平成 25 年度研究助成成果の概要【研究テーマ１】

北海道の片荷問題における「鉄道貨物輸送・トラック輸送間の輸送能力相互補完体制」の可能性
北海商科大学大学院教授
北海学園 北東アジア研究交流センター研究員

相浦宣徳

北海道・道外間輸送における輸送品目・量、最近の事例などから判断すると、トラック輸送と鉄道貨物輸送は相互補完体制にあり、現状では両輸送機関が互いにバランスをとって「片荷」などの諸問題を緩和し、北海道・道外間輸送を支えているといえる。しかし、近い将来、鉄道貨物輸送の輸送能力が低下し、トラック輸送・鉄道貨物輸送の相互補完体制が崩れる可能性がある。北海道新幹線のダイヤ編成において、青函共用走行区間が大きなボトルネックになるためである。現在、青函トンネルを 1 日あたり上下 80 本弱の列車が設定されているが、内 51 本が貨物列車である。また、青函トンネルにおける貨物列車の運行状況をみると、未明の「保守間合い」を除き、ほぼ間断なく走行している。しかしながら、これらの事実に反して、各所で展開されている青函共用走行問題に関する議論では、新幹線が優先され鉄道貨物輸送の重要性が過小評価されている傾向が強い。
以上から本研究では、青函共用走行問題が、トラック輸送・鉄道貨物輸送の相互補完体制、および北海道・道外間輸送に与える影響と課題を明らかにすることを目的とし、(1) 青函共用走行問題が鉄道貨物輸送に及ぼす影響、(2)北海道・道外輸送における鉄道貨物の重要性と輸送能力が低下した際に発生する問題、(3) 北海道・道外間の鉄道貨物の輸送能力低下が相互補完体制に与える影響の 3 点を検討した。得られた知見を以下に示す。
青函共用走行問題により北海道・道外間の鉄道貨物の輸送能力が低下する可能性は高い。
さらには、鉄道貨物の輸送能力の低下は、トラック輸送・鉄道貨物輸送の相互補完体制の崩壊、片荷などの諸問題への対応能力の低下、延いては、北海道・道外間輸送全体の脆弱化につながる。これは、鉄道貨物輸送の能力増強により地域活性を図るべき北海道において、前提を根底から覆される事態に成りうる。北海道新幹線（新青森 新函館（仮称））開業まで 3 年あまり、札幌開業まで二十数年、残された時間は長くはない、鉄道貨物の輸送能力低下を避けるべく、「フリーゲージ貨車を活用した本州 ・北海道高速貨物鉄道ネット
ワークの構築」、「第二青函トンネル開業」など、あらゆる可能性について、検討する必要があろう。

－ 3 －【研究テーマ２】

財政制約下における社会資本の戦略的な維持管理・更新に関する研究北海道大学大学院工学研究院准教授

内田賢悦

北海道大学大学院工学研究院教授

田村亨

日本の道路構造物の多くは 1960 年～1980 年代の高度経済成長期に建設された。そのため、道路構造物は現在、建設後 50 年以上が経過し、更新時期を迎えるものが多く存在する。
しかし、すべての道路構造物を更新する為に十分な財源が確保されているわけではなく、これまでと同じように整備を行っていけば、2037 年には維持管理費用が予算を超え、約16％の道路構造物が更新できなくなると予想され、戦略的に更新計画を立てる必要がある。
長期間にわたる道路構造物の更新計画を考える場合、様々な不確実性を考慮する必要がある。それらの代表的なものには、①劣化の進行、②更新が必要となる場合の更新時の影響、③交通量の不確実性に起因する移動時間の不確実性が挙げられる。上記の不確実性は、現在の状態に限っては、かなりの精度で推計可能であると考えらえる。特に①に関しては、計測すれば正確に知ることができる。しかしながら、長期的な計画を考える場合には、予測の視点が必要となり、そこにでは大きな不確実性が伴うことになる。劣化の進行に関する不確実性は、更新時期の決定に影響するものと考えられる。更新時の影響および、移動時間に関する不確実性は、道路利用者の費用に関係すると考えられる。
本研究では以上の 3 つの不確実性を考慮し、財政制約下での最適更新計画モデルの構築を行った。最適更新計画モデルでは、道路区間は通常のサービスを供給可能な状態と更新が必要となる状態の 2 つの状態のみをとると考え、それぞれの状態が生起する確率を考える。それぞれの状態では、ドライバーの経験する移動時間は、確率的移動時間として表現される。特に、更新が必要な状態では、更新中の確率的移動時間を考えている。ここでは、更新中の移動時間だけではなく、通行止めとなる場合の待ち時間も含めた時間を表現している。さらに、それぞれの状態が生起する確率を混合率とみなした混合分布として道路区間の確率的移動時間を表現する。以上のように、劣化と移動時間の不確実性を表現した上で、リスク回避的なドライバーの経路選択行動および財政制約を考慮して、道路区間の最適更新時期を決定することができる。最後に簡単なテストネットワークを対象とした数値実験を行い、開発したモデルの検証を行った。

【研究テーマ３】

北海道における地域産業振興と社会的・人的ネットワーク
北海学園大学経済学部准教授

大貝健二

北海学園大学経済学部准教授

宮島良明

札幌学院大学経済学部講師

佐々木達

本研究では、これまでの外来型開発から転換し、地域の実態に即した地域産業振興を実現させるために、地域の経済主体によるネットワークの構築を主に十勝地域に焦点を当て、－ 4 －個別具体的な取り組みを実証的に検討した。十勝地域での取り組みに関しては、北海道開発協会平成 22 年度研究助成「条件不利地域における循環型地域経済の構築に関する研究」
でも着目したが、本研究ではさらに前回の調査以後の新たな動向も捕捉している。
本研究で明らかにしたことは、次の 3 点である。第 1 に、上述のように、2010 年以降の調査内容を踏まえ、十勝地域の「小麦ネットワーク」がさらに形成、強化されてきていることを明らかにしている。また、小麦は、国際的戦略作物としての意味合いが強い作物であるため、TPP をはじめとして国際情勢のインパクトを受けやすい。そのような性格を有する小麦の地域産業ネットワークは、グローバル化への対抗軸となりうる可能性を秘めているのであり、改めてモデル化を提示した。
第 2 に、地域の基幹産業である農業に着目し、十勝地域内でも大規模に展開している音更町の取り組みを丹念な調査を通じて現在の到達点と課題を明らかにした。音更町は、2013年度に農林水産省の「食のモデル地域育成事業」の認定を受け、音更町、JA、商工会など関係諸団体によって、農業を軸に「地産地消」などの地域経済の活性化に向けた取り組みを展開している。これらの全体像を明らかにするとともに、大規模であるがゆえに地域産業として「地産地消」等を意識した取り組みを進める際の課題を明示した。
第 3 に、近年全国の地方自治体で制定されている中小企業振興基本条例に着目した。なぜ地域において条例制定が目指されるのか、その背景を確認したうえで、条例のモデルになっている東京都墨田区、北海道帯広市の事例を紹介した。また、特に帯広市について、時間をかけた問題意識の共有プロセス、条例制定後に直面した困難などを従来の紹介されている研究以上に掘り下げた。条例制定のフロントランナーとして位置付けられる帯広の事例は、今後他地域でも同様に直面する課題を示していると思われる。これらの事例を通じて、足元からの地域産業振興には何が必要であるのかそのインプリケーションを提示することを試みた。

【研究テーマ４】
北海道のコミュニティ放送～地域活性，防災，災害時および復旧・復興媒体としての現状と可能性に関する研究～
札幌大谷大学社会学部地域社会学科教授

北郷裕美

本研究の主目的は近年、防災メディア、公共的な地域コミュニケーション媒体として認知されてきたコミュニティ放送（コミュニティＦＭ）の有意性を改めて調査・分析・確認することを通して、地域社会の発展に寄与することである。北海道は全国的にも極めてコミュニティ放送局が多い地域である。総務省に免許申請を必要とする地域メディアとしてのコミュニティ放送は、平成 4 年からスタートし総数も全国で 284 局（北海道は 26 局 平
成 26 年 9 月 16 日現在）を数えるまでになった。この間に阪神淡路大震災，東日本大震災等々の大災害が起きた。その度に、このメディアの認知と重要性に社会の注目が集まった。
平成 17 年～18 年に亘り、筆者は道内全域のコミュニティ放送局（当時 18 局）の訪問調査を行ったが、時を経た現在、新たに設立されたコミュニティ放送局も含め、より詳細な（特に防災面での）調査報告を目標に今回全域再調査を行ってきた。そこで得られた成果の詳－ 5 －細は、北海道開発協会研究助成の研究論文という形でお伝えするが、以下に示すように得られた実績と知見は大きかった。
①

自身が開発した公共性指標を基に初めて聞き取り調査を行い、分析を試みたこと②

コミュニティ放送局の地域性に伴う多様性をあらためて確認できたこと③

防災という面での意識が道内地域によって相当温度差があること大きく捉えれば以上の三点である。以前より、多くの先行研究でこのメディアの持つ多様性は語られてきたが、ともすれば一括りに語られるコミュニティ・メディアを、今回使用した指標の結果から様々な視点で分析が可能になった。その一つとして論文内では「災害時」という視点で例示してみた。現在も継続的な課題の一つとして、事業運営問題（財源の調達・確保、社会的支援のあり方）を抱えてはいるが、日本においては「臨時災害放送局」でさえ、殆ど自助努力に委ねられている現状を鑑み、本研究を通して欧米のような公的支援等の公共システム化、制度化を社会に促すことが自身の研究の目的となっている。
また、今回メディアの存在意義を、公的セクター、市民，地域社会にも改めて再認識いた
だき、有事の際の備え、或いは高齢化社会のコミュニケーション媒体として役に立つ「コミュニティ放送」を地域活性化のために根付かせたいと強く考えた次第である。

【研究テーマ５】

地元組織の主導性に基づく北海道の地域医療システム開発に関する実証的研究～JA 北海道厚生連の病院運営事業を事例として～
北海道医療大学看護福祉学部講師

櫻井潤

本研究の目的は、民間組織への財政支援を通した地域医療システムの開発の意義と条件を、北海道厚生農業協同組合連合会（以下「道厚生連」）の病院運営事業とそれに対する財政支援の実態に即して明らかにすることである。自治体病院の経営再建に向けた改革の柱として、地域医療システムにおける民間組織の積極的な活用が進められようとしている。
道厚生連は北海道の農村地域の医療問題に対処してきた実績を持つ民間組織であり、道厚生連の病院運営事業とそれに対する財政支援の実証的な検討を通して、地域医療システムにおける民間組織の活用とそれを効果的に行うための財政支援のあり方について検討した。
第Ⅰ章は、病院事業に関する財政措置の特徴と動向について検討することで、医療機関を運営している民間組織に対する財政支援の充実が行われたことを明らかにした。すなわ
ち、医療機関を運営している民間組織への特別交付税措置の創設とその充実が実施されたことで、地域医療システムにおける民間組織の積極的な活用が進められようとしている。
第Ⅱ章は、道厚生連の病院運営事業と財政支援について検討し、その事業が地方自治体からの損失補てんを前提として成り立っており、特に小規模の医療機関の運営に関して、政府部門からの運営費補助金の収入に依存する程度が強まっていることを明らかにした。
第Ⅲ章は、北海道佐呂間町の佐呂間厚生病院の運営と財政支援の実態を検討した。佐呂間厚生病院が医師不足を理由に無床の佐呂間厚生クリニックへと転換したことに伴い、佐呂間町は特別交付税の交付を受けることができなくなり、自主財源を用いて損失補てんを行わざるを得なくなった。佐呂間厚生クリニックは 2014 年 3 月に閉鎖されることになり、－ 6 －佐呂間町は町立診療所のクリニックさろまの開設に向けて準備を進めている。
第Ⅳ章は、民間組織への財政支援を通した地域医療システムの構築の意義と課題を、道厚生連の病院運営事業と財政支援の検討をふまえて整理した。最も重要な論点は、民間組織と政府部門がシステムの構築を目指して、どのような協力関係を築いていけるのかということである。佐呂間町の事例が示しているように、システムにおける民間組織の活用と財政支援のあり方は、そのような過程を経ることではじめて明らかになるといえよう。

【研究テーマ６】

観光による農村と都市の創造的関係の構築に関する研究～Integrated Rural Tourism によるワインツーリズムの分析から～北海道大学観光学高等研究センター教授
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院博士後期課程

敷田麻実

八反田元子

本研究では、人口減少と少子高齢化が進む国内の農村地域において、生産活動を対象とする観光を通した農村と都市との交流によって、農村(食料生産)と都市(消費)の固定的な役割が変化し創造的関係が構築できることを、ワインツーリズムを事例として考察することを目的とした。そして利害関係者の参加と地域資源を活用する EU の「統合型農村観光（IntegratedRural Tourism：IRT）」の考え方を基に、持続可能な新しい農村政策を提案した。
農村は、1950 年代からの高度経済成長によって、農業中心の社会から工業社会へと移行するなかで、GATT 交渉の枠組みが変化し巨大な市場経済システムに組み込まれた。また同時に、都市の工業生産への労働力供給源となった農村は、労働力不足を圃場整備事業による大規模化や機械化で補うなどで対応してきた。しかし、大規模化と補助金による支援だ
けでは、農村の持つ課題は解決できなかった。
食料生産からのシフトを目指した農村では、「総合保養地整備法(リゾート法)」(1987)を活用した交流施設を建設したが、バブル経済の崩壊で多くは失敗し、都市との人的交流を期待した農村政策は破綻した。その後「新しい食糧・農業・農村政策」(1992)で「グリーンツーリズム」が本格的政策となり、「食料・農業・農村基本法」(1999)の整備を経て、2003 年策定の「観光立国行動計画」でも都市と農村の交流による新たな地域振興策が示された。2000 年代以降も、農村地域を観光目的とする、ルーラルツーリズムやグリーンツーリズム、エコツーリズム、さらに「二地域居住政策」が進められてきた。しかし、いずれの政策も都市からの訪問と観光客に観光資源を提供する農村という固定した関係から脱却することはできず、農村と都市の「共創的な関係」への移行については、政策的な検討も研究も十分ではなかった。
その中で、新たな農村・都市関係を構築できる可能性を持つ観光や交流の動きが出てきた。ワインツーリズムはその例であり、単にワインを飲みに農村へ行くことや、ワイナリーを巡る従来型観光ではなく、農村と都市の基本的な関係を変化させる可能性を持っている。日本でワインツーリズムが注目されるようになったのは 2008 年以降である。しかし海外では、1990 年代の後半から「ワインツーリズム」に関する研究が進められてきた。
本研究ではルーラルツーリズムと都市で注目されている「クリエイティブツーリズム」－ 7 －の持つ意味やその可能性についてレビューした。その上で、観光客が積極的に学びや体験に参加し、生産者との交流を通して互いの創造性を伸長し合う、「創造性発揮の場」としてのワインツーリズムに注目した。また、地域課題がありながらワイン生産に取り組む地域を対象とし、現地調査と大都市の消費者アンケート調査の結果から、観光客にとってのワインツーリズムの意味を分析した。
ブドウの栽培は土質や気候などに影響されやすく、生産者は自然との深く関わってワインをつくっている。効率を重視した大規模管理型の農業生産と異なり、来訪する消費者や都市生活者との交流を通して消費地の食文化を理解し、土地やワインの特性を伝える努力が重要である。一方、消費者も知識の上でのワインに対する理解だけではなく、生産者の持つ「文化」を理解できることが理想である。
こうした相互理解のもとでの交流により、農村の生産者と都市の消費者が「共創関係」を持つことも可能であり、そこに、新たな文化創造の機会がある。本研究では生産者と観光客がツーリズムを通して触発し合う「文化的な交流」をもとに、新たな農村と都市との創造的関係性の構築を示唆し、その関係を「都市と農村の共感モデル」として提案した。

【研究テーマ７】

来道中国人観光者のインターネット利用の実態に関する実証的研究
北海道大学大学院文学研究科博士後期課程

周菲菲

本研究は、中国大陸から来道する観光者のインターネット利用に光を当て、北海道観光の動機づけ→情報収集→施設予約／ルート選択→実際の観光行動→観光者自身による観光経験の情報発信→個人の観光情報が観光の動機づけ及び情報収集に対する影響…という流れで、中国人観光におけるインターネットの役割・効用を検証することを目的としている。
最終的には、本研究で得られたデータ及び分析を、東アジアの観光ブランドを目指す北海道の地域イメージ及び観光サービスを向上するマーケティング戦略とつなげていきたい。
日本におけるインバウンド ツーリズム（訪日外国人旅行）を調査対象にするものは少なく、近年増加しつつある中国人観光者に対するアンケート及びインタビュー調査が行われているが、観光者の感覚に肉薄するものは非常に少ない。そこで申請者は、内発的・外発的な動機づけや行動心理を、中国人観光者の内側から描く方策を探求してみた。
本論文はまず、本研究の調査地と研究対象を明確化させるうえ、中国人による北海道観光の経緯と現状を記述した。中国人の北海道観光における地域イメージの消費の微視的構造を解明し、中国人観光者と自治体の観光推進機構及び観光業者を対象として、現地調査で入手した実証的データを検討し、自治体や観光業者が生産・提示する地域イメージと中国人観光者が実際に消費するイメージにおける矛盾とズレから、中国人観光者の実践における「予想の逆転」を提示した。また、電子メディアが個人観光者の持つ地域イメージを流動的に生産するプロセスの追跡も記録した。さらに、政治情勢の変化による観光者の実践に対する影響という、地域におけるイデオロギー・スケープの次元を文化人類学的に解明したうえで、そのような次元を超える個人観光者による実践の存在を指摘した。具体的な研究方法として、実地調査とオンライン研究を実施している。

－ 8 －【研究テーマ８】

豪雪過疎地域における広域的除排雪ボランティアシステム構築の実践的研究
北星学園大学経済学部教授

鈴木克典

北海道大学大学院教育学研究院名誉教授

須田力

北海道大学大学院教育学研究院教授

水野眞佐夫

北海道大学高等教育推進機構准教授瀧澤一騎

北海道大学大学院文学研究科准教授

大沼進

北海道大学低温科学研究所非常勤研究員

大宮哲

北海道大学大学院文学研究科博士後期課程

小西信義

除排雪問題は、高齢社会の諸問題の引き金となる、豪雪地域特有の問題である。特に、道内における過疎地域では、若者の流出等による過疎化や高齢化の進行により除排雪の担い手が不足しているため、地域コミュニティの機能が失われる中で、体力的に除排雪が困難な高齢者が、無理をして除雪をせざるを得ないという深刻な状況にある。
地域コミュニティを維持するためには、もはや地域内の互助機能に頼るには限界であり、市町村を跨いだ広域的な除排雪ボランティアシステムの新たな仕組み作りが求められている。本研究では、広域的除排雪ボランティアの仕組み作りをしていく上で、想定され得る課題を出来うるだけ洗い出し、それらを実証し、解決策を提示していくことを目的とする。
本研究では「広域的除排雪ボランティアシステム」構築において、大きく 3 つの研究課
題を設定し、社会工学（研究課題 1）、人類学、社会心理学（研究課題 2）、雪氷学、体力科学（研究課題 3）といった多角的な領域から調査し、総合的考察を進めて行く。また、本研究における、研究課題 2 および 3 については、実際に札幌市発着型の広域的除排雪ボランティアを稼働させ、実践的な研究を行った。
「広域的除排雪ボランティア」は、岩見沢市
美流渡地区における除排雪が困難な世帯（独居高齢者世帯など）の雪処理を公募ボランテ
ィアによって支援する内容で、2012 年 1 月 26 日、2 月 2 日（日帰り）、2 月 22～23 日（1泊 2 日）の日程で開催され、同日調査を研究課題 2 および 3 についての実践的調査を行った。
以下、それぞれの研究課題に対する調査研究で得られた知見を列挙する。
研究課題 1
除雪ボランティアの受け入れ側となる自治体においては、今後の超高齢化社会に向け、市町村を跨いだ広域的な除雪ボランティアを受け入れたいと考えているところが少なからず出てきていることが分かった。一方、その担い手となり得る都市部の企業や大学においては、社員や学生が個人で自発的に除雪ボランティア活動に取り組むことについては、どちらとも賛成していたが、組織として社員や学生を除雪ボランティアに参加させることに対するハードルがある程度高いということが分かった。
研究課題 2「除雪ボランティア活動を通じて、援助者が内的に得られる獲得感は事前事後の質問紙を通して、ほぼ期待通りの獲得を達成できた。また、援助出費に関しても事前に想定していたコスト感よりも事後は低く、援助者はコスト感を感じることなく、除雪ボランティアに参画できる上、エンパワーメントも得られることがわかった。一方、ボランティア受入－ 9 －に伴う受入地域の過度な負担は、次回の受け入れ意欲を低減させる可能性を確認した。このような点で援助者と被援助者の間の非対称性を明確にできた。
研究課題 3
本研究では実験室内で有酸素性能力を測定する試験を行い、その結果をもとに実フィー
ルドでの雪かき中の作業強度を測定した。結果として、除雪ボランティアに参加した実フィールド調査でのエネルギー消費量は安静時の 4.7～8.5 倍にも相当する強度であり、その作業負荷に耐えられるだけの体力が必要であることが明らかとなった。

【研究テーマ９】

北海道の僻地医療を支える救急看護師の職務継続の要因に関する研究
札幌医科大学保健医療学部看護学科助教

中井夏子

本研究の目的は、北海道の地域医療を担う救急看護師の職務継続に影響する要因について明らかにすることである。
札幌市を除く北海道内に所在する救命救急センターに勤務する看護師を対象に半構成的面接法を用いてインタビューを行った。インタビュー内容から逐語記録を作成し繰り返し精読し全体像を把握した。逐語記録より「救急看護師として職務を継続してきた要因」に焦点を当て分析対象の文脈単位を抽出し、コード化した。導き出されたコードは内容の類似性と共通性に基づき分類しサブカテゴリ化、カテゴリ化した。分析の全過程において共同研究者間で繰り返し検討し、質的研究に精通した研究者よりスーパーバイズを受けた。
なお、本研究は研究者が所属する施設の倫理審査を受け実施した。
対象者は救命救急センターで 5 年以上勤務経験のある看護師 4 名であった。対象者の語りから、救急看護に携わり職務を継続してきた要因は【地域医療を担う看護師として責任を感じる】【救急看護の経験を後輩に伝承したい】【救急看護師としての自分に満足できない】【救急看護師としてキャリアビジョンを持っている】【救急看護との縁を感じる】【救急看護という仕事に魅力を感じる】【重症患者の救命や回復の軌跡に喜びを感じる】【救急患者および家族のケアを通してやりがいを感じる】【職場の人間関係の良さ】の 9 つのカテゴ
リが抽出された。このことから、都市部を除く地域で働く救急看護師が職務を継続するた
めには、地域医療を担う責任感が持てるような関わりや自身の仕事に対する課題と目標の明確化および仕事内容へのやりがいや喜びを実感できるような支援体制を構築するとともに、職場環境を整えていくことが必要であることが示唆された。

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【研究テーマ１０】

豊かさ指標開発と創造的地域産業政策の総合北海道大学大学院経済学研究科教授

町野和夫

北海道大学大学院経済学研究科教授

西部忠

北海道大学大学院経済学研究科教授平本

健太

昨年度の本助成研究報告（西部他，2013）では、過去の日本の福祉水準（社会的厚生）を測る指標開発の歴史やその理論的背景を検討し、大掛かりな指標開発ではなく、より簡便に北海道の地域の多元的な豊かさを測定・評価できる指標作成の方法を研究した。それに基づいて「豊かさ指標」を試作し、その応用可能性と課題を検討した。今回の研究では、さらにアンケート項目を微修正し、2013 年 11 月から 12 月にかけて上川圏と札幌圏についてアンケートを行った。前回試作した指標の問題点を検討し、新たな指標を主観的指標である満足度のみで構成し、前回以上にシンプルで整合性の高い指標となった。
前回と今回の指標作成過程で明らかになった主要な問題点は，前回の「豊かさ指標」では，それを構成する個別指標として主観的指標と客観的指標が混在していたため、「豊かさ指標」の解釈が曖昧になったことと、主観的指標と客観的指標を標準化するための偏差値化で、客観指標と主観的指標の手法を変えざるをえなかったため、地域間の正しい比較が行えないことであった。しかし新指標では満足度という主観的指標のみで構成されており、そのため偏差値で標準化する必要もなく、どちらの問題点も解消された。
新指標の各構成項目は、満足度というその項目の関連分野全体の評価と言えるので、項目ごとの満足度を高めていくことが政策の役割だと考えられる。各項目の満足度向上には、項目の特徴に応じた多面的なアプローチが必要だが、各項目の満足度を上げるための政策実績と満足度の推移のデータを蓄積することで、定性的な評価も含めた政策間の効率性比較が一定程度可能になる。従って、政策の優先順位を決める際の基準か、少なくとも間違った選択を防ぐ目安になり得る。今後は、今回の上川レベルの「豊かさ指標」を全道の各地域で作成し、質問項目にもさらに改善を加え、個人の属性も考慮した具体的な政策評価や政策立案に応用できるように研究を進めていきたい。

【研究テーマ１１】

地域環境再生を目指した大学キャンパスの活用方策の検討～北海道大学札幌キャンパスにおける地域資源活用モデルの創出～
北海道大学理事・副学長

サステイナブルキャンパス推進本部長

三上隆

北海道大学サステイナブルキャンパス推進本部コーディネーター

池上真紀

北海道大学大学院工学研究院准教授

小篠隆生

持続可能な地域社会の構築が課題となる今、地域ガバナンスと自立的な地域経済の確立に向けて、大学の持つ役割は大きい。大学は知識と人材の宝庫であり、将来を担う若者を育てる教育機関である。本研究では、大学が持つこれらの人的資源やノウハウを、地域づ－ 11 －

くりに活かす手法としてリビング・ラボラトリの概念に着目した。本稿では、この概念を「多様な地域のステークホルダー参加のもと、大学の知識・研究成果を活用し、地域づくりに貢献する大学の社会的活動」と定義した。ここで、リビング・ラボラトリに関連の深い 3 テーマ、キャンパスのパブリックスペース、交通システム、地域連携について、北海道大学札幌キャンパスの課題を抽出するミーティングを、学内外ユーザーを招いて開催した。さらに、先進事例として、室蘭工業大学、東京農業大学オホーツクキャンパスの地域連携活動の実態をヒアリング調査した。
地域連携に関わるミーティングで出された 9 つの課題と、両大学の調査結果をつき合わせ、リビング・ラボラトリの実現には、1)学内組織が学外へ働きかける能動的なコーディ
ネーション、2)それを維持するための学内外関係者の定期的顔合わせ、3)人事交流、4)大学による地域住民や企業を対象とした教育プログラムの実施、が有効であることが示された。また、キャンパスのパブリックスペース、交通システムに関わるミーティングでは、
1)カフェ、オープンテラス、歩行空間がある、2)建物、施設の機能と連動したパブリックスペースがある、3)自転車による移動性と利便性が確保されている、4)パークアンドウォークの仕組みが実現できている、5)公共交通と連結されている、といった条件に高い志向が見られた。いずれも、キャンパスと周辺地域のモビリティを高め、学内外のキャンパスユーザーの交流を促す機能を指摘したものである。一方で、パブリックスペースについては、学内限定のスペースを設け、一般開放するスペースと棲み分ける意見も出された。これらは、都心に位置する札幌キャンパスに特化した視点によるものが多い。室蘭市や網走市と札幌市の経済規模、人口、大学規模等の社会条件の違いを鑑み、より一般的な条件を抽出することは、今後の調査研究に議論を残すところである。

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