令和３年度

事業計画書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月 31 日

公益財団法人岩手県国際交流協会

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基本方針

本県の在住外国人数（住民登録者数）は、東日本大震災の影響で一時的に急減したが、その後、ベトナム等アジア圏出身の技能実習生の増加などにより回復。令和２年はじめからの新型コロナウィルスの影響下にあっても過去最高水準で推移している。
一方、本県を訪れる外国人観光客は、花巻空港の国際定期便化や国の政策（2020 年に訪日外国人旅行者を 4 千万人に増やす目標）により急増していたが、新型コロナの影響により、現在は大きく減少した。この状況は新型コロナが収束するまで続くものと考えられるが、今後東京オリンピック・パラリンピックの開催や近い将来の国際リニアコライダー実現など、外国人受入の機会が急増していくものと予想される。
本県においては、これら国際交流環境の変化に対応すべく、各地域における外国人受入体制整備や国際化推進の取組の必要性が急速に高まっており、同時に当協会が果たす役割への期待感も一層高まっている。
こうした中、当協会においては、令和元年度を初年度とし今後 10 年間の長期ビジョン（～外国人県民と共につくる明るい未来～いわてビジョン 2019）を策定し、各種施策を順次展開している。
昨年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、外国人相談件数が増加。一方、各種イベント事業の縮小やオンライン実施、延期、中止など事業計画の変更を余儀なくされた。そうした中、協会では「働く外国人支援プロジェクト、多文化共生地域づくりプロジェクト」の一環で新たに「日本語学習コンテンツ」を作成し、日本語指導者研修会を実施し地域の日本語指導者のスキルアップを図った。
また、プロジェクト推進に係る会議、研修、セミナー等の実施に当たっては、オンラインでも参加が可能とし概ね計画通り実施した。
なお、オンライン活用については、参加者の地域的拡大等有効なツールであることを確認できた。
令和３年度においては、これらの成果を踏まえ、次の３つの柱に沿って取組を進める。
取組の推進に当たっては、職員の能力開発などによる組織力の向上や賛助会員の増加などによる財政基盤強化を図るとともに、県や市町村、市町村国際交流協会、関係団体等との連携強化を進めながら、効率的かつ効果的な組織運営と事業実施に努める。
１「地域に根ざした国際交流・理解の推進」
各地域の特徴を生かし地域に根ざした国際交流・理解の取組を推進するため、国際交流センターの情報提供等の充実を図るほか、市町村、市町村国際交流協会等の職員を対象とした研修等を通じて、専門知識や最新情報の提供、国際交流関係団体に対する資金助成などの事業を企画・実施する。

２「多文化共生の地域づくり」
多様な文化を尊重し合い、日本人県民と外国人県民等が共に暮らしやすい環境の整備を図るため、様々な交流や外国文化紹介、在住外国人等への災害時対応や医療機関受診時の受入体制整備、日本語教育コーディネーターによる日本語学習機会の提供・促進等に取り組むほか、外国人労働者の受入体制推進のための事業を企画・実施する。

３「次代を担う人づくり」
グローバルな視点を持つ人材による活力ある地域づくりを目指し、世界に通じるコミュニケーション能力習得の機会を提供するとともに、「いわてグローカル人材育成推進協議会」の事業として留学等海外に踏み出す若者の支援を行う。

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Ⅱ事業計画１

地域に根ざした国際交流・理解の推進
各地域の特徴を生かし地域に根ざした国際交流・理解の取り組みを推進します。

≪長期ビジョン関連プロジェクト≫
グローカル人材育成プロジェクト（注１：各事業の施策番号は長期ビジョンの施策番号に対応）（注２：【】は各年度当初予算額。県委託・県補助については、県の当初予算が審議中のため未定としているもの）① 施策１－１ 地域国際化人材育成研修の実施（県委託）

②③

④

⑤

⑥

【R03:未定・同程度

R02：228 千円】

市町村及び市町村国際交流協会職員等を対象として、地域の国際化、多文化共生を担う人材を育成するための研修会を実施する。
開催地域： 県内４地域≪中期経営目標：参加者数／令和元年度からの累計 315 人 令和元年度からの実績 215 人≫
施策１－２ 地域国際化推進会議の開催【R03:12 千円 R02:97 千円】
県、市町村、市町村国際交流協会及び当協会が地域における多文化共生・国際化推進の観点から、課題の共有や連携を強化し、取組の活性化を図るための会議を県内４地域で開催する。
開催時期： ４月（予定）≪中期経営目標：参加者数／令和元年度からの累計 1,690 人 うち令和元年度実績 102 人≫
施策２－１(施策 15) いわて国際化人材の登録・活用【R03:61 千円 R02:61 千円】
地域の国際化や多文化共生の地域づくりを進めるため、多様な分野の人材を登録し、通訳・翻訳、国際理解講座などの講師等として登録者を紹介する。
また、人材登録者への登録継続の意志を確認するとともに、登録票の見直しを図る。
施策２－２ ホストファミリーの登録・活用【R03:38 千円 R02:38 千円】
ホームステイの受入れにより外国人との交流を深めるため、ホストファミリーの登録を推進するとともに、各市町村国際交流協会や関連団体等と連携し、活動の機会を提供する。
また県内在住の外国人（留学生等）を対象にしたホームステイやホームビジットの機会を設ける。オンラインの活用も検討。
施策３－１(施策 13、14、16、22)
多言語ホームページによる情報提供【R03:170 千円 R02:170 千円】
協会ホームページ（Facebook、twitter、YouTube、メーリングリストを含む。
）により、多言語でイベントの案内、生活情報、市町村国際交流協会や国際交流関係団体の活動情報について、スマートフォンやタブレットでも見やすく、検索しやすい形態で発信する。
また、同様に海外に向けても岩手の情報を発信する。
言語： 英語、中国語、日本語
施策３－２ 多言語の国際交流情報紙の発行【R3:823 千円 R02:1,206 千円】
協会の事業の情報、多文化共生に関する情報、在住外国人が行う事業紹介等を掲載した国際交流情報紙を発行し、より多くの県民に国際交流に興味を持ってもらうとともに、県民と外国人住民とをつなぐきっかけをつくる。
発行回数： 年４回
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⑦施策３－３ 国際交流・協力・多文化共生に関する図書や情報、物品の収集提供【R03:221 千円 R02:150 千円】
ア

国内外の国際交流・協力・多文化共生・留学等に関する図書や資料・教材を収集し、提供する。
イ

在住外国人の協力を得ながら、各国大使館や政府観光局などを通じて国別、地域別の情報や資料を収集し、提供する。
ウ 国別の物品（国旗、民族衣装、楽器、玩具など）を収集し、貸出を行う。
⑧施策３－４ いわて国際交流・国際協力、多文化共生リソースバンクの運用【R03: 78 千円

R02:78 千円】

各地域で、効率的・効果的に国際交流や多文化共生の課題解決に取り組むことができるよう、リソースバンクに、地域の活動の情報や成果物、関係機関等からの情報を随時掲載し、情報やノウハウの共有を図る。
⑨施策４－１ 国際交流センターの運営（県委託）【R03: 未定・同程度

R02:14,361 千円】

国際交流等の情報提供、県民と外国人との交流、グローバル人材育成等の拠点施設である国際交流センターを運営するため、スタッフ及び国際交流補助員等を配置し、センター利用者への助言や支援、情報収集・提供や国際交流・国際理解の事業等を実施する。
スタッフ： ４名（英語、フランス語対応）
国際交流補助員： 10 名（英語、スペイン語、中国語対応）≪中期経営目標：来館者数／159,300 人 令和元年度実績 173,169 人≫⑩施策４－２ 国際交流センター内の企画展示【R03:79 千円

R02:79 千円】

国際交流センター内で、様々なテーマで企画展示を行うとともに、市町村国際交流協会、国際交流関係団体等の企画展示、活動紹介の機会を提供する。
⑪施策５－１ 国際交流関係団体連絡会議の開催【R03:80 千円 R02:80 千円】
市町村国際交流協会や国際交流・協力・多文化共生に関わっている各団体の活動の活性化及び個別課題の解決に向け、相互の意見・情報交換等を行う。
開催時期： ２月（予定）⑫施策５－２ 国際交流関係団体等の活動支援助成【R03:1,560 千円 R02:1,560 千円】
県内の国際交流団体等が行う県民参加型の国際交流・協力・多文化共生の活動及び日本語教室の運営や外国人県民の生活支援に係る経費の一部を助成する。
⑬施策６(施策 29－2) 国際交流関係団体等との共催事業の実施【R03:100 千円 R02:300 千円】≪グローカル人材育成プロジェクト≫
国際交流関係団体等が行う国際交流・協力・多文化共生の事業に対し、共催や後援等により支援する。
ア 滝沢市教育委員会が主催する多文化共生セミナーとの共催
実施主体： 滝沢市教育委員会
共催： 滝沢市国際交流協会、滝沢市ユネスコ協会
実施時期： 11 月
内容：多文化共生に関する学びを通じた「国際感覚豊かな人づくり」の推進を図るセミナーの開催
場所：ビックルーフ滝沢4

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多文化共生の地域づくり
多様な文化を尊重し合い、日本人県民と外国人県民等が共に暮らしやすい環境の整備に取り組みます。
≪長期ビジョン関連プロジェクト≫
働く外国人支援プロジェクト、多文化共生の地域づくり（ダイバーシティ）プロジェクト① 施策８－１ 外国人との交流会の開催【R03:265 千円

R02:424 千円】

県国際交流員や留学生、在住外国人等との協働企画により、定期的に外国人との交流会や語学サロン等を開催し、在住外国人との交流を深める。
国際交流センター開催：第１土曜日：英語コーナー、第３土曜日：外国人との交流会（隔月）② 施策８－２ 「2021 ワン・ワールド・フェスタ in いわて」の開催【R03:1,340 千円 R02:1,316 千円】
国際交流・協力・多文化共生について、広く一般県民に啓発普及を図るため、在住外国人等と連携・協働してオンラインでのプログラムなど国際交流イベントを開催する。
<アイーナ開催>（予定）
日程：11 月 23 日（火・祝）
内容：オンラインによる県内外の外国人との交流等③ 施策８－３ 盛岡さんさ踊りへの参加【R03:92 千円

R02:189 千円】

コロナウイルス感染拡大防止の点より、令和３年度は参加を見送ることとし、代案として、多言語でのさんさ踊り練習用の動画を作成する。動画を一般公開し、各自治体や団体で国際交流のツールとして活用されることを見込む。
④ 施策９－１ 多文化共生地域づくりセミナーの実施（県補助）【R03: 未定・同程度

R02:186 千円】

県民が外国人の多様性について認識を深め、外国人と共生するまちづくりについて考える契機とするため、多文化共生に配慮した地域づくりに関する講演会を開催する。
≪中期経営目標：参加者数／令和元年度からの累計 2,550 人うち令和元年度からの実績 98 人≫⑤ 施策９－４「身近な国際協力～世界フェアトレードデイ～」の実施【R03:291 千円

R02:298 千円】

フェアトレードを通じて国際協力の意識啓発を図るため、国際協力機構（JICA 東北）や環境学習交流センター、県内フェアトレード団体等と連携しイベントを実施する。
⑥ 施策 10

多文化共生地域づくりワークショップの実施（県補助）【R03: 未定・同程度

R02：228 千円】≪多文化共生の地域づくり（ダイバーシティ）プロジェクト≫
外国人の視点から地域が持つ新たな魅力を創出し、地域の活性化につなげていくため、地域づくりに関心のある方々を対象として、外国人とともに地域の国際化や多文化共生を切り口としたまちづくりについて考えるワークショップを実施する。
開催地域： 県内２地域 ≪中期経営目標：参加者数／令和元年度からの累計 2,550 人
うち令和元年度からの実績 95 人≫

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⑦ 施策 11,12（仮称）地域日本語教育推進事業（新規・県委託）【R03:未定（純増）】≪働く外国人支援プロジェクト≫

地域の一員として、外国人が自立した生活を送るために必要な日本語能力を身に付けられるよう、県内の日本語学習環境の整備を行う。
日本語教育コーディネーターを中心に、出前講座等を実施し「いわて日本語学習コンテンツ」の普及に努めるとともに、研修会などを通じて日本語学習支援者の能力向上を図り、新たな担い手を育成する。また、外国人との意思疎通が円滑に行われるよう「やさしい日本語」の啓発普及に努める。
⑧ 施策 12(施策 20)

日本語サポーターの登録・育成と活用【R03:77 千円

R02:77 千円】

在住外国人の様々な日本語学習ニーズに対応できるよう、日本語サポーターの登録・育成を行い、外国人の依頼に適した日本語サポーターの紹介を行う。
⑨ 施策 13、14(再掲)多言語ホームページによる情報提供⑩ 施策 15 (再掲)いわて国際化人材の登録・活用⑪ 施策 16(再掲)多言語ホームページによる情報提供⑬施策 17(施策 13、14、15、16、22)【R03:170 千円

R02:170 千円】【R03:61 千円

R02:61 千円】【R03:170 千円 R02:170 千円】

いわて外国人県民相談・支援センターの運営(県委託)【R03:未定 増額予定 02:6,860 千円】≪働く外国人支援プロジェクト≫

在住外国人が安心して生活できるよう、日本語学習・医療・福祉・子育て・家庭内の問題等に関することなど、幅広い相談に対応するため、外国人相談窓口を設置するとともに、外国人相談専門員を配置し、関係機関とのネットワーク形成を図る連絡会議等を開催する。
相談窓口設置場所： 国際交流センター内
相談対応時間： 毎日（年末年始（12/29～1/3）
・閉館日を除く。
）9：00～20：00
対応言語： 英語、中国語、韓国語、ベトナム語、日本語
外国人相談専門員： ４名（県内在住人数の多い中国語、韓国語、フィリピン人等英語、ベトナム語に対応、各１名）毎週１回（韓国語は月 1 回）
相談マネージャー：１名⑭施策 18 地域巡回相談 【上記に含む】
相談マネージャー、外国人相談専門員、地域巡回相談員等が地域を巡回し、市町村及び市町村国際交流協会と連携して相談への対応や情報提供を行う。
⑮施策 19 専門家による相談【上記に含む】

在住外国人が抱える在留資格・諸手続などの問題を解決するため、岩手弁護士会並びに岩手県行政書士会との連携により定期相談を実施する。
開催場所： いわて外国人県民相談・支援センター
ア弁護士相談開催日： 奇数月第３水曜日 15：00～18：00

イ行政書士相談
開催日： 未定⑯施策 20 (再掲)日本語サポーターの登録・育成と活用⑰施策 21 外国人患者受入体制構築事業（県補助）【R03:69 千円【R03: 未定・同程度

R02:77 千円】

R02:1,700 千円】

在住外国人や訪日外国人が安全、安心に過ごすことができるよう医療面での体制整備を促進するため、医療機関等における遠隔通訳サービスの試行など外国人患者受入支援の検討を進める。
⑱施策 22(再掲)多言語ホームページによる情報提供【R03:170 千円

R02:170 千円】⑲施策 22 (再掲)いわて外国人県民相談・支援センターの運営(県委託)【R03: 未定・増額予定

R02:6,860 千円】≪働く外国人支援プロジェクト≫
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㉑施策 23(施策 24)

いわて災害時外国人支援体制構築事業（県委託）【R03: 未定・同程度

R02:1,546 千円】

災害時における外国人支援体制の構築及び外国人の防災意識の醸成を図るため、災害時多言語支援者の育成・登録や、災害時対応のための「やさしい日本語」の普及、災害時多言語支援窓口の体制整備等に取り組む。
㉒施策 25 外国人労働者受入体制推進事業（県補助）【R03: 未定・同程度

R02:630 千円】≪多文化共生の地域づくり（ダイバーシティ）プロジェクト≫、≪働く外国人支援プロジェクト≫
外国人労働者が暮らしやすい地域社会の構築を目指し、多文化共生社会の実現に向けた普及啓発に取り組む。
ア 外国人労働者等と地域との交流の促進
外国人労働者等と地域住民とが相互理解を図るため、市町村及び市町村国際交流協会と連携し、交流の機会を提供する。

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３

次代を担う人づくり
グローバルな視点を持つ人材による活力ある地域づくりを目指します。

≪長期ビジョン関連プロジェクト≫
グローカル人材育成プロジェクト、外国人留学生等就職活動支援プロジェクト①施策 29－１

職業体験の受入れの実施

当協会の活動や国際交流・協力・多文化共生への理解を深め、就職意識の醸成にも資するよう、県内在住の大学生、高校生などを対象とする職業体験の受入れを行う。
⑫ 施策 29－2(再掲)国際交流関係団体等との共催事業の実施【R03:300 千円

R02:300 千円】≪グローカル人材育成プロジェクト≫⑬ 施策 30「いわてグローカル人材育成推進協議会」事業の運営（県委託）【R03:未定

R02:4,426 千円】≪グローカル人材育成プロジェクト≫、≪外国人留学生等就職活動支援プロジェクト≫「いわてグローカル人材育成推進協議会」の運営に関し、県と協働して事務局機能を担い、下記事業の円滑な推進を図る。
ア 海外派遣事業の実施
海外研修及び県内企業でのインターンシップの経験を活かして、地域に貢献する「グローカル人材」の育成に努める。今年度より、文部科学省主催の「トビタテ！留学 JAPAN」の枠組みを離れ、協議会の独自制度により実施する。
《今年度の派遣については、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、年度後半に実施する予定。
》
イ

グローバルキャリアフェア及び外国人を対象としたインターンシップの実施
JET プログラム参加者※や外国人留学生など、日本語能力を持ち、日本文化や社会に一定の理解を有するグローバル人材の岩手県内での就職や定着を支援するため、関係団体と連携しながら、「グローバルキャリアフェア in 岩手」及び外国人を対象としたインターンシップを実施する。

※JET プログラムについて「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme）の略
称で、総務省、外務省、文部科学省及び(一財)自治体国際化協会（CLAIR）の協力のもと、外国青年を日本に招致し、地方自治体等が小学校・中学校及び高等学校での外国語教育や地方自治体での国際業務に活用するプログラムです。
ウ 外国人や海外経験を有する日本人学生等と企業とのワークショップ等の開催
海外留学に関心の高い日本人学生や県内在住外国人と会員企業の関係者が参加するワークショ
ップ及び企業訪問を実施し、世代や立場を超えた情報交流を行う。
⑭ 施策 31

私費外国人留学生支援奨学金支給（県補助・拡充）【R03: 未定・増額予定

R02:1,920 千円】

私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図るため、奨学金を支給するとともに、「いわて留学生大使」に委嘱し、県内で行われる国際交流活動への積極的な参加を促進する。
支給期間：令和３年４月～令和４年３月
支給人数：10 人（前年度比２人増）
奨学金額：20,000 円／月8⑮ 施策 32

海外研修員等のサポート（県委託）【R03: 未定・増額予定

R02:550 千円】

県が海外から受け入れる海外自治体職員研修員及び海外技術研修員の研修等が円滑に行われるよう、研修機関との連絡調整を行う。また、本県において充実した生活を送り、本県の良き理解者・支援者となるようサポートする。
海外自治体職員研修員： 国／中国、研修先／県庁
海外技術研修員： 国、研修先（職種）とも未定

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