一般社団法人日本小児心身医学会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本小児心身医学会と称し、英文ではJapanese Society of Psychosomatic Pediatrics と表記する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を京都市左京区吉田河原町 14 番地
発明センタービル

近畿地方

知人社内に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本法人は、子どものこころとからだの諸問題に対応できる臨床医の育成、小児心身医学の発展のための質の高い研究、及び小児科に関連した他職種との連携による質の高い医療を実践し、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は前記の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術研究会、学術講演会の開催（２）専門医及び教育施設の認定（３）学会誌等の刊行（４）研究の奨励及び研究実績の顕彰（５）診療向上のための会員を対象とした教育、支援及び啓発活動（６）関連学術団体との連携及び協力（７）その他、本法人の目的達成に必要な事業
第３章

会員及び社員（種別）第５条 本法人の会員は次の３種とする。
（１）正会員：小児心身医学の研究若しくは診療に従事している者で、本法人の目的に賛同して入会した個人（２）名誉会員：本法人に対し特に功労のあった者として、理事会が推薦し、社員総会の承認を得た個人（３）賛助会員：本法人の事業を賛助するために入会した個人、法人、及び団体
（代議員）
第６条

本法人は、おおむね正会員１０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする（端数の取り扱いについては理事会で定める）（２）代議員を選出するため、正会員により代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は理事会にて別に定める。
（３）代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
（４）第２項の代議員選挙において、代議員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
（５）第２項の代議員選挙は、４年に１度実施することとし、代議員の任期は、選任の４年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には当該訴訟が集結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
（６）代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
（７）第６項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される代議員選挙終了の時までとする。
（８）正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員（代議員）の権利を、社員（代議員）と同等に当法人に対して行使することができる。

①法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）②法第３２条第２項の権利（社員（代議員）名簿の閲覧等）③法第５７条第４項の権利（社員（代議員）総会の議事録の閲覧等）④法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書等の閲覧等）⑤法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）⑥法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）⑦法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等）⑧法第２４６条第３項、法第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧）（９）理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（10）代議員は、無報酬とする。
（入会）
第７条

本法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第８条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（２）名誉会員は会費を納めることを要しない。
（３）既納の会費は、いかなる事由があっても返納しない。
（退会）
第９条

本法人を退会しようとする者は、理事会において別に定める退会届けを提出しなければならない。未納会費があるときは、これを全納しなければならない。
（２）会員が次の各号のいずれかに該当するときは，退会したものとみなす。
①死亡したとき②法人又は団体が解散したとき③会費を納入せず、督促後もなお会費を２年以上納入しないとき

（除名）第 10 条 理事長は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員（代議員）総会の議決により、これを除名することができる。
①本法人の定款又は規則に違反したとき②本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき③その他除名すべき正当な事由があるとき（２）前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の議決を経て、当該会員に社員（代議員）総会の１週間前までに通知するとともに、社員（代議員）総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることはできない。
（２）本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金は、これを返還しない。
第４章 社員（代議員）総会（構成）
第 12 条 社員（代議員）総会は、第６条第１項に定める代議員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員（代議員）総会は次の事項について決議する。
①入会金及び会費の額②会員の除名③理事及び監事の選任又は解任④貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）等の承認⑤定款の変更⑥解散及び残余財産の処分⑦本学会の研究や社会活動の企画及び運営⑧その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 14 条 本法人は、定時社員（代議員）総会を毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員（代議員）総会を開催する。
（招集）
第 15 条 社員（代議員）総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（２）総代議員の議決権の５分の１以上を有する代議員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員（代議員）総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員（代議員）総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 17 条 社員（代議員）総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（２）社員（代議員）総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
（３）前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
①会員の除名②監事の解任③定款の変更
④解散⑤その他法令で定められた事項（４）理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 社員（代議員）総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び社員（代議員）総会において選出された議事録署名人１名以上が署名又は記名押印する。
第５章

役員

（役員）
第 19 条 本法人に次の役員を置く。
①理事１５名以上３０名以内②監事２名（２）理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（３）理事のうち１２名以内を常任理事とし、常任理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は社員（代議員）の中から選任する。ただし、監事は社員（代議員）総会において特に選任理由を説明した場合は、正会員外から選任することができる。
（２）理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（３）理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族並びに当該理事と財務省令で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（２）理事長は、本法人を代表し、業務を執行する。
（３）常任理事は、理事会の定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
（４）理事長及び常任理事は、毎事業年度に３ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）

第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）監事はいつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の責任免除等）
第 23 条本法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、第６条第９項の規定にかかわらず理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（２）本法人は、外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員（代議員）総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員（代議員）総会の終結の時までとする。
（２）補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（３）理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、社員（代議員）総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 26 条理事及び監事は，無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第 27 条本法人に理事会を置く。

（２）理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条

理事会は次の職務を行う。

①本法人の業務執行の決定②理事の職務の執行の監督③理事長、常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条

理事会は理事長が招集する。

（２）理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会決議の省略）
第 31 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面等により同意の表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び出席した監事がこれに記名押印する。
第７章

会員総会

（会員総会）
第 33 条

会員総会は次の各項に従って開催する。

（２）会員総会は正会員をもって構成される。
（３）定期会員総会は、毎年１回、理事長が招集し、必要に応じて臨時会員総会を開催する。
（４）会員総会の議長は学術集会会長がこれにあたる。
（５）理事長は、次に掲げる事項を定期会員総会に報告しなければならない。
①事業報告及び収支決算②事業計画及び収支予算③その他理事会で必要と認めた事項
第８章

学術集会

（学術集会）
第 34 条本法人は、学術集会を毎年１回開催する。

（学術集会会長）
第 35 条

学術集会会長は、正会員の中から理事会が推薦する。

（２）学術集会会長は学術集会を主宰する。
第９章
第 36 条委員会

本法人には、その事業の円滑な実施をはかるために、次の各項に従って委員会を設置することができる。
（２）委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
（３）委員会の委員長及び委員は、理事長が委嘱する。

第１０章

基金

（基金）
第 37 条本法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 38 条本法人の基金は、本法人が解散するときまでは返還しない。

（基金の返還手続き）
第 39 条

基金の返還は、定時社員総会（代議員総会）において返還すべき基金の総額についてのみ決議し、その後の具体的な基金の返還に関する事項については、理事会が決定する。
第１１章

会計

（事業年度）
第 40 条本法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

（事業計画及び収支決算）
第 41 条本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 42 条本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長若

しくは庶務担当理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会（代議員総会）の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（剰余金分配の禁止）
第 43 条本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１２章

事務局

（設置等）
第 44 条本法人の事務を処理するため、事務局を委託する。

（２）事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により理事長が別に定める。
第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、社員総会（代議員総会）の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条本法人は、社員総会（代議員総会）の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条

本法人の解散に伴う残余財産は、社員総会（代議員総会）の議決を経て、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる。
第１４章
第 48 条

公告方法

本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１５章
（委任）

補則

第 49 条

この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
第１６章

附則

１．本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２６年６月３０日までとする。
２．本法人の設立時社員は、次のとおりとする。
赤坂徹、井口敏之、石﨑優子、大堀彰子、岡田あゆみ、梶原荘平、河野政樹、小柳憲司、作田亮一、汐田まどか、竹中義人、田中英高、冨田和已、永井藤田之彦、藤本
美濃章、深井善光、保、渕上達夫、宮本信也、村上佳津美、山崎知克、眞、稲垣由子

３．本法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

赤坂徹、井口敏之、石﨑優子、大堀彰子、岡田あゆみ、梶原荘平、河野政樹、小柳憲司、作田亮一、汐田まどか、竹中義人、冨田和已、永井
藤本章、深井善光、藤田之彦、保、渕上達夫、宮本信也、村上佳津美、山崎知克、
設立時監事

美濃

設立時代表理事

眞、稲垣由子田中英高

４．任意団体日本小児心身医学会（以下、任意団体とする）の正会員、名誉会員、賛助会員の会員資格を有する者は、本法人の成立の日に、第７条の規定にかかわらず本法人の会員資格を取得する。
５．本法人設立後の初めての代議員選挙（以下「最初の代議員選挙」という）は、平成 26 年に行うものとする。
６．本法人設立後、最初の代議員選挙が行われるまでの間は、第 6 条の規定にかかわらず、任意団体の評議員のうち本法人の社員となることを希望した者は、理事会の承認を受け、本法人の社員となることができる。
７．附則第２項及び第６項に基づき本法人の社員となった者は、最初の代議員選挙において代議員が選出されることにより、本法人の社員の地位を失う

ものとする。
８．この定款の定めのない事項については、すべての法人法その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人日本小児心身医学会を設立するため、設立時社員赤坂徹
外２２名の定款作成代理人である司法書士法人 Kano Legal Office社員

呉羽芳文は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成 25 年 6 月 24 日
設立時社員
赤坂徹、井口敏之、石﨑優子、大堀彰子、岡田あゆみ、梶原荘平、河野政樹、小柳憲司、作田亮一、汐田まどか、竹中義人、田中英高、冨田和已、永井藤田之彦、藤本美濃章、深井善光、保、渕上達夫、宮本信也、村上佳津美、山崎知克、眞、稲垣由子上記設立時社員２３名の定款作成代理人
大阪市浪速区難波中一丁目１０番４号
司法書士法人 Kano Legal Office社員

呉羽芳文

附則
この定款は、平成 26 年 4 月 15 日から施行する
第６条５項 平成 29 年 9 月 16 日改正
改正後の第６条第５項の規定は、平成 30 年以降に実施される代議員選挙から適用するものとし、それまでの間はなお従前の例による。
本附則は、当該期日経過後、これを削除する。