特定非営利活動法人 京都ＤＡＲＣ

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 京都ＤＡＲＣ（以下、「法人」という）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市内に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、薬物依存症者及びその家族に対して、包括的に回復及び社会復帰を支援する事業並びに広く一般に薬物依存症に関する啓発事業を行い、社会全体の利益に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3)子どもの健全育成を図る活動(4)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①薬物依存症回復支援施設の運営事業②薬物依存症者及びその家族への相談援助事業③薬物依存症者への生活支援事業④薬物依存症・薬物乱用に関する知識・情報の普及啓発事業⑤薬物依存症者の社会復帰促進事業⑥障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業⑦その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 この法人の会員になろうとするものの条件は、特に定めない。

２

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。入会が認められた場合には、この法人の運営に直接参画する権利を有し、また義務を負うものとする。

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ３人以上１０人以内(2) 監 事 １人以上２人以内
２

理事のうち、１人を代表理事とする。理事のうち２名以内で常務理事を置くことができる。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

代表理事及び常務理事は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条 代表理事及び常務理事は、この法人を代表し、代表理事は、その業務を総理する。

２

代表理事及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

３

常務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）
第 20 条 この法人に、施設長その他の職員を置く。
２

職員は、運営委員会と協議の上、代表理事が任免する。
第５章 運営委員会（役割）

第 21 条 この法人には、事業を詳細にわたって推進するために運営委員会をおく。
（運営委員の選任及び解任）第２２条 運営委員は、運営委員会の推薦に基づき、代表理事が任免する。なお、発足にあたっては、代表理事の推薦に基づき、理事会で選任する。
（事務局長）
第 23 条 運営委員会には運営委員の互選により事務局長１人をおく。
第6章総会

（種別）
第 24 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 25 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 26 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(5) 活動決算及び事業報告(6) その他運営に関する重要事項（開催）
第 27 条 通常総会は、毎年１回、会計年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 3 分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第 28 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくはファックス又は電子メ－ルをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 29 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 30 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）第 31 条 総会における議決事項は、第２8 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 32 条 各正会員の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５2 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会決議の省略）
第３２条の２

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該総会が終結したものとみなす。

（議事録）
第 33 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催された日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の要領及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。この議事録には、正会員 1 人以上が署名、押印しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成を行った者の氏名
第7章

理事会

（構成）
第 34 条 理事会は、理事をもって構成する。

（権能）第 35 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2) 入会金及び会費の額(3) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(4) 職員の組織及び運営(5) 総会の議決した事項の執行に関する事項(6) 総会に付議すべき事項(7) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 36 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 37 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくはファックス又は電子メ－ルをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第 38 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第 39 条 理事会における議決事項は、第３7 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、理事の全員が出席し、その同意があるときは、通知のない事項についても議決することができる。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 40 条 各理事の表決権は、平等とする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 1 人以上が署名、押印しなければならない。
第8章

資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 43 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 44 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 47 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 48 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第9章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 53 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 11 章雑則（細則）第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
塚本誠一

理事

奥井滋彦

理事

加藤武士

監事

大杉光子

３

代表理事

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００7 年６月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４5 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日からその事業年度末までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
・入会金５，０００円

・年会費 １２，０００円(2) 賛助会員
・入会金０円

・年会費 １２，０００円
附 則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附 則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附 則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。
附 則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。