≪開催概要≫■開 催 日 ：平成 29 年 12 月 2 日（土）13:00～17:30
12 月 3 日（日） 9:00～12:30■会

場 ：高知市文化プラザかるぽーと（高知県高知市九反田 2-1）

■主催 ：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援 ：高知県・高知市・（社福）全国社会福祉協議会■運営協力：全国子育てひろば実践交流セミナーｉｎ高知実行委員会■①参加者合計：501 名
1 日目参加者 432 名 （1 日目のみ参加者 100 名）
2 日目参加者 401 名 （2 日目のみ参加者 69 名）（第１分科会 80 名
第４分科会 93 名

第２分科会 56 名

第３分科会 57 名

第５分科会 115 名）

両日参加者 332 名のべ 825 名②交流会：約 180 名≪１日目 全体会≫■開会挨拶
中橋惠美子さん（全国子育てひろば実践交流セミナーin 高知実行委員）

■来賓挨拶
尾﨑正直

高知県知事

岡﨑誠也

高知市長

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■行政説明「子ども・子育て支援施策の動向について」【講師】 長田浩志さん 厚生労働省子ども家庭局 総務課長
Ⅰ 子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年４月～）
消費税の引き上げにより確保する 0.7 兆円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図ることを目的として、平成 27
年 4 月に子ども・子育て支援新制度がスタート。
新制度スタート後、保育の受け皿の大幅な拡大、認定こども園数は４倍近くに増え、地域子育て支援拠点や利用者支援事業も着実に増えているなど子育て支援サービスの拡充は進んでいるが、当初の想定を超える保育需要の伸びにより、平成 29 年度予算において 0.7 兆円程度の予算がすでに投入されている状況であり、待機児童の解消のためにさらに必要となる財源確保が最重要課題。
Ⅱ 新たな経済政策パッケージ（平成 29 年 10 月 27 日 人生 100 年構想会議における総理発言）
10 月 27 日に、総理から「広く国民が利用している 3～5 歳児の幼稚園、保育園については、全面無償化する。0～2 歳児についても、待機児童の解消を進めるとともに、所得の低い世帯について無償化を行う。待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、2020 年度までに 32 万人分の受皿整備を進めていく。財源については税財源を主とすることとしており、消費税率引き上げによる増収分の使い道を見直し活用していく。
」とのご発言があった。
財源については、消費税率引き上げによる増収分の活用が中心だが、経済界からも新たに 3000
億円を追加で拠出していただける方向となった。
Ⅲ

子ども・子育て支援の更なる充実に向けた主な課題
今回の「新たな経済政策パッケージ」により、子育て支援の充実により多くの財源が振り向けられる方向となったことはよいことだと受け止めているが、まだまだ課題は山積しており、これで終わりにしてはいけない。今後の課題として、・子ども・子育て支援新制度の質の向上（0.3 兆円超の財源確保…まだできていない）
・放課後児童クラブの更なるニーズの増大への対応
・妊娠・出産期における集中的な支援、切れ目のない子育て支援
・児童福祉法改正を踏まえた社会的養育の充実
・子ども・子育て支援法の施行後５年を目処とした検討 などがある「地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業」【講師】 川鍋慎一さん 厚生労働省子ども家庭局 子育て支援課長
まずは地域って何？地域での実践活動とは何か？をみなさんで考えたい。
戦時中よりあった保健師駐在制度について、戦後一旦この制度が途切れても、唯一高知県はこの制度を継承した。高知県の地理上保健所からの距離が遠い地域であってもサービスに不公平があってはいけないとの理由からである。平成 9 年
地域保健法が全面施行され、駐在保健師制度は廃止となった。この頃から専門保健師という位置づけとなった。かつて宿毛市出身の民族学者木村哲也氏が駐在保健師 1 人 1 人に聞き取りをしている。その中の一つに、家庭訪問のなかから、育児に問題がある母親や家族によって隠されていた障害児を見つけて支援につなげた事例がある。これらの聞き取りにより保健師活動は国からの施策等を地域に普及させる役割とともに、地域に埋もれていた問題を保健師独自の視点で読み取り、支援に結びつける役割（地域での実践）があったこともわかった。
では、今の日本はどうか。子育て・子育て支援に関する各種調査において、母親の孤立化や負担感の増大が見て取れる。子育てについて気軽に相談できる相手先として、親や家族に次いで友人や知人という回答が多く、また、地域子育て支援サービスを利用していない理由として、「特に理由はない」とあ2

るが、果たしてこれで良いのか、問題ないのか、ということである。これこそ、埋もれている問題ではないだろうか。相談できている人は良いが、核家族化が言われている中では相談できていない人もいるのではないか。気軽に相談できる関係づくり、ニーズへの気付きやサービス利用の支援、地域資源の開発などを推進する取組み（＝地域子育て支援拠点、利用者支援）が必要である。
地域で子育て支援を支えるために重要なことについて、内閣府の意識調査の結果では「気軽に相談できる人・場」「仲間づくりの場」「情報を提供する人・場」の必要性をあげる声は多いが、そうした活動への参加意識は低めである。よって、政策としてこうした場・機会を地域に「つくる」ことが必要である。
地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業が制度として位置づけられたが、今後とくに利用者支援事
業について地域でどうやってすすめていくかが重要。駐在保健師についてのエピソードを話したが、地域の駐在保健師は国からのことを伝えるだけでなく、地域や家族を知り、そこから課題を汲み取り支援を行ってきた。これは利用者支援の取組みにも通じるものである。また、支援者として連携することと、それぞれの専門機関につなげるといった専門性を高めることが大事であり、それは今後の活動のステッ
プアップになる。
また、平成 28 年に児童福祉法等の一部が改正されたが、これは子どもが権利の主体であることが明確化され、家庭養育優先の理念等が規定されたものである。当時担当していた者として申し上げれば、
これは施設をなくすというような二者択一ではなく、子どもにとって何がいちばん良いかということである。
そのために、施設は何をすべきなのか。これからの施設の役割や機能を考えていきましょう。

■基調講演
共生社会をめざして ～地域子育て支援へのエール～【講師】村木厚子さん 津田塾大学客員教授（元厚生労働省事務次官）◇‘今の子育ては大変！’
日本はかつて１年間に約２７０万人の出生数があった。第１次ベビーブー
ムと言われる時代である。その年代の子どもが親世代となり、第２次ベビーブームを迎える。しかしその後、３つ目の波は出現することはなかった。出
生数は減少の一途をたどり、平成２８年は過去最少の約９８万人となる。高齢化率は年々増加。現
在現役３人で１人の高齢者を養っているが、５０年後には２人で１人、１００年後には１人で１人の高齢者を養うという厳しい将来絵図が待っている。なぜ、３つ目の波がやってこなかったのか。
原因は今の子育てが困難を極めているからである。
①若年者の非正規雇用の増加、②産後の女性の就業継続率の低さ、③子育て世代の男性の長時間労働、④子育ての孤立化と負担感の増加などから結婚や出産をしない（できない）人が増加している。また、母子家庭や父子家庭が増加し、子どもの相対的貧困は増加傾向にある。親の貧困は子どもやそのまた後の世代へも影響を及ぼし、「貧困の連鎖」を生み出している。こうした育児困難を抱えた家庭の増加の中で、虐待件数は年々増加。平成２８年の児童相談所への虐待相談件数は１２万を超えている。このようなたくさんの要因により、今子どもを産み育てることに不安を感じている人は少なくない。
◇政策について社会保障の充実を図るため、消費税から新たに０．７兆円が子ども子育て対策に投入され、子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様かつ質の高い支援を総合的に推進していくことが望まれている。しかし、まだまだ十分でない部分もある。子ども・子育て支援新制度の施行や子育て世
代包括支援センターの法定化等、子育てに関する制度や法律が整ってきているが、ひとり親など一番必要な人に必要な手立てが届いていない現状がある。支援を必要とする人が制度につながることができるよう、周り（地域）がつなげることや、住民として互いに助け合う共生社会の実現が不可欠である。子どもだけでなく高齢者・障害者も含め、地域におけるすべての住民が主体となって課
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題解決できる体制作りが必要であり、その一つとして地域子育て支援拠点が行政につながる接点となることが望まれている。
◇自身の子育てを振り返って ～地域子育て支援へのエール～
高知から東京に上京し仕事を持つ。２９歳の時に東京で子育てを始めるが、産婦人科で我が子を膝に乗せ、「さて、この子を持って帰ってどうしよう？」と途方に暮れる。育児不安を抱えたまま２カ月で仕事復帰する中、保育ママに子どもを預かってもらい、子育てを教えてもらったことで助けられる。転勤により母子での生活が始まった際にも近所の方や職場の同僚の手助けを得ることができる。仕事と家庭の両立は大変だったが、周りから温かい援助を受けることで乗り越えた経験を思い出す。しかし、専業主婦ならどうだろうか？専業主婦は３６５日休みなく家事・育児に追われている。最近は育児休業を１年取ることができるが、“ワンオペ育児”に困っている母親は少なくない。子育て中は、たくさんの人の力を上手に借り、助けてもらうことが必要である。“困ったときに助けてもらえるネットワーク”“「考えすぎなくていいよ」と言ってくれる人”、“先を見通し長いスパンでアドバイスしてくれる人”としてのサポートが地域子育て支援拠点の役割であり、大きな使命となっている。子どもにとって「安心できる居場所」があること、「味方」がいること、「誇り」をもって生きていけることが大切であり、家庭外の保育や家族の学習文化を補う良質な大人の関わりは大きい。これらの手伝いができる拠点やひろばの仕事をこれからもがんばってほしい。

■パネルディスカッション

地域子育て支援拠点のこれから【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】奥山千鶴子
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長（神奈川県横浜市）【 ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教授
山本倫嗣さん
高知県地域福祉部児童家庭課 課長
畠山あゆみさん いの町地域子育て支援センターぐりぐらひろば（高知県吾川郡いの町）
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長
今、大きな変革期にきている。最近の動向を踏まえて地域子育て支援拠点のこれからを考えるにあたり、6 つの視点から検討してみたい。
①地域子育て支援拠点、利用者支援事業の着実な量的、質的拡大②人口減少
社会における地域子育て支援拠点の役割③就労家庭の増加、すべての子育て
家庭を支える役割④多機能型子育て支援の可能性⑤子育て世代包括支援センターとの連携、協働⑥児童福祉法の改正、市区町村の役割強化 自分の育った市町村以外での子育て＝アウェイ育児の支援他、私たち拠点にできることは何か。産前からの切れ目のない支援、母子保健との連携、子育て世代の支援をどのように進めていくのか。取りこぼしのないよう子育て家庭を包括的に支援していく方向性、可能性、そうした視点を共に考えていきたい。
調査研究事業や過去の全国セミナーからの学びの振り返りからもこれからの一歩につなげていき、若い世代の人たちが将来子育てに悩んだり孤立を感じた時にも「あの場所に行けばいいんだ」と希望を持って利用できる拠点となれるよう、ネットワークの充実、強化を図って行きたい。
◇コーディネーター：奥山千鶴子◇パネリスト：山本倫嗣さん

高知県地域福祉部児童家庭課 課長

高知県の取り組みについて
高知県は出生率 1.47、出生数も 4,779 人と少なく、全国に比して 15 年先行
して自然減となっており、課題解決の先進県としてさまざまな取り組みを行っている。高知県の特性として、市町村毎の出生数の偏りが大きく、0～2 歳の子どもの保育所等への入所率が高い。また、同じ悩みを共有できる子育て家庭が周りに少なく、子育て家庭と地域とのつながりが希薄になりやすい状
4況にある。このため、高知版ネウボラの推進により、子育て世代包括支援センターをはじめとする母子保健のセクションと児童福祉のセクションとが連携して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援体制を構築していくこととしている。その中で、子育て家庭が交流できる場として、地域子育て支援拠点には、母親同士の支え合いや学び合いの場を提供していただくとともに、日常的な見守りも充実しながら、地域からの孤立により発生する児童虐待を未然に防止する役割を担っていただくことを期待している。県の独自の取り組みとしては、安心子育て応援事業費の補助や地域子育て支援拠点の職員向けの研修などを行い、地域の実情に合わせた取り組みや、地域子育て支援拠点での安定的な取り組みを支援していけるように努めている。
◇パネリスト：畠山あゆみさん いの町地域子育て支援センターぐりぐらひろば
高知市の西隣に位置するいの町は人口約 23500 人、年間出生数 110 人前後の小さな町。県外からの転入者も多く、両親、祖父母共に共働き家庭が多い現状。
地域ぐるみの子育て支援を目指して町全体で様々な取り組みを行っている。ぐりぐらひろばでの母子支援活動は｢プレママほっとルーム｣他多岐にわたり、親子の安心、信頼、心の居場所として機能する中で、職員は母子への理解を深め“愚痴の受け皿、駆け込み寺になりたい”思いで日々、利用者に向き合っている。今後の課題・①妊娠期からの子育て支援センター利用、地域ぐるみの子育て支援体制によって、胎児期からの予防的支援となり、その後の子育てを支え、子どもの健やかな心身の育ちや愛着形成に繋がるよう願う②継続的な関わりから母子の内面や生育歴に触れる機会がある。何よりも母子の理解を重視した支援を重ねていきたい。③中山間地域や外出が難しい産後の母子、ハイリスクに上がらない母子の支援等、今後ともに他機関、多職種による協力体制や連携支援、及び家庭訪問時による支援なども課題である。
一言・地域の中での連携ともう一つ、高知県の拠点同士もつながり支え合えば、今、目の前の親子を支えることにもつなげていける。皆さんご一緒に、よろしくお願いします。
◇パネリスト：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教授
現在の日本は高齢化共に少子化が加速し、人口減少社会に突入している。これに対応して、政策的に女性の労働力の確保が推し進められていることに加え、子育て世代の所得が伸び悩んでいることなどを背景に、急速に共働きが増加し、共働きを前提とする社会へと移行している。多様な子育て家庭が増えてきてい
る中、あらゆる子育て家庭への包括的支援が求められてきている。市区町村は
切れ目のない支援を提供する為に「子育て世代包括支援センター」を設置し、虐待の予防等、早期支援を目指す体制づくりに取り組むと共に、実態に合わせた柔軟な対応が求められる。地域子育て支援拠点の役割は、近年の動向に拠点施設の多機能化が挙げられ、利用者支援事業など様々なケースや地域の実情に合わせて軸を変えながら、柔軟なネット
ワークを展開し、多様なニーズに合わせた多機能型支援が大切になってきている。地域子育て支援
拠点事業は、相談しやすい体制の整備が求められると共に、地域における総合的な支援拠点としての役割が期待される。
◇ディスカッション
奥山千鶴子
これだけ保育園への入所も多くなっている今、色々な課題を抱えている家族が多い中で、包括的な支援が必要だと思うが、拠点がどんなところを担っていくべきなのか。専門職と地域の支え合い、コーディネートの必要性、バランス等々。期待や課題を含めて今後どのような展開をしていけばい
いのか。
山本倫嗣さん
子宝と言われるが、子どもがしっかりと成長し、将来の働き手となれるよう支援していくこと、そのための制度を構築していくのは行政と民間に課せられている大きな役割だと思う。子育てする5

中で、自分のしんどさをうまく発せられない方が多い現状がある。地域とのつながりの中で、そうした方を周りが見守り支えていく、そのための目はできるだけ多い方がよい。母子保健の方で妊娠期から全数を把握して、地域子育て支援拠点につないでいく。民生委員・児童委員をはじめとする地域の方々のご協力もいただいて、専門職と地域が一体となって見守り支えていくという仕組みが必要。子どもにとっての最善の利益はなにか、そこを一番の基に連携していけば、うまくいくのではないかと考えている。
奥山千鶴子
コーディネートはそれぞれの地域で考えていけばよいが、その方向性を実現するには行政と現場の連携が欠かせない。現場としてこうすればやりやすいなど具体例はあるか。
畠山あゆみさんいの町はスクールソーシャルワーカーとも連携し、必要に応じて支援センターにつなげているが把握だけで精一杯な現状もある。その方たちにどのように支援していくか。できること、できないことをしっかり把握することも大事だと感じる。
奥山千鶴子
プレママほっとルームをやる前とやってみての感想はどうか。
畠山あゆみさん
マタニティ教室はひろばと同じ建物でやっているから来てくれる。いの町の方は 3 割程度。利用者の子どもさんは 1～2 歳児と低年齢化していることで、早くから色々な気づきができ、支えてい
ける。
奥山千鶴子
高知県内の子ども・家庭をめぐる課題は、日本全国に共通するものであり、人口減少社会や家庭を包括的に支援する体制づくりとして先行しているところがある。明日は、各分科会でさらに実践
報告やワーク等を通じて深めていただきたい。

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■第 1 分科会 地域子育て支援拠点の基本 4 事業について【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】山田智子さん NPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事（北海道札幌市）【講師】常田美穂さん 香川子ども子育て研究所 所長 （香川県高松市）【話題提供 】西村佳子さん NPO 法人はるの・わくわくぽけっと 理事長（高知県高知市）
井上和恵さん 助任なかよし認定こども園 主幹保育教諭 （徳島県徳島市）◇コーディネーター：山田智子さん NPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事
拠点事業創設より１０年たち、ひろばを利用する親子は多様化してきたが、ひろばが、あらゆる人が安心できる場になっているかどうかを考えたとき、その基本になるのが４事業ではないか。実践報告を踏まえ、皆さんと一緒にもう一度学びなおしたい。

◇講師：常田美穂さん 香川子ども子育て研究所 所長
親子の育ちを促し、虐待などの問題を防ぐためにも基本４事業に気を配り実施することが大事である。地域子育て支援事業は子どもの最善の利益のための事業である。子どもが健やかに育つためには環境づくりが大事だが、母親を指導するだけでは改善しない。まず、私たちの輪の中に招き入れる姿勢が大事である。それが子どもの健やかな成長に結びつく。
現在の子育ての背景でおさえておく必要があるのは「高度消費社会」であるということ。子育ては子どもの中にある発達の芽を伸ばすことだが、その発達の芽を自分では見つけることが難しい母親が多くいる。これは母親の育児力のなさというよりも、今の社会全体がそのような傾向にあると考えた方がよい。その中で、拠点はより良い子育てをするための方法を伝えていく場であり、その中にお母さんたちや子どもを巻き込んでいくことが大切である。社会のなかで今後ますます重要な場所となるのが地域子育て支援拠点である。
ひろばの機能としては２つある。１つは子どもの発達を支える「教育的機能」、２つ目は問題が起こらないようにする「予防機能」である。先を見通した関わりが大事になる。「支援者」として親子に接する折には、「来てくれてありがとう」の気持ちを根底に持つこと。仲間の一人として信頼関係をつくる。利用者同士をつなぎ、地域ともつないでいく。そのためには、目の前の親子の状
態を４つの「見る」「観る」「診る」「看る」でみることが重要になってくる。利用者に対しては、いいところを増やすようにサポートし、お母さんの知恵を引き出すこと、考え方が違っていてもその違いを尊重することなどがあげられる。親子にとって行きやすい場所、ホッとする場所が拠点事
業の目指すところである。
◇話題提供：西村佳子さん NPO 法人はるの・わくわくぽけっと 理事長①子育て家庭の交流の場の提供と交流の促進
親子１０組程が集うのにちょうどの広さで、子どもからはママの笑顔がいつも見え、ママからも子どもの遊ぶ姿が見え安心できる場になっている。他者との関わりの中で豊かな社会性や優しい心を育む、また見て、聞いて、気付いてみんなが育ちあう環境つくりを大事にしている。ランチタイムやティ
ータイムを設定し、みんなが集いおしゃべりを楽しみ、一緒に食べるようにしている。食べた後はお腹も心も満たされ、まるで一つの家族である。みなの心もつなぐ。
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② 子育て等に関する相談、援助の実施
日々のちょっとした心配事が大きな不安にならないように話しやすい雰囲気・相談しやすい場をつくるとともに、共有共感して一緒に考えられる場を大切にしている。また、単なる援助にとどまらず本人の解決する力を信じて待つようにもしている。専門家の相談日も設けているし、電話や面接等で対応もしている。
③ 地域の子育て関連情報の提供 （子育て関連情報を多くの人に伝える）
収集した子育て関連情報は子育てに関心を持ってもらえるように、人の集まる場所、目のつきやすい場所に掲示する等いろいろな方法で多くの人に伝える。利用者支援員が常駐し、ニーズを把握し他機関と連携しながら情報提供や相談にも対応している。
④ 子育て・子育て支援に関する講習の実施（関心を持ってもらいたい事、関心があることを共有する。）
離乳食教室、子育て講座、防災講座など専門家による教室、講座を開催。ママが主役のリフレッ
シュデー趣味の教室も開催している。
「出張ひろば」は、週に２回子育て世代の多い団地で開催している。妊婦・０歳児親子の集いでは周りの人と会話することなく、孤独になりがちで引きこもりを余儀なくされるこの時期に、あえて集いの場をつくることで「切れ目をつくらない支援」を目指している。
「パパママ土曜ひろば」は、
月に１～２日開設、父親の育児参加を促進する。
ひろばのスタッフは、ひろばを卒業したママたちなので適切なアドバイス、適切な情報提供ができる。「立ち入りすぎない関係」「育つ力をはぐくむ環境づくり」「また来てね」で明日につなげるといったことを大切にしていきたい。
◇話題提供：井上和恵さん 助任なかよし認定こども園 主幹保育教諭① 子育ての場の提供と促進
利用形態は様々で、転勤族の日や少人数の日など、親子のニーズに合った利用が可能。親同士の交流はもちろん、園児や職員との交流もできます。誰でも、年齢に関係なく受け入れている。あおぞら組の集まりでは誕生会、季節行事なども体験できる。
「来てくれてありがとう」の気持ちでおやつも配布している。
また、地域での遊び場の提供や紹介もしている。
② 相談・援助・相談しやすい関係・環境づくり
関係づくりの基本は「笑顔であいさつ」と「受容・共感・傾聴」を大切に、まずは信頼関係を築くことからスタートする。それぞれの職員の得意分野を生かし、親子との関係を深めるとともに、親子の課題に寄り添うことも心がけている。課題などの解決に向けて「人と人をつなぐ」、親同士、専門家、専門機関などの支援を受けながらお母さんたちを支えている。
環境づくりとしてはゆる～い雰囲気と Welcome の気持ちを持つことを心がけている。声のかけやすさや話しやすい環境を用意している。
・保育所併設型の利点を活かした特別支援も行っている。近隣の支援学校とも連携を取り、場合によっては園の一時預かり事業で支援している。
③ 子育て関連情報の収集と提供
・子育て支援センターの通信を発行し、近隣の支援施設や市役所に配布
・園のホームページや地域の広報誌に遊びの様子や予定を掲載
・子育て支援センター内で子育て関連情報のチラシを提供。
・利用の親子同士の情報交換も有効活用。
・子育て支援に携わる団体のネットワークを生かした情報収集。
④ 子育て・子育て支援に関する講習
・子育て育児講座（学識経験者や育児専門家による講座）の開講
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・利用者による講座の開設（クッキング、親子体操、藍染め体験、読み聞かせなど）
・子育てサークルや子育てひろばなどへの支援 (出前講座等)
・子育て支援者への支援 (講義などによる)◇質問・確認・感想
話題提供はそれぞれあったかい雰囲気が伝わってきた。4 事業のそれぞれ何を大事にしたらよいか、何をどうすればこのような拠点になるのか、①は具体的な方策として、②つぶやきが生まれる
ような関係はどうやって作るか、③お母さんたちに伝えたいことは何か、ニーズはどうやって探る
か、④お母さんたちに伝わる講習会の工夫とはどんなふうにしたらよいか、ということを考えてほしい。
◇グループワーク①グループ毎に自己紹介（都道府県および市町村名・拠点名・氏名・実践報告の感想一言）②基本４事業について改めて大切と思ったことを一人３つずつ付箋に書き出す③１事業ずつ各自の付箋を貼って共有・まとめ④３グループが話合いの内容を発表◇まとめ西村佳子さん
まず来たときの受け入れを大切に「よく来てくれたね」の言葉がけを大切にしている。また、「この荷物はここに置いていい？」など必ず確認をし、許可を得てから対応するようにしている。「ありがとう」の気持ちを大切に、ここに来てよかったんだという安心感を持ってもらえるよう心がけている。
井上和恵さん
支援する人が一生懸命考え向き合ったものはお母さんたちにも伝わる。日本の言葉はすばらしい。
ひらがな言葉を大切に人との関わりに活かしていけたらいい。いろいろな場に出向いていろいろな人とのつながりをもってほしい。でも、無理はしないよう、自分が幸せでなければ人の支援はできない。
常田美穂さん
４事業それぞれのキーワードを大切にしていったらよい。グループワークで出ていたなかで良いと思った点を挙げてみる。①言葉がけ、一方的ではない、相手を尊重したときに出てきた言葉が大事、②雑談の中から相手を知ろうとすることが大事、雑談ができる雰囲気づくり、③支援者自身がいろいろな情報を知り、整理することが大事、④魅力的に映る、心に響く講習内容もだが、入口のところですっと入っていきやすいものを考えることも大事。
山田智子さん
自分だけでは気づけなくても、グループワークで他者と語り合うことで新たな気づきを得ることにつながることは多々ある。これはひろばも同じ。今日改めて気づいたこと、これから改善したいと思ったことはご自分のひろばに持ち帰り、皆さんで共有していただきたい。

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■第 2 分科会 利用者支援事業の基本をおさえる。
【ｺｰ ﾃﾞｨﾈｰﾀ ｰ】石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長（千葉県松戸市）【講師】倉石哲也さん 武庫川女子大学 教授【話 題 提 供】太田広美さん NPO 法人わははネット 利用者支援専門員（香川県高松市）◇コーディネーター：石田尚美さん NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長
はじめに利用者支援事業の概要について確認したい。基本型、特定型に加えて保健師が保健センターなどで行う母子保健型が増加している現状があるが、子育てひろばでの基本型の実施の増加も望まれる。利用者支援事業では専門員がいることによって、行政や関係機関との連携をよりスムーズにし、利用親子の困り感にしっかりと向き合えることがよさである。子育て世代包括支援セン
ターができたことで、利用者支援事業としてはさらに関係機関が増えた。資料
集の先進事例のポイントや取り組みの効果や課題を確認しておいてもらいたい。
◇講師：倉石哲也さん 武庫川女子大学 教授
利用者支援事業では目の前の利用者を支える「利用者支援」と同時に利用者を地域のどこか・誰かにつなぐ「利用支援」を行う。
「利用支援」には、つなぎ
先との「地域連携」が必要であることから「利用者支援」と「地域連携」は、一体でなければならない。利用者を抱えることなく、どこにつなげていくかという発想を持つことがこの事業の醍醐味である。母子保健型が増加している中、拠点での利用者支援では、民間やボランティアなど行政ではできないところをどうつなぐかということが大切だ。
拠点では、親や子が自由にする行動（自立的行動）が認められ、母親の活躍を目指し利用者が主役になることを意識することが求められる。また、親が他の母親などを見て「こんな母親になりたい」という理想をイメージ（コンステレーション）できる場としての拠点の機能もある。
利用者が「私を受け止め、一緒に悩んでくれる人がいる」と感じられることが重要で、助言やつ
なぎよりも相談への肯定的なスタンスを支援員が持ち続けることが大切である。また、主訴を入り口として、利用者が今までどんな取り組みをしてきたかをねぎらい、そのうえでこれからどうした
いかを聞く。解決が難しい状況を支え、受け止めることで生まれる保護者との信頼関係により利用
支援につなげていくことができる。
◇話題提供：太田広美さん NPO 法人わははネット 利用者支援専門員
わははネットは、育児サークルとして 1998 年に発足。現在、高松市内
2 か所、坂出市内 2 か所で地域子育て支援拠点を運営。そのうちの高松・坂出の 2 拠点で基本型の利用者支援事業を実施している。
高松市の利用者支援事業は、エリアを 4 つに分けて 4 団体が平成 25 年に地域強化型としてスタートし、翌年に利用者支援事業へ移行。現在、担当エリア内の情報収集や 4 か月健診、１歳 6 か月健診の訪問、また月 1 回程度の連絡会議を実施している。
健診に訪問する中で保健師との関係ができ、連携して相談につながることもある他、連絡会議では、利用者支援事業受託 4 団体、行政、母子保健コーディネーターと情報共有、事例検討を行っている。
様々な立場や多方向から相談者知ることの大切さを感じる。利用者が地域で暮らすという視点で、利用者に伝える情報が実際にその人にとって身近で使えるものであるか検討することを特に丁寧にしていきたいと考えている。
利用者支援の利用状況を見ると拠点の性質や立地により内容に特徴がある。わははネットの担当拠
点では、転勤族が多く情報不足や協力者不足による育児不安が高い傾向があり、一時預かりの紹介や拠点利用での交流・情報交換が中心である。拠点で親子を継続的に見守るためには、拠点スタッ
10

フとの信頼関係、連携が不可欠である。
具体事例① 「保育園の情報提供からみえた育児不安」② 「他機関との連携支援」◇グループワーク

自己紹介のあと、質問を出し合いグループでまとめる。

◇質疑応答
Ｑ 行政との連携、ネットワークをどのようにしていけばいいか。
（質問多数）Ａ パブリックコメントや委員会等の政策的な仕組みを理解した上で、意見を発していく。
また、行政の担当者と相互理解をしながら 1 対 1 のコミュニケーションを大切にしていく。
Ｑ 拠点のスタッフとコーディネーターの役割の違いは？
Ａ 親子の居場所である拠点にいるスタッフと違い、利用者支援のコーディネーターは、地域に出て情報収集をし、関係機関との相互理解を進め、信頼関係をつくることに力を注ぐということで大きく役割が違う。
Ｑ 情報聞き取り先の連携機関との関係づくりのコツは？
Ａ 高松市では、委託の事業として協力依頼の文書を市から出して伝えてもらっている。相手が不安に思わないように情報を何のために使うかを伝えることも大切。
Ｑ 補助金など金銭面での難しさについて
Ａ 自治体の利用者支援事業に対する考え方によって金額も変わる。利用者支援事業でできることを丁寧に行政に伝えていくことが大切。
Ｑ 相談者に対する見立てが保健師と違うとき、どのようにやりとりしたらいい？
Ａ 普段の保健師とのかかわりを大切にしている。自分の役割は何かを考え、相手がしてくれることへのフォローやフィードバックをしながら何ができるかを考えている。
困難事例を抱えたときには、担当者同士が意見をぶつけながら緊張感をもってかかわることが大切。それぞれの立場の価値観は歩み寄れないときもあるが、相手と対立しないコミュニケー
ションをとっていく。
Ｑ ケースの手放し方について
Ａ 相談に対してはケースのアセスメントをし、今できることの優先順位をつけゴールを決める。
依存性が高まる前に上手に離れていくことが大切。利用者のストレングスを見つけ、どうつないでいくか考える。子育て家庭を支える地域を作ることは、高齢者を含めた住民同士がつながっていくこと。それぞれがつながり地域が豊かになることを考えていくことが大切である。 利用者支援の事業では資源を開発するという役割もある。地域に何が必要で、誰が地域の資源になってくれるか
は、日常の中に種がある。地域と連携しながら利用者支援事業を進めていきたいと思う。
◇まとめ：太田広美さん
毎日、利用者と向き合う中で同じ支援は一つもなく、相手から学ばせてもらいながら子どもたちの成長を一緒に見守れる利用者支援をしていきたい。利用者支援が広がり親子がどこにいても安心して子育てができる社会になるといいと思う。
◇まとめ：倉石哲也さん「子育ては楽しいよ」「頑張って」という価値観だけでは親子を支えられない。支援者は利用者の本音に向き合い、親子を支えるさまざまなメッセージを持つことが大切である。
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■第 3 分科会

地域子育て支援拠点事業の新たな役割を考える～多機能型子育て支援の実施状況に関する質的調査をふまえて～【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】坂本純子さん
NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事（埼玉県新座市）【講師】渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教授【 話 題 提 供 】小川由美さん
NPO 法人アンジュ・ママン 施設長（大分県豊後高田市）◇ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：坂本純子さん NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事
地域子育て支援拠点事業の新たな役割を考えるということで、拠点事業が始
まって 15 年ほど経過してきて、様々な機能を地域で担っているところもある。
最先端の取り組みのテーマを取り上げてみなさんで考えていきたい。

◇講師：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教授「多機能型子育て支援の実施状況に関する質的調査」結果から見えてきた
地域子育て支援拠点の新たな役割について
多機能型支援とは、拠点をベースに一時預かりなど様々な取り組みを複合的に行うことであり、これからの拠点事業の一つの方向性である。少子化対策により、制度上では子育て支援サービスが多様化した。
その中の課題として①選択肢が増え、利用者に迷いが生じる②各市町村でどのようなサービスが受けられるのか把握しづらいという点が挙げられる。これらを踏まえ、個々のニーズに応じた適切なサービスに導くのが利用者支援事業である。また、近年、児童相談所等における相談対応が増加し続けている虐待の予防・早期支援の必要性という観点からも、親子が普段から利用する拠点での多機能型支援が重要であるといえる。
利点として、①他のサービスにつながりやすい②普段からなじんでいる場所であり、利用しやす
い③特定の事例について理解を深め、多面的に見立てることが可能④他のサービスを利用する「入口」また他のサービスにつながる「出口」になり得る⑤親子の経過をモニタリングでき、支援の結果が見られるといったことが調査結果からも分かる。
また、多機能型支援にはスタッフ間や各事業間の連携が必須であり、親子を一体的に支援することが重要となる。親子が安心して過ごせるひろばだからこそ、より使いやすい複合的なサービス提供が必要である。ひろばは包括的支援の拠点になり得るのではないか。
◇話題提供：小川由美さん NPO 法人アンジュ・ママン 施設長「花っこルーム」が取り組む多機能型地域子育て支援について
平成１６年に大分県豊後高田市の直営でつどいのひろば『花っこルーム』を開所。そこで利用者だった仲間と平成１９年に任意団体“アンジュ・ママン”を設立。平成２２年に NPO 法人アンジュ・ママンと改める。現在は多機能型支援として、病後児保育事業や利用者支援事業、一時預かり事業など９つの事業を展開している。
多機能支援に関して、拠点を０歳児から利用していた親子の事例を基に紹介する。児の気になる様子や複雑な養育環境から、拠点利用に併せて病後児保育事業のサービスを受ける。入園後も園とのトラブルで転園を繰り返す。その中でも、拠点利用は継続しており、来春の入学に向けて、コー
ディネーターと共に各小学校の一般公開日の見学を続けている状況である。
様々な事業を利用してもらえることで、親子を多面的に捉え、支援方法を考えられることが利点。
また拠点での一時預かりは、他の利用者にその様子を見てもらえることで、サービス利用の際の安心にもつながっている。多機能型支援をすることで、支援の「入口・出口」になっており、できる
ことから始めていただけたら良いのではないか。
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◇鼎談 「地域子育て支援拠点を中核とした包括的支援のイメージ図」をめぐって
Ｑ 多機能型支援に取り組むためには？
Ａ 拠点が多機能型支援になるのは自然な形。利用者から「こんなサービスがあったらいいな」と声が出ていると思う。そのようなオーダーがサービス利用に繋がる拠点だからこそ、しなやかな対応が可能ではないだろうか。拠点に全ての機能を備えなければならないということではなく、外との連携が取れ、ネットワークができていることが重要。それがしっかりしていることこそが、包括的支援のイメージである。
Ｑ 日常的に包括的支援をするための連携方法は？
Ａ 普段から保健師と関わり、利用者とサービスの繋ぎ役となることを常時意識している。また互
いに信用・信頼がおける姿勢で守秘義務を徹底し連携を図っている。
Ｑ 保健師や教育委員会とのつながりは？
Ａ 事例にも挙げたように、親子の情報を共有した上で、どのような支援ができるか一緒に考えている。
Ｑ 多機能型支援における拠点の在り方は？
Ａ 親子の居場所を上手く使ったら良い。拠点を中核とした図で表しているが、その中核は個々のケースに合わせて変わる。柔軟であることが大事。利用者にとって一番身近な人が中核になると良い。（ひろば・保健師・ホームビジター他）
Ｑ 多機能型支援の課題は？
Ａ 『花っこ』の現状として、①登録やサービスが混雑しやすい②休日もサービスを提供している
ためスタッフの配置が困難③事業間の情報共有化が挙げられる。
◇グループワーク①自己紹介・感想②包括的支援をめぐる課題と地域子育て支援拠点の役割について意見を出し合う。
③３グループが発表し、講師や話題提供者から助言をいただく。
利用者支援コーディネーターは地域資源について精通していることが大事。利用者一人一人に応じたサービスを提供することが本来の姿（役割）である。
中核となる人が固定化されているのが課題。様々な機関とつながった後も生活支援・家族支援となる拠点に戻ってくる。スタッフは、その後の経過を見続けられることが強み。
多機能型は利用者の課題が見えやすいことが利点。スタッフの確保や配置の難しさがあるが柔軟に考えながら取り組みたい。また、どのように連携を図っていくかが課題。
◇まとめ：渡辺顕一郎さん
包括的支援は情報や課題共有を丁寧に行う必要があり、手間暇かかるもの。業務の負担が必ず増える。利用者に丁寧に関わろうとしているからこそであり、大事なことをしている。現場の状況を知ってもらい、改善につなげる為にも、拠点事業の経営状況に関するアンケート調査にぜひ協力していただきたい。

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■第 4 分科会

妊娠期からの子育てを支える拠点スタッフの役割～地域子育て支援拠点と子育て世代包括支援センターとの連携について～【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】松田妙子さん
NPO 法人せたがや子育てネット代表理事（東京都世田谷区）【講師】中川千恵美さん 大阪人間科学大学 教授【話題提供 】髙橋公子さん
香南市教育委員会こども課子育て支援係（高知県香南市）
和田真由美さん 香南市子育て世代包括支援センター（高知県香南市）◇講師：中川千恵美さん 大阪人間科学大学 教授
本日は、子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭福祉総合支援拠点、地域子育て支援拠点への期待の３点を伝えたい。
子育て世代包括支援センターは 2016 年、児童福祉法・母子保健法改正で「母子健康包括支援センター」となり、主な必須業務は、①妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること②妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じること③支援プランを策定すること④保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行う
こととあり、子育て世代包括支援センター業務ガイドラインにて位置づけされている。
市区町村子ども家庭福祉総合支援拠点は、児童福祉法改正以降、要支援児童や児童虐待を受けた
子どもや家庭への迅速な対応をするための児童相談の窓口として、子育て世代包括支援センターと一体的に運用されていく役割がある。
地域子育て支援拠点への期待としては、活動している自治体の子ども・子育て会議での進捗状況
や本年度の中間見直しで、待機対策と共に、地域の子育て支援対策がどうなっているのか等の視点と意識をもってもらいたい。また、私たちは情報共有をしているが、それを拠点と母子保健担当保健師や関係者がお互い新たな不具合を調整していくコーディネート、お互いの資源を共有していく
協力、協働のつながり方を意識することの大切さを意識していくことを期待する。
◇話題提供：髙橋公子さん 香南市教育委員会こども課子育て支援係
香南市は、「子育てに優しいまちづくり」の理念の基、赤岡保育所への支援センター開設を皮切りに他４箇所の子育て支援センターを設置し、平成３１年度には総合子育て支援センターの開設を進めている。
平成２６年度に出来た子育て支援係が主となり、支援担当者、保健師、助産師で月１回以上の、子育て支援担当者会を持ち、情報提供を行うこと
で関連機関との連携が密となり、支援のスキルアップが図られている。また、子育て３課の会（健康対策課：母子保健等、福祉事務所：児童虐待防止等、子ども課：子育て支援係等）では子育てに関わる各部署の情報交換を行うことで連携と統一性が図られている。
０才児の支援センターへの利用登録が少ないことが課題であり、その解決策としては支援センタ
ー職員が最初にであう４ヶ月児健診での啓発や、家庭訪問の実施や妊娠期からの出会い作りが必要である。
現在、妊娠期からの切れ目のない支援を行う為に子育て世代包括支援センターの助産師を主としたプチママ相談を子育て支援センターで行うことで、子育て支援センターでの関わりが出来るようになったので、今後も子育て世代包括支援センターと子育て支援センターのさらなる連携と協力が必要である。
◇話題提供：和田真由美さん 香南市子育て世代包括支援センター
子育て世代包括支援センターは、母子を取り巻く背景の変化、支援ニーズの多様化や妊娠期～産後の母子保健サービスが希薄であるという課題に対して、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実を図るために平成２８年４月に専任コーディネーター、平成２９年度からは助産師を配置
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関わりのスタートである妊娠届出・母子健康手帳交付時に全ての妊婦にアンケート・面談を行い、相談対応を行っており、その方に合った支援セ
ンターを紹介して関わりをつなげていくようにしている。
全ての妊婦を対象としたアンケートや面談、過去の妊娠・出産や育児の状況、医療機関等からの情報をもとに、個別支援の必要性を判断するための妊婦支援検討会を月２回実施し母子保健コーディネーター、地区担当保健師がプラン作成を行っている。
支援センターには、妊娠中に参加できる教室や交流事業の実施、どんな背景をもった人でも来やすい場所づくり、子育てセミナー等の定期開催で将来の人材育成を担ってもらうことで、切れ目のない連携をさらに進めることができる。
◇コーディネーター：松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット代表理事
世田谷区において、遅れていた拠点事業に早くから取り組み現在は、子ども子育て会議で目標数をたてて、公募でお互い必要な数の見直しをしてもらっている。
支援は循環であるとの理念から、地域人材の活用を行う活動を行っている。
まちの居場所のキモとなる中間支援機能として、ブリッジ機能、アジト機
能、トランポリン機能でさみしくない子育てを行っている。産後ケアセンターを日本で最初に始め、児童館を会場として「産前・産後のセルフケア講座」
を開催して世田谷での子育てに役立つ地域情報を発信している。「絶対誰かが応えてくれるまちです。」子育てに対して一緒に考えてくれる仲間がいるという安心感を与えた
いと思いから、子育て前の世代が関われる「赤ちゃんとのふれあい授業」の開催や「おでかけひろ
ば ぶりっじ」、「ろかめし（ぶりっじ）」で多様な世代の交流が図れている。
区民版子ども子育て会議の場では、立場を超えてみんなで話すことで交流が行われており今後も進めていきたい。
◇グループワーク「拠点に多様な人が来てもらうにはどうしたらいいか」を課題とし、一枚ずつ記載したものを基に自己紹介とした。その後「母子保健分野の人と連携したらどのようなことが出来るか」をグループで話し合いその内容について意見交換を行った。
◇まとめ：中川千恵美さん
拠点があるということを様々な年代に知ってもらうかということが大事。とりわけ妊産婦に知ってもらいたい。地域に存在する強みを生かし、いろんな人が来ることができる仕掛けづくりを行っていくことが大事である。

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■第 5 分科会 多様な困難を抱えた家庭への支援～児童福祉法の改正を踏まえて～【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】岡本聡子さん
NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事（大阪府富田林市）
師】後藤慎司さん
児童自立支援施設大分県立二豊学園 学園長（大分県大分市）【講【話 題 提 供】土居寿美子さん 地域子育て支援センターいるかひろば（高知県高知市）
村上明子さんNPO 法人とべ子育て支援団体ぽっかぽか代表理事（愛媛県伊予郡）【ゲ ス ト】竹中大剛さん
厚生労働省 子ども家庭局 子育て支援課 課長補佐
◇講師：後藤慎司さん 児童自立支援施設大分県立二豊学園 学園長
自立支援施設と地域子育て支援拠点は、支援対象・支援方法・事業主体に違いがあるが、共通点は、子ども・家庭を対象に子どもの福祉・健全育成のために支援を行うことである。社会的養育においては、すべての子どもを対象にトータルに一貫した支援システムが必要となる。児童福祉法改正の要点は、子どもが権利の主体であり、家庭養育主体の理念が示されている。またその他の主な改正点では、市町村、地域が中心・主体となった包括的、継続的支援での在宅支援の重視を要点としている。市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）の改定では、市町村子ども家庭総合拠点の整備を示している。中でも、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にし、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援に努めるよう記述されている。多様な困難を抱えた
家庭の相談ケースを交えながら、児童相談所、市町村の役割についても話された。支援について考えると各支援機関が協働しながら、幅広いトータルな支援の必要性や、ケースに応じた多様で具体的な支援が求められる。
◇話題提供：土居寿美子さん 地域子育て支援センターいるかひろば
地域子育て支援センター いるかひろばは、平成 19 年より高知市 港孕保育園に併設し開園、今年で 10 年目を迎える。現在高知市には、支援センターが 10 か所あり、内併設型は、6 か所ある。いるかひろばは、県の補助金も受け、産前産後・父親支援などを中心に土曜日の開設も行っている。いるかひろばは、気持ちに沿った支援を理念にしている。幅広い地域からの利用があり相談ケースが多いことが特徴である。昨年の相談件数は、543 件。繰り返しの相談も多い。
表面的な相談は、育児不安であったり、家族関係であったりするが、丁寧に傾聴していくと、そこには今までの保護者の育ちが関係していたり、DV・虐待などが潜んでいる場合が少なくない。気になる時には、必ず、様々な関係機関と連携を取りながら、継続支援をしている。こども・親・親子の様子を見守り寄り添い、毎日のミーティングと記録を続けながら、各関係機関と連携し情報交換を行っている。
平成 22 年から続く親子の支援の事例を紹介しながら、見守り傾聴し寄り添う大切さを述べ、他機関と連携し共に支える大切さを伝えた。気になる様子の親子には必ず原因がある。支援の主語は利用者である。支援センターは第２の実家であり社会の縮図である。支援の輪が広がることを願っている。
◇話題提供：村上明子さん NPO 法人とべ子育て支援団体ぽっかぽか 代表理事
とべ子育て支援団体ぽっかぽかは愛媛県伊予郡砥部町にある。平成 27・28 年と出生数は 123 名になっている。ぽっかぽかは、いつ来てもいつ帰ってもよい、親子で自由に利用できる広場で、小規模多機能ホーム「あったか」の一室で実施、高齢者との交流ができアットホームな運営をしている。色々なミニイベントをしているが、イベントには多くの中学生のボランティアが来てくれている。７年前からとべ子育てコーディネーターが、子育て家族のサポーターをしている。お母さんの相談、遊びの提供、保健師の相談等に関わり、また出張ひろばや出前ひろば、地域交流事業もあり幅広く支援を展開している。昨年度より教育委員会の委託を受けての事業もしており、福祉と教育２
つの立場の支援が始まっている。A ちゃん家族へのサポート事例では多様な困難を抱えた家庭への支援
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の難しさを感じる。２年前のケースだが今ならもっと支援ができたのではないかと思う。砥部町の子育て支援サービスの輪はスクールソーシャルワーカー、家庭教育支援員も新たに加わり広がりを見せている。
◇ゲスト：竹中大剛さん 厚生労働省 子ども家庭局 子育て支援課 課長補佐
地域子育て支援拠点の機能と、つなぐ役割の重要性は、家庭により違うが、支援をどこがどう担うのか市区町村の体制整備をしっかり進めていく。昨年の児童福祉法改正のポイントは、初めて理念規定を改正し、子どもの権利を明確に位置づけたことで、児童は適切な養育を受け、健やかな成長発達や自立を保障される権利を有することを明確化している。児童福祉法には、地域子育て支援拠点事業も規定されており、担い手の職員の方もこの理念・精神を受け止めて、子ども家庭支援をしていただきたい。市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制として、市区町村
子ども家庭総合支援拠点を整備し、総合調整の役割・機能をもつことで、すべての子ども家庭の支援を担っていただくことになる。地域子育て支援拠点は、つなげる・つなぐ関わりをしていく中で、他機関と連携・協力しながら、それぞれの役割・機能を担う体制を整えていく。市区町村がこれからどう変わっていくか関心を持ってほしい。
◇質問票による質疑応答
Q 子育てパートナーについて
A 無償でボランティアを公募し支援センターに繋げている。
Q 求められていないときの支援のキャッチ、見極めのポイント。
A なんとなく気になる を大切にしている。変化があれば他機関と連携
Q 支援の始まりと終わりの判断
A いつまでも終わりはない。支援がまた始まることもある。
Q しんどいと言えない人へのアプローチ
A しんどいと言える人は少ない。しんどさを思い図りながら傍にいる。
いろんな角度で関わりながら、タイミングを計り声をかける。
明らかに SOS を出す状況では市町村とまず相談し、役割分担をする。
◇まとめ
竹中大剛さん
それぞれの支援者、機関には限界がある。抱え込みすぎないで限界を見据えた支援、サポートをしていく必要がある。多様な困難を抱えた子育て家庭を支えていくために市区町村の体制を整え、支援を共有
して一緒に支えていく必要がある。
村上明子さん
日常関わる中でその人に合った支援を届けるため、連携機関と関係を作っておくことが大切である。
土居寿美子さん
自分たちだけで抱えないで、他機関と共有することが大事である。いろんな環境の子ども、利用者、保護者の応援団になっていきましょう。
後藤慎司さん
組織の中のチームワークを大事にし、動くネットワークができるといいなと思う。それぞれの立場で頑張ってほしい。
岡本聡子さん
サポートを繋ぎながら、自分たちも関わり続ける。めげず、あきらめず支援を続けていきたい。

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■2 日目全体会【 ｺ ｰ ﾃ ﾞ ｨ ﾈ ｰ ﾀ ｰ 】 中橋惠美子さん

NPO 法人わははネット理事長（香川県高松市）【第 1 分科会】山田智子さん

NPO 法人子育て応援かざぐるま 代表理事（北海道札幌市）【第 2 分科会】石田尚美さん

NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長（千葉県松戸市）【第 3 分科会】坂本純子さん

NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事（埼玉県新座市）【第 4 分科会】松田妙子さん

NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事（東京都世田谷区）【第 5 分科会】岡本聡子さん

NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事（大阪府富田林市）

各分科会のコーディネーターより、①各分科会の要旨を発表した後、②各分科会でのキーワードを画用紙に記入し、発表した。
◇第１分科会

地域子育て支援拠点の基本４事業について

山田智子さんNPO 法人子育て応援かざぐるま

代表理事① 「交流の場の提供と促進」では、大人も子どもも一人ひとりを大切にしていくためには、相手を尊重するとともに、目配り・気配り・言葉がけが重要である。
「相談・援助」では、雑談ができる日常の雰囲気によって信頼関係を築く交流から、相談・援助につながると確認した。
「子育て関連情報の収集と提供」については、支援者が地域に出向き利用者のニーズを整理し、拠点としてどのように伝えるかまで考える必要がある。拠点への入口となる「子育て・子育て支援に関する講習」については、利用者のニーズを汲取り、魅力的で心に響く内容や見せ方等の工夫が必要である。
② 「一人ひとりを大切にすることからみんながつながる」
つなげるのではなく、つながる場であるひろばであるためには、大人も子どもも一人ひとりをみんながお互いに大切にすることが重要であり、大切にされることで自分からつながることができる。
◇第２分科会

利用者支援事業の基本をおさえる

石田尚美さんNPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー理事長① 母子保健型が増える中での基本型の役割や地域子育て支援拠点の機能とはどういったことか考えた。利用者支援事業において主訴は入場切符であり、主訴の解決だけに焦らず、どう動くかが大切である。関係機関との連携についてはコミュニケーションが大切で、地域との関係では出向いて行くことが信頼関係の構築や資源を作ることにつながる。また、スタッフへのメンタ
ルサポートの重要性についても確認した。
② 「利用者理解と連携・ネットワーク」
拠点の強みを活かしながら、利用者をどう理解し何処につなげていくかということが大切である。
◇第３分科会

地域子育て支援拠点事業の新たな役割を考える～多機能型子育て支援の実施状況に関する質的調査を踏まえて～

坂本純子さん①

NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事

昨年度の厚生労働省「親子の交流の場の提供を中心とした地域子育て支援事業の実践状況等に関する調査研究」をもとに、地域子育て支援の動向や児童虐待の現状を踏まえ、多機能化や拠点の予防的役割としての包括的機能について考えた。特に、地域子育て支援拠点が、利用者支援事業や一時預かりなどを並行して行い、多機能的に包括的な支援を展開するメリットについて議論をしたが、拠点固有の特徴として、居場所機能があり、日常性の中で他の支援への出口入口機能を果たす
こと、支援による親子の変化をモニタリングできることを共有した。
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②「遊びにくるだけでいい親子の居場所の潜在力」
地域子育て支援拠点には、居心地のいい場所で、他の資源につながる機能や親子の変化を日常的にモニタリングする機能があり、それらの結節点として包括的な支援が展開できる。そして職員のコ
ミュニケーション力（おしゃべり力）は日常での包括的な支援を実現させている。
◇第４分科会

妊娠期からの子育てを支える拠点スタッフの役割～地域子育て支援拠点と子育て世代包括支援センターとの連携について～

松田妙子さんNPO 法人せたがや子育てネット

代表理事① 子育て世代包括支援センターとして、予防的に連携することの重要性があるが、その中で地域
子育て支援拠点の役割とは何かということについて考えた。話題提供では、行政において地域
子育て支援と母子保健の双方の視点からお互いの関係性について話があり、連携をするために現状を伝えあう方法についてのワークショップを実施した。議論の中では、拠点に来てもらうための「PR の工夫」や、関係機関の現場だけでなく上司同士もつながり理解し合うことが大切であると確認した。
② 「対話と資源開発」「餅は絵に描こう」
対話から生まれた取り組みを資源にしていく資源開発をするとともに、取り組みを可視化、言語化して伝えることで実現につながりやすくなる。
◇第５分科会

多様な困難を抱えた家庭への支援

岡本聡子さんNPO 法人ふらっとスペース金剛～児童福祉法の改正をふまえて～

代表理事① 虐待の現状を踏まえ、課題があると感じる家庭への関わり方やどういう視点が必要か考えた。
困難な家庭への関わりや連携は、つなげたら終わりではなく、つながり続けて関係機関と一緒に支援を継続していくことが必要で、支援に始まりと終わりが明確にあるわけではないということを共有した。
「SOS を出せない人へのアプローチ」については、日常の些細な変化をキャッチすることや、状況によっては保健師などの専門職の関わりについて把握し連携することも必要である。また、それぞれの機関が限界を知り、違いを知ることで地域が支えることが可能になることを確認した。
② 「ネットワークはフットワークから」それぞれの立場の違いを乗り越えてつながる力を持つためには、待つのではなく自ら進んでいく覚悟を持つことが重要である。
◇コーディネーター

中橋惠美子さん

NPO 法人わははネット理事長

各分科会での発表後、会場の参加者同士でも分科会での気づきや自分の中でのキーワードを共有す
る時間をとった。全国セミナーで支援者同士がつながり支え合うのは、各地域子育て支援拠点で支援者が利用者を支援するのと近いものがあると感じる。全体会を通してこの２日間での学びを振り返り、終了となった。

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