令和２年度

事業報告書

自 令和２年４月１日
至

令和３年３月３１日

公益財団法人佐賀県産業振興機構

目

次

第１ 令和２年度事業体系 ............................................. 1
第２ 令和２年度事業報告 ............................................. 3１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１） ......................................... 3２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２） .......................... 16３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３） .......... 26４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１） .......................... 28５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４） .......................................... 29６

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５） .................................................... 33７その他県産品販売支援に関する支援（他２） .................. 46

８

収益に関する事業（収１） .................................. 47

第３ 庶務事項 ...................................................... 48

第１ 令和２年度事業体系

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター【公益目的事業１】
新しい産業の創出・新分野進出支援等による
公１
経営革新・経営改善に関する支援

1 佐賀県地域産業支援対策事業
2 よろず支援拠点事業
3 さが農村イノベーション推進事業
4 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発）
5 産学官共同研究コーディネート事業
6 産学官連携技術革新支援事業
7 さが機能性・健康食品開発拠点事業
8 戦略的基盤技術高度化支援事業
9 佐賀県海外事務所設置・運営事業【公益目的事業２】
1 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）

公２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成
支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援2 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化事業）
3 設備貸与事業
4 現場力向上支援事業（中小企業塾）
5 ものづくり産業 AI・IoT 導入支援事業
6 展示会出展力向上支援事業
7 知財総合支援窓口運営事業
8 中小企業等外国出願支援事業
9 佐賀県地域産業支援ｾﾝﾀｰ施設貸与事業【公益目的事業３】
県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を公３図ることによる企業活力の維持・向上に関する支援

1 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業【その他事業１】

他１

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させる
ための支援

－ 1 －

1 共済給付事業

【公益目的事業４】
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
九州シンクロトロン光
研究センター

公４

所在地：佐賀県鳥栖市
弥生が丘八丁目７番地

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援

1 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター
運営事業
2 先端研究基盤共用促進事業【公益目的事業 5】
1 県産品情報発信力強化事業
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
さが県産品
流通デザイン公社

公5

農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援

2 県産品情報発信拠点運営事業
3 こだわり農産物販売支援事業
4 原産地呼称管理制度運営事業
5 SAGA BAR 展開事業
6 大都市圏販売力強化支援事業

所在地：佐賀県佐賀市
城内一丁目 1 番地 59号

7 物産振興支援事業
8 佐賀空港における県産品のＰＲ及び観光情報発信事業9 県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業
10 海外市場における佐賀ブランド確立事業
11 佐賀ん酒ブランド化支援事業
12 香港・東南アジアエリア輸出支援体制強化
事業
13 県産品支え愛応援事業【その他事業２】

他２

その他県産品販売支援に関する支援1 各協議会等との連携推進事業【収益事業１】

収１

収益に関する事業－ 2 －

1 ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業

第２ 令和２年度事業報告１

新しい産業の創出・新分野進出支援等による経営革新・経営改善に関する支援（公１）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている
中小企業に対し、新しい産業の創出や新分野進出に対する支援、また、経営革新や経営改善に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
１ 佐賀県地域産業支援対策事業
２ よろず支援拠点事業
３ さが農村イノベーション推進事業
４ さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業(新技術・新製品開発補
助事業)
５ 産学官共同研究コーディネート事業
６ 産学官連携技術革新支援事業
７ さが機能性・健康食品開発拠点事業
８ 戦略的基盤技術高度化支援事業
９ 佐賀県海外事務所設置・運営事業【公１個別事業の内容】（１）佐賀県地域産業支援対策事業［32,977,474 円：佐賀県補助事業］《担当部署：経営改善支援課》【事業目的】
中小企業者等の経営、技術、情報化等の経営資源の確保等を支援するとともに、技術、人材、その他の本県に蓄積された産業資源を活用しつつ地域における創業
等新たな事業の創出を促進し、もって中小企業等の振興、経営の安定及び活力ある経済社会の構築を目指す。
【事業実績】
県内における創業・ベンチャー・経営革新・経営改善を促進するため、中小企業者の経営資源の充実・強化及び新事業創出を促進する体制を整備し、支援を行った。
ア

支援体制整備事業
経営指導の経験を持つマネージャー（１名）及びＩＴコーディネータ（１名）を配置し、創業者、ベンチャー企業、経営革新・経営改善を目指す企業から様々な経営課題の相談を受け、延べ 114 社に対し、延べ 417 件の経営課題解決に向－ 3 －けた事業計画のブラッシュアップやアドバイス等の支援を行った。
［主な支援内容及び企業数］
・ものづくり企業の経営体質強化・人材育成…５社・ＩＣＴ活用による業務改善…16 社
等
イウ

専門家派遣事業経営力強化・経営改善に意欲的な中小企業者等の課題に応じて、民間の専門家を派遣し、経営の診断を実施することで、課題を発見し、解決に向けた助言を行った。
〇派遣企業数：11 社・派遣日数：49 日
創業関連
経営革新
その他経営全般
０社
６社
５社
ベンチャー交流ネットワーク事業① ネットワーク事業
ベンチャー企業や起業家・創業希望者等の相互の情報交換及び産学官の各種専門家や近県ベンチャー企業との交流等を通して事業提携、事業協力の機会等を提供した。
【開催内容】○総 会（R2.5.20）ホテルマリターレ創世佐賀（佐賀市）※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会長・副会長と協議の上、中止○ベンチャー交流ネットワーク例会（女性部会・J300 in 佐賀）（R2.8.19）
ホテルマリターレ創世佐賀（佐賀市） 参加者：38 名（うちオンライン：
9 名）
議題１ オープニングトーク＆カフェミーティング（開会挨拶）スプラウト佐賀代表 大山 加奈惠 氏（ゲストスピーカーによるトークセッション）
お茶の水女子大学客員准教授
株式会社コラボラボ 代表取締役 横田 響子 氏
議題２ ワークショップ
参加女性起業家 30 名を対象にノミネート PR 資料の作成指導※よろず支援拠点のコーディネーターが補佐
議題３ 女性起業家マッチング会（交流会）※名刺交換会② ビジネスプランコンテスト「さがラボチャレンジカップ 2020」
佐賀県との共催、今年で６回目
・一次審査：令和２年８月 20 日～９月 15 日
応募総数 16 件のうち上位８件を一次審査通過者として選定－ 4 －・二次審査：令和２年 10 月６日
８件のプレゼンテーションを実施後、受賞対象者を選定
最 優 秀 賞：As『コロナ社会での飲食店を応援するモバイルオーダーシ
ステムの開発』
優秀
賞：ROC IA SAGA 合同会社
『佐賀県発・産学連携によるフードロス解決の物々交換システムと実践型農業教育のプラットフォーム構築について』
・表彰状授与式：令和２年 11 月 18 日
下記日程で寺島産業労働部長から受賞者へ賞状（知事名）、盾を授与。また、ＥＹ新日本有限責任監査法人徳田浩一マネージャー審査員）から副賞の目録を贈呈。
・日時 令和 2 年 11 月 18 日 10：00～10：30
・場所 佐賀県庁 新館 B1F「SAGACHIKA」
・プロモーションビデオの贈呈:受賞者特典である「プロモーションビ
デオ」を３月に贈呈【事業成果】
創業を志す起業者や経営改善を目指す中小企業に対し、マネージャーによる事
業計画のブラッシュアップやアドバイス等の支援を行うと同時に、個別企業を訪問し、中小企業が抱える経営課題の抽出と解決への具体的な方策提案をすることができた。
また、県内中小企業者による相互の情報交換やマッチング、プレゼンテーショ
ン力の向上を図るベンチャー交流ネットワーク事業では、中小企業の情報技術の活用法や中小企業成長の成功事例を学ぶセミナーを開催し、事後のアンケートでも多くの会員企業から「役に立った」との好評をいただいた。
これらの取組みにより県内中小企業等の振興に寄与することが出来た。
（２）よろず支援拠点事業［73,920,076 円：国委託事業］《担当部署：経営改善支援課》【事業目的】
地域の他の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大
や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を佐賀県地域産業支援センターに設置し、中小企業・小規模事業者の活性化を図るもの。
【事業実績】
中小企業や小規模事業者、創業予定者等の様々な課題に対応するため、国の採択を受け「よろず支援拠点」を佐賀県地域産業支援センターに設置し、事業計－ 5 －画や販路開拓、商品開発、ＩＴ利活用、海外展開など幅広い分野の専門家を配置し、課題解決の支援を行った。
ア

相談内容及び業種
チーフコーディネーター１名、コーディネーター28 名を配置し、3,595 社、
8,954 件の相談に対応した。
○相談内容
ＩＴ活用
3,298 件デザイン（広告・商品）
780 件
経営知識
956 件
施策活用
1,120 件
事業計画策定
644 件
資金繰り
254 件
その他
1,902 件合 計8,954 件
○相談者業種
１次産業
２次産業
３次産業

農林漁業
製造業
建設業
サービス業
卸売業・小売業
医療・福祉
宿泊業・飲食サービス業
その他
合 計

441 件
1,495 件
317 件
2,702 件1,779 件
715 件
1,077 件
428 件
8,954 件イ

セミナー開催経営課題の解決やセミナー受講者を相談事業に誘引することを目的に当拠点のコーディネーターや、よろず支援拠点全国本部サポーター等によるセミナー
を 108 回開催した。
セミナー種別新型コロナウイルス感染症
IT を活用した生産性向上に向けた取組
人手不足
事業承継
合 計

－ 6 －

回数
43 回
25 回
20 回
20 回
108 回

ウ

サテライト・コロナ対策支援窓口設置
相談者の利便性向上や新たな相談者の発掘を目的に、サテライト相談所を
県内６カ所（唐津市、伊万里市、鹿島市、有田町、鳥栖市、武雄市）設置し、83件の相談対応を実施した。
その他、コロナ対策支援窓口を県内５カ所（佐賀市、唐津市、鳥栖市、嬉野市、
みやき町）設置し、144 件の相談対応を実施した。

【事業成果】
商工会、商工会議所から要望のあったセミナーや出張相談会をタイムリーに実施し、事業者の二―ズに応え、中小企業等が抱える課題の解決に繋がった。
また、市町や商工会議所と連携し、新たにコロナ対策支援窓口を５か所設け対応したことにより、中小企業等の持続化給付金や家賃支援給付金、持続化補助金、その他の補助金等の手続きのスムーズな申請や、資金繰りの改善、売上拡大等に繋がった。
（３）さが農村イノベーション推進事業［23,763,559 円／佐賀県委託事業］《担当部署：農村ビジネス振興課》【事業目的】
当センター内に「さが農村ビジネスサポートセンター」を設置し、コーディネー
タによる相談やプランナー派遣による個別支援や研修会、交流会を通じて、県内の豊富な農林水産物等の付加価値づくりや農山漁村にある資源・魅力を活かした
農村ビジネスを推進することにより、農林漁業者の所得向上と農山漁村地域の活性化を図る。
【事業実績】
ア 農村ビジネスに関する個別相談、支援
コーディネータ３名を配置し、のべ 325 件の相談対応を行うとともに、相談内容に応じて、69 件のプランナー派遣を行った。このような支援を通じて、農村ビ
ジネスの新たな取り組みが 19 件成立した。
（相談内容）
新商品開発
事業計画
販売戦略
加工製造
デザイン、ブランディング
経営管理
その他（品質管理等）
合計

－ 7 －

65 件
56 件
42 件
42 件
29 件
13 件
78 件
325 件

20%
17%
13%
13%
9%
4%
24%
100%

（業種別）
農林漁業者
農業法人
組 合 等
企
業
行
政
個
人
そ の 他
合
計

164 件
86 件
33 件
23 件
7件
7件
5件
325 件

51%
26%
10%
7%
2%
2%
2%
100%

イ

研修会の開催① 人材育成研修会（11 月 16 日ガーデンテラス佐賀ホテル＆マリトピア（佐賀市）、３８名参加）
農村ビジネスを始める人材を発掘し、育成するため、ホライズンコンサル
ティンググループ株式会社 代表取締役 庄司和弘氏を講師に、「５年先の付加価値向上1.5倍にむけて」題する研修会を開催。
② オンライン販売研修会（７月９日地域産業支援センター（佐賀市）、１４名参加）
佐賀県よろず支援拠点、さが県産品流通デザイン公社と連携し、コロナ禍においても収益確保を図るため、インターネット等を活用したオンライン販売に関するノウハウを学び販売促進につなげるための研修会を開催。
③ 農家民宿研修会（第１回６月 23 日、第２回 9 月 15 日佐賀市富士町（三調家、山秀朗）、各回１１名参加）
県内で農家民宿を実践されている方を対象に、施設の事例や運営ノウハウ、地域連携についての研修会を開催。
④ 販売促進研修会（１月 29 日地域産業支援センター（佐賀市）、12 名参加）㈱バーズプランニンググラフィックデザイナー松尾聡子氏を講師に招き、「お客様を惹きつけるアピール方法」をテーマに、コロナ禍でのマルシェ等出店におけるＰＯＰ等商品説明資材や商談スキルの向上を図る研修会を開催。

ウ

交流会の開催① 異業種交流会「専門家とつながる交流会」（12 月 11 日ガーデンテラス佐賀ホテル＆マリトピア（佐賀市）、４０名参加）
プランナー（専門家）の専門分野や支援可能な相談内容、実際の活動事例の紹介を行い、農林漁業者との交流を図った。

－ 8 －【事業成果】
農林漁業者等を対象に、コーディネータ等による個別相談対応や研修会、交流会開催を通じて、農村ビジネスに取り組む者の掘り起こし、ビジネスコンテンツの磨き上げ支援を行うことにより、農林漁業者の所得向上と農山漁村地域の活性化に貢献した。
（４）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（新技術・新製品開発）[21,794,372 円：佐賀県補助事業]《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
佐賀県においてものづくり産業に携わる中小企業者が行う新技術開発や新製品開発の取組に対して支援する。
【事業実績】
ア 新技術開発分野（３件）
事業者名

テーマ

アスファルトプラントの最適運転を実現するための材料特性の推測技術の開発
株 式 会 社 ビ ー エ ス AI（人工知能）を活かした新しい害鳥対ティー
策
フラットベッドカッティングプロッタ
株式会社一新堂と CAD における貼箱対応加工技術の開発及び輸送対応中敷加工技術の開発
田中鉄工株式会社

交付決定額
（千円）

4,062
4,264

4,974

イ 新製品開発分野（２件）
事業者名

山口産業株式会社

株式会社フジックステーマ

新規市場開拓のための ETFE フィルムを活用した膜構造建築物の開発
板ノリ製品の安定化・海苔工場機械担
当者の作業軽減目的のための画像処理
装置の開発

交付決定額
（千円）

3,481

5,000

【事業成果】〇 当該事業の支援により、各事業者において、コストダウン等が期待できる技術の開発や新たな手法による品質安定化のための装置の開発など、それぞれの取組が加速した。
〇 今後、各事業者が本事業の成果を活かして自社の取組に継続してチャレンジ
することで、県内ものづくり企業の活性化が期待できる。

－ 9 －

（５）産学官研究コーディネート事業［6,421,439 円：佐賀県補助事業］《担当部署：研究開発振興課》
ア 科学技術コーディネート事業［5,671,439 円］【事業目的】
県内企業のニーズと大学・公設試等のシーズをマッチングすることにより産学官の共同研究等の推進・支援を行い、新技術の開発や新産業の創出を図る。
【事業実績】
新技術の開発や新産業の創出を促進するため、県内企業のニーズと大学･公設試等のシーズをマッチングするコーディネータを配置し、産学官の共同研究等を支援した。
① プロジェクト相談・推進等 合計 延べ１，１５２件
【内容】
・技術相談
１１１件
・プロジェクト・補助金相談
５８９件
・プロジェクト推進
１５８件
・シーズ及びニーズ調査
７３件
・その他
２２１件
②

研究プロジェクトの企画提案支援
８件
・さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業
新技術・新製品開発補助事業費補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
２次公募
４次応募
表彰制度への推薦等 ２件
・第 7 回佐賀さいこう企業表彰
・世界に翔びたて佐賀ものづくりびと表彰

６件
１件
１件

③

１件
１件

【事業成果】〇 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業新技術・新製品開発補助事
業費補助金等による支援を行ったことにより、新技術の開発や新製品の開発を図ることができた。
〇 県の表彰制度に２社を提案し、今後の新技術の開発や新製品の開発促進のきっかけを作ることができた。
イ 新産業創出支援事業［750,000 円］【事業目的】
新技術等に関する産学官の研究会活動を支援し、県内企業の成長産業への参－ 10 －

入を促す。
【事業実績】
佐賀県内に新たな産業の創出を図るための活動を行う事業者への助成について、１件を採択した。
○事業者名：一般社団法人 量子医療推進機構
テーマ：鳥栖を中心とした量子医療推進クラスターの構築を目指し、次世代のがん治療法開発に取り組む研究者、研究機関等の「連結」「編成」を推進する
ことにより、希少がん・小児がんの最適治療法開発のための「先端的研究開発
連携プラットフォームの構築」「先進的放射線（量子）治療技術の実証インフ
ラの整備」「医療機器産業並びに創薬産業の集積・展開」を実現することを目指して、①研究開発テーマ発掘・形成支援②研究開発推進支援③研究開発成果
普及支援④人材育成支援を展開していく。
【事業成果】
支援した団体により講演会１回、研究会６回が開催され、のべ２６７名が参加した。
（６）産学官連携技術革新支援事業［4,412,820 円：佐賀県補助事業］《担当部署：知財支援室》
知財ビジネスマッチング支援事業【事業目的】
技術等の特許流通を進めるため、特許流通コーディネーター（１名）を配置し、大手企業が保有する「開放特許」の紹介や知財マッチングセミナーの開催等を行
い、県内中小企業の新製品開発や新事業展開を支援し、県内企業の新製品開発を促進する。
【事業実績】
特許流通コーディネーターを配置し、県内中小企業への知的財産に関する 普及啓発を行うとともに、技術移転等の支援により新技術・新商品開発の推進を図った。
大手企業が保有する「開放特許」を活用して新製品開発や新事業展開等へと繋げるため、知財ビジネスマッチングセミナーを開催して、県内中小企業に対し、大企業の開放特許の紹介や個別面談機会を提供して支援を行った。
ア 企業訪問等による支援○特許流通コーディネーター１名を配置し、特許流通支援事業、特許等情報提供事業、指導・相談等を行った。
○支援件数
延べ １２７件
イ 知財マッチングセミナーさが 2020 の開催○開 催 日：令和３年２月１９日－ 11 －

○開催場所：グランデはがくれ○講演内容：
基調講演『知的財産権の活用について～知財活用の意義について～』
特許庁総務部普及支援課 上席産業財産権専門官 岡 英範 氏
技術紹介 大企業等による開放特許技術紹介
中国電力株式会社 エネルギア総合研究所
亀崎 真之介 氏
株式会社野村総合研究所 法務・知的財産部
王
宇童 氏
株式会社リコー 知的財産戦略センター
加藤 研也 氏
富士通株式会社 法務・知財・内部統制推進本部 原田 敬志 氏
○参加人数：２５人（うち Web 参加者１２人）○質問票提出企業 １社
内訳（富士通１社）【事業成果】
県内中小企業等が、開放特許技術等を活用して効率的な新製品開発や新技術開発、新たな事業化等の検討が進められた。
（７）さが機能性・健康食品開発拠点事業［39,320,069 円：佐賀県補助事業］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
県内において、付加価値の高い新産業（機能性食品・化粧品分野）の創出・集積を図る。
【事業実績】
県内中小企業等が行う機能性食品・化粧品分野の新製品・新技術開発を支援した。また、３名の新産業創出研究員により、基盤的な研究開発や企業からの依頼
分析等を行った。
アコーディネート事業
２名のコーディネーターにより、企業ニーズの掘り起し、研究者シーズとのマッチング、共同研究支援から新商品企画までつながるコーディネート活動事業を行った。
・技術相談、シーズ・ニーズ調査等 ４８５件

イ 情報提供活動
事業普及シンポジウム等の開催２回（延べ 98 名が参加）① 令和 2 年 9 月 24 日
セミナー・『「農産物・食品の品質保持技術」～新しいマーケットを拓く～』
講師：国立大学法人佐賀大学農学部 教授 田中 宗浩 氏
② 令和 3 年 2 月 22 日

－ 12 －

シンポジウム・『 食べ物の吸収と生理機能 』
講師：国立大学法人九州大学 九州大学農学研究院 教授/
五感応用デバイス研究開発センター センター長
松井 利郎氏ウ

トライアルユース補助事業
県内中小企業等が「さが機能性・健康食品開発拠点」等を利用し、機能性・健康食品の開発に取り組みやすくなるよう、初期段階の研究に係る経費の一部を補助した。
○ 健康機能性や安全性が期待される自然薯の成分分析による高付
加価値化
・事業者名：ささき農園
・確 定 額：182,000 円
・補助期間：令和 2 年 7 月 2 日から令和 3 年 1 月 15 日まで
・研究概要①機能性成分（アルギニン、レジスタントスターチ及びジオス
ゲニン）の定量②抗酸化活性の評価③過剰摂取が好ましくない成分（シュウ酸）の定量

エ

農林水産物・食品等の機能性研究に係る予備的研究等助成事業
大学等研究機関に地域資源の機能性等に関する予備的研究を助成した。
・研 究 者：長崎県立大学看護栄養学部 古場一哲教授
・テ ー マ：「佐賀県産えごまの搾りかすの新たな産業利用を目指した
ｉｎ ｖｉｖｏ機能性評価試験」
・助 成 額：999,903 円
・助成期間：令和 2 年 7 月 13 日から令和 3 年 1 月 15 日まで
・研究概要①えごま搾りかすの摂取が肥満ラットの脂肪組織重量および肝臓重量に及ぼす影響
②えごま搾りかすの摂取が肥満ラットの血清および肝臓脂質濃度に及
ぼす影響③えごま搾りかすの摂取が肥満ラットの血糖値およびインスリン濃度に及ぼす影響
④えごま搾りかすの摂取が肥満ラットの脂質代謝関連遺伝子に及ぼす影響

オ

機能性表示食品届出支援事業
県内事業者による消費者庁への機能性表示食品届出に係る必要な経費の－ 13 －

一部を補助するもの。令和 2 年 4 月 13 日～令和 2 年 5 月 22 日に公募を行った
が、申請はなかった。
【事業成果】
開発ニーズと研究シーズのマッチングやトライアルユース補助金等の活用に
より企業の研究開発活動が加速し、以下の商品化が実現した。
事業者名
松本牧場
洋菓子のヒデシマ

商品名
熟成焼きいもジェラート「宝韶寿レモンムースタルト 」「 宝韶寿レ
モンスカッシュ 」「 宝韶寿レモンケーキ 」

販売開始時期
令和２年度通年販売化
令和２年７月八丁屋

玉ねぎペースト

令和３年１月道の駅 鹿島海苔ドレッシング「のどか」

令和３年２月（８）戦略的基盤技術高度化支援事業［22,064,527 円：国・補助事業］《担当部署：研究開発振興課》【事業目的】
経済産業省が実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業」への応募から研究開発、試作、販路開拓までの取組を支援し、県内中小企業の競争力強化と新事業創出を図る。
【事業実績】
国の競争的資金である当該事業に対し、新製品・新技術を志向する県内中小企業等からの申請、共同研究体制の構築等への支援を行ない、採択後の研究開発の推進及び事業管理を行い、研究の製品化から事業化支援までの一貫支援を行った。
〇支援事業：レーザ光高速走査・加工除去物の効率換気・搬送シートの連続加工によるエアバックの生産コスト低減を目的としたエアバッ
ク用シートのレーザ裁断装置の開発○事業期間：平成３０年度～令和２年度（３年間）○補助金充当額：95,108千円（国補助金）○実施体制：
・事業管理者 (公財)佐賀県地域産業支援センター
・研究実施者 武井電機工業（株）、（国法）佐賀大学、佐賀県工業技術センター【事業成果】「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択後も継続して支援を行い、ロール状のシート原反から自動で製品形状のシートを連続的に生産する加工機を開発できた。

－ 14 －

(９) 佐賀県海外事務所設置・運営事業［2,944,331 円：佐賀県補助事業］《担当部署：総務企画課》
佐賀県と連携して香港に設置した佐賀県海外事務所（香港）については、令和元
年度から行っていた事務所閉所作業を完了した。
なお、香港事務所にて行っていた事業については、令和２年度からさが県産品流通デザイン公社が実施する「香港・東南アジアエリア輸出支援体制強化事業」に引き継ぎを行った。

－ 15 －

２

設備投資支援、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援（公２）【事業の趣旨】
県内中小企業の振興を図るため、佐賀県内の経済及び雇用を実質的に支えている
中小企業に対し、取引先拡大支援・人材育成支援及び情報提供による経営基盤の強化に関する支援を行う。
【事業の構成】
本事業は、次の事業から構成される。
（１）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）（２）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化事業）（３）設備貸与事業（４）現場力向上支援事業（中小企業塾）（５）ものづくり AI・IoT 導入支援事業（６）展示会出展力向上支援事業（７）知財総合支援窓口運営事業（８）中小企業等外国出願支援事業（９）佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業【公２個別事業の内容】(１) さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（販路拡大補助事業）［10,120,767 円：佐賀県補助事業］《担当部署：取引振興課》① 展示会等出展補助【事業目的】
県内のものづくり中小企業者が取り組む自社製品や自社技術の宣伝による販路の拡大を目的とした活動を支援する。
【事業実績】（ 単位：千円）
助成
事業者名

展示会名称（開催月）

出展した製品・技術補助金
確定額

第 15 回地方銀行フードセ
三栄興産株式会社

レクション 2020 データ
ベース商談会 （10 月）－ 16 －

佐賀県産大麦を使用した麦茶

153

助成
事業者名

株式会社 AQUAPASS

展示会名称（開催月）

出展した製品・技術

2020 洗浄総合展 ONLINE

AQUAPASS（連続式超音波洗浄機）
SINE JET（高圧揺動洗浄機）（10 月）

補助金
確定額

642

IPF Japan 2020 Virtual
大栄工業株式会社

画像検査装置バーチャル展示会

49（11 月）
株式会社 まんてん合

すりごま、ごましお、ごまミック
ス他

Food Style 2020 inFukuoka（11 月）

計

37

881

【事業成果】
県内ものづくり中小企業者が自社の技術や製品を市場に積極的にアピール
し、新規取引先獲得、受注量アップを図ることができた。
② 取引拡大支援【事業目的】
展示会等への製品・加工技術の展示、商談会参加及び取引あっせん等の支援を通じて、下請中小企業に対する取引先の拡大を支援する。
【事業実績】
ア

取引あっせん状況
登録企業数
申出件数 あっせん 取引成立 当初成立金額
件数
件数
（千円）
発注
受注
発注 受注
561
213
53
126
126
7
2,368
（1）※
※（）内は、令和 2 年度の新規登録企業数イ

令和 2 年版受注企業名簿作成：写真掲載版

ウ

発注開拓調査600 部

年 2 回（九州合同）

エ 展示会・商談会の開催（ア）展示会出展支援
1回
・「第23回機械要素技術展」（イ）商談会開催・参加支援 4 回（出展企業 5 社）
（令和2年10月、大阪市、参加5社）（県内参加企業 延べ 48 社）－ 17 －

・「第1回佐賀県受発注商談会」（令和2年9月、佐賀市、参加30社）
・「九州自動車部品現調化促進商談会」（令和2年10月、福岡市、参加1社）
・「九州7県合同広域商談会」（令和2年11月～12月、Web商談又は個別あっせん、参加4社）
・「第2回佐賀県受発注商談会（対面・ウェブ併用）」（令和3年2月、佐賀市、参加13社）
オ

下請かけこみ寺事業
下請取引に関する様々な問題を抱える県内中小企業者等の相談に応じ、問題解決に向けてのアドバイス等の支援を行うとともに、「下請振興法」、「下請代金等遅延防止法」等の周知や、「下請かけこみ寺事業」の周知活動を行った。
・相談件数 11 件 （延べ 11 回 うち無料弁護士相談 4 回）

【事業成果】
展示会等への製品・加工技術の展示、商談会参加及び取引あっせん等の支援を通じて、県内中小企業の取引先の拡大を図り経営の安定が実現できた。
（２）さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業（生産性改善・高度化事業）［9,294,746円：佐賀県補助事業］《担当部署：取引振興課》【事業目的】
県内ものづくり企業が「稼ぐ」ために取り組む販路拡大、生産性改善・高度化を応援し、本県におけるものづくり産業界の活性化を図り、「稼げる」ものづくり
企業を創生する。
【事業実績】
県内ものづくり企業が、生産性の向上や法改正等に伴う生産設備の更新、生産環境のレイアウト変更を含む生産環境の改善を行うために要する経費を補助した。
あわせて、県内食品製造業が、改正食品衛生法におけるＨＡＣＣＰ義務化に対応するため、生産環境のレイアウト変更を含む生産環境の改善を行うために要する経費を補助した。
○採 択 企 業：９企業（一般枠：３企業、HACCP対応枠：６企業）○補 助 限 度 額：上限：2,500 千円以下 下限1,000 千円以上
（HACCP上限：1,000千円以下）○補助
率：３分の２以内－ 18 －

生産性改善・高度化補助事業概要内訳
区分

一般枠

HACCP 対応
枠合

（ 単位：千円）
補助金額

助成事業者名

事業概要

有明海苔㈱

【佐賀のり】焼加工における品質及び生産性向上の機械導入

2,500

聖徳ゼロテック㈱属人化作業を簡素化する研削技術
の確立

2,500

㈲谷田建設

天然のミネラル成分を兼ね備えた
土壌改良材の製造効率化のための
設備導入

1,845

川原食品㈱

JFS-B 規格で HACCP 認証取得

433

㈱種商

安心安全な雑穀商品の製造を目的とした
JFS-B 規格の取得

283

㈱まんてん

JFS-B 規格（HACCP）適合証明の取得591㈱テイスティフーズ

冷凍食品の製造環境の高度化を目的とした JFS-B 規格の取得

283㈱蔵出しめんたい本舗

衛生管理強化による新たな挑戦

532

三栄興産㈱

新たに麦茶焙煎工程での HACCP 認
証

323

計

9,290

【事業成果】
県内中小企業の、生産設備の更新等により、生産性の向上を図ることができた。
また、改正食品衛生法におけるＨＡＣＣＰ義務化に対応するため、社内教育や認証取得を推進することができた。

－ 19 －

(３) 設備貸与事業［16,232,309 円：佐賀県貸付金／自主］《担当部署：ものづくり振興課》① 旧設備貸与事業
小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づき、小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進のため、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売
又はリース（賃貸）を行ってきた。
同法が平成２５年３月３１日で廃止されたことに伴い、平成２７年３月３１日
をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行っている。
② 新設備貸与事業
平成２７年４月１日より、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づき、小規模企業者及び創業者で経営の革新を図るため、必要な設備の導入の促進のため、佐賀県から資金を借り受け、新たに導入する必要のある設備を当公益財団が代わって購入し、長期の割賦販売又はリース（賃貸）を行ってきた。
平成３０年３月３１日をもって新規の割賦販売又はリース（賃貸）を終了し、以降は債権管理を行っている。
（４）現場力向上支援事業［18,905,823 円：佐賀県補助事業］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
県内中小企業の生産性向上や事業拡大を図るため、生産管理・技術・経営等、企業活動に必要な分野の支援を行い、県内中小企業の経営力の強化を図る。
【事業実績】
県内中小企業の現場力向上や生産性の向上等を目的に、４名のトレーナー（専門員）が企業を訪問し、現場改善に対する実地の支援や、県内中小企業全体の底上げのため、専門的なセミナーの開催や若手経営者・後継者への教育の実施、更に、経営安定のため新規取引先のマッチング活動支援を行った。
マッチング活動を除き、「佐賀県中小企業塾」として実施した。
《活動成果の概要》①４名のトレーナーによる支援先５社の支援内容。
№
支
援
先
支
援
内
容
１ (株)ＡＱＵＡＰＡＳＳ
品質管理教育２ (有)アリアケ精機
工程改善支援３ 森鉄工(株)ＩＳＯ９００１ 内部監査員教育
４ 西日本選挙設備(株)２Ｓ教育
５ (有)木曽屋
課題の見える化支援－ 20 －

12
3
4
5②４名のトレーナーによる若手経営者・後継者教育のための「経営者塾」を実施。
※企業名の後に(経)は経営者、(後)は後継者が参加
支
援
先
支
援
内
容
若手経営者・後継者を対象に、経営者として身に(株)アイテク （後）つけるべき経営知識を学ぶ。
(有)谷田建設 （後） 具体的には事業計画作成、中長期計画作成、PDCA
サイクル、計画未達時の挽回策などの手法を学ぶ。
宮﨑鉄工(株) （経） ◇年間１４回の実習を交えた研修会を実施。
・第１ステップ 経営課題の分析
ＩＭＡＲＩ(株) （経） ・第２ステップ 具体的な対策
・第３ステップ 進捗状況の確認(有)亀井製作所 （経）・第４ステップ 成果報告、挽回策など③「現場力向上」のために実施した３回のセミナーの内容。
テ ー マ
講
師
内
容
1 なぜなぜ分析セミ クオリゲート
プロセス改善手法のな
ナー
ぜなぜ分析を学ぶ。
R2.11.9
2 ＤＸ基礎講座
IT コーディネー 製造業の DX とは何か。
R2.11.27
タ
DX を取り入れた企業の事例・実績について学ぶ。
3 専門員支援先の事 当財団専門員
現場力向上支援事業で例発表会(有)アリアケ精機 支援した企業の事例発R2.12.3
神埼工業(株)表会を実施。

参加者
２１名

９名

５０名
Zoom
２２名

④２名のトレーナーによるマッチング活動４件の内容。
県内企業より自動車関連の新規取引先拡大の相談があり、マッチングを行う。
次期モデル時の検討案件となることから、成約結果判明には時間がかかる。
№
発注企業
受注企業
内
容
金額(千円)
１ 豊田合成(株)佐賀工 (株)古賀製作所 自動車部品塗装マス
折衝中場
キング治具・組立治具の製作
２ ｼﾞｮｲｿﾝ･ｾｲﾌﾃｨ･ｼｽﾃﾑ
ｽﾞ･九州(株)３ (株)戸上化成
４ (株)佐賀化成
合計－－ 21 －

【事業成果】
専門技能の向上などに関するセミナー等により、参加者に、ものづくりに対す
る新たな気づきや発見を与えるなど、人材育成等に貢献した。
また、経営者塾により若手経営者・後継者を対象に、経営者として身につけるべき経営知識を学ぶことにより、経営力の向上が図られた。
（５）ものづくり産業AI・IoT導入支援事業［9,440,269円：全国中小企業振興機関協会補助事業／佐賀県補助事業］《担当部署：ものづくり振興課》【事業目的】
本事業では専門人材を活用し、AI・IoT 等の技術を導入するにあたっての「現状分析」や「導入計画策定」の支援、導入後の社内人材育成支援といった、導入から活用・定着までの一連の過程を伴走型で支援し、県内中小企業における AI・IoT 技術の導入促進を図る。
【事業実績】①（有）アリアケ精機（白石町）[主要製品：船舶用エンジン用部品]
・これまでに企業を 13 回訪問し、現場確認や打合せを実施した。
・設備の稼働状況の可視化のため、企業が保有する生産設備の一覧の提供を受け、それぞれの設備において有効な可視化を実現した。具体的にはパトライトを設置し、異常発生による停止をスマートフォンへ通知することで管理可能とし、生産性の向上につなげることができた。
②（株）アンスコ 九州工場（有田町）[主要製品：高精密ねじ]
・これまでに企業を 6 回訪問（うち 1 回来訪）し、現場確認や打合せを実施した。
・企業との打合せの結果、電流センサーもしくは磁気センサーを用いて可視化する方法が効果的と考え、ツールメーカを探索中である。
【事業成果】
配置した専門員により県内中小企業が取り組む「AI・IoT 技術を活用したものづくり」の導入から導入後の活動を伴走型で支援することにより、企業内で AI・IoT 技術を担当する人材の育成を行うと共に、県内中小企業の生産性の向上と熟練技能の継承等を図ることができた。

－ 22 －

（６）展示会出展力向上支援事業[465,028 円：全国中小企業振興機関協会補助事業]《担当部署：取引振興課》【事業目的】
県内企業が展示会に出展し、成果を上げるための実践的なポイントを学ぶ。
【事業実績】
展示会活用アドバイザーを招き、『コロナ禍における展示会出展力向上オンラ
インセミナー』と題するセミナーを開催した。

1
2
3

回
基礎編
R2.9.28
応用編①
R2.10.5
応用編②
R3.3.16

内容
展示会出展の全般的な内容を学ぶ。
基礎編を踏まえ、成果を上げるための出展方法を学ぶ。
展示会出展後の反省と次回へ向けた取り組みの検討を
行う。

参加企業
9社
6社
（基礎編参加）4社（基礎編及び応用編①参加）【事業成果】
効果的なディスプレイ・動画作成方法等を学び、実際の展示会で実践することができた。
（７）知財総合支援窓口運営事業［25,945,220 円：国機関等からの委託事業］《担当部署：知財支援室》【事業目的】「知財総合支援窓口」を設置し、知財トータルサポーターが、商工団体等の関係機関や弁理士等の知財専門家と連携・協働して、県内中小企業や個人事業主の事業活動に関して知的財産面から支援する。
【事業実績】
中小企業等の知的財産に関する課題等の相談を受け付ける「知財総合支援窓口」
において、商工団体、金融機関等との連携のもと、窓口支援担当が知財専門家（弁理士等）と協働するなどして、特許等の取得や活用に関する支援を行った。
○窓口支援担当者４名、事業責任者１名、事務担当者１名○支援件数
延べ ２，５７５件
知財トータルサポーターによる支援・窓口での支援（地域産業支援センター及び臨時窓口での支援） 1,671 件
・訪問による支援（企業等での支援）
904 件－ 23 －

専門家(弁理士、弁護士等)を活用した支援
448 件○知財区分別（３，０３６件）
商標 1,855 件（61%）、特許 648 件（21%）、実用新案 73 件（3%）、
意匠 237 件（8%）、その他 223 件（7％）○相談者種別（２，５７５件）
中小企業 1,601 件(62%)、個人事業主 667 件(26%)、個人 71 件(3%)、
その他 236 件(9%)○業種別（２，５７５件）
製造業 1,023 件(40%）、農林水産業 364 件(14%)、
卸・小売業 345 件(13%)、その他 843 件(33%)
【事業成果】
県内中小企業等が、知的財産の重要性を認識し、知的財産の活用により事業化や事業拡大が進み、企業の競争力強化が図られた。
（８）中小企業等外国出願支援事業［1,784,000 円：国補助事業］《担当部署：知財支援室》【事業目的】
特許等知的財産権の外国出願に要する費用の一部を補助することにより、県内中小企業の海外事業展開を支援する。
【事業実績】
外国への事業展開等を計画している県内中小企業の特許等外国出願に対して支援を行った。
○支援件数
５企業（特許１件・商標５件）○補助割合
出願に要する経費（出願料、代理人費用、翻訳料等）の 1/2 以内○補助限度額 1 出願につき、特許 150 万円、意匠・商標等 60 万円など。
(最大で 1 企業 300 万円まで)
支援企業名

出願内容

出願件数

補助金額（円）

松尾建設㈱

特許出願

1件

1,011,000㈱キーストン

商標出願

2件

240,000㈱みろくや秀麺工房

商標出願

1件

176,000㈲副久製陶所

商標出願

1件

146,000

文山製陶㈲

商標出願

1件

48,000

計6件

1,621,000

計５企業－ 24 －

【事業成果】
海外への事業展開を知財・経費面から支援することで、県内中小企業等の国際競争力強化が図られた。
（９）佐賀県地域産業支援センター施設貸与事業［12,260,172 円：佐賀県委託事業］《担当部署：総務企画課》【事業目的】
佐賀県地域産業支援センターの指定管理者として、県内で事業化を考え創業、経営革新、新分野進出等を目指す個人、 中小企業者等が研究開発、販路開
拓等の用に供するため、貸研究開発室、貸研修室を設置し、研究開発や人材育成の環境を整える。
【事業実績】
ア 研修室貸出・第１研修室利用承認件数
８７件
・第２研修室利用承認件数
１４４件
計
２３１件
イ 研究開発室貸出・入居審査会開催件数
２件
・入居貸出件数（年度末時点）
４件
ウ ビデオ貸出
・ビデオ貸出
５１巻【事業成果】
設置目的である技術の高度化、経営の効率化等企業の事業活動に対する支援に資するため、経費節減や利用者の満足度向上等に配慮しながら、管理運営を行い、令和 2 年度末時点では、貸研究室は満室となり、事業活動環境の整備に寄与した。

－ 25 －

３

県内中小企業の福利厚生の充実を促進し、人材確保や定着化を図る
ことによる企業活力の維持・向上に関する支援（公３）(１) 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業［28,931,886 円／受取会費、佐賀県・県内市町・事業所負担金］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】
健康増進、自己啓発、余暇活動等の福祉サービスを提供し、中小企業単独で実施が困難な福利厚生の充実を図ることにより、人材確保や定着化に資することを目的とする。
【事業実績】① 会員の状況
令和３年３月末時点で、事業所数２５５社、会員数２，５５１名であり、昨年度末の事業所数２６６社、会員数２，６５０名に比べ、１１事業所減少し、会員数９９名の減少となった。
事業対象：中小企業事業主及び当該中小企業の従業員（会員制）② 事業実績
今年度の 利用者数 は ５，７３ ３人（昨 年 度比３， ３７８人 減 ）、助成 金額
１０，３９２千円（前年度比７，０８３千円減）となった。
ア 健康増進事業
会員の健康を増進するため、人間ドック・脳ドック・一般健診にかかる費用等に助成を行った。
助成者数延べ１，４４１人、助成額４，２９３千円
特に、インフルエンザ予防接種の助成は、前年度８０７人に対して今年度は８５８名に助成を行った。
イ 自己啓発事業
各施設を訪問し、サービスセンターの事業内容等を説明し、自己啓発事業を積極的に活動していることの PR 活動を行ったが、利用がなかった。
助成者数 0 人（カルチャーセンター受講料）、助成額 0 円
ウ 余暇活動事業
会員等の余暇活動を支援するため、宿泊施設やレジャー施設等の余暇活動にかかる費用等に助成を行った。
助成者数延べ２，６６７人、助成額４，０６８千円※コロナの影響で、助成者数、助成額とも昨年より半減した。
エ その他事業
野球観戦や食事券等の格安価格での販売、フラワーアレンジ等を行った。
新型コロナウイルス感染対応の影響で利用人数及び助成額共に、前年度を下回った。

－ 26 －

助成者数述べ１，６２５人、助成額２，０３１千円
オ 福祉共済システム改修
福祉共済システムの改修を実施。カード情報の非保持化に対応。
【事業成果】
毎年実施している支援センター主催の事業説明会、ガイドブック・会報誌（ニュース）等の配布等による PR で、多くの企業様への事業内容の周知活動を実施したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、助成利用金額は前年比７，０８３千円減少、廃業等により事業所数は１１事業所減少し、会員数も９９人減少となった。

－ 27 －

４

県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業員の在職中の生活を安定させるための支援（他１）(１) 共済給付事業［5,847,300 円／受取会費］《担当部署：中小企業勤労者福祉サービスセンター》【事業目的】（一財）全国勤労者福祉・共済振興協会（以下「協会」という。）の共済制度を活用し、県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業者の在職中の生活安定を目的とする。
【事業実績】①会員数１６７社、１，５７３名（令和３年３月末現在）②給付件数４０５件、給付額４,７４０千円
●出生祝金
31 件
310 千円
●入学祝金
127 件
●結婚祝金
20 件
400 千円●勤続祝金
132 件●傷病見舞金18 件
420 千円●住宅見舞金
1件
●成人祝金
7件
70 千円
●還暦祝金
26 件
●死亡弔慰金41 件
310 千円●死亡保険金2件

1,270 千円
1,490 千円
60 千円
260 千円150 千円【事業成果】
会員が各種共済給付を受けることにより、県内中小企業の事業主及び当該企業に勤務する従業者の在職中の生活安定が図られた。

－ 28 －

５

地域産業の高度化・新産業の創出、科学技術の振興を図るために企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究に関する支援（公４）《担当部署：九州シンクロトロン光研究センター》【事業の趣旨】
佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターの指定管理者として施設を運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究支援等を行うこと
により、地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与する。
【公４個別事業の内容】（１）佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター運営事業［572,673,812 円:佐賀県委託事業等］【事業目的】
佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターを運営し、企業や大学等が行うシンクロトロン光（放射光）を利用した研究を支援するとともに、光源とその利用に関する研究開発を行い、地域産業の高度化、新産業の創出及び科学技術の振興に寄与する。
【事業実績】（１）利用支援令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用キャンセルが発生するなど、厳しい事業環境ではあったが、企業や大学等が行うシンクロトロン
光（放射光）を利用した研究開発への支援や施設設備の利用を推進し、全体では一定の利用を確保した。
また、産業利用コーディネーターによる県内企業の訪問活動や、包括利用制度の運用を開始し県内利用を推進した。
●利用実績（県有ビームライン）
区

分

全 体
うち県内利用令和 2 年度

令和元年度

件数

時間数

件数

時間数

151 件

3,130.5 時間

169 件

3,260.0 時間

43 件

939.0 時間

34 件

479.0 時間

●種別内訳
種 別

全
件数

体

県内利用

時間数

件数

時間数

素材・原料

37 件

788.0 時間

5件

33.0 時間

電子デバイス

54 件

1,241.5 時間

23 件

645.0 時間－ 29 －

資源・環境18 件

313.0 時間

-件

-時間

エネルギー

12 件

225.0 時間

-件-時間

ディスプレイ4件

138.5 時間

-件-時間

農林水産・食品7件

88.0 時間

4件

55.0 時間

バイオメディカル・健康4件

86.5 時間

3件

64.5 時間

微細加工

3件

42.5 時間

-件

-時間

その他

12 件

207.5 時間

8件

141.5 時間

151 件

3,130.5 時間

43 件

939.0 時間

計（２）利用促進① 産業利用コーディネート活動
コーディネーターを配置し、県内企業の訪問や利用課題の発掘、課題解決策の検討、企業への提案活動を行いながら、県内企業等の利用促進に努めた。
・企業訪問による課題の把握（延べ訪問数 239 件、67 企業・機関）
・課題解決に向けた検討会の開催（10 回）
・企業支援業務の実施（16 件）
・シンクロ利用新規開拓（7 件）② 包括利用制度による利用促進
シンクロトロン光を利用した分析のための体制が充分でない県内企業の利用を促進するため、実験計画の策定、測定作業、報告書作成等、研究活動を包括的にセンター研究員が行う「包括利用制度」を制度化し、産業利用コーディ
ネーターを通じて県内企業への周知と利用促進を図った。（利用実績 4 件）
③ 県試験研究機関との連携
県試験研究機関が抱える地域課題を解決し、県内産業への成果波及を促すた
め、研究利用を支援した。（農業試験研究センター、工業技術センター）④ 産業課題研究
産業界、大学、研究機関等が参加して、共通する産業課題を設定し、それぞれの立場で連携しながら、課題解決に向けた研究着手に向けた準備を行った。
（神埼そうめんの旨味を科学的に証明する研究）⑤ 施設設備の機能確保
2006 年 2 月の開所以来 15 年を経過し、機能低下が発現している施設設備の機器更新や、光源加速器やビームライン等の機能向上のための整備（高度化）を実施した。

－ 30 －

（３）試験研究
シンクロトロン光（放射光）の光源とその利用に関する研究開発について、財団の自主研究事業、産学官の各機関との共同研究事業に加えて、科学研究費助成事業（日本学術振興会）等の競争的外部資金を活用し試験研究を推進した。
また、光源加速器とビームライン実験設備の試験研究は継続して取り組み、その結果は論文誌や学会等で発表した。
（４）人材育成
学生や企業の若手研究者を対象としたサマースクール（8 月 19 日～21 日参
加者 20 名）を実施し、放射光利用の体験学習の場を提供した。
（５）広報啓発① 研究活動に関する成果発信
研究活動については、他機関ビームラインにおける研究成果を含めて、「第14 回九州シンクロトロン光研究センター研究成果報告会」を佐賀市内で開催（10 月 21 日）し、県内外へ研究センター活動を広く発信し、利用促進につなげた。また、利用者の研究成果の内容をホームページ上で紹介するとともに、センターの研究成果等については、国際・国内学会、論文誌で積極的に発表した。
② 普及活動
利用者の確保に向けて、積極的にセンター利用の PR を行った。
・首都圏や関西圏で開催される国際見本市への出展、PR「第 23 回関西機械要素技術展（インテックス大阪）：10 月 7 日～9 日」「nano tech2021（東京ビッグサイト）：12 月 9 日～11 日」

・光ビームプラットフォーム構成機関の主催行事での相互 PR
・県内企業や研究機関等を対象に施設見学会を開催（7 月 6 日、12 月 7 日）
・研究成果報告会実施報告書の作成③ 広報活動
施設概要、利用手続き、運転状況、研究成果等の最新情報をホームページ、
パンフレット及び利用の手引き等に掲載するとともに、ウェブマガジンを発行
し、利用情報や施設情報など、わかりやすく、親しみやすい記事で情報発信を行った。
このほか、県民の施設への理解を深めるため、随時、施設見学者の受入れを行ったほか、web 上に特設サイトを開設し、センターの最先端の科学技術を体験していただく「一般公開」を実施した。（9 月 26 日～10 月 15 日、延べアクセス数 3,467 件）－ 31 －

【事業成果】
新型コロナウイルス感染症の影響により、利用キャンセルが発生するなど厳しい事業環境ではあったが、企業や大学等が行うシンクロトロン光を利用した研究開発の利用支援やシンクロトロン光の研究・普及を推進し、地域産業の高度化や新産業の創出、科学技術の振興に寄与した。
県内利用は、コーディネーターによる県内企業の訪問活動や、包括利用の制度運用等により、利用件数、時間数ともに過去最高の実績となり、次世代のモノづくりにつながる技術の高度化や高品質化など、地域産業の振興に寄与した。

（２）先端研究基盤共用促進事業［1,567,000 円：国委託事業］【事業目的】
大学、独立行政法人等の研究機関等が有する先端研究施設（シンクロトロン放射光施設６機関とレーザー施設２機関）で構成される「光ビームプラットフォーム」
へ参画し、ネットワークを形成することにより、他施設との相互連携を通じた先端研究基盤の整備を図る。
【事業実績】
利用情報の相互発信、共通技術の開発、人材交流等を行い、利用者の利便性向上
や裾野の拡大に取り組んだ。
・光ビームプラットフォームの運営体制の構築（運営会議）
・各施設による利用支援（支援事例の紹介、共有）
・ワンストップサービスの設置・運営（広報活動、他機関の斡旋紹介など）
・人材育成（ラウンドロビン実験への参加）
・ノウハウ・データの蓄積・共有、利用システムの標準化、技術の高度化に向けた利用支援【事業成果】
各施設で共通の試料を測定するラウンドロビン試験等を通じ、参加施設の測定技術の向上や特性の相互理解、人的交流など、施設相互のネットワークが構築された。

－ 32 －

６ 農林水産物、加工食品等県産品の販売強化や販路開拓に関する支援（公５）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
地域産業の振興を図るため、県産品（農林水産物、加工食品等）を扱う県内中小・零細事業者等を支援して県産品の販売促進を行うことを目的としている。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
（１）県産品情報発信力強化事業（２）県産品情報発信拠点運営事業（３）こだわり農産物販売支援事業（４）原産地呼称管理制度運営事業（５）SAGA BAR 展開事業
（６）大都市圏販売強化支援事業（７）物産振興支援事業（８）佐賀空港における県産品のＰＲ・販売促進及び観光情報発信事業（９）県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業（10）海外市場における佐賀ブランド確立事業（11）佐賀ん酒ブランド化支援事業（12）香港・東南アジアエリア輸出支援体制強化事業（13）県産品支え愛応援事業【公５個別事業の内容】（１） 県産品情報発信力強化事業［21,762,573 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
佐賀県産品の販売促進を目指し、大都市圏の一般消費者をメインターゲットとして、継続的に情報発信を行うことにより、県産品の認知度及び評価の更なる向上を図る。
【事業実績】① HP や SNS などを活用した情報発信
定期的な商品紹介やイベントの投稿と合わせて、プレゼントキャンペーン
を 4 回（佐賀支え愛キャンペーン、２周年記念キャンペーン）実施。
SNS「さがぴん」のフォロワーは Twitter5.5 万人、Instagram6 千人となっている。（3 月 31 日現在）
② 県内にある農林畜水産の事業者と小売・卸のバイヤー等の商談機会を提供
SAGA SELECT WEB 商談会（11 月開催：20 社参加）

－ 33 －

③

新商品開発・既存商品磨き上げのためのセミナー、「にっぽんの宝物グランプリ」佐賀県大会の開催
県内事業者の商品等を発掘し、磨き上げを行うことで、県産品等の認知度向上を図ることを目的として実施。地方に眠る優れた商品の販路拡大を支援する「にっぽんの宝物プロジェクト」に参画し、その地方大会である「にっぽんの宝物グランプリ」佐賀県大会を開催した。佐賀県大会に続く全国大会「にっぽんの宝物 JAPAN グランプリ」において、当該事業に参加した佐賀県
内事業者が最優秀賞であるグランドグランプリを受賞した。
・県内事業者向けのセミナー：計３回開催（参加人数：延べ 70 事業者）
・「にっぽんの宝物グランプリ」佐賀県大会：１月開催、11 組参加
生産者がレストランシェフ等と直接コミュニケーションを取るきっかけとなり、生産過程における改善点や商品開発のきっかけとなった。
④「佐賀県手巻き寿司宣言」キャンペーン情報発信
佐賀海苔や佐賀米などの県産品の販路拡大に向け、媒体広告や流通店舗での広報活動及びこれに向けた販促ツールの作成を行った。（２月～３月）【事業成果】
高品質な県産品の魅力を発信し、県産品の知名度向上に寄与した。
（２）県産品情報発信拠点運営事業［64,470,631 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
上質でおしゃれな県産品や佐賀の情報に触れてもらうとともに、その情報を広く発信してもらうことにより、県産品の認知度及びプレゼンスの向上を図る。
【事業実績】
県産品情報発信拠点である「SAGA MADO」は、オープンから 10 か月間（6 月～
3 月）の来場者延べ人数は、240,194 名に達した。
① 県産品の加工食品や工芸品を厳選し販売・展示○ 取引事業者 70 社、取扱商品数 1000 点強を販売・展示② 県産品の POP UP や PR イベント等の実施○ ３月末までに POPUP・イベント等を 20 回開催（オープニングセレモニー／
名尾和紙×山田遊インスタライブ／NEOSAGA オンライン交流会／丸秀醤油
POPUP／名尾和紙世界展／バルーン＆唐津くんち特設展／ロマ佐賀販売／
JCC コスメ POPUP／SAGASAKE COLLECTION POPUP／花の美術館／ピースク
ラフツ佐賀 POPUP／シュガーロード展／いちご HAPPYHOUR！／矢野酒造熱燗・温燗／辛サガアツイ食堂特設販売／窓乃梅酒造×佐賀大学デザインコ
ラボ総選挙／諸富家具展示販売／SAGASAKE ディスプレイ展示／吉田刃物
POPUP／ホワイトデー花の特設展／シュガーロード展２）－ 34 －

③

各種メディアの露出○ メディア記事～新聞 45 件、テレビ 32 件（うち関東・福岡 15 件）、ラジ
オ10件、WEB メディア 60 件 雑誌その他 15 件
○ ラジオ番組「NBC 佐賀ラジオキング～SAGAMADoing!」レギュラー番組開始。2020 年 12 月 26 日～毎週土曜日 11 時
○ SNS（Instagram・Twitter・Facebook）での情報発信【事業成果】「SAGA MADO」利用者目標数 150 人/日を大きく上回り、平均 858 人/日となる
とともに、メディアにおいて取り上げられた 147 件となり、県内外に向けた情報発信に寄与している。
また、県内事業者のテストマーケティングの場としても活用されており、売上状況や来場者からのコメントをフィードバックすることにより、事業者の商品開発等に寄与している。
（３）こだわり農産物販売支援事業［869,415 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
こだわりや特徴のある県産品を探しているホテル・飲食店に情報提供や生産者の紹介等を行うとともに、継続的な取引を図る。
【事業実績】① シェフ・バイヤーへのマッチング支援・産地招聘
・マッチングを３２件実施（取引成立６件、商談継続中２０件）
・大阪の飲食店「笑日志」による産地視察（１３件の県内農家や事業所を視察）を実施し、９件の新規取引。
・ホテル阪急インターナショナルでのイベント「食いだおれナイト」のメ
ニュー試作のため食材提供を実施（イベントは新型コロナウイルスの影
響により 1 年延期）。
② EC サイト支援事業
EC サイトで販売支援、リピーターを獲得するために必要な販促資材の制作。
③ 市町との連携
県内の市町の農政担当課と連携を図りながら、生産者の情報を共有。
【事業成果】
こだわりや特徴を持つ農産物をホテル・飲食店や EC サイトとマッチングすることで、新たな販路の拡大に寄与した。

－ 35 －

（４）原産地呼称管理制度運営事業［3,980,694 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
佐賀県原産地呼称管理制度に基づいて認定された純米酒・本格焼酎である「TheSAGA 認定酒」の認知度向上・普及拡大のための取組を実施し、佐賀酒の出荷量の増大を図る。
【事業実績】
佐賀県原産地呼称管理制度に基づいて認定された純米酒・本格焼酎である「TheSAGA 認定酒」の認知度向上・普及拡大のため、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したイベント・企画等を実施した。
また、佐賀県酒造組合への補助（佐賀酒ファン獲得・拡大プロジェクト事業費
助成金の交付）を行った。
① 佐賀酒 315(サイコー)プロジェクト（佐賀酒応援団飲食店の応援）（７月）② 秋の酒類研究会（９月）③ ＃佐賀酒で乾杯 WEEK（SNS 投稿キャンペーン）（１０月）④ オンライン日本酒フェア（１０月）【事業成果】
原産地呼称管理制度及び「The SAGA 認定酒」の認知度向上に寄与した。
（５）SAGA BAR 展開事業

［19,760,760 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
佐賀酒をはじめとした佐賀の美味しいものを気軽に楽しめる場を創出することにより、佐賀の「本物」を体感してもらい、県産品の認知度向上及び販売促進を図る。
【事業実績】① 佐賀駅構内で「The SAGA 認定酒」や佐賀海苔等の県産品を気軽に味わえる「SAGA BAR」を運営した。来店人数は６，６１８人。
○ 公式インスタグラムを活用 PR（１年でフォロアー２倍増）：通年○ 「佐賀ん酒ミニボトル」数量限定プレゼント：１０月○ 九州珍味協同組合と連携した「珍味強化月間」:１１月○ フィジカルディスタンス用マネキン設置：１２月～３月② 県内外で実施されるフェアやイベント等で、「出張 SAGA BAR」を出展。
（９月１７日～２２日、１０月２日、３月１２日～１４日）③ 首都圏向け「出張 SAGABAR」代替え企画として、例年実施している「サクラチルバー」の桜升と佐賀酒が自宅に届く「サクラチルホーム」を実施。
（３月３日～２１日）－ 36 －

【事業成果】
佐賀酒をはじめとした県産品に気軽に触れて楽しめる場を創出したことにより、「The SAGA 認定酒」を中心とした佐賀酒や県産品の認知度向上及び販売促進に寄与した。
（６）大都市圏販売力強化支援事業［41,236,210 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
県内事業者の企画力や商品開発力の向上、バイヤーとのマッチング機会の創出、新たなチャネル開拓及び営業フォローなどの支援を行うことにより、県産加工食品の大都市圏への販路開拓及び販路拡大を図る。
【事業実績】① 各種セミナーを開催し、ブラッシュアップ支援を行うことで、県内加工食品メーカーのスキルアップ等を図った。
○ 「ブラッシュアップ事業説明会＆マーケティングセミナー」（７月開催：１６社２４名参加）○ 「EC ビジネス拡大研修会」（９月～１０月計４回開催：２０社参加）○ 専門家等のアドバイスを通じた既存商品のブラッシュアップ、販路開拓等の取組支援。（５社参加）② 県内加工食品メーカーと小売・卸のバイヤー等の商談機会を提供した。
○ SAGA SELECT WEB 商談会（１１月開催：２０社参加、バイヤー名と計５４商談）○ 個別商談会：事前マッチング制による個別商談（県内メーカー：計４回開催、計４３社参加）（バイヤー７名：計４３商談）○ スーパーマーケット・トレードショーでの県ブース出展（２月：１５社
出展、県ブース１８小間）③ 各種フェア・イベントの開催
大消費地である大都市圏の量販店やインターネット通販サイトで佐賀県フェアを実施し、県産品の販売などの PR 活動を実施した。
○ ボンラパス「佐賀県銘品展」（９月３０日～１０月４日、３月２４日～
２８日：５店舗出店）○ 紀ノ国屋「佐賀フェア」（３月１１日～１９日：５店舗出店）○ アマゾン「佐賀県フェア」（７月８日～３月１５日：２０社、１２０商品
登録）④ 食品卸売企業への提案
問屋（卸売業者）の機能（営業・商品管理・物流等）を活用した効率的な営業支援を実施した。
○ 商品提案・商談－ 37 －

○○

商談同行
問屋主催の展示商談会への出展⑤ 県・市町・商工団体・銀行等の関係機関で構成された“販路開拓支援ネッ
トワーク連絡会”を通じて、関係機関間の連携を強化することとしていたが、新型コロナウイルス感染症への対応として開催せず、必要に応じてメールでの連携を行った。
【事業成果】
・セミナーや個別相談によってメーカーのスキル向上や販路開拓への意識醸成が図られた。
・大都市圏の量販店等での県フェア開催によって、県産品の認知度向上が図られた。
・問屋への提案により、大都市圏等における県産品の販路開拓・販売促進が図られた。
（７）物産振興支援事業［3,039,249 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
百貨店、量販店等で開催される物産展等に県内事業者等を斡旋するほか、大手卸等の取引窓口として佐賀県物産品の販路拡大を図る。
【事業実績】①
事業者の意向を優先し、百貨店、量販店等で開催される「九州物産展」や「佐賀フェア」などの企画に提案を行い、県内事業者等を斡旋した。（新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止が相次ぎ、開催数としては過去最低であった。）②
大手卸等と直接取引のできない県内食品メーカーを対象とした、取引に際しての窓口として受発注・請求・支払等の業務の実施。
③
コロナ禍のもと、新たな販売形式「アンテナショップ型、EC 販売型」により強化した。
【事業成果】
県産品の販売・斡旋等の取引窓口の機能を有効活用し、県産品の販路が広がった。
（８）佐賀空港における県産品 PR・販売促進及び観光情報発信事業［65,208,018 円／佐賀県補助事業／佐賀県・佐賀市委託事業／手数料他］【事業目的】
県産品の展示・紹介・販売、情報の提供を行うことにより、県内産業の振興を－ 38 －

図る。併せて、佐賀市内の観光や産品の情報発信を行い地元産品の販売促進を図る。
【事業実績】
コロナの影響で海外便、国内便が大幅欠航になり、営業時間の短縮、飛沫防止等のコロナ対策を行いながら運営を行った。
なお、空港ターミナルビル改修工事に合わせ、テナントショップ「SAGA 空港一番館」を移設し、新店舗として運営する予定で工事を行ったが、空港ターミナル
ビル改修工事の工期延長に伴い、移設工事の完了は令和３年度となり、全面リ
ニューアルオープンは４月２８日となった。
ア 県産品 PR・販売促進事業として、県産品の PR・販売、情報提供、特設コーナーの設置・運営等の実施
イ 九州佐賀国際空港内販売所観光情報発信事業として、佐賀市内の観光情報
及び地元産品の情報発信の実施
ウ 新店舗の店づくりとして、店舗コンセプト、店舗ブランディング、商品開発等を実施
エ 新店舗名「sagair（サガエアー）」とし、佐賀県産品を活用したオリジナル
ブランド「SAGASU」の構築及び sagair のオリジナル商品としてバルーン球
皮を再利用したバッグの開発などを行った。
オ テナントショップの状況○ 売
上：15,766,037 円 前年比 31.4％○ 購入客数：9,619 人【事業成果】
新型コロナウイルスの影響を多分に受けた一年であったが、感染症対策を行いながら効率的に県産品の良さや質の高さ、また佐賀市内を中心とした観光情報を、
九州佐賀国際空港を利用する方に伝えることで、県内産業の振興に寄与した。
（９）県産品海外リサーチ・アンド・トライ事業［22,330,449 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
平成２８年度に実施した重要品目の県産品輸出可能性等調査のフォローアッ
プ等を実施し、県産品の海外への販路拡大を図る。
【事業実績】① 佐賀県産品中国販路拡大支援事業の実績○ 酒輸入業者と蔵元とのオンライン商談（５月、７月、９月、２月）○ 「品京 pinor」によるオンライン酒プロモーション（７月、８月、９月）○ 酒輸入業者によるレストラン等への営業活動の強化（７月、８月、９月）○ 成都伊勢丹における佐賀酒フェア（８月）－ 39 －

○○酒プロモーション「SAKE FLASH」参加（８月、９月）
レストラン等における酒プロモーション「Sake 浴衣パーティー」参加（８月）○ 酒輸入業者営業スタッフ向け佐賀酒オンラインセミナー（９月、１１月）○ 成都伊勢丹における佐賀酒試飲即売会（１０月）○ 「Food ＆ Hospitality CHINA 2020」出展（１１月）○ ホテル（フェアモント成都）における佐賀酒試飲商談会（１１月）○ 「成都日本酒推薦会」への出展（１２月）○ 中国飲料メーカーへの原材料としての佐賀酒の提案（１２月、１月、２月）○ 輸入業者と蔵元とのマッチング（１２月）○ 重慶における佐賀酒推薦会の開催（３月）② 中国ＥＣサイトにおける佐賀酒販路拡大事業の実績○ 酒輸出業者と蔵元とのオンライン商談（６月、８月、１０月）○ 酒輸出業者と蔵元とのオンラインマッチング（８月）○ KOL による酒蔵紹介動画撮影（９月～１０月）○ 「国際輸入博覧会」出展（１１月）○ EC サイト酒バイヤー招へい（１１月）○ 酒 EC サイトにおける佐賀酒フェア「SAKE OF SAGA」の開催（１２月）③ 事業者マッチング○ 加工食品輸入業者と県内メーカーとのオンライン商談（７月、８月、１０月）○ 台湾酒事業者と県内蔵元とのマッチング（１０月）④ オーストラリアにおける佐賀酒販路拡大支援○ レストランバーにおける佐賀酒フェアの開催（２月）○ ヘアサロンバーにおける佐賀酒試飲会の開催（２月）○ リカーショップにおける佐賀酒試飲会（３月）○ 小売店との連携によるレストランバーでの佐賀酒試飲プロモーション（３月）○ レストランにおける佐賀酒試飲商談会（３月）○ シェフやバイヤー等を対象としたテイスティング調査（３月）○ 輸入業者と未参入酒蔵との試飲によるマッチング活動（３月）⑤ アメリカＥＣサイトにおける佐賀酒・焼酎販促プロモーション○ 有田焼猪口付き佐賀酒３本セットボックスの販売開始（２月）○ 名尾和紙コースター付き佐賀焼酎２本セットボックスの販売開始（２月～３月）○ アメリカ向け佐賀県産酒類紹介インスタグラムでの情報発信（１月～３月）○ 消費者向け佐賀酒ウェブセミナーの開催（３月）○ 消費者向け佐賀焼酎ウェブセミナーの開催（３月）－ 40 －

⑥

県内企業向けセミナーの開催○ 加工食品業者向け食品安全入門オンラインセミナー（８月）⑦ 補助金の採択実績○ 輸出フォローアップ事業費補助金の採択（３件）【事業成果】
中国内陸部の小売店の開拓やアメリカでのオンライン販売の継続など佐賀酒を中心とする県産品の海外販路の拡大を図ることができた。
（10）海外市場における佐賀ブランド確立事業［5,364,360 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
海外における佐賀ブランドの確立に取り組み、高品質な県産農林水産物等の輸出促進を図る。
【事業実績】
アメリカの人気レストラン「TSUKIMI（つきみ）」を中継地として、バイヤーやソムリエ等プロ向けの佐賀酒・焼酎ウェビナーを開催した。一部の参加者には県産酒類とペアリングフードをデリバリーし、実際にペアリングを味わいながらオンラインセミナーに参加してもらうことで佐賀県産酒類の認知度向上及びその後の新規取引に繋げた。
① アメリカ酒輸入業者と蔵元とのオンライン商談（９月）② アメリカ向け佐賀県産酒類紹介インスタグラムの開設・情報発信（１０月～１月）③ ニューヨーク佐賀酒・焼酎ウェビナー（１１月）④ 輸入卸事業者等向け佐賀酒営業フォローアップミーティングの開催（１１月）【事業成果】
プロを中心に佐賀酒の認知度が向上し、焼酎の新規取引先の獲得につながった
ほか、米国 42 州への配送が可能な EC サイト２社が佐賀酒に関心を示したことでEC サイトによる消費者向け販促の実現につながり、佐賀酒の販路拡大に貢献した。
（11）佐賀ん酒ブランド化支援事業［15,446,062 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
欧州の展示会への出展や試飲会の開催を通じて、“佐賀酒”がパリの高級レストラン等で採用されるなど、海外における“佐賀酒”の更なるブランド力の向上を目指す。

－ 41 －

【事業実績】
佐賀県酒造組合が実施するフランスでの佐賀酒ファンの創出及び佐賀酒の販売促進活動について支援を行った。
① オンライン佐賀酒イベントの開催（４月、５月、１０月）② フランスＥＣサイト「ＷＥ ＷＡＮＴ ＳＡＫＥ」への出品及び佐賀特設ページの開設（５月）③ レストラン「Soif de Vins」（ブレスト）ペアリング試飲会（５月）④ 展示会「Ｌｅ ＪＡＰＯＮ」（南西フランス）への出展（６月～９月）⑤ チーズと佐賀酒の Zoom セミナーへの協力（７月）⑥ フランス佐賀酒レップによるレストラン等への営業活動（７月～３月）⑦ ティーショップ「Ｔhe Ｂon Ｔhe Ｂio」での試飲販売の実施（７月、１１月、１２月）⑧ 佐賀酒ボトル裏ラベルの制作（８月～２月）⑨ ソムリエ対象試飲イベントの開催（１０月）⑩ アルザス地方アンバサダー講習会の開催（１０月）⑪ フランスショコラティエによる佐賀酒を使ったチョコレートの開発、販売（１１月）⑫ ロワール地方アンバサダー講習会の開催（１１月）⑬ チョコレートと佐賀酒の Zoom イベントへの協力（１１月）⑭ 展示会「MADE IN JAPAN in MONACO」への出展（１２月）⑮ レストラン「MAIDO」店頭試飲販売プロモーションの実施（１２月）⑯ クリスマスマーケット（パリ）への出展（１２月）⑰ JFOODO 日本酒ウェビナーでの佐賀酒ＰＲ（１月）⑱ レストランにおけるプロ向け試飲会（３月）⑲ 輸入業者と連携した佐賀酒 WEB キャンペーン（３月）⑳ 情報誌「Yoshima」への佐賀酒広告掲載（３月）㉑ フリーペーパー「ZOOM JAPON」への佐賀酒広告掲載（３月）【事業成果】
ソムリエやシェフ等を中心に試飲営業を強化すること等により、フランスにおける佐賀酒の認知度が向上した。
（12）香港・東南アジアエリア輸出支援体制強化事業［24,987,615 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
県産品最大の仕向地・香港における輸出支援体制の強化を図るとともに、東南
アジアでの販路拡大を強化し、県産品の輸出促進を図る。

－ 42 －

【事業実績】① 香港オフィスの運営○ 流通デザイン公社香港オフィスの設置（４月）○ 香港現地情報の収集○ 現地流通関係者（香港輸入卸業者、小売業者、シェフ等）との関係構築○ 現地流通関係者からの相談への対応○ 県産品の新規取扱が期待できる現地流通関係者の発掘○ 現地小売業者と県産品取扱輸入業者とのマッチング② 深圳エリアにおける佐賀酒販促活動○ 「Toewine Expo International」出展（９月）○ 中国酒輸入業者と蔵元とのオンライン商談（９月、１０月～２月）○ 高級スーパーOle‘における佐賀酒フェアの開催（１２月～１月）○ 和食レストランにおける佐賀酒試飲プロモーションの開催（２月）③ 香港エリアにおける佐賀酒販促活動○ 酒輸入業者と蔵元とのマッチング（９月）○ 「Restaurant & Bar」出展（１１月）④ いちごさん認知度向上プロモーション活動○ 香港向けいちごさんインスタグラムの開設・情報発信（１２月～３月）○ メディア向けイベント（１２月）○ カフェにおけるいちごさんケーキの提供（１月）○ カフェにおけるいちごさんドリンクの提供（１月～２月））○ 花屋によるいちごさん花束の提供（１月～２月）○ オンラインベーカリー４店によるいちごさんポップアップ展の開催（２月）○ 高級和食店におけるいちごさんデザートの提供（２月～３月）○ メディア・インフルエンサーを起用した情報発信（１２月～２月）○ ハッシュタグキャンペーン「いちごさんフォトコンテスト」の開催
・第１弾 Instagram キャンペーンによるいちごさんプレゼント（１～２月）
・第２弾 Facebook キャンペーンによるいちごさんコラボ先ショップチ
ケットプレゼント（１月）・第３弾 Instagram キャンペーンによるいちごさんコラボ先ショップ
チケットプレゼント（１～２月）⑤ フィリピンセールス○ 酒輸入卸業者スタッフ向け営業スキルアップウェビナーの開催（２月）⑥ 販促資材制作○ バイヤー等向け佐賀酒テイスティングノートの制作○ スーパー等バイヤー向け県産品フェア提案資材の制作－ 43 －

【事業成果】
特にいちごさんにあっては、果物をデザートとして消費する層に対してＰＲすることができ、おいしいいちごとして香港での評価を得ただけでなく、コラボ企
画で初めていちごさんを使用したケーキショップが来季の取扱継続を希望した
り、複数の小売業者が新規取扱を希望するなどして輸入業者とのマッチングに至るなど、香港におけるいちごさんの認知度が向上した。
（13）県産品支え愛応援事業［100,793,505 円／佐賀県補助事業］【事業目的】
新型コロナウイルス感染症拡大により売上減少等の影響を受けている県内事業者等の販路確保や県産品の消費の喚起・拡大を図る。
【事業実績】
新型コロナウイルス感染症拡大により売上減少等の影響を受けている県内事業者等の販路確保や県産品の消費喚起を目的に「佐賀支え愛応援キャンペーン」を実施した。
① リアル店舗におけるフェアの実施
大都市圏の高質スーパーでミニフェアを実施し、県産品の販売促進を図った。
○ 実施店舗：クイーンズ伊勢丹・小石川店、恵比寿店（６月、８月：計１８
社参加）、紀ノ國屋・西荻窪店（８月：１１社参加）。
② 佐賀支え愛県産品応援マルシェの実施
マルシェ会場(県内のスーパーモリナガ 8 店舗)に出店する県内の生産者や事業者の販売を支援した。
○ 開催期間：7 月～9 月（金～日曜、のべ 30 日間）③ 県内における消費喚起プロモーションの実施
地元テレビ局、地元スーパーと連携して、地元の有名シェフが考案した県産食材を使ったオリジナルレシピをテレビで紹介し、地元スーパーで購入できる仕組みを作り、県産食材等の購買促進を図った。
○ 実施期間：７月～１０月④ ケーブルテレビを活用した佐賀県産品 PR 番組の制作・放送
福岡、熊本のケーブルテレビを活用した消費者向けの情報発信を図ること
で、県産品の認知度向上・購買促進を図った。
○ 放送期間：８月（１１社参加）⑤ EC モールにおける SAGA マルシェ出店「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピングサイト」内に「SAGA マルシェ」を出店し、県産品の販売機会の創出を図った。
○ 販売期間：８月～３月（９０社参加）⑥ 生産者による直販スマホアプリへの出店支援
コロナ禍により需要が伸びた直販スマホアプリ「ポケットマルシェ」、「食－ 44 －

べチョク」と連携し、佐賀県の生産者の出店支援を行うことで、支援期間後も新たな販路として定着していくことを目指した。
○ 支援期間：８月～１０月（６０名参加）⑦ 「佐賀支え愛応援キャンペーン」全体をＰＲするＥＣ企画サイトの開設
ＥＣ企画サイト「佐賀１万円ショップ」を開設することで、事業を横断的にＰＲし、県産品の販売促進に繋げた。
○ 開設期間：８月～３月（４７社参加）⑧ 「SAGA BAR」オンラインショップの開設
佐賀県酒造協同組合と連携して、「SAGA BAR」で提供する「The SAGA 認定酒」の飲み比べセット等が購入できる通販サイトを開設することで、佐賀酒の販売機会の創出と情報発信を図った。
○ 販売期間：１２月～３月（１９蔵参加）⑨ SNS・インフルエンサー等を活用した販売促進企画の実施
SNS やインフルエンサー等を活用して、EC サイトで展開する商品の販売促
進プロモーションを行うことにより、県産品の認知度向上・購買促進を図った。
○ 実施期間：１２月～３月（インフルエンサー１１組、県産品取扱い件数：４２件）【事業成果】
県公式 EC モールの立ち上げを始め、大都市圏のメディア・インフルエン
サーや量販店に加え、県内のテレビやスーパー等での網羅的な情報発信及び販
売機会の創出によって、県産品の販路確保や消費喚起に寄与した。

－ 45 －

７ その他県産品販売支援に関する支援（他２）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【他２の個別事業の内容】（１）関係協議会等との連携推進事業［15,799,376 円／自主・佐賀県補助事業］
県産品の販路開拓、情報発信など販売促進について、関係協議会（県・市町・関係団体等）等と連携、協力して推進するとともに、協議会事務局の運営を行った。
① 佐賀県農林水産物等輸出促進協議会［20,727,353 円］【事業目的】
海外市場における佐賀ブランドの確立に取り組み、高品質な県産農林水産物等の輸出促進を図る。
【事業実績】○海外での販売促進活動
・飲食店、量販店等での牛肉フェア（香港、マカオ、シンガポール、タイ）・百貨店での牛肉及び加工食品フェア（台湾）・スーパー等での青果物フェア（香港）・販促資材制作（佐賀牛肥育等紹介動画、香港向けいちごさんノベルティ
グッズ等）など〇海外市場開拓調査
・加工食品のバイヤー等を対象とした試食を伴う市場調査（香港）【事業成果】
特に加工食品にあっては、既存商品の香港市場におけるポテンシャルが判り、既存商品の改良や新商品開発のための有益な情報を生産事業者にフィードバックすることができたほか、商品によっては新規取引先の獲得につながった。
② 佐賀県酒類輸出促進協議会［7,020,522 円］【事業目的】
海外市場における佐賀酒ブランドの確立に取り組み、高品質な佐賀県産酒類類の輸出促進を図る。
【事業実績】○海外販売促進活動
・佐賀県、県内酒蔵及び佐賀酒を紹介する写真であって、海外のソムリエやバイヤー等に訴求する宣材写真の制作【事業成果】
県内風景や県内酒蔵等の宣材写真のクオリティを高品質に統一することができ、令和３年度以降の佐賀酒等の海外販促活動の基礎体制を整備することができた。

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８ 収益に関する事業（収１）《担当部署：さが県産品流通デザイン公社》【事業の趣旨】
ふるさと納税に関する事業及び農林水産物、加工食品等県産品の販売事業により収益向上を目指した。
【事業の構成】
本事業は次の事業から構成される。
（１） ふるさと納税に関する事業及び県産品の販売事業［7,081,608 円／売上等収入］【事業目的】
佐賀県ふるさと納税の返礼品に関わる受発注業務や、事務所等における県産品の販売を通し、収益の向上を目指す。
【事業実績】（ア）佐賀県ふるさと納税お礼の品の管理発送等に関する事業
ふるさと納税制度を利用した寄付者に対し、お礼の品（県産品）の受発注から商品到着までの管理確認及び支払業務等を行った。
○ 令和２年度実績：発送件数 6,473 件
受取手数料収入 10,664,720 円（イ）県産品の販売に関する事業
さが県産品流通デザイン公社の事務所内において県産品の販売を行った。
佐賀県のコロナ対策に伴い大口受注があった。
○ 令和２年度実績：販売等手数料収入 9,251,010 円
商品売上収入
1,324,725 円【事業成果】
県産品の PR に寄与するとともに、ふるさと納税発送件数 6,473 件、佐賀県宿泊キャンペーン商品発送件数 6,535 件を事故なくお届けすることができた。

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第３ 庶務事項（１）理事会年月日
Ｒ２.４.1Ｒ２.５.２０

第１回理事会第１号議案

内
容
評議員候補者の推薦の件

（書面）

第２号議案

評議員会の招集の件

第２回理事会

第１号議案

令和２年度事業計画及び収支予算の変更の件

（書面）

第２号議案

評議員会の招集の件

第１号議案
Ｒ２.６.１２Ｒ２.６.２９Ｒ２.１１.２５

第３回理事会

第４回理事会

令和元年度の事業報告、収支計算書類及びそれらの附属明細書並びに財産目録の承認の件

第２号議案

令和２年度事業計画及び収支予算の変更の件

第３号議案

評議員会の招集の件

第１号議案

代表理事及び業務執行理事の選定の件

第２号議案

理事に使用人職務を委嘱する件

第５回理事会第 1 号議案 令和２年度事業計画及び収支予算の変更の件

（書面）

第２号議案

評議員会の招集の件

第 1 号議案 財産処分の件
Ｒ３.１.２８

第６回理事会（書面）第２号議案

令和２年度収支予算の変更の件

第３号議案

評議員会の招集の件

第１号議案

令和３年度事業計画及び収支予算の件

第２号議案

一時借入金最高限度額の件

第３号議案
Ｒ３.３.８

第７回理事会

公益目的事業等の変更認定申請手続き及び申請書類等の補正を理事長に一任する件

第４号議案

役員等賠償責任保険契約の件

第５号議案

定款変更の件

第６号議案
第７号議案

評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程改正の件
評議員会の招集の件－ 48 －

（２）評議員会
年月日
Ｒ２.４.1Ｒ２.５.２０Ｒ２.６.２９内
第１回評議員会（書面）
第２回評議員会（書面）

第３回評議員会

第１号議案

評議員の選任の件

第１号議案

令和２年度事業計画及び収支予算の変更の件

第１号議案

令和元年度決算の計算書類及びそれらの附属明細書並びに財産目録の承認の件

第２号議案

令和２年度事業計画及び収支予算の変更の件

第３号議案

評議員の任期満了に伴う改選の件

第４号議案

理事の任期満了に伴う改選の件

第５号議案

監事の任期満了に伴う改選の件

Ｒ２.１２.８

第４回評議員会
第１号議案（書面）

Ｒ３.２.８

第５回評議員会 第１号議案
（書面）
第２号議案

Ｒ３.３.１９

第６回評議員会

容

令和２年度事業計画及び収支予算の変更の件
財産の全部処分の件
令和２年度収支予算の変更の件

第１号議案

令和３年度事業計画及び収支予算の件

第２号議案

定款変更の件

第３号議案

評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程改正の件

第４号議案

理事退任に伴う理事選任の件（評議員提案）－ 49 －