平成29年11月号
9月末の会員数уᄬᇋ‫ي‬ศ̷ᇩࠥ˹᥂ศ̷͢

3,492社༹૽ٛΣνȜΑ●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ほうじん秋号 ◆個人住民税の特別徴収推進強化への協力のお願い ◆花いっぱい運動◆新設法人説明会のご案内 ◆税務研修会 ◆バス研修（長住長丘支部）●本部等の行事
月 日 曜

内容

月 日 曜

内容

15:00 ～ 於：ニューオータニ博多

11 1 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室「税を考える週間」
11 16 木 協賛行事

11 8 水 総務委員会

14:30 ～ 於：事 務 局 会 議 室

11 24 金 租税教室

10:05 ～ 於：横 手 小 学 校

11 10 金 医療健康セミナー

14:00 ～ 於：西鉄ソラリアホテル

11 29 水 組織委員会

17:00 ～ 於：大 同 生 命 ビ ル

11 14 火 事業研修委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

12 7 木 花いっぱい運動

14:00 ～ 於：通 り 北 側 花 壇

11 15 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室●青年部会の行事●支部の行事
月 日 曜

内草の根租税講座

11 9 木 （当仁、大濠）

容

13:00 ～ 於：西 日 本 短 大11 11 土 バス研修（横手弥永） 8:00 ～ 於：平 戸 城 方 面
草の根租税講座

舞 鶴 地 区 昭 和

月 日 曜

内

容

11 8 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

全国青年の集い
11 10 金 （高知大会）

14:00 ～ 於：ホ

高 知 県 民 文 化ール

11 13 月 （当仁、大濠、港）

13:20 ～ 於：当 仁 公 民 館●女性部会の行事

草の根租税講座（長住長丘）
11 21 火草の根租税講座
（舞鶴）
バス研修
11 22 水 （春吉、渡辺通、高砂）
バス研修
11 28 火 （長住長丘）

10:00 ～ 於：長 住 公 民 館

月 日 曜

内

11:00 ～ 於：舞 鶴 公 民 館

11 6 月 研修

10:00 ～ 於：宮容崎

8:20 ～ 於：玉名方面

11 10 金 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

10:00 ～ 於：糸島方面

12 4 月 税務研修会

13:30 ～ 於：共創館会議室Ｂ●その他連絡事項
平成２９年７月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ
災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までに出来ないときは、期限の延長や納税の猶予ができる場合があります。
詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ね下さい。
（福岡国税局ホームページ http：//www.nta.go.jp/fukuoka/）〔Ⅰ〕税務カレンダー
11月の税務カレンダー
11月10日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
10月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限
11月11日～11月17日 税を考える週間
11月15日 ●所得税の予定納税額の減額承認申請期限
11月30日 ●９月決算法人
法人税、地方法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定申告期限・納期限●３月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の３月、６月、９月、12月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額400万円超4,800万円以下の３月、６月、12月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額4,800万円超の８月、９月決算法人を除く法人
１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●所得税の予定納税の第２期分納期限●個人の事業税の第２期分納期限●固定資産税・都市計画税第４期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料第６期分納期限Ȍ̜өࠈȍᇩࠥࢍ˹‫܄‬Ԗᓋ᲎³­·­±³ǽÔÅÌ °¹²­·¶±­·²±³ǽÆáø °¹²­·¶±­·²µ¹ǽᵘʥ˂ʪʤ˂ʂᵚèôôðº¯¯÷÷÷®ãèõâõèïõêéîëáé®êð¯

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
寡婦と寡夫―読み方は「かふ」で同じですが所得税法上の取扱いに差異があります！
税

理士

衛

藤政憲

先月号で取り上げた配偶者控除の改正は、特に女性に配慮したと思われるものですが、男女間で税法上の取扱いに明らかな差異があるにもかかわらず、税制改正の議論になかなか取り上げられないものがあります。それは「寡婦控除」と「寡夫控除」の適用要件や控除額の相違です。筆者の属する九州北部税理士会においては、この「寡婦控除」と「寡夫控除」における適用要件や控除額を統一すべきであるとして、平成23年度の税制改正建議以来継続して所得税関係の改正項目として掲げ、本年３月29日に日本税理士会連合会（日税連）に提出した平成30年度税制改正建議書に係る意見書においても明記されていますが、その日税連の建議書に記載されるまでにもまだまだ時間がかかりそうです。
一方「寡婦控除」については、保育料等の負担額や助成額の決定に当たり、シングルマザーについて寡婦控除の適用を受けたものとみなして金額を算定するという地方自治体が年々増えてきており、福岡県においても福岡市、北九州市、久留米市など14市町（平成28年６月現在）が実施するなど、税制とは別のところでこの制度が利用されています。
そこで、今回はこの両「かふ」控除について現行制度を確認した後に、寡婦控除を巡る最近の裁決例、地方自治体におけるみなし適用などについて取り上げたいと思います。
１

寡婦控除と寡夫控除
寡婦控除と寡夫控除の適用要件と控除額は、次の区分に応じてそれぞれ次のとおりであり、寡婦控除については租税特別措置法に規定される特例制度があります。
① 死別し、係累を抱えている人
イ 通常の寡婦・・・ 扶養親族を有すること。控除額は27万円
ロ 特例の寡婦・・・ 扶養親族である子を有すること及び年所得が500万円以下であること。控除額は35万円
ハ 寡夫の場合・・・ 扶養親族である子を有すること及び年所得が500万円以下であること。控除額は27万円② 離婚し、係累を抱えている人
イ 通常の寡婦・・・ 扶養親族を有すること。控除額は27万円
ロ 特例の寡婦・・・ 扶養親族である子を有すること及び年所得が500万円以下であること。控除額は35万円
ハ 寡夫の場合・・・ 扶養親族である子を有すること及び年所得が500万円以下であること。控除額は27万円③ 死別し、係累のない人
イ 通常の寡婦・・・ 年所得が500万円以下であること。控除額は27万円
ロ 特例の寡婦・・・ 適用される控除制度はありません。
ハ 寡夫の場合・・・ 適用される控除制度はありません。
上記のとおり、寡婦控除と寡夫控除の適用要件と控除額には明らかな差異があります。
寡婦控除は、昭和26年に老年者控除、勤労学生控除とともに創設されたものですが、その制度創設の背景には、太平洋戦争による多くの戦争未亡人の存在があったことが所得税法施行令第11条の規定からわかります。
一方、寡夫控除は、昭和56年の所得税法の改正により創設されました。その創設は、男女平等の考え方の下で、父子家庭のために措置されたというものですが、創設当初から上記のとおり適用要件に差異がありました。そして、この差異は、平成元年に寡婦控除について特例制度が設けられたことで、控除額にも生じることとなりましたが、適用要件と控除額に差異が設けられた理由については、明らかではありません。

２

寡婦控除を巡る最近の裁決例
ところで、所得税法は寡婦について「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者」と規定していますが、ここにいう「夫」の意義については特に規定がありません。そのため、この寡婦控除の適用に関して、その「夫」の意義を巡って争いになった事案があり、国税不服審判所は、身分法の基本法である民法の規定する婚姻関係にある男子、つまり戸籍法の規定に従って婚姻の届出をした男子を意味すると結論付けています（平成19年２月26日裁決、平成21年５月12日裁決）。
なお、「配偶者」の意義については、最高裁判所の平成９年９月９日の判決により法律上の婚姻関係にある者をいうことが明確にされています。

３

地方自治体における寡婦控除のみなし適用
寡婦控除と寡夫控除については地方税法にも規定があり、控除額は、前記１の通常の寡婦又は寡夫の場合で26万円、特例の寡婦については30万円とされています。この控除後の所得金額を基準に地方自治体の各種施策の適用対象となるかどうか等が決定付けられるため、婚姻歴がないまま子どもを育てているいわゆるシングルマザーあるいはシングルファーザーについては、従来不利な立場にありましたが、現在では子育て支援等の観点から、保育所の保育料、公営住宅の家賃、就学援助等の税金の額を基礎とする適用対象の判定に当たっては、寡婦控除又は寡夫控除を適用したものとみなして行うこととする自治体が多くなってきており、今後も増えていくものと思われます。
※〔Ⅲ〕特平成 29 年 10 月 20 日現在の法令等により記載しています。

集民法改正―時効、法定利率、個人保証など120年ぶりに債権法等が改正されました！
税理士衛

藤政憲

昨年６月に法制審議会民法（相続関係）部会が遺産分割に関して配偶者の取り分を変更する案を示しましたが、あまり賛成が得られなかったことから、本年７月に追加の変更案が示されました。結婚後20年以上たって配偶者に自宅を贈与してその後に死亡した場合には、その自宅は相続財産に含めないというようなことを内容とするものですが、この相続税に関係する改正についてはもう少し先になりそうです。
その一方で、この民法に関しては、債権法を中心に一部総則も対象とした改正が明治29年（1896年）の制定以来実に120年ぶりに行われ、本年５月26日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、６月２日に公布されています。この改正法の施行については、一部の規定を除いて公布から３年を超えない範囲内の政令で定める日とされていますので、遅くても平成32年６月１日までには施行されることになります。
今回のこの債権法を中心とする民法の改正においては、120年間見直されていない法律を現代の社会経済の状況に沿ったものとすること、用語を改めてわかりやすいものとすること、判例によって形成されてきていることを条文として明記すること等が行われています。契約や債権管理など今後の企業実務に影響することが多くありますので、施行されるまでの間に予め関係する改正内容について承知しておく必要があります。
そこで今回は、多岐にわたるこの民法の改正の中から企業実務に影響が大きいと思われる時効、法定利率、個人保証、約款に関する改正について、その改正内容の概要を確認したいと思います。
１

時効に関する改正（１）債権の消滅時効の原則
総則関係の重要な改正は消滅時効制度についての改正です。改正法施行前の現在の民法（以下「現行民法」といい、施行前の改正法を「改正民法」といいます。）においては、消滅時効は、権利行使することができる時から進行することとされ、債権は、10年間行使しないときに消滅することとされています。
改正民法ではこの債権の消滅時効の原則について、次のように見直されました。
① 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
② 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
上記①及び②については、先に到来する方で時効期間が満了することになります。
また、この改正と同時に商法に規定されている５年の商事消滅時効は廃止されますので、売掛金等通常の取引上の債権の消滅時効は、すべて民法の規定による５年ということになります。
（２）短期消滅時効の廃止
現行民法においては、一般の債権の消滅時効の例外として次のように職業別にそれぞれの債権の消滅時効が規定されています。
① 医師の診療、助産師の助産、薬剤師の調剤に関する債権・・・３年② 工事の設計、施工、監理等工事に関する債権・・・・・・・・３年③ 弁護士、公証人等の報酬などの債権・・・・・・・・・・・・２年④ 生産者、卸売商人、小売商人の商品代金などの債権・・・・・２年⑤ 理髪店、クリーニング店等の料金の債権・・・・・・・・・・２年⑥ 学校や塾の授業料や教材費などの債権・・・・・・・・・・・２年⑦ 月払い、日払い等で支払う使用人の給料に係る債権・・・・・１年⑧ バス、タクシー運賃等の運送費に関する債権・・・・・・・・１年

⑨

旅館の宿泊費、飲食店の飲食費、入場料などに関する債権・・１年
上記のいわゆる短期消滅時効の規定については、すべてが廃止されて前記（１）の見直し後の債権の消滅時効の原則によることとなりました。
（３）時効の中断と停止
現行民法においては、消滅時効の完成を阻止する制度として、一定の事由が生じた場合に、時効の経過期間が効力を失い新たに時効の進行が開始することとなる時効の中断と時効の完成を一定期間猶予する時効の停止があります。
改正民法においては、時効の中断を「時効の更新」とし、時効の停止を「時効の完成猶予」として、用語を改めただけではなくそれぞれの内容も再構成されました。
２

法定利率に関する改正（１）民事法定利率の変動制導入
現行民法においては、契約当事者間において合意された約定利率がない場合に適用される民事法定利率として５％の固定利率が規定されていますが、改正民法においては、これを３％に引き下げた上、今後の実勢金利を反映させるため３年ごとに利率を見直す変動制が導入されました。
（２）商事法定利率の廃止
この民事法定利率の改正と同時に、商行為から生じた債権について適用されることとされていた６％の商事法定利率は廃止されます。これによりすべての債権について民事法定利率に統一されることになりました。

３

個人保証に関する改正（１）個人保証人保護のための方式の制限
事業資金が主な債務となる個人の保証契約について、現行民法では特に制限がありませんが、改正民法においては、個人保証契約において保証人になろうとする人が、公証人役場に出向いて保証人が負う責任について理解したことを公正証書で示さなければならないこととされました。
ただし、次の場合には、公正証書による保証意思の表示は必要ありません。
① 主たる債務者が法人の場合で、その法人の理事、取締役、執行役又はこれに準ずる人、議決権の過半数を有する株主が保証人になる場合② 主たる債務者が個人の場合で、その事業の共同経営者、その事業に現に従事している配偶者が保証人になる場合（２）そのほかの個人保証人保護の措置① 根保証契約は、極度額を書面等で示さない限り無効とされることになります。
② 債務者に対して、保証人に対する財産状況等の情報提供義務が課されました。

４

約款に関する改正（１）約款に関する規定の創設
我々が日常生活を送る上で必要不可欠な電気、ガス、水道等の供給契約や電車、バス等の利用契約をはじめ、保険契約や銀行預金契約等現代生活のあらゆる場面において、事業者側により定型的に定められた契約条項、つまり約款に基づいた取引が行われています。
ところが、この約款に関して現行民法には規定がなく、法的根拠のない存在であったため、改正民法においては、定型約款について一定の手続きをとることにより契約の拘束力が生じることとされました。
（２）創設された規定の内容
改正民法においては、定型約款について「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。」と定義され、ここにいう「定型取引」については、「ある特定の者が不特定多数の者を相手として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。」と規定されました。
この約款に関する具体的規定は、次のようなことを内容とするものです。
① 約款を契約に使用することの合意をするか、予め表示しなければ無効とされます。
② 信義側に反して相手方の利益を一方的に侵害するものは無効とされます。
③ 約款の変更が相手方の利益になるときあるいは変更内容が合理的であるときは、相手方との合意がなくても約款の内容を変更できます。
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平成 29 年 10 月 20 日現在の法令等により記載しています。