79［事業報告］

産学の両視点から科学技術の研究と教育の在り方を展望する
森田廣山陽小野田市立山口東京理科大学

工学部

電気工学科

Prospecting the ideal state of science and technology research and educationfrom both industry and academia perspectives
Hiroshi MORITA
Department of Electrical Engineering, Faculty of Engineering, Sanyo-Onoda City University

要旨
天災や人災が立て続けに人類を襲い、現下の新型コロナ感染症の蔓延に至り、人類は大きな試練の渦中に置かれてしまった。産業は低迷し、土台を支える日本の科学技術の世界での地位が相対的に下がった。国力低下の大きな根源である
人口減少を前提とした、日本の競争力を回復する科学技術研究や教育の在り方を今こそ考えなければならない。近年の社会変化の中で科学技術に対する見方も変わった。研究者・技術者は自己の価値観を大切にし、環境や社会に対する強い意識と高い倫理観を有することが必要となった。産業界の変化に伴い採用する人材は即戦力化してきたが、一方で、企業の価値創造を担う技術者が求められている。科学技術や工学に携わる者は、人類の生存や地球環境の維持に、いっそう目を向けなければならない。人口減少に対しては科学技術を駆使して広義の生産性向上の研究を推進し、個人の行動効率化のためには知識科学教育を行うべきである。科学技術の成果を展開するにあたっては、企業で用いている生産性向
上やコミュニケーションのツールも役に立つ。イノベーションのためには戦略が必要とされるが、立案には客観的な情報収集・分析と世の中の技術や研究の変化への俊敏な対応が不可欠である。研究資源の８割を企業が有するが、その効率的運用を図る必要があり、自社の得意分野に絞った研究投資を行い、他はオープンイノベーションに委ねることが肝要である。研究費の効率を論ずることは難しいが、研究開発のプロセスを細分化して新たな指標とその分解指標を用いた、きめ細かい管理手法を提案する。効率的な研究には企業連携や産学連携が重要であり、双方の役割を明確にして実行することが成功につながる。教育については、企業の目的志向の幾つかの手法を大学でも活用したい。学びは生涯を通じてのものなので大学では知識よりも学ぶ術を身に着けるようにしたい。学ぶ方法も学生同士が教え合い、意見交換するような形を授業に反映したい。そして、学ぶ熱意を醸成するために、学生は大学の早い時期に将来の夢や目標を見出して欲しい。
Key words：Industry and academia, science and technology, education and research
キーワード：産学、科学技術、教育と研究

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森田

廣

を推進して産業立国日本を再興しようとしてきた。しかし、

１．まえがき筆者は37年間の産業界での経験を経て、2011年3月の大震災直後に大学に着任し、教育と研究、運営に携わっ

時代の変化の方がはるかに速く、迫りくる5G、6Gの時代に対しては「教育の多様性、柔軟性」を基軸とした、不確実としかみえない2040 年に向けた方針４）を打ち出さざるを得た。この間、科学技術や工学への期待や希望、挫折や限界ない混沌状況にある。近い将来、新型コロナも科学の力でを様々な場面で体験した。その都度、“二律背反的なもの克服できるであろうが、日本の産業の低落基調は継続するごとから新たなものを創造しない限り進歩はない”と感じように思える。その根源たる人口減少を前提とした、日本てきた。教育でも研究でも大学運営でも同様であった。企の競争力を回復する科学技術研究や新時代の教育のあり

業では、自社利益と社会貢献の狭間で事業を推進し、コス方を今こそ考える必要がある。

ト低減と性能向上を意識して製品開発を行った。技術者・研究者としては科学倫理と企業損益を天秤にかけ、すぐ

３．変化の中の技術経営に成果を出す研究と息の長い研究の采配に苦慮した。転じて大学では、学問の厳しさと学生への優しさを使い分

３．１

け、基礎研究と実用学問の両立、学内と学外との連携に腐

３．１．１

科学技術の役割や技術者の意識の変化
科学技術の役割心した。均質一律な品質のものづくりを標榜する産業界の科学技術に携わる者には社会的利益のために科学的現場と、ひとつとして同じものを育てる意識をしてはならな知識を駆使して「研究」を行い、「 教育」により科学資産をい教育現場とは相容れない価値観を有している。アカデ

次世代へ継承する使命がある５）。一方、科学の成果を経営

ミックな世界と産業界とが対比されるべき存在と気づいたに生かす企業は、人間尊重、豊かな価値創造、人類の生のは、双方に身を置いてみた結果である。本稿では、産学活・文化への貢献などを理念やビジョンに掲げ、事業展開両方の現場での体験により得た科学技術研究と工学教育を行っている。このような原則に基づく事業活動の中で、の改善に向けた幾つかの指針について論じたい。

企業の研究者・技術者の役割は、(1) 社会に必要な商品や

２．めまぐるしい環境・社会の変化

ンスを守って人類の持続的成長に貢献する、のふたつと考技術を提供して利益を生む、(2)環境や安全、コンプライア

えられる。しかし、現実は異なる。筆者は永年、企業に在職
前述のように筆者は震災の翌週に大学に赴任した。震したが、研究者や技術者の仕事は、企業の利益をもたらす

災下では最新技術の多くが役に立たなく、人々は科学技ための活動で、具体的には、差異化技術の研究開発、開発

術の無力さを痛感した。地震や津波予知の脆弱さや原子効率向上の業務、原価低減活動であった。すなわち、戦後

力発電所の事故に対し、多くの知識人達が科学技術や工の高度成長期の企業技術者の仕事は、(1)が主で、環境学に批判的な言葉を連ねた。その後も、「未曾有」という忌性、安全性、遵法性の意識は従であった。それが近年、人まわしい言葉が冠される天災や人災が立て続けに人類を類の持続的発展や地球保護が重視されるようになると、襲い、困難な時代が続いている。各地で続くテロや戦争に科学技術本来の役割が明確に求められ、(2)の重要性が高も絶望感を抱く中、現下の新型コロナ感染症の蔓延に至まり、技術者の心構えや活動に大きな変化をもたらすようり、人類は大きな試練の渦中に置かれてしまった。そして、になった。

こうした急激な環境変化以前に、日本の産業は長期低迷状態に陥り、高度成長期に培った成果の蓄積を取り崩し

３．１．２

価値観や倫理観の変化

他国の後塵を拝するようになった。過去、増える人口に依技術者・研究者の価値観は、金銭、地位、名誉、身分の存していた富や国力が相対的に低下し、生産性の悪さが保証といったものから、仕事の内容、将来性、達成感、知的露呈して 、日本の産業界は構造変化を余儀なくされる状

好奇心に移ってきた。自らの職業や職場を、“高度の欲求況となった。産業を支える日本の科学技術研究の地位もが実現できる魅力ある場”として「マズローの五段階説」に相対的に下がってしまった。研究費総額、特許出願件数、おける高次のものとして求めるようになった。さらに、近年博士号取得者数、主要論文件数・論文被引用数等々のは、研究者・技術者の扱う技術や分野、技術研究段階によデータがそれを裏付けている 。若い世代は必然的に科り世界観・人生観に差があるように思う。これまで企業は学技術や工学から離れていく。文部科学省は科学技術、技術者や研究者も日本型雇用に基づいた就社を重視し、ひいては国力の危機に対して、教育に託す以外ないとし、専門性よりは一律な社員として処遇してきた。それが近年、「学力の三要素」を高大接続改革答申 に示し、教育改革

仕事を特定するジョブ型に変わりつつある。すると、製品

１）

２）

３）

産学の両視点から科学技術の研究と教育の在り方を展望するや技術固有の時間軸や研究ステージの違いによる時間感覚の認識が強くなる。筆者の在職した電機業界でも表1に示すような違いがみられた。長期の建設期間を要する社会
インフラの重電事業では人材育成に10 年を要し、半導体のような日進月歩の先端技術では2〜3年で主担当を任せ81

れている７）。本学が行った就職先企業への調査結果も図1のように同様であり、求められるものは“即戦力”に変わってきた。大学が真理を探求し、社会人としての素養を育む場としてのみ捉えられていないことに注意喚起しなければならない。

られた。結果、時間意識や生活スタイルにも差が出てくる。
関わる分野により異なる世界観・人生観を考慮してこそ人としての技術者・研究者を生かすことができる。
表１．扱う技術や製品により異なる技術のスピード感

図１．本学で実施した就職先企業アンケート(2015年)
また、昨今は技術者や研究者への倫理観の要請が高まっている。社会生活の中で、科学技術の利用が様々な問題を起こし、原因が技術者や科学者にあることが多い。
“スペースシャトル・チャレンジャー号の事故”は技術と経営の狭間で判断に迷う技術責任者の過失として教育教材にも使われたが、類する事故や事件は後を絶たない。企業在職時のアンケートでも、「会社の収益と、倫理的に正しい行為が両立しない場合、どちらを選択するか」の問いに対し、倫理的に正しい行為と答えた者は3割に留まった。昨今、科学技術の軍事利用の問題がある。科学技術や工学の研究目的は人類文化の発展に寄与することだが、ダイナ
マイトや核エネルギーの研究等でも明らかなように、ほと

図２．期待される技術者像（JEITA 調査結果）

んどの研究成果はデュアルユースの特徴を有している。使上記のように必要な技術者は企業内で育成する方針がう側の理性に委ねられている。研究者は自身の研究の成主流であった頃は多様な技術者像は無く、筆者が入社し果の権利と共に、使途や影響についての責任をも持つべきである。大事なことは教育である。研究倫理を身に着け、正しい判断ができる研究者、技術者を育て、社会に送た1970 年代は、固定化した教育と徒弟制度のような実務訓練が「新人の教育」であった。能力主義、少数精鋭主義、重課主義を基本方針とし、OJT（On the job training）と称する、上長が部下に対して仕事を通じて、必要な知識、技り出すことこそ大学の重要な使命である。

能、問題解決能力および態度について実施する教育訓練
社会や企業で必要とされる技術人材を基本としていた。それが、近年、経済や市場の成長が望

かつて企業は競合他社に対する競争優位 を達成する

めなくなると、一律のものから創造性を発揮する多様なマ

ために、ポテンシャルのある人材を採用して企業として必要

ネジメントに変わり、価値創造できる人材が求められるよな能力を身につける教育を社内で行う懐の深さがあった。

うになった。現在の産業界が期待する技術者像を、筆者もそれが、経営環境の悪化に伴って、能力やスキルの向上は参加した産業協会の調査結果から引用する。当該産業分

３．１．３

６）

自己研鑽に委ね、企業や組織としては“目標を与えてやる
気を起こさせる”モチベーションの喚起を重視するようになった。経団連の580 社への企業アンケートによれば、近年は“チームの中で協調して問題解決を図る力”が求めら野（フラットパネルディスプレイ）の事業を行う国内企業15社を調査し、結果をまとめた８）。詳細は省略するが、結果の「事業エッセンスを図2に示す。期待する技術系人材像は、推進技術者」、「高度専門技術者」、「価値創造技術者」の3

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カテゴリーに分けられ、有効な複層的な人材育成策が望まれると結論した。この3種の技術者・研究者を確保してこ廣員やコスト削減効果にとどまらない、付加価値の創造を目指すことが必要であり、筆者は人的生産性を向上すること

そ先端技術企業が生き残ることができるとしたが、近年のこそが重要であると考える。行動様式を改め、自らをイノ

産業界トップや人事担当の発言からも、この必要な人材像

ベートすることである。筆者は「デザイン工学」の講義の中は業界を横断して現代の企業に求められている。

で、効率的にものごとを進める考え方とツールを学生に教授している１０）。人口減少に対する活動指針として、生産性

３．２

社会の課題解決へ科学技術の果たす役割

３．２．１

自然災害やエネルギー、環境問題の向上を工学技術の力で成し遂げることと、効率的にものごとを考え、生産性を意識して行動する知識科学の知恵

現在、大きく問われている人類の課題は「環境保全」、の習得を高等教育の行動基準にして欲しいと願う。但し、「経済成長」と「エネルギー需給安定化」のバランスであ

生産性・効率化を追求するあまり、人間性や個性まで損る。人類の消費エネルギーの源泉である、石炭、石油、天然

なってはならない。

報告書」９）によれば、地球温暖化の原因は人類が排出し３．２．３

様々な現象、異常気象による災害、生態系の崩れによる動推進事業制度（COC、COC+）」が導入され、大学は自治体

ガスが、環境への影響を問われている。
「IPCC第6 次評価

た CO ２によるとの確証が高い。地球上では環境破壊の

地方創生の原動力としての科学技術文部科学省による「地（知）の拠点大学による地方創生

植物の生存危機等が起きている。こうした問題に、科学技と一体となって地方創生を推進し、若者の地域定着を目術の知恵を結集して対処していかなければならない。本学指せと言われ続けている。地方創生には地方に人を呼びも各教員の研究テーマをSDGsの項目に対比させ、ホームページに掲載しているが、国としての強い支援を望みたい。

込むことが第一歩で、そのためには地方に魅力がなければならない。住みよい環境、子育ての便宜、働ける場の創出である。工学や科学技術の力で改善できる部分も多い。

３．２．２

人口減少と科学技術

日本の人口は2008 年をピークに減少を続けている。かつての日本は人口ボーナス効果 により世界でも注目され
１）

筆者も本学での取り組みを進めたが、当時、作成した方針を図3に示す。学内では、地域課題を教育に取り入れ、グ「地域社
ループで主体的に考える科目、「地域技術学」１１）

る成長を生み出したが、人口減少が国力低下を引き起こ

会学」１２）を始めた。従来から開講の「地域産業論」でも、し、少子化や高齢化は社会停滞をもたらした。戦後の高度地元産業界や教育界から講師を招いて実学授業を行っ

成長期は生産性向上に努めた成果が出たが、バブル崩壊

後の“失われた20 年”に生産性の停滞が露呈した１）。GDP

は生産性と人口に比例するが、一人当たりのGDPが低いのは生産性に問題があることを示している。対策には、まず、た。JABEE 審査の指摘を受け、工学部各学科で10 年ほど前から開始した、“必ずしも解が一つでない課題に対して、種々の学問・技術を活用して、実現可能な解を見つけ出して行くこと”を学ぶ「デザイン工学」１０）も、昨今の高等教育

製造現場の効率化や業務の機械化、電子化、IoT、AIを活改革にある「チームワークによる学習」、「社会とのつながりるための研究を推進し教育を行うべきである。さらに、人を果たしている（図4 ）。卒業研究についても、毎年10〜20用した効率化がある。企業も大学も省力や生産力を上げを学習に取り入れる」に合致し、卒業研究へつながる役割
件を地域課題に関係する研究テーマに選び、支援研究費を補填して奨励した。成果はポスターにまとめ、市立図書館や市役所で公開し支持を得た。こうした姿勢は大学に対する理解を生み、様々な技術相談も大学研究室に持ち

図３．本学 COC活動の構図（2013年）

図４．地域関連科目の体系化

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込まれるようになった。本学の地元との活動は緒に就いた

多様なメリットにも目を向けて戦略を築くべきだ。ライバルばかりだが、工学と薬学の力で地域の発展を推し進められの存在がもたらす効果は大きい」と言っている。競争は科たらと願う。

学技術の世界での進歩や進化をもたらす原動力であり、競争者それぞれが独自性を発揮して異なるアプローチで４研究開発の刷新競争すれば、生まれるものの価値はより大きいものになる。大事なことは、「 独創性」や「異なるアプローチ」であ

４．１

戦略性

４．１．１

戦略策定の基本プロセスる。研究においては、自社や自身の能力要素をあげつらい、得意技を有する、新しいアイデアがあるといったものに

近年の日本の研究での遅れや工業製品や技術分野でついて勝負すべきである。勝てない部分は他者や外部にの凋落の要因として戦略の欠如や不備があると感じざる委ねればよい。これがオープンイノベーションである。手元を得ない。戦略について論ずる。まず戦略策定には、次のの限られた資源を選択したアイテムに特化して戦う戦略こ一連のステップが重要である。①実現したいビジョンを明そ、科学技術の開発や研究に望まれており、まずは内部能確化し、②世の中や競争相手の動向を考慮した外部環境力の的確な把握が肝要である。

を把握し、③自らを客観的にみて内部資源の評価を行い、④総合的に分析して、⑤意思決定を行い、⑥それを明確な

４．１．３

戦略策定の前提「敵を知る」

目的として掲げ、⑦実行すべき行動を作るまでの計画のス

次は敵を知る、「 外部分析」である。当該分野を含む研

テップ、⑧行動の実行、⑨結果の評価を行いながら、繰り究や技術開発環境の動向把握が技術戦略立案の前提に返すプロセスが戦略の実践ステップである。図5のようになる。研究者や技術者は自身の研究の動向については論図示され、実行する上で大事なことは、調査・分析の徹底

文誌や学会発表の最新情報から察知しているが、アンテと正しい判断である。外部環境分析や内部資源分析が十ナを研究環境にまで広げなければならない。自分野の研分なされないままに戦略構築のステップに入る実態が技究や技術開発の大外の動きを見る視点が往々にして欠け術開発や研究の分野で多々ある。

る。ここからさらに業界動向や競合他者の情報を得て分析することが必要である。詳細は専門書に譲るが、3C分析

や時系列マップ、SWOT分析は、非常に有用な手法である。現在では、ビッグデータを基にしたAIを駆使した予測も可能である。以上は大きな組織では研究企画部門やスタッフが行うが、研究者や技術者も情報を日々、把握しておくべきである。また、技術者や研究者は、実務の渦中にあるとき、対象の姿を忘れがちである。扱う技術開発や研究の成果である製品や部品、システム、場合によっては研究そのもののアーキテクチャを見逃さないようにしなければならない。例えば、研究が工業製品に結びつくものであれば図6のようなスキーム１４）を心得ておくと戦略に道筋が

図５．戦略の策定から実行のステップ
４．１．２

戦略策定の前提「己を知る」“「 孫子」の兵法”に“敵を知り己を知れば百戦危うからず”とある。これが戦略の基本である（図5 ）。まず、己を知る、すなわち「内部分析」について。一橋大学の沼上は著「企業が健全な利益
書１３）の中で戦略の行動原理を述べ、を得るために競争を回避することは重要であるが、競争の図６．製品アーキテクチャを見逃すな

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立つ。自動車に代表される、部品と製品との関係が摺り合
わせに基づくようなインテグラル型では、相互調整して、部品毎に最適設計しないと製品全体の性能が出ないので、

廣

ギー、米国、オーストリア、ドイツと同等で、中国やフランスが2％台で続く。日本の研究開発投資は決して少なくない。

筆者は産業界の半導体やディスプレイの分野にあって、開発研究者といえども材料や部品の吟味からスタートす国全体としてみれば、研究費が、多重投資される実態を目る。他方、パソコンのような部品の組み合わせで製作できの当たりにしてきた。同一の研究開発目的のために同業他

るモジュラー型は標準化された部品を集めれば多様な製社で多くの研究費が並行して費やされていた。国の研究費

品を作り上げることができるので、製品やシステムの姿かの8割近くが企業の研究費であるが、企業任せである。儲

かるとなれば多数の企業が同じ研究を多額の研究費と技ら着手すればよい。

術者を投入して同時に行う。競争を進歩の源泉とする社会
４．１．４

戦略転換を感じる感性

図7は技術の転換期を示したS字カーブである。技術の構造からは当然であるが、大局的には自社の得意分野に絞った研究投資に限り、他は他者に委ねるべきである。

成熟途上にあり、カーブが上昇過程にあるときは技術者・研究者は成長に貢献する。成長微係数が小さくなり頂点に近づくときに意識の転換、戦略の転換ができず、一気に

４．２．２

研究効率の悪さ

日本の科 学 技術成果の産 業への寄与効率の悪さを悲哀をみるケースが多々ある。第2 、第3の技術の出現を感

MOTの有識者たちは、画期的な技術も研究開発の過程でうな状況に身を置き続けた、インテルの会長であったグにあるとしている。さらに、一連の過程における、トップの度良く察知するには、神経を研ぎ澄ますしかないと、このよ
ローブは述べている。

断絶が生じ、製品につながらない技術のデスバレー現象
リーダーシップ、コンセプト創造力、部門横断的統合の弱１５）

さをあげている。帰結として筆者が結論付けるのは、研究と製品開発との技術統合力やコミュニケ­ションの不足、製品開発部門の客先ニーズ把握の不足、研究部門のコン
セプト明確化の欠如である。そもそも原因の根幹を成す、研究や技術開発のプロセスの円滑性や無駄を排す効率性の意識が希薄だからだと考える。大学など教育の場では効率や生産性に重きを置き過ぎてはいけないが、業務の遂行や資源の活用においては心得ておかねばならない。
筆者も企業では常識であったものが大学では概念すらないことが 多々あった 。一 例に「 A A R（ A f t e r A c t i o n

Review）」や「DR（Design Review）」があり、企業では同じ
図７．戦略的な判断が必要なとき

失敗を繰り返す無駄の排除や転ばぬ先の杖として重んじた。
「AAR」は仕事や物事が終わった後、必ず、関係者で反省を行い、次の機会の行動指針を共有して生かすことであ

４．２

研究資源と効率的運用

４．２．１

研究費の実態

り、「DR」は様々なプロセスの途中に関門を設けて関係者

で先に進めても良いかを判断することである。筆者はこれ研究開発における資源は「研究者」「 研究費」「 研究設

らを大学での業務や研究にも取り入れ、意識改革させて備」「 研究情報」である。研究者に関わる費用も人件費の頂いた。大学では定理や公式を学生に「必ず解が出る」と名目で研究費の内数とし、設備の原価償却費も研究費のして教える。しかし、世の中には一筋縄で完遂できること

中で扱うことが多いので、「研究費」を中心に考える。2020年度の科学技術研究費の国内総生産（ GDP ）に対する比率は3.59％、総額は19兆円を超えている１６）。研究主体ではほとんどない。今や、学生は世に出て解の無い問題に取り組まねばならないのである。

は企業が 72.1％、大学等が19.1％の内訳となっている。支４．２．３

る。次に、研究費をGDP比で他国と比べる。UNESCOによ価値をいう。同様に、「研究開発生産性」は“研究者一人当出源では民間が 82.0％、国・地方公共団体が17.5％であ

れば、2020年のデータ

では、日本の3％台の数字は、イ

１７）

スラエル 、韓国の 5 ％前後を除けばスウェーデン 、ベル

企業版研究投資効果のマクロ的考え方

企業で用いる「労働生産性」は一人当たりの事業付加たりの研究成果付加価値または投下研究費当たりの研究
成果付加価値”といえるが、具体化となると難しい。ここで

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は簡便に把握でき、利用されているものをとりあげる。研
究投資効率（営業利益 研究費）vs.研究売上高比率（研究費 売上高）であらわす、ある種のポジショニング指標がある。この定義の「研究投資効率」は投資した研究費に対して事業活動で得られた利益の大きさを表し、1よりも大きいことが投資の成功を意味する。
「 研究売上高比率」はよく用いる指標で、同業態で同程度となり、最先端技術分
野では高い数字となる。図 8は産業業種別の、図9は電機事業の中での各セグメントのポジションをプロットした例を示す。ある時期に各業種や事業の代表的企業のIR情報から概略作成した。図10は、ポジションに応じた事業の戦略である。電機業界は研究費投資率が高い割に利益が薄く、筆者の携わったフラットパネルディスプレイ事業ではそ

図９．研究投資効率 vs, 研究売上高比率（電機事業の中での各事業セグメント別）の傾向が顕著であった。電機事業も細分化すると社会イ
ンフラや重電は良いポジションにあるが、半導体、デジタル
メディア機器、パソコン、家電については定常的に先行研
究投資を行える状況になく、様子を見ながら戦略的に投下する状況にある。先行きが見えない状況では半導体のように研究売上高比率を大きくとらなければ事業維持ができない業態は厳しい。事業経営としては市場でのプレー
ヤーの集約化、研究開発としては、利益率の向上に向けた研究資源の効率的集中しかない。各社総花的な事業展開をやめ、勝てる戦略を描ける分野に研究資源を特化し、中長期的に勝てる技術を生み出せる研究に意志を持って投資することである。
なお、上記議論は時間軸のパラメーターを無視したものだが、現実には研究開発投資とリターンとの間には時間的ギャップがある。製品化サイクルの長短や時間の遅れに差

図１０．関係図でのポジションに応じた事業戦略

要する場合、5期間での投資とその後の5期間での利益を比較すると、「研究投資効率」、「研究売上高比率」は各々、があるため、例えば研究開発〜上市のリードタイムに5期を次のようになる。

研究投資効率＝5 期間の営業利益 その前5 期間の研究費、研究売上高比率＝5期間の研究費 その後 5期間の売
上高

４．２．４

研究開発ステップとミクロ的効率

前項のマクロ指標は、事業活動の結果を大まかに表すもので、肝心の研究開発プロセス中の生産性、効率性にまでは言及できない。この点の改善について論じる。まず、研［ア
究開発のステップを量産品の例について図11に示す。

イデア段階］→［コンセプト化］→［フィージィビリティスタ
ディ］→［研究開発］→［初期商品化］→［量産］と表すことができる。研究費の発生は試作に始まり、量産試作までである。この研究費に対する量産後の売上高と利益がマク
図８．研究投資効率 vs, 研究売上高比率（業種別）

ロ指標であるが、研究開発の効率を細かくみることはでき

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ントの考え方である。
４．３

組織間の研究開発連携

４．３．１

連携の必要性日本の多くの企業が競って優秀な人材を採り、中央研究所を作って高度成長の牽引車に仕立て上げたのは昭和30年代であった。その後、研究開発のあるべき姿が議論され、開発段階の時間軸に沿った社内研究開発組織の階層化や目的成果志向による組織間の壁を取り払った研究 PJの導入など変遷をたどって今日に至っている。しかし、あく
図１１．正しい研究開発効率の考え方までも企業や研究所組織内のできごとであった。研究開ない。そこで、ミクロ的な視点に立ち、研究開発で価値を製品化が行われるようになったのは日本ではつい最近の生み出す連鎖を構成する各ステップを考える。ステップ毎ことである。人材も流動化し、会社の壁を越えて仕事を行のインプットに対するアウトプットの比率で各ステップの効い、産学官の連携の下に研究開発が推進される例も多く率が示され、これがミクロ指標である。マクロ指標をもとなった。それでも既に述べたようにまだまだ多くの会社がに、研究開発ステップに基づいてマクロ指標の定義式を同じようなテーマを抱え、人材不足に悩んでいる。研究者、分解する。

技術者はいっそう、企業や組織を超えたところに目標や価発の壁を取り払い、世界中の英知を集めての研究開発や値を見出し、世の中で補完しあって研究開発を進めていか・事業の研究開発効率なければならない。技術を囲い込んで他者の参入を防ぐ考＝事業価値の増加／研究開発投資

え方が高じると研究もガラパゴス化する。研究開発のオー＝Σ事業収益／Σ研究開発費

プン化は偏った判断を退ける効果も有り、率先して進める＝（研究項目数／研究開発費）＊（完了研究項目数／研究べきである。

項目数）＊（事業化項目数／完了研究項目数）＊（事業収益／事業化項目数）＝研究企画効率＊研究完遂効率＊事業化効率＊収益効率

４．３．２

企業間の連携

企業間連携は双方が利益を究極の目的にしているのでこの式で、各項の意味は次の通りである。

分かりやすい。自社に不足している技術の部分を補いなが・研究企画効率；研究費当たりの選定研究項目数

ら製品や事業の完成を早期に目指すところに価値を見出

・研究項目完遂効率；着手項目に対する開発完了率

す。筆者は、無駄な競争をなくし、国レベルで研究開発資・研究項目事業化効率；研究開発結果の事業化割合

源を有効に使うことを主張するが、同業での技術連携は独・研究項目収益効率；事業化項目当たりの収益性占禁止法とか談合問題とか自由競争に対する微妙な境界

4つのミクロ効率指標はそれぞれ、研究開発プロセスのが存在するので気をつけなければならない。科学者は勝算の無い分野だったら手を出さず、未踏で成果を上げる可入口から出口までの流れに沿った各ステップの事業寄与

能性が残された領域に能力を費やす。一方、企業の技術を示す。テーマに応じた時間軸で４つのミクロ効率指標を者は、事業の成功要因の一端を担う存在なので、多くの競管理することで研究開発全体の効率管理・評価を行うこ争相手がいても、最終的に事業としてものになる可能性がとができる。

残っていれば、遅れても着手する。各々が得意分野を行え

以上、企業においては、目指す企業価値の増加を営業ばよいという主張は個別の最適化しか求めないかつての利益の増出と考えることでマクロ的に評価できる。しかし、競争論理の前には成り立たなかった。しかし、経済的に厳大学となると話はかわる。科学研究における評価として一しい今日、競争の美徳とか効率を阻む正義とかで協働の般化されているものは、研究の「量」としての「論文数」、研機会を失ってはならず、企業連携を節度と良識をもって積究の「質」としての「論文あたりの被引用数」等である。しか極的に行うべきである。

も、成果を論文発表しない分野やできない場合もあり、実際には８割程度をこの対象にして残りは自由度をもたせるというのが、最近のアカデミック・イノベーション・マネジメ

４．３．３

学官のクローズアップされる役割

現実には、企業の利益追求型の連携には社会性や将来

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性、全体観を見る余裕が無いことも事実である。状況を是究管理に導入を試みた。企業とは使命を異にする大学に正し、効率を求めた研究開発を統率主導するのは渦中のあっては、手法を簡略化して適用した。
「戦略マップ」「ドリ

産業界の企業には荷が重すぎ、「学・官」の役割である。学

ルダウンツリー」を基に、「 BSC 表」を作成し、計画化した官の公共性・説明責任に対して企業は秘密保持・囲い込み「アクションプラン」を実行した活動の詳細は本学の紀要を主張する。反面、苦境に陥ると重要な技術資産を他の企に示した１８）。“いつまでに誰が何を行うか”という、社会で業等に移転し目先の資金に換えてしまう。これまでは企業は常識でも大学では不慣れな管理手法が教職員の理解の力が相対的に勝っていたので企業寄りの相互理解とバと協力のもと、一定の期間を経て功を奏するようになっランス運営にプロジェクトや協働活動の推進役は腐心してた。
「BSC」は関係者の合意の下、共通目標に向かって進めきた。しかし、今や、企業の主張を説き伏せてでも学官のる羅針盤である。さらに企業での経験を踏まえて、筆者は正論を通さなければならない場面が多々ある。

学部長、学長時代に毎週、「 業務週報」を発行して学内関係者に配布した。企業では“ほうれんそう（報告・連絡・相

４．３．４

大学の研究

談）”という言葉を使い、コミュニケーションの大切さを社

経済的余裕が無くなり、企業での緊急ではない研究が員に意識付けていた。
「 週報」は組織で仕事を行う上での排除されると、大学への研究委託が浮上、企業での研究

コミュニケーションツールであり、月、週、日とタイミングはを大学が担うスキームができあがった。大学ファンド制度

業務に合わせ、定期的に情報を共有するためのものであなどにより資金力の乏しい日本の大学を支援する動きはある。筆者の研究室で実施した「研究週報」は、毎週のゼミ

るが、寄付文化の盛んな米英に比べると原資に事欠く。多と並んで研究遂行上でも大変役立った。研究、技術開発のくの理系大学では少ない研究費の拡充を、厳しい大学運中でメンバーや関係者間の情報共有を円滑化する手段を営費や科研費等の国庫の競争的資金に求めるだけでは持つことは大切である。

不十分である。不足分を外部資金に求めるので、社会や企業に従属する傾向が強まり、大学も実学に偏重しがちにな

４．４

る。本学は理学部系ではない工学部と基礎医学的な性格

４．４．１

研究成果に加えて研究成果

ではない薬学部の実学中心の小さな大学である。筆者自研究者にとっての研究成果は、実験、観察、調査などを身も大学で研究全体を統括する立場にあったときは、世の通して調べた、物事についての事実あるいは真理を追求し中に見える形で役に立つ研究をして研究費の獲得額を高た一連の結果であり、論文にまとめ、学会などで発表してめなければならないとしたが、現実には基礎的な研究を公表するものである。これが企業の研究成果となると、企行っている教員もおり、教育審議会で外部の識者から基業目的達成のための手段として扱われ、新規技術や新製礎研究と実用研究のバランスを促されたこともあり苦慮し品として世の中に出ることとなる。科学技術や工学の研究た。真理探究と実学を両立しながらの経営は難しいが大は人類や社会の役に立つものと筆者は捉えているが、役に学の根幹をなすべき理念に違いないので、運営する立場立つまでの時間には制限をつけられない。基礎研究が時にあるものは均衡を保つ努力を怠ってはならない。

間の定まらない性格であるのに対して企業での研究はそれが明確になっており、新技術や新製品が何よりも成果で

４．３．５

協働を円滑に進める要諦

組織間や集団で社会や産業の課題を解決するためにある。これに加えて、研究開発の帰結として忘れてならないものに「国際標準化」と「特許」がある。

科学技術の成果を展開するにあたっては、個人間、組織間
でのバランスに配慮しなければならない。異なったもの同

４．４．２

標準化・国際標準化

士が同じ舞台に上がり、互いの立場を尊重しあいながら協新技術や新製品を世に出すにあたり、設計や製造に関働するところから、さらに突っ込んで“煮えたぎる鍋”の中わる「標準化」が不可欠となる。製品や部品を作る側は標のような議論や活動を行いながら、今までに無かった成果

準化することにより、コストや製造、技術継承からのメリッを創造するのである。筆者が企業で成果を上げ、大学でもトが大きい。標準化は汎用化につながり差異化とは裏腹活用した管理手法、「 バランス・スコアカード（ BSC ）」があの関係にあるが、他者との違いを訴求したい部品や機能。これは複眼的視野で経営を考え、バランスをとる統で差を示し、それ以外の部分は汎用品を用いればよい。社

合的、戦略的手法で、欧米や多数の日本企業が導入して内から業界へ、国内から国際的へと標準化の動きが広がいる。在職した企業で、経営のみならず研究開発にも活用

り、今や研究成果の製品化には標準化の壁を避けて通れした。この経験をもとに、大学の経営はもとより、教育・研ない。さらに、近年は、製品、技術の囲い込みを国家的に

る

１８）

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森田

廣

推進する、国際標準化が熱を帯びている。自国に有利なの価値を高める必要がある。大学教育とは目的が異なる

規格や仕様を国際的に認めさせることが国際市場での優が、大学時代に何かに目覚め、集中して知識や技術を習得

位性につながる。多くの産業で各国がこの活動にしのぎをするには企業教育の手法は効果的である。企業の教育に削っており、電機業界でも各社、推進組織をつくり、活動を展開し、製品開発の目的のひとつに位置づけた。標準化

座学は少なくOJT が多いが、さらにローテーション教育とか資格取得、インセンティブ付与、メンター制度（本学ではを戦略的に活用する方法としては、川下製品、川上部品、類似のものあり）といった通常は大学にない手法がある。

自社不得意領域、インターフェース部分などを標準化し、自これらについても有効性を検討しながら大学でも採り入れ

社のコア技術領域は標準化から遠ざけておくことが肝心ていくと良い。筆者は企業に在職し、新入社員の専門知識である。即ち、有利な競争をするために自分のもっとも得意の優秀さに感心したが、反面、周辺の学問や知識に疎いたとするところの差別化をはかり、そうではないところでは勝め、設計した製品が使い勝手が悪かったり、環境への悪負を避けるということである。

影響や品質事故をもたらしたりするのを目の当たりにしてきた。大学教育が悪いのかと思ったものの、自身が教員と

４．４．３

特許

して大学に移ると、既に大学では遅いと感じた。出前授業

もうひとつの研究開発成果の帰結が「特許」である。企等で高校生に接する機会もあったが、そこでも既に知識偏業において特許は研究・技術活動の成果として高く評価さ重の兆しがある。さらに前の義務教育や家庭教育までされている。特許提案を奨励し、定期的に発掘会議や提案

かのぼらないと根源は断ち切れないと思った。入試や社会検討会を開催して、実用的な権利取得を目指し、外国出願の学歴による人間評価等、反省点も浮かび上がるが、まずも戦略的に行っている。多くの研究開発投資により新製品

は幼児期からの教育環境の重要性を悟った。地元の小学を開発しても知的財産権の取得を逃したために事業撤退

校に赴き、科学実験を行って見せたときの彼らの目の輝きを余儀なくさせられ、製品化や研究の継続を断念するケーが忘れられない。子供の理科嫌いの責任は大人達にあるスもある。技術成果を守るには知的財産権の取得が不可欠である。諸外国において有力な権利を取得することは、これを武器（ライセンス収入、クロスライセンス等の手段）として海外戦略を展開する意図がある。また、特許権には研究者や技術者の成果の証としての意味もある。特許のと痛感した。IT 環境の進歩とともにバーチャルな教育が導入されてきているが、企業で筆者が最初に教えられたことは「 3現主義(現場で現物を見て現実を知る) 」であった。それが、VRやインターネット上の仮想空間が教育の世界でも活用され始め、人との接触が感染症の原因とする現下のコ

先行取得により、栄誉や権利が主張できる。保有する知的ロナ禍ではいっそう難しくなった。直接、人やものに接する

財産の質と量は企業の技術力、研究者や技術者の社会的ことが物事の客観的理解の第一歩であり、分析や推論の評価につながる。プロパテント時代の波に乗り遅れないよ

前提である。大学生も「3現主義」の片鱗を体験して世に出うにしなければならない。最近は大学でも、研究成果の社て欲しい。実務家教員による授業、社会や企業での体験会実装を通じた社会的・経済的価値の創出に向けて権利

学習、インターンシップを活用して欲しい。

化が重要である。国際標準化と特許で裏打ちされた研究開発成果である技術、商品こそが次の時代を担うことがで

５．２

大学とは何か、学ぶ場はどこにある

筆者は学長拝命時、学位記授与式で、「めでたい式にはきる。

ふさわしくない表現であるが、たかが大学卒業、人生の通

５．科学技術教育の在り方

過点に過ぎず、本当の意味での大学はこれから行く社会の組織であり場所である、身の回りの人たちを師と思い、

５．１

企業や実社会での実務教育からの教訓学び続け、いつの日かそこを卒業しなさい」と述べてきた。

企業における教育は第３章で述べたように社業達成の根底には筆者自身の経験がある。半世紀前に大学を卒業

ためとの明確な目標がある。会社の売上や利益目標、中期し、優秀でもなければ勤勉な学生でもなく、卒業とは名ば的な経営目標に沿った人材の育成につながるよう、技術

かりで、仕事に就いた途端から何もわからず面食らったの者や研究者にはキャリアシートが準備され、管理職になるを思い出すと、古希を超えた今でも、冷や汗が出る。社会までの育成計画が示される。その上で、“必要なときに必要に出てから多くの方々から仕事を通じて知識や技術を学な人に必要な教育を行う”「テーラーメード教育」が実施さんだ。昼間聞いたことが分からないのが悔しくて、仕事のれる。企業活動の要諦は“保有する資源を最大限活用し帰りに専門書を買い求め、徹夜して読んだことが数えきれて、最大の成果を生む”ことであるので、属するひとひとりないほどあった。必要に迫られて必死に身に着けたものこ

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89

そが本物の知識だと今にして思う。世の中には事情により

５．４

る人類からすれば、大学で学ぶ恵まれた人はほんの少数あるが、教育には必ず目的が存在する。幼少期の教育は人である。したがって、知識を身に着け自分を高めるところを間として社会で生きるために必要なことを身に着けること大学と呼ぶのなら、多くの人にとっての大学とは自分のいであり、企業での教育は企業目標達成のための手段としてる場所であり、組織であり、会社であり、家庭であり、社会の個人や組織の能力向上にある。大学や高等教育機関でそのものである。ひとりひとりが属する社会の組織を大学学ぶ目標が定かでないと学生は学ぶ熱意が希薄になる。

と思い、いつか、そこを卒業するつもりで励もうというのがその結果、授業に出てこなくなり退学する学生もあり、筆筆者の持論であり、教育の原点である。もちろん、大学は者もその都度、胸が痛んだ。ボタンの掛け違えに気づき、その教育のファシリティを社会教育にも開放し、リカレント

進路変更することは肯定的にとらえ支援すべきだが、積極

教育や生涯教育を社会構造に取り込む手助けをしなけれ的な動機が無くドロップアウトしてしまう学生を多く見てきばならないし、企業の生産性を高め、個人の働き方改革をた。成人に達する頃には進むべき方向が決まっていること支援するためのリスキリングにも協力しなければならない。

を期待したい。日々の勉学に身が入るし、自ら学ぶ姿勢が

１９）という声をよく耳にするが、新しいス

生まれてくる。目標は意欲につながる。異文化と接する機

テージに向けた備えを怠ってはならない。

会もなく必要も感じない学生に外国語の習得を促すこと

大学で学ぶことのできない人が大勢いる。80億人といわれ今、人生100年時代

学ぶ情熱の源泉は目標を持つこと

研究には基礎研究のような“無用の用”を掲げるものもは難しいが、近々、留学するとか、外国人と交渉せざるをえ
５．３

大学では何を学ぶべきか

前項で筆者は卒業時の話を引用したが、転じて入学式の式辞では毎回、キェルケゴールの「野鴨の話」を伝え、学ぶべきは、即効性のある知識（餌）ではなく人生をかけて学ぶ術（餌の取り方）であると語りかけてきた。そして、教ない状況にあれば自ずと態度は変わる。可能ならば大学に進む段階で、遅くとも大学1 、2年の頃には漠然とでも将来の目標を描いて欲しい。入学オリエンテーションや1年前期に開講の「キャリア基礎」ではそう話してきた。難しい点
は、20歳前後で進路を決めても、心の変遷や環境で変化

養、リベラルアーツこそ専門の教育と並んで重要である。なが起こるのは特別なことではないことである。それも可であぜならば、これからの研究対象や仕事はひとつの学問領る。長い人生でのやり直しや修正は時に必要であり、臨機域に捕らわれない学際的なものとなり、様々な価値観や視応変性や柔軟性も持たなければならない。

点を持てることが重要であるからだ。教師もひとつの信念
で教育を行わなければならない。
「 青は藍より出でて藍よ６．おわりにりも青し、氷、水之を成すが水よりも寒し」の荀子の言葉を引用し、教師は学生を自らよりも優れた人材に育てる熱意

人類の継続的な繁栄のためには科学技術や工学の進を持って欲しいと鼓舞したい。教育方法も重要である。

歩が欠かせない。短期的な実用研究と長期的な基礎研究

オールラウンドな学生はほとんどいない。多くの学生は科にバランスよく投資することが国家の役割である。研究対

目の得手不得手がある。科目ごとの出来不出来の個人差象については、人類の生存を脅かす危機に直面している環は当然である。解決するには習熟度別の少人数教育しか境・エネルギー・医療分野の対策にもっと研究資源を割くないが、教員数も限られる中では、多数の学生に対するきべきではないかと思う。資源を効率的に用いるためには、

め細かいフォローをしなければならない。ひとつのヒントと戦略的に計画実行し、大学や国の研究機関と産業界は連して、学生同士が教え合い、意見交換する場を取り込ん

携、補完し合うべきである。企業と大学の双方に籍を置いだ、筆者も担当した「デザイン工学」や「地域技術学」の授て感じたことは、互いの役割の明確な認識が希薄なことと業形態がある。もちろん、筆者の所属した電気工学科の電互いの特性を尊重した協働ができていないことである。利

気工学実験やコンピュータ科目の演習では以前から同様益を追求する企業も教育研究に崇高な目標を有する大学の取り組みを行っているが、「地域技術学」では、工学部各

も社会の持続的繁栄や人の幸せを目的とする共通基盤が

学科横断的な講座で、実務家教員がファシリテーターとなあるのだから背反するものがあっても協働や融合が可能

り、学科を超えたグループ構成で、時には社会人も交えたである。人口減少は国力の低下を生じ、少子化や高齢化はグループワークを行うことで互いに触発し教えあう理想的

社会の停滞をもたらす。抗するには、生産性の向上しかなな場が創り出せた。このような授業が増えることを望みた

い。人口減少はどこかで食い止めなければならないが、生い。

産性の向上を科学技術や工学の力で成し遂げることが課せられた使命である。大学では機械の自動化や大量情報

90

森田

の分析を駆使して省力や生産力を上げるための教育や研究を推進することである。さらに、ひとりひとりが効率的に行動する必要がある。生産性とは、製造現場の効率化や業務の機械化、電子化、IoTを活用した利便性向上といった外的機能活用に関することばかりではない。知識科学に基づいて、行動様式を改め、自らをイノベートすることが重要である。効率的にものごとを考え、生産性を意識して行動する知識科学の知恵の習得を今後の人口減少に対する活動指針として、高等教育の世界でも行動基準に位置付けて欲しいと願う。
本稿は、工学の知識を生業とする産業界、大学工学部での教育研究という狭い社会での筆者の拙い経験から考察したものであり、異なる分野ではまた違った考え方があると思う。是非、それぞれの専門家には新たな提言を示していただきたい。

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