〔改正後全文〕

第一次改正
第二次改正
第三次改正
第四次改正
第五次改正
第六次改正
第七次改正
第八次改正

各

都道府県知事府子本第４７４号
平成２８年７月２０日
府子本第２８１号
平成２９年４月１８日
府子本第７６９号
平成３０年８月１０日
府子本第２４９号
平成３１年４月１日
府子本第４４８号
令和元年９月６日
府子本第６５８号
令和元年１１月２５日
府子本第２１９号
令和２年３月１０日
府子本第６０９号
令和２年５月２０日
府子本第６７０号
令和２年６月１９日

殿

内 閣 総 理 大 臣（公 印 省 略）

子ども・子育て支援交付金の交付について

標記の交付金については、別紙「子ども・子育て支援交付金交付要綱」により行うこととし、平成２８年４月１日から適用することとしたので通知する。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含む。）に対してこの旨通知されたい。

別紙
子ども・子育て支援交付金交付要綱（通則）
第１条 子ども・子育て支援交付金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この交付金は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第６１条の規定に基づき市町村（特別区を含む。以下同じ。）が策定する市町村子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」という。）に基づく措置のうち、同法第５９条に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるため交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的とする。
（交付の対象）第３条 この交付金の交付の対象（以下「交付対象事業」という。）は、事業計画に基づいて実施される次の事業とする。
（１）利用者支援事業「利 用者支援事業の実施について」（平成２７年５月２１日府子本第８３号、２
７文科初第２７０号、雇児発０５２１第１号）の別紙に定める利用者支援事業（２）延長保育事業「延 長保育事業の実施について」（平成２７年７月１７日雇児発０７１７第１０号）の別紙に定める延長保育事業（３）実費徴収に係る補足給付を行う事業「実 費徴収に係る補足給付を行う事業の実施について」（平成２７年７月１７日
府子本第８１号、２７文科初第２４０号、雇児発０７１７第５号）の別紙に定める
実費徴収に係る補足給付を行う事業（４）多様な事業者の参入促進・能力活用事業「多 様な事業者の参入促進・能力活用事業の実施について」（平成２７年７月１７日府子本第８８号、２７文科初第２３９号、雇児発０７１７第６号）の別紙に定める多様な事業者の参入促進・能力活用事業（５）放課後児童健全育成事業「放 課後児童健全育成事業の実施について」（平成２７年５月２１日雇児発０５
２１第８号）の別紙に定める放課後児童健全育成事業

（６）子育て短期支援事業「子 育て短期支援事業の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第１４号）の別紙に定める子育て短期支援事業（７）乳児家庭全戸訪問事業「乳 児家庭全戸訪問事業の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第３２号）の別紙に定める乳児家庭全戸訪問事業（８）養育支援訪問事業「養 育支援訪問事業の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第３３号）の別紙に定める養育支援訪問事業（９）子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業「子 どもを守る地域ネットワーク機能強化事業の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第３４号）の別紙に定める子どもを守る地域ネットワーク
機能強化事業（10）地域子育て支援拠点事業「地 域子育て支援拠点事業の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５
２９第１８号）の別紙に定める地域子育て支援拠点事業（11）一時預かり事業「一 時預かり事業の実施について」（平成２７年７月１７日２７文科初第２３８号、雇児発０７１７第１１号）の別紙に定める一時預かり事業（12）病児保育事業「病 児保育事業の実施について」（平成２７年７月１７日雇児発０７１７第１２号）の別紙に定める病児保育事業（13）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第１７号）の別紙に定める子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（交付額の算定方法）
第４条 この交付金の交付額は、別紙の第２欄に定める区分ごとに、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された区分ごとの合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１）第２欄の各区分ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）第２欄の各区分ごとに、（１）により選定された額に第５欄に定める国の負担割合を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
（交付の条件）第５条 この交付金の交付の決定には次の条件が付されるものとする。
（１）交付対象事業に要する経費については、別紙様式２の別表１及び別紙様式４における「特定分」、「一般分」、「その他分」及び「特例措置分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできない。
（２）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
（４）事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定により、内閣総理大臣が別に定める期間を経過するまで、内閣総理大臣の承認を受けないで、この交付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（５）内閣総理大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に返納させることがある。
（６）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（７）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方
消費税仕入控除税額が確定した場合は、別紙様式８により速やかに内閣総理大臣に報告しなければならない。なお、交付対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合
は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、内閣総理大臣は報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（８）この交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつこれらを交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第１４条第１項第２号の規定により内閣総理大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（９）市町村は、市町村以外の者が行う交付対象事業に対して、この交付金をその財源の一部とする補助金等を交付する場合には、間接補助事業者に対して（１）から（８）までに掲げる条件を付さなければならない。
この場合において、（２）、（３）、（４）、（５）、（７）及び（８）中「内閣総理大臣」とあるのは「市町村長」と、（５）及び（７）中「国庫」とあるのは「市町村」と、（４）及び（８）中「交付金」とあるのは「補助金等」と読み替えるものとする。

（申請手続）第６条 この交付金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）市町村長は、別紙様式２による申請書を都道府県知事が別に定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、市町村から（１）の申請書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、別紙様式３と併せて別に定める日までに内閣総理大臣に提出するものとする。
（変更交付申請）
第７条 この交付金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付
申請等を行う場合には、前条に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。
（交付決定）
第８条 国は、交付申請書又は変更交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定又は決定の変更を行うものとする。
２ 都道府県知事は内閣総理大臣の交付決定又は決定の変更があったときは、市町村に対し別紙様式４により、速やかに決定内容及びこれに付された条件を通知すること。
３ 市町村は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１５日以内にその旨を記載した書面を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（交付金の概算払）
第９条 内閣総理大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。
（実績報告）
第１０条 この交付金の事業実績の報告は、次により行うものとする。
（１）市町村長は、毎年４月１０日（第５条の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）までに別紙様式５による報告書を都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、市町村から（１）の報告書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、別紙様式６と併せて毎年４月末日までに内閣総理大臣に提出するものとする。
（額の確定）
第１１条 都道府県知事は内閣総理大臣の確定通知があったときは、市町村に対し別紙
様式７により、速やかに確定の通知を行うこと。

（交付金の返還）第１２条 内閣総理大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
第１３条 特別の事情により、第４条、第６条、第７条及び第１０条に定める算定方法
又は手続によることができない場合には、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別

紙

１事業

２区分

３基準額

利用者

利用者

１ 運営費

利用者支援

支援事

支援事

（１）基本型

事業の実施

業

業

ア

基本分

１か所当たり年額

4対象経費 5負担割合

国
1/3

7,505,000円 に必要な経
費

イ

加算分

都道

①夜間加算

１か所当たり年額

1,365,000円

府県

②休日加算

１か所当たり年額

735,000円

1/3

１か所当たり年額

1,072,000円

市町村③出張相談支援加算

1/3④機能強化のための取組加算
１か所当たり年額

1,820,000円

１か所当たり年額

805,000円

１か所当たり年額

728,000円

１か所当たり年額

3,006,000円①夜間加算

１か所当たり年額

1,365,000円②休日加算

１か所当たり年額

735,000円

１か所当たり年額

1,072,000円⑤多言語対応加算⑥特別支援対応加算（２）特定型
ア

基本分

イ

加算分

③出張相談支援加算④機能強化のための取組加算⑤多言語対応加算

１か所当たり年額

1,820,000円

１か所当たり年額

805,000円

１か所当たり年額

728,000円⑥特別支援対応加算（３）母子保健型
ア基本分①保健師等専門職員を専任により配置する場合
１か所当たり9,274,000円②保健師等専門職員を兼任により配置する場合
１か所当たり※4,497,000円

平成27年度において、１か所に複数の専任職員を配置

して事業を実施し、かつ、引き続き同様の事業形態を維持している市町村は、①、②の基準額によらず、以下の基準額を適用することができるものとする。
・保健師等専門職員を２名配置する場合
１市町村当たり

14,988,000円

・保健師等専門職員を３名以上配置する場合
１市町村当たり※21,382,000円

従来より市町村保健センター等で勤務している保健師等が従事する場合など、人件費が地方財政措置や、他の交付金や補助金等から交付されている場合については対象としない。

イ

２

１ か所 当た り年額

805,000円②特別支援対応加算

１か所当たり年額

728,000円（１）基本型及び特定型

１か所当たり4,000,000円（２）母子保健型

１か所当たり4,000,000円

延長保 延長保 １育事業①多 言語 対応 加算

開設準備経費（改修費等）

※

育事業

加算分

(1)(2)とも令和２年度に支払われたものに限る。

一般型

延長保育

（１）保育短時間認定（在籍児童１人当たり年額）
ア

保育所及び認定こども園並びに事業所内保育事業（定員20人以上）ウ

1時間

18,700円

2時間37,400円

3時間56,100円

小規模保育事業
延長時間区分

Ａ型・Ｂ型

Ｃ型

1時間

12,000円

15,200円

2時間24,000円

30,400円

3時間36,000円

45,600円

事業所内保育事業（定員19人以下）
延長時間区分施に必要な経費

延長時間区分

イ

事業の実

エ

1時間

11,100円

2時間22,200円

3時間33,300円

家庭的保育事業
延長時間区分
1時間

76,100円

2時間152,200円

3時間

228,300円（２）保育標準時間認定（１事業当たり年額）
ア

保育所及び認定こども園
延長時間区分イ30分

300,000円

1時間

1,544,000円

2～3時間

2,460,000円

4～5時間

5,176,000円

6時間以上

6,077,000円

小規模保育事業
延長時間区分

Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

自

30分

300,000円

300,000円

300,000円

園

1時間

1,228,000円

1,228,000円

1,228,000円

調

2～3時間

1,529,000円

1,529,000円

1,529,000円

理

4～5時間

3,982,000円

3,982,000円

3,876,000円

等

6時間以上

4,621,000円

4,621,000円

4,515,000円

30分

300,000円

300,000円

300,000円

そ

1時間

1,181,000円

1,181,000円

1,181,000円

の

2～3時間

1,379,000円

1,379,000円

1,379,000円

他 4～5時間

3,241,000円

3,241,000円

3,135,000円

6時間以上

3,617,000円

3,617,000円

3,511,000円※「自園調理等」は、食事について、事業所内で調理する
方法により提供する事業所及び連携施設又は給食搬入施設
から食事を調理・搬入して提供する事業所に適用（ウ及びエにおいて同じ）

ウ

事業所内保育事業
延長時間区分

定員20人以上

定員19人以下

Ａ型

Ｂ型

自

30分

276,000円

276,000円

276,000円

園

1時間

1,421,000円

1,129,000円

1,129,000円

調

2～3時間

2,264,000円

1,407,000円

1,407,000円

理

4～5時間

4,761,000円

3,663,000円

3,663,000円

等

6時間以上

5,591,000円

4,251,000円

4,251,000円

30分

276,000円

276,000円

276,000円

そ

1時間

1,208,000円

1,087,000円

1,087,000円

の

2～3時間

1,570,000円

1,268,000円

1,268,000円

他

4～5時間

3,525,000円

2,981,000円

2,981,000円

6時間以上

4,113,000円

3,328,000円

3,328,000円

エ

家庭的保育事業
延長時間区分

利用定員4人以上

利用定員3人以下

自30分

200,000円

150,000円

園

1時間

540,000円

278,000円

調

2～3時間

969,000円

510,000円

理

4～5時間

2,456,000円

1,677,000円

等

6時間以上

3,919,000円

2,821,000円

30分

200,000円

150,000円

そ

1時間

525,000円

263,000円の2～3時間

919,000円

460,000円

他

4～5時間

1,815,000円

1,036,000円

6時間以上

3,016,000円

1,917,000円

オ

夜間保育所において夜10時以降に行う場合
延長時間区分２30分

300,000円

1時間

1,772,000円

2～3時間

2,688,000円

4～5時間

5,290,000円

6時間以上

6,077,000円

訪問型（１）保育短時間認定（児童１人当たり年額）ア

居宅訪問型
延長時間区分
1時間

228,400円

2時間456,800円

3時間
イ685,200円

その他（保育所等の施設で利用児童が１名となった場合）
延長時間区分
1時間

228,400円

2時間394,000円

3時間394,000円（２）保育標準時間認定（１事業当たり年額）ア

居宅訪問型
延長時間区分イ30分

150,000円

1時間

263,000円

2～3時間460,000円

4～5時間

779,000円

6時間以上

1,099,000円

その他（保育所等の施設で利用児童が１名となった場合）
延長時間区分30分

150,000円

1時間

263,000円

2時間以上

394,000円※ １及び２ともに事業期間が６か月未満の施設にあっては、該当する１人（１事業）当たり年額に２分の１を乗じて得た額を基準額とする。
実 費 徴 実 費 徴 １ 教材費・行事費等（給食費以外）
収に係 収に係

生活保護世帯等に属する児童

実費徴収

１人当たり月額2,500円 に 係 る 補

る補足 る補足

足給付を

給 付 を 給 付 を ２ 給食費（副食材料費）

行う事業

行う事 行う事業

低所得世帯・多子世帯等に属する児童１人当たり月額4,500円 の 実 施 に

業

必要な経
費

多様な 多様な １
事業者 事業者

新規参入施設等への巡回支援
１施設当たり年額の参入 の参入促進・ 促進・ ２

多様な事

400,000円

業者の参
入促進・

認定こども園特別支援教育・保育経費

能力活用

能力活 能力活用事業

対象障害児１人当たり月額65,300円

用事業

事業の実
施に必要
な経費

放課後 放課後 １

放課後児童健全育成事業

局長通知

児 童 健 児 童 健 ①原 則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 別 添 １ の
全 育 成 全 育 成 （平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。） 放 課 後 児
事業

事業(特 どおり放課後児童支援員、補助員（以下「放課後児童支援員等」 童 健 全 育
定分)という。）を配置した場合※

成事業の条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用 実 施 に 必
児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未 要 な 経 費
満になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等１名配置や （ 飲 食 物
補助員のみの配置としている場合も本基準額とする。なお、 費 を 除
この場合、利用登録時などに利用時間、利用する曜日を聞く く。）などして、事前に児童数が少なくなる時間帯、曜日を把握しておくこと。また、児童数に関わらず放課後児童支援員等１名配置や補助員のみの配置とする場合は、放課後児童健全育成事業（特例分）１②、③又は④に基づいた基準額を適用する。

（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
2,510,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×28,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,577,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位

4,577,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,577,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×63,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,917,000円
イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×18,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×18,000円
エ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×399,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 179,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位 3,011,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位

イ

1,701,000円

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×18,000円
ウ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×

399,000円②設 備運営基準に基づく放課後児童支援員１名のみ配置した場
合※

児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、放課
後児童支援員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。

※

通常、放課後児童支援員１名配置であり、児童数が20人未満 になる時間帯及び曜日に限り、補助員１名配置とする場合
は、本基準額を適用する。

（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
2,510,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×28,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
3,866,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×25,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位

3,866,000円

(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
3,866,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×53,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,464,000円
イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×15,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×15,000円

エ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×267,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 120,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位 2,399,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位

イ

1,701,000円

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×15,000円
ウ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×

267,000円③設 備運営基準に基づく補助員のみを原則２名以上配置した場
合※条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用
児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等１名配置としている場合も本基準額とする。なお、この場合、利用登録時などに利用時間及び曜日を聞くなどして、事前に児童数が少なくなる時間帯及び曜日を把握しておくこと。また、児童数に関わらず放課後児童支援員等１名配置とする場合は、放課後児童健全育成事業（特例分）１②又は④に基づいた基準額を適用する。
（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,744,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×28,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,025,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位

4,025,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,025,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×56,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,565,000円
イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×17,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×17,000円

エ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×322,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 145,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）

ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位 2,470,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位

イ

1,021,000円

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×17,000円
ウ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×

322,000円④設備運営基準に基づく補助員を１名のみ配置した場合※

児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、補助員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。

（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,744,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×28,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
3,226,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×25,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位

3,226,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
3,226,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×45,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,056,000円
イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×13,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×13,000円

エ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）

(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×174,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 78,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位 1,785,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位

イ

1,021,000円

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×13,000円
ウ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数※×174,000円

構成する児童の数が10人未満の支援の単位に対する補助については以下のいずれかに該当する場合のみ行う。
・山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場合
・上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があると厚生労働大臣が認める場合※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。

※

放課後児童支援員には、設備運営基準第10条第３項各号のいずれかに該当する者であって、令和５年３月31日までに同条同項に規定する研修を修了する予定者を含む。

２

放課後子ども環境整備事業（１事業所当たり年額）（１）放課後児童クラブ設置促進事業
ア

放課後子
ども環境

「 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 ２ ７ 整 備 事 業
年５月２１日雇児発０５２１第８号厚生労働省雇用均等・ の 実 施 に
児童家庭局長通知。以下本項目において「局長通知」とい 必 要 な 経う。）別添２の３（１）③に定める事業を実施する場合

費

13,000,000円
イ

開 所 準 備 経 費 (礼 金 及 び 賃 借 料 (開 所 前 月 分 )。 以 下 本 項
目において同じ。)を含まない場合（アを除く）
12,000,000円

ウ

開所準備経費を含む場合（アを除く）

12,600,000円（２）放課後児童クラブ環境改善事業
ア

局長通知別添２の３（２）③及び④に定める事業を実施する場合(ｱ)小 学校 の 余 裕 教 室 を 活 用 し て放 課 後 児 童 健全 育 成事 業所を設置するとともに放課後子供教室と一体的に実施する場合

2,000,000円(ｲ)幼稚園、認定こども園等を活用する場合

5,000,000円

イ 開所準備経費を含まない場合（アを除く）

1,000,000円

ウ 開所準備経費を含む場合（アを除く）

1,600,000円（３）放課後児童クラブ障害児受入促進事業

1,000,000円（４）倉庫設備整備事業

3,000,000円※

開所準備経費については令和２年度に支払われたものに限る。

３

放課後児童クラブ支援事業（１支援の単位当たり年額）（１）障害児受入推進事業

放課後児1,900,000円 童 ク ラ ブ
支援事業（２）放課後児童クラブ運営支援事業
ア 賃借料補助2,996,000円 必 要 な 経

イ 移転関連費用補助

2,500,000円 費

ウ 土地借料補助

6,100,000円（３）放課後児童クラブ送迎支援事業※の実施に

493,000円（２）のイ及びウを除き事業実施月数（１月に満たない端数 を 生 じ た と き は 、 こ れ を １ 月 と す る。） が 12月 に 満 た な い場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数
÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。
放課後 １
児童健

放課後児童支援員等処遇改善等事業（１支援の単位当たり
年額）

放課後児
童支援員

全 育 成 （１ ）家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事 等 処 遇 改
事業(一
般分)

する職員を配置

1,677,000円 善 等 事 業（ ２）（１）の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加え、 の 実 施 に
地域 との 連 携・ 協 力等 の 育成 支 援に 従事 する常 勤職 員を配 置 必 要 な 経

3,158,000円 費（給料、※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これ 職 員 手 当を１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額ごとに （ 時 間 外算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未 勤 務 手
満切り捨て）とする。

当、期末
勤 勉 手
当、通勤
手 当 ）、
共 済 費（社会保
険 料 ）、
賃金、委
託料及び
補助金）

２

障害児受入強化推進事業（１支援の単位当たり年額）（１）障害児を３人以上受け入れる場合

障害児受
入強化推

1,900,000円 進 事 業 の（２）医療的ケア児を受け入れる場合

実施に必
3,847,000円 要な経費※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準
額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。

３

小規模放課後児童クラブ支援事業
１支援の単位当たり年額

小規模放591,000円 課 後 児 童
クラブ支※事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これ 援 事 業 のを１月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準 実 施 に 必
額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て） 要な経費

とする。
４

放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業

放課後児

要支援児童等の対応や関係機関との連携強化等の業務を行 童 ク ラ ブ
う職員の配置における１事業所当たり年額

1,261,000円 要 支 援 児童等対応※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これ 推 進 事 業を１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額ごとの実施にに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円 必 要 な 経
未満切り捨て）とする。

費

放 課 後 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業

放課後児児 童 健 １ 支援の単位当たり年額（１）～（３）の合計額

童支援員

全育成

キャリア

（１）放課後児童支援員を配置

事業(そ
の 他

対象職員１人当たり

129,000円 ア ッ プ 処（ ２）概ね経験年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の 遇 改 善 事

分)

研修を受講した者を配置

業の実施

対象職員１人当たり

258,000円 に 必 要 な
経費（給（３）（２）の条件を満たす概ね経験年数10年以上の放課後児 料 、 職 員
童支援員で、事業所長（マネジメント）的立場にある者 手 当 （ 時
を配置

間外勤務
対象職員１人当たり

388,000円 手 当 、 期
末勤勉手※

１支援の単位あたりの基準額は、904,000円を上限とする。 当 、 通 勤
手 当 ）、※事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これ 共 済 費を１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額ごと（社会保に算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円 険 料 ）、
未満切り捨て）とする。

賃金、委
託料及び
補助金）

子 育 て 子 育 て １ 運営費

子育て短短 期 支 短 期 支 （１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

期支援事

援事業

援事業

ア ２歳未満児、慢性疾患児

年間延べ日数 × 8,650円 業 の 実 施

イ ２歳以上児

年間延べ日数 × 4,740円 経費

ウ 緊急一時保護の母親

年間延べ日数 × 1,200円

エ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添い

の実施
実施日数 × 1,860円※

ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に（１）に加算する額

ア ２歳未満児、慢性疾患児

年間延べ日数 × 4,200円

イ ２歳以上児

年間延べ日数 × 2,100円

ウ 緊急一時保護の母親

年間延べ日数 ×600円（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業
ア 夜間養護事業(ｱ) 基本分

年間延べ日数 ×900円(ｲ) 宿泊分

年間延べ日数 ×900円

イ 休日預かり事業

年間延べ日数 × 2,010円

ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施
実施日数 × 1,860円※

ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に（２）に加算する額
ア 夜間養護事業(ｱ) 基本分

年間延べ日数 ×

400円(ｲ) 宿泊分

年間延べ日数 ×400円

イ 休日預かり事業

年間延べ日数 × 1,000円

２ 開設準備経費（改修費等）

4,000,000円※

令和２年度に支払われたものに限る。

※

実施施設が「次世代育成支援対策施設整備交付金」による整備時に「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」を適用した場合は開設準備経費は算定できない。

乳児家 乳児家 １
庭全戸 庭全戸支援が必要な家庭に対して次の(1)(2)の対応をいずれも実施している市町村

乳児家庭
全戸訪問

訪 問 事 訪 問 事 （１）ケース対応会議の開催

事業の実

業

施に必要

業

（２）養育支援訪問事業において、以下に掲げる事業をいずれも実施している市町村
・育児・家事援助・専門的相談支援な経費

乳児家庭全戸訪問事業による家庭訪問数
２

養育支 養育支 １×6,000円

育児家事援助の実施

養育支援

援訪問 援訪問事業

8,000円

１以外の市町村

乳児家庭全戸訪問事業による家庭訪問数

事業×

訪問数 × 6,000円 訪 問 事 業
２

専門的相談支援の実施の実施に

訪問数 × 8,000円 必 要 な 経
３分娩に関わった産科医療機関の助産師等による訪問支援の 費
実施
訪問数 × 10,000円

４

育児家事援助を民間団体へ委託する際に運営に必要な事務費
１市町村当たり

子ども 子ども １

564,000円

調整機関職員の専門性強化を図るための取組

子どもをを 守 る を 守 る （１）児童福祉司任用資格取得のための研修（講習会）の受講
地域ネ 地域ネ守る地域

受講人数 × 80,000円 ネ ッ ト ワ

ッ ト ワ ッ ト ワ （２）更に児童虐待への専門性を向上させるための研修の受講
ーク機 ーク機

受講人数 × 80,000円 強 化 事 業

能強化 能強化 ２
事業

ーク機能

事業

地域ネットワーク関係機関の連携強化を図るための取組
１市町村当たり３４3,000,000円 必 要 な 経

地域ネットワーク構成員の専門性向上を図る取組
１市町村当たりの実施に

費

660,000円

地域ネットワークと訪問事業等との連携を図る取組（１ ）子どもを守るための地域ネットワーク機能強化事業実施要綱の３（４）①の取組のみを実施している場合
１市町村当たり

720,000円（２ ）子どもを守るための地域ネットワーク機能強化事業実施要綱の３（４）①及び②の取組を実施している場合
１市町村当たり５

地域子 地域子 １

地域住民への周知を図る取組 １市町村当たり

運営費（１か所当たり年額）

2,520,000円
640,000円

地域子育

育 て 支 育 て 支 （１）一般型て支援拠

援拠点 援拠点

基本分

点事業の（ｱ)3～4日型

実施に必

事業

ア

事業

・職員を合計3名以上配置する場合

5,563,000円 要な経費

・職員を合計2名配置する場合

4,107,000円(ｲ)5日型・常勤職員を配置する場合

8,270,000円

・非常勤職員のみを配置する場合

5,035,000円(ｳ)6～7日型※

・常勤職員を配置する場合

8,834,000円

・非常勤職員のみを配置する場合

5,963,000円（ｲ）及び（ｳ）について、「平成24年度子育て支援交付金の 交付対象事業等について」１（５）③センター型（経過措
置 （小規模型指定施設）の場合を除く）として実施し、引き続き同様の事業形態を維持している場合は、「『常勤職員』を配 置した場合」の補助基準額を適用することができるものと
する。
イ

加算分
(ｱ)子育て支援活動の展開を図る取組
3～4日型

1,509,000円

5日型

3,288,000円

6～7日型

2,924,000円(ｲ)地域支援1,484,000円（ｳ)特別支援対応加算

1,039,000円(ｴ)研修代替職員配置加算

１人当たり年額（２）出張ひろば

21,000円
1,524,000円（３）小規模型指定施設
ア

基本分

2,980,000円

イ加算分

1,490,000円（４）連携型
ア

基本分
3～4日型

1,940,000円

5～7日型

2,951,000円

イ加算分(ｱ)地域の子育て力を高める取組

480,000円(ｲ)特別支援対応加算（ｳ)研修代替職員配置加算※

1,039,000円
１人当たり年額

21,000円

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額（加算分も含む）ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。月によって開所日数等が変動し、基準額が複数となる場合は、各基準額に「事業実施月数÷12」を乗じること。
２

開設準備経費（１か所当たり年額）（１）改修費等

１か所当たり 4,000,000円（２）礼金及び賃借料（開設前月分）１か所当たり※

600,000円(1)(2)とも令和２年度に支払われたものに限る。

一 時 預 一 時 預 １ 運営費

一時預か

か り 事 か り 事 （１）一般型

り事業の

業

実施に必

業（一
般分）

ア

一般型対象児童（イ～エを除く）（１か所当たり年額）
(ｱ)

基本分

①

要な費用

保育従事者がすべて保育士又は１日当たり平均利用
児童数概ね３人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を修了した者の場合。
年間延べ利用児童数

基準額

300人未満2,607,000円

300人以上900人未満

2,997,000円

900人以上1,500人未満

3,213,000円

1,500人以上2,100人未満

4,641,000円

2,100人以上2,700人未満

6,069,000円

2,700人以上3,300人未満

7,497,000円

3,300人以上3,900人未満

8,925,000円

3,900人以上4,500人未満

10,353,000円

4,500人以上5,100人未満

11,781,000円

5,100人以上5,700人未満

13,209,000円

5,700人以上6,300人未満

14,637,000円

6,300人以上6,900人未満

16,065,000円

6,900人以上7,500人未満

17,493,000円

7,500人以上8,100人未満

18,921,000円

8,100人以上8,700人未満

20,349,000円

8,700人以上9,300人未満

21,777,000円

9,300人以上9,900人未満

23,205,000円

9,900人以上10,500人未満

24,633,000円

10,500人以上11,100人未満

26,061,000円

11,100人以上11,700人未満

27,489,000円

11,700人以上12,300人未満

28,917,000円

12,300人以上12,900人未満

30,345,000円

12,900人以上13,500人未満

31,773,000円

13,500人以上14,100人未満

33,201,000円

14,100人以上14,700人未満

34,629,000円

14,700人以上15,300人未満

36,057,000円

15,300人以上15,900人未満

37,485,000円

15,900人以上16,500人未満

38,913,000円

16,500人以上17,100人未満

40,341,000円

17,100人以上17,700人未満

41,769,000円

17,700人以上18,300人未満

43,197,000円

18,300人以上18,900人未満

44,625,000円

18,900人以上19,500人未満

46,053,000円

19,500人以上20,100人未満

47,481,000円※20,100人以上の場合は別途協議②①以外（地域密着Ⅱ型を含む）の場合
年間延べ利用児童数

基準額

300人未満2,607,000円

300人以上900人未満

2,880,000円

900人以上1,500人未満

3,092,000円

1,500人以上2,100人未満

4,466,000円

2,100人以上2,700人未満

5,840,000円

2,700人以上3,300人未満

7,214,000円

3,300人以上3,900人未満

8,588,000円

3,900人以上4,500人未満

9,962,000円

4,500人以上5,100人未満

11,336,000円

5,100人以上5,700人未満

12,710,000円

5,700人以上6,300人未満

14,084,000円

6,300人以上6,900人未満

15,458,000円

6,900人以上7,500人未満

16,832,000円

7,500人以上8,100人未満

18,206,000円

8,100人以上8,700人未満

19,580,000円

8,700人以上9,300人未満

20,954,000円

9,300人以上9,900人未満

22,328,000円

9,900人以上10,500人未満

23,702,000円

10,500人以上11,100人未満

25,076,000円

11,100人以上11,700人未満

26,450,000円

11,700人以上12,300人未満

27,824,000円

12,300人以上12,900人未満

29,198,000円

12,900人以上13,500人未満

30,572,000円

13,500人以上14,100人未満

31,946,000円

14,100人以上14,700人未満

33,320,000円

14,700人以上15,300人未満

34,694,000円

15,300人以上15,900人未満

36,068,000円

15,900人以上16,500人未満

37,442,000円

16,500人以上17,100人未満

38,816,000円

17,100人以上17,700人未満

40,190,000円

17,700人以上18,300人未満

41,564,000円

18,300人以上18,900人未満

42,938,000円

18,900人以上19,500人未満

44,312,000円

19,500人以上20,100人未満

45,686,000円※20,100人以上の場合は別途協議(ｲ)イ

基幹型施設加算1,150,000円

特別利用保育等対象児童（児童１人当たり日額）（子ども・子育て支援法第２８条第１項第２号に規定する
特別利用保育の提供を受ける児童及び第３０条第１項第２号に規定する特別利用地域型保育の提供を受ける児
童。）
(ｱ)

平日分

400円

(ｲ)

長期休業日（８時間未満）

400円

(ｳ)

長期休業日（８時間以上）

800円

(ｴ)

休日分（土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用）
800円

(ｵ)

長時間加算

（(ｱ)(ｲ)については４時間（又は特別利用保育等として提供される時間との合計が８時間）、(ｳ)(ｴ)については８時間を超えた利用）
・超えた利用時間が２時間未満

100円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

200円

・超えた利用時間が３時間以上

300円

ウ

緊急一時預かり対象児童（児童１人当たり日額）
4,400円エ

特別支援児童（障害児・多胎児）加算（児童１人当たり日額）

3,600円（２）幼稚園型Ⅰア

在籍園児分（ウを除く）（児童１人当たり日額）(ｱ)

基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用）
ⅠⅡ

年間延べ利用児童数2,000人超の施設
①

平日

400円

②

長期休業日（８時間未満）

400円

③

長期休業日（８時間以上）800円

年間延べ利用児童数2,000人以下の施設①

平日（1,600,000円 ÷ 年間延べ利用児童数）－ 400円
(10円未満切り捨て)(ｲ)②

長期休業日（８時間未満）

400円

③

長期休業日（８時間以上）800円

休日分(土曜日､日曜日及び国民の休日等の利用)
800円

(ｳ)
Ⅰ

長時間加算
(ｱ)Ⅰ①及び(ｱ)Ⅱ①については４時間（又は教育時間との合計が８時間）、(ｱ)Ⅰ③、(ｱ)Ⅱ③及び(ｲ)については８時間を超えた利用の場合

Ⅱ・超えた利用時間が２時間未満

150円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

300円

・超えた利用時間が３時間以上

450円(ｱ)Ⅰ②及び(ｱ)Ⅱ②については４時間を超えた利用の場合
・超えた利用時間が２時間未満

100円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

200円

・超えた利用時間が３時間以上300円（ｴ） 保育体制充実加算
１か所当たり年額

1,446,200円

※

次の①又は②の要件を満たした上で、③及び④の要件を満す施設に適用する。
①平日及び長期休業中の双方において、原則11時間以上（平日については教育時間を含む）の預かりを実施していること。
②平日及び長期休業中の双方において、原則９時間以上（平日については教育時間を含む）の預かりを実施するとともに、休日において40日以上の預かりを実施していること。
③年間延べ利用児童数が2000人超の施設であること。
④児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省第11号）第36条の3
5第２号ロ（附則第56条第１項において読替え）及びハに基づき配置する者（以下「教育・保育従事者」）をすべて保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は２名を下ることがないこと。
(ｵ)就労支援型施設加算（事務経費）
１か所当たり年額※１

1,383,200円※２③の配置月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が６月に満たない場合には、１か所当たり年額を691,600円とする※２

次の要件を満たす施設に適用する。

①平日及び長期休業中の双方において、８時間以上（平日については教育時間を含む）の預かりを実施していること②特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令39号）第42条に規定されている連携施設となっていること③本事業の事務を担当する職員を追加で配置することイ

在籍園児以外の児童分（ウ及び（３）を除く）（児童１人当たり日額）

(ｱ)

基本分

(ｲ)

長時間加算（８時間を超えた利用）

800円

・超えた利用時間が２時間未満

150円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

300円

・超えた利用時間が３時間以上

450円

ウ 特別な支援を要する児童分（児童１人当たり日額）
4,000円※

以下のいずれかの要件を満たすと市町村が認める児童に適用する。
（ｱ） 教育時間内において特別な支援を要するとして、既に多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）や都道府県等による補助事業等の対象となっている児童（ｲ） 特別児童扶養手当証書を所持する児童、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者福祉手帳を所持する児童、医師、巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者
による意見等により障害を有すると認められる児童その他の健康面・発達面において特別な支援を要すると市町村が認める児童※

幼稚園型Ⅰに係る公費支援の総額（１施設当たり年額）
は、10,223,000円を上限額とする（なお、待機児童又は特別な支援を要する児童の受け入れ促進に資する措置（ア(ｱ)Ⅰ③、ア(ｱ)Ⅱ③、ア(ｳ)、ア(ｴ)、ア(ｵ)、イ(ｲ)及びウに係る基準額）を適用したことにより、10,223,000円を超えた
場合は、この限りでない）。

（３）幼稚園型Ⅱ（児童１人当たり日額）
(ｱ)

基本分

1,850円(ｲ)

長時間加算（８時間を超えた利用）
・超えた利用時間が２時間未満

230円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

460円

・超えた利用時間が３時間以上

690円（４）余裕活用型（児童１人当たり日額）ア

基本分

2,400円イ

特別支援児童（障害児・多胎児）加算（児童１人当たり日額）

3,600円（５）居宅訪問型（児童１人当たり日額）
アイ

ウ

イの緊急一時預かり対象児童以外の児童
利用時間４時間以上

9,000円

利用時間４時間未満

4,500円

緊急一時預かり対象児童
利用時間４時間以上

12,100円

利用時間４時間未満

6,050円特別支援児童（障害児・多胎児）加算（児童１人当たり日額）

3,600円２

開設準備経費（１か所当たり年額）（１）改修費等4,000,000円（２）礼金及び賃借料（開設前月分）

一時預 １

600,000円※(1)(2)とも令和２年度に支払われたものに限る。

※(2)は一般型に限る。
運営費の事務経費加算（一般型に限る）

2,670,000円 一 時 預 か

かり事

り事業の

業（そ

実施に必

の 他

要な費用

分）
病児保 病児保 １
育事業

病児対応型

育 事 業 （１）基本分

病児保育
１か所当たり年額

5,007,000円 事 業 の 実

うち改善分

2,538,000円 施 に 必 要

（特定
分、一

※

ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等へ な経費

般分・の情報提供や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減

事 業

算すること

費）
（２）加算分ア

年間延べ利用児童数に応じた加算
年間延べ利用児童数

基準額(１か所当たり年額)10人以上50人未満

522,000円

50人以上200人未満

2,609,000円

200人以上400人未満

4,434,000円

400人以上600人未満

6,520,000円

600人以上800人未満

8,084,000円

800人以上1,000人未満

10,171,000円

1,000人以上1,200人未満

12,258,000円

1,200人以上1,400人未満

14,343,000円

1,400人以上1,600人未満

16,429,000円

1,600人以上1,800人未満

18,515,000円

1,800人以上2,000人未満

20,602,000円

2,000人以上2,200人未満

22,689,000円

2,200人以上2,400人未満

24,735,000円

2,400人以上2,600人未満

26,781,000円

2,600人以上2,800人未満

28,827,000円

2,800人以上3,000人未満

30,873,000円

3,000人以上3,200人未満

32,899,000円

3,200人以上3,400人未満

34,924,000円

3,400人以上3,600人未満

36,950,000円

3,600人以上3,800人未満

38,975,000円

3,800人以上4,000人未満

41,001,000円※4,000人以上の場合は別途協議

イ

送迎対応を行う看護師等雇上費

ウ

送迎経費

エ

研修参加費用

１か所当たり年額

5,400,000円

１か所当たり年額

3,634,000円

職員１人当たり年額

10,000円（３）普及定着促進費（開設準備経費）
ア

改修費等

イ

礼金及び賃借料（開設前月分）１か所当たり※

ア及びイとも令和２年度に支払われたものに限る。

２

１か所当たり4,000,000円
600,000円

病後児対応型（１）基本分
※

１か所当たり年額

4,166,000円

うち改善分

2,225,000円

ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等への情報提供や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減算すること（２）加算分ア

年間延べ利用児童数に応じた加算
年間延べ利用児童数

基準額(１か所当たり年額)10人以上50人未満

416,000円

50人以上200人未満

2,290,000円

200人以上400人未満

3,225,000円

400人以上600人未満

5,202,000円

600人以上800人未満

7,074,000円

800人以上1,000人未満

9,052,000円

1,000人以上1,200人未満

11,030,000円

1,200人以上1,400人未満

13,007,000円

1,400人以上1,600人未満

14,982,000円

1,600人以上1,800人未満

16,959,000円

1,800人以上2,000人未満

18,937,000円

2,000人以上2,200人未満

20,912,000円

2,200人以上2,400人未満

22,858,000円

2,400人以上2,600人未満

24,803,000円

2,600人以上2,800人未満

26,749,000円

2,800人以上3,000人未満

28,695,000円

3,000人以上3,200人未満

30,621,000円

3,200人以上3,400人未満

32,547,000円

3,400人以上3,600人未満

34,473,000円

3,600人以上3,800人未満

36,399,000円

3,800人以上4,000人未満

38,325,000円※4,000人以上の場合は別途協議
イ

送迎対応を行う看護師等雇上費
１か所当たり年額

5,400,000円
3,634,000円

ウ

送迎経費

１か所当たり年額

エ

研修参加費用

職員１人当たり年額

10,000円（３）普及定着促進費（開設準備経費）
ア

改修費等

１か所当たり4,000,000円

イ

礼金及び賃借料（開設前月分）１か所当たり

600,000円※

ア及びイとも令和２年度に支払われたものに限る。

３

体調不良児対応型（１）基本分

１か所当たり年額

4,472,000円（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、
2,236,000円）※

平成26年度以前から実施する施設、または平成27年度以
降 新 規 開 設 し 看 護 師 等 を 2名 以 上 配 置 し て実 施 す る 施 設 の場合（２）加算分ア

送迎対応を行う看護師等雇上費

イ

送迎経費

ウ

研修参加費用（３）改善分

１か所当たり年額

5,400,000円

１か所当たり年額

3,634,000円

職員１人当たり年額
１か所当たり年額

10,000円
4,472,000円（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、
2,236,000円）※

平成27年度以降新規開設し看護師等を1名配置して実施する施設の場合４

非施設型（訪問型）（１か所当たり年額）

7,280,000円（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、

3,640,000 円）

病児保 １

低所得者減免分加算（病児対応型）

病児保育

育 （ 特 （１）生活保護法による被保護者世帯
定分・5,000円 ×

事業の実
年間延利用人員 施 に 必 要

低 所 得 （２）市区町村民税非課税世帯

な経費

者減免

2,500円 ×

年間延利用人員加算 ）※

市町村民税非課税世帯のうち、生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める要保護者の属する世帯等、特に困窮していると市町村が認めた世帯の利用に係る加算額について
は、被保護者世帯と同額とすること。
２

低所得者減免分加算（病後児対応型）（１）生活保護法による被保護者世帯
5,000円 ×

年間延利用人員2,500円 ×

年間延利用人員（２）市区町村民税非課税世帯※

市町村民税非課税世帯のうち、生活保護法に定める要保護者の属する世帯等、特に困窮していると市町村が認めた世帯の利用に係る加算額については、被保護者世帯と同額とすること。
子 育 て 子 育 て １ 運営費（１市町村当たり年額）

子育て援援 助 活 援 助 活 （１）基本事業

助活動支

動支援

動支援

援 事 業

事業（

事業（

ア

基本分
会員数

基準額

（ファミ

ファミ ファミ

20人～

49人

1,000,000円

リー・サ

リー・ リー・

50人～

99人

1,800,000円

ポートセ

サポー サポー

100人～

299人

2,000,000円

ンター事

ト・セ ト・セ

300人～

599人

2,800,000円

業）の実

ンター ンター

600人～

999人

4,000,000円

施に必要

事業）

1,000人～1,499人

8,100,000円

な経費

1,500人～1,999人

12,100,000円

事業）

イ

2,000人～2,999人

16,200,000円

3,000人以上

20,200,000円

加算分（ア）支部の設置か所数に応じた加算
・10か所以上

10,100,000円

・10か所未満支部数×1,000,000円（イ）24時間以上の講習（ただし、講習内容には「安全・事故」の項目は必ず含むものとする）の実施による加算
360,000円（ウ）土日実施加算※

1,800,000円

土曜日、日曜日又は祝日に、以下の①及び②を合わせて年間30回以上実施する場合に適用。
①会員登録を行うための事業説明会②アドバイザー等の立ち会いによる利用会員と提供
会員との事前顔合わせ（２）病児・緊急対応強化事業
ア

基本分
預かり等の利用件数

イ

基準額

～59件

1,800,000円

60件～119件

2,400,000円

120件～199件

3,800,000円

200件～299件

5,700,000円

300件～399件

7,700,000円

400件～599件

10,500,000円

600件以上14,500,000円

加算分(ｱ)近隣市町村会員受入

1,000,000円(ｲ)初年度体制整備（事業開始年度に限る）

4,000,000円（３ ）ファミリー・サポート・センターにおけるひとり親家庭等の利用支援を実施する場合の加算

500,000円（４）預かり手増加のための取組加算
預かりを行う増加数・割合加算額

会員数（前年度値）
19人以下
20人

～

199人

200人以上2人以上

500,000円

1割以上

1,000,000円

20人以上

1,500,000円※援助を受ける会員は対象とならないため、人数に含める
ことは不可。
また、当該年度から新たに事業を開始した市町村は対象外とし、翌年度以降に申請可とする。
２ 開設準備経費（１市町村当たり年額）（１）改修費等（２）礼金及び賃借料（開設前月分）※

4,000,000円
600,000円(1)(2)とも令和２年度に支払われたものに限る。

利用者

利用者

１

放課後児童健全育成事業

新型コ

支援事

支援事

（１ ）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援 ロナウ

業、延

業、延

事業（１支援の単位当たり日額）

長保育

長保育

※

事業、

事業、

業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学 対策臨

放課後

放課後

年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から開 時休業

児童健

児童健

所するための経費を補助

全育成

全育成

開所支

事業、

事業、

（２ ）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材 援事業

子育て

子育て

確保支援事業（１支援の単位当たり日額）

短期支

短期支

※

援事業

援事業

業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学 要な経

、乳児

、乳児

年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から開 費（飲

家庭全

家庭全

所するための人材確保等に要する経費を補助

戸訪問

戸訪問

事業、

事業、

養育支

養育支

（１支援の単位当たり日額）

援訪問

援訪問

※

事業、

事業、

業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学

地域子

地域子

年末などの休業日を除く。）、支援の単位を新たに設けて

育て支

育て支

運営するための経費を補助

援拠点

援拠点

11,000円 イルス

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休 感染症

時特別21,000円 等の実

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休 施に必

食物費
を除く

（３ ）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別支援事業 。）※

36,000円

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休

当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の事業、 事業、支援の単位における児童の数が減少しても、放課後児童

一時預

一時預

健全育成事業（特定分）の基準額を児童数に応じて減額

かり事

かり事

しないこととする。

業、病

業、病

児保育

児保育

事業及

事業及

支援事業（１支援の単位当たり日額）

び子育

び子育

※

て援助

て援助

業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学

活動支

活動支

年末などの休業日を除く。）、支援の単位を新たに設けて

援事業

援事業

運営するための人材確保等に要する経費を補助

（ファ

（ファ

ミリー

ミリー

支援の単位における児童の数が減少しても、放課後児童

・サポ

・サポ

健全育成事業（特定分）の基準額を児童数に応じて減額

ート・

ート・

しないこととする。

センタ

センタ

ー事

ー事

業）

業）（特

進事業（１支援の単位当たり日額）

例措置※（４ ）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別人材確保※

26,000円

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休

当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の（５ ）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入推分）

6,000円新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から障害児を受け入れる場合に、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助（６ ）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入強化推進事業（１支援の単位当たり日額）※

6,000円新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から障害児を３人以上受け入れる場合に、（５）に加えて、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助（７ ）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時医療的ケア児
受入強化推進事業（１支援の単位当たり日額）※

12,000円

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降（夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。）、平日において午前中から医療的ケア児を受け入れる場合に、必要な看護師等を配置するための経費を補助（８ ）新型コロナウイルス感染症対策利用料減免事業（１人当
たり日額）
※

500円

市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために、放課後児童クラブを臨時休業させた場合等の日割り利用料について、市区町村が保護者へ返還した場
合等の経費を補助
２

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センタ
ー事業）
新 型コロナウイルス感染症対策臨時休業時利用支援加算（１人当たり日額）※6,400円新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等によりファミリー･サポート･センター事業を利用する場合において、利用料相当額を子どもの預かりの援助を行いたい会員に助成する場合に補助※
３

１時間当たり利用料は800円を上限

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、
子 育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問

国
10/10

事 業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育
事 業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）新 型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業（令和元年度の対象経費の実支出額との合計）※

500,000円

放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児
家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は１市町村当たり、その他事業は１か所当たり※

市町村による事業所等へ配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために必要な経費に限る。

４

利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業
新 型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談支援体制
強化事業
※

国
1/3

500,000円

テレビ電話を活用した相談支援や、オンライン会議に

都道よる関係機関との連携・調整等を行うための通信機能を府県備えたタブレット端末等のＩＣＴ機器の導入等の環境整1/3

備、その他、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した相談支援体制の構築・強化に資する取組を行うた

市町村めの経費を補助1/3