プロバイダ責任制限法
発信者情報開示関係ガイドライン

初版：平成１９年２月

第２版：平成２３年９月
第３版：平成２７年７月（補訂：平成２７年１２月）

第４版：平成２８年２月
第５版：平成３０年２月
第６版：平成３１年４月
第７版：令和 ２年 ３月（補訂：令和２年９月）

第８版：令和 ３年 ７月
第９版：令和 ４年 ９月

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン
目次
I
はじめに

－

ガイドラインの趣旨 ............................................................................. 1

１

ガイドラインの目的 ............................................................................................... 1

２

ガイドラインの位置付け ........................................................................................ 2

３

ガイドラインの運用 ............................................................................................... 2

４

見直し..................................................................................................................... 3
請求の手順等 ................................................................................................................. 4II
１

請求者..................................................................................................................... 4

２

請求の手順 ............................................................................................................. 4
請求を受けたプロバイダ等の対応 ................................................................................. 6III１

書式の記載漏れ等の確認 ........................................................................................ 6２

請求者の本人確認 ................................................................................................... 6

３

発信者情報の保有の有無の確認 ............................................................................. 7

４

侵害情報等の確認 ................................................................................................... 8

５

発信者の意見聴取 ................................................................................................. 10６

権利侵害の明白性の判断 ...................................................................................... 11

７

発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断 ............................................... 12８

補充的な要件の判断 ............................................................................................. 12
権利侵害の明白性の判断基準等 .................................................................................. 14

IV１

総論 ...................................................................................................................... 14２

名誉毀損、プライバシー侵害 ............................................................................... 14

３

著作権等侵害 ........................................................................................................ 18４

商標権侵害 ........................................................................................................... 20
開示・不開示の手続 .................................................................................................... 23

V

開示について発信者の同意があった場合 ............................................................. 23２

開示のための要件を満たすと判断された場合 ...................................................... 23

３

開示のための要件を満たさないと判断された場合 ............................................... 24

Ⅵ

１

裁判例要旨について .................................................................................................... 25
書式集（書式①～⑤） ................................................................................................. 26
裁判例要旨目次
裁判例要旨

別冊
別冊

I

はじめに － ガイドラインの趣旨

１

ガイドラインの目的
インターネット上の情報流通によって他人の権利が侵害されたとされる場合には、情報発信者、権利を侵害された者及び特定電気通信役務提供者（サーバの管理・運営者やSNS 事業者、電子掲示板の管理・運営者等。以下「プロバイダ等」という。）の三者の利害関係が絡むため、時として、その情報流通に対するプロバイダ等の対応には困難が伴う場合がある。このような中で、平成１３年１１月にプロバイダ等の民事上の責任の制限や、情報の流通によって権利を侵害された者の発信者情報開示請求権に関する規定を有する
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）が成立した。
発信者情報の開示については、発信者特定のために多くの時間・コストが必要となる等の課題が指摘される中、令和２年４月より「発信者情報開示の在り方に関する研究会」が開催され、①発信者情報の開示の対象となる発信者情報の範囲の見直し、②発信者情報の開示手続を円滑にするための方策の検討を主な検討課題とし、同年１２月「最終とりまとめ」が公表された。そして、同研究会における検討結果に基づき令和３年２月に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出され、同年４月２１日第２０４回通常国会において、同法（以下「令和３年改正法」といい、令和３年改正法による改正後の特定電気通信役務
提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律を、以下「法」という。）
は成立した。
令和３年改正法は、新たな裁判手続として非訟手続に関する規定を設けることに加えて、発信者の特定のために必要となる一定の場合については、法５条３項に該当するログ
イン時等の通信（以下「侵害関連通信」という。）に係る発信者情報（以下「特定発信者
情報」という。）の開示請求も可能とした。
本ガイドラインは、特定電気通信（法２条１号の「特定電気通信」をいう。以下同じ。）
による情報の流通によって権利を侵害された者（以下「被害者」という。）が、当該情報の発信者の特定に資する情報（以下「発信者情報」という。）の開示を請求する権利を規定した法５条の趣旨を踏まえ、情報発信者、被害者及びプロバイダ等のそれぞれが置かれた立場等を考慮しつつ、発信者情報開示請求の手続や判断基準等を、可能な範囲で明確化するものである。これにより、法５条に基づく発信者情報開示手続におけるプロバイダ等による開示・不開示の判断が迅速かつ円滑に行われることを促し、もってインターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを目的とするものである。

- 1 -

２

ガイドラインの位置付け
法５条の発信者情報開示請求権は、実体法上の請求権として規定されているものであり、裁判外で発信者情報開示請求を受けたプロバイダ等は、法５条の要件を満たす場合には、裁判外において発信者情報を開示することも可能である。
もっとも、プロバイダ等が法５条の要件の判断を誤って発信者情報の開示を行った場
合には、プロバイダ等は発信者に対して損害賠償責任を負うおそれがあるほか、場合によっては刑事上の責任を問われるおそれもある（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）
４条及び１７９条）。
そこで、本ガイドラインでは、発信者情報の開示が認められた裁判例等を参考として、
法５条の要件を確実に満たすと考えられる場合について、可能な範囲で明確化を図るものである。
なお、本ガイドラインは、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会（以下「本協議会」という。）の参加者によって作成されたものであるが、インターネット上の情報流通による権利侵害については、本協議会の参加者相互間のみで問題となるものではな
いため、本ガイドラインが本協議会の参加者以外の者によっても活用されることが望まれる。

３

ガイドラインの運用
本ガイドラインは、法５条に基づく発信者情報開示手続におけるプロバイダ等による開示・不開示の判断が迅速かつ円滑に行われることを目的とするが、当該目的は本ガイドラインのみによって達成されるものではなく、個別の事案において、プロバイダ等及び被害者が十分な意思疎通を行い、適切な協働関係を構築することも重要であり、本ガイドラ
インの運用に当たっては、プロバイダ等及び被害者の双方においてかかる点を十分認識した適切な対応がなされることが重要であることは言うまでもない。
本協議会の参加者は言うまでもなく、参加者以外の者においても本ガイドラインの趣
旨が十分に理解され、プロバイダ等による迅速かつ円滑な開示・不開示の判断が行われる
よう、関係者においては、本ガイドラインの運用にかかる適切かつ具体的な支援を継続的に実施することが望まれる。

- 2 -

４

見直し
本ガイドラインは、情報通信技術の進展や実務の状況等に応じて、適宜見直しをすることが必要と考えられる。そのため、本ガイドライン策定後も、本協議会における検討を続け、本ガイドラインの改善及び拡充を行っていくこととする。

- 3 -

II

請求の手順等

１

請求者
発信者1情報開示請求権は、特定電気通信2による情報の流通によって権利を侵害された者の被害回復を可能ならしめるため、創設的に認められた権利である。したがって、発信者情報の開示を請求できるのは、被害者すなわち特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害された者である。具体的には、発信者情報の開示を請求できる者は、
特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害された者本人及び弁護士等の代理人とする3。

２

請求の手順

(1)

本ガイドラインによる発信者情報開示請求手続は、請求者が、関係するプロバイダ

等4に対し、必要事項を記入した請求書（書式①参照）、請求者の本人性を確認できる資料、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたことを証する資料、その他の必要な資料をプロバイダ等に提出することにより行う5。
請求者は、請求書に自己の権利を侵害されたことを記載するに当たっては、請求を受けたプロバイダ等が、侵害されたとする権利及び権利侵害の態様等を明瞭に認識でき

1

リツイートした者が発信者に該当することにつき、最三判令和２年７月２１日・民集７
４巻４号１４０７頁（裁判例要旨０３５）参照
2 いわゆるＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトウェアによるファイル送信が特定電気通信に該当するか否かについては、これが争われた裁判例はいずれも特定電気通信に該当すると判断しており（東京地判平成１５年９月１２日・ＮＢＬ７７１号６頁（裁判例要旨００７）、
東京高判平成１６年５月２６日・判タ１１５２号１３１頁（裁判例要旨０１３）等）、本
ガイドラインにおいても、特定電気通信に該当するものとして扱う。
3 著作権等管理事業者（著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）２条３項の「著作権等管理事業者」をいう。以下同じ。）は、著作権者等との間で、同条１項１号の信託契約を締結している場合は本人として請求を行うことができ、同項２号の委任契約を締結している場合は、当該契約の範囲内かつ弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）等関係法令に抵触しない限度において、代理人として請求を行うことができる。
4 いわゆる経由プロバイダに対する発信者情報開示請求が認められるか否か（いわゆる経由プロバイダが開示関係役務提供者に該当するか否か）につき、最一判平成２２年４月８日・民集６４巻３号６７６頁（裁判例要旨０２０）は、「最終的に不特定の者に受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは，」当時の法２条３号にいう「「特定電気通信役務提供者」に該当すると解するのが相当である。
」と判断した。
5 請求者は、発信者情報開示請求の準備に時間を要する等やむを得ない事情があるためにプロバイダ等に対し発信者情報を消去しないよう保全要請をする場合は、保全を必要とす
る発信者情報を特定する情報及び当該やむを得ない事情を記載した書面、本人性を確認できる資料並びに特定電気通信による情報の流通によって自己の権利が侵害されていることを証する資料（その時点で添付可能な資料）をプロバイダ等に提出して要請する。

- 4 -るよう留意する必要がある。
(2)

請求手続は、原則として書面によって行う。ただし、一定の場合には、必要に応じて、電子メール、ファックス等による請求が認められる。具体的には、以下のような場合がある。
a) 継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と請求者との間に一定の信頼関係が認められる場合であって、請求者が、電子メール、ファックス等による請求の後、速やかに当該請求と同内容の請求書を書面によって提出するとき。
b) プロバイダ等と請求者の双方が予め了解している場合であって、請求を行う電子メールにおいて、公的電子署名又は「電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年
法律第１０２号）」８条の「認定認証事業者」によって証明される電子署名の措置が講じられ、かつ、当該電子メールに当該電子署名に係る電子証明書が添付されているとき。
＊書面を原則とし、例外的に電子メール、ファックスを認める趣旨は、請求があったこと及びその内容について正確な記録を残すためである。請求者としては、可及的に書式①によるべきであり、仮に書式①によらない場合であっても少なくとも書面によることが望ましい。そのようにすることにより、プロバイダ等の定型的判断が可能となり、スムーズな開示を受けられる可能性が高まるからである。他方、プロバイダ等
としては、書式①に固執して、それ以外の方式による請求に対しては開示を一切行わないといった対応をとることは相当ではない。発信者情報開示請求権は、実体的権利であり、請求の方式にこだわるあまり、権利の存否の判断を怠って開示を拒む場合には、法６条４項の重過失に基づく責任が認められる場合もあるからである。なお、口頭又は電話による請求しか行わない請求者に対して、書面等によることを求めて開示を留保することは、手続に慎重を期するプロバイダ等としての正当な対応であり、特段の事情がない限り、重過失に基づく責任が認められることはないと思われる。

- 5 -

III

請求を受けたプロバイダ等の対応

１

書式の記載漏れ等の確認
プロバイダ等は、請求者から書式①による開示請求を受けた場合に、形式的な記載漏れや明らかに不明な点（以下「形式的記載漏れ等」という。）があるときには、必要に応じて、できる限り遅滞なく、請求者に対し、形式的記載漏れ等を指摘し、補正を促す。

２

請求者の本人確認(1)

開示請求を受けたプロバイダ等は、発信者情報開示の可否について判断することとなるが、発信者情報は、情報の流通によって権利を侵害された者以外に開示されてよいものではない。また、発信者情報の開示を受けた請求者がこれを不当に用いた場合（法７条）にはプライバシー侵害等の不法行為を構成することになり、プロバイダ等が何らかの対応を求められることも考えられる。このため、請求をした者が誰であるのか及び請求が間違いなくその者によりなされたのかについて確認することが必要であるから、請求者の本人性を確認する。
(2)

請求者は、以下の要領で請求書に署名又は記名・押印するとともに、公的証明書の写し又は原本（例えば、運転免許証やパスポートの写し、登記事項証明書の原本）等本
人性を証明できる資料を添付し、プロバイダ等は、添付された資料等により請求者の本人性を確認する。
a) 請求者が法人の場合は、当該法人の代表者（代表者から権限を付与されている者を含む。以下同じ。）の記名をする。
b) 著作権等管理事業者が請求をする場合は、請求書に管理事業者登録番号を記載するとともに、代表者の記名をする。
(3)

継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と請求者との間に一定の信頼関係が認められる場合には、本人性を証明できる資料の添付を省略することができる。
(4)

代理人が請求する場合（代理人名で請求書を作成する場合）には、代理権を証する

書面を添付させることによって、代理権を確認する。著作権等管理事業者の場合は、著作権及び著作隣接権の権利者（以下「著作権者等」という。）との間で締結している契約（信託契約又は委任契約）の契約約款等、契約内容を示す資料を添付する。法定代理人（本人の親等）の場合は、法定代理関係を証する書面（住民票等）を添付する。ただし、弁護士が代理人となる場合は、通常委任状を相手方に提示する慣行はないことから、- 6 -特にプロバイダ等から求められない限りは、委任状の添付は不要である。
なお、代理人（弁護士を含む。）が請求する場合であっても、権利を侵害された者本
人の公的証明書の写し又は原本（例えば、運転免許証やパスポートの写し、登記事項証
明書の原本）等本人性を証明できる資料は必要である。ただし、請求者の代理人が弁護士である場合、当該代理人が、権利を侵害された者が本人であることを確認していることをプロバイダ等に表明する場合は、本人性を証明する資料の添付を省略することが
できる6。

３

発信者情報の保有の有無の確認7(1)

法５条では、開示の対象となる発信者情報は、特定発信者情報も含め、プロバイダ等が保有するものに限られている（１項及び２項）。そこで、プロバイダ等は、開示を請求されている発信者情報を保有しているか否かについて、速やかに確認することとする。とりわけ、特定発信者情報については、侵害関連通信の要件（法５条３項・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）５条）に照らして該当する通信を特定し、当該通信に係る記録の保有の有無を確認する必要がある。具体的には、侵害情報を送信した①アカ
ウントの作成、認証、②削除、又は③当該アカウントへのログイン、④ログアウトの際の通信を特定して、これらの通信に係る記録の保有の有無を確認することになる。①から④に該当する記録を複数保有している場合は、①から④の類型それぞれにおいて侵害情報の送信と相当の関連性を有する8通信の記録が特定発信者情報となる（もし複数6

代理人の弁護士は、本人性を証明する資料の添付を省略した場合に、プロバイダ等から正確な処理を行う必要があるなどの理由で本人性を証明する資料の提出を求められたときには、かかる求めに応じて本人性を証明する資料を提出するものとする。
7 前掲注５のとおり、請求者から、発信者情報開示請求に先立ち、発信者情報を消去しないよう保全要請がなされる場合がある。このような場合には、保全を要請する者から、保全を必要とする発信者情報を特定する情報及び当該やむを得ない事情を記載した書面、本人性を確認できる資料並びに特定電気通信による情報の流通によって自己の権利が侵害されていることを証する資料（その時点で添付可能な資料）が提出されて保全要請がなされた場合であって、プロバイダ等が当該書面により発信者情報を保全することが合理的であると判断したときは、プロバイダ等は、合理的期間を定めて例外的に発信者情報を保全できるものと考えられる。
なお、上記合理的期間を定めるに当たっては、発信者情報消去禁止の仮処分が裁判所に申し立てられた場合においては、一般的な実務として、発信者情報開示請求訴訟が和解成
立日から６０日ないし９０日以内に提起されることを前提に、その期間内に限り発信者情報を保全することを和解条件とする事例が多いことが参考となる。
そして、当該合理的期間内に発信者情報開示請求訴訟が提起された場合には、請求棄却
判決が確定するまでの間又は認容判決に基づき開示が行われるまでの間、保全を継続することとする。
8 例えば、プロバイダ等が通信記録を保有している通信のうち、侵害情報の送信と最も時- 7 -の類型の特定発信者情報を保有している場合は、それらすべてが開示対象となりうる）。
(2)

プロバイダ等が確認した結果、当該発信者情報を物理的に保有していない場合又は発信者情報の特定が著しく困難な場合には9、請求者に対し、発信者情報を保有していないため開示が不可能であることを書式⑤により通知する。

４

侵害情報等の確認
インターネットにおける情報の流通量は膨大であり、権利を侵害したとする情報の流通があった旨の通知があったとしても、通知内容があいまいであるなど、実際にどの情報が問題とされているのかがプロバイダ等には分からないことも多い（そのようなことから、法３条１項においては、権利を侵害したとする情報（以下「侵害情報」という。）の流通をプロバイダ等が知らなかったときの、被害者に対する責任の制限が規定されているところである。）。他方、発信者情報の開示が認められるためには、発信者の発信した特定の情報の流通によって権利が侵害されたことが要件となっているから、請求を受けた
プロバイダ等がその判断を行うためには、侵害情報を確認する必要がある。
なお、侵害関連通信に係る発信者情報の開示請求（法５条２項）を受けた経由プロバイ
ダが、侵害情報を確認する過程等において、コンテンツプロバイダのサービスに当該侵害関連通信に対応する機能（アカウント作成やログイン等の機能）がないことに気づいた場
合等当該侵害関連通信の存在が疑われる事情があるときは、請求者に問い合わせること
等により請求者から提示された情報が請求者が主張する権利侵害に係る特定発信者情報であることの確認を行うことが考えられる。請求者から提示された情報が、請求者が主張する権利侵害に係る特定発信者情報であることを確認できない場合には、当該請求を拒否することとなる。
(1)

電子掲示板・ウェブページ上の侵害情報についてa) プロバイダ等は、請求者の主張する侵害情報について、請求書に記載された URL（Uniform Resource Locator）及び対象となる情報を合理的に特定するに足りる情報（ファイル名、データサイズ、スレッドのタイトル、書込み番号、その他の特徴等）に基づいて、侵害情報が掲載され、又は掲載されていたことを確認できるか否かを検間的に近接して行われた通信等が、「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に該当すると解される。
9 「保有する」とは、「発信者情報について開示することのできる権限を有すること」をいうが、これは開示が単に理論的に可能なだけではなく、実務的に実行可能なものとして発信者情報の存在を把握していることを含むものであり、抽出のために多額の費用を要する場合や、体系的に保管されておらず、プロバイダ等がその存在を把握できない場合には、「保有する」とはいえないと解されている。

- 8 -討する10。
b) 侵害情報が掲載されている SNS や電子掲示板、ウェブページ等を管理するコンテ
ンツプロバイダから発信者の特定に資するとして提示されたＩＰアドレス、当該Ｉ
Ｐアドレスと組み合わされた接続元（送信元）ポート番号、接続先ＩＰアドレス、移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号、ＳＩＭカード識別
番号、タイムスタンプ等（以下「提示情報」という。）に基づいて、いわゆる経由プ
ロバイダに対して請求がなされた場合には、侵害情報を確認するとともに、当該提示情報が特定発信者情報でない場合は、当該提示情報が当該侵害情報の発信の際に送信されたこと、これらが正確に記録されていたことなどを確認する必要がある。そこで、いわゆる経由プロバイダは、a)に従って侵害情報を確認するとともに、当該提示
情報の正確性を確認することとする。
具体的には、いわゆる経由プロバイダは、当該提示情報が①裁判所の判決等に基づいて開示されたものである場合には、そのことを示す資料により、②コンテンツプロ
バイダにおいて任意に開示されたものである場合には、（当該提示情報が特定発信者情報である場合を除き）当該提示情報が当該侵害情報の発信の際に送信されたこと、これらが正確に記録されていたことなどを、コンテンツプロバイダが証した記名・押印のある書面等により、確認する。
(2)

いわゆるＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトについて
いわゆるＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトについては、請求者において、著作権その他の権利を侵害するファイルを送信可能状態に置いていたユーザのＩＰアドレス、当該Ｉ
Ｐアドレスと組み合わされた接続元（送信元）ポート番号、接続先ＩＰアドレス、タイムスタンプ等をプロバイダ等に提示する。加えて、請求者において、これらを特定した方法が信頼できるものであることに関する技術的資料等を提出し、プロバイダ等は当該資料に基づき当該特定方法の信頼性の有無を判断する11。ただし、請求者が、本協議

10

一般的には、侵害情報が既にウェブページ等から削除されている場合には、プロバイダ
等が過去の掲載の事実を確認することは困難である。
11 IP アドレス等の特定方法の信頼性について、東京地判平成２６年７月３１日（裁判例
要旨０２８）、東京地判平成２３年１１月２９日（裁判例要旨０２３）及び東京地判平成２３年３月１４日（裁判例要旨０２２）では、侵害情報のダウンロード時に発信元のＩＰ
アドレス、ポート番号、ファイルハッシュ値、ファイルサイズ、ダウンロード完了時刻等を自動的にデータベースに記録する機能を有するシステムを請求者が用いる場合には、確認試験により複数回ＩＰアドレス等の特定の結果を確認するなど、正確性が確認されること、その他当該システムによる特定方法の信頼性に疑いを差し挟むような事実がないこと
等をもって、当該システムによるＩＰアドレス等の特定の結果に信頼性が認められるとしている。ただし、特定方法の信頼性に関わる個別の事案について、別の方法でプロバイダ- 9 -会が特定方法の信頼性が認められると別途認定したシステム（以下「認定システム」という。）を用いてこれらを技術的に特定し、プロバイダ等が確認した場合には、当該資料の提出を要しない。
(3)

請求者は、可能な限り、対象となる侵害情報のハードコピーにおける図示やＩＰア

ドレス、当該ＩＰアドレスと組み合わされた接続元（送信元）ポート番号、接続先ＩＰアドレス、タイムスタンプ等を特定した技術的方法の解説（Ｐ２Ｐ型の場合）等をする
ほか、プロバイダ等が、記載された情報のみでは特定ができないとして請求書を補正するために追加的な情報を求めたときは、当該プロバイダ等が求めた情報を提示する。
また、請求者は、コンテンツプロバイダから特定発信者情報の開示を受けた後、侵害関連通信を媒介した経由プロバイダに対して侵害関連通信に係る発信者情報の開示請求を行う場合には、当該請求に係る特定発信者情報が①侵害情報を送信したアカウン
トの作成、認証、②削除、又は③当該アカウントへのログイン、④ログアウトの際の通信のいずれの通信に係るものかを示した上で請求する。
プロバイダ等は、侵害情報の特定が不十分であり、請求者によって補正が行われない
場合には、侵害情報が特定できず、発信者情報の開示を行うことが不可能である旨を請求者に連絡する（書式⑤参照）。

５

発信者の意見聴取(1)

法６条１項は、発信者情報の開示請求への対応に当たっては、プライバシーや表現の自由、通信の秘密等、発信者の権利利益が不当に侵害されることのないよう、原則として、開示請求に応じるかどうか、また、開示請求に応じるべきでないとの意見の場合
はその理由について、発信者の意見を聴かなければならないことを規定している。そこで、プロバイダ等は、Ⅲ１～３の事項について確認ができたときは、発信者に対する意見照会書（書式②）により、発信者情報の開示に対する発信者の意見を聴取することとする12。

等が特定方法の信頼性を確認したときには、プロバイダ等において開示・不開示の判断がなされることが否定されるものではない。
12 法６条１項は、プロバイダ等が発信者に対して負う一般的な注意義務を規定しており、同項が発信者情報開示の要件となっているわけではない。しかしながら、表現の自由及びプライバシーの保護等の観点から、本ガイドラインでは、意見照会を経た発信者情報開示手続を前提とする。
なお、法２条６号において、発信者情報は、「氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」をいうとされており、施行規則２条１号及び２号によれば、氏名（又は名称）及び住所については、発信者のみならず「その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者」の情報も発信者情報に含まれる。そのため、発信者がプロバイダ等の加入者の家族や同居人であって、当該加入者自身が発信者でない
ときも、加入者の氏名及び住所は発信者情報に該当しうる。

- 10 -

(2)ただし、プロバイダ等が保有している発信者情報によっては、発信者に対して意見聴取をすることが不可能又は著しく困難であることがあり、そのような場合には、発信者に対して意見聴取を行わないでよい。
また、請求者の主張する事実関係及び証拠資料によっては、情報の流通により権利が侵害されたとは認められないことが明確に判断できる場合にも、発信者に対して意見聴取を行わないでよい。
(3)

プロバイダ等は、発信者から開示に同意する旨の回答を得た場合は、Ⅴに従って発信者情報を開示し13、そうでない場合は、６ないし８に従い対応を行う。

６(1)

権利侵害の明白性の判断
プロバイダ等は、発信者から開示に同意しない旨の回答 14を得た場合又は一定期間（二週間）経過しても回答がない場合には、請求者から提出された資料等に基づき、Ⅳの基準等を参考に、「権利が侵害されたことが明らか」（法５条１項１号）であるかどうかについての検討を開始する15。

(2)

ここで「明らか」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、

13

前掲１２のとおり、加入者自身が発信者でないときも、加入者の氏名及び住所は発信者情報に該当しうるが、プロバイダ等が真の発信者の氏名や住所の情報を得た場合には、加入者の氏名や住所の情報は、特段の事情がない限り開示の必要性がなくなるのが通常と考えられる。したがって、真の発信者が加入者の家族や同居人である場合があることを意見照会手続きにおいて加入者に注意喚起の上、加入者の家族や同居人が、自らが発信者であるとして請求者に開示する連絡先情報を回答した場合には、当該連絡先情報を発信者情報
開示請求者に通知する。発信者から開示に関する同意があり、かつ、発信者の指定する連絡先に連絡可能であればその限りで加入者情報の開示は必要性がなくなるためである。なお、加入者と同居人等のいずれもが意見照会に回答してくることも考えられるが、同意が真の発信者によるものか疑わしい場合などもあるため、慎重に対応する必要がある。
14 真の発信者が家族や同居人であるのにプロバイダ等の加入者が身に覚えがないとして単に否認してしまう事例を少なくするため、書式②（発信者に対する意見照会書）では、予め意見照会時に家族・同居人が真の発信者である可能性の注意喚起を促すこととしている。
15 いわゆる P2P 型ファイル交換ソフトを利用したファイル送信による権利侵害について
は、ソフトによってファイルが送信される技術的な仕組みが様々であることから、請求者
は、①当該ファイルの流通が請求者の権利を侵害するものであることに加え、②発信者が当該ファイルを送信可能状態に置いていたなど、発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについても、利用されていたファイル交換ソフトの技術的な仕組み等を前提に、根拠を示す資料を提出する必要がある。ただし、請求者が認定システムを用いてダウンロードしたファイルについては当該システムが認定された技術的範囲（ファイルを保有していない発信者を発信元として誤って認識・記録しないこと等）に限り、当該技術的な根拠を示す資料の提出は要しない。

- 11 -

不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味すると解されている。そのような事情の存在については、請求者の主張する事情に加え、発信者の主張も考慮した上で判断することとなるが、発信者に意見照会を行った場合において、一定期間（二週間）経過しても回答のない場合には、発信者はこの点に関して特段の主張は行わないものとして扱う。

７

発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断(1)

プロバイダ等は、請求書の記載に基づいて、請求者が発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有しているかについて判断する。
(2)

発信者情報の開示を求める理由が、①損害賠償請求権の行使のためである場合、②
謝罪広告等名誉回復措置の要請のため必要である場合、③発信者への削除要請等、差止請求権の行使のため必要である場合には、通常は、請求者は発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有しているものと考えられるが、例えば、差止請求の場合に既に侵害情報が削除されており、請求の必要性がなくなっていることなどもありうることから、発信者の意見も考慮した上で判断する必要がある。
その他の理由であって、正当な理由を有しているか否かについての判断が困難な場合には、プロバイダ等は、弁護士等の専門家に相談した上、判断を行うことが望ましい。

８

補充的な要件の判断(1)

令和３年改正法では、発信者情報開示請求について、従来の発信者情報に加えて、特定発信者情報（法５条１項）及び侵害関連通信（同条３項）を定義し、「特定発信者情報」の開示請求権を設けた。そして、当該開示の可否については、従来の発信者情報開示請求の要件として存在した権利侵害の明白性（同条１項１号）、開示を受けるべき正当な理由（同項２号）に加え、いわゆる補充的な要件（同項３号）を満たすか否かについて判断を要する。
(2)

補充的な要件（法５条１項３号）は、以下のいずれかに該当する場合とされている。
イ) 当該特定電気通信役務提供者が当該開示の請求に係る発信者情報（特定発信者
情報を除く。）を保有していないと認めるとき（いわゆるコンテンツプロバイ
ダ不保有）ロ) 当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る特定発信者情報
以外の発信者情報が次に掲げる発信者情報以外の発信者情報であって総務省令- 12 -

16で定めるもののみであると認めるとき

・ 当該開示の請求に係る侵害情報の発信者の氏名及び住所
・ 当該権利の侵害に係る他の開示関係役務提供者を特定するために用いることができる発信者情報
ハ) 当該開示の請求をする者がこの項の規定により開示を受けた発信者情報によっては当該開示の請求に係る侵害情報の発信者を特定することができないと認めるとき（いわゆる経由プロバイダ不保有17）(3)

上記のうちイ）及びロ）はプロバイダが所定の特定発信者情報以外の発信者情報を保有していないときである。したがって、請求を受けたプロバイダは、システム上
当該情報の保有の有無を速やかに確認して、補充的な要件該当性の有無を判断する。
他方、ハ）については、被害者（請求者）が一度、特定発信者情報以外の発信者情報の開示を受けたが、それによっては権利侵害投稿の発信者を特定することができなかった場合であるから、当該発信者情報では発信者を特定できなかったとの経由プロバ
イダからの回答等を示す書面等を確認して、当該補充的な要件該当性の有無を判断する。

16

特定電気通信役務提供者が保有する発信者情報が、以下の情報のみである場合には、特定発信者情報の開示請求が可能となる。①発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏名若しくは名称又は住所のいずれか一方のみ（施行規則４条、２条１号又は２号）②発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電話番号（施行規則４条、２条３号）、③発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者のSMTPメー
ルアドレス（施行規則４条、２条４号）、④侵害情報の送信に係るIPアドレス等に対応す
るタイムスタンプ（施行規則４条、２条８号）
17

例えば、コンテンツプロバイダから特定発信者情報以外の発信者情報を開示された者
が、経由プロバイダに対して発信者の氏名・住所等の開示を請求したものの、当該経由プ
ロバイダより「当該発信者情報を用いて特定できる発信者情報は保有していない」旨の回答を受けた場合等が考えられる。

- 13 -

IV 権利侵害の明白性の判断基準等
１

総論
発信者情報開示請求権は、匿名で発信された情報の流通により権利を侵害された者の救済の観点から有益なものであるが、他方で、発信者情報は発信者のプライバシーや表現の自由、通信の秘密とも深く結びついた情報であるため、そのバランスをとることが重要である。法５条は、このような被害者の救済の必要性と、発信者の利益の調和を図る観点
から、発信者情報の開示については、「権利が侵害されたことが明らか」であることを要件として定めている。
ここで、「明らか」とは、権利を侵害されたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味すると解されている。
したがって、①情報の流通により権利を侵害されたこと及び②不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことが認められる場合には、発信者情報の開示を行うことが可能となるものである。
発信者情報の開示請求にあたっては、これらの要件について、請求者が主張・立証することとなるが、②の要件について、発信者の主観など請求者が関知し得ない事情まで請求者が主張・立証責任を負うものではないと解されている。
ところで、情報の流通による権利侵害の態様としては、類型的に、①名誉毀損、プライ
バシー侵害、②著作権等（著作権及び著作隣接権をいう。以下同じ。
）侵害、③商標権侵害が考えられるところであり、本ガイドラインにおいては、発信者情報の開示が認められた裁判例等を参考に、それぞれの類型ごとに権利を侵害されたことが明らかと考えられる場合や、その判断要素等について記載するものである。本ガイドラインで取り上げていない類型の権利侵害については、当該事案に応じて、権利侵害の明白性の有無が判断されるべきことは言うまでもない。

２

名誉毀損、プライバシー侵害

(1)

名誉毀損

a) 名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客
観的な社会的評価のことであり、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損となりうるが（最三判平成９年５月２７日・民集５１巻５号２０２４頁（裁判例要旨００３））、当該行為が、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合
において、摘示された事実が真実であると証明されたときには違法性がなく、仮に摘示された事実が真実でなくても行為者において真実と信ずるについて相当の理由が- 14 -

あるときには故意・過失がなく、不法行為は成立しないとされている（最一判昭和４１年６月２３日・民集２０巻５号１１１８頁（裁判例要旨００２））18。また、特定の事実を基礎とする意見ないし論評による名誉毀損については、意見等の前提としている事実の重要な部分が真実である場合には同様に違法性が阻却されるとともに、これを真実と信ずるにつき相当の理由があるときは故意・過失は否定されると解される（最三判平成９年９月９日・民集５１巻８号３８０４頁参照（裁判例要旨００
４））。
したがって、名誉毀損について権利侵害の明白性が認められるためには、当該侵害情報により被害者の社会的評価が低下した等の権利侵害に係る客観的事実のほか、①公共の利害に関する事実に係ること、②目的が専ら公益を図ることにあること、③-１事実を摘示しての名誉毀損においては、摘示された事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存すること、③-２
意見ないし論評の表明による名誉毀損においては、意見ないし論評の基礎となった事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存することの各事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことが必要と解されている。
なお、発信者の主観など請求者が関知し得ない事情まで被害者が主張・立証責任を負うものではないことから、請求者は、①公共の利害に関する事実に係るものではな
いこと、②もっぱら公益を図る目的に出たものではないこと、③-１摘示された事実が真実ではないこと、③-２意見ないし論評の表明による名誉毀損においては、意見
ないし論評の基礎となった事実の重要な部分について真実でないことのいずれかを主張・立証すればよく、摘示された事実の重要な部分について真実であると信じたことについて相当な理由が存しないこと又は意見ないし論評の基礎となった事実の重要部分について真実であると信じたことについて相当な理由が存しないことの主張
立証までは要しないと解される。
b) これらの事情等は、個別の事案の内容に応じて判断されるべきものであり、プロバ
イダ等において判断することが難しいものでもある。したがって、現時点において権利侵害の明白性が認められる場合についての一般的な基準を設けることは難しい。
発信者に対して意見を聴取した結果、公益を図る目的がないことや書込みに関する事実が真実でないことを、発信者が自認した場合などには、名誉毀損が明白であると判断してよい場合があるが、それ以外の場合については、別冊裁判例要旨に掲載する
18

なお、刑事事件ではあるが、最高裁は、「インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても，他の場合と同様に，行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって，より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない」と判断した（最一判平成２２年３月１５日・刑集６４巻２号１頁（裁判例要旨０１９））。

- 15 -

発信者情報の開示を認めた裁判例等を参考にして、権利侵害の明白性の判断を行い、判断に疑義がある場合においては、裁判所の判断に基づき開示を行うことを原則とする。なお、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）によって「権利侵害明白性ガイドライン（第１版）」が策定・公表されており、これは、名誉毀損の類型に関連して、プロバイダ等による権利侵害明白性の判断の参考とすることができる資料として位置付けることができるものである。
「発信者情報開示関係ガイドライン」で紹介した裁判例とともに、裁判外（任意）開示の可否判断に際し必要に応じて参照されたい。
（権利侵害の明白性が認められた事例）◎東京地判平成１５年３月３１日（開示が認められた事例１（裁判例要旨００５））◎東京地判平成１７年８月２９日（開示が認められた事例２（裁判例要旨０１６））◎東京地判平成１５年９月１７日（開示が認められた事例３（裁判例要旨０１０）。
控訴審東京高判平成１６年１月２９日（裁判例要旨０１２）も結論を維持）◎東京地判平成１５年１２月２４日（開示が認められた事例４（裁判例要旨０１１））◎大阪地判平成２０年６月２６日（開示が認められた事例５（裁判例要旨０１７））◎東京地判平成２５年３月２７日（開示が認められた事例６（裁判例要旨０２５））◎東京地判平成２５年８月２６日（開示が認められた事例７（裁判例要旨０２６））◎東京地判平成２５年１２月１０日（一部につき開示が認められなかった事例１（裁判例要旨０２７））◎東京地判平成２８年３月８日（一部につき開示が認められなかった事例２（裁判例要旨０２９））◎東京高判平成２９年９月２６日（全部につき開示が認められなかった事例（裁判例
要旨０３１））◎徳島地判令和２年２月１７日（一部につき開示が認められなかった事例３（裁判例要旨０３３））◎東京高判令和２年１１月１１日（開示が認められた事例８（裁判例要旨０３６））◎東京高判令和２年１２月９日（一部につき開示が認められなかった事例４（裁判例要旨０３７））◎東京地判令和３年１月１５日（一部につき開示が認められなかった事例５（裁判例要旨０３８））◎東京地判令和３年１２月２１日（開示が認められた事例９（裁判例要旨０４０））◎東京地判令和４年１月２８日（一部につき開示が認められなかった事例６（裁判例
要旨０４３））◎東京地判令和４年１月３１日（一部につき開示が認められなかった事例７（裁判例要旨０４５））◎大阪地判令和４年３月３１日（開示が認められた事例１０（裁判例要旨０４６））- 16 -

◎大阪地判令和４年３月３１日（開示が認められた事例１１（裁判例要旨０４７））(2)

プライバシー侵害a) プライバシーの権利について、その内容を明確に定義した最高裁判例はまだないが、プライバシー侵害について不法行為の成立を認めた裁判例の一つでは、個人に関する情報がプライバシーとして保護されるためには、①私生活上の事実または私生活
上の事実らしく受け取られるおそれのある情報であること、②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合に、他者に開示されることを欲しないであろうと認められる情報であること、③一般の人に未だ知られていない情報であることが必要である旨判示している（「宴のあと」事件。東京地判昭和３９年９月２８日（裁判例要旨００１））19。また、明確な定義とはいえないが、最高裁は、「学籍番号，氏名，住所及び電話番号（中略）のような個人情報についても，本人が，自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきものである」旨判示している（早稲田大学江沢民講演会事件。最二判平成１５年９月１２日・民集５７巻８号９７３頁（裁判例要旨００８））。
b)以上によれば、情報の流通によるプライバシー侵害について一般的な基準を設けることは難しい。しかしながら、プライバシー侵害が明白であるとして発信者情報の開示が認められた事例なども考慮すれば、一般私人の個人情報のうち、住所や電話番号
等の連絡先や、病歴、前科前歴等、一般的に本人がみだりに開示されたくないと考えるような情報については、これが氏名等本人を特定できる事項とともに不特定多数の者に対して公表された場合には、通常はプライバシー侵害となると考えられる。また、一般私人に関するものであることからすれば、違法性を阻却するような事情（社会の正当な関心事である等）が存在することも一般的には考えにくい。
したがって、このような態様のプライバシー侵害については、当該情報の公開が正当化されるような特段の事情がうかがわれない限り、発信者情報の開示を行うことが可能と考えられる。

（権利侵害の明白性が認められた事例）◎東京地判平成１５年９月１２日（開示が認められた事例１（裁判例要旨００９））◎東京地判平成１６年１１月２４日（開示が認められた事例２（裁判例要旨０１４））◎東京地判平成２０年７月４日（開示が認められた事例３（裁判例要旨０１８））◎東京地判平成２４年７月２７日（開示が一部認められなかった事例１（裁判例要旨
19

プライバシーに関する裁判例の動向については、プロバイダ責任制限法名誉毀損・プラ
イバシー侵害関係ガイドラインにも詳しく記載されている。

- 17 -

０２４））◎東京高判平成３０年６月１３日（氏名権であるが、開示が認められた事例４（裁判例要旨０３２））◎東京地判令和２年６月２６日（肖像権であるが、一部開示が認められなかった事例
２（裁判例要旨０３４））◎東京地判令和３年９月９日（社外秘の情報であるが、開示が認められた事例５（裁判例要旨０３９））◎東京地判令和４年１月２８日（開示が認められた事例６（裁判例要旨０４２））◎東京地判令和４年１月２８日（一部開示が認められなかった事例３（裁判例要旨０４４））c) これに対して、公人等20に関する個人情報の公表及びその他の態様でのプライバシ
ー侵害については、権利の侵害となるか否かの判断が必ずしも容易ではなく、参考となる裁判例の蓄積もない。したがって、現時点において一般的な基準を設けることは難しく、裁判所の判断に基づいて開示を行うことを原則とする。

３

著作権等侵害(1)

請求者が著作権者等であること
著作権等侵害を理由として発信者情報の開示を求める場合、請求者が著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（以下「著作物等」という。
）の著作権者等であることが前提となる。請求者が侵害されたとされる著作権等の著作権者等であることについて明確に判断するためには、以下の証拠資料による必要があると考えられる。
① 著作物等に関して、著作権法に基づく登録がなされている場合又は海外における法令に基づく登録がなされている場合は、当該登録が行われていることを証する書面② 著作物等の発行・販売等に当たって著作権者等の氏名等が表示されている場合
は、その写し（万国著作権条約３条１項参照）③ 請求がなされる以前に一般に提供されている商品、カタログ等であって請求者
が著作権者等であることを示す資料がある場合は、当該資料又はその写し④ 著作物等と著作権者等との関係を照会できるデータベースであって、適切に管20「公人」とは、国会議員、都道府県の長、議員その他要職につく公務員などをいう。また、「公人」に準じる公的性格を持つ存在として、会社代表者、著名人もある。これらの公的存在は、その職務との関係上、一定限度で私生活の平穏を害されることを受忍することを求められる場合があり、一般私人とは異なる配慮が必要である。なお、公人の家族
は、特段の事情がない限り、一般私人である。

- 18 -

理されているものが提供されている場合には、当該データベースに登録されていることを証する書面⑤ 原著作者と二次著作物の著作者との間で交わされた翻案及び権利関係に関する契約書、確認書等の文書のうち権利関係の確認に必要な部分など、請求者が二次著作物に対する原著作者であることを示す書面⑥ 著作権等管理事業者が、当該団体が管理している著作物等であることを確認した書面(2)

著作権等侵害
著作権等侵害については、例えば、複製権侵害、公衆送信権侵害、送信可能化権侵害等の態様による侵害があり得るところではあるが、法５条に基づく発信者情報の開示請求を受けたプロバイダ等が、権利侵害の明白性を判断した上、裁判外で発信者情報の開示を行うためには、著作権等侵害があることを明確に判断できることが必要であると考えられる。
そして、そのような判断が可能となるようなケースとしては、以下のものが考えられる。
①

情報の発信者が著作権等侵害であることを自認している②

情報が著作物等の全部又は一部を丸写ししている③

著作物等の全部又は一部を丸写ししたファイルを現在の標準的な圧縮方式（可逆的なもの）により圧縮している（権利侵害の明白性が認められた事例）◎東京地判平成１７年６月２４日（開示が認められた事例１（裁判例要旨０１５））◎東京地平成２８年８月３０日（開示が認められた事例２（裁判例要旨０３０））◎東京地判令和３年１２月２３日（一部開示が認められなかった事例１（裁判例要旨０
４１））
(3)

その他
プロバイダ等は、当該著作権等が保護期間内であること及び請求者が発信者に対して権利許諾をしていないことを確認する。なお、権利許諾については、発信者から許諾を受けている旨の回答がない限り、権利許諾はないものとして扱ってよい。許諾の有無につき争いがある場合には、許諾の存在を主張する発信者から許諾を証する資料を提出させるなどして、その存否を確認する。

- 19 -

(4)プロバイダ等は、請求者の提出する資料等21に基づき、著作権等侵害について判断を行うが、上記を全て満たす形で著作権等侵害がなされており、発信者から具体的な主張もなされていない場合には、不法行為等の成立を阻却するような事情が存在することも一般的には考えにくい。したがって、特段の事情がうかがわれない限り22、発信者情報の開示を行うことが可能と考えられる。
他方、これ以外の類型の著作権等侵害については、その判断が必ずしも容易でないことから、本ガイドラインの対象外とする。

４

商標権侵害

(1)

請求者が商標権者であること23
商標権侵害を理由として発信者情報の開示を求める場合は、請求者が商標権者（専用使用権者を含む。以下同じ。）であることが前提となる。請求者が侵害されたとされる
商標権の商標権者であることについて明確に判断するためには、商標原簿の写しによることが考えられる。
(2)

商標権侵害

a) 一般に、商標権の侵害とは、登録商標と同一又は類似の商標を、登録商標の指定商品若しくは指定役務と同一又は類似の商品・役務に権利者に無断で使用することなどをいう。
このうち、情報の流通により商標権が侵害されていると解される場合とは、①

業として商品を譲渡等する者が、②

商標権者の商標登録に係る指定商品又はこれに類似する商品について、③

商品を譲渡するために商標が付された商品の写真や映像等をウェブページ上に掲載する行為又は登録商標と同一若しくは類似の商標を（広告等を内容とする情報に付して）ウェブページ上で表示する行為、
21

請求者が著作権者等であること及び著作権等侵害の事実に関して、本協議会によって認定された信頼性確認団体（以下「信頼性確認団体」という。）がその内容を証した資料については、信頼性確認団体は専門的な知見及び充分な実績を有していることを要件として認定されていることに照らし、プロバイダ等においてもその判断を尊重することが期待される。
22 例えば、著作物等の丸写しが、発信者の創作物の一部に組み込まれている場合など、引用（著作権法（昭和４５年法律第４８号）３２条）にあたる可能性がある場合には、著作権等侵害の判断が必ずしも容易でないと考えられる。
23 発信者情報開示請求は、権利の侵害が「情報の流通」自体によって生じた場合を対象とするものであり、流通している商標権侵害情報を閲読したことを契機として詐欺の被害に遭った場合などは、本ガイドラインの対象外とする。

- 20 -

であると解されているところである。24-25b) このような商標権侵害について、法５条に基づく発信者情報の開示請求を受けたプ
ロバイダ等が、権利侵害の明白性を判断した上、裁判外で発信者情報の開示を行うた
めには、商標権侵害があることを明確に判断できることが必要であると考えられるが、そのためには、以下の i、ii の基準をいずれも満たすことが必要であると考えられる。
i

次のいずれかに該当し、ウェブページ上に表示された商品に関する情報が真正品に係るものでないと判断できること①

情報の発信者が真正品でないことを自認している商品②

商標権者により製造されていない類の商品③

商標権者が真正品でないことを証する資料26を示している商品（②に該当するものを除く）

ii 次の全ての事項が確認でき、商標権侵害であることが判断できること①

広告等の情報の発信者が業として商品を譲渡等する者であること②

その商品が登録商標の指定商品と同一又は類似の商品であること③

商品の広告等を内容とする情報に当該商標権者の登録商標と同一又は類似の商標が付されていること27-28(3)

その他
プロバイダ等は、請求者が発信者に対して使用許諾をしていないことを確認する。具

体的には、発信者から許諾を受けている旨の回答がない限り、権利許諾はないものとし24

この点に関する考え方については、プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン２頁
以下に詳しく記載されている。
25 具体的には、①ネットオークションへの偽ブランド品等の出品、②ショッピングモール
における偽ブランド品等の出品、③その他ウェブページ上での偽ブランド品等を譲渡する
旨の広告、といった場合が考えられる。
26 具体的には、商標権者において当該商品についてこれが真正品でないことを証した書面について、信頼性確認団体等の専門的知見を有する者がその内容を確認したものなどが考えられる。
27 同一、類似の判断については、商標公報の写し又は独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する J-PlatPat 特許情報プラットフォームのウェブページ<https://www.jplatpat.inpit.go.jp/>において当該商標に関する情報を検索した結果の写し等により確認する。
28 商標の類似性の判断は必ずしも容易ではない場合もあるため、本ガイドラインでは、登録商標と実質的に同一と判断できるもの及び裁判所又は特許庁によって類似性に関する判断が示されているものを対象とする。

- 21 -

て扱ってよい。許諾の有無につき争いがある場合には、許諾の存在を主張する発信者から許諾を証する資料を提出させるなどして、その存否を確認する。
(4)

プロバイダ等は、請求者の提出する資料等29に基づき、商標権侵害について判断を行うが、上記を全て満たす形で商標権侵害がなされており、発信者から具体的な主張もな
されていない場合には、違法性を阻却するような事情が存在することも一般的には考えにくい。したがって、特段の事情がうかがわれない限り、発信者情報の開示を行うことが可能と考えられる。
他方、これ以外の商標権侵害の類型については、その判断が必ずしも容易でないことから、本ガイドラインの対象外とする。

29

請求者が商標権者であること及び商標権侵害の事実に関して、信頼性確認団体がその内容を証した資料については、信頼性確認団体は専門的な知見及び充分な実績を有していることを要件として認定されていることに照らし、プロバイダ等においてもその判断を尊重することが期待される。

- 22 -

V

開示・不開示の手続

１

開示について発信者の同意があった場合(1)

発信者情報の開示について、発信者から同意があった場合は、プロバイダ等は、速やかに書式④により発信者情報を開示する。
(2)

請求者が開示を求める発信者情報の一部についてのみ発信者が開示に同意した場合には、プロバイダ等は、当該部分についてのみ速やかに開示を行い、発信者が同意をしなかった部分については、Ⅲに従って開示の可否を判断する。30
なお、特定発信者情報の開示請求を受けたコンテンツプロバイダが特定発信者情報を開示する場合、当該特定発信者情報が、侵害関連通信のうち侵害情報を送信した①アカウ
ントの作成、認証、②削除、又は③当該アカウントへのログイン、④ログアウトの際の通信のいずれの類型に該当するものかを示して開示する。

２

開示のための要件を満たすと判断された場合(1)

プロバイダ等は、請求が開示のための要件を満たすと判断した場合には、速やかに

書式④により発信者情報を開示する。31(2)

プロバイダ等は、開示を行った場合には、発信者に対し、その旨通知する。

なお、特定発信者情報の開示請求を受けたコンテンツプロバイダが特定発信者情報を開示する場合、同意があった場合と同様、当該特定発信者情報が、侵害関連通信のうち侵害情報を送信した①アカウントの作成、認証、②削除、又は③当該アカウントへのログイ
ン、④ログアウトの際の通信のいずれの類型に該当するものかを示して開示する。

30

東京地判平成１５年３月３１日（裁判例要旨００６）は、原告が既に発信者情報の一部を把握しており、送信行為自体を行った者が特定されているような場合であっても、その余の発信者情報の開示を受ける必要性はなくならない旨判示している。
31 最三判平成２２年４月１３日・民集６４巻３号７５８頁（裁判例要旨０２１）は、令和３年改正法による改正前のプロバイダ責任制限法４条４項（現在の法６条４項）につき、「開示関係役務提供者は，侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条１項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し，又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり，その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ，損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。」と判断し、発信者情報が、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかる情報であることから、その開示に関して発信者の利益が不当に侵害されることのないよ
うに慎重な判断を求めているといえる。

- 23 -

３

開示のための要件を満たさないと判断された場合(1)

プロバイダ等は、請求が開示のための要件を満たさないと判断した場合には、請求者に対し、書式⑤により、要件を満たさないと判断した理由とともに、発信者情報を開示しない旨を通知する。
(2)

なお、その際、プロバイダ等は、発信者に対する意見聴取を行っていた場合には、発信者に対しても、発信者情報の開示を行わなかったことを通知することが望ましい。

- 24 -

Ⅵ

裁判例要旨について

この裁判例要旨は、このガイドラインの利用者の参考としていただくため、本文において言及された裁判例その他関係する裁判例の要旨を簡潔にまとめたものである。
(1) 判決文からの引用箇所は、可能な限り「」で括った。
(2) 裁判例要旨の各項目の説明
個票を次のような形式で作成した。
検索の便宜を図るため、以下の項目の①②③④⑤を抽出した目次を用意した。
番号
裁判所
審級関係等
GL 頁
判例集

①
③
⑥
⑦
⑧

キーワード

〔事案〕⑨

〔主文〕⑩

〔要旨〕⑪

②
日付

④

種別

⑤

① 番号

ガイドラインに言及のある順に採番して記載した。

② キーワード

権利侵害における権利の性質（送信可能化権、プライバシー権等）、
権利侵害の有無について争われた情報の種類（氏名、住所、写真、醜聞、犯罪事実等）、主な争点（公共の利害に関する事実、真実性、相当性等）等を判決文から抽出して記載した。

③ 裁判所

判決（決定）をした裁判所名④ 日付

判決（決定）日⑤ 種別

判決又は決定の区別⑥ 審級関係等収録した裁判例に相互に審級関係がある場合は該当する①の番号。
他に裁判例の理解を深めることにつながる情報を記載した。

⑦ GL 頁

ガイドライン本文の頁番号⑧ 判例集

代表的な判例集の略称、巻号及び頁数
例）民集：最高裁民事判例集、下民集：下級裁判所民事裁判例集
刑集：最高裁刑事判例集、判時：判例時報、判タ：判例タイム
ズ

など

⑨ 事案

このガイドラインと関係のある当事者の主張内容⑩ 主文⑨で述べた事案に関する判決又は決定の主文。多数の争点を含む裁判例であっても、発信者情報開示請求に関連するものに限定して記
述した。

⑪ 要旨

発信者情報の開示請求等について、当事者からの請求内容に対する裁判所の判断を記載し、その理由を簡潔に紹介している。
以- 25 -

上書式①

発信者情報開示請求標準書式

年
至

月

日

［開示関係役務提供者の名称］御中［権利を侵害されたと主張する者］（注１）
住所
氏名

印

連絡先

発信者情報開示請求書［貴社・貴殿］が管理する特定電気通信設備に掲載された下記の情報の流通により、私の権利が侵害されたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法。以下「法」といいます）［第５条第１項・第５条第２項］に基づき、［貴社・貴殿］が保有する、下記記載の、侵害情報の発信者の特定に資する情報（以下「発信者情報」といいます）を開示下さるよう、請求します。
なお、万一、本請求書の記載事項（添付・追加資料を含みます）に虚偽の事実が含まれており、その結果［貴社・貴殿］が発信者情報を開示された加入者等から苦情又は損害賠償請求等を受けた場合には、私が責任をもって対処いたします。

記［貴社・貴殿］が管理す （注２）る特定電気通信設備又は侵害関連通信の用に供される電気通信設備等掲載された情報侵害された権利
侵害
情報等

権利が明らかに侵害されたとする理由（注３）- 26 -

発信者情報の開示を受けるべき正当理由 （複数選択可）（注４）

１．損害賠償請求権の行使のために必要であるため
２．謝罪広告等の名誉回復措置の要請のために必要であるため
３．差止請求権の行使のために必要であるため
４．発信者に対する削除要求のために必要であるため
５．その他（具体的にご記入ください）

補充的な要件を満 （注６）
たす理由（注５）
開示を請求する発 １．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏
信者情報
名又は名称
（複数選択可）２．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の住所
３．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電
話番号
４．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電子メールアドレス５．侵害情報の送信に係る IP アドレス（接続元 IP アドレス及び接続先 IP アドレス）及び当該 IP アドレスと組み合わされた
ポート番号（注７）
６. 侵害情報の送信に係る移動端末設備からのインターネット
接続サービス利用者識別符号（注７）
７. 侵害情報の送信に係るＳＩＭカード識別番号（注７）８．５ないし７から侵害情報が送信された年月日及び時刻
９．専ら侵害関連通信に係る IP アドレス及び当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号
10. 専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネッ
ト接続サービス利用者識別符号
11. 専ら侵害関連通信に係るＳＩＭカード識別番号
12．専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号
13．９ないし 12 から侵害関連通信が行われた年月日及び時刻
14．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者についての利用管理符号
証拠（注８）
添付別紙参照発信者に示したくない １．氏名（個人の場合に限る）
私の情報（複数選択可） ２．「権利が明らかに侵害されたとする理由」欄記載事項（注９）３．添付した証拠
弁護士が代理人として ☐ 私（代理人弁護士）が、請求者が間違いなく本人であること請求する際に本人性を を確認しています。
証明する資料の添付を ※上記チェックボックス（□）にチェックしてください。
省略する場合（注 10）（注１）原則として、個人の場合は運転免許証、パスポート等本人を確認できる公的書類の写しを、法人の場合は資格証明書を添付してください。
（注２） URL を明示してください。ただし、経由プロバイダ等に対する請求においては、- 27 -

IP アドレス、当該 IP アドレスと組み合わされた接続元（送信元）ポート番号、接続先ＩＰアドレス、タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日及び時刻）等、発信者の特定に資する情報を明示してください。また、侵害関連通信を媒介した経由プロバイダに対する請求において、IP アドレス、当該 IP アドレスと組み合わされた接続元（送信元）ポート番号、
接続先ＩＰアドレス、タイムスタンプ（侵害情報が送信された年月日及び時刻）等を示す場
合には、それが①侵害情報を送信したアカウントの作成、認証、②削除、又は③当該アカウ
ントへのログイン、④ログアウトの際の通信のいずれの通信に係るものかを示してください。
（注３）著作権、商標権等の知的財産権が侵害されたと主張される方は、当該権利の正当な権利者であることを証明する資料を添付してください。
（注４）法第７条により、発信者情報の開示を受けた者が、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為は禁じられています。
（注５）特定発信者情報以外の発信者情報のみの開示を請求する場合又は関連電気通信役
務提供者を請求の相手方とする場合には記載は不要です。
（注６）開示関係役務提供者が特定発信者情報以外の発信者情報を保有していないことを示す資料又は開示関係役務提供者から開示を受けた発信者情報では発信者を特定できないことを示す資料を添付してください。
（注７）移動端末設備からのインターネット接続サービスにより送信されたものについて
は、特定できない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
（注８）証拠については、プロバイダ等において使用するもの及び発信者への意見照会用の２部を添付してください。証拠の中で発信者に示したくない証拠がある場合（注９参照）には、発信者に対して示してもよい証拠一式を意見照会用として添付してください。
請求者が著作権等又は商標権の権利者であること及び著作権等又は商標権侵害の事実に関して、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会（以下「協議会」といいます）によって認定された信頼性確認団体がその内容を証した場合は、その旨記載して下さい。
Ｐ２Ｐによる権利侵害を理由として請求する場合であって、協議会によって認定されたシステムを用いたときは、当該システムの名称を記載するとともに当該システムに記録された発信元ノード（ユーザのＰＣ等）のＩＰアドレス、接続元（送信元）ポート番号、接続先
ＩＰアドレス、ファイルハッシュ値、ファイルサイズ、ダウンロード完了時刻等のメタデー
タの出力結果を添付することとします。
当該システムの特定方法の信頼性等に関して協議会が認定した技術的範囲に関する技術的資料の添付は不要です。
（注９）請求者の氏名（法人の場合はその名称）、「管理する特定電気通信設備又は侵害関連通信の用に供される電気通信設備」、「掲載された情報」、「侵害された権利」、「権利が明らかに侵害されたとする理由」、「開示を受けるべき正当理由」、「補充的な要件を満たす理由」「開示を請求する発信者情報」の各欄記載事項及び添付した証拠については、発信者に示した上で意見照会を行うことを原則としますが、請求者が個人の場合の氏名、「権利侵害が明らか- 28 -

に侵害されたとする理由」及び証拠について、発信者に示してほしくないものがある場合にはこれを示さずに意見照会を行いますので、その旨明示してください。なお、連絡先については原則として発信者に示すことはありません。
ただし、請求者の氏名に関しては、発信者に示さなくとも発信者により推知されることがあります。
（注 10）（注１）の例外として、請求者の代理人が弁護士である場合において、当該代理人
が、権利を侵害された者が本人であることを確認していることを表明する場合には、本人性を証明する資料の添付を省略することができます。

以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－［開示関係役務提供者の使用欄］
開示請求受付日（日付）

発信者への意見照会
発信者の意見
回答日
日
（日付）
有（日付）
開示（日付）
照会できなかった場 無
非開示（日付）合はその理由：
開示に応じない場合
はその理由：- 29 -

書式②

発信者に対する意見照会書

年
至

［

発信者

月

日

］御中
［開示関係役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

発信者情報開示に係る意見照会書
この度、次葉記載の情報の流通により権利が侵害されたと主張される方から、次葉記載の発信者情報の開示請求を受けました。つきましては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第６条第１項に基づき、〔弊社・私〕が開示に応じることについて、貴方（注）のご意見を照会いたします。
ご意見がございましたら、本照会書受領日から二週間以内に、添付回答書（書式③－１）
にてご回答いただきますよう、お願いいたします。二週間以内にご回答いただけない事情がございましたら、その理由を〔弊社・私〕までお知らせください。開示に同意されない場合には、その理由を、回答書に具体的にお書き添えください。なお、ご回答いただけない場合
又は開示に同意されない場合でも、同法の要件を満たしている場合には、〔弊社・私〕は、次葉記載の発信者情報を、権利が侵害されたと主張される方に開示することがございます
ので、その旨ご承知おきください。
(注)権利を侵害したとされる情報を貴方が発信されていなくても、実際には、インターネッ
ト接続を共用されているご家族・同居人等が発信されている場合があります。その場合、貴方ではなく、発信者であるご家族・同居人等のご意見を照会したく、ご確認の上、添付回答書（書式③－２）により発信者からご回答いただけるようお手配ください。

- 30 -

請求者の氏名（法人の場合は名称）〔弊社・私〕が管理する
特定電気通信設備又は侵害関連通信の用に供される電気通信設備掲載された情報侵害された権利

権利が明らかに侵害されたとする理
由
侵
害
情
報
等

発信者情報の開示 １．損害賠償請求権の行使のために必要であるためを受けるべき正当 ２．謝罪広告等の名誉回復措置の要請のために必要であるため
理由
３．差止請求権の行使のために必要であるため
４．削除要求のために必要であるため
５．その他- 31 -

開示を請求されて １．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏いる発信者情報名又は名称
２．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の住所
３．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電
話番号
４．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の電子メールアドレス
５．侵害情報の送信に係る IP アドレス（接続元 IP アドレス及び接続先 IP アドレス）及び当該 IP アドレスと組み合わされた
ポート番号
６．侵害情報の送信に係る移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者識別符号
７．侵害情報の送信に係るＳＩＭカード識別番号
８．５ないし７から侵害情報が送信された年月日及び時刻
９．専ら侵害関連通信に係る IP アドレス及び当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号
10. 専ら侵害関連通信に係る移動端末設備からのインターネッ
ト接続サービス利用者識別符号
11. 専ら侵害関連通信に係るＳＩＭカード識別番号
12．専ら侵害関連通信に係るＳＭＳ電話番号
13．９ないし 12 から侵害関連通信が行われた年月日及び時刻
14．発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者についての利用管理符号
証拠添付別紙参照その他（※）※

特定発信者情報の開示請求の場合には、補充的な要件を満たす理由を記載

以上- 32 -

書式③－１

発信者からの回答書

年
至

月

日

［開示関係役務提供者の名称］御中
[発信者]
住所
氏名

印

連絡先

回 答 書
〔貴社・貴方〕より照会のあった私の発信者情報の取扱いについて、下記のとおり回答します。

記［回答内容］（いずれかに○）（）発信者情報開示に同意しません。
[理由] （注）（）発信者情報開示に同意します。
［備考］

以上(注)理由の内容が相手方に対して開示を拒否する理由となりますので、詳細に書いてください。証拠がある場合は、本回答書に添付してください。理由や証拠中に相手方にとって貴方を特定し得る情報がある場合は、黒塗りで隠す等して下さい。

- 33 -

書式③－２

発信者（加入者のご家族・同居人）からの回答書〔弊社・私〕のサービスを実際に利用して発信されたのが、ご加入者ではなく、ご家族・同居人等（発信者）の場合、この書式により発信者からご回答をお願いします。

年
至

月

日

［開示関係役務提供者の名称］御中[発信者（加入者のご家族・同居人）]
住所
氏名

印

連絡先

回 答 書
発信者情報の開示請求者がその流通により権利を侵害されたと主張する情報は、〔貴社・貴方〕から照会をした加入者ではなく、私が発信した情報ですので、私の発信者情報の取扱いについて、下記のとおり回答します。

記［回答内容］（いずれかに○）（）発信者情報開示に同意しません。
[理由] （注）（）本件については、発信者情報開示請求者と直接連絡を取りたいので、加入者の情報に代え、上記の私の住所、氏名及び連絡先を請求者に通知願います。
以上(注)理由の内容が相手方に対して開示を拒否する理由となりますので、詳細に書いてください。証拠がある場合は、本回答書に添付してください。理由や証拠は、原則としてそのまま相手方に通知されます。理由や証拠中に相手方にとって貴方を特定し得る情報がある場合
は、黒塗りで隠す等して下さい。

- 34 -

書式④

発信者情報開示決定通知書

年
至

月

日

［権利を侵害されたと主張する者］様［開示関係役務提供者の名称］
住所
氏名
連絡先

通 知 書
貴殿から下記情報に関し請求のありました、〔弊社・私〕が保有する発信者情報の開示について、添付別紙のとおり開示いたしますので、その旨ご通知申し上げます。なお、開示を受けるにあたっては、下記の注意事項をご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

記[注意事項]
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロ
バイダ責任制限法）第７条により、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為は禁じられています。

以上- 35 -

書式⑤

発信者情報不開示決定通知書

年
至

月

日

［権利を侵害されたと主張する者］様［開示関係役務提供者の名称］
住所
氏名
連絡先

通 知 書
貴殿から下記情報の発信者情報の開示について請求がありましたが、下記の理由で、開示に応じることは致しかねますので、その旨ご通知申し上げます。

記［理由］（いずれかに○）
１．貴殿よりご連絡のあった情報を特定することができませんでした。
２．貴殿よりご連絡のあった発信者情報を保有しておりません。
３．貴殿よりご連絡のあった情報の流通により、「権利が侵害されたことが明らか」（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバ
イダ責任制限法）第５条第１項第１号）であると判断できません。
４．貴殿が挙げられた、発信者情報の開示を受けるべき理由が、「開示を受けるべき正当な理由」（同項第２号）に当たると判断できません。
５．貴殿が挙げられた、補充的な要件を満たす理由が、プロバイダ責任制限法第５条第１項
第３号の要件に当たると判断できません。
６．貴殿から頂いた発信者情報開示請求書には、以下のような形式的な不備があります。
不備内容：

７．その他（追加情報の要求等）

以上- 36 -