販売用資料

マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）

米国銀行株式の魅力を再考ー業績・バリュエーション・M&A

2022年
11月15日マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素より「マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」（以下、「当ファンド」）をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。

当レポートでは、設定来の運用状況の振り返りと米国銀行業界の2022年7-9月期決算内容についてお伝
えするとともに、当ファンドの主な投資対象である米国銀行株式の魅力を再考してまいります。

目次

当ファンドの主要投資対象である、マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド（以下「マザーファンド」）の状況です。

1. 設定来の運用状況

P.2をご覧下さい局面別パフォーマンス
2020年4月以降、バリュー株優位の相場、米国の利上げ再開、急激な円安ドル高進行により基準価額は上昇

2. 米国銀行業界7-9月期決算の振り返り

P.3をご覧下さい保有銘柄は増収・増益と概ね良好な結果に業績良好銘柄のご紹介

3. 割安感の強まる米国銀行株式

P.4-5をご覧下さい足元のPERは過去平均を下回る水準
PERが低い水準で投資した場合の当ファンドの3年累積リターンは+55.1％*
割安感が強まった個別銘柄の紹介

4. 再編が継続する米国銀行業界

P.6をご覧下さい米国の商業銀行数は30年で約半減し、10,000行程度から4,000行程度に
2022年の米国銀行業界のM&A件数は年初来で103件
高いシナジー効果が見込めるM&A発表後には株価の大幅上昇に期待

5. 今後の見通しと運用方針

P.7をご覧下さい*2015年11月20日（当ファンド設定日）～2019年10月31日に3年間投資したとする計964回のデータをもとに局面別の平均値を算出。マザーファンドの基準価額は当ファンドの基準価額とは異なり信託報酬等の費用、税金等は控除されていません。
※上記内容の注記・出所については、該当ページの該当箇所をご確認下さい。
※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※当ファンドにかかる手数料・費用等については、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用」をご覧下さい。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

1/12

1. 設定来の運用状況（円）

マザーファンドの基準価額の推移（2015年11月20日～2022年10月31日、日次）

25,00020,00015,00010,000

5,000
0

局面①

2015年11月

局面①：下落→上昇

局面②

2017年11月

2015年11月～2016年12月

米国の利上げ開始

2019年11月

局面②：横ばい→下落2017年1月～2020年3月

トランプ大統領就任

局面➂

2021年11月

局面➂：上昇2020年4月～2022年10月

バリュー株優位の相場 2015年12月、米国が9年半ぶりの利上げを決定 2016年12月、米国は再び利上げを実施し、金利上昇

 2017年1月、トランプ大統領が就任し、新政権の税制改革法案の成立等を背景に株価は上昇

 2021年9月以降、利上げ観測の高まりなどを背景とする米長期金利上昇を受けて、バリュー株優位相場に転換

 景気刺激的な政策による景気拡大期待から株価上昇
 金融規制緩和策への期待も株価上昇を後押し 米国の対中追加関税の導入
により貿易摩擦が広がり、2018年の株式市場は狭いレンジで横ばい 2022年3月に米国は利上げを再開し、タカ派姿勢を強めたことから長期金利は急上昇

 米国の利上げによる金利差の拡大から円安ドル高が急伸 景気悪化に先手を打つための予防的利下げを実施
し、金利は低下

 米長期金利の急激な上昇を受けて米ドル（対円）は急
騰、歴史的な円安水準にトランプ大統領当選

円安ドル高の進行

米中貿易戦争激化

米“予防的利下げ”の実施

米国の利上げ再開

急激な円安ドル高進行

出所）ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行っており、上記は米国銀行株式マザーファンドの状況を記載しています。マザーファンドの基準価額は当ファンドの基準価額とは異なり信託報酬等の費用、税金等は控除されていません。当ファンドにかかる手数料・費用等については、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用」をご覧下さい。
※当該運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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2. 米国銀行業界7ｰ9月期決算の振り返り：保有銘柄は増収・増益と概ね良好
 マザーファンドの保有銘柄の7-9月期の業
績は増収・増益と概ね良好な結果でした。
 マザーファンドは伝統的な銀行業務を主業務とする地方銀行への投資比率が高い
ため、貸出残高の増加や金利上昇に伴う利ざやの改善などが追い風となりました。
 一方、米国金融セクター全体は相対的に軟調。資本市場における変動性の高まり
が逆風となった一部の投資銀行や証券会社などの業績鈍化が足かせになりました。
トライコー・バンクシェアーズ
TriCo Bancshares

 カリフォルニア州に本社を置く地域密着型の銀行、Tri Counties Bankの持ち株会社。
域内の顧客向けに住宅や商業用ローンなどを提供

 7-9月期の業績は、金利上昇や収益性の高いローンの残高増加などによる影響により利ざや改善、純金利収入増加などが追い風に。
良好な業績を背景とした増配もプラス材料
 同社は域内における買収に積極的で、2022
年に入ってから競合のバレー・リパブリッ
ク・バンコープの買収を実施。買収に伴うシナジー効果にも期待
（米ドル）

60

株価の推移

（2021年12月末～2022年10月末、日次）502021/12+14.2%※2022年10月末時点の集計値

+7.5%

+5.8%

米国金融
マザー
ファンド* セクター

0.0%

米国金融
マザー
ファンド* セクター

売上高成長率

EPS成長率

売上成長率
利益成長率*マザーファンド組入銘柄（2022年9月末時点）およびS&P500金融株指数構成銘柄（2022年10月末時点）における直近四半期決算発表済企業の前年同期比の成長率の中央値

ストックヤーズ・バンコープ
Stock Yards Bancorp Inc

 1904年創業。ケンタッキー州に本社を置く
地域密着型の銀行、Stock Yards Bank &Trustの持ち株会社。様々なローンに加え、クレジットカード事業や富裕層向けの資産運用業などの非金利事業にも強み

 7-9月期の業績はローン事業に加え、資産運
用業における新規顧客の獲得などが追い風に また、2022年3月に買収を完了したコモン
ウェルス・バンクシェアーズの統合を進め、不動産にかかる費用削減などコストシナ
ジーの発現も追い風に
（米ドル）

100

株価の推移

（2021年12月末～2022年10月末、日次）

80

40
30

7-9月期決算の比較‐マザーファンドと米国金融セクター‐2022/32022/6

決算発表日
10/26

60

2022/9（年/月）

2021/1240

2022/32022/6

決算発表日
10/26

2022/9 （年/月）出所）各社ホームページ、ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※米国金融セクター：S&P500金融株指数※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※投資事例は説明のための例示であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘または売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆
または保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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3-1. 割安感の強まる米国銀行株式：足元のPERは過去平均を下回る水準

 金融セクターの収益は金利や経済環境などの影響を大きく受けます。その要因によって、株式市場における期待値も上下する傾向にあります。
 株価収益率（Price to Earnings Ratio：PER）は、企業の1株当たり利益に対して株価が何倍の評価をされているかを表すバリュエーション指標です。倍率が高いほど投資家による期待値が高く、低ければ期待値が下がっているといえます。
 足元では米国における景気のピークアウトの見方なども台頭する中、投資家による米国
金融セクターに対する期待値は低下していることが確認できます。
（倍）

米国金融セクターのPERの推移（2015年11月20日～2022年10月31日、日次）

25

10月末時点13.1倍

155

2015/112016/11

過去平均値
14.6倍

2017/112018/112019/112020/112021/11（年/月）

3-2. PERが低い水準で投資した場合の3年累積リターンは+55.1％*

 マザーファンドの設定来、米国金融セクターのPERが過去平均値よりも低い水準で投資した場合、3年累積リターンは+55.1％*1と、それ以外の場合と比較して高くなりました。

 3年累積リターン計測可能期間（計964回）のうち、米国金融セクターのPERが過去平均値である14.6倍未満となった回数は365回と相対的に少なく、バリュエーションが割安水準で推移する期間は限られることがわかります。
ファンドの局面別リターン：3年累積+55.1%*1（2015年11月20日～2022年10月31日、日次）< 円ベース >+41.3%+25.5%
業界PERが平均未満の局面

全期間< 米ドルベース*2>+7.5%
業界PERが平均以上の局面

業界PERが平均未満の局面+21.5%

全期間+9.4%
業界PERが平均以上の局面

上記は米国銀行株式マザーファンドの数値を用いて計算。2015年11月20日（マザーファンド設定日）～2019年10月31日に3年間投資したとする計964回のデータをもとに局面別の平均値を算出。マザーファンドの基準価額は当ファンドの基準価額とは異なり信託報酬等の費用、税金等は控除されていません。
*2 ドルベースは、ニューヨーク市場17：00における直近価格で簡易計算*1出所）ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※米国金融セクター：S&P500金融株指数。PERは予想PERの中央値を示しています。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※当ファンドにかかる手数料・費用等については、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用」をご覧下さい。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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ご参考 ： 保有銘柄のご紹介

オールド・セカンド・バンコープ
Old Second Bancorp Inc

 1871年に創業。シカゴ都市圏に特化し、ローンなどの伝統的な銀行サービスを提供 預金金利のかからない当座預金の残高比率の高さから、預金コストが競合他社対比で低い点などが強み
 同社は一貫してシカゴ都市圏に事業基盤のある地方銀行の買収に注力。投資チー
ムは買収戦略に立脚した、規模と域内におけるシェアの拡大に注目
バー・ハーバー・バンクシェアーズ
Bar Harbor Bankshares 1887年に創業。Bar Harbor Bank & Trustの持ち株会社。米国北東部の3つの州に跨って事業を展開 事業基盤を有する地域の経済環境が良好であることを背景に、商業向けローンの需要が増加
 中長期的な成長余地、足元のバリュエー
ションに鑑み投資妙味が高いと判断
ミッド・ペン・バンコープ
Mid Penn Bancorp Inc

 1991年に創業。ペンシルバニア州に特化した地方銀行、Mid Penn Bankの持ち株
会社

（米ドル）

17

株価の推移

（2021年12月末～2022年10月末、日次）

15
13
11

2021/12（米ドル）

35

2022/32022/62022/9 （年/月）

株価の推移（2021年12月末～2022年10月末、日次）

30
25
20

2021/12（米ドル）

35

2022/32022/62022/9 （年/月）

株価の推移（2021年12月末～2022年10月末、日次）

30 創業以降、5件の域内の地方銀行を買収し、規模・市場シェアの拡大を実現してきた25
経緯がある 昨年11月に競合のリバービュー・フィナ
ンシャルの買収を完了。運用チームは買収後の統合に伴うコスト削減等のシナジー効果に期待20

2021/122022/32022/62022/9 （年/月）出所）各社ホームページ、ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※投資事例は説明のための例示であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘または売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆
または保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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4-1. 再編が継続する米国銀行業界：

米国銀行業界はM&Aのカルチャーが浸透、銀行数は30年で半減 米国の銀行業界では規制緩和や構造的にM&Aしやすいことなどから、M&Aが活発に行われています。

12,000米国における商業銀行数の推移（1992年～2021年）

 また、規模の経済が企業競争力の源泉と10,000
なりやすい業態であることから買収に伴
8,000
う事業面積の拡大との相性が良いことも断続的な買収・合併の原動力といえます。
 米国の商業銀行数は30年で約半減し、10,000行程度から4,000行程度となりました。

 銀行再編の傾向は今後も続くと考えられ、活発なM&Aによるシナジー効果、投資家からの再評価等が期待されます。

6,000
4,000
2,000
0

1992年 1997年 2002年 2007年 2012年 2017年

4-2. 年初来の業界再編動向と代表的な買収事例：

高いシナジー効果が見込めるM&A発表後には株価の大幅上昇に期待

米国銀行セクターのM&A件数*の推移
200
100
0

169

168
90

136

103

保有銘柄の代表的な買収事例（米ドル）

ライムストーン・バンコープ

27（ 2021年12月末～2022年10月末、日次）

買収発表日
10月25日

25
23
21
19

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年（1月～10月）

 米国銀行セクターのM&A件数はコロナ禍
で一度はスローダウンしたものの、足元では復調傾向 被買収企業は買収発表に伴い、株価は上昇する傾向。また買収企業も統合による相乗効果（シナジー）が期待できる

17

2021/122022/32022/62022/9 （年/月） ケンタッキー州に本社を置き、同地域に特化した地方銀行

 2022年10月にオハイオ州に本社を置く
ピープルズ・バンコープが同社の買収を発表。ケンタッキー州を成長市場と捉え、同地域でのシェア拡大を狙う*米国の金融業（銀行）において発表済みM&A（合併・買収）の件数。買収が完了している場合は完了した年の件数に計算。

出所）各種報道、ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※投資事例は説明のための例示であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘または売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆
または保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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5. 今後の見通しと運用方針

 米国ではサプライチェーン問題の解消に伴う貸出増加も見込まれ、地方銀行の経営陣とのミーティングにおいても、貸出増加に対する良好な見通しが確認できています。
 現在進められている利上げについては米経済全体へのネガティブな影響が懸念されているものの、米国銀行にとっては、利ざや拡大に伴う金利収入の増加につながり、来年にかけてその効果が鮮明になると考えられます。特に貸出中心のビジネスを展開する地方
銀行は恩恵を受けやすいと期待できます。

 当ファンドでは、主要投資対象であるマザーファンドを通じ、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行･金融機関の株式に選別的に投資し、引き続き地方銀行グループへの高い投資比率を維持してまいります。

深読み米銀株 米国銀行業界でM＆Aが多いのはなぜ？
米国銀行業界再編の歴史

 米国銀行業界は経済成長を支え、米国の繁栄と共に業界規模も拡大してきました。一
方、米国における銀行の数に目を向けると1983年に増加したのを最後に再編が進み、一貫して減少しています。なぜ再編が進んだのでしょうか？
 再編が進んだ背景としていくつかのイベン
トが要因とされており、とりわけ②の影響は大きいと見られています。
① 1980年代の米国経済低迷による銀行の廃業・統合② 1990年代の銀行業務に対する規制
緩和③ 2000年代の金融危機

再編の後押しとなった規制緩和

 1980年代まで、米国の銀行は州をまたいで業務をすることが規制されたり、一部の州では州内に銀行が支店を持つことを禁じられていました。こうした規制の影響で各地方に小さな銀行が乱立するようになりました。
 しかし、1994年の「リーグル・ニール
法」の制定を皮切りに、銀行による州を越えた業務や資本参入などが許容されるようになり、M&Aが盛んになりました。

 規制の厳しい時代に増えすぎた銀行は数十年かけて、現在もなお最適化の道を歩んでいるといえます。2021年末の銀行数は4,236件と前年比で3％減少し、大半はM&A
による影響でした。

米国における銀行の増減数と増減率（前年比）

200
0

-200

0%

-2%

-400

-4%

増減率（右軸）

-600
-800

2%

増減数（左軸）

1982

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012

-6%
2015

2018

-8%

2021 （年）出所）各種資料、ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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マニュライフ・米国銀行株式ファンド（円）

22,000■設定来の基準価額および純資産総額の推移（2015年11月20日（設定日）～2022年10月31日、日次）

（億円）

900

純資産総額<右軸>

20,000800

基準価額<左軸>

18,000700

基準価額（分配金込み）<左軸>

16,000600
500

14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

6,000
4,000

'15/11'16/11

期間

1カ月■期間別騰落率
騰落率（円）

16,00011.49%'17/11'18/11

3カ月

13.98%'19/11

6カ月

17.67%'20/11
1年

19.42%'21/11

（年/月）

3年

設定来

63.67%

300
250

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

200

10,000

150

8,000

100

6,000
4,000

50
'18/7

■期間別騰落率
期間

騰落率

'19/7

1カ月

11.42%

純資産総額

11,617円

206.7億円■分配実績（1万口当たり、税引き前）
第23期

決算期

2021年7月

第24期

2021年10月

第26期

2022年4月

2022年1月

第25期

2022年7月

第27期

2022年10月

第28期

設定来合計

分配金
0円

700円

1,000円
0円
0円

500円

6,200円

102.34%（億円）

純資産総額<右軸>

12,000

基準価額

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）■設定来の基準価額および純資産総額の推移（2018年7月9日（設定日）～2022年10月31日、日次）

14,0000■ファンドの現況

'20/7
3カ月

13.91%

6カ月

17.63%'21/7
1年

19.18%'22/7
3年

63.71%

0（年/月）■ファンドの現況

基準価額

純資産総額

15,001円

187.6億円■分配実績（1万口当たり、税引き前）
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期

決算期

2019年7月
2020年7月
2021年7月
2022年7月
2023年7月
2024年7月

設定来合計

分配金
0円
0円
0円
0円
-

0円

設定来

50.01%※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（11頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※当ページの実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）
ファンドの特色① 主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

• 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
• 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される
米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

② マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCが運用を担当します。

• マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCは、グローバル金融サービスを提供するマニュライフ・ファイナンシャル・
コーポレーション傘下の資産運用会社です。

③ 「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」
3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。

• 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」
年1回決算を行います。

• 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）
については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

• 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■基準価額の変動要因

ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込
むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
株価変動リスク
為替変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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お申込みメモ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額
換金価額
換金代金

購入・換金
申込不可日

申込締切時間

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
・ニューヨークの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

繰上償還

純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。

信託期間
決算日

収益分配
課税関係

2026年7月21日まで（マニュライフ・米国銀行株式ファンド： 2015年11月20日設定／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（ 資産成長型）： 2018年7月9日設定）

マニュライフ・米国銀行株式ファンド：毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
マニュライフ・米国銀行株式ファン ド（ 資産成長型）：毎年７月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。

■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日のファンドの純資産総額に年率1.87％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・
手数料

委託会社
販売会社
受託会社

年率
年率
年率

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

0.86％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価
0.80％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
0.04％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.2％（税込）を上限として合理的に見積もった額が毎日計上され、ファンドから支払われます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

販売会社

次ページ以降の販売会社一覧をご覧下さい。（受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

受託会社

運用権限の
委託先会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管および管理等）

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLC（投資運用業等）

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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販売会社一覧
販売会社名

登録番号等
金融商品取引業者

Jトラストグローバル証券株式会社 関東財務局長（金商）第35号
株式会社SBI証券
極東証券株式会社
東洋証券株式会社
ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第65号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第3283号

株式会社三十三銀行
浜銀ＴＴ証券株式会社
内藤証券株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1977号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第24号

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号

岡三証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第24号

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号

大和証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号

株式会社京都銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号＊1＊2

お取扱いについては販売会社にお問い合わせ下さい。
新規販売停止中、解約のみ受付

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

加入協会

取扱ファンドマニュライフ・米国銀行株式ファンド

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）

○

○
○

○ ＊1

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会○○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

○

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販売会社名

登録番号等

西日本シティＴＴ証券株式会社＊2

金融商品取引業者
福岡財務支局長（金商）第75号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
金融商品取引業者
一般社団法人金融先物取引業協会
関東財務局長（金商）第2251号
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○○

日本証券業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○

金融商品取引業者
北海道財務局長(金商)第1号

北洋証券株式会社＊2

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第181号

水戸証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号

ちばぎん証券株式会社
十六TT証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第188号

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)
あかつき証券株式会社＊1＊2

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）○

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第167号

丸三証券株式会社

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

日本証券業協会

金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号

七十七証券株式会社

加入協会

取扱ファンド

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第67号

お取扱いについては販売会社にお問い合わせ下さい。
新規販売停止中、解約のみ受付

○

○

○

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。

• お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

• 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
• 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

• 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加 入 協 会： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認下さい。

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