2018年（平成30年）
1144

さらなる「社会的地位の向上」へ
業界課題解決と協会発展めざす

組みを推進することによま た、「役 員 改 選 時 に

年度予算案の物流関係施策

２

国交省、今後の適正収受策を検討 ３

り、業 界 の さ ら な る「社 おける理事及び監事候補
会的地位の向上」を目指 者の推薦に関する規程」などの反響も大きかった 環境は「労働者不足の中 審議・承認した。これまトラック隊列走行で実証実験

東京業界４団体が新年交歓会

７

５

新年理事会を開催

こ と や、東 京 都 に「緊 急 での長時間労働の抑制問 で改選期ごとの時限措置

東 ト協

東ト協、広報・情報委員会を開催 ４

東京都トラック協会（千原武美会長）は１

輸送支援システムの再構 題、運 賃 問 題、駐 車 問 題 として規程を制定していつに立った千原会長は、東京都に対する「緊としての使命遂行の上で め引き続き「会員の皆様を挙げ、公共的輸送機関 ている」と指摘。このた る規程に改めた。

築」を政策提言したこと など、依然として山積し たが、各改選期に適用す 当課長が、東京２０２０のと確信している」とそ ら、これら問題の解決と 審査委員会については引 た、交通マネジメントに 催による新年交歓会を開「一定の成果を収めたも とともに知恵を絞りなが は従来通り。役員候補者 送 技 術 検 討 会 が ま と め 京トラック業界４団体共め業界関係者、および政協会のさらなる発展を目 き続き、会長が委嘱する 関する提言（中間のまと 催し、会員事業者をはじ界のさらなる社会的地位の向上を目指して努
度が任期満了に伴う役員改選期に当たること

員は各支部の支部長およ大会期間中における交 官界から多数の来賓が出

また、業界の最重要課 指 し て 尽 力 し て い き た 委員 人以内で構成。委 め）について説明。

・ 年 度 理 事（ １ ２ ０ から実施。

平 均 =105.4円 29
平 均 = 97.0円
12
平 均 =105.6円
平 均 =100.6円（東ト協調べ）

年

月分

軽油価格

１ℓ 当たりの購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

則として原則、月 時間・ることから、交通輸送計 あ い さ つ（ 別 掲 ）を 述 べ し、臨時的な特別な事情

冒頭、千原会長が新年 年 ３ ６ ０ 時 間 を 限 度 と議 事 で は ま ず 役 員 改 び会長が指名する者とす 通量抑制策などで、物流 席した。

題である交通安全の取り い」と述べた。
千原会長は新年あいさ 事業を推進してきた」と 組みに関して、新たに「東から、関係規程案などを審議・承認した。

の意義を強調した。

力していきたい」と述べた。議事では、 年

各規程の内容について ピック競技大会の交通輸 東ト協をはじめとした東

同日は理事会に続き、◇第５回理事会を開催し、新年を迎えてあいさ
急輸送支援システムの再構築」に関する政策

オリンピック・パラリン

提言などの成果を踏まえ、「引き続き、わが業◇

月 日、千代田区の帝国ホテルで平成 年度

一方、業界を取り巻く 員会に関する規程」案をすとした。

案と「役員候補者審査委

30

（要約）

。
の松本祐一関係者輸送担 けた（関連記事７面）

５面）。

た（ 新 年 交 歓 会 の 模 様 は

ついては、猶予期間を設けた上で、一般則施行の５年後に年９６０時間を適用する。

また、月 時間を超える時間外労働に対する法

定割増賃金率（ ％以上）

について、中小企業に対する猶予措置を廃止し、厚生労働省は昨年９月

政府は１月 日招集の 適用する。

第１９６回国会（通常国80

自動車運転業務などに数を従来通りとすること ピック準備局大会施設部 どに対して協力を呼びか 副大臣などがあいさつし を限度とする。
その上で、これら取り を承認した。

そうした意味でも、本

しかし今回、東ト協と 位の向上も望めません。
の再構築」などの政策提 して、緊急支援物資の被「緊急輸送支援システム

言を受けて、東京都の小 災地への搬送などに関し 年も引き続き、トラック

池百合子都知事が昨年末 て、物流の専門家として 運送業界のさらなる社会の 都 議 会 で、
「民 間 事 業 の観点から行政に政策提 的地位の向上を目指し、者が主体的に行う広域応 言を行い、これに対して 都民・国民の安全・安心、

援態勢の整備について、 東京都がそれを正面から そして公共の福祉につな

今後支援のあり方につい 受け止め、支援のあり方 がる施策を展開していき業界を取り巻く環境はて検討する」ことを表明 そのものから抜本的に検 たいと考えています。

今国会に提出 へ寄与」「貨物自動車運送事 に暮らす４５

東 ト 協 が 基 問題など、依然として課導入などを内容とする、 備に関する法律案要綱」

する罰則付き上限規制の するための関係法律の整「社会的地位の の難関を突破していきた

福祉に寄与」と 理解とご支援のもと、こ掲げた「公共の 関係団体・関係各位のご招集の臨時国会に提出予については、労働基準法 院が解散となり、持ち越

時間外労働の上限規制 定だったが、冒頭で衆議を提出する。

本 理 念 と し て 題は山積していますが、 「働 き 方 改 革 」関 連 法 案 を取りまとめ、９月 日

めて画期的なことです。 長時間労働の抑制、駐車業の社会的地位の向上」 ００万人の都
公共の福祉に寄与するの二つを協会の理念・基 民・県 民 の 命

公共的な使命右左折時の安全確認を交差点事故に要注意！

向上」は、相互 いと思います。引き続き、 を改正し導入する。一般 しとなっていた。

防災対策は、国や東京 不可分で密接に関与し、 お力添えを賜るようお願本戦略とし、各種事業を を守るという、
政策提言・施策を展開
推進してきました。

昨年９月８日開催の関 を全国に先駆
東トラック事業者大会に けて社会に発信したもの

共催の新年交歓会で）（ 東京トラック４団体

おいては、関東１都７県 であり、マスコミなどの 都などの行政が主体とな 公共の福祉に寄与するこ い申し上げます。

ることもなく、社会的地指示に従って行動するこ 業界が社会から理解されのトラック協会で「災害 反響も大きなものがあり り、我々民間団体はその とがなければ、トラック
さらに、東ト協による とがこれまででした。

時等の相互応援に関する ました。
協定」を締結しました。

28

置 付 け、「公 共 の 福 祉 に ク運送事業者が、首都圏 ました。

「働 き 方 改 革 を 推 進会ルネサンス元年」と位 協会を中心としたトラッ となる節目の年ともなり は、こ れ ま で に な い、極 運賃問題や労働者不足、 会 ）に、時 間 外 労 働 に 対 に、

これは、我々トラック するなど、新たな第一歩 討 し て い く と し た こ と

60

ス元年と位置付け、各種 ことについて、マスコミ

千原会長あいさつ

東 ト 協 で は 昨 年、
「協

働き方改革
関連法案

22

50

府

政

指 し て、「協 会 ル ネ サ ン 関する協定」を締結した た」と説明。

社会的地位の向上」を目 「災害時等の相互応援に 数 も ５ 年 連 続 で 減 少 し 議。各支部・本部の割当 オリンピック・パラリン 決定する交通量抑制策な や、国土交通省の秋元司 満、複 数 月 平 均 時 間 ）（４人）割当案を審 は議事に先立ち、東京都 供を行うとともに、今後 京都の小池百合子都知事 時間（単月１００時間未「貨物自動車運送事業の ク協会が全国に先駆けて 会員関与の「交通事故件 ・監事

なお、同日の理事会で 画に関して早めの情報提 た後、来賓を代表して東 がある場合でも年７２０

17

45

30

ト協ベストドライバーコ 選手続きに関して、平成 る。各規程とも１月 日 活動への影響が懸念され

特 に 災 害 対 策 に 関 し ンテスト 」や「児童絵画

つで、まず昨年を振り返 述べた。
り、協会の基本理念に掲

31☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

2930

・評議員（１１４人）
げる「公共の福祉に寄与」 て、関東１都７県トラッ コ ン テ ス ト 」を 実 施 し、 人）30

軽油 の 価格

17待ち時間の短縮

番待ちに伴う荷の連携した取り組みを促 助し、計画に基づいて行普及や、荷主と事業者間 計画の策定経費を一部補

大・中型車は 年度燃助する。

や入出荷作業の すためのセミナーなどを うモーダルシフトや、ト 費基準プラス５％以上、ラックの幹線輸送集約化 小型車は同プラス ％以

また、改正物流総合効 などにおける運行経費を 上達成車の導入が要件。

効率化に役立つ 開催する。
た め、シ ス テ ム
また、先進環境対応ト

低炭素型ディ車普及へ

両の導入 車両については、大型天ラックなどの導入補助

中小業者対象にを要件と 然ガストラックおよび電

平成 年度予算案によ 準的な燃費水準車両との標準的な燃費水準車両

し て、標 気トラックが対象。

費水準車 施しているもの。営業用

以上の燃 は、 年度から３年間実導入費一部補助

構築費用の一部（２分の 率化法に基づき、効率化 一部補助する。

年度 予算案
国交省物流関係として、エネルギー対策

連結トラックは、ドラを図る。

スワップボディコンテ
イバー１人で大型トラッるもの。

特 別会計の予算で実施す １）を 補 助 し、導 入 促 進

ナ車両は、車体と荷台を分離できるもので、物流 ク約２台分を輸送可能な省人化を推進できるた施設や中継輸送での活用 も の で、輸 送 の 効 率 化・が期待されている。

物流施設ではトラック め、導 入 経 費 の 一 部（ ３ ると、環境省はエネルギ 差額の３分の１を補助。 との差額について、天然ー対策特別会計による補 ただし、燃費水準が劣る ガス車は２分の１、電気るため、物流標準化など 及 加 速 化 事 業（ 予 算 億

産性を２割程度向上させ 型ディーゼルトラック普か、物流事業者の労働生 省との連携による低炭素証調査を行い、官民アク 度から３年間、中小トラ

証 事 業（ 予 算 億 円 ）を装に向けた研究開発・実合、差額の２分の１を補 する。

こ れ ら 連 携 事 業 の ほ 助事業として、国土交通 旧型車両の廃車を伴う場 自動車は３分の２を補助が 到 着 す る 前 に 荷 役 作 分の１）を補助する。
業を行えるため、積載率の向上が図れる上、トラ

平成 年度予算案によ ックの使用台数も削減可
６５００万円）、および国

ると、国土交通省の物流 能。さらに、荷台を付け関係では環境省との連携 替えるだけで出発できる による生産性向上方策を
交省・経済産業省との連

具体的には、荷主と物 携による先進環境対応ト事業として、新たにスワ ため、荷待ち時間の削減 検討する。

低炭素型ディーゼルト

業（同 億円）
を実施する。

こうした効率化効果な 流事業者間における受け ラック・バス導入加速事

ップボディコンテナ車両 に役立つ。
やトラックのバース予約
調整システム導入、さら どが期待できるため、導 渡し荷物データやユニッに連結トラック導入など 入経費の一部（一般的な トロードの標準化につい１）を補助する。

を支援し、普及促進を図 トラックとの差額の２分 て、実態調査や効果の検 ラックの導入補助は 年

ションプランを検討する。 ック運送事業者を対象にる方針だ。
またバース予約調整シ

物流効率化と物流分野あわせて標準化方策の 実施しているもの。一定

それぞれの取り組みをテ
参加費は無料。定員は「日本の経済成長と国民 になり次第、受付終了）。

大学教授・土井義夫氏）、 ３ ５ ０ 人（ 先 着 順、定 員

産性向上に向けて（朝日

第１部では「物流の生 ーマに講演・紹介する。

セミナーを開催する。

におけるＣＯ ２削 減 対 策 ステムは、入出荷時の順

日 開催

物流生産性向上セミナー

２月

生活を持続的に支える強 参加申し込みは２月 日

昨年７月に閣議決定さ い物流の実現に向けて」 まで。
申込書に記入の上、。
国土交通省総合政策局 ＴＧビル）
日、「荷 主・ 物

なお、詳細は国交省ホ

平成 年度から５年間継続実施する。
の事業として実施しているもので、具体的にはまず、電子連結システムによる、後続車両が無人のトラック隊列走行の実現を目指している。今後、経済産業省は国交省と 公道走行を含めて実証実

察本部長、警察入庁。岩手県警

平成元年警察庁の連携により、高度な自 験が行われる。
動走行システムの社会実

警 視 庁

交通部長に田中氏

庁刑事局捜査第
警視庁交通部長に、田 一課長、同庁長官官房会

大臣官房参事官＝物流

国土交通省（１月１日）

中俊恵氏（警察庁長官官 計課長を歴任。
房会計課長）が１月 日

田中俊恵（たなか・と付で就任した。
しえ）氏 昭和 年 月

市開発事業支援機構事業
６２５１・６４５０、電子

５１・３３４７、ＦＡＸ ・

局次長（運輸総合研究所

ー）伊藤博信▽東北運輸推進部シニアダイレクタ

生まれ。東京大学卒業。 産業担当（海外交通・都荷主・事業者が第２部では、物流効率 せ先＝日通総合研究所セ

▽申し込み・問い合わ

物流平準化の取組）を開 生活を支える「強い物流」 通総研）の各講演が行わ ームページなどを参照。

ナー」（～明日を切り拓く 度）」で、経済成長と国民 流平準化調査の概要」（日よる物流生産性向上セミ （２０１７～２０２０年 議官・重田雅史氏）、「物 する。

流事業者の連携・協働に れた「総合物流施策大綱 （国交省大臣官房物流審 ＦＡＸ・電子メール送信

は２月

10

主任研究員）小泉哲也

算として、107億円が措置され
た。

長された。
の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、応益課税の原⑸ 少額資産即時償却の延長
則、市場への配慮等の観点を踏（速報版 ）
・30万円未満の減価償却資産を取⑴ 一 般財源化により課税根拠をまえる」とされている。
得した場合に全額損金算入が認失った軽油引取税の旧暫定税められる措置について、適用期［平成30年度 予算案］
率廃止
２．特例措置の延長・拡充❖ 要望事項 ❖限は２年間延長された。
トラック運送事業関係では、以・平 成21年度税制改正において
軽油引取税が一般財源化された ⑴ Ａ ＳＶ（先進安全自動車）特例 ⑹ 物 流効率化法に基づく特例措 １．高速道路料金のさらなる引き 下の内容が措置された。
措置の延長・拡充
置の延長際、税率水準の検討を行ったが、①最
 先端の低炭素型ディーゼル下げ
地球温暖化対策の観点、また国・ ・適用対象となる装置に車線逸脱 ・物流総合効率化法に基づき取得
トラック導入補助、大型CNG
２．ＥＴＣ2.0によるサービスお警報装置が追加されたほか、適地方の苦しい財政状況を踏まえした資産（倉庫、附属機械設備
トラック導入補助（39.7億円）
よび料金割引等の拡充
用要件等の見直し・拡充の上、て税率水準を維持することとさ等）に係る固定資産税等が軽減〈環境省連携事業〉
自動車重量税に関する特例措置れた経緯等を踏まえて、検討すされる措置について、適用期限 ３．高速道路のＳＡ・ＰＡ、道の駅②
車両動態管理システム導入支援
については適用期限が３年間延べきとされており、要望は見送における駐車スペースの活は２年間延長された。
（41.5億円）〈経済産業省連携長された。
られた。
用および整備・拡充
事業〉
３．トラック協会が運営する地⑵自 動車取得税における免税
４．高 速道路の積極的な活用に⑵ 自動車税の引き下げ
域防災・災害対策関連施設③環境対応車（CNGトラック、ハ
制度（取得価格50万円以下）の向けた諸施策の実現
・平成29年度大綱において「平成等について固定資産税の軽イブリッドトラック）普及促進
延長
５．下関北九州道路の早期実現
31年度税制改正までに、安定的減措置の適用（5.7億円の内数）な財源を確保し、地方財政に影 ・適用期限は１年６か月延長され６．環 境対策および省エネ対策
・固定資産税の軽減措置の適用に④事 故防止対策（先進安全自動た。
響を与えないよう配慮しつつ、のための補助ついて、要望は見送られた。
車、デジタル式運行記録計の自動車の保有に係る税負担の軽 ⑶ 雇用促進税制の延長
７．交通安全対策のための補助導入等）支援推進事業（9.5億減に関し総合的な検討を行い、円の内数）
８．働き方改革実現のための諸対必要な措置を講ずる」とされて ・通常の雇用促進税制（同意雇用開発促進地域に係る措置）につ策に係る補助・助成の創設・ ⑤働 き方改革・生産性向上の推いる。
いて、適用期限の到来をもって拡充進に向けた取り組み（トラック⑶自動車税における営自格差見廃止することとされた。なお、
９．
フェリー等利用に対する補助・事業者と荷主との連携）
（1.01
直し反対
地方拠点強化税制における雇用助成制度の創設億円）
促進税制については、改組の上、・自動車税における営自格差の見⑥輸送効率化（連結トラック導入
適用期限が２年間延長された。
直しは阻止することができた。
［平成29年度 補正予算案］
支援、スワップボディコンテナ
⑷自動車重量税の道路特定財源化 ⑷ 所得拡大促進税制の延長⑴ 平成29年度末で期限を迎える
車両導入支援）支援事業（1億円）
高速道路料金の大口・多頻度・平成29年度大綱において「今後、 ・一定の要件を満たした場合は給与等支給増加額の最大20％（中割引の最大割引率50％につい（エコカー減税の）適用期限の到※平 成29年度補正予算案および小企業においては25％）の税額て、自動車運送事業者のＥＴＣ
来にあわせ、見直しを行うに当
平成30年度予算案については、控除を可能とするなど、改組・たっては、政策インセンティブ
2.0搭載車を対象に、平成30
昨年12月22日に閣議決定
拡充の上、適用期限が３年間延年度末まで継続するための予機能の強化、実質的な税収中立⑵荷役作業の効率化を促進し、労働生産性の向上や多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進するため、テールゲートリフタ
ーの導入補助の予算として、２億円が措置された。

平成30年度 税制改正要望 と 与党税制改正大綱 の 結果

27

35（☎ ・６２
時間は午後１時 分～ 上 が 打 ち 出 さ れ た。 こ 化を推進する企業４社が ミナー事務局

催する（日通総合研究所 の構築に向けて、６つの れる（カッコ内・講師）。

28

平成30年度予算に関する要望と29年度補正予算・30年度予算案の内容（速報版 ）

１．自 動車関係諸税の簡素化・
軽減の実現

10

メール
heijunkasemi@）
nittsu-soken.jp

田中 氏

視点から物流生産性の向

16

29
03

03

に委託実施）。

５時、会場はＴＫＰ東京 れ に 基 づ き、荷 主

駅日本橋カンファレンス と物流事業者の連センター・ホール７（中 携・協働による取協働し効率化へ

央区八重洲１の２の 、 り組みをテーマに

16

全ト協

全ト協

30

28

環境省

30

16

トラック隊列走行
公道で実証実験へ
10

16

14

国交省

経産省

予約システムなど導入支援
30

40

29

トラック輸送の効率化へ
30

（２）
総 合

２０１８年（平成30年）１月25日
第1144号

が中心だが、その成約取引は帰り荷斡旋など

ＷｅｂＫＩＴによるる。

上回る状況が続いてい報が求荷情報を大幅に景に、引き続き求車情

ＫＩＴ運賃指数が最高値

運賃指数はスポット運賃の指標として信頼度が高い。

昨年 月末の求車情報登録件数は前年同月比 ・６％増の 万７

消費増税前の駆け込みしている。

８９件と、大幅に増加

その推移を見ると、需要があった 年３月とにより、最高値を更

年末繁忙期を迎えたこやかな景気回復の中での最高値だったが、緩の１２６が、これまでの動きは、それだけに宅配便の運賃引き上げ

配危機」に端を発した

ー不足などによる「宅いわゆる、ドライバ

このため国交省では体の３割にとどまって次の適正収受策とし自動車運送約款を改正
価を「待機時間料」、荷て、トラック運送費用いる。

役作業に対する対価をに関して「何にいくらし、荷待ちに対する対料 」と 規 定 し、運 送 状

かかるのか」を明示し「積込料」または「取卸に記載すべき料金の具ラック事業者と荷主双た手引書を策定し、ト運送の対価として方における共通の理解

体 例 と し て 示 し た。

の「運賃」と、運送以外形成を促す方策につい～ 月期には同 に上昇。今年１～３月期のサービス対価となるて、検討を始めた。

見通しでは同 へとさらに上向く見込みで、 「料 金 」を 明 確 に 区 分

げ を 見 込 ん で い る。

トラック運賃の値上て き た「待 機 時 間 料 」

で「運 賃 込 み 」と さ れともすれば、これま環境を整備したものだ。

たことだ。それゆえ、すことは今までなかっ

れほど理解や関心を示

上げに、一般社会がこ

トラック運賃の引き

特別積み合わせトラ

運賃の見直し・改善にし、適正収受のためのック運賃も同様の傾向

や「積 込 料 」な ど に つ

およそ３割の荷主が、にあり、年度末に向けり、文字通り「好機」とはこれまでにないフォ
つなげる狙いからだ。

ローの風が吹いてお他方、行政もこうし

ただ、標準運送約款

いて、運賃と分離する流へも波及している。

た業界の動きを後押しの改正による運賃・料ことにより適正収受に一方で、業界ではド
日通総合研究所の調している。国土交通省

見通しだ。

ライバー不足の深刻化
査（荷主約８００社が動向指数は、７～９月

金の変更届出件数が全て荷動きも活発化するに加え、労働時間短縮

対 象 ）に よ る と、一 般

は昨年 月、標準貨物

そこで、適正収受に向 確 保 費 用、燃 料 費、保 険
トラック運送事業を行う 標準的な水準などについこうした事態に陥らな ために必要な費用（トラ て、共通の理解や認識の（ ジャーナリスト

伊集院 豪）

参加申し込みは１月

岡本氏は、小倉氏がヤ経営者セミナー

東京都トラック協会は２ マト運輸社長・会長時代

年度第１回 小倉氏がヤマト福祉財団

月 １ 日、平 成 に秘書課長を務めた後、業のスワンベーカ経営者セミナ を設立し、障害者支援事ーを開催する。時間は午後３時 分～５時、会場は東ト総合会館７階大日まで（定員になり次第、 会議室。参加費は

今回は、ヤマト

関東ブロック物流効率 ２１１・７２１０、ＦＡＸ 送の小倉イズムと環境・物流課（☎０４５・ が「今、必 要 な 運

せ先＝関運局交通政策部 長 の 岡 本 和 宏 氏▽申し込み・問い合わ 運 輸・ 元 秘 書 課

運局ホームページを参照。

受付終了）。 詳 細 は、関 無料。

予約受付中！

リーを始めると、

赤坂店の責任者を務めた。

定 員 は 人（ 参加申し込みは原則１月 日までだ

が、申し込み状況▽申し込み・問に応じて対応）。

い合わせ先＝東ト協教育研修部（ ☎・３３５９・４１３７、７、Ｅ メ ー ル ktt-kankyou-便を創業した小倉昌男氏
buturyuu-jimukyoku@の経営哲学などを中心に Ｆ Ａ Ｘ ・３ ３ ５ ９・６
０２０）
講演する。
）
ml.mlit.go.jp

段第３合同庁舎 階会議

年度の雇用保険料率を 分、会場は千代田区の九自動車の登録業務

物流総合効率化法に基審議会が１月 日、加藤 予定。

定員は１５０人程度。 合機構に移管される。

自動車の登録に関する 引 き 継 ぎ な ど を 行 う た「道 路 運 送 車 両 法 及
確 認 調 査 事 務 は こ れ ま め、

人法の一部を改正する法で、各地方運輸支局など び自動車検査独立行政法で行っていたが、平成る政令」が１月 日公布、業務移管に伴う職員の ４月１日施行される。

厚生労働省の労働政策 業主負担０・６％となる み事例などを説明する。 立行政法人自動車技術総 っていたもの。

保険料のみ）０・３％、事 効率化・省力化の取り組 が今年４月１日から、独 独法に移管することにな する政令の一部を改正す関する業務の一部 が改正され、その業務を の整備及び経過措置に関自動車の登録に 年に道路運送車両法など 律の施行に伴う関係政令

今年４月から

一部を独法へ移管
なお、一般の事業にお料金支払だけから、運転支援へ化促進連絡会（関東運輸 ０ ４ ５・２ ０ １・８ ８ ０ は 」と 題 し、宅 急局などで構成）は２月７日、「物 流 効 率 化 促 進 説
明 会 」を 開 催 す る。時 間
平成 年度の雇用保険 勝信厚労大臣に対して、 は午後１時 分～４時

料 率 、据 え 置 き にいえそうだ。

などへの対応を求めら期にプラス だったが、討することにした。

ト ラ ッ ク 運 送 業 界 で いようにするためには、 ックの購入・更新や点検 形成を促すための対策な

準貨物自動車運送約款な おり、今後さらに少子高 労働の抑制など、労働条
どを施行し、運賃と料金 齢化が進む中で、このま 件を改善し、働きやすい必要がある。
そのためには、まず運正収受が進まない要因とあり、こうした状況が適 れる。

が共有されていない面が ４月以降も０・９％とさ 働者負担（失業等給付の 通 業 務 施 設 の 整 備 ）や、ずしも双方で理解や認識 事 業 を 除 く ）の 料 率 は、 ける料率は引き続き、労 づく輸送網集約（特定流必要な費用について、必 水産・清酒製造や建設の「妥当」と答申した。 室ック運送事業を行う上で った。一般の事業（農林 綱を（九段南１の２の１）。

主と事業者の間ではトラ ま据え置かれることにな 据え置きとする告示案要要となる。ただ現状、荷 料率は、 年度料率のま

賃・料金の適正収受が重年 度の雇 用 保 険

収受方策として、改正標 イバー不足が深刻化して 水準の引き上げや長時間 費用、ドライバーの採用・ もの。

ラック運賃・料金の適正 は、若年層を中心にドラ 全産業平均より低い賃金 ・整備などメンテナンス どを検討することにした国交省は昨年 月、ト針。

向けた方策を検討する方 境整備に向けた方策を検 ある。

対策や、その環境整備に な提供を可能とする、環 供が難しくなるおそれが けた今後の方策として、 料 な ど ）と、主 要 費 用 のな理解形成を促すための 送機能の安定的・継続的 輸送サービスの維持・提トラックの運賃・料金

とどまらず企業向け物

25

れていることなどを背

新した。

29

12

なっている。

03

関運局 な ど

29

30

19

12

11

東ト協 第１回

35を別立てで収受すべきこ までは安定的なトラック 労働環境を整備していくとを明確化した。
これを踏まえ、昨年月に開催した第５回適正運賃・料金検討会で、今国土交通省自動車局は 後の取り組み方針につい

今 後、「ト ラ ッ ク 運 送 業 て審議。別立て収受に向の適正運賃・料金検討会」 けた取り組みの浸透を図

コスト構成や標準的水準

で、トラック運送事業に るとともに、トラック運

おけるコスト構成や主要費用の標準的な水準イメ

ージについて、事業者と共通理解形成へ環境整備

70

29

26

国交省

荷主双方で共通かつ適切

国交省

11

31

26

10
30

30

29

宅急便創業の小倉氏
03
経営哲学をテーマに

27

10

30

２月７日
11

別立て収受の推進へ

上昇傾向、企業物流にも波及
1412適正運賃・料金検討会

適正な運賃・料金収受の好機
厚労省

物流効率化
促進で説明会30

トラック運送におけるスポット運賃の代表的な指標である、求荷求車情報ネットワーク ＷｅｂＫＩＴの成約運賃指数が昨年12月、前年同月を６ポイント上回る
127に上昇し、平成22年４月の調査開始以来、最も高い数値となった。景気回復に加え、年末にかけて輸送需要が高まったことが要因だが、ドライバー不足や車両不足が顕在化した形だ。トラック運送
業界では、昨年の「宅配危機」をきっかけに、運賃見直し機運が企業向け物流にも波及してきており、事業者にとっては適
正運賃収受のチャンスとなっている。
12

第1144号

２０１８年（平成30年）１月25日
経 営（３）東 ト 協目的を明確化し効果的に広報「交 通 安 全 啓 発 下 敷 き 」（ 写 真 ㊤ 表 面 ・ ㊦ 裏 面）

５日 ㈪時 分＝福利厚生対策事業研修会

が 出 さ れ、全日本トラ

【 月 〜 日】（東ト総合会館）▼ 時

日

１時～２時 分／午後３時～４時 分〈 ２月日 〉午 前

定員は時間帯ごとに総合会館７階大会議室。

申し込みは「受診申込送信する。詳細は、東ト委員会（川越プリンスホ テ ル ）▼ 時 分 ＝会作業部会▽引越専門

日 組織整備特別委員

専門部会・見学研修会

６ 日 ㈫ 食 料・酒 類 飲 料

同交流会
（同）

部会引越管理者講習▽

物流経営士課程▽総務

委員会▽グリーン・エ

コプロジェクトセミナ

ー
（～ 日）

日 正副会長・行政庁

時 分＝鉄鋼専門部会安全環境委員

７日 ㈬会（東ト総合会館）

時＝東ト協ベン・エコプロジェクト

年始挨拶回り▽グリー（東ト総合会館）▼ 時

スト事業検討小委員会

ストドライバーコンテ

８日 ㈭

▽鉄
セミナー
（～ 日）

月

時 分＝経営〜 日】

鋼専門部会新年賀詞交

歓会

【

１日 ㈭

者セミナー
（東ト総合

▽申し込み・問い合わ

３日 ㈯ ９時＝東京都多会館）
受付期間を延長して各時

摩広域防災倉庫運用訓

練（多摩広域防災倉庫）

せ先＝東ト協運行管理部

業務課（ ☎ ・３３５９

教育センター）（埼玉県トラック総合

４日 仕事始めック協会が日 〉午 後••••••••••••••••••••

日・

診は２月 ・

第３回本部健 ０円助成する。

は２月２日まで。 の要件により１人１００っている。受付 受診費用について、一定の追加募集を行（定期健康診断） 人。会場はいずれも東ト

本部集団健診

成 年度第３回 時 分～ 時

東ト協は、平 ８時 分～ 時／午前

２ 月

〈 ２月

＝関ト協青年部会総務

竹ノ内委員長は、限ら

笠原史久副委員長は「広今後の広報事業をめぐ 報・ＰＲを行う目的や対啓 発 下 敷 き 」の 最 終 デ ザ とにした。
イン（ 写 真 下）について報象をより明確にして実施

本部集団健診

同様にラジ
オＣＭなど

る交通安全教室などで活 を行ってい２月末めどにＨＰリニューアル
今年度の単年度事業とし 予定。
ることから、

さらに、今年度実施の 費用対効果

また「事業案内」は、対 用する予定。

協会ＨＰは、会員に対 外的に協会事業や取り組て行うもの。

する情報提供や広く一般 みを紹介するパンフレッ 広報事業について説明し を検証したへの情報発信を強化する ト と し て 制 作 す る も の た上で、来年度および今 上で見直し

とともに、より多くの人 で、同日の委員会では表 後の業界広報・ＰＲのあ を 検 討 し、来年度の広報事業につ より地域にたちに閲覧・利用しても 紙や掲載内容などについ り方について審議した。 東ト協ではらうため、情報検索を行 て説明。竹ノ内委員長のいやすくし、画像の活用 提案により、今後５年間 いては、ＨＰリニューア 密着した広報・ＰＲに重などでビジュアル面でも 程度をめどに内容を更新 ル な ど 単 年 度 事 業 を 除 点 を 置 く こ と な ど が 提事業を継続実施すること

あわせて、今春に都内 を了承。 年度以降につ れた予算の中で「より効た。

関心を引くものにリニュ し制作する方針を了承し き、おおむね従来の広報 起された。

ーアルする。
具体的には委員会での東京都トラック協会広 「東ト協事業案内」（パン 意見・要望を踏まえ、広 公立小学校に入学する児 いては見直しを検討し、 果的な方法・あり方を検に、 年度広報事業につ Ｐの制作を進めてきた。

日、 況などを報告するととも し、委託会社と新たなＨ

報・情報委員会（竹ノ内 フレット）制作の進捗状 報・情報小委員会で検討 童に配布する「交通安全 より効果的に展開するこ 討していきたい 」とし、
實 委 員 長 ）は １ 月
東ト総合会館で平成告。 ・３万枚を製作し、 っては、特にテレビ・ラ送）に関して様々な意見 した。

協会ＨＰのリニューア 最終段階にあり、２月末 新入学児童に 配布するほ ジオによるＰＲ（ＣＭ放 する必要がある」と指摘

既にリニューアル作業は

1

間帯別に申し込みを受け＝三組織合同セミナー

分＝同新年会（京王プラザホテル）
▼

時

（同）

時＝特殊車両通行許可制度に関する

９日 ㈮

研修会
（東武ホテルレ

バ ン ト 東 京 ）▼ 時

時 分＝鉄鋼

青年部長（左端）ら２人目）、髙 橋 伸 明

村克敏副支部長（左か、中毅副支部長（右端 ）支部長（中央）と、西野を贈呈する浅野利幸副千原武美会長に寄附金◇城東支部＝写真はした。

の方から寄附がありま

遺児等助成財団に、次東京都トラック交通

ト総合会館）

全対策フォーラム（東専門部会トレーラの安日㈭会議（吉池旅館）

分＝支部事務局事務長

30

年度第３回委員会を開催 いて審議した。

青年部や各支部によか、

年にわたる同事業の終了

り組み成果や好事例など た同 日の午前 時～について共有化する目的 時 分の時間帯を除き、 協ホームページを参照。
で開催するもの。
同事業に参加し、人材

３３５９・４９８３）

追加募集の時間帯は次 ・ ６ ２ ５ ７、Ｆ Ａ Ｘ ・

定員にな 確保・育成に取り組んだ 付ける。

的な取り組み内容や成果

なお、詳細は東ト協ホ

17

30

16

15

し、ホームページ（ＨＰ）リ ニ ュ ー ア ル や 新 た な ルと「事業案内」制作は、 をめどに完成・公開する自動車運送適正化事業実 の詳細については４月以

30

18

30

により、準備不足などにし込みは新対象事業所に正式な案 東ト協ホームページに掲

東ト協コンソーシアム

13

13

より更新できなかった事 施 機 関 ）が ４ 月 以 降、更 降、順 次、全 ト 協 お よ び に当たり、これまでの取 日に実施し、定員に達し 書 」に記入の上、ＦＡＸ業所の割合が減少しているため、 年度も引き続 内を送付予定。また申請 載予定。
き更新案内を送付し、早めの申請準備を促してい

1

12

30

10

15

10

13

40

14

17

15

30

03

るもの。

り 次 第、 東京キャリイサービスとてきた、団体課題別人材 育成に向けて、個別コン▽問い合わせ先＝東トームページを参照。

東ト協

受付を終 鈴仙運輸の２社が、具体 の通り。

施する予定。

力支援事業の総括として サ ル テ ィ ン グ や 集 合 研

15

19

15

30

12

03

◆ 電話相談窓口 ◆フリーダイヤル０１２０－１０９－３７１
あわせて、健康情報に関するＷｅｂサイト「健康・こころのオンライン」（https：//www.
healthy-hotline.com ログインＩＤ＝ tora）も利用可能。

人材力支援事業了）。

また、自動車教習所で実

東ト協 と課題などを発表する。
東ト協とマンパワーグ コンソーシアムは平成

な お、 年度のＧマーク 「トラック運送業界好事 修、学生などを対象とした合同企業説明会・仕事 協コンソーシアム事務局
時間は午前９時 分～ 体験会など各種事業を行 （マンパワーグループ内

申 請 に 関 し 例発表会」を開催する。
て は、全 日 本

／ ☎ ・３ ３ ４ ２・４ ７
今回の発表会は、２か ６０）

時、会場は東ト総合会 ってきた。
館 ７ 階 大 会 議 室（ 参加申東ト協は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた各種健康相談に応じる「電話健康相談」を行っている。
電話料・相談料は無料。
○身体の健康相談（年中無休・24時間受付）○メンタルヘルス（平日午前９時〜午後９時）

東ト協ではホームペー

早めの準備を促す

Ｇ マ ー ク更 新 案 内

トラック協会（ 全 国 貨 物

11

1

11

30

12

10

11

10

お気軽にご利用を！ 無 料

東ト協適正 所（初回更新 事業所、２しており、申請準備に当平成 年 月 ３回目更新 事業所、４ 役立つコンテンツを掲載 「好 事 例 発 表 会 」
東ト協では

年 度 か たって活用を呼びかけて。
末で安全性優 回目更新 事業所）

所）の有効
（認 対象事業所に対し更新案 マーク申請に関する説明 ソーシアムは２月 日、 と財団」委託事業として 仕事体験会の模様を紹介了する事業所に対して、

更新案内を送付し、早めに必要書類の作成など申請準備を行うよう呼びか

年度に更新時期を迎 対 象 事 業 所 に 送 付

える事業所は３２７事業

03

15

30

広 報・情 報 委 員 会定）期間が満 内を送付している。これ 会や個別相談会などを実 ２か年にわたって実施し 実施。人材採用や定着・ する。

14

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2

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80

30

12
12

第３回

追加募集 ２月２日まで

電話・Ｗｅｂで健康相談

30「東 京 し ご 施した合同企業説明会・
マ ー ク 事 業 ら、Ｇマーク認定の更新 いる。また例年通り、Ｇ ループによる東ト協コン 年９ 月 か ら、

良 事 業 所（ Ｇ

61

11

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12

30

からだ・メンタルヘルス

87

75

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２月14日

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けている。

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19

東ト協
適正化事業部

化 事 業 部 は、 回目更新１０４事業所、 ジに、提出資料の作成にＧマーク認定申請
30

29

31

（４）
協 会

２０１８年（平成30年）１月25日
第1144号

会東京都議団・団長の石安全部長、渡邉元尚東京

酒井雅彦同局自動車技術

河田守弘関東運輸局長、局貨物課長、江坂行弘同

毛しげる氏、政務調査会
運輸支局長ら。また東京

局技術政策課長、および長の山内晃氏らが出席。
労働局から鈴木伸宏労働都民ファーストの会から

国交省からは田端浩国
基準部長が出席した。

代表の荒木ちはる氏、同交審議官、奥田哲也自動

設局長、
杉崎智恵子同

盤 部 長、西 倉 鉄 也 建

し、公共の福祉につなが東京都トラック輸送議員

島直樹氏（都連幹事長）、

都議会自民党からは髙

会 長 の ほ か、桝 野 龍

全ト協からは坂本

長時間労働を抑制

品質と安全確保へ

冒 頭、瀬 尾 部 会 長 は、都内では昨年、交通が あ い さ つ し、
「鉄 事故発生件数が 年ぶり「貨 物 自鋼輸送の効率化が求 に 増 加 し た が、め ら れ て お り、長 時 動 車 関 与 の 事 故 は 減 少間労働を抑制するた し、業界を挙げた取り組

東ト協鉄鋼専 め、着時間をめぐる問題 みの成果 」と評価し、さ門 部 会（ 瀬 尾 君 を少しでも改善していき らなる事故防止への取り

さらに、国土交通省の雄 部 会 長 ）は １ たい。厳しい状況の中だ 組みを呼びかけた。

月 日、千 代 田 が、従来以上に品質と安進めていきたい」と述べ さつし、物流の重要性を

区のＫＫＲホテ 全性向上への取り組みを 秋元司副大臣が来賓あい

ル東京で平成来賓としてまず、関東 問題に触れ「適正な価格

強調するとともに、運賃

歓 会 を 開 催 し、

地方整備局道路部の鹿角 を荷主に理解してもらう

年の新年賀詞交 た。

部会員事業者を

豊道路環境対策技術分析 ことが鍵となる」と述べ副部会長が乾杯の発声を

なお、同日は松田俊彦

た。

は じ め、関 係 行

他府県トラック う観点で、さまざまな課

行 い、歓談の後、藤井正「生 産 性 向 上 と い
政 や 荷 主 企 業、 官 が、協会鉄鋼部会の 題を着実に改善していき

総務課の金子賢司管理官 さつを述べた。

また警視庁交通部交通 美副部会長が閉会のあい部会長など関係 たい」とあいさつ。

者多数が出席した。

ま た、東 京 オ リ ン ピ ッ 生産性の向上。いかに生で就任）が着任早々あい 「世界一の交通安全都市恵交通部長（１月 日付 年、新たなスローガンに力をいただいて 交通事故防止への協力を

。第 ２
る 中、
「今 年 は 我 々 に と 働 災 害 防 止 協 会 ）ついて」（講師＝東ト協本部労務相談員・社会保険

労 務 士 ）で、 協 定 な どの関係書類作成について説明する。

な お、２ 月上旬頃に各会員事業者に対し、「 協

定等 冊 子 」と と も に、受講申 込 書 を 送 付 予 定 。

▽問い合わせ先＝東ト

協 運 行 管 理 部 業 務 課（ ☎・３３５９・６２５７、労務管理の実務や労災防止テーマにって正念場 」と指摘し、 部は「労務管理の実務にらない」と呼びかけた。

体組織にしていかねばな

もっと魅力ある業界・団「業 界 が 一 丸 と な っ て、
坂本 氏

東京トラック

車局長、早川治大臣官房技監兼都市整備局長、

また自民党東京都支部

局道路管理部長、和賀

る施策を展開していきた
懇話会・最高顧問の内田

瀬尾部会長（右端）と役員ら料金の別立て収受などを 管理に努められた賜物」

ク・パラリンピック開催 産性を上げ、ドライバー

さ つ に 立 ち、ま ず「交 通 ＴＯＫＹＯを目指して」
ドデザイ

東ト協は３月５・６・７、平成
全ト協の坂本克己会長 日の３日間（３回）いる 」と感謝を 呼びかけた。
示した。

年度労務講習会を開催

各日とも同じ講習内容

業界における働き方改 で 行 い、第 １ 部 は「な く

締結した「災害時等の相 政、および政界から国会 そして安全・安心な物流 生活も豊かになっていか していきたい 」とし、具 りで増加に転じたが、事 革の推進や運賃・料金の そう労災事故」（仮題／講

17

業界４団体
の再構築」に関する政策 公 明 党 か ら 太 田 昭 宏 氏

業界の地位向上へ
公共的な使命遂行提言に対し、東京都の小 （前国交大臣）、高木陽介

中島高志同局都市基

東京都からは邊見隆士

で「今 後、支 援 の あ り 方 立憲民主党から海江田万

池百合子都知事が都議会 氏（東京都本部代表）ら、 審議官、平嶋隆司自動車について検討する」と答 里氏らが出席。
東ト協が基本理念に掲 連合会・会長の鴨下一郎

弁したことを紹介。
げる「業界のさらなる社 氏、会長代行の菅原一秀

井克夫環境局長、
松永

い 」と、年頭に当たって二理事長らが出席し竜太同局環境改善 部

会 的 地 位 の 向 上 を 目 指 氏らが代理出席。

の決意を述べた。
茂氏、都議会公明党からた。

する課題に言及。

摘した上で、業界が直面 送約款改正による運賃・ 故は減少し、適切な運行長らが出席。

引き続き、新年交歓会
議員団長の中嶋義雄氏、

来賓あいさつ

に出席した多くの来賓を代表して、小池都知事をはじめ国土交通省の秋元「大きな課題はやはり 推進する考えを示した。 と評価した。

ラック協会の坂本克己会 小池百合子都知事があい時の輸送対策に協力を要 不足を解消の方向に持っ事故防止対策に多大な協 を掲げたとし、引き続きあわせて、同庁では今長の各氏があいさつし、 さつに立ち、都の 年度請するとともに、昨年策定 ていくか。あわせて働きまた、警視庁の田中俊

冒頭、主催者を代表し 東ト協の取り組みに期待 予算に対する要望ヒアリ

した都市づくりのグラン 方改革を進めていかなけ
ンに基づ

この後、東ト協連の石 「防 災 拠 点 の あ り 方、そて東ト協の千原武美会長 する旨を述べた。

会ルネサンス元年”と位 川和夫会長が乾杯の発声 して環境対策などで貴重

き、
「道 路

があいさつ。
「昨年は“協

置付け、協会の理念・基 を行い、新年を祝した。 な意見を賜った。都とし

トラック協会と連携し本戦略のもと、各種事業 歓談が続いた後、江森東 てしっかり受け止めていそ の 上 で、昨 は、トラック業界が経済年の都内におけ 活 動 や 国 民 生 活 を 支 え する。時間は各日とも午 Ｆ Ａ Ｘ ・３ ３ ５ ９・４

る交通事故発生状況につ 「一 生 懸 命、社 会 と の 共 後１時 分～４時、会場 ９８３）

安全・安心な物流確保
整備を進

めること

さらに、都民に必要なを推進してきた」と振り 副会長が閉会のあいさつ るところ」と述べた。

３月５・６・７日

これら課題解決に向け い て、
「死 者 数 が 前 年 比 生に努めている。誇りと は東ト総合会館７階大会により、物流の円滑化を進 ればならない」と指摘。

労務講習会

国交省の秋元司副大臣 て「さまざまなメニュー プラス５人の１６４人と 自信を持って取り組むこ 議室。受講料は無料。

めていきたい」と述べた。

返 り、そ の 上 で、特 に 首 を述べるとともに、業界

ように、トラック協会との際にもスムーズにいく

都直下地震に備えた災害 課題の克服と発展を期し 物資輸送が「平時も有事
◇

17

36

司副大臣、警視庁の田中

30

ングに触れ、東ト協から新年交歓会では、まず 考えている」とした。

15

新年交歓会には、国交 連携して、しっかりとし は「物流がうまく回って を用意し、国交省として ３年ぶりで増加し、発生 とが大事」と強調。

◇

対策に言及し、その意義 て三本締めを行った。
と成果を強調した。

36

16

ラック協会が昨年９月に 省 や 東 京 都 な ど 関 係 行 たネットワークづくり、 いかないと、経済も国民 できるだけバックアップ 件数・負傷者数は 年ぶ

まず、関東１都７県ト0330

互応援に関する協定」に 議員や都議会議員など多 の確保をしていきたいと ない」とその重要性を指 体的に標準貨物自動車運 業用貨物自動車の死亡事 適正収受などが求められ 師＝陸上貨物運送事業労国会議員では、自民党

つ い て、「都 民・ 県 民 の 数の来賓が出席。
命を守るという、公共的

臣・ 原 子 力 防 災 担 当 大

使命を社会に発信したも から中川雅治氏（環境大の」と指摘。

田中 氏

03

29年度

30

俊恵交通部長、全日本ト鉄鋼専門部会
新年交歓会••••••••••••••••••

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29

千原会長

さらに、東ト協による 臣）、丸川珠代氏、下村博

秋元 氏

新年交歓会を開催
東京都トラック協会など業界４団体は１月17日、千代田区の帝国ホテルで、平成30 年「東京トラック業界新年交歓会」を開催し、会員事業者をはじめ業界関係者、政官界の来賓など合わせて約 350人が出席した。
新年交歓会は、東ト協をはじめ東京都トラック交通遺児等助成財団・東京都トラック運送事業協同組合連合会・陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会の４団体が共催。

「緊急輸送支援システム 文 氏、萩 生 田 光 一 氏 ら、

小池 氏

第1144号

２０１８年（平成30年）１月25日
協 会
（５）

平成 年

死者が

％ も増える％以上の減少を目標に

１０４１人

増）
、⑤激突
（同７・２％

過積載の防止へを作成した。
真）啓発チラシ（写とアピールする

荷主向けチ ラシ

相互立ち会いで事故防止徹底を消防庁は、全日本トラ荷主業界にお国土交通省道路局はこ いて、最大積載量と特殊増）で、いずック協会や日本貨物運送れも増加。
死亡災害では、交通事 のほど、荷主業界向けに 車両通行許可の限度値と協同組合連合会などに対ている。
全産業の死傷者数は
万８１１０人で前年比２し、限度値を超した通行を徹底

適正重量を遵守

止の徹底について」（平成の荷卸し時に係る事故防る移動タンク貯蔵所から通達「給油取扱所におけ

年 月 日 付 ）を 発 出を要請しないよした。

える重量の輸送人で、全体の ％を占め る 重 さ 』は 違 い ま す！」 い場合が多い。
このため、 し、危険物保安室長名で故（ 道 路 ）が 最 も 多 く「『積 め る 重 さ 』と『運 べ の違いが認識されていな

死 傷 は ５・７ ％ 増 に

厚生労働省がまとめた
３４０人（２・２％）多く、
２ 年 連 続 で 増 加。 死 亡う求める、啓発
チラシを作成し

昨年 月に千葉県内のセルフ形式給油取扱所で、ガソリン混入の灯油を販徹底を通達したもの。

で起き たも 防止の徹底を呼びかけて とから、相互立ち会いの

車道上り線 たことから、改めて事故 売した事案が発生したこ

たものだ。

28

平成 年の労働災害発生 掲げていたが、陸運業で状況（速報）によると、陸 は 年比で６・２％増加
者数は８７２人で同 人の減少から増加に転じた。

比 べ て 大 幅 に 増 加 し た （３・７％）多く、２年連続

上貨物運送事業では死傷 した。死亡者数は前年に・死
災害（休業４日以上）
亡災害とも増加に転じ、 が、 年（１３４人）より
特に死亡災害が大幅に増 は少ない状況。

会員一当死亡事故

順番は過失の軽重を示すものではありません

陸運業の労災事故を型

順番は過失の軽重を示すものではありません

陸運業の死傷者数は１ 別にみると、死傷災害で（男性64歳 死亡）×事業用大型貨物車（50歳代前半）
当 事 者 事業用大型貨物車

加した。

いる。

車両の左側を通過する際、歩行者と衝突。

の で、会 員故は今年１日

最も多く、 歳以上の高 で 時間以上にわたり、
詳細は、警視庁ホーム
ページを参照。

事業用中型貨物車は中央道上りを高井戸方

一当死亡事

２月

警視庁は２月日、「東京マラ
ソ ン ２ ０ １ ８」
開 催 に 伴 い、都心部のコース周

行幸通り周辺では午前７みると、 歳代が 人と 順次規制が行われ、最長

死 者 数 を 年 齢 層 別 に 時から午後９時頃まで、

に抑止。

12

12

状 況

万３４０２人で前年比７ は多い順に ①墜落・転落

今年１件目が発生

死 者 数（ 時 間 以 内 ）は 人、③ 東 京 １ ６ ４ 人、④ ３５６件（１・１％）、負辺や直近道路でスタート地点の東京都
時 分頃まで、フィニが、人口 万人当たりの １ ６ ４ 人 で 同 ５ 人（ ３・ 庁周辺では午前６時からし、昭和 年以降の統計 数は全国で３番目に多い それぞれ増加。死者数はで最少となった。

消防庁
状 況

２１人（５・７％）多く、 ３ ８ ７ １ 人（ 前 年 比 ７・、②転倒２０３０
死亡者数は１１３人で同 ９％増）
東ト協では昨年、会員

東京都トラック協会で 件目。

作の反動・無理な動作１ は１月 日、会員事業者

人（ ・１％）の大幅な 人（同８・２％増）、③動

交 通 死 亡 事 故 が 発 生 し 止したが、年明け早々に第 次労働災害防止計 ９５７人
（同５・４％増）、 のトラック第一当事者の 一当死亡事故を３件に抑④はさまれ・巻き込まれ昨年の事故発生件数は年ぶりに増加へ転じた。

ぶりに増え、死者数も３

負傷者数がいずれも 年

る交通事故の発生件数・での５年間に、死傷者数 １４８６人（同２・２％ た。三鷹市内の中央自動 会員一当死亡事故が起き画では、最終年の 年ま全国の死者数 減少

最少の３６９４人

警 察 庁 の 発 表 に よ る みると、多い順に①愛知と、平成 年の交通事故 ２００人、②埼玉１７７ ３万２８４５件で前年比

25

１ ０ 人（ ５・４ ％）減 少 ５４人。東京都内の死者 で同２６５人（０・７％） 長時間の交通規制を行う。

３６９４人で、前年比２ 兵庫１６１人、⑤千葉１ 傷者数は３万８０２５人

25

後３番目に少ない死者数 ッシュ地点の東京駅前・

このうち高齢者（ 歳 死 者 数 は １・ 人 で、全 １ ％）増 え た。 た だ、戦以上）の死者数は２０２ 国で最も少ない。

０ 人 と 多 く、全 体 の ・７％を占める。事故死者
数は減少傾向にあるが、

３年ぶりに
死者数増加

（以上、
と、平 成 年 の ４％を占めている
東京都内におけ いずれも概数値）。

（男性50歳代前半 ）× 歩行者（59歳死亡）
当 事 者 事業用中型貨物車

24

国交省

東京マラソンで長時間の交通規制

15

警視庁による 齢者は 人で全体の ・ 車両通行が禁止される。

65

概 要 面に走行中、右側車線に停車している事故

圏央道外回りを青梅 IC 方面に走行中、事業概 要
用大型貨物車が事業用大型貨物車に追突。

増加となった。

52
10

17
32

38

近年、高齢者人口の増加などを背景に死者数の減

少幅が縮小傾向にある。

63

青梅市内（ 圏 央 道 外 回 り）
場所

70

20

三 鷹 市 内（ 中 央 自 動 車 道 上 り）

46

36
10

１月22日（月） ０ 時 ９分 頃発生（晴天）

労働災害

24 29

死者数を都道府県別に

29

１月18日（木） １ 時 15分 頃発生（晴天）
日時

平成29年

29

◎事故車両に気をとられすぎず、常に周辺の状況に注意を払うこと !!

24

東京
都内

10

14

65

54

場所

29

12

交通事故
23

日時

◎常に前後左右の状況に注意を払うこと !!

22

29

36

31

15

29

陸運業の

30

東ト協

（６）
総 合

２０１８年（平成30年）１月25日
第1144号

新東名で実施

向けた研究開発・実証事業」の一環として実施。
トラック運送業界では運転者不足への対応をはじめ、経営効率の改善や安全性の向上などの観点

同省の取りまとめによ 送業務を委託できる事業の利用を推奨している。 とから、安全・安心に運ると、Ｇマーク事業所ト 所として、その利用を促の１万台当たり交通事故

同省自動車局では昨年

ラックによる、平成 年 しているものだ。
月末、各地方運輸局な

件数は ・２件で、Ｇマ

Ｇマーク制度

認 知 度 ・５ ％あ り、呼 び 名 知っていたのは ・５％や意味を含め （ 人）にとどまった。

て知っていたのは全体の・７％（１６

なお、全ト協では昨年・ 月 の ２ か 月 間、東名高速道路・海老名サー

全日本トラック協会の ５ 人 ）。一 般 か ら の 回 答 ビ ス エ リ ア（ 上 り ）で Ｇーク認定を取得していな どに対し、Ｇマーク制度 「安 全 性 優 良 事 業 所 」認 では、Ｇマークを見たこ マークの広報・ＰＲ活動

い事業所の半数以下（約 や引越事業者優良認定制 定制度（Ｇマーク認定制 と が あ る と 回 答 し た の を行い、これに合わせて％）にとどまる。１万 度など、自動車運送事業 度 ）の 認 知 度 調 査（ Ｗ ｅ は ・１ ％（ １ ２ ３ 人 ） Ｗｅｂアンケートを実施

１・４ 件 で、未 取 得 事 業 業所）
認定制度について、 一 般 の 人 た ち の 認 知 度に周知するよう指示した。 て知っているとの回答）

荷主や一般の利用者など （Ｇマークの意味を含め

なお、 年度認定時点 は、全 体 の ・５ ％ と ３

抗が減少し、それによっ 会（全国貨物自動車運送 審査・評価し、安全性の ４４８２事業所で、認定

事業所（Ｇマーク事業所） 統計でも事故が少ないこを 行 う「交 通 シ ス け、協力を得ることが重

回答数は全体で２９１Ｇマークを見たことが。
（昨年 月公表）に応じた運用管理 積極的・戦略的に働きか たもの● 国土交通省、標準引を 開 始 す る。 直 轄 国 道での取り締まり時に、過積載車両の運転者に対して、任意により荷主情報を聴取するなど、荷主の責任追求を強化する施策

を試行する
（ 日）

● 全日本トラック協会、トラック運送業界における女性の活躍推進な部本部長の原玲子副会長

それによると、自動車 るとともに、料率を引き 東京都トラック協会女性

越日の２日前から適用す 立する。初代部会長にはＭ ）と、道 路 状 況 行動の変更などについて 会員企業を対象に調査し 始する。解約手数料を引 どのため、女性部会を設••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 越運送約款などの一部改ネジメント」（ＴＤ は、荷主や配送先に交通 の見直しなどについて、 正に関する意見募集を開後続無人による隊列走行 討会は１月 日、東京２の実現に取り組んでいる。 ０２０大会の交通マネジ

配送時間変更など対応できない ％運 輸 業

東商がアンケート調査

な交通環境の実現を目指 入調整を行う。
このため道路の交通マ す。このため一般交通を定される。

実証実験は、その実現 メントに関する提言（中 ネジメントとして、交通 継続的に抑制し、交通量を公表した。 需 要 の 抑 制・ 分 散・ 平 全体を大会前より ％程のための「高度な自動走 間のまとめ）

行システムの社会実装に 同日開催の第２回検討会 準化を図る「交通需要マ 度減少させるとともに、部分的にさらなる分散・抑制を図る方針。

東京商工会議所の「東● 国 交 省、第 ５ 回「ト回数の抑制」
に関しては、 続などを打ち出す。また 運賃・料金変更届出状況「対 応・ 検 討 が 可 能 」と トラック予約受付システ を報告。届出件数は３割「変 ム導入や機械荷役への転 程度にとどまるの 回 答 が ・ ４ ％、（ 日）

都知事、都議会一般質問● 政府、平成 年度補

口・多頻度割引最大割引● 東京都・小池百合子 正予算案を閣議決定。大更できない」が ・２％。 換などを盛り込む（８日）

ただ、運輸業では配送時間の変更や配送回数の抑制に対応できないとの で、東京都トラック協会 率 ％ の １ 年 延 長（ 年

回答がそれぞれ ・７％、 が提案する「緊急輸送支 ３月末まで）に１０７億

31・５％と突出して多い。 援システムの再構築」に 円を計上する（ 日）

配送時間や配送回数は 関 し て、
「民 間 事 業 者 が抑制の呼びかけを行う。 交通輸送円滑化に関する 依 頼 者 側 が 決 め る 問 題 主体的に行う広域防災態● 東京都トラック協会、平成 年における会

め、試行段階から企業主 と、配送時間の変更や配 は変更・抑制できないか の支援のあり方を検討す 亡事故件数が、過去最少より半減し、これまででや荷主などに対し、勤務 送回数の抑制について、 らだ。このため、まず荷 る」と答弁。前向きな姿 の３件にとどまる。前年● 国交省、過積載防止 最も少ない 年の３件と（８日）
時間や配達方法の変更な 運輸業では「対応できな 主・配送先の理解と協力 勢を示すい」との回答が特に多い。 を得る必要があるとして
大会期間中の交通行動 いる。

に向けた荷主対策の試行 同数に抑止する
（ 月末）

12

どを働きかける。
特に物流活動に関して

23

国 交・経 産 省

後続車有人で実証実験
実施区間は、
新東名・浜

11

50

国土交通省 続無人システムの公道実
松ＳＡ（サービスエリア） から、隊列走行の実現が

国内トラックメーカー ～遠州森町ＰＡ（パーキ 期待されている。特にト

36

20

29

22

具体的には、ＴＤＭとして混雑箇所を通る利用

50

また実効性を担保するた アンケート」結果による で、運送事業者側だけで 勢の整備に対し、今後そ 員事業者第一当事者の死

29者の特性に応じて、交通 京２０２０大会における

22

42と経済産業省 証を行う方針だ。

69

10「新 し い 経 済 が就任する（ 日）● 政 府、

による「仕入・出荷等の 上げる方針
（６日）

24

47

は１月 日から 日 ま で、 ４社が共同開発したＣＡ ングエリア ）。実証実験 ラック長距離輸送では運56

台当たり死亡事故件数は における優良事業者（事 ｂアンケート）によると、 だが、その意味を含めて した。

65「対 政策パッケージ」を閣議Ｍによる交通量抑制効果 要 請 が あ っ た 場 合、

一 方、Ｔ Ｓ Ｍ は、Ｔ Ｄ 配送時間の変更」の協力

テムマネジメント」（ＴＳ 要と指摘している。
開催時には一般車両に Ｍ）を実施する必要があで取りまとめたもの。

％程度減少めざす

ＴＤＭで交通量抑制

車間距離を一 道において、高低差への 期待されている。

年度には後 し、自動で加減速を行い １日まで、北関東自動車 省エネルギー効果なども 認定している安全性優良 度だが、実際の交通事故 昇している。
定に保つシス 対応などを確認するため
両 省 は、政 府 の「未 来は１８９人。

また１月 日から２月 て燃費が改善するため、 適正化事業実施機関）が 高い事業所を認定する制 取得率は ・９％まで上 人で、一般からの回答数

ＣＡＣＣは、先行車の 確認する。

36

段階的に計画・ 応・検討が可能」との回 決定。運輸分野の施策と ラ ッ ク 運 送 業 の 適 正 運
これにより、目標とし を踏まえ、大会関係車両の交通が加 るとしている。
わるため、道路交通は一12テム。高速道 の技術実証を行う予定。

◇12月分 ◇

新東名高速道 ＣＣ（協調型車間距離維 では、トラック隊列走行 転者確保が難しい状況に所の３分の１以下（約国 土 交 通 省 自 動 車 局 ％）と少ない。

Ｇマーク制度は、安全

32

路 に お い て、 持支援システム）を用い が周辺走行車両の乗員に あることから、隊列走行

後続車有人に て、異なるメーカーのト どのように認識されるか による省人化に対するニよるトラック ラックによる後続車有人 （被視認性など）や、車両 ーズは高いとみられる。
また、隊列走行では車 は、運送業務の委託に当

36

事故件数 半数以下

及ぼす影響などについて 間距離が短くなり空気抵 たり、全日本トラック協 に関する 項目について のＧマーク認定数は２万 分の１強だった。

隊列走行の実 の隊列走行実験を実施し 挙 動（ 追 い 越 し な ど ）に28

10

路でこうした
実証実験を行 投資戦略２０１７」（ 年
移動革命の実現に向けた主な取り組みの一つとしに高速道路におけるトラ15「変 更 で して、高速道路料金の大 賃・料金検討会」を開催
東京２０２０オリンピ 層混雑し、首都高速道路 て 道 路 交 通 で は 平 日 の 実施する。具体的には、 答 が ・ ８ ％、東京五輪

２０２０年に、新東名で 技大会の交通輸送技術検 くまで悪化することが想 休日並みに抑制し、良好 閉鎖・制限などにより流 た「仕入・出荷等の配送 置（ 最 大 割 引 率 ％）継 約款などの改正に伴う、

15

初めて。

に基づき、
うのは世界で ６月閣議決定）

29

目指している。このため ック・パラリンピック競 の渋滞は現状の約２倍近 交通量を ％程度減少の 高速道路入口や料金所の きない」が ・１％。ま 口・多頻度割引の拡充措 し、標準貨物自動車運送

45

証実験を実施 たもの。

29

28

し、こ れ を 踏

国 交 省

全ト協
調査

37

ま え て、平 成 制 御 情 報 を 通 信 で 受 信

44

23

11

38

25

12

43

トラック隊列走行
30
No.832121430て、早ければ２０２２年

後続無人システム
来年度に公道実証
ック隊列走行の商業化を

交通輸送技術検討会が提言10第1144号

２０１８年（平成30年）１月25日
総 合（７）年がスターた、元禄時代の徳川５代

平成将軍綱吉が有名。 世紀頭にかけての、華やかなする。案の定、都内で頭の痛い問題人口問題は１月 日、首都圏はおめでたい話では「玉 の 輿 」が あ る。

で、何 し ろ 日ているのだか事故が多発したのは東京は雪に弱い、とら、避けては通れない。

大型の寒気が入り込
見 舞 わ れ た。 積 雪 は言われるが、それは単綱吉の母・桂昌院玉㌢を記録

簡単にいえば、男も女

戌年のはじめに都心でもに雪に慣れていないも未婚化、晩婚化が増

本人が減少しし、これほど降ったのことだけで片付けてえ、子供の出生数が増言うまでもない。

は４年ぶりという。

は い け な い。 輸 送 にえないためだ◆人口全

み、午前中から降雪に関東に雪が降ると携わるプロであれば、体からすれば、老人層

子は京都・堀川近くの 八 百 屋 の 娘 だ が、いう予報は、以前から

事前の対処を講じるが増え、人口形成はピる「礼儀」への秩序を重んじ

ら社会的安定・

風たる「武」か

では、戦国の気れてきた時代的安定が保た

戦を経て、社会

取りかかり、はじめは小して野犬収容所の建設に犬の被害を防ぐ方策とって先鋭化していった。

その悪循環が、犬をめぐえないと苛立ちがあり、が、それが分かってもら

根幹を認識してほしい

綱吉側にすれば、その道を挟んで２軒の有名なっている。神社の東側のいわれ、女性に人気となから「玉の輿神社 」とも神社。そこに寄進した縁

た近くにあったのが今宮

桂昌院玉子が住んでいガールのストーリーだ。

だことによるシンデレラ

め ら れ、綱 吉 を 生 ん

伝えられていたこと。

責務がある。

３代将軍家光に見染※時間はいずれも午前10時～午後５時

「お犬様」
を考える

22

公共交通は一部の路

価値観の変更規模であったが、１６その基にあるのは生き物

い「生類憐みの令」だが、さて、悪評高に、大規模な犬小屋建設（ 武 江 年 表 ）と あ る よ う

中野に犬小屋を建らる」

５（元禄８）年には「 月、

輿選びお品定めも一興か

賞味しながら、いい玉のあぶり餅屋がある。餅をといえる。

全体に対する、いたわりが行われた。

に、との思いもある。

たわりの心を持つようらに、農耕馬・牛にもい背景がそこにはある。さ

問題となっていた、時代

こに捨て子や捨て老人が念といわれている。根っこの生類憐みの令を、ど養育者を探したりした。

収容しきれなかった犬は費は 万両ともいわれ、う。餌代も莫大で年間経に 万匹を収容したといつの囲いで、最大 万坪

中野村の犬小屋は５る。

光客の目を楽しませていそのおかげで、今では観寺院再建に力を入れた。

じめとして、乙訓地方の善峯寺や、花の寺として（天然記念物）」で有名な乱で焼失した「遊龍の松桂昌院玉子は、応仁のもしれない。

や仏教に基づく慈悲の観

それが、どうして「犬」のように綱吉政治の中に知られている勝持寺をはしょうじじに先鋭化していったの位置付けるのか。どう理

よしみねでらか。
「火 事 喧 嘩 伊 勢 屋 稲

解していくのかが問題とはじめ高速道路も閉だ っ た。 東 名 高 速 をれ、駅員は対応に追わ

時は入場規制も行わたちが駅に集中し、一いたが、家路に急ぐ人線を除き運行されて届いた。東京人は、あ否を気遣うメールが雪国の友人から安だろう。

か、再認識されたことの輸送がいかに大切

響も大きく、当たり前た。 物 流 に 与 え る 影

旧には時間がかかっられた。

な個所が多く見受け

一般道も圧雪で危険

速道路が不通となり、交通障害が発生し、高想 定 外 だ っ た。 広 くが、これほどの積雪は定されていたことだい。 今 回 の 降 雪 は 想

かなかそうはいかな

しかし、一般にはな

働き手が最も多かったなるようだ◆わが国のどアジアの国々もそうると、間もなく香港な先端をいく。資料によ最も早く、老人大国の界的にみてもわが国がている。この様相は世逆三角形の様相をみせラミッドにはならず、まれて動けない状況

一方、道路も雪に阻れていた。

鎖を余儀なくされ、復のは、昭和 年代からは、自殺行為にも匹敵

イヤで走行する行為

雪の日にノーマルタ

か、不思議だという。

ぜ対策を取らないの

警告しているのに、な

らかじめ雪が降るとえる必要があろう。

と気構えを持って備は 分 か ら な い。 意 識

手ゆえに何があるかの が 無 難 だ。 自 然 相

不急の外出を避ける

こういう時は、不要なってしまった◆時代

少に悩まされる時代とが、いまや働き手の減重なっていた。ところ期は高度経済成長期と幸いなことに、この時年代にかけてだが、30

ト。景気の動向が気に終わりごろから 世紀初

大発会からロケットス
元禄文化の時代の将軍

荷に犬の糞 」が、江戸のなっている。
将軍綱吉にかかわる、のではないでしょうか。と日本選手の応援もしやすい隣の国ですから、現地でのソチ（ロシア）と比べて、おボルプロムナード公園で開井 の 頭 公 園（ 写 真 ）と シ ン

ベントが行われ、都内では技体験、飲食販売などのイ

か、ステージイベントや競ある。それほど働き手

各企業の競争の焦点でないが、この状況こそ、ありたい。

る、素晴らしい事業でちの取り合いができばならない。若い人た考えて対応していかね

め、そこからの脱却を

実をしっかりと受け止身に沁みる。だが、現う論客の言は、まさにの時代が到来したとい

ナス、つまり人口負荷ことである◆人口オーの確保が深刻、というはいえ、平昌の２月の平均催される予定です。

２０１８」
平昌五輪を生中継するほが開催されます。

ライブサイト

災被災地で、「東京２０２０輪に合わせて都内および震を盛り上げるため、平昌五

さて、２年後の東京五輪しれません。

観戦で応援したくなるかも

め、寒さに弱い人はテレビ

気温は札幌よりも低いたの変化は変えるべくも40なるが、株価は東証のタ ー ト と な り、「申 酉
で、犬を大事にしすぎた

さるとり騒いで戌笑い」の株式という悪法で不評を囲っいぬの相場格言をいく高値
その根っこにある問題に

期間：２月22日～ 24日

シンボルプロムナード公園（港区台場）たことで知られている。

新年から、期待込み
対処しようとするには、多いものの代表としていわ れ て い る が、当 時、野
良犬対策が
問題となっ

韓国・平昌（ピョンチャン ）オ リ ン ピ ッ ク（ 冬 季 大会）が２月９日から 日まで、開催されます。２年後には東京（夏季）、さらに４
年 後 の 北 京（ 冬 季 ）が 決 定しており、アジア地域で３大会連続での開催となります。

井の頭恩賜公園 西園（三鷹市ほか）を続けている。
で〝 ワンダフル〟とベ
綱吉へのイメージ変更が綱吉は将軍就任時にごタなダジャレが飛び交
縁起がいい年で、それたごたがあったことか必要といわれている。

にあやかるわけではなら、強い政治姿勢によっっている。景気的にはいが、都内の犬の像をて権力の強化を図った。

は や聖地と見立てて、犬のそれで、 世紀後半からて い た。 犬
の被害を受
ける町民に
とっては〝犬に愛護を〟といわれても迷惑千万で、
それが強化
されればさ

前回のリオ
（ブラジル）や

期間：２月10日～ 12日

9

23

第56回

問題の根っこは何か？

れるほど反

２月９日

「生類憐れみの令」
発が強まるのは必定だ。

都内で応援イベント

像巡りも流行っている政の立て直しを図り、さ幕政問題となっていた財

犬となれば、徳川時らに武家諸法度を改訂しとか。
代に高度成長を遂げた。 第 １ 条 を「文った。

活規範の変更を図事」とし、武士の生礼儀をただすべき

武忠孝をはげまし、▲中野区役所前の犬屋敷の跡碑

徳川体制が整い、関ヶ原から大阪合大雪で首都圏が凍る
開幕

平昌オリンピック

まちかど写真家 筑峯 総太

in

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25

▲昭和32年当時の地図には、犬小屋の敷地跡
かこいの名残として「圍町」の地名が使われていた

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（８）

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