中小企業の経営支援に関する取り組み

中小企業の経営支援に関する取り組み
Kirayaka Bank

きらやか銀行

1. 中小企業の経営支援に関する取り組み方針○本業支援への取り組み
当行は、地元中小企業への安定的かつ円滑な資金供給を通じ、地域に根ざす金融機関として、地域経済及び取引先との共存共栄を目指し、地域密着型金融を推進しております。平成22年10月からは地域の皆さまと共に「活きる」を経営方針に掲げ、地元中小企業のお客様に対して「本業支援」を組織的かつ継続的に行っております。
「本業支援」とは、お客様の事業についてお聴きする「アクティブリスニング」を通じて、事業に関する課題をともに解決していく活動であります。
平成24年7月、本業支援に係る情報管理と成約までのスピード化を目的に立ち上げた中小企業融資推進室本業支援グループは本業支援推進室として独立し、また、平成25年4月には本業支援推進部として昇格させ、更なる本業支援のレベルアップを図りました。
平成26年10月からは、「本業支援」の更なる強化、高度化、迅速化を目的として、じもとホールディングス内に本業支援戦略部を新設いたしました。これにより両行の営業店から集約された情報を一元管理し、お客様の事業ニーズに対し、これまで以上にスピーディーな対応を行うことが可能となりました。なお、本業支援戦略部には、製造業に長年従事してきた経験を持つ専門家や高度なスキルを持ったスペシャリストも在籍しており、お客様の多様なニーズに対応しております。
平成27年10月からは、「本業支援推進部」、「営業推進部」、「仙台法人営業部」を統合し、「本業支援部」を新設いたしました。
平成29年1月からは、当行の子会社であるきらやかキャピタル株式会社をリニューアルし、きらやかコンサルティング＆パー
トナーズ株式会社を設立いたしました。同社においては、今後ニーズ増加が予想される事業承継対策支援やＭ＆Ａ支援、財務コンサルティング、取引先企業の人材育成支援等を行う態勢を整え、多様化するお客様の事業ニーズに対応しております。また同年5月からは、銀行本体にてリース業務の取扱いを開始し、ワンストップでリースについて相談できる態勢といたしました。今後も、お客様から喜ばれるような本業支援の取り組みを充実させてまいります。
○仙台銀行との連携による震災復興支援
じもとホールディングスは、グループ経営計画において、「震災復興に向けた取り組み強化」をグループ基本方針の1つとして掲げており、じもとグループとして、「じもとまつり in 山形～震災復興感謝祭～」等を開催し、被災地域の取引先企業の販路拡大を支援するなど、仙台銀行と連携し復興支援に取り組んでおります。
また、当行は、平成24年12月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律（金融機能強化法）」に基づき公的資金を導入しているため、「震災特例の金融機能強化法に基づく経営強化計画」の達成に積極的に取り組むとともに、仙台銀行との連携を強め、復興支援並びに中小企業に対する信用供与の円滑化に貢献してまいります。
2.

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行では、平成30年4月に策定した第5次中期経営計画において、「①中小企業成長戦略への経営資源の集中」と「②銀行業から『本業支援業』への転換」を計画の柱として位置づけ、中小企業に向けた取り組みの強化を図っております。「本業支援」を実施することにより中小企業の皆さまのお役に立ち、地域社会の発展に貢献するべく、以下の態勢整備を行っております。
○本部組織の再編
平成30年6月には、「営業本部」を「本業支援本部」に名称変更するとともに、「本業支援部」と「営業統括部」及び「企業支援部」の3部門を統合し、「本業支援戦略部」といたしました。これにより法人のお客様への「本業支援」と個人のお客様への「最適提案」を一体化し、全ての戦略の企画立案から推進管理までのスピード化を目指す態勢といたしました。また、本業支援戦略部内に、「成長支援グループ」を新設し、これまで「企業支援部」が有していた経営改善ノウハウを営業推進部門と融合することで、本業支援力を強化いたしました。
以上の組織態勢によりまして、地元中小企業の経営支援に関する取り組みを推進してまいります。
【本業支援本部組織図

平成30年9月末現在】
本業支援グループ

本業支援本部

本業支援戦略部

本業支援推進室

成長支援グループ
法人営業グループ
個人営業グループ

きらやかお客様
サービスステーション

じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report

9中小企業の経営支援に関する取り組み○本業支援の更なる進化に向けた施策
当行の本業支援は、アクティブリスニングを通じて共有した事業ニーズを一緒に考え、課題を解決することでお客様に喜んでいただくことに本質を見出しております。本業支援の取り組みは、経営方針として常に経営陣よりメッセージとして発信され、行員の意識を醸成しているほか、本業支援の定着と行員のレベルアップを図るために、営業店への支援や指導、研修等を実施しております。また、本業支援戦略部内に配置した情報トレーダーが、日別で進捗状況を把握することで、本部と営業店の本業支援情報の共有を図っております。
さらに、仙台銀行と統一して策定した「事業性評価シート」を活用することで、取引先企業の経営者との課題の共有を徹底し、本業支援による取引先企業の支援をさらに充実させてまいります。
平成28年7月からは、取引先企業の人材育成を支援することを目的とした、「きらやか人材育成プログラム」を開始いたしました。その一環として、平成28年9月には山形大学と連携し、「きらやかマネジメントスクール」を開講いたしました。本プロ
グラムは、山形大学の教授陣が講師となり、企業経営に活かせる実践的な研修を中心に行うものであり、次世代の若手経営者等の育成に役立てていただけるものと考えております。その他、女性の働き方についてのヒントを学ぶ、東北文教大学連携「きらやかレディースセミナー」、製造業におけるリーダーシップを学ぶ、「鶴岡工業高等専門学校連携セミナー」など、幅広い層に向けた研修等を開催しております。今後もお客様のニーズ把握に努め、取引先企業の人材育成、地方創生に貢献してまいります。
平成29年1月には、岡山県を地盤とする地域金融機関「トマト銀行」と本業支援に係る共同研究会を発足いたしました。両行の「本業支援」の取り組み・ノウハウを共有し、地元企業の発展を支援してまいります。
平成29年4月からは、本業支援検索システム「Second」の運用を開始し、情報提供力のスピード化を図っております。
3. 中小企業の経営支援に関する取り組み状況○ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（1）創業・新事業支援（創業・新事業支援融資

平成30年度上期実績27件）

取り組み内容進捗状況

山形県商工業振興資金融資制度「開業支援資金」や、日本政策金融公庫山 平成30年度上期の取り組み件数は27件となっており、取り組み金額は233
形支店連携の「煌やかな未来」を活用した支援を推進。
百万円となっております。

（2）経営改善支援（経営改善支援取り組み件数

平成30年度上期実績1,102件）

取り組み内容進捗状況経営改善支援取り組み先の選定・支援、再生計画実行支援。

本部と営業店が連携し、取引先企業の金融円滑化対応や本業支援の実践により、計画を大幅に上回っております。

事業ニーズをお聴きし、アクションプランを策定することで、経営課題解 「本業支援」を実践するにあたり、「アクティブリスニング（経営者との会決を支援。
話を通じて、企業の問題点・課題をお聴きし、共有するためのコミュニケーション活動）」を、組織的かつ継続的に取り組んでおり、取引先企業の事業ニーズに適したアクションプランを策定しております。

（3）事業承継支援（事業承継支援件数

平成30年度上期実績38件）

取り組み内容進捗状況

本業支援戦略部及びコンサル子会社との連携による課題解決に向けた取り 平成30年度上期は、コンサル子会社「きらやかコンサルティング＆パート組み。
ナーズ株式会社」を中心として、お客様の潜在的な将来のニーズの把握に努めるとともに、事業承継に早期に取り組むことの重要性の理解を促してまいりました。どのライフステージの企業においても、事業承継に関する何らかの課題があり、お客様が課題を把握できる仕組みづくりに取り組んでまいりました。

（4）事業再生支援（事業再生支援件数

平成30年度上期実績107件）

取り組み内容進捗状況

人材を派遣することによる再生計画策定支援。

平成30年度上期は、取引先企業33社に対して、当行より人材を派遣したほか、取引先企業74社に対してコンサルタント導入支援を行っております。
また、当行ＯＢで企業経営全般、事業再生業務に精通している人材1名を取引先企業3社に半常駐の形態で派遣し、企業の経営改善に取り組んでおります。

地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部機関との連携 地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会のほか、整理回収機構による支援。
や東日本大震災事業者再生支援機構等との連携により、取引先企業10社に対して支援を実施しております。

○仙台銀行との連携による取り組み状況
仙台銀行と連携し、復興支援並びに中小企業に対する与信供与の円滑化に積極的に取り組んでおります。平成30年度上期の実績は以下の通りです。
両行の協調及び紹介による融資案件

6件

ビジネスマッチング成約件数

35件

ビジネスマッチング紹介件数

213件

10 じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report

1,893百万円中小企業の経営支援に関する取り組み○経営者保証ガイドラインへの対応お客様への融資取り組みにあたり、経営者保証に関するガイドラインの主旨を尊重した取扱いを実施するべく、『「経営者保証に関するガイドライン」適用チェックシート』を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。
平成30年度上期において、1,197件の無保証融資を実行し、当該期間における新規融資件数全体に占める無保証融資の割合は27.6％となりました。
今後も、「担保又は保証に過度に依存しない融資」の活用を含め、経営者保証に関するガイドラインの浸透を図ってまいります。
≪経営者保証に関するガイドラインの活用状況≫項

4.

目

平成29年度下期

平成30年度上期

新規融資件数【Ａ】

4,787件

4,331件

新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）

1,222件

1,197件

経営者保証に依存しない融資の割合【Ｂ】／【Ａ】

25.5％

27.6％

地域の活性化に関する取り組み状況○地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取り組み
取り組み内容山形県中小企業家同友会、山形大学等との産学金連携を強化。

進捗状況
平成28年6月には、「きらやか人材育成プログラム」を制定し、山形大学連携「きらやかマネジメントスクール」や、東北文教大学連携「きらやかレディースセミナー」、「鶴岡工業高等専門学校連携セミナー」等を開講し、取引先企業の人材育成を支援しております。

山形県の特産品（商品・製品）をプロデュース（県外進出支援、仙山交流 平成25年度下期より、宮城県商工会議所連合会が主催する事前予約型個別活性化）。
商談会に参加し、山形県の特産品の販路拡大に向けた取り組みを行っております。運営会社として宮城県以外の企業が入るのは当行のみとなっております。
金融円滑化への取り組みを通じて、地域経済の健全な発展と地域生活の安 金融円滑化への対応は、取引先企業の経営課題の解決に向けた具体的な提定を推進。
案をしながら、十分時間をかけて経営支援を行っていく方針としており、平成30年度上期の金融円滑化対応先は1,457先となっております。中小企業金融円滑化法は平成25年3月末日をもって終了しておりますが、今後も「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策」の施策
概要に基づき、従前と変わらない対応を実施してまいります。

○地域活性化につながる多様なサービスの提供
取り組み内容進捗状況

中学校から大学までを対象に職場体験学習の受入れを継続。

平成30年度上期は、大学生41名をインターンシップとして受入れ、高校生2名、中学生8名を職場体験学習として受け入れております。

「新入社員研修」の開催。

平成30年4月に企業の人材育成の一助となるべく、「新入社員研修」を山形県内6会場、宮城県内1会場にて開催し、224名の新入社員の方に参加いただきました。

経営者セミナー継続開催による取引先企業の情報交換等の機会を提供。

平成30年5月に「第9回きらやか経営者セミナー」を開催いたしました。

当行各種振興基金等を活用した地域活性化支援を継続。

毎年、きらやか産業振興基金においては「きらやか産業賞」、「ベンチャービジネス奨励賞」の授与を行っております。
また、教育福祉振興基金では、山形県内の小学生から暮らしに関する作文を募集し、「くらしの文集」を発刊するなど、積極的に地域活性化支援に取り組んでおります。

お客様アンケート調査の継続実施。

平成19年より、「利用者満足度」の調査結果を踏まえた改善策を立案し、施策に反映させております。

「じもとホールディングス」における「じもと復興戦略」及び「じもと経済 じもとホールディングスの経営戦略の柱として、震災復興を目的とした活性化戦略」を中心とした、仙台銀行との連携による東日本大震災からの 「じもと復興戦略」、「じもと経済活性化戦略」を掲げており、両行一体と復興支援取り組み強化と“仙山圏”一体での地域経済活性化に向けた取り なって取り組みを強化しております。
組み強化。

じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report11中小企業の経営支援に関する取り組み

中小企業の経営支援に関する取り組み
Sendai Bank

仙台銀行

1. 中小企業の経営支援に関する取り組み方針○震災復興への取り組み体制
当行は、被災地の地域金融機関として、震災からの早期の復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、被災地の地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な自己資本の増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、平成23年９月30日に、改正金融機能強化法に基づく300億円の国の資本参加を受けました。
○きらやか銀行との経営統合と震災復興支援
じもとホールディングスは、グループ経営計画において「震災復興に向けた取り組み強化」を最重要方針として掲げ、震災復興に向けて子銀行（きらやか銀行、仙台銀行）の力を結集して支援体制を強化し、「経営強化計画」の達成に取り組むこととしております。
当行は、この戦略のもと、きらやか銀行との連携を強め、復興支援並びに中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化にさらに積極的に貢献してまいります。
○本業支援への取り組み
じもとホールディングスは、グループ長期戦略である本業支援を進化・発展させることで、じもとグループ独自のビジネスモデルとして特徴を発揮し、お客さまの事業・本業の発展、復興そして地方創生に貢献する方針としております。
当行は、この方針のもと、平成25年10月に地元企業応援部に「本業支援室」を設置し、本業支援の啓蒙研修を開始するな
ど、行内意識醸成とスキルアップに取り組んでおります。
また、平成26年10月に、グループの本業支援体制をさらに強化するため、じもとホールディングスに「本業支援戦略部」を設置しました。
2. 中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況○地元企業応援部の設置及び営業担当者の配置
当行は、中小規模事業者等への復興支援及び貸出等を積極的に推進するため、平成23年6月に地元企業応援部（企画室、サポート室、推進室、本業支援室）を設置し、中小規模事業者等への復興支援及び貸出等を積極的に推進してまいりました。同部は当初、平成23年6月に41名で発足しましたが、その後、店舗や本部の組織再編を行い営業担当者を再配置のうえ増員（平成30年9月末現在、52名体制）しております。
また、平成25年10月には、「本業支援室」を追加設置し、じもとグループの長期戦略「本業支援」を強化するとともに、平成30年4月には、被災企業の再建に向けた経営課題が多様化していることを受けて本部組織再編を行い、グループ戦略の「本業支援」の定着と仕組みづくりを担う本業支援室に、被災企業へのコンサルティング活動を行う企画室を統合いたしました。
地元企業応援部は、仙台本店のほか、苦竹分室（仙台市）、古川分室、石巻分室（津波被災地）、大河原分室、佐沼分室を設置し、復興支援を行っております。各分室には、事業再生担当者（サポート室）や復興融資等担当者（推進室）が常駐しており、被災企業の復興相談や事業再生等にきめ細やかに対応する体制としております。
○本業支援の定着に向けた体制整備
じもとホールディングスは、グループの長期的戦略である本業支援をさらに強化するため、平成26年10月に、「本業支援戦略部」を設置し、平成30年9月末現在、30名体制で活動しております。
この「本業支援戦略部」には、各子銀行の本業支援機能を集約し、部長、副部長のほか、「企画担当」、「情報トレーダー」、「事業コーディネーター」（地区担当、専門部門）を配置のうえ、本業支援に係るグループ戦略企画、情報調整や事業ニーズの仕分け、専門家活用や外部機関連携などを行う態勢としております。
○取引先の状況に応じた経営改善支援の体制整備
当行は、地元企業応援部において、行内専門スタッフ（中小企業診断士、不動産鑑定士、農業経営上級アドバイザー、水産業経営アドバイザー、医療経営士等）が、経営改善に取り組む取引先に対して、財務改善・不動産活用・農業経営などの各種のコンサルティングサービスを実施するとともに、必要に応じてよろず支援拠点などの外部専門家等の活用やビジネスマッチング等の本業支援を実施しております。
また、事業再生に取り組む取引先に対しては、業務提携先である企業再建・承継コンサルタント協同組合（CRC）や、マネジメントパートナーズ（MPS）等との連携を通じて、お取引先の経営改善・事業再生支援に取り組んでおります。
○事業性評価への取り組み
当行は、平成27年8月から「事業性評価シート」を作成し、担保や保証に過度に依存せず、取引先の内容や成長可能性などを適切に評価したうえで新規融資を行うなど、事業性評価への取り組みを積極的に行っております。平成28年4月からは、きらやか銀行と「事業性評価シート」の様式を統一し、データ蓄積を開始しております。
また、当行は、地域や業種を代表する企業を対象に、地域経済活性化支援機構（REVIC）を活用した事業性評価に取り組んでおり、平成28年1月から平成30年9月までの間に、県内企業6社の事業性評価を実施しております。REVICによる事業性評価
結果は、研修会や通達発信により行内への情報共有を行うなど、地域毎の経済や産業の現状、中長期的な見通しや課題の把握などの事業性評価の高度化に取り組んでおります。
○店舗移転・統合等による営業担当職員の再配置等
当行は、震災後、10店舗の移転・統合及び本部組織再編を実施し、地元企業応援部や住宅ローンプラザ等へ営業担当職員を再配置しております。これにより経営資源を本業支援や復興支援の活動に集中させ、長期的にその活動を継続する体制を構築しております。
加えて当行は、店舗の移転・統合後も、引き続き、渉外担当者が訪問活動を継続するなど、きめ細やかな応対に取り組み、移転・統合店舗のお客さまの利便性の確保に最大限努めております。

12 じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report中小企業の経営支援に関する取り組み

また、当行は平成28年4月に、津波被災地である南三陸町歌津地区に歌津支店を新築・再出店し、平成29年4月には、津波被災地である女川町の復興と地方創生を支援するため、女川町仮設合同庁舎出張所を女川駅前に移転し、支店営業を再開いた
しました。あわせて平成28年5月に、防災集団移転地である荒井西土地区画整理地内に、南小泉支店を同居のうえ荒井支店を新規出店したほか、平成29年9月には、県南地区における復興支援、本業支援をさらに強化するため、岩沼支店を同市内に移転・新築しております。
≪津波被災地等（南三陸町・仙台市・女川町等）への出店≫

歌津支店

荒井支店・南小泉支店（南三陸町歌津地区・平成28年４月開店）（仙台市若林区・平成28年５月開店）※‌津波被災者の防災集団移転地に新店舗を出店。被災者の生活再建をさらに支援する。

※‌志津川支店と同居のうえ町内で営業再開していたが単独店舗として新築・再出店した。

南三陸町 ●
女川町 ●

宮城県女川支店

仙台市 ●（女川町・平成29年４月開店）※‌津波で店舗が全壊し、仮設合同庁舎で営業していたが、駅前商業エリアのまちびらきに伴い女川駅前に移転し営業再開。

岩沼市 ●

岩沼支店

（岩沼市・平成29年９月開店）※‌県南地区における復興支援、本業支援をさらに強化するため、同市内に移転新築。

3. 中小企業の経営支援に関する取り組み状況○被災者向け新規融資の実績
当行は、震災直後より、被災者向けの災害復興資金融資（事業者向け融資）や住宅ローン等の新規融資に積極的に取り組んでおり、震災後から平成30年9月末までに、被災者向け新規融資（事業融資・住宅ローン等の合計）を累計で10,349先2,451億13百万円実行いたしました。
≪被災者向けの新規融資の実行実績≫前々計画期間

震災後～27年3月

先数

金額

事業融資

（単位：先、百万円）

前計画期間

27年4月～30年3月

先数

30年4月～30年9月

金額

先数

累金額

計

先数

金額

3,930

125,325

2,337

84,526339

12,221

6,606

222,073

運転資金

3,032

84,846

1,889

59,229

277

9,173

5,198

153,248

設備資金

898

40,478448

25,297623,048

1,408

68,824

住宅ローン

518

11,515229

5,933

14354761

17,802

消費者ローン

1,144

1,974

1,666

2,950

172

314

2,982

5,238

合

5,592

138,814

4,232

93,409525

12,88910,349245,113

計※上記のほか住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を801先14,438百万円受付（平成30年9月末累計）【復興支援事例】地方創生に向けた観光交流施設事業への支援
宮城県内で創業・6次化支援など経営コンサルタント業を営むＡ社は、地域経済の活性化を目的として、Ｂ町が計画していた廃校となった地域の学校を利活用した観光交流施設の整備及び運営事業への参加を計画されていました。
当行は、同社への融資を通じて震災からの地域の復興に貢献できるとともに、本事業は地方創生に資する取り組みであると考え、他の金融機関と協調して観光交流施設の整備にかかる設備・運転資金を同社へ融資しました。
本事業は、同社の営業体制整備のほか、地場一次産業者の販路開拓支援や地域の雇用創出、女性の活躍の場の創出など、持続可能なコミュニティ産業モデルの構築や地域活性化の効果が期待されます。
当行は、今後も継続的に同社の事業相談などに対応するとともに、同社の事業発展と地方創生に向けた取り組みに積極的に支援してまいります。
○きらやか銀行との連携によるビジネスマッチングの取り組み
当行は、じもとホールディングス本業支援戦略部と連携し、自行内のほか、きらやか銀行との県境を越えた多様なビジネスマッチングに取り組んでおります。
両行による平成30年度上期のビジネスマッチング実績は、紹介実績213件、成約件数35件となっております。
≪ビジネスマッチング実績≫（単位：件）

25年度
上期

26年度
下期

上期

27年度
下期

上期

28年度
下期

上期

29年度
下期

上期

30年度
下期

上期

累計

紹介実績

2984

142145262

236347212

306277

213

2,253

成約件数

723144155466845586735459○経営者保証ガイドラインへの対応
当行は、経営者保証に関するガイドラインに基づき、新規の無保証融資や保証契約の解除等に取り組み、被災企業を含む中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでおります。
当行は、平成30年度上期において、1,515件の無保証融資と、41件の保証契約解除を行いました。
じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report13

中小企業の経営支援に関する取り組み

当該期間における新規融資件数全体に占める無保証融資の割合は48.8％であり、これは第二地方銀行協会会員行の平均21.7％を大幅に上回っております。
当行は、引き続き、経営者保証に関するガイドラインに基づき、被災企業を含む中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいります。
≪経営者保証に関するガイドラインの活用状況≫項目（単位：件）

29年10月～30年3月

30年4月～30年9月

新規融資件数【Ａ】

2,892

新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものは除く）

1,299

3,103
1,515

経営者保証に依存しない融資の割合【Ｂ】／【Ａ】44.9％

48.8％（第二地方銀行協会会員行平均）

17.9％

21.7％

○被災地の第１次産業の復興及び６次産業化への支援
当行は、農業経営アドバイザー資格（平成30年9月末現在19名）及び水産業経営アドバイザー資格（平成30年9月末現在1名）の取得を進めており、平成29年1月には、「農業経営上級アドバイザー試験」に宮城県で初めて当行職員1名が合格し、震災で甚大な被害を受けた第1次産業の復興、高度化支援（法人化、6次産業化、雇用創出）に積極的に取り組んでおります。
当行は、第1次産業向け震災対応融資として、宮城県農業近代化資金等を活用して、畜産業などを対象に取り組み、平成30年9月末における「農業・林業」の貸出残高は、449先64億24百万円となっております。
≪第１次産業の事業再生支援事例≫
1
2

3

実施年次
平成23年度

45

地

区

支援事例の概要

津波被災地 被災地で6次産業化と障害者雇用を目指す飲食事業に参入する新設法人に、事業計画策定と開業資金等を支援
津波被災地 被災した和牛肥育業者に、ＡＢＬ（子牛担保）で子牛仕入資金を供給し事業再生を支援

津波被災地 被災したいちご農家（農業法人化）に、「栽培ハウス再建・6次産業化」計画策定と事業資金を支援

津波被災地 いちご栽培に新規外部参入した農業法人に、事業計画策定と事業資金を支援

津波被災地 被災した牡蠣養殖業者（共同出資法人化）に、「加工場再建・6次産業化」計画策定と事業資金を支援

6平成24年度 津波被災地 被災した野菜農家（農業法人化）に、「大型栽培ハウス建設・6次産業化」計画策定と事業資金を支援

8

平成25年度

7910

平成26年度

地震被災地 淡水魚養殖業者に経営改善計画策定と事業資金を支援
地震被災地
原発関連の風評被害を受けた農業生産法人（米生産者）に経営改善計画策定と他行協調による事業資金借換等を支援（原発風評）
津波被災地 津波で工場やいけす等に被害を受けた銀鮭・ほたて養殖業者に、「加工場再建・6次産業化」計画策定と事業資金を支援

地震被災地 震災により原材料流出や工場操業停止等の影響を受けた農業法人に、震災支援機構による債権買取と協調融資で再建を支援11 平成27年度 津波被災地 復興を目指し起業した企業組合（トマト生産者）に対し、販路拡大、新商品開発や経営管理指導など創業支援
12

13

平成28年度

地震被災地 被災地域の基幹産業である肉牛肥育業者に事業性評価に基づく融資により日本政策金融公庫と協調支援

地震被災地 障がい者を雇用のうえ農産物の6次化産業を推進し農福連携事業を目指す農業法人へ日本政策金融公庫と協調支援

14 平成29年度 地震被災地 畜産農家に対して、商流や販売実績、市場動向、収益性等の事業性を評価した上で、畜産業特有の資金繰りを支援
15 平成30年度 津波被災地 いちご栽培に新規外部参入した農業法人に、事業立ち上げ資金を日本政策金融公庫等、その他金融機関と協調支援

4. 地域の活性化に関する取り組み状況＜地域の面的再生への積極的な参画等＞○東京きらぼしフィナンシャルグループとの本業支援連携
じもとホールディングスは、平成28年11月、東京きらぼしフィナンシャルグループ（以下、「東京きらぼしＦＧ」という。）と「本業支援に関する連携協定書」を締結し、それぞれの経営基盤・営業エリアにおいて有する情報・ネットワークを活用し、地元中小企業への本業支援の進化・発展を図ることを目的とした相互の連携・協力を開始いたしました。
平成30年度上期におけるじもとグループと東京きらぼしＦＧとのビジネスマッチング実績は、紹介件数32件、成約実績5件となっております。
○流通産業協同組合との連携による外国人技能実習生の受入企業への支援
当行は、平成29年8月、取引先企業の外国人技能実習生の受け入れを支援するため、金融機関では初めて流通産業協同組合と業務提携いたしました。平成29年11月には、流通産業協同組合との連携により、制度周知や情報提供等を目的にセミナーを開催し、当行取引先47社が参加しております。当行は、今後も同組合との連携により、外国企業との関係強化など、取引先企業の経営課題解決に向けた本業支援を実施してまいります。
○地方公共団体や大学との連携
当行は、地方創生に関する取り組みの一環として、宮城県内の「働き方改革」の推進による地域経済の活性化を目的として、平成30年7月、宮城労働局と「働き方改革に関する包括連携協定」を締結し、平成30年10月には「中小企業のための『働き方改革』セミナー」を開催いたしました。
また、東北大学が主催する「地域イノベーションプロデューサー育成塾」に協力し、経営革新に意欲を持つ当行取引先の経営者を同塾に紹介するとともに、平成27年度以降、同大学の主催による「地域イノベーションアドバイザー塾」等へ当行職員が毎年参加しており、平成30年度も1名が参加し、卒塾しております。
○公益信託「仙台銀行まちづくり基金」を通じた被災地の住民活動への支援
当行は、本基金を活用し、地域復興に向けて積極的に取り組む団体・個人の活動を継続的に支援しており、平成30年度は27先（助成総額2,889,200円）に助成を行いました。
○地域の文化活動への支援を通じた地域経済活性化への貢献
当行は、平成29年3月、地域の文化活動への支援を通じて、震災からの復興と地方創生、地域経済の活性化に貢献するため、仙台市が募集した泉文化創造センター（イズミティ21）のネーミングライツ事業に応募し、命名権を取得いたしました。
平成30年11月には、仙台市と連携した取り組みの一環として、同館で開催された（公財）仙台市市民文化事業団主催のロビーコンサートへ昨年に引き続き協賛しております。

14 じもとホールディングス Disclosure 2018 Interim Report