平成27年10月号
8月末の会員数

公益社団法人福岡中部法人会

3,516社

法人会ニュース●今月の便に同封している書類（ご案内等）◆ マイナンバー制度講習会のご案内 ◆ 福岡地区五法人会共催講演会のご案内◆ 税を考える週間行事のご案内◆ 秋のバス研修旅行のご案内（春吉、渡辺通、高砂支部）◆ 上司・先輩社員向け指導力向上研修のご案内●本部等の行事●支部の行事

月 日 曜

内容

10 7 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

月 日 曜

内容

10 8 木 舞鶴支部役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

博多古地図による郷土の木 歴史勉強会（平尾支部） 10:15 ～ 於：平尾小学校

10 8 木 全国大会（徳島）14:00 ～ 於：アスティとくしま

10 8

10 21 水 税の相談日

10:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

10 9 金 の津、天神第１～第４支部） 16:00 ～ 於：長浜公園～警固公園

ア ー ク ホ テ ル

10 26 月 マイナンバー制度講習会 13:30 ～ 於：ロ イ ヤ ル 福 岡 天 神
10 30 金 税制委員会

15:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室

安全・安心パレード（長浜那草の根租税講座

10 14 水 （大手門支部）
会員交流会

11:00 ～ 於：簀 子 公 民 館

10 15 木 （長浜那の津、天神第１～第４）18:30 ～ 於：ブロッソ

福岡まつり（月華祭）（長浜那の10 25 日 津、天神第１～第４、大名支部） 10:00 ～ 於：警 固 公 園 周 辺●青年部会の行事

10 29 木 草の根租税講座（舞鶴支部）10:00 ～ 於：舞 鶴 公 民 館

月 日 曜内容

10 14 水 役員会

11:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室●女性部会の行事
月 日 曜内容

10 14 水 役員会

13:00 ～ 於：事 務 局 会 議 室〔Ⅰ〕税務カレンダー
10月の税務カレンダー
10月13日11月２日●納期の特例適用源泉徴収義務者を除く全源泉徴収義務者
９月支払分給与に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税、特別徴収住民税及び報酬・料金等に係る源泉徴収所得税・復興特別所得税の納期限●８月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、地方法人特別税、法人事業所税、法人住民税の確定
申告期限・納期限●２月決算法人
法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税の中間申告期限・納期限●課税期間３月特例適用の２月、５月、８月、11 月決算法人
３月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●課税期間１月特例適用法人
１月ごとの短縮課税期間に係る消費税・地方消費税の確定申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 400 万円超 4,800 万円以下の２月、５月、11 月決算法人
３月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●直前課税期間確定消費税額 4,800 万円超の７月、８月決算法人を除く法人１月ごとの消費税・地方消費税の中間申告期限・納期限●個人の県民税及び市町村民税の第３期分納期限●国民健康保険税又は国民健康保険料の第５期分納期限【事務局】福岡市中央区舞鶴3-7-13

TEL 092-761-7213

Fax 092-761-7259［ホームページ］http://www.chubuhoujinkai.jp/

〔Ⅱ〕知らないと損する税情報
個人番号記載の国税関係書類の提出―本人確認書類の写しを添付します！
税 理 士衛藤政憲

税務署に提出する国税に関する申告書や法定調書等には、一般的な場合、次の各時期に係る提出書類から、個人番号又は法人番号を記載することとされています。
① 所得税・・・平成28年１月１日の属する年分以降の申告書から② 法人税・・・平成28年１月１日以後に開始する事業年度に係る申告書から③ 消費税・・・平成28年１月１日以後に開始する課税期間に係る申告書から④ 相続税・・・平成28年１月１日以後の相続又は遺贈に係る申告書から⑤ 贈与税・・・平成28年１月１日の属する年分以後の申告書から⑥ 酒税・間接諸税・・・平成28年１月１日以後の移出等に係る申告書から⑦ 法定調書・・・平成28年１月１日以後の金銭等の支払等に係る法定調書から⑧ 申請書・届出書・・・平成28年１月１日以後に提出すべき申請書・届出書からところで、平成28年１月１日以後に個人番号を記載した申告書等を提出する場合には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下〔Ⅱ〕及び〔Ⅲ〕において「番号法」といいます。）に定める本人確認書類の写しを添付することが求められますので、今回は、個人番号を記載することとなる主な提出書類に関して、この点の確認をしたいと思います。
なお、e-Taxにより送信する場合には、本人確認書類の添付は不要とされています。
１ 申告所得税・源泉所得税関係（１）所得税の確定申告書Ｂ第一表及び第二表
平成29年２月16日から３月15日までの確定申告期間に提出することとなる平成28年分の申告書から、納税者本人の個人番号のほか、控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者の個人番号を記載して提出することとなりますが、その提出の際には、次のいずれかを本人確認書類として添付します。
①納税者本人の個人番号カードの写し②納税者本人の通知カードの写し及び運転免許証などの顔写真付身分証明書の写し
なお、控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者の個人番号については、申告書に記載する納税者本人が確認することとされていますので、上記の確認書類の添付は必要ありません。
（２）給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
平成28年１月から個人番号又は法人番号を記載して提出しますが、事務所開設者が個人の場合には、次のいずれかを本人確認書類として添付します。
①提出者本人の個人番号カードの写し②提出者本人の通知カードの写し及び運転免許証などの顔写真付身分証明書の写し
２ 相続税・贈与税関係（１）相続税の申告書第１表
平成28年１月１日以後の相続又は遺贈により取得した財産に係る申告書から、被相続人の個人番号及び財産取得者の個人番号又は法人番号を記載して提出しますが、財産取得者が個人の場合には、次のいずれかを本人確認書類として添付します。
①納税者本人の個人番号カードの写し②納税者本人の通知カードの写し及び運転免許証などの顔写真付身分証明書の写し（２）贈与税の申告書第一表
平成29年２月16日から３月15日までの間に提出することとなる平成28年分の申告書から、個人番号又は法人番号を記載して提出しますが、提出する納税者が個人の場合には、次のいずれかを本人確認書類として添付します。
①納税者本人の個人番号カードの写し②納税者本人の通知カードの写し及び運転免許証などの顔写真付身分証明書の写し
３ 消費税関係（１）消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用）
平成28年１月１日以後に開始する課税期間に係る申告書から、個人番号又は法人番号を記載しますが、提出する納税者が個人の場合には、次のいずれかを本人確認書類として添付します。
①納税者本人の個人番号カードの写し②納税者本人の通知カードの写し及び運転免許証などの顔写真付身分証明書の写し

（２）消費税課税事業者届出書（基準期間用）
平成28年１月１日以後に提出する届出書から、個人番号又は法人番号を記載して提出しますが、提出する納税者が個人の場合には、次のいずれかを本人確認書類として添付します。
①納税者本人の個人番号カードの写し②納税者本人の通知カードの写し及び運転免許証などの顔写真付身分証明書の写し
４ 納税証明・不服申立て関係（１）納税証明書交付請求書
平成28年１月に提出するものから、個人番号又は法人番号を記載しますが、交付請求者が個人の場合には、次のいずれかを本人確認書類として添付します。
①請求者本人の個人番号カードの写し②請求者本人の通知カードの写し及び運転免許証などの顔写真付身分証明書の写し
なお、交付請求者本人が税務署窓口で交付請求や証明書の受取りを行う場合には、上記①又は②の原本の提示でも差し支えないとされています。
（２）異議申立書・審査請求書
平成28年１月から、個人番号又は法人番号を記載して提出しますが、申立人又は請求人が個人の場合には、次のいずれかを本人確認書類として添付します。
①申立人又は請求人本人の個人番号カードの写し②申立人又は請求人本人の通知カードの写し及び運転免許証などの顔写真付身分証明書の写し※「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」（平成27年８月国税庁）ほか９月15日現在の国税庁等の関係資料により記載しています。

〔Ⅲ〕特集

個人番号の通知開始―通知カード受領後の保管、管理等適切に行う必要があります！
税 理 士衛藤政憲

個人情報の保護に関する法律の特別法として平成25年５月に制定公布された番号法に基づく個人番号の通知がいよいよ開始されます。10月５日現在の住民登録の住所地に各市町村から簡易書留にて世帯主宛に世帯全員分の通知カードが送付され、遅くとも11月中旬頃までには通知が完了するとみられています。
一方、法人番号については、国税庁から13桁の番号を記載した通知書が登記上の本店所在地に送付され、併せて、国税庁のＨＰにその法人番号が公表されます。四国、九州、沖縄の各県への通知書発送は11月25日、公表は11月27日が予定されています。
この個人番号に係る通知カードの送付先については、住民票の住所地が原則ですが、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない人など、住民票の住所地では通知カードを受け取ることができない場合で、10月５日前までに現在入院・入所している場所（つまり「居所」ということになります。）の市町村に転入することもできない人については、本人確認書類を添付した「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を９月25日までに住民票のある市町村に提出するなどの手続きをすれば、その現在の居所地に送付することとされ、入院中の一人暮らしの人などにも確実に通知カードが送付されるように手当されましたので、該当する人についてはそのように手続がされていることと思います。
この個人番号に関しては、本年５月に日本年金機構において年金情報が流出したことから、個人番号と基礎年金番号を結びつける作業は予定を変更して当面延期されることとされ、社会保障分野での取組みは遅れることとなりましたが、その一方で９月３日には番号法が一部改正されて平成30年には銀行口座の情報等と結び付けられることとされるなど、利用範囲の拡大が図られました。
そのような変更や法改正のある中で、税の分野については、予定通り平成28年１月１日から個人番号、法人番号の運用が開始されます。
そこで今回は、この個人番号に関して、通知カードにより個人番号を受け取った個人とその個人番号の提供を受けて事務処理をすることとなる事業者それぞれが留意すべき主な事項等について確認しておきたいと思います。
なお、個人番号カードについては、９月に入ってにわかに消費税の軽減税率との関係が浮上してきましたので、今後の議論から目が離せません。
１ 個人番号を受け取った個人（１）通知カードの取扱い

通知カードは紙製で、表面に12桁の個人番号、氏名、住所、生年月日、性別、発行年月日、発行者が記載されています。顔写真が表示されていませんので、これを身分証明書として使用することはできません。運転免許証やパスポートなどの身元、つまり実在することを確認できる顔写真付身分証明書とともに提示するなどしなければ、前記〔Ⅱ〕に記載の国税に関する手続だけでなく、あらゆる行政手続等についてこの通知カード１枚だけではすることができないということです。
また、この通知カードは、赤ちゃんからお年寄りまで１人に１枚交付されますので、紙製であることにも配慮した上で健康保険証や診察券などと同様に紛失したりすることのないようしっかりと保管、管理する必要があります。
紛失した場合には再発行を求めることができますが、本人が市町村役場に出向いて手続をする必要があります。
なお、個人番号が表示された住民票を通知カードの変わりとして利用することができることとされています。
（２）個人番号カードの交付申請と取得
通知カードとともに個人番号カードの交付申請書が同封されてきます。この交付申請書に申請者の顔写真を添付して市町村役場に郵送等により申請しますが、個人番号カードは、市町村から交付通知書の送付を受けて申請者本人が窓口に出向き、本人確認を受け、通知カードを返納して受領することになります。
個人番号カードの取得は無料であり、交付は平成28年１月１日以後となります。この個人番号カードには有効期限があり、20歳以上は10年、20歳未満は５年で更新することとなります。
なお、個人番号カードの取得は義務付けられてはいませんが、次の（３）に記載するような機能を有していますので、使用する場面や使用頻度等を考慮して取得を検討すべきと考えます。
（３）個人番号カードの取扱い
個人番号カードの最大の機能は、このカード１枚で個人番号の確認と身元の確認ができるということです。
e-Tax等のための電子証明書も標準搭載されます。
この個人番号カードは、プラスチック製で、表面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真及び有効期限が、裏面には個人番号、氏名、生年月日がそれぞれ表示され、住民基本台帳カードと同様に、ＩＣチップがついています。
個人番号カードは、身分証明書として使用することができますが、レンタル店やスポーツクラブに入会する際などに身分証明書として使用する場合には、レンタル店などが個人番号のコピーや書き写しをすることは禁止されていますので、カードの裏面の個人番号を提供することのないよう表面だけを使用することになります。
なお、現在所持している住民基本台帳カードは、有効期限内のものであっても個人番号カードの交付を受ける際に返納することとなります。
（４）最初の個人番号の提供
イ 給与所得者の場合
本年11月から12月にかけて行われる年末調整の際に給与の支払者へ提出する「平成28年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」への給与所得者本人の個人番号の記載及び控除対象配偶者、扶養親族の個人番号の記載が、個人番号を提供する最初のことになるものと思われます。
なお、給与の支払者へ給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出する際には、給与所得者本人は給与の支払者から本人確認を受けることになりますが、控除対象配偶者や扶養親族の本人確認については、給与所得者自身が行うことになります。
ロ 個人の事業者の場合平成28年１月１日以後も継続して取引する相手方等から個人番号の提供を求められてこれに応じる場合が最初の個人番号の提供になるものと思われます。この場合の本人確認は、相対の場合は直接に行われますが、遠隔地の取引先の場合には、通知カードや運転免許証の写しを郵送するなどして行われることになります。
２ 個人番号の提供を受ける事業者（１）個人番号の利用目的の特定と明示事業者が個人番号の提供を受けるに当たっては、その利用目的を特定してこれを明示しなければならないこととされています。
したがって、例えば、従業員に対してはその利用目的を“源泉徴収票作成事務”、“健康保険・厚生年金保険届出事務”と特定明示して提供を受けることになりますし、取引先に対しては“法定調書作成事務”と特定明示して提供を受けることになります。
（２）個人番号の提供を拒否された場合
平成28年１月１日以後は法律上各種申告書や法定調書に個人番号を記載することが義務付けられているわけですが、個人番号の提供を求めても従業員等の相手方がこれを拒み、最終的に個人番号の取得ができなかった場合には、番号記載のないまま提出せざるを得ないということになります。
このような場合、その番号記載のない書類でも提出できますし、記載がないことについて罰則もありません
が、後日のため、個人番号の提供を拒否されたという事実については、その経緯等をきちんと記録しておくようにすべきと考えます。
※

平成27年９月15日現在の社会保障・税番号制度に係る総務省ほかの関係資料等により記載しています。