ＪＦＭＡ FM 秋の夜学校 第4夜

サステナビリティを支えるＦＭ
２.エネルギーJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

２０１４年１１月５日

1

目

次

エネルギー・電力需給をとりまく情勢と制度の動向

省エネビル・技術の動向
ファシリティマネジャーの取り組み
部会活動の概要

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

2

エネルギー・電力需給をとりまく情勢と制度の動向

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

3

IPCC第5次評価報告書
第4次評価報告書（平成19年）以降に出された新たな研究成果に基づく、地球温暖化に関する自然科学的根拠の最新の知見がとりまとめられた。
• 観測事実から、気候システムの温暖化については疑う余地がない。
• 世界平均地上気温は数十年にわたって明確な温暖化を示しているが、その中には、概ね十年程度の周期での変動や年々の変動もかなり含まれている。
• 温暖化の要因 は、人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い。
黒：英国気象庁による解析
データ（HadCRUT4）
黄：米国海洋大気庁国立気候データセンターによる解析データ（MLOST）
青：米国航空宇宙局ゴダード宇宙科学研究所による解析データ（GISS））
偏差の基準は1961～1990年平均。

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出典 文部科学省 、経済産業省 、気象庁 、環境省 ：「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学的根4拠）の公表について」、報道発表資料（平成25年9月27日）

IPCC第5次評価報告書
将来予測• 1986～2005年を基準とした、2016～2035年の世界平均地上気温の変化は、0.3～0.7℃の間である可能性が高い（確信度が中程度）。
• 世界平均地上気温の上昇に伴って、ほとんどの陸上で極端な高温の頻度が増加することはほぼ確実である。中緯度の大陸のほとんどと湿潤な熱帯域において、今世紀末までに極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高い。
• 二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にある。（新見解）

複数の気候予測モデルに基づく1950～2100年の世界平均地上気温の経年変化（1986～2005年の平均との比較）。
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出典 文部科学省 、経済産業省 、気象庁 、環境省 ：「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学5的根拠）の公表について」、報道発表資料（平成25年9月27日）

一般電気事業者の電気料金推移

電灯料収入、電力料収入をそれぞれ電灯、電力（自由化対象需要分を含む）の販売電力量（ｋＷｈ）で除して算出。
出典 資源エネルギー庁：電気料金制度の経緯と現状について、平成23年11月
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6電気料金の上昇幅
高圧供給（円/kWh)
燃料費調整+料金改定込
8税込

64

20-2
東京電力資料を元に作成

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7地球温暖化対策税
地球温暖化対策税の施行（平成24年10月1日から）課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するＣＯ２の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策を強化するため✔

化石燃料ごとのＣＯ２排出原単位を用いて、それぞれの税負担がＣＯ２排出量１トン当たり289円に等しくなるよう、単位量（キロリットル又はトン）当たりの税率を設定している。また、急激な負担増を避けるため、税率は３年半かけて３段階に分けて引き上げられる。

出典：環境省資料
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地球温暖化対策税
これまでの税率（白色の部分）に加えて、地球温暖化対策のための税率（緑色の部分）が上乗せされる

1kℓ当たり

1t当たり

1t当たり
H28年4月～

出典 環境省資料
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省エネ法改正と補助制度
東日本大震災以降の電力需給逼迫から、節電・省エネに対する法規制強化が図られている。
省エネ基準の見直しと段階的な適合義務化にむけ、各種支援措置の充実、予算の増額が予定されている。

省エネ法改正① 省エネ基準の改正（非住宅建築物：平成25年4月1日～）② トップランナー制度への建築材料の追加（平成25年12月28日～）③ 電気需要平準化への取り組みの義務化（平成26年4月1日～）環境・省エネ、省CO2関連の補助制度① 国の環境・省エネ、省CO2関連補助制度（平成26年度）について② 自治体の環境・省エネ、省CO2関連補助制度について

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10省エネ法改正 ①省エネ基準の改正：概要•

建物全体の省エネルギー性能をよりわかりやすく把握できる基準とするため、「一次エネルギー消費量」を指標とした建物全体の省エネルギー性能を評価する基準に改正「住宅・建築物の省エネルギー基準」 平成25年改正のポイントより
出典 国土交通省住宅局パンフレットより
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11省エネ法改正 ①省エネ基準の改正：変遷•

今回を含め、過去4回の省エネ基準改正で、昭和55年基準以前より、約63%に省エネ化●今回の省エネ基準改正による削減率▲15.3%

H25新省エネ基準 75%×84%＝63%
出典 国土交通省説明資料より
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12省エネ法改正 ①省エネ基準の改正：適合義務化
省エネ基準の適合状況• 新築建築物（非住宅建築物）における平成11年度省エネ基準適合率は、2005年度以降、85%以上を維持

出典 国土交通省説明資料より
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省エネ法改正 ①省エネ基準の改正：適合義務化
2020年までに、省エネ基準の段階的な適合義務化を進めていくことが公表された。

出典 「今後の省エネルギー政策について」（平成25年12月3日）資源エネルギー庁資料より抜粋
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14省エネ法改正 ②トップランナー制度への建築材料追加• トップランナー制度に建築材料等が追加され、住宅・建築物の断熱性能の底上げが図られた。
• 建材トップランナー制度の対象に、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料として① 「外壁等に使用される断熱材」 及び② 「窓に使用されるガラス及びサッシ」 が選定された。

• 断熱材における建材トップランナーの判断基準が定められた。
※トップランナー制度とは、製造事業者等に対し、現存する最も効率の良い製品を基に設定した目標年（３〜１０年程度先）における基準（トップランナー基準）を満たすことを求める制度。

「断熱材の性能向上に関する熱損失防止建築材料製造時業者等の判断基準」より
出典 経済産業省資料
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省エネ法改正 ③電気需要平準化
事業者の電気需要平準化の取組が義務化
新たなエネルギー消費原単位「電気平準化原単位」による評価の追加••••

定期報告書の書式が変更
電気平準化時間帯の電力量算出を追加
電気平準化評価原単位の算出を追加
電気平準化評価原単位の削減努力義務が追加（年平均１％以上）【評価のイメージ】•電力平準化時間帯は7～9月と12～3月の休日含む8時～22時•電力平準化時間帯の電力使用量を1.3倍にして評価•原単位基準で「年平均１％以上」の削減努力義務

出典 経済産業省資料
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省エネ法改正 ③電気需要平準化
電気需要平準化に関し事業者が取組むべき措置（判断基準の改定）① 電気需要平準化時間帯の電気の使用量を報告すること•••

電気平準化時間帯は、「７～９月」「１２～３月」の休日含む「８時～２２時」
事業者は定期報告書でこの時間帯の電気の使用量を報告
報告義務者は、原油換算で合計1500kL以上のエネルギーを使用する事業者② 電力需要平準化時間帯に電力の使用削減に取組むこと••全ての事業者が対象
事業者が取組むべき電力使用削減方法として指針に規定
1. 電気の使用から燃料又は熱の使用へ転換
2. 平準化時間帯以外の時間への電力使用のシフト
3. その他のエネルギー使用合理化、電力需要平準化の取組③ 平準化は新たな原単位基準で評価、削減努力目標は年平均１%以上•

電気需要平準化の取組み実施をプラス評価するために、新たな原単位を設定
1. 「電気需要平準化評価原単位」の追加
2. 平準化時間帯の電力使用量を「1.3倍」した原単位で取組みをプラス評価
3. 「電力需要平準化評価原単位」の削減努力目標は５年間で年平均１％以上
4. 未達成の場合はその理由の報告
出典 経済産業省資料より

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省エネ法改正 ③電気需要平準化
事業者に求められる「電力平準化に関し取組むべき措置」とは
１．電気の使用から燃料又は熱の使用へ転換•

自家発電設備の活用（コージェネレーション設備、発電専用設備）•

空調設備の熱源変更（電気ヒートポンプから、ガスヒートポンプへの転換など）

２．平準化時間帯以外の時間への電力使用のシフト•蓄電池及び蓄熱システムの活用•

施設、設備の稼働時間の変更

３．その他のエネルギー使用合理化、電気需要平準化への取組み•

平準化時間帯の節電行動の徹底•

エネルギー計測管理の徹底•

アグリゲーションなどの平準化サービス活用「工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針」 平成25年12月27日より
出典 経済産業省資料
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18東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所
対象事業所 ： 前年度の燃料、熱、電気の使用量が、 原油換算で年間1,500 kL以上の事業所

出典 東京都 東京都環境確保条例、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」、
関係資料、【第２計画期間】の主な事項等、2014/5/30
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19東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所

その他ガス削減量（「水の使用量」や「下水の排水量」の削減に伴う「ＣＯ２以外の温室効果ガス」の削減量（削減義務に利用できるのは削減した量の1/2まで）も利用可能

事業所の「低炭素電力・熱の供給事業者」選択行動を促すため、事業所が選択した電力・熱の供給事業者の排出係数の違いを、一定の範囲で事業所の排出量算定に反映させることができる仕組みを新たに導入

他の削減義務対象事業所が、削減義務量を超えて削減した量（基準排出量の1/2を超えない範囲のものに限る。）
都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量
再生可能エネルギーの環境価値（太陽光（熱）、風力、地熱、水力（1000kW以下）については、1.5倍換算）

都外大規模事業所の省エネ対策による削減量（削減義務に利用できるのは、削減義務量の1/3まで）
埼玉県目標設定型排出量取引制度により創出された埼玉県の超過削減量及び県内中小クレジット

第１計画期間の超過削減量やクレジットを、第２計画期間の削減義務に利用することができる。（第３計画期間へのバンキングはできない。）

出典 東京都 東京都環境確保条例、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」、関係資料、【第２計画期間】の主な事項等、2014/5/30
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東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所

対象大規模事業所の総CO2排出量の推移※１ 基準排出量：事業所が選択した平成14 年度から19 年度までの間のいずれか連続する３か年度排出量の平均値
出典 東京都 2013 (平成25) 年度提出の地球温暖化対策計画書（2012 (平成24) 年度実績）の集計結果
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21東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所

第一期の削減義務率（8％又は6％）以上の削減率の事業所割合

第二期の削減義務率（17％又は15％）以上の削減率の事業所割合
出典 東京都 2013 (平成25) 年度提出の地球温暖化対策計画書（2012 (平成24) 年度実績）の集計結果
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22東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 事務所

O2排出原単位の経年変化（事務所）

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23ダイナミックプライシング(ＤＰ)実験

出典 資源エネルギー庁：スマートコミュニティについて 平成24年7月11日
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24ダイナミックプライシング(ＤＰ)実験
DPは、天気や気温などによる電力需給状況の変化に応じて電力料金を日々変動させ、ピーク電力カットの行動を促そうという取組みである。実験ではピーク電力が9～13%削減された。
レベル

電気料金（円/kWh）

ピーク電力カット率（％）

５１５０▲１３．１２

４１００▲１２．５５

３７５▲９．５９

２５０▲９．０３

１１５－
実験 2012年夏
ピークタイム：13時~17時

依田高典他：北九州市における変動型CPP社会実証－2012年度夏期評価結果－、次世代エネルギー社会システムにおけるデマンド・レスポンス経済効果調査事業、2012年11月29日を元に作成
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25省エネビル・技術の動向

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オフィスビルの電力・エネルギー消費割合
夏期ピーク時電力、冬期ピーク時電力、エネルギー消費総量の各々に占める空調・照明・OA等の割合は異なる。
照明・コンセントのエネルギー消費量が減少すると、冬期の空調（暖房）エネルギーが増加する可能性がある。夏期は空調（冷房）エネルギーが減少する。
夏期ピーク時(電力）

4824

16 12

空調
冬期ピーク時（電力）

2833

2217

照明
コンセント

エネルギー消費総量

43.9

0%

20%

21.3

40%

60%

21.1 13.7

80%

エレベータ
他

100%

資源エネルギー庁：エネルギー白書2011、経済産業省：冬期の節電メニュー、一般財団法人省エネルギーセンター：オフィスビルの省エネルギーをもとに作成
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27

ピーク電力カットと省エネルギー
ピーク電力カット&省エネルギー

ピーク電力カット

省エネルギー
ピーク電力カット
ピークシフト
蓄熱・蓄電
非電気系(ガス・油等)利用機器運転
CGS・吸収式冷凍機運転・非常用発電機
輪番就業

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空調設定温度緩和クールビズ・ウオームビズ
ミキシングロス防止
パッシブ手法自然採光
日射遮蔽
再生可能エネルギー利用
太陽光、太陽熱、地中熱
省エネ（高効率）機器への改修
設備部分停止熱源・空調運転停止
照明減光
外気制限
電力逼迫時一斉休暇

省エネルギー
非電気系(ガス・油等)利用機器停止
残業時不在ゾーン照明・空調停止
パッシブ手法
自然換気
28

節電方法

東京都

事業所向け『賢い節電』７か条

１ ５００ルクス以下を徹底し、無駄を排除、照明照度の見直しを定着化
通年の取り組みが可能な対策として、2011年夏に東京で実践された照明の間引き・照度の見直しを定着化させる（執務室の机上は、５００ルクス以下（３００～５００ルクス程度））
２ 「実際の室温で２８℃」を目安に、それを上回らないよう上手に節電＜湿度管理も併せて行い快適性を確保＞
執務室の室温管理のために次の取組を実践①実際の室温を確認②サーキュレーター（扇風機）を活用し室内の空気をかき混ぜる、③ブラインドを上手に利用（ブラインドの羽根は水平にし、昼光利用と熱負荷軽減を同時実現）④室内CO2濃度の適正管理で外気導入量を削減⑤湿度管理も併せて行い、湿度が高い場合は室温を低めに管理３ ＯＡ機器の省エネモード設定を徹底
パソコンやプリンタの待機電力の削減や画面の輝度（ディスプレイなどの画面の明るさの度合い）の抑制など、オフィス機器等での通年の取組が可能な省エネ対策を徹底
出典 東京都 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/index.html
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29

節電方法

東京都

事業所向け『賢い節電』７か条

４ 電力の「見える化」で、効果を共有しながら、みんなで実践＜「デマンド監視装置」で最大使用電力を把握＞
デマンド監視装置やビルエネルギー管理システムで使用電力と消費電力の大きな設備等を把握。対策効果を把握しながら、事業主・ビルオーナー・テナント・顧客が一体となって、効果的な省エネルギー・ピークカットを実践
５ 執務室等の環境に影響を与えず、機器の効率アップで省エネをエレベータ機械室・電気室の換気停止や温度設定の見直し（３０℃以上設定）、フィルターの定期的な清掃などの保守管理の徹底など設備機器の効率的な運転を実施

６ エレベータの停止など効果が小さく負担が大きい取組は、原則的に実施しない
オフィスや駅構内・ホーム等でのエレベータ／エスカレータの使用停止や、通勤時間帯の電車の空調２８℃、作業場での空調２８℃、道路・歩道照明の夜間消灯、夜間操業や休日変更等への無理な転換、猛暑日での過度な冷房使用の抑制など、労働環境の快適性等を過度に損なう取組は、日常での実施を前提としない
７ 電力需給ひっ迫が予告された時に追加実施する取組を事前に計画化
電力需給ひっ迫時には、そのひっ迫の程度に合わせて追加的に取り組む対策を、事前に計画しておく（エレベータ／エスカレータの使用停止など）
出典 東京都 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/index.html
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大規模事業所で実施されている省エネ対策
平成24 年度に新たに追加された対策例

東京都 温室効果ガス排出総量削減義務 大規模事業所
出典 東京都 2013 (平成25) 年度提出の地球温暖化対策計画書（2012 (平成24) 年度実績）の集計結果
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

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ファシリティマネジャーの取組み

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

32

企業・団体の取り組み事例
・経営層の参画
・専門家へのアウトソーシング
・アウトソーシング先との連携
・テナント会議・法改正・最新技術情報の入手
・運用側への設計意図
伝達・FM用図面管理・活用
・現状把握
・運転データの蓄積
・BEMSによる検証

ヒト(組織)

情報カネ(財務)

モノ(設備)

・不動産価値向上
・空室率減少・省エネルギーによる光熱水費用削減
・同契約料金削減
・LCC計算書作成

・設備の省エネルギー
改修
・BEMSの導入
・スペースの削減
フリーアドレス
ペーパー資料削減等ピーク電力カット・省エネルギーのための取組み
ピーク電力カット、省エネルギーのためには、①空調、照明等を行う空間を小さくする②空調、照明等を行う時間を短かくする③空調、照明等の過剰な品質を避ける必要がある。
また、④空調、照明等の効率の向上
自然エネルギーの利用
再生可能エネルギーの利用をはかる必要がある

②時間

③品質
過剰

④

①空間
照明：適所・適時・適光JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

34

ピーク電力カット・省エネルギーのための取組み
省エネが進んでいる施設、組織には｢熱心な省エネ推進者｣が存在する
ステークホルダと協働するための方法を探る必要がある

・運用標準の提示
・監視員はデスクでなく現場に

ビル
管理者
省エネ

•｢何とかしなくていけない｣という使命感•外部（専門家）の知恵の活用

推進者
テナント・ワーカー

・省エネ状況報告
・テナントによる取り組み紹介
・省エネ動向紹介

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

35

ピーク電力カット・省エネルギーのための取組み
職場で実践している省エネ活動を家庭でも実践する

職場

家庭
家庭で実践している省エネ活動を職場でも実践する

学校
学校で習った省エネ活動を家庭で実践する
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

36

部会活動の概要

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

37

エネルギー環境に関わる各部会の活動状況（空気調和衛生工学会）（日本建築学会）（省エネルギーセンター）（日本ビルエネルギー総合管理技術者協会）（日本ビルヂング協会）
・・・
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

38研究対象と現在のテーマ
部会調査研究対象
・地球環境保全・自然環境保護・循環型社会形成
・省エネルギー ←現在のテーマ

気候変動対策IPCC，COP

エネルギー問題

地球改正省エネ法

国

ピーク電力対策

BELS
省エネ性能特化表示制度

電力自由化
電気料金上昇都環境確保条例等
都カーボンレポート

グリーン電力託送
スマート・コミュニティ

地域
熱融通

街区
施設

企業・団体の取組み
ESCO
ZEB

7段階の省エネレベル提示

赤字：本日の説明項目
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

2014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見■ 於：2014.2.13 船堀

Q1. あなたについてお聞きします
FM領域でのご経歴について
5% 5%

Q2. 専門について

１～５年目
６～10年目10%8%■ ｎ＝3918%
44%

11～20年目

54%

18%

21～30年目

31年以上

技術系
事務系

38%

その他*

※無し・無回答

Q3. 入居しているビルについて
10%
41%

自社ビル
テナント

49%

その他*

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

402014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見
Q４. 省エネ・節電のために継続されている取組はなんですか（複数回答可）。
01020

30

40

照明の間引き25
室温設定の緩和30
クールビズ・ウォームビズの実施
ノー残業デーの実施
13419

昼休み消灯の実施

23

その他*
無回答

5
2

その他：階段利用の推奨、照度の緩和＝調光、LED等の使用、自販機の照明消灯

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

412014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見Q５. 省エネ・節電のために、職場でのご自身の生産性が下がったと思いますか。

Q６. 5で｢下がった｣と回答された方にお尋ねします。どのような点で生産性が下がったと思いますか。
（複数回答可）
0%

3%
8%

74%

15%

10%
下がった
変わらない
上がった
無回答

40%
50%

寒い
暑い
暗い
その他

Q７. 5で｢上がった｣と回答された方にお尋ねします。どのような点で生産性が上がったと思いますか 。
震災前が照明が明るすぎた。
暖房を効かせすぎていた。

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

422014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見Q８. 東日本大震災後、省エネ・節電のための改修を行いましたか。
改修を行っていない
49%

51%

改修を行ったQ９. 8で｢改修を行った｣と回答された方にお尋ねします。どのような改修を行いましたか。
02
468
10
1214（複数回答可）
照明の高効率化

12

照明のゾーニング変更

4

空調の高効率化
空調のゾーニング変更

61

2

空調消し忘れ防止機能の追加

2

エネルギー消費量の表示（見える化）

10

その他*

その他：空調機器のチューニング、照明の照度下げ（既存設備を活用した）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

432014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見
Q10. あなたの職場のエネルギー消費量をご存知ですか。
知らない44%56%

知っているQ11.10で｢知っている｣と答えた方にお尋ねします。
東日本大震災後（直近）のエネルギー消費原単位はどの程度ですか。
1400 MJ/m2/年以下
1500MJ/m2/年
1600 MJ/m2/年
1700 MJ/m2/年
1800 MJ/m2/年
1900 MJ/m2/年
2000 MJ/m2/年以上
資料がないとわからない
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

321000210
442014年ﾌｫｰﾗﾑ当部会発表への意見
Q12. その他、省エネ・節電のために実施されていること、課題等・削減率を設定し、年々節電に取組んでいるが、限界を感じる・改修コストが値上がりしている。エネルギー単価（ガス・電気）の値上がり（サブコンが忙しく、細かな既築改修に対応できない）
・テナントとして入居しているビルにおいて、ベース照明を減灯しづらい点。

・賃貸ビル建設計画において、ベース照明照度を下げづらい点。
→リーシング上、不利になる。
・エレベータ使用の削減、２上がり３下がり（上りは２階、下りは３階歩いて）運動の実施
・社員各人の意識

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

45

部会メンバー部 会 長： 大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総合研究所）
副部会長： 原邦夫(大星ﾋﾞﾙ管理)部 会 員：
氏家徳治（エコクリエイト）
江角健治（江角建築事務所）
大高宣光（ＫＥＮアソシエイト）
小木曽清則（日本メックス）
川田 勝（イトーキ）
川本 誠(新日本空調)
神林 修(オムロンFE）
今野 忠(荏原製作所)
申 東熙(グローリー）
染谷博行(アズビル)
棚町正彦(清水建設)
野呂弘子(日本郵政)藤原雅仁（オフィス藤原）
山田雄介（岡村製作所）
吉田 淳（ｻﾞｲﾏｯｸｽ不動産総合研究所）
オブザーバー：
加藤 克己(ソフトバンクテレコム） 木村 宰（電力中央研究所）
嶋津祐美子(日本ビルエネルギー総合管理技術協会）
中嶋輝夫（MIDﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ） 深田治男(プロプラン）
事務局：
稲田 祥（JFMA)
三宅玲子（JFMA)
計24名
五十音順
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

46活動履歴（2013年）
部会開催：1回／月

合同部会：FM戦略企画研究部会
運営維持手法研究部会
講演会開催：
デシカント空調（新晃工業）

学会・講演会への参加、聴講：
空気調和・衛生工学会 委員会
建築環境・省エネルギー機構 知的生産性研究委員会

他

訪問調査：
東京電機大学東京千住キャンパス、アズビル藤沢テクノセンター
情報発信：
JFMA FORUM、JFMA JOURNAL、JFMA公開セミナー、JFMA HP
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

47

ＪＦＭＡ FM 秋の夜学校 第4夜

サステナビリティを支えるＦＭ
２.エネルギーJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

２０１４年１１月５日

48