DIACERTサービス カテゴリＡ
医療機関様向けお申し込み⼿続きのご案内

作成⽇︓2018/12/14
最終改訂⽇︓2020/10/05© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATION

サービス概要
 「電⼦署名及び認証業務に関する法律（電⼦署名法）」に基づく特定認証業務の認定を取得した電⼦証明書発⾏サービスです。
 電⼦証明書の利⽤⽤途ごとに複数のラインナップを⽤意します。
― DIACERT カテゴリＡ（組織情報タイプ電⼦証明書）― DIACERT カテゴリＢ（基本タイプ電⼦証明書）

 ICカード、USBメモリ（ファイル形式）のいずれかでご提供します。
― ICカードはベンダー様向けの製品と位置付けており、弊社HPではご紹介しておりません。

 「DIACERTカテゴリＡ」は、法⼈、⾮法⼈の組織形態に関わらずお客様が所属する組織情報（組織名、組織住所）を格納する事が可能な電⼦証明書です。
― 本資料では、カテゴリＡのご利⽤を想定してご紹介資料を作成しております。

 「DIACERTカテゴリＢ」では、お客様個⼈の情報のみが格納される電⼦証明書です。

2© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATIONDIACERTサービス カテゴリＡお申し込みの流れ（1）1. 電⼦証明書の利⽤者（名義⼈）の確認作成する電⼦証明書の利⽤者（名義⼈）様をご確認ください。「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第5版）によると、⽂書を電⼦化する作業責任者（実施者⼜は管理者）の⽅を認証するための電⼦証明書が必要となります。

２. お申込み書類のご⽤意
利⽤者（名義⼈）の所属組織が 法⼈ の場合① DIACERT カテゴリＡ申込書② 住⺠票の写し （利⽤者個⼈のもの）※1③ 印鑑登録証明書 （利⽤者個⼈のもの）※1④ 登記事項証明書 ※1⑤ 印鑑証明書 （組織責任者のもの）※1

利⽤者（名義⼈）の所属組織が ⾮法⼈ の場合① DIACERT カテゴリＡ申込書② 住⺠票の写し （利⽤者個⼈のもの）※1③ 印鑑登録証明書 （利⽤者個⼈のもの）※1④ 組織情報を証明する書類⑤ 印鑑登録証明書 （組織責任者個⼈のもの）※1<受取代理⼈を指定する場合><受取代理⼈を指定する場合>⑥ 受取代理⼈※2の印鑑登録証明書※1⑥ 受取代理⼈※2の印鑑登録証明書※1※1 原本（コピー不可）/いずれも発⾏⽇より３ヶ⽉以内のもの ※2 受取代理⼈とは、電⼦証明書の利⽤者（名義⼈）の代理で電⼦証明書をお受取りいただける⽅を指します。電⼦証明書は本⼈限定受取郵便（基本型）で発送され、郵便局留めとなりますので、郵便局窓⼝でお受け取りいただく必要があります。
※3 旧姓名を電⼦証明書に記載する場合には、⼾籍全部事項 証明書、⼾籍個⼈事項証明書、
⼾籍謄本⼜は⼾籍抄本のうちいずれか１点（原本/いずれも発⾏⽇より3ヶ⽉以内のもの）を合わせてご⽤意ください。

• 必要となる電⼦証明書の枚数分のお申込書を作成いただく必要があります。複数枚の電⼦証明書を申し込む場合の添付書類については、申込書は枚数分必要となりますが、共通しているものについては添付書類は⼀式で結構です。（複数枚のお申込書、添付書類を１通の封筒に同梱してお申し込みいただく場合に限ります。）• 「組織情報を証明する書類」の詳細は「組織情報を証明する書類について」（6P〜8P）をご確認ください。

3. お申込み（お申込み書類のご郵送）
必要書類⼀式を下記宛先へ郵便にてご送付ください。

〒108-0023 東京都港区芝浦4-6-8 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 DIACERTサービス ⾏

3© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATIONDIACERTサービス カテゴリＡお申し込みの流れ（2）４．当社にて審査後、電⼦証明書を発⾏
通常、毎週⽕曜⽇に電⼦証明書を発⾏します。祝祭⽇、弊社都合により、発⾏⽇が前後する場合がございます。
電⼦証明書の発⾏スケジュールは通常当社ＨＰ（ https://www.diacert.jp/procedure/delivery.html ）にてご案内しております。

５．電⼦証明書のお受け取り（お申込みから10⽇〜2週間程度）< 利⽤者（名義⼈）本⼈が受け取る場合 >電⼦証明書およびPINコード（暗証番号）が記載された封書を利⽤者（名義⼈）様宛に本⼈限定受取郵便（基本型）にて送付致します。

< 受取代理⼈が受け取る場合 >電⼦証明書は受取代理⼈様宛に本⼈限定受取郵便（基本型）にて送付致します。PINコード（暗証番号）が記載された封書は利⽤者（名義⼈）様宛に簡易書留郵便にて送付いたします。

６．受領書のご返送
電⼦証明書とPINコード（暗証番号）を受領後、電⼦証明書に同封しております「DIACERTサービス受領書」に利⽤者（名義⼈）様からご署名いただき実印を押印のうえ30⽇以内にご返送ください。

利⽤者（名義⼈）様のご署名、実印の押印が必要となりますのでご承知ください。

７．料⾦のお⽀払い
電⼦証明書の発送後、当社より請求書をお送りいたします。請求内容をご確認のうえ、指定の⼝座までお振込みください。

4© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATION利⽤者（名義⼈）の真偽確認書類について

電⼦証明書をお申し込みされる際は、利⽤者（名義⼈）様個⼈の住⺠票の写しと印鑑登録証明書（いずれも原本）が必要です。

DIACERTサービスは「電⼦署名及び認証業務に関する法律（平成⼗⼆年法律第百⼆号）」の認定を受けた認定認証業務であり、規程に則って電⼦証明書を発⾏しています。
― 電⼦署名及び認証業務に関する法律による認定認証業務⼀覧
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/esig-srvlist.html

認定認証業務では「申請に係る業務における利⽤者の真偽の確認が主務省令で定める⽅法により⾏われるものであること」が求められており、 DIACERTサービスでは規定された利⽤者の確認⽅法のうち、住⺠票の写しや印鑑登録証明書等を⽤いる⽅法を採⽤しているため、当書類のご提出をお願いしております。
― 詳細は「電⼦署名及び認証業務に関する法律」第六条、ならびに「電⼦署名及び認証業務に関する法律施⾏規則」第五条をご確認ください。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC0000000102&openerCode=1
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413M60000418002&openerCode=1

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組織情報を証明する書類について(1) 組織情報を証明する書類については下記条件を満たす書類となります。
― 組織責任者の⽒名が記載されている― 組織の名称が記載されている― 組織の所在地が記載されている― 公的機関またはこれに準ずる機関の印、もしくは組織責任者個⼈の実印が押印されている

 組織責任者とは、電⼦証明書に格納される組織情報を証明し、かつ、電⼦証明書の利⽤者が当該組織に所属することを証明する責任者を指します。管理職相当の権限を持つ⽅（※組織情報を証明する書類に⽒名が記載された⽅）をお選びください。

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組織情報を証明する書類について(2)

過去にお申込み時にご⽤意いただいた書類の⼀例をご案内します。

① 登記事項証明書― 所属組織が商業登記されていない場合でも、本部組織が商業登記されている場合には、本部組織の登記事項証明書を公的証明書としてお使いいただくことができます。
― 本部組織の名称に⽀部組織の名称を追記して電⼦証明書に格納することができます。
例．組織名︓「 ○○⼤学◇ ◇ 学部付属病院」― 所属組織が商業登記されている場合、かつ名称を追記しない場合には、登記事項証明書に記載された通りの名称が電⼦証明書に格納されます。
― 登記事項証明書をご⽤意される場合は、利⽤申込書の【組織情報】欄の形態は「商業登記されている」を選択してください② 労災指定医療機関等登録（変更）通知書のコピー③ 保険医療機関指定通知書のコピー④ 救急医療機関認定通知書のコピー― 登記事項証明書以外の書類でお⼿続きをされる場合は、利⽤申込書の【組織情報】欄の形態は「商業登記されていない」を選択してください― 上記に記載の書類の場合でも組織責任者の⽒名、組織名、組織住所が記載されていない場合はお申し込み時の「組織情報を証明する書類」としてお使いいただくことはできません。



事前に書類のコピー等をいただければ、該当の書類が「組織情報を証明する書類」として条件を満たすかどうかを確認いたします。資料の⽤意が難しい場合は弊社までご相談ください。

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組織情報を証明する書類の例
組織住所が記載されていることを確認します。

組織名が記載されていることを確認します。

組織組織責任者⽒名（病院⻑名）が記載されていることを確認します。

公的機関（またはこれに準ずる機関）の印が押印されていることを確認します。

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お申込書（記載内容/イメージ）

ご記⼊いただく内容は下記のとおりです。

―

電⼦証明書の利⽤者（名義⼈）に関わる情報（利⽤者⽒名、利⽤者住所、⽣年⽉⽇、現姓（※任意項⽬）等）―

利⽤者（名義⼈）本⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑による押印―

利⽤者（名義⼈）の所属する組織の組織住所、組織名―

利⽤者（名義⼈）の所属する組織の責任者⽒名―

印鑑証明書で証明されている印鑑による押印（※商業登記されている場合）、⼜は組織責任者個⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑による押印（※商業登記されていない場合）―お申し込みに関わる連絡先会社名、会社住所、担当者名、連絡先部署名、電話番号、FAX番号、メールアドレス―

電⼦証明書の受取代理⼈に関わる情報（※任意項⽬）（受取代理⼈⽒名、利⽤者住所、⽣年⽉⽇、等）―

受取代理⼈本⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑による押印―

請求先組織名、請求先組織住所、請求先部署名
利⽤者（名義⼈）個⼈の「住⺠票の写し」等に記載された内容通りにご記⼊ください。

利⽤者（名義⼈）本⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑で押印ください。

印鑑証明書で証明されている印鑑による押印、⼜は組織責任者個⼈の印鑑登録証明書で証明されている印鑑による押印で押印ください。

「登記事項証明書」もしくは「組織情報を証明する書類」に記載された内容通りにご記⼊ください。
電⼦⽂書への署名⽤途でDIACERTカテゴリＡの電⼦証明書をお申し込みされる場合、通常「代理権の登録」ならびに「利⽤者住所の記載」を指定する必要はありません。

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申込書作成Wizard
 オンライン上での申込書作成⽀援システムをご⽤意しております。
 必要事項を⼊⼒しますと、⼊⼒内容が記載されたPDFファイルがダウンロードできます。ダウンロードしたPDFファイルを印刷し、所定の箇所に押印をお願いします。
― USBメモリ申込書⇒ https://wizard.diacert.jp/default.aspx?type=gnrlusbm― ICカード申込書⇒ https://wizard.diacert.jp/default.aspx?type=gnrlcard

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電⼦証明書のお受け取り⽅法
 電⼦証明書は本⼈限定受取郵便（基本型）にて送付致します。
 郵便物に記載された受取⼈ご本⼈様のみがお受け取りいただける郵送⽅法です。
 郵便局窓⼝にて電⼦証明書をお受け取りいただく必要がございます。
1.

2.

利⽤者（名義⼈）本⼈が電⼦証明書を受け取る場合―

利⽤者（名義⼈）の住⺠票記載の住所へ本⼈限定受取郵便（基本型）にて発送いたします。

―

電⼦証明書とPINコードは同封してお送りします。

受取代理⼈が電⼦証明書を受け取る場合―受取代理⼈の印鑑登録証明書記載の住所へ本⼈限定受取郵便（基本型）にて発送いたします。

―

PINコードは利⽤者名義⼈の住⺠票記載の住所へ簡易書留郵便にてお送りします。

利⽤者（名義⼈）が電⼦証明書を受け取る場合

受取代理⼈が電⼦証明書を受け取る場合

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納品物
 本 ⼈ 限 定 受 取 郵 便 封 筒 に ① USB メ モ リ ⼜ は IC カ ー ド 、 ② PIN コ ー ド 通 知 書 、③DIACERTサービス受領書を同梱してお送りします。

USBメモリイメージ

ICカードイメージ

DIACERTサービス受領書イメージ

USBメモリをお使いいただくためにはPINコード（暗証番号）の⼊⼒が必要です。

PINコード(暗証番号)はPINコード通知書内にのみ記載されており、弊社から確認、再発⾏を⾏うことはできませんので、紛失にはご注意ください。

本⼈限定受取郵便封筒イメージ

PINコード通知書イメージ

1212© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATIONDIACERTサービス受領書
 電⼦証明書とPINコード（暗証番号）を受領後、電⼦証明書に同封しております「DIACERTサービス受領書」に利⽤者（名義⼈）様からご署名いただき利⽤者（名義⼈）様の実印を押印のうえ30⽇以内にご返送ください。
 「DIACERTサービス受領書」の返送をもって、正しく利⽤者（名義⼈）に電⼦証明書が送付できたことを確認いたします。
― 本認証局には電⼦証明書とPINコードを利⽤者へ安全、確実に送付する義務があります。
― 証明書発⾏期⽇より30⽇以内に「DIACERTサービス受領書」をご返送いただけない場合は、電⼦証明書が利⽤者（名義⼈）様に正しく送付できていないとみなし、電⼦証明書を失効させる場合がありますのでご注意ください。

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電⼦証明書料⾦ DIACERT カテゴリＡの価格（税抜）をご案内します。
 有効期間は2年と4年10ヶ⽉からお選びいただけます。
有効期間USBメモリ

ICカード

有効期間 2年¥14,000¥16,000

有効期間 4年10ヶ⽉¥33,000¥35,000

 ICカードリーダは１セット 6,500円（税抜） にて販売しております。
※ USBメモリを申込みされる場合は、ICカードリーダは不要です。
※ ICカードリーダは普通郵便でのお届けとなります。

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利⽤者証明書プロファイル（1） 詳細はDIACERTサービス運⽤規程（CPS）をご確認ください― DIACERTサービス運⽤規程（CPS） https://www.diacert.jp/repository/cps.pdf
属性
Subject値

説明c（国名）Country“c=JP” （固定）

⽇本を⽰す国名（英語）st（s）（都道府県名）
State or Province Name

例. “st=Tokyo”

利⽤者住⺠票住所（都道府県名）（英語）※ 希望した場合のみ電⼦証明書に記載

l（場所）
Locality Name

例. ”l=Minato-ku, Shibaura 4-6-8”

利⽤者住⺠票住所（市区町村以下）（英語）※ 希望した場合のみ電⼦証明書に記載

o（組織名）
Organization Name“o=DIACERT CA”（固定）認証局名称（英語）ou（組織単位名）
Organizational Unit Name

“ou=DIACERT Service”（固定）認証局サービス名称（英語）ou（組織単位名）
Organizational Unit Name

例. “ou=SA000000000001”

認証局が割り当てる証明書固有番号（14桁英数字）

cn（⼀般名）Common Name

例. “cn=Taro Nippon”

利⽤者⽒名（英語）KeyUsage（鍵⽤途）

digitalSignature, nonRepudiation（固定）署名⽤途のKeyUsageを指定
・ digitalSignature︓電⼦署名
・ nonRepudiation︓否認防⽌⽤の署名検証

KeyUsage15© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATION

利⽤者証明書プロファイル（2） DIACERTカテゴリＡではお客様が所属する組織の情報を記載します。
別製品の「DIACERTカテゴリＢ」に組織情報は記載されません。
属性
SubjectAlt
Name

CRLDistribusion
Point値

説明c（国名）Country“c=JP” （固定）

⽇本を⽰す国名（英語）st（s）（都道府県名）
State or Province Name

例. “st=東京都”

利⽤者所属組織の住所（都道府県名）（⽇本語）※ 公的証明書に記⼊された所在地

l（場所）Locality Name

例. ”l=港区芝浦４丁⽬６番８号”

利⽤者所属組織の住所（市区町村以下）（⽇本語）※ 公的証明書に記⼊された所在地

o（組織名）
Organization Name

例. “o=三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社”

利⽤者所属組織の名称（⽇本語）※ 公的証明書に記⼊された組織名（商号・名称）

OID.2.5.4.97（法⼈番号）
Organization Identifier

例.”OID.2.5.4.97=JCN7010001003845”

利⽤者所属組織の法⼈番号（英語）※ 「国税庁 法⼈番号公表サイト」で確認ができた場合に記載

cn（⼀般名）Common Name

例. “cn=⽇本 太郎”

利⽤者⽒名（⽇本語）

directoryName“c=JP,o=DICERT CA,ou=DIACER Service,
cn=CRL”（固定）CRL配布点（DirecotyName形式）

uniformResouceIdentifier“http://www.diacert.jp/rlist/crl.crl”（固定）CRL配布点（URI形式）

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電⼦証明書のご利⽤（証明書失効リスト）
 ご利⽤の際の必要同意事項およびDIACERT認証局の運⽤規程を下記サイト[①]にて公開しています。
[①] https://www.diacert.jp/repository

 DIACERTサービスのCRL（※１）およびARL（※2）の配布点を下記にご案内します。
― 電⼦証明書の有効性検証のため、お客様ご使⽤のツールまたはネットワーク環境に以下の設定が必要になる場合がございます。
― LDAPで取得する場合のポート番号は 389 となります。
情報公開⽅法

CRL

ldap://ldap.diacert.jp/CN=CRL,OU=DIACERT%20Service,O=DIACERT%20CA,C=JP?certificateRevocationList
⼜はhttp://www.diacert.jp/rlist/crl.crl

ARL

ldap://ldap.diacert.jp/CN=ARL,OU=DIACERT%20Service,O=DIACERT%20CA,C=JP?authorityRevocationList
⼜はhttp://www.diacert.jp/rlist/arl.crl※1 CRL（Certificate Revocation List）とは、記載内容の変更、利⽤中⽌、秘密鍵の漏えいなどの理由で失効した（現在信頼できない）電⼦証明書のリストです。
※2 ARL（Authority Revocation List）とは、CRLと同様の失効した電⼦証明書のリストです。CRLが個⼈向けの電⼦証明書の失効情報が記載されたリストであるのに対し、ARLは認証局の電⼦証明書の失効情報が記載されたリストとなります。

1717© MITSUBISHI ELECTRIC INFORMATION NETWORK CORPORATION