NECネッツエスアイ通信
2016年4月1日〜9月30日

第85期中間期（第2四半期累計期間）
株主通信

中間期は減収減益となったものの、受注高は増加しました。
通期業績は期初予想の達成をめざします。
通期の見通し当中間期の事業環境と業績
当中間期のICT※1市場は、企業および官庁・自治体のICT投資

通期の連結業績は期初予想から変更なく、売上高は2,700億

は全般的に堅調に推移したものの、通信事業者の投資抑制が続円、営業利益は135億円、親会社株主に帰属する当期純利益はきました。海外ではアジア圏を中心に、ICTインフラ構築の需要が80億円を見込んでいます。

顕在化しています。
こうしたなか、当社グループは、当期を再成長下期の方針としては、上期に引き続き、堅調な企業ネットワークに向けた足場固めの年と位置づけ、中期経営計画における注力の着実な成長をめざすとともに、国内外大型インフラプロジェクト事業分野（サービス、インフラ、グローバルの3事業）の強化に取の確実な遂行に取り組みます。
また、中期経営計画における注力り組みました。

事業分野の強化を図ることで、受注・売上の拡大をめざすととも企業向けとしては、PBX※2の更新需要を捉えてクラウド音声サービス「ネッツボイス」を投入、さらにはお客様のIoT

※3

ソリュー

ション開発における検証・評価を行うIoTラボを開設するなど、エンパワードオフィス

やIoT/MVNO※5サービスの拡大に向「EmpoweredOffice※4」に、各プロジェクトの収益性を高めるべくプロジェクトマネジメン
ト力の強化を推進していきます。

株主還元・配当についてけた施策を展開しました。海外では、ミャンマーでのさらなる事業

配当については、短期的な業績に左右されない安定的な株主拡大と市場開拓に向け、現地企業との合弁会社を設立しました。

還元の拡大をめざしています。
したがって、今期の配当について

しかしながら、当中間期の売上高は、通信事業者の投資抑制やも期初の計画から変更なく、中間配当は予定通り1株当たり36

消防救急無線システムのデジタル化プロジェクト終了が影響し、円とし、期末配当も計画から変更なく10期連続での増配を予定

前年同期比7％減少の1,188億円となりました。収益面についてしています。

も、営業利益は前年同期比半減の17億円、親会社株主に帰属す

今後とも、株主の皆さまのご期待に応える株主還元に努めつる四半期純利益も前年同期比ほぼ半減の10億円となりました。

つ、事業成長を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

一方、受注高は、通信事業者の投資※1 ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

抑制や消防救急無線システムのデジタル化プロジェクト終了などの影響がありましたが、企業向け事業の堅調な推移や太陽光発電所建設大型プロジェクトの受注により、前年同期比2％増加の※2 PBX：Private Branch eXchangeの略。外線からの発着信の制御や内線同士の通話機能等を持つ構内交換機のこと。
※3 IoT：Internet of Thingsの略。世の中に存在するさまざまな個体（モノ）に通信機能を持たせ、ネットワークに接続、通信することで自動認識・制御や遠隔計測等を実現する概念のこと。
※4 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：当社の提供するオフィス改革ソリューション。
当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※5 MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者のこと。

1,444億円となりました。

代表取締役執行役員社長

財務ハイライト

1,188 7.0

前年同期比

売上高

中間期

受注高%減

億円

1,444 2.0

前年同期比

通期 （億円）

中間期

2,922

通期（億円）

2,800

2,991

2,700

2,800

予想

1,278

2015年3月期

2016年3月期

17 51.2

2015年3月期

前年同期比

営業利益
中間期

2016年3月期

2017年3月期

49.8 2.6

前期末比

自己資本比率%減

億円

1,444

1,415

1,188

2017年3月期

予想

2,7491,564
1,306%増億円

通期（億円）%ポイント増

通期末（％）

中間期末

162

135

141

予想

47.2

45.8

45

49.8

49.6

48.0

35

17
2015年3月期

親会社株主に帰属する四半期純利益
中間期

2016年3月期

2017年3月期

10 48.0

2015年3月末

前年同期比億円

2016年3月末

2017年3月末

36 1

前年同期比

1株当たり中間配当金%減

通期（億円）

中間期

円

円増

通期（円）

80

72

予想

78

予想

70
64

60

32

35

36

2016年3月期

2017年3月期

27
1910
2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2015年3月期※予想値は2016年10月31日現在のものです。

セグメント別業績

その他

3%セグメント別
売上高構成比社会インフラ事業29%

企業ネットワーク事業

44%

キャリアネットワーク事業

24%

企業ネットワーク事業

社会インフラ事業

キャリアネットワーク事業

EmpoweredOﬃce

通信事業者向け基幹ネットワークCATV敷設工事

企業活動に必要不可欠なネットワー
ク、ＩＴ等のオフィスICTや、その運用・監視、アウトソーシングサービスを提供しています。
また、オフィスの生産性向上につながる働き方改革を提案する等、働き方の多様化を支えています。

通信事業者のネットワークの設計やシステム構築、運用・保守等のサービスを提供し、世の中のコミュニケーションを支えています。また、高信頼、大規模な通信事業者向けアセットを活用し、IoT等の新しいコミュニケーションサービスを提供しています。

官庁･自治体や放送事業者、道路･鉄道事業者等のICTインフラに関するシス
テム構築、設置工事、保守・監視等幅広いサービスを提供し、安心・安全で快適な暮らしを支えています。

285 20349 11

売上高

521億円

前年同期比2%増

売上高（億円）
中間期

前年同期比

売上高%減

億円

売上高（億円）
通期

1,096

1,028

1,130

中間期

中間期

2015年3月期 2016年3月期%減

億円

通期

予想

9685212017年3月期

412356

予想

予想

285

2015年3月期 2016年3月期

910963620693510

売上高

売上高（億円）
通期

862481

前年同期比2017年3月期

3843942015年3月期 2016年3月期

349

2017年3月期

働き方改革へのICT投資は引き続

移動体基地局を中心に通信事業海外および放送・CATV分野の売き堅調に推移し、オフィス改革ソリュー者の設備投資が一層抑制されている

上が増加した一方で、消防救急無線

ション「EmpoweredOffice」が堅調

影 響により、売 上 高は前 年 同 期 比システムのデジタル化対応が、平成に推移したことにより、売上高は前年20％減少の285億円となりました。

28年5月にアナログからの移行期限同期比2％増加の521億円となりまを迎え減少し、売上高は前年同期比した。

11％減少の349億円となりました。
※予想値は2016年10月31日現在のものです。なお、単位未満は四捨五入して記載しています。

当社の強み3つの強みを活かして、NECネッツエスアイならではの新しいサービスを提供していきます
ICT技術力

施工力

通信事業者の公衆通信網をはじめ、高度な信頼性を要求される広創立以来60年超にわたり、国内外のさまざまな通信インフラ工事

高信頼性ネットワーク技術を核に幅広いICTに対応

通信インフラからオフィス設備までの施工力

域、大規模なネットワークの設計、構築力をベースに、官庁・自治体を担ってきた豊富な経験、ノウハウを活かし、携帯電話基地局や放や社会インフラ事業者、企業まで幅広いお客さまにICTをご提供し送設備等、国内外の公共性の高いインフラにおける施工や、電気、ます。お客さまのご要望にあわせたさまざまなシステムを扱い、ネッ

電源、什器や空間レイアウトまで含めたオフィスのファシリティマネ

トワークの安心・安全を確保するセキュリティや、省エネルギー、エコジメント等をご提供します。

対策を含め、お客さまの課題を解決します。

管理技士・監理技術者
資格保有者

ICT上位資格保有者

1,400人以上600人以上ICT技術力

施工力

3つの強み

サポート・サービス基盤

サポート・サービス基盤

安心・安全をお届けする
多様なサービスの提供体制

ヘルプデスクからネットワークの運用・監視・保守サービスの統括まで一元的に対応するオペレーションセンターをはじめ、物流機能に加え、技術評価、検証やSI、保守や修理までワンストップで対応する総合テク

ニカルセンター、アウトソーシングサービスの基盤となるデータセン

全国カ所以上サービス拠点400※本数値はNECネッツエスアイ単独のものです。

ター等、24時間365日、お客さまに高水準のサポート・サービスを提供するための体制を整えています。
sDOC(サービスデリバリオペレーションセンター)

nTOC(ネットワークトータルオペレーションセンター)

s-iDC(ストラテジックインターネットデータセンター)※本ページの数値データは、2016年3月末現在のものです。

トピックスグローバル展開

グローバル事業のさらなる拡大に向け、ミャンマーに合弁会社を設立
2016年4月、ミャンマーでのICTインフラ事業拡大を目的に、現地企業との合弁会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設

国内や海外プロジェクトへの技術者派遣も展開し、ミャンマーの発展に寄与していきます。

立しました。
2010年の民政化以降経済改革を推進するミャンマーでは、通信インフラをはじめとする社会インフラ整備が急速に進んでいます。

※1 オフショア開発：システム開発や運用管理を海外の事業者や海外子会社に委託すること。

当社では、こうした動きに対応するため、2015年4月にヤンゴンにタイ法人の支店を開設し、携帯電話基地局設置や太陽光発電設備設置等ICTインフラ整備に貢献してきました。さらに、今後も日本政府によるODA活用を含めた公共関連投資が期待できることから、現地でのさらなる事業強化に向けて合弁会社を設立しました。
営業開始以降、ローカル企業の強みを活かして、現地通信事業者向けインフラのSI業務や通信局の設備増強等を受注し、計画を上回る好調な立ち上がりを示しています。現地の優秀な人材を採用・育成することで、さらに今後はオフショア開発※1はもちろん日本社内打合せの様子

現場作業の様子

大規模プロジェクト

宮城県における大型太陽光発電所（メガソーラー）の建設を受注
2016年9月、太陽光発電事業者のグローバル大手であるスペ※2から大型太陽光発電所（メガソー
インのX-Elio社（エクセリオ）ラー）の建設を受注しました。
このメガソーラーは、宮城県内の白石市、黒川郡大和町/富谷市の2カ所に設置するもので、総開発面積は「東京ドーム約18個分」の85万m2、定格発電出力※３は58メガワットに達します。この大規
模プロジェクトにおいて、当社は土木から電気、監視・パネルなどの設計・施工を手掛けます。受注額は約130億円で、工期は2016年

太陽光発電所（イメージ）10月から2018年8月の予定です。
当社は、このプロジェクト推進にあたって全社横断体制を構築し、確実な遂行に努めるとともに、X-Elio社との連携のもとでさらなるメガソーラー事業について機会の拡大をめざしていきます。
※2 X-Elio社：エクセリオ。
スペインに本社を置く太陽光発電事業者で、18か国以上でビジネスを展開。
※3 JISの規格で定められた標準試験環境下で発電される最大出力のこと。

大和/富谷白石統合報告書「NECネッツエスアイレポート 2016」
発行のお知らせ
当社はこれまで、企業の社会的責任への取り組みを報告す

当社の最新情報、IR情報入手はWEBサイトをご活用ください。
NESIC IR

検索

る「CSRレポート」と、財務情報を中心とした英文版年次報告
NECネッツエスアイレポート

2016

http://www.nesic.co.jp/ir/

書「Annual Report」
をそれぞれ発行していましたが、本年度より、これらを統合し「NECネッツエスアイレポート」として発行しました。
財務データをはじめ、中期経営計画に基づいた成長戦略、それらを支える持続的成長への各種取り組みやコーポレート・ガバナンス等について、幅広く報告しています。

会社/株式情報（2016年9月30日現在）
会社概要

所有者別株式分布状況

商号

NECネッツエスアイ株式会社

英文商号

NEC Networks & System Integration Corporation

証券コード 1973(東証1部上場)
創立

1953年12月1日

資本金131億22百万円

証券会社
0.27%
金融機関
29.60%

個人その他
9.23%
外国法人等

19.71%

その他の法人
41.19%

役員一覧
代表取締役 和田 雅夫
取締役
佐藤 洋一
新野 哲二郎
郷司 昌史
牛島 祐之
市毛 由美子
（社外）
不破 久温
（社外）
木崎 雅満中山 幸則
監査役
奥山 純一
（社外）
深谷 祥一
菊池 祐司
（社外）
堀江 正之
（社外）

大株主(上位10名)
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本電気株式会社

19,10638.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,416

1,200

4.87
3.45
3.04
2.42825

1.66

783
680

1.58
1.37

495

1.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,714
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）1,509
住友不動産株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNTJ. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 380578
NECネッツエスアイ従業員持株会株式の状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

49,773,807株

株主数

8,876名BNYMSANV RE BNYMTD RE CF
MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND

（注）
1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2016年9月30日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.49%であります。
2. 持株比率は、自己株式（135,273株）を控除して計算しております。

株主メモ● 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで● 定時株主総会

毎年6月開催● 基準日

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日● 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000（大代表）
http://www.nesic.co.jp/● 株主名簿管理人事務取扱場所［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項● 公告方法
電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。 （特別口座から一般口座への振替請求等）(http://www.nesic.co.jp/)▶▶ 三井住友信託銀行へ
0120-782-031
ただし、電子公告によることができない事故その他の・単元未満株式の買取・買増請求やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に・住所・氏名等の変更掲載して行います。
・配当金の受領方法（銀行振込等）の指定
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部▶▶ 株主様がお取引のある証券会社へ※証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行

ユニバーサルデザインの考えに基づいた（UD）
見やすいデザインの文字を採用しています。