その仕事、障害者就労支援団体等に発注できませんか？

障害者優先調達推進法
スタート

仕事
お願
いします︒

地方公共団体（県、市町村）等の方へ
このパンフレットに記載された法律の趣旨をご理解いただき、障害者就労支援団体等への発注拡大をお願いします。

特定非営利活動法人
VIRTUAL MEDIA STUDIO GIFU

バーチャルメディア工房ぎふ

目

次

はじめに

3

障害者優先調達推進法について

4

障害者優先調達推進法とは4

岐阜県の先進的な取り組み

5

発注対象となる障害者就労施設

6

障害者総合支援法

6

仕事の取り組み例

7

発注先

8

在宅就業支援団体とは

8

参考

9

障害者雇用促進法における在宅就業支援制度の紹介

在宅就業について10

重度障害者にとっての在宅就業の必要性
未来は僕らの手の中に…

11

ブレイブ・ワーカーズ

11〜バーチャルメディア工房ぎふ編〜

ICTを活用して、重度障害者に仕事のできる環境をバーチャルメディア工房ぎふ とは

11

13

お引き受けできる主な仕事

13

これまでの実績

14

ワーカーたち15

交流・余暇活動15

ペーパーブロック作品（バーチャルメディア工房ぎふ ワーカー作成）

210はじめに働く意欲や能力があり様々な可能性をもちながらも、重度の障害により、働くための環境や機会に恵まれず、力を発揮することが難しい障害者が沢山います。

障害のある人が仕事を通じ、色々な人とつながりあえること、自己実現を果たすこと、経済活動に参加できることは、地域社会全体の利益へとつながります。

2006 年に国連で採択された「障害者権利条約」では、障害のある人が、あらゆる場面で、あたり前の暮らしができるよう保障しています。
わが国でも「障害者権利条約」に署名を行い、批准に向けた法制度等の整備が進められ「障害者基本法」の改正や「障害者総合支援法」の制定、そして「障害者雇用促進法」の定める法定雇用率（役所や企業などが障害者を雇用しなければならない割合）の 2.0%への引き上げなど、より一層の障害者の雇用や就労が推進されています。

平成25年4月施行の「障害者優先調達推進法」では、国や地方公共団体などが、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設、在宅就業支援団体等から優先的に購入するよう推進が図られています。

この冊子をもとに、「障害者優先調達推進法」についてご理解頂き、障害者就労施設や在宅就業支援団体等からの優先的・積極的な物品の購入および役務の調達を推進していただくとともに、私どもバーチャルメディア工房ぎふにおいて、平成10年より取り組んでいる「重度障害者の在宅就業支援」についても、ご理解ご協力をいただけましたら幸いです。

平成 25 年 5 月

3障害者優先調達推進法について
障害者優先調達推進法 とはこの法律（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）は、障害者就労施設で就労する障害者や、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために平成 25 年 4 月 1 日より施行されています。
障害者が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要といえます。
我が国では、障害者雇用促進法や障害者総合支援法等で、障害者の働くことを規定していますが、障害者就労施設等では、その規模など様々な理由から国や地方公共団体などとの契約を締結することが大変厳しい状況となっています。
これらの課題を克服するためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者就労施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することが重要です。
このような観点から、これまで障害者就労施設等へ仕事の発注に関し、民間企業をはじめ国や地方公共団体等において様々な取り組みが行われてきました。
岐阜県においても、全国に先駆け、障害者雇用努力企業等、小規模作業所等への優先発注を定めた「ハート購入制度（障がい者雇用努力企業等からの物品等調達制度）」（注）が施行されていますが、周知などの不足もあり、広く活用されているとはいえません。
「障害者優先調達推進法」では、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、毎年度調達方針を作成するとともに、その実績を公表するなど、受注機会増大を図るための措置を講じることを定めています。

4国、独立行政法人及び地方公共団体等は、物品等の調達にあたって、優先的に障害者就労施設・在宅就労支援団体等から物品等を調達するよう努めるとともに、①基本方針の策定、②調達方針の策定、③調達方針に即した調達実施、④調達実績の公表、の取り組みを行うこととされています。

② 調達方針の策定

国① 基本方針の策定③ 調達方針に即した調達実施

官公庁、独立行政法人等

仕事の発注
物品の購入等の発注・物品の購入等

障害者就労施設、在宅就労支援団体等

仕事の受注・物品の納入等④ 調達実績の公表※厚生労働省のパンフレットより引用（障害者優先調達推進法関係のページ）

さらに詳しく知りたい方は、 厚生労働省 障害者優先調達推進法

検索

この法律の趣旨をご理解いただき、在宅就業支援団体等への発注をよろしくお願いします。

（注） 岐阜県の先進的な取り組み・・・

ハート購入制度（障がい者雇用努力企業等からの物品等調達制度）とは岐阜県では、平成 14 年度から、障害のある方の雇用の促進、職業の安定、福祉的就労に対する支援のため、県が行う物品等の調達において、県内の障がい者雇用努力企業等、小規模作業所等に発注を行うこととしています。
「バーチャルメディア工房ぎふ」では、制度開始とともに登録し、重度障害者に対し在宅就業支援の取り組みを進めています。
岐阜県

ハート購入制度検索5

発注対象となる 障害者就労施設
国や地方公共団体、独立行政法人等は、以下の施設等から優先的に物品・サービスを購入する義務が課されます。

在宅就業障害者等○ 在宅就業支援団体

在宅就業障害者に対する援助、業務発注を行う団体（当団体）バーチャルメディア工房ぎふ
平成 18 年に厚生労働大臣による登録を受けました。
（厚生労働大臣 登録 2100001）○ 在宅就業障害者

自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者

障害者福祉サービス事業所等○ 就労移行支援事業所

就労への移行に向けた訓練・実習を行う○ 就労継続支援事業所 (A 型・B 型 )就労が困難な方を雇用／非雇用し、働く場を設ける○ 生活介護事業所

自宅での介護、家事、助言、相談を行う○ 障害者支援施設

就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る○ 地域活動支援センター

通所による創作活動、余暇活動などを行う○ 小規模作業所

就労が困難な方の小規模通所施設

企業○ 障害者雇用促進法の特例子会社

一般企業が障害者雇用促進の目的で設立した子会社○ 重度障害者多数雇用事業所※

障害者の適正な雇用継続ができると認められた事業所※ 重度障害者多数雇用事業所の要件① 障害者の雇用者数が 5 人以上② 障害者の割合が従業員の 20％以上③ 雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合が 30％以上

障害者総合支援法
障害者総合支援法＝「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」とは障害者が、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害の種別（身体障害・知的障害・精神障害・難病等）にかかわらず、介護・訓練、医療、補装具、移動支援、日常生活用具給付、コミュニケーション支援、就労支援、住まいの場等の様々な福祉サービスを身近な市町村において利用できるよう規定した法律で、平成 25 年 4 月より障害者自立支援法に代わり施行されています。
障害者優先調達推進法において、発注対象となる就労継続支援 A 型（雇用型）、就労継続支援 B 型（非雇用型）、就労移行支援、生活介護事業所なども、障害者総合支援法において規定されています。

6

仕事の取り組み例
県内の障害者就労施設等では、さまざまな業務を行っています。

サービス提供WEB 構築

事務処理

データ入力

清リネン

メール便

掃印

刷

クリーニング

物品製造販売等

弁当

生活雑貨

パン、ケーキ、クッキー

製函、食品トレイ

縫製

生花、野菜

部品

この他にも、様々な仕事に関わっています。
障害者が働く場への発注をよろしくお願いします！

7

発

注

先

発注する際の窓口として、在宅就業支援団体と共同受注窓口があります。
障害者の働く場に、ぜひとも発注してください。

在宅就業支援団体
岐阜県では「バーチャルメディア工房ぎふ」が在宅就業支援団体に登録されています。

特定非営利活動法人 バーチャルメディア工房ぎふ〒503-0006 大垣市加賀野 4-1-7 ソフトピアジャパンセンター 702
TEL : 0584-77-0533（FAX兼用）E-mail : info@vmkobo.com
URL：http://www.vm-studio.jp/

障害者就労施設
共同受注窓口は以下の通りです。
《全国》

特定非営利活動法人 日本セルプセンター〒160-0022 東京都新宿区新宿1-13-1 大橋御苑駅ビル別館2階
TEL：03-3355-8877

FAX：03-3355-7666

URL： http://www.selpjapan.net/《岐阜県》

岐阜県セルプ支援センター 岐阜県社会福祉協議会 施設団体振興部〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1 岐阜県福祉・農業会館
TEL：058-273-1111

FAX：058-275-4888

URL： http://www.winc.or.jp/selp/

事業主と在宅就業障害者との間に立って、さまざまな支援を在宅就業支援団体 とは
平成18年に在宅就業支援制度がはじまり、一般就労が困難等の理由により在宅で仕事をしている障害者の支援を行う団体として、「バーチャルメディア工房ぎふ」を含む全国 6 団体が「在宅就業支援団体」として厚生労働大臣による登録を受けました。（平成24年5月現在 :19団体）「在宅就業支援団体」は、障害者の在宅就業を支援するため発注元の事業主と在宅就業障害者との間に立ち、（1）障害者に対しては、仕事の発注や各種相談支援等を行う（2）事業主に対しては、納期や品質に対する保証を担う役割を果たします。

8参考資料

障害者雇用促進法における在宅就業支援制度の紹介

発注奨励策の対象となる在宅就業の実例〜ＩＴ関連業務（ホームページ作成）の場合〜（ⅰ） 在宅就業支援団体は、企業から受注したホームページ作成の業務を、請負契約（在宅就業契約）に基づき、在宅就業障害者に提供します。
（ⅱ） 在宅就業障害者は、在宅就業支援団体から相談等の援助を受けながら、ホームページ作成の業務を行い、在宅就業支援団体に対して作成したホームページを納品します。
在宅就業支援団体は、納品されたホームページの内容を確認し、必要な修正等を行った後、発注元企業に対して完成したホームページを納品します。
（ⅲ） 在宅就業支援団体は、発注元企業から受けた支払額から、在宅就業障害者に業務の対価（仕事の報酬）を支払います。
（ⅳ） 在宅就業支援団体は、発注元企業に対して、在宅就業障害者に支払った業務の対価等を記した証明書を交付します。

（ⅴ） （ⅳ）の証明書を基に、在宅就業障害者が受け取った業務の対価の金額に応じて、事業主に特例調整金・特例報奨金の支払いが行われます。
※

上記のほか、在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に対して職業講習、就職援助等の支援を行います。

●
在宅
就業
障害者

（ⅰ）仕事の発注（ⅱ）納品（ⅲ）業務の対価

●
在宅
就業
支援団
体

●
企業
（ⅲ）支払額（ⅳ）証明書交付※ 支（ⅴ）○○○会社

特例調整金・
特例
報奨金の支給発
注奨励援9

在宅就業について
パソコンやインターネット（WEB やメール、電子会議、クラウドサービスなど）、IT 技術の飛躍的な発達と高速通信網の整備により近年、職場環境や業務形態に大きな変化がおきています。
会社だけでなく、自宅やその他の場所で仕事を行なう「在宅勤務」や「テレワーク」（※１）などの、就業形態が普及し、通勤をともなわず時間や場所を選ばない多様な働き方が模索されています。
また、IT を活用し企業に雇用されることなく自宅等で開業する、いわゆる SOHO（Small
Office Home Office）ワーカーも急増しています。
このような流れは、職場に毎日 1、2 時間かけて通勤するのが当たり前であった就業スタイルを一新させました。効率的に仕事をこなせるならと、在宅勤務を積極的に推奨する企業も増えています。
就業スタイルのこのような変化の流れは、移動や介助などの課題により通勤をともなう雇用が困難な障害者にとって、就業機会を拡大する大きなチャンスとなります。

重度障害者にとっての在宅就業の必要性
わが国では昭和 35 年に障害者が働くための法律が制定されました。当初は身体障害者からはじまり、その後、知的障害者も加わり、法定雇用率や精神障害者に関する支援も規定され、現在は、より多くの障害者が働くための支援策が講じられているところです。
しかし、上肢や下肢に重い障害がある場合、日常生活に必要な、食事・衣服の着脱・入浴・排泄・体調管理などにも課題があるため、働く「意欲」や「能力」があっても通勤をともなう就労が難しく、十分な支援が得られていない現状があります。
また、障害が重度であればあるほど、移動や介助、体調維持などの課題により、1 日の労働時間は限られてくる傾向にあるため、企業に雇用され働く事が困難になります。
通勤が不要で、時間や場所を選ばない就労スタイルである「在宅就業」は、職住が近接することで効率よく仕事することが可能になり、重度の障害があっても自分にあった働き方を選びながら能力を発揮して、経済的、職業的自立を果たし、社会に参加することが可能となるのです。

自立・社会参加
心豊かな生活IT を活用した在宅就業
物理的、身体的障害をクリア
通勤、体調、障害の状態、介助、移動10未来は僕らの手 の中に・・・障害があっても「普通に生活し、普通に仕事をし、普通に遊び、普通に恋愛する」
そんな、住み慣れた地域で、安心して生き生きと、心豊かな未来が拓ける社会をめざして。
働くということの考え方は、個々の障害者によって目的は様々ではありますが、働くことによって得た「自信」と「誇り」は、自立と社会参加への礎となることは間違いありません。
働く意欲や能力があり、様々な可能性をもちながらも、働くための環境や機会に恵まれず、力を発揮することが出来ない障害者が沢山います。
重度障害者が働くことは、社会にとって小さなことかもしれませんが、この小さな積み重ねがよりよい未来に繋がることを願っています。

『ブレイブ・ワーカーズ』は、バーチャルメディア工房ぎふで働いている在宅ワーカー達が、仕事のこと、将来の夢、スポーツや恋愛について熱く語っている書籍です。
さらに詳しく知りたい方は、ＶＭ工房※１

ブレイブワーカーズ

本検索

ICT（情報通信技術）を活用して、重度障害者に仕事のできる環境をテレワーク（Telework）とはICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。テレワークは、1970 年代にエネルギー危機とマイカー通勤による大気汚染の緩和に対処するために、アメリカのロサンゼルス周辺で始まったとされています。
自宅を拠点として仕事をすることで、移動の困難な重度障害者にとっても、通勤の負担による体調不良もなくなるため有効な就労方法といえます。
インターネットやメール、電話やファックスなどを利用して仕事を進めます。

11バーチャルメディア工房ぎふとは〜 障害者の秘めた能力と、障害者を必要とする社会を結ぶお手伝いを 〜
在宅就業支援団体「バーチャルメディア工房ぎふ」では、平成10年より、岐阜県の指導と支援により、一般の職場では就業の機会が得難い重度の障害者が、社会経済活動に参画し活躍できることを目標に「IT を活用した在宅就業支援」を軸とした以下の 5 つの事業を行っています。

1 就労支援事業

2 人材育成事業

4 研究開発参画事業

5 普及啓発事業

3 サポート事業

お引き受けできる主な仕事
1. WEB サイトの構築

4. ソフトウェア開発○ホームページの企画からデザイン・制作○業務データベースの開発・メンテナンス○ホームページのアクセシビリティ（バリア○ CGI・Flash等、WEB関連プログラム作成フリー）チェック

5. ネットワーク関係等

2. 会報・冊子・チラシ・ポスター・カタログなどの各種印刷物制作○企画・デザインから印刷まで○コンピューター・周辺機器などの導入支援○サーバーの構築・運用・管理導入支援

6. 人材育成・研修○少量印刷物の作成、発送代行業務○ IT 関連講習会の企画・運営講師の派遣

3. 電算入力業務・記録作成○ IT 関連検定試験・資格試験の対策講座○障害者向け講習会○データー入力・加工・集計業務○テープ起こし・会議録・要約作成

在宅就業支援取り組みのイメージ
目標

国①ワーカーの生活の場の確保（環境の整備）と支援②職業リハ機能の拡充

県
発 注

お 客 様
（仕事の発注者）

企 業・団 体・個人

バーチャルメディア工房ぎふ

障 害 者
発 注

就労支援（発注代行）
納 品

情報提供・相談・指導
技術的サポート（営業／進捗管理／品質管理）

在宅ワーカー
納 品

相 談情 報人材育成

普及・啓発・調査・研究開発

研 修

ワーカー予備軍
研 修

支 援

在宅就業支援団体

12大学

機関

障害者団体

福祉メディアプラザ

スクラム企画これまでの実績■ ホームページ作成業務等
県・市町村・合併協議会・その他公共団体や企業から委託を受け、公式ホームページや各機関などのホームページを作成します。
視覚や上肢に障害がある方にも使いやすいアクセシブルなホームページを作成します。また、作成されたホームページページのアクセシビリティのチェック（JIS 規格X 8341-3 対応）も行っています。

■ 研修の実施
市町村の職員、福祉施設の職員向け研修のほか、ひとり親の就労支援、障害者やその家族、支援者などを対象に、IT に関連した分野の基礎から応用までの様々な内容の研修の講師派遣から企画運営を行っています、注目分野のタブレット型 PC などの基礎・応用研修も行っています。
個別の対応から集合研修、その他長期にわたる職業訓練なども行います。

■ セミナーの開催
障害者（児）、在宅就業支援など各種セミナー企画・開催。

■ バリアフリー調査
ホームページ版福祉ガイドマップ「おでかけタウンマップぎふ（著作：岐阜県）」に掲載する、岐阜県内 4,000 箇所の公共施設のバリアフリー調査を行いました。
おでかけタウンマップぎふ検索■ 調査研究および大学・研究機関、特別支援学校等との協働○「在宅就業支援制度の周知・啓発事業」厚生労働省（平成 23 年度）○「タブレット型電子端末を活用した教育等利活用モデル構築事業」情報科学芸術大学院大学（平成 23 年度）○「重い障害をもつ幼児・児童ならびに父兄に対する QOL 向上のための体験教室・研修会開催事
業」岐阜県（平成 22 年度）○「障害者の在宅就業を活用した新たな職域に関する調査研究（障害者自立支援調査研究プロジェクト）」厚生労働省（平成 21 年度）○

特別支援学校生徒の職場体験実習受け入れ

在宅就業支援団体（厚生労働大臣）登録 2100001
岐阜県入札参加者登録 3295 号
岐阜県障害者雇用努力企業認定

13

ワーカーたち「バーチャルメディア工房ぎふ」には、様々な障害のたくさんのワーカーたちが働いています。
それぞれの生活環境の中で、いろいろ工夫しながら頑張っているワーカーを紹介します。

主に在宅では Web 作成ソフトを使ってホームページのデザインや、アクセシビリティ（誰でも使いやすいよう）に配慮してホームページを作成しています。
四肢麻痺で握力もありませんので、作業をしやすくするためにパソコンのテーブルは広めのスペースにしたり、パソコンのユーザー補助機能をうまく活用したりなど工夫しながらパソコンを操作しています。

T.Oさん（頸髄損傷）

私にとって仕事とは？
仕事は自分を成長させてくれます。
自分の能力以上のことを求められたり、結果が出せないと社会の厳しさを感じることもありますが、それが達成出来たときは自分が成長を感じた
り、他人から褒められると喜びを感じることもあります。
役割を与えられることで、使命感や責任感がもて、社会参加しているという実感をもつことができました。

ホームページのデザインや、イラスト作成、機関紙制作などの業務を主に行っているので、「ペンタブレット」（ペンとノートを使用している感覚でイラストなどが描ける電子ペン）を使用し、イラストを描いています。
色々な関節が痛むため、首や手首などに装具を付け業務に取り組んでいます。
私にとって仕事とは？
仕事は大変なことのほうが多いですが、私でも人の役に立つことができる、社会の一員であると感じられるもので、私にとっての「生きがい」です。
さん
また、以前は、あまり人と接することがありませんでしたが、職場で多（若年性関節リウマチ）くの方と交流し、お話を聞かせて頂き、人間関係が学べる場です。

K.F

交流・余暇活動「バーチャルメディア工房ぎふ」では、仕事でよりよい成果を出すためにも、コミュニケーションや社会との繋がりを重要視し、仕事以外の機会も大切にしています。

14

在宅就業が可能にします

障害者優先調達推進法スタート
編集・発行
発 行 日

特定非営利活動法人 バーチャルメディア工房ぎふ
平成 25 年 5 月※この冊子は「在宅就業支援団体等活性化事業」の一環として、当法人が作成したものです。

15

特定非営利活動法人
VIRTUAL MEDIA STUDIO GIFU

バーチャルメディア工房ぎふ〒503-0006 岐阜県大垣市加賀野 4 丁目 1 番地の 7 ソフトピアジャパンセンター 7 階 702
URL：http://www.vm-studio.jp
E-mail：info@vmkobo.com

TEL/FAX 0584-77-0533