調査

茨城県内の健康・医療産業の潜在力を探る〜医療・介護機器、予防健康管理サービス産業の可能性

政府の「日本再興戦略」（成長戦略）では、医療機器産業や、介護支援、予防健康管理に関連した機器・サービス産業が、戦略分野の一つに位置付けられている。国の政策的支援に加え、今後のニーズ増大
を睨み、大手企業では医療機器製造事業を強化する動きがみられる。また、今後、ロボット介護機器等を含めた介護機器や予防健康管理関連サービスに取り組む企業の増加も予想される。
茨城県内でも、日立・ひたちなか地区の中小製造業や、つくばのベンチャー企業等で、同分野に取り組む動きがみられる。
そこで、本号では、県内の健康・医療産業について、現状と今後の展望を調査する。各種統計データ、最近の行政等の支援状況を整理し、県内事業者の参入経緯や経営の現状、今後の方向性等をもとに、県内における健康・医療産業の展望について考えてみたい。

第1章 医療機器・介護機器・予防健康管理サービス産業の現状
高齢化社会の進展により、全国の65歳以上人口は③その他、の３つに分かれる。

2013年に総人口の25％を超え、４人に１人が高齢者

種類別の品目例をみると、治療機器は、注射器やとなった。これに伴い医療費も増加の一途を辿ってカテーテル、人工関節等、診断機器は体温計や血圧おり、11年度の国民医療費は38兆5,850億円に達し

計、内視鏡、超音波診断装置等、その他機器は、歯ている。財政の一段の悪化を避けるため、医療費の科材料やコンタクトレンズ等である（図表１）。

抑制は政府の最重要課題の一つとなっている。
一方、健康・医療産業は、高齢者の増加等を背景

医療機器はリスクによりⅠ〜Ⅳに分類に、国内外で市場の成長が確実に見込まれている分

医療の現場で使用する医療機器の多くは、使用に野である。政府の成長戦略では、同産業のうち、医際する安全性と有効性を確保するため、品目毎に薬療機器、介護機器、予防健康（維持）管理サービス事法が定める認証・承認を取得することが義務付け

が主な戦略分野として位置付けられている。そこられている。

で、本調査では医療機器を中心に、この３つの産業

認証・承認は、人体への関与の度合いに応じて、を主な対象とする。はじめに、各種データ等によりⅠ〜Ⅳの４つのクラスに分類されており、クラスに各分野の現状について概観する。

よって求められる要件が異なる（図表２）。

1．医療機器

薬事法で各業態が定められている

医療機器の主な品目別分類
医療機器とは、わかりやすくいえば「医者が治療のために使うすべてのもの」を指す。
医療機器のカテゴリーは広範で約30万点に上るとされるが、大別すると①治療機器、②診断機器、また、医療機器関連事業者は、薬事法により「製造販売業」、「製造業」、「販売業」等の各業態が定められている（図表３）。これらの業態を営むためには、いずれも都道府県等の規制当局の許可を取得する必要がある。
14.9

14

図表１

② 診断機器① 治療機器カテーテル

医療機器の分類③ その他

歯科材料
歯科用ユニット

PET、
PET−CT システム

人工関節

内視鏡
（ビデオスコープ）

心臓ペースメーカー

家庭用
マッサージ器

人工心肺システム（ローラーポンプ、人工肺）

注射器
ＭＲＩ

超音波診断装置
コンタクトレンズ
Ｘ線撮影フィルム、
体温計、
血圧計、
心電計 等

資料：経済産業省

医療・福祉機器産業室

事業説明資料

図表 2
分類

一般医療機器管理医療機器

クラス
Ⅰ

Ⅱ

手術用手袋

医療機器のリスクによる分類

リスクによる分類

製造販売承認規制

人体へのリスクが極めて低いもの

認証・承認不要（届出/自己認証）

人体へのリスクが比較的低いもの、かつ適合性認証基準があり、基準に適合するもの（指定管理医療機関）

品 目 の 一 例

品目数

体外診断用機器、鋼製小物類、歯科技工用用品

1,195

登録認証機関による認証

マッサージ機、電子式血圧計、電子内視鏡、消化器用カテーテル、超音波診断装置、CT撮影装置、X線診断装置、
MRI装置

1,788

大臣による認証（PMDAによる審査）

人工骨・間接、バルーンカテーテル、コンタクトレンズ、
透析器、放射線治療装置、人口呼吸器751

ステント、ペースメーカー、人口心臓弁

331

上記以外
高度管理医療機器

Ⅲ

人体へのリスクが比較的高いもの

Ⅳ

生命の危険に直結する恐れがあるもの（注）品目数は2010年6月現在。PMDA：医薬品医療機器総合機構。薬事法に基づく承認審査及び安全対策、並びに健康被害救済業務を行う独立行政法人。
資料：NPO医工連携推進機構「医療機器への参入のためのガイドブック」

図表 3
業

薬事法が定める製造販売業、製造業、販売業の概要

態

概

要

医療機器の委託製造・調達、輸入を行い、その医療機器を「販売業」者等に販売するいわゆる医療機器メーカー
製造販売業

自らの責任において薬事法上の製造承認（または認証、届出）を受けた自社ブランドの商品だけでなく、調達した他社ブランド商品も加えて市場に提供し、製造から販売、さらには安全性の確保を含めて医療機器の持つリスクを全て担う許可を得るためには、原則として3人の常勤の責任者（統括、品質、安全）を社内に置くことが必要
医療機器の製造を主業とする事業で、市場への販売行為は出来ない

製造業

品質を適切に行い、製品の製造責任を取って「製造販売業」者に対して（一部、他の「製造業」者にも）販売する

販売業「製造販売業」者より供給された医療機器を直接または他の「販売業」者経由で医療機関等のユーザーに提供する

原則として常勤の責任技術者を社内に置いておくことが必要（注）14年7月現在。
資料：NPO医工連携推進機構「医療機器への参入のためのガイドブック」等を基にARC作成

13年の医療機器の国内市場規模は約2.7兆円
国内の医療機器（薬事法適用対象製品、以下同じ）の市場の動向をみると、04年以降の市場規模は２兆円を上回って推移しており、13年（速報値、以下同じ）は２兆6,958億円となっている。また、10年以降は増加傾向が続いている（図表４）
。
14.9

15

図表4

（億円）
30,000

国内医療機器の市場規模
26,958

左軸：国内市場規模（生産＋輸入−輸出）
右軸：前年比25,000（％）
15.0

輸出超過であり、欧米製が台頭する治療系機器の大幅な輸入超過が全体での輸入超過の要因となっている。

10.0

20,0005.0
3.9

15,0000.0

10,000
5,000

-5.0

0

-10.0

06
07
08
09
10
11
12
13
2004年 05（注）13 年は月次の合計。
資料：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」「薬事工業生産動態統計調査」

茨城県の医療機器生産金額は全国6位
都道府県別の医療機器生産金額をみると、13年は静岡県をトップに、栃木県、福島県、埼玉県等と続いている。08年と比べ、静岡県や大阪府、山口県等の増加率が高い（図表７）。なお、静岡県の生産金額が高い理由について、同県健康保険部では、県内

治療系機器は増加傾向、診断系機器は横ばい

への拠点集約化、工場増築、県が推進する「ファル国内の医療機器市場について種類別にみると、治療系機器は08年以降増加傾向で推移しており、12年

マバレープロジェクト」等の寄与を挙げている。
茨 城 県 は、13年 の 生 産 金 額 が966億 円（ 全 国 ６時点で国内市場の53.4％を占める。一方、診断系機位）、08年比では9.0％増となっている。

器及びその他機器は、概ね横ばいで推移している

図表 7

都道府県別医療機器生産金額（上位 20 位）（単位：百万円、％）（図表５）。
図表5 治療系機器及び診断系機器の市場規模の推移（億円）
30,00025,000

治療系

診断系

その他

5,304

20,000

6,782

15,00010,00013,850

5,000
0

2004年

05

06

07

08

09

10

11

12

資料：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」

医療機器市場は輸入超過
医療機器の輸出入金額についてみると、13年（速報値）の輸出額は5,289億円、同輸入額は１兆3,719億円となっている。特に、10年以降は輸出額の伸び悩みに対し輸入額が増加しており、輸入超過の傾向

順位
（13年）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

都道
府県
全国
静岡
栃木
福島
埼玉
東京
茨城
大分
千葉
愛知
山梨
兵庫
青森
京都
神奈川
秋田
滋賀
岐阜
大阪
群馬
山口

2008年
生産金額
1,692,352
181,779
213,718
94,16698,449141,674
88,636
114,52192,996
53,11961,64839,63728,43954,72849,10630,45044,67030,712
16,63337,81914,92613年（速報値）
生産金額
対08年増減1,906,840
12.7
373,489105.5
189,265▲11.4
124,471
32.2
109,787
11.5
104,155▲26.5
96,6429.0
96,434▲15.8
91,861▲1.2
57,3608.055,225▲10.4
52,57332.6
44,40656.1
42,277▲22.8
39,244▲20.1
35,54016.7
35,339▲20.933,586
9.4
29,77579.0
28,517▲24.6
24,040
61.1

構成比
100.0
19.6
9.9
6.5
5.8
5.5
5.1
5.1
4.8
3.0
2.9
2.8
2.3
2.2
2.1
1.9
1.9
1.8
1.6
1.5
1.3

（注）13年は月次の合計。
資料：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」「薬事工業生産動態統計調査」が強まっている（図表６）。
種類別の内訳をみると、競争力がある診断系機器は12年の事業所数は08年比減少、従業者数は増加
工業統計調査によると、12年の全国の医療機器関（億円）
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

図表6

医療機器の輸出入額の推移

連製造業の事業所数は1,437所となっており、08年
13,719

輸出と比べ102所減少している。分類別にみると、最も輸入多いのは医療用機械器具で、医療用品、医療用計測
5,289器と続いている（図表８）。
茨城県の事業所数は、12年が68所（08年比９所減）

2004年 05

06

07

08

09

10

11

12

13

（注）13 年は月次の合計。
資料：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」「薬事工業生産動態統計調査」となっており、医療用機械器具、医療用計測器が上位を占めている。
14.9

16

一方、従業者数は、全国が64,810人（同2,801人
増）、茨城県は6,193人（同1,055人増）と、ともに08
年比で増加している。
図表 8

１兆1,955億円となっている（図表９）。
03年度以降の推移をみると、06年度（１兆2,823億円）がピークで、リーマンショック後の経済悪化

医療機器関連製造業の事業所数
・従業者数の推移【事業所数】の影響を受けた09年度以降は回復傾向にある。
11年度の内訳の上位をみると、パーソナルケア関（単位：所）
2008
年

医療・衛生用ゴム製品製造業
46
医療用機械器具製造業
654
医療用計測器製造業
108
医療用電子応用装置製造業
95
医療用品製造業（動物用医療機械器具を含む）
335
歯科材料製造業
115
歯科用機械器具製造業
95
理化学用・医療用ガラス器具製造業
91
合
計
1,539

全国
茨城県
2012年
2012年
2008
年
増減
増減
45
▲1
3
5
2
589 ▲65
27
23
▲4
122
14
16
13
▲3
85 ▲10
6
5
▲1
336
1
5
4
▲1
116
1
5
4
▲1
79 ▲167
7
0
65 ▲268
7▲11,437 ▲102
77
68
▲9

【従業者数】（単位：人）

全国
茨城県
2012年
2012年
2008
2008
年
年
増減
増減
医療・衛生用ゴム製品製造業
2,593 3,096
503
145
181
36
医療用機械器具製造業
29,174 29,994
820
812 1,273461
医療用計測器製造業
7,472 10,698 3,226 3,136 3,713577
医療用電子応用装置製造業
4,614 4,175 ▲439108
57 ▲51
医療用品製造業（動物用医療機械器具を含む） 7,348 7,975
627
37
134
97
歯科材料製造業
3,786 3,526 ▲260199
180 ▲19
歯科用機械器具製造業
4,226 3,425 ▲801
297
327
30
理化学用・医療用ガラス器具製造業 2,796 1,921 ▲875404328 ▲76
合計62,009 64,810 2,801 5,138 6,193 1,055（注）従業者4人以上。
資料：2008年・2012年工業統計表「産業細分類別統計表（経済産業局別・都道
府県別表）」連（紙おむつ・入浴用品、携帯用トイレ等）が3,475億円（29.1％）、コミュニケーション機器（眼鏡、補聴器等）が3,340億円（27.9％）、義肢・装具（かつら、義歯を含む）が1,707億円（14.3％）となっている。
図表9 福祉用具産業の市場動向調査結果（工場出荷額）
社会参加支援機器等
福祉施設用機器システム
在宅等介護関連分野・その他
コミュニケーション機器
移動機器等
パーソナルケア関連
義肢・装具（広義）（億円）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

その他
家具・建物等
家庭用治療器
55

360
417

3,340
847
1,026
3,475
1,707
708

05
06
07
08
09
10
11
2003年度 04
資料：日本福祉用具・生活支援用具協会「福祉用具産業市場動向調査結果報告」【2011 年度版】
（2013 年 7 月）

ロボット介護機器市場は12年推計で6 〜 13億円
「2012年ロボット産業の市場動向調査結果」（経産省及びNEDO）によると、12年のロボット市場（推2．介護機器
介護機器の範囲
介護・福祉関連の用具用品には、福祉用具法に定義された狭義の「福祉用具」（主に障がい者や高齢計値）は、約8,600億円となっている。
分野別の内訳をみると、産業用ロボット等の製造分野が市場の７割以上を占めており、介護・福祉用は６〜 13億円に止まる（図表10）。

者の介護を目的とした車いすや介護用ベッド、携帯

もっとも、同調査では、ロボット介護機器市場

用トイレ、歩行者用杖等）に加え、身体的な特性やは、15年には167億円、35年には4,043億円まで拡大

障がいに関わりなく利用される「共用品」が含まれすると予測している。

ることがある。以下では、広義の福祉用具に、ロ

図表 10

ロボット産業の市場規模推計（単位：億円）ボット介護機器等の介護者の負担軽減のための介護支援機器を含め「介護機器」と呼ぶ。

大分類
製造分野

国内の福祉用具産業市場は1兆円規模で推移

ロボテク（RT）製品
農水産分野

介護機器の市場規模については、公的な統計が存在しない。参考として、（公財）日本福祉用具・生業の規模は、紙おむつ等の消耗品を含めると全体で小分類

推計対象時期

産業用ロボット等-

2010 〜 12年

家電/住宅設備、鉄道、船舶等
農業、漁業・水産養殖業-

2011 〜 12年-

2010 〜 12年

自立支援
フィットネス

2012年-

2007 〜 12年

介護・福祉
サービス
分野

活支援用具協会の「福祉用具産業市場動向調査報告」をみると、11年度（最新データ）の福祉用具産

中分類

その他（医療、パーソナ
ルモビリティ（移動機器）、物流等）
合
計

足下
推計値
6,546
〜 6,552
1,404〜 1,408
12 〜 14
5〜7
1〜6
550
〜 570
約8,600（注）合計は一致しない。介護・福祉の自立支援は医療のリハビリ機器と重複する。
資料：「2012年ロボット産業の市場動向調査結果概要」（経済産業省・NEDO）を基にARC作成。

14.9

17

介護保険制度の対象は一部の福祉用具に止まる
介護保険制度では、（図表11）の介護機器21品目と、14年７月時点で登録されている全国の企業数は645（うち県内企業数は６）となっている。

について、保険給付（利用に要した費用の９割）のなお、ロボット介護機器の開発・製品化に関して対象となっている。現状では、給付対象は多種多様

は、最近になって大手メーカーの参入が活発化しつな福祉機器のごく一部に過ぎない。

つある。県内でも、つくばを中心に産総研やベン

ロボット介護機器に関しても保険給付の対象でチャー企業等の取り組みが進んでいる。産総研ではないが、現在、厚労省により保険給付の新たな対は、癒し効果を持つアザラシ型ロボット「パロ」や象に加えるかどうかの検討が進められている。

介護予防リハビリ体操補助ロボット「たいぞう」を図表 11開発している。また、筑波大学発ベンチャーのサイ

介護保険対象の介護機器

使用形態

品

バーダイン㈱は、介護ロボットスーツHALが高い評

目

貸与（14品目）

車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止
用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分除く）、介
助用ベルト（入浴介助用ベルトを除く）*、自動排泄物処理装置*

購入
（7品目）

腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分、便座の底上げ部材*、自動排泄処理装置の交換可能
部品*（注）１．要介護度により使用できる種目に制限あり。ただし、特例として使用が認められる場合もある。
２．「＊」は12年4月より新たに追加。
資料：厚生労働省告示等をもとにARC作成

価を受け、国内外への拠点設置を積極的に進める等、事業を拡大させている。

3．予防健康管理サービス産業
政府の健康・医療戦略では、医療費の削減につながる分野として、公的保険外の予防健康管理サービ
ス産業の活性化が取り上げられている。
予防健康管理サービスの範囲に明確な定義はな

介護機器製造事業者の動向
介護機器は、他業種企業が多角化の一環として取く、「健康寿命延伸分野における新事業活動のガイド

り扱っているケースが多く、医療・介護ベッド大手ライン」（14年３月）で示された、①医師の指導・助のパラマウントベッド㈱や車いすの㈱カワムラサ

言に基づく運動・栄養指導サービス、②通院患者等

イ ク ル 等 の 専 業 大 手 は 少 な い と み ら れ る（ 図 表への病院食の配食サービス、③利用者の自己採血に12）。福祉用具の業界団体である（公財）テクノエ

よる簡易な検査（測定）、④健康管理のためのレセプ

イド協会の福祉情報システムへの登録数をみる

トデータ等の分析、⑤地域の関係者が連携した複合

図表 12
製品名
医療・介護用ベッド
エアマット
車いす
電動三・四輪車
歩行器
手すり
リフト
徘徊感知機器
ポータブルトイレ
入浴補助用具義肢

的な生活サービス、の５つが主なサービスとみられる。

主要介護機器と製造メーカー

主なメーカー
パラマウントベッド、シーホネンス、フランスベッド、モルテン
ケープ、モルテン、三和化研工業
カワムラサイクル、日進医療器、松永製作所
スズキ、セリオ、本田技研工業
日進医療器、星光医療機器製作所、五十畑工業、島製作所
アロン化成、イーストアイ、モルテン、ホクメイ
パラマウントベッド、モリトー、明電興産
テクノスジャパン、竹中エンジニアリング、オプテックス
アロン化成、リッチェル、パナソニック
アロン化成、リッチェル、星光医療機器製作所
川村義肢、幸和義肢研究所

資料：テクノエイド協会HP、各種福祉用具カタログを基にARC作成

図表 13
事業体
㈱コナミスポーツ＆ライフ（東京都品川区）㈱タニタ（東京都板橋区）㈱くまもと健康支援研究所（熊本県熊本市）

主な事業
ス ポ ー ツ ク ラ ブ 等 の 開 発・ 運営、健康・運動・保健指導
家 庭 用・ 業 務 用 計 量 器 等 の 製
造・販売
地域・職域における保健指導・
介護予防の実践・研究・開発

経産省の各種資料では、具体的な予防健康管理
サービス事業例として、コナミスポーツ＆ライフ㈱等の取り組みが紹介されている（図表13）。各事業
ともビジネスモデルの確立にまでは至っていないと考えられるものの、既存の健康・ヘルスケア事業者の関心が高い分野であり、今後この分野への参入は活発化していくとみられている。

予防健康管理サービス事業の例

予防健康管理サービス事業の概要
退院後の患者に対する運動機能の維持や、生活習慣病の予防のための運動指導等を、国立循環器病研究センターと連携し、医学的エビデンスに基づき実施。
自社の測定器や社員食堂の健康メニュー等を用いて社員の健康管理を実施。2年間で約9％の医療費削減を実現しており、全国の企業に展開できれば1兆円規模の医療費削減につながると試算。
熊本大学発のベンチャー企業。民間企業が医療機関（熊本大学病院）や保険者と連携し、医師の指示書に基づいた糖尿病重症化予防サービス（運動指導・栄養指導・糖尿病食配食）を提供。

資料：経済産業省資料、各社HP情報等をもとにARC作成

14.9

18

第2章 政府の健康・医療戦略、県内の健康・医療産業支援状況
次に、政府の成長戦略における健康・医療戦略のヘルスケア産業協議会」が立ち上げられている。こ

概要や、県内の支援機関の健康・医療産業の支援状

こでは、健康寿命延伸分野における民間の様々な製況等についてみてみよう。

品やサービスの実態把握、課題の抽出、対応策等が検討されている。

1．政府の成長戦略及び健康・医療戦略
政府の成長戦略と戦略市場創造プラン

また、経産省では、14年度に、「医工連携事業化推進事業」（予算額30.5億円）、「未来医療を実現す

13年６月、安倍政権における規制緩和・産業育成

る医療機器・システム研究開発」（同35億円）、「医政策を取りまとめた「日本再興戦略」（以下、成長療機器・サービス国際化推進事業」（同10億円）、「健戦略）が閣議決定された。成長戦略では７つの分野

康寿命延伸産業創出推進事業」（同8.7億円）等の施に対し成長目標が示され、その中に健康・医療産業策を進めている。

の拡充が含まれた。

厚労省では、医療機器の迅速な薬事承認に向けた成長戦略のアクションプランの一つである戦略

取り組みを進めている。審査・相談体制の強化や、市場創造プランでは、『国民の「健康寿命」の延伸』

医療機器毎の標準的審査期間の設定に加え、13年11が掲げられた。健康寿命とは、介護を必要としたり

月に成立した医薬品医療機器等法（薬事法より改病気で寝たきりになったりせずに、健康で自立した名）の施行の準備を進めている。この改正により、生活を営むことができる期間とされている。

医療機器の迅速な実用化に向けた規制・制度の簡素

また、同プランでは健康寿命延伸にかかる産業分野として、「予防・健康維持」、「治療」、「介護・自立支援」の３つの分野が示されている。

化が図られる見通しにある。
このように、成長戦略では、医療・介護機器や予防健康管理サービス等を戦略事業と位置付け、成長の推進を図ることで、国民の健康増進、医療費削

健康・医療戦略

減、経済成長（新産業の創出）の３つを同時に実現

成長戦略と同時に、健康・医療分野の具体的な戦することを狙っている。また、経産省、厚労省を中略を示した「健康・医療戦略」が発表された（その心とした関係省庁の連携を強化し、「オールジャパ

後、14年７月に閣議決定）。健康・医療戦略では、ン」でのプロジェクト推進を図っている。

基本的理念として、健康長寿社会の実現、経済成長への寄与、世界への貢献（課題解決型先進国とし全国の健康・医療産業における産官学連携の取り組て、超高齢化社会を乗り越えるモデルを世界に広げみ等る）の３つが掲げられている。

全国の地方自治体では、静岡県や福島県、兵庫県
神戸市等で、産官学連携による製品開発や異業種の推進体制・予算措置・法令整備等参入支援、企業誘致等、健康・医療産業の振興に積「健康・医療戦略推進法」に基づき、健康・医療

極的な取り組みが進められている（図表14）。

分野の研究開発の司令塔の本部として、内閣に「健康・医療戦略推進本部」が設置されている。
この推進本部の下に、官民で構成される「次世代なお、健康・医療分野の産業振興等を主な目的に、規制・制度の特例や税制・財政・金融措置が図られる総合特区に認定されている地域は、以下の通
14.9

19

図表 14
地域

健康・医療産業分野での産官学連携の取り組み事例

参画機関

概要

【産】
（公財）静岡県産業振興財団、各商工会議所、商工会、静岡県中小企業団体中央会、地域企業他【学】国立遺伝学研究所、東海大学、日本大学、
静岡県 沼津工業高等専門学校他【官】静岡県、沼津市、三島市、裾野市、富士宮市、富士市、御殿場市、伊豆市、伊豆の国市、函南市、清水町、長泉町、小山町他

静岡県では、2001年２月に「ファルマバレー構想」を策定し、世界一の健康長寿県の形成を目指して「健康増進・疾病克服」と「県民の経済基盤の確立」を両輪とした施策を進めている。中核支援機関であるファル
マバレーセンターでは、医療現場のニーズと地域企業の技術力を結んだ新製品の開発支援、経営者や高度産業人材の育成支援、健康をテーマにした地域づくりに取組んでいる。
構想策定から10年間の「始動期」、「成長期」を経て活動を加速させており、2011年には静岡県が「ふじのくに先端医療総合特区」の指定を受け、プロジェクトの「自律的発展期」としての取組みにより一層の充実を図り、静岡がんセンターを中心とした医療健康産業クラスターの形成を進めている。

【産】県内企業・団体等211社（医療福祉機器研究会参加企業等）
福島県 【学】日本大学工学部、福島県立医科大学、福島
大学、会津大学【官】福島県、県内59市町村・各関係機関

福島県の医療機器関連産業の集積は、国の補助を活用した研究開発支援策と、県の単独予算で行う事業化支援策の並行実施により推進されてきた。その中で、異業種ものづくり企業が自社環境を整え、成長しながら医療機器産業に新規参入していくという内発的な動きによって、集積を実現してきた。
県が05年度から独自に行ってきた「薬事法コンサルテーション」をはじめとする事業化支援策は、異業種のものづくり企業の医療機器関連産業参入のきっかけづくりから製品の事業化までを、総合的にサポートするよう計画されており、医療機器関連産業の集積における先駆的な取組みとして他自治体のモデルとされる。

兵庫県
神戸市

神戸市では、95年に起こった阪神・淡路大震災からの復興プロジェクトの一つとして、ポートアイランドに
先端医療技術の研究開発拠点を整備し、医療機関、大学、企業が集積する医療産業クラスターの形成を進めている。99年に「神戸医療産業都市構想」が策定されてから15年が経過し、現在では進出企業等が260社を超える日本最大の医療産業クラスターに成長した。
世界初のiPS細胞による再生医療の臨床応用や、高度専門医療機関の集積、スーパーコンピュータ「京」の共用開始等を受け、医療、バイオ、計算科学のクラスター形成が進んでいる。今後は３つのクラスターを融合させた神戸クラスターの形成、先端医療のグローバル展開等の構築を目指す。

神戸市
先端医療振興財団
神戸商工会議所

資料：「平成25年度地域活性化ガイドブック〜医療産業による地域活性化」（（一財）地域活性化センター・13年2月）を基にARC作成

りである（14年７月現在）。

が設立された。

①国際戦略総合特区

設立目的は、県内の企業や大学・研究機関、産業・つくば国際戦略総合特区（茨城県、つくば市）

支援機関等がネットワークを形成し、分野別研究会

・関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府等）

活動を通じて、成長分野関連産業に係る交流や情報②地域活性化総合特区

提供、調査研究等を行い、県内中小企業の成長分野

・健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシ

進出を促進し、産業振興を図ることである。14年４

ティ総合特区（新潟県見附市等）
・ふじのくに先端医療総合特区（静岡県）

月１日現在、会員企業数は521社で、設立時（202社）
から倍増している。

・国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・協議会には、「次世代自動車研究会」、「環境・新

泉佐野市域」地域活性化総合特区（大阪府等）

エネルギー研究会」、「健康・医療機器研究会」、「食・尾道地域医療連携推進特区（広島県）
・かがわ医療福祉総合特区（香川県）

品研究会」の４つの研究会が設置されている。
健康・医療機器研究会の現在の会員企業数は、

・東九州メディカルバレー構想特区（大分県、宮崎県）

242社となっている（他の研究会と重複あり）。主な・みえライフイノベーション総合特区（三重県）

取り組みとして、茨城県立医療大学等の大学ともの・先導的な地域医療の活性化（ライフイノベーショづくり企業との研究開発促進により、介護支援機器

ン）総合特区（徳島県）

や予防健康管理サービス等の健康寿命伸長産業へ

・群馬がん治療技術地域活性化総合特区（群馬県）の参入を探るほか、医療分野参入に必要な薬事法等

・地域のに関するセミナーの開催を行っている。

ものづくり力を活かした「滋賀健康創生」特区（滋賀県）

同研究会の活動の特徴は、徹底した現場ニーズの把握にある。11年の現場ニーズ調査では県内３病院

2．県内の健康・医療産業支援の状況から128のニーズを集め、複数の製品開発に結び付⑴茨城県（いばらき成長産業振興協議会）

けている。会員企業の迅速な試作品開発に関して〜現場ニーズに即した医療・介護機器の開発支援

は、県外の大学教授からも高い評価を受けている。

茨城県では、商工労働部産業政策課が事務局とな

14年度の活動方針では、「薬事法の規制を受けなり、2010年６月に「いばらき成長産業振興協議会」

い介護福祉機器の開発」、「テーマに見合ったタイプ
14.9

20

の競争的資金の探索及び採択」、「現場ニーズの汲みニーズに即した医療・介護機器等の共同開発に向上げ・精査・実現可能性を検証するプラットフォー

け、企業と医療機関の橋渡し役として、日々精力的ムの形成（専任マネージャーの配置）」を掲げた。

な活動を行っている。

特に、プラットフォームの形成に関しては、有識者やものづくり企業、介護施設管理者、卸販売業者

日立地区産業支援センター等で構成される「機器開発促進会議」を設置し、医〜中小企業の医療分野での海外進出を支援

療や介護の現場における職員の負担軽減やサービ（公財）日立地区産業支援センターは、国の特定ス向上に寄産業集積活性化法にもとづき、茨城県北部の中小企与する機器業支援を目的として、1998年に日立市が設立した支開発の促進援機関である。

を図る見通

当センターは、新産業創業事業、新製品・技術開しである。

発支援事業、技術者等の育成事業、経営・販売支援
健康・医療機器研究会のニーズ報告会⑵支援機関

事業の４つを柱に事業展開している。
近年、センターでは中小企業の販売支援事業の一

県内の産業支援機関の健康・医療産業分野への取環として、国内外でのものづくり企業を中心とした展

り組みのうち、ここでは㈱つくば研究支援センター

示会参加支援を積極化している。特に、医療関係でと（公財）日立地区産業支援センターの取り組みを

は、11年度より独のデュッセルドルフで開催される世みてみる。

界最大の展示会「COMPAMED」に毎年参加している。
展示会に参加した県内企業は、11年度８社、12年

つくば研究支援センター

10社、13年度６社となっている。また、13年度の参〜コーディネーターがマッチングに奔走

加企業への引き㈱つくば研究支援センターは、1988年２月に茨城

合いは93件、成県、日本政策投資銀行及び民間等76社の出資による約６件（ともに

第３セクターとして設立された。

14年 ６ 月 末 時

同センターは、筑波研究学園都市に立地する特長点）と、一定のを最大限に活かし、産・学・官の研究交流・連携の成果を収めつつもとに、広く国内外に開かれ、同時に地域活性化にある。

「COMPAMED」での日立地区産業支援センターの展示ブース

役立つセンターとなることを運営の基本としている。近年、つくば地区での研究シーズの事業化を積

このように、政府の成長戦略を背景に、全国各地

極的に進めており、研究開発型ベンチャー企業の育で健康・医療分野の産業活性化が進められており、成に注力している。

茨城県内でも、いばらき成長産業振興協議会を中心

同センターは、いばらき成長産業振興協議会の運とした産官学連携の取り組みが動き出している。

営を県から受託し、「健康・医療機器研究会」等の以下では、健康・医療分野で活躍する県内の事業コーディネートを務め、協議会の中心的な役割を果者の取り組みについて紹介する。また、大手医療機たしている。

器メーカーの動向としてオリンパス㈱、企業との共

健康・医療機器研究会を担当するコーディネー

同製品開発について茨城県立医療大学の島田教ターは、大手医療機器メーカー退職者を含む３名で授、介護ロボット機器の展望について産総研知能シある（14年４月に１名増員）。コーディネーターは、

ステム研究部門の比留川研究部門長に話を伺った。
14.9

21

Topics 医療機器販売業者の動向
医療・福祉機器卸小売業者は、メーカーと医療機関・福祉施設をつなぐ重要な役割を果たしている。県
内の医療・福祉機器卸販売業者である中嶋メディカルサプライ㈱の中嶋社長に、医療現場のニーズへの対応等について話を伺った。

中嶋メディカルサプライ株式会社（日立市）
代表取締役

中嶋

正昭氏

設立：1985年2月、資本金：10百万円、従業員：45名
事業内容：医療機器全般の卸売販売・保守・レンタル及び介護福祉用品の販売・レンタル

当社及び県内の医療機器卸小売業者についてく必要もあります。患者様のレントゲン１枚からそ

当社は、医療機器全般の卸売販売・保守・レンの方に合った医療機器を一式用意できる、このレ

タル及び介護福祉用品の販売・レンタルを営む会

ベルの知識・ノウハウが当社の社員には必要です。

社です。1985年に日立市で事業開始し、取引先は医療機関のコスト削減ニーズへの対応も求めら

県内の公的病院・クリニックを中心に約2,000先

れています。当社が提案する「院内SPD（物流管理）

で、うち約200先と親密な取引関係にあります。

システム」は、在庫管理から院内ネットワークに

医療機器卸売業界には、約2,000社が加盟する

至る最先端の医療情報の最適化を、ITにより提案（一社）日本医療機器販売業協会という全国組織するものです。例えば、他の病院の医療材料購入があり、県内に本社を置く同業者は23社です。県

費のベンチマークを提供することで、最適価格で内の同業者は小規模事業者が多く、従業員数５人

調達することが可能となります。

以上の事業者は当社を含め数社に止まります。

なお、18年度には、診療報酬・介護報酬の同時改定が実施される予定です。全国の都道府県では医療現場のニーズと当社の対応
医療現場は24時間休みなしの世界です。当社

第７期医療計画もスタートし、医療・介護業界にとって2018年が節目の年になるとみています。

は、開業時から年中無休、24時間体制で医療現場のニーズに対応しています。具体的には一つの公ものづくり企業の医療分野参入に期待的病院を３名の社員が担当し、医療機器の調達か

いばらき成長産業振興協議会の取り組みもあらメンテナンスまでサポートしています。土日、り、県内の中小製造業者が医療機器業界に参入す

夜中になると何故か緊急の場合が多く、社員の負る動きがみられます。大変好ましいことですが、担も大きいのですが、こうした対応により医師か

異業種参入の場合、十分な市場調査を行わずに製ら厚い信頼を得ています。

品開発を進めるケースも多く、販売面の不安があ

整形外科や循環器科は、手術等の対応が一刻をります。

争うため、医療用具等の注文を受けてから納入して県では、医療現場から出されたニーズや開発機いたのでは間に合いません。病院側は機器・消耗品

器に市場性があるかどうかの評価を行う「機器開の在庫を持たず、使った分だけ当社に請求する仕組

発促進会議」（プラットフォーム）の準備を進め

みにより、病院の効率的な運営を支援しています。

ているようです。ニーズにマッチした製品開発がまた、執刀医によって手術等の方法が異なる場促進され、業界をリードする医療・介護機器が生合があるため、各医師の医療スタイルを熟知しておまれることに期待しています。

14.9

22

第3章

事業者等ヒアリング

1．医療機器

県内屈指の医用機器製造拠点として世界に存在感を発揮
株式会社日立ハイテクノロジーズ

執行役

那珂地区長

那珂地区生産本部

本部長

本田

那珂地区（ひたちなか市）

穣慈氏

設立：1947年4月、資本金：7,938百万円、従業員数：10,504名（連結・14年3月末現在）
事業内容：科学・医用システム、電子デバイスシステム、ファインテックシステム（FPD関連製造装置、ハード
ディスク関連製造装置等）の製造・販売・サービスおよび産業・ITシステム、先端産業部材の販売

各種分析装置、電子顕微鏡で世界シェアトップ
当社は、1947年の設立以来、最先端の技術やソリューションを提供する企業として成長してきました。14年３月末現在、事業所数は国内19 ヶ所、海外（26 ヶ国および地域）59 ヶ所です。

ました。その後、那珂工場は、計測器グループ、㈱日立ハイテクノロジーズ那珂事業所へと改称され、現在に至っています。
那珂地区での医用機器関連事業の先駆けは、70年の国産初の生化学自動分析装置の製品化です。現在、

日立ハイテクは、日立グループの技術専門商社で当社の医用機器の多くが当地区で製造されています。

あった日製産業㈱と㈱日立製作所の計測器グルー

那珂地区の敷地面積は約15万㎡、敷地内には総合

プおよび半導体製造装置グループが2001年に統合

棟および製造・実験等を行う20ほどの建屋がありまされた会社です。

す。総合棟は、11年に当地区のランドマークとし当社の特徴は、「測る」技術に優れた会社であるこて、同年11月に開設されました。また、11年の震災と、㈱日立製作所の設計開発・製造機能と旧日製産で被害を受けた建物の跡地に、最新のロジスティク業㈱の商社機能を兼ね備えた会社であることです。

ス設備および生化学・免疫分析装置の組立職場を備

事業は、科学・医用システム、電子デバイスシス

えた新建屋を13年に竣工し、同年10月より稼働を開

テム等、５つの部門に分かれています。科学・医用始しました。

システム事業では、各種分析装置や電子顕微鏡等を周辺には、㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サー

開発・製造しており、電子デバイスシステム事業でビス、㈱日立ハイテクサイエンス、㈱日立ハイテク

は、半導体の製造ラインの検査に用いられる測長走

ソリューションズの３つのグループ会社が立地し査電子顕微鏡（測長SEM）
等を開発・製造しています。

ています。グループ会社を含めた従業者数（パート・

このうち、生化学・免疫分析装置、DNA解析装派遣社員等を含む）は、約4,000名に上ります。

置（電気泳動方式）、アミノ酸分析装置、電界放出
形走査電子顕微鏡（FE-SEM）、卓上顕微鏡、測長
走査電子顕微鏡（測長SEM）は世界シェアトップ
です。

欧州等海外向けに分析装置等を輸出
当地区の製造品出荷額に占める医用機器（科学・医用システム部門）の割合はおよそ５割で、安定した業績を確保しています。また、当地区全体の出荷

当社の医用機器の生産の中核である那珂地区
1961年、㈱日立製作所多賀工場より分離独立し、計測器分野の専門工場として那珂工場が設立されの約８割は欧米・アジア等海外向けが占めており、
主に京浜地区から輸出されています。
医用機器の柱は、生化学・免疫分析装置であり、
14.9

23

術提案が、製品の競争力強化に貢献しています。

これらは薬事法の対象となっています。
医用機器は、検査項目数や処理能力等のお客様の要望に合わせ、大型のコピー機サイズのものから、医用分野へ重点投資

複数の機器を組み合わせたシステム品に至るまで

14年度に入り、長期経営戦略で定めたターゲット導入の提案を行っています。国内病院は医用機器に分野を「バイオ・ヘルスケア」「社会インフラ」「先高い品質や性能を求める傾向が強いこともあり、日端産業システム」の３事業に集約しました。このう

本の高度な医療ニーズに対応した技術やサービス

ち、医用機器が中心のバイオ・ヘルスケア事業は、は、そのまま海外でも通用します。またメーカーへ

国内外で成長が見込まれるため、最注力分野としての信頼という点で、日立のブランド力は事業展開の重点投資する方針です。
国内の医用機器市場は、主なユーザーである病院

大きな支えとなっています。

の統合・再編が新規需要の制約となる一方、機器の更新需要に関しては堅調に推移するとみています。生化学・免疫分析装置等のトップシェアを維持
拡大していくとともに、自動化が求められている医療分野（血液凝固・細菌・遺伝子）に関係する開発を加速させます。また、再生医療向け等の新たな装置開発に取り組む予定です。
海外市場に関しては、先進国では更新需要、新興那珂地区で生産されている生化学自動分析装置

国では中国や南米・アジアでの新規需要に期待しています。海外大手のロシュ社（スイス）との協力関

協力会社からの技術提案に期待係を深化させ、全世界に分析・医療サービスを展開

当地区およびグループ会社と取引のある県内のしていく方針です。

協力会社は50社ほどで、部品組立や金属加工の製造㈱日立製作所は、今年４月にヘルスケアグループ業者が中心となっています。協力会社には、品質のを新設し、ヘルスケア事業の売上高を今後５年で約確保やリードタイムの短縮を求めています。また、２倍とする目標を掲げており、当社も同社との連携

コスト低減につながる様々な提案を頂くことにも力を高め、グループのヘルスケア事業の成長に貢献

期待しています。これまでにも協力会社の優れた技

していくつもりです。

大手メーカーとの取引基盤を確立、産総研との研究開発を積極化
株式会社三友製作所（常陸太田市）

代表取締役社長

加藤木

克也氏

創業：1946年9月 資本金：45百万円 従業員：約170名（パート含む）（14年7月末現在）
事業内容：マイクロマニピュレータの設計・開発、ラボ・オートメーション機器の設計・開発、精密機
械加工、分析機器関連製品の製作

大手からの試作品依頼が医療分野進出のきっかけ
当社の事業の出発は、先代社長による工業計器のした。工作機械等への進出を模索したものの、上手
くいきませんでした。

製造でした。高度成長期の時代は仕事も順調でした

平成に入ると、日立製作所計測器事業部（現在のが、昭和60年代に入り、仕事は徐々に減っていきま㈱日立ハイテクノロジーズ那珂地区）で医用分析機
14.9

24

器の開発・製造が始まりました。そして当社に分析マを企画・立案する上で、非常に有効です。

装置の付属品の試作依頼がありました。もともと医

はじめて産学連携に取り組んだのは、茨城大学工療は魅力的な分野の一つと考えていましたが、それ学部とのマイクロマニピュレータ（電子顕微鏡用）

までは中小企業が大手から仕事をもらえる風潮にに関する共同開発でした。現在は産業技術総合研究はありませんでした。新分野進出のきっかけになる所（産総研）から指導を受け、様々な研究開発を行っチャンスと考え、付属品の受注を引き受けることにています。産総研と連携できた要因としては、当社しました。

の熱意に加え、茨城大学との研究実績があったことが挙げられます。

失敗を経て日立ハイテクとの取引関係を確立

現在では、我々の知識や技術も向上し、産総研と最初の付属品は短期間で納品しましたが、納品緊密な関係を築いています。産総研OBが当社で働後、当社が関与した付属装置に不具合があることがくとともに、最近では産総研職員の方を研修者としわかりました。装置は既に全国各地で使用されていて受け入れています。また、設計部門で若手社員をたため、社員が各地を回って製品の手直しを行わざ採用したことで、製造部門など他の部門にも若手社

るを得ませんでした。

員が入ってくるようになり、高齢化が進んでいた社

大変な苦労でしたが、このおかげで医療部門の関係者に「三友」の名前が広まりました。一方、日立

内に活気が戻りました。医療分野への進出は、社内活性化の効果をもたらしています。

製作所は当社の短納期対応を評価していました。その後も、㈱日立ハイテクノロジーズの新たな医用分析装置の開発・製造に協力することで、同社から安定した受注を確保しています。

医用部品が事業の柱に成長㈱日立ハイテクノロジーズに納入しているユニットは、免疫分析装置と呼ばれる製品に搭載され、主に欧州や北米に輸出されています。

工場内での医用部品の製造・検査作業

医用部品は、他の製品よりも求められる品質の要
求水準が高く、仕様変更も多い点が特徴です。様々な要望に臨機応変に対応し、設計から完成品までを一貫して請負できることが我々の強みです。

医療分野では信頼関係の構築が特に大切
14年７月より稼働開始したテクノセンタ（日立市）
では、プラズマを使って半導体の不良個所を短時間

現在、医療事業は当社の売上高全体のおよそ８割

で加工・解析する装置を開発しています。国内の半を占めています。医療事業に参入した頃は、事業の導体産業は厳しい状況ですが、故障解消のための分柱になるとは全く考えていませんでした。次のス

析装置については成長が見込めると考えています。

テップに向け、新たな事業の種をまいておくことが

免疫分析装置市場は今後も高成長を続けるとみ重要だと感じています。

られ、当社も医用分析機器事業を拡大させていくつもりです。医療分野に取り組む中小企業は、難しい

産学連携を積極化、技術向上・人づくりに効果
大学や研究機関との連携から得られる技術や情報は、中小企業にとって技術向上や将来の開発テー仕事を任せられてもそれをやり通す対応力を身につけ、取引先や顧客との信頼関係を確立させることが大切だと思っています。
14.9

25

独自の技術とチャレンジ精神で様々な医療機器を開発
代表取締役副社長

鈴木潤一氏（Bethel Vietnam Co., Ltd.

株式会社ベテル（石岡市）

代表者）

設立：1973年7月 資本金：48百万円 従業員：66名
事業内容：医療関係、機械機構部品等のプラスチック部品（射出成形）の製造等、電設・インテリア資材の組立

精密プラスチック成形を得意とする会社

同業者の注目も集める使い捨て医療衛生品

当社は、1973年に実父である現社長が創業した会

歯科用プラスチックニードルは、歯科医が治療の社です。社名は、旧約聖書に登場する地名に由来し際に薬剤を注入するための使い捨て医療衛生品でます。

す。開発の相談を頂いたのは、山口県の歯科用医薬

最初に手掛けた事業は、キヤノン㈱取手事業所の品メーカーでした。そのメーカーによると、輸入品のプリント基板の実装でした。その後、松下電工㈱（現品質に満足できなかったため、開発をしたものの上手

パナソニック㈱）の石岡市進出を契機に電設資材のくいかず、当社のHPを見て依頼したとのことでした。

製造を開始し、81年からは金型製作を行うようにな

試作品の製造で苦労したのは、その細さです。患りました。

部に触れる製品のため、可能な限り細いことが求め現在は、射出成形用金型、精密プラスチック成形られます。また、軟らかさを追求すると、バリ１がを強みとして、熱物性（熱伝導率・熱拡散率・熱浸出たり、穴が開いたりしてしまいます。このため、透率）測定装置、医療・介護機器、監視装置等の製成形技術と金型の工夫が必要でした。

造を営んでいます。

また、ニードルの穴が細いため、貫通を確認する

事業拠点は、本社の他に㈱ベテル精工（当社の金検査が目視では難しいという課題もありました。当型部門）、ハドソン研究所（熱物性装置の研究所）、社が開発した真空ポンプを改良し、空気抵抗を利用

HRD大阪ラボ（熱関連事業）があり、13年には神してブザーが鳴る仕組みを活用することで、この問戸事務所、ベトナム現地法人を立ち上げることがで題を解決することができました。

きました。

工業用部品がメインであった当社にとって、ニードルの開発は大きな挑戦でした。量産化に２年かか90年代以降、自社製品の開発を進める

りましたが、ニードルは安定した売上を上げ且つ利創業してから20年間は作れば売れる良い時代で益率の高い製品へと成長しました。現在は先端を曲したが、中国製品の台頭や製品のコモディティ化にげたタイプも開発し、医療関係の展示会では同業他

より、厳しい時代を迎えました。

社からも高い注目を集めています。

社長は新しいものにチャレンジするのが好きな性格です。そのため90年代以降は、自分たちで新製品を考えて、試作・開発するようになりました。
もっとも、当初は何を開発すべきかさえも分からないという状況からのスタートでした。苦労して開発しても、他にそれより性能の良い製品が既に市場に出回っている等、自社製品の開発は失敗の連続でした。試行錯誤を経て、これまでに歯科用プラス
チックニードルや採尿器用真空ポンプ、海外向け投薬管理機等の開発に成功しています。

当社が開発した歯科用プラスチックニードル

1

プラスチック成形において、溶けた樹脂が金型の隙間に流出して固まった部分

14.9

26

県立医療大学との連携により製品化を実現

ばらき成長産業振興協議会が11年度に実施した「医当社では、県立医療大学との共同開発により、禁療現場ニーズ調査」がきっかけで生まれた製品で煙補助器や臍帯（さいたい）切断用シミュレーショ

す。従来のキットは実習用としては高価であったた

ンキットを開発しました。

め、開発した新製品は従来よりも安価とし、何回も禁煙補助器「ゆくすえくん」は、禁煙教育や喫煙切断することを可能としました。

防止教育に使用できる新たな呼気負荷マスクで医工連携による企業側の最大のメリットは、医療す。マスクを装着することで、COPD（慢性閉塞性関係者のコネクションづくりです。共同開発をきっ肺疾患）の呼吸の苦しさを疑似的に体験できます。

かけに教授や医師との結び付きが強まれば、次の研

市販製品を基に製作し呼吸用の弁に工夫を凝らす究開発へとつながります。県立医療大学との連携をことで、低価格と安全性を実現しています。

強めるとともに、今後は他大学との接点も広げていまた、臍帯切断用シミュレーションキットは、いきたいと考えています。

㈱ベテルとの共同開発で生まれた「臍帯切断用シミュレーションキット」
茨城県立医療大学（阿見町）
助産学専攻科 教授 島田 智織氏
いばらき成長産業振興協議
会のニーズ調査に対し、私がい製品に仕上がりました。学会に持参し、他大学の教員に紹介したところ大変好評でした。

要望したのは、人工破膜（破水）、臍帯切断、胎このキットは、助産学の関係者に加え、助産師

盤娩出に関する教育用消耗教材の開発でした。こに関心のある高校生やプレママ・プレパパ講座でのうち、臍帯切断について、㈱ベテルさんとの共の体験用教材としても活用できると思います。

同開発により「臍帯切断用シミュレーションキッ
ト」が生まれました。

今回の共同開発で、ものづくり企業の方と接し、少しでも良いものを作りたいという拘りの強助産師国家試験の受験資格を得るためには、基さに驚きました。また、ニーズ発表会での他の教礎教育期間中に10例の分娩介助が必要で、実際に員と企業とのやり取りを聞いていて、新たなアイ臍帯を切る処置も行います。このため、授業ではデアも浮かんできました。これからも本学と企業キットを使って臍帯切断のシミュレーションを行との連携を通じて、新たな医療機器の製品化に協います。

力していきたいと思います。

しかし、市販されているシミュレーションキット
は高価なため、学内演習では切断する「マネをするだけ」でした。使い捨てであるだけではなく、安価であることが、教材に求める基準でした。
㈱ベテルさんの試作品を基に、より実物に近くなるよう調整を経て、約８ヶ月で臍帯キットが完成しました。切断する臍帯部分は一本千円で市販品の半額程度、臍帯と胎児・胎盤との接続部品も１セット約千円で市販品の1/5です。臍帯が３本

複数回の切断が可能なシミュレーションキット

通っていることや切った感触等、実際の臍帯に近

14.9

27

海外市場で医療分野に進出、同業者の研究会でも研究開発を進める
株式会社エムテック（ひたちなか市）

専務取締役

松木

徹氏

設立：1961年9月（創業1949年9月）資本金：10百万円 従業員：30名（14年7月末現在）
事業内容：CNC旋盤による小物丸物の複合加工・精密加工、旋盤による微細長尺加工（Φ4.0以下）、電子広告・デジタルサイネージ（電子看板）事業他

付加価値の高い製品づくりがモットー
当社は小物丸物と呼ばれる部品加工の製作から出発し、現在はNC旋盤加工による自動車部品の製したが、翌年以降の展示会ではブースの来訪者に商談を行い、好感触を得ることが出来ました。
来訪者へのアンケートから、海外企業と取引する造・販売が中心の会社です。

ためにはユーロでの決済や、現地法人の設立、さら「付加価値の高い製品づくり」をモットーに、発に医療機器の品質保証の国際規格ISO13485の認証

注先の仕様に対し、より優れた技術提案を積極的に取得の必要性を感じました。帰国後、県中小企業振行っています。また、当社の規模では珍しい、高性

興公社に相談のうえ取得準備を開始し、13年10月、

能な製造機械を複数導入しています。

ISO13485：2003を認証取得しました。
同月にはデュッセルドルフ市内に精密部品を販

新技術で海外の医療市場に挑戦を決意

売する現地法人を設立し、14年４月からドイツの新医療分野への進出は、最初から狙っていたわけで

興医療メーカーへの部品納入が始まっています。同はありません。私自身、医療は閉鎖的で情報の少な

社の製品は成長が見込まれており、高額製品である

い分野という認識がありました。

ため採算面も満足できる水準にあります。

そうした中、08年にリーマンショックが発生し、当社の海外進出は、JETROからも高い評価を受

受注量は激減しました。このため、これまでに時間

けています。最近では、国内の大手企業等から医療の制約で出来なかった製品開発を進めることにし機器の開発案件の依頼も増えつつあります。

ました。経産省の補助金等を活用し、旋盤での微細長尺加工技術の開発に成功しました。
それまで、微細で長尺の材料を一般的なNC旋盤で切削することは、業界では不可能とされていました。しかし、切削時の僅かなズレをCCDカメラで常時追いかけ補正するシステムを組み込むこと
で、難加工材とされる黄銅やステンレス鋼、チタン
材での加工に成功することができたのです。
同じ頃、日立地区産業支援センターから海外展示
会の出展要請がありました。そこで、開発した微細技術を、歯科系など小型インプラントを必要とする

1/100 〜 1/1000mmの精度を誇る微細長尺加工技術

海外の医療業界に売り込むことにしました。

ひたち立志塾先端技術研究会での取り組み
海外の展示会参加を経て、独企業と取引開始

ひたち立志塾は、県北地域の若手経営者や後継11年11月、ドイツ西部の工業都市デュッセルドル

者、現場責任者など、職種や年齢、性別を越えた塾

フでの国際医療機器部品展「COMPAMED2011」に生により構成される通年型ゼミナール方式の塾です。

初出展しました。商談に繋がる成果はありませんで

今年で８期目に入り、現在は53社が参加しています。
14.9

28

先端技術研究会は、一昨年に出来た立志塾の分科するため、企業単独よりも効率的な業務が可能で会の一つです。現在の参加メンバーは９社で、各社す。一方で、任意団体の組織形態から、契約や公募が保有する最先端技術や独自の技術を駆使した「グ入札、品質保証、資金調達等の点で課題もあり、共ループ内完結のものづくり」を目標に活動していま

同出資会社の設立を検討しています。

す。研究会が業務受託の受け皿となり、航空宇宙や再生可能エネルギー分野、そして医療介護分野に参

医療分野はやりがいのある仕事
現在、一般的な医療器具は中国やパキスタン等の入することを目指しています。
研究会では、薬事法等の勉強会を実施していま

新興国で作られています。コストではとても太刀打す。また、いばらき成長産業振興協議会を通じて、ちできないので、日本の中小企業は技術を磨き、医療関係者と情報交換を行っています。さらに、他ニッチな分野で勝負するしかないと思います。

県の医療産業クラスターの関係者と交流し、精度の医療分野の進出は、無知であったが故にここまで進めることができたと言えます。事業の難しさを感

高い業界情報収集に努めています。
１年目の活動は医療関係者の人脈づくりに注力し、２年目からはいくつかの案件が進行中です。現

じることもありますが、新分野への挑戦は新鮮でやりがいを感じています。

在、県内外の大学と共同研究開発に取り組んでお今後も、医療機関からのニーズ発掘や法制度へのり、成果が期待できる段階になりつつあります。

適切な対応に努め、新技術の開発と製品の量産化を研究会では、各々の企業が得意分野で能力を発揮

進めていきたいと考えています。

医師のニーズにあった製品開発力・最先端の技術力
オリンパス株式会社（東京都新宿区）
経営統括本部 広報・IR部 グループリーダー
グループ経営統括室財務本部 財務部 財務グループ
設立：1919年 資本金：124,520百万円
事業内容：精密機械器具の製造販売

藤原 康俊氏課長代理 石田 淳平氏

従業員：30,702名（連結・14年3月末現在）

内視鏡世界シェア7割のグローバル医療メーカー

高構成比は、医療事業が71％、その他が29％です。

当社は1919年に設立された医療メーカーです。

医療事業の売上高の60％が内視鏡、残り40％が外第一次世界大戦の勃発により、独からの顕微鏡の科、内視鏡治療のための処置具等です。消化器内

輸入がストップしたため、国産の顕微鏡を製造し医学の発展に貢献することが設立の目的でした。
1936年にはカメラ事業に参入し、レンズ事業をベースに業容は拡大しました。さらに1950年、世界で初めて実用的な胃カメラの開発に成功しました。
当社はグローバル展開を積極的に進めており、
地域別売上高の構成比は、国内が約22％、北米や欧州、アジア・オセアニア等の海外が約78％です。
この２年間で事業を見直し、医療・科学・映像の３つに集約化しました。最新（14年３月期）の売上

世界シェア７割を誇る当社の内視鏡システム

14.9

29

視鏡は世界シェア７割を誇ります。外科内視鏡、処置具も世界トップ３の一角に位置しています。

外科領域への進出を加速化
外科手術では、いかに出血を抑えるかが重要です。当社の機器が使用される腹腔鏡手術（腹部等当社の医療事業の強みに小さな穴を開けて、鏡で体内を見ながら施術す

医療現場では、早期診断と低侵襲治療（手術・ること）は、開腹する外科手術と比べ身体的・経処置に伴う痛み等の負担をできるだけ小さくする治済的負担が小さく、この20年で国内の医療現場に療）に高いニーズがあります。当社の医療事業の広く浸透しました。現在は４箇所の穴を開ける手

強みは、この２つをベースとした価値の提供を実現術が主流ですが、単孔式の腹腔鏡下外科手術用機していることです。製品の約７割を自社で生産する器の開発も進めています。

とともに、旧製品との互換性を重視することで、製一方、北米では、切開速度や止血能力に優れた品を安心してお使い頂ける環境を実現しています。

外科手術用機器（エネルギーデバイス）が普及しまた、内視鏡治療のための処置具は、医師によています。当社も、高周波電流と超音波振動の２り異なるニーズが求められ、2,000 〜 3,000もの種

つの技術の特徴を併せ持つ世界初のエネルギーデ類を揃えています。

バイス「THUNDERBEAT」を開発し、世界で１割強のシェアを確保しています。

内視鏡事業の基盤強化

1964年に当社が開発したファイバースコープの

当社は、医師との二人三脚で内視鏡の開発を進進化が象徴するように、医療の現場では「極めてめてきました。ソニー㈱との医療技術合弁会社で

細く、さらに細く」がニーズの根底にあり、当社

は、４K１技術を取り入れた３D外科内視鏡（ビデもそれを追及しています。

オスコープ）等の開発も進みつつあります。
内視鏡は、部品点数が多く、部品自体も繊細で

課題及び今後の方向性についてす。一方で、体内に直接入れる機器のため、洗浄・当社の製品開発の歴史は、医師のニーズに応え消毒も徹底する必要があることから、修理や保ることの積み重ねそのものです。開発部門の担当

守・メンテナンスが欠かせません。このため、当者は、世界各地の医師と直接に意見交換を繰り返

社は世界各地に200以上のリペア・修理センター

し、製品の開発や改善に取り組んでいます。

を配置し、業界トップのサービス体制を構築して海外展開では、新興国では内視鏡の普及、先進います。米国では世界最大の内視鏡修理センター

国では外科領域の機器のシェア拡大を基本戦略とを開設し、医療機関からの大半の要請に対し24時

考えています。海外市場では、国によって医療機間以内の対応が可能です。

器のニーズが異なります。その国の保健制度や診内視鏡の普及拡大には、内視鏡医師の増加も不可欠です。このため、今後、高い成長が見込まれる

療・診断の仕組み、疾病の傾向等も踏まえ、製品の投入を図っていく方針です。

中国等のアジア地域でトレーニングセンターを開設・運営しています。また、各種学会の支援も積極的に行うなど、きめ細かなサポートを行っています。

１ ４K：フルハイビジョンの４倍の解像度。観察領域を拡大しても高精細な視野を実現する。

14.9

30

2．介護機器患者の人生を変える製品をつくり続ける義肢製造会社
株式会社幸和義肢研究所（つくば市）

代表取締役

横張

和壽氏

設立：1983年3月 資本金：12百万円 従業員数：55名
事業内容：義手・義足・装具の製造販売、車いす・介護用品・リハビリ機器・補聴器等の販売、福祉用具レンタル・住宅改修

つくばを拠点とする大手義肢製造企業
当社は、義肢（義手・義足）
・装具（体感装具・アとして参加する等、地域貢献に積極的に取り組んでおります。

靴型装具・下肢装具）、車いす・補聴器等の製造販売を中心とした介護・福祉関連事業を展開していま技術とノウハウを駆使し最適な義肢・装具を提供

す。義肢業界は家内工業的な企業が多く、関東では福祉・介護用品は、使う人にとって身体の一部で業界最大手です。
取引のある病院は県内が中心ですが、営業エリア
は東京や千葉、埼玉、栃木にも広がっています。

す。さらに、義肢・装具を作ることは、その人の身体を作ることと同じです。
このため、当社では、オーダーメイドで対応して1989年よりつくば市を拠点としており、11年にはいます。設計は自社で行い、製品の70％を自社で生敷地面積約１万㎡、建物1,500㎡の本社工場と医療産しています。既製品を使う場合でも、その人に応

福祉用具の展示場を建設しました。

じた調整やカスタマイズを行い、少しでも苦痛がな
く違和感のないように工夫します。

当社の沿革

義肢などの取扱製品は技術の進歩が著しく、10年

私は、学校を卒業後地元の工場に就職したもの

前と今では、患者の装着感も大幅に改善されていまの、母から父の仕事を手伝うように懇願され、医療す。しかし、どんなに技術が進歩しても、それを活機器販売を手伝うようになりました。20歳の時に独かす様々なノウハウが必要です。

立し横張装具製作所を創業、当時は腰痛用コルセッ
ト等の販売を行っていました。
27歳の時に、コルセットの材料屋から義足づくり

例えば、患者の手足の機能を失った原因が事故によるものなのか、病気あるいは先天性かによって、同じ義肢でも注意すべき点が異なります。

を学べる施設が東京の高田馬場にあることを教え

当社の義肢製作の件数は、年間で200件を超えまてもらいました。そこで、水戸出身の加倉井周一先す。社員は様々なケースを経験することで、患者に生（後の東京大学教授）の下に一年間通い、義肢に対して適切な対応を身に付けています。

関する技術を学びました。
この経験を通じて自らの仕事の役割を認識するとともに自信も生まれ、83年に当社を立ち上げました。社名は、設立に協力してくれた義肢づくりの名人安田幸夫氏と、私の名前から一文字ずつ取って「幸和義肢研究所」としました。皆様のご支援・ご協力に支えられ、業績は好調に推移しています。優秀な社員が全国から数多く集まるとともに、福祉に関連した各地の産業祭、運動会に社員がボランティ

当社で取扱されている義肢（当社HPより）

14.9

31

患者とのコミュニケーション能力が重要
製作技術はもちろんのこと、「患者が何を求めているのか」を正確に把握するコミュニケーション能の規模・設備を誇ります。身体の寸法の計測や型取りのための採型室をはじめ、試歩行室、製作室、補聴器・車いすスペース等を備えています。

力がとても大切です。装着による痛みの緩和や歩行

最近では、当社のHPを見た海外の方からの問い感の改善等、患者が当社に期待することは様々で合わせや義肢等の製作依頼も増えています。これます。当社の製品に満足してもらえなかったケースので要望があった国は、ベトナム、中国、ドバイ、ス

殆どは、最初のカウンセリングでニーズが把握でき

リランカ等、多岐にわたります。

ていないことに原因があります。社員が患者と接す

私たちは「患者の人生を変える製品をつくる」をる際には、必要に応じて私も加わり、カウンセリン

信念に義肢装具づくりに励み、お客様の要望に応えグのサポートを行っています。

てきたつもりです。
「前よりも良かった」と言われる義肢・装具をつくることが、当社のゴールです。

「前よりも良かった」と言われる義肢・装具づく

これからも、事業継続のため適正利益を確保しつりが、当社のゴール

つ、福祉の心を忘れずに事業を進めていくつもりで

医療福祉用具の展示場は、義肢専門では関東屈指す。

介護ロボット普及の実現に向けた課題と展望
独立行政法人 産業技術総合研究所（つくば市）
知能システム研究部門 研究部門長 比留川 博久氏
略歴：1987年神戸大学大学院修了、学術博士。同年通商産業省工業技術院電子技術総合研究所入所。
1994-95年スタンフォード大学客員研究員。現在、独立行政法人産業技術総合研究所知能システム研
究部門研究部門長。NEDO生活支援ロボット実用化プロジェクトリーダー等を務める。文部科学大臣
科学技術賞（研究部門、2007年）等を受賞。生活活動支援ヒューマノイドロボット等を開発。

日本のロボット産業の動向
12年の日本のロボット産業の市場推計をみると、産業用ロボット（6,530億円）をはじめとした

マッスルスーツ等が数百台単位で市場投入されるようになったものの、介護ロボットの実用化はな
かなか進んでいないのが現状です。

製造分野向けが中心です。介護・福祉分野は自立

その理由としては、第一に介護ロボットの開発

支援が５〜７億円、介護・介助支援が１〜６億円

元は大企業が多いことがあります。事故など安全に止まっています。

面のリスクに対して、売上は大企業にとっては大国内の社会動向をみると、25年の労働力人口はきくないため、事業化のメリットを見出しにくい

05年比で470万人の減少が見込まれています。高のです。第二にエンジニア中心の開発では、介護齢者の増加に伴い、国民医療費・介護保険総費用サービスの実態を理解したうえでの課題解決につも増加傾向が続いています。ロボット等の自動化

ながりにくい点があります。

機械による労働力の代替、サービス産業の生産性向上は、社会的に強く求められているといえます。

利益が相反するステークホルダーの関係
介護者、ロボットメーカー、介護事業者といっ

介護ロボット研究・開発の課題たロボット介護機器のステークホルダー（利害関近年、パナソニック㈱の離床アシストベッド、係者）において、各々の利益は相反する関係にあ

ホンダの走行アシスト、㈱菊池製作所の介護用ります（次頁図）。介護保険総費用と被保険者の

14.9

32

自己負担金の合計を増やさずにメーカーが売上高「引き算」の考え方が今後のロボット普及の鍵を増やすためには、メーカーが利益を減らさなけ

経産省は、高齢者の自立支援、介護者の負担軽減に資するロボット開発・導入を促進するためればならない状況にあります。

に、開発・補助事業、基準策定・評価事業を実施
ロボット介護機器のステークホルダー間の関係図
厚生労働省

被介護者

介護保険

自己
負担金

しています。また、ロボット介護機器導入実証事
業（ロボット介護推進事業）では、ロボット介護機器の量産化の筋道をつけることを目的とし、介護現場におけるロボット介護機器の大規模な導入

介護者人件費

その他経費

事業利益

介護者

ロボットメーカー

介護事業者

実証を実施しています。
さらに、NEDOの生活支援ロボット実用化PJの成果として、国際規格ISO13482が14年２月に正式望まれる介護ロボット開発の方向性とは発行となりました。日本のロボット技術の優れた

現状を打開するには、まず「より良い介護とは安全性が国際的に認められたことになり、今後、何か」を考え直す必要があります。それは、「被認証を受けたロボットの普及が期待されます。

介護者の要介護度を下げ、介護者の負担も増え

先行きを展望すると、①ロボットはすでに開発ず、事故リスクも増大しないこと」だと思いまされつつある、②今後のロボットの普及に関してす。高齢者により元気に過ごしてもらうために適は、「安くて役に立つ」という「足し算」の発想

度な運動を行ってもらう。そのためには、被介護ではなく、「ロボットを導入することで業務全体者の運動を安全に実現する技術の実現が最も効果の効率が上がり、コスト削減につながる」といっ的であり、ロボット介護機器の技術開発もこの方た「引き算」の考え方が重要、③ロボット分野で向に沿って進むことが望まれます。

も、システムインテグレーターやサービスプロバ

これらを踏まえると、ロボット介護機器を導入

イダの育成が必要、と考えています。

する福祉施設は、民間の有料老人ホームが最も茨城県の場合、日立・ひたちなか地区にものづマッチしていると言えます。特養・老健施設よりくり企業群は存在するものの、ロボット製造部品も自己負担の割合が高く、入居率と利益率が直結の業務を発注するセットメーカー（ブランド力をしており、業務効率化によりサービスの質の向上

持ち、最終消費者へものを販売する製造業者）がが期待できます。介護ロボット導入による費用負足りません。サイバーダイン㈱のような有望なロ

担増は、サービス向上による入居者の増加（＝収ボットメーカーが増えることを期待しています。

入増）で吸収可能でしょう。

14.9

33

3．予防健康管理サービス

健康づくり支援で「日本全国を元気にする」
株式会社つくばウエルネスリサーチ（柏市）※14年5月につくば市より移転

取締役副社長取締役 健幸事業推進部 事業部長

中島
福林

正幸氏（左）
孝之氏（右）

設立：2002年7月 資本金：9,263万円 従業員数：40名（アルバイト含む）
事業内容：健康づくりに関するコンサルティング･事業推進支援、個別健康支援プログラ
ム提供、人材育成、研究受託

科学的根拠に基づく健康づくりを推進
当社は、2002年に筑波大学発ベンチャー企業としした健康施策だけでは、市全域での事業展開に限界があります。

て、現在の代表取締役である久野譜也（筑波大学大一方、総務省の調査では、運動未実施者と運動実

学院 人間総合科学研究科教授）が設立した会社で施者の数は概ね７：３となっています。この７割のす。研究開発をコアに、自治体や健保組合向けの健「健康無関心層」にいかに健康づくりに取り組んで康づくり事業に関するコンサルティング、健康増進

もらうかが、健康寿命の延長や医療費の適正化にプログラム（e-wellnessシステム）の提供、人材育

とって重要な課題となっています。

成を提供しています。
会社設立のきっかけは、96年に筑波大学久野研究室と大洋村（現鉾田市）が共同で実施した高齢者向け健康増進プロジェクトでした。従来、高齢者への筋力トレーニングはリスクが大きいと否定的な見方が主流でした。しかし、科学的根拠に基づく個別（運動）プログラムであれば、安全且つ体力の維持促進に効果があり、高齢者の健康度、特に生活機能が高まり、さらに医療費の削減効果があることが実証されました。
こうした研究成果を社会還元するため、当社が設

新潟県見附市の運動プログラムの取り組み成果

立されました。現在、自治体を中心に50以上の団体に個別健康支援プログラムを提供しています。

健幸社会の実現を目指すスマートウエルネス
シティ構想

無関心層の健康づくりをどう促すかが課題に

健康づくり施策は、体力活動量だけでなく、食これまでの運動プログラムの成果は着実に上事、ヘルスリテラシー、住居環境、教育・収入レベがっています。新潟県見附市では、健康づくり事業

ル、交通網、ソーシャルキャピタルなど、様々な要に よ り、 参 加 者の体力年齢は３か月で4.5歳若返因から成り立っています。当社では各自治体が健康り、１人当たり年間約10万円の医療費削減を実現しづくり施策を「総合施策」として取り組めば、大きています。

な成果が得られると考えました。

しかし、見附市の場合、運動プログラムの総継続

そこで、「健幸」をまちづくりの基本に据えた、者数は年間約1,400人で頭打ちとなっています。自新 し い 都 市 モ デ ル「 ス マ ートウ エ ル ネ ス シ テ ィ

治体の健康部門や、医療系の専門職者が中心に企画（SWC）」の構築を目指し、つくば市等全国の９つの
14.9

34

首長とともに、09年11月に研究会を発足させました。

当者の関係」等の結果を得ています。

スマートウエルネスシティとは、高齢化・人口減少

また、健幸クラウドシステムにより、小学校区ごが進んでも、地域住民がそこに暮らすことで健幸にとの一人当たり入院外医療費の違い等、都市の健康

なれる「まち」を意味しています。また、「健幸」には、状態の見える化が容易となります。さらには、他のWellness（健康で幸せであること、身体面の健康だ

自治体との比較により、自らの市がどの程度の健幸

けでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊か都市なのかが分かります。

な生活を送れること）の意味が含まれています。

14年より、７市以外の自治体へのシステム提供もスマートウエルネスシティの基本コンセプト

開始しました。このシステムを基に、各自治体がは、「社会イノベーション」（住民と自治体、双方のPDCAサイクルを適切に回していくことで、スマー

価値観の改革）です。その実現の柱として、「職員・

トウエルネスの実現が進むと考えています。

住民意識を変えるための条例化」、「まちの再構成による、歩きたくなる（歩いてしまう）まちづくり」、「エビデンス（データ）に基づく客観的評価を提供
する健幸クラウド」の３つを掲げました。
研究会は、社会実験等の成果の発信を主な目的とし、筑波大学が事務局となって年２回開催しています。口コミに加え、当研究会のフォーラムを全国各地で実施した効果もあり、14年７月現在、加盟数は56自治体に拡大しています。

健康とまちづくりを連関させる分析システムを開発

当社が開発した健幸クラウドシステムの概要

当社は、健康とまちづくりを連関させる分析を行う「健幸クラウドシステム」を開発しました。健幸

ウエルネスライフと健康産業・雇用創出に貢献

クラウドは、自治体が健幸都市づくりを進める上でスマートウエルネスシティの実現により、例えばの課題を見える化し、対策の立案、施策の実施・評

健康増進プログラムによる健康増進事業に２千人価、そして成果を生み出すための仕組みです。

が参加し、健幸まちづくりにより２万人が１日当た

このシステムでは、地域活性化総合特区に該当する全国７市のデータを連携させています。各市が保り2,000歩の追加歩行を行えば、年間10億円の医療費削減効果が期待できます。

有する国保のデータに、協会けんぽのデータを加えこれを実現させるためにも市民の7割を占める健一元化したベータベースを作成・提供することで、康無関心層を行動変容させることが必要となりま

全市民の７〜８割程度をカバーするデータ解析がす。そこで、スマートウエルネスシティ総合特区で可能となっています。

は、これまでの取り組みをふまえ、健康無関心層をさらに、まちづくり指標や住民のライフスタイル
情報を加えた、健康都市としての客観指標の開発も対象としたインセンティブ制度の大規模社会実証実験を予定しています。

進めています。すでに、健康クラウドの分析によ

当社では、このように国の成長戦略と連動しながり、「e-wellnessシステムを活用した参加者は非参加

ら、市民のウエルネスライフとそれを支える健康者と比較して年間10万円の医療費抑制効果が図ら

サービス産業の発展及び雇用創出に貢献していくれている」、「車依存とメタボリックシンドローム該つもりです。
14.9

35

Topics つくば国際戦略総合特区で進められる次世代がん治療BNCT
成長戦略において医療分野で期待されているのが、次世代がん治療の進展である。全国の大学で次世代がん治療装置の開発が進む中、筑波大学で中性子線治療装置の開発に取り組む熊田博明准教授に、これまでの開発動向等について伺った。

BNCT（Boron Neutron Capture Therapy）とは陽子線加速器は既に組み上がっており、現在は

BNCTは「ホウ素中性子捕捉療法」の略語です。

陽子線の発生調整と中性子発生装置の製作を行っ

この治療法では、患者にがん細胞に集まる性質のています。実験等を重ね、15年度末からの臨床試

ホウ素薬剤を投与し、弱い中性子を患部に照射す

験開始（治験）を目指しています。

ることで、中性子とホウ素との核反応で放出されたα線とリチウム粒子ががん細胞だけを選択的に破壊します。
BNCTは、悪性脳腫瘍等の難治性癌や、再発癌の新しい治療法です。X線等と異なり、治療は約30分、１回のみの照射で完了するため、患者の体への負担が少ないというメリットがあります。

病院に併設可能ながん治療装置の開発が進む
筑波大学では、80年代より東海村の日本原子力

いばらき中性子医療研究センター内のBNCT用リニアック

研究開発機構の研究用原子炉を使用して、BNCTの臨床研究を行ってきました。しかし、原子炉の世界のがん治療をリードする大学・地域に向けて使用は数カ月に及ぶ定期点検が必要となる等、運BNCTが普及するためには、中性子の線量を測用上の課題がありました。
このため、病院にも併設可能な小型の陽子線加速器で中性子を発生させる「加速器BNCT」の開発が進んできました。

定するモニターや、患者の位置合わせ装置等のBNCT周辺機器技術システムの確立が重要であり、この研究開発も進んでいます。
また、BNCTの加速器開発の組立や機器の搬入・当大学では、直線型加速器（リニアック）を用設置、試運転や動作試験は、東海村等の中小企業

いたBNCT用加速器中性子源の開発を行っていまが担っています。ソフトウェア製作やモニターのす。高エネルギー加速器研究機構（KEK）、日本製造にも県内企業が協力しています。

原子力研究開発機構（JAEA）、北海道大学、茨城11年につくば市が国際戦略総合特区に指定され県、三菱重工業㈱等との産学官連携PJチームによたことで、進行中の7PJの一つにBNCTの開発実用

り、10年から治療装置の開発整備を進めています。

化が掲げられました。BNCT開発を当大学がリード解決すべき技術的な課題はあるものの、他の方し、附属病院等に治療施設が整備されることで、式に比べた放射化の安全性等の優位性から、将来つくば市が「がん治療の先進地」として発展する

は世界標準のがん治療装置になると考えています。

よう、今後も研究開発を進めていくつもりです。

14.9

36

第4章 今後の健康・医療産業の成長への期待
これまでみてきた県内の医療・介護機器、予防健・医工連携＝異文化コミュニケーション。企業と康管理サービスの現状を整理し、県内の健康・医療

医療関係者との間で「会話」が成立しなければ、産業の将来の可能性を展望する。

ビジネスにならない。
・医療は専門性が高く、参入を希望する企業側に

健康・医療産業を取り巻く環境は大きく変化
健康・医療産業が注目される背景には、国内ではとって理解しづらい・製品開発は出来ても、商品化と販売に壁がある

高齢化の進展、健康意識や高度医療のニーズの高ま・既存製品が存在しない場合の市場性評価

り等による市場拡大への大きな期待がある。

・薬事法の規制

高齢化の進展に加え新興国の需要拡大を受け、世②介護機器

界の医療機器市場も拡大が見込まれ、オリンパス㈱・利用者によって異なるニーズの把握及び対応

や㈱日立ハイテクノロジーズ等の大手医療メー・利用者がレンタル・購入しやすい価格設定

カーはこの分野の投資を拡大させる方針にある。
こうした背景の下、政府の成長戦略では、国民の健康寿命延伸が主要な目標の一つに掲げられた。医

③予防健康管理サービス
・健康無関心層へのインセンティブの付与
・健康づくりへの投資効果の明確化（見える化）

療機器分野での輸出拡大による貿易赤字の解消と合わせて、政府の健康・医療産業への支援は「国策」として進められている。

医療機器、介護機器、予防健康管理サービスの主な顧客（エンドユーザー）はそれぞれ異なる。例えこれまで政府の医療行政は、安全な医療・介護

ば、医療機器が医師であるのに対し、介護機器は介サービスのための規制に重点が置かれていた。しか護者・被介護者である。ただし、法的規制等の問題

し現在、経産省は医療機器開発における競争力強化

を除けば、いずれも製品・サービス供給側と需要側等の施策を矢継ぎ早に打ち出している。厚労省も、の間のニーズのマッチングあるいは需要喚起が大予防健康管理サービス産業の創業・育成の推進、医きな課題という点では共通している。

療機器の開発製造に関する負担軽減等を盛り込ん
だ改正薬事法施行の準備を進めている。
このように、成長戦略を追い風に、健康・医療産業を取り巻く環境は大きく変化している。

健康・医療分野進出企業の取り組み
これらの課題に、企業はどう対応しているのか。
健康・医療分野で着実に成長する県内企業の取り組
みを振り返ってみよう。

健康・医療産業が抱える課題①医療機器

しかし、健康・医療産業には成長の制約となる様々

世界シェアトップの各種分析装置を製造していな課題も存在する。ヒアリングから得られた、製造・る㈱日立ハイテクノロジーズ那珂地区（事業所）

サービス事業者側の主な課題は以下の通りであった。

は、周辺地域の医療機器産業の中核的存在である。

①医療機器

約50の県内企業と協力関係にあり、グループ会社を・医師・大学・医療機関との情報ルート確保（特含む約4,000人の従業員数を抱える等、地域産業・に異業種参入のケース）雇用に貢献している。
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㈱三友製作所は、日立ハイテクの協力会社とし引・共感」、「持続性・展開力」、「プラス思考・想像て、医療機器事業を中心とする優良企業に成長し力」の４つの視点から調査を進めている。本調査のた。中小製造業の医療機器分野への進出では、大手まとめとして、この４つの視点を切り口に、県内健への部品供給が有効な第一歩である。同社は、短納康・医療産業の可能性や、成長に向けて各主体に望期と開発から製品製造までの一貫体制により日立まれる役割について考えてみたい。

ハイテクからの信頼を得た。さらに、産総研等との連携により技術力向上に努めている。
㈱エムテックは、新技術を武器に、医療分野への①個の意識、個の力〜県内の健康・医療産業の潜在力は高い

参入と海外展開を同時に果たした。また、同社が参

茨城県は、医療・健康産業に特化した企業集積こ

加するひたち立志塾の研究会でも研究開発が進んそ形成されていないものの、日立・ひたちなか地区

でおり、今後の成果に期待がかかる。

のものづくり技術やつくばの先端科学技術の集積㈱ベテルは、様々な失敗や苦労を経ながら医療分
野の製品開発の実績を積み上げ、高品質な医療機器の開発に成功した。加えて、県立医療大との共同開

等、健康・医療産業が成長するための基盤（潜在力）
を持っている。
市場の拡大や政府の支援強化を睨み、今後は県内発に挑み、製品化を果たしている。

でも健康・医療分野への異業種参入が増えるとみら②介護機器

れる。医療機器製造等の分野で求められている「よ㈱幸和義肢研究所は、技術力に加え顧客ニーズへ

り細く、より小さく」といった技術に強みをもつ大の対応力とコミュニケーション力に強みを持つ。義手・中小企業は、県内に数多く存在する。参入が進肢は利用者一人一人にきめ細かな配慮が必要であみ、国内外で注目されるような技術開発や製品・り、当社は卓越した顧客対応力で業界内の確固たるサービスが数多く生まれることが、県内の健康・医地位を確立している。

療産業の成長に欠かせない。

③予防健康管理サービス㈱つくばウエルネスリサーチは、科学的データに基づいた健康増進事業の先駆企業である。国の成長②誘引・共感〜望まれる産官学連携・医工連携の裾野拡大戦略と連動しながら、健康都市づくりに関心の高い

一方、医療・介護機器の開発では、医師等の専門

自治体を首長レベルで巻き込み、健康無関心層の需家の協力も不可欠である。このため、健康・医療産要喚起に取り込んでいる。

業の振興において、個のポテンシャルを活かすための産官学連携や医工連携の役割は大きい。連携によ各企業の事業参入の経緯は様々だが、いずれもり医療関係者と企業との交流が活発化し、医工連携培った技術やノウハウを活かし、顧客のニーズを捉による技術・製品開発へとつなげていくことが重要えた製品開発・サービスを実現することで、事業拡である。

大を果たしている。また、各企業では、若手社員がいばらき成長産業振興協議会の健康・医療機器研

仕事にやりがいを持って働いている様子も窺え

究会は、医療関係者と企業のマッチングに積極的にた。健康・医療分野への取り組みは、社内の活性化

取り組んでいる。特に、医療機器メーカー出身者をにも寄与しているといえる。

中心としたコーディネーターの精力的な活動により、会員間の情報・人的ネットワークが着実に広

県内健康医療産業の成長に向けて現在、常陽アークでは、「個の意識、個の力」、「誘

がっている点は大いに評価できる。
今後、同研究会や支援機関が自らの役割を十分に
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発揮し、各機関の関係強化を進めていくことが望まも使い勝手の向上等をセールスポイントに事業化れる。また、県外の医療関係者との技術・人的交流することも、現実的で有効な手段である。

も積極的に進めることで、連携の裾野を拡大していくことが期待される。

また、つくばの先進医療や高性能な介護機器・サービスを求め、インターネット情報をもとに、海さらに、これらの連携の取り組み及び成果を内外

外からの照会が増えている。行政や支援機関は、つに広くアピールしていくために、関係者の情報発信

くばでの医療・介護インバウンドの可能性等、地域力の強化も必要だろう。

と連携した新たな展開を展望し、支援策について模索していくべきである。

③持続性・展開力〜ニーズに合致した事業により持続性確保、地域と④プラス思考・想像力

連携した展開の模索〜今後の健康・医療産業の成長への期待

医療分野に関しては、独特の取引慣行や規制があ

今後の地域経済・産業が持続性を確保していくた

り、中小製造業の医療機器分野への参入は容易では

めには、経済社会の大きな流れに乗ることも必要でないが、販路が確立されれば、安定した収益が期待ある。本格的な高齢化社会を迎え、健康長寿に対すできる分野といえる。参入した企業からも、事業のる人々のニーズは確実に高まっている。政府の健採算性に関しては概ね満足している、との意見が多康・医療産業への支援強化も進んでおり、意欲ある

く聞かれている。

企業にとって、健康・医療分野への挑戦は業容拡大

企業は、市場ニーズとビジネスの成立可能性をよの大きなチャンスである。

く検討し、自社にあった参入形態（共同研究開発の

県内産業発展のために、健康・医療産業の成長にみ、大手メーカーへの部材供給・完成品供給、自社

対する各方面の期待は大きい。県内の健康・医療産製品販売等）で臨むべきであろう。㈱ベテルと県立業の飛躍が、いばらきの産業の価値向上に寄与する

医療大の共同開発の例のように、革新的ではなくとことを期待したい。

【企業】自社の強み（潜在力）を活かし、医療・介護のニーズに対応した参入（の増加）

誘引
共感

個の意識
個の力
茨城県内の
健康・医療産業の成長に向けて

持続性
展開力（荒澤、奥沢）【各主体】• 産官学・医工連携による医療関係者と企業との交流の活発化• 研究会・支援機関同士の関係強化、県外医療関係者との交流促進•【行政・支援機関】連携成果の情報発信の強化は、成長に向けたポイント

プラス思考
想像力【企業】市場ニーズとビジネス成立可能性を検討し、自社にあった形態での参入【行政・支援機関】地域と連携した新たな展開（支援策）の模索【各主体】成長市場への新たな挑戦（チャレンジ精神の発揮）

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