資料４【総合評価案】

＜目
自然増対策

次＞

・・・・・・・・・・・・・・・ １

健康長寿社会づくり ・・・・・・・・・・・
社会人口対策６・・・・・・・・・・・・・・１１

地域の元気づくり ・・・・・・・・・・・・１７

自然増対策

戦略目標：出生数 22 万人（44,000 人／年）の確保

１ 目標
・若年人口の減少に伴い、合計特殊出生率が現状のままで推移すれば、将来的に出生数の減少が見込まれる。2060年の県人口450万人を目指すため、平成27年から
平成31年までの５年間で22万人（4.4万人/年）の出生数の確保を目標とする。
・平成28年までの2年間の累計目標として、8.8万人（4.4万人/年）の出生数を確保する。
２ 達成状況
・平成28年単年の出生数は44,132人で、目標の年44,000人を上回り、合計特殊出生率も1.49と、近畿では唯一上昇し、全国平均(1.44)を上回った。
・しかし、前年比では574人減少し、減少傾向が続いている。
図表１
項目
出
生
数
(人)

H26年

H27年

目標
実績

50,00044,817人/年
48,541

48,000

出生数の推移
H28年

4.4万人

8.8万人

(4.4万人/年)(4.4万人/年)

H29年

H30年

H31年

13.2万人

17.6万人

22万人(4.4万人/年) (4.4万人/年) (4.4万人/年)

44,706人
88,838人(44,706人/年) (44,132人/年)

47,97447,18646,000

出生数46,23044,81744,00044,70642,000

目標値

44,13244,00044,00044,00044,000

H28年

H29年

H30年

H31年

40,000
H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

３ 検証フレーム
・出生数の確保に直接寄与する重点目標（指標）に婚姻率、出生率、女性人口（20～39 歳）出産適齢人口を選択。重点目標の達成に寄与する政策アウトカム項目に、出会い支援、若者の雇用、働き方改革（＝WLB）、子育て支援を設定【戦略目標】【重点目標】【政策ｱｳﾄｶﾑ項目】

出生数の確保
婚姻率

出会い支援

出生率

若者の雇用

働き方改革

女性人口(20～39 歳)

子育て支援

社会人口対策

［検証項目：定義式］
出生数＝女性人口（15 歳～49 歳）数×合計特殊出生率(嫡出出生数＝女性人口（〃）×有配偶率（婚姻率）×有配偶者出生率)
女性人口（20～39 歳)＝自然人口の推移±社会移動
婚姻率＝{結婚観、意識、機会、就業環境、経済的安定}
出生率＝{家族観（理想の子供の数）、子育てしやすい（家庭・職場・社会）環境、経済的安定}
1

４ 社会的インパクト評価★重点指標１

婚姻率（有配偶率）－低下傾向が続く－・婚外子の割合が低い我が国において、
70.0
男性
女性
出生数の向上を図るためには、第一に婚
67.4
姻率の上昇が前提となる。
64.0
60.0
62.5
・本県の［婚姻率（25～39 歳）］をみると、
60.8
男性は 53.1％（H22）から 51.7％（H27）
、
55.4
50.0
53.5
53.1
女性は 62.5％から 60.8％へと低下して51.7
い る（ 同 世代 の有配 偶 率も、男性が40.0
50.8%から 49.4%、女性が 57.6%から
H12年
H17年
H22年
H27年
（国勢調査）
56.3%へ低下）。
図表２
婚姻率（25～39
歳）（兵庫県）
・しかしながら、国の調査 1（H27）によれば、未婚者（18～34 歳）でいずれは結婚しようと考えている男性は 85.7％、女性は 89.3％にのぼり、結婚を望む人が依然大多数を占めるのが現実である。
・また、婚姻率の上昇だけでなく、晩婚化に歯止めをかけることも、出生数向上に向け重要である。本県の平均初婚年齢は、全国的な傾向と同じく年々上昇し、男性が30.9 歳（H28 年：前年比＋0.1%）、女性が 29.4 歳（前年比＋0.1%）に達している。
・このため、出会い支援により婚姻数の増加とともに、早期の結婚を促すことも重要になっている。あわせて、結婚後も安定して働ける就業環境の整備や、正規雇用化・処遇改善による若者の経済的安定の確保なども政策的に推進していく必要がある。
★重点指標２

出生率－上昇、しかしさらなる上昇が必要－

・平成 28 年の本県の［合計特殊出生率］
1.6
は 1.49 と、対前年比で＋0.01 ポイン
1.55
1.57
1.48 1.49
トとわずかではあるものの、近畿では
1.54
1.5
1.51
1.50
1.42
唯一上昇し、全国（1.44）でも 33 位
1.45 1.41 1.4 1.4
1.41
1.46
1.44
から 29 位に上昇した。
1.4
実績
目標
・しかし、出産適齢期の女性人口の自然
1.35
1.3
減が進むなか、目標とする年間
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
44,000 人の出生数を確保するために（兵庫県推計）は、さらなる出生率の上昇が必要な状
図表３ 合計特殊出生率（兵庫県）
況にある。
・一方、国の調査（H27）によると、夫婦の理想とする子どもの数は、減少傾向にはあるものの依然 2.32 人（H22 年比 0. 1 人減2）にのぼり、実際の数値（完結出生
児数 1.94 人：H22 年比 0.02 人減3）との間にはギャップがある。
・このギャップを埋め、出生率の向上を図っていくためには、子育て世帯の経済的支援とともに、保育の充実をはじめとする、子育てしやすい家庭・職場・社会環境の整備を政策的に進めることが課題となる。
1

第 15 回出生動向基本調査独身者調査（H27 年調査）

2 「出生動向基本調査夫婦調査」の夫婦の理想子ども数： H14：2.56、H17：2.48、H22：2.42、

H27：2.32
3「出生動向基本調査夫婦調査」の完結出生児数： H14：2.23、H17：2.09、H22：1.96、H27：
1.94
2

★重点指標３ 女性人口（20～39 歳）－年 2 万人の減少、自然減 9 割、社会減 1 割－
・出生数の確保を図るには、出産した女
H27年
H28年
H29年1-9月
0性の 93%を占める［20～39 歳の女性
人口］の維持が重要である。
▲ 5,000▲ 12,842▲ 15,871
・近年の状況をみると、20～39 歳の女▲ 17,283▲ 10,000
性人口は、19 歳以下の年齢人口が相▲ 2,135
対的に少ないため、毎年 2 万人弱減少 ▲ 15,000▲ 2,405
している（社人研によると、平成 32▲ 2,618▲ 20,000
年の女性人口は平成 22 年比 20％減の社会減
自然減
559,631 人と推計されている）。
▲ 25,000（住民基本台帳人口移動報告）
・このうちの約 1 割強に相当する
図表４ 女性（20～39 歳）人口の減少（兵庫県）
2,500 人前後が社会減に因るものであり、自然増対策の観点からも、社会人口対策による若年女性人口の維持・拡大が重要な課題になっている。
900,000
800,000 813,692
700,000

752,603776,846

783,786

735,069

600,000

755,822695,060
592,393500,000

559,631530,604

400,000

508,327

300,000
S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

H32年

H37年

H42年

（出典：H27 年までは国勢調査、H32 年以降は社人研推計人口）

図表５ 女性人口（20～39 歳）の推移（兵庫県）

５ 政策アウトカム評価
政策アウトカム項目１ 出会い支援
成婚数(C)＜はばタン会員数(A)・出会いイベント参加者数(D)・縁結びプロジェクト（個別お見合い紹介事業）による成婚数は 27 年度から 9 組増の 162 組で、目標の 200 組には届かなかった（評価 C）が、婚姻件数の確保に一定の役割を果たしている（県全体婚姻件数(H28)25,808 件）。
・個別お見合いを紹介するはばタン会員は、H28 年度は目標（5,250 人）を上回る
5,596 人の会員数（評価 A）を確保した。
・出会いイベント参加者数については、イベント数を厳選したこともあり、目標（12,000 人/年）を大きく下回る結果（6,751 人/年：評価 D）となった。
⇒①ビッグデータを活用した“おすすめ機能”を付加した新システムの本格稼働や、②専門職対象の出会い支援事業の本格実施などにより、成婚数の増加を図る。

3

政策アウトカム項目２：若者の雇用
若者（25～39 歳）の有業率［代理指標：労働力率］＜ひょうご応援企業新規登録社数(A)：
大学生のインターンシップ(A)：ひょうご若者就労支援プログラム(C)・若者が結婚し子どもを持ちたいと思うためには、将来の生活に対する安心が確保されていなければならず、婚姻率、出生率の向上に向けては、その経済的安定の確保が重要な課題となる。
・若者（25～39 歳）の［労働力率］をみると、平成 22 年の 81.7%から、27 年には83.4%にまで上昇している。
・しかし、年齢階層別の雇用状況をみると、男性は若年層ほど非正規雇用比率が高い傾向にある。就職氷河期に正規雇用を希望しながら非正規雇用となっている、いわゆる‘不本意非正規’の者も一定数存在していると思われる。
・兵庫での就職を希望する若者を積極的に採用する［ひょうご応援企業・新規登録者
数］は 86 社（目標 60 社：評価 A）に上り、前年度に引き続き目標以上の登録数を確保した。
・［大学生のインターンシップ］の参加者数も 500 人（目標 400 人、評価 A）を越え、若者の就業に向け双方の意識が高まっている。
・一方、現在の雇用情勢の影響もあり、学卒未就職者等の就職活動を支援する［ひょうご若者就労支援プログラム］は、参加者数が 126 人（目標 150 人、評価 C）と前年度（72 人）を上回ったものの目標を下回った。
⇒有効求人倍率は高水準にあり、人手不足が顕在化しているものの、正規雇用を希望しながら非正規雇用となっている若者も依然多く、引き続き、安定雇用や処遇改善に向けた支援に取り組む。
政策アウトカム項目３ 働き方改革：女性が働きやすい、子育てがしやすい職場づくり
女性（30 歳～39 歳）の有業率［代理指標：労働力率］＜仕事と生活の調和推進企業認定数(A)＜仕事と生活の調和推進企業宣言数(A)・婚姻率や出生率の向上を図るためには、女性がその希望に基づき、結婚、出産しても継続就業できる、あるいは一度離職しても再就職し、十分に能力を発揮できる雇用環境を整備していく必要がある。
・本県の実態をみると、30 歳代等での結婚、出産を機とした離職が多く、M 字カー
ブの窪みが他都道府県と比べても大きくなっている。
・このため、30 歳代の女性の有業率（労働力率）の推移に着目していく必要がある。
労働力率（30～39 歳）の実態をみると、平成 22 年の 63.9%から、27 年には 68.7%にまで上昇している。
・女性の活躍を推進するうえで重要な「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バラン
ス）」を推進する企業の認定数は、平成 28 年に 112 社（前年比＋41 社）にまで順調に増加（目標 90 社（累計）：評価 A）している。またその裾野を構成する宣言企業の数も、平成 28 年には、1,424 社（前年比＋286 社）にまで拡大している（目標 1,300 社（累計）：評価 A）。

4

政策アウトカム項目４ 子育て支援：保育の充実
保育所等定員(A)・待機児童数(D)：
病児・病後児保育の不足量(A)：放課後児童クラブの待機児童数(A)・［保育所等定員］については、目標（+2,000 人）を上回る定員拡充（+4,807 人）を図り、定員は 101,658 人（目標 99,000 人：評価 A）と目標を上回った。
・しかし、潜在的な需要が喚起されてきたことで、平成 29 年 4 月現在の［待機児童数］は 1,572 人と昨年同時期（1,050 人）より増加し、目標に大きく及ばなかった（目標 100 人：評価 D）。
⇒引き続き、保育所等の定員拡充に努め、ギャップの解消を図り、平成 30 年当初
において待機児童数ゼロを目指す。
・就労の状況等から病気や病後の子どもを看ることができない保護者への支援を目的に実施されている［病児・病後児保育］については、施設、定員の増加に伴い、［不足量］は大幅に改善されている（197 人日：目標 9,683 人日：評価 A）。
・保育所等通園児童の小学校入学を機に保護者の仕事と育児の両立が困難となる「小１の壁」の解消が課題となるなか、学童保育のさらなる拡充が求められている。
・［放課後児童クラブ］の箇所数は拡大して H28 年度は 928 ヶ所となり、［利用者数］
は 44,412 人（目標 44,311 人、評価 A）と目標を上回った。
・安心して子どもを産み、育てるためには、子育て支援策の充実が必要である。
［住んでいる地域は子育てがしやすいと思う人の割合］は 56.0％（H28）に止まっており、引き続き、教育・保育環境の充実、子育てに係る経済的支援、地域ぐるみでの子育て支援などが求められる。
６ 総括コメント
人口の自然減が続くなか、出生数の確保を図っていくには、まずは出産した女性の大多数を占める 20～39 歳の女性人口の社会減に歯止めをかける必要がある。あわせて、婚姻率と出生率の向上が不可欠であり、そのための政策的サポートをさらに強化していく必要がある。
婚姻率については、率の上昇とともに、晩婚化に歯止めをかけることも課題となっている。このため、若年層をターゲットとするような出会い支援の対策を講じていく必要がある。若年層にアウトリーチできるよう、地域、企業のなかに出会い支援のネットワークを広げていかねばならない。
過去 2 年上昇に転じた出生率については、この傾向を持続的なものとするため、若い世代が将来に希望を抱き、出産・子育てに対する不安解消を図ることできるよう、
妊娠・出産から保育、子育て支援までの切れ目のない対策を実施していく必要がある。
現下の最大の課題の 1 つである待機児童対策については、待機児童ゼロに向け、対策のスピードをさらに加速化していかねばならない。
若い世代の結婚、出産を促すには、経済面、福利厚生面の両面からしごとの質の改善が急務になっている。正社員化、処遇改善への支援を強化するとともに、ワーク・
ライフ・バランス（WLB）の取組の県内全事業所への浸透を図っていく必要がある。

5

健康長寿社会づくり

戦略目標：５年間で男女とも 1 歳の健康寿命の延伸

１ 目標
・2060年に県全体で450万人の定住人口と必要な活動人口を確保するため、元気高
齢者の増加を目指す（正確な試算は今後実施）。
・このため、5年間（2015～2019年度）で男女とも1歳の健康寿命の延伸を目指す。
２ 達成状況
・本県の健康寿命は、H22年と比してH27年は男性が1.15歳、女性が0.77歳伸び、男性が78.47歳、女性が83.19歳になっている。
・平均寿命と健康寿命の差、いわゆる介護等を要する期間は、H22年と比してH27年
は、男性が0.02歳縮まったが、女性は0.01歳伸びている。
(歳)

90

図表６

健康寿命、平均寿命の推移

健康寿命

平均寿命

85

86.39

80
75

78.47

79.89

79.62

81.06

87.15

83.19

83.96

H22女性

H27女性

70
H22男性

兵庫県
H27
男性
（A）
女性
H22
男性
（B）
女性
伸び
男性
（A-B） 女性

H27男性

平均寿命① 健康寿命② 差（①－②）
81.06
79.62
1.44
87.15
83.96
3.19
79.89
78.47
1.42
86.39
83.19
3.20
1.17
1.15
－
0.76
0.77
－

３ 検証フレーム
・健康寿命の延伸に直接寄与する重点目標（指標）に生活習慣、要介護認定率、有業率を選択。重点目標の達成に寄与する政策アウトカム項目に、健康づくり、生
活環境、地域医療、社会参加を設定【戦略目標】

健康寿命の延伸【重点目標】

特定健康診査受診率

75 歳以上人口の要介護認定率

有業率【政策ｱｳﾄｶﾑ項目】

個人の健康づくり

介護予防・ｻﾎﾟｰﾄ体制

就業支援・社会参加6［検証項目：定義式］
健康寿命＝（ある年の 65 歳以上の年齢の総和－要介護 2 以上の年齢の総和）の平均年齢＝{予防・健康づくりの意識(特定健康診査受診率)、要介護認定率、有業率}
特定健康診査受診率＝{健康づくりの知識・機会、地域・職場環境}
要介護認定率＝{介護・認知症予防、リハビリ体制の確保、社会参加の機会}有業率＝{健康づくり、生活環境、就労意欲、就労支援}

４ 社会的インパクト評価★重点指標１

特定健康診査受診率－改善傾向が続くが、全国平均には届かず－

・平成 26 年の兵庫県の［特定健康診査4受診率］は 45.4%と、昨年、一昨年よりも改善しつつあるが、依然、全国（48.6%）
を下回っている（平成 29 年目標値：県・国とも 70%）。しかし、受診率の伸びは、全国を上回っている。
・生活習慣病の発症リスクが高い受診者を対象に行う［特定保健指導受診率］
も、
平成 26 年は 15.2%と伸び悩み、全国平

(%)
80
60

46.2

47.6

48.6

41.6

42.3

45.4

40

70
60
50
兵庫県（実績値）兵庫県（目標値）
全国

20
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

（厚生労働省公表値）

図表７ 特定健康診査受診率（兵庫県・全国）(%)
均（17.8%）以下にとどまっている（平50
兵庫県（実績値）成 29 年目標値：県・国とも 45%）。
兵庫県（目標値）
40
全国
45
・特定健診受診者のうち［メタボリック
30
シンドローム（内臓脂肪症候群）該当
35
17.8
17.7
16.4
者割合］は、年齢の上昇とともに増加2025している。女性は各世代とも、全国平
10
15.9
15.2
15.1
均を下回っているが、男性では、50～060 歳代で全国平均を上回っている。
H24
H25
H26
H27
H28
H29
・健康寿命の延伸に向けては、若い世代
図表８ 特定保健指導受診率（兵庫県・全国）からの健康づくりが重要であり、引き続（厚生労働省公表値）
き、普及啓発により特定健診の受診率の向上を図るとともに、個人が自らの健康状
態を自覚し、生涯にわたって健康づくりに取り組めるよう、知識、情報の提供等に取り組む必要がある。

図表９ メタボリックシンドローム該当者割合（H26）（厚生労働省公表値）

兵庫県男性
全国 男性
兵庫県女性
全国 女性

40 歳代
13.9
14.7
1.9
2.3

50 歳代
22.7
22.5
4.4
5

60 歳代
27.4
27.3
8
8.8

70～74 歳
26.8
27.2
10.5
11.8

健康保険法の改正によって、2008 年 4 月より生活習慣病の発症予防、早期発見・早期治療、重症化予防を目的に、40～74 歳の保険加入者を対象として全国で一斉に導入
74

★重点指標２75 歳以上人口に占める要介護認定者の割合－徐々に拡大－
(人)

50.0%
・ 介 護 保 険 制 度 が 創 設 さ れ た 平 成 2,000,000
40.0%
12(2000)年４月に、約 37 万人だった本 1,500,000
30.4%31.7%
27.1%29.3%
30.0%
県の後期高齢者（75 歳以上）は、「団
23.1%
1,000,000 16.9%19.8%
18.3%19.6%
15.3%
塊の世代」がすべて後期高齢者になる平20.0%
10.8%12.8%
8.8%
500,000 6.8%
成 37(2025)年には、約 95 万人（県内10.0%
市町介護保険計画における人数の集計）
00.0%
H12年 H17年 H22年 H27年 H32年 H37年 H42年になることが見込まれている。
前期高齢者
後期高齢者
・活力ある社会の構築に向けては、これ
高齢化率
後期高齢化率（出典：H12～22 年は国勢調査、H27～42 年は県ﾋﾞｼﾞｮﾝ課推計）ら後期高齢者が健康を維持し、介護を受けることなく地域で安心して生活で図表10 高齢者数と高齢化率の推移（兵庫県）
きるよう介護予防や、認知症予防の取組支援、生きがいづくりと社会参加等の支援が重要である。
・［75 歳以上人口に占める要介護認定者の割合］をみると、平成 27 年度は 22%で目標（22.3%：評価 A）を下回っている。平成 32 年度に全国平均の認定率を下回る
ことをめざし、引き続き、前期高齢者等に対する介護予防の取組を推進し、認定率の低減を図っていく必要がある。

図表11

75歳以上に占める要介護認定者の割合（兵庫県介護保険課調べ）

項目
目標
実績
達成率･評価

H27年
22.0%
22.3%
98.7% (A)

H28年
22.0%

H29年
22.1%

H30年
22.1%

H31年
22.2%

H32年
22.3%

★重点指標３ 高齢者有業率―働く高齢者は増加－
・高齢者数・高齢化率の増加とともに、生きがいづくりや、能力発揮、経済的安定の確保等を理由に働く高齢者の数は増加
し、［高齢者有業率］（目標：平成 29 年度＝30%）徐々に上昇してきている。
・元気高齢者が年齢にかかわらず、これまで培った知識・スキル、経験を生かすことのできるしくみの確立は、個人の生きがいづくりだけでなく、地域の元気づくりの観点からも重要になっている。

65～74歳

75歳以上

30.0%
(%)
25.0%

20.0%
15.0%
10.0%

24.1%
8.7%

26.9%

28.3%

11.1%

11.2%

H19年

H24年

5.0%
0.0%
H14年

（就業構造基本調査）

図表12 高齢者有業率（兵庫県）

５ 政策アウトカム評価
政策アウトカム項目１ 個人の健康づくり
健康体操の普及促進(A)：食の健康協力店舗数(A)：健康づくりﾁｬﾚﾝｼﾞ企業登録数(A)・元気で活躍する高齢者を増やすため、若い世代からの健康づくり、生活習慣病の発症予防、重症化予防等の取組を推進する必要がある。
・健康づくりのための運動習慣の定着とロコモティブシンドローム予防対策として、
8

［健康体操普及に係る講習会］について、目標(20 回/年)を上回る 29 回開催（評価A）した。
・健康メニューの提供や栄養成分表示など「ひょうご“食の健康”運動」に参加する［食の健康協力店］の登録飲食店・中食販売［店舗数］は 8,025 店に達し、目標（8,000
店）を大きく上回った（評価 A）。
・健康づくりに関心の低い働き盛り世代の取組を促進するため実施している［健康づくりチャレンジ企業］の［登録数］についても、前年度から大幅に増加し、目標（900社）を上回った（936 社、評価 A）。
⇒県民一人ひとりが自らの健康状態を自覚し、健康な生活習慣の重要性に関する関心と理解を深め、健康づくりに主体的に取り組めるよう、事業者、市町、県が連携・協働し、社会全体として個人の取組を支援していく。
政策アウトカム項目２ 介護予防・ｻﾎﾟｰﾄ体制
介護予防に資する住民運営の通いの場設置箇所数(A)：認知症予防教室参加者数(B)：
地域リハビリテーション活動支援を実施する市町数(B)・高齢者の［介護予防に資する住民運営の通いの場の設置箇所数］は、H27 年度に4,871 ヶ所となり、目標を大きく上回り（目標 3,900 ヶ所、
評価 A）、
参加者は101,903人に達している。
・要介護・要支援となる要因の一つである認知症を予防するための［認知症予防教室］の［参加者］はわずかに目標には達しなかったが、累計で 10,829 人となり（目標11,000 人、評価Ｂ）、認知症検診等の早期発見・早期治療に取り組む市町数は 34
市町にのぼった。
・地域における介護予防の取組を機能強化するためリハビリテーション専門職等の関与を促進する［地域リハビリテーション活動支援事業を実施している市町］についてもわずかに目標（15 市町）に達せず、14 市町（評価 B）にとどまった。
⇒住民、地域、市町による介護予防・認知症予防・リハビリテーションの取組がさらに推進されるよう支援していく。
政策アウトカム項目３ 就業支援・社会参加
高齢者コミュニティビジネス起業団体数(A)：シニア企業家による新事業創出数(A)：：シルバー人材センター就業実人員数(A)ふるさとひょうご創生塾(A)：地域祖父母モデル地区事業実施地区数(A)・多様な経験や資格・能力を持った高齢者を活用したコミュニティビジネスの立ち上げ支援や情報提供に取り組み、［高齢者コミュニティビジネス起業団体数］は 142
団体（目標 137 団体、評価 A）となった。また、［シニア企業家による新事業創出
数］も堅調で、目標の 35 件に対し、34 件（評価Ａ）の事業創出がなされた。
・［シルバー人材センター事業］の内容充実と発展を図るための支援にも取り組み、センターの［就業実人員］は 35,544 人と目標を上回った（目標 35,000 人、評価 A）
・高齢者等の社会参加や地域づくり活動への参画を促すため、活動リーダーに不可欠な知識・技能を学ぶ［ふるさとひょうご創生塾の修了者］は目標どおり 561 人（累計）に達した（評価 A）。
9

・また、地域の子育て世帯の支援に向け、シニア世帯が地域で日常的に子どもの見守
りや育児等の相談を行う「地域祖父母モデル事業」も、モデル地区で目標（40 地
区：実施地区数 40 地区：評価 A）通り実施されている、⇒今後も、地域活動や生産活動の場において元気高齢者が活躍できるよう、高齢者の起業やコミュニティビジネスへの設立支援や、地域活動に必要なノウハウを学習する機会提供等に一層取り組んでいく必要がある。
６ 総括コメント
個人の健康づくりへの意識や高齢者の就業・社会参加意欲は高まりつつあり、今後もさらなる健康寿命の延伸を期待し得る状況にある。その背景には、介護予防・サポート体制の確立をはじめ、健康、医療、住まい、生活、しごと等の面での各種取組がある程度順調に進展していることも挙げられる。今後も福祉分野にとどまらず、様々な分野の政策を総動員して、高齢者の総合的な QOL の向上を図り、健康寿命の延伸を後押ししていく。

10

社会人口対策

戦略目標：3,560 人の転入･流出抑制（Ｈ31 年までに 25,700 人）

１ 目標
・東京一極集中が拡大する中、本県から東京圏・大阪府への転出超過を段階的に解消し、2060年に県全体で450万人の人口が確保できる水準を目指している。このため、社会移動においても平成27年から平成31年までの５年間で、段階的に25,700人の人口流入増加（流出抑制）を図る。
・平成28年の年次目標として、3,560人の人口流入増加（流出抑制）を図る。
２ 達成状況
・平成 28 年も、20 歳代・30 歳代を中心に 6,760 人の転出超過となったが、平成 27
年比で 649 人、平成 26 年比では 332 人減少し、５年ぶりに転出超過の拡大が止まった。
・都道府県別の転出先では、大阪府が一位であるものの、転出超過では対東京圏が圧倒的に多い。全国的にも東京圏の転入超過は平成 27 年よりも若干減少したものの、約 11.8 万人と依然として一極集中の傾向にある。
図表13
項

目

人口流入増加(流出抑制)数

H26年

転入数(A)

H27年

目標

転出超過(B-A)

7,092人
86,390人

実績

転出数(B)

人口移動の推移

93,482人

H28年

H29年

H30年

○10,680人○1,980人○5,540人○17,400人○25,700人(○1,980人/年)(○3,560人/年) (○5,140人/年) (○6,720人/年)(○8,300人/年)

7,409人（×317人）87,946人(○1,556人）
95,355人(×1,873人）

6,760人（○332人）85,933人（×457人）92,693人（○789人）注）H26年実績に比べ、○は改善、×は悪化を示す。

（出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」）（転入･転出：人）
98,00096,00094,00092,00093,27593,596
93,08590,63288,00086,00092,14591,85190,00084,00082,00080,000
H22年

90,850

1,295

2,643
△ 1,234

転入者数（A）

H23年

H31年

7,404

7,409

7,092

7,366
95,35593,4825,214（転出超過：人）
8,000

6,760

6,305
92,693

6,000
4,000

87,94688,38286,39085,933

2,000
0

H24年

転出者数（B）

H25年

H26年

転出超過数（B-A）

H27年

H28年

△ 2,000

転出超過数（外国人含）＜参考＞
外国人を含んだ社会人口移動に関しては、平成 27 年から改善の兆し(平成 26 年比
41 人改善)が見えており、平成 28 年は平成 27 年比で 1,061 人の改善となっている。
平成 29 年も引き続き改善傾向にある。→戦略目標の参考資料として今後把握※外国人含む統計は平成 25 年 7 月から公表

11

３

検証フレーム・流入促進、流出抑制に直接寄与する重点目標(指標)に若者(20～24 歳)の人口流入(流出抑制)数、県内大学卒業生の県内企業への就職率、県等の支援によるしごと
創出数、交流人口を選択。重点目標の達成に寄与する政策アウトカム項目に、移住・定住、就職、地域産業、地域交流を設定。
人口流入増加(流出抑制)【戦略目標】

人口流入増加(外国人含む)【重点目標】

若者人口流入県内企業就職率

しごと創出数

交流人口数【政策ｱｳﾄｶﾑ項目】

移住・定住

就職

地域産業

地域交流

［検証項目：定義式］
人口流入増加(⊃若者人口流入増加)＝県内への転入者数－県外への転出者数＝{県内企業就職率、しごと創出数、交流人口}
県内企業就職率＝{魅力ある企業、就業環境、職業観、就職観}
しごと創出数＝{地域企業の活性化、起業しやすい環境、立地環境}
交流人口＝{地域再生、地域間交流}

４ 社会的インパクト評価★重点指標１

若者(20～24 歳)の人口流入数－流出拡大が続く－・転出超過で最も多いのは、大学卒業・就図表14 転出超過数（兵庫県） （単位：人）
職を契機とした若者の転出である。平成
総数
20～24歳 25～29歳
28年の転出超過6,760人のうち[20歳代の
H28
6,760
3,696
2,047
転出超過]は5,743人と全体の８割以上を
H27
7,409
3,219
2,299
H26
7,092
2,931
2,009
占める。平成27年に比べ転出超過数が若
H25
5,214
2,523
1,718
干縮小する中でも、20歳代の転出超過は
H24
1,295
1,788
775
拡大している。
H23▲ 1,234
1,456
539
・特に、大卒新卒者が多い20歳代前半（20
H22
2,643
1,740
782
（住民基本台帳人口移動報告）～24歳）の転出超過が多く、平成27年に比べても、20歳代後半（25～29歳）は改善しているものの、20歳代前半は拡大している状況にある。
・転出超過のなかでは、若者、特に 20 歳代の転出超過が多いことから、若者の県
内定着、UJI ターンの促進が急務となっており、県内企業や魅力ある生活環境などについての情報発信を強力に進めていくことが必要である。
★重点指標２

県内大学卒業生の県内企業就職率－横ばい状況、3 割超えず－

・約 2 万人いる県内大学卒業者の[県内企業就職率]は、３割弱にすぎず、７割以上が県外に本社のある企業に就職する。一方、県内大学卒業者で県外本社企業に就職した者(約 14,000 人)のうち、約３割(4,700 人程度：全国平均離職率)程度が卒
業後３年以内に離職すると推計されている。
12

・このため、この県内企業就職率を４割弱にまで引き上げ、若者の県内定着を促進
するとともに、就職後３年以内に離職する、いわゆる‘第２新卒者’等の若年層を対象に、県内企業の情報発信や兵庫の魅力ＰＲをより強化していく必要がある。
図表 15
5 千人
1万
1 千人

1万
5 千人

県内の大学進学者・就職者のフロー

非関西圏
進学者

UJI ﾀｰﾝの促進

県外
関西圏
進学者

県内企業就職促進（居住者）
UJI ﾀｰﾝの促進（非居住者）

県内
進学者

県内
出身者

県内企業
県内企業
就職
就職
県外企業
就職

県内高校
卒業生進学者
3 万 1 千人

県外
出身者

県内大学
学生数
2 万 7 千人

県外進学者
1 万 6 千人

6 千人
県内企業就職率 up
1 万 4 千人

第二
新卒

UJI ﾀｰﾝの促進

4.7 千人

県外就職者
1 万 4 千人

県内大学卒業生（就職者）
2 万人★重点指標３ 県等の施策によるしごと創出－順調にしごと創出を実現－
・県内への移住・定住を促進するためには、各地域で多様な魅力あるしごとがあることが前提となる。
・このため、農林水産業や地場産業、商工業など地域に根ざした産業の振興とともに、多様な主体による起業の支援などに取り組んだ。その結果、目標に届かなか
った分野はあるものの、[県の施策によるしごと創出数]は、昨年を大きく上回った。また、県内全域で幅広い産業立地を積極的に進めた結果、目標を大きく上回る雇用創出を実現した。
・さらなる雇用拡大に向けては、航空機やロボット、医療等の次世代産業分野への企業進出促進や、独自の技術・ノウハウを持ち世界的競争力を有する中小企業への支援などにより、県内企業の競争力向上を図っていく必要がある。
図表 16 県の施策によるしごと創出数
目標

2015(H27)
実績

達成率

目標

2016(H28)
実績

達成率

農林水産業のしごと創出

380

409

107.6%

480

418

87.1%

商工業分野のしごと創出

1,950

2,137

109.6%

2,090

2,794

133.7%

次世代産業の振興

156

169

108.3%

213

285

133.8%

地域商業・地場産業の振興

90

92

102.2%

130

120

92.3%

地域の中小企業等の育成

50

151

302.0%

83264

318.1%

起業創業の拡大

190

199

104.7%

200

283

141.5%

企業立地の促進

1,464

1,526

104.2%

1,464

1,842

125.8%

2,330

2,546

109.3%

2,570

3,212

125.0%合計13

★重点指標４ 交流人口数 －順調に拡大－（人） 図表17 都市住民等外部からの交流人口(累計)・人口減少が進む多自然地域において、
250,000
地域再生大作戦により地域間交流活動
目標値
実績値
200,000
等が活発に行われた結果、[都市住民等
200,000
150,000
159,500
外部からの交流人口]は目標を大きく
95,700119,000
100,000
上回る 95,700 人[累計]に達した。
47,70077,500・さらなる交流人口の拡大に向けては、 50,000
38,500
地域主体の取組や地域の担い手づくり
0
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度などへの支援や、地域・集落間のネッ
トワーク形成などを強化していくことが課題となっている。

５ 政策アウトカム評価
政策アウトカム項目１：移住・定住支援
移住者数＜相談件数(A)・ポータルサイト登録者数(D)・若者等の本県への移住・定住（UJI ターン）を促進するため、平成 28 年１月に開設したカムバックひょうご東京センターでは、1,500 件を超える[移住相談]に対応し、18 人の[移住]を実現した。
・平成 29 年２月には、西日本の拠点として神戸にもカムバックひょうごセンターを開設し、相談体制を強化するなど、社会増対策の本格化を図った。
・平成 29 年３月には、移住・定住ポータルサイト「カムバックひょうご」を開設し、移住関連情報のタイムリーな提供やメール相談の受付を開始するなど、ウェブ上での情報発信・相談対応体制を強化した。
⇒ポータルサイトの機能強化や現地相談員による個別相談、お試し移住ツアーの実施等を通じて、相談者の具体的な移住プラン作成を支援し、UJI ターンの促進につなげていく。
政策アウトカム項目２：就職支援
県・市町支援による UJI ターン就職者数(A)＜ひょうご応援企業登録社数(A)・
大学生のインターンシップ(A)・首都圏での合同説明会参加者数(A)・[県の支援による UJI ターン就職者数]は 462 人と、目標人数、前年度実績ともに上回った。
・兵庫での就職を希望する若者を積極的に採用する[ひょうご応援企業・新規登録者
数]は 86 社（目標 60 社：評価 A）に上り、前年度に引き続き目標以上の登録数を確保した。
・[大学生のインターンシップの参加者数]も 500 人（目標 400 人、評価 A）を越え、若者の就業に向け双方の意識が高まっている。
・[首都圏等での合同企業説明会への参加者数]は、411 人（目標 400 人、評価 A）と目標を上回り、首都圏等での企業 PR に一定の効果があった。
⇒20 歳代の若者を中心に大幅な転出超過が続いている状況下では、若者の県内定
着、第２新卒者等の UJI ターン就職等の促進に向け、情報提供、マッチング等の取組の強化が求められている。
14

政策アウトカム項目３：地域産業の支援
企業立地による雇用創出数、農林水産分野・商店街・起業創業によるしごと創出数＜企業訪問件数、農業の法人経営体数、商店街支援件数、起業支援件数
・産業立地条例による支援と併せ、ひょうご・神戸投資サポートセンターによる誘致活動や多自然地域におけるIT関連事業所の開設支援にも取り組んだ。
・平成28年度の県内への[企業立地件数]は351件(目標358件[累計]、評価B)と若干目標を下回ったものの、これに伴う[雇用創出数]は3,368人(目標2,928人[累計]、評価A)と目標を大きく上回る結果となった。
・農林水産業の担い手育成では、[新規就農者]は、297人(目標400人､評価C)と目標に及ばなかった。[林業新規就業者]は、62人(目標30人､評価A）、[漁業新規就業者]は、59人(目標50人､評価A)と目標を上回った。[企業の農業参入]は、158社(目標145社､評価A)、[法人経営体数]は、482(目標460､評価A)と順調に進んでいる。
・[商店街における空き店舗等を活用した新規出店による雇用創出]は、平成28年度までで212人と目標(220人[累計]、評価B)には若干届かなかったものの、若者・女性の新規出店が目立ち始めている。平成28年度は[ソフト事業]115件(目標75件、評価A)、[ハード事業]33件(目標15件、評価A)を支援し、県内各地域の商店街の活性化につなげた。
・平成28年度から[若者等によるクリエイティブな起業に対する支援]に取り組
み、５件(目標５件、評価A)の事業に支援を実施した。また、[女性・シニア・
UJIターン者の起業支援]へのニーズも高いことから、前年度を大きく上回る支援を行った（[女性：50件、目標50件、評価A]、[シニア：34件、目標35件、評価B]、[UJIターン：28件、目標20件、評価A]）。
⇒今後とも、県内全域での幅広い産業立地を積極的に進めるとともに、新たな担い手や経営感覚に優れた集落営農組織等の育成、商店街等へのニーズを踏まえた支援、多様な主体による起業などを推進する。
政策アウトカム項目４：地域交流
地域創生拠点の利用者数＜集落再生に対する支援実施地区数(D)、「がんばる地域」交流・自立応援事業実施地区数(C)・地域の再生、活性化を総合的に支援する「地域再生大作戦」では、地域おこし協力隊との連携による起業や多自然地域の農産物等の販売・ＰＲなどへの支援実績
は目標を上回った。
・一方、[集落再生に対する支援実施地区数](実績８地区、目標20地区、評価D)や[「がんばる地域」交流・自立応援事業実施地区数](実績23地区、目標28地
区、評価C)は、地域での取組がより進んだ法人化に向けた取組に移行しつつあることから、目標を下回った。
⇒今後は、制度の普及啓発や、より利用しやすい制度への見直しを進めていく。

15

６ 総括コメント
県等の支援による UJI ターン就職者数や県等の施策によるしごと創出数など、順調に目標を達成し、５年ぶりに転出超過の拡大が止まった。しかし、現時点では、転出超過を止めるまでに至っておらず、今後、ターゲットを絞り、取組の重点化と効果的な施策展開を図っていかなければならない状況にある。
転出超過のなかでは、若者、特に 20 歳代前半の転出超過が拡大していることから、若者の県内定着、UJI ターンの促進が急務となっており、県内企業や魅力ある
生活環境等の情報発信をさらに強化する必要がある。また、魅力あるしごとの創出も不可欠であるため、農林水産業、地場産業などの地域に根ざした産業の振興や県内全域での幅広い産業立地の促進、地域の持続的な発展を実現する中核企業の育成などを通じた、質の高い雇用の創出が重要な課題となる。
さらに、体験活動などを通じて移住・定住へと誘う地域間交流、地域再生の取組も重要になる。加えて、体験学習など幼少期から青年期にかけてのふるさと意識を醸成する取組が、社会増対策の観点からも大切になっている。

16

地域の元気づくり

戦略目標：ＧＤＰ、ＧＮＩ国を上回る成長

１ 目標
・人口減少下でも活力ある兵庫の実現に向け、県内総生産(GDP)について、国を上回る成長を目指す。また、県民総所得(GNI)に占める海外等からの所得の比率を高めていく。
・平成28年度の年次目標として、国を上回る経済成長を確保し、県内総生産(GDP)で、実質22.4兆円(対前年度比1.7％増)、名目20.9兆円(対前年度比3.1％増)を目指す。県民総所得(GNI)に占める海外等からの所得の比率(平成26年度：実質9.8％、
名目9.8％)を高める。
２ 達成状況
・平成28年度の兵庫県経済は、民間企業設備投資が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境が徐々に改善し、年度後半に向け緩やかに持ち直した。しかし、民間最終消費支出、民間住宅投資とも4四半期連続で減となり、県内総生産は実質値で21.6兆円で対前年度比0.5％減､名目値でも20.1兆円で同0.2％減と4年ぶりのマ
イナスとなった｡
・平成25年度を100とした指数に換算し、県GDPと国GDPの比較をしたところ、実質GDP、名目GDPともに国の伸びを上回る結果となった。
項目
県内総生産(GDP)（実質・固定）1人当たりGDP
県内総生産(GDP)

県内総生産(実質 GDP)の推移

H25 年度

H26 年度21.2兆円
3.6％<100.0>382万円
541.8兆円<100.0>21.6兆円
1.8％<101.8>389万円
534.5兆円<98.7>

目標（実質・固定）<H25=100とした指数>
1人当たりGDP
全国GDP（実質・固定）<H25=100とした指数>

図表 18－１

実績

図表18－２
項目

H27 年度22.1兆円
1.2％399万円
21.7兆円
0.4％<102.3>392万円
541.1兆円<99.9>

H28 年度22.4兆円
1.7％407万円
21.6兆円△0.5％<101.7>391万円
547.8兆円<101.1>

県内総生産(名目GDP)の推移
H27年度
H28年度

H30 年度23.1兆円
2.5％422万円

H31 年度23.6兆円
2.1％
433万円

H29年度
H30年度
H31年度
県内総生産(GDP)20.3兆円
20.9兆円
21.4兆円
22.3兆円
23.0兆円
目
（名目）
2.7％
3.1％
2.4％
3.9％
3.5％
標
1人当たりGDP
367万円
380万円
390万円
406万円
421万円
県内総生産(GDP)19.1兆円
19.8兆円
20.1兆円
20.1兆円
（名目）
1.6％
3.3％
1.8％
△0.2％
<H25=100とした指数><100.0><103.3><105.2><105.0>実
1人当たりGDP
績
344万円
356万円
364万円
364万円
全国GDP（名目）482.4兆円
489.6兆円 500.5兆円 505.9兆円<H25=100とした指数><100.0><101.5><103.8><104.9>
注１）県実績については、H25･26年度は県統計課「平成26年度兵庫県民経済計算」による確報値。H27･28年
度は、県統計課「平成29年1～3月期・四半期別兵庫県内ＧＤＰ速報（ＱＥ）」による速報値。全国実績
は、内閣府「四半期別ＧＤＰ」による。
注２）国のＧＤＰについては、平成28年12月から新たな基準(平成23年基準･2008SNA)により算出されており、本県と比較するため、平成17年基準による平成27･28年度の数値を推計した（平成26年度数値に平成27･28年度の新基準による成長率を乗じて推計）。しかし、推計値であることから、単純な比較は困難なた
め、平成25年度を100とした指数に換算し比較。
注３）平成23年基準及び新たな内容に基づいた都道府県の推計方法については、現在内閣府において検討中であり、本県の推計方法の変更は平成29年12月頃の予定。
H25年度

H26年度

H29 年度22.6兆円
0.6％
411万円

17

図表19

(実質)

兵庫県
系列1

ＧＤＰの推移

(名目)

系列3
国

103.0

106.0
102.3

101.8

101.0
100.0

99.0

104.0

98.7

104.9

103.3

102.0

99.9

105.0

105.2

101.7
101.1

国
系列3

兵庫県
系列1

103.8
101.5

100.0

100.0

98.0

97.0
H25年度

H26年度

H27年度

H25年度

H28年度

H26年度

H27年度

H28年度

３ 検証フレーム
・ＧＤＰ、ＧＮＩに直接寄与する重点目標（指標）に県内製造品付加価値額、農林水産業総所得額、県内に本社を置く企業の海外進出数を選択。重点目標の達成に寄与する政策アウトカム項目に、次世代産業支援、地域中核企業支援、農林水産
業支援、海外展開支援を設定。
ＧＤＰ、ＧＮＩ
国を上回る【戦略目標】【重点目標】【政策ｱｳﾄｶﾑ項目】

付加価値額

次世代産業

農林水産業総所得額

地域中核企業

海外進出数

農林水産業

海外展開

［検証項目：定義式］
ＧＤＰ＝国内で生産されたモノ・サービスの付加価値の合計額
ＧＮＩ＝国内に限らず、企業の海外支店等での所得を含める＝{製造品出荷額等(付加価値額)、農林水産業総所得額、海外進出数}
製造品出荷額等(付加価値額)＝{次世代産業支援、地域中核企業支援}
農林水産業総所得額＝{農林水産業振興}
海外進出数＝{海外展開支援}

４ 社会的インパクト評価★重点指標１

製造品付加価値額－ここ数年、拡大中－

・[製造品出荷額等]及び[製造品付加価値額]に関しては、東日本大震災の影響で一旦減少したものの、ここ数年増加傾向にある。
・平成 25 年を起点とした場合、出荷額、付加価値額とも、国を上回る伸びを示しているが、更なる将来の飛躍に向け、次世代産業の創出など、新たな取組を推進していく必要がある。
18

図表20 製造品付加価値額（兵庫県）(百万円)
5,000,000
4,800,000
4,600,000
4,400,000
4,200,000
4,000,000

付加価値額
系列1

対前年比
系列2

(%)

4,872,277 110.0%
105.3%
104.2% 106.0%

102.0%
4,576,554
4,674,608
4,439,352
98.1%
4,351,897
95.1%

102.0%
98.0%
94.0%（経済センサス）

H23年 H24年 H25年 H26年 H27年

90.0%

県内サービス産業の売上高に関しては、直近の調査(サービス産業動向調査：
H27 年調査)も含め、着実に増加しており、伸び率も目標を達成(目標 2.0％､実績
2.0％：評価 A)し、全国の伸び率(1.6％)も上回っている状況にある。
★重点指標２

農林水産業総所得額－所得は上昇傾向－

図表 21 農業総所得額
・経営感覚に優れた集落営農組織や法人
経営体、林業事業体、漁業経営体の育 600 (億円)
成に取り組むとともに、企業の農業参 580
578555
入を進めた結果、本県の[農業総所得] 560
550
547
544
540
については、平成 25 年に 534 億円だ 540
534
519
ったのが、目標を上回る 578 億円に上 520
昇した。
500
・農林水産業の総所得向上に向けては、 480
経営基盤の強化を図るとともに、農業
H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
実績（農業）
目標値（農業）
では、農地の集積・集約化の促進、野菜の生産拡大、神戸ビーフ等の供給力強化、林業では、現場技能者の確保、多様な需要に対応した木材の安定供給、漁業では、漁獲量の維持・増大、水産物の消費拡大に取り組む必要がある。

★重点指標３ 県内企業の海外進出数 －年々増加傾向－
・中小企業の海外展開支援では、海外事 図表 22 県内に本社を置く企業の海外進出数(累計)(社)
務所や国際ビジネスサポートデスク
700
目標
実績
等と連携し、県内中小企業等の海外展開を積極的に後押ししたところ、[海 650627655
外進出した県内企業]は目標を上回る
601
637
627社[累計]となった。
600
619
568
601
・引き続き、県内企業の世界化に向け、
583
海外事務所など充実した国際交流基 550
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度
盤を活用しながら、個々の企業のニーズに対応した効果的な支援を行っていく必要がある。
５ 政策アウトカム評価
政策アウトカム項目１ 次世代産業への参入・事業拡大
県内次世代産業の生産額等(C)＜次世代産業雇用創造 Pro 参加・支援企業数(A)、FOCUS スパコン利用企業数(A)・[医療機器生産額]は 608 億円(目標 680 億円、評価 C)と目標には届かなかった
ものの、昨年度実績(540 億円)よりも大きく増加した。
・次世代産業雇用創造プロジェクト(平成 27～29 年度)のもと、[次世代産業分野への進出を目指す中小企業等]に対し、技術･製品開発からマッチング、販路開
拓、人材確保・育成まで幅広い支援を行い、683 社(目標 491 社[累計]、評価A)の参画を得て 454 人(目標 369 人[累計]、評価 A)の雇用の創出を図った。
19

・FOCUS スパコンや SPring-8 等の先端科学技術基盤を活用した研究開発が進んでいる。平成 28 年度の[FOCUS スパコンを利用した研究開発企業数]は 163 社に上り、目標(155 社)を上回った(評価 A)。
⇒次世代産業雇用創造プロジェクトと、企業間連携による設備投資や産学官連携による研究開発などへの支援を一体的に進めながら、次世代産業分野への中小企業等の新規参入・事業拡大を促進する。
政策アウトカム項目２ 地域中核企業の創出
オンリーワン企業数(B)＜工業技術センター共同・受託研究等実施数(A)、
専門人材と中小企業とのマッチング件数(A)・優れた技術や製品を有し、競争力が高いオンリーワン企業を創出するため、平成 28 年度に[オンリーワン企業]を選定･顕彰する制度を創設し、初年度９社(目標 10 社、評価 B)を選定･顕彰した。併せて、オンリーワンを目指す企業の技術開発、販路開拓等について８件(目標 10 件、評価 C)支援した。
・県立工業技術センターによる技術支援では、[共同･受託研究等]の実績は838件(目標550件、評価A)と目標を大幅に上回ったほか、県立大学においても熟練工の加工技術を取り入れた技術開発や人材育成を実施した。
・中小企業の経営力強化に必要な人材の確保のため設置した「ひょうご専門人材相談センター」が本格稼働し、平成28年度は26件(目標10件、評価A)の[マッチング]を実現した。
⇒新産業創造研究機構(NIRO)やひょうご産業活性化センター等の支援機関とも緊密に連携し、県内中小企業の次世代産業分野への新規参入や事業拡大を促進していく。
政策アウトカム項目３ 農林水産業の振興
農林水産物生産量等＜主要施設野菜の施設栽培面積、神戸ビーフ供給数、
県産木材センター製品生産量、養殖生産額、異業種連携から生まれる新たな商品等の開発に向けた取組数
・近年、減少傾向にあった[野菜生産量]は、平成 25 年、平成 26 年は増加に転じたものの、平成 27 年には 12 月の淡路地域の大雨被害等により、生産量は減少した。今後は、園芸施設や機械化、生産基盤の整備等を推進するとともに、ひょうご次世代
園芸団地の運営や農業施設貸与事業の促進により、施設野菜の生産拡大を図る。
・施設野菜については、目標生産量に向け、指定野菜を中心とした生産拡大に取り組
み、取引先のニーズに応じた出荷形態での葉物野菜生産や、環境制御装置を導入するトマト生産、県が育成した新品種、県開発技術(紫外線防除機器)を導入するいちご生産等を推進しているものの、[主要施設野菜の施設栽培面積]は、ほぼ横ばいの状況である。
・需要増が続く神戸ビーフの安定的な供給を実現するため、乳用牛等への但馬牛
受精卵移植を進めるなど、肥育素牛の生産拡大を図っている。
・㈿県産木材センターは、外材等に対抗できる価格と高い品質を備えた製材品を安定供給できる大型工場として取引先からの評価が高く、堅調な経営を行って20いる。[兵庫木材センター製品生産量] 69千㎥/年(目標67千㎥/年、評価A)・アサリや一粒カキ、ローカルサーモンの養殖など、地域特性に応じた経営モデルを確立し、漁船漁業との複合経営や６次産業化を目指していく。
・県産農林水産物の新たな価値を創造する「農」イノベーションひょうごの取組を進めた結果、目標を大きく上回る77件（目標累計60件、評価A）の[商品開発等]が進められており、今後も農林水産物のブランド化、６次産業化を促進していく。
⇒今後とも、多様な自然環境や都市近郊の立地、食品産業の集積など、兵庫の強みを最大限に活かし、新たな担い手の確保や経営規模の拡大、高性能機械・施設導入による生産拡大等の対策を充実し、競争力を高めていく。
政策アウトカム項目４ 海外展開の促進
ひょうご海外ビジネスセンター相談件数、海外事務所ビジネスアテンド件数、
県内中小企業等に就職した外国人留学生数
・ひょうご･神戸国際ビジネススクエア内のひょうご海外ビジネスセンターでは、
ジェトロ、神戸市の支援機関等と連携し、前年(432 件)を上回る 446 件(目標370 件、評価 A)の[県内中小企業等の海外展開に係る相談]に対応するとともに、
目標(27 件、評価 A)を上回る 29 件の[海外進出に関する F/S 調査(実現可能性調査)を支援]した。
・[海外事務所の活動による県内企業のアテンド件数]が、36件(目標：30件、評価A)と目標を上回るなど、県内企業の海外展開を積極的に支援した。また、[県内企業に就職した外国人留学生]も461人(目標：250人、評価A)と目標を大きく上回る人数となるなど、海外展開を見据えた県内企業の積極的な姿勢がうかがえる。
⇒県内企業の世界化に向け、海外事務所など充実した国際交流基盤を活用しながら、個々の企業のニーズに対応した効果的な支援を行っていく。

６ 総括コメント
平成28年度の兵庫県経済は、４年ぶりのマイナスとなったが、実質GDP、名目GDPともに国の伸びを上回る結果となった｡
将来にわたる持続的な成長の実現とそれによる地域の活力維持に向け、今後、地域の元気づくりの取組を加速化させねばならない。
具体的には、産業のさらなる高付加価値化に向け、次世代産業の創造や、技術的強みをもった地域中核企業の育成、研究開発投資の拡大などにあたり、地域発のイ
ノベーションを促進していく必要がある。また、海外展開の加速化、インバウンドの拡大等を促し、外需獲得を図っていくことも重要である。
一方、地域の元気づくりには、産業の活性化とともに、地域、都市の求心力向上を図り、人、企業、投資の流入を促進することも大切である。生活の質の改善、住みよさ感の向上、社会基盤の充実につながる各種取り組みを進め、都市、地域の魅力創出を図る。

21