平成１７事業年度報告書

Ⅰ．独立行政法人労働政策研究・研修機構の概要
１．事業内容（１）目

的内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。
（独立行政法人労働政策研究・研修機構法第３条）（２）事業の内容①

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと。
②

内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること。
③

上記①に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること。
④

上記①から③に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。

⑤

厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと。
⑥

上記①から⑤の業務に附帯する業務を行うこと。

２．事務所の所在地（１）法人本部事務局・労働政策研究所〒177‑8502

東京都練馬区上石神井 4‑8‑23
TEL：03‑5903‑6111

FAX：03‑5903‑6113（２）労働大学校〒351‑0023

埼玉県朝霞市溝沼 1983‑2
TEL：048‑463‑1021

FAX：048‑464‑3050

３．資本金等の状況（単位：百万円）
区
資本

平成１７年度末現在額

分
金

政 府 出 資 金

６，３６０

一般

勘定

４９０

労災

勘定

１，６０３

雇用

勘定

４，２６６

（注）百万円未満を切り捨て。
1４．役員の状況（１）理事長（定数１人、任期４年）
小野旭

昭和５４年

４月

一橋大学経済学部教授

平成４月

東京経済大学教授

９年

平成１５年１０月（２）理松吉

岩事（定数３人以内、任期２年）
﨑朗

田克

﨑（３）監
宗現職

伸己夫平成１３年

１月

中央労働委員会事務局長

平成１４年

８月

労働基準局長

平成１６年

９月

現職

平成１２年

７月

日本労働研究機構情報企画部長

平成１５年

７月

日本労働研究機構理事

平成１５年１０月

現職

平成１２年

６月

宮城労働局長平成１４年

８月

中央労働委員会事務局次長

平成１７年

８月

現職

２月

東京電力株式会社

事（定数２人、任期２年）
岡和

男

平成１０年

多摩支店八王子営業所長

中

村

建

策

（非常勤）

平成１４年

７月

同

埼玉支店春日部支社長

平成１７年

６月

現職

平成１２年

４月

広島労働局長平成１６年

４月

三井生命保険株式会社顧問

平成１７年

７月

現職

５．職員の状況
平成１７年度末定員
６．沿

１３５人

革

失業率の高止まりや失業期間の長期化など労働をとりまく環境が厳しいものとなっており、また若者の就業をめぐる変化や、様々な生活上の課題と就業との両立に対する新たなニーズが高まるなど、労働・雇用面の構造変化が進んでいる中で、変化に対応した労働政策の企画立案や労働行政職員の能力向上に寄与することを目的とした独立行政法人労働政策研究・研修機構が、平成１５年１０月１日に、日本労働研究機構を廃止した上で労働研修所と統合し設立された。
７．設立に係る根拠法
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成１４年法律１６９号）
８．主務大臣厚生労働大臣2Ⅱ．事業の実施状況
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働政策についての総合的な調査研究及び内外の労働政策についての情報及び資料の収集、整理を行うとともに、その成果の普及及び政策の提言並びにその成果を活用して厚生労働省の労働関係事務担当職員等に対する研修を行うこと等を目的としている。
このため、①労働政策についての総合的な調査研究、②労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理、③調査研究結果等の成果の普及・政策提言、④労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修の各事業を実施した。
１．労働政策についての総合的な調査研究（１）調査研究の方針
労働政策の企画立案若しくは実施を支援し、又は政策論議を活性化する高い水準の成果を出すとの観点から、以下の調査研究等を実施した。
①

中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対応したプロジェクト研究及び行政の要請や労使の関心など国民各層のニーズ等を踏まえた調査研究テーマに対応した個別研究を実施した。
②

研究テーマに応じて、内外の他の政策研究機関等と共同研究を実施し、効果的、効率的な研究の推進を図った。

③

調査研究成果は、労働政策研究報告書、労働政策レポート等の形態で速やかに取りまとめ、関係者に迅速、的確に提供することで、成果の普及、活用促進を図った。
（２）プロジェクト研究①「失業の地域構造分析に関する研究」
失業構造の地域間格差を産み出す要因の分析を通じて、各地域の特性を踏まえ、産業政策の在り方を含めた雇用・失業情勢の改善策を提言する。平成１７年度は、職業安定所のデータによるミスマッチ問題、事業所センサスのデータによる雇用創出効果、職業安定所の職業紹介機能などについて、都道府県別の分析を行う。
さらに、雇用創出効果の大きかった都道府県について、その産業・雇用創出策の実態のヒアリング調査を行い、これらの調査分析によって、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行った。
②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
個別化・多様化の進展に関する実態の把握、関連する諸問題の分析を行い、これに対応した労働条件決定の枠組み・ルールづくりについて検討し、必要な政策提言を行う。平成１７年度は、パートタイム労働者の組織化の状況についての調査結果のとりまとめを行い、労働関係の変化と法システムのあり方（労働関係における集団と個人のあり方、労働法における実態と手続きのあり方）について主要国の動向を把握・分析し、日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について調査を行うとともに、平成１６年度までの研究成果を踏まえ最終報告書のとりまとめに向けた整理を行った。
③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
ＯＥＣＤ、ＥＵ等及びこれら諸国の雇用戦略と各国における政策運営への反映、
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実施状況、政策効果等の分析の下に、我が国において雇用戦略を策定する場合の労働市場構造、社会的背景、雇用関係法制の体系などの特性を検討し、モデルプランの提示を行う。平成１７年度は、１６年度から引き続きわが国における雇用戦略のモデルプランの提示に向けた考え方の整理（最終報告書のとりまとめに向けた整理）を行うとともに、マクロモデルによる政策効果の試算や社会保障と労働に関する研究を行った。
④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」
多様な働き方の実態を把握し、諸外国の現状も踏まえ、多様な働き方を可能とする就業環境のあり方や労働関係法制の適用に関するセーフティネットのあり方について検討し、労働法制の整備を中心とした厚生労働政策に資する。平成１７
年度は、１６度までの各論的分析を受けて就業・雇用形態の多様化（ＮＰＯにおける就業を含む。）に関する総合的な分析を行いつつ、それぞれの有する課題や問題点を析出し、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行った。
⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
大きく変わりつつある我が国企業の経営戦略と人事処遇制度等を総合的に分析し、今後の企業経営と労働に関して問題提起を行う。平成１７年度は、平成１６
年度に実施した①労働者アンケート調査の分析ならびに②企業調査の再分析を行うとともに、③コーポレートガバナンス改革に関して、JILPT において先行研究の蓄積のある韓国企業の実態調査の実施等により、国際競争力を備えた、労使双方にとって望ましい人材マネジメントの仕組みを提案し、平成１６年度までの研究成果も踏まえて、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行った。
⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
技術革新の変化や国際競争の激化に伴う人材ニーズの変化に対応した人材育成システムのあり方について研究する。平成１７年度は、職業教育訓練の供給の現状を踏まえ、また、生涯にわたる能力開発とキャリア形成上の課題整理をしたう
えで、職業訓練需要側に対するアンケート調査を行い、能力開発の実態とニーズその問題点を整理・分析し、平成１６年度までの研究成果も踏まえ最終報告書のとりまとめに向けた整理を行った。
⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会的システムの構築に関する研究」
勤労者が仕事と生活のバランスを取り、いろいろなことに挑戦し可能性を追求することができる社会システムの構築に向けた研究を行い、雇用、家庭、地域等のあり方および必要な雇用政策について提言を行う。平成１７年度は、各ライフステージにおける仕事と生活の両立の実態と課題を明らかにするため、全国規模のアンケート調査(｢仕事と生活調査」）を実施し分析を行うとともに、平成１６年度までの研究成果も踏まえ、最終報告書へ向けて、仕事と生活のバランスを可能にする社会システムの課題を明らかにすべく中間取りまとめを行った。
⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」
海外諸国の先行例も踏まえて、我が国における総合的な職業情報データベースの要件を検討し、行政や社会での利用を前提に実用システムの開発を行うものである（開発段階での仮称 J*NET）。平成１７年度は、厚生労働省と総合的職業情報データベースの実用試験の進め方やハローワーク職員研修の方法等について打ち合わせを行い、第一次実用試験版の一部ハローワーク等での専門家等によるモ
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ニタリングを通じてシステム、コンテンツ両面の改善を図り、１８年度中の一般公開に向けて第二次実用試験版と関連システムを開発するとともに、企業の人材確保、人材活用等を支援するシステムの要件検討等を行った。
⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」
中高年離職者等就職困難者の再就職支援について、グループエンカウンター、インターネットによるサイバーカウンセリング等を活用した、新たなカウンセリング技法及びシステムを開発する。平成１７年度は、個人実験の成果を生かしながら、自己理解支援のためのインベントリー等を試作した。また、中高年者向けのキャリア・インサイト（Mid Career）の試行版を開発した。さらに、職業相談逐語記録解析ツールを使って中高年求職者を対象とする職業相談のモデルを検討した。
（３）個別研究①労働市場の構造変化への対応に関する研究テーマ「労働力需給の推計」など１８テーマ②多様で柔軟な働き方への対応に関する研究テーマ「壮年層の働き方の問題について」など９テーマ③「労働分野の国際的援助動向、効果的援助のあり方と開発途上国の現状」に関する研究テーマ１テーマ④その他
国際ワークショップのための研究等を実施（４）内外の他の政策研究機関との共同研究①日本・韓国の２カ国によるワークショップの実施
テーマ「韓国進出日本企業の労使関係」②日本・アメリカ・ドイツ・韓国・オーストラリアの５カ国による共同研究の実施
テーマ「自動車産業の労使関係」③日本・中国・韓国の３カ国によるワークショップの実施
テーマ「安定し調和のとれた労使関係の構築」④日本・中国・韓国・タイ・マレーシア・インドネシア・シンガポールなどアジア
９カ国２地域の専門家等による研究ワークショップの実施
テーマ「アジアにおける人の移動と労働市場」⑤日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスなど８カ国１地域による国際比較
労働法研究セミナーの実施
テーマ「労使関係の分権化と労働組合、従業員代表の役割」⑥ＥＵ及び日本の厚生労働省との協力による国際シンポジウムの実施
テーマ「グローバル化の中におけるＥＵと日本のエンプロイアビリティーの促進」（５）調査研究事業を促進するための研究者等の招へい・派遣①海外の研究機関とのネットワークの形成・ＥＵ財団主催の国際ワークショップに参加
テーマ「労使関係」
・ベルテルスマン財団（ドイツ）主催の先進国１５カ国２０研究機関で構成される労働市場、労使関係に係る「国際リフォーム・モニター・ネットワーク」に参加
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・ＩＬＯアジア太平洋総局と協力し、アジア地域１５カ国の研究機関と各国別研究を実施
テーマ「グローバル・プロダクション・システムにおける人事管理とディーセントワーク」
・ＯＥＣＤ・ＬＥＥＤのパートナーシップ・クラブへ正式に参加（８月）②研究者等招へい
・長期招へい

５名

・短期招へい

３名③研究者等派遣
・長期派遣

１名

・短期派遣

１４名

④英文情報の整備・提供
・日本の労働問題の最近の状況をまとめた『日本の労働問題と分析』の作成
・日本の主要労働統計の欧米主要国との比較資料の作成
・日本の労働法の英訳版（「労働組合法(改正版)」の作成）
・英文雑誌『Japan Labor Review』の刊行（季刊）・「１７年度版労働経済白書」要約英文資料の作成
・調査研究報告書「要約」の英訳資料の作成（１８点）（６）研究成果のとりまとめ①労働政策研究報告書『ホワイトカラー有料職業紹介事業の運営と紹介業務従事者に関する事例研究』など３１件②労働政策レポート『我が国における雇用戦略のあり方について（試論）』など２件③ディスカッション・ペーパー『作動記憶と職業適性検査の関係についての実験的検討』など６件④資料シリーズ『別冊・就業構造基本調査特別集計』など１１件⑤調査シリーズ『就業を通じた地域活性化の取り組み』など１２件⑥その他研究成果物『高校生就職スタートブック 2005−06 版』など８件⑦国際研究会議等提出論文等『日本企業の労使関係の現状と特徴』など７件
２．労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理労働に関する政策研究や政策論議に資する内外の労働事情、各種統計データ等を機動的に収集・整理した。
（１）国内労働事情の収集・整理①企業を対象とした調査の実施
テーマ「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」②個人を対象とした調査の実施
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テーマ「日本人の働き方調査（第１回）」③企業や地域シンクタンクを対象としたモニター報告の実施
テーマ「環境をテーマにした地域活性化」など８回④機動的アンケート調査の実施
テーマ「パート・正社員均衡処遇意識調査」など５回⑤有識者アンケート調査の実施
テーマ「労働組合の再生」など２回⑥機動的労働情報の収集（テーマ別調査）の実施
テーマ「次世代育成支援推進策に関する調査」など４件⑦モニター企業等を対象としたトレンド研究会の実施
テーマ「ニート・フリーター」など６回⑧調査の質の向上を図ることを目的とするアンケート調査検討委員会の実施２１件（２）海外情報の収集・整理①国別労働情報の収集・整理
イ

海外委託調査員による情報収集（２３カ国・地域）
中国、中国・香港、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、スウェーデン、ポーランド、ハンガ
リー、アメリカ、メキシコ、ブラジル

ロ

海外委託調査員連絡会議の開催
韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール②政策課題別情報収集
・国際援助動向（ＯＤＡ）
・演劇子役の深夜労働
・ドイツにおける労働市場改革
・先進国における外国人労働者受入れ制度
・企業の社会的責任
・海外進出日系企業の労務管理の実態
・在日外資系企業の労使関係・労働条件の実態調査（３）統計データの収集・整理①数値統計新着情報の収集と資料集の作成「主要労働統計指標」「最近の統計調査結果から」の発行（各月１回）②労働統計に関する国際比較資料集「データブック国際労働比較 2006」の刊行③労働統計加工指標「ユースフル労働統計 2006」の刊行（４）図書資料の収集・整理①図書資料の収集・整理②図書資料の閲覧・貸出③レファレンス・サービス
３．調査研究結果等の成果の普及・政策提言
調査研究成果等を、ホームページ、定期刊行物、フォーラムなど様々な媒体・方法を活用して普及を図り、労働政策の企画立案に貢献するとともに国民各層における政7

策論議の活性化を図った。
（１）インターネットによる成果等の普及①ホームページ、データベースによる成果の普及②メールマガジンによる成果等の普及
・和文メールマガジン「メールマガジン労働情報」の発行（週２回）
・英文メールマガジン「The Japan Labor Flash」の発行（月２回）（２）定期刊行物による成果等の普及①ニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』の刊行（月刊）②『日本労働研究雑誌』の刊行（月刊）（３）若年者就業支援情報の提供①職業ガイダンス支援専門サイト「ガイダンス・サポーター」の運用②職業指導／キャリアガイダンスツール講習会の開催（２１回）（４）政策論議の場の提供①労働政策フォーラムの開催
テーマ「ＮＰＯは雇用の場になり得るか？」など７回②国際シンポジウムの開催
テーマ「労使紛争・解決システム・労使関係」など３回③国際フォーラムの開催
テーマ「市場個人主義の時代」など４回④雇用職業研究会の開催
テーマ「変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略」など６回（５）労働に関する研究の奨励等①労働関係図書優秀賞
該当作なし②労働関係論文優秀賞「女性就業のパネル分析−配偶者所得効果の再検証」など２点
４．労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修
平成１７年度研修実施計画に基づき、厚生労働省の労働関係事務担当職員等を対象とした研修を効果的かつ効率的に実施した。
（１）一般・基礎研修「労働行政職員（基礎）」など１０回（延６３３人）（２）一般・上級研修「労働基準監督官（上級）」など１８回（延９５８人）（３）専門研修「労働紛争調整官」など３７回（延１，５４６人）（４）管理監督者研修「労働基準監督署長」など１５回（延７３０人）（５）特別研修「キャリア・コンサルタント養成」（３４人）
Ⅲ．短期借入金の状況
8該当なしⅣ．剰余金の使途該当なし
Ⅴ．施設・設備の整備状況
計画どおり、法人本部においては、空調設備更新、電気設備更新工事及び給排水設備更新工事、労働大学校においては厚生棟及び連絡通路の外壁工事、厚生棟の屋上防水工事及び研究員室等改修工事を実施した。
Ⅵ．対処すべき課題
我が国の労働をとりまく環境が、失業率の高止まりや少子高齢化に伴う若年者・高齢者の就業問題など厳しい状況にある中で、これらの環境に的確に対応した労働政策の企画・立案が求められている。当機構は、これら労働政策の企画・立案等に寄与するため、独立行政法人の特徴を最大限に活かし、柔軟に計画を見直しつつ、効率的かつ効果的な事業運営を行っていく。

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