キヤノン株式会社

2017 年第 3 四半期 決算説明会(説明要旨)

2017 年 10 月 24 日
代表取締役副社⻑ CFO
田中 稔三

本資料で記述されている業績⾒通し並びに将来予測は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した⾒通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています｡そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来⾒通しとは⼤きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

-1-2017 年第 3 四半期の実績
当決算のポイント(スライド 3)
今回の決算のポイントは、当社が進めている事業の構造転換を一段と進めることができたことです。現⾏事業は全事業が増収増益となるなど回復を加速させるとともに、新規事業も引き続き⼤きく成⻑しています。
こうした結果、当四半期は 3 四半期連続となる増収増益を達成することができました。
また、これまでの業績の進捗を踏まえ、為替前提と併せて年間の計画を改めて⾒直し、⾒通しを売上で 300 億円、営業利益で 200 億円、それぞれ上方修正しました。
2017 年第 3 四半期(スライド 4)
世界経済は、日米欧など主要先進国において雇用環境の改善が続いており、中国をはじめとして、新興国も緩やかに拡⼤しています。
このような中、当社の売上は、引き続きレーザープリンターが昨年から⼒強い回復を⾒せており、レンズ交換式カメラも今年投⼊した新製品を中⼼に堅調に推移しています。また、
有機 EL パネル需要の高まりを捉え、FPD 露光装置や有機 EL 蒸着装置も⼤きく売上を伸ばしました。
これらに加え、東芝メディカルシステムズ(以下 TMSC)の新規連結影響もあり、全社では年初から 3 四半期連続の増収増益となりました。
売上・営業利益変化 (スライド 6)2017 年 3Q 実績 対前年同期実績⽐較「為替」については、ドル・ユーロともに円安となり、プラス要因となっています。
「数量増減」は、新規連結の影響も併せて、全てのビジネスユニットが前年の販売を上回っています。特に産業機器その他ビジネスユニットは、露光装置や有機 EL 蒸着装置の販売が好調だったことにより、増収増益に貢献しています。

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「その他」の利益影響は 391 億円の悪化となっています。その内訳として、値下げにつきましては前年⽔準の 83 億円から 39 億円となり、引き続き抑制が図れています。また、コストダウンは 103 億円となり、引き続き数量増効果と⽣産性の改善が表れています。
一方、経費は対前年で 455 億円悪化していますが、新規連結影響によるところが⼤きく、その影響を除いたベースでは、前年並みとなっています。

年間の最新⾒通し2017 年最新⾒通し 前提条件 (スライド 7)
為替レートの前提につきましては、足元の状況を勘案して、第 4 四半期のレートを 1USドルは 112 円に据え置き、1 ユーロについては前回の 125 円から 132 円へ⾒直しました。
2017 年年間⾒通しのポイント (スライド 8)
世界経済は、地政学的リスクなどの不透明感はあるものの、米国を牽引役として、欧州や日本、中国など主要各国も引き続き回復基調が続くとみています。
このような中、当社は 「事業の構造転換」 に今後も一層注⼒し、年間では 4 年ぶりとなる増収増益を目指してまいります。
全社の収益基盤である現⾏事業は、レーザープリンターとカメラが今年は増収に転じる⾒込みであり、露光装置も旺盛な需要を捉えて成⻑するなど、全事業が増収増益となる⾒通しです。
将来の成⻑を担う新規事業は、ネットワークカメラが対前年 2 割増、また有機 EL 蒸着装置を中⼼とするグループ⼦会社の産業機器も対前年 7 割増と、⼤幅な増収になる⾒通しです。加えて、新規連結の TMSC も業績に寄与しており、新規事業は順調に拡⼤しています。
なお、前回公表からは想定を上回る改善が進んでいることから、為替前提の変更と併せて、売上を 300 億円、営業利益を 200 億円それぞれ上方修正しました。

-3-売上・営業利益変化 (スライド 10)2017 年年間最新⾒通し 対前回⾒通し⽐較「為替」は、ユーロが円安傾向にあり、第 4 四半期も⾒直しましたので、プラス要因となっています。
「数量増減」は、オフィスビジネスユニットがマイナスとなっていますが、これは利益重視の方針のもと、レーザープリンター本体のローエンド機を引き下げたことによるものです。一方、本体の高付加価値シフトは着実に進んでいることから、消耗品は順調に推移しています。
また、有機 EL 蒸着装置は⽣産体制の増強が計画を上回って進展していることから、産業機器その他ビジネスユニットを引き上げました。
「その他」の利益影響は 23 億円の好転となっています。その内訳として、値下げにつきましてはこれまでの進捗を踏まえ、前回からさらに 10 億円削減しています。コストダウンについても、⽣産増を背景に、前回から 20 億円引き上げ、320 億円を⾒込んでいます。
経費については、前回すでに⼤幅な改善を織り込んでおり、その計画通りに推移していることから、前回の⽔準を据え置いています。

事業別詳細
オフィス 2017 年 3Q 実績 (スライド 11)
複写機市場のカラーシフトが続く中、当社もこの上期にラインアップが完成した次世代新製品を中⼼に拡販を⾏った結果、カラー機の販売台数は、市場を上回る 2 桁成⻑を維持しました。
牽引役となったのは、これまでも好調に推移してきた主⼒の中高速機、iR ADVANCE
C5500 シリーズに加え、今年上期に投⼊した中⼩オフィスをメインターゲットとした C3500シリーズと、新興国向けの普及価格モデル、iR C3000 シリーズです。中でも、C3000 シリーズは新興国において新規顧客の開拓に寄与しており、シェアの向上にも貢献しています。
レーザープリンターの本体市場は、中国を中⼼とした新興国で景気が拡⼤していることから、3 四半期続けて対前年でプラスとなり、回復が続いています。

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当社の本体販売は前年を下回りましたが、これは前年の販売数量が回復局⾯にあり、高い⽔準であったことによるもので、計画の範囲内で推移しています。また、新製品の売上構成比も引き続き上昇しており、将来の安定的な消耗品の販売に向けて、着実に高付加価値シフトが進んでいます。
消耗品についても、計画通り推移して前年を上回っており、こうした結果、レーザープリンタ
ー全体では 3 四半期連続での増収を果たしました。
オフィス 2017 年年間⾒通し (スライド 12)
当社の複写機は、次世代カラー機の投⼊を始めてから、市場を上回る成⻑を実現してきました。また、そのラインアップが上期に完成したことで、顧客への提案⼒の強化につながっています。このラインアップは高画質化や、⼤型のタッチパネルを採用するなど操作性の向上、サービスメンテナンスコストの低減など共通の市場優位性を有しており、とりわけダウンタイムの少なさは顧客から⼤きな信頼を勝ち取っています。
第 4 四半期も引き続き積極的に拡販し、さらなるシェアの向上を目指してまいります。
商業印刷は、⼤⼝商談があった前年比では微減となる⾒込みであるものの、カラー機は毎分 100 枚印刷の高速機をはじめ、順調な販売を持続させており、モノクロ機も教育機関への販売が好調に推移しています。また、下期にはオセ社のワイドフォーマットプリンター新製品の導⼊が進んでおり、成⻑するグラフィックアーツ市場に対する本格進出への足掛かりとなっています。
レーザープリンターの市場環境は昨年下期から回復が続いていますが、今後は先進国が伸び悩む一方で、中国をはじめとする新興国は、景気回復に伴う需要増に加え、MFP化の進展により販売台数が増える⾒込みであり、全体では現在の⽔準が今後も続く⾒通しです。
そのような中、当社はプラットフォームを刷新し、⼤幅な性能改善を図った新製品を 2015年以降、順次投⼊しており、今年上期には印刷スピードの向上とランニングコストの低減を実現したハイエンド新製品を導⼊しました。フルラインアップとなったこれら新製品群の販売をさらに加速させていくことで、より安定した消耗品の販売につなげてまいります。

-5-イメージングシステム 2017 年 3Q 実績 (スライド 13)
レンズ交換式カメラの市場は、引き続き先進国を中⼼にマイナス幅が縮⼩しています。
このような中、当社の販売台数は、前年同期が震災影響により高い⽔準であったことから、対前年では 5％減の 131 万台となりましたが、計画に対しては上回って推移しています。
中でも、フルサイズ普及機に当たる新製品 EOS 6D Mark II は、AF を始めとする基本性能を従来機に比べ⾶躍的に向上させながら、⼩型・軽量化も両⽴した点が評価され、販売を伸ばしました。
コンパクトカメラ市場は震災からの回復が続いており、そのような中、当社は携帯性に優れた G9X Mark II などのプレミアムモデルが好調を維持しました。加えて昨年は、震災直後で当社販売⽔準も低かったこともあり、当四半期の販売台数は、対前年 13％増の 85万台となりました。
インクジェットプリンター市場が下げ⽌まりを⾒せる中、当社の販売も堅調に推移しました。
特に中国では、拡⼤する e コマースチャネルを積極的に活用することで、本体数量は対前年 2 桁の伸びとなり、全体を牽引しました。
モデル別には、⼤容量インクモデルが新興国を中⼼に引き続き数量を伸ばしています。
また、収益⾯では、戦略機種の TS シリーズの高いデザイン性がユーザーに評価され、今なお日本を中⼼に価格を維持しており、収益性の向上に貢献しています。
イメージングシステム 2017 年年間⾒通し (スライド 14)
当社のレンズ交換式カメラの販売台数⾒通しについては、当四半期の実績が想定を上回って推移したことから、前回から 20 万台引き上げ、対前年 3％減の 550 万台とします。
この背景の一つとしては、SNS の利用が多いスマートフォンユーザーの、高画質映像へのニーズの高まりがあります。操作性やネットワーク対応が強化されたレンズ交換式カメラがそのニーズを捉え、新規ユーザーの獲得につながっており、当社のエントリー機も想定以上に伸びています。加えてハイアマを中⼼とした新製品も、計画を上回って推移していることも、前回公表からの引き上げ要因になっています
また、市場⾒通しも併せて⾒直し、対前年 1％減の 1,140 万台としました。
コンパクトカメラについても、G シリーズを中⼼に販売が想定を上回って推移していることから、-6-当社販売台数⾒通しを対前年 1％減の 400 万台に引き上げ、市場についても、対前年 10％減の 1,350 万台に⾒直します。
インクジェットプリンターにおける当社の年間販売台数⾒通しについては、実績が想定通りに推移していることから、対前年 2％増となる前回計画を据え置きます。
当社は、昨年から⼩型プラットフォームを採用した新製品を投⼊しており、この秋、新たに製品カテゴリーを増やしました。ホームオフィス向けには、⼤型タッチパネルと背⾯給紙機能を兼ね備えた 「コンパクトビジネスモデル」 TR シリーズを発売しました。また、消耗品を刷新することで、写真の高画質化とランニングコストの低減を実現した 「プレミアムモデル」
XK シリーズの導⼊も進めています。こうした高付加価値製品のラインアップを拡充することにより、年末商戦に向けて需要を喚起し、収益性も高めてまいります。
メディカルシステム (スライド 15)
当四半期は、注⼒している CT や超音波診断装置などの画像診断装置が牽引し、計画通りの販売となりました。中でも、昨年上期に発売した超音波診断装置 「Aplio i シリーズ」 は、先端の画像技術が評価され、従来の放射線科だけでなく、循環器科や産婦人科にも販売領域を拡⼤させるなど、好調に推移しました。
年間⾒通しについては、当社の強みである、高精細を特徴とした製品の販売を推進していきます。加えて、原価低減や経費効率の改善に向けた協業を進展させることで、利益率の向上も図ってまいります。
産業機器その他 2017 年 3Q 実績 (スライド 16)
有機 EL パネルは、スマートフォンへの採用が本格化するなど、需要が一層高まっています。
当社の FPD 露光装置は、顧客から高い信頼を得ており、当四半期は前年比で 4 倍以上の 29 台と、販売が加速しています。 また、有機 EL 蒸着装置についても、高精細と高い⽣産性の両⾯で圧倒的な優位性があり、前年から⼤幅に売上を伸ばしました。
市場の拡⼤が続くネットワークカメラは、キヤノンブランド、アクシスブランドそれぞれの販売網を相互活用できるようにしたこともあり、販売が加速し、当四半期は対前年 2 割の増収となりました。
なお、「その他」に含まれるそれぞれの売上構成比は、グループ⼦会社の産業機器は-7-35％程度、ネットワークカメラが 25％程度となっています。
産業機器その他 2017 年年間⾒通し (スライド 17)
半導体露光装置については、スマートフォン向け DRAM や NAND 型フラッシュメモリなどの需要の高まりを捉え、当社の販売台数も 73 台と、前年から 9 台増となる⾒込みです。
FPD 露光装置は、これまでの販売の牽引役である中⼩型向けが、引き続き第 4 四半期
も前年を上回る⾒込みであり、年間でも売上を伸ばしてまいります。
有機 EL 蒸着装置については、逼迫した需要にこたえるべく、⽣産体制の増強を進めており、グループ⼦会社の産業機器の年間売上は対前年で７割増となる⾒通しです。
ネットワークカメラは、引き続き好調を維持し、年間でも⼤きく販売を伸ばす⾒込みです。
上期には、当社が提供する映像解析ソリューション用のソフトウエアに改良を加え、対応可能な機種を⼤幅に増やしていますが、こうしたソフト⾯の強化も進め、全体の販売を伸ばしてまいります。
なお、「その他」に含まれるそれぞれの売上構成比は、グループ⼦会社の産業機器は35％程度、ネットワークカメラが 25％程度となっています。

財務状況
在庫の状況 (スライド 18)
9 月末の在庫状況については、在庫回転日数が前四半期からは 2 日増の 57 日となりました。
これは、年末商戦を控えたコンシューマ向け商品で、一時的に在庫を積み増しているためであり、全体でも適正な範囲内で収まっています。
設備投資/フリーキャッシュフロー (スライド 19)
前回⾒通しから純利益を引き上げたことなどにより、フリーキャッシュフローは 350 億円増加しています。
引き続き、設備投資を償却の範囲内に収めるなど、今後もキャッシュフロー経営の徹底を-8-図り、財務の健全性を維持してまいります。
⼿元資⾦の推移 (スライド 20)
⼿元資⾦残高については、フリーキャッシュフローの好転などにより、前回から 400 億円増の 6,400 億円となる⾒込みであり、売上のほぼ 2 カ月⽔準を維持できる⾒通しです。
配当の推移(スライド 21)
当社は、利益還元については、中期的な利益⾒通しに加え、将来の投資計画や、キャッシュフローなどを総合的に勘案し、配当を中⼼に、安定的かつ積極的に取り組むことを基本方針としています。
当期については、事業の構造転換が順調に進展していることから、創⽴ 80 周年記念配当の決議に踏み切りました。

終わりに
外部環境は、総じて景気回復基調にある一方、地政学的リスクなどの不安要素もありますが、当社は 4 年ぶりの増収増益を目指してグループ一丸となり、今年を創⽴ 80 周年にふさわしい⾶躍の年にしてまいります。

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