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国際私法年報第16号(2014)

著作者人格権侵害の準拠法に関する考察
羽賀由利子
はがゆ

り

こ

金沢大学人間社会研究域法学系准教授
はじめに

1 .

問題の所在

2．著作者人格権の準拠法に関する議論
3．既存の人格権の準拠法理論による著作者人格権の準拠法問魍の解決
可能性
おわりに

はじめに
著作権に関する渉外事案が生じた場合の準拠法決定に関する議論は近時きわめて活発であり．本源国法説や保護国法説等の様々な見解が提唱されている。
しかし，

これまでの談論は．主として著作権の経済的・財産権的側面（本稿においては． 以下「著作財産権」と称する）に焦点を当てて展開され，著作者人格権については，著作財産権と一括したものとしての「著作椎」 （あるいは「登録を要さない知的財産権｣） として．

またはさらに大きく「知的財産権」という単位法律関係に包摂されることを前提とした上で準拠法は決定されてきたように
思われる。

しかし，

国際私法において著作者人格権を常に著作財産権と一括して取り扱うことが妥当であるかについては検証の余地があるのではなかろうか。例えば

我が国の実質法においては，著作物は著作者の「人格の流出物｣(1)と理解され，著作物に化体する著作者の人格的価値は著作物の本質的な価値の一つであると位置付けられる。このため， 著作財産権の移転後にあっても著作者人格権は著作者が有するとされている（著作者人格権の一身専属性)。その結果著作者人
格権は必ずしも著作財産権と同じ者に属するとは限らない。著作者が有する著作者人格権が，第三者に移転した著作財産権と衝突することさえあるのである。

[羽賀由利子］

著作者人格権侵害の準拠法に関する考察49

かかる状況下において、 渉外的事案が発生した時に．従来のように著作者人

格権を著作財産権と一括して取り扱うことでよいのであろうか。むしろ， 区l際
私法においても，著作者人格権を人格の発露と理解することはできないのだろうか。 もしそうだとすれば， その特性たる「人格権性」に着目した準拠法決定の可能性を検討することには意義があるように思われる。

本稿は、以上のような問題意識に立った上で，従来の著作権の準拠法の枠組みを離れて，著作者人格権の準拠法問題の検討を試みる。

l

問題の所在

ここでは，著作者人格権の準拠法を論じる前提として著作者人格椎自体が著作権との関係でどのように位置づけられるかを概観する。その上で、著作者人格権がいかなる特性を有すると理解されているかを確認する。

（1）

著作者人格権と著作財産権の区別

広義の著作権は，とを含み，人格権的側面（著作者人格権） と財産的側面（著作財産権）

これらは別個の権利と解されている （このような見解は「二元論」と称される)(2)｡
著作者人格権は著作者が自身の著作物について有する人格的利益を保護するものであり，

これに対して，著作財産権は著作物の利用等に関する各支分権からなる物権類似の権利(3)である。その上で 著作者人格権であれば公表権氏
名表示椎及び同一性保持椎といった諸権利(1)が，著作財産権であれば複製権
上演●演奏権公衆送信椎や頒布権といった支分権がそれぞれ「束」になっていると理解される(5)。
このような区別は，著作権に関する国際的枠組みとされる文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下「ベルヌ条約｣）にも見られる。ベルヌ
条約は著作権に関する世界法型統一法とされるが（ただしその範囲は限定的であり、現状はあくまで「ミニマム・スタンダード」 と解されるに過ぎない)，

その6条の2は明確に著作者人格権を「その財産的権利とは別個に（ﾉ" ど"雄""q/r助ど"鯉坊,'.jα､," ﾉ"Z[､ ,妙な)」位置付けている。

50

国際私法年報第16号･ (2()14)

確かに，学説上，著作者人格権と著作財産権を一つの権利として理解するという見解も存在しないではない（｢一元論」 と呼ばれる)(6)。その根拠は， 著作者は自身の著作物について財産的利益と観念的利益を密接不可分に有している点，すなわち，著作者人格権と著作財産権との交錯に求められる(7)。この説に立てば，著作財産権の讓渡は設定的移転に過ぎず，著作権自体は常に著作者に残ることになる(8)。一元論の利点として，著作者人格権と著作財産権を一体としてとらえるために権利の保護期間が異なるという事態が生じないこと(9)， 相
続や讓渡の際の一体性が保たれることが挙げられる('(1)。これにより，著作者
人格権の権利者（著作者） と著作財産権の権利者が異なり，一方が改変に同意するのに他方が同意しないなど，権利行使の際に衝突が生じることを防ぐことができる，と一元論は主張するのである。

しかしながら，少なくとも我が国の著作権法の規定は，その構造上，

明確に

著作者人格権と著作財産権を区別しており， 明らかに二元論に立っていると理解される('1)。確かに， 著作者人格権と著作財産権の保護範囲が重複するという一元論の指摘は一理なしとはしない。

しかしながら．著作者人格権と著作財産権を一体の権利としてとらえる一元論においても．著作財産権に対する排他的利用椎の設定を許容した時点で，結局のところ権利者が異なり，権利行使が衝突する可能性は否定できず，二元論の有する欠点を補い得るものではない。
以上を要するに，我が国においては 現状，二元論の説明する通り，著作者

人格権と著作財産権は別個独立の権利とみなしてよいものと考える('2)。

（2）著作者人格権の位置づけ（｢人格権性｣）
すでに述べた通り，我が国においてはとに区別される。この二つの権利は，著作権は著作者人格権と著作財産権

以下の通り，

その性質としても異なると理解される。

著作財産権は自ら排他的に著作物を利用し，あるいは他人に著作物の利用を許諾することで対価を得ることのできる、物権類似の権利として理解される。
そのため、著作財産権は讓渡が可能であり，差止請求の対象となり，保の目的ともなり得る(i3)。

また， 担［羽賀由利子］

著作者人格権侵害の準拠法に関する考察5Z

これに対して， 人格的利益を保護する著作者人格権は， その「人格権的」性
質から、創作と同時に原始的に著作者の一身に専属すると理解される。そのため，譲渡・相続はできず．

さらに担保あるいは差押えの対象となり得ない（著

作権法59条及び民法896条但書)(':')｡

この「人格権性」は、著作物が著作者の思想や感情を表象する「精神的な子と､も (spiritualchild)｣('5)であるところに求められる｡著作物を創作するにあたり，著作者は自身のアイディアに基づいて， 時間や労力を費やす。そこで

著

作物に化体する人格的な利益を保護するため，著作者は著作者人格権を享有することが認められているのである。

ところで，生命・身体自由。 名誉，氏名あるいはプライバシーといった一般的な人格権と著作者人格権とはどのように￨乳I係するか。この点については学
説上見解の一致を見ないが，大きく分ければ､ I司質説異質説及び折衷説の三つに分類される。

同質説は，著作者人格権は一般的な人格権と同じ性質を有する， すなわち，著作者人格権は一般的な人格権の一類型であるとする(16)。これに対して異質説は、著作者人格権は一般的な人格権とは異なる性質を有すると理解する(I7)o
異質説の理由として指摘されるのが自然人が当然に享有する一般的な人格権とは違い，著作者人格権の権利者は著作者に限定される点。保護の対象（椎利の客体）が著作者という人自身ではなく著作物という物であること． である。
そして折衷説は，著作者人格権の中に， それぞれ一般的な人格権と同質のものと．著作権法が定めた独自の権利とが含まれているという説である('8)。この折衷説によれば、 名誉等の一般的な人格権すなわち自然人が当然に有する権利は当然に保護されるが，著作権法が独自に定める権利については一定程度柔軟に解釈され．讓渡等も認められることになる('9)。

以上の通り，一般的な人格権との関係で著作者人格椎をどのように位置づけ
るかについては 著作権法学上も問題として残っている。 しかし， いずれの説に立つにせよ，著作者人格権が「人格権性」を有する点については共通する認識であると言えよう。

著作物に化体する著作者の人格的価値の保護は著作物にかかる権利のうちで52国￨際私法年報第16号(2014)

も重要なものと位置付けられ， 国際的なレベルにおいても条約上の義務として各国に要請されている(20)。 したがって，少なくともベルヌ条約加盟国においては， そのアプローチに差こそあるけれども，著作者の人格的利益の保護の方策が準備されていると言える。

2 著作者人格権の準拠法に関する議論
以上を前提として，以下では、著作者人格権の準拠法問題について検討する。
本章においては． 第一に従来の準拠法に関する議論を概観する。なぜなら，従来は著作者人格権はこの議論に包含されると理解されてきたからである。その上で，著作者人格権に特化した議論がどの程度なされてきたかを確認する。

（1 ）準拠法をめぐる従来の議論

これまでの匡l際私法学においても、 著作権の準拠法問題についての議論は行われてきた。ここでは，著作椎の準拠法問題についての現状を整理する。この整理にあたっては，著作権の準拠法問題で必ず俎上に載せられる概念について概観するところから始める。次に，著作物の国際的枠組みを規定するとされる
ベルヌ条約の国￨際私法上の位置づけについて検討する。
(a)

諸概念

(i)

保護国法

保護国法（ /"'"""/""jj)(2')は， ベルヌ条約5条2項にみられる「保護が要求される￨前1盟国の法令(thelawsof[hecountrywhereprotec[ionisclaimed)｣(22)という文言を基礎とする概念と理解されている'23)。その最も著名な論者がドイツのEugc,,Ulmerである(2 I)oUlmer以前においては一般に、「保護が要求される国」とは法廷地であると解釈されてきた(25)。その当時は侵害地と法廷地がほぼ一致していたためである。それでは，法廷地の外において侵害がなされた場合はどうなるか。UI‑
merによると．

国外において侵害が生じた1l寺であっても｛

手続法によれば法廷地に裁判籍が存在する場合。外国著作権に基づいた訴えが法廷地裁判所に提起される可能性があるが，このような場合についての解決をベルヌ条約は提供し[羽賀由利子］

著作者人格権侵害の準拠法に関する考察53ていない(26)。

ここで， 知的財産権に特有の問題である属地主義原則(27)の問題をUImerは指摘する｡この属地主義原則に立脚すると､ 知的財産権の法的保護はその権利を付与した'五￨の裁判所にしか求めることができないことになる。UImerはこの点を問題視し，自身の起草したEC国際私法条約中の無体財産権に関する規則の草案において保護国法を「その領域について保護が要求される国の法([helawof[1,estatefbrwhoseterritoryprotectionisclaimed)｣(28)と定義した。これによって，法廷地と侵害行為地が一致しない場合であっても,外国の著作権に基づいて訴えを提起することが可能となるのである{29)。 この概念はその後今日に至るまで広く採用されるものとなっている(301.
では，具体的に保護国とはどの国を指すものであるか。古くはこれを法廷地として理解した見解も存在してはいたものの，現在ではこのような見解はほぼ否定されている(31)。現在では， 多くの場合で「利用行為または侵害行為が行われた国」と理解され、(ii)

これが通説的見解となっているように思われる(32)。

本源国法

本源国法（砥,ﾉ増j）はベルヌ条約5条4項に立脚する概念である。同項は本源国法を定義する規定であるが，大きくまとめると， すでに公表された著作物についてはその著作物が最初に公表された地の法，未公表の著作物について

はその著作者の本国法と理解される(33)｡
なお，同項C号( iXii)には，映画の著作物と．建築の著作物及びそれに付属する絵m'i ･彫塑なと美術の著作物の場合に関する例外が規定されている。まず複数の人間が創作にかかわる映画の著作物については． 国籍あるいは居所が異なるによって本源国が複数になる混乱を避けるため・

より明確な製作者の営業所所在地あるいは常居所を基準とする(34)。 さらに，建築の著作物については
建築物の着工は発行を意味しない旨の3条3項と平灰を合わせ(35)．

またその他の著作物については． それが付随するところの建築の著作物に焦点を置いているものであると思われる。

これらの例外規定まで加えるとベルヌ条約上の本源国法の概念は非常に広いものとなるが(36) ， 一般的には，本源国法は公表著作物についてはその第一公

1ZI際私法年報策16号(2014)

54

表地法，未公表著作物についてはその著作者の本国法という意味で用いられる。
(b)

ベルヌ条約の抵触規則性さて。上述の諸概念はベルヌ条約に端を発するものである。匡￨際私法の目から見て，この条約をどのように理解するかについては活発に議論されている。

我が国の裁判例はベルヌ条約が抵触規則を含むものと理解している(37)o しかし学説上はベルヌ条約の抵触規則性については議論が非常に錯綜しており
現状，統一的な見解はいまだ不在である。ここでは， ベルヌ条約とその抵触規則性をめぐる議論を簡単に整理し，私見なりのベルヌ条約の理解を導くことを試みる。

古くは、ベルヌ条約の基本原!! llのひとつとされる内国民待遇原則から準拠法が決定されるとの見解が存在した(38)。この見解によれば，外国人著作者も自国民の著作者と同様に取り扱われるため， そもそも準拠法決定の必要が生じな
いことになる。しかし，

内国民待遇原則は単に外国人の権利も自国民と同様の方法・限度で保護する．

という単なる外人法上の規定に過ぎないと理解されており(39) ．

この見解は現在ではほとんど採用されていない(：'0)。

そこで問題となるのはサ ベルヌ条約の規定，具体的には5条2項である。第一にこの規定を抵触規則として理解するかどうかという点で，

第二に，

同条が

抵触規則であるとしてその内容について， それぞれ相異なる見解が主張されている。

第一の点について，

そもそもベルヌ条約が抵触規則を有しているかどうか，

より具体的には， 「保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は，。…

，専ら､保護が要求される国の法令の定めるところによる」と定める5条2項3文が著作権侵害に対する抵触規定であるかと､うかが議論されている。すなわち，ベルヌ条約が直接に抵触規則を有するとする見解と，ベルヌ条約は準拠法決定については沈黙しているとする説が対立しているのである(41)。
次に，ベルヌ条約のこの規定が抵触規則であると理解すると仮定して， その内容をいかに理解するかという点でさらに議論が細分化される。大きく分けて，(i)法廷地法（法廷地実質法), (ii)法廷地国際私法説及び(iii)保護国法（利用．侵害[羽賀￨ l l利子］

箸ｲﾉ￨者人格権侵害の準拠法に関する考察55

行為地法）説がある。

(i)は， 「保護が要求される国」を文字通り法廷地とみなす見解であり，その根拠を条約起草過程の状況及びそれを踏まえた議論に求める(42)o しかし，の見解は法廷地漁り

こ（フォーラム，ショッピング） を誘発する危険が指摘され、現在ではほとんど支持されていない(43)。
(ii)は， 「保護が要求される国」を法廷地とみなすまでは前述の法廷地法（法
廷地実質法）説と同様であるが．
まれる，

は、

「法廷地法」の中には法廷地の国際私法も含と理解する。 したがって， 著作権をめぐる渉外的な事案が生じた際にまずベルヌ条約5条2項を参照し，その上で法廷地の国際私法を見て。 その国際私法規則が指定する法廷地あるいはそれ以外の国の実質法が準拠法として適用されることになる。

しかし，

この見解に対しては迂遠に過ぎるとの指摘がある(44)oそもそも渉外事件が生じた時に国際条約の中に統一的な抵触規則がないのであれば， 法
廷地裁判所は自国の国際私法に従って準拠法を指定することになる。そうであるならば，法廷地国際私法説の主張はベルヌ条約5条2項が抵触規則を有しな

いとの理解と同一であるように思われる( '5)。
最後に(ili)は，

ベルヌ条約5条2項が直接に「保護国法」を指定する抵触規則であると理解する見解であり． すでに述べた通り，

この規定が指定する「保護国法」 とは「利用行為あるいは侵害行為が行われたl玉lの法」と解するとするのが通説である。このように理解するために，第3文に言う 「保護が要求される国｣．

この見解は， ベルヌ条約5条2項

英語訳の文言では「theCou''[rylXh竺旦

protectionisclaimed」を， 「その国について保護が要求される国(thecoun呵,虹型h』坐protec[ionisclaimed)」 と読み替えている(46)。
しかし．ベルヌ条約5条2項の文言をこのように読み替えることに十分な理由があるかについては，疑問なしとはできない。思うに，

ベルヌ条約は何ら抵

触規則を提示していないと解すれば十分ではないか。このことはWIPOによる条文解説からも読み取ることができる(47)。 また，
読めば，5条2項の文言を素直に保護の範囲と救済の方法すべてが保護国法に送致されることになろう

が，手続問題についてまで法廷地法を排除し保護国法を適H1することには疑問

国際私法年報第16号(2014)

56がある(･18)o さらに， ベルヌ条約の加盟国でありながら著作権の問題を保護国法ではない国の法へ送致する立法を有する国も存在している(49)。 したがって，
ベルヌ条約5条2項は抵触規則ではなく．

同条約は直接に抵触規則を有しているものではないと考える(50)。ベルヌ条約の成立は19111紀であり，今日の状況となじまない部分が生じてくることは否定できない。

しかし．

その手当てのためにここまで大きな文言の解釈を行うことの妥当性についても，保護国法説から十分な説明はなされていないように思われる(5')。
以上を要するに，著作権の国￨際的な問題について，ベルヌ条約には抵触規則

は存在しないと理解すれば足りよう(52)oそうであるならば， 著作権に関する渉外問題が生じた場合には，一般的な国際私法の手法により解決が図られることになる。以下では節を改め，各1玉￨の法制や諸立法提案を対象として、著作権の準拠法問題につきどのような解決が考えられるかを概観する。

(c)

諸外国の法制及び学説

著作権に限らず， 知的財産権の侵害に関する準拠法決定規則は我が国の国際私法には存在しない(53)。他方，各国の法制を見るに． 国際私法上，著作権の侵害についてlﾘI確な規定を有するI玉lが散見される。ほとんどの場合，これらの国々では保護国法が準拠法として採用されている(541．
著作権を含む知的財産権の準拠法については，様々な立法提案もその解決方策を模索している。これらの立法提案においても．著作権の侵害に関しては，多くの立法提案が保護国法説を採用している(55)。これはベルヌ条約5条2項を意識したものと思われるが(56)．

これに対して．保護国法の概念が暖昧であるという点を重視し、保護国法への連結を避ける立法提案も見られる(57)。
このように．著作権（あるいは知的財産権）の準拠法については，保護国法主義が優勢ではあるものの㈱一致した見解は不在である。

（2）

著作者人格権の準拠法に関する議論の現状

以̲上を踏まえた上で，著作者人格権の準拠法がいかに定まるかについて検討する。

著作者人格権の準拠法について判断した唯一の裁判例が， 東京地判平成16[羽賀由利子］

著作稀人格権侵害の準拠法に関する考察57

年5月31日 （判タ1175号265頁) [中国詩事件］である。これは，Aの著作物である中国語の詩を,中国人詩人

Y(日本在住の中国人）が自身の小説内で著

作者の許諾なく翻訳して用いたことに対して,X(Aの遺族）がAの著作者人

格権の侵害を根拠として差I上， 謝罪広告及び描害賠償を請求した事件である。
本件の詳細は別稿に譲るが、裁判所は，差止請求及び謝罪広告請求を「著作者の人格的利益すなわち著作者の権利を保全するための救済方法｣、損害賠償請求を不法行為と性質決定した上で， 前者については「ベルヌ条約6条の2(3)により，保護が要求される￨玉￨の法令の定めるところによる」のに対･して㈱後者については法例11条1項を適用した。
本件の判断が裁判所の立場を示しているとすると，我が国では，著作者人格
椎侵害に基づく請求のうち．差止請求あるいは謝罪広告請求は著作者人格権を保全する方法として性質決定された上でベルヌ条約6条の2第2項に基づいて保護国法が，

他方，損害賠償請求については不法行為と性質決定した上で通則法17条から結果発生地法が準拠法となる。
本件で指摘されるベルヌ条約6条の2第3項は著作者人格権の内容を定めるが，本条で「認められる権利を保全するための救済の方法は，保護が要求される￨司盟国の法令("JAz"'"qffﾙ2""""JI z"ﾙ ,〃/･0"(･"""iJc""""ﾉ)」によるとする。
ところで，ベルヌ条約の「抵触規則性」に関しては，

条の2第2項a号に比べ，5条2項あるいは14

6条の2第2項及び3項が論じられることは少な

IJ"58)o しかし，連結点たる「保護が要求される同盟国」という文言は同一であり． 一方は準拠法決定則であるのに他方はそうではない．
合理であると考える。したがって，と理解するのは不ベルヌ条約5条2項と￨ 'il様,6条の2第2

項及び3項も抵触規則であるか否かという議論の対象になり得よう'59)。
しかし．すでに前章で指摘した通り．ベルヌ条約の抵触規則性それ自体について疑問がある。そこで，本条により準拠法が定まるという結論は採り得ない直条約等の統一法に抵触規則がないのであれば，渉外紛争の解決は各国の国際私法規則によることになる。

しかし，

わが国の法の適用に関する通則法（以下｢通則法｣）は．著作者人格権（あるいはより広く著作権） を含む知的財産権についてⅧ一切の抵触規則を有していない。

58国￨祭私法年報第16号(2014)

このような状況に対して，著作者人格権侵害の準拠法について，規則や立法提案の作成過程で議論が散見される。例えばALI原則は， 第2次案までは著作者人格権の人格的性質を鑑みて，著作財産権とは別個の規定を置き，著作者の常居所地を連結点とすることを検討していた(60)。 しかし，外国の著作者人格権が問題になった際にも法廷地国が自匡￨の著作者人格権関連規定を公序または強行法規として適用する可能性があること(61 ) , また，著作者が常居所地を変更することで著作物の利用者の利益が害されるおそれがあることを理由として，採用は見送られた。CLIP原則もまた． 著作者人格権を含む人格的権利について，起草段階では特別な扱いを検討している(62)。その他早稲田GCOE案の韓国案も著作者人格権に言及していたが'63)，最終的には採用されなかった(64)。
透明化プロジェクト案も著作者人格権侵害を別個に取り扱う可能性について論じたが，著作者人格権は一般の人格権とは異なり法人にも属し得ること （職務著作)，著作者人格権が経済的目的において援用されることを理由に，著作者
人格権を著作財産権と別個に扱う必要はないとした(65)。
以上を要するに，著作者人格権の準拠法問題についての解決方策は明確に示されていない。そして，権利の性質の相違から著作財産権とは異なる取り扱いの可能性が考慮されつつも，現状， 十分に議論が尽くされているとは言い難い。

3，既存の人格権の準拠法理論による著作者人格権の準拠法問題の解決可能性
すでに述べた通り．著作者人格権は著作者の人格的価値が著作物に化体したものを保護する権利である。そうであるならば，著作物の本質的な価値の一つとして。 国際私法上も著作者人格権を人格の発露と理解し，その特性たる「人格権性」に着目した準拠法決定の可能性を検討することには意義があるように思われる。そこで，

ここでは著作財産権と著作者人格権を一括して取り扱う既存の議論を離れ，著作者人格権について別個の準拠法決定の可能性を検討す
う（66）
③

o

国際私法の議論において、すでに氏名， 名誉，プライバシー権等の人格にかかわる権利についての議論が蓄積されている。そこでここでは，著作者人格権[羽賀由利子］

著作者･人格権侵害の準拠法に関する考察59の準拠法の決定に際してこれら既存の人格権に関する議論の枠組みを用いる可能性を検討する。

（1）

人格権の準拠法に関する従来の議論

まず，

(a)

国際私法学において従来なされている人格権をめく．る議論を概観する。

一般的人格権と個別的人格権

そもそも人格権は，一般的人格権と個別人格権に分類される。まず， 名誉や氏名，肖像等の人格的価値が権利として承認されたものは，個別的人格権と称される(67)。これに対して， 個別的人格権の上位概念では必ずしもないものの(68) ， 個別的人格権が未だ及ばない範囲の人格的価値をも保護するために認められる包括的な人格権が一般的人格権である(69)。
紙幅の関係上この区別については本稿では詳細に立ち入らないが，国際私法上， 一般的人格権は人格に由来することを理由に本国法によるが，抽象的な権利であることから，実際に準拠法を適用することはないと理解されている(70)。
そこで，実際に問題となるのは名誉権信用権肖像権氏名権等の個別的人格権となるが，これら個々の権利の存否についての準拠法をいかに定めるかを検討する必要がある。
この点で明文の規定を有するのは1995年イタリア国際私法である。同法24条1項は人格に関する諸権利について本国法によることを定める(7'1。 しかし，氏名権は措くとして， それ以外の人格に関する権利については，従来侵害を離れて権利の存否自体の準拠法は考慮されてこなかった。その理由は侵害に対する予防あるいは救済においてのみこれらの人格権が問題となってきたためである(72)。
(b)

国際私法における人格権関連規定

上に述べたような事情を背景として，人格権について,日本の国際私法規則である通則法では，19条が置かれるのみである。通則法19条は人格権全般ではなく，個別的人格権である「名誉又は信用」のみを対象とする。この点，立法者は，「いかなる権利が人格権として保護されるべきかは各国の実質法上も様々であって「人格権」という概念が一義的に明確とは言えず，

また，

そのよ

60

国際私法年報第16号(2014)

うな人格権に対する侵害も多種多様であることから､ 人格権侵害による不法行為の準拠法についての特則規定……の適用範囲の外縁を明確にしつつ，適切な連結政策を採用することは困難である｣(73)と説明する。
外国についても，管見の限り， 人格権侵害に対して一般的に定める国は多くはない。例えば, 1995年イタリア国際私法24条2項が人格権侵害について一

般的に定める他(7'I), 1987年スイス国際私法139条がメディアによる人格権侵害についての規定を有する。 しかし， 多くの国は名誉あるいは信用以外の人格権については特則を有さないのが現状である(75)。
そして，この19条の射程についても争いがある。すなわち， 名誉・信用の設損以外に，

プライバシー権侵害を本条の射程に含むかという問題である。この点, 19条に含むとする見解と含まないとする見解が対立するが(76) ,詳細は別稿に讓るとして，私見としては後者が妥当と考える。なぜなら、

プライバ

シー権はあくまで自己の情報を公にするか否かという問題であり， 名誉のように常に社会的評価と関係するものではないからである(77)｡
その他の人格権として，氏名権の問題がある。氏名権の準拠法についても議論が様々になされるが(78) ，要約するに氏名の決定や変更は第一義的には本国法による。その理由は氏名が人格を表象するものである点にある(79)o しかし，氏名の変更が婚姻や養子縁組のような親族関係の変動により生じる場合には， その効果法によるべきとする説も有力に主張される。さらに，氏名の公的な身分登録簿へ記載により人の身分を公証する点で，氏名は公法的性質を有し準拠法の決定が不要であるとする説も存在する。
また，氏名権をめぐっては，他人の氏名を勝手に用いる冒用の問題や㈱不正確な表記・呼称等の問題も生じ得る。例えば，在日外国人の氏名を母国語ではなく日本語読みをした放送局が訴えられた最判昭和63年2月16日（民集42

巻2号27頁）では，氏名の不正確な呼称が不法行為上の問題となり得る可能性が指摘されている(80)。そうであるならば，氏名の冒用や不正確な表記・呼称
が国際私法上問題となった時は，不法行為として通則法17条により準拠法が定められることになると考えられる。

[羽賀由利子･］（2）

著作者人格権侵害の準拠法に関する考察

6I

従来の議論の著作者人格権への適用可能性

さて，著作者人格権は単一の権利ではなく， 個別の権利の束と理解される。

これらを従来の人格権の議論の枠組みで論じるのであれば， 国際私法上論じられていない一般人格権でなく， 個別人格権のそれぞれとの比較が必要となろうc
そこで，

ここでは，従来の個々の人格権の類型と著作者人格権の諸類型との間の共通要素を抽出し，次いで，従来の人格権の個々の権利に適用されるべき準拠法が．対応する著作者人格権の諸類型に適用可能か否かを検討する。

ベルヌ条約6条の2は，著作者人格権として「著作物の創作者であることを主張する権利」 と 「著作物の変更切除その他の改変又は著作物に対するその他の侵害で自己の名誉又は声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利」の保障を加盟国に求めている(8')。これを受けて我が国著作権法
は，著作物を世に出すか否か，ある公表権(18条),

どのような態様で公表するかを決定する権利で自身の著作物に匿名・筆名を含めていかなる名を付すかを決定する権利である氏名表示権(19条) ,及び著作者の意に反した改変に対し異議を申し立てる権利である同一性保持権(20条） を列挙し，さらに著作者の名誉・声望を害する態様での著作物の利用を禁じる名誉声望保持権(113条6項）を定めている。 また，外国法制においては，上記の以外にも，修正・撤回権（フランス知的財産権法L. 121‑4条）や破棄前通知受領権（スイス著作権法15条）等，様々な類型の権利が著作者人格権として定められている(82)。
それでは，著作者人格権をめぐって生じ得る具体的な問題は，既存の議論のいずれの枠内に含まれるであろうか。

まず，

同一性保持権の一部と名誉声望保持権が通則法19条の射程に含まれ得る(83)。例えば、 改変した著作物の公表または頒布により， あるいは著作物を故意に歪曲した文脈で用いることで、著作者の社会的評価を傷つけるといった問題である。なお，我が国著作権法は同一性保持権として「著作者の意に反する」改変に対する異議の申立てを認めている。すると，著作者の名誉．声望を害さないがその意には反する改変も考えられ，

このような改変により，著作物に対して著作者が有する愛着やこだわり等の感情に対する侵害も生じ得る。
これら著作者の「思い入れ」等の内的利益は，必ずしも著作者の社会的評価と

62

EI際私法年報第16号(2014)

は直接に関係しないから， 著作者の名誉とは区別されるべきである。そこで，
このような改変については19条の射程には含まれず, 17条に委ねられることになろう。以上を要するに， 同一性保持権の侵害が主張された場合には，それを著作者の名誉・声望を害するか否かという点で分類し，害するものについては19条により， そうでないものについては17条により，準拠法を定めること
になる。

次に，

匿名著作者の名あるいは筆名を用いる著作者名の本名の暴露や，著作者が公表しないと決断した著作物の同意なき公表等の問題が考えられる。これは↑プライバシー侵害の問題ととらえることが可能ではなかろうか。 というのは， 匿名または筆名著作者の本名は秘匿された情報と理解できるし，未公表の著作物もまた著作者が公開しないと決定した情報と考えられるからである(84)o
上述の通りプライバシー侵害は通則法17条の射程に含まれるべきであるから，これらの問題も17条により定まる準拠法で規律されることになる。

その他，一般的な氏名の違法な使用（冒用，不正確な呼称）は不法行為の一般則によって解決されることを踏まえると，著作者名の冒用，他の著作者名との同一・類似といった問題は，不法行為の一般則たる17条により準拠法が定まることになろう。例えば，ある著作者名と同一または類似する名が使用されたことによって利用者に混同が生じ，著作者が不利益を被る場合や，不正確な著作者名の記述・呼称により著作者の利益が害される場合が考えられる。これ
らの問題は，従来，氏名の違法な使用として論じられてきたものと性質を同じくするものと考える。

このように，

少なくとも日本法で規定される著作者人格権の侵害については，

通則法17条及び19条による対応が可能であるように思われる。

しかし，著作者名の決定は､他者の行為に対する異議ではなく著作者自身による決定という点で問題の質が異なり， 侵害の問題から離れることとなる。著
作者は氏名表示権に基づき，とができるが，自己の創作にかかる著作物に付す名を決定するこ

この時，準拠法はいずれの国の法であるべきか。

上述の通り，氏名の決定については通則法上規定がなく，本国法説，効果法
説，氏名公法権説が鼎立する。この議論を参考にすれば，著作物に表示する著

[羽賀I11利子･]著作者人格権侵害の準拠法に関する考察63

作者名（本名ないし変名）は，著作者の人格の決定の一種と見て、 本国法の適用の可能性もあるかも知れない。

しかし， 著作者名はあくまでその者が創作した著作物について付される名であり，著作物の存在を考慮せずに直接に著作者の本国怯へ連結することには疑問がある(85)。そこで，著作者本人の本￨王lよりもその名が付された著作物により密接な関係があると考えられるから， 当該著作物の本国たる本源国法への連結が妥当なのではないかと考える。なぜなら、著作者のある特定の著作物についての人格的利益という問題に最も密接に関連する法を考えるとき， その著作物と切り離すことはできないからである。氏名についての規定を有さない現行法の下では『条理により本源国法を準拠法として適用することになろうか。
おわりに

本稿では，特に著作者人格権の侵害について，著作財産椎と一括して保護国に連結する従来の議論を離れ，権利の人格権性に着目した準拠法決定の可能性を検討した。この検討を総括し今後の課題を指摘して，結びと替える。
著作者人格権を人格権に類するものととらえ， 人格権性を重視して準拠法を定める時，既存の人格権に関する議論の枠組みを利用する而]能性がある。著作者人格椎について国際私法上起こり得る識問題の多くは，それぞれ，従来論じられてきた名誉殴損． プライバシー侵害あるいは氏名の冒川等の人格権侵害の問題と類似すると整理することができる。そこで．著作者人格権の侵害の場合には．通則法17条, 19条によって準拠法を定めることができると考える。
ところで，外国には我が国著作権法が有していない著作者人格権が存在する
が，これらの権利が日本で主張された場合には．準拠法はどのように定められるべきか。同様の問題は，日本は予定しないが他国で認められている人格権が我が'玉lで侵害されたとして訴えが提起される、る(86)。このような問題が生じた場合といった形で表れる可能性があ迪則法上侵害について判断する前に，前提として権利の存否を決定する必要があろう。この時権利の存否は本国法により決定される(87)。
そうであれば，著作者人格権についても．

同様に権利の存否を決定した上で

64

国際私法年報第16号(2014)

侵害について個別に判￨断することになる。この際著作者人格権の権利自体の問題は， 問題となる著作物の本国たる本源国によることが妥当だと考える。そ‐うすると。

まず本源国法により権利の存否を判断し， そして侵害について通則法の規定を適用することになる。

しかしながら，このように連結すると，権利自体の準拠法と侵害の準拠法が異なる法となる可能性がある。この時，権利自体の準拠法では権利が存在しな
いにもかかわらず、 侵害の準拠法では侵害が認定される，いわゆる適応問題が生じるおそれがある(88)。この問題は，著作者人格権に特有の問題ではなく，人格権一般に生じ得る問題である(89)o したがって人格権に関する議論自体の再検討が必要となるが｡

この点については将来の課題とし

本稿では指摘するにとどめる。

(1)

中山信弘『著作権法』 （有斐閤2007)

5頁。

(2)

田村善之「著作権法概説（第2版)』 （有斐閣. 2001) 405頁，作花文雄『詳解著
作権法（第3版)』 （ぎようせい, 2004) 212頁。

(3)独占権（排他的利用権）であるような規定ぶりからこのように理解される。
中山・前掲注(1)204頁。具体的な支分権としては，複製椎（著作権法21条) 、上

演権・演奏権（同22条) ， 上映権（同22条の2），椎（同24条) ㈱

展示権（同25条) ，公衆送信権（￨司23条) ､頒布権（ '可26条) ，

口述

讓渡椎（同26条の2） ，貸与権（同26条の3），翻訳・翻案権（同27条）がある。 また， 28条が二次的著作物に関して原著作者が有する権利について定める。

(4)

その他．

名誉声望保持権や限定的な修正・撤回権等があるとされるが．

各個の著作者人格権の類型の詳細については本稿ではこれ以上扱わない。
(5)

中山・前掲注(1)202頁。

(6)

この見解は，

ドイツ著作権法(1965年）の影響を強く受けたものである。我が国における代表的な諭槁としては半田正夫『著作権法の研究」 （一粒社．

1971)が挙げられる。

(7)

半田正夫『著作権法概説（第15版)」 （法学書院, 2013) 122頁。

(8)

半田・前掲注(6)2()1頁。また．

同199‑200頁は，権利「の'P核(Kem)に当たる

部分は常に著作者に留保される」から，「著作権全体の譲渡が否定されるのはもちろんのこと著作財産権の譲渡もまた否定される」ことになると述べている。

［羽賀由利子］(9)

著作荷人格権侵害の準拠法に関する考察

65

我が国著作権法をはじめ二元論に立てば， 著作財産権は50年ないし70年で消滅するのに対し著作者人格権は永続権である。

(10)

半田・前掲注(6)74‑79頁。

(10立法者も二元論を前提としている。加戸守行『著作権法逐条解説（五訂新版)』（著作権情報センター、 2006) 152‑153頁。

(12)

一元論は様々な示唆を含むとしてそのIlili値を認めつつも．我が国著作権法の構
造上は採IWされ得ないとの指摘として， 田村・前掲注(2)408頁。なお，我が'玉￨が採用する二元論を代表する法制としてフランスが挙げられるが，フランスにおいても， 近年， 一元論についての研究がなされている。駒H1泰土「フランス著作権法における一元論について」上智法学論集49巻3＝4号（2006） 67頁以下。
(13)

中山・前掲注(1)204頁。

(14)

このことは所与の前提とされ，これらの規定は「確認（宣言的）な規定」であると解される。中山・前掲注(1)360頁。
(15)

S̲RIcKETsoN&J.C.GINsBuRG, INTERNATIoNALCoPYRIGHTANDNIJIGHBouRINGRIGHTs:THE

BERNECoNvIうNl .IoNANDBEYoNl),21"'ed.､Oxlbl･dUnivcrsityPress,2006,p.387.
(16）

斉藤博「著作者人格権の理論的課題」民商法雑誌116巻6号(1997) 822頁同「著作者人格椎の本質」コピライト548号（2()06） 4頁。 また､ ｜可「新著作椛法と人格権の保護」著作権研究4号(1971) 76頁も￨司旨。

(17)

半田・前掲注(7)123124頁。三浦正広「著作者人格権の法的性質に関する一考
察：一般的人格権と個別的人格権の二重構造論」岡l11商科大学法学論叢7号(1999) 84頁。

(18)

知的財産研究所「Exposu,･e '94 :マルチメディアを巡る新たな知的財産ルールの提唱」NBL541号(1994) 52頁。

(19)

この理由から．折衷説に好意的な立場を示すものとして,' ￨ 1山 前掲注(1)362

頁。

"ベルヌ条約6条の2。なお． 同条は1928年ローマ会議においてベルヌ条約に導入されたが｛ ｜司条の創設をドイツの法学者UImerは「ベルヌ条約の栄光の頁」と称したという。戸波美代「著作者人格権に関する一考察(1)」筑波法政22号(1997) 118頁。

(2D

ローマⅡ規則の起草に際して． 保護国法の概念は知的財産権侵害の際の準拠法問題についての「普遍的に承認された原則(universall),acl<nowledgedprinciple)」であると指摘されている。Reci[al26ofRegulation(EC)No864/2007oftheEuropeanPar‑liilmentandoftheCouncilofll july2007onthelawapplicableronon‑contractualobliga‑

66

国際私法年報第16号(2014)

tions (Romell),OJL199,31/07/2007,availableathttp://eur‑lex.europa.eu/legal‑content/
EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32007RO864 [la[estassess:2014.07.25].

ただし，

この概念

が実際に「普遍的に承認」されているかについては疑問が呈されている。A.DIcK̲INsoN,THERoMEIIREGuLATIoN,OxfbrdUniversiryPI･css,2008,p.437. また，小島立「知的財産権侵害の準拠法」河野俊行（編） 「知的財産権と渉外民事訴訟」 （弘文堂，2010) 286‑287頁にも￨司様の指摘が見られる。
四条文の和訳はWIPO･黒川徳太郎（訳） 「ベルヌ条約逐条解説」 （著作権資料協会

1979) による。現行のベルヌ条約5条2項にいうこの「保護国」は1908年にベルリンで行われた第2回改正会議において導入された（その当時は4条であった)。
なお．

ベルヌ条約の沿革については，一般的にS.PLADAs,THEINTERNATIoNALPRoTEc‑' l.loNoFLI.I.ERARYANDARTIs.l.IcPRoPERTY,vol､ 1 ,Macmillan, 1938,pp.71‑107及び木棚照一『国際知的財産法」 （日本評論社． 2009） 64‑72頁が詳しいが，権利の享有及び行使が本源国における保護とは独立である点が明文化されたことは指摘されるものの，いずれもベルリン会議で導入された保護国という概念についての詳細な記述は見I胸41ナ、1、

つ4し'｡､v、○

四例えば, l.jFAwcETT&PToRREMANs,INTELLEcTuALPRoPERTYANDPRIvATEINTﾋRNATlo‐

NALLAw,2nded.,OxlbrdUniversityPress,2011,p.676.
(24)

Ulmerによる知的財産権にかかる国際私法規定に関する草案については，木棚照一『国際工業所有権法の研究」 (H本評論社, 1989) 133頁以下が詳しい。同136
頁のUImer草案の訳においては，保護国について「その領域内で保護が要求される国の法」と示されている。

"E.ULMER, 1N'1･ELLEcTuALPRoPETYRIGHTsANDTHECoNFLIcToFLAws,Kluwer, 1978,p. 11.
また．横溝大「知的財産に関する若干の抵触法的考察」田村善之（編・著） 『新世代知的財産法政策学の創成」 （有斐閣， 2008） 455頁。
20

1bid.

属地主義概念は知的財産権の分野では当然の前提として論じられることが多い。
その内容については見解の一致を見ないが（｢卜I美穂「いわゆる「知的財産法における属地主義」の多義性とその妥当性」国際私法年報第9号（2007） 227頁)，著
作権にせよ特許権にせよ，

知的財産権は陸￨家権力による付与によって発生するものであるとの前提から，知的財産権法はその国の領域内においてのみ適用され，そして知的財産権自体もまたその領域内に限定されるという概念であると理解す

れば足りるように思われる。IBasedow>R)""血"'"JqfP""α ん'ﾋﾉ識"α"'"α/L"z""ん"↓ん""α/Pγ叩"", in].BAsEDow,TKoNo&A.METzGER(eds.), INrELLEcTu八LPRol'ERI､Y lNTH瞳

[羽賀l l l利子］

著作者人格権侵害の準拠法に関する考察

67

GI.oBALARIsNA,MohrSiebeck,2010,p.8, fmdEDessemon[et,〃だ雌α""/乃叩どﾉ･りﾉﾉ〃刀祁"j〃ひﾉ･‐雄γ〃 "0",inlBASEDOW,工KoNo&A.METzGER(eds.),f",p.41.
28)

E.UIMER,Jzi/)jTz"orどあ,p. 11,para. 19.

四E・ULMIIR,"峻加"0花23,Pp. 10‑1 ]⑳ただし, UImerは保護国法の根拠をベルヌ条約の基本原則の一つである内国民待遇原則に求めていた点には留意が必要である。木棚・前掲注倒177頁。

(31)

Seefbrexample, 1.Basedow, J叩"7"""27,pp. 12‑13

また， すでに述べた通り. UI‑

merによるこの概念の提唱がそもそも法廷地法の画一的な適用を避けようとしているものであることを考えると，自明であるとも言えよう。

'33茶園成樹「インターネットによる国際的な著作権の侵害」国際税制研究3号(1999) 79‑80頁江口順一・茶園成樹「国際取引と知的財産」松岡博（編） 『現代匡l l際取引法講義」 （法律文化社, 1996) 183頁など。

(33

j.Basedow,j"β 〃""27,p. 14.

64)WIPO･黒川（訳) ･前掲注但2)40‑41頁。
"WIPO・黒川（訳) ･前掲注 は，第3条3項に言う発行がいずれかの同盟国でなされることは「ありそうにもない」 (41頁） としている。

60

S.RIcKETsoN&J.C.GINsBuRG,j"噸〃""15,PP､279‑286.

㈱旧法下の事件であるが， 東京地判平成16年5月31日 （判タ1175号265頁)。
本件において裁判所は，差止請求は著作権の排他的効力から生じるもので， 「ベルヌ条約5条2項に言う 「権利を保全するため著作者に保障される救済の方法｣」にあたると判断する一方、損害賠償請求は単なる不法行為の問題であるとして，

別個に法性決定した。その上で． 前者については． 「ベルヌ条約5条(2)により，保護が要求される国の法令の定めるところによると解するのが相当である」と判示している。

我が国の事例ではないが， パリ大審裁判所1988年11月23日判決(D. 1989.24,
obs.B.Audi[)。 また 上述の通り, Ulmerはこの見解に立っていた。
"佐藤やよひ「サルバドール・ダリ事件」コピライト2004年2月（通号514)号30頁。元永和彦「著作権の国際的な保護と国際私法」ジュリスト938号（1989）
59頁も参照。
㈹元永・前掲注6，59頁も、この見解を紹介するにとどめている。 また，｜ﾉj国民待遇原則から保護国法を導くことについての理論的問題点を指摘したものとして
木棚照一「東アジアにおける知的財産権に関する共通国際私法原則の必要性と可能性」立命館法学333＝334号(2010) 491‑492頁。

68国際私法年報第16号(2014)

lll)

肯定的な見解として，道垣内正人「著作権に関する国際裁判管轄と準拠法」コ

ピライト2011年4月 （通号600)号(2011)。否定的な見解としてはG.Koumantos,

乃･/"だ〃が"""加"征/Ldzz"α"〃肋どβ '･"fCb""『""",Copyright, vol .24, 1988,P.418など。
塒に近年，ベルヌ条約は抵触規則を有さないとする見解も有力に主張されてきている。例えば，横溝大「知''1り財産に￨乳lする若干の抵触法的考察」'1村善之（編・著） 「新世代知的財産法政策学の創成」 （有斐閤、 2008) 461頁。
42)

なお，

条約の起草過程については， 駒田泰土「ベルヌ条約と著作者の権利に関する国際私法上の原則」国際法外交雑誌98巻4号(1999)が詳しい。

㈱道垣内正人「国境を越えた知的財産権の保護をめぐる諸問題」ジュリスI､ 1227

号（2002） 55頁申美穂「国際的な知的財産権侵害事件における抵触法理論について（一)」法学論叢154巻2号(2003) 77頁。

「法廷地国際私法によるということはわざわざ規定を置かなければそうなることであ」るから， 「ベルヌ条約は法統一できなかった問題については何も決めていな
いというに等しい｣。道垣内正人「著作権をめぐる準拠法および'玉l際裁判管轄」コ
ピライト2000年8月 （通号472)号(2000) 15頁。
㈱この観点から，松永詩乃美「ベルヌ条約における著作物の国際的保護：国際私法の視点から」松岡博（編・著） 「国際知的財産法の潮流』 （帝塚山大学出版会
2008) 62頁は， 法廷地国際私法説をベルヌ条約5条2項は抵触規則ではないとする見解と分類する。

M6)

E・ULMER,J"""""25,P､ 11 ，，． 19．

㈱WIPO・黒川（訳) ･前掲注四37頁。
㈱ル{JIH・前掲注⑫61頁。

M9)

申・前掲注@3178頁。具体例としてポルトガル共和匡￨民法典48‑1項が挙げられている（同93頁の注59)。

(5J

S.RIcKETsoN&J.C.GINsBuRG, INTERNATIoNALCoPYRIGHTANDNEIGHIIouRINGRIGHTs;THE

BIiRNECoNvEN･rloNANDBEYoNI), 211ded.,OxfbrdUniversityPress,Oxfbrd,2006, vol.2,
pp・ 1293‑1294.
(51)

ベルヌ条約5条2項の文言の解釈につき，

ウィーン条約法条約の観点からの指摘として横溝・前掲注M1)459‑460頁。
63加えて，

各国の既存の法制度や諸立法提案が著作権を含む知的財産権の侵害に関する準拠法決定規則を準術しているという事実も，否定，れる。

ベルヌ条約の抵触規則性のあるいは少なくとも抵触規則ではないという認識を示しているように思わ[羽賀由利子］

著作者人格権侵害の準拠法に関する考察69

63前述の通り，差止請求と損害賠償請求に分けた上で，前者はベルヌ条約5条2項に基づき保護￨玉l法を， 後者は不法行為と法性決定して通則法17条により定まる準拠法を，それぞれ適用することになる。

たとえば、 1987年スイス国際私法110条は知的財産権に関する準拠法として「その国について当該知的財産権の保護が要求される国の法」を指定している。ベ
ルギー国際私法93条1項も，知的財産権にかかる権利は「その国の領域について保護が要求される国の法」によらしめることを定める。その他. 1995年イタリア
国際私法54条も無体所有権(beni immateriali)について， その利用地法の適用を定
めている。

㈱例えば，

アメリカ法律協会によるALI原則301条やMaxPlanck研究所によるCLIP原則3 :601条は「保護が要求される各国の法([helawofeachStatefbrwhich

protectionissought)」 という文言で明確に保護国法の適用を定めている。その他，

早稲田COEプロジェクト案304条1項は「保護国法」を準拠法とし301条2項
でその定義を明らかにしている。

旧0上述の通り，

ローマⅡ規則は保護国法主義を「普遍的に承認されている原則(universallyack''owledgedprinciple)」説明する。 しかし， 各国がベルヌ条約を直接に適用するのではなく個別に準拠法決定則を準備していることからも， ベルヌ条約の抵触規則性が否定される，との指摘も可能かも知れない。

㈱透明化プロジェクト案301条は．著作権の侵害について， 特許権等登録を要す
る権利と一括して知的財産権の侵害として観念した上で，結果発生地法の適用を定める。保護国法を排除した理由として， 「保護国法」概念と「法廷地法(lexfbri)」 との混同の危険， 及びこの概念が「申立人が申し立てた国の法」の適用を導く主観的連結と変わらないことが挙げられる。小島・前掲注(21)287頁。

旧3例えば, S.RIcKETsoN&jC.G[NsBuRc,J"':""0"50,PP.1297ifはベルヌ条約における抵触規則について論じるが，6条の2についての言及は見られない。

田小島・前掲注(21)285頁の注(14)。
"THEAMERIcANLAwINsTITuT正,PRII,lcII'LEsoFTHELAw: INTELLECTuALPRoPETY:PR1NcIPLEs

GovERNINGjuRIsDIcTIoN,CHoIcEoFLAw,ANDJuDGMENTsINTRANsNArlloNALDIsPuTEs,Ameri‑

canLawlnstitu[ePublishers,St.PaulMn,2008,9301,REPORTERS'NOTE,pp.127 128(61

これは， アメリカ人著作者の著作者人格権がフランスにおいて問題となった事
例(CourCass. 28mai l991,β"肌α以Z,N｡172; arretHZ'""") を念頭に置く。なお，
このフランスの判例についての詳細は，

羽賀由利子「フランスにおける著作者人

格権の準拠法:AsphaltJLlngle事件の検討を通して」第8回著作権・著作隣接権論文

1玉￨際私法年報第16号(2014)

70

集（著作権情報センター, 2012)

1‑23頁。

62) A.Kur,""""2γ""""β乃W)""/か〃だ ""'"α/RfgzfﾙZ"0〃−乃eMIM"x‑Pﾙz"どﾙP7｡"/"ro〃ん‐
γ" /,""ノル"

2005,p.980"｡〃〃"〃C乃 j""fL""､Brookly', 1oumal oflntema[ionalLaw,vol.30,

ただし最終案及び原則のコメンタリーでは著作者人格権は言及されていない。CLIRCoNFLIcToFLAws ININTELLEcTuALPRoPERTY,OxfbrdUniversitVPress,2013,
PP.301 347.

㈱韓国案は知的財産権の侵害につき，以下のような準拠法ルールを提案していた。
「知的財産権侵害においては，その権利の登録の有無にかかわらず，その侵害地国を言う。この場合，侵害になるためには， その国の市場が侵害によって実質的な影響を受けなければならない。但し，著作者人格権の場合には，その国内で権利が影響を受けなければならない（傍点は引用者による)」 （韓国案301条5号)。なお，

韓国案は非登録知的財産権の成立・有効性紛争．権利の内容，

消滅侵害

讓渡可能性及び譲渡の第三者に対する効力について保護国法によると定め（韓国
案301条),保護国についての定義規定を置いた上で（韓国案102条), 侵害についての本301条5項において, 102条の内容をさらに繰り返す形でこのような提案を行っていた。

著作者人格権についての言及が削除された理由は明確には示されておらず，｜司立法案の解説が端的に「著作者人格権は著作権の中に含ませれば足り、侵害について特則を設ける必要はないのではないか」 とするのみである。木棚照一「国際知的財産法原則．準拠法．修正案メモ」企業と法創造7巻2号(2010) 55頁。
⑮小島・前掲注(21)296頁。

上述したようにとも，

各立法提案でも著作者人格権への別個の規定が検討されたこ

この可能性を示しているように思われる。このように著作財産権と著作者人格権を国際私法上別個に取り扱う見解は，フランスで頻繁に論じられる。概説書として, EPoLLAuD‑DuLIAN,LEDRorl"D'AuTEuR,Economica,2005,pp.819e[s.;R̲Y:
GﾍuTJER,PRoI'RITETliLITTERAIREETARTIsTIQuE,6[6d. ,PUF,2007,pp.289290 ;A.LucAs,
H.J.LucAS&A.LucAs‑SHLoETTER,TRAITliDELAPRoPRIETELIT｢ERAIREETARTIsTIQuE,4 &d. ,LexisNexiS,2012,pp. 1130ets,等を参照。 また, J.RAYNARD,DRoITD'AIJTEuRETCoN‑
FLITsDELoIs,Litec, 1990; 1. ‑S.BERGE,LAPRoTEcTIoNINTERNATIoNALEETCoMMuNAuIAIRE

DuDRoITD'AurEuR,LGDJ,Paris, 1996;D.M.V1cENTE,LAPRoI'RIETEINTELLEcTuELLEEN
DRoITINTERNArl.IoNAI.PRIvE,Recueildescours,2008;EPollaud‑Dulian,Lど〃0な〃20〃〃

F>tz""なか河" 灯〃Z〃γ"'･"碇" だ""た,RIDA,no. 145, 1999;EPollaL,d‑DL,lian,D70か碗 池/鋤｡〃雄な' 0""""城JCPEd.G, 19941 3780, 1994等も参照。

[羽賀由利子］

著作者人格権侵害の準拠法に関する考察71

m斉藤博「著作者人格権の理論的課題」民商法雑誌116巻6号(1997) 818頁。

田斉藤・前掲注㈱819頁，

また， 三浦正広「著作者人格権の法的性質に関する一考察：一般的人格権と個別的人格権の二重構造論」岡山商科大学法学論叢7号(1999) 7980頁。
㈱斉藤・前掲注㈱819頁。

『0）

溜池良夫「国際私法講義（第3版)」 （有斐閤2005) 533頁。本国法が人格の存否に関する準拠法であることも指摘される。

(71)

ただし，親族関係から生じる諸権利についてはその効果法によらしめる。

(72）

溜池・前掲注『0)534頁。

『3）

小出邦夫『逐条解説・法の適用に関する通則法」 （商事法務2009） 224頁。

(74）

人格権の侵害は不法行為責任の準拠法によることを定める。

(7副小出邦夫『一問一答．新しい国際私法」 （商事法務, 2006) 112頁。
例えば、櫻田嘉章・道垣内正人（編） 『注釈国際私法第1巻」 （有斐閣、 2011)486頁［出口耕自執筆分］は19条の対象に含むとするのに対し， 小出・前掲注㈲112113頁は17条による （すなわち19条の射程外である）

(77)

とする。

アメリカ抵触法第2次リステイトメントは別個に性質決定する (152条)。その理由として， 名誉穀損とプライバシー権侵害は別個のものであることを指摘する。
AMERIcANLAwINsTITuTE,REsTATEMENToFTHELAwSEcoND:CoNFLIcToFLAws2ND,1971,§152Cb7"7"ど" 弘,P､46ぅ．
『3氏名をめぐる議論については，櫻田嘉草・道垣内正人（編） 『注釈国際私法第2巻」 （有斐閣, 2011) 173‑183頁［北澤安紀執筆分］が詳細にまとめる。
溜池・前掲注の534頁。

剛なお， 本件は当事者が外国籍であることから本来は渉外事件と考えられるが，裁判所は準拠法に関する判断はしていない。

(81）

なお．起草過程では我が国でいう公表権に類似する権利も文言に含むことが検討された。RecordsoftheDiplomaticConfbrence:ConvenedinRome,May7[ojune2,1928,

p.234 (availablcathttp://global.oup.com/booksites/contcnt/9780198259466/1ﾗﾗﾗ0027[la‑testaccess:20140723].

各国の著作者人格権については， 戸波美代「著作者人格権に関する一考察：法制比較の試み(1) ‑ (3 ･完)」筑波法政22号(1997),￨司26号(1999) .

同28

号(2000)に詳しい。

63）

なお，櫻田・道垣内・前掲注(76)488頁［出口耕自執筆分］は19条の射程に著作者人格権が含まれないことを指摘する。本稿はあくまで著作者人格権の一部が名瘤国際私法年報第16号(2014)

誉設損と同視し得ると考えるのみで「著作者人格権の侵害」全体が端的に19条によることはないから，
組）

また，

この指摘は当然であると考えられる。

プライバシー権は近年では「自己の情報に関するコントロール椎」として理解されているから，著作者自身の思想や感情といった内心を表現する著作物
を「￨

1己の情報」の一粒としてとらえ，

るいはどのような状態で．

公表権をその情報を公￨＃lするか否か，

あどのような範囲に公開するかを決定する権利であると理解することも可能ではなかろうか。
田極論ではあるが，複数の著作物についてそれぞれ別個の名を付すことも可能で
ある。

侶6）

近年，

例えば自己イメージに関する決定権など．新たな人格権が様々に提唱されている （曽我部真裕「｢自己像の￨司一性に対する権利」について」法学論叢167
巻6号(2010))｡そうであれば，自国が予定しない人格権が主張される可能性もあり得よう。

㈱溜池・前掲注

88）

533頁。

適応問題一般については. GCa''Sacchi,Lc,Cﾙ α/ircizpjrz"'"雄ﾙ?'妙勿泌呼γど""Jん '城r雄〃J,LcRecueildesCours, [.83, 1953,pp.79fEWWt''gler, 7Wα"""/乃加 ､砂ね
qrPr"α死んだ'･"""0"α/L厘妙,LeRecueildesCours, t. 104, 1961,pp.273IEH.Ba[iffbl,R"w‑" 』"･ん 0"〃"""0〃 たゴリ嘩加 〃α"0"α"x,LERecueildesCourS, t、 120, 1967,pp. 165圧
また，三浦正人「適応問題の理論」法学雑誌13巻2=3=4号(1967)参照。
㈱従来は，法制によりその射程に違いはあるものの人格権の概念自体は共通であったことから侵害のみを考えれば足り，権利の存否自体の間胆は等閑に付されていたものと思われる。