安倍内閣に望む－大震災からの復興の加速化を－

平成２５年１月
社団法人 東北経済連合会

安倍内閣に望む
未曽有の大災害となった東日本大震災から、早くも２年近い歳月が流れました。この間、国には、巨額の財政支出と膨大な人的支援等を頂き、また国民の皆さまから多額の義援金や支援活動でご支援を頂き、心から感謝申し上げます。
一方、被災地も、復旧・復興に向けて懸命の努力を重ねてきております。しかし、津波被害が大きかった地域は、インフラの復旧や住居移転、中心的な産業である水産関連産業の再建が遅れ、職や住環境への不安から故郷を離れざるを得ない方も多く出てきております。
また、原発事故の影響が長引く中、東北の観光や産品等に対する風評被害も決して収まっていない状況にあります。特に 、福 島 県 で は 、未 だ 約 15 万 人 の 方 々 が 故 郷 を 離 れ 、不 自 由な避難生活を余儀なくされており、福島再生の道は未だ見通せない状況になっております。
このため、東北経済連合会（東経連）では、昨年５月に立ち 上 げ た「 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 委 員 会 」（ 委 員 長：福 井 邦 顕
東経連副会長）のもと、復興の進捗状況や課題についてしっかりと把握するとともに、解決策を検討し、国等関係機関に働きかけていくことといたしました。
加えて、円高やエネルギーコストの増大等により国内産業の競争力が漸減しており、国内での生産施設・雇用削減の影響、さらに大手企業からの受注減少等を通して、東北のモノづくり産業も厳しい状況に立たされております。

このように東北復興への道のりには、今後も大変厳しいものがあり、なお強力な政策的支援が必要な状況にあります。
そのような中で、時間の経過により、東日本大震災に対する内外の関心が薄れ、支援が既に行き渡ったような誤った認識など、憂慮すべき状況も出てきております。
このほど安倍内閣では、これから更に大震災からの復旧・復興に力を入れる方針を表明され、東北地方といたしましても、今後大震災からの復興が加速するものと大変期待しているところであります。
以上のことを踏まえ、貴内閣におかれましては、東北の復興と産業・地域の活性化に向けて、特に以下の目次に掲げた6 つの事項について、更に力を入れて取り組んで頂くよう強く要望いたします。

平 成 25 年 １ 月
社団法人東北経済連合会会長

高 橋 宏 明

目次

１．東北復興の加速に向けて･･･ １

２．福島の再生に全力を･･･ ２

３ ． 国 際 リ ニ ア コ ラ イ ダ ー （ ILC） を 日 本 へ･･･ ２～東北復興の象徴的プロジェクトに～４．地域を支える基礎的社会資本の整備を早急に･･･ ３
５．現実的なエネルギー政策を･･･ ４

６．東北地域の中小企業支援の充実を･･･４

１． 東 北復 興 の 加速に 向け て
東北の復興を促進するため、必要な予算の確保や人的対応力の 強 化 、生 活 イ ン フ ラ の 整 備 を 加 速 す る こ と が 必 要 で あ り ま す 。
（ １ ）「 東 日 本 大 震 災 か ら の 復 興 の 基 本 方 針 」（ 平 成 23 年 ７ 月 29日 東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 決 定 ） に 示 さ れ る 復 興 期 間 10年間の中で、真の復興を実現するためには、継続した財政支援 が 是 非 と も 必 要 と な る 。こ う し た 状 況 に 鑑 み 、来 年 度 以 降 、復旧・復興の進捗に合わせた予算確保を是非お願いしたい。
また、一方では、本来被災地に使われるべき予算が、被災地の再建とはかけ離れた事業に一部使われていることが明らかとなった。しっかりと精査し、被災地の復興に適切に使われるよう、本来の趣旨に沿った正当な予算執行を望む。
（２）太平洋沿岸市町村では、行政、医療、建設等の専門的人材や、復興に向けた取組みを支援・コーディネートする人材が不 足 し て い る 。こ れ に は 官 民 挙 げ た 人 材 の 供 給 が 必 要 で あ り 、国が主体となって一元的な組織による人材供給体制やネットワークの強化など、継続して要員が確保できる支援体制の構築・強化を図って頂きたい。
（３）震災復興特区制度による税制上の優遇や特例措置はあるものの、甚大な被害を受けた被災地に企業を誘致するには、現行 の 優 遇 措 置 で は イ ン セ ン テ ィ ブ が 不 足 し て い る 。そ の た め 、特別控除や無税化の適用条件・期間の大幅拡充など、より大胆な特例措置を実施して頂きたい。
（４）防潮堤・防潮林・嵩上げ道路の早期整備のため、用地取得促進等にかかる規制緩和や、災害廃棄物（がれき）の活用に向けた規制緩和、土地利用・開発での埋蔵文化財の取り扱い等、法制度の弾力的運用が求められる。また、農地活用や転用の規制緩和など土地利用区分制限の緩和が必要である。

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２． 福 島 の再 生に全力 を
福 島 県 に お い て は 、15 万 人 に 及 ぶ 県 民 が 県 内 外 に 避 難 し て お り 、役場機能を移転せざるを得なくなった町村もあります。さらに、
原 発 か ら 100km 離 れ た 会 津 地 方 を 含 め 、 県 内 全 域 に 風 評 被 害 が 及び、農林水産業のみならず製造業を含めたあらゆる産業が大きな打撃を受けるなど、大変困難な状況にあります。
（１）がれきの処理および放射能に汚染された土壌、一般廃棄物の処理に対する継続的な財政措置、ならびに除染方法の開発・活用のための中長期的な財政支援を行って頂きたい。また、「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針」（ 平 成 23
年 11 月 11 日 閣 議 決 定 ） に 基 づ き つ つ 、 効 果 的 な 除 染 を 推 進して頂きたい。
（ ２ ）福 島 県 の 名 前 だ け で 食 品 等 の 購 買 が 未 だ に 敬 遠 さ れ て お り 、国が前面に立った広報活動を行うとともに、安全宣言等により風評被害の払拭を図って頂きたい。
（３）「 ふ く し ま 産 業 復 興 企 業 立 地 補 助 金 」に お い て は 、予 算 不 足による採択保留分が発生している。また、当初の補助金適用は県内企業がほとんどであり、県外企業の進出にまで結びついていない。これらのことから、福島県の産業復興を促進するために、当該補助金の予算を増額して頂きたい。

３． 国 際 リニ アコライ ダー （ILC）を 日 本 へ～東北復興の象徴的プロジェクトに～素粒子物理の国際的な大規模研究施設である国際リニアコライダ ー（ ILC）を わ が 国 で 実 現 す る こ と は 、国 際 的 に 貢 献 で き る の みならず、わが国の科学と技術の発展に大きく寄与するものであります。

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（ １ ） ILC の 実 現 に よ り 国 際 学 術 都 市 が 形 成 さ れ 、 ま た 研 究 に 用
いられる多くの先端技術の波及効果により、産業の高度化・競 争 力 強 化 が 期 待 さ れ る こ と か ら 、 ILC の 日 本 誘 致 を ナ シ ョナルプロジェクトと位置づけて頂きたい。
（ ２ ）東 北 の 北 上 山 地 は 、ILC 建 設 の 有 力 な 候 補 地 と さ れ て い る 。
大震災から東北が再生・復興するためには長い歳月を要し、東北の将来に夢や希望を託せる象徴的なプロジェクトが是非
必 要 で あ る 。ILC こ そ が ま さ に そ れ に 相 応 し く 、誘致に国を挙げて取り組んで頂きたい 。

４．地域を支える基礎的社会資本の整備を早急に東北地域における基礎的社会資本の整備は、地域間の広域的な連携・交流を強化し、地域経済の自立・発展を図るとともに、自然災害対応や緊急医療など安全・安心の確保の上からも重要な課題であります。
（１）基礎的社会資本の整備にあたっては、短期的な経済効率性や採算性の視点からのみ評価するのではなく、リダンダンシー（多重化）に配慮した安全・安心の国土づくり等という視点から進めて頂きたい。
（ ２ ）東 北 地 域 の 国 際 化 促 進 と 国 際 物 流 網 の 構 築 に 向 け 、陸・海 ・空一体となった高速交通体系の整備促進を図って頂きたい。
特に、大震災の経験により必要性が認識された、常磐自動車道、三陸自動車道、日本海沿岸東北自動車道、東北中央自動車等の、東北地方を東西南北のラダー型に結ぶ交通網整備について、ミッシングリンクの解消を含め、更に早期に整備を図って頂きたい。
（３）安全・安心を支える基盤整備の推進、特に、事前防災の観点から東北の沿岸地域を対象とした地震・津波をはじめとする自然災害対策の充実・強化を図って頂きたい。

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（ ４ ）更 新 時 期 を 迎 え て い る 道 路・橋 梁・ト ン ネ ル 等 に つ い て は 、予防保全型の維持管理および計画的な更新を図ることにより、利用者の利便性・安全性等を維持して頂きたい。

５． 現 実 的な エ ネ ルギ ー政 策を安定的・経済的な電力の供給は地域経済の発展に不可欠であります。したがって、安全が確認された原子力発電所を早期に再稼働するなど、現実的かつ中長期的視点に立ったエネルギー政策を早急に策定・実施する必要があります。また、将来に向けて低炭素社会を実現するために必要な節電・省エネや、再生可能エネルギーの利用促進が必要であります。
（ １ ）エ ネ ル ギ ー の ベ ス ト ミ ッ ク ス 等 、現 実 的 か つ 中 長 期 的 視 点に立ったエネルギー政策を早期に策定・実施して頂きたい。
（ ２ ）安 全 が 確 認 さ れ た 原 子 力 発 電 所 に つ い て は 、早 期 に 再 稼 働を認めて頂きたい。
（３）太陽光、風力に加え、地熱、バイオマス等の 再生可能エネルギーの研究開発・普及を加速して頂きたい。

６．東 北 地 域 の 中 小企業支 援の 充実 を

長引く円高やデフレ、東日本大震災の影響などから、国内取引の減少等で東北地域の中小企業は苦しんでおります。その自立化を促す施策を充実強化することが急がれます。
（１）中小企業等における新技術・新市場に向けての継続的なイノベーションを促進するため、支援専門家の育成・確保、助成制度の拡充等を図って頂きたい。

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（ ２ ）日 本 貿 易 振 興 機 構（ JETRO）等 の 機 能 強 化 に よ り 、海 外 の 成
長地域において東北の中小企業がビジネス展開できるように、海外企業とのマッチングなどの支援を強化して頂きたい。

以-5-上