平成19年6月20日国土交通省告示第835号
確認審査等に関する指針

建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条の3第1項の規定に基づき、同項に規定する確認審査等に関する指針を次のように定める。
平成19年6月20日 国土交通省告示第835号
改正 平成21年5月20日 国土交通省告示第547号
改正 平成22年3月29日 国土交通省告示第244号
改正 平成22年3月29日 国土交通省告示第246号
確認審査等に関する指針
第1 確認審査に関する指針
建築基準法（以下「法」という。）第6条第4項及び法第18条第3項（これらの規定を法第87条第1項、法第87条の2並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する審査並びに法第6条の2第1項（法第87条第1項、法第87条の2並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による確認のための審査（以下「確認審査」という。）は、次の各項に定めるところにより行うものとする。
2 法第6条第1項（法第87条第1項、法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは法第6条の2第1項の規定による確認の申請書の提出又は法第18条第2項（法第87条第1項、法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた
ときの審査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「施行規則」という。）第1条の3、第2条の2又は第3条（これらの規定を施行規則第3条の3第1項から第3項まで又は施行規則第8条の2第1項、第6項若しくは第7項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申請書又は通知書の正本1通及び副本1通（法第6条第5項、法第6条の2第3項又は法第18条第4項に規定する構造計算適合性判定（以下単に「構造計算適合性判定」という。）を要する場合にあっては、副本2通）並びにこれらに添えた図書及び書類（第5項第三号において「申請書等」という。）の記載事項が相互に整合していることを確かめること。
二 申請又は通知に係る建築物が、建築士法（昭和25年法律第202号）第3条第1項（同条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）、第3条の2第1項（同条第2項において準用する同法第3条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）若しくは第3条の3第1項（同条第2項において準用する同法第3条第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物又は同法第3条の2第3項（同法第3条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づく条例に規定する建築物である
場合にあっては、施行規則別記第二号様式による申請書の第二面及び施行規則別記第三号様式による建築計画概要書の第一面又は施行規則別記第四十二号様式による通知書の第二面に記載された設計者及び工事監理者が、それぞれ同法第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項に規定する建築士又は同法
第3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築士であることを確かめること。
二の二 申請又は通知に係る建築物が建築士法第20条の2の規定の適用を受ける場合にあっては、構造設計一級建築士による構造設計によるものであること又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設
計一級建築士が確認した構造設計によるものであることを確かめること。
二の三 申請又は通知に係る建築物が建築士法第20条の3の規定の適用を受ける場合にあっては、設備設計一級建築士による設備設計によるものであること又は当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設
計一級建築士が確認した設備設計によるものであることを確かめること。
三 申請書又は通知書の正本に添えられた図書に当該図書の設計者の記名及び押印があることを確かめること。
四 申請又は通知に係る建築物、建築設備又は工作物（以下第1において「申請等に係る建築物等」という。）
が、次のイ又はロに掲げる建築物、建築設備又は工作物である場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに掲げる書類が添えられていることを確かめること。
イ 法第68条の10第1項（法第88条第1項において準用する場合を含む。）の認定を受けた型式（以下「認定型式」という。）に適合する部分を有するものとする建築物、建築設備又は工作物 認定型式の認定書の写し
ロ 法第68条の20第1項（法第88条第1項において準用する場合を含む。）に規定する認証型式部材等（以下単に「認証型式部材等」という。）を有するものとする建築物、建築設備又は工作物 認証型式部材等に係る認証書の写し
五 申請又は通知に係る建築物が建築士により構造計算によってその安全性を確かめられたものである場合（建築士法第20条の2の規定の適用を受ける場合を除く。）にあっては、次に定めるところによること。
イ 建築士法第20条第2項に規定する証明書（以下単に「証明書」という。）の写しが添えられていることを確
かめること。
ロ 証明書の写し及び施行規則第1条の3第1項第一号の表三の各項（施行規則第3条の3第1項又は施行規則第8条の2第1項において準用する場合を含む。）に規定する構造計算書（以下単に「構造計算書」という。）に構造計算の種類が記載されていることを確かめ、当該建築物の計画が構造計算適合性判定を要するもの
であるかどうかを判断すること。
六 申請又は通知に係る建築物が建築士法第20条の2の規定の適用を受ける場合にあっては、構造計算書に
構造計算の種類が記載されていることを確かめ、当該建築物の計画が構造計算適合性判定を要するものであるかどうかを判断すること。
3 申請等に係る建築物等の計画が、法第6条第1項（法第6条の3第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合するかどうかの審査（法第20条第一号から第三号までに定める基準（同条第一号、第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの審査（次項において「構造計算の確認審査」という。）を除く。）は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 施行規則第1条の3第1項の表一及び表二、同条第4項の表一、第2条の2第1項の表並びに第3条第1項の表一及び表二の各項の(ろ)欄（これらの規定を施行規則第3条の3第1項又は施行規則第8条の2第1項において準用する場合を含む。）に掲げる図書に記載されたこれらの欄に掲げる明示すべき事項に基づき、建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査すること。ただし、施行規則第1条の3第5項各号、第2条の2第2項各号又は第3条第4項各号（これらの規定を施行規則第3条の3第1項から第4項まで又は施行規則第8条の2第1項、第6項若しくは第7項において準用する場合を含む。）の規定により添えることを要しないとされた図書及び明示することを要しないとされた事項については、この限りでない。
二 認定型式の認定書の写しが添えられたものにあっては、当該認定に係る建築物の部分又は工作物の部
分の計画が認定型式に適合していることを確かめること。
三 認証型式部材等に係る認証書の写しが添えられたものにあっては、申請等に係る建築物等が有する認証
型式部材等が当該認証型式部材等製造者により製造されるものであることを確かめること。
四 法第68条の26第1項（法第88条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する構造方法等の認定に係る認定書の写しが添えられているものにあっては、申請又は通知に係る建築物若しくはその部分、建築設備又は工作物若しくはその部分の計画が当該認定を受けた構造方法等によるものであることを確かめること。
五 申請等に係る建築物等が、法第86条の7各項（これらの規定を法第87条第4項並びに法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。この号において同じ。）の規定によりそれぞれ当該各項に規定する増築等をする建築物又は工作物である場合にあっては、当該各項に規定する規定が適用されない旨が明示された図書により、申請等に係る建築物等が法第86条の7各項に規定する規定の適用を受けないものであることを確かめること。
六 法第86条の8第1項に規定する認定に係る認定書及び添付図書の写しが添えられている場合にあっては、申請等に係る建築物等の計画が認定を受けた全体計画と同一のものであることを確かめること。
七 法第93条第4項に規定する場合以外の場合にあっては、同条第1項本文の規定により申請に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長。）又は消防署長の同意を得ること。
八 申請等に係る建築物等が、法第39条第2項、第40条（法第88条第1項において準用する場合を含む。）、第43条第2項、第49条から第50条まで又は第68条の2第1項（法第88条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第68条の9第1項の規定に基づく条例（法第87条第2項又は第3項においてこれらの規定に基づく条例の規定を準用する場合を含む。）又は第68条の9第2項の規定に基づく条例の規定の適用を受ける建築物、建築
設備又は工作物である場合にあっては、第一号の規定によるほか、施行規則第1条の3第7項、第2条の2第4項又は第3条第6項（これらの規定を施行規則第8条の2第1項、第6項又は第7項において準用する場合を含む。）の規定に基づき特定行政庁が申請書に添えるべき図書として規則で定める図書に記載すべきものとされる事項が記載された図書により当該条例の規定に適合しているかどうかを審査すること。
4 構造計算の確認審査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行った構造計算の種類が、当該建築物の構造又は規模に照らして建築基準法第20条に適合していることを確かめること。
二 申請又は通知に係る建築物の安全性を確かめるために行った構造計算の種類が、証明書の写しの記載

事項と整合していることを確かめること。ただし、当該建築物が建築士法第20条の2の規定の適用を受ける場
合にあっては、この限りではない。
三 次のイからニまでに掲げる構造計算の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定めるところにより審査を行うこと。
イ 法第20条第一号の規定に基づき建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第81条
第1項に規定する基準に従った構造計算 申請又は通知に係る建築物の計画が、同号の規定に基づく国土交通大臣の認定に係る認定書の写しにより、当該認定を受けた構造方法によるものであることを確かめ、かつ、構造図その他の申請書又は通知書に添えられた図書及び書類の記載事項と整合していることを確かめること。
ロ 法第20条第二号イの規定に基づき令第81条第2項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるもの 次に定めるところにより行うこと。
(1) 法第6条第5項、法第6条の2第3項又は法第18条第4項の規定により構造計算適合性判定を求めるときにおいて、別表(に)欄に掲げる判定すべき事項のうち、構造計算適合性判定において留意すべきものがある場合においては、施行規則第2条第2項第二号（施行規則第3条の4第4項又は施行規則第8条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する書類を添えること。
(2) 法第6条第8項若しくは第9項、法第6条の2第5項若しくは第6項又は法第18条第7項若しくは第8項の規定による構造計算適合性判定の結果を記載した通知書（以下「判定結果通知書」という。）の交付を受ける前においては、別表(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表(ろ)欄に掲げる図書に基づき、同表(は)欄に掲げる審査すべき事項について審査すること。
(3) 判定結果通知書の交付を受けた後においては、次に定めるところによること。
(i) 判定結果通知書に構造計算が適正に行われたものである旨が記載されているかどうかを確かめること。
(ii) 構造計算適合性判定の結果に基づき、別表(に)欄に掲げる判定すべき事項について審査すること。
この場合において、第2第4項第三号の規定により判定結果通知書に記載された構造計算適合性判定における所見について確かめること。
ハ 法第20条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの ロに定めるところにより行うこと。この場合において、国土交通大臣の認定を受けたプログラムの当該認定に係る認定書の写しの内容を確かめるとともに、別表(は)欄に掲げる審査すべき事項及び同表(に)欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る審査すべき事項及び判定すべき事項については、その審査を省略することができるものとする。
ニ 法第20条第三号イの規定に基づき令第81条第3項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるもの 別表(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表(ろ)欄に掲げる図書に基づき、同表(は)欄に掲げる審査すべき事項について審査すること。ただし、施行規則第1条の3第1項第一号ロ(2)（施行
規則第3条の3第1項又は施行規則第8条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定に基づく国土交通
大臣の認定に係る認定書の写しが添えられたものにあっては、申請又は通知に係る建築物又はその部分の計画が当該認定を受けた建築物又はその部分に適合することを確かめるとともに、当該認定の際に国土交通大臣が指定した構造計算の計算書により審査すること。
5 前3項の規定によるほか、確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。
一 前3項の審査において、申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該計画に係る申請者又は通知をした国の機関の長等（以下この項において「申請者等」という。）に法第6条第4項、法第6条の2第1項又は法第18条第3項に規定する確認済証を交付すること。
二 前3項の審査において、申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたと
きは、法第6条第13項、法第6条の2第9項又は法第18条第12項（これらの規定を法第87条第1項、法第87条の2
又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定に基づき、当該計画に係る申請者等に当該計画が建築基準関係規定に適合しない旨及びその理由を記載した通知書を交付すること。
三 前3項の審査又は第2第4項第四号の規定による通知を受けた場合において、申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合であって、次のイ又はロのいずれかに掲げるときは、それぞれイ又はロに定めるところによることとし、法第6条第13項、法第6条の2第9項又は法第18条第12項に規定する正当な理由があるときは、これらの項の規定に基づき、当該計画に係る申請者等に当該計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書を交付すること。

イ 申請書等に不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。）がある場合 申請者等に対して相当の期限を定めて申請書等の補正を書面で求めること。この場合において、補正が行われたときは、補正された申請書等について前3項の規定による審査を行うこと。
ロ 申請書等の記載事項に不明確な点がある場合 申請者等に対して相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下この号において「追加説明書」という。）の提出を書面で求めること。この場合において、追加説明書が提出されたときは、当該追加説明書を申請書等の一部として前3項の規定による審査を行うこと。
四 確認審査を行っている期間中において申請者等が申請等に係る建築物等の計画を変更しようとするときは、当該確認審査に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないこと。
第2 構造計算適合性判定に関する指針
構造計算適合性判定は、次の各項に定めるところにより行うものとする。
2 法第6条第5項、法第6条の2第3項又は法第18条第4項の規定により構造計算適合性判定の求めを受けたときは、施行規則第2条第2項各号に規定する図書及び書類が提出されていることを確かめるものとする。
3 構造計算適合性判定のための審査は、次の各号に掲げる構造計算の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一 法第20条第二号イの規定に基づき令第81条第2項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるもの 別表(い)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表(ろ)欄に掲げる図書に基づき、同表(に)欄に掲げる判定すべき事項について審査すること。
二 法第20条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第81条第2項又は第3項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの 前号及び次のイからハまでに定めるところにより行うこと。この場合において、申請又は通知の際に施行規則第1条の3第1項第一号ロ(2)ただし書（施行規則第3条の3第1項又は施行規則第8条の2第1項において準用する場合を含む。）に規定する磁気ディスク等（この号において単に「磁気ディスク等」という。）の提出があったときは、別表(に)欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべ
き事項については、その審査を省略できるものとする。
イ 構造計算適合性判定に係る建築物の構造の種別、規模その他の条件が国土交通大臣の認定を受けたプログラムの使用条件に適合することを確かめること。
ロ 構造計算適合性判定に係る建築物の設計者が用いた国土交通大臣の認定を受けたプログラムと同一のものを用いて磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い、当該構造計算の結果が申請書又は通知書に添えられた構造計算書に記載された構造計算の結果と一致することを確かめること。
ハ 申請書又は通知書に添えられた構造計算書に国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる構造計算の過程について注意を喚起する表示がある場合にあっては、当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること。
4 前2項の規定によるほか、構造計算適合性判定の公正かつ適確な実施を確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。
一 前2項の審査において、都道府県知事にあっては構造計算適合性判定のための審査を行う委員会の設置
その他の適切な実施体制によって、指定構造計算適合性判定機関にあっては原則として2名以上の構造計算
適合性判定員（法第77条の35の7第1項の構造計算適合性判定員をいう。）によって、審査を行うこと。
二 前2項の審査において、法第6条第7項、法第6条の2第4項又は法第18条第6項の規定により意見を聴いた
ときは、当該意見に関する記録を建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成11年建設省令第13号）第31条の11第1項に規定する構造計算適合性判定のための審査の結果を記載した図書として記録すること。
三 前2項の審査において、次号に規定する場合を除き、法第6条第8項、法第6条の2第5項又は法第18条第7項の規定により建築主事又は指定確認検査機関にその結果を記載した通知書に、次に掲げる書類を添えて、これを交付すること。
イ この指針に従って構造計算適合性判定を行ったことを証する書類
ロ 第1第4項第三号ロ(1)の規定により求められた留意事項に対する回答その他構造計算適合性判定における所見を記載した書類
四 前2項の審査において、構造計算適合性判定の求めによる構造計算が適正に行なわれたものであるかどうかを判定することができないときは、建築主事又は指定確認検査機関に対して、その旨及びその理由を通知すること。この場合において、第1第5項第三号の規定により同号イの補正が行われたとき又は同号ロの追加
説明書が提出されたときは、これらの書類を第2項の図書及び書類の一部として前2項の規定による審査を行うこと。

第3 完了検査に関する指針
法第7条第4項、法第7条の2第1項及び法第18条第15項（これらの規定を法第87条の2並びに法第88条第1項
及び第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による検査（以下「完了検査」という。）は、次の各項に定めるところにより行うものとする。
2 法第7条第1項（法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）若しくは法第7条の2第1項の規定による完了検査の申請書の提出又は法第18条第14項（法第87条の2又は法第88条第1項
若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときの審査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 施行規則第4条第1項（施行規則第4条の4の2又は施行規則第8条の2第8項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は通知書並びにこれに添えた図書及び書類の記載事項が相互に整合していることを確かめること。
二 申請又は通知に係る建築物が、建築士法第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項に規定する建築物又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築物である場合にあっては、施行規則別記第十九号様式による申請書の第二面又は施行規則別記第四十二号の十三様式による通知書の第二面に記載された設計者及び工事監理者が、それぞれ同法第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項に規定する建築士又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築士であることを確かめること。
三 施行規則別記第十九号様式による申請書の第三面又は施行規則別記第四十二号の十三様式による通知書の第三面に確認以降の軽微な変更の概要が記載されている場合にあっては、施行規則第4条第1項第五号（施行規則第4条の4の2又は施行規則第8条の2第8項において準用する場合を含む。）に規定する書類（以下第3において「軽微な変更説明書」という。）が添えられていることを確かめること。
3 申請等に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 軽微な変更説明書が添えられている場合にあっては、当該書類の内容が施行規則第3条の2に規定する
軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当するかどうかを確かめること。
二 施行規則別記第十九号様式による申請書の第四面又は施行規則別記第四十二号の十三様式による通知書の第四面に記載された工事監理の状況、施行規則第4条第1項第二号及び第三号（これらの規定を施行
規則第4条の4の2又は施行規則第8条の2第8項において準用する場合を含む。）に規定する写真並びに施行
規則第4条第1項第六号（施行規則第4条の4の2又は施行規則第8条の2第8項において準用する場合を含む。）の書類による検査並びに目視、簡易な計測機器等による測定又は建築物の部分の動作確認その他の方法により、申請等に係る建築物等の工事が、施行規則第4条第1項第一号（施行規則第4条の4の2又は施行
規則第8条の2第8項において準用する場合を含む。）に規定する図書（次項第三号において「確認に要した図書」という。）のとおり実施されたものであるかどうかを確かめること。
4 前2項の規定によるほか、完了検査の公正かつ適確な実施を確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。
一 第2項の審査及び前項の検査において、申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、当該建築物等に係る申請者又は通知をした国の機関の長等（以下この項において「申請者等」という。）に法第7条第5項、法第7条の2第5項又は法第18条第16項（これらの規定を法第87条の2又は法第88条
第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）に規定する検査済証を交付すること。
二 第2項の審査及び前項の検査において、申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、施行規則第4条の3の2（施行規則第8条の2第10項において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は施行規則第4条の5の2の規定に基づき、申請者等に検査済証を交付できない旨及びその理由を記載した通知書（次号において「検査済証を交付できない旨の通知書」という。）を交付すること。
三 第2項の審査及び前項の検査において、軽微な変更説明書の内容が軽微な変更に該当しないとき、申請等に係る建築物等の工事が確認に要した図書のとおりに実施されたものであるかどうかを確かめることができないときその他申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないときは、施行規則第4条の3の2又は施行規則第4条の5の2の規定に基づき、申請者等に検査済証を交付できない旨の通知書を交付し、検査済証を交付できない旨の通知書の備考欄に次に掲げる事項を記載するとともに、申請者等に対して相当の期限を定めて申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合することを説明するための書類（以下この号において「追加説明書」という。）の提出を求めること。この場合において、追加説明書が提出されたときは、当該追加説明書を申請書等の一部として第2項の規定による審査又は前項の規定による検査を行うこと。
イ 追加説明書の提出を求める旨
ロ 追加説明書の提出期限
第4 中間検査に関する指針

法第7条の3第4項、法第7条の4第1項及び法第18条第18項（これらの規定を法第87条の2及び法第88条第1項
において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による検査（以下「中間検査」という。）は、次の各項に定めるところにより行うものとする。
2 法第7条の3第1項（法第87条の2又は法第88条第1項において準用する場合を含む。）若しくは法第7条の4第1項の規定による中間検査の申請書の提出又は法第18条第17項の規定による通知を受けたときの審査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 施行規則第4条の8第1項（施行規則第4条の11の2又は施行規則第8条の2第12項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は通知書並びにこれに添えた図書及び書類の記載事項が相互に整合していることを確かめること。
二 申請又は通知に係る建築物が、建築士法第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項に規定する建築物又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築物である場合にあっては、施行規則別記第二十六号様式による申請書の第二面又は施行規則別記第四十二号の十七様式による通知書の第二面に記載された設計者及び工事監理者が、それぞれ同法第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項に規定する建築士又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築士であることを確かめること。
三 施行規則別記第二十六号様式による申請書の第三面又は施行規則別記第四十二号の十七様式による通知書の第三面の確認以降の軽微な変更の概要が記載されている場合にあっては、施行規則第4条の8第1項第四号（施行規則第4条の11の2又は施行規則第8条の2第12項において準用する場合を含む。）に規定する書類（以下第4において「軽微な変更説明書」という。）が添えられていることを確かめること。
3 申請等に係る建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分、建築設備又は工作物の部
分及びその敷地（第二号及び第4項第三号において「検査前に施工された工事に係る建築物の部分等」という。）
が、建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 軽微な変更説明書が添えられている場合にあっては、当該書類の内容が施行規則第3条の2に規定する
軽微な変更に該当するかどうかを確かめること。
二 施行規則別記第二十六号様式による申請書の第四面又は施行規則別記第四十二号の十七様式による通知書の第四面に記載された工事監理の状況、施行規則第4条の8第1項第二号及び第三号（これらの規定を
施行規則第4条の11の2又は施行規則第8条の2第12項において準用する場合を含む。）に規定する写真並びに施行規則第4条の8第1項第五号（施行規則第4条の11の2又は施行規則第8条の2第12項において準用する場合を含む。）の書類による検査並びに目視、簡易な計測機器等による測定又は建築物の部分の動作確認その他の方法により、検査前に施工された工事に係る建築物の部分等の工事が、施行規則第4条の8第1項第一号（施行規則第4条の11の2又は施行規則第8条の2第12項において準用する場合を含む。）に規定する図書（次項第三号において「確認に要した図書」という。）のとおり実施されたものであるかどうかを確かめること。
4 前2項の規定によるほか、中間検査の公正かつ適確な実施を確保するため、次の各号に定める措置を行うものとする。
一 第2項の審査及び前項の検査において、申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めた場合は、当該建築物等に係る申請者又は通知をした国の機関の長等（以下この項において「申請者等」という。）に法第7条の3第5項、法第7条の4第3項又は法第18条第19項（これらの規定を法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）に規定する中間検査合格証を交付すること。
二 第2項の審査及び前項の検査において、申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、施行規則第4条の9（施行規則第8条の2第13項において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は施行規則第4条の12の2の規定に基づき、申請者等に中間検査合格証を交付できない旨及びその理由を記載した通知書（次号において「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」という。）を交付すること。
三 第2項の審査及び前項の検査において、軽微な変更説明書の内容が軽微な変更に該当しないとき、検査前に施工された工事に係る建築物の部分等の工事が確認に要した図書のとおりに実施されたものであるかど
うかを確かめることができないときその他当該申請等に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないときは、施行規則第4条の9又は施行規則第4条の12の2の規定に基づき、申請者等に中間検査合格証を交付できない旨の通知書を交付すること。この場合において、中間検査合格証を交付できない旨の通知書の備考欄に、申請等に係る建築物等の計画を変更し、法第6条第1項、法第6条の2第1項又は法第18条第3項の規定による確認を受ける必要があると認められる場合にあっては、その旨を記載すること。
附 則（平成19年6月20日 国土交通省告示第835号）（施行期日）
1 この告示は、平成19年6月20日から施行する。
（経過措置）
2 第1及び第2の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後に建築物の安全性の確保を図るた

めの建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号。以下「改正法」という。）第1条の規定による改正後の建築基準法（以下「新建築基準法」という。）第6条第1項若しくは第6条の2第1項（これらの規定を新建築
基準法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は新建築基準法第18条第2項（新建築基準法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用
し、施行日前に改正法第1条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）第6条第1項若しくは第6条の2第1項（これらの規定を旧建築基準法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請又は旧建築基準法第18条第2項（旧建築基準法第87条
第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。
3 第3の規定は、施行日以後に新建築基準法第7条第1項若しくは第7条の2第1項（これらの規定を新建築基準法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は新建築基準法第18条第14項（新建築基準法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に旧建築基準法第7条第1項若しくは第7条の2第1項（これらの規定を旧建築基準法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は旧建築基準法第18条第5項（旧建築基準法第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備
又は工作物については、なお従前の例による。
4 第4の規定は、施行日以後に新建築基準法第7条の3第1項若しくは第7条の4第1項（これらの規定を新建築基
準法第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請又は新建築基準法
第18条第17項（新建築基準法第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に旧建築基準法第7条の3第1項若しくは第7条の4第1項（これらの規定を旧建築基準法第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定
による検査の申請又は旧建築基準法第18条第8項（旧建築基準法第87条の2又は第88条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。
附 則（平成21年5月20日 国土交通省告示第547号）（施行期日）
この告示は、平成21年5月27日から施行する。
附 則（平成22年3月29日 国土交通省告示第244号）
この告示は、平成22年6月1日から施行する。
附 則（平成22年3月29日 国土交通省告示第246号）
この告示は、平成22年6月1日から施行する。
別表

(一)

(い)

(ろ)

(は)

(に)

区分

図書の種類

審査すべき事項判定すべき事項

各階平面
図、2面以上の立面図、2
面以上の断
面図、基礎
伏図、各階
床伏図、小
屋伏図、2面
以上の軸組
図及び構造
詳細図

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、形状、寸法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

構造計算チェックリストプログラムによる構造計算を行う場
合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる
建築物の構造の種別、規模その他

令
第
81
条
第
2
項
第
一
号
イ
に
規
定
す
る
保

共
通
事
項

構造計算においてその影響を考慮
した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。
プログラムによる構造計算を行う場
合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる
建築物の構造の種別、規模その他

のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラムの使用条件に適合していること。

有
水
平
耐
力
計
算
に
よ
り
安
全
性
を
確
か
め
た
建
築
物

使用構造材
料一覧表

のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラムの使用条件に適合していること。

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。
使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
使用する指定建築材料が法第37条の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、当該認定において指定された条件に適合していること。

特別な調査
又は研究の
結果等説明
書

令
第
82
条
各
号
関
係

基礎・地盤
説明書（施
行規則第1
条の3第1項の表三の(一)項の規
定に基づき
国土交通大
臣があらか
じめ適切で
あると認定し

法第68条の26の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法
等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認
定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

法第68条の26の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法
等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認
定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

地盤調査方法及びその結果が明記されていること。

地盤調査方法及びその結果が明記されていること。

地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む。）の位置が明記されていること。

地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む。）の位置が明記されていること。

地下水位が明記されていること（地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く。）。

地下水位が明記されていること。（地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く。）

基礎の工法（地盤改良を含む。）の基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

種別、位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値が明記されており、それらが適切であること。

構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値が明記されており、それらが適切であること。

地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

略伏図

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

略軸組図

すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

部材断面表

各階及びすべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されて
いること。

荷重・外力
計算書

固定荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

固定荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階又は各部分の用途ごとに大規模な設備、塔屋その他の特殊な荷重（以下この表において「特殊な荷重」という。）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

各階又は各部分の用途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震力の数値及びその算出方法が地震力の数値及びその算出方法がた算出方法
により基礎ぐ
いの許容支
持力を算出
する場合で
当該認定に
係る認定書
の写しを添
えた場合に
あっては、当
該算出方法
に係る図書
のうち国土
交通大臣の
指定したも
のを除く。）

応力計算書（応力図及び
基礎反力図
を含む。）

断面計算書
（断面検定
比図を含
む。）

明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がな
いこと。

略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がな
いこと。

構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場
合にあつては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場
合にあつては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

平成19年国土交通省告示第817号
別記第三号様式に定める応力図（以下この表において単に「応力図」という。）が明示されており、それらが適切であること。

応力図が明示されており、それらが適切であること。

平成19年国土交通省告示第817号
別記第四号様式に定める基礎反力図（以下この表において単に「基礎反力図」という。）が明示されており、それらが適切であること。

基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

応力度が材料の許容応力度を超えていないこと。

応力度が材料の許容応力度を超えていないこと。

断面計算書に記載されている構造
耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び鉄筋の配置と部材断面表の内容とが整合してい
ること。

基礎ぐい等

平成19年国土交通省告示第817号
別記第五号様式に定める断面検定
比図（以下この表において単に「断面検定比図」という。）が明示されており、それらが適切であること。

断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構基礎ぐい、床版、小ばりその他の構

計算書

令
第
82
条
の
2
関
係

令
第
82
条
の
3
関
係

造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。

造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部材に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部材に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

使用上の支
障に関する
計算書

はり又は床版に生ずるたわみが令第82条第四号の規定に適合してい
ること。

層間変形角
計算書

層間変位の計算に用いる地震力と荷重・外力計算書で算出した地震力とが整合していること。

層間変位の計算に用いる地震力と荷重・外力計算書で算出した地震力とが整合していること。

地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の層間変形角の算
出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の層間変形角の算
出方法が明記されており、それらが適切であること。

層間変形角
計算結果一
覧表

各階及び各方向の層間変形角が200分の1以内であること。

各階及び各方向の層間変形角が200分の1以内であること。

損傷が生ずるおそれのないことについての検証内容が適切であること（層間変形角が200分の1を超え120
分の1以内である場合に限る。）。

損傷が生ずるおそれのないことについての検証内容が適切であること（層間変形角が200分の1を超え120
分の1以内である場合に限る。）。

保有水平耐
力計算書

保有水平耐力計算に用いる地震力と荷重・外力計算書で算出した地震力とが整合していること。

保有水平耐力計算に用いる地震力と荷重・外力計算書で算出した地震力とが整合していること。

各階及び各方向の保有水平耐力の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の保有水平耐力の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

令第82条の3第二号に規定する各階の構造特性を表すDs（以下この表において「Ds」という。）の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階のDsの算出方法が明記されており、それらが適切であること。

令第82条の3第二号に規定する各
階の形状特性を表すFes（以下この表において「Fes」という。）の算出方
法が明記されており、それらが適切であること。

各階のFesの算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の必要保有水平耐力の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の必要保有水平耐力の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である柱、
はり若しくは壁又はこれらの接合部

構造耐力上主要な部分である柱、
はり若しくは壁又はこれらの接合部

保有水平耐
力計算結果
一覧表

令
第
82
条
の
4
関
係

について、局部座屈、せん断破壊等
による構造耐力上支障のある急激な耐力の低下が生ずるおそれのな
いことについての検証内容が適切であること。

について、局部座屈、せん断破壊等
による構造耐力上支障のある急激な耐力の低下が生ずるおそれのな
いことについての検証内容が適切であること。

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合における外力分布が明記されており、それらが適切であること。

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合における外力分布が明記されており、それらが適切であること。

架構の崩壊形が明記されており、それらが適切であること。

架構の崩壊形が明記されており、それらが適切であること。

保有水平耐力、Ds、Fes及び必要保有水平耐力の数値が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

保有水平耐力、Ds、Fes及び必要保有水平耐力の数値が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階及び各方向のDsの算定時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の分布及び塑性ヒンジの発生状況が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向のDsの算定時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の分布及び塑性ヒンジの発生状況が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の構造耐力上主要な部分である部材の部材群としての部材種別が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の構造耐力上主要な部分である部材の部材群としての部材種別が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の保有水平耐力時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の分布及び塑性ヒンジの発生状況が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の保有水平耐力時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の分布及び塑性ヒンジの発生状況が明記されており、それらが適切であること。

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合において、建築物の各方向それぞれにおけるせん断
力と層間変形角の関係が明記されており、それらが適切であること。

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合において、建築物の各方向それぞれにおけるせん断
力と層間変形角の関係が明記されており、それらが適切であること。

保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であること。

保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であること。

各階平面
図、2以上の立面図、2以
上の断面図
及び小屋伏
図

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の位置、形状及び寸法が明記されていること。

使用構造材
料一覧表

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。
使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
使用する指定建築材料が法第37条の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、当該認定において指定された条件に適合していること。

(二)

令第81
条第2
項第一
号ロに
規定す
る限界
耐力計
算によ
り安全
性を確
かめた
建築物

荷重・外力
計算書

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それが建築基準法令の規定に適合していること。

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それが建築基準法令の規定に適合していること。

応力計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

屋根ふき材
等計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第82条の4の規定に適合していること。

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第82条の4の規定に適合してい
ること。

各階平面
図、2面以上の立面図、2
面以上の断
面図、基礎
伏図、各階
床伏図、小
屋伏図、2面
以上の軸組
図及び構造
詳細図

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、形状、寸法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

構造計算チェックリストプログラムによる構造計算を行う場
合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる
建築物の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラムの使用条件に適合していること。

使用構造材
料一覧表

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては当該規格）及び使用部位が構造計算においてその影響を考慮
した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。
プログラムによる構造計算を行う場
合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる
建築物の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラムの使用条件に適合していること。

明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。
使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
使用する指定建築材料が法第37条の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、当該認定において指定された条件に適合していること。
特別な調査
又は研究の
結果等説明
書

基礎・地盤
説明書（施
行規則第1
条の3第1項の表三の(二)項の規
定に基づき
国土交通大
臣があらか
じめ適切で
あると認定した算出方法
により基礎ぐ
いの許容支
持力を算出
する場合で
当該認定に
係る認定書
の写しを添

法第68条の26の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法
等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認
定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

法第68条の26の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法
等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認
定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

地盤調査方法及びその結果が明記されていること。

地盤調査方法及びその結果が明記されていること。

地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む。）の位置が明記されていること。

地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む。）の位置が明記されていること。

地下水位が明記されていること（地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く。）。

地下水位が明記されていること。（地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く。）

基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値が構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値が明明記されており、それらが適切であること。

記されており、それらが適切であること。

地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

略伏図

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

略軸組図

すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

部材断面表

各階及びすべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されて
いること。

荷重・外力
計算書

固定荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

固定荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階又は各部分の用途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

各階又は各部分の用途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震力（令第82条の5第三号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震力（令第82条の5第三号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震力（令第82条の5第五号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震力（令第82条の5第五号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出

土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出

えた場合にあっては、当
該算出方法
に係る図書
のうち国土
交通大臣の
指定したも
のを除く。）

応力計算書（応力図及び
基礎反力図
を含む。）
（地下部分
の計算を含
む。）

断面計算書
（断面検定
比図を含
む。）

方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がな
いこと。

略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がな
いこと。

構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場
合にあつては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場
合にあつては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

応力図が明示されており、それらが適切であること。

応力図が明示されており、それらが適切であること。

基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

応力度が材料の許容応力度を超えていないこと。

応力度が材料の許容応力度を超えていないこと。

断面計算書に記載されている構造
耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び鉄筋の配置と部材断面表の内容とが整合していること。
断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に生ずる力の数
値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に生ずる力の数
値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の耐力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の耐力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

積雪・暴風
時耐力計算
結果一覧表

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に生ずる力及び耐力並びにその比率が明記されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に生ずる力及び耐力並びにその比率が明記されており、それらが適切であること。

損傷限界に各階及び各方向の損傷限界変位の各階及び各方向の損傷限界変位の

積雪・暴風
時耐力計算
書

関する計算
書

損傷限界に
関する計算
結果一覧表

安全限界に
関する計算
書

数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

建築物の損傷限界固有周期の数値
及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

建築物の損傷限界固有周期の数値
及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

建築物の損傷限界固有周期に応じて求めた地震時に作用する地震力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

建築物の損傷限界固有周期に応じて求めた地震時に作用する地震力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震時に各階に生ずる層間変位の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

地震時に各階に生ずる層間変位の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

表層地盤による加速度の増幅率Gsの数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

表層地盤による加速度の増幅率Gsの数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の損傷限界耐力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の損傷限界耐力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階の損傷限界変位の当該各階の高さに対する割合及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階の損傷限界変位の当該各階の高さに対する割合及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

令第82条の5第三号ハに規定する地震力が損傷限界耐力を超えていないこと。

令第82条の5第三号ハに規定する地
震力が損傷限界耐力を超えていな
いこと。

損傷限界変位の当該各階の高さに対する割合が200分の1以内であること。

損傷限界変位の当該各階の高さに対する割合が200分の1以内であること。

損傷が生ずるおそれのないことについての検証内容が適切であること（損傷限界変位の当該各階の高さに対する割合が200分の1を超え120分の1以内である場合に限る。）。

損傷が生ずるおそれのないことについての検証内容が適切であること（損傷限界変位の当該各階の高さに対する割合が200分の1を超え120分の1以内である場合に限る。）。

各階及び各方向の安全限界変位の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の安全限界変位の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

建築物の安全限界固有周期の数値
及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

建築物の安全限界固有周期の数値
及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

建築物の安全限界固有周期に応じて求めた地震時に作用する地震力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

建築物の安全限界固有周期に応じて求めた地震時に作用する地震力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合及びその算出方法が明記されており、それらが適切

各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合及びその算出方法が明記されており、それらが適切

安全限界に関する計算
結果一覧表

であること。

であること。

表層地盤による加速度の増幅率Gsの数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

表層地盤による加速度の増幅率Gsの数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の保有水平耐力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の保有水平耐力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である柱、
はり若しくは壁又はこれらの接合部について、局部座屈、せん断破壊等
による構造耐力上支障のある急激な耐力の低下が生ずるおそれのな
いことについての検証内容が適切であること。

構造耐力上主要な部分である柱、
はり若しくは壁又はこれらの接合部について、局部座屈、せん断破壊等
による構造耐力上支障のある急激な耐力の低下が生ずるおそれのな
いことについての検証内容が適切であること。

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合における外力分布が明記されており、それらが適切であること。

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合における外力分布が明記されており、それらが適切であること。

各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合が明記されており、それらが適切であること。

各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合が明記されており、それらが適切であること。

各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合が75分の1（木造である階にあっては、30分の1）を超える場合にあっては、建築物の各階が荷重及び外力に耐えることができることについての検証内容が適切であること。

各階の安全限界変位の当該各階の高さに対する割合が75分の1（木造である階にあっては、30分の1）を超える場合にあっては、建築物の各階が荷重及び外力に耐えることができることについての検証内容が適切であること。

表層地盤による加速度の増幅率Gsの数値を精算法で算出する場合にあっては、工学的基盤の条件が建築基準法令の規定に適合していること。

表層地盤による加速度の増幅率Gsの数値を精算法で算出する場合にあっては、工学的基盤の条件が建築基準法令の規定に適合していること。

令第82条の5第五号ハに規定する地震力が保有水平耐力を超えていないこと。

令第82条の5第五号ハに規定する地震力が保有水平耐力を超えていな
いこと。

各階及び各方向の安全限界変形時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の分布が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の安全限界変形時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の分布が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の安全限界変形時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる塑性ヒンジ及び変形の発生状況が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の安全限界変形時における構造耐力上主要な部分である部材に生ずる塑性ヒンジ及び変形の発生状況が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の保有水平耐力時における構造耐力上主要な部分で各階及び各方向の保有水平耐力時における構造耐力上主要な部分で基礎ぐい等
計算書

(三)

令
第
81
条
第
2
項
第
二
号
イ
に
規
定
す
る
許
容
応
力
度
等
計
算

共
通
事
項

ある部材に生ずる塑性ヒンジ及び変形の発生状況が明記されており、それらが適切であること。

ある部材に生ずる塑性ヒンジ及び変形の発生状況が明記されており、それらが適切であること。

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合において、建築物の各方向それぞれにおけるせん断
力と層間変形角の関係が明記されており、それらが適切であること。

各階の保有水平耐力を増分解析により計算する場合において、建築物の各方向それぞれにおけるせん断
力と層間変形角の関係が明記されており、それらが適切であること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部材に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部材に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

使用上の支
障に関する
計算書

はり又は床版に生ずるたわみが令第82条第四号の規定に適合してい
ること。

屋根ふき材
等計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第82条の5第七号の規定に適合していること。

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第82条の5第七号の規定に適合していること。

土砂災害特
別警戒区域
内破壊防止
計算書

居室を有する建築物の外壁等が令第82条の5第八号の規定に適合していること。

居室を有する建築物の外壁等が令第82条の5第八号の規定に適合して
いること。

各階平面
図、2面以上の立面図、2
面以上の断
面図、基礎
伏図、各階
床伏図、小
屋伏図、2面
以上の軸組
図及び構造
詳細図

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、形状、寸法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

構造計算チェックリストプログラムによる構造計算を行う場
合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる
建築物の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラムの使用条件に適合していること。

使用構造材
料一覧表

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に使用されるすべ構造計算においてその影響を考慮
した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。
プログラムによる構造計算を行う場
合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる
建築物の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラムの使用条件に適合していること。

ての材料の種別（規格がある場合にあっては当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。

に
よ
り
安
全
性
を
確
か
め
た
建
築
物

使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
使用する指定建築材料が法第37条の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、当該認定において指定された条件に適合していること。
特別な調査
又は研究の
結果等説明
書

令
第
82
条
各
号
関
係

基礎・地盤
説明書（施
行規則第1
条の3第1項の表三の(三)項の規
定に基づき
国土交通大
臣があらか
じめ適切で
あると認定した算出方法
により基礎ぐ
いの許容支
持力を算出
する場合で
当該認定に

法第68条の26の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法
等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認
定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

法第68条の26の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法
等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認
定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

地盤調査方法及びその結果が明記されていること。

地盤調査方法及びその結果が明記されていること。

地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む。）の位置が明記されていること。

地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む。）の位置が明記されていること。

地下水位が明記されていること（地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く。）。

地下水位が明記されていること。（地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く。）

基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

構造計算において用いた支持層の構造計算において用いた支持層の

位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値が明記されており、それらが適切であること。

位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値が明記されており、それらが適切であること。

地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

略伏図

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

略軸組図

すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が、軸組図の記載事項と整合していること。

部材断面表

各階及びすべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されて
いること。

荷重・外力
計算書

固定荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

固定荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

各階又は各部分の用途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

各階又は各部分の用途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。

積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震力（令第82条の5第三号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震力（令第82条の5第三号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震力（令第82条の5第五号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

地震力（令第82条の5第五号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

係る認定書
の写しを添
えた場合に
あっては、当
該算出方法
に係る図書
のうち国土
交通大臣の
指定したも
のを除く。）

応力計算書（応力図及び
基礎反力図
を含む。）

断面計算書
（断面検定
比図を含
む。）

土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がな
いこと。

略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がな
いこと。

構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場
合にあつては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場
合にあつては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。

応力図が明示されており、それらが適切であること。

応力図が明示されており、それらが適切であること。

基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。

応力度が材料の許容応力度を超えていないこと。

応力度が材料の許容応力度を超えていないこと。

断面計算書に記載されている構造
耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び鉄筋の配置と部材断面表の内容とが整合してい
ること。

基礎ぐい等
計算書

使用上の支
障に関する
計算書

断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部分に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部分に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

はり又は床版に生ずるたわみが令第82条第四号の規定に適合してい
ること。

令
第
82
条
の
2
関
係

令
第
82
条
の
4
関
係

層間変位の計算に用いる地震力と荷重・外力計算書で算出した地震力とが整合していること。

層間変位の計算に用いる地震力と荷重・外力計算書で算出した地震力とが整合していること。

地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の層間変形角の算
出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の層間変形角の算
出方法が明記されており、それらが適切であること。

層間変形角
計算結果一
覧表

各階及び各方向の層間変形角が200分の1以内であること。

各階及び各方向の層間変形角が200分の1以内であること。

損傷が生ずるおそれのないことについての検証内容が適切であること（層間変形角が200分の1を超え120
分の1以内である場合に限る。）。

損傷が生ずるおそれのないことについての検証内容が適切であること（層間変形角が200分の1を超え120
分の1以内である場合に限る。）。

各階平面
図、2以上の立面図、2以
上の断面図
及び小屋伏
図

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の位置、形状及び寸法が明記されていること。

使用構造材
料一覧表

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合して
いること。

層間変形角
計算書

使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
使用する指定建築材料が法第37条の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、当該認定において指定された条件に適合していること。
荷重・外力
計算書

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

応力計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方

令
第
82
条
の
6
関
係

法が明記されており、それらが適切であること。

法が明記されており、それらが適切であること。

屋根ふき材
等計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第82条の4の規定に適合していること。

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第82条の4の規定に適合してい
ること。

剛性率・偏
心率等計算
書

各階及び各方向の剛性率を計算する場合における層間変形角の算定に用いる層間変位の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の剛性率を計算する場合における層間変形角の算定に用いる層間変位の算出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の剛性率の算出方
法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の剛性率の算出方
法が明記されており、それらが適切であること。

各階の剛心周りのねじり剛性の算
出方法が明記されており、それらが適切であること。

各階の剛心周りのねじり剛性の算出
方法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の偏心率の算出方
法が明記されており、それらが適切であること。

各階及び各方向の偏心率の算出方
法が明記されており、それらが適切であること。

令第82条の6第三号の規定に基づき国土交通大臣が定める基準による計算の根拠が明記されており、それらが適切であること。

令第82条の6第三号の規定に基づき
国土交通大臣が定める基準による計算の根拠が明記されており、それらが適切であること。

各階の剛性率が10分の6以上、各階の偏心率が100分の15以下であること。

各階の剛性率が10分の6以上、各階の偏心率が100分の15以下であること。

令第82条の6第三号の規定に基づき国土交通大臣が定める基準に適合していること。

令第82条の6第三号の規定に基づき
国土交通大臣が定める基準に適合していること。

剛性率・偏
心率等計算
結果一覧表

(四)

令
第
81
条
第
3
項
に
規
定
す
る
令
第
82
条
各
号
及
び

共
通
事
項

各階平面
図、2面以上の立面図、2
面以上の断
面図、基礎
伏図、各階
床伏図、小
屋伏図、2面
以上の軸組
図及び構造
詳細図

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、形状、寸法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

構造計算チェックリストプログラムによる構造計算を行う場
合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる
建築物の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラム

構造計算においてその影響を考慮
した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが記載された図書相互において整合していること。

の使用条件に適合していること。

令
第
82
条
の
4
に
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
る
構
造
計
算
に
よ
り
安
全
性
を
確
か
め
た
建
築
物

使用構造材
料一覧表

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。
使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
使用する指定建築材料が法第37条の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、当該認定において指定された条件に適合していること。

特別な調査
又は研究の
結果等説明
書

法第68条の26の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法
等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認
定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。
特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。
構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

令
第
82
条
各
号
関
係

基礎・地盤
説明書（施
行規則第1
条の3第1項の表三の(四)項の規
定に基づき
国土交通大
臣があらか
じめ適切で
あると認定した算出方法
により基礎ぐいの許容支

地盤調査方法及びその結果が明記されていること。
地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む。）の位置が明記されていること。
地下水位が明記されていること（地階を有しない建築物に直接基礎を用いた場合を除く。）。
基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、形状、寸法及び材料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合しているこ

持力を算出
する場合で
当該認定に
係る認定書
の写しを添
えた場合に
あっては、当
該算出方法
に係る図書
のうち国土
交通大臣の
指定したも
のを除く。）と。
構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値が明記されており、それらが適切であること。
地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

略伏図

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

略軸組図

すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が軸組図の記載事項と整合していること。

部材断面表

各階及びすべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様が明記されて
いること。

荷重・外力
計算書

固定荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
各階又は各部分の用途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。
積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
地震力（令第82条の5第三号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
地震力（令第82条の5第五号ハに係る部分）の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がな
いこと。
応力計算書
（応力図及び
基礎反力図を含む。）

構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。
地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場
合にあつては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。
応力図が明示されており、それらが適切であること。
基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。

断面計算書
（断面検定
比図を含
む。）

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。
応力度が材料の許容応力度を超えていないこと。
断面計算書に記載されている構造
耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び鉄筋の配置と部材断面表の内容とが整合していること。
断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

基礎ぐい等
計算書

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。
基礎ぐい、床版、小ばりその他の構
造耐力上主要な部分である部分に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

令
第
82
条
の
4
関
係

使用上の支
障に関する
計算書

はり又は床版に生ずるたわみが令第82条第四号の規定に適合してい
ること。

各階平面
図、2以上の立面図、2以
上の断面図
及び小屋伏
図

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の位置、形状及び寸法が明記されていること。

使用構造材
料一覧表

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁に使用されるすべての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及び使用部位が明記されており、それらが記載された構造詳細図その他の図書と整合していること。
使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
使用する指定建築材料が法第37条の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものである場合にあっては、その使用位置、形状及び寸法、当該構造計算において用いた許容応力度及び材料強度の数値並びに認定番号が明記されており、当該認定において指定された条件に適合していること。

（備考）

荷重・外力
計算書

風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

応力計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

屋根ふき材
等計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第82条の4の規定に適合していること。

令第81条第2項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第3項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた建築物については、施行規則第1条の3第1項第一号ロ(2)(ii)の規定により提出された構造計算書等に基づき、それぞれこの表の各項に準じて審査するものとする。