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大原簿記公務員専門学校 愛媛校2

令和 5 年度 学校関係者評価報告書

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日時：令和 5 年 9 月 22 日（金） 17：00～18：13

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場所：大原簿記公務員専門学校 愛媛校 303 教室

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出席者

8

在校生保護者 山下 好 様

9神野翼税理士事務所 所長

10

アカマツ株式会社 管理本部営業支援課 課長 新田 将人 様11

新田青雲中等教育学校 教頭 菊池 岳史 様

12松山商工会議所 総合企画部 部長 中矢 斉 様（リモート出席）13

株式会社すららネット 執行役員 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 林 俊信 様（リモート出席）14

大原簿記公務員専門学校 愛媛校 校長 若江 亨

15

大原簿記公務員専門学校 愛媛校 教頭/事務局長 久保 徳之

16

大原簿記公務員専門学校 愛媛校 教務課長 髙路 正明

17

大原簿記公務員専門学校 愛媛校 会計学科 髙橋 陣18

大原簿記公務員専門学校 愛媛校 総合ビジネス科主任 福原 秀平

19

大原簿記公務員専門学校 愛媛校 公務員ビジネス科・公務員専攻科主任 小松 禎直

20

大原簿記公務員専門学校 愛媛校 学生課主任 谷口

神野 翼 様

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22

委員会次第

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（1）開会

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（2）事務連絡25（3）出席者紹介

26（4）校長挨拶27（5）委員会報告

28・令和 4 年度自己点検評価報告

29・各学科報告30（6）質疑応答・意見交換

31

（7）閉会

32

誠33
34

◎委員会報告【自己点検評価報告】3536

1． 教育理念・目標
評価項目

評価

(1) 学校の理念・目的・育成人材像は定められているかS(2) 社会のニーズ等を踏まえた学校の将S

来構想を抱いているか(3) 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学A校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）に周知され、社会に公表されているか(4) 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズにA向けて方向づけられているか
37
38→ 自己評価は一昨年度と変わらず「達成度が高い」または「ほぼ達成している」。

3940

2． 学校運営
評価項目

評価(1) 学校組織は明確に位置付けられ、各部署で役割分掌がなされているかS(2) 意思決定機関の位置づけがあり、機能しているか

S

41
42

→自己評価は一昨年度と変わらず「達成度が高い」。

4344

3． 教育活動
評価項目

評価(1) カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみ

Sならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているか(2) 授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認については、 S担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか(3) コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポA

イント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されているか(4) 試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケジュール

Sの中に組み込まれているか(5) 授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了

Aした後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているか(6) 学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なA

くとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか(7) 遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する

S

仕組みは存在しているか(8) 授業においては、他の教員や管理者が教場に足を運び授業参観評価を行Aうような取り組みがなされているか
45
46→項目（4）は、昨年度、前期・後期試験後に試験の妥当性に関する分析・検討を行う総括

47

会議を実施することができた。そのため、一昨年度「ほぼ達成している」から昨年度は48「達成度が高い」に自己評価を上げた。それ以外の項目については、一昨年度と評価

49は変わらない。

50
51

4． 学修成果
評価項目

評価(1) 在学率の単年度は 97％以上となっているかB(2) 退学率の単年度は 3％以下となっているかB(3) 休学率の単年度は、1％以下となっているかS(4) 出席率の単年度は、95％以上となっているかC(5) 国家資格および検定試験は、合格率 100％となっているか

C

52
53

→項目（1）は、「やや不充分」。学校全体として、2022 年度の在籍率は 95.4％である。

54

項目（2）は、「やや不充分」。学校全体として、2022 年度の退学率は 4.6％である。

55（退学理由は、学費未納に伴う除籍、精神的疾患、学業不振などによる進路変更、その他）

56

項目（3）は、「達成度が高い」。学校全体として、2022 年度の休学率は 0.0％である。

57（退学や休学の可能性がある学生を出席率や小テスト結果など学習状況から早期に面談

58
59
60
61や補講によるフォローを行い、休・退学防止に努めている。
）

項目（4）は、「やや不充分」。学校全体として、年間を通じて 95％をやや下回っており今後の改善が必要となる。

項目（5）は、「達成は不十分で改善を要する」。

62

公務員最終合格者目標 80％に対して、合格率 89.9％を達成。2 年連続で 80％以上63を達成した。

64

簿記検定については、2 級は目標を達成したが、1 級及び上級は目標未達。

65

税理士試験に関しては、税法で合格者を輩出することができなかった。

66

67

5． 学生支援
評価項目

評価(1) 就職目標（就職率目標）は、存在しているかS(2) 就職率実績の学内外の公開は、卒業年次 5 月 1 日在籍数を元に、休学者S数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか(3) 早期就職目標（たとえば、卒業年次 10 月末 100%といったような早期S就職率目標）は、存在しているか(4) 就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているかA(5) 就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開A始されているか(6) 就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する） S
企業説明会が定期的・組織的にできているか
68
69→項目（1）は、卒業年次の 10 月末までに 100％（会計学科、総合ビジネス科）

70

自己評価は一昨年度と変わらず「達成度が高い」または「ほぼ達成している」。

71
72

6． 教育環境
評価項目

評価(1)教科課程ごとの学生の定員は厳守されているかS(2)入所資格の審査は、適切に実施されているかS(3)卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的なS方法がとられているか(4)健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとら

S

れているか
(5) 校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているかS(6) 校舎の面積は、設置基準第 47 条に定める面積以上であるかS(7) 校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室そのS

他必要な附帯施設を備えているか(8) 教員の数は、設置基準第 39 条を遵守しているかS(9) 教員の要件を満たしているかS(10) 授業時数は、1 年間にわたり 800 単位時間以上としているかS(11) 特別の事由があり、かつ、教育上支障のない場合を除き、一の授業科

A目について同時に授業を行う学生数は、40 人以下としているか

73(12)各法令の定める時間数の教授が行われているかS(13)学費等が適切に取り扱われているかS

74→項目（8）は、一昨年と昨年度、正規教員の数は変わっていないが、昨年度は外部講

75

師に来てもらっており、総定員に対する法令が求める教員数における設置基準は満76たしている。

77
78

学生の受け入れ評価項目

評価(1) 学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は明示されているかS(2) アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学S者選考を行っているか(3) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容S

定員に基づき適正に管理しているか(4) 学生募集及び入学者選考が公正かつ適切に実施されているかどうか、S定期的に検証は行われているか(5) 高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているかS(6) 学生納付金は妥当なものとなっているか

S

79
80

→自己評価は一昨年度と変わらず「達成度が高い」。

8182

7． 財務
評価項目

評価

(1) 2022 年度収支の状況

S

83
84

→自己評価は一昨年度と変わらず「達成度が高い」。

8586

8． 法令等の遵守
評価項目

評価(1) .学校教育法、私立学校法、専修学校設置基準などの重要な法律、省令

Sをはじめ、学則や就業規則、その他規則・規程に基づき業務が執行されているか(2) 個人情報保護の徹底がなされているかA(3) キャンパス・ハラスメント防止に努められているかA(4) 就業規則の周知・理解がなされているか

A

87
88
89
90

→項目（1）に関して、昨年度は一昨年度よりも厳しく取り組みを行った。自己評価は、一昨年度の「ほぼ達成している」から昨年度は「達成度が高い」に向上した。91

10．学校教育以外の諸活動
評価項目

評価

(1) 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているかS(2) 学生のボランティア活動を奨励、支援しているかS(3) 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等をS

積極的に実施しているか92
93→自己評価は一昨年度と変わらず「達成度が高い」。

94
95
96

【各学科報告】97
98

・学習成果（退学率悪化の状況報告）（報告者：教務課長 髙路 正明）

99

一昨年退学者：6/221（2.7%）昨年退学者：10/219（4.6%）と増加をした。

100

退学理由は、①進路変更：2 名 ②学費：2 名 ③精神不安：2 名 ④その他：2 名とな

101っている。

102①の進路変更者に関しては、本来止めないといけない学生であった。進路変更＝夢を諦め103させてしまった学生ということになるので、今後の学校の対応としては、今年度からスク104

ールカウンセラーを活用（強化）し、夢を諦めさせない指導を徹底して行っていく。

105
106

・公務員ビジネス科・公務員専攻科報告（報告者：公務員科主任 小松 禎直）

107① 公務員試験に関しては、例年最終合格率 80％を目標として実施をしてきたが、昨年度

108の実績としては 89.89％を達成することができ、2 年連続で最終合格率 80％を達成で109

きた。

110

② 上記達成の要因としては、行政系での合格者増加が挙げられる。延受験者：194 名中

111

一次合格者 120 名、最終合格者 69 名（過去最高）。愛媛県職員・国家公務員実績が良112かった。昨年度の受験者の内訳が、行政系の受験者が開校以来初めて公安系の受験者113を上回った。20 年前は公安系の受験者が非常に多かったのに対し、近年の公安系の受114

験が低迷している。懸念材料としては、愛媛県警について非常に危機感を持っている。

115

昨年度受験者数 33 名中一次試験合格者 30 名、最終合格者 20 名（過去最高）にもか116

かわらず、最終的に警察官として採用されたのは 5 名のみだった。国家公務員も同じ117ような形態であるが、国家公務員は任用率は 90％を超えるにもかかわらず、愛媛県警

118

は 40％と非常に厳しい状況であった。ただ、単年の問題だったのかの検証のためもう119

一年様子を見たい。

120③ 当校の合格率を維持するためには行政系の合格者を確保しなければいけないが、今年

121

度の採用枠を確認したところ国家公務員については昨年の半数、愛媛県職員 21 名の122

実績が半減ないしは 1/3 になる可能性が高い。したがって担任 3 名で学生及び保護者

123に説明・了承を得た上で受験先に偏りが出ないように調整を行った。

124
125

・総合ビジネス科報告（報告者：総合ビジネス科主任 福原 秀平）

126① 昨年度からの変更点は一部コース制で運用していたが、今年度より単一学科として進127めている。単一学科にすることによりクラス全体のクラス運営がしやすくなり目標を128

意思統一して目標達成が実現しやすくなる。

129② 昨年度からスポーツビジネスについては専門の教員が入社した事により、スポーツ関130

連実習が充実した。成果としては、実習を経て学生も自分自身の意見を言えるように

131

なり、成長を感じている。

132③ 検定については、今年度実績として日商簿記検定 2 級（統一試験）：5 名/6 名（83.3％）

133

昨年実績 5 名/11 名（45.5％）と上昇した。日商簿記検定 3 級（統一試験）：5 名/9 名

134（55.5％）となった。不合格者については、CBT 試験を受験し 2 級に関しては 100％

135を達成、3 級に関しては、あと 1 名となった。

136④ 就職に関しては、昨年度は苦戦したが 11 月末に 100％就職内定を達成した。

137
138

・会計学科報告（報告者：会計学科主任 髙橋 陣）

139① 日商簿記検定 2 級 令和 4 年度 7 名/8 名（87.5％）不合格者 1 名は 7 月に CBT 試験

140を受験し合格。7 月時点で 100％を達成。令和 5 年度も同様に実施し 100％を達成し141ている。日商簿記検定 1 級・全経簿記上級 8 名/21 名（38.1％）については合格率が142低迷している。同試験における 1 年生の合格率は 5 名/11 名（45.5％）であった。

143② 改善策として、今年度カリキュラムを変更し対応している。令和 5 年度より税理士試

144

験の受験資格が緩和され会計科目（簿記論・財務諸表論）については受験資格が撤廃

145されたため、1 年次より会計科目の学習を始め、2 年次の 8 月受験に向けてのカリキ

146

ュラムに変更し運用をしている。

147
148
149
150

③ 税理士試験 9 名/29 名（31.0％）内訳：会計科目 9 名/16 名（56.3％）税法科目 0 名/13 名（0％）と税法科目は昨年度も実績 0 名であった。
④ 改善策として、税法科目は理論暗記の重要度が高いため、理論暗記に関しては授業外（宿題）としていたものを、今年度は授業内で行うよう変更した。

151⑤ 就職に関して令和 4 年度は 7 月末までに 100％達成した。令和 5 年度も同様 100％を152達成している。なお、就職先としては業界就職率 100％を 6 年連続達成している。

153⑥ 課外活動としては令和 4 年度に全国経理教育協会主催簿記大会に出場し、団体 3 位と154なった。

155
156

◎質疑応答・意見交換

157

・神野翼税理士事務所 所長 神野 翼 様

158
159

Q：受験資格（日商簿記 1 級・全経簿記上級）なしのカリキュラムに変更しているが、初学者は厳しいのではないですか？

160

A：スタートして 1 か月しかたっていないので何とも現状では分からないが、第 1 回の定161

例試験の結果を踏まえ、引き上げをしていかないといけいと考えている。フォローをし162ても現状厳しい学生も正直いる。

163

Q：税法科目の授業外（宿題）から授業内の変更は理論がネックだからか？

164

A：そうです。授業内での理論暗記をすすめている。

165

Q：3 年制より 4 年制の学生が多い理由は何か？

166

A：4 年間で税理士科目を取得したい学生が多いと思われる。

167

総括：税理士試験の学習は自主性が大切。やらされて受かる試験ではないので自発的に学び168

たい学生を育てる教育が本来一番いい形。先生も含めて一緒に学ぶという雰囲気作り

169ができるようにも頑張ってほしい。

170
171

・アカマツ株式会社 管理本部営業支援課 課長 新田 将人 様172

Ｑ：単一学科のメリットは？

173

Ａ：教員の確保が現状難しい。単一学科にすることで教員の確保ができた。

174

Ｑ：企業連携でどう成長ができたのか？実務では実習がどう生かされているのか？

175

Ａ：本格的に実習が始まったばかりなので評価に関してはこれからというところ。

176

Ｑ：就職内定 100％になるまでに、なぜ 11 月までかかったのか？

177

Ａ：消極的な学生がいたため。面接試験がネックとなり内定がなかなか取れなくて時間を178要した。

179

総括：就職試験に来る学生の層が、対面に対応が出来ない学生が増えた。
（リモートの影響180ありと考察）。人手不足もあり今までは不合格にしていた学生も、合格を出しているケ

181ースもある。アルバイトなどを通してコミュニケーション力を向上させてほしい。近年

182

入社してくる社員は早期離職者が増加している。専門学校は 1 年目は資格取得がメイ

183ンとなるが、コミュニケーション力を向上させていく面接指導にも力を入れて欲しい。

184
185

・新田青雲中等教育学校 教頭 菊池 岳史 様

186

総括：退学者については、担任の指導のみならず精神的な問題を抱えている学生には専門家

187のカウンセラーの方の力を借りて対応いただきたい。担任ひとりでの対応を行えば、担188

任の先生の負担も増え逆にその先生を潰しかねないので、教職員全員で対応し退学防189

止に努めて頂きたい。

190
191

・松山商工会議所 総合企画部 部長 中矢 斉 様

192

総括：ＣＢＴ試験への移行に関しては、大都市基準に従ってＣＢＴ試験へ移行をしていって193しまっている現状であるため、地方に関しては、その影響のあおりを受けてしまってい194

る。

195

経済界としては、現状若い子たちが地元愛媛に留まって頂き地域ビジネスを支えて頂196

かないといけない。現在産学連携で、大学で学ぶアカデミックなものと、企業の実務的197なものをコラボレーションする取り組みが進んできているので、是非、専門学校も参画

198し、発展したものを作っていってほしい。

199
200

・株式会社すららネット 執行役員 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 林 俊信

201

総括：退学について進路変更・不登校の理由についてはその原因をつきつめないといけない。

202

対応する教職員のスキルアップ・レベルアップも課題となっている。教員の確保も全国

203

的に専門学校でも課題となっている。折角教員を採用しても早期に離職してしまうケ

204ースも多いと聞いている。今後も人手不足の継続が見込まれることから、必要な教員数205確保を考えても早期に検討しないといけない事案になっていると思う。

206
207

・在校生保護者 山下 好様

208

小松先生の公務員枠（行政）の減少及び新田さんの面接の対応の話を聞いて不安を感じてお209

りますが、引き続きご指導のほど宜しくお願い致します。