内部通報に関する規程（目的）第１条 特定非営利活動法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄（以下｢この法人｣という｡）は、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、並びに社会的信頼の確保のため、「内部通報制度」を設けるとともに、その運営の方法等を明らかにするため、「内部通報に関する規程｣(以下「この規程」という)を定める。
（対象者）
第２条 この規程は、この法人のすべての役員、職員そして有償もしくは無償ボランティア（以下「構成員」という）に対して適用する。

（通報等）
第３条 この法人、この法人の構成員の不正行為として別表に掲げる事項(以下「申告事項」という)が生じ又は生じるおそれがある場合、構成員はこの規程の定めるところにより、通報、申告又は相談(以下「通報等」という)をすることができる。
２ 前項の申告事項を提供した者(以下「通報者」という)は、この規程による保護の対象となる。また、通報者に協力した従業員等及びその通報等に基づく調査に積極的に関与した従業員等も同様とする。
３ 構成員は、この規程に基づき、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。
（通報等の方法）
第４条 構成員は、次に定める内部通報の窓口（以下「内部通報窓口」という）に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等を行うことができる。各内部通報窓口の電話番号、電子メールのアドレス等は事務所内の見やすい場所に提示する。
（１）コンプライアンス担当理事（２）監事
２ 構成員は、前項に定める内部通報窓口の一つを選択して通報等を行うものとする。ただし、第６条に定める調査結果について疑義が残る場合には前に行った通報等の結果を添えて別の内部通報窓口に通報等をすることができる。
（通報等の窓口での対応）
第５条 内部通報窓口は、申告事項のうち、業務上の法令違反や、社会から非難を受けるおそれのある業務上の通報等について受け付け、その対応を行うものとする。ただし個人に関する根拠のない誹謗中傷は受け付けないものとする。
２ 無責任な通報等を避けること及び事実関係の確認と調査を行うため、通報等は原則として実名によるものとする。ただし、事情により匿名による通報等も受け付けるものとする。
３ 就業規則その他に定める守秘義務に関する規定は、この規程の定めに従って行われる通報等を妨げるものではない。
（通報等に基づく調査）
第６条 通報等を受けた内部通報窓口は、通報者に対して、通報等を受けた日から３０日以内に調査を行う旨の通知又は正当な理由がある場合は調査を行わない旨の通知を行うものとする。ただし、通報者が当該通知を希望していない場合、匿名による通報等であるため通報者への通知が困難である場
合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
２ 通報等に基づく調査において通報等の対象となった者は、公正な聴聞の機会と申告事項への反論及び弁明の機会が与えられるものとする。
３ 構成員は、通報等に基づく調査に対して積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。
（公正公平な調査）
第７条 通報等を受けた内部通報窓口の担当者は、通報等の内容（通報者の氏名その他それにより通報者を特定することが可能となる情報（以下「通報者特定情報」という。）を除く）を、直ちにコンプライアンス担当理事（ただし、当該通報等が理事の不正行為に係るものである場合には監事もしくは代表理事）に報告する。
２ 通報等によって提供された情報については、内部通報窓口の受付部署において調査することを原則とするが、外部の法律事務所等に調査を依頼することができる。
３ 内部通報窓口の受付部署又は他の調査担当部署における調査は、通報等に基づく情報により、公正かつ公平に行うものとする。
４ 前３項の調査において通報者の名前を開示する必要がある場合であっても、通報者の同意を得なければ、通報者の氏名を開示することはできないものとする。
（調査結果の通知等）
第８条 通報等調査を担当した部署（以下「調査担当部署」という）は、通報等調査について結果に至った場合には、速やかに、当該結果を、通報等を受け付けた内部通報窓口、コンプライアンス担当理事及び代表理事に対して通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。
２ 内部通報窓口は、通報等に基づく調査の後、遅滞なく、通報者に対してその内容を通知する。ただし、匿名等の理由で通報者に対して通知を行うことが困難な場合はこの限りではない。また、通報等の対象となった者の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。
（調査結果に基づく対応）
第９条 調査結果が重大である場合には、コンプライアンス担当理事は速やかに対応を行うものとし必要に応じ代表理事に諮問する。そして代表理事は直ちに違法行為を中止するよう命令する等、必要な措置を講じる。
２ 調査結果並びにそれに対する対応の概要(但し通報者の氏名を除く）は直近に開催される理事会において報告するものとする。そして理事会は必要に応じて懲戒処分の手続や刑事告発、再発防止措置などをとるものとする。
３ 通報等をした役職員が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の扱いにおいて、通報等をしたことを斟酌するものとしその不利益処分を軽減することができる。
（情報の記録と管理）
第１０条 通報等を受けた内部通報窓口の担当者及び調査担当部署は、通報者の氏名・通報等の経緯・内容及び証拠等を、部署内において記録･保管するものとする。
２ 通報等を受けた内部通報窓口、調査チームその他情報を知り得た者はその情報に関して秘密を保持しなければならず、通報者の同意がない限
り、通報者の氏名等の情報を開示してはならない。
３ この法人の構成員は、内部通報窓口の担当者、調査担当部署の担当者に対して、通報者の氏名等を開示するように求めてはならない。
（不利益処分等の禁止）
第１１条 この法人の構成員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分又は措置を行ってはならない。
（懲戒等）
第１２条 個人に関する根拠のない誹謗中傷を内容とする通報等を行った場合
第１０条第２項に規定する者が通報者等の氏名その他通報等に係る情報を開示し若しくは漏洩した場合、構成員が通報者等の氏名等通報者等に関する情報の開示を求めた場合又は前条の規定に違反した場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
２ 懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員（監事を除く。以下本条において同じ。）の場合は、戒告・解任とする。構成員の場合は、戒告
譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、自主的に報酬を減額することを妨げない。
３ 前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、役員以外については代表理事がこれを行う。
（改廃)
第１３条
附 則

この規則の改廃は、理事会の決議による。
この規程は令和２年１０月１日から施行する。

別表
この規程において、法令違反及び不正行為として申告できる事項は、次の事項とする。
１ 法令に違反する行為(ただし、努力義務に係るものを除く。)
２ この法人の構成員、会員、取引先、受益者、その他利害関係者の安全、健康に対して危険な行為又は危険を及ぼす恐れのある行為
３ 定款もしくは内部規程に違反する行為（ただし、人事上の処遇に関する不満及び努力義務に係るものを除く。)
４ 上記各号又はこれらの行為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏洩によりこの法人の名誉又は社会的信用を侵害する恐れのある行為