国際連合大学
年次報告書 2021

学長メッセージ

3

はじめに

5

国連大学の研究：解決策を重視した政策形成に有用な知識を創出

7

人間 People

豊かさ Prosperity
地球 Planet

平和とパートナーシップ Peace & Partnerships

9
17
27
37

緊急の世界的危機に対する国連大学の対応

45

国連大学の知識共有と関係づくり

47

エビデンスに基づく知識を必要とする人へ届ける
グローバル・サウスへの関与を深める

国連大学システム : 全体の概要
構造と活動

サステイナブル・サイクル・プログラムの沿革
職員および財源

ガバナンスとリーダーシップ

47
49
51
51
53
54
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国際連合大学〒 150-8925 東京都渋谷区神宮前 5-53-70

Copyright © 2022 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず ISBN 978-92-808-9140-9
デザイン：MORI DESIGN INC.（東京）2学長メッセージ
科学に基づく研究とそのエビデンスに基づく知見を明確に伝える必要性についてはこれまでも何度となく言われてきました
が、この必要性が今日ほど求められたことはありません。世界の変化が過去に類を見ないほど加速している今、私たちは新たなニーズと予測不可能な問題に直面しており、より深い知

識、革新的な解決策、実効性のある政策が求められています――そのいずれもが、国連大学が行っているような厳密で質のしかし、「Our Common Agenda」にうたわれたコミットメン

トへの取り組みを成功させるには、リーダーや政策立案者が将来の重大なリスクを予期し、速やかに対処することが求められます。それが可能かどうかは、科学に基づく研究や包摂性の向上、選挙サイクルに依拠しない中・長期的なガバナンスにかかっています。

高い研究にかかっています。

国連は多国間システムの中心点としての役割を担います。単

近年は、多くの問題に関連して慢性的な格差の拡大と不公平する理念がつねに大衆の心を捉えるとは限りません。しかし、拡大や、孤立主義、ポピュリズム、内向きのナショナリズム政

存亡を左右する地球が、今直面している最も複雑で厳しい課

感の高まりが見られるほか、政府や制度に対する信頼喪失の策の台頭が見られます。分断を促すようなこうした傾向は、放送やオンラインのソーシャルメディアサービスを通じて拡散される陰謀論の急増と、複雑な問題に対する単純な対処法や安易な解決策を説く反科学的なもくろみが相まって、さらにその度合いを強めています。私たちは現在、新型コロナウイルス

感染症の世界的流行（パンデミック）開始から 3 年目を迎えよ

独ですべての任務を請け負うことはできず、また、国連が支持

国連がその働きの中で追求しているのは、人類や、私たち皆の題に対処することです。国連大学は、国連システム内における
小規模ながらも絶妙な立ち位置にある貢献者として、また、世界中に拠点を持つ信頼できるナレッジパートナーとして、国連システム内外の幅広いリソースを生かしてエビデンスに基づく研究成果を生み出しています。国連大学の研究は、世界中の公共、民間、非営利部門の意思決定者に情報を提供し、影響うとしていますが、個人や集団が享受するさまざまな機会におを及ぼすことを目的としています。

ンデミックによって更に拡大しました。まとめて見ると、こうし国連大学は、とくに「Our Common Agenda」のコミットメン

いて、多くの開発途上国と先進国との間で存在する格差が、パた傾向は有害であり、きわめて懸念されます。

トに十分に貢献できる絶好の立場にあります。

多くの人々が、自分たちの要求が無視され、ないがしろにされ• 国連大学は、科学に基づく研究を行い、その結果を実行可ていると感じ、あるいは選挙で選ばれたリーダーが自己の利益のために働いていると疑うようになると、責任ある統治はいっそう困難になります。その結果、社会の一体性を育む個人、コミュニティ、国家指導者の間の社会契約が徐々に失われます。

9 月にグテーレス国連事務総長は、「Our Common Agenda（私たちの共通の課題）」と題する報告書を発行し、持続可能

能かつ利用しやすい形で伝えることにより、偽りの主張や悪意のあるうわさの拡散防止に貢献できます。

• 国 連 大 学、とくに国 連 大 学 世 界 開 発 経 済 研 究 所（UNU-

WIDER）は、30 年以上にわたり、経済開発と人間の幸福を評価する代替的手法の開発に携わり、その活動内容を取り入れた政策提言を行っています。GDP のような伝統的な指標にはそれぞれの長所がありますが、これらの指標は、生活な開発のための 2030アジェンダを含む既存の国際的合意のの質に寄与する環境的・社会的要因を無視しているのが通するロードマップを提示しました。これらのコミットメントは、(i)• 国連大学は、目標を定めた洞察的な研究と戦略的政策分析

新し、(iii) 伝染力の強い疑似科学の「インフォデミック」と戦い、ンク、国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、国連のり包摂的な多国間グローバルシステムを構築するためのものます。また、水に重点を置く研究機関、国連大学水・環境・実施を加速させるために必要な 12 の喫緊のコミットメントに関

世界の連帯を再び尊重し、(ii) ほころびかけた社会契約を更(iv) 人類の繁栄と進歩を評価する方法を再考し、(v) グローバ
ルリスクへの対応を長期的な視点で考え、(vi) より強力で、よです。

学 長 メッセ ー ジ常です。

を行っています。例えば、ニューヨークにある政策シンクタ
政策リーダーと緊密に協力して多国間のシステムのリスクを特定し、それらに対処するための革新的な解決策を提案し保健研究所（UNU-INWEH）は、とくにグローバル・サウス

において、水関連の課題を予測し、緩和しようとしています。

3• グローバルな公衆衛生に重点を置く研究機関、国連大学グ

ローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、健康におけるジェンダーの要素を分析する新たなアプローチを推進しています。また、ガーナにある研究機関、国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）は、アフリカの自然資源のより公正で合理的、かつ持続可能な利用の実現に向けた力強い取り組みを続けています。

環境保護の個々の側面を扱う私たちのチーム、とりわけボン、

ドレスデン、東京のチームは、この重要な分野で政策提言に影響を与えることを目指しています。国連大学の研究機関のうち6つは、グローバル環境の多様な側面に取り組んでおり、それらの研究成果の重要性は国連システムの内外においてかつてないほど高まっています。また、本年と昨年の年次報告書で取り上げた新型コロナウイルス感染症のパンデミックの社会的、経済的、健康的側面に関する国連大学の研究事例は、新規プ

ロジェクトを迅速に実施し、進行中の研究の範囲を調整、あるいは拡張する能力を国連大学が保有していることの明確な証左です。

世界が多くの新しい困難な課題に直面している時期に、国連

大学は、緊急性の高い地球規模の諸問題について有意義かつ権威ある研究と提言を行なっていきます。世界中のパート
ナー、支援者、サポーターの方々の寛容さとご支援、そして本学の献身的な研究者と職員の働きなくして、国連大学の任務を果たすことはできません。また、さまざまな場所で財源が不足しているこの時期においても、前年以上に活動を拡大することができました。皆さまの継続的な支援に感謝申し上げます。
デイビッド・マローン

国際連合大学学長・国際連合事務次長

学 長 メッセ ー ジ

4

はじめに
国連大学は、国連システムにおける信頼できるナレッジパート

国連大学は、研究・研修機関でもあり、国連システムにおけるぎ、研究成果を生みだして広く市民と共有します。国連大学

立場から、世界の研究コミュニティと国際的な政策立案コミュナーとして、世界各国の多様なステークホルダー集団をつな

信頼されるナレッジパートナーでもあるという特徴的な二重のは、研究成果をエビデンスに基づく政策提言に落とし込み、ポニティとの間の橋渡しを担うことができます。国連大学の専門や世界の人々のために機能するよう支援します。さらに、国連政策提言に落とし込み、それを政策立案者や積極的な変化をジティブな変化を起こせる人々に提供することで、政策が地域

大学は、教育と能力開発プログラムを通じて知識の創出と交換を促進します。

「Our Common Agenda
国連事務総長による 9 月の報告書、（私たちの共通の課題）」では、「国連の主な役割の 1つは信家は、学際的な研究を行い、研究成果をエビデンスに基づく起こすことができる他の人々に提供します。同時に、国連大学
は世界中の学術・研究コミュニティに対し、国連における研究ニーズに関する知見と、国連において政策形成に携わる機会を提供することができます。

頼できるデータとエビデンスの発信元となること」であるとの国連大学は、それぞれが特定の重点テーマを有する複数の研加速させる」必要があると宣言しています。これこそが、国連

国連大学の研究はグローバル・サウスとグローバル・ノースの主張がなされ、「信頼できる検証済みの情報の作成と発信を大学憲章（1973 年の国連総会において採択）に掲げられる「国究所のグローバルネットワークとして運営されていることから、多くの地域に広がり、多数の国際的あるいは地域の政策空間

際連合および専門機関が関心を寄せる、人類の存続、発展おや政策プラットフォームと交差するなどして、幅広い科学・学

その仕事とする」という国連大学の役割です。

ラムは、平和と安全保障、社会変動と経済開発、環境と気候

大学の「国際連合機構の枠内における自治」および「学問の自構成されました。

よび福祉に関わる緊急性の高い、地球規模の諸問題の研究を由」（国連大学憲章に規定）により、国連大学は、政策に関す術分野をカバーしています。2021 年、国連大学の研究プログとエネルギーという 3つのテーマを含む 205 のプロジェクトでる重要な問題に取り組み、現状打破を恐れない中立的な研究

この年次報告書では、国連大学の研究におけるテーマの幅や国連大学は、46 年間の歴史を通じて、地球規模のシステムやた貢献についての概要を示し、国連大学の知識共有活動と、機関でありシンクタンクであると認められるようになりました。
諸問題が絡み合う中で、従来の科学の境界をまたがる知識や専門技術を開発するパイオニアとなるとともに、画期的な研究
手法、人間の幸福や持続可能な開発の新たな評価方法の開発に貢献してきました。

地理的範囲、さらに持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け

グローバル・サウスへの関与を強化し支援する取り組みについて紹介しし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を緩和することへの貢献について説明し、国連大学のグローバルなネットワーク――その構造、リソース、リーダーシップ――を紹介します。

オンライン資料

国連大学の活動についての詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

• 国連大学の日本語のホームページ• 過去の年次報告書• 国連大学と知るSDGs ― Sustainable Development Explorer• 国連大学ニュースレター Insights

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はじめに

5

Raphael Alves / International Monetary Fund

はじめに

6

国連大学の研究：
解決策を重視した政策形成に有用な知識を創出
国連大学の最重要目標は、エビデンスに基づく科学的な知見を政策決定

や意思決定、世論に広く反映することで、重要な諸問題に新たな光を当て、世界中の政策立案者や実務者が複雑な問題を新鮮な批判的視点から見られるよう支援することです。国連大学の研究は、研究分野や学派を超え、研究分野を超えて水平的にも、地方、国家、地域、世界それぞれのレベルの視点を反映して垂直的にも統合された分析水準を採用します。国連大学の研究の成功基準は「知識のための知識」という抽象的なものではなく、実在する人々が実際の問題を解決する上で助けとなる

実践的で再現可能な解決策となるかどうかです。

国連大学は、国連事務局、各機関、プログラム、委員会、基金、国際条約の事務局など国連システムの機関と協力しています。このため、国連大学は、(i) 長期的な「研究と政策のギャップ」を埋めることに役立つ根拠に基づいた知見を提供し、(ii) 特定の問題やトピックに関して新しい知識を創出するために 1 対 1で協働し、(iii) 政策関連の研究や会合召集の役割を担うために政策関係者と直接対話することにより、国連の政策プ

ロセスに貢献することができます。

また、国連大学は、世界中の大学、研究機関やシンクタンク、NGO、専
門機関、政府機関、財団、民間団体との間で、何百もの活発な正式協定

や非公式な協調関係を維持しています。国連大学は、国連システムの一機関として国連の政策ニーズに精通しており、そうしたニーズに関わることができるため、国連システムの変化し続ける優先課題や懸念事項を、通常であればほとんど認識することがない学術・研究コミュニティと共有することができます。

国連大学の研究

7

17
16

80

1

81

52
2

15
14
SDG 13

16

対象とし、プロジェクトの大半は複数の

38 4

205

件の
プロジェクト

81 5

33

48
26

6

7

国連大学の研究は、すべての SDGs を

SDGs に貢献しています。

26

78 件
12

66

24

3

73

44

11

9

93

64
8

10

「信頼できる検証済みの情報の作成と発信」を呼び掛ける国連事務総長による 2021 年の報告書、「Our Common Agenda（私たちの共通の課題）」の中心にあるのは、持続可能な開発のための 2030アジェンダと 17の持続可能な開発目標（SDGs）です。国連大学の研究ポートフォリオは、専門技術と知識を統合した包括的、学際的なアプローチにより、SDGsのすべてを網羅しています。SDGs は相互に深く関係し合っているため、国連大学の研究は、政策立案者が各目標の相互依存関係を理解することに役立ち、それぞれの実現手段の間にポジティブな「連鎖」反応が起きる可能性を浮かび上がらせています。2021年には、国連大学の研究所

は 200 以上のプロジェクトに取り組みましたが、そのほとんどが複数のSDGs に貢献するものでした。

このセクションでは、2021 年に行われた国連大学の研究やその他の活動の一 部を、17 の SDGs の分 類によく使 われる「5つの P」、すなわちPeople（人間）、Prosperity（豊かさ）、Planet（地球）、Peace（平和）、Partnerships（パートナーシップ）に分類して紹介します。

国連大学の研究8国連大学の研究：

人間
Peopleあらゆる形態や程度の貧困と飢餓を終わらせ、
すべての人が尊厳と平等と健全な環境の下に潜在的な能力を発揮できるようにする

Russell Watkins / Department for International Development

国 連 大 学 の 研 究：人 間

9持続可能な開発のための 2030アジェンダの主要な目標は、「誰ひとり取り残さない」ことです。
相互に強く関連し合う SDGs の最初の 5つは、最も基本的なレベルでこの目標に取り組むものであり、すべての人が――集団でも個人でも、どこにいても、現在も未来も――困窮や貧困に苦しむことなく健康的で前向きな生活を送れるようになることを目指しています。

これらの目標は、社会変動と経済開発に関する国連大学のテーマ別研究クラスターとも、国連
大学の歴史を通じて研究の重要な要素であった問題とも密接に連動しています。
目標 1 ― 貧困をなくそう :貧困撲滅への貢献は、40 年近く前から国連大学の研究目標の一つでした。現

在は、貧困からの脱却を求めて移住する世帯に関し、元の居住地と移住先の双方における社会経済的な要因や影響に焦点を当てた研究が行われています。国連大学が開発する経済関連の各種ツールは、持続可能な利益モデルを利用しており、開発途上国が社会保障制度を構築する際の指針を提供します。
目標 2 ― 飢餓をゼロに :国連大学が設立時に最初に着手した研究事業の 1つが世界食糧計画（WFP）の創設です。現在、国連大学の研究では、土壌生産性の向上、農業における排水の安全な利用など、アフリカを中心に人間の食料と家畜の飼料の生産向上を目指しています。

目標 3 ― すべての人に健康と福祉を :人々の健康は、2005 年に国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）が創設されて以来、国連大学の研究の中心的要素になっています。政府やコミュ

ニティが直面する社会、経済、環境問題は複雑化の一途をたどりますが、国連大学の健康関連研究は、そうした込み入った問題を整理するとともに、非伝染性疾病の増加を食い止め、世界的な病原菌の発生に対応し、自然災害による健康被害の軽減を支援しています。

目標 4 ― 質の高い教育をみんなに :大学院教育研修によって若手の学者が知識の拡充、応用、普及に寄与する能力を高められるようにすることは、国際連合大学憲章に重要な目的として掲げられています。国連大学は、40 年以上にわたって専門的な教育を受ける機会を提供し続けており、2010 年からは修士や博士課程のプログラムを提供しています。研究面では、グローバルな学習は 1980 年代後半から重点分野となっており、2005 年からは持続可能な開発のための教育（ESD）プロジェクトを通じて地域や地方のESD イニシアチブをつなぐ学習ネットワークを促進しています。
目標 5 ― ジェンダー平等を実現しよう :国連大学戦略指針 2007-2010 年において、国連大学のすべての活動を通じて

ジェンダーの視点を主流化することの重要性が初めて強調されました。現在、
ジェンダー平等に対する国連大学のコミットメントが、大学の運営や研究に浸透

し、生活のあらゆる面において女性や少女にとっての障壁を解消し、科学や技術などの新興分野において女性リーダーを育成する開発政策を支えています。

このセクションでは、上記の「人間中心」の SDGs に関連した過去 1 年間に実施または発表された国連大学のプロジェクトや刊行物、活動の一部を紹介します。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

10

PROJECTWFP のケニア国別戦略計画（2019-2023 年）のモニタリングと評価
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）は、世界食糧計画（WFP）と共同で、ケニア国内の 3カ所の難民滞在施設で WFP の活動をモニタリングし、その成果の評価を行っています。年に一度実施されるこの成果モニタリングは、WFP と UNU-MERIT が影響を受けた人々に対する説明責任を果たすうえで不可欠な活動です。UNU-MERIT は、2019 年に 3カ所の難民滞在施設で 2,000 世帯以上を対象として実施した現状把握調査（ベースライン
調査）を基準に、2020 年の成果モニタリングを完了しました。評価の結果、新型コロナウイル
ス感染症の世界的流行の影響にもかかわらず、WFP が安定したレベルの食料安全保障を維持できていたことが分かりました。ただし、難民の間には不安感や借入頻度の増加があり、自立した農業活動の進展の妨げになっていることも分かりました。また、ケニア政府が難民キャンプを閉鎖する意向を発表したため、WFP やパートナー国・機関にとって新たな課題が生じ、それに適応し、計画を立てる必要が生じることになります。UNU-MERIT は今後も継続的なモニタリ

ングと評価の方向付けを支援するうえで重要な役割を担っていきます。

PROJECT

ジェンダーと保健に関するハブ

ジェンダーに基づく不平等が保健面の成果を損なう状況が続いており、また、前進はあるものの、保健制度がジェンダー平等の推進に十分な貢献をしていないケースも多いです。国連大学

グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）のプロジェクトにより、ジェンダーと保健に関するハブの創設が実現し、今後、人、エビデンス、政策、行動間のギャップを埋めること、そして保健政策や保健プログラムにジェンダー要素を導入するための取り組みと投資を効果的に増やすことを目指します。2021 年に、UNU-IIGH が調整役を務めるこのハブでは、実践的学習アプローチを活用して、グローバルヘルスに取り組む 5つの国連機関においてジェンダーの主流化が進んだ事

例の背景を探りました。すなわち、誰にとって、どのような状況で、どのような点で、なぜ成功したのかを調査したのです。調査では、保健関連の国連機関でジェンダー平等を実現するために必要な 5つの要素が特定され、これらの機関の新しい組織戦略やジェンダー行動計画の策定や運用の参考となっています。

また、ジェンダーと保 健 に関するハブは、「Global Action Plan for Healthy Lives andWell-being for All（すべての人の健康な暮らしと幸福のための世界行動計画）」のジェンダー

平等ワーキンググループと連携し、各国が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を進める際に優先すべき主な行動の指針とチェックリストを作成しました。さらに、同ハブは、ジェンダーとグローバルヘルスの分野に携わる政策立案者、有識者、実務者の活発なネットワークを構築して関係を深め、優先順位の設定や知識の共有、政策立案における協働を推進する目的で、ジェンダーと新型コロナウイルスに関する共同研究課題設定のための専用ウェブサイトとオンライ
ン知識共有プラットフォームを立ち上げました。ジェンダーと保健に関するハブは、60カ国から900 件以上の拠出金を引き出すことに成功し、影響力の大きい世界規模のフォーラムで複数のウェビナーやイベントを開催しました。また、ジェンダーとデジタルヘルスに関するウェビナーシ

リーズを開始し、月に一度の頻度で開催しています。

REPORT

COVID-19 and Humanitarian Access（新型コロナウイルス感染症と人道支援へのアクセス）
国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、国連の英国政府代表部から、世界的な人道支援のシステムやオペレーションに対し新型コロナウイルス感染症の世界的流行が与えた影響を検証する業務の委託を受けました。4 月に発表された分析結果は、5カ国の事例研究に基づいたものであり、危機時における人道支援の優先順位設定と支援へのアクセス改善について、政府、支援者、国連、地方 NGO に提言を行っています。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

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PROJECTEQUALS-EU

国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）が所属する EQUALS-EU は、15カ国の EU 加盟国と2カ国の非 EU 加盟国に所在する 19の組織からなる団体であり、2030 年までにジェンダー・デ
ジタル・ディバイドをなくすため、ジェンダーに基づくデジタル格差のない包摂的なテクノロジー

やイノベーションに関する知識やグッドプラクティスを世界規模で交換すべく、支援しています。

UNU Macau は、テクノロジーとイノベーションにおけるジェンダー・デジタル包摂に関する知識やグッドプラクティスの世界規模での交換を支援するほかに、世界全体でデジタル平等の実現を追求するうえでのマカオの役割を強調しています。

UNU Macau の貢献は、ICT セクターにおけるジェンダー平等推進の取り組みに関し、その有効性を示すエビデンスを創出し、女性による情報通信技術へのアクセスと利用の不平等を軽減する施策について提言を行い、女性の基本的なデジタルリテラシーと理工学系スキル、さらにテクノロジー業界における女性リーダーの割合を高めることにあります。プロジェクトには、20カ国以上でジェンダーに関し包摂的なイノベーション環境のマッピングを行い、25カ国以上でイノベーションキャンプや「ハッカソン」の開催し、ジェンダーにおいて包摂的な新規事業のための 6

カ月間のインキュベーションプログラムを実施し、ジェンダーにおいて包摂的なイノベーションにおける将来のリーダーのための 1カ月間のブートキャンプを開催するなど、さまざまな活動が含まれます。本プロジェクトでは、世界レベルでデジタルジェンダー不平等に対処するほか、とりわけ途上国に多い不平等を軽減する方法も模索します。

PROJECT

緊急現金支給プログラムの影響評価

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、多くの政府や他の関係者が、直接または間接的にパンデミックの影響を受けた人々を支援する必要に迫られました。国連大学マーストリヒト
技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）は WFP と協力し、WFP がケニア政府と共にナイ

ロビとモンバサで実施した緊急現金支給プログラムの評価を計画し、実施しています。多くの国と同様、ケニアではパンデミックに伴う制限により、人々の生計手段が失われ、または中断されています。こうした混乱が消費に及ぼす悪影響を緩和するため、収入源を失った都市部の貧困世帯への現金支給が行われました。UNU-MERIT は、現金支給期間を通して、WFP の成果モニタリング活動の一環として、調査の企画と実行のほか、アドボカシーレポートの作成や、セオリー・オブ・チェンジ（変化の理論）の開発に協力しました。

コラボレーション
協調的パートナーシップと外部資金は、国連大学の多くの研究にとって重要な基盤であり、世界中の一流の学者、専門家、研究者、実務者の専門技術と知識を生かし、国連大学の研究と活動の範囲を広げる

ことを可能にするものです。国連大学は世界中で、国連システムの他の機関、大学、研究機関やシンク
タンク、国際機関、国内機関、NGO、中央政府省庁、財団、民間団体との間で、何百もの活発な協調関係を維持しています。

この報告書全体を通じて、このようなパネルで紹介するのは、2021 年に国連大学の成功に寄与したパートナーや支援者のごく一部です。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

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PROJECT

中国における普遍的な社会保障実現に向けた国内制度の能力向上

極度の貧困を根絶し、普遍的な社会保障を実現することが、中国における最優先の社会経済的開発目標の 1つです。国際労働機関（ILO）と中国の人力資源・社会保障部は、長年にわたり、万民のための普遍的かつ十分な社会保障の実現を支援すべく協調して取り組んできました。2021 年、国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU-

EGOV）は、社会保障システムを改善する中国の制度的能力の強化にあたり、テクノロジー利用の最適化を通じてのみならず、国際基準達成の後押しにおいて人力資源・社会保障部を支援するよう依頼を受けました。

このプロジェクトは、中国における生産の変革と社会保障の実現に向けた国家戦略とロードマッ

プの策定を支援しています。本プロジェクトの実現を可能にするのは、テクノロジー、データ、規制の合理化、新しいビジネスとパートナーシップのモデル、そして革新的アプローチであり、プロジェクトの目的は、雇用主や省・地方政府の社会保障パートナーに無用な負担をかけることなく、利用しやすく包摂的で利用者中心の最先端の社会保障サービスを提供することです。

POLICY BRIEF

Regional Collective Action to Address COVID-19 and Prepare for Future Pandemics（新型コロナウイルス感染症に対処し将来のパンデミックに備えるための地域共同行動）

新型コロナウイルス感染症に関する地域協力の状況は、政治的支援、資源、保健ガバナンスの地域間の格差を反映する形でばらつきが見られ、現在のパンデミックと将来の危機への対応力強化の必要性が明らかになりました。国連大学の地域統合比較研究所（UNU-CRIS）がThink20 に提出した本ポリシーブリーフは、G20 各国が地域組織を支援し、地域のニーズへの対応を促進し、データ共有の向上と物資・医薬品の生産に投資し、地域間協力を促していくための方法を提言しています。

BOOK

Systems Thinking Analyses for Health Policy and Systems Development（保健政策と制度開発のためのシステム思考分析）

オープンアクセスのこの書籍（ケンブリッジ大学出版局発行）は、国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）および複数のパートナー機関による多年にわたる努力が結実したものです。

この研究では、公衆衛生政策と制度の状況を理解するために役立つようにシステム思考のレンズを適用するとともに、保健セクターのさまざまな関係者の交流に関する重要な意見構築を行っています。低所得途上国の保健制度から、現在は最高レベルの強靭な保健制度へと進化を遂げた国として、マレーシアの事例が取り上げられています。

コラボレーション
国連大学政策研究センター（UNU-CPR）
は、国連開発調整室（UNDCO）の委託を受け、常駐調整官が環境悪化、気候変動、汚染という「地球の三重危機」に対処するための未来志向の提言を策定しています。

それらをまとめ た UNU-CPR 報 告 書「Beyond Opportunism: The UN Development System’s

Response to the Triple Planetary Crisis（日和見主義を超えて：地球の三重危機に対する国連開発

システムの対応）」は、すべての常駐調整官に配布されています。この報告書は、UNU-CPR の新たな研究取り組みにつながりました。例えば、この報告書をもとに、常駐調整官システムの地域改革や、彼らの国連紛争予防アジェンダを進める能力についてのストレステストを検討するプロジェクトなどがあります。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

13

PROJECT

システミックリスクと連鎖リスクの理解：新型コロナウイルス感染症の教訓

仙台防災枠組は、システミックリスク（新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関わるリスクなど）のダイナミックな性質に関する包括的な理解とガバナンスを促進しています。しかし、多くの国には、これらの複雑に絡み合ったリスクを包括的、統合的に評価し管理する手段がありません。国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）では、国連防災機関（UNDRR）の出資により、連鎖リスクとシステミックリスクの分析を支える概念的枠組みとモデルを構築すること

によってこの不足分野を補うためのプロジェクトに取り組んでいます。

この新たな枠組みとモデルは 5つの事例研究（バングラデシュ、エクアドル、
インド、
インドネシア、トーゴ）により補完されました。事例研究の目的は、パンデミックが異なる状況下でどのように脆弱性とリスクを悪化させたか、また、パンデミックによるシステミックリスクと影響を回避、軽減または対処するため、どのような措置が講じられたかを記録することでした。プロジェクトチー

ムは、各国が将来の同様のリスクに対し、より良い準備と管理を行えるよう、政策提言を策定しました。

PROJECT

アフリカにおける新型コロナウイルス感染症、食料、農業、エネルギー効率（COFFEE）

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、アフリカの重要な経済セクターにおける重大な欠点をあらわにしました。例えば、多くの国がアフリカ大陸外からの食料輸入や農業投入物に過度に依存しています。パンデミックが困難をもたらしたことは明らかですが、それはアフリカ諸国にとって、現在の成長軌道について再考し、グリーンで包摂的な開発アジェンダを追求する重要な機会になりました。
国連大学のアフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）は、ドイツ連邦環境庁から、コートジボワールとセネガルにおいてパンデミックが食料・エネルギーセクターに与えた影響、これらのセクターにおけるグリーンで持続可能な技術の導入のレベルと規模、そして政府が採り得るパンデミックからの回復計画について調査するための資金提供を受けました。例えば、セネガルの調査結果の 1 つとして、ビジネス保護のための介入策が、エネルギーセクターより食料セクターに有利に働いたことや、インフォーマルセクターの労働者や関係者のニーズが考慮されなかったことがわかりました。

コラボレーション
国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）は、国連開発計画（UNDP）の委託を受け、ラテンアメリカとカリブ海諸国におけるポストコロナの復興の道筋について研究を行っています。この分析は、保健、経済、社会の 3つの新型コロナウイルス感染症政策と、開発パートナーの潜在的役割に重点を置いています。研究の結果、コロナが引き起こした貧困、不平等、雇用、ジェンダー平等などへの取り組みの停滞を克服し得る構造改革の機会が明らかになり、UNDP はこれを利用して、支援者がこの地域の復興の道筋に寄与するにはどうすればよいかを強調しています。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

14

ARTICLE「COVID-19: The Turning Point for Gender Equality（新型コロナウイルス感染症：ジェン
ダー平等への転換点）」

国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）の専門家が共同執筆したこの論文は、The
Lancet 誌で発表されました。この論文は、新型コロナウイルス感染症がいかに社会、経済、ジェンダーの不平等を深め、最前線で働く医療従事者でありながら既に社会の主流から取り残されている人々（とくに女性）に重大な影響を与えたかを強調しています。その一方で、権限やインターセクショナリティ
（交差性）、そして社会的、法律的、商業的決定要因が健康に与えるジェン
ダー別影響について議論する機会をパンデミックは提供し、国連機関や公共・民間部門のリーダーに対し、全力で取り組み、行動を起こすよう圧力をかけていることを本論文は示しています。
論文には、UNU-IIGH の研究から得られたジェンダー平等のアジェンダを実現するための具体的なエビデンスに基づく対策が記されています。

WORKING PAPER

The Mitigating Role of Tax and Benefit Rescue Packages for Poverty and Inequality
in Africa Amid the COVID-19 Pandemic（新型コロナウイルス感染症の世界的流行におけるアフリカの貧困と不平等に対する税金と給付金による救済パッケージの軽減効果）

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）の研究者は、アフリカに関するこの種の初の研究で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の初期段階において税金と給付金などの政策は最も貧しい世帯に限定的な所得保護を提供したものの、貧困拡大を相殺するには至らなかったと結論づけました。サハラ以南アフリカ諸国における政策に関する主な研究結果として、既存の税制優遇制度はパンデミックに直面した際の貧困や不平等の拡大を防ぐ効果がないこと、新型コロナウイルス感染症に対応した裁量的な社会的保護施策は、最も貧しい世帯を対象とする

ことにはおおむね成功したものの、給付額が低すぎて意味のある違いを生み出せなかったこと、そしてザンビアの緊急社会的現金支給プログラムは、既存の社会的保護イニシアチブに上乗せすることにより最も貧しい世帯への支援に効果を上げたことがわかりました。

コラボレーション
国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU-EGOV）は、国連経済社会局（UN DESA）と共同で 2 年に 1 度の「国連電子政府調査」を作成し、国レベルの電子政府開発指数の進化について研究成果を提供しています。UNU-EGOV と UN DESA は、自治体レベルで電子政府の発展度を評価する 2022 年地方オンラインサービス指数（LOSI）の開発でも協力しており、LOSI の開発と利用に国レベルのパートナー（研究センターや大学）を紹介する枠組みを共同で確立しています。

国 連 大 学 の 研 究：人 間

15

Joshua Oluwagbemiga / Unsplash

国 連 大 学 の 研 究：人 間

16

国連大学の研究：

豊かさ
Prosperity

すべての人が豊かで満たされた生活を享受できるようにし、経済的、社会的、技術的な進歩が自然との調和のうちに起こるようにする

Daniel Powell / UNU

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ17前出の人間中心の SDGs に加え、社会の安定、経済の繁栄、技術の進歩に重点を置いた 5つの目標があります。これらの目標は、生活のあらゆる面において不平等を軽減することの重要性を強調し、安定した信頼できる経済基盤のためのスマートで革新的なアプローチを求めます。

人間中心の SDGs と同様、これら 5つの目標によって取り組む問題も、社会変動と経済開発に関する国連大学のテーマ別研究クラスターと密接に連動しています

目標 7 ― エネルギーをみんなにそしてクリーンに :国連大学の研究は、再生可能エネルギーセクターの能力強化、および統合的な資源利用慣行によりエネルギー効率と生産量を改善できる方法の探究に焦点を合わせています。

目標 8 ― 働きがいも経済成長も :国連大学の研究は、変動する地理経済学的状況を切り抜けるための指針を提供するとともに、経済的進歩とその社会的影響をより効果的にモニタリング、
評価することで、立案者が偏った開発を持続可能な生計の機会に変えられるよ

うにします。

目標 9 ― 産業と技術革新の基盤をつくろう :国連大学は、イノベーションを刺激し、資源から生じる利益の平等配分を促進

し、強靭な都市システムを構築するための開発における連携強化に重点を置きます。この目標には、資源採取セクターを持続可能な経済成長のエンジンに変えるための政策オプションを計画することや、拡大する都市がすべての人に基本的サービスと生計手段を確実に提供できるよう支援することが含まれます。
目標 10 ― 人や国の不平等をなくそう :国連大学の研究を通じ、グローバルな所得不平等が存在する場所や理由、その程度を政策立案者や政府に伝えるためのさまざまな包括的なデータベースを構築しています。その目標は、不平等を生む社会・政治の力学を明らかにし、長期的な傾向や新たな動きに政策や社会支援システムが対応できるようにすることです。

目標 11 ― 住み続けられるまちづくりを :国連大学では持続可能な都市化の取り組みとして、都市問題（ガバナンス、水、
廃棄物、健康、経済開発、自然災害への脆弱性）を別々の問題として扱う傾向を克服し、代わりに学際的な解決策を見いだそうとしています。

このセクションでは、「豊かさ」に焦点を合わせた SDGs に関連して過去 1 年間に実施・発表された国連大学のプロジェクト、刊行物、活動の一部を紹介します。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

18PROJECT

奴隷制と人身売買に対抗する金融（FAST）

現代の奴隷制と人身売買に関する金融セクター委員会が築いた基礎、そして FAST プロジェ

クト に よる 重 要 な 報 告 書「A Blueprint for Mobilizing Finance Against Slavery andTrafficking（奴隷制と人身売買に対抗する金融の構想）」の認知度を高め、構想の実現を推進したプロジェクト初期段階に続き、国連大学政策研究センター（UNU-CPR）による本プロジェ
クトは第 3フェーズを完了しました。
FAST は 2021 年に拡大の年を迎え、タイ証券取引所上場企業向けの現代の奴隷制に関するガ
イダンス、eラーニングと投資家との関係構築の取り組み、サバイバー・インクルージョン・イニ
シアチブのラテンアメリカへの拡大、新しいツールや指針に関するアフリカ金融機関との関係づくりなど、幅広い取り組みがありました。FAST チームは、腐敗と人身売買に焦点を合わせた国連システムの複数の会議やイベントを主催し、あるいは参加するとともに、最初の FAST 実施評
価会議を開催しました。

プロジェクトでは、構想の各領域に関する新しい論文 6 本を発表し、奴隷制や人身売買のサバイバーのための金融リテラシーに関するガイドを発行し、そして複数のダイジェストやポッドキャス

トのエピソードを企画しました。FAST の成果は、さまざまな国際フォーラムで参照され、複数の政策や規制レビューに取り入れられました。

REPORT

Simple Ways to Be Smart（簡単にスマートになる方法）

スマートシティはどれも大規模であり、資源が豊富な都市部にあると認識されています。しかし、これではほとんどの都市や居住地は除外されてしまいます。国連大学政策主導型電子ガバナン
スに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV）による本報告書では、スマート技術と革新的な発想はすべての都市や居住地に関係するものであり、都市の管理運営を向上させ、住民の生活の質を高められる可能性があると強調しています。過剰な資材や能力の投入を必要とせずに、都市や居住地をより包摂的かつ安全で、強靭で持続可能な場所にすることを支援できるス

マートな介入方法を、本報告書は明らかにしています。報告書では、ニーズに基づいてスマートシティを開発することにより、いかに公共サービスをより効率的、効果的で個人に合ったものにして、エリートだけでなくすべての人のニーズに応えることができるかについて説明しています。
さらに、効果的なスマート介入策の事例を紹介し、「スマート化」に取り組みたいと考える都市のための指針を提供し、介入策をスマートでシンプルなものにするための要件を定義しています。

PROJECT

Developer�s Dilemma（開発者のジレンマ） - 構造変化、不平等の動態、包摂的な成長

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）による本プロジェクトは、発展を追求する中で生じる大きなジレンマに取り組みます。高い経済成長率の維持は通常は所得格差の拡大を伴い、一方でその成長を包摂的なものにするには格差の縮小が必要です。各国がこのように矛盾し得る目標同士の間でどのように折り合いをつければよいかという問題に取り組むため、UNU-

WIDER は（i) 途上国の構造的変化について知られていることと、(ii) いつ、どこで、どのような理由で経済成長と包摂性のジレンマが生じるのかを深く分析しました。本プロジェクトの基幹をなす書籍の出版が予定されており、構造的変化への何通りもの道筋を進む際の参考となり、それぞれの道がどのように開発を形成していくのかについて理解を深めるためのロードマップとなることが期待されます。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

19

POLICY BRIEF

Towards a Triple Win: Transforming Circular Migration into Circular Skill Mobility
Schemes（トリプルウィンに向けて：循環的移住から循環的スキル移動スキームへ）移住を拡大する政策取り組みは大きな波にはなっておらず、移住者の枠はスキルの高い労働者に優先的に割り当てられる傾向にあります。国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）がThink20 に提供した本ポリシーブリーフは、循環的移住から、自国での職業訓練と労働関連の移住機会を組み合わせた革新的スキームへの変革により、あらゆるスキルレベルの移住者のために合法的な移住枠組みを拡大することを提案しています。

PROJECT

インフォーマル労働と生活の変革

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）による本プロジェクトは現在も進行中であり、インフォーマリティの形態と促進要因について知られていることに着目します。2021 年に完了した

第 1フェーズでは、インフォーマリティの原因と結果を明らかにすることにより、インフォーマルセ

クターに関するより良い政策立案のための知識を提供しました。これまでに、UNU-WIDER ワー

キングペーパーシリーズにいくつかの論文を出し、Journal of Development Studies 誌の特）も刊行され別号（「What Sustains Informality（何がインフォーマリティを持続させるのか）」ました。近日、オックスフォード大学出版局から書籍「Climbing the Job Ladder? Informal

and Formal Work in a Dynamic Context（仕事で出世する？ 絶え間ない変化の中のイン

フォーマル労働とフォーマル労働）」が刊行されます。プロジェクトの第 2フェーズでは、新型コ

ロナウイルス感染症の世界的流行とそれに関連する政策（政府のロックダウン政策など）が、イ

ンフォーマル労働の各種セグメントで働く人々の生計に与える影響を評価します。この研究では、
パンデミックがインフォーマル労働者に与える悪影響を緩和するために、どのような公共政策が最も効果的かを評価する予定です。

PROJECT

欧州イノベーションスコアボード

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）の研究者は、欧州委員会の「欧州イノベーションスコアボード」への重要な情報提供を続けています。このスコアボードは、

EU 諸国、その他ヨーロッパ諸国、近隣諸国の国内イノベーションシステムについて、相対的なデジタル化と環境サステイナビリティ
強みと弱みを特定するものです。2021 年のスコアボードは、に関する新しい指標を組み込み修正された枠組みに基づいているため、より EU の政策優先事

項に沿ったものになっています。2021 年のスコアボードには、EU の 22カ国、240 地域のイノベー

ションについてさらに詳しく評価する地域イノベーションスコアボードが付属しています。スコア

ボードによれば、イノベーションの実績は 2014 年以来 EU 全体で 12.5% 増加しているうえに、

低業績国が高業績国よりも高速で成長しているため、両者のイノベーションの格差は埋まりつつあります。

コラボレーション
国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）のグローバル山岳安全研究（GLOMOS）プログラ

ムとその提携パートナーである Eurac Research は、国際総合山岳開発センター（ICIMOD、ヒンズー

クシ・ヒマラヤ地域諸国にサービスを提供する政府間機関）と強固な協力関係を確立しています。パート
ナーシップ活動には、重大な山岳問題への革新的な解決策に関する情報や知識の作成と共有が含まれています。ある共同プロジェクトでは、気候適応のための生計イノベーションの結果をマッピングし、これらのイノベーションの価値を高める気候問題に強靭な開発の道筋を共創しています。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

20

BOOK

New Perspectives on Structural Change（構造変化に関する新たな視点）

新型コロナウイルス感染症に関する地域協力の状況は、政治的支援、資源、保健ガバナンスの地域間の格差を反映する形でばらつきが見られ、現在のパンデミックと将来の危機への対応力強化の必要性が明らかになりました。国連大学の地域統合比較研究所（UNU-CRIS）がThink20 に提出した本ポリシーブリーフは、G20 各国が地域組織を支援し、地域のニーズへの対応を促進し、データ共有の向上と物資・医薬品の生産に投資し、地域間協力を促していくための方法を提言しています。

PROJECT

水・気候関連のリスクに対するレジリエンスの向上と水の安全保障の運用

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）による本プロジェクトは、水・気候関連のリスクに対する社会のレジリエンス（強靭性）を高めるために政策を通して実現できる解決策を明らかにしました。リスクを特定・定量化し、軽減策を見いだすことにより、気候リスク、水災害や水資源への他の脅威に対し、開発途上国の備えとレジリエンスを持続可能で効率的な方法で強化していくことを支援します。

2021 年に、プロジェクトは地域や主要機能（給水、灌漑、洪水制御、水力発電、娯楽）別に、老朽化した貯水インフラに関する独自のグローバル分析を公表しました。分析報告によれば、2050 年には人類の多くが 50 年以上前に建設された大規模ダムの下流で暮らすことになります（ダムは 50 年で保守と安全の「警戒」域に入るとされています）。報告書では、大規模ダムの廃止と撤去の例をいくつか紹介しています。UNU-INWEH は、この新しい水リスクに対する国際的な取り組みを促進する目的で、ダム撤去の社会・経済的影響、ダム堆砂の分析、世界のダム決壊事例など、貯水に関するさまざまな問題に継続的に取り組んでいます。

本プロジェクトでは、全アフリカの水安全保障の国別評価も公表されました。

TRAINING

アフリカの産業政策と課題

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）は 9 月に、自分のペースで学習でき、他の学習者との交流機会も提供される人気の大規模公開オンライン講座（MOOC）を開催しました。この講座では、21 世紀向けに設計された産業政策がどのように幅広い経済活動を支え、アフリカに必要な成長、雇用、工業化を提供するかを示します。2022 年には、edX オンライン教育プラッ

トフォームを通じ世界中に MOOC が提供される予定です。

コラボレーション
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、さまざまな持続可能な開発のための教育（ESD）問題について国連教育科学文化機関（ユネスコ）と緊密に協力しています。UNU-IAS は、2030のための ESD グローバルフレームワークのための政策知見の創出に協力しており、2021 年にはユネスコの基幹事業となる「教育の未来」プログラムの国際諮問委員会のメンバーとなり、プログラムの最新の進展について知見を提供しています。その他の UNU-IAS とユネスコのコラボレーションには、気候変動のために移住した人が教育や能力開発にアクセスする場合の障壁に関する共同研究、教育と学習におけるフロンティア技術に関するユネスコ・バンコク事務所との共同研究プロジェクトなどがあります。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

21TRAINING

イノベーション政策の設計と評価

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）が提供する 1 週間の集中プ

ログラムは、政府省庁や他の技術支援機関の中・上級レベルの職員、科学・技術の政策問題に関与する民間部門の担当者を対象としています。講習内容はオーダーメイドとなっており開発途

上国の主催組織と共同で計画されています。11 月には、ニカラグアでこのプログラムのオンライン版が行われました。

TRAINING

移住管理

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）が提供する能力開発のディ

プロマ・プログラムは、移住管理の分野で働く専門家と公務員向けに設計されています。年間 3カ月のこのプログラムは、理論的知識に加え、エビデンスに基づく政策を明確に表現し、体系化し、提示する方法のほか、共同作業の方法、利益相反への対処方法など、実践的なスキルを提供します。

REPORT

COVID-19 and Progress on Subnational Localisation of the SDGs（新型コロナウイル

ス感染症と SDGs の地方化の進行）

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）が世界都市自治体連合アジア太平洋支部と共同で作成したこの報告書では、地方や地域の政府がどうしたら新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を克服できるかを探り、強靭で持続可能な回復を実現するための提言を行っています。この報告書の内容は、アジア太平洋の 3カ国における 52 の地域・地方政府が参加した調査研究に基づくものです。報告書では、世界的なパンデミック下での地方政府にとっての課題と機会について考察するとともに、新型コロナウイルス感染症が SDGs の地方での取り組みの進捗にどのような影響を与えているかを検証し、地方政府のパンデミックへの対応と短・中・長期的な措置の優先順位について分析を行っています。

コラボレーション
国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、ウェスタンケープ大学（南アフリカ）と協力して、共同作業でクラウドソーシングによるジェンダーと新型コロナウイルス感染症の研究課題を設定する演習を共催し、グローバル・サウスを中心に世界から 900 人以上の参加者を集めました。また、UNU-IIGH はユニバーシティ・カレッジ・ロンドンとも協力してジェンダーとグローバルヘルスに関する Lancet 委員

会の共同委員長を務め、ジェンダーと健康の問題に取り組むステークホルダー向けに議論・討論セミナー

シリーズを開始しました。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

22

ARTICLE「When We Were Children We Had Dreams, Then We Came to Dhaka to Survive（子どものとき私たちには夢があった、そして生き延びるためダッカにやってきた）」

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）の研究者が Climate and Development

誌に発表したこの論文では、物語の手法を使って、都市部の気候が誘発するウェルビーイングの喪失と、南海岸からの国内避難民が暮らすダッカ（バングラデシュ）の非公認居住区「ボラ・スラム」における移動性（ないし移動の不可能性）との関連性を調査しています。その中で、「身動きがとれない」人々と、彼らが都市環境で経験する非経済的な損失や損害を調査するための実証的研究を行っています。帰属、アイデンティティ、生活の質、社会的価値の喪失が、この居住区で生まれた子どもたちの間にさえ「故郷」に帰りたいという願望を生じさせていることを明らかにしています。また論文によれば、一部の女性は、移住の結果として以前よりも自由にはなった
ものの、社会的制裁やスティグマの対象となるリスクも高まったと述べています。

REPORTThe Future of Electric Vehicles and Material Resources（電気自動車と物質資源の未来）

電気自動車（EV）は、輸送セクターにおいて化石燃料を置き換える機会を提供し、エネルギー効率の向上と地域の汚染削減という利益をもたらします。しかし、将来のエネルギー需要を満たすうえにおいて真の問題となるのは、EV バッテリーをクリーンで再生可能な資源で充電できるのかということと、EV バッテリーに使用される重要な物質資源の採取がもたらす環境への影響と社会的、倫理的な課題です。国連大学が主催する SCYCLE プログラムと国連環境計画国際

環境技術センター（UNEP-IETC）によるこの展望報告書は、EV セクターの最新動向を伝えるものです。報告書では、寿命を終えた EV バッテリーの管理を中心に、EV の主流化と物質資源の持続可能な供給における主な課題と機会を紹介します。

EVENT

WIDER 開発会議
9 月に開催された 2021 年 WIDER 開発会議のテーマは、「新型コロナウイルス感染症と開発 ―グローバル・サウスにとっての影響と新たな現実」でした。パンデミックとその対策は、貧困、不平等、ガバナンスに対し広範囲に及ぶ悪影響をもたらし、2030 年までに SDGs を達成する見通しは次第に厳しくなっています。この 3 日間のバーチャルイベントには、政策専門家、開発実務者、さまざまな分野の研究者など、107カ国から 1,200 人以上の参加者が集まりました。会議の参加者は、過去 18カ月間の遺産について、何が「ニューノーマル」になりそうか、物事に良い方向へ影響を与えるために今何ができるかの評価を行いました。

TRAINING

サイバーレジリエンス

国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）は、マカオの市民社会組織（CSO）向けにサイバーレ
ジリエンス能力強化ワークショップを主催しました。ワークショップの目的は、CSO が自らのサイバーセキュリティの状況と態勢を認識し、採り得る対策を理解し、サイバーリスクを軽減しなかった場合の潜在的影響を理解する手助けを行うことです。2021 年には、「組織的なサイバー

レジリエンスマネジメントの導入編（役職者向け）」、「組織におけるサイバーセキュリティサポートの導入編（非技術系 ICT サポートスタッフ向け）」、「組織における日々のサイバーセキュリ
ティ（すぐれたサイバー衛生と全スタッフによる安全確実なサイバー資源の利用）」などのワークショップが開催されました。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

23EVENT

スタンフォード BASES グローバルサミット

国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）は、4 月にスタンフォード BASES グローバルサミット

を共催しました。このサミットのテーマは、「持続可能な開発目標に向けた起業家精神とイノベー

ションを再考する」でした。分野を超えたグローバルな対話と行動喚起を行うこのイベントでは、さまざまな経歴を持つ学生、学者、研究者、民間部門の代表者、政府関係者が集まり、SDGs
を支える革新的テクノロジーをより有効に利用する方法について話し合いました。

EVENT

クリス・フリーマン生誕百年講義シリーズ

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）は、クリス・フリーマン（近代イノベーション研究の創始者）の生誕百年を祝って、イノベーション研究に関するバーチャル

講義シリーズを共催しました。このシリーズには、世界中の一流の学者が集まり、過去と現在のUNU-MERIT 研究者や UNU-MERIT 諮問委員会のメンバーなどが加わり、イノベーション研

究と国家のイノベーション制度に関するテーマ別問題を議論しました。シリーズ第一弾の「イノベーションシステム–101」は 2021 年 1 ～ 4 月の間に、第二弾の「イノベーションシステム–102」

は同年 10 月～ 2022 年 1 月の間にライブ配信されました。

TRAINING

持続可能な金融、ESG 投資、SDG ビジネスマネジメントの原則

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、2021 年に、環境・社会・ガバナンス（ESG）要素の統合によって生じる課題と機会に重点を置いた新しいエグゼクティブ研修コースを開始しました。日本をはじめとする各国のビジネスコミュニティと共同で開発したこの専門家向け集中コースでは、持続可能な開発を促進するにあたって金融・投資セクターが担う中心的役割を主に取り上げます。2021 年には、グローバル企業や機関に所属する専門家 24 名と大学
院生 4 名がこのコースを修了しました。

REPORT

Civil Society Organisations� Cyber Resilience（市民社会組織のサイバーレジリエンス）

有害なサイバー事象は個人や市民社会組織（CSO）に影響を与える可能性がありますが、従来のサイバーレジリエンスは、政府、民間の企業、組織の視点から考えられています。国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）の報告書は、ほとんどの CSO がその場しのぎの無計画なサイバー

セキュリティ管理手法を採用し、不安定で脆弱な状態をさらに持続させていると指摘しています。
報告書は、政府、CSO、民間のサービス事業者に対し、能力強化や知識共有、サイバーセキュリ

ティ資源の調達において連携し、CSO と社会全体のサイバーレジリエンスを強化する有意義なパートナーシップを構築するよう提言しています。

EVENT

持続可能な開発目標のためのテクノロジーとイノベーションのサミット

国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）は、5 月に世界情報社会・電気通信日を記念してこのサミットを主催しました。このイベントには、政府、学術界、民間部門、NGO などの各セクターから 100 人以上の参加者が集まり、SDGs の推進におけるそれぞれの経験を共有し、マカオの戦略的開発計画における SDGs の役割を検証するとともに、デジタル技術の分野で協力する機会を模索しました。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

24TRAINING

現代の奴隷制と人身売買に対抗するための認定資格

国連大学政策研究センター（UNU-CPR）の奴隷制と人身売買に対抗する金融（FAST）イニシ

アチブは、世界中の弱い立場の人々を支援する取り組みの一環として、国際的な金融犯罪防止協会である ACAMS と共同で、2 種類の無料の認定研修プログラムを 2020 年と 2021 年に開始しました。1つ目のプログラムは、人身売買に結びつく金融活動を特定・報告する役割を担うコ

ンプライアンス専門家を支援するための基礎研修であり、2つ目は米国における性的目的の人身売買と搾取に重点を置く研修です。2,000 人以上の専門家が、2 種類の講習のうち少なくとも 1
種類を修了しています。FAST はオーストラリア外務貿易省とも協力し、アジア太平洋地域の公務員を対象とした新しい研修プログラムを 2021 年後半に開始しました。

WORKING PAPER

Patent Landscaping Using �Green� Technological Trajectories（「グリーン」テクノロジーの軌跡をたどる特許の現場調査）

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）のこのワーキングペーパー

では、詳細な特許統計を活用して、グリーンテクノロジーの開発状況の理解に役立てています。
広範な特許引用情報における主要な技術トレンドを特定するアプローチにより、ICT、医薬品、健康などの幅広い分野におけるグリーンテクノロジー（バッテリー、風力、電気自動車など）の
詳細な状況の把握が可能となりました。分析を通じて得られた重要な発見は、グリーンテクノロ

ジーのセクター別、地域別の進展状況が、非グリーンテクノロジーのそれと切り離しては完全に理解できないということです。グリーンテクノロジーのイノベーションを促進する適切な環境とインセンティブを見極めるという点において、このワーキングペーパーが政策上意味を持つことは明らかです。

ARTICLE「A Framework of Blockchain Technology Adoption: An Investigation of Challenges

and Expected Value（ブロックチェーン技術採用の枠組み：課題と期待される価値の調査）」
国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV）とドバ

イのアメリカン大学は、公共・民間部門におけるブロックチェーン導入に関する課題と影響を調査しました。Information and Management 誌で発表されたこの論文は、ブロックチェーン導入に伴う環境的、組織的、技術的課題に焦点を合わせた、データを中心とする概念的な枠組みを提案しています。この論文では、「認可型（permissioned）」ブロックチェーンと「自由参加型（permissionless）」ブロックチェーンの違いに着目し、ブロックチェーン技術導入の新しい構成モデルを特定し、組織や業界、スタートアップ企業や起業家、公共部門にとってブロックチェー

ン導入によって期待される社会・経済的価値について考察しています。

REPORT

A Manufacturing Renaissance? Industrialisation Trends in the Developing World（製造業ルネサンス？第三世界における工業化の動き）

2000 年代初期までは脱工業化が広がっていましたが、その動きは逆転しています。所得と人口分布の動向に関する回帰分析によると、アジアやサハラ以南アフリカの開発途上国の雇用において工業分野が大幅に増加しています。国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）のこのワーキングペーパーでは、多数の途上国における工業化の動きを分析し、グローニンゲン成長開発センター（GGDC）と UNU-WIDER の新しいエコノミック・トランスフォーメーション・デー

タベースに基づき製造業の生産と雇用の動向を検証しています。ワーキンペーパーではデータベースを紹介し、製造業のデータを使っていくつかの国で製造業の雇用が拡大していることを示すとともに、製造業ルネサンスの性質を考察しています。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ

25

BOOK

Social Mobility in Developing Countries: Concepts, Methods, and Determinants（開発途上国での社会的流動性：概念、方法、決定要因）

社会的流動性とは、教育や職業の地位において下層から上層へ移行すること、または上の社会階級や所得階層へ移行することを意味し、経済開発や正常な社会の希望です。国連大学世界
開発経済研究所（UNU-WIDER）のこの書籍（オックスフォード大学出版局発行）は、開発途上国の社会的流動性について知られていることに注目するとともに、次の 3つの質問を通じてこの問題に関する詳細な研究方法を概念化し、刷新しています。

• データセットが限られる場合や入手できない場合、特定の開発途上国における社会的流動性の程度をどのように評価したらよいか？

• 特定の開発途上国における社会的流動性の促進要因と抑制要因を信頼できる形で特定するには、どうしたらよいか？

• 上層への流動性や下層への流動性を高めるための介入策を設計するために必要な知識は、どうしたら獲得できるか？

CONCEPT PAPER

The V20-led Sustainable Insurance Facility at a Glance（V20 主導の持続可能な保険

ファシリティ概要）

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）が寄稿した本コンセプトペーパーでは、気候変動に最も脆弱な V20 グループ諸国における中小零細企業（MSME）が受ける気候関連の影響に着目し、MSME のためのクライメートスマート保険ソリューション（気候変動にスマートに対応するための保険ソリューション）を開発するための 5つの行動分野の概要を示し、これらを実施するための技術面と資金面の支援を動員するプロセスと手順を定めています。コンセプトペーパーではさらに、持続可能な保険ファシリティ（SIF）がどのように運営され、V20 各国の財務省と緊密に協力して MSME の資金保護ニーズを精査し、リスクファイナンス機関へ提出するコンセプトや提案書を策定するかについて論じています。

コラボレーション
国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）は、この地域有数の社会福祉団体である Caritas Macau と協力し、デジタル技術を使って持続可能な開発を進める研究とプログラムに取り組んでいます。このパー

トナーシップで開始されたイニシアチブの 1つがスマート・シチズン・サイバー・レジリエンス・プロジェク
トで、マカオの市民社会組織（CSO）のサイバーレジリエンスを調査しました。このプロジェクトでは、サ
イバーレジリエンス能力開発ワークショップを開催し、CSO 向けにサイバーレジリエンスを強化する方法について提言を策定しました。

国 連 大 学 の 研 究：豊 か さ26国連大学の研究：

地球
Planet

私たちの地球が現在と未来の世代のニーズを支えられるよう、地球の生物多様性と生態系を破壊から守り、天然資源を持続的に管理し、気候変動への緊急の対策を講じる

Muhammad Haris / Wikimedia

国 連 大 学 の 研 究：地 球

27

地球の生物、生態系、資源を守るため確固たる努力をしなければ、未来の世代にとって生活は厳しいものになります。SDGs のうち 5つは、地球の限りある資源とかけがえのない動植物の生命を保護、管理し、人間による環境への悪影響を最小限に抑えることに焦点を合わせています。

これらの問題に重点を置くSDGs は、環境、気候、エネルギーに関する国連大学のテーマ別研究クラスターと密接に連動しています。

目標 6 ― 安全な水とトイレを世界中に :国連大学は、生物、生態系、人間、インフラを本質的に結びつける持続可能な開発の中心的要素として水にアプローチします。国連大学の水関連の研究は、
低・中所得国のニーズに対応し、とくに政策指針、問題解決、天然資源計画、排水管理、そして新しい技術開発に重点を置いています。
目標 12 ― つくる責任・つかう責任 :持続可能な生産と消費とは、より少ない資源でより多くのことを、よりすぐれた方法で行うことです。国連大学の研究は、製品サイクルとバリューチェーンのプロセス、慣行、ガバナンスに重点を置いており、伝統的な慣行を近代的なシ
ステムや管理手法と合わせていかに拡張するかに焦点を合わせています。
目標 13 ― 気候変動に具体的な対策を :国連大学は、後のグローバルレジリエンスを確かなものにするために、気候の変化によって現在最も大きな影響を受けている弱い立場の人々に重点を置いています。国連大学の研究は、将来の気候に関連した災害を軽減し、災害に遭っても回復するための政策・施策に寄与するとともに、海面の上昇や異常気

象に脅かされている島国コミュニティのために保険によるセーフティネットを開発し、二酸化炭素排出量を削減する戦略を進めます。
目標 14 ― 海の豊かさを守ろう :国連大学の研究は、人と海洋、人と淡水の関係性を検証して相互の繁栄に生かし、漁業の知見を伝統的な管理方法と融合させて海洋や沿岸の生息環境を支えるとともに、海洋資源の持続可能な利用を促すことに役立っています。
目標 15 ― 陸の豊かさも守ろう :国連大学の研究は、生態系の変化と資源利用とにまたがる領域を分析し、生物と生物文化の多様性を保存しながら伝統的な農業システムと農村での暮らしを守ることのできる持続可能な人間環境の解決策を見いだしていきます。

このセクションでは、「地球保護」関連の SDGs の分野で過去 1 年間に実施・発表された国連大学のプロジェクト、刊行物、活動の一部を紹介します。

国 連 大 学 の 研 究：地 球28

PROJECT

戦略的な水の計画と管理のためのデータとテクノロジー

国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）のこのプロジェクトは、世界、とくにグローバル・

サウスの水セクターにおけるデータ、情報、知識の不足に対処するため、ウェブ対応のツールとアプリケーションを開発することに重点を置いてきました。本プロジェクトではオープンデータ、

AI モデル、クラウドコンピューティングプラットフォームを使用し、コストをかけずにグローバル・

サウスへの技術移転を実現しました。

過去 10 年間の洪水による損害は、全世界で約 5000 億ドルに上っています。2021 年には、1985 年以降に世界で発生した洪水をマッピングできる無料のオンラインツールを作成しました。
10 月にリリースされたこの World Flood Mapping Tool（世界洪水マッピングツール）では、正確な洪水マップ（30メートル区画）を即座に生成することができます。また、変数を調整することで、洪水の防御や対策がない場所を特定でき、新規建造や更新すべきインフラや、農業開発を行うべき場所など、将来の開発計画の立案に利用することもできます。このツールは、家庭や企業に洪水の危険がない場所を示すことにより、全体の都市計画をより良いものにすることに役立ちます。

UNU-INWEH は、このツールを開発するため、10 社を超える世界中のパートナー（Google や
MapBox など）と協力し、2011 ～ 2018 年に 8カ国で記録された洪水事象とマップを比較テスト
して結果を検証しました（精度 82%）。このツールは、Google Earth エンジンを数十年分のランドサット（Landsat）データと組み合わせて使用しています。テストに用いられた手法と結果の詳細は、オープンアクセス・ピアレビュー論文で読むことができます。

World Flood Mapping Tool は、Popular Science 誌から「セキュリティ」部門の「Best of
What’ s New Award」（2021 年の 100のすぐれたイノベーションの 1つ）に選ばれました。
PROJECT

太平洋保険・気候適応プログラム

太平洋小島嶼開発途上国は自然災害に対してきわめて脆弱であるものの、リスクを効果的に管理し、災害で生じる多額の経済損失を克服する能力は全般的に限られています。現在、ほとん

どの太平洋諸国では災害発生前に整備された資金調達手段が限られており（政府の準備金や緊急融資枠）、災害発生後に動員される資金調達手段は、通常、政府予算からの再配分や、国内外からの借款、ドナーによる援助と国際人道支援によるものです。

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）は、国連資本開発基金（UNCDF）、国連開発計画（UNDP）、政府や公共・民間部門の主なステークホルダー、その他の開発パートナーと協力し、本プログラムを通じて災害リスクファイナンス商品（気候リスク保険など）を開発してこの課題に対応しています。2021 年には、フィジー初のパラメトリック型マイクロ保険をリリー

スし、サトウキビ、コプラ、換金作物の小自作農家を対象に保険の提供を開始しています。この商品は、保険期間が 12カ月間で、保険対象事象（一定の基準を上回る降水、強風、サイクロンなど）が発生した場合は自動的に保険金が支払われます。また、気候保険に対する消費税の免除を受けるべくフィジー政府に対し働きかけを行った結果、消費税免除が実現し、あらゆる所得層にとってより加入しやすい商品となる見込みです。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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REPORT

United Nations World Water Development Report 2021: Valuing Water（ 世界水発展報告書 2021：水の価値評価）
年次発行の世界水発展報告書の 2021 年版では、さまざまなセクターで水の価値がどのように評価されているかを分析し、評価プロセスの改善方法を明らかにしています。国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）の専門家が、この報告書の 2つの章、「食料と農業」と「水ガバナンスにおけるマルチバリュー・アプローチの実現」の作成に協力しています。

PROJECTスマートシティにおける水再利用のための組織的意思決定フレームワーク

農業・工業規模での排水利用は、増大する水不足問題を軽減する可能性がありますが、複雑な諸要因がしばしばその普及を妨げます。この国際プロジェクトは、ヨーロッパと日本の研究機

関から、国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）や国連大学サステイ

ナビリティ高等研究所（UNU-IAS）を含む 11 のパートナーが参加し、排水資源のインテリジェン

トな再利用のための組織的フレームワークや企業と業界向けの評価方法を開発しています。本

プロジェクトは、分野を超えた相乗効果や環境管理という意味での水の再利用に重点を置き、公共と民間のステークホルダーの交流を積極的に支援しています。

2021 年には、UNU-FLORES とドレスデン工科大学のプロジェクトチームのメンバーが、官民協力の下、自治体の排水を工業用に再利用するにあたっての障壁と推進要因を特定しました。

また、ポーランドの主要パートナーと協力し、5つの排水処理施設から入手したデータとプロセスに基づき、さまざまな排水処理技術のライフサイクル評価を行いました。プロジェクト対象国のうち、水消費量のとくに多いセクターの特定の参加者（企業）のために、サンプリング戦略と質問票が作成されました。

PROJECT

電気電子機器廃棄物（e-waste）の数量化

国連大学が主催する SCYCLE プロジェクトが手がけるこのプロジェクトは、各国による電気電子機器廃棄物（e-waste）のデータ作成を支援するために、e-waste 統計に関与する世界の主
要ステークホルダーのすべてが参加する、唯一の世界的な取り組みです。このプロジェクトを代表する刊行物「Global E-waste Monitor（世界の E-waste モニター）」と「Regional E-waste

Monitors（地域 E-waste モニター）」は、政府や産業界、学術界、NGO が頻繁に参照する重要資料となっています。2021 年に SCYCLE は欧州委員会と協力し、e-waste の主要な分類体系である UNU-KEYS の内容を更新しました。UNU-KEYS は、電子機器を平均重量、市場における位置付け、環境にとっての重要性に基づいて同種のグループごとに分類し、e-waste データの収集・計算を支える分類基準です。

コラボレーション
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）には、国際移住機関（IOM）との長い協働の歴史があります。2021 年に IOM は、質が高く比較可能なディアスポラ・マッピング研究を実施するため、中央政府、研究機関、IOM の実地任務の能力を強化できるディアスポラ・マッピング・ツールキットの開発支援を UNU-MERIT に依頼しました。また、IOM は、強制帰国と自主帰国における社会復帰の比較結果とジェンダーに配慮した持続可能な社会復帰に関する研究を UNU-MERIT に委託しました。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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PROJECT

アフリカ緑の改革（GREAT）への道筋：低炭素開発に関するアフリカと EU の協力パートナー
シップの構築本プロジェクトは、国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）にとって本年の主力活動となりました。この研究は、ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）の出資を受けて複数のパートナー

機関が協力して実施したものであり、新しいアフリカとヨーロッパの協力サイクルの中でアフリカの開発における優先事項を調査するとともに、欧州グリーンディールがヨーロッパとアフリカの双方にとって有益なものとなりうる方法を示しています。このプロジェクトの成果物であるディス

カッションペーパーとブリーフィングノートでは、気候変動対応により将来に価値を失う「座礁資産」をどうするかや、天然ガスがアフリカの回復とグリーン開発の道筋を支えるつなぎの燃料として有力な候補になるかなど、政治・経済問題に関する疑問が提起されています。UNU-INRA は、

こうした問題に関連するウェビナーシリーズも共催しました。

BOOK

Tackling Climate Action at the Local Level（地方レベルでの気候対策の取り組み）
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）のこの刊行物では、179 の持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCEs）のグローバルネットワークにより実施されるすぐれた
気候教育プロジェクトを紹介しています。同書では、ESD に関するグローバル・アクション・プ
ログラム（2015 ～ 2019 年）期間中に、RCEs が地方・地域レベルの教育を通じて果たした貢献のほか、気候危機に対応する教育と研修を通じて、いかにグローバルな目標をローカルなアクションに変換できるかに関する事例を紹介し、さらには、教育プログラムを作成するうえで地域に合わせたアプローチを採用することの重要性が示しています。

PROJECT

アフリカの持続可能な開発における座礁資産と気候変動

化石燃料セクターにおける座礁資産は、多くのアフリカ諸国の開発への道筋において重大なリスクとなっています。リスクは不確定ですが、深刻なものになると考えられ、国やセクターの状
況を十分に理解したうえでそれぞれに合った政策の選択肢を特定することが急務です。国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）は、化石燃料資産の「座礁」（価値喪失）によりアフリカ諸国が直面する社会経済的リスクを評価するエビデンスに基づく調査を実施しました。サハラ以南の 8カ国について、国ごとの視点から、パリ協定の目標を達成するための持続可能な開発の政策措置を特定しました。2021 年には、新型コロナウイルス感染症や世界の新たな地政学的動向による影響を考慮して過去の成果を更新しました。

コラボレーション

2021 年に国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）とそのパートナーであるブリュッセル・ガバナンス・スクールは、Microsoft NV/SA からデジタル主権（Digital Sovereignty）のチェアを創設するためのシード資金を調達しました。チェアを維持するために Microsoft から毎年固定額が継続的に拠出されます。チェアの目的は、進化する政治制度におけるテクノロジーの役割にとくに重点を置いて、主権に関して 21 世紀に新たに生じた多様な意味を考察することにあります。2021 年にチェアは国連が後援するイ

ンターネット・ガバナンス・フォーラムでプレゼンテーションを行いました。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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PROJECT

マリとガンビアの営農型太陽光発電

マリとガンビアでは食料安全保障の促進が以前からの最優先事項であり、そのため、灌漑地域の拡大の需要があります。それにはより多くの水を引き、地下水と地表水をくみ上げるためのより多くのエネルギーが必要です。国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）は複数のパートナー機関とともに、地域の人々に食料や水、太陽光エネルギーを提供し、気候変動に対応して農業セクターのレジリエンスを高めることのできる持続可能なシステムとして、営農型

太陽光発電の設置を目的とするプロジェクトに加わっています。さらに、このプロジェクトでは、パートナー諸国と西アフリカを対象として、3 通りの統合的土地利用システムの経済的実効性を証明し、水・エネルギー・食料ネクサス（連鎖）内の相乗効果と相互作用に対してより深い理解を得られるようにしています。

PROJECT

グローバル水・気候適応センター – アーヘン、バンコク、チェンナイ、ドレスデン

ドイツ学術交流会（DAAD）は、ドイツ外務省から資金提供を受け、科学、政治、経済、市民社会の学際的ネットワークを実現するための複数のグローバルセンターの設立を支援しています。

グローバル水・気候適応センター（ABCD センター）は、2つの大陸にまたがる 5つの大学（国連

大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）を含む）による共同プロジェクトで、4つのグローバル気候センターの 1つに選ばれました。ABCD センターは、国際的な研究活動のプラットフォームとして 6 月に発足しました。UNU-FLORES は、とくに資源の連鎖という視点を独自に応用する能力に加えて、気候変動の適応・緩和に関する課題や、食料安全保障、生物多様性保護などの他のグローバル問題との相互関連性に対する独自の分析力により、ABCD セン

ターに貢献しています。

REPORT

Climate and Disaster Risk Financing Instruments（気候変動と災害リスクファイナンス
商品）

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）による本報告書は、政府の気候・災害リス

クファイナンス（CDRF）戦略の一部として採用できる金融商品の概略を提供しています。UNU-

EHS、国連資本開発基金（UNCDF）、国連開発計画（UNDP）の共同イニシアチブである太平洋
保険・気候適応プログラムの一環として作成されたこの報告書は、太平洋諸島の自然災害と気候変動リスクに対する資金面の備えとレジリエンスを改善することを目的としています。報告書

では、気候変動と災害リスクに対するファイナンス戦略として採用し得る商品の概要を紹介するとともに、政府と関連ステークホルダーとの共同による、カスタマイズされた市場ベースのマイクロ・メゾ保険（低・中価格の小中規模保険枠組み）の開発・導入について取り上げています。

コラボレーション

2021年に国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU-EGOV）の重要な支援者となったのは、エジプトのガバナンスと持続可能な開発のための国立研究所です。同研究所はUNU-EGOV に対し、行政におけるデジタルガバナンスに責任を負うエジプトの行政官や意思決定者を対象に、オーダーメイドの能力開発プログラムの開発を依頼しました。プログラムでは、行政におけるデジタルトラ

ンスフォーメーション、スマートガバナンス、スマートシティなどの分野について約 150 人の行政官の研修を行いました。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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BOOK

Organic Waste Composting through Nexus Thinking（ネクサス思考による有機廃棄物の堆肥化）

堆肥化の概念は新しいものではありませんが、必要な情報を収集してプロジェクトの目標をネクサスアプローチと連携させることは難しいかもしれません。国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）の 3 人の研究者が編著したこのオープンアクセス書籍（Springer,

Cham 発行）では、ネクサス思考の目に見える効果を説明しているほか、4つの大陸の 9つの事

例を研究調査することで情報不足を補完しています。堆肥化に関する文献のほとんどが、一般

的に土壌や農業のセクターと廃棄物セクターを分けているのに対し、本書は堆肥化とその実践、政策、傾向を結びつけた視点を提示しています。

ARTICLE「Barriers in Implementation of Wastewater Reuse: Identifying the Way Forward in

Closing the Loop（排水再利用の実施における障壁：循環を達成する道筋の特定）」
この論文は、国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）が共著者となり、Circular Economy and Sustainability 誌に発表したもので、政治的、経済的、社会的、
技術的、環境的、法的枠組みにおいて、農業における排水利用の普及を妨げている障壁を分類する目的で、水管理における過去の研究の体系的なレビューを行っています。その中で、実現可能な技術の導入を経済的・環境的に持続可能なスキームでもって奨励するには、排水利用を社会が受け入れて既存の技術ソリューションの活用を強化することも必要であると指摘しています。この論文では、技術の理論上の適用と実際の適用との間のギャップに対処する必要性と、水道事業や企業による技術の利用可能性を評価するために、共同参加アプローチやステークホ

ルダーが連携する枠組みを設立する必要性を強調しています。

PROJECT

持続可能な開発のための水

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、このプロジェクトを通じて、水危機を克服し、レジリエンスを強化し、脱炭素の循環経済の構築を支援するため、持続可能な分散的アプローチを開発しています。2021 年には、ネパールの水やウェルビーイングに関する研究成果を国連水関連機関調整委員会（UN-Water）の世界水発展報告書「水の価値評価」に寄稿し、水を巡る争いを共同流域管理による解決に導くことに関する政策提言を策定しました。また、

UNU-IAS は、政策に重点を置いた複数のイベントを開催し、国連大学水ネットワークの議長に在籍中、同ネットワークの会議を 6 回開催しました。

コラボレーション2020 年と 2021 年に国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、グローバル開発において最大の慈善出資者であるビル & メリンダ・ゲイツ財団から寄付金を受けました。この寄付金は、ジェンダーと保健に関するハブの創設と運営を目的としたものです。このハブは、人、エビデンス、政策、行動間のギャップを埋めるとともに、保健政策と保健プログラムにおいて明確なエビデンスと十分な資金に基づく
ジェンダー統合（そしてジェンダー平等の実現）に貢献することを目的としています。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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BOOK

Fostering Transformative Change for Sustainability in the Context of SocioEcological Production Landscapes and Seascapes（社会生態学的生産ランドスケープ、

シースケープのサステイナビリティに向けた社会変革）

政策コミュニティと科学コミュニティの両方から、持続可能な社会に向けた「社会変革」への要求が高まっています。国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）のこのオープンアク

セス書籍（Springer Nature Singapore 発行）では、里山イニシアチブ国際パートナーシップ（IPSI）を通じて世界中から得られた、サステイナビリティ実現のための社会変革の 11 の事例研究を紹介しています。本書は、社会変革の進展を評価する方法論を提案しているほか、地方の知識を生かし、持続可能な移行を促進するための共同行動を導くための原則を提示するとともに、社会変革を理解し分析するための実践的な知見を提供しています。

WORKING PAPER

Bridges of Opportunity: Partnering for Africa–Europe Green Development（機会の橋渡し：アフリカとヨーロッパのグリーンな開発に向けた協力）

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）のこの論文では、アフリカにおけるグリーンな開発への移行の道筋を提言する専門家の見解と研究を総括しています。ここで示されたものが、次回の欧州連合（EU）－アフリカ連合（AU）サミットの土台になります。その中で、欧州グリーンディールがアフリカとの新しいパートナーシップの促進要因になることが示され、アフリカの再生可能エネルギー資源を活用する必要性が強調されるとともに、天然ガスがエネルギー移行期の燃料としてどのような役割を果たせるかといった重要な疑問が提起されています。

さらに、「より良い復興」というスローガンを分析し、グリーンな回復を支えるグリーン投資の必要性を強調するとともに、世界の脱炭素化が続く中、化石燃料に依存するアフリカ経済への将来の影響についても分析しています。その一方で本論文は、アフリカが電力利用、経済の多様化、工業化など開発のための優先事項を犠牲にすることなく、気候変動を緩和しなければならないと強く主張しています。最後に、この論文は、AU-EU パートナーシップの基礎としてアフリカ大

陸自由貿易圏の重要性を強調し、それをバリューチェーンのグリーン化やグリーン投資の誘致に利用することを提案しています。

ARTICLE「Weaning the World Off Fossil Fuels（世界を化石燃料から徐々に引き離す）」

SDG Action が発表した国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）の所長によるこの論

文は、なぜ「カーボンニュートラル」という言葉が今でも争点になるのかといった問題や、気候変動に関するさまざまな責任、グリーンな回復の道筋が平坦ではないことについて考察しています。これらの要因と変化のスピードが脱炭素化プロセスを複雑にし、スタートする前から重圧にさらされていると指摘しています。気候正義とグリーンな回復という不可分の 2つの軌道に沿って大胆な行動を取る必要があり、それを可能にする移行ツールを見つけない限り、カーボン

ニュートラルへの道は袋小路になりかねないと警告しています。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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ARTICLE「Freshwater Availability Status Across Countries for Human and Ecosystem Needs（人と生態系のニーズに応える各国の淡水供給状況）」

世界の多くの地域は、近い将来に、1 人当たりの水供給量がかつてないほど大規模に減少する事態に直面しています。Science of The Total Environment 誌に発表された国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）の 3 人の専門家によるこの論文は、各国における 1 人当たりの水供

給量のトレンドを評価し、有効な淡水生態系を維持しながら農業、家庭、工業活動に利用できる水の量を数値化するための水不足指標を提案しています。この研究では、2050 年には 87カ国

が「水不足」となり、約 45カ国は「完全な水不足」に直面すると予想されています。水へのアクセスの問題を解決しない限り、サハラ以南のアフリカは中東、北アフリカに続き、アジアのいくつかの国と共に次の水不足のホットスポットになってしまうことになります。

REPORT

The Greater Mekong Subregion 2030 and Beyond（2030 年以降の大メコン圏）
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）の副所長がチームリーダーとなって作成したこの報告書は、最先端の開発アジェンダを前にして変動する世界で前進する中で、大メコン圏（GMS）経済協力プログラムが直面する重大な課題について論じています。重大な課題の 1つは、GMS 各国の中にも大きな経済格差があるため、この地域の格差収束を確実に実現することに関連しています。この報告書は、地域と世界の融合や、開発手段としての経済的高度化の役割、都市の未来、第 4 次産業革命に関連する新技術が人のつながりをいかに強化

できるかに焦点を合わせています。

EVENT

魚病のモニタリングと調査によるアフリカの水産養殖の強化

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）は、7 月にアフリカのブルーエコノミー開発と持続可能な水産養殖のウェビナーシリーズの第 2 回セッションを共催しました。アフリカの 4カ
国の水産養殖と漁業の専門家が、国レベルでの魚病調査の経験を共有し、漁業・水産養殖の管理ツールとしての魚病調査とモニタリングの知見を参加者に提供しました。このイベントでは、国の調査プログラムの重要性が強調され、さまざまなレベルで包括的な魚病調査を開発するための施策が提案されました。

TRAINING

気候変動の状況における人の流動性

国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）がドイツ国際協力公社（GIZ）の要請により開発した対話型 eラーニングコースは、政策立案者や実務者が気候変動による移住や立ち退きに対処するための知識強化と能力強化に重点を置いています。自分のペースで学べるこのコースは、気候変動とさまざまな形での人の流動性（その過程におけるジェンダー別の役割を含む）の関係と、気候変動が誘発する人の移動に対処し、人の移動を管理するためのさまざまな選択肢を取り上げます。

国 連 大 学 の 研 究：地 球

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TRAINING

水学習センター2021 年、国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は、この重要なオンライン・ラーニン

グ・プラットフォームを再開しました。これは、大学生や水の実務家に対し、いくつかの的を絞った学際的学習分野における能力向上の機会を提供します。このプラットフォームは、正規のコース内容や自分のペースで学習するための短縮コースなど、複数の形態の無料コースを提供します。現在受講できるコースには、SDG 政策支援システム、グローバルな水の安全保障、水関連

アプリケーションのビッグデータ分析、水と移住、水と健康、マングローブと生物多様性、非慣例
的な水資源、統合的水資源管理などがあります。

TRAINING

アフリカでのグローバル人材育成プログラム

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）のこのイニシアチブは、アフリカ大陸における持続可能な開発の課題解決に貢献すべく、日本とアフリカの間での知識交換を促進しています。パンデミックが継続する中、2021 年に UNU-IAS はニューヨーク大学およびヨハネスブル
グ大学と協力し、プログラムをオンライン集中コースとして再設計しました。健康、教育、環境

学習、人権、法律、技術、政府、市民社会などの分野を網羅するこのコースでは、アフリカ中の学者や実務者の専門知識を学ぶことができます。参加者には、UNU-IAS が発行する修了証書が授与されます。

RESEARCH PAPER

Beyond Opportunism: The UN Development System�s Response to the Triple
Planetary Crisis（日和見主義を超えて：地球の三重危機に対する国連開発システムの対応）

人類は存続に関わる危機に直面しています。気候変動、生物多様性の喪失、環境汚染の絡み合った影響、つまり「地球の三重の危機」です。3 月に国連開発調整室（UNDCO）が、自然・気候・汚染の危機の多面的影響を掘り下げて評価し、国連国別チームが関連する課題に取り組むために利用できるツールや仕組みを特定するため、国連常駐調整官（RC）を招集しました。国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）と国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、分析を行い、RC および国連の専門家からベストプラクティスの事例を聴取し、RC が三重の危機に関連して経験した制約を記録する業務の委託を受けました。この報告書は、こうした詳細な調査とインタビューをもとに分析を提供し、社会変革の実現にあたって国連国別チームを支援するための 10 の提言を提示しています。

コラボレーション
国際開発研究センター（IDRC）は、国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）の研究の重要な支援者です。2021 年に IDRC は座礁資産に関する UNU-INRA の研究に出資しました。この研究は、IDRC のプログラムやインフォーマルセクターにおける公正な移行のプロジェクトに知見を提供しました。

国 連 大 学 の 研 究：地 球36

国連大学の研究：

平和とパートナーシップ
Peace & Partnerships

恐怖や暴力のない平和で、公正で、包摂的な社会を育み、持続可能な開発を実現するため、グローバルなパートナーシップを結集する

Curtis Christophersen / UNU

国 連 大 学 の 研 究 ： 平 和 とパ ートナ ー シップ

37公正な人間開発は、平和、包摂、そして協力がなければ持続できません。SDGs の最後の 2つの目標は、平和で公正、かつ包摂的な社会と、すべての人が共通の目標のために協力し合える
ガバナンスの枠組みを構築し、維持することを目指すものです。平和と安全保障に関する国連大学のテーマ別研究クラスターで実施されるプロジェクトは、同じビジョンを共有しています。
目標 16 ― 平和と公正をすべての人に :国連大学では、平和維持活動や法の支配の強化に加え、暴力や人身売買、不当な搾取に対応するための司法制度の強化に関する研究が行われています。
例えば、世界的に暴力の性質が変化する中で、国連大学のプロジェクトでは、
暴力そのものや暴力が社会や弱者にもたらす影響を軽減するため、人道支援

や開発、治安機関がいかに対応すべきかについて知見を提供しています。
目標 17 ― パートナーシップで目標を達成しよう :国連大学は、学術界、国際機関、政府機関、市民社会、民間部門と積極的に協力しています。国連大学は、SDGs のすべての分野における専門性を生かして、開発に関わるステークホルダーのまとめ役となっています。持続可能な開発のガバナンスに関する国連大学の研究は、短期的な SDGs の実現と、持続可能性に関する長期的な政策的枠組みの両方に寄与しています。

このセクションでは、「制度とパートナーシップ」に焦点を合わせた SDGs に関連して過去 1 年間に実施・発表された国連大学のプロジェクト、刊行物、活動の一部を紹介します。

国 連 大 学 の 研 究 ： 平 和 とパ ートナ ー シップ

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PROJECT

国内歳入強化

ノルウェー外務省が出資する国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）の本プロジェクトには、複数のサブプロジェクトがあります。2021 年に UNU-WIDER はサハラ以南の 4つの税務当局（ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ザンビア）と協力枠組みを作り、各国で税務コンプライア

ンスと国内歳入を強化する政策の基礎を築きました。UNU-WIDER の専門家は、各国の研究者や税務当局と協力し、行政の税務データを利用して効率的で公正な税制の構築について重要な知見を提供しています。

SOUTHMOD（グローバル・サウス諸国向けの税と給付金のマイクロシミュレーションモデル）のサブプロジェクトの一環として、さまざまな政策関連の協力も行われました。例えば、モザン

ビークのチームはパンデミック下での税と給付金政策の役割について財務省向けに一連のポリシーブリーフを作成し、ザンビアのチームはハイレベルの政策立案者を集めて国の社会保障プロ

グラムの影響評価について協議しました。また、UNU-WIDER はウガンダ歳入庁（URA）およびウガンダ財務省と協力し、マイクロシミュレーションモデルを利用して 2020 年の推定税改正の影響を評価しました。URA はこの研究結果に基づき、推定税率の修正案を作成しました。

もう 1つのサブプロジェクトは、研究結果の発信に焦点を合わせたものです。国連副事務総長が招集し、地域経済委員会が主催した 5 回の地域別円卓会議では、採取産業を持続可能な開発のエンジンとして生かすために国連がどうすべきかが議論されましたが、UNU-WIDER は会議で専門家の重要な知見を提供しました。国連事務総長が招集した 6 回目の円卓会議では、提供した知見が COP26 の準備に生かされ、UNU-WIDER が討議と成果の両方の形成に重要な役割を果たすこととなりました。

PROJECT

武力紛争からの出口管理（MEAC）イニシアチブ

個人はどのようにして、どのような理由で武装集団から抜け出すのでしょうか。どうすれば争いのサイクルに逆戻りすることなく持続的に抜け出せるのでしょうか。国連大学政策研究センター（UNU-CPR）の MEAC イニシアチブは、加盟国や国連機関、そしてこうした問いに対する答えを求めるグローバル・サウス地域の実施パートナーが参加する大規模なマルチステークホル
ダー・プロジェクトです。

現場での取り組みに資する情報を提供すべく、プロジェクトの研究では、個人が武装集団から抜け出す過程や理由を検討するとともに、彼らの市民生活への復帰を後押しするための国連による介入策の有効性を評価しました。MEAC イニシアチブは、この分野で活動するすべての機関に共通の評価枠組みを確立することに成功し、詳細な事例研究に基づき一連の「結果報告書」を公表し始めています。2021 年に 10 件の報告書が公表され、さらに追加の報告書とより大部のポリシーペーパー 2 本のリリースが計画されています。

MEAC イニシアチブは、モニタリングと評価用データに関する「One UN（1つの国連）」の実例であり、国連システム全体における効果的なデータ統合のモデルとなり得ます。MEAC の研究者
は、コロンビア検証ミッションの更新に関する安全保障理事会の審議に先立ち、10 月に安保理理事国のためにブリーフィングを行うなど、数件のハイレベルブリーフィングに招聘されました。
研究チームは、元戦闘員とその仲間の社会復帰、紛争における性暴力、ナイジェリアで気候変動がいかに武装集団への加入を促進しているかといったトピックに関する多数の刊行物を作成

しています。

国 連 大 学 の 研 究 ： 平 和 とパ ートナ ー シップ

39

REPORT

国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）により開設された国連大学 SDG 大学連携

プラットフォーム（UNU SDG-UP）は、SDGs の達成に向けて日本の大学 30 校以上が結集して取り組むものです。UNU SDG-UP は、SDGs の推進における機会と課題について日本の大学による協調と意見交換を進めることにより、日本と全世界における持続可能な開発に貢献しています。プロジェクトの活動は、高等教育セクターに関わるステークホルダーの行動を変えること

により、より強靭な社会の実現に貢献し、個人による行動を支援することに重点を置いています。

2021 年には 11の SDG-UP ワークショップが開催され、メンバー機関やその他のパートナーがすぐれた取り組みを紹介し合い、協調関係を拡大しました。このプロジェクトにより、メンバーは

持続可能な開発のための 2030アジェンダとの関係で大学の役割を再定義し、より持続可能な社会の構築に向け大学の改革を促進するための政策提言を作成しました。SDG-UP プロジェク

トの結果の 1つとして、UNU-IAS が（SDG-UP の議長として）Times Higher Education イン
パクト・ランキングの国際アドバイザーボードに任命されました。

EVENT

自然は語る

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）は、「自然は語る」ウェビナーシリーズの 3 回のセッションをブルッキングス研究所と共催しました。6 月の第 1 回では、アフリカのグリーント

ランジション支援におけるアフリカと欧州のパートナーシップの役割に着目し、ディスカッション
ペーパーとブリーフィングノートを発行しました。7 月の第 2 回では、つなぎ燃料としてのガスの使用など賛否両論の問題を含め、地方の現実に照らして「公正なトランジション」の政治経済学について議論しました。9 月の第 3 回では、アフリカ大陸自由貿易圏におけるグリーンな貿易の機会や AU-EU パートナーシップの役割について検討しました。

POLICY BRIEF

Accelerating 2030 Agenda Integration: Aligning National Development Plans with
the SDGs（2030アジェンダの統合の加速：国家開発計画と SDGs の連携）
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）のこのポリシーブリーフは、国家開発計画と SDGs の連携に関する研究結果と提言を紹介しています。アジア、太平洋、東アフリカ、中東の 6つの国における国家計画の分析に基づき、持続可能な開発の原則の主流化と 2030アジェ
ンダのローカライゼーション加速のため、SDGs を国家計画と結びつける方法を特定しています。SDGs のローカライゼーションを加速するには、政策立案プロセスを改善し、組織的な障壁を取り払い、革新と変化の持続のために多様なステークホルダーを引き込むことにより、国家計

画を SDGs 目標に沿ったものにする必要があるとポリシーブリーフは主張しています。結びに、政策立案者と実務者向けのいくつかの提言をまとめています。

コラボレーション
国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU-MERIT）は、欧州イノベーションスコアボード、

コミュニティ・イノベーションスコアボード、より焦点を絞った他の研究など、各種研究活動について欧州委員会およびその総局と緊密に協力しています。ほかにも UNU-MERIT のプロジェクトは、EU のホラ

イズン・ヨーロッパ・プログラムを通じて資金提供を受けています。最近の例では、包摂的な労働市場の奨励、EU における成長率を改善するための政策開発、代替的移住ガバナンスモデルの促進、地域の研究およびイノベーション・ガバナンス・システムの検証などのプロジェクトがあります。

国 連 大 学 の 研 究 ： 平 和 とパ ートナ ー シップ

40

PROJECT

地域統合知識システム（RIKS）

2020 年後半、国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）は、オンライン RIKS プラットフォー
ムを再構想、再設計、再開しました。RIKS 2.0 はウェブベースの情報・学習プラットフォームであり、世界中の地域統合プロセスについて情報交換を行うための中心点です。地域イニシアチ

ブ同士の間の「ミッシングリンク（失われた環）」であり、地域の統合と協力に関する情報を提供

しています。RIKS 2.0 は、世界中の地域組織に関する詳細なメンバー情報へのパブリックアクセスを提供し、これらの組織の統合レベルの変化を追跡し、地域組織の加盟状況が時間とともにどのように進化してきたかを視覚化します。ユーザーは、加盟国間の統合レベルを追跡する

各種指標のほか、世界中の地域統合プロセスに関する研究情報や教育資料にアクセスできます。

2021 年には、RIKS は幅広い国際機関によって研究や政策立案活動に使用されました。また、外交官を対象に、UNU-CRIS がウィーン外交アカデミーと共催する現代外交学院（School ofModern Diplomacy）におけるデモンストレーションや、個別のデモンストレーションが実施されました。

TRAINING

ラテンアメリカ、欧州および比較地域主義に関する博士課程

博士課程の学生や若手の研究者向けのこの研修機会は、国際的な一流専門家による講義と個別指導で構成され、地域主義のダイナミックな領域について検討し、医療、貿易、デジタル化、政治など幅広いトピックを扱います。1 週間にわたる二カ国語（英語とスペイン語）でのオンライ

ンセッションは、国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）とアンディナ・シモン・ボリバル大学により共催されました。

REPORT

Rule of Law and Sustaining Peace（法の支配と平和維持）

国連の「法の支配」のサポートは、暴力的紛争のリスク軽減にどのように貢献しているでしょうか。

10 月に刊行された国連大学政策研究センター（UNU-CPR）の研究報告書は、この問題を探究しています。事務総長室と法の支配のためのグローバル・フォーカル・ポイント共同議長により付託されたこの報告書は、さまざまな法の支配に関する国連の介入策の影響についてエビデンスを調査し、政策立案者や実務者が使用する法の支配プログラムに関して 9つの明確なステップ
による実践的枠組みを提案します。

この報告書は、UNU-CPR が関連する国連平和活動、国連機関、地域事務所と緊密に協議して実施した 8 件の詳細な国別事例研究に基づいています。政治的プロセスの支援、国家の包摂性の強化、紛争後の司法機関の基本的機能回復、紛争をあおる犯罪の不処罰に対する戦いへの貢献、人道支援と開発の優先課題の支援など、国連の法の支配に関する取り組みが、より影響力と実効性のある紛争防止に貢献した度合いを本報告書で検証します。

コラボレーション

2021 年に第 1フェーズが完了した国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）の 4 年間のプロジェク

ト「南アフリカ ― 包摂的な経済開発に向けて」は、南アフリカ共和国財務省から多額の資金を受けています。このプロジェクトで行われている研究は、研究と政策立案の接点を改善し、重要な課題（新型コロナウイルス感染症の世界的流行を含む）に対処して南アフリカ地域の包摂的な開発を促進する政策形成を支援し、政策環境にオーダーメイドの支援を提供しています。2022 年にプロジェクトは第 2フェーズに入ります。

国 連 大 学 の 研 究 ： 平 和 とパ ートナ ー シップ

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BOOK

Taxation, International Cooperation, and the 2030 Sustainable Development
Agenda（課税、国際協力、そして持続可能な開発のための 2030アジェンダ）
国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）のこのオープンアクセス書籍は、国際課税、持続可能な開発のための 2030 アジェンダ、そして中期的歳入戦略という概念のつながりについて論じています。各国と政府が国際課税分野の現在と将来のイニシアチブにおいて、このつながりをいかに強化できるかを分析しています。中でも、課税との関連性が高い SDGs について考察し、これらの目標を達成するために国際機関、地域の税務機関、各国が行っている現在の取り組みの評価を行っています。

PROJECT

アフリカにおける国家デジタルガバナンス戦略の開発

デジタルガバナンスは、より効果的で理にかなった行政と、より透明性の高い責任ある公共機関を実現し、そして市民社会の声を拡大するための具体的方策として注目されてきています。国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング･ユニット（UNU-EGOV）は、このプロジェクトを通じて、アフリカでポルトガル語を話す 2カ国、カーボベルデとサントメ・プリンシ
ペの国家デジタルガバナンス戦略の開発に深く関わりました。

デジタルガバナンス戦略は、(i) カーボベルデを地域のデジタルハブとして推進することにより同国の長期的な経済開発を促進すること、および (ii) ユーザーフレンドリーな政府デジタルサービ

スと国家活動のさまざまなセクターにおいて市民を守る制度の強化を通じてサントメ・プリンシ
ペの社会的包摂を確保することを目指しています。UNU-EGOV が関与するフォローアッププロ

ジェクトは、(i) カーボベルデにおいて戦略を実施するための国家行動計画の設計、(ii) サントメ・

プリンシペにおける司法システムのデジタル化と相互運用プラットフォームの開発など、多岐にわたります。

GUIDEBOOK

Deals and Development in Fragile and Conflict-affected States（紛争影響下の脆弱国における取引と開発）

開発金融機関や援助機関は、政府が脆弱な国に投資する際、汚職、縁故主義、不明瞭な独占権などの地雷原をくぐり抜けなければなりません。国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）のこのポリシーガイドブックは、開発機関と協力するアドバイザーが国の状況を分析し、不安定な紛争地域において包摂的な経済成長を達成することを目標として介入策を設計するための資料です。本ガイドブックでは、
この枠組みを構成する各変数と共に、詳細な状況判断のためのツー

ル、答えるべき主な質問、脆弱な状況の例を提供し、考えられる介入策とリスクについて考察しています。

PROJECT

現代外交学院（School of Modern Diplomacy）

波乱に満ち複雑な現代の世界では、根っからのゼネラリストであり、政府の代表を務めるべきさまざまな領域を理解できる外交官が大いに求められます。国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）現代外交学院には、各分野の実地経験を持つ外交官からデジタル外交、経済外

交、広報文化外交の専門家まで、経歴もキャリアステージも異なる外交官が集まります。2021
年には 6 大陸から 37 名の参加者が 2 週間のオンライン対話型セッションに出席し、専門家の講師から学び、自分たちの経験を共有することができました。過去参加者のフォローアップ研修のため、年 2 回の同窓生セッションが設けられます。

国 連 大 学 の 研 究 ： 平 和 とパ ートナ ー シップ

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REPORT

Government Digital Services and Children（政府のデジタルサービスと児童）

デジタルサービスには、児童にとってのサービスの妥当性や利用環境を向上させる可能性があります。しかし、利用できるサービスの種類や、子どもの権利を効果的に支援する実現要素については、ほとんど体系的に理解されていません。この報告書は、国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティング・ユニット（UNU-EGOV）がユニセフと協力して 5カ国で行った事

例研究の結果を紹介しています。それによると、電子政府の実務とシステムは進歩しているものの、アクセス性の確保や、児童とそのデータに関する倫理保持においては、まだやるべきことが山積しています。報告書では、児童のニーズと権利を促進するサービスのデジタルトランスフォー

メーションを支えるいくつかの仕組みの導入を提言しています。

ARTICLE「SDGs Mainstreaming at the Local Level: Case Studies from Japan（地方レベルでのSDGs の主流化：日本の事例研究）」

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の研究者らの共著によるこのオープンア

クセス論文は、Sustainability Science 誌に掲載されました。論文では、2030アジェンダとSDGs の主流化を成功させるために地方政府を支援するアプローチをあげ、SDGs を地方レベルで主流化させるための主な要素を含む分析的枠組みを提示しています。主流化のために必要な主な要素を強調し、日本における事例研究から得られた視点を紹介し、地方政府の取り組みを促進するためのいくつかの提案を行っています。

POLICY BRIEF

Examining the NGO‒Migrant Domestic Worker Relationship in Hong Kong to Map
Opportunities for Technology Interventions（香港における NGO と移民家事労働者の関係検証による技術的介入の機会の調査）

国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）によるこのポリシーブリーフでは、香港の市民社会組
織が移民家事労働者（MDW）を支援するためにどのように情報通信技術を使用しているかを検証しています。香港の MDW について重要なアクセスとテクノロジー利用のパターンを特定し、香港の MDW セクターにおける強制労働に対抗するために、（救済に重点を置くのではなく）予防的アプローチをとることを提唱しています。このポリシーブリーフは、香港の NGO と MDW の関係を特定することにより、MDW の強制労働対策においてテクノロジーで介入するための 4つの具体的提言を行っています。

ARTICLE「A Step Forward for Palermo�s Trafficking Protocol, This Time Integrating FrontierTechnology（パレルモの人身取引に関する議定書が一歩前進、今回はフロンティア技術の統合）」
国 連 大 学 在 マ カ オ 研 究 所（UNU Macau）の 2 人 の 研 究 者 が 共 著 し、Yale Journal ofInternational Affairs 誌に掲載されたこの論文は、国境を超えた組織犯罪を止めるため 20 年
前に国連総会で採択されたパレルモ議定書と、人々の安全を守るための新技術の影響に着目しています。ホットスポット、パターン、脆弱性を悪化させる要因を特定し、人身取引の根源に対抗するためのツールとして、政府や企業がどのようにフロンティア技術（エキスパートシステムやブロックチェーン取引など）を生かせるかを検証しています。さらに、大規模に問題に対処する
最も効果的な方法は、既存の多国間イニシアチブ、地方の法政策、人身取引に反対する社会運動に新技術を組み込むことだと提言しています。

国 連 大 学 の 研 究 ： 平 和 とパ ートナ ー シップ

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EVENT

LDC 未来フォーラム

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）は、国連後発開発途上国・内陸開発途上国・小島嶼開発途上国担当上級代表事務所（UN-OHRLLS）と協力し、10 月にヘルシンキで初めての後発開発途上国（LDC）未来フォーラムを主催しました。新型コロナウイルス感染症、気候変動、経済危機の同時進行という先例のない事態に取り組むには、革新的な思考と新しい研究に基づく解決策が切実に求められます。LDC 未来フォーラムは、多くの LDC 諸国の国連大使や国の政策立案者を含め、学術コミュニティと実務者を招待し、課題に対する新しい考え方を引き出し、
今後 10 年間の LDC に対する政策提言を策定しました。

POLICY BRIE

Building Forward Better Towards Africa�s Green Transformation: Prospects for
Africa-Europe Collaboration（アフリカのグリーントランスフォーメーションに向けたより良

い未来への復興：アフリカと欧州の協調の展望）

国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）によるこのポリシーブリーフは、アフリカは、気候変動や自らが作り出したものではない外部要因の結果にさらされたままであってはならず、グリーントランスフォーメーションのコストをアフリカだけで負うことはできないと強調しています。
さらに、アフリカの持続可能なグリーントランジションを 5 本の柱――脱炭素化、多様化、分権化、民主化、デジタル化――の上に構築し、アフリカの人々が設計、管理、所有する公正で公平なト

ランジション（移行）に根付かせるための 7つの政策提言を行っています。

REPORT

Governing Uncertainty（不確実性のガバナンス）
国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、英国国防省開発・概念・ドクトリン・センターから委託を受け、今後 30 年間のグローバル・ガバナンスの未来を形成する主な動きについて調査しました。この報告書は、社会、政治、テクノロジー、安全保障、環境のトレンドをマッピングするだけでなく、これらのセクター間の相互作用が、社会的包摂、豊かさの共有、安全、環境の持続可能性を中心とした変革的な開発アジェンダの実現に取り組む古参・新参の開発関係者にどのような影響を与えるかについても検討しています。

研究の結果、長期にわたる主要な社会的リスクの多く――不平等、債務、不信、環境悪化、技術の変化、非国家主体の役割の拡大――が現在も継続しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以来、その重要性が増していることがわかりました。報告書は未来について 10 の仮説

を組み立て、それに基づき 3つの長期的な道筋を探るとともに、3つの分野横断的なトレンド（技術の変化、環境の変化、人口構成の変化や人の流動性）と 3つのメガトレンド（制度に対する信頼の喪失、ガバナンスの司法化、ステークホルダーの行動主義の拡大）に基づき将来考え得るシナリオを予想しています。

国 連 大 学 の 研 究 ： 平 和 とパ ートナ ー シップ

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緊急の世界的危機に対する国連大学の対応「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、第二次世界大戦以来最大の試練であり、私たちが共有する脆弱性と相互の関連を明らかにしました。さらに、人権の問題をさらけ出し、私たちの社会に潜む根深い脆弱性と不平等を悪化させました」
Our Common Agenda（私たちの共通の課題）― 事務総長報告、p. 12

国連大学が緊急の問題に対処するために研究課題を迅速に切の役割について研究論文を作成しました。さらに、
パンデミッ

り替える能力を備えていることが、世界的な新型コロナウイル

ク後のラテンアメリカ統合の再開、ポストコロナの世界におデミック下では、ウイルスが個人の健康上のリスクをもたらしおける地域の協調的な取り組みの役割といったトピックに関ス感染症の世界的流行において明確に証明されました。パンたことに加えて、パンデミックの深刻度を緩和するために強制けるアフリカの医療、現在と将来のパンデミックへの対応にするポリシーブリーフを刊行しました。

された数々の措置により、さまざまな社会、経済、人権上の課• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）は、脆

政治的不平等があらわになり、私たちの制度上の枠組みと政らすシステミックリスクと連鎖リスクを分析する 9カ月間のあたって非国家主体が担うことができる、また担わなければな

より良い準備と管理を行えるよう、
政策提言を策定しました。

題が悪化し、また引き起こされ、多くの根深い脆弱性や経済的、治的プロセスの限界が露呈し、解決策を見いだし適用するにらない重要な役割が鮮明になりました。

パンデミックに対する政府と市民の反応は、科学的研究とエビデンスに基づく実践的な提言により導かれ支えられるマルチス

テークホルダー間の協力の重要性を浮き彫りにしました。国連大学は、緊急の危機に対応して活動の焦点を迅速に変更す

るすぐれた能力を備えています。

弱なコミュニティ、セクター、システムをいっそうリスクにさ研究プロジェクトを完了し、政府がそのようなリスクに対し、• 国 連 大 学 物 質フラックス・資 源 統 合 管 理 研 究 所（UNUFLORES）は、韓国においてポストコロナのプラスチックごみ管理に焦点を合わせたプロジェクトを開始しました。

• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、世
界的パンデミックの最中に地方政府が直面した SDGs 関連の課題と機会に関する報告書を世界都市自治体連合アジア太平洋支部と共同発行し、国家開発計画と SDGs の連携について提言するポリシーブリーフを作成しました。

国連大学のほとんどの研究所が、新型コロナウイルス感染症• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、パンデ

題を探究するため、迅速に研究方針を変更したり研究を補足

ビューを行い、パンデミックへの備えと対応のための国際公の世界的流行によって引き起こされた多くの相互に関連した問したりしました。そのことを示す 2021 年の事例には、以下のものがあります。

• 国連大学政策研究センター（UNU-CPR）は、新型コロナウ

イルス感染症と人道支援へのアクセスに関するプロジェクトを完了したほか、国連ハイレベル政治フォーラムで、パンデミックからの復興における「現代の奴隷制と人身売買を抑止するための持続可能な金融の役割」に関するサイドイベントを主催しました。

• 国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）は、国連開発計画（UNDP）の委託を受け、ラテンアメリカとカリブ海諸国

におけるポストコロナの復興以降の多国間パートナーシップ

緊 急 の 世 界 的 危 機 に 対 する国 連 大 学 の 対 応

ミックへの備えと対応に関する独立パネルへの参加とレ
共財への資金調達に関するハイレベル独立パネルの背景文

書に寄稿したほか、グローバルヘルスと新型コロナウイルス
感染症に関する Think20タスクフォースの共同議長を務めました。同研究所は、パンデミックがジェンダー平等への転換点になり得るかどうかについて、The Lancet 誌に報告書を発表しました。

• UNU-IIGH が調整役を務めるジェンダーと保健に関するハ

ブは、パンデミックと健康上の緊急事態へのジェンダー別の対応策の策定を支援しました。これには、各国が新型コロ

ナウイルス感染症のワクチンを展開する際に優先すべき主な行動指針とチェックリストの共同作成などが含まれます。

• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）の活動の45

ほとんどは、新型コロナウイルス感染症の状況に合わせて調整されました。これには、
パンデミックが食料・エネルギー

人々を支援するために WFP が実施した緊急現金支給プログラムを設計、評価しました。

産の問題に与えた影響に関する研究、アフリカのパンデミッ• 国連大学副学長欧州事務所（UNU-ViE）の SCYCLE プログ
ラムは、パンデミックが電気電子機器廃棄物（e-waste）の差問題の特定などが含まれます。

• 2021 年の WIDER 開発会議のテーマは、「新型コロナウイ

セクターに与えた影響の多国間分析、パンデミックが座礁資

クからの回復に影響を与えるさまざまなセクターの地域格• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）の研究者

は、下水の採取がグローバル・サウスにおける新型コロナウ

イルス感染症の検出にどのように貢献するかや、パンデミッ
ク下で生き残るための水の重要な役割といったトピックに関する複数の論説を発表しました。

• 国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）の研究者は、新型生成と回収に与える影響について報告書を刊行しました。

ルス感染症と開発 ― グローバル・サウスにとっての影響と新たな現実」でした。国連大学世界開発経済研究所（UNU-

WIDER）は、ほかにも新型コロナウイルス感染症のさまざ
まな影響に重点を置いた 19 本のワーキングペーパー、5 本のポリシーブリーフ、3 本のテクニカルノートを発行しました。

コロナウイルス感染症のデータモニタリングシステムにおけ

これらを含むパンデミック関連の国連大学のプロジェクトと• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNUMERIT）は、国連世界食糧計画（WFP）と協力し、ケニアます。さらに多くの情報については、国連大学ウェブサイトのるデータの周辺化について調査しました。

でパンデミックに伴う制限により生計が損なわれた脆弱な刊行物の詳細については、本報告書の該当箇所に掲載してい「新型コロナウイルス感染症に関する国連大学の研究」ページを参照してください。

Joaquin Sarmiento / International Monetary Fund

緊 急 の 世 界 的 危 機 に 対 する国 連 大 学 の 対 応

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国連大学の知識共有と関係づくり

エビデンスに基づく知識を必要とする人へ届ける
国連大学は、適切なエビデンスに基づく知識をタイムリーかつ利用しやすい形で、実務者や政策立案者、学術関係者、問題の影響を受ける人々、そして一般市民など、知識を利用できる人々に提供することを目指しています。知識の普及は、主に 5つの手段（出版物、イベント、研修、ブリーフィング、マスメディア・オンライン）を通じて行っています。
出版物

大学院教育と専門分野の研修

ディスカッションペーパーなど、自費出版によるさまざまな種

このうち 3 件は理学修士号、3 件は博士号の学位プログラム

国連大学は、報告書、ポリシーブリーフ、ワーキングペーパー、類の文書を通じて、研究結果を広く伝えています。さらに、国連大学の研究者は、書籍を編集または執筆し、編著に寄稿

国連大学は、6 件の大学院学位プログラムを提供しています。

です。

ています。2021 年に刊行された 270 件以上を含め、国連大•「環境リスクと人間の安全保障の地理学」修士課程プログラム（ボン、国連大学環境・人間の安全保障研究所 (UNU-EHS)

Collections からオンラインで入手できます。その他の国連大•「公共政策および人間開発」修士課程プログラム（マーストまたはそれらを発行した外部パートナーからダウンロードでき（UNU-MERIT）とマーストリヒト大学 )•「サステイナビリティ学」修士課程プログラム（東京、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS））•「水と土壌と廃棄物の統合管理」博士課程プログラム（ドし、ピアレビュー・ジャーナル、雑誌、新聞に論文を発表し学の研究に由来する 7,300 件以上の出版物が、国連大学の学の出版物についても、該当する研究所のウェブサイトから、ます。

2021 年、国連大学の研究者は 25の書籍に寄稿し、科学誌向けに 126 の論文、298 のワーキングペーパーまたはディスカッ
ションペーパー、127 のリサーチまたはテクニカル文書、94 のとボン大学）

リヒト、国連大学マーストリヒト技術革新・経済 社会研究所

レスデン、国連大学物質フラックス・資源統合管 理研究所

（UNU-FLORES）とドレスデン工科大学）

ポリシーペーパー（報告書とブリーフ）を執筆または共著しま•「開発のためのイノベーション、経済学とガバナンス」博士課

り上げています。

革新・経済社会研究所（UNU-MERIT））•「サステイナビリティ学」博士課程プログラム（東京、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS））した。これらの国連大学出版物の一部は、本報告書の中で取イベント

イベントは、対面形式とオンライン開催のいずれでも、国連大学の研究の届く範囲を広げ、その影響を高めることに役立ちます。国連大学のイベントの多くは一般市民に公開されていますが、一部、専門家を対象としたものもあります。

パンデミックが続いていることによる制約はありましたが、程プログラム（マーストリヒト、国連大学マーストリヒト技術

2021 年には、これらのプログラムに 315 名（修士課程に 225
名、博士課程に 90 名）が在籍しています。このうち 38% が開発途上国出身、57% が女性でした。また、36 名が修士課程を、17 名が博士課程を卒業しました。

2021 年に国連大学は 550 件を超える公開イベントを無事に主催または共催することができました。このうち 84 件が会議・シンポジウム、285 件がセミナー・ワークショップ、64 件が講演でした。イベントの一部は、本報告書の中で取り上げています。

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり

47

また、国連大学は毎年、多数の専門分野の科目等履修の研修機会を設けています。研修は 1 日のワークショップから数週間のコースに至るまでさまざまで、トピックは国連大学が重点をメディア報道 ― 2021 年は、国連大学とその研究に関して、世界で 16,500 件以上の論文・論説が発表されました。発表言語は主に英語（57%）、日本語（18%）、ポルトガル語（5%）、ド置いているテーマすべてを対象としています。2021 年に国連

イツ語（5%）、スペイン語（4%）、中国語（3%）でした。主なはオンラインのみ）。12,300 名を超える参加者があり、そのう

フォーラム（5%）、新聞（4%）、雑誌（2%）で、発表機関の拠大学は 155 の研修機会を主催または共催しました（うち 125 件

ち 60% 以上が開発途上国からの参加でした。

多くの研究所では、これらの正式な学習プログラムやコースを補完する意味で、若手の学者や研究者が国連大学のスタッフと協力して、または共に働きながら技術や知識を向上させることができる研究主体の研修機会も提供しています。

発表先はオンラインのニュースサイト（59%）、ブログ（28%）、
点は米国（29%）、日本（18%）、ドイツ（5%）、インド（4%）、ブラジル（4%）、英国（4%）、中国（3%）、オーストラリア（3%）となっています。

インターネット ― 2021 年に国連大学のウェブサイトは 590

万以上のページビューを獲得しました。最もアクセスが多かったのはグローバルな国連大学システムのウェブサイト（unu.

ブリーフィングや、政策立案者、意思決定者、政府関係者、主edu）で 185 万 ページビュー以上、国連大学の研究記事を掲載するウェブサイト「Our World」（ourworld.unu.edu）が117 万ページビューでした。

的に受けています。国連大学政策研究センター（UNU-CPR）

ソーシャルメディア ― 年末時点の国連大学の Facebook

ブリーフィングとプレゼンテーション

国連大学の専門家は、ハイレベルフォーラムや多機関組織での要なステークホルダー向けのプレゼンテーションの依頼を定期

は、2021 年に国連安全保障理事会メンバー、EU 高官、国連

フォロ ワ ー は 141,000 名、Twitterフォロ ワ ー は 168,000いました。

表、米国国務省と財務省の高官などに対しブリーフィングを行

Facebook メッセージは 3,200 件を超え、発信言語は主に英語（81%）、日本語（15%）でした。

メディア報道とオンラインでの発信

メ ール ― 国 連 大 学 が メ ー ル 配 信 する ニュ ースレター

持続可能な開発グループの機関代表、事務総長特使・特別代

国連大学では、大学とその活動への認知度を高め、一般市民との関わりを生むため、従来のメディアを活用するとともにインターネットやソーシャルメディア、定期的にメール配信され名でした。国連大学について触れたツイートは 65,700 件、INSIGHTS（英語版は毎月、日本語版は四半期に 1 度）は、
35,000 名を超える購読者に届けられています。

るニュースレターを介して情報発信を行っています。

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり48

国連大学の知識共有と関係づくり

グローバル・サウスへの関与を深める
国連大学は、国連大学憲章により、「学術科学共同体、とくに開発途上国の学術科学共同体を、強力かつ継続的に発展させること」、および開発途上国の研究者や学者がグローバルなナ

レッジチェーンや政策プロセスにアクセスすることを支援する

ことを義務づけられています。

3つの国連大学の研究所がグローバル・サウスにあり（ガーナ、• 国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティ
ング・ユニット（UNU-EGOV）は、ジョージアの議会に対し、障害者によるインターネットをベースとした政府サービスへのユニバーサルアクセスを確保するためのアプローチについて助言し、政府のパートナーと共にジョージアの国家デジタ

ルトランスフォーメーション戦略（2021 ～ 2025 年）を完成させました。また、UNU-EGOV はグローバル・サウスの大学

マレーシア、ベネズエラ）、グローバル・ノースの国連大学研究と共同で、国内で開発される研究と諮問プロジェクトに取りの強化に貢献できる方法をとくに検討しています。例えば、開― 中央政府と地方自治体の能力強化を目的とした、ウガン所においても、自分たちの研究が開発途上国の学術科学能力

発途上国のニーズや問題に重点を置いた研究、グローバル・

サウスに拠点を置く政府、研究機関、個人研究者、学者との協力、グローバル・サウスの学生に対する国連大学大学院プログ

ラムや専門的研修への参加機会の提供などがあげられます。

2021 年の国連大学の研究所による取り組みの中で、グローバ

ル・サウスの現地の研究者や学術関係者を支援し、その能力開発に貢献したものは以下のとおりです。

• 国連大学中南米バイオ技術プログラム（UNU-BIOLAC）は、
継続的に現地の大学や研究機関と協力し、対象を絞った高度な技術教育プログラムを開発しています。

• 国連大学地域統合比較研究所（UNU-CRIS）は、若手の研究者向けにラテンアメリカ、欧州および比較地域主義に関する博士課程を毎年開設し、変動する世界秩序における比較地域主義に関するオンラインサマースクールを共催し（主に途上国の学生が参加）、現代外交学院を共催（参加者の約半数が途上国から参加）するほか、気候・移住・健康に関する
国際的なテーマによるネットワークを主催しています。

組みました。これには以下のものがあります。

ダ政府の ICT 機能の向上・維持戦略に関するプロジェク

トパートナーシップ。

― ポルトガルの 3パートナーとの協調による、公共・民間セ
クターにおけるデジタルトランスメーションの修士課程プログラムの新設（カーボベルデのサンティアゴ大学で提供）。

• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）のほとんどのプロジェクトと活動は、グローバル・サウスに焦点を合わせたものになっており、グローバル・サウスにおいて、現地パートナーと共に実施されています。最近の取り組みには以下のものがあります。

― マルチパートナーによる気候リスク保険に関する研究コ
ラボレーション。災害リスクファイナンスに対する社会経済上、規制上のニーズと需要について、南南の地域間の学習と研究を促進するために立ち上げられました。

― 適応型社会的保護プロジェクト。社会的保護、災害リス

ク管理、気候変動への適応をどのように統合すべきかを示す戦略の開発を行っています。

― 洪水のリスクを軽減するための気候に配慮した適応戦略の実施。トーゴとベナンの国境をまたぐ河川流域における洪水リスク軽減を目的とします。

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり49

• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、共同研究と政策関与、教育、研修を通じてグローバル・サウス

における能力強化を支援しています。

― 持続可能な都市開発のための首長アカデミーは、UNU-• 国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）は、マカオ大学と協力し、中国在住の若者に対し SDGs のためのデジタル技術について研修を提供しています。

IAS が国連アジア太平洋経済社会委員会（UN-ESCAP）
および国連人間居住計画（UN-HABITAT）と共同で開発• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNUMERIT）は、国連機関横断タスクチームの SDGs のための

― 里山イニシアティブ国際パートナーシップの取り組みであストリーム 6 のメンバーであり、とくに開発途上国向けの研したアジア太平洋の首長のネットワークです。

る SATOYAMA 保全支援メカニズムは、UNU-IAS が事務局を務め、2021 年に開発途上国で 6 件のプロジェクト

科学、技術およびイノベーションの能力強化に関するワーク
修コースやワークショップの設計と実施を担当しています。

UNU-MERIT は、長年にわたり、政府関係者、技術支援機を実施しました。

関、民間部門の関係者を対象としたイノベーション政策の設（RCEs）ネットワークは、地域レベルでマルチステーク

途上国のホスト機関と共同で計画するため、オーダーメイド― 持 続 可 能 な 開 発 のた めの 教 育 に関する地 域 の 拠 点
ホルダーの連携を促進しています。

• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU-IIGH）は、西太平

洋に実装研究用の地域研修センターを開設しました。このセンターは世界保健機関（WHO）熱帯病研究訓練特別計画

が出資し、UNU-IIGH が調整役を担うコンソーシアムによって設立されました。成長中のマレーシアの世界的医療専門

技術を生かし、西太平洋地域全体において新しく卒業する公衆衛生専門家の人材プールを強化するための地域資源のハ計と評価の集中プログラムを提供しています。コースは開発の研修機会が可能になります。また、UNU-MERIT の教育プログラムの多くは、グローバル・サウスの学生を対象としています。例えば、開発のためのイノベーション、経済、ガバ

ナンスの博士課程プログラムの学生のうち 3 分の 2 以上が開発途上国の国民です。

• 国連大学副学長欧州事務所（UNU-ViE）のプロジェクト「気候変動対策のための国際協力：気候に関する交渉とコミット

メントへのサウスの関与（2020 ～ 2023 年）」は、パリ協定のブとして機能しています。UNU-IIGH は、グローバル・サウ「野心的サイクル」に沿ってラテンアメリカの 2カ国とアフリ大しています。

強化と関与の拡大を目指しています。

スにおける 4つの学術機関と市民社会組織との関わりも拡

カの 4カ国の若い（とくに女性の）リーダーのスキル・能力の• グローバル・サウス（とくにアフリカ大陸）との関わりは、国連
大学アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）の負託の本質的部分です。UNU-INRA は、低炭素開発への移行が可能• 国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）の主な目的

染症からの復興の地域格差問題の一端を特定することに貢

研究プロジェクトにおいてグローバル・サウスに拠点を置くか不可能かを決定づけることになる、新型コロナウイルス感
献しました。UNU-INRA は、アフリカの各国政府が主要リスクに対処し、大陸の天然資源に基づく課題を内部で解決することを支援しています。さらに、アフリカの 5カ国にオペ

レーティング・ユニットを設置し、汎アフリカ・カレッジ・オブ・

リサーチアソシエイトをサポートしています。

は、開発研究における発言や考え方の広がりや多様化を支援することです。研修の機会、客員博士研究員、機関同士のコラボレーションなどの取り組みがあります。UNU-WIDER

研究者（とくに若手の女性研究者）の関与を優先し、主流化が重要な要素とされています。2021 年に UNU-WIDER から学術的知見の提供を求めた研究者のうち半数以上はグローバル・サウス出身でした。グローバル・サウスの学術・科学コミュニティとの強い組織的な関わりは、UNU-WIDERの各国での具体的な活動にも反映されています（モザンビー• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）は、グロー

ク、タンザニア、南アフリカ）。2021 年には、これらの国のル、概念、データセット、統合、分析といった UNU-INWEHました。

バル・サウスを専門に活動を行っています。再現可能なツーの成果物は、グローバル・サウス諸国の持続可能な開発への道のりを支援するために開発されています。UNUINWEH は、洪水マッピングとアフリカの水の安全分析を支援する一連のツール、さらに SDGs の目標 6 に関する政策支援システムをグローバル・サウスのパートナーと共同開発しました。

国 連 大 学 の 知 識 共 有 と 関 係 づくり

UNU-WIDER の研究スタッフが現地のコミュニティと協力し2021 年 12 月 31 日現在、国連大学のスタッフの 41%、そして国連大学の 6つの大学院学位プログラムに登録した学生のうち38% が開発途上国の国民でした（理学修士号を目指す学生のうち 26%、博士課程の生徒のうち 67%）。これらの生徒のう
ちかなりの数が、国連大学フェローシップと奨学金による資金援助を受けています。

50

国連大学システム :

全体の概要
構造と活動
国連大学は、12カ国にある研究所 1 のネットワークとして運営されており、各研究所にはそれぞれの規則とホスト国との契約で決められた特定の重点テーマがあります。グローバルな

国連大学システムは、日本の本部ユニット（UNU-Centre ―東京）、
ドイツの国連大学副学長欧州事務所（UNU-ViE、ボン）

およびマレーシアの行政サービスユニット（UNU-Centre ―プトラジャヤ）で構成される国連大学本部がその調整役を担っています。

国連大学中南米バイオ技術プログラム ― UNU-BIOLAC ( ベ

国連大学環境・人間の安全保障研究所 ― UNU-EHS (ドイネズエラ・カラカス ) は、持続可能な開発のためのバイオテク

ツ・ボン ) は、持続可能性に向けた変容について科学的な政策する学術機関と連携した能力強化活動によって地域の科学面らされる脆弱性や環境的・社会的リスク要因の相互作用に重国連大学政策研究センター ― UNU-CPR ( 米国・ニューヨー

国連大学物質フラックス・資源統合管理研究所 ― UNU-

策を生み出し、国連の主要な政策議論に貢献するとともに、多ギーなどの環境資源の持続可能な利用と統合管理に関する喫ノロジーの利用を促進しており、バイオテクノロジーを専門との成長を支えています。

ク ) は、公共政策のグローバルな課題に対する画期的な解決
国間政策イノベーションのハブとして機能しています。UNU-

CPR は、国連本部で国連システムを代表する存在となっています。

国連大学地域統合比較研究所 ― UNU-CRIS ( ベルギー・ブ

リュージュ ) は、地域内・地域間統合、グローバルと地域の公共財、多重レベル（超国家と地方）のガバナンスの問題に重点を置いています。

志向の議論を形成することを目的とし、環境問題によってもた点を置いています。

FLORES (ドイツ・ドレスデン ) は、水、土壌、廃棄物、エネル

緊の課題を解決するための戦略を開発しています。

国連大学サステイナビリティ高等研究所 ― UNU-IAS ( 日本・

東京 ) は、持続可能な開発に向けたガバナンス、生物多様性と社会、水と資源管理、教育とイノベーションに重点を置き、より持続可能な未来を実現するための取り組みを推進しています。

国連大学グローバルヘルス研究所 ― UNU-IIGH ( マレーシ

国連大学政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティン

ア・クアラルンプール ) は、保健制度でのジェンダー主流化と、ガバナンス、デジタルテクノロジー、開発の 3つが重なる領域

グローバルヘルスの知識と意思決定能力を高め、重要な保健

グ･ユニット ― UNU-EGOV ( ポルトガル・ギマランイス ) は、で活動し、すぐれたガバナンス能力の構築を支えています。

グローバル・サウスの意思決定者の支援に重点を置きながら、問題に関してエビデンスに基づいた政策を推進しています。

1 本書における「研究所」という用語は、その名称に「研究所」と入っているユニットだけでなく、グロー
バルな国連大学システムの 14 の研究・学術ユニットを指します。

国 連 大 学 シス テム : 構 造 と 活 動

51

管理事務部門および学術サービス部門

研究所

オペレーティング・ユニット

国連大学アフリカ自然資源研究所 ― UNU-INRA ( ガーナ・

国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所 ― UNU-

ダを推進することを目指し、アフリカの自然資源管理問題へのクセスにとくに重点を置いて、技術イノベーションを促進する

国連大学水・環境・保健研究所 ― UNU-INWEH ( カナダ・オ副学長欧州事務所サステイナブル・サイクル（SCYCLE）プロアクラ ) は、アフリカ大陸の成長と変容による開発のアジェン
持続可能な対応に関する最先端の知見を提供しています。

ンタリオ州ハミルトン ) は、さまざまな水問題に関する既存の知見を分析、統合し、新たに出現した水の安全保障に関する政策課題を明らかにし、拡張可能な解決策を開発します。

MERIT ( オランダ・マーストリヒト ) は、知見の創出、発信、ア
社会的、政治的、経済的要因を調査します。

グラム ― UNU-ViE (ドイツ・ボン ) は、電気電子機器の持続可能な生産、使用、廃棄（e-waste）に重点を置いています。

国連大学世界開発経済研究所 ― UNU-WIDER (フィンラン

国連大学在マカオ研究所 ― UNU Macau ( 中国・マカオ ) は、

ド・ヘルシンキ ) は、万民にとって持続可能で公平な開発を促

面する問題に重点を置き、情報通信技術と国際開発の交差地

ら実用化へ」のプロセスに重きを置きながら、経済、国家、社

開発途上社会が影響力の大きい ICT イノベーションによって直点で政策に有用な研究を行います。

国 連 大 学 シス テム : 構 造 と 活 動

進する経済分析と政策提言を提供します。現在は、「研究か会を変えるうえでの相互に関連する開発課題に焦点を絞ってい

ます。

52

サステイナブル・サイクル・プログラムの沿革
が e-waste と関連材の生産と処分による環境への負荷を持続可
能なレベルまで軽減できるようにすることです。

SCYCLE は、解決志向の対話、協力、合意を促すことにより、• 持続可能な社会をつくるためのエコ構造化に関する研究を行います• 学際的なマルチステークホルダーの官民パートナーシップを構築します• 政府による e-waste に関する法令と基準の策定を支援します• 教育と研修の機会を提供し、能力開発を支援します• 国連システム、政府、学者、業界、市民に向けて科学に基づく実Fairphone / CC BY-NC-SA

国 連 大 学 は 10 年 以 上 に わ たってサステイナブル・サイクル（SCYCLE）プログラムを主催してきました。2019 年に国連大学と国連訓練調査研究所（ユニタール）が署名した合意に基づき、大きな成功を収めてきたこの関係は 12 月 31 日で終了し、SCYCLE
プログラムはユニタールの一部となりました。2022 年からは、
SCYCLE プログラムはユニタールのボン・オフィスが管轄するユニ
タール Division for Planet（地球部門）の 1 ユニットとして運営されます。
これに伴い、1994 年に国連大学が東京において、廃材の付加価
値の高い利用法を研究し、持続可能な経済成長と環境保全の両方に寄与することを目指したイニシアチブを開始して以来、27 年
間の旅路が終わりました。1999 年にこのイニシアチブは、正式に国連ゼロ・エミッション・フォーラム（UNU-ZEF）として発足し、日本とドイツにオフィスが置かれました。2010 年に、ゼロ・エミッションの概念を世界中の業界と政府が採択するという第 1 の目標が達成され、ボンの UNU-ZEF オフィスは SCYCLE へとブランド変更されました。これは、当初はオペレーティング・ユニットとして機能していましたが、2016 年に国連大学副学長欧州事務所が運営する本格的なプログラムへと移行しました。

SCYCLE の使命は、社会が廃棄物、とくに電気電子機器廃棄物（e-waste）の生産、使用、処分によって生じる環境ダメージを軽減できるように、包括的で実践的な研究を実施、共有することです。SCYCLE プログラムは、e-waste のモニタリングと訓練のグ
ローバルリーダーへと成長しました。このプログラムはデータ収
集、訓練、技術支援に重点を置いているため、能力開発にとくに重点を置いているユニタールに統合した方が、プログラムの将来の成長のためのより大きな機会がもたらされるであろうと判断されました。
そこで、SCYCLE の国連大学からユニタールへの段階的な移行が 2019 年 9 月から開 始され、2021 年 12 月 末に完 了しました。
SCYCLE プログラムは、ユニタールの一部として、電気・電子機
器とバッテリーやプラスチックなどの関連材の持続可能な生産、消費、処分のパターン開発に注力し続けます。その目標は、社会

国 連 大 学 シス テム : サステイナブル・サイクル・プログラム の 沿 革践的な提言を促進し発信します

国連大学の SCYCLE プログラムは、2007 年から 2018 年まで、
循環型経済やゼロ・ウェイスト、ゼロ・エミッションなど、サステイ
ナビリティに向けた戦略的アプローチを強力に支持する独立のマ
ルチステークホルダー・プラットフォームの「E-Waste 問題（StEP）
解決」イニシアチブを主導しました。このリーダーシップの下、StEP は、急速に拡大する e-waste 問題に優先的に取り組むよう
政府、企業、研究者、市民社会に働きかける世界的な先駆者となりました。
現在、SCYCLE はグローバルな e-waste の議論や訓練、そして
ライフサイクルと循環型志向に基づく持続可能な e-waste 戦略
推進のリーダーとして認められています。SCYCLE の E-waste
Academies は、政府、企業、科学分野の代表にとって重要な研修機会になり、グローバルでの深い協調を生み出すようになりました。世界中で見られる電気・電子機器廃棄物に関する文書、発言、キャンペーンにおいて、SCYCLE のデータや専門知識はほぼ必ずといっていいほど活用されています。SCYCLE プログラムの取り組みは、複数の法令や基準にも貢献しています。さらに、この問題の根本原因（方法論だけでなく）に目を向けることにより、
SCYCLE の環境および廃棄物犯罪への取り組みは、国境を越えた廃棄物輸送問題を持続的に解決するためのさらなる研究にも役立っています。
ここ 数 年 間 の SCYCLE の 主 な 出 版 物 に は、e-waste 問 題 がSDGs の達成を目指す国際的な取り組みに適合することを解説した Global E-waste Monitors 誌（2014 年、2017 年、2020 年
版）、世界の特定の地域における e-waste の状況を詳細に分析した Regional E-waste Monitors 誌（シリーズ発行）、一部の
国の e-waste の状況について詳しく述べた National E-waste
Monitors 誌（多 数 回 発 行）などがあります。一 方、分 類 報 告や 指 標 に 関する SCYCLE の「E-waste Statistics Guidelines（E-waste 統計ガイドライン」は、各国間のデータの比較性の向上に寄与しています。
国 連 大 学 は、SCYCLE が 国 連 大 学 の 一 部 で あった とき のSCYCLE チームとプログラム担当ディレクターの功績に感謝するとともに、SCYCLE プログラムがユニタールという新たな傘下でさらなる成功を収められることを祈念しています。

53

国連大学システム :職員および財源
職員

国連大学は包摂的な雇用主として、文化、人種、性別、その他の多様性を尊重し、ジェンダーバランスが取れており、障がいを持つ人々の働きがいのある参加を支援するとともに、差別、

ハラスメント、不当な扱いの一切ない職場文化の醸成に取り組んでいます。

グローバルな国連大学システムは、幅広くかつ深い専門知識を持つ、多様なスタッフによって構成されています。職種は以• 国 連 大 学 PSA（ Personnel Service Agreement：1 年 の常勤契約）に則って採用される客員研究者、リサーチアソシ

エイト、ポスドクフェロー、および管理・学術職員• パートタイムまたは有期の国連大学コンサルタント契約（CTC）に則って採用される外部専門家、および管理・学術
職員

2021 年末時点で、国連大学システム全体の職員数は 811 名で、下のとおりです。

うち 55% が女性、41% が開発途上国出身者でした。国連大• 国連職員規定（P-1レベル以上）および規則に則って採用さ請負契約（PSA と CTC）でした。

大学院生

非学位取得プログラム（研修・講座等）

れる専門職員と一般職員

38%

開発途上国
出身の学生

90人

博士課程

315

人

225人

学の全職員のうち、78 名が専門職、60 名が一般職、673 名が

14 件

長期
（�ヶ月以上）

315
女性

フェロー

短期
（�ヶ月未満）

150

人

件

57 %

修士課程

136 件

83%

完全オンライン開催

74%

開発途上国
出身の参加者>12,300
参加者 *人* ����年は全学生のジェンダー・国籍情報が入手不可。

インターン

78%

54%

開発途上国
出身の学生

123

60

%

人

女性

国 連 大 学 シス テム : 職 員 お よ び 財 源

開発途上国
出身の学生

62

112

%

人

女性

54

予算

国連大学は国連の通常予算からは一切資金を受けていませ新型コロナウイルス感染症の世界的流行という難題はありまん。国連大学の事業と活動はすべて、基本財源（主に受け入したが、国連大学は順調な資金調達を基盤として数件の大規ならびに一般に特定の研究プロジェクトまたは活動のためにする継続的なニーズがあることが実証されています。2022 ～れ国からの定期的な拠出金および国連大学基金の運用益）、

国連加盟国、財団、機関、国際組織その他の資金源から寄せられた拠出金に支えられています。2021 年暦年に国連大学に寄せられた拠出金は 4,010 万米ドルを超え、うち 3,180 万米

模プロジェクトを確保しており、国連大学の研究ノウハウに対2023 年の 2 年間の予算は、1 億 2,480 万米ドルとなる見通しです（2020 ～ 2021 年の 2 年間より 10.9% 増）。

ドルが 18 の政府から、830 万米ドルがその他 94 の団体・組織から拠出されました。

2020 ～ 2021 年の 2 年間の認可予算は 1 億 1,200 万米ドルです。内訳は、学術プログラムおよび特定事業費に 5,150 万米ド
ル、人件費に4,260 万米ドル、一般経費に1,780 万米ドルとなっ
ています。

78人

41%

専門職

435人

開発途上国
出身者

60人

コンサルタント

一般職

811
職員合計

811

人

職員合計

238人

55%

PSAスタッフ63.3%

基本支出合計36.7%

プロジェクト（特定プロジェクト
拠出金の資金提供による）

2020-2021
支出

112.0(100万米ドル)

9.4%

学術プログラム

10.9%

その他人件費国 連 大 学 シス テム : 職 員 お よ び 財 源

27.1%

人件費

15.9%

一般経費

人

女性

63.3%

基本支出合計36.7%

特定
プロジェクト拠出金

2.9%

2020-2021
収入

112.0(100万米ドル)

その他
収入

28.8%

国連大学基金
からの収入

25.9%

一般拠出金

5.7%

累積余剰金

55

拠出金受領一覧

2021 年 1 月 1日― 12 月 31日
加盟国政府
ベルギー
カナダ
欧州連合 ( 欧州委員会 )フィンランドドイツ
アイルランド日本
韓国
リヒテンシュタイン
ルクセンブルク
マカオ ( 中国 )
オランダ
ノルウェー
セネガル
スウェーデン
スイス
ウガンダ
英国
小計

その他団体・組織
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
キンシャサ大学コンゴ盆地水資源研究センター（CRREBaC）
ドイツ研究振興協会
ドイツ国際協力公社（GIZ）
ドイツ航空宇宙センター（DLR）
ユーラック・リサーチ
ファーマーズマーケット・アソシエーション
フランクフルト金融経営大学
英国開発学研究所（IDS）
国際開発研究センター
国際移住機関（IOM）
石川県
公益財団法人国連大学協力会 (JFUNU)
国立研究開発法人科学技術振興機構
日本学術振興会
金沢市
LGT グループリヒテンシュタイン銀行協会
マーストリヒト市議会
マーストリヒト大学大学院ガバナンス研究科
マックマスター大学
ミュンヘン気候保険イニシアチブ
ミュンヘン再保険財団
南アフリカ財務省
ニューカッスル大学
りそなホールディングス
マーストリヒト技術革新・経済研究所基金
Fürstlicher Kommerzienrat Guido Feger 財団
タロム財団
ドレスデン工科大学
国連開発計画マルチパートナー信託基金
国連開発計画 (UNDP)
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
国連防災機関（UNDRR）
ゲント大学
コペンハーゲン大学（経済学部）
ウィットウォーターズランド大学
ブリュッセル自由大学（VUB）
その他 (56 の支援者より、それぞれ 2 万米ドル未満の寄付）
小計

合計

米ドル*

1,417,635
1,582,278
532,233
2,300,242
10,270,013
45,045
6,264,97835,791
220,507
11,261
360,495
1,557,818
4,164,341
624,975
944,622230,000
116,760
1,145,901
31,824,897

796,442
44,433
28,230
153,315
192,109409,768
23,884354,284
163,513575,959
73,660225,767
140,530
109,080
63,644
226,204
110,254
21,763
310,196
302,391
74,451
575,243
35,735
344,663
22,97884,674
252,162
27,02747,71559,666654,305
451,160
235,635
79,929420,086
46,85432,622
179,415395,759
8,345,504

40,170,401* 拠出金の額は米ドル相当額に換算され、1ドル未満は四捨五入しているため、小計に概算が反映されている場合があります。

国 連 大 学 シス テム : 職 員 お よ び 財 源56

国連大学システム :ガバナンスとリーダーシップ
国連大学の運営と学術活動は、5つのガバナンスとリーダー

シップの構造によって監督されています。そのうちの 3つ（国連大学理事会、国連大学学長室、国連大学事務局）は大学全国連大学事務局は、統一基準の作成、財政・財務システムの管理、国連大学理事会への予算報告、さらにグローバルな国連大学システムに人事や財務、調達サービスを提供していま体を監督し、残りの 2つ（所長、諮問機関・諮問委員会）はそす。事務局長が率いるこの事務局は、東京とプトラジャヤに事

国連大学理事会はグローバルな国連大学システムの業務を監

国連大学の各研究所は所長によって率いられており、所長はれぞれの研究所を監督する役割を担っています。

督しており、国連大学の活動プログラムと予算の承認、大学全体の規則と方針を採択する責任を負っています。また、国連大学の活動内容を国連総会、国連経済社会理事会、ユネスコ執行委員会に報告しています。

国連大学理事会は、任期 6 年の理事 12 名（自国政府の代表としてではなく個人の資格で任務を遂行）、国連大学学長、およ務所を置いています。

各研究所の予算、人事、研究、プログラム開発を監督します。
学長の監督下にある所長は、年に一度、学長室および事務局の幹部職員を交え、国連大学研究所長・研修センター長会議（CONDIR）で一堂に会するほか、定期的なテレビ会議を通じて国連大学全体の方針や調整について話し合っています。

国連大学の各研究所は、通常少なくとも 3 名の任命されたメ

び職務上の理事 3 名（国連事務総長、ユネスコ事務局長、国ンバーに加えて国連大学学長と研究所長で構成される諮問機には、理事会が 2 回開催されました。感染拡大が続いていた

員会は、品質保証や資金調達の取り組みなどを含め、各研究

連訓練調査研究所（ユニタール）所長）からなります。2021 年

ため、第 75 回理事会（6 月）と第 76 回（11 月）はいずれもオン

ライン形式での開催となりました。

関・諮問委員会の指導を受けています。各諮問機関・諮問委

所の主題となる計画の作成や管理について積極的に助言をしています。

国連大学学長室は、国連大学の経営上の方向性を定め、国連
大学システム内での政策開発活動を調整します。学長は国連事務次長も務めており、国連大学の学術部門と管理部門における最高責任者です。学長はマネジメント・グループ（上級副学長、欧州副学長、学長室長、事務局長）、および学長室に支えられています。

国 連 大 学 シス テム : ガ バ ナンス とリー ダ ー シップ

57国連大学理事（2021 年）

国連大学マネジメント・グループ・メンバー

任命された理事• 学長：デイビッド・マローン• 上級副学長：沖大幹（９月まで）• 上級副学長：白波瀬佐和子（１０月から）• 欧州事務所副学長：申曉萌（シェン・シャオメン）• 事務局長：ジョアン・サウェ• 学長室長：サビーネ・ベッカーティエリー• アンゲラ・ケイン（ドイツ）、国連大学理事会議長、国際平和研究所所長、ウィーン軍縮不拡散センターシニアフェロー、

パリ政治学院教授• カルロス・エンリケ・ジェ・ブリト・クルス（ブラジル）、エルゼ
ビア・リサーチ・ネットワーク上級副所長• デニサ・シデロバ（スロバキア）、ブラチスラバ経済大学の国際貿易学部准教授・Idea Puzzle 社リエゾン• コンフォート・エロ（英国）、国際危機グループ会長兼 CEO• 方新（中国）、中国科学院大学教授• イザベル・ゲレロ・プルガル（チリ）、IMAGO グローバル・グ
ラスルーツ理事長、ハーバード大学講師• アダム・ハビブ（南アフリカ）、ロンドン大学東洋アフリカ研究
学院（SOAS）院長• セジェネ・ケレム（エチオピア）、国際昆虫生理生態学センター (icipe) 所長兼 CEO• ラダ・クマール（インド）、政策アナリスト• 西田恒夫（日本）、神奈川大学学長特別顧問、広島大学平和センター名誉センター長• フンミ・オロニサキン（英国・ナイジェリア）、ロンドン大学キ
ングス・カレッジ副総長兼副学長（国際交流担当）、安全保障・リーダーシップ・開発担当教授• ブレンダ・ヨー（シンガポール）、シンガポール国立大学社会科学ラッフルズ記念教授

職務上の理事• 国連大学学長• 国連事務総長• ユネスコ事務局長• ユニタール事務局長

国連大学研究所 所長• UNU–BIOLAC プログラム・コーディネーター：
イヴァン・ガリンド・カストロ• UNU–CPR 所長：ダビッド・パサレーリ• UNU–CRIS 臨時所長：フィリップ・ド・ロンバルド• UNU–EGOV ユニット長：デルフィナ・ソアレス• 国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU–EHS）所長：
申曉萌（シェン・シャオメン）• 国 連 大 学 物 質フラックス・資 源 統 合 管 理 研 究 所（UNU–
FLORES）所長：エーデルトラウト・ギュンター• 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU–IAS）所長：
山口しのぶ• 国連大学グローバルヘルス研究所（UNU–IIGH）所長：
パスカル・アロティ• 国連大学アフリカ自然資源研究所（UNU–INRA）所長：
ファティマ・デントン• 国連大学水・環境・保健研究所（UNU–INWEH）所長：
ヴラディミール・スマッティン• 国連大学在マカオ研究所（UNU Macau）所長：ジンボ・ファン• 国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所（UNU–
MERIT）所長：バーテル・バンデヴァーレ• 副学長欧州事務所（UNU-ViE）サステイナブル・サイクル（SCYCLE）プログラム代表：ルーディガー・キュール• 国連大学世界開発経済研究所（UNU–WIDER）所長：
クナル・セン

年次報告書 2021（ 完）
国 連 大 学 シス テム : ガ バ ナンス とリー ダ ー シップ

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