○倉敷芸術科学大学動物実験規程(目的)第１条 この規程は、倉敷芸術科学大学(以下「本学」という。)において動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項を示し、科学的かつ動物福祉の立場から適切な動物実験の実施を図ることを目的とする。
２

この目的達成のためには、「動物の愛護及び管理に関する法律」(昭和 48 年法律第 105 号。以下「動愛法」という。)及び環境省が策定した適正な動物実験のあり方についての基本的考え方である「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」(平成 18 年環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という。)、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(平成 18 年文部科学省告示第 71 号。以下「基本指針」という。)並びに「日本学術会議の定める科学者の行動規範」を踏
まえ、日本学術会議が策定した動物実験の適切な実施に向けたガイドラインを参考に、具体的な実施方法をこの規程で定める。

３

動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の基本原則である代替法の利用(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。)、使用数の削減(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。)及び苦痛の軽減(科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法を採用しなければならないことをいう。)の 3R(Replacement，Reduction，Refinement)の理念に基づき、適正に実施しなければならない。

４

実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である５つの自由(飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由)を実践するよう努めるものとする。

(定義)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

動物実験

動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用、その他の科学上の利用に供するため、実験動物に何らかの拘束又は処置を施すことをいう。
(2) 実験動物 動物実験のため、本学における施設で飼養し、又は保管している哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
(3) 動物実験計画 動物実験の実施に関する計画をいう。
(4)

管理者

学長の命を受け、実験動物及び実験施設並びに飼養保管施設の管理をする者をいう。

動物実験を実施する学部の学部長が管理者となる。
(5)

実験動物管理者

実験動物に関する知識及び経験を有し、管理者を補佐して実験動物の管理を担当する者をいう。
(6)

実験動物飼養者

実験動物管理者又は動物実験責任者の下で実験動物を飼養又は保管する者を

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(7) 動物実験実施者 動物実験を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者 本学教職員の動物実験実施者のうち、動物実験を統括する責任者をいう。
(9) 動物実験従事者 実験動物管理者、実験動物飼養者、動物実験実施者をいう。
(10) 管理者等 管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び実験動物飼養者をいう。
(11) 実験施設 実験動物に処置を施す施設をいう。ただし、実験施設における実験動物の拘束は、48時間を超えてはならない。
(12) 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験を行う施設をいう。
(適用範囲)
第３条 この規程は、本学において行われる哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いるすべての動物実験等に適用される。
２

動物実験を別の機関に委託等する場合は、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実
験に関する基本指針に基づき、適正に動物実験が実施されることを確認しなければならない。

(学長の責務)第４条 学長は、本学における動物実験の実施並びに実験動物の飼養保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責務を負う。
(1) 実験施設及び飼養保管施設の整備(2) 動物実験計画の承認並びに実施状況及び結果の把握(3) 前号の結果に基づく改善処置(4) 実験施設及び飼養保管施設の承認(5) 動物実験に関わる安全管理(6) 教育訓練の実施(7) 自己点検・評価及び情報公開の実施(8) その他、動物実験の適切な実施のための必要事項に関すること(動物実験委員会)
第５条 学長は、動物実験の適正な管理を行うため、倉敷芸術科学大学動物実験委員会(以下「委員会」という。)を置く。
２

委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、別に定める。

(動物実験計画の立案、審査、手続き)
第６条 動物実験責任者は、動物実験により取得されるデータの信頼性を確保する等の観点から、第６条第３項に掲げる事項を踏まえて動物実験を適正に実施し得る動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出する。
また、学長の承認を得た後でなければ動物実験を行うことはできない。
なお、動物実験計画は年度毎の申請とし、複数年度にわたって動物実験を実施する場合も、毎年度、動物実験計画書を提出しなければならない。

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２

学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けた時は、委員会の審査を経て、承認又は非承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知しなければならない。

３

動物実験責任者は次に掲げる事項を踏まえ、適正な動物実験の方法を選択して実施しなければならない。
(1) 研究の目的、意義及び必要性を明確にする。
(2) 代替法の利用
動物実験の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達成することができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
(3) 実験動物の選択
動物実験の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達成することができる範囲において、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。この場合において、動物実験の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮する必要があること。
(4) 苦痛の軽減
動物実験の実施に当たっては、動愛法及び飼養保管基準を踏まえ、科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法を選択すること。苦痛度の高い実験計画の立案に当たっては、予め人道的エンドポイントを設定し動物実験計画に盛り込むこと。

４

動物実験従事者は、第 16 条に定義する教育訓練を受講した上で、動物実験従事者登録申請書を学長に提出し、その承認を受けた者でなければならない。

５

次の各号に該当する場合は、動物実験従事者登録を解除する。解除は、動物実験従事者からの動物実験従事者登録解除申請書の提出による。
ただし、第３号及び第４号の場合は、動物実験従事者登録解除申請書によることなく、動物実験従事者登録を解除する。
なお、平成 28 年度以前に、学外に異動した者、本学を退職、卒業、修了又は退学した者並びに除籍された者については、平成 29 年３月 31 日をもって動物実験従事者登録を解除する。
(1) 動物実験従事者より、登録解除の申し出が有った場合(2) 動物実験従事者が５年間以上、本学で動物実験を実施していない場合。
(3) 動物実験従事者が学外に異動した場合(4) 動物実験従事者が本学を退職、卒業、修了又は退学した場合並びに除籍された場合

６

学外者の動物実験従事者については、動物実験従事者登録の有効期間を、承認日より承認年度末までとする。
なお、平成 28 年度以前に登録した学外者の動物実験従事者については、平成 29 年３月 31 日をもって動物実験従事者登録を解除する。

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７

承認された動物実験計画を変更する際には、動物実験責任者は、所定の動物実験変更届を学長に提出し、その承認を得なければならない。

８

動物実験を完了又は中止した際には、完了又は中止後１ヶ月以内に、動物実験責任者は、所定の動物実験完了報告書及び自己点検報告書(動物実験実施)、又は動物実験中止報告書を学長に提出しなければならない。また、複数年度にわたって動物実験を実施する場合も、毎年度、動物実験完了報告書を提出しなければならない。

９

卒業論文、修士論文、博士論文等を作成する際は、動物実験従事者は、動物実験委員会の承認を受けた実験であることを明記するとともに、動物実験計画の承認番号を記載しなければならない。また、動物実験完了報告書を提出する際には、論文等の要旨を添付するものとする。

10

授業の中で動物実験を実施する場合は、授業担当教員はシラバスに動物実験であることを明記するとともに、原則として前年度中に動物実験計画書を作成してシラバスを添えて学長に提出し、承認を受けなければならない。

(実験操作)
第７条 動物実験実施者は、動物実験の実施に当たって、動愛法、飼養保管基準、基本指針等に即するとともに、以下の事項を遵守すること。
(1)

動物実験は、学長の承認を得た施設、且つ適切に維持管理された施設及び設備を用いて実施しなければならない。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項の遵守をすること。
①

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用②

実験の終了の時期(人道的エンドポイントを含む)の配慮③

適切な術後管理④

適切な安楽死の選択(3) 安全管理に注意を行うべき実験(物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組み換え動物等を用いる実験)については、関係法令又は本学における関連する規程等に従うこと。
(4) 物理的、化学的に危険な材料、病原体を扱う動物実験について、安全管理のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実験実施に先立ち必要な実験手技の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
(飼養保管施設)第８条 動物実験に用いる実験動物の飼養保管施設は、動愛法及び飼養保管基準を踏まえ、科学的観点及び動物愛護の観点から適正に整備されたものでなければならない。
２

実験動物の飼養保管施設の設置に当たっては、以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 実験動物の飼養保管施設を設置する際には、管理者は、所定の動物実験施設・飼養保管施設申請書(以下「申請書」という。)を学長に提出し、その承認を得なければならない。
(2)

管理者は、施設の設置について学長の承認を得た後でなければ、飼養及び保管を行ってはなら

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ない。
(3) 学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認または非承認を決定する。
３

飼養保管施設を廃止する際には、管理者は申請書を提出し、飼養保管施設の廃止を学長に届け出なければならない。管理者は、飼養保管施設の廃止に当たり、必要に応じて、実験動物管理者及び動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の施設に譲り渡すよう努めなければならない。

４

各飼養保管施設の管理者は、毎年度終了後１ヶ月以内に、当該年度の自己点検報告書(飼養保管施設)を学長に提出しなければならない。

(飼養保管施設の要件)
第９条 飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2) 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3)

床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者が置かれていること。
(実験施設)
第 10 条 動物実験を実施する実験施設は、動愛法及び飼養保管基準を踏まえ、科学的観点及び動物愛護の観点から適正に整備されたものでなければならない。
２

実験施設の設置に当たっては、以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 実験施設を設置する際には、管理者は、所定の申請書を学長に提出し、その承認を得なければならない。
(2)

動物実験責任者は、施設の設置について学長の承認を得た後でなければ、動物実験を行ってはならない。
(3) 学長は、申請された実験施設を委員会に調査させ、その助言により、承認または非承認を決定する。
３

実験施設を廃止する際には、管理者は申請書を提出し、実験施設の廃止を学長に届け出なければならない。

(実験施設の要件)
第 11 条 実験施設は、以下の要件を満たさなければならない。
(1)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとら

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れていること。
(実験施設及び飼養保管施設の維持管理及び改善)
第 12 条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験の遂行に必要な実験施設及び飼養保管施設の維持管理及び改善に努めること。
(飼養及び保管)第 13 条 動物実験を実施する際の実験動物の飼養及び保管は、動愛法及び飼養保管基準を踏まえ、科学的観点及び動物愛護の観点から適切に実施しなければならない。
２

次に掲げる事項を踏まえ、適正な実験動物の飼養及び保管を行わなければならない。
(1)

管理者及び実験動物管理者は、飼養保管の標準操作手順を定め、すべての動物実験実施者及び実験動物飼養者に周知しなければならない。
動物実験従事者は、飼養保管基準及び飼養保管の標準操作手順を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
(2)

実験動物の入手に当たっては、動物実験責任者は、動物実験計画書が学長に承認された後に入手手続を実施することとし、入手手続書類には、動物実験計画の承認番号を記載しなければならない。
なお、既に承認された動物実験計画に実験動物を追加する場合は、動物実験計画変更届が学長に承認された後に入手手続きを実施すること。
(3)

動物実験責任者は、実験動物の入手に当たっては、原則として関連法令や指針などに基づき適正に管理されている機関より入手することとする。
また、管理者は、実験動物管理者及び動物実験責任者に命じて、適切な検疫、隔離飼育等を行なわせなければならない。
(4)

実験動物管理者は、実験動物の飼養保管に当たっては、動物実験実施者及び実験動物飼養者とともに飼育環境への馴化・馴応を図るための措置を講じ、実験動物の生理、生態、習性等に応じて適切に飼養、保管を行うための環境の確保を行わなければならない。異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
(5)

実験動物管理者は、実験動物の飼養保管に当たっては、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため必要な健康管理を行い、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、適切な処置を行わなければならない。
(6) 管理者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、保存しなければならない。
また、管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告するものとする。
(7) 管理者は、実験動物を学外の研究機関等に譲渡するに当たっては、委員会の承認を得た上で、譲渡時にその特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を併せて提供するものとする。
(8)

管理者は、実験動物の輸送に当たっては、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、並びに人への危害防止に努めなければならない。

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(危害防止)第 14 条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等を予め定めるものとする。
２

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が実験施設又は飼養保管施設外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡するものとする。

３

管理者は、物理的、化学的な材料若しくは病原体を取り扱う動物実験又は人の安全若しくは健康若
しくは周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験を実施する際には、本学における施設及び設備の状況を踏まえつつ、動物実験従事者の安全の確保及び健康保持について特に注意を払うものとする。

４

管理者は、遺伝子組換え動物を用いる動物実験、生態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験を実施する際には、本学における施設及び設備の状況を踏まえつつ、実験動物の逸走防止等に関して特に注意を払うこと。

５

管理者は、動物実験従事者の実験動物由来の感染症への感染及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じるものとする。

６

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めるものとする。

７

管理者は、実験動物の飼養や動物実験の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じるものとする。

(緊急時の対応)
第 15 条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
２

管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めるものとする。

(教育訓練)
第 16 条 学長は、動物実験従事者に、次に掲げる事項についての教育訓練を受講させるものとする。
(1) 第１条第２項に定める法令及び関連法令並びに本学が定める規程等(2) 動物実験の方法に関する基本事項(3) 実験動物の飼養保管に関する基本事項(4) 安全確保及び安全管理に関する事項(5) その他適切な動物実験の実施に関する事項
２

卒業研究、特別研究で動物実験を実施する者は、第 16 条第１項に定める教育訓練を受講しなければならない。

３

管理者は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存すること。

４

教育訓練の有効期間は、教育訓練の最終受講日から５年間とする。

第 16 条の２ 学長は、本学教職員の動物実験従事者に、第 16 条第１項に定める事項に係わる変更、文部科学省等による新規情報の配信等があった場合は、その都度、教育訓練を受講させるものとする。
２

前項の変更について、委員会が軽微と判断した場合は、委員長が本学教職員の動物実験従事者に必7 / 8

要事項をメール等で配信するとともに、文書回覧することにより、教育訓練の受講に代えることができる。
３

本学教職員の動物実験従事者は、教育訓練の受講の内容を、学生に講義や実験等で教育しなければならない。

(自己点検・評価・検証)
第 17 条 学長は、委員会に毎年、この規程への適合性に関し、自己点検・評価を行わせるものとする。
２

委員会は、前項に基づき自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者に、自己点検・評価のための資料の提出を求めることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を実施するよう努めるものとする。

(情報公開)
第 18 条 本学における動物実験に関する情報を、毎年１回程度公表する。
(改廃)第 19 条 この規程の改廃は、委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が決定する。
(補則)
第 20 条 この規程に定義された実験動物以外を用いた動物実験についても、この規程に沿って行うよう努めること。
削除
２

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。

附則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
なお、平成 18 年４月１日制定の倉敷芸術科大学動物実験指針は、廃止する。
この改正規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成 28 年１月１日から施行する。
この改正規程は、平成 28 年６月１日から施行する。
この改正規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成 29 年 11 月１日から施行する。
この改正規程は、平成 30 年７月１日から施行する。

附則(令和元年６月 12 日第３回大学協議会)
この改正規程は、令和元年７月１日から施行する。

附則(令和６年４月 10 日第１回大学協議会)
この改正規程は、令和６年４月 10 日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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