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日本の資本市場年表（月刊資本市場４００号記念）
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֠˭‫ॶن‬ృࠇ≪ ‫ڳ‬౾‫߈ږ‬ՎѴͥ≪≪日本の資本市場年表
2018年は明治維新からちょうど150年であり、東京株式取引所創立から140年にあたります。
また、天皇陛下のご譲位により、2019年５月、『平成』から『令和』になりました。当研究会
では、この機会に明治・大正・昭和・平成を通じて日本の資本市場、証券業界がいかに発展してきたか、さらに、日本経済・社会の発展にいかにかかわってきたかを年表として整理し、各方面のご利用に供することといたしました。
本作業は資本市場研究会の中原光夫、小野晴彦、星川幸規が担当いたしました。
作業にあたりましては、下記の先達の方々の貴重な文献の跡を辿らせていただきました。加えて、特に小林和子氏には監修の労を賜りました。心より、厚く御礼申し上げます。
（月刊資本市場400号（2018年12月）〜410号（2019年10月）に掲載されたものに、加筆、修正致しました。
）（主な参考文献）
・『昭和財政史』 大蔵省昭和財政史編集室 編

昭和29年３月30日より順次

・『証券百年史』 有沢広巳

日本経済新聞社

昭和53年９月１日

・『戦後証券市場事始め』 阿部康二
・『私抄大蔵省史話』 谷村裕・『日本市場史

昭和62年９月21日

昭和63年３月26日

財団法人資本市場研究会

財団法人資本市場研究会

米・商品・証券の歩み』 山種グループ記念出版会

・『東京証券取引所50年史』 株式会社東京証券取引所
・『私と証券』 坂野常和

平成16年５月20日

東洋経済新報社

平成元年７月３日

平成14年12月20日

日経事業出版社

財団法人日本経営史研究所

中央公論事業出版

・『日本証券史論―戦前期市場制度の形成と発展』 小林和子
「戦後資本市場の歩みとコーポレートガバナンス」 清田・

平成24年３月７日
瞭株式会社日本経済評論社

月刊資本市場平成29年２月号

公益財団法人資本市場研究会・『日本経済の心臓

証券市場誕生！』 株式会社日本取引所グループ

平成29年12月20日

・『図説 日本証券市場 2014年版、2016年版、2018年版』 日本証券経済研究所
月29日、平成30年３月31日
・『日興證券株式会社50年史（資料編）』 日興證券株式会社
・『野村證券株式会社50年史』 野村證券株式会社
・『山一證券年表』 山一證券株式会社

昭和45年９月30日

昭和51年９月30日

・『大和証券百年史』 大和証券株式会社

昭和60年４月15日
平成15年５月１日

・『日本の証券市場の歩み』 みずほ証券株式会社

平成30年２月〜1〜

株式会社集英社

平成26年２月28日、平成28年２

〜2〜

詳細

オランダ：17世紀オランダでチューリップ取引。
英国：1711年ロンドン南海会社設立からロンドンにおいて「ジョナサン」というコーヒー
世界の市場の起源
店でブローカーが集まり売買、1773年正式な会員組織による「株式取引所」としてスター
アムステルダム取引所
トした。
ロンドン取引所
アメリカ：1792年にウォール街のスズカケノキ（プラタナス）の下で売買手数料を定めた
ニューヨークウォールストリート 「Buttonwood Agreement（すずかけ協定）」に基づき、24人の仲買人が始めた株式売買が起源とされ、1817年に「New York Stock ＆ Exchange Board」に改称され、非営利会員組織として取引所の運営を開始した。

事項

渋沢栄一、静岡に商法会所を開く

大蔵省設置

ロンドンで初の公債発行

明治２年７月８日

明治３年４月23日（1870）（1869）（1869）

明治２年２月26日

９分利公債、ロンドンで外貨建て債券として発行（通貨英ポンド）、額面100万ポンド（488万円）。資金使途は鉄道建設。日本政府による初めての外貨建て債券発行であり、かつ、初めての公債発行でもある。

その後、明治３年８月９日、商品取引所の管理が民部省から大蔵省に移管された。

日本で最初の株式会社と考える向きもある（合本会社）。渋沢は当時静岡藩の仕官で、29歳だった。

当時、大坂は経済的に豊かで、藩の特産品や米の売却が行われ、東西の交通の要衝であった。
1620年頃より、淀屋が自分の屋敷の庭先で米市（私設市場）を開設。その後、神戸の廻船問屋と業務提携し、諸藩の大坂廻米が恒常化した。取引量が拡大し手狭になったため、1697年（元禄10）、土佐堀川を渡った対岸の堂島（大阪市北区）に移り、堂島米市場と呼ばれるようになった。米仲買や両替屋、諸藩蔵屋敷も集まって取引量も増え、ここでの米相場が全国に大きく影響するようになった。1705年（宝永２）５月、突然、淀屋は幕府から徳川吉宗が堂島米会所を公認（世闕所を命じられ、堂島米市場は閉鎖された。閉鎖後も相対で現物取引が行われていたが、市享保15年８月13日 界で最初の公設商品先物取引所で場性を失った米価格は、急騰急落の乱高下を繰り返す事となった。市場閉鎖の間、相対取（1730）
あると同時に世界で最初の公設証引を続けてきた堂島の米仲買人（600余名）は、八代将軍吉宗から米市再開の公許を取り付け、券先物市場）
1730年（享保15）、堂島米市場跡に堂島米会所を開設した。帳合（ちょうあい）米取引（帳簿上で行う一種の先物取引）、正米（しょうまい）（現物）取引が引き続き行われたが、実際には米切手の売買であり、諸藩領国からの未廻着（みかいちゃく）米を見越した切手の過剰発行がしばしばなされ、空米（くうまい）切手ないし空米取引事件として紛議を起こした。幕末に至り、米価変動が甚だしいため、期限４か月の帳合米取引は１か月の石建（こくだて）米商いに転じたが、1869年（明治２）に廃止され、正米取引のみとなった。

1611年
1773年
1792年

和暦（西暦）

日本の資本市場年表

〜3〜

国立銀行条例公布

第一国立銀行設立（創立総会）

明治６年６月11日

取引所の管理は内務省へ移管

国立銀行条例改正

米商会所条例公布

取引所の管理を内務省勧業頭から取引所の管理を内務省勧業頭から内務省に変更（株式取引条例改正布告）。
内務省に変更取引所の管理は大蔵省へ移管

６分利付起業公債、第一国立銀行
最初の一般公募国債で、発行額は1,250万円。
・三井銀行の取扱いで発行

明治８年７月14日

明治９年８月１日

明治９年８月１日

明治９年９月28日

明治10年12月28日

明治11年５月１日（1878）（1877）（1876）（1876）（1876）（1875）（1875）

取引所の管理は内務省から大蔵省へ移管（主務省変更）。

同条例に基づき、大阪堂島、兜町、蠣殻町、京都、近江など翌10年までに14カ所の米商会所が設立された。この時点で、米以外の商品の定期市場は、まだ条例の対象外。

兌換制度によらない銀行券発行認可により、多数の国立銀行が設立された（153行、資本金の80％は公債による出資）。

取引所の管理を大蔵省から内務省勧業頭に移管（株式取引条例改正布告）。

英国の植民地下で、アジア最古の取引所として誕生。

ボンベイ証券取引所が設立

明治８年７月９日（1874）

株式取引条例布告

約１年前、中村祐興ほか数名が、政府に株式取引所の設立を出願したことがきっかけで、政府内の株式取引所設置に関する議論が活性化した。渋沢栄一をはじめとする推進派と慎重派との議論の結果、最初の証券取引関係条例が布告された。しかし、当時、大蔵省の内部に実際の売買を手掛ける金融業者の実情がわかる者がいなかったせいか、仲買人の身元保証金500円（現在の価値で2,000〜2,500万円に相当）や証拠金率25％などの規定では、参加を希望する仲買人はなかなか現れなかった。加えて、政府が株式取引所の仲買人を務めるであろうと想定していた三井組、小野組、島田組のうち、小野組と島田組が破綻してしまったことで、政府側の株式取引所構想は頓挫した（「明治11年」の項目に続く）。

近代的国内産業育成の為、富岡製糸場、兵庫造船所、品川硝子製造所、釜石鉄山等多数設立。
明治14年から民間に払い下げられ、後の岩崎、三井、川崎、古河といった財閥に巨額の利益をもたらした。

国立銀行条例にもとづき、第一国立銀行として明治６年７月20日営業開始、資本金244万円
余、渋沢栄一総監役（頭取）で設立された日本最初の銀行で、一般銀行業務のほか国立銀行紙幣を発行し官金出納事務取扱いもあわせ営んだ。

明治７年10月13日

官営企業設立（1872〜1877）

明治５〜10年（1873）（1872）

明治５年11月15日

明治５年に制定された国立銀行条例に基づく日本における最初の近代的銀行制度。明治政
府は維新当初に乱発し、価値の低下した各種の政府紙幣を回収し、代って兌換銀行券を流通させて通貨価値を安定させるため、国立銀行条例を制定した。しかし銀行券が正貨兌換であったため、当初この条例に基づいて設立された国立銀行は４行にすぎず、政府紙幣回収の効果はあまりなかった（ブリタニカ百科辞典）。殖産興業政策の柱として銀行制度を導入したが、兌換銀行券発行を条件としたため、第一国立銀行含め４行にとどまる。

〜4〜

和暦（西暦）

株式取引は投機的であるとして政府側は公設市場での取扱いに慎重だったが、明治７年ごろから秩禄公債等の集団売買が行われ、取引所開所の胎動となった。前出の「株式取引条
例布告」以前より渋沢栄一は取引所設立に尽力していたが、公債を売買する取引所を設立する方向で、公債売買をよく知る今村清之助と取引所設立を推進。政界から身を引いていた井上馨が、伊藤博文の強い要請を受けて実業界より復帰。これにより、大蔵省時代に井上と同僚だった渋沢と政府との連携がスムーズになり、取引所設立に向け進み始めた。
東京は渋沢栄一、大阪は五代友厚が中心となり、取引所設立に尽力。取引所での商いは、金
禄公債、秩禄公債などの公社債売買が主であった。
・東京株式取引所上場債券：旧・新公債（藩債）、秩禄公債、金禄公債、起業公債。
・東京株式取引所上場株式：第一国立銀行、兜町米商会所、蛎殻町米商会所、東京株式取引所の４銘柄。
明治15年上場会社９社、20年34社、30年117社。株式売買は明治20年以降増加。

５月15日
６月17日

（1892）

明治25年６月21日（1890）

明治23年４月（1890）

明治23年（1889）

明治22年４月（1889）

明治22年２月11日（1887）

明治20年５月14日（1884）

５年据え置きの25年債、発行額2,000万円。

日本の中央銀行。明治15年日本銀行条例に基づいて設立。大阪支店は、同年12月18日開業。

明治天皇によって発布され、翌年11月29日に施行。天皇主権を原理とする７章76条の成文憲法。

鉄道敷設法公布

大阪鉄道社債発行

日本で最初の近代的恐慌

鉄道ブーム。明治25年までに14社が設立され、全て東京株式取引所に上場し商いの中心となった。その後、明治39年に国有化され商いは収束した。

最初の社債。利率10％、額面26万8,500円、５年債で１年据え置き後、抽選償還。

日本銀行が、日銀条例にもかかわらず株式担保融資を実施し、収束を図った。

長崎地方債発行（長崎市水道敷設
最初の地方債。水道施設建設工事費の一部（19万円）を年６分利子で一般公募。
公債）

大日本帝国憲法発布

会社組織の取引所を廃止、非営利の会員組織に改める。
取引所条例（ブールス条例）公布 米以外の商品も法的規制の対象となる。
取引所担保制を廃止し、取引所を一変して、実物取引を基本とする。

７分利付中山道鉄道公債発行

明治17年１月23日（1882）

日本銀行開業（東京、大阪）

農商務省新設、大蔵省商務局廃止 農商務省を設置し、取引所と米商会所の管理は大蔵省商務局から農商務省へ移管。

東京株式取引所創立
大阪株式取引所創立

会社組織としての取引所などについて規定。取引所組織は株式会社制。

詳細

株式取引所条例布告事項

明治15年10月10日（1881）

明治14年４月（1878）

明治11年（1878）

明治11年５月４日

〜5〜

通称取引所打ち壊し令公布

明治35年６月３日（1904〜1905）

明治37〜38年（1902）

日露戦争

神戸市水道公債発行（1899）

満州（中国東北部）・朝鮮の支配権をめぐって日本とロシアとの間で行われた戦争。米国大統領ルーズベルトの斡旋により、ポーツマスで講和条約を締結。
英、米、独、仏などで外債発行による戦費調達を行った（明治40年末、国債残高22億円。
当時の推定国民所得に匹敵）。熱狂的な企業投資ブームとなった。

明治26年７月22日勅令第74号（いわゆる取引所令）を大きく改正し、取引所の資本金・営業保証金の改正、限月短縮等について定めた。零細な商品取引所であまりに浮き沈みが激しいため、取引所令の改正を以って投機の抑制を図った。取引所資本金の大幅な引上げ、賠償責任の際の積立金制度を導入した。

額面100万円、利率６％、期間35年、発行価格92円の私募債として横浜在住の米国人投資家
モールスが引き受ける契約をしたが、発行日に半分が払い込まれた後、モールス側が償還は英国通貨でなされるべきとして証書文面の修正を要求、これに対して神戸市側は拒否し、紛議発生。モールスと懇意にしていた渋沢栄一が仲裁に入り、残りのうち半分は神戸市が買戻し、残りの額面25万円を英ポンド支払いの債券（25,600ポンド）に引き換えてモールスに交付することになった。この起債を本邦初の外貨建て地方債として位置付ける説もあったが、純然たる外貨建て債ではない。
最初の外貨建て公募地方債は、明治35年５月にロンドンで発行された横浜市水道公債（利率６％、期間23年、額面９万２千ポンド、発行価格98％）。

横浜正金銀行の取扱いによる最初の外貨建て公募公債。期間55年、発行額面１千万ポンド（約
第１回４分利付英貨公債、ロンド１億円）、発行価格90％（金本位制実施により、発行コストが大きく低下。ただし、９割以ンで発行上が売れ残り、シ団が残額引受）。

わが国の公債として初めて外国市場に上場。利率６％以上の既発公債整理のため発行。利率５％で発行。

日清戦争

整理公債、ロンドン市場に上場

朝鮮の支配権をめぐって日本と清国（中国）が争った戦争。日本が勝利し、下関で講和条約を結び、清国は日本に多額の賠償金を支払うとともに、台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲することになったが、三国干渉（露・仏・独）で日本は遼東半島の放棄に応じた。３億5,000万円の賠償金を得て、金本位制を実施、明治29年まで相場は急騰したが、29年４月以降暴落した。30年、33年と反動的不況となり日露戦争まで不況が続いた。

取引所法公布

明治32年７月15日（1899）

明治32年６月１日（1896）

明治29年10月（1894〜1895）

明治27〜28年（1893）

明治26年３月４日

欧米の実情を調査、法律として制定。戦前法の基礎となる。会員組織と株式会社組織を共に認めた。また、関係法令として、同年７月22日、取引所の資本金、営業保証金・株式手
数料・積立金、および、売買取引の方法に関する規定などについて定めた『勅令第74号』（いわゆる取引所令）を公布した。米穀、商品、株式の一元行政が行われるようになり、11月から取引所は設立ラッシュとなった。年内に21か所、翌年には74か所、明治31年までに170
か所もの取引所が設立された。

〜6〜

第一次世界大戦

大正３〜７年

鉄道国有化

大戦景気

（1918〜1920）

短期清算取引が大阪市場で発足

東京電燈社債、ロンドンで発行

大正12年６月27日（1923）（1922）

大正11年９月11日（1920）

大正９年３月15日

第一次世界大戦後、工場動力の電化が進み、家庭では電灯が普及するなど、電力需要の伸びに応えるべく発送電設備への投資需要が高まっていた。一方、国内では２年程度の短期資金調達がほとんどで、大正11年の秋頃から海外での長期資金調達の打診を始めた。左記の外債発行以後、電力会社による海外での起債が相次ぎ、昭和６年２月までに、14件、円貨換算合計で５億６千万円弱が発行された。

東京は１年９ヶ月後の大正13年６月に発足。

３月15日、地場筋の売り崩しをきっかけに大暴落。３月16日、株式市場は立ち会い停止、商品取引は休業。株式市場は高値から45％の水準になった。４月12日に日銀が株式市場救株、商品大暴落（戦後の反動恐慌）
済融資の方針を表明（日銀特別措置）、４月30日に株式市場救済シンジケート銀行団（16行）
を結成し、融資を実施した。

各産業とも活況を呈した。株式市場は波乱含みながらも活況となり、東京株式取引所の株価を例に挙げると、大正３〜４年頃から大正８年末にかけて株価が約７倍にもなった（トータルリターンベース）。また、物価が急騰し、庶民の生活を苦しめた。大正７年には、富山県の漁村婦人の行動（女房一揆）を契機に、米騒動が全国に波及した。一方、日本は大正 ３ 年 に11億 円 の 債 務 が 存 在 し た が、 大 正 ９ 年 に は27.7億 円 の 債 権 を 持 つ に 至 っ た（Wikipedia）。

大正７〜９年

株式市場は活況となり、新規上場、増資が進む。上場会社数は大正７年に402社。

戦時大相場（1915〜1916）

大正４〜５年（1914〜1918）

ヨーロッパ諸国間の帝国主義的あるいは民族的対立を背景とし、1914年６月のサラエボ事件が発端となって勃発した世界大戦。ドイツとオーストリア・ハンガリー帝国などの同盟
国と、英・仏・露の他、日・米（遅れて参戦）などの連合国が戦い、1918年11月に独が降伏。
翌年パリ講和会議（ベルサイユ条約を締結）。

従来の公債の売買、両替商、仲介業に止まらず、大阪引受現物団（野村、竹原、黒川、高木の４業者）が尼崎紡績の増資新株公募分42,000株のうちの4,000株を引き受けた。証券業者による初の株式引受。

鉄道国有化により16社が上場廃止。鉄道株が消滅し、鉄道株売却資金は銀行の定期預金になり、証券市場は悪影響を被った。

日清戦争の時と同様に、日露戦争直後の好景気、かつ、熱狂的な企業投資ブームを迎えて
南満州鉄道公募株式、第１回申込
いたこともあって、空前の株式ブームの最中での公募となり、応募倍率が約1,078倍に達しみ締切りた。

証券会社による引受業務の開始（1911）

詳細北海道炭礦鉄道５分利付英貨社 発行額面100万ポンド（9,763,000円）、発行価格92.75％。わが国で最初の外貨建て社債、債、ロンドンで発行かつ、担保付社債。

事項

明治44年４月（1909）

明治42年（1906）

明治39年10月５日（1906）

明治39年１月

和暦（西暦）

〜7〜

東株・短期清算取引開始

農商務省廃止、商工省が取引所所管 農商務省を廃止し、農林省および商工省発足。取引所管理は商工省に移管。

大正13年６月２日

大正14年４月１日

金融恐慌始まるモラトリアム実施

昭和２年４月22日

世界恐慌（暗黒の木曜日）
NY株大暴落金解禁実施（昭和恐慌）

生保証券設立満州事変勃発英国、金本位制停止決定

昭和５年１月11日

昭和５年10月７日

昭和６年９月18日

昭和６年９月21日（1931）（1931）（1930）（1930）（1929）

昭和４年10月24日（1927）（1927）

昭和２年３月15日（1925）（1924）

９月30日実施。

「奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で満鉄線路の爆破事件を契機として始まった日本軍の中
国東北への侵略戦争」（大辞林）。翌19日、東株は暴落。
昭和７年、「満州国」樹立。日中戦争は15年に及ぶ。軍需産業を中心に重工業生産は拡大。

６月に井上蔵相からの株価維持の依頼を受け、保険会社32社の出資による株式買支え機関が創立され、その後の株価安定に貢献した。翌年12月金輸出再禁止後昭和８年２月に解散した。

金輸出解禁の実施により巨額の正貨流出が生じ、産業不況で金解禁恐慌（昭和恐慌）になった。株式市場では、金融恐慌が始まる前の昭和２年の高値と比較して、昭和５年の安値が半分以下になった銘柄も見られた。

世界中の資本主義諸国を襲った史上最大規模の恐慌。10月24日、ウォール街の株式市場の暴落『暗黒の木曜日』、10月29日『悲劇の火曜日』の大暴落に端を発し、世界中に波及した。
米国の株価は1932年７月までに80％以上下落、工業生産は１／３以上低落、失業者数1,200
万人、失業率25％。米国はニューディール政策により経済立て直しを図る一方、英・仏は植民地を高い関税で囲い込み、自国と植民地の間のブロック経済を形成、世界貿易額が３
年で60％縮小した。

前出の「失言」がきっかけで４月20日に若槻内閣は総辞職、田中義一内閣が誕生した。同日、
高橋是清が体調不良にも拘らず大蔵大臣就任を受諾。21日未明から預金者が各銀行に殺到した。是清は、日銀に非常貸出を命じるとともに、22日から25日までの３日間、全国の銀行に休業を指示、同時に、各銀行に支払猶予令を設定。小口支払い制限を500円以内として、それ以上は21日間の支払い延期を緊急勅令にて制定。同期間中は、取引所休会。

昭和２年３月、第１次若槻礼次郎内閣の片岡直温大蔵大臣の議会での「失言」をきっかけにして、銀行の取付けが相次ぎ、金融恐慌が始まった。

決済期限が当日またはその翌日と定められているもの。繰り延べを望む者には１か月以内に限って認められる。第二次大戦中の昭和18年に廃止された。

関東大震災発生（1923）

大正12年９月１日

９月１日午前11時58分に発生したマグニチュード7.9の巨大地震。死者・行方不明者は約10万５千人、建物の全半壊・焼失は約37万棟。東京や横浜で市街地大火災が発生し、隅田川近くの旧陸軍被服廠跡では、約３万８千人が亡くなった。
政府は、９月７日支払延期令（緊急勅令）。日本金融市場初のモラトリアムを実施。東株は３週間臨時休会。

〜8〜

日銀引受による赤字国債発行

国際連盟脱退昭和７年11月25日

昭和８年３月27日

有価証券を対象とした初の投資信
藤本ビルブローカー証券、有価証券投資組合結成。
託設定

昭和12年７月17日（1937）

昭和12年９月８日（1937）（1937）

大日本証券投資設立

盧溝橋事件勃発

昭和12年７月７日

盧溝橋事件が勃発し、東株市場は暴落し、以後続落の商状となり、相場は恐慌状態となったため、東株関係者を中心とする株価維持機関として設立した。同社の設立が好感され、又、戦局の進展が活況をもたらしたため、積極的な買い入れは行わなかった。７か月後の昭和13年４月22日に一応の目的を達成したとして解散した。

７日夜、中国、北京南西郊の盧溝橋付近で、演習中の華北駐屯日本軍の１中隊に対して十数発の射撃がなされたことを契機に、日本軍と冀察（きさつ）政権（政務 委員会）の軍との衝突に発展した。その後、戦局拡大により東株暴落（９月２日）。

全国取引所は３月９日まで一斉休会。

2.26事件勃発（1936）

政府は、昭和８年６月に設置した取引所制度調査委員会を強化し、同調査会の設置を決定。

昭和11年２月26日（1934）

商工省、取引所制度調査会設置

財政が軍事費中心に膨張「満州事変以降、軍事費が膨張した。１つは、兵力の満州駐留永続化による毎年２億円前後の支出が経常化したこと、もう１つは、軍備拡大による兵備改善費による（昭和８〜10年
度の３年間の兵備改善費は合計9.4億円に達した）。これにより、国債に対する依存度が高まり、政府債務残高が急増した。」『日本銀行百年史第４巻』より。

世界恐慌の最中ではあったが、金解禁期の企業体質の改善、昭和６年末の金輸出再禁止による円安進行、昭和７年の日銀による金融緩和の定着などによって、輸出主導で昭和９年
春頃まで景気回復基調が続き、所得水準が上昇、消費が拡大方向に転じた。株式市場は、前年比で約30％上昇。

国際連盟は第一次世界大戦後の1920年に創立された。満州事変直後の1931年９月21日、中国は連盟に提訴した。その後、1933年２月、満州国を不承認とするリットン調査団報告書が採択され、直後に日本代表団は議場を退出。翌月27日、日本は国際連盟脱退を通告。

初めて一般的な歳入補填のための赤字国債を日銀引受の形で発行した。同年６月18日、赤字補填公債発行に関する法律公布施行。昭和７〜11年度にかけて発行された国債のうち85.9％が日銀引受だった。『昭和財政史「戦前編」第６巻』より。

海軍の青年将校たちが総理大臣官邸に乱入し、犬養毅首相を殺害した。翌16日、株式取引所立会休止。18日再開。

金輸出再禁止に関する大蔵省令、公布施行。これにより諸株急騰。各取引所は一斉に立ち会いを停止した。18日、東株市場は再開した。

詳細

昭和９年９月21日（1933〜1935）昭和８〜10年（1933）

昭和８年（1933）（1932）（1932）

世界に先駆けて景気回復基調

5.15事件勃発

昭和７年５月15日（1931）

金輸出再禁止断行事項

昭和６年12月13日

和暦（西暦）

〜9〜

日中戦争に際し、国家の総力を発揮させるために人的、物的資源を統制・運用する権限を政府に与えた。議会の承認なしに勅令で法令化出来るようになった。

日本証券投資株式会社設立

日・独・伊三国同盟

日本協同証券設立

昭和15年９月27日

昭和16年３月31日（1941）（1940）（1940）

ドイツのポーランド侵入が発端となり、欧州が戦乱の場となった。世界大戦勃発を受け４日の株式市場は急伸、活況となり、東株出来高開設来の新記録（150万株）。同日に、商工省から過当投機抑制勧告などが発出。

銀行・信託・保険・証券が共同で設立。「公債、社債及び株式の市価を維持し以て財界の安定を計り時局に資する目的を以て茲に同士相諮り官の協力援助を得て」設立した（設立趣意書より）。この頃から、戦争不安による不安定な株価等の市場価格に対する国家の介入が強まる。

ベルリンで調印された日・独・伊三国の軍事同盟。日独伊防共協定を強化したもの。

東株取引組合を中心に、「非常時局に際し有価証券の不当なる下落を阻止することに依り市場の安定を図り財界の動揺、対外信用の失墜を未然に防止せんことを期する」目的で５年間限定で設立された株価安定機関（設立趣意書より）。

大蔵省指令により、有価証券に対昭和12年７月に発足した藤本有価証券組合は、約３年間で127組合が結成されたが、同指令する分散投資を目的とする投資組
により、７月５日を最後として新たな組合結成を打ち切った。
合結成を打ち切り

昭和15年９月３日（1940）

昭和15年６月25日（1939）

昭和14年９月３日（1939）

第二次世界大戦勃発

大蔵省、配当統制令発動、会社経配当は１割までに制限（国家総動員法第11条に基づく）。
理統制強化の方針決定

昭和14年８月19日（1939）

東京株式取引所、株式の募集売出
８月10日からは、大阪、名古屋両取引所でも実施。
しの事前届出制を実施

資金調整の完璧を期すため、大蔵省が株式公開の統制に乗り出した。１万株以上の株式を
大蔵・商工両省、株式公開売出に 売り出す際は、商工省および日本銀行本支店に対して３日前までに申し出ることで、金融関する調整要領決定
市場に於ける資金の需給を調整しようとする要領で、７月27日に東株関係者に通達した。
『日
本金融史資料 昭和編 第34巻』より。

国家総動員法公布

これまでは、株式取引所取引を行う者のみが大臣の認可を必要としたが、それ以外のいわ有価証券業取締法（29日公布）お ゆる現物商（場外業者）については取り締まり規定もなく、営業は自由であった。その現よび有価証券引受業法（31日公布） 物商を管理下に置くため、取引所によらない有価証券の売買またはその媒介をする者を「証により、証券業者は全て免許制へ 券業者」とし、有価証券業取締法により証券業者は免許制となった。また、有価証券引受
業法により、引受業者も免許制となった。両法律とも７月１日施行。

臨時資金調整法公布

日本国内の資金を「支那事変」（日中戦争）にふり向けるために制定された。戦時統制の為、証券市場は本来的機能を奪われた。また、同法は当初、運転資金は対象外とされていたが、この点について、昭和15年10月に制定された国家総動員法に基づく銀行等資金運用令によって補完された。

昭和14年８月１日（1939）

昭和14年７月25日（1938）

昭和13年４月１日（1938）

昭和13年３月（1937）

昭和12年９月10日

〜10〜

野村證券に投資信託の認可

太平洋戦争勃発

取引所管理は商工省から大蔵省に太平洋戦争勃発後、取引所管理は商工省から大蔵省に移管される。
移管

戦時金融公庫（戦金）設立

５証券に投資信託業務認可

昭和16日11月13日

昭和16年12月８日

昭和16年12月13日

昭和17年４月18日

昭和17年８月24日

日証、空襲のため後場臨時休会

東京大空襲

独、無条件降伏

昭和19年11月24日

昭和20年３月10日

昭和20年５月５日

広島市に原爆投下

ソ連、対日宣戦布告

昭和20年８月８日（1945）（1945）

市場は臨時休会。３月17日、１週間ぶりに立会いが再開。戦時金融公庫が３月９日の価格
で全銘柄無制限の買い入れを決定。

同９日、長崎市にも原爆投下。

戦時金融公庫による無制限の買い出動を６月末で打ち切り。７月からは日証が特別勘定を日証、政府命令に基づく株式の買設けて自ら買い支えを行うことになった。戦局悪化や戦時経済の崩壊の中で、完全な価格
い出動決定
統制市場に転化した。『東京証券取引所50年史』より。

昭和20年８月６日（1945）

昭和20年６月30日（1945）（1945）（1944）（1944）

B29による東京初空襲。以後、空襲警報による臨時立会い休止頻発。

日本証券取引所、証券金融を開始 各市場に上場する証券を担保として取引員に営業資金を融通する制度を始める。

昭和19年９月18日（1943）

日本証券取引所法公布

６月30日、日本証券取引所設立。東株・大株・名株等11の株式取引所はすべて統合され、半官半民の特殊法人となった。これに伴い、取引所株は上場廃止。また、清算取引は、東
京・大阪両市場で長期清算取引のみ認められた。

川島屋、山一、小池、藤本、共同の５社に投資信託業務認可。各社昭和25年２月までに償還。

国策上の融資。損は国が補償。株式買支え111社の投資で52社は資本金の半分以上を保有。

日本海軍はハワイのアメリカ海軍基地に奇襲攻撃をかけ、それを機に太平洋戦争は始まった。東株は真珠湾攻撃成功で全面高。昭和17年11月の株価は開戦前の16年11月と比較して約47％上昇した。『証券百年史』より。

野村證券が大蔵省から認可を受ける。順調にスタート。元本割れとなった場合、損失額の２割を補償。昭和25年２月までに償還。

昭和18年３月11日（1942）（1942）（1941）（1941）（1941）

政府が株価の下限を決定（商工大臣が最低株価を決める権限）。結果的に発動せず。

株式価格統制令公布（1941）（1941）

昭和16年８月30日

国家資金計画を設定、金融政策の改革を打ち出したが、その１つとして、証券取引機構の合理化など、証券業者の業務に関する監督強化の方針が示された。

詳細

財政金融基本方策要綱発表

事項

昭和16年７月11日

和暦（西暦）

〜11〜

日証が終戦に伴う市場処理案を発表 ９月中旬までに清算取引、実物取引の未済受渡し完了。

昭和20年８月18日

国際連合発足国際連盟に代わる国際平和機構。総会・安全保障理事会・経済社会理事会・信託統治理事
会・国際司法裁判所・事務局が主要な機関。設立当時の加盟国は51か国。日本は1956年（昭和31）加盟。本部はニューヨーク（大辞林より）。

大蔵省は日本証券取引所に取引再
大蔵省は、10月１日から証券取引所を再開する旨の談話発表。これに対し、同日GHQは「取開を示唆したが、GHQ（連合国
引所再開禁止の覚書」を発表（昭和24年５月まで取引所は空白）。
軍総司令部）が禁止

証券業者の店頭に、生活資金捻出のため株券や債券を持参する人々が現れた。また、インフレ対策としてセメント株、食品株、繊維株などを買おうと訪れる人々もいた。そうした売買に応じる証券業者の機会が増え、自然発生的に始まった店頭での売買は次第に活発になった。『東京証券取引所50年史』より。

（1945〜）

昭和20年〜（1945）

昭和20年12月27日（1945）

昭和20年12月

国際通貨基金・国際復興開発銀行設立決定。

卸売物価指数の推移
昭和９〜11年の平均を１とする

21年＝16.3、22年＝48.2、23年＝127.9、24年＝208.8、25年＝246.8。『昭和財政史』より。

鉱工業生産指数の推移
20年＝50.5、21年＝31.7、22年＝41.2、23年＝57.4。『証券百年史』より。
昭和８〜10年の平均を100とする

ブレトン・ウッズ協定発効

集団取引活発に店頭売買が活発になるにつれて、一定の時間、一定の場所に集合して売買をする集団取引へと発展した。東京では、12月17日、兜町日証館内で始まった。その後、大阪では北浜の一角で同様の動きが起こるなど、集団取引は全国に広まった。
『東京証券取引所50年史』より。
昭和21年８月の株価指数100に対し、昭和24年４月は609まで上昇。

日本の民主化政策として財閥解体を進めようと、GHQは持ち株会社の解体に関する覚書を発出。財閥の資産凍結を図る一方、財閥などの持ち株会社の自発的解体計画を承認した。これを受け日本政府は11月23日、勅令第657号を公布。持株会社整理委員会（HCLC）を設置（昭昭和20年11月６日
財閥解体指令、および、その実施
和21年５月７日設立総会、８月23日より活動開始）。HCLCは昭和21年９月６日、三井、三菱、（1945）
住友、安田、富士産業の５社を内閣総理大臣名で持株会社として指定した（第１次指定）。
財閥持ち株を含む証券処理調整協議会（SCLC）の株式売り出しは昭和22年６月から始まり、
昭和26年６月に完了。

（1945）

昭和20年10月24日（1945）

昭和20年９月26日（1945）

昭和20年９月（1945）（1945）

東京で株式の店頭売買起る

終戦

昭和20年８月15日

日本、連合国に無条件降伏、太平洋戦争終結（９月２日、東京湾上にて文書調印）。

日本証券取引所全国市場臨時休会 ８月９日の価格、８・９価格が戦時最後の価格となる。昭和24年５月まで取引所は再開せず。

（1945）

昭和20年８月10日

〜12〜

新日本興業株式公募

昭和21年４月17日

有価証券処分の調整等に関する法 戦前期の主だった会社を一度調整組織が吸い上げ、市場で株式を売りに出す。財閥解体の律公布一環として、非公開株を強制的に公開させた。

昭和22年１月18日

証券取引委員会設置

昭和22年７月23日（1947）（1947）

平和不動産設立

法律公布

昭和22年７月15日（1947）

３月28日の証券取引法に基づき、証券取引委員会が設置された。

日本証券取引所の解散に伴い、その証券取引所等の施設を新たに設立される会員組織の証
券取引所および証券業者等に賃貸することを目的として、その財産を現物出資することにより、平和不動産株式会社が設立された。

４月16日施行。同日をもって日本証券取引所は解散。

従来の取引所法、有価証券取引法、有価証券引受業法、有価証券割賦販売法など全てを包証券取引法公布（実質的に施行さ 括した新法が企図されたが、内容はアメリカの証券制度を大幅に取り入れたものであった。
れず）
GHQの担当者変更、GHQ内部の意見対立等もあり、実質的に施行されなかった（昭和23年４月13日の項目参照）。

昭和22年３月28日 日本証券取引所の解散等に関する（1947）

昭和22年３月28日（1947）

一般金融機関で融資困難な長期の産業資金を供給するため、復興金融金庫法（昭和21年法律第34号）に基づいて全額政府出資で設立された。

復興金融金庫開業（1947）

昭和22年５月３日施行。

昭和22年１月15日（1946）

日本国憲法公布

戦後初の株式公募（現在の「東急レクリエーション」）。証券大手４社により株式引受活動が再開、同年５〜７月で６件の募集売出しが行われた。

昭和21年11月３日（1946）

日本銀行券預入令施行規則により、新円との交換が始まった。旧円高額紙幣預入期限は３月７日まで。一方、金融緊急措置令施行規則により、新円での引き出しは、生活費については月額500円など最低限必要な額に制限された。
しかし、新円引出制限には、上記のような方法での新円受け取りだけでなく、生産再開資金や進駐軍の資金などの供給という大きな抜け道がひらかれていた。『昭和財政史』より。

上記大蔵省告示第27号が改正され、株式・出資証券・公社債等の購入のためには封鎖預金
有価証券買入れのための封鎖預金 からの封鎖支払いが認められるようになった。これを契機に、封鎖預金で株式の購入だけ払戻しが認められるでなく、封鎖預金の払い戻しのための株式売買も盛んに行われるようになり、証券市場はにわかに活況を呈するようになった。『東京証券取引所50年史』などによる。

新・旧円交換開始（1946）

詳細

金融機関の預金等の封鎖
金融緊急措置令・同施行規則公布施行 大蔵省告示第27号で特に定める場合（株式の払込に要する金額などを含む）を除きその支日本銀行券預入令・同施行規則公 払いを禁止。また、10円以上の高額紙幣は強制的に預金させられた。
布施行事項

昭和21年２月25日（1946）

昭和21年２月23日（1946）

昭和21年２月17日

和暦（西暦）

〜13〜

昭和22〜26年

株式の分割払込制を廃止、全額払込制の強制。戦後商法改正の一石『戦後証券市場の事始めより』。

商法改正公布施行

証券取引法第65条施行

昭和23年７月12日

昭和23年11月７日

ドッジ・ライン発表

東証、証券取引３原則を承認

単一為替レート設定

昭和24年４月23日

昭和24年４月25日（1949）（1949）（1949）

GHQの指令に基づき大蔵省告示第237号が公布され、１ドル＝360円の単一為替レートが実施される。

４月20日にアダムスGHQ証券担当官が証券取引委員会に対して、証券取引３原則「取引の時間優先」・「取引所集中原則」・「先物取引の禁止」を指示した。４月22日、東証理事長などがアダムスに証券取引３原則の諾否を求められ、翌日、小林理事長が会員懇談会にて証券取引３原則の承認を得て、GHQに回答した。

GHQ経済顧問としてデトロイト銀行頭取であったジョゼフ・M・ドッジが２月に来日し、
上記９原則実施のための具体案を立案。３月７日、その基本線が発表された。この案をもとにした金融引き締め政策はドッジ・ラインと呼ばれる。超均衡予算の実施、財政支出の削減、シャウプ勧告（後日）に基づく税制改革、４月25日からの １ドル＝360円の単一為替レートの設定、復興金融金庫の廃止と見返り資金勘定の創設、傾斜生産方式から集中生産方式への転換、封鎖経済体制から開放経済体制への移行などの諸施策が打ち出された。これによりインフレは終息したが、資金繰りが付かず中小企業が倒産したり、合理化により失業者が増大し、社会不安を招いた。

GHQ、米国務・陸軍両省共同声
明でマッカーサーへ対日自立復興 赤字財政でインフレが進行している中、日本経済を安定させるための９原則の実施を、米の９原則実施を指令と発表（経済 国政府がGHQ経由で指示した。
安定９原則）

昭和24年３月７日（1948）

昭和23年12月18日（1948）（1948）（1948）

銀行等の金融機関が有価証券の売買などの証券業務を行うことを禁止している条項。証券取引法65条は、銀行と証券がその業務を分離して、棲み分けるもとになった。証券業者の証券市場における権限が明確にされた。銀行界は最後まで反対。

大蔵大臣所管の行政官庁として証 上記証券取引法に基づき、証券取引法に関する行政処分、投資家保護等に関する権限が大券取引委員会が新たに発足
幅に認められ、証券取引委員会が５月７日に発足した。

前年に立法された証券取引法を、GHQの要請で全文を改訂し公布。取引所は会員組織とし、証券業者を免許制から登録制にし、「銀証分離」規程を導入した。投資家保護を徹底。

昭和23年５月７日（1948）

証券取引法改正公布

証券民主化運動

昭和23年４月13日（1947〜1951）

SCLCによる膨大な放出株を売り出すためには、証券投資の裾野を広げる必要があった。広
く国民に譲渡することで証券の民主化を図るという基本方針に基づき、大蔵省、商工省、証券業協会全国連合会など各種団体が証券民主化委員会を設置、官民一体となって数年かけて証券民主化運動のキャンペーンが全国的に行われた。その効果は速やかに現れ、昭和23
年には株式ブームが起こった。その結果、昭和20年度末に53.1％だった個人持株比率は、
昭和24年度末には69.1％まで上昇した。『東京証券取引所50年史』などによる。

〜14〜

和暦（西暦）

資産再評価法公布施行

朝鮮戦争勃発昭和25年４月25日

昭和25年６月25日

シャウプ勧告旭硝子事件（1950）（1950）（1950）

各府県の証券業協会を全国レベルで束ねる連合組織として設立された自主規制機関。

詳細

大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との間の戦争。北緯38度線付近で武力衝突し、それぞれ米軍を中心とする国連軍、中国義勇軍の支援のもとに朝鮮半島全域が戦場となった。この戦争勃発により、米国の占領政策が百八十度転換し、対日講和条約締結は早まり、わが国の主権回復が促進される契機となった。特需の発生により、ドッジ不況下に滞積していた過剰在庫が一掃、関連産業を中心に生産活動が刺激され、企業業績の大幅な好転とともに設備投資も活発化した。翌年７月、停戦。1953年７月、板門店で休戦協定に調印。この間、株価は開戦直後一旦下げたが、31か月で5.6倍に（東証ダウ、開所時176円。１年後の昭和25年７月は85円。28年２月は474円）なった。

第二次世界大戦及び戦後のインフレーションの悪影響で、危機にさらされていた企業経営の健全性を回復するため、昭和25年を第一次、26年第二次再評価、28年第三次再評価、さらに29年６月には資本充実法（企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法）に基づく、
いわゆる第四次再評価がそれぞれ実施された。第一次から第三次までは企業の任意であったが、第四次は一定規模以上の企業に対しては強制された。『証券百年史』より。

戦後の各種改革による大企業に対する法的規制の中、今後、発行されることが確実視される株式の証券業者間での思惑売買が始まった。その中でも『旭硝子』に人気が集中し、まだ発行されていない旭硝子の買い残高が総発行予定株数を上回る事態となり、大混乱を惹起した。当然、受け渡しは不能で、証券業者が証券取引委員会に「仲介」を申し立て、４月22日、解合いによりようやく受渡しを終了した。これをきっかけに、同年10月、取引所での取引として「発行日取引制度」が設けられた。

第二次大戦後の日本の税制は、シャウプ勧告にもとづく税制改革を出発点とする。シャウ
プ税制は、所得税と体系的に関連づけられた法人税、富裕税および相続税といった直接税を中心とし、補完税として酒税、専売益金といった間接税を配する理論的に首尾一貫した体系であった。
戦前の地租と酒税を中心とした税収から、「公平（水平的公平および垂直的公平）を重視し、その枠内で経済的中立性と税収の確保を図るという基本方針」（税大講本より抜粋）のもとで直接税中心の税制へと転換を図り、戦後日本経済の租税体系の基礎となった。

２月２日のGHQからの取引所再開許可を受けて、東京、大阪、名古屋で売買立会開始。上場銘柄数は495社で、すべて戦前の日本証券取引所からの引継ぎ上場。開始後の東証単純平
東証・大証・名証で売買立会開始
均株価は５月＝171円、12月＝83円、翌年６月＝66円と、ドッジ・ライン下のデフレの影響を受けて暴落した。

日本証券業協会連合会創立

事項

昭和25年４月22日（1949）

昭和24年９月15日（1949）

昭和24年５月16日（1949）

昭和24年５月９日

〜15〜

アメリカの証拠金取引を範とした信用取引制度導入。全国の９証券取引所所在地にそれぞれ証券金融会社が設立された。

信用取引開始証券投資信託法公布施行

昭和25年商法大改正

対日平和条約・日米安全保障条約 ９月４日より８日まで、サンフランシスコにおいて52か国の代表参加のもと、平和会議が調印開催された。昭和27年４月28日発効、占領時代が終了。日本の独立回復。

IMFおよびIBRD、日本の加盟を承認 IMF＝国際通貨基金、IBRD＝国際復興開発銀行（世界銀行）に加盟。

昭和26年６月１日

昭和26年６月４日

昭和26年７月１日

昭和26年９月８日

昭和27年５月28日

従来のドイツ商法体系にアメリカ法を大幅採用した。授権資本制度や無額面株式制度の導入。株主の権利・地位の強化を図るため、株主の書類閲覧権、株主代表訴訟などを規定。取締役会や代表取締役制度を採用など。

スターリンショック

証券取引法改正公布

第１回鉄道債券、第１回電信電話 ８月１日に「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」が公布施行され、債券各発行
政府保証債として発行された。

昭和28年３月５日

昭和28年８月１日

昭和28年８月25日（1954）

昭和29年９月22日（1953）

昭和28年10月１日（1953）（1953）（1953）

大蔵省、額面割れユニット型投資
昭和29年不況を受け、１年の償還延期を実施。
信託の償還期限１年延長等を決定

行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。「町村数を約３分の１に減
町村合併促進法施行（昭和の大合併） 少することを目途」とする町村合併促進基本計画の達成を図ったもの。昭和28年から昭和36年までに、市町村数はほぼ３分の１に。

取引所免許制、上場会社承認制、証券業者登録要件の強化など。

ソ連首相・共産党書記長・スターリンの重体発表（死去）。全国株式市場大暴落（東証ダウは9.9％下落）。

証券取引法改正公布、８月１日施行（1952）

昭和27年７月31日

証券取引委員会の廃止、証券取引審議会を設置など。証券取引委員会は歴史を閉じ、証券行政の所管は、大蔵省理財局に移された。

昭和24年ドッジ・ラインの一環として復興金融金庫の融資機能が停止されると、当時唯一の債券発行銀行である興銀に民間の長期資金需要が集中しオーバーローン現象となった。当昭和27年６月12日時のGHQも長期金融の制度を充実する必要を認識し、大蔵省は臨時金融懇談会を設置し、長期信用銀行法公布、12月１日施行（1952）
法案を答申し国会の審議検討を経て、６月初め可決成立した。日本興業銀行は12月１日、
長期信用銀行に転換、日本長期信用銀行は12月５日に開業した。昭和32年４月、日本不動
産銀行（後の日本債券信用銀行）が設立された。

（1952）（1951）（1951）（1951）（1951）

戦後の投資信託設定スタート。損失の補償はないが、好調な滑り出し（昭和16年に誕生した戦前の投資信託は25年に償還事務を完了）。

東証、株価指数算出にダウ・ジョ 東証が株価の算出平均をダウ・ジョーンズ修正方式（東証修正株価平均）に改めた。現在
ーンズ修正方式を採用の日経平均株価。

（1950）

昭和25年９月７日

〜16〜

日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）に加入した。
昭和29年12月から32年６月まで31か月間続いた。第３循環の景気拡大局面の俗称であり、岩戸景気（後述）に次いで第４位の長さを誇る。日本国始まって以来（神武天皇以来）の好景気ということから、神武景気と命名された。海外経済の好調による輸出の拡大、物価の安定、金融緩和という好条件による数量景気が出現した。日本経済は、神武景気以降高度経済軌道に乗り、経済活動が戦前の水準を超えた。31年版の『経済白書』では「もはや戦後ではない」という記述がなされた。『ブリタニカ百科辞典』より。

日本、GATTへ正式加入

神武景気

昭和30年８月12日

日航、政府保証付で債券発行

日本、国連へ加盟

株式名義貸し報告限度を決定

昭和31年５月25日

昭和31年12月18日

昭和32年３月28日（1958〜1957）

昭和33〜36年（1958）

昭和33年４月18日（1957）

昭和32年９月30日（1957）（1956）（1956）

大蔵省、株式の名義貸し報告限度を決定、発表。１人１証券会社５万円まで。

日本は、主権が回復した昭和27年に国際連合に加盟申請をしたが、ソ連など社会主義諸国の反対によってなかなか実現しなかった。昭和31年10月の日ソ共同宣言とソ連との国交回復によってこの障害がなくなったため、12月18日の総会における全会一致の承認でもって80番目の加盟国として国際連合に加盟した。

社債としては戦後初めて政府保証付で、日航が債券を発行。

東京証券取引所、および、大阪証券取引所に債券流通市場が開設された。

岩戸景気

昭和33年７月から36年12月まで続いた。神武景気をしのぐ大型景気ということから、岩戸景気と命名された。産業構造の変革期で、大きな技術革新の波から設備投資主導の景気拡大が生まれ、三種の神器（白黒テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機）が急速に普及していった。
また35年12月に所得倍増計画が発表され、本格的な高度経済成長時代に突入した。『ブリタニカ百科辞典』より。東証のダウ平均は、33年７月１日の586円から36年７月18日の1,829
円まで３倍以上高騰した。

東京地方検察庁、名義貸し問題で 個人投資家からは配当金課税逃れで所得税法違反、法人（株式発行企業）からは自社株買４大証券を取調べ
いによる商法違反で、顧客の株式を証券会社が自社名義で預かっていた。

昭和26年に単位型投信がスタートして以来、６年で到達。高度成長期に個人所得が増大し、ユニット型投資信託残存元本
個人金融資産が急増した。株価の持続的上昇を受け投資信託の基準価額が上昇、設定額が1,000億円を突破
順調に伸びて30年末〜38年末で残高が20倍となった。

債券売買市場開設（1956）

昭和31年４月２日（1955〜1957）

昭和30〜32年（1955）

新株引受権・株主名簿の閉鎖等の規定整備。

商法改正公布（1955）（1954）

昭和30年６月30日

不況下の人員整理や合理化を受けて、全国的にストが行われる中、東証労組も24時間ストに突入、警官隊が出動した。同じく昭和29年後半には、大証労組や名証労組も。

詳細

東証労組、24時間ストに突入

事項

昭和29年10月26日

和暦（西暦）

〜17〜

東証、上場株式時価総額３兆円突破

池田内閣発足、所得倍増計画

東証、上場株式時価総額５兆円突破

米国で初の日本企業による社債発行 川崎製鉄、住友金属鉱山が米国で私募債として普通社債発行。

昭和34年５月30日

昭和35年７月19日

昭和35年９月22日

昭和36年１月20日

公社債投資信託開始

ソニー、初のADR発行

日銀、公定歩合引上げ

東証、大証、名証に第２部市場開設

増資調整懇談会再開

大蔵省理財局に証券部を新設

日立が米国で転換社債発行

日銀、新金融調整方針の実施

外資法の制限緩和

昭和36年６月６日

昭和36年７月22日

昭和36年10月２日

昭和36年11月13日

昭和37年５月１日

昭和37年９月12日

昭和37年11月１日

昭和38年４月１日（1963）（1962）（1962）（1962）（1961）（1961）（1961）（1961）（1961）

昭和36年１月11日（1961）（1960）（1960）（1959）（1959）

外国人の株式売却代金送金制限全廃で６月頃には最初の外人投資ブーム。（７月のケネディショックで下げ。）

オーバーローンのため債券オペを積極化。

初のドル建て時価転換社債を米国で発行。

34年以降株式市場活況により増資が急増していたが、本年７月の公定歩合引上げにより株価が下落したため、増資の調整が再開された（昭和24年12月、株価対策としての増資調整を行うため、大蔵省、日銀、証券取引所、証券会社、市中銀行で構成されたもの。29年にも実施された）。

昭和24年６月発足の店頭売買（26年８月に店頭売買承認銘柄制度）を引き継ぐ形で、東証２部が開設、325銘柄でスタート。

国際収支赤字改善の為、商業手形割引歩合を日歩１厘引上げ、１銭９厘に。発表当日の東証株価平均指数は取引所開設以来の大幅下落（2.5％）となり、投信ブームの終焉を迎えた。

ソニーがADR（米国預託証券）で公募時価発行。

大手４社に認可。株式投信の急増に危惧を感じた大蔵省が、さらなる過熱化を抑止するとともに、増加資金を公社債に振り向けさせることで、拡大する起債市場の受け皿にできるとの思惑に基づく証券業者への行政指導により、公社債投信は生まれた。『東京証券取引所
50年史』

日米安保条約改定を了し、岸内閣が退陣、池田内閣が発足。所得倍増計画を掲げ、積極的な経済政策に期待が集まり、以後１年間、株価の上昇が加速。

大蔵省、証券業者の指導監督強化 理財局証券課を証券第１課とし、証券第２課を新設し証券行政の強化をおこなう。

昭和34年４月13日

米国市場で日本国債３〜15年債４本合計３千万ドル発行（戦後初の外貨建て債）。

米国で国債発行（1959）

昭和34年２月17日

〜18〜

資本市場研究会開催

昭和38年12月

日本、IMF８条国へ移行

OECD（経済協力開発機構）加盟 西側先進国の一角に加わり、資本自由化等に取り組むこととなった。

大蔵省に証券局発足

昭和39年４月28日

昭和39年６月18日（1964）（1964）（1964）

日本は国連復帰後の1952年にIMFに加盟、当初は国際収支の変動を防ぐ目的での為替管理が許される14条国だった。しかし、12年間で経済が発展して外国為替の変動の影響がさほど響かない状態になったので、経常的国際取引に対する統制が禁止される８条国（25番目）に移行した。戦後廃墟の中から復興した日本経済が、いよいよ力を付けて、先進国の一角になったという象徴的な出来事と言える。

昭和39年４月１日（1964）

日本共同証券設立

株式需給改善のための中立機関として設立された。大蔵省、日銀、金融界等の首脳部が検討し、自己売買専門の証券業者として新規登録を受けた株式会社。資本金は当初25億円（銀行出資21億円、証券出資４億円）、最終的には資本金300億円（139株主）、市中銀行協調融資1,305億円、日銀からの借入676億円となった。41年１月までに1,906億円の買支えを実施した。（『証券百年史』より）株価の崩落はかろうじて阻止したものの、企業の大型倒産が続いたこともあり、株価維持の役割は日本証券保有組合に引き継がれた。『東京証券取引所
50年史』より。
また、日本共同証券の解散利益のうち280億円を基金とし、証券、金融機関、保険の各公益団体が行う投資家、預金者、保険契約者などを保護する活動や調査研究に対して助成を行う財団法人として、日本共同証券財団が46年２月１日に設立された。

昭和39年１月20日（1963）

高橋亀吉氏を委員長として20名の委員により、昭和39年３月から昭和40年６月まで20回開催された。研究成果は『資本市場の在り方』（上）・（下）。（上）は、資本市場の国民経済機能を明確にするとともに、資本市場をめぐる諸環境との関連において、資本市場の機能が麻痺している諸要因とその打開の方向を明確にした。（下）は資本市場の機能発揮に関し、その担い手である証券業界が、今後取り組む問題点の所在を指摘した。『東京証券取引所50年史』より。

現地時間12時30分、第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディがテキサス州ダラス
市内をパレード中に銃撃され、死亡した。

金利の低い米国から金利の高い外国へ資金が流出するのを防ぐため、金利平衡税導入（15ケネディショック、金利平衡税導入 ％）。翌日の東証市場は4.2％の大暴落。約10年間米国での資金調達が出来なくなった。代
わって、欧州でユーロドル調達が行われるようになった。

ケネディ大統領暗殺（1963）

詳細

大蔵省「証券業者の財務管理等に 自己資本に対する負債比率、固定比率、有価証券保有比率の制限。運用預りについては、純
ついて」通達（通称坂野通達）
資産の３倍を限度とする。

事項

昭和38年11月22日（1963）

昭和38年７月18日（1963）

昭和38年７月５日

和暦（西暦）

〜19〜

前年の米国の金利平衡税導入の余波を受けて、帝人や東洋レーヨンなどの日本企業が欧州市場で12件、２億３千万ドル発行。
この間国民総生産は2.6倍、個人所得は３倍となった。設備投資資金は銀行借入れが大半（30年〜39年の平均は、全国銀行貸出金44％、株式15％、社債４％）。『証券百年史』より

欧州市場で債券発行

間接金融による資金調達

山一證券に対し、日銀より特別融通282億円を実施（田中角栄大蔵大臣）。（７月に、ほか１社）
高値：1,829円（昭和36年７月18日）、安値：1,020円（昭和40年７月12日）
山陽特殊製鋼など、粉飾決算による大型倒産が発生。その後も同様の倒産が続き、日本の監査制度見直しのきっかけとなった。

山一證券へ日銀特融

岩戸景気から証券不況までの東証

不況下の大型倒産

昭和40年５月28日

昭和36年〜40年

イザナギ景気昭和40年〜45年（1966）

昭和41年１月19日（1965〜1970）

昭和40年11月から45年７月まで57ヵ月も景気拡大が続いた。民間設備投資に牽引された日
本経済はこの５年間に名目GNPは２倍以上となり、43年にはGNPが西ドイツを抜き、世界第２位となった。自動車、カラーテレビ、クーラー（３C）が急速に普及した。東証ダウは、
40年７月の安値1,020円から45年４月の高値2,534円まで上昇。

昭和40年度における財政処理の特
国債発行政策へ転換。第１回利付国債（７年、6.5％、700億円）発行。28日払込。翌年以別措置法公布施行（赤字国債発行
降は、財政法４条に基づく国債発行。
の根拠法）

改正証券取引法施行、免許制へ（1965）

証券業については昭和23年証券取引法制定以降、「登録制」がとられていたが、その後、経営基盤の強化を図るため、本年５月の証券取引法の一部改正により、証券業に「免許制」が採用されることとなった（従来登録を受けているものについては経過的に昭和43年３月31日まで、登録業者のままで営業することが認められたので、免許制への全面移行は同年４月１日）。

国債発行方針を含む景気振興策を 第４回経済政策会議にて、「当面の景気対策について」の議論の中で、初めて公債発行を準発表備する旨に言及した。（福田赳夫大蔵大臣）

昭和40年10月１日（1965）

昭和40年７月27日（1964〜1965）

昭和39年〜40年（1961〜1965） 平均株価

（1965）（1965）

日本証券保有組合設立

証券業界による株式棚上げ機関構想に基づき結成。日本共同証券と異なる点は、株式需給調整の焦点を投資信託および業者保有株式に合わせたこと、市場介入ではなく直接的な買取りによる棚上げを企図した点にあった。日本共同証券の買入れ対象とならなかった銘柄との間に株価のゆがみが生じる問題も回避され、市場の本来の活力を取り戻すことを目的としていた。『東京証券取引所50年史』より。44年１月に解散し、売却利益のうち228億円
を母体として証券諸団体や投資家保護の活動に助成を目的とする資本市場振興財団が設立された。『証券投資用語辞典』より。

第18回オリンピック競技大会。10月10日開会式、同24日閉会式の15日間。

東京オリンピック開催

昭和40年１月12日（1955〜1964）

昭和30年〜39年（1964）

昭和39年（1964）

昭和39年10月10日

〜20〜

５兆円突破（35年９月22日の項参照）から10兆円到達まで、８年弱。
イザナギ景気期間中の経済成長率は米英独の３〜４倍の伸びとなり、GNPは西ドイツを抜き世界第２位となった。同年、日本は債務国から債権国に転換。『昭和財政史』より。

証券会社、免許制へ全面移行

東証一部時価総額10兆円突破

世界第２位のGNP記録

昭和43年４月１日

昭和43年６月４日

東証・大証が転換社債の上場開始 日本瓦斯化学、味の素、日立金属の３銘柄でスタート。

東京市場で初の非居住者による円
１号案件は、アジア開発銀行債60億円。２号案件は、翌年６月末で世銀債110億円。
建て外債（アジア開銀債）発行

東証、東証修正株価平均の作成、
日本短波放送が「NSB225種修正平均」として作成、発表を引き継ぐ。
発表を廃止

昭和45年12月18日

昭和46年７月１日（1971）（1970）（1970）

昭和45年５月11日

日米繊維交渉（1969〜1971）

昭和44年〜46年（1969）

日本の毛・化合繊製品の対米輸出規制をめぐる日米の交渉は政治問題化して２年半も紛糾し、第２次大戦後の日米関係における最悪の危機的状態をもたらしたといわれている。『世界大百科』より。

東証株価指数（TOPIX）発表開始 東証１部全銘柄を対象とした株価指数を算出、発表を開始した。

昭和44年７月１日（1969）

日本楽器製造が株主優先募入の時 本格的時価発行増資の第１号。以後、時価発行増資が本格的に普及した（43年10月発表、
価発行増資を実施
44年１月末払込）。

増減資等の業態変更、合併、廃業、解散等全て大蔵省の認可を要する。銀行、保険と同列の強力な指導行政となる（昭和40年10月１日の項参照）。

昭和44年１月31日（1968）

昭和43年（1968）（1968）（1967）

ポンド平価14.3％切下げに加えて、英米の公定歩合引上げを受けて、翌営業日（20日）の
東証株価は大暴落（−5.2％）。

英ポンド切下げによる東証株価下落

昭和42年11月18日

市場集中原則に伴い明治以来行われていたバイカイ取引廃止。代わって、立会外時間取引、クロス取引が導入された。

バイカイ廃止（1967）

昭和42年10月２日（1967）

昭和42年６月30日

日銀は、１月20日に国債および金融債もオペ対象にすることを決定。２月２日に初の国債買いオペを実施した。

これに続く時価転換社債は、44年８月に日本瓦斯化学が発行し、その後は発行が相次いだ。

詳細

資本取引自由化開始、７月１日施行。昭和39年のOECD加盟後に進められた資本取引の自外資法に基づく認可基準特別政令 由化の第１弾。対内直接投資や対内証券投資など対内投資開放が段階的に行われた。同時に、改正公布
外国資本による買収懸念が台頭し、企業グループ内や取引銀行等との株式持ち合いが行わ
れ、安定株主工作が進められた。

日銀、戦後初の国債買いオペを実施（1967）（1966）

昭和42年２月２日事項

日本通運時価転換社債発行

和暦（西暦）

昭和41年９月１日

〜21〜

協同飼料事件発覚

第一次オイルショック

日本証券業協会新設

米国、金利平衡税を廃止

昭和48年２月23日

昭和48年６月２日

昭和48年７月１日

昭和49年１月30日（1974）（1973）（1973）（1973）（1973）

変動相場制導入

ケネディショックで導入された金利平衡税が、ようやく廃止された。

かつて地域ごとの証券業者の証券業協会があり、それらを全国レベルで束ねる組織として
日本証券業協会連合会があったのだが、その役割を充実強化していくためには、全国単位の証券業協会が望まれていた。同連合会で検討を進めた結果、すべての証券会社および日本で営業する外国証券会社で組織される日本証券業協会が発足した。

OPECと国際石油資本、原油価格値上げで合意。我が国の経済界はにわかに混迷に陥った。
企業は減量経営で、政府は財政拡張政策で乗りきろうとし、国債の大量発行を行った。

東京地検が同社時価発行増資にからむ株価不正操作の疑いで関係者を逮捕。

スミソニアン合意によってもドル不安が解消されなかったこともあり、48年に入るとヨーロッパ通貨危機が再燃。欧州各地の為替市場はドル売りに見舞われた。この動きは日本にも波及し、２月14日に円は完全変動相場制に移行した。

外国証券会社に初の証券業免許交付 メリルリンチ東京支店に証券業免許交付。

スミソニアン合意

昭和48年２月14日（1972）

昭和47年７月１日（1971）

昭和46年12月18日

ニクソンショック以降、国際通貨体制の混乱を収拾して事態を調整するための国際会議が繰り返されていたが、国際収支の基礎的不均衡を解消する案として、11月にローマで開催されたG10で、米国がドル切下げの妥協案を始めて示唆した。その後、12月17〜18日にワ
シントンのスミソニアン博物館で開催されたG10で、日本円は１ドル360円から308円に切り上げなどの合意がなされた。

米国時間15日午後９時、ニクソン米大統領は、全米向けのテレビ・ラジオ放送で「平和のための挑戦」と題する演説を行い、ドル防衛、雇用促進、インフレ抑制を主要課題とする
経済緊急政策（金ドル交換停止、10％の輸入課徴金など）を発表した。これにより、国際
通貨不安は一挙に高まり、欧州諸国は翌日から為替市場を１週間閉鎖した。一方、日本は為替変動幅制限を暫定的に停止した８月27日まで、為替市場を開き続けた。こうして、戦昭和46年８月15日 ニクソンショック（ドルの金兌換 後22年間続いた１ドル＝360円の円ドル固定相場は終焉を迎えた。
『東京証券取引所50年史』（1971）
停止）より。
米国は、1960年代に軍事力増強の結果、大幅な財政赤字を抱え国際収支が悪化、大量のドルが海外に流出した。金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、米国は、ドルと金との交換を維持できなくなり、ニクソン大統領はドルと金の交換停止を発表。これによりブレトンウッズ体制は崩壊。急激な円高となり、日本株は週明けの木曜
日（19日）までに20％以上下落した。

〜22〜

詳細

第一次オイルショックをきっかけに日本経済は「狂乱インフレ」に突入した。これを受けて、政府は総需要抑制政策を強化し、日銀も48年４月から年末にかけて公定歩合を５回引き上
戦後初のマイナス成長と赤字国債 げて９％とした。翌49年、日本経済は「戦後最大の不況」に突入、マイナス成長へと転落
発行開始した。結果として50年の年初から急激な税収不足に陥り、50年度から財政特例法による赤字国債発行が始まった（大平蔵相）。財政の国債依存度は50年度25％に急上昇、52年度には30％を超えた。その後、公社債の店頭売買が急増した。

事項

公定歩合８回引き下げ

昭和50年〜53年（1978）

昭和53年２月20日（1977）

昭和52年11月24日（1977）

昭和52年４月10日（1965〜1977）

昭和40年代〜52年（1976）

昭和51年12月（1976）

昭和51年２月４日（1975〜1978）（1975）

永大産業、会社更生法適用を申請

戦後最大の1,800億円の負債を抱えて倒産。29年後の2007年２月、東証第二部に再上場を果たした。

世銀、500億円のサムライ債発行
サムライ債起債額では過去最高（当時）。
調印

48年のオイルショックを契機に国内起債環境が悪化、同年12月より円建て私募外債の発行
円建て私募外債、４年ぶり再開決定 が途絶えていたが、52年以降の金融緩和により国内金利が急低下、起債環境が改善した。
再開第１号はフィリピン国債。

わが国証券市場の国際化の進展

42年以降、資本取引の自由化等、わが国証券市場の国際化が進められた。45年のアジア開銀債を皮切りにサムライ債発行が相次いだ。また、日本の発行体が海外で起債した外債は51年度末までで59億ドル、うち社債29億ドル、転換社債16億ドルとなった。47年より外国株式の国内販売開始。48年12月、東証に外国部設置、６銘柄上場。52年３月までに、世界の19取引所で本邦企業のべ141銘柄が上場された。

東証一部時価総額50兆円台に乗せる 10兆円突破（43年６月４日の項参照）から50兆円到達まで、８年半。

アメリカ議会上院の外交委員会多国籍企業小委員会公聴会で、ロッキード社が自社機売り
ロッキード社の多額な違法献金の込みのため、各国政府関係者に巨額の賄賂をばら撒いていたことが明らかになった。これ
事実が公表されるに関連して、７月27日、田中前首相が逮捕された。

低成長、企業の設備投資減少、金余りにより、資金が株式投資へ向かう。日銀は、50年４月から53年３月までに公定歩合を９％から3.5％まで、８回引き下げ。

戦後最大の負債総額（1,500億円）での倒産。

興人、会社更生法適用を申請

昭和50年８月28日

ダウ平均株価」へと変更

日本経済新聞社はダウ・ジョーンズ社と提携してダウの名称を利用する権利を取得、「日経ダウ平均株価」と名称を変更した。

（1975）

昭和50年５月１日 「NSB225種 修 正 平 均 」 を「 日 経昭和24〜49年

財閥持ち株の一般公開により、昭和24年度の株主割合は個人その他69.1％、金融機関9.9％、
法人投資家の拡大（株主分布状況 事業会社5.6％。全体の60％が５千株未満の零細株主であった。しかし49年度の株主分布状（1949〜1974） の推移）
況はいわゆる乗っ取りを防止するための安定株主工作、企業集団形成がすすみ、金融機関
35％、事業会社26.4％、個人その他32.9％となり、個人は半減した。『証券百年史』より。

（1974）

昭和49年

和暦（西暦）

〜23〜

外為・外貨・外資規制は「外国為替及び外国貿易管理法」（新外為法）に一本化される。これまであらゆる取引を原則禁止して政府の管理下に置くのが基本的枠組みだったが、国際的な資金と資本の移動は、法制面からも原則自由の体制に転換した。

野村證券が募集開始。その後、証券業界全体で取り組んだ（３か月後に大手３社も開始）。

大蔵省、銀行の国債窓販を認可

超長期国債を初めて発行

昭和58年１月31日

昭和58年２月24日（1983）（1983）

大蔵省が、超長期国債（期間15年、変動利付、私募形式）を初めて発行。

４月より、都銀等の金融機関で長期国債の窓口販売が開始。

単位株制度創設、新規設立会社株式の額面は５万円以上に引き上げられる。

改正商法施行（1982）（1982）

昭和57年10月１日

価格が急落した利率６％台の国債を組み入れて配当を平準化するアキュムレーション方式を採用した投資信託を大和証券が設定、2,200億円販売。他社も追随し、同年中に8,000億円以上公社債型投信残高が増加。

満期一括受取型国債ファンドの誕生 山一證券が新ファンド「ジャンボ」の取扱いを開始。他社も19日以降、取扱い開始。

「新国債ファンド」を設定

これまでは、国債の発行条件について、発行主体の信用度や償還期限の長短に基づく金利
国債発行条件の自由化、各種長期体系が重視されていたが、銀行業界から再三「発行条件は市場実勢を尊重したものとして金利の自由化
ほしい」などの要望があり、国債管理政策に反映されるに至った。

新外為法施行中期国債ファンド募集開始

第二次オイルショックによるインフレ抑制のため、日銀は54年４月から55年３月まで公定
歩合を５回引き上げ９％にした。これに伴い、53年度に発行されたロクイチ国債は暴落、55年４月には12％台の利回り（価格で72～73円程度）になった。

昭和57年７月５日（1981）

昭和56年10月（1981）

昭和56年６月（1980）

昭和55年12月１日（1980）

昭和55年１月

本格的な金利上昇（1979〜1980）

昭和54年～55年（1979）

昭和54年（1979）

第二次オイルショック

松下電器産業第１回転換社債を発行 わが国初の完全無担保転換社債。額面500億円。６月８日上場。

昭和54年４月28日（1979）

1978年秋のイランの政情不安を契機に、イランが石油輸出を２か月間全面禁止。また1978
年12月の石油輸出国機構（OPEC）総会による値上げ決定で石油価格が急騰し、石油輸入国に経済的混乱を与えた。
日本は、イランから大量の石油を購入していたことから需給が逼迫したが、第一次オイルショックでの学習効果、省エネルギー政策の浸透、企業の合理化効果などによって、経済面では比較的軽微な影響で済ますことができた。『金融経済用語集』より。

シアーズ・ローバックがサムライ債 シアーズ・ローバックの金融子会社がサムライ債として初めての社債を発行（５年、200億
発行円）。また、同債券は、わが国債券市場で戦後初の無担保普通社債となった。

昭和54年３月30日

大阪証券取引所開設100周年は、６月17日。

東京証券取引所開設100周年（1978）

昭和53年５月15日

〜24〜

大口預金金利の自由化

日本電信電話公社と日本専売公社
日本電信電話株式会社、日本たばこ産業が発足した。
が民営化

昭和60年４月１日（1985）

昭和60年（1985）

昭和60年12月（1985）

直接金融の比率が拡大

外国証券を東証会員に先物取引開始（国債先物取引）

昭和60年10月19日（1985）

プラザ合意

平均株価」に名称変更

昭和60年９月22日（1985）

昭和60年５月１日 「日経ダウ平均株価」から「日経（1985）（1985）〈法人企業部門における外部資金調達割合の推移（年末、％）〉55年
60年 平成２年
７年
12年
17年
銀行等からの借入れ
41.3
40.8
33.0
42.6
35.0
29.5
有価証券の発行
27.1
33.0
48.3
35.0
46.1
43.6
（出所：日本銀行ホームページ掲載の資金循環表より資本市場研究会作成）

22年
32.5
40.2

30年
22.8
58.8

資本市場の自由化・国際化を受けて、株式・社債市場における取引が活発となり、法人企業における資金調達において、銀行等からの借入れ比率は昭和55年以降低下傾向が続く一方、有価証券発行による資金調達の割合は増加基調となっている。

メリルリンチ等外国証券６社、東証に初の加入。第３次開放までに、外証25社が会員となった（第２次開放が62年で16社、第３次開放が平成２年で３社）。外国銀行の支店からの申請は認可されなかった。

東証、10年物長期国債の債券先物取引開始、戦後初の証券先物取引。

G５（米国、英国、旧西ドイツ、フランス、日本）がプラザホテル（NY）で、ドル高是正の会議。竹下大蔵大臣と澄田日銀総裁が出席。翌日、円は急騰し１日で20円ほど円高となり、240円台だった円相場は２年半後には120円台まで上昇した。

「日経ダウ平均株価」指数について先物取引が検討され始めたことから、派生商品を好ましく思っていないダウ・ジョーンズ社から日本経済新聞社に対して「ダウ」の名称を取り下げたい旨の申し出がなされ、日本経済新聞社は「日経平均株価」へと変更した。

相互銀行・信用金庫等、市場金利連動型預金（MMC）の取り扱い開始（都銀等は４月１日より開始）。その結果、銀行の資金調達コストが上昇した。又、大企業の資金調達は銀行融資から証券発行へと変化し、大手銀行の主要取引先（重化学工業企業）への融資が縮小した。
そのため、融資対象の拡大（不動産、建設業など）、国際業務への進出とともに、証券業務への参入を企図し、証券界との業際問題が本格化した。
『図説日本の証券市場』2018年版より。

昭和60年３月１日（1984）

日米円ドル委員会報告書

昭和59年５月30日「日本は金融・資本市場の自由化と円の国際化を進めるべき」との考えが示され、日本政府
は預金金利の自由化、国内金融市場の自由化、外国証券会社への東証会員権の開放、ユー
ロ円市場の自由化を実施した。

日経ダウ、史上初の１万円台に乗
日経ダウ平均株価が、１万円の大台に到達した。
せる（1984）（1983）

50兆円到達（51年12月の項参照）から100兆円突破まで、６年４か月。

詳細

昭和59年１月９日事項

東証一部時価総額100兆円突破

和暦（西暦）

昭和58年４月30日

〜25〜

日銀、公定歩合引下げ

内需拡大のため、翌年２月までに日銀は公定歩合を５次にわたり５％から2.5％まで引下げ。
その後、低水準が長く維持され、地価や株価の上昇につながったと見られる。

ブラックマンデー

昭和62年10月19日

初めて消費税導入

公定歩合を3.25％に引き上げ

株価指数オプション取引開始

ベルリンの壁崩壊

平成元年４月１日

平成元年５月31日

平成元年６月12日

平成元年11月９日（1989）（1989）（1989）（1989）

1961年８月13日以来、東西冷戦の象徴のように築かれた東西ベルリンの壁が、28年後、民主化の波の中で打ち壊された。東ドイツ国民に対するすべての国境通過点からの出国を認める旨の発表がきっかけ。

日経225オプション（大証）の取引を開始。TOPIXオプション（東証）は10月20日、オプション25（名証）は10月17日スタート（オプション25は約９年後に休止）。

資産価格高騰を抑えるべく、日銀は金融引き締めを開始。翌年８月まで５回にわたり６％に引き上げた。

前年末、竹下内閣時に施行された消費税法に基づき税率３％で実施。

日経平均、史上初の３万円台に乗
日経平均株価が、３万円の大台に到達した。
せる（1988）

東証ではTOPIX指数先物、大証では日経225指数先物が取引開始。

昭和63年12月７日（1988）

本格的な株価指数先物の取引開始

リクルート社会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者などにリクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡したことが発覚、一大贈収賄事件に。

米ダウ工業株平均が前日比508ドル安（22.6％）と、史上最大の急落を記録した。米国の財政と経常収支の「双子の赤字」などが背景にあった。日経平均は、NY市場の大暴落に続き戦後最大の下落率（14.9％）を記録した。ただし、日米株式市場とも、その後反発した。

昭和63年９月３日（1988）

昭和63年夏（1987）（1987）

リクルート事件発覚

株価指数先物取引開始

昭和62年６月９日（1987）

大証、株先50の立会開始。戦後初の株式先物取引。

日経平均、史上初の２万円台に乗
日経平均株価が、２万円の大台に到達した。
せる

昭和62年１月30日

政府保有株式の一般放出開始。３公社民営化後の最初の株式放出。

NTT株売出（1986）

昭和61年10月11日

サッチャー政権が、相対的地位が低下しつつある英国証券市場の生き残りをかけて大改革を行なった。1979年の外国為替管理法の撤廃と一連の証券制度改革は宇宙誕生時の大爆発
昭和61年３月および10月 ロンドン証券取引所の大改革（ビ に準えてビッグバンと呼ばれる。同年３月の取引所の会員権開放と10月の手数料自由化な（1986年） ッグバン）
どが主な内容。さらに主要な各種商品取引所や為替市場が存在することが、英国の経済的地位が低下してもなお、シティに国際金融センターとしての優位性をもたらしていると言える。

（1986）

昭和61年１月30日

〜26〜

不動産投資に関する行政指導

株価テコ入れ策発表

湾岸戦争勃発大手証券の損失補填報道

大手証券社長が、一連の証券不祥 大手証券がグループ金融会社を通じて反社会的集団に東急電鉄株を買い集めるための資金事の責任を取り辞任提供を行ったことが明らかとなり、24日、２社の社長が辞任することを表明。

証券不祥事対応で証券取引法の改正 一任勘定取引の禁止、損失補填の授受の禁止などが定められた。

平成２年３月27日

平成２年10月１日

平成３年１月17日

平成３年６月20日

平成３年６月24日

平成３年10月３日（1991）

平成３年12月25日（1991）（1991）（1991）（1991）（1990）（1990）（1990）

ソビエト連邦解体

公募時価発行中止

平成２年３月20日（1990）

1985年に最高指導者となったゴルバチョフの下で、ソ連の経済システムを近代化するためにグラスノスチ（情報公開）やペレストロイカ（改革）を断行。その流れで共産党批判の声が大きくなり、91年12月25日にゴルバチョフは大統領を辞任、ソビエト連邦は解体された。

平成元年12月26日に大蔵省が営業特金の解約と事後の損失補填を禁止する通達（通称角谷通達）を発出したにも拘らず、大手証券が２年２月に損を出した法人顧客への160億円に上る損失補填を行っていたことを読売新聞が報道。その後、他証券についての報道も続いた。
７月29日には、日本経済新聞が４大証券の損失補填先リストをスクープした（８月時点で４大証券及び準大手、中堅の17社合計で1,720億円）。

前年８月２日にイラクがクウェート侵攻。８日にはクウェート併合を宣言。これに対して、国連からイラクへ、クウェートからの撤退を何度も勧告したが無視された。そこで、アメリカが有志を募る形で多国籍軍が編成され、１月17日よりイラク軍への空爆を開始し、湾岸戦争が勃発した。

日経平均が一時１万9,871円と３年７か月ぶりに２万円台の大台を割り、同日、急遽、大蔵省は株価テコ入れ策を発表（信用取引の委託保証金に有価証券をあてる場合の掛け目を70％から80％に引上げなど）。これを受けて、翌日には１日で2,676円上げ２万2,000円台を回復、翌年初めまで株価は一時的に回復した。

大蔵省が、金融機関の土地関連融資の総量規制を示達。

株価急落で株式の公募時価発行増資は事実上停止になった。

大発会で半日取引ながら、日経平均は203円安。その後、３月末までに９千円近く下落し３万円を割り込み、バブル崩壊が始まった。これは同時に、日本の金融システムにとって未曽有の危機への入り口でもあった。

日経平均下落スタート（1989）

平成２年１月４日

大納会で日経平均株価は38,915.87円と史上最高値をつけた（ザラ場の最高値は38,957.44円）。日本が、株式時価総額（東証一部時価総額590兆円）、売買高ともに世界一となった。

詳細

日経平均史上最高値

事項

平成元年12月29日

和暦（西暦）

〜27〜

前年の証券不祥事後、市場の監視体制を充実させるため設置が決まり、証券市場の監視が大蔵省から証券取引等監視委員会に移管された。歴代委員長には、ほとんど検察庁出身者が就任している。

大口取引の株式手数料自由化

変動相場制後、初めて１ドル100
東京外国為替市場で１ドル100円の大台を突破し、99円50銭を記録。
円割れ

平成６年４月１日

平成６年６月27日

地下鉄サリン事件

平成７年３月20日（1995）（1995）

阪神・淡路大震災発生

平成７年１月17日（1994）（1994）

営団地下鉄日比谷、丸の内、千代田各線の車内に毒ガスのサリンがまかれ、13人が死亡、6,000人あまりが重軽傷を負った事件。３月22日、警視庁は事件をオウム真理教の組織的犯行とみて、山梨県上九一色村の教団施設などを強制捜査。多量の化学薬品を押収し、５月16日に麻原彰晃（本名松本智津夫）代表を逮捕した。

淡路島北端から兵庫県南東部、大阪府北部まで、神戸市を中心とした地域に被害を及ぼした大地震。死者約6,400人、家屋全半壊約24万9,000棟、家屋全半焼約7,100棟で、鉄道・高速道路なども甚大な被害を受けた。

各証券取引所が、売買代金10億円超の取引に係る手数料の自由化を実施。手数料自由化の第１弾。

非自民８党派による連立内閣誕生（1993）

平成５年８月９日（1993）

宮沢内閣総辞職後の総選挙で、非自民８党派による連立内閣成立（細川内閣）。短命に終わり翌年６月からは、自民・社会・さきがけ３党による連立政権（村山内閣）発足。

金融機関の証券子会社の営業開始 興銀証券、長銀証券、農中証券が営業開始。信託系証券は11月、都銀系証券は翌年営業開始。

平成５年７月26日（1993）

共同債権買取機構設立

民間金融機関の出資により、不動産担保債権等の買取機関を設立した。焦げ付いた貸出債権を機構に売却することで、買取価格と貸出債権額の差である売却損は、無税で損失処理できるメリットがあったが、まだバブル処理に各方面が本腰を入れず、十分には使われなかった。

かねてからバブル崩壊の金融システムに対する悪影響を懸念していた宮沢首相が、自民党
宮沢首相が銀行の不良債権処理に公 軽井沢セミナーで、「今の銀行の不良融資の状況の中で、場合によっては、何か政府が公的的資金投入を検討すべき旨を示唆な関与をする必要があるのではないか？」との内容の演説を行った。しかし、各界からの支持は得られなかった。

証券取引等監視委員会発足

金融制度及び証券取引制度の改革
銀行の証券業務参入に関し、当分の間孫会社の場合を含め株式ブローカー業務の禁止を条のための関係法律の整備等に関す
件に、業態別子会社による相互参入が実現した。翌年４月１日施行。
る法律公布

緊急経済対策発表（最終７次は平成７年９月30日）

平成５年１月27日（1992）

平成４年８月30日（1992）

平成４年７月20日（1992）

平成４年６月26日（1992）

平成４年３月31日

バブル景気が終わり、後退期に入ってからの７次にわたる経済対策の初回。公表された事
業規模が７回合計約60兆円にもおよぶ経済対策だったが、世界経済を牽引した大きな景気の山の後の後退局面であり、かつ、株価、不動産、ゴルフ会員権などが大幅に下落し長期にわたる逆資産効果の中で、多くの銀行の資産の不良債権化が心配されるようになり、加えて日本に内需拡大を求める外圧もあり、難局が始まった。

〜28〜

兵庫銀行破綻とその前後の様子

公定歩合0.5％に

平成７年９月８日

バブル景気終了後、公定歩合は平成３年７月に６％から5.5％へ利下げを開始して以来、９回目にして史上最低水準となった。

戦後初の銀行法に基づく銀行の破綻。日銀特融実施。なお、これより先、平成６年秋、東京協和信組と安全信組が債務超過となり、受け皿銀行として東京共同銀行を設立、事業譲渡・預金者保護を図り、さらに、７年７月にはコスモ信組、８月には木津信組の債務超過が発生し、東京共同銀行、ないし、その改組による整理回収銀行によって預金者保護が図られた。

グリーンシート銘柄制度創設

平成９年７月１日（1997）

平成９年７月～（1997）

アジア通貨危機

消費税率３％から５％に引上げ施行（1997）

平成９年４月１日

７月２日、タイ中央銀行が変動相場制を導入したことで、ヘッジファンドが割高となっていた他のアジア通貨（香港、韓国、インドネシア、マレーシアなど）に対し売り浴びせたので、各国から資金が流出、外貨準備が激減し、タイ、インドネシア、韓国の３か国はIMFからの融資等を受ける事態となった。

日本証券業協会が、証券会社による非上場会社の株式等を公平・円滑に売買するために気配の提示を行う制度をスタートさせた（平成30年３月31日をもって廃止）。

橋本内閣により同日施行。なお、平成６年11月末、村山内閣下で消費税率引上げ法案が成立していた。

米英に倣い、金融を経済の重要な牽引役に位置付けるべく、環境整備や規制緩和などによる資本市場改革を目指したもの。かつては、証券取引所の株式時価総額で東京がNYを抜い平成８年11月11日 橋本首相が蔵相等に対して「日本て世界一になり、外国為替の取引高ではロンドン、NYに次ぎ東京が世界３位だったが、バ（1996）
版ビッグバン」の検討を指示
ブル崩壊後、ロンドン、NYには大きく水をあけられた。その現状打開のための橋本首相の指示であった。

「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」をはじめ、金融関連６法公布。住宅金融専門会社７社の不良債権処理のため、関係金融機関の拠出に加え、平住専処理関連法案を公布、住専不平成８年６月21日
成８年度予算で、昭和金融恐慌及び戦後の混乱期を除いて初の公的資金6,850億円の投入を良債権問題処理のため、初の公的（1996）
行った。前年12月末以来、巨額の公的資金投入にマスコミ等から批判的な声が上がり、国資金投入
会審議も紛糾したが、これは、その後の不良債権処理の序章に過ぎなかった。本問題処理のため、住宅金融債権管理機構を設置（社長は元日弁連会長中坊公平）。

（1995）（1995）

日本の巨額な貿易黒字や、円キャリー取引解消に伴う円買いなどがきっかけで円相場が急伸、東京外国為替市場で１ドル 79円95銭を記録。

詳細

大和銀行NY支店の現地採用行員による、無断かつ簿外での米国債売買により、11億ドルの大和銀行ニューヨーク支店巨額損 損失が発生した。さらに、同損失の発生を米国当局に適時に報告せず隠蔽したとみなされ、失事件
罰金３億４千万ドル。同行は、米国から完全撤退。本件は、日本の大蔵省への報告後、FRBへの伝達が遅延し、問題となった。

１ドル＝80円割れ

事項

平成７年８月30日（1995）

平成７年夏（1995）

平成７年４月19日

和暦（西暦）

〜29〜

資本取引を中心に残っていた「事前届出・許可制」が原則として廃止、日本版ビッグバンが始動。
金融システム改革を一体的に進める上での中核的な法律として、関係法律24本の改正を一括化したもの。大半が12月１日施行。間接金融から直接金融への転換・株式売買手数料の自由化（一部先行して実施、４月１日より売買代金５千万円超の取引について自由化）・証
券業の登録制への移行・取引所集中義務の撤廃など。

金融システム改革法が成立（関係24法の改正）

平成10年６月５日（1998）（1998）

改正外国為替管理法施行

大蔵省大臣官房金融検査部に所属する職員２名が、４銀行からの収賄容疑で逮捕され、大大蔵省大臣官房金融検査部に所属 蔵省に強制捜査が入った。これを受けて、28日、三塚蔵相が引責辞任。その翌日、同省事する職員２名が収賄の容疑で逮捕 務次官辞任。さらに３月には、収賄容疑により同省証券局課長補佐ら２人が逮捕された。また、日本銀行でも営業局証券課長が収賄容疑で逮捕され、20日、松下総裁らが引責辞任。

行政改革会議は、平成８年11月28日以降、計60回の会合を開催。同日、１府22省庁を「１
行政改革会議最終報告を橋本首相
府12省庁」に半減させる省庁再編および内閣機能の見直しなど、行政改革会議最終報告がに提出
橋本首相に提出された。１府12省庁体制は、平成13（2001）年１月６日をもって発足。

相次ぐ金融機関の破綻

平成10年４月１日（1998）

平成10年１月26日（1997）

平成９年12月３日（1997）

平成９年11月

バブル崩壊後、三洋証券は積極経営が裏目に出て経営難に陥り大蔵省証券局主導で平成６年３月に再建９か年計画が策定されたが、その後６期連続で赤字を計上。また大蔵省による救済合併工作等があったが、その後、資金繰りに行き詰まり、11月３日に会社更生法の適用を申請した。この結果、証券業者免許制移行後初の証券会社の倒産となり、従来の保護行政からの方針変更が示された。翌日、裁判所からの資産保全命令により、無担保コール市場で初めて債務不履行が発生した。
北海道拓殖銀行は、バブル期の過剰な貸し付けが不良債権となり、平成６年末には「決済承認銀行」に指定され、当局の強い管理下に置かれてきたが、９年11月13日、日銀札幌支店が拓銀に営業譲渡の決断を促す電話連絡を行い、15日（土曜日）、拓銀は臨時取締役会を開催し、営業継続断念を全会一致で決定。その間にも大蔵省が営業譲渡先を模索、紆余曲折の結果、17日午前８時、拓銀譲受を機関決定するため北洋銀行の取締役会が開催され、北洋銀行への営業譲渡が決まった。
続いて山一證券は、24日、自主廃業を大蔵省に申請した。主として巨額の簿外損失が発覚したことから、救済のための日銀特融は認められず、また、三洋証券の倒産がきっかけでコール市場からの資金調達が出来なくなったことも、引き金となった。なお、自主廃業を選択したのは、資産の凍結を避けるためだったとされる。24日午前６時に山一證券は臨時
取締役会を開催、自主廃業に向けた営業停止を決議、創立以来100年の幕を閉じることになった。山一はその翌日、日銀特融を受け、自助努力も続けたが、平成11年６月１日に破産申立て、翌日破産宣告を受けた（内閣府 経済社会総合研究所 シリーズ「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策」（歴史編）第２巻『日本経済の記録 －金融危機、デフレと回復過程－』
第４部 第２章 日本の金融危機と金融行政 より）。

〜30〜

株式売買手数料完全自由化

東証マザーズ市場開設

東証に２取引所統合

南証券登録取り消し

ナスダックジャパン開設

平成11年10月１日

平成11年11月11日

平成12年３月１日

平成12年３月17日

平成12年５月５日（2000）（2000）（2000）（1999）（1999）（1999）

株式売買立会場を閉鎖

全米証券業協会（NASD）とソフトバンクが共同で日本に設立した証券市場。NASDが平成14年10月に日本から撤退、その業務を大阪証券取引所が引き継いだ。同年12月、ヘラクレスと改称。22年10月、新JASDAQに統合（16年12月13日の項参照）。

平成10年12月に証券会社に対する免許制度が廃止され、一定の基準を満たせば金融庁長官への登録により開業できるようになって（同年６月５日の項目参照）以来、初めての登録取り消し。

新潟証券取引所と広島証券取引所が東京証券取引所に統合された。

高い成長、拡大が期待される事業や新たな技術・発想に基づく事業を行う高い成長可能性を秘めた企業に資金調達の機会を与えるとともに、投資家に新たな投資物件を提供することを目的に創設（『株式公開用語辞典』より）。

前年４月より、売買代金５千万円超の取引に係る手数料の自由化が行われていたが、この度、証券会社が全面的に自由に決められるようになった。

株式売買立会場を全面自動化。

日本長期信用銀行は、バブル発生とともに経営戦略を転換し不動産関連融資を拡大、バブル崩壊により多額の負債を抱え経営破綻。同日、公的資金を投入して一時国有化すること
日本長期信用銀行、および日本債が決定された。12年３月、投資組合に売却された後、同年６月、新生銀行に改称された。
券信用銀行、特別公的管理決定
同様に、12月13日、日債銀が経営破綻。一時国有化の後、12年に投資グループに売却され、13年にあおぞら銀行に改称された。

平成11年４月30日（1998）

平成10年10月23日
および12月13日（1998）

平成10年10月（1998）

かねてよりロシアの財政が悪化していたところ、アジア通貨危機の影響で世界景気が後退、輸出の８割を天然資源が占めるロシアの財政を直撃した。IMF等の支援の甲斐なく、８月17日、政府は通貨切下げと国債のデフォルトを宣言、預金封鎖も行われた。その余波は、安全資産への逃避の動きもあり、ブラジルなど中南米にも伝播した。

同年１月の大蔵省職員接待汚職事件を受け、大蔵省から民間金融機関の検査・監督業務を切り離すべく、総理府の外局として金融監督庁が設置された。

詳細

前年にアジア通貨危機が発生、国内でも拓銀や山一など大規模な金融機関の破綻が相次ぎ、日本の金融システムは大きく揺らいだ。そこで政府当局は金融システム安定化を図るべく、金融再生関連８法成立（12日）
左記法案を成立させた。これにより、すべての銀行に対して公的資金を注入したり、不良金融機能早期健全化緊急措置法成
債権を買い取ることが出来るようになった。その結果、長銀や日債銀の破綻処理のみならず、立（16日）
翌年３月、大手15行に7.5兆円を資本注入するなど、世界的な金融不安の拡大を防ぐのに大きく貢献した。

ロシア通貨危機平成10年８月17日（1998）

金融監督庁発足事項

平成10年６月22日

和暦（西暦）

〜31〜

京都証券取引所が大阪証券取引所
京都証券取引所が大阪証券取引所に吸収合併された。
に合併

平成13年３月１日

12月公布、翌年５月施行（2002）（2002）

ワールドコム破綻

経営責任の軽減と代替措置の確保、監査役の機能強化。株主代表訴訟の合理化。

11月公布、翌年４月施行

平成14年７月21日

新株予約権制度の整備とストック・オプション制度の制限撤廃、会社関係書類の電子化、種類株制度の見直し（トラッキング・ストックの解禁）。

６月公布、10月施行

粉飾決算の発覚で株価が急落、2002年７月21日にニューヨーク連邦破産裁判所に連邦破産法第11章の適用を申請した。資産総額は約1,040億ドル、負債総額約400億ドル、2001年12月に破綻したエンロン（500億ドル、168億ドル）を上回る米国史上最大の倒産。企業の不正会計問題が拡大し、ダウ工業株30種平均株価が7,532.66ドルまで急落した（『外国為替辞典』より）。また、エンロン事件とともにITバブル崩壊の象徴的な出来事となった。

なお、前身の財団からの保管振替事業の全部譲受は６月17日。

金庫株解禁、額面株式の廃止（無額面株式に一本化）、純資産額規制（最低５万円以上）の撤廃、単位株制度の廃止と単元株制度の導入。

エンロン事件が明るみに株式会社証券保管振替機構設立

米国の総合エネルギー会社エンロンが起こした不正会計事件。デリバティブなどの金融技
術と IT を駆使した革新的なビジネスモデルを確立し、一時は優良企業とみなされていたが、2001年に特定目的会社（SPC）を利用した巨額の粉飾決算が発覚、12月２日に連邦倒産法
第11章適用を申請、倒産。この事件を契機にコーポレートガバナンスが重視されるようになり、2002年、企業の不祥事に対する厳しい罰則を盛り込んだ企業改革法（SOX法）が導入された（『デジタル大辞泉』より）。

平成14年１月４日

商法改正

2001年

（2001）

平成13年12月２日（2001）

平成13年11月30日（2001）

長期保有株式の小額譲渡益非課税制度（１年超保有上場株式等の100万円特別控除、2003年
度税制改正により廃止）や緊急投資優遇措置の非課税措置が創設された。また、源泉分離課税を廃止し申告分離課税へ一本化され、申告分離課税の税率が26％から20％に引き下げられた（平成15年１月より施行）。

東京証券取引所が株式会社となる 証券会員制法人東京証券取引所より組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。

平成13年11月１日

証券税制改正法公布施行（一部平成15年実施）

証券市場の構造改革プログラム（2001）

平成13年８月８日（2001）（2001）

20世紀末の金融不安の高まりを受けて証券市場は活力を欠いていたが、金融庁は「証券市場の活性化」のために個人投資家の市場参加を促進させる措置を策定。投資環境整備に加えて、申告分離課税の税率引き下げ（26％を10％に）や、長期保有上場株式等に対する優遇等の税制改正要望を提出した。

省庁再編で大蔵省を財務省に改称 証券行政は銀行・保険行政と共に金融庁に移管。なお、同日、１府12省庁体制が発足。

平成13年１月６日

証券取引等監視委員会は金融庁の下に置かれることになり、証券行政の大部分は金融庁によって行われる体制となり、方針も事前予防的行政から事後的監視行政へと転換した。

金融監督庁改め、金融庁発足（2000）

平成12年７月１日

〜32〜

詳細

米国の「ITバブル」は、1995年に始まった。同年、ネットスケープの株式公開やマイクロソフト社のWindows 95が発売されたことなどをきっかけに、インターネット関連投資が過熱した。IT関連技術は高度かつ難解で、事業計画書を正確に理解できる投資家が少なかったにも拘らず、IT関連企業への期待が先行、株価が高騰した。この様子を、グリーンスパン
FRB議長は「根拠なき熱狂」と評した。その熱狂が終焉を迎えたのは、ワールドコム破綻の頃であった。
日本でも米国に倣い、平成11年頃よりソフトバンクや光通信といった銘柄が個人投資家の取引を中心に大きく値を上げたが、日経平均の構成銘柄入替を機に、平成12年４月17日に日経平均は約７％下落。この日を境に下降へ転じた。

米国ITバブルとその終焉

平成７年～平成14年

りそなグループへの公的資金注入

平成15年７月１日（2004）

平成16年12月（2004）

平成16年２月19日（2003）（2003）

証券仲介業、金融機関に解禁

新生銀、東証第一部に上場（注記：日本の商法改正）

2002年商法改正施行

平成15年４月１日

本年４月１日より認められていた証券仲介業務が、銀行等にも解禁された。

一時国有化された銀行では初めての再上場。長銀の経営破綻から５年４か月後。

日本では、明治期にドイツ商法を中心としたヨーロッパの法体系を全面的に取り入れていたが、戦後、GHQの指導のもとでアメリカ法を大幅に採用した。その後、アメリカでは世の中の変化とともに法律も改正されていたが、日本では法律は大事に守られてきた。平成に入った頃には日米間で法律の内容が大きく異なっていたため、日米構造協議の後は、「米国にある制度や仕組みは日本に取り入れる」、「日本にあって米国にない制度は廃止する」という方向で、商法は平成５年以降、ほぼ毎年のように改正されるようになった。

前年３月、あさひ銀行が大和銀ホールディングスの完全子会社となった後、翌月に新名称となった「りそなグループ」に対して、１兆9,600億円の公的資金注入実施。

委員会設置会社の導入、種類株制度の整備、株券失効制度の創設、資本減少手続きの合理化。

上場株式等の配当・譲渡益に係る 個人の株式譲渡税率について、申告分離課税の税率を26％から20％に引き下げられることになっ優遇措置を導入ていたが、市場活性化のため、さらに20％から10％に引き下げられ、これは平成25年末まで続いた。

（2003）

平成15年１月１日（1995～2002） 日本への影響（2002）

小泉内閣の竹中特命大臣は金融再生プログラムを発表。不良債権の最終処理を間接償却ではなく、直接償却に移行。金融機関へは公的資金投入、企業倒産対応として企業再生の仕組み（民事再生法の制定や整理回収機構、産業再生機構）を準備した。

金融再生プログラム発表

証券市場活性化のためには市場参加者の意識や行動に働きかける施策が必要との認識から、金融庁は証券市場の構造改革第２弾として「証券市場の改革促進プログラム」を公表した。
証券市場の改革促進プログラム公表
これを受けて証券取引法が改正され、銀行証券共同店舗の解禁や証券仲介制度の導入、ラップ口座の実質解禁、情報開示の徹底や監査法人に対する監督強化が行われた。

事項

平成14年10月30日（2002）

平成14年８月６日

和暦（西暦）

〜33〜

ジェイコム株誤発注

ライブドア事件発生

会社法施行

村上ファンド事件

金融商品取引法公布NEO設立

平成17年12月８日

平成18年１月16日

平成18年５月１日

平成18年６月５日

平成18年６月14日

平成19年８月13日（2007）

平成19年８月（2007）（2006）（2006）（2006）（2006）（2005）（2005）

ジャスダック証券取引所が新市場「NEO」設立。上場基準はジャスダックより緩く、利益
よりも新技術・ビジネスモデルを重視した市場であるため、赤字決算の企業でも上場は可能だった。平成22年10月、新JASDAQに統合。

従来は「証券取引法」だったが、金融先物取引法などの金融商品に関する法律群をこの法律に統合。それに伴い、名称が「金融商品取引法」に改正された。翌年９月30日全面施行。

村上ファンドがニッポン放送株でインサイダー取引をしていたことを告白した同ファンド
代表が、同日、東京地検特捜部に逮捕された。

これまでは商法の中で会社について規定されていたが、この度、現代かなづかいで「会社法」
として整理、統合されて、前年の６月29日に成立。主な改正点は、株式譲渡制限の柔軟化、株式償却制度の合理化、株券発行に係わる規程整備、端株制度の廃止、有限会社の廃止。

平成16年９月期の有価証券報告書に虚偽の内容を掲載した証券取引法違反で、法人と堀江社長らが起訴された。

ジェイコムの新規上場日にみずほ証券が誤発注した。翌日以降、同銘柄の取引は一時停止となり、55年ぶりとなる解け合いにより強制決済が行われた。

金融機関が破綻した場合、同日より、定期預金など定期性預金については元本1,000万円とその利息までしか払い戻し保証されなくなった。決済性預金は除く。

昭和38年日本証券業協会が創設した店頭取引制度が源流で、昭和51年に「日本店頭証券株式会社」が設立された。昭和58年にベンチャー企業向け市場として整備され「JASDAQ」となった。平成16年、取引所免許を取得し（株）ジャスダック証券取引所へ商号変更。

低所得者など信用力の低い個人を対象とした住宅ローン（サブプライムローン）が1980年代に米国で創設された。審査が甘く、金利が高いのが特徴で、２～３年後には３～６パーセント金利が跳ね上がる商品設計だったが、不動産価格の高騰と、住宅債権の証券化によってリスク分散されること
米国発でサブプライム問題が拡大を背景に融資は拡大し、サブプライム関連証券の発行額も急拡大した。2006年頃に住宅価格が頭打ちになってくると焦げ付きが急増し、2007年夏にサブプライム関連証券の価格は暴落、その影響は関連証券を保有している欧米金融機関などに止まらず、通貨や株価の下落など世界中に拡大した。

ペイオフ全面解禁

平成17年４月１日（2004）

JASDAQが証券取引所となる

平成16年12月13日

〜34〜

株券電子化スタート

民主党へ政権交代

平成21年１月５日

平成21年９月16日（2009）（2009）（2008）

日経平均、一時７千円割れ

リーマンショック発生事項

平成20年10月28日（2008）

平成20年９月15日

和暦（西暦）

既に参議院では第一党となっていた民主党が、８月30日の総選挙で衆議院でも単独過半数を大きく上回る308議席を獲得。９月16日の内閣総理大臣指名選挙で民主党代表鳩山由紀夫が指名され、民社国連立政権内閣が発足。

「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、（株）証券保管振替機構及び証券会
社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うことになった。
株式保管振替制度は、昭和46年７月に東証上場株式のうちの30銘柄を対象に始まり、翌年11月には東証上場全銘柄に拡大した。昭和59年12月には設立根拠法に基づき㈶証券保管振替機構が発足。平成14年には、財団組織から株式会社組織に変更され、市場の目まぐるしい変化に迅速に対応出来る証券決済システム体制が整えられた（同年１月４日の項目参照）。

リーマンショック後の波乱相場が続く中、日経平均は6,994円90銭と平成２年初頭からのバ
ブル崩壊後の最安値を記録。なお、終値ベースの最安値は、平成21年３月10日の7,054円98銭（平成31年２月現在）。

米国第４位の投資銀行だったリーマンブラザーズは、サブプライム関連商品を大量に保有していたことから経営が行き詰まり、９月15日、米連邦破産法第11章の適用を申請、NYダ
ウは504ドル安となった。当局が合併などを模索していたこともあり破綻には至らないとの見方もあったが、予想に反して破綻した後、29日には米国で金融安定化法案が否決されたことでNYダウは777ドル安、株式市場は再び下げ基調となった。その後も欧米の大手金融機関が連鎖的に経営危機に陥るなど、金融不安は深刻化。金融市場のマヒを防ぐため、各
国政府は相次いで税金を投じて銀行に資本注入や損失保証を行い「金融機関の公的管理」に踏み切ったが、危機は実体経済に波及。日米欧は軒並みマイナス成長に陥った。
一方、同時期、日本は金融機関が不良債権処理をようやく終えたばかりだったことに加えて、サブプライム関連商品を大量に保有している投資家がほぼいなかったため、世界の中での金融システムの健全性は際立っていた。さらに、貿易収支が黒字でデフレの最中だったので実質的な高金利通貨として円買いが進み、しばらく円高の時期が続いた。
米国では、震源地としての責任もあって、世界に先駆けて金融緩和を開始。さらに、リーマンブラザーズ破綻による信用不安拡大の学習効果もあり、市場安定策を打ち出したことで、株式市場は回復、徐々に景気も回復へと向かった。中国は社会主義国家の利点を最大限に発揮し、いち早く大型の景気刺激策を打ち出した。一方、欧州各国は「ユーロ」の枠
組み維持のため機動的な財政出動は行えず、さらに各国が融資を出し合っているため直ちに回収する訳にもいかず、米国にやや遅れての金融緩和策が中心となった。また、日本では前述の円高に加えて、景気刺激策を大胆に打ち出すべき時期に後述の民主党政権下で、財政出動は他国に後れを取ることになった。

詳細

〜35〜

10日朝、日本振興銀行は債務超過に陥った旨を金融庁に申請。金融庁は破綻を認定し、３日間の業務停止命令と同時に、ペイオフを初めて発動すると発表。振興銀の預金総額約5,800億円のうち、ペイオフの対象は120億円程度だった。

ジャスダック取引所は平成22年４月までに大阪証券取引所に吸収合併された。大証がJASDAQ、NEO、 ヘ ラ ク レ ス をJASDAQ、NEO、ヘラクレスを統合し「新JASDAQ」を開設。平成25年７月から東証と大統合
証の経営統合に伴い、「JASDAQ」として東証が運営。

初のペイオフ発動

HFT（高頻度取引）、PTS（私設取引システム）の参入が本格化。

前年10月、政権交代直後の全ギリシャ社会主義運動党がアテネ五輪時の赤字を含む国家財
政の「粉飾」を公表した。その後、S＆Pのギリシャ格下げを受けて同国国債の流通利回りが一段と上昇し始めた。２月４日のIMFによるギリシャ支援表明に続き、11日、EUのユー
ロ圏16か国首脳による会合でもギリシャ支援を合意。それでもギリシャ不安は収まらず、５月10日、EUは最大7,500億ユーロの支援策実施を、ECBはユーロ圏の政府債等を購入する緊急支援策を発表した。

事業会社では戦後最大の経営破綻。

もともと輸出競争力に格差がある欧州各国が、ユーロ参加条件であるマーストリヒト条約の財政規律により財政出動に制約を受ける中、サブプライム問題等が発生。ギリシャ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペインの各国金融機関の資金繰りが逼迫、さらに、税収の後退、信用不安による金利上昇と、自国で財政再建が出来ない国が続出した。

円が史上最高値を記録

オリンパス粉飾事件

S＆P、ユーロ圏９か国を格下げ

平成23年11月１日

平成24年１月13日（2012）（2011）（2011）

平成23年10月31日

米国の格付け会社S＆Pは、債務危機へのユーロ圏の対応を不十分と判断したため、ユーロ圏９か国（仏、オーストリア、スロベニア、スペイン、スロバキア、マルタ、イタリア、キ
プロス、ポルトガル）の自国債務格付けを１～２段階引下げ。

同社は、バブル崩壊時の巨額の損失を会計処理するために、実態とかけ離れた高額の企業買収を行い、それを投資失敗による特別損失として計上して減損処理しようとした。この件を英国人社長が独自に調査を行い、企業買収資金の不透明さを指摘したことで解任されたことをきっかけに発覚。同日、事実解明のための第三者委員会を設置。

米ドルが対円での史上最安値75円54銭を付けた。

東北地方太平洋沖で発生した、日本周辺における観測史上最大の地震（M9.0）。沿岸部では最高潮位9.3メートル以上、遡上高40メートル以上の巨大津波が発生した。震災による直接
平成23年３月11日 「平成23年東北地方太平洋沖地震」
的な被害額は、16－25兆円と試算されている。その津波で東京電力福島第一原子力発電所（2011）
発生（東日本大震災）
は電源喪失により原子炉を冷却できなくなり、１－３号炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生するなど、重大な原発事故に発展した。

（2010）

平成22年10月12日（2010）

平成22年９月10日（2010）

平成22年４月（2010）

東証の売買システム更新

IMFがギリシャ支援を表明

平成22年２月４日（2010）

JAL会社更生法申請

欧州債務危機のスタート

平成22年１月19日（2009）

平成21年

〜36〜

日本取引所グループ発足

平成25年１月１日

東京証券取引所グループと大阪証券取引所との経営統合により誕生した。

総選挙の結果、民主党政権から自公政権に交代。日経平均は民主党政権下では伸び悩んだが、11月14日に野田首相が解散の意向表明をすると上昇が始まり、安倍政権誕生時点では１万円台に乗せ、さらに、「三本の矢」などの施策が発表されると期待が膨らんで翌年５月には１万５千円台まで上伸した。

詳細

NISA開始少額からの投資を行う人のための非課税制度がスタート。１年間に元本100万円（５年で500万円）までの株式や株式投信への投資に対する配当と売買益が非課税になる制度で、その後金額が120万円（５年で600万円）に増額されたり、積み立てタイプや子供向けの仕組
みなどの充実が図られている。

個人の上場株式等の配当・譲渡所 前年末までの軽減税率（10.147％）適用が終了し、20.315％（所得税15％、住民税５％、得等に係る軽減税率の終了
復興特別所得税0.315％）の税率が適用。

を策定

第二次安倍内閣の「三本の矢」の「第３の矢・日本再興戦略」が発表された。その中で、日本版スチュワードシップコードやコーポレート・ガバナンス・コードの検討、とりまとめが指示された。

５月１日施行。支配株主の異動を伴う新株発行手続きの見直し、特別支配株主による株式売渡請求（キャッシュ・アウト）制度の導入など。

平成27年５月１日（2015）

2014年会社法改正

消費税率５％から８％に、17年ぶ 民主党政権（野田内閣）下の平成24年８月、民主、自民、公明の３党合意で消費税率10％
り税率引上げへの引上げ法案が成立したことを受けて、安倍内閣下で、８％への引上げを実施。

（2014）

平成26年４月１日

平成25年８月、金融庁に設置された有識者検討会において検討を開始していたが、同日、投資と対話を通じて投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中・長期的な投資リ
平成26年２月26日 日本版スチュワードシップコード ターンの拡大を図るために７つの原則を制定、公表した。本コードは法令ではなく、各機（2014）
制定
関投資家の運用方針に応じて、賛同し受け入れる用意がある場合はその旨を表明、あるいは、
実 施 が 適 切 で な い と 考 え る 原 則 が あ れ ば「 実 施 し な い 理 由 」 を 説 明 す る、「comply or
explain」の手法を採用している。

（2014）

平成26年１月１日（2014）

平成26年１月１日（2013）

平成25年６月14日 「日本再興戦略 ―JAPAN is BACK―」平成25年１月22日の政府と日銀（白川総裁）のアコードで、消費者物価上昇率２％の物価目標の下の金融緩和が合意された後、黒田新総裁に交代することになり、同日の金融政策決定会合で、２年間で前年比２％の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を
平成25年４月４日 日銀、「量的・質的金融緩和」の 決めた。黒田総裁は、「これまでと次元の異なる金融緩和だ」と強調した。また、一連の緩（2013）
導入
和策を示し「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と説明した。具
体的には、短期金利がほとんどゼロであることから、金融調節の操作目標をマネタリーベースの供給量として量的緩和を進め、また、長期国債の購入額を大幅に増やして長めの金利を引下げるなど質的緩和を行うとした。

（2013）（2012）

第二次安倍内閣誕生事項

平成24年12月26日

和暦（西暦）

〜37〜（2018）

平成30年３月末（2018）

平成30年１月（2017）

21.8％、個人・その他

17.0％、外国法人等

30.4％（市場

非課税投資額年間40万円、最長20年間非課税の積立NISA開始。購入可能商品が金融庁の厳しい基準をクリアした投資信託やETFに限定されるとはいえ元本保証ではない（従来のNISAと同じ）。損益通算出来ないなど通常のNISAとは仕組みが異なる点もある。

最新の投資部門別株式保有比率 金融機関 28.7％、事業法人（平成29年度末）
価格ベース）

積み立てNISA開始

日経平均23,000円超え

平成29年11月９日（2017）

日経平均は、好調な企業業績や米国株高を背景に、26年ぶりに23,000円を回復した。その後も堅調な地合いが続き、30年１月には24,000円台にも乗せた。

米国原発子会社の経営破綻の影響を受け、平成29年３月期の最終損益は9,656億円の赤字で製造業としては過去最悪となった。

東芝、１兆円近い赤字決算発表

平成29年８月10日（2016）

米大統領選、ドナルド・トランプ 実業家のドナルド・トランプが、民主党候補のヒラリー・クリントンを破り当選。翌年１が勝利
月米国第45代大統領に就任。

EU支持派のキャメロン首相は、敢えて国民投票を実施。その結果、51.9％がEUを離れるこ
イギリスがEU離脱の是非を問う とに賛成票を投じた。後継のメイ首相は、翌年３月、EUに対して離脱通知を行い、６月か
国民投票を実施
ら離脱交渉を開始。しかし、英国議会が離脱協定案を否決するなど、前途多難（2019年３月現在）。

日銀、マイナス金利政策を発表

欧州の中央銀行では既に採用されていたが、日銀も民間銀行からの超過準備に対して－0.1％の金利を課し、２月16日より実行することを発表した。これは、実質的には大きな影響はなかったが、「マイナス金利」を導入したインパクトが大きく、より長い残存の国債のマ
イナス金利が出現するきっかけとなった。

この度、初めて最高落札利回りがマイナスとなった。この背景として、邦銀の海外ビジネ
２年物国債の最高落札利回りがマ
ス拡大による米ドル資金確保の動きが恒常的であることによる米ドル調達コストの上昇が
イナスに
あった。

平成28年11月８日（2016）

平成28年６月23日（2016）

平成28年１月29日（2015）

平成27年11月27日

当初、２月12日に証券取引等監視委員会による工事進行基準案件についての開示検査を受けたことが不適切会計問題の始まりだった。その後、第三者委員会を設置。インフラ関連
平成27年７月21日
のみならず、ほぼすべての事業について歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営東芝不適切会計発覚を受け社長辞任（2015）
判断として」不適切な会計処理が行われた旨の調査報告書が７月20日に発表された。利益
操作は2008年度から14年度の４～12月期まで計1,562億円に上った。これを受けて、その翌日、歴代３社長を含む関連した経営トップの辞任を決定した。

「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、わが国の成長戦略の一環として、東京証券取引所
が有価証券上場規程の別添として定めたもので、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地
平成27年６月１日 コーポレート・ガバナンス・コー
域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための原則（2015）
ド適用開始が盛り込まれている。前述の「スチュワードシップコード」と同様に罰則の対象とはならないが、「comply or explain」の手法を採用している。

〜38〜

日産自動車のゴーン会長が逮捕

平成30年11月19日（2019）

平成31年３月27日（2019）

平成31年１月（2018）（2018）

東京地検特捜部は金融商品取引法違反容疑で日産自動車のゴーン会長を逮捕。日産は会長
職と代表取締役を解任した。

米国のアップル社が、民間企業として初めて時価総額１兆ドルを達成した。約１か月後の９月４日には、アマゾンも時価総額１兆ドルを突破。両社にグーグルとフェイスブックを加えた４銘柄は、まとめて「GAFA」と呼ばれ、世界をリードするIT企業の象徴となっている。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党書記長は、シンガポールのホテルで会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化に向けた会談を開始した（第２回は、2019年２月於ハノイ）。

詳細

消費低迷を受けて、消費税率10％への引上げは２度にわたり延期されてきたが、本日成立
消費税率10％への引上げ関連措置の31年度予算において、本年10月１日付けで消費税率を10％とし、同時に所要の負担軽減を含む平成31年度予算の成立措置等及び軽減税率制度が組み込まれた。

平成31年１月29日、政府は景気拡大の期間が当月で６年２か月に達し、戦後最長を更新し景気拡大が戦後最長更新との見解 たとみられると発表。ただし、これはあくまでも現時点での政府見解で、正式には約１年
発表後に開かれる有識者会議を経て、内閣府の経済社会総合研究所長が景気基準日付を設定することにより認定される。

時価総額１兆ドル企業誕生

平成30年８月２日（2018）

初の米朝首脳会談実現

事項

平成30年６月12日

和暦（西暦）

日本の資本市場年表
令和元年 12 月発行

非売品

公益財団法人 資本市場研究会
発行人

日出島恒夫

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2−8−4
全国会館

ホームページアドレス
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公益財団法人

資本市場研究会

Capital Markets Research Institutehttp://www.camri.or.jp