貸 借 対 照 表(２０２２ 年３ 月３１日現在)
(千円)
資科

産
目流 動 資 産
現 金・預 金
営業未収入金貯 蔵 品
前 払 費 用固 定 資 産有形固定資産建物及び付属設備
構 築 物
機械及び装置工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産電話加入権
電気通信施設利用権

投資その他の資産
出 資 金
保 証 金
繰延税金資産の部
金

負科額

債
目部
金

731,143 流 動 負 債
705,444 未 払 金
12,455 未 払 費 用
10,882 契 約 負 債
2,361 預 り 金
賞与引当金
１年内修繕引当金
未払消費税 等
未払法人税 等

資産除去債務478,301
288,91145,495
105,887
38,007

4,122,344(4,048,786)
2,710,097
3,671168,699 固 定 負 債
24,786 預 り 敷 金
1,140,246
退職給付引当金
1,285 修 繕 引 当 金(2,394)
1,757
637

負債
純科合資計
産
目(71,163)
30 株 主 資 本
20
資 本
金71,112 利 益 剰 余 金

868,136の部
金額

繰越利益剰余金3,985,352
1,875,000
2,110,352
107,253
2,003,098
1,320,000
683,098

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

3,985,352
4,853,488

その他利益剰余金

別途積立金

4,853,488

額

389,834
172,863
14,001
71,838
19,132
4,674
52,938
11,96542,420

利益準備金

資 産 合 計の（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。損益計算書

自 ２０２１年 ４ 月 １ 日
至 ２０２２年 ３ 月３１日
(千円)

営

業 収益

884,799

営

業 費

用540,183

営 業 総 利 益

344,615

販売費及び一般管理費

167,177

営業利益金額177,437

営 業 外 損 益
営 業 外 収 益
受取利息配当金
雑収

入

6
2,620

2,626

経常利益金額180,064

税引前当期純利益金額

180,064

法人税住民税及び事業税

60,382

法人税等調整額
当期純利益金額△ 4,521
124,203株主資本等変動計算書
自 ２０２１年 ４ 月 １ 日
至 ２０２２年 ３ 月３１日
(単位:千円)

株

主資本

利益剰余金
資 本 金

2021年4月1日残高

1,875,000

利益準備金
103,503

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

利益剰余金合計

別途積立金 繰越利益剰余金
1,270,000

650,145

2,023,648

3,898,648

3,898,648△ 37,500△ 37,500△ 37,500△ 37,500△ 3,750―――△ 50,000―――

124,203124,203124,203124,203

事業年度中の変動額
剰余金の配当3,750

利益準備金の積立

50,000

別途積立金の積立
当期純利益
事業年度中の変動額の合計

2022年3月31日残高―
1,875,000

3,750

50,00032,95386,70386,70386,703

107,253

1,320,000

683,098

2,110,352

3,985,352

3,985,352（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別 注

記 表
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
2007 年 3 月 31 日以前に取得したもの
建物付属設備・機械及び装置……旧定率法
建物・構築物・車輌運搬具・工具器具備品……旧定額法
2007 年 4 月 1 日以降に取得したもの
建物付属設備・機械及び装置……２５０％定率法
建物・構築物・車輌運搬具・工具器具備品……定額法
2012 年 4 月 1 日以降に取得したもの
建物付属設備・機械及び装置……２００％定率法
建物・構築物・車輌運搬具・工具器具備品……定額法
2016 年 4 月 1 日以降に取得したもの
機械及び装置……２００％定率法
建物・建物付属設備・構築物・車輌運搬具・工具器具備品……定額法② 無形固定資産
電気通信施設利用権……定額法(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の自己都合退職による当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 修繕引当金
大規模修繕工事の施工に備えるため、当該費用の合理的見積額のうち当事業年度に対応すべき額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日
以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
２．会計方針の変更に関する注記「収益認識会計基準の適用」
当事業年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。
当社は、当社が区分所有するビルの管理サービスを他の区分所有者に提供しております。従来は顧客（他の区分所有者）から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみ提供しているため、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の営業収益及び営業費用は106,654 千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
３．表示方法の変更に関する注記
当事業年度より損益計算書に営業収益から営業費用を控除した金額を営業総利益として表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産71,112 千円
１年内修繕引当金
52,938 千円
修繕引当金
105,887 千円
資産除去債務
38,007 千円
５．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
建物及び付属設備
構

築

4,718,605 千円

物66,683 千円

機 械 及び 装 置

47,805 千円

工 具 器具 備 品

180,639 千円

計

5,013,734 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期増加
当期減少
株式の種類
当期首株式数
株式数
株式数
普通株式(株)187,500――(2) 剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2021年6月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額(円）

37,500

200

当期末
株式数
187,500

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月25日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
決議
2022年6月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

37,500

200

基準日

効力発生日

2022年

2022年

3月31日

6月23日

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
修繕引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
計48,568 千円
13,912 千円
3,549 千円
5,083 千円
71,112 千円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額

902 千円(2) 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額

737 千円(3) 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

172 千円

９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、営業部門業務マニュアルに沿ってリスク低減を図っております。
預り敷金は、入居テナントの債務に対する担保であり、解約時に返還するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

①現金及び預金705,444

価705,444②営業未収入金

12,455

12,455―③未払金及び未払費用④預り金⑤未払消費税等⑥未払法人税等

186,864
19,132
11,96542,420186,864
19,132
11,96542,420

―
――
―

⑦預り敷金

288,911

282,067△6,844

貸借対照表計上額時（単位：千円）
差額―

（注）金融商品の時価の算定方法①現金及び預金②営業未収入金③未払金及び未払費用④預り金⑤未払消費税等⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
⑦預り敷金
預り敷金の時価については、テナントとの平均継続契約年数に基づき、将来キャッシュ・フローを長期国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１０．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当社は、賃貸用のオフィスビルを有しております。2022 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 343,547 千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
科 目
当期首残高
当期増減額
当期末残高
4,079,984
4,020,327
オフィスビル△ 59,657
7,193,053（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」の収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。
１１．資産除去債務に関する注記
当社は、建物の一部について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しているため、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資
産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間を「石綿障害予防規則」の公布から建物の償却満了までの 46 年、割引率は 1.255％を採用しております。
なお、2013 年度よりアスベスト除去費用の内容を見直し、見積りの変更による増加額を 0 .641％で割り引き、資産除去債務残高に加算しております。
当期における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
37,722 千円
当期首残高時の経過による調整額
当期末残高285 千円
38,007 千円

１２．関連当事者との取引に関する注記
属性法人主要株主
法人主要株主会社等の議決権等の名称

被所有割合

神奈川県
横浜市

２０％
２０％

取引の内容
ビル賃貸料等
ビル賃貸料等

取引金額

当期末残高

（千円）

（千円）

95,02910,947

未収入金 1,027
未収入金 5,202

取引条件及び取引条件の決定方針(1)ビル賃貸料等については、当社の料金基準から算定しており、他テナントと同一条件であります。
(2)上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
１３．一株当たり情報に関する注記(1) 一株当たり純資産額(2) 一株当たり当期純利益

21,255.21 円
662.41 円