特定非営利活動法人日本パラ射撃連盟
定款

第１章 総則（名 称）
第１条

この法人は特定非営利活動法人日本パラ射撃連盟という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山口県山口市に置く。
第２章 目的および事業

（目 的）
第３条

この法人は、障害者のスポーツ射撃を振興する各種事業を行うことにより、障害者の機能回復と健康の増進を図るとともに、障害者の社会的自立と社会参加を促進し、もって障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 前号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助活動
（事 業）
第５条

この法人は第３条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係わる事業① 障害者のスポーツ射撃の普及啓発及び指導② 障害者のスポーツ射撃に関する指導者及びボランティアの養成③ 障害者のスポーツ射撃に関する競技規則の制定並びに、競技用具器具の検定及び銃器所持許可申請者の推薦④ 障害者のスポーツ射撃会の開催、国際競技会参加者の育成及び派遣⑤ 障害者のスポーツ射撃団体の育成及び公認審判員の養成⑥ 障害者のスポーツ射撃の医学的調査研究及び射撃情報の収集- 1 -⑦ 障害者のスポーツ射撃普及振興に関する事業の受託⑧ 障害者のスポーツ射撃の統括団体として、関連上部団体に加盟⑨ その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員および組織（会員の種別）第６条

この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。

(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 普通会員 この法人の趣旨に賛同しその目的達成に協力する者(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し事業を援助する者
（入 会）
第７条

この法人の会員になるための入会条件は定めない。

２ この法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出しなければならない。
３ 会長は、入会を承認しないときは、速やかにその理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納付しなければならない。

（会員資格の喪失）
第9条

各会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の届出を提出したとき(2) 本人が死亡又は、会員である団体が消滅したとき(3) 正当な理由なく、1 年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき
（退 会）
第10条

各会員は、所定の退会届を提出して任意に退会することができる。

（除 名）
第 11 条

各会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議によりこれを除- 2 -名することができる。この場合その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費等及びその他拠出金品は理由の如何を問わず返還しない。
第4章

役員及び職員（役員の種別と定数）
第13条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１２名以内（会長、副会長、専務理事、常務理事各１名を含む）(2) 監事

１名以上

２ 理事のうち 1 名を会長（代表理事）とする。又副会長、専務理事、常務理事各 1名を置くことができる。
（選任等）
第14条

理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は理事の互選による。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は該当役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることはできない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第15条

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 専務理事は会長及び副会長を補佐しこの法人の常務を統括する。
４ 常務理事は、会長及び副会長、専務理事を補佐し、この法人の業務を統括する。
５ 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) 前 2 号による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は、- 3 -法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4) 前項の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況または、この法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第16条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合は、任期末日後最初の総会が集結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は期間満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。ただし、２年を超えて役員任期を伸長することはできない。

（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたるときは遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第19条

役員は無給とする。但し常勤の役員は役員総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を得ることができる

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が別にさだめる。
（職 員）
第20条

この法人に、事務を処理するために事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
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２ 事務局長は、理事会の議決を経て会長が委嘱し、職員は会長が任命する。
第 5 章 総会
（種 別）
第21条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会の 2 種とする。

（構 成）
第22条

総会は正会員をもって構成する

（権 能）
第23条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算案の決定(5) 事業報告及び活動決算の承認(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) その他、理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項
（開 催）
第24条

通常総会は、毎年 1 回以上、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき

（招 集）
第25条

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

- 5 -（議 長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。

（定足数）
第27条

総会は、正会員総数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

（議 決）
第28条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知とした事項とする。但し議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があったときは、この限りではない。

２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条

正会員の表決権は、平等とする。

２ やむを得ない理由にため総会に出席できない正会員は、事前に通知された事項について書面で表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、前条第２項、次条第１項第２号及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構 成）
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第31条

理事会は、理事をもつて構成する。

（権 能）
第32条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他、新たな債務及び業務の負担並びに権利の放棄(4) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開 催）
第33条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招 集）
第34条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長は、前条第 2 号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも１０日前迄に通知しなければならない。
（議 長）
第35条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（議 決）
第36条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

２ やむ得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項- 7 -について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入
（資 産）
第40条

この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第41条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て会長が別に定める。

- 8 -（会計の原則）
第42条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）第43条

この法人の事業計画及びそれに伴う予算は、各事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を得なければならない。

（暫定予算）
第44条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（補正予算）
第45条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の３分の２以上の議決を経て補正予算を作成し、収入支出することができる。

（事業報告及び決算）
第46条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け総会の議決を経なければならない。

２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第47条

この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第48条

予算をもって定めるものの外、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の 4分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に定める以下の事項に係る定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
- 9 -(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10) 定款の変更に関する事項
（解 散）
第50条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し

２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）第51条

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合の解散を除く。

（残余財産の帰属）
第52条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、財団法人日本障害者スポーツ協会に譲渡するものとする。

（合 併）
第53条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
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第 9 章 公告の方法（公告の方法）第54条

この法人の公告は、この法人の事務所に掲示するとともに官報に公告するものとする。

（細 則）
第55条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
付 則

１． この定款は、この法人の成立の日から施行する。
（平成２４年６月１０日より一部改正）
２． この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会 長

霜 禮次郎

副会長

泉理 事

深谷 雅子

理 事

石井 昭一

理 事

宮本 謙三

理 事

西田 公也

理 事

林

一義

理 事

原功

理 事

長谷川 勝壽

理 事

成瀨

理 事

田中 辰美

監 事

更家 慎三

監 事

宮本 日出子一郎

昇

３． この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１４年通常総会開催日までとする。
４． この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５． この法人の設立事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成 1５年- 11 -

３月 31 日までとする。
６． この法人の設立当初の入会金及び会費は、前条にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金(2)会 費正 会 員

10,000 円

普通会員

1,000 円正 会 員

10,000 円

普通会員

3,000 円- 12 -