【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月16日【中間会計期間】

第７期中(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目６番８号【電話番号】

03(3919)3172【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子一丁目６番８号【電話番号】

03(3919)3172【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

杉

上

上

野

野

野

文

圭

圭

至

則

一

一

(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―平成16年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期中
自

会計期間

至

第６期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第７期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第５期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第６期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

228,066

294,945

339,771

632,254620,280

経常損失

(千円)

32,682

47,56546,59655,514

134,130中間(当期)純損失(千円)

44,69447,712

49,23870,185727,900

持分法を適用した場合の
(千円)
投資損失

―

―

6,936

―

―

資本金

(千円)

639,250

796,449

1,144,481

639,650

1,144,481

発行済株式総数(株)

12,340

16,540.70

25,825.55

12,36425,825.55

純資産額

(千円)

806,743

1,045,539

1,005,589

781,652

1,052,479

総資産額

(千円)

848,956

1,810,076

1,220,479

868,557

1,290,444

１株当たり純資産額(円)

65,376.28

63,220.44

38,952.20

63,220.01

40,768.48

１株当たり
中間(当期)純損失(円)

3,621.91

3,748.29

1,907.28

5,685.81

40,600.49

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

95.0

57.8

82.4

90.0

81.6

(千円)

△40,868

10,589△51,769△87,159△90,179(千円)△7,272△181,542△33,322△50,841△511,084(千円)―

971,167―400

907,747(千円)

636,996

1,347,750

768,927

547,535

854,018

31

30

42

29

45

(2)

(3)

(3)

(2)

(3)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨時
雇用者数)

(人)

(注) １

当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第５期中間期及び第６期中間期並びに第５期及び第６期における持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 第５期中間期より第７期中間期並びに第５期及び第６期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失を計上しているため記載をしておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
オックス情報株式会社の保有する企業財務データ「ＯＸＰｅｎ」を活用した株式投資情報を核としたインターネット及びモバイルコンテンツの配信を主たる事業とするため下記の会社を設立し、関係会社（関連会社）といたしました。当社出資額は、30,000千円（うち資本組入額15,000千円）
であります。
（名

称）

（資本金）

株式会社クレッシェンド（住50,500千円（設立日）（主要な事業の内容）

所）

東京都北区王子一丁目６番８号
平成16年４月１日

株式を中心とした有価証券投資情報のインターネット配信事業（議決権に対する提出会社の所有割合）

29.7％

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)42(3)(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間は、当社の属するモバイル業界が、ユビキタス時代の到来を示す年です。既にPHS・無線LANにおいては定額通信が始まっておりましたが、３Gにおいても、まず昨冬KDDI（au）で定額通信が始まり、NTTドコモにおいては、平成16年6月から定額通信（パケ・ホーダイ）が開始されました。これらの定額通信により、消費者は通信料金を気にすることなく、あらゆるサービスが通信を通していつでも受けられる環境が整いました。また、同じくNTTドコモが非接触ICによる「おさいふケータイ」のサービスを開始し、携帯電話の多機能化の動きが強まっております。一方、今まで業界をリードしていた通信事業者は端末が、エンターテイメント系のコンテンツ事業者は市場が飽和状態となり、投資が拡大する割に利益を生みにくい状況が生じてきております。このような中で、モバイル業界は、社会・生活インフラの中にいかにとけ込み、消費者に利用されるかが事業発展の中で重大なポイントとなってきております。

このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
「交通関連分野」は、ジェイアール東日本企画向けに、「JRトラベルナビゲータ」に関する時
刻・乗換案内システム等の提供を引き続き行っております。また他の鉄道会社等のサービスも継続
しております。しかし、携帯電話市場の飽和、競合コンテンツの影響などにより、各キャリア向け
会員数が伸び悩んでおります。このため、エンドユーザーに早いタイミングで最新の時刻表コンテ
ンツを提供できるよう、運用系のシステム改善などを積極的に実施するなど、システムの強化を図るとともに、今期の営業活動に貢献するための対応を行いました。また、他社ERPパッケージ製品との連携を目指してASP化の企画・開発と受注に向けた提案活動を行っております。
「位置情報インフラ提供分野」は、平成16年３月より提供を開始した「b－Walker」につきまして、事業者向けのSFAツールとしての引き合いを数多くいただいており、当社としても提案活動を推進しているところであります。また、海外PDAベンダーと提携し、パーソナルナビゲーション機能の開発・提供を準備しており、今年度中の製品化と受注を見込んでおります。
「生活情報分野」は、読売新聞社向けを除く案件がほぼ終了したことに伴い、他分野へのリソー
スの集中を進めております。
「次世代インフラ分野」は、引き続きボーダフォン向け「＠sha-mailサ－ビス」の開発・運用を行っております。 インタ－ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、営業人員の拡充及びNTT東日本との販売委託契約による活動の成果が外食産業などをはじめとして徐々に広がりつつあります。また、新たな画像伝送装置の開発、ASP機能の追加開発も行っております。
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の「無線LAN倶楽部」向けに提供している無線LANの配信システム「AirCompass」は、苦戦を強いられておりますが、エヌ・ティ・ティ・
ブロードバンドプラットフォーム株式会社との協力体制のもと、共同で複数の通信事業者への提供により収益改善の目処が見込める状況となっております。

― 4 ―この結果、売上高は339,771千円となり、前中間会計期間比と比較すると15.2％の増収となりました。売上総利益は53,450千円（前中間会計期間比1.5%増）と増益となりましたが、利益率の低いサービスの提供等があったため、売上高総利益率は15.7％と前中間期間と比較すると2.2ポイントの悪化となりました。販売費及び一般管理費につきましては、固定的な費用の比率が高く、101,359千円（前中間会計期間比3.2％増）を計上したことにより、営業損失は47,908千円（前中間会計期間比5.1％増）、経常損失は46,596千円（前中間会計期間比2.0％減）、中間純損失は49,238千円（前中間会計期間比3.2％増）となりました。

当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
「交通関連分野」は、ジェイアール東日本企画向け開発案件の減少等により、売上高は110,293千円となり、前中間会計期間と比較して15.2％の減少となりました。
「位置情報インフラ提供分野」及び「生活情報分野」に関しましては、それぞれ売上高が4,015千円（前中間会計期間比63.6％減）、10,473千円（前中間会計期間比67.4％減）と前中間会計期間と比較して、売上高が大幅に減少いたしました。これは、新規開発案件の獲得を行えなかったこと、
及び既存案件の終了等が原因であります。
「次世代インフラ分野」は、ボーダフォン向け＠sha-mailサ－ビスの運用が堅調に推移いたしま
した。無線LANの配信システム「AirCompass」事業については、同配信システムの開発受託を獲得いたしました。また、新規に動画配信システムの販売等により、売上高は185,190千円となり前中間会
計期間と比較して103.1％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末と比較して85,091千円減少し、中間期末残高は768,927千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は51,769千円（前年同期は、10,589千円の資金獲得）となりました。
これは、主として税引前中間純損失46,171千円の計上があったことにくわえ、仕入債務の減少額
27,978千円による資金流失があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33,322千円（前年同期は、181,542千円の資金支出）となりました。
これは主として無形固定資産の取得による支出14,337千円、有形固定資産の取得による支出9,672千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期は、971,167千円の資金獲得）。

― 5 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、モバイルシステムインテグレーション単一事業のため、事業の種類別セグメントに代えて、事業分野別に記載しております。
(1) 生産実績
当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業分野

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(千円)

交通関連分野位置情報インフラ提供分野

前年同期比(％)

113,667

80.9

6,248

47.2

生活情報分野10,47332.4

次世代インフラ分野

178,130

184.8

その他分野

29,903

97.9

338,423108.1

合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況①

受注状況
当中間会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業分野

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(千円)

交通関連分野前年同期比(％)

62,826107.9

位置情報インフラ提供分野

6,065

56.7

生活情報分野

8,414

27.2

142,839315.3

47,922161.2

268,069

153.2

次世代インフラ分野
その他分野
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注残高
当中間会計期間の受注残高を示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業分野

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(千円)

前年同期比(％)

交通関連分野88,24592.6

位置情報インフラ提供分野

6,850

61.0

生活情報分野259

22.4

次世代インフラ分野

4,700

7.4

その他分野

25,923308.6

125,97970.0

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(自
至

事業分野

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(千円)

交通関連分野前年同期比(％)

110,29384.8

位置情報インフラ提供分野

4,015

36.4

生活情報分野10,47332.6

次世代インフラ分野

185,190

203.1

その他分野

29,798

97.6

339,771115.2

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

121,043

41.0

ジェイフォン株式会社

63,99621.7

株式会社メディアループ

30,95810.5

当中間会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

100,835

29.7

ボーダフォン株式会社

48,00014.1

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラッ
トフォーム株式会社

35,438

10.4（注）

ジェイフォン株式会社は、平成15年10月１日をもって、ボーダフォン株式会社と商号を変更しております。

― 7 ―３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

45,360計

45,360② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成16年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成16年12月16日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

―

―

普通株式

25,825.55

25,825.55

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場

計

25,825.55

25,825.55―― 10 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

第１回新株予約権
株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

114

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

114

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
(注)

１株あたり

379,208

平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで
発行価額
379,208
資本組入額
189,604
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

― 11 ―

既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②

第２回新株予約権
株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

264

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

264

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
(注)

１株あたり

136,000

平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで
発行価額
136,000
資本組入額
68,000次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率― 12 ―

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋③

旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を次のとおり発行しております。
株主総会の特別決議(平成12年５月26日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)75

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり16,667平成14年６月１日から
平成21年３月31日まで
発行価額
16,667
資本組入額
16,667
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

(注) １

同左
同左
同左

同左

同左

当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次頁の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

― 13 ―

既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数＋新発行株式数

株主総会の特別決議(平成13年３月７日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

195

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり150,000

平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで
発行価額
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

(注) １

同左
同左
同左

同左

同左

当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数＋新発行株式数― 14 ―

株主総会の特別決議(平成13年６月８日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

714

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり150,000

平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで
発行価額
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部または一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈、その他の処分をすることはできない。

(注) １

同左
同左
同左

同左

同左

当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数＋新発行株式数― 15 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
端株（自己保有株式）
9
普通株式
普通株式
25,816
普通株式
0.55

発行済株式総数

25,825.55

総株主の議決権―(注)25,816

同上

―

同上

―

―
25,816―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、487株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数487個が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)(株)(株)

所有者の住所
東京都北区王子一丁目６番
８号

9

―

9

0.0

―

9

―

9

0.0

― 17 ―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

170,000

123,000

148,000

139,000

135,000

132,000

最低(円)

127,000

99,300120,000

111,000

113,000

88,800(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおり
であります。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

取締役

事業開発本部担当

駒井

雄一

退任年月日

平成16年11月15日(2) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役
（新規事業開発室長兼第代表取締役

１グループグループリー（新規事業開発室担当）

杉野文則

平成16年11月16日

田中知明

平成16年11月16日

麻生裕之

平成16年11月16日

上野圭一

平成16年11月16日

ダー）
常務取締役
常務取締役

（営業開発本部担当兼営（事業開発第二部部長）

業開発第三部シニアマネ
ージャー）

取締役
（総務部長）

取締役（社長室長）

取締役（管理本部担当兼総務部
シニアマネージャー）
取締役（社長室長シニアマネージャー）― 18 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

３

連結財務諸表の作成について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

― 19 ―

１ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

1,347,750

768,927854,018

２ 売掛金

141,638

153,954

150,703

３ たな卸資産15,64333,47938,391

6,704

9,679

12,358４ その他※１流動資産合計Ⅱ

1,511,736

83.5

966,04079.2

1,055,471

81.8

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,337
2,032

3,907
1,304

2,387

57,64732,138

3,337
1,520

2,187

71,26325,50943,511

1,150

62,35027,75138,37423,976

26,81429,27225,126―

66,72954,137(2) その他

36,840665

724

無形固定資産合計

36,84067,39454,862(1) 差入保証金

128,195

34,04828,013(2) その他

81,129108,507

106,681

投資その他の資産合計

209,325

142,555

134,695

固定資産合計272,979

15.1

239,22219.6

214,683

16.6

繰延資産

25,3601.4

15,216

1.2

20,2881.6

資産合計

1,810,076

100.0

1,220,479

100.0

1,290,444100.0

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

３ 投資その他の資産Ⅲ― 20 ―

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

55,74238,28566,264

２ 未払法人税等

144

3,351

2,289

３ 賞与引当金

1,500

1,500

3,000

―

146,052

149,817

17,14920,873

14,179４

子会社整理損失引当
金

５ その他

※１

流動負債合計Ⅱ

74,5374.1

210,06217.2

235,551

18.2

固定負債
１ 社債
２ その他

690,000

―

―

―

4,827

2,413

固定負債合計690,000

38.1

4,827

0.4

2,413

0.1

負債合計

764,53742.2

214,88917.6

237,965

18.3

796,44944.0

1,144,481

93.8

1,144,481

88.7

683,397

53.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１ 資本準備金

338,399

資本剰余金合計Ⅲ

683,397338,39918.7

683,397
683,397

56.0

利益剰余金
１ 利益準備金

600

600

600

２ 任意積立金

2,020

2,020

2,020

３ 中間(当期)
未処理損失

91,280820,706

771,468

利益剰余金合計△88,659

△4.9

―

―

△2,099△0.2△4,448

△0.3

△649

△0.0

△2,103△0.2△2,103△0.2

資本合計

1,045,539

57.8

1,005,589

82.4

1,052,479

81.6

負債資本合計

1,810,076

100.0

1,220,479

100.0

1,290,444

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅳ

自己株式

― 21 ―△818,086 △67.0△768,848 △59.6

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

294,945100.0

339,771100.0

620,280

100.0

Ⅱ

売上原価

242,303

82.1

286,32184.3

531,592

85.7

52,64217.9

53,45015.7

88,687

14.3

98,21633.3

101,35929.8

213,641

34.4

45,574 △15.4

47,908 △14.1

124,953

△20.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

Ⅳ

営業外収益

※１

3,081

1.0

6,384

1.9

3,502

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

5,072

1.7

5,072

1.5

12,6792.1

46,596 △13.7

134,130

△21.6

経常損失

47,565 △16.1

Ⅵ

特別利益

※３

200

0.1

463

0.1

200

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

201

0.1

38

0.0

591,68095.4

税引前中間(当期)純損失47,566 △16.1

法人税、住民税及び事業税

145

法人税等調整額―

46,171 △13.6
3,066

145

0.1

―

725,610 △117.0
2,290

3,066

0.9

―

2,290

0.4

中間(当期)純損失

47,712 △16.2

49,238 △14.5

727,900 △117.4

前期繰越損失43,568771,468

43,568中間(当期)未処理
損失

91,280820,706

771,468― 22 ―

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期) 純損
失(△)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△47,566△46,171△725,610

減価償却費

6,953

7,270

13,682

社債発行費償却

5,072

5,072

10,144

貸倒引当金の減少額

△200

―

△200

賞与引当金の減少額△12,149△1,500△10,649

△52

△53

△107

社債発行中止費用――

65,000

子会社整理損――525,224有形固定資産除却損

201

12

201

無形固定資産除却損

―

―

1,254

たな卸資産評価損

―

―

2,534

59,891△3,25150,826△10,223

4,911△35,506△4,184

2,679△9,787△9,692△27,978829

その他流動負債の増加額

9,328

6,693

6,354

その他

△740

2,499

1,672

小計

△3,363△49,817△104,137

受取利息及び配当金の
受取額

52

53

57

法人税等の支払額―△2,005―

13,901―

13,901

10,589△51,769△90,179△7,522△9,672△12,224△16,524△14,337△36,138△51,279―△51,279――△130,000―△3,301―

受取利息及び受取配当金

売上債権の増減額（増加：△）たな卸資産の増減額（増加：△）その他流動資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）

還付法人税等の受取額

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
子会社の清算による支出― 23 ―

貸付けによる支出――△200,000

貸付金の回収による収入――

24,592

差入保証金の差入による支出△106,216△6,229△106,216

―

218

182

△181,542△33,322△511,084

株式の発行による収入

2,250

―

5,283

社債の発行による収入

969,567―

904,567△649―△2,103

971,167―

907,747―――

800,214△85,091

306,482

547,535

854,018

547,535

1,347,750

768,927854,018

その他

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高Ⅶ― 24 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法
によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法
によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当中間期においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券①関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券①関連会社株式同左②その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエ
ア
同左

社債発行費
同左

社債発行費
同左

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありま
せん。
(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しております。

― 25 ―(3) 子会社整理損失引当金
同左

項目
５

リース取引の処理方法

６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

７その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
手元現金、要求払預金及び容易に 換金可能であ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

―――――

―――――

同左

同左

消費税等の会計処理
同左― 26 ―(自至

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至（中間貸借対照表関係）「差入保証金」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期において資産総額の100分の５を超えたため区分掲記をしております。
なお、前中間期末の「差入保証金」の金額は12,039千円であります。

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)（中間貸借対照表関係）「ソフトウェア」は、前中間期まで、無形固定資産に含めて表示していましたが、当中間期において資産総額の100分の５を超えたため区分掲記をしております。
なお、前中間期末の「ソフトウェア」の金額は36,105
千円であります。

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)（社債発行費）
第３期（平成13年３月期）において発生した社債発行費につきましては支出時に全額費用処理をいたしま
したが、当中間期において発生した社債発行費につきましては繰延資産に計上し、商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。この理由は、社債発行による資金調達額が多額に上り、当該調達による収益への貢献が今後数年間に亘ることが予想されること、及び、費用の重要性に鑑み適正な損益の計上を図るためであります。これにより、従来の方法に比べ経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ25,360千円少なく計上されております。

(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)―――――― 27 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)（社債発行費）
第３期（平成13年３月期）において発生した社債発行費につきましては支出時に全額費用処理をいたしま
したが、当期において発生した社債
発行費につきましては繰延資産に計上し、商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。この理由は、社債発行による資金調達額が多額に上り、当該調達による収益への貢献が今後数年間に亘ることが予想されること、及び、費用の重要性に鑑み適正な損益の計上を図るためであります。これにより、従来の方法に比べ
経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ20,288千円少なく計上されて
おります。

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度末(平成16年３月31日)―――――(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

１

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

営業外収益の主要項目
受取利息
52千円
雇用創出助成金
1,136千円
２ 営業外費用の主要項目
社債発行費償却
5,072千円

１

営業外収益の主要項目
受取利息
53千円
雇用創出助成金
1,386千円
２ 営業外費用の主要項目
社債発行費償却
5,072千円

営業外収益の主要項目
受取利息
107千円
雇用創出助成金
1,136千円
２ 営業外費用の主要項目
社債発行費償却
10,144千円
たな卸資産評価損2,534千円

３

３

３

４

５

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

200千円

特別損失の主要項目
固定資産除却損

201千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４５4,744千円
2,209千円

特別利益の主要項目
子会社整理損失引当金戻入益
特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産売却損
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産１463千円

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

200千円

４
12千円
26千円

5,514千円
1,755千円

特別損失の主要項目
固定資産除却損
1,455千円
子会社整理損525,224千円
社債発行中止費用 65,000千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産11,134千円
無形固定資産2,547千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(1)現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,347,750千円
勘定
現金及び1,347,750千円
現金同等物

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(1)現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金768,927千円
勘定
現金及び768,927千円
現金同等物― 28 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金854,018千円
勘定
現金及び854,018千円
現金同等物

(リース取引関係)(自至１

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当該リース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、
リース契約１件当たりのリース金額が少額であるため、記載を省略
しております。

(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)―――――― 29 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)―――――

(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

51,279

計

51,279

その他有価証券

当中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

49,180計

79,180

前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

内容

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

46,831

計76,831― 30 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

関連会社に対する投資の金額
30,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
23,063千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
6,936千円― 31 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)―――――

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

63,220円44銭

38,952円20銭

40,768円48銭

１株当たり中間(当期)
純損失

3,748円29銭

1,907円28銭

40,600円49銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

(注) １株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎
項目
中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間（当期）純損失(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

47,712

49,238727,900―――

47,712

49,238727,900

12,72925,816

17,928転換社債型新株予約権付
社 債 （額 面 総額 690,000千円）及び新株予約権等５種類(新株予約権の目的となる株式の数1,544株)。

新株予約権等５種類(新
株予約権の目的となる株式の数1,362株)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権等５種類(新
株予約権の目的となる株式の数1,362株)。

― 32 ―

(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

当社は、平成15年11月13日開催の取締役会において、当社全額出資による子会社を設立することを決議いたしました。
子会社の概要は次のとおりであり
ます。
（1）商号
株式会社アクセリスコミュニ
ケーションズジャパン(2) 事業内容
第二種電気通信事業者としての通信事業・特許の取得、保有、運用、管理(3) 設立年月日
平成15年11月27日（4）本店所在地 東京都港区（5）代表者
代表取締役社長 駒井雄一
（当社専務取締役）（6）資本の額 １億円（7）出資比率 当社100％（8）設立の理由
当社は、米国アクセリス社がアメリカで特許権を保有しているVoIP技術（インターネッ
ト接続音声伝送技術）の日本での独占的使用権及び東南アジア地域での使用権、ならびに同技術を使用した事業を行う事を目的としまして、子会社を設立いたしました。

(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)―――――(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

当社は、平成16年６月24日開催の定時株主総会特別決議に基づき、従業員ならびに顧問に対し、商法第280条ノ20ならびに商法第280条ノ21の規定により、新株予約権の付与(ストックオプション)を行っております。 新株予約権の内容は次のとおりであります。
(1) 株式の種類 普通株式
(2) 株式の発行価額①新株予約権の発行価額は、無償で発行するものとする。
②新株予約権の行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前
月の各日(終値のない日を除く。)における大阪証券取引所
における当社株式普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値(終値がない
場合は、その日に先立つ直近日
における終値。)を下回る場合
は、新株予約権発行日の終値とする。
(3) 発行価額の総額
上記(2)②に算定された行使
価額に300株を乗じた金額であります。
(4) 本新株引受権の行使期間
平成18年７月１日から平成26
年５月31日まで(5) 行使価額中資本に組入れる額
行使価額に0.5を乗じ、その結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げた額

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

臨時報告書

(2) 有価証券報告書
及びその添付書類「証券取引法第24条の5第4項」及び、「企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第12号ならびに第19号」の規定に基づくもの事業年度
自 平成15年４月１日(第６期)
至 平成16年３月31日― 34 ―

平成16年４月30日
関東財務局長に提出
平成16年６月25日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―