平成 20 年度

研究紀要

特別支援学級経営研究

全国特別支援学級設置学校長協会

平成２０年度『特別支援学級経営研究』研究紀要

目次

あいさつ 全国特別支援学級設置学校長協会会長
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
Ⅰ

島 順 一

２

永

山 裕 二

３

第４５回全国特別支援学級設置学校長協会「京都府大会」報告

４

大会実施要綱 （主題 日程 等）

５

あいさつ
祝

辞

行政説明

全国特別支援学級設置学校長協会会長

瀧

島 順 一

７

第４５回全国大会実行委員長

後

野 文 雄

８

文部科学大臣

鈴

木 恒 夫

９

京都府教育委員会教育長

田

原 博 明

１０

京都市教育委員会教育長

高

桑 三 男

１１

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長 永

山 裕 二

１２

パネルディスカッション

２０

研究協議

第１分科会「個別の指導や個別の教育支援と校長の取り組み」

３６

第２分科会「個別のニーズに合わせた校内支援と校長の取り組み」

３８

第３分科会「特別支援教室構想に向けた校長の取り組み」

４０

指導講評

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

Ⅱ

瀧

樋

口 一 宗

４２

大会宣言

４５

各ブロックの研究活動の成果と来年度の課題

４６① 北海道ブロック

北海道札幌市立南白石小学校長

後藤 力也② 東北ブロック宮城県仙台市立茂庭台小学校長

門真 咲枝③ 関東・甲信越ブロック

栃木県宇都宮市立御幸が原小学校長 戸﨑 克美④ 東海・北陸ブロック

富山県富山市立八幡小学校長

槻⑤ 近畿ブロック

京都府舞鶴市立白糸台中学校長

後野 文雄⑥ 中国ブロック山口県長門市立俵山中学校長

壱岐 義一⑦ 四国ブロック香川県宇多津町立宇多津小学校長

野村 一夫⑧ 九州・沖縄ブロック

鹿児島県鹿児島市立原良小学校長

徳永 伸一

栄一

Ⅲ

平成２１年度 事業計画の予定

５４

Ⅳ

平成２１年度 第４６回全国特別支援学級設置学校長協会「島根大会」案内

５５

編集後記

全国特別支援学級設置学校長協会

研究部長

三井知恵子

５６

☆表紙絵「遊具遊び～はしごわたり～」（京都府向日市立向陽小学校児童作品）

-1-

あ

い

さ

つ
全国特別支援学級設置学校長協会
会

長

瀧 島

順

一

平成 20 年度、全国特別支援学級設置学校長協会の会員の校長先生方には本設置学校長協会の活動に対しご理解ご協力をいただき心より感謝を申し上げます。第４５回全国研究協議会＜京都府大会＞、
第 25 回関東甲信越地区研究協議会＜埼玉大会＞には多くの校長先生方の出席をいただきました。有難うございました。また、調査活動への協力、特別支援学校との連携、校内委員会の定例化、コーディネーターの指名や専門性向上の研修など広く理解をいただきました。本年度の設置学校長協会の活動も滞りなく終了することができました。その成果と課題の一端を研究紀要にまとめ会員の皆様にお届けいたします。
次にこの 1 年、会長として障害者教育にかかわる様々な場や会議、研究会協議会に出席をさせていただきました。そこで、この 1 年を振り返って見ますと「特別支援学級」の意義を改めて再考することが必要であると思えました。
それは、通常の学級と併設されている設置学級こそが、特別支援を必要とする児童生徒一人一人の求めに応えられる教育活動の場であると感じたからです。共生社会の原点は、共に過ごし共に学び共に生活をする。人間が人間として自然に出会い、すれ違い互いの違いに気付くとき、そこには笑顔や愛情が芽生え、人間としての真の謙虚さや寛容な心など「豊かな心」が醸成されるのではないでしょうか。とかく身体や知能に障害のある児童生徒だけが障害があるかのように思われていますが、今や通常の学級に在籍する児童生徒のなかにも心の障害に悩んでいる児童生徒が多くいます。
私たち特別支援学級設置学校長協会の校長は、特別支援学級を併設する校長としてリーダーシップを発揮し、特別支援教育についての専門性を高めるなど「特別支援学級」の意義を改めて考え、その役割を果たさねば成りません。
確かに特別支援学校には、今までに積み重ねられた専門性や実績、特別支援学校ならではの指導技
術や児童生徒への理解、対応実績があることでしょう。だが、私たちは併設する特別支援学級の校長
は、児童生徒一人一人の実態を把握しニーズに応える教育活動を展開することが設置学級の良さであり、求められる教育活動の場ではないでしょうか。時には特別支援学級在籍の児童生徒が通常の学級のクラスに席を置き共に学習をするなど、交流及び共同学習を積極的に進めるなど、人と交わる活動や個に応じた教育活動を展開することができることは特別支援学級を設置する学校の素晴らしいところではないでしょうか。このようなことから考えてみますと特別支援学級の担任は一人一人の児童
生徒の障害を理解し適切な教育的ニーズに応えられる高い見識と専門性を持ち、さらには指導力のある教員でなくてはなりません。
また、通常学級で指導する教員も常日頃より障害のある児童生徒への関心を高め、特別支援教育の在り方を認識するとともに、学習計画や学習活動及び学習教材が用意できるよう心得ることが必要です。学級担任は日頃よりコーディネーターとの意見交換や校内委員会への出席など、一人一人の児童生徒の実態把握に努める指導意欲こそが、教科指導や学級運営の充実に結びつくものであると確信しています。このように特別支援教育はすべての教育の根幹であり、教師は日常的に特別支援教育に取り組むことが求められています。
校長は学校全体を包括的に鑑み、一つ一つの分野を再考することが必要であると強く感じました。

-2-

ご

あ

い

さ

つ

－学習指導要領等の改訂を踏まえながら－
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
課

長

永 山

裕 二

全国特別支援学級設置学校長協会の皆様におかれましては、日ごろから、特別支援学級及び通級による指導の対象の児童生徒のほか、発達障害等のある児童生徒の教育に多大なご尽力をしていただいておりますことに、心から敬意を表するとともに感謝申し上げます。
さて、昨年３月に、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領等が改訂されました。今回の改訂においては、近年の法律改正等に基づき、教育基本法の改正等を踏まえた教育内容の改善を行うこと、基礎的・基本的な知識・技能の習得、それらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実す
ること、豊かな心と健やかな体をはぐくむために道徳教育や体育を充実することといった基本的な考え方を重視しました。
特別支援教育に関しては、「障害のある児童（生徒）などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。特に、特別支援学級又は通級による指導については、教師間の連携に努め、効果的な指導を行うこと。」と、新たに個別の指導計画や個別の教育支援計画の必要性を示しました。
小学校及び中学校に設置されている特別支援学級等において、特別な教育課程を編成する際には、特別支援学校学習指導要領を参考にすることとしていますが、その特別支援学校学習指導要領等の改訂案を昨年 12 月末に公表しました。同改訂案では、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の新学習指導要領等に準じた改善を図る一方、特別支援学校の特性に即し、(1)障害の重度・重複化、多様化への対応すること、(2)一人一人に応じた指導の充実を図ること、(3)自立と社会参加に向けた職業教育の充実を図ること、(4)交流及び共同学習の推進を図ることといった基本的な考え方も大切にしています。
具体的には、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導領域である自立活動
について、「他者とのかかわりに関すること」などを新たに加えるとともに、新区分として、「人間関係の形成」を示しています。また、すべての幼児児童生徒について、各教科等にわたる「個別の指導
計画」、及び関係機関が連携し、一人一人に応じた支援を行うための「個別の教育支援計画」を作成することとしています。さらには、交流及び共同学習について、より効果的な活動となるよう、計画的、組織的に行うことなどを規定しています。今回の改訂においては、小学校等においても自立活動の内容等が参考とされる場合を想定しつつ検討を続けてきました。特別支援学校だけではなく、すべての学校において、特別支援学校学習指導要領等の趣旨をご理解いただくようお願いいたします。
また、来年度も、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業のほか、高等学校における発達障害支援モデル事業や発達障害早期総合支援モデル事業等の充実、教職員の定数改善や特別支援教育支援員に係る地方財政措置の拡充などを予定しております。今後とも、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応した教育を行うことができるよう、施策の更なる充実に取り組んでまいる所
存でありますので、皆様の格段のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、貴校長協会の益々の発展を心からお祈りいたしまして、ご挨拶といたします。

-3-

Ⅰ

研究報告
平成２０年度全国特別支援学級設置学校長協会

第４５回全国研究協議会京都府大会

報告

大会主題
一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進-4-

大会実施要綱◇ 大会主題「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進」◇ 主催

全国特別支援学級設置学校長協会
京都府特別支援学級設置学校長会

◇ 後

援

文
部
科
学
省
全国連合小学校長会
全 日 本 中 学 校 長 会
全国特別支援学校長会
全国特別支援教育推進連盟
全国特別支援教育研究連盟
全日本手をつなぐ育成会
京都手をつなぐ育成会◇ 期日

平成２０年 ８月 ７日（木） ～ ８日（金）◇ 会場

京都テルサ （京都府民総合交流プラザ）〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町７０℡ ０７５－６９２－３４００［懇談会］
ホテルグランヴィア京都

京 都 府 教 育 委 員 会
京 都 市 教 育 委 員 会
京都府市町村教育委員会連合会
京 都 府 小 学 校 校 長 会
京 都 市 小 学 校 長 会
京 都 府 中 学 校 長 会
京 都 市 立 中 学 校 長 会
京都府特別支援教育研究協議会
京 都 府 PTA 協 議 会◇ 大会日程
【１日目
8 月７日（木）】9:00～11:00
全国副会長会【2 日目

11:30～12:20
12:20～13:00
13:10～14:00
14:20～14:35
14:40～16:50
17:10～18:10

受付
開 会 行 事行 政 説 明児童生徒発表パネルディスカッション
全国理事会

18:30～20:30

懇

談

会

-5-

8 月 8 日（金）】

9:00～
9:10～9:50

9:30～10:00
10:00～12:30
12:30～13:50
13:50～14:20
14:20～15:00
15:00～15:20

受付
ブロック会議顧問・参与の会
分科会受付
分科会（第１・２・３）
昼食
全体会（分科会報告）
講評
閉会行事

研究協議会日程【1 日目】

8 月 7 日（木）１ 受付
１１：３０～１２：２０
２ 開会行事
１２：２０～１３：００（１） 開会のことば（５）来賓紹介並びに祝電披露（２） 国歌斉唱（６）感謝状贈呈（３） あいさつ（７）閉会のことば（４） 来賓祝辞
３ 行政説明１３：１０～１４：００
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課 長
永 山 裕 二 様
４ 児童生徒発表 １４：２０～１４：３５
５ パネルディスカッション １４：４０～１６：５０◆テーマ 「就学前から就労に至るまでの一貫した支援のために」◇パネラー
兵庫教育大学大学院
教授
京都府経営者協会
専務理事
湖南市健康福祉部福祉課発達支援室
参事
京都府立桃山養護学校校長
舞鶴市立青葉中学校
校
長◇コーディネーター
京都府総合教育センター特別支援教育部 部
長
６ 全国理事会
１７：１０～１８：１０
７ 懇談会
１８：３０～２０：３０

【２日目】

柘植 雅義
向井仲和美
小西 善朗
山田 和孝
櫻井 秀之

様
様
様
様
様

青山

様

芳文

8 月８日（金）１２

ブロック会議、顧問・参与の会
９：１０～ ９：５０
研究協議会
１０：００～１２：３０
第 1 分科会 「個別の指導や個別の教育支援と校長の取組」(1) 奈良市立平城東中学校
校 長
吉元 喜代孝(2) 福知山市立雀部小学校
校 長
丸山 勇喜
講 師
京都府教育庁指導部特別支援教育課指導主事 竹本 明史様第２分科会 「個別のニーズに合わせた校内支援と校長の取組」(1) 神戸市立西脇小学校
校 長
原口 正丈
(2) 亀岡市立つつじヶ丘小学校 校 長
兒嶋 俊見
講 師
京都府教育庁指導部特別支援教育課指導主事 平岡 克也様
第３分科会 「特別支援教室構想に向けた校長の取組」(1) 和歌山市立吹上小学校
校 長
木村 秀年
(2) 宇治市立南小倉小学校
校 長
西城
哲
講 師
京都府教育庁指導部特別支援教育課指導主事 川高寿美子様
３ 全体会
１３：５０～１４：２０
４ 全体講評
１４：２０～１５：００
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官
樋 口 一 宗 様
５ 閉会行事
１５：００～１５：２０（１） 開会のことば（４）次回開催地（島根県）代表あいさつ（２） あいさつ（５）閉会のことば（３） 大会宣言

-6-

あ

い

さ

つ
全国特別支援学級設置学校長協会

会

長

瀧

島 順

一

主催者会長といたしまして一言お礼とごあいさつを述べさせていただきます。
この地、京都府は世界の都であり、日本を代表する歴史と文化伝統のまちでもあります。また、
この京都府は近代日本の特別支援教育発祥の地であることは会場にいる各校長先生が知り得ることであるというふうにも思っております。
文献をひもといてみますと、明治11年５月24日、京都盲唖院は古河初代校長のもと、歴史的な開業式が行われたと記してありました。雨降る中、時間をおくらせ始められた開業式の中で当時10歳であった半井緑さんが式辞の中で、盲人も怠りなく勉強すれば、立派な人にと、得々と述べた言葉に、ご来賓としてご出席をしておりました、当時、京都府知事でありました槙村正直様も、またほかの会場におられました多くのご来賓の人たちが目から涙をしたと歴史書に刻まれておりました。まさにこの特別支援教育発祥の地において平成20年度第45回全国特別支援学級設置学校
長協会全国協議会京都府大会が最良の地で開催されますこと、心よりお喜びを申し上げます。
障害者教育も特殊教育から特別支援教育へと、昨年度から転換されました。この歴史的な転換期に課題を明確にし本大会の準備に当たられました京都府大会実行委員長、後野文雄様を初め、京都府特別支援学級設置学校長会の各校長先生方、近畿ブロックの各校長先生方のご尽力に対し、深く敬意をあらわしたいと思っております。また、本大会の開催に当たりまして、特段のご配慮をいただきました京都府教育委員会、さらには、ご指導、ご助言を賜りました文部科学省を初め、多くの関係機関の皆様に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
さらに、本日、ご公務大変ご多用の中、本研究会のためにご臨席をくださいました文部科学省
初等中等教育局特別支援課長、永山裕二様、京都府教育委員会教育長、田原博明様を初め、多くのご臨席をくださいました皆様に対し、心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、今大会は特別支援教育２年目を向かえ、課題に対して具体的な手だてや実践の見える京
都府大会にしなくてはなりません。本大会主題であります「一人一人の教育的ニーズにこたえ、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進」は、まさにこれからの特別支援教育に求められる課
題であります。支援を必要とする幼児・児童・生徒が社会の一員としてみずからの障害と向き合い、個性や能力の伸長に努め、生涯にわたって心豊かな、たくましく生きる力を培うことは、私たち特別支援教育学級設置学校の校長として大きな経営課題であります。パネルディスカッショ
ンは障害のある児童・生徒の基本となる「就学前から就労に至るまでの一貫した支援のために」をテーマに５人のパネリストより提言がなされるなど、各校の抱える課題が深められていくことに大きく期待をしております。また、分科会も、３分科会とも「校長の取組」と題されています。
各会場では経営にかかわる具体的な意見交換がなされることに高い関心が寄せられていることと思います。また、昨年度は各全国の校長先生を初め理事の皆様に対し全国のアンケートをさせていただきまして、ありがとうございました。特別支援教育に関する理解、啓発、そして人的・物的環境の整備は着実に進んでいるところであります。これからは、さらに校長としての専門性、指導力を向上させ、教職員の指導を高めていくことが障害のある子どもたち一人一人の状況に応じた適切な教育を行う力となると考えております。
私たち校長は特別支援教育を学校経営のかなめとし、一層の充実を図っていかなければなりません。本大会にご参加いただきました各会員の校長先生方、自校の実態を十分にかんがみ、そして協議会、パネルディスカッションの提言をもとに、さらに校長としてのリーダーシップを発揮
されますことを祈念しております。
最後になりました。ここ数カ月の間に、大変残念なことでありますが、日本の各地において自然災害が発生し、多くの皆様が被害に遭われております。その皆様に対して心よりお見舞いを申し上げ、早く元気になってもらうことを願っております。以上をもちまして、主催者会長としての大会のお礼とあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

- 7 -

あ

い

さ

つ
全国特別支援学級設置学校長協会
第45回全国研究協議会京都府大会

実行委員長

後

野

文 雄

本日は、本当に全国から多数の校長先生方をお招きしまして、盛大に開催できることをまずもって厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
主人公、光源氏が中心となったその華やかな生涯を描いた源氏物語、10世紀から11世紀にかけて紫式部が見ていた、あるいは感じた京の都は一体どんなまちであったのでしょうか。
源氏物語が歴史上に登場してから1,000年の時を経た今、ここ京都府において第45回全国特別支
援学級設置学校長会全国研究協議会京都府大会を開催するに当たり、大変お忙しい中、文部科学省
初等中等教育局特別支援教育課長、永山裕二様、また京都府教育委員会教育長、田原博明様、それに京都市教育委員会教育長、高桑三男様代理、ナカエタケシ様初め、多くのご来賓の皆様方をお迎えし、ご臨席賜りましたこと、まずもって深く厚く御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
また、全国各地よりご参加いただきました450名余りの校長先生方、また関係者の皆様方をお迎えして盛大に開催できますことを本大会実行委員長並びに京都府特別支援学級設置学校長会会員
一同、心より歓迎と感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
さて、特別支援教育元年と位置づけられた昨年度から、はや１年が経過をいたしました。今年、２年目を迎えた特別支援教育は、まさにその内容、質が問われ、子どもや保護者に届く特別支援教
育、そういったものが求められていると思います。本年３月には学習指導要領の改訂、告示がなされ、通常の学級も含めて、学校全体として特別支援教育に取り組むべきことや、特別支援学級の教育課程編成のあり方、個別の指導計画、個別の教育支援計画の策定など、特別支援教育の充実、推進が明記されました。これらを踏まえて、私たち校長は特別支援教育を明確に学校経営に位置づけ、全教職員が協力し、組織的、計画的に推進するための校内体制の構築並びに教職員の意識改革など、校長がみずから積極的に研修に励み、リーダーシップを発揮することが求められています。
全国研究協議会京都府大会では「一人一人の教育的ニーズにこたえ、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進」を大会テーマとして、一人一人の教育的ニーズにこたえる支援のあり方、学校と関係機関との連携、就労や将来を見据えた特別支援教育などについて、全国各地からお集まりいた
だいた多くの校長先生方と研究協議を行い、課題解決の方策を探っていきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
最後になりましたが、行政説明をいただきます文部科学省の永山課長様、講評をいただきます調査官の樋口一宗様、また研究協議（分科会）等で講評、助言をいただきます京都府教育委員会指導部特別支援教育課の指導主事の先生方、さらにはパネルディスカッションでお世話になりますコー
ディネーター、パネラーの皆様、また学習発表のお世話になります児童の皆さん、多くの方々に深く感謝を申し上げますとともに、本研究協議会の開催に当たり、温かいご支援、ご協力を賜りまし
た文部科学省あるいは京都府教育委員会等、関係の皆様方に心より感謝を申し上げ、開会に当たっての御礼とごあいさつにさせていただきます。２日間、どうかよろしくお願いを申し上げます。

- 8 -

祝

辞
文 部 科 学 大 臣

鈴 木 恒 夫 様
第45回全国特別支援学級設置学校長協会全国研究協議会が開催されるに当たり、お祝いの言葉を申し上げます。
本日ご参集の校長各位におかれましては、日ごろから学校運営の責任者として特別支援教育の充実、発展のため、多大なるご尽力をいただいておりますことに心より御礼申し上げます。
皆様ご承知のとおり、教育基本法においては障害のある子どもが十分な教育を受けられるよう必要な支援を講ずることが規定され、また学校教育法において特別支援学校のみならず幼稚園、小学校、中学校、高等学校等においても在籍する障害のある子どもに対してしっかりと教育を行うことが求められています。
さて、本年１月の中央教育審議会による学習指導要領等の改訂にかかわる答申に基づき、幼稚園、小学校及び中学校の学習指導要領等を改訂いたしました。特別支援教育に関しては総則において、障害のある児童などについては特別支援学校等の助言または援助を活用しつつ、例えば指導についての計画、または家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導法の工夫を計画的、組織的に行うこと、特に特別支援学級または通級による指導については教師間の連携に努め、効果的な指導を行うこととなっており、個別の指導計画や個別の教育支援計画を必要に応じて作成し、一人一人の障害のある幼児・児童・生徒への効果的な指導等を求めることとしたところです。
校長各位におかれましても、新たな学習指導要領等に基づいて、それぞれの学校や地域において発達障害を含めた障害のある子どもたちに適切な教育が行われるようご尽力のほどを切にお願
いいたします。
文部科学省としましても、特別支援教育の理解、啓発に努めるとともに、今後とも児童・生徒
一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応した教育を行うことができるよう、全力で取り組んでまいります。
結びに、本大会が所期の目的を達成し、多大の成果が得られますようご期待申し上げますとともに、全国特別支援学級設置学校長協会のご発展とご参集の皆様のますますのご活躍を祈念いた
まして、お祝いの言葉といたします。

- 9 -

祝

辞
京都府教育委員会
教育長

田

原 博

明 様

平成20年度全国特別支援学級設置学校長協会第45回全国研究協議会京都府大会がこの京都の地で開催されるに当たりまして、京都府教育委員会といたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日、お集まりの校長先生方におかれましては、日ごろから特別支援教育の充実・発展のため、ご尽力をいただいているところでありまして、そのご努力に対しまして深く敬意を表する次第でございます。
昨年は学校教育法の一部改正が施行されまして、特別支援教育が法的に位置づけられ、特別支援教育元年と言われた年でありました。特別支援教育を推進することは、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っております。告示されました新学習指導要領におきましても、小・中学校における特別支援教育に関しまして改正された教育基本法や学校教育法を踏まえた改善がなされているとこ
ろであります。
京都府におきましても、子どもや保護者に届く特別支援教育を推進すべく、小・中学校における特別支援教育の校内体制の充実を図ってきたところであります。特に、特別支援学級、通級指導教
室の高い専門性を確保し、学校、地域において特別支援教育コーディネーターとしての活動を進めているところであります。また、小・中学校の通常学級に在籍する発達障害等の子どもたちに対して適切な教育的支援や支援体制の整備などを行うため、京都府独自に非常勤講師を配置し、小・中学校における特別支援教育の充実を図っているところであります。これらの人材を一層活用するた
めにも、すべての特別支援学校に地域の特別支援教育のセンター的な機能を持つ地域支援センターを開設し、各学校に専任の地域支援コーディネーターを配置し、その体制を整えているところであります。
校長先生方におかれましても、今後とも特別支援教育を実施する学校の責任者として、みずからが特別支援教育や障害に関する認識を深められるとともに、特別な支援を必要とする子どもたちを学校全体として支援する体制を整備し、特別支援教育を一層推進していただきますようよろしくお願いいたします。
さて、先ほど会長さんからもご紹介がございましたが、ここ京都の地は日本で最初の障害のある子どもたちの教育が始まった地でございます。今から130年前の明治11年、視覚障害、聴覚障害の子どもたちを対象に、障害のある子どもたちの最初の学校であります京都盲唖院が開学をいたしました。多くの先人が大きな志と情熱を傾けて新しい教育を切り開かれたように、今こそ我々も障害のある子どもたちに対する新しい教育の姿を創造していくべき時代であり、皆様方のご活躍に大いに期待を寄せるものでございます。
結びに当たりまして、本研究協議会が実り多いものとなりますよう念願いたしますとともに、皆様方のご健康、ご活躍を心から祈念いたしまして、京都府教育委員会としてのごあいさつといたします。本日は、大変おめでとうございます。

- 10 -

祝

辞京都市教育委員会
教育長

高

桑 三

男 様

本日、全国特別支援学級設置学校長会協会第45回全国協議会京都府大会が瀧島順一会長並びに後野文雄京都府特別支援学級設置学校長会会長を初め、関係者の皆様方のご尽力のもと、盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げます。
貴会におかれましては、障害のある子どもの教育の充実・発展のため、教員の専門性や特別支援学校に継承されるべき専門性の向上を図る新教育システム開発プログラム事業など、さまざまな調
査研究を行うなど、日ごろから障害のある子どもの教育にたゆまぬ努力をされておりますことに深く敬意を表する次第であります。
本市におきましては、障害のある子ども一人一人のニーズに応じた教育を進めており、育成学級につきましては、対象者が１人であっても、必要な学校にはすべて設置して、個別の指導計画に基づき一人一人の子どもの発達段階や障害の状態に応じた教育を行うとともに、普通学級との校内交流をも全校で実施するなど、子どものより豊かな人間性や社会性を広げる教育を進めております。
また、総合支援学校とも学校間、居住地校交流を進めるなど、交流及び共同学習を通して、障害のある子ども、ない子どもがともに地域社会の中で生活し、相互理解を図る取り組みを積極的に進めているところであります。
また、ＬＤ等の発達障害のある子どもたちへの支援についても、すべての幼稚園、小・中学校、高等学校への特別支援教育コーディネーター及び校内委員会の設置を初め、ボランティアの活用や非常勤講師の配置、通級指導教室の設置など、育成学級の弾力的な運用も含め、各校園での支援体制の充実を図っております。さらに、特別支援教育支援員を今年度から本市におきましては京都市
総合育成支援員として独自に全校に配置していくなど、さらなる支援体制の強化を図ることとなっております。
こうした取り組みを進めていく一方で、指導者の専門性の確保、特別支援教室への移行を踏まえた指導形態のあり方等について検討していく必要があり、その中でも育成学級は今後の障害のある子どもの教育を行う上で重要な位置づけとなってまいります。こうした中、これまでの特別支援教
育の実践を積まれ、リーダーシップをとり、広く理解促進等を進められてこられました校長先生方が、本日、全国各地からお集まりいただき、「一人一人の教育的ニーズにこたえ、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進」を大会主題として、教育支援や校内支援について研究協議されますことは、障害のある子どもたちの教育にさらなる成果が得られることと確信しております。
結びに、本日ご出席の皆様のますますのご健勝、ご活躍と、全国特別支援学級設置学校長会の一層のご発展を心から祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。

- 11 -

行

政説

明
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
課

長

永

山 裕

二 様

ただいまご紹介いただきました文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長をしております永山と申します。非常に懇切丁寧にご紹介いただきまして、本当にありがとうございます。昨年は金沢、石川県大会で参加させていただきました。そのときは、私も７月に異動して、８月の恐らく上旬だったと、今回と同じ時期だ
ったと思いますが、まだ就任して１カ月もたっていないということで、今から考えると、非常に皆様方に大変失礼なお話をさせていただいたかということで反省をいたしております。
きょうは、資料のほうは、私の部下というとあれですが、あした分科会に来ます調査官の樋口がつくっていただいた資料をお配りさせていただいていると思いますが、その順番をかなりがらりと変えまして、私なりにアレンジをして、できるだけわかりやすく説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、この場をおかりいたしまして、きょうお集まりの先生方、非常に特別支援教育、いろいろな人の関心が高まっている中で、日々、学校現場ではご尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
私も特別支援教育課、今はそう言っていますけれども、特殊教育課時代、１年半ほど係長として仕事をさせていただきました。去年の今ごろは、なかなかやはり特別支援教育という、今ではすらっと出てきますけれども、まだ非常に違和感があったというのが、私のそのときの印象として思っております。
先ほど来ご紹介いただく方も「特別教育」とか「特別支援課」とか、やっぱり特別支援教育というネー
ミングがまだすらっと校長先生方は言えるようにはなっていないのかなと若干感じたところです。ただ、特別支援教育は前向きに、いい方向で進んでいるとは考えておりますので、その点またよろしくお願い
したいと思います。
それでは、時間が２時までですから、あと40分ちょっとだと思いますが、話をさせていただきたいと思います。パワーポイント、画面のほうも用意していただいていますけれども、順番を入れかえて説明をしたいと思いますので、基本的にお手元の資料をごらんいただければと思います。追いつく範囲で画面のほうもごらんいただければと思います。
これは、いろいろな場で先生方ごらんいただいているかと思います。これが特別支援教育の概念図ということです。特別支援教育、先ほど来開会式の話がありましたが、昨年度、特別支援教育元年という形でスタートいたしました。スタートしてから約１年４カ月経過をしたということでございます。私ども文部科学省として、特別支援教育はおおむね全体としては順調なスタートを切ったのではないかと私どもは評価しております。
また中身はご説明しますが、１つは小・中学校における特別支援教育体制というのは急速に、ここ数
年、整備がなされてきたという面がございます。また、一般の先生方を含めた教職員の方の特別支援教育に対する関心と理解、これが非常に高まってきたということを痛切に感じております。そういう意味
で順調にスタートを切ったのではないかというふうに私どもとして評価をいたしております。
ただ、先日、ある障害種別の研究大会に私は参加させていただいたのですが、そこで基調講演をされたお医者さん、児童精神科医の方が、特別支援教育がスタートして１年、非常に現場は混乱しているという話がございました。当然、これだけ大きな制度改正です。私どもとしては昭和54年の養護学校義務制に並ぶ特別支援教育、障害児教育の大きな制度改正がこの平成１９年の特別支援教育だと考えております。それだけ大きな制度改正をしたわけです。混乱がないわけがないと思っています。ただ、いろい
ろな課題はあるけれども、やはり基本的には前向きにいい方向に進んでいるということは私どもは確信をいたしております。
ただ、課題はあると、その課題の一つ一つにこれから、それぞれ制度的に対応しなければいけない面
は私どもが責任を持って、またそれぞれの学校現場で指導の方法の創意工夫で対応していただ
く面もあると思います。そこはきょうお集まりの先生方がそれぞれ工夫をいただくということで、やはり前向きの進んでいる特別支援教育、これからも強力に進めていきたいと考えております。

- 12 -

それでは、話のほうに入らせていただきます。きょうは私のほうからは今後の特別支援教育の課題ということで、主に５つの観点からご説明をさせていただきたいと思います。５つと申し上げましたが、一言でまとめると、簡単に言うと、特別支援教育の理念、これは先生方おわかりのように、障害のある子どもたち一人一人の教育的なニーズをきちんと把握して、それに対応した適切な支援、教育を行う、
この特別支援教育の理念をそれぞれの学校現場で実現する、具現化していくこと、これがまさに一言で言った特別支援教育の課題と考えております。それをもう少し具体化すると５つということで、これからご説明をさせていただきたいと思います。
１つは義務教育段階の課題、２つ目が幼稚園、高校の問題、３つ目が地域間格差の問題、４つ目が障害者権利条約の問題、５つ目が特別支援教育の量的な拡大と質の向上、その両立をどう図っていくのか、
大体その５つぐらい、そういう観点からきょうの話はさせていただきたいと思っております。
今、ちょうど概念図をごらんいただいていると思います。ここで、せっかくの行政説明ですので、この表で先生方にこの場でご理解いただきたいのが、１つは、これは平成19年度のデータですが、１つ特徴が、特別支援教育学校、小・中学校の特別支援学級、通級による指導、これは狭い意味での特別支援教育の対象、特別な指導の対象ということですが、その割合が、右のほうを見ていただきますと2.00ということで、今までは１％台でした。これが、先生方ご承知のように、特別支援教育の対象になる子どもたちの数というのは、ここ数年、ふえてきておりまして、平成19年度、これは昨年度ですけれども、初めてといいますか、ここ数年来では２％に乗った、その大台に乗ったというのは１つ、昨年度、平成
19年度の特徴的な事柄ということでございます。
また、きょうは特別支援学級の設置校長会、校長先生方の集まりということで、特別支援学級のデー
タがどうなっているのかというのを簡単に、これは口頭でご説明をさせていただきたいと思います。特別支援学級の子どもたち、これも、ここ数年、急速にふえていまして、例えば10年前、これは平成19年
は、そこにありますように、11万3,000人、約1.05％ということでございますが、５年前はどうだったかというと８万1,827人、10年前の平成９年はどうだったかというと６万6,681人ということで、10年間で２倍とはいきませんが、２倍近く子どもたちの数がふえているというのが実態でございます。
一方、学級数はどうかといいますと、平成９年が２万3,400学級、平成19年になりますと３万7,941学
級ということで、これは約1.5倍、学級数がふえているというのが基本的なデータでございます。ここ
数年、毎年、特別支援学級の数というのは2,000学級、全国でふえています。全体として、当然、日本の子どもたちの数は少子・高齢化で減っています。そういう中で毎年2,000学級、特別支援学級が全国でふえているというのは実態として私どもはきちんと頭の中に入れておかなければいけないと考えております。また、これが後ほどの課題意識にもつながってきますので、その点を今は頭に入れておいていただければと思っています。
少し脱線しますと、この特別支援学級の問題、また後ほどお話しするのは若干指導的な観点からの課題ということで申し上げますが、もう一つは財政的にも私どもは財務省サイド、財政サイドからはいろ
いろ問題点が指摘されております。要するに、毎年、子どもたちが減っているのに、何で2,000学級もふえているのか。当然、今、義務教育国庫負担制度というもとに、学級がふえれば、自動的に教員が配置され、そこに今は３分の１の給与を国庫負担する、３分の２は地方交付税で措置をするということですが、自動的に、学級がふえれば、先生がふえる、先生がふえれば、給与負担がふえるという教育的には非常にいい制度、まさに教育の機会均等、それを保障している制度が今の義務教育の国庫負担制度ですが、要するに、財政的な観点から言うと、削れないわけですね。
したがって、なぜこんなにふえているのか、原因が何なのか、逆に原因がわかれば、それに対する対処法はあるのではないかということで、なかなか原因がわからないというのが正直なところですが、財政当局からは、ここ何年間か、この特別支援学級、特別支援学校のほうもそうですけれども、そこら辺がどうしてふえているのか、それに対して制度的に何か対応はできないのかということが、これは福祉のほうの対象になる、福祉とか高齢者の数がふえていて、いろいろな制度改正が行われ、いろいろな場
でいろいろな議論がなされているというのは先生方ご承知だと思いますけれども、特別支援教育の世界、
特別支援学級、特別支援学校の世界もそれに近い状況が今後、特に財政当局もかんで、そういう状況になってくるのではないかということで私どもは考えているわけでございます。当然、私どもは特別支援教育の充実、それを進めていくという立場で財政当局とはやっていくわけですけれども、そういう点がこれから大きな財政的には課題になっていくのではないかと思っております。
少し脱線し過ぎましたので、また本題に戻させていただきたいと思います。最初に義務教育段階の課
題ということで申し上げたいというふうに思います。これがお手元の資料ですと、１ページ目の右の一番下の表です。これが先ほど冒頭に申し上げたこととつながりますが、現在の特別支援教育体制の整備- 13 -

状況ということで、私どもの基本的な認識というのがここに書いてあります。
そこに最初の黒丸でございますように、基本的に全体として体制整備は進んできている、これは先ほど申し上げたとおりです。ただ、小・中学校の課題というのも当然あるわけです。基礎的な体制整備、
これは校内委員会とかコーディネーターの指名ということですが、それはほぼ整備がなされた、ただ、
個別の指導計画、個別の教育支援計画など、一人一人に応じたきめ細かな支援という観点からは、まだまだ課題があるのではないかということは私どもの今の特に義務段階の評価ということでございます。
それを表で見るとどうかというのが、これはいろいろな場で紹介させていただいていますので、ごらんになった先生方多いかと思いますが、義務、公立の小・中学校のそれぞれの私どもが特別支援教育の体制整備として重要と思われる項目について経年で全国の状況を調査しているものの年度別の推移ということで、簡単にご説明しますと、校内委員会のほうは99.5、コーディネーターも99.5ということで、これはほぼ整備が終わっているということの根拠でございます。
ただ、一方、個別の指導計画、個別の教育支援計画、これも見ていただければわかりますように、右肩上がりでは整備が進んでいる、各学校は積極的に取り組んでいただいているというのがまさにデータとしてあらわれているわけでございますが、個別の指導計画で約６割、教育支援計画で３分の１ぐらいの学校が取り組んでいるということでございますが、まだまだ充実が必要であろうと私どもは考えております。また、研修についても、特別支援教育に関係する研修を受けた先生の割合ということですが、半分ちょっとを超えた段階ということで、これもまだまだ伸ばしていく必要があるのではないかというのが私どもの今の認識でございます。したがって、私どもの特に義務段階の今後の政策の中心ということは、個別の指導計画、個別の教育支援計画、その２つの計画というものを中核として、一つの政策的なツールとして特別支援教育の理念をそれぞれの学校で実現していきたいというのが今まさに文部科学省、私どもの考えていることでございます。
繰り返しますけれども、個別の教育支援計画、個別の指導計画というのを、それの計画をつくること自体が目的ではないのですが、そういうものを通して、先ほど申し上げました一人一人のニーズを把握して、きちんと支援を行うという特別支援教育の理念を各学校現場で具現化していきたいというのが私どもの今の義務教育段階の強い思いでございます。それを教育振興基本計画とか、さまざまな計画に、
そういう思いで私どもは盛り込んでおりますので、そこを幾つかご紹介させていただきたいと思います。
これが１つ、これも先ほど開会式でご紹介をさせていただきましたが、まず第１点目としては、こと
しの３月に改訂をなされました小・中学校の学習指導要領、また幼稚園の学習指導要領の中に今回初めて個別の指導計画及び個別の教育支援計画というものを学習指導要領上に位置づけさせていただいたということでございます。表現は今ごらんいただいているような表現でございますが、私どもとして先ほど申し上げました思いということをまず学習指導要領に明確に位置づけるということで指導要領上は対応しているということでございます。
一方、特別支援学校につきましては、現在の学習指導要領は一部、例えば自立活動について２つの計画を義務づけているということで、今回といいますか、今私ども検討中の特別支援学校の学習指導要領
では、次の学習指導要領では、すべての子どもたちにすべての教育活動について個別の指導計画及び個別の教育支援計画を特別支援学校については義務づけるということで、段階的にその２つのことを進めているということがご理解いただけるかと思います。小・中学校についても今後どうしていくのか。今回は明確に位置づけたということで、今後それを進めていき、将来的には義務づけということも俎上に上がってくるのではないかと思っております。
次に、教育振興基本計画、これは、ことしの４月、閣議決定がなされました。教育基本法の改正がなされて初めて教育基本法に基づいて策定された最初の教育振興基本計画ということでございます。基本
的に10年先を見据えて、この５年間、これからの５年間、具体的にどういうことを進めていくのかというのを整理した、まとめたのが教育振興基本計画ということでございます。新聞報道などでは全体としての教育投資水準を欧米並みにするかどうか、数値目標を盛り込むかどうかということだけが非常に焦点化されまして、それ以外のことというのはほとんどマスコミなどでは触れられていませんでした。
先生方ごらんになっているかと思いますけれども、念のためにご紹介をさせていただくと、これは10年先を見据えた基本的な方向ということで、細かな文言はこの場では紹介いたしませんが、その中には当然、特別支援教育の推進ということは基本的な方向としては盛り込んでいるということでございます。
それを受けて、次が施策ということで、当面５年間で具体的に何を取り組んでいくのかということがここでございます。先ほど２つ申し上げた計画の中の個別の指導計画ということを我々としては特に教育振興基本計画という中に盛り込んで、要するに、それを核にしながら取り組んでいくということをここで明確に打ち出しているわけでございます。

- 14 -

内容が非常にわかりづらいので、ちょっと解説いたしますと、ここに小・中学校に在籍する障害のある児童・生徒に対して個別の指導計画等が作成されるように促すなど、体制整備を推進するということで書かせていただきました。原案をつくったのは我々ということでございますけれども、私どものこの表現で書いた意図は、障害のある子どもたちについて、そういう必要な子どもたちすべてについて個別の指導計画を作成する、それを目指していくのだという意図でここは書かせていただいております。必要な子どもたちすべてに、100％ということです、100％そういう個別の指導計画を作成していく、それが目標だということで、今後、そういうことを目標にしながら、さらに具体的な施策を推進していくということでございまして、この表現だけを見ると、そういう意図はなかなか感じられないかもしれませんが、そういう意図でこれは書いております。
本当は数値目標を書きたかったのですが、せっかくこういう場ですので、議論の経過を若干ご紹介すると、先ほどご説明した体制整備状況の個別の指導計画は60何％というのは、これは、そういう個別の指導計画に取り組んでいる学校の割合ということです。したがって、例えば、その学校に個別の指導計画が必要な子どもが10人いたとしても、そのうちの１人について、その学校で個別の指導計画をつくっていれば、先ほどの整備状況調査上はオーケーということになります。ただ、教育振興基本計画では、
そういうことではなくて、もう少し一歩進めたい。やっぱり必要な子どもたちについてはつくっていくのだということを明確に打ち出したいということで、こういう表現になりました。
ただ、必要な子どもたちに100％と書きたかったのですが、要するに、必要なというのは、そこの線引きが非常に難しい。学校性悪説に立つと、必要か必要でないかということを恣意的に分けることによって簡単に100％になり得るということで、なかなかそれを数値目標として上げると、学校現場に行ったときに、ちょっと違う形になりかねないのではないかという懸念もあって、こういう形にさせていただきましたが、私どもの思いとしては個別の指導計画は必要な子どもたち全員につくるのだという意図
でこの振興計画はつくりましたし、そういうことを目指して文部科学省の施策は今後進めていくということでございます。
今ご説明したのは教育振興基本計画、個別の指導計画ということですが、これが昨年末に、これは政府全体で、障害者基本計画は平成15年度から24年度までの10年計画なのですが、ちょうど平成20年度から24年度というのは後期の５カ年ということで、後期５カ年の重点施策というのを昨年12月に政府でまとめました。その中では、個別の教育支援計画ということを一つの数値目標として出させていただいております。そこにごらんいただいていますように、平成18年度20％というのを、５年後、障害者基本計
画の最終年度である平成24年度に50％に持っていくのだということを、そこでは数値目標として上げさせていただいております。よく聞かれるのは、何で50％なのですかと聞かれるのですが、できるだけ我々としては高く目指しているわけですが、基本的に一歩一歩進めていきたいと思いますが、まずは特別支援学級の子どもたちにはつくるということがやはり教育支援計画。
教育支援計画は、ご承知のように、学校だけでつくるものではなくて、保護者、いろいろな関係機関、いろいろな方の参画でつくるもの、指導計画は学校がつくるということですけれども、そういう意味で指導計画は、先ほど申し上げましたように、必要な子どもたち全員ということですが、教育支援計画はやはりいろいろな関係機関との連携の中でつくる、学校だけではできないということで、少し指導計画
よりは抑制的な計画ということで50％ということですが、いま一つ念頭にあったのは特別支援学級を設置している割合が大体６割ということで、本当は６割と書きたかったのですが、なかなかそこまではいかないのではないかということもありまして、いろいろなことを考えまして、50％ということです。要するに、指導計画との違い、学校だけではできないということと特別支援学級の設置校の割合が６割、その２つ、それ以外の要素も若干あるのですが、そういうことも勘案して50％ということで、重点施策
５カ年計画では盛り込んでございます。
そういうことで、いろいろなといいますか、政府の計画の中に先ほど申し上げました２つの計画というものをてこにして、ツールとして特別支援教育の推進を図っていこうという私どもの考え方が、そういう幾つかの政府の計画の中に盛り込まれているのだということでひとつご理解いただけるのではないかと思っております。
ただ、次に申し上げたいのは、それをどういう形で推進していくのかということで若干ご説明をさせていただきたいと思います。ページが非常に飛びますが、27枚目ぐらい。２つの計画を促進する、推進するために、私どもの事業で予算事業として中心になるのは、非常に長い標題で恐縮ですが、総合推進
事業と短くは言っておりますけれども、この事業というのを中核に考えております。
その中でも特に要素の中に外部専門家の派遣ということで、これは今年度、予算をかなりふやさせていただきました。当然、一人一人のニーズを把握した上で、きちんと支援をしていくために、まず一歩- 15 -

は実態をきちんと把握するということだと思っております。そのために、当然、学校の先生というのが中心になるわけですが、学校の先生だけではなくて、そこにありますように、お医者さんとか大学の先生、心理士、いろいろな方がかかわっていただいて、その子の障害がどういう状況なのか、今、どういう支援が求められているのかということについてのきちんとご意見、アドバイスをいただいた上で、学校が最終的に教育を行う、その体制づくりというのが個別の指導計画、個別の教育支援計画をつくる大前提だと思っております。そのために、この総合推進事業ということを今取り組んでいるわけでございます。これは19年度約１億9,000万円でしたので、５億円ということで、大体2.4倍ぐらいの予算規模になっております。そこに私どもの強い意思というものをご理解いただきたいと思います。
また、その次、その何枚か少し後に発達障害教育情報センター、これも今年度、新規事業としてやらせていただいております。これも一つの先生方、それぞれの小・中学校への私どもの支援方策ということでございます。小・中学校の先生は私の記憶では65万人ぐらいいたと記憶しております。発達障害ということになると、我々の調査では大体6.3％ということで、当然40人学級で２人から３人、すべてのクラスに発達障害の子どもさんがいる。したがって、義務教育段階の先生方65万人、すべての先生方がやっぱり発達障害についてきちんとした知識、理解をしておく必要があると私どもは考えております。
ただ、その65万人の先生方に一気に研修をしたり、そういう知識を研修会を開いてつけさせるというのは物理的になかなか難しいということが現実としてあるわけです。そういう中で、これはウエブ上のセンターということになりますが、そういうセンターを設けまして、いろいろな情報がここから取り出せるという環境をこのセンターを通じて整備したいと思っております。そこにありますように、７つの機能、例えば研修で使えるような使いやすいコンテンツを配信したり、いろいろな相談にも乗れたりという、情報が取り出せるセンターを本年度、新たに整備したい。これも教育支援計画、個別の指導計画に取り組めるようにする条件整備の一つと考えております。このセンター、今のところ、８月下旬ぐら
いを目途にまず立ち上げる。最初はコンテンツの数も少ないかもしれませんが、まずは８月末に立ち上げて、徐々に充実していくということで取り組んでいきたいと思っております。８月の末にオープンい
たしますので、またご活用いただければと思っております。
今、長々と申し上げましたのが義務教育段階の我々の基本的な問題意識ということで、まずは特別支
援教育の理念を実現するために個別の指導計画、個別の教育支援計画、この２つの計画を重要な核になる政策ツールとして活用して、強力に特別支援教育を推進していこうというのが基礎的な体制が整備された次のステップということで私どもは今推進しているということがご理解いただけたかと思っております。
次に、特に、きょうお集まりの先生方は特別支援学級ですので小中の先生ですけれども、小中の前と後、幼稚園と高校段階の問題というものについて２つ目の課題ということで申し上げたいと思います。
先ほど体制整備の状況で小学校の経年のデータをご紹介しましたが、その次に学校種別に見たそれぞれのデータというものがございます。これは平成19年、幼稚園から高校までを比較したデータで、ごらんいただければわかりますように、真ん中の２つは小中ですので、小中は当然、校内委員会、コーディ
ネーターは高いレベルにあるということでございますが、幼稚園と高校については校内委員会の設置、コーディネーターの指名ということもまだ４割いくかいかないかという状況にあるというのは、この表からご理解いただけるかと思っております。
幼稚園と高校の課題というのは、まずは基礎的な体制整備というのを図っていく必要があるというのが幼稚園と高校の今の現状だと思っております。小・中学校のほうは、まさに離陸をした特別支援教育、
飛行機で言えば、滑走路で非常に加速をつけて、もう離陸した、高みを目指してこれから取り組んでいくのだというのが小・中学校だと思います。幼稚園と高校はまだ滑走中、高みを目指して、まだスピードを上げつつも滑走路を走っている状況とご理解、イメージしていただければと思います。そういう段階ですので、今、私どもは幼稚園と高校についてはいろいろなモデル事業に取り組ませていた
だいております。
ここで今申し上げたようなことが少し書いてあるわけですね。それで、いろいろなモデル事業に取り組むとともに、先ほどご説明した障害者基本計画の後期重点施策の中には、小中は個別の教育支援計画ということで盛り込みましたが、幼稚園と高校については校内委員会の設置率、特別支援教育コーディ
ネーターの指名の率というのを今回５カ年計画ではそれぞれそういう形で、平成24年度には７割まで持っていくのだということで数値目標を盛り込んでいるということでございます。
そういうものを盛り込むとともに、今ごらんいただいているようなモデル事業、これは特に幼稚園段階、小学校に入る前の段階の早期発見、早期支援ということで、今、予算上20地域で、実際もうちょっと多いですけれども、モデル地域を指定して、いろいろな取り組みをそれぞれの地方でやっていただい- 16 -

ているということでございます。今はモデル事業を推進することによって、その情報を全国にまた普及することによって、全体にレベルアップ、質の向上を図っていこうというのが特に幼稚園。これは研究協力校、これも幼稚園、今年度、新たに２校、２つの幼稚園を指定して、そこにありますように、特別支援教室の活動を通じたり、私学ですけれども、いろいろな研究をしていただいている。また、高校については、発達障害支援モデル事業ということで、指導法のあり方、就労に向けた就労支援の問題についても取り組ませていただいているということでございます。
当然、モデル事業を通じてそれぞれの学校で指導方法の工夫などにつなげていただく部分と、我々としては、そういう成果の中から制度を整備していかなければならない事柄については、それを取り上げて、今後の制度改正に結びつけていきたいと思っております。例えば、小中については、ある程度、特別支援教育は制度としての仕組みは整っていると思います。最初に概念図でごらんいただいたように、小中の場合には特別支援学校があり、小中の特別支援学級があり、通級指導があり、通常の学級で配慮しながらの指導がありということで、そういう仕組みがございますが、ご承知のように、高校段階では要するに上と下しかない。特別支援学校の高等部はあります。通常の学級での指導というのがあります。
そういう形に今はなっているということで、その間といいますか、高校段階における特別支援教育、その間を埋めるという言い方はあれですけれども、高校段階でどうしていくのかということはやはり我々としての課題だと思っております。
よく話に出るのが、高校でも通級指導を制度化してくれという話をよく我々は聞きます。ただ、私どもはいろいろなモデル校で取り組んでいただいている先生方と話をしていると、やはりちょっと小中と高校は違うのかなというのは率直に今思っております。小・中学校の通級というのは基本的には取り出
し指導ということで、典型的には週２時間から３時間、自分の在籍しているクラスを抜けて、専門の先生のところに行って特別な指導を受けるというのが通級指導の典型的なやり方だと思っています。そのための特別の教育課程の編成の特例とか教員の加配を行っているということが小中の通級です。ただ、高校の場合は、お話を聞いていると、恐らく中学校も同じ問題があると思うんですが、生徒の自尊心といいますか、自分だけ特別扱いを受けるということに対する垣根が、年齢を追うと、やはり高まってくる、要するに自尊感情という言い方をしていましたが、ということがあるというふうに思っております。
そういう中でどうしていくのか。私が見てきたモデル校の取り組みでは、そういうことに配慮をして、要するに特別支援教育、障害に対した指導ということではなくて、これは発達障害だからということかもしれませんが、高校で今、これは障害があるなしにかかわらず、ソーシャルスキルトレーニング、社
会性の涵養の教育ということが行われております。そういう中に、やはり特別支援教育全体の中で取り組んでいく、いろいろな課題の中に、うまい形で盛り込んで取り組んでいくということが高校段階のほうではいいのではないかということをそのモデル校の先生はおっしゃっていました。したがって、そういうことも踏まえて、高校段階の通級といいますか、そういう特別な一般の高校における体制、やり方ということは少し小中とは違う形でやる必要があるのではないかと今は思っております。
近々といいますか、来週、調査研究協力者会議というのを立ち上げまして、実は当会の会長にも委員をお願いしておりますけれども、この課題だけではないのですが、幼稚園、高校の段階の問題、義務教育の段階ということについてやはり特別支援教育、１年４カ月がたって、もう一度再評価をして、これからの質の充実につなげていく必要があるのではないかということを考えております。そのための私どもとしての検討ということを近々といいますか、来週からスタートしたいと思っております。やはり今、非常に重要な時期だと思っていますので、我々としてもしっかりやっていきたいと思っております。
３つ目に、地域間格差の問題と申し上げましたが、簡単にお話しますと、典型的に議論がなされるのが、お手元の資料、パワーポイントを動かしていると時間がかかるので、２ページの真ん中の左側のほうに、下に手書きで２ページと書いてあると思いますが、特別支援教育支援員の活用状況ということで、よく国会などで議論になるのは、これは全国的には平成19年度２万2,000人、予算上といいますか、地方財政措置上は２万1,000人、平成20年度は３万人まで増員したわけですけれども、実際、全国では２
万2,000人ということですが、ただ、都道府県別に見ると、かなり格差はある。これは文部科学省のホームページを見ていただけれれば、公表しておりますので、要するに、小・中学校の学校数を上回る支援員を配置している県もあれば、学校数の３％程度、平成19年度はですけれども、そういう県もあり、かなり100％から３％まで格差があるという中で、典型的に取り上げられたのがこの支援員の数字でということでございます。
ただ、先ほどご説明した幼稚園と高校の体制整備、校内委員会とかコーディネーターの支援も、これも格差があるというのは、これもホームページでごらんいただけますので、もしご関心があれば、見て- 17 -

いただければと思っております。そういう問題についてどう取り組んでいくのかまでご説明する時間がないので、この場では省略いたしますが、課題としてやはり大きな課題と考えております。
４つ目が障害者権利条約ということで、お手元の資料の中では下の７ページの上のほうに本当に簡単な状況の説明がございます。障害者権利条約については、平成18年、国連で採択がなされ、政府として
平成19年９月、昨年の９月に署名をし、ことしの５月に条約としては加盟といいますか、批准をした国が20カ国を超えましたので、ことしの５月に発効しているということでございます。我が国としては、
今後、できるだけ可能な限り早期の批准を目指して今検討を進めているというのが今の現状でございます。
教育関係で議論になるのが第24条の外務省の仮訳では「包容する教育制度」と言っていますが、包み込むということですね。英語ではインクルーシブ・エデュケーション・システムということのその解釈、それが何を意味するのか、そのインクルーシブ・エデュケーション・システムが意味するところと我が国の今の現行の制度が整合しているのかどうか、逆に、批准に当たって、日本の今の制度を見直す必要があるのかどうかということがこれから我々として大きな一つの議論になると考えております。できる限り早期ということですので、先ほど申し上げた協力者会議研究会の中で、そういう点も含めて検討をしていきたいと思っております。
ただ、いずれにせよ、特に問題になるのは就学指導の際の特別支援学校と小・中学校との関係ということが問題になるわけですけれども、当然この権利条約自体は特別支援学校の存在は否定をしていないといいますか、特別支援学校の存在は前提にしております。既に批准した国でもほとんど特別支援学校というのはあります。したがって、特別支援学校自体は否定されないのですが、特別支援学校に行くのか、小・中学校に行くのか、それを判断する前提になる就学指導の段階、就学相談、就学指導というものを基本的にきちんと充実していって、一人一人のニーズをきちんと把握していくという方向で私どもは検討はしていきたい、就学指導の充実ということで検討していきたいと思っております。
最後、５つ目が、本当はもうちょっと長くしゃべりたかったのですが、特別支援教育の量的な拡大と教員の専門性、要するに質の問題との両立ということでございます。最初に概念図のところで特別支援学級の数が毎年2,000学級ふえていると申し上げました。したがって、特別支援学級を担任している先生の数って、毎年、全国で2,000人以上ふえているということが当然言えるわけです。したがって、いろいろな保護者の方、それぞれの地方公共団体、教育委員会の方の話を聞いていると、当然、いろいろな学校に特別支援学級ができてくる。これは自分の近く、住んでいる近くに特別な指導を受けられる場が整備される。これは積極的に評価できると思っております。
ただ、一方で、今、恐らく先生方が直面しているのが、そういう量的な拡大になかなか質、その手当てがついていかないというのは、今、特別支援学級が置かれている一番大きな課題ではないかと私は考えております。要は、特別支援学級というのが従来、どちらかというと、固まって、特定の拠点校的なところに特別支援学級があるというのが、県によって大分違いはあると思いますが、そういう形が典型だったと思っておりますが、最近では学級数がふえ、多くの小・中学校に特別支援学級ができてきている、ある意味、分散していったと思っております。したがって、従来からそうですが、１校に１学級ということで、先生１人ということで、なかなかＯＪＴといいますか、先生を育てる、学校には育てる役割は当然あるわけですが、それがなかなか特別支援学級、小・中学校における特別支援教育を考えた場合に、そういう先生方の質の向上を図る仕組みはというのは働かない、働かせることが非常に困難だというのが本当に現状だと思っております。
そういう中で、どうしていくのかということをこれから我々は制度的には、先生方の問題としていろ
いろよく言われるのは、担任が３年ぐらいでかわってしまうとか、保護者の方は要するに指導力不足の先生を充てているのではないかとか、いろいろご意見があるわけですけれども、そういう先生方、校長
先生方のマネジメントの問題は当然、制度的にも少し、このままにしておけない問題だと私は考えております。したがって、先生方だけの問題ではなくて、国、制度所管という観点からも、この問題については少し取り上げていきたい、まだどうしていくのかということは、こういう公の場で申し上げられないのですが、少しそういう問題意識で考えていきたい、近いうちといいますか、そんなに遠くないときに一つの考えというものは打ち出したいと私は思っております。
特に、これも協力者会議をやるということで、いろいろな県の方の意見、保護者の意見を聞く機会が多いのですが、やはり今、特別支援教育が大きく変わったのは、学校も変わってきたと言えますが、保護者の意識というのは、これはがらりと変わってきたと思っています。私が前、特殊教育を担当していたのは平成４年から５年、このときって、特殊教育と言っていましたが、やはり通常の学級で授業を受けたい、特殊学級、特殊教育小学校に対する垣根、バリアというものが、心のバリアのほうですが、高- 18 -

かったと思っています。
ただ、それがまだ、全くないとは、なくなったとは言いませんけれども、そういう意識もありますけ
れども、やはり今の保護者はどういう教育がそこで受けられるのか、どういう専門性のある教育が受けられるのかという観点から場を選ぶ、もし、それが特別支援学級であるなら、特別支援学級を選択する、
もしそれが特別支援学校でそういう指導が受けられるのであれば、特別支援学校を受ける、そういう中身で判断するという保護者がふえていると多くの方から聞きます。恐らくそうだと思っております。そういうこともあって、子どもたちの数もふえているという面もあるのだと思っております。そういう保護者の声、保護者の変化、保護者の期待というものにやはり学校、我々文部科学行政というものはこた
えていかなければいけないと思っています。それが典型的にあらわれるのがやはり特別支援学級の今後のあり方と私は本当に思っております。
そういう中で、従来から言われている特別支援教室構想ということが平成17年の中教審答申で言われておりますが、そういう中で当然、特別支援学級のあり方、要するに質の面ですけれども、そういうものを含めて、少しやはり手当てをしていかなければいけない。そういう中で、特別支援教室の考え方というものも含めて、何らかの対応はできるのかな、したいな、非常に口幅ったい言い方をしますと、そう私は思っております。
５つの点、最後のほう、かなりはしょりましたし、問題意識だけで、今この段階で、こうしますということは言えない問題もあって、ちょっと口幅ったい言い方をして恐縮でございました。ただ、私といいますか、文部科学省特別支援教育を担当している文部科学省特別支援教育課としては、今申し上げた
５つの点はそれぞれ大きな課題だ、それに対して、そんなに時間をかけずに、ある程度の方向性を打ち出す必要があると考えております。そのための協力者会議というもののスタートということで考えております。そういうことをきょうお集まりの校長先生方についてはご理解いただきまして、これから、きょうからあしたの分科会というときに少し頭に置いていただければと。また、いろいろなこれから会議に関する情報発信というものもしていきたいと思っておりますが、そういう今申し上げました５つの問
題意識から見ていただけると、わかりやすくなるのではないかと思っております。
先ほど来、何度も申し上げておりますが、今回の制度改正ということは、昭和54年ですから、20数年
来の大改正ということです。今の取り組み、これから数年間の取り組みということは、これからまた20
年、30年の特別支援教育を左右する非常に今は重要な時期だと考えております。今の前向きに前進しているいい流れをきちんとしたものにしていきたい、それが問われるのがここ数年間の取り組みではないかと思っております。そういうことで、私ども文部科学省は取り組んでまいりますので、当然、特別支
援教育は文部科学省、学校、教育委員会、それぞれが役割を果たしていって初めて特別支援教育の理念は実現できると考えております。先生方のまた一層のご尽力をこの場をおかりしてお願いいたしまして、
私からの行政説明とさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。

- 19 -

パネルディスカッション
就学前から就労に至るまでの一貫した支援のために◇パネリスト
柘植 雅義
向井仲和美
小西 喜朗
山田 和孝
櫻井 秀之
◇コーディネーター
青山 芳文

兵庫教育大学大学院 教授
京都府経営者協会 専務理事
湖南市健康福祉部福祉課発達支援室 参事
京都府立桃山養護学校 校長
舞鶴市立青葉中学校 校長
京都府総合教育センター特別支援教育部 部長

司会：ただいまよりパネルディスカッションを始めます。進行役を務めていただきますのは、京都府総合教育センター特別支援教育部部長、青山芳文先生です。よろしくお願いします。
青山：ただいまご紹介いただきました京都府総合教育センター、青山です。それでは、パネルディスカ
ッションを始めたいと思います。テーマは「就学前から就労に至るまでの一貫した支援のために」です。
就学前から就労に至るまでの一貫した支援、今までの特殊教育、障害児教育においても就学前の支援や就労の支援を含め、学校においてもそれぞれの時期に就労を考えた指導や支援を頑張って行ってきたと思います。しかし、やはり「一貫した」というところが不十分なのではないでしょうか。尊いことではありますが、担任の先生がそれぞれの熱意でやってきた。それに対して、今求められているのは、す
べての時期において卒業後のことも十分理解しながら、それぞれの時期に必要な力を育てること、そして、学校全体として学校教育の前後の機関と連携して進めることです。今日はこの視点でパネリスト５
人の先生にいろいろ問題提起をしていただきながら、「就学前から就労に至るまでの一貫した支援のために」ということで議論を深めていきたいと思います。
パネルディスカッションの時間は、２時間ちょっとですので、前半と後半大きなテーマ２つに分けて進めます。前半は基本的に、どのような力を育てておくかということを議論の中心にしたいと思います。
そして、後半は、そのために、あるいは、それを生かすために、どのような仕組みやどのようなシステ
ムをつくっていくかということを中心に問題提起、議論をしていきたいと思います。
ここで、パネリストを紹介させていただきます。
まず、兵庫教育大学大学院の教授、柘植雅義先生です。先生方ご存じのように、前の文部科学省の特別支援教育の調査官をしておられた先生です。
次は、京都府の経営者協会専務理事の向井仲和美
先生です。企業の立場から、どんな力を育てておいてほしいかということを大胆にご提起いただきます。
次は、湖南市健康福祉部福祉課発達支援室の参事、
小西喜朗先生です。小西先生は元小学校の通級指導教室、当時の「ことばの教室」で指導をされていた先生です。湖南市は教育と福祉が「連携して」という以上に「一体になって」取り組んできた全国の中でも特に先進的な自治体ですので、後半の「連携した仕組みづくり」のところで学ばせていただくことがすごくあると思います。
ご期待ください。
次は、京都府立桃山養護学校の山田和孝校長先生です。京都府は特別支援学校が地域支援センターをつくって、地域と連携しながら地域を支援している、地域からも学びながら、いろいろな学校の中での支援を考えています。特に、子どもたちがどんな力を育てるのかということと、特別支援学校と地域との連携についてお話しいただきます。
パネリストの最後は、舞鶴市立青葉中学校の櫻井秀之校長先生です。櫻井先生からは、出口のすぐ直前のところ、特に中学校においてどんな力を育てるのか、それから、地域の学校の立場から、特別支援
学校とどんな連携をしながら考えているかということを中心にお話していただけると思います。
では、始めさせていただきます。
一番初めに、経営者協会の向井仲先生から問題提起をいただきます。いろいろな仕組みもお話しいただきながら、特に「学校の中ではこの力を是非育てておいていただきたい」ということも含めて、大胆なご提起をいただきたいと思います。

- 20 -

それでは向井仲先生、よろしくお願いいたします。
向井仲：ご紹介をいただきました京都経営者協会の専務理事をしております向井仲と申します。企業側の立場で何を望むか問題提起せよということですが、現場の先生方のご苦労や、障害者の就労ということについて、企業として充分な理解や役割を果せていない中で、「教育現場でどういう力をつけて欲しいか」を述べるのは、大変恐れ多い気持ちがいたしております。が、発言させていただかないと議論が始まらないということですので、障害者の企業就労についていろいろな角度から実情をご報告し、お願い
したい点を申し上げたいと思います。
私共の京都経営者協会は、本日ご出席の全国の先生方にとりましては、普段は縁の遠いところであろうと思いますので、少ない時間ではありますが紹介させていただきます。私共は京都府内の民間企業約430 社の経営者あるいは人事・労務・総務部門の幹部の皆さんがお出入りになり、「経営と人」について
実務的・実践的に勉強をされる場所でございます。
いろいろな労働行政機関とお付き合いはありますが、直接的なつながりはございません。あくまで会員企業が持ち寄る会費だけで成り立つ純民間の経営者団
体とお考え下さい。
「経営と人」の分野ですから、主には、企業における人の採用、人材開発、成長・育成、労務問題などの分野を専管としており、また、
そのような団体の性格から地域の人材育成、雇用環
境改善について、京都労働局・京都府・京都市と連携しお手伝いをしております。
次に、各地も同様と思いますが、なかなか企業が障害者雇用に顔を向けていただけない中で、なぜ団体として多少なりとも障害者雇用について取り組み、行政のお手伝いをしているのかについてご理解をい
ただいておきたいと思います。
基本的には広く雇用問題の一つという受け止めもありますが、一つには法律で障害者の法定雇用率が決められており、決め事である以上、会員企業といえどもこれを満たしていただくことは必要でして、
その意味では、各企業に対する啓発努力そのものが団体使命と考えております。また、企業の実情において積極的に一生懸命取り組んでおられる企業もおられますが、これらの企業には、皆様方や広く世間・社会から評価され光りが当たる存在であって欲しいとの気持ちも強くございます。さらに、義務範囲にとどまらずに障害者雇用に取り組む企業姿勢を示す
ことで、他の社員のモチベーションづくりに役立たせる、つまり、社会に評価されるいいことをしている会社に勤めているとの意識醸成、いわば企業文化の醸成のために障害者雇用に重きを置いて進める企業も多くあることを会員企業間で啓蒙・普及するのも団体の使命であろうと考え進めているところです。
障害者雇用、特に企業就労についてもデータはご承知かと思いますが、少し触れておきたいと思います。近年わが国におきましても、障害を持つ方々の社会参加は広がってきておりまして、教育や福祉の面でいろいろ環境整備が進んできていますが、企業就労ということでも、本当に少しずつではあります
けれども年々増えてきております。特に最近企業の
CSR、古くは企業の社会的責任ということですが、この面から障害者雇用に取り組む企業が増えてきており、その成果や貢献度が上がってきていると見ております。と、申しましても、企業の法定雇用率は全国平均で 1.55％、1.8％が決め事でありますので、はるかに及んでいないということ、もう一つ、法定雇用率を達成している企業はどれくらいかというと、これは 50％以上が未達成というのが実情です。京都は全国平均を少し上回っていますが、未達成である
ことには変わりありません。
それと、企業就労におきましては、身体障害者の方の雇用は比較的これまでも実績があり、企業のほうも就労現場でのノウハウを持っておりますが、発達障害の方、精神障害の方、あるいは知的障害の方については実績が上がっていないのが実情です。
また規模別では、1,000 人以上の大企業は法定雇用率に近いところまで来ており、次に雇用率が高いのは 100 人以下の中小・零細企業さんで、中間の規模の企業は一番達成率が低いこともご存知の通りです。
この春に障害者雇用の一部改定が決まりましたけれ
ど、100 人から 200 人の、企業の数としては最大のボリュームゾーンであって、なおかつ達成率の低い企業に照準が合わされた法律改正であると受け止めております。
企業が障害者雇用を進める理由としては、一つは労働力として能力を評価していることと、それから先ほど申しましたように、企業としての社会的責任として可能な限り取り組むケースと、もう一つは法
定雇用率を割っては問題であるのでその線までは維持するという、この 3 つの理由がほぼ均等になっています。中小企業さんは小さい企業になればなるほ
ど障害者の雇用を、労働力そのものを評価し、戦力として雇用しているという比率が高いことが、企業側から見た障害者雇用の一面でございます。
以上、障害者全体の企業就労ということでご説明してきましたが、先ほど申し上げましたように、身体障害者以外の企業就労はさらに厳しいのが実情です。ただ知的障害者の方の雇用についてはいろいろなところで積極的なトライアルが試みられてきており、企業側の受け入れも少しずつ前に進んできているように思います。企業 CSR や法定雇用率、経営者の個人的な思いなど少数ではあるが確実に増えてきている反面、はなから採用する余裕がない、対応する仕事がない、ということで取り組んでいない企
業が数の上では圧倒的に多いということですが、実はその中間がありまして、取り組む意思はあるけれども、知的障害者の場合は実際に働いてもらって身体障害者の就労とどう違うのか、どんな問題が出てくるのか、誰に相談をしたらいいのだろうかということで二の足を踏んでおられる企業が多くあると見ております。採用はしたけれども、経験不足もあって計算できない部分が怖い、離職されると困るとの- 21 -

不安が先行して第一歩が踏み出せないということだと思います。逆に、企業側の不安を積極的に解消していく方法があれば、受け入れ企業として大きな可能性が開けるのではないかと考えています。
そんなことを考えながら私に与えられました「学校教育に企業から見て何を望むのか」ということでございます。話は変わりますが、数年前から京都市にある白河総合支援学校、鳴滝総合支援学校の 2 校
で職業科を作られ、それぞれ 20 名から 30 名の知的障害者の生徒さんを対象に、学校での実習教育とあわせ本格的な企業実習をカリキュラムに組み込み、2年続けて実績を上げておられます。デュアルシステ
ムと称して学校、教育委員会、企業の 3 者ネットワークで進められておりますが、当協会の会員企業さん中心に 20 数社の協力をいただいており、そこで実習・採用・定着のためのノウハウつくりの試みが始まっております。そこでの参加企業さんのご意見ということで聞いていただきたいと思います。
デュアルシステムで知的障害児童の受け入れ、採用、定着に協力している企業さんの意見として、学校教育においてあらかじめここはしっかり学校教育に期待することは、結論として 3 点ございます。
一つには、やはり「コミュニケーション力」ということです。企業でのコミュニケーション力の定義
は、相手の話に反応する・理解する力とか、相手に委任する力とか、あるいは相談する力、調整する力など広義のコミュニケーション力ということになりますが、そんなことを言い出せば、今の若い方は一般の方でもほとんど身に付いていないということですので、ここで申し上げているコミュニケーション
力とは「自分の思うこと、あるいは目の前にある事象を出来るだけ正確に相手に伝えることの出来る基本的な力」という意味でございます。これだけは就労現場で一日たりとも欠かすことが出来ません。いろんなケースが考えられますが、例えば、物事は予定通りに進まずイレギュラーが起こることは避けられません。このイレギュラーが起こった時に、自分で誰かに質問できる力が備わっていていただきたいということですし、もう一つ企業が心配するのは本人の体調の変化、これを正直に伝えていただかないと取り返しのつかないことになるということで、このコミュニケーション力、難しい話ではなく自分の思っていることを相手に伝えること、これをぜひとも身に付けておいていただきたい。これは全社共通の要請でございました。
二つ目は「仕事をやり遂げようとする意欲や責任感」です。というと難しく受け止められるかもしれませんが、要は、仕事に意欲を持って与えられたことはやり遂げよう、やり遂げなければいかんだろうと思っていただける力だとお考えください。受け入
れ企業は、知的障害者の方に他の新入社員と同じ基準で評価したり成果や効率を求めることはありませんが、ただ、どんな方であろうと、一度入社いただ
いた以上は、事がなければその方の一生を支えていかなければならないという前提で受け入れますので、他の社員とはスピードが違っても本人自身が少しずつ成長していく、言葉を変えると、キャリアが少しずつでも積みあがっていける状況にないと、10 年後、15 年後に、本人にとっても企業にとっても不幸な事態になると考えます。そういう意味で、よく言われる言葉としては、成長・育成のための PDCAP サイ
クルを回すことになります。したがいまして、まずは自立的にミスなくやり遂げようという前向きの姿
勢を企業は求めますし、あるいは入ってこられた時に備わっていてほしいと思います。そのことの原点
が仕事に対する意欲と責任が持てるかどうかという事にかかっているということです。
それから三つ目ですが、ある意味難しいとは思いますが、体力、気力、精神力についても一定の水準まで身に付く教育をお願いしたいと思います。これは別にマラソンをしていただいたり、長時間労働をお願いするわけではありませんが、必要な持続力ということにつながる意味では、やはり体力、精神力の背景が必要だということでお願いいたしたい。
ほかにも細かく言うといろいろございますが、以上の 3 点が、知的障害児童の受け入れ経験を始めた企業の声として、教育課程で是非身に付けておいていただきたい力でございます。
青山：ありがとうございました。極めて明確に問題提起をいただきました。
では、向井仲様からの問題提起を受け、まず小・中学校の学校現場から櫻井先生、お願いできますでしょうか。
櫻井：青葉中学校の櫻井です。よろしくお願いいたします。本校の青葉中学校は京都府の北部、舞鶴の東地区にある中学校で、現在 560 名の生徒、知的障害特別支援学級が２クラス、情緒障害特別支援学級
が１クラスを含めて 19 クラスの中規模校です。本校は昨年度まで、「京の子ども、夢・未来校」の公募校として京都府の教育委員会の指定を受けて、「『確かな学力』の向上を目指し共に学び合う学校づくり」
を研究主題に研究を進めてまいりました。本年度からは文部科学省の指定を２つ受けて研究を進めているところです。
さて、本年度、本校の特別支援学級の生徒数ですが、16 名おります。本校の特別支援学級に入学してくる以前から、小学校と連携して児童や保護者を対象に体験入学や説明会を開催しています。また、個人の障害の種類や程度を的確に把握するために、その子に応じた指導内容、指導工夫をしていくように、保護者と中学校に入学する以前に個別の懇談会を開
いたり、十分な話し合いをしていくことを大切にしています。
入学後は、子どもの良い面、課題の面を中学校３
年間で十分共通理解を図るということを大切に考えています。そこで、昨年度から始めたことですが、日々の家庭訪問だけではなく、さらに毎週金曜日を保護者との教育相談日に設定しています。毎週２～- 22 -

３回の教育相談を担任３名が中心に、時には管理職も含め行っているところです。できる限り計画的に
月１回はゆっくり話し合える機会をつくろうということを設けています。生徒たちは自分のクラスで学習するだけではなくて、体験学習をしたりとか、通常の学級の生徒と交流したり、共同学習も積極的に行っています。この点の課題面もありますが、特に学校行事では、自分の交流学級へ行って、合唱コン
クールや体育祭で同じように活動できるように、全校体制で支援をしているところです。
さて、実際の特別支援学級の生徒の昨年度の進路状況ですが、京都府立舞鶴養護学校に５名、定時制高校に１名となっています。毎年この傾向にあり、一昨年度は公立高校の専門学科に合格したのですが、途中続かず、現在、定時制高校を再受験して通学している状況です。この進路状況の結果を見てみますと、一番心配するのが定時制高校に進学した生徒です。年に数回、高等学校と交流をする中で、特別支援学級出身の生徒の就職に非常に苦労しているということを聞いています。企業の採用試験を受けるのですが、なかなか合格してこないというのが現状だ
そうです。ですから、就職ができないという生徒もいるようです。こういう情報を保護者と教育相談の中で話をして、中学校１年生から進路を見通して話をしていかなければならないと考えています。
次に、通常の学級における発達障害の傾向にある生徒なのですが、今現在、１年生が 19 名、２年生が23 名、３年生が 19 名、合計 60 名います。その生徒たちの指導に当たっては、皆さんも作っておられると思いますが、指導目標や内容、配慮事項を示した
個別の支援計画、家庭や医療機関との連携をした取組を計画した指導計画を作成しています。とにかく指導方法を工夫して、二次障害を出さないように努力していかなければならないと考えています。
例えば学校全体で支援をしていく取組としては、
全教室の前面には通常の黒板と今日の授業予定と明日の授業の予定を記入するホワイトボード以外は一切掲示をしないという配慮をしたりとか、個別的には、全教職員で生徒の共通理解のもと、支援をするために特別支援学校である京都府立舞鶴養護学校のトータルサポートセンターの支援を受けています。
トータルサポートセンターには相談依頼をし、できるだけきめ細かい、そして丁寧な相談をしてもらっています。いつも２名の先生に来ていただいて、気になる生徒の実態把握の協力や支援策を検討し、さらに校内研修の講師までお願いしているところです。
そのほかにも、すぐ近くにあります医療センターの思春期外来、京都府総合教育センター北部研修所の教育相談、フリースクールの「聖母の小さな学校」と連携をしています。
また、個別支援については、習熟の程度に応じた
英語、数学の少人数授業や、火曜日から金曜日、昼
休みの後に 20 分間、時間を生み出し、青葉タイムという学習時間を特設しています。全校体制で習熟の程度に応じて３あるいは４つのコース別学習を数学、英語を中心に行っています。特に基礎コースの生徒を重点的に指導するために、この時間帯は職員室に
は職員は誰もいません。教師１人に対して２、３人の生徒を担当して、分かるまで教え、家庭学習の個別指導まで行っています。さらに、基礎コースにはスクールカウンセラーに参観を依頼し、生徒の観察・調査や実態把握してもらい、支援策など、アドバイスをもらっています。この２年間続けてきた結果、基礎コースの生徒には青葉タイムが非常に好評
で、もっとやってほしいというアンケート結果が出ています。
さらに、個別支援として舞鶴市から特別支援の非常勤講師を２名配置してもらっています。保護者と本人と十分話し合った後、その先生方には国語や社会の時間に学級に個別支援に入ってもらっています。
教科書に振り仮名を振ったり、個別の学習支援をしてもらっている生徒が数名います。また、集団の中に入れない生徒の別室登校させている教室を「心の教室」と呼んでいるのですが、その生徒たちのカリキュラムを教育相談部が組み、それを計画的、組織的に行えるように、学習支援の手伝いもしてもらっています。
しかし、課題として２点挙げられます。１点目は、中学生の思春期の時期は、個別支援をしてほしいが、他の生徒の手前、恥ずかしくて個別の支援を嫌がる生徒が多いことが非常に苦慮するところです。２点目は、本来この生徒は特別支援学級で支援していくほうが適切であると校内委員会で判断しても、保護者の意向や本人の納得が得られるまで時間がかかり、進路を決定するのに非常に苦慮するということです。
つい先日も３年生の生徒が舞鶴市の就学指導委員会の教育相談を受けたのですが、発達検査の結果が非常に低く、特別支援学級が適切であるという結果をいただきました。その中で、なぜ３年生まで相談が遅れたのかということを担任が聞かれたそうです。
私は教育相談まで持っていくまで２年半かかるのは当然かなと思っております。
次に、学校教育を就学準備教育という観点で考えていくならば、本校の学校の教育活動の全体の中で、中学校時代に付けておかなければいけない力、社会に出て一番大切なことは何かと考え、本校では次のことを柱にして重点的に取り組んでいます。学習面
では、授業をきちんと受ける、つまり学習規律の確保をしていく。生活面では、あいさつ、時間、美化、それに昨年度加えたのがモラルの育成ということに力を入れています。
１つ目の学習面の学習規律の確保なのですが、学習のきまりを守ることは真剣に学習に取り組む姿勢を身に付けさせることにつながります。確かな学力を身に付けるには、授業へ臨む姿勢、授業の中の態度が大切です。学習のきまりを守り、生徒同士お互
いに気持ちよく学習することにより、きまりの必要
性やよさに気付くとともに、学習意欲が育っていくと考えています。
２つ目の生活面のあいさつですが、学校ではもち- 23 -

ろんのこと、登下校を含め、地域の誰にでも気持ち
よくあいさつができるよう指導しています。進んであいさつや返事をすると、望ましい人間関係をつくる上で第一歩となります。人のかかわりの大切さや周囲の人に支えられているということに気付き、素直で明るい心や感謝する心、社会性が育つと考えています。
３つ目の時間を守ることは生活の基本であり、自分の生活にけじめをつけて充実した毎日を送ることができ、時間を守り、一日一日を大切に過ごすこと
は自分を大切にすることにつながり、自立心につながると思っております。
４つ目の身の回りを美しくすることは、健康で気持ちよく能率的に生活ができるようになります。さらに、整理整頓に努めると、自ら気持ちをすっきりさせるだけでなく、他の人に対しても快適さを感じさせ、物を大切にしようとか公共心が育つと考えています。
５つ目の昨年度から取り組んでおりますモラルの育成、これについては、生活のきまりを守ることは
集団生活上のきまりを守り、基本的なモラルを身に付けることにつながると思っています。集団生活では、周りの人や状況を考え、その場にふさわしい行
動をとることが大切です。生活のきまりを守り、集団の秩序を保ち、協力することの大切さを理解することによって、公共心や公徳心が育つと考えています。以上の内容を印刷して、全保護者、地域の主だった人に、青葉が目指すものとして配布をしています。
さらに、学校としての取組だけでなく、生徒の学
習力を向上させることや望ましい集団を育成するために生徒会活動、ＰＴＡ本部が主体となって家庭力の向上に向けたＰＴＡ活動を行っています。学校行事、生徒会活動、ＰＴＡ活動のこの三者の活動がリンクしていくように、計画的に行っています。これを学校全体で行ってきて３年目になりますが、成果が徐々に出てきて、全体的に落ちついた学校の雰囲気になり、地域の評価も高くなってきています。
また、本校のキャリア教育なのですが、各学年の体験学習を必ず入れるようにしています。それに加えて、生徒会を中心にボランティア活動に力を入れています。例えば地域の海と川を美しくする会の皆さんや校区の小学校の児童の皆さんと連携をして、学校のそばに流れている与保呂川の清掃活動を行ったり、クラブ単位で毎日、校区の清掃活動をしたりと、多くの体験を取り入れ、コミュニケーション能
力の向上を図り、モラルの育成、あいさつ、時間、美化の実践をする場として生徒も課題意識を持って活動しています。
しかしながら、まだまだ課題もあります。昨年度、京都府の「京の子ども、夢・未来校」として学力向上について研究実践をしてきましたが、さらに学力をつけることが課題でありますし、不登校生徒を一人も出さないことが最低条件であると思って全職員で頑張っているところです。

青山：ありがとうございました。
引き続き、小・中学校を支援する側でもあり、その子どもたちを高等部で指導・支援している特別支援学校から、山田先生、よろしくお願いします。
山田：桃山養護学校の山田です。よろしくお願いいたします。先ほど向井仲様から問題提起を受けて、その内容が私ども直接的なところにある支援学校の課題はどうなっているのか、状況がどうなっているのかというご指摘を受けたと思っています。
私自身は、年ほど前になるかと思うのですが、手をつなぐ親の会、これは全国組織でもあるのですが、会の雑誌の巻頭言で、「障害のある子どもたちの全員
就学から全員就労へ」という大きなテーマを掲げて巻頭言が書かれていました。その中で、特別支援学校高等部卒業生の一般就労が 22％から 23％台、20％を少し超えたあたりということ、さらに、1.8％の雇用率に対して、1.55％ということで先ほども報告がありましたけれども、この 1.8％の達成に向けて、企業側の努力はしているけれども、学校側が企業就労をしたいというところの手が挙がらない、ここに大きな学校教育の課題があるのではないかという厳しいご指摘をこの巻頭言でいただいたと記憶をしております。その問題意識をもって、本校は、今年度の教育目標は「チャレンジする子ども、学校」とし、すべてのことにチャレンジしようではないかということ、就労支援の問題で言いますと、「可能性を引き出す就労支援」をテーマに掲げて進めてきています。
先ほど一般就労 22％から 23％という話がありました。桃山養護学校は、京都府南部に位置をしていますけれども、ここの教育局の管内には３つの支援学校が現在あります。平成 19 年度の３月、卒業生が70 名いる。その 70 名の内、いわゆる一般就労が 22
名、31.4％という状況なのです。全国平均からいくと、少し高いかなと思っているところです。さらに、最近の状況として、事情がちょっと違ってきているのが、就労移行支援の事業所に 17 名が利用している。
いわゆる就労移行支援の事業所というのは福祉の事業所であるわけですけれども、一般就労に向かうところで１～２年ぐらいのスパンでもって、一般就労を追求している事業所であるわけです。そこに 17
名が進路の一つとして選んだということです。ここを合計すると、39 名、55.7％、過半数を超えるわけです。
この問題に私どもは非常に注目をしている。また、学校でもこの問題について話をしてきている。言葉として言えば、「学校完結ではない、学校完結にしない、物づくりだけに終わらない。」という形で、私どもは就労支援の問題を考えているということです。
だから、就労移行支援事業所があるから、進路の課
題を卒業後に譲るということでなくて、後に譲らず、学校の３年間何を見据えてやっていくのか、ここの問題を追求すべきだと思ってきているわけです。
そういう意味で、高等部の教育目標は大きくは５- 24 -

点です。１つは、先ほど向井仲さんもおっしゃいま
したけれども、体力の向上、健康問題、健康維持の問題。２つ目に、ソーシャルスキル、これは自立的な生活習慣だとか余暇活動がしっかり行える、また過ごせるということ。３番目に、ここも強調をしているわけですけれども、コミュニケーションスキル
の問題、対人関係。４番目に、ワーキングスキル、
いわゆる職業生活への関心だとか働く意欲や習慣を３年間でどんなふうに計画的につけていくのか。最後に、全体を通して自主性や自己選択、自己決定、それができる力。自分で伝える力というところもその中に入ってくると先ほどの話を聞かせていただいて思いました。そのように、今まで一般就労か福祉
就労かと二者択一ではなくて、一般就労を目指しな
がら、福祉を選んでいく、また、そういう方向性をもって子どもたちに力をつけていく、そのような選択の広がりは自立支援法以降で特徴的にあらわれているのではないか、その中で学校教育は何をすべきか、ということで考えているところです。
そのようなことをふまえて、改めて本校では「就労自立トレーニング」という時間を設定した。ここでは、職業センターで使われているような、ねじを入れたり、また抜いたり、またお絞りを丸めたり、またビニールに詰めたりということに取り組み、いわゆる就労の雰囲気、イメージを持たせる、こういう時間帯をしっかり教育課程の中に入れていく。さらに、進路学習につきましては、働くことの意味などを働くことの実習の事前・事後の進路学習を入れていく。また、最近、横文字が多いのですけれども、「ＳＳＵ」、ソーシャルスキルアップ学習ということで、これは週に１時間、年間 35 週で年間計画を立てて、働くことや社会人としてのマナーの問題等を含めて、学習をしてきているということです。そして、今まで教科学習だとか作業学習ということだけではなくて、また違った形の学習内容を取り入れてきているのが、この間の変化と思っています。
もちろん「職場実習」についても、従来、桃山養護学校ですと３年生からであったわけですが、既に１年生から実習を入れていく中で、可能性を引き出していくという形で考えています。この間の特別支
援学校における進路状況の変化、状況の変化と、その中で学習内容が変わっていこうとしてきている。
そのあたりを是非とらえていただければと思っています。
そのような中で、企業側だけではなくて、自治体
においても若干の変化が現れて、今年初めて宇治市が本校の子どもたちの実習を受け入れ、事務作業の補助という内容で、実習の受け入れを開始しました。
この 10 月には八幡市でも実習の受け入れが始まろうとしています。その中で宇治市の担当者が、３日間であったわけですけれども、子どもたちが一日一日の間に仕事の積み上げを感じた、福祉の担当者が感想を述べられていました。また自治体が違った形
での就労支援の仲立ちをしていただくという意味か
らも、貴重な取組であったと思っているところです。

２つ目の問題は、先ほど向井仲様からいただきま
したいわゆる体力の問題、ここについて若干触れていきたいと思っています。子どもたちのエピソードを少し紹介します。１つは、先ほどから交流教育だ
とか協力学級だとかということを言われております
けれども、ある子どもが私に「中学校のときに一番嫌なことは協力学級に行ったときや。ここでは黙っているしかない。うつむいているしかなかった」ということを述べておりました。また、本校の中学部に就学に向けての体験学習に来た時、終わってから、お母さんが私に話をしていただいたのですけれども、「この子がみんなと思い切り競争しながら走ったことは初めてです。」と言われました。「どうしてたの？」と聞くと、「運動会であったら、参加しないか、
何か走りながら、手を挙げながら、おちょけてる、
そういう姿でしか運動会は見たことない。彼が思い切り走ったというのは初めて今日見ました」ということを述べられました。
また、京都府の支援学校が 10 月頃、スポーツ交流会を開催するのですが、雨でソフトボールができずに、かわりにドッジボールをやったのです。そうす
ると、ある学校の子どもたちはただただ逃げ惑うだ
けという感じであったわけです。
これらのエピソードを考えたときに、今の京都全体の学級の設置状況、いわゆる１名学級、２名学級、
これは全国的にもあると思いますけれども、１名学級が府全体で約３割弱という状況、２名学級も 26％、２名以下の学級が 54.5％という状況、中学校では、全体２名以下が 43.7％、極めて少人数で学級が編制されている。その中で、子どもたち同士が触れ合うだとか何かのゲームをしていくだとか、そういう経験というのはなかなかつくり出せないと思うわけです。そうした時の協力学級の取組が非常に重要なのですけれども、「システム」として「形だけになっていないか」若干感じることもあります。
だから、体育、音楽は協力学級で学び、認知に関わる学習は支援学級という形で、多くの子どもたち
は体育は協力学級に行っているのではないか。そうしたときに、ちょっと想像してみるのですけれども、体育でサッカーがあったら、多分、ラインの外で走っているか、歩いているか、それで１時間を過ごしていることがあるのではないかなということを、大変失礼な言い方ですけれども、そんなことを想定してしまう状況がある。
そういうことではなくて、やはり協力学級に行くための目的、目標、これは一体何なのかということが、きちっと子どもたちに示されているのかどうか、体育で学ぶ、体育の学習内容で学ぶだけではなくて、他にもねらいがあるのはないか、そのことが子どもたちが納得して、落ちているのかどうかという問題です。例えば体育であるならば、サッカーの学習が協力学級でされるならば、その前の２時間、その週の２時間は支援学級でボールけりからでも始めていいんではないか。そういう中で「一回でもけっておいで」という目標を与えて協力学級に行くというと- 25 -

いうわかりやすい目標設定でもいいのではないか。
それが「行きっ放し、やりっ放し」になっていないか。
そのところをもう一度、我々支援学級のあり方、さらに協力学級との協力のあり方、内容におけるシ
ステムづくりという問題について、いま一度考えていく。そうでないと、体力の問題や課題があるから、高等部に来てから力を付けましょう、持続力を付けましょう。ということにはなかなかならないという問題。そういう意味では、小学校、中学校から計画的に力をしっかり付けていく、そういう目標の設定の仕方、また指導の内容の具体化という点にも我々は求められているのではないかということを感じているところです。
青山：ありがとうございました。山田先生からは非
常に具体的で、建設的な、シビアな問題提起もしていただきました。では、小西先生からは、もうちょっと広い視点からよろしくお願いいたしたいと思います。
小西：滋賀県の湖南市の社会福祉課発達支援室の小
西と申します。よろしくお願いいたします。発達支援室というのは、私は学校教育課在籍で発達支援室にいるのですけれども、あと保健師と一緒に仕事をしています。幼児から就労支援までの支援ということで、市内のいろいろな問題について関係課と調整しながら仕事をしております。
いろいろと向井仲様のお話を聞かせていただいて、それぞれ指摘していただくことというのは、似ているなということを思いました。湖南市でも、特定子会社等がございまして、そこの担当者の方とよくお話しさせてもらうのですけれども、やはり一に体力ということですし、コミュニケーションということもあります。カルビー湖南というところで特定子会社ということがあるのですけれども、失敗したら、すぐに手を挙げて教えてくれるというのがすごく大事やというわけですね。
「午前中に実は私１つ失敗しました」と後で言っても、全部午前中の製品をひっくり返して見なならんので、場合によっては、全部廃棄せないかんかもしれんということで、失敗した
時点で「ごめんなさい」、こう言えるようにせないかんという力がすごく大事やということを話されていました。
そういう意味で、就労にたどり着くまで大切なことをよくされています。そういう意味で言うと、学校教育というのもあるのですけれど、就労にたどり着くまでに家庭生活がすごく安定しているかどうかというのをすごくやかましくその方も指摘しておられました。
「早寝、早起き、朝ご飯」というのですか、
先ほど出ていました意欲とか、そういうこととかは安定というんですか、経済的ではなくて、日常生活のリズムが安定した中で、十分な睡眠をとって、そして朝ご飯を食べて、そして会社に来てくれないと、なかなか就労が維持できないということとか。安心・安全がきちんと、その子どもさんの生活や通勤での中で確保されているのかなという意味で言うと、就労に、会社にたどり着くまでの条件・環境整備を
私たちのほうでも考えていくことが大事やなと思います。
そういう意味で、今先ほどもお話の中であったのですけれど、私の場合、幼児についてどうかということも言われていましたので、ちょっとそれを考えていたのですけれども、子育て支援が大事ではない
かと思います。湖南市の場合、早期発見、早期支援ということで、発達上のニーズが問題の提起ということが大切です。保護者の方とか、いろいろな方か
ら発達上のニーズとして問題の提起があったときに、その時点で個別の指導計画を作って取り組んでいくということになります。それを支えるために発達相談とか巡回相談をやっているわけなのです。
その中で一番考えなくてはいけないのは、子どもさん自身へのコミュニケーションへの支援とかあるのですけれども、もう一つは、大きなものは、幼児の場合はやはり子育て支援ということで、自我の成長を促すというんですか、困難に対する行動をきちんとコントロールできるように、あるいは、子育て支援ということで、保護者の中にある「受容」と「許容」の違いみたいなことをきちっと、それぞれ家庭でのいろいろな子どもさんの行動とか園での活動とか、その中で「許容」と「受容」をどういうふうに使い分けていったらいいのかということで、子育て支援ということで、困難に対する行動のスキルになる、そういう自我の成長を促すような支援をお願いしています。そういう意味では、子どもさんと親御さんがしっかりと向き合うようなことが、それがすごく大事だと思います。
就労の話にまた戻りますけれども、その就労の支援の中でよく言われるのは、「潜在能力と顕在能力をきちんと整理しておいてくださいよ」ということをよく言われます。潜在能力と顕在能力って何かというと、「本当はうちの子はこういうことができるのですけど」とか言うだけで就労につながらないということであります。向井仲様の話の中の「確かな労働力」につながる力、我々はその「潜在能力」と「顕在能力」をきちっと整理して、できるだけ潜在能力のままにしておかないで、顕在能力にしていくのが学校の大切な仕事かなと思うのです。ついつい、場
面によって、できるできないを語ってしまって、それで済ましているのではなくて、どこでできることが、その子の力になるのだということを、やはり整理していく必要があるということです。
それが、そのときの根拠になるものに、個別の指導計画がある。それをもとにしながら、家でできても、学校でできない、家でできているけれども、園ではでてきいないとか、園ではできかけているけれ
ども、家ではもうひとつできていないみたいな、いろいろなそういうところがありますので、その辺、きちんと、個別の指導計画を通して語っていけるよ
うな、それをエビデンスにして進めていくのはすご- 26 -

く大事ではないかなと思います。
それと、幼稚園、保育園の先生に言っているのですけれども、「10 歳までと 10 歳以降という節目で見てください」ということをよく言っています。10 歳までに多くの力が完成します。ですから、10 歳から思春期が始まりますので、小学校に入学したらではなくて、10 歳まで、小学校中学年までの姿を思い浮かべて保育園、幼稚園での支援をしていただけます「中学校
かとお願いしています。小学校の先生には、を卒業する 15 歳のことをイメージしてください。
」と言っているんですけれども、そうでないと、なかなか就学指導とか、そういうことがイメージできま
せんし、そういう意味では、幼児のときから我々公というんですか、学校とか、そういうようなものについてはやはり就学される時点において公教育としての責任の果たし方をきちっと保護者に提案できる
ようなエビデンスを持っていただきたいなということは思っています。
保護者の希望ではなくて、その子のニーズに合わせたそういう支援の体制みたいな内容とか形態がきちんと提案できるようにしていくのも最初、大事なことではないか。それが子どもさんと保護者がしっ
かりと向き合って、これから大事な 10 年間ほど過ごしていただく大きな枠組みになるのではないかなということを思っています。そのために、いろいろと応援させてもらっているというところであります。
青山：ありがとうございました。小西先生には後半、先進的な仕組みを、今のことを具体化する仕組みについてご報告いただきます。
今、３人の先生から、幼児期から 18 歳ぐらいまでのスパンで、学校教育中心にお話しいただきました。
このことを踏まえてパネリストの最後に、柘植先生
から、総括的なことも含めて、コメントをいただきます。
柘植：向井仲先生から、学校にいる間に、どのような力を育てておくといいのかという、このパネルディスカッションの前半のテーマに直接かかわるお話をたくさんしていただいたなと思います。学校教育においてぜひ育てておいてほしい力として３つ上げていただいたと思います。１つが基本的なコミュニ
ケーション力、それから広い意味での責任感、そして仕事を意欲を持ってやり遂げようという力ということですね。その３つのことを聞かせていただいて、後で山田先生から高等部としてこの５つのことに取り組んでいるのだという話をしてくださったのですが、うまいぐあいに重なっているのですね。やはりそのあたりの３つといいますか、山田先生で言うと５つというあたりが何としても学校教育で育てておかなければいけないことなのかなというのが明らかになりました。
特に基本的なコミュニケーション力が必要だということを向井仲先生は強調されたのですが、例えば中学校の新しい学習指導要領で聞く・話すというところがあるのですね。今回の学習指導要領は全般的に国語以外に数学でもどこでも言葉というもの、表現力というものが入り、全般的には膨らんでいるのですが、特に国語の聞くとか話すとかというところを見ますと、聞き取る力ということも単に繰り返しとか熱心に聞き取るということではなくて、必要だ
ったら、自ら質問して聞き取るのだ、非常にアクテ
ィブな感じで育てていこうという、非常に力が入っているというのが読み取れる学習指導要領になっていると思います。このように、通常教育のほうでも非常に重要なものとして位置づけられている基本的なコミュニケーション力ということですね。
責任感と意欲、そんなものが必要なのだということですね。では、それを小学校と中学校の特別支援学級、例えば特に知的障害の特別支援学級でどんなふうに育てていくのかということを考えたときに、やはり特別の教育課程の編成がどうなされているのか、ここで見るのだと思います、最初は。いろいろな学校に私は出かけさせていただいて、いろいろな話をするのですけれども、必ず見せていただくのは、教育課程を見せてください、それから、Ａ君とＢ君の話だったら、その２人の個別の指導計画、さらに作っているようだったら、支援計画も見せてくださ
いとお願いしました。それを見て、その上でいろい
ろなアドバイスやコンサルティング、カウンセリン
グをしていくということなのですね。
小中学校の教育において、それらがどんなふうに展開されているのかということを見る鏡は特別の教育課程なのですね。だから、それらについて、私た
ちはきちんと見ていかなければいけないのかなと思います。個別の指導計画が具体的なツールとして非常に具体的に目標内容が書かれているし、日々の授業を見れば、なるほど、こんなところの、今日の授業のこのあたりが将来の基本的なコミュニケーショ
ン力につながっていっているのかな、あるいは働くということの意欲につながっているのだなということが一貫して見えるわけですね。
ところが、残念ながら、また別の特別支援学級を見せていただくと、非常にペーパーワークが多かったり、たまたまその時間だけかなと思って聞くと、
国語なら国語の年間指導計画を見せていただくと、ほとんどがペーパーワークになってしまっている。
では、国語としての伝える力、聞き取る力、説明する力みたいなものはどうやって育てるのかなと疑問になってしまうわけですね。ですから、今、向井仲先生のほうから整理していただいた３つのものというのを具体的にどんなふうに小学校、中学校の特別支援学級で、知的障害の学級で展開していくのかということで、まずは教育課程をいま一度見直したい
なと思います。
基本的には特別の教育課程編成は各学校が、ある
いは、もっと言うと、担当となった特別支援学級の先生がする、校長先生が最終的に確認するのでしょうけれども、そんな状況なのですが、非常にうまく作れる先生もいれば、苦手な先生もいる、初めて特- 27 -

別支援学級の先生になられた先生もいるということを考えると、見本というのか、スタンダードというのか、そんなものが、市町村レベルなのか都道府県レベルなのかわかりませんけれども、何らかのものがあると良いと思います。そうすると、たとえどん
な若い先生がいらっしゃっても、あるいは 20 年間ずっと通常学級をやってきて初めて知的障害の特別支援学級になった方も、今、向井仲先生がおっしゃっ
た欲しいというものをうまく教育課程に入れ込んで授業展開できるのではないか、そんな特別支援学級の先生を支えるということも必要かなと感じました。
２つ目ですけれども、これは山田先生が後のほうでおっしゃったことで、体力のところの事例で、協力学級へ行くのが嫌だという話ですね。法令上で言うと、「交流及び共同学習」なのですが、これも今私がお話した特別支援学級で特別の教育課程をどう編成するかということの中の話なのですけれども、実は、知的障害の特別支援学級で学ぶ子どもたちは、
１週間の内の、全部を特別支援学級で学んでいるわ
けではなくて、個において異なるが、例えば半分ぐ
らい、あるいは８割ぐらい、あるいは３割ぐらいで、残りは通常学級で学んでいるのですね。
そうすると、先ほどの向井仲先生がおっしゃった
基本的なコミュニケーション力が必要なのだ、責任感が必要なのだ、あるいは仕事をしたいという意欲を持つことが必要なのだということですが、それはもはや特別支援学級の中だけの問題ではないのだなということなのですね。半分を超えて７割、８割を通常学級で勉強している子どもがいるとすると、そちらのほうでこそコミュニケーション力あるいは責任感あるいは意欲を持って働くということをどんなふうに育てていくのかということも併せて考える必要がある。ですから通常教育の教育課程の中でもそんな視点を盛り込んでいくということが必要なのかなというのを感じました。
最後、３つ目です。櫻井先生が、特別支援学級の子どもが 16 名いて、この４月ですか、卒業生が何人かいて、５名が特別支援学校へ行って、お一人です
か、高等学校へ進学した。そのお一人がとても心配だとおっしゃったのですよ。多分、先生方もそうお感じだと思うのですけれども、特別支援学校というのは、2001 年から特別支援教育の転換が始まって、
現在日本に 1,000 校あるのですけれども、本当に素晴らしく成長していったのですよ、1,000 校が。重複の子どもへの対応だとか、あるいは小・中学校で学
ぶ子どもへの対応、センター的機能、いろいろ工夫
されて、校長会のメンバーが冊子をつくるとか個別の支援計画のマニュアルをつくるとか、一丸となって、その 1,000 校がここ５～６年で非常にいいぐあ
いに進んでいったと多くの方は感じていらっしゃるのですね。ですから、中学校まで過ごして、特別支
援学校の高等部へ進学する、あるいは高等特別支援
学校へ行くとすると、そういった素晴らしい支援を受けられる環境が整っているということなので、安心と言えば、安心なのですね。

ところが、非常に軽度の知的障害の子どもだとか
知的障害があるかどうかわからないぐらいの子どもというのは、高等学校へ行く場合も多いですね。では、高等学校へ行ったら、どうかということなのですが、小学校、中学校でずっと特別支援学級で、特別の教育課程を編成されて、非常に丁寧な個別的な指導や支援を受けてきて、中学校を終えて進学する
ときに高等学校へ行くという場合は多いですね。ところが、日本では高等学校には特別支援学級がないので、そのような教育は途切れてしまうのですね。
だから、本当に濃厚な特別支援教育が必要だったら、特別支援学校の高等部か高等特別支援学校へ行く。
そうではなかったら、高等学校へ行くのですけれど
も、高等学校では知的障害の子どもにとっては非常に厳しい状態だと思います。
実は、中学校まで特別支援学級で学んできた子どもが、高等養護学校だとか高等部へ行くのではなくて、高等学校へ行く割合が非常に高い県があります。
ところが、就職したものの離職率が非常に高いのです。
だから、高等学校へ入った割合が多いか少ないかということは、それがいいとか悪いとか、そういう問題ではないのです。先ほどの向井仲先生のお話ですと、意欲を持って仕事をしていますかとか責任感を持ってやっていますかとか楽しく仕事をしていますかということを考えると、離職を繰り返してしまう、あるいは繰り返すことすらできなくて、離職して引っ込んでしまう状況があるのです。そうすると、
小・中学校で特別支援学級があって、非常に丁寧な教育課程をつくられて、６年間、９年間やってきた。
それが高等学校に入って何もなくなってしまうのです。ここの問題というのは非常に大きくて、まさにその後の就労につなげていくときにどうするかという変に、エアポケットのような感じになってしまっているのですね。
知的障害のない発達障害の子については、特別支
援学級ではなくて、通級指導教室が高校にあればいいなと思うのですが、実は高等学校の教育課程って結構やわらかくて、学校独自で学校設定教科だとか科目をつくっていいということになっているのです。
小・中学校ではできないと思うのですけれども、それを工夫しながら、ソーシャルスキルトレーニングというずばりの名称の教科や科目をつくったりしながら、いわゆる自立活動のようなことに挑戦している学校もあります。ですから、知的障害のない発達障害の方については、通常学級でもそういうことが工夫されて、通級があれば、もっといいのですが、一方、知的障害のある子どもにとっての高等学校というのは非常に厳しい状態になっていて、このままでいいのかなと思います。将来、社会に出て、働くということを考えたときに、６年間、９年間特別支援学級で丁寧に特別支援教育を受けてきた子どもをさらに続けて、いい形で３年間指導して、一般就労につなげていってあげたいなと、今、皆さんのお話を聞いて感じました。

- 28 -

青山：ありがとうございました。
「つけたい力」、「育てたい力」ということを中心に５人の先生にお話しいただきました。もう一度、
向井仲様から、今の議論を踏まえ、感想的なことも含めて、整理していただけますでしょうか。
向井仲：それぞれの専門分野で教育に当たっておられる先生方ですので、お話を伺い、いろいろ勉強させていただいたことと、私のほうから申し上げた 3
つの力ということについて、それぞれの先生方が教育課程で十分に意識していただいていることを聞いて安心いたしました。実は、企業の担当者からのヒヤリングや議論の中で最初に出てくるのは理解力ということです。これは指示されたことに対する理解力であり、次に、遂行能力と応用力です。仕事をする上でこれらは欠かせないものではありますが、学校を卒業して企業に入った若い方、しかも知的障害の方を企業から見たときに、そこまで望むのは無理だろうということがありまして、入ったその日から必要なことが、自分の考えを相手に伝えるコミュニ
ケーション力であり、また、中長期間ともに企業で働いていく中で身に付いていなければならないのが意欲・責任感、体力・気力・持続力ということなのです。その他の能力も含め、どれが上位でどれが下位ということではありませんが、企業は企業なりに考えて、いきなり多くは望まないということで、この 3 点が出てきたと理解しております。各先生方がお話になったことと企業が望んでいることは概ね一致していると思います。問題はそれが実現できているかが問われるわけで、それについては、まだまだそれぞれの工夫と連携が必要であろうと思っています。
それと、山田先生のお話の中にありましたことがそうだろうと思ったのですが、私自身が現場の先生方との話の中で誤解しがちになるのは職業スキルの言葉の意味ですが、一般的には比較的具体的な職務遂行スキルを指しますが、もう一つは働くことに意欲が持てるスキルという意味でも使われますので、これは注意したいなと考えています。どちらが良い
悪いという問題ではありません。具体的な職務遂行能力は勿論必要ですが、実は企業は一般の方も含め最初から大きな期待をしているわけではなく、むしろ後者の基礎的なスキルがしっかりしていることを期待しています。基礎的なスキルがしっかりしてい
れば、後は会社が仕事をしながら教えていくことが出来るとの考え方です。勿論、教育実習を通して具
体的な職務を遂行することが出来るようになること
や資格や免許等が取れれば、何よりも本人の大きな自信になりますので、それはそれでお願いしたいと思いますが、それ以上に、教育実習を通して、世の中に出て働くということに対して意欲の持てるスキルが身に付くことを期待しており、その意味で職業スキルを使っているとご理解ください。
もう一つ、企業就労を受け入れる立場で見ますと職域の幅がわからない不安があります。身体障害者の方と違い知的障害者の方に対しては、企業側に大きな不安感があり、誤解を恐れず申し上げますと、
知的障害児童≒パン屋さん、製造現場での補助作業
ぐらいの認識レベルにあります。たとえば事務部門
でもっと知的障害者の方がやれる仕事はあるのではないかと思いつつも、実習レベルでさえトライできていないのが実情ですが、これでは職域の広がりに繋がりません。そこのところは、今後、学校の先生
方と企業とが顔を合わせ、一緒に職場の事務に立ち会いながら開発していく努力が不足していると考えております。
いずれにしても、各先生方から大変心強いお話を頂きありがとうございました。
青山：ありがとうございました。
今、４時ほんのちょっと過ぎです。次にシステムの話にいきたいと思います。十分な休憩時間はとれませんけれども、ちょっと体を動かしていただく時
間ということで、３、４分ですが、休憩します。４
時５分になりましたら、始めます。
（休憩）
青山：では、後半に入ります。前半で議論した力を育てるためのシステム、そして、それを生かした支援をするためのシステムについて、時間的なメリハ
リをつけて進行します。一番時間をとってご報告いただくのは小西先生です。順番は、まず山田先生からお話しいただいて、櫻井先生にはそれを補足していただきます。そして「福祉との一体」という視点から小西先生に時間をとってお話しいただき、また向井仲様にコメントいただきながら、柘植先生に問題提起を含めて総括的にお話しいただく、こういう順番でいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、山田先生お願いします。
山田：桃山養護の地域支援センターのことに触れて少しお話をさせていただけたらと思います。今日も開会のところで教育長がご挨拶の中で述べられていましたけれども、京都府の地域支援の状況について
少し、全国から来られているということもあります
ので、かいつまんで報告をさせていただきます。
１つは、京都市を除く京都府内ですけれども、こ
こには本校として 10 校の支援学校が設置をされている。その 10 校にすべて地域支援センターを設置しています。だから、結果的には京都府内のどこに住んでおられても同質の相談支援が受けられるということが一つの特徴と思います。
２つ目の問題は、その地域支援センターに専任のコーディネーターが府の施策として、府内全域で 27名配置されている。私どもの学校では、３名が専任配置されています。だから、「要請に応じて」と法律では言われているわけですけれども、要請に全て応じて支援をやっていくならば、そういう「専任」を配置しシステムを整えながら進めてきている。

- 29 -

３つ目は、発達障害等対策、特別支援教育総合推進事業等発達支援の国の事業とあわせて京都府独自に「特別支援学校・地域等連携推進事業」という施策がうたれ、相談支援にいく場合の交通費だとか、研修費用等も事業の中でまかなえるということがあり、学校独自に動いていけるということであるわけです。
最後に、重層的な支援体制が組まれていることです。10 校の地域支援センターの中にそれぞれ市町村
単位で「地域の相談センター」を独自に持っている。
そこでまかなえない問題について支援学校のセンターが担い、さらにそこでも難しい事例がある場合については府段階で専門家チームが担当する。３層構造でもって、いろいろな課題のある子どもたちについて相談支援について進めているところが特徴と思います。
事業内容としては地域支援センターでそんなに内容の違いはないと思いますけれども、一つに相談支
援を巡回や来校の形で相談をしています。また、研修支援で、校内研修の講師派遣のほか、個別の指導
計画、教育支援計画等、移行支援計画等の作成に当たっても協力をしていくなどもしています。さらに研修講座を開催しています。全体の特別支援教育にかかわる関心とそれぞれの分野のスキルアップの取組として図られていると見ていただいたらと思います。
それとあわせて、平成 22 年に１校、平成 23 年に１校、あわせて２校の特別支援学校が京都府南部に新設をされます。その１校は京都府全体のスーパーサポートセンターとして設置をされていく。そういう構想も持ちながら、全体の地域支援センターの取り組みを京都府全体として取り組んでいる、ここが京都府の今の到達点と思います。
そんな中で、桃山養護学校は、今日の資料の中にもこういう白刷りのものがあるかと思いますけれど
も、これは「ももやま地域支援センター」のパンフレットです。どこのセンターも、このような安物ではないですけれども、きちっとしたものをそれぞれ用意しています。そこにはセンター長がおり、そして専任３人を配置し、桃山養護学校の場合は、その他に、校内操作で非常勤を配置しながら、さらに３名、正副を含めて合計８名体制でもって要請に応じる「センター」を設置しています。年間で言いますと、昨年度、平成 19 年度で 700 件を超える相談支援に携わったということですので、日々にすると、相当数の相談支援に関わっているということです。
それとあわせて、地域支援センターのこのパンフレットの後ろにありますけれども、本校だけのスタ
ッフではなくて、「地域支援チーム」として、医師、大学の研究者、福祉の関係者、作業療法士などのスタッフもそろえながら、必要に応じてこの専門家チームの力も借りながら巡回相談に回っていくという体制で臨んでいるということです。
最近の相談支援の特徴としては、１回の相談で終わらない、継続というのが非常に増えてきているというのが特徴です。それとあわせて、心理発達検査が大幅に増加をしているということ、そして高等学校への支援が大幅にこれも増えてきている。本校では私学も含めて、現在、京都市、京都府南部の高校の 18 校に相談支援に巡回相談もさせていただいているという状況です。
そして、夏季休業中ですね。これですと、研究、
いわゆる校内研修だとかを含めて、各学校等から 27
件の研修支援の要請が来ている。そこに講師として２時間近く話ができるという意味合いとしてとっていただいたらと思うのですけれども、それに本校ですと延べではなくて 14 名が講師として参加をする。
それだけのスタッフをそろえている、いわゆる専門
性問題とも絡むと思いますけれども、そこも一つの追求点であるということです。
もう一つは、事業内容にありますけれども、研修講座です。今日も、この近くの鳥羽高校を会場でやらせてもらっているのですけれども、このパンフレットの中身を見てもらったら、「ジョブチャレンジセ
ミナー」をしておりまして、発達障害のある高校生のセミナーを２日間実施しています。高等学校に場に変えて、今年度２回目になるのですが、個々のコ
ミュニケーションスキルの問題も含めたセッションというか、セミナーをしています。府内から高校生が、集まってくるという事業を支援学校としてさせていただいているということです。
さらに、ティーチャートレーニング、これは８回のセッションでやっているのですが、これは本校の校区である宇治市、八幡市の先生方を中心に午後６時から８時まで、学校が終わってからになるのです
けれども、８回セッションで、現在 15 名が参加をされている。その 15 名は地域の中で今後、相談支援の中心になっていただく方々となります。そういう形のティーチャートレーニングをさせていただいています。
土曜講座は、もうこれは今年で５回目になるのですが、広く特別支援教育の課題について提案させていただいています。
ライフスキル教育にかかわっては、今年度は宇治ライオンズクラブの協力を得まして、これは中学校、高等学校の先生方のスキルを育てていただくことをねらいに企画させていただいた。相談支援の巡回、来校だけでなくて、広く、どのように特別支援教育
体制をつくっていくのか、そのために必要な人材育成はどうしていくのか、専門性をどう育てていくのか、その辺の観点を持ちながら、この「ももやま地
域支援センター」を設立、設置をさせていただいているという概括報告をさせてもらいます。
青山：ありがとうございました。
続きまして、舞鶴養護学校とも連携をとって支援を進めておられる青葉中学校の櫻井先生、よろしく
お願いします。
櫻井：本校は京都府立舞鶴養護学校の特別支援教育- 30 -

トータルサポートセンターと連携をとらせていただ
いています。連絡調整は特別支援コーディネーター
が担当しているわけですが、本校は次の２点について相談をしております。１つ目は、学校として発達障害の傾向にある生徒や特別な手だてを必要とする
生徒について相談し、検査を受け、その結果から支援の方向についてアドバイスを受ける必要があると考えて、保護者に相談し、同意を得て相談する場合。
２点目は、保護者が子どもの学力やコミュニケーシ
ョンの課題について不安、負担に思っている、そのことについて保護者自身が相談したいと希望された場合。この２点で行っています。
本年度に入りまして、もう既に７名の生徒について 16 回も本校に来ていただいています。つい最近の事例としましては、小学校のときにトータルサポー
トセンターの相談を受けた生徒について、中学校での現在の支援の方法で間違っていないかどうか、今後の支援をどのようにしていくべきか等を保護者の同意を得て巡回観察をしていただきました。その結果を７月の中旬に本校の１年生の学年団、それと教科担当をしている担当の先生に集まっていただいて、２時間も説明をしていただきました。本校の教師がどのように対応して支援していけばいいのか、どのように指導していけばいいのかということの指導を受けました。非常に参考になって、教職員の意欲の向上につながりました。
例えばＡ君の場合、特別支援の生徒は別途にという考え方ではなくて、基本的には通常の学級の中で授業改善をしていくことが大切であり、だれにでもわかる授業をしていくことが重要であるというご指摘をいただきました。例えば将来何になりたいかということを考えさせて、それに向かって、今、何をするのがよいとはっきり言ってやる。それとか、長く説明をしない、これはだめ、なぜならば、こうだからという説明をして、守ってほしいことを紙に書いて、しっかり示してやるという指導をしていただ
きました。こういう本校の指導が取り組むべき内容を明確にしていただいて、どう対応していけばいいか、どんどん質問をしながら、子どもたちの支援をしていっています。この結果についても、小学校にお返しさせていただいています。
実際のところ、トータルサポートセンターのおかげで、３年前までは学習面のつまずきや生活面での集団での不適応は、その原因はほとんど保護者のしつけとか生活環境、個人の力不足ということに職員は思っていました。しかし、ＬＤ、ＡＤＨＤとか高機能自閉症などの校内研修で何度も繰り返して研修する中で、実際に自分の目の前にいる生徒について
トータルサポートセンターの先生に観察していただ
いて、的確なアドバイスを受けることで、生徒理解が深まって、教師の生徒に対する対応の仕方も大きく変わってきました。
例えば、事例なのですが、中学校入学時の時点で不登校生徒が出ていたのですが、特別支援教育を研究していく中で小学校の学校訪問をさせていただいて、授業参観をさせていただくことが非常に大切であると思い、年間３回以上、児童の交流をさせてもらっています。小学校の先生と児童の交流をする中で、中学校入学までに小学校でしていただくこと、
青葉中学校として支援していくことを明確にすることによって、子どもの支援につながりました。実際、不登校生徒の子が３学期の時点から保護者、児童が本校の心の教室を見学し、体験することによって、不登校にならずに、毎日、心の教室に今現在通っています。
生徒のサインを見逃さずに、的確な対応をチームですることが発達障害の二次障害にならないことだと思っています。そのためには、トータルサポート
センターの支援は本校では絶対欠かすことのできな
いものになっています。今後とも、計画的に、組織的に取り組むことが非常に重要だと本校では感じています。
青山：ありがとうございました。
ここには全国から先生方が来ておられます。各都
道府県、市町村ごとにそれぞれの歴史や地域的な背景が相当異なっているはずです。京都府の場合、「特別支援学校と地域の連携」が進んでいる背景、進めざるを得なかった背景には、立地条件と人口規模があります。京都府は、京都市さんを除くと、京都府全体の半分ぐらいの人口規模の小さい府です。そして北から南まで縦に長い地域です。また、市町村合併があったものの、規模が小さい市町村が多くあります。したがって、立地条件からは府全体として市
町村の学校を支援することが難しい一面があります。
また、市町村単独のシステムを構築できるほど足腰が強くはない市町村が多いことから、ほぼ福祉圏域と一致して設置されている特別支援学校、ここが中心になって支援をするという仕組みを進めざるを得なかったので、全ての特別支援学校による市町村支援が進んでいったわけです。
京都府の場合、特別支援学校が核となって進めているのは、逆に言えば、京都府は市町村レベルでは
まだまだ、教育、福祉、保健、労働が一体となった
仕組みがなかなかつくれていない面があります。ここを先進的にされている湖南市の小西先生、よろし
くお願いします。
小西：湖南市の発達支援システムについてご説明というか、お話しさせていただきたいと思います。湖
南市は５万 6,000 人で４中学、９小学校のこじんまりした市であります。年間出生数が 550 名、１学年550 名ぐらいです。
発達支援システムは本格的には、平成 14 年から始まったのですが、発達支援室、発達支援センターの動きは平成 12 年から始まりました。後、平成 16 年にバリアフリー化推進功労者内閣総理大臣表彰で湖南市の発達支援システムが評価されまして、そのことを受け、平成 18 年に障害のある人が地域で生き生きと生活できるための自立支援に関する湖南市条例- 31 -

ができました。その中に市の責務、市民の責務、事業者の責務、湖南市発達支援システムが条例化されて、システムというのはそうですので、人が変わっても、そういう動きができるようになりました。
その中で、教育においては、個別の指導計画に基づいて健診、療育のときからずっと個別の指導計画をつくって就労につなげていくという形でやっております。それぞれのライフステージにあわせて、教育・福祉・保健・医療の横の連携と、個別のケースごとに就学前から学齢期、さらに就労に至るまでの個別の指導計画、個別の移行計画による縦の連携によるサービスの提供ということを実現するために取り組んでいます。就学前から中学校、高等学校まで
は個別の指導計画等ができまして、それに基づいて支援することが増えてきましたけれど、湖南市就労支援検討会をつくりまして、就労のシステムのことに現在取り組んでおります。
そのことについて主にお話したいと思うのですが、あと個別の指導計画については基本的には行動分析をベースにして、行動をどう変容させていったらいいのかということで考えています。ですから、就労についても多分そのことがかぶってくるのではないかなと思っております。
先ほど、コミュニケーションスキル、ソーシャル
スキルを中心に発達的ニーズへの支援は、発達支援センターというのがあり、ことばの教室、通級指導教室を核に湖南市の職員等が８名ほど配置され、就学前 100 名、就学後 100 名の子どもさんについて、
ことばの教室という名前になっていますが、発達支
援教室という形で通級を中心に子どもたちのコミュ
ニケーションスキル、ソーシャルスキルのトレーニングを行っております。
この支援を行っていくときに我々が考えているのは、知的障害とか発達障害という言い方ではなくて、その子どもさんの学び方、わかり方、納得の仕方の違いをどう把握して、出番と活動を仕組んでいくのかということで読みかえております。ですから、この子の学び方はどういうタイプなのかということで、いろいろな障害面に丸めてしまわないで、納得の仕方、おれルールなのか、ソーシャルルールでいける
子どもさんなのか、その辺も含めて、考えていく。
どう仕組んで、出番と活動を仕組んでいったらいいのかということが学業、保育とか学校でも議論されてまいりますし、そのエビデンスが個別の指導計画であるということです。
そういう意味で言うと、先ほど言いました就労支
援検討委員会で現在行っているのですけれど、湖南市には湖南工業団地がございますので、湖南市工業会、湖南市商工会、湖南市団地協会を入れました約250 社の会社がございます。その中で、どういう就労の機会を持っていくのかということを議論していくわけですが、そこでいつも湖南市工業会の会長に指摘されています。その人のエピソードは何かというと、いつも言われるのは、「君ら、障害があるということをどういうふうに理解しているんや。うちに10 まで数がわかる子がおるんや。その子にパレットの高さは 10 まで、ここまでと言うて、パレットの高さはあと幾つ山があるんやと言うたら、８個ですと報告してくれる。そうか、８個か、ありがとうと言う。８×10 はこっちが計算したらいいので、その子に力以上の計算させようと思うから、何で君それがわからへんという話になるんやけども、その子の出番と活動を仕組むということは、その子の力に応じた出番を仕組んでいって、そういう活動で、ありがとうと言うたら、十分力が発揮できる。」と言われるのです。「それを何で８×10 ができないのと、その子に言ってしまうから、その子は出番がなくなって、活動もなくなって、言うてみたら、就労の場所がなくなってしまう。
」
だから、企業さんもそうですけれども、特定子会
社もすごく場の構造化が進んでいます。先ほど言われました理解力、遂行能力、応用力、そのときに比較的その子たちが理解しやすいような場の構造化というのですか、それはかなりやっていただいております。ですから、我々が逆に学校教育の方がそこから学ばないかんぐらい、場の構造化が進んでいることが少なくないです。そういう意味で言うと、企業の方が就労する人に対してどこまで歩み寄っていただけるのかということの一つの見本ではないかということを我々は学ぶことがあるのですけれども、だからといって、こちらも歩み寄らなあきませんので、その辺のことで、どこまでそれがお互いできるのかということについて就労支援検討会で今話し合いをしています。
そういう意味では、将来的には、来年度ですけれども、障がい者就労支援情報センター（仮称）というのを湖南市でつくってやっていくことになります。
それは何かといいますと、企業のほうの求人とか作業・仕事の内容、実習の受け入れについての情報等、今先ほどもありました作業所でも一般就労への移行支援の形で入っている方と作業所に勤められる方と２つのタイプがあるのですけれども、一般就労を目指して福祉就労を２年間、移行支援でやっておられる方や作業の仕事などについて、求職、作業の受注、実習への希望ということがあります。その辺の情報等もうまくマッチングできないかということで、ハ
ローワークとの方と話しながら、斡旋にならない程
度にどこまでそれをやっていけるのかということで、今、話し合いをしています。
また、実際に就労のガイダンスをそれぞれ企業で受け入れてもらいながら、働くってどういうことなのかとか、求職の人々にイメージしてもらわなあきませんし、作業所ってどんな仕事をして、どこまで企業として仕事をチャンスとして情報を出していっていいのかを知ってもらうことも大切ですので、作業所の内容を知るＣＤをつくりました。ここまでできますよ、こういう仕事をします、こういう仕事も受注しています。全部ＣＤでとりまして、工業会とかの研修会で流させてもらいながら、障害のある方がどれぐらいのチャンスが仕組めるのかということ- 32 -

について一緒に考えていく場をつくっていくこともあります。そういうことをしながら、お互い、情報、
知り合うことから、そういうチャンスが増えていくのではないか。
もう一つ、先ほどもちょっと養護学校の校長先生がお話しされたと思うのですが、１人の方が８時間就労するのは難しいけれども、このラインをパッケージとして作業所にいただいたら、作業所の中の就労移行支援や作業所の人と一緒に仕事を仕組むことによって、この仕事をやらせてもらいますよ。この子は３時間しかできませんけれども、３時間の子が２人入ったら、６時間というふうに、今度、２時間、２時間、２時間でちょっとやってみようかとか、その子の出番と活動を作業所のほうで仕組んでいってもらう。そのときのどんな仕事をどこまで学校の内容をできるかという根拠は、エビデンスはやはり個別の指導計画なり支援計画だということになります。
そうしたときに、それをきちんと作っておかないといけないなということで、今、先ほども出ていましたけれども、滋賀県も７つ（大体 15 万人圏域）の福祉圏域に分かれています。甲賀の場合、甲賀地域、
旧の甲賀郡といいます。単独の市町では困難な福祉サービスの提供と複数の市町が共同して計画し、甲賀地域障害児・者サービス調整会議というのを作りまして、甲賀地域にいる障害のある方のサービスの実態把握を月に１回やっていきます。その中で「障害者雇用連絡会」というのがありまして、そこに働き・暮らし応援センターの雇用支援ワーカーとかジョブコーチ、あと私ら行政も含めまして、産業振興課の労政係ですか、その辺も一緒に組ませてもらって、企業さんの情報を集めて、調整していくことができないかということで今やっています。
もう一つは、甲賀地域サービス調整会議の中で今やっていますのは、１人の子どもさんが就労するときに、どんな情報がなければいけないかということで、それぞれの個別の指導計画には書いてあるのですけれども、それを持ってもらうということで、就労支援手帳（ここあいパスポート）というのを今作っています。手帳と言ってしまうと、何か療育手帳と間違われるときがありますので、支援手帳を持つことで、その子どもさんが幼児期から就労まで、生活事実まで、また障害者年金を受けるときとか就労のときにも資料が要りますので、ずっと個別の指導計画をとじ込んでいく、その時々の心理検査もとじ込んでいく、支援された内容の記録をとじ込んでいく支援手帳を作っていくということで今運用しています。
試行しながらですが、最終的にダウンロードができるようにし、発達障害の方はそれをもとにして就労支援もしていかなければならないか考えています。
１人の子どもさんについて、最初は保護者が書きますけれども、そのうち本人が書く場合もあるかもし
れませんし、ずっと保護者が書く場合もあるかもし
れませんし、支援者によって書き継がれていく手帳になるかもしれませんけれども、そうやって情報を集積していくことによって、その子に、その人にぴったりの出番と活動を仕組んでいけるようなことを目指しています。だから、先ほど言っていただきま
した理解力とか遂行能力とか応用力とか必要なことがあるので、作業所のほうでどういうふうにしてそれをトレーニングしていくのかとか、どこまでそれをつけていったらいいのかとか、この子の学び方、わかり方から言うと、どのぐらいの理解力なのかということを把握して、出番と活動を仕組んでいけるといいなというのが今私たちの取り組んでいることであります。
就労情報センター（仮称）は来年度設立する方向で動いていますが、実際、それに近いような動きで取り組んでいます。ということは、それまでの支援が充実していないといけないわけです。ですから、個別の指導計画を一旦つくったら、その各々の途中の担任の先生がもういいのではないかということで、やめるのではなくて、発達障害の子どもさんの場合、そこで無くなるのではなく、指導は１年かもしれま
せんけれども、支援はずっと継続することが必要であると考えて、そういう形で、たまたまその年だけ指導が必要ではなかったかもしれないけれども、支援はずっと必要なのですよという形でお願いしてい
ますし、支援学級の子どもさんについても継続し支援していくように内容を点検していただきながらやっています。
ですから、今、通常の学級も、障害支援学級も、個別懇談会や巡回相談のときには必ず個別の指導計
画を目の前に置いて、保護者、コーディネーター、担任の先生、巡回相談員、あと教頭先生がお入りになって、その中心にはいつも個別の指導計画がある形で、その時々の支援内容の検討をしていくようにしています。そうすることによって継続した支援の向こうには就労とか生活事実があるのだよということですし、片一方では、個別の指導計画による支援をやっていくと、即ち就学指導になったり就学相談になったりしていきます。支援内容とか支援形態の変更になってくる場合もあります。ですから、柘植先生が後で言われると思いますが、そういう「授業内支援でクリアできるタイプ」なのか、「学校の仕組みで支援していく必要のあるタイプ」なのか、それ
とも「支援学校というところで支援していく必要があるタイプ」なのかということについてきちんと支
援内容とか支援形態を整理していきながらやっていきましょうということになっています。
そういう意味では、保護者に対する説得ではなく納得、納得の向こうに連携と協力、また安心と安定があるということで、それの一つの道具立てとしても個別の指導計画は大事であることを改めて思います。ですから、個別の指導計画を柱にしながら、継続した支援につなげていくということで、それにどんどん情報を肉づけしていくことで就労支援につながっていくといいなということです。幸い、地域の学校であります三雲養護学校（滋賀県では養護学校といっている）のほうでも就労移行計画をきちんと- 33 -

出していただいて、何回も就労に向かって進路調整部会というのを甲賀地域サービス調整会議の中で開催し、その子に合う作業所があるのかとか企業があるのかということで今検討しているところであります。そういうずっと見守っていけるような形で、もとになる資料、エビデンスになる計画をもとにして、子どもさんとかを見守っていけるようになるといいなということで今やっています。湖南市の取り組みの一端をお話しさせていただきました。
青山：短い時間でまとめてご報告いただき、ありがとうございました。小西先生のご報告にかかわる詳しい具体的な情報は、湖南市のホームページを是非見てください。小西先生からは考え方の基本について明確にお話しいただきました。
それでは、今までの議論を受けて、ここで柘植先生に総括的なことを含めてお願いいたします。
柘植：今日のパネルディスカッションは「就学前から就労に至るまでの一貫した支援のために」というとても大きなテーマですね。前半の１時間は学校にいる間にどのような力を育てておくのかということでした。今は、それを支える支援の仕組みはどうあるべきかということを議論しているわけですね。
それで、滋賀県の湖南市モデルと桃山モデルと舞鶴モデル、いいですね。とてもそれぞれ味があって、このモデルのいいところどりをして、日本中すべてのところで使っていただくといいなという感じがしてきました。なぜ成功したのか、京都でという話を、さっき青山先生おっしゃって、なるほどなと思いました。多分この３つのモデルに共通しているのは、
ミッションが明確なのですね。こんなふうにわが町は一貫した支援をしていくのだ、そのためには、こんな戦略でやっていますよ、やりますよ、そのミッションと戦略が非常にうまく明確でうまくリンクしているのですね。ただ、いきなりミッションも戦略も出てくるわけではないものだから、その前におそらく、きめ細かな地域の実態だとかニーズだとかを拾い集めて集約して、そこからミッションと戦略を
きちんと出せた。それが出てしまうと、具体的な計画を立てるのは簡単なのです。計画を立ててしまえ
ば、実行するのは簡単なのです。そこの最初の部分
がうまいぐあいにできたモデルがこの滋賀県の湖南市モデルと桃山モデルと舞鶴モデルなのかな感じました。
それで、一貫した支援のためにということなのですけれども、何が基本かなと考えると、皆さんのお話を聞いていて、やはりツールですよね。個別の指導計画と個別の支援計画、ここが非常に重要だということを改めて感じました。さらに、湖南市さんの場合は、これまでの個別の指導計画をとじ込んで、その就労支援手帳という名前でいいかどうかは別としてですね。発達支援ですね。そんなふうに単に個別につくるだけではなくて、それをうまい具合につなげていってシステムをつくっているという、おもしろいですね。

あるいは、先ほどから後半の話になって、知的障
害のない発達障害の話も出始めているのですけれど
も、知的障害のある子どもは全員、指導計画をつくったり、支援計画をつくったりするのですけれども、知的障害のない発達障害のお子さんは必要に応じて指導計画、支援計画をつくるのですね。では、だれが必要かどうか判断をするかというと、学校の校内委員会が判断します。そして、多分 6.3％の内の多くの子どもは支援計画も指導計画も必要ないかもしれませんね。
では、何もなしでいいかと言うと、そうではなくて、アメリカだとかイギリスだとか、いろいろ調べていると、例えばイギリスで言うと、ステートメン
トというのがありまして、それは持たないのだけれども、でも、少し何か支援が必要だというお子さん
が、実は、たくさんいるわけで、必要な支援をされるようになっています。そのような子どもをどうするかという議論がそろそろ日本でも出てくると思う
のですけれども、「引き継ぎ書」というのは私は一つポイントになると思います。どの学校も１年から２年、３年から４年に上がるときに「引き継ぎ書」をつくります。あるいは、小６から中１だとか、中３から高校に行くときに「引き継ぎ書」というのを引き継いでいくわけなのですね。
実は、「引き継ぎ書」というのを前に個別という名前をつけて「個別の引き継ぎ書」にして、濃厚な指導・支援は必要ないのだけれども、ちょっとだけこれは指導してもらいたいという仕組みを日本でもやはりつくる必要があるのかなと思います。
障害ある子どもについてのものなのですけれども、櫻井先生が親との連携の重要さをおっしゃっていました。余り話題には出せませんでしたけれども、今
日は、一貫した支援を考えるときに、保護者にどんな協力を求めるのか、保護者と一体、何をどんなふうにしていくのかという、その辺の具体のレベルでの明確化みたいなものもこれから必要だろうと思います。
それから、やはり櫻井先生がおっしゃったのです
が、障害のある子どもに注目して一貫した支援をしていくのですけれども、その際には、保護者も必要なのだと。それ以外に、クラスの中のその他の子どものことですね。40 人いるとすると、残り 39 人をどうするのかということです。通常学級での授業改
善だとかという、理解推進ですか、お話をされたと思うのですけれども、通常学級の中の他の子どもへの支援をどうするのかということが、うまいぐあいに進むかどうかということも就学前から就労に至るまでの一貫した支援がどうなのかということを議論する重要なポイントなのかなと思います。それは理解推進をしてもらうという意味だけでもなく、将来、社会に入ってからの支援者を小学校、中学校、高校のうちからたくさん育てておくという意味もあるのだと思います。
青山：もっとお話をいただければいいのですけれど- 34 -

も、時間を気にしていただきまして、申しわけありません。
最後に、一番初めに問題提起いただきました向井
仲様から、コメントとメッセージという形でお願いできますでしょうか。
向井仲：柘植先生から充分に全体総括をしていただ
きましたので蛇足になりますが、企業の立場や普段感じておりますことを数点述べさせていただきます。
企業就労の仕組みを進めるについて、企業自身の中で取り組むべき課題は沢山ありますが、同時に企業努力だけではどうにもならない問題も沢山あります。例えば、先ほど各先生方のお話に出ました一人
一人の子どもさんの成長を追いかけた記録カードですが、進級や進学時の引継ぎと同様に、就業時にもその教育課程での記録を、父兄やご家族ないし先生方と企業の担当者が共有し引き継げるとありがたいと考えています。カードであろうと手帳であろうとノートであろうと、個々の生徒さんが教育課程でどういう指導方針のもと、どういうことを学んでこられたのか、さらには得意・不得意、個性・特性などがきちっと集積され継承されれば、企業の担当者にとって大きなバックアップになります。勿論、極めてデリケートな個人情報であり、本人・ご家族にとっては大変な抵抗をもたれると思いますし、ご家族、学校、企業の担当者、3 者の本当の信頼関係が前提ではありますが、企業にとって大きな不安の壁が取り除かれることになるのは事実です。
また、ご家族、学校、企業だけでは片付かない問
題も沢山見えています。企業の担当者といえども、お話に出てくる作業所とは何をしているところなのか、どんな指導をされているのか、あるいは各地の生活支援センターや障害者の福祉事業ではどんなノ
ウハウを持っておられるのだろうか、ほとんど知られていないのが実情です。私は行政がもっともっと踏み込んできて積極的なコーディネーターの役割を果すべきと考えています。特に医学的な分野で無駄な不安が増長されないよう大学等の医療・研究機関などもネットワークに組み込んだ新しい枠組み作りがなければ、教育現場と企業の努力だけでは改善ス
ピードや効果に大きな期待は持てないのではないかと思います。
その折、行政の統括窓口を完全な一元化は望めないものの、出来るだけシンプルに集約化していただ
くことが絶対条件です。本来、企業にとって障害者雇用を進めるについては国も県も市町村もありませんが、特に一つの行政機関の中での教育、福祉、労働の縦割りは、この障害者雇用の問題では絶対に避けていただかねばなりません。
最後にもう一点、逆説的で抽象的な言い方をお許しいただきたいのですが、冒頭から申し上げておりますように、企業はもっと障害者雇用に取り組まねばならないと思っているが、何が問題になるのかさ
え分からないことが不安、というのが本当のところです。特に双方からの責任を預かる人事担当者は多くの方が真剣に悩んでおられます。一人の生徒さん
が企業就労することは、知らない会社と知らない周囲の人間関係の中に飛び込むわけで当人の不安は計り知れないし、家族も先生方もものすごく不安がある。しかし、受け入れた企業の人事責任者と職場の担当責任者は、比較にはならないにしてもそれなりに大きな不安と育成責任というプレッシャーを感じて仕事をする。大げさではなく自分の職務生活をかけてその児童を定着させていくとの気構えを持って取り組む企業の人事マンも多くいるということです。
ということであれば、障害者の企業就労を進める
対策は、いろいろなところに絡み、いろいろなとこ
ろに複雑に交錯し、なかなか解きほぐせないということではありますが、逆説的に単純な見方をしてみて、企業の採用担当責任者あるいは育成担当責任者の抱える不安を徹底してクリアにし、その不安はどれだけ取り除けるものなのか、どのような方法があるのかという見方で、出来るだけシンプルに、出来るだけ単純に、行政も含む全ての関係者が情報交換してみると、わかりやすい道筋が見えてくるのではないかと考えています。
そういうことで、我田引水というか勝手なことを言うなといわれるかもしれませんが、決して企業のわがままではなく、企業が採用しやすくなるための仕組みと環境を作るという視点で協力し合うことが一番の早道であるとの勝手なことを申し上げ、発言を終らせていただきます。
青山：ありがとうございました。予定の４時 50 分になりました。パネリストの先生方には極めて率直にご発言いただきまして、ありがとうございました。
司会を主催者のほうにお返しいたします。
司会：コーディネーター、そしてパネリストの皆様、
本当に熱のこもったディスカッション、ありがとうございました。これでパネルディスカッションを終
わりたいと思います。皆さん大きな拍手をお願いいたします。

- 35 -

研

究

協

議

第１分科会
「個別の指導や個別の教育支援と校長の取組」
提言①【校内特別支援体制づくりとその運営への関わり】
吉本 喜代孝（奈良市立平城東中学校）
提言②【福知山市における「発達障害早期総合支援モデル事業」の取組】～発達障害のある子供たちの就学支援連携について～
丸山 勇喜（福知山市立雀部小学校）
講評
京都府教育庁指導部特別支援教育課
指導主事 竹本 明史

提 言 ①
１ はじめに
昨年度より本格的に特別支援教育がスタートした。
このスタートに向けて、以前よりそれぞれの学校で、できるところから取組を進めてきた。その結果、奈良県内の小中学校においては、特別支援教育コーディネーターの指名や校内委員会の設置等、校内の特別支援体制についてはほぼ整った。また、「個別の指導計画」の作成についても着実に進み、特別な支援を要する子どもがいる通常の学級への支援しているケースも増加
してきている。
しかし、通常の学級における発達障害の子ども達への「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成については、まだまだ不十分な状態である。特別支
援教育本格実施から２年目、今年度はさらなる充実・発展を目指して各学校で取り組んでいる。
今回は、登美ヶ丘中学校において、校長として関わってきたことを中心に報告する。
２ 登美が丘中学校における取組（１）校長として・校内研修の講師として、学校全体で取り組む意識づくり
・特別支援体制づくりに向けて(H18 年度)
登校しにくい生徒の支援体制、教育相談、登校してきたときの校内支援体制（対応）・校内委員会（次年度に向けて）（２）平成１９年度の取組
ァ 巡回サポート：みんなの先生でみんなの生徒を見ていく体制、どのクラスの何の授業に入るか１週間ごとに調整・巡回サポート教員の役割：観察→巡回記録を書く→クラスごとのファイルに綴じる→支援・今週のポイント、コーディネーター作成の「気になる生徒支援ガイド〉等
ィ 実態把握・教員全員に実態把握シートを配布、記入
・特別に支援の必要な生徒の絞り込み
・職員研修（共通理解・支援アドバイス）
・ケース会議
今年度はこれらの取組をさらに発展、充実させている。保護者との連絡・連携が課題である。
３ 平城東中学校における取組（H18・19 年度奈良市
モデル校）（１）個別の指導、支援・支援を必要とする生徒のリストアップ（担任）、確認（職員研修）、実態把握シート記入、ケース会
議、ケース会議から個別の指導計画による共通理解（職員研修）（２）ホッとルーム
不登校生徒が、教室に入る前段階のステップとして、できるだけ教科書を使用した授業をメインに、コミュニケーション能力を高めることを目的として活用している。また、生徒のクールダウン
やカウンセリングの場としても使用する。
（３）特別支援教育支援員、スクールサポーター
ホッとルームでの指導補助、特別支援学級生徒への対応、教育相談 等

提 言 ②
１ はじめに
福知山市は、高齢者や障害のある人が、自由かつ快適に社会のあらゆる活動に主体的に参加できるまちづ
くりに向けてバリアフリー化を促進し、ノーマライゼ
ーションの理念に基づく、ユニバーサル社会の構築を目指している。
２ 福知山市における「発達障害早期総合支援モデル
事業」の概要発達障害を早期発見し、発達障害のある幼児及び保護者に対する適切な支援と、スムーズな就学に向けて、「教育、医療、保健、福祉」の連携により総合的早期支援体制を確立する。
３ 具体的実践内容（１）就学前スクリーニング検査 《早期発見》
就学前の５月～９月上旬、通級指導教室担当者が各園を訪問し、スクリーニング検査及び園での支援方法についての指導・助言を実施。幼児の通級指導
教室につなぐ（２）幼児の通級指導教室の設置 《早期支援》ァ 小学校通級指導教室に併設する形で幼児部２教室を設置（19 年度１教室）- 36 -

ィ ４歳時クラス健診、
就学前スクリーニングで「支援が必要」とされた子どもや、保護者・園から依頼があった幼児について教育相談を実施
ゥ 継続的な支援が必要と思われる幼児に対し、１～２週間に１回の個別・集団指導を実施
ェ 通級幼児の入学予定校と就学に向けた連携会
議を実施
（３）
「申出書」
「個別の移行支援シート」の作成 《円
滑な移行方法の工夫》
保護者が主体となり、子どもの支援について小学校へつなげることができるツール、就学前からの情報をもとに、学校が保護者・園との支援の移行方法について協議を実施（４）教育相談会・講演会の開催
ァ 管理職研修（２回）特別支援教育と管理職の役
割、特別支援教育を視野に入れた学校経営ィ 特別支援教育コーディネーター研修（３回）
一年間の仕事、一人一人を大切にする特別支
援教育、コーディネーターの役割
ゥ 就学に向けた幼児期支援研修（２回）
幼児期の発達障害の子どもの支援、発達障害の理解とペアレント・トレーニング
４ おわりに（１）支援をつなぐ
校種を越えた連携を図る機会の拡充、つなぐためのツールの活用と充実や、就学への支援の継続、通級指導教室と在籍園、就学先の学校との共通理解と情報の共有ができた。
（２）校長として特別支援教育を視野に入れた学校経営、
風通しのよい環境づくり、特別支援教育コーディネーターの人選、障害の理解、指導の支援、保護者とのコーディネーター役、関係機関との連携へのアドバイス、
校種間の円滑な接続などが大切である。

講 評
特別支援教育が法整備され２年目を迎え、各都道府県の小学校、中学校では校内の特別支援体制整備がほほ整った。特別支援学級の児童生徒数は全国的に増加している。ここ１０年間を見れば、小学校では２倍に迫り、中学校でも１．５倍に増加している。一人ひとりの児童生徒のニーズに応えながら、障害からくるその児童生徒の生活や学習上の困難を改善又は克服する
指導及び支援の実践を進める中で、将来につなげるための視点で重要である。自立や社会参加に向けた取組と将来地域で生き生きと活躍できる共生社会の形成の基盤を教育の現場が責任を持って進めていくことが、今求められている。
提言でも述べられているように、各学校で抱えている課題は、個別の問題にとどまらず、学校全体の教育の在り方につながる課題である。それをどのように対応し解決していくかは、校長先生のリーダーシップにかかわっている。
提言①では「みんなの先生が、みんなの生徒を見ていく体制」をあげられた。言い換えれば「全教職員が協力しあい学校全体としての対応を組織的・計画的に進める」ということである。ともすれば、発達障害からくる困難さで苦しんでいる生徒が、生徒指導・不登校の対象として指導されることもあるが、発達障害の視点をもった教職員の気づきが大切である。
“気づきな
くして解決無し”そのためにも校内の研修会等も進めていくことが必要である。
提言②では、福知山市の「発達障害早期総合支援モ
デル事業」の取組をとおして、教育の場だけでなく保健・福祉も巻き込んだ地域一体としての事業、そして私たちが目指している地域に根ざす特別支援教育の在り方を示していただいた。特に、就学前から小学校へ“つなぐ”取組として、特別支援教育を校長先生の学校経営計画に明確に位置づけることがいかに大切であるかが明確に示されている。
新たに体制を整備することと、それをどう機能させるかは、校長先生のビジョンにかかわっている。個別の教育支援計画は就学前から将来に“つなぐ”ツールでもある。支援に当たる管理職、保護者、担任、コー
ディネーター、専門機関、福祉そして地域の人々がニーズと支援を共有し、円滑に“つなぐ”ための生涯の計画である。機能するシステム、見えるシステム、頼りになるシステムは特別支援教育だけではなく校内の色々な課題解決に必要なシステムでもある。そのためにも学校経営者として特別支援担任、通級指導教室担
当者、特別支援教育コーディネーターの配置・指名について、最重点に取り組んでいくことが大切である。
子どもにも保護者にも地域にもそれは強いメッセージとなって伝わる。特別支援教育を全体のものとするためもこうしたビジョンをもって進めることが重要だ。
最後に、個別の指導計画を進める中で、この指導計画を活用しながらＰＤＣＡサイクルで日々の授業を見直し、授業改善にいかすことが大切だ。
授業力をあげる研修を積み、より良い授業ができるように授業に対する専門性を高めること。また、「個別の指導計画」は、授業においてその児童生徒に応じた
手だてなどの指導計画である。そして、個別の教育支
援計画は、生涯を”つなぎ”、医療、福祉、地域の資源等関係機関と”つなぐ”ための計画でもあり、障害に応じた知識と技能、子どもの理解と技能、個に応じた指導のための知識と技能など指導者の専門性を高める
ためにも、校長がリーダーシップを発揮し、子どもに届く特別支援教育を是非目指してもらいたい。

- 37 -

びの支援センターや子ども家庭センターなどと連携し、情報交換をする。
個別の指導計画『らくらく支援シート』：子どもの実態と支援のポイント、今年度取り組む優提言①【『気づき』から『支援』へつなぐ
先課題を記入し、担任の支援と結果を手軽に記
校内システムづくり】
入できるように工夫している。次年度以降の担
原口 正丈 （神戸市立西脇小学校）
任が見て足跡がわかるものになるよう検討中
提言②【多様なリソースを活用したである。
校内支援システムの充実】
校内研修：毎月の児童理解の会も研修の積み重兒嶋 俊見（亀岡市立つつじケ丘小学校）
ね、夏期休業中に、特別支援教育の研修を行う。
講評 京都府教育庁指導部特別支援教育課（２）校内支援の具体例
指導主事 平岡 克也
事例 A
気づき小３男児。こだわりが強く、初めてのこと
提言①に取り掛かりにくく、集団にいるが、合わせにく
１ 神戸市の取組
い。学力は高いが表現することが苦手。作文、絵
神戸市の小・中学校では、平成１６年度より校がかき出せない。歌わない。
内委員会の設置や特別支援教育コーディネータ
とらえ感覚の過敏さ、想像できないことや見通しーの指名、こうべ学びの支援センターや通級指導のもてない不安が強い。
教室との連携等、特別支援教育の推進に取り組ん
支 援担任が共感的にかかわることを、周囲の先できた。また、平成 18 年にＬＤ・ADHD 等への生たちが支援。見て分かる安心感。枠組みなど見通級が認められたのに伴い、「学校生活支援教員」
通し。２年生のときに、校内の教育相談、学びのが配置され、西脇小学校を拠点として、周辺の学支援センターに相談。保護者支援も重視。学期に校の対象児への支援を進めている。
２回程度保護者相談（学校生活支援教員）
２ 本校の取組
事例 B
平成１８年度からはコーディネーターチーム
気づき小１女児。視写は上手だが、２学期になっを中心に校内支援体制を整え、子どもたちへの支てもひらがなが想起できない。読めない。聞き返援を実践してきた。特別支援学級の児童や通常のしが多い。計算は、数図ブロックがないとできな
学級に在籍する発達障害を含め障害のある子どい。よく気がつき親切。係りの仕事を忘れる。
もたちすべてを対象にして、全教職員で理解し支とらえ感覚的な記憶の弱さ LD・ADHD の疑い。
援する体制が整ってた。また、生徒指導・養護教
支 援教室では、視覚支援を多く取り入れ、ゆっ諭と連携し（児童理解の会）子どものニーズを多くり話しかける。絵入りのスケジュールの活用。
面的にとらえている。
ほめる機会を多くし自信をつけさせる。通級でひ（１）校内支援の流れ
らがなの読み書きの習得。
『気づき』：学級で気になる児童や、前年度から３ 成果と課題の引継ぎ児童の様子を、全職員での「児童理解のシステムの構築より、実際に子どもを理解して会」で情報交換する。学校生活支援教員・通級担
具体的に支援していくことを先行したことで、通当者からの専門的なアドバイスを参考に、特性を常の学級担任が様々な子どもたちの特性に気づ把握し、学級づくりや授業づくりに活かす。気づき、特別支援教育が特別なものではなく、みんなきシートを活用し、コーディネーターチームが随時担任の「気づき」について相談に乗る。
「現状」 で理解して支援を考え、通常の学級で工夫しているという実感が広がってきた。また、校内の通級を聞き取り、「背景にある児童の特性や周囲の状
教室との連携により、専門的なアドバイスをタイ
況」をとらえ、具体的な支援について、気軽に話ムリーに受けることができた。二次的な障害の軽し合える環境をつくっている。
減がなされていると感じる。子どもの実態に応じ校内委員会：定例化、毎月（児童理解の会：全職て授業の進め方に工夫がみられ「分かる授業」へ員），年度初め，年度末に学年と関係者とコーデの糸口が見える。中学校へのつなぎ、個別の教育ィネーターよる。また、随時に学年を超えて話し支援計画の作成。多様なニーズへの対応の職員へ合いが必要なとき、場を替えた個別の支援が必要の負担増が今後の課題である。
になるときなどに開いている。
教育相談：校内の学校生活支援教員、きこえこと
提言②ばの教室担当者が、保護者・本人面接しアセスメ
１ 校内支援体制の整備と校長の役割
ントし、子どもの特性の把握や、長期的な視野に（１）本校の特別支援教育の概要
立った支援の方法など専門的にアドバイスする。
・知的障害特別支援学級２学級、情緒障害特別
外部専門機関との連携：必要に応じて、こうべ学

第２分科会「個別のニーズに合わせた校内支援と校長の取組」- 38 -

支援学級１学級
・平成 17 年度より 2 ヶ年計画で特別支援教育への移行 コーディネーターの指名 校内委員会の機能化促進、個別の指導計画と個別の支援計画の作成、アセスメント票をもとに個別の指導計画の作成（２）特別支援教育へ発想の転換を促す。
・相談機能の活性化を図る
・教職員研修による体制の整備 通常の学級における支援の充実
・チェックリスト等を活用した児童の実態把握・サポートチームの編成と事例研究の実施（３）校内の支援体制づくりを進める。
・子どもの困り感・保護者担任の困り事の理解・学習支援の内容と支援体制の検討と確立
・定期的、継続的な教職員研修の実施
・全保護者への啓発 特別支援教育の授業公開（４）校内委員会の設置と機能化を図る。
校内支援体制の整備と外部諸機関との連携した支援、相談体制の整備（５）サポートチームの編成で全校体制を組織。
・全校サポートチーム及び学年サポートチームの編成と、コーディネーターによる調整と支援
方針の提示（６）教育相談システムの充実により保護者の信頼を得る。
巡回教育相談（亀岡市・京都府・地域支援センターの活用）、医療機関との連携（H 医療福祉センター等）、福祉との連携（保健所・市保健センター）、幼稚園・保育所（園）中学校・特別支援学校との連携による相談事業の充実（７）学校評価と連動させて個別の指導計画及び支援計画の作成と評価を行なう。
・PDCA による個別の指導計画と指導実践の評
価と改善
・幼稚園・保育所（園）と連携した個別の支援
計画の作成
２ 多様なリソースを活用した特別支援教育の展開と校長の役割（１）通常の学級における特別支援のシステムを具体化する。
・鍵となる特別支援教育非常勤講師の役割
・多様な学習支援体制による指導
通常の学級における指導・支援（TT 指導・
個別支援）、学びルームにおける個別の指導・支援、通級指導教室における指導・支援（２）非常勤講師の多様な活用を行なう。
コーディネーターや通常の学級の担任との連携のもと、通常の学級や学びルームでの直接指導や TT 授業、さらに特別支援学級における後補充指導（３）相談機能の多様化の促進を図る。
医療機関、特別支援学校福祉関係機関、巡回相談チーム、地域支援センターとの連携（４）校内外の多様なリソースを生かした効果的な支援を重視する。
・支援ネットワークを広げる努力
・児童個々の教育的ニーズに敏感に反応
３ 終わりに教職員の意識改革はチームワークで行うことが大切であり、教職員の専門性を高めていくために、特別支援教育コーディネーターを中心に、実際の授業を通して子どもへの具体的な支援のあり方を研修していくことが必要である。そして、コーディネーター等の人材育成、特別支援のシス
テム化、構造化を学校経営とあわせて再構成していくことが校長の役割である。

講評
本日の報告は、正に学校長がリーダーシップを発揮され改革を進められた実践例である。学校長
自らが特別支援教育の意味や意義を深く実感し、
その有効性を在籍している子ども達の実態に引きつけて考えておられることである。
次に、その意識改革を学校経営システムの改革と並行して行ってこられていることである。 根底には、法制化されたからやるのではない、やらないといけないからやるのでもない、在籍している子どもの中に、学びにくく、生活しにくくて困っている子どもが実際にいるという理解と、その子ども達への支援のために必要な観点が特別支援教育なのだという教育者としての発想を持たれていることだ。そのことに対して学校全体で取り組み、学校職員全体の発想を変えること、ひいては学校経営のステップアップにつなげるという経営者としての構想を持たれている。
個別のニーズに合わせてという点では、両報告
ともに、まずは『気づき』を大切にしておられる
こと、担任等による『気づき』が組織的に拾い上げられるシステムを作っておられることに着目したい（気づきシートの利用、チェックリストの実施と集約）。そして、コーディネーターを中心とした組織で支援を進め（サポートチーム、サポ
ート会議）、支援が具体的な目に見える形（個別の支援計画『らくらく支援シート』の作成・活用）になっていることである。また、連動して、ＰＤ
ＣＡサイクルによる指導実践の評価と改善の視点を盛り込んでおられ、その中で、外部専門家を含む連携と支援の継続の視点が持たれている（個別の教育支援計画の作成）。
こうした一連の改革を組織全体を動かしながら進めることで、授業の改善につながり、子どもが変わり、特別支援教育の取組は目に見えるものになり、職員全体のものになっていく。特別支援
教育とはこうした動きそのものの中に在ると言える。

- 39 -

第３分科会「特別支援教室構想に向けた校長の取組」
提言① 【連携で育てる子供の個性】－みんながわかる授業を目ざして－
木村 秀年（和歌山市立吹上小学校）
提言② 【通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童への支援方策】
西城 哲（宇治市立南小倉小学校）
講評
京都府教育庁指導部特別支援教育課
指導主事 川高 寿賀子

提言①
１ はじめに本校では「特別支援教育は特別ではない」というの基本的な考え方で推進している。
今回は、「みんながわ
かる授業を目ざして」という、どの学校にも必要な教育実践をテーマとした。平成１８年度に特別支援教室
モデル校指定を受け、情緒障害特別支援学級の弾力的運用の研究を始める。その後も、毎年モデル校指定を継続して受け、研究実践を重ねている。
２ 本校の概要
近年の児童数 約３６０人前後 通常の学級は各学
年２学級全１２学級 特別支援学級（知的障害）及び通級指導教室（ことばの学級）、
各学級担任１名で指導。
各特別支援学級とも、言語障害通級指導教室は、市内３校で設置されてい平成１８年度以降、モデル校指定
により週１５時間の非常勤講師１名が配置されている。
３ 取組の実際（１）教職員の意識改革
学校としての責務を共通理解する①児童が安心して有意義な生活を過ごせる学校、②全ての児童に確かな学力を保障する学校。特別支援教育は「特別」ではないことを意識する。
（２）校内組織の見直し
・児童や地域の教育的ニーズや実態に応じた組織運営がなされているか ①会議の効率化②活動内容の充実
・児童の教育に有益な組織であること 各自が組織の一員として自覚すること 支援委員会として特別支援
教育部、生徒指導部、教育相談部がある。
（３）授業力の向上 ①個々の教師の指導力を鍛える②校内特別支援教育コーディネーターを活用する（４）外部専門機関との連携医療機関：和歌山県立医科大学附属病院
福祉機関：和歌山県子ども障害者相談センター、和歌山市保健所、和歌山市子ども家庭課
教育機関：和歌山大学教育学部、和歌山信愛女子短期大学、和歌山県教育センター学びの丘、和歌山市
子ども支援ｾﾝﾀｰ、広瀬小学校 LD 等通級指導教室

４ まとめにかえて
モデル校指定を受けたことで、本校の特別支援教育への意識改革は促進されたように思われる。個人の主観や「カン」だけでなく、より客観的・多面的に児童を捉えることの大切さや方法を共通理解し、指導に生
かすよう学校全体で努力している。しかし、学校生活を過ごすうえで、何らかの困難を感じている児童は、常に存在していると思われる。学校は、児童の困難を敏感につかみ、適切な対応を迅速にする組織でなければならない。公立学校は、登校するのが楽しく、授業がよくわかり、笑顔で「さよなら」が言える毎日を児童に保証することは、当然のことである。職員全員が組織の一員として、自らの役割に誇りと責任をもち、同じ価値観をもって児童と歩む学校でありたい。特別支援教育が、「特別」でなくなるように・・・。

提言②
１ はじめに特別支援教室制度の実現に向けた取組では特別支援学級に在籍する児童生徒への支援の他に、通常の学級に在籍する発達障害を含む障害のある児童生徒に対する支援方法をさぐること、さらに、全教職員による協働・支援体制づくりや校内における交流及び共同学習
を適切かつ効果的に行うことが必要である。
宇治市は、平成１８・１９年度の２年間、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所から「新教育システム開発プログ
ラム」特別支援教室制度に関する研究についての地域
指定を受け、本校を含む市内の６校(小学校５校、中学校１校）が研究指定校として研究を進めてきた。
２ 本校の状況
児童数３１１名(宇治市では小規模校）、学級数１４
学級(特別支援学級：知的障害１、視覚障害１を含む)。
そのほかに、通級指導教室が２教室あり、ことば等に障害のある児童にその障害の程度や状況に応じた指導や支援を行っている。
３ 本校の取組（１）特別支援教育の推進に向けて、支援が必要な児童への具体的な支援体制の確立を目指し、教職員全体の理解研修を計画的に進めることや、児童の実態把握と児童理解、教育相談活動の充実に努めている。
（２）支援が必要な児童の把握
全校児童を対象に、担任のチェックリストによる対象児童の絞り込み、年度当初の個人ファイルの引き継ぎなど、
担任と特別支援教育部が協議・検討し、授業参観後、支援対象児童の確定を行っている。
対象児童の課題を明確にすることや、個別の支援
か集団での支援かなど、課題に対する支援体制(通級
指導・別室指導・通常学級での指導)の選択 、週に必要な時数、個別の指導計画の検討、保護者との相談、啓発や理解を得るための話し合い等を行ってい- 40 -

る。
（３）支援の方法
方法１ 通常の学級で個別支援を行う。
特別支援学級児童が交流学級で学習するとき、特別支援学級担任が付添い、交流学級に在籍する
児童への個別支援も行う。
方法２ 別室で個別の支援を行う。
交流学級に特別支援学級の担任が付き添わない
とき別室で個別の支援を行う。 (放課後の支援も含む)
方法３ 通級指導教室で個別の支援を行う。
通常の学級に在籍する児童のうちで、通級指導教室の支援が必要な児童について、通級指導教室
担当者が支援を行う。(一人につき週１～２時間）
支援者は、通常学級担任をはじめ特別支援学級
担任、通級指導教室担当教員、少人数指導加配教員、管理職、いきいき学級支援員、学生ボランテ
ィアなど、全教職員体制で当たる。
（４）成果と課題
成果としては、特別な支援の必要な児童の実態把握が進み、校内委員会での支援の方針を受けて、各学級担任による指導にゆとりが生まれ、児童との好ましい関係づくりができている。学級担任をはじめ、加配教員やいきいき学級支援員、学生ボランティアなどによるティームティーチングが児童の精神的な安定に有効に働いている。また、個々のニーズに合った支援により、情緒の安定が図れるとともに、教科の補充指導を行うことで通常の学級における学習への意欲的な姿勢が見られるようになってきた。通級指導教室での弾力的な運用を図った個別支援では、担当者の専門性を活かしたソーシャルスキル等の指導や支援が行え、児童の自信につながっている。
今後の課題としては、指導者研修の充実により、指導者のスキルアップを図り、チームとしてのコンファレ
ンス(協議）の機会を確保すること。特別支援を行うことによる児童の自尊感情への配慮や教科学習の進度に遅れを伴わないような指導内容や方法を検討し、保護者への理解と啓発をさらに進めることが必要である。
４ おわりに校長として、特別支援教育を推進することにより、個々の子どもたちに目を向けることができ、そのことが学校の全ての子どもたちの学力の向上や豊かな心の育成につながっていくことを確信し、今後の支援率の向上と支援内容の充実を図ることが必要である。

講評
特別支援教室構想の基本は、原則として通常の学級に在籍しながら、特別の場あるいは通常の学級で必要な支援をうけることができるようなシステムを構築

し、個別のニーズに応じた教育を進めることにある。
そのために、児童の実態をいかに把握し教育課程を編成するかという中身の充実の問題と、併せて、特別支
援学級と通級指導教室をどう捉えるかということである。この特別支援学級と通級指導教室の 2 つは、
法改正以前の「場による教育」の時代からあった教育の場であるので、個々のニーズに応じた教育へ自在に対応できるものにいかに転換できるか、
校長先生方の発想と指導力が求められるところである。
和歌山市立吹上小学校の発表は、全ての児童を大切にしていく、「特別支援教育を特別にしない」というコンセプトのもとの発表であった。
担当者のみが実践するのではなく全教職員であたる、そして、日常の授業改善や生活指導等に特別支援教育をしみこませようとされている。また、校内組織を「児童に有益な組織」として見直された、これは非常に重要な視点であると思われる。特別支援教育は、特別な支援を必要とするこどものみならず全員にとって有効といえるが、組織改革もまたしかり、ということであろう。
宇治市立南小倉小学校の取組は、こども一人一人のアセスメントをまず大事にし、それをもとに必要な支援の場、時間、その内容を充分吟味して取り組まれた、非常に具体的な発表であった。
個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成するのに手間と時間がかかる、
あるいは、複数の指導員が教室に入ることでまた手間がかかる、といった声を耳にすることも正直あるが、このように学校体制として取り組むことによって、学級担任に指導のゆとりが生まれ、児童との好ましい関
係づくりができるようになった、
子ども自身も精神的安定と学習への意欲が見られるようになったという
報告はうれしい限りである。また、この教室構想を進めるに当たって核となる特別支援学級の担任に、学級担任という役割だけではなく、学校体制の要として期待していることを常々声を掛けられ、担任の意識を変えていきながら進めていかれた、という地道な働きか
けに、学ぶべきことも多かったと思われる。
弾力的な運用形態には、特別支援学級や通旧指導教室の活用、交流及び共同学習の時間の活用、あるいは特別支援教育支援員やその他ボランティアの活用等、いくつものパターンがあると思われる、また、特別支援学級の担任のみならず、
校内の全教職員の意識改革や有効な校内体制の見直しなど、今回の 2 本のレポートにそのエッセンスがちりばめられている。
これらを参考に、現行法の下、取組を進めていただきたい。
今回の発表は 2 本とも小学校であったが、自尊感情や他人との違いに敏感になっていく中学校の時期
における支援の在り方についても、当たり前に学習や生活ができるための当たり前の支援として、是非、校長先生のリーダーシップの元、先進的な取組を進めていただきたい。

- 41 -

全体

講評文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

樋

口 一

宗 様

ただいまご紹介にあずかりました文部科学省特別支援教育課特別支援教育調査官の樋口一宗と申します。よろしくお願いいたします。講評ということでお時間いただいております。終了の時刻が３時ということでお時間いただいておりますので、この後もご予定いろいろあるかと思いますので、時間正確に終わらせたいと考えております。全体にかかわることについてまずお話し申し上げ
まして、それから今回、大変失礼ながら、昨日はパネルディスカッションの最後の部分のところにやっと間に合ったという状況でして、それ以後、私が参加した部分について講評をさせていただきたいと思っております。
今回の研究協議会、地元京都の校長先生方、それから事務局の校長先生方、さまざまなお心遣いによって大変有意義な研修ができたこと、まず感謝申し上げます。
まず、全体にかかわることということで、今、スクリーンに映っている机なのですけれども、この机、実物をごらんになったことがあるという方、いらっしゃいますか。いらっしゃいましたら、手を挙げてください。いらっしゃいま
すね。さすがですね。ありがとうございました。これを昨日の特別支援教育総合研究所の研究協議会で聞いたところ、実物を見たことがあるのは１名だけという状況でした。
なぜこういう形の机があるかということで、回りに縁取りがされております。作業範囲を限定するということ
で、横から鉛筆とか消しゴムが落っこちないようになっております。それから、黒い色の天板になっているのですね。これが机上のものを見やすくするということで、子どもたちの認知面の個性に配慮することができるというものでして、何という名前がついているか。商品名「特別支援教育机」という名前がついておりまして、これが、お値段、税込み３万7,800円ということで、別に商品の宣伝をするわけではなくて、これがとても特別支援教育に対するイメージを象徴的にあらわしているのではないかなということで最初にごらんいただいたわけです。
まず、先ほどの配慮、認知面の配慮ですとか作業範囲を限定するということは、発達障害、特にＬＤやＡＤＨ
Ｄのあるお子さんに対する有効な手だてなわけです。ここに「特別支援教育机」という名前がついたということ
は、特別支援教育とは発達障害教育であるというイメージが非常に強いのだなということを感じます。これはもちろん誤解でして、発達障害を含むすべての障害に対する教育が特別支援教育であるということについてはもう一回確認をしておく必要があると思っております。
それから、いい点で、道具の工夫、つまり環境を調整することによって乗り越えることができるというわけですね。逆に言うと、本人の努力だけでは乗り越えられないこともあるのだということが大分広がってきたのではないかなということを感じます。それから、通常の学級において特別支援教育がその存在感を確立してきているということが言えるのではないかということから、まず最初に特別支援教育とそのイメージということでごらん
いただきました。
全体を通して、小・中学校において特に重要なのは発達障害について知ることが大事だと思います。しかし、発達障害は非常にわかりにくい。あるお母さんが「ややこしい子」と表現をされました。その「ややこしい」の中身として、大きく２つあると思います。
ほとんどのお子さんたちの状態が重複した状態なのですね。ＬＤ、ＡＤＨＤ、それから広汎性発達障害等の自閉症スペクトラムの状態が重なり合っている。クリアなＬＤとかＡＤＨＤだけというお子さんはほとんどいらっ
しゃいません。例えばＬＤの３分の１はＡＤＨＤを重複しているというような重なり合っているということ。
それから、わかるとわからない、できるとできないが未分化、混在している。とてもわかりにくい表現をしているのですが、最近、思いついて、いろいろなところで説明をしているのですが、わかるとわからない、できるとできないの未分化ということは、一般的には、わかるから、できる、それから、わからないから、できない、
このあたりがはっきりしていると思うのですけれども、発達障害のお子さんたちは、わかるけれども、できない、
それから、不思議なことに、わからないけれども、できてしまうということもあるわけです。この状態が日によって、あるいは体調によって、１日の時間帯によって、さまざまな様態を見せるということで、とてもわかりにくい状態を示しているということをまず理解する必要があると思います。
ある支援者の方が、この子たちを嫌いにならないでほしいということを言ったことがあります。わかりにくい、
どうも教師の言うことがわかっているのだかわからないのだかわからない、どうも扱いにくい、いなければいいのに、決してそんなことを考えないでいてほしいと思います。
全体に関すること、パワーポイントはこれだけなのですけれども、次は、きのうのパネルディスカッションにかかわって、本当に最後の時間しか聞けなかったのですけれども、とても大切なちょうどまとめの部分を聞かせ- 42 -

ていただきました。「就学前から就労に至るまでの一貫した支援のために」というテーマでした。常々思っていることは、社会に対して、どんな子どもも大人になっていくわけですが、その人なりの貢献をできるようになってほしいということです。これは障害のあるなし、重い軽いにかかわりなく、人として生まれてきたその存在理由だと思っております。
最近、読売新聞の「教育ルネサンス」に少年院の教育について特集をしております。少年院の少年が病院を訪問して、みんなで練習した合唱を聞いてもらった、そのときに生まれて初めて感謝されたと、ほおを紅潮させる姿があった。初めて人の役に立ったということ。あるいは、ＬＤの青年が就職先を決めるときに、幾つかの候補の中から介護サービスの仕事につきたいということを希望しました。お母さんが理由を聞いたところ、だれかにありがとうと言われる仕事をしたいと。そういう話を聞きまして、社会の中、人に役立つということの大切さを感じております。もちろん障害の大変重いお子さんにしても、その子の笑顔が家族だけでなく周囲の人たちを励ましている、あるいは、重いお子さんが体が少しずつ丈夫になって、訪問教育から学校へのスクーリングになり、最終的には通学ができるようになる、こういったことも周囲の人に役立つということに含まれるかと思います。
さて、昨日のパネルディスカッションでとても大事な言葉として心に残ったのが、人事担当者と現場の担当者の不安を払拭することが大事なのだということ。どこでもそうだと思うのですけれども、直接障害のある人にかかわる人と、それから責任を負う人をみんなで支えることが大切なのだということを言われたのかなと思います。
一度この不安を払拭された方というのは、同様のケースに対して今度は不安を取り払う支援者として活躍ができるようになっていくと思います。これも重要なネットワークづくりということにつながるのだろうなと思っております。
それから、個別の指導計画を積み重ねていくことがその人のシーンを決定するだとか、ミッションと戦略が明確であったから、その地域は進んだということですね。戦略ということで、戦術と戦略の違いということをそのとき思ったのですけれども、戦術というのは局地的な場面で勝利を得るということですね。戦略というのは最終的に勝利を得るための長期的な計画ということで、最終的な勝利、つまり、そのお子さんの幸せ、自己実現、そういったことにつながるために今何をすればいいのか。そのとき、そのときは当然大切ではありますけれども、勝ち負けでは教育は語れないとは思うのですけれども、最終的にどうしていくのかということが大切ですよということを言われたのではないかと思います。
次は、本日の分科会についてです。このテーマの設定の仕方がとてもいいなと思いました。「校長の取組」ですね。学校としての取り組みではなくて、去年までは学校としての取り組みというイメージだったのかと思うのですが、校長先生一人一人が行ったことのご発表をされておりました。とても大きな変化を感じまして、やはり
小・中学校における特別支援教育をリードしていくのはこの会なのだなということを思いまして、大変頼もしく思いました。今後、こういった実践を、先ほど格差という言葉が出てきたように思いますが、ほかの学校にどうやって広げていくか、この取り組みにどうやってついてきてもらうのかということが大きな課題なのではないかと思います。
それから、学校の力がついてきて、校長先生も活躍できているのかなということを思ったのですけれども、先日、作業療法士の方々と話をする機会がありまして、ある作業療法士の方が「専門家チームとして県に協力している。一昨年あたりまではまさに引っ張りだこの状態だったのが、去年あたりからどうもお呼びが余りかからな
くなってきた。私たちは余り必要ではなくなってきたのでしょうか」というお話があったのですけれども、よくよく聞いてみると、校内委員会が充実してきて、専門家チームが出るまでもなく、校内で解決ができるようになってきたのだと。これもとてもうれしい話でした。こういう学校においても校長先生が指導性を発揮されているのだろうなということを感じました。
あとは、こちらの大会の要項に従って印象的だったこと、それから一応すべての発表にわずかずつでも顔を出させていただいたつもりです。そこで感じたこと等をざっとお話していきたいと思います。
第１分科会の１ですね。12ページからのところなのですけれども、「はじめに」のところに通常の学級における個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成はまだまだ不十分だと言われていたのですが、これについては、
今回、学習指導要領の総則に例示をさせていただいたところです。すべて義務づけということではありませんで、
組織的、計画的な指導の例示として載せているわけで、必要に応じてということになりますので、その点の見きわめが大事になってくるかなと思いました。
それから、校長として研修の講師をされたということで、昨日これを読んだときは、どこかで専門的な勉強をされた校長先生なのかなと思っていましたら、自分が勉強したことを職員に伝えたということで、校長先生みずからが学ぶ姿勢を示されたということで、専門家でなくても、そういった研修の仕方、教員全員をやる気にさせる伝え方というのがあるのだなということで、大変感銘を受けました。
それから、第１分科会の提言の２の方ですね。こちらで福知山市と小学校との連携といいますか、市の実施している施策を非常によく知っていて展開されておるというように、市の取り組みの中に学校がきちんと組み込まれているというか、主体的に活躍している。大変すばらしいことだなと思いました。とかく市町村が情報を発信
しても、きちんと受け取る学校と受け取らない学校という差があります。このように実際に受け取って、しかも使ってみるということが理解することには一番大事なのではないかなということを思いました。
第２分科会につきまして、提言１のほうですが、17ページのほうに校内支援の具体例とありまして、事例ＡとＢと載せてあります。支援のところに例えば担任が共感的にかかわることを周囲の先生たちが支援云々と書いて- 43 -

ありますが、ここの部分が実は個別の指導計画と個別の教育支援計画のエッセンスだと思います。特に事例Ａのほうは学びの支援センターに相談ということですので、外部の専門機関と相談した上での支援内容を書いているということで、立派な個別の教育支援計画だと思います。こういったことをきちんと積み重ねていくことが一貫した支援につながるものでして、どうも計画をつくると言うと、立派な枠組みをつくって、その中を立派に埋めなければいけないというイメージになるのですけれども、そうではないということをここで改めて確認させてもらったなと思いました。
それから、第２分科会の提言２のほうですね。ここでなるほどと思ったところは、19ページの上の(3)校内の支
援体制づくりを進めるというところに、子どもの困り感、保護者や担任の困り事の理解というのがありまして、
この困り感という言葉は最近よく使われているのですが、ちなみに、これは学研が商標登録しているということで、本の題名とかに勝手につけてはいけないそうなのですけれども、この困り感について当事者、本人ですね、発達障害の本人は実は自分が困っていることに気づかないという場合もあります。どうして怒られるのだろうなと漠然と感じていたり、ほかの友達はよほど努力しているのだろうなと感じているということがありますので、この困っていることをわからせる、困り感に気づいてもらうという指導もとても大事だなということと、困り事ってなかなかいい表現だなと思いまして、こちらの学校で登録商標にするというわけにはいかないと思いますけ
れども、なるほど、大人はちゃんとわかっているから、困り事と言うのかなと思いました。
第３分科会、とても重いテーマに取り組んでいただきました。特別支援教室構想に向けた校長の取り組みということで、ここで質問を幾つかお聞きしている中で、初めて特別支援教育あるいは特別支援教室という話が出てからもう５年たつわけなのですけれども、学級はどうなるのかとか、あのあたりの情報の混乱というのがまだ続いているのかなと思っています。誤解のパターンとして一番多いものが、特別支援教室にするために今の学級を全部なくしてしまう、その全員を一たん通常の学級に返す、それからＬＤやＡＤＨＤの子どもだけを特別支援教室に通わせる、これは全く間違いですよね。
どうも地域バージョンによりますと、もろ養護学校もなくしてしまって、小・中学校にその子たちをすべて籍を入れるのだというところまで広がっていた地域があるようなのですけれども、この特別支援教室というのは、先ほどカワタカ指導主事のご指導にもあったということなのですけれども、場に規定されない、つまり特殊教育のときに特殊学級とか通級による指導といったその場を選ばないと特別な指導を受けられなかったことを、一人一人のニーズに応じて指導を受けられるためのシステムとして特別支援教室が提言されたわけですが、まだまだ多くの課題がある。特に教員の配置についてどのように考えていけばいいのか、それから重度の障害のお子さんが在籍していることに対してもどう対応したらいいのか等々の課題について現在研究を進めているところですので、その研究の成果に応じて無理のないように、また現在の支援が後退することのないように制度を変えていきたいと考えておりますので、国のほうからの情報に注意していただきたいと思います。
こちらでは最後のほうに、登校するのが楽しく、授業がよくわかり、笑顔でさよならが言える毎日、本当にこのとおりだと思いました。子どもに対する温かなまなざし、慈しみの目を感じました。今、何かと教育の現場はぎすぎすしたことが多いのですけれども、これが基本だろうなと思っております。
それから、第３分科会提言２のほう、22ページの３の(2)のエの④ですね。課題解決のために週にどれくらいの支援が必要か。これはとても大事なことでして、通級による指導、週に今２時間行ったり、１時間行ったりしているお子さんがいますけれども、実際に通級による指導を受けているお子さんが週に何時間通うべきなのか。大体これぐらいではないかなということで決めるのではなくて、何かきちんとした基準をもって決めること、これが最終的には特別支援教室の人員配置とも非常に強くかかわってきますので、モデル校として研究する学校以外も通級による指導を何時間行うのかについては何らかの基準性をもって決めていくということを意識していただ
けたらなと思っております。
あと、一言だけ言わせてください。最近、何人もの方から同時に言われて気になったことがありましたので、１つだけ言わせてください。ＡＤＨＤと薬の関係についてです。専門家がＡＤＨＤの治療に当たる場合に、薬の投薬をする場合があるわけなのですが、このあたりのことをいろいろな人が知ってきた。それから、以前使われていたリタリンではなくて、コンサータという日本で初めてＡＤＨＤの薬として効能が認められた薬が現在使用されるようになりました。ただし、これは子どもに対してのみということなのですけれども、このあたりの情報がある程度わかってくると、おたくのお子さんについては、これこれこういった状況から、ＡＤＨＤだと思われます、ついては、薬を飲むと、状態がよくなるようですので、薬を飲ませてもらうように精神科の医者に相談に行ってください、こんな言い方をされてしまう、あるいは、そういう言い方をされた方が来たけれども、大変困るというドクターからの話がありました。
医療との連携は大変重要なことなのですけれども、教員が口を出せる範囲とそうではないことは明確に決まっておりますので、あくまでも医療との相談を進めるということはあっても、断定的に薬を飲めば治るとか、おた
くのお子さんはどんな障害であるというようなことは口にしないということ。ある程度わかってくると、今度はそういったことが起きてしまいますので、十分ご留意いただきたいと思います。以上で私の講評を終わらせてい
ただきます。どうもありがとうございました。

- 44 -

大

会

宣

言

平成 16 年 12 月に「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（中央教育審議会中間報告）が示されて以来、特別支援教育の実現に向けた制度改正の検討がなされてきた。平成 18 年 6 月には、「学校教育法の一部を改正する法律案」が可決・成立し、平成 19 年 4 月１日より施行、併せて文部科学省より「特別支援教育の推進について（通知）」が示された。さらに、今年 3 月には、学習指導要領の改訂・告示がなされた。これら改正・改訂によって、特別支援教育は、すべての幼・小・中・高等学校において、教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を実施しなければならないことが明記された。
私たち全国特別支援学級設置学校長協会の校長は、これらを踏まえて、障害の有無にかかわらず全ての子ども一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進を図るために、特別支援教育を明確に学校経営に位置付け、全教職員が協力し組織的・計画的に推進することや支援を必要とする子どもたちのために、学校全体で取り組
む「校内支援体制の構築」並びに「教職員の意識改革」など、校長自らが積極的に研修に励みリーダーシップを発揮することが求められている。
特別支援教育本格実施から 2 年目を迎えた今年、本大会では「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進」を大会大主題とし、進捗状況を確認し合うとともに、学校経営全体に関わる総合的な支援体制の確立や指導の在り方などの課題について解決の方策を探ろうとするものである。
ここに、平成 20 年度全国特別支援学級設置学校長協会第４５回全国研究協議会〔京都府大会〕の総意に基づき、次の決意を表明し、その実現を期する。
記
一 学校教育におけるノーマライゼーションの理念の実現に向けた教育環境の整備と充実
一 一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進
一 特別支援教育の理解・啓発及び教育的支援の充実
一 特別支援教育担当教員及び特別支援教育コーディネーターの育成並びに教員の適切な配置
一 特別支援教育推進のための学校と関係機関との連携の推進
上記の通り宣言する。
平成 20 年 8 月 8 日

全国特別支援学級設置学校長協会
第 45 回全国研究協議会京都府大会- 45 -

Ⅱ各ブロックの研究活動の成果と来年度の課題
北海道ブロック
北海道札幌市立南白石小学校
校
１

長

後

藤

力

也

研究活動の概要と成果について（1）ブロックの研究活動の概要○研究主題『一人一人の教育的ニーズに応じ、生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実』○具体的な取り組み①道特協総会時の研修会

講演「特別支援教育の推進と今後の課題」
講師：道立特別支援教育センター所長

百井

悦子

様

②合同研修会（道特協・札特協）
・道立特別支援教育センターにおいて所長・課長から講義・説明、その後に研究協議③第 33 回経営研究会（留萌市）
・講演『特別支援教育の充実のために』～特別支援学級設置校の学校経営を考える～
講師：北海道教育庁

教育指導監

高橋

裕

様

・研究協議
Ａ分科会（提言２つ）

Ｂ分科会（提言２つ）④会報『道特協』の発行（年２回程度）、『道特協だより』（今年度は６回程度）⑤実態調査活動の継続実施とその考察（年１回）⑥北海道小学校長会等との関係団体との連携（資料提供と情報交流など）（2）成果○第 33 回経営研究会（留萌市）において、全道各地の特別支援教育の取組について交流し、これまでの成果や今後の課題を確認し、関係機関との連携や積極的な働きかけの重要性について理解を深めることができた。
○特別支援教育の充実には、特別支援学級の教育内容の充実が鍵を握っていることを研修を通して
学び、理解を深めることができた。
○設置校の学校経営を考える上で、「特別支援教育の理念の理解」「特別支援学級担任の業務の理解」「幼、小、中、高との連携」が大切であり、校長のリーダーシップの在り方について研修を深めることができた。
○全道の５ブロックに昨年度より副会長を置き、各地区の取り組みなどの情報を交流することで、
全道５ブロック 25 地区の組織強化や今後の取り組みについて研修を深めることができた。
２

来年度に向けての課題について① 交流及び共同学習の充実と、特別な教育支援を必要とする児童生徒を活かす教育課程の編成、及び個別の教育支援計画の作成。
② 特協の組織を強化し、各地区における研究成果を広く交流すると共に、各地区での取り組みや研修の充実、交流に努める。
③ 別支援教育の体制整備の充実に向け、関係諸機関や諸団体と結んで障害のある子供の個々のニーズに応じる地域ネットワークの構築を促進する。

46

東北ブロック
宮城県仙台市立茂庭台中学校
校
１

長

門 真 咲

枝

ブロックの活動状況の概要と成果(1) 東北各県の会長が一同に会し研修等を行うことは難しいため、ブロック会議で東北各県の実情等の資料をもとに情報交換や協議を行った。
☛各地域の取組を推進する上で有効であった。
(2) 各県の活動① 研修会や講演会等の開催
・「交流・共同学習事業」に関する県教委からの説明（青森）・「全国調査結果を基に全国の特別支援教育の実態と課題」（岩手：講師は前全特協会長川村久氏）「特別支援教育の現状と今後の方向」（岩手：講師は文科省課長補佐）
・「小・中学校の実践紹介」（宮城：仙台市立小松島小学校、三島市立北中学校の取組）☛研修会等の開催により、学校経営の一助となった。
② 要望活動（青森）県教委に対し、「特別支援教育推進のための教育諸条件の整備・充実について、教職員の資質向上について、前期中等教育における特別支援教育の充実について」を要望☛回答：要望された事項について努力するが、予算的に厳しい。
（岩手）県教委に対し、「高等学校に特別支援学級の設置」を要望
各市町村教育長に対し、「国の支援員の全面的な活用」を文書で依頼→配置率 50％まで継続実施（宮城）県教委に対し、「就学支援体制の整備、特別支援教育推進のための条件整備、後期中等教
育と卒業後対策の拡充、全ての学校に地方交付税による支援員の配置」を要望
市教委に対し、小中学校長会と同時に９項目を要望☛回答：予算を伴うものは難しいが、善処したい。
(3) ブロック会議での協議の結果、次の 2 点を決定した。
① 従前、東北ブロック長は宮城県の会長が担っていたが、今後は青森、岩手、山形、宮城の順に2 年間の輪番制とした。21・22 年度は青森県の会長が東北ブロック長となる。
② 平成 25 年度開催の第 50 回全特協全国大会は東北ブロックが担当となる。過去の全国大会開催をもとに協議の結果、青森県で開催することになった。以後の全国大会の順番も確定した。

２

課題
(1)

ブロック会議は近隣県との情報交換や協議を行う機会であることから、時間の確保が望まれる。

(2)2 県で設置学校長会への補助が削減されるため、運営等の見直しが必要である。

(3)

東北ブロック６県中、特別支援教育研究会組織で動いており設置学校長会の組織がない県や、市町村によって組織の有無が異なる県もある。しかしながら、今後も特別支援教育の推進・充実に向けて情報交換や連携・協力に努めていきたい。

- 47 -

関東・甲信越ブロック
栃木県宇都宮市立御幸が原小学校
校
１

長

戸

﨑

克美

ブロック研究活動の概要① 全国副会長会への報告事項について、アンケート実施（6 月）② 全 国 副 会 長 会 に お け る 協 議 を 受 け て 、ブ ロ ッ ク 会 議 で の 情 報 交 換（ 6 月 26 日 ）・特別支援教育の現状を踏まえた今後の取り組みの進め方について・各都県における設置校長会又は研究会などの関係組織と特別支援学校の校長会との連携の現状と今後の連携のあり方について・通級指導教室での運営や指導上の課題について③ 全国研究協議会京都大会・全国副会長会への報告事項のアンケート実施（７月）④ 京 都 大 会・全 国 副 会 長 会 で の 協 議 事 項 を 受 け て の 情 報 交 換 等（8 月 8 日）

・ 障 害 の あ る 者 が 、そ の 障 害 の 状 況 に 応 じ て 、十 分 な 教 育 を 受 け ら れ る よ う 、 各
地区教育委員会においては、どのような具体的手立てが講じられたか・センター機能をいかに進めているか
・設置校における小学校長会、中学校長会とのかかわりはいかに図っているか。
※確認事項（副会長県・夏季研究協議会・事例発表のローテーション）
２

全国特別支援学級設置校長協会秋季研究協議会関東甲信越地区研究協議会の開催
平 成 20 年 11 月 17 日 （ 月 ）、 埼 玉 県 大 宮 ソ ニ ッ ク シ テ ィ を 会 場 に 開 催
大 会 主 題 ：「 一 人 一 人 の 教 育 的 ニ ー ズ に 応 え る 特 別 支 援 教 育 の 推 進 」
事例発表：○

埼玉県蓮田市立黒浜南小学校

小川

三千代校長

「学校全体が一つのチームとして、一人一人の教育的ニーズに応える支援を目指して」○

群馬県吉井町立吉井小学校長

横田

公一校長

「特別支援教育の視点を取り入れた学校経営」○

栃木県足利市立協和中学校長

若井

祐平校長

「本校の特別支援教育について」
３校の具体的な取り組みを提案いただけたことは、参加者にとって大きな収穫であった。翌日からの参加各学校における取り組みに生かされていくものと思う。
３

次年度に向けての課題
各自治体によって、具体的取り組みや予算措置には、大きな格差があるということが確認しあえた。各都県設置校長会として情報を共有・交換しあうことで、会としての取り組みの工夫・改善が目指されることに加え、各自治体の較差解消に向けた全国組織としての活動も重要であると考える。
ブロック会から、具体的な較差等に関して積極的に提示していくなども必要である。

- 48 -

東海・北陸ブロック
富山県富山市立八幡小学校
校 長
槻
栄 一
１ 研究活動の概要と成果(富山) 第３０回東海北陸地区特別支援教育研究大会富山大会(設置校長会後援)を開催し、設置校長
や特別支援学級担当者の研修と資質向上の良い機会となった。また、次年度の県特別支援教育関係予算編成等に関する要望書を提出し、県教委並びに県総合教育センター等と支援体制の整備や研修の充実について協議できた。
(石川) 県内全校長を対象として研修会を２回開催(各５割参加)し、個別の指導・支援計画作成の取組の強化を図った。また、県内の支援員の配置状況と勤務条件等について情報交換を行い、増員の取組も行った。さらに、研究紀要を発行した。
(福井) 県教委との連携を密にとりながら、５月の総会と９月の情報交換会を開催した。設置校長
１７０名が参加し、４分散会に分かれ特別支援教育に関するフリートーキングを行った。後日、分散会記録を集約し、全会員に配布した。
また、講師に滝川国芳 氏(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所)を招き、「これからの学校経営と特別支援教育」という演題で講演会も行った。現在、各学校における校内委員会設置や支援員の配備等の整備は、全国の平均レベルで進んでいる。
(岐阜) 設置校長会研究総会を開催し、特別支援教育に関わる研修(講演)と今後の特別支援学級の在り方について協議し、設置校の現状及び課題について、理解が深められた。また、全特協理事会
や研究協議会の情報が県内各地区代表に伝えられ、情報の共有化を図ることができた。
特別支援学級や通級指導教室の新設・増設が進められ、特別支援教育の支援体制が整備されてきている。県小中学校長会として県教育委員会に対し、「専門家や医療等の関係機関、特別支
援学校との連携体制の推進と人的充実」を要望した。
(静岡) 提言に基づく特別支援教育の各地区での推進とその状況についての報告会等を行った。また、特別支援教育の研修会も開催し、設置校長並びに特別支援教育に携わる教員の資質の向上を図った。一方、県・市・町への要望活動も進めることができた。
(愛知) 特別支援教育の「全校化」に向けたアンケート調査を実施し、結果を集録と調査報告書にまとめ、県下の全小中学校に配布した。また、県教育委員会への要望活動や特別支援教育研修会の開催等も行った。これらの活動を通して、県内の他の組織(愛知県特別支援研究協議会―全特連、愛知県特別支援教育推進連盟―特推連)との連携・協力体制ができた。
(三重) 設置校長会夏季研修会を開催し、講演会を「県特別支援教育研究会」と共催にすることで、特別支援学級担当者の参加も可能となり、特別支援学級の充実も含めた特別支援教育に対する理解を深めることができた。
また、県内各学校の課題を集約し、県教育委員会事務局の実務担当者との意見交換会を実施(要請活動)した。学校現場の課題を伝えることができ、その課題解決に対する県独自の施策や方向性について、より理解を深めることができた。さらに、県内各地区の課題等の情報交換(役員・理事会開催時に企画)や、会報(第３４号)の発行を行った。
２ 来年度の課題(富山) 特別な支援が必要な児童生徒が在籍する学校への人的配置、中学校通級指導教室の設置要望(石川) 特学担当者の指導力向上の方策(福井) 特別支援学級設置に限定した当会の組織活動の意義の見直し(特別支援教育は全小中学校に制度化されていることを考慮)
県特連に設置校長会も組み入れての特別支援教育の推進ならびに通級指導実施校との連携の在り方(岐阜) 特別支援学級担任の養成と特別支援教育の視点を生かした学校経営の推進(静岡) 特別支援学級設置校が抱える課題・問題点の解明と対応(愛知) 特別支援教育の充実・発展に向けた人材の配置とそのための方策
全職員の専門性向上に向けての校内・外の研修の充実(三重) 県教育委員会の独自施策の県内各学校への一層の周知徹底
夏季研修会の内容が、学校現場の課題に対応したものになるよう県内各地での課題把握

49

近畿ブロック
京都府舞鶴市立白糸中学校
校 長
後 野 文 雄１

研究の概要と成果について(１) ブロックの研究活動の概要
・近畿各府県の活動内容等について、活動方針・活動重点・特色ある取組・課題など
について調査し、平成 20 年 6 月 26 日の全国副会長会にて報告
・近畿各府県における特別支援教育に関するアンケート(全特協)を実施し、平成 20 年
８月 6 日の全国副会長会にて報告
・全国理事会、ブロック会議にて情報交流及び協議（全特協総会、全国協議会、全国
理事会）
・平成 20 年度全国特別支援学級設置学校長協会全国研究協議会京都府大会を、京都府（京都テルサ）にて実施、近畿各府県に参加協力要請、結果、全国から 600 余名の参加者を得た。
(２) 成果・近畿各府県及び政令指定都市の状況を報告することは、各府県の取組を推進する上で大変参考となった。
・「特別支援教育 2 年目」を向かえ、子ども・保護者に届く特別支援教育推進のための
具体的な取組の情報交流ができたことは有意義であった。
２

来年度に向けての課題(１) 近畿ブロック各府県では、市においては特別支援学級設置学校長会が組織されていないところもある。今後、特別支援教育推進に向けてどのように連携を深めていくか、
その在り方が課題となる。
(２) 近畿ブロックの今後の分担計画
副会長：21 年度（兵庫県・神戸市）、22 年度（奈良県）、23 年度（和歌山県）
第 3 回理事会 21 年度（京都府）、22 年度（兵庫県・神戸市）、23 年度（奈良県）- 50 -

中国ブロック
山口県長門市俵山中学校
校 長
壱岐 義一
１

研究活動の状況（１）中国ブロック各県の活動状況（平成２０年６月現在）
岡山 ○岡山県特別支援教育研究会と連携して岡山県特別支援教育研究大会を隔年実施している。研究集録を発行
広島 ○県理事会・協議会開催（年２回）、小中学校各特別支援教育研究会へ財政面及び人材面で支援○広島県特別支援教育校長研究大会（Ｈ１９．１０）呉市で開催
鳥取 ○県特別支援教育研究会の会長が県特別支援学級設置学校長会長を兼務し、独立した活動はしていない。
島根 ○平成２１年度全国協議会開催に向け、各市群校長会等へ情報提供を進めている。
山口 ○県内全小中学校長を会員とする組織づくりを進めるために、各小・中学校長会に検討を依頼している。
（２）平成２０年度定期総会・研究協議会に向けて
以下の各課題について、各県の取組状況の整理を進めてきた。
＜課題１＞

特別支援教育の現状を踏まえた今後の取組①

教育施策の面②

校内における教育指導の面③

学校経営の面

＜課題２＞

各都道府県における設置校長会又は研究会など関係組織と特別支援学校

校長会との 連携の現状と今後の連携・推進の取組の方法について①

研究組織の整理・統合②

特別支援学校との連携＜課題３＞

通級指導教室での運営や指導上の課題について①

中学校における通級指導教室の活用②

発達障害への対応等、専門性のある指導者の育成（３）平成２０年度全国研究協議会（京都府大会）に向けて以下の各課題について、各県の取組状況の整理を進めてきた。
＜課題１＞

各地区教育委員会における、具体的な手だてについて＜課題２＞

高等学校等との連携など、センター的機能の充実について＜課題３＞

設置校における小学校長会・中学校長会との関わりについて（４）特別支援学級における地域格差・専門性・効果的な実践等の全国調査
２

成果及び来年度の課題
中国ブロックにおいては、それぞれ各県の実態に応じた様々な取組が実践され、着実つながっていると思われる。平成２１年度は、島根県において全国研究協議会が予定されており、中国五県はそれぞれ組織強化を図りながら、更けて取り組むこととしている。

51

な成果に

（全国大会）の開催に一致協力して大会の成功へ向四国ブロック
香川県宇多津町立宇多津小学校
校
１

長

野

村

一

夫

研究活動の概要と成果
四国各県の特別支援教育の特色ある活動や課題、取組等についての情報交換と協議を通じ、各県の特別支援教育の推進に資することを目的とし、毎年８月に各県の会長、事務局長及びＯＢが一同に会する「四国ブロック会長・ＯＢ会」を開催している。
本年度の「四国ブロック会長・ＯＢ会」は、８月２２日（金）に開催した。主な協議
内容は次のとおりである。
(1) 各 県 の 情 報 交 換
年間行事計画及び小中学校長会等関係機関との連携の実態等について情報交換した。
・各県とも年度当初の総会や理事会で組織強化及び活性化について確認している。
・県特別支援学級設置学校長協会主催の研修や協議会を開催している。
＜徳島県＞夏季研修会・講演「脳科学を活用した２１のスキルと栄養」
倉敷市立短期大学専攻科保育臨床専攻＜高知県＞研修会及び総会

平山

諭

教授

土佐小学校で授業研究を実施

岡山大学大学院教育研究科

佐藤

暁

教授

○ 通 常 の 学 級 で 学 ぶ 発 達 障 害 の あ る 子 ど も (高 機 能 広 汎 性 発 達 障 害 、Ａ Ｄ Ｈ Ｄ 、Ｌ Ｄ 等 )への教室でできる教育支援の手立てについて指導を受ける。
＜ 愛 媛 県 ＞ 県 の 特 別 支 援 教 育 コ ー デ ィ ネ ー タ ー レ ベ ル ア ッ プ セ ミ ナ ー や LD・ ADHD 等
特別支援教育セミナー等を共催
秋季には、県特別支援学級設置学校長管内別研究協議会を５地区で開催＜香川県＞夏季研修会・講演「すべての子どもが輝く教育ってなんだ？～いじめ・不登校 ・ 非 行 か ら LD・ ADHD・ ア ス ペ ル ガ ー 症 候 群 ま で ～ 」
教育ジャーナリスト

品川裕香

・各県とも全国特別支援教育連盟傘下の県特別支援教育研究会とは密接な関係を築いているが、県小・中学校長会との連携は課題となっている。
(2) 平 成 ２ ２ 年 度 全 特 協 第 ４ ７ 回 全 国 研 究 協 議 会 開 催 に 向 け て
高知県開催について再確認し、四国ブロックとして各県の協力体制について協議した。
・分科会提案については、四国各県が１提案ずつ行う。
① 特別支援教育を充実させるための関係機関との連携（徳島県）② 個々のニーズに応じた特別支援教育の充実（愛媛県）③ 特別支援教育の視点からの通常の学級における授業改善（香川県）
・ 四国各県３０名の参加者を確保し、行事調整を図るよう高知県から要望があった。
・ ブロック副会長となる世話係のローテーションを変更し、平成２１・２２年度は高知県がブロック副会長となる。
２

来年度に向けての課題
第４７回全国研究協議会開催に向けて、四国４県の一層の協力体制を構築するため、「四国ブロック会長・ＯＢ会」は今後も継続し、来年度は、四国中央市で開催する。
- 52 -

九州・沖縄ブロック
鹿児島県鹿児島市立原良小学校
校 長

徳 永 伸 一１ 研究活動の成果（１） 各学校や各県の活動努力もあって，特殊教育から特別支援教育という理念が理解されてきつつあり，
児童生徒の実態を把握し，適切な支援を検討するための校内委員会等もほとんど設置され，組織面はかなり浸透したように感じる。
（２） また，行政等も，教職員対象研修(管理職，全教職員，国立の研究所・研修会に教員を派遣)，特別支援教育コーディネーター等スキルアップ研修，巡回相談員や専門家(医療や福祉関係)の派遣等の様々な施策を進めてくれており，大変ありがたい。
（３） 小学校・中学校一体となった研究活動を推進しているため，様々な情報交換等も盛んに行なわれ，小中連携の教育推進の中で９ヵ年を通した特別支援教育が取組まれつつある。
（４） 教育指導の側面として，子どもたちが実社会に出たとき，学校で学んだことを活用できることが大切である。そのためには，できるだけ実体験・生活体験を通して知識や技能等を身に付けさせるよ
うな指導を行うことが大切である。それらのことが，校長のリーダーシップにより具体的な教育活動とて浸透しつつある。

２ 今後の課題（１） 身体障害・知的障害並びに発達障害に適切に対応できる教室の数とスペースの増加を目指すとともに，通級教室の設置や拡充を一層僧図っていく必要がある。
（２） 特別支援学級には，視覚障害，聴覚障害，病弱等も設置されるようになってきた。今後，これらの障害教育団体との関係を考える必要がある。
（３） 公立小中学校の特別支援学級は，学級児童生徒が在籍しなければ廃級となり，単年での組織構成となるため，研究活動等が継続した取り組みとなりにくい。
（４） 通級指導教室担当は，専門的知識はもとより，高度な指導技術も要求される。現在の担当が高齢化しており，後継者の育成が急務である。研修の充実が求められる。
また，他校通級の場合は，学校間での連絡・調整が不可欠で，管理職も含めた連携が必要である。
（５） 通級指導教室の通級児童生徒の人数の適正化と指導時間の確保（通級児童が多く，指導時間の確保が困難）を図る必要がある。また，「情緒教室，LD・ADHD 教室の適正就学指導」「教科の補充指導の時間の確保」「通級担当者の研修時間の確保と旅費の確保」も課題である。

- 53 -

Ⅲ

平成２１年度 事業計画の予定

１．定期総会（第１回全国理事会、全国副会長会）
（１）期日

東京

平成２１年６月２５日（木）・２６日（金）『第１回全国副会長会』
６月２５日（木）全国副会長会15:30～18:30

６月２６日（金）全国副会長会

9:00～11:00

19:30～21:00『総会・研究協議会』
６月２６日（金）総会・研究協議会

13:30～16:00

全国理事ブロック交流会・顧問参与の会

16:00～17:00

懇談会

17:00～19:00（２）会場

東京青山（ホテルフロラシオン青山）〒107-0062

２．第４６回全国研究協議会（１）期日

東京都港区青山４－１７－５８ ℡ 03-3403-1541（島根大会）

平成２１年８月５日（水）～８日（金）

８月５日（水）全国副会長会、理事会、役員会

16:00～

８月６日（木）全国副会長会

9:00～11:30

開会行事、行政説明

12:30～14:10

パネルディスカッション

14:30～16:30

全国理事会

17:00～18:10

懇談会

18:30～20:30

ブロック会、顧問参与の会

9:00～9:50

分科会

10:00～12:30

全体会、講評13:30～14:00

閉会行事

14:40～15:00

８月７日（金）（２）会場

島根県民会館

松江市殿町１５８℡0852-22-5511

サンラポーむらくも

松江市殿町３６９℡

0852-21-2670

３．秋季研究協議会（１）期日平成２１年１０月２３日（金）（２）会場

敷島総合文化会館

山梨県甲斐市島上条１０２８

４．第３回全国理事研究協議会（１）期日

平成２２年２月４日（木）・５日（金）（２）会場

ルピノ京都堀川京都市上京区東堀川通下長者町下ル３―７

平成２２年度第４７回全国特別支援学級設置学校長協会『全国研究協議会高知大会』開催案
１．期日

平成２２年８月２６日（木）・２７日（金）２．会場

高知県 県民文化ホール、グリーンホール（予定）高知会館- 54 -

第 46 回全国特別支援学級設置学校長協会「全国研究協議会島根大会」大会要項＜第一次案＞
１．大会主題 『一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む特別支援教育の推進
２．主催 全国特別支援学級設置学校長協会
島根県特別支援学級設置校長会

３．後
援 文部科学省（予定） 全国特別支援学校長会
全日本手をつなぐ育成会
島根県小学校長会
島根県手をつなぐ育成会
松江市 PTA 連合会

全国連合小学校長会
全国特別支援教育推進連盟
島根県教育委員会
島根県中学校長会
松江市小学校長会

４．日

時 平成２１年８月６日（木）７日（金）５．会

場 島根県民会館 松江市殿町１５８

６．日

程全日本中学校長会
全日本特別支援教育研究連盟
松江市教育委員会
島根県特別支援教育研究会
松江市中学校長会

サンラポーむらくも 松江市殿町３６９

第 1 日目（８月６日）
９：００～１１：３０ 全国副会長会
１２：３０～１３：１０ 開会行事
１３：２０～１４：１０ 行政説明
１４：３０～１６：３０ パネルディスカッション
１７：００～１８：１０ 全国理事会
１８：３０～２０：３０ 懇談会

第２日目（８月７日）
９：００～ ９：５０ ブロック会
１０：００～１２：３０ 分科会
１２：３０～１３：３０ 昼食
１３：３０～１４：００ 全体会
１４：００～１４：４０ 全体講評
１４：４０～１５：００ 閉会行事

７．パネルディスカッション
テーマ 「これからの学校経営と特別支援教育」
８．研究協議（３分科会）「特別支援教育の推進と関係機関との連携」「校内における特別支援教育の推進体制」「特別支援学級の役割と充実」
９．大会事務局
・大会実行委員長

島根県松江市立津田小学校 校長
内田 公樹〒690-0011 島根県松江市東津田町１１６６℡ 0852-21-3620
・大会事務局長
島根県松江市立古江小学校 校長
加本 淳夫〒690-0151 島根県松江市古曽志町１７５９℡ 0852-36-8752
・全国特別支援学級設置学校長協会事務局担当
橘厚子〒113-0034 東京都文京区湯島１－５－２８ ナベールお茶の水２０６号℡ 03-3812-2665- 55 -

編

集

後

記

全国特別支援学級設置学校長協会の研究紀要「平成２０年度

特別支援学級経営研究紀要」を、全国の会員の皆様や関係の方々にお届けします。公務ご多用の中、貴重な原稿をお寄せいただきました文部科学省初等中等局特別支援教育課長

永山裕二様をはじめ、全国特別支援学級設置学校長協会会長 瀧島順一様、第４５回全国特別支援学級
設置学校長協会 京都大会実行委員長 後野文雄様、全国各ブロックの副会長の方々、
全特協事務局の皆様方のご協力に深く感謝申し上げます。
平成 19 年度より特別支援教育が始まり、全国で様々な取り組みがなされています。
本協会では、昨年度の実態調査に引き続き、今年度は教員や講師、支援員等について全
国調査を行いました。特別支援教育を支える最も基本である教員等の授業力の向上や、講師、支援員等の配置など、まだまだ課題は山積しています。
障害のある子どもの教育的ニーズに応え、一人一人の自立と社会参加を目指し、特別支援教育を推進するために、全国特別支援学級設置学校長協会が果たす役割は益々大きくなっています。本協会が年４回実施している全国理事会を核として開催している、総会、研究大会、秋季研究大会等は、特別支援教育の視点を中心にした学校経営の研修の場としてまた情報交換の場として、大きな意義があります。
終わりになりましたが、会員各位とご支援いただきました関係の皆様のご健康と益々の発展を祈念申し上げますとともに、今後とも本協会へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
研究部長

三 井 知惠子

印刷月日

平成２１年３月２０日

発行月日

平成２１年３月３０日

編集者

全国特別支援学級設置学校長協会

発行所〒113-0034 東京都文京区湯島１－５－２８
ナベールお茶の水２０６号℡

印刷所

０３－３８１２－２６５５ （FAX 同）

白眉堂印刷〒151-0053 東京都渋谷区代々木４－２３－１６－111℡

０３－３３７４－３４４５- 56 -