下請取引適正化推進講習会
取引適正化への取組み
令和4年11月
中小企業庁事業環境部取引課

① 取引適正化に向けた政府の取り組み状況② 価格転嫁に向けた取り組み
・価格交渉促進月間
・価格交渉サポート事業
・パートナーシップ構築宣言
・下請かけこみ寺③ 取引適正化に向けた取り組み
・下請代金法・下請振興法・下請振興基準・下請Gメン・下請ガイドライン、自主行動計画1

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージの概要⚫ 令和３年12月27日、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
及び公正取引委員会において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられた。
⚫ 中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、政府横断的な転嫁対策に取り組む。
⚫ 公正取引委員会・中小企業庁は、事業所管省庁と緊密に連携を図り、下請事業者から寄せられた情報も活用し、体制強化を行いつつ、執行強化の取組を進めていく。

＜具体的な取組＞①価格転嫁円滑化スキームの創設（公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁）②独占禁止法の執行強化（公正取引委員会）③下請法の執行強化（公正取引委員会・中小企業庁）④下請Gメンによるヒアリング等（中小企業庁）⑤パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化（中小企業庁）
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① 取引適正化に向けた政府の取り組み状況② 価格転嫁に向けた取り組み
・価格交渉促進月間
・価格交渉サポート事業・パートナーシップ構築宣言
・下請かけこみ寺③ 取引適正化に向けた取り組み
・下請代金法・下請振興法・下請振興基準・下請Gメン・下請ガイドライン、自主行動計画
6価格交渉促進月間（2022年9月の周知・広報）⚫ 価格交渉促進月間(9月)の開始にあたり、岸田総理・西村経産大臣より価格転嫁・価格交渉を動画で呼びかけ。また、約1600の業界団体へ経産大臣名の周知文書を送付。
⚫ 今後、取引実態把握のためのアンケート（15万社）や下請Gメンによるヒアリングを強化。
＜岸田総理による呼びかけ動画＞＜9月の価格交渉促進月間ポスター＞

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220829message.html＜西村経産大臣による呼びかけ動画＞

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1564215686477787140?cxt=HHwWiMDRiaP4mrUrAAAA

8下請かけこみ寺（相談業務）※「その他」には、下請代金支払遅延等防止法が適用されない中小企業同士のトラブルの他、法令等に関する一般的な質問等も含まれる。

●相談員等による相談対応件数
下請代金法
関係

建設業関係

運送業関係
（代金法除く）

その他

消費税関係

合計

平成26年度

898

1,170

159

3,149

97

5,473

平成27年度

678

1,295

175

3,613

64

5,825

平成28年度

812

1,395

204

4,130

42

6,583

平成29年度

997

1,560

211

4,055

15

6,838

平成30年度

1,151

1,814

365

5,018

33

8,381

令和元年度

1,058

1,891

482

5,945

74

9,450

令和２年度

1,107933

281

7,329

779,727

令和３年度

1,021

1,039

257

8,423

38

10,778●弁護士無料相談件数（参考）

相談者の所在地に最も近い弁護士（全国に500名超の弁護士を登録）を紹介、 弁護士が踏み込んだ相談対応を実施。
平成25年度相談件数 : 711件
平成26年度相談件数 : 681件
平成27年度相談件数 : 743件
平成28年度相談件数 ：627件
平成29年度相談件数 ：601件
平成30年度相談件数 ：513件
令和元年度相談件数 ：474件
令和２年度相談件数 ：407件
令和３年度相談件数 ：290件
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① 取引適正化に向けた政府の取り組み状況② 価格転嫁に向けた取り組み
・価格交渉促進月間
・価格交渉サポート事業
・パートナーシップ構築宣言
・下請かけこみ寺③ 取引適正化に向けた取り組み
・下請代金法・下請振興法・下請振興基準・下請Gメン・下請ガイドライン、自主行動計画
16下請法に係る指導事例
中小企業庁において、下請法違反のおそれがあるとして、事業者に対して実施した今年度の主な指導事例は以下のとおり。
（1）設備工事業者に対する指導事例：価格決定方法の適正化関係

下請事業者に対する注文で、当該事業者から見積書が提出されているが、注文書の下請代金の額が見積書から値引きした額（当初の見積書の額を変更し引き下げた額）を記載しており、その理由は不明確であった。このような行為は、下請法が禁止する買いたたきに該当するおそれがあるものである。
（２）金属工作機械製造業者に対する指導事例：支払条件の改善関係

下請事業者との取引において、下請代金の支払総額が２０万円以上の場合には全額手形払いとしているが、当該手形のサイトは１５０日となっていた。このような行為は、下請法が禁止する割引困難なのが手形の交付に該当するおそれがあるものである。
（３）金属工作機械製造業者に対する指導事例：型取引の適正化関係

下請事業者に対して木型・治具等の棚卸確認を行っているが、長期間発注がなされていない木型を無償で保管させていた。このような行為は、下請法が禁止する不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあるものである。
（４）農業用機械製造業者に対する指導事例：働き方改革への対応関係

下請事業者との取引において、注文書に記載している要求納期を「最短」として発注しているが、短納期発注を行う場合に下請事業者に発注する費用増を考慮せず、通常支払われる対価より低い対価により下請代金の額を定めていた。このような行為は、下請法が禁止する買いたたきに該当するおそれがあるものである。
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「振興基準」改定（2022年度）⚫ 「振興基準」は、下請振興法第3条に基づく大臣告示であり、同法第4条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるもの。

⚫ 「取引適正化に向けた５つの取組」（令和4年2月10日公表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日閣議了解）等で決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、7月末に改定。

【改定による主な新規追加事項】（親事業者が求められる取組の内容）（１）価格交渉・価格転嫁①毎年９月及び３月の「価格交渉促進月間」の機会を捉え、少なくとも年に１回以上の価格協議を行うこと②労務費、原材料費、エネルギー価格等が上昇した下請事業者からの申出があった場合、遅滞なく協議を行うこと③下請事業者における賃金の引上げが可能となるよう、十分に協議して取引対価を決定すること（２）支払方法・約束手形①下請代金は、物品等の受領日から起算して60日以内において定める支払期日までに支払うこと②令和8(2026)年の約束手形の利用廃止に向け、できる限り、約束手形を利用せず、また現金払いを行うこと（３）パートナーシップ構築宣言①パートナーシップ構築宣言を行い、定期的に見直すこと。また、社内担当者・取引先に宣言を浸透させること（４）知財取引・その他①下請事業者の秘密情報（ノウハウ含む）の提供や開示を強要しないこと②下請事業者の直接的な利益に十分に配慮した協議や書面等での合意を行わずに、協賛金等を要請しないこと③取引上の交渉の際に、威圧的な言動による交渉を行わないこと
改定した「振興基準」は、業界団体の「自主行動計画」の改定や、個社への「指導・助言」に活用（7月29日施行）

21下請Gメンヒアリング結果• 発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況について、下請Gメンがヒアリングした代表的事例は下記のとおり。
◎良い事例〇継続受注品は、原材料の上昇の都度、労務費やエネルギーも含めて値上げ要請する。価格交渉に協力的で、ほぼ満額回答である。（化学）〇原材料の金属などの値上がり分の価格転嫁は100％認められた。この取引先からは原材料価格は時価で自動的に上下するようにしようと提案されている。原材料価格も常に把握しており、見積もりに上昇した価格の反映を助言してくれる。（機械製造）〇取引先から、価格交渉促進月間に伴う、材料等の値上げ申請の案内書面が3月末にメールで届いた。値上げ申請が必要な事業者は提出してくださいという内容で、購買担当者からフォローの電話もあり、初めてのことであった。（電機・情報通信機器）△問題のある事例▲あらゆるコストが上がっているため、再三価格改定を申し入れているが、購買担当者から「値上げを言える立場か？」と言われる。（機械製造）▲原材料や輸送費用、ガス代等の値上げ状況をグラフ化し、交渉したが、全く値上げに応じてくれない。数十年の取引で一度もミスなく、仕事の評価も最高ランクを得ているが、価格交渉すると「他社は言ってきてませんよ」、「競争力が無いということです」と言われた。 （電機・情報通信機器）▲価格交渉時に「他の同業他社からは値上げの要請は無い」「同業他社が頻繁に売り込みに来ているんだよね」な
どと他社への乗り換えを匂わすような物言いをされることが多く、適正にコストを転嫁することができない。
（卸売）▲材料単価の値上げを要請したが、値上 げのエビデンスを見せても、「値上げしないのは法律違反になるのか。
違反となる裁判事例を持ってこい」と 言われた。（自動車部品）

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下請ガイドライン策定業種、自主行動計画策定団体（令和4年10月時点）⚫ 下請ガイドラインは現在19業種策定、自主行動計画は現在19業種52団体策定。
＜下請ガイドライン策定業種＞
業種＜自主行動計画策定団体＞
業種

ガイドライン名称

団体名

自動車

日本自動車工業会
日本自動車部品工業会

素形材（８団体連名）

日本金型工業会／日本金属熱処理工業会／日本金属プレス工業協会／日本ダイカスト協会／日本鍛造協会／日本鋳造協会／日
本鋳鍛鋼会／日本粉末冶金工業会

機械製造業

日本建設機械工業会
日本工作機械工業会
日本ロボット工業会
日本分析機器工業会

情報ｻｰﾋﾞｽ ｿﾌﾄｳｪｱ産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲ
ﾄﾞﾗｲﾝ

航空宇宙工業

日本航空宇宙工業会

繊維（2団体連名）

日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会

広告業

広告業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

紙・紙加工業

日本製紙連合会

建設業

建設業法令遵守ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会
日本電機工業会
ビジネス機械・情報システム産業協会
情報通信ネットワーク産業協会 カメラ映像機器工業会
情報サービス産業協会

製造

素形材

素形材産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

自動車

自動車産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

産業機械・航空機等

産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
ﾝ

製造

繊維

繊維産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

電気・情報通信機器

情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

情報

情報サービス・ソフトウェ
ア

サービス
建設

日本産業機械工業会
日本半導体製造装置協会
日本計量機器工業連合会

全国段ボール工業組合連合会

製造

建材・住宅設備産業

建材・住宅設備産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

運輸

トラック運送業

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報

放送コンテンツ

放送ｺﾝﾃﾝﾂの製作取引適正化に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

流通業

製造

金属産業（旧鉄鋼）

金属産業取引適正化ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

建材・住宅設備

日本建材・住宅設備産業協会

製造

化学産業

化学産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

金属産業

日本電線工業会
日本アルミニウム協会

製造

紙・紙加工業

紙・紙加工産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

印刷業

印刷業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

化学産業（6団体連名）

日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟

情報アニメーション製作業

ｱﾆﾒｰｼｮﾝ制作業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

警備業※警察庁より要請

全国警備業協会

放送コンテンツ業※総務省より要請

放送コンテンツ適正取引推進協議会

トラック運送業※国交省より要請

全日本トラック協会

食品

食品製造業

食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン
食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～豆腐・油揚製造業～
食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～牛乳・乳製品～

建設業※国交省より要請

日本建設業連合会

金融業

全国銀行協会水産

水産物・水産加工品

水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン

商社

日本貿易会

水産

養殖業

養殖業に係る適正取引推進ガイドライン

印刷業

日本印刷産業連合会

スーパー、コンビニ、ドラッグストア等の小売業

日本スーパーマーケット協会
日本フランチャイズチェーン協会
日本ボランタリーチェーン協会

全国スーパーマーケット協会
日本チェーンドラッグストア協会
日本DIY・ホームセンター協会

日本鉄鋼連盟
日本伸銅協会24