第173回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nisshinbo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
117社
主要な連結子会社の名称
日本無線㈱、新日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.、日清紡
メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱当連結会計年度において南部化成㈱及びTSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得いたしました。そのため南部化成㈱及び同社の連結子会社９社、TSホー
ルディングス㈱及び同社の連結子会社である東京シャツ㈱を連結の範囲に含めております。
また、日本無線㈱が新設したALPHATRON MARINE MEXICO S.A. DE C.V、ALPHATRONMARINE USA, INC.を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度では非連結子会社であったNISSHINBO MECHATRONICS INDIA
PRIVATE LIMITEDについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社
としております。
なお、高山CHOYAソーイング㈱、アリエス㈱、上海蝶矢時装有限公司は譲渡したことにより、日清デニム㈱は日清紡テキスタイル㈱が前連結会計年度に吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
日清紡績（常州）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
８社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
コンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子（連雲港）有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
CAC PHILIPPINES, INC.、寧波維科棉紡織有限公司（持分法を適用しなかった理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のいずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION他74社の決算日は12月31日、東京シ
ャツ㈱他１社の決算日は２月29日です。連結計算書類作成に当たっては、原則として
上記決算日現在の各計算書類を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会
社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。

－ 1 －(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具 １年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②事業構造改善引当金
一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。
③海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年～14年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時において一括処理することにしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予
定取引
ロ．手段：金利スワップ等
対象：借入金ハ．手段：商品先物取引
対象：原材料の購入価格－ 2 －③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(10) のれん及び負ののれんの償却の方法及び期間
のれんについては、５年から７年で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
５．会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25
年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基
準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結
果、当連結会計年度の営業利益は32百万円増加、経常利益は170百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,053百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,812百万円減少しております。
６．追加情報「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が845百万円、その他有価証券評価差額金が901百万円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円減少しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
362,901百万円
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
910百万円
３．国庫補助金等により、当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
177百万円－ 3 －４．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
0百万円
受取手形及び売掛金
560百万円
有形固定資産24,605百万円
無形固定資産
0百万円
投資有価証券
1,292百万円
計26,459百万円(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
1,107百万円
短期借入金
3,012百万円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
6,959百万円
長期預り金（１年内返済予定分を含む）
6,336百万円
計17,416百万円
５．受取手形割引高
受取手形割引高421百万円
６．保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
なお、PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。
86百万円
PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY
従業員住宅ローン
2百万円
計
88百万円
７．コミットメントライン契約
当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度において９行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
42,596百万円
コミットメントラインの総額
借入実行残高25,331百万円
差引借入未実行残高
17,264百万円
８．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
81百万円
支払手形
466百万円
設備支払手形（流動負債のその他）
５百万円
電子記録債務533百万円
設備関係電子記録債務（流動負債のその他）
31百万円
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損996百万円が売上原価に含まれております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
178,798,939株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配 当 額(円)

平成27年５月12日
取
締
役
会

普通株式

1,188

平成27年11月10日
取
締
役
会

普通株式

2,379

決

日

効力発生日

7.50

平成27年３月31日

平成27年６月５日

15.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

－ 4 －

基

準

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

１株当たり
議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額(円)平成28年５月12日 普通株式 利益剰余金取 締 役 会

2,380

15.00

基

準

日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月８日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
470,000株
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このう
ち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する
ため、一部先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引等を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内－ 5 －でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当
役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊１）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

45,921
137,956△261

45,921―

137,694
9,162

137,694
9,162――

77,747
471
1,081
△175

77,747
1,032

―
561

905
271,903923
272,48217579(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) リース債務（流動負債）(5) コマーシャル・ペーパー(6) 未払法人税等(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(8) リース債務（固定負債）

62,6909,500
55,397
1,336
30,0005,349

62,6909,500
55,3971,307
30,000
5,349

―
―
―
△28
―
―

63,43763,445

8

1,388

1,277

△111

負債計
デリバティブ取引（＊３）(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの

229,100

228,968

△131

(266)

(266)

―

(81)

(81)

―

(3) 電子記録債権(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式(5) 長期貸付金
貸倒引当金（＊２）
資産計（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 6 －（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(5) コマーシャル・ペー
パー、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務（流動負債）、(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(8) リース債
務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引の時価の算定は先物為替相場によっております。
(2) 金利スワップ等の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定
しております。
(3) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価にそれぞれ含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下の有価証券及び投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
非上場株式
非上場債券
非上場関係会社株式
その他

1,993
412
17,22629－ 7 －Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセン
ター、オフィスビル（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,795百万円（主に賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は726百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末の時価（百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度期末残高
19,448△224
19,22374,855（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額の主な内容は、新規連結子会社の賃貸物件（331百万円）による増加、東京都の駐車場用地売却（42百万円）及び減価償却費（567百万円）による減少です。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,472円26銭
67円93銭Ⅷ．その他の注記
１．減損損失関係
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
用途

種類

場所

太陽電池モジュール製造
設備製造ライン他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他

日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所（愛知県岡崎市）

太陽電池モジュール製造
設備製造ライン他

機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他

日清紡亜威精密機器（江蘇）有
限公司
（中国）

営業用店舗

建物及び構築物、
リース資産、
有形固定資産のその他、投資その他の資産のその他

東京シャツ㈱（東京都千代田区）

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所の太陽電池モジュール製造設備製造ラインについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めな
いため、備忘価額を残して減額し、当該減少額140百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具98百万円、有形固定資産のその他39百万円、無形固定資産のその他１百万円です。
日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司の太陽電池モジュール製造設備製造ラインについては、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額97百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具94百万円、有形固定資産のその他２百万円です。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しております。
東京シャツ㈱の営業用店舗については、店舗の閉鎖等を決定したため、簿価全額の79百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物０百万円、リース資産73百万円、有形固定資産のその他０百万円、投資その他の資産のその他５百万円です。

－ 8 －２．企業結合関係
取得による企業結合（TSホールディングス株式会社）(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称
TSホールディングス株式会社及びその子会社②事業の内容紳士シャツ等の製造及び小売③企業結合を行った主な理由
当社グループの繊維事業を素材・製品・小売一貫の垂直統合型に変革することにより、消費市場動向をダイレクトに収集・分析して新製品開発につなげるマーケ
ティング機能を拡充し、繊維事業のさらなる体質強化を図るためです。
④企業結合日平成27年５月18日⑤企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑥結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑦取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率
100.00％
取得後の議決権比率
100.00％⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日清紡テキスタイル株式会社及びNISSHINBO SINGAPORE
PTE.LTD.が、現金を対価とする株式取得により、TSホールディングス株式会社の議決権を100％取得したためです。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日から平成28年２月29日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
6,000百万円
取得の原価
6,000百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等
13百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
1,393百万円
発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,191百万円
固定資産3,309百万円
資産合計
8,501百万円
流動負債
3,352百万円
固定負債
541百万円
負債合計
3,894百万円（南部化成株式会社）(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称
南部化成株式会社及びその子会社②事業の内容車載、家電、医療、情報・通信及び住設機器等のプラスチック製品の設計・製造・組立・販売、金型の設計・製造③企業結合を行った主な理由
当社グループの精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業は、
空調機ファンを中心に、家電用製品の製造・販売で成長してきました。現在は、家電分野で培った技術を活かし、カーエアコン用ファンやラジエータ用ファンなど車載分野にもビジネスを展開しており、自動車用ワイヤハーネスやヘッドラン－ 9 －プ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成株式会社を傘下に収めることで、車載ビジネスの拡充を図り、プラスチック製品事業を精密機器事業セグメ
ントの成長エンジンに育て上げていくためです。
④企業結合日平成27年10月19日⑤企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑥結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑦取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率
100.00％
取得後の議決権比率
100.00％⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日清紡メカトロニクス株式会社及びNISSHINBOSINGAPORE PTE.LTD.が現金を対価とする株式取得により、南部化成株式会社の議
決権の100％を取得したためです。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としておりますが、被取得企業は平成27年12月
31日が会計年度末であり、当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
10,400百万円
取得の原価
10,400百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等
38百万円
法律事務所に対する報酬・手数料等
42百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
5,894百万円
発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,431百万円
固定資産
10,834百万円
資産合計
24,266百万円
流動負債
16,211百万円
固定負債
3,384百万円
負債合計
19,595百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高33,476百万円
営業利益△310百万円
経常利益△693百万円
税金等調整前当期純利益△1,419百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△1,599百万円
１株当り当期純利益△10.08円（概算額の算定方法）
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、南部化
成株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの損益を基礎として算定しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却費を算定しております。
影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。

－ 10 －

共通支配下の取引等（日本無線株式会社（当社の連結子会社）を親会社とする株式交換による長野日本無線株
式会社（当社の連結子会社）及び上田日本無線株式会社（当社の連結子会社）の完全子
会社化）(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（株式交換完全親会社）
名称：日本無線株式会社（以下「日本無線」といいます。）
事業の内容：船舶用・防衛関連、防災行政無線など無線通信機器の製造販売等
被結合企業（株式交換完全子会社）
名称：長野日本無線株式会社（以下「長野日本無線」といいます。）
事業の内容：ソリューション・特機機器、情報通信・電源機器、メカトロニク
ス機器の製造販売等
名称：上田日本無線株式会社（以下「上田日本無線」といいます。）
事業の内容：船舶用電子機器、電子応用機器、医用電子機器などの製造販売等②企業結合日平成28年３月23日③企業結合の法的形式
日本無線を株式交換完全親会社、長野日本無線及び上田日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式交換により、日本無線と長野日本無線は、両社のコア事業の一つであるソ
リューション・特機事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。
具体的には、長野日本無線において長年培われたソリューション・特機分野における製造スキルや海外製造拠点の運営ノウハウを今後のエレクトロニクスグルー
プの事業展開に十分発揮することで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。
また、エレクトロニクス技術に強みを持つ日本無線と長野日本無線の設計部門の技術交流が加速されることで、日本無線と長野日本無線の双方の設計技術の高度化、さらには、新技術開発の効率化が見込まれます。これらのメリットを背景に、両社が一丸となって、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めていきます。長野日本無線はこれらに加え、日本無線の国内外における販売
チャネルの活用や資金力を背景に、より積極的な事業展開を図ることが可能となることからも、長野日本無線の企業価値向上に資するものと判断しました。
日本無線と上田日本無線は、エレクトロニクスグループのコア事業である海上機器事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。具体的には、上田
日本無線において長年培われた製造スキルを今後のエレクトロニクスグループの事業展開に十分発揮することで、また、設計から生産、検査、出荷まで一気通貫に管理し効率化を進めることで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。
(2) 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年
９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項①日本無線における子会社株式の取得原価及びその内訳
長野日本無線（取得の対価：日本無線の普通株式）
2,998百万円
上田日本無線（取得の対価：日本無線の普通株式）
2,389百万円
取得原価合計
5,388百万円－ 11 －

②株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
日本無線
長野日本無線
（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
株式交換比率1
0.698
交付した株式数
日本無線株式：19,063,421株（うち当社が交付を受けた株式数）（5,696,657株）（注）日本無線は、本株式交換により新たに普通株式を発行しております。
日本無線
上田日本無線
（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
株式交換比率111
交付した株式数
日本無線株式：6,984,120株（うち当社が交付を受けた株式数）（6,984,120株）（注）日本無線は、本株式交換により新たに普通株式を発行しております。
③株式交換比率の算定方法
日本無線及び長野日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本
株式交換の公正性・妥当性を確保するため、日本無線はGCAサヴィアン株式会社
を、長野日本無線は日比谷監査法人をそれぞれ第三者算定機関として、また、日
本無線は西村あさひ法律事務所を、長野日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をしました。日本無線及び長野日本無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率
算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえ、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるものと判断し、両社の取締役会において本株式交換を行うことを決定しました。
日本無線及び上田日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本
株式交換の公正性・妥当性を確保するため、日本無線はGCAサヴィアン株式会社
を、上田日本無線は株式会社ASPASIOをそれぞれ第三者算定機関として、また、日
本無線は西村あさひ法律事務所を、上田日本無線は新樹法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をしました。日本無線及び上田日本
無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえ、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるものと判断し、両社の取締役会において本株式交換を行うことを決定しました。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬等
107百万円(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社の株式交換による持分の変動②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,489百万円－ 12 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～50年
構築物
２年～60年
機械及び装置
１年～17年
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しております。数理計
算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
④環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ
対象：借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

－ 13 －

(7) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(8) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(9) 連結納税制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
5,955百万円
建物
84百万円
構築物
26百万円
機械及び装置2百万円
工具・器具及び備品
325百万円
土地
6,393百万円
計②担保に係る債務
564百万円
預り金
長期預り金
5,771百万円
計6,336百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
48,046百万円(3) 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
406百万円(4) 保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
日清紡テキスタイル㈱124百万円
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
393百万円 ( 3,492千米ドル)
PT.NISSHINBO INDONESIA
112百万円 ( 1,000千米ドル)
PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY
86百万円 (
770千米ドル)
日清紡ブレーキ㈱2,844百万円
TMD FRICTION GROUP S.A.
25,540百万円 (200,000千ユーロ)
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH
2,649百万円 ( 20,747千ユーロ)
TMD FRICTION GMBH
23百万円 (
183千ユーロ)
TMD FRICTION SERVICES GMBH
45百万円 (
360千ユーロ)
TMD FRICTION DO BRASIL S.A.
132百万円 ( 4,260千レアル)
NISSHINBO COMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.
1,172百万円 (367,500千バーツ)
日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司
459百万円 ( 4,078千米ドル)
大和紙工㈱
15百万円
日清紡メカトロニクス㈱961百万円
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.
345百万円 ( 3,067千米ドル)
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司
1,728百万円 ( 99,417千人民元)
THAI NJR CO., LTD.
27百万円 (
244千米ドル)
NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.
5,263百万円 ( 46,710千米ドル)(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
43,750百万円
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
16,061百万円
関係会社に対する長期金銭債務
5,108百万円(6) コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
35,000百万円
コミットメントラインの総額
借入実行残高22,000百万円
差引借入未実行残高
13,000百万円－ 14 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
2,962百万円
関係会社からの仕入高等450百万円
営業取引以外の取引による取引高348百万円
なお、営業取引以外の取引による取引高には、関係会社への固定資産譲渡総額４百万円を含んでおります。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
20,071,007株
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳①流動の部
繰延税金資産
貸倒引当金
2,378百万円
未払事業税等
171百万円
その他
36百万円
繰延税金資産合計
2,586百万円②固定の部
繰延税金資産分離先企業株式に係る一時差異
3,018百万円
投資有価証券評価損
1,477百万円
合併受入資産484百万円
退職給付引当金348百万円
減価償却超過額
239百万円
その他
193百万円
繰延税金資産小計
5,762百万円
評価性引当額△2,071百万円
繰延税金資産合計
3,690百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△14,295百万円
固定資産圧縮積立金△2,568百万円
特別償却準備金△14百万円
繰延税金負債合計△16,879百万円
繰延税金負債の純額△13,188百万円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、
平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動資産）の金額が155百万円、繰延税金負債（固定負債）の金額（繰延税金資産を控除した金額）が719百万円それぞれ減少し、その他有価証券
評価差額金が782百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が218百万円それぞれ増加しております。

－ 15 －

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等の
種 類 名
称

日清紡ブ
子会社 レーキ㈱日清紡メ
子会社 カ ト ロ ニ
クス㈱

日清紡テ
子会社 キ ス タ イル㈱子会社 CHOYA㈱

日本無線
子会社 ㈱

新日本無
子会社 線㈱長野日本
子会社 無線㈱NISSHINBO
子会社 EUROPE
B.V.
TMD
FRICTION
子会社 GROUP
S.A.
NISSHINBO
子会社 SINGAPORE
PTE.LTD.

関 係 内 容資本金
議決権
又 は 事業の内容 等 の 所 役員の 事 業 上 取引の内容 取引金額
(百万円)
出資金
有 割 合 兼任等 の 関 係
資金の
自動車用
借入
6,555
(百万円) 摩擦材等
東京都
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
8,000 の製造・ 100％
３名 借入等
借
入
金
販売
33
利息
資金の
産業用機
貸付
7,586
(百万円) 械装置等
東京都
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
4,000 の製造・ 100％
１名 貸付等
貸付金
販売
38
利息
資金の
貸付
6,675
東京都 （百万円） 綿糸布等
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
10,000 の製造・100％
２名 貸付等
販売
貸付金
34
利息
資金の
貸付
－
衣料品の
(百万円)
東京都
間接
資 金 の (CMS)
製造・販
－
中央区
4,594 売
100％
貸付
貸倒引
当金繰
48
入
資金の
貸付
1,427
資 金 の (CMS)
貸付
貸付金
エレクト
7
利息
東京都 （百万円） ロニクス
直接
役員
三鷹市
14,704 製品の製 62.59％ ３名
資金の
造・販売
借入
4,490
資 金 の (CMS)
借入
借入金
23
利息
資金の
エレクト
貸付
4,241
(百万円) ロニクス
東京都
直接
役員 資 金 の (CMS)
中央区
5,220 製品の製 63.61％ １名 貸付等
貸付金
造・販売
21
利息
資金の
エレクト
貸付
5,562
(百万円) ロニクス
長野県
間接
役員 資 金 の (CMS)
長野市
3,649 製品の製 100％
２名 貸付
貸
付
金
造・販売
29
利息
資金の
－
オ ラ ン (千ユーロ) 不動産の間接
役員 資 金 の 借入
ダ
100％
１名 借入
2,165 賃貸等
借入金
57
利息
自動車用
債務保証 25,540
ル ク セ (千ユーロ) 摩擦材等
債
務
保
直接
役員 証
ンブル
31 の製造・ 100％
１名 (注３) 保証料の
ク
26
販売
受入れ
5,263
務 保 債務保証
シ ン ガ (千米ドル) 地域統括
直接
役員 債
保証料の
ポール
5,795 会社
100％
１名 証
5
(注４) 受入れ
住 所

科 目

期末残高
(百万円)

短 期
借入金

8,246

短 期
貸付金

11,503

短 期
貸付金

6,246

短 期
貸付金

7,747

貸 倒
引当金

7,693

短 期
貸付金

5,944

短 期
借入金

－

短 期
貸付金

4,685

短 期
貸付金

5,900

長 期
借入金

5,108

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）１．貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しております。
２．ＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、当事業年度における平均残高を記載しております。
３．TMD FRICTION GROUP S.A.の借入債務に対し債務保証を行っているものです。
４．NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.の借入債務に対し債務保証を行っているものです。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,036円84銭
63円79銭－ 16 －