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調査研究実績

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協同総合研究所の概要
2021年

厚生労働省

社会福祉推進事業

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e arch「生活困窮者及び被保護者に係る就労支援事業及び家計改善事業等の協働実施に向けた調査研究」
2019年

厚生労働省

社会福祉推進事業

on「被保護者に対する就労支援時のアセスメントに関する調査研究」

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緑と水の森林ファンド助成

va「竹材のエネルギー利用の社会的枠組み構築に関する調査」
社会福祉推進事業

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厚生労働省

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2014年

「地域協働による多元的・多層的な就労支援・社会的居場所創出ネットワーク構築に関する調査研究」「貧困などによる子ども・若者を対象にしたセーフティネットの現状とその課題に対する提言に向けた調査研究」
2013年

厚生労働省

JAPAN
INSTITUTE
OF
CO-OPERATIVERESEARCH

社会福祉推進事業「社会的事業体が取組む就労支援準備事業から持続性のある中間的就労創出に向けた制度・支援に関する調査研究」
2012年〜2014年

環境省助成事業「再生可能エネルギー需給区連携による『もたせ型』
分散型エネルギーシステムの開発」
代表：茨城大学、東京農工大学、芝浦工業大学、協同総研で推進。
協同総研はサブテーマ4「開発・運営主体の形成と評価」を担当
2008年

三菱財団社会福祉事業・研究助成「市民が創る新しい地域福祉のあり方と事業モデルの構築―まちづくりにおける地域調査と協同労働研究」

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出版物

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協同ではたらくガイドブック
［入門編］

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「協同」には、希望ある未来がある。
この想いに共感し、「協同」を軸とした社会づくりに向けて、一緒に実践と研究を進め

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ityていく仲間を募集しています。
【会員になると？】●活動方針への参加（総会など）

メーリングリストを通じた会員同士の情報交流●●

毎月の所報の配布とバックナンバーの閲覧●研究会、セミナー、イベント参加や、書籍購入時の会員割引

一般社団法人

協同総合研究所

Japan Institute of Co-operative Research

お申し込みはこちら〒170-0013 東京都豊島区東池袋 1-44-3 池袋 ISP タマビル 7F
TEL 03-6907-8033 E-mail kyodoken@roukyou.gr.jp
URL http://jicr.roukyou.gr.jp/Human

入会案内

協同ではたらくガイドブック
［実践編］

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協同の發見

出版物の詳細、ご注文はQRコードから協同総研HPにアクセスしご確認ください。

「協同労働」「ワーカーズコープ」のシンクタンク

一般社団法人

協同総合研究所
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Japan Institute of Co-operative Research協同を通じて、希望ある未来を探求する。

「協同労働」の性格・社会的インパクト研究

ワーカーズコープ論の開講

学生が主体的に「働くこと」「地域づくり」を考える場として「協同労働」における経営論の研究「協同社会のデザイン」へのアプローチ「政治・社会」「経済」「エコロジー」「学び・育ち」「文化・芸術」の多様な研究分野と協同労働・協同を対等で平等な関係のもと力を合わせる「協同」に希望ある未来を見据えています。

結びながら、総合的な研究を進める協同で「生きること」「働くこと」の研究と実践を通じて、研究持続可能な社会の創造をめざします。

「協同組合」の今日的な価値を問う「協同組合」の存在意義について

調査

本質的な問い直し

Research

協同総合研究所

5

Investigation「コミュニティ事業支援条例」の制定などワーカーズコープの起業を支援する地方自治体の制度調査寄附講座でのグループワークのようす

協同総合研究所と労働者協同組合法

学び合い「協同労働」を社会の仕組みにつ

海外のワーカーズコープや関係組織の先行事例調査
既存の組織法人からワーカーズコープへの移行調査

私たち協同総合研究所は「協同労働」「労働者協同組合（ワーカーズコープ）」を中心テーマとして、「協同」を通じた社会の役割

ネットワーク

社会変革の主体となる団体調査づくりの可能性を探求しています。労働者協同組合法（2022

社会的企業などの調査

年10月1日施行）についても、市民発となるこの法律の制定

政策提言

政策提言

社会的経済および連帯経済を促進する市民活動、運動に理論的側面から深く関わってきました。
労働者協同組合法

持続可能な社会づくりに向けて「組合員が出資し、組合員の意見を反映して事業を行い、組労働者協同組合法や協同労働を社会や地域に生かす

ネットワーク

合員自らが事業に従事する」労働者協同組合の基本原理を規仕組みの提言「協同」をテーマにネットワーク強化

定した法律で、要件を満たせば誰でも労協法人の設立が可能です。この法施行により、多様な就労機会が創出され、地域ワーカーズコープ設立・組織転換・運営の支援

協同組合等関連研究所との関係強化の需要に応じた事業が広がり、持続可能で活力ある地域社会の実現につながると期待されています。

ワーカーズコープ設立におけるノウハウの蓄積と設立を

社会変革を担う非営利・協同セクターとの連携

次なるステージへ支援するテキスト・ハンドブックの出版

ワーカーズコープに関心を寄せる中小企業等との連携

法施行を機に、協同総合研究所の研究活動も新たな段階に

ワーカーズコープのモデル定款の作成

会員活動推進働者協同組合（ワーカーズコープ）」の社会的認知が高まり、本格的に協同労働を活かした地域づくりが始まっています。

初代理事長の黒川俊雄教授が設立した﹁地 域コミュニティ・労 働 者 協 同 組 合 研究会﹂で議論を経て︑労働者協同組合︵ワー カ ー ズ コ ー プ︶連 合 会 が 母 体 と な り︑~1991 1994

1991年3月 日に設立

第一期

︻研究所確立の時期︼◉海外ワーカーズコープの実践︑理論の紹介◉所報﹃協同の發見﹄やその他書籍︑年報︑報告書の発行

第二期 1995 2~000︻﹁労働者協同組合﹂研究︼◉労 働 者 協 同 組 合 法 の 法 制 化 に 向 けた研究会の立ち上げ︑第1次法案要綱の作成◉研究年報の発行◉高 齢 協 や 地 域 福 祉 事 業 所 設 立 に 関する国内外の調査・研究

第三期 2001 2~006︻﹁協同労働﹂研究︼◉研究所の４つの機能を制定①協同の思想と戦略に関する研究②地域づくり︑仕事おこしに関する研究とサポート③協同経営・教育の研究サポート④﹁協 同 労 働 の 協 同 組 合﹂法 の 研 究と制定支援◉海外視察・調査の活発化

第四期 2007 2~010◉﹁新しい公共と市民自治﹂研究の深化︻協同労働の共同研究の確立︼◉大学との共同研究◉年報の再発行◉法 制 化 運 動 の 高 ま り に よ る 研 究 活動推進

第五期 2011 2~012︻東日本大震災を期にFEC︵ Food Energy Care
研究を推進︼︶◉FEC自給圏づくりに向けた研究活動◉中 山 間 地 域 と 被 災 地 で の 仕 事 お こ
し︑地域づくりを焦点に研究

第六期 2013 2~020︻﹁協同﹂の学びと研究のプラットフォームとして︼◉厚生労働省等の委託研究事業の推進◉大学でのワーカーズコープ論寄附講
座の開講

現在~◉
﹃協同ではたらくガイドブック
入―門編﹄発刊

第七期 2021

普及や活用について研究︼︻﹁労働者協同組合法﹂の◉﹃協同ではたらくガイドブック
実―践編﹄発刊◉ 周年記念集会の開催◉新たに協同労働を実践したい人や団体設立に関する研究活動

23

研究所のあゆみ

Network

2019年にイタリアの社会的企業を訪問・調査入ります。これまで法的根拠を持たないまま運営されてきた「労Policy
Proposals

各地域での会員間のつながりを促進する会員集会の開催

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Learning「ワーカーコープ論寄附講座」の全国展開「協同労働」研究

協同総合研究所は、格差・貧困、気候危機、地域の疲弊などの社会的課題をふまえ、労働者協同組合法学び合い研究者・実践者と連携した実践領域における私たちはいま、社会を根本から考え直す時期にさしかかっています。

調査

研究