一般社団法人大阪大学工業会定款

第１章

総 則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人大阪大学工業会と称する。
英文名は OSAKA UNIVERSITY ENGINEERING SOCIETY と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、わが国における学術及び科学技術の振興並びに科学技術に関する知識の啓発に寄与することを目的として、大阪大学大学院工学研究科並びに工学部（以下「大学」という）における教育・研究の援助及び科学技術に関する調査・研究の援助・奨学を行うと共に、あわせて科学技術に関する研修等を実施する。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一

講演会・講習会・見学会等の開催による科学技術の振興並びに知識の啓発

二

大学における教育・研究活動並びに科学技術に関する調査・研究活動に対する援助及び奨学研究・科学論文誌等の刊行

四キャリアアップの支援

五その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

三

前項の各事業については、本邦及び海外において行う。

第３章 会員及び社員（会員の資格要件）
第５条

この法人の会員資格要件は、次に掲げる学校並びに別に定める研究所・センタ

ー等工学研究科・工学部の附属、関係機関の卒業生、名誉教授、現教員、元教員並びに博士取得者及び在校生とする。
元大阪工業学校、元大阪高等工業学校、元大阪工業大学附属工学専門部、元大阪工業大学、元大阪帝国大学工学部、元大阪大学工業教員養成所及び大阪大学
大学院工学研究科・工学部
２

上記の資格要件を持つ者の他、理事会の承認を得た者及び団体・企業
1

（法人の構成員）
第６条

この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
一

正会員

在学生以外で、資格要件を満たし、会費を納めている者

二学生会員 在学生で会費を納めている者。なお卒業と同時に学生会員の資格を失う。但し所定の会費を納めている者は正会員となる。

三賛助会員 この法人の事業を賛助する個人又は団体

四名誉会員 この法人に対し功労のあった者で、理事会が推薦し、社員総会において承認された者

（入 会）
第７条

正会員、学生会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みをしなければならない。
２

会長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

会長は前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

４

名誉会員として承認された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（会 費）
第８条

正会員及び学生会員は、この法人の事業活動に必要な費用に充てるため、社員総会において別に定める会費規定に基づき会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費規定において定める賛助会費を納入しなければならない。

３

名誉会員は会費を支払うことを要しない。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の議決によって、当該会員を除名することができる。
この定款その他の規則に違反したとき

二

この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき

三

その他除名すべき正当な事由があるとき

２

一

前項の規程により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の一週間前までに当該会員にその旨を通知し、かつ社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
2

３

会長は、会員を除名したときは除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員の資格喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

成年被後見人又は被保佐人になったとき

二

第８条の義務を２年以上履行しなかったとき

三

当該会員が死亡し、又は、会員である団体が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構 成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
一

理事及び監事の選任及び解任

二

定款の変更

三

事業計画及び予算の承認

四

貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認

五

入会の基準並びに会費及び賛助会費の金額

六

会員の除名

七

重要な財産の処分又は譲り受け

八

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

九

合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止

十役員等の報酬の額

十一 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 社員総会は、定時社員総会を毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、3

臨時社員総会として必要ある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第１８条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第１９条 社員総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

４

一

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第２０条 社員総会に出席できない会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は、代理権を証明する書面又は電磁的記録をあらかじめこの法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、社員総会ごとに提出しなければならない。

３

第１項の規定による議決権を行使した者は社員総会の定足数及び議決数に算入する。

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（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事・監事のうちから社員総会で選任された議事録記名人１名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（設 置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
理事 １５名以上３０名以内

二

監事 ３名以内

２

一

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち２名以内を副会長とする。また会長及び副会長以外の理事１名を常務理事とすることが出来る。

３

前項の会長をもって、法人法第７７条に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２３条 役員は社員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、及び常務理事は、理事会において選定及び解職する。この場合において、理事会は、社員総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務の執行を決定する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、代表としての業務を執行する。

３

会長及び常務理事（本定款第２２条第２項に基づき選任した場合）は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

常務理事は法人法第９１条第１項第２号に基づき、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
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２

監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の在任理事及び監事の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の議決によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用については、社員総会において別に定めるところにより支払いをすることができる。
２

常務理事をおく場合は、社員総会において別に定めるところにより報酬を支給する。

第６章 理事会（設 置）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（職務及び権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長及び副会長の選任及び解職

四

社員総会の日時、場所並びに目的である事項の決定

五細則及び規程の制定並びに変更又は廃止（招 集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数及び決議）第３３条 理事会は、理事の過半数が出席して開催し、理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

法人法第９５条第３項に基づいて当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 財産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認をうけるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事による監査を受けた上で、理事会の決議を経て、社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けるものとする。
事業報告書

二

事業報告書の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録

２

一

この法人は、第１項に係わる社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、必要な計算書類等を公告するものとする。
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（備付け帳簿及び書類）
第３８条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
一定款

二会員名簿

三

役員の名簿

四

認定、許可、認可等及び登記に関する書類

五

定款に定める機関のうち理事会及び社員総会の議事に関する書類

六

役員の報酬規程七

事業計画書および収支予算書

八

事業報告書及びその附属明細書

九

貸借対照表及びその明細書

十

正味財産増減計算書及びその附属明細書

十一 財産目録十二 監査報告書
十三 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
十四 その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

３

第１項の書類は主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款および社員名簿は主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第１項第１３号の書類に記載するものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第４０条 この法人は、その事業年度の収入をもって償還できる短期借入金を除き、借入れをしない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、社員総会において、正会員の半数以上であって正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
8（合併等）第４２条 この法人は、社員総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第４３条 この法人は、法人法第１４８条に規定する事由によるほか、法人法第４９条第２項第６号に定めるところにより、社員総会の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４５条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第９章 任意の常設合議機関（支部の設置等）第４６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の議決により、必要な地に支部を設置することができる。
２

支部に支部長及び支部役員若干名を置く。

３

支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。

第１０章 事務局（事務局の設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て発令する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護並びに公告の方法（情報公開）
第４８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

9（個人情報の保護）第４９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第１２章 補 則（細 則）
第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は鈴木胖とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
以上
平成２４年４月１日制定登記平成２９年６月１２日改訂

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