正案

情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 行 政 の 推 進 等に 関 す る 法 律

改行（傍線部分は改正部分）

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（ 新 設）（ 新 設）

この法律は、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し

（目的）
第 一条

現

○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（第一条関係）

目次
総 則 （ 第 一 条 ―第 三 条 ）情報システム整備計画等（第四条・第 五条）

第 一章

第 一節

手続等における情報通信技術の利用（第六条―第十条）

情報通信技術を活用した行政の推進

第二節
添付書面等の省略（第十一条）

第二章

第三節

その他の施策（第 十二 条・第 十 三条）

総則

雑則（第十六条―第十九条）

十四 条・第 十 五条）

民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策（第

第四 節
第 三章

第四章
附則

第 一章

こ の 法 律は 、 高 度 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 形 成 基 本 法 （ 平 成 十

（目的）
第 一条

3

- 1 -

、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において二十八年法律第百三号）第七条の規定に基づく法制上の措置として、国二年法律第百四十四号）第十三条及び官民データ活用推進基本法（平成

効 率 化 に 資 する こ と を 目 的 と す る 。

とにより、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めるこ、 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用す る

（ 新設 ）

情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、情報通信技術を活用した行政の推進について、その基本原則及び情報システムの整備、情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正
その他の情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めるとともに、民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策について定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 行 政 の 推 進 は 、 事 務 又 は 業 務 の遂 行 に 用（基本原則）
第二条

いる情報を書面等から官民データ（官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データをいう。以下この条において同じ。）へと転換することにより、公共分野における情報通信技術の活用を図るとともに、情報通信技術を活用した社会生活の利便性の向上及び事業活動の効率化を促進することが、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題の解決にとって重要であることに鑑み、情報通信技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない者に対する適正な配慮がされることを確保しつつ、高度情報通信ネットワーク社会（高度情報通

4

- 2 -

信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 形 成 基 本 法 第 二 条に 規 定 す る 高 度 情 報 通 信 ネ ッ ト ワーク社会をいう。）の形成に関する施策及び官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策の一環として、次に掲げる事項を旨として
行 わ れ なけ れ ば な ら な い 。
手 続 等 並 び に こ れ に 関連 す る 行 政 機 関 等 の 事 務 及 び 民 間 事 業 者 の 業
務の処理に係る一連の行程が情報通信技術を利用して行われるようにすることにより、手続等に係る時間、場所その他の制約を除去すると社会生活又は事業活動に伴い同一の機会に通常必要とされる多数のものとすること。

有を図ることにより、当該情報と同一の内容の情報の提供を要しない、行政機関等が相互に連携して情報システムを利用した当該情報の共民間事業者その他の者から行政機関等に提供された情報についてはが利用しやすい方法により迅速かつ的確に行われるようにすること。

ともに、当該事務及び業務の自動化及び共通化を図り、もって手続等

一

二

三

手続等（これらの手続等に関連して民間事業者に対して行われ、又は民間事業者が行う通知を含む。以下この号において同じ。）について、行政機関等及び民間事業者が相互に連携することにより、情報通信技術を利用して当該手続等を一括して行うことができるようにすること。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（定義）
第三 条

定 める とこ ろ に よる 。

（定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定 める とこ ろ に よる 。

第二条

5

- 3 -

二

一
行政機関等

（ 略）

（ 略）

次に 掲げ る も のを いう。

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ヘにおいて同じ。）

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）

イ～ハ
ニ

ホ
八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。ヘにおい

（ 略）

て同じ。）
ヘ～チ

前 号 イ 及 び ロ に 掲げ る も の次に 掲げ る ものを いう。

イ

前号ニ及びヘからチまでに掲げる者のうちその者に係る手続等に

国の行政機 関等

ロ係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化のために当該手続等における情報通信技術の利用の確保が必要なものと個人又は法人その他の団体であって、事業を行うもの

して政令で定めるもの
民間事業者

書面、書類、文 書、謄 本、抄 本、正本、副 本、複 本その他

（行政機関等を除く。）をいう。
書面 等

一
行政機関等

（ 略）

（ 略）

二
イ～ハ

次に掲げるものをいう。

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号 ）地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）

ニ

ホ

書面、書類、文 書、謄 本、抄 本、正本、副 本、複 本その 他（ 略）八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）

ヘ～チ（ 新 設）（ 新 設）

書面 等

（新設）

三

文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載され

三

四

五

文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記

申 請 、 届 出 そ の 他 の 法令 の 規 定 に 基 づ き 行 政 機 関 等 に 対 し

（略）
申請 等

て行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事

六

四・ 五

た紙その他の有体物をいう。

申 請 、 届 出 そ の 他 の 法令 の 規 定 に 基 づ き 行 政 機 関 等 に 対 し（ 略）

載 さ れ た 紙 そ の 他 の 有 体 物を い う 。
六 ・七

申請 等

て行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事

八

6

- 4 -

この条及び第十四条第一項において「裁判手続等」という。）におい

件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（以下から第九号までにおいて「裁判手続等」という。）において行われる件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（次号

処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為

ものを除 く。）を いう。

処 分通 知 等て行われるものを除く。）をいう。この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行われる
申請等における当該他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該申請等については、当該申請等をする者から経由機関に対して行われるもの及び経由機関から他の経由機関又は当該申請等を受ける行政機関等に対して行われるものご七をいう。）の通知その他の法令の規定に基づき行政機関等が行う通知処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の 法令の規定に基づき 行政機 関等 が行う通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除処 分通 知 等とに、それぞれ別の申請等とみなして、この法律の規定を適用する。
九（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除（略）

法令の規定に基づき 行政機 関等が書面等又は電磁的記録をく。）を いう。

八

作成等く。）をいう。この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機関等又は民間事業者を経由して行う処分通知等における当該
他の行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ。）
があるときは、当該処分通知等については、当該処分通知等を行う行政機関等が経由機関に対して行うもの及び経由機関が他の経由機関又は当該処分通知等を受ける者に対して行うものごとに、それぞれ別の処分通知等とみなして、この法律の規定を適用する。
（ 略）

九

作成し又は保存すること（裁判手続等において行うものを除く。）を

法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存すること（裁判手続等において行うものを除く。

いう。

作成等

）をいう。

十一

十

7

- 5 -

十二

（ 略）

第二章

第一節

情報通信技術を活用した行政の推進

情 報 シ ステ ム 整 備 計 画 等

政府は、情報通信技術を利用して行われる手続等に係る国の行政（情報システム整備計画）
第四条

機 関 等 の 情 報 シ ス テ ム （ 次 条 第 四 項を 除 き 、 以 下 単 に 「 情 報 シ ス テ ム 」

一

情報システムの整備に関する基本的な方針

計画期間

情報システム整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする

なければならない。

整備に関する計画（以下「情報システム整備計画」という。）を作成しという。）の整備を総合的かつ計画的に実施するため、情報システムの２

二申 請 等 及 び 申 請 等 に 基 づ く処 分 通 知 等を 電 子 情 報 処 理 組 織を 使 用 す。

三る方法により行うために必要な情報システムの整備に関する次に掲げ

イの情報システムの整備の内容及び実施期間ようにするものの範囲

備により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる

申請等及び申請等に基づく処分通知等のうち、情報システムの整

る事項
イ

ロ

十

（ 略）

（新設）

（ 新 設）（ 新 設）

8

- 6 -

３

４

５

四

五

申請等に係る書面等の添付を省略するために必要な情報システムのイの情報システ ムの整備の内容及び実施期間

略することができるようにするものの種類

申請等に係る書面等のうち、情報システムの整備により添付を省

整 備に 関 す る 次に 掲 げ る 事 項イロ
情報システムを利用して迅速に情報の授受を行うために講ずべき次

データの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号そのに掲げる措置に関する事項
イ

他 の 事 項 を 統 一 し 、 又 は そ の 相 互運 用 性 を 確 保 す る こ と を い う 。 ）外 部 連 携 機 能 （ プ ロ グラ ム が 有 す る 機 能又 は デ ー タ を 他 の プ ロ グ

行 政 機 関 等に よ る 情 報 シ ス テ ム の 共 用 の 推 進 に 関 す る 事 項

ロ

ラムにおいて利用し得るようにするために必要な機能をいう。）の六
そ の 他 情 報 シ ス テ ム の 整 備 に 関す る 事 項

整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する情報の提供

七

内 閣 総 理 大 臣 は 、 情 報 シ ス テ ム 整 備 計 画 の 案 を 作 成 し 、 閣 議の 決 定 を
求 め なけ れ ば な ら な い 。
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞な く 、 情 報 シ ス テ ム 整 備 計 画 を 公 表 し なけ れ ば な ら な い 。
前二項の規定は、情報システム整備計画の変更について準用する。

国の行政機関等は、情報システム整備計画に従って情報システム（国の行政機関等による情報システムの整備等）
第五 条

を 整 備 し なけ れ ば な ら な い 。

（ 新 設）9- 7 -

国の行政機関等は、前項の規定による情報システムの整備に当たって国の行政機関等は、第一項の規定による情報システムの整備に当たっを講じなければならない。

は、当該情報システムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置

２

３ては、これと併せて、当該情報システムを利用して行われる手続等及び国は、国の行政機関等以外の行政機関等が講ずる前項の施策を支援すらない。

用した行政の推進を図るために必要な施策を講ずるよう努めなければなに係る当該行政機関等の情報システムの整備その他の情報通信技術を活に基づき講ずる措置に準じて、情報通信技術を利用して行われる手続等

国の行政機関等以外の行政機関等は、国の行政機関等が前三項の規定行うよう努めなければならない。

これに関連する行政機関等の事務の簡素化又は合理化その他の見直しを

４

５

手続等における情報通信技術の利用

る た め 、 情 報 の 提供 そ の 他 の 必 要 な 措 置 を 講 ず る よ う 努 め な け れ ば な ら
ない。

第二節

（電子情報処理組織による 申請等）

（ 新 設）（電子情報処理組織による 申請等）

行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規第 三条により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当定にかかわらず、主務省令で 定 めるとこ ろに より、電子情報処理 組織（

申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等

該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令

行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）

第六条

で 定 め る 電 子 情 報 処 理 組 織 （ 行 政 機 関 等 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算機 （ 入 出

10

- 8 -

力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計

電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。

と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した

前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等に算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。
２より行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等について は 、 当 該 申 請 等に 関 す る 他 の 法 令 の 規 定 に 規 定 す る 方 法に よ り 行 わ れ等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適２たものとみなして、当該法令その他の当該申請等に関する法令の規定を第一項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係用する。
３

る 電 子 計 算 機 に 備え ら れ た フ ァ イ ル へ の 記 録 が さ れ た 時 に 当 該 行 政 機 関

第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、

適用する。
３

当該申請等を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に 備えられたフ等に 到達 し た ものと み なす。

第 一 項の 場合 に お いて 、行政機 関 等は 、 当 該申請 等に 関 する 他の 法令

ァイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
４の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令

４

法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかで定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第十一条において同じ。）の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えることができる。
申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において収入印紙を（新設）

わらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード（行政手続におけ

５

もってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令

11

- 9 -

申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場

で定めるものをもってすることができる。
６
合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第二項中「行われた申請等」とあるのは、「
行わ れ た 申 請 等 （ 第 六 項 の 規 定 に よ り 前 項 の 規 定 を 適 用 す る 部 分 に 限 る。以下この項から第五項までにおいて同じ。）」とする。

（電子情報処理組織による処分通知等）（ 新設 ）（電子情報処理組織による処分通知等）

令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該行政機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法て書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについ

法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処

第四条ては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定におい主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことがで使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を第七条

きる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使いう。）を使用して行うことができる。

合に 限る。

書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する法令の規定に前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等をついては、当該処分通知等に関する他の法令の規定に規定する方法によ

規定 する 書面 等に より 行わ れ た ものと み なして 、 当該処 分通 知 等に 関す

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等にり行われたものとみなして、当該法令その他の当該処分通知等に関するる 法令 の 規 定 を 適 用 す る 。

２用する方法により受ける旨の主務省令で定める方式による表示をする場

２

法令 の規定を 適用 する 。

12

- 10 -

３

４

５

第一項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時３は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたフに当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

第 一 項 の 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法 に よ り 行わ れ た 処 分 通 知 等

ァイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものと みな す 。

第一項の場合において、行政機関等は、当該処分通知等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法４名等をすることが規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において署用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

行政機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているもの（申請等に基づくものを除第 五条（電磁的記録による縦覧等）（新設）

定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えることができる。
処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第二項中「行われた処分
通 知 等 」 と ある の は 、 「 行 わ れ た 処 分 通 知 等 （ 第 五 項 の 規 定 に よ り 前 項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。）」とする。

縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定において書面等（電磁的記録による縦覧等）
第八 条

により行うことが規定されているもの（申請等に基づくものを除く。）

13- 11 -

２を記載した書類により行うことができる。

より、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項

については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところに録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことがでころにより、書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記

く。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるときる。

より行うものとして規定した縦覧等に関する法令の規定に規定する書面

前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等に

等 に つ い て は 、 当 該 縦 覧 等に 関 す る 他 の 法 令 の 規 定 に よ り 書 面 等 に よ り等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する法令の規定を適２行われたものとみなして、当該法令その他の当該縦覧等に関する法令の用する。

前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧

規定を適用する。

行政機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定（電磁的記録による作成等）
第 六条（電磁的記録による作成等）
作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定において書面等により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規より行うものとして規定した作成等に関する法令の規定に規定する書面

前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等にえて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。

により行うことが規定されているものについては、当該法令の規定にか録により行うことができる。

定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面等の作成等に代２する他の法令の規定により書面等により行われたものとみなして、当該等 に よ り 行 わ れ た も の と み な し て 、 当 該 作 成 等 に 関 す る 法令 の 規 定 を 適

前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関法令その他の当該作成等に関する法令の規定を適用する。

用す る。

の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の第一項の場合において、行政機関等は、当該作成等に関する他の法令ることが規定されているものを第一項の電磁的記録により行う場合には規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令

作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定において署名等をす、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

３

かわらず、主務省令で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記

第九条

２

３

を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えること
ができる。

14

- 12 -

次に掲げる手続等については、この節の規定は、適用しない。

（適用除外）
第 十条
手続等のうち、申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面によ手続等のうち当該手続等に関する他の法令の規定において電子情報もの置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定める方法により行うことが適当でないものとして政令（内閣の所轄の下にを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用するを 事 業 所 に 備え 付 け る 必 要 が ある こ と そ の 他 の 事 由 に よ り 当 該 手 続 等

り確 認 す る 必 要 があ るこ と 、 許 可 証 その 他 の 処 分 通 知 等に 係 る 書面 等

一

二

処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されているもの（第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項又は前条第一項の規定に基づき行うことが規定されているも添付書面 等の 省 略

申請 等を する 者に係る 住民票の写 し 、登記事 項証明 書その 他の第 三節のを除く。）

第 十 一条

政令で定める書面等であって当該申請等に関する他の法令の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、行政機関等が、当該申請等をする者が行う
電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であっ（ 新 設）（新設）

15（ 新 設）- 13 -

て当該書面等の区分に応じ政令で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報

その他の施策を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。

第四節

国は、情報通信技術を活用した行政の推進に当たっては、全て（情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正）。
地方公共団体は、国が前項の規定に基づき講ずる施策に準じて、情報会における格差の是正を図るために必要な施策を講じなければならない

約その他の要因に基づ く情報通信技術の利用のための能力又は利用の機

及 び 資 質 の 向 上 の た め の 施 策 そ の 他の 年 齢 、 身 体 的 な 条 件 、 地 理 的 な 制を求めることができるようにするための施策、当該援助を行う者の確保めの能力又は知識経験が十分でない者が身近に相談、助言その他の援助の者が情報通信技術の便益を享受できるよう、情報通信技術の利用のた

第十二条

２

通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正を図る
ために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（削 除）（ 新 設）（ 新 設）

別表の上欄に掲げる法律の同表の中欄に掲げる規定に基づく手続（適用除外）
第 七条

等については、それぞれ同表の下欄に定めるこの法律の規定は、適用し16- 14 -

（削除）（条例又は規則に基づく手続における情報通信技術の利用）ない。

国 は 、 行 政 機 関 等 に 係 る 手 続 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 の 利用 の

（ 国 の 手 続 等に 係 る 情 報 シ ス テ ム の 整 備 等 ）第八条

推進を図るため、情報システムの整備その他必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。

国は、前項の措置を講ずるに当たっては、情報通信の技術の利用にお

国は 、行政機 関 等に 係る 手 続 等に おけ る 情 報通 信の技 術の利用の 推進

ける安全性及び信頼性を確保するよう努めなければならない。

２

３に当たっては、当該手続等の簡素化又は合理化を図るよう努めなければなら ない。

地方公共団体は、地方公共団体に係る申請、届出その他の手続に（ 地 方 公共 団 体 の 手 続 に 係 る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 の 推 進 等 ）第九条

おける情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっ地 方 公 共 団 体 は 、 情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 行 政 の 推 進 を 図る ため、条例又は規則に基づく手続について、手続等に準じて電子情報処理

とり、当該手続に係る情報システムの整備及び条例又は規則に基づく手

第十 三条

組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うこ続について必要な措置を講ずることその他の必要な施策の実施に努めな（ 新 設）

供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提とができるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めなければなら２

け れ ば なら な い 。

国 は 、 地 方 公 共 団 体 が 講 ず る 前 項 の 施 策 を 支 援 す る た め 、 情 報 の 提供ない。
２

民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策

その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第 三章

17

- 15 -

手続等密接関連業務（手続等に密接に関連し、これと同一の機（民 間事 業者と 行 政機 関等との連携 等）
第 十四 条会に民間手続（契約の申込み又は承諾その他の通知をいい、裁判手続等において行うもの及び申請等又は処分通知等として行うものを除く。以下 同 じ 。 ） が 必 要 と なる 業 務 を い う 。 ） を 取 り 扱 う 民 間 事 業 者 は 、 当 該
民間手続が情報通信技術を利用する方法により当該手続等と一括して行

国は、前項の連携のため、同項の民間事業者に対し、必要な情報の提う努めなければならない。

より行うとともに、当該手続等に係る行政機関等との連携を確保するよ

おいて同じ。）を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法に機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条第二項にの使用に係る電子計算機とその民間手続の相手方の使用に係る電子計算

われるようにするため、当該民間手続を電子情報処理組織（民間事業者

２
供、助言その他の援助を行うものとする。

国は、民間手続における情報通信技術の活用の促進を図るため（民間手続における情報通信技術の活用の促進のための環境整備等）
第 十 五条、契約の締結に際しての民間事業者による情報提供の適正化、取引にお国は、前項の施策の実施状況を踏まえ、民間事業者とその民間手続のかつ適正な利用を図るために必要な施策を講ずるものとする。

業者とその民間手続の相手方との間の取引における情報通信技術の安全

ける情報通信技術の適正な利用に関する啓発活動の実施その他の民間事

２

相手方との間の取引における情報通信技術の安全かつ適正な利用に支障（ 新設 ）（ 新 設）

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が な い と 認 め る と き は 、 民 間 手 続 （ 当 該 民 間 手 続 に 関す る 法 令 の 規 定 において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものに限る。）が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行われることが可能となるよう、法制上の措置その他

雑則の 必 要 な 施 策 を 講 ずる も の と す る 。

第四章（情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表）（ 新 設）（ 手 続 等に 係 る 電 子 情 報 処 理 組 織 の 使 用 に 関 す る 状 況 の 公 表 ）

行政機関等（第二条第二号ハに掲げるもの並びに同号ホに掲げる者及びその者の長（次条において「地方公共団体等」という。）を除く

第 十条

うことができる当該国の行政機関等に係る申請等及び処分通知等その他。）は、少なくとも毎年度一回、当該行政機関等が電子情報処理組織を

国の行政機関等は、電子情報処理組織を使用する方法により行

この法律の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況

使用して行わせ又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この第 十六 条について、インターネットの利用その他の方法により随時公表するもの

法律の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インター ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 の 方 法に よ り 公 表 す る も の と す る 。

総 務 大 臣 は 、 少 な く と も 毎 年 度 一 回 、 前 項 の 規 定 に よ り 公表 さ れ た 事

項を 取りまと め、 その 概要に ついて 、 インター ネ ット の利用 その 他の方

２の概要について、インターネットの利用その他の方法により随時公表す

法に より 公表する ものと する 。

内閣総理大臣は、前項の規定により公表された事項を取りまとめ、そと する 。

２

る ものと する 。

地方公共団体等は、当該地方公共団体等が電子情報処理組織を使用して行わせ又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この第 十 一条する方法により行うことができる当該行政機関等に係る申請等及び処分法律の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インタ

国の行政機関等以外の行政機関等は、電子情報処理組織を使用通知等その他この法律の規定による情報通信技術を活用した行政の推進

ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 の 方 法に よ り 公 表 す る も の と す る 。

第 十 七条に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表

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す る も の と する 。

（主務省令）（主 務省令 ）び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府又は各則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規

検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、

府 又 は 各 省 の 内 閣 官 房 令 、 内 閣 府 令 又 は 省令 と す る 。 た だ し 、 会 計 検 査会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員

会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委 員

この法律における主務省令は、当該手続等について規定する法

省 の 内 閣 官 房 令 、 内 閣 府 令 又 は 省令 と す る 。 た だ し 、 会 計 検 査 院 、 人 事院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、第 十二 条院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管

カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員

こ の 法 律 に お け る 主 務 省 令 は 、手 続 等 に 関 す る 他 の 法 令 （ 会 計理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る手続等について

第 十八 条

安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る手続等については、それ

公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公は、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家

会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整

害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸

ぞ れ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員

委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員

安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

別表（第 七条関係）（新設）

会規則又は原子力規制委員会規則とする。

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な（政令への委任）第 十 九条事項は、政令で定める。

（削除）

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（ 略）21- 19 -