貸借対照表(平成２４年３月３１日現在)(単位：千円)
資科

産の目

部

負金

流 動 資 産額科

債流 動 負 債金

1,998,375

買

金562,111

リース品

14,333短期借

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前

払

費

未収

入

金

及額
2,042,505
27,758

債

務21,344入

金200,000

6,594

１年内返済予定の長期借入金

120,000

用

27,079未金

1,094,617

未

未 収 還 付 法 人 税 等

45

未

払

法人金

500,000

未払

消費

１年内回収予定の長期貸付金

3,106,550

預

商掛品

短繰

預金

金

売

び

部

目

7,420,101

現の及期

び

貸

延税

製付

資払

金

1,180,929

用

52,326

税等

10,821

税

等

9,330

金

5,171

販 売 促 進 引 当 金

411,804

払費り

産

171,775

他

6,748

金

△68,129

固 定 負 債固 定 資 産581,107

長

期

借入

金

350,000

有形固定資産160,286

リ

ー

ス

債

務

40,305

物74,208

長

期

未払

金

3,279

備

品

27,516

繰延負債

28,846

資産

58,561

そ

金

掛の貸

倒

引当建工

具

リ

ー器具
ス

無形固定資産負の他

3,017
422,431

税

債

金

合

計

純

ん

269,013株 主 資 本5,536,272

ア

23,625

資本金

1,257,550

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

5,880

資本剰余金

電20,670

資金

315,134

101,630

そ の 他 資 本 剰 余 金

1,000

ソれフ

ト話

ウ加

ェ

入権

投資その他の資産

資2,464,936

319,189の産の部

316,134

本準

備

差入

保

証

金

101,361

長期

貸付

金

491

そ の 他 利 益 剰 余 金3,962,588

等

2,839

繰 越 利 益 剰 余 金3,962,588

他

270

金

△3,330資

計5,536,272

計8,001,209

負 債 及 び 純 資 産 合 計

8,001,209

破産

更そ貸
資そ生

債権の倒産

引当合

利益剰余金

純－ 1 －

3,962,588

産合

損

益計算

書

自平成 ２３年 ４月１日

至

平成 ２４年 ３月 ３１日(単位：千円)
科

目

売

上売

上売

販

売費

営

原

上及営

総び

一業

外管理

収取

利外

支費

払

消費

そ等

差の経

常特

利

別
災の前

当期

価

3,108,599

益2,289,838

費1,564,288

益725,549

息51,490他

19,387

息

12,821

額

2,551

他

1,872

当人

税
期

等
純

17,245779,182

純

利

失7,100

他

263

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法70,878失損

そ5,398,438

益損
害

高用

利税

額

益の業

引

般
利そ
営

利業

受税

金調

整
利額
益

－ 2 －

7,363
771,819

3,800
102,437

106,237
665,581

株主資本等変動計算書
自平成 ２３年 ４月

１日

至

平成 ２４年 ３月 ３１日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成23年４月１日残高

資本準備金

資本剰余金合計

その他資本剰余金

1,257,550

315,134－

315,134

当期純利益

－

－－

－

合併による増減額

－

－

1,000

1,000

事業年度中の変動額合計

－－

1,000

1,000

1,257,550

315,1341,000

316,134

事業年度中の変動額

平成24年３月31日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
平成23年４月１日残高

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

3,844,874

3,844,874

5,417,558

5,417,558

665,581665,581665,581665,581△547,866△547,866△546,866△546,866

117,714

117,714118,714118,714

3,962,588

3,962,588

5,536,272

5,536,272

事業年度中の変動額
当期純利益
合併による増減額
事業年度中の変動額合計
平成24年３月31日残高－ 3 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ························· 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品 ······················· 主に先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原価法を採用しております。
(２)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間均等償却)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６年～18 年

工具器具備品

２年～15 年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
新規ユーザー獲得を目的とする、ユーザー還元費用に対する支出に備えるため、サービス提供を開始したユーザーに対し、キャンペーン内容に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

－ 4 －(４)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(５)会計方針の変更
該当事項はありません。
(６)表示方法の変更(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(７)会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
(８)追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日) 及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号 平成21 年 12 月４日)を適用しております。

－ 5 －２．貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額

525,815千円(２)保証債務
親会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
会社名金額

フリービット株式会社

3,010,375千円

上記の内、2,150,375 千円の債務保証については、以下の財務制限条項が付与されており、これらのいずれかに抵触した場合には、当社が債務保証を履行する可能性があります。
１．当社に関する財務制限条項①当社は、各年度の決算期及び中間期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
２．フリービット株式会社に関する財務制限条項①フリービット株式会社は、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または 2010 年 10 月に終了する中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②フリービット株式会社は、各年度の各本・中間決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
③フリービット株式会社は、2011 年７月期に終了する四半期及びそれ以降の各年度の四半期の末日における連結の貸借対照表における純有利子負債の金額(当該連結の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、当該連結の貸借対照表における「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を 60 億円以下にそれぞれ維持すること。

(３)関係会社に対する短期金銭債権

3,451,035千円

関係会社に対する長期金銭債権

96,249千円

関係会社に対する短期金銭債務

240,374千円－ 6 －３．損益計算書に関する注記(１)災害損失は、平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う売上債権の減免
7,100 千円であります。
(２)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高342,518千円

営業費用

1,515,526千円

営業取引以外の取引高

48,593千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(１)当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

47,468株(２)配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成24年６月26日
普通株式
定時株主 総会

１株式当たり配当金の総額
配当金の原資配当額(円)(千円)
199,365

利益剰余金

－ 7 －

基準日

効力発生日

4,200 平成24年３月31日 平成24年７月２日

５．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

4,702千円

貸倒引当金繰入超過額

17,304千円

減価償却超過額

2,330千円

未払賞与

10,979千円

電話加入権減損損失

88,059千円

販売促進引当金

159,367千円

保証金償却

7,374千円その他

5,095千円

繰延税金資産小計

295,212千円

評価性引当額△95,609千円

繰延税金資産合計

199,603千円

繰延税金負債
販売促進支援未収金

17,267千円

資産調整勘定31,817千円

その他

7,588千円

繰延税金負債合計

56,673千円

繰延税金資産の純額

142,929千円

繰延税金資産の純額は財務諸表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

171,775千円

固定負債－繰延税金負債

28,846千円(２)法人税等率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成 23 年法律第 114 号) 及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成 23 年法律第 117 号) が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.69％から、平成 24 年４月１日に開始する事業年度から平成26 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 38.01％に、平成 27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額 (繰延税金資産の金額を控除した金額)は 23,624千円減少し、法人税等調整額が 23,624 千円増加しております。
－ 8 －６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバ、ルータなどのネットワーク関連機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスクの低減を図っております。
貸付金に係るリスクは、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、定期的に貸付先の財務状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である未払金は全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、最終の返済期日は４年後であります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
1.現金及び預金

時価差額

1,998,375

1,998,375－

2.売掛金

562,111562,111－

3.未収入金

1,094,617

1,094,617－

4.短期貸付金500,000

500,000－

5.1 年内回収予定の長期貸付金

3,106,550

3,106,550－

6.未払金(1,180,929)(1,180,929)－(470,000)(460,162)(△9,838)

7.長期借入金(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
1.現金及び預金、2.売掛金、3.未収入金並びに 4.短期貸付金及び 5.1 年内回収予定の長期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
6.未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7.長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 9 －８．関連当事者との取引に関する注記(１)親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

親会社会社等の名称

フリービット株式会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係(％)

被所有
直接 100.0

インターネット接続事業における業
務提携
役員の兼務
等

取引の内容
業務受託収入＊１
専用回線の賃借及びクラウドサービス費
用＊２事務所の賃借＊３
業務委託の支払＊４
カスタマーサポートサービ
ス
＊５
金銭の貸付
＊６
利息の受取
＊６
債務保証
＊７
被債務保証
＊８
債権回収代行
＊９

取引金額

科目

期末残高

341,275

売掛金

35,467

1,016,269

未払金

101,300

98,974

未払金
差入保証金

18,432
96,249106,620

未払金

3,780

271,569

未払金

24,784

短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金

300,000

8,855,000

3,105,000

47,822－－3,010,375－－

470,000－－

914,594

未払金

80,437(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：業務受託収入については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊２：専用回線の賃借及びクラウドサービス費用については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊３：親会社における第三者からの賃借料に基づいて決定しております。
＊４：業務委託については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊５：カスタマーサポートサービスについては、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。
＊６：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
＊７：債務保証については、保証料は受領しておりません。
＊８：被債務保証については、保証料の支払いは行っておりません。
＊９：債権回収代行については、当社と特別の関係を有しない他社と同様の条件によっております。

－ 10 －

(２)兄弟会社等(単位：千円)種類

親会社の子会社会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容なし

販売用商品の仕入及びキャンペーン用機器の購入

金銭の貸付
＊１
利息の受取
＊１

エグゼモード株式会社

取引金額

科目

570,000

短期貸付金

3,344－

期末残高

200,000－(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等＊１：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

116,631円68銭

１株当たり当期純利益

14,021円68銭－ 11 －

10．重要な後発事象
エグゼモード株式会社との合併決議
当社は、平成 24 年５月 29 日開催の取締役会において、平成 24 年８月１日を効力発生日として、フリービット株式会社の子会社であるエグゼモード株式会社を吸収合併することを決議
し、平成 24 年５月 31 日に合併契約を締結しております。
概要については以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称：エグゼモード株式会社
事 業 の 内 容：デジタル機器の販売
２．合併を行う目的
フリービットグループの事業再編を目的とするものであります。
３．合併の日程
平成 24 年５月 31 日 合併契約締結日
平成 24 年８月 １日 企業結合日(予定)
４．合併の法的形式
当社を存続会社とする共通支配下における吸収合併方式であり、エグゼモード株式会社は解散いたします。
５．合併後企業の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
６．実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成 20 年 12 月 26 日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針

平成 20年 12 月 26 日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

－ 12 －