻でとりまとめた資料を各学科・各専攻教員に配付し、フィードバックを行った。
また、それらを学部の FD 委員会に報告することで情報共有を行っている。農学部 FD 委員会でFD/SD 研修会を企画し、各学科で行われている授業改善活動の成果報告と教育効果の情報共有を行っている（別添資料 5-6-3-3）。

資料 5-6-3-B 成績評価に対する申し立てに関する規程の例（教育研究科）
宮崎大学大学院教育学研究科規程（試験）第１８条 試験は、毎期末又は学年末において本専攻の授業担当教員が行う。ただし、授業担当教員が退職し、又は事故があるときは、研究科委員会が定めた他の教員が行う。
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基準５

２ 試験を受けることのできる科目は、所定の履修手続きを行い、かつ試験に関する所定の要件を満たしている授業科目に限る。
３ 成績評価の基準、評点及び成績評価に対する申し立てについては、別に定める。
教育学研究科授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申し合わせ
平成１８年２月２２日
研究科委員会制定
１．成績評価に対する申し立てに関して、必要な事項を定める。
２．成績評価に対して異議がある場合、その成績評価を受けた者に限り、原則として当該学期内に担当教員に申し立てることができるものとする。
３．前項による担当教員の対処によっても解消されない場合などは、その成績評価を受けた者に限り、原則として当該学期内に教務・学生支援係にて研究科教務長宛に申し立てをすることができる。
４．成績評価に対する申し立てを研究科教務長が受けた場合、研究科教務委員会においてこれについて協議し、研究科教務長は適宜、学生及び担当教員から事情を聴取し対処するものとする。
５．前項において、対処できないと研究科教務委員会で判断したときは、研究科長が対処するものとする。

前出資料 5-3-3-A

成績の厳格性を担保するための点検

別添資料 5-6-3-1

各期に行う GPC 調査結果

前出別添資料 5-3-3-1 大学教育委員会議事要旨
別添資料 5-6-3-2

工学研究科機械システム工学専攻での教育改善委員会等の活動

別添資料 5-6-3-3

農学部・農学研究科の授業改善活動

別添資料 5-6-3-4

履修案内等に掲載している成績評価に対する異議申し立てに関する申合せの例：工学研究科規程（第 14 条）

別添資料 5-6-3-5

平成 26 年度大学院オリエンテーション資料の例：教育学研究科【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置として、GPC 制度を導入している。また、学生の学習到達度を測定するシステムとして「学習カルテ：履修システム」を導入しており、学習到達度や GPC を教員が確認して利用する取組を平成 26 年度から実施している。このシステムでは、学生が学習到達度と自己の成績分布を確認することもでき、成績評価の透明性の確保に繋がる。さらに、学生が成績に関する申し立てを行えることを定め、履修案内等で周知している。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準等の明示や修了要件を学務規則及び学位規程に定め、公表・周知している（前出資料 5-6-2-A,資料 5-6-4-A,B）。学位論文に係る評価基準を策定し、研究科の履修案内やウェブサイトに記載し、新入生オリエン
テーションでも周知している（資料 5-6-4-C,別添資料 5-6-4-1）。修了認定は、各研究科の学位授与方針に基づく- 134 -

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基準５

単位の取得、評価基準による学位論文の審査及び最終試験の合否によって行っている。
学位論文に係る審査方法は学位規程に定めている。研究科委員会が審査委員会を設置し、公開の論文発表会を実施し、審査結果は審査報告書にまとめられ（博士課程においては専攻会議で予備審査を行い）、研究科委員会での厳密な審査により修了並びに学位授与の合否が決定される（資料 5-6-4-D,別添資料 5-6-4-2～12）。教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）の修了認定については、ディプロマ・ポリシーとして学位授与要件を示しており、課程修了の判定は学修の成果をまとめたポートフォリオ及び課題研究等に基づいて、目標達成確認科
目により行う（４領域での達成度評価に、得意分野に係る課題研究も加味）ことが明示されている。これらの評
価・検証は、公開形式の課題研究発表会を実施し、教育委員会・連携協力校等の外部者を加えた学習達成度評価
委員会を組織して厳密な教育成果検証体制のもとで行われている（ウェブ資料 5-6-4-a,b,別添資料 5-6-4-13～
16）。
資料 5-6-4-A 学位の認定等に関する規定（課程の修了要件）
第７６条 修士課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、30 単位（教育学研究科学校教育支援専攻にあっては、32 単位、医科学看護学研究科医科学専攻にあっては、生物系以外の学部を卒業した者は「基礎生体科学」２単位を含む 32 単位）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 医学獣医学総合研究科博士課程の修了要件は当該課程に４年、農学工学総合研究科博士後期課程の修了要件は当該課程に３年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、医学獣医学総合研究科博士課程にあっては３年、農学工学総合研究科博士後期課程にあっては修士課程の在学期間を含めて３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 156 条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、農学工学総合研究科博士後期課程に入学した場合の当該課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
４ 教育学研究科専門職学位課程の修了要件は、当該課程に第 63 条第４項で定める標準修業年限以上在学し、48 単
位以上を修得するものとする。
５ 教育学研究科専門職学位課程は、教育上有益と認めるときは、当該課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有するものについて、10 単位を超えない範囲で、実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
６ 教育学研究科専門職学位課程は、第 73 条の規定により当該課程に入学する前に修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該課程が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なく
とも１年以上在学するものとする。
（修士論文及び博士論文の審査）
第７７条 修士論文及び博士論文の審査については、別に定める。
２ 各研究科は、必要があるときは、修士論文及び博士論文の審査について他の大学院等の教員等の協力を求めることができる。
（最終試験）
第７８条 最終試験は、所定の単位を修得し、かつ、修士論文及び博士論文の審査に合格した者について行い、その成績は、合格及び不合格の２種とする。
２ 最終試験に関し、必要な事項は、各研究科において定める。
（出典：宮崎大学学務規則）- 135 -

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基準５

資料 5-6-4-B 学位の種類等に関する規定（学位の種類等）
第２条 本学において授与する学位は、学士、修士、博士及び専門職学位とする。
２ 学士の学位の専攻分野の名称は、次のとおりとする。
教育学
教養
医学
看護学
工学
農学
獣医学
３ 修士の学位の専攻分野の名称は、次のとおりとする。
教育学
医科学
看護学
工学
農学
水産学
学術
４ 博士の学位の専攻分野の名称は、次のとおりとする。
医学
農学
獣医学
工学
学術
５ 専門職学位は、教職修士（専門職）とする。
（学位の授与要件）
第３条 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
２ 修士の学位は、本学大学院の修士課程を修了した者に授与する。
３ 博士の学位は、本学大学院の医学獣医学総合研究科博士課程又は農学工学総合研究科博士後期課程を修了した者に授与する。
４ 前項に規定するもののほか、本学大学院の医学獣医学総合研究科博士課程又は農学工学総合研究科博士後期課程を経ない者であっても、博士論文を提出して学位の授与を申請し、その審査に合格し、かつ、本学大学院の医学獣医学総合研究科博士課程又は農学工学総合研究科博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認められた者にも学位を授与することができる。
５ 専門職学位は、本学大学院の教育学研究科専門職学位課程を修了した者に授与する。
（出典：宮崎大学学位規程）資料 5-6-4-C 学位論文に係る審査基準の例：農学研究科
宮崎大学農学研究科学位論文審査基準（平成 25 年９月９日制定）（趣旨）
第１ 宮崎大学農学研究科規程 第 32 条に規定する学位論文の審査については、この基準によるものとする。
（修士論文）
第２ 修士論文に係る審査（評価）の基準は、その論文が国内外の研究の水準に照らし合わせて、学術的意義、新規性、創造性、信頼性及び有用性などを有していること。
附 記
この基準は、平成 25 年９月９日から施行し、平成 25 年４月１日から実施する。

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基準５

資料 5-6-4-D 修士論文の審査体制の例
工学研究科の修士論文審査体制の図
学位申請者（学位論文）

←学位授与
申請→

研究科長
審査付託↓ ↑審査結果
研究科委員会
審査審査委員会設置｜ ↑審査報告書↓ ｜(最終試験を含む)審査委員会 － 審査委員 3 名以上(専攻の教授 1 名，指導教員を含む）｜
修士論文発表会(公開，専攻ごと)

ウェブ資料 5-6-4-a 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻認証評価結果（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/ninsyou/20130405_H24kekka_EduGS.pdf）
ウェブ資料 5-6-4-b 教職大学院認証評価 自己評価書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/ninsyou/20130405_H24jiko_EduGS.pdf）
前出資料 5-6-2-A

単位の認定及び成績評価基準等の明示等

別添資料 5-6-4-1

学位論文審査基準：①教育学研究科、②医科学看護学研究科、③工学研究科、④医学獣医学総合研究科、⑤農学工学総合研究科

別添資料 5-6-4-2

宮崎大学大学院医科学看護学研究科修士（医科学）に関する学位論文審査細則

別添資料 5-6-4-3

宮崎大学大学院看護学研究科修士（看護学）に関する学位論文審査細則

別添資料 5-6-4-4

農学研究科の修士論文審査体制

別添資料 5-6-4-5

宮崎大学大学院医学獣医学総合研究科修士に関する学位論文審査細則

別添資料 5-6-4-6

修士論文審査委員会設置の例：医科学看護学研究科

別添資料 5-6-4-7

修士論文発表会プログラムの例：医科学看護学研究科

別添資料 5-6-4-8

修士論文審査報告書の例：工学研究科

別添資料 5-6-4-9

博士論文の審査体制の例：農学工学総合研究科

別添資料 5-6-4-10

博士論文審査委員会設置の例：医学獣医学総合研究科

別添資料 5-6-4-11

博士論文公聴会開催通知の例：医学獣医学総合研究科

別添資料 5-6-4-12

博士論文審査報告書の例：農学工学総合研究科

別添資料 5-6-4-13

宮崎大学大学院教育学研究科学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項

別添資料 5-6-4-14

教育学研究科専門職学位課程の学修の成果をまとめたポートフォリオの例

別添資料 5-6-4-15

教育学研究科専門職学位課程の課題研究発表会プログラム（平成 24 年度）

別添資料 5-6-4-16 平 成 24 年度学習達成度評価委員会議事要約【分析結果とその根拠理由】
専門職学位課程を除く大学院課程で学位論文の評価基準を明確にし、学生に周知している。また、大学院の学- 137 -

宮崎大学

基準５

位論文に係る審査体制は、宮崎大学学務規則、宮崎大学学位規則及び各研究科規程に基づいて整備されている。
修了判定は、審査委員会による個別審査結果に基づいて、研究科委員会が学位授与の合否を厳密に審議・決定している。
教育学研究科専門職学位課程の修了認定については、課程修了の判定は学修の成果をまとめたポートフォリオ
及び課題研究等に基づいて、目標達成確認科目により行い、これらの評価・検証は公開形式の課題研究発表会を実施し、教育委員会・連携協力校等の外部者を加えた学習達成度評価委員会を組織して厳密に行われている。
以上のことから、教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
また、教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）においては、学位授与方針に従って、修了認定基準
が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】（学士課程）
１）学士課程ごとに、カリキュラムフローチャート及びディプロマ・ポリシーに定める資質・能力をどの授業科目で育成するかを示すカリキュラムマトリックスを作成し、授業科目にコースナンバリングを付すことで、３つのポリシーの整合性と教育課程の体系性を点検している。
２）社会的及び職業的自立を図るキャリア形成教育として、工学部での「自主を促す工学技術者キャリア教育」
での知識講座等の実施、農学部での「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」事業での学生の GAP 指導員資格取得、農学部での東海大学及び南九州大学と連携した「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」及びその後継続した「家畜基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育による実践畜産技術者教育プロ
グラムの開発」等の特徴ある教育を実施している。
３）学術の発展動向に対応し、教育文化学部で「小中一貫教育プログラムの開発と実践－小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－」プロジェクト、教育文化学部での「地域社会の教育支援研究センターとしての機能強化に向けた改革」、医学部での「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラム、農学部獣医学科で「人獣共通感染症教育モデル・カリキュラムの開発」プロジェ
クト等を実施している。
４）地域を教材とした教育に取り組み、「宮崎の郷土と文化」等共通科目の開講やインターンシップを行うほかに、「公募型卒業研究テーマ」で地域のニーズを反映したユニークな取組も実施し、また、地（知）の拠点整備事

業（大学 COC 事業）「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」による取組として平成 26 年度から地域を志向した教育カリキュラムを順次導入している。
５）学生のニーズ把握のための学習カルテ調査で、卒業年次生に在学中の授業、学習環境、生活時間等について
アンケートを毎年度実施し、学生の多様なニーズを汲み上げて教育改善に活かしている。
６）各学部の授業科目には講義のほかに演習、実験・実習等の科目を多く配置し、メディア活用、対話・討論に- 138 -

宮崎大学

基準５

よる双方向型の授業実施、グループや少人数での授業実施、TAの活用等による工夫を行っている。特色ある
授業や教育システムの工夫の取組として、医学部での「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラ
ムでのEMP（English for Medical Purposes）、ENP（English for Nursing Purposes）のプログラム、工学部での「自主を促す工学技術者キャリア教育」で実施した工学デザイン実習を発展させた60科目を超えるア
クティブ・ラーニング導入科目、農学部での「International GAP（国際的適性農業規範）対応の食糧管理
専門職業人の養成」によるGAP指導員講座の教育及び「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発」によるティーチング・ポートフォリオの取組等が挙げられる。
７）平成26年度に「新学士課程教育」へと教育改革を実施しており、今まで以上に共通教育と専門教育との有機的接続を行う学士課程教育のカリキュラムを実施している。知識授与型の教育を見直し、アクティブ・ラー
ニングを取り入れた教育方法を導入している点が主な教育方法の変更点である。
８）授業時間外学習の指示をシラバスに記載している。また、レポート、ミニテスト、中間テスト等の実施で自主的な学習を促している。学生の授業時間外の学習時間を質問する複数回のアンケートを実施し、実態把握を行っている。これにより 90%の学生が授業の進行に沿ってシラバスを参照しているとわかった。
９）GPA（Grade Point Average）調査等の結果を用いて、学部に応じた活用を行っている。特に、工学部は、GPAの算出・表示等学生の成績集計ができる履修カルテ機能を持つキャリア支援システムを運用し、またキャン
パスガイドでも学生に GPA 利用を促している。
10）成績評価基準と成績評価方法はキャンパスガイド及びシラバスを通して学生に周知し、成績評価を適切にする組織的な取組として、各学部で授業改善シートや授業改善報告書の作成、授業評価会や FD 報告会での成績評価方法等の検討等を行っている。教育文化学部での教職カルテによる学生・教員双方向の評価・点検方法、工学部及び農学部での JABEE 教育プログラムでの厳格な成績評価、工学部キャリア支援システム履修カ
ルテ機能での学生への成績分布と自分の成績位置の明示等で成績評価の厳格性の確保を組織的に行っている。
11）GPC の調査結果を学部の担当責任者に報告し、点検及び改善措置を行うよう促している。GPC 等で教育目標の到達度を点検するシステムとして学習カルテシステムを開発し、全学的に導入することを決定し、学生にも自分の成績分布を確認できるようにしている。
（大学院課程）１）農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科の２つの異分野融合型研究科においては、異なった専門性を持つ教員による授業や研究指導が行われており、多角的な視野を持つ高度専門職業人の育成に努めている。
２）授与される学位に応じて、適切に教育課程の実施方針を定め、それに基づいて教育課程を体系的に編成している。すべての研究科・専攻で、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを明確に定め、周知している。教育課程の体系性はカリキュラムマトリックスを作成して点検している。
３）学生の多様なニーズに対応し、時間外履修、秋入学制度、最先端研究者の招聘セミナー等を実施している。
ダブルディグリープログラム（DDP）や JICA との連携によるリンケージプログラム（LP）及びピースプロジェ
クトを実施し、多様な外国人学生を受け入れている。これらのプログラムでは、すべて英語による授業を提供している。社会を通じた学びを促すために、教育学研究科では長期実習（４週間）を、工学研究科では長期インターンシップを実施している。
４）各研究科で多数の教育改革プロジェクトを実施し、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した革新的な取組とそれらの成果で、教育課程の改革を行っている。教育学研究科は、「小中一貫教育- 139 -

宮崎大学

基準５

プログラムの開発と実践－小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－」、「地域社会の教育支援研究センターとしての機能強化に向けた改革」及び「地域社会との協働による教員養成の機能強化に向けた改革」を実施し、社会からの要請に応じた教員の生涯職能成長の支援のために「教育協働開発センター」を中心に地域社会と大学の協働支援体制を確立している。医学獣医学総合研究科修士課
程は、「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成」で、社会人を対象とした医療サービ
ス・イノベーションを主導する人材を大学間連携共同教育で育成しており、宮崎大学及び久留米大学の修士課
程コース開設の準備中である。工学研究科は、「太陽光発電関連産業のニーズに応える高度専門性を持つ人材育成プログラム」及び「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材創出プログラム」で、カリキュラムに特別履修モデルを設定するなどにより産業等で活躍できる人材の育成とともに企業技術者に対する社会人教育も行い、継続している。農学研究科では、「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」で、海外の教育研究機関との提携により国際的視野を持つ専門技術者育成とアジア諸国の若手大学教員研修を実施し、国際的な生物遺伝
資源教育を推進している。医学獣医学総合研究科博士課程は、「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロ
ジェクト」及び「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成事業」で、先端的な学術動向に対応し、かつ学生ニーズや社会からの要請の高い専門家育成教育を行っている。
５）農学工学総合研究科では大学戦略重点経費及び頭脳循環を加速する若手研究者戦略的派遣プログラム「生体制御分子の機能変換機構解明のための研究・若手研究者育成ネットワークの構築」で学生の国内外における研究発表や海外での研究活動を促進している。
６）学生の学習到達度を測定するシステムとして「学習カルテ：履修システム」を導入しており、大学院生の学習到達度や GPC を教員が確認して利用する取組を平成 26 年度から実施している。
このシステムでは学生が自分の学習到達度と自己の成績分布を確認することもできる。
７）教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）の修了認定については、課程修了の判定は学修の成果をまとめたポートフォリオ及び課題研究等に基づいて、目標達成確認科目により行い、これらの評価・検証は公開形式の課題研究発表会を実施し、教育委員会・連携協力校等の外部者を加えた学習達成度評価委員会を組織して厳密に行われている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 140 -

宮崎大学 基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程及び大学院課程における学習の成果は、単位修得、進級及び卒業・修了の状況で測ることができる。
入学から卒業・修了までの在学期間中の成績分布及び単位修得状況を資料 6-1-1-A に示す。学士課程の共通教育
科目及び専門科目の単位修得率はいずれも 82％以上で、80 点以上がいずれも 40％以上を占めている。大学院課
程の単位修得率は 86％以上（80 点以上が 71％以上）である。卒業・修了論文の成績分布を資料 6-1-1-B に示す。
学士課程の単位修得率は 94％以上で、80 点以上は 78％以上である。大学院課程の単位修得率は 71％以上（80 点
以上が 71％以上）であり、高い水準を示している。最近５年間の卒業・修了状況は資料 6-1-1-C に示すように、
学士課程及び大学院課程の教育学研究科、工学研究科及び農学研究科は、69%以上で推移している。大学院課程の医科学看護学研究科、医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科の修了割合が低いのは、学生に占める社会人学生と留学生の割合が高く、仕事や家庭の事情で長期履修制度を利用したり、休学したりする学生の数が多いためである。
資格取得状況は資料 6-1-1-D に示すように、教員養成課程の教員資格取得率はほぼ 100％、また、医師、看護師及び獣医師の国家試験の合格率はそれぞれ 87.5％、93.8％及び 90.6％であり、いずれも高い割合で推移している。また、他の課程においても、専門性に応じた教職免許や技術資格を取得している。
大学院課程学生の学会発表及び論文投稿の状況を資料 6-1-1-E と別添資料 6-1-1-1 及び各種コンベンション等の受賞数を別添資料 6-1-1-2 に示す。
工学研究科は学生一人あたりの学会発表数が 102％以上、論文投稿数が 36％以上、農学研究科は 130％以上、21％以上、農学工学総合研究科は 77％以上、52％以上と、大学院課程学生の卒
業論文・修士論文等の内容・水準が高いことが学会にて評価されている。
資料 6-1-1-A 学士課程及び大学院課程での修得全科目の成績分布と単位修得率
学士課程

入学年度 開講年度

教育文化学部

共通科目
専門科目
医学部（医学科） 共通科目
（看護学科）（医学科） 専門科目
（看護学科）

工学部

共通科目
専門科目
共通科目

農学部（獣医）（獣医学科以外）（獣医学科） 専門科目
（獣医学科以外）
平均

H21
H21
H19
H21
H19
H21
H21
H21
H19
H21
H19
H21

H21～22
H21～24
H19～20
H21～24
H19～24
H21～24
H21～22
H21～24
H19～20
H21～22
H19～24
H21～24

秀100～90
21.5%
22.8%
26.4%
21.5%
17.8%
14.9%
21.2%
13.9%
28.3%
21.2%
36.5%
21.7%
22.3%

優
89～80
32.8%
40.2%
41.2%
36.2%
33.5%
39.2%
30.5%
26.3%
31.4%
30.5%
29.5%
30.8%
33.5%

- 141 -

良
79～70
22.5%
20.6%
19.1%
24.8%
25.6%
29.3%
20.5%
21.9%
20.5%
20.5%
18.8%
20.1%
22.0%

可
69～60
15.0%
9.0%
11.2%
15.0%
21.8%
15.3%
17.1%
20.1%
9.9%
17.1%
11.5%
13.9%
14.7%

単位
修得率
91.9%
92.6%
98.0%
97.5%
98.7%
98.6%
89.3%
82.1%
90.2%
89.3%
96.4%
86.6%
92.6%

不可
59～0
2.5%
2.5%
0.5%
1.4%
1.0%
0.2%
3.6%
9.2%
1.3%
3.6%
1.2%
2.1%
2.4%

未履修
5.6%
4.9%
1.5%
1.1%
0.3%
1.1%
7.1%
8.6%
8.5%
7.1%
2.4%
11.4%
5.0%

宮崎大学

基準６

秀
優
良
可
単位
不可
未履修
100～90
89～80
79～70
69～60
修得率
59～0
教育学研究科H23
H23～24
42.4%
34.8%
7.6%
1.6%
86.4%
0.5%
13.0%
教育学研究科専門職学位課程
H23
H23～24
52.3%
42.0%
4.4%
0.0%
98.7%
0.0%
1.3%
医科学看護学研究科
H23
H23～24
17.9%
57.2%
21.9%
2.5%
99.5%
0.0%
0.5%
工学研究科
H23
H23～24
28.3%
42.9%
17.1%
4.2%
92.6%
0.5%
6.9%
農学研究科
H23
H23～24
37.9%
43.8%
8.8%
3.4%
93.9%
0.0%
6.1%
農学工学総合研究科
H22
H22～24
44.1%
40.9%
3.2%
0.0%
88.2%
0.0%
11.8%
医学獣医学総合研究科
－
－
－
－
－
－
－
－
－
平均
37.2%
43.6%
10.5%
2.0%
93.2%
0.2%
6.6%
注： ＊評定は成績（素点）をもとに、秀(100～90)、優(89～80)、良(79～70)、可(69～60)、不可(59～0)で区分し、60点以上が合格である。＊単位修得率は登録科目中の合格者の割合である。＊端数処理、退学者等の関係で、単位修得率と不合格率(不可）,(未履修)の合計は100％にならない。＊医学獣医学総合研究科は平成23年度設置のため修了者が出ていない。
大学院課程

入学年度

開講年度

（出典：学務情報システムより集計）

資料6-1-1-B 学士課程及び大学院課程での卒業（修了）論文の成績の分布
学士課程

入学年度

論文

H21
H21
H19
H21

卒業論文
卒業研究
卒業論文
卒業論文

大学院課程

入学年度

学位論文

教育学研究科
医科学看護学研究科
工学研究科
農学研究科
農学工学総合研究科
医学獣医学総合研究科
平均

H23
－
H23
H23
H22
－

課題研究
－
特別研究
特別研究
特別研究
－

教育文化学部
工学部
農学部獣医学科
農学部獣医以外
平均秀100～90

優
89～80

良
79～70

可
69～60

単位
修得率

不可
59～0

未履修

52.1%
28.7%
17.2%
82.8%
45.2%

32.4%
52.3%
60.8%
10.3%
39.0%

6.8%
13.8%
14.1%
0.0%
8.7%

5.0%
3.4%
2.2%
6.9%
4.4%

96.3%
98.2%
94.3%
100.0%
97.2%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

3.7%
1.8%
5.7%
0.0%
2.8%

秀
100～90
87.5%
－
34.9%
31.0%
64.3%
－
54.4%

優
89～80
12.5%
－
53.1%
56.9%
7.1%
－
32.4%

良
79～70
0.0%
－
9.1%
5.2%
0.0%
－
3.6%

可
69～60
0.0%
－
1.1%
0.0%
0.0%
－
0.3%

単位
修得率
100.0%
－
98.3%
93.1%
71.4%
－
90.7%

不可
59～0
0.0%
－
0.0%
0.0%
0.0%
－
0.0%

未履修
0.0%
－
1.7%
6.9%
28.6%
－
9.3%

注： ＊医学部医学科・看護学科・医科学看護学研究科においては卒業論文及び修士論文を課さない。

（出典：学務情報システムより集計）

資料6-1-1-C 学士課程及び大学院課程での入学者数に対する卒業・修了率の推移
学士課程
教育文化学部(教員養成課程)
教育文化学部(非教員養成課程)
医学部（看護学科）
工学部

農学部（獣医学科以外）

入学年度
入学者数
標準修業年限卒業率
×1.5年内卒業率
入学者数
標準修業年限卒業率
×1.5年内卒業率
入学者数
標準修業年限卒業率
×1.5年内卒業率
入学者数
標準修業年限卒業率
×1.5年内卒業率
入学者数
標準修業年限卒業率
×1.5年内卒業率

H18
106
90.6%
94.3%
137
86.1%
92.7%
60
96.7%
96.7%
385
69.4%
82.3%
246
89.8%
95.1%

H19
104
92.3%
96.2%
145
86.2%
93.8%
60
90.0%
95.0%
384
78.1%
88.8%
261
86.2%
95.8%

H20
160
89.4%
95.0%
90
80.0%
88.9%
60
95.0%
96.7%
390
74.4%
88.2%
248
89.9%
95.2%

(注):平成 21 入学年度の 1.5 年内卒業率については、５年間での卒業率である。
- 142 -

H21
156
85.3%
91.0%
86
88.4%
90.7%
62
91.9%
93.5%
397
77.8%
87.4%
244
86.9%
89.3%

H22
157
91.1%
81
79.0%
61
95.1%
387
69.5%
249
88.4%

宮崎大学 基準６

学士課程
医学部
(医学科)

入学年度
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
入学者数
100
100
101
100
100
106
110
標準修業年限卒業率 75.0% 75.0% 80.2% 83.0% 70.0%
×1.5年内卒業率 96.0% 97.0% 96.0% 95.0%
農学部
入学者数
33
33
31
32
34
32
32
(獣医学科)
標準修業年限卒業率 97.0% 78.8% 96.8% 90.6% 88.2%
×1.5年内卒業率 97.0% 97.0% 96.8% 93.8%
注１：医学部医学科及び農学部獣医学科は６年制である。
注２：平成 18 入学年度及び 19 入学年度の 1.5 年内卒業率は、それぞれ８年間及び７年間での卒業率である。
大学院課程
教育学研究科

入学年度
H19
H20
H21
H22
H23
入学者数
35
47
28
35
36
標準修業年限修了率
80.0%
80.9%
92.9%
82.9%
83.3%
×1.5年内率
88.6%
91.5%
92.9%
97.1%
91.7%
医科学看護学研究科
入学者数
22
18
17
20
23
標準修業年限修了率
72.7%
83.3%
64.7%
50.0%
69.6%
×1.5年内修了率
95.5%
88.9%
70.6%
70.0%
73.9%
工学研究科
入学者数
137
120
129
147
136
標準修業年限修了率
92.7%
90.0%
87.6%
90.5%
91.2%
×1.5年内修了率
94.9%
95.8%
92.2%
93.9%
93.4%
農学研究科
入学者数
101
69
65
69
64
標準修業年限修了率
92.1%
79.7%
86.2%
88.4%
84.4%
×1.5年内修了率
93.1%
84.1%
87.7%
91.3%
87.5%
医学獣医学総合研究科 入学者数
29
25
標準修業年限修了率
20.7%
×1.5年内修了率
農学工学総合研究科
入学者数
22
22
15
10
15
標準修業年限修了率
36.4%
50.0%
40.0%
40.0%
73.3%
×1.5年内修了率
54.5%
68.2%
40.0%
50.0%
注１：医学獣医学総合研究科は平成 22 年度設置
注２：農学工学総合研究科における平成 22 入学年度の 1.5 年内修了率は、４年間での修了率である。
（出典：学務情報システムより集計）- 143 -

宮崎大学

基準６

資料6-1-1-D 学士課程及び大学院課程での主な資格取得者の状況の推移
【学部】
卒業年度
H21
H22
H23
H24
H25
教員免許
教育文化学部
学校教育課程(100.0%)(99.0%)(99.3%)(98.6%)(100.0%)（幼稚園１種）
41
44
45
46
32
（幼稚園２種）23
32
3（小学校１種）
75
74
108
101
105
（小学校２種）
4
9
14
18
16
（中学校１種）
75
69
113
89
112
（中学校２種）
28
27
12
10
8
（高校１種）
48
48
76
57
57
（特別支援）
17
18
24
15
14
地域文化課程
(0.0%)(0.0%)(11.1%)(0.0%)(0.0%)（高校１種）
00
1
00
生活文化課程(43.6%)(39.5%)(25.0%)(0.0%)(0.0%)（高校１種）
1715
1
0
0
社会システム課程(4.8%)(1.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)（高校１種）
31
0
00
人間社会課程－－(8.3%)(11.0%)(8.8%)（高校１種）
－
－
6
9
6
工学部
(5.8%)(2.6%)(6.0%)(3.8%)(5.2%)（高校１種）
20
10
21
17
17
農学部
(1.9%)(4.5%)(2.8%)(3.1%)(1.5%)（高校１種）
51711117
医師国家試験
(96.7%)(93.5%)(88.6%)(92.9%)(87.5%)
受験者
92
93
105
99
104
合格者
89
87
93
92
91
看護師国家試験(96.7%)(100.0%)(96.7%)(93.2%)(93.8%)
受験者
61
54
61
59
64
合格者
59
54
59
55
60
保健師国家試験(84.5%)(92.2%)(90.1%)(98.5%)(91.9%)
受験者
71
64
71
66
74
合格者
60
59
64
65
68
助産師国家試験(40.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)
受験者
5
5
5
5
5
合格者
2
5
5
5
5
獣医師国家試験( 84.8%)( 80.8%)( 97.1%)(100.0%)(90.6%)
受験者
33
26
35
30
32
合格者
28
21
34
30
29
環境計量士
0
0
1
0
0
危険物取扱者（甲種)
5
5
3
10
11
危険物取扱者（乙種）
0
3
4
1
0
公害防止管理者
107
10
6
2
電気主任技術者第2種
0
0
0
0
1
電気主任技術者第3種
0
1
0
0
0
学芸員
4
3
11
1
16
家畜人工授精師
25
21
11
20
21
食品衛生管理者
49
47
45
50
48
毒物劇物取扱責任者
52
55
58
53
49
注１．( )内は、それぞれの課程の卒業・修了者数に対する資格取得者の割合（％）
注２．教育文化学部の地域文化課程、生活文化課程及び社会システム課程は、平成20年度に人間社
会課程へ改組（出典：学部・研究科への調査結果）- 144 -

宮崎大学 基準６

【大学院研究科】
修了年度
教員免許
教育学研究科
教職実践開発専攻（幼稚園専修）（小学校専修）（中学校専修）（高校専修）
教科教育専攻（中学校専修）（高校専修）
学校教育支援専攻（幼稚園専修）（小学校専修）（中学校専修）（高校専修）（特別支援専修）
工学研究科（高校専修）
農学研究科（高校専修）
環境計量士
危険物取扱者（甲種)危険物取扱者（乙種）
公害防止管理者
電気主任技術者第1種
電気主任技術者第3種遺伝資源専門技術者

H21

H22

H23

H24

H25

(100.0%)3152014(100.0%)1
1(50.0%)
1
532
1(6.1%)
7(1.8%)
1
1
7
1
2
0
2
3

(100.0%)
5
13
19
17
－
－
－
(20.0%)
1
1
1
1
0(3.1%)
4(0.0%)
0
0
5
0
7
0
2
2

(95.8%)
2
15
17
16
－
－
－
(25.0%)
002
1
0(0.7%)
1(3.2%)
2
1
2
2
5
1
2
10

(100.0%)
1
14
21
19
－
－
－
(54.5%)
12
3
3
2(5.1%)
7(3.6%)
2
0
6
0
7
0
0
5

(100.0%)
4
20
29
26
－
－
－
(25.0%)
001
01(1.6%)
2(1.6%)
1
0
3
0
3
0
0
11

注１．( )内は、それぞれの課程の卒業・修了者数に対する資格取得者の割合（％）（出典：学部・研究科への調査結果）

資料6-1-1-E 大学院課程での学生の学会発表及び論文投稿状況の推移［教育学研究科］
課程

年度

在学者数

修士課程

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

26
22
24
23

学会発表
総件数
件数／人
8
30.8%
1
4.5%
5
20.8%
7
30.4%

論文投稿
総件数
件数／人
1
3.8%
1
4.5%
1
4.2%
0
0.0%

学会発表
総件数
件数／人
－
－
8
44.4%
11
26.8%
21
39.6%

論文投稿
総件数
件数／人
－
－
4
22.2%
5
12.2%
5
9.4%

［医科学看護学研究科］
課程

年度

在学者数

修士課程

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度－1841
53- 145 -

宮崎大学

基準６

［工学研究科］
年度

在学者数

平成21年度

245

学会発表
総件数
件数／人
251
102.4%

平成22年度

272

280

102.9%

平成23年度

278

308

110.8%

平成24年度

266

305

114.7%

課程

年度

在学者数

修士課程

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

130
136
131
132

課程

修士課程

論文投稿
総件数
件数／人
95
38.8%
(89)
(36.3%)
142
52.2%
(130)
(47.8%)
101
36.3%
(91)
(32.7%)
112
42.1%
(98)
(36.8%)（ ）内は採択率を表す。

［農学研究科］
学会発表
総件数
件数／人
170
130.8%
244
179.4%
202
154.2%
191
144.7%

論文投稿
総件数
件数／人
35
26.9%
29
21.3%
46
35.1%
54
40.9%

学会発表
総件数
件数／人
131
187.1%
73
104.3%
56
77.8%
103147.1%

論文投稿
総件数
件数／人
62
88.6%
37
52.9%
38
52.8%
43
61.4%

学会発表
総件数
件数／人
－
－
15
51.7%
33
62.3%
42
57.5%

論文投稿
総件数
件数／人
－
－
8
27.6%
16
30.2%
15
20.5%

［農学工学総合研究科］
課程

年度

在学者数

博士課程

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

70
70
72
70

［医学獣医学総合研究科］
課程

年度

在学者数

博士課程

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度－
29
53
73（出典：学部・研究科への調査結果）
別添資料 6-1-1-1 大学院課程での学生の学会発表及び論文投稿状況の推移（専攻毎）：①工学研究科、②農学研
究科、③農学工学総合研究科
別添資料 6-1-1-2 大学院課程での各種コンベンションの受賞数：①工学研究科、②農学研究科、③農学工学総合研究科【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び大学院課程の学生の成績は良好で、かつ、単位修得率は学士課程、大学院課程ともに高い割合で推移している。また、学位論文等は、その内容・水準等を示す学会発表及び論文投稿等が高い水準で推移している。学士課程及び大学院課程の卒業・修了率は農学工学総合研究科以外は 75%以上で推移している。教員免許、- 146 -

宮崎大学 基準６

医師、看護師及び獣医師国家試験のいずれも高い合格率で推移している。
以上のことから、各学年や卒業・修了時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業・修了の状況、資格取得の状況等から、あるいは学位論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程は、学期ごとの各科目の最終授業にて「学生による授業評価」を実施している（資料 6-1-2-A）。共通
教育は、学生の到達目標に対する達成度は平成 24 年度前期の調査で平均 3.3、満足度は平均 3.5 であり、教科別の年度比較での達成度・満足度は同じ傾向である（資料 6-1-2-B,ウェブ資料 6-1-2-a）。専門教育の達成度、満足度の平均は、各学部でいずれも 3.0 を超えている（資料 6-1-2-C,ウェブ資料 6-1-2-b）。
大学院課程は、授業の目標に対する到達度、理解度、教員の授業に対する準備及び授業の満足度に関する学生の自己評価を質問している。各研究科とも、到達度や満足度等が高い（「そう思う」、「ある程度そう思う」の合計が 80%以上）（資料 6-1-2-D）。
２年次生及び卒業・修了年次生を対象に毎年実施している学習カルテ調査の結果から、学生の学習の到達度や満足度に関する自己評価は、共通教育に比べて専門教育で高い（資料 6-1-2-E）。一方で、卒業年次生を対象とす
るアンケートでは外国語によるコミュニケーション能力は、
共通教育 42.3％、専門教育 35.4％と自己評価が低い。
このため、まず、平成 25 年度に大学附属施設として「語学教育センター」を新設し、語学教育を強化した（別添資料 6-1-2-1）。さらに、共通教育にアクティブ・ラーニングによる教育を行う科目を導入するなどの改善を行い、共通教育と専門教育の連携を強めて、より一層の教育改善を図るために「新学士課程教育」を平成 26 年度から開始している（ウェブ資料 6-1-2-c）。
資料6-1-2-A 学生による「授業評価結果」、及び学生からの意見聴取のとりまとめ状況
学部等

調査結果のとりまとめ

備考

共通教育部

「学生による授業評価」ならびに「教員のFD活動レポート」報告書

授業科目について、毎学

医学部「授業評価アンケート集計結果」

期末に「学生による授業

教育文化学部「教育文化学部FD報告書」

評価」アンケート調査を

工学部「工学部FDに関する報告書」

実施し、その結果を報告

農学部「学生による授業評価報告書」

書にとりまとめている。

・掲載URL http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html（出典：評価室ウェブサイト）

資料6-1-2-B 【共通教育】学生による授業評価アンケート結果
科目区分

必修

大学入門セミナー
情報科学入門【到達度】
私はこの科目の「達成目標」に到達した
H23前期
H24前期
3.5
3.4
3.5
3.5
- 147 -

【満足度】
H23前期
3.7
3.5

H24前期
3.6
3.4

宮崎大学

基準６

英語
3.2
3.2
3.4
3.5
コミュニケーション英語
3.2
3.2
3.6
3.6
保健体育科目
3.6
3.6
3.7
3.7
環境と生命
3.3
3.4
3.4
3.5
3.3
3.2
3.4
3.3
選択 倫理と文化
必修 現代社会の課題
3.2
3.0
3.3
3.3
自然の仕組み
3.3
3.2
3.3
3.3
教養発展科目
3.3
3.4
3.5
3.5
平均
3.3
3.3
3.5
3.5
・質問項目1： 私はこの科目の「達成目標」に到達した。
・質問項目2： この授業は満足できるものだった。
・表中の数値は、「あてはまる＝４」、「ややあてはまる＝３」、「あまりあてはまらな
い＝２」、「あてはまらない＝１」とし、クラスの平均値を示す。
（出典：「学生による授業評価」ならびに「教員のFD活動レポート」報告書よりとりまとめ）資料6-1-2-C 【専門教育】学生による授業評価アンケート結果
質問項目１（到達度）
学部

質問項目（満足度）

学科・課程
H23 前期

H24 前期

H23 前期

H24 前期

教育文化学部

平均

3.3

3.2

3.5

3.5

医学部

平均

3.4

3.5

3.5

3.5

工学部（H23 年度まで）

平均

3.1

－

3.2

－

工学部（H24 年度から）

平均

－

3.2

－

3.4

農学部

平均

3.5

3.3

3.6

3.2

・質問項目1： 私はこの科目の「達成目標」に到達した。
・質問項目2： この授業は満足できるものだった。
・表中の数値は、「あてはまる＝４」、「ややあてはまる＝３」、「あまりあてはまらない＝２」、「あてはまらない＝１」とし、クラスの平均値を示す。
（出典：学生による授業評価結果よりとりまとめ）

資料 6-1-2-D 【大学院課程】学生による授業評価アンケート結果
研究科

質問項目（教育の成果）
到達目標に対する今回の授業の達成度

教育学研究科 今回の授業内容に対する理解度の自己評価

達成度

満足度

○

94%

○

90%

授業に対する満足度○

講義はよく準備なされていたか
医科学看護学
研究科

備考
H23実施

94%
99%

研究に対する意欲が刺激されたか○81%

講義であなたの知識が増えたか○

98%

私はこの授業のシラバスに示された目的や目標を達成することが工学研究科 できた。
私はこの授業に関して全体的には満足できた。

農学研究科

回答

○

80%
H24 実施○85%

この講義全体の目標をよく理解できましたか99%

この授業は興味をもてましたか96%

授業での説明は理解しやすかったですか97%

授業の内容は難しく（難易度）感じましたか100%- 148 -

H24実施

H24 実施宮崎大学 基準６

農学工学
総合研究科

医学獣医学
総合研究科

この授業は有益な情報や示唆を与えたか

97%

教員の話は理解できた

99%

受講して知力・学力の向上に役立った

96%

授業は総合的に見て満足できるものであった

100%

講義はよく準備なされていたか

92%

研究に対する意欲が刺激されたか81%

H24 実施H24 実施

講義であなたの知識が増えたか

86%
注：数値は、「そう思う＝４」、「どちらかといえばそう思う＝３」、「どちらかといえばそう思わない＝２」、「そう思わない＝１」とし、４と３を選択した学生の割合を示す。
（出典：学生による授業評価結果よりとりまとめ）資料6-1-2-E 学習の到達度や満足度に関するアンケート
２年次生を対象とする学習アンケート（学士課程）（平成25年度実施分）
対象者

質問項目（教育の成果に関する質問）（ある程度）そう思う
共通教育

専門教育

58.2%(239/411)
自然や社会とかかわりながら現場から学ぶ態度が身についた。 53.6%(222/414)
58.4%(240/411)
課題解決力が身についた。
学士課程２年次生
47.9%(198/413)
外国語によるコミュニケーション能力が身についた。
53.2%(219/412)
専門分野の知識を応用できる能力が身についた。
48.9%(197/403)
自発的に学習する態度が身についた。
授業を通して総合的な判断力が身についた。

78.0%(326/414)
74.1%(303/409)
79.6%(331/416)
36.3%(149/411)
80.3%(327/407)
73.9%(300/406)（出典：２年次生を対象とする学習アンケート：「学習カルテ」よりとりまとめ）

卒業年次生を対象とする学習アンケート（学士課程）（平成23年度実施分）
対象者

質問項目（教育の成果に関する質問）（ある程度）そう思う
共通教育

専門教育

57.0%(345/605)
自然や社会とかかわりながら現場から学ぶ態度が身についた。 48.1%(292/607)
56.8%(347/611)
課題解決力が身についた。
学士課程卒業年次生
42.3%(255/602)
外国語によるコミュニケーション能力が身についた。
46.3%(281/607)
専門分野の知識を応用できる能力が身についた。
46.5%(282/606)
自発的に学習する態度が身についた。
授業を通して総合的な判断力が身についた。

87.3%(527/604)
76.9%(470/611)
87.0%(534/614)
35.4%(216/611)
88.1%(535/607)
82.5%(505/612)（出典：卒業年次生を対象とする学習アンケート：「学習カルテ」よりとりまとめ）

修了年次生を対象とする学習アンケート（大学院課程）（平成23年度実施分）
対象者

質問項目（教育の成果に関する質問）
授業を通して総合的な判断力が身についた。
自然や社会とかかわりながら現場から学ぶ態度が身についた。

修士課程修了年次生

課題解決力が身についた。
外国語によるコミュニケーション能力が身についた。
専門分野の知識を応用できる能力が身についた。
自発的に学習する態度が身についた。

（ある程度）そう思う
専門教育

85.7%(120/140)
69.5%(98/141)
87.1%(122/140)
34.8%(48/138)
86.5%(122/141)
86.5%(122/141)（出典：修了年次生を対象とする学習アンケート：「学習カルテ」よりとりまとめ）- 149 -

宮崎大学

基準６

ウェブ資料 6-1-2-a 【共通教育】「学生による授業評価」ならびに「教員の FD 活動レポート」報告書（平成 23 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken-hyouka/tenkenichiran/miyadai/kyoutuu/25.2zenkouki-fd.pdf）「学生による授業評価」ならびに「教員の FD 活動レポート」報告書（平成 24 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken-hyouka/tenkenichiran/miyadai/kyoutuu/26.3zenkouki-fd.pdf）
ウェブ資料 6-1-2-b 【専門教育】①教育文化学部 FD 白書（2011・2012 度合本版）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/outside/images/23-24FD.pdf）②工学部 FD に関する報告書（平成 23 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/jikotenken/fd_en
g23.pdf）
工学部 FD に関する報告書（平成 24 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/jikotenken/fd_en
g24.pdf）③農学部「学生による授業評価」報告書（平成 23 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken-hyouka/tenkenichiran/miyadai/nougakubu/nojugyou-25.3.pdf）
ウェブ資料 6-1-2-c 宮崎大学新学士課程教育編成の基本方針（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/undergraduate/hensei.html）
別添資料 6-1-2-1

語学教育センターの設置説明書【分析結果とその根拠理由】「学生による授業評価」アンケート調査から学生の達成度と満足度に対する自己評価は、学士課程、大学院課
程共に高い。一方、卒業・修了年次生を対象とした教育の成果に関する調査では、共通教育に比べて専門科目で達成度・満足度が高い。このため共通教育にアクティブ・ラーニングによる教育を行う科目を導入するなどの改善を行い、また、共通教育と専門教育の連携を強めてより一層の教育改善を図るために「新学士課程教育」を平成 26 年度から開始している。また、学生の自己評価で「外国語によるコミュニケーション能力が身についた」が低いことから、平成 25 年度に「語学教育センター」を新設して強化している。
以上のことから、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程及び大学院課程の卒業・修了者における進路状況の概要は、資料 6-2-1-A 及び 6-2-1-B に示す。また、学士課程及び大学院課程の主な就職先は別添資料 6-2-1-1 及び 6-2-1-2 に示す。
- 150 -

宮崎大学 基準６

教育文化学部は、教員就職率は 55～59％で推移しているが、学部全体の就職率は 88～95％である。教員養成課
程の全国平均より 5％ほど下回るものの、九州管内の教員養成課程の中では上位に属している（別添資料 6-2-1-3）。
医学部は、就職率はほぼ 100％で推移し、就職者のほぼ全員が専門関連分野に就職している。工学部の就職率は94％以上で、そのうち技術系企業の就職率は 74％以上である。修士課程への進学率は約 38％である。農学部の就
職率は 92％以上で、そのうち農学系企業の就職率は 76％以上である。修士課程の進学率は約 25％である。
大学院課程修了生の就職率は平均 93％であり、専門関連分野の就職割合は、学部卒業生と比較して高い。教育
学研究科の教員就職率は平均 80％で推移しているが、研究科の就職率は平均 90％である。医科学看護学研究科の就職率は100％で、そのうち医療系分野の就職率は41～85％で推移している。
工学研究科の就職率は平均98％で、そのうち技術系分野の就職率は約 92％である。農学研究科の就職率は平均 97％で、そのうち農学系分野の就職率
は約 85％である。農学工学総合研究科の就職率は平均 82％で、そのうち専攻分野の就職率は約 68％である。
資料 6-2-1-A 学士課程卒業生の就職状況の推移
卒業年度
卒業者(学位取得者)総数（うち教員養成課程卒業者）
就職希望者数
就職率(専門関連分野)
教育文化学部（うち教員就職率（注１））
就職率(全体)修士課程進学者総数
修士課程進学率
卒業者(学位取得者)総数
就職希望者数
医学部（注２） 就職率(専門関連分野)
医学科
就職率(全体)修士課程進学者総数
修士課程進学率
卒業者(学位取得者)総数
就職希望者数
医学部（注２） 就職率(専門関連分野)
看護学科
就職率(全体)修士課程進学者総数
修士課程進学率
卒業者(学位取得者)総数
就職希望者数
就職率(専門関連分野)
工学部
就職率(全体)修士課程進学者総数
修士課程進学率
卒業者(学位取得者)総数
就職希望者数
就職率(専門関連分野)
農学部（注３）
就職率(全体)修士課程進学者総数
修士課程進学率

H21

H22

H23

H24

230
(101)
190
39.1%
(59.4%)
88.3%
18
7.8%
92
92
95.7%
98.9%
0
0.0%
71
65
100.0%
100.0%
1
1.4%
345
173
79.0%
96.5%
151
43.8%
262
171
77.0%
93.0%
71
27.1%

235
(102)
191
42.1%
(57.8%)
94.8%
18
7.7%
93
93
100.0%
100.0%
00.0%
64
62
100.0%
100.0%
0
0.0%
383
215
75.7%
94.0%
141
36.8%
264
173
80.0%
95.4%
68
25.8%

237
(149)
183
48.9%
(57.7%)
89.6%
27
11.4%
105
105
100.0%
100.0%
00.0%
71
68
100.0%
100.0%
2
2.8%
352
190
81.6%
94.2%
132
37.5%
287
192
80.0%
92.2%
65
22.6%

230
(142)
193
46.5%
(54.9%)
90.7%
17
7.4%
99
99
100.0%
100.0%
0
0.0%
66
63
92.4%
96.8%
1
1.5%
398
225
74.0%
99.1%
136
34.2%
260
164
76.0%
96.3%
68
26.2%

- 151 -

H25
226
(157)
178

94.9%
12
5.3%
90
89
100.0%
0
0.0%
68
63
100.0%
0
0.0%
327
163
100.0%
128
39.1%
263
165
96.4%
65
24.7%

宮崎大学

基準６

注 １：教員就職率は教員養成課程における（正規採用＋臨時的採用）／卒業者数である。
２：医学科は６年制、看護学科は４年制である。
３：獣医学科は６年制、その他の学科は４年制である。
○ 学士課程の就職状況の詳細は、別添資料6-2-1-1を参照。
（出典：各学部調査結果より）

資料6-2-1-B 大学院課程修了生の就職状況の推移
修了年度
H21
H22
H23
修了者(学位取得者)総数
43
34
33
就職希望者数30
22
18
就職率(専門関連分野)
76.7%
73.5%
78.8%
教育学研究科
就職率(全体)90.0%
77.3%
100.0%
博士課程進学者総数
01
2
博士課程進学率
0.0%
2.9%
6.1%
修了者(学位取得者)総数
22
13
12
就職希望者数15
11
12
就職率(専門関連分野)
40.9%
84.6%
58.3%
医科学看護学研究科
就職率(全体)100.0%
100.0%
100.0%
博士課程進学者総数
1
2
0
博士課程進学率
4.5%
15.4%
0
修了者(学位取得者)総数
114
127
148
就職希望者数
107
118
131
就職率(専門関連分野)
92.5%
92.4%
95.1%
工学研究科
就職率(全体)100.0%
100.0%
93.9%
博士後期課程進学者総数
359
博士後期課程進学率
2.6%
3.9%
6.1%
修了者(学位取得者)総数
56
59
62
就職希望者数51
47
56
就職率（専門関連分野)
84.0%
91.0%
81.0%
農学研究科
就職率(全体)
94.2%
95.7%
94.6%
博士課程進学者総数
081
博士課程進学率
0.0%
13.6%
1.6%
修了者(学位取得者)総数
8
2120
就職希望者数59
8
就職率(専門関連分野)
60.0%
100.0%
63.0%
農学工学総合研究科
就職率(全体)80.0%
100.0%
63.0%
博士課程進学者総数－－－
博士課程進学率－－－
修了者(学位取得者)総数－－－
就職希望者数－－－
就職率(専門関連分野)－－－
医学獣医学総合研究科
就職率(全体)－－－博士課程進学者総数－－－
博士課程進学率－－－
注 ○大学院課程の就職状況の詳細は、別添資料6-2-1-2を参照（留学生は除く）。

H24
36
21
88.9%
85.7%
0
0.0%
22
21
52.4%
100.0%
1
4.5%
136
123
88.5%
99.2%
3
2.2%
56
44
84.0%
100.0%
7
12.5%
8
4
50.0%
75.0%
－
－
－
－
－
－
－
－

H25
43
38
97.4%
0
0.0%
15
12
100.0%
3
20.0%
128
110
99.1%
7
5.4%
63
51
100.0%
5
7.9%
19
17
89.5%
－
－
6
4
100.0%－－（出典：各研究科調査結果より）- 152 -

宮崎大学 基準６

別添資料6-2-1-1 学士課程の就職状況の詳細（過去５年間の主な就職先）
別添資料6-2-1-2 大学院課程の就職状況の詳細（過去５年間の主な就職先）
別添資料6-2-1-3 国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の就職状況について（文部科学省資料）【分析結果とその根拠理由】
本学の卒業・修了生の就職率は、学部、大学院共に良好である。教育文化学部の就職率・就職状況は、地方での教職採用数の減少という厳しい状況の中で一定水準を保っているが、さらに改善の努力が必要である。その他の学部は高い就職率で推移し、それぞれの専門技術を活かす職場へ就職している傾向も高い。大学院課程修了生の就職率も高く、専門関連分野へ就職する者が多い。
以上のことから、卒業（修了）後の進路状況等の実績から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業・修了生や就職先等の関係者からの意見聴取を学部・研究科で実施している（資料 6-2-2-A,B）。その分析
結果を資料 6-2-2-C にまとめる。
教育文化学部の卒業生・修了生へのアンケート調査から、学校教育課程及び人間文化課程共に教育課程での学習成果が上がっていることがわかる結果であった。
。教育学研究科修了生へのアンケート調査では、ストレート学
生で「教育の本質の理解や教員になるという意欲が向上した」、現職教員の修了生で「教科に関する専門的素養が身についた」との回答が多数を占めた。小・中学校長の聞き取り調査結果から、卒業生に教科等に関する専門的な資質・能力が高いとの評価を得た。
工学部・工学研究科の卒業・修了時アンケート調査では、基礎的学力・専門的知識及び課題探求能力等が身についたとの回答が多かった。ただし、外国語によるコミュニケーション能力が身についたとの回答は若干低い結果となった。就職企業先に卒業生及び修了生の能力や素養を問うアンケート調査では、特に専門領域に係わる職
務遂行上の素養や倫理感に極めて高い評価があった。
農学部・農学研究科の卒業・修了生及び就職先企業へのアンケート調査結果では、60％が専門教育内容を「身に付けている」との回答であった。
農学工学総合研究科修了生び企業就職先へのアンケート調査結果で、専門的知識・技能と課題解決能力が高く評価された。
資料 6-2-2-A 卒業生及び就職先からの意見聴取の機会、方法及び調査結果（学部）学部等

教育文化学部

意見聴取の方法①卒業(修了)生へのアンケート調査②赴任先学校長へ聞き取り調査③卒業(修了)生の資質と能力に関する調査（平成23年度のみ実施）調査結果①卒業生の教育の成果や効果に関するアンケート調査結果②卒業生の赴任先からの聞き取り③卒業(修了)生の資質・能力に関する調査報告書（別添資料6-2-2-1）- 153 -

宮崎大学

基準６

工 学 部

農 学 部

①卒業時に教育目標の達成度を調査②就職先へ郵送
240 件（回収率 29％）
①卒業生へ郵送
192 件(回収率27%)②就職先へ郵送
177件(回収率38%)①平成 24 年度卒業生アンケート②卒業生・修了生就職先企業アンケート（平成 25 年度実施）（別添資料 6-2-2-2）①・② 卒業・修了者・就職先へのアンケート調査報告書（ウェブ資料6-2-2-a）（出典：各学部調査結果より）

資料 6-2-2-B 修了生及び就職先からの意見聴取の機会、方法及び調査結果（研究科）
学部等

意見聴取の方法①卒業(修了)生へのアンケート調査②赴任先学校長へ聞き取り
教育学研究科調査③卒業(修了)生の資質と能力に関する調査（平成23年度のみ実施）①大学院修了時に各専攻の履修目標・履修モデルや教育の目的への到達度等
工学研究科
を調査
②就職先へ郵送
59件(回収率25%)①修了生へ郵送
19件(回収率25%)
農学研究科②就職先へ郵送
20件(回収率27%)①修了生へ郵送
31件(回収率43%)
農学工学総合研究科②就職先へ郵送
28件(回収率43%)

調査結果①修了生の教育の成果や効果に関するアンケート調査結果②卒業(修了)生の赴任先からの聞き取り③卒業(修了)生の資質・能力に関する調査報告書（別添資料6-2-2-1）①平成 24 年度大学院カリキュラムに関するアンケート②修了生就職先企業アンケート（平成 25 年度実施）（別添資料 6-2-2-2）①・② 卒業・修了者・就職先へのアンケート調査報告書（ウェブ資料6-2-2-a）①・② 就職先及び修了生へのアンケート調査結果及びその分
析（ウェブ資料6-2-2-b）（出典：各研究科調査結果より）

資料 6-2-2-C 学部・研究科での卒業・修了生や就職先等の関係者からの意見聴取

教育文化学部
教育学研究科

工学部
工学研究科卒業・修了生に対して、教育の成果や効果に関するアンケート調査を実施した（別添資料
6-2-2-1）。学校教育課程の卒業生約 90％は、「教員としての使命感や責任感が身についた」と回答している。人間文化課程の卒業生約 90％は、文化や社会に高い関心をもっていた。教育
学研究科は、ストレート修了生と現職教員の修了生に調査を実施した。その結果、ストレー
ト学生の約 94％が教育の本質の理解や教員になるという意欲が向上した、現職教員の修了生の約 90％が教科に関する専門的素養が身についたと多数が回答した。また、宮崎市内の小・中学校長の聞き取り調査結果では、教科等に関する専門的な資質・能力が高い評価であった。
さらに、宮崎県内企業 15 社に卒業生・修了生の資質や能力に関するアンケート調査を実施した。その結果、12 項目の資質・能力について、約 70％が肯定的な評価（「身につけている」、「ある程度身につけている」）をした。
卒業・修了生に対して、教育の成果や効果に関するアンケート調査を実施した（別添資料
6-2-2-2）。物質環境化学科の卒業生 87％以上が、自然科学や専門の基礎知識を身につけ、幅広く多面的に考えることがある程度できるようになったと回答している。他の学科も同様の傾向である。ただし、日本語及び外国語によるコミュニケーション能力に関しては、卒業生の約 25％が、不十分であると回答している。研究科は、修了生の約 90％が基礎力と課題探求能力が身についたと回答した。その一方で、「国際的に通用する専門技術者になれた」と回答- 154 -

宮崎大学 基準６

した修了生が 40％以下であった。さらに、就職企業先に卒業生及び修了生の能力や素養についてアンケート調査を実施した。その結果、卒業生に係わる 7 項目の資質・素養について、
平均 80％が肯定的な評価（「役に立っている」「どちらかといえば役に立っている」）をした。
特に、専門領域に係わる職務遂行上の素養や倫理感は、85％～90％が高い評価をしている。
卒業・修了生及び就職先企業に対して、教育の成果や効果に関するアンケート調査を実施した（ウェブ資料6-2-2-a）。その結果、卒業・修了生及び就職先企業の 60％が、11 項目の資質・能力について、60％が肯定的な評価（専門教育内容を身に付けている）をした。
修了生に対して、教育の成果や効果に関するアンケート調査を実施した（ウェブ資料
6-2-2-b）。その結果、修了生及び企業就職先からは、15 項目の資質・能力について、専門的知識・技能と課題解決能力が高く評価された。

農学部
農学研究科

農学工学総合研究科

ウェブ資料6-2-2-a 農学部及び大学院農学研究科のアンケート結果：①卒業・修了者・就職先へのアンケート
調査報告書、農学研究科アンケート結果（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/past/22.08.30.hyoukahoukokusyo.pdf）
ウェブ資料6-2-2-b 農学工学総合研究科のアンケート結果（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/new/pdf/job.pdf）
別添資料6-2-2-1

教育文化学部及び大学院教育学研究科のアンケート調査結果：①学部卒業生の教育の成果や効果に関するアンケート、②大学院修了生の教育の成果や効果に関するアンケート、③卒業（修了）生の赴任先からの聞き取りアンケート、④卒業（修了）生の資質・能力に関する調査報
告書

別添資料6-2-2-2

工学部及び大学院工学研究科のアンケート結果：①学部卒業生アンケート、②工学研究科
アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
卒業・修了生や就職先等の関係者からの意見聴取を各学部、研究科で実施している。教育学部教員養成課程及び教育研究科は、卒業・修了生から、教員としての使命感・責任感が身についたとする回答が高いことから、教員養成課程としての教育プログラムの効果を読み取ることができる。工学部及び工学研究科、農学部及び農学研究科の卒業・修了生の多くは、専門教育が総合的に肯定的な評価（「役立っている」、「修得できた」）であった。
また、これらの卒業・修了生の就職先企業の調査の結果においても、専門的知識・技能と課題解決能力に肯定的な評価（「身に付けている」）をしていた。
以上のことから、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）卒業（修了）時に身に付けるべき知識・技能・態度等を定義し、学生に定期的なガイダンスや担任制の導入による学習支援を積極的に行った結果、学習成果が上がったと判断される。
２）学部・研究科の就職率が平均 90％で推移していると共に、身につけた専門分野の知識・能力を活かせる仕事に就いている卒業・修了生の割合が高い。
３）大学院課程における学会発表数及び論文投稿数等が、修士課程、博士課程と高くなることから、学位論文等- 155 -

宮崎大学

基準６

の内容・水準が学年進行に伴い高まっており、学習の成果が上がっていると判断される。
４）学生による授業評価や学習カルテ調査により、学生からの意見聴取をした結果を改善につなげ、平成 25 年度に「語学教育センター」を新設し、平成 26 年度から「新学士課程教育」を開始している。
【改善を要する点】
１）教育文化学部の就職率・就職状況は、地方での教職採用数の減少という厳しい状況の中で一定水準を保っているが、さらに改善の努力が必要である。

- 156 -

宮崎大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点にかかる状況】
本学は教育文化学部、工学部、農学部と事務局がある木花キャンパス及び医学部と医学部附属病院がある清武キ
ャンパスからなり、校地面積 455,514 ㎡、校舎面積 209,620 ㎡を有している（大学現況票）。
教育研究施設として、
講義棟、
研究棟、
実習棟等が資料7-1-1-Aに示すように配置されている（別添資料7-1-1-1）。
なお、農業をテーマとした農業博物館は国立大学法人の中では唯一のものであり、小中高生のための科学実験教室
等の教育普及活動、学芸員養成のための博物館実習活動、大学祭等での展示活動等を行っている（別添資料 7-1-1-2）。
夜間履修制度利用者は平成 20 年度〜平成 26 年度の延べ人数で 665 名（549 科目）であり、昼間に使っている講義室を利用して夜間開講科目の授業を行っている（別添資料 7-1-1-3）。
教育・研究棟には資料 7-1-1-B に示す部屋があり、教育研究に使用している。なお、講義室・ゼミ室の授業への利用率は教育文化学部 54％、医学部 57％、工学部 54％及び農学部 46％となっている。すべての講義室には空調を整備し、また講義室のほとんどに液晶プロジェクターを設置している（別添資料 7-1-1-4,5,6）。
共通施設として、附属図書館、福利施設（大学会館）、各センター棟（情報基盤センター、安全衛生保健センター、
国際連携センター、産学・地域連携センター、フロンティア科学実験総合センター、総合研究棟）、学生寄宿舎、国際交流会館及び課外活動施設がある。屋内体育施設として体育館、武道場、弓道場等を、また屋外体育施設として
馬場、陸上競技場、
テニスコート、
運動場（野球場、
ラグビー場、サッカー場）、
プール等を有する(別添資料 7-1-1-7)。
教育研究施設の耐震化を計画的に実施し、耐震化実施率は 92.3%に達している(別添資料 7-1-1-8)。平成 26 年度
中に全ての施設の耐震化を完了する予定である（ウェブ資料 7-1-1-a）。施設・設備のバリアフリー化は、平成 18
年度策定の「施設バリアフリー整備計画」に基づき、障害のある学生等が各施設を円滑に利用できるよう配慮して整備し、特にトイレは利用の多い附属施設も含め完了している（別添資料 7-1-1-9,10）。
安全・防犯対策の取組として、防犯カメラを合計 48 箇所に設置している。また、厳重な保安が必要な施設は、カードや暗証番号による入退室管理をしている。また、夜間の安全確保のため、263 箇所に外灯を整備し、構内の暗がりを少なくしている（別添資料 7-1-1-11）。危険防止のためリスクアセスメントを定期的に実施し、リスク削減
措置を講じている。
施設・設備に対する学生ニーズを意見箱等を利用して聴取して、施設・設備の改善に生かしている（資料 7-1-1-C,
別添資料 7-1-1-12）。
資料 7-1-1-A 教育・研究施設
学

部

名

教育文化学部
医学

部

主 な 教 育・研 究 施 設 内 訳
講義棟１棟、研究棟１棟、実習棟３棟、教育協働開発センター１棟、附属学校（幼稚園、小学校、中学校）
基礎臨床研究棟２棟、講義実習棟１棟、臨床研究棟１棟、総合教育研究棟１棟、附属病院１
棟、 MRI-CT 装置棟２棟、診療棟２棟- 157 -

宮崎大学

基準７

工

学

部

研究棟３棟、講義棟１棟、実験実習棟６棟

農

学

部

実験研究棟講義棟１棟、実験研究棟１棟、産業動物教育研究センター１棟、実験実習棟５棟、温室４棟、農業博物館１棟、動物病院１棟、フィールド科学教育研究センター（４カ所）※教育文化学部の講義棟は共通教育講義室を含む。

資料 7-1-1-B 教育・研究施設の利用状況
区分
教育文化学部
医 学 部
工 学 部
農 学 部
そ の 他
計

講義室・ゼミ室
部屋数
面積
利用率
（室）
（㎡） （％）
46
5,015
53.9
30
2,827
57.4
27
1,940
53.8
25
1,973
46.3
－
－
－
128 11,755
52.6

学生・院生等研究室
部屋数
面積
（室）
（㎡）
70
2,637
61
2,495
145
5,490
143
3,796
4
119
423
14,537

実験実習演習室
部屋数面積（室） （㎡）
140
4,525
228
8,791
98
5,406
258
8,937
134
2,610
858 30,269

情報処理演習室
部屋数
面積
（室）
（㎡）
1
47
1
150
1
170
－
－
3
256
6
623

語学演習室
部屋数
面積
（室）
（㎡）
1
74
－
－
－
－
－
－
2
308
3
382

資料 7-1-1-C 施設・設備に対する学生ニーズへの対応例
区分
学生寄宿舎

学生ニーズ

学生ニーズへの対応
平成 24 年度に女子寄宿舎・男子寄宿舎の全面リニューア
ルを実施した。居室の内装改修、捕食室、トイレ等改修、外壁改修、エアコンが設置できるように改修した。

寮をきれいにして下さい。

平成 24 年度に男子寄宿舎、女子寄宿舎の全面リニューア
ルを実施し、玄関の鍵はカード錠にしてセキュリティを強化した。

セキュリティをきちんとしてほしい。
トイレリニュ 農学部の女子トイレをきれいにしてほしーアルい平成 24 年度に農学部講義棟のトイレを全面リニューアル
した。

多目的トイレ

平成 25 年度入学の重度障害をもつ車椅子利用学生が利用できるトイレがほしい。

平成 25 年度に（教文）講義棟１階、（工）工学部Ｂ棟 1階、（木花）総合研究棟２階に着脱用のベッドを置いた多目的トイレを整備した。

外灯

外灯が少なくて不安である。

平成 25 年度に木花キャンパスのラグビー場東側のフェンス沿いに外灯を整備した。

駐車場

清武キャンパスの駐車場を増やして欲しい。

平成 24 年度に清武キャンパスの慢性的駐車場不足対策として、清武キャンパスの球技コート、多目的グラウンドを
木花キャンパスに整備し、その跡地に駐車場(収容台数 365
台)を一部整備した。平成 25 年度に清武キャンパスの旧多目的グラウンドを駐車場（収容台数 584 台）に整備した。

構内交通規制医学科の２年は実習で週４日帰りが遅く
平成 25 年度に宮崎大学構内交通規制要領の一部改正を行なるので、車での通学を許可してほしい。 い、駐車許可の対象を医学部学生の１年生まで拡大した。

ウェブ資料 7-1-1-a

キャンパスマスタープラン 2014（ダイジェスト版）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/campasmaster2014.pdf#page=56）

別添資料 7-1-1-1

教育研究施設等一覧

別添資料 7-1-1-2

農業博物館活動状況

別添資料 7-1-1-3

夜間履修制度利用状況

別添資料 7-1-1-4

本学校舎における室数及び室面積- 158 -

宮崎大学

別添資料 7-1-1-5

教室等の利用率

別添資料 7-1-1-6

主な講義室一覧

別添資料 7-1-1-7

共通施設等一覧

別添資料 7-1-1-8

耐震補強整備状況一覧

別添資料 7-1-1-9

施設バリアフリー整備計画

別添資料 7-1-1-10

施設バリアフリー整備状況

別添資料 7-1-1-11

安全・防犯関係設備一覧

別添資料 7-1-1-12

学生ニーズの具体的事例及びその対応状況（施設関係）基準７【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積は大学設置基準が定める基準を上回り、教育研究活動を展開するために必要な講義室、福利厚生施設等の施設・設備も整備されている。すべての講義室に空調設備を整備するなど、良好な教育環境を整備し、有効に活用している。障がい学生等へ配慮した施設・設備のバリアフリー化や構内の安全・防犯対策及び施設の耐震化工事も進んでいる。学生ニーズを把握し、ニーズを生かした施設設備の改修・改善に努めている。
以上のことから、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について配慮された教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
資料 7-1-2-A にネットワーク、アクセス、コンテンツ等の ICT 環境整備の状況についてまとめる。学生はパソコ
ン必携、すなわち学習用に自分のパソコンを持つことを原則として、キャンパス内のほとんどの場所で無線 LAN へ
アクセスしてパソコン利用が可能な環境を整えている。コンピュータ・ソフトウェア会社との包括契約により、学生が費用負担無く OS とアプリケーションソフトをダウンロードして利用できるようにし、また学習用ウェブコンテ
ンツを利用できる環境を整え、学生がインターネットを利用して自学自習できる学習支援を行っている。
また、学生証及び職員証の IC カード化により、学生用の各種証明書自動発行機や図書貸出、授業等での出欠管理等を IC ガードで行うことで、セキュリティ向上や利便性の向上を実現している。
ICT 環境整備の中心的な役割は情報基盤センターが担い、情報ネットワークや情報システムの運用管理と学内の情報化支援並びに情報セキュリティに関する業務を行っており、「総合情報処理センター電算機システム（木花キャンパス）」の業務・システム最適化計画に沿って当該システムの最適化も図っている（別添資料 7-1-2-1,2）。
情報セキュリティ対策の実施状況を資料 7-1-2-B にまとめる。教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を毎年実施しており、３年に一度以上の受講を義務付けている。学生は１年次に「情報・数量スキル」の科目で情報セキュリティの講義を受講している。宮崎大学統一認証 ID（MID）による利用者制限、ウィルス対策ソフト配布、パケットフィルタ型ファイアウォール導入等で情報セキュリティ対策を実施している。
「学内システムの情報セキュリ
ティ監査については、本学の情報セキュリティ基本規程 第７条（監査・点検）に基づき、教職員が利用する情報機器について、年１回実地監査を行っている。平成 24 年度は、各学部から９研究室 計 77 台の情報機器を監査し、平成 25 年度は、各学部研究室から 73 研究室、附属図書館を合わせた計 686 台の情報機器を監査した（別添資料
7-1-2-16）。

- 159 -

宮崎大学

基準７

資料 7-1-2-A ネットワーク、アクセス、コンテンツ等の ICT 環境整備の状況
整備事項
ネットワーク、ア
クセス等の環境整備

学習用ウェッブコ
ンテンツ及びソフ
トの包括契約

学生証・職員証 IC
カード化

ICT 環境整備の状況
・ネットワーク環境については、情報基盤センターを中心に各学部（清武キャンパスを含む。
）及び事務局の幹線
を 10Gbps、幹線から各部屋までの支線を１Gbps の回線で接続し、附属学校、農学部附属フィールドを 100Mbpsで接続しており、学外とは２Gbps で接続している(別添資料 7-1-2-3)。
・共通教育の英語授業等における端末利用を踏まえ、平成 22 年度入学生からパソコン必携化（別添資料 7-1-2-4）を開始したこともあり、教室等はもちろんキャンパス内のほとんどの場所で無線 LAN へのアクセスを可能としている（別添資料 7-1-2-5）。
・平成 24 年度よりテレビ会議多地点接続システムの運用を開始し、獣医学教育の連携に関する協定を締結した大阪府立大学及び東京大学間における講義及び実習に活用されている（別添資料 7-1-2-6）。
・学生が授業で利用できる情報処理演習室を情報基盤センター及び教育文化学部、工学部、医学部に備えており、
合計 385 台のパソコンが利用可能である(別添資料 7-1-2-7)。
・附属図書館には、学生が授業以外で利用できる合計 57 台のパソコンが整備されている(別添資料 7-1-2-8)。
・共通教育部や工学部において、英語等の講義や自習に活用できるウェブコンテンツを置いており、学生の自学自習に利用されている(別添資料 7-1-2-9)。
・医学部では、医学科６年次、５年次に行うクリニカル・クラークシップ及び臨床実習において、学生の教育に用いるために開発された教育用電子カルテシステムが活用されている（別添資料 7-1-2-10）。
・コンピュータ・ソフトウェア会社との包括契約により、教職員と学生が OS とアプリケーションソフトをダウンロードして使用できるようにしている（別添資料 7-1-2-11）。
・「文部科学省 平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラム」において、平成21～23 年度に「自主を促す工学技術者キャリア教育」に取り組み、その一環として開講した「社会人になるために大学の間に身につけておくべき知識や素養を学ぶための知識講座」等のキャリア学習教材をウェブ上で全学に公開している（ウェブ資料 7-1-2-a）。
・学生及び教職員のサービス向上並びに本学における教育研究活動の支援を目的として、平成 25 年 11 月から学生証及び職員証の IC カード化を実施し、学生用の各種証明書自動発行機や図書貸出、授業等での出欠管理等のセ
キュリティ向上や業務処理の効率化が図られている（別添資料 7-1-2-12）。
（出典：表中の別添資料から内容を要約）

資料 7-1-2-B 情報セキュリティ対策の実施状況
事項
情報セキュリティの体制整備

情報セキュリティ対策の実施状況
・情報セキュリティポリシーを策定し、これに基づき本学の情報資産、情報ネットワーク、情報システ
ムの運用管理に関する規程及び組織体制を整備し、継続的かつ安定的な情報セキュリティを確保（別添資料 7-1-2-13,14）している。
・木花キャンパスでは、学生、教職員以外の情報ネットワーク利用を制限するため、宮崎大学統一認証
ID（MID）による利用者制限を行っている(別添資料 7-1-2-15)
・ウィルス対策ソフトの配布と P2P 対策装置の設置及び主要な情報システムにはパケットフィルタ型ファイアウォールを導入し、情報セキュリティの確保に努めている。
（ウェブ資料 7-1-2-b）。

情報セキュリティ講習

教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を毎年実施しており、３年に一度以上の受講を義務付けている。学生は１年次に「情報・数量スキル」の科目で情報セキュリティの講義を受講している。

情報セキュリティ監査

本学の情報セキュリティ基本規程 第７条（監査・点検）に基づき、平成 24 年度から年１回、教職員が利用する情報機器（クライアント機器、サーバ機器、ネットワーク機器）について、実地監査を行っている。平成 24 年度は、各学部から９研究室 計 77 台の情報機器を監査し、平成 25 年度は、各学部研究室から 73 研究室、附属図書館を合わせた計 686 台の情報機器を監査した。
（別添資料 7-1-2-16）（出典：表中の別添資料から内容を要約）

ウェブ資料 7-1-2-a 工学技術者知識講座（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/sce/formation-study/engineer.html）
ウェブ資料 7-1-2-b ウィルス対策ソフト包括ライセンス（https://www.cc.miyazaki-u.ac.jp/antivirus/index.html）
別添資料 7-1-2-1

宮崎大学情報基盤センター規程- 160 -

宮崎大学

別添資料7-1-2-2

基準７「総合情報処理センター電算機システム（木花キャンパス）」の業務・システム最適化計画の最適化実施状況及び効果

別添資料 7-1-2-3

情報ネットワーク構成

別添資料 7-1-2-4

PC 必携

別添資料 7-1-2-5

無線 LAN エリア

別添資料 7-1-2-6

テレビ会議システムによる講義実施状況

別添資料 7-1-2-7

情報処理演習室の利用状況（学生が授業で利用する場合）

別添資料 7-1-2-8

学生が授業以外でパソコンを使用できる施設

別添資料 7-1-2-9

教育で利用している情報システム

別添資料 7-1-2-10

医学部教育用電子カルテ演習資料

別添資料 7-1-2-11

コンピュータ・ソフトウェア会社との包括契約（学内向け Web）

別添資料 7-1-2-12

学生証及び職員証の IC カード導入について

別添資料 7-1-2-13

宮崎大学情報セキュリティ組織

別添資料 7-1-2-14

宮崎大学情報セキュリティ基本規程

別添資料 7-1-2-15

平成 25 年度キャンパスガイド（情報基盤センター分）

別添資料 7-1-2-16

平成 25 年度情報セキュリティ監査報告書【分析結果とその根拠理由】
学生はキャンパス内のほとんどの場所で無線 LAN へアクセスしてパソコン利用が可能である。学生が費用負担無
く OS とアプリケーションソフトを利用できるソフト包括契約、学習用ウェブコンテンツ整備等で、ウェブ経由で自学自習できる学習環境を実現し、また学生証の IC カード化により、証明書自動発行、授業での出欠管理等を容易にしている。
また、宮崎大学統一認証 ID（MID）による利用者制限、ウィルス対策ソフト配布、パケットフィルタ型ファイア
ウォール導入、情報セキュリティ監査等で情報セキュリティ対策を適切に実施している。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境が整備され、有効活用されていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は本館（総面積 4,977 ㎡）及び附属図書館医学分館（総面積 1,715 ㎡）に分かれ、本館に図書 501,267
冊と学術雑誌 12,203 種類ほか、医学分館に図書 124,345 冊と学術雑誌 3,972 種類を保有している（大学現況票）。
「学生用図書は、教員の推薦、学生から購入希望のあった図書及びシラバス掲載図書を抽出し、附属図書館運営委員会の議を経て決定」との基本方針（別添資料 7-1-3-1）に基づき、希望図書から附属図書館が選定して、系統的に収集している（別添資料 7-1-3-2）。
図書館ウェブサイトでの蔵書検索システム OPAC(Online Public Access Catalog)で図書検索を可能にしているほか、また視聴覚資料（CD、LD、DVD 等）のソフトを本館で 3,434 タイトル、医学分館で 1,361 タイトルを保有している（大学現況票）。さらに、オンラインでの新聞情報検索・閲覧、各種の辞典・辞書・ハンドブック等の知識データベース検索・閲覧、学術雑誌の電子ジャーナル検索・閲覧等のサービスを充実し、またオンライン文献複写サ- 161 -

宮崎大学

基準７

ービスも行っている（別添資料 7-1-3-3～5）。また、学術情報検索サイトへアクセスできるウェブページも用意しており、学生が学習する上で必要な資料を得るための多面的なサポートを実現している。
附属図書館の利用状況を資料 7-1-3-A に示す。
入館者数の実績は横ばい、
図書貸出冊数の実績は減少傾向にある。
この理由として、インターネットによるオンラインでの学習環境や情報検索・閲覧システムが整えられて必ずしも来館しないで調べものが可能になったことも一因と考えられる。
「図書館長と学生（院生）との懇談会」を毎年度開催し、図書館に対するニーズを聴取し、資料 7-1-3-B に示す
ニーズ対応を行っている（別添資料 7-1-3-8）。
資料 7-1-3-A 附属図書館の利用状況
開館時間
入館者数
図書貸出冊数電子ジャーナル
利用件数

本館：平日 8:40-20:00、土日 10:00-16:00、医学分館：平日 9:00-20:00、土日 13:15-17:00(別添資料 7-1-3-3、別添
資料 7-1-3-4)
平成 21 年度 322,538 人、平成 22 年度 349,189 人、平成 23 年度 327,903 人、平成 24 年度 339,900 人、平成 25 年度
317,968 名（別添資料 7-1-3-6）
平成 21 年度 47,512 冊、平成 22 年度 44,023 冊、平成 23 年度 39,683 冊、平成 24 年度 38,537 冊、平成 25 年度 35,101
冊（別添資料 7-1-3-6）
平成 25 年度 195,768 件（別添資料 7-1-3-7）（出典：表中の別添資料から抜粋）

資料 7-1-3-B 図書館への要望と対応例（平成 24 年度懇談会）
事
項
対応
自由閲覧室に臭いがこもっている。特に試験期間中は利用者
・空気清浄機を３台を設置した。
が多く、またドアが閉まっているからかもしれないが、臭い・定期的に窓を開け空気の入れ換えを行っている。
がこもっていた。
医学分館の夏の夜間開館時にエアコンを入れてほしい。また、 ・医学部後援会の支援により、８月中旬～９月に一部の部屋で冷房を窓も開けられない。
実施した。
・２階閲覧室の PC のキーボードを静音タイプのものに交換した。
医学分館 PC のキーボードの音がうるさいので、音のしないキ・平成 26 年 10 月に図書館システムが更新となるので対応を検討した
ーボードにかえてほしい。
い。
・平成 25 年 10 月から、本館でも書庫以外での蓋付き飲み物を認めて
平成 21 年度は２階も飲み物を持ち込めていたが、今は持ち込いる。
めないのか。
（分館－H24 年４月より実施）
閲覧机の電灯がよく切れている。

・気をつけて点検、チェックを行うようにした。
・利用者で電灯切れに気づいた時はその旨連絡願いたい。

書架の横にイスをおいて、読めるようにしてほしい。

・通行の邪魔にならない場所には、すでにスツール等を置いている。
（１階、２階開架にスツール、３階書庫入口に机椅子）

別添資料 7-1-3-1

図書館・図書資料等の整備方針

別添資料 7-1-3-2

学生用図書等の選定方針

別添資料 7-1-3-3

附属図書館本館利用案内

別添資料 7-1-3-4

附属図書館医学分館利用案内

別添資料 7-1-3-5

オンライン情報資源検索ツール

別添資料 7-1-3-6

図書館入館者数、図書貸出冊数の経年変化

別添資料 7-1-3-7

電子ジャーナル利用状況

別添資料7-1-3-8

図書館長と学生との懇談会報告- 162 -

宮崎大学

基準７

【分析結果とその根拠理由】
附属図書館は本館と医学別館から成り、土日開館も行い、学生への図書貸し出しは月平均約 3,000 冊（一日平均
約 100 冊）、電子ジャーナル利用回数は月平均約 16,000 回（一日平均約 530 回）であり、有効に活用されている。
図書館ウェブサイトで、本学及び他機関の蔵書図書情報検索、新聞情報検索・閲覧、各種の辞典・辞書・ハンドブ
ック等の知識データベース検索・閲覧、学術雑誌の電子ジャーナル検索・閲覧等のサービスを充実して、学生が学習する上で必要な資料を得るための多面的なサポートを実現している。また、学生ニーズの把握を行っており、可能なものから対応を行っている。
以上のことから、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理された図書が整備され、学生ニーズの把握もしており、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
各学部では一つ以上の部屋を学生の自主的学習室として開放し、附属図書館で７部屋及び情報基盤センターで３部屋を自主的学習室として利用できる(別添資料 7-1-4-1)。これらの部屋は一部を除き 20 時または 21 時まで利用できる。なお、これら学習室の案内を大学ウェブサイト等でしている(ウェブ資料 7-1-4-a)。
教職大学院では一部屋を、医学獣医学総合研究科では医学部研究棟の各階に大学院生用の学生自習室を設け、また農学工学総合研究科では総合研究棟にリフレッシュルームを設けている（別添資料 7-1-4-2）。
附属図書館本館の既存の部屋の改修により、学生の自主的な学習活動を支援するための学びの場「ラーニングコ
モンズ」を平成 24 年度に整備し、整備初年度の半年間で 1,808 名、平成 25 年度１年間で 6,113 名の利用者があった（ウェブ資料 7-1-4-b、別添資料 7-1-4-3）。また、学生が各授業科目の学習の参考図書を探せる検索システム「パスファインダー」を図書館ウェブサイトで利用でき、平成 25 年度には 33 テーマについて 6,261 件の閲覧があった（別添資料 7-1-4-4）。学生の自学自習用の e-Learning 等のコンテンツを提供している。
ウェブ資料 7-1-4-a

学生に対する自習室の利用案内（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/gakusyusitu.html）

ウェブ資料 7-1-4-b

附属図書館ラーニングコモンズ
本館（http://www.lib.miyazaki-u.ac.jp/honkan/riyo/commons.htm）

医学分館（http://www.lib.miyazaki-u.ac.jp/igaku/riyo/LearningCommons.htm）
別添資料 7-1-4-1

自主的学習室一覧

別添資料 7-1-4-2

大学院学生の自主的学習環境の整備状況

別添資料 7-1-4-3

附属図書館ラーニングコモンズ利用実績

別添資料 7-1-4-4

パスファインダー利用実績【分析結果とその根拠理由】
学部・研究科等に十分な自主的学習室を整備し、附属図書館では自由に利用できる自主学習の場「ラーニングコ
モンズ」を整備し、学生の利用が増加している。
以上のことから、十分な自主的学習環境が整備され、効果的に利用されていると判断する。
- 163 -

宮崎大学

基準７

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学生へのオリエンテーション及びガイダンスの実施状況を資料 7-2-1-A に示す。学士課程及び大学院課程では、入学時にオリエンテーション、ガイダンス等を実施して、全体的な説明後に個別のカリキュラムの説明や履修指導を実施している。入学生には学生生活ガイダンスも行っている（別添資料 7-2-1-1）。また、学士課程では在学生、留学生及び編入生にもガイダンスを実施している。大学院課程では学生ごとに毎年度研究指導計画書を作成して、教育研究指導を行っている。専門・専攻の決定や変更、授業科目や履修方法、卒業研究着手条件、研究室配属、大学院進学等についてのガイダンスを実施している。
新入生オリエンテーションに関するアンケート調査結果では、教育理念及び学習目標が「理解できた」または「ある程度理解できた」がそれぞれ 90.1％と 89.4％、また履修方法が「理解できた」または「ある程度理解できた」が65.8％、オリエンテーションに「満足している」または「ある程度満足している」が 90.1％であった（資料 7-2-1-B）。
また、平成 18 年度から新入生全員を対象として学習ニーズの把握を目的としたアンケート調査「学習カルテⅠ」を継続的に実施している。平成 23～25 年度の調査では、新入生オリエンテーションの説明が「たいへんわかりやす
かった」または「まあまあわかりやすかった」が、それぞれ 81.2％（23 年度）、81.8％（24 年度）、80.7％（25 年度）であった（別添資料 7-2-1-2）。
資料 7-2-1-A 学生へのオリエンテーション及びガイダンスの実施状況
対象学生

オリエンテーション及びガイダンスの実施方法・内容
学部新入生オリエンテーション及びガイダンスを入学式翌日に学科・課程ごとに実施し、学科長・新入生（学士課程）
教務委員・担任等がカリキュラムの説明や履修指導を行っている（別添資料 7-2-1-3,4）。
大学院新入生オリエンテーションでは、研究科全体オリエンテーションと併せて専攻・専修別のガ。さらに、指新入生（大学院課 イダンスも実施し、カリキュラムの説明や履修指導を行っている（別添資料 7-2-1-5）
導教員グループが年度ごとに学生と相談して授業内容、研究指導内容及び年間計画を研究指導計画
程）書としてまとめ、これに基づき教育研究指導を実施している（別添資料 7-2-1-6）。
編入生には、新入生オリエンテーション及び編入学した在学年次の学科ごとのガイダンスを通じて既修得単位の認定に関する説明や履修指導を行っている（別添資料 7-2-1-7）。
留学生には、国際連携センターが各種手続き、留学生相談室、留学生を対象とした授業科目及び特別課外補講、日本語支援等のオリエンテーションを行っている（別添資料 7-2-1-8）。
専門・専攻の決定や変更、授業科目や履修方法、卒業研究着手条件、研究室配属、大学院進学等についてのガイダンスを実施している（別添資料 7-2-1-9）。
（出典：表中に示している資料から実施内容の概要を要約）

編入生
留学生
在学生

資料 7-2-1-B 平成 26 年度新入生オリエンテーションに関するアンケート調査結果（n=1,028）
宮崎大学及び所属する学部の教育理念

所属する学科・課程等の教育目標

授業科目の履修方法

オリエンテーション全般

90.1(%)

89.4(%)

65.8(%)

90.1 (%)※1

9.5 (%)

10.3(%)

34.1(%)

9.9(%)※2

その他

0.4(%)

0.3(%)

0.1(%)

0(%)

計

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

回答項目理解できた・
ある程度理解できた
理解できなかった・
あまり理解できなかった注）オリエンテーション全般の質問のみ回答項目の表現が違い以下になる。
※1：満足している・ある程度満足している- 164 -

宮崎大学

基準７

※2：不満足である・やや不満足である（出典：平成 26 年度学部新入生オリエンテーション・アンケート調査結果より）別添資料 7-2-1-1 平成 26 年度新入生オリエンテーション（学生生活ガイダンス）
別添資料 7-2-1-2 新入生オリエンテーション評価（学習カルテⅠより抜粋）
別添資料 7-2-1-3 平成 26 年度学部新入生に対するオリエンテーション及びガイダンスの実施方法と実施内容
別添資料 7-2-1-4 平成 26 年度新入生オリエンテーション配付資料の例：（教育文化学部）
別添資料 7-2-1-5 平成 26 年度大学院新入生に対するオリエンテーションの実施方法と実施内容
別添資料 7-2-1-6 研究指導計画書の例：（農学工学総合研究科）
別添資料 7-2-1-7 平成 26 年度編入学生ガイダンス資料の例：（工学部）
別添資料 7-2-1-8 平成 26 年度（前期）外国人留学生オリエンテーション配付資料
別添資料 7-2-1-9 平成 26 年度在学生に対するガイダンスの実施方法と実施内容【分析結果とその根拠理由】
新学期初めのオリエンテーションにおいて、新入生及び在学生に対してカリキュラムの説明、履修指導、専門・専攻の決定等の説明を実施している。学士課程では在学生、留学生及び編入生にもガイダンスを実施している。大学院生には毎年度作成する研究指導計画書に基づく教育研究指導を行っている。
また、学習カルテ調査や新入生オリエンテーションに関するアンケート調査の結果から、学生の理解度・満足度
は高いことが示されている。
以上のことから、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
教育・学生支援センター学生支援部門等複数の部署が協力して、就職支援・修学支援・学生相談・経済支援・課
外活動等を資料 7-2-2-A に示すように組織的に支援している。
学生の学習支援に関するニーズをアンケート調査「学習カルテⅠ、Ⅱ」、「学生なんでも相談室」での相談、担当
教員やクラス担任による個別相談等で確認している。学習相談や助言に対する学生の満足度は高く、相談等を求めている学生に対する十分な相談・助言の体制ができている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援は、ノートテーカーの養成、学生実験等を支援する
ＴＡの雇用等を実施している。また、教職員に向けた発達障害についての研修等を行い、教員が発達障害の学生への学習支援に積極的に関わる体制を整えている。
留学生には、学生交流後援会を組織したり、英語による授業実施等を行っている。
大学院の社会人学生には、夜間開講や長期履修制度の導入、DVD やインターネット利用での自宅・職場での講義・指導等で便宜を図っている。

- 165 -

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基準７

資料 7-2-2-A 学生の学修支援の実施状況
実施項目
学修・生活相談

学生のニーズ把握

学習・履修指導特別な支援を行う
ことが必要と考えられる学生への学
習支援

留学生への学習支
援社会人学生への学
習支援

実施内容
・
「学生なんでも相談室」を設け、その周知のために、主に新入生向けのリーフレットを作成し、新入生全員に配布した（別添資料 7-2-2-1）。
「学生なんでも相談室」では、面談による相談に応じるだ
けでなく、電子メールや電話により学生の相談内容を聴取し、関係部署と連携して対応している。
・学生相談については、平成 23 年度から学生支援カンファレンスを開催し（学生支援部門、学生支
援部及び安全衛生保健センタースタッフ）、これに平成 24 年度からは各学部の学生支援担当スタッフが加わり、学生支援機能の充実を図った。
・学生生活実態調査（別添資料 7-2-2-2）を実施し、個別にはグループ担当教員やクラス担任等を置
き、直接学生からニーズを汲みとることで必要な対応をしている（別添資料 7-2-2-3）。
・新学生の学習状況及び学習ニーズを把握するための調査「学習カルテⅠ」、学士課程４年生及び修士課程２年生を対象に学習環境・学習成果及び学習ニーズへの充足度を把握するための調査「学習カルテⅡ」を毎年行っている。
「学習カルテⅠ」及び「学習カルテⅡ」の結果は、学部・学科（課程）ごとに集計し、FD 研修会や全学委員会等を通して学部に情報を還元している。
「学習カルテⅡ」の調査によると、学生生活を続けていく上での問題は主に経済状況、人間関係、居住環境、健康問題等であり、これに対して学習相談における教員の助言や対応に「満足している」または「まあ満足している」学生は 81.2％（平成 24 年度の結果）、授業・学習支援・生活支援を含む学習環境全体に「満足している」または「まあ満足している」学生は 81.5％（平成 24 年度の結果）であった（別添資料
7-2-2-4）。
各学部・研究科では、指導・援助の必要な学生に対し教育組織として対応するため、複数教員による指導体制を整えている。また、シラバスにオフィスアワーを明記して学生の相談にきめ細かく対応している（別添資料 7-2-2-5）。
【支援体制】
・平成 23 年度から発達障害支援をテーマに、教職員対象の学生支援フォーラムを年数回開催するとともに宮崎県発達障害者支援センタースタッフによる訪問相談窓口も開設し、特別な支援を必要とする学生へ対応する教職員へのサポートを行っている（別添資料 7-2-2-6）。
・平成 23 年度聴覚障害者サポートためのノートテイカー養成講座（講義と実技：修了証書受領 11名）を実施し、支援体制を整えた。
・平成 24 年からは、全学的な取り組みとして、障害のある学生の教育を保障し、学習及び学生生活における支援を積極的に推進することを目的に、必要な情報共有や連携を行う「障がい学生修学支援連絡会」を開催しており、障害者差別解消法の平成 28 年 4 月 1 日施行に向けて、平成 26 年４月に「障がい学生支援室」を設置した。
【支援状況】
平成 25 年度に実施した調査によると、本学で身体障害のある学生数は 13 名いる（資料 7-2-2-B）。
平成 25 年度に在籍していた聴覚に障害のある学生の障害の程度は、ノートテイカーを必要とするほどではないため、入学時に担任が面接し、補聴器で直接受信できるワイヤレスマイクを教員が利用することにした。視覚障害のある学生は平成 25 年度の在籍はないが、座席を前列に確保して移動黒板を利用したり、配付資料の活字を大きくしたりして支援・対応する体制になっている。
肢体不自由等により車椅子を利用する学生については、平成 25 年度の時点で筋ジストロフィーの学生２名、脳性麻痺の学生１名が在籍しており、障害学生支援経費により、車椅子学生用の講義用
机やトイレ用ベッドの整備及び基礎物理学実験室の電源コンセントの再配置等を行うとともに、障害学生の教育･研究を担当する教職員のための研修会を開催して学習及び学生生活支援における配慮事項の確認等を行った。また、TA を雇用し、学生実験等における学習支援を行っている（別添資
料 7-2-2-7）。
平成 25 年度５月現在 19 ヶ国・121 名の留学生が学んでおり（資料 7-2-2-C、別添資料 7-2-2-8）、
指導教員及びチューターを配置している（後出資料 8-2-2-D）。また、留学生を対象とした授業科目を設定し、日本文化の理解を図ったり、日本語コミュニケーション・スキルの向上を促している（別添資料 7-2-2-9）。
社会人学生には、研究科の修学方法として一年次フルタイム方式や夜間開講及び長期履修制度（ウェブ資料 7-2-2-a,b）を取り入れたり（別添資料 7-2-2-10）、講義を DVD に保存して配布したり、イ
ンターネット利用により自宅や職場においても指導が受けられるようにしたりして、学生の便宜を図っている（資料 7-2-2-D）。
（出典：表中に示している資料から実施内容の概要を要約）- 166 -

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基準７

資料 7-2-2-B 特別な支援が必要な学生数及び特別に配慮している内容（平成 25 年５月）

聴覚障害
視覚障害
肢体

教育文化学部・教育学研究科

医学部・医科学
看護学研究科

工学部・
工学研究科

農学部・
農学研究科

医学獣医学
総合研究科

農学工学
総合研究科

計

学部

0

0

0

1

-

-

1

大学院

0

0

1

0

0

0

1

学部

0

0

0

0

-

-

0

大学院

0

0

0

0

0

0

0

学部

0

0

9

2

-

-

11

0

0
・肢体不自由等の学生のための実験環境の整備
・TA の雇用による学習支援

0
聴覚機器を
使用して講
義を行って
いる。

0

0

不自由
大学院
特別に配慮している内
容及び方法

0
なし

なし

0
なし

なし

（出典：各学部調査による）
資料 7-2-2-C 留学生数（平成 25 年５月）及び特別に配慮している内容 （ ）は非正規学生
教育文化学部・ 医学部・医科学
教育学研究科 看護学研究科
学部

0（10）

大学院等

4
教育文化学部
特別に配慮 学生交流後援
している内 会を組織し、各容及び方法 種の支援を行
っている。
(別添資料
7-2-2-8)04
講義の際は、留学生にもわかるように資料に英語を表記するよう教員に依頼してい
る。

工学部・
工学研究科

農学部・
農学研究科

医学獣医学
総合研究科

農学工学
総合研究
科

計

28（3）

7

-

-

35（13）

17（1）

72（1）

17
12
18
外国人留学生特農学研究科の外講義の際は、
別プログラム、ダ 国人留学生につ留学生にもブルディグリー
いては、「農学共 わかるようプログラム及び
通セミナー」もし に資料に英リンケージプロ
くは「日本科学技 語を表記す
グラムによる留
術事情特別講義」 るよう教員
学生については、 のいずれか 1 科に依頼して英語による授業
目を必修単位数いる。
を行っている。
にできる。

（出典：平成 25 年度大学概要）
資料 7-2-2-D 研究科社会人学生数及び特別に配慮している内容（平成 25 年５月）

修士

教育学研究科

医科学看護学
研究科

工学研究科

農学研究科

医学獣医学総合研
究科

16

25

0

4

0

「夜間方式」を実施している。
長期履修制度あり

特例による教育方法を定め「夜間方式」を実施している。

1、2 年次で履
修する修士
論文を中心
とした特別
研究の実施
は本学施設
外で行うこ
とも可能と
している。

博士
特例による教特別に配慮 育方法を定めしている内 「1 年次フルタ
容及び方法 イム方式」「夜間方式」等を実施している。
(別添資料
7-2-2-10)
長期履修制度あり

47
特例による教育方法を定め「夜間方式」を実施している。
長期履修制度あり講義を撮影し、DVDに保存することで仕事の都合で講義に出席できない学生が補講できるよ
う配慮している。

農学工学
総合研究
科

計
45

39
長期履修
制度あり

86

（出典：平成 25 年度学校基本調査）- 167 -

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基準７

ウェブ資料 7-2-2-a 農学工学総合研究科ホームページ（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/student/index.html）
ウェブ資料 7-2-2-b 医学獣医学総合研究科ホームページ（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/adult%20student.html）
別添資料 7-2-2-1

新入生向けリーフレット(学生相談のご案内)

別添資料 7-2-2-2

第 17 回（平成 22 年度）学生生活実態調査（抜粋）

別添資料 7-2-2-3

グループ担当教員割当表（看護学科）

別添資料 7-2-2-4

学生カルテⅡ（過去 5 年間）

別添資料 7-2-2-5

シラバスに明記されたオフィスアワー

別添資料 7-2-2-6

学生支援フォーラム実施状況

別添資料 7-2-2-7

平成 25 年度障害学生支援経費

別添資料 7-2-2-8

留学生支援方法の方針

後出資料 8-2-2-D

チューターの配置状況

別添資料 7-2-2-9

留学生を対象とした授業科目

別添資料 7-2-2-10

現職教員等の特例による教育方法の内規【分析結果とその根拠理由】
学生の学習支援に関するニーズを各種の方法で把握している。一般の学生以外に様々な状況にある学生に対してもきめ細かな支援が行われており、特に特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援やそれを担当する教職員への研修体制が充実している。アンケート調査から、学習相談や助言に対する学生の満足度は高く、相談等を求めている学生に対する十分な相談・助言の体制ができている。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

- 168 -

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基準７

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の課外活動の支援には、学生委員会及び学生生活支援課があたっている。学生の部活動や自治会活動等の課
外活動の支援状況を資料 7-2-4-A に示す。学生サークル活動などの課外活動に対して顧問教員を配置して指導・助言を行っている。また、活動のための施設を整備して提供する他、運営資金の一部を補助し、課外活動の円滑な運営を支援している。本学の特徴的な学生支援である「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」では、学生の創造的な企画を募集・選考し、総額 1,000 万円を支援して学生の自主的活動を活発化している。ボランティア活動についても農学部に支援室を整備するとともに、活動報告会を行うなどして、必要な支援等についての学生の意見を聴取している。
東日本大震災復興支援にかかるボランティア活動に対しても経費を補助し積極的に支援している。
さらに、課外活動やボランティア活動に取り組み、優秀な成績や高い社会的評価を受けた学生の功績を学長表彰という形で評価し、学生の課外活動等を推奨している。
資料 7-2-4-A 学生の部活動や自治会活動等の課外活動の支援状況
支援項目
部活動

学生自治会

とっても元気！
宮大チャレンジ・プログラム

ボランティア活動

学生表彰

支援内容
本学の木花キャンパスには、体育系サークル 30、文化系サークル 16、清武キャンパスには、体育系サークル 25、文化系サークル 18 の課外活動団体があり（別添資料 7-2-4-1）、全ての課外活動
団体に顧問教員を配置している（別添資料 7-2-4-2）。また、課外活動等が円滑に行われるように
資料 7-2-4-B に示す施設が整備されており、これらの施設の維持・管理等に必要な経費を支出している。さらに、施設・設備の老朽化への対応には、学生支援部の改修計画に沿って順次実施している。例えば、平成 24 年度は、木花キャンパスサークル室（８室）の増設、木花キャンパスラグビ
ー場の改修及び清花グランドの新設を行った。サークル活動等の運営費補助としては、一部の消耗品を支給している（別添資料 7-2-4-3）。施設や運営費補助による支援以外にも、各学部や共通教育部では、定期試験日程と大会日程が重なった時の対応や国体に参加する場合などの欠席への配慮なども行っている。
学生自治会活動のための部屋の貸与等の便宜を図っている。大学会館には、学生が使用できる印刷機等を設置している他、大学祭等で使用する各種看板や装飾品の作成・保管を行っている。印刷機のインク等消耗品の購入・補充及び機器の保守管理等については、学生生活支援課が行っている。
また、学生自治組織が主催する大学祭「清花祭」や入学試験時の受験生支援、新入生歓迎祭等に関しては、教職員も協力している。
学生のニーズを広範に汲み上げて自主的活動を支援するため「とっても元気！宮大チャレンジ・
プログラム」を平成 17 年度から実施している。教育・研究、ボランティア、課外活動、地域交流、国際交流等に関する学生の企画を募集し、平成 21 年度は 27 件（応募件数 39 件）、平成 22 年度は21 件（同 32 件）、平成 23 年度は 21 件（応募件数 24 件）、平成 24 年度は 23 件（同 25 件）、平成
25 年度は 20 件（同 22 件）に対して各年度に総額 10,00 万円を支援して、学生の個性・能力、主体的な行動力を引き出すよう支援している（別添資料 7-2-4-4）。なお、平成 26 年度は平成 25 年度に採択された“地（知）の拠点整備事業”を受けて、みやだい COC 部門の特別テーマ分 150 万円を加算し、総額 1,150 万円を配分している。
学内の組織や地域の団体と連携して、安全かつ実りのあるボランティア活動ができるよう、平成
25 年度農学部にボランティア支援室を設置した（別添資料 7-2-4-5）。また、ボランティア活動発
表会を開催し、学生が大学に求める支援等について意見聴取を行った（別添資料 7-2-4-6）。平成24 年度から、大学の戦略重点経費を活用して東日本大震災復興支援に係るボランティア活動経費の一部を助成する制度を設けた（別添資料 7-2-4-7）。なお、現在、復興支援ボラティアの助成は、全ての震災復興支援が対象となっている。
課外活動において優秀な成績を収めたり、ボランティア活動等において社会的に特に高い評価を受けた個人や団体に対しては、学長による学生表彰という形でその功績を評価し、学生の課外活動等を推奨している（資料 7-2-4-C、別添資料 7-2-4-8）。
（出典：表中に示している別添資料から実施内容の概要を要約）- 169 -

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基準７

資料 7-2-4-B 施設の整備状況
キャンパス
木花キャンパス
清武キャンパス

施設
体育館、野球場、陸上競技場、サッカー場、ラグビー場、テニスコート（12 面）、屋外プール、弓道場、厩舎、馬場、和室、多目的研修室・学生交流室
体育館、テニスコート（６面）、屋外プール、武道場、弓道場、多目的グランド（清花グラウンド、
リフレッシュルーム）（出典：平成 25 年度キャンパスガイド）
資料 7-2-4-C 学長表彰の実績
年度

件数

平成 23 年度

14 件

東日本大震災被災者支援ボランティア活動、第一種電気主任技術者試験

平成 24 年度

32 件

東日本大震災の被災者支援ボランティア活動、学会賞受賞、消火活動

平成 25 年度

19 件

東日本大震災の被災者支援ボランティア活動、学会賞受賞（出典：学生生活支援課調査）

別添資料 7-2-4-1

平成 25 年度キャンパスガイド（抜粋）

別添資料 7-2-4-2

サークル顧問教員配置

別添資料 7-2-4-3

平成 25 年度課外活動支援経費の執行状況

別添資料 7-2-4-4

平成 25 年度とっても元気宮大チャレンジプログラム選考結果（配分額一覧）

別添資料 7-2-4-5

宮崎大学農学部ボランティア支援室

別添資料 7-2-4-6

平成 25 年度ボランティア活動発表会実施報告

別添資料 7-2-4-7

東日本大震災復興支援にかかるボランティア活動経費に一部助成について

別添資料 7-2-4-8

宮崎大学学生表彰に関する申し合わせ【分析結果とその根拠理由】
部活動やボランティア活動など学生の課外活動について、教職員の協力、施設の整備、経費支出等で十分な支援を実施している。本学の特徴的な学生支援である「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」では、学生の創造的な企画を募集・選考し、総額 1,000 万円を支援して学生の自主的活動を活発化しており、学生及び教職員から極めて好評な取組となっている。課外活動やボランティア活動に取り組み、優秀な成績や高い社会的評価を受けた学生の功績を学長表彰して、学生の課外活動等を推奨している。
以上のことから、学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

- 170 -

宮崎大学

基準７

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生の生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言のニーズ把握と相談・助言の実施状況
を資料 7-2-5-A に示す。
学習カルテⅡ、学生なんでも相談室、健康調査及びグループ担当教員やクラス担任を通して学生のニーズを汲み上げ、必要な対応をしている。
各種の相談に対する支援体制は整備され、利用する学生も多い。特に「学生なんでも相談室」は電子メール等でも相談を受け付けており、学生が気軽に利用できる窓口として機能している。また、新たな取り組みとして各学部の長期欠席学生の実態把握と原因分析を行い、その結果を踏まえた対応策の検討がなされており、学生のこころの健康状態やニーズ把握、及び相談機能の充実が図られている。障害のある学生については、障害の種類や程度に応じた生活支援が検討され、適切に対応している。また、障害者差別解消法にも対応できる新たな組織づくりも行われている。留学生に関する支援策として「国際連携センター」を整備し、『留学生ハンドブック』の配布など様々な支援を実施している。就職活動への支援については、キャリアサポート専門委員会を通じて、全学的にオーソライ
ズされたキャリア支援を展開している。学生には、志望動機や自己アピールの具体的な書き方等をキャリア・アドバイザーを配置して対応している。
資料 7-2-5-A 学生の生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関するニーズ把握と相談・助言の実施状況
相談・助言項目
相談・助言の体制整備と実施状況
生活支援等に生活支援等に関する学生のニーズの充足度は、学部、修士課程の卒業、修了時に学生アンケート調査
関する学生の 「学習カルテⅡ」で把握している。平成 24 年度の調査では、学生生活を続けていく上で健康面に問題をニーズ把握抱えていた学部学生は 14.7％、また教員や学生との人間関係で問題を抱えていた学部学生は 19.3％であった（資料 7-2-5-B）。
健康面の問題安全衛生保健センターに医師（２名）、看護師（２名）、臨床心理士（１名）、保健師（１名）及び非常への対応
勤カウンセラー（５名）を配置し（ウェブ資料 7-2-5-a）、健康面や人間関係の悩みに対応している。定
期健康診断、心身両面の健康調査を定期的に実施するほかに、健康相談や心理相談を随時受け付けている（別添資料 7-2-5-1）。平成 25 年度（4 月～12 月）健康相談の延べ件数は 1,291 件で、そのうち心理相談は 295 件であった。新入生の入学時には心身の健康に不安や問題を感じる学生も多くいることから、
安全衛生保健センターでは、そうした学生の早期発見・早期治療に向けて、毎年健康調査「UPI」（University Personarity Inventory）を新入生健康診断に併せて実施している。平成 25 年度は 1,059
名の新入生に対して調査を行い、心身の健康問題のリスクを有する可能性の高い学生に対しては、面接を実施した（別添資料 7-2-5-2）。
学習・生活面で「学生なんでも相談室」を設け、学生が随時相談できる体制を整え、さまざまな生活相談全般を受けの悩みへの対 付けている（別添資料 7-2-5-3）。電子メールや電話による相談にも対応しており、平成 25 年度の相談件
応
数は 57 件であった。相談は、時期別では４月、学年別では 1 年生が多く、相談内容は、学習や生活に関する事柄だけでなく、こころの健康問題に関する相談も多い（別添資料 7-2-5-4）。さらに、こころの健
康や引きこもりの状況を把握するため、
平成25 年1 月に長期欠席学生の実態調査を全学部で実施した(別添資料 7-2-5-5)。この調査の結果をふまえて対応の緊急性や今後必要な対応策について継続して検討を行っている（別添資料 7-2-5-6）。
障害のある障害のある学生には、障害の種類や程度に応じ、必要な生活支援等を図ることにしている。
学生への生活平成 25 年度入学の 2 名の筋ジストロフィ学生のうち、1 名は身体障害者施設に入所しており、施設か支援
ら介助者が付き添い、送迎と大学での生活支援が行われている。もう１名は、自宅からの通学で保護者による送迎とボランティアによる生活支援が行われている。なお、平成 26 年度からは、宮崎県と保護者- 171 -

宮崎大学

基準７

の居住地である市町村と協議し、肢体不自由学生の大学構内での修学支援のため介助員を配置し、その経費を大学が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１ずつ負担することとした（別添資料 7-2-5-7）。
その他の障害のある学生については、特別な生活支援等が必要な状況ではないため、現在のところ他の学生と同様に「学生なんでも相談室」での生活相談、安全衛生保健センターでの健康相談や心理相談、クラス担任や指導教員による支援によって対応している。また、必要が生じた際には特別な生活支援の対応が迅速にできるように、障害学生修学支援連絡会で検討する体制が整っている（別添資料 7-2-5-8）。
なお、
平成26年度には障害者差別解消法にも対応できる体制として障がい学生支援室を設置している（別
添資料 7-2-5-9）。
留学生への「国際連携センター」が中心になって各学部の留学生担当職員、指導教員、日本語担当教員、及び学生活支援
生チューターらと連携しながら留学生への生活支援を行っている（別添資料 7-2-5-10～13）。また、住環境の支援としては、国際交流宿舎を提供しているが、これに加えて平成 26 年 4 月に外国人留学生用寄宿舎が完成した。寄宿舎には、生活面や学習面の支援ができるよう、２名のチューターが常駐している（ウェブ資料 7-2-5-b）。さらに、前期・後期の開始時には、留学生が安心して生活・学習を始められるよう、「留学生ウェルカムパーティー」を開催し、留学生と教職員及び学生との交流を図っている（ウェブ資料 7-2-5-c）。その他にも、留学生に対する生活･就職支援策を実施したり（資料 7-2-5-C）、平成 26 年 4月に新設されたイスラーム文化研究交流棟を活用した留学生相互の緊密な情報交換や交流を計画したりしている（別添資料 7-2-5-14）。
ハラスメントハラスメント等の防止・対策に関する規程を制定して、安全衛生保健センターの医師を含むハラスメの相談・助言ント相談員 31 名を選出して各種ハラスメントの相談・助言体制を整備しており、相談員に対しては適切な対応ができるよう演習を含めた研修も行っている（別添資料 7-2-5-15）。また、ハラスメント等の防止・対策に関するフローチャートを作成し、それぞれの役割・機能を明確にしている（別添資料 7-2-5-16）。
学生への周知の方策としては、ハラスメント等についての相談窓口や相談の仕方に関するパンフレットを作成し、オリエンテーションで配布している（別添資料 7-2-5-17）。また、学生が相談しやすい「学生なんでも相談室」や安全衛生保健センターでもハラスメント等の相談を受け付けるようにしている。
キャリア支援学生支援部の中にキャリア支援課を置き、キャリア教育支援の企画立案と実施、就職支援の企画立案
及び進路・就職 と実施、就職開拓、インターンシップの支援等を行い、キャリアサポート専門委員会を通じて、全学的相談・支援にキャリア支援を展開している（別添資料 7-2-5-18）。キャリア教育支援として、SPI 全国模擬試験や職務適性テスト等を実施及びインターンシップについての情報発信をしている。就職支援としては、学内合同会社説明会の複数回開催（別添資料 7-2-5-19）、宮崎県工業会と連携した企業視察バスツアーの開催を実施している（別添資料 7-2-5-20）。就職開拓としては、在京経営者会議や中小企業団体中央会等との連携を強化することにより、学内会社説明会参加企業が増加したという実績を得ている。また、学生の進路・就職相談に関しては、職業紹介機能を付加するため、宮崎労働局と連携してハローワーク学内出張相談会を新設した。従来はキャリア・アドバイザー２名による週３回の相談受入体制だったが、新たにハローワーク・ジョブ・サポーター４名を配置することで、常時、進路・就職相談に対応することが可能となった（別添資料 7-2-5-21,22）。平成 24 年度実績は、学生相談数 1,539 名（前年比 110.5%）であり、ハローワークの職業紹介により 22 名が就職内定を獲得した。
（出典：表中に示している別添資料から実施内容の概要を要約）

資料 7-2-5-B 学習カルテⅡ（H24 年実施より）項目あてはまる・ある程度
あてはまる
あてはまらない・あまりあてはまらない計

就職に関する情報が不足している

学生生活を続けていく上で健康面に問題を抱えている

教員や学生との人間関係で問題を
抱えている

学士

修士

学士

修士

学士

修士

10.1(%)

8.3(%)

14.7(%)

13.0(%)

19.3％

22.7(%)

89.9(%)

91.7(%)

85.3(%)

87.0(%)

80.7％

77.3(%)

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

資料 7-2-5-C 留学生への生活･就職支援策
支援項目『留学生ハンドブック』の配布

内容
日本語と英語で書かれた『留学生ハンドブック』を配布し、生活情報を提供している。

- 172 -

宮崎大学

「日本語相談室」兼「留学生交流室」の設置『チューター手引き』の配布「留学生のためのビジネスマナ
ー講座」の実施
日本語日常会話科目開講

基準７

いつでも気軽に相談できるように「日本語相談室」兼「留学生交流室」を設け、行政手続や国際交流宿舎、学生寄宿舎、市営住宅への入居手続などを支援している（別添資料 7-2-5-11）。
学生チューターに『チューター手引き』を配布し、積極的な活動を促している（別添資料
7-2-5-13）。
宮崎地域留学生交流推進協議会（本部：宮崎大学）主催で、日本での就職を希望する留学生を対象に留学生のためのビジネスマナー講座」の実施し、日本における就職活動や日本特有のビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶ機会を提供している。
日本語日常会話を、各学期に２科目開講し、留学生の家族の受講も認めている。

ウェブ資料 7-2-5-a 宮崎大学安全衛生保健センター規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-7-1.pdf）
ウェブ資料 7-2-5-b 宮崎大学ウェブサイト（外国人留学生寄宿舎の開所）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ topics/20140415）
ウェブ資料 7-2-5-c 宮崎大学ウェブサイト（留学生ウェルカムパーティ）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/topics/20131015-3）
別添資料 7-2-5-1

キャンパスガイド一部抜粋（安全衛生保健センターとその業務について）

別添資料 7-2-5-2

健康相談・心理相談実施状況、平成 25 年度新入生 UPI 健康調査実施状況

別添資料 7-2-5-3

学生相談のご案内

別添資料 7-2-5-4

相談実施状況報告書

別添資料 7-2-5-5

長期欠席学生調査

別添資料 7-2-5-6

長期欠席等の問題を抱える学生の把握と対応に関する調査の結果と今後の対応

別添資料 7-2-5-7

補助金交付要綱

別添資料 7-2-5-8

障害学生修学支援連絡会に関する申合せ別添資料 7-2-5-9

宮崎大学障がい学生支援室設置要項

別添資料 7-2-5-10

宮崎大学国際連携センター組織体制図等

別添資料 7-2-5-11

留学生のための相談窓口

別添資料 7-2-5-12

学生寄宿舎及び国際交流宿舎入居者選考に関する申し合わせ

別添資料 7-2-5-13

チューターの手引き

別添資料 7-2-5-14 イスラーム文化研究交流棟について（国際連携課）
別添資料 7-2-5-15

国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する規程

別添資料 7-2-5-16

ハラスメント等の防止・対策に関するフローチャート

別添資料 7-2-5-17

ハラスメント防止パンフレット

別添資料 7-2-5-18

平成 25 年度就職関係行事予定表

別添資料 7-2-5-19

平成 25 年度合同会社説明会ポスター

別添資料 7-2-5-20

平成 25 年度バスツアーポスター

別添資料 7-2-5-21

平成 25 年度キャリアアドバイザー実績（７月抜粋）

別添資料 7-2-5-22

平成 25 年度ジョブサポーター相談実績（７月抜粋）【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関する学生のニーズを学習カルテⅡ、学生なんでも相談室、健康調査及びグループ担当教員やクラス担任を通して汲み上げ、必要な対応をしている。

- 173 -

宮崎大学

基準７

学生が生活や健康について相談できる窓口部署を複数準備し、利用する学生も多く、学生のこころの健康状態やニーズ把握、及び相談機能の充実が図られている。特に「学生なんでも相談室」は電子メール等でも相談を受け付けており、学生が気軽に利用できる窓口として機能している。また、長期欠席学生の実態把握と原因分析を行い、対応策を検討している。障害のある学生への生活支援についても、障害の種類や程度に応じた障害のある学生の生
活支援が適切に行われ、障害者差別解消法に対応できる新たな組織づくりも行われている。
「国際連携センター」を中心に、施設整備も含め充実した留学生支援を実施している。キャリアサポート専門委員会を中心にキャリア支援事業を展開し、様々な就職支援も活発に行っている。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握され、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメ
ント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に支援が行われていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
平成24年度の「学習カルテⅡ」の結果、学生生活を続けていく上で経済的な問題を抱えていた学部学生は41.8％、大学院生は 55.5％であった。また、住居の条件や環境に問題を抱えていた学部学生は 17.2％、大学院生は 16.4％であった（資料 7-2-6-A）。
学生への経済面の支援状況を資料 7-2-6-B に示す。
キャンパスガイドに経済面の援助制度に関して記載したり（別
添資料 7-2-6-1）、各奨学金や授業料免除に関する募集情報を各学部や学生会館の掲示板に示したりして、支援内容を周知し、利用を促している。奨学金や授業料免除の制度の利用状況は在学生の約 49.6％が日本学生支援機構等の奨学金を受給している。また、授業料免除を利用できる学生を増やすように制度を見直した結果、免除者の割合が増加し、平成 25 年度の授業料免除申請者の 86.7％が全額または一部の免除を受けることができるようになった。
また、入学料免除は、大学院生の申請者のうち 62％が半額免除を受けている。また、留学生を含めて利用できる寄宿舎の拡大を図っている。
資料 7-2-6-A 学習カルテⅡ結果（H24 年度実施）
学生生活を続けていく上で経済的な問題を抱えている

項目
あてはまる・ある程度あてはまる
あてはまらない・あまりあてはまらない計

現在の住居の条件や環境に問題を
抱えている

学士

修士

学士

修士

41.8(%)

55.5(%)

17.2(%)

16.4(%)

58.2(%)

44.5(%)

82.8(%)

83.6(%)

100(%)

100(%)

100(%)

100(%)

資料 7-2-6-B 学生への経済面の支援の実施状況
経済支援項目奨学金

授業料免除

経済面の支援の実施状況
本学が定めた選考基準に基づいて専攻した学生を日本学生支援機構に推薦し、在学生の49.6％に相当する 2,703 名が受給している。その他の民間奨学団体や地方公共団体の奨学金等に対しても出願を積極的に支援している。その結果、全体の約 52.6％の学生が奨学金を受給している（資料 7-2-6-C）。
近年、経済的に困窮している学生が増加傾向にあることから、平成 24 年度に制度の改正を行った。その結果、旧制度と比較して免除者数が前期で 207 名、後期で 243 名それぞれ増加した。
- 174 -

宮崎大学

その他の援助住居に関する支援基準７

具体的には、資料 7-2-6-D に示すように、全額免除、20 万円免除、及び 10 万円免除の対象者を合わせると、平成 25 年度の申請者の 86.7％が授業料を免除されている。私費外国人留学生
も授業料免除の申請をすることができ、新制度によって前期で２名免除者数が増加した。なお、入学料免除については制度の改正を行っていないが、平成 25 年度は大学院において申請者の62％が半額免除されている。
銀行等との提携による「金融機関の教育ローン」や「学費サポートプラン」の制度を紹介している（別添資料 7-2-6-2）。
学生寄宿舎（365 室）を整備して希望学生への支援を行っている（資料 7-2-6-E）。なお、国際
交流宿舎は、留学生と日本人学生の混住とし、外国人研究者の家族棟としても使用している。
平成 25 年度（4 月～1 月）の全寄宿舎の入居率は 84.3％であった。
（出典：表中に示している別添資料から実施内容の概要を要約）

資料 7-2-6-C 奨学生状況（平成 25 年 10 月 1 日時点）
在学生数

日本学生支援機構

その他の奨学団体

計（割合）

学部

4,704

2,417（51.4%）

157（3.3%）

2,574(54.7%)

大学院

747

286（38.3%）6（0.8%）

292(39.1%)

計

5,451

2,703（49.6%）

163（3.0%）

2,866(52.6%)（出典：学生生活支援課資料より）

資料 7-2-6-D 授業料及び入学金免除状況（平成 23～25 年度）
平成 23 年度
授業料免除（学部）
改正前

申請者

全学免除

半額免除

計（割合）

前期

673

63

407

470（69.8）

後期

609

70

407

477（78.3）

計

1,282

133

814

947（73.8）

申請者

全学免除

半額免除

計（割合）

平成 23 年度
入学料免除

学部

0

0

0

0

大学院

68

1

24

25（36.7）

申請者

全学免除

前期

812

50

627

677（83.3）

後期

802

50

670

720（89.7）

計

1,614

100

1,297

1,397（86.5）

申請者

全学免除

半額免除

計（割合）

平成 24 年度

授業料免除（学部）改正後
平成 24 年度
入学料免除

改正後

20 万免除

計（割合）

学部

2

1

0

1（50.0）

大学院

67

1

33

34（50.7）

申請者

全学免除

前期

770

50

595

645（83.7）

後期

805

50

672

722（89.6）

計

1,575

100

1,267

1,367（86.7）

平成 25 年度

授業料免除（学部）

10 万免除- 175 -

10 万免除20 万免除

計（割合）

宮崎大学

基準７

平成 25 年度
入学料免除

申請者

全学免除

半額免除

計（割合）

学部

0

0

0

0

大学院

58

0

36

36（62.0）（出典：学生生活支援課資料より）

資料 7-2-6-E 学生寄宿舎の整備状況及び利用料金
宿舎

室数

男子寄宿舎

100

女子寄宿舎

100

国際交流宿舎

165

設置場所

形態

寄宿料（月額）

諸経費（月額）大学構内

個室

7,000 円

7,000 円程度

大学構内

個室

4,700 円

7,300 円程度

（出典：学生生活支援課資料より）別添資料 7-2-6-1

平成 25 年度キャンパスガイド（経済面の援助に関する内容を抜粋）

別添資料 7-2-6-2

平成 24 年度学費サポートプランのチラシ【分析結果とその根拠理由】
学生への経済面の支援を奨学金の紹介、授業料免除制度の改善による利用者増加、寄宿舎の整備等で行っている。
日本学生支援機構等の奨学金を受給している。また、授業料免除の制度を見直した結果、免除者の割合が増加し、
平成 25 年度の授業料免除申請者の 86.7％が全額または一部の免除を受けることができるようになった。また、入学料免除は、大学院生の申請者のうち 62％が半額免除を受けている。
以上のことから、学生の経済面への援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）大学の全ての講義室に空調設備を設置し、ほぼ全ての講義室に液晶プロジェクターを設置している。
２）障がい学生等へ配慮した施設・設備のバリアフリー化や構内の安全・防犯対策及び施設の耐震化工事も進んでいる。また、学生ニーズを把握し、ニーズを生かした施設設備の改修・改善に努めている。
３）学生が費用負担無くOSとアプリケーションソフトを利用できるソフト包括契約、学習用ウェブコンテンツ整備等で、ウェブ経由で自学自習できる学習環境を実現し、また学生証のICカード化により、証明書自動発行、授業での出欠管理等を容易にしている。
４）図書館ウェブサイトで、本学及び他機関の蔵書図書情報検索、新聞情報検索・閲覧、各種の辞典・辞書・ハンドブック等の知識データベース検索・閲覧、学術雑誌の電子ジャーナル検索・閲覧等のサービスを提供して、学生が学習する上で必要な資料を得るための多面的なサポートを実現している。附属図書館の既存の部屋の改修により学生の自主的な学習活動を支援するための学びの場「ラーニングコモンズ」として平成24年度に整備し、学生の利用が増えている。また、「図書館長と学生（院生）との懇談会」を毎年実施し、学生ニーズを把握して対応を行っている。
５）入学生全員に学習ニーズの把握を目的としたアンケート調査「学習カルテⅠ」や新入生オリエンテーションに関するアンケート調査の結果から、新入生オリエンテーションに対する高い評価が得られている。
６）卒業生及び修了生全員に学習成果及び学習ニーズへの充足度を把握するための「学習カルテⅡ」を実施し、教- 176 -

宮崎大学

基準７

員による学習相談への満足度、学習環境全般への満足度において高い評価が得られている。
７）教職員対象の学生支援フォーラムを年数回開催し、精神疾患や発達障害を有する学生に対応している教職員のサポートを行っている。また、障害のある学生の学習支援、生活支援を全学的に推進するため、障がい学生支援室を設置するなど、積極的な取組を展開している。
８）ノートテイカーの養成、学生実験を支援する TA の雇用、肢体不自由学生のための実験室の改装など、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生に対する学習支援を積極的に行っている。
９）ボランティア支援室の設置、東日本大震災復興支援に係るボランティア活動経費の一部助成、「とっても元気！
宮大チャレンジ・プログラム」等により、学生の主体的な活動を積極的に支援している。
10）長期欠席学生調査を行い、特別な支援を必要とする学生の実態把握を行い、その結果をふまえた対応が検討されている。
11）平成 26 年度からは、宮崎県と保護者の居住地である市町村と協議し、肢体不自由学生の大学構内での修学支援のため介助員を配置し、その経費を大学が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１ずつ負担することとした。
12）経済的に困窮している学生に対し、可能な限り多くの学生を支援することができるよう、授業料免除の制度改正を行い、免除者数を増加させる工夫を行っている。
【改善を要する点】
１）パスファインダーの登録テーマ数及び閲覧回数が少ないことから、これらを向上させる必要がある。

- 177 -

宮崎大学

基準８

基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
１．教育のデータや資料を収集・蓄積する体制とその運用法令等で保管が義務づけられる文書は、文書管理規則に基づき保管・管理している（ウェブ資料 8-1-1-a）。
学部学生の受講科目及び成績等の学務・成績情報は、学生支援部が管理し、学務情報システムを用いて電子的に収集し、蓄積している（別添資料 8-1-1-1）。学部・研究科は自己点検・評価のための基礎データ・資料等、論文の審査や評価に関する資料及び学生の成績評価物等をそれぞれ定めた体制で収集・保管している（資料8-1-1-A～C）。
２．教育の内部質保証の体制（１）教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制
全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制を整備し、責任体制を明らかにしている（資料 8-1-1-D,別添資料 8-1-1-2）。なお、年度計画の実施状況を検証した結果は、自己点検・評価書として取りまとめ、学内外に公表している。
（２）大学全体の教育の内部質保証の体制
教育の内部質保証システムは、資料 8-1-1-D に基づき、副学長（教育・学生担当）を長とする責任体制の下で教育の PDCA サイクルを整備し、自己点検・評価結果、役員会・教育研究評議会における審議検討内容
及び学生や社会等の要請を踏まえて、大学教育委員会等で審議検討し、改善策を具現化するとともに、各学部等での教育の計画に反映させ、実施に移している（資料 8-1-1-E,別添資料 8-1-1-3）。
（３）学部・研究科での教育の質保証体制
学部・研究科でも教育に関する PDCA サイクルを整え、自己点検・評価の実施組織を整備し、継続的な自己点検評価及び教育改善を行っている。
（資料 8-1-1-F,別添資料 8-1-1-4～9）。教務担当副学部長等が責任者となり、学部・研究科の教育に関する自己点検評価報告書を年度毎に作成している。
３．学習成果の把握状況や自己点検・評価及び検証の実施状況
学習成果を全学レベルで把握し、各部局にフィードバックするため、在籍している学部学生の成績を学務情報システムに収集し、学期ごとに集計して、Grade Point Average（GPA）及び Grade Point Class Average（GPC）を算出している。集計結果は各部局に報告され、各部局において教育成果の点検及び学生の履修指導に活用している（別添資料 8-1-1-10,11）。GPA は各部局の担任及び教務担当教員等の担当者を通じて在学生にフィードバックされ、教育の質の保証につなげている（資料 8-1-1-G）。
大学、学部・研究科等で取りまとめた種々の外部評価報告書、自己点検・評価報告書等を電子化して蓄積し、
ウェブサイトで公開している（ウェブ資料 8-1-1-b,c）。また、全学及び各部局の年度中間の検証及び年度毎の検証を実施し、教育の質を保証している（ウェブ資料 8-1-1-d）。自己評価報告書もデータベース化し、蓄積し- 178 -

宮崎大学

基準８

ている（ウェブ資料 8-1-1-e）。教員の教育研究活動に関する情報収集と公開のため、研究者データベースや科学研究費データベースを整備している（ウェブ資料 8-1-1-f,g）。自己点検・評価の具体的な検証事例は主なものを資料 8-1-1-H に示した。
４．認証評価に向けて実施した自己点検・評価の実施体制
副学長・理事（教育・学生担当）を長とした認証評価統括会議が設置され、大学機関別認証評価のための自己点検・評価を実施している（別添資料 8-1-1-12）。各基準は、部会の担当者と事務担当者の協力により作成されている。各基準における自己点検・評価の結果は、評価室で検証後、統括会議で最終検証され、教育研究評議会及び経営協議会で審議後に役員会で最終決定され、学長が自己評価書を審査機関に提出している。
資料 8-1-1-A 学部の教育状況に関するデータ・資料の収集・保管体制
教育文化学部

医学部
学生支援課

工学部

農学部

共通教育部

基本データ・資料

教務・学生支援係

教務・学生支援係

教務・学生支援係

共通教育支援室

受講科目・成績シラバス・時間割
卒業論文

学務情報システム（学生支援部教育支援課）
教務・学生支援係 学生支援課
教務・学生支援係
担当教員
担当教員
担当教員

教務・学生支援係
担当教員

共通教育支援室

試験答案・レポート

担当教員

担当講座

担当教員

担当教員

出席簿

担当教員

担当講座

担当教員

担当教員

授業記録・講義資料

担当教員

担当講座

担当教員

担当教員

教育改善活動の記録

担当教員，評価室

学生支援課

担当教員

学科

共通教育支援室・担当教員
共通教育支援室・担当教員
共通教育支援室・担当教員
学生支援部共通教育支援室（出典：平成 25 年度学内調査から作成）
資料 8-1-1-B 大学院修士課程の教育状況に関するデータ・資料の収集・保管体制
基本データ・資料
受講科目・成績シラバス・時間割
修士論文
試験答案・レポート
出席簿
授業記録・講義資料
教育改善活動の記録

教育学研究科
教務・学生支援係
学務情報システム（学生支援部教育支援課）
教務・学生支援係
指導教員・図書館
担当教員
担当教員
担当教員
担当教員，評価室

医科学看護学研究科
学生支援課

工学研究科
教務・学生支援係

農学研究科
教務・学生支援係

学生支援課

学務情報システム（学生支援部教育支援課）

学生支援課
学生支援課
担当講座
担当講座
担当講座
学生支援課

教務・学生支援係
専攻担当教員
担当教員
担当教員
担当教員
担当教員

教務・学生支援係
指導教員・図書館
担当教員
担当教員
担当教員
専攻

（出典：平成 25 年度学内調査から作成）
資料 8-1-1-C 大学院博士（後期）課程の教育状況に関するデータ・資料の収集・保管体制
基本データ・資料
受講科目・成績シラバス・時間割
博士論文
試験答案・レポート
出席簿
授業記録・講義資料
教育改善活動の記録

医学獣医学総合研究科
学生支援課
学生支援課
学生支援課
学生支援課、図書館
担当教員
学生支援課
担当教員、学生支援課
担当教員、学生支援課

農学工学総合研究科
教務・学生支援係
学務情報システム（学生支援部教育支援課）
担当教員、教務・学生支援係
教務・学生支援係（～H23）
、図書館
担当教員
担当教員
担当教員
担当教員

（出典：平成 25 年度学内調査から作成）- 179 -

宮崎大学

基準８

資料 8-1-1-D 全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制【大学全体での質保証システム：中期目標・中期計画の年度計画での実施例】
１）計画（Plan）：中期計画の事業番号ごとに統括及び対応する部局での目標計画検討案の提出を受け、将来計画委員会の下にある中期目標・計画専門委員会で検討した計画案を将来計画委員会で審議して決定し、教育研究評議会及び経営協議会での審議・了承後に、役員会で最終決定する。
２）実行（Do）：計画は事業の統括組織を通じて、各種全学委員会及び部局等において実施される。
３）点検（Check）：評価室は、計画の実行状況について統括及び部局から 10 月に中間報告、年度末に最終報告を受け、実施内容を検証して優れた点や改善を要する点等の評価を行い、結果を統括及び部局にフィードバ
ックしている。最終的に評価室は検証結果を踏まえて、自己点検・評価書を作成し、教育研究評議会、経営協議会、役員会での承認後、学長が自己点検・評価書から抜粋した業務実績報告書を国立大学法人評価委員会に提出して外部評価（以下、法人評価と略）を受けている。
４）アクション（Act）：評価室から統括・部局に指摘した事項は次年度の計画策定に反映する。特に評価室から改善を要する点及び法人評価から改善を要する点に指摘された事項は必ず改善実施を求める。すなわち、該当する事業番号の統括は改善計画案を役員会に提出し、改善計画を役員会で策定し、学長が当該の統括・部局に改善計画の実施を指示する。統括・部局は改善計画に従った改善状況・結果を役員会に 10 月に中間報告、年度末に最終報告して改善のサイクルを終了する。なお、改善内容を次年度に積み残すことはほぼ無いが、発生した場合は、次年度に同じく改善結果を役員会に報告させることになっている。
５）自己点検・評価書及び法人評価結果は宮崎大学のウェブサイトの「大学評価」のページに掲載して公表すると共に、一般市民にもわかりやすく内容を知らせる写真等も入れた自己点検・評価書の概要版を作成して公表している（大学評価ウェブサイト：http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken.html）。
（出典：評価室資料より抜粋して作成）- 180 -

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基準８

資料 8-1-1-E 教育の内部質保証システム【大学全体での教育の内部質保証システム】
副学長（教育・学生担当）を長とする責任体制の下で教育の PDCA サイクルを整備し、自己点検・評価結果、
役員会・教育研究評議会における審議検討内容及び学生や社会等の要請を踏まえて、大学教育委員会等で審議検討し、改善策を具現化するとともに、各学部等での教育の計画に反映させ、実施に移している。また、FD 専門委
員会は、全学 FD/SD 研修会等を開催して、教育組織・学位プログラム・授業方法などの改善に努めている。全学の PDCA システムを構築・機能させ、継続的な教育改善を行っている。
（出典：大学教育委員会議事資料）
資料 8-1-1-F 各学部・研究科及び基礎教育部における PDCA 体制の例：工学部（出典：平成 25 年度大学調査より作成）- 181 -

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基準８

資料 8-1-1-G GPA の活用に関する主な取組
共通教育部
教育文化学部
工学部
農学部

GPA を利用して単位が十分に取れていない学生をリストアップし、その情報を各学部に送り学生の指導を依頼している（別添資料 8-1-1-13）
厳格な出席管理を行っている英語学習プログラム e-Learning における出欠状況や GPA を用いて抽出した学生に、指導教員が面接による履修指導を行った（別添資料 8-1-1-11,14）。
学生自身で GPA を点検できるキャリア支援システムなどを用いて、学期初めに履修状況に基づき履修指導を行っている（別添資料 8-1-1-15,16）。
GPA を履修指導に活かす方法を検討している（別添資料 8-1-1-17）。

資料 8-1-1-H 自己点検・評価の具体的な検証事例

教育文化学部

医学部

工学部

農学部
医学獣医学
総合研究科

教職実践演習で、教職課程の履修履歴を適正に把握するために必須とされている履修カルテについて、平成 25 年度から従来の紙媒体での運用をあらため、Web Class を用いた e-ポートフォリオシス
テムを導入している（別添資料 8-1-1-18）。また、ポートフォリオと課題研究に基づいて、外部評価者も加わった評価体制で修了認定を行っている（前出別添資料 5-6-4-14,別添資料 8-1-1-19）。さらに、学習効果を把握するために、修了生対象のアンケートを、学部卒等院生(ストレートマスター)と現職教員とに分けて分析し、両者の同様な傾向から、授業の有効性が高く評価されている（別添資料 8-1-1-20）。
医学科の卒業試験において、出題領域ごとの平均点と得点分布の統計結果、設問ごとの正答率、及び識別指数を解析し、出題した講座等にフィードバックするとともに、卒業試験の成績と国家試験合否の相関を調査している（別添資料 8-1-1-21）。さらに、試験を担当する教員に対して多肢選択式
客観試験（Multiple Choice Question:MCQ）形式の問題作成についての FD を行い、卒業試験実施方式、問題作成に活かしている（別添資料 8-1-1-22,23）。
学生自身で達成度を点検できるキャリア支援システムを構築し、各学生に学習成果を把握させることで主体的な学びの支援をしている。本システムには、クラス担任等の権限を有する教員もアクセスでき、学生の学習成果を把握して、教育の質の向上や改善に結び付けている。また、保護者への成績送付を年２回実施し、保護者の理解も含めた教育の質の向上に努めている。工学部は全学科でJABEE 教育プログラムに取り組み（後出資料 8-1-3-B）、授業評価報告書を作成するとともに授業評
価会を開催し、学生による授業評価アンケートの結果も含めて総合的な教育の質の向上や改善に結び付けている（別添資料 8-1-1-24）。
年に２回「成績通知書」を作成し、クラス担任及び指導教員等が担当学生の成績及び単位取得状況を把握すると共に履修指導を行っている（別添資料 8-1-1-25）。
自己点検・評価によって、臨床現場で勤務する医師である大学院生が休日に講義へ出席することの負担が大きいとのことから、臨床医を対象とした高度臨床医育成コースの講義を、土日開講から、平日夕方開講にしている（別添資料 8-1-1-26）。

ウェブ資料 8-1-1-a

国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-3.pdf）

ウェブ資料 8-1-1-b

宮崎大学における外部評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）

ウェブ資料 8-1-1-c

宮崎大学における自己点検評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 8-1-1-d

中期目標・中期計画宮崎大学平成 24 年度自己点検・評価書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/jikotenken/24jiko.pdf）
ウェブ資料 8-1-1-e

各学部・研究科の自己評価報告書（代表例として平成 24 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/deta/24jikohyouka.pdf）

ウェブ資料 8-1-1-f

研究者データベース（https://srhumdb.miyazaki-u.ac.jp/webopen/uedb/html/index.html）- 182 -

宮崎大学

ウェブ資料 8-1-1-g

基準８

科学研究費データベース（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/kaken/search1.php）

別添資料 8-1-1-1

学務情報(わかば)メニュー画面の例

別添資料 8-1-1-2

教育・研究・社会貢献・業務運営等の外部質保証の体制

別添資料 8-1-1-3

教育に関する全学 PDCA サイクル

別添資料 8-1-1-4

教育文化学部（教育学研究科を除く）における自己点検・評価の実施組織、責任体制

別添資料 8-1-1-5

医学部（医科学看護学研究科を含む）における自己点検・評価の実施組織、責任体制

別添資料 8-1-1-6

農学部（農学研究科を含む）における自己点検・評価の実施組織、責任体制

別添資料 8-1-1-7

教育学研究科における自己点検・評価の実施組織、責任体制

別添資料 8-1-1-8

医学獣医学総合研究科における自己点検・評価の実施組織、責任体制

別添資料 8-1-1-9

農学工学総合研究科における自己点検・評価の実施組織、責任体制

別添資料 8-1-1-10

GPA を活用した履修指導について

別添資料 8-1-1-11

各学部の GPA 等の活用状況

別添資料 8-1-1-12

認証評価統括会議委員名簿

別添資料 8-1-1-13

単位不足学生のリストアップについて

別添資料 8-1-1-14

教育文化学部平成 25 年度第 8 回教務委員会議事録

別添資料 8-1-1-15

工学部キャリア支援システムの活用について

別添資料 8-1-1-16

工学部キャリア支援システム月別アクセス数

別添資料 8-1-1-17

農学部における GPA の履修指導への活用検討状況

別添資料 8-1-1-18

教育文化学部 WebClass（e ポートフォリオシステム）

前出別添資料 5-6-4-14 教育学研究科専門職学位課程の学修の成果をまとめたポートフォリオの例
別添資料 8-1-1-19

教育学研究科教職実践開発専攻平成 24 年度課題研究発表会プログラム

別添資料 8-1-1-20

平成 24 年度 教職大学院修了生アンケートグラフ

別添資料 8-1-1-21

医学部医学科の卒業試験に係る資料

別添資料 8-1-1-22

平成 23 年度第２回宮崎大学医学部 FD 研修会案内

別添資料 8-1-1-23

試験問題の評価方法について（FD 研修会資料：抜粋）

後出資料 8-1-3-B

日本技術者教育認定機構（JABEE）での認定状況

別添資料 8-1-1-24

工学部環境応用化学科 JABEE 授業評価会（第 23 回）

別添資料 8-1-1-25

農学部教員の学生成績把握・履修指導の状況

別添資料 8-1-1-26

平成 23 年度第１回大学院医学獣医学総合研究科委員会議事要録【分析結果とその根拠理由】
大学の教育活動に係わる基本的なデータや資料を収集・蓄積する体制を全学及び各部局で整備し、責任分担を明確にして収集・蓄積している。
教育の内部質保証は、全学、学部・研究科、学科・課程及び研究科専攻で階層的に構築して実施され、教育の取組状況や学生が身につけた学習成果について自己点検・評価を行い、教育の質の保証と質の改善・向上を図る
PDCA サイクルを整えている。
学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価するため、教育の自己点検・評価の実施組織を整備し、責任体制を明らかにしている。また、学部・研究科における自己点検・評価の実施体制を整備し、年度毎に自己点検評価報告書を作成し、改善に結び付けている。さらに、全学及び各部局の年度中間の検証及び年度毎の検証を- 183 -

宮崎大学

基準８

実施し、教育の質を保証している。
また、工学部の主体的な学びを支援するキャリア支援システムの構築や全学科での JABEE 教育プログラムへの取組と授業評価会、医学部の卒業試験成績と国家試験合否の相関調査と MCQ 形式の問題作成についての FD、さらに、教職実践開発専攻のポートフォリオと課題研究に基づく外部評価者も加わった修了認定など、先進的な取組も多くなされている。
以上のことから、教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が適切に整備され、機能していると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
１．学生の意見の聴取とその活用に向けた取組
学生の入学時、在学時及び卒業・修了時の状況を把握するため、新入生を対象とする学習カルテ調査（初年次）、２年次を対象とする学習カルテ調査（２年次）及び学士課程４年生と修士課程２年生を対象とする学習
カルテ調査（卒業年次）を全学で実施している（別添資料 8-1-2-1,ウェブ資料 8-1-2-a）。意見聴取の結果を教育の質の改善、向上に結び付けた具体的事例として、共通教育カリキュラムの改編が挙げられる。学習カル
テ調査では、共通教育と専門教育との間に、自発的学習態度の養成、課題解決力の養成及び思考力の向上等に大きな差がみられ、共通教育カリキュラムの改編が必要と判断されたことから平成 26 年度からの新学士課程教育に繋がった（ウェブ資料 8-1-2-b）。その他の主な取組例を資料 8-1-2-A に示す。
２．教職員からの意見聴取とその活用に向けた取組
教職員からの意見聴取は、全学及び各部局で構築されている教員間ネットワークや授業評価会、教員懇談会、授業参観等を通じて行っている。FD 講演会等では、各テーマに関するアンケート調査を行い、教職員からの意見聴取を行っている（ウェブ資料 8-1-2-c,d,別添資料 8-1-2-2）。また、教授会及び教務委員会等を通じて、教員からの意見聴取ができるようにしている。主な取組を資料 8-1-2-B にまとめた。
３．教育の質の向上や教育の向上に向けた教員の組織的な取組
教育の質の向上や教育の向上に向けて、様々な組織的取組が行われている。主な取組を資料 8-1-2-C にまとめた。なお、JABEE 認定されている工学部の 6 学科と農学部応用生物化学科では、JABEE 基準 6.2（継続的改善）において、改善活動の実施状況をまとめている（後出資料 8-1-3-B）。
資料 8-1-2-A 学生の意見の聴取とその活用に向けた主な取組
共通教育部
教育文化学部
医学部
工学部

学部の４年生を集め共通教育に関する聞き取り調査を行い、オムニバス形式の講義の問題点や学習内容の重複等の意見が出された（別添資料 8-1-2-3）。また、授業への出席確認を厳格にしてほしいとの学生からの意見を受け、IC カードを用いた出欠管理システムを試験的に導入した（別添資料
8-1-2-4）。
保護者懇談会を開催し、個別面談を行って意見聴取及び履修指導を行っている（別添資料 8-1-2-5）。
グループ担当教員制度を設け、学生の相談窓口としている（別添資料 8-1-2-6）。
JABEE 教育プログラムの一環として、「学生からの意見聴取会」や「教員学生懇談会」等を実施し、- 184 -

宮崎大学

農学部
農学工学総合研
究科
安全衛生保健センター

基準８

学生からの意見聴取を実施している（前出別添資料 8-1-1-24）。また、担任制を設け、学生の相談窓口としている。さらに、留年生の削減を目的とした「学生支援委員会」の設置や、副担任制の導入、意見箱の設置を実施している（別添資料 8-1-2-7,8）。
複数指導教員による学生支援体制、ハラスメント委員による学生支援等を行っている（別添資料
8-1-2-9,10）。
授業評価アンケートの集計結果を報告点検し、英語の資料を配布する講義数の増加につながった（別添資料 8-1-2-11）。
メンタル対応と女子学生の相談体制を整えている（別添資料 8-1-2-12）。

資料 8-1-2-B 教職員からの意見聴取とその活用に向けた主な取組
共通教育部
工学部

農学部

教育学研究科

共通教育と専門教育との連携を深めるために、「共通教育部と各学部との懇談会」を実施し、意見交換を行っている（別添資料 8-1-2-13）。
授業評価会を実施するとともに、教員間ネットワークを通じて意見交換・聴取を行っており、その内容を「FD に関する報告書」にまとめている（ウェブ資料 8-1-2-d）。
教員間で授業参観を実施し、感想、意見聴取を行って、教授法の向上に努めている。また、学期の始めと終わりに、教育効果改善連絡会議、教育点検連絡会議を実施し、教員間で意見交換を行っている（別添資料 8-1-2-14）。獣医学科では、「人獣共通感染症モデル・カリキュラム開発プログラム」に取り組み、意見交換を行いながら感染症に関する教育と研究を連携して実践している。教育プ
ログラムの達成度を客観的に評価するため、学生による授業評価に加え、３名の外部評価委員による評価を毎年実施し、報告書として公表するとともに各教員にフィードバックして教育改善に活用している（別添資料 8-1-2-15）。
教職実践開発専攻では、専攻単独の FD 研修会（年２回）や公開授業を実施し、振り返りや教員からの聴き取りの機会の確保に努めている（別添資料 8-1-2-16）。

資料 8-1-2-C 教育の質の向上や教育の向上に向けた教員の組織的な取組例
全学
共通教育部

教育文化学部

工学部
農学部
農学工学総合研究科

不正ダウンロード等の問題に対して著作権等の倫理教育を充実すべきとの教員からの意見を受け、
日本音楽著作権協会の協力を得て、「現代社会と著作権」を開講した（別添資料 8-1-2-17）。
「共通教育部と各学部との懇談会」を実施し、シラバスの点検改善、成績評価に用いた主要な資料の保存、及び試験結果の解説や返却などによる学生の達成度の点検を行っている（別添資料
8-1-2-13,ウェブ資料 8-1-2-e）。
各学期終了時に「授業改善シート」を作成し、成績評価方法・達成目標の達成状況・シラバスの活用・授業の工夫等について状況を把握している（別添資料 8-1-2-18）。また、年度末には、各グループにおいて FD 懇談会を開き、１年間の試みの反省、及び抱負を表明している（ウェブ資料
8-1-2-f）。教職大学院では、授業評価アンケートをもとに年２回の FD 研修会を行い、授業の改善を行っている。また、ワールド・カフェによる FD 研修を実施し、教育実習の改善等にまで拡大した（別添資料 8-1-2-19）。なお、院生と教員の両者が参加する FD ワークショップを年２回開催し、大学院における学び方の共有を図っている。平成 25 年度は、基礎能力発展実習とメンターシップ実習について、院生から教育実習の改善についての提言を集め、後期 FD 研修会に活用した。
JABEE を推進する組織を設置し、教育の質の改善、向上に結び付ける継続的な取組を行っており、大学院工学研究科における意見交換・聴取及びアンケート調査も行っている（別添資料 8-1-2-20）。
授業改善のための教員連絡会議を実施している（別添資料 8-1-2-21,ウェブ資料 8-1-2-g）。
年度毎に指導計画書を作成し、学生及び教員の意見を運営委員会で収集するとともに、論文の投稿状況を含めた研究の進捗状況の把握に努めている（別添資料 8-1-2-22,23）。

ウェブ資料 8-1-2-a

平成 26 年度 学習カルテ：アンケートⅠ（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/research/carte2014.html）

ウェブ資料 8-1-2-b

宮崎大学新学士課程教育編成の基本方針（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/undergraduate/hensei.html）- 185 -

宮崎大学

基準８

ウェブ資料 8-1-2-c

FD/SD 研修会
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/fd/kenshu.html）

ウェブ資料 8-1-2-d

工学部 FD に関する報告書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 8-1-2-e

共通教育 「学生による授業評価」ならびに「教員の FD 活動レポート」（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 8-1-2-f

2013 年度 FD 報告書（教育文化学部各グループの FD 懇談会の部分）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/outside/check.html）

ウェブ資料 8-1-2-g

農学部「学生による授業評価」報告書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

別添資料 8-1-2-1

学習カルテ（初年次）、学習カルテ（2 年次）及び学習カルテ（卒業年次）（抜粋）

別添資料 8-1-2-2

教職員アンケート結果

後出資料 8-1-3-B

日本技術者教育認定機構（JABEE）での認定状況

別添資料 8-1-2-3

宮崎大学の共通教育に関する４年次生との懇談会

別添資料 8-1-2-4

IC カードを用いた出欠管理システムを試験的に導入した資料

別添資料 8-1-2-5

教育文化学部 保護者懇談会プログラム

別添資料 8-1-2-6

医学部医学科担当教員割振り

前出別添資料 8-1-1-24 工学部環境応用化学科 JABEE 授業評価会（第 23 回）
別添資料 8-1-2-7

工学部 学生の指導体制

別添資料 8-1-2-8

工学部 意見箱の設置

別添資料 8-1-2-9

農学部 学生支援機能の充実について

別添資料 8-1-2-10

農学部 ハラスメント相談委員名簿

別添資料 8-1-2-11

大学院 農学工学総合研究科 授業評価アンケート集計報告

別添資料 8-1-2-12

安全衛生保健センター利用状況

別添資料 8-1-2-13

共通教育部と各学部との懇談会 報告書

別添資料 8-1-2-14

教育効果改善連絡会議、教育点検連絡会議 資料

別添資料 8-1-2-15

人獣共通感染症モデル・カリキュラム開発プログラムに関する資料

別添資料 8-1-2-16

教育学研究科教職実践開発専攻 専攻単独 FD 研修会、公開授業

別添資料 8-1-2-17「現代社会と著作権」の開講案内

別添資料 8-1-2-18

教育文化学部 2011 年度～2013 年度「授業改善シート」の集計（％）

別添資料 8-1-2-19

平成 23 年度教職大学院ワールドカフェ実施報告

別添資料 8-1-2-20

工学部 改善委員会 議事録

別添資料 8-1-2-21

農学部 授業改善のための教員連絡会議 議事録

別添資料 8-1-2-22

大学院 農学工学総合研究科 指導計画書（一年次：例）

別添資料 8-1-2-23

大学院 農学工学総合研究科 指導計画書（二年次以降：例）【分析結果とその根拠理由】
学生の入学時、在学時の状況及び卒業・修了時の状況を把握するため、学習カルテ調査を全学で実施している。
授業科目に対する意見聴取は、「学生による授業評価」を全学で組織的・定期的に実施している。授業評価の結果は、科目担当者に返却し、担当者の授業改善及び組織的な教育改善に用いられている。部局等の取組として、- 186 -

宮崎大学

基準８

「学生からの意見聴取会」、「教員学生懇談会」等を定期的に開催し、学生からの意見聴取及び教職員からの意見聴取も行われている。教職員からの意見聴取は、教授会及び教務委員会等や教員間ネットワーク、授業評価会、教員懇談会、授業参観、FD 講演会、FD 研修等を通じて行われている。また、聴取した意見をフィードバックして教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に活かしている。
具体的事例として、学習カルテの結果を新学士課程プログラムの実施という大きな制度改革につなげたこと、学生からの意見を受けて IC カードを用いた出欠管理システムを導入したこと、教員からの意見を受けて「現代社
会と著作権」を開講したことなどが挙げられ、多くの改善に結び付けている。
以上のことから、大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人評価及び認証評価を受け、評価結果・意見を教育の質の改善・向上に結び付けている（ウェブ資料 8-1-3-a,b）。教育に関する外部評価及び外部へのアンケート調査を大学、学部及び学科・課程の各レベルで実施している（資料 8-1-3-A）。評価結果は外部評価報告書や改組計画書にまとめ、ウェブサイトで公表している（ウェブ資料 8-1-3-c）。この他、学外者からの意見聴取先として、経営協議会の学外委員、宮崎県・宮崎大学連携推進会議、同窓会、高校との連絡協議会及び高校教員との教育ネットワーク等がある。なお、工学部６学科と農学部１学科は、日本技術者教育認定機構（JABEE）による認定を受け、学外関係者からの意見聴取を行っている（資料 8-1-3-B）。卒業・修了生、就職先関係者へのアンケート調査は、ほぼすべての学部・研究科が実施し、その結果を報告書にまとめている（資料 8-1-3-C）。
学外関係者からの意見や評価結果を改善に結び付けた具体的事例として、改組等の組織改編がある（ウェブ資料 8-1-3-c）。平成 24 年度の工学部改組及び平成 25 年度の農学研究科改組では、育成する人材像をはじめ、組織・構成から教育プログラム等まで、学外関係者からの意見に基づき様々な改善と取組が行われた。また、その他の主な取組例を資料 8-1-3-D にまとめた。
資料 8-1-3-A 最近実施した外部評価等
組織報告書（実施年度）
教育研究組織等の外部評価報告書 自己点検・評価報告書（平成 18 年度）
宮崎大学（ウェブ資料 8-1-3-d）
共通教育部外部評価報告書（平成 25 年度）
共通教育部（ウェブ資料 8-1-3-e）
教育文化学部・教育学 宮崎大学教育文化学部・教育学研究科自己評価書（平成 25 年度）
研究科（別添資料 8-1-3-1）
教育学研究科教職実践 教職大学院認証評価自己評価書（平成 24 年度）
開発専攻（教職大学院） （ウェブ資料 8-1-3-f）
工学部改組計画書 企業等へのアンケート（平成 22 年度）
工学部・工学研究科（別添資料 8-1-3-2）
農学部・農学研究科
農学研究科改組計画書 企業等へのアンケート（平成 24 年度）（別添資料 8-1-3-3）
宮崎大学医学部看護学科 外部評価報告書/自己点検・評価報告書（平成 19 年度）
医学部看護学科（ウェブ資料 8-1-3-g）- 187 -

宮崎大学

基準８

外部評価報告書（平成 24 年度）（ウェブ資料 8-1-3-h）
宮崎大学における大学評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken.html）（出典：平成 25 年度大学調査より作成）
農学工学総合研究科

資料 8-1-3-B 日本技術者教育認定機構（JABEE）での認定状況
組織報告書（実施年度）

URL

材料物理工学科 JABEE 自己点検書（平成 22 年度）認定期間：平成 22～28 年度
物質環境化学科 JABEE 自己点検書（平成 16 年度）認定期間：平成 16～26 年度
電気電子工学科 JABEE 自己点検書（平成 16 年度）認定期間：平成 16～26 年度
http://www.miyazaki-u.ac.jp/te工学部ch/kyouiku/jabee.html
土木環境工学科 JABEE 自己点検書（平成 15 年度）認定期間：平成 15～25 年度
機械システム工学科 JABEE 自己点検書（平成 17 年度）認定期間：平成 17～27 年度
情報システム工学科 JABEE 自己点検書（平成 17 年度）認定期間：平成 17～27 年度
応用生物科学科 JABEE 自己点検書（平成 21 年度）認定期間：平成 21～27 年度
農学部（ウェブ資料 8-1-3-i）
大学評価について 外部評価等（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）（出典：平成 25 年度大学調査より作成）

資料 8-1-3-C 学外者からの意見聴取方法の主な事例
教育文化学部

工学部・
工学研究科

農学部・
農学研究科

卒業（修了）生、就職先関係者へのアンケート調査を行い、卒業（修了）生の資質・能力を重点的に調査し、採用時に着目する能力の重要度を解析している。
（別添資料 8-1-3-4）。
卒業（修了）生、就職先関係者へのアンケート調査を行い、専門技術者及び高度専門技術者として必要な能力について調査するとともに、卒業生・修了生が採用された企業に対して教育に関する意見を収集している。
（別添資料 8-1-3-5）。また、物理や化学分野の高校教員と懇談会を開催し、カリキュラムや教育方法などについて情報・意見交換を行い、授業改善等に反映させている（ウェブ資料 8-1-3-j）。
卒業（修了）生、就職先関係者へのアンケート調査を行い、学部卒業生及び大学院修了性に対して身に付いた能力や大学における教育に対する意見を収集するとともに、大学が掲げた身に付けるべき能力等が身についているかを採用企業等にアンケート調査するなど、教育の質の向上に努める方策を実施している。
（別添資料 8-1-3-6）。

資料 8-1-3-D 学外者からの意見聴取結果を教育の質の改善に活かした取組例
共通教育部
工学部

農学部

教育学研究科
農学工学総合研
究科

外部評価を実施し、PDCA サイクルのＣ（点検）・Ａ（改善）、特にＡ（改善）部分が十分でないこと
が外部委員から指摘され、組織的な改善のために基礎教育質保証専門委員会を立ち上げた（別添資
料 8-1-3-7）。
FD 報告会や授業評価会に外部委員を招へいし、学外関係者の意見を教育の質の改善、向上に結びつける継続的な取組を行っている（前出別添資料 8-1-1-24）。
応用生物科学科では、学科内 FD 委員会、教育点検委員会等の議事内容を教員各位へ周知し、ポートフォリオの作成、シラバスの改善、授業評価に基づく改善について学生への周知、外部評価、選出されたベストティーチャーの授業への参観などを継続して実施している（ウェブ資料 8-1-3-i）。獣医学科では、有識者で構成される「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の意見や関係教員の意見を取り入れ、獣医学教育モデル・コア・カリキュラム教育を実施するため、カリキュラムを全面改定した。改定後は自己点検・評価の実施と分野別第三者評価の導入を行い、獣医学教育の質を保証する評価システムを受入れ、実施することにしている（別添資料 8-1-3-8）。
教職実践開発専攻では、教育実習先の校長より、教育実習科目の到達度評価の観点の中に学生にしては評価水準が高すぎるものがあるとの指摘を受け、評価項目を修正した。この修正は、「教育実習の手引き」に反映され、連携協力校等教育実習から運用されている（別添資料 8-1-3-9）。
平成 24 年度に外部評価を実施し、学外からの３名の評価委員の意見をもとに改善報告書を作成し、教育の質の改善、向上に結び付けている（別添資料 8-1-3-10）。

- 188 -

宮崎大学

ウェブ資料 8-1-3-a

基準８

宮崎大学 法人評価 平成 24 年度評価結果（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/evaluation_results24.pdf）

ウェブ資料 8-1-3-b

宮崎大学 認証評価 平成 19 年度評価結果（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/ninsyou/H19kikanbetu_hyo
ukakekka.pdf）

ウェブ資料 8-1-3-c

宮崎大学における大学評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken.html）

ウェブ資料 8-1-3-d

教育研究組織等の外部評価報告書 自己点検・評価報告書（平成 18 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken-hyouka/tenkenichi
ran/miyadai/zengaku/zenmiya-19.3.pdf）

ウェブ資料 8-1-3-e

共通教育部外部評価報告書（平成 25 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/jikotenken/jikotenken_kyoutuu25.pdf）

ウェブ資料 8-1-3-f

教職大学院認証評価自己評価書（平成 24 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/ninsyou/20130405_H24jiko_EduGS.pdf）

ウェブ資料 8-1-3-g

宮崎大学医学部看護学科 外部評価報告書/自己点検・評価報告書（平成 19 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken-hyouka/tenkenichi
ran/miyadai/igakubu/kango-20.3.pdf）

ウェブ資料 8-1-3-h

農学工学総合研究科 外部評価報告書（平成 24 年度）（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken-hyouka/tenkenichi
ran/miyadai/noukou/20130402_noukougaibu-kekka.pdf）

ウェブ資料 8-1-3-i

農学部 応用生物科学科 JABEE に関する資料（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~abs/JABEE.html）

ウェブ資料 8-1-3-j 工学部 FD に関する報告書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/jikotenken/fd_eng24.pdf）
別添資料 8-1-3-1

教育文化学部・教育学研究科自己評価書（平成 25 年度）

別添資料 8-1-3-2

工学部改組計画書 企業等へのアンケート（平成 22 年度）（抜粋）

別添資料 8-1-3-3

農学研究科改組計画書 企業等へのアンケート（平成 24 年度）（抜粋）

別添資料 8-1-3-4

教育文化学部 企業等へのアンケート調査結果（抜粋）

別添資料 8-1-3-5

工学部・工学研究科 企業等へのアンケート調査結果

別添資料 8-1-3-6

農学部・農学研究科 企業等への調査結果

別添資料 8-1-3-7

基礎教育質保証専門委員会を立ち上げた資料

前出別添資料 8-1-1-24

工学部環境応用化学科 JABEE 授業評価会（第 23 回）

別添資料 8-1-3-8

獣医学教育モデル・コア・カリキュラム教育関連資料

別添資料 8-1-3-9

平成 25 年 3 月作成の「教育実習の手引き」に反映された評価項目の修正

別添資料 8-1-3-10

農学工学総合研究科外部評価資料 改善項目

- 189 -

宮崎大学

基準８

【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人評価、認証評価、外部評価、JABEE 等に適切に対応し、教育の改善を実施している。また、学部
卒業生、研究科修了生及び就職先関係者の意見を聴取し、各種の自己点検・評価報告書に反映し、組織改組やカ
リキュラムの変更等を行っている。さらに、地域の高校教員や高等教育関係者等を対象に学外関係者の意見を把握するための取組を継続的に行い、教育改善に活かしている。
以上のことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では学務規則で「教育内容等の改善のための組織的な研修等」について定めている（資料8-2-1-A）。
本学のファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」）は、大学教育委員会の下にある FD 専門委員会と学部・研究科とが情報を共有しながら企画・実施している（前出別添資料 2-2-1-8）。
全学レベルでの FD/SD 研修会が毎年数回開催され（資料 8-2-1-B）、内容等はウェブサイトで教職員がいつでも視聴できるようにしている（ウェブ資料 8-2-1-a）。FD 活動で得られた知見は、教員の教育方法の改善やカリキュ
ラムの作成、学生指導に活用されている（資料 8-2-1-C）。FD 研修会では参加者へのアンケート調査を実施し、また、各学部で FD/SD 研修会の実施の在り方についてもアンケート調査を行い、FD 活動の企画や改善に活かしている（別添資料 8-2-1-1,2）。
学部・研究科にも FD を推進する委員会等が設置され、それぞれ FD 活動を推進している（別添資料 8-2-1-3,4）。
FD 活動等によって、教育方法や教育内容及び運営面の改善をしている（資料 8-2-1-C,資料 8-2-1-D）。例えば、
教育文化学部では授業参観・授業公開を行い、授業改善に活かしている（別添資料 8-2-1-5）。
平成 22 年度と 23 年度に開催された「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーについて」で教員の意識が高まり、新しい学士課程教育でのそれぞれのポリシーの見直しについて活発な議論がなされ、ディプロマ・ポリシーに沿った講義が設定され、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系化されるようになった。また、平成 23 年度に開催された「厳正な成績評価について」を取り上げた結果、全学的に GPAの理解が進み、それぞれの部局で、ポートフォリオ等の学生指導や学生表彰の資料等に用いられるようになった。
さらに、平成 25 年度に「アクティブ・ラーニング」の研修会を５回にわたって実施した結果、平成 26 年度からスタートする新しい学士教育課程で、多くの教員がアクティブ・ラーニングを用いた講義を行うこととなった（別添資料 8-2-1-6）。
資料 8-2-1-A 教育内容等の改善のための組織的な研修等を定めた学務規則（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１５条の２ 本学は、学部の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第７０条の３ 本学は、大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す
るものとする。
（出典：学務規則）- 190 -

宮崎大学

基準８

資料 8-2-1-B 全学 FD 専門委員会が主催した平成 24・25 年度分 FD/SD 研修会の開催実績
実施時期

全体テーマ（参加人数）

平成 24 年度第１回
FD/SD 研修会（特別講
演及びワークショップ）2012/07/02（月）平成 24 年度第２回
FD/SD 研修会（特別講
演及び調査報告）2012/09/10（月）平成 24 年度第３回
FD/SD 研修会（実演及び特別講演）
2012/12/21（金）平成 24 年度第１回グ
ローバル人材育成
FD/SD 研修会（講演及びセミナー）
2012/11/21（水）平成 24 年度第２回グ
ローバル人材育成
FD/SD 研修会（講演及び事例報告）
2012/11/30（金）平成 25 年度第１回
FD/SD 研修会（特別講
演及び事例報告）2013/07/12（金）平成 25 年度第２回
FD/SD 研修会（特別講
演及び調査報告）2013/09/27（金）ティーチング・ポートフォリオから
担当科目の開発を考える（81 名）

平成 25 年度第３回
FD/SD 研修会
2014/03/07(金）

平成 25 年度第１回アクティブ・ラーニング
研修会
2013/08/08（木）平成 25 年度第２回アクティブ・ラーニング
研修会
2013/08/22（木）平成 25 年度第３回アクティブ・ラーニング

教育改善に向けた学生調査の活用（101 名）大学院におけるグループディスカ
ッションをファシリテートする（72名）
グローバル化社会における大学教育の課題を考える（71 名）

地域に根ざしグローバルにはばたく（98 名）内容「ティーチング・ポートフォリオによる教育開発： そのコンセプトと実践」 栗田 佳代子（大学評価・学位授与機構准教授）「ティーチング・ポートフォリオの作成体験」 栗田 佳代子（大学評価・学位授与機構准教授）「全国調査から読み解く学びの構造： 『大学生基礎力調査(2012)』
を中心に」 山下 仁司（ベネッセ教育研究開発センター主席研究員）「機関調査から読み解く学びの構造： 宮崎大学『学習カルテⅠ・Ⅱ』の結果より」 藤墳 智一（宮崎大学教育・学生支援センター准教授）「グループディスカッションの授業への導入」 石川 世太（プロファシリテーター）「グループディス化ションを成功させるファシリテーションとは」
石川 世太（プロファシリテーター）「大学におけるグローバル人材育成とその取り組み事例」 鬼塚 晃
（アルク教育社専務執行役員）「英語で授業をするために」 吉中 昌國（アルク教育社グローバル
人材開発コンサルタント）
講演：渡邊 眞一郎（京屋酒造代表取締役）
事例報告：
1. 農学部：International GAP の取り組みについて
2. 国際連携センター：IRISH における砒素対策プロジェクト

ポートフォリオの意義と効果を考える（72 名）「e ポートフォリオの教育的意義と期待される効果」 森本 康彦（東京学芸大学准教授）「目標達成確認科目におけるポートフォリオの活用」 柳瀬智文（宮崎大学教育学研究科准教授）
教育の質的転換の効果、評価、課題 「産学協同による教育実践とその意義の検証」 山下 仁司（ベネッ（57 名）
セ教育総合研究所主席研究員）「学生調査の結果にあらわれる学習成果：宮崎大学『学習カルテⅠ・Ⅱ』の結果より」 藤墳 智一（宮崎大学教育・学生支援センター准教授）
共通教育部から基礎教育部への提 １「平成 26 年度からスタートする新学士課程教育プログラム」
言～教育の質をどのように保証す岩本俊孝（教育・学生担当副学長）
るか～
２「COC の基礎教育」國武 久登（宮崎大学 COC 推進室長）
教育の内部質保証システムを構築 ３「外部評価の提言をどのように生かしていくか」する
飯田 雅人（工学部教授 工学基礎教育センター担当）（87 名）
４「共通教育重点経費の報告」
高橋 利行（教育・学生支援センター准教授）他
第１回「現代社会の課題 AL 研修会」 １．イントロダクション：研修のねらい、進め方等（65 名）
２．ワーク１：学生の状況を考える、担当者自身の授業イメージ（ビリーフス）を知る
３．レクチャー１：さまざまな教育観・指導法、例題、プロセスライ
ティングとユニット化
４．レクチャー２：例題、事例紹介
５．ワーク２：授業案を作成する、発表、質疑応答など
６．全体ふり返り・質疑応答
第１回「大学教育入門セミナーAL １．イントロダクション：研修のねらい、進め方等
研修会」（54 名）
２．ワーク１：学生の状況を考える、担当者自身の授業イメージ（ビリーフス）を知る
３．レクチャー１：さまざまな教育観・指導法、例題、プロセスライ
ティングとユニット化
４．レクチャー２：ライティング７コマ授業計画案の説明
５．ワーク２：授業案を作成する、グループで共有する、グループワーク
６．全体ふり返り・質疑応答
第２回「現代社会の課題 AL 研修会」 １．イントロダクション：イントロ、振り返り（30 名）
２．授業例：ALの理系への応用例（白上先生）- 191 -

宮崎大学

基準８

研修会
2013/09/20（金）平成 25 年度第４回アクティブ・ラーニング
研修会
2013/10/25（金）「環境と生命 AL 研修会」
（26 名）

平成 25 年度第５回アクティブ・ラーニング
研修会
2013/11/29（金）

第２回「大学教育入門セミナーAL
研修会」（34 名）

３．授業例：ALの法学への応用例（丸山先生）
４．授業例：文系への応用例（金谷先生）
５．授業案やシラバスの問題点の指摘・共有+討論
６．評価方法：ルーブリック、個人レポートなど
７．総合討論８．振り返り１．イントロダクション：研修のねらい、進め方、自己紹介等
２．アクティブ・ラーニングの基本的な考え方・手法について
３．ワーク１：ALを取り入れた授業案（2コマ）の共有①グループワーク ②ふり返り４．ワーク２：グループワークの評価について
５．アクティブ・ラーニングの基本的な考え方・手法について
６．全体ふり返り：課題の抽出、質疑応答
１．イントロダクション：研修のねらい、進め方等
２．大学教育入門セミナー検討部会報告
３．ライティング指導について～パラグラフライティングを中心に～①問題提起、②グループディスカッション、③発表、④まとめ
４．課題の設定について～よい課題・よいトピックとは～①問題提起、②グループディスカッション、③発表、④まとめ
５．全体ふり返り資料 8-2-1-C 全学 FD 専門委員会主催の FD/SD 研修会が教育の質の向上や授業の改善に結び付いた具体例○平成 22 年度宮崎大学 FD/SD 研修会「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを考える」（平
成 23 年３月７日）○平成 23 年度第３回宮崎大学 FD/SD 研修会「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを点検する」（平成 23 年 12 月 16 日）【成果】
３ポリシーの役割と意義を理解できた。特に、効果的なカリキュラムとカリキュラム・ポリシー構築のためのポイントが理解できた。このことは、後の学士課程教育改革に大いに役立った。
○平成 23 年度第１回宮崎大学 FD/SD 研修会「厳正な成績評価を推進する」（平成 23 年６月 10 日）【成果】
GPA、GPC への学内の関心や理解を促した。成績評価の厳格化について考えることで、明確なカリキュラム・ポリシーを準備する
ことの必要性を感じることにもつながった。
○平成 25 年度第１回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年８月８日）○平成 25 年度第２回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年８月 22 日）○平成 25 年度第３回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年９月 20 日）○平成 25 年度第４回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年 10 月 25 日）○平成 25 年度第５回アクティブ・ラーニング研修会（平成 25 年 11 月 29 日）【成果】
平成 26 年度からの新学士課程教育の教育方法論上の特徴は、アクティブ・ラーニングの積極的な導入であり、そのための準備が整った。

資料 8-2-1-D 各部局主催の FD/SD 活動が教育の質の向上や授業の改善に結び付いた具体例
部局名

基礎（共通）教育部

教育文化学部

教育の質の向上や授業の改善に結び付いた具体例(1)「倫理教育」についての FD を実施した結果、講義内容が倫理学ではなく、医学倫理、技術者倫理等の実践的な倫理を教えるように改善された。
(2)「大学入門セミナー」シンポジウムを開催し、「大学入門セミナー」の内容を点検し、優れた試みを積極的に取り入れ、ディスカッションを通じて改善を図ることができた。
(3)外部評価で指摘された PDCA サイクルのＡを改善するため、質保証委員会を平成 26 年度から設置した。
(1)「学生による授業評価」を継続的に行い、授業の改善に取り組んでいる。
(2)「授業改善シート」を継続的に作成して授業の客観的振り返りを、次年度の改善に結び付けている。
(3)「授業公開」において、それによって感化された感想が寄せられており、授業改善のヒントを与えていることが窺われる（別添資料 8-2-1-7）。
- 192 -

宮崎大学

工学部

農学部

基準８

(4)学部の「FD フォーラム」の感想から、参加者が講演内容に影響を受けている事例が複数見られる。
(5)授業に取り入れると良い方法を「FD 懇談会」により得た等の事例が見られる。
(6)共通必修科目のカリキュラムが改善され、教育実習を含めた理論と実践の往還が推進された。
(7)「院生による授業評価」に継続的に取り組むだけでなく、FD に院生が参加するしくみが構築され、授業改善に院生自身が主体的に参加している。
(8) 教育実習の事後指導の方法が改善され、教育方法に特質が生まれた。
(1)平成 23 年度には、工学部全学科の教育プログラムが日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受け、国際的に通用性のあるものとなった。
(2)平成 21～23 年度の GP「自主を促す工学技術者キャリア教育」の取組みを通じて、キャリアプランシート、履修成績のポートフォリオ（履修カルテ）及びキャリア学習履歴証明（キャリア・ディベロップメント証明書）など支援システムが整備され、学生がキャリア学習に自主的に意欲的に取り組めるようになった。
(3)各学科での拡大教育改善委員会をはじめ、教員間連絡ネットワーク組織の活動により、教育効果の向上
や改善に継続的に取り組んでいる。
(4)授業改善に関する学生によるアンケートの継続的な実施により、学生の意見を取り入れている。
(5)推薦入学合格者へ数学などの入学前学習教材を送付して添削による学習を実施したり、大学での物理学実験に触れる機会を持つ取組で、専門基礎学力の修得を支援し専門基礎科目への関心を啓発している。
(6)新入生を対象とした数学や物理の補習により、学生の専門基礎学力の修得を支援している。
(7)クリッカー・システムの利用によって、学生の集中力を持続させ、能動的学習の促進に役立てている。
(8)アクティブ・ラーニングのワークショップにより、アクティブ・ラーニングを取り入れた専門科目が全体で 60 科目以上に増え、学生と教員との双方向授業、グループによる協同学習の学習経験を提供できるようになった。また、学生に授業の予習、復習を与え、自主的学習を促している。
(1)学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、担当教員による授業点検シートの作成及び学科、研究科専攻単位での授業改善活動を行い、教育効果の相互点検のシステムが確立した。
(2)授業評価報告書による分析結果では授業内容に関する項目で高い評価が得られていることから、授業の改善に結びついていると判断できる。
(3)年度毎の農学部 FD 研修会にて授業改善が必要な点の洗い出しと、学科単位での授業改善への取組に関する情報の共有化を行うことで、各教員、学科における授業改善点が多く挙げられるようになった。
(4)応用生物科学科では JABEE 教育プログラムにおける授業改善活動の PDCA サイクルの実施や教員間の相互
授業参観を精力的に進めている。また、学修状況を学生自身で点検できるポートフォリオを導入し、個別面談による学修指導等に活用している。

ウェブ資料 8-2-1-a FD/SD 研修会 過去の一覧（http://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/fd/backward.html）
別添資料 8-2-1-1
FD/SD 研修会に関する資料とアンケート調査結果
別添資料 8-2-1-2

FD/SD 研修会実施の在り方に関するアンケート調査結果

別添資料 8-2-1-3

各部局主催の FD/SD 活動（講演会、研修会）（学部）

別添資料 8-2-1-4

各部局主催の FD /SD 活動（講演会、研修会）（大学院）

別添資料 8-2-1-5

公開授業参加者の感想

別添資料 8-2-1-6

アクティブ・ラーニングを取り入れた講義一覧（平成 26 年度基礎教育カリキュラム）【分析結果とその根拠理由】
全学及び学部・研究科が情報を共有しながら FD の企画・実施をしており、数多くの FD 講演会・研修会が開催され、活発な FD 活動を実施している。
以上のことから、ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

- 193 -

宮崎大学

基準８

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
事務職員など教育支援者に対して、初任者研修、職階別研修、業務別研修、語学研修等を実施し、資質の向上を図っている（資料 8-2-2-A）。さらに、技術職員に対して、所属する学部が計画的に研修を実施し、職務に関する専門知識の習得と技術の向上を図っている。学内の研修会だけでなく、他大学と連携した研修も実施している（資料 8-2-2-B）。
ティーチング・アシスタント（TA）等の教育補助者は各部局に配置され（資料 8-2-2-C）、授業担当教員が指導方法について個別指導を行うことを義務づけている（別添資料 8-2-2-1）。さらに、TA に関する学生からのアンケ
ートや TA 自身へのアンケートを実施している（別添資料 8-2-2-2）。留学生をサポートするため、チューターを配置している（資料 8-2-2-D）。チューターも事前の講習会を実施し（別添資料 8-2-2-3）、指導教員と綿密な打合せを行うことにより、これまでの問題点等の事前指導や各人の能力の把握に努め、留学生の研究面や生活面の支援に活かしている。チューターについても、それぞれの部局でアンケートを実施している（別添資料 8-2-2-4）。
要支援者への対応は、要支援者の状況等によって大きく異なるため、全学での情報交換などを通じて、大学として可能な取組を実施している。様々な障がいがある要支援者に関する必要な情報共有や連携の場として障害学生修学支援連絡会を設け（別添資料 8-2-2-5）、
学生支援カンファレンスを毎月実施している（別添資料 8-2-2-6）。
平成 26 年度には、障がい学生支援室を新たに設置した（別添資料 8-2-2-7）。教職員のニーズに対応するため、
平成 23 年度から発達障害支援をテーマに、教職員対象の学生支援フォーラムを年数回開催するとともに宮崎県発
達障害者支援センタースタッフによる訪問相談窓口も開設し、教職員へのサポートを行っている（前出別添資料
7-2-2-6）。さらに、各部局でも TA の配置、トイレの改修、休憩室の確保等の様々な取組を行っている（別添資料
8-2-2-8）。

- 194 -

宮崎大学

基準８

資料 8-2-2-A 教育支援者に対する資質向上の取組（初任者研修・職階別研修・業務別研修・語学研修等）
研修名

対象職員
（役職階層）

期間

受講
者数

実施機関

学内
学外

新規採用職員研修

H24.10.29～H24.10.30係員

13 人事課

学内

若手職員研修H24.10.19

係員，主任

26 人事課学内

ＳＤ研修（能力開発支援研修）

H24.10.16

係長

20 人事課学内

ＳＤ研修（研鑽グループ支援研修）

H24.9.25～H25.3.31 係員から部長

18 人事課

学内

管理者研修

H24.10.25

次長から部長

39 人事課学内

ハラスメント防止研修

H24.10.22

経営幹部から係員

187 人事課

学内

放送大学利用研修

H24.4.1～H25.3.31

部長から係員

29 人事課

学外

会計実務者研修

H24.9.14～H24.12.24 係長から係員

21 財務部

学内

国際化推進研修（語学研修）

H24.10.29～H25.3.4 係長から係員

8 国際連携課

学内

国際化推進研修（海外研修）

H25.3.10～H25.3.24 係長から係員

2 国際連携課

学内

文部科学省関係機関職員国際業務研修 H24.4.1～H25.3.31

係長から係員

0 文部科学省

学外

日本学術振興会国際学術交流研修

H24.4.1～H25.3.31

係長から係員

0 日本学術振興会

学外

情報システム統一研修

H24.5～H25.3

経営幹部から係員

10 情報企画課

学内

情報リテラシー研修

H24.9.3～H24.9.7

経営幹部から係員

45 情報企画課

学内

個人情報保護研修H24.12.14,H24.12.17 経営幹部から係員

201 総務課

学内

安全衛生講習会

H24.7.19

経営幹部から係員

25 安全衛生保健管理室 学内

メンタルヘルス・セミナー

H25.2.18,H25.3.18

経営幹部から係員

32 安全衛生保健管理室 学内

ハラスメント相談員研修

H24.10.23

課長から主任22 人事課学内

大学マネジメントセミナー

5 国大協

学外

部・課長級研修

H24.9.19,H25.10.2, 経営幹部
H25.11.12
H24.7.17～H24.7.18 部長，課長

3 国大協

学外

九州地区係長研修

H24.9.11～H24.9.14 係長

5 国大協

学外

若手職員勉強会

H24.12.13～H24.12.14主任，係員

2 国大協

学外

九州地区テーマ別研修

H24.10.17～H24.10.19次長から係員

2 国大協

学外

課長補佐研修H24.9.19～H24.9.21 次長

1 人事院

学外

係長研修

H24.11.13～H24.11.15係長

1 人事院

学外

（出典：H25 年度学内調査から作成）- 195 -

宮崎大学

基準８

資料 8-2-2-B 技術職員に対する資質向上の取組
部局名

工学部

農学部

取組事例

＊初任者研修１） 月１回の初任者に対する業務報告会【平成 24 年度技術センター初任者業務報告書：月例業務報
告書 24.4～25.3 月分】
２） 専門技術習得に向けた各種講習会受講【平成 24 年度技術センター初任者各種講習会受講報告書：24.4-7 月分】＊職場内研修【技術センター報告 Vol.10：P33-34】
１） 学部教員からの要請に伴う技術研修【技術センター報告 Vol.10：P38,平成 24 年度技術研修評価
資料「研修実施計画書」
・「研修実施日程表」
・「研修実施報告書（技術職員・要請者分）」】
２） 技術センターが必要と認める技術研修【技術センター報告 Vol.10：P39,P7,P55-90, 平成 24 年
度技術研修評価資料「研修実施計画書」
・「研修実施日程表」
・「研修実施報告書（技術職員・要請者分）」】＊スキルアップのための研修
１） 技術発表会【技術センター報告 Vol.10：P35-37,P7-32】
２） 九州地区技術研究会【隔年開催の為、技術センター報告 Vol.9：P7-16】＊その他
１） 地域貢献活動【技術センター報告 Vol.10：P40-52】
２） 出張報告等【技術センター報告 Vol.10：P107-110,】
３） 資格習得と科学研究補助金【技術センター報告 Vol.10：P111】
４）センター発足十周年記念行事【特別講演会・活動報告会ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ,十周年記念ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・ﾎﾟｽﾀｰ,各種ﾌﾟ
ﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ資料】① 農学部技術部の発足
平成 24 年度に技術職員の組織改編を行い、平成 24 年 12 月 1 日付けで農学部長を技術部長とし、新たに農学部技術部を発足した。
技術部では技術部長の下に総括技術長を配置し、教育研究技術支援、教育研究資源管理及び新技術開発の実施状況の把握と円滑な業務の遂行に努めている。また、地域貢献、広報、スキルアップ
といった 3 つの委員会を立ち上げ、
全技術職員が各委員に携わり技術部の運営に寄与している。
（資料 1・農学部技術部規定、資料 2・農学部技術部組織図）② 農学部技術部報告会の開催
平成 25 年 3 月には「農学部技術部報告会」を開催し、技術賞の報告とともに、日頃の取り組みの成果を発表した。
（資料 3・報告会資料）③ 資質向上のための今後の取り組み
平成 25 年度は、技術部において資質向上のために必要となる経費を獲得し、国内外への研修、学会及び研修への参加、技術開発のための研究等を積極的に進めているところである。

（出典：H25 年度学内調査から作成）
資料 8-2-2-C ティーチングアシスタント（TA）の配置状況
部局名

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

教育文化学部

10

18

16

14

48

医学部

47

48

44

45

62

工学部

100

170

106

97

141

農学部

51

184

33

55

133

共通教育部

24

65

11

10

48

（出典：H25 年度学内調査から作成）
資料 8-2-2-D チューターの配置状況
部局名

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

教育文化学部

30

29

27

28

32

27

医学部

0

0

0

0

0

0

工学部

18

17

38

33

29

27

農学部

12

8

11

19

7

0

- 196 -

宮崎大学

基準８

教育学研究科

2

2

1

1

2

2

医科学看護学研究科

2

1

1

1

4

3

工学研究科

5

17

15

13

21

19

農学研究科

13

6

3

8

11

13

医学獣医学総合研究科

10

14

9

4

4

12

農学工学総合研究科

－

－

9

7

7

9

（出典：各学部・研究科のチューター採用実績を集計）
別添資料 8-2-2-1

TA 事前指導に関する書類の例：工学部

別添資料 8-2-2-2

TA に対するアンケート書類及び集計結果（抜粋）

別添資料 8-2-2-3

チューターへの事前指導（講習会）実施実績

別添資料 8-2-2-4

チューターに対するアンケート結果（抜粋）

別添資料 8-2-2-5

障害学生修学支援連絡会に関する申合せ別添資料 8-2-2-6

学生支援カンファレンス開催通知

別添資料 8-2-2-7

宮崎大学障がい学生支援室設置要項

前出別添資料 7-2-2-6 学生支援フォーラム実施状況
別添資料 8-2-2-8

教育支援者や教育補助者に対する要支援者等に関する研修等の取組例【分析結果とその根拠理由】
事務職員など教育支援者に対して、資質向上の取組として初任者研修・職階別研修・業務別研修・語学研修等を事前に行ってから、本務を行うようなシステムを構築している。その成果は、学生や教育支援者に対するアン
ケートを行うことによって確かめ、改善を行っている。さらに、要支援者の支援をするため、教職員を対象に学生支援フォーラム等を適切に実施している。
以上のことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）教育の内部質保証の体制を、全学、学部・研究科、学科・課程及び研究科専攻で階層的に構築して実施している。これらの体制により、教育の取組状況や教育を通じて学生が身につけた学習成果について自己点検・評価を行い、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図る PDCA サイクルを整えている。
２）工学部におけるキャリア支援システムの構築や医学部における多肢選択式客観試験（Multiple Choice
Question:MCQ）形式問題作成についての FD 等、学習成果を学生自身と教員の双方向で把握する取組や、卒業試
験成績と国家試験合否の相関調査に基づく教員の教育スキル向上の取組等によって成果が得られている。
３）教育学研究科教職実践開発専攻における、学修の成果をまとめたポートフォリオと課題研究に基づく外部評
価者も加わった評価体制での修了認定では、恒常的に学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に活かされている。

- 197 -

宮崎大学

基準８

４）学生の入学時、在学時及び卒業・修了時の状況を把握する、学習カルテ調査が全学で実施されており、学習
カルテで行った授業に関する調査を起点に、共通教育カリキュラムの改編が必要と判断され、平成 26 年度からの新学士課程教育に繋がった。
５）教職員からの意見聴取が、教授会及び教務委員会をはじめとする教育に関する委員会等や全学及び各部局で構築されている教員間ネットワーク、授業評価会、教員懇談会、授業参観、FD 講演会、FD 研修等を通じて行われ、全学の FD 研修会で重点的に「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ー」
、
「GPA」
、
「アクティブ・ラーニング」等に取り組んだ結果、これらの事柄への教員の理解が進み、それぞれの部局で独自に取組を行うようになった。各部局でも様々な FD 講演会・FD 研修会等を実施し、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付けるとともに、FD 講演会等で教職員のアンケートを実施することにより、教職員からの意見聴取を行い、FD 活動の方針に反映させている
６）ティーチング・アシスタント（TA）には事前に個別指導を行うことによってスキルアップを行っている。また、TA に関するアンケートを TA 自身とその指導を受けた学生の両方で行うことにより、両面からの視点で改善できるようにしている。留学生のためのチューターについても事前に個別指導を行うことによって、これまでの問題点等の事前指導や各人の能力の把握に努めている。チューターへのアンケート調査も行っており、双方向からの視点で改善できるようにしている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 198 -

宮崎大学 基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学が保有する資産は、国立大学の法人化に伴い、国から継承した土地・建物等の資産を中心に構成されており、総資産と負債の状況を資料 9-1-1-A 及びウェブ資料 9-1-1-a に示す。また、負債の内訳は資料 9-1-1-B に示
すが、利息を伴った返済を要する負債の大部分は附属病院の設備の新設、あるいは再整備等に伴うものであり、文部科学大臣から認可された償還計画（資料 9-1-1-C）に基づき計画どおりに返済されている。平成 25 年度には財務の健全性・効率性及び活動性などの観点から、経年比較を含めて分析を行い、その結果を財務レポートとして公表している（ウェブ資料 9-1-1-b：p.23～p.30）。
資料 9-1-1-A 総資産と負債の状況
決算期（単位：百万円）

総資産

負債

比率（％）

（A）

（B）

（B/A）×100

平成 21 年度終了時

74,342

13,92118.7

平成 22 年度終了時

72,493

14,28919.7

平成 23 年度終了時

76,853

15,71920.4

平成 24 年度終了時

81,296

17,50021.5

平成 25 年度終了時

79,983

16,35020.4※）負債（B）は利息を伴った返済を要する額（出典：貸借対照表）

資料 9-1-1-B 負債の内訳（単位：千円）

長期借入金

財務・経営センター
債務負担金

短期リース債務

長期リース債務

負債合計

平成 21 年度終了時

8,318,319

4,779,041

463,671360,632

13,921,665

平成 22 年度終了時

9,672,620

4,219,588

177,028

220,502

14,289,738

平成 23 年度終了時

11,447,826

3,663,456

199,504

408,679

15,719,466

平成 24 年度終了時

13,933,123

3,135,072

177,863

254,800

17,500,860

平成 25 年度終了時

13,418,363

2,686,727

145,81299,46816,350,370

注１）長期借入金については、貸借対照表の長期借入金及び一年以内返済予定長期借入金の項の合計額となっている。
注２）財務・経営センター債務負担金については、貸借対照表の国立大学財務・経営センター債務負担金及び一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金の項の合計額となっている。
注３）短期リース債務については、貸借対照表の未払金の項の内数となっている。
注４）長期リース債務については、貸借対照表の長期未払金の項の額となっている。
（出典：貸借対照表）- 199 -

宮崎大学

基準９

資料 9-1-1-C 長期借入金償還計画
年度
平成 22
平成 23
平成 24
年度
年度
年度
財源
長期借入
金償還金
(国立大
767
828
921
学財務・
経営セン
ター)

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

中期目
標期間
小計

963

1,000

1,045

5,526

（単位：百万円）
次期以
総債務
降償還
償還額
額

14,05919,585（出典：学内資料（償還予定表））
ウェブ資料 9-1-1-a

財務諸表掲載ウェブサイト
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/financial/index）

ウェブ資料 9-1-1-b

平成 24 事業年度財務レポート(Financial Report 2013)（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/financialreport2013.pdf）【分析結果とその根拠理由】
十分な資産を有し、病院再整備のための借入金により利息を伴った返済を要する債務が増加しているものの、償還計画に基づき計画どおりに返済されている。
以上のことから、本学は大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して遂行できる資産を有しており、債務は過大ではないと判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
経常的収入は、文部科学省からの運営費交付金、学生納付金や附属病院収入等の自己収入及び外部資金等で構成されている。
国から措置される運営費交付金は、大学改革促進係数（附属病院を有する法人 1.3 ％減）により毎年削減され厳しい状況にあるが、学生納付金の基礎となる学生確保の方策として、進学説明会の開催等の積極的な取組を実施し、志願者及び入学者の確保に努め、収容定員を満たす学生数を資料 9-1-2-A に示すとおり確保し、資料
9-1-2-B に示すとおりの収入を得ている。
科学研究費助成事業について、学内の審査経験教員による説明会など様々な啓発活動を実施するとともに、科学研究費獲得者に対する獲得額の５％を追加配分するインセンティブ付与や２年連続で申請しなかった教員に対する教育研究基盤経費配分の 10%削減を実施し、獲得向上に向けた取組を行っている（別添資料 9-1-2-1）。また、
競争的資金や受託研究等資金についても、学長のリーダーシップの下での学際的研究でのプロジェクトチーム編
成、産学・地域連携センターでのコーディネーターの充実等による支援強化等により、獲得に努めている。その結果、外部研究資金について、資料 9-1-2-C に示すとおりに確保されている。
なお、キャッシュフロー計算書の推移については財務レポートとして公表している（ウェブ資料 9-1-2-a：p.17）。

- 200 -

宮崎大学 基準９

資料 9-1-2-A 収容定員及び学生数

各年度５月１日現在

学士課程
区 分

教育文化学部
定員

医学部

学生数

定員

工学部

学生数

定員

農学部

学生数

定員

学生数

平成 21 年度

920

1,013

865

892

1,500

1,704

1,120

1,208

平成 22 年度

920

1,004

875

908

1,500

1,717

1,120

1,213

平成 23 年度

920

967

885

924

1,500

1,689

1,120

1,214

平成 24 年度

920

980

895

922

1,500

1,684

1,120

1,180

平成 25 年度

920

985

905

927

1,500

1,637

1,120

1,156

平成 26 年度

920

993

915

939

1,500

1,665

1,120

1,166

修士課程（専門職学位課程含む）
医学系研究科区 分

教育学研究科[医学獣医学総合研
究科]

医科学看護学研究科[看護学研究科]

工学研究科

農学研究科

定員

学生数

定員

学生数

定員

学生数

定員

学生数

定員

学生数

平成 21 年度

76

71

50

44

－

－

228

255

136

130

平成 22 年度

76

65

25

21

25

19

228

288

136

136

平成 23 年度

76

66

－

－

50

41

228

295

136

131

平成 24 年度

76

72

－

－

50

53

248

282

136

132

平成 25 年度

76

70

－

－

50

54

268

269

136

134

平成 26 年度

74

61

[8]

[16]

25
[10]

37
[10]

268

271

136

143

畜産別科

博士課程

区 分

医学系研究科

医学獣医学総合 農学工学総合研
研究科

究科

年 度

定員

学生数

平成 21 年度

4

5

定員

学生数

平成 22 年度

4

1

48

70

平成 23 年度

4

4

29

48

70

平成 24 年度

4

4

46

53

48

72

平成 25 年度

4

3

29

69

73

48

70

平成 26 年度

4

5

－

－

92

101

48

79

－

－

92

120

48

73

定員

学生数

定員

学生数

平成 21 年度

100

130

－

－

平成 22 年度

70

103

23

平成 23 年度

40

35

平成 24 年度

20

平成 25 年度
平成 26 年度

（出典：大学概要）- 201 -

宮崎大学

基準９

資料 9-1-2-B 過去５年間の自己収入額一覧
年 度

授業料、入学料
及び検定料収入（単位：千円）附属病院収入財産処分収入

雑 収 入

合

計

平成 21 年度

3,250,614

13,678,487

0518,295

17,447,397

平成 22 年度

3,268,175

14,917,175

0388,199

18,573,551

平成 23 年度

3,232,368

15,119,049

0475,880

18,827,298

平成 24 年度

3,191,963

16,156,322

0

469,123

19,817,409

平成 25 年度

3,132,603

17,010,533

697,515

523,906

21,364,559（出典:大学概要）

資料 9-1-2-C 外部研究資金の実績一覧
区 分

科学研究費補助金件数

金 額（単位：千円）
受託研究資金件数

金 額

共同研究資金
件数

金 額

奨学寄附金
件数

金 額

平成 21 年度

206

442,510132

411,406

94

194,994727

547,992

平成 22 年度

233

464,645118

365,562111

149,293765

610,868

平成 23 年度

239

537,864128

301,428107

118,661695

515,533

平成 24 年度

264

584,260

125

278,930

106

124,346

850

605,880

平成 25 年度

304

635,490131

349,887

107

116,0412,039

770,600（出典:大学概要）
ウェブ資料 9-1-2-a

平成 24 事業年度財務レポート（Financial Report 2013）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/financialreport2013.pdf）

別添資料 9-1-2-1

科学研究費助成事業（科研費）獲得のための方策について（平成 20 年度、25 年度通知)【分析結果とその根拠理由】
経常的収入については、運営費交付金の削減の影響は大きいが、学生確保、外部資金及び競争的資金獲得のための様々な取組を行うことにより、授業料、入学料及び検定料収入、受託研究資金の獲得件数及び奨学寄附金が維持され、また科学研究費助成事業及び共同研究資金の獲得件数が増加していることから、安定的に確保できている状況にある。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
中期目標・中期計画に財務に関する目標・計画を定めている（ウェブ資料 9-1-3-a,b：p.6～p.8、p.11～p.16）。
また、中期計画を反映した年度計画で具体的な取組を進めている（ウェブ資料 9-1-3-c ：p.13～p.17）。
- 202 -

宮崎大学 基準９中期計画については、平成 22～27 年度の予算・収支計画及び資金計画を教育研究評議会、経営協議会及び役員
会の議を経て学長が決定し（別添資料 9-1-3-1）、文部科学大臣に申請を行い、認可を受けている。また、年度計
画における予算・収支計画及び資金計画も、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定している（別添資料 9-1-3-2）。なお、これらの計画は学内外関係者へ公表している（ウェブ資料 9-1-3-d）。
さらに、毎年度の学内予算配分は部局長を通じ教職員に通知するとともに、予算編成の審議経過を役員会等の議事要旨や資料として公表している（別添資料 9-1-3-2,ウェブ資料 9-1-3-e）。
ウェブ資料 9-1-3-a

宮崎大学第 2 期中期目標（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/chukimokuhyou20140325.pdf）

ウェブ資料 9-1-3-b

国立大学法人宮崎大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/83fc1c7228ff8237b7571664176a6cbb.pdf）

ウェブ資料 9-1-3-c

国立大学法人宮崎大学の平成 26 年度の業務運営に関する計画（年度計画）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/businessplan26.pdf）

ウェブ資料 9-1-3-d

国立大学法人宮崎大学の中期目標・中期計画、年度計画公開ウェブサイト
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/plan/plan）

ウェブ資料 9-1-3-e

国立大学法人宮崎大学の役員会等議事要旨公開ウェブサイト
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/conference/board）

別添資料 9-1-3-1

平成 21 年度各会議議事要旨（教育研究評議会：第 11 回）、（経営協議会：第５回）、（役員会：第 19 回）

別添資料 9-1-3-2

平成 24 年度各会議議事要旨（教育研究評議会：第 11 回）、（経営協議会：第７回）、（役員会：第 13 回）【分析結果とその根拠理由】
中期計画で平成 22～27 年度の予算・収支計画及び資金計画を、また、年度計画で年度の予算・収支計画及び資金計画を、それぞれ学内の関係委員会における審議を経て策定し、取組を行っている。これらの計画は、学内外へ公表されている。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
年度計画等に基づき業務を行い、各年度における収支状況を決算報告書として財務諸表等とともに公表している（ウェブ資料 9-1-4-a）。
収支の状況を資料 9-1-4-A に示す。平成 21～23 年度及び平成 25 年度における収支は当期総利益を計上しており、支出超過とはなっていない。一方、平成 24 年度の経常費用は約 321 億円、経常収益は約 316 億円、経常損失は約 4.8 億円で、当期総損失として約 9.9 億円を計上している（別添資料 9-1-4-1）。平成 24 年度当期総損失の主因は、経常費用のうち附属病院再開発事業等に係る修繕費の費用を診療経費に計上したが、主に借入金を財源としているため相当額の収益が計上されなかったこと、及び改修等に伴う除却損を計上したことによる（別添資- 203 -

宮崎大学

基準９

料 9-1-4-1,ウェブ資料 9-1-4-b：p.9）。なお、当期総損失については、前中期目標期間繰越積立金を取り崩して損失を整理するため、次期繰越欠損金は発生しない（別添資料 9-1-4-2）。
資料 9-1-4-A 収支の状況（単位：百万円）
目的積立

当期総利益

金取崩額

（損失）

836

729

1,967

1,688

△304

332

1,716

31,346

580

△134

0

445

32,154

31,665

△489

△632

130

△990

32,56932,625

55

79

189

324

決算期

経常費用

経常収益

経常利益

臨時損益

平成 21 年度

29,32029,723402

平成 22 年度

29,00130,689平成 23 年度

30,765平成 24 年度
平成 25 年度

（出典：損益計算書）
ウェブ資料 9-1-4-a 決算報告書掲載ウェブサイト
（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/financial/index）
ウェブ資料 9-1-4-b 平成 24 事業年度財務レポート（Financial Report 2013）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/financialreport2013.pdf）
別添資料 9-1-4-1

損益計算書（平成 24 年度）

別添資料 9-1-4-2

平成 24 年度損失の処理に関する書類【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度を除く平成 19～25 年度の収支状況は総利益を計上している。平成 24 年度の損失の主因は、附属病院再開発事業が完了したことによる、修繕費等の費用及び一部除却損による臨時損失で、第１期中期目標期間繰
越積立金を取り崩して損失を整理したため、次期繰越欠損金は発生しない単年度の損失である。
以上のことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
学内予算は、国立大学法人会計基準を遵守した上で、学内予算編成方針、支出予算科目及び支出予算配分基準（別添資料 9-1-5-1）に基づき配分され、特に、教育・研究経費は、財務委員会、経営協議会及び役員会の審議を経て適切に資源配分されている（別添資料 9-1-5-2～3）。
また、学内予算のうち、施設整備に係る経費は、施設マネジメント委員会で全学的環境整備を進めている。施設整備等の見直しを進めて未利用地を有効活用するため、
平成 23 年度は木花キャンパス南側敷地を産学官共同研
究拠点として太陽熱実験プロジェクト実験施設、
平成 24 年度は木花キャンパス北西側敷地を多目的グラウンドに整備した（別添資料 9-1-5-4）。
教育研究に必要な設備の更新計画は財務委員会で基本方針を定め、年度予算及び目的積立金を財源として計画
的に設備を更新している（別添資料 9-1-5-5）。平成 24 年度以降は、教育・研究の充実に資する大型設備の更新- 204 -

宮崎大学 基準９を図るために策定した設備等更新計画に基づき、設備等更新経費を２千万円から１億円に増額して配分した（別添資料 9-1-5-6）。
さらに、学長が裁量する戦略重点経費を設けて重点推進を図る取組に適切に配分している（別添資料
9-1-5-7,8）。
別添資料 9-1-5-1

平成 25 年度予算編成方針

別添資料 9-1-5-2

平成 24 年度各会議議事要旨（財務委員会：第５回）、（経営協議会：第７回）、（役員会：第 13 回）

別添資料 9-1-5-3

平成 25 年度学内予算配分一覧表（総表）

別添資料 9-1-5-4

未利用地を活用した整備（太陽熱実験施設、多目的グラウンド）

別添資料 9-1-5-5

宮崎大学設備整備マスタープラン

別添資料 9-1-5-6

平成 23～24 年度学内予算配分一覧表（総表）

別添資料 9-1-5-7

戦略重点経費配分一覧（平成 25 年度）

別添資料 9-1-5-8

戦略重点経費取扱要項【分析結果とその根拠理由】
学内予算編成方針等に基づき、教育研究経費に関しては財務委員会で検討し、経営協議会、役員会の審議を経て、適切に資源配分されている。また、施設整備に関しては施設マネジメント委員会、大型設備の整備に関しては財務委員会でそれぞれ検討し、適切な資源配分を行っている。
また、学長が裁量する戦略重点経費を設けて重点推進を図る取組に配分している。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
関係法令に則し、年度ごとに財務諸表並びに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を作成し、会計監査人の監査、監事監査及び学内諸会議での承認を経た後、監事及び会計監査人の意見を付して文部科学大臣に提出している。また、文部科学大臣承認後は、官報に公告するとともに、財務諸表等をわかりやすく分析した財務レポートと併せて学内外へ広く公表している。
（ウェブ資料 9-1-6-a,b）。
また、財務に対する会計監査として、監事監査及び会計監査人による監査のほか、内部監査を実施している。
監事監査では、監事監査規程及び監事監査実施細則に則して年度当初に作成した監事監査計画書に基づき、月次
及び年次の会計監査を行っている（ウェブ資料 9-1-6-c,別添資料 9-1-6-1,2）。内部監査は事務局とは独立して設置されている監査課が担当し、内部監査規程に則し、例年 10 月に行っている（ウェブ資料 9-1-6-d,e,別添資料
9-1-6-3）。さらに、監事監査及び内部監査実施後は、各監査報告書を作成し学長へ報告している（別添資料
9-1-6-4,5）。
ウェブ資料 9-1-6-a

財務諸表・報告書掲載ウェブサイト（監査報告書含む）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/financial/index）- 205 -

宮崎大学

基準９

ウェブ資料 9-1-6-b

平成 24 事業年度財務レポート（Financial Report 2013）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/financialreport2013.pdf）

ウェブ資料 9-1-6-c

国立大学法人宮崎大学監事監査規程（https://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-12.pdf）

ウェブ資料 9-1-6-d

宮崎大学事務組織規程（第４条）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-1.pdf）

ウェブ資料 9-1-6-e

宮崎大学監査課事務分掌規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-1-2.pdf）

別添資料 9-1-6-1

国立大学法人宮崎大学監事監査実施細則

別添資料 9-1-6-2

平成 25 年度監事監査計画書

別添資料 9-1-6-3

国立大学法人宮崎大学内部監査規程

別添資料 9-1-6-4

平成 24 年度監事監査報告書（年次・月次、一部抜粋）

別添資料 9-1-6-5

平成 24 年度内部監査の結果（一部抜粋）【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等は、関係法令に則し、年度ごとに適切に作成し公表している。財務に対する監査は、法令及び本法人の定めた規程等に基づき、監事及び会計監査人等により適正に実施されている。内部統制の観点から内部監査を担当する監査課を他の組織とは独立した形で配置し、独立的・客観的な立場から内部監査を行っている。
以上のことから、財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る会計監査等が適正に行われていると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
宮崎大学管理運営組織図を資料 9-2-1-A に示す。学校教育法 92 条に基づき、「国立大学法人宮崎大学基本規則」
第 18 条、第 19 条で、学長、理事及び監事の設置及びその職務・権限を定めるとともに、「国立大学法人宮崎大学
理事に関する規程」で各理事の担当を定めている。また、基本規則第 26 条に基づき、学長を補佐する副学長を配置している（ウェブ資料 9-2-1-a,b）。さらに、平成 26 年４月には、学長特別補佐（兼任教員）及び事務職員を配置した「学長戦略企画室」を設置した（ウェブ資料 9-2-1-a：第 24 条の２、別添資料 9-2-1-1）。
管理運営組織として、国立大学法人法及び基本規則第 43 条～第 45 条に基づき、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに、基本規則第 46 条～50 条に基づき、部局長会議、全学委員会、学部教授会等を設置している（ウェブ資料 9-2-1-a,別添資料 9-2-1-2,3）。
事務組織としては、事務局長の下、事務局６部（16 課）及び３室（安全衛生保健管理室、照査・検収室、基礎教育支援室）、監査課、学部４事務部を設置し、事務組織規程及び事務分掌規程に基づきそれぞれの業務を行っている（ウェブ資料 9-2-1-c～d,別添資料 9-2-1-4）。なお、大学院の事務については各学部の事務部が業務を担当している（ウェブ資料 9-2-1-c）。
危機管理体制については、「国立大学法人宮崎大学危機管理規則」（ウェブ資料 9-2-1-e）を定め、学長、及び理事等で構成する「国立大学法人宮崎大学危機管理委員会」（ウェブ資料 9-2-1-f）を設置するとともに、学生及- 206 -

宮崎大学 基準９

び職員等に被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限にくい止めるための大学全体の枠組みを示した「宮崎大学危機管理基本マニュアル」（別添資料 9-2-1-5）を策定している。
また、個別の危機に関して具体的な対応策を示した「危機管理個別マニュアル」を策定しており、個別事項についての諸規程等の整備と体制の運用状況の概要を資料 9-2-1-B に示す。さらに、法令遵守を推進するために、「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」（別添資料 9-2-1-10）を決定し、年度毎に法令遵守のための取組を計画し実施状況を報告するなど、大学全体で法令遵守が行われていることを点検している。
資料 9-2-1-A 国立大学法人宮崎大学管理運営組織図
国立大学法人 宮 崎 大 学
監事

学長選考会議（１６名）

常 勤（１人）
非常勤（１人）（法人の長）
学 長

学長特別補佐（２人）

副学長 男[女共同参画担当 ]副学長 国[際連携担当 ]副学長 産[学 地･域連携担当 ]副学長 入試担当 ][副学長 目[標・評価担当 ]

印※は副学長を兼務

理事 法[務担当（非常勤） ]] ※] ※理事 総[務担当・事務局長兼務 ]理事 病[院担当・病院長兼務 ]

理事 教[育・学生担当
理事 研[究・
企画担当

学 長

（役員会）

(1) 各学部長（４名）(2) 産学・地域連携センター長(3) フロンティア科学実験総合センター長(4) 経営協議会学外委員（６名）(5) 常勤理事（４名）

全学各種委員会

経営協議会
（１１名）
(1) 学長(2) 常勤理事（４人）(3) 学外委員（６人）

教育研究評議会（２３名）(1) 学長(2) 常勤理事（４人）(3) 副学長（５人）(4) 各学部長（４人）(5) 教育学研究科長(6) 農学工学総合研究科長(7) 学内共同教育研究施設の長（２人）(8) 学長が指名する教育文化学
部、医学部、農学部及び工学
教育研究部教授（各１人）(9) 基礎教育部長

学部等

部局長会議

事務局

部局長

教授会

各種委員会

事務部

情報図書部
研究国際部
学生支援部
施設環境部
財務部
企画総務部

事務局長

（出典：平成 26 年４月現在の状況から作成）- 207 -

宮崎大学

基準９

資料 9-2-1-B 危機管理に関する諸規程等の整備と体制の運用状況の概要
事項
防災

安全管理

研究活動の
不正防止

研究者倫理

生命倫理

安全保障輸
出管理

諸規程等の整備と体制の運用状況「宮崎大学防災規程」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-69.pdf）を定めるとともに、「防災マニュアル」を作成している。また、大規模災害時の安否確認及び緊急連絡のために「宮崎大学安否確認システム」を平成 25 年 4 月より運用している（別添資料 9-2-1-6）。また毎年、
防災訓練を実施している。http://www.miyazaki-u.ac.jp/topics/20131216「宮崎大学安全衛生憲章」及び「安全衛生行動規範」を定め、労働安全衛生法に基づく「事業場安全衛生委員会」の設置等法令を遵守した体制を構築するとともに、「安全衛生マニュアル（ガイドブッ
ク）」、「放射線安全管理規程」、「化学物質管理マニュアル」等を作成し、安全衛生管理上の危機の未然防止に努めている。リスクアセスメント実施専門委員会を設置し、リスクアセスメントマニュアルを策定し、リスクの調査とその低減措置に取り組んでいる。毒物・劇物等の化学物質は「薬品管理シス
テム」を導入して管理している。
「宮崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-4-18.pdf）
及び「国立大学法人宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-5-49.pdf）を定め、教員対象の研修会を開催し、周知している。また、「研究機関における公的研究費の管理-監査のガイドライン（実施基準）に基づき措置すべき事項の公表について」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/6bc909c5962f08ee2de17b8aae431eea.pdf）を制定し、
不正行為の通報等受付窓口を設置し、監査課及び財務部照査・検収室を中心とした内部監査を行い、不正使用を防止する対策を講じている。
「宮崎大学研究者行動規範」（別添資料 9-2-1-7）、「宮崎大学研究者行動規範実現のための指針」（別
添資料 9-2-1-8）、並びに「宮崎大学における研究活動のガイドライン」（別添資料 9-2-1-9）を定め、学部ごとにも研究倫理に関する委員会を設置、研究内容の事前審査を行う体制を整備している。
宮崎大学教育文化学部研究倫理委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-2-7.pdf）
宮崎大学農学部研究倫理委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-5-51.pdf）
宮崎大学医学部医の倫理委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-3-10.pdf）
生命倫理の取組として「宮崎大学遺伝子組換え生物等の使用等に関する安全管理規程」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-32.pdf）、及び「宮崎大学動物実験規則」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-37.pdf）等を定めて、研修等を定期的に実施している。
「宮崎大学安全保障輸出管理規程」（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-48.pdf）を定め、技術の提供及び貨物の輸出に関する管理体制を整備している。
（出典：それぞれの事項ごとに表中記述の中で明示）

ウェブ資料 9-2-1-a

国立大学法人宮崎大学基本規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/kihonkisoku.pdf）

ウェブ資料 9-2-1-b

国立大学法人宮崎大学理事に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-11.pdf）

ウェブ資料 9-2-1-c

宮崎大学事務組織規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-1.pdf）

ウェブ資料 9-2-1-d

宮崎大学事務局事務分掌規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-1-1.pdf）

ウェブ資料 9-2-1-e

国立大学法人宮崎大学危機管理規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-52.pdf）- 208 -

宮崎大学 基準９

ウェブ資料 9-2-1-f

国立大学法人宮崎大学危機管理委員会規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-71.pdf）

別添資料 9-2-1-1

学長戦略企画室設置要項

別添資料 9-2-1-2

管理運営組織の審議事項及び構成員

別添資料 9-2-1-3

全学委員会及び各種委員会一覧

別添資料 9-2-1-4

宮崎大学における事務組織編成表

別添資料 9-2-1-5

宮崎大学危機管理基本マニュアル（抜粋）

別添資料 9-2-1-6

宮崎大学安否確認システム運用指針

別添資料 9-2-1-7

宮崎大学研究者行動規範

別添資料 9-2-1-8

宮崎大学研究者行動規範実現のための指針

別添資料 9-2-1-9

宮崎大学における研究活動のガイドライン

別添資料 9-2-1-10

国立大学法人宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について【分析結果とその根拠理由】
役員として学長、理事及び監事を置き、また副学長を置いている。さらに、「学長戦略企画室」を設置している。
役員会、経営協議会及び教育研究評議会等の管理運営組織を設置し、適切な管理運営を行っている。また、事務組織は関連委員会等と連携して適切に業務を行っている。
また、危機管理、研究活動の不正防止、生命倫理、研究倫理等に関する規程が定められ、危機管理に係る体制が整備されている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っており、また危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
教職員、学生及び学外関係者の意見やニーズを把握するため、資料 9-2-2-A に示す取組を行っている。
意見聴取結果を改善に活かした事例としては資料 9-2-2-B などがあり、大学構成員及び学外者の意見を大学運営に反映している。
資料 9-2-2-A 教職員、学生及び学外関係者の意見やニーズを把握するための取組
対象者

学生

意見やニーズを把握する取組
・平成 19 年度までは 3 年に 1 度程度の学生生活実態調査を行い、経済状況、学生生活の悩みや問題及び学習と教育環境等について報告書を公表（別添資料 9-2-2-1）。
・平成 23 年度以降、入学時（学習カルテⅠ）、学士課程２年次終了時、学士課程４年次及び修士課程２年次（学習カルテⅡ）に学習状況及び学習ニーズを調査（前出別添資料 8-1-2-1）し、学内向けに公表するとともに、その結果を踏まえた改善策等の FD/SD 研修会における検討、共有（別添資料
9-2-2-2）。
・学生の意見を広く聴取するための意見箱を大学会館と各学部に設置（別添資料 9-2-2-3）
・学長と学生との懇談の場として、毎年度複数回の「ランチオンミーティング」を開催（別添資料
9-2-2-4）- 209 -

宮崎大学

基準９

教職員

学外関係者

・毎月開催される教育研究評議会における意見交換
・学長及び各理事の学内視察における教職員との意見交換（別添資料 9-2-2-5）
・「国立大学法人宮崎大学職員業務改善提案制度に関する申合せ」に基づく事務職員からの改善事項等の提案及び著しく成果があった企画の提案者等の表彰（別添資料 9-2-2-6）
・宮崎県との連携推進会議における意見交換（別添資料 9-2-2-7）
・各学部における外部評価を通じた学外関係者の意見聴取（ウェブ資料 9-2-2-a）、各分野における自治体等との連絡協議会における意見交換及び同窓会等における卒業生との意見交換や後援会等における保護者との意見交換（ウェブ資料 9-2-2-b,別添資料 9-2-2-8～10）
・経営協議会における学外委員（６名）からの意見を聴取し大学運営への積極的な反映（別添資料
9-2-2-11）（出典：表中に引用する資料から取組を要約）

資料 9-2-2-B 教職員、学生及び学外関係者の意見聴取結果を改善に活かした事例
改善対象
教育環境整備教育環境整備業務サービス

ウェブ資料 9-2-2-a

改善事例の内容
共通教育支援室（現在の基礎教育支援室）を講義棟内に開設し、教職員や学生の利便性を図った。
（別添資料 9-2-2-12）
附属病院再整備の際、整備方針の一つに「教育・研究スペースの確保及び職場環境整備」
を掲げ、各診療科長に対して行ったアンケート調査を踏まえ、学生の臨床実習のための学生控室を全診療科に設置した。
（別添資料 9-2-2-13）「国立大学法人宮崎大学職員業務改善提案制度に関する申合せ」に基づく事務職員からの改善事項等の提案により、施設環境部内に「コールセンター」を設置し、施設トラブル等対応の迅速化・安全対策及びサービスの向上に繋がった。
（別添資料 9-2-2-14）（出典：表中に引用する資料から取組を要約）

外部評価等のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）

ウェブ資料 9-2-2-b

高等学校と宮崎大学工学部との教育ネットワーク（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/eng-network/index.html）

別添資料 9-2-2-1

学生生活実態調査(抜粋)

前出別添資料 8-1-2-1

学習カルテ(初年次)、学習カルテ(2 年次)及び学習カルテ(卒業年次)（抜粋）

別添資料 9-2-2-2

平成 24 年度 FD/SD 研修会ポスター、研修会配付資料

別添資料 9-2-2-3

意見箱設置案内

別添資料 9-2-2-4

学長とのランチオンミーティング（平成 25 年度）

別添資料 9-2-2-5

学長視察（平成 24 年度）

別添資料 9-2-2-6

国立大学法人宮崎大学職員業務改善提案制度に関する申合せ別添資料 9-2-2-7

宮崎県・宮崎大学連携推進会議次第（平成 25 年度）

別添資料 9-2-2-8

平成 25 年度教育文化学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会資料

別添資料 9-2-2-9

同窓会木犀会関係懇談会開催案内

別添資料 9-2-2-10

工学部後援会総会等次第

別添資料 9-2-2-11

経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例（平成 20 年度以降）

別添資料 9-2-2-12

共通教育支援室に関するアンケートの実施とその結果別添資料 9-2-2-13

附属病院再整備におけるアンケート調査と整備状況

別添資料 9-2-2-14

業務改善提案制度による業務改善アクションプランの実施状況（抜粋）- 210 -

宮崎大学 基準９

【分析結果とその根拠理由】
多様な方法で大学の構成員からの意見やニーズを把握する取組を行っており、共通教育支援室移設や附属病院
における臨床実習のための学生控室設置、施設トラブル等対応の迅速化・安全対策及びサービスの向上のための「コールセンター」の設置等で改善に活かしており、大学構成員及び学外者の意見を大学運営に反映している。
以上のことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者の意見やニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事２名（常勤１名、非常勤１名）を配置し、他の組織とは独立した事務職員で構成される監査課（２名）が監査業務を担当している（ウェブ資料 9-2-3-a～c）。
監事は、監事監査規程及び実施細則（ウェブ資料 9-2-3-d,前出別添資料 9-1-6-1）に基づき、年度当初に、当該年度の監事監査計画書（前出別添資料 9-1-6-2）を作成し、監査を実施している。
監事監査は、月次監査（業務監査・会計監査）、決算監査（年度決算終了後）及び業務監査（年度終了後）を実施（前出別添資料 9-1-6-4）しており、各監査では、前年度に改善勧告等を行った事項についての改善状況の確認等のフォローアップも併せて行うなど、業務の改善を図っている。監事監査の結果に基づき改善を行った主な事項としては、ハラスメント事案の検証を踏まえて再発防止の改善に取り組んでいる事例や、広報に関する全学的なホームページ更新ルールの策定等を行った事例等がある（別添資料 9-2-3-1～2）。
また、監事は、役員会、経営協議会に出席するほか、教育研究評議会にも出席するとともに、重要な文書の回付を受けることとしており、学内情報の収集が可能な体制になっている。
ウェブ資料 9-2-3-a

国立大学法人宮崎大学基本規則（第 18 条）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/kihonkisoku.pdf）

ウェブ資料 9-2-3-b

宮崎大学事務組織規程（第４条）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-2-1.pdf）

ウェブ資料 9-2-3-c

宮崎大学監査課事務分掌規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/3-1-2.pdf）

ウェブ資料 9-2-3-d

国立大学法人宮崎大学監事監査規程（https://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-12.pdf）

前出別添資料 9-1-6-1

国立大学法人宮崎大学監事監査実施細則

前出別添資料 9-1-6-2

平成 25 年度監事監査計画書

前出別添資料 9-1-6-4

平成 24 年度監事監査報告書（年次・月次、一部抜粋）

別添資料 9-2-3-1

平成 23 事業年度に係る業務監査の是正改善等について（報告）

別添資料 9-2-3-2

監事監査の改善指導を業務運営に活用した事項（中期目標・計画の平成 19～24
事業年度における「共通の観点」に係る取組状況に関する資料より抜粋）- 211 -

宮崎大学

基準９

【分析結果とその根拠理由】
監事は、法令等に基づき、広範な学内業務の監査を確実に実施しており、その結果として、業務の改善が図られている。また、役員会等の重要会議に出席するほか重要な文書の回付を受けることにより、学内情報の収集・把握に努めている。
以上のことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
職員就業規則第 40 条で「職員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と定めており（ウェブ資料 9-2-4-a）、さらに職員研修に関する規程で「学長は職員に対する研修の必要性を把握し、その結果に基づいて研修の計画を立て、実施に努めなければならない」と定めている（ウェブ資料 9-2-4-b,別添
資料 9-2-4-1）。
これらの規程に基づき、新規採用者研修、ハラスメント防止研修、個人情報保護研修や他職種業務体験研修等の研修を組織的に実施（別添資料 9-2-4-3）している。
また、学長、理事、副学長及び幹部職員等は、国立大学協会や国立大学財務・経営センター等の外部機関が主催するセミナーやシンポジウム等の各種研修に積極的に参加しているほか、事務系職員は、人事院等が主催する各種研修に積極的に参加している（別添資料 9-2-4-2,3）。
ウェブ資料 9-2-4-a

国立大学法人宮崎大学職員就業規則（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-3-1.pdf）

ウェブ資料 9-2-4-b

国立大学法人宮崎大学の職員研修に関する規程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-3-13.pdf）

別添資料 9-2-4-1

平成 26 年度職員研修計画表

別添資料 9-2-4-2

役員出席研修等一覧（平成 24 年度、平成 25 年度）

別添資料 9-2-4-3

国立大学法人宮崎大学研修実施状況表 （平成 24 年度、平成 25 年度）【分析結果とその根拠理由】
職員就業規則及び職員研修に関する規程を制定し、管理運営に関わる関係職員を対象とした各種研修を開催している。また、国立大学協会や人事院等の外部機関が主催する各種研修へ役員や事務職員を積極的に参加させている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

- 212 -

宮崎大学 基準９観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人宮崎大学評価規程（ウェブ資料 9-3-1-a）を制定するとともに、「宮崎大学の組織評価の基本的な考え方」（資料 9-3-1-1）を定めている。
目標・評価担当副学長を室長とした評価室を設置し、国立大学法人評価及び大学機関別認証評価等の各種評価についての自己点検・評価に関する企画及び検証、並びにその評価の結果に基づく改善の推進を行っている（別添資料 9-3-1-2,3）。
国立大学法人評価については、中期目標・中期計画の年度評価を毎年行うことから、法人評価に伴い実施する自己評価を学校教育法で定められた自己点検・評価と位置付け、事業計画ごとに全学委員会等の実施・責任体制を明確にし、自己点検・評価に組織的に取り組み、その結果を「自己点検・評価書」として取りまとめ、学内外に公表している（ウェブ資料 9-3-1-b）。年度途中には実施状況の進捗状況を確認し役員会へ報告（別添資料
9-3-1-4）するとともに、年度終了時に実施状況が十分でない計画については、「改善を要する点」として指摘して翌年度末までに改善して役員会に報告することを義務づけている。
学部・研究科等の各部局では、毎年度の活動状況を「自己評価報告書」として取りまとめ、評価室で点検後に、学内外に公表している（ウェブ資料 9-3-1-b）。教員の個人評価は、部局ごとに組織としての総合評価を３年ごとに実施して公表している（ウェブ資料 9-3-1-c）。
また、「宮崎大学情報データベースシステム」を活用し、教員個々の活動状況や中期計画・年度計画の実施状況について入力・蓄積を行い、根拠となる資料やデータに基づく自己点検・評価の実施や、中期計画・年度計画の効率的な進捗状況管理を行っている（資料 9-3-1-A）。

- 213 -

宮崎大学

基準９

資料 9-3-1-A「中期目標・計画データベースシステム」での進捗状況と根拠資料の入力リスト例

省略

省略

省略

ウェブ資料 9-3-1-a

国立大学法人宮崎大学評価規程（https://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-16.pdf）

ウェブ資料 9-3-1-b

自己点検・評価のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 9-3-1-c

教員の個人評価の部局ごとの総合評価結果（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/kojin.html）

別添資料 9-3-1-1

宮崎大学の組織評価の基本的な考え方

別添資料 9-3-1-2

宮崎大学評価室設置要項

別添資料 9-3-1-3

第２期中期目標・中期計画に係る統括（実施）体制一覧

別添資料 9-3-1-4

役員会議事要旨（平成 25 年度第 9 回）

【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人宮崎大学評価規程を制定して、自己点検評価を実施している。目標・評価担当の副学長を室長とした評価室を設置し、国立大学法人評価及び大学機関別認証評価等の各種評価についての教育研究活動等の自己点検・評価に関する企画及び検証、並びにその評価の結果に基づく改善の推進を行っている。
大学の自己点検・評価は、役員会及び評価室が中心となり大学の自己点検・評価体制を構築・整備し、PDCA
サイクルによる業務遂行と点検・改善を実施している。中期目標計画の年度計画の進捗状況を点検・評価し、その結果を自己点検・評価書として取りまとめ、役員会及び教育研究評議会で了承後、学内外に公表している。
- 214 -

宮崎大学 基準９

また、
「宮崎大学情報データベースシステム」を活用し、円滑かつ効率的な中期計画・年度計画の進捗状況管理や根拠資料・データ等の収集を行っており、教職員の業務負担の軽減を図っている。
さらに、各部局の毎年度の活動状況を「自己評価報告書」として取りまとめて公表するとともに、教員の個人評価についても部局ごとの組織的な総合評価を３年ごとに実施して公表している。
以上のことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータの収集が適切かつ効率的に行われ、PDCA サイクルによる自己点検・評価が行われていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果に基づき、外部評価及び第三者評価を実施し、その活動の一層の活性化と水準の向上を図っている。また、全学及び各学部の自己点検・評価報告書や外部評価報告書、及び本学の教育プロジェクトにおける外部評価の状況を公表している（ウェブ資料 9-3-2-a,b）。
中期目標・計画に関する年度ごとの自己点検・評価を平成 16 年度から継続して行い、業務実績報告書を国立大
学法人評価委員会へ提出するとともに同委員会より評価を受けている（ウェブ資料 9-3-2-c）。
平成 19 年度には大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」として認定された（ウェブ資料 9-3-2-d）。
平成 24 年度には、本学の教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）が教職大学院認証評価を受審し、教職大学院評価基準に適合していると認定された（ウェブ資料 9-3-2-d）。同じく平成 24 年度に農学工学総合研
究科博士後期課程が、自己点検・評価書を基に外部評価を実施し、その結果を受けて教育組織の見直しについて検討を行っている（ウェブ資料 9-3-2-e）。
この他に、平成 25 年度は共通教育部の取組について外部評価を受けた（ウェブ資料 9-3-2-f）。また、日本技
術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラムを実施する工学部全学科及び農学部応用生物学科は認定審査を継続して受審し、教育の質の保証について第三者評価を受けている（ウェブ資料 9-3-2-b）。さらに、外部資金で実施した教育研究プロジェクトについては、自己点検・評価とともに、外部評価を可能な限り受けるように努めてきた（ウェブ資料 9-3-2-b）。
ウェブ資料 9-3-2-a

自己点検・評価のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 9-3-2-b

外部評価等のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）

ウェブ資料 9-3-2-c

国立大学法人評価の業務実績報告書及び評価結果（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/houjin.html）

ウェブ資料 9-3-2-d

認証評価のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/ninsyou.html）

ウェブ資料 9-3-2-e

農学工学総合研究科博士後期課程 外部評価報告書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken-hyouka/tenkenic
hiran/miyadai/noukou/20130402_noukougaibu-kekka.pdf）- 215 -

宮崎大学

基準９

ウェブ資料 9-3-2-f

共通教育部 外部評価報告書（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/gaibu/kyoutuu25.pdf）【分析結果とその根拠理由】
第１期中期目標・中期計画期間の国立大学法人評価委員会による評価を受け、引き続き第２期中期目標・中期
計画期間の業務運営・財務内容等についての業務実績の年度評価を受審して外部評価を受けている。また、平成
19 年度に大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていると認定された。さらに、教育学研究科教職実践開発専攻は教職大学院認証評価を受審し、基準を満たしていると認定された。
各部局は自己点検・評価の結果に基づいて外部評価を受けている。また、外部資金で実施してきた教育研究プ
ロジェクトの外部評価も受けている。
以上のように、大学の活動の状況について自己点検・評価を行い、その結果を基に外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価を実施していると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は、「国立大学法人宮崎大学評価規程」（ウェブ資料 9-3-3-a）の第８条において、学長及び部局長は自己点検・評価、外部評価及び第三者評価の結果に基づき、改善が必要と認められるものについてはその改善に努めることを定めている。また、教育研究活動等の点検・評価の結果に基づく改善の推進を図ること等を目的に評価室を設置している（前出別添資料 9-3-1-2）。
自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を改善に結びつけるために、資料 9-3-3-A に示す取組を実施してきた。評価室が自己点検・評価で指摘した「改善を要する点」及び外部評価や第三者評価で「改善すべき課題があると指摘された事項」はともに、統括組織または担当部局（統括組織等）が改善計画を作成し、役員会で改善計
画を審議・決定している。統括組織等では計画に基づく改善の取組を実施し、取組結果を年度末に報告書としてまとめ、役員会等へ改善結果を報告することを義務づけている。
この体制を継続することで、評価結果を改善（Act）に結びつける PDCA サイクルを確立している（前出資料 8-1-1-D,前出別添資料 8-1-1-2）。
資料 9-3-3-A 評価結果を改善に結びつけるための取組の概要
評価の種類と対象
国立大学法人評価（年度毎評価）
中期目標・中期計画

自己点検評価（年度毎評価）
中期目標・中期計画

評価結果を改善に結びつけるための取組
中期目標・中期計画の業務運営・財務内容等に関する各事業計画の実施状況について、年度ごとに「業務の実績に関する報告書」を提出して、第三者評価を受けている。法人評価委員会から「改善すべき課題があると指摘された事項」については、評価室と事業計画の担当統括組織とで、改善方策及び改善計画を立案し、役員会等で審議して改善方策・計画を策定し、この方策・計画に基づく取組を年度末に改善状況報告としてまとめることで、評価結果を着実に改善に結びつける PDCA サイクルを確立している。
（別添資料 9-3-3-1）。
大学の自己点検・評価では教育研究の質の向上及び業務運営・財務内容等の状況に関するすべての中期計画の取組について評価室が検証している。自己点検・評価の結果から「改善を要する点」と判断した事項については、計画の事業の統括組織に次年度に行う改善方策及び改善計画の提出を求め、この改善方策・計画を役員会等で審議・策定する。統括組
織は、改善方策・計画に基づき取り組んだ内容を年度末に改善状況報告として取りまとめ、
役員会等へ改善結果を報告することにより、PDCA サイクルによる改善を実施している（別添資料 9-3-3-2）。また、平成 24 年度自己点検・評価書からは、進捗状況が「Ⅳ（年度計画- 216 -

宮崎大学 基準９

大学機関別認証評価（平成 19 年度受審）
教育研究活動等の総合的な状況

教職大学院認証評価（平成 24 年度受審）
教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状
況
組織の設置における設
置履行状況等調査（平成 20 年度設置）
教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課
程）組織の設置・改組に伴う自己点検・評価及び外部評価（学年進行による完成
後翌年）設置・改組の目的の達成
状況を上回って実施している）」と判断された事業番号ごとに、優れていると評価した具体的な取組事項を判断根拠として記載し、優れた取組を一層伸ばすように促している。
平成 19 年度に大学機関別認証評価を受審した際に「改善を要する点」として指摘された事項については、評価室が該当理事等に改善の実施を依頼するとともに、改善の実施状況調査を行い、平成 20 年 9 月の役員会において「大学機関別認証評価での改善を要する点等の状況調査表」として報告し、更なる改善の実施を促した。これらの改善はその後も計画的に実施され、例えば、研究者データベースの整備の遅れが指摘されていた点については、
教員の個人評価システムへの利用の徹底により、研究活動に限らず教育活動、社会貢献、管理運営、診療等での活動状況の大学情報データベースへの入力・蓄積を進め、現在では
ほぼ 100%の入力率を達成しているなど、改善が終了している（別添資料 9-3-3-3）。
平成 24 年度教職大学院認証評価を受審した際に問題点として指摘された事項については、
教育学研究科教職実践開発専攻が提案した改善計画を、平成 25 年 5 月の役員会で審議・策定し、計画に基づいて順次改善を進めている（別添資料 9-3-3-4）。

組織の設置における設置履行状況等調査等において留意事項が付された、大学院教育学研
究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）【教職大学院】（平成 20 年度設置）については、
例えば「教職大学院の運営全般について教育委員会等の要望・運営を反映する仕組みを構築し、適切に機能するようにすること」といった留意事項に対し、「宮崎大学教職大学院・
宮崎県教育庁連携協議会」を設置し、様々な問題解決に努めるなど、付された留意事項全てにおいて改善に向けた取組を行った。
組織の設置・改組に伴う自己点検・評価及び外部評価等の教育課程や教育組織ごとに行われる評価結果や外部資金による教育研究プロジェクトの外部評価結果なども、事業の改善に生かす努力をしている（ウェブ資料 9-3-3-b,c）。

（出典：表中に引用する資料を基に取組を要約）

ウェブ資料 9-3-3-a

国立大学法人宮崎大学評価規程（https://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-16.pdf）

ウェブ資料 9-3-3-b

自己点検・評価のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html）

ウェブ資料 9-3-3-c

外部評価等のウェブサイト
（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html）

前出別添資料 9-3-1-2

宮崎大学評価室設置要項

前出資料 8-1-1-D

全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制

前出別添資料 8-1-1-2

教育・研究・社会貢献・業務運営等の外部質保証の体制

別添資料 9-3-3-1

法人評価結果における改善への取組状況

別添資料 9-3-3-2

年度計画における業務実績に関する改善スケジュール

別添資料 9-3-3-3

平成 19 年度大学機関別認証評価における改善を要する点の改善結果

別添資料 9-3-3-4

平成 24 年度教職大学院認証評価結果の改善を要する点等の改善状況調査表【分析結果とその根拠理由】
大学の自己点検・評価、国立大学法人評価、大学機関別認証評価等で指摘された改善を要する点について、統括組織等で改善計画を作成し、役員会等で審議・決定後に、統括組織等が改善の取組を実施し、取組結果を役員- 217 -

宮崎大学

基準９

会に報告することを義務づけることで PDCA サイクルによる改善を実質化している。
また、組織の設置における設置履行状況等調査等において留意事項が付された点について、留意事項全てにおいて改善に向けた取組を実施している。
以上のことから、教育研究の質の向上と業務運営・財務内容等の改善の両面で評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）運営費交付金が減額される中で、外部資金及び競争的資金獲得に向けた様々な取組を通して、継続的かつ安定的な財政基盤の充実に努めている。
２）教育研究の一層の活性化を図るため戦略重点経費を毎年確保し、重点的に配分している。
３）学長のリーダーシップの下に管理運営組織が適切、かつ機能的に整備され、効率的・効果的な運営が行われている。
４）多様な方法で大学の構成員からの意見やニーズを把握する取組を行っており、共通教育支援室移設や附属病院における臨床実習のための学生控室設置、施設トラブル等対応の迅速化・安全対策及びサービスの向上のための「コールセンター」の設置等で改善に活かしており、大学構成員及び学外者の意見を大学運営に反映している。
５）大学の自己点検・評価、国立大学法人評価、大学機関別認証評価等で指摘された改善を要する点について、統括組織等で改善計画を作成し、役員会等で審議・決定後に、統括組織等が改善の取組を実施し、取組結果を役員会に報告することを義務づけることで PDCA サイクルによる改善を実質化している。
【改善を要する点】
該当なし。

- 218 -

宮崎大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の理念・目的や学部・研究科の教育理念や教育目標は、大学及び学部・研究科ウェブサイトに掲載すると
ともに、大学案内、宮崎大学概要等の刊行物にも掲載し、県内の自治体や教育機関など社会に対して広く公表している（資料10-1-1-A）。
構成員に周知するための取組として、学生へは、大学の教育理念及び学部・研究科の教育目標等を記載したキャンパスガイド（学生便覧）を入学時に配布し、新入生オリエンテーションや学年ごとのガイダンスで説明している（ウェブ資料10-1-1-a）。教職員へは、キャンパスガイドに加え、「大学の理念・目的」を掲載した宮崎大
学概要を配布し、本学の目的及び使命の周知を図っている。さらに、新任の教職員へは、学長や副学長が本学の目的や使命を初任者研修会で周知している（別添資料10-1-1-1）。
資料 10-1-1-A ウェブサイト及び刊行物による本学及び各学部・研究科の目的の公表
公表の方法

大学の目的についてウェブ
サ イ ト 学部、学科・課程についてによる
公表

研究科、専攻について

該当箇所等
宮崎大学の理念・目的（基本的な目標）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/ideal/ideal
第２期国立大学法人宮崎大学中期目標
http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/20100329.pdf
第２期６ヶ年プラン
http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/files/season2_plan_kaitei.pdf
宮崎大学の教育理念
http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu
学務規則第１条
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/gakumukisoku.pdf
教育文化学部
http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/philosophy.html
医学部
http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/about/f_outline.html
工学部
http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/edu-target.html
農学部
http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/index.html
学務規則第 60 条
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/gakumukisoku.pdf
教育学研究科規程（修士課程、専門職学位課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-2-1.pdf
看護学研究科（修士課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-3-1.pdf
医学獣医学総合研究科（修士課程 博士課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-7-1.pdf- 219 -

宮崎大学

基準 10

「大学案内」への掲載
刊行物
による
公表

「宮崎大学概要」への掲載

ウェブ資料 10-1-1-a

工学研究科（修士課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-4-1.pdf
農学研究科（修士課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-5-1.pdf
農学工学総合研究科（博士課程）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/4-6-1.pdf
・宮崎大学の教育理念（p.1）
・発行部数 25,000 部（平成 25 年度）（学内向け配布用 10,000 部、学外向け配布用 15,000 部）
・本学の理念・目的（p.3）
・学内への配布数（平成 25 年度）：1,063 部（図書館来客用 30 部などを含む）
・学外の主な配布先（平成 25 年度）：県内高等学校 62 校、九州内高専 10校、県内大学 11 大学、県内市町村役場等 27 箇所、全国 85 大学等

大学の教育理念及び学部・研究科の教育目標等（キャンパスガイドの該当部分参照）（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/etcinfo/campusguide.html）
別添資料 10-1-1-1

初任者研修会プログラム【分析結果とその根拠理由】
ウェブサイトや大学案内、宮崎大学概要等の刊行物を通じて、本学の理念・目的及び教育目標を広く社会に公表している。また、それらを掲載したキャンパスガイド等の冊子を学生及び教職員に配布し、学生へはオリエンテーションやガイダンスの際にも本学の理念・目的及び教育目標について説明している。
以上のことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
大学、学部・研究科、学科・課程及び研究科専攻は、それぞれ入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を、資料 10-1-2-Aに示す多様な機会及び手段で学内外に広く公表し、周知している。
オープンキャンパス時に高校生へのアドミッション・ポリシーの周知度のアンケートを実施し、「知っていた・
ある程度知っていた」が計 35%、
「今日の進学説明会で知った」が 48%となり、本学への進学に興味を持つ高校生にある程度アドミッション・ポリシーが知られ、かつオープンキャンパスで周知する効果がわかった（資料
10-1-2-B）。また、学部１年生を対象にディプロマ・ポリシーの周知度のアンケートを実施し、ディプロマ・ポリ
シーを「知っている」と回答した者は平成 23 年度には 20％であったが、平成 24 年度には 57％に上昇し、周知が進んでいることがわかった（別添資料 10-1-2-1）。

- 220 -

宮崎大学

基準 10

資料 10-1-2-A アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの公表・周知の
方法
周知対象者

ポリシーの公表・周知の方法

学内関係者（学生、保護
者及び教職
員）

学外関係者
（高校生、高等学校関係者等）【３つのポリシー】
・大学のウェブサイトに学士課程及び大学院課程の３つのポリシーを掲載し、学内外に広く公表し、周知している（ウェブ資料 10-1-2-a～d）。
・学生及び教職員に配布されるキャンパスガイドでは、裏表紙に３つのポリシーをまとめて掲載している（ウェブ資料 10-1-2-e）。
・学士課程では各学科・課程の教員が４月に行われる「新入生ガイダンス」でキャンパスガイドで３つのポリシー、カリキュラム等を説明している。
・工学部では、学科ごとの３つのポリシーが掲載された「宮崎大学工学部・大学院工学研究科 教育研
究の特色と教育システムの説明」冊子を作成し、新入生ガイダンス及び在学生ガイダンスで配布して３つのポリシーを学科ごとに説明している。また、「工学部後援会総会」でもこの冊子を配布して学生の保護者に周知している。
・農学工学総合研究科は、ディプロマ・ポリシーをウェブサイトで公開すると共に、新学期の学生オ
リエンテーション時にも他のポリシーと共に配布周知させている。平成 24 年度には外部評価により、ディプロマ・ポリシーの点検を受け、教育指導や研究指導にそれが活かされているとの判断を受けたが、更に推進することが望ましいとの意見があった。
【ディプロマポリシー】
・学部・研究科では、ディプロマ・ポリシーを建物入口や教室等に掲示し、日常的に目に触れるような工夫により周知している。
・学部・研究科の授業科目のシラバスに科目の教育目標・内容と共にディプロマ・ポリシーのどの項
目と関連するか記入して、科目の履修とポリシーの関係を理解できるようにしている。
・大学教育委員会において、ウェブクラスを活用した休講通知のページに学士課程のディプロマ・ポ
リシーを掲載することにより、学生に対するディプロマ・ポリシーの周知度を上げる方策をとった。
・医学部は 10 月にファーストクラスの学生用掲示板にディプロマ・ポリシーを掲載し、３月末までに医学科 480 回、看護学科 294 回のアクセス（閲覧）があった。
【アドミッションポリシー】
・オープンキャンパスでの進学説明会の実施、宮崎大学と高等学校との入試に関する連絡協議会、九州地区国立大学との連携による県外での合同説明会、出前講義及び高等学校訪問等の機会を通じて、継続的かつ組織的に周知を図っている。
・大学情報や入試情報を生徒等に提供することを業務とする企業５社に 15,000 冊の大学案内を送付
し、同社を利用する高校生等に配布してもらうなどで周知する機会を増やしている（資料10-1-2-2）。
（出典：平成 24 年度宮崎大学自己点検・評価書等から実施事項を抜粋・要約）

資料 10-1-2-B 高校生へのアドミッション・ポリシーの周知度「希望する学部・学科（課程）のアドミッション・ポリシーを知っていますか」への回答（平成 25 年度）
知っていた

ある程度
知っていた

今日の進学説明会で知った

知らなかった9.0％(135 人)

25.8％(385 人)

48.3％(722 人)

16.9％(252 人)（出典：オープンキャンパス時のアンケート結果）
ウェブ資料 10-1-2-a

宮崎大学アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー（http://www.miyazaki-u.ac.jp/education/education/edu/）

ウェブ資料 10-1-2-b

学士課程・大学院課程のアドミッション・ポリシー

教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/admission.html）
医学部（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）- 221 -

宮崎大学

基準 10

工学部

（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/admission/admission.html）

農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/gakka_admission.html）

教育学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/admission_graduate.html）
看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/kango/graduate/）
工学研究科 例：修士課程応用物理学専攻（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/admission/admission-1.html）
農学研究科 例：植物生産環境科学コース（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/syokubutu.html）
医学獣医学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/policy.html）
農学工学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/admission/index.html）
ウェブ資料 10-1-2-c

学士課程・大学院課程のカリキュラム・ポリシー

教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/curriculum.html）
医学部（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）

工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/pdf/curriculum.pdf）

農学部（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/jyukensei/gakka_curriculum.html）

教育学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/curriculum_graduate.html）
看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/kango/graduate/）
医科学看護学研究科 ※募集停止（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）
工学研究科 例：修士課程（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/pdf/m_curriculum.pdf）
農学研究科 例：植物生産環境科学コース（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/syokubutu.html）
医学獣医学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/policy.html）
農学工学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/admission/index.html）
ウェブ資料 10-1-2-d

学士課程・大学院課程のディプロマ・ポリシー

教育文化学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/diploma.html）
医学部（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）

工学部（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/edu-target.html）

農学部 例：植物生産環境科学科（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~agrenv/diploma.html）
教育学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/guide/diploma_graduate.html）
看護学研究科（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/kango/graduate/）
医科学看護学研究科 ※募集停止（http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/admission/）
工学研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/kyouiku/edu-target.html）
農学研究科 例：植物生産環境科学コース（http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/grad/newgrad/syokubutu.html）
医学獣医学総合研究科（http://www.miyazaki-u.ac.jp/ijudaigakuin/policy.html）
農学工学総合研究科(http://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/agr_eng/admission/index.html)
ウェブ資料 10-1-2-e

大学の教育理念及び学部・研究科の教育目標等（キャンパスガイドの該当部分参照）（http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/educationalinfo/etcinfo/campusguide.html）
別添資料 10-1-2-1

ディプロマ・ポリシーの周知度を測るアンケート

別添資料 10-1-2-2

大学案内の受験情報関係企業への送付（送付先と部数）- 222 -

宮崎大学

基準 10

【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを多様な機会及び手段で学内外に広く公表し、周知している。アドミッション・ポリシーやディプロマ・ポリシーの周知度についてアンケー
トし、公表・周知の取組により周知が進んでいることがわかった。
以上のことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則で公表が定められている教育情報は、大学ウェブサイトの「学校教育法施行規則等に規定する情報」のページに一元的に取りまとめて公表している（ウェブ資料 10-1-3-a）。本学も、平成 26 年度以降に運用が開始される大学評価・学位授与機構が運営する「大学ポートレート」に参加することとしており、大学情報を進学希望者やその保護者等のステークホルダーに広く提供できるよう準備している。
毎年度の全学及び各学部等の自己点検・評価報告書、認証評価や国立大学法人評価等の第三者評価の報告書、及び各種外部評価の報告書を「大学評価」のウェブサイトで公表している（ウェブ資料 10-1-3-b）。
財務諸表等についても、文部科学大臣の承認を受けた後、官報で公告すると同時にウェブサイトでも公表している（ウェブ資料 10-1-3-c）。
「宮崎大学インターネット放送局（Myaoh.TV）」（ウェブ資料 10-1-3-d）、「宮崎大学 MAGAZINE」の発行（別添資
料 10-1-3-1）、「宮大の日」（別添資料 10-1-3-2）や「イブニングセミナー」の開催（ウェブ資料 10-1-3-e）など、多様な方法で、学内外へ向けた教育研究活動の情報発信を行っている。
ウェブ資料 10-1-3-a 学校教育法施行規則等に規定する情報大学の教育研究上の目的に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/purpose）
教育研究上の基本組織に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/system）
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/degree-2）
入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/numbe-2）
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/class）
学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/standard）- 223 -

宮崎大学

基準 10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生教育研究環境に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/place）
入学料、授業料その他の大学が徴収する費用に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/cost）
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/rule/backu）
ウェブ資料 10-1-3-b

宮崎大学における大学評価について（http://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/tenken.html）

ウェブ資料 10-1-3-c

財務諸表・報告書（http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/legal/financial/index）

ウェブ資料 10-1-3-d

宮崎大学インターネット放送局（Myaoh.TV）

ウェブ資料 10-1-3-e

第 55 回宮崎大学イブニングセミナーの開催告知（http://myaoh.tv/）（http://www.miyazaki-u.ac.jp/event/20140123）
別添資料 10-1-3-1

宮崎大学 MAGAZINE2013 vol.15「ロコモ予防のススメ」

別添資料 10-1-3-2

宮大の日チラシ【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則で公表が定められている教育情報は、大学ウェブサイトの「学校教育法施行規則等に規定する情報」のページに公表されている。また、自己点検・評価や外部評価の結果及び財務諸表等についてもウェブサイトで公表している。さらに、メディアを様々に利用して学内外へ向けた教育研究活動の情報発信を活発に行っている。
以上のことから、教育研究活動等についての情報が適正に公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１）本学の理念・目的及び教育目標については、ウェブサイトや大学案内、宮崎大学概要等の刊行物を通じて、
広く社会に公表している。また、それらを掲載したキャンパスガイド等の冊子を学生及び教職員に配布し、学生へはオリエンテーションやガイダンスの際にも本学の理念・目的及び教育目標について説明しているなど、適切に周知を図っている。
２）アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは、全学、学部・研究科、学科・課程及び研究科専攻に、それぞれウェブサイトに掲載するとともに、「キャンパスガイド」や「大学案内」
等の配布、関係教育機関への訪問等により学内外に公表、周知を図っている。また、印刷物の掲示など、日常的に目に触れるような工夫も行っている。
３）「インターネット放送局（Myaoh.TV）」、「宮崎大学 MAGAZINE」の発行、「宮大の日」や「イブニングセミナー」の開催など、メディアを様々に利用して学内外へ向けた教育研究活動の情報発信を活発に行っている。
【改善を要する点】
該当なし。
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