業務及び財産の状況に関する説明書（この説明書は、金融商品取引法第46 条の4 に基づき、公衆の縦覧に供するために作成されたものであります。）

２０２４年３月期

東京都千代田区丸の内 1-11-1
株式会社ＦＸブロードネット-1-

目 次

１． 当社の概況及び組織に関する事項（１） 商号、登録年月日、登録番号 ···························································· 3（２） 会社の沿革及び経営の組織 ······························································· 3（３） 株主の状況 ···················································································· 6（４） 取締役、監査役の氏名及び役職名 ······················································ 6（５） 法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名 ······ 6（６） 投資助言業務または投資運用業に関し、助言または運用を行う部門を統括する使用人の氏名 ····································································· 6（７） 本店その他の営業所の名称及び所在地 ················································ 6（８） 営んでいる業務の種類 ····································································· 6（９） 加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称··························································································· 6（１０）会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 ····················· 6２． 業務の状況に関する事項（１） 当事業年度における業務概況 ···························································· 7（２） 業務の状況を示す指標 ····································································· 8（３） 自己資本規制比率 ··········································································· 8（４） 使用人の総数及び外務員の総数 ························································· 8３． 財産の状況に関する事項（１） 第 31 期（2024 年 3 月 31 日） ··························································· 9（２） 第 30 期（2023 年 3 月 31 日） ·························································· 13（３） 主要な借入先及び当該借入金額 ························································ 17
４． 管理の状況に関する事項（１） 内部管理の状況の概要 ···································································· 17（２） 区分管理の状況 ············································································· 17
５． 子会社及び関連会社の状況に関する事項 ······················································· 17-2-１．当社の概況及び組織に関する事項（１）商号、登録年月日、登録番号
商号

株式会社ＦＸブロードネット

登録年月日

平成 19 年 9 月 30 日

登録番号

関東財務局長（金商）第２４４号（２）会社の沿革及び経営の組織① 沿革（2024 年 3 月 31 日現在）
平成 5 年 9 月

東京都千代田区三番町に株式会社ワカバヤシ エフエックス アソシエイツを設立。
外国為替に関する情報サービス並びにコンサルティングの営業を開始する。

平成 6 年 5 月

商号を株式会社ダブリュー・エフエックス・アソシエイツに変更。

平成 7 年 1 月

本店を千代田区九段北に移転。

平成 8 年 8 月

商号を株式会社ワカバヤシ エフエックス アソシエイツに変更。
本店を文京区に移転。

平成 11 年 1 月

本店を千代田区神田へ移転。

平成 14 年 10 月

資本金を 22,914,000 円に変更。

平成 15 年 2 月

有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律第 4 条に定める投資顧問業者としての登録完了（関東財務局長第 1121 号）。

平成 15 年 4 月

外国為替証拠金取引の IB（Introducing Broker）業務を開始。

平成 17 年 7 月

資本金を 24,000,000 円に増資。

平成 17 年 8 月

資本金を 52,000,000 円に増資。

平成 17 年 11 月

資本金を 80,000,000 円に増資。

平成 18 年 3 月

金融先物取引法第 56 条に定める金融先物取引業者としての登録完了。
（関東財務局長（金先）第 116 号）
金融先物取引業協会会員としての登録完了。
（会員番号 1541）

平成 18 年 12 月

本店を港区新橋へ移転。

平成 19 年 4 月

持株会社‐株式会社 あぷるホールディングスを設立し同社の完全子会社となる。
同時に商号をあぷる FX 株式会社に変更。

平成 19 年 9 月

資本金を 177,500,000 円に変更。
金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第 244 号）。

平成 19 年 10 月

商号を株式会社ＦＸトレーディングシステムズに変更。
シンガポール、ＯＣＢＣ証券とカバー取引契約締結。
本店を東京都中央区に移転。

-3-

平成 19 年 11 月

バークレイズ銀行とカバー取引契約締結。
外国為替証拠金取引のＩＢ（イントロデユーシング・ブロカー）業務から、プリンシパル業務へ事業形態移行。

平成 19 年 12 月

インターネット（外国為替証拠金）取引サービス、「ＦＸブロードネット」をスタート。
さらに、レバレッジ４００倍コースを市場投入。
Ｍ＆Ｍ社との契約締結により、為替情報提供開始。
イーバンク銀行との業務提携により、クイック入金サービス開始。
国内事業者初となる 1 千通貨単位取引＆手数料無料の「ブロードライトコース」をスタート。

平成 20 年 1 月

三井住友銀行との業務提携により、クイック入金サービス開始。

平成 20 年 2 月

新銀行東京と信託保全契約締結。

平成 20 年 4 月

ジャパンネット銀行との業務提携により、クイック入金サービス開始。

平成 20 年 5 月

みずほ銀行との業務提携により、クイック入金サービス開始。

平成 20 年 10 月

信託保全契約先を新銀行東京から三井住友銀行へ変更。

平成 21 年 2 月

三井住友銀行へ完全信託保全を開始。

平成 21 年 4 月

資本金を 300,000,000 円に変更。

平成 21 年 6 月

本店を千代田区丸の内一丁目に移転。

平成 22 年 10 月

取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）に係る為替証拠金取引資格の取得。

平成 23 年 2 月

取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）のサービスをスタート。

平成 28 年 12 月

商号を株式会社 FX ブロードネットに変更。

-4-

② 経営の組織（2024 年 3 月 31 日現在）
内部監査室

監
査役

職務内容：内部監査業務
人事財務部

職務内容：人事業務・財務業務
総務経理部

株
主
総会

取
締
役
会

社

職務内容：総務業務・経理業務長
コンプライアンス部

職務内容：コンプライアンス関連業務
反社対策部

職務内容：反社会的勢力対応関連業務

外国為替本部

職務内容：外国為替業務管理業務部

職務内容：顧客管理業務
カスタマーサポート部

職務内容：顧客窓口業務
システム部

職務内容：システム管理業務

投資顧問部

職務内容：投資助言業務-5-

（３）株主の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
氏 名 又 は 名 称

保有株式数割株式会社アイアンドエーエス

3,142株

100.00％計

3,142株

100.00％1 名合（４）取締役、監査役の氏名及び役職名（2024 年 3 月 31 日現在）
代表取締役

山口裕

取締役

藤本旭二

取締役

中村弘二

監査役

寺田

義秋

監査役

鈴木明美

（５） 法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
コンプライアンス部 部長

渡辺 岳（６） 投資助言業務または投資運用業に関し、助言または運用を行う部門を統括する使用人の氏名
投資顧問部部長

藤本 旭二（７） 本店その他の営業所の名称及び所在地
名 称本店（2024 年 3 月 31 日現在）

所

在地

東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 1-11-1

計 1 店（８） 営んでいる業務の種類
・第一種金融商品取引業
・第二種金融商品取引業
・投資助言・代理業（９） 加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（１０）会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
株式会社 東京金融取引所-6-２．業務の状況に関する事項（１）当事業年度における業務概況
当期は、4 月に就任した植田日銀新総裁が、金融緩和を継続する姿勢を示したことや好調な米経済指標の結果やＦＲＢ高官のタカ派的な発言から米利上げ長期化観測が広がり、日米金利差の拡大を背景としたドル買い円売りが優勢となり、6 月末には 145 円まで上昇しました。
7 月に入り米国のインフレ率が鈍化したことなどを背景にドル売り円買い優勢となり、137 円台まで下落したものの、日銀の金融緩和の長期化観測の高まりを受けてドル買い円売り優勢に転じ、10月に 1 年ぶりの高値となる 151.90 円まで上昇しました。
その後、11 月に発表された米国消費者物価指数（CPI）において、伸び率が鈍化したことで早期利下げ観測が高まったことや 12 月の植田日銀新総裁の発言を受け、日銀のマイナス金利解除観測が高まったことを背景に年末にかけて 140 円台前半まで急落しました。
年明け後、能登半島地震を受けて日銀のマイナス金利解除観測が後退したことや米経済指標が相次いで予想を上回る強い結果を受けてドル買い円売りが強まり、2 月中旬には 150 円台まで上昇しました。
3 月の日銀会合で 17 年ぶりとなる利上げ（マイナス金利解除）が実施されたものの、緩和的な金融政策の継続が示唆されたことで、ドル買い円売りが継続し、151.90 円まで上昇しました。
こうした環境のもと、前期に比べて当期の相場変動幅がやや減少したことにより、カバー取引によるトレーディング収益がやや減少し、営業収益が 1,160 百万円（前期比 6.6％減）となったものの、販売費・一般管理費が経営指導料の減額等により 884 百万円（同 9.4％減）となったことで、経常利益は 273 百万円（同 6.6％増）となりました。当期純利益は、親会社による当社への貸付金債権について、債務免除 500 百万円を受けたことで当該金額を特別利益（同 37.5％減）に計上し、712百万円（同 30.0％減）となりました。

-7-（２）業務の状況を示す指標
当社における直近３事業年度における業務の状況を示す指標は次に掲げるとおりです。
①経営成績（単位：百万円、株）
第２９期

第３０期

第３１期

１，３２２

１，２４２

１，１６０

経常利益または経常損失（△）

４４９

２５６２７３

当期純利益又は当期純損失(△)

３８２

１，０１９

７１２

資本金

３００

３００

３００

３，１４２

３，１４２

３，１４２

営業収益

発行済株式の総数②

収益の内訳（単位：百万円）
第２９期

第３０期

第３１期

０００

受入手数料

１０１

１１２５７

売買損益

１，２２１

１，１３０

１，１０３

０

００

受入手数料（投資顧問）

自己取引に係る損益③ その他の業務の状況
該当事項はありません。
（３）自己資本規制比率
第３１期（単位：百万円）

固定化されていない自己資本（Ａ）
リスク相当額（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

２，０９０（Ｂ）

９５７

市場リスク相当額（Ｃ）

８４

取引先リスク相当額（Ｄ）

６４９

基礎的リスク相当額（Ｅ）

２２３

自己資本規制比率（Ａ）／（Ｂ）×100

２１８．４％

第２９期・・・・・４３８．３%
第３０期・・・・・４７３．１%（４） 使用人の総数及び外務員の総数

職員（内、外務員）
その他
合計（内、外務員）（単位：名）

第２９期

第３０期

第３１期

２３（９）

２２（９）

１７（６）

００

０

２３（９）

２２（９）

１７（６）

-8-

３.財産の状況に関する事項（１） 第 31 期（2024 年 3 月 31 日）①貸借対照表令和 6 年 3 月 31 日現在（単位：千円）科

目金額

科（資産の部）

14,380,442 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

447,867

未外国為替取引顧客分別金信託

8,266,000

未短期差入保証金

276,943

委託者等差金勘定

3,244,243

蔵

品

158

前

払費

用

1,127

未収

入金

2,142,854

未収

収

益

43

立金

替

額

（負債の部）

流 動 資 産貯目

金

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産12,230,376

払金

794,983

用620

未 払 法 人 税 等

57,012

前金

1,128

外国為替受入証拠金

11,372,217

払費受預り

賞 与 引 当金

525

金

3,888

19,506 固 定 負 債△18,304

38,713

退職給付引当金

11,769

資 産 除 去 債 務

26,94489,070 特 別 法 上 の 準 備 金

有形固定資産152

建 物 附 属 設 備

0

工具、器具及び備品152

2,060

金融商品取引責任準備金
負債

合計

2,060
12,271,150（純資産の部）
投資その他の資産

88,918 株 主 資 本

繰 延 税 金 資 産

10,622 資そ78,296 利 益 剰 余の資産合計

他

14,469,513

本

2,198,363
金

300,000

金

1,898,363

利 益 準 備 金

75,000

その他利益剰余金

1,823,363

繰越利益剰余金

1,823,363

純2,198,363

資 産

合

負債純資産合計

計-9-

14,469,513

②損益計算書
自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日
（単位：千円）科目金益

1,103,275

外 国 為 替 取 引 手 数 料

57,058

営 業収額

益

外 国 為 替 取 引 損1,160,334

営 業 費 用販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

884,058

営 業 利 益276,276

営 業 外 収 益
受取

雑利
収

息

1,194

入

22

1,216

息

3,898

3,898

営 業 外 費 用
支払

利
経常利

益

273,595

特 別 利 益債

務免除

益500,000

500,000

税 引 前 当 期 純 利 益

773,595

法人税、住民税及び事業税

72,456

法 人 税 等 調 整 額△11,570

当712,708

期純利- 10 -益③株主資本等変動計算書
自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

利益

その他利益利益

準備金

剰余金

剰余金

株主資本純資産繰越利益

合計

合計

合計

剰余金
当期首残高

300,000

75,0001,754,764

1,829,764

2,129,764

2,129,764

剰余金の配当--△644,110△644,110△644,110△644,110

当期純利益

-

-

712,708

712,708

712,708

712,708

事業年度中の変動額合計--

68,59868,59868,59868,598300,000

75,0001,823,363

1,898,363

2,198,363

2,198,363

事業年度中の変動額

当期末残高

④個別注記
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。

3. 引当金及び準備金の計上基準(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
- 11 -

(2)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計 上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。

(4)金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の5 及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

前事業年度末当事業年度

当事業年度

当事業年度末の 株式 数

増加株式数

減少株式数の 株式 数

普通株式

3,142 株－－3,142 株

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
令和 5 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類
普通
株式

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)644,110205,000

基準日
令和 5 年3 月 31 日

効力発生日
令和 5 年6 月 29 日(2) 基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の配当金の1 株当たり効力決議
基準日
種類総額(千円) 配当額(円)発生日
令和 6 年 6 月 27 日
普通
令和 6 年
令和 6 年
299,998
95,480
定時株主総会
株式3 月 31 日
6 月 27 日（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 12 -

（２） 第 30 期（2023 年 3 月 31 日）①貸借対照表令和 5 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

15,218,833 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

1,763,212

未

外国為替取引顧客分別金信託

8,957,000

未短期差入保証金

413,184

委託者等差金勘定

2,736,802

品

159

用

1,154

短 期 貸 付 金300,000

前蔵
払費

未収

入

金

未収

収

益立金

替

額

（負債の部）

流 動 資 産貯目

12,628,539

払金

1,220,463

用581

未 払 法 人 税 等

4,562

払前

費
受金

422

外国為替受入証拠金

11,398,330

預り

賞 与 引 当金

514

金

3,665

1,045,430567 固 定 負 債

537,930

金

19,626

退職給付引当金

10,537貸 倒 引 当 金

△18,304

資 産 除 去 債 務

26,445繰 延 税 金 負 債

947

長 期 借 入固 定 資 産有形固定資産金

500,000

79,461 特 別 法 上 の 準 備 金

2,060

1,165

2,060

建 物 附 属 設 備

950

工具、器具及び備品

214

金融商品取引責任準備金
負債

合計

13,168,530（純資産の部）
投資その他の資産
その78,296 株 主 資 本他

78,296 資本

利 益 剰 余15,298,294- 13 -金300,000

金

1,829,764

利 益 準 備 金

75,000

その他利益剰余金

1,754,764

純資産合計

2,129,764

繰越利益剰余金

1,754,764

資2,129,764

産合 計

負債純資産合計

15,298,294

②損益計算書
自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科目金益

1,130,070

外 国 為 替 取 引 手 数 料

112,380

営 業収額

益

外 国 為 替 取 引 損

1,242,451

営 業 費 用販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

976,445

営 業 利 益266,005

営 業 外 収 益
受

取

雑利
収

息667

入

30

697

息

10,083

10,083営 業 外 費 用
支払

利
経常利

益

256,619

特 別 利 益債務免除益800,000

800,000

金融商品責任準備金繰入額

160160

特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当期

純利- 14 -益

1,056,459
36,96936,9691,019,490

③株主資本等変動計算書
自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

利益

その他利益

利益

準備金

剰余金

剰余金

株主資本

純資産

繰越利益

合計

合計

合計

剰余金
当期首残高

300,000

75,0001,035,335

1,110,335

1,410,335

1,410,335

剰余金の配当--△300,061△300,061△300,061△300,061

当期純利益

--

1,019,490

1,019,490

1,019,490

1,019,490

事業年度中の変動額合計--

719,429

719,429

719,429

719,429300,000

75,0001,754,764

1,829,764

2,129,764

2,129,764

事業年度中の変動額

当期末残高

④個別注記
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。

3. 引当金及び準備金の計上基準(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
- 15 -

(2)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計 上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。

(4)金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の5 及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末の 株式 数

増加株式数

減少株式数の 株式 数

普通株式

3,142 株－－

3,142 株

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
令和 4 年 6 月 30 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)300,061

95,500基準日
令和 4 年3 月 31 日

効力発生日
令和 4 年6 月 30 日(2) 基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の配当金の1 株当たり効力決議
基準日
種類
総額(千円) 配当額(円)発生日
令和 5 年 6 月 29 日
普通
令和 5 年
令和 5 年
644,110205,000
定時株主総会
株式3 月 31 日
6 月 29 日（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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（３）主要な借入先及び当該借入金額
借入先

第 30 期末借入残高

第 31 期末借入残高

株式会社 IS ホールディングス

500,000,000 円

0円

４．管理の状況に関する事項（１）内部管理の状況の概要
当社では、経営全般、組織、人事、総務、会計、業務全般、金融先物に関する社内規定を整備しており、その社内規程に基づき取締役以下、各職員が責任及び権限を持って業務を適切に遂行しております。また、内部管理体制の有効性を確保するため、代表取締役直属の内部監査室を設置しております。
取締役会においては、各部署における業務の適正を確認し、業務上の問題点の改善、順法強化を図っております。
※苦情処理及び紛争解決の体制
当社では、お客さまからの問い合わせや相談、及び苦情に関しましては、カスタマーサポート部を窓口として、誠意をもって迅速にご対応させていただきます。
さらに、第一種金融商品取引業に関しては、指定 ADR 機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」（FINMAC）と手続実施基本契約を締結し、FINMAC による苦情処理及び紛争解決をおこないます。
第二種金融商品取引業に関しては、一般社団法人金融先物取引業協会の規定により行う苦情処理及び紛争解決をおこないます。なお、同協会は苦情の解決処理に関し「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」（FINMAC）に業務委託しています。
投資助言・代理業に関しては、一般社団法人日本投資顧問業協会の規定により行う苦情処理及び紛争解決をおこないます。なお、同協会は苦情の解決処理に関し「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター」（FINMAC）に業務委託しています。
（２） 区分管理の状況① 法第 43 条の 3 の規定に基づく管理の状況
2024 年 3 月末現在（単位：百万円）
管理の方法
金銭

金銭信託

当期末残高

前期末残高

８，２６６

８，９５７

内訳
三井住友銀行

② 有価証券等の分別保管
該当事項はありません。
５．子会社及び関連会社の状況に関する事項
当社には連結対象子会社、関連会社はありません。
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以上