令和６年度申請 ・ ７年度使用

赤い羽根共同募金 地域配分(B 配分)事業（施設、地域福祉活動団体）

申請の手引き

社会福祉法人 東京都共同募金会
世田谷区共同募金配分推せん委員会

Ⅰ．目的
地域配分（B 配分）事業は、地域（世田谷区内）で集められた赤い羽根共同募金を原資に、地域における民間の地域福祉活動事業や更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業、様々な福祉課題の解決や区民同士の交流促進等に取り組む団体を支援することを目的とするものです。

Ⅱ．配分の対象となる施設・地域福祉活動団体
１．施設配分の対象となる施設は世田谷区内に所在し、東京都民を対象に社会福祉事業を経営している次のいずれかの者とします。ただし、世田谷区外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分の対象とします。
（１）社会福祉法人、更生保護法人及び民法等で公益に関する事業を行う者として設立された非営利法人（２）法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり、世田谷区等から定期的に助成を受けている施設・団体＜対象種別＞① 社会福祉法第２条に定める児童厚生施設（児童館）② 社会福祉法及び東京都補助要綱による保育施設（保育室・認証保育所含む）③ 障がい児・者の地域生活支援及び就労支援を行う施設・団体④ 社会福祉関係通知等による施設⑤ その他、世田谷区共同募金配分推せん委員会が認めた施設等

２．地域福祉活動団体
配分の対象となる地域福祉活動団体は、下記に掲げる（１）～（３）の要件をすべて満たす団体とします。ただし、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)以外の法人格を有する団体は対象としません。
（１）世田谷区内に所在し、区内で様々な福祉課題の解決や区民同士の交流促進等を行っていること（２）規約を有し、予算及び決算報告が明確なこと。またはこれに類する企画書、収支計画等があること（３）世田谷区共同募金配分推せん委員会が認めていること

Ⅲ.配分の対象外
申請受付締切日時点（令和 ６年 10 月 4 日）で活動実績が１年未満の団体（次年度に設立・事業開始を予定している団体等）は、この配分の対象にはなりません。
－１－

Ⅳ．配分の対象となる事業
１．施設（前記Ⅱ.１.に該当するもの）（１）備品整備 （原則５年以上の使用が見込まれるもの、消耗品は除く）① 利用者が日常的に使用するもの（利用者のためのもの）●電化製品……テレビ、DVD レコーダー、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等●家具・備品……テーブル、椅子、棚、ソファ、ベビーカー等●遊具……大型室内遊具、プール、三輪車等② 利用者の就業訓練、生活訓練、授産作業等で使用するもの●機器、作業台、調理機器、陳列棚等③利用者や地域住民が使用する防災・災害対策用備品（日常活動での使用も見込まれるもの）●園児避難用リヤカー、災害倉庫等 ※災害用保存食・飲用水等は消耗品にあたるため除きます。

（２）小破修理
例：トイレ・扉などの改修・修理等※貸主責任で整備すべきものは対象外です。

（３）利用者の生活の向上に資する事業（研修・訓練・交流事業等）●宿泊訓練、日帰り研修、社会見学、職業体験、地域交流、音楽療法、スポーツ・文化活動、防災研修、講習会等

２．地域福祉活動団体（前記Ⅱ.２.に該当するもの）（１）区民同士の交流促進に資する事業① 区民を対象とした交流・学習・イベント・会食等② 区内施設の利用者・家族会等が実施するイベント・研修等（２）テーマ別重点推進事業① 福祉的な支援が必要な方の早期発見・解決に資する事業
例：支援機関・団体のネットワークづくり、見守り活動（子ども、高齢者、障害者）等② 若者の社会参加や多世代交流を促す多様な居場所づくり事業
例：地域の縁側づくり、フリースクール、コミュニティ・カフェ等③ 災害（激甚災害）における区内避難者の孤立解消に資する事業
例：災害発生を想定した区民同士の交流促進、避難時の生活支援等④ 地域福祉の新たな担い手の発掘やスキルアップを目的とした研修・広報事業
例：区民を対象とした研修・講習会、意識啓発目的の冊子づくり等⑤ 地域福祉を進めていく上で他団体と共催する事業
例：成果発表会、合同研修会、イベント等⑥ その他、今日的なニーズに対応した事業－２－

（３）調査研究事業
ニーズ把握や新たなサービス創出を目的とした調査研究事業
例：区民や事業者への聞き取り・郵送調査等

ご注意※申請は１施設・地域福祉活動団体につき内容、空間等で括ることができる目的を 1 つとした１事業に限ります。同一年度に目的の異なる２つ以上の事業（例：備品整備と宿泊研修 等）を申請することはできません。なお連合体であって会計上独立している支部等は１団体とみなします。
◇指定障害福祉サービス事業者における施設の単位は、施設数もしくは東京都における事業所指定書の取得数のいずれか小さい数としてください。例えば共同生活援助におけるユニットは、指定番号を受けた 1 つの施設に含めて申請してください。

Ⅴ．配分の対象とならない事業
下記に掲げるいずれかに該当する事業については、配分の対象となりません。ご注意ください。
＜施設、地域福祉活動団体共通＞（1） 営利法人が行う事業、または、営利を目的として行っているとみなされる事業（2） 国または地方公共団体が経営の責任を負う事業（3） 政治・宗教等に利用されているとみなされる事業（4） 会員等の互助共済を主目的とする事業（5） 経営の基礎や管理の状況が不安定であり、継続性の乏しい事業（6） 地域住民からの信頼性に欠ける事業（7） 配分金以外の収入を確保または期待することができ、これによって必要な経営が可能な事業（8） 配分審査の時点で既に着手している事業（9） 共同募金の配分金によるものであることを明確に表示できない事業（10）施設利用者の処遇向上にかかわるものでない事務管理面の整備事業（11） 公的補助金または他の助成団体の助成金により実施される事業の自己負担分※営利・政治・思想及び宗教活動を目的とする団体、及び反社会的勢力と関係のある団体が行う事業は、いかなる場合も対象となりません。

Ⅵ．対象とならない経費
下記に掲げる経費は、配分の対象とならないので、ご注意ください。施設・地域福祉活動団体共通です。
（１）施設、地域福祉活動団体が使用する事務用品・備品整備
例：パソコン、カメラ、コピー機、書庫、事務机等（２）施設、地域福祉活動団体の責任で設置すべき設備、事業の実施
例：防犯備品、研修会参加費、宿泊費等（3）施設、地域福祉活動団体の運営経費
例：家賃、光熱水費、職員の人件費、各種リース料等－３－

（４）すでに終了した事業に対する経費（５）営利目的または営利目的とみなされる経費
例：自費出版するための印刷製本費等（６）備品購入の際の間接的経費
例：備品処分費、リサイクル費等（７）その他、世田谷区共同募金配分推せん委員会が対象外とみなした経費※上記経費は、「申請書２」の「２ 当該事業資金計画」の支出項目に含めないでください。

Ⅶ．配分申請金額
１．施設:

前年度の「赤い羽根共同募金」募金額の多寡により、前年と異なる場合があります。

20 万円以内

２．地域福祉活動団体（１）区民同士の交流促進に資する事業 : 10 万円以内
（２）テーマ別重点推進事業（３）調査研究事業: 20 万円以内: 20 万円以内

配分申請金額は、１． ２. ともに 「申請事業費」の 75％以内（申請事業費とは、「収入合計」から利用者負担金をはじめとする「その他の収入」を引いた額）※配分申請金額と実際の配分金額は一致しないことがあります。

Ⅷ．対象となる事業の実施期間

令和 7 年４月１日から令和 8 年３月３１日まで※事業実施にかかる領収証及び請求書等も、令和 7 年４月１日から令和 8 年 3 月 31 日までの日付のものが対象です。

－４－

Ⅸ．申請から実績報告までの流れ① 令和 6 年 10 月 ４ 日まで＜申請受付＞※下記 「Ⅹ.申請について」 に従って申請してください。

②令和 6 年 12 月

＜世田谷区共同募金配分推せん委員会で精査し推薦＞※申請内容を世田谷区共同募金配分推せん委員会において精査し、東京都共同募金会へ推薦します。

③令和 7 年 3 月下旬＜配分決定＞※配分金額については、東京都共同募金会理事会において決定されます。
※東京都共同募金会作成の決定通知書を世田谷区共同募金配分推せん委員会事務局より郵送します。

④令和 7 年７月（順次）＜送金＞※東京都共同募金会から入金（６月下旬）後、施設及び地域福祉活動団体の指定口座に順次送金します。送金額や件数により送金手続きに時間を要する場合があります。

⑤ 令和 8 年 3 月末日＜事業完了＞※事業の対象となるのは、上記「Ⅷ」の期間が対象となります。助成金の対象となる事業に使用した領収証等は、紛失しないようご注意ください。

⑥ 事業終了後 30 日以内＜実績報告＞

Ⅹ.申請について
１．申請の受付期間
２．提出書類令和 6 年 7 月 12 日（金）から 10 月 4 日（金）まで

下記の（1）～（6）の書類に（７）を添えてご提出ください。

（１） 地域配分（Ｂ配分）申請書（令和 6 年度申請・7 年度使用）……「申請書１」「申請書２」（２） 会則、規約（３） 会員名簿（直近のもの）（４） 令和 5 年度決算書・事業報告書（５） 配分申請事業実施企画書、業者見積書等（６） 通帳のコピー（配分金の振込口座の銀行名・支店名・口座番号・名義が分かるページのみで可）（７) 会報、通信類※(１)～(５)は２部ずつ（正本・副本）ご提出ください（（１）以外は様式を問いません）。
※(２)～(６)は最新のものを （７）は日常の活動内容がわかるものをご提出ください。
※令和６年度事業計画書・予算書の提出は不要です。

－５－３．個人情報の取り扱い
申請書に記入していただいた個人情報は、世田谷区社会福祉協議会の「個人情報保護に関する方針」
に従い本事業の目的のほか、地域福祉活動団体、NPO 等の活動支援に関する研修事業のご案内等に利用させていただくことがあります。

４．提出・お問い合わせ先（１）申請書類提出先及び申請に関するお問合せ●世田谷区社会福祉協議会 地域社協課 調整係
157-0066 成城 6-3-10 成城 6 丁目事務所棟 4 階
電話：03-5429-2233（2） （１）以外の書類提出先●世田谷地域社会福祉協議会事務所
154-0004 太子堂 4-3-2 DS 三軒茶屋ビル 4 階
電話：03-3419-2311●北沢地域社会福祉協議会事務所
155-0031 北沢 2-11-3 イサミヤビル 3 階
電話：03-5787-8537●玉川地域社会福祉協議会事務所158-8503 等々力 3-4-1 玉川総合支所２階
電話：03-3702-7777●砧地域社会福祉協議会事務所
157-0066 成城 2-33-15 成城二丁目事務所棟
電話：03-5727-6101●烏山地域社会福祉協議会事務所
157-0062 南烏山 5-18-13 モリッチビル 4 階
電話：03-5314-1891

Ⅺ．その他（１）申請内容を偽ったり、その他不正な手段により配分を受けたり、または申請内容と異なる使用方法があった場合には、配分決定の取り消しや配分金の全部もしくは一部の返還を求めます。
（２）提出書類の不備・遅延が著しいと世田谷区共同募金配分推せん委員会が判断した場合は、当該年度あるいは翌年度以降の配分申請をお断りします。
－６－

《よくあるご質問 Ｑ＆Ａ》
Ｑ 申請書の書き方が分からない時は、どこに問い合わせれば良いですか？

A

世田谷区共同募金配分推せん委員会事務局（世田谷区社会福祉協議会地域社協課調整係）にお問い合わせください。
※平日 午前８時３０分から午後５時１５分

Q 「見積書」の添付が求められていますが、商品のカタログのコピーでも良いですか？

A見積書の入手が困難な場合に限り、見積書に代えて当該商品のカタログのコピーをご提出ください。

Ｑ 他のファンド（基金）等から助成を受けている場合でも申請できるのでしょうか？

Ａ申請できます。ただし、他のファンド（基金）等の規定に合致している場合に限ります。あわせて他のファンド（基金）等の収入額は、申請書２の「その他の収入」の「その他（例：家族会寄付、補助金など）」に計上してください。「◇施設・団体負担額」に計上することはできません。

Ｑ 配分を受けた後、予定していた事業内容が変更になった場合はどうすれば良いのですか？

Ａ

なるべく早く事務局（上記）にご相談ください。変更届（定形）及び必要書類をご提出いただきます。
その上で変更後の事業内容、支出項目を再審査し、配分金使用の可否を決定・伝達します。
変更届を承認した場合においても、事業規模によっては一定額の返金を求めることがあります。また事前に変更届を提出せず事業を実施した場合も、配分金の全部または一部の返金を求めることがありますので、事業内容に変更がある場合は必ず事前にご相談ください。

●この配分事業は、社会福祉法人東京都共同募金会が定める令和６年度共同募金配分要綱に基づき、世田谷区共同募金配分推せん委員会が独自に基準を定め、実施しています。
《令和６年度共同募金配分要綱(抄)》https://www.tokyo-akaihane.or.jp/etc/haibunyoukou06.pdf

東京の赤い羽根で検索●この「申請の手引き」は世田谷区社会福祉協議会のホームページにも掲載しています。
https://www.setagayashakyo.or.jp/ 世田谷区社協で検索

世田谷区共同募金配分推せん委員会
事務局：社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会 地域社協課 調整係
住 所：157-0066 成城 6-3-10 成城６丁目事務所棟４階
電 話：03-5429-2233
FAX：03-5429-2204