サステナブルな社会の実現に向けた戦略

リスクと機会
保土谷化学グループは、外部環境の変化を踏まえ、私たちの中長期の価値創造に影響を及ぼす重要な社会課題を特定し、それに関連するリスクと機会を抽出しました。これらのリスクと機会を明確化することで、取り組むべきマテリアリティを
外部環境認識●リスクへの対応• 自然災害の激甚化による生産活動• 設備・機器の点検および補修• 作業標準等の教育実施• 各種訓練の実施、安否確認システム• 気候変動に対する緩和・適応製品の• 環境負荷低減に寄与する製品の• 省エネルギー・環境負荷物質削減に

COP21におけるパリ協定採択• 国内外のレギュレーション違反による、▲• 保全コストの増大• 環境未配慮による、サプライチェーン

社会的価値の台頭にいかに対応するかは、企業経営における重要課題であると認識▲

地政学リスク▲

AI、DX の台頭●

企業と人材を取り巻く大きな環境変化に適切に対応し、継続的に組織能力の向上を図ることが重要課題であると認識▲

先進国の少子高齢化、生産年齢人口減少▲

女性の社会進出、ダイバーシティの高まり▲

感染症対策など、健康に対する関心の一層の増大▲

労働安全衛生マネジメントシステムへの要求継続▲

ライフスタイルの多様化▲

人権の尊重と公正な労働慣行の一層の高まり●

企業におけるコーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス機能、リスクマネジメント
機能の強化を継続的に図ることが重要課題であると認識▲ ▲コーポレートガバナンス改革の実践▲

17

上場企業における品質不正問題や内部統制上の重要な不備の発生継続
地政学視点・エネルギー構造の変化・労働需給変化• 気候変動への対応• レギュレーション遵守体制の構築• 海外レギュレーションの改正の定期的な• 各国のレギュレーションに適合する• 各国のレギュレーションに適合する• 品質・安全性能の低下等による社会• 品質・安全性能に関わるルールの• 感染症拡大による、経済や事業活動への多大な影響• 事業展開地域からの信頼性の低下からの信頼性が低下

経済的損失• 企業としての信用が低下による事業活動の中断

向けた環境目標の達成• ISO14001の全社統合等、環境マネジ
メントの推進• 品質・安全性能の価値ある製品の• 品質・安全性能の価値ある製品の• 製品の価値および• 調達先の複数化• 感染症防止対策の運用徹底• 健康維持に貢献する製品の需要の拡大• 健康維持に貢献する製品の開発・販売• 事業展開地域の持続的発展に• 事業展開地域のコミュニティから信頼を• 事業展開地域のコミュニティとのチェック

教育・周知徹底・チェック機能の強化

貢献する活動の継続・強化

需要の拡大

獲得し、事業の安定化による、企業価値の増大

開発・販売

積極的な交流・貢献「働きやすさ」を• 役職員の「仕事のやりがい」• エンゲージメント向上施策の• ダイバーシティ経営を推進できず、• 能力重視・スキル重視の人材活用• ダイバーシティ経営に適切に対応し、• 性別、出身等に関係なく能力・スキルの• 健康経営、労働安全衛生を推進

できず、組織能力、企業価値停滞• ビジネスと人権にまつわる課題に関心を払わないことにより、訴訟・
行政罰、レピュテーションの悪化、人材流出を招く等のおそれが増大に対し迅速かつ機動的に対応できず、中期的に企業価値を棄損• 法令違反、不祥事等の発生により、大きな損失や企業継続に支障• リスク認識・評価が不十分なため、適切なリスク軽減策が打てず、大きな損失や企業継続に支障

保全• 製品・化学物質の• エンゲージメントのパルスチェック

組織能力、企業価値停滞• 大気・水・土壌環境の製品の開発・販売

製品の需要の拡大「働き• 役職員の「仕事のやりがい」• コーポレート・ガバナンスの高度化

ガバナンス

マテリアリティ• 気候変動緩和・適応製品の開発・販売• 水の清浄化等に関するビジネスの拡大• グリーンケミストリーの推進やすさ」の低下による、組織パフォー
マンスの低下人（会社と組織）

需要の拡大

機会への対応

需要の拡大的信用が失墜、または、事業の中断

●

機会

の活用

地球環境問題の不確実性は、大きな経済問題に転じている。気温上昇について複数のシナリオを想定し、経営戦略としてレジリエンスを向上させることが必須であると認識

社会

現につなげてまいります。

リスクへの多大な影響（人・設備）

地球環境

特定しております。リスクに適切に対応し、また機会を活かしつつ、社会課題に取り組むことで、さらなる価値創造の実によるエンゲージメント向上施策の企画・実施• 役職員が健康・安全に活躍できる環境の整備• ビジネスと人権にまつわる課題の把握と適正な対応• 東証プライム市場上場企業として、ガバナンスの向上・充実• コンプライアンス徹底による、法令違反、不祥事・不備等の未然防止• 幅広くかつ精緻なリスク認識・評価

による、適切なリスク軽減策の実行向上させ、組織パフォーマンスを向上

組織能力向上、企業価値増大を実現• 健康経営、労働安全衛生に適切に対応し、組織能力向上、
企業価値増大を実現• ビジネスと人権にまつわる課題に適切に対処し、企業価値増大を実現• モニタリングモデルに対応したコーポレート・
ガバナンスを継続推進し、企業価値を増大• コンプライアンスの徹底、法令違反、

不祥事・不備等発生の未然防止を図り、企業価値を増大• リスク領域の損失を最小化すると同時に、リスクと裏腹の関係にあるチャンスを発見し、事業機会・収益機会を拡大

継続的実施、パルスチェックにより施策効果の検証ある人材の積極的な採用・登用、各人材が最大限その能力・スキルを発揮し得る環境の整備• 多様な役職員の健康増進施策の実施、役職員の活力向上、生産性向上、組織活性化• 人権侵害リスクの把握・評価、改善プロセスの確立。サプライチェーンの人権侵害リスクへの留意• 取締役の監督責任と執行役員の適切な判断・実施・説明責任の役割分担による、
これまで以上の実効性向上• コンプライアンス浸透のための教育の継続推進、コンプライアンス違反がある
場合の処罰実施

安全確保

信頼性の向上• 健康維持への貢献• コミュニティへの貢献• 働きがいの向上• ダイバーシティの推進• 健康経営、労働安全衛生の推進• 人権尊重理念の実践• コーポレート・

ガバナンスの充実• コンプライアンスの浸透• 幅広くかつ精緻なリスク認識・評価、

リスク軽減策の実行による、事業機会・収益機会の発見• リスクマネジメントの
徹底

保土谷化学

統合報告書 202418

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

マテリアリティ
保土谷化学グループは、「 SPEED 25/30 」を策定する過程で、経営理念に基づいた事業活動からマテリアリティを特定し、具体的な数値目標を設定しました。私たちが特定したマテリアリティは、「 SPEED 25/30 」の基本戦略
外部環境認識STEP1.

マテリアリティ• 気候変動への対応

2030 年度のありたい姿

変化を特定

̶

• 動物薬の拡販・普及

・拡販、普及の継続• グリーンケミストリーの推進̶• バイオ PTG の展開

・バイオ PTG の販売促進• エネルギー原単位：
0.606kl/ 売上高百万円• CO2排出量：4.34万 t または
原単位：0.868t/ 売上高百万円• 省エネルギー・省資源の推進

・CO2フリー電力導入範囲の拡大を検討
・ICP の活用• SOx 排出量：ゼロ継続• 産業廃棄物発生量：前年度発生量以下• 環境負荷削減の推進

・SOx 排出量：ゼロ継続→達成
・廃棄物発生量：前年度以下→達成• 過酸化水素の新用途展開

・新規分野への用途展開検討• 化学物質管理の充実

・法規制管理の徹底により違反ゼロを継続• 新製品開発、次世代テーマ開発

・次世代の基盤技術の構築、新事業の創出• 安全で高品質な製品の供給

・品質トラブルゼロ→未達

廃棄物削減等）を推進し、社会から評価されている• 化学物質に関する各国の規制法令を遵守し、化学物質が適正に管理されている

̶• レギュレーション違反：ゼロ• 環境や社会に貢献する製品を開発し普及させ、

̶

お取引先様から評価されている• 安全で高品質な製品の供給を継続し、お客様から評価されている• 製品の価値および外部環境の変化による事業人（会社と組織）• CSR 調達方針に基づき、お取引先様とともに
CSR 活動を推進する調達を実施している̶• サプライチェーンにおける CSR の推進

・「調達ガイドライン実施状況調査」の実施• 健康維持への貢献• 感染症への対処に広く利用されている

̶• 過酸化水素誘導体、ホスゲン誘導体等の展開

・飲料ボトル、内視鏡除菌向け拡大• コミュニティへの貢献• 事業所における社会貢献活動を推進し、地域において• 地域貢献活動の推進

・近隣高等学校からの工場見学ほか、環境支援活動を実施：前年度以上達成• 働きがいの向上• 会社従業者が健康にいきいきと働いている• エンゲージメント向上の継続的な施策実施

・エンゲージメントサーベイの実施と結果の還元• ダイバーシティの推進• ダイバーシティの推進と公平公正な人事処遇に• 女性管理職比率：13%• 人材育成・活性化プログラムの推進

・女性従業員を対象とした研修の実施・部門長を対象とした研修を実施• 健康経営優良法人：認定• 有給休暇取得率の向上• リフレッシュ休暇取得率の向上• 健康経営の推進

・健康経営優良法人認定を継続• 休業災害：ゼロ• 労働安全衛生、保安防災の徹底

・休業災害ゼロ→達成• FTSE Russell 評価（人権と地域社会：4.0）• 人権啓発活動の推進

・人権教育の継続実施
・FTSE Russell 評価（人権と地域社会：3.0）

̶• コーポレート・ガバナンスの向上

・コーポレート・ガバナンス報告書に、資本コス
トや株価を意識した経営の実現に向けた対応を記載

̶• コンプライアンスマインドの浸透

・コンプライアンス研修の継続実施（4回 / 年）

• 健康経営、労働安全

理解・評価されているより、職場が活性化し、グローバル人材が育っている• ワークライフバランスが推進され、仕事と生活（育児・介護を含む）の両立が図られている

衛生の推進• 無事故・無災害を継続し、社会から信頼されている

STEP3.
保土谷化学が• 人権尊重理念の実践• 人権尊重の意識が徹底され、ハラスメントなどが• コーポレート・• リスク回避の「守りのガバナンス」とアップサイド• コンプライアンスの浸透• コンプライアンス意識が浸透し、変化する社会

ガバナンスの充実

解決に向け重点的に取り組むべき
課題を特定

ガバナンス

• リスクマネジメントの徹底

19• 電子デバイス材料、電子デバイス機器材料の̶

社会への影響を特定• 品質トラブル：ゼロ• DX を支える（環境に優しい）インフラ材料の提供

信頼性の向上STEP2.

貢献する SDGs• 水産資源減少対策として養殖に貢献• 湖沼浄化による飲料水確保に貢献• 製品・化学物質の安全確保

2023 年度実績
・土壌改良資材の市場開拓（共同開発含む）• 環境負荷削減（CO2削減、化学物質排出抑制、• 大気・水・土壌環境の保全

取り組み• 過酸化物の農業資材への展開

社会に貢献している

地球環境

2025 年度の KPI
̶• 原単位および総量でのエネルギー、水資源の削減が進み、外部環境の業課題として全社を挙げて取り組んでまいります。

• 農業生産性向上、土壌改良に貢献

社会への影響が大きいの前提となっていることから、「 SPEED 25/30 」で策定した「 2030 年度のありたい姿」とともに、中長期的な事発生していない

チャンス獲得の「攻めのガバナンス」を両立し、成長を持続している規範に対応している• リスク領域の損失を最小化し、リスクと裏腹の関係にある
チャンスを発見し、事業機会・収益機会につなげている• 貢献活動数：前年度以上• エンゲージメントスコアの向上：
スコアの段階的向上̶拡大• 幅広く精緻なリスク認識・評価と適切なリスク軽減策・新規材料の開発

・リスクマネジメント委員会での討議実施

保土谷化学

統合報告書 2024

20

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

中期経営計画の振り返り

中期経営計画「SPEED 25/30」（2021年度～2030年度）“HONKI2013”（2011年度～2013年度）
再建の年（2014年度）“HONKI2020”（2015年度～2020年度）「創業 100 周年」（2016 年）に「グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワン素材を提供し続ける企業」を目指し、ビジョン・その実現のために、2013 年度までには、将来の拡大に向けた
整備を実施
位置付け

2020年度目標：連結売上高500億円、連結営業利益50億円、営業利益率10.0%

保土谷化学グループは、S【 骨子 】【 骨子 】

スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるP

ポートフォリオを構築しE

エンゲージメントの向上による4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を育成・強化骨子● 各事業を4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を育成・強化【 施策 】● 会社を支える基盤事業の強化● 将来の成長に向けた事業拡大／新製品創出を推進● グローバル運営体制の一層の強化● CSR（企業の社会的責任）の取り組みの強化【 施策 】● 競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」−基盤事業●「次世代の柱」
を確立−成長事業●「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大−育成事業、新製品創出● グローバル運営体制の一層の強化、人材の育成● CSR（企業の社会的責任）の取り組みの強化● 基盤事業● 基盤事業：アルミ着色用染料やホスゲン誘導体は、設備を新設する等、過酸化水素およびその周辺製品の強化を図るため、
日本パーオキサイド（株）を合併し、郡山工場のコスト削減を推進● 成長事業：有機

既存製品の知見を活かした事業展開として、プロジェクトを通して
カラー用 CCA、トナー周辺材料や新規ポリオールを開発● 主な設備投資● 新製品開発：有機EL、アグロサイエンス事業を中心に、2020 年度の新製品売上高は34億円（SFC 社を除く）● グローバル体制の強化

2012年5月にグループの本社機能を集約し、グループ一体運営を推進。また、韓国・上海に現地法人を設立し営業力を強化●

種まきを実施●「事業環境の変化」「原燃料価格の高騰」「販売数量・単価の下落」等により、基盤事業が痛み、保土谷化学グループの収益基盤は著しく悪化。特に2012年度・2013年度は、連結の純利益で2期連続の赤字となり、危機的な状況となった「再建の年」と位置付け、全利益項目の黒字化を必達
2014 年度は、目標とし、全社員一丸となって取り組んだ結果、達成● 安定した収益基盤の確保に向けた、拡販、コストダウン、お客様のニーズに合う製品の上市● 事業拡大と新製品創出の成果刈り取り● 連結売上高

有機 EL 事業の拡大等により、期間中は年4% で成長したが、目標の500億円は未達成● 連結営業利益

PCR 診断キット用材料の特需により利益が増加し、目標を達成

有機 EL 事業や、PCR 診断キット用材料が貢献し、目標を達成

EL 事業に続く新たな成長ドライバーの探索と育成● 外部環境の変化に対応可能な事業ポートフォリオの構築●「開発・製造・販売」の三位一体活動のさらなる強化

45,00035,00038,69334,68833,826

34,73930,00041,19937,5488.1

5,000

0.1 34
2013

2.3

2.5

796

828

2014

2015

2,129
2016

8.5

7.7

8.9

営業利益率（右）

3,028

2,902

5,444

6,421

3,701

2017

2018

2019

2020

2021

2022
SPEED 25/30

2023● 業務効率の向上

生産性で、安全・安定に生産

開発テーマの持続的な創出

事業強化

事業ポートフォリオが適切に構成されている

規模拡大

グローバル市場に新製品が継続して創出されている

効率化

高い生産性を実現している

従業員視点

働きがいが向上している

社会的視点

SDGs 達成に貢献し、環境に優しいを実現している

株主視点

長期に継続して安定的な配当を実現している

DX の
推進

2025年度経営目標

売上高

418億円

433億円

442億円

500億円

営業利益

64億円

37億円

39億円

75億円

14.0

営業利益率

15.3%

8.5%

8.9%

15%

12.0

ROE

8.1%

5.3%

5.5%

9%

49,247t-CO2

45,722t-CO2

35,649t-CO2

43,400t-CO2

（%）

18.0

10.0
8.0

CO2排出量（CO2排出原単位）

6.0

エネルギー原単位（売上高・百万円当たり）

0.698kl

0.636kl

0.495kl

0.606kl

産業廃棄物発生量2,746 t3,477t2,523t

前年度発生量以下

ESG 評価スコア（FTSE Russell 評価）

2.7

3.0

3.6

3.7

エンゲージメントスコア

-

-

-

スコアの段階的向上

女性管理職比率

11%

11%

11.3%

13%

4.0

3,951

● 財務面でのさらなる改善

2023年度実績

2.0
0.0

HONKI2020

HONKI2013■ 売上高（左） ■ 営業利益（左）3,903● 新たな領域展開のために研究● 社会的価値の台頭への対応

体制の完備

2022年度実績

（年度）

非財務目標

10,000● 環境に優しい製品を、常に高い● 働きがいの向上

2021年度実績

16.0

6.1

15,00021

44,261

10.1

20,000037,771

43,324

41,87915.3

13.2

25,000

ポートフォリオを構築● 研究開発テーマの早期事業化

事業拡大に貢献■ 経営目標の進捗
財務目標

（百万円）

35,687● 選択と集中を進め新たな● 新製品を速やかに立ち上げる「サステナビリティの推進」「DX の推進」

2● 連結営業利益率

業績推移
売上高、営業利益、営業利益率

40,000

それぞれの持続的な成長を実現● 戦略事業の技術革新を推進し、2030 年度のありたい姿

保土谷化学グループのイノベーションの歴史→ P.11

● 海外事業拠点のさらなる活用および拡充

経営基盤強化● 組織能力の向上「 事 業 戦 略 の ロードマップ 」

CSR の取り組み強化・ESG 経営、SDGs 達成への貢献を推進し、外部評価も向上

● 有機

生産性向上

成長に資する「戦略投資（事業＜ M&A 含む＞・設備・IT・インフラ）」の実行

フェーズ● 将来への成長に向けた事業拡大を実施し、新製品の創出に向けての

課題

新製品創出

●「戦略事業」「基盤事業」

・有機 EL の主要市場の韓国に「開発拠点」と「製造拠点」を設置したことで、R&D・生産の面でもグローバル化が進展
・ドイツ・デュッセルドルフに現地法人を設立し、欧州での営業力を強化
・グローバルな原料調達を推進し、チャイナリスク等への対応を強化

有機 EL 分野を中心に、約100億円の設備投資を実施

●

事業強化

● グローバル運営体制の一層の強化● 主な設備投資

スピーディーに変わってまいります保土谷化学グループの「 2025 年度までの目指す姿」

1

・全体で101億円の設備投資を実施
・アルミ着色用染料設備の新設
・有機 EL（SFC 社）で、製造設備・研究設備の増強等● 新製品創出「新規テーマ探索プロジェクト」を発足し、産学官等と“環境” や“エネルギー” 等の研究テーマへの取り組みを実施

EL が売上高・収益面で牽引、トップ事業に成長「ありたい姿」（2030年度）に

ESG 経営の推進とD DX による競争力強化でフェーズ

異常気象を背景に農業用過酸化物が伸長

有機 EL 材料事業のさらなる展開を図るために、SFC CO., LTD.（韓国）の生産体制を増強「目指す姿」（2025年度）

E● 育成事業：カラーフィルター用染料含め次期柱の育成を継続。

● 育成事業成果

メッセージ

後の展開への整備が進行● 成長事業振り返り

環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業

ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備を実施

2013年度目標：連結売上高500億円、連結営業利益50億円、営業利益率10.0%● 各事業を計画のスペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと

VISION

2020 年 度 に「グ ロー バ ル・ニッチ 分 野 で オンリーワン・（1.1759t-CO2/ 売上高百万円）（1.055t-CO2/ 売上高百万円）（0.805t-CO2/ 売上高百万円）（0.868t-CO2/ 売上高百万円）

保土谷化学

統合報告書 202422

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

中期経営計画「SPEED 25/30」（2021年度〜2030年度）「 SPEED 25/30 」2023 年度の進捗「 SPEED 25/30 」2024 年度以降の取り組み「中期経営計画 SPEED 25/30」3年目となる2023年度は、経済活動の持ち直しが見られ緩やかな回復基調となりました

当社グループが2025年度までに「目指す姿」に掲げている「事業強化」において、グローバルな連携をより一層推進し、が、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、円安の長期化、それらに伴う物価の上昇な戦略事業と基盤事業のそれぞれの持続的な成長を実現するため、昨年の4月と7月に組織改編を行いました。また2024年

ど、先行き不透明な状況下での事業活動となりました。そのような環境において、これまで有機 EL 材料製造の一端を担っ4月より新たに、戦略事業における国内の評価拠点を強化し、より高度な知識ときめ細やかな対応で、お客様のご要望にてきた韓国 REXCEL を、2023年4月より新たにグループ連結の対象とし、さらなる販売拡大と、量産に向けた生産体制を確

スピーディーにお応えしてまいります。
引き続き、技術革新を通じて「温室効果ガス（GHG）排出量の削減」や「環境対応型製品の創出」等、環境負荷低減への立するため、戦略投資を実行しました。

2023年度 事業面での進捗
セグメント サブセグメント

機能性樹脂

機能化学品事業
建築材料事業

基礎化学品

パーオキサイド事業

アグロ

農薬事業

物流関連

・顧客との関係強化、技術紹介
・新規材料での用途拡大
・新バイオ棟（BioPark）稼働・国内評価拠点強化

新製品創出

生産性向上

・有機 EL の開発推進
・新規テーマの探索を推進
ーリチウムイオン電池材料（有機正極材料）
ー有機太陽電池材料（ペロブスカイト）
ー近赤外線吸収材料
・新製品開発に資する試作専用
設備の設置

・特殊グレードの開発
・ホスゲン誘導体ベンチスケール
設備の設定

・ホスゲン誘導体生産設備の増設検討と推進

・次世代塗膜防水材の拡販
・過酢酸（食品添加物）の用途拡大

・農業資材分野向け製品の生産能力増強・農業用過酸化物の事業拡大

物流関連事業

セグメント

戦略投資

エンゲージメントの向上

・健康経営の推進
・ダイバーシティ人材の活用

・CO2排出量削減
・エネルギー原単位の削減
サステナビリティ ・産業廃棄物発生量削減の推進
・電力使用量削減
・ESG の推進

DX の推進・
業務効率化

機能性色素

18.8％
（83.4億）▲2.4％（▲0.9億円）

17.7％（78.4億）

5.2％（2.0億円）

11.2％（49.4億）

9.5％（3.7億円）

3.9％（17.0億円）

6.3％（2.5億円）

2023年度実績

2025年度非財務目標

・韓国 SFC 新バイオ棟（BioPark）稼働開始
・韓国 REXCEL 忠州キャンパス 第2工場、陰城キャンパス 新工場
建設施工開始―・健康経営優良法人 4年連続認定
・ダイバーシティ研修の拡充
・フレックス制度の適用拡大（試験導入決定）
・従業員株式給付制度の導入
・マルチアセスメント（多面評価）の対象拡大

・エンゲージメントスコアの段階的向上
・女性管理職比率：13%・CO2排出量削減：35,649t-CO2（0.805t-CO2/ 売上高百万円）
・エネルギー原単位の削減 ：エネルギー：0.4952kl/ 売上高百万円
・産業廃棄物排出量削減：2,523t
・CO2フリー電力使用（横浜工場、筑波研究所）
・ICP の活用：3.6
・ESG 評価スコア（FTSE Russell 評価）

・CO2排出量削減：43,400t-CO2（0.868t-CO2/ 売上高百万円）
・エネルギー原単位の削減 ：0.606kl/ 売上高百万円
・産業廃棄物発生量削減：前年度発生量以下：3.7
・ESG 評価スコア（FTSE Russell 評価）

事業強化

新製品創出

生産性向上

・グローバルな技術サービス拠点の最適化
・専用設備の設置（安定的生産基盤確保）
・次世代技術への対応（技術紹介・顧客との関係性強化）
・有機 EL の開発推進
・グローバル事業に資する人材の育成＆確保 ・新規テーマの探索を推進
・バイオ事業の新たな展開―リチウムイオン電池材料（有機正極材料）―有機太陽電池材料（ペロブスカイト）
・新規テーマの探索を推進―近赤外線材料・新製品開発に資する試作専用設備の設置

・カラーフィルター材料の拡販

・環境対応型アルミ着色用染料の上市・拡販 ・環境対応型アルミ着色用染料の開発推進
色素材料事業・天然色素の用途開拓（食用以外）
・ハラール品の拡販

機能化学品事業

・新規バイオ PTG の上市・拡販
・ホスゲン誘導体のグローバル拡販強化

建築材料事業

・次世代塗膜防水材の拡販

基礎化学品

パーオキサイド事業

アグロ
物流関連

機能性樹脂

・アルミ着色用染料の増産体制の確立
・環境対応型アルミ着色用染料の供給体制の確立

・特殊グレード品の開発
・新規ウレタンの開発推進
・ホスゲン誘導体試作設備の設置

・ホスゲン誘導体生産設備の増設

・工業薬品分野での拡販
・過酢酸 ( 殺菌・食添用途 ) での拡販

・農畜資材の用途開発

・計画的な設備更新

・新規原体導入による事業拡大
・農業用過酸化物の事業拡大
・新規緑地事業での需要開拓
・開発・販売における顧客との関係性強化

・堆肥と酸素供給剤の新農業資材の開発

・酸素供給剤の生産能力の増強

農薬事業
物流関連事業・ISO タンクコンテナ保管事業の拡大

・IT 活用による自動化・運用の効率化検討

主要な施策の取り組み

・業務改革の推進と基幹シス ・RPA 人材育成
テムの更改に向けた各種・ERP システムの更改の推進
検討推進
・押印業務の効率化―■ 戦略投資・新たな事業ポートフォリオの構築

経営基盤の強化内容
・韓国 REXCEL 忠州キャンパス 第2工場、陰城キャンパス 新工場の完成・稼働 ・ホスゲン、アグロ（酸素供給剤）生産設備増強

戦略投資
エンゲージメントの向上

・フレックス制度の適用拡大（試験導入）、「本の要約サービス」導入等、各種新規施策の実行
・健康経営の推進 ・ダイバーシティ人材の活用 ・人的資本投資の強化

サステナビリティの推進 ・ESG の推進 ・CO2排出量削減 ・電力使用量削減 ・産業廃棄物発生量削減

DX の推進・業務効率化 ・保土谷化学グループが蓄積しているデータの利活用 ・RPA 化の推進および DX 教育とリーダー育成 ・業務効率化のさらなる推進（業務効率化推進 PJ）

新たな事業ポートフォリオ構築のイメージ「事業戦略のロードマップ」に示した「目指す分
2025年度までの重要施策を実行し、新たな事業領域に発展させることを目指し、機能性色素セグメント：REXCEL（韓国）

野」への展開を加速する。

韓国 REXCEL はさらなる販売拡大に対応するべく、設備を増強し、量産に向けた生産体制を整えています。

現在の事業領域「忠州（チュンジュ）キャンパス」では、第2工場を新設

有機 EL、機能性色素、イメージング材料

し、「陰城（ウムソン）キャンパス」では、8 月に新工場が竣工し、9月より稼働を開始します。

上：忠州キャンパス 下：陰城キャンパス

先端電子デバイス用材料

目指す分野

電子・情報

環境対応型ポリオール

環境・エネルギー

除草剤、殺虫剤

環境重視型農業資材

ライフサイエンス

危険物物流

高付加価値型危険物物流

農業・食品

過酸化水素、過酸化水素誘導体術を活かした半導体材料の展開等を進めてまいります。

新たな事業領域

モビリティ

ホスゲン誘導体工程の生産能力を倍増させるとともに、独自の精製技

保土谷化学グループのイノベーションの歴史→ P.11 事業戦略のロードマップ→ P.29

バイオ医薬用材料、環境対応型染料

PTG、接着剤、防水材、

これら２つの戦略投資により、有機 EL 材料の一部の23

サブセグメント

有機 EL・
先端材料事業2023年度 主要な施策の進捗
経営基盤強化

事業面での取り組み

48.0％
80.9％
（212.3億円） （31.9億円）

・環境対応型アルミ着色用染料の上市 ・環境対応型アルミ着色用染料の ・アルミ着色用染料の増産
開発推進
体制の確立
・新規バイオ PTG の上市・拡販

売上高構成比 営業利益構成比

原 単 位 削 減 の コス ト ダ ウン

色素材料事業

事業強化

原 単 位 削 減 の コス ト ダ ウン

機能性色素

有機 EL・
先端材料事業

取り組みを着実に実行し、オリジナリティあふれるポートフォリオと環境に優しいものづくりで、持続可能な成長を目指します。
実績

保土谷化学

統合報告書 202424

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

財務戦略
保土谷化学グループの ROIC ツリー

ROIC の要素とドライバー「 SPEED 25/30 」のゴールを見据えた
財務・資本政策を実践していきます
常務執行役員

売上高営業利益率

経営戦略

KPI

環境に配慮した製品の拡販

適切な事業ポートフォリオの構築

原材料費の低減グローバル市場への継続的な新製品の創出

販管費率の低減

生産性向上

村上 康雄

戦略事業売上高、基盤事業売上高
新製品（含む環境対応製品）売上高● 海外売上高● 設備投資金額● 研究開発費● 特許出願件数●●●●

コストダウン額（原単位削減）
業務効率改善による削減時間

CO2の削減量
エネルギー原単位の削減量● 産業廃棄物発生量の削減量● インターナル・カーボン・プライシング（ICP）● エンゲージメントスコア● 女性管理職比率●●

現在、進行中の中期経営計画「SPEED 25/30」は、2025年度末（2026年3月期）にその中間地点である「フェーズ１」

●

ROIC

●

「成長投資」「有利子負債コントロール」「株主還元」のバラの終了を迎えます。2021年度の「SPEED 25/30」開始以来、サステナビリティの推進
働きがいの向上

ンスを堅持しつつ、将来的に高い ROE を実現することを意識し、さまざまな施策に取り組んできました。
過去3年間で得られた営業活動によるキャッシュ・フロー約155億円のうち、当社グループの成長ドライバーである機能●

DX の推進●性色素セグメントを中心とした事業等へ約145億円を投資しながらも、D/E レシオは0.2倍台を維持しており、当社の財務●の健全性や安全性は高い水準にあります。また、この間、従来からの方針である DOE（株主資本配当率）の向上を意識し投下資本回転率た配当政策に基づき、1株当たりの配当額を50円から75円（150％）に増加させています。加えて、当社グループの将来「SPEED 25/30」で最も重要な成長に資する「新たの成長に不可欠な研究開発費率（対売上高）は、10％を超えており、

運転資本回転率の向上

固定資産回転率の向上な事業ポートフォリオの構築」も着実に実行しています。

●

戦略投資を支える安定した財務基盤の構築

DX 人材数DX 関連投資額
在庫金額

ROE

自己資本比率
フリーキャッシュ・フロー
● D/E レシオ●●

適正な株主還元

DOE「SPEED 25/30」の折り返しである2025年度（フェーズ１の終了）を見据え、当社に期待されている経営目標の達成とその先の成長、そして、それらを踏まえた PBR の向上には、2023年度までに実行した各種施策による成果の刈り取りに加え、新たな取り組みも必要になってくるものと認識しています。株主還元の拡充に加え、新たな価値を創造し、将来の企業価値の向上につなげていくため、現在、一定の安全性を維持しているネット有利子負債や株主資本、株主資本比率をさらに有効に活用するなど、財務・資本施策を実践し、当社グループの継続した成長を加速してまいります。

■ 中期経営計画の目標達成のための財務戦略（経営資源配分）25

中期経営計画「SPEED 25/30」の「2030年度のありた配分を決定し、実行しています。特に2021年度から2023

い姿」に掲げる「適切な事業ポートフォリオの構築」に向

年度においては、韓国拠点での既存事業・新規事業を中けた既存事業への投資、「グローバル市場へ向けた新製心とした「機能性色素セグメント」への経営資源の配分を品の開発」に資する知的財産投資、「高い生産性の実現」

重点的に実施しました。この投資により「適切な事業ポーに向けたあらゆる効率化を目的とした投資、人材拡充のトフォリオの構築」を加速させる考えですが、その要素とための人的資本への投資などについて、社内で設定したなるのが、当社グループの ROIC ツリーにも表れている

KGI と KPI を 把 握・管 理しております。特 に「SPEED
25/30」における重要な KGI と KPI については、担当部門「戦略事業売上高」「新製品売上高」「海外売上高」といっだけでなく、関係する部門間で広くその進捗や課題を共「DX 人材数」といった KPI（原単位削減）」「CO2削減量」

有することで、KGI と KPI に関わる施策の進行を促進しても当社の将来の成長につながる重要な要素であり、適切います。また、各部門、各グループ会社における KGI やな経営資源の配分を行っています。
「SPEED 25/30」は、

KPI がグループ全体の成長につながることを ROIC ツリー
にて認識し、それぞれの KPI については、毎年その定量評

2030年度までの中期計画ですが、年度ごとに KGI や KPIを適切に評価、検証することで、掲げた目標の達成を加価と定性評価を実施し、それぞれの施策への経営資源の速してまいります。

た KPI です。加えて、非財務面における「コストダウン額■ 資本政策および株主還元方針と」と、「株主の皆様へ利益を還元すること」の、両者の保土谷化学グループは、株主・投資家、お客様・お取

バランスを適切に図ることを基本方針とします。また

引先様、地域・社会、従業員といったさまざまなステー「2030 年度のありたい姿」では「長期に継続して安定的

クホルダーとの適切な協働を通じて、健全かつ安定したな配当を実現している」を掲げております。株主還元に関

経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めます。獲

「SPEED 25/30」で掲げしては、「DOE」を念頭に置き、得された利益については、「内部留保として投資などのた各種施策の推進による収益性の向上を前提としつつ、活動に充当し、保土谷化学グループの成長につなげるこ

その還元として株主への配当を実行してまいります。

配当の推移

TSR

（円）

400.0
300.0

85円

75円 42.5
65円 37.5

60

50円 50円

200.0

25

30

100.0
0.0

1. 3

60円 32.5
30

25

1.3

1.4

25

1.2
25

30

2019

2020

2021 2022

32.5

TOPIX

3

2

1.6
37.5

0

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月

保土谷化学

（%）

90

42.5

1

0

■ 中間

■ 期末

2023 2024（年度）（予想）

DOE（%）※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率。

※ TSR の計算は、保土谷化学は累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データ等により保土谷化学作成）。
※ グラフの値は、2014年3月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2024年3月末まで）。

保土谷化学

統合報告書 2024

26

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

財務・非財務ハイライト（連結）売上高、営業利益、営業利益率

ROE、ROA

設備投資金額、研究開発費

CO2排出量、CO2排出原単位（国内）

売上高、営業利益、営業利益率

ROE、ROA（%）

設備投資金額、研究開発費

CO2排出量、CO2排出原単位（国内）（t-CO2）

（百万円）

（%）

15.3

50,00015

13.2
44,261
41,879 43,324
41,19940,000 38,693 37,548 37,771
10.1
8.9
8.5
30,000
8.1
7.7

10

12

8

9

6

20,000

6

4

10,00032

02023（年度）

0

0

3,903

3,028

2,902

2017

2018

2019

■ 売上高（左） ■ 営業利益（左）※営業利益 ÷ 売上高（単年）

5,444

6,421

2020

2021

3,701
2022

3,951

営業利益率※（右）

（百万円）

6,000

8.8

8.6
5.6

5.5
5.3

5.3
3.4

3.3

2018

2019

5,000
4,000

5.3

5.5

3.2

3.2

2022

2023（年度）

3,000

5.0

3,013

2,000
1,000

2,899
2,199

3,384
3,099 3,120
2,877

3,859
3,100
1,956

1,234

ROE ※1

ROA ※22020

2021

2023年度は、利益の増加により ROE は向上した一方で、総資産の増加により、ROA は前年並みとなりましたが、今後も利益の拡大を目指しつつ、資産の効率化を実行してまいります。

1.8
51,55350,531 48,826 48,030 49,247
50,0001.5
45,722
1.3324 1.3458 1.2927
40,0001.2
1.1658 1.1759
1.0554 35,649
30,0000.9
0.805420,000
0.6

0.3

0
2017

■ 設備投資金額※2 当期純利益 ÷ 総資産（t-CO2/売上高百万円）

60,00010,0000
2017※1 当期純利益 ÷ 自己資本

2023年度は、有機 EL 材料の需要増や、為替影響による増収効果等
により、売上高は、前期比937百万円増（2.2％増）の44,261百万円、営業利益は、前期比250百万円増（6.8％増）の3,951百万円となり
ました。

8.1

5,780
4,939 5,011

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）■ 研究開発費

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0
2023（年度）■ CO2排出量（左） ■ CO2排出原単位（右）保土谷化学グループの成長ドライバーである機能性色素セグメント
における設備投資、研究開発が中心となっており、将来の成長に資する投資や活動を継続して実施してまいります。

保土谷化学が排出する温室効果ガス（GHG）のほとんどが CO2です。
2023年度の CO2排出量は、生産の減少に伴いエネルギー使用量も減少したことに加え、CO2フリー電力の購入により、対2022年度比で減少しております。

※非エネルギー起源の CO2排出量は含んでおりません。

自己資本、自己資本比率

1株当たり配当金、DOE

自己資本、自己資本比率（百万円）

60,00040,000

60.8

59.5

61.8

33,270 33,976 33,941

61.8

38,676

62.3

59.5

41,415 42,835

58.8

（%）

60

47,73440

20,000

20

0

0
2017

2018

■ 自己資本（左）

2019

2020

2021

2022

75
70
60
50
40
30
20
10
0

75.0
60.0

2023（年度）

自己資本比率※（右）※自己資本÷総資産

女性従業員比率、女性管理職比率

1株当たり配当金、DOE
（円）

50.0

50.0

50.0

50.0

1.5

1.4

1.3

1.2

2017

2018

2019

■ 1株当たり配当金（左）

2020

1.3

65.0

（%）

3.5

3.0
2.5

1.4

1.6

2.0
1.5
1.0

2021

2022

SOx排出量、NOx排出量（国内）
（t）

（%）

7

24

20

17.7

17.9

18.4

18.6

18.0

19.5

20.5

8.9

8

11.2

10.8

11.2

10.8

6.54

5

16
12

6

11.0

11.3

4.92

4.72

4.99

4.94

4
3.17

3

2.84

2

0.5

4

1

0

0

0

2023（年度）

DOE ※（右）※ 配当総額 ÷ 株主資本（連結）SOx 排出量、NOx 排出量（国内）

女性従業員比率、女性管理職比率

2017

2018

女性従業員比率

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

女性管理職比率

0
2017

0
2018

0
2019

■ SOx（硫黄酸化物）排出量

0
2020

0
2021

0
2022

0
2023 （年度）■ NOx（窒素酸化物）排出量

自己資本比率は、近年は60% 前後で安定的に推移しております。今後とも事業から得られる利益を中心に自己資本を蓄積し、さらなる経営基盤の安定化を図ってまいります。

業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、今後とも安定的・継続的に、株主の皆様への適正な還元を実施してまいります。

保土谷化学グループでは、重要施策の一つとして、女性の活躍を推進
しております。2018年度以降は女性管理職比率10% 以上を達成し、2025年度には13% 以上を目標としてまいります。女性管理職比率の向上に向け、さまざまな施策を実施しております。

工場で使用する原燃料の都市ガス化を推進し、2011年度で切り替えを完了させたことにより、SOx 排出量は2012 年度より「ゼロ」を継続しております。また、NOx 排出量については、大気への排出を抑制する対策を行っております。

有利子負債、D/E レシオ

フリーキャッシュ・フロー

有給休暇取得率、リフレッシュ休暇取得率、育児休業取得率

産業廃棄物発生量、最終処分量（国内）

有給休暇取得率、リフレッシュ休暇取得率、育児休暇取得率

産業廃棄物発生量、最終処分量（国内）

有利子負債額、D/Eレシオ

（百万円）

（百万円）

0.5

4,000

0.4

2,000

0.3

0

0.2

▲2,0000.1▲4,00002023（年度）▲6,00012,0000.6

10,521

10,000
8,000
6,000
4,000

7,430
0.22

8,603
0.25

7,153

7,425

0.21

0.19

6,365

0.25

0.15

2,000
0
2017

2018

■ 有利子負債（左）※有利子負債÷自己資本

2019

2020

2021

2022

フリーキャッシュ・フロー

（倍）

9,386

0.20

D/Eレシオ※（右）2023年度の D/Eレシオは、0.20倍となりました。成長に資する投資とのバランスをとりつつ、財務の健全性を維持してまいります。

（%）

6,000

100

4,393

3,255
1,537

2,691

2,574

100

100

66

95
68

94
68

80
60

174

100

100
93
65

24

20
▲5,977

2018

2019

2020

2021

2022

0
2023（年度）■ フリーキャッシュ・フロー※※営業活動の CF+ 投資活動の CF

2022年度以降、戦略事業への投資を実行しておりますが、2023年

度のフリーキャッシュ・フローは向上傾向にあります。引き続き、営業活動・投資活動をバランスよく実行し、将来の成長に備えてまい
ります。

93
69

109
96

100
95
83

74

71
56

40

2017

100

0

0

2017

2018

有給休暇取得率（個別）
育児休業取得率（男性）

（t）
3,500

2,800

440
2,569

430
2,452

2,100

2,753

3,017

500

2,746

2,523

200

700

144
52

2020

2021

2022

2023（年度）

リフレッシュ休暇取得率（個別）
育児休業取得率（女性）保土谷化学の年次有給休暇取得率は過去6年間60% 以上を維持しているのに加え、年次有給休暇とは別に、5営業日連続で取得できる「リフレッシュ
休暇制度」を2018年度から設けており、従業員の心身のリフレッシュに活用されております。また、育児休業取得率については、社内啓発活動を実施し、男性の取得率も2023年度実績で109% と向上しております。

2017

2018

2019

2020

2021

200

85

100

2022

0
2023 （年度）

0
2019

400
300

257

1,400

14

（t）

3,477

■ 産業廃棄物発生量（左） ■ 最終処分量（右）保土谷化学グループは、中期経営計画で「対前年度発生量以下」を

KPI としました。2023年度の総発生量および最終処分量は、対前年度比27% 減少、69% 増加となりました。生産品目構成差等の影響もありますが、最終処分量が増加した事実を重く受け止め、取り組みを強化し、産業廃棄物削減に努めてまいります。

※育児休業取得率（女性）は、2023年度対象者はおりませんでした。

27

保土谷化学

統合報告書 202428

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

関連するマテリアリティ

研究開発／知的財産戦略
研究開発総轄執行役員メッセージ● 気候変動への対応● 製品の価値および信頼性の向上● 製品・化学物質の安全確保

当社では、事業戦略のロードマップにおいて目指すべき分野として「電子・情報」

研究開発体制の強化ション（GX）を推進する手段として、高い社会的ニーズが「モビリティ」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「農業・食品」を設定しており、

保土谷化学グループは、国内から海外までグローバル

この5分野に向けて新製品を開発してまいります。中期経営計画「SPEED 25/30」

な研究開発体制で、将来を担う最先端の研究開発を進め

では、先端電子デバイス用材料や有機太陽電池材料、近赤外線色素材料、環境ております。

期待されています。
今後、ペロブスカイト型太陽電池の普及にむけ、さらな
る高性能な材料の開発が不可欠となってきます。当社は、対応型の染料およびポリオール、バイオ医薬用材料、環境重視型の農業資材を具

国内拠点の筑波研究所を中心に、各工場の開発部およ長年の色素材料に関わる研究開発を通じた高い有機合体的な事業領域として、2050年の社会を想定し、そこに向けて2030年がどういうび韓国のグループ会社の SFC や HODOGAYA CHEMICAL

成技術やイメージング材料、有機 EL 材料で培った技術・姿になるかを見極めつつ、柔軟な発想で、研究・開発を進めてまいります。

KOREA が連携して研究開発を推進し、顧客に密着した活ノウハウを応用し、このニーズに対応すべく、太陽電池用

動により、お客様の要望にもスピーディーな対応を図っ

材料の研究開発を行っております。

常務執行役員横山 紀昌ております。

また、自社だけでなくペロブスカイト型太陽電池の先駆的研究者である桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授と共同

ペロブスカイト型太陽電池への取り組み■ 研究開発戦略研究を行い、知識・技術の融合と強化を図っております。

献する企業」の実現に向けた研究開発を行い、スペシャリ

当社では、「次世代の基盤技術の構築・新事業の創出」

基本方針

ティ製品の創出を通してイノベーションを促進し、SDGsに関わる例として、ペロブスカイト型太陽電池の研究開発

社 会」や「持 続 可 能

10年間のシナリオ「2030年度のありたい姿」と、中間点としての「2025年度までの目指す姿」を策定いたしました。中間点の2025年度までは、有機 EL などの重要施策を実行し、の目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成に寄に取り組んでおります。

な社会の実現に貢献

与してまいります。
研究開発費

現在の事業領域を維持・拡大いたします。さらに、その応用

（百万円）

（%）

ペロブスカイト型太陽電池は、従来の無機系シリコン型する企業」の実現をとは異なり、有機化合物を用いることで、軽量、柔軟か

目指してまいります。

つ低コストという特徴があり、グリーントランスフォーメー

24.0

6,000

分野の探索を進めてまいります。その実現に向け、常に多様

このような研究開発を通じて、「想定される2050年の化する社会ニーズをいち早く捉え、さまざまなお客様の異5,000なるニーズに即応できる研究・開発を進めてまいります。

4,000

保土谷化学グループは、長い歴史で培った技術から生

3,000

2,899

2,877

まれたスキル・ノウハウを形にすることで、より新しい機

2,000

7.7

7.6

4,939
3,384
8.2

5,011

20.0
16.0

3,859
11.4
9.2

11.3

12.0

■ 知的財産戦略

で 30 位を獲得しました。特に知財教育では、「権利化を

知的財産戦略の推進

念頭に置いて研究・開発を行うことが重要」との理念か

8.0

将来の事業ポートフォリオを考慮し、研究開発成果のら、自社の事例をケーススタディーとして、最前線の研究能を備えた製品や製造技術を開発し、「スペシャリティ製

1,000

4.0

迅速な出願と権利化を推進しております。情報検索、特員全員を対象に講座を開催しています。今後も、グロー品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと00

許解析に基づくパテントマップの利用や知財教育等によバルな事業展開への対応のため、国内外での確実な権利

り、特許の質の向上にも注力しており、日経ビジネスの化を目指してまいります。

2018

環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢「SPEED 25/30」における基本戦略

戦略製品のさらなる発展と新規テーマの育成
研究開発体制の強化

戦略製品のさらなる発展と新規テーマの育成
これまで100年以上の歴史の中で積み上げた技術を土台に、中期経営計画「SPEED 25/30」では、戦略製品の拡大と発展を目指してまいります。
次世代の新事業の創出に向けては、「新規テーマ探索
プロジェクト」を中心に、「電子・情報」「モビリティ」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「農業・食品」分野において、長期的視野に立った研究開発戦略の構築のた

2019■ 研究開発費（左）

2020

2021

2022

2023

（年度）

売上高研究開発費率（右）機能性色素材料の新製品創出と発展● 新規研究テーマの開発ステージへの進展・育成

2023年知財経営ランキングでは特許価値成長ランキング●●●

新規研究テーマの持続的な創出活動を展開
研究から、量産化のスピーディーな実現を可能とする組織体制の整備

エンス」では、韓国グループ会社の SFC を中心にバイオ分
野の拡充を目指してまいります。
また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。
事業戦略のロードマップ

VOICE

新しい事業の「芽」を探す
新規テーマ探索プロジェクトでは、将来的に当社の新事業になるような、次世代の研究テーマの芽を見つけることを目標に研究を行っています。事業性や技術面などから、取り組んでいる探索テーマの位置づけを定期的に確認し、探索テーマを入れ替えながらさまざまな分野の研究を進めています。
今年度より、ペロブスカイト型太陽電池用材料が研究テーマとして採択され、本格的な研究開発
ステージに進みました。担当していた研究がテーマアップされたことがとても嬉しく、当社の新事業へ発展していく研究に寄与できることにやりがいを感じています。
現在、新規テーマ探索プロジェクトでは、近赤外線吸収色素の研究に力を入れています。一日でも早く事業につながるよう、一丸となって取り組んでいきたいと思います。
（新規テーマ探索 PJ Y.S）

めに調査・探索し、顧客ニーズを営業・開発・製造が三位一体となって吸い上げ、その実現を目指してまいります。
「電子・情報」分野では、有機 EL やその応用の研究活動を強化し、応用分野への進出を目指し、「ライフサイ29

関連するグループ会社：保土谷コントラクトラボ株式会社
事業内容：化学品の分析および研究開発業務受託

所在地：〒305-0841 茨城県つくば市御幸が丘45番地

TEL 029-858-6886（代表）

ホームページ：http://www.h-contractlabo.co.jp/

保土谷化学

統合報告書 202430

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

保土谷化学グループのグローバル展開

保土谷化学グループの事業概要

事業総轄執行役員メッセージ

国内外問わず、ニーズに対し「当社の強み」×「仕掛け」＋「パートナー」が事業拡大に向けた一つの考えであり、特にグローバル展開では、現地での「仕機能性色素セグメント

掛け」づくりと「パートナー」の獲得が重要なポイントと考えています。

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment01/

今後も社内外のグローバルネットワークを通じ、各地域のニーズに対し、市
場性、将来性、採算性などを十分に吟味した上で、魅力ある「仕掛け」づくりと有望な「パートナー」の獲得で、中期経営計画「SPEED 25/30」の達成に向保土谷化学の DNA である「有機合成技術」等を駆使し、け邁進してまいります。
常務執行役員3

中野 猛

グローバルで、顧客ニーズを具現化する力
つの強み

有機 EL の各種材料をトータルで提案可能なラインナップ

世界シェアでトップクラスの
アルミ着色用染料

世界オンリーワンのカラートリートメント染料

取り組み状況
保土谷化学グループは、グローバルなお客様の多様なコロナ禍にて大きく伸長し、2023年11月には当該バイオ

ニーズにお応えするために、海外拠点の拡充を進めてお事業のさらなる拡大を目的として、韓国に R&D と生産設ります。主力市場である北米・欧州・中国にて現地法人

備を有した BioPark を新設し、これまでの「診断用オリゴを設立し、また有機 EL 材料の用途拡大とともに韓国のグ製品」に加えて、次世代医薬品である「核酸医薬分野」

ループ会社の事業規模は拡大基調にあり、保土谷化学グの製品の製造にも取り組んでおります。そのほか、機能

ループの海外売上高比率は50% となっております。

性樹脂事業においては、環境に配慮した植物由来の原料

具体的には、日本から海外への輸出拡大と海外拠点● 有機

プレイとしてその需要が拡大中であり、今後はテレビや車載用分野への展開が期待されております。また、有機 EL 材料の応用技術として独自開発した、PCR 診断

事業内容

によるウレタン材料やホスゲン誘導体の拡販を欧州の大の拡充に取り組んできた結果、トナー用電荷制御剤等の手化学企業と進めております。

イメージング材料や、モバイル機器等へのアルミ着色用

今後も、あらゆる分野で「独自の技術力」や「グローバ

染料に加え、ディスプレイ向け有機 EL 材料の販売が好調

ルなネットワーク」を活かしながら、常に高品質な製品やに推移し、海外向け売上高は着実に増加してきました。

サービスを提供して国内外のお客様のニーズに応えてま

また、2020 年度より、有機 EL 材料の応用技術として韓

いります。

EL 材料

スマートフォンやタブレット、スマートウォッチ等のディスキット用材料（蛍光材料、消光材料、プローブ等）は高い評価を受け、新たな分野へも展開しております。

● 色素材料独自の技術による染料製品が、高品質品として国内外から高い評価を得ております。
（アルミ着色用、文具用、カラートリートメント用、カラーフィルター用等）● 天然色素

食品に色を添え、食欲を増進させる等重要な役目を担っており、保土谷化学はそのパイオニアとして、食品● イメージング材料のおいしさや楽しさの演出に貢献しております。また、要な材料であり、OA 環境の高精度化に貢献しておりま途を拡大しております。

複写機やプリンターの機能の発揮になくてはならない重す。

家電等の着色にも使用されており、環境に配慮した用国 SFC にて独自開発した PCR 診断キット用材料の販売が保土谷化学グループ地域別売上高推移
■ 日本
■ 北米

■ アジア（2020年度より ■ 韓国
■ 欧州 ■ その他■ 中国

保土谷化学グループ地域別売上高構成比■ その他アジア）※

40,000

海外売上高比率14.2%

海外売上高比率

50%

（百万円）

45,000

中期経営計画の進捗28%

42% 51%

有機 EL 材料事業は、有機 EL ディスプレイの用途拡大とともに新製品での採用等により販売が拡大しておりま

■ 欧州

■ 北米

3.6%

2.5%

す。今後もタブレット等の採用範囲の拡大によって、さらなる成長が期待されている分野ですが、競合各社との開■ その他アジア

51%

2.0%

発競争が非常に厳しく、高性能・低コストが求められるこ■ 中国

35,000

■ 日本

11.6%

30,00025,000

海外計

20,00050%■ 韓国

15,00030.3%

10,000

売上高

442 億円
2023年度50.0%とから、研究開発強化に引き続き取り組んでまいります。
色素材料事業は、繊維向け染料の海外需要や、アルミ
着色用染料の需要が好調に推移しております。今後とも、
環境対応型製品の開発等による販売拡大を目指してまい
ります。

（百万円）

（百万円）

25,00016,50315,0005,000

21,2384,028

20,00010,000

5,000

4,598

10,912

3,197

11,855

966

2,602

3,000
2,000
1,000

1,182

0
2018

2019

2020

■ 売上高（左）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

4,000

17,581 17,990

0

5,000
0

売上高・営業利益

2021

2022

2023 （年度）

営業利益（右）※2019年度まで「アジア」に含めていた「韓国」および「中国」の売上高は、重要性が増したため2020年度より独立掲記しております。

関連するグループ会社：REXCEL CO., LTD.
事業内容：有機 EL 材料および電子材料等の製造・販売

31

所在地：51 Megapolliseu-ro, Daesowon-myeon, Chungju-si,

Chungcheongbuk-do, Korea 27461
ホームページ：https://www.hodogaya.co.jp/company/group/#grp13.

関連するグループ会社：SFC CO., LTD

所在地：89, Gwahaksaneop 5-ro, Ochang-eup, Cheongwon-gu

事業内容：有機 EL 材料およびバイオ材料の製造・販売

ホームページ：https://sfc-dye.com/

Cheongju-si, Chungcheongbuk-do, Korea 28122

保土谷化学

統合報告書 2024

32

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

保土谷化学グループの事業概要

機能性樹脂セグメント

基礎化学品セグメント

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment02/

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment03/「ホスゲン化技術」等を駆使し、3長年培った過酸化水素の「製造技術」を基に、スペシャリティ品をグローバルに展開できる力

つの強み

世界トップクラスの有機合成技術を駆使したウレタン原料● 樹脂材料

ウレタンに柔軟性や弾性（ゴムのような特性）を持たせるために必要な、PTG と呼ばれる材料が中心となります。ウレタンは、衣類、自動車部材、レジャー用品等

事業内容

世界シェアでトップクラスの樹脂材料・医薬中間体・
特殊繊維材料

環境に配慮した、
特定化学物質を含まない防水材

50年以上にわたり蓄積してきた過酸化水素製造の経験・知見

過酢酸、動物薬をはじめ多岐にわたる誘導体を作る
研究開発力● 保土谷化学では50年以上にわたって、過酸化水素お他社に先駆けて開発されたウレタン塗膜防水材がそのよびその誘導品を開発、製造、販売しております。

の屋上や大型店舗の立体駐車場の屋上防水等、幅広● 過酸化水素は、水と酸素に分解するという特徴か主軸です。ウレタン塗膜防水材は、オフィスビル、学校く使用されております。

石油系から植物由来に切り替えたバイオ PTG に注力し

● 特殊化学品ております。

つの強み● 建築材料の幅広い分野で使用されております。なお、環境に優しく、従来と同等の品質を保つ製品として、主原料を3

新規用途へ展開する発想力● 過酸化水素の誘導品として、過炭酸ナトリウムと過酢

酸があります。過炭酸ナトリウムは、漂白剤や洗浄剤として使用されており、過酢酸は、日本で初めて食品分野向けの製造許可を取得し、現在その展開を加ら、環境に優しくクリーンな製品として、幅広い用途

事業内容

土壌改良等、地球環境に貢献する用途を展開する発想力

速しております。

で皆様の生活をサポートしております。過酸化水素は、従来からの紙パルプの漂白や工業薬品向けだけではなく、動物薬などへの展開により、積極的に販売分

長年にわたり蓄積してきた有機合成技術や独自のホス野を拡大しております。

ゲン化技術等を駆使した中間材料や添加剤です。医
薬品、化粧品分野など、さまざまな分野のお客様の特殊な要望に、きめ細かにお応えしております。

中期経営計画の進捗
樹脂材料事業は、一部製品での終売や、海外顧客でのウレタン材料の在庫調整等の影響が続いたことで減収となりましたが、バイオ化製品等の販売拡大を目指してまいります。
特殊化学品事業は、医薬向けおよび剥離剤向けの需要が低迷したものの、一部設備の増強、試作製品製造設備の新設を行い、販売拡大を目指してまいります。
建築材料事業は、材料販売を中心に堅調に推移しており、今後とも、次世代防水材等の販売拡大を目指してまいります。

中期経営計画の進捗
過酸化水素の販売において、一部で需要減が見られる

売上高・営業利益（百万円）

12,000 12,327（百万円）

11,717
10,255

9,000
6,000

587

33

861

8,341

531

900

300

359

0

0
▲94

▲3,00020192020■ 売上高（左）事業内容：土木・建築材料の製造・販売

888

600

3,000

2018

関連するグループ会社：保土谷建材株式会社

10,7601,200

11,580

2021

2022

▲300

ものの、コスト上昇分の価格転嫁を進めたことで、前期並みを確保しました。過炭酸ナトリウムも、価格転嫁に加

（百万円）

6,000

幅な増収となりました。

4,000

引き続き、原燃料価格高騰の影響は継続するものと

（百万円）

8,000

え、需要の回復ならびに新規顧客の取り込みにより、大6,799

7,156 6,866
7,152
6,753

545

589

7,846

1,600
1,200
800

436

思われますが、各種コストダウンの推進による事業収益

2,000の改善と新たな市場が見込まれる食品添加物用過酢酸

00▲2,000▲400等において、新規顧客の獲得、販売増を目指してまいります。

2023 （年度）

営業利益（右）

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0478（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya-cp.com

売上高・営業利益▲4,000

事業内容：化学品の仕入・販売

207

▲575

2018

2019

2020

■ 売上高（左）関連するグループ会社：桂産業株式会社

291

2021

2022

400

▲800
2023 （年度）

営業利益（右）

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0490（大代表）
ホームページ：http://www.katsura-ks.co.jp/

保土谷化学

統合報告書 2024

34

サステナブルな社会の実現に向けた戦略

保土谷化学グループの事業概要

アグロサイエンスセグメント

物流関連セグメント

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment04/

https://www.hodogaya.co.jp/products/segment05/「製剤化技術」を基に

3

危険物・化学品の「取り扱いノウハウ」を活かし、魅力ある製品を開発する力

つの強み

国内シェアでトップクラスの家庭園芸用除草剤

常に新しい製品を上市する提案力

3

つの強み

日本初の苛性ソーダメーカーとして培ってきた危険物取り扱いノウハウ● 気象条件等により悪化した土壌環境を改善し、作物● 物流関連事業は、保土谷化学グループが 100 年以理、環境保全に至るまで、幅広い分野で貢献しておて、酸素供給剤の製造ならびに市場開拓も行っておウハウを活かしており、化学業界を超えた幅広い分の安定生産につなげていくための土壌改良資材としります。

上蓄積してきた、危険物・化学品等の取り扱いのノります。

● 自社原体を中心とした各種原体を活用し、現地、お事業内容

客様のニーズに合わせ使いやすさと安全性を兼ね活用いただいております。郡山、南陽においても化学品、また重量物、機械、プラント等、貨物に適した保管・輸送サービスを行っております。

中期経営計画の進捗

基礎化学品およびアグロサイエンスのセグメントにまた

中期経営計画の進捗

素供給剤」と朝日アグリア株式会社の「堆肥」との複合農

（百万円）

（百万円）

6,000

800

5,288

取り組んでまいります。

4,951

4,838

4,628

4,940

376

330
2,000

化学メーカーにおける物流事業として、危険物・毒劇

（百万円）

（百万円）

3,000

800

400

事業を2021年10月より開始しており、さらなる顧客獲得に向け、取り組んでまいります。

2,000

2,035
487

1,000

222

600
1,932 1,848
1,780 1,874 1,704
397
361
341
298
250

200

400

200

205
0

0
2018

2019

2020

■ 売上高（左）

2021

2022

営業利益（右）関連するグループ会社：保土谷アグロテック株式会社

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0500（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya-upl.com/

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL 03-6852-0510（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya-agrotech.co.jp/

事業内容：農薬の製造・販売

02023 （年度）関連するグループ会社：保土谷 UPL 株式会社
事業内容：農薬の製造・販売

物の取り扱いが低迷し、減収となりました。

売上高・営業利益

物の取り扱いノウハウを活かした ISO タンクコンテナ保管
600

457

409

今後も、事業収益を維持拡大すべく、農業用過酸化物
等、他社との協業も含め、魅力ある商品の投入に向け、

5,554

4,000

業資材を新たに共同開発し、今後の事業化に向け検討を進めてまいります。

中国をはじめとする海外での景気減速により、輸出貨

売上高・営業利益がる部分では、「新たな事業領域：環境重視型農業資材」の重要施策として、保土谷化学の過酸化水素を用いた「酸特に、横浜営業所は日本を代表する横浜港の近隣という好条件から、輸出入の拠点として多くのお客様にトップクラスのシェアを誇ります。

要が好調に推移いたしました。

稀少な、危険物・毒劇物の ISO タンクコンテナを取り扱う保管・加温事業を開始いたしました。

● 横浜、郡山、南陽の 3ヵ所に大規模設備を保有し、家庭園芸や緑地管理で使用される除草剤は、業界

家庭園芸向け除草剤およびゴルフ場向け除草剤での需顧客ニーズに合わせて
ドア・ツー・ドアのサービスを提供● 2021年10月より、南陽営業所において、国内では野のお客様から評価をいただいております。

備えた新たな製剤開発を継続しており、とりわけ、

35

横浜・郡山・南陽の好立地を活かした保管・輸送サービス● アグロサイエンスセグメントの製品は、農耕地から生

活環境、鉄道、山林、ゴルフ場での雑草、病害虫管

事業内容

農業用酸素供給剤等
除草剤以外にも展開する
研究開発力

安心・安全を運ぶ力

0
2018

倉庫風景

関連するグループ会社：保土谷ロジスティックス株式会社
事業内容：倉庫業、貨物運送取扱業

2019

2020

■ 売上高（左）

2021

2022

2023 （年度）

営業利益（右）

所在地：〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目9番2号
TEL：03-6852-0520（大代表）
ホームページ：http://www.hodogaya.co.jp/hlc/

保土谷化学

統合報告書 2024

36