ファイナンシャル・プランニング研究

学会賞
個人の資産形成のための新しい個人退職勘定制度（日本版 IRA）の創設について“The foundation of a new Individual Retirement Account system
for the personal asset formation.”
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 年金カスタマーサービス部
主任調査役 菅谷 和宏 / Kazuhiro SUGAYA
キーワード（Key Words）
高齢化社会（Aging society）、私的年金（Personal pension）、個人退職勘定（Individuals Retirement
Account）、老後所得保障（Old age secured social welfare payment）、税制優遇（Benefit of the tax）

〈要 約〉
わが国の公的年金制度が、国民の老後生活に大きな役割を果たしている事は言うまでもない．しかし、少子高齢化の進展を背景に公的年金は給付水準適正化や支給開始年齢の 65 歳までの段階的引き上げが実施され、その機能は縮小しつつある．さらに、公的年金の補完機能を果たすべき企業年金も経済環境の変化等により、企業年金を廃止する企業が増えている．また、企業のグローバル化、就業形態の多様化
等から、非正規雇用者が増えており、企業年金に加入していない被用者が増えている．非正規雇用での低所得者は老後も低年金となることが予想され、非正規雇用者に対する老後所得保障の拡充策が急務である．このような状況下、公的年金と企業年金を補完する第 3 の柱として、個人の自助努力による老後所得保障が必要な時代になりつつある．企業年金の有無や正規雇用と非正規雇用といった雇用形態の違い、中途退職の有無に関わらず、全ての国民が自らの自助努力で老後に備えるための仕組みが必要である．
本論文は、国民の老後所得保障の観点から、現在のわが国の企業年金と自助努力型の資産形成手段である個人型確定拠出年金の課題を探り、諸外国で既に実施されている個人退職勘定制度を参考に、新たな枠組み「日本版個人退職勘定制度（IRA）」の導入を提言するものである．本文は今年 9 月 14 日に関西大学で行われた「日本 FP 学会第 14 回大会」で発表させて頂いた論文に、討論者の千葉商科大学内田茂男
教授から貴重なコメントを頂き、一部修正を加えたものである．内田教授にはこの場を借りて厚く御礼を申し上げる．
なお、本文における意見等については筆者の個人的見解であり、所属する組織のものではないことを申し添える．

目 次
1 ．はじめに2 ．日本の高齢化の進展と社会保障費の増大
3 ．国民の資産残高と貯蓄率の推移
4 ．雇用環境の変化
5 ．公的年金の給付実態
6 ．上乗せ年金の望ましい給付水準
7 ．公的年金の上乗せ年金の加入状況
8 ．企業年金と確定拠出年金における課題
9 ．諸外国からの示唆

9.1
9.2

米国 IRA（個人退職勘定制度）
英国 APP（適格個人年金）と NEST（国家雇用貯蓄信託）9 . 3 カナダ RRSP（登録退職貯蓄制度）
9.4 ド
 イツリースター年金（Riester Rente）
9 . 5 フランス PERP（個人退職貯金計画）
9 . 6 ニュージーランド Kiwi Saver
10．個人退職勘定制度（日本版 IRA）の創設
11．まとめ―4―No. 13 2013

1 ．はじめにわが国の公的年金制度が，国民の老後生活に大きな役割を果たしている事は言うまでもない．しかし，少子高齢化の進展を背景に第 1 の柱（First
Pillar）である公的年金は給付水準の適正化や支給開始年齢の 65 歳までの段階的引き上げが実施され，その機能は縮小しつつある．さらに，公的年金の補完機能を果たすべき第 2 の柱（Second
Pillar）である企業年金は経済環境の低迷による企業業績や運用環境の悪化により，企業年金の実施数および加入者数は減少傾向にある．また，非正規雇用者が増える中，企業年金に加入していな
い人の割合も増加している．このような状況下，公的年金と企業年金を補完する第 3 の柱（Third
Pillar）として，個人の自助努力による新たな老後所得保障機能が必要な時代になりつつある．本稿は，国民の老後所得保障の観点から，現在のわが国の企業年金や個人型確定拠出年金の課題を探り，諸外国で既に実施されている個人退職勘定制
度を参考に，個人の自助努力による新たな政策の枠組みの可能性を検討し提言することを目的とす
る．
わが国の企業年金は，「企業が任意で行う制度である」ということと「出発点はあくまで会社退職一時金である」という二つの性格を有する．そのため，企業年金を強制する国の政策が取られな
い限り，この性格を変えることはできない．経済
環境や雇用環境が低迷する中，会計基準の変更に
より企業年金の財政状況が企業業績に与える影響が大きくなってきている．また，企業年金は正規社員のみを加入対象とするものが多く，個人型確定拠出年金では加入資格の制限があり，企業年金
や個人型確定拠出年金に加入したくても加入できない人が存在する．近年，労働人口における非正規雇用者の割合は 35.7% まで増加してきており（1），
企業年金の減少と相まって，企業年金がない被用者が増えている．企業及び雇用形態間での公平性の確保や，既存の企業年金のポータビリティの拡充を踏まえ，個人の自助努力による新たな「個人
退職勘定制度」のわが国への導入の可能性を探る．
諸外国では高齢化の進展による公的年金の財政負担増加への懸念により，1970 年代から公的年金の機能の一部を私的年金で代替する政策が進められている．米国の IRA や Keogh Plan，イギ リ ス の APP や NEST， カ ナ ダ の RRSP， ド イ
ツ の Riester-Rente や Rürup-Rente， フ ラ ン ス の（1）

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）平成 23 年 10 ～12 月期平均結果の概要」

PERP，ニュージーランドの Kiwi Saver などの個
人退職勘定制度を参考に，わが国でも「個人退職勘定制度」の導入可能性を探る必要がある．世界でも高齢化のトップを走るわが国は社会保障費の増大による公的年金の機能縮小は避けられず，企業年金の強制が出来ない中，私的年金による個人の自助努力が必要となる．しかし，個人の自助努力を求めるのであれば，何らかのインセンティブが必要である．税制面での優遇策については，ドイツの Riester-Rente やニュージーランドの Kiwi
Saver などのように，直接補助や給付付税額控除などの新たな税の仕組みの導入も必要である．また，税制優遇枠を国民が十分享受できるような仕組みも必要であり，カナダの RRSP のように税制優遇枠の将来へ繰り越しや，米国のロールオー
バー IRA のように，既存の会社退職金からの資産移換を可能とし，老後所得保障として有効に活用する仕組みも必要である．個人退職勘定制度の先行研究（2） も参考に，個人資産を利用したわが国における新たな「個人退職勘定制度」（日本版IRA）の導入可能性を探る．
2 ．日本の高齢化の進展と社会保障費の増大
2 ．1 平均寿命の延び
世 界 保 健 機 構（WHO） の 発 表 し た，「World（3）
Health Statistics 2010（世界保健統計 2010）」によると，日本男性の平均寿命は世界第 4 位の 79
歳で，日本女性の平均寿命は世界第 1 位の 86 歳となっている．厚生労働省の統計資料によると，日本人の平均寿命は 1965 年に男性で 67.74 歳，女性で 72.92 歳であったものが，2009 年では男性で〔図表79.59 歳，女性で 86.44 歳まで延びており（4）1〕，厚生労働省「平成 22 年簡易生命表の概況」によると，2010 年では男性 79.64 歳，女性 86.39 歳となっている（5）．さらに，国立社会保障・人口問題研究所による「平成 24 年 1 月推計」を加えると，2030 年には男性で 81.95 歳，女性で 88.68 歳まで寿命が延びていく予想である（6）．平均寿命が延びるなか，定年退職後の期間も長期化しており，個人の長生きリスクへの対応がより重要となってきている．
佐藤（2006）、佐藤（2011）、鳴島（2009）、森信編著（2010）
世界保健機構（WHO）（2010）「World Health Statistics
2010（世界保健統計 2010）」．
（4）厚生労働省 統計資料（2009）「平成 21 年簡易生命表の概況について」．
（5）
厚生労働省 統計資料（2010）「平成 22 年簡易生命表の概況について」．
（6）
国立社会保障・人口問題研究所「平成 24 年 1 月推計」38頁 表 4-2.
（2）
（3）

―5―

ファイナンシャル・プランニング研究（12）が導入され．経済成長の発「物価スライド制」
展ととともに年金給付額は増大の一途を辿ることとなる．1986 年には全国民共通の「老齢基礎年金制度」が導入され，専業主婦（第 3 号被保険者）
を含む 20 歳以上 60 歳未満の国民全員が強制適用となり，国民皆年金が達成できた反面，年金給付費の増大を招く結果となった．

〔図表 1〕日本の平均寿命の推移（将来推計含む）
出所：1950 年～ 2010 年実績値は厚生労働省「統計資料」
今後の予想は国立社会保障・人口問題研究所「平成 24 年 1 月推計」より筆者作成

2．
2 高齢化の進展と社会保障給付費の増大
わが国の高齢化率（7）は，1935 年は 4.7% であったが，1950 ～ 1975 年になると出生率の低下と保健衛生の改善，医療の進歩による死亡率の改善のため高齢化が進み，2010 年には 23.1% となり，世界第 1 位の高齢化国となった．わが国は高齢化のスピードがどの国よりも早く進んでおり，内閣（8）に府が発表した「平成 23 年版高齢社会白書」
よると，2050 年には 39.56% に達する見込みである．今後の高齢化の進展により社会保障費の増大が大きな問題となってくる．わが国の社会保障給付費（9） は，国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（平成 22 年度）」によると，2010
年では 103 兆 4,879 億円に達しており，対国民所（10）
比の 29.63% となってい得（National Income）
る．高齢化が進む中，社会保障費は年々増大し，「年金」が 52 兆 4,184 億円で 50.7% を占め，増加傾（11）．「医療」は 32 兆 3,312 億円
向にある〔図表 2〕（31.2%），「福祉その他（介護，生活保護等）」は
18 兆 7,384 億円（18.1%）で，高齢化により「医療」「介護」でも増加が予想される．年金給付については 1961 年に「国民年金法」が制定され，国民皆年金制度が発足した．1973 年改正では年金額が夫婦で 2 万円から 5 万円に増額されるとともに〔図表 2〕社会保障費の推移について
出所：国民所得は財務省「財務関係基礎データ（平成24 年 4 月）」より、社会保障費は厚生労働省「平成 22 年版 厚生労働白書」及び国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（平成 22 年度）
」より筆者作成

財務省の平成 23 年度予算の社会保障給付費は107.8 兆円で，「年金」は 53.6 兆円まで増大している．社会保障給付費は 59.6 兆円が保険料で賄われており，国税負担は 29.3 兆円となっている．平成
23 年度の国の一般会計予算の歳出合計は 92.4 兆円で，社会保障関係費用は 28.7 兆円と 28.7% を占めている〔図表 3〕．

〔図表 3〕社会保障費の財源（平成 23 年度予算）
出所：財務省「日本の財政関係資料」（平成 23 年 9 月）より筆者作成高齢化率とは、総人口に占める 65 歳以上の人口の割合 .
内閣府（2011）「平成 23 年版高齢社会白書」．
（9）
社会保障給付費は、ILO（国際労働機関）が定めた基準に基づき、社会保障や社会福祉等の社会保障制度を通じて、1 年間に国民に給付される金銭またはサービスの合計額である .
（10）
国民所得（National Income）とは、国民総生産（GNP）
から間接税を除き、補助金を加えた金額である .
（11）
厚生労働省「平成 22 年版 厚生労働白書」
．
（7）
（8）

（12）

―6―

物価スライド制とは、全国消費者物価指数が年平均で5 % を超えて変動した場合に、翌年の 4 月から変動率に応じて国民年金、厚生年金保険ともに年金額が改正される仕組みで、昭和 48 年改正において導入された．平成元年
改正時には、5 % の枠を外し「完全自動物価スライド制」に移行した．

No. 13 2013

今後も平均寿命の延びと高齢化の進展により社
会保障費の増加が懸念され，財政赤字が拡大していく中，社会保障費の抑制策が不可欠である．年
金給付費増大に対して，収入の増加または給付費の抑制が必要であるが，収入を増やすためには，保険料率の引き上げまたは国庫負担の引き上げが必要となる．保険料の引き上げは，平成 29 年までに国民年金保険料を 16,900 円，厚生年金保険料率を 18.3% まで段階的に引き上げられており，国庫負担の 2 分の 1 への引き上げの財源は，消費税を 2014 年 4 月 に 8 %，2015 年 10 月 に 10% に 引 き
上げることで対応する予定である．保険料が段階的に引き上げられている中，更なる引き上げには時間が必要であり，国庫負担のこれ以上の引き上げも当面困難である．そのため，給付費の抑制が必要となるが，公的年金では給付の適正化（5 %削減）と支給開始年齢の 65 歳への段階的引き上げが行われ，給付の特例水準 2.5% についても，
2013 年 10 月にマイナス 1.0％，2014 年 4 月にマイナス 1.0％，2015 年 4 月にマイナス 0.5％引き下げられる．諸外国では高齢化の進展による給付費の抑制のため，公的年金の支給開始年齢の更なる引き上げに着手しており，67 歳や 68 歳への支給開始年齢の引き上げが行われている．高齢化率トッ
プのわが国において，高齢化の進展による社会保障費増大への対応は急務であり，公的年金での給付抑制策が今後議論されよう．

近年の増加率は鈍化している．家計貯蓄率について厚生労働省「平成 24 年版労働経済の分析」によると，1980 年には 17.7％であったが徐々に低下
し，2009 年には 5.0％まで低下した〔図表 4〕．これはライフサイクル仮説（15）によると，若い時に貯蓄した資産を老年期で消費することとなるため，高齢化の進展による無職高齢世帯の増加により貯蓄率が減少していると考えられる（16）．また，近年の勤労所得と利子所得の減少による可処分所得の減少も貯蓄率低下の要因と考えられる（17）．

〔図表 4〕国民の家計資産残高と貯蓄率の推移
出所：家計貯蓄率は厚生労働省「平成 24 年版 労働経済の分析」p122 第 2（2）-10 図．家計資産残高は日本銀行「時系列統計データ（家計資産合計）」
より筆者作成3 ．2 国民の金融資産の保有目的の変化
金融資産の保有目的として，「災害時の備え」
や人生の 3 大資金と言われる「住宅資金」「教育資金」「老後生活資金」のため，そして人生を楽しむための「レジャー資金」などがある．金融資産の保有目的について，厚生労働省「平成 24
年版労働経済の分析」によると，一番多いのは「病気や不時の災害への備え」である．二番目は1984 年には「子どもの教育・結婚資金」が多かったが，近年は減少傾向にあり，代わって 1994 年
以降は「老後生活資金」とする人の割合が二番目となり，2011 年には一位とほぼ肩を並べる水準まで増加している〔図表 5〕．平均寿命の延びにより，定年退職後の生活期間が長くなる一方，公3 ．国民の資産残高と貯蓄率の推移
3．
1 国民の家計資産残高と貯蓄率の変化（13）による国民の家計資
国民経済計算（SNA）
産残高と厚労省家計調査における家計貯蓄率（14）の推移をみる．国民の家計資産残高について日本
銀行「時系列統計データ（家計資産合計）」によると，1979 年の 332 兆円から高度経済成長と人口増加等により 2011 年には 1,518 兆円へと 4.5 倍まで増加した．家計資産残高は 2008 年のリーマン
ショック時を除き一貫して増加傾向にあったが，国民経済計算（SNA）とは一国の経済を様々な側面から
系統的・組織的に把握し記録したマクロ統計で、国連統計委員会が定めた国際基準に従って整備することとされており、日本は 1978 年以降 68SNA を採用してきたが、2000 年 10 月に 1993 年国連統計委員会が定めた国際基準「93SNA」に移行した．
（14）
家計貯蓄率とは家計の可処分所得のうち貯蓄に回される比率である．家計貯蓄率＝家計貯蓄／（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動（受取））．消費に回される比率を消費性向と呼び、消費性向と貯蓄率は足して１となる．貯蓄に回されたものは、間接金融（銀行預金）や、直接金融（社債や株式への投資）を通して、企業の投資原資となり、経済の発展を支える基盤となるものである．
（13）

ライフサイクル仮説は、「一生涯での消費額を一生涯で使えるお金と等しくなるように毎年の消費量を決める」というもの．現在保有する資産＋将来得られる所得＝一
生涯での消費量．
（16）
宇南山卓（2011）「日本の貯蓄率の低下の原因の解明」村田財団 Annual Report of The Murata Science Foundation
No.25 2011.
（17）太田智之（2007）「家計貯蓄率の低下は今後も続くのか－高齢化と貯蓄率低下の因果関係」みずほリサーチ 2005
年5月.
（15）

―7―

ファイナンシャル・プランニング研究

的年金の機能が縮小し，公的年金だけでは不安と考える人が増え，自ら蓄えをしたいということであろう．また，従来は親の老後は子どもが面倒をみることが普通であったが，核家族化と都市部への人口集中により，老後は子ども世帯と離れて暮らす高齢者世帯が増えている．厚生労働省「平成23 年国民生活基礎調査の概況」によると，1986
年では三世代世帯は 4,375 千世帯で 65 歳以上の者のいる世帯の 44.8% を占めていたが，2011 年には 15.4% に減少している．65 歳以上の単独世帯
は 1986 年の 13.1% から 24.2% に増加，65 歳以上の夫婦のみ世帯も 1986 年の 18.2% から 30.0% に増加
し，高齢者のみの世帯が増えている．

〔図表 6〕雇用者に占める非正規就業者の割合
出所：総務省統計局「平成 19 年就業構造基礎調査」33頁より筆者作成

また，近年では正規雇用を望みながらも非正
規雇用に就かざるを得ない者の割合も増えており，初職から非正規雇用で就業する人が増えている．総務省統計局の「平成 19 年就業構造基礎調査」によると，初職就業時が非正規雇用の割合は，1987 年 で 男 性 の 7.0%， 女 性 19.8% か ら，2007 年には男性 31.0%，女性 54.3% まで増加してきている〔図表 7〕．

〔図表 5〕金融資産の保有目的の推移
出 所： 厚 生 労 働 省「 平 成 24 年 版 労 働 経 済 の 分 析 」
p123 第 2-（2）-11 図より筆者作成

4 ．雇用環境の変化
4．
1 非正規雇用者割合の増加
近年，わが国では経済環境の悪化や就業形態の多様化などから正規雇用者の割合が減少し，派遣
社員，パート・アルバイト社員などの非正規雇用が増加している．全就業者に対する非正規雇用者の割合について，総務省統計局の「労働力調査（詳（18）細集計）平成 23 年 10 ～ 12 月期平均結果概要」によると，雇用者（役員を除く）5,134 万人のうち，非正規雇用者は 1,834 万人で 35.7% まで増加している．また，男女別の割合をみると，1987 年では男性 9.1%，女性 37.1% であったが，2007 年には
男性 19.9%，女性 55.2% と男女共に増加しており，
特に近年では男性の割合が増加している〔図表6〕．従来は正規雇用者の配偶者や学生などが，世帯収入の補完的役割を担うケースが多かったが，非正規雇用者が世帯を支える役割を担うケースが増えてきている．

（18）

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）平成 23 年 10 ～12 月期平均結果の概要」．

―8―〔図表 7〕雇用者に占める初職非正規雇用者の割合
出所：総務省統計局「平成 19 年就業構造基礎調査」45頁より筆者作成

4 ．2 正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差
正規雇用者と，非正規雇用者の生涯賃金については，大きな格差が存在する．総務省統計局の「平成 19 年就業構造基礎調査」によると，正規雇用者（役員を除く）の所得は 200 万円から 600 万
円未満が 72.8% を占めるのに対して，非正規雇用者の所得は 200 万円未満が多く，パートで 92.2%，
アルバイトで 87.8% を占めている．非正規雇用者
は，厚生年金の適用対象外の者や，契約社員，派遣社員など厚生年金保険には加入していても，企業年金は加入対象外である場合が多く，非正規雇用での低所得者は，老後についても低年金が予想される．今後も増えていくと思われる非正規雇用者に対する老後所得保障について，早急な検討と対応が必要である．

No. 13 2013

5 ．公的年金の給付実態
5．
1 公的年金受給者の給付実態
定年退職後の収入源は，公的年金が大きな部分を占めることになる．厚生労働省「平成 23 年国民生活基礎調査の概況」の高齢者世帯の所得状況
では「公的年金・恩給」が 67.5%，「財産所得」8.9%，「企業年金・個人年金・その他所得」5.4% で，高齢者世帯の所得の約 7 割を公的年金に頼っている状況である〔図表 8〕．

齢厚生年金の合計支給額）は，老齢基礎年金が夫婦合わせて 134,034 円，夫の老齢厚生年金（報酬比例部分）が 104,092 円で，合計 238,125 円（21） であり，これは前述の最低日常生活費までを老齢基礎年金と老齢厚生年金で賄える給付水準としているものである．そのため，総務省統計局調査の消費実態調査での 28 万円との差額分である約 4 万円
を企業年金などの何らかの上乗せ年金などで賄う必要があることになる〔図表 9〕．

〔図表 9〕第 2 号被保険者の標準世帯におけるモデル年金額と補完必要額
出所：厚生労働省「平成 22 年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」8 頁 表 8 より引用、厚生年金の平均年金月額は 15 万円、夫婦で月 24 万円として筆者作成

〔図表 8〕高齢者世帯の所得種類別状況
出所：厚生労働省「平成23年 国民生活基礎調査の概況」
14 頁 表 10 より筆者作成

6 ．上乗せ年金の望ましい給付水準
6 ．1 第 2 号被保険者における目標給付水準
平成 16 年改正法附則（平成 16 年法律第 104 号）
第 2 条において，厚生年金保険の水準について
は「男子被保険者の平均的な手取り標準報酬額の50% を上回るような給付水準を確保するもの」と規定された（22）．さらに，厚生年金保険と厚生年金基金を合わせて 6 割を確保するという考え方の下，厚生年金基金が目標とすべき給付水準については，厚生年金保険法第 132 条 3 項（23） に規定されており，平成 16 年の年金改正より代行部分の3.23 倍（24）の水準とされている．厚生年金基金が設立された当初は代行部分の 3.0 倍とされ，昭和45 年に 2.7 倍に一旦引き下げられたが，平成 12 年の年金改正で公的年金の給付水準の 5 % 適正化が行われ，公的年金の給付水準が引き下げられた分，
厚生年金基金の目標給付水準は 5 % 引き上げられ2.85 倍（2.7 × 1.05 倍）となり，さらに平成 16 年

現在，国民年金の給付水準は 40 年間国民年金
保険料を完納した場合，年金額は年額で約 79 万円（月額で約 6.6 万円，H24 年度年金額）である．
公的年金給付実態について，厚生労働省「平成23 年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると，国民年金受給者の平均受給額は平成 23
年度で 54,682 円，厚生年金受給者の平均受給額は平成 23 年度で 152,396 円である．
高齢者世帯の消費支出額について，総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）平成 23 年平（19）を均速報結果の概況―世帯属性別家計収支」
みると，60 歳～ 69 歳の 2 人以上世帯の支出額は月額 281,022 円，70 歳以上の 2 人以上世帯で月額238,310 円となっている（20）．高齢者世帯は年齢が高くなるにつれて食費を中心に支出は減少してい
く傾向にある．
5．
2 公的年金の補完必要額
厚生労働省が提示している平成 12 年改正後の第 2 号被保険者標準世帯（妻は専業主婦，夫の平均標準報酬月額 367,000 円，老齢基礎年金は満額受給）におけるモデル年金額（老齢基礎年金と老総務省統計局家計調査報告（家計収支編）「平成 23 年平
均速報結果の概況―世帯属性別家計収支」．
（20）
総務省統計局家計調査報告（家計収支編）「平成 23 年平
均速報結果の概況―世帯属性別家計収支」．
（19）

厚生労働省が提示するモデル年金額．
厚生労働省「平成 21 年財政検証結果 将来の厚生年金・国民年金の財政見通し（解説資料第 1 版）
」平成 21 年 2 月
23 日、第 14 回社会保障審議会年金部会．
（23）
厚生年金保険法第 132 条 3（老齢年金給付の基準）基金は、その支給する老齢年金給付の水準が前項に規定する額に3.23 を乗じて得た額に相当する水準に達するよう努める．
（24）
厚 生 年 金 本 体 の 1 年 に つ き 0.5481%（ 平 成 12 年 の 年 金改 正 に よ る 5% 適 正 化 乗 率、 平 成 15 年 3 月 以 前 期 間 は
0.7125%）という給付水準の 3.23 倍とされた．
（21）
（22）

―9―

ファイナンシャル・プランニング研究の年金改正時に 3.23 倍（25）に引き上げられたものである．
平成 16 年度厚生年金基金決算実績に基づく厚生年金被保険者世帯の標準的な年金額を算出すると．老齢基礎年金＋物価スライド＋賃金再評価部
分が 13.7 万円で代行部分は 3.1 万円である．代行
部分 3.1 万円の 2.23 倍は 6.9 万円となり，合計 23.7
万円に妻の老齢基礎年金 6.5 万円を足した合計
30.2 万円が，公的年金と厚生年金基金を合わせた
望ましい年金水準となる．
6．
2 第 1 号被保険者における給付水準
第 1 号被保険者については，公的年金と厚生年金基金を合わせた望ましい年金水準に合せて国民年金基金の給付水準が定められており，この望ましい給付水準に対する掛金月額 6.8 万円までを非課税とするものである．国民年金第 1 号被保険者
においても，国民年金基金や個人型確定拠出年金
により，国が考える望ましい給付水準を十分に確保できるような制度設計がなされている．第 1 号
被保険者は，国民年金の上乗せ年金として「国民年金基金」「個人型確定拠出年金」などに任意で加入することができ，第 2 号被保険者の厚生年金の目標給付水準並みの老後所得保障機能を享受することが可能である．
6．
3 正規雇用と非正規雇用の給付水準の公平性
第 1 号被保険者の非正規雇用者は，国民年金の上乗せ年金として，「国民年金基金」「個人型確定
拠出年金」「付加年金」に加入することができ，前述したように厚生年金保険での目標給付水準並みの老後所得保障機能を享受することが可能である．第 2 号被保険者の非正規雇用者については，厚生年金の適用となっている場合もあるが，企業年金に加入しているケースは少ないと思われる．
企業年金がない事業所の被用者や企業が実施する企業年金の加入対象でない者は，個人型確定拠出年金に任意で加入することができる．企業型年金加入者や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない企業の従業員の個人型確定拠出年金の掛金額は，月額 23,000 円である．仮に個人型確定拠出年金に 20 歳～ 60 歳まで 40 年間，毎月拠出限度額の 23,000 円を拠出し（年 1 % 複利で運用），
60 歳から 20 年間で（年 1 % 複利で運用しながら）受け取るとした場合，年間拠出額は 276,000 円で60 歳時の積立資産合計額は 13,627,555 円となり，（25）

厚 生 年 金 本 体 の 1 年 に つ き 0.5481 ％（ 平 成 12 年 の 年 金改 正 に よ る 5 ％ 適 正 化 乗 率、 平 成 15 年 3 月 以前 期 間 は
0.7125％）という給付水準の 3.23 倍とされた．

60 歳からの受給額は月額 62,346 円となる．厚生年金被保険者で企業年金がなく個人型確定拠出年金に加入した場合の夫婦二人世帯での受給額は，標準的な厚生年金保険受給額 11 万円に個人型確定拠出年金 6.2 万円と，夫婦二人の老齢基礎年金
13 万円（平成 24 年度金額）を足すと合計で 30.2
万円となり，厚生年金基金の標準的な給付水準である約 27 万円と比べても遜色がない金額となる．
なお，確定拠出年金は終身でないため将来的に長生きをした場合は厚生年金基金の受給額を下回る可能性はある．
このように考えると正規雇用者と非正規雇用者との間における老後所得保障機能においては，上乗せ年金制度への適用状況とその給付水準における大きな不公平性はないように思われるが，正規雇用者が企業年金に加入している場合と，非正規雇用者が個人型確定拠出年金に加入する場合を比較すると，企業年金への掛金が賃金の一部と考えても，非正規雇用者が自ら掛金を拠出することと比較して，表面上での賃金差以上に賃金格差が存在していることになる．
7 ．公的年金の上乗せ年金の加入状況
7 ．1 企業年金の加入者数の推移
厚生労働省が発表している「平成 23 年度国民（26）によると，国
年金の加入・保険料納付状況」
民年金被保険者は 6,775 万人で，第 1 号被保険者
は 1,904 万人で 28.1%，第 2 号被保険者は 3,893 万
人で 57.5%，第 3 号被保険者は 978 万人で 14.4% である．厚生年金被保険者数は平成 13 年度の 31,580
千人から平成 23 年度には 34,510 千人へと約 8.5%
ポイント増加している．
企業年金では，近年，経済環境や資産運用環境の悪化等による年金資産の積立不足と，新会計基準の導入により，厚生年金基金の代行返上や解散，適格退職年金の制度移行をしない解約が進み，企業年金の実施数は減少しており，企業年金（厚生年金基金，確定給付企業年金，企業型確定拠出年金）の実施件数（承認数）は，平成 13 年度の79,955 件から平成 23 年度末には 19,701 件へと▲75.4% ポイントの大幅な減少となった〔図表 10〕．
また，厚生年金保険の被用者が増えている中，加入者数は平成 13 年度の 20,126 千人から平成 23 年
度には 16,338 千人へと▲ 17.4% ポイント減少している〔図表 11〕．厚生年金被保険者が増える一方，企業年金の実施数と加入者数は減少し，もともと企業年金の対象となっていない非正規雇用者の増加を含めて企業年金がない被用者が増えている．
（26）― 10 ―

厚生労働省「平成 23 年度国民年金の加入保険料納付状況」．

No. 13 2013

り，総合型厚生年金基金に加入する中小企業従業員に対して，新たな受け皿の検討が急務である．
7 ．2 個人型確定拠出年金の状況
個人型確定拠出年金の加入者数については，平成 14 年度の 1.4 万人から平成 23 年度には 13.9 万人
まで増加しているが，企業型確定拠出年金の加入者数が平成 23 年度には 420 万人（28）に達しているのと比べると，その 3 % に留まっている．企業年金連合会が公表している「個人型確定拠出年金（29）によると，平成 23 年度の加入者の施行状況」
138,575 人のうち，第 1 号加入者は 46,295 人（個人型確定拠出年金加入者の 33.4%），第 2 号加入者は92,280 人（同 66.6%）となっている〔図表 12〕（他に運用指図者が 269,766 人）．

〔図表 10〕企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、
企業型確定拠出年金等）件数
出所：企業年金連合会（2012）『企業年金に関する基礎資料』93、155、197 頁、適格退職年金は企業年
金連合会（2011）『企業年金に関する基礎資料』
200 頁より筆者作成〔図表 12〕個人型確定拠出年金の加入者数推移
出所：企業年金連合会編「新しい企業年金基礎資料（平成 24 年 12 月）」p205 より筆者作成〔図表 11〕企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、確定拠出年金）加入者推移

第 1 号被保険者で国民年金基金や個人型確定拠出年金などの上乗せ年金制度に加入している人の合計は 299.2 万人で（重複加入は考慮せず），
15.7% でしかない．第 2 号被保険者が上乗せ年金である企業年金に加入している割合の約 50%（重複加入考慮せず）と比較しても非常に少ない割合に留まっている．

出所：企業年金基金連合会（2012）『企業年金に関する基礎資料』各制度の概況 93、155、197 頁、適格退職年金は企業年金連合会（2011）『企業年金に関する基礎資料』200 頁より筆者作成

受給権保護の強化のため，平成 23 年度末で適格退職年金が廃止されたが，当初確定給付企業年金や確定拠出年金への移行を想定していたものの，経済環境や企業業績の悪化，新会計基準の導入などにより，解散する適格退職年金が多く，厚生労働省「適格退職年金制度の移行状況」によると，中小企業退職金共済等への移行を含め約33.8% が解散を選択した（27）．また，現在約 440 万人が加入する厚生年金基金についても，財政状況が悪化した厚生年金基金の解散を促すための法案が平成 25 年 4 月 12 日に閣議決定した．今後特に財政状況が厳しい中小企業が多く加入する総合型厚生年金基金の廃止検討が進められることにな（27）

厚生労働省「適格退職年金制度の移行状況」．

7 ．3 個人年金の加入状況
個人が任意で加入できるものとして個人年金があり，社団法人生命保険協会「生命保険事業概（30）（JA 共済，全労済，銀行・証券会社を除く）
況」によると，個人年金の契約件数と契約金額は増加傾向にある．生保の個人年金は昭和 55 年代から
企業年金連合会編「新しい企業年金基礎資料（平成 24 年
12 月）
」p197 によると企業型確定拠出年金の加入者数は、
H23 年度末で 421.8 万人．
（29）
企業年金連合会編「新しい企業年金基礎資料（平成 24 年
12 月）
」p205 より．
（30）
生命保険協会（2012）「生命保険事業概況」（平成 14 年度～平成 23 年度 年次統計）．
（28）― 11 ―

ファイナンシャル・プランニング研究普及し始め，生保の破綻が相次いだ平成 12 年前後を除き，銀行窓販開始の平成 15 年度に増加に転じた以降，保有契約残高と契約件数は一貫して増加している〔図表 13〕．平成 23 年度末で契約件
数 1,975 万件（前年度比 104.0％），保有契約残高
98.9 兆円（前年度比 103.3％）となり，平成 24 年
10 月末では，100 兆円を突破し 100 兆 627 億円となっている（31）．

〔図表 13〕個人年金保険保有契約件数・保有残高推移
出所：社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」（H14 ～ 23 年度年次統計 保険種類別契約高）より筆者作成

個人年金保険新規契約の年代別構成比を見ると60 歳以上が一番多く 31.8% で，40 歳代で 16.4%，
50 歳代で 15.6% となっている．年金の支給開始年
齢が近づくにつれて老後の生活が心配になるためであろう．しかし，近年では 20 歳代と 30 歳代の若年齢層での購入比率が増加傾向にあり，平成 19 年度の 11.1%，17.4% から，平成 23 年度にはそれぞれ 15.2%，19.6% まで増加している〔図表14〕．公的年金に対する不安から個人年金へ頼る傾向となってきており，特に若年齢層において個人年金の購入が増えている．しかし，国内で販売されている個人年金については終身型商品が少な
く，一部の外資系生保を除き有期または確定型が主流となっている．

〔図表 14〕個人年金保険の年代別構成比

8 ．企業年金と確定拠出年金における課題
8 ．1 企業年金税制と公平性の課題
諸外国における企業年金に対する税制構造は，基本的に「拠出時非課税（E）」，「運用時非課税（E）」，「給付時課税（T）」（いわゆる「EET」）が主流であるが，日本の企業年金に対する税制は，「拠出時非課税（E）」，「運用時課税（T）」，「給付時課税（T）」（いわゆる「ETT」）を原則としている．企業が掛金を拠出した段階で，従業員への給与と同様に従業員は企業から経済的利益を受けたこととなり，本来であれば拠出段階で従業員への給与所得課税が行われるべきであるが，確定給付型の企業年金では拠出時点では企業が拠出した掛金に対して従業員の受給権が確定できていない
ため，従業員に対する給与所得課税は行わず，実際に企業年金制度から従業員が給付を受けた時点で課税をしている．言いかえれば，企業が掛金を拠出した時点から，従業員が企業年金制度からの給付を受ける時点まで，課税を繰り延べていることとなっている．これは課税の繰り延べという一種の税制優遇措置により公的年金を補完すべき企
業年金についての導入促進を促すものである．しかし，他の投資形態に対する課税とのバランスを考慮し，従業員の所得としての課税を給付時まで繰り延べることに対しては，繰延べによる税金の納付を延期する利益に相当するもの，言いかえれば課税の繰延べに対する遅延利息という形で，企業から拠出された掛金（年金積立資産）に対しては「特別法人税」が課税されている（平成 25 年
度末まで凍結中）．
厚生年金基金，確定給付企業年金，企業型確定拠出年金については，企業の拠出金は全額が損金算入として認められている．加入者拠出に対する課税は，厚生年金基金の本人掛金は全額が「社会保険料控除」が適用され，確定給付企業年金の本
人掛金は年間 4 万円（32）までが「生命保険料控除」が適用され，確定拠出年金の本人拠出は全額が「小規模企業共済等掛金控除」が適用される．「生命保険料控除」は昭和 26 年に長期貯蓄を奨励する
ために，当初 2,000 円の控除限度額として設けられ，翌 27 年にはより一層の資本の蓄積を目的に
4,000 円に引き上げられるとともに「社会保険料

出所：生命保険協会「生命保険の動向 2012」より筆者
抜粋

（31）

企国税庁「No.1140 生命保険料控除」．
平成 22 年度税制改正により、平成 24 年度以後は一般の「生命保険料控除」「個人年金保険料控除」と別枠で新たに「介護保険料控除」が創設．平成 24 年 1 月 1 日以降に締結した契約については、控除額の限度額はそれぞれ 4
万円で合計 12 万円となる．住民税はそれぞれ 2 万 8 千円
で合計 7 万円．

（32）

格付投資情報センター「年金情報」№ 6098（2013.1.7）p52.

― 12 ―

No. 13 2013

控除」が全額控除として設けられた（33）．企業年金の年金積立資産の運用時には原則その積立金に対して 1.173%（国税 1 %，地方税 0.173%）の特別法人税が課税される（34）．なお，厚生年金基金については国の厚生年金の一部を代行しており，国の代行給付という公的な役割を担っていることか
ら公的年金に準じるものとして税制上の優遇措置として，一定水準（代行部分の 3.23 倍）まで特別
法人税が非課税となっている．
8．
2 公的年金等控除に関する課題
年金給付は給与所得者であった者が過去の勤務に応じた給与の後払い的性格として受け取るものであるとの考え方から，所得分類上は「給与所得」として位置付けられ，昭和 32 年には年金給
付は給与所得に算入して給与所得控除の適用を受けるものとされていた．その後，昭和 48 年には公的年金については国民の老後保障として退職後の生活の安定を公的に支援するべきであるとの社会福祉政策的な考え方から，「老年者年金特別控除」が導入され，年間 500 万円以下の所得者に対して標準的な年間受給年金額である 60 万円までが非課税とされた．この「老年者年金特別控除制度」の意義は，①公的年金と他の所得との負担調整を行うもの，②老年者に対する税制上の配慮であった．
昭和 58 年の中期税制答申では，高齢化社会の到来を控え，各種年金所得に対する課税のあり方を本格的に検討する必要があると指摘し，税制調査会や年金税制研究会で公的年金税制のあり方についての議論が重ねられ，昭和 61 年には「税制の抜本的見直しについての答申」及び「公的年金税制のあり方」の提言が発表された．政府税制調
査会では，「拠出段階を非課税としたまま給付段
階での実質非課税とする現行税制は一貫性を欠いている．高所得者に該当する高齢者まで一律に現役世代と比べて優遇しており，高齢者間だけではなく，世代間でも不公平が生じている」と指摘し，年金税制の改革を求め，公的年金等控除について
は老年者控除と趣旨や機能が重複しており，所得の高低に関係なく控除が適用されていることを問題点としてあげ，負担能力に応じた適切な課税に改めることが必要であると指摘した．年金税制研究会では「厚生年金における標準的な老齢給付水柏木恵（2003）「退職金（退職一時金・企業年金）に関する税制の見直し」『研究レポート』富士通総研（FRI）
経済研究所、No.157: p.13.
（34）
特別法人税は租税特別措置法により、平成 11 年 4 月 1 日
から平成 26 年 3 月末まで課税が凍結されている．
（33）― 13 ―

準は老後の生活維持の基盤を支えるものであり，標準的な老齢給付水準までは実質的に課税されないよう措置すべきである」と提言された．
昭和 62 年度の所得税改正では，年金給付については給与所得控除の概念としての，①勤務に伴う経費の概算控除，②勤務関係に特有の非独立的役務提供による他の所得との負担調整，については認められず，そもそも年金給付に給与所得控除を適用することは合理的ではないとの考えから，年金給付は給与所得から「雑所得」への種類変更
がなされ，併せて「老年者年金特別控除」が廃止された．これは公的年金給付は退職後の老後生活のための所得であることから，累進税率の適用を緩和する必要があると考えられ，給与所得とは別の所得類型とされたものである．一方，年金給付
は退職者の生計手段として社会保険制度から給付されるものであることを考慮し，年金額の給付額の増加は年金受給者の意思により図り得ないこと
から，他の所得との間で負担調整措置が必要であると考えられ，老年者への税制上の配慮も必要であるとのことから，公的年金等の給付の控除水準
は従来の水準を維持することが適当であるとされ，老年者年金特別控除の廃止のかわりとして，他の所得との負担調整部分として「公的年金等控除」（最低保障額：65 歳未満 60 万円，65 歳以上
120 万円，定額控除：65 歳未満 40 万円，65 歳以
上 80 万円）が創設された．また，さらに老年者へ税制上の配慮として，「老年者控除」の 25 万円
から 50 万円への引き上げがなされた．平成 2 年には，消費税導入に伴う公的年金等控除の水準の引き上げが行われ，最低保障額が 65 歳未満で 60 万円から 70 万円へ，65 歳以上で 120 万円から 140 万円へ引き上げられ，定額控除が 65 歳未満で 40 万円から 50 万円へ，65 歳以上で 80 万円から 100 万円へ引き上げられた．
その後，平成 17 年には，基礎年金の国庫負担引き上げが検討され，必要な財源の一部を確保するために，従来から批判のあった，世代間（給与所得者と年金受給者）の格差と高齢者世代内の所
得格差による不公平の是正の観点から，年金税制の適正化が実施され，「老年者控除」の廃止並びに「公的年金等控除」の最低保証額の 140 万円から 120 万円への引き下げがなされた．また，65 歳以上の人の年金収入に適用する公的年金等控除の上乗せ措置（定額控除部分に 50 万円上乗せ，最低保障額に 70 万円上乗せ）が廃止され，原則として 65 歳未満の人と同じ控除額になった．但し，65 歳以上の人の公的年金等控除の最低保障額は50 万円を加算して，120 万円とする特例措置が講じられた．

ファイナンシャル・プランニング研究

公的年金等控除については，政府税制調査会での指摘等による世代間格差の是正等がなされてきてはいるが，2 つの問題点があると思われる．ひ
とつには，「世代間（給与所得者と年金受給者）の格差」である．公的年金等控除は他の所得との間で負担調整措置が必要であること及び老年者への税制上の配慮から創設されたものであるが，給与所得者と年金受給者との課税最低限の乖離が大きいという指摘がされており，現在の負担調整幅が合理的であると考えられる範囲を超えていると考えられる．特に 65 歳以上の年金受給者を優遇する状況になっているが，給与所得者と年金受給者の世代間の負担調整については，現役世代から年金受給者への所得再配分機能である公的年金制
度そのものの機能として考えるべきものであり，
公的年金等控除に求めるべきものではないとも考えられる．昨今の若者の雇用状況や経済環境の低迷を考えると現在の高齢者が優遇され過ぎているのではないかとの思いがあろう．ふたつめは，「世
代内（年金受給者間）の所得格差」の問題である．
現状では，厚生年金の老齢給付の「標準的な水準
までは非課税」という考え方であり，平成 17 年
度改正において「老年者控除」の廃止等により高額年金所得層との格差是正は図られて来てはいる
ものの，昭和 62 年の所得税改正で公的年金給付
は退職後の老後生活のための所得であり，累進税率の適用を緩和する必要があるとされたことか
ら，現在の公的年金等控除水準では，低年金所得者層と中年金所得者層では，同程度の控除額が適用され，世代内での所得格差を残している．公的年金給付においても累進税率の緩和を見直し．公的年金等控除額水準の見直しが必要かもしれな
い．
8．
3 退職所得控除に関する課題
退職所得への課税については．他の所得と分離して退職金に対して退職所得控除が適用され，さらに退職所得控除後の金額に対して 2 分の 1 課税という優遇された課税形態となっている．2 分の1 課税とする理由は，給与は累進税率であるが，30 ～ 40 年の間に現役時代の賃金の後払いとして積み立てられた多額な退職金に対して一度に課税すると課税額が多額となるため，長期に積み立てられた退職金に対する調整措置としてなされているものである．退職所得控除は大正 9 年に創設され，当初は 12,000 円以下は 1/10，6,000 円以下は2/10 に相当する控除額となっていた，退職所得という所得分類は昭和 15 年にできたものである．
昭和 22 年の改正では，国民経済の再建に適切な税制を樹立することを目的に収入金額から 1/2 を控除した金額に変更された．昭和 25 年の「シャウプ勧告（35）」では，収入金額の 15% を控除した後，5 年間の平均課税を選択できるようになり，昭和27 年には 15 万円控除後の 1/2 を分離課税することとなった．退職所得を他の所得と合算して総合課税すると負担感が大きくなるうえ，退職の時期
や他の所得の規模により税負担が著しく異なることから分離課税をされたものである．昭和 34 年には老齢で退職する者と若年で退職する者との税の軽減合理化のため，控除額の年齢別累進構造が取り入れられた．その後昭和 42 年，48 年，49 年，
50 年と非課税限度額の引き上げがなされ，30 年
で 1,500 万円という水準となった（36）．
現在の退職所得控除額は，勤続 20 年（1 年に満たない端数があるときは 1 年に切り上げ）まで年
間 40 万円（80 万円未満は 80 万円），勤続 20 年を超えた期間は年間 70 万円の控除額で（37），仮に大卒で 38 年間勤続し 60 歳で定年退職した場合は，退職所得控除額が 2,060 万円となりこの金額まで退職金が非課税となる．厚生労働省中央労働員会の「平成 23 年賃金事情等総合調査の概要」によると，大学卒男性の会社都合平均退職金額（38年勤務）は 25,313 千円となっており（38），平均退職金の約 8 割の金額が退職所得控除により課税が免除されることとなる．
企業年金は，「会社の退職一時金」であるという性格を有し，退職金は賃金の一部であるという考え方（賃金後払い説）もある．年金および退職金を賃金と考えるならば，年金，退職金，賃金を含めて公平な課税形態が必要となる．しかし，賃金を少なくして退職金を多くすることも可能であり，年金，退職金（前払い退職金を含めて），賃金が公平となるよう課税形態となされるべきであ
ろう．年金および退職金については，国民の老後保障として退職後の生活の安定を支援するべきであるとの社会福祉政策的な考え方から通常の給与所得と比べて優遇され，「公的年金等控除」と「退職所得控除」が設けられている．しかし，経済環
境や雇用環境が変化していく中，現役の給与所得
シャウプ勧告とは、GHQ の要請により 1949 年に結成されたカール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団）による日本の税制に関する報告書である．
1949 年 8 月 27 日付と 1950 年 9 月 21 日付の 2 つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えたとされている．
（36）
柏木恵（2003）「退職金（退職一時金・企業年金）に関する税制の見直し」『研究レポート』富士通総研（FRI）
経済研究所、No.157: p.13.
（37）
国税庁「No.2732 退職金に対する源泉徴収」．
（38）
厚生労働省中央労働員会「平成 23 年賃金事情等総合調査
の概要」
．
（35）

― 14 ―

No. 13 2013

者の所得は減少傾向にあり，現役の給与所得者と高齢者の税の公平性を保つ観点から，これら控除の適正な水準への見直しが必要である．また，終身雇用が崩れ，雇用の流動化が進む中，中途退職者が増えており，従来の長期勤続優遇型税制についての見直しも必要となろう．
8．
4 企業年金のポータビリティの課題
平成 16 年の年金法改正により，平成 17 年 10 月
から企業年金等の通算措置（ポータビリティ）の拡充が行われ，転職先の企業年金規約に受け入れが規定されていれば，厚生年金基金，確定給付企業年金間での年金資産の移換（ポータビリティ）ができるようになった．転職先の企業年金規約に受け入れ規定がない場合は，年金資産を企業年金連合会に移換して「通算企業年金」として受けることができる．なお，厚生年金基金や確定給付企業年金から確定拠出年金へ年金資産を移換することも可能である．しかし，確定拠出年金からの個
人別管理資産の移換については，確定拠出年金制
度間での移換のみ可能となっており，確定拠出年
金から厚生年金基金や確定給付企業年金への移換は出来ない．
移換が可能なのは，移換元と移換先双方での年金規約において，移換に関する規定が定められている場合に限られている．現状，確定給付型の企業年金においては，ほとんどの企業年金規約では移換規定が定められているものの，受移規定を定めている企業年金はごく少数と思われ，真の意味
でのポータビリティは確保されている状況ではな
い．
「企業年金の出発点は会社の退職一時金である」という性格を有しており，企業年金の給付水準や給付設計は個々の企業毎に異なり千差万別である．そのため，移換元の企業年金と移換先の企
業年金の給付水準や給付額の算定方法が異なり，期間を通算して単純に計算ができるようにはなっていない．これが，現状，移換規定があっても，ほとんど受換規定が定められていない要因である．企業年金はあくまで企業が任意で実施している制度であり，給付設計についても企業の人事制
度と従業員への処遇への考え方に基づいて設計されている．
確定拠出年金については，確定拠出年金制度間では，企業型・個人型を問わず，個人別管理資産の移換が可能となっている．しかし，転職先企業
で確定給付型企業年金を実施していた場合や，公務員に転職した場合，結婚して第 3 号被保険者になった場合には，個人別管理資産を個人型確定拠
出年金に移換できるが，運用指図者にしかなれず，加入者として拠出ができない問題がある．運用環

境が低迷している中，管理手数料や運用報酬が資産から引かれ，個人別管理残高が減少していくこ
とも考えられる．転職等により資産を移換できても加入者となれない人が存在し，本当の意味でのポータビリティが確保されているとは言えない状
況である．
確定拠出年金制度については，導入後 10 年が経過し，様々な規制緩和の要望が挙げられている．
2011 年 8 月 10 日に「年金確保支援法」が公布され，「従業員拠出（マッチング拠出）」や「確定拠出年
金の加入資格年齢の 60 歳から 65 歳への引き上げ」が可能となった（39）．現在，確定拠出年金の加入対象として公務員や第 3 号被保険者を加えようとする動きが検討され始めている．運用指図者にしかなれない人をなくし，公的年金を補完する手段
として，幅広く適用者を拡大することが必要である．
8 ．5 確定拠出年金脱退一時金支給要件の課題
確定拠出年金は退職後の所得保障という観点から中途引き出しには厳しい制限が掛けられている．脱退一時金の支給要件は，企業型年金の加入者であった者については，①企業型，個人型の加入者，運用指図者でないこと，②個人別管理資
産額が 1 万 5 千円以下，③企業型年金の加入者資格の喪失から 6 ヶ月経過していないことが条件となっている．それ以外の者については，① 60 歳
未満，②企業型年金加入者でない，③個人型年金への加入者資格に該当しない，④障害給付金の受給権者でない，⑤通算拠出期間が 1 ヶ月以上 3 年
以下，⑥加入者資格を喪失してから 2 年を経過していない，⑦個人別管理資産額が 50 万円以下である場合に限り，脱退一時金が支給される．中途引き出し制限が厳しいため，加入を躊躇する人もいると思われ，前述のポータビリティの制約から，転職時等に個人型確定拠出年金の加入者になれな
いため，加入をしない人もいると思われる．引き出し要件については，もう少し柔軟な運用が求められるのではないであろうか．
8 ．6 転職時などの会社退職一時金の課題
企業年金の性格として，「出発点はあくまで会
社の退職一時金である」ということを述べたが，「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金確保支援法）が 8 月 10 日に公布された．「従業員拠出（マッチング拠出）」は平成 24 年 1 月 1 日施行．「確定拠出年金の加入資格年齢の 60 歳から 65 歳への引き上げ」については、公布日より 2 年 6 月以内で政令の定め
る日．

（39）

― 15 ―

ファイナンシャル・プランニング研究

退職一時金については「賃金後払い説（40）」の他に「功労報償説（41）」や「生活保障説」があり，退職後の生活保障の性格をも併せ持つものである．しかし，現状では退職一時金に老後所得保障の機能を持たせるために年金化する手段は，個人年金等を購入するか自分で資金運用するしか方法はない．転職などを複数重ねた場合は，少額の退職金をその都度受け取ることとなるが，少額の金額では十分な水準の個人年金を購入することはで
きず，少額の退職金を都度受け取った際に，これらの退職金を有効に老後の所得保障機能として使う仕組みが必要である．将来に備えて個人が自分で資金運用をするには国民に対する金融教育による金融リテラシー（知識と能力）の向上が必要となろう．
8．
7 確定拠出年金拠出限度額の使い残しの課題
確定拠出年金においては，毎月の税制優遇の観点から拠出限度額が法令で定められており，この拠出限度額は前述した，退職前所得の 6 割を公的年金と併せて確保するという厚生年金基金の望ま
しい給付水準を基に，確定給付型企業年金への加入有無などを考慮して定められている（42）．企業年金がない企業の従業員に対する企業型の拠出限度額は，55 ～ 59 歳の勤続 20 年以上の男子の平均
給与額 65 万円×厚生年金基金の標準免除保険料
率 3.2% × 2.23 倍で，4.6 万円（平成 16 年 10 月当時）が設定された．なお，企業年金がある場合は不公平が生じないよう考慮し，厚生年金基金の給付水準が概ね望ましい水準の半分であることからその半分の 2.3 万円となった．また，個人型の 2 号加入者については，企業年金における企業の支援状
況を勘案するという主旨から，厚生年金基金の平均的な掛金額を勘案して 1.8 万円が設定された．
各企業での企業型確定拠出年金の掛金額は，この拠出限度額の範囲で企業の退職金や，企業の人事制度における処遇を基に決められている．そのため，当然ながら企業によって給付水準は千差万別
であり，その給付水準は企業が任意に定めるべきものである．しかし，個々の従業員にとって，老後所得保障は老後生活のために非常に重要なもの
であり，公的年金や企業年金の機能が縮小する中，国が考える望ましい給付水準までを個人の自助努力により補完することが望ましいと考える．現状
では，確定拠出年金の拠出限度額の使い残しが発生しており，国民が税制優遇を十分に享受している状況ではない．一般的に若い頃は所得が少なく
年齢とともに所得が増加するため，若年の所得が低い頃の拠出限度額の残額を所得が高い時に使えるような仕組みが必要と考える．そのため，税制優遇枠の未使用分については，個人の自助努力のインセンティブとして活用することを考えてもよ
いと考え，拠出限度額の適切な水準，繰り越しできる限度額，生涯拠出限度額の設定の有無の検討が必要である．税制優遇枠の繰り越しについては，
税額を個人がコントロールできることになり，税の公平性の観点からは問題があるため，個人の恣
意的な判断で担税力を変えられるようにすべきではないことにも考慮が必要である．
9 ．諸外国からの示唆
これら課題への対応策として，諸外国で実施されている主な個人退職勘定制度を概観する．

労働力の価値以下に支払われた賃金未払分としての性格．
（41）
勤続功労に対して支払う恩恵的贈与としての性格．
（42）
2007.2.16 厚生労働省第 5 回企業年金研究会資料．
（40）― 16 ―

9 ．1 米国 IRA（個人退職勘定制度）
米国の IRA（Individual Retirement Account：
個人退職勘定）は，1974 年に制定された「従業員退職所得保障法（ERISA 法）」により，国民が自助努力により資産形成をすることを支援する目的で創設された制度である．IRA の設立主旨は，企業年金等でカバーされない自営業者あるいは小規模被用者に対して税制上の優遇措置として税の恩恵のある退職貯蓄口座を提供することと，401k
等の既存制度の転職などの資産の受け皿の提供であった．1981 年の税制改正では，企業年金制度に加入している人も含めて，全ての被用者（公務員も含む）に対象者が拡大された．一定額まで税
制優遇による所得控除が認められている．当初の年間非課税拠出枠は 1,500 ドルまたは所得の 15%の少ない方であったが，1981 年の税制改正により企業年金等に加入する者にも対象が広げられた際に，非課税拠出枠も 2,000 ドルまたは所得の100% の少ない方に拡大された．1997 年の税制改正では配偶者と共同申告する場合の非課税拠出枠について，配偶者枠として 2,000 ドルが追加され，夫婦合わせて 4,000 ドルに拡大された．その後，2001 年，2008 年に，個人の非課税拠出枠が 4,000
ドル，5,000 ドルに拡大され，さらに 50 歳以上向けのキャッチアップ拠出としてプラス 1,000 ドルの非課税枠が追加された．2013 年には非課税枠
が 5,500 ドルになり，これにより 50 歳以上の非課税拠出枠は 6,500 ドルとなっている（夫婦合算で13,000 ドル）．但し，企業年金に加入している場
合は，AGI（Adjusted Gross Income）が一定額以上になると段階的に減少（Phase Out）の対象

No. 13 20139 ．2

英 国 APP（適格個人年金）と NEST（国家雇用貯蓄信託）
英国では高齢化の進展に伴う国家の財源負担を減らすため，公的年金の「付加年金」の機能を私的年金で代替する方策がとられ，1988 年 4 月に付加年金の「適用除外（contract out）」制度が導入された．個人年金のうち公的年金の「適用除外」の対象となるものを，適格個人年金 APP（Appropriate Personal Pension） と い う． イ ギ
リスの適格個人年金 APP は，1986 年社会保障法により導入された制度で，被保険者が毎月あるいは一括で拠出した保険料を，被保険者が選択した保険会社で運用する確定拠出年金である．2006
年 4 月からは，税制優遇適用の生涯退職貯蓄上限額（Life Allowance）が 150 万ポンド，年間上限額（Annual Allowance）21.5 万 ポ ン ド が 設 定 された．この枠内で個人の年間拠出限度額は，3,600
ポンドまたは所得の 100% の多い方の金額である．なお，この上限は徐々に引き上げられ，2010
年度は，生涯退職貯蓄上限額が 180 万ポンド，年間上限額 25.5 万ポンドとなった．しかし，低所得者層についての私的年金への加入が進まず，老後に備えた個人の貯蓄不足が懸念されることから，
2004 年の年金改革により，低所得者層の私的年金加入を促進するために，新たな個人勘定年金の導入が提言され，職域年金の未加入者に対して自動加入となる確定拠出型の「NEST（National
Employment Saving Trust：国家雇用貯蓄信託）」が，2012 年 10 月に導入された．これは非営利の信託機関により運営され，職域年金未加入者の年収 5,000 ポンド～ 3 万 3,000 ポンドの被用者につき，強制的に加入させることにより，低所得者の老後資金の積み立て促進を目的とするものである．自動加入の仕組みは，職域年金に加入していない 22 歳以上で公的年金支給開始年齢未満（男性 65 歳，女性 60 歳）の被用者かつ年間所得 5,035
ポンド以上の人が，自動的に制度に加入し，任意で脱退「opt out（オプトアウト）」できる仕組みである．なお，22 歳未満および年間所得 5,035 ポンド以下の人に対しては雇用主は強制加入させる義務はない．22 歳未満および年間所得 5,035 ポン
ド以下の人や自営業者などは任意で制度に加入することが可能である（46）．
財源は被用者本人と事業主がそれぞれ税引き後所得（年間 5,000 ～ 3 万 3,500 ポンド）の 4 %，3 %となる（43）．加入者は金融商品の中から選択・運用し，運用益は引出し時（60 歳で引出し可）まで課税が繰り延べられる．拠出は定期的でも随時でも可能．支給開始は 59.5 歳～ 70.5 歳であるが，59.5 歳より前に引き出した場合には 10% の課税が行われる．401k プランに加入している従業員は仕事をやめた場合など，IRA 口座に移換することが可能である．通常は従業員が転職の際に給付金を受給した場合は所得として課税されるが，IRA
へ 60 日以内に移換した場合は課税されない．なお，IRA は 70.5 歳までの給付開始が義務付けされている．IRA には，拠出時非課税，運用時非課税，
給付時課税の EET 型の，①「Traditional IRA」と，拠出時課税，運用時非課税，給付時非課税（最初の拠出から 5 年経過必要）の TEE 型の，②「RothIRA」がある．また，他の退職プランからのロー
ルオーバー（資金移換）による，③「ロールオー
バ ー IRA」 が あ り，「Traditional IRA」 ま た は「Roth IRA」に資産が移換される．この他に中小企業従業員を対象とする，④「SEP（Simplified
Employee Pension）IRA：簡易従業員年金制度」と ⑤「SIMPLE（Saving Incentive Match Planfor Employees）IRA」がある．
投資信託協会（ICI）の「US.Retirement System（44）によると，米国の職域年金とMarket 2012」
IRA・DC プラン・個人年金保険等の全退職資産の内訳を見ると，IRA が全体の 27% を占めており，DC プラン 26%，DB プラン 13%，州地方自治体退職年金 17%，連邦政府退職年金 8 %，個人年金保険 9 % の割合となっており，IRA の資産残高の割合が高まっている．IRA の資産残高は，2002（45）の残高
年に DC プラン（401k, 403b, 457 含む）（2012 年で 5.0 兆ドル）を上回り，2012 年第 3Q で 5.3
兆ドルに達している．IRA 口座への資金の流入経路をみると，拠出金の割合よりも他の退職プランからの移換金（ロールオーバー）の割合が約 89～ 95% を占め，他の退職金プランからの移換がIRA の資産残高を押し上げている要因となっている．

http://www.wakanacpa.com/TaxWebSite/
NeedUpdate/Deduction1.htm,（2013/1/7）（44）
ICI（米国投資信託協会）（2012）”The U.S. Retirement
Market, Third Quarter 2012”
http://www.ici.org/research/retirement,（2013/1/11）（45）401k は企業従業員向け、403b は非営利団体、公立学校、病院等の従業員、457 は州政府・郡・市の職員向けの退職年金制度である．
（43）

杉田浩治（2011）『自動加入方式を採用する英国の新個人年金制度』日本証券経済研究所 : 3．
http://www.jsri.or.jp/web/topics/pdf/1001_01.pdf,（2012/3/23）（46）― 17 ―

ファイナンシャル・プランニング研究9 ．4 ドイツリースター年金（Riester Rente）
ドイツでも高齢化の進展が進み，2001 年の年
金改革により，公的年金の給付水準が所得代替率
で 70% から 67% へ引き下げとなり，保険料の引き 上 げ（2020 年 ま で 20% 以 下，2030 年 で 22% 以下）も行われた．そのため，公的年金の機能を代替するものとして，任意加入の個人積立勘定（拠出建て）としてリースター年金が導入された．リー
スター年金は，加入者の掛金に対して政府が補助金支給（基礎助成金及び児童助成金）または所得控除（保険料の所得控除）を，加入者の所得金額を判断して補助金支給か所得控除を行うものである．低所得者ほど，また子供の人数が多いほど政府の補助が手厚くなり，低所得者には補助金支給，高所得者には所得控除が自動的に行われる仕組みである．リースター年金の所得控除限度額は公的年金の保険料とは別枠に設けられている．リース
ター年金は補助金上限額を得るために必要な支払
い保険料額が定められており，前年所得の 4 % となっている．加入対象者は公的年金の強制被保険者であり，任意加入者等は除外となっている．リー
スター年金の国からの助成金は，加入者に対して支払われる「基本手当」と，子どもがいる世帯への「児童手当」の 2 種類がある．上限額は「基本手当」が 154 ユーロで，「児童手当」は子ども 1 人
当たり 185 ユーロ（2008 年以降に生まれた子どもについては 300 ユーロ）となっている．リースター
年金は老後所得保障の機能と共に少子化への助成機能を併せ持った制度であり，また，25 歳未満の新規加入者には，200 ユーロの一時金が追加で支払われる．所得控除額を受けられる上限額は年間 2,100 ユーロまでである．引き出し開始年齢については従来 60 歳からであったが，2012 年より62 歳に変更となった（49）．

（被用者最低 4 %，事業主最低 3 %）を保険料として負担（2012 年から 3 年間は 1 %，その後 1 年後は 2 % と段階的に引き上げられる予定）し，政府が減税措置の形で 1 % を拠出することで被用者の個人口座に拠出される仕組みである．税制優遇は税金を支払っている人だけが恩恵を受けるものではなく，税金を支払っていない人には税による補助金を支給する「給付付き税額控除」としての仕組みがある．今後，最大で 1,000 万人が年間 40 億
～ 50 億ポンドを積み立てることにより，平均所
得の 15% 水準まで支給が確保されると期待されている．
9．
3 カナダ RRSP（登録退職貯蓄制度）
カ ナ ダ の R R S P（Registered Retirement
Savings Plan）登録退職貯蓄制度は，1957 年に自営業者を対象として設立された任意の個人年金制度である．その後，加入対象が被用者にも拡大され，現在では加入者の約半数が被用者となっており，企業年金と合せて労働者の約半数が加入している（47）．RRSP は，拠出時非課税，運用時非課税，
給付時課税の EET 型の掛金建ての制度で，金融機関（銀行，証券会社，信託会社，保険会社）の金融商品（GIC 定期預金，株式，債券，投資信託）をカナダ税務署に登録申請をすることにより，その金融商品が RRSP となる．RRSP はカナダで前
年度に勤労所得がある 18 歳以上であれば誰でも登録申請することができる．RRSP には拠出限度額があり，71 歳まで企業年金と個人年金の拠出額を合わせて，前年年収の 18% または年間 22,970
カナダ・ドル（2012 年度）まで，非課税で積み立てを行うことができる．掛金は個人と企業の双方で拠出することができ，個人は企業が拠出した
拠出限度額の残額分までを拠出することができる．使用しなかった拠出限度額全額（非課税枠の繰り越し）は，翌年以降に繰り越すことができ期限はないため，余裕資金ができたときにまとめて拠出することも可能である．RRSP からの途中引き出しについては可能であるが，源泉徴収税（Withholding Tax）が課税される（48）．

高山憲之（2002）『カナダの年金制度』: 10-11
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~takayama/thesis/index.html,（2012/3/23）（48）
カナダ税務署（Canada Customs and Revenue Agency）
http://www.cra-arc.gc.ca/tx/ndvdls/tpcs/rrsp-reer/
wthdrwls/rts-eng.htmlh,（2012/3/23）

9 ．5 フランス PERP（個人退職貯金計画）「個人退職貯金計画（PERP）」は，「企業貯金計画（PEE）」や「集団的退職貯金計画（PERCO）」に加入できない人々に対して，職業に関わらず全ての個人（退職者を除く）が加入できるものとして設立された．加入する際には銀行や保険会社に申し込みを行い，途中で取扱い金融機関を変更して，資産を移換することも可能である．企業拠出はないが，加入者拠出分は所得税の課税所得から控除される（所得税申告の際に所得から控除で

（47）

（49）

― 18 ―

Doitu News Digest（2012）28-Jun, 2012
http://www.newsdigest.de/newsde/features/3006pension-system.html,（2012/6/28）

No. 13 2013きる）
．加入者拠出は年間給与の 10% または 2 万
4,854 ユーロまで所得税及び社会保障税の控除対象となっている．
9．
6

 ュージーランド Kiwi Saver（退職金積ニ
立金制度）
ニュージーランドの「Kiwi Saver」は，2007
年 7 月に開始された，自動加入，任意加入の個人
退職積立金制度であり，2011 年 6 月末で約 176 万人（総人口の約 4 割）が加入している．加入対象者は国の NW Superannuation（老齢年金）に加入している 65 歳未満の個人なら誰でも加入することができ，自営業者も加入できる．従業員は入社時に全員が強制的に加入し，入社後 2 週間～ 8週間までの間に脱退ができる．掛金は給与の 2 %，4 %，8 % の 3 パターンから各自が選択する．なお，事業主も給与の 2 % を併せて拠出し，2013 年 4 月
からは最低拠出率が 3 % に引き上げられ，事業主の拠出も 3 % に引き上げられる．口座を開設すると政府から 1,000NZ ドルが口座に振り込まれる．
また，拠出額に合わせて最大で年間 521.43NZ ドルの税額控除が個人口座に還付される．資産の運用については個人が受託機関（プロバイダー）を選択し，そのプロバイダーが提供している商品の中から選択することとなる．給付は 65 歳以降で可能である．
10．個人の資産形成のための新しい個人退職勘定制
度資産（日本版 IRA）の創設
10．
1 日本版 IRA の導入意義（個人退職勘定制度）
公的年金の機能が縮小していく中，企業年金も減少傾向にあり，個人型確定拠出年金の加入者数も伸び悩んでいる状況下，企業年金と確定拠出年
金の課題を再認識し，これら課題への解決策となる新たな仕組みを検討する必要がある．諸外国では既に財政負担への懸念から公的年金の機能の一部を私的年金で代替する施策が進められており，
わが国においても個人の自助努力による公的年金を補完する新たな老後所得機能の枠組みが必要である．自助努力を進めるのであれば何らかのインセンティブが必要であり，国による税制優遇策などが必要となろう．特に定年退職後に低年金となるであろう低所得者層への加入促進策が必要である．加入制限がなく誰でもが公平に税の恩恵を享受できるような仕組みが必要であり，正規雇用者と非正規雇用者，長期勤続者と短期勤続者，雇用形態による拠出限度額，年金課税と退職金課税での公平性などについて，現状での不公平を是正し，公平な適用となるような仕組み作りが必要である．
― 19 ―

また，老後所得保障機能として考えるならば，引き出し要件の制限は必要であるが，一方では確定拠出年金での引き出し要件については厳しいものがあり，加入促進を妨げている面も見逃せない．自助努力により個人が任意で積み立てた老後所得としての資産に対しては引き出し要件を緩和
し，失業，病気，住宅購入等の場合に限り一部引き出しを認め，これ以外の要件外引き出しの際はペナルティー課税を強化するなどの検討も必要である．
10．2 新たな個人退職勘定制度「日本版 IRA」
本制度は公的年金を個人が自助努力により補完することを目的とし，全ての国民が任意で加入できるものとし，加入資格は国民年金の加入対象である 20 歳以上とする．国民年金の保険料納付を要件とし，法定免除及び申請免除者については適
正な拠出限度額までを条件付きで認める．これにより，国民年金保険料の納付促進を促すこともできる．加入は高年齢者雇用安定法の改正を考慮し65 歳までとする．本制度は老後所得保障を目的とする観点から中途引き出しを制限する．公的年
金の支給開始年齢が 65 歳に引き上げられる一方，民間企業での定年年齢は 60 歳定年が多いことを考え，引き出し可能年齢は 60 歳以上とし，遅くとも 70 歳までに支給を開始するものとする．自助努力による資産形成を推進する目的から，引き出し可能年齢前の失業，病気，住宅購入（自分で居住する 1 軒のみ）の場合に限り，資産残高の一定割合までの一部引き出しを認め，これ以外での引き出し可能年齢前の引き出しについては高いペナルティ課税を課すものとする．
本制度は加入促進の観点から拠出時に税制優遇を与えるものの，その税制優遇枠は現状での国が考える望ましい給付水準までを非課税とし，雇用形態と企業年金の有無により，それぞれ拠出限度額の水準を定める．なお，拠出限度額を超える部
分については個人の自助を推進する目的から課税での拠出を認めるものとする．課税形態は拠出時
非課税，運用時非課税，給付時課税の EET 型の課税形態を基本とする．拠出時の非課税措置については，原則は所得控除とするものの，低所得者層への加入促進を進める観点から所得控除できな
い低所得者層に対しては，所得控除できない金額を直接助成として，個人退職勘定口座へ振り込みを行うものとする．課税形態については個人の自助を推進するためには拠出を推奨するような国の助成措置が必要である．拠出に対しての税制優遇措置により自助を推進する必要があり，TEE
型ではなく EET 型の課税形態が望ましいと考えファイナンシャル・プランニング研究10．3 新たな個人退職勘定制度「日本版 IRA」の導入方法
個人退職勘定制度「日本版 IRA」については ,新たな法律を制定し，新しい制度として導入することも考えられるが，実際の制度運営やシステム
構築，事務構築コストの負担を考慮し，既存の個人型確定拠出年金の機能を拡張することにより，日本版 IRA としていくことが良いと考える．シ
ステムと事務インフラについても既存の確定拠出
年金のインフラを拡張して使用していくことで導入コストの削減が見込まれる．個人退職勘定口座の管理については，既存の記録関連運営管理機関（レコードキーパー）のシステムを拡張して使用することで可能であろう．
現在，平成 26 年 1 月から 10 年間の時限措置として日本版 ISA「NISA」が導入されることが決まったが，NISA は貯蓄の奨励と資本市場の活性化を目的としている．課税形態は拠出時課税，運用時非課税，給付時課税の TEE 型の課税形態となっており，低所得者層に対する加入促進のインセンティブが設けられていない．低所得者層への老後所得保障機能を考える上では，拠出時非課
税，運用時非課税，給付課税の EET 型の課税形
態と引き出し要件の緩和が必要であり，老後所得保障の観点から公的年金を補完する目的とするな
らば，拠出に対するインセンティブが必要である．
英国でも ISA と NEST は別の制度として導入されており，日本においても「NISA」とは別の制度として「日本版 IRA」の導入を進めた方が良いであろう．

る . また , 拠出を推進するため，税制優遇枠を個人が十分に享受できる仕組みが必要であり，拠出限度額の未使用枠を翌年以降に繰り越しができるよ
うにする．雇用の流動化が進む中，中途退職者の退職金を老後所得保障として有効に活用するため，会社退職金や他の企業年金，中小企業退職金共済などからの資産移換も可能とする〔図表15〕．

〔図表 15〕自助努力による老後所得保障機能の枠組み
出所：筆者作成【日本版 IRA の概要】
①全国民を対象とし加入資格は 20 歳から 65 歳までとする．
②引き出し可能年齢は 60 歳以上とし遅くとも 70
歳までに支給を開始するもの．
③ 60 歳前の引き出しについては「失業，病気，住宅購入」に限り資産残高の一定割合までの一部引き出しを認め，これ以外の中途引き出しについてはペナルティ課税を課す．
④課税形態は拠出時非課税，運用時非課税，給付時課税の EET 型の課税形態を基本とする．
⑤加入促進の観点から拠出時に税制優遇を与え，税制優遇枠は現状での国が考える望ましい給付水準までを非課税とし，雇用形態と企業年金の有無により拠出限度額の水準を定める．
⑥拠出限度額を超える部分については個人の自助を推進する目的から課税での拠出を認める．
⑦低所得者層への加入促進を進める観点から所得控除できない低所得者層に対しては，所得控除できない金額を直接助成として個人退職勘定口座へ助成する．
⑧拠出へのインセンティブとして拠出限度額の未使用枠を翌年以降に繰り越しを可能とする．
⑨他の企業年金や退職金からの資産移換を可能とする．

11．まとめ
繰り返しになるが，わが国の公的年金制度が，国民の老後生活に大きな役割を果たしている事は言うまでもないが，少子高齢化の進展を背景に公的年金の給付水準適正化や支給開始年齢の段階的引き上げが実施され，その機能は縮小しつつある．
今後も高齢化が進んでいくことが予想され，社会保障費はますます増加していく．公的年金を補完すべき企業年金も経済環境の低迷と企業業績や資産運用環境の悪化による年金積立資産不足と，新会計基準の導入，さらには厚生年金基金の廃止が進められていくことが予想され，企業年金の数は減少していくであろう．公的年金を補完する企
業年金が減少していく中，公的年金を補完する新
たな個人の自助努力による老後所得保障機能の枠組みが必要である．個人の自助努力を推進するた
めには，税制優遇等によるインセンティブが不可欠であり，特に低所得者層の加入を促すような「給付付税額控除」や「直接助成」などの新たな税制― 20 ―

No. 13 2013の枠組みも必要となる．さらに，税制優遇枠を十分に享受できるように，税制優遇枠の繰り延べなどの施策も必要である．
高齢化の進展と非正規雇用者が増加していく
中，全ての国民が公平に税の恩恵を享受し，公的年金を自助努力で補完するような新たな私的年金の枠組みの構築が必要である．公的年金による「自助の強制」と，私的年金による「任意の自助」の推進が必要となってきている．
我々 FP は，お客さまが老後生活を安心して暮らせるように個人の資産形成のお手伝いをしていく仕事であり，新たな資産形成の枠組みについて考えてみる必要があろう．
参考文献
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28（4）: 57, 128-131．
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退職給付ビックバン研究会 2005 年度 年次総会
（2005.9.8 開催）報告論文 .
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