米国天然ガス：大幅安、シェール革命後の安値圏調査レポート2024 年 2 月 19 日
経済部 シニアアナリスト
鈴木 直美
米国の天然ガス先物価格（第 1 限月）は 2 月 19 日時点で 1.55 ドル/mmbtu（百万英国熱量単位）台で推移している。2 月だけで▲20%超、2023 年終値 2.514 ドルとの比較では既に 1 ドル（▲38%）近い大幅な下げだ。
現在の米国ガス市況について、以下 3 点に絞り報告する。
1. 市況

︓ ジェットコースター相場を経て 2020 年以来の安値に

2. 在庫状況 ︓ 例年を大きく上回る水準で補充期入り、来冬までの在庫補充に余裕
3. 天然ガス需給と見通し︓2024 年は軟調推移継続の公算。需給改善の糸口は減産か、LNG 含む需要回復か
1. 市況︓ジェットコースター相場を経て 2020 年以来の安値に米国天然ガス先物は、欧州がガス危機に陥った 2021 年秋から 2022 年にかけて高騰し、2022 年 8 月には一時 10 ドル/mmbtu を超える場面もあった。同月に欧州ガス市場の指標価格（オランダ TTF）が 100 ドル/mmbtu 近い法外な高値をつけたのとは比較にならないが、それでも米国ガス先物の 10 ドル超えはシェール革命黎明期の 2008 年以来だった。
それからわずか 1 年半で、米国・欧州ともにガス価格はピーク比 8 割以上も値下がりした。米国天然ガスの 1.5 ドル台とは、新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生直後（2020 年 3-6 月）並みの安値水準となる。米国が天然ガスの純輸入国だった時代は、こうした荒い値動きは時折みられたが、シェール革命以降では初めての乱高下ということになる。
以下グラフが示す通り、米国が相対的には安く、欧州のガス価格と北東アジア LNG 価格が相対的に高い水準で連動しているのは、前者は自給可能な純輸出国となった一方、後者は LNG 調達で競合する純輸入地域であるからだ。
ガス先物価格16（ドル／MMBtu、期近）米国（Henry Hub）

110
1009080706050403020100141210864201991199620012006

201120162021

米国ではシェール革命以降、ガス生産が国内需要を大きく上回る状態が続いている。このため、米国は従来の隣国カナダ・メキシコ向けパイプライン輸出に加えて、2016 年には LNG（液化天然ガス）輸出を開始し、LNG 基地の新設とともに輸出量を飛躍的に伸ばした。それでもガス・LNG 輸出にはパイプライン・液化設備容量という制約があり、国際価格がどんなに高くても物理的なキャパを超えて輸出を増やすことはできない。
米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）のデータによると、2023 年時点で国内ガス生産のうちパイプライン経由ないしLNG として輸出されるのは 2 割に満たず、残りは国内消費・在庫に回る。

（ドル／MMBtu、期近）米国（Henry Hub）
大陸欧州（蘭TTF）
アジアLNG（JKM)

2019

2020

2021

2022

2023

2024

（出所：Bloombergより住友商事グローバルリサーチ作成）

米国天然ガス需給（抜粋） 2024年2月時点（10億立方フィート／日）

ドライガス生産
LNG輸入
LNG輸出
パイプライン輸入
パイプライン輸出
純輸出（LNG＋パイプライン）
国内消費

2023

2024

2025

103.75
0.04
11.83
7.94
8.93
12.78
88.96

104.37
0.06
12.09
7.55
9.28
13.76
90.64

106.46
0.06
14.43
7.49
9.64
16.52
89.55

住宅用
12.25
12.94
12.79
商業用
9.06
9.44
9.37
産業用
23.35
23.13
22.93
発電用
35.36
36.07
35.33
その他
8.94
9.06
9.13
（出所：米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）「STEO 2024年2月」より住友商事グローバルリサーチ作成）

本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す ものではありません。
本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
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米国天然ガス︓大幅安、シェール革命後の安値圏
2021 年に欧州がロシア産ガスのパイプライン供給減少によりガス危機に陥ると、米国産 LNG の多くは欧州に向かい、その存在感を高めた。2022 年夏には高水準の LNG 輸出と猛暑による国内需要増加が重なって、在庫が落ち込み、米国のガス価格も上昇した。この際、米国のガス価格は欧州・アジアを大幅に下回るものの、1 年半で 4 倍近くに跳ね上がったことから、米国内からは LNG 輸出規制を求める声も上がった。結果的に米国の LNG 輸出基地の一つ（Freeport LNG）で発生した火災によるプラントの稼働停止で輸出ペースが鈍り、国産ガスが国内に回ったことが価格上昇にブレーキをかけた。
2023 年には米国の LNG 輸出量が豪州、カタールを米国LNG・天然ガス輸出（グロス）抜き世界首位へと躍り出たが、米国のガス生産も過去欧州
韓国
その他最高となる一方、暖冬と製造業の不振で国内消費は伸び悩んだことから、国内需給の弱さが価格の上値を抑える結果となった。

400

2023/24 年冬はエルニーニョ現象の影響もあってお300

おむね平年を上回る気温が続いており、住宅や商業200施設の暖房需要が弱い。米海洋大気局（NOAA）によると、暖房度日（Heating Degree Days︓1 日（10億立方フィート）

中国
メキシコ
パイプライン経由

日本
ブラジル

100の平均気温が華氏 65 度を何度下回ったかを累積加算した数値）ベースでみると 2023/24 年冬はデータ開

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（出所：EIAより住友商事グローバルリサーチ作成）

始来で最も温暖な冬の一つになるという。1 月中旬の数日間は一部地域が猛烈な寒波に見舞われ、さすがに同週のガス消費は急増したが、この寒波により Freeport LNG の液化施設で電気系統の障害が発生し、液化需要は減少。結果、厳しい冷え込みの後でも在庫水準は平年を上回っている。これからさらに大幅な気温低下がなければ、高水準の在庫を残して冬を終えることとなり、来冬に向けた在庫補充にも余裕ができる。
2024 年は、下期に ExxonMobil の Golden Pass LNG 基地が新規稼働する予定だったが、同社は 2023 年 12 月初旬、同基地での生産開始が 2025 年上期にずれ込む見込みを明らかにした。すなわち、2024 年中は既存の LNG 輸出能力の稼働率上昇以外に、大幅な輸出増加も見込めない。2025 年以降は LNG 輸出基地の新規稼働が多く予定されているが、2024 年中は在庫過剰を防ぐには、むしろ供給削減ないし需要喚起が必要になる。
この状況を反映し、2 月 19 日時点で米国ガス先物価格は、2024 年 11 月限まで 3 ドル/mmbtu を下回っている。
米国暖房度日

米国天然ガス（Henry Hub）先物カーブ

400

2011-22平均3002005.0

2012-16

4.5

2017-214.0

2018-22

3.5

2023
2024

100（ドル／MMBtu）

3.0
2023年末2.5

直近（2/16）

2.00

Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec（出所：米国海洋大気庁（NOAA）より住友商事グローバルリサーチ作成）

1.5

2024

2025

2026

2027

2028

（出所：Bloombergより住友商事グローバルリサーチ作成）

2. 在庫状況
米国天然ガスの需要は発電用・産業用・住宅/商業施設用・その他に大別できる。電源・熱源としての需要は季節性が高く、ガス消費量は冬に多く、夏に少なくなる。このため春から秋にかけて在庫を補充し、冬にそれを取り崩すパターンとなる。
EIA が 2 月 6 日に公表した月報によると、2024 年 1 月は同月中旬に米国を襲った大寒波により、米国のガス生産は過去最高だった 2023 年 12 月の 106bcf/d（10 億立方フィート/日）から 102bcf/d に減少した一方、消費量は過去最高の118bcf/d となり、大幅な在庫取り崩しが生じた。それでも、2 月 9 日時点の米国ガス在庫は 1 年前より 12％、5 年平均より 16％多い 2.535 兆立方フィート（tcf）と、高い水準を維持している。EIA は、2 月～3 月が穏やかな天候であれば、冬の終わりの時点で在庫は 5 年平均を 15％上回ると予想している。
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す ものではありません。
本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
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米国天然ガス︓大幅安、シェール革命後の安値圏
米国天然ガス需給（10億立方フィート／日）見通し

2019-23（10億立方フィート）

生産

202320222024

4,000
消費

3,000
2,000

純輸出

1,000

Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4120100806040200

米国天然ガス在庫：Total Lower 48

20192020202120222023202420250JanAprJulOct（出所：EIAより住友商事グローバルリサーチ作成）

3. 天然ガス需給と見通し
米国ガス価格が思いのほか弱い理由の一つには、ガス生産が高水準で推移していることがある。ガス掘削リグ数自体はここ数か月増えていないが、①生産性向上、②原油掘削時の随伴ガス生産、などからガス生産量は増加が続き、EIA の予想を上振れし続けている。その結果、ガス価格の見通しは下方修正が繰り返されている。EIA は最新の月報で、2024 年 1 月は大寒波により一時的に生産が落ち込んだとして 2024 年通期の生産見通しを下方修正したが、2025 年は再び増勢をたどると予想。逆に、国内需要については、2023 年に伸び悩んだ反動と、2024 年 1 月の消費量が過去最高を記録したこと、予測の前提となる 2024-25 年経済成長率の推定値の上方修正などを理由に、EIA は 2024 年の見通しについて比較的ポジティブである一方、2025 年は電力部門中心に減少を予想している。LNG 輸出は 2023 年の平均 11.83bcf/d に対し、2024 年は 12.09bcf/d と微増にとどまり、2025 年は 14.43bcf/d と大きく増えると想定している。
価格（Henry Hub スポット価格）については、EIA 最新予測で 2023 年平均 2.54 ドル/mmbtu に対し、2024 年平均2.65 ドル、2025 年平均 2.94 ドルと低位にとどまる見通し。ただこの予測は頻繁に修正されることにも留意したい。
最近の報道から今後の需給に影響しうる要因を挙げると、まず最近の企業決算発表で、複数のガス生産企業が低価格を理由に生産抑制に言及していることがある。また米海洋大気局（NOAA）気候予測センター（CPC）は 2 月 8 日、暖冬をもたらしたエルニーニョ現象は間もなく終息し、第 3 四半期にはラニーニャ現象が発生する確率が 55%あると予想している。低価格は需要を喚起する要因となるが、発電における再生可能エネルギーのシェアが増え、石炭発電が減ったことで、価格要因による石炭からガスへのシフトが以前に比べ起こりにくくなっている可能性がある。
LNG 輸出については、短期的には生産障害が発生した Freeport LNG の操業正常化と、現状は十分な在庫を保有する欧州・アジアの今後の需要動向が注目される。バイデン米政権が 1 月下旬に発表した FTA 非締結国向け LNG 輸出の新規承認停止は短期需給には影響しない見通しだが、先行き不透明感を生んでいる。この決定は環境保護だけが理由でなく、バイデン大統領の「選挙対策」の意味合いもあるとみられ、共和党やガス業界、LNG 輸入国は再考を求めている。
米国ガス市場は、2024 年中は需給逼迫（ひっぱく）の可能性が低いとの見方から、米国先物市場では投機筋が既に大幅な売り越しに回っている。現在の米国先物市場では期近 2024 年 3 月限が最安限月で、先物カーブはコンタンゴ（現安・先高）となっている。この先、天候、生産、LNG 設備の稼働状況などにより、先物市場に買戻しが入り、価格が急騰する場面も想定されるが、全体としては将来的な需給改善・価格反発を見込みつつ、需給改善の兆し待ちという様相となっている。
EIAによる米国天然ガス生産見通し
110

EIAによる米国天然ガス価格見通し
見通し（10億立方フィート／日）

10510095908598Jan-21 7
6Jan-225Jan-23 4
Jan-24 32Feb-24 1
実績

2020

2021

20222023

20242025（ドル／MMBtu）

見通し

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

Jan-21
Jan-22
Jan-23Apr-23
Jul-23Oct-23
Nov-23
Dec-23Jan-24Feb-24（出所：EIAより住友商事グローバルリサーチ作成）

以上
本資料は、信頼できると思われる情報ソースから入手した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一的な見解を示す ものではありません。
本資料のご利用により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発生したとしても、当社及び住友商事グループは一切責任を負いません。本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
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