ファイナンシャル・プランニング研究

学
会賞
学会賞
親子二世帯同居における親子間の経済交換＊― FP の適切な関与のタイミングについて

Economic Exchange between Parents and Children Living in a Parent-Child Semidetached House
─The Proper Timing of FP’s Involvement
二世帯ライフプランナー AFP 認定者
鴻巣 信子 / Nobuko KONOSU

キーワード（Key Words）
親主導型タイプ（Parent-Initiated Type）,子供主導型タイプ（Child-Initiated Type）,
戦略的二世帯同居（Strategic Semidetached Life）〈要 約〉
本研究では，都市部在住の親子二世帯住宅に居住する 14 家族の事例について，親子二世帯での同居形
態を選択した決定要因について調査し，親子間の経済交換について分析した．本稿では，家族がこの居住形態を選択しようとした決定要因について，親子の財産の供出の仕方に着目した経済的アプローチから分析した結果を述べる．分析の結果，長男と同居の場合と娘と同居の場合とでは，①同居の提案者，②同居の理由，③同居のタイミング，④同居にあたっての金銭の出し方，全てにおいて相違が見られた．
長男同居はさしたる理由もなく長男のライフイベント時に親から同居の提案がなされ，土地と建物の両方が供出される「親主導型タイプ」であった．一方，娘同居は親への慰めや介護を目的として親の衰退期や病気の時に，娘から同居の提案がなされ親の土地に娘が建物を建てる「子供主導型タイプ」であった．
これらの相違は二世帯同居が選択される決定要因と密接に関係しており，家族たちの戦略的二世帯同居には，専門的なアドバイザーとして，FP が各家族の内部事情に応じたきめ細かな対応と適切なタイミン
グでの関与を行っていくことが求められることがわかった．．

目 次
1 ．はじめに
2 ．親子二世帯同居とは
2 . 1 親子二世帯同居の定義
2 . 2 親子二世帯同居が選択される背景
3 ．分析データと調査票
3 . 1 分析のデータ
3 . 2 調査票
4 ．分析結果
＊

4.1
4.2
4.3
4.4
4.5

 世帯同居の提案者と子供の性別との二関係
二世帯同居の提案目的と提案のタイミ
ング
二世帯住宅建築における費用の分担
二世帯同居に使用した住居の相続について二世帯同居の成否または継続性に影響する要因

本稿は，第 18 回日本 FP 学会大会における日本 FP 学会賞の受賞報告を踏まえ，加筆修正したものです．報告に際しましては，
討論者の日本 FP 学会専務理事，学会賞選考委員の皆様，城西国際大学経営情報学部の神余崇子教授より，本稿の改善について貴重なコメントをいただきました．記して厚く御礼申し上げます．
本稿は，放送大学副学長宮本みち子教授のご指導のもと放送大学大学院修士課程で行った 14 名の事例調査結果と，その後筆者の責任において行った 1 名の追加事例調査をもとに執筆しました．ご指導いただきました宮本みち子教授に心から感謝
申し上げます．

― 40 ―

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5 ．結論と課題
5 . 1 結論
5 . 2 課題
1 ．はじめに
これまで日本において一般的であった親子同居の形態は，同じ棟に住みかつ家計も食事も共にする完全同居（清水，2013）であったが，この居住形態は減少し 2015 年現在大都市圏では 5％に満たない（1）．この完全同居に代わって都市部で増加傾向にある親子同居の形態が親子二世帯同居である．
かつて日本の家族と居住形態には 1898 年施行
旧民法等による「家」制度（2）が規定されていたが，この制度は 1947 年日本国憲法の施行と共に廃止された．従ってライフプランニングにおいて重要事項となる住まいの選択について，どこで誰とどのように暮らすのか，または暮らさないのか全てが選択的となった（直井，1993）．現在，親子二世帯同居を開始しようとする者にとってそこでの経済行動は重要な問題となっている．
親子で家計が一つであった完全同居とは異なり，二世帯での同居は親と子で世帯すなわち家計が分かれるため，親子間には活発な経済的交換が生じるようになる（宮島，1992）．例えば自動車などの耐久消費財を親子で共用する場合や子供が高齢の親のために日常的な家事や病気の際の看護・介護を行う場合，逆に，高齢の親が子供夫婦や孫のために家事，育児を助ける場合なども経済的観点からはそのすべてに広義の内部的所得移転が認められるのである．
従って各々のパーソナルファイナンス上の利害や思惑が一致しなければ親子二世帯同居は選択されないであろう．特に二世帯同居に不可欠な財産である土地や建物に関して，これを親子世帯間でいかに負担するかという問題は各世帯のファイナ
ンシャル・プランニングを大きく左右する．従って，その選択や決定に関してはファイナンシャ
ル・プランナー（以下 FP と記述する）の適切なタイミングでの効率的な関与・提案が大事であると考えられる．
そこで，親子二世帯同居に関して経済的アプ
ローチからの調査に基づいた専門知識が必要であると思われることから，本稿では親子二世帯同居の成功事例を中心にその費用負担の現状と選択の決定要因を明らかにし，FP の適切な関与のタイ
ミングについて図ることを目的とする．経済的アプローチが必要であると思われるもう一つの理由
は，親子二世帯同居に関するこれまでの研究は居住形態や家族意識などからのアプローチが主であり，先に述べたように親子二世帯同居では親子間の活発な経済活動が存在するにもかかわらず，その経済行動は明らかにされていないからである．
本稿の構成は，第 2 節でまず親子二世帯同居の定義を述べ，次に親子二世帯同居の居住形態が求められるようになった背景について考察する．第3 節で分析の手法と分析に使用したデータについて説明し，第 4 節で分析結果，第 5 節で結論と課題を述べる．
本稿の結論を先に述べれば，親子二世帯同居が選択される決定要因には親側の土地の提示の仕方
や子供側の建物代の供出理由などが深く関係していた．更に息子同居と娘同居では二世帯同居を開始するきっかけやタイミングが異なるなど，その分岐には一定の特色が見られた．そこで，家族が親子二世帯同居を開始する際，FP として適切なアドバイスを行う場合に本稿の結果が活かせることがわかった．
2 ．親子二世帯同居とは
2 ．1 親子二世帯同居の定義
親子二世帯同居の特徴は，二世帯住宅すなわち一つ屋根の下に二つの台所を含む住宅を利用して親世帯と子世帯が同居するものである．そこで本稿では以下，親世帯と子世帯が一つ屋根の下で別々の台所を持ち各々の家計を営む居住形態を親子二世帯同居と言い表す．

出典「平成 27 年度国勢調査結果」（総務省統計局）より算出．算出方法：同居率（%）＝（三世代世帯数 / 親族のみの世帯数）× 100
東京都：3.5% 神奈川県：4.7% 大阪府：4.7%（2）「家」制度：前近代の家族制度の中で最も伝統的であった
武家階級の家族をモデルとし，民法第四編第五編（明治31 年法律第 9 号）戸主が生前に家督を相続人へ譲るという戸主制によって維持されていた制度．家督とはその家の戸主の身分に付随するすべての権利・義務などを指し，戸主は一人の相続人に家督を承継させた後は，新戸主の戸主権に服する代わりに死ぬまで面倒をみてもらった．
（1）― 41 ―

2 ．2 親子二世帯同居が選択される背景
住宅生産団体連合会の「戸建注文住宅の顧客実態調査結果」（表 1）によれば，2014 年度に新築された大都市圏における住宅のうち，親子世帯住宅つまり親と子で住む住宅の率は 61% 程度であり，このうち 13％程度が二世帯での親子世帯住宅である．この数値には，リフォームなどにより一世帯の住宅を二世帯化したケースは含まれていないため，親子二世帯住宅は実態としてはこの数
値以上の高い割合で選択されていると考えられる．
既に述べたように親子完全同居の率は大都市圏

ファイナンシャル・プランニング研究

表1

戸建て注文住宅に占める二世帯同居率

出典：住宅生産団体連合会「戸建注文住宅の顧客実態調査結果」の「住宅の平均顧客増の変化（東京圏・名古屋圏・大阪圏・地方都市圏）」より作成
ND : データなし

で 5％を切っていることから，親子が二世帯に分かれて同居する形態は，従来の親子完全同居に代わる新たな親子同居の形態であると言える．先行研究の結果，都市部で親子二世帯での同居が選択される背景として，＜土地問題に起因するもの＞と＜家族戦略としてのもの＞が浮かび上がったため，これらについて詳述する．

あり他の選択の余地はなかった（直井，1993）ため，親子が同居するのに理由はいらなかった．ところ
が近年いつ，だれと，どこで，どのように同居するのかしないのか，全てに選択の余地が出た（直井，1993）ことで親子が同居するためにその理由が問われるようになった．例えば子世帯側では「共働きで親に子供をみてもらう」や「家賃が助かる」，
一方，親世帯側は同居に「老後の安心」を期待するなど，親子同居に家族戦略としての理由が必要となったのである．
また同居家族以外に対しても，家族戦略を持って対抗しようとする動きのあることが松田苑子ら（2003）の調査レポートで示された．つまり相続において兄弟姉妹間での均分相続となった現在，
子世代のうち孫を含めて親と親密な関係を結んだ
者が家族戦略のもと，資金的な準備が整ったタイ
ミングで親の住宅を二世帯住宅に改装して同居するなど，相性の良い親子が戦略的に同居し相互的経済関係を結ぶことで均分相続を回避するなど，双方の利得を高めようとしているという指摘である．
以上のことから，①二世帯同居の提案者，②提案の目的とそのタイミング，③住宅にかかった費用の分担，④同居に使用した住居の相続などを中心に，協力者たちにインタビューすることを目的として調査票を設計した．次節で調査で利用した
データについて説明した後，インタビューで使用した調査票を掲載する．

＜土地問題に起因する選択＞
都市部において親子二世帯同居の選択要因と土地問題との関係が深いことが想定された．都市部の地価高騰問題については既に 40 年以上前，森岡（1983）が子世帯が新たに宅地を購入することが困難となっていることを指摘し，「この対策の一つとして注目されるのが，親の所有する宅地などに親子二世帯で住む住宅を建てることである．」と述べた．その後バブル崩壊などを経てなお，都
市部の地価は大きくは値下がりせず土地を入手す
ることは増々困難を極めている．従って，親世帯と子世帯が一つの家に住み土地代を浮かすことが二世帯での同居を選択する要因の一つとなっていると考えられた．
＜家族戦略としての選択＞
田淵（2012）は，「親子二世帯住宅などによる親子同居を選択する家族行動は，家族成員が経済的な利得を家族戦略として積極的に高めようとした結果である．」と指摘した．これは戦前までの「家」制度による同居慣行は，戦後その拘束力を弱めそれに変わる新たな規範が生み出されていな
い状況下，敢えて親子で同居する家族行動とは，家族成員が経済的な利得などを高めることを意識的あるいは無意識的に志向した能動的な結果であるとする考え方である．
「家」制度による同居慣行の特徴とは，長男が結婚をしたときから長男の親の家に当然のこととして同居するというものである．家事，食事などの生活は一つの家族としてなされ，家計も共同で

3 ．分析データと調査票
3 ．1 分析のデータ
本稿で利用したデータ（3） は，2014 年 3 月から2015 年 2 月までに都市部在住の 14 家族に親子二（3）― 42 ―

本稿は放送大学副学長宮本みち子教授のご指導のもと，
放送大学大学院修士課程で行った 14 名の事例調査結果と，その後筆者の責任において行った 1 名の追加事例調査をもとに執筆した．本稿においての誤りは全て筆者に帰す．

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世帯での同居についてインタビューを行った事例調査である．調査はあらかじめ質問調査票を用意し，半構造化面接の形式でおよそ 2 時間のインタ
ビューを親世帯または子世帯に行った．インタ
ビューデータの処理として逐語録を作成し，2.2の先行研究も参照しつつこの逐語録を分析した．
本稿において量的調査ではなく質的調査のデー
タを利用した理由は，人々を規制していた「家」
規範や法律が無くなった中で，各家族により主体的に行われる親子二世帯同居での経済活動は，それぞれの家族固有の価値観に沿った個別的な活動がなされているだろうと想像されたからである．
従って，分析方法には個々の具体的事実から一般的な命題や法則を導き出そうとする帰納法を用いることとした．その結果，二つの概念モデルを構築することができ，一つの仮説を導くことができた．
データ家族の選定については，意思決定や戦略的相互作用のプロセスを分析するため二世帯での表2

親子同居を検討したが選択しなかった負事例，つまり注目する結果が起こり得たが起こらなかった事例も利用する（George，2005）など慎重に行った．
データに使用した 14 家族の内訳は，親子二世
帯同居を検討したが最終的に選択しなかったのが3 家族（A, B, C 家族），親子二世帯同居を選択・開始したのが 11 家族（D, E, F, G, H, I, J, K, L, M,
N 家族）である．このうち D 家族は途中で二世帯同居を解消するという選択をした家族である．14
家族を親子の続柄で分類すると，息子夫婦と同居が 9 家族（最終的に二世帯同居を選択しなかった 2 家族を含む），娘夫婦と同居が 5 家族（最終的に二世帯同居を選択しなかった 1 家族を含む）であった．
3 ．2 調査票
インタビューで使用した質問票の主な質問項目とカテゴリーを，表 2 に示す．

インタビューで使用した主な質問項目とカテゴリー― 43 ―

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4 ．分析結果
14 家族の経済的相互関係から家族行動を分析した結果，以下の 5 つに特徴的な共通点が見られたため，インタビュー調査の概要（表 3）とこれら 5 つの特徴的共通点について詳述する．

・二世帯同居の提案者と子供の性別との関係
・二世帯同居の提案目的と提案のタイミング
・二世帯住宅建築にかかる費用の分担
・二世帯同居に使用した住居の相続について・二世帯同居の成否または継続性に影響する要因

表 3-1

インタビュー調査の結果＊＊）

表 3-2

インタビュー調査の結果― 44 ―

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表 3-3

インタビューの調査の結果

表 3-4

インタビュー調査の結果― 45 ―

ファイナンシャル・プランニング研究

表 3-5 インタビュー調査の結果

インタビュー協力者はアンダーラインで示した
−）
実子
婿, 嫁

＊＊）

＋）

4．
1 二世帯同居の提案者と子供の性別との関係
法律で親と子が同居することが定められていた時代とは異なり，親子が自らの意思を持ちそれぞれ別所帯を維持したまま同居するためには，始めにどちらかの世帯が意思表示をするなどの提案行動が必要となろう．従って，二世帯同居の提案行
動は二世帯同居が選択される決定要因に大きく関係すると思われた．
表 3 に示したように，親世帯が二世帯同居の主導者になる場合は，相手側の子世帯として実子が男性（特に長男）を選ぶ場合が多いのに対し，子世帯が同居の主導者になる場合は，主導者本人が女性（特に実子娘）である場合が多く，二世帯同居の提案者と子世帯側の実子との間には一定の相関関係があることがわかったため，以下に詳述する．
提案が親世帯側からなされたのは 14 例中 8 例であり，その 8 例ともが子世帯の実子を選ぶ際，男性，特に長男に二世帯同居の提案がなされていた．これら長男にはそれぞれ兄弟姉妹がいたが，親世帯が同居を提案したのは長男のみであった．
一方，二世帯同居の提案が子世帯側からなされたのは 14 例中 6 例であり，6 例とも提案者は女性に限られていた．提案者の中には男兄弟を持つ者もいたが同居を提案したのはいずれの事例も女性であった．これら 6 例の女性のうち 5 例が実子娘，1― 46 ―

例が長男の嫁であった．
そこで本稿では，以下，二世帯同居を二つのタイプに区別して論じることとした．すなわち提案
者が親世帯側であった二世帯同居の形態を「親主導型タイプ」，提案者が子世帯側であった同居形
態を「子供主導型タイプ」と定義した．本稿で扱った 14 家族のデータにおける親主導型タイプは 8
例，子供主導型タイプは 6 例であった．
4 ．2 二世帯同居の提案目的と提案のタイミング
親子で同居することが当たり前でなくなった
今，同居の意思表示と共に必要なのが同居の目的であろう．また同居を相手方に提案する際のタイ
ミングも二世帯同居が選択される決定要因に大きく関係すると思われた．前項で論じた通り二世帯同居の提案行動については，その提案者によって二つのタイプすなわち親主導型タイプと子供主導型タイプに分かれることが分析された．まず始めにこれら提案者のタイプごとの提案の目的と提案の時期についての分析結果の全体像を概観し，次にそれぞれのタイプごとの結果を詳述する．
二世帯同居を提案する際の目的と提案行動を起こすタイミングについて，親主導型タイプの場合
は提案の目的が不明確であったが，提案のタイミ
ングには長男のライフイベント時が選択されていた．一方，子供主導型の提案行動については親へNo. 17 2017の慰めや介護といった明白な目的が存在したが，提案のタイミングについては親の状態や本人の都合によるなど個別的にタイミングが図られており，長男同居に見られた「ライフイベント時」のような決まったタイミングは存在しなかった．
＜親主導型タイプ＞
親主導型タイプとは親世帯の方から子世帯へ二世帯同居を提案したケースであり 14 例中 8 例であった．このタイプの特徴として挙げられるのは全 8 例ともが受け手側の子世帯の実子が長男であったことである．
今回，子供側へのインタビューが多く親側にも聞き取り調査を行えた例は 8 例中 3 例のみであり，
親主導型タイプの親が二世帯同居に何を期待し，子世帯に同居を提案したのか詳細は明らかとはならなかった．しかし B 家族の母親は「私が病気になって気弱になった時に二世帯にしたいと長男に言ってみた．
」，C 家族の父親は「どうせ建て替え
るなら二所帯にしとけば誰かが入ってくれるだろうと思い，長男にだけ言った．
」，N 家族の母親は「何かの時に安心．まあ財産渡します，孫の手伝
いもします，だから面倒見てくださいっていう暗黙の了解も多少あるけど．」と回答したことから，安心感を得たいという漠然とした思惑は伺えた．
また，子供側への聞き取り調査でも J 家族の長
男は「それまでも三世代で一緒に住んでいたし，
両親と暮らすことは当然の前提みたいになっていた．
」，K 家族の嫁は「初め主人は両親とは一緒に住まないって言ってたのに，結婚して 1 年ぐらいしたらすぐそんな話になったんです．」「帰国直前に突然言われた．」と答えた I 家族と L 家族の嫁たちは口々に「私たちが転勤から帰ってくる丁度 1
年前に主人の祖母が亡くなって，建て替えの話になった．
」，「私たちの帰国直前に義父が昇進して，急に家を建て替えたくなったらしい．
」と述べるなど，親の意向をはっきり把握したり語ったりした者はいなかった．つまり，親主導型タイプの場
合は二世帯同居の開始時には同居の目的は明確には示されず，暗黙の了解のまま同居が開始される
ようであった．
一方，このタイプにおいて二世帯同居が検討された時または開始されたタイミングについては幾
つかの共通点が見られた．きっかけとしては「息子の結婚」の 5 例が最多であり，次いで「息子夫婦の海外転勤からの帰国」が 2 例，残り 1 例が「親の家の建て替え」であった．このことから，親主導型タイプでは「息子の人生の転機」が一つの契機となっていることが明らかとなった．

― 47 ―＜子供主導型タイプ＞
子供主導型タイプとは二世帯同居の提案が子世帯側から親世帯へなされたケースであり 14 例中 6例であった．このタイプの特徴として挙げられるのは全 6 例とも子世帯側の提案者が女性であった
ことと，6 例の提案者とも明確な同居目的を持っていたことである．6 例の内訳は 5 例が実子娘，
残り 1 例が長男の嫁であった．
このタイプの提案目的については，全 6 例ともが親の介護や親への慰めまたは親の面倒をみることを二世帯同居の主な目的に挙げた．A 家族の娘
は「私は一人っ子なので両親は私しか頼る者がいない．」と，自ら土地を購入した際に父親に二世
帯同居を提案した．D 家族の長男の嫁は「自分は理学療法士なので片麻痺の義父のリハビリを担えると思った．」，E 家族の娘は「兄の事故死により両親ともがうつ病となっていたので，近くに住んで介護と慰めをやってあげたかった．」，F 家族の娘は「父が心臓病を患い，その父を介護する母のことが心配で一緒に住んであげたかった．」，G 家族の娘は「高齢の両親を遠距離介護していたとこ
ろ，父親が借地権を買い取ってくれたのでそこに二世帯を建てれば遠距離介護をしなくてすむと思った．」，H 家族の娘は「離婚してそのまま独りで住んだ方が気楽だったけれど，両親のために実家に戻った．二人は大喜びで私の方がもう一度子
供でいてくれればいいからと，ごはんなんかも全部やってくれた．特に母は人をかまってないと寂しい人だから．」と述べるなど，暗黙の了解のまま同居が開始される親主導型タイプに比べ，これら子供主導型タイプではそれぞれが明確な同居の目的を持っていた．
また，この娘たちは親から経済的支援などを受けることももう一つの目的に挙げた．E 家族の娘は「出産のタイミングでころがりこんだ．賃料も浮く．」，G 家族の娘は「自分たちだけじゃ 23 区
内になんか住めない．」，H 家族の娘も「家賃が浮くし便利な場所だから．」と語り，子世帯側から提案するこのタイプは親に対しての慰めや介護を主目的としながらも，娘たちが親からの見返りを期待して同居を提案する便宜的同居（直井，1993）の要素も入り混じっていることがわかった．
このタイプの二世帯同居の検討時や開始されたタイミングについては，それぞれ両親が病気などで困っている中，A 家族では娘が土地を購入した
時，D 家族は嫁が理学療法士の資格を取得した時，E 家族は自身の出産時に，F 家族は娘が二世帯同居用の広い借地権付き土地を探し当てた時，G 家
族は父親が借地権付き自宅土地を買い取った時，
H 家族は娘自身の離婚と親の建て替えが重なったファイナンシャル・プランニング研究

時と，それぞれの事情に応じて同居を提案しており，これら 6 例に，親主導型タイプにおける「息子のライフイベント」のような共通のきっかけは見いだせなかった．
4．
3 二世帯住宅建築における費用の分担
二世帯同居の開始にあたり共有された資産である土地と建物にかかる費用の負担について調査した．なお，二世帯同居を選択できなかった人や同居を選択したが短期間で解消してしまった家族については財産負担計画とした．
土地については，全 14 例のうち 13 例までが親所
有の土地または親が供出した資金を用いた土地において二世帯同居が検討または開始されていた．
残り 1 例は娘が用意した土地であった．13 例の土地の所有形態のうちわけは，10 例については二世帯での同居が検討される以前から親が所有していた土地が使用され，残り 3 例については二世帯
住宅建築のために新たに親世帯が土地を購入したケースである．
一方，建物代については子世帯が全額または一部を負担する例が見られた．具体的には，14
例中で二世帯同居のために新たに建物を建築した，またはその予定であったのは 11 例であり，残りの 3 例は二世帯同居のために元の一軒家をリフォームした．建物代を負担する例は親主導型タイプに比べて，親への慰めや介護を目的とした子供主導型タイプの方が多く，建築費用の負担は同居の目的と関係が深かった．そこで，建物にかかる費用の親子分担についても「親主導型タイプ」と「子供主導型タイプ」に分けて分析した．
＜親主導型タイプ＞
親主導型タイプすなわち親世帯から長男世帯に二世帯同居の提案があったのは 14 例中 8 例であり，そのうち親世帯が建物代を全部またはほとんど供出あるいはその予定であったのが 7 例，残りの 1 例のみ子世帯が建物代を全額供出した．親世帯側が建物代をほとんど供出した 7 例について
は，土地も親世帯が負担していることから伝統的な同居スタイル（直井，1993）を踏襲していると考えられた．
一方，子世帯が建物代を全部供出した残り 1 例の K 家族に関しては，子世帯側の嫁が「住宅資金の他に毎日の光熱費も子世帯で負担してました．
義理の両親は年金暮らしだし，土地代を出したんだからいいだろうって感じでした．
」と述べるなど，長男同居ながら住宅費を負担したことから伝統的な同居とは異なるケースを示した．

― 48 ―＜子供主導型タイプ＞
子供主導型タイプのうち同居が成立したのは 5例であり，この 5 例のうち親が建物代を全部負担したのは 1 例のみであった．残りの 4 例について
は 3 例が子世帯が建物代を全額負担し，残り 1 例
は親世帯が建物代の頭金を供出し残金を子世帯側がローンを組んで負担した．子世帯側で建物代を負担することについて E 家族の娘は「入れてもら
うし，便利な場所だったから賃料も浮くし，リフォーム代くらいは出さないと．」と便利な土地を供出してもらうお礼代だとした．G 家族の娘は「末は私と主人が一階に住むだろうと思ってるからね，二階は娘が住まなければ他人に貸そうと思って．」と将来は自分たちが使うからという理由で建物代を負担した．
4 ．4 二世帯同居に使用した住居の相続について二世帯同居に使用またはその予定であった住居の相続について調査したところ，14 家族中，建物が未建築であった 1 家族と一人っ子の家族計 2
家族を除く 12 家族ともが，二世帯同居に使用した土地と建物の両方を，同居した方の子世帯に相続させた，またはその予定であった．同居しなかった他の子供にも何らかの財産を与えようとしていた親も複数見られたが，いずれの事例でもその価額が同居した子世帯への相続分を超えないように工夫していた．
未建築と一人っ子を除いた 12 家族のうち，二世帯同居が開始された時に親世帯から同居しなかった方の他の子供に，何らかの財産分与がなされたのは 7 家族である．具体的には，親世帯が他の子供に親の自宅近くのマンションを買い与えた
2 例を始めとし，子供のマンション購入費用を一部負担した，親の持つ別の土地を与えた，親の持つ借家に住まわせた，賃貸マンションの賃料を負担した，無職の子供を二世帯の親の方の自宅に住まわせたなどが 1 例ずつであり，いずれも二世帯
同居用の土地と建物の総価額を下回った．
こうした他の子供たちに親が期待していたことはある程度の慰めや介護であったが，それは同居する子供たちの方に期待するものに比べて軽いものであろうと想像された．このことから，離れて暮らす子供よりも同居してくれる子どもの方を親が手厚くする傾向があることが明らかとなった．
4 ．5 二 世帯同居の成否または継続性に影響する要因対象とした 14 例のうち 3 例は二世帯同居が検討されたが最終的に選択されなかった．これら 3 例のうち 1 例は，義理の親に対する嫁からの印象がNo. 17 2017

よくなかったため同居にいたらなかった．1 例は親が提示した土地の条件では息子の職場には通えないという不満があった．最後の 1 例 A 家族については，娘の提示した土地に親側が「故郷が捨てられない」という不満があり娘からの同居の申し出を断った．親世帯側の「世話になるなら自身の側で土地を用意して同居に臨みたい．
」という強い思いがあってのことだろうと推測された．
また 14 例のうち D 家族の 1 例は，二世帯同居は開始されたが早期に解消されてしまったケースである．D 家族の嫁は「問題は土地が 11 坪しかな
く超狭小住宅だったことです」と述べており，親世帯が子世帯にとって魅力ある場所を提示することができるかどうかが，二世帯同居の成否・継続の重要な決定要因になっていると考えられた．分
析の結果，親子の経済交換としての土地に関する相続時利益が同居の決め手になったケースも，10例（D, E, G, H, I, J, K, L, M, N 家族）に上ったことから，大都市における土地問題と二世帯同居の選択・継続とが密接な関係にあることが明らかとなった．
土地問題以外に二世帯同居が選択されなかった
もう一つの要因として，特に親世帯が過去の規範に縛られた結果，柔軟な家族戦略が描けなかった

図1（4）ことが考えられた．一般的には少子化であり戦略的には長男がどうのと言っていられない（宮本，1997）時代であるにもかかわらず，A, B, C の 3
家族の親世帯のいずれもが長男規範（4）に縛られ柔軟な家族戦略が描けなかった．A 家族の父親は，
子供は娘一人しかいなかったにもかかわらず「娘の世話にはなれない」と思った．B 家族と C 家族には親の自宅近くに住み，親と良好な関係を築いている次男世帯や長女世帯などがいたにも関わらず，親たちは「長男にしか同居を提案しなかった」と答えるなど柔軟性に欠ける対応をしていた．
5

結論と課題
本稿の目的は，親子二世帯同居の成功事例を中心に，親子の費用負担の現状を調査することで二世帯同居が選択される決定要因を明らかにし，FP の適切な関与のタイミングについて図ることを目的とした．都市部在住の 14 家族のイン
タビュー結果を家族の相互的経済活動を中心に帰納的に分析し，途中二つの概念モデル「親主導型タイプ」と「子供主導型タイプ」を構築したことで，一つの仮説を導くことができた．分析から導かれた親子二世帯同居が選択されるまでの家族戦
略マップを図 1 に示す．

二世帯同居家族戦略マップ

長男規範：旧民法では第 970 条二「家督の相続順位は男を先にす」と定められていた．また同条五「年長者を先にす」，第 747 条「戸主はその家族に対して扶養の義務を負う」，第 1001 条「遺産相続人は・・・被相続人の財産に属せし一切の権利義務を承継す」と定められていた．
戦後これらの条文は削除されたが，この考え方は今でも― 49 ―

社会通念上残っていると考えられる．この考え方を本稿
では長男規範と呼ぶこととし，「家は長男が親の扶養義務を負う代償として親の財産一切を相続する．だから次男や娘の世話になるべきではない．」という考え方も，本稿では長男規範として扱う．

ファイナンシャル・プランニング研究

5．
1 結論
制度によって規定されていた完全同居と，制度が無くなった中での親子二世帯住宅との違いは，後者における家族たちはそれぞれに住む場所や住
む相手，住まい方などを自ら選択しなければならないことである．調査対象の家族たちはそれぞれに資金の出し方について様々な工夫を凝らしており，その実態は多様であったが分析の結果，二世
帯同居家族戦略マップ（図 1）に示した通り，二世帯同居が選択される決定要因にはいくつかの特徴が見られた．
二世帯同居が選択される決定要因の主な特徴は
まず，土地は親が用意するということである．次に，同居のタイプには親主導型タイプと子供主導型タイプの 2 タイプがあり，親主導型タイプでは，親世帯から長男世帯へ二世帯同居が提案される．それと同時にその多くが建物も与えられ，特段の理由もなく長男のライフイベント時に同居が開始される．一方，子供主導型タイプでは，子世帯のうち主に娘から親世帯へ二世帯同居が提案される．それと同時に建物も娘から供出され，親への慰めや介護を目的として同居が開始されるというものであった．
なぜ親世帯が同居を提案する場合は長男に限られたのだろうか．親主導型タイプの 8 例中 8 例ともに長男以外の他の子供がいたにもかかわらず，
親世帯が同居を提案した相手方は長男世帯のみであった．これら 8 例中 6 例については同居が成立したが 2 例は同居が成立しなかった．もしこの 2
例で，親世帯が他の子供たちに二世帯同居を提案
し直すような柔軟な戦略をたてたなら同居が成立した可能性がある．この結果から，二世帯同居を主導する場合の親世帯の同居に対する考え方として「家は男子たる長男が継ぐもの」という長男規範が根強く残っていると言える．上記，長男同居が成立した 6 例のうち 5 例までが土地と家の両方が親世帯から子世帯に与えられ，6 例とも長男のライフイベント時に特に理由もなく同居が開始されていたことから，親主導型タイプの実態は戦前の家督相続に近いと思われた．
一方，子世帯が二世帯同居を提案する場合は提案者が女性に限られ，同居の目的を親への慰めや介護としていた．同居を提案した子世帯 6 例のう
ち 5 例の実子娘に関しては，過去の制度や規範にとらわれない新しい形の親子同居を実践しようとしていると考えられた．残り 1 例の長男の嫁からの提案に関しては，この嫁が長男規範に影響されたかどうかはわからない．しかしこの 1 例についても，この例が長男同居でありながらも同居の提案者は嫁であり，建物代も子世帯の方が親世帯よ― 50 ―りも多く負担するなど，伝統的な同居とは異なるケースを示した．
これまでに子世帯から同居を提案する子供主導型タイプの二世帯同居が新しい形の同居であることが示されたが，現時点ではあまり積極的に同居が開始されているとはいえないこともわかった．
それは今回の調査で親世帯から娘たちに同居を提案した事例がないことや，親の病気などやむを得ない家族事情が存在して初めて同居が開始されているからである．今後，人々の間で長男規範の考え方などが減少すれば子供主導型タイプも選択肢の一つとして一般に普及するであろう．また，親主導型タイプの長男同居ながら，建物代を子世帯が全額負担する例も 1 例あったことから，伝統的な長男同居にも多様性のあることがわかった．
法制度が無くなり，家族は，誰となぜ住みたいのか明確な意思表示を相手側に伝えることが求められるようになった．つまり二世帯住宅による親子の同居とは，自由意志による一対の縁組であり，いわば結婚式と同じ契約のようなものである．対象の家族たちは，「一緒に住んでくれてありがとう」の気持ちを形に表すため，二世帯同居に使用する家と土地の両方を，住んでくれた子供に残そうとするなどして，戦略的に均分相続に対抗していた．
そこで，「制度があったころよりも親子の同居の価値は高まっており，家族は戦略的に二世帯同居を選択し民法の均分相続などに対抗しようとしている」という一つの仮説が導かれた．従ってこれら家族たちの，契約としての戦略的二世帯同居には専門的なアドバイザーが必要であり，FP としては各家族の内部事情に応じたきめ細かな対応や，適切なタイミングでの関与などが求められることがわかった．具体的には，今まで以上に各家族の健康状態やライフイベントなどに精通し，適切と思われる時期に同居の相談に乗る，その際，将来の相続などに備えて家族のための民事信託制度などのアドバイスも合わせて行うなどが考えられる．
5 ．2 課題
本稿において質的調査を利用して議論を行った
理由は，規範や法律が無くなった中で親子二世帯同居が開始されるためには，家族の主体的かつ個別的な経済活動の存在が想定されたためである．
その結果二つの概念モデル「親主導型タイプ」と「子供主導型タイプ」が構築されたため，今後は量的調査を行いこの概念モデルの実像を明らかにする必要がある．
データの家族については慎重にその選定を行っNo. 17 2017

たが，例数も少なく，インタビューの回答者が 1
家族につき代表者一人という例が大半を占めたた
め実態の一側面しか見えなかった可能性がある．
また，回答者に大学院卒業者が多く含まれるなど，学歴なども調査結果に影響したことは否めない．
今後はより広範なレベルでのデータ収集（例数，
二世帯同居を全くしていない例，地域差，学歴差，等）に努めたい．
参考文献
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