第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）○ 大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則平成８年４月１日
規 則 第 １ 号
改正 平 成 ９ 年 ３ 月 31 日 規 則 第 １ 号
平成 11 年１月 27 日規則第１号
平成 17 年 3 月 31 日規則第 1 号
平成 19 年 3 月 20 日規則第 14 号
平成 21 年３月 30 日規則第２号
平成 25 年３月 21 日規則第２号
平成 29 年３月 31 日規則第１号

平成 10 年３月 25 日規則第２号
平成 14 年 12 月 1 日規則第２号
平成 18 年 10 月 20 日規則第４号
平成 20 年 9 月 11 日規則第３号
平成 24 年３月 22 日規則第１号
平成 25 年４月 24 日規則第３号
平成 31 年３月 26 日規則第２号

大雪消防組合職員の勤務時間及び休暇に関する規則（昭和 48 年規則第３号）の全部を改正
する。
（目的）
第１条

この規則は、大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成８年条例第２号。以下「条例」という。）の規定に基づき、大雪消防組合職員（以下「職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

勤務形態別の職員の適用は次のとおりとする。

(１) 隔日勤務

当直体制で勤務する職員(２) 毎日勤務

前号に掲げる以外の職員

第３条

削除

（勤務時間の割振りの基準）
第４条

任命権者は、条例第３条第２項の規定に基づき、条例第２条 1 項に規定する勤務を割り振る場合には、１日に付き 7 時間 45 分となるように割り振るものとし、勤務時間は、
月曜日から金曜日まで午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。ただし、隔日勤務に従事する職員の勤務時間は、１週間当たり 38 時間 45 分とする。
（短時間勤務職員の１週間の勤務時間の基準）
第４条の２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第 18 条第１項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。
）の１週間当たりの勤務時間は、31 時間から当該育児短時間勤
務をしている職員の１週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。
（特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）
第５条

任命権者は、条例第４条第２項の本文の定めるところに従い週休日（条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。）が引き続き 12
日を越えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が 15 時間 30 分を越えないようにしなければならない。
２

任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割- 551 -

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振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(１) 週休日が毎４週間につき４日以上となること。
(２) 勤務日が引き続き 12 日を越えないこと。
(３) １回の勤務に割り振られる勤務時間は 15 時間 30 分とし、その間の勤務時間の割振
り等については、所属長が定める。
（育児短時間勤務職員等についての適用除外）
第５条の２

前条第１項及び第２項の規定は、育児短時間勤務をしている職員及び育児休業

法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。
（週休日の振替等）
第６条

条例第５条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週
間後の日までの期間とすること。
２ 条例第５条の規則で定める勤務時間は、３時間 30 分を下らず４時間 15 分を越えない範囲（以下は「半日勤務時間」という。）とする。ただし、これにより難い場合には、任命
権者は、管理者と協議して、別に定めることができる。
３

任命権者は、週休日の振替（条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）
を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、
勤務日等（条例第 10 条第１項に規定する勤務日等をいう。第９条第１項において同じ。）
が引き続き 24 日を越えないようにしなければならない。

４

任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

５

任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）

第６条の２

任命権者は、職員に時間外勤務（条例第８条第１項及び第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
２

任命権者は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常勤勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）- 552 -

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第６条の２の２

任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
（１） 次号に規定する部署以外に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
アイに掲げる職員以外の職員 次の（ア）及び（イ）に定める時間（ア）１月において時間外勤務を命ずる時間について４５時間（イ）１年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間
イ

１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員は、次の（ア）及び（イ）に定める時間及び月数（ア）１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間（イ）ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、管理者が定める期間において管理者が定める時間及び月数（２） 他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員

次のアからエまでに定める時間及び月数

ア

１月において時間外勤務を命ずる時間について１００時間未満

イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間

ウ

１月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について８０時間

エ

１年のうち１月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月

２ 任命権者が、特例業務（災害への対処、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事す
る職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある
場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定
は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。
３ 任命権者は、前項の規定により第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間
外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、
当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属す
る当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
４

前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、別に定める。
（休憩時間）
第７条

条例第６条に規定する休憩時間は、午後零時から午後１時までとする。ただし、任命権者は、勤務の都合によりこれを変更することができる。
２

任命権者は、職務の性質により特別の形態によって勤務する必要のある職員について、- 553 -

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前項の規定により難いときは、管理者の承認を得て休憩時間を別に定めることができる。
（休息時間）
第８条

条例第７条に規定する休息時間は、始業の時刻から終業の時刻まで前条の休憩時間

前後における正規の勤務時間が連続しておおむね４時間である場合には、これらの正規の勤務時間に 15 分の休息時間を置かなければならない。ただし１回の勤務における休息時間
は、当該勤務に割り振られた勤務時間を考慮して２回以内とする。
２

任命権者は、前項に規定する休息時間を勤務の都合により変更することができる。

３

休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

４

休息時間は正規の勤務時間に含まれるものとし、これらを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）第８条の２

条例第８条の３第１項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）就業していない者（就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
（２）負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態である者でないこと。
（３）６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 時間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
２

条例第８条の３第１項の規則で定める者は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の４第２項に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第１項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第 27 条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。

３

条例第８条の３第１項第２号の規則で定めるものは、児童福祉法第６条の２の２第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第 14 項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条に規定する地域生活支援事業として実施す
る日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習
その他の活動を行う場所にその子（条例第８条の３第１項の規定により子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）（各事業を利用するものに限る。）を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。
（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）

第８条の３

職員は、早出遅出勤務請求書（請求様式については、各構成町の規則様式を準用する。）により、早出遅出勤務を請求する一の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）
について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出
勤務終了日」という。）とする日を明らかにしてあらかじめ条例第８条の２の規定による請求を行うものとする。
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２

条例第８条の３第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日が明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第８条の３第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第８条の４

条例第８条の３第１項の規定による請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
（１）当該請求に係る子が死亡した場合（２）当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合（３）当該請求をした職員が当該請求をした当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合（４）当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治29年法律第89号）
第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合（５）第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条の３
第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条の３第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届出なければならない。

４ 前条第３項の規定は、前項の届出において準用する。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第８条の５ 条例第８条の４第１項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）条例第８条の４第１項の深夜（以下「深夜」という。
）において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
（２）負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態である者でないこと。
（３）６週間（多胎妊娠にあっては、14 週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第８条の６ 深夜勤務（深夜における勤務をいう。以下同じ。）を請求しようとする職員は、
早出遅出勤務等請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限時間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限了日」という。）とする日を明らかに- 555 -

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して、深夜勤務制限開始日の１月前までに前条の規定による請求を行うものとする。
２ 条例第８条の４第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
３ 第８条の３第３項の規定は、条例第８条の４第１項の規定による請求について準用する。
第８条の７ 条例第８条の４第１項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
（１）当該請求に係る子が死亡した場合（２）当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合（３）当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合（４）当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合（５）第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条の４第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条の４第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に、育児又は介護の状況変更届（変更届様式については、各構成町の規則様式を準用する。以下「状況変更届」という。）により届け出なければならない。
４ 第８条の３第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の超過勤務の制限）
第８条の８ 条例第８条の４第３項の規定による小学校就学の始期に達するまでの子のある職員は、職員の配偶者で当該子の親である者が、常態として当該子を養育できる者として次の各号にいずれも該当する当該職員を除く。
（１）就業していない者（就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
（２）負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態である者でないこと。
（３）６週間（多胎妊娠にあっては、14週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
（育児を行う職員の超過勤務の制限の請求手続等）
第８条の９ 職員は、早出遅出勤務等請求書により、超過勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「超過勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに条例第８条の４第２項又は同条第３項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、第８条の３第２項の規定に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
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２

同条の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
３ 任命権者は、同条の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。
４ 任命権者は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
５ 第８条の３第３項の規定は、前条の規定による請求について準用する。
第８条の１０ 条例第８条の４第２項又は同条第３項の規定による請求がされた後超過勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
（１）当該請求に係る子が死亡した場合（２）当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合（３）当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合（４）当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合。
（５）第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第８条の４第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 超過勤務制限開始日から起算して条例第８条の４第２項又は同条第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
（１）前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合（２）当該請求に係る子が、第８条の３第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に、状況変更届により届け出なければならない。
４ 第８条の３第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）
第８条の１１ 第８条の３から前条まで（第８条の４第１項第３号から第５号まで、第８条の７第１項第３号から第５号まで及び前条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、条例第15条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。
この場合において、第８条の４第１項第１号中「子」とあるのは「条例第15条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）と、同条第１項第２号、第８条の７第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第８条の７第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」- 557 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）と、第８条の９第２項中「同条の規定」とあるのは「それぞれ同条第２項に規定する支障の有無又は同条第３項」と、同条第３項中「同条の規定」とあるのは「条例第８条の４第３項の規定」と、「同条に規定」とあるのは「同項に規定」と、前条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（雑則）
第８条の１２ 早出遅出勤務等請求書の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
（代休日の指定）条例第 10 条第１項の規定に基づく代休日（同項に規定する代休日をいう。
以下同じ。
）

第９条

の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日
等（休日を除く。）について行わなければならない。
２

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３ 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
（年次有給休暇の日数）
第１０条

条例第 12 条第１項第２号の規則で定める日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数とする。
第１０条の２

再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、20 日に再任用短時間勤務職

員の 1 週間の勤務日の日数を 5 日で除して得た数を乗じて得た日数（1 週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155 時間に条例第２条第２項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員の勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た数に乗じて得た時間数を７時間 45 分を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 39 条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数２

前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった再任用短時間労務

職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。
第１０条の３ 条例第 10 条の２の規定にかかわらず、労働基準法第 39 条第 1 項又は第２項に規定する継続勤務年数の計算により法第 28 条の５第１項又は法第 28 条の６第２項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
（年次有給休暇の繰越し）第１１条

条例第 12 条第２項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の 20 日を越えない範囲内の残日数（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数）とする。
（年次有給休暇の単位）
第１２条

年次有給休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

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第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

２

1 日を単位とする年次有給休暇は、１回の割り振られた勤務時間が７時間を越え７時間
45 分を越えない時間とされている場合で、その勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

（病気休暇）
第１３条

条例第 13 条の規則で定める期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気
休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して 90 日を超えることはできない。
(１)

生理日の勤務が著しく困難な場合(２)

公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合(３)

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に基づき、職員の健康を確保するために勤務の軽減の措置を受けた場合
２

前項ただし書、次項及び第４項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日、大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成８年大雪消防組合条例第２号）第５条の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外
代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日（以下この項において「要勤務日」という。）の日数が３日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日
数が４日以上である期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気
休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割振られた勤務時間の一部に大雪消防組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年大雪消防組合条例第６号）第 20 条の規定により部分休業の承認を受けて勤務しない
時間その他の管理者が定める時間（以下この項において「部分休業等」という。）がある
場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第４項において「実勤務日数」という。）が 20 日に達する
日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているとみなす。

３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して 90 日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、
第１項ただし書の規定にかかわらず、当該 90 日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して 90 日を超えることは- 559 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）できない。
４ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して 90 日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が 20 日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。 この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して 90 日を超えることはできない。
５

療養期間中の週休日、休日、その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第１項ただし書及び第２項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

６第１項ただし書及び第２項から前項までの規定は、臨時的任用職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。

７

病気休暇の単位は、前条の規定を適用する。この場合において、半日又は１時間を単位とする病気休暇の１日への換算は、管理者が別に定めるところによる。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として換算する。

（特別休暇）
第１４条

条例第 14 条の規則で定める特別休暇は別表第２に掲げる場合とし、その期間は当該各項に掲げる期間とする。
（介護休暇）
第１５条

条例第 15 条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
（１） 祖父母及び兄弟姉妹（２）

職員又は配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下別表第３において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で管理者が認めるもの。
２

条例第 15 条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３

条例第15条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。
４ 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
５ 職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。
６ 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった- 560 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。
第１５条の２ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）
第１５条の３ 介護時間の単位は、30分とする。
２ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第 19 条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある
日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（病気休暇及び特別休暇の承認）
第１６条

条例第 16 条の規則で定める特別休暇は、第 14 条別表第２第５項及び第６項とす

る。
第１７条

任命権者は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第 19 条において同じ。）の請求について、条例第 13 条に定める場合又は第 14 条に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇及び介護時間の承認）
第１８条

任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第 15 条第１項又は第 15条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。
ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求）
第１９条

年次休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休

暇願処理簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害、その他
やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
（介護休暇及び介護時間の請求）- 561 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

第２０条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日までに休暇願処理簿に記入して任命権者に請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）
第２１条

第 19 条又は前条第１項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
ただし、同項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）後の期間が含まれているときにおける当該期間については、１週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。
２

任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

（報告）
第２２条

管理者は、必要があると認めるときは、任命権者に対し勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
（委任）
第２３条
附

この規則に規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成９年３月 31 日規則第１号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成 10 年３月 25 日規則第２号）

この規則は、平成 10 年４月１日から施行する。
附則（平成 11 年１月 27 日規則第１号）

この規則は、平成 11 年４月１日から施行する。
附則（平成 14 年１２月 1 日規則第２号）

この規則は、平成 14 年 12 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年３月 31 日規則第１号）

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年 10 月 20 日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 19 年３月 20 日規則第 14 号）

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年９月 11 日規則第３号）

この規則は、平成 21 年５月 21 日から施行する。
附則（平成 21 年３月 30 日規則第２号）- 562 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）（施行期日）
１

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。

（経過処置）
２

施行日以後において改正後の大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「新規則」という。
）第５条第１項及び第２項の規定による週休日及び勤務時間の割り振り
並びに第８条の規定による休息時間は、施行日前においても、この規定の例により定める
ことができる。

３ 施行日以後において新規則第８条の３、第 19 条及び第 20 条の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、新規則第４条の勤務時間の例により当該請求をすることができる。
４

この規則の施行の際現に改正前の大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「旧規則」という。
）第８条の３の規定による早出遅出勤務の承認を受けた職員の勤務時間及び旧規則第 18 条の規定による介護休暇の承認を受けた職員の１時間単位とする介護休暇については、施行日の前日を限り、その効力を失う。
附則（平成 24 年３月 22 日規則第１号）

この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年３月 21 日規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則による改正後の大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「新規則」という。
）第 13 条の規定は、この規則の施行日（以下「施行日」という。）以後に使用した病気休暇について適用する。
３

前項の規定にかかわらず、施行日前から引き続き使用している病気休暇（一の疾病（結核性疾患に限る。）の療養のために承認されたものに限る。）については、平成 25 年９月
30 日までの間に限り、なお、従前の例による。
４ 新規則第 13 条第２項の規定の適用については、前項に規定する病気休暇は、同条第２項に規定する直前の特定病気休暇に含まれない。
附則（平成 25 年４月 24 日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。
附則（平成 29 年 3 月 31 日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
附則（平成 31 年 3 月 26 日規則第２号）（施行期日）
第１条 この規則は、公布の日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。

（経過措置）
第２条 平成 31 年８月 31 日までの間におけるこの規則による改正後の大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第５条の３の２第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の- 563 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）規定の適用については、同号ウ中「５月の期間」とあるのは、「５月の期間（平成３１年
４月以後の期間に限る。）」とする。

- 564 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

別表第１（第 10 条関係）
在

職

期

間

日

数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

10 日

６月を超え７月に達するまでの期間

12 日

７月を超え８月に達するまでの期間

13 日

８月を超え９月に達するまでの期間

15 日

９月を超え 10 月に達するまでの期間

17 日

10 月を超え 11 月に達するまでの期間

18 日

11 月を超え１年未満の期間

20 日- 565 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

別表第２（第 14 条関係）
特別 休

暇 を 受 け

る 場 合

期

間

（公民権等行使休暇）
１

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場 必要と認められる期間
合、又は裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむをえないと認められる場合（ドナー休暇）２

職員が骨髄移植のため骨髄液の提供希望者としてそ 必要と認められる期間の登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（ボランティア休暇）３

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社 一の年において５日の範会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を 囲内の期間除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められる場合
イ

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物
資の配布その他の被災者を支援する活動

ロ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷
し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動

ハイ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動（結婚休暇）
４

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に 連続する７日の範囲内の伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが 期間（休日を含む）
相当であると認められる場合（産前休暇）
５

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に 出産までの申し出た期間出産する予定である女子職員が申し出た場合（産後休暇）
６

女子職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過し- 566 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

た女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く）（妊娠通院の休暇）
７

母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の女子職員が母 次の各号に掲げる妊娠月
子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 10 条に規定する 数に応じ、当該各号に定
保健指導又は第 13 条に規定する健康診査を受ける場合

める回数につき必要と認められる期間(1) 妊娠第６月末まで
４週間に１回(2)

妊娠第７月から第９月末まで
２週間に１回(3) 妊娠第 10 月から出産まで
産後４週間前後に１日（妊娠障害休暇）
母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の女子職員が妊娠に ２週間を超えない範囲に伴うつわり等の障害により勤務することが困難と認められ おいて必要と認める期間

８

る場合（育児の休暇）９

生後１年に達しない子を育てる職員、その子の保育の １日２回それぞれ 45 分以ために必要と認められる授乳等を行う場合

内の期間（当該職員以外の親が、同一日にこれに相当する保育時間を承認され又は請求した場合は、当該職員以外の親と合計して１日２回それぞれ 45 分を越えない期間）（配偶者出産休暇）
10 職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事 ３日の範囲内の期間
情にある者を含む。）が出産する場合（育児参加の休暇）
11

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の 当該期間内における５日
６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日か の範囲内の期間
ら当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員
が、これらの子の養育のため勤務をしないことが相当であると認められるとき- 567 -

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）（生理休暇）
12

女子職員が生理日に勤務することが著しく困難な場 １回につき３日以内にお合いて必要とする期間（子の看護休暇）
13 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含 1 の年において５日の範む。）を養育する職員が、その子の看護（ 負傷し、又 囲内の期間
は疾病にかかつたその子の世話を行うことをいう。）のために勤務しないことが相当であると認められる場合（忌引休暇）
14 別表第３で定める職員の親族が死亡した場合

別表第３で定める期間（法要等休暇）15

職員の配偶者及び一親等の血族のための特別な行事 １日の範囲内の期間（死後 15 年以内の行事に限る）（フレッシュ・アップ休暇）
職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充 １の年における、週休日、16

実のため勤務しないことが相当であると認められる場 休日及び代休日を除いて合原則として連続する３日の範囲内の期間（罹災休暇）
17 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が ７日の範囲内の期間
滅失、損壊又は、焼失した場合で職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合（事故休暇）
18 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等 必要と認められる期間により出勤することが著しく困難であると認められる
場合
19 管理者が必要と認める特別の事情がある場合- 568 -

必要と認められる期間

第４編 人事（大雪消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則）

別表第３（第 14 条関係）
忌引休暇
姻族

血族
２日

２日
祖 父 母

３日

配 偶 者
祖 父母 の

祖 父 母
配偶者 の

（３日） （３日）

３日

2 日（３日）偶
者の配 偶 者
兄弟 姉妹

10 日

兄弟 姉妹

職員本 人

配

兄弟 姉 妹
配偶者 の

３日

２日

の配 偶者
お じ おば母

お じ おば

７日

２日

父

（７日）

継 父 母

３日

（７日）

配偶者 の父母配偶者 のおじおば

２日

２日（３日）
2 日（５日）

（５日）

５日
子

偶
者

２日

子 の配 偶 者

配

２日

の

孫

子

備考
１ 職員と生計を一にする場合の休暇日数は（）内に示すとおりとする。
２ 祖父母、おじ又はおばについては職員が代襲相続し、かつ祭具等の継承をうける
場合は７日とする。
３ 葬祭のため遠隔の地に赴くときは、その往復日数を加算することができる。
４ 親族死亡の休暇は、職員の請求に基づいて、任命権者が承認した期間の最初の日から始まる。
５ 親族死亡の休暇は、一定の連続する上記の日数の期間内とし、暦日によるものとする。
（～580）- 569 -