レジリエンス力を向上させる仕組み

関連するマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/● コーポレート・ガバナンスの充実

株主総会

基本的な考え方保土谷化学グループは、スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづく
りで、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指し、株主様・お客様・お取引先様・地域社会・役職員等、幅広いス
テークホルダーの価値創造に配慮し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献し、経営の健全性・適法性・効率性を確保・向上させることを最重要課題の一つと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関とし情報を積極的に提供し、株主様との双方向の建設的な対て、取締役の人事および報酬について審議し、取締役会話を促進し、持続的な成長と企業価値の向上に資する、実に報告を行い、取締役会は、報告内容を尊重することと効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図っております。

しております。

電子行使（スマート行使）利用および議決権電子行使プ
ラットフォーム利用等、運営を工夫しております。

監査等委員会設置会社

2003年6月

執行役員制度の導入

取締役会※2の議長

取締役社長

2004年3月

役員退職慰労金制度廃止

取締役の人数7名

2006年5月

内部統制基本方針制定

2006年11月

内部統制室（現内部統制部）の新設

2013年6月

社外取締役の登用開始

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

2016年7月

株式報酬制度の導入

3名（42.9%）
1名
4名

取締役会

2023年度開催回数13回

経験と素養を満たした人物により構成されております。

ることを答申いたしました。

指名・報酬委員会

2018年1月

新たな経営体制に移行

指名・報酬委員会の委員長

社外取締役

指名・報酬委員会の人数

5名

2019年6月

指名・報酬委員会設置

2021年3月

改正会社法対応

取締役の任期1年（監査等委員である取締役は2年）

2021年5月

取締役会スキルマトリクス公表の進捗状況のモニタリング結果について定期的に報告を執行役員制度の採用あり

2023年5月

取締役会スキルマトリクス見直し

受けるとともに、サステナビリティ推進に関する状況、関業績連動報酬制度の導入

短期業績連動および中長期業績連動あり

2023年6月

女性社外取締役選任

会計監査人

太陽有限責任監査法人

2024年6月

女性執行役員選任

https://www.hodogaya.co.jp/wp/
wp-content/uploads/2024/06/
corporate_governance_20240626.pdf

諮問

答申

選定・解職

指名・報酬委員会

監督・監査

指示
指示

取締役社長
委嘱

総轄執行役員
指示・監督

各部門およびグループ各社

監査

経営会議

指示・監督

財務諸表監査内部統制監査助言

2023年度開催回数14回

連携

連携

会計監査人

メンバーとして開催しております。
経営会議は、社長決裁を要する重要事項等についての審議および報告を行っております。

2023年度の主な議題としては関係会社への投資、工場への設備投資等についての審議を行いました。

執行役員

取締役、執行役員及び従業員に対して適時適切な報告をを狙いとして導入し、取締役社長は、その狙いに合致した執求めることにより、取締役等役員の職務執行の適法性、行役員を選任し、主たる部門の執行にあたらせております。

また、会計監査人と連携をとり、監査業務に関して必報告

経営会議は、執行役員および関係する部門長等を構成

執行役員制度は、経営の効率化、意思決定の迅速化等査を実施しております。

選任

経営会議

監査等委員会は、重要会議への出席や当社グループの会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監

内部監査部
内部統制部

報告

行い提案内容が妥当であることを意見陳述しました。

監査等委員会（うち社外取締役 3名）

監査・監督

導入の承認および四半期ごとの決算・決算短信・四半期

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/director/

監査等委員会
監査等委員である取締役 4名※社外取締役比率42.9%

候補者の詳細な経歴を確認、また、必要に応じて面談を取締役選任理由はホームページをご覧ください

選任・解任

取締役 3名案として上程する買収防衛策の継続や役員株式給付信託

係会社への融資等について報告を受けました。

株主総会（監査等委員である取締役を除く）

執行役員、部門長、関係会社社長の選任にあたり、各

また、執行部門から、中期経営計画「SPEED 25/30」

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

2023年度の取締役会では、第165期定時株主総会議

報告書の承認等を審議いたしました。

コーポレート・ガバナンス報告書はこちらから選任・解任答申いたしました。
業との比較検討の上、詳細な方針に沿うもので妥当であ

任意の委員会※1 2024年6月25日現在※2 取締役会は、迅速かつ機動的な企業経営を実現するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任しております。

定時株主総会の取締役選任議案について、各候補者

つ合理的な意思決定ができるよう、当社が求める豊かな4名

3名て答申または意見陳述を行いました。

監査等委員でない取締役の報酬に関して、国内主要企監査等委員会の人数

うち社外取締役の人数

2023年度の指名・報酬委員会では、主に以下につい取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速か

社内取締役

3名

委員長には、社外取締役が就いております。

の経歴、スキルを確認し、提案内容が妥当であることを監査等委員会の委員長
うち社外取締役の人数

51

適時開示を適切に行うだけではなく、自らの経営戦略等のコーポレート・ガバナンス強化の取り組み

機関設計

うち社外取締役の人数
うち女性取締役の人数
うち監査等委員である取締役の人数

指名・報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観

集中日を回避した開催や招集通知の早期開示・英文化、※1

2023年度開催回数14回

保土谷化学は、株主様・投資家様に対して、法定開示・

具体的には、株主様が株主総会に参加しやすいよう、■ 保土谷化学のコーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制一覧

指名・報酬委員会要に応じた対応を行っております。

2023年度の監査等委員会では、監査計画、監査等委■ 社外役員の活動状況

2023年度の社外取締役の活動状況については、取締役

会、監査等委員会、指名・報酬委員会への出席のほかに、・経営幹部会議への出席（2023年9月、2024年3月）

員職務分担、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査

・役員コンプライアンス研修（2024年3月）

人の監査報告書に関して、審議いたしました。

・会計監査人とのコミュニケーション

また、内部統制および内部監査の状況、リスクマネジメン
ト委員会、関係会社の監査状況等の報告がなされました。

（2023年7月、2024年3月）
・事業拠点視察（工場、研究所）（2023年11月）
等にも取り組んでおります。

弁護士・税理士

保土谷化学

統合報告書 2024

52

レジリエンス力を向上させる仕組み

コーポレート・ガバナンス■ 後継者育成計画と役員トレーニング

指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議すること

取締役の選任についてとしております。

保土谷化学は、取締役の選任を最重要課題の一つと位置づけ、取締役会において、社内取締役候補者および社取締役のトレーニング

外取締役候補者の選任基準を定め、指名・報酬委員会

保土谷化学では、社内取締役については、取締役就任

での審議を踏まえ、次期最高経営責任者を含め、取締役

時に、取締役に期待される役割・責務、関連法令および候補者の選任を決議することとしております。

コンプライアンスに関する知識習得を目的とする研修を実施しております。

後継者の育成計画

株式報酬制度を導入しております。

保土谷化学は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナ

この結果、役員報酬全体に占める業績連動報酬の比率

ンスにおける重要事項と位置付け、①業績に見合った報はおおむね40% であり、短期業績連動報酬と中長期的な

酬、②企業価値向上への動機付け、③株主利益との連業績連動報酬の割合は、40% の内訳としておおむね25%：

動、④有能な人材確保・流出の防止等を、取締役の報酬15% となっております。
中長期的な業績連動報酬については、2023年10月よを決定する基本的な要件としております。
上記の考え方を踏まえ、取締役の個人別の報酬は、株取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の保土谷化学は、「取締役の選任・解任と代表取締役お期待される役割・責務を果たせるよう、保土谷化学の事

報酬額の決定については、代表取締役に一任する取締役

よび役付取締役の選定・解職に関する方針」を定め、代業・財務・組織等を説明し、その後も、国内外の事業所

会決議によりますが、代表取締役は、指名・報酬委員会

表取締役の選定について、取締役候補者としての資質にを往訪し、状況確認することで、理解を深めております。

の審議を経た内規に基づいて報酬額を決定します。

加え、経営トップとして品位・品格ある存在感を有するこ

さらに、外部弁護士による取締役向け研修も定期的にニタリングモデルに軸足を置いております。

保土谷化学は、2015年6月に、監査等委員会設置会社

このモニタリング機能を発揮しているかどうかを検証すに移行し、会社法に定める専決事項以外の事項の決定をるため、下記の9 項目の評価基準に基づいて、毎年、監取締役社長に委任しております。

査等委員会および取締役会において評価を実施しており

評価基準

固定報酬

業績連動報酬
短期

60%

中長期

25%

15%

取締役の報酬等の総額（2023年度）
役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
社外取締役

報酬等の総額
（百万円）

99
15
23
138

■ 投資家との対話
監査等委員会

取締役会

保土谷化学は、株主の皆様に対しては、株主通信として年1回、BUSINESS REPORT を配付しており、保土谷化
学の中期経営計画「SPEED 25/30」の進捗について説明

取り組み状況
・ 選任済み。取締役7名中3名が独立社外取締役（42.9％）

２. 決議事項の絞り込み

・ 株主総会および取締役会決議に基づき、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、取締役社長に委任・ 2023年度は株主総会議案の決定等を決議

３. 適切な報告事項の設定

・「取締役会規程」において、報告事項を拡張した上で、年間報告スケジュールを決め、報告を実施
・ 業務執行報告を個別報告から中計推進業務執行報告に集約し効率化
・ 独立社外取締役からの質問・要望に対し、決議事項・報告事項とは別に、個別の報告を実施

４. 取締役の人事・報酬に関する議題の審議

・ 指名・報酬委員会報告を踏まえ、2024年6月に開催した定時株主総会に上程する取締役選任議案について審議５. 独立社外取締役に対する事前説明などの実施

・ 取締役会の数日前に議案資料を送付するとともに、取締役会前に事前説明を実施

６. 情報を網羅した分かりやすい資料の作成

役員報酬の構成

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬（現金）
業績連動報酬（現金） 非金銭報酬（自社株）

63
15
23
102

15

19

̶

̶

15

19

̶

対象となる役員の
員数（人）

̶

3
1
4
8

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示

2023年度の評価結果
１. 複数の独立社外取締役の選任ております。

保土谷化学は、持続的成長に向けて適切にインセンティ

合計

ます。

評価プロセス
経営会議

ものでないことを踏まえて、固定額の基本報酬のみとし報酬に加え、中長期的な業績連動報酬制度として、役員■ 取締役会の実効性評価

経営企画部、監査等委員会事務局

監査等委員である取締役については、業務執行を行う

ブを付与するため、2016年度より、従来の短期業績連動

実施しております。

流れ・変化を捉えた経営ができること等を求めており、

すなわち、保土谷化学取締役会は、監督を重視するモり役員株式給付信託制度へ移行しております。

主総会で決議された額の範囲内で支払います。

また、独立社外取締役については、取締役就任時に、と、具体的な事実を重んじ、全体を俯瞰し、また時代の・ 社外取締役が的確に経営判断できるよう、情報の網羅性、分かりやすさに留意して、資料作成することに努力継続

７. 適切なタイムマネジメント（開催頻度、時間設定など） ・ 2023年度開催回数13回、1会日当たり2時間弱

53■ 取締役の報酬制度

８. 実効的・効率的な組織監査の実施

・ 監査等委員会設置会社として組織監査を実施
・ 監査等委員会を補助する体制として監査等委員会事務局を設置
・ 監査等委員会は、2023年度開催回数14回、1会日当たり1時間弱

９. ガバナンスや取締役会に関する新しい動向のフォロー、対応・ 2023年６月女性社外取締役選任、2024年6月女性執行役員選任
・ サステナビリティ推進の状況報告を、2023年8月、12月および2024年3月に実施

2023年度における全体評価

上表の通り評価基準を充足し、以下 (１)(２) を実現しており、取締役会の機能は発揮されていると評価できる(１) 経営判断 ･ 業務執行の迅速化(２) 取締役会によるモニタリング機能の強化

今後の取り組み・中期経営計画「SPEED 25/30」の達成に向けたモニタリングの徹底検証
・より一層、正確・簡潔・分かりやすい取締役会資料の提供
・金融庁やその審議会の動向、世相の動き等、新しい動向のフォロー継続を行っております。
株主・投資家様向けに決算（第 2 四半期・期末）およ

増配、2024年3月期に75円へ増配しております。さらに、4期連続増配を目指し、2025年3月期に85円へ増配を予想しております（2024年3月期決算短信にて開示済）。

■ 政策保有株式

保土谷化学は、取引先や提携先との安定的な取引関係

び中期経営計画進捗についての説明動画を保土谷化学の維持・強化を図ることが、当社グループの企業価値のホームページより配信しております。加えて、機関投資家向上に資すると認められる場合、取引関係の維持・強化の皆様への個別訪問も実施しております。

を目的に、当該相手先の株式を保有することがあります。

また、保土谷化学は「ステークホルダーへの還元に関す

当社は、取締役会で、個別の保有株式について、保有る方針」を制定・開示しております。その内容は、ステーの目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を精

クホルダーの皆様に対して、獲得された利益について、内査・検証しています。

部留保として投資等の活動に充当し、保土谷化学グループの成長につなげることと、株主の皆様へ利益を還元す

こうした観点からの精査・検証を実施した結果、保有が適当であると判断しています。

ることの、両者のバランスを適切に図ることであります。

検証の結果、保有の意義が薄れ、保有の合理性が認め株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事られない保有株式については、市場への影響等を考慮し業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主

つつ、売却を検討してまいります。

資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。上記方針に基づき、年間 1 株当たり配当額につきまして、2022 年 3 月期にそれまでの50円から60円へ増配、2023年3月期に65円へ

政策保有株式の銘柄数推移
年度

銘柄数（社数）

2021

2022

2023

36

35

34

保土谷化学

統合報告書 2024

54

レジリエンス力を向上させる仕組み

社外取締役メッセージ

客観的な視点をもって次世代経営人材への関わりを深めていきます

員が増え、ダイバーシティも進展しました。

新規事業の形や実績が見えてきて、これをさらに発展さ前後しますが、2019 年には指名・報酬委員会が設置せていくと同時に、次世代を担う事業の柱を生み出してされ私が初代の委員長に選任されました。役員、部門長

2013年に当社初の社外取締役に就任し10年余りにないく必要性が強調されています。またサステナビリティへの選任や報酬のあり方に社外の立場からの客観的な視ります。就任当初は業績も厳しく、現在当社の発展を支の取り組みも強化されました。保土谷化学単体の業績の点を加える重要な責任を感じています。会社の協力も得えている韓国の SFC の有機 EL 事業などもまだ揺籃期で改善という観点からは、既存の成熟事業をどう活性化すて、ほかの社外取締役と一緒に幹部の皆さんとの意見交

社外取締役（監査等委員）した。当時は2015〜20年度を計画期間とする前中期経

るかも重要な課題です。

換の機会を持ち、次世代経営人材選定の一翼を担って

通 商 産 業 省（現 経 済 産 業

営計画の “HONKI2020” の策定の最終段階でもありまし

当社のガバナンス体制も、大きく進展しました。2015

います。社外取締役就任以来 10 年余りで当社グループ

た。前計画ではすでに成熟期を迎えた基盤事業をしっか

年に監査等委員会設置会社に移行し、2018年には常勤

は、研究開発型のグローバル企業へと大きく変身してきり守りながら、新しい事業の柱をどう育てていくかという

取締役4名、社外取締役3名の現体制となりました。2023ました。

議論が中心であったように思います。

年には藤野しのぶ氏が社外取締役に、2024 年には津久

加藤 周二
省）の行政官や経営者として、通商産業行政や国際業
務、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有する。当社において、指名・報酬委員会委員長を務める。

現中期経営計画の「SPEED 25/30」も折り返し年度が人材の多様性が進む中、顔の見える関係づくりで創造力に富んだ職場の実現を

坂井 眞樹
社外取締役（監査等委員）
長年にわたる農林水産省の行政官としての経験から、農林水産行政や国際業務に関する豊富で幅広い知識を有する。

これからもこの流れを発展させていくことを期待して

井見樹氏が執行役員にそれぞれ就任されるなど、女性役います。

に思います。

の直接的な交流、その場を共有しお互いの顔を見ながら新卒一括採用という合理性を欠いたシステムが崩壊し意見交換を行うこと、いわば顔の見える関係づくりを進めていくのは必然で、これからの職場は、新卒採用の人、他ることが大切ではないでしょうか。手間はかかりますが、

厚生労働省の調査によれば、高校・大学の新卒就職者

社から来た人、自社をいったん退職して復帰したアルムナ

その後のメールやチャットというコミュニケーションツール

の3割強が3年以内に離職しています。新卒一括採用は、

イ採用の人、また勤務期間についても、定年まで勤めるによるやり取りもより中身の濃いものになるはずです。

欧米には例を見ない日本独特の慣行で、終身雇用の下で人、一区切りがついたら他社へ移る人など、いろいろな

当社では、本社移転に伴って社員が交流できるスペー

社会経験のない学生に一生の就職先を選ばせることには面で多様な人材で構成されることになります。こうした多スを設置しました。また、社長をはじめとする役員が頻繁

そもそも無理がありました。私が就職した1980年ごろに様性が増した職場で、新規顧客の開拓、新製品の開発やに海外を含む子会社や工場、研究所を訪れ、意見交換をは、法学部や経済学部の学生の間で銀行や損保が人気

新規事業の立ち上げといった創造性の高い仕事をしてい行っています。こうした取り組みをさらに進め、年齢や役がありましたが、給与が良いというほかに、さまざまな業

くためには、自由に自分の意見や提案を出し議論できる

職、所属するセクションの垣根を越えて顔の見える関係

界に関与できるという、自らの関心や適性を見極めきれ環境が必要です。

を構築して創造力に富んだ職場を実現していきたいと考ないことの裏返しの理由によるところが大きかったようこういった理想的な職場に近づけるために、人と人と2030 年に向けて、変化を起こし続けるためのや今後の見通しがタイムリーに行えるようになっています。

学でも女性の採用やリーダー層への登用などにさらに積

この1年は、2025年度の目標に向けて短期的な視点での極的に取り組み、組織の変化を地道に起こし続けてほし話題が多かったのですが、今後は 2030 年に向けての目

いと思っています。

中長期的な議論を行っていきます

取締役会の運営については、非常に工夫されています。

標の再検討など、中長期的な話題が増えてくるものと期えています。

変化という面では、DX 推進による経営基盤の強化も、事前に送られてくる資料はかなりの量ですが、前日に一待しています。

「SPEED 25/30」のテーマの一つです。取締役会では、基部の議案については事前説明が行われ、当日は、ポイン「SPEED 25/30」のテーマの一つにダイバーシティの推幹システム SAP の更改プロジェクトの進捗についても適社外取締役（監査等委員）

トを絞った説明がなされた上で、質疑応答の時間が十分

進があります。人材の多様性がもたらすプラス面は、絶宜報告を受けています。当初の計画通りの進捗とのこと

事業会社での長年にわたるにとれるように運営されています。取締役全員で7名といえず変化を求められる今後の企業運営に必須だと考えまで、コストやリスクへの事前検討が十分になされた上で実うコンパクトな会議体なので、近い距離で話し合う雰囲気

す。グループ内では、韓国の企業との交流で多様性の視施されていることがうかがえます。新システムではより正となり、質問や意見などをざっくばらんに口に出せる場点が得られるのも強みです。また、今年は社内から女性

確で迅速なデータ収集／分析が経営に資することを期待になっています。中期経営計画「SPEED 25/30」の進捗の執行役員が誕生しました。日本の大学も、ようやく女しています。

状況についても定期的に報告がなされ、経営の現状把握

性の理系人材を増やす施策を始めていますが、保土谷化

藤野 しのぶ
業務経験に加え、キャリアカ
ウンセラー、社外取締役としての人材育成、組織開発、ダイバーシティ推進等の豊富な知識・経験を有する。

55

近づいています。前中期計画でははっきり見えなかった

保土谷化学

統合報告書 2024

56

レジリエンス力を向上させる仕組み

レジリエンス力を向上させる仕組み

役員一覧

コンプライアンス

関連するマテリアリティ

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/compliance/● コンプライアンスの浸透

基本的な考え方保土谷化学グループは、コンプライアンスについて、「法令遵守」という基本的な意味を十分認識・徹底するとともに、自らに対する社会的要請に従った行動を確保するという意味も踏まえて、企業活動を進めております。
コンプライアンスに真剣に取り組み、公平・公正な事業活動を行った結果、保土谷化学グループの正当な利益に反する行
為または会社の信用、名誉を毀損する行為により解任・解雇された役職員はおらず、罰金などを支払ってもおりません。
松本 祐人

笠原 郁

代表取締役社長 兼 社長執行役員
所有する当社の株式数

2023年度における取締役会への出席状況

佐藤 伸一

取締役 兼 専務執行役員

8,900株所有する当社の株式数

2023年度における13／13回

取締役会への出席状況

取締役 兼 常務執行役員

6,100株13／13回略歴

略歴

業務を経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、2016 年 11 月当社代表取締役社長兼社長執行役員に就任。

取締役兼専務執行役員となり、現在は生産部門の総轄を担当。

1983年4月の入社以降、研究開発部門の1981年4月の入社以降、研究開発・生産部門の業務に携わり、2020年6月に当社所有する当社の株式数

3,200株

2023年度における取締役会への出席状況■ 推進体制■ コンプライアンス教育

各種規程類を定め、内部統制部を中心として、コンプラに、コンプライアンス意識の醸成・向上の観点から、保土谷

イアンスに組織的かつ横断的に取り組んでおります。

化学グループの全役職員を対象とした研修および e- ラー

保土谷化学グループは、「内部統制基本方針」に則り−回

略歴
2014年３月の入社以降、銀行時代の豊富な経験と知識を活かしながら、当社グループの内部統制・法務の業務に携わり、2024年6月より当社取締役兼常
務執行役員に就任し、サステナビリティ推進、経理、
人事、内部統制、内部監査、秘書室の総轄を担当。

保土谷化学グループは、コンプライアンスを徹底するためニングを利用した個別教育を、継続的に実施しております。

また、コンプライアンスの状況を内部監査部が監査し、さらに、グループの役員・管理職員必要がある場合、提言・改善指導を行っております。
これらの活動に加え、保土谷化学グループの業務によ（管理職一歩手前の職員を含む）にり身近な内容の「保土谷化学グループ コンプライアンス「ビジネスコンプライアンス検定試験

ハンドブック」を作成し、全役職員に配付を行い、各人の（初級）」の受験を義務づけ、コンプラ

コンプライアンス意識を高めるよう努めております。

イアンス知識の習得・向上に取り組んでおります。管理職の資格保有率は■ 内部通報制度
松野 眞一

加藤 周二

取締役（監査等委員）
所有する当社の株式数

2023年度における取締役会への出席状況

2023年度における監査等委員会への出席状況

坂井 眞樹

社外取締役（監査等委員）

6,200株所有する当社の株式数

2023年度における−回

取締役会への出席状況

2023年度における−回

監査等委員会への出席状況

略歴

2,000株13／13回
13／14回略歴

1981 年４月の入社以降、研究開発・購買・営業・企画部門および工場長の業務に携わり、2015年5月に当社取締役兼常
務執行役員を経て、2024年6月に当社取締役（監査等委員）に就任。

1975年4月通商産業省（現経済産業省）

入省。同省において、幅広く通商産業行
政や国際業務に携わり、民間企業の取締役を経て、2015年6月に当社取締役（監査等委員）に就任。

所有する当社の株式数

2023年度における取締役会への出席状況

2023年度における監査等委員会への出席状況

保土谷化学グループは、内部通報制度について、「内

藤野 しのぶ社外取締役（監査等委員）

部通報規程」に基づき、法令違反、規程類違反、企業倫

社外取締役（監査等委員）

700株
13／13回
14／14回略歴

1981年4月農林水産省入省。同省において、幅広く農林水産行政や国際業務に携わり、2019 年 6 月に当社取締役（監査等委員）に就任。

100株所有する当社の株式数

2023年度における取締役会への出席状況

10／10回※

2023年度における監査等委員会への出席状況

10／10回※略歴

2002年1月にキャリアカウンセラー（個人「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」「人材戦略」
・会社としての基本機能を果たすためのスキル4つ：「事業戦略」「研究開発・技術・生産」
・運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル2つ：「国際性」
・事業フィールドがクロスボーダーに渡っていることに対応したスキル1つ：

松本 祐人

〇

笠原 郁

〇

佐藤 伸一

法務・リスクマネジメント

〇

松野 眞一
加藤 周二

（社外）

坂井 眞樹

（社外）

藤野 しのぶ （社外）

財務・経理

〇

人材戦略

事業戦略

研究開発・
技術・生産

国際性

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※ 各人に特に期待する分野を記載しております。各人の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

57

保土谷化学グループは、「企業行動指針」「コンプライアンス行動方針」に基づき、各国、各地域において適正保護を明記するなど、制度を整えております。

な納税の義務を果たすことにより、社会的な要求・期待

また、内部通報の状況などは監査等委員会に報告されます。2023年度の内部通報件数は0件です。

に応えてまいります。
そのために、税務コンプライアンスの維持・向上に取り組んでおります。

コンプライアンス研修カレンダー（2023年度実績）

研修

7月

全体研修①

対象 全役職員

課題型研修①
全役職員

・コンプライアンス ・課題図書からのの基本
設問
主な ・J-SOX
実施 ・情報セキュリティ
内容 ・人権の尊重
・品質不正・契約書検討8月

インサイダー防止研修

全体研修②

特定部門

全役職員

12月

2月

3月

グループ会社役員研修 課題型研修②

役員研修

グループ会社役員

取締役（社外含む）
執行役員「こんぷらくんのインサ ・コンプライアンスの ・他社不祥事事案
・
イダー取引規制 Q&A」 基本（日本取引所自主規 ・規程類の周知制法人）使用
・個人情報管理・ハラスメント教育
・反社教育
・インサイダー防止

全役職員
・課題図書からの設問

・近時の製造業不正・金商法改正状況
・議決権行使助言会
社の2024年方針
・株主総会関連 等※ いずれの研修においても対象者の参加率は100% となっております。

※「コンプライアンスの基本」および「J-SOX」の研修内容には、インサイダー取引防止および内部通報を含んでおります。

〇

〇

〇

■ 税務コンプライアンス

士および内部統制部長を窓口にするとともに、通報者の事 業）を開 業し、人 材 育 成、組 織 開 発、
ダイバーシティ推進等に幅広く携わり、2023
年6月に当社取締役（監査等委員）に就任。

取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「SPEED 25/30」達成の観点から、以下7スキルを選定しております。

企業経営

理違反等の早期発見・未然防止を目的として、社外弁護※2023年 6月の取締役就任後に開催された全てに出席しております。

■ 取締役会スキルマトリクス

氏名100%（2024年3月末現在）です。

〇〇〇■ 反社会的勢力排除に向けた整備状況

また、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との連保土谷化学グループは、反社会的勢力との関係を遮断

携を密にして情報交換を行い、各事業所およびグループする目的で「反社会的勢力対応要領」を策定し、担当部

会社へ情報を周知することにより、体制の整備を図って門を総務部に一元化しております。

おります。
保土谷化学

統合報告書 2024

58

レジリエンス力を向上させる仕組み

関連するマテリアリティ

リスクマネジメント● リスクマネジメントの徹底

詳細はホームページをご覧ください

https://www.hodogaya.co.jp/company/
governance/management/

データ

6ヵ年の主要財務データ（百万円）

基本的な考え方最小化するために保土谷化学グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、グループの持続的発展を図るため、全役職員がリスク認識を向上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する取り組みを行っております。

■ リスクマネジメント委員会

保土谷化学グループは、「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設置しております。
同委員会を定期的に開催し、保土谷化学グループ全体
として、リスク認識を深めた上で、リスク軽減策を策定し、対応状況の進捗確認を実施するとともに、「危機管理規程」に基づき損害を最小化する取り組みを行っております。
委員会での討議内容は、取締役会および経営会議に付議・報告しております。

2024年度のリスクマネジメント委員会では、全体的なリスクとして以下を認識しております。
① インフレの高止まり② 金融政策の引き締め長期化（日本の場合は緩和維持→円安長期化）③ 公的債務増大に伴う財政支援の縮小④ 民主主義と専制主義の衝突、世界多極化の方向、欧米での中間層瓦解による政治分断⑤ 世界経済のデカップリング、中国経済停滞、資源価格の再高騰

2023年度に行われたリスクマネジメント委員会での討社長

議内容は、左図のリスクマネジメントサイクルに基づき、経営会議

主に販売リスク・製造リスク・購買調達リスク等について

リスクマネジメント委員会

議論を行いました。

内部統制部を総轄する執行役員

全総轄執行役員
部門長
グループ会社社長

事務局

内部統制部

各部門およびグループ会社

リスク評価手順
各部門・グループ会社でリスク分類より認識するリスクを抽出● リスクを「金額の重要度」「発生頻度」からスコア化

抽出されたリスクに対するリスク軽減策を策定● リスク軽減策の実施●●

リスクマネジメント
サイクル

レビューの実施
内容を取締役会、経営会議へ報告● 会議体での提言内容を各部門・グループ会社へフィードバック■ 2024年度の全体的なリスク認識■ 2023年度の討議内容

リスクマネジメントの体制図●

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

37,54837,771

41,19941,87943,32444,261

機能性色素10,912

11,855

16,503

17,581

17,99021,238

機能性樹脂

12,327

11,717

10,255

10,760

11,580

8,341

基礎化学品

6,799

7,156

6,866

6,753

7,152

7,846

アグロサイエンス

5,288

4,951

5,554

4,838

4,628

4,940

物流関連

2,035

1,932

1,848

1,780

1,874

1,704

売上高

保土谷化学グループに損害を与える違法行為、品質不良、天災、感染症、情報漏洩その他のリスクについて、損害を委員長
委員

2018年度■ 情報セキュリティ

保土谷化学グループは、会社情報を機密として管理す事務局でスコアの高いリスクを
ピックアップ● リスクマネジメント委員会でリスク軽減策の進捗状況をレビュー

3,028

2,902

5,444

6,421

3,701

3,951

機能性色素

966

1,182

4,028

4,598

2,602

3,197

機能性樹脂

587

531

359

888

861

△94

基礎化学品

545

589

436

291

△575

207

アグロサイエンス

409

205

222

330

457

376

物流関連

487

397

361

298

341

250

経常利益

3,104

3,058

5,841

6,914

4,211

4,711

親会社株主に帰属する当期純利益

1,883

1,858

3,119

3,251

2,223

2,480

総資産額

57,14054,90362,60966,44872,051

81,157

純資産額

36,86037,04043,65447,91249,89757,443

1株当たり純資産額（円）

4,299.75

4,294.69

4,885.72

5,230.81

5,405.73

6,014.71

1株当たり当期純利益（円）

238.40235.15394.25410.69280.65

312.63

自己資本比率

（%）

59.5

61.8

61.8

62.3

59.5

58.8

5.6

5.5

8.6

8.1

5.3

5.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,525

3,597

5,380

6,143

1,058

8,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,351△2,060△2,689△3,569△7,036△3,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

668△2,049△424△1,8482,288△2,067

1株当たり配当金

50.0

50.0

50.0

60.0

65.0

75.0

1.4

1.3

1.2

1.3

1.4

1.6

20.9

21.2

12.6

14.6

23.1

24.0

0.75

0.72

0.99

0.84

0.56

0.61

ROE

るとともに、情報セキュリティを確保することは、事業活DOE動の基本であり、社会的責務であると認識しております。

配当性向｢情報セキュリティの方針｣を策定し、本方針には、情報の

PBR

（円）

（%）

適切な入手・利用・開示・管理・保護の取り組みやセ
キュリティ対策を明記し、不正競争防止法、インサイダー
取引規制等の関連法規の遵守も定めております。

●

営業利益

2023年度

また、全役職員を対象に情報セキュリティ意識の向上を目的とした教育を実施しております。

※特に KGI/KPI を阻害するリスクを KRF（Key Risk Factor）として認識

真正性表明
保土谷化学グループでは、中長期的な成長や企業価値向上についてのご理解をより一層深めていただくために、2017年度より統合報告書を発行しております。
「保土谷化学グループレポート 統合報告書2024」では、中期経営計画における目指す姿（2025年度）、ありたい姿（2030年度）に向VOICE

け着実に前進する中、保土谷化学グループが目指す姿の実現に向けた財務・非財務の取り組みを紹介しております。100年先も「化学で保土谷化学グループの「当たり前」を守るために
私は IT 統括部に所属し、システムの保守・運用業務に加え、従業員の情報セキュリティに対する意識向上にも取り組んでいます。システム的な対策だけではなく、一人ひとりに情報セキュリティを自分事として捉えてもらえるよう、定期的な情報発信を行うほか、疑似的なフィッシングメールを用いた実践的なトレーニングも毎年計画的に実施し、意識の維持・向上に努めています。また、日常業務において小さなことでも気軽に連絡・相談しやすい環境を整えることで、有事の際にも迅速に対応できる環境作りを心掛けています。今後も保土谷化学グループの事業活動を支える情報セキュ
リティのさらなる向上を目指して、さまざまな取り組みを展開していきます。 （IT 統括部 T.M）

59

夢のお手伝い」をするために、保土谷化学グループが現在優先的に取り組むべき課題をご説明するほか、化学メーカーとしての責務を果たすべく、サステナビリティへの取り組みをはじめとする諸施策を財務価値につなげる価値創造ストーリーをご提示するとともに、化学企業として気候変動に真摯に取り組んでいる状況につきまして気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示を継続しております。
私は、本報告書の制作に関する総轄責任を担う役員として、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを、ここに表明いたします。
本報告書が、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様に、保土谷化学グループの持続的成長および持続可能な社会の実現に向けた取り組みをご理解いただく一助になれば幸いです。
取締役 兼 常務執行役員

佐藤 伸一

保土谷化学

統合報告書 202460