令和６年度東京都「東京版ＥＭＰ運営事業者」募集要項

目次
第１

事業目的..........................................................

１

第２

用語の定義........................................................

１

第３

事業概要...........................................................

２

第４

運営事業者の要件...................................................

３

第５

東京版ＥＭＰファンドの要件.........................................

３

第６

申請手続...........................................................

６第７報告義務...........................................................

７

第８

認定の取消し.......................................................

７

第９提出書類..........................................................

７

第10

その他.............................................................

９

別紙Ａ 認定申請書

兼誓約書

別紙Ｂ 運営事業者の概要
別紙Ｃ 業務提案書
別紙Ｄ スキーム図
別紙Ｅ 東京版ＥＭＰファンド業務開始報告書
別紙Ｆ ＥＭの選定報告書
別紙Ｇ 東京版ＥＭＰファンド資産運用業務実績報告書（年次報告書）

５ス戦事第1232号
令和６年第１月日

事業目的
資産運用業者の数・質を向上させていくことは、運用業務の高度化を通じて、成長分野への資金供給の拡大、都民等の安定的な資産形成に寄与する。特に、独自の投資戦略で超過収益の獲得を目指す新興資産運用業者（Emerging Manager、以下「ＥＭ」という。）の創業、育成を支援していくことが重要である。
一方、日本は諸外国の国際金融センターと比べ資産運用業者が少ない。また、ＥＭが事業を拡大していくためには、運用資金の獲得が不可欠であるが、欧米やシンガポール等にみられる、機関投資家がＥＭに対して資金を預け、育成につなげていく仕組み（Emerging Managers Program、以下「ＥＭＰ」という。
）が不足しているとの指摘もある。
東京都（以下「都」という。）は、国内のＥＭＰを拡大し、ＥＭの運用資金獲得を支援するため、ＥＭが運用するファンドへの運用資金拠出を行うファンド等を設定・運営する「東京版ＥＭＰ運営事業者」（以下「運営事業者」という。）を募集し、同ファンドを「東京版ＥＭＰファンド」として認定する取組を行う。
第２

用語の定義
本要項で使用する用語の定義は、以下のとおりとする。

１

ＥＭ
下記（※）要件（１）から(13)を全て満たす者とする。

（※要件）（１）令和元年４月１日以降に金融庁又は関東財務局に金融商品取引業者（投資運用業、金融商品取引法第 29条の５第１項に規定する「適格投資家向け投資運用業」を含む）に登録していること、又は投資助言・代理業（金融商品取引法第２条第８項第 11 号、13 号）の登録をしており、令和 11 年度末までに、投資運用業又は適格投資家向け投資運用業の登録を目指していること。なお、ＥＭが投資助言・代理業の場合、本要項の運用会社とは当該投資助言・代理業者を指し、ＥＭの運用するファンドとは当該投資助言・代理業者が助言を行うファンドを指す。
（２）「顧客本位の業務運営に関する原則」採択していること、又は令和７年３月 31 日までに採択を予定していること（除く、投資助言・代理業者）（３）スチュワードシップ・コードの受入れを表明していること。又は令和７年３月 31 日までに受入れの表明を予定していること。コードそのものの受入れを表明しない場合には、その理由を運営事業者が都に説明すること（除く、投資助言・代理業者）（４）都内で法人設立又は支店設置の登記を行っていること（５）東京版ＥＭＰファンドがＥＭに投資決定をした直近の月末におけるＥＭのグループ会社を含めた運用残高が 1,000 億円未満とする。助言型ＥＭの場合は、当該投資助言・代理業者が助言を行うファンドの運用残高、雇用型ＥＭの場合は分離された運用口座（以下「ＳＭＡ」という。）の残高とみなす。
（６）会社法上の大会社又は金融庁から免許、許可、登録等を受けている金融機関の子会社等でないこと（７）投資対象は、原則として、金融商品取引法上の金融商品を投資対象とし、現物資産（木材、農産物、鉱物、不動産等）への直接投資は含まないこと（８）法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
1

（９）現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと（10）過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと（11）行政処分により業務停止命令の期間中である運用会社でないこと。行政処分により業務改善命令を受けており、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していない運用会社でないこと（12）違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと（13）その他、ＥＭとして不適切とみなす事項がないこと
２

助言型ＥＭ
前項の（※）要件（１）及び（４）から（13）を全て満たす者とする。

３

雇用型ＥＭ
都内に居住し、令和元年４月１日以降に「運営事業者」に雇用され、今後独立創業をする意思があることを書面等にて表明している者であり、前項の（※）要件（５）（７）から（13）を全て満たす者。

４

国内投資家等
東京版ＥＭＰファンドへの直接の投資家、又は間接的に東京版ＥＭＰファンドの受益者となる者のうち内国法人である者。

５

子会社等
子会社、関連会社及び関係会社を指し、その定義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）による。

第３１

事業概要
事業スキーム都は、国内投資家等からの資金拠出を受けるファンドを組成・運用し、ＥＭが運用するファンドに投資する者を運営事業者として、運営事業者が組成・運用するファンドを「東京版ＥＭＰファンド」として認定する。本事業スキームのイメージ及び認定プロセスは以下のとおりである。

2

・東京版ＥＭＰファンドの要件を満たすファンドを設定・運用し、運営事業者としての認定を希望する事業者が、都に申請書類を提出（既存ファンド、申請後の新設ファンドのいずれも申請が可能）
・都は所定の審査を通じて「運営事業者」を認定
・運営事業者は、東京版ＥＭＰファンドを設定・運用するとともに、本要項第７に規定するファンドの運用状況等を都に報告
２

実施期間
本事業の実施期間は、令和６年４月１日（月曜日）より令和７年３月31日（月曜日）までとする。

第４運営事業者の要件
本事業の認定運営事業者は、以下の要件を全て満たさなければならない。

１

日本国内における金融商品取引業者（投資運用業）、又は海外で同様の免許を保有する投資運用業者（当該法人の国内子会社等であって、金融庁又は関東財務局に金融商品取引業者（投資運用業）（金融商品取引法第29条の５第１項に規定する「適格投資家向け投資運用業」を含む。）であること

２

顧客本位の業務運営に関する原則を採択していること

３

スチュワードシップ・コードの受入れを表明していること。なお、前項３及び４につき、同様の取組に関して選定に関する委員会（以下「選定委員会」という。）で説明すること

４

法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと

５

現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと

６

過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと

７

行政処分により業務停止命令の期間中でないこと。行政処分により業務改善命令を受けた場合、行政庁に対する報告等の対応が全て完了していること

８
第５

違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営んでいないこと
東京版ＥＭＰファンドの要件
本事業の認定対象となる東京版ＥＭＰファンドは、ＥＭが運用するファンド又はＳＭＡに１案件以上の投資を行うものとする。なお、ＥＭ以外が運用するファンドへの投資を並行して行っても良い。
以下、東京版ＥＭＰファンドの認定対象となる事業スキームを例示する。

3

１

投資信託を活用したスキーム（１）国内籍私募投資信託
運営事業者は国内籍私募投資信託を設定（＝東京版ＥＭＰファンド）。国内投資家等からの資金拠出を受け、ＥＭが運用するファンドへ投資を行うほか、投資先のＥＭの育成に資する各種サポートを実施（２）外国籍私募投資信託
トラスティーは外国籍私募投資信託を設定（＝東京版ＥＭＰファンド）し、運営事業者に運用を委任。運営事業者は、ＥＭが運用するファンドへ投資を行うほか、国内投資家等からの資金拠出を受け、ＥＭが運用するファンドへ投資を行うとともに、投資先のＥＭの育成に資する各種サポートを実施。なお、外国籍私募投信に替え、外国籍会社型ファンドのスキームも可とする。

4

２

特定金銭信託を活用したスキーム
運営事業者は国内投資家等と投資一任契約を締結し、国内の信託銀行に特定金銭信託を設定（＝東京版
ＥＭＰファンド）。国内投資家等からの資金拠出を受け、ＥＭが運用するファンドへ投資を行うほか、投資先のＥＭの育成に資する各種サポートを実施。なお、特定金銭信託から外国籍のファンド・オブ・ファンズ（ＦｏＦｓ）に投資し、当該ＦｏＦｓからＥＭが運用するファンドに投資する形も認定対象とする。

３

運用プラットフォームを利用するスキーム（１）投資運用業者に助言型ＥＭが助言するファンド
運営事業者（運用プラットフォーマー）は、「助言型ＥＭ」の助言により運用する国内籍私募投資信託を設定（＝東京版ＥＭＰファンド）する。運営事業者は国内投資家等からの資金拠出を受け、助言型ＥＭの助言によるファンドへ投資を行うとともに、助言型ＥＭの育成に資する各種サポートを実施。なお、国内籍私募投信に替え、外国籍ファンドのスキームも可とする。

5

（２）マルチマネージャーファンド
運営事業者（運用プラットフォーマー）は、雇用型ＥＭとポートフォリオマネージメントに関する雇用契約を締結する。国内投資家等から運営事業者の運用するマルチマネージャーファンドの中に雇用型ＥＭが運用するＳＭＡを設定し国内投資家等から資金拠出を受ける。なお、本スキームと類似するものも可とする。

４

その他
上記１から３のスキームに類似したもので運営事業者が提案し、都が本事業の主旨に沿った事業スキームとして認める場合は、当該スキームも「東京版ＥＭＰファンド」として認定する。

第６１

申請手続
申請書類の提出
本要項第９の１に規定する書類を、募集期間内に次の提出先まで持参又は郵送すること（要事前連絡）（提出先）スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課国際金融都市担当宛て〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎

２

電話番号：［03-5000-3463］

募集期間
令和６年４月１日（月曜日）から令和７年２月28日（金曜日）まで。 ただし、募集期間内であっても、都が募集を締め切ることがある。

３

審査方法
運営事業者及び東京版ＥＭＰファンドの認定は、以下（１）（２）の審査を経て行う。また、審査に当たっては、（３）の事項に留意すること（１）書面審査
申請者が資格要件を満たしているかについて、都職員が書面上の確認を行う。
（２）選定委員会による審査
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室に選定委員会を設置する。選定委員会は申請者から提出さ6れた申請書類及び面談により、運営事業者の審査を行う。なお、選定委員会の時間、集合場所等の詳細は申請者に別途連絡する。
（３）留意事項
・都から追加資料の提出や説明を求められた場合、申請者は速やかにその対応を行うこと
・前項(1)に関し、都が認定することが困難と判断される課題が見受けられる場合（申請者として(1)の速やかな対応が困難な場合を含む）には、前項(2)の選定委員会での審査は行わない。
・審査結果については、認定の可否を書面で通知する。なお、審査結果に関する問合せ（非認定の理由等）には一切応じない。
・都は、自らの裁量において予告なく本要項に定める手続について、変更又は中止等をすることができるものとする。また、都は、本要項に定める手続の変更又は中止等によって生じるいかなる損害、損失又は費用に対し、一切の責任を負わないものとする。
第７報告義務
運営事業者は、本事業の認定後及び年度末時点での状況については令和７年４月21日（月曜日）までに、それぞれ本要項第９の２及び３に規定する書類を都に提出し、東京版ＥＭＰファンドに係る報告を行わなければならない。報告の内容は、事前に都と運営事業者が十分に協議するものとする。
第８認定の取消し１

都は、運営事業者が本事業の実施期間中に「第４ 運営事業者の要件」を満たさないことが認められた場
合は、運営事業者の認定を取り消すことができる。

２

運営事業者は、本事業の実施期間中に、事業の継続が困難な状況に陥るなど、運営事業者としての業務の継続に支障をきたすような事象が発生した場合は、速やかに都と協議すること

第９

提出書類

１

申請時
運営事業者及び東京版ＥＭＰファンドの認定を希望するものは、都に以下に規定する書類を提出し、申請を行うこと。提出に当たっては、後述の留意点を踏まえること
提出書類（別紙Ａ）認定申請書

兼必要部数
誓約書（※）

備考

１部（別紙Ｂ）運営事業者の概要（※）

１部（別紙Ｃ）業務提案書（※）

１部（別紙Ｄ）スキーム図１部

履歴事項全部証明書

１部

直近３ヶ月以内に取得したもの

法人税、消費税に関する納税証明書

１部

最新のもの

（その1納税額等証明用）
会社案内・パンフレット

１部

事業報告書又は有価証券報告書等、業務の１部
7

最新のもの

実績及び財務の状況を説明したもの
運営事業者の「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択を示す資料

１部

運営事業者が提出すること（除く、海外運営事業者の国内子会社等）

運営事業者のスチュワードシップ・コードの受入れを示す資料

１部

運営事業者が提出すること（除く、海外運営事業者の国内子会社等）

東京版ＥＭＰファンドの設定等に係る契約

１部・既に設定済のファンドに関する認定を希望書の写しする場合に提出すること
・国内籍投信の約款、外国籍投信契約書投資助言会社（アドバイザリー）との契約書等

その他都が必要と認めた書類

１部

別途指示があった場合に提出（留意点）
・(※）海外運営事業者の国内子会社等の届出を行う場合は、国内子会社等の情報も記載のこと
・履歴事項全部証明書、納税証明書に関して、申請者が外国法人の場合は、当該国での類似の書類を提出すること（米国の例、Good Standing Certificate）。また、別紙Ａ、Ｂ及び別紙Ｃについて、海外運営事業者の国内子会社等の記載がある場合は、海外運営事業者の国内子会社等に係る履歴事項全部証明書、納税証明書も提出のこと
・申請者が外国法人で財務諸表非公開などの理由により、財務諸表の開示ができない場合は、監査法人による事業の継続性に関する監査報告等で代用できる。
２

認定後
運営事業者は東京版ＥＭＰファンドの認定後、都に以下に規定する書類を提出し、報告を行うこと

提出書類
東京版ＥＭＰファンドの運用に係る契約書の写し必要部数

備考

１部

・本事業の認定後に東京版ＥＭＰファンドを設立する場合に、契約後速やかに提出すること
・国内籍投信の約款、外国籍投信契約書投資助言会社（アドバイザリー）との契約書等。

（様式Ｅ）東京版ＥＭＰファンド
業務開始報告書
３

１部

年度末（令和７年４月21日（月曜日）まで）
提出書類

必要部数

備考

（様式Ｆ）ＥＭの選定報告書

１部

ＥＭの説明資料

１部

運営事業者は、投資家向けのファンド案内等、ＥＭの内容がわかるものを提出すること

東京版ＥＭＰファンドの国内投資１部運営事業者は、国内投資家等（匿名可能）、投資開始日、投資額（又は持分）を記載した書面を提出すること

１部

選定時点で未策定の場合、これを速やかに策定し、家等についての情報（任意提出）
ＥＭの「顧客本位の業務運営に関8する原則」の採択を示す資料

令和７年３月31日までに提出すること

ＥＭのスチュワードシップ・コードの受入れを示す資料

１部（様式Ｇ）東京版ＥＭＰファンド
資産運用業務実績報告書（年次報告書）

１部

選定時点で受入れがなされていない場合、これを受入れ後、令和７年３月31日までに提出すること。コードそのものの受入れを表明しない場合には、その理由を運営事業者が都に説明すること（留意点）
・報告内容が内国法人でない場合、押印に代えて自署にて代用することができる。
・書類を作成する上で、参照する情報が、外貨表記されている場合、「別紙Ａから「別紙Ｆ認定申請書兼誓約書」

新興資産運用業者（ＥＭ）選定報告」に関しては当該書類作成日の５営業日前の為替レートにより円換算すること。また、「別紙Ｇ

東京版ＥＭＰファンド資産運用業務実績報告書（年次報告書）」

は報告対象期間末の為替レートを使用する。ここで、為替レートとは、都の指定金融機関の電信売買相場の仲値（午前 10：00 外国為替公示相場）を指す。
第 10１

その他
本事業は、ＥＭの育成を図るものであり、任務懈怠の場合を除き、運営事業者、ＥＭは運用の成果に関して都より責任を問われることはない。

２

東京版ＥＭＰファンドの運営主体は民間事業者であり、都の役割は、東京版ＥＭＰファンドを運営する民間事業者を公募し、事業者を認定するものである。したがって、都は東京版ＥＭＰファンドの運用結果に関し何ら責任を負わない。

9別紙年

認定申請書
東 京 都 知 事

兼Ａ

月日

誓約書

殿

令和６年度東京都「東京版ＥＭＰ運営事業者」として認定されることを希望いたします。そのため、選定委員会に参加いたします。
令和６年度東京都「東京版ＥＭＰ運営事業者」認定の申請を行うに当たり、当該申請により事業に従事する者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
また、東京版ＥＭＰの運用主体は民間事業者であり、東京都の役割は、新興資産運用業者へ資金を拠出する民間事業者を公募し、事業者を認定するものです。したがって、東京都が東京版ＥＭＰの運営に関し何ら責任を負わないことに同意いたします。
ただし、新規ファンドの場合、現時点でファンドの設定を約束するものではありません。

運営事業者

年月日

住所
氏名

海外運営事業者の印

年月日

国内子会社等（※）
住所
氏名印（※）海外運営事業者の国内子会社等の届出を行う場合は記載のこと。株主構成等、国内子会社であることを示す書類を提出すること（注１）法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること（注２）内国法人でない場合、押印に代えて自署にて代用することができる。

別紙 Ｂ
年月日

運営事業者の概要
東

京

都

知事

申請者の別（該当するものを選択）

殿
国内運営事業者・海外運営事業者（その国内子会社を含む）

名称

所在地

代表者

担当部署

担当者氏名

電話番号

ＦＡＸ

Eメール

URL

印

事業の内容
（百万円）
年

年

年

年

月期

月期

月期

月期
（予）

全体収益

過去３期の決算状況と今期の見込み

経常損益

当期純損益
純資産
総資産

負債総額

組織体制又は組織図
役職：
代表者の経歴

氏名：
経歴：

マネーロンダリング、暴力団等の反社会的勢力を排除する方法（考え方）
東京版ＥＭＰファンド

運営事業者名 （）（注）申請者は、国内運営事業者・海外運営事業者等（その国内子会社を含む）のうち該当するものを選択し、それぞれ本書類を記載し提出のこと

別紙

Ｃ

月日

年

業務提案書
［会社名を記載］
第１

国内投資家等（候補

※１）

１

名称

２

東京版ＥＭＰファンドへの最大拠出可能額

３

総資産額（令和５年度末）

第２１

運営事業者（含むアドバイザー）の概要
運営事業者（１）運営事業者の名称（２）運営事業者の投資運用業に係る免許（３）運営事業者の国内子会社等（届出する場合）の名称、登録・助言行為等の内容（４）アドバイザーの名称
２

これまでの資産運用業務の運営実績（１）運用可能なアセットクラス（２）経営戦略（３）業務運営対する知見、専門知識、その他アピールできる能力等
３

これまでの運営事業者としての新興資産運用業者の育成実績

４

東京版ＥＭＰファンドでの新興資産運用業者の育成計画

第３

東京版ＥＭＰファンドのスキーム概要

１

東京版ＥＭＰファンドの名称（既存の場合）、又は新規設定予定日

２

東京版ＥＭＰファンドの運用手法（予定）（１）ＥＭの発掘方法（２）ＥＭの運用するファンド

１案件当たりの投資金額（上限・下限等）（３）ＥＭの運用するファンドへの最大拠出可能額（※２）（４）ＥＭの運用するファンドの投資対象（５）ＥＭの運用するファンドのベンチマーク又は目標収益率、リスク（標準偏差）（６）本投資におけるモニタリング手法、リスク管理手法（注）スキームと項目が対応しない場合は都と相談のこと（※１）国内投資家等の候補があれば記載すること。投資可能性の高い投資家の記載、又は具体的な販売会社経由での販売予定の記載も可とする。

（※２）「第４１運営事業者の要件」を参照のこと「業務提案書」を記載する上での前提（１）要件確認、報告及び検査といった必要手続に協力すること（２）都の認定した「東京版ＥＭＰ運営事業者」として、東京版ＥＭＰファンドを適切に運営するといった観点から、業務提案書を作成すること
２

注意事項（１）業務提案書の記載に当たっては、上記項目を全て盛り込むこと（２）資料の作成等、参加に必要な経費は申請者の負担とする。
（３）提出書類は、いずれも返却しない。不要となった書類の廃棄については、都が責任をもって行う。
（４）必要と認める場合には、追加資料を徴求することがある。
（５）提出書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。
（６）業務提案書の様式は任意とするが、記載内容の項番等（項番の順序を含む）については、上記の通りとする。
（７）都が必要資料を別途明確に要求した場合を除き、書類提出期間後の追加資料提出は一切認めない。

年

別紙Ｄ

月日

スキーム図
「第５東京版ＥＭＰファンドの要件」のスキーム例を参考に、スキーム図を作成すること。必要に応じ、業務運営に関連する資料を添付してもよい（書式自由）。

別紙 Ｅ
年月日東京版ＥＭＰファンド業務開始報告書
東京

都知事殿
運営事業者

氏名（業務責任者）
印

１

東京版ＥＭＰファンド名称

２

東京版ＥＭＰファンドの認定日（既存ファンドの場合）又は業務開始日（新規に設定したファンドの場合）
年月日（注）スキームと項目が対応しない場合は都と相談のこと
別途、関連契約書のコピー等を添付いたします。

別紙
年月Ｆ日

ＥＭの選定報告書
東京

都知事殿
運営事業者

氏名（業務責任者）
印
１

ＥＭ名称

２

金融庁（関東財務局）登録番号３

ＥＭの所在地４

ＥＭの運用するファンドへの投資開始日

５ＥＭの運用するファンドへの投資金額

６

（百万円）

投資時点（月末）における新興資産運用業者（ＥＭ）（グループ会社を含む）の運用残高（百万円）（年月（注）スキームと項目が対応しない場合は都と相談のこと
別途、新興資産運用業者（ＥＭ）に関連する書類等を添付いたします。

日時点）

別紙 Ｇ
年月日東京版ＥＭＰファンド資産運用業務実績報告書（年次報告書）
東京

都

知事殿
運営事業者

氏名（業務責任者）
印
１

報告対象期間年２月日から年月日まで

報告内容（１）運営事業者が報告対象期間において投資を検討したＥＭの運用するファンド数（約定しなかったものを含む）（件）（２）報告対象期間中に新規に投資を開始したＥＭの運用するファンド数（件）（３）報告対象期間中の東京版ＥＭＰファンドの基準価額の変動率又は収益率（ＩＲＲ法）（％）（４）報告対象期間末時点での東京版ＥＭＰファンドの運用残高（百万円）（５）報告対象期間末時点での東京版ＥＭＰファンド中のＥＭの運用するファンドの運用残高（百万円）（６）報告対象期間末時点での東京版ＥＭＰファンド中のＥＭの運用するファンド数（件）（７）報告対象期間末時点での国内投資家等の投資金額（百万円）
３

対象の為替レート

通貨［］年（注）スキームと項目が対応しない場合は都と相談のこと

円月日