21 先物振興発第 32 号
平 成 21 年 ３ 月 18 日会 員 代 表 者各位
日本商品先物振興協会会 長

加 藤

雅 一

第 10 回臨時総会における議決事項について（報告）
本日開催の臨時総会において、下記事項が承認されましたのでご報告申し上げます。
今後とも、先物協会の運営にあたりましては、格別のご支援、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記
第１号議案

「平成 20 年度定率会費の確定額単価（案）について」

本年度の定率会費の単価は、別表のとおり、予納単価と同額とすることで確定いたしました。
第２号議案「平成 20 年度における運営準備金の取崩し（案）について」

平成 20 年度収支決算において不足すると見込まれる資金及び来年度期初に必要な資金として運営準備金を 7 千 5 百万円取崩しすることが承認されました。
第３号議案「平成 21 年度事業計画（案）について」

第４号議案「平成 21 年度収支予算（案）について」

第５号議案「平成 21 年度における会費（案）について」「平成 21 年度事業計画」及び「平成 21 年度収支予算」は別紙のとおり承認されました。
また、会費については、「規模別固定会費」と「定率会費」の２つの区分とし、それぞれの額は別表のとおりとすることが承認されました。
第６号議案「定款の改正（案）について」

理事の定数について、理事 8 人以上 15 人以内とする旨、定款が改正されました。
以上

〈別表〉
・規模別固定会費

会員の種類及び資本金額・業態別

金 額（月額）受託会員：資本金 10 億円未満
取次者・準会員

１万円

受託会員：
資本金 10 億円以上 20 億円未満

２万円

受託会員：
資本金 20 億円以上

３万円

・定率会費
平成 20 年度

平成 21 年度

定率会費確定額単価

定率会費予納額単価

２円４０銭

２円４０銭

東 穀 取・一般大豆

１円２０銭（※）

１円２０銭

東 工 取・金ミニ取引

２４銭

６０銭

東 工 取・白金ミニ取引

６０銭

６０銭

１円２０銭

１円２０銭

取引所・商品
一般

商品

関西商取・冷凍えび
関西商取・粗糖６０銭（※）

６０銭

関西商取・米国産大豆

６０銭（※）

６０銭

注１） 売買枚数１枚当たりの単価。
注２） ※印：平成 20 年 12 月分会費（11 月売買分）から適用。
平成 20 年 11 月分会費（10 月売買分）までは一般商品と同じ2 円 40 銭。

日本商品先物振興協会

平 成

21 年 度 事 業 計 画

Ⅰ．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．商品取引所法の改正・施行における市場振興と会員の経営活性化に向けた取組
商品取引所法の改正が、わが国商品先物市場の競争力強化と市場振興及び協 会 員 （ 商 品 取 引 員 ） の 経 営 活 性 化 に つ な が る よ う 、 必 要 な 施 策 に つ いて検討し、提言を行う。
〔具体的取組〕①

規制構造と枠組みの拡大（国内・海外・店頭商品先物取引の規制の一体化及び商品取引員の経営領分の拡大等）に関する政省令案及び諸規程案検討への積極的関与と協力、情報提供等②

商品取引仲介業（ＩＢ）制度、商品投資顧問業制度の活用の円滑化③

プロアマ区分に応じた規制の在り方の検討、提言④

会員代表者懇談会・会員説明会における会員に対する現時点情報の提供と経営環境についての共通認識の醸成⑤

会員の外国取引所取引の取次受託等に係る先行的な自主規制の支援

２．商品先物市場の活性化に向けた取組
会員の受託業務を通じた市場の流動性の提供及び市場参加者の取引コスト
低 減 等 商 品 先 物 市 場 の 活 性 化 に 資 す る 施 策 を 検 討 し 、 関 係 機 関 等 に 実 現を働きかけていく。
〔具体的取組〕①

総合商品取引所の実現等、取引所及び団体の機能強化策の検討②

マーケットメーカー制導入の推進と自己玉規制の見直し③

取引習熟者へのサービスのあり方の検討④

自己責任原則の再確認と習熟度の確認に係る手法の確立と習熟度区分等に応じたリスク管理サービスの検討⑤

適合性、習熟度に応じた顧客ニーズへの対応のあり方（両建玉優遇サービス）の検討⑥

諸規程の運用の改善・見直し⑦

営業現場において外務員が自信と活力を持てる営業事例の紹介⑧

市場参加者多様化への取組（「構造改革等推進特別委員会」の設置）-1-

３．商品先物取引制度の構造変化への対応
今後の商品先物取引制度に係る構造変化を踏まえ、以下の対応を図る。
〔具体的取組〕①

商品先物取引分野の拡大（国内・海外取引所取引と店頭取引等）に伴う受託業務等のあり方②

当先物協会の事業目的等あるべき方向

Ⅱ．調査研究に係る事業
１．制度改善・税制要望等の企画立案事業の推進のための理論整備
制度改善・税制要望等企画立案事業を推進するに当たっての理論整備のための調査研究及び基礎となる業界統計データの収集・集計を行う。
〔具体的取組〕①市場横断的な受託業務を前提とした財務規制への転換と純資産額規制比率等の見直し(国内・海外・店頭商品先物取引における市場リスク等)②

ヘッジ取引における会計・税務の適用に係る研究③

商品先物市場における投機の役割等に係る理論整備（価格の安定効果等について数値化して論証する等。）④

金融所得課税一体化に向けた、諸外国の投資家税制等に関する調査⑤

改正商品取引所法に係る逐条解説研究⑥

法改正等に関連して必要となる調査への臨機の対応

２．商品先物取引に係る調査研究支援（継続事業）
大学に対し商品先物市場及びリスク管理に関する講座の開設を支援することにより、学究分野における基礎的研究の深化を図る。

３．資料室の整備
４．協会ホームページにおける商品先物取引関連資料の公開

Ⅲ．広報に係る事業「 見 直 そ う 商 品 先 物 市 場 」 を 広 報 ス ロ ー ガ ン に 日 本 経 済 に 貢 献 す る 商 品先物取引制度をアピールし、

-2-

①

商品先物市場の正しい理解の普及(認知度の向上)②

商品先物市場の利用知識の普及③

マイナスイメージの払拭に取り組む。

１．啓蒙セミナーの開催（取引所・関係団体共同の「商品さきもの知識普及委員会」名で実施。）（１）投資家向けセミナー
資産運用として商品先物取引を利用するための知識・ノウハウを伝えるため、投資に関心を持つ個人投資家を対象に、強い集客力が見込める大手メディアのセミナーイベントにおいて、取引所と連携して「商品さきもの普及委員会セミナー」を開催する。
また、取引所と共同して、商品先物取引の利用知識・マーケット動向等を伝えるミニセミナーを定期的に開催する。（新規事業）（２）事業者向けセミナー（新規事業）
中小等の事業者に対してヘッジ取引の普及啓蒙を図るため、取引所と連携して以下のセミナー開催に取組む。
①

中小企業支援機関（商工会議所、中小事業者団体等）を通じた事業者向けの普及啓蒙セミナー②

中小企業診断士・税理士・会計士を対象とした普及啓蒙セミナー

２．インターネットによる啓蒙
当協会が運営するインターネット・サイトの情報を追加・更新し、さらなる充実を図る。
（１）商品さきもの知識普及委員会ホームページ
商品先物取引に関心のある初心者向けの情報サイトとして商品先物取引の基礎的知識・利用方法等に係る情報を更新するとともに、新たに先物取引に関するＱ＆Ａ及びヘッジ取引を解説したコンテンツを追加する。
（２）「投資家応援ナビ」のコンテンツの追加
商品先物取引経験者の立場からの投資家向けアドバイスやコメントを映像で発信する「先輩投資家の声」を追加更新する。
（３）協会ホームページの情報更新
当協会の活動状況を中心に、商品先物取引業界をめぐる行政及び取引所等の取組、関係資料等を掲載するとともに、「商品さきもの知識普及委員会ホームページ」とのリンクにより、相互の情報充実を図る。

-3-

３．パンフレットの作成・配付（１）事業者向けパンフレット（新規事業）
ヘッジ取引の利用促進のため、事業者向けのわかりやすいパンフレッ
トを取引所の協力を得て作成し、中小企業支援機関等を通じて事業者に配付するほか、事業者向けセミナーで活用する。
（２）投資家向けパンフレット及び税制リーフレット
初心者向けパンフレット「はじめての商品先物取引」及び商品先物取引の所得に係る税制を解説した「商品先物取引と税金」を、引き続き資料請求者及び投資家セミナー来場者に配付するほか、会員の営業ツールとして提供する。

４．継続事業（１）テレビ番組の提供
日経ＣＮＢＣの先物情報番組「デリバティブ・マーケット」における商品先物取引に関する情報の一層の充実を図り、番組提供を継続する。
（取引所と共同で提供）（２）新聞広告
商品先物取引特集紙面への制作協力・協賛を行う。
（３）業界内広報
当協会の理事会・常設委員会等の会議概要及び資料、行政の取組等について、協会ホームページ・会員専用ページ、「先物協会短信」（ファクシミリ）により迅速に会員に伝えるとともに、会員代表者懇談会等を通じて、きめ細かく周知し情報の共有を図る。
（４）メディアに対するＰＲ活動
ＰＲ会社を通じて主要メディアに対し商品先物取引及び商品先物業界に関する情報を発信することにより、商品先物取引の正しい理解を促進し、マイナスイメージの払拭を図る。
（５）記者懇談会等の開催
制度政策の実現に向けて、一般紙・業界専門紙記者及び関係方面との勉強会・懇談会を開催する。

以-4-上日本商品先物振興協会

平成２1年度収支予算（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（収入の部）

科目1.

入会金収入

2.

会費収入

21年度
予算額

20年度
予算額

20年度
決算見込額

千円

千円

千円

00

0

184,886

270,885

152,104

摘要規模別固定会費（１社 月額１～３万円・47会員、80万円）
800千円

× 12月 ＝定率会費（予納単価
会員売買高見込9,600 千円

委託玉・自己玉とも１枚2.40円）

73,036 千枚（19年12月～20年11月実績値）
73,036千枚
3.

雑収入

1,000

1,000

1,321

4.

運営準備金取崩収入

41,00015,00075,0005.

退職引当預金取崩収入

00

19,733

当期収入合計226,886

286,885

248,158

前期繰越収支差額

36,836

77,69579,947

収 入 合 計263,722364,580

328,105

21年度
予算額
千円

20年度
20年度
予算額
決算見込額
千円
千円

費

115,874

185,491

120,683

1. 制度改善推進事業費

10,833

12,0606,177

×2.40円＝175,286 千円

パンフレット等頒布代金、預金利子等（支出の部）

科事

業

目摘

要

〔商品取引制度の改善及び会員の経営改善に資するための企画立案事業に必要な経費〕

制度改善検討費

8,965

10,173

6,143

制度政策委員会・構造改革等推進特別委員会・制度検討小委員会運営費、制度改善企画費

制度改善推進費

1,868

1,887

34

2. 企画調査事業費

59,64761,43446,039会員代表者懇談会開催費〔商品取引全般に係る研究調査及び統計資料等の作成・分析に必要な経費〕

制度調査費

11,664

11,702

11,673

制度検討のための資料作成委託費

調査研究費

11,011

12,3885,857

委託研究費、学術研究発表誌発行費

調査資料蒐集費

6,439

6,300

5,264

資料購入費

- 1 -21年度
予算額千円

20年度
20年度
予算額
決算見込額千円
千円

統計資料作成費

12,99913,0628,536

統計資料委託作成費

大学講座開設費

17,534

17,982

14,709

大学における先物関連講座開設諸費、講師派遣費

45,394

111,997

68,467

1,838

1,967

641

科目

3. 広報事業費
広報事業検討費

摘要〔商品取引の普及啓発を図るために必要な経費〕
広報委員会、同実施委員会、同連絡協議会、ヘッジ取引検討委員会運営諸費

広報実施費

29,88190,647

52,836

セミナー開催費、インターネット広報費、パンフレット作成費、電波媒体・新聞雑誌広告費、会員向情報提供費
協会事業推進費

13,675

19,383

14,990

ＰＲ活動推進費、記者懇談会等開催費
協会事業支援広報費

事 務 所 費137,503

169,446

160,987

給与費80,162

96,786

84,680

役員報酬・職員給与

退職金0019,733

役職員退職金

福利厚生費

14,366

17,46015,116

社会保険事業主負担等

旅費交通費

1,793

1,708

1,915

事務連絡旅費、理事会等招集旅費等

通信費

1,236

1,356

860

電話・郵便料

什器備品費

525

525

214

事務用器具等購入費

図書印刷費

756

882

487

関係図書等購入費、諸会議資料・議事録印刷費

会議費

2,648

3,908

2,317

諸会議開催費

消耗品費

1,260

1,260

754

事務用消耗品費

借料及損料

30,75539,76232,446

水道光熱費

882

882

669

3,120

4,917

1,796

慶弔費、関係団体会費、顧問謝金等

10,345

9,643

9,599

役職員退職給与引当金繰入000

263,722364,580

291,269

諸費

退職給与引当金繰入支出

予備費
支 出 合 計- 2 -〔日本商品先物振興協会事務費一般に必要な経費〕

事務所借・損料、各種ＯＡ機器借料等
事務所電気代