平成27年度版

後期高齢者医療制度のご 案内
案内

75歳（一定の障害がある方は65歳）以上の方は、高齢者の医療保険「後期高齢者医療制度」で医療を受けます。

宮城県後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療制度のしくみ
後期高齢者医療制度は、歳（一定の障害があると認定されたときは歳）以上の方が加入する高齢者の医療保険制度です。
都道府県単位で設置されている後期高齢者医療広域連合が主体（保険者）となり、市区町村と協力して運営しています。

被保険者
75歳以上の高齢者等

113344881010121213131414141415151616※制度の見直しにより、内容について今後変更される場合があります。

医療機関等

診療

保保
険険
料証のの徴引収渡し後期高齢者医療制度のしくみ
保険証
保険料
お医者さんにかかるとき高額療養費入院したときの食事代
あとから払い戻しが受けられるとき交通事故などにあったとき
高額医療・高額介護合算制度
健康診査について各市区町村のお問い合わせ先一覧

保険証の提示・医療費の一部負担

保各険種料届を出納・付申請

資格の認定と管理保険料の決定と賦課

市区町村

医療費の支払

医療費の請
求

広域連合
情報提供・徴収保険料の納付
保険証の交付（市区町村経由）1

後期高齢者医療制度のしくみ対象となる方

75歳以上の方
一定の障害がある 65 歳以上 75 歳未満の方※1
一定の障害●身体障害者手帳1級〜3級、4級の一部●療育手帳の障害の程度 A●精神障害者保健福祉手帳の障害等級1〜2級●障害者年金受給者（年金証書1〜2級）※1 申請により広域連合の認定を受けることが必要です。

上記のどちらかにあてはまる方が対象となります。
対象者は、それまで医療を受けていた国民健康保険や、会社の健康保険などから抜けて、後期高齢者医療制度に移行します。
●移行された方の以前の健康保険に被扶養者として入っていた方も資格がなくなります。
このため、新たに国民健康保険などへ加入するなどの手続きが必要となります。

対象となる日75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度2の対象となります。（届け出は不要）
一定の障害がある 65 歳以上 75 歳未満の方は、申請により広域連合の認定を受けた日から対象となります。

保険保 険証
証
後期高齢者医療制度では、保険証が一人に１枚交付されます。お医者さんにかかるときには忘れずに窓口に提示してください。

注 意●交付されたなら記載内容を確認して、間違いがあれば届け出ましょう。
●保険証は、なくさないよう大切に保管しましょう。
●なくしたり破れたりしたときは、すみやかに市区町村の窓口へ届け出て、再交付を受けましょう。
●資格がなくなった場合や一部負担金の割合が変更になった場合は、市区町村の窓口へすぐ返却しましょう。

臓器提供意思表示欄について
平成22年7月17日に改正臓器移植法が全面施行されたため、保険証の裏面に臓器提供意思表示欄を設けています。
意思表示に年齢の上限はありません。記入は任意です。

臓器移植に関するお問い合わせは（公社）日本臓器移植ネットワークへ●電話：0120-78-1069（携帯電話からは）03-6441-2791●ホームページ http://www.jotnw.or.jp/

3被保険者（加入者）全員に、納めていただきます。
保険料額は、広域連合で次の方法を組み合わせて個人ごとに決まります。保険料を決める基準（保険料率）については、2年ごとに設定され、お住まいの市区町村を問わず、宮城県内で均一となります。
4月から翌年3月までを1年間（12カ月分）として、年間保険料が計算されます。
年度途中で加入された場合は、加入月分から計算され、年度途中で資格を喪失された場合の喪失月分は計算されません。

均等割額

所得割額

＋賦課のもととなる所得※2× 所得割率8.56％※2 賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額・山林所得金額・他の所得と区分して計算される所得の金額（退職所得以外の分離課税の所得金額、土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の金額）の合計から、基礎控除額33万円を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除分は控除されません）。

4

1 均等割の軽減
所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。
① 世帯内の「被保険者全員」と「世帯主」の所得の合計額※3が33万円以下の方
本来は均等割額が7割軽減ですが、平成27年度は8.5割軽減となります。
② ①の方のうち、世帯内の「被保険者全員」が、年金収入80万円以下で他の所得がない世帯の方均等割額が9割軽減となります。

9割
軽減

平成26・27年度
被保険者（限度額57万円） ＝ 一人当たり100円未満切り捨て
42,960円

所得が低い方軽減割合 世帯（被保険者および世帯主）の所得の合計額※3●保険料の決めかた

年間保険料額

次のような方は、保険料が軽減されます。

8.5割
軽減
5割
軽減
2割
軽減

｢基礎控除額（33万円）を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯（その他各種所得がない場合）｢基礎控除額（33万円）」を超えない世帯｢基礎控除額（33万円）＋26万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯｢基礎控除額（33万円）＋47万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯※3 所得の合計額とは、前年の総所得金額・山林所得・他の所得と区分して計算される所得の合計額で、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は、必要経費としての算入又は控除を行いません。（※2の賦課のもととなる所得の計算方法と異なります）●1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
●世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
●軽減判定は4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

5

2 所得割の軽減

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い保険証（短期被保険者証）を発行します。

会社の健康保険などの被扶養者であった方保険料の納付が困難な場合はご相談ください

この制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者※4であった方は、保険料の均等割額が本来は5割軽減ですが、平成27年度は9割軽減となり、所得割額はかかりません。
※国民健康保険、国民健康保険組合の被保険者だった方は、該当しません。

次のような理由で、保険料の納付が難しい方は、一定の要件にあてはまる場合、保険料の減免が認められます。

※4 被扶養者：夫婦の一方や子などの勤め先の健康保険に扶養家族等として同じ健康保険に入っていた方

4月1日（賦課期日）に被保険者資格をもっている方で、介護保険料が差し引きされている年金が年額万円以上の場合は、原則年金から保険料が差し引かれます（特別徴収）。それ以外の方は、納付書や口座振替によって個別に納めます（普通徴収）。ただし、介護保険料との合算額が年金受給額の分の を超える場合は、年金から差し引かれず、個別に納めます。

保険料は口座振替に変更が可能です
年金からの差し引きで保険料を納める方でも、保険料の納付を口座振替に変更することができます。
必要なもの

・振替口座の預金通帳 ・通帳の届け出印
・保険証●手続き方法は、各市町村により若干異なる場合があります。口座振替への変更は、市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

6

保険料を滞納したとき所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得が58万円以下の方は、所得割額が一律5割軽減されます。（例えば、年金のみの収入であれば、年金収入が153万円を超え211万円以下の方が該当します。）●口座振替にした場合、社会保険料控除は、口座振替の名義人に適用されます。これにより世帯の税負担が軽くなる場合があります。

●災害で、住宅や家財に著しい損害を受けた
場合●世帯主の死亡や失業などで、収入が著しく減少した場合
このような方は、お早めにお住まいの市区町村の担当窓口へご相談ください。
なお、該当しない方でも、相談により、保険料を分割にできる場合があります。

後期高齢者医療制度の財源
保険料

約1割

後期高齢者支援金（若年者の負担）

4割

約公 費

5約 割
（国・県・市町村）

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お医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口へ提示してください。自己負担割合は、かかった医療費の1割、現役並み所得者は3割です。
所得に応じて、自己負担割合と所得区分が変わりますので、忘れずに所得の申告をしてください。
自己負担割合（1割・3割）・所得区分は、その年度（4月から7月は前年度）の「判定のための所得｣(下記により計算）と、「旧ただし書所得※5」により、8月1日から翌年7月31日までを1年として判定しています。（判定方法は次ページの図を参照してください）

自己負担割合・所得区分は、同一世帯の方全員の所得状況等により判定されています。
このため、①被保険者等の転入・転出 ②75歳到達・障害認定・適用除外非該当による被保険者該当 ③被保険者等の死亡などにより、従来の自己負担割合・所得区分に該当しなくなることがあります。

＜所得区分について＞判定のための所得が145万円以上の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者

3割 現役並み負 所 得 者担

判定のた総所得
基礎所得控除めの所得 ＝ 金額等 ー 控除 ー（各種控除） ー 控 除① 0歳から16歳未満の子どもの人数×33万円を控除②16歳から19歳未満の子どもの人数×12万円を控除

平成24年度からの個人住民税に係る税制改正による扶養控除の見直しに伴い、自己負担割合・所得区分の「判定のための所得」の計算に関する控除の取り扱いは、次のとおりとなります。
対 象 者 後期高齢者医療制度の被保険者で、次の①、②両方に該当する場合①前年の12月31日現在世帯主である。
②同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の方がいる。
※5 旧ただし書所得：前年の総所得金額と山林所得、株式配当所得、土地・建物などの合計（退職所得を含まず、雑損失の繰越し控除は控除しない）から33万円を差し引いた金額。

8一※ただし、次の要件に該当する場合は、申請により1割負担となります。
①同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満。
②同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満。
③同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70〜74歳の方がいる場合はその方の収入を合わせて520万円未満。

①現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱに該当しない方②昭和20年1月2日以降生まれの般被保険者で、同一世帯内の被保険者の「旧ただし書所得※5」の合計が210万円以下。

1
同一世帯の全員が住民税非課税の割
負 低所得Ⅱ 世帯に属する方（低所得Ⅰに該当担しない方）

同一世帯の全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控低所得Ⅰ 除を差し引いた所得が0円となる
世帯に属する方（年金の控除額を80万円として計算）

9

お医者さんにかかるとき自己負担限度額（月額）1日から月末までの同一月に複数の医療機関などで支払った自己負担額の合計額がP11の自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えて支払った額を｢高額療養費」として支給します。
支給の対象者には、診療を受けた月の約3カ月後に広域連合から申請案内を送付しますので、必要事項を記入のうえ、市区町村の担当窓口に申請してください。
なお、2回目以降は申請された口座に支給します
ので、振込先口座に変更のない限り、手続きの必要はありません。
●高額療養費の対象は保険診療分のみです。インフルエンザの予防接種や入院時の食事代、差額室料等の保険が適用とならないものは対象となりません。

【例】所得区分が一般の方が同一月に外来で15,000円の医療費がかかった場合
自己負担額の合計15,000円
自己負担限度額 高額療養費
12,000円
3,000円広域連合で負担（現物給付）
135,000円
医療費総額150,000円●同一月に同一の医療機関などを受診する場合は、医療機関などに対して支払う金額は自己負担限度額までになります。
●所得区分が「低所得Ⅰ」または「低所得Ⅱ」に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関などの窓口に提示していただければ、窓口で支払う金額を「低所得Ⅰ」または「低所得Ⅱ」の自己負担限度額までに留めることができます。
●「限度額適用・標準負担額減額認定証」はお住まいの市区町村の窓口で申請してください。

●対象となる診療は、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象となります。（柔道整復や鍼灸、あん摩、マッサージの診療は対象外です。）

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所得区分

外来
（個人単位）

外来＋入院（世帯単位）

現役並み所得者（3割負担）

円＋円 （医療費−円）
×％※6一般（1割負担）円円

低所得Ⅱ（1割負担）

円円

低所得Ⅰ（1割負担）

円円※6 現役並み所得者は直近12カ月以内に、世帯単位（外来＋入院）の限度額を超える高額療養費の支給月数が4カ月以上ある場合には、4カ月目からは限度額が44,400円に軽減されます。
●75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります。（障害認定により、すでに後期高齢者医療に加入している方を除く）●所得区分についてはP9を参照してください。

特定疾病の場合厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合の自己負担限度額は10,000円です。「特定疾病療養受療証」が必要になります
ので、市区町村の担当窓口に申請してください。
（①血友病②人工透析が必要な慢性腎不全③血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）

心身障害者医療費助成を受けている方
心身障害者医療費助成を受けている方は、医療費助成として、お住まいの市町村から支給されますので、詳しくは市区町村の担当窓口へご相談ください。
なお、後期高齢者医療制度では、自己負担限度額を超えた額を高額療養費として支給いたします。

一部負担金（自己負担）の支払いが困難な場合はご相談ください
次のような理由で窓口での、一部負担金の支払いが難しい方は、一部負担金の減免が認められますので、お早めにお住まいの市区町村の担当窓口へご相談ください。
●災害により、住宅や家財に著しい損害を受けた場合●世帯主の死亡や失業などで、収入が著しく減少した場合

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お医者さんにかかるとき入院したときは、下記の標準負担額を自己負担します。

入院時食事代の標準負担額
所得区分（適用区分）
現役並み所得者

一 般

日までの入院
低 所 得Ⅱ
過去カ月（区分Ⅱの減額（区分Ⅱ）認定を受けている期間に限る）で日を超える入院※7

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）

1食あたりの食事代

円
円
円
円

●所得区分についてはP9を参照してください。
●所得区分「低所得Ⅰ」または「低所得Ⅱ」の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、市区町村の担当窓口に申請してください。
※7 再度、申請が必要となりますので、事前に市区町村の担当窓口までお問い合わせください。なお、後期高齢者医療制度に新たに加入した方の場合など、前の保険で「低所得Ⅱ」相当の区分認定を受けていたときは、その入院日数も含みます。

療養病床に入院する場合申請に必要なもの

・保険証 ・印かん・口座番号、口座名義人が確認できるもの

こんなとき申請に必要な書類

医師が疾病等の治療を行う上で、必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったとき●医師の意見書●領収証

医師の同意の下、はり・きゅうやあんま・マッサージの施術を受けたとき●施術内容証明書●医師の同意書●領収証

急病や怪我などによって、保険証を提示せずに治療を受けたことがやむを得ないと認められる
とき●診療報酬明細書（レセプト）●領収証

海外渡航中に急病や怪我などによりやむを得ず治療を受けたとき（治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象となりません）●診療内容明細書●領収証●日本語翻訳文

疾病等によって移動することが極めて困難な重病人が、医師の指示により転院（又は入院）した際の移動に費用を要したとき（保険者が緊急その他やむを得ないと認めた場合に限ります）●医師の意見書●領収証

こんな時の費用も給付が受けられます

食費・居住費の標準負担額
1食あたりの 1日あたりの所得区分（適用区分）
居住費
食 費

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次のような場合は、いったん全額自己負担します
が、市区町村の窓口に申請して認められると、保険給付分の払い戻しを受けることができます。

現役並み所得者 一般円※8

円

低所得Ⅱ（区分Ⅱ）

円

円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）

円

円

老齢福祉年金受給者円

円※8 一部医療機関では420円。
●所得区分についてはP9を参照してください。

●訪問看護療養費
医師が必要と認めて訪問看護ステーションなどを利用した
場合は、費用の一部を自己負担すれば、残りの費用は広域連合が負担します。

●保険外併用療養費
先進医療を受けた場合などは、一般療養と共通部分は保険が適用され、保険証での診療が受けられます。

●葬祭費
被保険者が亡くなったり、葬祭を執り行った方（喪主）には申請により5万円を支給します。市区町村窓口で申請する
場合は、会葬礼状や葬儀の領収書など喪主であることが確認できる書類と、通帳が必要になります。

13交通事故などにあったとき健康診査について交通事故など他人（第三者）の行為によって病気やケガをした場合でも、保険証を使い受診できます。
この場合、保険者が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになるので、市区町村の担当窓口へ届け出てください。

被保険者のみなさんが、健康的な暮らしを送っていただけるように、健康診査（健診 )を実施しています。

必ず担当窓口に届け出を①保険証、②印かん、③事故証明書（後日でも可。警察に届け出て受け取ってください）を持って、市区町村の担当窓口で｢第三者行為による被害届｣の手続きをしてください。

高額医療・高額介護合算制度
医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、下記の基準額を超えた場合にその超えた分が501円以上の時、支給されます。（計算は7月31日に加入している後期高齢者医療制度や国民健康保険などの保険ごとに別々に計算します）
該当する場合は、申請書をお送りします。

合算する場合の基準額（年額・8月〜翌年7月）

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所得区分

基準額

現役並み所得者

万円

一 般

万円

低所得Ⅱ

万円

低所得Ⅰ

万円

●低所得Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。
●所得区分についてはP9を参照してください。

後期高齢者の健診内容
糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病を早期に発見して、早めに医療を受けていただけるようにするために、健診をお住まいの市区町村で受診することができます。実施期間等の詳細な内容は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

健康診査を有効に受けるポイント
1年に１回は健康診査を受ける
病気の早期発見のため、定期的な健診を心がけましょう。

再検査・精密検査の必要があれば必ず受ける
病気が重症化する前に早期治療を行いましょう。

自分の健康診査結果の内容を知っておく健診結果には必ず目を通して、自分の健康状態をしっかり把握しておきましょう。

ジェネリック医薬品をご存じですか？
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、最初に作られた薬（先発医薬品：新薬）の特許終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造・販売された薬です。
●新薬と有効成分が同じなので、同等の効果が得られます。
●開発コストが少ない分、新薬よりもお薬代が安くなります。
●品質や安全性については、しっかりとした検査が行われています。
ジェネリック医薬品に切り替えるときは、かかりつけ医や薬剤師とよく相談しましょう。

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各市区町村のお問い合わせ先一覧

各市区町村のお問い合わせ先一覧

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市区町村

担当部署名

電話番号

市区町村

担当部署名

電話番号

仙 台 市

保険年金課

022-261-1111（代）

村 田 町

町民生活課

0224-83-6401

青 葉 区

保険年金課

022-225-7211（代）

柴 田 町

健康推進課

0224-55-2114

宮城野区

保険年金課

022-291-2111（代）

川 崎 町

保健福祉課

0224-84-6008

若 林 区

保険年金課

022-282-1111（代）

丸 森 町

保健福祉課

0224-72-3014太 白 区

保険年金課

022-247-1111（代）

亘 理 町

健康推進課

0223-34-0501

泉区

保険年金課

022-372-3111（代）

山 元 町

保健福祉課

0223-37-1113

石 巻 市

保険年金課

0225-95-1111（代）

松 島 町

町民福祉課

022-354-5705

塩 竈 市

保険年金課

022-355-6519

七ヶ浜町

町 民 課

022-357-7446

気仙沼市

保 険 課

0226-22-6600（代）

利 府 町

町 民 課

022-767-2340

白 石 市

健康推進課

0224-22-1362

大 和 町

町民生活課

022-345-1117

名 取 市

保険年金課

022-724-7105

大 郷 町

町 民 課

022-359-5504

角 田 市

保険年金課

0224-63-2117

富 谷 町

長寿福祉課

022-358-0513

多賀城市

国保年金課

022-368-1141（代）

大 衡 村

住民税務課

022-345-5111（代）

岩 沼 市

健康増進課

0223-22-1111（代）

色 麻 町

町民生活課

0229-65-2156

登 米 市

国保年金課

0220-58-2166

加 美 町

保健福祉課

0229-63-7872

栗 原 市

健康推進課

0228-22-0370

涌 谷 町

健 康 課

0229-43-5111

東松島市

市 民 課

0225-82-1111（代）

美 里 町

町民生活課

0229-33-2114

大 崎 市

保険給付課

0229-23-6051

女 川 町

町 民 課

0225-54-3131（代）

蔵 王 町

町民税務課

0224-33-3001

南三陸町

町民税務課

0226-46-1373

七ヶ宿町

町民税務課

0224-37-2114

大河原町

町民生活課

0224-53-2114●後期高齢者医療制度は広域連合が運営していますが、各種申請や届け出などの窓口業務は市区町村が行っています。

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こんなときに届け出に必要なもの

ほかの市区町村に転出するとき保険証、印かんほかの市区町村から転入してきたとき負担区分証明書、印かん

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書、
印かん

生活保護を受けるようになったとき

保険証、保護開始決定通知書、印かん死亡したとき

保険証、印かん保険証をなくしたり、汚れて使えなくなった
とき身分を証明するもの、保険証、印かん

65歳〜74歳で一定の障害のある方が加入しようとするとき保険証、国民年金証書・各種手帳（身体障害者・療育・精神障害者保健福祉）等
障害の程度が確認できる書類、印かん※上記以外のものが必要になる場合があります。
市区町村の担当窓口までお問い合わせください。
保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話などに十分ご注意ください。
宮城県後期高齢者医療広域連合〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目2-3 TEL022-266-1021・1026
この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています

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H27-06