まほろば支店（インターネット支店）ご利用規定
本規定は、お客さまと南都銀行（以下「当行」といいます）まほろば支店（以下「当店」といいます）との間の取引について定めたものです。
お客さまが当店と取引を行う場合は、下記条項のほか、別途当行が定める各種商品・サービスにかかる規定が適用されることに同意したものとして取扱います。
記
１．当店との取引範囲（１）お客さまは、本規定に基づき、以下に定める取引をご利用いただけるものとします。
① 通帳不発行方式（無通帳方式）の普通預金取引② ＜ナント＞ダイレクトによる定期預金取引、外貨預金取引③ その他当行所定の取引（２）当店の各種商品の取扱内容は、当行所定のものとなり、当店以外の当行本支店と異なる場合があります。当店の各種商品では次の取扱いはできません。
① 普通預金口座における代理人キャッシュカードの発行② 有通帳口座への変更③ マル優の取扱い④ その他当行所定の事項（３）当店で提供する商品・サービス内容、金利、手数料等は当行所定のものとなり、当店以外の当行本支店とサービス内容、金利、手数料等が異なる場合があります。
２．利用資格・利用条件（１）当店と取引を行うことができるお客さまは、日本国籍および日本国内に住所を有している満１８歳以上の個人の方（成年後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者（以下「成年後見制度利用者」といいます）を除く）に限らせていただきます。
（２）当店での各種商品・サービス（以下、総称して「各取引」といいます）のご利用にあたっては、各取引にかかる規定にて利用資格を定めている場合があります。この場合、上記（１）のほか、各取引にかかる規定に定める利用資格を満たす必要があります。
（３）当店と取引を開始するにあたっては、当店において普通預金口座を新規に開設してください。その際キャッシュカードの発行を必須とします。なお、当店で発行したキャッシュカードの所有権は当行に帰属し、お客さまご本人にキャッシュカードを貸与するものとします。
（４）通帳は発行しません。
（５）当店における普通預金口座および投資信託受益権振替決済口座は、お客さまお一人につき１口座とします。なお、すでに当店以外の当行本支店において投資信託受益権振替決済口座をお持ちの場合は、当店にて投資信託の口座開設を行うことはできません。
（６）当店の普通預金、定期預金の各口座を事業性資金の管理目的で使用することはできません。
また、屋号や団体名等を付けた名義の口座を開設することはできません。
（７）お客さまが、当店以外の当行本支店において＜ナント＞ダイレクトのご契約があっても、当店の普通預金口座を代表口座とする当店専用の＜ナント＞ダイレクトのご契約が必要となります。当店専用の＜ナント＞ダイレクトには、当店以外の当行本支店の口座をサービス利用口座として登録することはできません。また、当店以外の当行本支店でご契約の＜ナント＞ダイレクトには、当店で開設した口座をサービス利用口座として登録することはできません。
３．取引の開始（１）お客さまが当店との取引の開始を希望する場合、お客さまは本規定を承認するとともに「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意事項」を同意のうえ、当行所定の方法によりお申込みください。
（２）当行は、上記２の利用資格・利用条件を満たしていることを確認のうえ口座開設を行いますが、その際、お客さまご本人からのお申込みであることを確認するため、お届出があった連絡先に電話連絡をさせていただきます。なお、当行からお客さまへの連絡が取れない場合、お客さまご本人からのお申込みであることが確認できない場合、および後記１２（２）（３）のいずれかに該当する場合は口座の開設をお断りするものとします。
（３）お届出内容に疑義がある、またはお客さまとの取引を開始することが不適切であると当行が判断した場合も同様に口座の開設をお断りするものとします。
（４）当店では上記（２）（３）の確認後、普通預金口座を開設し、お客さまに当行が発行するキャッシュカードを送付いたします。また、下記（５）による取引時確認を行った後、別途＜ナント＞ダイレクトご契約者カードを送付いたします。
（５）当店は、届出住所あてに送付したキャッシュカード等取引関係書類を、当行所定の本人確認書類を配達業者にご提示いただいたうえでお受け取りいただく方法により、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係諸法令（以下「犯罪収益移転防止法等」といいます）に定める取引時確認を行います。
（６）口座開設後、犯罪収益移転防止法等所定の取引時確認が必要な場合、その他当行が必要と認めた場合は、再度、当行が指定する証明書類の提出や必要事項の申告等を求めることがあります。
この提出がない場合（当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、お客さま届出住所へ発送した提出を求めるご案内文書が不着のため当行に返送された場合、および届出電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます）、当行は取引の全部または一部を停止し、口座を解約することがあります。
（７）開設した普通預金口座は＜ナント＞ダイレクトの代表口座として登録されます。
（８）当店以外の当行本支店から、取引店の変更を行うことにより当店と取引を開始することはできません。
（９）当店で取引を開始したお客さまは、「＜ナント＞まほろばクラブ」の会員となります。
「＜ナント＞まほろばクラブ」は、当店のお取引に応じて当行所定の特典を受けることができるサービスです。お客さまへの特典内容等の連絡については、お申込時に登録いただいたメールアドレスへのメール送信等により行います。
（10）以上の取扱いにより、当行が口座開設を行わず、取引の全部または一部を停止し、または口座を解約したことによってお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
４．お届出印（１）当店で開設された普通預金口座のお届出印は、口座開設後に別途当行所定の方法により届け出てください。
（２）当行は上記（１）の届け出を受付ける際には、当行所定の方法により本人確認等を行います。
（３）お届出印の登録が完了するまでは、お届出印の押印が必要な取引などお届出印を用いた取引はできません。
（４）上記（１）の届出前に生じた損害、または上記（１）の届出が正当に行われなかったことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
５．当店との取引方法（１）お客さまは本規定に基づき、次の方法で当店との各取引を利用することができます。なお、原則として、当店を含む当行本支店の窓口での取引はできません。
①＜ナント＞ダイレクトおよびネットde投信(インターネット投信)による取引②当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入支払機（現金自動預金機、現金自動支払機を含む。以下「ＡＴＭ」といいます）による取引③その他当行所定の方法による取引（２）上記（１）の各取引方法において、当店で取扱う各取引の種類・業務等は当行所定のものとし、当行本支店の窓口で取扱う各取引の種類・業務と異なる場合があります。
（３）上記（１）の各取引方法による各取引の利用において、当行所定の手数料が必要となる場合があります。この場合普通預金規定にかかわらず、当店の普通預金口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
（４）各種届出事項変更、キャッシュカード喪失・再発行の手続き等、当行所定の取引については、当行所定の方法でご本人からのお申し出であることを確認させていただきます。
（５）当店の普通預金口座は給与振込等、各種振込の受取口座として指定することができます。

（６）当店の普通預金口座を引落口座とする口座振替については、当行所定の方法により口座振替の受付を行います。このため、当店で口座振替を行える収納企業は、当店以外の当行本支店で口座振替を行える収納企業と異なります。
６．ＡＴＭの故障や通信機械およびコンピュータ等の障害時の取扱い
停電・故障等により当行のＡＴＭによる取扱いができない場合および通信機器・回線・コンピュータの障害等の理由により、当行ＡＴＭおよび＜ナント＞ダイレクト等による取引ができない場
合に、当店の各取引に遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．取引確認方法（１）口座開設による通帳の発行はしません。当店におけるお客さまの取引残高、取引明細等は、当行所定の期間、＜ナント＞ダイレクトを利用してお客さまご自身で確認することができます。取引明細表（書面）の発行はいたしません。
（２）お客さまが残高証明書を必要とされる場合は、当行所定の方法により都度お申込みください。なお、残高証明書の発行にあたり、当行所定の手数料を当店の普通預金口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
８．通知および告知方法（１）当行からお客さまへの各種通知および告知は、原則として、当行ホームページ等への掲示、電子メールの送信、または届出住所・氏名・電話番号への郵便、電話により行います。
（２）電子メール送信または届出住所に、当行が各種通知および告知を送付した場合は、通信・配達事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなし、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）電子メール送信または届出住所あてに、当行が送付した送付物が未着として当行に返戻された場
合、当行は送付物の送付を中止し、当店の各取引の全部または一部を制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
９．届出事項の変更等（１）住所・氏名・電話番号・メールアドレス等、当行への届出事項に変更があった場合には、当行所定の方法により届出るものとします。変更の届出は当行の変更処理が完了した後に有効となります。
変更処理が完了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、お客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。また、届出の前に生じた損害についても責任を負いません。
（２）当行所定の方法により、届出事項の変更や各種手続きを行う際、証明書類その他必要な書類等の提出を求めることがあります。この提出がない場合（当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、お客さま届出住所へ発送した提出を求めるご案内文書が不着のため当行に返送された場合、および届出電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます）、届出事項の変更や各種手続きが行えないことがあります。書類を提出いただけないことによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
（３）当店のお取引の全部または一部を当店以外の当行本支店に取引を変更することはできません。
１０．喪失の届出（１）キャッシュカード、＜ナント＞ダイレクトご契約者カード等を喪失・紛失された場合は、直ちに当行所定の方法により届け出てください。この届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）キャッシュカード等を再発行する際に手数料が必要な場合、当行所定の手数料を普通預金規定にかかわらず、当店の普通預金口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
１１．商品・サービス等の変更（１）当行は、当店で取扱う各取引の商品内容またはサービス内容等を、お客さまに事前に通知することなく、相当な範囲で、任意に変更できるものとします。また、当該変更のために当行所定のホームページ等を一時利用停止することがあります。
（２）上記（１）の変更および一時利用停止の内容については、原則として、当行ホームページ等に掲示することにより通知します。
（３）上記（１）の変更および一時利用停止によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．解約等（１）お客さまが、当店における各取引を解消する場合には、当行所定の方法により解約するものとします。なお、当店の普通預金口座を解約する場合には、当店におけるすべての取引を解約するものとします。また、当店の普通預金口座を残したまま、＜ナント＞ダイレクトのみの解約、キャッシュカードのみの解約をすることはできません。
（２）お客さまが、次に掲げる項目のいずれか一つにでも該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することなく、当店との各取引の全部もしくは一部を停止し、または解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知をお届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この各取引の停止・解除によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
① 本規定その他当行が定める各取引にかかる規定に違反したとき② 当店との取引開始時に当行が送付するキャッシュカード等が、郵便不着、受取拒否等により当行に返却されたとき③ 当行に支払うべき諸手数料等の支払いがなかったとき④ 住所・連絡先変更の届出変更を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由により、当行においてお客さまの所在が不明になったとき⑤ 当店の口座名義人が存在しないことが明らかになったとき、または口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき⑥ 当店の取引口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑦ 当店に普通預金口座開設後、一度も入出金がなく１年を経過した場合⑧ 支払の停止または破産手続き開始もしくは民事再生手続きの申立てなどがあった場合⑨ 成年後見制度利用者となったとき⑩ 当行に虚偽の申告をしたとき⑪ 日本国籍を有していない、または日本国内に居住している実態がないと判明したとき⑫ 上記以外、当行が解約を必要とする相当な事由が生じたとき（３）上記（２）のほか、次のいずれかに該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場
合には、当行はお客さまに事前に通知することなく当店との取引を停止し、または当店とのすべての取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときはその損害額を請求いたします。
① お客さまが取引開始時にした反社会的勢力でないことの表明・解約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、社会問題化している行為を行う者および団体、その他前号に準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ お客さまが自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに一つでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為

Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前号に準ずる行為（４）当店の預金口座の解約により預金等が残る場合には、当行所定の方法により、お客さまが指定するお客さま名義の当行本支店または、当行以外の金融機関へ振込むものとします。お客さまに対する未収手数料等がある場合は、それらをお支払いいただいた後、手続きをいたします。
１３．免責事項
当行は以下の事由により契約者に生じた損害については責任を負いません。
（１） 当行または金融機関の共同システム運営体が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、システム、端末機、通信回線等の障害によりサービスの取扱いに遅延・不能が発生したために生じた損害（２） 災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったために生じた損害（３） 当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害
１４．譲渡・質入れ等の禁止
当店の各取引に基づくお客さまの一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、もしくは第三者に利用させることはできません。
１５．規定の適用（１）当店との各取引において、本規定に定めのない事項については、各取引にかかる規定等により取扱います。
（２）本規定と各取引にかかる規定等の定めが異なるときは、本規定が優先します。
（３）各取引にかかる規定等について、当行ホームページ等への掲示により告知します。
１６．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１７．準拠法・合意管轄（１）当店との取引の契約準拠法は、日本法とします。
（２）当店との取引に関する訴訟については、奈良地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上（2020年4月1日現在）