行動目標 3

支援を充実する課題● 行政における相談窓口の機能強化を図るとともに、地域で困りごとの解決や軽減を図るための取組を進める必要があります。
● 福祉サービスに関する情報提供の充実を図るとともに、提供方法や内容の検討を進める必要があります。
● 生活困窮者やひきこもり当事者、その家族に対する適切な支援方法を検討するとともに、背景にある複合的な問題の解決・軽減を図るため、関係各課や関係機関、事業所等との連携を強化する必要があります。

第2次
辰野町地域福祉計画・
辰野町社会福祉協議会地域福祉活動計画● サービス提供事業者や地域のＮＰＯ法人等支援グループ等と連携し、住民や地域の手による新たな福祉サー【概要版】

ビス実施へ向けた検討を行う必要があります。

施策の方向「福祉」とは ?

1．地域包括ケアシステムの深化①支援体制の充実● みなさんは「福祉」という言葉を聞いてどのようなイメージを思い浮かべますか。ご高齢の方や障がいをおもちの方を助けるというイメージをもつ人もいるかもしれません。

2．福祉サービスの充実①各福祉分野のサービスの充実②サービス提供事業者との連携③福祉サービスの利用促進●「福祉」という言葉を説明するとき、「 ふ だんの く らしの し あわせ」という表現が用いられることがあります。つまり、「福祉」とは、困っている人を助けるだけでなく、地域住民のみなさん一人ひとり

3．働く人への支援が日常生活の中で感じる幸せを自分たちでつくるという意味も込められています。

①働く人への支援●「地域福祉」の主人公は地域住民のみなさん一人ひとりです。みなさん自身の手で幸せを感じながら暮4．新規事業への支援①新規事業への支援②新たなサービスの提供

らすことができる辰野町にするため、まずは自分事として「福祉」を考えましょう。

「地域福祉計画」「地域福祉活動計画」とは ?

行動目標 4

安心・安全なまちをつくる課題●「辰野町地域福祉計画」は、辰野町における地域福祉施策の基本的な方向性を定めるものです。
●「辰野町社会福祉協議会地域福祉活動計画」は、辰野町社会福祉協議会が中心となり、福祉・保健分野に関わる関係団体や事業者等が一体となり、地域福祉を推進することを目的とした民間の活動・● 公共施設が地域活動の拠点として活用されるよう、施設の整備に取り組む必要があります。
● 町民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、ハードとソフトの両面から安心・安全なま● 辰野町における地域福祉施策を効果的に推進するため、「辰野町地域福祉計画」と「辰野町社会福祉協議会地域福祉活動計画」を一体的に策定します。

ちづくりを進める必要があります。
● 災害時に助け合うことができるよう、日頃から協力体制の整備や情報伝達方法の周知に取り組む必要があります。
● 成年後見制度の周知・啓発を進めるとともに、権利擁護や成年後見制度に対する意識を高めるための取組を行う必要があります。

施策の方向

1．都市基盤の整備①都市基盤の整備

2．防災・防犯対策の拡充①地域防災体制の強化

行動計画です。

②非常時の対応体制の強化

3．権利擁護の推進①権利擁護の推進

第2次辰野町地域福祉計画・辰野町社会福祉協議会地域福祉活動計画
発行年月：平成31年（2019年）3月
発行：辰野町・社会福祉法人辰野町社会福祉協議会
編集：辰野町 保健福祉課・社会福祉法人辰野町社会福祉協議会●「第 2 次辰野町地域福祉計画・辰野町社会福祉協議会地域福祉活動計画」
は、平成 31 年度（2019 年度）から 2023 年度までの 5 年間を計画期間とします。

基本理念●「第 2 次辰野町地域福祉計画・辰野町社会福祉協議会地域福祉活動計画」の策定にあたり、町民アンケート調査やワークショップを実施しました。その中で、辰野町の課題として、急速な少子高齢化の進行や近所づきあいの希薄化等が挙げられました。
● 誰もが住み慣れた辰野町でいつまでも安心して暮らし続けることができるよう、町民全員が福祉や地域の課題に関心をもち、隣近所や地域に住む人のことを考え理解し、互いに支え合う必要があります。
● 平成 28 年（2016 年）に策定した「辰野町第五次総合計画 後期基本計画」
において、保健・福祉分野では、「自助」「互助」「共助」「公助」という考え方のもと、地域での支え合いや、保健、医療、福祉の連携による包括的な支援により、誰もがいつまでも笑顔で快適に過ごすことのできる地域共生社会を目指す方向性が示されています。
● 以上を踏まえ、「第 2 次辰野町地域福祉計画・辰野町社会福祉協議会地域福祉活動計画」の推進にあたり、基本理念を次のように定めます。

行動目標 1

地域のつながりをつくる

課題● 近所づきあいについて、高齢者では活発である一方、それ以外の世代ではあまり活発ではない現状がうかがえます。あいさつ運動など、近所づきあいとの関係性を深めるための取組を進める必要があります。
● 学校における福祉教育の充実や地域活動への子どもの参画を進める必要があります。
● 青年期、壮年期を対象とした情報はインターネットを、老年期を対象とした情報は広報たつのを、それぞれ活用するなど、各対象者にとって最適な伝達手段を意識した情報提供を行う必要があります。
● 地域のつながりを深める活動に取り組むための仕組みづくりが必要です。

施策の方向

1．助け合いの基盤づくり①地域の関係づくりの推進②地域ぐるみの子育て支援

2．支え合う意識の高揚①広報・啓発の推進

ともに理解し支え合う
光と笑顔があふれる福祉のまちたつの行動目標● 基本理念に基づき、以下の行動目標を定めます。

1．地域のつながりをつくる
地域住民同士で支え合うためには、まずは地域のつながりをつくる必要があります。地域住民同士の関係性を深めるとともに、地域で支え合う意識の高揚を図ります。

2．社会活動に参加する
地域で安心して生活を送ることができるためには、地域のつながりをつくるだけでなく、地域の現状を最も把握している住民自身が社会活動に参加する必要があります。住民の社会活動への参加を促進するとともに、活動するためのあらゆる支援を行い、社会活動の推進を図ります。

3．支援を充実する
少子高齢化や人口減少により、個人のライフスタイルや価値観、家族形態の多様化等、社会情勢や生活環境が大きく変化している中、子どもや高齢者、障がい者等に対する支援のあり方や、生活困窮者、ひきこもり、虐待等の増加が大きな問題となっています。あらゆる支援を必要とする人に対し、多様化している課題を解決、軽減することができる体制づくりを進めます。

4．安心・安全なまちをつくる
地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、ハードとソフトの両面から安心・安全なまちづくりを進めます。

行動目標 2②福祉教育の推進

社会活動に参加する課題● 性別や年齢に関わらず誰もが気軽に地域活動に参加・協力することができるよう、活動内容の検討や環境の整備を進める必要があります。
● ボランティア活動に取り組んだことがない人に対し、ボランティア活動への参加を促す取組を行う必要があります。
● 忙しい人や高齢者でも気軽に参加できるボランティア活動の内容を検討する必要があります。
● 町の既存の施設が地域活動を行う拠点の場となるよう、施設の周知や利用促進等を行う必要があります。

施策の方向

1．社会活動の促進①地域活動の推進②ボランティア活動の推進

2．交流のための居場所づくり①地域資源の活用 ②交流活動の推進