2024/5/11
新潟県弁護士会

日本国憲法から考える安全保障～憲法9条の下、平和をどのように守るべきか、
憲法9条の現代的意義を考える～

配布用レジュメ
伊藤塾塾長
弁護士 伊藤 真

1

岸田政権の改憲方針＜施政方針演説、2023年１月23日＞• 「今回の決断は、日本の安全保障政策の大転換ですが、憲法、国際法の範囲内で行うものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての我が国としての歩みを、いささかも変えるものではないということを改めて明確に申し上げた
いと思います。」（施政方針演説、2023年１月23日）←安保三文書の閣議決定を受けて、従来の政権との継続性を強調←日本国憲法から説明できないものを「変わらない」風を装いながら大転換＜施政方針演説、2024年１月30日＞• 「自民党総裁として言えば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力をしたい。今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」←岸田首相により繰り返し表明される憲法改正への前向きな態度←憲法審査会では国民の関心を引きにくい任期延長に焦点2

2024年5月3日 岸田首相ビデオメッセージ• 現行憲法が、施行から７７年の間、一度も改正されていない中にあって、時代にそぐ
わない部分、不足している部分については、果断に見直しを行っていかなければなりません。自民党は、立党以来、憲法改正を党是とするとともに、長年政権を担ってきた責任政党として、国の在り方、憲法の在り方を常に考え改憲に向けた議論をリードしてまいりました。
• 憲法改正は、最終的には、国民の皆さまによるご判断が必要であり、国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも憲法改正を実現することはできません。・・・憲法改正は、国会が発議するものですが、最終的には、主権者たる国民の皆さ
まが国民投票で決めるものであり、主役は国民の皆さまです。社会が大きく変化し、憲法改正がますます「先送りのできない重要な課題」となる中にあって、国民の皆さ
まに選択肢を示すことは「政治の責任」です。いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、「責任の放棄」と言われてもやむを得ません。
• 一連の政治資金の問題で政治不信を招いたことについては、自民党総裁として心からおわび申し上げなければなりませんが、政治の信頼回復のためにも、政治改革の議論と併せて、憲法改正という重要課題について、党派を超えて連携しながら、真摯
に議論を行う姿を国民の皆さまにお見せしていきたいと考えています。
3

日本国憲法前文（１９４7年5月３日施行）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する（前文１項）。
「われらの子孫のために」憲法制定したことを再確認
4

国民が政治、憲法、人権に無関心でいるうちにこの国のかたちが変わってきているようです。

5

JAPAN’S CHOICE
Prime minister
Fumio Kishida wants
to abandon decadesof pacifism-andmake his country atrue military power
日本の選択
岸田首相は何十年の平和主義を捨てて、彼の国を真の軍事国家にしたいと思っている。

2023/5/12発売号

6

麻生副総裁の発言• ＜ナチス発言＞（2013/7/29）• 「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。
わーわー騒がないで。」←国民的議論を不要とするもの←あれから10年、今の日本は？
• ＜戦う覚悟発言＞（2023/8/8）＠台湾• 「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。
いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」 7

2024年憲法改正世論調査 5/3

読売新聞

憲法改正
賛成
反対
63％
35％

朝日新聞

53％

39％

27％
52％
毎日新聞 ※岸田首相在任中※岸田首相在任中
75％
共同通信 ※どちらかといえば含

23％

９条改正
賛成
反対
56％
40％
※自衛隊明記※自衛隊明記

32％

55％

49％

34％

※自衛隊明記※自衛隊明記51％

46％※どちらかといえば含

ＮＨＫ

36％

19％

31％

29％

南日本新聞

65.8％

27.6％

50.7％

41.1％

※どちらかといえば含※どちらかといえば含※どちらかといえば含※どちらかといえば含8

反撃能力保有に関する世論調査2022/12
反対

賛成

毎日新聞※2022.5.21実施

22％

66％

時事通信※2022.6.10-13実施

19.2％

60.9％

読売新聞※2022.11.6報道

41％

52％

共同通信※2022.11.26-27実施

35％

60.8％

朝日新聞※2022.12.17、18実施

38％

56％

ＪＮＮ産経※2022.12.17-18実施、自民支持層

-

75.9％

ＪＮＮ産経※2022.12.17-18実施、無党派

-

54.3％

ＪＮＮ産経※2022.12.17-18実施、立民支持層

53.3％

33.6％

ＪＮＮ産経※2022.12.17-18実施、男性

23.8％

72.8％

ＪＮＮ産経※2022.12.17-18実施、女性

41.4％

49.2％

日本経済新聞※2022.12.23-25実施

31％

60％

9

敵基地攻撃能力論（反撃能力）• 相手国の領域内にあるミサイル基地等を攻撃するためのいわゆる敵基地攻撃能力を保有しようという議論
相手国の指揮統制機能を含む• 問題点（軍司令部、政府関係機関等）－反撃能力という言い換えは不適切• 先制攻撃になる危険を覆い隠す表現、ミサイル基地に留まらない。

－抑止力の本質は戦争する意思と能力を相手に示す威嚇－具体的にどの国を対象としているのか• 北朝鮮、中国、ロシア←ミサイルと持ち、核兵器を持つ国が相手
ウクライナがロシア領域内の敵基地攻撃をしていない現実を無視• 相手が攻撃着手する前に日本が攻撃をすれば、違法な先制攻撃となる。また、反撃をすればそれで終わるものではない。
－ミサイル等による攻撃の応酬になり、相手を叩き潰すまで止められなくなる。まさに殲滅戦、全面戦争へと突入する危険。

• このような武器の保有は、戦力の保持（９Ⅱ）にあたり、敵の領土を攻撃することは紛争解決のための武力行使（９Ⅰ）で違憲。 10• 集団的自衛権を行使する中での反撃能力保有は先制攻撃能力の準備であり、明らかな憲法違反でないか。
• さらには５年後の２０２７年度にGDP比２％に達する予算措置（5年間で43兆円）を講じるために増税を検討。
軍事費世界第３位
一人当たりGDP G7最下位に転落• 反撃能力保有は決まったものとして国会では財源論のみを議論しようとしている不誠実さ。
→岸田首相は国民に「理解を深めてもらえるよう丁寧な説明を行っていく」とのこと。しかし、説明は一切ない。
• 国民の憲法への無関心をいいことに日本を軍事優先の国に変えてしまうような重大な「国のかたち」（国防政策）の大転換が行われようとしている。
• このように日本の「国のかたち」すなわち、憲法秩序を根本的に変容させることができるのは、主権者国民のみのはず。
主権者を無視するものであり、立憲主義に違反
11

岸田政権の政策決定の特徴• 内容において憲法を無視• 憲法9条無視（安保法制、安保三文書、武器輸出等日米軍事一体化）• 憲法13条軽視（選択的夫婦別姓、同性婚などジェンダー問題）• 憲法20条軽視（自衛隊幹部による靖国参拝等放置）• 憲法23条軽視（日本学術会議の法人化）
政策と憲法の切り離し• 憲法25条軽視（生活保護、年金引き下げ等）• 手続において非民主的手法

による立憲主義違反• 議会制民主主義の手続を軽視• 閣議決定を先行させ国会における実質審議を軽視、説明先送り• 憲法制定権者（主権者）の意思を無視• 96条を無視した実質改憲（安保法制）を継承• 憲法改正国民投票法（手続法）の欠陥放置しての改憲意欲• インターネット広告規制、資金規正、最低投票率等

12

岸田政権の変遷①◎2021年10月４日 第一次岸田政権発足

10月6日 バイデン大統領と電話会談
10月14日 衆議院解散
10月31日 衆院総選挙、276議席から261議席まで減らしたものの、公明党とあわせて293
議席確保
11月4日 COP26にバイデン大統領など各国首脳との会談
11月10日 206回国会召集され、第一次岸田政権総辞職。総理指名選挙が行われ第二次岸田政権発足◎2022年1月17日 208回国会召集、施政方針演説（憲法改正について）「先の臨時国会において、憲法審査会が開かれ、国会の場で、憲法改正に向けた議論が行われたことを、歓迎します。憲法の在り方は、国民の皆さんがお決めになるものですが、憲法改正に関する国民的議論を喚起していくには、我々国会議員が、国会の内外で、議論を積み重ね、発信していくことが必要です。本国会においても、積極的な議論が行われることを心から期待します。」
13

岸田政権の変遷②
2月24日 ロシアによるウクライナ侵攻

7月8日 安倍元首相暗殺
7月10日 参議院議員通常選挙、自民党単独過半数
7月14日 安倍元首相国葬閣議決定
7月26日 岸信夫防衛相、二之湯智国家公安委員長が統一教会との接点を認める。その後
自民有力議員と教会とのつながりが明らかになり政治問題化。
・統一教会（世界平和統一家庭連合）の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の憲法改正草案が、「緊急事態条項」や「家族の文言追加」など
でうり二つであることが指摘される。
8月6日 岸田首相内閣改造で入閣する閣僚と教会との接点を点検させる考えを表明

8月10日 第二次岸田第一次改造内閣発足。しかし複数の閣僚に教会との接点が判明
9月27日 安倍元首相国葬
12月8日 政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源として増税を行う方針を示す

12月16日 「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のいわゆる安保三文書の改定を閣議決定し、敵基地攻撃能力を保有し活用していく方針が明記され、「防14衛装備移転の推進」を掲げる。

岸田政権の変遷③◎2023年1月4日 異次元の少子化対策を表明
3月21日 ウクライナ電撃訪問
4月15日衆院補欠選挙の応援演説中、襲撃される
5月8日 コロナ感染症を2類から５類に引き下げ、コロナ禍に終止符が打たれ、経済活動が本格化
5月19日 G7広島サミットが開催され、日本は議長国として会議を取りまとめた。外交力が評価され支持率が回復しかけるも、長男の不祥事で再び低迷

8月24日福島原発処理水の放出開始
9月13日第2次岸田第2次改造内閣発足
10月20日 臨時国会召集 所信表明演説（憲法改正）「「あるべき国の形を示す」国家の基本法たる憲法の改正もまた、先送りのできない重要な課題です。先の国会では、衆・参両院の憲法審査会において、活発な御議論をいただきました。このような動きを歓迎します。憲法改正は、最終的には、国民の皆様による御判断が必要です。国会の発議に向けた手続を進めるためにも、条文案の具体化など、これ15まで以上に積極的な議論が行われることを心から期待します。」

岸田政権の変遷④11月21日 神戸学院大の上脇博之教授の東京地検への告発などが報道されるようになり、
自民議員側に慣習的にキックバックされていることが国民に周知。以後連日のように報道され、支持率が低迷し続ける。
12月14日 政治資金問題で疑惑が浮上した自民党安倍派（清和政策研究会）所属の閣僚４人を入れ替え
12月22日 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正◎2024年1月1日 能登半島大地震

1月18日 パーティー券問題を受けて岸田派の解散を表明
1月30日 施政方針演説（憲法改正）」「その他の先送りできない課題についても取り組んでいきます。まずは、憲法改正です。衆・参両院の憲法審査会において、活発な議論をいただいたことを歓迎します。国民の皆様に御判断をいただくためにも、国会の発議に向け、これまで以上に積極的な議論が行われる
ことを期待します。また、あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。
16

ウクライナ戦争• ロシアによるウクライナへの軍事進攻は国際法違反であり、正当化できない。
• 常任理事国が国連憲章を破り、核兵器使用の可能性まで否定しないことは戦後秩序への挑戦であり、許されないこと。
• こうした事態に至っても、あくまでも法の支配を主張し続けることが重要。

全人類へ
の挑戦
17

ガザ戦争も報道だけを鵜呑みにしない• 早稲田大学教授の岡真理さんが、池田香代子さんの「デモクラシー・タイムズ」に出演。
＜ノーマンズランドとしてのパレスチナ＞• https://www.youtube.com/watch?v=exKUQHb04rU&list=TL
GGwntrvZlgLYwxMTAzMjAyNA&t=3s

18

19

ウクライナ・ガザの戦争からの教訓• 軍事力増強に走っても、抑止は失敗する。戦争になれば国民・市民の被害は防げない。
• 軍事力では何も解決しない。
• 戦争に備えるのではなく、戦争の回避こそが重要。
• 攻撃されたときの防衛以上に、いかに攻撃されないようにするか「安心供与」が重要。
• 日本は、一方に肩入れするのでなく、あくまでも停戦を求め続けるべき。
• 力ではなく、どこまでも法によって解決する方向をめざす
べき（国際法）
改めて憲法前文と9条の意義と重要性を再確認

20

日本国憲法 第9条
1項

世界標準

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
パリ不戦条約から

２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
一切の戦争を放棄した2項こそ重要。
但し、個別的自衛権のみ行使できる。そのための実力部隊として自衛隊がある（2014年までの政府見解）。

21日本国憲法前文 ２、３、４項
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

22

憲法は何のためにあるのでしょうか？

23

なぜ法律に従うのだろう？
その地域や時代の多数の人の意見に従っているから（手続が正しい）↓では多数意見の内容も常に正しいのか？
情報操作、雰囲気、目先↓の利益に惑わされるＮＯ
人間は間違いを犯すことがある24

「わが闘争」（ヒトラー）「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。効果的な宣伝は重点をうんと制限して、これをスローガンのように利用し、…最後の1人まで思い浮かべることができるように継続的に行わなければならない。…問題に対する主観的一方的態度が重要。代表すべきものを専ら強調すること。…大衆は…純粋に理性的判断からでもなく、動揺して疑惑や不安に傾きがちな人類の子供から成り立っている。
…民衆の圧倒的多数は冷静な熟慮よりもむしろ感情的な感じで考え方や行動を決める。この感情は単純であり、…肯定か否定か、愛か憎しみか、正か不正か、真か偽りか。…大衆に確信させるために…何千回も繰り返すこと。」
25

ヘルマン・ゲーリング元帥「もちろん、人々は戦争を望みません。運がよくてもせいぜい五体満足で帰ってくるぐらいしかないのに、貧しい農民が戦争に命を賭けたいわけがありません。一般人は戦争を望みません。
ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツも同じことです。ですが、政策を決めるのはその国の指導者です。
それに人々を従わせるのはどんな政治体制であろうと、常に簡単なことです。…国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けているし、国を危険に曝していると非難すればよいのです。
この方法はどんな国でもうまくいきますよ。」

人々の不安に対応する「安心保障」の危うさ
安全（⇔危険）と安心（⇔不安）を区別する賢さを持つことが必要

26

憲法の必要性
多数意見が常に正しいわけではない↓
多数意見にも歯止めが必要
多数意見でも奪えない価値があるはず（法律でも）
平和
人権（特に少数者の）↓これを予め決めておくのが憲法
27

立憲主義と民主主義

近代国家の
世界標準
• 政治権力を憲法で縛るという考え方を、立憲主義という。
（憲法に基づく政治）→もともと国王の横暴に歯止めをかけるために生まれた。
（英国：マグナカルタ・1215年）→民主主義社会においては多数派による民意を反映した
政治権力にも歯止めをかけるという意味を持つ。
民主主義vs立憲主義（アクセル） （ブレーキ）28

国民が人為的に作った権力の主体

憲法と法律

国家
制
限

憲法

法律

制
限

国民
憲法は文化・歴史・伝統・宗教からは中立であるべき

29

憲法とは
•憲法とは、国家権力を制限して国民の権利・自由を守る法（人権）あくまでも人権保障が目的（近代国家共通）

さらに戦争させないことも目的とした点に日本の立憲主義の特長がある。
30

憲法99条【憲法尊重擁護の義務】• 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
本来、国民には憲法を守る義務はない
政治家などに守らせる責任があるだけ
31

憲法第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
↑
国会議員、官僚、裁判官など公務員に憲法を守らせるために主体的に行動することを国民に求めている。

最後は市民の力。
主権者意識・憲法意識の重要性。

32

「日本国憲法」制定の経緯と大切な価値を知っておきましょう

33近代日本の歩み• 明治から第二次世界大戦敗戦（1868～1945）• 近代国家建設の過程• 不平等条約をいかに改訂させるか。

• 立憲君主制

法体系
政治制度
経済システム• 天皇主権、上からの改革• 国家や天皇のための個人の自己犠牲には価値がある。

• 個人の自由よりも富国強兵を重視• 軍備拡張と経済発展という国家優先による近代化• 自由民権運動と大日本帝国憲法発布（1889.2.11）
その後、大正期における立憲主義と昭和の挫折
34明治憲法（1889.2.11発布）• 1888年：枢密院での憲法草案審議• 森有礼の質問に答えて、伊藤博文の答弁• 「よく憲法を創設するの精神は、第１君権を制限し、第２臣民の権利を保護するにあり。故にもし憲法において臣民の権利を列記せず、ただ責任のみを記載せば、憲法を設くるの必要なし」• 明治憲法4条• 「天皇は国の元首にして統治権を総攬しこの憲法の条規によりこれを行う」←天皇が憲法の規定に基づいて統治するのだという立憲主義原則の規定。

35

戦前の国家統治• 神権的「国体」思想と立憲主義的要素の対抗• 神権的「国体」思想

家族的全体国家主義• 皇室は万世一系の天照大神の子孫であり、神によって日本の永遠の統治権が与えられている天皇により統治されている。
• 民族主義的色彩の強い全体主義• 国家を有機的な一体としての共同体としてとらえ、個人主義を徹底的に否定。

• 立憲主義的要素• 外見的立憲主義

アジアで初めての立憲主義憲法• 個人の尊重と天賦人権が欠如• 臣民を統治するための手段としての立憲主義

36

日本国憲法制定の経緯• 1868年 明治維新
• 1874年 台湾出兵
• 1889年 大日本帝国憲法（明治憲法）発布• 1894年 日清戦争
• 1904年 日露戦争
戦前の日本は「家」制度の下で• 1914年 第１次世界大戦
個人主義を徹底して排除• 1931年 満州事変
• 1937年 日中戦争
• 1941年 太平洋戦争（第２次世界大戦）• 1945年 ポツダム宣言受諾 敗戦
女性参政権も肯定• 1946年2月 マッカーサー草案
但し沖縄を排除
6月～10月 議会での審議・議決
11月3日 日本国憲法公布• 1947年5月3日 日本国憲法施行37

日本国憲法制定の経緯• 1868年 明治維新
• 1874年 台湾出兵
• 1889年 大日本帝国憲法（明治憲法）発布• 1894年 日清戦争
• 1904年 日露戦争
• 1914年 第１次世界大戦• 1931年 満州事変
• 1937年 日中戦争
• 1941年 太平洋戦争（第２次世界大戦）• 1945年 ポツダム宣言受諾 敗戦• 1946年2月 マッカーサー草案
6月～10月 議会での審議・議決
11月3日 日本国憲法公布• 1947年5月3日 日本国憲法施行

７７年間戦争し続けた
戦前の日本

近代国家の歩みが戦前に逆戻りしてしまうのか、今、重要な岐路に立っている

憲法施行から
77年間戦争しないできた
戦後の日本
38

戦前への反省から• 神権的「国体」思想の否定• 戦前の神権天皇、軍隊、宗教の三位一体の解体→象徴天皇制、9条、政教分離を規定
ところが、戦前の日本がよかったと
民族主義的色彩を除去し、全体主義を否定思う人たちが、憲法を攻撃し、明治憲法の価値を• 立憲主義の確立
復活させようとしている。
• 「個人の尊重」を基礎とした真の立憲主義• 違憲審査制を採用した徹底した「法の支配」→裁判所の役割を重視（司法権の独立）
本当に明治憲法の戦争する国が日本の文化・伝統なのだろうか。
39

十七条の憲法（６０４年）• １条：平和主義、論議の重要性

本来の日本のあるべき姿を取り戻そうとしたのが、日本国憲法ではないのか。

• 和を何よりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。
• 上の者も下の者も協調・親睦の気持ちをもって論議するなら、自ずから物事の道理にかない、どんなことも成就するものだ。

• 7条：権限濫用の禁止• 職務内容を忠実に履行し、権限を濫用してはならない。

• 10条：個人の尊重• 人それぞれに考えがあり、それぞれに自分がこれだと思うことがある。

• 12条：租税法律主義• 勝手に人民から税をとってはならない。

• 17条：論議の重要性• 物事は一人で判断してはいけない。必ず皆で論議して判断しなさい。みんなで検討すれば道理にかなう結論が得られる。
40

明治憲法から日本国憲法へ～憲法価値の転換～＜戦前の日本＞ → ＜戦後の日本＞
天皇主権→ 国民主権戦争し続けた国 → 戦争できない国
臣民の権利にすぎない国→ 天賦人権思想の国教育を利用した国 → 教育内容に介入しない国
宗教を利用した国 → 政教分離
障害者、女性、子どもを差別した国 → 差別のない国
貴族・財閥・大地主のいる国 → 格差を是正する国
自己責任を強いる国 → 福祉を充実させる国
徹底した中央集権の国 → 地方自治を保障する国
国家のための個人 → 個人のための国家（国家主義・全体主義）（個人の尊重・個人主義）

国家・天皇を大切にする → 一人ひとりを大切にする

41明治憲法 日本国憲法
目的

国家

個人

手段

臣民

国家

社会における国民・市民の意識の転換が実現したか。
42

日本国憲法の根本価値• 憲法13条前段（個人の尊重）「すべて国民は個人として尊重される。」
一人ひとりの自由を保障し、誰もが人間としての尊厳を持って個として尊重されて、生きることができるようにすることをめざす。
→一人ひとりの「個人の尊厳」を尊重する。
その「個人の個性」（多様性）を尊重する。
一人ひとりを大切にする。
尊厳を持った存在としての価値（存在価値）の保障
43

個人の尊重（個人の尊厳）
・人は皆違う（個として尊重）→多様性→人と違うことはすばらしい
違いを認め合って共生できる寛容な社会をめざす。

・人は皆同じ（人として尊重）→包摂性→人間として生きる価値がある点では皆同じ

1人1人の存在自体に価値があるのであり、個人の幸せために国がある。
44

個人の尊重と幸福追求権＜憲法13条＞• すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
→誰にも価値があり、幸せになる権利を持つ。
→自分の幸せは自分で決める（自己決定権）。
＊それを追い求める自己実現の過程を人権として保障する。

→憲法はプロセス重視。生きる過程自体に価値がある。
＊理想に向かって努力する過程こそが重要

いかによりよく生きるか。過程・プロセスが重要。
45

多様性を認め合うことから他者への配慮や寛容も可能になるのではないか。
社会は多様な人から成り立っている。
だから、立憲主義の本質
異質な他者との共存をめざすことが重要。
社会の異分子を排除して同質化を図ろうとするのではなく、お互いの違いを認め合う
個人の尊重がとても大切。
46

戦争の歴史（同盟政策と集団安全保障）を
みてみます
そして
日本国憲法の平和主義について考えてみます47

憲法13条（個人の尊重）と平和• 個人を戦争の道具にさせない• 一人ひとりのかけがえのない個人の命を、国に戦争の道具として使わせない。犠牲になるのは常に子どもや弱い人たち。

• 戦争は最大の人権侵害であり、最悪の環境破壊。
• だから日本は戦争をしない。

• 外国とも共存の道を最大限に追求する• 日本の国と異なる価値観の国であっても“ならずもの国家“として武力によって排除することで解決しない。
• 力ではなく、あくまでも対話と協力による共存をめざす。

憲法１３条や９条は理想。
だからこそ、理想に向かうプロセスが重要。
憲法は未完のプロジェクト。

48

戦争の位置づけの変遷• グロチウス的戦争観：戦争は裁判に代替する国際紛争解決手段（決闘としての戦争）• 19c~２０c初頭 近代主権国家の無差別戦争観
決闘に勝った方が正しいのであり軍備拡大が必須←秘密外交による軍事同盟の強化（ビスマルク外交）。

• 第１次世界大戦で軍事同盟の衝突（悲惨な結果）• 第１次大戦後 国際連盟と不戦条約（１９２８年）←侵略戦争を禁止（ただし自衛のためと主張すればすべて自衛戦争となる）

軍事同盟から
集団安全保障へ• 日本は国際連盟脱退（1933）、日独伊三国同盟（1940）で同盟政策へ• 国連憲章（1945年6月26日調印）
あらゆる武力行使を原則、違法とする。
49

集団安全保障• 第１次世界大戦（1914-1918）• 国際連盟（1920）

抑止力に依存した軍事同盟による世界秩序から協議の場を作り平和的手段による紛争予防と解決への転換

国際連盟規約 第11条
戦争又は戦争の脅威は、同盟国の何れかに直接の影響あると否とを問わず、総て同盟全体の利害関係事項たることをここに声明す。よって同盟は、
国際の平和を擁護するため適当且つ有効と認める措置をとるべきものとする。
国際連盟規約 第16条
この国際連盟の規約、約束を無視して戦争に訴えたる連盟国は当然、他の全ての連盟国に対し戦争行為を成したるものとみなす。

• パリ不戦条約（1928） 軍事同盟から集団安全保障へ
不戦条約 第1条
締約国は、国際紛争解決のために戦争に訴えることを非難し、かつ、その相互の関係において国家政策の手段として戦争を放棄することを、その各々の人民の名において厳粛に宣言する。
不戦条約 第2条
締約国は、相互間に発生する紛争又は衝突の処理又は解決を、その性質
または原因の如何を問わず、平和的手段以外で求めないことを約束する。

50

• 国連憲章（1945）

集団安全保障により戦争の違法化

国連憲章 第1条１項
国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現する。
国連憲章 第２条
この機構及びその加盟国は、第１条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。
国連憲章 第２条４項
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎ま•なければならない。
日本国憲法（1946）日本国憲法 前文第2項
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

51

憲法の基本的な考え方
国連の集団安全保障の枠組み＜前文第２項＞• 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確
認する。

52

日本国憲法 第9条
1項

世界標準

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
パリ不戦条約から

２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
２項と合わせて、一切の戦争を放棄している。
但し、個別的自衛権のみ行使できる。そのための実力部隊として自衛隊がある（2014年までの政府見解）。

53

政府の立場（2014/7/1まで）～９条が禁止する戦争とは？ ～• 戦争＝侵略戦争＋自衛戦争• 9条１項・２項で侵略戦争のみならず、自衛戦争も含め、一切の戦争を放棄（憲法学の通説、政府見解）～自衛権の位置づけ～• 主権国家として持つ固有の自衛権は，憲法外に基礎を置く
権利（最大判昭34.12.16，砂川事件判決）★自衛隊は自衛のため必要最小限の実力組織として９条２項の「戦力」にあたらない限り許される。

あくまでも個別的自衛権を行使する実力部隊として自衛隊は合憲とされてきたのであり、憲法実践として集団的自衛権の行使は許されないとされてきた。

54

集団安全保障と集団的自衛権は全く異質のもの
集団安全保障は、特定の敵を想定せずに協議の場を作り、協力して安全を保障する政策。
集団的自衛権は同盟の外の敵を想定して、抑止力に依存する軍事同盟政策。
体制内の国家への信頼（集団安全保障）

体制外の国家への不信（集団的自衛権）
55

集団安全保障と集団的自衛権
集団的自衛権
Ａ国

Ｂ国

Ｘ国

Ｃ国
Ｄ国

Ｘ国

制裁

攻撃

攻撃
Ｙ国

集団安全保障Ｙ国

同盟

Ｚ国

軍事同盟政策56

• 個別的自衛権と集団的自衛権は本質的に異質なもの。
－自衛の措置として同列に論じられるものではない。
• 現実の問題として、米中対立、米国と中東、米国とロシアとの紛争が起こったときには、日本が米国の戦争に参加せざるをないことを意味している。
－他国の戦争に参加することがその本質。
同盟政策に基づく他国防衛が本質
日本は集団的自衛権行使を認めないことで2014年まで集団安全保障体制を維持してきた
57

自衛権発動のための三要件（2014年以前）① 日本に対して急迫・不正の侵害がある（違法性）－友好関係にある他国が攻撃されただけでは不十分
集団的自衛権の行使否定② その侵害を排除するためにほかに手段がない（必要性）－物理的な侵害行為がなく、警告や外交で問題を解決できる場合は要件を満たさない③ 排除するために許される実力行使は必要最小限である（均衡性）
ＩＣＢＭ、長距－専ら攻撃に使われる装備は許されない

離戦略爆撃機、攻撃型空母 58

前文と9条の平和主義の下での政府解釈の帰結 （2014年以前)• 武力行使を個別的自衛権行使に限定• 海外での自衛隊の武力行使を禁止（自衛官の武器使用に限定）• 攻撃的兵器保有の禁止（弾道ミサイル、攻撃型空母、戦略爆撃機）• 他国の武力行使との一体化禁止
９条は自衛官の－他国軍隊への支援は非戦闘地域、後方地域に限定
命を守ってきた－支援内容も武力行使との一体化にならない範囲に限定• 海外での自衛隊の活動を後方支援、人道復興支援に限定－警護活動、安全確保活動、船舶検査活動のような前線での活動を行わない。
・武器輸出禁止• 武器使用も自己保存権に基づくものに限定
・ODA平和利用－任務遂行のための武器使用禁止
・宇宙平和利用－危害射撃は刑法３６条、３７条に限定
・非核３原則－武器使用権限は部隊ではなく個々の自衛官に付与。
59• ＰＫＯ参加五原則による限定

安倍政権による解釈の変更• 2014/7/1の閣議決定によってこれまでの憲法解釈が変更された。
• 武力行使の要件が変更され、集団的自衛権行使を許容する
新３要件となった。

• 2015/4/27日米ガイドライン合意• 2015/9/19戦争法（安保法制）成立• 2016/3/29戦争法施行
安全保障の土台、専守防衛から決別
国土防衛から国益防衛への転換前提である立憲主義を壊した60

2015年ガイドラインの問題点• ガイドライン（日米防衛協力のための指針）とは• 日米の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会における合意（義務ではないが、実質的な影響大）• 78年：日本への武力攻撃（日本有事）• 97年：周辺事態での相互協力• ２０１５ガイドラインの問題点• 「グローバル」：アジア太平洋及びこれを越えた地域、宇宙及びサイバー空間にまで拡大• 「切れ目のない」：平時から緊急事態まで切れ目なく←これまであえて地理的に限定し、警察力と防衛力、平時と有事、個別的自衛権と集団的自衛権を区別し切れ目をつけることで自衛隊の活動を限定してきた。こうした9条の立憲主義的統制を無にする。

安保法制はこれの具体化
61

第２次安倍政権による人事権行使• 内閣法制局は理屈として集団的自衛権行使に一貫して反対してきた。
• 2013年8月、集団的自衛権の行使を違憲とする山本庸幸
長官を辞任させ、容認論者であった小松一郎駐フランス大使を内閣法制局長官とする人事を発令。
• この人事を内閣法制局次長として見ていた横畠祐介氏が後任の長官となり、集団的自衛権の行使を容認する憲
法解釈の変更を認めてしまい、2014年7月1日、安倍政権の閣議決定がなされる。
62

『元内閣法制局長官・元最高裁判所判事回想録』（山本康幸著 弘文堂）
書籍の紹介

63

山本庸幸 元内閣法制局長官・元最高裁判所判事
回想録（弘文堂）より・一貫して同じ説明をしているのに昔の右翼が今では左翼「平成に入って年を経るごとに、戦前・戦中世代が国会からも社会の第一線からも姿を消し、戦争を知らない戦後世代が大半の世の中になってきた。そうすると、五五年体制下の与党である保守勢力の自由民主党の中に、戦争の悲惨さを肌で感じた指導者がいなくなった。
その一方、戦争反対と護憲を主張していた日本社会党などの左翼勢力も、すっかり衰退してしまった。そして最近の厳しい国際情勢もあって、社会全体の軸が、左から右の方向へと大きく動いていった。その結果、内閣法制局は首尾一貫して同じ説明をしているにもかかわらず、いつの間にかその立ち位置が、以前の右翼側から、気が付いてみると真反対の左翼側へと動いてしまっていたのである。何という皮肉かと思った。
しかし、憲法解釈は、その社会に与える影響、とりわけ法的安定性の観点から、よほどのことがない限り、まるで手のひらを返すように安易に変えるべき性格のものではない。中でもこの憲法九条の解釈は、現行憲法の三大原則の一つである平和主義の根幹にかかわるもので、過去半世紀以上にわたって国会での論議に耐え、国民の間に定着してきたものであるから、なおさらだ。」（328頁）
64

・集団的自衛権は憲法9条違反「集団的自衛権は、わが国の友好国が他国から攻撃を受けたときに共同して対処する場合に限るという条件はあるものの、要するに、他国から直接攻撃を受けなくとも、わが国の友好国を攻撃する国に対して、わが国が一方的に武力の行使をする、つまり戦争行為を行うことができることを意味する。これほどのことが、現行憲法九条の下で認められるとは、とても考えられないのである。どう理屈をこねても、憲法を改正しない限
り、それはできないと言わざるをえない。
それだけではない。集団的自衛権のみならず、国連平和協力業務中の駆け付け警
護で国又は国に準ずる組織と戦闘をすることや、戦時の中東で交戦国の同意なくして機雷の除去を行うことなどは、明らかに武力の行使であり、憲法で禁じられていることは、言うまでもない。そのようなことが、憲法の改正なくして、解釈の変更という名目でいとも簡単に行い得るなら、憲法九六条の改正規定などそもそも要らないということではないか。」（329頁）

65

「内閣法制局は、たかだか八○人にも満たない小さな組織であるが、…特にその憲法解釈はそれなりに尊重されてきた。それというのも、内閣の一補佐機関ではあるが、どのような政権の下でも理論的に正しいと信ずる法解釈を行い、しかもそれを一貫して丁寧に説明し、理解を得るように心掛けてきたからだと考えている。それがゆえに、「憲法の番人」といわれることもあり、私はそれをひそかに誇りに思っていた。
私自身、内閣法制局に参事官として五年、四つの部長等の職に計１１年半、次長に二年、長官としてその時点ですでに一年半と、この職務に二〇年余りの人生を捧げてきた。だから、この組織の歴史と伝統は、私という人間の血となり肉となっていると言っても過言ではない。したがって集団的自衛権をはじめとする憲法九条を巡る一連の政府解釈は、たとえ首相の指示があったとしても変えるべきではないと、固く心に決めていた。」 （330頁）

・立憲主義に基づく法治国家の理念「そもそも、近代国家の礎は、立憲主義に基づく法治国家の理念にある。立憲主義とは、
およそ権力は、法に従って行使されなければならないという政治原理の下に、それを憲法
その他の法に規定し、政治の衝に当たる権力者がこれを守りつつ統治するという仕組み
で、そういう国が法治国家である。
それなのに、最近の国際安全保障情勢の変化を理由として、確立した憲法九条の解釈をかくも安易に、まるで手のひらを返すように軽々しく変えてよいものか。これでは、立憲主義や憲法規範というものが、全くないに等しいではないかというのが、私の思いであ66る。」 （330頁）

・最高裁判所判事に就任「最高裁判所に戻って竹崎博允長官(当時)に挨拶をした後、午後四時から新判事の任命時に行われる恒例の記者会見に臨んだ。…突然、ひとりの記者が、「憲法九条の解釈変更による集団的自衛権の行使について、どう考えますか」と聞いてきた。…そこで、「ここは自分の信念に忠実に行こう。その結果、あえて火中の栗を拾う形になっても仕方がない。判事をたとえ一日で辞めることになっても、それが私の運命だ」と瞬時に考えて、次のように答えた。」「それは、前職のことだけに、私としてはかねてからの自分の意見があります。結論をいうと、なかなか難しいと思います。憲法九条の下で、わが国自身に対する武力攻撃がある場合に限って必要最小限度の反撃ができ、その限度で自衛の装備が持てるということで、過去半世紀ぐらい、政府はそのような解釈をしてきました。これに対し集団的自衛権は、わが国が攻撃されていないのに、わが国と密接な関係のある他の国が攻撃されたときに、ともに戦うことが正当化される権利です。いま申し上げた従来の解釈からして、わが国はそのような権利を行使できないと私は思っています。その従来の解釈を変えることも、難しいでしょう。」
更に質問は続く。「憲法そのものを変える選択肢はありますか」

私は答える。「一般に、法規範が現状に合わなくなったのであれば、その法規範を改正するのが一番明確な解決策で、それをするかどうかは国会と国民の判断です。私自身は、地球の裏側まで行くような集団的自衛権を実現するというのなら、憲法改正をする方が適切だろうと思います。」（348頁）
67

自衛の措置としての武力行使の新三要件（2014.7.1閣議決定）① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること－政府は、「我が国の存立が脅かされ」「国民の……権利が根底から覆される」「明白な危険」の文言により、憲法上許容される限度に集団的自衛権の行使が限定されているとする。
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③ 必要最小限度の実力行使にとどまること68

自衛の措置としての武力行使の新三要件（2014.7.1閣議決定）① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること－政府は、「我が国の存立が脅かされ」「国民の……権利が根底から覆される」「明白な危険」の文言により、憲法上許容「明白な危険」の有無は、時の政府が判断される限度に集団的自衛権の行使が限定されているとする。
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために
何の歯止めにもなっていない
他に適当な手段がないこと③ 必要最小限度の実力行使にとどまること
69

集団的自衛権行使への解釈変更• 憲法の解釈変更という手法は許されない

明白な憲法違反• 自衛隊は世界中で戦う部隊となり、憲法9条違反。
• 国家が憲法実践としてきたものが集団的自衛権不行使であり、これを解釈で変更することは立憲主義違反。
• 軍事同盟政策への逆戻りであり、自衛隊の海外派遣への法的な歯止めがなくなってしまった。

• 集団的自衛権そのものの危険性• 行使を認めると日米軍事一体化が促進され、米国の戦争に巻き込まれ、敵国やテロの標的になり、かえって国民が危険にさらされる。
• 米国との関係、東アジアの安定を考慮すると，近隣諸国との緊張を高めるべきではない。
70

「法学的にはクーデターです」（石川健治東大教授）『集団的自衛権』を日本は行使できない、という立場は、現行の憲法の枠内で論理的に許容される“最後の一線”です。それを破ってしまったら、これまでに築かれた法秩序の同一性・連続性が破壊されてしまう。そういう意味で、正式な憲法改正手続きをとらずに９条に関する解釈の変
更という形で、憲法の論理的限界を突き破った閣議決定
は、法学的にみれば上からの革命であり、まさしくクーデターなのです」（2016.5.2毎日新聞の取材にて）71

新安保法制施行後の状況
１ 進む日米の軍事的一体化
・米艦や米機防護の常態化
2017年…2件、2018年…16件、2019年…14件、2020年…25件、 2021
年…22件※豪州1件、 2022年…31件※豪州4件 これまで合計110件（うち豪州5件）
・第５次アーミテージレポート（2020年12月）「日米の防衛協力については、『相互運用』から『相互依存』のレベルにまで高め、ミサイル防衛については２カ国間で過剰な出費や重複を避けるべく調整を進めるべきであるとする。」
２ 自衛隊のインド洋・南シナ海での訓練
2023年には、自衛隊・2017年から米印日共同訓練「マラバール」参加が参加した多国間共→中国の一帯一路の押さえ込み
同訓練が56回。2006
・南シナ海で米豪印越の海軍と共同訓練
年比で18倍、有事な→海南島の中国潜水艦のけん制どを想定した「戦術・自衛隊の役割・任務が日本防衛を越えて地球規模の米軍支援戦闘訓練」の比重も64％を占める。
72日米共同演習の例• レゾリュート・ドラゴン２２－（2022/11/28～12/13）北海道各地にて共同訓練の動画• レゾリュート・ドラゴン２３
共同訓練の動画－（2023/7/10～7/17）熊本・那覇などにて－島嶼作戦における陸自の領域横断作戦と米国海兵隊の機動展開前進基地作戦を踏まえた連携要領の具体化のための共同訓練－初めて指揮所演習も実施、自衛隊那覇病院
における戦死傷者対応。

73

「オリエント・シールド23」• 日本陸上自衛隊と米太平洋陸軍の長年のパートナー
シップと相互運用性を強化するための共同訓練• 統合情報、情報、サイバー、電子戦、宇宙空間の能力を向上させるため、陸上自衛隊約2,300名と米国陸軍
兵士約1,200名合わせて約3,500人が10日間にわたり訓練を行う。
• 実動演習では、歩兵術、陸軍航空、高機動砲ロケットシステム（HIMARS）の実弾射撃、陸・空・海による兵站移動などを実施。
74

「キーン・ソード23」• 南西諸島などで行われた自衛隊と米軍による昨年度最大規模の日米共同統合演習• 日米双方が主要装備品を使用した演習を行い、日米の即応態勢を確認し相互運用性を向上させる。
• 主な実施場所は自衛隊施設、在日米軍施設、津多羅島、奄美大島、徳之島、日本周辺海空域など。
－自衛隊から約2万6000人、艦艇約20隻、航空機約250機、－米軍から約1万人、艦艇約10隻、航空機約120機－オーストラリア軍から艦艇1隻、航空機1機、カナダ軍から艦艇2隻、航空機1機、英軍から艦艇1隻が参加。

75

米国軍事戦略のための自衛隊• 「オリエント・シールド２３」(Orient Shield23)→米国のための「東洋の盾」• 「キーン・ソード２３」（Keen Sword23）→米国のための「鋭い剣」• 日本がアメリカの盾になり剣になる訓練。
• アメリカの要求に沿う形で与那国島、石垣島など八重山諸島、沖縄、九州に自衛隊基地が配備・強化されてきた。そしてアメリ
カ軍事戦略を自衛隊に実施させるための日米共同軍事訓練が頻繁に行われている。

アメリカはアメリカの軍事目的のために自衛隊を利用しているだけという現実
台湾有事の戦場は、台湾と日本であり、アメリカ本土や中国本土ではない。

76

アメリカ軍関係の新聞「STARS AND STRIPES」

Nov.14.2022• 「Okinawa bases won’t survive in a conflict with
China.」• 「沖縄の基地は中国との紛争で生き残れないだろう。」• 「Nothing on the first island chain, especially not
Kadena, will be survivable in a conflict with
China.」• 「第1列島線、特に嘉手納には生き残れるものは何もないだろう。」「法と民主主義」574号・飯島滋明教授報告77

集団的自衛権行使の下での敵基地攻撃• 集団的自衛権を行使できる中で、敵基地攻撃能力を持つことによって、様々な戦争に巻き込まれるリスクがより高まる。
→もともと敵基地攻撃能力は日米軍事一体化を加速させる。
• 日本のみならず、アメリカがまさに攻撃されそうな段階で日本が相手国を攻撃するということなので、全面戦争になるリスクがより高まる。
→相手国からすれば日本から先制攻撃を受けたことになる。

2つの意味で先制攻撃を認めることになる。
①相手の攻撃着手の認定が困難②集団的自衛権を行使した場合憲法違反の安保法制の下での敵基地攻撃能力は、憲法違反であり極めて危険。

78

岸田内閣による武器輸出解禁（2024年3月）
・日本、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定。
殺傷能力ある武器の【無制限な輸出拡大を防ぐ歯止め策】
第三国輸出を解禁
・輸出対象を次期戦闘機に限定
・輸出先は、国連憲章の目的に適合する使用を義務付けた協定の締結相手国に限る
・現に戦闘が行われている国を除外
・輸出の可否の判断についても個別の案件ごとに閣議決定。
【歯止め策に対する疑問】
・新たに加わる閣議決定の手続きについて、野党も含めた国会の関与がない。
・協定通りに武器の適正管理が確保される保証はなく、輸出時点で戦闘が行われていな
い国であっても、その後紛争当事国となり、輸出した武器が使われる懸念がある。

歯止めの実効性に疑問、世界の紛争を助長するおそれ79日米首脳共同声明 2024/4/10「未来のためのグローバル・パートナー」• 安全保障の分野では、「グローバルなパートナーシップ」と「作戦および能力のシームレスな統合を可能にした」ことが重要• 「グローバルなパートナーシップ」これは、日本がNATOの域外協力国としてNATO首脳会談や外相会議に参加するようになり、軍事協力面でも、英仏独と共同演習を行うなどの関係を深めていることを踏まえてのもの。
• 日米安全保障条約6条の基地供与も日本本土と極東の安全のためだったはずではないか。
• インド太平洋地域まで拡大され、さらにはグローバルな軍事行動も視野にいれている。
• 「作戦および能力のシームレスな統合を可能にした」• 作戦とは、対中国日米共同作戦のこと。日米軍事一体化が、司令部レベルか
ら部隊戦術レベルに至るまで深まることを意味している。自衛隊全体が米軍との共同作戦体制に移行することになる。
80

• 国内では、こうした体制のための軍事産業レベルでの共同開発、共同生産に向けた作業が進められる。
• これを可能にした日本国内法制整備進んでいる。
• 経済安全保障推進法• 重要経済安保情報保護・活用法案• 武器輸出三原則・運用基準の改定• これらが一体となり、日米間で最先端軍事技術の開発、共有、生産が可能になる。
• 宇宙も衛星コンステレーションに関する二国間協議を発表• 宇宙を戦場としてアメリカ宇宙軍と共同の宇宙作戦を行う。
• 米国6軍（陸海空、海兵、沿岸警備隊、宇宙軍）• 自衛隊部隊による靖国参拝、自衛隊出身者が靖国宮司就任、自衛隊による大東亜戦争の呼称使用など。
• 戦争して自衛官が死亡することを想定。
81• 戦死を美化するための装置としての靖国神社の機能を復活させる。

自衛隊と靖国神社
2023年8月• 火箱芳文元陸上自衛隊幕僚長（現靖国神社奉賛会崇敬者総代・三菱重工顧問）が、 「国家の慰霊追悼施設としての靖国神社の復活を願う | という表題の論稿を発表（日本会議機関紙『日本の息吹』2023年8月号）• 「近い将来国を守るため戦死する自衛官が生起する可能性は否定できない。我が国は一命を捧げる覚悟のある自衛官たちの処遇にどう応えるつもりなのか。…戦死の場合…筆者ならば靖国神社に祀ってほしい。
今後靖国神社を国家の慰霊顕彰施設に復活し、一命を捧げた自衛官を国家の慰霊顕彰施設に祀れるよ
うにする制度の構築が急がれる。これは憲法の改正をしなくても法律の改正でできるのではないか。それが国防という崇高な使命を担う自衛官への一番の処遇である。」

2024年1月9日• 小林弘樹陸上幕僚副長が、休暇を取得して複数の幹部とともに靖国神社に参拝。

2024年1月31日• 岩田清文元陸上自衛隊幕僚が産経新聞に論稿を発表。＜正論＞自衛官の靖国参拝の意味と思い 元陸上幕僚長・岩田清文

2024年４月１日• 元海上自衛隊海将の大塚海夫氏が靖国神社の宮司に就任

2024年4月9日• 陸上自衛隊第32普通科連隊（さいたま市）が公式Xで「大東亜戦争」との表現

82

靖国神社の問題点• 戦前は軍隊、宗教、天皇制の三位一体で戦争を遂行した。戦後はそれから脱却したはず（憲法9条、20条、1条）。
• 靖国神社• 政教分離• 天皇のために戦って死亡した兵士の顕彰施設• 平和主義• 軍国主義の精神的支柱として国民を戦争に動員した• 国際公約• A戦犯合祀、日中共同声明、サンフランシスコ平和条約

帝国軍人が多く採用された警察予備隊から始まった自衛隊は、
その精神性も含めて戦前との決別ができていないのではないか。
83

本気で戦争する国になるのなら• これまでの専守防衛、拒否的的抑止力、「安心供与」という防衛政策を変更するのであれば、これまでの「国のかたち」を規定してきた憲法を変えなければならない。
• 現在の憲法9条の下では違憲となるので、改憲論議をしっかりして、戦争する国に国民の意思で変更していく必要がある。
• 軍事の専門家や内閣だけで変更できるものではない。
－防衛官僚や一部与党議員だけで検討して閣議で決定する手法。
←議会制民主主義に反する意思決定方法で許されないはず。
→国民的議論に基づく改憲をしないまま、こうした防衛政策を大きく変更することは、立憲主義に真正面から反する。

現実問題として原発を維持したままで専守防衛を捨てる
ことが安全保障の強化になると本気で考えているのか

今、国民の覚悟が問われている。

84

自衛隊を憲法に明記する改憲は、これらをすべて認めて、憲法によって正当性を与えることになります。

85

憲法9条について考える際には、戦争の実態を知っておくことが必要です86

『戦争で死ぬ、ということ 』島本慈子（岩波新書）

87

• 戦争とは狂気への扉である。わが身を殺そうとする攻撃を受ければ、誰しも敵の殲滅を願う。殲滅を願った時点で心のブレーキは壊れている。戦場という暴力装置の中に置かれたとき、人間は本来のその人ではなくなる。
• 日本兵がフィリピンの赤ちゃんを銃剣で串刺しにして殺したという話• フィリピン人がとらえた日本兵に対し、生きたまま両耳を切り取りそれから殺した話• ルソン島の米兵が子どもを抱いて立ちすくむ日本人の母親を戦車でひき殺し笑っていた話• 「強調したいのは、戦争そのものが、大なり小なり非人間性、残虐性をどこかで求めるということである。戦場における狂気の沙汰からは、程度の差はあれ、いかなる軍隊も逃れられない。
88

89

軍隊は国民を守るための組織ではない• これは軍事の常識• 軍隊は何を守るのかと言い換えるなら、その答え
は国民の生命・財産ではありません。それらを守るのは警察や消防の仕事であって軍隊の「本来任務」ではないのです。（潮匡人「常識としての軍
事学」）

90

『日本国防軍を創設せよ』栗栖弘臣（小学館文庫）91

今でも自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。政治家やマスコミも往々
この言葉を使う。しかし、国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命（警察法）であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は「国の独立と平和を守る」（自衛隊法）のである。

「日本国防軍を創設せよ」（栗栖弘臣）78頁

92

兵士が人でなくなる• アメリカ海兵隊の新兵訓練の目的は、「人を殺せるようにすること」• 第二次世界大戦で、見える敵への発砲率が15～20％に過ぎなかったことの衝撃から訓練を見直す。
• 98％の人間は人を殺せないが、人を殺すことに対する心
理的なバリアーを除く教育が必要（同種殺しの抵抗感の除去）。
• 12週間の訓練の後、3ヶ月の実戦的訓練を積んだだけで
イラク、アフガンの戦場に送られる。
• 殺人を任務とする、人を殺せる人間に作られていく。
• 戦死者以上の帰還兵の自殺者• PTSD、うつ病に苦しみ続けている。
93• イラク・アフガニスタン戦争に派遣された米軍兵士
200万人を超える。
• 米軍戦死者 累計約6700人。
• PTSDに苦しむ者 60万人以上。
• 自殺者 年間7000人（一日あたり平均20人）。
• イラクに2度派遣された元陸軍軍曹ダニー・オニールさん（３７）の所属した部隊では、９人が戦死し、米国帰還後に１５人が自殺した。
• 自身もPTSDに悩まされ、これまで２度、自殺を図った。「毎日、毎日、頭の中でぐるぐると回り続ける怒りや罪悪感…。命を絶つ以外に逃げ道がなかったんだよ」（北海道新聞2019/9/10による）94

作者: デイヴィッド・フィンケル,
古屋美登里

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日本の自衛隊員は？
• 日本においても、イラク支援のため、2003年から2009年までの5年間で延べ約5600人の自衛隊員が派遣された。イラクから帰還後に21人の自衛隊員が自殺した（北海道新聞
2023/4/28）。
• 日本国民の自殺者数は、２１,８８１人で５７００人に1人（2022年度）。
そのほぼ２１倍の自殺率• 自殺にいたらないまでもPTSDによる睡眠障害、ストレス障害に苦しむ隊員は全体の1割から3割とされる。非戦闘地帯にいて、戦闘に直接かかわらなかった隊員にすらこのような影響が出ている。
• そして日本では、そうした隊員に対する支援のシステムができているとはいえない。
96

戦争とは人を殺し殺されること「戦争とは人が殺され人間的なものが死ぬことです」（半藤一利）
そしてどの戦争にも必ず「戦争の後」がある。

これからも出てくる勇ましい言葉や宣伝に惑わされないこと。
97

日本に期待される国際貢献は• 非戦と非核、軍縮を内外で積極的に推進→核・生物・化学兵器の全面禁止など• 紛争後の復興支援• 武装解除、インフラ整備、農業支援、産業支援、財政援助、教育支援、法整備支援他• 紛争の原因除去のための積極的活動• 飢餓、貧困、疾病、災害、人権侵害、環境破壊、経済と教育の格差といった構造的暴力をなくすために、国際社会において積極的な役割を果たす（人間の安全保障の推進）。
• 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（憲
法前文2項）。これの実践が重要。

• 軍事力だけが国際貢献ではないし、安全保障でない。
98憲法9条の下、平和をどのように守るべきなのでしょうか？

日本周辺国との関係をもとに安全保障を考えてみます。

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北東アジアの国際関係＜特徴＞①冷戦時代の分断と対立が強く残る。
②中ロ北朝鮮という核兵器国の存在。
③個別の紛争点の存在（北方領土、竹島、尖閣をめぐる領土紛争）④歴史問題⑤地域的安全保障の枠組みがない。
• リアルに日本が侵略される可能性と蓋然性を区別すること。
• 不安や心配と現実の危険性（安全と安心）を区別すること。
• 抑止力という主観的で不安定な概念に惑わされないこと。
• 味方を作るのではなく、敵を作らない外交が重要。
• 米国に見捨てられないように巻き込まれていたいという対米従属は危険。
日米軍事一体化の抑止政策よりも「安心供与」による外交政策が重要。
武力紛争は自然災害ではないのだから、紛争の原因をなくすことが重要。
100

軍備増強と同盟の問題点• 軍備増強も同盟もその目的（意図）が、相手国からは推測困難な場合がある。
－意図を表明しても信頼されず説得力を欠くことがある。
• 日米同盟強化、集団的自衛権行使の準備は防衛目的？
• 反撃能力は自衛目的？

• 安全保障のジレンマ－相手国の不安を増大させることなしに、自国の不安を払拭することはできないこと。
• 自国の不安払拭のために軍備増強すれば相手国の不安を増大させて軍備増強を招き、かえって自国の安全を害する。

－抑止力強化は安全保障のジレンマを生む。そこで必要なことは安心供与。

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不合理な戦争がなぜ起こるか• ２つの原因

相手が誤算したり、損害を許容すれば抑止は破綻する－①威嚇の説得力の不足か、②約束の説得力の不足① 威嚇の説得力が不足して抑止の失敗によって戦争が起こる。
－これを回避するために、より軍備増強によって抑止力を高める方法で対処することが考えられる。威嚇で相手を押さえ込もうとする。
－抑止（deterrence）とは、反撃の威嚇によって攻撃を自制させる政策。
→しかし、先制攻撃の不安を与え、安全保障のジレンマを生む。

② 安心供与の約束の説得力が不足して相手がこちらの意図を誤解して戦争が起こる。
－これを回避するために、より安心供与の説得力を高める方法で対処する。
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安心供与（reassuarance）

戦争の原因は恐怖・欲望・名誉• 相手国の安全を脅かしたり損う行動を自制することの約束によって、自国（日本）の安全を脅かしたり損う行動の自制を相手国に促す政策。
• 同意なき現状変更は自制すると約束し、説得力を持ってそれを信頼してもらうことによって自国（日本）に対する現状変更の動機を与えない。
• 「約束の説得力」の強化が重要。
• 日本はこれまで安心供与政策によって77年間安全を守ってきた。
－憲法9条、個別的自衛権限定、専守防衛政策、自衛隊海外派遣禁止、防衛費
ＧＤＰ比１％枠、非核三原則、武器輸出禁止、学問技術の軍事転用禁止など
相手の戦争の動機をなくす努力をしてきた。
103これまでの安心供与政策

９条は自衛官と国民・市民の命と暮らしを守ってきた• 武力行使を個別的自衛権行使に限定• 9条の下での専守防衛政策• 海外での自衛隊の武力行使を禁止（自衛官の武器使用に限定）• 攻撃的兵器保有の禁止（弾道ミサイル、攻撃型空母、戦略爆撃機）• 他国の武力行使との一体化禁止－他国軍隊への支援は非戦闘地域、後方地域に限定－支援内容も武力行使との一体化にならない範囲に限定• 海外での自衛隊の活動を後方支援、人道復興支援に限定－警護活動、安全確保活動、船舶検査活動のような前線での活動を行わない。

• 武器使用も自己保存権に基づくものに限定－任務遂行のための武器使用禁止－危害射撃は刑法３６条、３７条に限定－武器使用権限は部隊ではなく個々の自衛官に付与。

• ＰＫＯ参加五原則による限定

・武器輸出禁止
・ODA平和利用
・宇宙平和利用・非核３原則104

安心供与の説得力を増す政策が必要• 敵基地攻撃能力の保有ではなく、専守防衛に徹する。
予算のＧＤＰ枠の徹底。
• 同盟強化による米国との軍事一体化ではなく、日本の国土防衛に徹した協力関係。
• 武力行使のハードルを下げる法規制の緩和ではなく、ハードルを上げる法規制強化。
• 安保法を廃止して、集団的自衛権の行使を禁止する法律制定。
• 過去の戦争責任についてのコミットメントの継続－自主的な戦争犯罪の認定、謝罪、賠償

こうした政策を推進するために憲法9条は重要な役割を果たす。
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戦争へのハードルをいかに上げるか• 武力行使の際のリスクを低減するのではなく、コストが上がることを国民と政治家が自覚することが必要。
－戦争被害を具体的に知り、自分事として想像する。
－事後的な検証によって政治的責任を問われることを明確にする 。
→イラク戦争の検証の必要性－司法的統制（違憲審査の対象になること）があることを政治部門が覚悟すること。
－戦争犯罪の処罰と過去の戦争被害の補償（相手国、自国も含めて）によるコストを負担する認識。

• 武力行使による国民負担の増大－直接の戦争被害のみならず、税負担、社会保障削減も必至。
－全国による負担（サイバー攻撃、テロ、原発被害等）
沖縄など南西諸島に限定しないで全国で攻撃されるリスクを負担する自覚－人的損害のリスクも自衛官のみならず、国民全体で負担するための徴兵制導入（国民皆兵）も最終手段か。
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我々にとっても大切なこと• 相手の立場に立って考える。
• 想像力を働かせる。
• 一歩先を考える。
• そして、具体的に考えること。
• 自衛隊の実態を踏まえること。
• 戦争のことを私たちは、どこまで知っているだろうか。

107

今こそ、冷静さが必要• 戦争の悲惨な現実を知ること。
• しっかりと想像力を働かせること。
• 映画やゲームのようにかっこいいものなんかではない。残酷で、無残で、悲しいだけ。

• 耐えがたい苦痛を家族や友人にもたらす。
• 武力行使によってさらに重大な問題を引き起こす。
• 軍事力によっては、問題は解決できない。

どんな理由があっても、戦争という手段
では何も解決しないのだから、憲法9条を変えるべきでない。

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どちらが楽観主義・お花畑なのだろうか• 軍隊は国民を守るものだと思う楽観• 抑止力を高めたら相手は必ず従うと思う楽観• 戦争すれば勝てる、または被害はないと思う楽観• 攻められても原発は標的にならないと思う楽観• 敵を作ってもテロの標的にはならないと思っている楽観• 戦争になっても犠牲になるのは自衛官だけと思う楽観• 軍事費が増大しても、国民の福祉や社会保障に影響ないと思っている楽観• 日本の政治家には、米国の要求を拒否できる能力があり、軍需産業の意向や利権などには左右されないと思う楽観• 戦前、失敗した軍事力の統制を今の政治家ならできると思っている楽観
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現実主義を標榜する人は、現実の一部を自分たちに都合よく選んで主張しているだけではないかという疑問を持つことが大切。

私たちは「それとは違う現実」があることを知る必要がある。
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「壁の向こうに友人、理解者、仲間を作れば、壁は壁でなくなる。」（ダニーロ・ドルチ）
壁は物理的なものではなく、私たちの意識の問題なんだ。
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非立憲を立憲に引き戻すために
憲法9条を変えさせないために我々がなすべきこと

112今、私たちに必要なこと• この国をどんな国にしたいのか、私たち自身が覚悟を決めること。
－国は与えられるものでなく、私たちが創り上げるもの。

• 萎縮しないで、声をあげる。
－家庭、職場、学校、地域で話題にし続ける。

• 想像力（イマジネーション）－戦争の悲惨さへの想像力• 慎重すぎるくらいがちょうどいい。

－自分の生活がどう変わるかへの想像力－今こそ、歴史から学ぶ勇気と誇り

憲法を生活
や仕事の中
で活用する

• 自分の意思で選挙や改憲国民投票に参加する。
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マルチン・ニーメラー牧師の告白
はじめにやつら（ナチス）は共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。
そして、やつらは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。
つぎにやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人ではなかったから声をあげなかった。
そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった。
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国家
権力者
（政治家etc）
制
限

憲法

法律

制
限

国民
市民
愚民・臣民
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自立した市民をめざそう• 自立した市民にならないと損をする。
• 自立した市民として賢く生きるために学び続けること。

• 自立した主体的に生きる市民• 自らの意思で学び、考え、行動し、社会にかかわる。
• 物言う口うるさい民。

• 愚民・臣民

家庭・学校・職場・地域• 誰かに任せ、従順に従い、自由がなくとも、守ってもら
えればよしとする。自らこれを選択している。
• 物言わぬ従順な民（選挙にもいかず任せきり）。

非立憲国家の為政者は愚民を歓迎する。

116

他国から学べることと日本の独自性• 憲法教育（主権者教育、市民教育）－学校、家庭、職場、地域など多層的に• 憲法価値を知る。
• 議論することの意義と方法を知る。
• 政治や憲法をタブー視しない。

憲法9条が現実的選択であることの理解• 国民の意識－個人の尊厳の尊重• 異質な他者との共存をめざす。
• 一人ひとりの個性を尊重する。
• 人は皆違うことの自覚。

－メディアリテラシー－戦争における加害の自覚

憲法13条の延長線上に9条があことの理解
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ただ一人の人間の命は、
この地球上で一番豊かな人間の全財産よりも100万倍も価値がある。

もし私たちが空想家のようだといわれるならば、救いがたい理想主義者だといわれるならば、できもしないことを考えているといわれるならば、何千回でも答えよう「その通りだ」と
チェ・ゲバラの言葉118

最後に
１ 明日の日本は今日の私たちが創る。
→今を変えれば未来を変えられる。
憲法の理想に現実を近づけることこそ必要。
２ 今を生きる者としての責任を果たし誇りを持つ。
→憲法を知ってしまった者として今できることを。
市民として主体的に行動する。
そして、連帯の力への確信。
３ Festina Lente （ゆっくりいそげ）
慌てず、焦らず、諦めず、一歩一歩が大切。

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