○小金井市福祉サービス第三者評価受審費補助要綱
平成16年12月２日制定
改正
平成17年８月17日
平成21年４月１日
平成22年４月１日
平成25年４月１日
平成27年10月９日要綱第98号
令和元年８月26日要綱第90号
令和２年３月４日要綱第22号
小金井市福祉サービス第三者評価受審費補助要綱
（目的）
第１条

この要綱は、福祉サービスを提供する事業者に対し福祉サービス第三者評価の受審費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、第三者評価の早期の普及及び定着を促進し、もって利用者本位の福祉の実現を図り、市民の社会福祉の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

福祉サービス第三者評価事業者でも利用者でもない第三者の評価機関が事業者と契約を締結し、専門的かつ客観的な立場からサービスの内容や質、事業者の経営、組織の管理能力等を評価することをいう。
(２)

福祉サービス第三者評価の受審

福祉サービス第三者評価支援事業実施要綱（平成14年３月29日13福総改第112号）に規定する東京都福祉サービス評価推進機構が認証した評価機関が行う福祉サービス第三者評価を受けることをいう。
（補助対象となる福祉サービスの種類及び補助金額）
第３条

補助の対象となる福祉サービスの種類及び補助金額は、別表に定めるとおりとし、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、受審費用に対する他の補助制度等の交付対象となる福祉サービスについては、補助の対象としない。
（補助対象事業者）
第４条

補助を受けることができる事業者は、次に掲げる要件のいずれも備えていなければならな

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い。
(１)

福祉サービスの提供を行う事業所を小金井市内に設置し、運営していること。

(２)

福祉サービス第三者評価の受審結果の公表について同意すること。

（認定の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする事業者は、福祉サービス第三者評価受審費補助対象認定申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(１)

見積書その他の福祉サービス第三者評価の受審費用が確認できる書類(２)

福祉サービス第三者評価結果公表承諾書（様式第２号）（認定の決定）第６条

市長は、前条の規定による認定申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、福祉サービス第三者評価受審費補助対象認定（非認定）通知書（様式第３号）により、当該認定申請を行った事業者に通知する。
（受審の中止）第７条

前条の福祉サービス第三者評価受審費補助対象の認定を受けた事業者（以下「補助対象認定事業者」という。）は、福祉サービス第三者評価の受審を中止しようとするときは、福祉サー
ビス第三者評価受審中止兼補助辞退届（様式第４号）により市長に届け出なければならない。
（補助金の交付申請）
第８条

補助対象認定事業者は、福祉サービス第三者評価を受審し、補助金の交付を受けようとするときは、福祉サービス第三者評価受審費補助金交付申請書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。
(１)

福祉サービス第三者評価受審完了届（様式第６号）(２)

評価機関の発行する評価報告書の写し(３)

契約書等の写し(４)

領収書その他の評価機関に福祉サービス第三者評価の受審費用を支出したことを確認できる書類（交付決定）
第９条

市長は、前条の規定による交付申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定したときは福祉サービス第三者評価受審費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第７号）により、当該交付申請を行った補助対象認定事業者に通知する。
（補助金の交付）

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第10条

前条の福祉サービス第三者評価受審費補助金交付の決定を受けた補助対象認定事業者は、速やかに福祉サービス第三者評価受審費補助金請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
第11条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付する。
（決定の取消し）
第12条

市長は、補助対象認定事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象の認定又は補助金の交付決定を取り消すことができる。
(１)

法令に違反したとき。

(２)

虚偽の申請その他不正の手段により補助対象の認定を受け、又は補助金の交付決定を受けたとき。
(３)
２

この要綱の規定に違反したとき。

市長は、前項の規定により補助対象の認定又は補助金の交付決定を取り消したときは、福祉サービス第三者評価受審費補助対象認定取消通知書（様式第９号）又は福祉サービス第三者評価受審費補助金交付決定取消通知書（様式第10号）により、当該補助認定事業者に通知する。

３

市長は、第１項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（書類等の保管）第13条

市長及び補助を受けた事業者は、補助事業に関する書類、帳簿等を当該事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初めから起算して５年間整理保管しなければならない。
（見直し）
第14条

この要綱の施行の日から起算して３年ごとに、この事業について検討を加え、その結果に基づいて見直しを行うこととする。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この要綱は、平成16年12月２日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
付 則（平成17年８月17日）
この要綱は、平成17年８月17日から施行する。
付 則（平成21年４月１日）
この要綱は、平成21年４月１日から施行し、この要綱による改正後の小金井市福祉サービス第三3/5

者評価受審費補助要綱の規定は、同日以後の福祉サービス第三者評価の受審から適用する。
付 則（平成22年４月１日）
この要綱は、平成22年４月１日から施行し、この要綱による改正後の小金井市福祉サービス第三者評価受審費補助要綱の規定は、同日以後の福祉サービス第三者評価の受審から適用する。
付 則（平成25年４月１日）
この要綱は、平成25年４月１日から施行し、この要綱による改正後の小金井市福祉サービス第三者評価受審費補助要綱の規定は、同日以後の福祉サービス第三者評価の受審から適用する。
付 則（平成27年10月９日要綱第98号）
この要綱は、平成27年10月９日から施行し、この要綱による改正後の別表子ども家庭系の項の規定は、同年４月１日以後の福祉サービス第三者評価の受審から適用する。
付 則（令和元年８月26日要綱第90号）
この要綱は、令和元年８月26日から施行し、この要綱による改正後の小金井市福祉サービス第三者評価受審費補助要綱の規定は、平成31年４月１日以後の福祉サービス第三者評価の受審から適用する。
付 則（令和２年３月４日要綱第22号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、この要綱による改正後の小金井市福祉サービス第三者評価受審費補助要綱の規定は、同日以後の福祉サービス第三者評価の受審について適用する。
別表（第３条関係）補助の対象となる福祉サービスの種類及び補助金額区分

高齢系

福祉サービスの種類

補助金額

訪問介護

１サービスにつき、福祉サービス第三者評価の訪問入浴介護受審費用の総額から利用者負担金その他の収訪問看護入額を控除した額に３分の２を乗じて得た額

特定施設入居者生活介護と30万円とのいずれか低い額（有料老人ホーム・ケアハウス）
福祉用具貸与
居宅介護支援通所介護（デイサービス）
短期入所生活介護（ショートステイ）

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指定介護老人福祉施設（東京都特別養護老人ホーム経営支援事業の対象となる施設を除く。）
介護老人保健施設
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む。）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護（認知症高 １サービスにつき、福祉サービス第三者評価の齢者グループホーム）（介護予防を含 受審費用の総額から利用者負担金その他の収む。）

入額を控除した額

居宅介護

１サービスにつき、福祉サービス第三者評価の短期入所受審費用の総額から利用者負担金その他の収児童発達支援入額を控除した額に３分の２を乗じて得た額

放課後等デイサービスと30万円とのいずれか低い額

認可保育所

１サービスにつき、福祉サービス第三者評価の認証保育所Ａ型・Ｂ型受審費用の総額から利用者負担金その他の収障害系入額を控除した額と60万円とのいずれか低い
子ども家額（ただし、認可保育所及び認定こども園のう
庭系
認定こども園ち、公定価格に第三者評価受審加算を受けている施設については、受審費用の総額から15万円を差し引いた額と45万円とのいずれか低い額）

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