東京都調布飛行場
Ａ２−ＢＣＰ

２０２３年９月
東京都調布飛行場管理事務所

改正
番号改正日

適用日

制定

令和２年９月 14 日
２港島調第 187 号

令和２年９月 14 日

新規制定

改正

令和５年９月１日
５港島調第 159 号

令和５年９月１日

・Ａ２−ＨＱ設置場所変更
・役割分担、タイムテーブルの一部項
目の追加
・語句、表現の適正化

改正概要

目次
はじめに ............................................................... - 1 第１章 被害想定 ....................................................... - 1 （１）地震 ........................................................... - 1 （２）悪天候等 ....................................................... - 1 第２章 統括的災害マネジメントに向けた目標設定 ......................... - 2 （１）すべての空港利用者の安全安心の確保 ............................. - 2 （２）空港施設の早期復旧 ............................................. - 2 第３章 総合対策本部「Ａ２−ＨＱ」 ..................................... - 2 （１）「Ａ２−ＨＱ」の設置 ........................................... - 2 （２）「Ａ２−ＨＱ」の構成 ........................................... - 2 （３）「Ａ２−ＨＱ」の役割 ........................................... - 2 第４章 全ての空港において策定すべき計画 ............................... - 3 （１）Ｂ−Plan（Basic Plan：基本計画） ............................... - 3 Ｂ−１ 滞留者対応計画 ............................................. - 3 Ｂ−２ 早期復旧計画 ............................................... - 4 （２）Ｓ−Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画） ... - 7 Ｓ−１ 電力供給機能 ............................................... - 7 Ｓ−２ 通信機能 ................................................... - 9 Ｓ−３ 上下水道機能 .............................................. - 11 Ｓ−４ 燃料供給機能 .............................................. - 13 Ｓ−５ 空港アクセス機能 .......................................... - 15 第５章 外部機関との連携 .............................................. - 17 第６章 情報発信 ...................................................... - 17 （１）収集・整理すべき情報 .......................................... - 17 （２）情報の集約と発信 .............................................. - 17 第７章 訓練計画 ...................................................... - 18 （１）訓練の実施 .................................................... - 18 -（２）点検の実施 .................................................... - 18 第８章 各施設の担当部署と技術者の配置状況 ............................ - 18 -

〔別表１〕・・・総合対策本部「Ａ２−ＨＱ」の構成〔別表２〕
・・・情報の収集

はじめに「Ａ２−ＢＣＰ」は、空港利用者等の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」と、航空ネットワークの維持を目的とした空港の「早期復旧計画」等からなる基本計画（Ｂ（Basic）−
Plan）に加えて、これまで経験したことのないレベルの自然災害等にも対応できるよう、電力や通信、上下水道といった機能の喪失時等への対応も考慮した機能別対応計画等の計画（Ｓ（Specificfunctional）−Plan）も併せて策定している。
今後、実効性のある「Ａ２−ＢＣＰ」の策定や見直しが、訓練等を通じて意識を高め、自然災害の発生時には関係者が一体となって迅速に対応することで、自然災害に強い航空ネットワークの構築につなげていく。
第１章 被害想定
（１）地震
ア

想定規模
東京都地域防災計画と同じ多摩直下地震（マグニチュード７．３：震度７）とする。
発生時刻は、最大利用客数が想定される出発４便が運航する平日の午前８時３０分とする。

イ

被害状況
東京都地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定

・旅客ターミナルビル内に滞留者が８０人（定期便使用航空機「ドルニエ」の乗客定員数１９名に、４路線を乗じた人数及びターミナル利用者）
・滑走路、誘導路等の基本施設が、亀裂により使用不可
・商用電力の供給が停止、断水し、下水も使用不可
・通信は、携帯電話の通話等が規制または利用不可
・配水管の損傷により上水道供給停止、排水管の破損により下水道機能停止
・鉄道が運休し、空港へのアクセス道路の一部が通行不能（２）悪天候等ア

想定規模

・大雨：１時間に１１４mm 以上の降雨を観測（「三鷹市浸水ハザードマップ」想定雨量参考）。
・台風：瞬間最大風速５５m/s（令和元年度台風１９号級）
・大雪：２０cm 以上の積雪を観測（平成３０年１月２２日降雪級）
イ

被害状況
東京都地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定

・旅客ターミナルビル内の滞留者なし（利用客が事前に気象警報等の情報により航空会社への問い合わせによる対応）。
・積雪により、滑走路及び誘導路が使用不可
・商用電力の供給が停止
・通信は、一般電話及び携帯電話の通話等が規制または利用不可
・配水管の損傷により上水道供給停止、排水管の破損により下水道機能停止
・鉄道が運休し、空港へのアクセス道路の一部が通行不能-1-第２章 統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）すべての空港利用者の安全安心の確保
自然災害発生後７２時間を目標として空港関係者が一体となって、想定される航空旅客をはじめとした空港利用者の安全確保を図る。
（２）空港施設の早期復旧
気象警報等が発表されていればその解除後、復旧作業が開始でき次第、７２時間以内に民間航空機の離着陸が可能となる状態まで、滑走路や旅客ターミナルビル等、最低限必要となる空港施設を早期に復旧させる。
第３章 総合対策本部「Ａ２−ＨＱ」の設置（１）「Ａ２−ＨＱ」の設置
東京都調布飛行場においては、以下の設置基準に達する自然災害が発生した場合において、「Ａ２−ＨＱ」を設置する。
「Ａ２−ＨＱ」事務局は東京都調布飛行場管理事務所が担うこととし、設置場所は東京都調布飛行場管理事務所執務室とする。なお、「Ａ２−ＨＱ」事務局は常に東京都港湾局離島港湾部管理課と情報を共有し、各構成員間の情報共有（本部招集時の連絡手段を含む。
）については、電話及び電子メールを使用する。
ア

地震
東京都調布飛行場で震度「６弱」以上の地震が発生した場合

イ

悪天候等・特別警報が発表された場合
・「非常に強い」台風が東京都調布飛行場に大きな影響を及ぼす可能性がある場合

ウ

上記ア及びイに関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要と本部長が判断した場合（２）「Ａ２−ＨＱ」の構成「Ａ２−ＨＱ」の構成は別表１とし、本部長を東京都調布飛行場管理事務所長、副本部長を離島港湾部航空保安担当課長とする。
意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。なお、本部長不在の場合の代行順位
は、①離島港湾部航空保安担当課長、②東京都調布飛行場管理事務所課長代理（管理担当）、③事前に東京都調布飛行場管理事務所長から指名された者とする。
（３）「Ａ２−ＨＱ」の役割「Ａ２−ＨＱ」は、主に以下の事項を行うこととする。ただし、航空局・地元３市など、調布飛行場の外部機関との調整及び各種要請については、離島港湾部管理課の主導で行うこととする。
ア

自然災害やその被害、加えて復旧状況等に関する情報の一元的な収集・共有、記録・整理、関係者への発信
イ

被災状況に基づく対応方針の決定

ウ

決定事項に基づく関係機関への要請

エ

空港施設や空港アクセス等の被災・復旧状況に応じた外部機関への各種要請-2-

第４章 全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ−Plan（Basic Plan：基本計画）
Ｂ−１ 滞留者対応計画
ア

被害想定

・ 自然災害により空港アクセス道路が通行不能、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、滞留者が８０人発生
・滞留者は空港内で最大６時間滞在

イ

行動目標

・ 自然災害発生後、１５分以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応に当たるとともに、滞留者数及び被害状況を把握※安全な場所：屋内滞留可の場合……ターミナルロビー及び防災等会議室に避難
屋内滞留不可の場合…ターミナル前ロータリー及び児童公園等に一時避難・ 被害情報などを速やかに集約し、関係機関や旅客等へ随時発信
・ 自然災害発生後、７時間以内に滞留者を隣接する都立一時滞在施設へ誘導し、滞留を解消
注：都立一時滞在施設は、味の素スタジアム（調布市西町 376-3）である。（令和５年現在）
ウ

役割分担（注：表中における「管理事務所」は、東京都調布飛行場管理事務所である。
）＜表１−１−１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時＊被害状況の調査

管理事務所

備蓄品の準備＊関係機関からの被害状況の収＊被害情報等を関係機関へ集・整理

発信＊国土交通省航空局総務課危機＊隣接する都立一時滞在施管理室への被害状況等の連絡

設までの経路の安全確認＊「Ａ２−ＨＱ」の設置＊（必要に応じて）（構成員の招集）簡易トイレ・飲料水の提供＊滞留スペースの確保＊滞留者数の把握＊（必要に応じて）医療機関への出動要請＊空港アクセスバスの運行状況
及び関連鉄道の運行状況の提供＊運航状況、運航への影響等を＊滞留者への情報提供

把握
航空会社

＊滞留者の安全確保及び避難誘＊運航状況の報告

導＊運航中の機内旅客や出発空港＊滞留者を隣接する都立一の旅客に対する情報提供

時滞在施設へ誘導-3-

＜表１−１−２ タイムテーブル＞
対
経過時間

応者

被災状況
管理事務所

航空会社

自然災害

交通機関

＊被害状況の調査・収集・整理＊滞留者の安全確保及び避難誘導

発生直後が不通＊滞留者数の把握＊運航状況、運航への影響等を把握＊国土交通省航空局総務課危機管理
１５分後

滞留者数

室への被害状況等＊滞留スペースの＊運航中の機内旅客や出発空港の８０人の連絡確保

旅客に対する情報提供＊「Ａ２−ＨＱ」の設置＊被害情報等を関

３０分後係機関へ発信＊（必要に応じ）＊（必要に応じ）

簡易トイレ及び飲医療機関への出動

料水の提供＊運航状況の報告＊滞留者への情報提供

要請＊隣接する都立
３時間後一時滞在施設までの経路の安全確認＊滞留者を隣接する都立一時滞在

６時間後

７時間後

施設まで誘導滞留解消

Ｂ−２ 早期復旧計画
ア

被害想定

・

自然災害により滑走路面にクラックが発生し、航空機の離着陸が不可

・

積雪のため滑走路及び誘導路が使用不可

イ

行動目標

・

自然災害発生後３時間以内に、必要な職員及び飛行場関係者が空港内に参集-4-

・ 自然災害発生後２４時間以内に、救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧
・ 自然災害発生後７２時間以内に、定期便が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧
・

大雪の場合は、気象警報等の情報から事前に必要な職員が待機

・ 大雪の場合は、東京都調布飛行場除雪実施要領に基づき、運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧
ウ

役割分担＜表１−２−１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時＊応急補修材の備蓄＊基本施設、無線施設、灯火＊基本施設、無線施設、灯火施設、旅客ターミナル及び 施設、旅客ターミナル及び主要各施設の被害状況確認

主要各施設の応急復旧＊災害応急対策業務＊関係機関からの被害状況 ＊離島港湾部へ各施設の復に係る関係機関（離島の収集・整理

旧応援要請＊国土交通省航空局総務課＊運航再開に向けた調整港湾部）と事前調整
管理事務所

危機管理室への被害状況等の連絡＊「Ａ２−ＨＱ」の設置（構成員の招集）＊着陸機への情報提供＊航空機、ＧＳＥ車両及び航空会社

使用施設の被害状況の確認
及び報告

-5-

＊運航再開に向けた調整＜表１−２−２ タイムテーブル＞
対応者
経過時間

被災状況

自然災害

滑走路で発生直後

亀裂が発生

管理事務所
＊被害状況の収集・整理

航空会社

＊施設の被

＊着陸機への害状況確認

情報提供＊国土交通省航空局総務＊被害状況の確認＊被害状況の報告

課危機管理室への被害状
１５分後

況等の連絡
＊「Ａ２−ＨＱ」の設置

３０分後

１時間後

＊ノータム事項通報＊施設の応（滑走路閉鎖）

急復旧＊離島港湾部へ各施設の＊運航再開に＊運航再開に向け復旧応援要請

向けた調整

た調整

＊施設の復
６時間後

２４時間後

旧応援
緊急機等一

＊ノータム事項通報＊一部応急部運用再開（滑走路閉鎖一部解除）

復旧

定期便

＊ノータム事項通報

＊応急復旧

運用再開

（滑走路閉鎖全面解除）

完了

４８時間後

７２時間後

-6-

（２）Ｓ−Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
Ｓ−１ 電力供給機能
ア

被害想定

・

自然災害により送電設備が機能停止、または、空港への商用電力供給の寸断

イ

行動目標

・ 商用電力の供給が復旧する目安である７２時間まで電力を供給するため、非常用発電施設の運転状況を監視しながら、空港機能の維持に最低限必要な電力を確保する。
ウ

役割分担＜表２−１−１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時＊非常用発電施設用＊管理事務所、ターミナル＊電力会社の対応状況等の燃料の確保

ビル及び電源局舎内の受配情報収集

電設備の被害状況確認

管理事務所＊燃料供給取扱者と＊非常用発電施設の稼働状の調整

況確認＊燃料の調達＊浸水対策用品準備＊（必要に応じ）離島港（シート、土嚢）湾部経由で総合防災部を通じて、電力会社へ早期復旧要請

航空会社＊非常用バッテリー＊飛行場内の情報共有及び＊ブレーカー等電気設備等の準備など情報共節電協力の点検

有機器の確保-7-

＜表２−１−２ タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

自然災害

商用電力の発生直後

供給停止

対応者
管理事務所
＊受配電設備の被害状況確認

１５分後＊非常用発電施設の稼働状況確認・監視＊燃料残量確認＊電力会社の対応状況等情報収

３０分後

集

＊連続稼働は８時間で運転停止

１時間後（機器仕様）＊点検後、異常なければ適宜再稼働（以後、運転８時間毎に点検実施）
１０時間後（燃料満タンで２４時間稼働可）＊（必要に応じ）離島港湾部経

２４時間後

由で総合防災部を通じて電力会＊燃料調達 ①（軽油２００Ｌ）

社へ早期復旧要請

４８時間後

７２時間後

＊燃料調達 ②（軽油２００Ｌ）

商用電力の供給再開＊受配電設備の点検-8-＊非常用発電施設の備え

Ｓ−２ 通信機能
ア

被害想定

・

自然災害により一般電話及び携帯電話の音声通信等の規制または利用不可

イ

行動目標

・ 通信環境が復旧するまでの間、簡易無線機、防災無線及びメール等での連絡手段にて情報提供及び現場対応
ウ

役割分担＜表２−２−１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時＊通信会社の対応状況等情報収集＊空港内の通信被害状況確認＊防災無線又はメールによる被害情報等を関係機関へ発信

管理事務所＊日常点検の実施＊（必要に応じ）離島港湾部経由
で総合防災部を通じて、通信会社＊簡易無線によるへ早期復旧要請

現地被災対応＊東京空港事務所と直通電話による離着陸情報連絡
航空会社＊日常点検の実施＊自社内の通信被害状況確認-9-＊滞留者へ通信状況の情報提供

＜表２−２−２ タイムテーブル＞
経過時間

対応者

被災状況

管理事務所

航空会社

一般電話及び自然災害

携帯電話の音声＊空港内の通信被害＊簡易無線による現地＊自社内の通信被発生直後通信等の規制

状況確認

被災対応

害状況確認

または利用不可＊東京空港事務所と＊通信会社の対応状
況等情報収集１５分後

直通電話による離着陸情報連絡＊防災無線又はメールによる被害情報等の関係機関発信＊滞留者への通信

３０分後

３時間後

状況の情報提供

滞留者解消＊（必要に応じ）離島
港湾部経由で総合防災

２４時間後

部を通じて通信会社へ
早期復旧要請

４８時間後

７２時間後

音声通信等の復旧- 10 -

Ｓ−３ 上下水道機能
ア

被害想定

・

自然災害により配管が損壊し、上水が供給停止、下水も機能停止

イ

行動目標

・

滞留者用の飲料水及び簡易トイレは、都立一時滞在施設誘導までの６時間分を確保

ウ

役割分担＜表２−３−１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時＊滞留者に給排水設備の使用可否情報提供＊（必要に応じ）飲料水及び＊飲料水及び簡易管理事務所

トイレの準備＊給排水設備の状況確認(100 人分)

簡易トイレの準備及び配布＊（必要に応じ）離島港湾部
経由で総合防災部を通じて、水道局及び下水道局へ早期復
旧要請

航空会社

＊自社内の非常用飲料水の確保＊飛行場内の情報共有- 11 -＊給排水口・設備の点検

＜表２−３−２ タイムテーブル＞
経過時間

被災状況

自然災害

上下水道

発生直後

機能停止

１５分後

対応者
管理事務所
＊給排水設備の状況確認＊滞留者に給排水設備の使用可否＊（必要に応じ）飲料水及び簡情報提供

易トイレの準備及び配布

３０分後

１時間後

２時間後

７時間後

滞留者解消

＊（必要に応じ）離島港湾部経由
で総合防災部を通じて、水道局及び下水道局へ早期復旧要請- 12 -

Ｓ−４ 燃料供給機能
ア

被害想定

・

自然災害によりタンクローリーによる空港への送油が停止

・

非常用発電施設及びＧＳＥ車両用の備蓄燃料が枯渇

イ

行動目標

・ 自然災害発生後７２時間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持
ウ

役割分担＜表２−４−１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

管理事務所

燃料供給取扱者＊燃料供給取扱者と燃料取扱い事前調整

自然災害発生直後

応急復旧時＊燃料供給取扱者から備＊離島港湾部経由で総合防蓄燃料の残量や被害状況

災部を通じて、関係機関にの情報の収集・整理

対する燃料の供給要請＊給油施設、車両及び関＊給油施設の応急措置及び連施設の被害状況確認

機能回復＊残存燃料量の確認及び＊燃料の品質確認＊日常点検の実施
情報共有- 13 -

＜表２−４−２ タイムテーブル＞
経過時間

自然災害
発生直後

被災状況

送油停止

１５分後

対応者
管理事務所
＊備蓄燃料の残量や被害状況の＊給油施設、車両及び関連施設の情報の収集・整理

被害状況確認＊燃料供給取扱者の報告を受け、＊給油施設の応急措置及び機能回復

燃料の残量及び給油関連施設の＊燃料の品質確認

被害状況を離島港湾部に報告＊管理事務所に状況報告

３０分後＊（必要に応じ）離島港湾部経由
１時間後

で総合防災部を通じて関係機関に対する燃料の供給要請

１２時間後
２４時間後
４８時間後

７２時間後

燃料供給取扱者

送油再開- 14 -

Ｓ−５ 空港アクセス機能
ア

被害想定

・

自然災害により、鉄道の運休及び空港へのアクセス道路が通行不能

イ

行動目標

・

鉄道、空港アクセスバスおよび道路の被害、啓開、復旧状況を把握し、滞留者等へ情報提供

ウ

役割分担＜表２−５−１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後＊鉄道、空港アクセス
管理事務所

バスおよび道路管理者の情報提供先の事前確

応急復旧時＊被害、啓開、復旧状況の＊被害状況の確認

情報収集＊関係機関へ情報発信

認＊被害、啓開、復旧状況を航空会社

滞留者等へ情報提供- 15 -

＜表２−５−２ タイムテーブル＞
対応者
経過時間

被災状況
空港管理事務所

航空会社

鉄道運休
自然災害

空港アクセス

発生直後

バス運休＊被害状況の確認

道路通行不能＊被害、啓開、復旧状況の１５分後

情報収集

３０分後

７時間後

＊関係機関へ情報発信

滞留解消

１２時間後
鉄道・
２４時間後

空港アクセス
バス・道路
一部復旧

４８時間後
鉄道・
７２時間後

空港アクセス
バス・道路
応急復旧- 16 -＊被害、啓開、復旧状況を把握＊滞留者等へ情報提供

第５章 外部機関との連携
協定名称

締結機関
警視庁調布警察署

東京都調布飛行場緊急相互援助協定

東京消防庁調布消防署［平成３１年３月８日］

調布空港協議会
新中央航空（株）（公社）調布市医師会

東京都調布飛行場医療救護活動に関する協定書（公社）三鷹市医師会［平成７年３月９日］（一社）府中市医師会

調布飛行場における警備活動に関する協定書

警視庁調布警察署［平成２２年１１月３０日］
調布飛行場における除雪に関する協定書（一社）北多摩建設業協会［平成１５年１２月４日］

上記の他、東京都地域防災計画に基づく協定により連携する。
第６章 情報発信（１）収集・整理すべき情報
ア

東京都調布飛行場管理事務所
・管理施設の被害及び復旧状況
・空港内の滞留者の状況
・旅客ターミナルビルや駐車場の運用状況

イ

国土交通省気象庁東京管区気象台
・気象情報及び地震や津波等の自然災害の状況

ウ

新中央航空（株）、調布空港協議会
・民間航空機の運航計画及び運航状況エ

東京都建設局、三鷹市都市整備部
・空港周辺の道路状況オ

小田急バス（株）、京王バス（株）ＪＲ東日本（株）、京王電鉄（株）、西武鉄道（株）
・空港アクセスバスの運行状況及び関連鉄道の運行状況（２）情報の集約と発信ア

上記（１）の情報を、別表２を参考に「Ａ２−ＨＱ」で集約し、「Ａ２−ＨＱ」の構成機関と共有する。なお、各構成機関は機関内部の情報共有を確実に行うこととする。

イ

上記（１）を含め、「Ａ２−ＨＱ」で集約した情報は、適宜、以下の機関に報告する。
・国土交通省航空局災害対策本部
・東京航空局災害対策本部

ウ

東京都港湾局離島港湾部管理課は、関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成し、情報を発信するものとする。※情報発信手段（メール・Fax 等）及び連絡先を記載。あわせて、全ての関係機関（東京都港湾局、航空会社等）の Web サイトに同じ情報を掲- 17 -載（関係機関が有する SNS 等のツールも活用）すること。
エ

滞留者に対しては、東京都調布飛行場管理事務所及び新中央航空（株）が情報を提供する。

第７章 訓練計画（１）訓練の実施「Ａ２−ＢＣＰ」の訓練は原則として毎年５月に実施することとし、訓練の企画・立案は東京都調布飛行場管理事務所が担当する。また、訓練実施後、アンケート調査を実施するなど、参加機関の要望や提案等を募るよう努める。
なお、訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて「Ａ２−ＢＣＰ」の改訂を行う。
（２）点検の実施
東京都調布飛行場管理事務所は、（１）同様、原則として毎年５月に下記の点検を実施する。
ア

非常用電源設備の稼働確認イ

飲料水及び簡易トイレ等、備蓄品の確認

ウ

法令点検を必要としない非常用機器の動作確認

第８章 各施設の担当部署と技術者の配置状況
ア

基本施設

・東京都港湾局離島港湾部計画課、建設課 土木職８名、事務職１名
イ

無線施設

・東京都調布飛行場管理事務所 電気職１名
ウ

灯火施設

・東京都調布飛行場管理事務所 電気職１名
エ旅客ターミナルビル

・東京都調布飛行場管理事務所 電気職１名
・東京都港湾局離島港湾部計画課、建設課 土木職８名、事務職１名- 18 -