趣旨説明

加々美光行〈愛知大学国際中国学研究センター所長・COE 拠点リーダー〉「国際中国学研究センター」構想が COE の認可を受けプロジェクトが発足して、ちょうど２年少しを過ぎました。この間悪戦苦闘の積み重ねの中で一歩一歩前進を重ねているわけですが、まだまだやり残したこと大変多くございます。先程、学長から説明がございましたように、国際中国学研究センターには二つの大きな事業があります。一つは国際ネットワークを基礎とした研究事業であります。もう一つの事業が同じく、国際ネットワークを基礎とした教育、人材養成事業であります。
人材養成事業の方は今年の４月から本格的な事業の展開を見るにいたっております。研究事業の面はそれに先行して昨年すでに、今回と同様の国際シンポジウムを開催いたしました。研究事業も教育事業もどちらも今回のシンポジウムの副題、サブタイトルにありますように、国際中国学というものを構築するという最終目的を持って展開を続けているわけであります。
国際中国学の構築というサブタイトルとそれから今日行います経済、環境のセッションの議論、そういうものがどのように重なるのかという点で、ここにご来場いただいておられる方々にもよく理解ができない面もあるかと思います。この「国際中国学」という一つの学問分野を確立するという試みは、無論、大変冒険的な挑戦でありまして、そういう意味では早々簡単に実現できるものではない。すでに経済学、政治学、社会学等々の社会科学あるいは人文科学、文化人類学のような文化関係のディシプリン、その中では常に地域研究と呼ばれるものが浸透しつつあります。つまりそれぞれのディシプリンがしっかりした分野で、たとえば経済学であれば経済学分野で中国経済論あるいは政治学の分野で中国政治論といったようなものが次々に今、大学の講座で確立しているわけですが、逆にその裏返しとして中国なりあるいはアフリカ、アラブでもいいですが、それぞれの地域というものを対象としたインターディシプリナリーな、つまり基本的に政治学や社会学や経済学、文化人類学といったような学問分野を越えた新しいディシプリンというものを創る、それをインターディシプリナリーといいますけれども、そうした試みはこれまで何回か試みられましたけれども、全て失敗に終わっているのです。私が以前勤務しておりましたアジア経済研究所でもそのような試みがなされましたけれども、成功したとは到底言えません。しかし、そのことが今日イラクの戦争を見てもおわかりのように、先進諸国とあるいはアラブ諸国の間の理解、相互理解というものを決定的に欠いている、それ故に紛争やあるいは場合によっては大きな戦争まで引き起こすという危機を招いているわけであります。そうした途上国といわれている国々の中には無論中国も入るわ
けでして、この現代中国学は今あるたとえば、アメリカのアラブ研究が如何に問題があるかはイラ
ク戦争が如実に示していますし、何もアラブに限りません。アフリカあるいはアジア、インド研究でもいいですし、パキスタン研究でもいいです。それぞれ一時はそうした地域研究のディシプリンを求めて邁進する研究者がいましたし、その意味ではその相互理解を真に求める圧力も心的な力もオープニングセッション

たくさんあったわけですけれども、今それは相当に衰弱しております。私はそのことがあと100 年あるこの世紀に重大な結果を引き起こす可能性があるというふうに常々思っておりました。ここでは中国学という地域研究の一分野に限定した新しい方法というものを提起するということを私は試みているわけですし、私ども愛知大学は実際そういう目的に向かってこの ICCS の中に結集して、人々が集まってその方向に向かって努力をしているわけであります。
そのために、まず私どもが最初に挑戦しましたのが、教育及び研究面における国際ネットワークの形成ということであります。たとえば先程アメリカのアラブ研究に問題があると言いましたが、それと同様にアメリカの中国研究にも問題がある。何もアメリカだけに問題があるのではなくて、日本のアラブ研究や中国研究にも同様に問題がある。とすると、その問題があるもの同士が、皆集まってしかもその中核にきちんと中国、アラブの分野でこのような研究をやるのであればアラブの研究者、ここでは中国学ですから中国の研究者、すぐれた研究者が参集して互いに特定の問題を選んで、それについて自分の研究の方向性やあるいは自分が見いだそうとしている解決の出口、そういうものを徹底的に討論していただく、その討論を通じて方法というものを見つけだす、ですから今日お集まりいただいている先生方に是非お願い申し上げたいのは、ただ単に問題を論じるだけではなくて、その問題の底にある方法の問題にまで目を届かせていただきたいと思います。そういう趣旨で今日のシンポジウムを開催しているわけでありますが、先程言いました ICCS のもう一つの事業、教育事業においては、またこの研究の事業と密接に絡みながら同じ「学」としての方法論を追究するという試みをしております。先程、学長から紹介がありました中国人民大学あるいは南開大学から博士後期課程の学生がそれぞれ５名ずつ合わせて10名ずつ、私どもの ICCS この国際中国学研究センターの博士後期課程に入学いたしました。無論、これは厳しい入学試験を通じて選抜し、この10名の学生に私どもの大学に入っていただいたということでありますが、そこではどのようなことが問題になるかというと、一つは講座として方法論を論じる講座を設けてございます。それ以外に政治・文化・環境それから経済、さらには日中関係という五つの分野で講座を設けています。
それぞれの先生がたとえば現在、海外からの４名の訪問教授 visiting professor を招聘して、実際に私どもの博士後期課程で講義を持っていただいていますが、その中で当然のことながら教育の方法というのは学問の方法と深く関わっております。どういう形で、どういう学問評価基準に基づいて学生を導いていくのかという問題がそこでは当然問題になってくる。この研究の場、つまり今日のような国際シンポジウムの研究の場と教育の場は実は切り離されているのではなくて、学問的な方法論や学問的な評価基準、何を良しとし、何を駄目とするか、何をメリットとし何をデメリットとするか、といったようなものにはすべて一定の評価基準があるわけでありまして、それを教員の間で互いに議論をする。
さらにはもう一つありますのは、中国人民大学にも南開大学にもそれぞれ博士指導教授がおります。それから私ども愛知大学の ICCS にも博士指導教授がおります。２人の博士指導教授、中国と日本の博士指導教授が１人の学生を導くということになってまいります。まだこの手続きは本格化していないものがあるのですけれども、中国の博士指導教授と日本の博士指導教授が当然意見を交換し、どのような評価基準を設けるかについて議論を交わすという情況があるわけです。
同じように学問の方法論研究ということが問われてくることになります。このような試みは実は世界のいかなる研究所でもいかなる研究機関でもまだなされていないのです。ですから私どもの試みも大変不十分なところがあります。
国際的なネットワークを形成した、と言ってもそれを常時ネッ
トワークの中の交流を維持する手段が十分にまだ確立されておりません。研究会を定期に開くということも一つの方法です。ただし研究会を開くにしても海外にいる研究者や学者とどのように常に定期的に研究会を開くのか、これは難問でありまして、今私どもが導入しようと考えております一
つの方法は、パソコンを利用したインターネットテレビ会議システム、もう一つは国際テレビ会議を用いる方式がございます。簡単に言いますと、パソコンの上にテレビカメラと録音機の付いた小さな装置をつけます。これをもって海外の個人と一対一あるいは一対複数の形の画像と音声による交流ができる。こういうものは今や IT の進歩によって大変経費が安くなるようになりました。従って大変お金がいるというものではありません。
「やる」という決意さえすればそれができるという状況にございます。さまざまなチャレンジをこれから繰り返してまいります。文部科学省は今ヒアリングの段階では、私どもの ICCS の事業に対して高い評価をくださっています。しかし問題はこれが期限のあるプロジェクトでありまして、2006 年度をもって一旦この事業は停止いたします。
しかし今文部科学省は非常に大きな成果をあげていると思われる COE については、2007 年度以降も何らかの形で継続するという可能性もあります。その際には、私どもは当然2007 度以降の事業の継続を目指して、新たな申請を行うつもりであります。そのためにも今ある事業をさらに充実させて、今後２年間の間にどれだけ100％に近いものに引き上げていくか、そういうチャレンジをこれからも続けてまいります。
今日のシンポジウムというものは、そういう意味での私どものチャレンジの一つであります。私どもの試みについて、いやそういう話は聞いたことがある、他の大学でも同じようなものをやっているとお考えになる方もいるかもしれません。現に同じ COE で早稲田大学にもアジア学の創成というプロジェクトが立ち上がっております。アジア学つまりアジア研究における学問方法論というものを作ろうという試みであります。しかしながら私どもの方がはるかに負担が大きいのです。負担が大きいという理由は実は教育、人材養成というものがこの研究事業とセットになって存在しているということです。
二重学籍、二重学位でしかも国際テレビ会議方式を用いて、現実に中国にいる学生と私どもの学生が一つの教室の中で、もちろんテレビ画像の一部を中国からの方々はテレビ画像をもって参加する、そういう講義を展開しています。この一つのインフラ・ストラクチャーというものを作るだけでも大変な負担でした。これをやり遂げることができたのは無論、私どもの大学に優秀な情報処理の技術者達がいるということですし、そうした情報関係の技術者が「中国学」というものの重さ、重要性というものを深く理解してくれた。深く理解した上で、こうした事業への参加を惜しみなくしてくれたということが、インフラ・ストラクチャーを作り上げる上で成功に導いた大きな原因にもなっております。繰り返しますけれども、このような意味で他の COE と比べますと私どもはあまりにもやりすぎだと思われるほどの、あるいは冒険と思われるほどのチャレンジを重ねているわ
けであります。ですからこれは何も日本の国内だけに限りません。世界的規模で見てもアメリカでもイギリスでもフランスでも、海外の中国学研究センターと呼ばれている研究機関はどこも国際交流を活発にやっております。しかしながら国際交流を活発にやる一方でディシプリンに対する見直しといいますか、ディシプリンをもう一度今言いましたように、すでに既存の政治学や経済学のディシプリンを越えたインターディシプリナリーな地域研究に特有の方法というものを見つけだすといオープニングセッション

う試みはなされていないのです。
今、日本と中国の間にはご存知のようについ最近起きました原子力潜水艦の問題も含めまして、さまざまな摩擦が起きる可能性を常に秘めております。どちらがいい悪いの問題ではありません。
それ以前にまず日中間に表層のレベル、極々表面的なレベルの友好ではなくて、深いレベル、一言で言えば、人間理解にまで届くような深い理解に基づく交流というものを成し遂げなければならない。それなしには、これから中国は次々に経済発展を飛躍的に遂げていき、さらにはエネルギー問題、あるいは水の問題、環境問題、といったような問題が次々に出てくる、同時に経済的にも、中国が国際経済市場に占める地位を世界は決して無視できない重みを持った国になってまいります。
そういう過程で隣国、海を一つはさんで、小さな日本海あるいは東シナ海、南シナ海といったようなものをはさんだ隣同士である日中が相互理解というものを人間理解の深みにまで下りて達成することができないとすれば、将来は極めて憂うべきものになってくると思います。
同時に日本の私どもが旗を振ってアメリカもイギリスもあるいは全世界の国々が中国を深く理解できる、そういう相互理解を実現する必要性があるのではないかと思います。なぜそれを学問を通じてやるのかということですが、ご存知のようにアメリカに留学に行った日本人の留学生の数は今や膨大なものがあります。戦後アメリカに渡り学位を取ってきた日本人留学生の数は恐らくは数十万をくだらないと思われます。しかし、それらの人々の全てが学問の世界で活躍しているわけではなくて、市井で活動をしている人間の中にもアメリカで学位を取ってきた人がかなりの数いるわけです。そのことが日本人のアメリカ理解というものを先程言いました人間の深みにまで下りて理解できる、そういう人達を日本は欠くべからざる人材としてすでに持っているわけです。しかし中国についてはどうでしょうか。中国で年間学位を取ってくる留学生の数は百数十名の大台にとどまっているのです。留学生はたくさんいます。しかし学位を取ってくる学生はそれほどに少ないのです。とすると10 年たっても１万人に達しない、場合によっては100年たたないと１万人に及ばないということになります。このような現状で、日中が果たして深く互いに理解できているだろうかということになります。中国は日本に留学生を送り込む場合に、ほとんどの学生とは言いません、しかし少なくても３割以上の中国人留学生は日本の大学の学位を取ろうとしていますし、現にとって帰っているのです。このような非常に大変に偏った学問交流、これはどうしてだろうか。日本が中国より学問水準が高いという奢りから来ているのです。日本は中国よりはるかに学問水準が高い、だから中国に行って学位を取る必要なんかない、中国人は同様に日本の学問水準が中国よりは高いと思っているかもしれない。だけどよく考えてください、中国の場合も人民大学で学位を取るのと、日本の大学で学位を取るのと、どっちを中国人が選ぶかというと人民大学なんです。国内の大学の学位の方が少なくとも日本の大学の学位よりは評価が高い。ただしアメリカの大学はちがいます。
アメリカの大学の学位の評価は日本の大学の学位よりあるいは中国国内の大学の学位より中国国内において評価が高いのです。そこに先程言いました学問評価のピラミッド、ピラミッドというのは一番高いのがアメリカ、次がどこそこと決まっていて下の方に日本や中国がくるということですけ
れども、こういうあり方を変えなきゃいけない、変えないと本当の相互理解は達成できないのです。
そういう目的に対してみると、こういう国際シンポジウムを開催することは、かなり迂遠なように思われるかもしれません。しかしその核の中に方法つまり学問評価というものが、いつのまにかピラミッドをなしている。しかもそのピラミッドの根拠は何かというとすでにあるディシプリン、
10たとえば経済学で言えば、アメリカが一番経済学の水準が高い、その次がヨーロッパで、その次が日本あるいはオーストラリアで、といったような学問ディシプリンにおける学問の評価の階段があるのです。これは何を根拠にして作られているかというと問題がございます。今日のシンポジウムでディシプリンの問題まで論じることは、あり得ないと思いますけれども、しかしながらなるべくその違いが浮き出るような形で討論を重ねていただくと大変主催者にとってはありがたいわけであります。
いずれにしても私どもの挑戦は大変馬鹿げていると人が言うほどに冒険的でありまして、今言いました100％の目標に対しまして現状が 75％というのもある意味ではやむを得ない、あと２年間私どもは全力を尽くしてこの目標に向かってばく進するつもりでおります。あるいは目標通りに行かないかもしれませんが、最終的に力を尽くし、そして次の2007年度からの新たなプロジェクトに向かって進んでいきたいと思っております。是非ご在籍の皆様方に私どもの事業の目的をご理解いただいて、可能な限りのご助力をいただきますようにお願いして、私の話を終えたいと思います。
どうもありがとうございました。

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