して本会は、平成26年３月に「岩手県社会福祉協議会活動計画2014─2018」を策定し、本会の基本理念である「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支え合い、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現」に向けて各事業を展開しています。平成26年度は活動計画の１年次目として次のとおり取り組みました。

主要事業の実施状況
石市、二戸市、八幡平市、奥州市）に業務の一部を委託し、基幹社協の専門員と、市町村社協の生活支援員が利用者支援を実施しました。

福祉サービス苦情解決事業①事業者における苦情解決体制整備の支援
福祉事業者の迅速な苦情解決や福祉サービスの質の向上が図られるよう支援しました。
②苦情解決情報交換会及び巡回指導の実施
情報交換会（基礎研修 計11回、393名参加／専門研修１回、70名参加）◦事業者巡回指導：45カ所実施。
③苦情解決セミナーの開催
苦情解決責任者、担当者等118名参加④苦情解決の仕組みの周知
県社協広報誌、ホームページ等を活用し、福祉サービスの利用者、福祉事業者等に事業を周知しました。

⑶民生委員・児童委員の活動支援
民生委員児童委員活動支援事業①中堅民生委員研修会の開催
定例会の活性化及び委員の活動負担の軽減を目的に、単位民児協定例会で委員個々の事例検討の手法を研修した
ほか、新任委員へのサポート体制づくりや委員相互に支え合う体制づくりに向け、意識の啓発と民児協の組織機能の強化を図りました。
②被災地民児協訪問支援の実施
県民児協正副会長及び学識経験者と共に単位民児協を訪問し、委員相互に活動での負担感や課題を共有・助言し合うことで、委員の心身の負担軽減を図りました。

⑷東日本大震災からの復興支
援と災害時対応体制の整備
生活支援相談員支援事業
生活支援相談員の経験年数に応じた研修等（新任研修、現地研修、情報交換会、活動研究会、スーパーバイズ研修）を開催し、参加者同士の意見交換

設置
７市町社協の職員と県立大田中教授を委員とする委員会を設置し、計画の策定促進を目的とした事例集発行に向け委員会を４回開催しました。
③地域福祉活動計画策定の働きかけ
計画策定を推進するため、県内15市町社協の事例提供による活動計画策定
実践事例集を作成し市町村社協に情報提供を行いました。

いわて おげんき みまもりシス
テム管理運営及び普及拡大事業
システム機器の老朽化対策と、運用コストが大幅に軽減される合成音声機
能サービスが利用可能となり４月に新システムに移行しました。

生活福祉資金貸付事業①市町村社協担当職員及び相談員研修会の実施
生活困窮世帯の総合的な支援のため、市町村社協の生活福祉資金担当職員、生活福祉資金相談員等を対象に研修を実施しました。
②適切な債権管理の推進
適切な債権管理を図るため市町村社協の協力を得て、償還率の維持向上と滞納世帯の状況把握及び相談支援に努めました。

生活困窮者自立促進支援モデル事業①いわて県央パーソナル・サポート・センターの設置
生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて紫波町及び矢巾町で自立相談支援事業及び家計相談支援事業のモデル事業を実施しました。

⑵住民の権利擁護と福祉サー
ビスの利用支援
日常生活自立支援事業①認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が十分でない方に、福祉サービスの利用援助（日常的金銭管理サービス等）を行いました。
②10基幹社協（盛岡市、宮古市、大船渡市、北上市、久慈市、一関市、釜1 県民の生活課題の解決⑴生活課題を抱える住民の支援
社協・生活支援活動強化方針
推進事業
生活困窮者対策研究会の設置
生活困窮者対策研究会を２回開催し、モデル事業実施社協の報告や情報交換を実施した他、相談支援員情報交換会を５回、事例検討会を１回開催し、モデル事業実施社協の支援員間で事例検討、運営状況の情報共有を図りました。

岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業①地域福祉活動コーディネーター（CSW）の育成研修事業の実施
CSWの 増 員 に 向 け た 養 成 研 修 で、コミュニティソーシャルワークの概念と技法を習得しました。
また、CSWの継続研修を開催し、資質向上とCSW間の関係づくりを図るとともに、コミュニティソーシャルワーク実践のツールとなる ｢支え合いマップ｣ のインストラクター養成研修から、個別・地域課題の把握、住民の共助を活用した解決策等のスキルの習得と実践力の向上を図りました。
②CSWの活動実践のための訪問支援
山田町社協と八幡平市社協を指定し、所属のCSW等へ住民参加及び住民主体の地域支援実践に向け、助言を行いました。

市町村社会福祉協議会部会事業①生活困窮者対策研究会の設置（再掲）
生活困窮者対策研究会を２回開催
し、モデル事業実施社協の報告や情報交換を実施しました。また、相談支援
員情報交換会を５回、事例検討会を２回開催し、モデル事業実施社協の支援員間で事例検討、運営状況の情報共有を図りました。
②地域福祉活動計画策定推進委員会の
₂1507172_本文_vol605.indd 2

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⑴福祉人材の養成とスキルアッ
プ支援
社会福祉従事者等研修・資格取得講座①福祉従事者新任職員研修会の開催
新任職員として職場への適応促進と福祉職員としての自覚を高めるとともに、現場実践に必要な基礎知識・技術等の習得を図ることを目的に開催しました。
②福祉従事者リーダー職員研修会の開催
組織内で期待されるリーダーとしての基本的役割の理解を深めるとともに、業務課題の解決や、職務遂行に必要な知識・技術などの習得を目的に開催しました。
③介護支援専門員実務研修受講試験準備講習会、介護福祉士国家試験受験対策講習会
本試験に向けて、必要な知識の理解を深めることを目的に開催しました。
④リスクマネジメント研修
県内社会福祉施設・事業所の職員に、福祉サービスの提供に必要とされるリスクマネジメントの専門的な知識と技能を習得させ、資質向上を図ることを目的に開催しました。

介護職員等医療的ケア研修事業①介護職員等医療的ケア研修指導者養成講習
介護職員等がたんの吸引等を実施するために受講することが必要な研修の講師及びその指導者を養成しました。
②介護職員等医療的ケア研修（第一号第二号研修）
介護施設及び居宅等において、利用者に対し安全かつ適切に喀痰吸引等の医療的ケアを実施できる介護職員等を養成しました。また、各行為手技の動画を作成しユーチューブに掲載しました。
③介護職員等医療的ケア研修事業（第三号研修）障がい者（児）サービス事業所や居宅において、特定の者を対象に適切に喀痰吸引等を実施できる介護職員等を養成しました。

介護福祉士等修学資金貸付事業
介護福祉士養成校を通じて、介護福祉士等修学資金貸付事業を学生へ周知し、質の高い介護福祉士及び社会福祉士の養成に寄与しました。
また、真に貸付を必要とする学生が利用できるようにするため、要領改正を行い、貸付に関する基準を明確にしました。

⑵福祉人材の確保とマッチングの強化
福祉人材センター運営事業①無料職業紹介事業の実施
関係機関との連携のもと、福祉の仕進機構（本部長：岩手県知事）の事務局として、県担当課・関係団体との連携のもと、チーム派遣体制の強化を図りました。
①岩手県災害派遣福祉チーム派遣体制の強化
チーム派遣に係る初動の手順等を確立しました。
②チーム員の養成
チーム員養成研修（新規募集・登録
研修１回、スキルアップ研修１回：いずれも県委託業務）及び県総合防災訓練においてチーム員の活動訓練を実施しました。
③普及・啓発活動
チーム普及・啓発に係る全県セミナー（県委託業務）を実施しました。
④チーム検討ワーキング会議
岩手県立大学・県との地域協働研究によるチーム検討部会等（部会６回、図上訓練検討会４回）を開催し、チームの活動・研修等について検討を行いました。

2 住民の福祉活動の振興⑴ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動センター
事業
ボランティア活動参加促進のため｢2014ボランティア体験inいわて｣ を開催（121プログラムに3,124名が参加）しました。また、ボランティア担当職員のスキルアップのため ｢地域福祉活動研修会｣ を開催（受講者80名）し、社協職員に求められる視点・姿勢と、自己覚知の必要性を学ぶ機会となりました。

⑵情報発信機能の強化
機関紙 ｢パートナー｣ 発行及びHP等による情報発信事業①機関紙 ｢パートナー｣ の発行
費用対効果等の観点から機関紙 ｢パートナー｣ の発行回数及び部数を見直すとともに、ホームページ等での情報発信を行いました。
②ホームページのリニューアル
掲載内容や画面構成などを見直し、使いやすくわかりやすい内容にすると共に、ホームページの更新作業を容易にできるようリニューアルしました。

3 福祉人材の養成と確保や事例検討を取り入れ、主体的に参加できるプログラムとしました。

被災地社協支援事業①被災地社協個別支援の実施
沿岸部社協ボランティアセンター・生活支援相談員担当者会議を開催し、取組みの振り返り、活動状況、課題に関してグループワークを実施したほか、沿岸社協連絡会議に出席し活動状況を把握しました。 また、課題・要望に沿って地域福祉活動研修会、情報交換会を実施しました。
②生活支援相談員研修の実施（再掲）
生活支援相談員の経験年数に応じた研修等（新任研修、現地研修、情報交換会、活動研究会、スーパーバイズ研修）を開催し、参加者同士の意見交換や事例検討を取り入れ、主体的に参加できるプログラムとしました。

災害復興基金事業①災害復興基金の増額長期化する復興支援活動に対応するため、寄付金を災害復興基金に繰入れ基金の増額を図りました。
②被災者支援活動への助成基金を活用し、本会と市町村社協が行う被災者支援活動を対象に助成しました。

障がい福祉サービス復興支援センター事業①事業所の個別支援と職員の資質向上への支援
アドバイザー派遣による事業所個別支援と、圏域または事業所単位のきめ細かな研修を実施し、事業所職員の資質向上を図りました。
②障がい福祉サービス及び相談支援体
制整備への支援
圏域の課題解決のための地域自立支援協議会との協働による障がい福祉サービス体制整備検討及び支援、相談支援体制の充実強化支援を行いました。
③東日本大震災における課題への対応
県内障がい福祉サービス事業所や民生委員児童委員協議会などからの ｢災害対応のてびき｣ 出前説明会の開催要望に対応したほか、おねがいカード普及用動画の作成とホームページ掲載を行い、普及啓発の推進を図りました。

ボランティア・市民活動センター
事業
車いす整備技術講習会の中で、海外に寄贈した車いすの ｢その後｣ を報告し、活動意欲向上を図りました。また、今年度は岩手大学留学生に、帰省時等に輸送ボランティアとして協力を得ました。

災害時広域支援ネットワーク推進事業
岩手県災害派遣福祉チームの派遣主体となる、岩手県災害福祉広域支援推

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催し、モデル事業実施社協の支援員間で事例検討、運営状況の情報共有を図りました。
②地域福祉活動計画策定推進委員会の設置
７市町社協の職員と県立大田中教授を委員とする委員会を設置し、計画の策定促進を目的とした事例集発行に向け委員会を４回開催しました。
③地域福祉活動計画策定の働きかけ
計画策定を推進するため、県内15市町社協の事例提供による活動計画策定
実践事例集を作成し、市町村社協に情報提供を行いました。

種別協議会活動推進事業
事業種別を単位とした連絡協議、調査研究、研修等を行うとともに関係機関団体とのネットワークを築くことにより、会員である社会福祉法人、施設・事業所が地域における多様な福祉ニーズに適切に対応できるよう組織事務を担いました。
また、各協議会中期活動ビジョンの見直しを図り、活動に取り組みました。
◦社会福祉法人経営者協議会◦保育協議会◦児童福祉施設協議会◦高齢者福祉協議会◦児童館・放課後児童クラブ協議会◦障がい者福祉協議会⑵多様な組織等との連携協働の推進
介護等体験受入調整事業教員免許の取得を目指す大学生の介護等体験を介護施設に斡旋し、調整を実施しました。

事務受託団体支援事業
事務を受託している７つの団体の適正な運営と事業の推進に努めました。
◦一般社団法人岩手県介護福祉士会◦岩手県介護支援専門員協会◦岩手県ホームヘルパー協議会◦岩手県地域包括・在宅介護支援セン
ター協議会◦岩手県知的障害者福祉協会、岩手県知的障害児者生活サポート協会◦東北地区社会就労センター協議会◦岩手県里親会◦公益財団法人岩手県福祉基金

6 指定管理施設の管理運営

は利用期間の拡大を図るなど魅力のある事業の実施に努めました。

4 社会福祉事業
経営の支援⑴社会福祉事業経営の支援
社会福祉経営サポート事業
社会福祉事業者の適正かつ安定的な経営基盤を確保するため、研修・セミナーの開催及び経営相談を通じて中長期経営計画の策定を支援しました。

障がい者就労支援振興センター
障がい者就労支援事業所の工賃水準の向上を図るため、販売促進、製品の品質向上と沿岸被災地事業所の安定的な事業展開を支援しました。
◦コーディネーターの配置７名（盛岡４名、大船渡２名、宮古１名）◦イオン、ツルハ他取引窓口としての運営実務◦イベント販売会等販売機会の拡大◦岩手国体に向けた官公需等共同受注窓口の業務対応◦｢シーズシート｣ 等事業所報、商品情報の整備◦ホームページによる情報発信とネット販売◦アドバイザーの派遣◦関係機関団体連絡会議の開催⑵適正なサービス評価の実施事に関する相談及び求人・求職の登録・紹介業務や、福祉全般に関する情報提供等を行ったほか、各種雇用関係助成金を取り扱いました。
②広報・啓発事業
岩手県福祉人材センターホームペー
ジ、求職者及び求人事業所向けチラシ、ラジオ、県長寿社会課メルマガ等により、広報啓発に取り組みました。
③就職フェアの開催
求人事業所と求職者の出会いの場と福祉の職場への就職を促進することを目的に、年２回開催しました。また開催後に実績調査等を目的に９事業所を訪問しました。
④若年層向けの福祉の仕事PR『福祉のしごと紹介事業〔出前講座〕』
県内の小・中・高の学校を対象に、福祉の仕事の魅力を伝え、福祉への関心を高め、進路選択につなげることを目的に実施しました。

福祉・介護人材マッチング支援等事業①キャリア形成訪問指導事業
福祉施設・事業所の現任職員の資質向上を目的として、テーマに応じ施設に直接講師を派遣する研修をコーディネートしました。
②福祉のしごと体験事業
福祉分野での就労経験がない求職者等を対象に、福祉の職場に対する理解の促進と自身の適性把握を図り、就職を支援するため、県内の福祉施設・事業所での日常業務の体験事業を実施しました。

福祉サービス第三者評価事業

保育士・保育所支援センター保育士人材確保事業

事業者が提供する福祉サービスの質の向上を支援し、サービスの選択に資する情報を広く周知することを目的に事業所の評価調査を実施しました。
また、平成27年度から共通基準が45細目に変更されることから、評価調査
者継続研修及びレベルアップ研修会等を通じ、評価調査者の資質向上に取り組みました。

コーディネーターを配置し、保育士・保育所への相談支援、求人求職のマッチングの業務を実施しました。
◦相談支援、求職・求人登録並びに支援◦広報・周知◦保育所巡回訪問による現状と課題の把握◦新任保育士（就業継続支援）研修◦潜在保育士（再就職支援）研修

5 多様な組織等との連携協働⑴種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組みとサービス利用者の福祉増進

ふれあいランド岩手管理運営事業

市町村社会福祉協議会部会事業（再掲）

安全かつ安心して利用できる施設運営の継続とサービスの向上に努めるとともに、次のとおり各種教室やイベントを開催した結果、平成26年度は249,999人と、これまでで最も多い利用者数を記録①生活困窮者対策研究会の設置
生活困窮者対策研究会を２回開催し、モデル事業実施社協の報告や情報交換を実施しました。また、相談支援員情報交換会を５回、事例検討会を１回開⑶退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の強化
民間社会福祉事業職員共済事業
共済事業の財政運営の健全化を図る
ため、共済事業運営委員会で検討を重ね、共済契約者及び会員の意向も聴取し、｢積立水準回復計画｣ を策定しました。

福利厚生センター受託事業①会員の拡大会員拡大に向けて新設施設及び未加入施設への加入勧奨を実施しました。
②新規事業の開発
新規事業として ｢USJへの旅｣ を企画実施したほか、映画鑑賞割引事業で
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組織強化のための取組みの促進①会員の拡大会員規程の見直しの検討を進めるとともに、新設施設等に対し会員加入を呼びかけ、会員の拡大を図りました。
②適切な事務執行
内部監査人による監査を年４回実施
し、内部牽制による適切な事務執行体制の確立に努めました。
③職員の資質向上
職員研修計画に基づき職員研修を実施するとともに、社会福祉士等資格取得を奨励し職員の資質向上を図りました。
④活動計画の進行管理
活動計画の実施状況を点検・評価し、期間内での目標達成に向けて進行管理を行いました。

とともに、各種ボランティア団体の活動の場を提供しました。

7 県社協の活動基盤の強化

県社協財政基盤の強化①自主財源の確保
企業団体等に対し本会の活動を説明し、寄付金や賛助金の協力を呼び掛けるなどして自主財源の確保に努めました。
②経費の削減ノー残業デーを設定し超過勤務の縮減に取り組みました。

平成26年度しました。
①教室等の開催
障がい者・高齢者等を中心としたス
ポーツ教室等を21教室、文化教室（講座）を７教室開催しました。
②各種イベントの開催
施設利用者、地域住民との交流を促進するため、スポーツ及び文化事業を開催するとともに、開設20周年を記念し ｢ふれあいランド岩手20周年感謝祭｣ を開催しました。
③各種支援事業の実施
障がい者団体・高齢者団体及び子ども会等へのスポーツ指導等を183回実施しました。
④ボランティアの養成等
ふれあいランド岩手を活動拠点とするボランティアの育成講座を開催する

一般会計・生活福祉資金会計決算総括表
平成26年4月1日〜平成27年3月31日（単位：円）

会計単位・事業区分及び拠点区分
１

一般会計
１ 社会福祉事業区分
１ 法人運営事業
２ 地域福祉活動推進事業
３ ボランティア活動振興事業
４ 民生委員活動推進事業
５ 共同募金配分金事業
６ 社会福祉従事者研修事業
７ 種別協議会事業
８ 福祉人材センター事業
９ 社会福祉経営サポート事業
₁₀ 日常生活自立支援事業
₁₁ 福祉サービス運営適正化委員会事業
₁₂ 障がい福祉サービス復興支援事業
２ 公益事業区分
１ ふれあいランド岩手管理運営受託事業
２ 介護福祉士等修学資金貸付事業
３ 民間社会福祉事業職員共済事業
４ 福祉厚生センター事業

本年度予算額3,468,204,000
764,013,000
283,734,000
51,094,000
5,408,000
9,642,000
11,929,000
29,612,000
58,395,000
80,277,000
4,947,000
97,892,000
10,538,000
120,545,000
2,704,191,000
253,504,000
111,836,000
2,331,740,000
7,111,000

２

生活福祉資金会計5,357,703,000

一般会計財務諸表の要旨
貸借対照表
科

目
資産の部

流動資産
固定資産
（基本財産）（その他の固定資産）
資産の部合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債の部合計
純資産の部
基本金
基金国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産合計

収入決算額
3,743,224,006
764,765,129
286,323,583
50,091,463
5,468,469
9,633,701
11,859,883
29,537,881
58,463,663
79,353,050
4,890,058
97,781,888
10,490,388
120,871,102
2,978,458,877
252,738,135
112,954,971
2,605,711,708
7,054,063

支出決算額
差引額（次年度繰越額）
3,718,690,950
24,533,056
752,747,122
12,018,007
286,314,964
8,619
50,136,429△ 44,966
5,468,469
0
9,633,701
011,859,883
0
29,537,881
047,837,998
10,625,665
79,353,050
0
4,890,058
0
97,781,888
0
10,490,388
0
119,442,413
1,428,689
2,965,943,828
12,515,049
240,223,086
12,515,049
112,954,971
0
2,605,711,708
0
7,054,063
05,301,447,250

1,695,349,734

平成27年3月31日現在（単位：千円）事業活動計算書

金科
目
金 額
2,158,998
サービ サービス活動収益
2,942,609
ス活動 サービス活動費用増減
サービス活移増減差額△ 783,611
673,508
サービ サービス活動外収益
63
ス活動 サービス活動外費用
外増減 サービス活動外増減差額
673,445
経常増減差額△ 110,166
特別収益
1,612
特別特別費用2,869
増減
特別増減差額△ 1,257
当期活動増減差額△ 111,423
前期繰越活動増減差額
344,675
当期末繰越活動増減差額
233,252
繰越 基本金取崩額
0
活動
基金取崩額
78,231
増減
157,471
差額 その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額
52,434
次期繰越活動増減差額
416,520

額

185,310
13,678,422
5,411
13,673,011
13,863,732
152,299
12,607,499
12,759,798
611
85,053
12,884
588,866
416,520
1,103,934
13,863,732

3,606,097,516（単位：千円）

資金収支計算書（単位：千円）科
目
金 額
2,720,601
事業活 事業活動収入
2,092,007
動によ 事業活動支出
る収支 事業活動資金収支差額
628,5940
施設整備 施設整備等収入
3,639
等による 施設整備等支出
収支
施設整備等資金収支差額△ 3,639
938,524
その他の その他の活動収入
1,558,675
活動によ その他の活動支出
る収支
その他の活動資金収支差額 △ 620,151
予備費支出
0
当期資金収支差額合計
4,804
前期末支払資金残高
19,730
当期末支払資金残高
24,534₅1507172_本文_vol605.indd 5

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