世界平和研究所設立 20 周年記念シンポジウム

新しい世界秩序の構築と日本の進むべき道
Institute for International Policy Studies – 20th Anniversary Symposium“Building a New World Order and the Role that Japan Should Play”
世界平和研究所は設立 20 周年の記念事業として、本年 10 月 16 日にホテルオークラ東京にて、｢新しい世界秩序の構築と日本の進むべき道｣と題する国際シンポジウムを日本財団の協賛、読売新聞社の後援にて開催した。
当研究所会長の中曽根元総理は冒頭の挨拶で、21 世紀の国際情勢は激変しつつあり、今後の展開を簡単に想像できず、われわれがどう歩むべきか議論を望む旨発言した。
これに続いてミハイル・ベールイ駐日露大使に基調講演をお願いした。要旨は概ね次のとおり。
現代世界について、冷戦は終わったが、十分な均衡状態には至っておらず、いまだに多くの課題に直面している。現在の安全保障体制は完全に崩壊しており、我々は新しい安全保障システムを作る必要がある。BRICs など新しい極が台頭して複数のパワーセンターに分散しても、お互いの利害を尊重すれば世界は安定する。経済的な利己主義が金融部門の混乱を招き、また、現在の経済モデルの柱である IMF とWTO の評価は低下している。国際金融システムの再生のために、G８の枠組みだけでなく、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカなど主要国の関与も必要である。
ロシアにとって中国､インド､日本やアセアンとの結びつきは重要であり、シベリアや極東における発展なしにはロシアの将来がないと考えている。特にエネルギー供給の安定化に向けて、アジアへの供給の多角化に取り組んでいる。日本はロシアにとって重要な近隣国であり、両国の友好関係はお互いの利益となるだけでなく、アジア太平洋地域の相互の安全性と協力の強化に寄与している。我々は、日本との関係に満足しているが、さらに戦略的に努力していく必要がある。平
和条約、領土問題については、お互いの相違にかかわらず、解決につながるような雰囲気を醸成し、相互の友好的イメージが築かれるような手段をとっていくことが重要である。

助成1

記念シンポジウムの第二部では、当研究所の大河原理事長を司会とし、米国、欧州、アジアのシンクタンクの代表４名によるパネル・ディスカッションを行った。要旨は次のとおり。
＜ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（CSIS）所長＞
冷戦の終結後、地球上で唯一の超大国アメリカと、いくつかの地域的な大国という新しい世界秩序が生まれた。
アメリカはイラクで多くの軍事的資源を投入した。アフガニスタンやパキスタンにも派兵する必要がある。しかし、これらの地域では状況が益々難しくなってきている。結果的にアメリカはハードパワーをかなり弱めた。また、9.11 テロ事件の後、アメリカは道義的な権威（モラル・オーソリティ）を失った。
その象徴がグアンタナモでの捕虜拷問の可能性である。そして、サブプライム問題に端を発した金融危機である。これらの問題は、アメリカが世界の超大国として残れるかかという問いかけになる。
アメリカの衰退の一方で、新しい多極化した世界秩序が出現するとは思えない。新しいイデオロギー・哲学をまとめられる新たなパワーは存在しない。アメリ
カを含め世界中の国で官僚の質が低下してきており、政府は複雑な問題に対応できるほど強力でない。こうした状況下では新しい秩序として米国に挑戦できる国はいない。そうなるとアメリカの力が復活できるかどうかという点が焦点となるが、これは次期大統領の大きな課題である。
世界において日本が主導的役割を果たすべきと信じると同時に、アジアにおける地域連携へのアメリカの関与にも配慮を期待する。また今の国際連合は、世界の権力構造を反映していない。
日本が安保理の常任理事国となるのは、日本の経済力から見ても当然だ。新しい世界の秩序構造を作るのではなく、国際連合をはじめ今の制度を改善していくことが重要だ。
＜ドミニク・モイジ・仏国際関係研究所（IFRI）特別顧問＞
現在の金融危機による地政学的な教訓を評価するには早いが、グローバリゼーションが加速化することで資本主義の自己矛盾が露見している。アメリカや西欧社会が相対的に衰退する一方で、中国、インド、日本などアジアが台頭してきている。歴史のランナーがかわったということだ。
ハムレ氏は、EU は基軸国の 1 つになりうると発言したが、私はそう思っていない。現在の危機に対する EU 各国の政策をみると、むしろ各国のナショナリズムがヨーロッパで広がっている。相対的に見て勝利者といえるのはアジアの国々だ。
確かに中国やインドも金融危機の影響を受け、日本でも株2助成

価は下がっているが、最終的にはアジア経済は強固で強靭な体制となっていくのではないか。中国はアメリカにとって代わらないが、多極化はゆっくりと進む。多極化の過程でいま不安定性、不均衡が高まっている。
日本については、中国にこだわるなという点と、もっと自信を持てということだ。日本は過去 60 年で世界の例にない成功をおさめた。この成果をポジティブな行動に移すべきだ。日本のイメージを高めていく必要がある。
＜ユセフ･ワナンディ･インドネシア戦略国際問題研究所理事＞
冷戦終結以後、世界は大きな変化を遂げ、世界的な新秩序を模索してきているものの、明確な目標はまだ出てきていない。今は金融危機の最中にあり、新興市場は影響を受け、私の国（インドネシア）でも景気後退懸念が広がっている。新しい世界秩序の構築のため、東アジアも参加していくべきである。経済力が東アジアにシフトしてきており、これが政治的な面でも変化を及ぼしてきている。東アジアでは地域主義の動きがあり、将来大きな鍵となる。
日本はこれまでも世界の秩序、東アジアの秩序構築に大事な役割を果たしてきたし、将来的にも果たしていくであろう。外交で主導権を取るためには、改革が必要で、日本人自身が変化を実現しなければならない。日本の経済問題や政治状況が世界あるいは東アジアレベルでの国際的な参画への制約となってきた。日本は国連安保理の常任理事国になるべきだ。日本は世界の中で積極的な役割を果たすべきで、アメリカ追随だけでなく、東アジアにとって、均衡を保つ上で大きな役割を担う必要がある。
＜薬師寺泰蔵・世界平和研究所研究主幹＞
他のパネリストも世界は多極化しているが、アメリカがどこまで回復するかが重要だという議論だった。将来の世界秩序は、多極化の中でヨーロッパ中世的ないろんな国がけん制しながら秩序を作っていくのか、あるいは、基軸国がリーダーとして秩序を作り上げるのか、どちらかしかない。第 2 次世界大
戦後はアメリカが基軸国となって世界秩序を作ってきた。ポスト冷戦時代では、基軸国はアメリカで、傘下国は英国、フランス、ドイツ、日本、ロシアで、挑戦国は、中国ではないかという議論があるが、まだ不明である。この枠組みでいくと、次にどこが基軸国になるのか、他の挑戦国が変わって世界秩助成

3序を保つのかということになる。
アメリカは「リベラリズム」を標榜し、政権が間違いを犯せば国民が「文句（voice）」を発して正す「自動制御のアルゴリズム」がある。最近、これが弱くなっている。アメリカ経済は市場経済が中心である。今は市場の方が国家よりも強くなってきているのではないか。ニューディール政策をとった時には世界経済が恐慌だったが、今はそうではない。それでもアメリカ国内の問題であるサブプライム問題の処理を迫られ、公的管理を強めようとしている。国有化、国家の支援に対して、国民がどう考えているのかなかなかみえないし、アメリカがアメリカらしくなくなってきている。
アメリカはいまも強く基軸国だが、アメリカ自体が漂流してきているために、基軸国中心の世界秩序も漂流しているというのが現状だ。
各パネリストのプレゼンテーションに続き、質疑応答が行われたが、要旨は次のとおり。
ハムレ氏から「米国のパワーが低下したとして、他国が代わりにその役割を果たせるか」という趣旨の質問に対して、モイジ氏は「懐疑的である」とし、金融市場の難しさや政治不信を理由にあげた。
また、会場から「強い日本を目指し、国際秩序に関与するには軍事力の問題と、これを制限する憲法の問題がある」旨の質問があったが、ハムレ氏は「憲法改正は困難なのでその解釈を変更することで対応するのがよい。憲法 9 条については日本国民が決めるべき」旨を発言。モイジ氏、
ワナンディ氏からは、「近隣諸国への説明、理解を得るために乗り越えるべきものがある」旨指摘があった。

4

助成