2024 年 4 月 1 日改定

建設用防護管取付サービス契約約款
この建設用防護管取付サービス契約約款（以下、「本約款」といいます）は、一般送配電事業者の配電線並びにその関連設備（以下、「配電設備」といいます）に建設用防護管等の防護具（以下、「防護管等」といいます）の取付けを希望する者（以下、「申込者」といいます）と、株式会社九電送配サービス（以下、「当社」といいます）との間の防護管等の取付けおよび取外しサービス（以下、「建設用防護管取付サービス」といいます）契約について、基本的な事項を定めるものです。
（建設用防護管取付サービス契約の成立）
第１条 申込者は、以下の事項を明らかにして、建設用防護管取付サービスを原則として当社ホームページ内の建設用防護管ＷＥＢ受付システム（以下、「システム」といいます）により申込みます。
(1) 取付範囲（防護管等の取付けを行う設備とその範囲）(2) 取付理由（防護管等の取付けが必要となる理由）(3) 取付期間（防護管等の取付けを希望する期間）
２ 当社は、以下の場合は、申込みをお断りすることができるものとします。
(1) 申込日から前項３号の取付期間の開始日（以下、「開始日」といいます）までに15営業日（土日祝日および年末年始休日等を除く。以下同様とする。
）を確保いただけない場合(2) 申込者が事前立会（取付範囲確認等のため現地での立会い）を希望する場合において、開始日までに本項１号で確保いただく期間に加え、事前立会のため要する期間として５営業日を確保いただけないとき
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申込者は、申込む際に当社が建設用防護管取付サービス料金を見積りするために必要な取付範囲等を示す写真等を添付していただきます。
なお、写真は、現在の状況が確認できるものとします。
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当社が申込者から事前立会の希望を受けた場合で、当社が写真等を用いた確認が困難と判断したときは、事前立会を実施いたします。
なお、事前立会を実施した場合で、契約成立前に当該申込みを取消しされたときには、立会いに要した費用をいただきます。
５ 当社は、申込内容を精査し、防護管等の取外し分を含めた建設用防護管取付サービス料金を算出した結果を見積書として申込者にシステム上で提示します。また、当社は、防護管等の取付箇所を写真上に記載し、申込者にシステム上で提示します。
６ 前項にあわせて、当社は、申込者に対して建設用防護管取付サービスに関する資料（本約款等）をシステム上で提示します。
７ 申込者と当社の建設用防護管取付サービス契約は、申込者が当社の提示する見積書、取付箇所、および本約款をシステム上で確認し、「承諾」釦を押下することで成立します。
（防護管等の取付時期と取付期間）
第２条 当社は、原則として開始日までに防護管等を取付けます。
ただし、申込者が通常の取付準備期間（前条７項に示す契約成立日から開始日まで９営業日を確保いただけない場合、または当社が防護管等の取付けのために一般送配電事業者の配電線の停電調整が必要になる等の理由により通常よりも取付準備期間が長くなる場合、配電設備の所在地の管理者
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の許可等各種の条件がある場合、災害・悪天候等で安全に作業が実施できない場合、近隣への作業周知・了承が必要な場合等は、これに遅れることがあります。
２ 前項の「ただし」以降の理由により、申込者が希望する開始日に遅れた場合には、当社は、その責を負いません。
３ 前条１項３号の取付期間に変更が生じた場合は、申込者は、直ちにその旨を当社へ通知し、取付期間について当社と協議するものとします。
４ 防護管等の取付期間は、最長２年間とします。２年を超過して取付けが必要な場合は、申込者は、期間満了前に改めて防護管等の取付けを申込むものとします。この場合、申込者は、新たに建設用防護管取付サービス料金を支払うものとします。
（防護管等の取付け作業）
第３条 防護管等の取付け作業にあたって必要な手続（取付け作業の際の近隣への対応を含みます）は、当社が行います。
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防護管等の取付け作業にあたって第三者に損害を与えた場合および第三者から苦情が寄せられた場合には、当社がこれに対応します。
３ 防護管等の取付けに不備があった場合（防護管等自体に不具合があった場合を含みます）には、当社は、無償で取付け作業のやり直しを行います。
４ 取付け作業中に、配電設備に追加の防護管等の取付けが必要な状況が生じた場合には、申込者は、当社に現地で申し出ていただきます。当社は、申込者から当社が指定する承諾書を提出いただいた場
合で、かつ、当社が対応可能な場合は、これに応じます。
なお、この場合、建設用防護管取付サービス料金が見積額から変更となるときは、申込者は、この料金を支払うものとします。
ただし、申込者から承諾書の提出をいただけない場合、または当社が対応できない場合は、申込者は、当社に改めて防護管等の取付けを申込むものとします。この場合、申込者は、新たに建設用防護管取付サービス料金を支払うものとします。
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取付け作業後の取付期間中に、配電設備に追加の防護管等の取付けが必要な状況が生じた場合には、申込者は、当社に改めて防護管等の取付けを申込むものとします。この場合、申込者は、新たに建設用防護管取付サービス料金を支払うものとします。
ただし、当社の責により取付けが必要な状況が生じた場合は、この限りでありません。
６ 取付期間中に、強風等やむを得ない原因で防護管等がずれまたは外れた場合には、当社は、無償で修復します。
（特殊な場合の取扱い）
第４条 申込者が希望する取付範囲において、作業車の設置が困難な場合等、技術的に防護管等の取付けができないときは、当社から申込者に連絡し、取付方法および取付範囲について協議を行うものとします。
（防護管等の取外し作業）
第５条 当社は、第１条１項３号の取付期間満了の７日前頃に、申込者に対し防護管等の取外し可能日の変更の有無についてメールまたは電話により確認し、申込者からの通知・連絡（システム入力を含みます）を基に取外し作業を実施します。
２ 防護管等の取外し可否の確認に対し、申込者からの通知・連絡（システム入力を含みます）がない場合は、第１条１項３号の取付期間満了後、当社は、防護管等の取外し作業を行います。
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なお、取外し後、申込者から再取付けの申し出があった場合は、新たな申込みとして取扱います。
３ 取外し作業にあたって必要な手続き（取外し作業の際の近隣への対応を含みます）は、当社が行います。
４ 申込者に取外し日の希望がある場合は、申込者は、その旨を当社へ連絡するものとし、取外し日は当社と協議のうえ決定します。
なお、この場合、取外しまでに10営業日以上の期間をいただきます。
５ 他申込者との取付箇所が重複している場合は、重複箇所の取外しは行いません。
（防護管等の取付期間中の申込者の義務）
第６条

申込者は、建設用防護管取付サービスにより取付けた防護管等の全体的な取付状況や環境変化の影響等を把握すると共に、申込者の作業に起因した感電災害や防護管等落下のリスクに適宜必要な対応を行い、常に公衆および作業者の安全を確保いただきます。
２ 申込者は、防護管等を取付けた部分に接触等をしてはなりません。また、防護管等の取外しや移動等、防護管等の取付状況に変更を来すような行為を行ってはなりません。
３ 接触等により防護管等の取付状況に変更が生じた場合は、申込者は、直ちに当社に連絡するものとします。
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取付期間中に防護管等の取付けに起因して第三者から苦情が寄せられた場合は、申込者がこれに対応するものとします。
５ 防護管等の取付けの理由とされた工事等を第三者に引継ぐ場合は、申込者は、本約款に定められた申込者の義務を承継人に引継がせなければなりません。
（業務の委託）第７条 当社は、建設用防護管取付サービス契約の締結に関わる受付・事務処理業務、防護管等取付け、取外し工事およびこれに付帯関連する業務（事前立会、請求の業務等）を協力会社等に一部委託して実施します。
（建設用防護管取付サービス料金単価）
第８条 当社の建設用防護管取付サービス料金単価は、当社のホームページ上で公表します。
（建設用防護管取付サービス料金等の支払い）
第９条 当社は、建設用防護管取付サービス料金（第10条２項、第11条２項において申込者が負担する費用等を含みます）の債権を三井住友カード株式会社に譲渡し、申込者は、これを承諾するものとします。債権譲渡にあたっては、当社は、申込者の情報を必要な範囲で三井住友カード株式会社に提供します。
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建設用防護管取付サービス料金は、当月分を翌月に三井住友カード株式会社から申込者に郵送にて請求します。
なお、当月とは、当社が防護管等の取付け後に、取付内容の審査（取付箇所の確認、取付本数等に変更が発生した場合には、建設用防護管取付サービス料金の再計算含む）を行い、申込者に対して取付けが完了した旨（当初提示した見積額から金額変更がある場合は、再見積書の提示を含む）をメールで通知した日が属する月をいいます。
また、建設用防護管取付サービス料金には、防護管等の取外し分の費用も含みます。
３ 申込者は、三井住友カード株式会社からの請求後、当該料金を指定された方法で指定された期日ま3

でに支払います。
なお、振込手数料は、申込者負担とします。
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当社が三井住友カード株式会社に債権譲渡ができない場合には、当社から申込者に対し建設用防護管取付サービス料金を請求することがあります。
なお、この場合、申込者は、当社からの請求後、当該料金を指定された方法で指定された期日までに支払います。また、振込手数料は、申込者負担とします。
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申込者が建設用防護管取付サービス料金を銀行振込みにより支払う場合には、銀行振込明細書をもって領収書の発行に代えることとし、改めて領収書の発行は行いません。
６ 申込者が建設用防護管取付サービス料金の支払いに応じない場合には、当社は、以後新たに生じる建設用防護管取付サービスの提供をお断りすることがあります。
（契約の解除）第10条 以下の各号の場合、当社は、建設用防護管取付サービス契約を解除することができます。
(1) 申込者に資産の差押え、倒産、事業許可の取消等、事業継続に支障を来すような事態が生じた場
合(2) 申込者に明らかな契約違反や著しい背信行為があった場合(3) 申込者が、防護管等の取付けを困難とするような事情を発生させた場合(4) 当社と複数契約が成立している場合で、一部の契約について建設用防護管取付サービス料金の支払いに応じないとき(5) 申込者が、申込み後に申込者の都合で防護管等の取付け作業の中止を申し出た場合
２ 前項の建設用防護管取付サービス契約解除時の申込者の負担は、以下のとおりとします。
(1) 防護管等の取付けの準備段階で解除した場合
建設用防護管取付サービス料金のうち、基本料金の半額に相当する額。
(2) 防護管等の取付け作業中に解除した場合中止段階までに取付けを実施した施工内容（取付本数等）により生じる建設用防護管取付サービス料金。
なお、この場合、建設用防護管取付サービス料金には、防護管等の取外し分の費用も含みます。
(3) 防護管等の取付け後に解除した場合取付けを実施した施工内容（取付本数等）により生じる建設用防護管取付サービス料金。
なお、この場合、建設用防護管取付サービス料金には、防護管等の取外し分の費用も含みます。
３ 当社および申込者の責めに帰することのない外的な要因（自然災害、関係法令等）により防護管等の取付けが困難となった場合には、双方協議のうえ、契約を解除できるものとします。この場合は、双方は、それまでに要した費用を互いに請求しないこととします。
（反社会的勢力への対応）
第11条 申込者は、建設用防護管取付サービスの契約にあたって、以下の事項を確約します。
(1) 申込者（申込者の役員、従業員を含みます。以下同じ）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会的運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）でないこと(2) 申込者の経営に反社会的勢力が実質的に関与していないこと(3) 申込者が、反社会的勢力と取引していないこと。反社会的勢力の利益のために行動していない
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こと
２ 申込者が前項の各号に該当することが判明した場合には、当社は、催告なく契約を解除できます。
この場合、申込者は、前条２項の規定に従い費用を負担します。
（協議事項）
第12条 建設用防護管取付サービス契約に関連して、本約款に定めのない事項が発生した場合には、当社および申込者は、協議のうえ、これを決することとします。
（裁判管轄）
第13条

建設用防護管取付サービス契約について争いが起こった場合の裁判管轄は、福岡地方裁判所とします。
（本約款の改定）
第14条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、本約款に定める事項は、変更後の建設用防護管取付サービス約款によります。
なお、変更にあたっては、当社ホームページ上で予めお知らせするものとします。
以5上