「イノベーションの推進に向けて─ナショナルシステムの改革方策─」プロジェクト

国際競争力の強化に向け、産学官が一体となってイノベーションの推進を
東京大学大学院工学系研究科教授

橋本和仁氏
21世紀政策研究所では、研究プロジェクト「イノについて研究しています。国によって環境や状況は異ベーションの推進に向けて －ナショナルシステムのなりますので、いかに日本に合ったイノベーションシ改革方策－」を立ち上げ、産学官が連携し、イノベーステムを作るかが重要です。

ションが効率的に起こる研究開発体制の構築について検討を進めています。そこで、橋本和仁研究主幹に、――日本の科学技術イノベーションの現状について教プロジェクトについてお話を聞きました。
（10月23えてください。

日）

日本は、国の体制や社会システムが非常に安定しており、社会的にも成熟し、産業も基礎研究も世界の――なぜ、いま日本でナショナルイノベーションシストップレベルであるため、科学技術イノベーションをテムの改革が必要とされているのでしょうか。

生み出す環境としては、世界の中でもトップレベルにナショナルイノベーションシステムとは、イノベーあります。しかし、日本の科学技術イノベーションシションを生み出す国全体としての研究開発の仕組みのステムが、いま世界のトップを走れているかということです。いま、日本に限らず、世界中でナショナルと、必ずしもそうではありません。

イノベーションシステムの改革が推進されており、イノベーション推進の国際競争になっています。

社会構造が大きく変わって、国と国の間にあった様々な障壁がなくなってきています。そのため、人や20世紀には様々な科学技術が芽生え、それを使った情報が世界中でスムーズに流れ、世界のフラット化が新しい産業が生まれたことにより社会が著しく発展し進んでいます。これまで日本は島国で培われた独特のました。しかしその一方で、科学技術の進展は、環境文化を生かし、ある意味、製品開発においても独自性問題や資源枯渇をはじめとして、人類規模、地球規模の強い、優れた製品を生み出してきました。ある一定でのきわめて困難な課題をももたらしています。ま

規模の国内市場が存在することもあり、そこで強さをた、新たな産業を生み出しても、後発組の追随してく育み、競争力の高い製品を生み出すことにより世界にる速度が著しく早くなり、常に一歩先をいかないと生販売してきました。ところが、いまは世界市場がフき残れない状況が生まれています。

ラット化し、人々の価値観も共通化し、技術もすぐにこのような中、効率的にイノベーションを起こすた

世界中に伝播するといった大きな変革が起きているにめには、産業界が各社個別に努力するだけではなく、もかかわらず、わが国では自前主義、独自の価値観が大学や国の研究機関が産業に結びつく可能性を持ったはびこり、世界から取り残され、いわゆるガラパゴス

基礎科学技術を生み出し、それをもとに産業界が新し化の状態になりかけているのではないでしょうか。

い製品や産業を作り出すといった国家レベルの仕組みを作り出す必要があります。
本研究プロジェクトでは、科学技術を基礎としたイ科学技術は人と知識によって成り立っています。しかしいま、日本だけが、世界の流れから取り残されようとしており、大きな変革が必須となっています。

ノベーションを、国全体として効率的に起こす仕組み3

――日本の競争力強化には、地域の活性化も欠かせな究や知識と産業がうまく結びついて、イノベーションいと思います。地域活性化につながるイノベーションを起こす仕組みとなっています。とはどのようなものでしょうか。

日本でもドイツ型の仕組みを導入することが、今年

地域活性化のためには、地域内に閉じた産業だけでの６月に政府が示した日本再興戦略2014で正式に決はなく、グローバルに競争できる産業を興す必要があまっています。産業技術総合研究所等の公的研究機関ります。そのためには、各地域で強みをもつ産業、技が、フラウンホーファーと同じ役割を担い、大学等の術、人材等を集め、地域に合わせたイノベーションを研究と産業界とを結びつけ、橋渡しするイノベーショ起こす必要があります。技術や人材等の必要な資源ンシステムを作ろうというものです。

は、地域内だけに限る必要はなく、地域外や海外から獲得しても、連携してもよいのですが、核となるのは――産業界には、どのような役割を期待されますか。

その地域です。そして、地域のイノベーションの中心産業界はイノベーションを実現するという重要な役となるのは、地域の大学ではないでしょうか。地域の割を持っています。日本の産業界は、自社やグルー中心となる大学が技術や人材を供給して、各地域で頑プ、系列会社で閉じた垂直連携による研究を行ってき張っている企業、自治体と連携し、イノベーションをたのではないでしょうか。そのやり方は、複数の企業生み出していく仕組みや環境を地域に合わせて構築しが市場のパイを分け合って共存できた時代にはうまくていく必要があります。

いきました。しかし、世界のフラット化が進んだいまは、勝てる確率の低い競争社会であり、勝ち負けも明――日本が学ぶべき海外の事例としてはどのようなも確になります。そのため、複数の分野でポートフォリのがあるでしょうか。

オを組み、研究投資する分野を増やす必要があります。

アメリカでは、ベンチャー企業が大学での基礎研究投資できる資源は限られていますので、共同研究す成果を産業界に結びつけ、イノベーションを生み出する領域と自社内で研究する領域とを切り分け、水平連役割を果たしています。これまで日本では、このアメ携を行う「オープン＆クローズド戦略」を導入するこリカ型のイノベーションを推進してきたように思いまとが極めて重要です。基盤技術のような共通する領域す。それはそれで継続して進めるべきでしょう。たは、同業他社と協力する水平連携によってオープンにだ、このアメリカ型は、失敗してもやり直しが容易研究し、差別化するための守るべき領域は、自社内でで、人のモビリティが高いアメリカの社会に合った仕クローズドに研究します。それが私の言うオープン＆組みです。日本には別のモデルも必要でしょう。それクローズド戦略です。

がもう一つの成功事例であるドイツの仕組みではない国のプロジェクトや大学の研究をうまく活用して、かというのが、甘利経済再生大臣の提唱したいわゆる基盤的な領域をオープンに研究し、その成果を活用し“甘利プラン”のもととなった考えです。て自社内で研究や製品開発を進めるとよいでしょう。

ドイツでは、公的な研究機関であるフラウンホー
ファーが中核となり、アカデミアと産業界の間で、研ナショナルイノベーションシステムでは、オープンに研究するための環境を整備します。

究者と知識、技術の交流の場を作り出していることが大学も変わり、国も変わり、産業界も変わり、産学特徴です。イノベーションは、いろいろな知識の組み官が一体となって改革を進め、日本型のナショナルイ合わせや融合から起こります。フラウンホーファーにノベーションシステムを作り上げていく必要があるでは、大学の教員が兼職で研究員として在籍し、大学院しょう。

生も、産業界の研究者も在籍しています。また、フラインタビューを終えてウンホーファーでは、産業界からの資金を獲得するこイノベーションは個人の才覚だけで行うものではなとも評価されるため、多くの研究テーマは、産業界のく、産学官が一体となって組織的に作り出すものであニーズをしっかりと捉えています。そのため、フラウ
ンホーファーが研究者のるつぼとなり、情報の流れや知識の交換、研究者の流れが作り出され、基礎的な研4

21PPI NEWS LETTER NOV. 2014

り、効率的なイノベーションを起こす環境づくりが国際競争力に直結することを認識しました。本研究プロ
ジェクトは、本年度内に報告書をとりまとめる予定です。

（主任研究員鳥羽牧）