視点幼児教育におけるコーチングの活用
桜美林大学名誉教授
NPO 法人ナチュラルトリートメント臨床発達心理士

森

和

代

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コ－チングと聞くと真っ先にスポーツコーチを思

力を引き出し、視点を変えて新たな可能性を見出す

い浮かべるのではないでしょうか？アスリ－トを育ことを支援するスキルです。スキルの解説の後、食成するコ－チングスキルの成果が、1990 年代アメ

事中の離席などの場面を想定して多様な質問のローリカでビジネス研修に活用され、広まりました。個

ルプレイを行いました。そして片づけをしない子ど人には本来無限の可能性があることを信じ、その価もの場面などを想定して質問をした上で本人なりの値を認めて潜在能力の扉を開き、最大限に力を発揮

努力を承認してほめ、提案を引き出して行動修正をできるように伴走し、後押しする方法がコーチング

促すワークを行いました。ワークショップの前と比です。一方的に教えるのではなく双方向の対話を重較して後には、質問、承認など効果測定の項目群全

ねて、対象者が目標達成に必要なスキルや知識、考て、今後行える自信が有意に向上しました。参加のえ方を備え、行動することを促進します。コーチン

感想では、ワ－ク実施による気づきの促進や、ワ－グは近年オーストラリアをはじめ幼児教育の分野でクを通してコ－チングの基本的な働きかけの有用性も注目されるようになりました。

を実感し、今後の教育に活かしたいという意欲が、長年子どもの動機づけ研究を進めてきた筆者は、多く示されていました。

その有効性に注目し、幼児を育てている養育者や、情報化が進んだ現代社会では、子どもにどう関わ幼稚園教諭を対象に、初歩的なコーチングの入門

るべきかについてのさまざまな情報が、メディア上

ワークショップを行い、効果検証を行っています。

にあふれています。子どもの訴えを受け止めること

ワ－クショップの内容は、まず簡単なアイスブレ

や、豊かなコミュニケ－ションの重要さは十分理解－キングの後、コーチングの概要を説明しました。

しているものの、日常の慌ただしさに流されて、で次に基本スキルである、聴く、質問する、承認する、きない自分をネガティブに捉えがちです。ワークをについて説明し、モデリングを示した上で、参加者とおして共感し、受け止めてもらえる心地よさを体

2 人ずつのペアで、ロ－ルプレイの体験を行いまし験し、パ－フェクトに対応できなくても、1 日 1 回た。聴くスキルでは、場面を想定してまずできるだ

でも双方向に働きかけ合うことへの指向性が高まる

け感じの悪い方法で聞くワークを行い、聞いてもと期待できます。子どもに働きかける側のコーチ自らえない気持ちをシェアしました。いやな気持ちに身もあるがままの自分を承認し受け入れ、ポジティ

させる感じの悪い聞き方の要因を考え、心を開ける

ブな姿勢でじっくり関われるよう自分に向けたセル

聞き方を検討し、傾聴スキルを用いた聞き方で再度フコーチングを行うことも推奨されます。

ワークを行って気づきを促進しました。質問するス

今後さらに実践を進めて行きたいと考えておりま

キルは、詰問にならないように注意して相手の頭のす。近年コーチングのさまざまな参考図書も出版さ中の漠然とした考えをより具体的にするために多様れておりますので、ご活用されて現場に活かされるな答えを可能にする開かれた質問を投げかけて潜在ことを期待しております。

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2019. 4 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議● 2・22 臨時理事会

平成 31 年度私立幼稚園関係予算と幼児教育・保育の無償化について文部科学省より説明
2 月 22 日、東京・グランドヒル市ヶ谷において
全日私幼連の臨時理事会が開催され、58 人が出席しました。
四ツ釡雅彦副会長から開会の言葉、続いて香川敬会長からのあいさつがあり、会則 18 条第２項により武田正廣理事（秋田）、森迫建博理事（宮崎）が議長として選出されました。また、千葉一道理事（静岡）、波多野和雄理事（鳥取）が議事録署名人として選任されました。
まず初めに幼児教育の無償化、2019 年度予算案
について先﨑卓歩文部科学省初等中等教育局幼児教閣府の行う経営実態調査について説明があり、次に育課長より説明がありました。つづいて 2019 年

東重満（公財）全日私幼研究機構理事長より幼稚園

度私学助成予算案について井上睦子文部科学省高等教諭免許上進について説明がありました。また岩田教育局私学部私学助成課長より説明がありました。

知也全日私幼連専務理事より幼児教育無償化の制度

説明の後、2019 年度予算案の説明に関する質疑応の具体化に向けた方針について説明があり、続いて答がありました。

坪井久也総務委員長より無償化実施後の対応につい行政報告終了後、議事に入りました。

て説明がありました。

■協議案件（１）：幼児教育無償化への対応、教員免許上進等について
坪井久也総務委員長と水谷豊三政策委員長より内22019. 4 私幼時報

最後に田中雅道副会長より、閉会のあいさつがあり臨時理事会は終了しました。
（総務委員長・坪井久也）

● 2.22 常任理事会

平成 31 年度事業計画案について
全日私幼連の常任理事会が 2 月 22 日、東京・グて、第 10 回幼児教育実践学会について、3 歳未満

ランドヒル市ヶ谷において開催され、21 名が出席

児プロジェクトについて【経営研究委員会】就業規

しました。

則関連諸規程例について、幼稚園ナビについて、後小澤俊通副会長による開会の言葉、香川敬会長に継者育成研修会について【広報委員会】委員会の開よる挨拶の後、議長に尾上正史副会長、議事録署名催について、第 10 回ようちえん絵本大賞について、人に安西透常任理事、石井亮一常任理事を選出し議2019 年度賛助会員の申込みについて、PTA しん

事に入りました。

ぶんの今後の形態について【102 条園委員会】個■審議案件１：平成 30 年度補正予算案について／

人立幼稚園における子ども・子育て支援新制度につ

坪井総務委員長より資料をもとに説明が行われ、審いて、平成 30 年分・青色申告関係書類について、議の結果賛成多数により承認しました。

102 条園研修会の開催について【認定こども園委■審議案件２：平成 31 年度事業計画案について／員会】認定こども園委員会の開催について、認定こ各委員長より説明があり、審議の結果、承認されまども園全国研修会の開催について【こどもがまんなした。

か PROJECT】第 3 回こどもがまんなか PROJECT■審議案件３：平成 31 年度収支予算案について／アワードの実施について【政令指定都市特別委員会】

坪井総務委員長より資料をもとに説明が行われ、審政令指定都市特別委員会（第 2 回）の開催につい議の結果賛成多数により承認されました。

て■報告案件：会務運営報告について／各委員会委員■（公財）全日私幼研究機構からの報告：東重満（公長、プロジェクト座長から報告がありました。【総財）全日私幼研究機構理事長から、財団の会務執行

務委員会】保険制度について、災害見舞金の支給に状況、来年度の幼児教育実践学会の実施について説

かかる報告書について【政策委員会】子ども・子育

明がありました。

て会議について、平成 31 年度幼稚園関係予算案に最後に、田中雅道副会長の閉会の言葉で終了しまついて【教育研究委員会】ECEQ コーディネーター

した。

養成講座まとめの開催、来年度の実施予定につい（総務委員長・坪井久也）

2019. 4 私幼時報3

●２．１８

第 8 回後継者育成研修会が開催される
２月 18 日、東京・アルカディア市ヶ谷において、私立幼稚園・認定こども園の次代を担う園長先生や後継者の先生方を対象とした「第 8 回後継者育成研修会」が開催され、全国から 160 人の先生方が参加しました。はじめに、小澤俊通全日私幼連副会
長より開会のあいさつが述べられた後、内野光裕経
営研究委員長より概要説明が行われました。研修会の主な内容は下記のとおりです。
●行政報告／「幼児教育の現状と課題」
講師：文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・
先﨑卓歩氏●ワークショップ／「『こんな園を作りたい！』を●講演／「環境の変化にあわせた就業規則関連諸規

キャッチコピーで表そう」というテーマのもと、各程を考察する」

グループにわかれて話し合いが行われ、活発な意見

講師：杜の都労働コンサルタンツ
事務所

高橋宮地合同交換がなされました。

特定社会保険労務士・高橋道枝氏●２．１９

幼稚園ナビ担当者会議が開催される
2 月 19 日、東京・アルカディア市ヶ谷にて幼稚園ナビ（人材確保支援アプリ）担当者会議が開催されました。全日私幼連の経営研究委員会では、文部科学省が実施する「幼稚園の人材確保支援事業」の委託を受け、求人アプリである幼稚園ナビの作成事
業を平成 29 年度より行っています。今後新たに加わる機能を周知するため、各都道府県団体事務局より担当者 66 名にご参加いただきました。
小澤俊通全日私幼連副会長のあいさつで開会し、続いて東重満（公財）全日私幼研究機構理事長より幼稚園ナビを使った今後の展望について説明があり

氏により行われました。新規機能についての説明のました。研修履歴の管理や免許状更新講習の申込な後、質疑応答の時間が設けられ、内野光裕全日私幼

ど新規機能の具体的な説明は、アプリの作成会社で連経営研究委員長のあいさつで閉会しました。

ある株式会社ブラテック代表取締役社長の岩崎正明

42019. 4 私幼時報shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
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公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構★ 2 月 13 日

ECEQ コーディネータ―養成講座が開かれる


東京・グランドヒル市ヶ谷
2 月 13 日、東京・グランドヒル市ヶ谷において、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構主催「ECEQ コーディネーター養成講座Ⅲ」が開催され、全国から 46 名が受講しました。本講座は 7月に開催した ECEQ コーディネーター養成講座に続き、まとめの講座となっており、今年度からの養成講座の受講要件である自園での公開保育実施に向けての説明が行われました。
初めに、東重満（公財）全日私幼研究機構理事長▲秦賢志（公財）全日私幼研究機構研究研修委員会協力委員

より開会のあいさつがありました。
講座の概要は次の通りです。
○講義：『ファシリテーターの役割について』～事
後課題の実例から～
講師：( 公財 ) 全日私幼研究機構研究研修委員会協
力委員

秦賢志氏

○講義：『STEP ５・STEP ６について』
講師：大妻女子大学家政学部児童学科教授

岡健氏

最後に、宮下友美惠 ( 公財 ) 全日私幼研究機構副理事長よりあいさつがあり閉会となりました。

創刊10周年！

▲岡健大妻女子大学教授

地域で愛される園になるためのサポートブック

園 の リ ー ダ ー の た め に2019 年 4 月号

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2019. 4 私幼時報5〜（公財）全日私幼研究機構・研究研修委員会
縦断研究チーム・砂場研究中間報告⑦〜

砂場における「人」との関わり（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
縦断研究チーム

砂場研究の中間報告第 7 回目は、映像記録を視聴した記述を分析した内容を報告します。

箕輪潤子（武蔵野大学）

為が生じることが他の年齢・時期に比べて多く、特に子ども自らが「〜する！」と〔宣言すること〕に

本報告では、砂場研究の協力園 24 園から送られよって行為を始めるということが特徴的に見られまてきた映像（109 映像）を学生が視聴したもの（365した。「〜する！」という言葉は、保育者や仲間に記録）のうち「人との関わり」における「協力する」

発しているように見えますが、一緒に遊んでいる仲こと（「一緒にする」「手伝う」「役割を分担する」）

間から発せられた「〜する！」を聞いていない、まに関わるものを中心にお伝えしたいと思います。

たは関心がないことも多いようでした。しかし、3子どもたちの協力に関わる行為（一緒にする・手歳の 8 〜 11 月については、その〔宣言すること〕

伝う・役割を分担する）がどのように生まれてくるが少ないことがわかりました。その代わり、【動き】のかを分析したところ、年齢や時期による違いや、により協力に関わる行為が生じるようになってきま

遊びの内容（＜構成を伴う遊び（山を作ったり、穴す。言葉で言わないけれども、水を持ってくる、砂や水路を掘ったりする）＞と＜ままごと＞）によるを掘るなど、遊びのなかでしたい動きを見つけたり、違いがあることも見えてきました。

仲間の動きを真似してみたりするなどということがまずは＜構成を伴う遊び＞です。３歳児の 4 月〜 7 月については、【言葉】により協力に関わる行

62019. 4 私幼時報見られました。
そして、３歳児全体に特徴的だったのが、保育者

に〔頼まれること〕によって行為を引き受けるといました。

うことです。3 歳児の映像には、保育者が出てくる

次に＜ままごと＞です。ままごとについては、すことが多かったのですが、保育者は子どもに「〜しべての年齢で 4 〜 7 月よりも 8 〜 11 月の方が、【言てきてくれる？」「〜する？」など、次の動きにつ葉】により協力にかかわる行為の割合が高いといういて提案をしていました。保育者と共に様々なこ状況でした。特にどの年齢でも〔交渉〕の割合が 8とをやってみるうちに、こうしてみたらこうなるん〜 11 月になると上がっていました。ままごと遊びだ！という発見が積み重なったり、こういう風にしは構成遊びと砂の扱い方が異なり、より細かい動き

たら喜んでもらえて嬉しいという気持ちが積み重を行ったり作っているものを見立てたりするなどしなったりして、今度は自らこうしてみようという動

ますが、その分仲間と一緒に遊ぶ上で、自分が何をきにつながっていく可能性があると思われます。

しているかを〔宣言する〕ことや、誰がどのような4 歳児については、全体を通して【言葉】よりも【動役をするのかを〔交渉する〕といったことが必要にき】により協力に関わる行為が生じることが多くみなってくるのでしょう。4 〜 7 月よりも 8 〜 11 月られました。ただし、4 歳の 4 〜 7 月には、３歳の方が、子ども同士の関係性の形成や遊びの複雑化

児にはみられなかった〔交渉〕がみられるようになっなどにより【言葉】を用いてということが多くなるてきます。「〜するけどいい？」などと尋ねるといと考えられます。

うことは、同じ目的を共有しているという自覚があ

年齢ごとにみていくと、３歳児に特徴的に見られるからこそ出てくるのではないでしょうか。一方で、るのが【動き】における〔道具・水をもってくる〕

同じ目的を共有しているからこそ、あまり【言葉】というもので、他の年齢に比べると割合が高いでで伝える必要がなく【動き】でお互いが何をしているのかを理解しあうことができるのでしょう。
5 歳児になると、また【言葉】が増加してきます。特に 4 〜 7 月については、〔仲間の言葉をきいて〕つまり、友達がポツリとつぶやいたことから必要なことを考えて引き受けるということが特徴的にみられました。5 歳児の 8 〜 11 月では、〔宣言する〕の割合が増加しましたが、3 歳児の〔宣言する〕とは異なり、仲間によって「おねがい！」などその宣言が受け入れられることや、その言葉によって他の子どもも手伝い始めるなどということも見られていコスモス幼稚園

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3 歳児▲仲間がしていることを見る

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2019. 4 私幼時報

7

札幌ゆたか幼稚園

4 歳児▲仲間と同じスコップで掘る

宮前幼稚園

5 歳児

▲仲間とイメージを共有しながら作るを行っているようです。また、【言葉】を用いる際には、各自のイメージする工程を行い、それを言葉で相手に伝えることで、イメージを共有しているという様子がみられました。8 〜 11 月になると、また【言葉】が増えています。工程に応じ、言葉で確認しあったり、宣言したりしながら生成するようになっていくようです。話し合いのなかで１つの店のちぐさこども園

4 歳児▲仲間と協力して山を作る

中での様々な役割を生成・分担し、さらに１つの役
割の中でも作業を分担するという形で役割が分担されていました。

す。これは、皿などの容器に砂を入れ、いっぱいに年齢が上がるにつれて、＜構成を伴う遊び＞＜ま

なったらまた別の皿に入れるというような遊びが３

まごと＞それぞれに、遊びが複雑化していきます。

歳児には多いということと関連していると考えられ協力をすることに関わる行為がどのように生じてくます。たくさん入れてたくさん並べる、というようるのかについても、子どもが遊びや人間関係が積な感じでしょうか。

み重ねていくなかで複雑化し、年齢が上がるとより

それが４歳児になると、4 〜 7 月は〔（仲間から）仲間との確認が密になっていくことが見えてきまし

道具を受け取る〕ことにより協力に関わる行為を行た。なお、遊びが複雑になっていくのは、各幼稚園

うことが増えます。これは構成を伴う遊びでも同に様々な道具があったり、そこに保育者がかかわっじでしたが、一緒に何かをしているとか、明確にて子どもに気づかせたり考えさせたりするような関

テーマを共有した上で遊ぶことがでてくることで、わりがあってというところが大きいと考えます。遊仲間と役割を分担するようになるからでしょう。8びを積み重ねていくことができる、そんな環境が幼〜 11 月では、【言葉】での〔交渉〕の割合が高い

稚園にあることが、人とのかかわりを支えているとのですが、テーマや目的を共有するようになり、何いうことではないでしょうか。

をすればいいのかがわかるようになってくるからこ
そ、言葉での交渉が増えるのではないかと考えられます。
そして５歳児は、4 〜 11 月に【動き】が８割を占めます。5 歳になると作るものがより細かくなる
一方で、工程に応じそれぞれが必要だと考える行為

8

2019. 4 私幼時報

以上をもちまして、2018 年 10 月より連載を開始した砂場研究中間報告を終了いたします。最後までお目通
しいただき、ありがとうございました。

2019. 4 私幼時報

9（公財）全日私幼研究機構・第 9 回幼児教育実践学会
遊びの中の「学び」をどう読み取るか
永田陽子（大和郷幼稚園）

関多賀真弓（木内鳩の家幼稚園）

政子（やはた幼稚園）

関岡貴之（多摩みゆき幼稚園）

當麻祐子（麻の実幼稚園）【本研究の目的】

河邉貴子（聖心女子大学）

評価を行う一つの体系として位置づけられ新しい学力観によれば、これからの時代ている注 1。この考え方は、子どもの遊び課に求められるのは、何かを知っていたり、題に対して論理的に次の保育のデザインをできたりすることだけではなく、それらを導き出すというプロセスを意識化するため使って他者と協働しながら最適の解決方法の一つの手掛かりになると思われる。

を見出し実行する力である。これらの力の土台を培う幼児教育には、私たちは遊びの

S:子どもの遊びの姿・・どこで誰と何を使ってどのように遊んでいるか

価値をより一層認識し、第一に遊びや生活が豊かに展開するための環境を整え、第二に学び手である子どもが環境にかかわることによって何を探索しようとしていて、何を経験しているのかを読み取り、第三に次O:保育者の読み取り・・その姿の背景にある育ちと幼児の経験していることは何か・・長期的な見通し
A:評価（保育者の願い）
中で次に必要な経験は何か
P:計画（次の保育）・・ その経験を満たすにどのような経験が必要なのかを理解し援ために必要な環境や援助は何か助する必要がある。しかしながら、遊び理
解の視点はいまだ保育現場で共有されていもちろん医療現場とは、記録の視点や内るとはいえない。そこで東京都私立幼稚園

容にも違いがある。例えば O（Objective

教育研究会では、保育者が「よく遊んでいData）は医療現場においては数値化できるる」と捉えた事例の分析を通して、その中バイタルデータが中心になるが、保育におにどのような「学び」を読み取ることがでいては保育者の子ども理解がこれにあたる。

きるのかを明らかにする。

保育者は恣意的に子どもを理解しているわ【研究の方法】

けではなく、その子どもに対する理解の歴(1)各園（３園）の遊びの事例を持ち寄る史や保育観によって形成される眼差し（見「よく遊んでいる」と捉えた事例からは方）で子どもを見ている。つまり、O を検

多様な学びの視点が導き出されると考えた

討することは保育者の子ども理解の眼差しため、担任保育者から「よく遊んだと思うを検討することになる。

事例」を聞き取り、エピソード記録にまと

注1

めたもの。

(3)SOAP 型記録の分析の仕方(2)エピソード記録を SOAP 型記録に記述
子どもの経験の読み取りが重要であることを認識し、エピソード記録を SOAP 型記録に記述し直す。
●SOAP 型記録とはもともと患者志向型の医療現場で取り組まれている記録方法の 1 つで、患者のもつ市川幾恵、阿部俊子『看護記録の新しい展開』、照林社、2001

SOAP 型 記 録 の 中 で も 特 に Objective
Data の記述に着目し、「子どもの経験=
学び」の視点を考察した。
【結果】
SOAP 型記録から導き出された「学び」の視点を探る→ O を「遊びと育ちの構造」で整理問題について論理的に考え、分析・統合しながら解決方法を見出し、計画的に実行し

10

2019. 4 私幼時報

事例 1「ブロックの乗り物づくり」3 歳児

【口頭発表 概要】①遊んでいる様子から、育っている姿や何

例えば、消防士への憧れに近づこうと鏡を学んでいるのか、どんな育ちをしていを見て修正し、満足している→ごっこ遊

るのかは複数の側面にわたっており、複びにつながるといいな→場や素材を用意

雑に絡み合うことで遊びが深まっていく

する（０→A→P と回る）

ことに気付いた。また、事例を分析する③一人の子どもの育ちだけでなく、集団の過程で、子どもが主体的に遊ぶ姿に学び育ちも見えてくるので、環境構成はその両や育ちの始まりがあることを意識した。

方を視野に入れていくことも必要であると何を学んでいるか、どんな育ちをしてい気づいた

るのかを把握することで、次にどんな援④遊びの中でトラブルが起こるが、折り合助をしていくかの方向性をもつことについをつけて遊びを続けられるのは、人間関ながっていく。

係の力だけでなく、対象との対話を通して②子どもの姿を 3 つの視点に整理

遊びの楽しさや充実感を感じているかが影(ア)ブロックの構成力や色の認識を高め響してくるので、教材の特性の理解を深めるなど知識が増え、遊びそのものの環境を構成していくことが求められる。
【考

持っている特性を探究していく姿

察】(イ)友だちと一緒に遊ぶ中でイメージを●分析過程において A(願い)を導き出す

共有したり、他児の刺激を受けて模ことは、P(環境構成)につながり大切であ倣したりしていく姿

るが、それには O(読み取り)を視点を持っ(ウ)遊びをきっかけに個人の内面が変化て丁寧にあげていき読み取っていくこと

成長し、自己発揮や情動が安定してが不可欠であると気づいた。

いく姿●視点を持って遊びの中の子どもの学びを読み取っていくことは、遊びをどう展

事例 2「消防士ごっこ」4 歳児と開していったらいいのか、よく遊ぶとは

事例 3「劇ごっこ」４歳児

どういうことなのかを考える手がかりと①「遊びと育ちの構造」の視点で整理なる。その視点を「育ってほしい１０の（ア）遊びそのものの特性の探究姿」で整理してみると、概念や目に見え=対象との対話（イ）友達と一緒に遊ぶ中で育つ関わる力＝他者との対話（ウ）個人の内面の変化＝自己との対話る姿に捉われがちであったが、SOAP 型
記録からあがった３つの視点「対象との対話」「他者との対話」「自己との対話」
は、遊びのもつ全体像や豊かな総合性を担保しながら子どもの学びを分析する視②O を丁寧に読み取ることで、A (願い)点として有効的だと思われる。

が見えてくると、必要な時に必要な手立て●ここであがった３つの視点は①知識やを子どもが見つけられるような保育者のあ技能の基礎②思考力・判断力・表現力等

りよう、P（環境構成）へと繋がっていくこの基礎③学びに向かう力、人間性等、のとがわかった。

三つの柱に繋がっていると考えられる。

2019. 4 私幼時報11（公財）全日私幼研究機構・第 9 回幼児教育実践学会
遊び・学びが日々生み出される保育室環境を目指して～保育環境評価スケールが持つ可能性の視点から～
岡部祐輝（幼稚園型認定こども園高槻双葉幼稚園主事）
埋橋玲子（同志社女子大学教授）
１． 当園の保育の変化→遊ぶコーナーが 5 つ以上ある・遊びに応当園は 20 年ほど前までは小学校に向けてじたスペースがある
子どもたちが身につけておかなければなら
項目 15．絵本に親しむ環境ない力、特に認知能力をカリキュラムに当て込んでいた時代があったが、人間の育ちの根幹をなす幼児期に子どもの主体性、非認知能力の育ちに焦点を当てた保育を大切にしたいという思いから保育を見直してきた。その中で保育環境評価スケール（ECERS）と出会い、自園の保育の質の向上のため研→絵本を落ち着いて読めるスペースを確保
究・実践を重ねてきた。
項目 17．微細運動
２． 保育環境評価スケールとは
保育環境評価スケール（以下スケールと表記）はアメリカで開発された 3 歳以上の集
団保育の質を測定する尺度であり、６つのサブスケール（大項目）から構成される。
（１）空間と家具（２）養護→手や指先を使う遊びのコーナー（ちぎ（３）言葉と文字
る・つまむなどの感覚を高めていく）（４）活動
４． スケールに取り組んだ成果と課題
スケールに取り組んだことで下記の成果（５）相互関係と課題に気づくことができた。
（６）保育の構造（成果）
・コーナーごとに遊びを続けてできるよう
上記６つの大項目を支える計３５個の小配置を工夫する視点が生まれた。
項目があり、それぞれの観点で保育を観察・複数の遊びをつなげていく思考がクラスすることができるものである（詳しくは文内で広がり、子どもの「やりたい」が生ま献を参照のこと）
れやすい環境となった。
３． スケールを生かした環境構成の一例
・日常の遊びの経験が豊かになりその経験
項目３．遊びと学びのための室内構成を生かして子どもが行事に取り組むことができるようになった。
（課題）・コーナーを作ることで死角が生まれやすくなるのではないか。

12

2019. 4 私幼時報

【ポスター発表 概要】
・コーナーやおもちゃが目に入り、視覚刺激となるのではないか。
・子どもの興味関心に応じてコーナーを変化させていくことの難しさ（保育者目線）
上記の成果と課題に気づいたことで、ス
ケールに加えて新たな視点を用いて保育を展開することを意識してみた。
５． スケールに加えた新たな視点
上記課題に対応するため、①プロジェク
トアプローチの視点②特別支援・ユニバー
サルデザインの視点の 2 点を加えた実践を行った。
① プロジェクトアプローチの視点
スケールにより保育室環境が発展してきたが、クラス全体のテーマ性は薄く、それぞれの遊びが独立しつながりや深まりが薄いいう課題があった。
その状況の中、発表会で忍者をテーマにした劇を行うことが決まって以来、コーナーにおいて忍者屋敷を積み木で作るコーナ
ー、手裏剣を作り遊ぶコーナーなどテーマ性を持ったコーナーが誕生した。

このように行事に向けて遊びの中で意欲が高まり、劇の動作やセリフを検討する際、より深い協議ができた。またクラスでのまとまりや役割分担が進みやすくなりみんなで一つのことを取り組む経験ともなった。
② 特別支援・ユニバーサルデザインの視点
スケールを活用したことで子どもたちが遊びを多様に選択したり、興味関心を高めたりすることが可能となったが一方で、視覚刺激や死角が生まれることで落ち着く環境を作る必要性を感じた。この課題から取り組んだこととして、ままごとコーナーに
キッチン・食べるスペースに加え、リビン
グを設定し落ち着いて過ごせるままごとコーナーに仕様変更をした。その結果、ゆったりとした遊びの姿や優しい言葉がけが増え、のんびりとした雰囲気を保育室内に設けることができた。

別のクラスの実践では片付けの煩雑さの課題意識に対する実践があった。コーナー
遊びが豊かになったことでモノの数も多くなり整理をしていく必要性が高まった。その課題に対応するために、片づけている状
態の写真を視覚的に掲示したことで、その状態に戻そうとする姿や、モノに番号を振ることで、「何番のおもちゃがない。探そう。」というような行動が見られ片付けへの意識も高まりを見せた。

６． まとめスケールを活用することで多様な視点で環境構成をすることが可能となる。その上で園の理念、課題、ねらいなどに応じて視点を加え、スケールを活用することで子どもが主体的に遊びを選ぶ環境がより豊かになり、諸活動への関心意欲を喚起することにつながることが期待される。
参考文献

埋橋玲子：
『新・保育環境評価スケール①（3 歳以上）』（2016・法律文化社）

2019. 4 私幼時報13

平成３０年度振興資料集②○私立幼稚園に対する助成状況調査
平成３０年度

東

都道府県名
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
新
潟
山
梨
東
京
神 奈 川
富
山
石
川
福
井
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
兵
庫
奈
良
和 歌 山
大
阪
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

経常費等補助単価

北関
東東 海 ・ 北 陸

近
畿

中
国

四
国

九
州

学法・学法予定
学法・学法予定以外の金額、名称
182,043
185,088
182,734
180,292
73,740
教育振興費
184,888
188,789
188,442
62,814
運営費
198,310
189,700
39,100
教材費等補助200,626
188,044
51,486
運営費
191,9888,529,000（1 園）
教育振興事業費
201,194
189,904
199,291
47,913
教育振興事業費
165,815
38,700
経常費
206,251
201,644
184,888
173,495
241,978
196,938
184,888
73,200
経常費
185,342
169,000
210,363
51,748
教材費等補助194,976
53,150
経常費
193,500
188,070
186,488
55,900
教育研究費等補助171,854
H30 年度対象園なし
179,508
197,911
190,000
195,062
191,157
185,888
184,856
195,588
30,000
教育振興事業費
190,171
189,047
182,540
184,888
184,642
189,186
183,820注）金額は園児１人あたり年額（単位：円）／当初予算・補正見込み分を含む。
注）都道府県私学担当課からの報告による。平成３０年 5 月 1 日現在、全日私幼連調べ

142019. 4 私幼時報

平成３０年度
都道府
県

名

北 海 道

青

森

岩

手

宮

城

秋

田

山

福

茨

形

島

城

費

目

私立幼稚園等に対する都道府県補助状況
金額 （千円）
29 年度

30 年度

対象・単価・条件等（平成 30 年度）

管理運営対策費
管理運営対策費（新制度移行分）
管理運営対策費（特別支援教育対策推進費）
管理運営対策費（人材確保支援事業）
子育て支援対策事業費
耐震化促進事業費
経常費
特別支援教育費
特別支援教育費（県単分）
特色教育支援経費
私立学校被災幼児生徒授業料等減免補助
私立学校耐震化促進事業費補助
認定こども園耐震化促進事業費補助
認定こども園整備事業
私立学校振興活動費補助
私立幼稚園等研修事業費補助
幼児教育緊急環境整備事業費補助
認定こども園防犯対策整備費補助
認定こども園等園務改善 ICT 化促進事業費補助
運営費
特別支援教育費
特色ある幼児教育等推進事業
財務状況改善一種免許状保有促進
特色ある幼児教育振興
認定こども園等への円滑な移行のための準備支援
園務改善のための ICT 化支援
教育改革推進特別経費
預かり保育促進子育て支援活動の推進
運営費
運営費（特別補助）
教育振興補助金
特別支援教育費
特別支援教育費
認定こども園移行等推進事業費
運営費（一般補助）
特別支援教育費

4,985,253
279,826
831,668
36,96858,223―
380,649
59,584
7,056
88,028―
1,953
121,175
56,314
100
800
2,718
―
5,614
901,136
100,352

3,214,698
438,659
924,141
63,000243,146
466,468
229,510
59,584
9,408
104,626351
50,000252,000
325,669
100
800
14,113
900
6,231
867,622104,272

学法・園児１人 182,043 円
学法・新制度移行園に対する継続補助
学法・３人以上就園の場合：589,000 円／人学法
学法・幼児教育の質の向上のための環境整備等
学法・耐震改築、( 認定こども園（予定含む）)
学法・園児１人 185,088 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
学法
学法・預かり保育の促進 60,984 千円、子育て支援活動の促進 43,642 千円
学法・被災児に対する授業料等の減免事業への補助
学法・耐震診断・耐震改修等に要する経費に対する補助
認定こども園の耐震化に対する補助
認定こども園の施設整備に対する補助
団体補助
団体補助
学法・幼児教育の質の向上のための環境整備に要する経費
認定こども園における防犯対策強化の整備に対する補助
学法・園務を改善するための ICT 化に対する補助
学法・学法以外・園児１人 182,734 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円――
31,319――500
120
32,264600
1,620

学法・認定こども園（幼稚園からの移行）：250 千円 / 園
学法・認定こども園（幼稚園からの移行）：最大 60 千円 / 園
学法・学法以外・認定こども園 ( 幼稚園からの移行）：事業費× 2/3 以内（共通）
学法：事業費× 1/2
学法・認定こども園（幼稚園型のみ）※ H30 年度より開始：事業費× 3/4 以内

99,90069,6004,152,020
7,061
67,151
278,164
12,936―
187,924
78,530109,300
74,7204,169,794
5,446
67,325315,952
16,072
10,000180,845
85,586

預かり保育推進事業費
私立幼稚園等保育料軽減事業
経常費（私立学校一般補助金）( 特別支援教育運営費補助金 )子育て支援事業費
耐震化促進事業費
被災児童生徒等就学支援事業費
幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業費
運営費（一般補助）
子育て支援推進事業補助金
心身障がい児教育費補助金
教育振興事業補助金

22,317262
1,051,682

33,720400
844,997

86,700
4,320
1,535
4,428
2,317,886
271,543
248,673
41,87678,600―797
4,546
2,354,526
363,130
306,348
15,908

設備整備事業補助金（災害復旧事業）
被災園児就園支援事業
被災私立学校復興支援事業
認定こども園支援事業（子育て支援）
未来の子どもを守る食の安全確保事業
未来を担う子どもたちの安心就学環境支援事業
心と体いきいき事業
認定こども園等の環境整備事業
経常費
預かり保育推進事業費
特別支援教育補助事業費
被災児童生徒等授業料減免事業費
認定こども園等教育支援体制整備事業費
認定こども園整備事業
耐震化促進事業450
22,088206,844
16,400758
1,237
28,47819,9271,450,136
138,638
296,744―
48,494
371,099―

450
42,891
169,634
18,000
1,372
10,00045,45033,976
1,240,430
139,484
309,288
1,583
114,000
1,047,770
139,226

学法：国庫補助単価× 2
学法・認定こども園（特定保育・保育施設）：40 千円×実数回数（40 回を上限）
学法・園児１人 180,292 円（補助対象経費の 1/2 を補助上限とする）
70,000 円（一種免許状を保有する教員数に応じる）
学法以外・園児１人 73,740 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法・学法以外、対象園児１人 392,000 円
学法、学法以外・認定こども園移行に対する事務費補助
学法、園児１人 184,888 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
その他立・対象園児１人 65,000 円
学法・学法以外・預かり保育
学法・被災幼児に対する補助
学法・園児１人 188,789 円
学法・対象園児１人 392,000 円、対象園児２人以上 784,000 円
学法・預かり保育、施設・教育機能を地域に開放する私立幼稚園に対し、その経費を一部補助
学法・耐震補強 1/3、新築・改築 1/10
学法・被災園児に対する入園料、保育料の減免措置
学法・遊具、教具等の整備 1/2（上限 100 万）
学法・園児１人 188,442 円
学法、学法以外・延長保育・長期休業の預かり保育学法、学法以外・対象園児１人 392,000 円、対象園児２人以上 784,000 円
学法以外・運営費補助園児１人 62,814 円
心身障がい児在籍の場合１人 392,000 円、２人以上 784,000 円
学法、学法以外・災害復旧経費
学法、学法以外・被災園の保育料補助
学法、学法以外・減収分の一部を補助
学法、学法以外・子育て支援
学法・給食食材の放射性物質測定機器の整備等
学法・施設の耐震化
学法、学法以外・園児の体力向上等
学法、学法以外・環境整備学法（新制度移行園を除く）・園児１人 198,310 円
学法・実績に応じて配分
学法・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
学法、学法以外・被災幼児保育料等減免事業
学法、学法以外・質の高い幼児教育・保育を確保するための環境整備事業
学法以外・認定こども園等の施設整備補助
学法以外・耐震化促進のための補助2019. 4 私幼時報

15

都道府
県

名

栃

木

群

馬

埼

玉

千

葉

新

潟

山

東

16

梨

京

費

目

金額 （千円）
29 年度

30 年度

幼児教育等サポートスタッフ配置支援事業
保育体制強化事業費
私立幼稚園等教員復職・支援員育成事業費
子育て支援員養成事業費
運営費
幼稚園教材費等補助金
地域子育て推進事業費補助金
特別支援教育費補助金
被災幼児保育料等減免補助金
幼稚園耐震化促進事業費補助金
幼稚園緊急環境整備事業
経常費
預かり保育推進事業費
子育て支援事業費
特別支援教育経費
耐震診断促進費
耐震化整備事業費
認定こども園等における教育支援体制整備事業

42,84751,717
15,674
16,1882,603,225
938
169,220
466,088―
69,614
19,459962,71229,82910,07547,710――
5,002

59,400216,270
43,92756,0042,031,655
939
131,160
538,608173
596,640
106,585
653,124
19,7308,400
55,664
1,362
95,40037,112

運営費
保育料軽減事業
被災児童生徒授業料等減免事業
特別支援教育費
子育て活動支援事業
幼児教育質の向上のための緊急環境整備補助

17,462,919
27,221
3,887
774,004
3,720
14,525

17,315,921
40,762
5,857
965,8882,800
129,300

私立学校振興資金融資貸付利子補助
経常費（一般補助）
経常費（特別支援教育経費）
経常費（「親と子の育ちの場」推進経費）
幼稚園教諭の人材確保支援事業
幼児教育の質の向上のための環境整備事業
園務改善のための ICT 化支援事業
教育振興事業特別支援教育振興事業
被災者・避難者に対する保育料等減免補助
耐震化緊急促進事業
認定こども園等への円滑な移行のための準備支援事業
保育教諭確保のため幼稚園教諭免許状取得支援事業
振興補助
教育改革推進特別経費
特別支援教育費

10,53012,789,118
382,460
403,662
24,44535,261
9,584
99,531
3,136―
45,5383,250
488
636,457
190,384
105,821

18,605
12,891,034
455,000
458,000
200,000
98,00027,600102,3485,900
397
529,000
3,200
1,000
506,878
192,815
95,648

子育て支援推進事業
認定こども園施設整備事業補助金
緊急環境整備事業

25,938237,173
12,62927,300720,339
61,520

保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業
運営費
特別支援教育費補助735
477,691
53,312

2,508
435,12133,908

緊急環境整備事業費
ICT 化支援事業費
保育教諭確保対策支援事業費
幼稚園教諭免許状更新講習受講支援事業費
私立幼稚園教員処遇改善推進事業費
認定こども園整備事業費
認定こども園等防犯対策整備支援事業費
認定こども園等耐震化支援事業費
経常費
教育振興事業費
特別支援学校等経常費
特別支援教育事業費
安全対策促進事業費

5,192
3,446
94
691
―
9,875
―
66,813
18,814,466
1,052,688
1,643,476
405,726
2,466,200

16,666
3,780
92
739
1,231
168,106
2,220―
17,890,214
1,014,914
1,915,501
458,640
6,766,1102019. 4 私幼時報

対象・単価・条件等（平成 30 年度）
新制度園・教育体制充実等のための教育補助員配置補助 1 園 1,080 千円以内
学法、社福・保育補助員配置経費補助 1 園 1,080 千円以内
学法・幼稚園等における雇用型訓練の実施委託 1 人約 200 千円 / 月×最長 6 ヶ月
学法、社福・保育所等における雇用型訓練の実施委託 1 人約 200 千円 / 月×最長 6 ヶ月
学法・園児１人 189,700 円
学法以外・園児１人 39,100 円
学法、学法以外・子育て支援に対する助成
学法、学法以外・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
学法、学法以外・被災園児保育料等減免事業
学法・耐震化事業に対する補助
学法・遊具、研修等
学法・園児１人 200,626 円
学法・通常保育日分 15,000 千円、長期休業日預かり保育 4,730 千円
学法
学法、学法以外
学法、学法以外 ※認定こども園は幼稚園型認定こども園のみ対象
学法、学法以外・認定こども園施設交付金事業
学法、学法以外・教育支援体制整備（緊急環境整備分：33,365 千円）（移行準備支援補助分：350 千円）（ICT 化支援分：3,397 千円）
内訳）学法・17,286,965 円、単価 188,044 円、学法以外・28,956 円、単価 51.486 円
学法、学法以外・家計急変世帯
学法
学法、学法以外・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
学法、学法以外
学法、学法以外（緊急環境整備補助：76,500 千円 認定こども園補助率 1/2、認定こども園以外補助率 1/3）
（認定こども園等準備支援補助幼稚園：補助率 1/2 12,800 千円）（ICT 化支援補助：補助率 1/2 40,000 千円）
未耐震の園に対する補助
学法・園児１人 191,988 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
学法・子育て支援活動、預かり保育
学法・定期昇給を超える分：補助率 1/2、単純増額分：補助率 10/10（上限 24,000 円 / 年）
学法・補助率：幼稚園（1/3 上限 666 千円）認定こども園（1/2 上限 1,000 千円）
学法・補助率 3/4（上限 540 千円）
学法以外・１園 8,529 千円
学法以外・対象園児２人以上 392,000 円、対象園児１人 196,000 円
学法、学法以外・H29 年度実績なし
学法、学法以外・改築、耐震補強、耐震診断（他校種含む）
学法・補助率 1/2
受講料補助 補助率 1/2（上限 100 千円）
学法・園児１人 201,194 円 新制度移行園・園児 1 人 18,000 円
学法・預かり保育学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法・対象園児１人 392,000 円
子育て支援事業（子育て相談等）幼稚園 400,000 円 認定こども園 500,000 円
学法・緊急環境整備事業補助 幼稚園 666,000 円 認定こども園 1,000,000 円
ICT 化支援事業補助 540,000 円
免許状に係わる補助
学法・園児１人 189,904 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法・対象園児１人 196,000 円
学法・環境整備
学法・施設整備受講料補助、代替職員雇用経費 補助率 1/2
受講料補助、テキスト代等 補助率 1/2
学法
施設、修理、改造に対する助成 補助率：国 1/2、市町村 1/4、事業者 1/4
防犯機能の向上 補助率：国 1/2、市町村 1/4、事業者 1/4
耐震化促進のための助成 補助率：国 1/2、事業者 1/2
学法・学法予定・園児 199,291 円
学法以外・園児１人 47,913 円
学法・対象園児１人 784,000 円
学法・対象園児１人 784,000 円
学法、学法以外・防災機能の強化等

都道府
県

名

神 奈 川

富

山

石

川

福

井

長

野

岐

阜

静

岡

費

目

金額 （千円）
29 年度

30 年度

預かり保育推進補助
園児保護者負担軽減事業費
教育研究費
省エネ設備等導入事業費
認定こども園整備費等補助
環境整備費
被災生徒等臨時支援金
被災生徒等授業料等減免事業
施設型給付費負担金
私立幼稚園等一時預かり事業費補助
特色教育等推進補助
経常費1,082,927
4,344,847
69,708305,034
271,397
136,146950
25,1483,574,058
476,314
39,464
13,326,367

936,428
4,823,529
72,905305,034
936,834
193,732
1,498
28,7544,145,780
918,423
50,715
12,355,932

預かり保育推進費
地域開放推進費
特別支援教育費
施設耐震診断調査費
認定こども園移行耐震化工事費補助
緊急環境整備費
私立幼稚園移行準備費補助
幼稚園園務改善費補助
認定こども園施設整備交付金事業費
幼稚園型認定こども園安全管理体制緊急整備事業費
認定こども園整備促進事業費
保育所等緊急整備事業費
保育所等整備交付金事業費
経常費
教育振興費
教育環境整備事業費
園舎リフレッシュ事業費
保育料軽減事業費
振興対策
振興会運営費
地震対策緊急整備事業費
教育支援体制整備事業補助金
認定こども園施設整備補助金
施設型給付費県費補助金
施設型給付費県費負担金
経常費
障害児就園対策費
預かり保育推進費
教育環境整備費
子育て支援推進費
私学振興会資金利子補給金
団体補助
幼児教育緊急環境整備
保育士資格取得支援事業費
教育振興費
特別支援教育事業費
預かり保育推進事業費
２歳児受入推進補助費
教育施設整備事業
教育振興費
教員処遇改善補助金
施設型給付費負担金・補助金
認定こども園等の環境整備補助金
教育振興費
緊急環境整備事業
連合会補助
ＰＴＡ連合会補助
子育て支援事業
経常費
障害児教育費
教育支援体制整備事業費
預かり保育事業費
子育て支援事業費
地震対策緊急整備事業費
教員人材確保支援事業費

483,320
161,089
1,833,384
2,772
333,564
31,931
6,576
26,0542,556
5,051
422,270
50,431
627,352
439,667
22,438500―
11,570720
1,170
14,57910,28388,406363,814385,981
1,168,401
87,024
26,875
7,751
8,003
166
3,300
4,434
25
279,696
68,656
44,117
19,200761
1,756,263―
389,901
221,905
4,191,897
1,818
270
180
360
5,865,269
180,320
9,821
105,409
5,222
3,186
―

477,225
169,200
1,922,368
6,728
191,498
171,796
18,56026,2491,062,761
2,700
388,179
1,048,744―
327,528
25,2592,492
2,441
21,025720
1,170
10,82540,000320,913449,549
468,868
1,026,445
100,352
27,403
6,029
10,000634
3,300
14,828717
232,616
76,40247,50032,400―1,884,322
4,909
386,261
240,000
4,190,806
20,000270180360
5,254,000
228,100
56,70099,0005,500
200,000
42,400

対象・単価・条件等（平成 30 年度）
学法、学法以外・教育条件の維持向上等
全幼・園児１人 28,800 ～ 74,400 円
教職員の資質向上
学法、学法以外・CO2 削減
教育、保育等の総合的なサービス提供の推進
学法、学法以外・幼児教育の質向上の環境緊急整備
学法、学法以外・被災した園児・保護者の経済的な負担を軽減し、園児の就園機会の確保
学法、学法以外・被災した園児・保護者の経済的な負担を軽減し、園児の就園機会の確保
施設型給付を受ける園に対し、学校教育や保育等の量の拡充を図る（区市町村）
幼稚園型一時預かり事業費を私立幼稚園等に補助（区市町村）
新制度移行園に対する従来の経常費（特別補助）事業（区市町村）
学法、学法予定・園児１人 165,815 円
学法、学法予定以外・園児１人 38,700 円
預かり保育
学法、学法予定・園地園舎開放
学法、学法予定・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円（学法以外も含む）
学法・移行園に対し耐震工事費等一部補助
学法・遊具等整備
学法・認定こども園への移行に係わる費用を一部補助
学法・ICT 化等
認定こども園の設置を促進し、待機児童の解消を図る
認定こども園の環境整備補助
安心こども交付金事業費補助
安心こども交付金事業費補助
保育所等の設置を促進し、待機児童の解消を図る
学法・園児１人 206,251 円
学法・預かり保育、障害児受入れ
学法・１園 500,000 円（上限）
学法・増改築、大規模改造
学法、学法以外・保育料補助
団体補助
団体補助
学法・国庫補助耐震化経費 1/6 上乗せ補助
学法・幼稚園 1/3、認定こども園 1/2
学法・認定こども園・増改築、大規模修繕等
1 号認定子ども分
1 号認定子ども分学法・園児１人 201,644 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法・預かり保育事業に要した人件費の 1/2 補助
学法・耐震補強、園舎改修等
学法・人件費等補助：限度額 200,000 円
学法・利子補給 借入利率の 1/2 補助（5 年）
団体補助
学法・遊具等整備
受講料等補助学法・園児１人 184,888 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法・預かり保育学法・２歳児受入にあたり専任教員等がいる場合
学法・耐震診断、耐震補強、耐震改築
学法・園児１人 173,495 円
学法・処遇改善市町村が認定こども園等へ交付する経費に対して補助
学法、学法以外・移行補助、ICT 化支援、免許取得事業
学法・園児１人 241,978 円 ( ※特別補助含む）
幼児教育の質向上
団体補助
団体補助
団体補助（子育てフォーラム等）
学法・園児１人 196,938 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法、学法以外・緊急環境整備、移行準備支援、ICT 化支援
学法・国単価に準拠
学法・上限 300,000 円
学法・耐震園舎改築、補強 ( 他学校種含む）
学法・補助限度額：基準年度（H29）給与年額の 5％

2019. 4 私幼時報

17

都道府
県

名

愛

知

費

目

29 年度

30 年度

―
14,342,283

800
14,239,227

808,344829,355

施設整備費補助
授業料等軽減補助
私学団体補助職員共済費補助
職員退職基金補助
教育支援体制整備事業費
振興補助
被災児童等保育料等減免補助
心身障がい児助成事業
教育改革推進特別補助
教育改革推進特別補助
認定こども園等緊急環境整備事業費
園務改善 ICT 化支援事業
振興補助
特別支援教育事業費
運営費
教材費等補助幼児教育振興補助
保育料軽減補助心身障害児教育費
同時在園保育料減免事業
預かり保育推進特別補助
未入園児一時保育事業費
施設耐震診断事業費
施設緊急耐震化支援事業費
保育料減免緊急支援事業費
子育て環境整備事業
教育支援体制整備事業費
経常費50,986
6,740
180
149,715
310,000
36,363
1,507,255―
91,336
15,591
24,2442,950
4,180
290,80289,6074,554,053
9,908
194
4,020
538,608
35,285383,380
37,409835
13,941
245
335,610
7,379
4,822,740

1,000,000
9,029
180
157,778
319,285
90,0001,384,022
268
102,704
16,55324,491
15,4162,156
299,247
84,336
4,481,805
9,470
400
5,805
541,744
33,182399,520
59,7004,690
32,9991,500
86,373
8,093
4,516,009

経常費特別補助（預かり保育推進）
認定こども園への移行促進事業
認定こども園特色教育推進事業
預かり保育延長促進事業
長時間等預かり保育推進事業
親子学級開設費
特別支援教育振興費
地域わくわく陽だまり活動事業
２歳児子育て応援事業
乳幼児子育て応援事業
高校生保育体験推進事業
保育料軽減事業
幼児保育料軽減臨時特別補助事業
幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業
預かり保育特別支援推進事業
園務改善 ICT 化支援事業
子育て支援カウンセラー事業
教育経常費
心身障害児教育振興費
教育改革推進特別経費
耐震化緊急促進事業
幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業
業務支援システム導入促進事業
私学退職金資金社団補助金
私立学校振興共催事業団補助金
施設型給付費負担金
施設型給付費補助金
認定こども園へ移行のための施設整備事業補助金
認定こども園等へ移行のための準備支援事業補助金
認定こども園施設型給付費負担金
認定こども園施設型給付費補助金
経常費
障害児教育教育費

465,100―
75,0001,500
73,377
29,700255,192
48,185
133,928
50,0502,640
382,194
110
33,37649,50019,197―
1,058,210
48,33930,727
1,330
706
1,399
127,772
10,836
未確定
6,254
24,931
1,562
602,296
71,557830,031
23,912

498,310
5,000
75,0005,700
72,89432,760263,424
45,560167,072
44,8501,800
550,233
120
227,303
50,00023,22024,7501,065,438
84,632
29,10018,333
10,0003,780
129,576
78,84018,201
18,659―3,200
586,001
75,492809,939
30,968

教育環境整備事業
経常費
特別支援教育費

三

重

滋

賀

京

都

兵

庫

奈

良

和 歌 山

18

金額 （千円）2019. 4 私幼時報

対象・単価・条件等（平成 30 年度）
学法・幼稚園型認定こども園に移行する園への施設整備費補助
学法・園児１人 184,888 円
学法以外・園児１人 73,200 円
学法・対象園児１人 784,000 円、対象園児 2 人以上 784,000 円
学法以外・対象園児１人 274,400 円、対象園児 2 人以上 274,400 円
学法（幼小中高総額）
・耐震改築・大規模改造、アスベスト対策（29 年度額は幼稚園分）
学法、学法以外・第３子以降の満３歳児の授業料等無料化
団体補助

学法・遊具、運動用具等の整備
学法・園児１人 185,342 円
学法・保育料・入園料の軽減
学法・人件費・教育研費・管理費助成
学法・子育て支援事業に対する人件費・教育研究費・管理経費等
学法・預かり保育
学法・遊具等整備補助 上限：2,000 千円
学法・上限：720,000 円
学法、学法以外・園児１人 169,000 円
学法・対象園児２人以上 753,000 円
学法・園児１人 210,363 円
学法以外・園児１人 51,748 円
学法以外
学法以外
学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法、学法以外・同時在園（２人以上）
学法
学法・１園 200,000 円、学法以外・１園 100,000 円
学法、学法以外・耐震診断 2/3
学法、学法以外・耐震補強 1/6 以内
学法、学法以外・減免事業に要する経費の 3/4 以内
学法、学法以外・移行予定園の増改築等に要する経費 1/2
学法・教育支援体制整備補助
学法・園児１人 194,976 円
学法以外・園児１人 53,150 円
学法、学法以外・預かり保育推進
認定こども園・教職員配置補助
認定こども園・特色教育補助
学法、学法以外・預かり保育：平日 19 時に加えて１時間以上延長（教員 2 名以上）
学法、学法以外・預かり保育：早朝・夕方、休業日
学法、学法以外
学法、学法以外
学法、学法以外・在宅幼児に対する特色ある幼児教育の実施
学法、学法以外
学法、学法以外・乳幼児子育て応援事業（子育てサロン）
学法、学法以外
全幼・第 2.3 子以降の保育料軽減補助 ( 保育所含む）
学法、学法以外・東日本大震災被災幼児の保育料減免
全幼・遊具等整備補助
学法、学法以外・特別支援が必要な園児を年間を通じ預かり保育を実施している園を対象
学法、学法以外
学法、学法以外・臨床心理士等を配置、6 回以上 150,000 円、12 回以上 300,000 円
学法・園児１人 193,500 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法
学法・補助率 1/6
学法・補助率 1/3
学法・補助率 3/4
学法・団体補助（他校種含む）
学法・団体補助（他校種含む）
私立幼稚園にかかる県負担金
私立幼稚園にかかる県補助金
学法・施設整備をおこなう市町村に対し、経費の一部補助
学法・補助率 1/2
認定こども園にかかる県負担金
認定こども園にかかる県補助金
学法・園児１人 188,070 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円

都道府
県

名

大

阪

鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

高

知

福

岡

費

目

金額 （千円）
29 年度

30 年度

預かり保育推進事業
教育支援体制整備事業
子育て支援特別対策
認定こども園施設整備交付金
教育支援体制整備事業
幼保連携型認定こども園障害児教育教育費
経常費
教育研究費等補助
特別支援教育費
キンダーカウンセラー事業
耐震化緊急対策事業費
預かり保育事業
運営費
子育て支援活動・預かり保育推進事業
特別支援教育研究推進事業
同時在園保育料軽減事業
振興費
施設型給付費補助
経常費
教育改革等推進補助
認定こども園整備事業費補助金
耐震化整備事業
幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業費
人材確保のための幼稚園教諭処遇改善事業費
経常費
教育支援体制整備事業
施設耐震診断事業
耐震化緊急促進事業
幼稚園機能充実支援事業
運営費
教員処遇改善促進事業
預かりサポート推進事業
地域子育て支援事業
耐震化促進事業
認定こども園施設整備事業
耐震化促進利子補給事業
教職員研修補助
教育支援体制整備事業
運営費
幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業
園務改善のための ICT 化支援事業
経常費（一般補助）
経常費（特別補助）
特別支援教育費
教育支援体制整備事業
教員研修費等補助金
耐震化促進事業
運営費（特別支援教育）
子育て総合支援事業
運営費
子育て支援推進事業費
特別支援教育費
耐震診断事業費補助
緊急環境整備事業補助
認定こども園施設整備費補助
保育料減免補助
地域型保育人材育成事業費補助
経常費62,215383
4,682
13,8883,301
9,408
12,003,066
14,728873,768
41,62042,539470,770
373,954
52,66458,603
5,379
23,088143,851
709,436
83,92690,493―
989―
478,201
20,24729,01423,706―
1,257,156
3,531
301,904
19,33530,45854,078242
140
13,288141,238146
1,080
737,745
50,96480,752
3,497
19
2,322
1,324,541

64,3409,987―
291,72123,00011,368
11,150,864
13,892
1,071,336
40,50022,978505,590
226,160
59,23549,392
2,777
23,500141,540,843
629,897
83,794
134,586
133,860
9,393
2,100
4,563,593
43,736―
224,349
221,530
1,134,870
8,000
311,308
17,70575,862
139,809
1,632
140
49,075
136,739――
535,12151,26090,16011,446514
1,405
1,122,262

91,01062,04035,784
43,162―
4,532
315,196―29
10,353,336

87,97068,01040,74848,216
2,577
10,469322,71636
1,866
9,845,466

経常費特別補助（教育改革推進特別経費）
教育振興事業費
設備費補助
振興・共済事業団補助
振興協会補助退職金基金社団補助
耐震化促進費164,41034,01469,752
119,458
10,168399,551
27,210155,540
29,73049,819126,715
9,693
423,747
40,588

対象・単価・条件等（平成 30 年度）
学法・預かり保育
学法・遊具等環境整備
認定こども園の施設整備費補助
認定こども園の教育機能部分の施設整備補助
遊具等環境整備
対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
学法、学法以外・園児１人 186,488 円、３歳児特別 13,500 円
学法、学法以外・園児１人 55,900 円、３歳児特別 4,000 円
全幼・対象園児１人 392,000 円、対象園児２人以上 784,000 円
全幼学法
学校・学法以外
学法・園児１人 171,854 円
学法・預かり保育教員人件費、教育研究費、管理経費
学法・園児１人 784,000 円
学法・同時在園、2 人目の保育料の 1/3（保育料の 1/2 減額が限度）単価：16,529 円
学法、学法以外・平成 30 年度一般補助対象園なし
学法・園児１人 179,508 円
学法・預かり保育、子育て支援活動、特別支援教育の推進
学法・認定こども園設置促進のための施設整備補助
学法・認定こども園移行園への耐震化
学法・遊具等環境整備
学法・人材確保のために実施した処遇改善に対する補助
学法・園児１人 197,911 円
学法・教育支援体制の整備、ICT 化支援
学法・耐震診断経費に要する経費の一部補助
学法・耐震補強工事の一部経費を補助
学法・認定こども園移行を進める幼稚園の耐震化等に要する経費の一部補助
学法・園児１人 190,000 円
学法・通常の定期昇給以上の特別な処遇改善に対する補助
学法・預かり保育、休業日預かり保育、特別支援教育
学法・地域開放・１園 1,000,000 円限度
学法・耐震診断、補強・改築工事学法・認定こども園の整備に係わる経費の補助
学法・耐震化工事に対する利子補給
私幼団体（教職員研修事業補助）
学法・環境整備等
学法・園児１人 195,062 円
学法
学法
学法・園児１人 191,157 円
学法
学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法
学法
学法・耐震化促進
学法・園児１人 185,888 円（満３歳児 111,533 円）
学法・国庫補助：392,000 円、県単：185,888 円
学法・預かり保育、子育て相談、園舎開放等
学法・園児１人 184,856 円
学法・子育て支援事業
学法・対象園児２人以上 784,000 円、学法・対象園児１人 392,000 円
全幼・補助率 2/3
学法、学法以外・遊具等整備助成
学法、学法以外・内、53,974 千円は平成 29 年度より繰越
全幼・被災児の就園機会確保
全幼・資格取得に係わる経費
学法・園児１人 195,588 円
保護者に対する・入園料補助 5,000 円、教材費補助 8,000 円：体験教育推進加算 300,000 円
特別支援教育加算 対象園児１人 392,000 円（学法）
学法・子育て支援活動の推進 80,000 円～ 1,330,000 円／ 1 園
学法以外・教育条件の維持向上及び保護者の負担軽減（30,000 円 / 人）
学法、学法以外・幼児教育の質向上のため経費の一部を補助（1/2・1/3）
団体補助（長期給付事業）
団体補助（研修事業補助）
団体補助
耐震化に対する補助

2019. 4 私幼時報

19

都道府
県

名

費

目

①経常費特別補助（新制度移行幼稚園支援）②教育振興事業費
佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿 児 島

沖

縄

金額 （千円）
29 年度

対象・単価・条件等（平成 30 年度）

30 年度

162,936

201,534

運営費
特別支援教育費
預かり保育推進事業費補助金
子育て支援推進費補助金
教育振興費
特別支援教育費
子育て支援活動推進事業費
預かり保育推進事業費
経常費
特別支援教育経費

569,898
114,941
62,84525,199969,008
70,93561,65546,654
1,143,524
149,352

399,600
139,342
48,92423,281
948,155
86,24068,00047,090840,452
158,368

子育て支援事業
日本私立学校振興・共済事業団補助連合会研修費
施設安全ストック形成促進事業
退職金給付事業補助
人材確保支援事業
緊急環境整備事業
保育教諭確保のための幼稚園免許状取得支援事業
認定こども園等への円滑な移行のための準備支援事業
園務改善のための ICT 化支援事業
認定こども園等における質の向上のための研修支援事業
運営費（一般）運営費（特別支援教育費）
運営費（教育改革推進特別補助）
運営費（処遇改善加算）
団体補助
保育料減免補助
振興費
教育改革推進特別経費
預かり保育推進事業
特別支援教育経費補助事業
耐震化促進事業
東日本大震災被災幼児幼稚園就園支援事業
認定こども園整備事業費
環境整備事業
幼児教育・保育の質向上推進事業
認定こども園施設整備事業費
認定こども園施設整備事業費（防犯対策整備）
認定こども園施設整備事業費（幼稚園耐震化整備）
運営費
運営費特別補助
退職金基金社団補助
私立学校振興・共済事業団掛金補助
耐震化診断促進事業
運営費（一般補助）
運営費（特別補助）
特別支援教育補助
被災生徒等授業料等軽減補助
幼児教育の質の向上のための緊急環境整備
読書環境整備事業費補助40,25820,672843―
61,310―53,6442,326
1,600
15,750226
673,405
112,504
35,138
3,040
879
8,605
222,6103,427
24,002
22,736
17,771―
103,550
12,371
842
80,677――
1,394,399
360,982
70,00045,071
2,207
617,889
65,83622,286―
1,380
24,44832,40021,995543
21,16570,0007,452
49,182
3,046
4,816
12,605
3,954
653,395
89,37644,100
6,840
994
9,240
254,553
3,800
18,90021,952―
1,128―
58,846
2,580
96,1672,625
356,200
971,821329,948
70,00057,5571,201
621,334
115,174
40,376627
16,423―

学法、学法以外 ※① + ②合算値
保護者に対する教材費補助 8,000 円：体験教育推進加算 300,000 円（学法）
特別支援教育加算 392,000 円 ( 学法）
学法・園児１人 190,171 円
学法・対象園児 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
学法・国経常費補助金預かり保育事業単価に準ず学法・補助基準額：1,600,000 円 / 園
学法・園児１人 189,047 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円
学法
学法
学法、学法以外・園児１人 182,540 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円以内
学法・対象園児１人 392,000 円以内
学法・預かり保育、子育て支援
団体補助
団体補助
学法・耐震診断、耐震補強工事、耐震改築工事（Is 値 0.7 未満）
団体補助学法・ベースアップ部分を超える給与改善分に対して 1/2 補助
学法
学法・受講料等の補助
学法・認定こども園への移行に係わる補助
学法・ICT 化支援
研修費用の一部補助
学法・園児１人 184,888 円
学法・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
学法・預かり保育、子育て支援
学法・上限 6,000 円 / 月（県の人事委員会勧告の率を超える給与改善を実施した場合）
研修費
学法・２人以上同時在園減免
学法・園児１人 184,642 円
学法・補助率 1/2
学法
学法・対象園児２人以上 784,000 円、対象園児１人 392,000 円
学法、学法以外
学法・認定こども園 53,725,000 円、幼稚園 5,121,000 円
全幼学法・園児１人 189,186 円
学法・預かり保育、特別支援教育
学法・団体補助
学法・団体補助
学法、学法以外・耐震診断費用助成
学法・園児１人 183,820 円
学法・預かり保育、子育て支援学法・対象園児２人以上 784,000 円 全幼・対象園児１人 392,000 円
学法・震災被災児への授業料等軽減
学法・社福、遊具等の補助
29 年度まで実施

注）都道府県私学担当課からの報告による、平成 30 年 5 月 1 日現在、全日私幼連調べ
注）平成 29 年度額は実績分。平成 30 年度額は当初予算案・補正見込み分を含む
注）日本私立学校振興・共済事業団、退職財団・退職社団および融資機関に関するものは除く
注）各項目の空欄は、5 月 1 日以降の補正予算で確定予定のため

20

2019. 4 私幼時報

福島県からのおたより

山口県からのおたより

福島県の現状について

山口県の幼稚園のすがた

震災より今年の 3 月で 8 年が経過いたしましオオバコという植物は人里近くによく生えまた。震災後から現在まで、各地から応援、支援をす。昔旅人は山道で迷子になった時、足元にオ

頂き誠にありがとうございます。改めまして福オバコを探したそうです。オオバコが生えてい

島県内の幼稚園・認定こども園よりお礼を申したら人が歩いた道、それに導かれて人家へたど上げます。現在は園児数も戻り、一部の地域を除り着くという訳です。山口県を車で移動していいてはほぼ通常の生活に戻っている状態です。

ると、幼稚園の存在はオオバコに似ているなと

現在、福島私幼連加盟園数は、１３６園（平思います。山口県には大都市はありません。市成 30 年 5 月 1 日現在）加盟園のうち幼保連携から峠を越えると町へ、町から岬をめぐると村型認定こども園が２７園、幼稚園型認定こども

へと、人の営みが脈々とつながっています。私園が１０園となっております。震災による閉園、立幼稚園協会の研修に参加しようと車を走らせ

休園数（原発影響）が３園、震災後休園からのると、県特産の夏みかん色のガードレールが続

復帰園はありませんが、再開の予定も見えてき

く道は里山の間を縫うように続きます。小さなている園もあります。

村や町を通り過ぎようとする時、「あ、こんな

近年は全国的な問題となっている教員不足にところにも幼稚園がある！」と園舎を見つけて直面しております。説明会、セミナーなど県内

嬉しくなります。オオバコが人の傍で生きてい

各地で様々な工夫をしていますが非常に厳しいるように、山口県の私立幼稚園は幼児教育を実状況です。

践するために子どもたちの傍に在り続けてきま

このような状況においても保育者の育成、保した。山口県も人口減少、子どもの数も減り続育の質の向上を目指し、今年度、年間研修テー

けていますが、子どもたちに質の高い幼児教育

マを「子どもたちの今と未来の幸せをねがってを提供するために、県内１２５の幼稚園は協力～一人一人の豊かな育ちを支える質の高い幼児

して研鑽を続けています。平成３０・３１年度教育を～」として、新任教員研修会を年間 4 回の２年間は「一人一人の豊かな育ちを支える質（宿泊研修 1 回）、中堅教員研修会を年間 3 回、の高い幼児教育を」を主題に共同研究に取り組

主任教員研修会を年間 3 回、10 年経験者研修んでいます。教師が自ら学ぶ姿勢を持ち、自園会１回、特別講座を１回、キンダーコーディネーの同僚や他園の教師と共に学びを重ねることにター養成講座を２回、県の研修大会（会津）、免

よって幼児教育の質の向上は成されると信じ

許更新講習などを行いました。

て、県内全体の研修会をはじめ、県内を９つのまだまだ諸問題、福島についてなど書きたり地区に分けてそれぞれの地区研修会や公開保育ない部分がありますが、是非機会がありましたをコツコツと積み上げています。オオバコが踏

ら福島にお越しいただいて福島の元気な姿、幼まれて強く育つように、一つひとつの園が自ら児教育を体感してください。

研鑽の努力を惜しまずに逞しく成長していきた（（公社）福島県私立幼稚園・認定こども園連合

いと願っています。

会副理事長、福島市・認定こども園白百合幼稚（（公財）山口県私立幼稚園協会理事、山陽小野園／塩谷元）

田市・小野田めぐみ幼稚園／佐野太）
2019. 4 私幼時報

21

編集後記
編集後記

主な会合予定いよいよ平成元号最後の時を迎えております。

◎会議・研修会
4 月 26 日

常任理事会

東京都・私学会館

5 月 14 日

理事会

東京都・私学会館

5 月 22 日

定時総会

東京都・私学会館

8 月 18 日・
19 日

第10回幼児教育実践学会 静岡県・静岡市

この度の改元は、今上天皇ご意志による生前退位によるもので、既に退位日が平成 31 年 4 月 30日と決定され、翌 5 月 1 日に新天皇即位で、新元号になることになっております。ちなみに平成元
号は、昭和天皇が 1989 年 1 月 7 日に崩御されましたが、その当日に「平成」が発表されました。

◎地区教研大会

さて、本年は幼児教育業界にとり画期的年度に北海道地区

7 月 29 日

北海道・札幌市

東北地区

10 月 18 日・19 日

青森県・青森市

関東地区
・神奈川地区

8 月 21 日・22 日

山梨県・甲府市

東京地区

7 月 24 日・25 日

東京都・千代田区

まり、消費税２％アップ分国税投入は、法人ガバ

東海北陸地区

8 月 1 日・2 日

富山県・富山市

ナンス強化をはじめカリキュラムマネジメントの

近畿地区
・大阪地区

7 月 25 日・26 日

兵庫県・神戸市

中国地区

8 月 19 日・20 日

岡山県・岡山市

四国地区

8 月 1 日・2 日

徳島県・徳島市

九州地区

8 月 8 日・9 日

熊本県・熊本市なりそうです。先ずは新制度施行 5 年目を迎え種々課題となっている見直しです。また 10 月からは幼児教育・保育の保護者利用料負担の無償化が始

充実等一段と専門性資質向上が社会的要請として期待され、成果の評価公表や可視化の責務が一層問われることが予想されます。
（全日私幼研究機構副理事長・坂本洋）

平成 31 年度（第 2 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「全ての受講者が受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の期間

受講数

認定番号

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心東 重満（札幌国際大学 人文学
理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた
東京都部心理学科特任教授）
課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・
6 時間
千代田区
宮下 友美惠（静岡県立大学 短
技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めること
期大学部非常勤講師）を目指す。なお、本講習は 5 月 12 日開催の選択必修講習と連続して行うものです。

平成 31 年 5 月 11 日

150 人

平 3180011100506 号「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心宮下 友美惠（静岡県立大学 短
理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた期大学部非常勤講師）
課題」の 4 つの事項について、教員に求められる最新の知識・
6 時間
加藤 篤彦（武蔵野東第 1・第 2技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めること
幼稚園 園長）を目指す。なお、本講習は８月６日開催の選択必修講習と連続して行うものです。

平成 31 年 8 月 7 日

250 人

平 3180011100507 号

静岡県
静岡市

講習の概要

担当講師

時間数

●選択必修領域「受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

東京都
千代田区

「学校を巡る近年の状況の変化」「学習指導要領の改訂の動向
等」について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。なお、本講習は 5 月 11 日開催の必修講習と連続して行うもの
です。

静岡県
静岡市

「学校を巡る近年の状況の変化」「学習指導要領の改訂の動向
等」について、教員に求められる最新の知識・技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。なお、本講習は８月７日開催の必修講習と連続して行うものです。

22

2019. 4 私幼時報

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

加藤 篤彦（武蔵野東第 1・第２
幼稚園 園長）6 時間
田中 雅道（大阪教育大学 非常
勤講師）

平成 31 年 5 月 12 日

150 人

平 3180011301005 号

東 重満（札幌国際大学 人文学
部心理学科特任教授）
6 時間
田中 雅道（大阪教育大学 非常
勤講師）

平成 31 年 8 月 6 日

250 人

平 3180011301006 号

●選択領域「受講者が任意に選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

受講数

認定番号

これからの社会を担う子供たちに求められる資質の育成のため、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の趣旨や今日的な教育課題に基づき、幼児教育の基礎、基本さらに、新しい時代の幼児教育者に求められる内容やその在り方、保育者の専門性や保育方法などについて取り上げる。

水谷 亜由美（岐阜聖徳学園大学
専任講師）
松本 拓真（岐阜大学 助教）
今村 光章（岐阜大学 教授）
藤井 茂樹（びわこ学院大学 教
授）
津金 美智子（名古屋学芸大学教授）
河合 優子（文部科学省 初等中 18 時間
等教育局幼児教育課幼児教育調査官）
増田 まゆみ（湘南ケアアンドエ
デュケーション研究所 所長）
吉田 伊津美（東京学芸大学 教授）
福井 直美（明治学院大学 特命教授）

平成 31 年 7 月 29 日～
150 人
平成 31 年 7 月 31 日

平 3180010501284 号

岐阜県
岐阜市

これからの社会を担う子供たちに求められる資質の育成のため、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の趣旨や今日的な教育課題に基づき、幼児教育の基礎、基本さらに、新しい時代の幼児教育者に求められる内容やその在り方、保育者の専門性や保育方法などについて取り上げる。

今村 光章（岐阜大学 教授）
藤井 茂樹（びわこ学院大学 教
授）
津金 美智子（名古屋学芸大学教授）
河合 優子（文部科学省 初等中
等教育局幼児教育課幼児教育調査
12 時間官）
増田 まゆみ（湘南ケアアンドエ
デュケーション研究所 所長）
吉田 伊津美（東京学芸大学 教授）
福井 直美（明治学院大学 特命教授）

平成 31 年 7 月 30 日～
50 人
平成 31 年 7 月 31 日

平 3180010501285 号

福井県
福井市

「子ども理解と保育者同士の連携について～各園のカリキュラ
ム・マネジメントにつながる学び合いを目指して～」本講習阿部 能光（学校法人鈴蘭台学園
では、保育実践の基盤となる「子ども理解」と、その実践を
認 定 こ ど も 園 い ぶ き 幼 稚 園 園 6 時間
支える保育者同士の連携や学び合いについての講義を行う。
長）
そして、各園の教育・保育の質を高めるために大切なカリキュ
ラム・マネジメントの実際に触れる演習を行う。

平成 31 年 8 月 10 日

80 人

平 3180011503609 号

福井県
福井市

「乳幼児期における自然体験の重要性」～人生で一番心の動く
時期に自然の中で～「人は自然の一員」という立場から考え
ると、感覚器・五感が鋭敏な乳幼児期に自然環境の中で遊び、 出原 大（松山東雲女子大学 人
自然の多様性から「生きる力」の源泉を涵養することが大切 文科学部心理子ども学科子ども専 6 時間です。今回の研修会では、乳幼児教育・保育・子育てにおい 攻准教授）て忘れられている一番重要なことを皆さんと共に考え直したい。

平成 31 年 8 月 24 日

80 人

平 3180011503610 号

岐阜県
岐阜市

講習の概要

担当講師

保育力の向上のために

時間数

講習の期間

資質向上の取組の証明に

キャリアパスや免許更新のために研修の記録を大切に残しておきましょう！
監修

公益財団法人 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

改訂新版 研修ハンドブック
4145301648 円（本体 600 円）●Ｂ6 判●112 ページ

ご用命はお近くの書店、またはワンダー販売会社まで。

株式会社 世界文化社
TEL03-3262-5128

ワンダー CS 事業本部

2019. 4 私幼時報

23

福井県
福井市

「参加体験型学習で「遊びこむ」ことを再考する」①最初にアイスブレイク（「出会いのレッスン」）を行い、参加者同士が意見を交わして交流する参加体験型学習の場を整える。②次
今村 光章（岐阜大学に、宿題として持参していただいた子どもが「遊びこんでいる」
教授）と思われる写真について意見交換をする。③遊ぶことと「遊びこむ」ことの違いを再認識し、共有する。④最後に子どもが遊びこめる環境構成や言葉がけ、園の条件を共に考える。

静岡県
静岡市

あそびを通した表現をテーマに、音楽表現を軸として様々な表現活動を実践を交えながら考え、同時に保育者自身の表現に対する質の向上を図る。また、乳幼児期の発達の様相と特徴を理論的に学び、保育実践でその理論を活かすために、子どもの発達にどのように寄り添い、環境を整備し、子どもの主体的な育ちと学びを支えるかといった保育者の専門性を演
習等を通して学ぶ。

6 時間

平成 31 年 11 月 9 日

80 人

平 3180011503611 号

二木 秀幸（静岡福祉大学 子ど
も学部こども学科准教授）
6 時間
富田 久枝（千葉大学 教育学部教授）

平成 31 年 7 月 31 日

250 人

平 3180011503612 号

静岡県
静岡市

近年、社会情勢の変化から保育の低年齢化が進み、保育現場
では、日々幼児と接する中で、『愛着』に問題があるのではな
いかと思われるケースに出会う。『愛着障害』とは何かを学び、
西脇 雅彦（東京福祉大学 非常
愛着に問題のある幼児への配慮と保護者対応について学んで勤講師）
いく。また、平成 29 年改訂、幼稚園教育要領の領域「健康」
6 時間
吉田 伊津美（東京学芸大学 教における改訂点を概説し、改訂点の一つである新たに明記さ育学部教授）
れた「多様な動き」について解説し、乳児期から小学校低学年を通した「動き」の理解から幼児期の経験の在り方を考察し、遊びとしての運動を理解する。

平成 31 年 8 月 1 日

250 人

平 3180011503613 号

静岡県
静岡市

支援困難になりやすい愛着障害の子どもの問題を取り上げ、愛着の視点からの支援が果たす役割と意義、適切でないかか
米澤 好史（和歌山大学 教育学
わり等を確認し、「愛情の器」モデルに基づく愛着修復プログ
部教授）
ラムの実際を紹介し、アドバイスやチーム支援、保護者支援
6 時間
遠藤 知里（常葉大学 短期大学等のあり方にも言及し、愛着の視点からの支援の重要性を伝部保育科准教授）える。また、季節の自然物を使った遊びや年齢に応じた野外遊びについて、実践的な知識を身に付ける。

平成 31 年 8 月 2 日

250 人

平 3180011503614 号

神奈川県
川崎市

①「義務教育及びその後の教育の基礎を培う」ことについてあらためて認識を深めるとともに、保育内容の展開・発展の基礎となる幼児期の子どもの発達理解について、具体的事例
坪井 葉子（洗足こども短期大学を上げながら考察していきます。②遊びを中心とした子ども
6 時間
幼児教育保育科教授）の生活に大きな役割を果たす保育者自身の自発性、創造性を高める演習を取り入れて、保育者としての一層の資質向上を目指します。

平成 31 年 5 月 22 日、150 人
平成 31 年 6 月 19 日

平 3180011503615 号

242019. 4 私幼時報

教育学部