２０２３年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

一般社団法人

日本電線工業会

2023年度事業報告書
－－－－

目

次

－－－－

Ⅰ．まえがき ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ １
Ⅱ．2023年度の重点テーマに係わる活動の報告
１．環境問題への対応 ･････････････････････････････････････････････････････････ １
２．中堅中小企業の経営基盤強化支援 ･･･････････････････････････････････････････ ３
３．商慣習の改善 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ４
４．海外情勢及び技術動向の把握 ･･･････････････････････････････････････････････ ４Ⅲ．事業分野別活動報告
１．規格・標準化事業 ･････････････････････････････････････････････････････････ ５
２．技術検討事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ７
３．出版事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ８
４．機関誌発行事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ８
５．調査検討事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ８
６．広報普及事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
７．講習・人材育成事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 12
Ⅳ．受託事業活動報告
１．事業受託・事務受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････････ 13
２．IEC/TC90超電導委員会事務局業務 ･･･････････････････････････････････････････ 14
Ⅴ．横断的活動テーマに関する報告
１．競争法コンプライアンスの推進 …･･･････････････････････････････････････････ 14
２．品質保証体制の強化 ･…････････････････････････････････････････････････････ 14
３．工業会の「見える」化 …･･･････････････････････････････････････････････････ 14
４．関係団体との連携 ･…･･････････････････････････････････････････････････････ 15
Ⅵ．部会活動の状況について …･･･････････････････････････････････････････････････ 15
Ⅶ．総会 ･･････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････ 16
Ⅷ．理事会 ･･････････････…･････････････････････････････････････････････････････ 16
Ⅸ．運営幹事会 ･･･････････…････････････････････････････････････････････････････ 17
Ⅹ．その他報告事項 ･･････････…･････････････････････････････････････････････････ 17
Ⅺ．会員の異動 ･･･････････････…････････････････････････････････････････････････ 18
Ⅻ．役員の異動 ････････････…･･･････････････････････････････････････････････････ 19

Ⅰ．まえがき
2023年度の日本経済は、アフターコロナの時代に入り、インバウンド需要は順調に回復し、景気を押し上げました。一方、前向きな企業マインドを背景とした雇用拡大、賃金上昇があるものの、設備投資の再拡大にまでは至っていない状況であり、脱コロナを原動力とする本格的な景気回復は道半ばにあります。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエルによるパレスチナ侵攻の影
響なども受け、資源高・物価高、円安の傾向は変わらず、国内においては令和6年能登半島地震の発生など、引き続き先の見通せない様相を呈していますが、コスト増分の価格転嫁が進展するなど、デフレ脱却の期待も現れつつあります。
2023年度の銅電線の需要ですが、内外需合計は62万0千トン、22年度実績並みとなり、依然として1974年度以来の低水準にあります。需要の約半分を占める建設・電販部門は、首都圏や地方各都
市の再開発、工場建設需要等大型案件はあるものの、労働者不足などの問題に直面しています。ただ、民間設備投資の回復が期待されるその他民需部門をはじめ、全般的に底堅い需要に支えられている環境であると考えます。一方、国内光ケーブルの需要は、592万3千kmc、2022年度実績比ではマイナス4.6％となりました。５Ｇ関連需要の一服をはじめとして低調となりました。外需はGAFAMの一時的な投資縮小の影響で減少しましたが、世界的には通信需要の増大傾向は継続し、GAFAM等による海底通信ケーブルの敷設が継続すると考えます。
2024年度の行事や会合等については、より有意義な実開催を基本としつつ、WEB開催との一部併用により、工業会活動の更なる充実に努めていきます。

Ⅱ．2023年度の重点テーマに係わる活動の報告
１．環境問題への対応
環境問題への対応は、政策・行政機関に係わる課題については環境専門委員会、技術課題については環境技術委員会と産業用電線・ケーブル専門委員会が対応し、以下の通り活動を遂行した。
（１）RoHS指令、REACH規則等、環境関連制度に関する情報提供、対応ガイドラインの確立
RoHS 指令, REACH 規則等で規制される化学物質含有を把握するための含有化学物質の伝達手法である“chemSHERPA”については、当会として 2014 年に「製品含有化学物質の管理および情報伝達・開示に関するガイダンス－電線・ケーブル版－（第 6 版）」を発行し、2022 年に「電線・ケーブル chemSHERPA-AI 作成方法と事例」を当会ウェブサイトに掲載するなど“chemSHERPA”の定着に向けた啓発活動を行ってきた。2023 年度は「電線・ケーブル
chemSHERPA-AI 作成方法と事例」への音声説明の追加に取り組んだ。
（２）環境と経済性を配慮した電線･ケーブルの最適導体サイズ設計の実用化推進
需要家・ユーザー向けの普及活動として、パンフレットの発行（和文、英文）、評価ソフトの当会ウェブサイトでの一般公開、学会、雑誌等への論文投稿等外部発表を実施しているが、2023年度は、実証案件として「滋賀東部物流センター」において１年間の実証を行い、電力損
失を1.2％低減実現したことを公表した。また2023年度は、以下の通りECSO設計講習会・プレゼン等を開催した。
2023年 5月 JECA FAIR2023 第71回電設工業展
2023年 12月 日交欧技術流会- 1 -（３）地球温暖化ガス（CO２）排出量削減、揮発性有機化合物（VOC）削減及び産業廃棄物最終処分量削減の取りまとめと行政機関等への報告
環境保全に関わる活動テーマは環境専門委員会が遂行し、以下の活動を行った。
１）地球温暖化ガス排出量削減（カーボンニュートラル行動計画）
2021年度から活動名称を「カーボンニュートラル行動計画」と改め、CO２排出量削減に取り組んでいる。なお、新たな目標設定（2030年度）について、環境専門委員会において検討し、メタル(銅・アルミ)電線と光ファイバケーブル製造に係る2030年CO２排出量の合算値を、2013年度(96.1万t- CO２)比で37.4％削減することである。2022年度の実績は、メタル電線、光ファイバケーブル合算で2013年度比33.2％削減の(64.2万t- CO２)となった。
CO２排出量／エネルギー消費量／電線・ケーブル生産量目標

メタル（銅･アルミ）電線、
光ファイバケーブル合算
CO２排出量削減率
メタル電線エネルギー消費量
メタル電線生産量
光ﾌｧｲﾊﾞｹｰﾌﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ消費量
光ファイバケーブル生産量

2013年度
基準年

2022年度
実績

96.1

64.2

60.2

－
35.3
108.5
6.4
3,746.3

33.2
28.7
93.2
6.1
4,848.8

37.4
－
－
－
－

万ｔ－
CO２
％
万ｋｌ
万トン
万ｋｌ
万kmc

2030年度（注）１．メタル（銅・アルミ）電線の生産量は、銅量＋アルミ量×3で計算
２．エネルギー消費量は原油換算

２）揮発性有機化合物（VOC）の削減
揮発性有機化合物（VOC）の削減については、環境省・中央環境審議会で2011年度以降の数値目標は設定しない方針としているが、VOCの排出量調査は継続することとなっており、2023年度も、2022年度のVOC使用量と排出量の実績を経産省へ提出した。
VOC使用量・排出量

VOC使用量（トン）
VOC排出量（トン）
参加企業数（社）

2021年度
実績
5,943
533
115

2022年度
実績
5,504
526
117

３）産業廃棄物最終処分量の削減(一社)日本経済団体連合会（以下、日本経団連）における循環型社会形成自主行動計画に参加し、産業廃棄物最終処分量削減の目標を2025年度において2000年度比で91％削減（3.0千トン以下に削減）に設定して活動を継続している。2022年度の産業廃棄物最終処分量は94％削減の1.9千トンで、目標を達成、2023年度以降も現目標を継続することを報告した。

- 2 -

産業廃棄物発生量・最終処分量

産業廃棄物発生量（千トン）
産業廃棄物最終処分量(千トン)

2000年度
基準年
93.1* 33.12021年度
実績
41.3
2.4

2022年度
実績
39.3
1.9

2025年度目標－
3.0*産業廃棄物最終処分量の基準年の値
４）環境行政への対応
環境専門委員会では、会員社を対象に地球温暖化ガス（CO２）排出量削減、揮発性有機化合物（VOC）の削減、産業廃棄物最終処分量削減の実績調査を行い、その結果について経済産業省（以下、経産省）及び日本経団連へ提出した。地球温暖化ガス排出量削減については、前記内容を2024年1月25日に開催された産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会の化学・非鉄金属ワーキンググループで報告した。
５）環境専門委員会／活動発表会の開催
今回の環境専門委員会活動発表会では、経団連自然保護協議会 事務局長 長谷川 雅巳様に
『生物多様性に関する取り組みについて』と題して講演いただいた。また、環境専門委員会委員からは、自主行動計画の実績報告として、地球温暖化対策（CO２削減）、生産工程で発生する副産物等の廃棄物や有価物に関する調査結果を報告するとともに、省エネ、廃棄物削減（3R）等の主な事例を報告・紹介した。
２．中堅中小企業の経営基盤強化支援（１）有益な政策情報の入手と迅速な提供
経産省の令和５年度補正予算の事業概要（中小企業等エネルギー利用最適化推進、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金、中小企業省力化投資補助事業、中小企業生産性革命推進事業等）を企画運営委員会、会員一斉電子メール等を通じて、会員社に周知した（それを契機に会員社が申請した例あり）。
（２）会員の要望を把握することを目的とした会社訪問やアンケートの実施
取引適正化や情報セキュリティなどの各種アンケートを実施し、諸活動に反映した。なお、会員社訪問活動は、2022年度から2023年度にかけて60社の訪問を行い、会員社の生の声の把握と情報交換を行うことができた。
（３）新人採用の支援
上述の会員社の生の声を受けて、主に高校卒業人財（あえて財にしている）の採用を支援するための業界共通パンフレットを初めて制作し、会員社にデータを配信した（会員社が個社情報を追記し、学校等へ配布する）。
（４）単一企業での対応では負荷が重い課題についての調査・検討「情報セキュリティ対策」について、関係省庁・団体のウェブサイトからも一定程度の情報は得られるものの、具体的に習得、解決するには苦慮する会員社も多く、当会委員会メンバー
作成アンケートによる会員社の課題確認を行い、今年度も内容を見直した「2023年度情報セキュリティ対策マニュアル」の会員社向け配信につなげた。

- 3 -（５）新人・中堅社員教育、人材育成の支援
人材育成に関する支援では、(一社)電線総合技術センター（以下、JECTEC）が実施している
人材育成事業（電線技術者初級研修、電線押出技術研修、セミナー）に協力、協賛し、中堅中小企業に人材教育の機会を提供するとともに、実習付きで実施した電線押出技術研修については、参加する会員への支援として受講料について参加費補助を行った。
３．商慣習の改善
2016年に策定した「電線業界の取引適正化のために」とする自主ガイドラインの業界内での普及・啓発をきめ細かに行うため、2023年度は、通算9回目となる会員社の活動状況の確認と課題抽出を目的としたアンケート調査を実施。その回答内容を精査分析し、会員社へのヒアリングも行った。更に、2024年3月25日に顧問弁護士による「電線取引適正化フォローアップ講習会」を「競争法・コンプライアンス研修会」との2部制で、会員及び関連の流通販社を対象に実施した。
今回もアンケートや会員社へのヒアリング結果を反映した内容とした。前年度に続き東京会場、大阪会場とWEBでの開催で、約100名のアクセスがあった。
今後も会員による一層の取引改善活動が進められるようフォローアップ活動を継続していく。
また、2020年3月に策定した「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」
について、経産省中小企業庁フォローアップ指針に基づくフォローアップ調査を行い、2023年10月に「納品検査等に関し親事業者が下請事業者とあらかじめ協議する」等の項目を追記、改訂した。
４．海外情勢及び技術動向の把握
生産拠点の海外展開、海外企業との協業やM&A（合併、買収）、資機材の海外調達など様々なボーダーレス対応が必要となる中、電線業界も多くの企業がグローバル市場情報やデータを活用するようになってきているとともに、海外への発信力の強化も重要となっている。2023年度も会
員各社のグローバルな事業展開に役立つ情報の提供を目的に以下の活動を行った。
（１）海外日系電線メーカー概況調査（調査検討事業／国際問題専門委員会）
海外現地法人の概要調査を実施し、電線メーカーの海外進出状況をまとめた。2023年度の調査では会員外を含む電線メーカーの進出国は45カ国で、進出企業は55社、現地法人数は350社であった。
（２）海外電線市場、電線産業の調査（調査検討事業／国際問題専門委員会）
電線企業の海外での活動を把握する目的で、当会では会員概況調査の一環として海外拠点での出荷実績についてのアンケート調査を実施しており、2023年度も会員社の海外での出荷金額の動向を取りまとめた。また、2015年度から開始した海外現地法人での銅電線、アルミ電線の出荷統計を今年度も半期単位（上期、下期）で実施した。国連の各国輸出入統計データ（HS
コード単位）を継続して分析し、会員社に有益な情報となるか活用検討を進めた。
（３）欧州電線工業会との交流の実施（技術検討事業／国際化技術委員会）
2023年の日欧電線工業会技術交流会は、2022年に引き続き、WEB会議で実施した。2023年の議題としては、再生可能エネルギ－関連ケ－ブル、ケ－ブル分野の環境対策等に関連した10項
目を取り上げ、開催は11月30日と12月1日の2日間に亘り実施した（開催はいずれも、日本時間
17時～20時）。2日間で合計6時間という限られた時間ではあったが、双方とも各テーマに応じ- 4 -たエキスパートが参加し、また事前に資料の交換、質問のやり取り等の準備をしたため、密度の高い意見交換が出来、大変有意義な交流会であった。
（４）国際規格・標準化の推進（技術検討事業／第7・20・55委員会）
１）架空送電線コンポジットコア
架空送電線用コンポジットコアの TS（技術仕様書）制定プロジェクトに参画している。TSは2024年中に発行する予定である。
２）架空送電用アルミより線
IEC 61089（架空送電線用円形アルミより線）と IEC 62219（架空送電線用成形より線）の
統合規格制定プロジェクトに参画している。

Ⅲ．事業分野別活動報告
１．規格・標準化事業（技術系専門委員会、国際化技術委員会）
本事業は、電線・ケーブル製品の安全確保、利便性向上のために、製品の仕様や性能の評価方
法の基準を設け、需要家が用途に応じて技術面と経済性の両面において的確な製品を容易に判断できるようにすること及び製品の普及を図ることで電線産業の発展と社会に貢献することを目的としており、2023年度は製品分野別の専門委員会のもと、以下の標準化事業を実施した。
昨今の当会を取り巻くスピードある変化に対応し、産業用電線・ケーブル専門委員会の傘下にJIS検討WGを設置し、2024年度以降のJIS戦略を決定した。
（１）電線・ケーブル国内規格（JCS、JIS等）の制定・改正実施
１）日本電線工業会規格（JCS）
各専門委員会の活動として、次の規格を制定・改正した。
ア．制定した規格なし
イ．改正した規格
JCS 1389：2023
アルミ覆鋼線
JCS 4369：2023
難燃性 600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル
JCS 4370：2023
難燃性制御用ケーブル
JCS 4395：2023
6600V 架橋ポリエチレンケーブル（3 層押出型）
JCS 4425：2023
屋内配線用 EM ユニットケーブル（追補 1）
JCS 4520：2023
アース線付 600V ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシース
ケーブル
JCS 5501：2023
耐熱形漏えい同軸ケーブル及び耐熱形同軸ケーブル
JCS 3407：2024
1000V 蛍光放電灯用電線（追補 1）
JCS 3417：2024
600V 耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線（追補 1）
JCS 4258：2024
制御用ケーブル（遮へい付）（追補 1）JCS 4396：2024
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（追補 1）
JCS 4509：2024
耐燃性ポリオレフィンコード（追補 1）
JCS 4510：2024
耐燃性エチレンゴムキャブタイヤコード（追補 1）
JCS 4511：2024
600V 耐燃性エチレンゴムキャブタイヤケーブル（追補 1）
JCS 4512：2024
600V 耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブル（追補 1）- 5 -JCS 4514：2024
JCS 4522：2024
JCS 7508：2024
JCS 8341：2024
ウ．廃止した規格
JCS 1405：2003
JCS 4504：2014
JCS 5424 :2021
JCS 5429 :2012

溶接用耐燃性架橋ポリオレフィンケーブル（追補 1）
電気自動車等用可とうケーブル（追補 1）
高難燃ノンハロゲン性能試験方法（追補 1）
電線包装用鉄製ドラム
亜鉛めっきインバ心超耐熱アルミ合金より線警報用フラットケーブル
通信分岐付ケーブル
ECO通信分岐付ケーブル２）日本産業規格（JIS）
当会が制定・改正・廃止を要請した規格は次の通り。
ア．制定した規格なし
イ．改正した規格
JIS C 3216-2
巻線試験方法－第２部：寸法
JIS C 3216-5
巻線試験方法－第５部：電気的特性
ウ．廃止した規格なし
３）技術資料等の発行
各専門委員会の活動として、次の資料を制定・改正した。
ア．制定した資料
技術資料第155号
66kV以上の電力ケーブルトラブル事例集
イ．改正した資料なし
ウ．廃止した資料
なし（２）電線・ケーブル国際規格（IEC）の対応化検討（電線・ケーブル、架空送電線、巻線）
１）TC別文書の審議状況
Technical Committee（TC）
TC7（架空電気導体）
TC20（電力ケーブル）
WG16（高圧ケーブル）
WG17（低圧ケーブル）
WG18（燃焼特性）
WG19（許容電流）TC55（巻線）

対応する当会の委員会
第7委員会
第20委員会高圧ケーブル部会
中・低圧ケーブル部会
共通試験方法部会
高圧ケーブル部会
第55委員会

審議文書（注１）
2
8
10
11
4
32

注1：NP（新業務項目提案）、CD（委員会原案）、CDV（投票用委員会原案）、FDIS（最終国際規格案）など回答を要する文書- 6 -２）TC別国際会議出席状況
TC WG
TC7/Plenary meeting
TC7/PT62818
TC7/PT62818
TC7/PT62818
TC7/PT62818
TC20/WG16
TC20/WG16
TC20/WG17
TC20/WG17
TC20/WG18
TC20/WG18
TC20/WG18
TC20/WG19
TC20/WG19
TC55/WG1
TC55/WG1

会期
2023/11/10
2023/5/5
2023/6/12
2023/11/6
2024/1/22
2023/5/11
2023/11/9
2023/5/11
2023/11/16
2023/4/5
2023/10/18
2024/3/13
2023/4/12,13
2023/11/6,7
2023/9/27,28
2023/12/1

開催地
フランス・パリ
WEB
WEB
フランス・パリ
WEB
WEB
オランダ・デルフト
WEB
WEB
WEB
WEB
WEB
WEB
オーストリア・ウィーン
東京
WEB

出席者数
1名
6名
6名
2名
5名
1名
3名（内1名 WEB）
1名
1名
1名
2名
2名
1名
2名
14名
1名

３）他のIEC文書・規格の審議参画
他団体が審議団体であるTC関係の委員会に参画し、IEC文書・規格の審議等に協力したTC等は次の通りである。
(一財)日本船舶技術研究協会
TC18（船舶関係のケーブル及びケーブルの布設）(一社)日本配線システム工業会 TC23／SC23-1（プラグ、コンセント及びスイッチ、小形の遮断器）(一社)電子情報通信学会
TC46（通信用伝送線及びマイクロ波受動部品）、SC46A・C（同軸ケーブル・平衡型ケーブル）(一社)電気設備学会
SyC LVDC（低圧直流給電システム）(一社)日本電気協会
TC64（電気設備及び感電保護）、TC99（交流1kV超過・直流1.5kV超過の高電圧電気設備の絶縁協調とシステムエン
ジニアリング）(一社)電子情報技術産業協会
TC111（電気・電子機器、システムの環境規格）(一財)日本規格協会
ACTAD（送電及び配電諮問委員会）、ACOS（安全諮問委員会）
２．技術検討事業（技術系専門委員会、国際化技術委員会、環境技術委員会）
電線産業関係者が共通して抱える技術的な課題、電線業界に求められる社会的責任を果たすために対処すべき技術的な課題について調査・検討を行い、電線産業の発展と社会に貢献することを目的として、以下のテーマを中心に活動を行った。環境問題への対応については、従来は省エ
ネルギーやリサイクルといった直接的な環境負荷に対して検討を行ってきたが、持続可能な循環型社会の実現に向けた対応へと市場環境が変化してきていることを考慮して「環境負荷低減」を活動項目に設定し、併せて「新規技術」を主要活動項目として活動を行った。

- 7 -（１）環境と経済性を配慮した電線・ケーブルの最適導体サイズ設計の普及
当会ウェブサイトの中のECSO専用サイトの「電線・ケーブルの最適導体サイズ設計（ECSO）」のリニューアルを行い、新たにQ＆A集を掲載し、閲覧者がより理解が深められるよう改善した。また、技術資料の閲覧者に対するアンケート収集機能も加えた。
（２）導体のアルミニウム化環境整備
アルミニウム電線の各品種について、JCS、技術資料、内部資料の整備は既に完了しており、(一社)日本電力ケーブル接続技術協会（JCAA）での接続部の規格化を受けて、接続部に関する注意事項等を技術資料に反映することを計画していたが、JCAAでの規格化が2024年度以降にずれ込んだため、規格化を待って技術資料の改訂を検討していくこととなった。
「国土交通省公共建築工事共通仕様書（電気設備工事編）令和4年版」では、JCS 4348
「600Vアルミ導体架橋ポリエチレンケーブル」が採用されており、「電気設備工事監理指針 令和4年版」では、アルミ導体ケーブルに関する留意点が記載されている。
（３）UL規格の最新動向調査の実施
電子機器用電線専門委員会に(株)UL Japanを招へいし、UL規格の改訂状況、最新技術動向などの情報を共有した。
３．出版事業（技術系専門委員会、調査系専門委員会）
出版事業は、電線に関わりを持つあらゆる関係者に対して、電線を安全・適切に使用いただくための基礎知識、専門的な技術情報を提供するほか、電線製品の統計データなど電線に関わる各種情報を提供することにより社会貢献することを目的に活動を続けており、2023年度は以下の活動を行った。
日本電線工業会規格(JCS)は、19規格を改正し発行、4規格を廃止、「電線統計年報」2023年版
を例年通り発行した。
「電線工業の概況 2023年度版」は会員専用ページにpdfを公開した。
４．機関誌発行事業（広報専門委員会）
機関誌「電線時報」は年4回発行し、工業会の活動状況報告、電線工業の概況を4回に分けて掲載した。また、広報委員4社の共通寄稿テーマ「人材関連課題への取り組み」4件、事務局取材による代表者インタビュー2件を掲載し、中堅中小会員1社から『CSRテーマ』の寄稿を得て会員社を紹介した。
５．調査検討事業（調査系専門委員会）（１）調査・統計
会員社の月報実績データを集計、整理、公表するとともに、2023年9月に同年3月に策定した
短期（2023年度）需要見通しの改訂、及び中期（2027年度）需要見通しの策定、2024年3月には2024年度の短期需要見通しの策定を行った。また、電線品種分類表の見直し、予測手法の調査・研究、海外進出企業の海外活動状況の把握、輸出入通関統計の調査、公表も例年通り行った。
対外的には政府機関に統計データの提供を行うとともに、政府機関統計の調査、報告を行い、更に、アルミニウム調査会のアルミニウム製品需要見通しや、IWCC、ICSGの銅需給見通し策定などに協力した。
- 8 -2015年度から開始した、「海外現地法人出荷統計データ調査」を2023年度も継続して半期単位で実施した。2023年6月にまとめた2022年度実績は下表の通りである。2023年度上期（2023
年4月～9月）出荷実績は、電力用電線・ケーブル、輸送用電線で前年同期（2022年4月～9月）を上回ったが、銅電線全体としては前年同期比を下回った。一方アルミ電線は増加となった。
下期分（2023年10月～2024年3月）は、2024年6月下旬を目途に取りまとめ作業を進めることとした。
海外現地法人出荷統計データ調査結果 2022年度 全地域計
有効回答数：30社95法人
単位：銅量・アルミ量…トン、金額…百万円
数量

金額

品種名
日本向け輸出 その他
日本向け輸出その他
銅電線計459,343
55,222 404,121 1,636,042
119,457 1,516,585
アルミ電線計 116,731
5,720 111,011
98,533
4,249
94,284（注）１．四捨五入のため計が合わない場合がある。
２．円換算は、各社持ちのレート換算による。
３．
「日本向け輸出」は、日本向けに輸出したもの。
「その他」は、現地法人の所在する
国内に出荷したもの（現地販売）と第三国向けのもの（日本向け以外の輸出）。
４．銅電線計は裸線を除く絶縁電線の計。
１）2023年度電線需要見通し改訂の検討、2027年度中期需要見通しの策定
調査統計専門委員会では2023年3月に策定した2023年度需要見通しについて、第1四半期の実績と7月推定値、マクロ指標の動向をもとに改訂作業を行い、2027年度の中期需要見通しとともに2023年9月に公表した。
2027年度中期電線需要見通しについて、2022年度実績に対し、銅電線では通信部門は横ばい、その他の部門では緩やかに増加すると予測。電力部門は再生可能エネルギー拡大、設備更新による需要増、電気機械部門は、民間設備投資や再生可能エネルギー関連の需要増、自動車部門
は国内のEV車・安全性能向上車への買い替え需要に期待し増、建設・電販部門については、首都圏を中心とした再開発の継続、老朽インフラ関連工事、再エネ、カーボンニュートラル需要も期待されるが、人口減少に伴う建設投資の縮小も続くとみられ微増と予測、合計では2022年
度比増と予測した。
アルミ電線では、電力部門での再生可能エネルギーの進展、大型連系線の増強や、自動車部
門を中心に軽量化目的の需要を見込み2022年度比増と予測した。
国内光ケーブルについては、公衆通信部門は、AI、IoT関連需要、6G等次世代通信網整備需要により堅調に推移、公共関連部門は、設備投資需要が徐々に回復することを見込み、また、
一般民需部門では、DX化やデータセンター関連需要は引き続きあるとみて、合計で国内光ケ－
ブル需要は2022年度比増と予測した。
２）2024年度電線需要見通しの策定
2024年度の電線需要は、銅電線では内外需合計で2023年度見込み比増と予測した。内需は、自動車部門を除いて全部門で前年度と同水準ないしは、前年度を上回ると予測。輸出については、足元世界経済の減速が予想されるものの、伸長する電力需要、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギー関連設備、電力安定供給を踏まえた連系線整備等の投資に期待し増と予測した。
アルミ電線は内外需合計で2023年度見込み比増と予測。内需は、電力部門は再生可能エネル
ギー関連、設備更新需要が見込まれるほか、連系線需要の増加が期待でき、その他の部門でも自動車関連での需要が見込まれると予測。輸出についても、前年度並みの案件により需要増と予測した。国内光ケーブルは、公衆通信、公共関連部門は横ばい、一般民需部門でDX化やIoT、
データセンター需要により需要増、国内需要合計は2023年度見込み比増と予測した。
- 9 -

需要予測

単位：銅・アルミ電線…千トン、光ケーブル…千kmc
2023年度

2023年度見込/ 2024年度 2024年度当初/ 2027年度
当初
2023年度見込 見通し
当初 改訂 見込み 2022年度実績
銅電線 内需計輸 出合 計アル ミ 電線 計

625
20
645
23

618 608.0
14 11.5
632 619.5
24 25.7＋1.0％－33.8％
0.0％＋14.8％

616
16
632
27

＋1.3％
＋39.1％
＋2.0％
＋5.2％

639
22
661
25

国内光ケーブル 6,460 6,270 6,094

－1.8％

6,300

＋3.4％

6,910

需要予測前提（国内経済指標見通し）
2024年度
2023年度予測前提条件
当初
当初
改訂
2024年3月
2023年3月
2023年9月（予測月）
実質GDP成長率
＋1.6％
＋2.0％
＋0.7％
民間企業設備投資
＋3.4％
＋2.3％
＋1.8％
民間住宅投資
＋0.8％
＋2.6％
－0.7％
鉱工業生産指数
＋5.1％
＋0.3％
＋1.7％

2027年度見通し
2023年9月
＋1.2％
＋1.8％
＋0.7％
＋0.9％

（２）物流
物流専門委員会では、省エネルギー、地球温暖化対策の一環として、エネルギー消費量削減に向け継続した物流改善活動を推進、フォローアップを行った。また、働き方改革関連法施行に伴う「物流の2024年問題」対応を目的に、政府が「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主
事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（2023年６月）を策定したことを受け、本ガイドラインを基に「電線業界の物流自主行動計画」を2023年12月策定、2024年2～3月には政府によるフォローアップ調査が行われた。
［省エネルギー基本方針と対策］
・基本方針：輸送に関わるエネルギー効率向上、エネルギー低消費型輸送モードへのシフト
・対策：積載効率向上、モーダルシフトの推進、省資源化、輸送ルート変更による輸送距離短縮
１）省エネルギー対策
2022年度は、銅電線の出荷実績が前年度比1.7％減少し、輸送量×輸送距離（百万トンキロ）
は同6.8％減少した。
「カーボンニュートラル行動計画」、「物流の2024年問題」を念頭に、モーダルシフト推進を掲げ鉄道・内航船利用を促進する一方で、豪雨や台風など自然災害による鉄道被害から鉄道輸送の安定性向上が期待される中、エネルギー消費原単位は前年度比、基準年度比ともほぼ横ばいの状態が継続している。
物流におけるエネルギー消費原単位
年度 2013年度
基準年
511.4
19.5
50,248項目
輸送量×輸送距離（百万トンキロ）
エネルギー消費量（原油千kl）
CO２排出量（トン）
エネルギー消費原単位（原油千kl／千ﾄﾝｷﾛ）
2013年度対比- 10 -

0.038

2021年度 2022年度
実績
実績
466.0
434.4
18.0
16.5
46,66442,717
0.039

0.038

101.7%

99.8%

２）モーダルシフトの推進
省エネルギー、「物流の2024年問題」も念頭に「モーダルシフト」を推進、2022年度の実績（下表）をまとめた。全体（13.2％）、500㎞以上（24.5％）とも前年度比微増したが、概ね横ばい状態が継続している。
モーダルシフト率
2013年度
基準年
モーダルシフト率（全体）（トンキロベース）
500km以上モーダルシフト率（トンキロベース）

2021年度
実績

2022年度
実績

15.5％

13.0％

13.2％

23.1％

23.5％

24.5％

（３）資材
銅建値変更、資材価格変動（LME他）等に即応したタイムリーな情報提供として、電子メー
ルでの会員社への配信、ウェブサイトへの掲載などを行った。また、工業会統計の資材消費、在庫状況等に関して会員社への情報配信を行った。
また、IWCC（International Wrought Copper Council）の銅需給見通し策定に合わせて、電線生産量・電気銅消費量の見通し資料を作成し、情報提供を行った。
（４）産業情報化対応
産業情報化専門委員会においては、増加するサイバー攻撃への対応がより一層求められる「情報セキュリティ対策」を主眼に活動を行った。
「情報セキュリティ対策マニュアル」「情報セキュリティチェックシート」については、更新・見直しに取り組んだ。
また、情報セキュリティ対策セミナーを2023年12月に実施し、約110名（アーカイブ視聴含む）の方が参加した。
（５）経理、税制問題への対応
１）経営実態調査
毎年実施している会員社の経営活動の実態調査を2023年度も実施した（2022年度決算対象、
通算46回目）。その集計結果について経理小委員会で検討・分析を行い、これを「2022年度電
線製造業の経営分析」として取りまとめ、回答いただいた会員各社に提供するとともに、分析
結果の概要については当会発行の「電線時報」に掲載した。
２）税制改正要望
電線業界の2024年度税制改正要望を経理小委員会で取りまとめ、2023年10月に自由民主党
組織運動本部団体総局に提出した。要望した項目は5項目で、一定の成果が上がったと認められる項目は0項目であった。
（６）安全問題
労働安全は、企業活動における最優先、最重要事項であることから、各社で蓄積されている経験や情報を共有化することで、会員各社の安全レベルの向上を目的に、安全専門委員会では2023年度も会員社における労働災害の防止に有効な活動事例の収集を行うとともに、ウェブサ
イトを使った情報発信等の活動の推進を行った。また、これらの活動事例などを直接会員社に- 11 -

紹介する場として、2023年5月19日に第17回安全報告会を開催した。
６．広報普及事業（広報専門委員会、人材育成専門委員会）
電線業界の知名度向上や政府通知の周知などを目的として、以下の活動を行った。また、当会会員社が政府施策・各種関連制度を有効活用できるよう、経産省から提供いただいた情報を会員
各社にタイムリーに発信した。
（１）広報媒体の活用
定例記者会見は例年通り3回（6月総会後、9月運営幹事会後、3月理事会後）対面形式で開催した。公式YouTubeには、11.18は電線の日に合わせて、電線アンバサダー石山蓮華さんと会員各社から参加を募った同世代の社員6名とのトークムービーを3件公開した。また、2024年3月に、主に若年女性層をターゲットに電線情報を発信する目的で、公式Instagramを開設した。
2020年開設のYouTube、2022年開設のnoteに続く3つ目のオウンドメディアである。
（２）当会のパンフレット並びにウェブサイトの充実化
当会のパンフレットは日本語版と英語版があり、公式サイトで公開している。2023年度、新たに、高校生採用支援パンフレットを制作した。
ウェブサイトは、会員向けの会員専用ページ、会員・事業者向けの公式サイトと一般向けのディスカバリー電線サイトと3サイトがある。公式サイトでは、ニュースリリース、お知らせ、
銅建値ページ、統計資料ページ、JCS・技術資料ページ等を適宜更新し、正確な情報発信を継続している。
（３）石山蓮華さんの電線アンバサダー活動
2023年度は、以下の執筆活動により電線ブランドアップ／イメージアップを行った。
・会員4社訪問・電線ノートレポート更新
弥栄電線株式会社
2023年 5月
住電HSTケーブル株式会社
2023年 7月
住友電工オプティフロンティア株式会社
2023年11月
三映電子工業株式会社
2024年 1月
・電線さんぽ更新
本所・深川編2023年 9月
大阪・曽根崎編
2023年10月
７．講習・人材育成事業（人材育成専門委員会）
工業会主催の研修会・講習会の開催案内は、会員向け一斉メール配信に加えて、公式サイト「会員社向け研修会・講習会」ページで一元化し公開している。
（１）人材育成事業
人材育成専門委員会の2回目の主催イベントとなる有識者講演会・発表会を実施した。
また、例年通り、JECTECが実施している人材育成事業に協力する形で、会員社における人材
確保と人材育成に係る下記の講習会、勉強会等を開催した。

- 12 -

１）第2回有識者講演会及び活動発表会【第一部】 有識者講演会「新入社員意識調査（製造業向け）の結果から読み解く、企業が取り組むべきこと」
講師：株式会社ラーニングエージェンシー 田中敏志 氏【第二部】 高齢化課題の取り組み
日 時 2023年11月14日 14時～17時
形 式 ハイブリッド開催
参加者 約70名
２）電線製造工程研修会 ※JECTEC協力事業
基盤研修会
日 時
2023年5月25日、26日
場 所(株)懇和会館会議室、WEB
参加者
対面：9名、WEB：52名、計62名
３）電線技術者初級研修会 ※JECTEC協力事業
若手社員研修（電線工業会と日本の電線産業概要、電線・ケーブルの基礎知識等）
日 時
2023年6月22日、23日（1回目、実習のみ）
2023年11月21日、22日、24日（2回目、講義のみ）
2023年12月7日、8日（2回目、実習のみ）
場 所
実習：JECTEC、講義：WEB
参加者
延べ73名
４）電線押出技術研修会（実習付）※JECTECへの補助事業
電線押出成形に関する講義と実技研修（個社として対応できない押出工程や材料の基礎知識、一般的なトラブル・不良対策など）
日 時
2023年10月24日～27日（4日間連続）場 所
えんてつ浜松駅前貸会議室
参加者
13名（２）技術研究会活動支援
関西の会員社を中心に自主的に運営される技術研究会の定例会（8月、12月を除く毎月開催）
に対し、開催支援するとともに、最新の技術動向等の情報提供を行った。
また10月には、JECTECでの研修会を計画し、JECTECの新会員獲得に向けでの活動を支援した。
（３）講習会・説明会
2023年度は開催なし

Ⅳ．受託事業活動報告
１．事業受託・事務受託事業(一社)日本銅センターより「環境と経済性を配慮した電線・ケーブルの最適導体サイズ設計の実用推進事業」を受託した。
また、当会の持つ団体運営に係る各種事務遂行のノウハウを活かし、当会の関連団体から、事務局業務代行等の事務を引き続き受託した。本部においては、ケーブル防災設備協議会及びIEC/TC90超電導委員会の事務局業務、大阪支部においては、電線工業経営者連盟の関西支部とし- 13 -

ての業務を受託し、円滑に事務受託を遂行した。
２．IEC/TC90超電導委員会事務局業務
超電導に係る国際標準化を扱うIEC/TC90の事務局業務は、2016年度より当会が承継し、2023年
度は、以下の事業を受託した。
1）2023年度（区分B）JIS案作成事業〔(一財)日本規格協会より〕：JIS H 7350「超電導電子デバイス - センサーおよび検出器の一般仕様」（新規）の原案及び解説の作成

Ⅴ．横断的活動テーマに関する報告
１．競争法コンプライアンスの推進
当会は、2010年3月に「競争法コンプライアンス指針」を制定、同年4月より運用実施しているが、2023年度も同指針に沿って当会の全ての活動が適法・適正に行われるように事業を推進した。
2023年度に実施した活動は以下の通りである。
１）各委員会の会議の冒頭にて、コンプライアンス指針遵守の確認
２）「委員会委員委嘱及び競争法コンプライアンス指針遵守誓約に関する運用内規」に基づく誓約書の取得
３）競争法コンプライアンスを目的とする委員会議事録の保管
４）当会の会議室を使用する外部団体からのコンプライアンス指針遵守の誓約書の取得
５）競争法コンプライアンスに係る個別活動①当会活動における競争法遵守状況の確認②指針の規定に基づくコンプライアンス研修会の開催
2024年3月25日に「コンプライアンス研修会」をWEB開催、会員社及び関連団体に加え当会職員も出席した。
場 所(株)懇和会館会議室（各拠点、大阪支部とWEB開催）
内 容
独占禁止法・取引適正化ガイドライン
講 師
顧問弁護士 玉木 昭久 氏
出席者
約100名(当会職員含む)
２．品質保証体制の強化
会員各社における品質保証体制の強化と継続的な品質管理の向上に努めることを目的として策定した「品質保証体制強化に向けたガイドライン」説明会を2023年10月4日にJECTECと協力して開催した。今回の説明会の内容は、会員社事例紹介と外部講師による品質管理に関するプレゼン
テーションとした。
３．工業会の「見える」化
当会のウェブサイトや月次活動報告書を通して、各種委員会活動をはじめとする当会の活動情報や関係団体等から得た外部情報を積極的に発信することにより、当会の活動状況を「見える化」
し、最新の活動成果を会員社及び社会に活用していただけるようにした。

- 14 -

４．関係団体との連携
当会の事業活動を産業界全体への貢献に繋がるものにするため、電線産業のユーザー市場、原材料業界、加工用機材業界等の各業界団体とのパイプを構築し、情報交換等を実施した。
主要関連団体(団体名 50音順)：
・IEC活動推進会議 ・(一財)安全保障貿易情報センター ・塩ビ工業・環境協会
・(一財)経済広報センター ・(一財)経済産業調査会 ・(一社)経済産業統計協会
・ケーブル防災設備協議会 ・(一社)研究産業･産業技術振興協会
・(一財)国際資源開発研修センター ・(一社)国際標準化協議会 ・(一社)産業環境管理協会
・(国研)産業技術総合研究所 ・(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
・(独)製品評価技術基盤機構 ・(公社)石油学会 ・全国機ひも工業協同組合
・全日本電線販売業者連合会 ・(一社)CHAdeMO協議会 ・通信電線線材協会
・(公財)鉄道総合技術研究所 ・(一財)電気安全環境研究所 ・(一社)電気学会
・(一社)電気協同研究会 ・電気事業連合会 ・電気製品認証協議会 ・(一社)電気設備学会
・(一社)電気通信協会 ・電気用品部品･材料認証協議会 ・(一社)電子情報技術産業協会
・(一社)電子情報通信学会 ・電線工業経営者連盟 ・JCETEC
・西日本電線工業協同組合 ・(一社)日本アルミニウム協会
・(一財)日本ウエザリングテストセンター ・日本カーペット工業組合（公財）日本関税協会 ・日本機械輸出組合 ・(一財)日本規格協会
・・(一社)日本経済団体連合会 ・日本鉱業協会 ・日本工業標準調査会
・(一社)日本伸銅協会 ・(公財)日本生産性本部 ・(一財)日本船舶技術研究協会
・(一社)日本電気協会〔同関西支部 関西電気安全委員会／同関東支部 電気安全関東委員会／
電気用品調査委員会／日本電気技術規格委員会〕
・(一社)日本電機工業会 ・日本電気工業連盟 ・(一社)日本電設工業協会
・(一社)日本電力ケーブル接続技術協会 ・(一社)日本銅センター
・(一社)日本配線システム工業会 ・(一財)日本品質保証機構 ・(一社)日本貿易会
・(一財)日本貿易関係手続簡易化協会 ・(独)日本貿易振興機構
・(一社)日本メタル経済研究所 ・東日本電線工業協同組合 ・パワーアカデミー
・(一財)光産業技術振興協会 ・非鉄金属ネットワーク協議会

Ⅵ．部会活動の状況について
部会活動については、中堅企業部会を2回開催した。
第24回中堅企業部会
日時 2023年6月20日 15時～17時00分
場
所 (株)懇和会館会議室地下１階 コンワホール
講演テーマ トップマネジメント：ヘッドシップとリスクマネジメント
出 席 者 部会員10名 事務局4名
第25回中堅企業部会
日時 2023年11月30日 15時～16時55分
場
所 大阪大学中之島センター7階 セミナー室7B
講演テーマ ビジネスに革新をもたらす生成AI
出 席 者 部会員18名 事務局4名- 15 -

Ⅶ．総会（開催日と主な審議事項）
第69回定時総会
日
時 2023年6月6日 16時00時～16時50分
場
所 ホテルインターコンチネンタル東京ベイ 4階 アフロディテ
出 席 者 出席36、委任状56、計92（開催時の正会員数：117）
審議事項 第1号議案．2022年度事業報告及び決算報告に関する件
第2号議案．2023年度会費に関する件
第3号議案．2023年度事業計画及び収支予算に関する件
第4号議案．役員選任の件

Ⅷ．理事会（開催日と主な審議事項）
第642回理事会
日
時 2023年5月18日 12時00分～13時05分
場
所 (株)懇和会館会議室、大阪支部会議室
出 席 者 出席21（開催時の理事総数：26）
審議事項 （１）2022年度事業報告・決算報告の件（２）役員候補者選定の件（３）第69回定時総会（6月6日）召集の件（４）2023年度公式行事日程の件
第643回臨時理事会
日
時 2023年6月6日 16時55分～17時00分
場
所 ホテルインターコンチネンタル東京ベイ 4階 アフロディテ
出 席 者 出席20（開催時の理事総数：26）
審議事項 （１）役職役員選任の件
第644回理事会
日
時 2023年11月21日 12時15分～12時55分
場
所 (株)懇和会館会議室、大阪支部会議室
出 席 者 出席16（開催時の理事総数：26）
審議事項 （１）2024年度事業計画策定・予算編成スケジュールの件（２）新規入会申請社の承認に関する件（賛助会員）
第645回理事会
日
時 2024年3月22日 12時15分～13時20分
場
所 (株)懇和会館会議室、大阪支部会議室
出 席 者 出席20（開催時の理事総数：26）
審議事項 （１）2024年度需要見通しに関する件（２）2024年度事業計画案の件（３）2024年度予算案の件（４）2024年度式行事日程の件（５）日本電線工業会賞候補の審査について（６）事務局規程改定の件- 16 -

Ⅸ．運営幹事会（開催日と主な審議・報告事項）
第34回運営幹事会（2023年7月14日 懇和会館会議室およびWEB）（１）第33回運営幹事会の議事結果確認（２）調査系専門委員会の委員社について（３）各部会の活動状況について（４）2023年度公式行事日程について
第35回運営幹事会（2023年9月22日 懇和会館会議室およびWEB）（１）2023年度需要見通し改訂及び2027年度中期需要見通しに関する件（２）国内光ケーブル需要見通し改訂の件（３）令和6年度税制改正要望の件（４）2024年度事業計画･予算編成スケジュールの件（５）新規入会申請社の承認に関する件（賛助会員）（６）第34回運営幹事会の議事結果確認（７）2022年度電線製造業の経営分析について（８）取引適正化フォローアップ活動報告（９）カーボンニュートラル行動計画について（10）団体表彰制度の創設の検討について
第36回運営幹事会（2024年1月24日 懇和会館会議室およびWEB）（１）団体表彰制度の創設について（２）第35回運営幹事会の議事結果確認（３）2023年度の各部会の活動について（４）2024年度事業計画策定･予算編成方針について（５）2024年公式行事日程について

Ⅹ．その他報告事項
１．2024年賀詞交歓会
1月5日に東京、1月12日に大阪で電線関係団体共催による賀詞交歓会が、4年ぶりに通常形式で開催された。
（東京）1月 5日 15時～16時 於：都市センターホテル 6団体共催 来場者数 約360名
来賓挨拶 経産省 製造産業局長
伊吹 英明 様
ご 来 賓 大臣官房 調査統計グループ 調査統計グループ長
殿木 文明 様経産省 製造産業局 審議官
浦田 秀行 様経産省 製造産業局 金属課長補佐
青柳 あさ子様
経産省 製造産業局 金属課係員
植山 真理 様（大阪）1月12日 15時～16時 於：中央電気倶楽部 5団体共催 来場者数 約190名
来賓挨拶 経産省 近畿経済産業局長
信谷 和重 様
ご 来 賓 経産省 近畿経済産業局 産業部長
細川 洋一 様経産省 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部長
小山 雅臣 様経産省 近畿経済産業局産業部製造産業課係長
大橋 昌平 様経産省 中部近畿産業保安監督部 近畿支部長
斎藤 秀幸 様経産省 中部近畿産業保安監督部 近畿支部電力安全課長 茨崇史 様- 17 -

２．経産省との定例懇談会
幹部懇談会〔製造産業局長他と運営幹事社代表者（各社社長）との懇談会〕
開催日 2023年12月21日
３．会費
2023年度は3年に一度の会費の改定年度ではなく、2022年度～2024年度に適用する下記新会費と同じである。昨年の算定方法を改めて記載する。
１）新会費の算定方法（以下の①、②に記載の社数は新会費案算定時点でのもの）①運営幹事社7社（運営幹事社のうち東西協組代表2社を除く7社）の会費は、工業会改革の一環として平成20年度に取り決めた7社の枠組みを原則継続適用することとした。
②一般正会員（110社（2022年度正会員数））の会費算定は、工業会の運営予算から運営幹事
社7社の会費と事業収入見込額を減じた額を、各社の規模（売上実績）に応じた分担率で負担いただくという考え方を採用した。
③賛助会員の会費は、定額（12万円/年(従来通り)）とした。
２）特別措置
新会費の適用期間は2022年度～2024年度となるが、厳しい経済環境下にある会員に対する当面の負担軽減策として、剰余金を原資とする特別減額措置を講じることとし、上記算定方法に基づいて計算された会費から、概ね5％減額とした。

Ⅺ．会員の異動
2023年度中（2023年4月1日～2024年3月31日）における会員（正会員・賛助会員の異動）は下記の通り。
１．会員の現在数
区 分
正会員
賛助会員

2022年度末(2023/3/31)
現在
117
29

入 会

退 会

0
2

1
0

２．異動内容
１）入会

２）退会

賛助会員 2社
日本ニーホフ株式会社（2023年 10月 1日付）
ＫＩＳＣＯ株式会社（2023年 12月 1日付）
正 会 員 1社
株式会社ＴＯＴＯＫＵ（2023年 6月 30日付）- 18 -

2023年度末(2024/3/31)
現在
116
31

Ⅻ．役員の異動
2023 年度中における役員の異動は下記の通り。
2023 年 6 月 6 日付
理事退任 小林 敬一 （古河電気工業株式会社）
理事就任 森平 英也 （古河電気工業株式会社）
以 上- 19 -

- 20 -

決

算

報

告

書

貸

借

対

照

表

（2024年3月31日現在）（単位:円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金

163,197

154,319

8,878

当座預金

94,696,847

83,136,041

11,560,806

普通預金

6,538,068

6,539,515△ 1,447

定期預金

56,046,671

61,236,257△ 5,189,586

未収会費

33,00074,580△ 41,580

未収入金

891,905

935,960△ 44,055

前払金

255,350

296,218△ 40,868

貸倒引当金△ 5,549△ 6,185636

流動資産合計158,619,489

152,366,705

6,252,784

退職給付引当資産

47,652,310

43,123,231

4,529,079

賞与引当資産7,352,000

7,103,000

249,000

事務所改修引当資産

5,000,000

5,000,000

0

更新減価償却引当資産

8,449,019

8,037,512

411,507

周年費用等準備資金

5,500,000

5,500,000

0

財政運営資金積立資産

16,500,000

16,500,000

090,453,329

85,263,743

5,189,586

2,972,813

3,330,052△ 357,239

309,140

363,408△ 54,268

0294,600△ 294,600

敷金

11,794,260

11,794,260

0

保険積立金

5,570,514

4,581,882

988,632

その他固定資産合計

20,646,727

20,364,202

282,525

固定資産合計111,100,056

105,627,945

5,472,111

資産合計

269,719,545

257,994,650

11,724,895

２．固定資産(1) 特定資産

特定資産合計(2) その他固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウエア- 21 -

（単位:円）
科
Ⅱ

目

当年度

前年度

増

減

負債の部
１．流動負債
未払金

3,759,522

3,871,278△ 111,756

052,200△ 52,200

前受金

77,82568,4209,405

預り金

650,844296,841

354,003

賞与引当金

7,352,000

7,103,000

249,000

未払法人税等

140,000

140,000

0

未払消費税等

2,946,400

5,296,500△ 2,350,100

14,926,591

16,828,239△ 1,901,648

47,652,310

43,123,231

4,529,079

固定負債合計47,652,310

43,123,231

4,529,079

負債合計

62,578,901

59,951,470

2,627,431

207,140,644

198,043,180

9,097,464（うち特定資産への充当額）(35,449,019)(35,037,512)(411,507)

正味財産合計207,140,644

198,043,180

9,097,464

負債及び正味財産合計

269,719,545

257,994,650

11,724,895

未払費用

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ

正味財産の部
１．一般正味財産- 22 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取入会金
公益出版事業収益
広告収益
頒布収益
著作権収益
機関紙発行事業収益
広告収益
頒布収益
事務受託事業収益
受託事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費用
保守修繕費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品費
消耗品費
印刷製本費
外注費
図書資料サンプル購入費
諸謝金
原稿料
支払負担金
ＨＰ管理費
雑費

- 23 -

当年度

前年度（単位:円）
増 減

203,557,600
199,977,600
3,580,000
40,0002,470,582
496,000
1,543,195
431,387
909,200
740,000
169,200
4,082,787
1,388,003
809,427
2,892
806,535
213,257,599

206,123,200
202,643,200
3,480,000
20,0002,357,881
513,000
1,287,342
557,539899,200
740,000
159,200
4,539,928
2,746,603
810,4412,856
807,585
217,497,253△ 2,565,600△ 2,665,600
100,000
20,000112,701△ 17,000
255,853△ 126,152
10,0000
10,000△ 457,141△ 1,358,600△ 1,01436△ 1,050△ 4,239,654

154,004,003
89,692,887
6,741,784
5,524,998
460,311
27,116,808
2,590,228
1,166,741
2,724,991
1,839,678
45,177
1,940,661
1,209,785
9,687,917
8,500
1,521,079
344,491
207,819
500,129
680,019

155,199,407
88,648,049
6,534,760
10,501,186
547,613
26,677,548
3,430,942
190,9171,401,130
1,939,140
19,9752,044,151
1,349,750
8,610,008
4,068
1,852,980
229,652
190,819
714,960
311,759△ 1,195,404
1,044,838
207,024△ 4,976,188△ 87,302
439,260△ 840,714
975,824
1,323,861△ 99,462
25,202△ 103,490△ 139,965
1,077,909
4,432△ 331,901
114,839
17,000△ 214,831
368,260

科

目

管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費用
保守修繕費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
什器備品費
消耗品費
印刷製本費
図書資料サンプル購入費
諸謝金
租税公課
支払負担金
雑費
貸倒引当金繰入額
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
損益評価等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入額
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高- 24 -

当年度

前年度（単位:円）
増 減

50,156,768
21,000,000
8,042,446
610,216500,081
41,6642,425,031
168,194
4,976,659
125,975
120,719
706,107
4,089
172,45801,289,088
132,727
192,680
5,198,501
4,450,1330204,160,771
9,096,828
0
9,096,828

48,249,401
21,000,000
7,637,445
568,240
913,146
47,6182,291,561
165,125
2,210,248
87,573
128,329
767,466
1,737
171,053
32,0001,319,224
50,000217,060
4,751,818
5,889,758
5,165
203,453,973
14,043,280
0
14,043,280

1,907,3670405,001
41,976△ 413,065△ 5,954
133,470
3,069
2,766,411
38,402△ 7,610△ 61,359
2,352
1,405
△ 32,000△ 30,136
82,727△ 24,380
446,683△ 1,439,625△ 5,165
706,798△ 4,946,452
0△ 4,946,452

636
636

0
0

636
636

0
636
9,097,464
9,097,464
198,043,180
207,140,644
207,140,644

00
14,043,280
14,043,280
183,999,900
198,043,180
198,043,180

0636△ 4,945,816△ 4,945,816
14,043,280
9,097,464
9,097,464

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･････････ 定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア･･･････････ ５年の均等償却を実施している。
（2）引当金の計上基準
退職給付引当金･････････ 役職員の期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金･････････････ 職員に対する賞与支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金･････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定比率を乗じて算定している。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜処理方式を採用している。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科目

前期末残高

基本財産
小計
特定資産
退職給付引当資産
賞与引当資産事務所改修引当資産
更新減価償却引当資産
周年費用等準備資金
財政運営資金積立資産
小計
合計

当期増加額

当期減少額

0
0

0
0

43,123,231
7,103,000
5,000,000
8,037,512
5,500,000
16,500,000
85,263,743
85,263,743

6,025,079
7,352,000
0411,5070
0
13,788,586
13,788,586（単位：円）
当期末残高
0
0
0
0

1,496,000
7,103,000
00008,599,000
8,599,000

47,652,310
7,352,000
5,000,000
8,449,019
5,500,000
16,500,000
90,453,329
90,453,329

３．基本財産及び特定資産の増減等の内訳（単位：円）
科目（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

当期末残高

基本財産
小計
特定資産
退職給付引当資産
賞与引当資産事務所改修引当資産
更新減価償却引当資産
周年費用等準備資金
財政運営資金積立資産
小計
合計

0
0

0
0

0
0

0
0

47,652,310
7,352,000
5,000,000
8,449,019
5,500,000
16,500,000
90,453,329
90,453,329

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
5,000,000
8,449,019
5,500,000
16,500,000
35,449,019
35,449,019

47,652,310
7,352,000
000055,004,310
55,004,310

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び等期末残高

建
什
ソ

科

目

附
器
フ ト
合

属 設
備
ウ ェ
計

物

取得価額
備
品
ア

7,379,863
4,351,109
24,604,000
36,334,972（単位：円）
減価償却
当期末残高
累計額
4,407,050
2,972,813
4,041,969
309,140
24,604,000
033,053,019
3,281,953- 25 -

3330052363408294600財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･････････ 定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア･･･････････ ５年の均等償却を実施している。
（2）引当金の計上基準
退職給付引当金･････････ 役職員の期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金･････････････ 職員に対する賞与支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金･････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定比率を乗じて算定している。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜処理方式を採用している。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。
科目

前期末残高

基本財産
小計
特定資産
退職給付引当資産
賞与引当資産事務所改修引当資産
更新減価償却引当資産
周年費用等準備資金
財政運営資金積立資産
小計
合計

当期増加額

当期減少額

0
0

0
0

43,123,231
7,103,000
5,000,000
8,037,512
5,500,000
16,500,000
85,263,743
85,263,743

6,025,079
7,352,000
0411,5070
0
13,788,586
13,788,586（単位：円）
当期末残高
0
0
0
0

1,496,000
7,103,000
00008,599,000
8,599,000

47,652,310
7,352,000
5,000,000
8,449,019
5,500,000
16,500,000
90,453,329
90,453,329

３．基本財産及び特定資産の増減等の内訳（単位：円）
科目（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

当期末残高

基本財産
小計
特定資産
退職給付引当資産
賞与引当資産事務所改修引当資産
更新減価償却引当資産
周年費用等準備資金
財政運営資金積立資産
小計
合計

0
0

0
0

0
0

0
0

47,652,310
7,352,000
5,000,000
8,449,019
5,500,000
16,500,000
90,453,329
90,453,329

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
5,000,000
8,449,019
5,500,000
16,500,000
35,449,019
35,449,019

47,652,310
7,352,000
000055,004,310
55,004,310

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び等期末残高

建
什
ソ

科

目

附
器
フ ト
合

属 設
備
ウ ェ
計

物

取得価額
備
品
ア

7,379,863
4,351,109
24,604,000
36,334,972（単位：円）
減価償却
当期末残高
累計額
4,407,050
2,972,813
4,041,969
309,140
24,604,000
033,053,019
3,281,953- 26 -

3330052363408294600

付属明細書１．引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

貸倒引当金

6,185

賞与引当金

7,103,000

7,352,000

7,103,000

7,352,000

退職給付引当金

43,123,231

6,025,079

1,496,000

47,652,310636

貸倒引当金の当期減少額は差額補充法による戻入額です。

- 27 -

5,549

財

産

目

録

2024年3月31日現在

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位:円）
金額(流動資産)
現金

手元保管

運転資金として

163,197

預金

当座預金

運転資金として94,696,847

三菱UFJ銀行築地支店

30,692,580

三菱UFJ銀行船場中央支店

8,496,934

みずほ銀行築地支店

21,248,628

三井住友銀行築地支店

18,345,722

りそな銀行梅田北口支店

15,912,983

普通預金

運転資金として6,538,068

三菱UFJ銀行築地支店

2,603,027

みずほ銀行築地支店

2,009,323

三井住友銀行築地支店

1,842,703
83,015

七十七銀行東京支店

定期預金

運転資金として56,046,671

三菱UFJ銀行築地支店

16,550,981

みずほ銀行築地支店

36,847,690

七十七銀行東京支店

2,648,000

未収会費

2023年度会費未収分

33,000

未収入金

事業受託収入,出版物等

891,905

前払金

会費等

255,350

貸倒引当金△ 5,549

流動資産合計158,619,489(固定資産)
特定資産90,453,329
退職給付引当資産役職員に対する退職金の支払に備えて定期預金

47,652,310

みずほ銀行築地支店

19,652,310

三井住友銀行築地支店

28,000,000

賞与引当資産6月支払予定7,352,000

定期預金
7,352,000

七十七銀行東京支店

事務所改修引当資産

事務所改修積立資産として5,000,000

普通預金
七十七銀行東京支店- 28 -

5,000,000

貸借対照表科目

場所・物量等

更新減価償却引当資産

使用目的等（単位:円）
金額

減価償却資産更新積立として

8,449,019

定期預金
8,449,019

三菱UFJ銀行築地支店

周年費用等準備資金

周年事業等費用準備積立として5,500,000

普通預金
5,500,000

三菱UFJ銀行築地支店

運営費用積立として

財政運営資金積立資産

16,500,000

定期預金
16,500,000

みずほ銀行築地支店

20,646,727

その他固定資産

建物附属設備

間仕切工事等

2,972,813

什器備品

什器備品等

309,140

敷金

借室敷金

11,794,260

保険積立金

職員に対する保険積立

5,570,514

固定資産合計111,100,056

資産合計

269,719,545(流動負債)
未払金

社会保険料等他

前受金

機関紙定期購読

77,825

預り金

職員に対する源泉所得税等

650,8443,759,522

賞与引当金

7,352,000

未払法人税等

140,000

未払消費税等

2,946,400

流動負債合計

14,926,591(固定負債)
退職給付引当金

従業員に対するもの

役職員の退職給与見積債務額

47,652,310

固定負債合計47,652,310

負債合計

62,578,901

正味財産207,140,644- 29 -

２０２４年６月６日

一般社団法人

日本電線工業会

理事・ 会

長

伊

藤

雅

彦

理事・ 副 会 長

森

平

英

也

理事・ 副 会 長尾﨑

理事・ 副 会 長

髙

安

晋

一

理事・ 専 務 理 事

金

原

正

明

理事・ 常 務 理 事

中

島

英

史

理

事

石

橋

栄

子

理

事

井

上

理

事

遠

藤

理

事

岡

理

事

阪

理

事

理

勝

治
誠

治

晃

弘

口

善

雄

隅

田

和

夫

事

田

中

利

則

理

事

谷

口

直

純

理

事

津

田

幸

平

理

事

永

野

隆

彦

理

事

野

尻

紀

一

理

事

長谷川

隆

代

理

事

藤

森

賢一郎

理

事

宮

坂

孝

一

理

事

村

上

和

也

理

事

矢

﨑

理

事

山

口

英

雄

理

事

山

田

宏

也

理

事

山

鳥

剛

裕

理

事

行

田

貞

生

監

事

木

島

英

一

監

事

小

池

一

志

- 30 -

航２０２４年５月１３日
一般社団法人日本電線工業会
会長

伊

藤

雅

彦

殿
一般社団法人日本電線工業会
監事

木

島

英

一

一般社団法人日本電線工業会
監事

小

池

一

志

私たち監事は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの事業年度の職務の執行を監査致しました。その方法及び結果について、次の通り報告致します。

１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査致しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告について検討致しました。
さらに、会計帳簿またはこれに関する資料の調査を行ない、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討致しました。

２．監査意見(1) 事業報告等の監査結果①事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
②理事の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及び附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。

以上