令和 4 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【日本電子専門学校】

令和 5 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人 職業教育評価機構－ 71 －

目

Ⅰ 総

評

次

············································································································ 73

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ························································ 78

基準２

学校運営 ······························································································· 78

基準３

教育活動 ······························································································· 80

基準４学修成果 ······························································································· 82

基準５学生支援 ······························································································· 83

基準６教育環境 ······························································································· 85

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ····················································································· 88

務······································································ 86································································································· 87

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ········································································· 89－ 72 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
日本電子専門学校（以下、「当該専門学校」という。）は、東京都新宿区百人町一丁目 25 番 4 号に位置し、学校法人電子学園が設置している私立専門学校である。
「電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する。」を建学の精神とし、自らの個性を伸ばし創造し体得することを教育方針とし、実技教育を主体として、実社会に適応する人間性豊かな電子技術者、芸術家、商業実務を遂行できる人材の育成を目的としている。
令和 3（2022）年度において、工業、商業実務、文化・教養（現在募集を行っていない。）の各専門課程と工業一般課程に、昼間部 21 学科（工業専門課程 20 学科、商業実務専門課程 1 学科）と夜間部 4 学科（工業専門課程 4 学科）を設置している。昼間部 21 学科は、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けている。
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在の在籍学生数は 3,065 名である。
当該専門学校は、関連業界と密接な連携を図りながら、産業界の人材ニーズに基づいた職業教育と汎用性を養うキャリア教育を教育方針として、3 つのポリシー（アドミッションポリシー・ カリキュラムポリ
シー・ディプロマポリシー）を育成人材要件として明確化している。
職業実践専門課程の要件を踏まえ、産学連携による、オリジナル教材の開発、企業連携実習、学外コン
テスト・大会の開催、学科共通自由選択科目（エクステンション科目）の開設など特色ある実践的な職業教育に取組んでいる。
建学の精神に基づいた行動規範及び行動指針を教育理念体系として具体的に定め、教職員、学生に示している。教職員・学生は、行動規範等の実践度を定期的に自己診断することで理念の浸透度を確認している。
設置法人が策定した「学校法人電子学園中期事業計画（2021-2025）」に基づき、当該専門学校
では、「日本電子専門学校の更なる伸張」を目指した中期事業計画を策定している。中期事業計画
は、教職員に周知し、学校ホームページで公表して、学生・保護者・関連業界等広く社会に公表している。

基準２ 学校運営
運営方針は、設置法人の経営理念、経営ビジョン、中期事業計画等に基づき、具体的な教育活動の取組として定めている。単年度事業計画は中期 5 年計画に基づき策定している。事業計画は、学校運営組
織において、適切に業務分担され執行している。
設置法人は、寄附行為に基づき、理事会、評議員会を開催し、議事録を記録し適切に保管している。
学校運営組織は、組織運営に必要な規則・規程等を整備し、組織図も明確にしている。各会議、委員会
は、会議運用規程を定め、議事録を作成し保管している、会議録は、学内でファイル共有し、各権限者が閲覧できるようにしている。意思決定システムは、組織規程、職務権限規程等に職務権限を明確に規定し、適正に運用している。
教職員の採用基準、手続き、処遇は、就業規則、給与規程等を整備して適切に運用している。人事考
課制度は目標管理制度を導入している。また、新たに在宅勤務規程を定め、在宅勤務・時差勤務制度を－ 73 －

導入し、事情に応じた多様で柔軟な働き方を実現している。
当該専門学校では情報システムを積極的に活用し、タイムリーな情報提供、意思決定など業務の効率化を図っている。情報システムのセキュリティ体制は校内の管理部署にネットワーク関連専属の担当者を配置し、適切に管理するとともに、専門業者と委託契約を締結して保守管理、情報漏洩の防止に努めている。

基準３ 教育活動
教育課程編成方針に基づき、関連業界と密接な連携を図りながら、産業界の人材ニーズへ的確に対応する教育課程編成に努めている。
各学科の教育課程は、学科の特色と目標に合わせ、修業年限、授業時数、授業科目など、体系的に編成し、教育到達レベルも明確にしている。
教育課程の編成は、年 2 回の教育課程編成委員会での外部意見を参考に、学科会議において検討し、事案決定のルールに基づき決定を行い、各会議での議事録を保存し、編成過程は明確になっている。
キャリア教育では、ひとり一人の社会的・職業的自立に向け、全授業科目において、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育に取組んでいる。
授業評価は学生による授業アンケートを前期・後期に実施している。結果は、担当教員が、リアルタイムに確認でき、集計結果は個人票にまとめ、各教員にフィードバックし、授業改善に活用している。
成績評価・単位認定は、教務規程に基づき行い、成績評価方法は、学生には学園生活ガイド、シラバスに記載し、周知している。進級・卒業判定は規定に基づき適切に認定している。
当該専門学校では、進級卒業発表展を学内外で行い学修成果を積極的に発信している。また、東京
ゲームショウ、技能五輪全国大会等の競技大会に継続して参加し、優れた成果を収めている。
目標とする資格・免許は、学科ごとの学習目標に示している。資格・免許は学園生活ガイドに記載して学生に周知している。同レベル以上の資格を全学生が在学中に必ず取得することを目指し、受験指導、認定学科としての手続き、学内試験センターの設置等、学校全体で学生の資格取得を支援している。
教員は、専修学校設置基準等に基づき、資格要件及び必要な関連業界での実務経験等を確認して、採用している。特に、業界レベルに適合する人材を確保するため、業界・企業と連携しながら優れた教員の確保に努めている。
教員の資質向上では、教員研修規程に基づき、関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力育成等の資質向上に向け、研修計画の作成を義務付け、夏季、冬季、春季に研修期間を設け、積極的な受講の推進に取組んでいる。
教員の組織体制は、組織規程に基づき、夜間部を含めたエンジニア分野とクリエイター分野に部長を配置している。それぞれの役割分担・責任体制は、職務権限規程で定め、明確になっている。

基準４ 学修成果
就職率に関する目標設定は、直近の就職実績に基づき前年度末に校長が定め、3 月末に実施する春季研修会において、就職指導の専管組織であるキャリアセンター長から、数値目標及び就職支援計画について、教職員に周知している。
学生の就職活動状況は、学生が入力する内定報告など就職活動履歴の記録をデータベースとして蓄積し、分析・集計して、適切に把握し、学内で共有している。
資格・免許取得率に関する目標設定は、各学科で、学修成果の質保証の一環として、取得すべき資格－ 74 －

を示し、合格率 100%を目指して、授業科目の中で資格取得対策・指導を行っている。また、卒業後の実務経験と合わせて資格取得要件を満たす学科は、卒業と同時に、または実務を経験して全員が資格を取得することを目標にしている。
資格取得支援のための組織としてキャリアセンター内にライセンスセンターを設置し、取得資格の登録や団体受験申込み、試験センターの運用等を行い、学生の資格取得を支援している。
当該専門学校では、卒業生の現状を把握するため、令和 3（2021）年度、約 7,000 名の卒業生を対象にアンケートを実施して分析を行っている。アンケートの項目は、卒業生の社会的評価を客観的に正確に把握するために、年齢、現在の就業形態、職種、役職、勤務先の規模、転職状況などについて調査している。
調査結果の分析レポートから、多くの知見を得て、今後の教育活動の質の向上に向けて活用している。
また、教学組織、広報部署、キャリアセンター、同窓会など全学で各部署の目的に応じて、卒業生にアプローチし情報収集に努めており、把握した卒業の活躍ぶりを学校ホームページ等に掲載し、在校生のモチベーションの向上を図るとともに、入学希望者に対する教育活動成果として情報提供している。

基準５ 学生支援
就職・進路指導・支援のための統括組織として、キャリアセンターを設置している。キャリアセンターを中心に、担任教員、学校独自でクラス担当キャリアサポーターを置き、その他の教職員も連携した組織体制を構築している。キャリアセンターでは、具体的な就職活動支援として、合同企業説明会、模擬試験、模擬面
接会等を行っている。また、オンラインによる就職活動に的確に対応するため、必要な機器類等も整備し、万全の態勢で学生を支援している。留学生に対しては、キャリアセンターに留学生専用窓口を設け、就職指導にあたっている。
中途退学の低減を図るため、出席率を向上することを対策の基本に掲げている。出席率の数値目標を設定し、目標を達成するため、クラス担任教員が学生一人ひとりの状況を把握し、必要に応じて面談を行い、保護者とも連携して対応している。学生相談はキャリアセンター、心理相談室、保健室がクラス担任教員と連携し、それぞれの相談内容に応じて的確に対応できる体制を整えている。心理相談室には 2 名の臨床心理士、保健室には看護師 2 名を配置している。心理相談室は、学生の要望に応じ、対面･オンライ
ン・電話・メール等で対応している。
留学生の相談は、留学生キャリアサポート職員 4 名を配置し、学習、生活、学費の相談など、個々の留学生の事情に応じてきめ細かく対応している。
経済的支援では、日本電子専門学校特別奨学生など独自の奨学金制度や大規模災害発生時に対応する経済的支援制度を整備している。奨学金の情報は入学募集要項や学校案内に掲載して周知を図り、各部署が連携して相談に応じている。
学生の健康管理は、学校保健計画に基づき、学校医を選任、保健室には看護師を配置して、定期健康診断を行い、学生の健康状況の把握と共に記録を適切に保存している。
学生の課外活動では、各種イベントの開催のほか、クラブ活動として体育系と文化系団体が活動している。各部に顧問教員を配置し、活動に対する補助金を支給している。
保護者との連携では、定期的に保護者会を開催し、教育活動方針や学生の状況について説明し、クラス担任教員と個人面談を行っている。保護者への情報提供は、学校ホームページに各種教育情報等を掲載している。
卒業生への支援は、同窓会の事務局には総務部の担当者を配置し、活動を支援している。

－ 75 －

基準６ 教育環境
当該専門学校では、施設・設備・教具等は専修学校の設置基準等関連法令に従い整備している。さらに、教育課程編成委員会の外部委員や連携する企業等からの意見を得て、業界標準の技術を学ぶために教育環境を整えている。
施設管理課を設け、施設・設備の日常的な確認と定期点検、メンテナンスを行い、快適で安全な学習環
境の維持に努めている。
特別活動（学外実習）、インターンシップ、海外研修は、各学科の目的に沿った活動として、実施方法や手続き等を明確に定め、実施している。
特別活動等は業界動向の把握や学生間の親睦を図る等、基礎的・汎用的能力を養うことができる活動と位置付けて推奨している。
防災体制は消防計画を策定して所轄の消防署に提出している。災害発生時には危機管理マニュアルに基づき災害対策本部を設置するなど体制を整備している。また、帰宅困難者を支援するために必要な備品等を常備している。
施設は耐震化にも対応し、改修計画に基づき、毎年度保守・メンテナンスを実施している。消防設備点
検、建築設備点検を行い、指摘事項には速やかに対処している。防災訓練は年度計画に防災避難訓練期間を設けて実施し、学生の防災意識の向上を図っている。
学校の安全管理では、安全計画を策定し、適切に対応している。防犯体制は、校舎内外に防犯カメラを設置し、大型モニター4 台により常時監視を行っている。夜間は侵入検知用の防犯システムを全ての校舎に整備している。

基準７ 学生の募集と受入れ
当該専門学校では、願書の受付について、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会が定める自主規制に沿って、学生募集活動を進めている。入学希望者の学科選択にミスマッチがないように、丁寧で正確な情報提供に努め、高等学校新卒者、既卒者、外国人留学生に合わせた募集活動を行っている。
入学選考は、入学選考に関する規程に基づき、適正に行っている。入学募集要項に、入学者の受入れ方針と出願資格、出願期間、入学選考方法を明記している。
学納金は必要な経費、財務状況等に基づいて算出し、景気状況等の外的要因と同分野他校の学納金水準との比較、評価を行ったうえ、理事会、評議員会の承認を経て決定している。募集要項には入学から卒業までの学納金、教材費等の納入総額を記載している。入学辞退者に対する入学金以外の授業料等の返還の取扱は、入学募集要項に明示し、適切に対応している。

基準８ 財 務当該専門学校においては、令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度までの 3 期間の入学者数・在籍者数は増加して、教育活動収支差額比率や経常収支差額比率が高く、3 期間の当年度収支差額は黒字で、教育活動によりキャッシュフローが安定的に獲得され、法人全体の長期事業計画に沿った特定資産の積み上げが可能で、堅実な財務運営であるといえる。
設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、監事監査を実施している。また、補助金の交付を受けているため、私学振興助成法に基づき会計監査人監査を受けている。各監査報告書は、法令に従い理－ 76 －

事会等に提出している。
設置法人において情報公開規程を整備し、私立学校法で公開が義務付けられている財務情報等の資料を作成している。設置法人のホームページでは、公開が義務付けられている財務情報に加え、活動区分
資金収支計算書や長期事業計画・中期事業計画・単年度事業計画を公開し、積極的な財務情報の公表に取組んでいる。

基準９ 法令等の遵守
関連法令と専修学校設置基準を遵守し適切な学校運営を行うと共に、法令、基準等に基づく諸届等も適正に行っている。学校運営に必要な規則・規程等を学校法人電子学園規程集として、学内で、ファイル共有している。
コンプライアンスに関しては、コンプライアンス関連規則等によりコンプライアンス委員会を設置している。
各種ハラスメントの防止に関してもコンプライアンス委員会で方針を定め、適切に対応している。また、教職員、学生それぞれにコンプライアンスに関する相談窓口を設けている。法令等遵守の啓発活動として、教職員は、行動指針を示したネームプレートを着用している。学生は、行動指針を記載した学生クレドを携行することで、法令遵守の意識向上を目指している。
個人情報保護は、個人情報保護に関する規則に基づいて適正に行っている。個人情報に関する啓発
は、学生には学園生活ガイドに記載し、入学時オリエンテーションやホームルームで周知している。教職員には、適宜、個人情報保護に関する研修を実施している。
自己評価は、文部科学省による専修学校の学校評価ガイドラインに基づき、全校体制で実施している。
学校関係者評価は、専攻 9 分野に関係する企業や職能団体、地域や保護者などを委員に選任して、学校関係者評価委員会を設置し、自己評価結果に対する評価を適切に実施している。自己評価及び学校関係者評価結果は、理事会・評議員会の承認を経て、学内及び学校ホームページで公表している。
当該専門学校は、自己評価、学校関係者評価に加えて、平成 19（2007）年度から本機構による第三者
評価を評価期間ごとに受審して、教育活動、学校運営等の質保証・向上に取組んでいる。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献は、方針を定めて取組んでいる。方針は学園生活ガイドに掲載して、学生に周知している。創立以来、地元の近隣町会との連携関係を築き、お祭り、交通安全活動などの地域貢献活動に積極的に参加して、交流を図っている。また、地域住民のためのパソコン講習会等を開催している。
東京都内の小中学生等を対象に職業教育啓発活動「Tokyo しごと倶楽部」へ参画するとともに、社会人の学びなおし事業の東京都の専門人材育成訓練生を受入れている。、国際交流では、教職員や学生の学術研究・文化交流を目的として海外の高等学校と教育提携を行っており、現在、台湾の 4 校と提携している。
学生のボランティア活動では、地域貢献のためのボランティア活動を奨励しており、新宿警察署が主催し、東京都、警視庁、新宿区が協力し、新宿警察署管内の学生、地域団体等で組織されたボランティア団体｢シャイニング・スターズ｣に加盟して、継続的な活動を行っている。学生は、ボランティア活動を通して地域
社会との絆や規範意識の高揚、犯罪防止への協力行っている。ボランティア参加者には、就職活動書類の活動記録にボランティア実績の記載、また、貢献が顕著な学生を卒業式で表彰している。

－ 77 －

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校は、「電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する。」を建学の精神とし、自らの個性を伸ばし創造し体得することを教育方針と定め、実技教育を主体として、実社会に適応する人間性豊かな電子技術者、芸術家、商業実務を遂行できる人材の育成を目的としている。
教育方針は、3 つのポリシー（アドミッションポリシー・ カリキュラムポリシー・ディプロマポリ
シー）として、入学受入れ、教育課程編成、学修成果を専門分野の特性を具体的に明確にして、定めている。
建学の精神、目的、育成人材像等は、学校ホームページ、入学案内書、学園生活ガイド、学科ガイド等に掲載して、学生、保護者、高等学校教員、関連業界の企業等に周知している。
学生に対しては、新入生ガイダンスにおいて説明している。
教育目的・育成人材像は、社会の要請や関連業界等の動向に応じて、見直すことを方針として、これまで、3 度改訂している。今後も、新たな中期事業計画の策定に併せて、検討を進めるとしている。
建学の精神等に基づいて、教職員、学生の行動規範及び行動指針を定め、それぞれにおいて、実践度を定期的に、自己診断させ浸透度を確認している。
文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けている学科では、関連業界の企業等と連携して、現役技術者等の講師派遣を受けた実践的な演習・実習の実施やネットワークセキュ
リティ分野における関連企業と教育プログラムの共同開発を展開するなど、認定要件の趣旨を踏まえた優れた取組みを推進している。
設置法人が策定した「学校法人電子学園中期事業計画（2021-2025）」に基づき、当該専門学校では、「日本電子専門学校の更なる伸張」を目指した中期事業計画を策定している。
中期事業計画は、教職員に周知し、学校ホームページで公表して、学生・保護者・関連業
界等広く社会に公表している。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可

運営方針は、設置法人の経営理念、経営ビジョン、中期事業計画等に基づき、当該専門学校の事業計画に基づき、学校運営の基本となる方針として、項目別に具体的かつ明確に示した文書として校長が作成している。
運営方針は、毎年度 3 月末に全教職員が参加する春季研修会において、校長が次年度の事業計画とともに全教職員に配付し説明し、周知徹底している。

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２-３ 事業計画
可設置法人の経営理念、経営ビジョン、中期事業計画等に基づき、当該専門学校の中期 5 年
計画及び単年度事業計画を策定している。中期事業計画、事業計画は、学校ホームページで公表している。
事業計画には、予算編成方針、予算編成の主な内容について併せて示している。計画に基づく業務の執行は、全校組織が各業務分担に応じて適切に行っている。
現在、次期中期事業計画について、これまでの学校運営、教育活動の成果を検証するとともに、学生募集状況の推移など、具体的な項目別に検討組織を設置して議論をスタートしている。

２-４ 運営組織
可設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に理事会、評議員会を開催し、必要な審議を行い、議事録を作成し、保管している。寄附行為は必要に応じて適正な手続きを経て改正している。
学校運営組織は、組織運営に必要な規則・規程等を整備し、組織図も明確にしている。各
会議、委員会は、会議運用規程を定め、議事録を作成し保管している、会議録は、学内でファイル共有し、各権限者が閲覧できるようにしている。
学校運営組織は、学園生活ガイドに掲載し、各部署の機能、役割を学生等にも周知している。
学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及び資質向上のために、就業規則に教職員の職
業訓練制度を設け、年間の研修計画のもと、学内研修を実施し、外部研修を受講させている。
外部研修は申請に基づき、承認した研修の受講費用は学校が負担している。

２-５ 人事・給与制度
可

就業規則、給与等の関連規程を定め、人事・給与制度を整備している。人事に関する規程
集は、共有フォルダに保存し、教職員が随時閲覧、確認できるようにしている。
教職員の 5 年間の要員計画に基づき採用計画を毎年作成している。教職員の採用基準、
採用手続きは、就業規則に規定している。職種別にハローワーク及び大学への求人、求人サ
イトへの掲載など、広範に採用広報し、採用マニュアルに沿って、必要な要件を確認し、選考の上、採用している。
人事考課は、部門目標に沿って、個々の教職員の目標設定に基づいて評価している。制度の運用状況は、検証も行って、適正な運用に向けた改善を重ねている。
また、新たに在宅勤務規程を定め、在宅勤務・時差勤務制度を導入し、事情に応じた多様で柔軟な働き方を実現している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定システムは、組織規程、職務権限規程を定め、職務権限一覧に管理職の職務権限を明確に示して、適正に運用している。
当該専門学校では、電子承認システムを導入し、稟議規程及び職務権限一覧に基づいた承認フローを作成して、稟議事項の電子承認・電子決裁を導入し、業務の効率化、迅速化を図っている。

－ 79 －

２-７ 情報システム
可

当該専門学校では情報システムを積極的に活用し、タイムリーな情報提供、意思決定など業務の効率化を図っている。
現在、旧業務システムから新業務システムへの移行を完了させ、情報をクラウド化するなど新たな業務システムを稼働させたことで、場所、デバイスを問わずアクセスできるようになったことから、オンライン授業への取組み、在宅勤務の推進を実現している。
情報システムのセキュリティ体制は校内の管理部署にネットワーク関連専属の担当者を配置し、適切に管理するとともに、専門業者と委託契約を締結して保守管理、情報漏洩の防止に努めている。

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

当該専門学校では、教育活動と学校生活全般を通して、専門職業人としての専門性と汎用性の両面を養うことを教育方針とし、3 つのポリシーを定めている。
また、学科の特色と目標に合わせ、学科毎にもカリキュラムポリシーとディプロマポリシーを定め、修業年限に応じて、教育到達レベルも明確にしている。
在学中に取得する目標資格を学科毎に定め、目指す職種で必須となる資格の重要性を学生に対し、周知徹底している。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程は、各学科が掲げる教育目標、育成人材像の実現に向けて、教育課程編成方針、教務規程等に基づき編成している。教育課程編成は学科会議での検討をもとに学科長、教育部長が立案し、校長が決定するしくみで、議事録により編成過程は、明確になっている。
教育課程編成に対する外部意見の反映は、教育課程編成委員会を設置して、年 2 回の委員会を開催している。特に学科別の教育課程編成委員会において各学科の教育活動に対する評価を受け、外部の意見を取り入れた教育課程の改善に努めている。また、関連企業等と連携しながら、新たな教育プログラムを開発している。
各学科の教育課程は、学科の特色と目標に合わせて体系的に編成し、修業年限、授業時
数、専門 教 育と一般教 育の配分 、授業科目区 分、必修・選 択別、単 位 数、授業 方 法について、科目関連図に示している。授業時数の約半分を実習時間として、各学科で必要とされる技術を習得できる教育を提供している。授業科目は、授業目標・授業概要・評価方法・単元毎の学習目標・理解度確認方法等を記載したシラバスを作成し、授業開始時に説明を行うことを徹底している。
当該専門学校では、授業科目の教育方法に、グループワーク、プレゼンテーションなど積極的に取入れるとともに、学生に配付するオリジナル手帳に社会人基礎力の自己評価シートを掲載するなどして、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育に取組んでいる。
授業評価は学生による授業アンケートを前期・後期に実施している。授業評価結果は、担当
教員が、リアルタイムに確認でき、集計結果は個人票にまとめ、各教員にフィードバックし、授業改善に活用している。結果は、学校関係者評価委員会にも報告し、評価項目や経年変化に対する意見等を聴取し、授業改善に役立てている。

－ 80 －

当該専門学校では、新型コロナウイルス感染症拡大防止を契機として令和 2（2020）年度から開始した遠隔授業（オンライン授業）について、運用方法等について検討・検証するプロジェ
クトを立上げている。プロジェクトでは遠隔授業のメリットを生かした標準的な教育手法の確立を目指し、学生に対するアンケート調査を実施するなどして、遠隔授業ガイドラインをまとめるなど、教育改善活動を積極的に進めている。
３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・単位認定は、教務規程に基づき、具体的な成績評価方法は、授業運用ガイドラ
インを定め、学生には学園生活ガイド、シラバスに記載し、周知している。進級・卒業判定は規程に基づき適切に認定している。
入学前の履修、他の教育機関の履修は、教務規程に基づき認定を行っている。学生には学園生活ガイドに記載して周知している。
当該専門学校では、進級卒業発表展を学内外で行い学修成果を積極的に発信している。
また、東京ゲームショウ、技能五輪全国大会等の競技大会に継続して参加し、優れた成果を収めている。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

各学科の学習目標に在学中に目指す資格取得の目標を示し、学園生活ガイドに記載して学生に周知している。資格取得の意義を説明し、目標資格と同レベル以上の資格を全学生が在学中に必ず取得することを目指している。
資格取得が必須となる職業を目指す学科は、教育課程に資格取得対策のための授業科目を開設している。資格取得の指導は、授業科目、授業時間外の特別講座、全学科共通の自由選択科目で行っている。また、教育プログラムを導入し、一部の IT 関連企業のベンダー資格について、学習の延長線上で取得ができるようにしている。
資格取得支援のための組織としてキャリアセンター内にライセンスセンターを設置し、取得資格の登録や団体受験申込み、試験センターの運用等を行い、学生の資格取得を支援している。
学科で目標としている受験スケジュールで合格できなかった学生には、オープン実習として放課後実習室を開放し、教員や上級生を配置して資格取得指導や授業課題のフォローを行い、合格に向けた指導を継続している。

３－１２ 教員・教員組織
可

専修学校設置基準に規定する資格要件及び科目担当教員として必要な関連業界での実務経験や専門知識、教員としての資質を確認し、選考、試験により採用している。また、業界レベルに適した人材を確保するため、教育課程編成委員会の企業等委員をはじめ、関連分野の業
界・企業と連携しながら人材要件優れた教員の確保に努めている。
教員一人あたりの担当授業時間数や学生数等が過大にならないように、教務関係規程に基準コマ数を定めている。
教員の資質向上では、関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力育成等を目的に、教員研修規程に基づき、研修計画の作成を義務付け、一定の研修受講を求め、夏季、冬季、春季の研修期間を設け、積極的な受講を推奨している。
教員の組織体制は、組織規程に基づき、夜間部を含めたエンジニア分野とクリエイター分野に部長を配置している。それぞれの役割分担・責任体制は、職務権限規程で明確になっている。

－ 81 －

専任教員は、授業科目担当教員間で連携・協力するため、毎週学科会議を開催し、会議資料はデジタル化を図り、意見交換や検討内容を追記して記録として、関係者に対して迅速に周知している。非常勤教員とは定期的な講師会議と授業終了に意見交換等を行い、情報共有を行っている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

就職に関する年度の数値目標は前年度末に校長が定め、春季研修会においてキャリアセン
ター長から次年度の支援計画と共に教職員に説明、周知している。令和 3（2021）年度は 100%と定めている。
各学科は学科ガイドに目標とする業界・職業を定め、キャリアセンターは学科が定めた目標に応じて該当する企業に求人依頼を行っている。令和 3（2021）年度の求人総数が前年度を下回ったため、求人獲得の渉外活動を再開し、前年比 30%増の求人を得ている。例年 1 月に企業を招聘した業界・職業ガイダンスを開催しており、令和 3（2021）年度はオンライン形式で 36
社の参加を得ている。
学生の就職活動状況は、学生が入力する内定報告など就職活動履歴の記録をデータベースとして蓄積し、分析・集計して、適切に把握し、学内で共有している。
令和 3（2021）年度の就職内定率は全学科で 93.1%であり、前年度を上回る結果となっている。

４－１４ 資格・免許の取得率
可

資格・免許取得率に関する目標設定は、各学科で、学修成果の質保証の一環として、取得すべき資格を示し、合格率 100%を目指して、授業科目の中で資格取得対策・指導を行っている。また、卒業後の実務経験と合わせて資格取得要件を満たす学科は、卒業と同時に、または実務を経験して全員が資格を取得することを目標にしている。資格取得が学習目標に示される等資格取得の重要性が高い学科は、教育課程に多くの関連科目を設定し、指導している。
各種資格の合格実績は、システムに登録して学科毎に合格実績等を把握している。学科ごとの目標設定と資格取得状況に対する半期ごとのヒアリングを副校長、教育部長が行っており、各学科では試験結果の振返り、出題傾向や対策、合格者推移、全国平均との差異も調査
し、合格率向上に向けた取組を行っている。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可当該専門学校では、卒業生の現状を把握するため、令和 3（2021）年度、約 7,000 名の卒業
生にアンケートを実施して分析を行っている。アンケートの項目は、卒業生の社会的評価を客観的に正確に把握するために、年齢、現在の就業形態、職種、役職、勤務先の規模、転職状
況などについて調査している。調査結果の分析レポートから、多くの知見を得て、今後の教育
活動の質の向上に向けて活用している。
キャリアセンターでは、求人企業における卒業生在籍数の把握を行っている。また、卒業生の動向について、採用担当者と情報交換して就職先での実態把握も努めている。
教学組織、広報部署、同窓会など全学で各部署の目的に応じて、卒業生にアプローチし情報収集に努めている。把握した卒業の活躍ぶりを学校ホームページ等に掲載し、在校生のモチベーションの向上を図るとともに、入学希望者に対する教育活動成果として情報提供している。

－ 82 －

基準５ 学生支援
５－１６ 就職等進路可

就職・進路指導・支援のための統括組織として、キャリアセンターを設置している。キャリアセンターを中心に、担任教員、学校独自でクラス担当キャリアサポーターを置き、その他の教職員も連携した組織体制を構築している。
クラス担当のキャリアサポーターは国家資格キャリアコンサルタント等の専門的な資格を有しており、クラス担任教員と連携を図り、ホームルームを利用して学生の就職活動に必要な指導を行い、個人面談も行っている。
キャリアセンターでは、具体的な就職活動支援として、合同企業説明会、模擬試験、模擬面
接会等を行っている。また、オンラインによる就職活動に的確に対応するため、必要な機器類等も整備し、万全の態勢で学生を支援している。
その他、必須科目として就職活動リテラシーを開設している。また、社会人基礎力自己診断
や就職活動の役に立つ情報等を掲載した実用的なオリジナルスケジュール手帳「JEC CareerNavi」を配付して、学生の就職活動に役立てている。
当該専門学校の留学生の 7～8 割が日本での就職を希望しており、キャリアセンターに留学
生窓口を設け就職指導にあたっている。留学生就職ガイダンスを始めとした説明会を実施し、留学生に求められる就職活動のあり方を指導している。また、留学生を積極的に採用する企業の求人獲得に努め、多くの求人情報を提供している。こうした取り組みの成果として、令和 3（2021）年度は 182 名が日本での就職を実現している。

５－１７ 中途退学への対応
可

当該専門学校では、退学率の低減に向けた対策の基本として、出席率の向上を掲げている。クラスを進級年次と卒業年次に分け、進級年次は 95.0%、卒業年次は 90.0%を各期の平均
出席率の目標値に設定している。キャリアセンターにおいて週毎のクラス平均出席率表を作成
し、全教員に対して情報共有を図り、出席率が低いクラスでは個別の対応策を検討している。
また、クラス担任教員が学生一人ひとりの状況を把握し、必要に応じて面談を行い、保護者とも連携して、問題の解決にあたっている。
令和 3（2021）年度の全体の退学率は 7.7%であり、直近の 5 年間で比較して大きな変化はないが、対策の効果もあって増加することなく抑えられている。
新入生アンケートの結果分析により、学生個々が抱えている問題点を発見し、学内で情報を共有して、早期に対応することで退学率が減少する成果も得ていることから、今後も中途退学率の低減に向け、対策の更なる充実に期待したい。

５－１８ 学生相談
可

学生相談は、キャリアセンター、心理相談室、保健室が、相談内容に応じて、クラス担任教員と連携し、迅速に対応している。心理相談室には 2 名の臨床心理士（男女各 1 名）、保健室には看護師 2 名を配置している。
心理相談室は対面、オンライン・電話・メール等、学生の要望に応じて柔軟に対応できる体制を整えている。専用の出入口を設け、プライバシー保護に努めている。相談室は、学園生活ガイドに記載し、学校ホームページにも掲載して学生に周知している。相談記録は適切に保管し、保存年限に応じて適正に処理している。

－ 83 －

留学生の相談は、留学生キャリアサポート職員 4 名を配置し、学習、生活、学費の相談な
ど、個々の留学生の事情に応じてきめ細かく対応している。
入国管理局への取次申請は資格を持った職員が行い、令和 3（2021）年度の実績は、合計441 件である。在留期間管理、資格外活動管理、出席管理を徹底し、入国管理局への在籍報
告は毎月適正に行い、平成 12（2000）年より適正校に継続認定されている。
当該専門学校の留学生の相談、指導に対する取組みは、日本語学校に認められ、「日本留学 AWARDS」の専門学校技能技術系部門（東日本地区）において、平成 24（2012）年度から 5
年連続で大賞に選ばれ、当該賞において殿堂入りを果たし、さらに、令和 3（2021）年度も大賞に選ばれている。
５－１９ 学生生活
可

経済的支援では、日本電子専門学校特別奨学生など独自の奨学金制度を整備している。
大規模災害発生時に対応する経済的支援制度を学費等減免規程により整備している。また、学費分納制度や延納制度を学費納入規程により整備している。また、当該専門学校は、高等教育修学支援新制度は「確認大学等」の確認を受けている。
奨学金の情報は入学募集要項や学校案内に掲載して周知を図り、各部署が連携して相談に応じている。経済的支援制度の利用実績は、正確に把握している。
学生の健康管理は、学校保健計画に基づき、学校医を選任、保健室には看護師を配置して、定期健康診断を行い、学生の健康状況の把握と共に記録を適切に保存している。学校医は隣接する医療機関で、院長が元理事でもあることから、学生、教職員の健康管理について密接に連携している。
学生に対する健康啓発指導では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、注意喚
起ポスターを校舎に掲示し、校内放送を行っている。また、具体的な感染対策や注意事項をまとめ、学生の個人アドレスへの一斉メールによる配信、クラス担任教員による周知にも継続的に取組んでいる。
遠隔地からの就学支援では、提携した業者の学生寮を指定寮として学生に提供している。
学生寮には寮長・寮母が常駐し、安心して勉学に励むことのできる生活環境を整えている。
学生の課外活動では、各種イベントの開催のほか、クラブ活動として体育系と文化系団体が活動している。各部に顧問教員を配置し、活動に対する補助金を支給している。

５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携では、定期的に保護者会を開催し、教育活動方針や学生の状況について説明し、クラス担任教員と個人面談を行っている。
保護者への情報提供は、学期開始時に時間割、年間行事予定表等、終了時に成績票、出席票等を郵送している。また、学校ホームページに各種教育情報等を掲載し、情報の更新を適宜行い、常時閲覧できるようにしている。
保護者との教育内容・成果への理解及び共有を図るため、各種学校行事への参加案内を行っている。

５－２１ 卒業生・社会人
可同窓会は昭和 49（1974）年に設立し、会長、副会長、理事 9 名で運営され、事務局には総務部の担当者を配置して組織運営に協力している。同窓会ではホームページを開設する他、会員にメールマガジンの配信等を行っている。また、母校への協力事業として学生募集と就職－ 84 －

の支援、学校教育への助成等を行っている。韓国、台湾に同窓会海外支部を設けており、韓国は毎年、台湾は隔年で総会を開催している。
キャリアセンターでは、卒業生を対象に生涯就職サポートとして卒業後の就職活動や転職支援を行っている。
卒業後のキャリアアップ支援を目的とした取組では、求人企業に対して DX 人材に関するア
ンケート調査を実施し、再教育プログラム等のニーズについて検討を進めている。
社会人学生を含む夜間部学生の便宜を図るため、キャリアセンター及び図書室の利用に配慮する他、個別の事情には柔軟に対応している。
社会人のニーズを踏まえた教育環境整備の一環で、一部の学科の教育課程を時間制から単位制への変更及び長期履修制度等の適用の検討を進めている。

基準６ 教育環境
６－２２ 施設・設備等
可

当該専門学校では、施設・設備・教具等は専修学校の設置基準等関連法令に従い整備している。さらに、教育課程編成委員会の外部委員や連携する企業等からの意見を得て、業界標準の技術を学ぶために教育環境を整え、バリアフリー化にも配慮している。
校舎には、学生・教職員用、研究授業用、サーバー用を含め約 2,000 台のパソコンを保有し、システム管理課が全体のネットワーク管理を行っている。普通教室と実習室を含む殆どの教室にプロジェクターとスクリーンを設置、また、各実習室には先端の技術教育用情報機器やソフトウェアを整備する等、充実した教育環境を提供している。
図書室には専任スタッフを 2 名常駐させ、学科の関連分野の図書を中心に約 2 万冊の蔵書を備え、閲覧・貸出を行っている。
学生の厚生施設として、学習支援、休憩スペースの提供を目的に、学生用の開放スペースを設けている。開放スペースの設備では、学生のアンケートによるコンセントの設置換えなども行って利便性の向上を図っている。
保守管理の担当部署として施設管理課を設け、施設・設備の日常的な確認と定期点検、衛生管理、メンテナンスを行い、快適で安全な授業空間の維持に努めている。中長期及び単年度の施設・設備の更新・改修計画を作成し、計画に基づきメンテナンスを行っている。
学校施設・設備等は、卒業生が在籍する企業の研修会場として無償で実習室等を提供し、学生と企業とが連携した映画制作等、様々なプロジェクトが活動している。

６－２３ 学外実習・インターンシップ等
可

特別活動（学外実習）、インターンシップ、海外研修は、各学科の目的に沿った活動として、実施方法や手続き等を明確に定め、実施している。
特別活動としての学外実習は、業界動向の把握や学生間の親睦を図る等、基礎的・汎用的能力を養うことができる活動と位置付けて推奨している。
海外研修は海外の最新動向や国際的な視野を身につけることを目的に、主にコンテンツ分
野で希望者を対象に実施している。
インターンシップでは、教員訪問とホームルームへの出席等で学生の状況を把握している。
終了後には学生の企業研修報告書と企業からの企業研修学生評価により科目担当教員が実施状況及び教育成果を確認している。CG 制作やゲームソフト開発、ソフトウェア開発企業等で－ 85 －

のインターンシップは学生の職業意識向上に繋がっている。
業界動向の把握や各学科の目的に沿った学外実習（特別活動）を多数実施している。実施
目的や計画を明記した特別活動許可願書をもとに予算措置を行い、東京ゲームショウへの出展のように大がかりな活動はプロジェクトに位置づけ、学校全体が支援する体制で行っている。
６－２４ 防災・安全管理可

防災体制は、消防計画を策定して所轄の消防署に提出している。災害発生時には危機管理マニュアルに基づき災害対策本部を設置するなど体制を整備している。また、帰宅困難者を支援するために必要な保存食・備品等を常備している。
施設は耐震化にも対応し、改修計画に基づき、毎年度保守・メンテナンスを実施している。
消防設備点検、建築設備点検を行い、指摘事項には速やかに対処している。
防災訓練は年度計画に防災避難訓練期間を設けて実施し、学生の防災意識の向上を図っている。
防災研修・教育は、教職員には夏季研修会では新宿区の危機管理担当部署による講演会をオンラインで開催、春季研修会では危機管理マニュアルの運用方法を総務部長より説明している。学生には学園生活ガイドに防火・防災・緊急避難等と合わせて安全管理の必要事項を掲載して周知している。
学校の安全管理は、安全計画を策定し、適切に対応している。防犯体制は、校舎内外に防犯カメラを設置し、大型モニター4 台により常時監視を行っている。夜間は侵入検知用の防犯システムを全ての校舎に整備している。
授業中の事故等への対応は危機管理マニュアルに定めている。実習等の安全管理は各実習室の管理者を任命し、責任をもって管理する体制を整えている。不審者の侵入防止対策
は、教職員、来校者は属性を紐の色で分けたカードホルダー、学生はセキュリティーカードを配布し、校舎内での着用を義務づけている。
薬品等の管理は、保健室、管理部で第 4 類アルコール類を本館地下倉庫において施錠管理している。危険物や産業廃棄物の処理は専門の業者に委託し、適正に廃棄している。
学生は、学生生徒災害生涯保険・賠償責任保険、インターンシップは実施時にインターン
シップ保険に加入している。

基準７ 学生の募集と受け入れ
７－２５ 学生募集活動
可

当該専門学校では、願書の受付について、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会が定める自主規制に沿って、学生募集活動を進めている。入学希望者の学科選択にミスマッチがないように、丁寧で正確な情報提供に努め、高等学校新卒者、既卒者、外国人留学生に合わせた募集活動を行っている。
高等学校、日本語学校における説明会に教職員を派遣し、対面による情報提供を行っている。日本語学校の教職員を対象にオンラインによる独自の学校説明会も開催している。全教職員が募集活動を行うことから、説明内容の標準化を図り、2 種類の説明マニュアルを作成して毎年更新している。
3 つのポリシーを入学募集要項に明記して、方針に合致する学生をより多く受入られるように取組んでいる。多くのオープンキャンパス＆体験入学、オンライン学校説明会を開催し、平日－ 86 －

に高校既卒者対象の入学・就職相談日を設けて希望者に対応している。広報部内に入学相談室を設置し個別相談を受付けている。問合せには専用のフリーダイヤルと電子メールにより対応している。学生募集活動で収集した情報は、適切に管理している。
７－２６ 入学選考
可

入学選考は、入学選考に関する規程に基づき、適正に行っている。入学募集要項に、入学者の受入れ方針と出願資格、出願期間、入学選考方法を明記している。
日本人学生の入学選考区分は AO 入学（専願）、推薦入学（専願）、一般入学とし、入学希望者からの出願の毎に、書類選考により入学選考を行っている。留学生には別途、日本語能力試験 N2 レベルの日 本 語 筆 記 試 験 、 作 文 試 験 （ テ ー マ ： 志 望 理 由 ） 、 面 接 試 験 ・ 書
類 審 査 を 行 っ て い る 。 出願者数等のデータは願書集計表により適切に管理・保存している。

７－２７ 学納金可

学納金は必要な経費、財務状況等に基づいて算出し、景気状況等の外的要因と同分野他
校の学納金水準との比較、評価を行ったうえ、理事会、評議員会の承認を経て決定している。
募集要項には入学から卒業までの学納金、教材費等の納入総額を記載している。
入学辞退者に対する入学金以外の授業料等の返還の取扱は、入学募集要項に明示し、適切に対応している。

基準８ 財 務８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校においては、令和元年度から令和 3（2021）年度までの 3 期間の入学者数・在籍者数は増加して、教育活動収支差額比率や経常収支差額比率が高く、3 期間の当年度収支差額は黒字で教育活動によりキャッシュフローが安定的に獲得され、法人全体の長期事
業計画に沿った特定資産の積み上げが可能で、堅実な財務運営であるといえる。
一方設置法人が設置している専門職大学においても、令和 2（2020）年度の開学以来、入学定員を満たしている。令和 4（2022）年度の収支・財務目標として、自主財源の強化が挙げられており、目標に向けた取組に期待したい。

８－２９ 予算・収支計画
可設置法人の建学理念に基づいて策定した中長期計画の経営方針を受け、当該専門学校
は、単年度事業計画を作成している。設置法人の経理規程で、予算の編成及び執行管理体制を整備している。資産の取得・売却等に係る特別予算と教育活動に係る通常予算を明確に区分し、単年度収支計画においては、収入の範囲内で一定の収支差額を留保することを前提として、資産の取得・売却等は、建学理念の実現化を図るための長期事業計画に基づき実行している。

８－３０ 監査可設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、監事監査を実施している。また、補助金の交付を受けているため、私学振興助成法に基づき会計監査人監査を受けている。各監査報
告書は、法令に従い理事会等に提出している。
監事監査は、各部署からの半期毎の事業報告を受け、理事会等において役員・教職員と意見交換を行い、当該専門学校に対する理解を深めて、効率的に業務監査及び会計監査を実－ 87 －

施している。
令和 2 年度より私立学校振興助成法に基づく会計監査人監査を実施し、監事監査・会計監
査人監査・内部監査委員により、法的根拠・目的の異なる三様監査を行っていることから、意見交換を行うなど、各監査の深度が図られることに期待したい。
８－３１ 財務情報の公開
可設置法人において情報公開規程を整備し、私立学校法で公開が義務付けられている財務
情報等の資料を作成している。設置法人のホームページでは、公開が義務付けられている財
務情報に加え、活動区分資金収支計算書や長期事業計画・中期事業計画・単年度事業計画を公開し、積極的な財務情報の公表に取組んでいる。
なお、令和 2(2020)年 4 月施行の改正私立学校法によると、備え付けの書類は、従来の書類（財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書）に加え、寄附行為・役員等名簿・役員に対する報酬等の支給基準が加わっている。設置法人の財務書類等閲覧規程について改正私立学校法に対応した改正が望まれる。

基準９ 法令等の遵守
９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可関連法令や専修学校設置基準を遵守し適切な学校運営を行っている。法令、基準等に基づく諸届等も適正に行っている。学校運営に必要な規則・規程等を学校法人電子学園規程集にまとめ、共有ファイルに保存し、教職員が閲覧できるようにしている。
コンプライアンスに関しては、コンプライアンス関連規則等によりコンプライアンス委員会を設置している。各種ハラスメントの防止に関してもコンプライアンス委員会で方針を定め、適切に対応している。また、教職員、学生それぞれにコンプライアンスに関する相談窓口を設けている。
教職員は、行動指針を示したネームプレートを着用している。学生は、行動指針を記載した
学生クレドを携行することで、法令遵守の意識向上を目指している。
「行 do 指針通信」を年 8～10 回発行し、アンケート調査も年 2 回実施して浸透度を測っている。学生には入学時のガイダンス、オリエンテーションを始め、学園生活ガイドに掲載して啓発、周知している。また、学生の行動指針を記載した学生クレドを配布して常に携行することで意識の向上を図っている。

９－３３ 個人情報保護
可

個人情報保護は、個人情報保護に関する規則に基づいて適正に行っている。学校ホーム
ページの運用は、担当部署にネットワーク関連専属の担当者を配置し、さらに専門の業者と委託契約を締結して情報漏洩の防止に努めている。また、情報システムはサーバーをファイアー
ウォール等で保護する防止策を講じている。
教職員には教職員研修会での外部講師による講演の他、必要に応じた啓発を行っている。
学生には学園生活ガイドに掲載し、入学時オリエンテーションやホームルームにおいて周知、啓発を図っている。

９－３４ 学校評価
可

自己評価は、文部科学省による専修学校の学校評価ガイドラインに基づき、全校体制で実施している。学校関係者評価は、専攻 9 分野に関係する企業や職能団体、地域や保護者など－ 88 －

を委員に選任して、学校関係者評価委員会を設置し、自己評価結果に対する評価を実施している。学生自治会の代表など在学生も委員に選任し、直接的な意見を求める他、分野別に分科会を開催して各分野の運営改善に関する意見聴取も行って、PDCA サイクルを着実に回して改善に取組んでいる。自己評価及び学校関係者評価結果は、理事会・評議員会の承認を経て、学内及び学校ホームページで公表している。
当該専門学校は、自己評価、学校関係者評価に加えて、平成 19（2007）年度から本機構による第三者評価を評価期間ごとに受審して、教育活動、学校運営等の質保証・向上に取組んでいる。専門学校の質保証・向上に貢献している。
９－３５ 教育情報の公開
可文部科学省が定める情報提供ガイドラインに基づき、教育情報等について、学校ホーム
ページ、入学案内書等で積極的に公表している。職業実践専門課程の認定学科の基本情報も定められた様式で適切に公表している。高等教育修学支援新制度における更新情報も学校
ホームページで適切に公表している。在校生・保護者、卒業生、留学生、入学検討・予定者、
企業・プレス関係等の各対象のニーズに応えるため、それぞれに向けた情報を整理して、広く社会への情報提供に努めている。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

社会貢献・地域貢献は、方針を定めて取組んでいる。方針は学園生活ガイドに掲載して、学生に周知している。特に地域貢献を重視し、創立以来、近隣町会との連携関係を築いており、
現在は 4 つの町会と 2 つの商店会に加盟し、本館が所在する町会では役員を務めるなどして交流を図っている。また、地域住民のためのパソコン講習会等を開催している。
また、東京都内の高校生及び小中学生等を対象に職業教育啓発活動「Tokyo しごと倶楽部」への参画するとともに、社会人の学びなおし事業の東京都の専門人材育成訓練生を受入れている。
社会、環境問題等へ取組は、ペットボトルのリサイクル、照明の LED 化、ペーパーレス化の他、学生には、クラス担任による主権者教育、消費者教育を行っている。
国際交流では、教職員や学生の学術研究・文化交流を目的として海外の高等学校と教育提携を行っており、現在、台湾の 4 校と提携している。留学生受入れを促進するために、学校
ホームページに外国人向けのページを設け、日本語、英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、インドネシア語で表示している。

１０－３７ ボランティア活動
可ボランティア活動は、地域貢献のためのボランティア活動を奨励しており、新宿警察署が主催し、東京都、警視庁、新宿区が協力し、新宿警察署管内の学生、地域団体等で組織されたボランティア団体｢シャイニング・スターズ｣に加盟して、継続的な活動を行っている。学生は、ボランティア活動を通して地域社会との絆や規範意識の高揚、犯罪防止への協力行っている。ボランティア参加者には、就職活動書類の活動記録にボランティア実績の記載、また、貢献が顕
著な学生を卒業式で表彰している。

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