国際協力銀行行政コスト計算財務書類

平成 13 年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

国際協力銀行

Ⅰ．行政コスト計算書
国際協力銀行行政コスト計算書（平成13年4月1日〜平成14年3月31日）

国際金融等勘定

海外経済協力勘定

Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用

305,301,046,062

157,389,479,362

役務取引等費用

2,506,495,641

1,536,239,262

その他業務費用
営業経費

866,019,401

1,560,846

16,378,984,192

9,758,856,434

その他経常費用

568,440,000

特別損失

39,220,240

931,464,974
325,660,205,536

26,335,138

169,643,936,016（控除）業務収入
資金運用収益△ 435,177,746,342△ 273,183,068,875

役務取引等収益△ 5,681,873,314△ 688,963,837

その他業務収益△ 1,308,908,325△ 91,524,064

その他経常収益
特別利益△ 99,606,006△ 4,617,905,543

業務費用合計

△ 281,253,390△ 446,886,039,530△ 35,949,796,388△ 121,225,833,994△ 310,194,606,554△ 140,550,670,538

Ⅱ 機会費用
政府出資等の機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額
機会費用合計13,797,000,000

87,993,422,685

22,246,022

Ⅲ 行政コスト

13,634,659
13,819,246,022

88,007,057,344△ 107,406,587,972△ 52,543,613,194

合計
Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用462,690,525,424

役務取引等費用

4,042,734,903

その他業務費用

867,580,247

営業経費

26,137,840,626

その他経常費用

1,499,904,974

特別損失

65,555,378

495,304,141,552（控除）業務収入
資金運用収益△ 708,360,815,217

役務取引等収益△ 6,370,837,151

その他業務収益△ 1,400,432,389

その他経常収益
特別利益△ 380,859,396△ 40,567,701,931

業務費用合計△ 757,080,646,084△ 261,776,504,532

Ⅱ 機会費用
政府出資等の機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額
機会費用合計Ⅲ 行政コスト

101,790,422,685
35,880,681
101,826,303,366△ 159,950,201,166（注１）合計欄は、国際金融等勘定及び海外経済協力勘定の単純合計額であります。

（注２）国際金融等勘定は一般勘定と特別勘定に区分されており、その行政コスト計算は以下の通りであります。
（単位：円）
国際金融等勘定一般勘定

国際金融等勘定特別勘定

Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用

305,301,046,062―

役務取引等費用

2,506,495,641―

その他業務費用
営業経費

866,019,401―

16,378,984,192―

その他経常費用

568,440,000

特別損失

39,220,240―
325,660,205,536――（控除）業務収入
資金運用収益△ 435,177,136,793

役務取引等収益△ 5,681,873,314―

その他業務収益△ 1,308,908,325―

その他経常収益
特別利益△ 99,606,006△ 4,617,905,543

業務費用合計Ⅱ 機会費用
国有財産無償使用の機会費
用
政府出資等の機会費用
低利借入金に係る機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額
機会費用合計Ⅲ 行政コスト△ 609,549―△ 446,885,429,981―△ 121,225,224,445△ 609,549△ 609,549――

13,797,000,000

―

―

―

22,246,022―
13,819,246,022―△ 107,405,978,423△ 609,549

Ⅱ．添付
当行は、平成 13 年度行政コスト計算書の添付資料である民間企業仮定貸借対照表、民間
企業仮定損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び民間企業仮定利益処分計算書／民間
企業仮定損失処理計算書のもととなる民間会計基準に準拠した財務諸表を作成しております。当財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づき、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠して作成しており、かかる財務諸表が当行の平成 14 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示している旨、中央青山監査法人より監査意見を取得しております。

国際協力銀行民間企業仮定貸借対照表（平成14年3月31日現在）
科
目（資産の部）
現金預け金
有価証券
貸出金
その他資産
動産不動産
支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

資産の部合計金額

科目（負債の部）

452,933,829,780 借用金
124,273,279,600 債券
22,027,407,663,068 その他負債
353,077,776,679 賞与引当金
29,480,866,097 退職給付引当金574,763,592,105 支払承諾
負債の部合計△487,827,301,231（資本の部）△1,119,300,000
資本金
剰余金
準備金及び積立金
当期未処理損失（うち当期利益）
資本の部合計負債及び資本の部合計
23,072,990,406,098

国際協力銀行民間企業仮定損益計算書（平成13年4月1日～平成14年3月31日）（単位：円）
科目
金額
経常収益
716,512,944,153
資金運用収益708,360,815,217
役務取引等収益6,370,837,151
その他業務収益
1,400,432,389
その他経常収益380,859,396
経常費用
495,238,586,174
資金調達費用462,690,525,424
役務取引等費用
4,042,734,903
その他業務費用
867,580,247
営業経費
26,137,840,626
その他経常費用
1,499,904,974
経常利益
221,274,357,979
特別利益
40,567,701,931
特別損失
65,555,378
当期利益
261,776,504,532
前期繰越損失440,959,350,583
特別勘定積立金取崩額
5,435,036,126
特別勘定の精算に伴う国庫納付△5,435,697,742
当期未処理損失
179,183,507,667（単位：円）
金額
12,274,479,204,000
1,587,696,178,032
781,342,875,294
596,223,759
16,024,052,775
574,763,592,105
15,234,902,125,965
7,270,744,477,516
567,343,802,617
746,527,310,284
179,183,507,667(261,775,894,983)
7,838,088,280,133
23,072,990,406,098

国際協力銀行民間企業仮定利益処分計算書（平成14年3月31日）（単位：円）
科目
当期未処理損失
前期繰越損失
当期利益額
利益処分額
国庫納付額
準備金及び積立金
次期繰越損失金額
440,959,402,650
261,775,894,983
44,105,485,580
142,528,139,746

179,183,507,667
186,633,625,326
365,817,132,993（注） 国庫納付金は、仮定損益計算書上の当期利益から算出されたものではなく、現行の財務諸表から計算された金額であります。

国際協力銀行キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出（△）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（単位：円）
平成13年度
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日
261,776,504,532
1,721,790,624△ 40,172,105,192△ 1,642,778,418
596,223,759
492,254,281△ 708,360,815,217
462,690,525,424
800,541,422△ 10,572,584,949
60,068,639
14,460,585,272
71,522,500,000△ 540,433,883,000△ 58,331,188,796
105,418,502,095
715,939,564,062△ 511,074,956,794△ 13,585,161,088△ 248,694,413,344△ 1,240,420,205
1,833,131,818△ 1,319,086,193
42,601,077△ 683,773,503
284,500,000,000△ 46,314,417,870
238,185,582,130
61,009△ 11,192,604,717
18,630,267,859
7,437,724,151

国際金融等勘定民間企業仮定貸借対照表（平成14年3月31日現在）
科
目（資産の部）
現金預け金
有価証券
貸出金
その他資産
動産不動産
支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

資産の部合計金額

科目（負債の部）

403,110,411,454 借用金
1,599,000,000 債券
11,003,074,593,014 その他負債
233,118,766,457 賞与引当金
21,576,063,320 退職給付引当金574,763,592,105 支払承諾
負債の部合計△191,142,540,111（資本の部）△1,119,300,000
資本金
剰余金
準備金
当期未処分利益（うち当期利益）
資本の部合計負債及び資本の部合計
12,044,980,586,239（単位：円）
金額
7,574,648,630,000
1,562,696,178,032
762,200,440,672
369,658,731
9,934,912,720
574,763,592,105
10,484,613,412,260
985,500,000,000
574,867,173,979
564,230,873,478
10,636,300,501(121,225,224,445)
1,560,367,173,979
12,044,980,586,239

国際金融等勘定一般勘定民間企業仮定貸借対照表（平成14年3月31日現在）
科
目（資産の部）
現金預け金
有価証券
貸出金
その他資産
動産不動産
支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

資産の部合計金額

科目（負債の部）

403,110,411,454 借用金
1,599,000,000 債券
11,003,074,593,014 その他負債
233,118,766,457 賞与引当金
21,576,063,320 退職給付引当金574,763,592,105 支払承諾
負債の部合計△191,142,540,111（資本の部）△1,119,300,000
資本金
剰余金
準備金
当期未処分利益（うち当期利益）
資本の部合計負債及び資本の部合計
12,044,980,586,239（単位：円）
金額
7,574,648,630,000
1,562,696,178,032
762,200,440,672
369,658,731
9,934,912,720
574,763,592,105
10,484,613,412,260
985,500,000,000
574,867,173,979
564,230,873,478
10,636,300,501(121,225,224,445)
1,560,367,173,979
12,044,980,586,239

国際金融等勘定特別勘定民間企業仮定貸借対照表（平成14年3月31日現在）（注) 1. この勘定の平成14年3月31日現在の貸借対照表については、資産、負債及び資本がないため表示を省略
しております。
2. この勘定は平成13年9月25日に精算し、平成13年9月26日に未処分利益661,616円及び国際協力銀行法
による貸付金の利息の特例等に関する法律（昭和46年法律第45号）第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令（昭和46年政令第123号）第1項の規定により積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金5,435,036,126円をあわせた5,435,697,742円を、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する政令を廃止する政令（平成13年政令第283号）第2条の規定により国庫に納付しました。なお、平成13年9月25日現在の貸借対照表は、以下のとおりであります。
科
目（資産の部）
現金預け金

資産の部合計金額

科目（資本の部）

5,435,697,742 剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期利益）
資本の部合計
5,435,697,742
負債及び資本の部合計（単位：円）
金額
5,435,697,742
5,435,036,126
661,616(609,549)
5,435,697,742
5,435,697,742

国際金融等勘定民間企業仮定損益計算書（平成13年4月1日～平成14年3月31日）
科

目

経常収益
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期利益
前期繰越損失特別勘定積立金取崩額
特別勘定精算に伴う国庫納付
当期未処分利益（単位：円）
金額
442,268,133,987
435,177,746,342
5,681,873,314
1,308,908,325
99,606,006
325,620,985,296
305,301,046,062
2,506,495,641
866,019,401
16,378,984,192
568,440,000
116,647,148,691
4,617,905,543
39,220,240
121,225,833,994
110,588,871,877
5,435,036,126△5,435,697,742
10,636,300,501(注) 1. 国際金融等勘定は一般勘定と特別勘定に区分されており、その民間企業仮定損益計算書は以下の通りであります。
2. 当行は、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令を廃止する政令（平成13年政令第283号）第2条の規定に基づき、廃止前の国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令（昭和46年政令第123号）第3項の規定に基づく積立金と、国際協力銀行法による貸付
金の利息の特例等に関する法律第4条の規定に基づく国際金融等勘定特別勘定において平成13年4月1日から平成13年9月25日の間に生じた利益に相当する金額を、平成13年9月26日に国庫に納付しました。
国際金融等勘定一般勘定民間企業仮定損益計算書（平成13年4月1日～平成14年3月31日）
科

目

経常収益
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期利益
前期繰越損失当期未処分利益（単位：円）
金額
442,267,524,438
435,177,136,793
5,681,873,314
1,308,908,325
99,606,006
325,620,985,296
305,301,046,062
2,506,495,641
866,019,401
16,378,984,192
568,440,000
116,646,539,142
4,617,905,543
39,220,240
121,225,224,445
110,588,923,944
10,636,300,501

国際金融等勘定特別勘定民間企業仮定損益計算書（平成13年4月1日～平成14年3月31日）（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益
経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期利益
前期繰越利益特別勘定積立金取崩額
特別勘定の精算に伴う国庫納付
当期未処分利益

金額609,549
609,549
0609,54900609,549
52,067
5,435,036,126△ 5,435,697,742
0（注） この勘定は、平成13年9月25日に精算し、平成13年9月26日に未処分利益661,616円
及び国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律（昭和46年法律第45号）第4条第2項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令（昭和46年政令第123号）第1項の規定により積み立てた国際金融等勘定特別勘定積立金
5,435,036,126円をあわせた5,435,697,742円を、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する政令を廃止する政令（平成13年政令第283号）第2条の規定により国庫に納付しました。なお、この勘定は、平成13年9月26日から平成14年3月31日迄
の期間には、損益は発生しておりません。

国際金融等勘定キャッシュ・フロー計算書（注）
期 別科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出（△）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（単位：円）
平成13年度
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日
121,225,833,994
1,232,644,194△ 5,855,772,810
78,540,000
369,658,731
305,197,653△ 435,177,746,342
305,301,046,062△ 10,466,803,842
35,987,507
321,382,473,661
71,522,500,000△ 456,952,370,000△ 76,372,363,630
105,418,502,095
460,681,070,834△ 353,806,966,838△ 13,630,800,043
35,290,631,226△ 816,233,591
22,807,691△ 793,425,900△ 46,314,417,870△ 46,314,417,870△ 17,108△ 11,817,212,544
16,639,143,574
4,821,913,922

（注）国際金融等勘定は一般勘定と特別勘定に区分されており、そのキャッシュ・フロー計算書は以下の通りである。

（単位：円）
国際金融等勘定（注）国際金融等勘定一般勘定

国際金融等勘定特別勘定

平成13年度
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

平成13年度
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

平成13年度
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日

121,225,833,994
1,232,644,194△ 5,855,772,810
78,540,000
369,658,731
305,197,653△ 435,177,746,342
305,301,046,062△ 10,466,803,842
35,987,507
321,382,473,661
71,522,500,000△ 456,952,370,000△ 76,372,363,630
105,418,502,095
460,681,070,834△ 353,806,966,838△ 13,630,800,043
35,290,631,226

121,225,224,445
1,232,644,194△ 5,855,772,810
78,540,000
369,658,731
305,197,653△ 435,177,136,793
305,301,046,062△ 10,466,803,842
35,987,507
321,382,473,661
71,522,500,000△ 456,952,370,000△ 76,377,454,708
99,988,557,047
460,680,409,218△ 353,806,966,838△ 13,630,800,043
29,854,933,484

609,549△ 609,549
5,091,078
5,429,945,048
661,616
5,435,697,742

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 816,233,591
22,807,691△ 793,425,900△ 816,233,591
22,807,691△ 793,425,900

0Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 46,314,417,870△ 46,314,417,870△ 40,878,720,128△ 40,878,720,128△ 5,435,697,742△ 5,435,697,742

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高△ 17,108△ 11,817,212,544
16,639,143,574
4,821,913,922△ 17,108△ 11,817,212,544
16,639,143,574
4,821,913,922

0
0
0
0

期 別
科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出（△）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

国際金融等勘定民間企業仮定利益処分計算書（平成14年3月31日）（単位：円）
科目
当期未処分利益
前期繰越損失
当期利益額
利益処分額
国庫納付額
準備金
次期繰越損失金額
110,588,923,944
121,225,224,445
44,105,485,580
44,105,485,579

10,636,300,501
88,210,971,159
77,574,670,658(注） 1. 国庫納付金は、仮定損益計算書上の当期利益から算出されたものではなく、現行の財務諸表から計算された金額であります。
2. 国際金融等勘定は一般勘定と特別勘定に区分されており、その民間企業仮定利
益処分計算書は以下のとおりであります。

国際金融等勘定一般勘定民間企業仮定利益処分計算書（平成14年3月31日）（単位：円）
科目
当期未処分利益
前期繰越損失
当期利益額
利益処分額
国庫納付額
準備金
次期繰越損失(注）

金額
110,588,923,944
121,225,224,445
44,105,485,580
44,105,485,579

88,210,971,159
77,574,670,658

国庫納付金は、仮定損益計算書上の当期利益から算出されたものではなく、現行の財務諸表から計算された金額であります。
国際金融等勘定特別勘定民間企業仮定利益処分計算書（平成14年3月31日）（注）

10,636,300,501

国際金融等勘定特別勘定の当期未処分利益はありません。

海外経済協力勘定民間企業仮定貸借対照表（平成14年3月31日現在）
科
目（資産の部）
現金預け金
有価証券
貸出金
その他資産
動産不動産
貸倒引当金
投資損失引当金

資産の部合計金額

科目（負債の部）

49,823,418,326 借用金122,674,279,600 債券
11,024,333,070,054 その他負債
119,959,010,222 賞与引当金
7,904,802,777 退職給付引当金
負債の部合計△296,684,761,120（資本の部）
0
資本金
剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期利益）
資本の部合計負債及び資本の部合計
11,028,009,819,859

海外経済協力勘定民間企業仮定損益計算書（平成14年3月31日現在）（単位：円）
科目
金額
経常収益
274,244,810,166
資金運用収益273,183,068,875
役務取引等収益688,963,837
その他業務収益91,524,064
その他経常収益281,253,390
経常費用
169,617,600,878
資金調達費用
157,389,479,362
役務取引等費用
1,536,239,262
その他業務費用
1,560,846
営業経費
9,758,856,434
その他経常費用
931,464,974
経常利益
104,627,209,288
特別利益
35,949,796,388
特別損失
26,335,138
当期利益
140,550,670,538
前期繰越損失330,370,478,706
当期未処理損失
189,819,808,168（単位：円）
金額
4,699,830,574,000
25,000,000,000
19,142,434,622
226,565,028
6,089,140,055
4,750,288,713,705
6,285,244,477,516△7,523,371,362
182,296,436,806
189,819,808,168(140,550,670,538)
6,277,721,106,154
11,028,009,819,859

海外経済協力勘定キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出（△）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（単位：円）
平成13年度
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日
140,550,670,538
489,146,430△ 34,316,332,382△ 1,721,318,418
226,565,028
187,056,628△ 273,183,068,875
157,389,479,362
800,541,422△ 105,781,107
24,081,132△ 306,921,888,389△ 83,481,513,000
18,041,174,834
255,258,493,228△ 157,267,989,956
45,638,955△ 283,985,044,570△ 1,240,420,205
1,833,131,818△ 502,852,602
19,793,386
109,652,397
284,500,000,000
284,500,000,000
78,117
624,607,827
1,991,124,285
2,615,810,229

海外経済協力勘定民間企業仮定損失処理計算書（平成14年3月31日）（単位：円）
科目
当期未処理損失
前期繰越損失
当期利益額
損失処理額
積立金
次期繰越損失金額
330,370,478,706
140,550,670,538
98,422,654,167

189,819,808,168
98,422,654,167
288,242,462,335

注記
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券のうち保有しているものは、すべて時価のない「その他有価証券」に分類され、移動平均法による原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法（１）動産不動産
当行の動産不動産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）を採用しております。
（２）ソフトウエア
自社使用のソフトウエアについては、一般的な利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しております。
（３）減価償却累計額
土地建物動産にかかる減価償却累計額は次のとおりであります。
総括

16,079,068,930 円

国際金融等勘定

12,018,910,613 円

海外経済協力勘定

4,060,158,317 円

なお、当行の民間企業仮定財務諸表においては、銀行法施行規則に基づいた表示をしているため、動産不動産は減価償却累計額控除後の簿価を計上しています。
３．外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、当行は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 20 号）が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引当会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 10 月 22 日）に基づき、民間銀行同様、新外為経理基準を適用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定

として計上しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から、総括については
4,645,124,259 円、国際金融等勘定については 4,540,124,259 円、海外経済協力勘定については 105,000,000
円を直接減額しております。
（２）投資損失引当金
時価のない有価証券およびその他資産（出資にかかるもの）に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（３）退職給付引当金
当行は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りであります。
数理計算上の差異：発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
①採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設定しております。
②退職給付債務に関する事項(単位：円)
総括
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務

国際金融等勘定

海外経済協力勘定△20,589,936,226△12,765,760,460△7,824,175,766

4,565,883,451

2,830,847,740

1,735,035,711△16,024,052,775△9,934,912,720△6,089,140,055

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△16,024,052,775△9,934,912,720△6,089,140,055

―

―

―

△16,024,052,775△9,934,912,720△6,089,140,055

会計基準変時差異の未処理額
未認識数理計算上の差
異未認識過去認識債務
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金③退職給付費用に関する事項(単位：円)
総括

国際金融等勘定

海外経済協力勘定

勤務費用

1,120,184,354

694,514,299

425,670,055

利息費用

501,243,353

310,770,879

190,472,474

期待運用収益△185,440,629△114,973,190△70,467,439

―

―

―

505,764,529

313,574,007

192,190,522

―

―

―

1,941,751,607

1,203,885,995

737,865,612

過去勤務債務の費用処
理額
数理計算上の差異の費
用処理額
その他（会計基準変更時
差異の費用処理額）
退職給付費用

④退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

2.5％

期待運用収益4.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

過去勤務債務の処理年数―

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括償却

会計基準変更時差異の処理年数

本年度に一括償却（４）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
賞与引当金は、役員に係る引当金が含まれております。
(単位：円)
総括
賞与引当金596,223,759

国際金融等勘定
369,658,731

海外経済協力勘定
226,565,028

５．その他の重要な事項（１）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（２）繰延資産の処理方法
債券発行差金は債券の償還期限に対応し、債券発行費用は商法の規定に準じて 3 年間で償却しております。
（３）金融派生商品取引関係
当行は、金利スワップ、通貨スワップおよび先物為替予約といった金融派生商品取引を行っております
が、業務に伴う為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的のみに限定し、予め定めたリスク管理方針に従っております。会計処理については、このヘッジ効果を適切に表示するよう、通貨スワップについて
は民間銀行同様、「新外為経理基準」に基づくとともに、金利スワップについてはヘッジ会計を適用しております。
（４）国際金融等勘定特別勘定
当行は、「国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律」（昭和 46 年法律第 45 号）に基づ

き、国際金融等勘定において一般勘定とは別に特別勘定を設けており、その行政コスト計算書並びに民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、仮定利益処分計算書については、前掲しております。
当行は、国際協力銀行法による貸付金の利息に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令を廃止する政令（平成 13 年政令第 283 号）第 2 条の規定に基づき、廃止前の国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条第 2 項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令（昭和 46 年政令第 123 号）第 3 号の規定に基づく積立金 5,435,036,123 円と、国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第 4 条の規定に基づく国際金融等勘定特別勘定において平成 13 年 4 月 1 日から平成 13 年 9 月 25 日の間に生じた利益に相当する金額 661,616 円を合わせた 5,435,697,742 円を、平成 13 年 9 月 26 日に国庫に納付しました。
なお、上記の「固定資産の減価償却の方法」及び「引当金の計上基準」で注記されている国際金融等勘定の数値については、国際金融等勘定特別勘定については該当がなく、全て一般勘定によるものとなっております。
６．キャッシュ・フロー計算書に関する事項（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（総括勘定）
平成 14 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
当座預け金(日銀を除く)・普通預け金・定期性預け金・譲渡性預け金
現金及び現金同等物

452,933,829,780 円△445,496,105,629 円
7,437,724,151 円（国際金融等勘定）(注)
平成 14 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
当座預け金(日銀を除く)・普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物

403,110,411,454 円△398,288,497,532 円
4,821,913,922 円（海外経済協力勘定）
平成 14 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
当座預け金(日銀を除く)・普通預け金・定期性預け金・譲渡性預け金
現金及び現金同等物（２）資金の範囲の変更
該当ありません。
（３）新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当ありません。
（４）重要な非資金取引
該当ありません。

49,823,418,326 円△47,207,608,097 円
2,615,810,229 円

（５）各表示区分の記載内容の変更
該当ありません。
７．機会費用の計上基準（１）国有財産の無償使用に係る機会費用の算出方法
該当ありません。
（２）政府出資等に係る機会費用の算出に用いた利子率
1.400％／年（平成 14 年 3 月末現在の 10 年国債（新発債）の利回り）を使用しております。
（３）通常よりも有利な条件による資金調達に係る機会費用の算出に用いた利子率
該当ありません。
（４）公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数47 人であります。
（５）その他の機会費用の算出方法
該当ありません。
８．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象
該当ありません。
９．重要な会計方針の変更（１）

繰延ヘッジ利益の算定方法について

総括、国際金融等勘定及び国際金融等勘定一般勘定において「その他負債」中に計上されております繰
延ヘッジ利益の算定方法について、前期においては、期末時におけるヘッジ手段の時価を用いる方法を採用しておりましたが、当期より期末時におけるヘッジ手段の時価から当期末までに経過している額を控除した金額を用いる方法を採用することといたしました。これに伴い、総括、国際金融等勘定及び国際金融等勘定一般勘定において、「その他負債」中の繰延ヘッジ利益は、14,240,545,882 円減少し、経常利益及び当期純利益はそれぞれ 14,240,545,882 円増加しております。
（２）

賞与引当金について

従業員賞与の未払計上額については、従来「その他負債」中の未払費用に計上しておりましたが、「未払
従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報
No.15）により、当会計年度から「賞与引当金」として表示しております。
なお、この変更により、「その他負債」中未払費用が、総括については 596,223,759 円、国際金融等勘定については 369,658,731 円、海外経済協力勘定については 226,565,028 円減少し、賞与引当金がそれぞれの勘定において同額増加しております。

１０．子会社等との連結に関する事項
当行の出資先については、民間の会計基準、具体的には「財務諸表等規則」及び「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」等に基づき判断すれば、子会社又は関連会社に該当するものはありません。当行の出資会社で当行の経営戦略上重要な役割や一業務分野を担っている出資会社はなく、出資会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配していないこと、並びに財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことは明らかであり、当行の出資が出資会社を傘下に入れる目的で行われていないことも明らかなためです。
このため、民間の会計基準に基づけば、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めるべき出資会社はありません。従いまして、民間の会計基準に基づけば、当行では連結財務諸表の作成は必要ありません。
この点につきましては、監査法人の意見書を得ております。
なお、当行では行政コスト計算書の趣旨に鑑み、説明責任確保と透明性向上の観点から、当行がこれらの出資会社に民間会計基準でいう支配力・重要な影響力を有しておらず、企業集団を構成しているものではありませんが、当行が出資先の支配を行っていないという特性を捨象して、民間会計基準を形式的に適用した場合、「関連会社」(注)に該当する各社の情報を従来以上に開示するとともに、仮にこれらの会社に対し持分法を適用した場合の試算結果を公表することと致しました。
(注)子会社に該当するものはありません。
「関連会社」の概要は以下の通りです。

当該法人の名称

業務の概要

当行との関係

日 本 ウ ジ ミ ナ ス 伯ミナス・ジェライス州における製鉄事業 出資・融資
（株）

16.3

パルプ製造（年産約 80 万㌧）を行うもの

日本アサハンアル インドネシア北スマトラにおけるアサハ 出資・融資
ミニウム（株）38.4（年産 480 万㌧）を行うもの

日伯紙パルプ資源 伯ミナス・ジェライス州における造林及び 出資・融資
開発（株）

出資比率（％）

50.0

ン川の水力資源を活用した発電事業及びその電力によるアルミ製錬（年産 22 万 5千㌧）を行うもの

PT Indonesia

インドネシア北スマトラにおけるアサハ

日本ｱｻﾊﾝｱﾙﾐﾆｳﾑ

Asahanン川の水力資源を活用した発電事業及び（株）を経由しAluminium

その電力によるアルミ製錬（年産 22 万 5千㌧）を行うもの−た間接的な出資・融資

日本シンガポール ジュロン島におけるエチレン等石油化学 出資
石油化学（株）

20.0

製品の製造（エチレン年産 100 万㌧等）を行うもの

日本アマゾンアル アマゾン地域におけるアルミナ生産（年産 出資・融資
ミニウム（株）160 万㌧）及びアルミ製錬（年産 40 万㌧）
を行うもの

44.9

日本・サウジアラビ アルジュベール工業地帯におけるメタノ 出資

30.0

アメタノール（株） ールの製造（年産 300 万㌧）を行うもの
サウディ石油化学 アルジュベール工業地帯におけるエチレ 出資
（株）

44.6

ングリコール等石油化学製品の製造・販売(ポリエチレン年産 75 万㌧、エチレングリ
コール年産 135 万㌧)を行うもの

Eastern

アルジュベール工業地帯におけるエチレ

融資及びｻｳﾃﾞｨ石

Petrochemical

ングリコール等石油化学製品の製造・販売

油化学(株)を経由

Company(ポリエチレン年産 75 万㌧、エチレングリ−

した間接的な出

コール年産 135 万㌧)を行うもの
資

カフコジャパン投 バングラデシュ・チッタゴン市における尿 出資
資（株）

46.4

素（年産 57 万㌧）及びアンモニア（年産
50 万㌧）の製造を行うもの

Karnaphuli

バングラデシュ・チッタゴン市における尿融資及びｶﾌｺｼﾞｬ

Fertilizer

素（年産 57 万㌧）及びアンモニア（年産

ﾊﾟﾝ投資(株)を経Company Limited

50 万㌧）の製造を行うもの−

由した間接的な出資

大連工業団地投資 大連市経済技術開発区において、工業団地 出資・融資（株）

大連工業団地開発 大連市経済技術開発区において、工業団地 大連工業団地投管理有限公司40.6（217ha）の造成・分譲・管理を行うもの（217ha）の造成・分譲・管理を行うもの−

資（株）を経由した間接的な出
資・融資
出資

23.5

ハブ･パワー･ジャ パキスタン・カラチ近郊に 1,292MW の石油 出資

50.0

メキシコ環境基金

メキシコにおいて、民間による小規模の環境関連事業の育成を支援するため、投資組合方式で同事業創業のための資金を出資によって支援するもの

パン（株）

火力発電所を民活ベースで建設・運営する事業を行うものス マ ト ラ パ ル プ 南スマトラ州ムアラエニム県において、ア 出資
（株）

42.7

カシアマンギウムの植林木を原料とするパルプ工場を建設、年間 45 万㌧のパルプを生産・販売するもの

上海環球金融中心 上海市浦東新区において金融センタービ 出資
投資（株）

ルの建設・運営を行うもの

上海環球金融中心 上海市浦東新区において金融センタービ 上 海 環 球 金 融 中
有限公司

21.6

ルの建設・運営を行うもの

心投資（株）を経由した間接的な

−

出資

16.2

ジ ャ カ ル タ 開 発 国際・国内見本市会場の建設とジャカ 出資・融資（株）

ルタフェア等各種展示会・イベント等
を企画・実施するもの
25.0

タイリカバリーフ タイ国の中小・中堅企業の再建・育成 出資
ァンド会社を促進しようとするもの「関連会社」に(注１)当行が直接出資していない会社であっても、民間会計基準を形式的に適用した場合、分類されることがあり、これらの会社は業務報告書に掲載されていないものの、本注記においては「関連会社」として開示しております。
(注 2 )なお、当行の(予定)出資比率が２０％以上として業務報告書に掲載している出資先のうち、上記に掲載されていない「（株）日本国際協力機構」および｢地方企業育成基金｣については、「（株）日本国際協力機構」に関しては平成 14 年 3 月 20 日付臨時株主総会にて清算が決定されており今後同社が清算事
務のみを行い、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められること、「地方企業育成基金」に関しては投資信託であることから「関連会社」には該当しません。 なお、「（株）日本国際協力機構」および「地方企業育成基金」の概要は以下の通りです。

当該法人の名称

業務の概要

当行との関係出資比率（％）
38.5（株）日本国際協力 民間レベルでの経済協力を推進するた 出資
機構

め、開発途上国の産業振興に貢献する
プロジェクトに対する先導的投融資及びプロジェクトの発掘・形成を行うもの地方企業育成基金

22.7

インド地方中堅企業の育成を支援する 出資
ため、ＩＦＣ、ＡＤＢ等と合同で信託基金を設立し、投資を行うもの

以上の「関連会社」の株式に持分法を適用した場合には、以下の通り、関連会社株式の評価額と貸借対照表価額との差額が生じます。なお、国際金融等勘定からの出資については関連会社はありません。
(単位：円)

総括

関連会社株式の貸借

関連会社株式の持分法に対照表価額基づく評価額116,461,826,734

135,565,354,97819,103,528,244

―

―

―

116,461,826,734

135,565,354,97819,103,528,244

国際金融等勘定
海外経済協力勘定

差額(増加額)(補足)関連公益法人等について

当行において、当行の業務の一部又は当行の業務に関連する事業を行いうる公益法人及びその他これに準ずる法人で、当行が出資、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定の支配をしているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの（国際協力銀行法施行規則第２条第６項ハに規定する関連公益法人等）に該当するものはありません。
なお、上記の関連公益法人等には該当しないものの、当行が出捐を行った財団法人として以下の法人が
あります。
名称

業務の概要

当行との関係（財）海外投融資情 海外直接投資にとって有益 出捐
報財団

基本財産への出捐額
60 百万円な情報の収集・分析、活用・ 調査研究等の委託
普及以上