公開用
平成 30 年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
議事要旨
日

時 平成 31 年１月 29 日（火） 13:30～16:00

場 所 北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北 5 条西 5 丁目 7 sapporo55 4 階）
出席者 別紙参照
１．開会
環境省 本日はお忙しい中ご参集いただき感謝する。この一年間活動してきた結果を踏まえて、皆様から様々なご意見をいただきたい。
昨年秋、道内２校の中学生が海洋ごみや温暖化問題等の環境問題を学びたいと、当事務所に訪ねてきて熱心な質問を受けた。このように環境問題に感心を持つ生徒達が増えていることは教育現場での成果の現れと感じているが、学びの場は学校の教育現場以外にも数多くあり、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）を通した学びの機会も必要だと思う。本日は地方センターの事業内容を更に深めるため、皆様の日頃の活動を通して感じていることについて意見をいただきたい。よろしくお願い申し上げる。
２．出席者紹介（省略）
３．議事（１）北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 平成 30 年度進捗状況について
議長 このことについて、事務局から説明を求める。
（資料２ 説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 SDGs という言葉は多くの方に浸透しやすいと考えているが、ESD と SDGs のどちらが説明しやすいか。また、函館では SDGs で今までとは違う方と関わるきっかけとなり、雑誌等を通じて SDGs に興味・関心を持つ人が増えてきた。これらについてどのように思うか。
事務局 ESD と SDGs の整理は悩ましいが、次年度の展望にもある通り ESD の意義について教育を通した
SDGs への貢献と整理したいと考えている。SDGs はゴールのため明確で分かりやすいが、ESD は人材育成であるため人によって解釈が様々である。
委員 資料では SDGs・ESD、ESD の推進、SDGs の導入等、言葉使いに苦労されているように見える。
議長 言葉については現在過渡期である。ポスト Global Action Programme（以下、「GAP」という。
）の方向性を決めるポジションペーパーが出されているが、そこでは ESDGs という呼び方が出てきている。
今や SDGs の方が ESD より周知されている。ESD は狭い意味でいうと SDGs ゴール４に該当し、SDGs を達成するために ESD が必要であると、教育に対する期待も明確に述べられている。これからは ESD という言葉を単独で使うだけでは難しく、ESD と SDGs をセットで使う方が良いのではと思う。
委員 SDGs の方が ESD よりも広く受け入れられていると感じる一方、
SDGs ウオッシュという言葉もあり、何をもって持続可能な開発なのか問われないまま広がりつつある。企業の PR や、北海道 SDGs 推進ビ

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ジョン （以下、「SDGs ビジョン」という。）も見た目だけになっていると感じる。地方センターでは、どのように SDGs へ取り組んでいくのか。
事務局 SDGs とは何かという問い合わせが多い。説明の際には SDGs 策定の背景である「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ2」にある変革の必要性や、キャッチフレーズ「誰一人取り残さない」の意義とは何か等を伝えるようにしている。また、SDGs への取り組み方については、事業をよりよくするための整理ツールとして使えることを伝えている。
委員 SDGs ビジョンについて、EPO 北海道として北海道 SDGs 推進懇談会（以下、「懇談会」という。
）に参加していたのか。
事務局 懇談会へは、EPO 北海道として派遣をした。SDGs ビジョンへ意見を出していたが、結果的に意見が反映されずまとめられたのは事実である。
委員 問題があったことは明記するべきではないか。
事務局 最後の懇談会は欠席したため事前説明の際に、SDGs ビジョンに納得していない旨は道庁に伝えた。道庁ウェブサイト上に懇談会メンバーの意見資料が公開されている。意見を出しても道庁として動かなかったのが現状である。
委員

事前説明を受け納得できなかったので、今回に限らず過去も数回にわたり取り残されそうな人がいる等課題の記載を求めた意見書を提出したが、ほとんど取り入れられなかった。道庁は我々の意見を聞き入れる耳を持っていない。個人では反対だが、組織として参加したため今季の総会で SDGs ビジョ
ンの結果を発表する予定である。
委員 懇談会メンバーの過半は納得していない。2018 年 12 月に SDGs ビジョンが策定されることは決まっていた。道庁は初めから SDGs ビジョンは多様なステークホルダーが共有する指針としていたが、多様な主体の意見を聞くプロセスがないと辻褄が合わない旨を最初から意見していた。道庁へ提言のために懇談会メンバーの有志で、ユース、アイヌ民族、女性、市民社会組織（CSO）、経済をテーマにした
５つのミーティングを実施、その結果を懇談会に提出。道庁ウェブサイトで公開済みである。結果的には、５つのミーティング結果だけではなく懇談会メンバーの意見も反映されなかった。
市民と道庁という行政機関が考えている SDGs との距離感がはっきりと分かった懇談会だったのではないか。他機関とのパートナーシップのために相互理解のための対話が必要だと感じた。
議長 本件に関する具体的な提言は、詳細な文言を加えるべきということか。
委員 SDGs ビジョンの推進に反対であり、組織として懇談会に関わったのであれば、推進しないという方向で考えてもらいたい。他のメンバーが反対しているのに地方センターが推進していることは明記するべきではない。
事務局 SDGs ビジョンの課題が分かるよう書き換えを行う。
環境省 道庁は懇談会メンバーの反対意見があるにも関わらず、強引に押し切ったのか、背景が分かれば教えていただきたい。
委員 知事のトップダウンで北海道 SDGｓ推進本部ができており、現知事の任期中に策定したかったことが想定される。また、北海道総合計画3を策定したばかりであり、道庁はそれを下敷きにしたかったのではないか。SDGs はバックキャスティングであるが、SDGs ビジョン自体、北海道総合計画に「世界の」という文言を付けただけであり、本格的に SDGs に取り組むつもりではなかったと考えている。

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http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/SDGs/hkdsdgs-suishinvision.htm

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

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http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/hokkaido_sogokeikaku.htm
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環境省

行政が新たな分野に踏み込むことは勇気のいることだと思うが、メンバーの反対を押し切って

SDGs ビジョン策定はどうかと思う。パブリックコメントの中で批判的な意見等はなかったのか。
委員 パブリックコメントでは批判的な意見等もあった。もどかしいのは意見をしても、道庁と対話にならないこと。対応事項の資料をみても対応したとはいえない。
環境省 道庁が強引に進めると、市民とギャップがひろがることにつながると思う。
委員 SDGs ビジョンに関する北海道新聞の記事に対して、同じような経験をしているという声もあったようだ。道庁だけではなく一般に広がっていると感じる。
環境省 行政施策と市民感覚の差があるならば、行政とはある一定の距離感を持ちながら、SDGs を進めるのが良いと感じる。
委員 決裂する必要はないが、日本の行政はこのような現状であることは抑えておくべきである。国連が定めた SDGs を取り入れるのであれば、変革という視点が必要と考える。
議長 他にご意見等あるか。
委員 事業２ユースミーティングの報告を拝見した。
「2030 年の北海道を考える」をテーマにグループ内で話すという内容であった。SDGs を考えた時に道内各地でこのような議論が起こることに意味があると思っており、声を聞くのが難しい人を招くことができるような場をつくるのがよいと思った。
事務局 開催地は札幌であったが旭川の学生とも Skype でつながり、同様のテーマで実施した結果、札幌の学生と視点が違い、地域差が見られたことは成果であった。道内各地での議論を起こしていきたいと考えている。
議長

懇談会に関する記述については事務局で再度検討いただき、メール等で委員へご相談いただく形になるか。
事務局 そのようにお願いしたい。道内４つの SDGs 未来都市と対話の機会を検討していたが、来年度に繰り越すこととした。担当部局のみが進めており、教育部局の関りが薄いこと、また道庁の現状を鑑みると今後進めていく際に、SDGs 未来都市のサポートという文脈で課題として進めるという記載の可能性をご了承いただきたい。
議長 検討をよろしくお願いする。その他意見はあるか。
委員 事業２ユースフォーラムは、学校教育ではなく社会教育ではないか。学生が対象であるが、ユースを全て学校に閉じ込める必要はないと思う。
事務局 事業２-１④の社会教育主事講習も学校教育ではない。項目を来年度組み替えることを考えている。
議長

事業２-１学校教育の支援、２-２社会教育の支援と項目が立てているのでどちらかに加える必要がある。記述方法は検討をお願いする。その他意見はあるか。
委員 学校教育に関して、私自身道職員の時期、教育庁との連携に苦労した。教育庁へのアプローチは、勉強会よりも、指導要領等根本にどのように入っていくか考える方がよいのでは。
事務局 次期学習指導要領の総則に ESD が入っていることをお伝えしながら北海道立教育研究所や札幌
市教育センター等にお話を伺いたいと考えている。当初、学校教育関係機関との情報共有・意見交換の機会を、道教委・道研・札幌市教育委員会等を対象に意見交換の場を考えていたが、場づくり自体難し
いことがわかった。まず個別の意見交換の機会をとおした関係づくりをしていきたい。
委員 小学校の学習指導要領前文に ESD が掲載されたが、他はなかった。中学校、高校の新教科「地理総合」は ESD であり、教科として ESD に取り組める。しかし、小学校から取り組む必要がある。
事務局

地方センター立ち上げ段階から学校教育関係機関と情報共有・意見交換の場づくりについて多くの方から要請をいただいていた。委員がおっしゃる通り教育現場に入ることが難しい。理由として、
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学校や教育行政側から地方センターは実績が足りておらず、設立したばかりで認知度が高くない。しばらく ESD そのものを周知していくことを含めた種まきをしていかないと先へつながらないと感じる。
別事業で釧路にて環境教育を実施しているが、今の形になるまで７、８年かかった。今 SDGs が追い風になっているので教科の中で SDGs をどう扱うか等は提案することができるかもしれないが、時間をかけて取り組んでいきたい。
議長 学校は外部からのアクセスが難しく時間をかけていく必要がある。その他意見はあるか。
委員 社会教育に関して、関係組織より道庁に SDGs ビジョン講演依頼を行った。北海道 SDGs 推進ネットワーク4に登録し情報を得たようだ。SDGs ビジョンに問題があると伝えるのは心苦しいが総会時に認識を新たにしてほしい旨を伝える。SDGs の情報提供に関しては、地方センターを紹介したい。できるだけ企業向けの情報発信をお願いしたい。
事務局 企業が SDGs に取り組む事例等情報はある。取りまとめを全国センターと連携しながら実施していきたい。総会でパンフレット等の配布をお願いしたい。
委員 企業向け、市民向けについても地方センターから SDGs を発信するのは良いことである。しかし、
資料２別表１「EPO 北海道ウェブサイトの情報発信における『GAP 重点分野』『SDGs』分類結果」について、EPO 北海道としては当然であるが 17 目標のうち気候変動、持続可能な生産・消費、エネルギー等
といった環境課題が多くなる。SDGs は持続可能な開発は環境だけではない点を明確にしたことが良い点。地方センターでは扱いにくい分野を別の団体が取り持つ等対策を検討しているのか。放置していると環境＝SDGs というイメージになることを危惧している。
事務局 ご指摘の通り、環境情報の発信が多くなっている。地方センターが全部を網羅するのは現実的に厳しいため、環境分野以外の方から SDGs について発信することを呼びかけたいと考える。全分野として SDGs 達成に向けて機運を盛り上げることもできると思う。
先ほど話題にあがった雑誌を拝見したが、内容が環境に偏っていると感じた。持続可能な社会というのは、環境だけではなく社会的なこともある
べきである。
議長 地方センターの経緯から環境がメインにみられやすいが、環境・社会・経済の側面を押さえるとバランスが取れていくのではと思う。
委員

仙台市の男女共同参画センターから東日本大震災の状況についてお話を伺う機会があった。物事の決定時は男性のみが集まっていて、実際に困っている声を取り入れることができなったという話があったが、日常でできないことは災害時はさらにできない。
持続可能な社会のための学びは何が大切か考えたとき、災害からの学びは様々な事の参考になるのでないか。札幌市市民活動サポートセンターでは、町内会や地域に市民活動を広げていく課題意識がある。災害への対応は地域がひとつになる可能性として重要だと感じた。
議長 他に意見はあるか。
委員

当部署では貧困やジェンダー等人権分野を扱っているので、地方センターと日常的にコミュニケーションをとっていたら、SDGs や ESD と関連させお互いの強みを活かした情報発信が可能と思う。
事務局 情報発信の補足をする。地方センターの情報発信は、EPO 北海道ウェブサイト、中間支援会議・
北海道ウェブサイト5、地方センターウェブサイトの３つに分かれている。EPO 北海道ウェブサイト以
外 GAP・SDGs のタグ付けができないため、資料２別表１の内容は環境省の情報が中心となる。この中でジェンダー、貧困等にチェックが入るのは、SDGs 研修等 SDGs 全てにチェックをつける情報があるため

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http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/SDGs/network.htm

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http://enavi-hokkaido.net/index.html
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公開用である。委員からご指摘いただいた通り、環境以外の SDGs 情報をつなぐための導線をどうつくるか考
えていくことになると思う。
委員 ESD アドバイザー派遣制度（以下、「ESD アドバイザー」という。）で釧路へ伺った際に、ESD では
なく SDGs に取り組めばいいのではという声があった。SD は共通しているが E と Gs は違う。SDGs を達成するために教育は基礎になる部分である。教育は学校教育以外にも様々なところで必要である。地方センターは、SDGs の中核である教育をとおして取り組む気概を持ってほしい。
事務局 ESD は SDGs のカギであり基礎である。
委員 SDGs と ESD は対峙するものではない。具体的な目標に向けた実践が ESD につながっていく。資料に学校教育と社会教育があるが、生涯学習という言葉が少ないと感じる。理想の社会像をつくるために各組織の価値観が違うことを押さえることが ESD、SDGs につながるのではないか。持続可能な社会像がないと組織間の対立が生まれ意味のない議論になるのではと思う。
（２）北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 次年度事業の方向性について
議長 このことについて、説明を求める。
事務局 先にオブザーバーの ESD 活動支援センターより、SDGs の全国の状況、ポスト GAP、地域 ESD 拠点の登録状況等、情報提供をお願いする。
ESD 活動支援センター GAP が 2019 年終了にともない、ユネスコを中心にポスト GAP の策定がされている。公式非公式の国際会議等が開催されポジションペーパーにまとめられ、2018 年秋パブリックコメントが実施済みである。その時は ESD という言葉を弱め ESDGs とする局面が強かったが、最近は SDGsに貢献する ESD とした「ESD for SDGs」という言葉になりそうである。今後は、2019 年 11 月ユネスコ総会にて新プログラムの決議予定。2019 年 12 月国連総会で、（仮称）ポスト GAP2030 が決議される予定。2019 年２月頭にユネスコ国内委員会教育小委員会で ESD for SDGs 検討立ち上げという議題予定を伺った。今後、文科省から明確なペーパーが示されると思う。
SDGs はマスコミの露出が多い。その中で懸念事項があり、我々の使命は ESD という用語を普及ではなく、ESD がどのようなものなのか、どのように普及・発信していくか、である。息の長い実践、教育、
学び、人づくりをじっくりと進めていくような仕組みつくりに取り組んでいくことだと思う。SDGs バ
ブルであるので、いい意味で続いていくなら、本質を見失わないような議論ができたらと思う。限られたリソースの中で何をやることが一番良いのかを考えたい。
地方センターの特徴を述べたい。一つは、SNS。全国各地の地方 ESD 活動支援センターの中には SNSを開設していないところもあるが、地方センターの SNS フォロワーが圧倒的に多く、情報の質が厚い。
また、地域 ESD 拠点の登録が今は 60 台後半、年度末には 70、80 まで増えると考える。地方センターの実績として、道教委との連携により社会教育体験の場を重視し、国立や道立の社会教育施設を面でおさえている。全国で社会教育の現場、施設は数多くあり、自分たちの取り組みは ESD 的であるがどのような取り組みができるのかと悩むスタッフに向けて、いい先行事例を作っていただける素地が整いつつある。地域 ESD 拠点のメリットを問われるが、最近では地域 ESD 拠点になりたいと申し出もある。地域 ESD 拠点同士で何ができるか、いい事例が発信できる時期と思う。そのようなことを各地の ESD 活
動支援センターと探っていきたい。
事務局（資料２ 説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 ESD は教育・人材育成、SDGs は課題解決という整理をしている。ESD 拠点である RCE 北海道道央圏
協議会は、地域課題を解決するために取り組んでいる。ESD は人材育成や教育にフォーカスすべきでは
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公開用ないか。ESD は国際理解が入っているようにまず Think Globally である。Think Locally は ESD ではないと考える。SDGs は Act Locally として考え、ESD に国際理解の視点をいれて考える必要がある。
議長 道内 54 校ユネスコスクールでは、特色ある取り組みに国際理解、国際協力、国際交流がみられる。
SDGs に国際理解は前面に入っていないが、ESD には中核的な位置に国際理解、福祉等がある。
委員 国際理解の部分が抜けていて、地域にフォーカスしすぎている。ESD は教育、フィールドを地域に限定しなくても地球レベルで何が起こっているか等 Education に力を置くべきではないか。
事務局 地域の課題解決のために SDGs や ESD がどのように活用できるのか考えながら取り組んでいる。
委員 地域のことにフォーカスしすぎると、本来の ESD でなくなるのではないか。
事務局 ESD の中で、持続可能な地域づくりと持続可能な社会づくりがいわれるが、ESD は後者であると考える。地域学習では世界とどうつなげるのかは次のステップ。ジオパークのコンセプトは地域振興という点が強いが、教育、保全、地域振興があり、世界ジオパークがあるので世界とつながっている。地域に留まっていることが多いため開くとよいと考えジオパークに注目した。
学校教育へのアプローチについて、直接学校へアプローチしていくのは難しく、学校教育と関わりを持っている地域の環境学習施設や博物館等とどれだけ ESD 的な考えを共有できるかを考えている。道
内の地域 ESD 拠点を増やせばよいのかというと、メリットがあまりないので、ある程度共通の価値観をもつ拠点と連携し、ESD を利用してもらおうと考えている。そして、青少年教育施設、道内５カ所のジオパーク、道内ユネスコスクールの大きくは３つの層が連携させていただく可能性が高い。そこから学校教育につなげていく可能性があると感じている。
また、学校教育の中で道内の環境問題に関する掲示物がないため、学校に使っていただけるような教材を作成する等他と差別化した基本情報を扱うことでインパクトを与えられるのではと検討している。
委員 Think Globally 等概念的なものは ESD であり、Act Locally を SDGs だとすると、地域で活動する方にとって SDGs はわかりやすいが、ESD は概念であるがゆえに一部の人が対象になったと違いがみえた。また、SDGs「誰一人取り残さない」という言葉は、国際協力、福祉、貧困の活動する方に親和性があるので多様な方に響くと感じた。
委員 私は SDGs と ESD の差はあまりないと感じた。SDGs の前身である MDGs は国際協力関係の人しか関心を持たず、もう少し広がったのが SDGs。ESD も国連が定めた計画であり、グローバルな概念である。
地域と国際を分けて考える必要はなく、地域であれグローバルであれ、人を中心に考えるのがベースである。
ESD の担い手ミーティングについて、これは 2007 年頃から EPO 北海道と NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」が共催等で続けてきたが、去年いつの間にか終わっていた。ESD というテーマで継続していたので、貴重な機会と感じていたので、市民団体にも常に目を向けてほしい。
議長 その他ご意見等はいかがか。
委員 ウェブ上からダウンロードできる教員向けの教材は実際にあるのか。
事務局

まだ作成していない。全国センターと連携して教員向けの教材紹介ページを作成等検討していきたいと考えている。
委員 授業で使えるよう 45 分枠のパッケージ化された教材だと先生は使いやすい。最初は気候変動等、数年後にはジェンダーや貧困等の分野に取り組みが広がると考える。
委員 事業３-１成果「ヒアリングをとおして、ESD や SDGs に関する地域の期待の度合いや着眼点」は具体的にどのようなことか。
事務局 函館市を含む札幌市以外の地域では SDGs の認知はほぼない状況である。函館市は福祉分野の団体が多いので、「誰一人取り残さない」という考え方から、アプローチするのがよいと考えている。
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事務局 SDGs で様々な分野の方がつながろうということに期待されている地域が、道東や函館・道南にある。私たちは環境から観ざるを得ないが、函館の場合は緑の環境というより、都市やまちづくり、社会問題だったり、道東は酪農関係、農業系の SDGs の関わりであったりするので、私たちが中心で関わっていくところ、もう少し引いて関わっていくところが見えてきたところである。
委員 ESD アドバイザーについて、担当者が相談に使えることが良いと感じた。今後の活用方法について検討されていることはあるか。
議長 加えて、アドバイザーの立場からどのようなことを利用者は期待されていて、実際の感触はどうだったか。
委員 ホールスクールアプローチとして４人の校長にお会いした。ユネスコスクールは大変という誤解、
環境＝ESD と思っている節があったが払拭した。学校は ESD を意識していないだけなので、学校の教育
課程に ESD の概念を１行でも書くことをお願いしたが、１月下旬では時期が遅かった。
申請者の印象を確認したい。種をまき芽が出るかは分からないが、一つ出たら儲けもの。すぐに成果は出ないと思う。
議長 ４校から直接リクエストがあったのか。
委員 釧路に知り合いの校長がいて別用件で連絡した際に、先方より ESD アドバイザーのチラシをみたとのことで、派遣依頼があった。併せて近隣の学校へも行くことになった。
議長 そのようなきっかけで派遣することになるのはありがたい。
事務局 ４校のうち２校から実施報告書が届いた。大変良い場であったと記載があった。一方で、ESD ア
ドバイザー自体知らなかったので更に周知する必要があると意見をいただいた。校長会に宣伝する等の方法もとれるのではないかと考える。
委員 ESD アドバイザーについて、対象は学校教育と社会教育の関係者のみか。
事務局 基本的に対象を学校の先生等 ESD の実践者に限定している。コンサルティング的に対話をしながら使ってもらいたい。一般の人は社会教育の中に入れている。
委員 事業名は決まっていると思うが、SDGs・ESD アドバイザー派遣制度と名前を変えたら問い合わせ等が増えるのではないか。
事務局 SDGs への対応はアドバイザーの方によると思う。
議長 ESD という言葉を SDGs とどのように並べるか。ユネスコスクールの ESD パスポートを ESD for
SDGs パスポートに名前を変える。東京書籍が SDGs と ESD で特集を組む執筆に関わっているが ESD だけ
では弱く、SDGs を入れた。事業名に SDGs を加えた方がより注目されるかもしれない。
委員 チラシは各学校に配られているのか。
事務局 北海道教育委員会、札幌市教育委員会にご相談して、道内、札幌市の小中高校へ電子データでお送りしたが、知らない方が多い。教育機関の方から、チラシに授業や教材づくり等先生が悩んでいることが解決できるような内容の掲載が必要と意見をいただいている。
委員 ダウンロードして配布するのは可能か。
事務局 可能である。ぜひ協力をお願いしたい。来年度はチラシを改善して配布する予定である。
議長 授業について、北海道開発教育ネットワーク（D-net）が JICA から「SDGs の達成に向けた ESD 授業実践力向上プロジェクト」３年間の委託事業を行っている。メンバーは東南アジア等に関する教材を作成中。来年度、道内各地の学校で出前授業を行う予定。授業内容一覧表を各学校の職員研修で使えると PR を加えユネスコスクール中心に案内を送っている。
管理職で関心のある人がいれば実施できるが、学校側からのレスポンスは課題。その他はご意見等いかがか。
委員

国際理解はまさに開発教育の中にある。それを地方センターのプログラムとして実施したら良い
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公開用のではないか。本企画運営委員会委員は国際系に関わっている人がいるのに抜け落ちている気がする。
議長 事業２成果「学校教育関係団体（NPO／NGO）との継続した情報共有・意見交換から次年度具体的な事業協働の見通しが立っている」がつながっているのでは。
事務局 先ほど話題にあがった D-net は毎年夏に研修を行っており、研修会の質の向上等に、地方センターとして協力させていただきたいとお話している。
委員 地方センターが立ち上がってから、業務量や体制等は今までと変化はあったのか。
事務局 今まで ESD は市民団体と連携してきた。私たちとして初めてお付き合いさせていただく学校教育、教育行政とできることや距離感をつかむのに苦労した。また、SDGs に関する出講の件数が多かった年であった。SDGs と本業のバランス感覚がつかめず走っている。来年度どのようにスクラップ＆ビ
ルドをしていくかが課題である。
議長 地方センターの持続可能性も考えていく必要がある。
委員 ２年間 ESD、SDGs に関わってきたが、北海道中小企業家同友会の代表が初めて SDGs に関するセミナーに参加する等関心を持つ人が広まってきていると感じる。これから期待できると考えている。
事務局 日本青年会議所も SDGs の委員会を立ち上げ、主に発展途上国の水関係についての課題解決に取り組んでいる。北海道新聞も SDGs の取り組みを始めるようだ。本質的な持続可能性の社会づくりとは
何かをはっきりさせていかないと追われるようになると感じている。
委員

日本青年会議所の関係者から水のことを中心で取り組むことを聞いたが、経営者として人権等

SDGs 全般に関わっていくことを考えてほしいと伝えた。
議長 そのようなとき SDGs という言葉は便利である。
４．閉会
事務局 本日はご議論いただき感謝する。来年度の方針についてお示ししてご議論いただきたかったが、２つの事情により叶わなかった。１つは、来年度地方センター含め EPO 事業全体の予算執行予定が見えておらず、文章にすることができていない。もう１つポスト GAP に対して日本政府として 2020 年度以降の ESD 国内実施計画にどのように落としていくか決まっていない。これらを見極める必要がある。
次回は 2019 年５月頃にご議論いただくことになるが、その時に地方センターの事業計画についてご意
見をいただきたいと思う。
本日の議論の中でローカルよりグローバルを意識した ESD という意見について、常々そうありたいと思っていたが、特に学校や現場に入っていくには地域の中の関係性を見ていく必要がある。SDGs をどのように教育の現場とつなげていくかを盛り込む段階で地域や教育側を意識して取り組んだ結果であると考えている。しかし、グローバルを伝えていくのに SDGs は有効なツールであると考えている。
来年度の事業計画づくりに向け、委員の皆様はご多忙だと思うが、ご助言・ご支援を願いたい。本日
はご多忙のところお集まりいただきお礼申し上げる。引き続きよろしくお願いする。
以8上