2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年１月６日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社アークス

上場取引所

9948
（役職名） 代表取締役社長
取締役副社長執行役員（役職名）

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

管理部門・コーポレート部門管掌

2023年１月13日（氏名）横山清（氏名）古川公一

東・札

http://www.arcs-g.co.jp/

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

011-530-1000－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第３四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年２月期第３四半期

418,780－

10,277－

11,526

△7.4

7,766

△3.6

2022年２月期第３四半期

429,681

3.6

11,148△17.4

12,441

△16.4

8,059

△19.0

（注）包括利益 2023年２月期第３四半期 6,911百万円 (△8.7％)

7,567百万円 (△44.0％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2023年２月期第３四半期

2022年２月期第３四半期

円 銭

円 銭

138.49－2022年２月期第３四半期
142.69－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高及び営業利益の対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は当該会計基準適用による影響が軽微であるため、対前年同四半期増減率を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年２月期第３四半期

262,372

167,066

63.7

2022年２月期

258,025

163,995

63.5（参考）自己資本
2023年２月期第３四半期
167,066百万円
2022年２月期 163,911百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年２月期

－

27.00

－

30.00

57.00

2023年２月期

－

28.00

－
29.00

57.00

2023年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

563,000－

15,900－17,3500.3

10,9005.8

193.73（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高及び営業利益の前期の実績値に対する増減率は記載しておりませんが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当該会計基準適用による影響が軽微であるため、対前期増減率を記載しております。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有詳細は、添付資料Ｐ.10 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年２月期３Ｑ 57,649,868株

2022年２月期

57,649,868株②

期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ

2022年２月期

1,330,903株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ 56,075,885株

1,668,586株

2022年２月期３Ｑ 56,478,550株※

四半期決算短信は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、2023年１月６日（金）に当社ホームページに掲載いたします。

㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）…………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が春先に解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、国際情勢に端を発する資源・エネルギー価格の高騰や、記録的な円安が進行し、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、景気の先行き不透明感や断続的な物
価上昇等により、お客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加が企業業績にマイナスの影響を及ぼしており、加えて人件費や資材費等の各種コストも上昇するな
ど、経営環境は極めて厳しい状況が続いてまいりました。また、お客様の購買行動が新型コロナウイルスの感染状況に大きく左右される傾向に変化はなく、先行きの見通せない難しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、物価高騰やコスト上昇及び顧客ニーズの変容に対応する様々な施策を推し進めてまいりました。
営業面につきましては、お客様の生活防衛意識の高まりに対応するため、当社グループにおいてPB商品（※１）と位置付けている「CGC商品」の販売強化や、カテゴリーマネジメントによる商品構成の見直しのほか、モーダルシフト（※２）の推進など物流改革による効率化を図ってまいりました。また、新日本スーパーマーケット同盟（※３）
において、共同販促や同盟限定オリジナル商品の開発、資材の共同調達等を進め、他社との差別化やコスト削減に取り組んでまいりました。そのほか、2022年11月にアークスグループの結成20周年記念事業として「20周年記念・事業
会社オリジナル弁当の販売」や「RARAカード会員様への総額1,000万ポイント還元キャンペーン」、「20周年記念アイ
テムの拡販」等の各種企画を実施し、お客様からご好評をいただいてまいりました。
新基幹システムの利活用につきましては、「DX推進委員会」を通して、グループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの管理、販売価格・仕入れ価格の共有化等を進め、システムマインドの強化・徹底及び横展開を図ってまいりました。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、大幅なエネルギー価格高騰に対応するため、エネルギー
監視システムの徹底活用や、照明及び冷凍ケースの運用管理を見直したほか、店舗の改装スケジュールを組み直し、調光機能付きLED照明の導入や冷凍・冷蔵ケースのリーチイン化などの節電投資を前倒しで実施、電気料金の削減に注力してまいりました。
キャッシュレス決済の取り組みにつきましては、各種QRコード決済事業者や自治体との連携、マイナポイント事業への積極的な参画等により、キャッシュレス決済への移行を推進してまいりました。結果として2022年11月末時点のキャッシュレス決済比率は40.8％と、２年前の同月比で6.7ポイントの上昇となりました。また、アークスアプリの改修を行い、従来の「RARAプリカ」「RARAクレジット」に加えて「RARAJCBカード」「RARAカードPLUS+」もアプリ上の決済を可能とし、アークスグループの発行する全てのRARAカード（※４）においてアプリ上で決済を完了する仕組み
を2022年11月に構築いたしました。今後は、アプリを活用したデジタルマーケティングの取り組みを鋭意推し進め、お客様の更なる利便性向上に努めてまいります。
㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」につきましても、取り扱い拠点店舗が当初の１店舗から３店舗となり、札幌市内全域に加えて、札幌市近郊へ配送地域の拡大を進めてまいりました。また、ご当地グルメや銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充したほか、介護施設や幼稚園・保育所等の法人取引の更なる拡大に取り組
み、会員数及び受注件数を伸長してまいりました。今後は、㈱ラルズにおける取り扱い拠点店舗の追加を予定しているほか、グループ各社に横展開することも検討しております。
店舗展開につきましては、新規出店として、2022年９月に北海道函館市に「スーパーアークス千代台店」（㈱道南ラルズ）及び岩手県北上市に「ユニバース北上花園町店」（㈱ユニバース）を開店いたしました。また、既存店の活性化として当第３四半期（2022年９月１日から2022年11月30日）において㈱ラルズで３店舗、㈱福原で１店舗、㈱道北アークスで４店舗、㈱東光ストアで１店舗の計９店舗の改装を行い、うち４店舗については「スーパーアークス」
への業態変更となっております。なお、第４四半期においては２店舗の改装を予定しており、当年度通期累計の改装
店舗は20店舗となる見込みです。また、「スーパーアークス千代台店」開店に伴い、2022年８月に近隣の「ラルズマート日乃出店」（㈱道南ラルズ）を閉店したほか、同年９月には岩手県盛岡市の「ファル上田店」（㈱ユニバース）を閉店いたしました。以上の結果、当第３四半期末の当社グループの総店舗数は375店舗となりました。
サステナビリティの推進につきましては、2022年６月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置するとともに、「サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）」に基づき、全てのグループ会社において「サステナビ
リティアクションプラン」を設定し、同プランの実効性を高めるべくKPIの設定に取り組んでおります。取り組み事
例として、アークスグループ共通の施策として「てまえどり運動」（※５）を実施したほか、グループ各社における活動が評価され、㈱オータニが「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰」を受賞、㈱伊藤チェーンが「令和４年度ふるさと企業大賞〈総務大臣賞〉」を受賞したほか、女性活躍推進の優良企業として厚生労働大臣認定の「えるぼし」（※６）の最高位である３つ星を㈱アークスが取得いたしました。
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日）における売上高は対前年同期比1.2％増の4,187- 2 -㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信
億80百万円となりました。既存店売上高は対前年同期比0.5％の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みやまとめ買いの傾向が続き既存店客数が対前年同期比で1.9％減少した一方で、既存店客単価が同2.5％の上昇となりました。なお、既存店客単価の内訳は、１点単価が対前年同期比3.5％の上昇、１人当たり買い上げ点数は同0.9％の減
少となりました。売上総利益率は24.9％と前年同期を若干上回る水準を確保した一方、売上高販管費率は電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加を主因に対前年同期比0.5ポイント上昇の22.4％となり、営業利益は102億77百万円（対前年同期比10.0％減）、経常利益は115億26百万円（対前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は77億66百万円（対前年同期比3.6％減）となりました。
（※７）
（※８）
なお、当第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日）における売上高は1,375億30百万円（対前年同期比3.1％増）、経常利益は32億76百万円（対前年同期比2.8％増）と、上半期と比較して好調に推移しております。既存店売上高は対前年同期比1.9％の増加となり、物価高騰の影響で既存店客単価は対前年同期比2.8％の上昇となった一方、既存店客数は上半期と比較して増加傾向にあり同0.9％減まで減少幅を縮小しております。既存店客
単価の内訳は、１点単価が対前年同期比4.2％の上昇、１人当たり買い上げ点数は買い控えから同1.4％の減少となっております。
（※７）（※１）「PB商品」とはプライベートブランド商品の略で、流通業者や卸売業者など小売業者が独自に展開しているオリジナル商品であります。
（※２）「モーダルシフト」とは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船舶の利用へ転換することをいいます。輸送効率の向上のほか、CO2排出量の削減、ドライバー不足への対応策として期待を集めています。
（※３）「新日本スーパーマーケット同盟」とは、㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。
（※４）「RARAカード」は、現金払い専用の「RARAカード」（現在は現金・プリカ一体のカードとして発行しております）、プリペイドカードの「RARAプリカ」、㈱ニッセンレンエスコートと提携の「RARAクレジット」、クレジット
カードの「RARAJCBカード」「RARAカードPLUS+」で構成されております。
（※５）「てまえどり運動」とは、お客様に商品棚の手前にある商品を優先して選んでいただくことを推奨する運動で、環境省が、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会等と連携して呼びかけの促進を行っております。
（※６）「えるぼし」とは、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣が認定するものになります。認定の段階は、基準を満たした数に応じて３段階あり、３つ星は最高位となります。
（※７）
「収益認識に関する会計基準」等の影響
当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号

2020年３月31日）」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同期比の各増減率については、2022年２月期第３四半期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の数値を記載しております。
（※８）定性的情報に記載の対前年同期比は「収益認識に関する会計基準」適用後の数値になります。
連結経営成績
項目【2022年２月期

売上高

売上
総利益

（百万円）

販売費及び
一般管理費

営業利益

営業外
収益

経常利益

第３四半期】

収益認識会計基準 適用前

429,681

106,378

95,229

11,1481,470

12,441

代理人取引（売上仕入テナント等）
自社カードポイント△10,754△5,181△163△5,181△163△5,181---

カードポイント収入

268

868

599

268

△268

-

収益認識会計基準 組替合計

△15,668△4,477△4,745

268

△268

-

収益認識会計基準 適用後（注１）414,013

101,901

90,484

11,4171,201

12,441

418,780

104,083

93,805

10,277

1,417

11,526(4,766)(1.2%)(2,181)(2.1%)(3,320)(3.7%)(△1,139)(△10.0%)(215)(18.0%)(△914)(△7.4%)【2023年２月期

第３四半期】

収益認識会計基準 適用後（対前年同期比増減額）（対前年同期比増減率）（注１）2022年２月期

第３四半期に当該会計基準等を適用したものと仮定して算定した数値であります。

- 3 -㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明① 財政状態（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、43億47百万円増加し、2,623億72百万円となりました。この主な要因は、売掛金が21億54百万円、棚卸資産が28億96百万円増加した一方で、ソフトウェ
アが11億68百万円、投資有価証券が８億５百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、12億76百万円増加し、953億６百万円となりました。この主な要因は、買掛金が19億49百万円、未払費用が26億91百万円、契約負債が43億９百万円、及び長期借入金が16億93百万円増加した一方で、短期借入金が19億17百万円、未払金が17億98百万円、賞与引当金が11億10百万円、及びポイント引当金が33億81百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、30億70百万円増加し、1,670億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が46億87百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が６億83百万円減少したこと及び自己株式が６億81百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し63.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会
計年度末と比較して52百万円増加し662億27百万円（対前年同期末比55億９百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、112億99百万円（対前年同期比26.1％増）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益116億44百万円、減価償却費65億48百万円、賞与引当金の減少額11億10百万円、ポイント引当金の減少額33億81百万円、契約負債の増加額43億９百万円、売上債権の増加額21億54百万円、棚卸資産の増加額28億96
百万円、仕入債務の増加額19億49百万円、及び法人税等の支払額46億99百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61億６百万円（対前年同期比138.9％増）となりました。これは主に、新規出店
や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出54億88百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて、前第１四半期
連結累計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億40百万円（対前年同期比45.6％減）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入62億円、長期借入金の返済による支出55億24百万円、及び配当金の支払額32億21百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が発生したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月５日に公表いたしました当社連結業績予想から修正は行っておりません。

- 4 -㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

66,305
4,768
15,821
5,524
3,576
△48
95,94966,295
6,923
18,718
5,200
3,558
△59
100,636

44,256
71,832
4,268
5,190
125,547

44,54572,437
3,885
5,956
126,825

233
9,535
43
333
10,146

163
8,367
12
329
8,873

10,048
11,210
4,363
770
△12
26,380162,075
258,025

9,243
11,339
4,435
1,030
△12
26,037
161,735
262,372

㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

30,975
8,699
1,211
6,950
3,040
2,548
878
2,640
3,978
－
1,739
62,66432,924
6,781
1,182
5,152
5,732
1,628
891
1,529
597
4,309
2,453
63,184

11,649
4,282
5,295
1,165
4,245
4,172
554
31,36594,02913,343
3,788
5,221
1,004
4,095
4,267
400
32,121
95,306

21,20524,996
122,622△3,094
165,730

21,20524,996
127,310△3,775
169,736373△2,192△1,81984
163,995
258,025△310△2,360△2,670－167,066
262,372

㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

429,681
319,907
109,774

418,780
314,697
104,083

2,835
5,638
5,427
571
41,618
1,790
50
916
6,552
2,219
6,481
93
24,431
98,625
11,148

3,315
5,432
790
544
41,758
1,959
49
932
8,639
2,263
6,537
70
21,51293,805
10,277

33
144
68
452
268
502
1,470

30
148
52
577
－
608
1,417

125
52
177
12,441

109
59
168
11,526

54
－
141
－
25
221

32
55
－
84
8
181

50
108
21
181
12,481
4,419
8,062

48
－
14
63
11,644
3,881
7,762

3

△3

8,059

7,766

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
店舗賃借料
ポイント引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
ポイント収入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
保険解約返戻金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
保険解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信
（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

8,062

7,762

△553
58
△0
△495
7,567

△683
△167
△0
△851
6,911

7,563
3

6,914
△3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

12,481
6,486
△178
125
△1,510638－△774△1,851
3,138△1,389△813
16,351
171△117△7,441
8,963

11,644
6,548
△178
109
△1,110△3,381
4,309△2,154△2,896
1,949
13
1,072
15,925178△105△4,69911,299△3,400
211
△533
△36
151
△171
26
△96
182

△5,488
41
△612
△233
181
△129
36
△46
108

341

－

704
63
△2,556－35△6,106△1,300300△4,124△0△3,186－△1,146△9,457△3,04963,76760,718△900
6,200△5,524△682△3,221△81△931△5,14052
66,17566,227

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ハピネス・デリカを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ビッグハウスを清算したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
さらに、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会
社梶尾フラワーを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループでは、アークスＲＡＲＡカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として負債に計上し、ポイント引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりまし
たが、売上に対して付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したう
えで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込み額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを、「売上高」より控除
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,635百万円減少、売上原価- 10 -

㈱アークス（９９４８）2023年２月期第３四半期 決算短信
は7,845百万円減少、販売費及び一般管理費は8,039百万円減少、営業利益は248百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加
しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」及び「流動負債（その他（前受金））」の一部並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

３．補足情報販売実績
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年11月30日）

売上

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）

前年同期比
（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

品

364,29284.8

367,478

84.6

100.9

品

1,354

0.3

1,364

0.3

100.8

連

16,471

3.8

16,591

3.8

100.7

等

32,0907.5

31,759

7.3

99.0

ト

10,352

2.4

11,9492.8

115.4

不動産賃貸収入等

4,233

1.0

4,507

1.0

106.5

887

0.2

763

0.2

86.1

429,681100.0

434,415

100.0

101.1

収益認識会計基準適用前合計

429,681100.0

434,415

100.0

101.1

収益認識会計基準適用による影響額△15,668-△15,635--

414,013-418,780

-

101.2

食
衣
住

料
居

酒

小売関連
事業

テ

関
類

ナ

そ

ン

の

他

計

合
（注）

計

小売関連事業の各部門の金額は、収益認識会計基準適用前の金額で集計し、当該会計基準適用による影響額を加味し、当該会計基準適用後の金額を集計しております。
前第３四半期連結累計期間においては、当該会計基準は未適用ですが、当該会計基準を適用したとした場合の影響額及び当該会計基準適用後の金額を参考として表示しております。

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