附 則（実施期日）
第１条 この約款は、平成２４年１０月１日から実施します。
（内国郵便約款の廃止）
第２条 郵便事業株式会社が定めた内国郵便約款は、廃止します。
（差し出された郵便物に関する経過措置）
第３条 この約款の実施前に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第３０号）附則第９条の規定による改正前の法（以下「旧法」といいます。
）及び日本郵政株式会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成２４年総務省令第７８号）第４条の規定による改正前の郵便法施行規則その他旧法に基づく総務省令（以下「旧法令」と総称します。
）並びに前条（内国郵便約款の廃止）の規定による廃止前の内国郵便約款（以下「旧約款」といいます。
）の規定に従って差し出された郵便物は、この約款の相当の規定に従って差し出された郵便物として取り扱います。
（郵便事業株式会社等がした行為等に関する経過措置）
第４条 この約款の実施前に旧法令又は旧約款の規定に基づき郵便事業株式会社及び郵便局株式会社（以下「郵便事業株式会社等」といいます。
）がした承認、指定その他の行為は、この約款の相当の規定により当社がした承認、指定その他の行為とみなします。
２ この約款の実施の際現に旧法令又は旧約款の規定に基づき郵便事業株式会社等に対してされている請求、届出その他の行為は、この約款の相当の規定により当社に対してされた請求、届出その他の行為とみなします。
３ この約款の実施前に旧法令又は旧約款の規定に基づき郵便事業株式会社等に対し届出、報告、資料の提出その他の手続をすることとされている事項でこの約款の実施前にその手続がされていないものについては、この約款の相当の規定により当社に対して届出、報告、資料の提出その他の手続をすることとされた事項についてその手続がされていないものとみなします。
（小包葉書等に関する経過措置）
第５条 旧約款の附則（平成１９年１０月１日実施。以下この条において同じとします。
）第５条（小包葉書等に関する経過措置）第１項の規定により同項の小包葉書として取り扱うこととされていたものについては、第２０条（第二種郵便物）の規定にかかわらず、当分の間、これを当社が提供する郵便以外の送達役務に係る荷物の外部に添付して同時に送達する第二種郵便物として取り扱います。この場合における料金については、料金表の規定による通常葉書の料金を適用します。
２ 旧約款の附則第５条（小包葉書等に関する経過措置）第２項の小包葉書については、当分の間、第４６条（切手類の交換）の規定により他の切手類と交換することができます。この場合における交換手数料については、料金表の規定による通常葉書の手数料を適用します。
３ 旧約款の附則第５条（小包葉書等に関する経過措置）第３項の規定により第二種郵便物として取り扱うこととされていた郵便葉書については、第２４条（郵便葉書に浮出添付等のできる範囲）第１項の規定にかかわらず、当分の間、これを第二種郵便物として取り扱います。
（定形小包包装物の交換等に関する経過措置）
第６条 日本郵政公社が定めた内国郵便約款第３条（用語の定義）の表中７に規定する定形小包包装物（次項において単に「定形小包包装物」といいます。
）については、当分の間、第４６条（切手類の交換）の取扱いをします。この場合において、次の表の第１欄に掲げる規定中同表の第２欄に掲げる字句は、同表の第３欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとします。
第１欄
第４６条の見出し
第４６条第１項

第２欄

第３欄

切手類
切手類等又は料額印面の汚染し、若しくは 、料額印面の汚染し、若しくはき- 176 -【内国郵便約款】

第４６条第３項
第４６条第４項

き損されていない郵便葉書、郵便 損されていない郵便葉書、郵便書
書簡若しくは特定封筒
簡若しくは特定封筒又は配達証がはがれていない定形小包包装物
若しくは特定封筒の、特定封筒若しくは定形小包包装物の請求者
請求者（定形小包包装物の交換を請求する者を除きます。
）
切手類の切手類又は定形小包包装物の請求者の提出する切手類
請求者の提出する切手類及び定形小包包装物
その事業
２ １に掲げ る も の 所において以 外 の も 現に販売している通常の切手類のうち請求者が希望するもの第４６条第５項
第４６条第６項

前項の切手類

２ １に掲げるもの
以外のもの（定形小包包装物を除きます。
）

その事業所において現に販売している通常切手類のうち請求者が希望するもの
３ 定形小
その事業包包装物
所において現に販売している通常切手類（郵便書簡、当社が対価を得ないで図画等を記載した郵便葉書及び特定封筒を 除 き ます。
）のうち請求者が希望するもの
前項の表中１又は２の切手類又は定形小包包装物

２ 配達証がはがれていない定形小包包装物は、前項の規定によるほか、平成２７年３月３１日までの間は、その料額印面に表された金額を、当社が別に定める方法により払い戻します。
（注） 当社が別に定める方法は、次のとおりとします。
１ 口座振込
２ 株式会社ゆうちょ銀行が提供する通常現金払（別納郵便物及び後納郵便物に関する経過措置）
第７条 旧約款の規定による表示をして調製した封筒その他の物を使用して差し出された別納郵便物及び後納郵便物のうち、差出事業所名が表示されているものについては、当分の間、その表示された事業所に相当する事- 177 -

【内国郵便約款】

業所の名称が表示されているものとみなします。
（計器別納郵便物に関する経過措置）
第８条 旧約款の規定に基づく計器別納取扱承認又は計器別納特例承認に係る料金計器の印影については、当分の間、その表示された事業所に相当する事業所の名称が表示されているものとみなします。
（業務用郵便物に関する経過措置）
第９条 日本郵政公社が定めた内国郵便約款第２０２条（業務用郵便物）の規定による表示をして差し出された郵便物（当社が別に定めるものに限ります。
）については、第６１条（料金受取人払）の規定にかかわらず、当社が指示するところにより、これを受取人払郵便物として取り扱います。
（注） 当社が別に定めるものは、「通信事務郵便」の文字が記載されているもの以外のものとします。
（広告郵便物等に関する経過措置）
第１０条 第３表の１（広告郵便物の料金割引）の(2)に掲げる条件（同(2)のイに掲げるものを除きます。
）を満たす広告郵便物であって、その郵便物をこれと同種の他の郵便物の送達日数に７日程度加算した日数により送達する特別な取扱いをすることの承諾（以下この条において「７日程度送達余裕承諾」といいます。
）をしたもののうち、同(2)の表中２の(1)に掲げる条件を満たすもの以外のものについては、平成２５年３月３１日（以下この条において「期限日」といいます。
）までの間に差し出される場合に限り、同(2)の表中１に掲げる基本割引率を適用すべきものとみなします。
２ 第３表の１（広告郵便物の料金割引）の(3)に掲げる条件（同(2)のイに掲げるものを除きます。
）を満たす広
告郵便物であって、７日程度送達余裕承諾をしたもののうち、同(3)の表中２の(2)のイに掲げる条件を満たすもの以外のものについては、期限日までの間に差し出される場合に限り、同(3)の表中１に掲げる基本割引率を適用すべきものとみなします。
３ 第３表の２（区分郵便物の料金割引）の(1)及び(2)に掲げる条件を満たす区分郵便物であって、７日程度送達余裕承諾をしたもののうち、同２の表中２の(2)に掲げる条件を満たすもの以外のものについては、期限日までの間に差し出される場合に限り、同２の表中１に掲げる基本割引率に同２の表中２の(1)に掲げる特別割引率を加算した率を適用すべきものとみなします。
（旧約款の規定により調製した様式等に関する経過措置）
第１１条 旧約款に規定する様式又は書式により調製した用紙は、当分の間、使用することができます。

附 則（平成２４年１２月４日 郵郵事第７７号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、平成２５年１月７日から実施します。
（本人限定受取郵便物に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に差し出された本人限定受取郵便物については、この改正規定の実施後の規定を適用します。

附 則（平成２５年１月１７日 郵郵事第１１８号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、平成２５年２月１日から実施します。
（本人限定受取郵便物に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に差し出された本人限定受取郵便物については、この改正規定の実施後の規定を- 178 -【内国郵便約款】適用します。

附 則（平成２５年２月２１日 郵集配第５６号）
この改正規定は、平成２５年３月６日から実施します。

附 則（平成２４年１１月３０日 郵施設第３０号）
この改正規定は、平成２５年５月４日から実施します。

附 則（平成２５年４月２３日 25-日郵施第９号）
この改正規定は、平成２５年５月２０日から実施します。

附 則（平成２５年８月１５日 25-日郵郵第３３号）
この改正規定は、平成２５年１０月１日から実施します。

附 則（平成２５年９月１８日 25-日郵集第７９号）
この改正規定は、平成２５年１０月２１日から実施します。

附 則（平成２６年１月１０日 25-日郵施第１０６号）
この改正規定は、平成２６年１月２７日から実施します。

附 則（平成２４年１１月３０日 郵施設第３０号）
この改正規定は、平成２６年２月１６日から実施します。

附 則（平成２５年１１月８日 25-日郵施第８６号）
この改正規定は、平成２６年３月１７日から実施します。

附 則（平成２６年１月１０日 25-日郵郵第８２号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。
（簡易書留料の割引に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に差し出された簡易書留郵便物に係る第６表の第３の２（簡易書留料の割引）の- 179 -【内国郵便約款】

(2)の備考の規定により差出人に支払っていただく額の算出については、この改正規定の実施前の規定を適用します。
（第三種郵便物の題号等の変更承認料に関する経過措置）
第３条 この改正規定の実施前に請求を受けた第三種郵便物の題号等の変更承認料については、この改正規定の実施前の規定を適用します。

附 則（平成２６年２月２６日 25-日郵ゆ第８７号）
この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。

附 則（平成２６年３月１２日 25-日郵施第１３０号）
この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。

附 則（平成２６年８月８日 26-日郵施第４７号）
この改正規定は、平成２６年９月１６日から実施します。

附 則（平成２６年７月１１日 26-日郵施第４２号）
この改正規定は、平成２６年１０月６日から実施します。

附 則（平成２６年７月３１日 26-日郵サ第６４号）
この改正規定は、平成２６年１０月６日から実施します。

附 則（平成２６年８月２５日 26-日郵施第５４号）
この改正規定は、平成２６年１０月６日から実施します。

附 則（平成２６年１０月２９日 26-日郵サ第１０８号）
この改正規定は、平成２６年１１月２５日から実施します。

附 則（平成２７年１月１４日 26-日郵施第９８号）
この改正規定は、平成２７年２月１日から実施します。

附 則（平成２７年２月６日 26-日郵施第１０８号）- 180 -

【内国郵便約款】

この改正規定は、平成２７年３月２日から実施します。

附 則（平成２６年１０月２８日 26-日郵施第７６号）
この改正規定は、平成２７年３月２３日から実施します。

附 則（平成２７年３月１３日 26-日郵施第１２３号）
この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。

附 則（平成２７年３月１２日 26-日郵サ第１８７号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、平成２７年４月３日から実施します。
（失効）
第２条 この改正規定は、平成２７年９月３０日限り、その効力を失います。

附 則（平成２７年４月２０日 2015-日郵施第９号）
この改正規定は、平成２７年５月１８日から実施します。

附 則（平成２７年６月１日 2015-日経財第３５号）
この改正規定は、平成２７年６月１８日から実施します。

附 則（平成２７年６月１１日 2015-日郵施第２１号）
この改正規定は、平成２７年７月６日から実施します。

附 則（平成２７年６月１６日 2015-日郵サ第３８号）
この改正規定は、平成２７年７月９日から実施します。

附 則（平成２７年３月３１日 26-日郵施第１３４号）
この改正規定は、平成２７年８月２３日から実施します。

附 則（平成２７年８月６日 2015-日郵施第４６号）
この改正規定は、平成２７年８月２４日から実施します。
- 181 -

【内国郵便約款】

附 則（平成２７年８月３日 2015-日郵サ第７９号）
この改正規定は、平成２７年１０月１日から実施します。

附 則（平成２７年８月４日 2015-日郵サ第８０号）
この改正規定は、平成２７年１０月１日から実施します。

附 則（平成２７年９月８日 2015-日郵施第６１号）
この改正規定は、平成２７年１０月５日から実施します。

附 則（平成２７年５月２８日 2015-日チ企第２１号）
この改正規定は、平成２７年１２月７日から実施します。

附 則（平成２７年１１月２０日 2015-日郵サ第１５９号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、平成２８年１月１日から実施します。
（本人限定受取郵便物に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に差し出された本人限定受取郵便物については、この改正規定の実施後の規定を適用します。

附 則（平成２８年１月５日 2015-日郵サ第１８６号）
この改正規定は、平成２８年２月１日から実施します。

附 則（平成２８年１月１３日 2015-日郵施第９６号）
この改正規定は、平成２８年２月１日から実施します。

附 則（平成２８年２月９日 2015-日郵施第１０４号）
この改正規定は、平成２８年３月７日から実施します。

附 則（平成２８年３月１４日 2015-日郵施第１１５号）
この改正規定は、平成２８年４月１日から実施します。
- 182 -

【内国郵便約款】

附 則（平成２８年３月３０日 2015-日経財第２１０号）
この改正規定は、平成２８年５月１日から実施します。

附 則（平成２８年４月１３日 2016-日郵サ第３号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、平成２８年６月１日から実施します。
（簡易書留料の割引に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前の第６表の第３の２（簡易書留料の割引）の(2)のアの(ｱ)又は同イの(ｱ)の規定による申出であって、その差出開始の予定期日の属する月が平成２８年６月以降のものについては、その申出に係る料金割引は適用しません。
２ 平成２８年５月３１日現在において、この改正規定の実施前の第６表の第３の２（簡易書留料の割引）の(2)のア又はイの規定による料金割引の適用を受けている者が差し出す簡易書留郵便物であって、差出開始日の属する月から１年を経過しない間に差し出され、かつ、同ア又は同イに規定する条件を満たすものの簡易書留料については、その差出開始日の属する月から１年を経過した月の前月末日までの間は、同ア又は同イの規定を適用します。
３ 前項の簡易書留郵便物については、この改正規定の実施前の第６表の第３の２（簡易書留料の割引）の(2)の備考の１又は２の規定を適用します。

附 則（平成２８年５月２６日 2016-日郵施第１４号）
この改正規定は、平成２８年６月２０日から実施します。

附 則（平成２８年７月７日 2016-日郵施第２６号）
この改正規定は、平成２８年８月１日から実施します。

附 則（平成２８年８月４日 2016-日郵施第３１号）
この改正規定は、平成２８年９月１２日から実施します。

附 則（平成２８年９月７日 2016-日郵施第４５号）
この改正規定は、平成２８年１０月３日から実施します。

附 則（平成２８年８月２５日 2016-日郵サ第７３号）
この改正規定は、平成２８年１０月１１日から実施します。

- 183 -

【内国郵便約款】

附 則（平成２９年１月１６日 2016-日郵施第８７号）
この改正規定は、平成２９年１月３０日から実施します。

附 則（平成２９年２月１４日 2016-日郵施第９３号）
この改正規定は、平成２９年３月６日から実施します。

附 則（平成２９年３月１４日 2016-日郵施第１１３号）
この改正規定は、平成２９年４月１日から実施します。

附 則（平成２９年４月４日 2017-日郵事第１号）
この改正規定は、平成２９年４月１０日から実施します。

附 則（平成２９年４月２９日 2017-日郵事第６号）
この改正規定は、平成２９年５月４日から実施します。

附 則（平成２９年５月１５日 2017-日郵施第１６号）
この改正規定は、平成２９年５月２９日から実施します。

附 則（平成２９年４月１７日 2017-日郵業集第２号）
この改正規定は、平成２９年６月１日から実施します。

附 則（平成２９年４月２５日 2017-日郵事第７号）
この改正規定は、平成２９年６月１日から実施します。

附 則（平成２９年７月１３日 2017-日郵施第５９号）
この改正規定は、平成２９年８月７日から実施します。

附 則（平成２９年９月８日 2017-日郵施第８８号）
この改正規定は、平成２９年１０月１日から実施します。

- 184 -

【内国郵便約款】

附 則（平成２９年９月１９日 2017-日郵事第３４号）
この改正規定は、平成２９年１０月２日から実施します。

附 則（平成３０年１月１９日 2017-日郵施第１６８号）
この改正規定は、平成３０年２月１２日から実施します。

附 則（平成３０年２月２３日 2017-日郵施第１９２号）
この改正規定は、平成３０年３月５日から実施します。

附 則（平成３０年３月１日 2017-日郵営第１１６７号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、平成３０年３月３１日から実施します。
（経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に差し出された郵便物については、この改正規定の実施後の規定を適用します。

附 則（平成３０年１月２９日 2017-日郵営第９６６号）
この改正規定は、平成３０年４月１日から実施します。

附 則（平成３０年３月１６日 2017-日郵施第２１４号）
この改正規定は、平成３０年４月２日から実施します。

附 則（平成３０年３月１５日 2017-日郵事第１０１号）
この改正規定は、平成３０年５月１日から実施します。

附 則（平成３０年３月２２日 2017-日郵施第２３１号）
この改正規定は、平成３０年５月１日から実施します。

附 則（平成３０年４月１３日 2018-日郵施第１号）
この改正規定は、平成３０年５月１４日から実施します。

附 則（平成３０年５月２９日 2018-日郵施第３５号）- 185 -

【内国郵便約款】

この改正規定は、平成３０年６月４日から実施します。

附 則（平成３０年７月１３日 2018-日郵事第３７号）
この改正規定は、平成３０年８月１８日から実施します。

附 則（平成３０年８月１０日 2018-日郵施第６８号）
この改正規定は、平成３０年８月２７日から実施します。

附 則（平成３０年７月２７日 2018-日郵事第３９号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、平成３０年９月１日から実施します。
（経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に差し出された郵便物については、この改正規定の実施後の規定を適用します。

附 則（平成３０年９月２５日 2018-日郵施第１２３号）
この改正規定は、平成３０年１０月９日から実施します。

附 則（平成３０年１２月７日 2018-日郵事第１０４号）
この改正規定は、平成３１年１月１日から実施します。

附 則（平成３１年１月１８日 2018-日郵施第２０７号）
この改正規定は、平成３１年２月４日から実施します。

附 則（平成３１年２月１２日 2018-日郵業集第２３８号）
この改正規定は、平成３１年３月１日から実施します。

附 則（２０１９年２月２５日 2018-日郵事第１２７号）
この改正規定は、２０１９年５月１日から実施します。

附 則（２０１９年７月２３日 2019-日郵施第００６１号）- 186 -

【内国郵便約款】

この改正規定は、２０１９年９月９日から実施します。

附 則（２０１９年７月２５日 2019-日郵事第００２８号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。
（第三種郵便物の題号等の変更承認料に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に請求を受けた第三種郵便物の題号等の変更承認料については、この改正規定の実施前の規定を適用します。

附 則（２０１９年９月２６日 2019-日郵施第００９２号）
この改正規定は、２０１９年１０月１５日から実施します。

附 則（２０２０年１月１０日 2019-日デジ第０１８８号）
この改正規定は、２０２０年２月３日から実施します。

附 則（２０２０年２月１４日 2019-日郵施第０１８７号）
この改正規定は、２０２０年３月２日から実施します。

附 則（２０２０年１月３１日 2019-日郵業第０２６９号）
この改正規定は、２０２０年３月２１日から実施します。

附 則（２０２０年２月１７日 2019-日郵事第００５８号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、２０２０年４月１日から実施します。
（本人限定受取郵便物に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に差し出された本人限定受取郵便物については、この改正規定の実施後の規定を適用します。

附 則（２０２０年３月１３日 2019-日郵施第０２２４号）
この改正規定は、２０２０年４月６日から実施します。

附 則（２０２０年７月１０日 2020-日経財第０１０５号）- 187 -

【内国郵便約款】

この改正規定は、２０２０年８月１日から実施します。

附 則（２０２０年９月１４日 2020-日郵施第０１０２号）
この改正規定は、２０２０年１０月１２日から実施します。

附 則（２０２１年１月２９日 2020-日郵施第０１９２号）
この改正規定は、２０２１年２月２２日から実施します。

附 則（２０２１年３月２日 2020-日国際第０２６８号）
この改正規定は、２０２１年４月１日から実施します。

附 則（２０２１年５月１２日 2021-日郵営第００８０号）
この改正規定は、２０２１年６月１日から実施します。

附 則（２０２１年５月１７日 2021-日郵事切第００８５号）
この改正規定は、２０２１年６月１日から実施します。

附 則（２０２１年５月２４日 2021-日郵施第００４１号）
この改正規定は、２０２１年６月１３日から実施します。

附 則（２０２１年７月１３日 2021-日郵事切第０２０１号）
この改正規定は、２０２１年９月１日から実施します。

附 則（２０２１年９月１４日 2021-日郵事第００４０号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、２０２１年１０月１日から実施します。
（経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に差し出された郵便物に係る第８５条（郵便物の送達日数）の適用については、この改正規定の実施後の規定を適用します。

附 則（２０２２年２月７日 2021-日郵業集第０２２６号）- 188 -

【内国郵便約款】

この改正規定は、２０２２年２月２１日から実施します。

附 則（２０２２年３月３日 2021-日郵施第０２４４号）
この改正規定は、２０２２年４月１日から実施します。

附 則（２０２２年３月１１日 2021-日郵事第００７６号）
この改正規定は、２０２２年４月１日から実施します。

附 則（２０２２年５月１７日 2022-日郵事第００１４号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、２０２２年６月２１日から実施します。
（本人限定受取郵便物に関する経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に差し出された本人限定受取郵便物については、この改正規定の実施後の規定を適用します。

附 則（２０２２年５月２４日 2022-日郵事第００１６号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、２０２２年６月２１日から実施します。
（経過措置）
第２条 この改正規定の実施前に特別あて所配達郵便の試験的取扱いに関する約款の規定に従って差し出された特別あて所配達郵便物は、この約款の相当の規定に従って差し出された特別あて所配達郵便物として取り扱います。
２ この改正規定の実施前にされた特別あて所配達郵便の試験的取扱いに関する約款第４条（特別あて所配達郵便とすることができる郵便物）第１項の（注）の１の利用の申出は、この改正規定の実施後の第１５６条の３（特別あて所配達郵便とすることができる郵便物）第１項の（注）の１の利用の申出とみなします。

附 則（２０２２年６月２９日 2022-日郵業集第００４６号）
この改正規定は、２０２２年７月１９日から実施します。

附 則（２０２２年８月２６日 2022-日郵事第００４１号）
この改正規定は、２０２２年１０月１日から実施します。

附 則（２０２２年９月２日 2022-日郵施第０１１４号）
この改正規定は、２０２２年１０月１日から実施します。
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【内国郵便約款】

附 則（２０２３年１月１３日 2022-日郵施第０２５２号）
この改正規定は、２０２３年２月６日から実施します。

附 則（２０２３年１月１２日 2022-日郵事第００６７号）
この改正規定は、２０２３年２月１３日から実施します。

附 則（２０２３年３月１０日 2022-日郵事第００８３号）
この改正規定は、２０２３年４月１日から実施します。

附 則（２０２３年７月３１日 2023-日郵施第００７３号）
この改正規定は、２０２３年８月２１日から実施します。

附 則（２０２３年８月９日 2023-日郵事第００４１号）
この改正規定は、２０２３年９月１日から実施します。

附 則（２０２３年９月７日 2023-日郵事第００４５号）
この改正規定は、２０２３年１０月１日から実施します。

附 則（２０２４年１月９日 2023-日郵施第０２０３号）
この改正規定は、２０２４年１月２９日から実施します。

附 則（２０２４年２月２８日 2023-日郵業第０３２２号）
この改正規定は、２０２４年３月１８日から実施します。

附 則（２０２４年３月７日 2023-日郵施第０２６６号）
この改正規定は、２０２４年４月１日から実施します。

附 則（２０２４年９月１２日 2024-日郵ネ第０２２３号）
この改正規定は、２０２４年１０月１日から実施します。
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【内国郵便約款】

附 則（２０２４年９月１８日 2024-日郵統制第００１１号）
この改正規定は、２０２４年１０月１日から実施します。

附 則（２０２４年９月１８日 2024-日郵統制第００１２号）（実施期日）
第１条 この改正規定は、２０２４年１０月１日から実施します。
（特別あて所配達郵便料の割引に関する経過措置）
第２条 ２０２４年１０月３日までの間に差し出される特別あて所配達郵便物に係る第６表の第３の４（特別あて所配達郵便料の割引）の(2)の（注）の適用については、その規定中「その郵便物を差し出そうとする日の前日から起算して３日前の日までに」とあるのは、「２０２４年１０月１日に」とします。

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【内国郵便約款】