U7000UJC121 U7000VJC121免許局申請補足資料
この資料は、免許局申請についてのご説明です。
下記の手順に従って手続きして下さい。
記入方法に関しては、あくまでも参考程度にして下さい。
提出前に管轄する総合通信局へ書類に不備が無いかご確認下さい。

１．免許局について○申請から免許まで約１ヶ月を要します。
○無線機の使用開始は免許後になります。
○同免許人との通信となります。他の免許人とは通信できません。
○無線従事者は必要としません。
○レンタルはできません。
○増設の場合は、その都度免許申請となります。

２．手続き前の確認
手続き前に以下の項目を確認して下さい。
○申請者が任意団体の場合、団体の規約及び代表者を確認できる資料（名簿等）の添付が必要です。
○個人事業主は個人名で申請します。
○電波利用料の納入告知書関連で以下を希望される場合は、免許申請書の納入告知書送付先をご記入下さい。
・送付先を本社以外の住所にしたい。
・あて先に部署名の併記を希望。
○国の関係機関の場合、免許申請料が免除さることがあります。
管轄する総合通信局へお尋ね下さい。
その他、ご不明な点等は管轄する総合通信局へご連絡下さい。

３．準備するもの
申請時に準備するものです。
■申請料（収入印紙）
１局（１台）

４，２５０円例）無線機を４台購入した場合：４，２５０円×４局＝１７，０００円分の収入印紙を購入。割り印はしません。

■登録状返信用封筒
切手を貼った角２（Ａ４サイズ）封筒を申請書と一緒に同封して下さい。
※必ず、宛名（返信先住所・担当者名）記載して下さい。

４．情報確認手続き前に以下の情報を確認して下さい。
■無線機情報 （本体上部シールに記載されている情報）○製造番号を控えて下さい。
○ＣＳＭ（識別符号）を控えて下さい。
■無線機の無線機常置場所（設置場所） 住所確認
○管理者の常駐する事務所または基地局（親局）の住所を記入します。
○複数台（子局など）の場合でも上記住所にまとめます。

５．全国総合通信局の住所申請書を送る先の総合通信局を確認します。
免許局は、無線機常置場所住所の管轄する総合通信局へ提出します。
下記のURLが全国の総合通信局所在地です。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/commtab1/index.htm

６．各総合通信局の担当部署と連絡先
各総合通信局の担当部署名と電話番号です。
宛名に部署名と「ＣＲ免許申請書在中」と併記して下さい。
質問等は以下の担当部署へご連絡下さい。
通信局名

部署名

電話番号（担当部署）

北海道総合通信局

無線通信部陸上課

011-709-2311（内線 4656）

東北総合通信局

無線通信部陸上課

022-221-0669

関東総合通信局

無線通信部陸上三課

03-6238-1785（音声ガイダンス）

信越総合通信局

無線通信部陸上課

026-234-9988

北陸総合通信局

無線通信部陸上課

076-233-4482

東海総合通信局

無線通信部陸上課

052-971-9623

近畿総合通信局

無線通信部陸上三課

06-6942-8563

中国総合通信局

無線通信部陸上課

082-222-3370

四国総合通信局

無線通信部陸上課

089-936-5066

九州総合通信局

無線通信部陸上課

096-326-7863

沖縄総合通信事務所

無線通信課陸上担当

098-865-2306

７．申請書のダウンロード
免許局の申請は、申請書と無線局事項書及び工事設計書の２部提出します。
最初に申請書を作成します。
下記の関東総合通信局 簡易無線局（CR）免許局のページ、手続案内の申請書をダウンロードして下さい。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/kani/cr_menkyo.html○各申請書の書式は全国共通です。
○宛名の「関東総合通信局長」を管轄する通信局名に変更して下さい。
※無線機の無線機常置場所を管轄する総合通信局です。

８．申請書の作成
申請書を作成します。
下記の何れかの記入例を参考に申請書を作成して下さい。
①弊社、ホームページの記入例を参考に作成。（U7000専用の記入例です）
赤文字箇所を記入して下さい。
提出前に管轄する総合通信局へ書類に不備が無いかご確認下さい② ７の関東総合通信局記入例を参考に作成。
【注意点】
住所について法人は本社（本店）住所で記入して下さい。

代表者氏名について代表権のある方です。
・法人：代表取締役
・自治体：知事、市長、町長、村長
・登記団体：理事長
・学校：総長、学長、理事長

代表印の押印について2020年12月1日より押印は不要となりました。

電波利用料納入告知書送付先

こちらを希望する場合は記入。希望しない場合は省略しますにチェックします。

識別信号

本体上部記載のＣＳＭ番号を記入して下さい。

９．無縁局事項書及び工事設計書の作成
免許申請書の作成が完了しましたら、次に無線局事項書及び工事設計書を作成します。
申請書と同じ関東総合通信局 簡易無線局（CR）免許局のページから書類をダウンロードして下さい。
他より書類をダウンロードされた方は、１枚目のみ作成して提出して下さい。
下記の何れかの記入例を参考に作成して下さい。
①弊社、ホームページの記入例を参考に作成。（U7000専用の記入例です）
赤文字箇所を記入して下さい。
② ７の関東総合通信局記入例を参考に作成。
※Ｕ7000シリーズはデジタル簡易無線機です。
重点項目の詳細な記入ポイントを紹介します。
4開設、継続開設又は変更を必要とする理由運用内容です。（簡略して記入して下さい）
例）テレメータ系：計装データのテレメータ通信に使用。
例）ＧＰＳ系：ＧＰＳ補正データ通信（測量/ＲＴＫ）に使用。

11無線機常置場所○常置場所にチェックします。
○管理者の常駐する事務所または基地局（親局）の住所を記入します。
複数台（子局など）の場合でもまとめて記入します。

12移動範囲使用する範囲を決められたコードで記入します。
○評価機使用やＧＰＳデータ系の測量など、全国に移動する運用の場合は「Ｎ」と記入。
また、全国で海上でも使用する場合は「Ｕ」と記入。
○農水管理やマンホールポンプなどのテレメータ運用は固定となります。
下記の該当コードを記入して下さい。
北海道「01」、青森県「02」、岩手県「03」、宮城県「04」、秋田県「05」、山形県「06」福島県「07」、茨城県「08」、栃木県「09」、群馬県「10」、埼玉県「11」、千葉県「12」
東京都「13」、神奈川県「14」、新潟県「15」、富山県「16」、石川県「17」、福井県「18」山梨県「19」、長野県「20」、岐阜県「21」、静岡県「22」、愛知県「23」、三重県「24」滋賀県「25」、京都府「26」、大阪府「27」、兵庫県「28」、奈良県「29」、和歌山県「30」鳥取県「31」、島根県「32」、岡山県「33」、広島県「34」、山口県「35」、徳島県「36」香川県「37」、愛媛県「38」、高知県「39」、福岡県「40」、佐賀県「41」、長崎県「42」熊本県「43」、大分県「44」、宮崎県「45」、鹿児島県「46」、沖縄県「47」○県（エリア）をまたいでの通信は下記の付加コードを記入します。
、その周辺「／」

15通信の相手方○テレメータでの運用は「免許人所属の簡易無線局」と記入。
○ＧＰＳ系でデータ受信機を使用する運用は「免許人所属の受信設備」と記入。

16識別信号

本体上部記載のＣＳＭ番号を記入して下さい。

17電波の型式並びに希望する
周 波数の範囲及び空中線電力

以下の該当する機種から記入して下さい。
○U7000UJC121（467MHz帯）
5K80 F1D 467MHz～467.4MHz 6.25kHz間隔 65波 5W（デジタル簡易無線）○U7000VJC121（154MHz帯）
5K80 F1D、F1E 154.44375MHｚ～154.55625MHｚ 6.25kHz間隔 19波 5W
5K80 F1D 154.56250MHｚ～154.61250MHｚ 6.25kHz間隔 9波 5W

18送信機 適合表示無線設備の番号

以下の機種から右側の番号を記入して下さい。
○U7000UJC121（467MHz帯）⇒001SVAA1032○U7000VJC121（154MHz帯）⇒001-A05966

18送信機 製造番号

本体上部記載の製造番号を記入して下さい。

１０．発送前の最終確認
投函前に追加書類や添付書類の入れ忘れが無いかご確認下さい。
○無線局申請書
１）申請書書類は２枚です。
２）申請書宛名（通信局名）の確認。
３）収入印紙の貼り付け。（割印はしません）
４）各チェック項目の記入漏れ確認。
５）電波利用料納入告知書送付先の記入確認。
６）申請の内容に関する連絡先の情報記入。
○無縁局事項書及び工事設計書
１）書類は１枚です。
２）６の本社（本店）住所と１１の無線機常置場所住所確認。
○登録状返信封筒の同封
１）120円切手を貼り付け。
２）返信用封筒に宛名を記入。