～民事信託の活用③～

資産承継編
家族法制基礎研究所所長

小林徹

もくじ
１．資産承継の手法

３．様々な応用

１－１ 贈与・保険の特徴

３ー１ 確実に承継させる

１ー２ 遺言の特徴

３ー２ 子のいない夫婦の場合①

１－３ 信託の特徴

３ー３ 子のいない夫婦の場合②２．様々な民事信託
２ー１ 特約付き信託

３ー４ 財産を順次取得させたい

４．さいごに２ー２ 遺言代用信託

２ー３ 受益者連続型信託

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１．資産承継の方法

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１．資産承継の方法

１－１

贈与・保険の特徴

生前贈与
・遺留分制度の改正により、贈与が特定の財産を承継させる確実な方法になった（民§1046）
・ただし、生計の資本等の贈与は持戻しの対象になり、金額的には贈与のメリットがなくなることもある
・生前に交付することで、自己の支配権から完全に離れる

・遺留分に服する・・・侵害額請求により受贈者は金銭債務を負う・相続税の要件を満たせば節税対策が可能（民法と相続税制の相違点に注意！）

生命保険
・対象は金銭のみである
・死亡保険金は「受取人の固有の権利」（原則、持戻し対象外）・・・確実ではない
最判S40・2・2、最決H16・10・29、東京高決H17・10・27、名古屋高決H18・3・27

・相続税法上は「みなし相続財産」であり、一部は非課税財産・・・現在のところ
＠5,000千円×法定相続人数が非課税（相続税法§12①五）4
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１．資産承継の方法

１－２

遺言の特徴

遺言の長所
・全財産の帰趨を決めることができる
・認知・廃除等の身分行為も決められる

遺言の短所
・遺言無効リスクがある
・「遺産」であるため、相続人からの妨害行為や相続債権者等の権利行使リスクがある

・相続により法定相続分を超える権利を承継する場合、登記が無ければ第三者に対抗できない（民§899の2）
・遺言の執行妨害行為があっても善意の第三者に対抗できないし、相続債権者等は権利行使が可能（民§1013②③）
・「自分の次に誰に承継させるか」を決められるが、「次の次」を指定することは困難
・遺留分に服する5
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１．資産承継の方法

１－３

信託の特徴

信託の長所
・受託者が確実に財産の給付を行う・・・信託行為で帰趨を決めておける
・信託設定に伴い信託財産の所有名義が受託者に移転し（登記登録も実施する）、受託者の管理下に入るので、相続人等からの妨害リスクが低い
・「遺産」でないため遺言無効訴訟の対象外であり、相続人からの妨害行為や相続債権者等の権利行使の心配が低い

信託の短所
・全財産の承継は事実上困難である
・適切な受託者を見つけるのが大変
・受益者の取得する受益権は所有権ではなく、自由な処分権まではない
・遺留分に服する
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２．様々な民事信託

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２．様々な民事信託

２－１

特約付き信託自分の死亡により特定の人に特定の財産を確実に承継させたい（例）自宅を確実に配偶者に承継させたい

委託者
第1受益者
信託設定時贈与税課税制度があり、自益信託でスタート①信託設定

自分の死亡により信託を終了させ、残余財産を帰属権利者等に一括交付する旨の特約を付しておく①生前は「運用のみ」
等の自益信託受託者

帰属権利者等*＊帰属権利者・残余財産受益者②委託者死亡により信託終了残余財産を帰属権利者等に一括交付する（所有権を得る）

信頼できる受託者を見つけることが重要
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信託財産は受託者の所有名義相続ではなく、相続人等は妨害が困難
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２．様々な民事信託

２－２

遺言代用信託自分の死亡により、特定の人に特定の財産から定時給付していきたい
かつ、この特定の人（例：配偶者）の死亡により信託を終了させ、残余財産を別の特定の人（例：自分の係累）に一括交付させたい（例）まず収益不動産（受益権）を妻に取得させ、妻の死亡によりこの収益不動産を自分の甥に取得させたい（例）夫⇒妻⇒夫の係累

委託者
第1受益者

夫⇒後妻⇒先妻の子①信託設定①生前の契約信託のみ

受託者②委託者死亡により給付を開始

第2受益者

第２受益者の取得する受益権は、所有権（処分権）まではない

帰属権利者等③第2受益者死亡により信託終了
残余財産を帰属権利者等に一括交付する（所有権を得る）

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２．様々な民事信託

２－３

受益者連続型信託（後継ぎ遺贈型受益者連続）

自分の死亡により特定の人に特定の財産を取得させたい
かつ、この特定の人の死亡により別の特定の人にこの財産を取得させ、更にこの人の死亡により残余財産を更に他の特定の人に一括交付させたい（例）会社の自社株（受益権）を後継者（長男）に承継させ、長男の死亡によりこの自社株（受益権）を二男に承継させ、更に二男の死亡により自社株（受益権）を二男の子に承継させたい★遺言による設定も可能（契約信託の場合）

委託者
第1受益者

各受益権は原則死亡により消滅

①信託設定

受託者

②委託者死亡により給付開始

第2受益者④第3受益者死亡により信託終了
残余財産を一括交付

帰属権利者等③第2受益者死亡により給付開始

第3受益者

相続税法上は、順次取得したとみなして順次課税
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３．様々な応用

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３．様々な応用

３－１

確実に承継させる（例）希望・・・私が死んだら、この不動産は確実に妻に承継させたい⇒特約付き信託を活用

委託者
第1受益者
夫

①信託設定

自分の死亡により信託を終了させ、残余財産を帰属権利者等に一括交付する旨の特約を付しておく①生前は「運用のみ」
等の自益信託受託者
帰属権利者等妻②委託者死亡により信託終了
残余財産を帰属権利者等に一括交付する

信託財産は受託者の所有名義相続ではなく、相続人等は妨害が困難
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３．様々な応用

３－２子のいない夫婦の場合①（希望）私の全財産をまず妻に、妻が亡くなったら私の一族に承継させたい①夫には先祖伝来の財産がある②遺言が無い場合、夫の遺産の3/4は、やがて妻一族に承継され、自分の係累に戻らない③夫が「全財産を妻に相続させる」遺言を作成して死亡し、次に妻が死亡した場合、夫の財産は全て「夫」⇒「妻」 ⇒ 「妻一族」へと移転し、「夫一族」は全く先祖伝来の遺産を取得できない・・・。
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３．様々な応用

３－３子のいない夫婦の場合②（希望）私の全財産をまず妻に、妻が亡くなったら私の一族に承継させたい

委託者
第1受益者
夫

①信託設定
（信託財産は先祖伝来の財産）

受託者
Ａ②夫死亡後は妻が受益権に基づき給付を受ける

帰属権利者等弟ＡＢ③妻死亡により信託が終了
残余財産を帰属権利者等が取得

所有権
ではない

第2受益者
妻

★妻の死亡により、(1)信託財産以外の夫からの相続財産(2)妻の固有財産は妻の妹、Ｘ、Ｙが相続する
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３．様々な応用

３－４

財産を順次取得させたい（希望）会社の後継者（長男）は子がいない。
自社株は長男に取得させ、次に二男に取得させ、最後に二男の子に取得させたい
委託者
第1受益者
私

第2受益者
長男

①信託設定

受託者

（株主総会の議決指図権等を留保）②委託者死亡により株式受益権を取得
会社を経営

長男夫妻には子がいない
自社株を相続させたら自社株が長男の配偶者の係累に流出する④第3受益者死亡により信託終了
自社株の一括交付を受け会社を経営③第2受益者死亡により株式受益権を取得
会社を経営帰属権利者等
二男の子

第3受益者
二男
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４．さいごに民事信託を活用する場合、信頼できる受託者の確保が大事です
民法制度でできないことが、信託によって可能になることがあります
ただし、「受益者」が取得するのは受益権です
節税効果はなく、遺留分制度に服します
相続・承継対策には、いくつかの手法を検討し、最適のものを活用しましょう

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