令和２年１１月３０日
中央教育審議会初等中等教育分科会
教員養成部会長 様
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会会 長
川崎 勝久「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の中間まとめに関する意見
貴部会におかれましては、コロナ禍の中、障害者の権利に関する条約の理念が生かされた
新学習指導要領が実施されているもとで、初等中等教育を担う教員養成について精力的にヒヤリングや意見徴収をしながら議論を進められていますことに敬意を表します。教員免許更新制や研修を巡る制度を議論されるにあたり、下記のとおり、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会としての意見を提出いたしますので、よろしくお願いいたします。

１．
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更新制の成果と課題について制度の趣旨である最新の知識・技能の修得は達成されているか。学校における教育活動に役立っているか。
特別支援教育は、平成 19 年の特殊教育から特別支援教育への転換以来、平成 24 年の「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の報告、平成 28 年の障害者差別解消法の施行による合理的配慮の提供、通級指導担
当教員の基礎定数化、平成 30 年の高等学校における通級による指導の制度化など、様々な体制を整え、年々変わってきています。
障害者の権利に関する条約の理念が生かされた新学習指導要領では、特別支援学級や通級による指導の対象となる児童生徒に対して、個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成・活用することが義務付けられました。また、小・中学校の通常の学級の各教科等において、困難さに応じた指導内容や方法を工夫することなどが示されています。
以上の特別支援教育の最新の動向に係る情報につきましては、教員免許更新制で履修する必修領域にある「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」(特別支援教育に関するものを含む)で扱うことにより、該当する教員にとって触れることができる機会にはなっています。講習を受けた通常の学級を担任する教員からは、担当する特別な教育的ニーズが必要な児童・生徒の理解や支援のあり方を見直す機会になったとの感想が多く届いていますので、制度の趣旨は概ね達成されていると思います。
ただし、特別支援学級担当教員および通級指導教室担当教員にとってもその必修領域の講習は有効であると捉えていますが、専門性を補完したり、あるいは高めたりする内容としては物足りないと感じています。このようなことから、特別支援学校の免許に係る講習が必要であると考えます。

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免許状の未更新等が、退職教員の柔軟な活用等、適切な教員確保（教員不足）にどの程度影響しているか。

全国的に小・中学校の教員確保が難しくなっている状況の中で、特別支援学級等の教員確保も難しくなっています。全国の児童生徒数が毎年減少している中、特別支援教育を受ける児童生徒数については毎年増えている現状があり、特別支援学級等においては指導する教員の専門性が大きな課題となっています。
特別支援学校の免許状を保有等している特別支援教育の経験豊富な退職教員の活用は切実な問題です。また地域によっては、特別支援学級等を臨時的任用教員が担っている学校も多くあります。退職であったり臨時的任用であったりするために、免許状の更新を行わずにいて、学校で活用できなくなるという状況が起きています。特に年度途中からの産育休代替教員や講師の確保については大変厳しく、場合によっては管理職が教室に入って指導を行うなど、欠員のまま指導を行っているようなことも起こっています。
このような状況から、免許状の更新を期限内にしないことにより失効する事態にならない施策を求めます。
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更新講習の受講が教員にとって、本来業務や生活時間をはじめとした状況においてどの程度負担があるか。

例年、長期休業中に免許更新を受講する教員が多いのですが、今年度はコロナ禍の中で長期休業が短縮されていること、また大学等による参集型の研修が中止等になったことで、土日による受講や通信制で受講する教員が多くなっています。
日々の通常業務以外の仕事等も増加している中で、受講のため、負担感を感じている教員もいることは事実です。せっかくの新しい知識や技能を習得する機会であるのに、落ち着いて学習する機会になっていないことは残念に思います。年数が来たから行うという講習ではなく、自分のスキルアップのために行う受講と感じられれば、負担感を感じることは少ないと思います。コロナ禍により大学がオンラインやオンデマンドによる講習が主になっていること踏まえると、免許更新に関しても大学に赴かなくても、自宅等で自分の裁量の時間に受講できるシステムに変更していくことで負担が減ると考えられます。地域によっては、大学までの往復にかなり時間が取られてしまうことが報告されています。
また、受講を自費ですることに関しても更新すること自体に重い負担を感じている教員も多くいますので、費用負担についても検討をお願いしたいと思います。
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更新講習において、特に受講者のニーズや評価が高い講座はどのようなものか。

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会では、毎年全国調査を行っています。
テーマは毎年違っていますが、学校基本情報については経年で調査を実施しています。
それによりますと、特別支援学級等を担当している教員は、教職経験が長くても、特別支援教育の経験が５年未満の者が過半数を超えている結果がここ何年も変わっていないことがわかります。
特別支援学級等の教員にとってニーズの高い研修は「障害のある児童生徒への指導方法」
や「個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成の仕方」「障害についての知識」「保護者相談の在り方」「障害のある児童の理解、アセスメント」「自立活動」などの特別支援教育の専門性を高め、日々の実践に活かせることが多くなっています。

２． 教員研修の現状と課題について○ 現職研修は教師の資質の向上に役立っているのか。また、最新の知識・技能の修得に役立っているか。
忙しい中に、悉皆で研修を行っていますので、最新の知識・技能に触れるということでは大いに役に立っています。
必修領域については、インクルーシブ教育を見据えて、「発達障害に関する理解と支援」を加えていくことも必要だと思います。選択必修領域については、項目が網羅的であることから、その時期の動向に応じて講習してほしい内容を絞ることも重要であると考えます。
また、受講しないと免許が失効するまでの必要があるかについては疑問がありあります。受講することによって加点の意味づけをしていくという方向性に変えていくことが大事だと思います。

３． その他について○ 特別支援学級や通級指導教室の教員の専門性を高め、教育活動を高めていくためにどうしていくか。
・現在、小・中学校の特別支援学級等を担当する教員は各校種の基礎免許があれば教えることができます。平成 27 年に特別支援学級等の教師の専門性を高めるため特別支援学校教諭免許状の所持率 30.7％を令和 2 年度までに 2 倍程度まで増やすことを目標に取り組んできましたが、現在の所持率は 30％前後と以前とほぼ変わらない状況です。
このような状況を改善していくために、①特別支援学校教諭免許状取得のための認定講習を拡大整備し、その受講及び単位取得を、免許更新制の受講に代替することもよいのではないでしょうか。
②特別支援学級、通級による指導を担当する教師の専門性を担保するために、特別支援学級免許状を創設し、特別支援学級等の教員は必ず特別支援学級免許状を保有するという方向で進めることも検討が必要だと考えています。
・特別支援学級設置率増加に伴い、地域によっては小規模な学級が増えており、特別支援学級の教員が、日常的に相談する相手がおらず、専門性が高まっていかない実情があります。
特別支援学級等を担当する、経験の浅い教員の専門性を向上していくために、特別支援教育の経験豊富な退職教員等を活用して、各特別支援学級等を巡回し、日常的に相談や助言に当たれるような仕組みと予算措置の検討をお願いしたいと思います。