厚生労働省委託事業 地域の人材による子育て支援活動強化研修

地域子育て支援拠点研修〈静岡開催〉≪開催概要≫■開催日：2020 年 11 月 7 日（土）10:00～16:00■会場：静岡商工会議所静岡事務所 会館会議室 5F ホール（静岡県静岡市葵区黒金町 20-8）■主催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援：（社福）全国社会福祉協議会・静岡県・静岡市■協力：NPO 法人くすくす■参加人数：106 名≪プログラム≫■開催挨拶
奥山千鶴子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）「地域の人材による子育て支援活動強化研修 地域子育て支援拠点研修」は今年度 5 か所で開催の予定があり、今回は北海道に続く 2 か所目の開催となる。春先から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛が続き、ほとんどの地域子育て支援拠点では閉館を余儀なくされたと思う。乳幼児子育て家庭は、入園前の所属感のない期間にあり、今も不安の中で子育てをしているのではないか。赤ちゃんが生まれて子育てをスタートする家庭にとって、皆さんに見守られて子どもたちが成長する安全な居場所として、地域子育て支援拠点が重要だと改めて感じている。大変難しい状況だからこそ、居場所や相談支援の機能の重要性が増している。本日の研修が、皆さんの支援の質、そして地域で子育て支援に取り組む方々のネットワークづくりに寄与できれば幸いである。
■プログラム１

行政説明「地域の子育て支援に関する施策の現状」【説明】鈴木健吾さん（厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長）【コーディネーター】奥山千鶴子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）
Ⅰ．地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業の概要
地域子育て支援拠点の設置状況は、0～4 歳人口 1000 人あたり全国平均 1.6か所で、静岡県では 1.8 か所である。
拠点事業の実施状況について、運営主体別では、社会福祉法人による運営及び自治体直営が多く、実施場所別では、保育所及び公共施設・公民館での実施が多い。連携型では、児童館の午前中の空き時間を活用する例が多くみられ、実施場所の約 9 割を児童館が占めている。事業類型別では、土曜日や日曜日に開催する連携型が増えてきている。少子化対策大綱の重点課題として男性の家事・育児参画推進が掲げられており、その点でも土日開催を増やしていくことは重要である。基本 4 事業に加えて、地域の子育て支援活動の展開を図る取り組みや、出張ひろば、地域支援などの加算事業があり、地域とのつながりを深化・発展させていくことが期待される。また、拠点で一時預かりやファミリー・サポート・センター事業を複合的に実施することで、利用者が事業を使いやすくなる。

利用者支援事業には、基本型、特定型、母子保健型の 3 つの類型がある。利用者支援事業は、個別のニーズを的確に把握し、必要なサービスにつなぐことが大切な役割である。子育て家庭を包括的に支えるために、拠点と利用者支援事業との連携が求められる。拠点は親子にとって身近で敷居の低い場所であることから、利用者支援事業をそこで実施することが望ましいと考えている。
子育て世代包括支援センターは、日本版のネウボラともいわれており、今年度中に全市町村での実施を目標に掲げている。このセンターは行政的な側面が強いため、自治体の直営が多くなっているのが現状である。
Ⅱ．その他子育て支援関連事業
ファミリー・サポート・センター事業は、依頼会員が 60 万人、提供会員 15 万人となっており提供会員不足が課題となっている。拠点で実施することで、利用親子のハードルが下がり、提供会員への関心が高まるなどの効果が期待される。一時預かり事業は、6 つの類型に分かれており、その中でも「地域密着Ⅱ型」が多くの拠点で取り組まれている。拠点の基本 4 事業に加え、ファミサポや一時預かりなどの関連事業への取り組みが増えつつある。
Ⅲ．地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業における各種補助制度の概要
両事業とも、整備費と運営費が補助対象となっている。拠点は、特に空き店舗を活用するケースもあるため、開設時の改修費等も補助対象となっている。また、両事業ともに運営費については消費税増税に伴う財源が充てられている。
Ⅳ．令和 2 年度予算の概要
令和 2 年度予算での主な充実項目は、障害児や多胎児などの「配慮が必要な子育て家庭等への対応の充実」として、専門的な知識や経験を有する職員を配置する場合などに加算を行う。また、「職員の資質向上のための研修受講機会の確保」として、職員の研修参加に伴う代替職員を配置するための加算を行う。
Ⅴ．新型コロナウイルス感染症に伴う対応について
この状況が続くことが予想されるため、政府は補正予算を組み、衛生用品や感染防止対策のための備品購入費やＩＣＴを活用した環境整備費なども計上している。オンラインツールを活用した相談の実施や動画作成等、子育て家庭の孤立化防止の観点から、このようなツールの活用を進めていきたい。また、今回のコロナ禍において、子どもや職員が罹患した場合など市区町村の判断により地域子育て支援拠点事業を臨時休業した場合についても、もともと開所の予定があったものに関しては、開所したものとして予算を執行してもらうよう、厚生労働省から各市町村に通知している。
Ⅵ．児童虐待防止対策に関する現状・課題と対応について
平成 30 年度の児童相談所での相談対応件数は 159,838 件であった。児童虐待の発生予防・早期発見、発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童への自立支援が 3 つの課題である。拠点と利用者支援事業に関係するものとして、子どもの権利擁護、及び子育ての孤立化を防ぐための相談援助の対応について、より一層の尽力をお願いしたい。コロナ禍で、児童の見守りが不足している。日常生活が戻らない中で、日常的に子育て家庭を見守る体制を整えていくことが急務である。地域のネットワークを活用して、児童虐待の早期発見・早期対応につなげていきたい。拠点は、支援ニーズの高い子どもを日常的に見守る場としても期待されている。

■プログラム 2 講義「多様なニーズに応える地域子育て支援拠点の役割」【講師】渡辺顕一郎さん（日本福祉大学教授）

地域子育て支援の基本的役割
以前は世代を超えた子育て経験の受け渡しができていたが、今は育児書やスマホに頼らざるを得ない。また、子育てを支え合う現役世代のヨコのつながりも希薄化している。
「アロマザリング」という、母親以外の存在が子育てに関わっていることを指す動物学の用語がある。哺乳類の 99.9％は親（特に母親だけ）が子育てをする中で、人間はアロマザリングが発達しているという特徴がある。人間の子育ては、他の哺乳類に比べてとにかく時間と労力がかかるためアロマザリングが見られるのだが、地域のつながりが希薄化している上に性別役割分業の意識が根強く残っている日本では、母親への子育ての負担が増大している。だから今、地域での子育て支援が必要となっている。
児童虐待における予防的支援の必要性
虐待の早期発見が重要であることは当然だが、子どもにとって大切なのは、そもそも虐待の発生を予防することである。拠点のような親子にとって身近な場所で、不安や悩みに対応してくれる相手がいることで、家庭を孤立させず、虐待を未然に防ぐことができる。発生予防＝第一次予防の視点が求められる。虐待者になる割合は、子育ての負担が集中しやすい実母が高く、また、被害者の 6 割を 0 歳児が占める。親として最も不慣れな時期に、最も子育ての負担がかかるためである。
発達障害（その可能性のある子どもを含む）の出現率は、義務教育段階で通常学級に在籍する子どもの 6.5％だと言われる。厚生労働省によれば、5 歳児健診における発達障害の出現頻度は約 8.2～9.3％である。発達障害児の母親はうつ状態を呈しやすいというデータがある。親も困難を抱えているため、親への支援も当然必要となる。また、被虐待児の出現率は、健常児より障害をもつ子どもの方が相対的に高いという報告もある。しかし、親が様々な困難を抱えていたとしても、援助者がいることで虐待リスクを下げることができる。拠点は、親にとって身近な援助者としての役割を担っているという基本的な部分を理解しておきたい。
子育てに関する近年の課題
就学前の保育所等利用率は年々伸びており、1～2 歳児の保育所利用は令和 2 年 4 月時点で 50％を超えている。背景に、経済的に夫婦で働かざるを得ないという現状がある。国民生活基礎調査の結果では児童のいる世帯の 62％が経済的に苦しいと回答しており、年金暮らしの高齢者世帯よりその割合が高い。子どもの貧困率は 13.5％で、日本においてはひとり親家庭の貧困率（48.1%）が先進国の中で非常に高い。また、静岡は全国で 6 番目に外国人労働者の多い都道府県である。静岡県の調査では外国人世帯の貧困率が高いというデータがあり、また、文部科学省の調査では全国で 15.8％の義務教育相当年齢の外国籍児が不就学の状態であると推測する結果もある。
低年齢児期から保育を必要とする家庭が増えてきており、拠点においては、適切な情報提供が求められる。また、ひとり親家庭などの経済的問題を抱える家庭への相談対応やプログラムも必要になっている。さらに、ポピュレーションアプローチを重視するのであれば、共働き家庭に対応できる土・日開館も求められる。
包括的な支援体制における地域子育て支援拠点の役割
拠点では、多様なニーズに応える支援プログラムの提供、また、複合的なニーズをもつ家庭へのアプローチが求められる。拠点は、誰にでも開いている場所のつもりであっても、問題を抱えている人ほど来にくい場所になっている可能性がある。障害児の親やシングルマザーなどが、拠点で「受け入れられるだろうか」などの共通の不安を抱えている。支援者は利用者を温かく迎え入れることに加え、地域に出向いて親子とつながっていくことが求められる。また、拠点は単なる遊び場ではなく、親同士のつながりを作っていく場である。拠点は、公的な相談機関に比べて敷居の低い身近な相談場所であり、地域の包括的支援への「入口」となり得る。私が以前行った調査では、拠点を利用しながら他のサービスを利用している親は、「拠点で実施されていることにより安心感があったから」（51.5%）という方が多く、「拠点の掲示物や職員の説明により、支援内容を以前から知っていた」（40％）や、「拠点施設の職員に紹介されたから」（27.7％）支援を利用した、といった拠点の地域の包括支援への入口効果も見られる。

■プログラム 3 パネルディスカッション「地域子育て支援拠点事業のこれから～子育て家庭を包括的に支えていくために～」【パネリスト】 今村惠美子さん（社会福祉法人静岡市社会福祉協議会
静岡市清水中央子育て支援センター所長）

大隈和子さん（浜松の未来を育てる会石田尚美さん（ＮＰＯ法人松戸子育てさぽーとハーモニー【コメンテーター】 渡辺顕一郎さん（日本福祉大学【コーディネーター】奥山千鶴子代表）理事長）教授）（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）

１．趣旨説明 奥山千鶴子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
午前中は拠点や利用者支援事業、そして関連する子育て支援事業などについて学んだ。午後はこのような現状を踏まえ、地域の事例を学び、子育て家庭を包括的に支えていくための拠点の今後について皆さんと一緒に考えたい。
２．話題提供 今村惠美子さん（社会福祉法人静岡市社会福祉協議会

静岡市清水中央子育て支援センター所長）

静岡市では、地域子育て支援事業として、子育て支援センターが 21 か所配置されている。利用者支援事業では、子ども未来サポータ―が 12 か所、保育コーディネーターが 3 か所に配置され、子育て世代包括支援センターが 3 か所設置されている。静岡市社会福祉協議会は、●子育て家庭に「ほっと」な気持ちを届けます、●子育てで「つなぐ つながる つなぎあう」を運営理念に、子育て支援センターを指定管理者として運営している。清水中央子育て支援センターでは、地域子育て支援拠点、利用者支援、一時預かり、そしてファミリー・サポート・センターの 4 事業を実施している。昨年の年間利用者は 15,348 人で、親子リトミックや知って得する子育て講座など年間 158 事業 303 回を実施した。利用者支援事業として子ども未来サポーターが子育て交流サロンに配置され、育児相談や入園相談に応じている。地域への出張交流サロンも行っており、子ども未来サポーターが相談を受けることもある。子育て相談では、育児不安に関する相談が最も多く、入園・園選び、子どもの食事や、発育・発達に関する相談も増えてきている。
（相談事例を紹介）
子育て支援センターは、母親の悩みが直接伝わってくる場である。相談にのってほしい、子育ての情報がほしい、自分の時間がほしいと望む母親の姿が見えてくる。気持ちに寄り添い、傾聴し、気持ちを受けとめることで、信頼関係ができて母親の心の安定につながる。関係を築くことは、相談の土台となる。相談ができるようになるまでのプロセスをつくることも支援者の役割である。
拠点で楽しく過ごす親子がいる一方で、子育てや子どもの発達等に悩む親も多い。拠点だけで無理に解決せず、専門機関へつなぐことも大切。多様化する子育て環境にいる母親や父親に対して、笑顔の連鎖を広げるために支援者の役割がある。子育ては楽しいね、と思える母親・父親が増えていく社会になることを願っている。
一時預かりでは、一時保育・月保育を実施している。月保育とは、月単位で子どもを預かる仕組みである。産前産後の期間や入園までの間の利用など、利用者の多様なニーズに応じて預かっている。

３．話題提供 大隈和子さん（浜松の未来を育てる会代表）

浜松市は、地域子育て支援拠点事業の基本 4 事業に加え、浜松独自の 8 つの加算事業をプラスサポートとして実施している。浜松の未来を育てる会では、ひろば事業の「みんなで子育てプロジェクト」、産前産後から切れ目なくつなげていく「つながるプロジェクト」、次世代につながる知恵をつなげる「学び場プロジェクト」の 3 つの事業を柱に活動をしている。浜松市には 25か所のひろばがあり、私たち民間団体が 3 か所を受託して各地域の実情に合わせて活動している。「ここみ広場」は、「子どもが健やかに育つ」「親が親として育つ」「様々な関係が育つ」「地域が育つ」ことを目的に実施している。
イベントなどを実施する際も、その先に親子がひろばにつながっていくことを意識している。
ひろばの基本は環境づくりであり、適切な環境があれば、豊かな経験ができ、気持ちが安定し、丁寧なかかわりが持てると考えている。イベントがない日にどれだけ人が来てくれるかを考え、スタッフで試行錯誤している。安心できて信頼できる環境になっているか、エンパワメントの支援ができているかを考えている。
基本事業以外のプラスサポートの中に、「発達に課題がある子どもへの支援」があり、有資格者を呼んで相談に対応してもらっており、スタッフの負担軽減にもなっている。
「妊婦支援」は、浜松市ではどこのひろばでも実施することになっている。浜松市には外国人の就労も多いため「外国人支援」も行っている。また、浜松市には児童館がないため、長期休暇中はきょうだいであれば就学児も利用できる。
スタッフの質的向上のための取組として、研修会を実施している。事務所がないためＩＴを利用したスタッフ間の情報共有やオンライン会議も活用している。つながる拠点の取組として、地元の学生ボランティアを受け入れたり、ここみサポーターが地域に出向いていったり、産後支援「ここみドゥーラ」事業を実施している。

４．話題提供 石田尚美（ＮＰＯ法人松戸子育てさぽーとハーモニー 理事長）
子育てさぽーとハーモニーは委託事業を中心に子育ち・子育て支援事業を実施している。松戸市は人口約 48 万人で、子育てにやさしいまちづくりを目指しており、子育て支援 13 事業も早くから実施されているなど、様々な子育て支援を行っている。おやこＤＥ広場と子育て支援センターが 26 か所あり、ＮＰＯや社会福祉法人、学校法人や自治体直営などで運営されている。松戸市の特徴として、すべての拠点に子育てコーディネーターが配置されている。子育て支援員研修の利用者支援事業の講習を受けたものがコーディネーターとして活動することができる。
利用者支援事業は、当初は「つなぐだけでいい、それ以上はしなくていい」と言われていた。しかし、「子育てコーディネーター」という名前を付けてもらったことで、信頼が得られて連携が取りやすくなった。また、母子保健事業との連携から、ママパパ学級で先輩ママと赤ちゃんのふれあい体験を開催させてもらったり、拠点で育児教室を実施するようになるなどの事業がうまれてきている。利用者支
援事業は、拠点のプラスアルファ程度にしか認識されていなかったが、法に位置付けられたことにより、事業の継続的安定が保証された。基本型は子育てコーディネーター、特定型は利用支援コンシェル
ジュ、そして母子保健型の親子すこやかセンターと、顔の見える関係から連携が生まれてきている。また、年 1 回子育てフェスティバルというイベントをすることで、母子保健分野だけではなく、子育ての色々な課とのつながりができて、顔の見える関係が生まれている。
しかし、コロナ禍でこれまでのようにはいかなくなった。現在、ひろば利用は 3 組、一時保育の利用は 2 組で、一部の人しか利用できない状況になっている。コロナ禍で、私たちができること・私たちしかできないことを改めて考えるようになった。1 月～2 月の間に利用した方全員に電話をかけて様子を聞いたり、メール相談やオンラインひろばを開催した。全ての子育て家庭を視野に入れて、「寄り添う」「つながり感」「自己決定支援」を大切にしている。コロナ禍で夫婦関係や子どもが可愛く思えないなどの込み入った相談も増えてきた。色々なところにつなげながらも、いつでも戻ってこられる拠点にしたい。運営は難しいが、難しいからこそ大事な場であると認識している。
５．ディスカッション

今村惠美子さん静岡市の場合は、拠点 21 か所のうち、利用者支援事業基本型が平成 27 年度より段階的に配置され、現在 12 か所の拠点に子ども未来サポーターが配置されている。保育コーディネーターとの協働では、入園時期にあわせて合同相談会を各区で実施している。また、清水区には保健福祉センターが 1 か所あり、そこで赤ちゃんひろばやフレッシュマタニティ教室があるので、そこに出向いて拠点の周知等をしている。また、ファミサポのアドバイザーとともに児童館等にも出向いて、周知活動や相談対応、あそびの会などもやっている。

私たちの拠点では入園相談会を月 1 回必ず実施している。その他個別の育児相談も随時行っている。
対応した相談は記録にとっているため、聞き取った相談事例について職員間で検討会議をするなどして、情報共有を図り、職員としての対応を考えている。
ただ、職員間の連携はできるが、職員だけでは解決できない困難事例の場合に、保健福祉センターや児童相談所等、関連の専門機関につなげられるよう、道筋をつけておくことが大切だと感じている。
石田尚美
利用者支援事業が始まる以前は、コーディネーターという名前を付けてもらったにもかかわらず、市からは「あなたたちはつなぐ役ね」とずっと言われており、ケースにあまり踏み込むことができなかった。また、全拠点に利用者支援事業が付いたことで、拠点によって事業に対する温度差もあった。しかし、毎年繰り返して研修を受けたり事例検討を繰り返すことで、行政も含め、事業の大切さが理解されてきた、と変化を感じている。

大隅和子さん加算で臨床心理士や言語聴覚士などの資格がある人に入ってもらうことがある。
「専門家が来ているので話してみたらどう？」とつなぎやすくなった。保健師と定期的に話す機会があるが、当初は信頼関係がないので情報をもらえないこともあった。何年か続けるうちに、気になる子の情報等の交換ができるようになってきた。そうすると行政とのつながりも厚くなるため、保健師さんが利用者さんを連れてきてくれたり、ひろばを利用した際には保健師に教えて欲しいと言われたりするなど、関係性もできてきた。

調査報告

奥山千鶴子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）「地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業（基本型）における利用者の個別ニーズの把握・相談対応状況に関する調査研究」
ひろば全協は、令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業として、地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業を実施する全自治体担当者、職員、利用者に対して調査を実施し、両事業の機能と役割の相違点や連携、相乗効果等について検証した。拠点は来所してくれる人への相談はできるが、出向くことはできなかった。利用者支援事業では、出張による相談も可能となっている。利用者支援専門員が配置されている拠点における事業の相乗効果については、自治体担当者と両事業の職員で感じていることが異なる。利用者支援事業の職員が開拓してきた情報により、拠点職員の情報量にも厚みが増すなどの効果も見られる。拠点職員は、利用者からの相談を利用者支援専門員につなぐかどうかを「トリアージ」する役割を担っている。また利用者支援専門員は身近な相談者であるとともに「深い悩みを引き出す相談相手」としての役割を有している。拠点に利用者支援専門員が配置されることで利用者は両事業を「往還する」ことができるなどのメリットがある一方で、職員は業務量増加により多忙感が増大するという課題もある。

渡辺顕一郎さん「つなぐ」という役割の専門性は非常に高い。例えば、発達に関して不安のある親に対して「療育支援センターに行ってみたらどう？」と声をかけたら、防衛的な反応が返ってくる場合もあり、その親は二度とそのひろばに来なくなるかもしれない。単純に発達支援につなげばいい、ということではなく、相手は今どのような状態で、どの程度現状を受け入れられているのかを見極め、利用者が「無理なく」つながっていける社会資源を適切に判断できなければいけない。
母子保健コーディネーターは、母子手帳の交付時や健診時にすべての妊婦・親子と顔を合わせることができるため、そこでケースを拾っていくことができるという強みがある。しかし、母子保健型は、全ての家庭を網羅的に把握しているが、それぞれの家庭の背景（日常の姿）は見えにくい。親子の日常の姿を見られるのは、地域子育て支援拠点や利用者支援事業であり、問題が見えにくい人をキャッチしやすい。拠点スタッフや利用者支援専門員は、行政や専門家へとそれらの人をつなげる役目がある。保育園・幼稚園も日常的に子どもを見ている場所なので、利用者支援専門員は、園をまわって先生らとの信頼関係をつくっておく必要がある。
「切れ目ない」と言いながら小学校に就学してから、実際に支援が切れてしまっていることが多い。
就学後も必要な家庭には継続的にフォローしていく必要がある。
それぞれの拠点で、どういう人たちが拠点を利用しているのか、あるいは利用できていないのか、という分析をきちんとする必要がある。たとえば、拠点で利用のルールを守らない利用者がいるのであれば、支援者にとっては問題となる場合があるが、見方を変えれば、それは多様な人たちが利用できる拠点になっているということでもある。その親子にとってどのようなプログラムが必要なのかを考えていくことが大切。
■質疑応答
参加者からは、事業費や予算、職員の確保や質の向上等に関する質問が出され、登壇者がそれぞれ対応した。
６．まとめ
渡辺顕一郎さん
拠点があらゆる人に開らかれているかを検証する必要がある。件数が多い・
少ないで拠点の良し悪しは測れないが、利用者が少ないのであれば、なぜ少ないのかは検証が必要。ある拠点では、分析した結果、交通のアクセスの悪い人には利用されていないことが分かったのだが、このように原因が分かれば、出張ひろばを実施するなどの対策が見えてくる。
統廃合などで全国的にゆるやかに減少傾向にある児童館は、危機感をもって自らの存在意義を考え、学習支援や子ども食堂などに取り組む先進的なところも増えてきている。市町村としても、子育て家庭を切れ目なくカバーしていくためには何が足りないのかを考え、支援をデザインしていく必要があるし、それを期待している。共働き家庭が増えてきており、拠点の利用は低年齢化・短期間化している。0～1 歳
で拠点を利用しなくなり、保育園・幼稚園につながっていく。拠点は土日も開設して就学までは利用が継続できるようにしたり、保育園における親子への支援力を高めていくなど、それぞれの市町村で対応を考えていく必要がある。

■最後に一言今村惠美子さん
今まで私たちがやってきた事業について、できていること、まだ足りないことの再確認ができた。4
事業の連携や、職員間の連携体制もできてきた。担当職員がいないときに相談が舞い込むことなども想定されるため、職員のスキルアップが課題である。
大隅和子さん
社会が変化していく中で、今の親のニーズを捉えて、次年度からは土日の開設を今年度より増やす予定である。
石田尚美
土日開いていること、夕方 18 時まで開いていることは大変だと感じることもあるが、時代に合った私たちのやり方を考えていきたい。子育て家庭に寄り添っていくのが私たちのやり方だと思うので、皆さんと一緒に考えながら頑張りたい。
■閉会挨拶
安田典子（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事、ＮＰＯ法人くすくす理事長）

コロナ禍の中、100 人近くの方にお集まりいただき、皆さんと一緒に学ぶことができて良かった。帰ってからまたやらなければならないことが見えてきた。みんなとともにこれからの拠点の在り方について考えていきたい。