こんなときは必ず届け出を！
こんなとき届け出に必要なもの

ほかの市区町村に転出するとき

保 険 証 、印か ん

ほかの市区町村から転入してきたとき負担区分証明書、印かん

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書、
印かん

生活保護を受けるようになったとき

保険証、保護開始決定通知書、印かん死亡したとき

保険証、印かん

後期高齢者医療制度のご案内

保険証をなくしたり、 身分を証明するもの、汚れて使えなくなっ
保険証、印かんたとき
65 歳 ～ 74 歳 で 一 定の障害のある方が加入しようとするとき

保険証、国民年金証書・各種手帳（身体障害者・療育・精神障害者保健福祉）等障害の程度が確認できる書類、印かん※上記以外のものが必要になる場合があります。
市区町村の担当窓口までお問い合わせください。

保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話話等には十分ご注意ください。

上の方は、高齢者の医療保険「後期高齢者医療制度」で医療を受けます。

宮城県後期高齢者医療広域連合〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目 2-3 TEL022-266-1021・1026
この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

75 歳（一定の障害がある方は 65 歳）以H23.7

宮城県後期高齢者医療広域連合

はじめに後期高齢者医療制度のしくみ

後 期 高 齢 者 医 療 制 度 は、75 歳（一 定 の 障害があると認定されたときは 65 歳）以上の方が加入する高齢者の医療保険制度です。
都道府県単位で設置されている後期高齢被保険者

医療機関等●保険証の提示・医療費の一部負担

者 医 療 広 域 連 合 が 主 体（保 険 者）と なり、市区町村と協力して運営しています。

●診療75 歳以上の高齢者等もくじ………………………………… 4

お医者さんにかかるとき……………………… 8

医療費が高額になったとき………………… 9

入院したときの食事代……………………… 10

交通事故にあったとき……………………… 11

あとから費用が支給される場合…………… 12

高額医療・高額介護合算制度
健康診査について……………… 13……………………………… 14

各市区町村のお問い合わせ先一覧

市町村●情報提供・広域連合
徴収保険料の納付…………… 16

※制度の見直しにより、内容について今後変更される場合があります。

●資格の認定と管理●保険料の決定と賦課●医療費の請求

保険料について●医療費の支払………………………………………… 3●各種届出・申請
保険料を納付

保険証………………… 1●保険証の引渡し
保険料の徴収

後期高齢者医療制度のしくみ●保険証の交付（市町村経由）
1

対象となる方
75 歳以上の方
一定の障害がある 65 歳以上 75 歳未満の方※
一定の障害●身体障害者手帳 1級〜 3級、4級の一部●療育手帳の障害の程度 重度●精神障害者保健福祉手帳の障害等級1 〜 2級
●障害年金受給者(年金証書1 〜 2級)

保険証
後期高齢者医療制度では、保険証が一人に１枚交付されます。お医者さんにかかるときには忘れずに窓口に提示してください

注意※申請して広域連合から認定を受けることが必要です。

●交付されたら記載内容の確認をして、間違上記のどちらかにあてはまる方が対象となります。
対象者は、それまで医療を受けていた国保、会社の健康保険などから抜けて、後期高齢者医療制度に移行します。

●保険証はなくさないように大切に保管し※移行された方の職場の健康保険に被扶養者として入っていた方も資格がなくなります。このため、新たに国民健康保険等に加入するなどの手続きが必要となります。

●資格がなくなった場合や一部負担金の割対象となる日
75 歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の対象となります（届け出は不要）。
一定の障害がある 65 歳以
上 75 歳 未 満 の 方 は、広 域 連合の認定を受けた日から対象となります。
2いがあれば届け出ましょう。
ましょう。
●なくしたり破れたりしたときは、すみやかに市区町村の窓口に届け出て、再交付を受けましょう。
合が変更になった場合は、市区町村の窓口にすぐ返却しましょう。
臓器提供意思表示欄について
平成 22 年 7 月 17 日に改正臓器移植法が全面施行されたため、保険証の裏面に臓器提供意思表示欄を設けました。
意思表示に年齢の上限はありません。どなたでも記入できます。
臓器移植に関するお問い合わせは（社）日本臓器移植ネットワークへ。
電話：0120-78-1069 （携帯電話からは）03-3502-2071
ホームページ

http://www.jotnw.or.jp/

3保険料について保険料が軽減されます

被保険者（加入者）一人ひとり全員に、納めていただきます。
保険料額は、各都道府県の広域連合で次の方法を組み合わせて個人ごとに決まります。保険料を決める基準（保険料率）については、2 年ごとに設定され、お住まいの市町村を問わず、広域連合内で均一となります。

◆保険料の決めかた 宮城県における保険料（年額）
平成 22・23 年度

年間保険料額※保険料総額については、100 円未満切捨て。

均等割額

所得割額
総所得金額から＝ 被保険者 ＋基礎控除額（33 万円）
一人当たり40,020 円（限度額 50 万円）を除いた額 ×所得割率（7.32％）※平成24・25年度の保険料率は、決まり次第広報等でお知らせします。

保険料は大切な財源です
この医療保険は、公費（国、県、市町村）が約 5 割、他の医療保険からの支援金が約 4 割、被保険者の皆様から納めていただく保険料が約 1 割の財源によって、まかなわれております。

◆後期高齢者医療制度の財源
被保険者の保険料

1約 割

後期高齢者支援金（若年者の負担）

約

公費（国・県・市町村）

4割※医療機関で支払う自己負担分を除きます。

4約5割

次のような方は、保険料が軽減されます。

◆所得が低い方

1 均等割の軽減

所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。
① 世帯内の「被保険者全員」と「世帯主」の所得金額の合計額が 33 万円以下の方→本来は均等割額が 7 割軽減ですが、平成 23 年度は8.5 割軽減となります。
② ①の方のうち、世帯内の「被保険者全員」が、年金収入 80 万円以下で他の所得がない世帯の方→均等割額が 9 割軽減となります。
軽減割合

世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額等（33 万円）を超えない世帯で、被9 割 「基礎控除額保険者全員が年金収入 80 万円以下」の世帯
軽減 （その他各種所得がない場合）

8.5割 「基礎控除額（33 万円）」を超えない世帯
軽減
5 割 「基礎控除額（33 万円）＋ 24.5 万円×世帯の被保険者数（被保険者である世帯主は除く）」
軽減 を超えない世帯
2 割 「基礎控除額（33 万円）＋ 35 万円×世帯の被軽減 保険者数」を超えない世帯※総所得金額等とは各種控除（社会保険料控除等）を差し引く前の額です。
※ 65 歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から 15 万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
※軽減判定は 4 月 1 日（4 月 2 日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

5

2 所得割の軽減
所得割額を負担する方のうち、所得割額の算定に用いる所得が 58 万円以下の方は、所得割額が一律 5 割軽減されます（例えば、年金のみの収入であれば、年金収入が153 万円を超え 211 万円以下の方が該当します）◆ 会社の健康保険などの被扶養者であった方この制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者※1 であった方は、保険料の均等割額が本来は5 割軽減ですが、平成 23 年度は 9 割軽減となり、所得割額はかかりません。
※国保、国保組合の被扶養者だった方は、該当しません。
※１ 被扶養者：夫婦の一方や子などの勤め先の健康保険に扶養家族等として同じ健康保険に入っていた方

保険料の納め方
4月1日（賦課期日）に被保険者資格をもっている方で、介護保険料が差し引きされている年金が年額 18 万円以上の場合は、原則年金から保険料が差し引かれます（特別徴収）。それ以外の方は、納付書や口座振替によって個別に納めます（普通徴収）。ただし、介護保険料との合算額が年金受給額の 2 分の 1 を超える場合は、年金から差し引かれず、個別に納めます。
年金から差し引かれる方でも口座振替に変更が可能です
年金からの差し引きで保険料を納める方でも、保険料の納付を口座振替に変更することができます。

■必要なもの・振替口座の預金通帳 ・通帳の届け出印 ・保険証
●手続き方法は、各市町村により若干異なる場合がありますので、口座振替への変更については、市区町村担当窓口にお問い合わせください。
●口座振替に変更した場合、社会保険料控除は、口座振替の名義人に適用されます。これにより世帯の所得税や住民税の額が少なくなる場合があります。
●平成 23 年度は、東日本大震災の影響により、特別徴収を中止している市町村があります。

6◆保険料を滞納したとき特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い保険証（短期被保険者証）が発行されます。
また、滞納が 1 年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証明書が交付されることがあります。
保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。

◆保険料の納付が困難な場合はご相談ください
次のような理由により、保険料の納付が難しい方で、一定の要件にあてはまる場合には、保険料の減免が認められます。
●災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと●世帯主の死亡や失業等により、収入が著しく減少することこのような方は、お早めにお住まいの市区町村の担当窓口へご相談ください。
また、このような理由に該当しない方は、相談により、保険料を分割にできる場合もあります。

7お医者さんにかかるときお医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口に提示してください。自己負担割
合は、かかった医療費の 1 割、現役並み所得者は 3 割です。
所得に応じて、自己負担割合などが変わります。忘れずに所得の申請をしてください。
所得区分について３割負担

住民税課税所得（各種控除後）が 145万円以上の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者※ただし、次の要件に該当する場合には、申請により 1 割負担となります。

現役並み ①同じ世帯に被保険者が 1 人で、収入が383 万円未満。
所得者②同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が 520 万円未満。
③同じ世帯に被保険者が 1 人で、収入が383 万 円 以 上 で も、70 〜 74 歳 の 方がいる場合はその方の収入を合わせて520 万円未満。

一般１割負担8

現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱに該当しない方

同一世帯の全員が住民税非課税の世
低所得Ⅱ 帯に属する方（低所得Ⅰに該当しない方）
同一世帯の全員が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除低所得Ⅰ を差し引いた所得が 0 円となる世帯に属する方（年金の控除額を 80万円として計算）

医療費が高額になったとき１カ月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
●低所得Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に ｢限度額適用・標準負担額減額認定証｣ の提示が必要となりますので、市区町村の担当窓口に申請してください。

【自己負担限度額（月額）】
所得区分

外来（個人単位）

外来＋入院（世帯単位）

80,100 円＋現役並み
44,400 円（医療費－ 267,000 円）
所得者
×１％※

般

12,000 円

44,400 円

低所得Ⅱ

8,000 円

24,600 円

低所得Ⅰ

8,000 円

15,000 円

一※現役並み所得者は直近 12 カ月以内に、世帯単位（外来＋入院）の限度額を超える高額療養費の支給月数が 4 カ月以上ある場合には、4 カ月目からは限度額が44,400 円に軽減されます。
● 75 歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ 2 分の 1 ずつとなります。
●所得区分については P8 を参照してください。

特定疾病の場合

厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担限度額（月額）は10,000 円です。
｢特定疾病療 養 受療 証｣が必要になりますので、市区町村の担当窓口に申請してください。

9入院したときの食事代

交通事故にあったとき入院したときは、下記の標準負担額を自己負担します。

交通事故など他人（第三者）の行為によって病気やけ【入院時食事代の標準負担額】
所得区分（適用区分）

現役並み所得者一がをした場合でも、届け出により後期高齢者医療制度
１食あたりの食事代

260 円

般

90 日までの入院

低所得Ⅱ 過去 12 カ月（区分Ⅱの減額認（区分Ⅱ） 定を受けている期間に限る）
で90 日を超える入院※

210 円
160 円
100 円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）●所得区分については P8 を参照してください。
●低所得Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際に ｢限度額適用・標準負担額減額認定証｣ の提示が必要となりますので、市区町村の担当窓口に申請してください。
※再度、申請が必要となりますので、詳しくは市区町村の担当窓口までお問い合わせください。

【食費・居住費の標準負担額】
１食あたり １日あたりの食費の居住費460 円※

320 円

低所得Ⅱ（区分Ⅱ）

210 円

320 円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）

130 円

320 円

100 円

0円

現役並み所得者

一般

老齢福祉年金受給者※一部医療機関では 420 円。
●所得区分については P8 を参照してください。

10

必ず担当窓口に届け出を①保険証、②印かん、③事故証明書（後日でも可。
警察に届け出て受け取ってください）を持って、市区町村の担当窓口で「第三者行為による被害届｣の手続きをしてください。

こんなときの費用も給付が受けられます●移送費

移動が困難な重病人が、医師の指示に基づいて緊急的に病院などの移動に要した費用がかかったときは、広域連合が必要と認めた場合に限り支給されます。

療養病床に入院する場合
所得区分（適用区分）で医療を受けることができます。
この場合、後期高齢者医療制度が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。
ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると後期高齢者医療制度が使えなくなることがありますので、示談の前に必ずご相談ください。

●訪問看護療養費

医師が必要と認めて訪問看護ステーションなどを利用した場合、費用の一部を自己負担するだけで済み、残りは広域連合が負担します。

●葬祭費

被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った方に5万円が支給されます。
献体された場合でも、ご遺骨が戻るまでの間に遺髪や遺爪等をおまつりになって葬儀を行っていれば支給の対象になります。

●保険外併用療養費

先進医療を受けた場合などは、一般診療と共通部分は保険が適用され、保険証での診療が受けられます。

11

あとから費用が支給される場合

高額医療・高額介護合算制度

次のような場合は、いったん全額自己負担します

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、下記の限度額を超えた場合にその超えた分が支給されます。
［計算は 7 月 31 日に加入している保険（後期高齢者医療制度、国民健康保険など）ごとに別々に計算します。］

が、市区町村の窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。
こんなとき

1

やむを得ない理由で、保険証を持たずに受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき（海外渡航中に治療を受けたときも含む）

こんなとき医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき

こんなとき

3

医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき

こんなとき

4

骨折やねんざなどで、柔道整復師の施術を受けたとき
12＋2（年額：8 月〜翌年 7 月）【合算する場合の限度額】

所得区分限度額

現役並み所得者

67 万円

一般56 万円

低所得Ⅱ

31 万円

低所得Ⅰ

19 万円

●低所得Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。
●所得区分については P8 を参照してください。
13

健康診査について被保険者のみなさんが、健康的な暮らしを送っていただけるように、健康診査（健診）を実施しています。

医療費を有効に使いましょう
みなさんが病院などの医療機関にかかったときの医療費が増加しています。医療費がこのまま増え続けると、医療制度が成り立たな

後期高齢者の健診内容

くなり、安心して医療を受けることができな糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病を早期に発見して、早めに医療を受けていただけるようにするため、健診をお住まいの市区町村で受診することができます。実施期間等の詳細な内容は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

た め に、日 常 生 活 で で き る 対 策 を 実 践 し ま

健康診査を有効に受けるポイント① 1 年に１回は健康診査を受ける

病気の早期発見のため、定期的な健診を心がけましょう。

② 再検査・精密検査の必要があれば必ず受ける

病気が重症化する前に早期治療を行いましょう。

③ 自分の健康診査結果の内容を知っておく
健診結果には必ず目を通して、自分の健康状態をしっかり把握しておきましょう。

くなるかもしれません。医療費を有効に使うしょう。

上手なお医者さんのかかり方①時間外受診や休日受診はなるべく避けましょう②お医者さんのかけもち（はしご受診・重複受診）はやめましょう③お医者さんの指示を守りましょう④薬をたくさん欲しがるのはやめましょう⑤かかりつけ医を持ちましょう⑥定期的な健診を受けましょう

ジェネリック医薬品ってどんな薬？
薬も他の発明品と同じく、特許があります。新たに開発され「ジェネリック医薬品」です。つまり「ジェネリック医薬品」とた新薬は特許権に守られ、開発した会社が独占的に製造販売しは、製造方法に関する特許権が切れたあとに、特許権者でないます。しかし、20 〜 25 年の特許期間が切れると、他の会社も後発の会社が作った同種の有効成分を含んだ薬を言います。平

同じ成分・効果を持つ薬を製造することができます。これが、均すると薬代は新薬の約半額になります。

1415

各市区町村のお問い合わせ先一覧
市区町村

担当部署名

市区町村担当部署名

電話番号022-214-8173

村

田

町 町民生活課

0224-83-6401

青 葉 区 保険年金課

022-225-7211（代）柴田

町 健康推進課

0224-55-2114

宮 城 野 区 保険年金課

022-291-2111（代）川崎

町 保健福祉課

0224-84-6008

若 林 区 保険年金課022-282-1111（代）丸

森

町 保健福祉課

0224-72-3014

太 白 区 保険年金課

022-247-1111（代）亘理

町 保健福祉課

0223-34-0501

泉区 保険年金課

022-372-3111（代）山

元町 保健福祉課

0223-37-1113

島町 町民福祉課

022-354-5705

仙台

市 保険年金課

石巻

市 保険年金課

0225-95-1111（代）松塩竈市 保険年金課

022-364-1111（代）

七 ヶ 浜 町 町

0226-22-6600（代）利

気 仙 沼 市 保険課

課

022-357-7446

府町 生活環境課

022-767-2118

民

白

石

市 健康推進課

0224-22-1362

大和町 町民課022-345-1117

名取

市 保険年金課

022-384-2111（代）

大郷町 町民課

022-359-5504

角田

市 保険年金課

0224-63-2117

富谷

町 長寿福祉課

022-358-0513

多 賀 城 市 国保年金課

022-368-1141（代）大衡

村 住民税務課

022-345-5111（代）岩沼

市 健康増進課

0223-22-1111（代）

色

麻

町 福課

0229-66-1700

登米

市 国保年金課

0220-58-2166

加

美町 保健福祉課

0229-63-7872

栗原

市 健康推進課

0228-22-0370

涌谷

町 町民税務課

0229-43-2113

0225-82-1111（代）美里

町 町民生活課

0229-33-2114

川町 町

0225-54-3131（代）

東 松 島 市 市16

電話番号民課祉大崎

市 保険給付課

0229-23-6051

女蔵王

町 町民税務課0224-33-3001

南 三 陸 町 町民税務課

七 ヶ 宿 町 保健福祉課

0224-37-2114

大 河 原 町 町民生活課

0224-53-2114●後期高齢者医療制度は広域連合が市町村とともに運営していますが、各種申請や届け出等の窓口業務は市区町村が行っています。

民課0226-46-1373

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