別添
平成 24 年経済センサス‐活動調査の実施について
経済産業省大臣官房調査統計グループ
総務省統計局
経済産業省及び総務省では、平成 24 年２月に「経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、政府として初めて実施する調査であり、・我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を同一時点において把握する・全数調査により全国的及び地域別に、各産業ごとに経済活動の実態を把握する 等を目的としており、平成23年１年間の売上高などの経理事項を全産業共通して把握することとしております（「平成24年経済センサス‐活動調査の概要」参照）。
この調査は、政府として重要な調査として位置づけており、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）であり、調査結果は、産業ごとの売上高、従業員数、事業所数等を全国別地域別に公表するなど、全数調査結果として様々な利活用ができるものと考えております。
つきましては、「経済センサス‐活動調査」の趣旨をご理解いただき、ご記入・ご提出いただきますよう、お願い申し上げます。
※調査票は１月末までに①支社を有する企業には本社宛に郵送し、②支社を有しない企業については調査員が訪問し配布を行いますので、お手元に、未到達の場合には、下記問い合わせ先までご連絡ください。
【問い合わせ先】
経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室
電話：03-3501-1511（代）内線 2881～2884
Ｅ－メール：e-census@meti.go.jp

経済センサス班【経済センサス‐活動調査の HP 情報】
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/censusgaiyo.html#menu13

平成 24 年経済センサス‐活動調査の概要【調査の目的】
この調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。
【調査の期日】平成 24 年２月１日現在で実施します。
【調査の対象】
全ての事業所・企業が対象です。
【調査事項】
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。
【法的根拠】「統計法」（平成 19 年法律第 53 号）に基づく基幹統計調査として実施します。
【調査の方法】①支社等を有する企業（経済産業省担当）
国が委託した民間事業者を通じて郵送で調査します。
調査票等は郵送いたしますが、回答はインターネットも利用できます。
②支社等を有しない企業（総務省担当）
都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。
【調査のスケジュール】
平成 24 年１月に調査票等を配布します（※）。
提出は平成 24 年 2 月から 3 月末です（詳しくは調査票配布時にご連絡いたします。）※一部の雪の多い地域に所在する支社等を有しない企業（調査員が訪問する方法）ついては、平成 23 年 12 月に配布いたします。
【調査結果の公表方法及び時期】（１）公表の方法
インターネット（ｅ-Stat）及び印刷物により公表します。
（２）公表の時期
速報集計結果は平成 25 年１月末、確報集計結果は平成 25 年の夏ごろから順次公表予定です。

平成24年経済センサス‐活動調査の実施について

経済センサスキャラクター

Ⅰ 経済センサス創設の経緯①

経済センサスキャラクター

 我が国産業統計の従前の課題①国民経済に占めるウェイトが高くなっている第３次産業分野の統計が不十分②既存の統計調査では、調査時期、調査項目がバラバラ⇒我が国全体の包括的な産業統計が得られず、ＧＤＰを推計するための基礎統計が不足

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Ⅰ 経済センサス創設の経緯②

経済センサスキャラクター

 経済財政運営と構造改革に関する基本方針(平成17年６月21日閣議決定）➢「経済活動を同一時点で網羅的に把握する」『経済センサス（仮称）』の創設方針が決定
 具体的には次の２調査で構成➢「経済センサス‐基礎調査」(平成21年７月実施)⇒全ての企業・事業所の名称、所在地、事業内容、本社・支社関係を把握➢「経済センサス‐活動調査」(平成24年２月実施)⇒基礎調査を受けて、全産業の企業・事業所の財の生産、サービスの提供等の活動を把握
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Ⅱ 活動調査のポイント・特徴
経済の国勢調査経済センサスキャラクター

今回、初めて実施！

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を同一時点において把握

全数調査により、全国的及び地域別に経済活動の実態を把握

事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査 の精度向上に資する母集団情報を整備

平成23年１年間の売上高などの経理事項を全産業共通して把握
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Ⅲ 法的根拠

経済センサスキャラクター

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施➢行政機関が作成する特に重要な統計⇒ 基幹統計「経済構造統計」➢基幹統計を作成するための調査⇒ 基幹統計調査「経済センサス‐基礎調査」「経済センサス‐活動調査」
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Ⅳ 既存統計調査の統廃合

経済センサスキャラクター

 廃止した統計調査

・ 事業所・企業統計調査（総務省）
・ サービス業基本調査（総務省）
・ 本邦鉱業のすう勢調査（経済産業省）
 中止した統計調査

・ 平成21年商業統計調査
・ 平成23年工業統計調査
・ 平成23年特定サービス産業実態調査（以上、経済産業省）
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Ⅴ 活動調査の概要①

経済センサスキャラクター

 調査期日・ 平成24年２月１日現在
 調査対象・ 全ての分野の全事業所（約620万事業所）
 調査事項・ 平成24年２月１日現在の基本的事項⇒事業所名称、所在地、従業者数等
・ 平成23年１年間の経理事項等⇒事業活動の内容、売上高、費用等

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Ⅴ 活動調査の概要②
 調査方法

経済センサスキャラクター

総務省と経済産業省が共管実施！

「調査員による調査」（支社・支店のない単独の事業所等）➢都道府県が任命した調査員による調査➢調査票は、調査員が１月末までに配布し、２月１日以降に回収
一部の地域では、調査員が配布し、市町村が郵送で回収「行政機関による直轄調査」（支社・支店を有する企業等）（国・都道府県及び市が民間事業者を通じて実施）➢『事業所等確認票』で事前に事業内容等を確認➢事業内容に応じた調査票を平成24年１月末までに郵送➢２月１日以降に郵送又はインターネットで回収
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Ⅴ 活動調査の概要③

経済センサスキャラクター

 本社一括調査（直轄調査）

本社は企業調査票（企業・団体全体の活動）
事業所調査票（本社、支社等ごとの従業者数や売上金額）を回答
企業調査票
郵送
国郵送
インターネット

企業
本社

事業所調査票（本社）
事業所調査票（支社）
事業所調査票（支店）
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Ⅵ 結果から分かること
経済センサスキャラクター

【結果の公表】平成25年１月頃 ：速報集計結果の公表
 平成25年夏頃から：確報集計結果を順次公表
【経済センサス‐活動調査で分かること】➢全ての分野の生産などの経済活動の実態が同一時点で初めて明らかになる⇒・我が国全体の産業構造が初めて明らかに！
・個別業界の市場規模が明らかに！
・ＧＤＰ推計の精度向上！

➢都道府県・市町村ごとにも初めて明らかに⇒・地域エリアごとの経済規模が明らかに！
・地方の産業政策に貴重な情報！
・企業経営にも貴重な情報！

➢全ての経済統計の基礎となる母集団を整備
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問い合わせ先
総務省統計局統計調査部経済統計課
経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室

電話：03-5273-2020
電話：03-3501-1511

内線3468
内線288111