令和２年度地域密着型金融の取り組み状況について
令和３年８月滋賀中央信用金庫

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発令され、外出自粛や飲食業における営業時間の短縮等、人の移動や消費行動の制限から実態経済に甚大な影響を及ぼしました。
感染拡大の影響は地域経済にも打撃を与え、事業継続に危機感を覚える事業先も少なくありませんでした。
こうした中、当金庫は事業者の皆さまに真摯に寄り添い、実質無利子・無担保融資を中心とした資金繰り支援に注力してまいりました。また、感染拡大の影響と求められている支援内容を業種別に把握し、アフターコロナを見据え本業支援に活かすことを目的として、全取引先を対象に２度のコロナアンケートを実施しました。
アンケート結果から、当面の資金繰りは落ち着き、感染終息後に向けて販路拡大や補助金・コスト削減等の情報提供を求める声と共に、事業承継や廃業といったコメントも目立ち、「積極」・「消極」の二極化が進んでいることが窺えました。
当金庫としては通り一遍の支援ではなく、取引先の状況に応じたオーダーメイドの支援を行う必要があると考え、今後とも金融サービスの向上と地域の活性化・持続的発展のため広く貢献できますよう努めてまいります。
＊

詳細につきましては、「地域密着型金融の取り組み状況」をご参照ください。
以1上令和３年８月
滋賀中央信用金庫

地域密着型金融の取り組み状況（令和２年度）
項目

取組内容

動機（経緯）

成果

Ⅰ．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１） 創業・新事業 創業・新事業支援への ・ 外部機関等への参加および連携強化を支援
審査能力向上と情報活図り情報を活用、創業期や新事業を展用開する中小企業を支援していく。

・滋賀県産業支援プラザ、滋賀県中小企業診断士協会、滋賀県信用保証協会、各商工会議所、商工会等と連携し情報を積極的に活用しました。
・滋賀県制度資金、滋賀県信用保証協会（創業関連保証等）の積極的な活用を図りました。
・近江八幡商工会議所、安土町商工会、当金庫との共催で、はちまん創業塾を開催しました。

・ 創業・新事業支援融資実績
創業支援資金「未来」
創業資金創業関連保証融資（保証協会付）
・ 補助金申請件数

４件
４４件

・ 創業セミナーの開催
１０月～１２月 計６回 はちまん創業塾
参加人数 延べ１７名
・ 守山商工会議所主催の「もりやま創業塾」へ協力企業として参加。
情報提供・創業計画作成支援等を行いました。

（２） 経営改善支援 取引先の経営改善支援 ・ 二次に亘るアクションプログラム及び ・ 滋賀県中小企業再生支援協議会及び滋賀県信用保証協会の継続的取組み
地域密着型金融の取組みの中で培った経営サポート会議の活用を図りました。
事業改善のノウハウや目利き力を活かし、地域中小企業の経営改善、事業再 ・コンサルティング機能強化を目的に外部機関の研修に生支援の取組みを強化していく。
積極的に参加、ノウハウを学び目利き力向上を図りました。

・ 事業性評価を通じた課題解決型融資の取組み実績（３） 事業再生支援 事業再生支援への審査 ・ 二次に亘るアクションプログラム及び ・ 滋賀県中小企業再生支援協議会および滋賀県信用保証協会
能力向上と継続的取組
地域密着型金融の取組みの中で培った経営サポート会議の活用を図りました。
み事業改善のノウハウや目利き力を活か ・ 税理士等の外部専門家による経営改善指導等の導入にし、地域中小企業の経営改善、事業再取り組みました。
生支援の取組みを強化していく。

・ 滋賀県中小企業再生支援協議会の活用実績
３２件
滋賀県信用保証協会経営サポート会議の活用実績 ５件
・ 税理士等の専門家による経営改善指導導入先
４８件（４） 事業承継

事業継承への取組み

・ 後継者問題を抱える中小企業ニーズを ・ 事業承継や人材に関する問題など、取引先が抱える課題解決に向けて、支援を行うべく、事業承継やＭ＆Ａ、踏まえ、相続問題等の法人事業承継を経営改善・ＩＴ活用等の各専門家と連携協定を締結しま支援する手段・人材の育成した。

２１百万円
２２９百円
７件

１０件

・ 滋賀県信用金庫協会主催「コンサルティング機能強化研修」「事業性評価研修」

２１７百万円

８名参加
９名参加

４，７０７百万円
３２３百万円
８，３２０百万円

・ 滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターと連携、事業承継についてのアドバイスや事業承継系策の策定支援等を行いました。
・ 公益財団法人産業雇用安定センターと連携協定を締結、３９先を取次ぎしました。

Ⅱ．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１） 担保・保証に 「動産・債権譲渡担保 ・ 「経営者保証に関するガイドライン」 ・ 経営者保証の必要性について、お客さまとの対話を通じ、過度に依存し 融資」等の推進
および「事業承継時に焦点を当てた経法人と経営者の関係性や財務状況等を踏まえ適切な対応にない融資等へ営者保証に関するガイドラインの特努めました。の取組み則」の趣旨や内容を踏まえた態勢整備 ・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大により影響を受けたと適切な対応。
事業先に対し実質無利子・無担保融資を中心に資金繰り・ 新規に無保証で融資した件数
・ 動産・債権譲渡担保融資実績
・ 実質無利子・無担保融資融資実績

４件

１，５４８件
７３２百万円

２，５８０件

３２，０９１百万円支援に努めました。

融資渉外、提案セール ・ 地域の中小企業の資金ニーズに応えら ・ 外部機関等（滋賀県信用金庫協会等）研修に積極的に参加し、（２） 企業の将来性、技術力を スができる人材の育成れるためには、企業の将来性や技術力人材の提案能力の向上を図りました。
的確に評価でを的確に評価できる「目利き」が必要きる能力、人であるため、「目利き力」を備えた融材育成への取資渉外係を育成
組み・ 滋賀県信用金庫協会主催「事業性評価研修」

９名参加

Ⅲ．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１） 地域全体の活 地域経済社会への支援 ・ 地元企業が抱える様々な経営課題を性化、持続可WEB上のサービスを活用してサポート能な成長を視する。
野に入れた取組み

・ 「Shiga Big Advance」の提供
全国の金融機関が連携し、地域の中小企業の成長を支援するＷＥＢ上のプラットフォームを提供。
ビジネスマッチングは２４時間商談依頼可能。不動産マッチング・人材マッチング、事業承継マッチングまで、幅広いマッチングニーズに対応。

･ 「Shiga Big Advance」登録企業数ニーズ登録企業数
ＦＵＫＵＲＩ登録件数
商談依頼件数（依頼元）
ＨＰ作成企業数

６９０社
４３３社
１０３件
２４３件
１９６社
（令和３年３月３１日現在）

・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 ・ しんきん「Ｆｏｏｄマッチング」を開催を受けている地元企業への支援。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている食品事業者やバイヤー企業に対して、販路拡大や仕入れ先確保等の支援に取り組みました。

・ 滋賀県の協力のもと湖東信用金庫様と共催により、ＷＥＢ活用によるマッチング支援を行いました。

・ 「新型コロナウイルス感染症に係る給付金・補助金等無料相談会」を開催
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するため、中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家による無料相談会を開催しました。

・ 感染防止のため事前予約制にて４日間開催し、合計７４相談を受付。
持続化給付金や雇用調整助成金等について、対象要件や必要書類、申請方法等についての相談に対応しました。

・ 新型コロナウイルスに関するアンケート調査を実施
・ 調査対象４，４６７企業（第２回）（第１回 ４，２３５先）
調査方法
スマートフォンによるインターネットを介した調査
全取引先を対象に、新型コロナウイルス感染症の業種別影響度と、当金庫に求められている支援内容を把握し、有効回答数
３，２９７件
回答率７３．８％
本業支援に活かすことを目的にアンケート調査を実施しました。
（第１回令和２年６月 第２回令和３年２月）
調査結果の詳細については、当庫ＨＰ「しがちゅうしんからのお知らせ」をご覧ください。

・ 株式会社日立ハイテクとビジネスマッチング契約を締結
日立ハイテクが運営するＷＥＢメディア「みんなの試作広場（みんさく）」を活用し、当庫顧客企業が保有する高い技術力や製品、ノウハウを発信することで取引先の販路拡大を支援しました。

・ ショッピングアプリ「ＢＡＳＥ」を活用した販路開拓支援
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、飲食業者や一次産業者のネットショップによる非対面販売を支援するため、信金中央金庫を通じ、ショッピングアプリ「ＢＡＳＥ」を活用した販路開拓・拡大支援を提供しました。

・ 大学・地域支援団体との連携

・ アイデアコンテスト県知事賞受賞プロジェクト
２０１９年にビジネスマッチングフェアと同時開催されたアイデアコンテストで、滋賀県知事賞を受賞した学生のアイデアの具現化に向け、当庫、湖東信用金庫、びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部と包括連携協定を締結しました。

・ 令和２年６月３日協定締結

Ⅲ．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（２） 地域活性化に 持続的な地域経済・地 ・ 持続可能な地域経済・つながる多様 域活性化への支援
地域活性化に貢献していく。
なサービスの提供

・ 金融円滑化への対応

・ 当金庫は地域の中小企業者に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため金融円滑化方針等を定め地域の円滑化に取り組んでいます。

・ 顧客の資金調達手段の多様化に対応するため、長期資金計画の手段として私募債の取り扱いを開始しました。

・ 「しんきんSDGs私募債『ちいきのミライ』
令和３年３月１日販売開始

・ 農林水産事業者の６次産業化への支援の強化のため「滋賀県農業信用基金協会付融資「アグリサポートローン」及び（日本政策金融公庫との業務委託契約締結による協調融資「アグリパートナーローン」に加え、農業者向け専用ローン「しがちゅうしん近江の恵み」の取り扱いをしています。

・ 「滋賀県農業信用基金協会付融資「アグリサポートローン」
融資実績 ２件（株）日本政策金融公庫協調融資「アグリパートナーローン」
融資実績 ７件

・ 取引先のニーズが多様化する中、新たな本業支援メニューとして、さまざまな企業や専門家と業務連携を行っています。

・ 三井住友ファイナンス＆リース株式会社と業務提携契約を締結
お客さまのリース等の取引および中古動産物件の売買ニーズに応えるため、業務提携を締結し令和３年４月１日より取り扱いを開始しました。

４百万円
２９百万円

・ 令和３年６月末現在、税理士等の専門家を始め、事業承継やМ＆Ａ、経営改善・ＩＴ活用など、４０先の各専門家と連携協定を結んでいます。

・ 地域の高齢者の方々へのサービスの充 ・ 年金相談会・保険相談会を定期的に開催しました
実

・ 年金相談会
・ 保険相談会

年間５３回開催
年間２２回開催・ Ｈi－ｃo通帳への切り替え
４種類の預金通帳（普通預金通帳・総合口座通帳・定期預金通帳・定期積金通帳）について、デザインの変更と機能の充実を図りました。

・ ４種類の預金通帳について、磁気ストライプを強化したＨi－ｃo通帳に変更、ＡＴＭでの磁気読み取りエラー等の減少を図りました。
・ 通帳の配色を２色から４色とし、障がい者や高齢者のお客さまにわかりやすいデザインに変更しました。
・ 預金規定がＷＥＢで確認できるよう、通帳にＱＲコードを印字しました。

・ 多様化する顧客ニーズに対応するため、自宅に住みながら、ゆとりある老後資金確保を目的として、｢リバースモーゲージローン｣の取り扱いを開始しました。

・ リバースモーゲージローン「おうみのくらし」
令和２年１０月１日取り扱い開始
融資実績

1件５百万円経営改善支援の取組み実績（令和２年度）【令和２年４月～令和３年３月】（単位：先数）期初
債務者数αのうち期末に αのうち期末に αのうち再生計
うち経営改善支援取 債務者区分がラ 債務者区分が変 画を策定した先ンクアップした先 化しなかった先 数
組み先数
数
数

Ａ

αβ

①4,15911②410

88

③8

破綻懸念先

④

実質破綻先
破綻先

正常先
要注
意
先

うちその他
要注意先
うち
要管理先

計

δ

経営改善支援 ランクアップ率
取組み率

α/Ａ

再生計画
策定率

β/α

δ/α

6

60.26

280

85

21.46

2.27

96.59

10

1

1

12.50

0.00

100.00

47

60

6

6

12.76

0.00

100.00

⑤

19

0

0

0

0

0.00

－－

⑥

10

0

0

0

0

0.00

－－

494

95

287

92

19.23

2.10

96.84

4,653

106

293

98

2.27

1.88

92.45

小 計
（②～⑥の計）合γ（単位：％）

54.54（注） ・期初債務者数及び債務者区分は令和２年４月当初時点で整理しています。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含みません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含んでいます。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。
・「再生計画を策定した先数δ」には、金融機関独自の再生計画策定先のほか、中小企業支援協議会、RCC、地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構などと連携した再生計画策定先を含みます。