教 育 委 員 会 の点 検 ・評 価
（令和３年度分）
報 告 書

令 和 ４年 ５月
境港市教育委員会

１．教育委員会の点検・評価の概要について
教育委員会の点検・評価の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２．教育委員会の点検・評価の結果について
目標１：学校と家庭、地域との連携・学力向上事業・よりよい学級づくり事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・小・中学校就学援助費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・児童クラブ運営事業 ・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・地域学校協働推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
目標２：教育力の向上
・教職員の研修活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・小・中学校少人数学級実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・指導補助員配置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・英語教育推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ⅠCT環境整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・第三中学校大規模改修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
目標３：社会教育の充実
・地域運動部活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6
・読書活動推進大会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１7
・成人式記念事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１8
目標４：体育・文化の振興
・東京2020オリ・パラ聖火リレー開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・市民交流センタースタートアップ事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３．教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況(令和３年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

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教育委員会の点検・評価の概要
１．制度について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）」の改正（平成１９年６月）により、教育委員会の責任体制を明確にするため、同法第２６条の規定に基づき、２０年度から教育委員会が、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられた。
２．目的について教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する
行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会である。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督（
レイマン・コントロール）し、中立的な意思決定を行うこととされている。
そして、その目的については、地教行法第２６条の規定に基づき、教育委員会が、教育長以下の事務局を含む、広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することによって、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすこととされている。
３．対象事業の考え方
点検・評価の対象事業は、当該年度における教育委員会の権限に属する事務の中から、主要な事業を抽出し、担当課（教育総務課、生涯学習課）ごとに、その目的、概要、状況、成果（効果）、課題（問題点）等について点検・評価シートを作成し、事務の管理及び執行の状況についての自己評価を実施した。
４．学識経験者の知見の活用
点検・評価の実施にあたっては、地教行法第２６条第２項の規定による知見の活用を図るため、学
校教育分野、社会教育分野での教育や人材育成に携わった（あるいは携わっている）学識経験者から、教育委員会事務局が作成した点検・評価シートごとの結果（自己評価）について、外部評価（指摘・助言）を受けるという形で実施した。
氏

名

略 歴 等

外部評価実施日

森 慶介

前外江小学校長

令和４年５月１９日

古徳 寧

元誠道公民館長

令和４年５月１２日

５．点検・評価の流れ（１）事務局による点検・評価
事務局が事業の目的、概要、実施状況及び成果（効果）、課題（問題点）等を検証し、点検・評価シート（事務局評価素案）を作成する。

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（２）学識経験者による指摘・助言
事務局が作成した点検・評価シートについて、各分野の学識経験者（※）により、点検・評価に対する指摘・助言を受ける。
※ 各分野の学識経験者：学校教育、社会教育における学識経験者（３）教育委員による点検・評価
学識経験者による指摘・助言を受け、修正したものを教育委員会に諮り、教育委員からの点検・評価を受ける。
（４）教育委員会による承認
議会に報告する報告書を、教育委員会において提案し、審議の上、承認を得る。
（５）議会への報告
教育委員会において承認を得た報告書を、議会（委員会）に提出し、報告する。
（６）住民に対する説明責任
議会に報告後、ホームページに掲載し公表する。

【参考】 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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点検・評価シートの記載要領
１「事業名」欄
対象となる事業名を記載する。
２「担当課」欄
担当課名を記載する。
３「事業の目的」欄
事務事業を実施する上で特に目標としていることを記載する。
４「事業概要」欄
事業の大まかな内容を記載する。
５「実施状況」欄
これまでの取組み状況や目標達成に向かってどのような取組みを行ったかを記載する。
６「予算額」欄
当該年度の予算額を記載する。
７「成果・効果」欄
取組んだ中で明らかになった事業の成果・効果を記載する。
８「評価」欄「実施状況」、「成果・効果」、「課題・問題点」から総合的に勘案して、次の区分により担当課で評価を行い、「評価」欄に記載する。
評価区分
内 容
◎

順 調

成果・効果が顕著に現れ、目標を十分達成できている。

○

概ね順調

若干の課題はあるものの、目標を概ね達成できている。

△

やや順調
でない

課題が少なからずあり、目標の達成がやや順調でない。

×

順調でない

目標を達成するための課題が多く、改善に向けた取組みにも着手できていない。

９「課題・問題点」欄
事業を実施した上で、浮き彫りになった課題や問題点を記載する。
10「検討事項」欄
今後に向け、整理すべき課題を記載する。
11「学識経験者の指摘・助言」欄
事業について、学識経験者の指摘・助言を受けた場合、記載する。
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点検・評価シート
【目標 ：

】

事 業 名

担当課
・

事業の目的
・
事業概要
・
実施状況
予 算 額
・
成果・効果
評

価
・

課題・問題点・検討事項※学識経験者による指摘・助言5

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
学力向上事業・よりよい学級づくり事業

事業の目的

事業概要

実施状況
予 算 額

成果・効果

評

価

担当課

教育総務課

・児童生徒の学力の定着度を把握することで、学習指導・授業改善に役立て学力向上を図る。
・児童生徒の学級に対する満足度尺度を把握し、実態に合わせた指導や支援を行
い、いじめや不登校の早期発見・組織的対応へつなげる。
・市内小学校２・３・４・５年生及び中学校１・２年生を対象に標準学力調査CRTを実施し、観点別学習状況の客観的な把握と、児童生徒のつまずきに対してきめ細かな指導を行う。
・市内児童生徒（小学校1年生を除く）を対象に年２回QU検査を実施し、学級における満足度を客観的に把握し、いじめや不登校に対する未然防止と早期発見につなげる。
・標準学力調査CRTを小学校の２・３年生を対象に国語・算数の２教科、４・５年生を対象に理科・社会の２教科、中学校の１年生を対象に理科・社会の2教科、2年生を対象に国語・数学・理科・社会、英語の５教科を実施
・市内小中学生（小学校1年生を除く）を対象にQU検査を年２回実施
・学力向上事業 小学校８３２千円、中学校２,０８７千円
・よりよい学級づくり事業 小学校９２２千円 中学校５３１千円
・CRTの結果をもとに、児童生徒一人一人や学年・学校の課題を客観的に把握することで、つまずきに応じた指導を行うことができた。
・QU検査を実施して分析・活用することで、同じ指標をもとに児童生徒の学級内での満足度を客観的に把握し、個に応じた支援、いじめや不登校の未然防止、早期発見につなげることができた。
・CRTの結果及びQU検査と生徒指導を関連付けた研修を実施し、市内の学力の現状や学級の実態把握等、ＱＵの活用方法について共通理解を図ることができた。
・QU検査の分析料を予算化したことで、学校への負担を軽減することができた。また、教職員の働き方改革にもつなげることができた。
○

概ね順調・ＣＲＴ、全国学力・学習状況調査、とっとり学力・学習状況調査、学校で実施される
定期テスト等を総合的に分析し、授業改善を進める必要がある。また、家庭・地域と連携を図ることで、学習内容の確実な定着につなげる必要がある。
課題・問題点 ・分析結果をもとに各校への指導助言にあたり、授業改善の進捗状況や子どもたちの学習状況を確認する必要がある。
・QU検査の結果をもとに学級・学年経営について校内OJTを進め、学校体制で組
織的な学級・学年づくりを進める必要がある。
・継続的なデータの蓄積と集計分析における予算確保が必要である。
・中学校1年生で他の調査との兼ね合いより負担軽減のため、国語・数学を実施し検討事項なかったが、生徒の学力の状況を早い段階で把握することと経年比較するためにも
次年度以降、実施を検討する必要がある。
※学識経験者による指摘・助言
・学力向上に向けて継続的に取り組んでいただいている。検査や調査の結果をいかに総合的に分析活用していくかが重要である。結果の分析ばかりに時間を費やすのではなく、授業づくりや子どもと向き合う時間を大切にしてほしい。
・課題だけでなく、子どもたちの良さにも着目し、強みをさらに伸ばしていってほしい。
・家庭や地域と連携し、どんな力をつけたいのか共有しながら学習内容の確実な定着に努めてほしい。
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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
小・中学校就学援助費
担当課
教育総務課
・小・中学校に通学する子どもたちが学校で安心して勉強できるよう、就学に要する事業の目標
費用の支払いに困窮している保護者に対し、国基準額をもとに市が定める就学援助費を支給する。
・経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する。生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している者（準要保護）を対象とし、準要保護については、年度毎に申請、認定を行う。
・学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費（学校保健安全法に定めがある疾病
事業概要）、給食費などの費用を支給している。
・認定審査は随時実施しており、年度中途で家庭環境等の変化があった場合でも対応できるようにしている。１４日までの申請の場合、当該月の１５日認定、１５日から月末までの申請の場合、翌月１日認定としている。但し、４月だけは２０日までの申請であれば、４月１日認定としている。
・令和３年度 認定者数
準要保護児童生徒 小学生 ２２５人、中学生 １３７人
小学校入学予定者 ２２人
中学校入学予定者 ４５人
要保護児童生徒
小学生 ９人、中学生 ９人
・令和３年５月１日現在の児童生徒数から占める認定者数の割合（市内小・中学校
実施状況
在校生で要保護・準要保護児童生徒の割合）
小学生 1４.１％（前年比 ＋０.８％）、中学生 1８.５％（同 ＋０．６％）
・令和２年度より、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯を対象に、収入（所得）金額の見込額で審査を行っている。
新型コロナウイルス関連で家計が急変した世帯
令和２年度 ３世帯（小学生３人）
令和３年度 申請なし
予 算 額
・就学援助費 １４，８６２千円
・教育費の支払いに困窮する保護者の負担軽減を図ることができた。
成果・効果
・給食費を全額免除しているのは県内４市のうち本市だけであり、就学援助として効
果は高い。
評
価
◎
順調
課題・問題点
検討事項

・要保護者以外は所得課税証明書の提出により審査を実施しているが、所得課税証明書に現れないお金の出入りや資産等の把握が困難。
・就学援助制度について、より効果的な周知の方法を検討していく必要がある。

※学識経験者による指摘・助言
・給食費の全額免除については、高く評価できる。
・各学校でも対応してもらっているが、さらにコロナ禍で経済的に困窮した家庭に対して支援を継続してほしい。また、申請については、ホームページにも掲載されているが、手続き等を含め、より効果的な周知方法を検討していってほしい。
・経済的な面だけではなく、支援が必要な家庭に対しては、他課とも連携し、総合的な支援につなげていってほしい。

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【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
児童クラブ運営事業担当課
教育総務課
・保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童を預かり、保護者の就労
事業の目標
支援及び児童の健全育成、自立支援を図る。
・市内６校区に児童クラブを開設。開設時間は、通常が放課後から１７時３０分、土曜
日・長期休業日は８時３０分から１７時３０分までとし、保護者の希望により、１８時３０分まで延長保育を実施している。
事業概要
・保護者負担金は月額3，500円（８月は7，000円）とし、減免制度、2人目以降の減額制度も設けている。
・主任を各クラブ１名配置し、主任を中心にクラブ運営を実施している。
・令和３年度 クラブ利用者数
渡６８人、外江６０人、境４９人、上道７７人、余子８１人、中浜７４人
実施状況
・国の補助事業を活用して、新型コロナウイルス感染症対策を実施し、感染症対策に必要な物品を整備するとともに、指導員及び保護者に対して予防対策の徹底について周知した。
・児童クラブ運営費 ５４，４９６千円
予 算 額
・新型コロナウイルス感染拡大防止事業費 ２，４００千円
・共働き世帯やひとり親世帯における児童の安全・安心な居場所を提供し、保護者の就労支援に繋がっている。
成果・効果
・児童の基本的な生活習慣の取得の手助けができた。
・新型コロナウイルス感染症対策の徹底が図られた。
評

価

〇

概ね順調

・入会希望が増えれば、４年生以上の受け入れや長期休業期間における新たな受け入れについて待機となる可能性がある。
・特別な支援を必要とする児童が増えているため、「子どもの特性の理解と支援」に
課題・問題点
ついて、今後も引き続き研修を実施する必要がある。
・勤務時間が不規則なため、指導員の応募が少なく、人材確保が困難である。
・新型コロナウイルスの感染により、児童クラブを閉所した場合の児童の受け入れ先の確保が困難である。
・新たな指導員（人材）の確保及び放課後児童支援員認定資格取得者の増員が必
要である。
検討事項
・単独施設（渡児童クラブ、中浜児童クラブ）の老朽化が進んでいるため、今後の施設の在り方について検討が必要である。
※学識経験者による指摘・助言
・指導員の確保と育成のための継続的な研修が必要である。
・地域の子どもは、地域で育てることを前提に地域の力を借りながら保護者を支え、子どもたちの健全育成につなげていってほしい。
・現在進めているコミュニティ・スクールや公民館との連携をさらに図りながら、放課後の子どもたちの居場所なども考えていく必要がある。

8

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
地域学校協働推進事業
担当課
教育総務課
・平成28年度の境港市校区審議会中間答申の「将来的には小中一貫校または義務教育学校を目指す」を受け、中学校区での学校と地域とのつながりを強化し、事業の目標「地域に開かれた学校」から「地域とともにある学校」を目指したコミュニティ・スクールを導入する。
・コミュニティ・スクール推進員を配置し、コミュニティ・スクール推進に資する研修を企画し、運営を行う。
事業概要
・各中学校区の地域学校コーディネーターと連携し、関係他団体等とのつながりを深め、地域や学校のニーズに合った地域教材を取り入れる。
・学校運営協議会が全中学校区でスタート
・めざす子ども像を共有するための研修会、地域、PTA対象の熟議の開催
・市内教職員、地域（高校生含む）、PTA、対象のフォーラム（１回）
実施状況
・地域連携担当教員、公民館職員、地域学校コーディネーターを対象とした研修会の開催
・地域の企業による職業講話・ワークショップ等のキャリア教育の実施
予 算 額
3,371千円
・地域学校協働推進フォーラムで、益田市より大畑 伸之氏を招聘し、具体的な地域
学校協働活動、まちづくりについての講演会を開催し、地域学校協働活動について
参加者が具体的なイメージを持つことができた。
・第三中学校では、生徒・教職員・保護者・地域の方々を対象とした熟議を行い、今成果・効果後、自分たちにできそうなことについて協議することができた。
・地域連携担当教員、公民館職員、地域学校コーディネーターとの研修を行い、学校と地域が協働して行うことができる取組み等、今後の方向性を協議し、共有することができた。
評
価〇
概ね順調・withコロナのポイントを押さえた感染症対策を徹底した上で、子どもたちに見える
取組みを工夫していく必要がある。
・ICT環境を利用し、学校運営協議会と地域学校協働活動の取組に対する啓発を
課題・問題点継続する必要がある。
・活動の目的を学校、地域、保護者で共有し、それぞれが当事者として関わることで子どもも学校も地域もより元気になる取組としていく必要がある。
・具体的でイメージが分かる情報発信をについて検討する必要がある。
・引き続き学校運営協議会・地域学校協働活動の具体的な活動状況を発信し、緩やかなネットワークづくりについて検討する必要がある。
検討事項
・地域連携担当教員、地域学校コーディネーター、公民館職員の研修会を実施し、ねらいに合った活動を教育課程に位置付ける等、社会に開かれた教育課程の実現を目指す必要がある。
※学識経験者による指摘・助言
・コミュニティ・スクールの段階的な導入は、大変良かった。
・各中学校区の良さや持ち味を生かして、地域とともにある学校づくりを進めていってほしい。
・この取組が緩やかに広がり、繋がっていくことを期待したい。焦らず、目的から目を逸らすことなく取組
んでいってほしい。
・さらに地域住民への情報発信に努めていってほしい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名

教職員の研修活動の実施

担当課

教育総務課

・教職員としての使命感と専門職としての自覚を深め、指導力と組織力向上を高め
事業の目的

る研修に努める。
・市の教育目標達成に向け、一貫性のある教育体制づくりに努める。
・教職員のキャリアステージに応じて、市における教育的課題の解決を目的とした研修体制を構築する。（教職員指導力向上事業）
・市教委主催の研修会を実施することにより、それぞれの担当やキャリアステージに事業概要求められる資質や能力の向上を図る。
・校内授業研究会を通して、個々の授業力向上と各学校の課題解決に向けた取組についての指導・助言を行う。
・管理職研修会（年1回実施）
・CRT分析検討会（年１回実施）

実施状況

・QU検査分析検討会（年1回実施）
・外国語テスト問題作成研修会（年１回）
・校内授業研究会（各学校実施）への参加
・特別支援教育担当者会（年2回実施）
・人権教育主任研修会（年2回実施）
・小・中学校生徒指導連絡会への参加（中学校月１回、小学校２ヶ月１回）
・共同学校事務室連絡協議会（年２回実施）
・事務担当者研修会（年２回）

予 算 額

８５千円
・教職経験年数や校務分掌に応じた研修を開催することにより、各自のキャリアステ

成果・効果

評

価

ージや校内での役割等の自覚と理解を深めることができた。
・研修会に講師を招聘する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、招聘を控えざるを得なかった。
○

概ね順調

・研修内容を吟味するとともに、集合研修とオンライン研修のそれぞれの効果を踏ま課題・問題点

えながら、今後の研修方法について検討していく必要がある。
・各学校における教育的課題の把握とその解決のための研修体制について、継続的に指導助言していく必要がある。
・現行学習指導要領の実施における新しい教育観での指導について、研修等を検討していく必要がある。

検討事項

・各学校の教育的課題を解決していくための研修体制の整備が必要である。

※学識経験者による指摘・助言
・コロナ禍ではあったが、検査や調査等の結果を有効活用し、工夫をしながら研修を行っていただいた。
・キャリアステージに応じて教職員が主体的に研修に取組み、力量を高めていくことが大切である。
・研修の目的を明確にするとともに、校内での研修やOJTでも継続的な教職員の育成につなげていってほしい。
・教育職員免許法も改正するので、さらに研修の質を上げていく必要があるのではないかと考える。
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【目標２：教育力の向上】
事 業 名

小・中学校少人数学級実施事業

担当課

教育総務課

・市内小中学校の全学年で少人数学級を実施することにより、集団生活のルールや事業の目的

学習習慣を身につけさせる。また、個に応じた指導を充実させ、基礎学力の定着を図る。
・児童生徒一人一人の生活にきめ細かく対応することにより、人間関係づくりへの支
援や不登校、いじめ等の発生予防に努める。
・小１・２年生で30人以下、小３～６年生で35人以下、中１年生33人以下、中２・３年

事業概要

実施状況

生で35人以下において１学級を編成する。小３～６、中２・３年で１学級当たり２，００
０千円の協力金を県に提供する。
・令和３年度２，０００千円の協力金対象校
外江小４年、上道３・４・５・６年、第一中２・３年、第二中2年、第三中３年※中学校は教職員定数の関係で加配が1名プラス（小中計9学級分＋１）
・令和３年度県費全額負担対象校
外江１・２年、第ニ中１年、第三中１年

予 算 額

成果・効果

評

価

２０，０００千円
・児童生徒の実態を把握しながら、一人一人の教育ニーズやつまずきに対してよりき
め細かな指導や支援が可能となり、小・中学校への円滑な接続につながっている。
・少人数の学級編成により、教職員の目が行き届き、いじめや不登校の問題に対する早期対応が可能となり、安心・安全な学校づくりにつながっている。
◎

順調

・教員の確保が最重要課題である。
課題・問題点

検討事項

・教員一人一人の指導力向上が必要であり、学級経営力の向上、個に応じたきめ細かな指導、つまずきに対する支援を充実させ、落ち着いて学習に取り組むことができる環境を整えていく必要がある。
・令和４年度より県が打ち出している小学校の段階的な３０人学級の実現に向けては、教員の確保と増員が必須条件となるため、質の低下を招くことがないよう、県への働きがけが必要。

※学識経験者による指摘・助言・加配の確保については、今後も継続して県へ要望していってほしい。
・客観的な数値だけに捉われず、よりよい学級づくりに努め、人間関係づくりで現れてくる子どもたちの良さを少人数学級の中でさらに伸ばしていってほしい。
・教職員の負担軽減にもつなげていってほしい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
事業の目的

指導補助員配置事業

担当課

教育総務課

・学習面や生活面において様々な課題を持つ児童生徒に対し、個別な関わりや特別な支援を行うことにより、適切な教育活動を行って教育効果を上げる。
・小学校１２名、中学校６名、計１８名の指導補助員を配置する。

事業概要

・週２９時間の勤務で、担任とのティーム・ティーチングにより、各学校の課題解決や子どもたちへの適切な支援活動の一助となる。
・低学年や発達障がい等の特別な支援を必要としている子どもへの関わりを中心

実施状況に、各学校に指導補助員を配置している。
・各学校に２名配置している。

予 算 額

３０，３９８千円
・個に応じたきめ細かな指導や支援を継続していくことで、学習規律や学習内容の定着を図ることができた。また、丁寧に寄り添っていくことで、支援が必要な児童生

成果・効果

徒が安心して学校生活を送ることができるようになった。
・担任の負担が軽減され、学級経営や授業づくりの充実を図るためのゆとりが生まれ、業務改善につながった。
・児童生徒を多面的に見ることにより、保護者にも児童生徒の良い面を多く伝えることができ、学校と家庭との信頼関係の構築にも繋がっている。

評

価

○

概ね順調

・指導員の確保が課題である。
・特別な教育的支援を必要とする児童生徒数が年々増加しており、さらに効果的な課題・問題点配置を検討していく必要がある。
・令和元年度より研修会を実施しているが、さらに継続して指導補助員に対する研修を実施していく。

検討事項

・学校指導補助員と合わせて、県教委からの加配教員も有効活用しながら、さらに様々な教育的ニーズに対応していく必要がある。
・「チーム学校」を進めるうえで、学校業務をサポートする人材をさらに増やしていく
必要がある。

※学識経験者による指摘・助言
・市における継続的な学校指導補助員の配置について高く評価する。また、子どもたちの安心感や教員の負担軽減につながっており、引き続き、配置をお願いしたい。
・指導補助員自身の不安を解消していくことも必要であり、校内での連携や情報共有でさらに意欲的に取り組めるように努めていってほしい。
・コミュニティ・スクールにおいて学校業務をサポートする人材の活用等も検討していってほしい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
英語教育推進事業担当課
教育総務課
・令和３年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、習得した知識や経験を生かして、自分の考えや気持ちを伝え合う力を育成するにあたって、英語を使って何ができるようになったかを明確にし、各学校の授業改善を図る。
事業の目的
・ALTを活用し、英語教育を中心とした国際理解教育を推進する。
・GTEC(スコア型英語テスト)を中学３年生で１回実施し、「聞く」「読む」「書く」「話す」の４領域における力を把握し、学習指導や授業改善に生かす。
・市内全中学３年生に外部検定試験GTECを年１回実施（１０月実施）する。
・ＪＥＴＡＬＴ３名、民間ALT３名を市内小中学校に配置し、小中学生が外国人とふれ
事業概要
合う機会を設け、他者とのコミュニケーション能力の向上を図る。また、直接的に実技指導にあたり、４技能をバランスよく育成する。
・GTEC実施結果をもとに各校で分析検討し、授業改善を図った。
・各中学校のテスト問題検討会を実施し、生徒に求める資質・能力を適切に評価で実施状況
きるよう研修会を行った。
・JETALT３名、民間ALT３名を小中学校に配置し、英語における外国語（活動）授業のサポートを行った。
２,０８７千円（中学校学力向上事業）
予 算 額
１６,１７９千円（外国語指導助手招致事業・国際化協会負担金）
１６,３１６千円（中学校外国語指導業務委託事業）
・GTEC結果では、５５％以上の生徒が中学卒業段階で身に付けたい英語力に達している。（英検３級以上に相当・A1.2レベル）
・「書く」力が昨年度の中３生に比べて低い。特に自分の感想を２、３文で表現するこ
成果・効果とに課題がある。
・ALTに対して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲が見られるようになった。
・ALTの音声指導、発音指導を通じて、「聞く」能力、「話す」能力の向上が伺える。
評
価
○
概ね順調
・児童生徒がよりネイティブな英語にふれる機会を増やしていくために、今後も計画
課題・問題点的にALTの配置を検討していく必要がある。
・英語教育の推進に向け、ALTとの直接的なコミュニケーションをとおして、授業中で検討事項の言語活動を充実させ、体験的に語学を学ぶ機会を設定したい。
※学識経験者による指摘・助言
・市におけるALTの6名配置は、高く評価するともに引き続き、配置をお願いしたい。
・英語教育推進プランに基づいて着実に進められており、今後のさらなる成果を期待したい。
・コロナ禍で外国の方と触れ合う機会が少ないので、ALTを活用し、さらに国際理解教育を進めていってほしい。
・小中連携をさらに図っていくとともに、市内の英語専科教員も活用しながら、子どもたちの意欲を引き出し、英語教育の推進に努めてほしい。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名
ⅠＣＴ環境整備事業担当課
教育総務課
・国が定めた「平成30年（2018年）度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」
事業の目的
及び「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（２０１８～２０２２年度）」に基づ
き、学校のＩＣＴ環境を整備する。
・2019年に国が提唱した「ＧＩＧＡスクール構想の実現」（多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現）に向けて、「児童生徒一人一台の学習用端末」及び「高速大容量の通信ネットワーク環境」の整備が加事業概要速化された。
・指導者用デジタル教科書・一人一台端末用のソフトの導入
・ＩＣＴ活用研修の実施【令和２年度までの整備状況】
・無線アクセスポイント、統合型校務支援システムの整備 平成30年度
・大型提示装置の整備（普通教室・一部特別教室） 平成２９年度～令和元年度
・ＩＣＴ支援員の配置（小中学校に派遣） 令和元年度～
・高速大容量通信ネットワーク環境、無線アクセスポイント、充電保管庫の整備
・児童生徒一人一台端末及び指導者用端末、 デジタル教材の整備 令和２年度～【令和３年度の整備状況】
・GIGAスクールサポーター業務において学校情報セキュリティポリシーを策定し、各実施状況
学校において運用を開始した。
・指導者用デジタル教科書を小学校の理科・社会に加え、国語・算数を全学年に導入。中学校の理科・社会（地理、歴史、公民）・外国語を全学年に導入。
・一人一台端末にeライブラリー for まなびポケット（ドリル学習）とインタークラス
for クローム（教師支援）を導入。
・Google workspaceの活用についての研修を実施し、クラスルームやジャムボード
の演習等を行った。また、eライブラリー for まなびポケットとインタークラス for
クロームの活用についての研修も実施した。
予 算 額
４４，６２６千円
・セキュリティに関するルールを徹底することにより、情報流出のリスクを減らし、学校で取り扱う情報について、より安全に運用することができるようになった。
・ＩＣＴ活用研修を行うことで、参加者のアプリやソフトに対する理解を深めることがで
成果・効果
きた。
・指導者用デジタル教科書の活用が進み、教材準備の負担が軽減し、働き方改革の一助となった。
評
価〇
概ね順調
・今後のICT機器更新に必要な費用（財源）の確保対策が必要である。
課題・問題点・一人一台端末の破損等への対応について検討が必要である。
検 討 事 項 ・ICT機器を活用するためのルール作りや各種計画等を策定する必要がある。
※学識経験者による指摘・助言
・GIGAスクール構想において計画どおり、ＩＣＴ環境整備を進めていただいた。
・今後は、ＩＣＴ活用における教職員の指導力向上が課題であり、それぞれのスキルに合った研修会を行う等、実践的な取組みを進めていってほしい。
・ICTを活用することで、子どもたちのどんな力を伸ばしたいのか、教職員間でしっかりと共通理解しながら取り組んでいく必要がある。
・先進的な取組みや授業づくりを積極的に取り入れていってほしい。
14

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
第三中学校大規模改修事業
担当課
教育総務課
・老朽化した施設の大規模改造を行うことで生徒の安全を確保するとともに教育環事業の目的
境の整備を図る。
・昭和５９年１２月に建設した第三中学校は平成２４年度に実施した空調機器改修
のみでこれまで大規模な改修を実施しておらず、老朽化が目立ってきたため、国の事業概要
補助金を活用して大規模改修を実施し、教育環境の整備を図り、生徒の安心安全と教育力の向上を図る。
・夏休み期間を中心に改修工事を実施した。
・平成31年度設計
・屋上防水、外壁、建具、給排水管及びトイレ等改修
実施状況
・廊下の内壁、普通教室の床改修、照明のLED改修、理科実験台の改修等
・下水道接続工事
予 算 額

351，527千円

成果・効果・国の補助事業を活用し、教育環境が整備され、生徒の安全安心な学校生活が確保できた
・これまで頻繁に起こっていた建具からの雨水の染み込みが改善された。
・普通教室の照明をLED照明に改修したことにより省エネルギー化が図られた。
・生徒・教職員からトイレがきれいなったことに対する喜びの声が多くあった。

評

価

課題・問題点

検討事項

◎

順調

・生徒の学びを最優先に工程を組むため、夏休み期間に工事が集中し、今回は吹奏楽部の活動を小学校で実施してもらう等、どうしても生徒の活動に影響が生じてしまう。
・今回の大規模改修工事で終わりというわけではなく、今後も定期的なメンテナンスが必要となるので、しっかりとした計画の策定が必要。

※学識経験者による指摘・助言
・将来を見据えて計画的に改修を進めていってほしい。
・雨水のしみこみや雨漏り等の改善等ができてよかった。
・子どもたちの活動へできるだけ影響が出ないように計画を調整していってほしい。

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【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

地域運動部活動推進事業

事業の目的

・休日における運動部活動を地域の活動に移行することにより、生徒の活動場所の確保と教師の負担軽減に努める。
・県からモデル地域として指定を受け、令和３年度からの２年間、試行的に実施する。

事業概要

・市内中学校のハンドボール部及び陸上競技部の休日における活動を地域クラブチームへ移行し、生徒の練習場所や時間を確保しつつ、教師の勤務時間の減少を目
指す。

実施状況

・９月から２月末までの半年間、ハンドボール部と陸上競技部の２部の休日の部活動をクラブチームでの活動に移行した。
・ハンドボール部は現職の教員３名、陸上競技部は会社員１名含む５名体制で活動を行った。
・ハンドボール部は３７名、陸上競技部は４５名の生徒が活動に参加した。

予 算 額

１,５３９千円

成果・効果・専門性の高い指導者のもとで活動できるので、技術の向上につながった。
・専門性のない教諭等が部活動顧問になっても、生徒がクラブチームに参加すること
で、質の高い指導体制が維持できた。顧問の心理的不安の軽減につながった。
・参加した生徒の満足度は、ハンドボール部が９６％、陸上競技部が９１％であった。

評

価

〇

担当課

教育総務課

概ね順調

課題・問題点・持続可能な指導体制の構築（指導者の確保）。
・受益者負担の発生。

検討事項

・令和４年度も引き続いて試験的に移行する予定。

※学識経験者による指摘・助言
・地域で子どもたちを育成していくことは、大変重要なことである。
・指導体制の構築には、まだまだ課題があり、今後も継続して検討していく必要がある。
・指導してもらった子どもたちが大人となり、指導者となって戻って育成に携わっていってくれることを期待したい。

16

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

読書活動推進大会開催事業

担当課

生涯学習課

事業の目的

・ブックスタートに始まり、「朝読」、「ファミリー読書」というように、赤ちゃんから大人まで生涯を通した読書活動の推進を図る。
・「読書まつり」を実施し、読書の楽しさ・大切さを伝える。

事業概要

・読み聞かせ団体等による読み聞かせ、読書に関する展示、その年々のテーマに沿った講演会等を開催し、様々な形で読書活動を市民に周知し、生涯読書の推進を図る。

実施状況

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、イベント形式での開催は見合わせ、読書活動をテーマとした冊子を作成・配布した。
【冊子概要】
・名称：「本とともに暮らすまち境港市」をめざして
・冊数：５００冊
・内容：読書まつりに関わる読書関係団体の活動紹介
・配布：①市民図書館及び公民館で配架、②市内小中学校図書館に配布、③読書まつりに関わる読書関係団体へ配布、④県内図書館へ配布

予 算 額

１００千円

成果・効果

・コロナ禍の中でイベント形式での開催は中止となったが、冊子を作成することにより読書関係団体の活動を伝える取組を実現できた。

評

価

課題･問題点◎順調

・新型コロナウイルス感染症が終息の見通しが立たない中で、今後の「読書まつり」開催方式について検討が必要。
・市民交流センター内に開館する新しい市民図書館を活用した「読書まつり」の開催について、具体的な内容を検討する必要がある。
・「読書まつり」の開催を読書活動に携わる若者を増やしていくことにどのように繋げていくのか、具体策の検討が必要。

検 討 事 項 ・イベントの内容、開催時間、場所設定の検討※学識経験者による指摘・助言
・感染拡大の状況を考慮し、冊子作成に方向転換されたことは適切な判断であったと考える。
・多くの人の読書習慣は、一冊読む機会があると続けて次の本を読むが、忙しい時期があるとまた読書から離れるという断続的な傾向が強いと考える。その意味で、読書への関心をたびたび呼び起こすことが大切なので、このような取組みは市民にとって重要と考える。
・次回、このような冊子作成の機会があれば、「定年後の読書」「後期高齢者の読書」といったことも垣間見られる内容もあればいっそう多くの人に示唆を与えることができると考える。

17

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名
事業の目的

事業概要

実施状況

予 算 額

成果・効果

評

価

成人式記念事業

担当課

生涯学習課

・新成人が大人として自立する意識を持つことを目的として式典を開催し祝福する。
・境夢みなとターミナルで式典を開催
１.式辞 境港市長
２．来賓紹介３.新成人代表者謝辞
４.アトラクション（境港大漁太鼓演奏）
・令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し延期としたため、令和３年度に延期した２年度の成人式も合せて開催した。
◆令和２年度分：令和３年１月８日（土）◆令和３年度分：令和３年１月９日（日）・令和２年度対象者４１５人 参加者１６６人 参加率４０.０％
・令和３年度対象者３８１人 参加者２２２人 参加率５８.３％
・令和３年度分成人式は、新成人を実行委員とする実行委員会方式を採用し、式典内容の決定、当日の受付、式典の司会を実行委員が行った。
・新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで式典を開催した。
（具体的な対策）
・鳥取県外からの参加者については PCR 検査により陰性であることを参加条件とした。
・PCR 検査に係る費用について、一人当たり上限１７，０００円の助成を実施した。
・成人式の参加を事前申込制とし、参加者の把握を行った。また、座席番号を設け、感染者が出た場合でも追跡ができるよう取組を行った。
・会場を市内で一番広い境夢みなとターミナルとすることで、ソーシャルディ
スタンスを十分に確保した。
・受付スタッフの声掛けにより、受付時の消毒及び検温を徹底した。
８２４千円
・コロナ禍の中でのイベント開催であったが、新型コロナウイルス感染症対策を徹底することで式典を要因とする感染者を出すことなく式典を開催することができた。
・実行委員会方式を取り入れ、８名の新成人が、自ら企画及び運営する成人式を実現できた。
〇

概ね順調

・実行委員会方式の継続と、それを可能とするための実行委員のなり手となる若者の育成や人材発掘が課題。
・新型コロナウイルス感染症対策
検討事項
・市民交流センターの活用※学識経験者による指摘・助言・中止することなく、過年度の成人式も合わせて実施されたことを高く評価します。
・開催にあたって感染症対策が適切になされ、検査にかかる費用にも助成がなされたことも課題・問題点

素晴らしい取組みであったと考える。実行委員の人材発掘には、普段から市内の企業を訪問し地道に関係を構築していくことが肝要と考える。

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【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

事業概要

東京2020オリ・パラ聖火リレー開催事業

担当課

生涯学習課

・本市で開催される聖火リレーの運営を支援することにより、東京２０２０オ
リンピック・パラリンピックの機運を高める。
・東京２０２０オリンピック・パラリンピックに際して行われる聖火リレーについて、市内通過時に式典を実施するほか、市内小学生に観覧の機会を提供する。あわせて、オリンピックに関する記念展示を実施する。
・本市は県内の聖火リレーの出発点として、式典を担当した。

実施状況

・聖火リレーの実施に伴う交通規制願い、道路使用許可申請、駐車場確保等の運営支援を行った。
・バスをチャーターし、専用の観覧場所を確保するなど市内小学生に観覧の機会を提供した。
・海とくらしの史料館において、１９６４東京オリンピック大会公式ポスターのレプリカ展示や、日本代表式典用制服・ユニフォームの展示など、記念展
示を実施した。

予 算 額

７４５千円
・聖火リレー、式典、小学生観覧、記念展示の実施について、事故や大きなト
ラブルもなく、無事に実施できた。

成果・効果

評

価

課題・問題点・小学生からは、貴重な体験ができたと好評を受けた。また、聖火リレーの参加者からトーチを借りて、小学校、図書館で巡回展示を実施することができ
さらに好評を受けた。
◎

順調

・交通規制及び道路使用については、事態が流動的だったこともあり、県及び警察との交渉が難航した。

検討事項※学識経験者による指摘・助言
・新型コロナ拡大状況を考慮し、さまざまな制約を乗り越えて実施できたことを高く評価します。とくに、市内の小学生に観覧の機会が提供できたことを評価します。

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【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

市民交流センタースタートアップ事業

担当課

生涯学習課

・市民交流センターの開館に向けて、各種イベントを開催し、市民の関心を高める。
各種プログラムを実施し、市民交流センターの魅力を発信する。

事業概要① 県博連携企画「カラフルトンネルを作ろう」② 段ボール本箱づくり③ 演劇体験ワークショップ④ 牛田智大氏ピアノコンサート
各種イベントの冒頭に市民交流センターのPRを実施した。
① 【日時】令和３年４月１８日（日）【内容】巨大なビニールシートに自由に装飾を行う。
完成した作品を送風機で膨らましてトンネルにし、中に入って楽しんだ。
【参加人数】２４名（年中～小学校５年生）② 【日時】令和３年９月２３日（木）実施状況【内容】段ボールを貼り合わせ、本箱づくりを行った。参加者全員で、大小１つずつ本箱を作成した。
【参加人数】１８名③ 【日時】令和３年１１月６日(土)、７日(日)【内容】ゲームを通じた演劇体験や、演劇について学び、短い台本を使用したシーン作りなどを行った。
【参加人数】（6日）6名（7日）11名④ 【日時】令和４年３月２１日（月）【内容】ピアニスト・牛田智大氏によるピアノリサイタル【参加人数】３４２名

予 算 額

１，３７３千円
・当事業の実施を通じ、多くの市民に市民交流センターについてPRすることが成果・効果できた。また、参加した市民からも好評を受け、令和４年７月の開館に向けて市民の機運を醸成する一助となった。

評

◎

価

課題・問題点順調・令和4年度以降は、指定管理業務において、引き続き市民交流センターのPRに努めることができるよう支援する必要がある。

検討事項※学識経験者による指摘・助言
・イベントへの参加人数が少ない点がやや気になるところだが、趣向を変えながら4つのイベン
トが新型コロナ禍にもかかわらず実施できたことを評価する。

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教育委員会の活動状況（令和３年度）
１．教育委員会委員
職 名

氏 名

任 期

教育長

松本 敏浩

R１.10.2５～Ｒ４.３.３１

教育長職務代理中田 耕治

H30.10.7～Ｒ4.10.6

委員

徳永 由樹

R2.10.26～Ｒ４.３.３１

委員

十河 淳

委員

渡辺 不二子H29.10.1～Ｒ3.9.3
R3.9.4～R７．９．３

備 考

保 護 者

R１.11.１～R5.10.３１

２．教育委員会の開催状況
令和３年度は、定例教育委員会会議12回、臨時会議２回を開催し、議案３１件、協議事項９件について審議を行っている。
３．教育委員会委員の主な活動（定例会、臨時会以外）
入学式・卒業式への出席
運動会・音楽会・文化祭等への出席 ※コロナ禍で自粛
学校訪問（一斉公開日等適宜）
研修会・協議会への参加
その他各種行事等への出席
４．委員会活動の情報発信
委員名簿をはじめ、教育委員会の概要を境港市ホームページで紹介している。
委員会の開催日時について、事前に境港市ホームページに掲載するとともに、告示している。
会議録は、次回の委員会時に各委員に確認してもらった後に、ホームページに掲載している。

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５．教育委員会の会議の開催状況について（◆：議案、◇：協議事項）
開催日

件

名

◆ 境港市公民館運営審議会委員の委嘱について
4月26日◆ 境港市スポーツ推進審議会委員の委嘱について◇ 令和３年度予算の概要について◆ 境港市公民館運営審議会委員の委嘱について

5月26日◆ 境港市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について◇ 教育委員会の点検・評価について◆ 境港市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について◆ 境港市文化財保護審議会委員の委嘱について

6月30日◆ 境港市社会教育委員の委嘱について◆ 境港市就学支援委員会委員の任命について◇ 6月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

7月28日◆ 境港市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について◆ 中学校教科用図書の採択について

8月25日◇ 標準学力検査について

9月29日◇ 学力・学習状況調査について

10月27日 ◆ 境港市図書館協議会委員の任命について
11月29日◆ 境港市学校給食センター調理等業務委託事業者審査委員会委員の選任について◇ ９月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

12月21日 ◇ １２月定例市議会教育委員会関係質問答弁について
1月24日
2月21日

◆ 境港市教育委員会委員の辞職について報告事項のみ

3月10日◆ 令和３年度末教職員人事異動について

3月18日◆ 境港市教育委員会教育長の辞職について◆ 境港市渡公民館長の任命について◆ 境港市外江公民館長の任命について◆ 境港市境公民館長の任命について◆ 境港市上道公民館長の任命について◆ 境港市余子公民館長の任命について◆ 境港市中浜公民館長の任命について◆ 境港市誠道公民館長の任命について◆ 境港市公民館運営審議会委員の委嘱について

3月28日◆ 境港市スポーツ推進委員の委嘱について◆ 境港市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱について◆ 境港市第一中学校区学校運営協議会委員の任命について◆ 境港市第二中学校区学校運営協議会委員の任命について◆ 境港市第三中学校区学校運営協議会委員の任命について◆ 境港市共同学校事務室室長・室長補佐及び職員の任命について◆ 令和４年度境港市学校教職員の研修について◆ 押印を求める手続きの見直しのための関係規則の整理に関する規則の制定について◇ ３月定例市議会教育委員会関係質問答弁について◇ 令和４年度教育委員会関係予算について

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