クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察

特集《パブリックドメインとオープンソース》

クリエイティブ・コモンズ：
オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察
渡辺小林

特定非営利活動法人コモンスフィア 理事長
特定非営利活動法人コモンスフィア 事務局

要

智暁
心

約

本稿ではまず，パブリックドメイン，オープンソースとの関係に注目しつつクリエイティブ・コモンズの組織やライセンスなどをめぐる近年の動向を整理・紹介する。次に，より実務的な観点から，クリエイティブ・
コモンズが提供する各種ツールについて，主な特徴とその利用上の留意点を解説する。最後に，関連する利用動向に見られる主な課題として，著作物性のない情報資源の扱い，第三者権利の扱い，権利者でない者によるライセンス利用を論じる。

目次す。）の語は，クリエイティブ・コモンズ・ライセン

1.はじめにス（以下，「CC ライセンス」と記す。）をはじめとす

2.組織，運動体，ライセンスを巡る変化

る，著作物等の自由な流通を実現するためのツールの3.オープンソース，パブリックドメインとの関係

開発・提供・普及振興などの活動，およびその活動を（1） オープンソースとの関係（2） パブリックドメインとの関係行う組織に関与する一連の団体や人々を指して用いら

4.CC が提供する各種ツールの仕組みれることが多い。CC ライセンスは日本政府による（1） CC ライセンス

オープンデータの取り組みやデジタル・アーカイブの（2） CC0

政策議論においても考慮されるなど，オープンソース（3） PD マーク

やパブリックドメインとの親和性が高い。世界的に見5.各種ツールの適用，および適用された作品の利用における論点（1）
 CC ライセンス・CC0 が付与された作品の利用時にてもオープンデータでは CC ライセンスがグローバル
デファクト標準となっており，また，Europeana 等

表示すべき事項は何か（2） 非営利性の判断

主要なアーカイブでの採用例もあり，同様の傾向が見（3） 産業財産権との関係て取れる。

（4） 人物写真の利用

本稿ではまず，CC やその近年の動向のレビューを（5） 放送用コンテンツでの利用
6.各種ツールの利用をめぐる課題と今後兼ねつつ，CC とオープンソース，パブリックドメイ（1） データの扱い：権利の有無に関する不透明性

ンの概念間の整理を手短に試みる。次に，CC が提供（2） 第三者の権利の有無に関する不透明性

する 3 種類のツールの基本的な仕組みを解説するとと（3）
 デジタル・アーカイブにおける CC ライセンスの不適
切な利用

もに，ツールを適用し，またツールが適用された著作物等を利用する際に論点になりやすい事項についても（4） 望ましいコミュニケーションの形（5） 大規模な著作物・情報資源の提供と利用詳述する。最後に，オープンソースやパブリックドメ

7.まとめ

インとの関係でクリエイティブ・コモンズが活用される文脈で観察される主要な課題として，データの著作権の扱い，第三者の権利の扱い，パブリックドメイン

1.はじめに資源の「利用条件」づけについて述べる。

「クリエイティブ・コモンズ」（以下，「CC」と記
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なお，筆者らはクリエイティブ・コモンズ・ジャパ
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ン（以下，「CCJP」と記す。
）に長く参加し，本稿でらせば国際的に活動する参加者への門戸を開いたこと紹介する CC ライセンス バージョン 4.0 や CC0 の日になろう。ライセンスが広く採用されるようになって

本語版の作成にも関与してきているが，本稿で述べる

来ていることを踏まえるなら，著名な組織との連携に意見や解釈は，CC，CCJP，その他筆者らが所属する

よって知名度を向上させることよりも，参加者に広く

機関の公式見解等ではなく，筆者らの私見であること門戸を開くことによって運動を拡大していくことにメをお断りしておく。

リットがあるという風に見ることもできるだろう。また，オープンソースソフトウェアやウィキペディア，

2.組織，運動体，ライセンスを巡る変化

オープンデータ，MOOCs などで知られるオープン教

CC は，提供する CC ライセンスによって知られて

育，学術資源に関するオープンアクセスなど，発足かいるが，組織としては米国に本拠地をおく非営利法人

ら 20 年弱の間にオープン化の動きは社会一般にも，

Creative Commons（ 以 下，「CCHQ」 と 記 す。） に

様々な領域・業界にも拡大することになった。それはよってリードされている。発足は 2001 年であった。

CC へ興味を持つ層の拡がりでもある。筆者らが関与

その組織に世界中の法人，団体，個人などがその普及してきた CCJP のメンバーも，ここ 10 年ほどの間に振興やサポートに関わってグローバルなムーブメント

法曹・学術系の相対的な割合が減り，情報・メディアとなっている。サポートに関わる各国のチームはア

関連の様々なプロフェッショナルが相対的に増える，

フィリエイトと呼ばれ，大学などの法人によってホスという大まかな傾向があるように思われる。

トされるプロジェクトとして CCHQ と MOU を交わCC ライセンスは，CCHQ が策定をリードし，提供す形をとってきたが，2017 年より，グローバルな改

しているライセンス群である。その概要については後編の一環としてこの制度を廃止し，代わって各国（場述するが，オープンソースの世界で用いられる GPL

合により管轄地）でチャプターを組織するという形式（The GNU General Public License）や BSD ライセに移行する最中にある。アフィリエイトは，多い時にンス（Berkeley Software Distribution License）など（1）

は 80 近い国・地域に存在した 。日本では 2006 年よと同じく，CC ライセンスもバージョンがあり，本稿

り特定非営利活動法人コモンスフィアがそのホストと執筆時点では 4.0 が最新版である。また，それらと同して機能してきた。（法人の名称は，2013 年 1 月以前

様，公衆一般に対して許諾を与えるべく作成されてい（2）はクリエイティブ・コモンズ・ジャパンであった。）

る，パブリック・ライセンスでもある。バージョン

各国のチャプターの発足は 2018 年からだが，本稿を4.0 のひとつの大きな変化として，バージョン 3.0 ま

執筆している 2019 年 5 月初旬時点では，37 のチャプで採用されていた，各国の法制度に合わせて基本ライ（3）

ターが存在している 。アフィリエイトと比較するとセンスを「移植」するという仕組みが廃止され，グこれらは数の上では少ないが，いずれも 2018 年以降

ローバルに単一のライセンスとなり，かつ，そのライに組成された団体（一部は法人格を持つ）である点

センスは英語で最初に作成されるものの，多言語の正で，よりアクティブな存在であり，また，アフィリエ式訳を作成することとなった。

イトとしては数が少なかったアフリカ地域に多くのバージョン 4.0 ライセンスの策定にあたっては大規

チャプターが発足しているなど，興味深い動向も見ら模かつ丁寧な意見収集・議論を行っており，策定後もれる。

翻訳には専門的な知見が必要となることからこのプロ

また，国際的に活動する個人や法人などが加盟でき

セスは法律家が大きな役割を担う部分である。各国でるグローバル・ネットワークを立ち上げている。これのライセンス利用へのサポート提供についても同様で

により，少なくとも国際的な活動に関わる関係者につあろう。ただし，変化の方向としては，移植から翻訳

いては，各国のアフィリエイト組織の事情に左右されになったことで法律家の担う仕事の総量は減ってはい

ず，グローバルなネットワークに所属し，CC のムーるだろう。

ブメントへの帰属，メンバーシップを得ることが可能

CCHQ や各地のアフィリエイト・チームの有志が中になった。国によっては少人数からなるアフィリエイ

心となって 2015 年から 2017 年にかけて行った議論等

ト・チームが新規参加者を受け入れる余裕がない，とをとりまとめたグローバル・ネットワークのための戦いった事態があったという見方もあるため，それに照略ドキュメントからもそれが伺える（4）。この文書の冒Vol. 72

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頭では，移植の廃止や CC に関心を持つ層の拡がりなて も， よ く 似 た 形 で 米 国 の 非 営 利 法 人 で あ るどを指摘し，法律家の相対的な役割が縮小するとの見Wikimedia 財団と世界中のボランティアからなるムー方も述べられている。グローバル・ネットワークへのブメントやコミュニティがある，という風に整理する

参加者にはウィキペディアや図書館，教育関係者などことができる。CC に関わっている CCHQ のスタッフの非法律家も多くいるという印象を筆者は持っている。

や，国際会議に出席してくる各国のアフィリエイト・
チームのメンバー，あるいは近年のグローバル・ネッ

3.オープンソース，パブリックドメインとの関係

トワークのメンバーなどには，先に触れた他の組織や（1） オープンソースとの関係

ムーブメントでオープン化に関与して来たという人も「オープンソース」はとりわけソフトウェアの文脈しばしば見られる。また，オープンデータ分野の国際で用いられることが多い語であり，改変，再配布，商会議で CC に関与していたという人もしばしば見られ業利用などを含め幅広い利用が可能なソフトウェアのる。（ オ ー プ ン・ ナ レ ッ ジ の 中 心 に あ り，Open

ソースコードを提供・共有しているようなプロジェク

Knowledge Central とも称される，Open Knowledge

ト，そのソフトウェア，またそこに用いられるライセ

Foundation は，クリエイティブ・コモンズの英国チーンスを指して用いられることが多い。目的や用途，対ムの元メンバーによって創設されたものでもある。）

象者などについて差別なく許諾を与える点も特徴の一

上述のグローバル戦略文書でも，グローバルなネット

つと考えてよいだろう。より厳密な定式化は，Open

ワークの掲げる価値の一つに，Openness を挙げ，「わSource Initiative による Open Source Definition<https://

れわれの共有された文化と知識を共有し，改変し，改opensource.org/osd> や，その定式化にあたって参照

良する権利」を重要視するとしている。

さ れ た Debian Free Software Guidelines<https://

このように，いわば人や組織とその価値観に着目す

www.debian.org/social_contract#guidelines> に 見 るるなら，オープンソース領域の他のプロジェクトや運ことができる。オープン性の定義は，他の分野にも存動体と CC のそれは共通点や重複が多い。その一方，在しており，影響関係があることもあって内容的にもCC ライセンスに着目するなら，上述のオープンライ

共 通 す る と こ ろ が 多 い。 デ ー タ で あ れ ば Open

センスには明らかに該当しないライセンスも策定・提Knowledge の 活 動 を 通 じ て 定 式 化 さ れ た Open

供し，普及・支援をしている点に CC の特徴があるとDefinition<https://opendefinition.org/od/2.1/en/>，

言えるだろう。
具体的には，改変を許諾の範囲に含めない，または

文化資源系であれば，ウィキペディアなどでも参照さる Definition of Free Cultural Works<https://

大幅に制限するライセンスが複数種存在し，また，営

freedomdefined.org/Definition>， 教 育・ 学 習 分 野 の利利用を大きく制限するライセンスも複数種存在してOpen Content Definition<http://opencontent.org/

きた。改変を許諾しない，営利利用を許諾しないといdefinition/> などが存在する。これらは情報資源の

うのは，いずれもオープンソースの世界の慣行や価値

オープン性を扱う点で共通しているが，そうした資源

観とは相容れない。CC ライセンスの中にはもちろんのオープン化と並んで，組織やプロジェクトやプラッ

上に紹介した定義に照らしてオープンなものも複数存

トフォームが参加者に開かれていること，その前提と在する。しかし，オープン化推進のムーブメントの関してガバナンスに関する十分な透明性が確保されてい係者からは，オープンではないが中途半端に共有を可ること，などもオープンの形容詞と共に語られること能にするようなライセンスも選択肢として提供して来が多い。オープンな情報資源の開発に関するプロジェ

た CC への批判も存在する。

れオープンソースは主にソフトウェアの分野で用いらクトはそのような意味でのオープン性も比較的高いこれる形容で，それは「ソースコード」が重要な役割をとがしばしば認められる。
このオープンソースの世界も，組織，運動体，ライ担っていることと無縁ではないだろう。CC に関してセンスの面から語ることができる。組織と運動体の面

もうひとつ留意に値するのは，ソフトウェア分野でのでは，CC は特に際立って異なるものではなく，たとライセンスはフリーソフトウェア財団によって策定・

えば Apache ソフトウェア財団や Mozilla 財団，ソフ提供されている GPL の利用などを推奨しており，CC

トウェア以外の分野であれば Wikimedia 財団についライセンスはソフトウェア以外の分野で使用されるべ

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クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察②

きもの，と位置付けている点である（5）。

データの扱いをめぐる変遷

オープンデータの領域では CC ライセンスが多く活（2） パブリックドメインとの関係用されており，そこには後述するような課題を見て取①

ることもできるが，このような状況に至るまでには，

パブリックドメイン・ツールの提供

CCHQ では，著作物などを対象としたライセンス

若干の紆余曲折も存在した。その焦点は主としていわだけでなく，パブリックドメインに属する情報資源のゆるデータベース権，すなわち 1996 年の EU 指令に流通を助けるようなツールも策定・提供している。

よって創設されたような，創作性のないデータベース

CC0 とパブリック・ドメイン・マーク（以下，「PDについても認められる排他的な利用権であった。

マーク」と記す。
）と呼ばれる 2 つのツールがこれに2006 年から 2007 年にかけて策定された CC ライセ

あたる。前者は著作権等の権利を持つ者がそれを放棄

ンスバージョン 3.0 の中核的な存在である「非移植」

し，パブリックドメインに属するようにするためのライセンスでは，この権利は明示的には扱われず，そツールである。後者はパブリックドメインに属する資れを各国の法制度にあわせて調整した移植版のうち，料について，第三者を含めた誰かが，「この資源はパ

EU 諸国の移植版においては，著作権が存在しない情

ブリックドメインに属している」とマークをつけてわ

報資源については，データベース権の（許諾ではな

かりやすくするためのツールである。これらのツールく）放棄を行う，という規定が盛り込まれるという形の詳細な仕組みは，第 4 章で詳述する。

になった。データベース権に対して批判的な意見がパブリックドメインを豊かにすることへの関心は，

EU 諸国のアフィリエイトのメンバー内などにも存在

CCHQ の発足当時から表明されており，ツールの提し，権利を無効にするような放棄の規定が（いわば政供も第一世代の CC ライセンスと同時に 2002 年 12 月

治的な姿勢として）望まれたことが背景にはあると指に開始されている。ただし，当初提供されていたツー

摘されることがあるが，筆者も同様の感触を持っていルは現在のツールと同じではない。当初は，CC0 とる。また，CCHQ のプロジェクトの一つとして存在

類似の CC Public Domain Dedication（以下，「PDD」

していたサイエンス・コモンズが，データベースはパと略す。
）と呼ばれるツールが提供されていた。これ

ブリックドメインで利用できるようになっているべきは（主に米国の著作権法上の）著作権を放棄し，公有であり，排他的権利とそのライセンスという方式はそに帰すというものだった。2003 年前半には，Public

れに劣るという見解を打ち出していたこと（8）も背景に

Domain Certification（以下，「PDC」と略す。）といはある。

う機能が，PDD に追加されている。（PDC は別立て

しかし，このようなデータベース権の放棄は必ずしのツールとして開発・提供されたのではなく，これまも歓迎されたわけではない。2004 年に発足しオープ

で PDD として提供されていたツールの機能を拡張し，ンデータ分野で後に世界的に展開されるムーブメント

PDD・PDC 両方の機能を持つツールとして提供されの中心的な存在になるオープン・ナレッジ・ファウン

るという形をとった。
）その機能は，著作者以外の第デーションには，データベースをパブリックドメイン

三者によって，ある作品がパブリックドメインに属すで提供するべきとする考えへの批判もあった（9）。彼らるという旨の保証をすることにある。

は 2009 年 6 月 に Open Database License（ODbL）（6）

PDD は 2009 年 3 月 に CC0 ，PDC は 2010 年 10を策定・公表した（10）。このライセンスでは，データ

月に PD マークとして（7），米国法以外の法制度にも配ベース権を放棄せず，ライセンスする方式を採用して慮した形で刷新され，現在に至る。

いる。CCHQ のコメントからは，彼らが ODbL に批

CC0 と PD マークの 2 ツールは，その性質上全世界判的であることが伺える（11）。ウィキペディアのようで同一の効果を持つことに意義がある。そこで，CCに様々なボランティアが協力するスタイルで地図デー

ライセンスがバージョン 4.0 で「移植」（各国の法制

タベースを作成するグローバルなプロジェクトである

度に合わせた文言の微調整）を廃して「翻訳」のみに

オープンストリートマップはこのライセンスの開発による各国への提供になるよりも先に，これらの 2 ツー

関与しており，策定後には CC ライセンスに代わるもルは全世界で同一の文言・単一のツールを翻訳のみにのとして採用もしている。（オープンストリートマッ

よって提供する，という形をとることとなった。

プの権利者（投稿者）に無断で異なるライセンスを採Vol. 72

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クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察

用することはできないため，合意をとれなかった者の作品に付与すればよい。たとえば，非営利目的に限定

投稿は維持をあきらめる，という形をとっており，いして利用許諾したい場合は，CC BY-NC，CC BY-

わば犠牲を伴ってでもライセンスを変更するというも

NC-SA CC BY-NC-ND（3 種類）のいずれかを，作のであった。
）彼らの構築する空間データや地図画像

品が改変されることを希望しない場合は，CC BY-などのデータベースの利用許諾条件として，パブリッ

ND，CC BY-NC-ND（2 種類）のいずれかを選択でクドメインやデータベース権の放棄ではなく，データ

きる。また，自らの作品が翻案され，公開された場合ベース権について許諾を与えつつ，その条件として，において，当該翻案物の自由な流通を望む場合には，一定の制約をかけたいという意図があった。

CC BY-SA，CC BY-NC-SA（2 種類）のいずれかをCC ライセンスが放棄ではなく許諾のアプローチを選択できる。

採用するのはバージョン 4.0 からであり，それ以前の

表1

時点では，欧州では例えばパリ市のように CC ライセ

ライセンス要素

ンスではなく ODbL をオープンデータのライセンス（12）として採用する例も存在した

4 種類の利用条件とシンボルマーク。

4.CC が提供する各種ツールの仕組み
ここからは，CC が提供するツールである CC ライ

シンボルマーク

表示（BY）

権利者の氏名などを適切に表示する
こと。

非営利
（NC）

非営利目的に限り利用できる。営利利用は別途許諾を
得ること。

改変禁止
（ND）

作品を改変しない限り利用できる。

継承（SA）

二次的著作物を公表する場合は同等のライセンスを付与すること。

センス，CC0，PD マークについて，実務的な解説をしていく。まず本章では，3 種類のツールの基本的な仕組みについて説明する。
（1） CC ライセンス
CC ライセンスは，作品の権利者が著作権等を保持しつつ，当該作品の自由な利用を何人にも許諾するパ表2

ブリック・ライセンスである。
CC ライセンスには，利用許諾の範囲や条件にバリ
エーションを持たせた 6 種類があり，作品の権利者の多様なニーズに応えている。
ま ず は 表 1 の と お り，「 表 示 」（BY），「 非 営 利 」

6 種類の CC ライセンスとシンボルマーク

CC ライセンスの種類

営利

改変

継承

CC 表示
（CC BY）

可可

不要

CC 表示-継承（CC BY-SA）

可

可

要

可

不可

不要

不可

可

不要

不可

可

要

不可

不可

不要

（NonCommercial），「改変禁止」（NoDerivs），「継承」

CC 表示-改変禁止（ShareAlike）の 4 種類の利用条件を定義し，次にこ（CC BY-ND）

れらの利用条件を表 2 のように組み合わせて，6 種類の異なる CC ライセンスを提供している。
4 種類の利用条件と 6 種類のライセンスには，それぞれに対応するシンボルマークがあり，ライセンス条件が一目で分かるようになっている。
また，6 種類のライセンスには，それぞれ「コモン条件

シンボルマーク

CC 表示-非営利（CC BY-NC）
CC 表示-非営利-継承（CC BY-NC-SA）表示

要

CC 表示-非営利-改変禁止（CC BY-NC-ND）

ズ証」（ライセンス条件の概略を記述したもの）と「リーガルコード」（ライセンス条件が契約書の形式で（2） CC0

正確に記述されたもの）が作成され，Web 上で公開

CC0 は，当該作品の利用を支配しうる一切の権利を放棄することにより，当該作品をパブリックドメイ

されている。
作品の権利者は，自らの作品をいかなる条件で利用ンに置くためのツールである。この点で，作品の権利させたいか，その希望内容にしたがって，表 1 の 6 種者が権利を保持しながら当該作品の利用許諾を行う

類の CC ライセンスの中から 1 種類を任意に選択し，CC ライセンスとは異なる。

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クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察（3） PD マーク

CC0 による放棄対象の権利は，作品を複製等する権利（著作権，著作隣接権），著作者・実演家人格権，PD マークは，このマークが付与された作品が，著

肖像権，パブリシティ権，不正競争を防止する権利，作権の保護を受けていない事実を表示するために使用

データベース権，作品に含まれるデータを抽出・利用される。CC ライセンスや CC0 とは異なり，権利者に等する権利などを含む（CC0 第 1 条，第 2 条）。ただよる利用許諾・権利放棄を意図して作られたマークでし，特許権と商標権は放棄および許諾の対象から外さはない。

れている（CC0 第 4 条（a））。

シンボルマークは表 3 の下段のとおりである。コモ

全世界の権利が放棄対象となるが，適用される法令によっては，権利の放棄が認められない場合もある。

ンズ証は公表されているが，リーガルコードは存在しない。

その場合は，利用者に無条件の利用許諾を行うこと

PD マークは，著作権の保護期間が満了した美術品

で，作品の自由な利用を担保する（CC0 第 3 条）。

や写真などを，Web サイトをはじめとする各種媒体

CC0 には，CC ライセンスと同様にシンボルマークがあり（表 3 の上段），対応するコモンズ証およびに掲載する際に，著作権の保護を受けていないことを表示するために頻繁に使用されている。

リーガルコードも公開されている。

ただし，PD マークが付与されている作品を安全に

CC0 は，2009 年に公開された後，一度も改訂され利用するためには，国ごとに法制度が異なる点に注意ていないため，現在も CC0 バージョン 1.0 が最新でする必要がある。たとえば，著作権の保護期間は国にある。そこで本稿では，CC0 バージョン 1.0 を単により異なるから，ある国で著作権の保護期間が満了し「CC0」と記している。

たことを理由として PD マークが付いていたとして

表3
ツールの種類も，他の国では著作権が存続している可能性がある。

パブリックドメイン・ツール

シンボルマーク

CC0

条件

また，著作権（財産権）の保護期間満了後も著作者人

その作品について世界全地域において認められる，その者が持つすべての権利（その作品に関する権利や隣接する権利を含む。
）を，法令上認められる最大限の範囲で放棄する。

格権に相当する権利を保護する国もあるから（日本でその作品については著作権がない（主に，著作権の保護期間が満了している）。

PD マーク

は著作権法 60 条），作品をみだりに改変して利用する行為は違法となる可能性もある。したがって，PDマークが正しく付与されている作品であっても，その利用地や利用方法によっては違法な利用となるおそれがあるから注意が必要である。

5.各種ツールの適用，および適用された作品の利用における論点

CC0 が適用できる範囲は，CC ライセンスが適用できる範囲と同等に広い。少なくとも，自ら創作した作

筆者らは普段，CCJP の Web サイト経由でユーザ品に対しては，CC0 を付与することができる。しかの皆様から頂く質問に回答する活動を行っている。そし，CC ライセンスとは異なり，作品の利用者に対しのような経験に基づき，本章では，CC が提供する各て制約を課すことはできないため，クレジット表示を

種ツールを適用し，またツールが適用されている作品

要求したり，改変しないことを要求したりすることはを利用する際に論点になりやすく，質問を多く受けるできない。したがって，自由利用させたい作品の創作

事項について解説する。

目的や内容によっては，CC0 は適さない場合がある。
（1） CC ライセンス・CC0 が付与された作品のたとえば執筆者の思想・感情が色濃く反映されている

利用時に表示すべき事項は何か

論説文等は，その内容が執筆者の氏名と紐づいて伝達していくことが期待されるのが通常であるから，CC0

CC ライセンスが付与されている作品の利用に際しの適用は避けるべきであろう。まずは CC ライセンスては，作品を利用する媒体に対し，当該作品のクレを付与し，後で CC0 に切り替えることも考えうる。

ジットなどの必要事項を表示しなければならない。そして，CC ライセンスのユーザの皆様から頂く質問の中でも，作品の利用に際して表示すべき事項は何か，Vol. 72

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クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察
表43 条（a）（1）Ai

CC ライセンスが付与された作品の利用時に表示すべき事項（CC BY 4.0）

表示が必要な事項

表示条件

・ライセンス対象物の作者
・その他クレジット表示される者として許諾者が要求した形が・ライセンス対象物とライセンス対象物を共合理的である場合はそ共に許諾者から提供有する媒体・方法・文許諾者によって指定されている者の識別情報の形で表示すること

ii

著作権表示

iii

本パブリック・ライセンスを参照する表
示iv「無保証」を参照する表示

v

ライセンス対象物の URI またはライセ 合理的に実施可能な場
ンス対象物へのハイパーリンク
合のみ

B

ライセンス対象物を改変したことの表示

C

ライセンス対象物が本パブリック・ライ
センスに基づきライセンスされていることされている場合に限 脈に照らし，いかなる合理的な方法でも表示る。
・許諾者から要求され できる。例えば，表示た場合は，合理的に が必要な情報を含むリ実施可能な範囲で削 ソ ー ス の URI や ハ イ（3））
。 パーリンクを付す等除要（3 条（a）（3 条（a）（2））
。

ライセンス対象物を改変した場合のみ

本パブリック・ライセンスの全文またはその URI か本パブリック・ライセンス
へのハイパーリンクのいずれか

2 つ目は，CC の米国本部が「Defining“Noncommercial”：

具体的に問う質問が最も多いのが実情である。
そこで，CC ライセンス バージョン 4.0 のうち CC

A Study of How the Online Population Understands

BY（CC BY 4.0）を例にとり，表示が必要な事項を（13）“Noncommercial Use”」と題する調査結果を公開し

表 4 に整理した。

たことである。これは，作品の具体的な利用事例ごと

同ライセンスの 3 条（a）（1）（A）に「ライセンスに，それが営利目的にあたるのか，それとも非営利目対象物と共に許諾者から提供されていれば」とあるよ的にあたるのか，CC ライセンスの一般ユーザの意識

うに，
（i）
～
（v）が掲げる事項は，許諾者から提供さ調査を行った結果をまとめたものである。本資料は，れている場合のみに表示が必要となる。

非営利性をめぐって，権利者と利用者との間での見解

なお，CC0 が付与された作品を利用する際には，の対立を回避し，紛争を未然に防止する目的において

表 4 に掲げた事項を含めて，一切の表示は不要である。

も，参考になると考えられる。

（2） 非営利性の判断（3） 産業財産権との関係

非営利（NC）条件を含む CC ライセンス（CC BY-

CC ライセンスと CC0 には，特許権と商標権は許NC，CC BY-NC-ND，CC BY-NC-SA の 3 種類）が

諾・放棄の対象とならない明示の条項がある（CC4.0

付いている作品を利用する際に，その利用目的が非営

第 2 条（b）（2），CC0 第 4 条（a））。したがって，特利目的に該当するのか，判断が難しい場合がある。

許権や商標権で保護されている作品に CC ライセンス

そこで，非営利該当性の判断の材料となりうる，2
つの知識を紹介したい。

や CC0 を付与して公開した場合，その作品の利用者に対しては，特許権や商標権を別途行使できるように

1 つ目は，CC ライセンスで「非営利」が定義されなっている。

ていることである。非営利条件を含む CC ライセンス

たとえば，ロゴマークを創作して商標登録する一方では，「非営利」を「商業的な利得や金銭的報酬を，で，そのロゴマークに CC ライセンスや CC0 を付与

主たる目的とせず，それらに主に向けられてもいない

して公開したとする。この場合において，当該ロゴこと」と定義している（CC BY-NC 第 1 条（i））。こマークを商標として使用することは禁止できるし，別の定義によれば，たとえ商業的な利得や金銭的報酬を途，商標使用許諾契約を締結し，商標としての使用を目的としていても，それが主たる目的でなければ，非有償で許諾することは妨げられない。

営利と認められるのである。
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意匠権が許諾・放棄の対象となるかについては明示－ 40 －

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クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察の規定がないことから，意匠権で保護されている作品

なお，CC 4.0 では，写真が CC ライセンスに従ってに CC ライセンスや CC0 を付与して公開した場合，利用される限り，権利者が肖像権も主張しない規定が意匠権も許諾・放棄の対象となるか否かが問題となある（CC 4.0 第 2 条（b）（1））。また，CC0 でも，放る。意匠権（design patent）は特許権に含まれると棄される権利の中に「作品中に表現される人物の画像

解して，特許権や商標権と同様に許諾の対象とならなまたは肖像に関するパブリシティ権およびプライバ

いと解釈する余地がある。一方で，意匠権で保護されシー権」が含まれる（CC0 第 1 条（iii））。したがっている工業製品の 3D データに CC ライセンスや CC0て，人物写真に CC ライセンスや CC0 を付与した権を付与して公表した場合，権利者の意思を合理的に解

利者が被撮影者でもある場合には，被撮影者の肖像権釈すれば，3D データを使用して当該工業製品を製造などの行使を受けることなく，（CC ライセンスが付し，配布することを許諾しているとみるのが適切であ与された写真であれば CC ライセンスに従って）写真

り，登録意匠の実施は許諾されているものと解釈してを利用することができる。
本節に述べた注意点は，肖像権に限られるものではよい場合もあるだろう。これらは，ケースバイケース

ない。CC ライセンスや CC0 が付与されている作品で判断するしかないと考える。

に，第三者の未処理の権利が働く場合の注意点として（4） 人物写真の利用一般化できる。このことは，CC ライセンスや CC0 のインターネットの画像共有サイトで公開されている

限界ともいえるものであり，第 6 章（2）で詳述する。

写真の中には，人物を撮影した写真が多数存在し，CC ライセンスや CC0 が付与されている写真も多数存（5） 放送用コンテンツでの利用在する。CC ライセンスや CC0 が付与された人物写真

CC ライセンス（6 種類すべて）には，CC ライセンを利用する場合には，被写体となっている人物（以スが付与されている他人の作品を複製し，配布する者

下，「被撮影者」という。）の肖像権やパブリシティ権

が，それによって配布を受ける第三者による作品の再（以下，「肖像権など」という。
）への配慮が別途必要

複製，再配布を妨げるような技術的保護手段を施すこである。人物写真の利用目的や利用方法によっては，とを禁止する条項（以下，「技術的保護手段禁止条項」

被撮影者の肖像権などを侵害するおそれがあるからでという。）が含まれる。

（14）

ある

ここで問題になるのは，CC ライセンスが付与され。

中には，被撮影者の承諾を得ないで撮影されたと思ている作品を日本の地上デジタルテレビ放送用のコン

われる写真や，写真の撮影や公表自体には被撮影者のテンツとして（またはそのコンテンツに組み込んで）承諾があると思われるものの，写真を改変してよいの利用すると，視聴者による録画・録音回数を技術的にか，営利目的で利用してよいのか，写真の二次利用行制限する仕組み（ダビング 10）の存在によって，技為に対する被撮影者の承諾範囲が不明な写真も散見さ

術的保護手段禁止条項に違反する可能性があるという

れる。

点である。

CC ライセンスが付与された人物写真をそのライセ

実際に筆者らは，放送事業者や放送コンテンツ制作

ンス条件に従って利用する限り，また CC0 が付与さ者から，CC ライセンスが付与されている作品の利用れた人物写真を利用する限り，その写真の撮影者（著

方法に関する問い合わせをしばしば受けるので，CC作者・著作権者）との関係では適法な利用となる。しライセンスが付与されている作品の放送利用に対するかし，被撮影者は CC ライセンスや CC0 の当事者でニーズは決して少なくないと考える。

はないから，被撮影者からは肖像権等に基づく許諾はCC ライセンスが付与されている作品を放送する際得られたとはいえない。したがって，CC ライセンスに，技術的保護手段禁止条項の適用を適法に免れる方や CC0 が付与された人物写真を，被撮影者との関係法として，2 つ考えうるので紹介したい。

でも適法に利用するには，被撮影者からも承諾を得て

1 つ目の方法として，引用（著作権法 32 条 1 項）から利用するか，被撮影者の承諾を得なくても肖像権などの著作権の制限規定に従って作品を放送する方法などを侵害しない目的・方法に限って利用しなければが挙げられる。CC ライセンスが付いている作品を著ならない。

作権の制限規定に従って利用する場合は，CC ライセ

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パテント 2019

クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察

ンス条項は適用されないからである（CC BY 4.0 では

創作性が認められる場合にはデータベースの著作権を2 条（a）（2））
。

認めるとする著作権法上の規定や，事実の取捨選択や2 つ目の方法として，CC BY が付与されている作配列による創作性を報道記事について認めた判例など品に限られるが，その作品を翻案して放送する方法がを考えるなら，データセットであっても著作物性の判挙げられる。CC BY では，作品の翻案が許諾されて断が困難な場合はあるだろう。また，日本のオープン

いて，作品の翻案物を複製・配布する場合には，技術

データについて言えば，政府文書，ウェブサイト，会的保護手段禁止条項は適用されないからである（CC議の議事録など多様な資料がその対象となっており，

BY-NC も同様であるが，地上デジタルテレビ放送で明らかに著作物に該当するものも，多く含まれている。

の 利 用 は 原 則 と し て 営 利 目 的 で あ ろ う か ら，CC

著作物性の有無を判断することは，データを提供す

BY-NC が付与された作品を放送することは困難である側にとっても利用する側にとってもコストがかかろう。）。

る。そこで，政府は個々のデータセットに著作物性が一方，CC0 が付与されている作品には，上述のよあるかどうかについては特段の判断を示さず，利用者

うな制約は存在しないので，自由な放送が可能である。

に判断を委ねた。著作物性があるものについては，当
初は CC BY で利用できるものとし（後に政府標準利6.各種ツールの利用をめぐる課題と今後用規約によって利用できるデータセットも加わった），（1） データの扱い：権利の有無に関する不透明性

著作物性がないものについては，ライセンスについて

CC ライセンスやツールは情報資源の流通を促進すの記載に関わらずパブリックドメインに属するものとることを意図して作成されているものだが，ではそのして自由に利用できるものとした。

意図がうまく達成されているかというと，そうとも言利用者にとっては幸いなことに，データカタログサ

い切れない部分がある。オープンデータとデジタル・イトの利用条件の説明を参照すると，数値データや簡アーカイブ領域を例に現に存在する課題について 3 点

単なグラフなどは著作権の対象にならず，自由に利用

ほど掘り下げて論じたい。

できることが明記されている。これは現在日本政府の上述したデータベース権のような排他的利用権を規

ウェブサイトの多くで採用されている「政府標準利用

定していない日本においては，オープンデータのライ規約」についても同様である。利用規約についてのセンシングはその分簡素に進められる場合はあるだろ

FAQ でも，同旨の Q&A が掲載されている。ただし，う。ただし，大量の情報資源を，（法律の素人でありあるデータが著作物であるかどうか，あるいは利用し顧問弁護士や法務部門などとも無縁な）幅広い人に提たい部分について著作物性があるかどうか，といった供する，というこのような取り組みにある種の課題がことは利用者にとって判断が困難な場合もあるだろないわけではない。

う。データを大量に扱う利用者にとっては，（データ

ひとつには，何が著作物であり，何が著作物ではな
いか，といった基本的なところにある曖昧さが，よりを大量にオープン化する政府側と同様に）個別の判断は現実的に不可能な場合があるだろう。

大きな規模の問題を生みうるという課題がある。政府

このようにパブリックドメインとそうでない情報資の府省を横断するようなオープンデータは日本の国レ

源の境界線については，オープンデータという大量のベルでは，データカタログサイト試行版のローンチに情報資源を幅広い利用者・用途に対して提供する取りよってデータセット数にして 10,000 点近くのオープ

組みの文脈で見て取りやすいが，そのような文脈に限ン化の取り組みに始まった。著作権法が大規模な点数定されている問題ではない。たとえばセキュリティカ

の著作物の取り扱いを想定していないと思われる部分

メラによって自動的に撮影された映像や画像と人間には随所に見られるが，著作物性の判断が個別の事例ご

よって撮影された画像は，実質的に判別が不可能な場とになっており，効率的に判断可能な境界線が存在し合があるが，前者は原則としてパブリックドメインにない点もその一つだ。

属し，後者は著作物とされる可能性があろう。IoT のデータとして典型的に想定されるような数値群によ

浸透と共に，こうした情報資源が今後拡大する可能性

る事実の表現は，著作物に該当しない場合も多いと考もあるだろう。同様に，AI によって生成された情報えられる。ただし，情報の選択または体系的な構成に

資源で，人間が創作した画像，映像，楽曲，文章など

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クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察と区別がつかないものも増える可能性があるだろう。

として，政府のオープンデータは，第三者の権利が含

前者は学習用データとして利用した著作物が生成物にまれているかについては利用者が自己の責任で判断も何らかの形で反映されている場合があり，その部分

し，利用許諾を別途取得する必要がある場合にはそのについては著作物性があると考えられる点からも，判ようにする，という条件で提供されている。

断が極めて難しくなりうる。また，3D 形状を表現す

著作物性の有無の判断と，第三者の権利の混在は，るデータの中には，応用美術品のための設計データと利用者から見ると，データに利用上の制約があるかどして作成されるものがあり，これについては応用美術

うかが不明瞭であるという点では似ている。しかし，品が高度に美的な鑑賞性を備えているのでなければ著第三者の権利の混在はより判断が難しく，的確な対応

作物たりえず，その設計データも同様である，と考えにはコストがかかるものになっているだろう。というることもできよう。一方，同じ形状であっても，それのも，データが作成されたプロセスや，それに関与しが 3D アニメーション作品用のデータであれば，著作た者が誰であるか，政府との契約内容がどのようなも物として認められる可能性は十分に考えられるだろのであったか，といった情報は利用者の手にはなく，う。3D 形状データの中には 3D スキャナによって生政府にはあるためだ。ただし，政府側に情報があると成されるものもあるが，これは上述のセキュリティカ

しても，政府は容易に（低コストで）そのような情報

メラの生成する画像と同様，原則としてパブリックドを利用できるとは限らないだろう。従って，データをメインに属することになると考えられる。それが人に提供する政府側としても，いつの時点でどのような使よって写実的な作風で作成された 3D 形状データと判われ方をするのかがわからない状況でそのような情報別が難しい，という状況は現在の技術ではまだかなりを整備し，提供するコストを負担することが合理的で稀だが，そう遠い未来の話でもない。オープンデータ

あるとも断言できないだろう。（たとえばオープンの文脈における問題と違い，これらは，見かけ上は同

データの利用者の中には，閲覧や機械学習のための学

じ情報資源であっても生成のプロセスや用途によって習用データとして利用する場合など，仮に著作権者が著作物性の有無が左右されるものが多く，その事情を存在したとしても許諾が不要な利用に留まる利用者も知らない者が的確な判断を下すことがより困難であろ存在するだろう。）

う。情報資源の提供者側にプロセス情報の提供を期待

このような問題への対処法は，比較的オーソドック

できない場合には，情報資源の活用が抑制され，社会スで凡庸なモノであるように思われる。すなわち，今にとってのロスとなりうる点でも懸念材料と言えよう。

後の問題発生を防止するべく，情報資源作成に関わる契約時の権利処理や，権利情報の管理・集約などが望（2） 第三者の権利の有無に関する不透明性

まれる。例えば総務省では情報通信白書を CC ライセ

もう一つの課題は，第三者の権利の混在である。

ンスで提供しつつ，第三者の権利が含まれている可能CC ライセンスは基本的に許諾者が自ら有している権性がある部分を具体的に特定している（15）。データや利について許諾を与えるものとしてデザインされていその他の情報資源が様々な利用価値を持ちうること，る。第三者の権利について許諾があることを保証する

また，利用のための技術が様々に発展・普及してきて形で書かれているわけではない。ただし，音楽の楽曲いることを考えるなら，このような実践へのニーズはや映像作品のように複数種の著者が貢献して，作品に高まっていると考えてもよいだろう。既に存在する著も複数の権利者が存在するようなものもある。そこ

作物に第三者の権利が含まれているかどうかについて

で，許諾者は全ての権利者の同意を得て作品にライセ

は，調査・検討が困難な場合があることが容易に予想

ンスを適用するように推奨している。政府データのされるため，遡っての問題解消にどれだけ期待できる

オープン化に際して生じているのは，大量のデータをかについては判断を保留したい。ただし Europeana

短期間の内にオープン化するにあたって，第三者の権では権利情報の整備・正確性向上のキャンペーンを実利の所在や，権利者の確定・連絡とライセンス適用に施し，完全ではないが大きな成果をあげている（16）。

ついての同意取得などが現実的に不可能であるという

このような取り組みは日本のオープンデータについてことだ。実態としては，第三者の権利が含まれるかども有効だろう。もうひとつ，CC ライセンスはバーうかを明記するようなこともされていない。その帰結

ジョン 1.0 の時点では第三者の権利を侵害していない

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クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察

ことについてライセンサー側が一定の保証をする条項

もデジタル・アーカイブは広く一般の人々に開かれてが含まれていたが，この条項は後のバージョンで削除いることも多く，また，そこで提供されている資源のされている。保証は有料で提供されればよいというの活用も地域のアイデンティティや社会問題に関わるも（17）。一般的に，本件はのなどであればサークル活動，塾やワークショップ，

権利者不明の著作物の扱いとも共通性がある政策課題

NPO，地域の商店街や公共スペースなどさまざまなでもあり，経済学的に見て何が社会にとって最適の選文脈が容易に考えられる。ICT が広く情報資源の活択肢であるのかは，理論・実証両面からの研究の余地

用を容易にしていることを踏まえればこれは歓迎すべがあるように思われる。

きことではあるものの，こうした活用に関わる人々ががその際の主な理由であった

著作権法の詳細を理解し・対応できると前提すること（3） デジタル・アーカイブにおける CC ライセン
スの不適切な利用は現実的ではないだろう。そうすると，実際には著作権がない情報資源に，ライセンスがついていることでオープンデータと並んで CC ライセンスの採用が広著作権がある，アーカイブ機関は権利者である，といがりつつある領域のひとつに，デジタル・アーカイブ

う誤解が広まるということが考えられる。当然，インが挙げられる。EU の文化遺産アーカイブの横断検索

ターネット上では著作権について理解している人々にが可能なポータルである Europeana や，Europeana

よってこのような誤解を解く試みも行われることになにも触発されながら 2019 年に開始したジャパンサー

ろう。そのひとつの帰結は，CC ライセンスはついてチなどでも，CC ライセンスや CC のツールは採用さいても無視してもよい場合がある，という理解が広まれている。その背景には，政府委員会などで CC ライることだろう。
なお，Europeana に登録されているデジタル・オ

センスや CC のツールの採用が議論され，推奨されてブジェクトを対象にした 2017 年の調査（18） では，CCきたことも指摘できるだろう。
デジタル・アーカイブに関して注目したいのは，資ライセンスで提供されていると表示されている資源の料を公開する運営者が，著作権などの権利者ではな

10.8％は表示が不正確であり，52.5％は正確であり，く，かつ，資料が著作権の保護期間を経過してパブ

30.6％は疑問あり（questionable）と判断された。著

リックドメインに属している場合がしばしばあるとい

作物性がない，あるいは既に保護期間を経過しているう点である。そして，そうであるにも関わらず，運営などの理由でパブリックドメインに属するはずの資源者が著作権者であるかのように CC ライセンスを適用に CC ライセンスが付されている，というのが不正確

し，アーカイブ機関へのクレジット表示などを求めてな表示の主なパターンであった。CC ライセンスの登いるケースが散見されることだ。

場より前の時点で著作者が死亡している，営利企業の

デジタル・アーカイブは，例えば文化を伝え，広作品であるなどが疑問ありとされた主な理由であっめ，新しい文化の創出を後押しする，といったことをた。日本における事例に比べ，これらは誤解に基づく目的としているため，自由に利用できる資料を提供す

度合いが高い可能性もあるが，少なくとも現象面ではることにはその目的に照らした重要な意義がある。そ似たことが起こっている。

の場合，PD マークを付すことで，資料がパブリックドメインに属することを明示することがもっとも適し（4） 望ましいコミュニケーションの形ている。あるいは，アーカイブ機関に何かの（たとえ前節に述べた CC ライセンスの利用についての意見ば他国の）著作権法上の権利などが残っている可能性

は CCJP のメンバーの間でも様々である。アーカイブがあることを想定し，持っているかもしれない権利を機関にデジタル化のインセンティブを付与するために完全に放棄し，自由な利用を促進するべく CC0 を採実際に隣接権を与える案，特に深刻な事態ではなくラ用することも考えられる。

イセンスが無視されるべき状況があるのも容認する意CC ライセンスを採用する動機があることは特に驚見，なども存在する。筆者が注目しているのは，規範

くべきことではないが，CC ライセンスが権利者でなの醸成と，（法的な強制力がない点について誤解を与い者によって，権利があるかのように利用されることえないような）お願い・依頼の形での広まりである。

については弊害も考えられないわけではない。そもそ以下，順に述べてみたい。

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クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察

学術出版の世界においては著作権法的に特段の根拠保するためのコードを一定の形で提供することも検討のないクレジット付与が規範として共有され，広く実に値しよう。このようなコミュニケーション上の工夫

践されている。この延長としてアーカイブ機関へのク

は，CC がライセンシー側の学習コストを抑制するた

レジット付与を考えることができる。ある論述においめに実施しているものである。

てアイディアや事実の面でのみ依拠した文献や資料については，著作権法上の「利用」行為をしていないこ（5） 大規模な著作物・情報資源の提供と利用とから氏名表示等の義務もないが，そうであっても，ここまでとりあげた，パブリックドメインやオープ

学術的な出版物においては文献の参照という形でクレンソースに関わる CC の利用に関する課題は，いずれジットを付与する。規範に反した場合には，アイディ

も著作物や（著作物でないものも含めた）情報資源のアの盗用などの批判を受け，キャリア上の不利益を蒙大規模な提供や利用に関係している点で共通性があ

ることもあり得る。アーカイブ機関が独自の資料へのる。大規模な情報資源提供にあたっては，そのいずれアクセスを提供することで，それを活用して可能にが著作物に該当するか，第三者の権利が含まれるかどなった論文や学術書においてクレジットが付与され，うかなどを調査することのコストが大きくなる。まひいてはその読者が資料に遡って確認したいと考えた

た，提供のコストの大きさから，提供に関わるクレ

いさいの手引きとなる，といったことは，ここから考ジットを付与されることへの関心が高まる。
CC ライセンスは，インターネットの普及と共に台えると不自然ではない。
お願いや依頼による実現は，法的な強制力はないも頭する大規模な情報の流通を念頭においてデザインさのの，アーカイブ機関としてはクレジットの付与を希れているライセンスである。1980 年代のフリーソフ望している旨をわかりやすく伝えることでその慣行をトウェア運動との比較で考えるなら，パブリックドメ

広めるものである。オープンデータの世界では利用例

インやオープンな情報資源の拡充はまさに飛躍的な達の報告を政府が呼びかけ，それをオープンデータを一成を遂げていると言える。CC のライセンスやツール括提供するポータルサイト（日本であればデータカタのデザインは，大量の情報資源や著作物を効率的にやログサイト）の一コーナーで紹介する，といった実践

りとりできるように，との視点に立ったものであり，も広まっている。

そのようなデザインであったからこそ他の類似のライ問題は，このような「お願い」は，仮にアーカイブ

センスよりも CC ライセンスが選ばれている面もあ

利用者がそれに応じようという意図を持っている場合

り，飛躍的な達成を助けている部分もあるだろう。

でも，簡単に発見できるとは限らない点である。アーカ

具体的には前節で述べたようにライセンシー（利用

イブにおける利用条件の類は，サイトの利用規約のよ者）の学習コストを抑制するための仕組みが組み込まうな人々が読みたがらない文書の中に埋め込まれていれているほか，そもそもライセンスの種類を一定数にたり，多様な文言で多様な場所に提示されていたりす

制限することによっても大量の情報資源が学習コストる。
これは，ライセンスの場合でいれば，様々なコンテを抑制している。様々な機関（政府機関やアーカイブ

ンツがそれぞれ異なるライセンスによって提供されて機関）が，提供する資源が利用されることをある程度いるようなもので，ライセンスの用いている概念や構

重要なことと考えてその資源をパブリックドメインや成や提示方法なども多様で，利用者が膨大な学習コス

オープンソースに相当する条件で提供するにあたってトを払わなければそれらのライセンスを遵守して利用は，このような学習コストの抑制に配慮した CC ライ

することができない。そのような場合には潜在的な利センスを採用することには一定の合理性があるとも言用者の一部は利用自体を断念することも起こるだろう。

えよう。しかし，ライセンスにできることは限られてアーカイブ機関に広く存在するのがクレジット表記

おり，著作物性の判断が難しい法制度であること，第と利用についての報告を受けることであれば，それを三者の権利の事前の処理や権利関係の情報が欠けてい伝えるには，広い範囲のアーカイブ機関に共通の文言

る著作物の利用に著作権侵害のリスクが伴うこと，なや文書の構成で，共通のロゴや共通の名称を用いるなどについてはライセンスによって変えることはできなど一瞥して識別容易な形で，伝える方が利用者にとっい。こうしたボトルネックが存在し，それがライセンては圧倒的に学習コストが低くなる。機械可読性を確スのやや理想的とは言い難い利用実態の背景にあるこVol. 72

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パテント 2019

クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察とが，このような大規模なオープン化の実践領域から

以下にまとまった報告がある。
長谷川世一，「日本におけるクは見てとれる。

リエイティブ・コモンズ・ライセンスの実際」
情報管理，2015
年，vol.58, No.5, pp.343～352.doi: 10.1241/johokanri.58.343（3）Creative Commons（undated）．“Chapters,”

7.まとめ<https://network.creativecommons.org/chapters/>

本稿では，オープンソースとパブリックドメインに（4）Creative Commons Global Network Strategy, September

関連して，CC の組織，運動体，ライセンスやツール

26, 2017， <https://github.com/creativecommons/global-とその近年の動向，主要な過去の経緯などを紹介しnetwork-strategy/blob/master/docs/GlobalNetworkStrategyFinal.pdf>

た。CC はオープンソースに共鳴する者が多いが，当ネットワークというのは，CC のムーブメントを可能にして初からそれに収まらない範囲のライセンスを提供している組織，団体，個人などの緩やかな連合体を指しており，

きたこと，当初からパブリックドメインをサポートして来たこと，ライセンスやツールの普及と共に，国際化，法律家以外の参加者の拡大などが進展して来ていること，等がその主な内容である。

すなわち CCHQ の戦略として作成されたわけではない。
（5）<https://creativecommons.org/faq/#can-i-apply-acreative-commons-license-to-software>（6）Diane Peters（2009）．“Expanding the Public Domain:
Part Zero,” Creative Commons Blog. March 11, 2009.

次に，CC ライセンス等のツールを活用する実務的<https://creativecommons.org/2009/03/11/expanding-the-な観点から，各種ツール（CC ライセンス，CC0，PD

public-domain-part-zero/>マーク）の仕組みについて説明するとともに，自己の（7）Diane Peters（2010）．“Public Domain Mark; Europeana

作品にツールを適用したり，ツールが適用されている

and Cultural Heritage Institutions lead early adoption,”
Creative Commons Blog. October 11, 2010.

他人の作品を利用したりする際に論点となりやすい事<https://creativecommons.org/2010/10/11/creative-commons-項について 5 点とりあげた。

launches-public-domain-mark-europeana-and-cultural-

最後に，オープンソースおよびパブリックドメイン

heritage-institutions-lead-early-adoption-2/>に関わりの深い CC の利用についての課題を 3 点とり（8）“Protocol for Implementing Open Access Data,” Science

あげた。すなわち著作物性の有無が不明瞭なデータへ

Commons. <https://web.archive.org/web/20071218085537/
http://sciencecommons.org/projects/publishing/open-のライセンスの表示や，第三者の権利の有無を明確にしないままのライセンスの適用，第三者の著作物等を提供する際にライセンスを適用し提供者へのクレジッ

access-data-protocol/>（9）Rufus Pollock（2009）．“Comments on the Science
Commons Protocol for Implementing Open Access Data,”

ト表記を求めること，である。ここからは，大規模なOpen Knowledge Foundation Blog. February 9, 2009,

オープン化には CC ライセンスの導入によっては解消<https://blog.okfn.org/2009/02/09/comments-on-thescience-commons-protocol-for-implementing-open-

できないボトルネックが存在していることが伺われた。
近年，企業活動においても，知的財産権ミックス戦
略と呼ばれる多面的な保護活動が注目され，またオー

access-data/>（10）Rufus Pollock（2009）．“Open Database License（ODbL）
v1.0 Released,” Open Data Commons. June 29, 2009.

プン・クローズ戦略の重要性が唱えられて久しい。

<https://www.opendatacommons.org/2009/06/29/open-

CC は主に著作権およびその周辺領域において，オー

database-license-odbl-v10-released/>

プン活動の一角を担うツールであると考えられるか（11）Science Commons（undated）“Comments on the Open
Database License Proposed by Open Data Commons,”

ら，ご活用いただければ幸いである。

<https://web.archive.org/web/20100823000916/http://

CC および CC ライセンスに関するご意見，ご不明

sciencecommons.org/resources/readingroom/comments-

な点は，いつでも info@creativicommons.jp 宛にお寄

on-odbl/>

せいただきたい。

本文書は公表日が記されていないが，2009 年 4 月 1 日頃に公表されたものであることが以下の資料から伺える。Thinh
Nguyen（2009）．“［ odc-discuss］OdBL comments from

（注）

Creative Commons.”（1）“CC Affiliate Network,” CC Wiki, 2016 年 7 月 19 日 版<https://wiki.creativecommons.org/index.php?title=CC_
Affiliate_Network&oldid=115389>

odc-discuss/2009-April/000624.html>（12）本節に述べたオープンデータのライセンシング動向，欧州（2）日本におけるクリエイティブ・コモンズの展開については，

パテント 2019<https://lists.okfn.org/pipermail/－ 46 －

におけるデータベース権の CC ライセンスにおける扱いについては，中川 隆太郎「CC4.0 時代のオープンデータとライVol. 72

No. 9

クリエイティブ・コモンズ：オープンソース，パブリックドメインとの関係からの考察
セ ン ス デ ザ イ ン 」 情 報 の 科 学 と 技 術，2015 年，vol.6
N o . 1 2 ， p p . 5 0 9 ～5 1 4 .

5,eu/post/seven-years-and-still-going-how-we-re-<https://doi.org/10.18919/

improving-the-accuracy-of-rights-statements-in-

jkg.65.12_509> 第 4.1 節に詳しい。

europeana-data（13）https://wiki.creativecommons.org/wiki/Defining_（17）G l e n n O t i s B r o w n （ 2 0 0 4 ）． “ A n n o u n c i n g （ a n d

Noncommercial

explaining）our new 2.0 licenses,” Creative Commons Blog.

（14）増田雅史，佐藤亮太「クリエイティブ・コモンズ・ライセ

May 25, 2004.

ンス入門」知財管理 65 巻 5 号（2015 年 6 月）<https://creativecommons.org/2004/05/25/

announcingandexplainingournew20licenses/>（15）例えば，「平成 30 年版情報通信白書の二次利用について」（18）Judith Blijden（2018）“The Accuracy of Rights<http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/

Statementson Europeana.eu,” Kennisland, February 5, 2018,h30/pdf/h30riyou.pdf><https://www.kl.nl/wp-content/uploads/2018/02/The-（16）Julia Fallon “Seven years and still going-how we're

Accuracy-of-Rights-Statements.pdf>

improving the accuracy of rights statements in Europeana
data,” Europeana Pro, May 6, 2019, https://pro.europeana.

（原稿受領 2019.5.28）

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電話：（03）3519-2361(直)FAX：（03）3519-2706

Vol. 72

No. 9－ 47 －

パテント 2019