貸 借 対 照 表（2018年12月31日現在）（単位：千円）

資産の固 定 資 産有形固定資産
製造設備
供給設備
業務設備
附帯事業設備建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
社内長期貸付金
出資金
長期前払費用
退職給与引当保険料
繰延税金資産その他投資
貸倒引当金
流 動 資 産
現金及び預金
受取手形
売掛金
関係会社売掛金
未収入金
製品
原料
貯蔵品
関係会社短期債権
繰延税金資産その他流動資産附帯事業売掛金附帯事業その他流動資産
貸倒引当金

資産

合計部
15,796,852
14,280,654
503,790
9,601,324
2,053,071
1,400,744
721,724
293,937
277,964
15,973
1,222,260
596,2201,130
380
80,68673,247445,32962,938△ 37,671
4,734,068
2,249,673
78,499941,789
72,24932,294
5,304
81,13931,94388,03979,34338,089702,067
343,564△ 9,927

20,530,921

負債の固 定 負 債
長期借入金
退職給付引当金
ガスホルダー等修繕引当金
ガスメーター修繕引当金
その他固定負債流 動 負 債部
6,971,917
5,454,124
1,089,679
102,650
231,744
93,7203,649,819
1,390,628
1,203,699
91,523402,186
114,234
3,570
87,341
14,846
175,169
166,619

一年以内に期限到来の固定負債

買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社買掛金関係会社未払金関係会社短期債務
負 債 合 計純 資 産 の株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

10,621,737
部
9,902,064
100,000
917,379
335,565
581,8138,884,685
158,500
8,726,185
110,000
13,036
1,707
4,292,253
4,309,187
7,119
7,119
9,909,183
20,530,921

損 益 計 算 書2018年 1 月 1 日から
2018年12月31日まで（単位：千円）費

用

売 上 原 価期首たな卸高当期製品製造原価
当期製品仕入高
当期製品自家使用高期末たな卸高（売 上 総 利 益）
供 給 販 売 費
一 般 管 理 費
（事 業 利 益）
営 業 雑 費 用
受注工事費用
その他営業雑費用

4,580,356
4,847
1,112,887
3,478,310
10,3845,304
6,810,992
5,885,455
670,270
255,266
516,866
116,762
400,103

附 帯 事 業 費 用
ＬＰガス販売費用
機器販売費用その他附帯事業費用（営 業 利 益）
営 業 外 費 用
支 払 利 息雑 支 出6,957,091
5,873,066
562,349
521,674
399,485
45,853
44,8381,015（経 常 利 益）
特 別 損 失固定資産圧縮損
その他特別損失

476,673
2,570
1,935
635

（税引前当期純利益）
法
人税等
法人税等調整額（当 期 純 利 益）
合計484,885
128,610△ 22,705
378,97919,143,349

収
ガス事業売上高ガ ス 売 上事業者間精算収益益
11,391,349
11,228,838
162,510営 業 雑 収 益
受注工事収益
その他営業雑収益

633,086
127,034
506,051

附 帯 事 業 収 益
ＬＰガス販売収益
機器販売収益その他附帯事業収益

6,985,090
5,835,301
573,879
575,909

営 業 外 収 益
受 取 利 息受 取 配 当 金
関係会社受取配当金
賃 貸 料
雑 収 入

123,041
425
11,45754,59035,48421,083

特 別 利 益固定資産売却益補助金収入
その他特別利益

10,782
7,039
1,421
2,320

合

計

19,143,349

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（２）． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（３）． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（４）． 引当金の計上基準
貸倒引当金売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

ガスホルダー等修繕引当金

球形ガスホルダー等の修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当事業年度までの期間対応額を計上しております。

ガスメーター修繕引当金

ガスメーターの検定に伴う修繕に要する費用の支出に備えるため、その修繕見積額について、当事業年度までの期間対応額を計上しております。

（５）． 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（1）． 担保（工場財団抵当）に供している資産は次のとおりであります。
製造設備
供給設備
業務設備
計

471,483千円
9,362,173千円468,440千円
10,302,097千円（２）． 担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
1年以内に期限到来の固定負債

36,000千円
76,800千円（３）． 有形固定資産の減価償却累計額

44,296,682千円（４）． 無形固定資産の減価償却累計額

1,212,057千円

３．株主資本等変動計算書に関する注記（1）． 発行済株式数
普通株式

11,000,000株（２）． 剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金配当に関する事項
2018年3月7日開催の取締役会決議による配当金に関する事項
配当金の総額76,147千円
１株当たりの配当額7円
基準日
2017年12月31日
効力発生日
2018年3月30日
当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2019年3月8日開催予定の取締役会決議による配当金に関する事項
配当金の総額121,000千円
１株当たりの配当額11円
配当の原資
利益剰余金基準日
2018年12月31日
効力発生日
2019年3月9日

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産333,026千円
退職給付引当金
93,463千円
修繕引当金
151,506千円
その他
577,996千円
繰延税金資産小計△ 44,842千円
評価性引当額533,153千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 2,761千円
その他有価証券評価差額金△ 662千円
特別償却準備金△ 5,057千円
固定資産圧縮積立金△ 8,481千円
繰延税金負債小計
524,672千円
繰延税金資産の純額

５．金融商品に関する注記（1）． 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

（２）． 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
（千円）
貸借対照表計上額

時価（※1）

2,249,673
105,111
941,789
72,24955,492(1,203,699)(14,846)(6,844,752)（1）現金及び預金（2）受取手形（3）売掛金（3）関係会社売掛金（4）投資有価証券（5）買掛金（5）関係会社買掛金（6）長期借入金（※2）

差額

2,249,673
105,111
941,789
72,24955,492(1,203,699)(14,846)(6,922,034)－－－－－－－△ 77,282（※1）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（※2）長期借入金には１年以内に期限到来の固定負債を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形、並びに（3）売掛金、関係会社売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（5）買掛金、関係会社買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額540,728千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

６．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
種類

会社等の名称親会社の子会社㈱サプラ

事業の内容 議決権等の関連当事者との関係 取引の内容
又は職業所有割合
建築設備事業－

当社のガス供給導管工事 設備工事のの施工を行っている。
発注 ※１

取引金額
（千円）

科目

864,830 関係会社未払金

期末残高
（千円）

173,420（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 取引の価格等については、市場価格等を勘案し両社で検討の上決定しております。

７．1株当たり情報に関する注記（1）． １株当たり純資産額900円83銭（２）． １株当たり当期純利益

34円45銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。