令和 3（2021）年度

事業報告書

学校法人 静岡英和学院

目次Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 設置する学校・学部・学科等
５ 学校・学部・学科等の学生数の状況（参考）学生・生徒募集状況の概要（2022 年 5 月１日現在）
６ 収容定員充足率
７ 役員の概要(1) 理事(2) 監事
８ 評議員の概要
９ 教職員の概要
10 その他
Ⅱ 事業の概要
１ 主な教育・研究の概要(1) 静岡英和学院大学人間社会学部 各学科の３つの方針（ポリシー）

別紙１(2) 静岡英和学院大学短期大学部

別紙２

各学科の３つの方針（ポリシー）

２ 事業計画及び中長期計画の進捗・達成状況(1)

事業計画の進捗・達成状況(2) 中長期計画の進捗・達成状況
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要(1) 貸借対照表関係(2) 資金収支計算書関係(3) 事業活動収支計算書関係
２ その他(1) 有価証券の状況(2) 借入金の状況(3) 学校債の状況(4) 寄付金の状況(5) 補助金の状況(6) 収益事業の概要(7) 関連当事者等との取引の状況(8) 学校法人間財務取引
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

1

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報

(1) 法人の名称 学校法人静岡英和学院(2) 主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス等
住所 静岡市駿河区池田 1769 番地

電話番号 054-261-9201（代表）
FAX 番号 054-263-4763
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.shizuoka-eiwa.jp

２

建学の精神
建学の精神

「愛と奉仕の実践」

学院聖句

心を尽くし、精神を尽くし、力を尽くし、思いを尽くして、
あなたの神である主を愛しなさい、
また、隣人を自分のように愛しなさい。
（ルカによる福音書 10 条 27 節）

３

学校法人の沿革

学校法人静岡英和学院の創立は、日本が近代化に向けて様々な模索をしていた明治 20（１８８７）年に遡る。当時教育の機会に恵まれていなかった女子に対し、静岡の地において高い知性と教養を与えることを目的に、静岡メソジスト教会の日本人牧師の提唱に当時の静岡県令等の地元有力者が賛同支援し、カナダ・メソジスト婦人宣教会の積極的参加を得て創立された「静岡女学校」をルーツとしている。
戦争を始めとした様々な時代的背景による苦難を乗り越えながら、キリスト教に基づく人間教育によって、建学の精神と言うべき「愛と奉仕」の心を持つ人材を輩出し、静岡の地において確たる地位を着実に築いていった。
太平洋戦争直後の 1947（昭和 22）年には新制の中学校として、翌 1948（昭和 23）年には新制の高等学校として当時の文部省より認可を受け、創立時の精神を受け継ぎつつ、新たな時代へと船出した。
高度経済成長期には、女子への高等教育の要望が静岡の地でも急速に高まることとな
り、この時代的な趨勢を受けながら、当時の院長等学院関係者の努力のもと、建学の精神のさらなる進展のため、1966（昭和 41）年に短期大学が設置され、以降、高等教育の分野でも、静岡の地を中心に教養豊かな人材を輩出していった。
時代は 21 世紀となり、4 年制大学への進学が一般化する。また、創立時からの男女平等の思想は、高等教育における共学化を求める機運へ発展していった。こういった時代的趨勢に応えるため、2002（平成 14）年に 4 年制大学を開学し、あわせて従来の短期大
学を短期大学部として改組した。
静岡英和学院は時代の荒波にさらされながらも、建学の精神に基づくことで、ある時2

は柔軟に、ある時は確固としてその位置を守り、静岡の地に根をはって教育を行ってきた。現在も少子化という荒波にさらされ苦難の中にあると言えるが、創立時から１３０
年以上脈々と受け継がれる建学の精神を守りながら、時代に即した教育活動を行っている。
1887 (明治 20)年 静岡女学校を静岡市西草深に創立
1903（明治 36)年 静岡英和女学校と校名を改称
1941（昭和 16）年 静陵高等女学校として改組
1945（昭和 20)年 静岡大空襲で校舎全焼
1947（昭和 22）年 静岡英和女学院中学校発足
1948（昭和 23）年 静岡英和女学院高等学校発足
1950（昭和 25）年 学校法人静岡英和女学院に改組
1966（昭和 41）年 静岡英和女学院短期大学を静岡市池田山に開学（英文科・国文科）
教員養成課程認定
1969（昭和 44）年 栄養士養成施設の認可
英文科・国文科を英文学科・国文学科と改称
食物学科開設1972（昭和 47）年 専攻科英文学専攻、専攻科国文学専攻を開設
1990（平成 2）年 国際教養学科開設
2001（平成 13）年 英文学科・国文学科・国際教養学科募集停止
静岡英和学院大学人間社会学部設置認可
静岡英和学院大学人間社会学部人間社会学科編入学認可
2002（平成 14）年 静岡英和学院大学 指定保育士養成施設認可
静岡英和学院大学開学（人間社会学部）
静岡英和女学院短期大学を静岡英和学院大学短期大学部に校名変更
短期大学部に現代コミュニケーション学科を新設
2003（平成 15）年 英文学科・国文学科・国際教養学科を廃止
静岡英和学院大学 教員免許課程認定
人間社会学科[中学校教諭 1 種免許状（国語、英語）][高等学校教諭 1 種免許状（国語、英語、
公民）]
地域福祉学科[高等学校教諭 1 種免許状（福祉）]2007（平成 19）年 静岡英和学院大学 教員免許課程認定
地域福祉学科[幼稚園教諭 1 種免許状]
2011（平成 23）年 静岡英和学院大学「地域福祉学科」を「コミュニティ福祉学科」に名称変更
静岡英和学院大学短期大学部 男女共学化
2016（平成 28）年 学校法人名を「静岡英和学院」に改称
2020（令和 2）年 静岡英和学院大学短期大学部「食物学科」を「食物栄養学科」に名称変更3

４

設置する学校・学部・学科等
静岡英和学院大学 人間社会学部 人間社会学科
コミュニティ福祉学科
静岡英和学院大学短期大学部

現代コミュニケーション学科
食物栄養学科

静岡英和女学院高等学校
静岡英和女学院中学校

５

学校・学部・学科等の学生数の状況(2021 年 5 月 1 日現在)
学

入学定員

入学者数

収容定員

人間社会学部

２１０

２２８

９００

９１１

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

１００

８１

２００

１７９

８０

４７

１６０

１２４

高等学校

１２０

７９

３６０

２３７

中 学 校

１２０

５８

３６０

１９２

計

６３０

４９３

１，９８０

１，６４３

大

学

短期大学

校

名

食物栄養学科【参考】 学生・生徒募集状況の概要（2022 年５月１日現在）
静岡英和学院大学

現員数（単位 人）

１年

２年

３年

４年

計

人間社会

収容定員

130

130

140

140

540

学科

在籍者数

-

181

211

224

－

ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉

収容定員

80

80

80

80

320

学科

在籍者数

-

27

44

41

－

収容定員

210

210

220

220

860

在籍者数

201

208

255

265

929

計

4

静岡英和学院大学短期大学部
１年

２年

計

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

収容定員

100

100

200

学科

在籍者数

52

83

135

食物栄養

収容定員

80

80

160

学科

在籍者数

60

46

106

収容定員

180

180

360

在籍者数

112

129

241

計

静岡英和女学院高等学校（単位 人）

１年

２年

３年

計

収容定員

120

120

120

360

在籍者数

81

79

75

235

静岡英和女学院中学校

６（単位 人）（単位 人）

１年

２年

３年

計

収容定員

90

120

120

330

在籍者数

55

58

71

184

収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学校名

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

大学

63.1

63.5

75.3

89.9

101.2

108.0

短期大学部

83.1

86.7

84.4

84.7

84.2

66.9

高等学校

61.4

63.6

68.6

67.2

65.8

65.3

中学校

56.7

56.9

52.8

55.3

53.3

55.8

5

７

役員の概要

(1) 理事定員数：15 人ないし 16 人 現員：16 人（2022 年 3 月 31 日現在）

氏

名

常勤・非常勤の別

主な現職等

石井

博文

常勤

〈理事長〉

中井

弘和

常勤

〈院長〉元静岡大学農学部教授・副学長

柴田

敏

常勤

〈大・短 学長〉

大橋

邦一

常勤

〈中・高 校長〉

松澤

重喜

常勤

〈法人事務局長〉

佐々木美知夫

非常勤静岡教会 牧師

市川

充俊

常勤

〈大・短 副学長〉

永山

ルツ子

常勤

〈大・短 教授 人間社会学科長〉

鈴木

秀直

常勤

〈中・高 教頭〉

山 北

力

常勤

〈中・高 教諭〉

榎戸

真弓

非常勤

〈大学 同窓会副会長〉

森田

拓子

非常勤

不 破

俊

非常勤

栗 原

績

非常勤

池田

恵一

非常勤

〈中高 同窓会長〉
学校法人かえで学園 理事（社福）静岡ホーム 監事
静岡県日中友好協議会理事長
元静岡県出納長〈大学後援会会長、維持協力会会長〉

犬塚

協太

非常勤

静岡県立大学教授(2) 監事
定員数：２人 現員：２人（2022 年 3 月 31 日現在）

氏

名

常勤・非常勤の別

主な現職等

五十嵐

正晃

非常勤

元東海大学事務部清水事務部部長

児平

隆一

非常勤

元静岡新聞社総務局次長兼法務室長

6

８

評議員の概要定員数：31 人ないし 33 人 現員：33 人（2022 年 3 月 31 日現在）

氏

名

主な現職等

石井

博文

理事・
〈理事長〉

中井

弘和

理事・
〈院長〉 元静岡大学農学部教授・副学長

柴田

敏

理事・
〈大・短 学長〉

大橋

邦一

理事・
〈中・高 校長〉

松澤

重喜

理事・
〈法人事務局長〉

佐々木美知夫

理事・静岡教会 牧師

市川

充俊

理事・
〈大・短 副学長〉

永山

ルツ子

鈴木

秀直

理事・
〈中・高 教頭〉

山 北

力

理事・
〈中・高 教諭〉

榎戸

真弓

理事・
〈大学 同窓会副会長〉

森田

拓子

不 破

俊

栗 原

績

理事・
〈中高 同窓会長〉
理事・学校法人かえで学園 理事（社福）静岡ホーム 監事
理事・静岡県日中友好協議会理事長、元静岡県出納長

池田

恵一

理事・
〈大学後援会会長、維持協力会会長〉

犬塚

協太

理事・静岡県立大学教授

松田伸

日本基督教団藤枝教会牧師

波多野純〈大学 教授 人間社会学部長〉

大坪

哲也

理事・
〈大・短 教授 人間社会学科長〉

中静分区分区長〈大学 准教授 宗教主任〉

石岡裕次郎〈中・高 教頭〉

桐原健一〈中・高 教諭〉

安田成希〈大学 同窓会長〉

佐野

容子

石田

邦明

池田

雄次

元中高教諭
前 静岡学園中学校・高等学校校長
元 静岡県立清水東高等学校校長
元中高副校長宮澤ひろ子(学)かえで学園 かえで幼稚園園長

黒沼

由利子

秋山

辰巳

（一社）静岡県経営者協会専務理事

遠藤

孝子

川瀬

昌之

ｴﾃﾞﾌｫｽ

ｹﾝﾄ

大石

惠子

元静岡県立森高等学校校長〈大学後援会副会長〉
大日工業株式会社代表取締役社長〈中高ＰＴＡ会長〉
日本福音ゴスペルハウス静岡牧師〈大学後援会常任理事〉

矢部英仁〈中高 PTA 顧問〉

元中高講師

7

９

教職員の概況
（2022 年 5 月１日現在 単位 人）
法人本部
教員
職員

大

学

短期大学部

高等学校

中 学 校

計

本務

0

32

14

15

13

74

兼務

0

73

45

10

8

136

本務

1

24

10

5

3

43

兼務

0

1

0

3

5

9

本務者の平均年齢は、教員 51.2 歳、職員 45.7 歳である。
※ 高等学校・中学校の教員数には、実習助手２名を含む。
※ 大学、高等学校の職員数には、それぞれ、出納室職員１名を含む。

10

その他

・系列校の状況 該当なし

8

Ⅱ

事業の概要

１

主な教育・研究の概要(1) 静岡英和学院大学人間社会学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

別紙１のとおり(2) 静岡英和学院大学短期大学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

別紙２のとおり２

事業計画及び中長期計画の進捗・達成状況(1) 事業計画の進捗・達成状況
ア

法人部門

(ｱ)

理事会等の開催

・定例理事会 2 回開催
・臨時理事会 2 回開催
・定例評議員会 2 回開催
・常任理事会 11 回開催(ｲ)

17 議案を審議した。
5 議案を審議した。
6 議案を審議した。
理事会、評議員会提出議案並びに当面する諸問題について審議した。

予算編成及び決算

・当年度収支が均衡する予算編成に努めた。
・予算管理を厳正に行い財政の健全化に努め、契約の見直し、相見積の等によるコスト削減を図った。
・財務と経営の透明性を図るため、分かり易い情報公開に努めた。
(ｳ)

中長期計画の実行管理・学校法人静岡英和学院中長期計画を作成し、2021 年３月 29 日の理事会・評議員会において承認を得た。
2021 年度を終え、当該年度の評価を行うとともに、進捗管理表を作成し、PDCA サイ
クルの確認を行っている。
(ｴ)

その他

・学校法人静岡英和学院のホームページの運営
・学院維持協力会事務局事務の実施
・永年勤続職員の表彰(11 月)
・各種調査・報告書の作成及び提出
9

イ

大学部門

教育研究方針及び主な事業実績
a 教育研究方針
本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、キリスト教の愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人間社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的としている。
人間社会学部は、人間と社会との有機的関連を総合的に探求、教育し、人々が共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の形成を目指す。各学科の教育目的は次のとおりである。
【人間社会学科】
グローバル化時代における社会とその形成者としての人間のあり方を総合的に問い、社会と人間及び文化への理解を深め、適切な判断力、実践力、コミュ
ニケーション能力を育成する教育を行う。

(ｱ)【コミュニティ福祉学科】
建学の精神に基づいた愛と奉仕の実践を、専門職としての自覚をもって地域社会の人々と支え合いながら展開する教育また就学支援を行った。
b

事業実績(a) 本学の教育理念とキリスト教教育
2021 年度も昨年度に引き続き、コロナウイルスの影響を考え、苦渋の末、ス
テューデント･リトリートを中止した。しかしながらキリスト教主義大学としての使命を果たすために、チャペル・アッセンブリー・アワー、宗教センターの活動等は感染症対策を取りながら、縮小、実施した。
関連する行事は次のとおりである。
・学院創立記念礼拝
2021 年 11 月 24 日（水）講師： 今野 喜和人（静岡大学名誉教授）
講演：「静岡のクラーク先生を知っていますか」・クリスマス礼拝
2021 年 12 月 22 日(水）
講師：大坪 哲也（本学宗教主任）
クリスマスメッセージ：「世界を変える光」
・卒業礼拝
コロナウイルスの影響のため中止(b) ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の充実
教職員の FD（教員の能力向上のための実践的方法）、SD（教員・職員、組織の資質向上のための取組）の一環として教職員研修会を行い、キリスト教主義
10大学としてのアイデンティティ形成、大学教育の質保証等についての共通理解を持つことに努めた。
・第 1 回教職員研修会（FD・SD）・・・新型コロナウイルス感染症により、対面での開催は中止となったが、職場におけるハラスメント事例の概要、静岡英和学院の経営・財務状況についての動画を各自で視聴し、終了後にアンケートを行った。
・第２回教職員研修会（FD）・・・新型コロナウイルス感染症により、対面での開催は中止となったが、樋口進氏による「新しい聖書翻訳とキリスト教教育」をテーマにした講演がオンラインで開催された。

(c) 公開講座、フォーラム、学会、特別講演会等の開催
2021 年 10 月７日（木）～2021 年 12 月 16 日（木）（葵生涯学習センター）
第１回 内山 尚美 教授 コミュニティ福祉学科
演題 「うたのこころ うたの不思議」
第２回 高橋 清隆 教授
現代コミュニケーション学科
演題 「病気と人生」
第３回 安本 美登里 准教授
食物栄養学科
演題「フレイル予防の食生活で健康寿命を伸ばそう」
第４回 川﨑 友加
講師
人間社会学科演題 「観光を学ぶ」
第５回 大坪 哲也 准教授
人間社会学科演題 「共観福音書における隣人愛」
第６回 鈴木 瑞
講師
コミュニティ福祉学科
演題 「異文化の理解」
出席者総計 129 名・静岡市・5 大学連携事業 市民大学リレー講座
2021 年 10 月 15 日（金）（静岡市役所静岡庁舎 食堂ｽﾍﾟｰｽ「茶木魚」）
第３回 小山 ゆう 准教授
食物栄養学科演題「持続可能で健康的な食事」
出席者数
51 名（オンライン 31 名、対面 20 名）(d) 国際交流及び国外研修
2020 年度
・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため実施中止。
2021 年度
・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため実施中止。
・オンライン留学の希望者を募ったが、申込者はいなかった。

11(e) 教員による競争的研究資金採択研究活動等【人間社会学科】
永山 ルツ子 教授（科学研究費基盤研究(C)）
課題名「外見変化が顔印象と潜在的偏見に及ぼす影響-平均顔によるプロテウス効果の検証」
畑 恵里子 教授（科学研究費基盤研究(C)）
課題名「海洋文化圏から見る浦島伝説の宗教観」
遠藤 雪枝 准教授（科学研究費基盤研究（C））
課題名「EMP 能力自己評価と連動させた Can-do リスト作成とポートフォリオの開発」
大坪 哲也 准教授（科学研究費若手研究）課題名「デンマーク黄金時代におけるキルケゴールのヘーゲルに対する関係」
大槻 知世 講師（科学研究費若手研究）課題名「青森県津軽方言の文末イントネーションの記述的研究」
大槻 知世 講師（科学研究費基盤研究(B)分担金）
課題名「日琉諸語の有標主格性に関する基礎的研究」
大槻 知世 講師（科学研究費基盤研究(A)分担金）
課題名「日本語諸方言コーパスによる方言音調の比較類型論的研究」
毛利 康秀 准教授
（ふじのくに地域・大学コンソーシアム ゼミ学生地域貢献推進事業）
課題名「新型コロナウイルス感染症の市内経済への影響調査及び持続的地域振興策研究」
畑 恵里子 教授（しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業）
課題名「魅力ある公園づくり」（牧之原市）
大槻 知世 講師（しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業）
課題名「地域のことばの保存と継承をめざして」
（静岡市）
菅 隆彦
講師（令和元年度上廣倫理財団研究助成金）
課題名「アマルティア・センによる『道徳感情論』解釈の批判的検討」
菅 隆彦
講師（令和 2 年度上廣倫理財団研究助成金）
課題名「アマルティア・センによる『道徳感情論』解釈の批
判的検討」【コミュニティ福祉学科】
玉井 紀子 准教授（科学研究費挑戦的研究(萌芽)分担金）
課題名「就職困難学生の自己肯定感と保護者の認識、およびト
ライアル育成に関する調査・研究」
内山 尚美 教授（日本保育者養成教育学会研究助成）
課題名「保育者養成課程における３度音程に着目した音楽基礎
力育成教材の研究」
鈴木 瑞
講師（ふじのくに地域・大学コンソーシアム ゼミ学生地域貢献推進事業）
課題名「急増する外国人高齢者への支援とその必要性について」12

(f) 学科の重点事業【人間社会学科】①
社会人基礎力を身につけるための「I＋brand」プロジェクトのシステ
ムづくり（ア）「自己ブランドノート」（ポートフォリオ）などの作成
従来紙媒体のみで「自己ブランド力記録表」に記録させていたが、入学前課題から入学後の成長率を可視化するため、google forms による電子データを用いて分析することにした。これは、学業及び社会人基礎力を把握するための自己 PDCA で、ゼミの前後で施行することにより、学生自らの成長を可視化させ分析させる点に意義がある。また、ゼミでの学生の理解を把握するため、「演習活動記録」を学生に毎回提出させている。
この提出率から退学率を予測する一つの指針となる。
（イ）「ビブリオバトル」の実施
ビブリオバトルによる総合能力育成については、新型コロナウイルス感
染拡大により講堂での開催ができなくなったため、来年度以降はまた対面で実施したい。
② キャリア形成支援とキャリア教育のシステムづくり（ア）「インターンシップ I・Ⅱ」
インターンシップⅠ・Ⅱを 2 年次から履修できるようにし、早期キャリア形成を推進することにした。
（イ）「キャリア形成シート」や「エントリーシート」の導入
早期キャリア形成を図るため、基礎演習Ⅲ（2 年次）では、履歴書を簡略化したキャリア形成シートを作成したり、ゼミ選択時にゼミを企業とみなしたエントリーシートを提出させ面接を行うなど、キャリア形成を意識した取り組みを行った。
（ウ）資格・検定関係科目の導入(a)心理メジャー
公認心理師（国家資格）受験資格対応カリキュラムの整備を行い、学外施設への心理実習などを実施した。また、心理学検定試験に特化した「心理学特殊講義」などを設置し、検定受験率を高めた。
(b)経済経営メジャー
資格に向けた対応科目及び支援科目として財務・経理業務（簿記、税務等）に特化した「コンピュータ会計 I・II」などにより簿記資格の合格率を高めた。
(c)観光地域デザインメジャー
国内旅行業務取扱管理者試験に特化した「観光産業特論Ⅰ・Ⅱ」などを設置し、「国内旅程管理主任者」「国内旅行業務取扱管理者」「総合旅行業
務取扱管理者」「全国通訳案内士」などの資格が取得できるようメジャー
内科目にて対応し、合格率をあげた。
(d)英語文化メジャー
英語教育を充実させることにより、英語検定試験や TOEIC などの受験率や合格率や、中高教職免許（英語）取得率を高めた。

13

(e)日本語文化メジャー
キャリア支援課と協力して日本語検定試験などを取得できるよう整備したり、「日本語文章構成法」にて外部団体の公募に応募し受賞するなどの実績をあげた。
③ グローバル人材育成における英語力向上のシステムづくり
英語力向上に向けた履修体制の整備（習熟度別クラス編成によるグロー
バルスカラシップ入学生への支援等）や英語力向上に向けた学習環境の整備（英語学習ラウンジ NEST の効果的運用）を行った。
また、入学前プレイスメントテストを TOEIC Bridge に変更し、科目「総合英語基礎」での授業内試験や卒業までのキャリア試験の一環として
TOEIC Bridge を導入し、英語能力の進捗指針とした。
④ 留学生への学習支援「基礎演習Ⅰ」「日本語表現法」「日本語読解法」における留学生習熟度別クラス編成等の運営を行い、留学生に日本語学習を支援した。
⑤ 地域貢献事業への参加の推奨
観光地域デザイン、英語文化、日本語文化メジャーのゼミ利用による地
域貢献型事業へ参加し、教員・学生が主体となり地域の問題解決を各メジャーの観点から貢献した。ゼミだけではなく、学生の PBL 授業「観光地域フィールドワーク論」を導入し、多くの学生が多様性をテーマに地域の問題解決事業を行った。
【コミュニティ福祉学科】① 長期化する新型コロナウィルス感染症による影響で実習先受け入れ中止な
どの不測の事態に備え支援体制を準備し、実施することが出来た。
新型コロナウィルス感染症により実習施設の確保が難しくなった場合を想定し（特に四年生への対応）、学務事務室と連携して厚労省や文部科学省からの指針に基づき、事前に実習委員会で検討した。
学生には健康チェックシートへの記入を徹底して実習に臨むように指導した。また、連続して二ケ所で実習を行う学生に対して、PCR 検査キッドの提供を行った。2021 年度春期実習においては、第五波の影響により実習開始
時期を延期する施設が多く出たが、２名を除いてほぼ年度内で終えることが出来た。実習報告会は例年と同様に危機管理委員会での許可を得て、感染への配慮を行った上で３会場に分かれて実施した。
② 2018 年度に、学科の３メジャーを社会福祉、保育・幼児教育、福祉心理（2018 年度新設）とし、社会福祉士、スクールソーシャルワーカー、福祉科高校教諭また保育士、幼稚園教諭、公認・認定心理師の全養成課程完成
年度を迎えた。
③ 人間社会学科とコミュニティ福祉学科の両学科共通科目である基礎ゼミ 1・
2・は、これまでコミュニティ福祉学科では４名の教員が担当してきたが、くくり入試を受け、学科教員のほぼ全員が担当することとし、両学科共通の教育内容で時間割等配慮した少人数教育の体制を整えた（２０２２年度
４月）
。

14

その他
a 大学運営
前年度に引き続き、大学経営会議の充実を図った。学長、副学長、人間社
会学部長、短期大学部部長、各学科長、宗教主任、事務部長、企画部長、学務部長及び議題により教務部長を加えたメンバーで構成し、大学の経営、運営に関する諸問題について検討を行い、必要に応じ大学評議会、教授会等に諮った。2021 年度は 11 回開催。

(ｲ)b

学生支援関係① 学生一人ひとりに対する支援を意識し、個別面談や個別指導を充実させ、学生のキャリア支援に努めた。
② キャリア支援・就職支援講座、各種検定試験（秘書検定、サービス接遇検定、日本語検定、TOEIC）、「保護者ができる就職支援セミナー」、学内企業説
明会、出張ハローワーク相談会、業界勉強会、留学生就職対策講座による就職支援を、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、オンラインを含め実施した。
③ 学生の日常的活動（サークル活動、学生大会、学園祭（楓祭）、ボランティ
ア活動、地震防災・火災避難訓練等）について、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、できうる限りの支援、指導を行った。
④ 外国人留学生の学費減免、学業・生活相談の他、2021 年度はワクチン接種に関する相談などが目立った。留学生の感染はオミクロン株流行時に増えたが、重症化して入院するケースはなかった。また、独自交流事業の企画・運営及び外部団体の奨学金や交流事業の紹介を行い、手続きに関するサポートを行った。日本語能力試験(JLPT)受験者の個別指導を N1、N2 それぞれ前後期
10 回ずつ行い、合格者増に貢献した。

c

学生募集
前年度同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国的に志願動向などが読めない状況となった。また、大学入学共通テストの平均点が予想以上に低下し、人間社会学部では共通テスト利用入試の志願者がほぼ半減した。留学生
は入国制限により同じく半減した。また、短期大学部は前年度同様に専門学校へと流れる傾向が続き、厳しい結果となった。
なお、学生募集に係る広報関係のＴＶＣＭは、法人を含めたバージョンを複数作製し、セノバサイネージ、札の辻サイネージで放映するなど充実した。オープンキャンパスは人数制限をし、模擬講義も全てオンラインオープンキャンパ
スとして配信するなど、新型コロナウイルス感染症対策に徹底対応した。

d

建学の精神の徹底
教員を対象に調査を実施して意見を求めるとともに、教授会においても建学の精神および教育理念（方針）について意見を求め、建学の精神および教育理念（方針）にしたがった授業や学内活動を教員一丸となって推進することを確認
した。

15

e

連携協定関係【既存の協定に基づく連携活動】
・静岡市…2020 年度実施の自己点検評価書に係る外部評価の実施
・財務省東海財務局静岡財務事務所…協定に基づく寄付講座の実施（「日本経済論」３コマ）
・森永乳業株式会社静岡支店…協定に基づく寄付講座の実施（「調理学実習Ⅳ」２コマ）
・富士市…協定に基づく協力事項に係る取り組みの実施（富士市内各まちづくりセンターで実施した「初心者向けスマホ教室」の講師および補助者）
・静岡県立清流館高等学校…協定に基づく協力事項に係る取り組みの実施（本学 留学生を講師とした高校生との国際交流会）

ウ 短大部門(ｱ) 教育研究方針及び主な事業実績
a 教育研究方針
本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、キリスト教の精神に基づき、豊かな教養と実際に役立つ専門の学術を授けることを目的とする。
これに関しても、教員を対象に調査を実施して意見を求めるとともに、教授会においても建学の精神および教育理念（方針）について意見を求め、建学の精神および教育理念（方針）にしたがった授業や学内活動を教員一丸となって推進することを確認した。
【現代コミュニケーション学科】
人と人をつなぎ社会を発展させるコミュニケーションについての教育研究を目的とし、幅広く豊かなコミュニケーション能力と、社会において活躍し得る実務能力を養うための教育を実施する。
【食物栄養学科】
栄養と健康についての教育を目的とし、科学的な思考力や実践力をもって社会に貢献できる食の専門家を育成する。

b

事業実績(a) 本学の教育理念とキリスト教教育
大学に同じ(b) ファカルティ・ディベロップメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）の充実
大学に同じ(c) 公開講座、フォーラム、学会、特別講演会等の開催
大学に同じ

16

(d) 国際交流及び国外研修
2019 年度
・韓国ペジェ大学サマースクール（11 日間） 8 人
2020 年度
・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため実施中止(e) 教員による競争的研究資金採択研究活動等【現代コミュニケーション学科】
重森 雅嘉 教授（科学研究費基盤研究(C)(一般)分担金）
課題名「産業現場におけるレジリエントな安全行動を促進する
ゲームの開発と効果の検証」【食物栄養学科】
庄司 豊
准教授（科学研究費基盤研究(C)(一般)）課題名「肥満を背景とする肝発がんおよび肝がん細胞におけるCSAD 遺伝子の役割」
彭 徳子 講師（公益財団法人ひと・健康・未来研究財団研究助成）
課題名「ロコモティブシンドロームに対して有用効果があると期待される機能性食品、特に白葉茶の研究」(f) 学科の重点事業【現代コミュニケーション学科】① ニーズに合わせ、カリキュラムの大幅な見直しを行った。たとえば専門
教育科目の基幹科目においては「ファイナンシャル・プランナー」を新設科目として設けた。またイングリッシュ・コミュニケーション・ユニ
ットにおいては、従来の資格取得の科目に加え、聞く、話す、読む、書くといった 4 技能を学ぶことができる科目を新設した。
② 留学生に関しては、昨年に引き続き入学時にプレイスメント・テストを行い、習熟度別のクラスとし、Ｎ２取得を授業の単位認定と連携させた。こうしたことにより、Ｎ２はいうまでもなく、Ｎ１にチャレンジする学生が多く見られるようになった。
③ 「コミュニケーション演習」では従来、学籍番号順にクラスを構成したが、希望するユニット別にクラス分けをし、一年次からユニットに対する学生の意識を高めることができた。
④ 入学前教育において、進研アドのプログラムを導入した。今後はこのデー
タを活用し学生指導を行い、データをポートフォリオ化していく。
【食物栄養学科】① 初年度教育の充実のため、本学科基礎教育科目とした「日本茶アドバイ
ザー」と「チーズ検定」について、検定試験（日本茶アドバイザー試験、
C.P.A チーズ検定）の受験を推進し、学内開催した。チーズ検定においては、受験者が増加し、合格率も向上した。
17

②

業者による「入学前教育プログラム」が導入され、新入生の学習習慣の定着を図った。さらに、プログラムの報告データを、学生の個人指導に活用した。
③ 前年度に引き続き「給食管理実習Ⅱ」に関する基準のもとで、1 年次学
年末に指導を行った。
④ 静岡大学農学部との単位互換を、前年度に引き続き積極的に行った。
⑤ 全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験を実施し、学習効果の可視化を図った。
⑥ 栄養士資格に加え、フードスペシャリスト受験資格ならびにフードサイ
エンティスト認定資格の取得を推進し、W ライセンス制度について広報した。
⑦ 協定が締結した、森永乳業株式会社静岡支店による講義や実習の充実を図った。
⑧ 日本平山頂シンボル施設「日本平夢テラス」のオープン 3 周年記念メニ
ューを本学科学生が考案し、2021 年 11 月 3 日から 4 週間、一般来場者向け
メニューとして提供された。
その他
大学に同じ

(ｲ)

18

エ

中高部門

教育方針及び事業計画
a 教育方針教育基本法並びに学校教育法に従い、かつ、一世紀を超えてキリスト教主義を基底に守り抜いた建学の精神のもと、聖書の教えに基づいて教育活動を営み、神の前に誠実に生きようとする人間の育成を教育方針とした。

(ｱ)ｂ

教育目標ならびに重点項目
a. キリスト教の倫理観に基づく「愛と奉仕」を実践する心を育成
b. 人と社会に奉仕するための知識と教養を育成
c. 国際的な視野をもって、多様性のある社会をめざす人を育成c

指導方針
自主性、主体性を伸ばすよう努めた。
a. 自律した生活を奨励する。「教師」よりまず「先生」であることを意識するよう努めた。
b. 挨拶の励行、言葉遣いへの指導を意識するよう努めた。
c. 指導にメリハリをつけ、丁寧にやり過ぎないよう努めた。
d. 日常生活での小さな努力を褒めるよう努めた。
e. 具体的、検証可能なものを体験するよう努めた。課題、演習、立案、実行（予習・復習、家庭学習、練習、調べ学習）、体験（発表、模試、試合、
校外研修）など。
f. 失敗、挫折は宝である。
g. さらに具体的な目標を立てる。地道な努力が報われ、次のステップへの希
望を抱かせるよう努めた。
h. 生徒と共によりよい教育環境を考えるよう努めた。スマホの活用（生活委員会）、読書教育（図書委員会）など。
i. 生徒会の活動を指導、支援する生徒会顧問を複数名配置した。

（ｲ） 事業計画
a 組織運営・人事
a. 校務分掌の簡素化
・業務の統廃合、廃止により効率化を図り、負担軽減を進めた。
b. 専任・常勤講師の増員
・2020 年度の生徒増に伴い、2021 年度に教員 1 名を増員し、2021 年度
から各学年副担 1 名を確保した。
b

教学
a.「英和基礎学習」の実施
・教科の数値目標を設定し、小テスト等による基礎基本の徹底学習を行った。
・生徒の自主性を尊重し、共に学ぶ環境を整えた。

19

・2022 年度からは 7 時間目を廃止し、6 時間目までとした。（アドバンス
トコースは除く。
）
b. 「文章検定試験」の実施
・同試験を受験し、読解力・文章能力の向上を目指した。
・「文章検定試験」対策（事前・事後学習）指導を行った。
c. 「英和学」改訂と実施
・教育目標の「人と社会に奉仕するための知識と教養を育成する」にふ
さわしいものに改訂するための具体的な分野として SDGｓの 17 の分野を学ぶカリキュラムを検討した。
d. 「読書教育」の策定
・読書によって教養を高め、自学自習する教育を策定した。
・図書館教育、読書科の可能性を検討した。
・読書マラソン、表彰、読書カードの作成など、国語科・社会科・英語科を中心に全教科で図書館利用を促進した。
・洋書講読などを通じて、英語の読解力を養成した。
e. 「部活動基本方針」の実施・同方針を策定し、特に学力未達者への指導を徹底した。
f. 「ICT 教育」の再検討
・研究授業、研修を実施し、基礎基本の徹底学習に資する英和のＩＣＴ教育を構築した。
g. 「カリキュラム」改訂
・2022 年度学習指導要領（高等学校）全面改訂に向けて、カリキュラム改訂を行った。
・基礎基本の徹底学習を目指す内容とした。
・自主性、主体性を伸ばす自学自習を促す内容とした。
・授業時間数の軽減を図り、6 時間目までの授業とした。（アドバンスト
コースは除く。
）
・教科統合、文理統合型教育を加味した柔軟なカリキュラムを目指した。
・指定校推薦のあり方も考えコース制の検討も行った。
c

生徒指導
a. 「英和スタンダード」の実施
・教職員が生徒指導の認識を共有し、学校全体で生徒ひとり一人に関わった。
b. 「生徒会活動」の活性化と学校運営参画
・自主性、主体性を伸ばすための重要な活動と位置づけている。
・建学の精神をより良く学ぶための礼拝への提言を行い参画した。（宗教委員会）
・学校行事への提言を行い参画した。（体育局、文化局）
・保健衛生環境への提言を行い参画した。
（保健委員会）・スマホの使用、SNS のモラルを高め、自主管理を目指した。
・授業改善への発信と参画を行った。
・募集広報活動の提言と参画を目指した。
20

d

進路
主体的な進路決定
・入れる大学から、目指す大学への意識を高めた。
・授業、定期試験、模試の相関関係を具体的数値によって示し、堅実に進学目
標を実現するよう指導した。
・そのために教科学習だけではなく礼拝、学級活動、部活動、学校行事、などの体験的な学びを通して、将来の進路、進学先を主体的に決定するよう指導した。
・キャリアパスポートを活用して、自らのミッション（使命）を育むよう指導した。
e 学校行事建学の精神にふさわしく、また自主性と主体性を伸ばす内容とするよう努めている。
・中高一貫６年間のストーリーで学校行事を改編するために検証している。
・特に中学 3 年生のスタディ・ツアーの検証と改訂を始めている。
・英和学との関係から SDGｓの 17 分野を参考とするよう努めている。
f 国際交流
語学研修からグローバル世界の課題研修へ
・外務省、JICA 講演を通して知識と教養を高め、関心を促すよう検討した。
・SDGｓの課題研修としてアジア地域の研修を検討した。
・留学生との交流、招聘を検討した。
・英語同好会を設置した。
g 募集広報a. 入学者増を目指す。
・2022 年度入学生から中学、高校共に前年比 5 名、毎年前年比計 10 名増を目指し広報活動を展開した。生徒数を 2021 年度末現在 426 名から2025 年度生 461 名を目指す。
b.入試改革・学習指導要領の改訂に伴う制度改正と合わせ、より多様性のある生徒の入学が可能となるよう制度の見直しを行った。
c. 早期個別訪問
・合同塾説明会を廃止し、早期に各塾へ個別訪問をした。また同様に中学校にも早期訪問を行い、各中学校での学校説明会開催を実現するよう各中学校に働きかけた。
h 財政
a. 持続的な学校経営を目指す。
・「楓寮」の用地売却及び建物解体を行った。
b. 入学者増と教育環境の向上
・募集広報に投資し、入学者増を目指した。
・入学者増により専任教員増員を目指し、就業環境と教育の質向上を目標として取り組んだが、入学者増には至らなかった。

21

i

校舎改修と改築
a. 安心安全な教育環境を整えるよう努めた。
b. 現状の確認と検証を行った。
c. 財政状況のシミュレーションから校舎改修と改築の計画の策定を目指した。

(2) 中長期計画の進捗・達成状況
ア

法人部門
(ア)

財務
項

目

施設計画（建替計画、修繕計画）と連動した資金計画の策定・実行

取組内容 新校舎設立の WG 及び施設等修繕 WG の設置項

目 経常収支差額比率５％以上

達成状況

達成 経常収支差額比率 7.1 %項

教育活動資金収支差額比率 15％以上

目

達成状況
項

目 人件費比率 65％以内

達成状況
項

達成 教育活動資金収支差額比率 15.0 %達成 人件費比率 57.4 %目 積立率 50％以上

達成状況

達成 積立率 44.0 %(イ) 広報項

目

取組内容

各種周年記念事業計画の策定
法人 135 周年、大学開学 20 周年を迎えるにあたっての予算計上を行った。

項

目 学院イメージの効果的 PR の実施

取組内容 広報媒体への掲出については各学校単位ではなく学院単位での PR を実施した。
項

目 ステークホルダーとの連携

取組内容 ステークホルダーとなる自治体、企業、高等学校との連携窓口となり、ニーズに対応する取組みを各学校単位で実施した。
項

目

取組内容

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく情報公開への取り組み
法令に定められた教育研究活動等の状況について、情報の公表を行うとともに情報の更新を行った。

22

(ウ) 施設項目

既存施設設備について対象資産ごとに修繕計画及び建替え計画を策定し、資金計画及び収支状況を勘案し財源を確保する

取組内容: 新校舎設立の WG 及び施設等修繕 WG の設置

項

目

本学の教育研究活動を支え、経営資源を有効活用するための情報基盤環
境の整備・拡充を推進する

取組内容: 情報基盤環境整備中長期計画の策定(エ) 組織項

目課室長会議を中核に、本学の教育研究を支えるための最適な事務組織の在り方について実施計画を策定・実行する。

取組内容

本学院を定年退職した専任職員または行政機関等を定年退職した者、所有資格により特定業務の執行に有用な者を有期専任職員として任用できるよう有期雇用事務職員身分取扱要綱を設けた。

項目

専任職員の採用と人事育成については、求める人材像の実現に向けた採用ポリシーの設定及び教育研修制度の体系化

取組内容:

専任職員の採用においては、各事務部門に適切な人員配置ができるよう年齢構成のバランスを勘案して職員採用計画を作成し、今年度は 2名の職員を新規採用した。人事異動については、2021 年度人事異動方
針を定め、所属部署での経験年数、能力評価に照らし異動、昇任を行
った。

項

目

情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情報資産を情報リスクから保護し、機密性、完全性及び可用性を向上させる。

取組内容

他の大学法人の情報セキュリティーポリシーを参考に検討を開始した。
また、個人情報保護法の改正（令和 4 年 4 月 1 日施行）に併せ、サイバー保険に加入した。サイバー攻撃・ヒューマンエラーによる個人情報の漏洩に伴う損害賠償責任や調査費用等の補償に備えることができるものである。

項目

防災対策及び危機管理体制の充実と強化として、マニュアル等に基づいた実践的な訓練・対応策を講じる。

取組内容

中学・高校、大学・短大における防災対策、危機管理に向けた設備費用（消防機器等）については、当初予算に盛り込んで対応している。

23

イ

大学・短大部門(a)

静岡英和学院大学a

ガバナンス体制の確立
項

目 内部質保証による自主的・自律的・客観的な点検・評価の実施

取組内容

内部質保証を確認していく意味で、本学の規程に則った自己点検評価
を今年度も実施した。規程上、自己点検・評価は３年周期で実施することとなっているが、2023 年に認証評価を受審する予定となっていることから毎年度自己点検・評価を実施し、学内改革の PDCA サイクルを図っている。また、2020 年度から学外の参画を得た外部評価を実施している。

項

目 認証評価結果への対応

取組内容

2017 年に受審した認証評価結果で改善を要する点となった「人間社会学部ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学科については、収容定員充足率が 0.7 倍を下回っているので、更なる改善が必要である。」については、六つの改善策を打ち出し、令和２年７月に改善報告書を提出し、改善が認められている。

b

学修成果の測定項

目

IR（Institutional Research）【学修成果の的確な把握、検証・改善、IR 情報の共
有・公表】

取組内容

学生一人ひとりの学修行動について調査し、教育改善に役立てることを目的に、全学生を対象として学修行動基礎調査を実施している。
大学の質保証の観点から IR を大学のミッションとその実現のための手段と捉え、IR 委員会では、さまざまなデータを収集・整理・分析する体制を整え、全学的な教学マネジメントの強化と建学の精神を生かした教育の質の向上のた
め、PDCA が機能するようにしている。
自己点検・評価の活動を自己点検報告書としてまとめ、教職員間で共有し、ウェブサイトにも掲載し、社会に公表している。

項

目 学修成果・教育成果の把握・可視化

取組内容

質の保証を確立するうえで学修成果の可視化はディプロマポリシーの達成状況を知るために重要な項目となる。学生カルテで確認できるもののディプロマポリシーとの関連性が不十分なので、検討中である。

項

目 教養教育の改善

取組内容

基礎教育科目担当者連絡会にて開講クラス数や、受講者人数について検討を行った。

項

目 成績評価の厳格化

取組内容

各教員は評価の方法・基準をシラバスに明示し、それに基づいて成績評価をしている。また、評価はある評価に偏らないように割合分布に従って付けるよう授業ハンドブックに明示し、依頼している。
24

項

目 学習指導の強化

取組内容

毎学期の GPA を参考に学生一人ひとりに対して、ゼミ担任から指導が行われ、場合によっては保証人（保護者）との面談を行っている。

c

教育課程・教育方法の改善項

目 学部教育の充実と質保証

取組内容

コロナ禍の中、オンライン授業が実施されたが、学生による授業改善アンケー
ト、研修等の FD 活動により教育の充実と質を保つよう心掛けた。

項

目 教育課程および教授方法の見直し

取組内容

保育士資格課程科目と旧幼稚園教職課程科目の見直しを図った。特にここ何年か開講していない科目について科目削除した。

項

目 グローバル教育の強化

取組内容

英語文化メジャーにおいて、高い英語力と、豊かな異文化コミュニケーション
力を身につけさせている。また、ゼミ活動を通じて、英語力、プレゼンテーショ
ン能力、コミュニケーションスキルをより実践的なものへと深めている。

項

目 数理・データサイエンスの導入

取組内容
d2023 年度にはカリキュラムができるようにワーキンググループを立ち上げた。

学術研究の推進項

目 教育に還元する研究推進およびサポート（外部競争的資金の採択）

取組内容

科学研究費補助金においては申請時期前に説明会を開催し、前年からの変更点や応募に必要な事項を伝えた。その他外部研究費の公募について
は、掲示板に掲示した他、研究分野が合致する教員に直接アナウンスするなどした。また、教員からの問い合わせに対し、迅速に対応した。

e

学生募集・入試改革項目

県内大学志願者動向に関わるリスクの抽出と分析及び教育行政等の動向捕捉を踏まえた募集戦略会議による具体的対策の案出

取組内容

新型コロナウイルス感染症拡大に伴って県内進学者数は、全国的動向に反して減少傾向にある。また常葉大学の追加募集の実施、東海大学人文学部の新設等、リスクは増大している。それらを回避する募集戦略を実施しているが、2021 年度では、学校推薦型選抜指定校型に成果が見られた。今後、全国的に総合型選抜や学校推薦型選抜といった「年内入試シフト」が顕著になっていく。これらの志願者を汲み取るための戦略を計画している。

項

目 留学生の募集及び入学後の支援に係る留学生センターとの連携

取組内容

新型コロナウイルス感染症拡大に伴って外国人の入国規制が断続的に実施され、日本語学校への入学が滞った。そのため留学生の学生募集は、危機的な状況となった。次年度の学生募集は、さらに困難を極めるが、それに対応できる戦略を計画しなくてはならない。ただ、高校現場の依頼を企画部が具体化
25

し、在籍中の留学生を高校現場に派遣し、異文化理解や英語授業をサポートするなどの機会を実現することができた。今後も継続させたい。
項

目

取組内容

2025 年度入学者選抜に向けての入試種別及び受験料の見直し
2025 年度の新学習指導要領下での入学者選抜に向けては、2020 年度の高大接続改革に伴う見直しのなかで大枠は作り上げている。ただ、先取りした入試種別は、これからの高校現場の動きに対応できるものかの検証が必要となっている。入学定員管理の厳格化を見込み、一般受験の志願者増にシフトしてきたが、18 歳人口の自然現象もあり、今後はそれを見込めない状況があり、大学入学共通テストの受験料の値下げを検討している。

項

目

取組内容

ブランディング形成のためのホームページの全面改修(広報課)
本学のブランディングについては、創立からの伝統、建学の精神、短期大学時代からの品格と華やかさなどを受け継いだ方向性で様々な広報物を作成してきた。2021 年度は、法人を含めて複数の CM を作成し、TV、セノバサイネー
ジ、呉服町通札の辻サイネージに掲出した。また、ホームページの改修に向け、ここ数年写真や画像に長けたパンフレット編集業者に依頼し、充分な写真がストックできている。これらを使って改修を進める。

f

学生支援
項

目 学生生活の状況把握と対応

取組内容

2021 年度は退学者 38 人、退学者率 4.1％と目標値の５％を下回ることができたが、コロナ禍の様々な制限により期待した大学生活が送れないなどが理由で進路変更した者もいると思われる。また、経済的理由
で学費が払えず退学、除籍になるものも少なくない。引き続き学生の出席状況や生活態度を注視し、教職員が情報共有して早め早めの支援をしていく必要がある。
2021 年度もコロナ禍により留学生を取り巻く環境は大変厳しかった。
頻繁に留学生センターに顔を出し、積極的に交流事業に参加したり弁論大会に出場する留学生がいる一方で、母国に帰れない、オンライン授業が増える、などにより孤立する留学生もいた。学生課と留学生センターが連携しながら、個に応じた多様な指導を実施した。

g

キャリア形成・人材育成項

目 キャリア教育の充実

取組内容

学生が就職活動をスムーズに行えるよう、個別相談のオンライン予約
や Zoom を用いた添削指導、面接指導等の対応を積極的に取り入れた。
これらの取り組みにより、2022 年３月卒業者の学部としての就職率
96.3％を達成することができた。
従来から実施している「キャリアデザイン演習」に加え、２，３年生を対象に、就職活動の準備について気軽に説明が受けられる「ランチタイ
ムガイダンス」をオンラインで開催し、低学年時のキャリア教育の充実
26

を図った。
コロナ禍により採用選考においてオンラインによる面接が一般化している状況に対応するため、ノートパソコン、ヘッドセット、個人ブース用
パネル等の機材や設備の充実を図った。

h 図書館・体育館等の機能の充実
項

目 学修環境の整備（図書館）学生から要望のあった USB より直接プリントできるコピー

取組内容機を設置した。古くなった視聴覚機器（プロジェクター、ブルーレイ
ディスクプレーヤー）を一部替えた。静岡英和学院維持協力会および同窓会より補助金をいただき、学生の学習・教育・教養に関する資料を購入した。
（体育館） 熱中症対策としてスポットクーラーを２台常設した。
ｉ

国際化への対応項

目 国際交流の推進

取組内容

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、授業（外国文化フィールドワーク、
海外福祉現地研究）は中止となった。

ｊ

地域に貢献する大学
項

目 地域連携・産学官連携の推進

取組内容

本学と包括連携協定を結ぶ富士市の取組みとして、デジタル格差解消に向けたスマホ教室・スマホ相談会を富士市内 24 会場で実施し、延べ 300 人が受講。講師およびサポート役は本学の学生がすべての回で担った。
この取組みはソフトバンク㈱、㈱システック、富士市、本学の産学官民相互の連携により実施された事業であり、地域に貢献する大学として地域連携・産学官連携の推進に寄与する取組みとなった。
また地方自治体における地域課題解決事業への申請も目標数を満たしており、実際に牧之原市、静岡市、御殿場市、静岡県行政書士会の課題に対し取組みを行い、成果報告を行っている。

k

防災・危機管理への対応
項

目 有事の際の対応

取組内容

大学・短大合同の危機管理委員会を開催し、新型コロナウイルス感染症対応を主な議案として方針等を決定してきた。年間で 11 回開催。
サイバー攻撃リスクに備えた保険契約は法人で加入。5 月の地震防災
避難訓練はコロナ禍のため教室内での安全確保行動を実施。10 月の火
災防災避難訓練はオンラインによる避難経路、避難場所の確認、消防庁ホームページからＡＥＤによる心肺蘇生方法、消火器の使用方法を視聴。安否確認システムから学生・教職員の安否確認も行った。
27

(b) 静岡英和学院大学短期大学部
a ガバナンス体制の確立
項

目 内部質保証による自主的・自律的・客観的な点検・評価の実施

取組内容
項

大学に同じ

目 認証評価結果への対応

取組内容

2017 年に受審した認証評価で参考意見となった学生相談室の体制強化は、拡充傾向にあり、危機管理マニュアルの構成員への周知については、既に実施済みとなっている。また教員の年齢構成のバランスを意識した採用人事についても年齢を考慮した選考を実施した。今年度は 40 代・50 代の教員をそれぞれ採用となった。

b

学修成果の測定項

目

IR（Institutional Research）【学修成果の的確な把握、検証・改善、IR 情報の共
有・公表】

取組内容

学生一人ひとりの学修行動について調査し、教育改善に役立てることを目的に、全学生を対象として学修行動基礎調査を実施している。

項

目 学修成果・教育成果の把握・可視化

取組内容

質の保証を確立するうえで学修成果の可視化はディプロマポリシーの達成状
況を知るために重要な項目となる。学生カルテで確認できるもののディプロマ
ポリシーとの関連性が不十分なので、検討中である。

項

目 教養教育の改善

取組内容

教務委員会で検討、改善した。例えば、授業内容にふさわしい科目名への変更や、どちらかというと教養を身につけさせるような内容である科目を専門教育科目から基礎教育科目に動かし、教養教育の充実を図った。

項

目 成績評価の厳格化

取組内容

各教員は評価の方法・基準をシラバスに明示し、それに基づいて成績評価をしている。また、評価はある評価に偏らないように割合分布に従って付けるよう授業ハンドブックに明示し、依頼している。

項

目 学習指導の強化

取組内容

毎学期の GPA を参考に学生一人ひとりに対して、ゼミ担任から指導が行われ、場合によっては保証人（保護者）との面談を行っている。

c

教育課程・教育方法の改善項

目 学部教育の充実と質保証

取組内容

コロナ禍の中、オンライン授業が実施されたが、学生による授業改善アンケー
ト、研修等の FD 活動により教育の充実と質を保つよう心掛けた。

28

項

目 教育課程および教授方法の見直し

取組内容

学生にとってわかりやすい科目名とカテゴリーへ更新し、時代のニーズに即した科目の新設及び廃止を実施した。

項

目 グローバル教育の強化

取組内容

語学、コミュニケーション能力をより身につけられるように、カリキュラム改正を行った。

項

目 数理・データサイエンスの導入

取組内容「データサイエンス」という科目名を授業内容にあった「データの見方」に変更した。数理・データサイエンスの導入が短大生にとっては難しいのかもしれな
い。検討中である。

d

学術研究の推進項

目 教育に還元する研究推進およびサポート（外部競争的資金の採択）

取組内容

e

大学に同じ

学生募集・入試改革項目

県内短期大学志願者動向に関わるリスクの抽出と分析及び教育行政等の動向捕捉を踏まえた募集戦略会議による具体的対策の案出

取組内容

新型コロナウイルス感染症拡大に伴って県内進学者数は、全国的動向に反して減少傾向にあり、短大志望者も減少するが、コロナ下の動向として専門学校への進学が増加している。それらを回避する募集戦略を実施しているが、食物栄養学科では、学校推薦型選抜指定校型に成果が見られた。今後、全国的に総合型選抜や学校推薦型選抜といった、「年内入試シフト」が顕著になっていく。これらの志願者を汲み取るための戦略を計画している。

項

目 留学生の募集及び入学後の支援に係る留学生センターとの連携

取組内容

新型コロナウイルス感染症拡大に伴って外国人の入国規制が断続的に実施され、日本語学校への入学が滞った。そのため留学生の学生募集は、壊滅的な状況となった。次年度の学生募集は、さらに困難を極めるが、それに対応できる戦略を計画しなくてはならない。ただ、高校現場の依頼を企画部が具体化
し、在籍中の留学生を高校現場に派遣し、異文化理解や英語授業をサポートするなどの機会を実現することができた。今後も継続させたい。

項

目

取組内容

2025 年度入学者選抜に向けての入試種別及び受験料の見直し
2025 年度の新学習指導要領下での入学者選抜に向けては、2020 年度の高大接続改革に伴う見直しのなかで大枠は作り上げている。ただ、先取りした入試種別は、これからの高校現場の動きに対応できるものかの検証が必要となっている。入学定員管理の厳格化を見込み、一般受験の志願者増にシフトしてきたが、短期大学部では食物栄養学科以外は、それを見込めない状況があり、大学入学共通テストの受験料の値下げを検討している。
29

項

目 短期大学学生募集に適するオープンキャンパス実施内容の検討と実施

取組内容

広報関係では、本学の創立以来の伝統、建学の精神、短期大学時代からの品格と華やかさ、実績を受け継ぐ方向性で、様々な広報物を作成してきた。また、今年度は法人を含めて複数の CM を作成し、TV、セノバサイネージ、呉服町通の札の辻サイネージに掲出した。ただ、短期大学部に特化した広報は、
予算的に不可能である。そのためオープンキャンパスの実施内容は、四大と全く異なった内容、申込方法で開催することを検討している。

項目

ブランディング形成のためのホームページの全面改修(広報課)

取組内容

本学のブランディングについては、創立からの伝統、建学の精神、短期大学時代からの品格と華やかさなどを受け継いだ方向性で様々な広報物を作成してきた。2021 年度は、法人を含めて複数の CM を作成し、TV、セノバサイネー
ジ、呉服町通札の辻サイネージに掲出した。また、ホームページの改修に向け、ここ数年写真や画像に長けたパンフレット編集業者に依頼し、充分な写真がストックできている。これらを使って改修を進める。

f

学生支援
項

目 学生生活の状況把握と対応

取組内容

2021 年度は退学者 9 人、退学者率 2.9％と目標値の３％を下回ることができたが、コロナ禍の様々な制限により期待した大学生活が送れないなどが理由で進路変更した者もいると思われる。また、経済的理由で学費が払えず退学、除籍になるものも少なくない。引き続き学生の出席状況や生活態度を注視し、教職員が情報共有して早め早めの支援をしていく必要がある。
2021 年度もコロナ禍により留学生を取り巻く環境は大変厳しかった。頻繁に留学生センターに顔を出し、積極的に交流事業に参加したり弁論大会に出場する留学生がいる一方で、母国に帰れない、オンライン授業が増える、などにより孤立する留学生もいた。学生課と留学生センターが連携しながら、個に応じた多様な指導を実施した。

g

キャリア形成・人材育成項

目 キャリア教育の充実

取組内容

学生が就職活動をスムーズに行えるよう、個別相談のオンライン予約やZoom を用いた添削指導、面接指導等の対応を積極的に取り入れた。これ
らの取り組みにより、2022 年３月卒業者の短期大学部としての就職率
99.2％を達成することができた。
２年生を対象に、就職活動の準備について気軽に相談ができる「ランチタイム相談会」をオンラインで開催し、キャリア教育の充実を図った。
コロナ禍により採用選考においてオンラインによる面接が一般化している状況に対応するため、ノートパソコン、ヘッドセット、個人ブース用
パネル等の機材や設備の充実を図った。
30

h 図書館・体育館等の機能の充実
項

目 学修環境の整備

取組内容（図書館）学生から要望のあった USB より直接プリントできるコピー機を設置した。古くなった視聴覚機器（プロジェクター、ブルーレイ
ディスクプレーヤー）を一部替えた。静岡英和学院維持協力会および同窓会より補助金をいただき、学生の学習・教育・教養に関する資料を購入した。
（体育館）熱中症対策としてスポットクーラーを２台常設した。

i

地域に貢献する大学
項

目 地域連携・産学官連携の推進

取組内容

j

大学に同じ

防災・危機管理への対応
項

目 有事の際の対応

取組内容

大学・短大合同の危機管理委員会を開催し、新型コロナウイルス感染症
対応を主な議案として方針等を決定してきた。年間で 11 回開催。サイバー攻撃リスクに備えた保険契約は法人で加入。5 月の地震防災避難訓
練はコロナ禍のため教室内での安全確保行動を実施。10 月の火災防災避難訓練はオンラインによる避難経路、避難場所の確認、消防庁ホームページからＡＥＤによる心肺蘇生方法、消火器の使用方法を視聴。安否確認システムから学生・教職員の安否確認も行った。

31

ウ

高等学校・中学校部門（ア）組織運営・人事項

目 校務分掌の簡素化

取組内容

新カリキュラムが完成したことにより、検討委員会を廃止、新たに総合的な学習・探究委員会を新設した。委員の分散を図り各自の負担を軽減した。

項

目 専任・常勤講師の増員

取組内容

生徒数増が見込めなかったため現状の専任・常勤での体制を目指したが、採用予定者の急な辞退により前年度よりマイナス１の人員となった。今後も生徒数の増加を目指し、それに伴って専任・常勤の増員を図る。

（イ）教学
項

目 「英和基礎学習」の実施

取組内容

一部教科で単元テストを導入し、2022 年度からのカリキュラム改訂に備えた。終礼時小テスト、放課後補習等を実施し、基礎学力の定着を図った。

項

目 「文章検定試験」の継続実施

取組内容

文章検定を 3 回実施し、希望者に対して文章検定講座を事前に実施した。
コロナウイルス対策の影響もあり受験者が減少し、目標数値には届かなかった。今後感染対策を踏まえながら、取得者増加を目指す。

項

目 「読書教育」の策定

取組内容「朝読書」の時間を日課に設定し、２０２２年度から運用を開始することとした。合わせて図書館利用の促進を促し、読書カード、読書マ
ラソンを継続することで読解力育成を目指す。

項

目 「ICT 教育」の再検討

取組内容

中３以上の端末機種について学校からは推奨にとどめ既存の端末や、機種にとらわれない利用を可とした。情報モラル教室については引き続き実施した。今後は中１、中２の１人１台端末について検討を続ける。
総合的な学習・探究の時間の指導計画を見直し、端末を利用した調査、研究、発表の機会を増やした。

項

目 「カリキュラム」改訂

取組内容

高校の学習指導要領の改訂に合わせて教育課程の改訂を行った。高校２年を除き、６時間授業編成とし、放課後の自主的な学習や部活動への取組の時間を確保した。高校１年の履修科目を共通とし、高校２年進学時のコース選択に自由度を持たせた。

項

目 「英和スタンダード」の実施

取組内容

学校生活における決まりを「英和スタンダート」として生徒・教職員で32

共有し実践することを確認した。教室掲示、代表委員を通じた生徒への呼びかけ等、意識を高める工夫をした。校則についても生徒を交えた検討に入った。
項

目 「生徒会活動」の活性化と学校運営参画

取組内容

生徒会顧問教師の複数配置を実施。衛生用品寄贈、赤い羽根共同募金、
ウクライナ支援募金など生徒企画のボランティア活動により各関係団体
からも感謝状の贈呈や表彰を受けた。生徒会役員の改編についての取組を開始、コロナ禍における行事（文化祭・体育祭等）においても、企画・運営に生徒が参画した。

項

目 「部活動基本方針」の実施

取組内容

部活動基本方針に則った活動計画と実施を継続した。地域の警戒レベルに応じて、活動を制限する期間があったが、学校内感染に至った例はな
く、安全な部活動を年間を通して実施することができた。

（ウ）キリスト教教育
項

目 キリスト教教育の深化

取組内容

コロナ禍であっても感染防止対策や規模縮小等の対策を施し、毎日の礼
拝や特別礼拝、早朝祈祷会や修養会などの行事は実施できた。時代の流れと教会とのつながりを考慮し讃美歌集の変更を検討した。

（エ）国際交流項

目 語学研修からグローバル世界の課題研修へ取組内容

コロナ禍であったが、留学ビザの取得ができ 3 名の生徒を長期留学に送り出すことができた。

（オ）学校行事
項

目 建学の精神にふさわしく、また自主性と主体性を伸ばす内容とする。

取組内容

予定されていた行事は感染防止対策を徹底しながら実施した。文化祭においても生徒主体の企画と運営を行った。

（カ）進路
項

目 主体的な進路決定

取組内容

多岐に渡る受験方法から自分に合った方式を自主的に研究し、進路確定のために取り組み成果をあげた。

（キ）募集広報・入試改革項

目 入試改革取組内容

Web 出願制度により事務手続きの効率化と出願手続きの利便性を高めた。
入試制度を見直し、英語特待を改訂し資格特典を新設した。
33

項

目 入学者増取組内容

少子化、新型コロナの影響により思うような広報活動ができなかったことから、中学入試では目標人数を達成できなかったが、高校入試においては例年比最大の人数の入学者を得ることができた。

項目 早期個別訪問

取組内容

小学校、中学校、塾の訪問時期を早め、訪問数も増やし、担当者との信頼関係の構築に努めた。

（ク）財政
項

目 持続的な学校経営を目指す。

取組内容

2021 年度に旧楓寮の解体及び用地の売却が完了した。売却益については内部留保している。

項

目 入学者増と教育環境の向上

取組内容

少子化、新型コロナの影響により思うような広報活動ができなかったことから、中学入試では目標人数を達成できなかったが、高校入試においては例年比最大の人数の入学者を得ることができた。

（ケ）施設設備項

目 校舎改修と改築

取組内容

突発的な修繕への対応及び緊急性の高い修繕について、予算の範囲内で対応することができた。

34

Ⅲ

財務の概要

１

決算の概要

(1) 貸借対照表関係
ア

貸借対照表の状況と経年比較（単位 千円）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

固定資産5,695,160

5,660,685

5,684,698

5,764,813

5,930,088

流動資産730,619886,241

973,488930,166

1,019,082

6,425,779

6,546,926

6,658,185

6,694,979

6,949,170

固定負債742,708

685,338

677,002630,802

619,072

流動負債

432,636445,300

505,130

420,806

428,323

負債の部合計

1,175,343

1,130,639

1,182,132

1,051,607

1,047,395

基本金9,302,931

9,346,715

9,396,102

9,466,645

9,304,281

繰越収支差額△ 4,052,494△ 3,930,427△ 3,920,049△3,823,274△3,402,507

純資産の合計5,250,436

5,416,288

5,476,053

5,643,371

5,901,774

負債及び純資産の部合計

6,425,779

6,546,926

6,658,185

6,694,979

6,949,170

資産の部合計イ 財務比率の経年比較（単位 ％）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

0.4

0.7

0.8

1.0

1.2

流動比率

168.9

199.0

192.7

221.0

237.9

総負債比率

18.3

17.3

17.8

15.7

15.1

前受金保有率

274.5

304.4

291.6

331.9

379.8

基本金比率

100.1

97.9

98.2

98.6

98.9

積立率

24.7

30.6

33.9

36.1

44.0

運用資産余裕比率(2) 資金収支計算書関係
ア

資金収支計算書の状況と経年比較（単位 千円）

収入の部

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学生生徒等納付金収入

1,065,828

1,084,033

1,161,170

1,267,588

1,275,131

手数料収入

16,215

18,903

21,35918,047

16,555

寄付金収入

19,78088,783

20,437

20,52816,888

補助金収入

314,052

328,200

295,807346,248

368,133

0

30

16

0

221,025

15,114

14,173

15,261

6,766

6,152

資産売却収入付随事業・収益事業収入35

受取利息・配当金収入

1,227

7,407

1,563

2,774

8,534

雑収入

78,27092,55362,041

19,33869,357

借入金収入

425,000

0

0

0

0

前受金収入

224,142

266,288298,319

250,556

229,242

その他の収入88,175

151,482

102,792

166,447

164,659△ 286,971△ 254,678△ 323,170△322,406△322,888

510,098

615,373

810,619

869,842

831,600

収入の部合計2,470,929

2,412,546

2,466,215

2,645,728

2,884,387

支出の部

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

人件費支出

977,163919,133

958,700

900,966

957,448

教育研究経費支出

260,425

276,504

280,279

361,933

337,794

管理経費支出100,882

97,062

70,98678,248

137,783

借入金等利息支出

4,482

3,322

2,952

2,528

2,148

借入金等返済支出

471,088

47,75247,75247,75242,492

施設関係支出

0

0

2,740

14,7773,990

設備関係支出6,452

10,80822,382

22,07025,412

資産運用支出18,429156,227

189,347

238,600

448,114

その他の支出94,440136,374

98,636

162,563

104,920

資金支出調整勘定△ 77,804△ 45,254△ 77,401△15,309△46,379

翌年度繰越支払資金

615,373

810,619

869,842

831,600

870,666

2,470,929

2,412,546

2,466,215

2,645,728

2,884,387

支出の部合計イ 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位 千円）科目

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

教育活動資金収入計

1,495,594

1,592,020

1,560,582

1,659,862

1,738,452

教育活動資金支出計

1,338,470

1,268,180

1,309,546

1,340,826

1,432,829

差引157,123

323,841251,036

319,036

305,623

調整勘定△ 6,438

47,81832,330△61,425△45,378

教育活動資金収支差額(Ａ）

150,685

371,658

283,367

257,612260,245

施設整備等活動資金収入計

13,502

19,636

14,95318,442

286,563

施設整備等活動資金支出計

20,234

71,260188,882

251,948

468,062

差引△ 6,732△ 51,625△ 173,930△233,505△181,500

調整勘定等△ 12,273△ 9,258△ 2,370△19,488△7,461

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支36

△ 19,005△ 60,883△ 176,300△252,994△188,961

131,680

310,775

107,067

4,618

71,284

その他の活動による資金収入計

494,480

99,96074,572

112,549

97,332

その他の活動による資金支出計

520,886

215,489

122,416

155,409

129,550△ 26,406△ 115,529△ 47,844△42,860△32,218

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額（Ｃ）△ 26,406△ 115,529△ 47,844△42,860△32,218

支払資金の増減（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

105,274

195,246

59,223△38,242

39,066

前年度繰越支払資金

510,098

615,373

810,619

869,842

831,600

翌年度繰越支払資金

615,373

810,619

869,842

831,600

870,666

施設整備等活動資金収支差額(Ｂ)

小計（Ａ＋Ｂ）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

ウ 財務比率の経年比較（単位 ％）
2017 年度
教育活動資金収支差額比率

2018 年度

10.1

2019 年度

23.3

18.2

2020 年度

2021 年度

15.5

15.0

(3) 事業活動収支計算書関係
ア

事業活動収支計算書の状況と経年比率（単位 千円）科目

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1,065,828

1,084,033

1,161,170

1,267,588

1,275,131

手数料

16,215

18,903

21,35918,047

16,555

寄付金

6,278

78,682

5,821

7,445

4,033

経常費等補助金

314,052

328,200

295,807341,491

368,133

付随事業収入15,114

14,173

15,261

6,766

6,152

雑収入

94,396

81,373

61,881

46,042

100,792

1,511,883

1,605,364

1,561,300

1,687,378

1,770,795

人件費

979,856

916,824

957,201

919,858

1,021,343

教育研究経費430,043438,758

436,349

514,941

483,897

管理経費

110,390

81,42478,652

86,182

145,246

0

0

196

0

0

教育活動支出計

1,520,289

1,437,006

1,472,398

1,520,981

1,650,486

教育活動収支差額△ 8,406

168,358

88,902

166,397

120,309

事業活動収入の部
学生生徒納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額

37

事業活動収入の部
受取利息・配当金

1,227

7,407

1,563

2,774

8,534

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

1,227

7,407

1,563

2,774

8,534

借入金等利息

4,482

3,322

2,952

2,528

2,148

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

4,482

3,322

2,952

2,528

2,148

教育活動外収支差額△ 3,255

4,085△ 1,389

246

6,386

70,327△ 11,661

172,443

87,512

126,695

0

0

0

0

181,121

その他特別収入15,13036,531

16,745

21,12815,735

特別収入計

15,13036,531

16,745

21,128

196,855

845

1,020

1,405

1,408

64.951

その他の特別支出

18,015

42,10343,087

19,044196

特別支出計18,86043,12344,492

20,452

65,147

特別収支差額△ 3,729△ 6,592△ 27,747

676

131,708

75,555△ 15,391

165,851

59,766258,403

基本金組入額合計△ 248,962△ 300,571△ 117,161△ 49,387△50,902

当年度収支差額△ 173,407△ 315,961

48,69010,378207,500△ 3,670,126△ 3,736,533△ 4,052,494△ 3,930,427△3,823,274

107,000

073,377

0

213,266△ 3,736,533△ 4,052,494△ 3,930,427△ 3,920,049△3,402,507

事業活動収入計

1,528,240

1,649,302

1,579,607

1,711,280

1,976,184

事業活動支出計

1,543,630

1,483,450

1,519,841

1,543,961

1,717,782

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

38

イ 財務比率の経年比較（単位 ％）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

人件費比率

64.8

56.8

61.2

54.4

57.4

教育研究経費比率

28.4

27.2

27.9

30.5

27.2

管理経費比率

7.3

5.0

5.0

5.1

8.2

事業活動収支差額比率

△ 1.0

10.1

3.8

9.8

13.1

学生生徒等納付金比率

70.4

67.2

74.3

75.0

71.7

△ 0.8

10.7

5.6

9.9

7.1

経常収支差額比率２

その他(1) 有価証券の状況（単位 円）
種 類

貸借対照表計上額
表示科目

債 券
（社債）

金

額

時

価

差

額

減価償却引当特定資産

500,000,000

498,660,000△1,340,000

施設設備資金引当特定資産

100,000,000

99,660,000△340,000

第３号基本金引当特定資産

100,000,000

98,210,000△1,790,000

計

700,000,000

696,530,000△3,470,000

摘要(2) 借入金の状況（単位 円）
借

入 先

期末残高

利

率

返済期限

担保等

みずほ銀行

111,496,000

0.733

2027.7.25

大短土地

静岡銀行

157,700,000

0.975

2027.7.25

中高土地

計269,196,000(3) 学校債の状況
該当なし(4) 寄付金の状況（単位 円）

寄付金の種類
特別寄付金
施設設備寄付金

寄

付

者

金

額

摘

静岡英和大学後援会

3,100,000

学内奨学金

静岡英和学院大学学友会

1,000,000

卒業記念※100 万円以上の寄付金を記載

39

要(5) 補助金の状況（単位 円）
区分2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

国庫補助金

128,418,000

142,916,000

105,348,000

157,085,500

173,398,400

県補助金

183,775,000

183,407,000

188,467,450

187,125,000

192,723,310

1,858,543

1,876,524

1,991,906

2,037,169

2,011,174

314,051,543

328,199,524

295,807,356

346,247,669

368,132,884

市町村補助金計(6) 収益事業の状況
該当なし(7) 関連当事者等との取引の状況
該当なし(8) 学校法人間財務取引
該当なし

３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本法人は学生・生徒数の逓減を受けて、2008～2009 年度に大幅な人件費の削減を行い、経営の健全化を図った。その後も、学生・生徒数の減少は続いたが、人件費・管理経費等の抑制により、健全な財務状況を維持してきた。この中で、学生・生徒の確保が経営上の主要な課題となってきたが、2021 年度の在籍学生・生徒数は 1,643 名、定員充足率 83.0％となり、
前年度 1,591 名、前々年度 1,480 名と比較しても部門間のばらつきはあるものの着実に改善がなされてきた。
これらを受けて、当面は良好な財務状況が続くものと見込まれるが、いまだ終わりの見えない新型コロナウィルスの影響がどの程度あるか、見込難いものがある。また、学生生徒数の増に伴い、人件費・管理経費等について支出の増加が見込まれるが、将来の設備投資に向けての積立を行った上で、健全な財務運営を確保する必要がある。

40

別紙

１

静岡英和学院大学人間社会学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
静岡英和学院大学（以下「本学」という）は、キリスト教精神に基づく「愛と奉仕の実践」を建学の精神とし、本学としての教育目的を、「地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成する」こととしています。人間社会学部（人間社
会学科・コミュニティ福祉学科）は、この教育目的を達するため、人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成を目指しています。

＜ 人 間 社 会 学 科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
人間社会学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての幅広い知識・教養と、自らの専攻する学問分野における基本的、専門的な知識を修得している。（知識・理解）
２．国際化、情報化、高度技術化が進む現代社会を総合的に捉える適切な判断力、実践力、コミュニケーション方法を身につけている。（技能・能力）
３．情報収集や情報分析を行い、自ら社会における問題を発見したり解決のアイデアを構想し、提案することができる。（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．自らの目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。
（自律性・生涯学習力）

1

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
人間社会学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる
目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目、その他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラ
ムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いて、カリキュラムの構造をわかりやすく明
示します。また、目標・記録・評価のツールの「自己ブランドノート」を活用することで自己の学修成果と学生生活を自ら管理し、振り返りを行います。
教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法（１）基礎教育科目①コモン・ベーシックス科目群では、日本語表現力、外国語表現力、情報処理、
健康と余暇に関する科目を配置し、主として国際化・情報化に対応できるリ
テラシーの向上を目指します。特に外国語表現力（英語）においては、能力別クラス編成を行う科目を設定し、学生自身の学習進度に応じた英語力の育成を図ります。
②総合教養科目群では、必修科目のキリスト教学を核に学科の専門教育科目を補完するための教養教育科目を配置し、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養修得を目指します。
（２）専門教育科目①専門教育科目は、学生の学修能力の発達状況に合わせ、基礎科目、基幹科目、展開科目、演習科目の 4 つの科目群を段階的に配置し、体系性と履修の順次性を追求します。
②主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、
コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために４年間全てにわたる演習科目（ゼミ）において、基礎ゼミ
から専門ゼミへと発展して、学生の成長の順次性を支援するよう編成します。
③学科の基本コンセプトである人間、社会、文化の学びについては、段階的な学びを進めた後に選択する「心理」「経済経営」「観光地域デザイン」「英語文化」「日本語文化」という 5 つのメジャー（専攻）まで一貫するように科目を配置します。
④初年次教育では、多様な入学生が各自円滑に大学での学修に取り組めるよう
１年次前期の基礎演習Ⅰでは学問研究の基礎スキルとして、図書館の活用の仕方・プレゼンテーションの準備と実際などを、アクティブラーニングを取り入れて、学生が主体的に学び、学科行事としたビブリオバトルに結実させます。アクティブラーニングは、学生の実態やスチューデント・アシスタン
ト（SA）による補助なども視野に入れつつ、授業科目に適切に導入します。
2

⑤教室での学修の定着をはかるためにもフィールドワークを重視します。文化フィールドワーク、観光資源調査、経済活動の現場訪問などのほか、企業・
自治体・大学コンソーシアムとの地域連携事業もその一環として行います。
⑥キャリア教育は、キャリア支援課との連携の下に、演習科目（ゼミ）を中心として自らのキャリアを継続的に考えます。企業を中心に社会での就労を経験するインターンシップへの参加も支援します。
（３）免許・資格取得科目
教員を目指す学生を支援するために教職課程を設置し、教科「国語」「英語」「公民」の教員免許取得に必要な教科に関する科目は学科の教育課程設置科目として配置します。また、公認心理師などの資格取得に必要な科目も配置します。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の到達目標と、その到達度を適切に判定する評価方法を明示します。期末の試験・レポートだけでなく、各授業時に小テストの実
施やミニットペーパーの提出を求めるなど、平素の取り組みへの評価も加味します。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
人間社会学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、
次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語」については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現することができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・「地理歴史・公民」については、グローバル社会において主体性を持って多様な人々と協働して学び、良識ある人間として行動できる。
・「英語」については、グローバル社会の人々とコミュニケーションを図るために、相手の話を理解し、かつ自分の意見を適切に伝えることができる 。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。

3

④入学前教育として求められる入学前教育プログラムに対して確実に取り組むことができる。この入学前教育プログラムは、入学者全員が対象になります。

＜ コミュニティ福祉学科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
コミュニティ福祉学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての幅広い知識・教養と、教育・社会福祉従事者として必要とされる基本的、専門的な知識を修得している。（知識・理解）
２．国際化、情報化、高度技術化が進む現代社会を総合的に捉える適切な判断力、実践力、コミュニケーション方法を身につけている。（技能・能力）
３．教育・社会福祉従事者として、教育や福祉の現場の諸問題を自ら発見、理解し、論理的、実践的知識、資源を活用することで、問題解決に必要な方法を構想し、行動することができる。
（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．教育・社会福祉従事者としての目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。（自律性・生涯学習力）

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
コミュニティ福祉学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目、その他必要とする科
目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カ
リキュラムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する
科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いて、カリキュラムの構造をわかりやすく明示します。教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を
定めます。

4

１．教育内容・教育方法（１）基礎教育科目①コモン・ベーシックス科目群では、日本語表現力、外国語表現力、情報処理、
健康と余暇に関する科目を配置し、主として国際化・情報化に対応できるリ
テラシーの向上を目指します。
②総合教養科目群では、必修科目のキリスト教学を核に学科の専門教育科目を補完するための教養教育科目を配置し、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養修得を目指します。
（２）専門教育科目①専門教育科目は、学生の学修能力の発達状況に合わせ、基礎科目、基幹科目、展開科目、演習科目の 4 つの科目群を段階的に配置し、体系性と履修の順次性を追求します。
②主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、
コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成と専門職領域の知識、技術を修得するために４年間全てにわたる演習科目（ゼミ）において、基礎ゼミから専門ゼミへと発展して、学生の成長の順次性を支援するよう編成します。
③社会福祉の専門職領域への進路、子ども･家庭福祉と幼児教育の専門職領域への進路、福祉や保育ならびに幼児教育の知識や技術を一般企業や行政職領域で活かす進路の３つの職業領域モデルを学生の進路として想定し教育課程を配置します。福祉や保育ならびに幼児教育への専門的な職業能力や、一般企業や行政職領域への適応能力を高めるようデザインします。
④初年次教育では、多様な入学生が円滑に大学での学修に取り組めるよう 1 年
次の基礎演習Ⅰ・Ⅱに学科教育のねらいと 4 年間の学習プロセスが理解できるように導入教育や、大学の授業の特徴や大学での学び方などの学習スキルの修得を中心に学びます。
⑤社会福祉、子ども･家庭福祉と幼児教育の専門領域を学ぶためには実習が必須であり、特に複数の免許、資格取得を目指す学生に対しては、教室外学修の課題を課す時期と課題の整合性、連携性を図り、学生の学修が特定時期だ
けに偏らないように計画的な学修ができる環境を整えます。
⑥キャリア教育は、キャリア支援課との連携の下に、演習科目（ゼミ）を中心として自らのキャリアを継続的に考えます。企業を中心に社会での就労を経験するインターンシップへの参加も支援します。
⑦学科教員による採用試験、国家試験対策のための時間を開設し、段階を追った指導を行います。
（３）免許・資格取得科目
社会福祉士、保育士、幼稚園教諭、高等学校教諭（福祉）、スクールソーシャルワーカーを目指す学生を支援するために課程を設置し、必要な資格科目5

を配置します。また、公認心理師、認定心理士、その他の資格を目指す学生を支援するための科目を配置します。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の到達目標と、その到達度を適切に判定する評価方法を明示します。期末の試験・レポートだけでなく、各授業時に小テストの実
施やミニットペーパーの提出を求めるなど、平素の取り組みへの評価も加味します。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
コミュニティ福祉学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成する
ために、次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語」と「英語」に関して、読む・書く・ 聞く・話すといったコミュニケー
ション能力の基礎的な内容を身につけている。
②課外活動、ボランティア活動等の経験があり、他者のために働くことができる。
また、グループワークなどで、他者と協働して課題をやり遂げる意欲がある。
③福祉専門学科で学ぶことに関心を持ち、福祉社会の実現に貢献しようとする意欲がある。
④キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
⑤入学前教育として求められる入学前教育プログラムに対して確実に取り組むことができる。この入学前教育プログラムは、入学者全員が対象になります。

6

別紙

2

静岡英和学院大学短期大学部

各学科の３つの方針（ポリシー）

Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
静岡英和学院大学短期大学部（以下「本学」という）は、キリスト教精神に基づく「愛と奉仕の実践」を建学の精神とし、本学としての教育目的を、「豊かな教養と実際に役立つ専門の学術とを授けること」としています。現代コミュニケーション学科、食物栄養学科は、この教育目的を達するため、以下の方針を掲げ、社会において活躍、貢献できる人材の育成を目指しています。

＜ 現代コミュニケーション学科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
現代コミュニケーション学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての知識・教養と、自らの専攻する学問分野の基本的、専門的な知識を修得している。
（知識・理解）２．自らのキャリアを視野に入れ、専門分野の資格取得、検定合格を目指すことにより得られる技能・能力と、社会人として求められる実務能力であるコミュニ
ケーション力、基礎的英語力、コンピュータ技能を修得している。
（技能・能力）３．修得した知識、技能を総合的に活用することで、自ら課題を見つけ、その解決に向けての方法を提案することができる。（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として、多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．自らの目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り1

組むことができる。
（自律性・生涯学習力）

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
現代コミュニケーション学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いてカリキュラムの構造をわかりやすく明示します。
教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法（１）初年次教育
多様な入学生が早期に大学への適応ができるよう、大学における基本的な学
修基礎知識と社会に出てからのコミュニケーション力（日本語、英語、コンピュータ）を修得します。学修基礎知識の修得には１年次前期必修のコミュ
ニケーション演習（ゼミ）において少人数での学びを通じて理解の定着を図ります。
（２）基礎教育科目①必修科目のキリスト教関連２科目を核とした人間の理解、自然と社会、言語
表現力、情報処理、健康管理の５分野からなる短期大学部共通の教養教育科目を配置します。
②専門教育科目、キャリア科目の基礎となる科目ですが、それにとどまらず、
心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養を身につけることを目指します。
（３）英語力
学生ごとの差が大きいため入学時に実力を測るためのプレイスメント・テス
トを実施することで、各自の入学後の英語力を磨く指針とし後の科目履修に反映させます。
（４）専門教育科目
体系性と履修の順次性を配慮して、基本科目、基幹科目、キャリア科目を配
置します。
①基本科目
企業が学生に求める資質のトップは、コミュニケーション力とされていることから、本学科の名称ともなっているコミュニケーション力を磨くための基本科目、コミュニケーション３科目を極力１年次に履修するように指導します。

2

②基幹科目
学生各自の多様な学びに即した科目を配置し、学外演習、実技や作品制
作、会話、発表を重視する内容を取り組むことで、学生の実践的な力を引き出せるようにします。
③キャリア科目
・本学科の特徴である資格取得、検定合格も視野に入れたキャリア教育に関する科目を多数配置します。
「イングリッシュ・コミュニケーション」「ビジネスマネジメント」「観光」「医療事務」「ファッション・ビューティー」「ホテル・ブライダル」「ライフデザイン」の 7 つのユニットを置き、この中から１つのユニットを選択して履修の核とします。また、興味のある他ユニットから科目選択して履修することもできます。
・社会の第一線で働くための基礎的実務能力の獲得をはかります。資格
取得や検定合格をめざすことで学修目標を明確にし、継続して学ぶ習
慣を身につけます。
・ユニット外にキャリアサポート科目として、フィールドワーク（インターンシップ、地域連携）を配置します。地域における実務体験を経ることにより地域の問題の理解、地域貢献の重要性を学びます。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の評価方法を明示します。定期試験・レポートだけでなく、各授業時での学修態度や成果の提出を求めるなど、事前事後学修も含めた総合評価を行います。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
現代コミュニケーション学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語」、については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現する

3

ことができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・「英語」については、グローバル社会の人々とコミュニケーションを図るために、相手の話を理解し、かつ自分の意見を適切に伝えることができる。
・「情報」については、コンピュータの基礎的な操作ができる。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
④入学前教育として求められる入学前教育プログラムに対して確実に取り組
むことができる。この入学前教育プログラムは、入学者全員が対象になります。

＜ 食物栄養学科 ＞
Ⅰ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
食物栄養学科では、課程に定める所定の単位を修得し、かつ次のような能力・資質を備えた学生に学位を授与します。
１．社会、文化、自然についての知識・教養と、栄養士として必要とされる基本的、専門的な知識を修得している。
（知識・理解）２．栄養士として多様化する社会に健康・食育・調理の専門家として幅広く対応できる技術・能力を修得している。（技能・能力）
３．修得した知識、技術を活かし、栄養士として人間のライフステージ毎に健康に係る諸問題について理解し、地域住民に対して適切な解決策を摸索・提案できる。（問題発見・解決力）
４．他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）
５．現代社会の市民として、多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。
（市民性の涵養）６．栄養士としての目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。（自律性・生涯学習力）

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Ⅱ．教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）
食物栄養学科では、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）に掲げる
目標を達成するために、基礎教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連性、履修の順次性、難易度を表現する科目番号システム（全科目に番号を付ける）を用いてカリキュラムの構造をわかりやすく明示します。
教育内容・教育方法、評価方法については、以下のように方針を定めます。
１．教育内容・教育方法（１）初年次教育
生物や化学の基礎学力が不足している学生のために、導入教育として１年前期に「基礎科学Ⅰ・Ⅱ」「食物学基礎実験」を配置し、学修不安の解消を図ります。
（２）基礎教育科目①必修科目のキリスト教関連２科目を核とした人間の理解、自然と社会、言語
表現力、情報処理、健康管理の５分野からなる短期大学部共通の教養教育科目を配置します。
②専門教育科目の基礎となる科目ですが、それにとどまらず、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養を身につけることを目指します。
（３）専門教育科目①体系性と履修の順次性を配慮して、必修科目、選択科目、展開科目を配置します。
②栄養士養成校に関する法令に基づき、「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」の 6 つの系列について、基礎的理解からその応用と実践的な技術が修得できるように科目を配置します。
③他大学と単位互換協定を締結し、本学以外の科目を選択することで幅広い知識、技能を修得します。
④キャリア支援科目では、栄養士の業務内容を学ぶことで、職業観を涵養、適正を把握するとともに、社会の中で栄養士に求められるニーズや課題を自ら考えます。インターンシップ、学外実習で実務体験を積むことで将来のキャ
リアデザインを自ら考える姿勢も身につけます。
⑤学修効果の観点から履修者数は１クラス 40 名以内を基本として、講義、実験・実習・演習を編成します。
⑥学生の目指す進路が広がるように「フードスペシャリスト受験資格」「フードサイエンティスト認定資格」を取得するための科目を「専門教育科目」の5

中に配置します。
（４）クラス担任制度
学年の定員 80 名を２クラスに分け担任を配置します。担任は、クラス学生の出欠席、学修行動、単位修得状況について把握するとともに、学科内教員との情報共有により指導の充実を図ります。
２．評価方法（１）シラバスに各授業科目の評価方法を明示します。定期試験だけでなく、各授業時での学修態度や成果の提出を求めるなど、事前事後学修も含めた総合評
価を行います。
（２）学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

Ⅲ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
食物栄養学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、
次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望します。
・「国語」については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現することができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・厚生労働省から指定を受けた栄養士養成校の食物栄養学科で、専門教育を学修するための理科（生物）や化学の基礎学力を身につけている。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、栄養士となる学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
④入学前教育として求められる理科科目等の入学前教育プログラムに対して確実に取り組むことができる。この入学前教育プログラムは、入学者全員が対象になります。

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