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四半期報告書
（第52期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

2012/08/08 10:55:47

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２
第二部

［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2012/08/08 10:55:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第52期第１四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８００【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８３０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成24年４月１日

酒井社長執行役員

酒井

横尾

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至昭信

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第51期
第52期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第51期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

19,604,205

19,242,636

89,082,950

70,392

46,767

1,656,184

287

29,473

693,317

37,81245,037666,171

純資産額（千円）

13,950,905

14,094,165

14,375,804

総資産額（千円）

30,358,394

29,456,393

33,702,929

0.02

2.33

54.51

0.02

2.33

54.45

42.2

44.0

38.9

経常利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災により落込んだ生産活動が復興需要等を背景として回復の兆しを見せ始めたものの、欧州の債務問題、長引く円高などが景気回復を鈍らせる要因となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」・「メディア・ライフサービ
ス事業」において、航空機部品などの販売が順調に推移しましたが、退役航空機取扱額や施設管理業務の減少などに
より売上高は前年実績を下回りました。一方、利益面では海外連結子会社における事業改廃に伴う費用減などにより前年実績を上回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、空港店舗関連や免税店向け卸売が旅客需要回復などにより好調に推移し売上高は前年実績を上回りました。一方、水産関連が低調に推移したことに加え、連結子会社の開業費用などが影響し、利益面では前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,242百万円（対前年同期比98.2％）となりました。損益面
では、営業利益90百万円（対前年同期比67.3％）、経常利益46百万円（対前年同期比66.4％）、四半期純利益29百万円となりました。
連結業績（金額単位：百万円）
売上高

前第１四半期
当第１四半期（平成23年４～６月） （平成24年４～６月）

前期比（％）

前期差

19,604

19,242

98.2

△361

営業利益

134

90

67.3

△44

経常利益

70

46

66.4

△23

四半期純利益

0

29

－

29

[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用など）調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機関連では、航空機部品の販売は順調に推移したものの、退役航空機の取扱額が減少しました。機材・調達

関連では、空港特殊車両の販売は堅調に推移しましたが、機内用品などの調達が低調に推移しました。一方、海外の連結子会社のJALUX AMERICAS, Inc.における事業改廃に伴う費用減により利益が増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高4,252百万円、営業利益227百万円と、それぞれ減収・増益となりました。
航空関連事業（金額単位：百万円）

前第１四半期
当第１四半期（平成23年４～６月) （平成24年４～６月）

前期比（％）

前期差

売上高

4,491

4,252

94.7

△239

営業利益

169

227

134.2

57

- 2 -

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2012/08/08 10:55:47②

メディア・ライフサービス事業
保険関連では、一部法人需要の回復と*保険代理店BPO業務拡大などにより堅調に推移しました。不動産関連では、サブリース業務が堅調に推移しましたが、施設管理業務が減少しました。メディア関連では、前期第２四半期以降の一部取引形態の変更による減収に加えて印刷物などの調達が低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高2,475百万円、営業利益234百万円と、それぞれ減収・減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター
業務など）の一部を受託する事業

メディア・
前第１四半期
当第１四半期ライフサービス事業（平成23年４～６月） （平成24年４～６月）（金額単位：百万円）

前期比（％）

前期差

売上高

2,626

2,475

94.3

△150

営業利益

275

234

85.4

△40

③ リテール事業
空港店舗関連では、旅客需要回復などにより好調に推移し、ブランド・免税関連でも、免税店向け卸売が好調に推移しました。また通信販売関連では、インターネットサイトが堅調に推移しました。一方、贈答用食品関連では、デパートおよびコンビニエンスストア向けの販売において、売上面では好調に推移しましたが、利益面では費用増により低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高9,565百万円、営業利益131百万円と、増収・増益となりました。
リテール事業前第１四半期
当第１四半期（金額単位：百万円） （平成23年４～６月） （平成24年４～６月）

前期比（％）

前期差

売上高

8,364

9,565

114.4

1,201

営業利益又は損失(△)

△39

131

－

171

④

フーズ・ビバレッジ事業

ワイン関連では、高額ワインの需要回復などにより好調に推移し、農産関連では、輸入生花は母の日向け販売不振により低調でしたが、アスパラガス、ヤングコーンなどの西洋野菜や生鮮加工品の販売が堅調に推移しました。
一方、水産関連は、市場環境の変化による販売不振などにより低調に推移しました。また連結子会社の日本エアポ
ートデリカ株式会社における開業費用などにより利益が低下しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高3,072百万円、営業損失16百万円と、それぞれ減収・減益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
前第１四半期
当第１四半期（金額単位：百万円） （平成23年４～６月） （平成24年４～６月）
売上高
営業利益又は損失(△)

前期比（％）

前期差

4,229

3,072

72.6

△1,156

213

△16

－

△230

(2）資産、負債及び純資産の状況（総資産）
航空機部品取引の大口の入金により売掛金が減少し、現預金は航空機部品取引の支払いや借入金の返済により減少しました。また、たな卸資産は、販売用土地や訓練用航空機を売却したことにより減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して4,246百万円減少し、29,456百万円になりました。
（負債）
航空機部品取引の仕入代金の支払いにより買掛金が減少し、また、返済により借入金も減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して3,964百万円減少し、15,362百万円になりました。
（純資産）
四半期純利益を計上しましたが、剰余金の配当や自己株式の取得を行ったため、純資産は前連結会計年度末と比較して281百万円減少し、14,094百万円になりました。また、自己資本比率は5.1ポイント増加し、44.0％になりま
した。

- 3 -

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2012/08/08 10:55:47(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -12842500_第１四半期報告書_20120808105505

2012/08/08 10:55:47

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場
第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成24年４月１日～
平成24年６月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12842500_第１四半期報告書_20120808105505

2012/08/08 10:55:47（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

46,500（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,697,600

126,976－

単元未満株式

普通株式

3,900

－

－

12,775,000－－

126,976－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区東品川
３丁目32－42

46,500－46,5000.36

千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４

22,000－22,000

0.17

5,000

－

5,000

0.04

73,500－73,5000.58

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱ＪＡＬＵＸ（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１－14計－（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、162,500株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/08 10:55:47

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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2012/08/08 10:55:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

5,391,474
9,615,259
5,919,467
3,148,931△68,984

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※23,974,046
6,778,092
5,641,370
3,467,723△71,923

流動資産合計24,006,148

19,789,309

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

5,118,360
405,358
4,091,363

5,064,930
387,738
4,137,962※1

固定資産合計※1

9,615,082

9,590,632

繰延資産

81,69876,451

資産合計

33,702,929

29,456,393

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

※2

流動負債合計8,572,728
3,025,994
286,390
1,796,380
3,045,764※2

6,647,713
2,203,805
102,367
1,838,961
2,219,539

16,727,258

13,012,387

1,202,029
411,248
33,225
953,363

1,013,123
440,9448,105
887,6672,599,866

2,349,840

負債合計

19,327,125

15,362,227

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,250
10,811,239△68,1912,558,550
711,250
10,649,785△147,089

14,012,848

13,772,496△7,68527,730△919,112△9,237△3,412△792,837

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△899,067△805,487

新株予約権
少数株主持分

9,882
1,252,141

9,882
1,117,274

純資産合計

14,375,804

14,094,165

負債純資産合計

33,702,929

29,456,393

その他の包括利益累計額合計- 8 -12842500_第１四半期報告書_20120808105505

2012/08/08 10:55:47（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

19,604,205
15,290,732

19,242,636
14,877,376

売上総利益

4,313,472

4,365,259

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

279,915
1,487,073
123,105
150,559
721,6131,240
1,415,017

302,793
1,451,713
110,579
115,099
791,832△3,8601,506,250

販売費及び一般管理費合計

4,178,525

4,274,408

134,946

90,850

2,546
388
－

2,656
16,11829,342
－
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
仲介手数料
その他

11,128
4,702
27,545

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計

13,532

46,311

61,65033,66946,341－

11,506－24,857
5,997

69,02919,8585,340

110,866

105,734

経常利益

70,392

46,767

特別利益
固定資産売却益

2,107

1,579

特別利益合計

2,107

1,579

14,484
10,080
3,197

2,271
－

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計795

27,761

3,067

税金等調整前四半期純利益

44,73845,278

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

40,131

96,098

4,607△50,819

4,320△80,293287

29,473

四半期純利益- 9 -12842500_第１四半期報告書_20120808105505

2012/08/08 10:55:47【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

4,607△50,819

6,353△16,503△950△31,142

40,7362,618

122,268
5,682

33,20595,857

四半期包括利益

37,81245,037（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

30,328
7,483

123,053△78,015

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

12842500_第１四半期報告書_20120808105505

2012/08/08 10:55:47【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資その他の資産※２

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）△27,833千円△27,803千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形

18,917千円

14,339千円

支払手形

3,796

5,459

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

183,414千円

164,600千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月17日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,620

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成24年６月15日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成23年４月１日

平成24年４月１日

配当金の総額（千円）

配当の原資

190,926

利益剰余金- 11 -

至

平成23年６月30日）

１株当たり配
当額（円）
5

至

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月20日

平成24年６月30日）

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月18日

12842500_第１四半期報告書_20120808105505

2012/08/08 10:55:47（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）19,604,205－

19,604,205

55,530107,479△107,479－

8,364,295

4,229,430

19,711,684△107,479

19,604,205△39,563

213,725

619,094△484,147

134,946

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

4,491,726

2,579,658

8,358,920

4,173,899

70

46,5025,374

計4,491,797

2,626,161

セグメント利益又は損失(△)

169,648

275,284

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△484,147千円には、セグメント間取引消去375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484,522千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）19,242,636－

19,242,636

53,124

122,744△122,744－

9,565,314

3,072,673

19,365,380△122,744

19,242,636

131,900△16,912577,614△486,764

90,850

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

4,226,129

2,434,646

9,562,310

3,019,549

26,09940,5163,003

計4,252,228

2,475,163

セグメント利益又は損失(△)

227,626

234,999

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△486,764千円には、セグメント間取引消去△1,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△485,556千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

12842500_第１四半期報告書_20120808105505

2012/08/08 10:55:47（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

0円02銭

2円33銭

四半期純利益金額（千円）

287

29,473

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

287

29,473

12,713

12,660

0円02銭

2円33銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

17

12

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

12842500_第１四半期報告書_20120808105505

2012/08/08 10:55:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白取

一仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12842500_第１四半期報告書_20120808110345

2012/08/08 11:04:06【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

社長執行役員

副社長執行役員正田

横尾克彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昭信

12842500_第１四半期報告書_20120808110345

2012/08/08 11:04:06

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長社長執行役員横尾昭信及び取締役副社長執行役員正田克彦は、当社の第52期第１四半期（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。