写○答 申 書

鳥 取 市 水 道 事 業 審 議 会

平成 29 年７月 19 日

鳥取市長 深 澤 義 彦

様

鳥取市水道事業審議会会 長

松 原 雄 平水道料金の改定について(答申)

本審議会は、平成 28 年４月 15 日付け発水経第 270678 号で諮問のあった水道料金の改定について慎重に審議した結果、次のとおり結論を得たので答申します。

1

本市の水道事業は、近年の人口減少、節水器具の普及や企業再編等に伴う水需要の減少などにより給水収益が減少傾向にある。
一方で、高度経済成長期以降に整備した施設が大量に更新時期を迎えていることや、東日本大震災を始めとする近年の大災害を教訓とした施設の耐震化などの対策が課題となっていることから、今後の建設改良費が増大することが見込まれる。
現在、鳥取市水道局では、「鳥取市水道事業長期経営構想」(平成 27 年度改訂)に基づいて、安全・強靱な水道及び水道サービスの持続を目指して事業を進めている
ところであるが、平成 28 年度策定の財政計画によると、給水収益の減少や建設改良費の増加に伴う減価償却費の増加等を主な要因として、平成 30 年度には円滑な事業運営に必要な内部留保資金を確保できなくなると推計されており、施設のダウンサイジングや企業債の発行抑制による元利償還金削減等の経費縮減努力だけでは改善が難しい経営状況にある。
独立採算制を原則とする水道事業を持続させていくためには、経費縮減を継続することはもとより、給水収益の確保に向けた、より適正な水道料金への見直しを行う必要がある。
なお、料金の見直しに当たっては、企業など大口需要者の使用量の増減が給水収益に大きく影響する料金体系を採用していることから、水道事業の安定経営と負担の公平性の確保のため、料金体系の枠組みは維持しつつ、基本料金への配分強化を行う必要がある。また、主に生活用水として使用する少量の使用区分の料金については、一般家庭などの小口需要者が過度な負担増とならないよう設定する必要がある。
以上のことを踏まえ、本審議会は、今後の安全・安心な水道水の安定供給及び水道事業の安定経営に向けた水道料金の改定について慎重に審議した結果、次の結論を得た。

１ 水道料金の改定について(1) 料金算定期間は、平成 30 年度から平成 34 年度までの５年間とする。

(2) 料金算定期間の期末(平成 34 年度末)における内部留保資金残高が、少なくとも年間給水収益(財政計画策定時)の６か月分相当を確保できるよう設定し、料金改定率は平均 18.4％とする。

2

(3) 料金体系については現行どおりとし、基本料金への配分強化を図り、給水収益に占める基本料金と従量料金の構成比を 38：62(現行 25：75)とする。
また、少量の使用区分の従量料金については、小口需要者に最大限の配慮を行う。

(4) 改定後の水道料金は別表１のとおりとする。

(5) 実施時期については、平成 30 年４月以降に使用した水量から適用する。

２ 附帯意見(1) 市民の視点に立って、積極的な情報の公開を行い、市民との情報の共有を図り、市民との合意のもとに事業の運営を行っていくよう努められたい。
特に、水道料金の値上げは市民生活に直結することであるため、実施までに十分な周知期間を設けて、市民への丁寧な説明に努められたい。

(2) 料金改定後においても、効率的な事業運営や行財政改革を継続し、健全な経営が維持できるよう努められたい。

(3) 高度経済成長期以降に整備した施設の大量更新、大規模災害時における迅速な施設復旧等に備えて、今後も積極的な人材育成、技術継承に努められたい。

(4) 平成 29 年度に上水道に統合した旧簡易水道区域については、統合による事業費の増大が水道使用者の負担増とならないよう、一般会計からの繰入れを維持するとともに、今後の財政計画への影響を注視しながら整備事業を計画的に推進していくよう努められたい。

(5) 今後の水道料金については、おおむね５年を目安に、社会情勢や水需要の動向に応じて見直しをされたい。

3

おわりに水道は市民の日常生活に欠かすことのできない重要なライフラインである。
本市の水道事業では、市民に安全な水を安定して供給するため、適正な水質の維持に努めるとともに、水道管路の耐震化などの事業に積極的に取り組まれている。
これからも、市民の視点に立ち、市民に信頼される水道となるよう努力されるとともに、健全な経営を維持しながら、水道事業の使命である安全・安心な水道水の安定供給に引き続き努められたい。

4別表１

水道料金表(１月につき)メーター口径

基本料金

従量料

金13㎜

840円

20㎜

1,950円25㎜

3,160円40㎜

9,400円10㎥までの分・・・・・・・・・・・・・・
52円

50㎜

16,700円

10㎥を超え20㎥までの分・・・・・ 104円

75㎜

43,900円

20㎥を超え40㎥までの分・・・・・ 139円

100㎜

88,000円

40㎥を超え200㎥までの分・・・・ 166円

150㎜

240,000円

200㎥を超える分・・・・・・・・・・・・
202円

200㎜

400,000円(使用水量)(１㎥につき)基本料金と従量料金との合計額に 100 分の 108 を乗じて得た額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。

5添 付 資 料

資料番号

内容

１

鳥取市水道事業審議会委員

２

審議経過

３

水道料金の改定等について(諮問)４鳥取市水道事業審議会条例6

資料１
鳥取市水道事業審議会委員◎・・・会長○・・・会長代理

氏名

推薦団体等

牛 尾

柳 一 郎

公募

岡崎

誠

公立鳥取環境大学

奥田通雄

地域代表（鳥取・国府・福部地域）

○ 竹

森

貞

美

鳥取市自治連合会

谷 本

由 美 子

地域代表（河原・用瀬・佐治地域）濵村恵子

鳥取商工会議所

広沢京子

鳥取市消費者団体連絡協議会

前村幸子

鳥取県社会保険労務士会

増田

貴則

鳥取大学

◎ 松

原雄

平

鳥取大学

松本

洋

光

千代川流域圏会議

森田

修

充

公募

葵

鳥取県行政書士会

山下

山田

恵

美

地域代表（青谷・気高・鹿野地域）

山根滋子

鳥取市連合婦人会

山根豊治

連合鳥取東部地域協議会

湯口夏史

中国税理士会鳥取支部

7資料２
審 議 経 過区分

開催日・場所
平成28年4月15日(金)平成28年度
第１回

鳥取市役所
本庁舎６階
全員協議会室平成28年7月26日(火)平成28年度
第３回

鳥取市水道局
国安庁舎３階
会議室

平成28年12月20日(火)平成28年度
第４回

鳥取市水道局
国安庁舎３階
会議室

平成29年2月20日(月)平成28年度
第５回

鳥取市水道局
国安庁舎３階
会議室

審議事項

水道料金の改正等に係水道料金の改定等に係る水道る水道事業審議会開催ス 事業審議会開催スケジュールにケジュール(案)について ついて確認した。

地震対策は比較的進んでいるが企業債残高は多いこと、ま水道料金改定の基本的 た、経常収支比率が100％を割り込んでおり、供給単価が給水原な考え方について価を下回っている厳しい現状を確認した。

施設整備や財政計画の考え方
平成37年度までの施設を基に、料金算定期間を平成30整備及び財政計画につい年度から平成34年度までの５年て間とすることとした。

料金算定期間の期末における内部留保資金が給水収益の６か料金改定案の検討につ 月分相当を確保できるよう設定された総括原価により、料金改いて定率を平均18.4％とすることとした。

平成29年4月27日(木)平成29年度
第１回

鳥取市水道局
国安庁舎３階会議室

審議結果

料金改定案について基本料金及び従量料金の具体的な料金改定案(料金表)を決定した。

平成29年6月22日(木)平成29年度
第２回

鳥取市水道局
国安庁舎３階会議室

諮問１の答申案の検討
水道料金の改定についての答について申内容を決定した。

※平成28年度第２回会議(平成28年６月９日開催)では料金改定に関する審議を行っていないため省略。

8

資料３910

資料４

○鳥取市水道事業審議会条例

昭和 56 年９月 30 日
鳥取市条例第 32 号
(設置)
第１条 水道事業の円滑な運営を図るため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の４第３項の規定に基づき、鳥取市水道事業審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、水道事業の重要な事項について調査及び審議をする。
(組織)第３条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験のある者(２) 民間団体に属する者(３) 公募による者(１・２項…一部改正〔平成 12 年条例８号〕、１項…一部改正〔平成 16 年条例 188 号〕、２項…一部改正〔平成 20 年条例 42 号〕)(任期)
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
(会長)
第５条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第６条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(２・３項…一部改正〔平成 12 年条例８号〕)

11

(庶務)
第７条 審議会の庶務は、水道局において処理する。
(委任)
第８条 この条例で定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 鳥取市水道事業給水料金審議会条例(昭和 43 年鳥取市条例第３号)は、廃止する。
附 則(平成 12 年３月 28 日条例第８号)(施行期日)
１ この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の際現にこの条例(中略)第 32 条から第 37 条までの規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく委員は、この条例(中略)第 32 条から第 37 条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、旧条例の規定による任期の残存期間とする。
附 則(平成 16 年９月 30 日条例第 188 号)
この条例は、平成 16 年 11 月１日から施行する。
附 則(平成 20 年９月 24 日条例第 42 号抄)(施行期日)
１ この条例は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の際現にこの条例第 10 条、第 11 条、第 15 条、第 21 条から第 23 条まで、第 25 条及び第 26 条の規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく委員は、この条例第 10 条、第 11 条、第 15 条、第 21 条から第 23 条まで、第 25 条及び第 26 条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく委員とみなす。
この場合において、当該委員の任期は、旧条例の規定による任期の残存期間とする。

12