ニュースレター『全専日協サイゼンセン』Vol.３２あっという間に四月が終わろうとしています。
皆さんはゴールデンウィークをどのように過ごす予定でしょうか。
休み明け、学生たちが笑顔でまた学校に来てくれるとうれしいですね。

 3 月 25 日の総会企画

続報！

前号でお伝えした理事会・総会に続き、総会企画が以下のように行われました。こちらについて、ご報告いたします。
総会企画①

１５：２０～１６：２０（文化学園 C041 会議室）
講演 「日本語教育機関の新しい告示基準について」
法務省 入国管理局 留学審査 係長

総会企画②

橋本 健太 氏１６：３０～１７：３０（文化学園 C041 講堂）
講演 「日本語教師の研修と教育の質の向上について」
学習院大学 文学部 日本語日本文学科 教授

金田 智子 氏

法務省の 橋本 健太 氏には「日本語教育機関の新しい告示基準について」と題してお話しいただきました。事前にお伝えしていた質問に答える形で話を進めていただいたあと、参加者からの質問にお答えいただきました。新しい告示基準がテーマとあって、多くの方から質問や意見が相次ぎました。それらひとつひとつに対して、橋本氏には非常に丁寧にお答えいただきました。そのやり取りは＜添付資料１＞にまとめてあります。ご参考になさってください。
「法務省の方から直接情報を得ることができて大変参考になった」「私たちが考えていることを伝えることができた」といったご意見を参加者からいただく
一方で、「運用の在り方など不透明な部分もあって不安が残る」「新しい告示基準が現場の声を反映したものになることを切に願う」という声もありました。
皆さんの不安が解消されていくよう、今後も法務省の担当者と直接やりとりできる機会をしっかり作っていきたいと思います。
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添付資料にもありますが、告示基準の改定に関して法務省がパブリックコメントを募集する予定です。募集が開始されたら、事務局に連絡が来ることになっていますので、会員の皆様にもお知らせします。皆様からもご意見をいただきながら、協会としての考えを法務省に伝えていきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたします。

学習院大学教授の 金田 智子 先生による講演は、「日本語教師の研修と教育の質の向上について」でした。
金田先生は、文化審議会国語分科会によってまとめられた『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）※１』の作成に携わっていたこともあり、その内容を踏まえて、日本語教師に求められる資質・能力として「日本語教育に関する専門性とその社会的意義についての自覚と情熱を有し、自身の実践を客観的に振り返り、常に学び続けようとする態度」が大切ではないかと話されました。
金田先生の研究によれば、「対学習者」「授業実施」の現場ばかりではなく「教師としての自分の成長に気づけるような内省の機会をいかに確保するかが、成長のためのひとつのカギではないか」ということでした。参加者からは、「ご自身の研究成果なども取り上げてお話しくださって大変勉強になった。」「知識偏重型の研修ではなく、自分の成長を振り返ることができるような研修やＯＪＴを模索する必要がある」といった感想を頂戴しました。
教育の質を支えるのは教師であることは言うまでもありません。教師が成長していく環境をどう整えるのか、全専日協としても引き続き考えていきたいと思います。
※１『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）』については下記サイトを参照
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1401908.html

2 懇親会も盛り上がりました
続く懇親会の会場は新宿駅そばの寿司店でした。関東・関西・九州地方の先生方に加えて講演でお話しくださった金田先生もご参加くださいました。
今日の講演について金田先生と意見交換を続ける、各地方の入管行政や学生募集状況について情報交換をする、協会の今後のあるべき姿を語り合うなど、話の尽きない 2 時間でした。会の最後に深堀和子新会長から「日本語教育を取り巻く環境は日々動いていますが、皆さんのお力を借りながら頑張っていきたいと思います」と熱い決意が語られ、みなさん笑顔で会場を後にしました。
ご参加いただいたみなさん、遅くまでありがとうございました。

 厚生労働省への質問書提出
厚生労働省の担当者が事務局へ回答書を持参し説明
昨年度末のことになりますが、全専日協から厚生労働省に対して質問書を提出しておりました。この度その回答を得ることができましたので、ここでご報告いたします。
この件は、 池田 俊一 監事による情報提供から始まりました。厚生労働省が平成 31 年
2 月 1 日付で公示した「外国人就労・定着支援研修事業の入札説明書」には、競争参加資格に「日本語学校等を運営していないこと」と記されていました。この事業は就労を目指す、あるいは就労を定着させるために外国人に日本語を教えるという事業です。日本語を指導する事業にもかかわらず、日本語学校を運営していてはいけないという不可解な条件が付けられていました。そこで、執行役員で検討し、厚生労働省に対して質問書を提出することにいたしました。
＜添付資料２＞
3この入札説明書については様々なところで反響があったようで、国会の衆議院予算委員会第五分科会でも厚生労働省になぜこのような競争参加資格になったのか質問が向けられていました。
そのような中、事務局から厚生労働省に質問書を提出したいと電話で伝え、質問の内容を説明したのは 2 月の末でした。厚生労働省の担当者は「今後のことも含めて現在検討中のため少し時間がほしい、結論が出たら追って連絡したい」と話し、それから 1 か月後、厚生労働省から説明のため事務局を訪問したいという連絡が入りました。
3 月 29 日に、厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課長の 古舘 哲生 氏と同課長補佐の 鈴木 宏 氏が回答書を持って協会事務局のある文化外国語専門学校を訪れました。
古屋和雄理事と西村学事務局長が対応をしましたが、「日本語学校等を経営していない」という競争参加資格になった理由について、厚生労働省からは「日本語学校等の学生と国費により実施する本事業の受講生を区別できなくなるなど受講管理が曖昧になることのないように設けたものだ」という説明がありました。それに対して、「国費と私費の留学生が同じ学校やコースに在籍することは珍しいことではなく、問題なく管理している教育機関はたくさんある」「日本語教育の専門家である日本語学校を排除すると読めるこの文言に不公平感を強く感じる」「この事業に協会の会員校が入札したかったという声があるということではなく、国の省庁がこのような文言を使ってしまうことで日本語教育機関には何か問題があるという印象を一般の方に植え付ける恐れがある」ということを訴え、ぜひとも改善頂きたいと厚生労働省の二人に説明したところ、厚生労働省の二人も私たちの主張を理解してくれた様子でした。持参された回答書には、「来年度からは『日本語学校等を運営していないこと』のような事業者の類型を要件に設定しない」という入札参加資格の見直しや、事業改善に向けた取り組みなども書かれており、今回の件にまじめに対応しようとしている印象を受けました。
＜添付資料３＞
このようなやり取りを通し、この問題の大きさを厚生労働省の方々にある程度は理解していただけたことと思います。厚生労働省に限らず、関連省庁の方々によって、同じような過ちが繰り返されないことを強く願います。
4 株式会社ビーアライブが特別会員に新体制が始まって早々に、朗報がございました。
株式会社ビーアライブから入会届が届き、特別会員としてお迎えすることになりました。
ビーアライブは全国の専門学校と企業を結びつけるコンサルティング＆プランニング会社ですが、担当の吉田様と電話でお話することができました。
全専日協の会員校に対する教育内容のコンサルティング経験もあるそうです。産学連携事業の一環として専門学校の学生のインターンシップなども手掛けているとのことでした。
そのようなことから、今回お仲間に入っていただきました。末永くお付き合いできればと思っております。よろしくお願いいたします！

 パンフレット作成開始！
新体制になり１か月が過ぎようとしていますが、今年度のパンフレットの作成を開始いたしました。
大沼淳名誉会長、深堀和子新会長からご挨拶の言葉を頂戴したところです。
6 月に完成・発送をめざしております。
会員の皆様の住所や校名などに変更があった場合には、事務局までご連絡ください。よろしくお願いします。
連休明けに第一回の執行役員会も開催予定。
6 月 28 日に開催される理事会・総会の準備を進めて参ります。
よい連休をお過ごしください！

２０１９年４月２６日
全国専門学校日本語教育協会
ニュースレター担当

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