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三方よしの「人に好かれる会社」になるために一般財団法人 電力中央研究所 企画グループ 上席
白鷗大学 経営学部 兼任講師（公益事業論Ⅰ・Ⅱ）蟻生 俊夫

１. ステークホルダー・エンゲージメントを目指すCSR
企業の社会的責任（CSR）というと、日

画像：三方よし研究所 HP より
http://www.sanpo-yoshi.net/about/index.html

任」のことを意味する。つまり、社会的責任

本では、これまで1970年代の公害問題や、 とは、組織が利益を追求するだけでなく、1990年代のメセナ、フィランスロピーなど社会へ与える影響に責任をもち、消費者、をテーマに、日本経団連、経済同友会など投資家、社会全体など、あらゆるステークにおいて活発な議論がなされてきた。しかホルダーからの要求に対して適切な意思決

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各地で行商しながら富を稼いだ。
「天秤棒一ステークホルダーを意識し、コンプライア本で財を成す」ということわざも近江商人ンス（法令順守）、企業倫理、環境保全対策、 から生まれた。近江商人が行商を通じた実コーポレートガバナンスなど、さまざまな体験から、以下のようなさまざまな自分自対応まで含んでいることに違い、特徴があ身の指針が生まれている。

る。CSRの推進にあたり、ステークホルダ

・「しまつして、きばる」（少ない利益でも、ーとの対話、コミュニケーションを常に意

よい商品をたくさん売ることにより、も識することが求められる。ここでは、ステうけを増やして行く薄利多売の商いでークホルダーからの要請、期待、意見、評あったことから、日々きばって働く）価などを確認するとともに、それらを企業・「先義後利栄」（商いは、利潤を追求する経営に反映させることがきわめて重要とな事が第一ではなく、常についてまわるもる。このように多様なステークホルダーをの）経営に参画させることをステークホルダ

・「お助け普請」（身近な不景気対策）

ー・エンゲージメントという。

・「出精専一」（精を出して働く事が第一で、

２. 三方よしでCSRを実践する
日本企業● 三方よしの起源
欧州から提案された近年のCSRについて、日本では、既に江戸時代から事業の社

欧州を中心に提唱された概念である。2010

会的意義を重視し、近江商人の経営哲学とこの社会的責任を果たすことによって、年には、ISO（国際標準化機構）によるSR（社次のような効果が期待される。

して「売り手よし」「 買い手よし」「 世間よ会的責任）の国際規格であるISO26000が・社会からの信頼を獲得し」、いわゆる「三方よし」の考え方があっ発行されている。

・法令違反など、社会の期待に反する行為

た（図）。CSRは、三方よしの世間を社会に社会的責任とは、「組織の決定および活動がによって、事業継続が困難になることの回避置き換えた概念とも見なせる。
江戸時代の近江（現在の滋賀県）には、社会および環境におよぼす影響に対して、・組織の評判、知名度、ブランドの向上

大坂商人や伊勢商人とならび、日本三大商①健康および社会の繁栄を含む持続可能な・従業員の採用・定着、士気向上、健全な人の１つにあげられる近江商人が活躍して発展への貢献、②ステークホルダーの期待への配慮、③関連法令の遵守および国際行動規範の尊重、④組織全体に統合され、組織の関係の中で実践される行動など、透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責

労使関係への効果
・消費者とのトラブルの防止・削減やその他ステークホルダーとの関係向上
・資金調達の円滑化、販路拡大、安定的な原材料調達

三方よしの「人に好かれる会社」になるために

今日のCSRでは、企業をとりまく多様なし、ここ数年で取り上げられているCSRは、 定をすることを指す。

ISO26000によれば、企業を含む組織の20015 年

2場同時上いた。近江商人は、その出身地から高島商
人、八幡商人、日野商人、湖東商人などに奢ることなく、ケチることもない生活態
度が大黒である）・「利真於勤」（投機商売、不当競争、買い占め、売り惜しみなどによる荒稼ぎ、山師商法や政治権力との結託による暴利ではなく、本来の商活動にはげむ）
図 三方よしの概念

世間よし
地球環境
地域社会
コミュニティ

買い手よし

売り手よし

消費者
企 業
メーカー
商業者

生産者
メーカー
サービス業者
商業者

分けられる。彼らは、店舗を構えて商いを行う大坂商人や伊勢商人と異なり、近江特産の呉服、反物などを天秤棒で担いで日本（出所）三方よし研究所（http://www.sanpo-yoshi.net/）

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三方よしの「人に好かれる会社」になるために● 売り手（従業員）よしの企業事例

・「陰徳善事」（成功した実業家が巨額の寄様な価値観を理解し、社会の期待に応え、付を社会貢献のために、名も告げず投げ社会から必要とされる企業であり続けるこ

長野県伊那市にある寒天トップメー出す）とが、当社の使命である」とCSRの重要性

カ ー の 伊 那 食 品 工 業（ 株 ）（http://www.

こうした指針は、子孫への家憲・家訓とを説明している。

kantenpp.co.jp/、従業員数約500名）では、して代々受け継がれていった。近江商人の最近では、近江商人とは直接関係なくて塚越会長の主張を受け、上場したり大きく商いでは、売り手と買い手という当事者にも、CSRを実践するにあたり、新たな活動したりするのではなく、まずは永続を大事とって有益であるだけではなく、その商いを追加するのではなく、三方よしを使ってに、人に迷惑をかけない経営、倒産しないが地域社会や周囲の人たちなど世間にとっ説明している日本企業も少なくない。

経営を実践することを経営方針としていても何らかの利益をもたらさなくてはならハウス食品グループ（http://housefoods.

る。そのため、投資分を従業員で使用し、ないという考えがあった。まさに世間よしjp/、従業員数約1,700名）によれば、「グル

事務所のトイレをウォシュレット式に交まで含めたことで、他国からも好感をもっープ中期計画の中で、本業としてのCSRと換、1年おきに海外旅行（2008年には全員て受け入れられ、商いとして長続きするこして、近江商人の三方よしになぞらえ、「コでヨーロッパ旅行）を実施、マイカー通勤とにつながった。

ンプライアンスとリスクマネジメント」「品者に対し、車庫建設補助金7万円を支給、雪質」「環境経営」の3つの柱で推進している。

道での事故防止のため3年ごとにスタッド

売り手よしは、ハウス食品グループ自身がレスタイヤを支給などの施策を提供してい湖東商人の一人であった伊藤忠兵衛は伊社会の中で役割を担って存続し続けていくる。この結果、従業員のモチベーションは藤忠商事や丸紅の創業者である。高島商人

ためにコンプライアンスとリスクマネジメ高く、仕事の効率が良いことに加え、自らから百貨店高島屋が設立されている。三方ントをより一層推進していくこと、買い手進んで清掃ボランティアに参加などの効果

よしは、伊藤忠商事や高島屋など、わが国よしは、買い手であるお客様との約束と考も出ているという。

を代表する企業のルーツとされる近江商人

え、お客様のご期待にお応えする品質をおまた、日本テキサス・インストルメンツ・の経営哲学をあらわす言葉としてあまりに届けすること、そして、世間よしは、社会セミコンダクター（株）会津工場（従業員有名である。の中でのハウス食品グループの役割を考数約400名）では、まずは「お客さまの望む伊藤忠商事（http://www.itochu.co.jp/、 え、環境経営を実践していくこと、としてものを、よい品質で、安く、速く、安全にお● 三方よしによるCSR経営

従業員数約4,400名）によれば、「企業も社

22015 年

2
場同時上いる。

画像：伊那食品工業株式会社 HP より
http://www.kantenpp.co.jp/corpinfo/index.html

届けするサービス業」を目指し、「感動工場躾）に取り組んでいる。この際、「お客さま会の一員であり、良き企業市民として社会日本郵政では、中長期的な観点からグル実現」をビジョンに掲げている。激化するがこの場所にいたらどう思うか？」「お客さと共生し、事業活動を通じて社会の期待にープの持続的な成長に欠かせないCSR重グローバル競争で打ち勝つために、従業員

まがこの現場を見て製品を買いたいと思う応えていかなければ、その持続可能性を保点課題として、「社会、地域社会への貢献のが顧客視点にたって市場環境を理解し、顧か？」など、顧客レベルでの5Sを検討してつことができない。そして、CSRとは、持推進」「環境保全活動の推進」「人に優しい客のニーズに迅速に応えながら差別化されいる。この結果、従業員のモチベーション

続可能な社会へ向けて、企業が事業活動を事業環境の整備」の3つをあげている。本業た価値を創出する必要がある。従業員全員向上にもつながっているという。

通じてどのような役割を果たしていくのか以外のステークホルダーを意識した経営にがこのビジョンを共感し、自分自身の業務を考え行動していくことと考えている。こは、まさに世間よし、そして三方よしの実につなげるため、「物づくりは人づくり」との考え方は、創業者の伊藤忠兵衛が事業の践とも見てとれる。

いうメッセージを継続的に発信してきた。

1980年に旅行業界に新規参入したエイ基盤としていた近江商人の三方よしの精神

この人づくりの実現に向けて、生産性向上

チ・アイ・エス（http://www.his-j.com/、従につながる。真のグローバル企業として多の基本である5S（整理、整頓、清掃、清潔、 業員数約13,000名）は、JTB、近畿日本ツ● 買い手（顧客）よしの企業事例

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三方よしの「人に好かれる会社」になるためにーリスト、日本旅行など大手旅行会社の取た諸国産物まわしによる特有の経営システ

ゆるステークホルダーにも配慮し、その利経済成長がある世界では、売上と経費とも扱高が全体の6割を超える海外旅行シェアムを確立した。このシステムでは、相手商害を調整していくという考え方と行動が求に増加し、儲けも拡大できた。しかしながで業界2位にまで躍進している。同社の成人の人柄や土地柄などをよく吟味する商才められる。企業は、常日頃、ステークホルら、現在の少子・高齢化のゼロ成長時代に功要因の一つには、顧客重視の買い手よしを必要とした。近江商人は、他国で商品をダーの確かな存在を意識し、ステークホルは、何もしないと売上、経費とも縮小するの戦略があげられる。

販売した後、帰りは他国の特産物を仕入れダーのさまざまなニーズを捕捉することが状況に陥ってしまう。そこで、以下のよう例えば、創業時には顧客として大学生にて販売する、行きと帰りの両方で販売活動肝要である。株式会社の定着に伴い、自分な対応が求められる。

焦点を絞った。大学生の場合、「お金がないを行う通称「ノコギリ商法」を実践した。こよし、相手よし、そして世間よしの概念がものの、時間は十分にある」「大半は海外自のノコギリ商法により、自国と他国の強み定着する。

由旅行が初めてで旅行情報を欲している」 を最大化することに注力していく。こうし● 新商品、サービスを開発する

企業の世間よしの行動は、短期的に見る同じ経費で経営する場合、売上を拡大すといった課題を整理した。そして、JALやた活動によって他国における近江商人の信と、株主利益を減少するといった問題に直れば、当然ながら儲けは増える。各社とも、ANAでない他国の航空会社のオフシーズ頼と価値を高めることにつながる。そして、面してしまう。しかしながら、長期的に見何よりも売上拡大を目指し、しのぎを削っンチケットを安価に仕入れ、カウンターで地域社会との共生を指向するサプライチ

ると、社会貢献活動への対応が、企業イメている。他社にまねできない独自の商品を現地の旅行情報や海外旅行のノウハウなど

ェーンマネジメントの原点が構築されていージの向上や市場の安定・拡大、ビジネス投入したり、顧客に魅力的な付加価値を付を丁寧にカウンセリングしながら販売しく。

チャンスの発見等につながる。これにより、 けたりして差別化を図っている。他社の模た。その結果、利用した大学生から、「また日本では、CSR元年とも言われる2003利用したい」「友人にもすすめたい」という年以降、CSRを企業経営の主な課題とす同社に対する信頼感が醸成された。その後、 る企業が急激に増加している。例えば、イ消費者や株主が享受する利益の向上をもた倣を防いで、この差別化を継続するにあたらす。

り、市場内競争力を維持していくための新

社会貢献に積極的な企業は、長期的には商品・サービス開発や特許戦略も必要になってくる。

大学生は、社会人になるとビジネス旅行がオングループ（従業員数約44万人）では、社会的受容性による経営資源獲得機会の増増え、多少金額が高くても自由度が高く発2003年から「イオンサプライヤー CoC（取大を通じて経済的成果を改善できる。すな

少子・高齢化に関連し、介護・健康など着時間が比較的よい日本の航空会社のチケ引行動規範）」を策定した。ここでは、自社

わち、社会貢献活動によって企業の社会的高齢者向けの商品やサービスは大きな市場ットを利用するようになる。さらに、彼らブランドトップバリューの製造委託先約受容性が高まることは、その企業にとってとしても注目されている。例えば、郵便局

は、結婚に合わせた新婚旅行、家庭生活に400社に対して、このCoCの遵守や、製造の長期的な利益と見なせる。金銭的価値でには日頃から多くの高齢者が利用している

合わせた家族旅行などでも同社を利用す

委託先工場の確認、遵守の宣誓書の提出なある短期的利益は、各ステークホルダーにこともあり、そのニーズを十分に踏まえたる。これらロイヤルカスタマーに合わせてどを要求している。こうして地域社会や環一方的に分配され減少してしまうのに対うえで新商品を開発・販売するなどの対応取扱商品の拡充しながら成長してきた。

境を意識したCSR調達のための取り組みし、企業イメージのような無形資産であるが期待される。また、温暖化に対応し、省をグループ大で実践している。

長期的利益は、ステークホルダー間の相乗エネルギー関連の商品を開発したり、環境効果により、徐々に拡大する性質を持つ。にやさしい商品を販売したり、といった対同社は、大手会社による寡占市場の旅行業界において、顧客とのコミュニケーションから信頼感を醸成し、困難と思われていた創業と発展を遂げたと考えられる。

● 世間（地域社会）よしの企業事例

24015 年

2場
同時上

● 三方よしの意味
企業のまわりには、消費者、取引先、従業員、株主、投資家、地域社会・地球環境な３. 三方よし実践のための4つの方策

応も重要となる。これらは、いずれもマーケットプルの発想である。この際、米国カリフォルニア州のゴールドラッシュで実際

ど、さまざまなステークホルダーが存在す

企業は、赤字だとその存続も危うくなっに儲かったのは金を発掘した人ではなく、近江商人は、既述のように、地域で生産る。企業は、株主や従業員といった一部のてしまう。そのため、まずは儲けを生み出そこでスコップや地図、衣服を売った人でされた特産物を他国で販売する中で、地方ステークホルダーのみの利害を追求するだ

したうえで三方よしを実践する必要がああったという話は有名である。少子・高齢の特産品と輸送方法を無駄なく組み合わせけでは成り立たない。企業をとりまくあらる。高度成長時代のように毎年9％程度の化などの社会環境の下、日本郵政にとって、

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本当に儲かるビジネスを見つけることが大切である。

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三方よしの「人に好かれる会社」になるためにらいの規模の売上、経費で継続的に経営を４. おわりに行っている企業が多数存在する。そこでは、従業員がやる気をもって働き（売り手よ

新しい商品やサービスの開発には、従業売上減への対応として経費削減は当たりその商品、サービスを必ず購入、利用したし）、それを支持する顧客が存在して（買い員の創造性が成功のカギをにぎる。これに前の対応策である。経費削減というと、まいという、そのファンともいえる顧客も存手よし）、企業の事業が成立する。さらに、

対し、中途採用者の増加や女性管理職の登ず従業員の給与削減、人員整理、店舗閉鎖、在するのが一般的である。従業員たちは、 その商品の製造・販売に関係する取引先、用増加、ワークライフバランスの実現など、 事業縮小などの対応が思いつく。これらは、毎日同じ商品、サービスを販売し、それが地域社会などの理解・協力があって（世間従業員関連の施策、制度の改善も検討に値容易に実施可能な対策であるものの、企業継続することに満足感を得る。ここに、売よし）永続的に存続していく。企業の繁栄しよう。

イメージダウンなどから、その後に儲けをり手よしと買い手よしの関係が実現する。 には、従業員、顧客、取引先など、多様なス大きく減らすことにつながるリスクを伴さらに、企業は、ある程度の余裕に応じてう。長期的、継続的に経営を展開できるよ社会貢献活動なども実施するようになる。 る。日本郵政の場合、郵便局というネットうな経費削減を目指すことが求められる。

これにより、世間よしの構図も生まれてくワークを活かしながら、150年近く三方よ場で販売することでも売上を拡大できる。 これに対し、業務の過程・工程や生産プロる。いわゆる「老舗」の経営に、世間よしをしを実践してきたことを確認できた。今後情報化や国際化に合わせた海外展開は、企セスを大きく改善する、いわゆるプロセス実践するヒントがあると言えそうだ。

は、地方にある小さな郵便局の成功例を他業が儲けを増やすために有効な手段の1つイノベーションがある。プロセスイノベーとなる。郵便事業の国際展開は、日本郵便ションの代表例にトヨタ自動車のカンバン● 市場を拡大する
同じ商品であっても、これまでと違う市

日本郵政も創業150周年と老舗の代表例

テークホルダーとの良好な関係が必要であの郵便局や他事業にて参考にしていくなどである。地方では、近年、高齢者割合に加え、 の展開が期待される。さらに、国内はもとの市場拡大の有望な選択肢の1つとなろう。 方式がある。また、コールセンターを導入

独居率も高い割合となっている自治体が少より、全世界にて、この郵便事業の三方よ

この際、農業や漁業といった他産業との連した、顧客の苦情・問い合わせ対応や商品なくない。これらの地域では、周囲に店舗しにもとづくビジネスモデルが普及してい携による市場拡大もあり得る。のニーズ調査などの効率的な実施もあげら等が少ない環境の下、郵便局が、貯金、保険、 くことを期待したい。

れる。

新聞配達、荷物発送など、さまざまなサーTPPの議論では、海外から安価な商品の輸入が増え、日本の農業が壊滅的な打撃を日本郵政では、郵便事業に郵便番号自動ビスを継続的に担ってきた。この際、郵便受けるという指摘がある。他方、日本で生読取区分機を導入し、郵便物の区分を確実、局の社員が訪れた高齢者と会話したり、地産されたリンゴやメロン、イチゴなどの農かつ迅速に実施することを可能にしたこと

域住民の作品である絵手紙を展覧したり、産物の味・品質の良さは、世界でも高く評があげられる。情報化の時代にあって、今自治体や町内会のイベントを紹介したりす価されている 。加えて、2013年には、「和後は、不在家庭や集配作業への対応、携帯るなどの対応を実施している。こうした対食日本人の伝統的な食文化」がユネスコの電話と郵便物の融合など、情報機器を効果

応は、管内の高齢者にとって生きがいにも無形文化遺産に登録された。今後、日本の的に使用した、新たなプロセスイノベーシ

つながり、郵便局がなくてはならない存在

農業や漁業、食品は、世界的な市場で成長ョンにも期待したい。にもなっている。同時に、郵便局の社員にすると見込まれる。そこで、日本郵政は、その物流ネットワークを活用し、日本の農26● 経費を削減する

015 年

2場
同時上

● 儲けを固定する

とっても相手に満足してもらうことによるやりがいにつながっている。三方よしでは、産物や食品の輸出に貢献することができ企業経営では、儲けをあげることに着目

単に儲けを増やすことだけに着目せず、自る。この際、単に受け身に自治体などの提するばかり、既述のような、売上拡大や費分の達成感などによって得られる満足感案を待つのではなく、販路開拓も含め、日用削減に執着しがちである。しかしながら、を、相手や世間の満足と同調して捉えるこ

本郵政自身から事業拡大の企画、改善など日本には、和菓子や日本酒メーカー、飲食とが大切と言えそうだ。の提案することも重要になってこよう。

店などのように、毎日、毎月、毎年、同じく＜参考文献＞
田中宏司・水尾順一編著『三方よしに学ぶ 人に好かれる会社』サンライズ
出版、2015年

蟻生 俊夫（ありう としお）
研究分野：公益事業論、企業論、マーケテイング、CSR、企業評価。
1988年東北大学大学院修了、同年（財）電力中央研究所入所。日本開発銀行非常勤調査員、ドイツ・ケルン大学エネルギー経済研究所客員研究員などを経て現職。
主な著書に『CSRマネジメント』（生産性出版）、『やさしい CSR イニシアチブ』（日本規格協会）、『人にやさしい会社』（白桃書房）、『グローバル企業の経営倫理・CSR』（白桃書房）など

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