令和 5 年度 主要事業報告
Ⅰ 総括（事業本部）
令和５年度の主要な事業について、医師会及び各事業部の主な取り組み、事業実績、課題等について総括して報告します。
各事業部の令和５年度の運営（数値目標）実績、高額医療機器整備事業の実績、建築設備工事の実績、採用計画の実績、決算等については、別に報告します。

1．在宅を中心として安心して住める地域づくり、医療機能再編への対応
はじめに、昨年の定時総会で要請のありました新型コロナウイルス感染症が第 5 類に変更となった以降の益田圏域での感染動向の把握について、益田市医師会独自の対応として、日々の診療での感染状況を報告いただき、令和 6 年 1 月末まで情報発信を行ないました。
あらためて長期間にわたる先生方の協力にお礼を申し上げます。
益田圏域また島根県西部においては、既に現実になっている少子高齢化社会の到来に対し、益田市医師会の歴史において構築してきた「地域包括ケアシステム」を維持し、さらに発展させていくための課題、対応策の検討に積極的に取り組んで参りました。
その一つとして、後ほど報告で説明しますが、益田地域医療・介護ビジョン委員会及びプロジェクトチーム等により、情報収集・分析と検討による病棟の建て替えも踏まえた将来ビジョンの策定の検討を進めて参りました。
また、へき地医療についても、益田市の指定管理により匹見地区の道川、澄川両診療所の運営を令和 6 年４月１日より開始しました。なお、へき地医療に係る住民のニーズは様々で今後の方向性についても益田市の職員との意見交換も進めました。
在宅を中心として安心して住める地域づくりについては、ますます対応すべき課題が大きくかつ広範になっています。当会の持つ様々な機能を十分に発揮すると同時にその維持・進展を図るための対策を進めて参ります。

２．医師会としての会員支援、保健等ニーズへの対応、地域貢献について
本年度も会員の先生方にはワクチン接種や休日診療など多くのご協力を頂きありがとうございました。
会員支援につきましては、開業を計画している医師に対する支援等を「開業・承継・廃業サポートプログラム」などにより行ないました。
会員の先生から要請のあった「開業を希望する医師への呼びかけ」や令和 6 年度診療報
酬改定にともなうデジタル化等に医師会事業本部としての対応を進めました。
また、益田市休日診療当番医をはじめ産業医、学校医、嘱託医など後継者探しのニーズも年々高まっております。後任として受けて頂いた先生には、この場をお借りしお礼申し上げます。
引き続き、会員支援については、ビジョン策定の中でしっかり対応策を検討して参ります。

3．安定した経営基盤の確保について
医師会組織の安定した経営基盤の確保に向け、人材の育成、それによる業務内容の一層のレベルアップを進めて参りました。
特に令和 5 年度には、インボイス制度が導入され、嘱託税理士の指導のもと法令に沿った対応を行ないました。
本会が地域の医療・介護を支えるためには、安定した経営基盤の確保は不可欠であり、着実な経営改善に向け各事業部の運営を行って参ります。

４．人材の確保・育成について
１）医師、職員の安定確保について
令和５年度は、病院においては齊藤院長、くにさき苑においては内藤施設長のもと新体制での運営を進めて参りました。
将来も見据えた医師の確保を進めなければならないのは勿論ですが、ここ数年でより顕在化した問題は、看護師の定着と看護助手・介護福祉士・介護士の不足です。
看護師の退職防止に努めるとともに、先に締結した包括的連携協定にもとづく島根県立大学での推薦応募枠の新設、当センターに入職するインセンティブとなる支援制度等の新設、採用時期の早期化と採用活動の積極展開など対策を講じているところですが、なお解決には相当の期間を要すると考えています。
２）介護技能実習生受入事業について
社会医療法人愛仁会（大阪府）が中心となる APS コンソーシアムを通じたベトナムからの介護技能実習生の受入事業については、令和 5 年 3 月に 2 名が着任し、令和 6
年 5 月に 3 名が着任いたしました。引き続き、実習が成功するよう現場教育、日本語の習得支援に努め、益田での環境に適応できるよう支援して参ります。
３）人事給与制度についてやりがい・働きがいのある人事給与制度へのブラッシュアップ、採用競争力のある給与水準の確保を図るため、制度の見直しの検討を進めました。
厳しい経営環境にありますが、令和 6 年 2 月からの国の方針に沿った看護助手、介護士の処遇改善の実施を行ない、また令和 6 年 5 月から実施する夜勤体制の変更にともなう手当の引上げ、令和 6 年 6 月から実施する処遇改善手当の体系についても検討を進めました。
４）島根県立石見高等看護学院の運営
2022 年度に改正した教育カリキュラムにより、地域社会との連携を念頭に看護教育内容の充実、魅力の向上を着実に進展させるとともに、円滑な授業実施のための環境整備と実施体制の確保を行いました。

5）地域医療事業部について

令和 5 年度より設置された地域医療事業部は、益田市医師会が指定管理者に指名された益田市国民健康保険診療施設匹見道川・澄川診療所の令和 6 年 4 月の運営開始に向けて益田市と協同で準備を行ってまいりました。益田市医師会の新しい部署として、引き続き雇用する職員に医師会の就業規則等のルールを指導し、地域住民に迷惑をかけることの無いようなスムーズな移行を目指して体制整備を行いました。

５．決算について
当事業年度の当期経常増減額は 5 億 2,354 万 2,379 円の赤字となり、令和３年度 8,117万 2,144 円の赤字、令和４年度 2 億 1,686 万 3,382 円の赤字と継続的にマイナスとなっております。
当該事象により、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当法人は、令和 6 年 3 月 14 日の臨時総会で承認された令和 6 年度事業計画及び予算に基づいて事業を行ない、今後早期に当該状況を解消するよう努めてまいります。
会員の皆様におかれましても、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

Ⅱ 医師会病院事業部
１．社会保障制度の流れと地域の特性、ニーズに対応したシステムの整備・推進について
令和６年度は診療報酬・介護報酬の W 改定、医師の働き方改革、更に第８次医療計画がスタートされました。
特に第８次医療計画において、2040 年問題といわれる生産年齢人口の大幅な減少、超高齢化・人口急減による医療ニーズの変化、医療機能の維持・確保等に向け、かじ取りが始まると予想されます。しかしながら国が考える 2040 年問題は島根県及び益田市において、すでに現実問題となり、医師会病院は長引いたコロナ禍の影響も大き
く看護職・介護職の離職に拍車がかかり、深刻な人手不足となっています。
令和 5 年度はこの 2040 年問題を現実のものとして受け入れ、マンパワーが大きく減少する中で持続可能な方法・形態を意識し、大幅な改定が予想された W 改定への対応準備を行いました。一例として、管理栄養士、歯科衛生士を増員採用し、令和 6
年度報酬改定のリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算取得に向け、共働体制の構築を行いました。
また、益田地域医療・介護ビジョン委員会及びプロジェクトチーム等にて情報収集・検討を継続して行い、医療センター及び医師会病院の将来像について、建て替えも視野に入れた検討を行っております。

２．安定した経営基盤の確保について
令和 4 年度に医師会病院短期ビジョンを作成し、明確になった課題・問題点に対し改善を進めて参ります。
深刻な人手不足により病床稼働の制限の中ではありましたが、急性期病棟、回復期病棟、慢性期病棟それぞれの病棟ごとに運営方針を定め、患者様・利用者様をつなぐ・受け取る流れ、Patient Client Flow Management（以下、PCFM）の更なる確立のため、診療副部長を担当医師として、各部署において実践を開始しております。特に一般病棟では入院患者の退院調整 ABC 分析により、退院困難者の早期抽出と集中的なアプローチを行い、在院日数において前年度比 3.6 日短縮が図れるようになっております。救急搬送の年間受入れ件数も 578 件と前年比 129 件増加し、一時期は 200 件近くにまで下がっていた受入れ件数も平成 28 年度実績（619 件）近くまで改善して参りました。
令和６年度は更に稼働目標数の早期到達・継続、入院・転倒の意思決定のスピードアップ等を目的に病床稼働コントロール会議（仮称）を立ち上げます。

３．益田圏域の医療ニーズへの対応について
令和 5 年度、念願の循環器内科医師が島根大学医学部より常勤派遣されました。今後も島根大学医学部との連携を密に行い腎臓内科、呼吸器内科、呼吸器外科、婦人科等の専門外来について、益田圏域での中核的な役割を目指すとともに、更なる充実を図り、圏域の必要不可欠な機能として継続していきます。
令和６年度、ゲネプロからの親父の背中プログラム候補医師の確保はできませんでしたが、引き続きゲネプロとの共働も行って参ります。
急性期、回復期、慢性期、在宅へとつながるリハビリテーションは医師会病院の大きな柱であると考えています。中心となる回復期リハビリテーション病棟の安定稼働を目指すとともに 2 月には入院料１へ復帰しております。
また、新たな機能として緩和ケア病床設置に向け、検討するために中心となる人材を確保し、令和 6 年 4 月に準備室を開設致しました。
４．人材の育成と医療・介護 DX への対応
不足するマンパワーを補う為の代替案として、医療・介護 DX の導入に向け、DX推進チームを立ち上げ、議論を重ね、令和６年度に向けた電子カルテ更新を含む整備計画を策定、導入準備を継続して行っています。
また多職種連携した病棟運営を推進し、タスクシフト・タスクシェアを図りながらより良い医療・看護・介護・リハビリテーションの充実に繋げて参ります。
人材育成、管理職育成として認定看護管理者ファーストレベルに看護師長 2 名が受講し、社会医療法人愛仁会での長期研修を事務次長及びリハ科長に実施し、厚生労働省医政局へもリハ科長１名を令和６年３月末から１年３か月の長期派遣を実施しています。医療センターの将来を担う人材育成を継続していくとともに、令和 6 年度はキャリア支援センターを設置し、計画的また戦略的なキャリア支援を図って参ります。

Ⅲ くにさき苑事業部
1. 各サービスにおける利用率・収益の向上
要介護度の高い利用者を獲得するために、定期的に益田赤十字病院および医師会病院を訪問し、その場で入所の方向性を決定する取り組みを開始しました。看護師、セラピスト、相談員の多職種によるチームがベッドサイドまで訪問することで、情報収集と方向性決定をその場で行うことができました。10 月に開始し益田赤十字病院からは合計19 名の利用者を獲得することができました。
また、新たな加算を算定開始するための体制整備を行いました。9 月に自立支援促進加算の算定を開始し 200 万円以上の増収につながりました。その他認知症短期集中リハ加算やかかりつけ医連携薬剤調整加算など新たに 6 つの加算の算定開始をし、これらの加算による収益は合計で 350 万円以上になりました。
以上により、一日平均入所者数は前年度比 3.9 人増の 93.1 人となり、収益は前年度比較で約 3600 万円の増加となりました。
２．サービス提供体制の見直し
開設から 27 年間行っていなかった看取りを開始しました。
介護施設における「死」の考え方、対応方法を統一し、長期間当苑のサービスをご利用いただいた利用者で、ご家族がくにさき苑での最期を希望された５名にターミナルケアを実施いたしました。対象者の範囲についての検討が今後の課題です。
また、認知症対応能力を向上させるために、全職員を対象として「認知症サポーター研修会」を開催いたしました。74.5％の職員が「認知症サポーター」となり、認知症サポーターであることを示すオレンジリングを付けて業務を行っています。
更に、今年度は利用率の向上とともにリセット率（退所後 3 ヵ月の在宅生活で、入所期間をリセットできる）の向上にも取り組みました。退所時に適切な在宅生活支援を行い、前年度 28％だったリセット率を 40％にすることができました。
リセットできれば、再入所時に短期集中的なリハビリを提供することができ、リハビリの充実につながります。
３．人材育成とステップアップ
ベトナムからの介護技能実習生を２名受入れました。計画的に育成し、両名とも介護技術初級試験及び日本語能力試験 N3 に合格しました。安定的に外国人技能実習生を受け入れるためのルートの確保についての対応も実施しました。

また、実習生も含めて介護技術を統一するため及び介護の質向上を目指して介護技術マニュアルのリニューアルと「評価指標」の作成を行い、介護技術評価を開始しました。
更に、医療の対応力を強化し他介護施設との差別化を図るために、ケアに関わる職員に BLS を取得させる取り組みを開始しました。今年度は 16 人が受講し、来年度末までに看護、介護、およびリハビリの職員が取得する計画です。
４．業務改革の推進
利用しやすい施設となるよう、市内居宅介護支援事業所の介護支援専門員や益田赤十字病院の相談員との交流会「まるみエール」を発足し、今年度は 3 回開催しました。意見交換により相互理解が深まりました。
また、DX の推進にも努めました。iPad を活用して、介護記録の効率化および動画による情報共有を進めました。会議資料についてもパソコンや iPad で管理しペーパーレス化を図りました。
5．訪問看護ステーションについて利用者確保と在宅復帰支援の目的で 8 月に医師会病院への訪問を開始、17 件の相談を受け、うち 9 件を在宅につなぐことができました。また、要望の多かった 24 時
間対応を再開するための体制を整備し、令和 6 年 4 月より限定的に再開することを決定しました。
また、地域貢献活動として以前、毎月市内スーパー内で開催していた「みんなの保健室」を再開し計 5 回、1 回あたり平均 10 人の利用がありました。
6．ホームヘルプ事業所について人員体制を整備できず、令和 4 年 11 月より休業しています。介護予防サービスにつきましては、指定満了日の令和 6 年 3 月 31 日をもって「廃止」といたしました。介護サービスについては、休業期間を令和 7 年 3 月 31 日まで延長し、引き続きサービス再開を検討して参ります。

7．居宅介護支援事業所について介護支援専門員の退職や体調不良による休暇が長期間におよび、計画どおりの運営ができませんでした。介護支援専門員数は年度当初 3.3 人が年度末には 1.3 人となり、利用者の増加を図ることができませんでした。
厳しい状況の中で、研修会に参加し業務の質向上を図り、パソコン内の書類を整理するなど業務の効率化にも努めました。
今後は、介護支援専門員 1 人あたりの利用者数を増加・維持していくことが課題です。