2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年１月13日
株式会社エヌリンクス
上場取引所
東6578
URL https://www.n-links.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 栗林 憲介
取締役副社長兼管理本
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 栗林 圭介(TEL) 03-6825-5022
部長
四半期報告書提出予定日
2023年１月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第３四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年２月期第３四半期
3,201
2022年２月期第３四半期
3,661(注) 包括利益 2023年２月期第３四半期△12.6
208－209－
31.5
△158－
△46－
85百万円(－％) 2022年２月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

85
△247
△247百万円(％－－－％)

銭

2023年２月期第３四半期
11.69
11.60
2022年２月期第３四半期△34.22－(注）2022年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年２月期第３四半期
1,703
2022年２月期
1,926
892百万円(参考) 自己資本 2023年２月期第３四半期％893876
2022年２月期

52.4
45.5
876百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年２月期－0.00
2023年２月期－0.00
2023年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－－

0.00

銭円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
4,300 △10.9
208－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

208－

192－26.34

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期３Ｑ

7,302,960株

2022年２月期

7,302,960株

2022年２月期－株②

期末自己株式数

2023年２月期３Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期３Ｑ

7,302,960株

2022年２月期３Ｑ

7,246,010株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社エヌリンクス(6578) 2023年２月期 第３四半期連結決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８1

株式会社エヌリンクス(6578) 2023年２月期 第３四半期連結決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、ＮＨＫ業務の縮小により3,201,152千円と前年同四半期と比べ460,389千円（12.6％）の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,368,329千円（前年同期比27.9％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を143,274千円（同14.9％増）、法定福利費を225,985千円（同27.2％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は2,806,211千円（同23.9％減）となり、この結果、営業利益は208,450千円（前年同期は営業損失158,380千円）となりました。
営業外収益につきましては5,206千円（前年同期比95.5％減）となり、営業外費用につきましては4,399千円（同65.8％増）となりました。この結果、経常利益は209,257千円（前年同期は経常損失46,064千円）となりました。
また、法人税等合計を123,905千円（前年同期比38.6％減）計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,351千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失247,993千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,703,130千円（前期末比11.6％減）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,032,619千円（同0.8％減）、営業未収入金が337,821千円（同15.7％減）、投資その他の資産が132,506千円（同35.8％減）であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は809,400千円（前期末比22.9％減）となりました。
主な内訳は、短期借入金が341,667千円（同0.0％増）、未払人件費を含めた未払費用が278,516千円（同34.9％減）、未払消費税等が12,422千円（同90.0％減）、未払法人税等が8,641千円（同89.7％減）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は893,730千円（前期末比1.9％増）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が250,494千円（同6.8％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の連結業績予想につきましては、前回公表（2022年７月15日付）いたしました業績予想からの変更はございません。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境等の様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。)

2株式会社エヌリンクス(6578) 2023年２月期 第３四半期連結決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金商品及び製品営業未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計3

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

1,041,354
7,951
400,963
90,596
31,575
1,572,440

1,032,619
4,139
337,82151,59533,093
1,459,268

29,034

18,293

118,3630
118,363
206,375
353,773
1,926,213

92,518543
93,062
132,506243,861
1,703,130

17,906341,662
427,639
83,621
124,293
21,445145
32,806
1,049,518
1,049,518

12,743
341,667
278,516
8,641
12,422
27,29981,211
3,990
42,907809,400
809,400

326,090
316,090
234,514876,695
876,695
1,926,213

326,090
316,090
250,494
892,675
1,054
893,730
1,703,130

株式会社エヌリンクス(6578) 2023年２月期 第３四半期連結決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取補償金
雇用調整助成金
受取手数料
助成金収入
雑収入営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
3,661,542
130,680
3,530,861
3,689,242△158,380(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
3,201,152
186,4903,014,662
2,806,211
208,450

6
3,577
107,753
56
2,800
775
114,969

7
33
3,270
1,895
5,206

953
1,240
400
58
2,652
△46,064

2,181
1,640
577
4,399
209,257△46,064

209,257

184,772
17,156201,929△247,993-

105,687
18,217
123,905
85,351-△247,993

85,3514

株式会社エヌリンクス(6578) 2023年２月期 第３四半期連結決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)△247,993△247,993(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
85,35185,351△247,993-

85,351-5

株式会社エヌリンクス(6578) 2023年２月期 第３四半期連結決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）変動対価に係る収益認識
当社グループが運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更いたしました。
（２）賃貸不動産の仲介業に係る収益認識
当社グループが運営するメディア事業における賃貸不動産の仲介業務にて発生する仲介手数料の収益の認識について、従来は、賃貸借契約に係る借主による支払いが完了した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、貸主と借主との間で締結される賃貸借契約書の締結日をもって収益を認識する方法に変更いたしました。
（３）アプリ内有料コンテンツへの課金収入に係る収益認識
グループが運営するアプリの作成・運営事業における有料コンテンツ収入について、従来は、ユーザーがゲーム内の有料コンンテンツを購入した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、有料コンテンツを使用した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,653千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は19,430千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,371千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

6

株式会社エヌリンクス(6578) 2023年２月期 第３四半期連結決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

7

株式会社エヌリンクス(6578) 2023年２月期 第３四半期連結決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主要な事業の１つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先は日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）であります。
当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）を事業運営の中心としておりました。
このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。
当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務の委託契約が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。以上により、当社グループは当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
①セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓および取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
②メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。
また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では黒字化を見込んでおります。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

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