平成２８年度（平成 27 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日まで）
事業計画ならびに収支予算

事 業 計 画１．基本方針東三河地域では、広域的な地域づくりを進めるための地域フレームである「東三河広域連合」、「東三河広域経済連合会」、「東三河県庁」等が構築され、三遠南信地域においても「三遠南信地域連携ビジョン推進会議」が活動を展開し、今後はこうした地域フレームを活かした事業活動の積極的な推進が求められています。
しかしながら、こうした広域的な地域づくりは、関係機関において、その重要性が認識されながら、事業活動ベースでは必ずしもそうした意識に基づいた連携に至っておらず、十分な効果を発揮していないのが実情です。
このため、当センターは、広域的な地域づくりを進める意義や目的、効果等について、客観的で定量的な裏付けによる説明・根拠に資する分析を行い、それに基づいた関係の自治体や商工会・商工会議所等の理解と共通意識の形成を図りながら、広域的な地域づくりを進めていくことを目標として活動していきます。
具体的には、地域企業や経済界等のニーズの掘り起こしや、地域の基本的な産業振興課題等を洗い出しながら、グローバル時代に即した価値評価等の視点から事業を検討し、その意義、必要性や経済的な効果等について定量的でわかりやすい、客観的な分析を行うとともに、事業創出に繋がる起爆剤的な活動（実証実験、モデル事業等）を実施しながら、広域的な地域づくりを進めていきます。
上記の目的を達成するため、自治体や経済界からの受託業務や、国などの提案型公募型の事業を活用しながら、上記に資する活動を展開するとともに、経営の安定化を図ります。

1２．情報及び資料の収集ならびに調査研究
基本方針の下、本年度は、国主導で全国展開している地方創生（まち・ひと・しごと）による総合戦略策定の動きの中で、人口減少や高齢化社会の到来による価値観・生活スタイルの変化や、TPP 等の動きを含めたグローバルな経済社会諸環境の動態を踏まえ、広域的な地域づくりの基本的な考え方を検討します。
また、農畜産品・森林等の地域資源の新たな価値創造を目指したものづくり、エネルギー、観光等に立脚した事業創出や、地域の持続的な発展基盤である三河港や広域幹線道路等のハードインフラの利活用・改善等についての研究を進めます。
さらに、昭和６３年に策定された官民連携の広域計画である「２０１５構想」について、目標の達成状況等の検証を行い、今後の東三河地域の将来に向けた広域的な地域づくりの基本的な考え方を検討します。
(1)広域的な地域経営基盤に関する研究①地域経営の基礎となる知的基盤について、「人材(人財)の育成・定着化」や「地域イノベーションの推進」の視点に立脚した研究②「２０１５構想」の目標の達成状況等を含めた検証(2)地域経済の持続的な発展基盤である三河港や広域幹線道路網等の整備等に関する研究①三河港及び臨海地区や広域幹線道路網等の整備に関する研究②三河港臨海部等の産業集積地区の価値評価(観光資源化等)を踏まえた事業創出に関する研究③三河港臨海部における地域 BCP の高度化等に関する研究(3)地域資源の活用や地場産業の持続的な発展に資する事業創出に関する研究①中山間地に賦存する森林資源のエネルギー活用等を踏まえた事業創出に関する研究②流域圏連携等による持続的で多様性を持った農業発展基盤の形成に関する研究(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究
三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんきん経済研究所、しんきん南信州地域研究所等と連携し、三遠南信地域に関連した情報収集・情報発信を行うとともに、３機関連携による共同事業を実施します。

2

(5) 大学との共同研究
愛知大学三遠南信地域連携研究センターと連携し、広域的な地域づくりに関する共同研究を実施します。
３．調査研究業務の受託基本方針に基づき、地方創生（まち・ひと・しごと）による総合戦略策定の動きの中で、人口減少や高齢化社会の到来による価値観の変化や、TPP を含めたグローバル化による経済諸環境の動態を踏まえた広域的な地域づくりの考え方や、地域資源の新たな価値創造を目指したものづくり、エネルギー、観光等に立脚した事業創出や、地域の持続的な発展基盤に関する調査研究業務の受託を行います。
４．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナーの実施
東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、地域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」並びに関連した視察会を開催します。セミナーは、一般公開を原則とし、年 3 回開講します。
(2) 東三河産学官交流サロン等の実施
豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交流等を行う「東三河産学官交流サロン」を原則、月１回、東三河懇話会（任意団体）と連携しながら運営します。
(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催
東三河懇話会等と連携して、国際自動車コンプレックス計画の促進に資する研究交流会等を開催します。
(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催
豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学と連携し、学生による地域関連研究に関する論文発表会を引き続き開催します。また、地元大学との協働化事業として、大学連携事業（講演会等）を開催します。

3５．機関誌等の発行(1) 東三河地域研究の発行
地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情等の広報活動を行います。具体的には、メールマガジンによる配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、それらをとりまとめた印刷物を年 1 回発刊します。
(2) 地域情報の発信
東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情としてホームページを活用した情報発信事業を行います。
６．体験活動等の受託
地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型事業や、まちづくり、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開発・人材育成等についての事業の受託を行います。
７．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研修会への職員派遣等の事業(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施
自治体・民間企業等から職員を受け入れ、実地研修と OJT を組み合せながら、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施します。
(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施
地元大学等を中心に大学生のインターンシップ事業を受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を実施します。
(3) 各種研修会等への職員の派遣
地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等が実施する委員会、研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派遣依頼に基づいて、職員を派遣します。

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収 支 予 算
１．収入
勘定科目名
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益
正会員受取会費
賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益合計
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計

公益目的事業会計

収益目的事業会計

4,071,000
0
4,071,000
45,045,000
45,045,000000
49,116,000

0003,750,000
3,750,000
000
3,750,000

5

法人会計4,071,000
30,0004,101,000
00
8256
08256
4,109,256

合計

8,142,000
30,0008,172,000
48,795,000
48,795,000
8,256
0
8,256
56,975,256２．支出
勘定科目名(2)経常費用
期首たな卸高
事業原価計
給料手当
臨時雇賃金
賞与
福利厚生費
法定福利費
人件費計
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
会議費
諸謝金
租税公課
支払負担金
外注費
支払保険料
交際費
雑費
その他事業費計
事業費合計
福利厚生費等人件費
人件費計
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
広報費
諸謝金
租税公課
支払負担金
総会理事会費
事務委託費
諸会費
雑費
その他管理費計
管理費合計
経常費用計

公益目的事業会計

収益目的事業会計

0019,161,418
4,331,819
1,702,108
195,251
1,025,410
26,416,006
1,346,444
1,340,621
2,387,315
819,825770,000
407,800
434,197
7,249,444
294,284
534,000
60,508372,474
5,350,000
92,2390523,445
21,982,596
48,398,602

48,398,602

6

法人会計

0
0
677,297
952,034
60,164
6,902
36,245
1,732,642
135,60743,17382,61762,594
100,000
51,13533,151
256,246
1,475
120,000
3,508
28,438100,000
7,042
0
10,1881,035,175
2,767,817

2,767,817

893,590
893,590
35,90359,88753,908
106,791
97,718168,850
92,4283,885
460,909495,000
386,630
30,14056,7992,048,848
2,942,438
2,942,438

合計
00
19,838,715
5,283,853
1,762,272
202,152
1,061,655
28,148,648
1,482,050
1,383,794
2,469,932
882,419
870,000
458,936
467,348
7,505,690
295,759
654,000
64,016400,9135,450,000
99,281
0533,633
23,017,771
51,166,419
893,590
893,590
35,90359,88753,908
106,791
97,718168,850
92,4283,885
460,909495,000
386,630
30,14056,7992,048,848
2,942,438
54,108,857

勘定科目名公益目的事業会計

法人会計

収益目的事業会計

合計

評価損益等調整前当期経常評価損益等計717,3980

982,18301,166,818
02,866,3990

当期経常増減額(1)経常外収益

717,398

982,183

1,166,818

2,866,399000

05,000,000
5,000,000

00

5,000,000
5,000,000

当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減△ 5,000,000△ 4,282,602

0982,18301,166,818△ 5,000,000△ 2,133,601

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高★

△ 4,282,602△ 5,843,197

982,183
4,479,658

1,166,818
50,901,269△ 2,133,601
49,537,730

一般正味財産期末残高
当期指定正味財産増減額△ 10,125,799
0

5,461,841
052,068,087
0

47,404,1290

指定正味財産期首残高合計
指定正味財産期末残高合計00000000

Ⅲ 正味財産期末残高★H27.9.30決算結果を反映している。

△ 10,125,799

5,461,841

52,068,087

47,404,129

経常外収益計(2)経常外費用
事務所移転 費用
経常外費用計Ⅱ

7

役員選任の件◆平成 27 年 9 月現在の理事◆10 月 1 日からの変更

理事長

神野信郎（中部ガス株式会社相談役）

理事・相談役

副理事長

吉川一弘（豊橋信用金庫理事長）

－

副理事長

中村捷二（中部ガス株式会社代表取締役会長）

－

副理事長

神野吾郎（株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長）

理事長

理事

大西隆（豊橋技術科学大学学長）－

理事佐藤元彦（愛知大学理事長・学長）－

理事

伊藤晴康（豊橋創造大学理事長・学長）－

理事

安田孝志（愛知工科大学学長）－

理事

戸田敏行（愛知大学地域政策学部教授）

副理事長

理事

白坂敬之介（株式会社サイエンス・クリエイト常務取締役）

－

常務理事

金子鴻一（事務局長）

－

常務理事

加藤勝敏（調査研究室長）－

監事

河合秀敏（愛知大学名誉教授）－

監事

伊藤芳幸（中部電力株式会社豊橋営業所長）－監事

松井和彦（中部ガス株式会社取締役）－◆監事※平成 27 年 9 月 16 日現在

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