事業化・産業化を見据えた知的財産の高度活用に向けて～知的財産情報の高度活用による権利化推進事業～
独立行政法人工業所有権情報・研修館 活用促進部長
伊藤 隆夫● PROFILE

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１９９３年特許庁入庁、１９９７年審査官、２００８年審判官、２０１１年先任上席審査官。この間、特許情報利用推進室長補佐（電子情報管理室）、総務課長補佐（情報技術企画室）、審判課長補佐（審判企画室）等を歴任し、２０１１年５月より現職。

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はじめに

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、平成 23 年度（2011 年度）から新事業として、「知的知的財産プロデューサー等による知的財産情報の活用支援について～イノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援～

財産情報の高度活用による権利化推進事業」を開始した。
今回、本誌に執筆の機会を与えていただいことに感謝申イノベーションの創出を効率的に進めるためには、研し上げるとともに、本稿では、同事業に係る当館の取組究成果を知的財産として戦略的に保護・活用する知的財についてご紹介したい。

産戦略が極めて重要である。

天然資源に乏しく、少子高齢化の進展や人口減少が見そこで当館では、平成 23 年度から、知的財産マネジ込まれる我が国が経済的、社会的に再び力強く成長、発メントの専門人材である「知的財産プロデューサー」、「海展していくためには、これまで培ってきた我が国の強み外知的財産プロデューサー」及び「広域大学知的財産アである技術開発力を活かしたイノベーションの創出が、ドバイザー」を配置し、知的財産情報の高度活用による将来に向けた競争力の源泉である。

権利化推進事業を実施している。

このような観点から、我が国産業の発展と日本発のイノベーションを促進するため、国内外の知的財産情報の収集・分析や高度な活用を通じた権利化等が推進されることを同事業の目標とするものである。

◆研究開発機関等の戦略策定支援 〔知的財産プロデューサー〕－知的財産情報を活用することにより、革新的な技術に同事業の中核は、３種類の知的財産マネジメント専門ついて、事業化を見据えて広く・強い権利保護を推進－人材による戦略策定等の支援であるが、これに加え、世（http://www.inpit.go.jp/katsuyo/ippd/index.

界的なイノベーション環境の変化に対応した知的財産活html）

動に関わる環境整備も含めた公的支援サービスを基本的に無料で提供している。

我が国が持続的な経済成長を遂げるためには、我が国がこれまで培ってきた強みである技術力を活かすとともに、研究開発により創出された革新的な技術を活用したイノベーションを促進していくことが重要である。
このため政府は、産学官の各主体から派遣された優秀な研究者の協業による革新的な研究成果の創出や、こうした研究成果の事業への迅速な活用が期待できる大学や

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確な権利保護等がなされていることが重要であるとともいう。）に対して、多額の公的資金を投入している。に、進出・展開・拡大のそれぞれの場面で知的財産活用

1の視点が必要なことは言うまでもない。

成果の創出並びに研究開発成果のイノベーションへの迅

しかしながら、特に中小・中堅企業においては、海外速な活用のために、研究開発成果が活用される事業・産展開国の状況に応じた知財管理・活用等を行える人材が業に適した知的財産情報を収集し、事業化・産業化を見少ない、特許などに詳しい人材が社内におらず、何から据えた知的財産戦略を策定することが不可欠である。

手を付けたらいいか分からないといった状況にある事業

しかしながら、知的財産情報を高度に活用した研究戦者も多いと考えられる。まして、知的財産の海外展開と略、知財戦略を策定する専門人材の不足等の理由により、もなれば、国ごとの仕組みや状況などを把握して、しっ研究開発機関等において知的財産に関する戦略的な取組かりした対策を立てておくことが重要である。

が十分に行われていないのが実態である。

特許情報施策および事業

これら研究開発機関等においては、効率的な研究開発寄稿集研究開発コンソーシアム等（以下「研究開発機関等」とそこで当館では、海外での知財経験が豊富な「海外知そこで当館では、国際競争力を持った産業を創出する的財産プロデューサー」を配置し、海外での事業内容やため、「知的財産プロデューサー」を革新的な研究成果

事業展開国の知的財産保護事情に適した権利取得及び管が期待される研究開発を推進している研究開発機関等に理・活用等の海外展開時におけるあらゆるステージでの派遣し、研究の初期段階から成果の活用を見据えた戦略

知的財産マネジメントに関するアドバイスを行い、企業の策定を知的財産の視点から支援している。

等の海外における事業展開を知的財産の面から支援している。スタッフは民間企業等で海外駐在経験のある知財◆

海外事業展開に向けた戦略策定支援 〔海外知的財産プロデューサー〕のプロフェッショナルであるから、経験に基づいた実践的なアドバイスが期待できる。

－海外での事業展開に適した権利保護・活用等の知財マ
ネジメントを推進－（http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/index.
html）

◆

知的財産戦略に取り組む大学のすそ野の拡大 〔広域大学知的財産アドバイザー〕－大学から創出される有用な技術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用することにより適切な権利保護・活我が国企業は、近年アジアをはじめとする新興国を中用を行える仕組み作りを広域で推進－

心に、海外進出の動きを活発化させている。こうした企（http://www.inpit.go.jp/katsuyo/unvipad/index.

業のアジア進出は、これまでは賃金の安さや最終需要地html）に近いことを重視して行われてきたが、東日本大震災後は、産業活動に対する直接的な被害に加え、多くの製造大学が知的財産活動を行うに当たっては、まずは大学業においては、電力不足や顕在化されたサプライチェー組織内に知的財産管理体制を構築することが必要である

ン（供給網）の寸断や物流システムの損壊といった間接ことから、当館ではこれまで、大学における知的財産管的な影響などの国内生産リスクから脱却し、最適生産体理体制の構築を支援するために、大学知的財産アドバイ制を目指すため、生産拠点や研究開発部分の海外シフト・ザーを延べ 60 大学に派遣し、知的財産管理体制の整備分散化に一層拍車が掛かっている。これは大規模製造業や知的財産戦略に関する指導・助言・相談等の支援を行っに限ったことではなく、大企業の生産ラインの海外移転てきた。に伴って、部品生産を行う系列中小企業等であってもそのような状況にある。
海外への事業の展開に当たっては、知的財産による的しかしながら、大学で生まれた研究成果を確実に捕捉して権利化する知的財産管理体制が未だ充分には整備できておらず、今後一層の産学連携の促進を図るためには、

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知財活動に取り組む大学の裾野を更に拡大していくことにより、大学等や企業が保有し供与可能なリサーチツーが必要である。

ル特許や特許に係る有体物等について、その使用促進にそこで当館では、地域や技術分野による複数の大学でつながる情報を公開している。

構成される広域ネットワークに「広域大学知的財産アド

これらのデータベースには、現在約４万２千件の開放バイザー」を派遣し、大学の知財管理体制の構築を効果

特許情報が登録されており、「ライセンス情報（譲渡含的に支援するとともに、ネットワーク内の知的財産に関む）」や「ニーズ情報（導入希望情報）」を無料で検索・する情報等の共有体制の構築を支援し、知的財産活動に登録できるほか、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）ともリンク取り組む大学の裾野の拡大と底上げを図るための取組をしており、特許公報等を見ることもできる。また、単独行っている。のライセンスでは商品化や事業実施が難しいことや、単独の技術ではその技術の利用可能性を想起することが難3

知的財産情報活用のための環境整備

しいことから、複数のライセンス情報を 1 つのライセンスパッケージ（特許群）として登録・提供できる機能もある。

近年、研究活動や経済活動がグローバル化する中、技術の高度化・複合化や製品ライフサイクルの短期化など◆国際知財活用フォーラムの開催がイノベーションの創出環境に様々な影響を与えている。特に企業においては、自社技術だけでなく他社が持経済のグローバル化が進展する中で、我が国企業におつ技術やアイデアを組み合わせて、革新的な商品やビジいては、知的財産を軸とした海外への事業展開が活発化ネスモデルを生み出すための取組が展開されている。こしている。こうした我が国企業の海外展開においては、のような世界的なイノベーション環境の変化に、我が国展開先である現地国の知的財産に関する情報や、知的財企業等が適切に対応し、イノベーションにおける国際競産活用に関する取組についての情報を得ることは、海外争力の維持、強化を図るため、国として知的財産情報活進出を考えている我が国企業における知財活用・知財マ用に関するインフラを積極的に整備する必要がある。

ネジメントにおいて重要である。
さらに、現地国における知的財産の活用環境が整備さ◆

開放特許情報等の提供・活用の促進～開放特許情報データベースの整備～（http://plidb.inpit.go.jp/）

れていることも、我が国企業の知財活用支援という観点から重要である。
そこで当館では、我が国知財関係者並びに現地国の知財関係者が一堂に会するフォーラムを現地国で開催する

開放特許情報データベースは、活用可能な開放特許（権ことで、現地国の当局・企業・研究開発機関等と、現地利譲渡又は実施許諾の用意のある特許）を産業界、特に国の知財情報・知財活用に関する取組についての情報の中小企業に円滑に流通させ、事業化を推進していくため交換・共有を行い、我が国企業の知財活用のための環境に、大学・公的研究機関、企業等が保有する開放特許に整備を図る。さらに、現地国の知財関係者との間で、知関する「ライセンス情報（譲渡含む）」や「ニーズ情報（導財活用の環境整備の重要性を共有し、知財活用に関する入希望情報）」を、インターネットを通じて提供するデー意識醸成を促し、現地国の知財活用環境の整備を図るとタベースである。

ともに、本フォーラムを人的ネットワークの形成の場とまた、ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許使用の円滑化を促進するため、リサーチツール特許を一括して検索できるリサーチツール特許データベース

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しても活用し、我が国企業・研究機関の知財活用の一助とする。
また、国内の知財関係者向けにも、国内においてフォー

寄稿集

ラムを開催し、今年度は、国際的にオープンイノベーションが加速する現代における知的財産の高度活用をメイ

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特許情報施策および事業ンテーマに、海外の有識者等を招へいし、海外での知財活用環境に関する情報の共有、国内における人的ネットワークの形成の場としても活用されることを目的に、知的財産活用環境の一層の整備を図って行く。

以上、このように INPIT では、知的財産マネジメン
トの専門人材を有効に活用していくことにより、我が国の強い技術力を強い産業へと発展させるための知的財産活用を促進するとともに、新たなイノベーション創出に向け、革新的・基盤的技術の権利化支援や我が国企業の海外展開支援等、知的財産の高度活用のための環境整備に努め、我が国産業の復興、再建を支援して参りますので、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

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