経済財政運営と改革の基本方針 2020 について

令和２年７月 17 日
閣

経済財政運営と改革の基本方針 2020 を別紙のとおり定める。

議

決

定

（別紙）

経済財政運営と改革の基本方針 2020〜危機の克服、そして新しい未来へ〜

令和２年７月 17 日

経済財政運営と改革の基本方針 2020
（目次）
第１章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて ――――――――――――――――― １
１．新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況― 我が国が直面するコロナのグローバル危機（１）感染症の拡大を受けた現下の我が国経済の状況（２）コロナの時代の国際政治･経済･社会情勢 ― 国際秩序の揺らぎ
２．ポストコロナ時代の新しい未来
３．国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く―「ウィズコロナ」の経済戦略と激甚化・頻発化する災害への対応
４．
「新たな日常」の実現
５．感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革（１）当面の経済財政運営と令和３年度予算編成に向けた考え方（２）感染症拡大を踏まえた経済・財政一体改革の推進

第２章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く ――――――― ８
１．感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ ―「ウィズコロナ」の経済戦略（１）医療提供体制等の強化（２）雇用の維持と生活の下支え（３）事業の継続と金融システムの安定維持（４）消費など国内需要の喚起
２．防災・減災、国土強靱化 ― 激甚化・頻発化する災害への対応
３．東日本大震災等からの復興（１）東日本大震災からの復興・再生（２）近年の自然災害からの復興

第３章 「新たな日常」の実現 ―――――――――――――――― 15
１．
「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）（１）次世代型行政サービスの強力な推進 ― デジタル・ガバメントの断行① デジタル・ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化② マイナンバー制度の抜本的改善③ 国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速④ 分野間データ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進（２）デジタルトランスフォーメーションの推進（３）新しい働き方・暮らし方① 働き方改革② 少子化対策・女性活躍③ 教育・医療等のオンライン化④ 公務員制度改革（４）変化を加速するための制度・慣行の見直し① 書面・押印・対面主義からの脱却等② デジタル時代に向けた規制改革の推進
２．
「新たな日常」が実現される地方創生（１）東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ① スマートシティの社会実装の加速② 二地域居住、兼業・副業、地方大学活性化等による地方への新たな人の流れの創出③ 地域の中小企業の経営人材の確保④ 地方都市の活性化に向けた環境整備⑤ 公共サービスにおける民間活用⑥ 持続可能な地方自治体の実現等（２）地域の躍動につながる産業・社会の活性化① 観光の活性化② 農林水産業の活性化③ 中堅・中小企業・小規模事業者への支援④ 海外経済の活力の取込み⑤ スポーツ・文化芸術の力
３．
「人」
・イノベーションへの投資の強化 ― 「新たな日常」を支える生産性向上（１）課題設定・解決力や創造力のある人材の育成① 初等中等教育改革等② 大学改革等

③ リカレント教育（２）科学技術・イノベーションの加速
４．
「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現（１）「新たな日常」に向けた社会保障の構築① 「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築等② 「新たな日常」に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進（２）所得向上策の推進、格差拡大の防止① 就職氷河期世代への支援② 最低賃金の引上げ（３）社会的連帯や支え合いの醸成
５．新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現（１）自由で公正なルールに基づく国際経済体制（２）国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力（３）サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済・社会構造の構築（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を中心とした環境・地球規模課題への貢献「経済財政運営と改革の基本方針 2020」は、現下の情勢下では政府として新型コ
ロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、令和３年度概算要求の仕組みや手続をできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞り込
み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものとしている。
「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）のうち、本基本方針に記載が無い項目についても、引き続き着実に実施する。

第１章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて
１．新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況― 我が国が直面するコロナのグローバル危機
世界は今、歴史的な危機に直面している。新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。
）の流行は、その中心地を、中国から米国・欧州、中南米・アフリカへと移しな
がら世界規模に拡大し、感染者数は 1,300 万人、死亡者数は 58 万人を上回った 1。その感染症拡大に伴う甚大な影響は、人々の生命や生活のみならず、経済、社会、国際政治
経済秩序、さらには人々の行動・意識・価値観にまで多方面に波及しつつある。この影響は広範で長期にわたるために、感染症が収束したポストコロナの世界は、新たな世界、
いわゆる「ニューノーマル」へと移行するとの見方が強い。世界的なデジタル化の動き
や自国中心主義の高まりとあいまって、国際政治経済の構図は大きく変容し、自由貿易体制をはじめとする今後の世界秩序に大きな影響を与えかねない。また、世界は、感染症拡大に伴う混乱や不安が広がる中で、各社会レベル（コミュニティ、地域、国家、国際社会）で分断が見られている。
我々は、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右する。
（１）感染症の拡大を受けた現下の我が国経済の状況
我が国では、本年１月 15 日に感染症の最初の感染者が確認された後、３月下旬以降、感染が急速に拡大し、４月 10 日には新規感染者数が 708 人 2にまで達した。４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法 3に基づく緊急事態宣言が発出されたが、国や地方自治体、専門家、事業者を含む国民の一丸となった取組が進められた結果、１日の新規感染者数は減少し、５月 25 日には宣言を解除するに至った。人口当たり感染者数や死亡者数は先進国中で圧倒的に少なく抑え込まれている。
しかし、感染症拡大による我が国経済への影響は甚大であり、これまで経験したことのない、正に国難とも言うべき局面に直面した。我が国経済は、総じてみれば、極めて厳しい状況にある。新興国も含めた海外経済全体の減速の影響を受けやすい製造業のみ
ならず、サービス業にも広く感染症拡大に伴う景気下押しの影響が広がり、結果として、国民生活に特に重要な雇用情勢も、弱い動きとなっており、感染症の影響を受けて休業者が大幅に急増し 4、企業が懸命に雇用を守っている状況にある。
先行きについては、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるが、感染リスクがゼロにならない以上、直ちに経済や社会が元の姿に
1

米国ジョンズ･ホプキンス大学公表（７月17 日時点）。
厚生労働省公表資料における報告日別新規陽性者数。
3
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号）。
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総務省「労働力調査」に基づく内閣府の季節調整値によれば、休業者数は2020 年４月652 万人・５月501 万人（2019年平均176 万人）。
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戻るというわけではなく、政府として、緊急事態宣言が発出されていた本年４月・５月を底として、経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、経済の下支えを行いながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく。
今回の感染症拡大は、各国の言わば脆弱な部分を攻めてきており、我が国の場合も、課題やリスク、これまでの取組の遅れや新たな動きなどが浮き彫りとなった。例えば、― 今般の感染症対応策の実施を通じて、受給申請手続・支給作業の一部で遅れや混乱が生じるなど、特に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが明らかになった。
― 今回の感染症拡大を通じて、大都市において人口密度が高く、集住して日常活動を行うことのリスクや、経済機能等の国の中枢機能が一極に集中していることのリスクが改めて認識されている。
― 今回の感染症拡大に伴い人の移動に制約があった中で、テレワークや遠隔診療・遠隔教育などリモートサービスの活用・定着が進み始めたことは、国民の意識変化につながっており、働き方を変えたり地方移住を前向きに考えるという気運が増している 5。
― 新技術を活用できるデジタル専門人材等が不足している。また、かつて我が国の強みであったイノベーションの減速が顕著で、多くの分野で国際競争力が減退している。
― 感染症拡大の影響で、特に非正規雇用者やフリーランス、中小・小規模事業者がより厳しい生活・事業状況を強いられるなど、弱い立場の方々がしわ寄せを受けて苦境に陥っている。こうした事態が固定化すれば、格差が拡大し社会が分断されかねない。
― デジタル化や自動化、ＡＩ活用等の広範なデジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。
）の加速に伴い、データ流通やデジタル経済の国際的な寡占化に対する懸念も深まっており、こうした分野をはじめとして国際標準や自由で公正な新たなルールづくりなどが早急に必要である中で、我が国が積極的に主導する必要がある。
― 人流・物流が制限される中で、基礎的生活物資や製造業の不可欠な部品の供給が、特定国・地域に依存していたサプライチェーンの脆弱さが表面化した。
こうしたことのほかにも、第四次産業革命の到来やエネルギー・環境制約の高まり、大規模自然災害の頻発、今年度の新規国債発行額が戦後最大の 90 兆円以上に達するなど
社会保障と財政の持続可能性に係る構造的な問題がある。
（２）コロナの時代の国際政治･経済･社会情勢 ― 国際秩序の揺らぎ
今般のグローバル危機は、３つの大きな特徴を有する。
第一に、世界経済の大幅な落ち込みと不確実性の高まりである。2020 年における大きなマイナス成長が予測 6されるなど世界恐慌以来の後退に見舞われており、その広がりも地球規模となっている。感染拡大防止のために経済・社会活動や移動を制限せざるを得ず、国内外での感染の拡大による悪影響が波及することにより、各国経済への影響は甚
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内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月21 日公表）によれば、テレワークを経験した者の割合は全国平均で34.6％、今後テレワークを利用したい者の割合も39.9％。また、
例えば、東京都23 区居住の20 歳代の35.4％は地方移住への関心が高まったと回答している。
62020 年の世界の実質ＧＤＰ成長率の予測は、前提により異なるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）▲4.9％（2020 年６月公表）、
世界銀行（ＷＢ）▲5.2％（同年６月公表）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）▲6.0％（同年６月公表。Single‑hit scenario）。

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大となり、今後の回復の見通しも不透明な状況にある。そうした中で、政府の役割への期待が高まり、各国とも大規模な財政出動により国民の雇用・事業・生活を支えている。
第二に、自由貿易体制の維持への懸念である。今回の感染症の影響により、経済活動の基盤である人・モノ・カネの流れが制約され、各国経済が停滞する中で、自由貿易体
制の基盤が揺らぎ、保護主義が拡大しかねない。そうした中で、米中関係の更なる悪化
や、自国中心主義・経済ナショナリズムの広がりも見られる。
第三に、グローバルレベルでの協調の形骸化や国際的分断の進行である。今回の感染症に対する治療薬・ワクチンの開発をはじめ、マクロ政策協調、さらには地球環境問題
えいちへの対応など、一国の枠を超え、国際社会で 叡智 を結集し協調・連帯していく重要性が強く認識されている一方で、世界におけるリーダーシップの在り方が問われている。
２．ポストコロナ時代の新しい未来
世界が今、大きな変化に直面する中で、我が国は新たな時代を見据え未来を先取りす
る社会変革に取り組まねばならない。さもなくば将来にわたり日本が世界から取り残され埋没してしまいかねないとの切迫した危機意識を共有し、政府・企業・個人等それぞれの立場で変革への取組を始めることが不可欠である。
各国ともポストコロナの「ニューノーマル」の在り方を模索する競争を展開している状況の中で、感染症の拡大等先行きが不透明でもあり、確実な見通しを持つことは困難
であるものの、今回の感染症拡大で顕在化した課題を克服した後の新しい未来における経済社会の姿の基本的方向性として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指す。すなわち、変化を取り入れ、多様性を活かすことにより、リスクに強い強
靱性を高めながら、我が国が持つ独自の強み・特性・ソフトパワーを活かした「ニューノーマル」のかたち、「新たな日常」を構築していく。それを通じて、付加価値生産性を向上させるとともに、成長の果実を広く分配する中で、誰ひとり取り残されない、国民の一人一人が「包摂的」で生活の豊かさを実感できる「質」の高い持続的な成長を実現していく。
具体的には、以下の３つが実現した社会を目指す。
○個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会
創造力を持ち合わせた多様な人材が次々とイノベーションを起こせる、自由かつ柔軟性に富み、変化を取り入れ、失敗への許容力の高い社会であるとともに、個人が自由度の高い働き方や暮らしができ、ワーク・ライフ・バランスを実現して豊かさを感じる社
会を目指す。また、高付加価値の財・サービスを創出するとともに、個人情報等が保護され、効率性や利便性、安心を皆が享受できる社会を目指す。
○誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会
年齢・性別などにかかわらず人への投資を行うとともに、十分なセーフティネットが提供される中で全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰もが生きがいを感じることのでき3

る包摂的な社会を目指す。また、地域社会やコミュニティ等で人とつながり支え合う価
値を大切にする。一人一人の不安に寄り添い誰ひとり取り残されない社会を目指す。
○国際社会から信用と尊敬を集め、不可欠とされる国
モノや人の新たな流れの在り方が求められる世界において、自由で公正な貿易・投資の基盤を支え、そのメリットを享受する経済を目指す。また、国際社会の中で、法の支配を確立し、自由貿易を維持・発展させ、新たな国際秩序・ルールづくりに積極的に貢献するとともに、気候変動等の地球規模の課題に対応し、持続可能で環境と調和した循
環経済の実現など、国際協調・連帯の構築・強化を主導する役割を担える国を目指す。
以上のような新しい未来に向けた新たな経済社会の姿を実現するためにも、感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げや激甚化・頻発化する災害への対応を通じて国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜くとともに、「新たな日常」の実現を目指す必要がある。
３．国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く―「ウィズコロナ」の経済戦略と激甚化・頻発化する災害への対応
国民の生命・生活・雇用・事業をしっかりと守り抜くこと。それが、政府として最重まかん要の責務であることは、論を 俟 たない。如何なる 艱 難に直面しても、国民が安全・安心を実感できる社会となるよう、政府として全力を尽くしていく。
今般の感染症の流行への対応については、現在は、感染防止策をしっかりと講じながら、経済活動レベルを段階的に引き上げていくフェーズにある。まずは、感染拡大防止・
収束、次の大きな波への備えが最優先であり、最大の経済対策でもある。検査体制の拡充等の感染拡大防止策の進化や医療提供体制の充実、治療薬・ワクチンの開発の加速、国際的な感染防止対策への貢献等に引き続き取り組む。さらに、雇用の維持と事業の継続の支援に加え、国民生活の下支えのための支援を進めるとともに、万が一の事態に備え、金融システム安定の維持を図る。同時に、消費や投資の喚起、内需の下支えを中心とした経済活性化支援策を進める。
この百年に一度の危機から日本経済を守り抜く。デフレへ後戻りはさせない。そうした決意の下に、「ウィズコロナ」の時期において、柔軟かつ万全な政策対応を進めていく。
近年は、大型台風や豪雨による大規模水災害が多発するなど、自然災害による国民の生命・財産への被害が激甚化し、しかも頻発している。こうした事態への喫緊の対応として、防災・減災に国民一丸となって取り組み、強靱な国土づくりを強力に推進する。
４．
「新たな日常」の実現
今般のグローバルな規模での感染症拡大は、第１節で見たように、パラダイムシフトとも言うべき大きな変化を世界に引き起こしている。感染症拡大前から各国が激しい国際競争を展開しているデジタル化の動きは、この変化を加速させている。
デジタル化は、生産性を引き上げ、今後の経済成長を主導するとともに、より便利で4豊かな生活を実現する上で重要な役割を担うものである。我が国も、デジタル化を原動力とした「Society 5.0」実現の取組を推進してきているが、行政分野を中心に社会実装
こうじんが大きく遅れ活用が進んでおらず、先行諸国の 後塵 を拝していることが明白となった。
デジタル化、そして、Society 5.0 の実現は、経済社会の構造改革そのものであり、制度や政策の在り方や行政を含む組織の在り方なども併せて変革していく、言わば社会全体のＤＸの推進に一刻の猶予もない。
今般の感染症拡大の局面で現れた国民意識・行動の変化などの新たな動きを後戻りさせず社会変革の契機と捉え、少子高齢化や付加価値生産性の低さ、東京一極集中などの積年の課題を解決するとともに、通常であれば 10 年掛かる変革を、将来を先取りする形
で一気に進め、「新たな日常」を実現する。
けんいん
具体的には、我が国の未来に向けた経済成長を 牽引 し、「新たな日常」の構築の原動
力となる社会全体のデジタル化を強力に推進し、Society 5.0 を実現する。
そして、地方創生に向けて Society 5.0 を全国で展開し、豊かで暮らしやすい魅力的な地方を実現する。また、災害等のリスクに強い強靱な国づくりにもつなげる。
こうした「新たな日常」を支える基盤として、「人」
・イノベーションへの投資や包摂的な社会づくり、新たな世界秩序の下での活力に富んだ経済の構築を推進する。
（ⅰ）
「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）
我が国社会全体のデジタル化を強力に推進する。まずは、デジタル・ガバメントの構築を、早急に対応が求められる、言わば一丁目一番地の最優先政策課題として位置付け、行政手続のオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化など取組を加速する。また、民間部門のＤＸを促進し、民間の投資やイノベーションを誘発する環境づくりを進める。
あわせて、テレワークの促進やワーク・ライフ・バランスの実現など新しい働き方・暮らしの改革を、少子化対策や女性活躍の拡大と連携して推進する。さらに、変化を加速するための制度・慣行の見直しを、規制改革等を通じて推進する。
（ⅱ）
「新たな日常」が実現される地方創生
東京一極集中の是正は地方創生のみならず国全体の危機管理の観点からも、重要な課題であることから、多核連携 7型の国づくりを目指す。また、観光・農林水産業・中小企業など、地域の躍動につながる産業・社会の活性化を推進する。
（ⅲ）
「人」
・イノベーションへの投資の強化「新たな日常」の実現に向けた社会変革の推進力となる人材が従来に増して必要となっていることから、教育の充実により、課題設定・解決力や創造力を発揮できる人材育7

個人や企業が集積する地域（核）が全国に分散して存在し、それぞれの核が連携し合うこと。核としては、政令指定都
市や中核市等のスマートシティ等を想定。

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成を推進する。また、科学技術・イノベーションを加速し、生産性向上を通じた経済成長を実現する。
デジタル化・人的資本形成・イノベーションの３分野、いわゆる無形資産への投資を強力に推進することが、将来の成長の鍵となる。
（ⅳ）
「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
国民が誰も取り残されることなく安心や生きがいを実感できる包摂的な社会を実現するため、「新たな日常」を支える社会保障を構築するとともに、困難に直面している女性
や若者などへの支援を通じて、所得向上策を推進し、格差拡大の防止を図る。また、社会的連帯や支え合いを醸成する。
（ⅴ）新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
我が国が国際社会にとって戦略的に不可欠な存在となることを目指す。自由で公正なルールに基づく国際経済体制を維持すべく、我が国が主導的な役割を担う。国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力に積極的に参画し、感染症拡大の防止や環境問題への取組など地球規模の課題解決に貢献する。
リスクに対応できる強靱な経済・社会構造を構築する。経済安全保障の視点からも、効率性を重視した「just‑in‑time」のみでなく、リスクが顕在化した際に「just‑in‑case」の対応も可能とすべく、サプライチェーンを多元化させ、より柔軟で強靱となるよう支援する。
「新たな日常」の早期の実現に向けて、上記の５つの柱の主な施策項目について、ポストコロナ時代を見据えて年内に実行計画を策定し、断固たる意志を持って実行に移す。
５．感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革（１）当面の経済財政運営と令和３年度予算編成に向けた考え方
当面は、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守り抜くことを最優先とし、決してデフレに戻さない決意をもって経済財政運営を行う。あわせて、「新たな日常」の実現に向けた動きを加速する。このため、令和２年度第一次補正予算を含む「新型コロナウイル
ス感染症緊急経済対策」8及び令和２年度第二次補正予算を速やかに実行するとともに、内外の感染症の状況や経済の動向、国民生活への影響を注意深く見極めつつ、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用を含め、臨機応変に、かつ、時機を逸することなく対応する。
日本銀行は、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム等の実施により企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持を図っており、日本銀行には、引き続き、現下の厳しい経済状況に対応した適切な金融政策運営を期待するとともに、経済・物価・金融情勢
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令和２年４月20 日閣議決定。

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を踏まえつつ、２％の物価安定の目標の下、金融緩和を推進することを期待する。
令和３年度予算については、概算要求期限を１か月遅らせるとともに、概算要求の仕組みや手続をできる限り簡素なものとする。感染症拡大の動向とその経済・国民生活への影響を見極めつつ、「令和３年度予算編成の基本方針」でその方向性を示し、これに基づき予算編成を行う。
（２）感染症拡大を踏まえた経済・財政一体改革の推進
感染症の下で新しい生活様式やビジネスが動き出している。デジタル化の活用をはじめ、動き始めた日本社会の進化を先取りする変革を一気に進め、「新たな日常」の構築による「質」の高い経済社会の実現を目指す。こうした観点から、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、2022 年から団塊の世代が 75 歳になり始めることを踏まえ、骨太方針 20189及び骨太方針 201910等に基づき、デジタル・ガバメントの加速などの優先課題の設定とメリハリの強化を行いつつ、経済・財政一体改革を推進することとし、2020 年末までに改革工程の具体化を図る。
次世代型行政サービスの早期実現に向けて、感染症の下で明らかになった行政のデジ
タル化の遅れに対し、新技術の単なる導入だけでなく、制度や政策、行政も含めた組織の在り方等をこの１年で集中的に改革し、政府全体のデジタル・ガバメントの加速化や国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化、地方自治体のデジタ
ル化・クラウド化の展開、行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成
等に集中的に取り組む。
社会保障については、感染症対策により医療・介護システムの課題として認識された、柔軟で強靱な医療提供体制の構築、デジタル化・オンライン化を実現する。世界に誇る
国民皆保険を維持しつつ、社会保障制度について、基盤強化期間内から改革を順次実行
し、団塊の世代が 75 歳以上に入り始める 2022 年までに基盤強化を進めることを通じ、より持続可能なものとし、次世代に継承する。
感染症拡大により東京一極集中のリスクが認識され首都圏において地方移住への関心が高まっているこの機を捉え、スマートシティの社会実装、地方大学のＳＴＥＡＭ11人材育成や二地域居住・就業の促進など地方への新たな人の流れの創出により、多核連携型の国づくりを行う。あわせて、国・地方が連携し、複数地方自治体による広域的な対応を可能とする公共サービスの広域化・共同化を進め、将来の人口構造の変化に対応した
持続可能な地方行財政制度を構築する。また、地方行財政の「見える化」の推進等を通じて、改革意欲を高め、効果の高い先進・優良事例の横展開を後押しする。
社会資本整備については、デジタル化・スマート化を原則とした、抜本的な生産性向
上や予防保全の高度化・効率化による長寿命化、集約等を通じた公的ストックの適正化を図る。また、受益者負担や適切な維持管理の観点から、財源対策等について検討を行
91011「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30 年６月15 日閣議決定）。
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21 日閣議決定）。
Science, Technology, Engineering, Art and Mathematics。

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う。公共施設の整備・運営に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの官民連携手法を通じて民間の創意工夫を最大限取り入れる。その上で、公共事業の効率化等を図り、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取組を進める。
教育の質の向上に向けて、予測不可能な未来を主体的に切り拓くことができるよう、
アクティブ・ラーニングや学びのデジタル化、外部人材の活用等を通じ、個別最適化された深い学びを実現し、課題設定・解決力や創造力のある人材を育成する。このため、教育研究の定量的成果等に応じた財政支援のメリハリ付けの強化を進める。また、科学技術・イノベーション政策では、創薬研究、デジタル化・リモート化やＡＩ・ロボットなどの社会課題解決に資する分野を中核に据えて取り組む。その際、予算の質の向上を図りながら、官民連携による戦略的な研究開発投資を促進し、「世界で最もイノベーションに適した国」の実現につなげる。
急速な少子高齢化や働き方の変化、「新たな日常」の構築など、経済社会の構造が大きく変化する中、骨太方針 2019 や税制調査会の答申 12などを踏まえ、持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、
引き続き、税体系全般にわたる見直し等を進める。あわせて、グローバル化やデジタル化を背景に、新たな経済活動が拡大する中で、適正・公平な課税を実現し、税に対する信頼を確保するため、制度及び執行体制の両面からの取組を強化する。
経済・財政一体改革を推進するに当たり、エビデンスに裏付けられた効果的な政策やデータ収集等に予算を優先するなど、ＥＢＰＭの仕組みと予算の重点化、複数年にわたる取組等の予算編成との結び付きを強化することにより、ワイズスペンディングを徹底する。このため、広く国民各層の意識変革や行動変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革等を通じた財政の健全性の確保等につながる取組 13をＥＢＰＭと一体として推進するとともに、経済財政諮問会議の下、専門家の知見を活用しつつ、ＥＢＰＭの枠組みを強化する。また、ＥＢＰＭの基盤であるデータの活用を加速するための戦略体制を整備する。こうした取組の一環として、人々の満足度（well‑being）を見える化し、分野ごとのＫＰＩに反映する。
以上の経済・財政一体改革を着実に推進し、次世代への責任の視点に立って、質の高
い持続的な成長と中長期的に持続可能な財政を実現していく。

第２章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く
１．感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ ― 「ウィズコロナ」の経済戦略
我が国は、感染拡大防止策を引き続き講じつつ、経済活動を段階的に引き上げるフェーズにある。治療薬やワクチンが開発・普及するまでの間は、国際的な人の移動を含め、
1213「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」（令和元年９月26 日）。
前向きな行動の変化を促すための、「見える化」、「先進・優良事例の横展開等」、「インセンティブ改革」、「公的サービスの産業化」、「技術革新を活用した業務イノベーション」の取組。

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経済が直ちに元の姿に戻ることは難しいが、ウィズコロナ―ウイルスの存在を前提―として、国民の命と暮らしを守り抜くことを目下の最重要課題に経済財政運営を行い、緊急事態宣言下の本年４月・５月を底に、経済を持続的な成長軌道に着実に戻していく。
今般の感染症は、世界経済を戦後最大の危機に陥らせるとともに、感染拡大防止の観点から、内外において人為的に経済活動を抑制することで、需給両面から経済を大きく押し下げたという意味でも、過去に例のないショックであり、非正規雇用者やフリーラ
ンスなど相対的に弱い立場に置かれている層に対して特に深刻な影響をもたらしている。
ポストコロナ時代の持続可能で包摂的な質の高い成長の実現に向けては、感染の再拡大を防ぎ、国民の命と健康を守りながら、経済のしっかりした回復を実現するというバランスのある施策展開を図る必要がある。
具体的には、
仮に流行の小さな波が到来しても、大きな波となることを防ぐよう検査・監視体制を充実させるとともに、医療提供体制の強化、感染拡大防止策の進化、治療薬・ワクチンの開発加速を図る。また、これ以上の解雇や倒産は生じさせないという断固たる決意で雇用と事業を守り、需要を取り戻す消費喚起策を適時適切に展開することにより、デフレへの後戻りを何としても回避する。
さらには、デジタル化の抜本的な加速を通じて、民間の投資やイノベーションが誘発され、生産性向上と所得の増加につながる環境づくりを進める必要がある。このため、緊急経済対策や令和２年度の補正予算を可能な限り迅速に執行するとともに、内外の状況を注意深く見極め、必要に応じて、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する。
（１）医療提供体制等の強化
感染拡大防止と経済活動の段階的引上げとの両立を図るため、検査体制に関し症状の有無や感染リスクを踏まえ、基本的な考え方を整理し、戦略的に検査能力を拡充する。
具体的には、有症状者については、抗原検査も活用しながら迅速に検査を受けられる体制をより確実なものとする。無症状の濃厚接触者など感染している可能性が高い者については、ＰＣＲ検査を幅広く行う。医療等従事者や入院患者、施設入所者等に対して、感染の可能性がある場合は積極的に検査を行う。その際、必要なときには速やかに検査が受けられるという安心感を与えられるレベルを確保するため、ＰＣＲ検査と抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築、民間検査機関の行う検査の質の確保等により更なる活用促進を図ること等による検査能力の増強、ＰＣＲ検査セン
ターの設置の促進や検査実施機関の拡充、唾液を用いたＰＣＲ検査・抗原検査の研究・推進等に計画的に取り組む 14。さらに、上記以外の者に対する検査の在り方については、
偽陰性・偽陽性など検査の限界も考慮しつつ、社会経済活動を安心して行えるようにする観点を踏まえて検討する。また、国際的な人の往来の再開に備えて、検疫における検査体制を大幅に増強する。あわせて、ＨＥＲ‑ＳＹＳ15の早急な定着・活用により、患者
14

ＰＣＲ検査については約3.2 万件／日の検査能力、抗原簡易検査については約2.6 万件／日の供給能力があり、このほ
か、抗原定量検査がある（数値は令和２年７月14 日時点）
。また、地方自治体において、今後感染が大きく拡大する場
合の検査需要の見通しを作成し、相談から検体採取、検査分析までの一連の検査プロセスを点検し必要な対策を実施することとしており、これも踏まえ、国と地方自治体で連携して必要な検査体制の強化に取り組むこととしている。
15
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム。

9

等に関する情報を関係者で迅速に共有できる体制を構築するなど、感染症情報について、情報収集と管理の仕組み・体制を集約、一元化し、そのための保健所の体制強化、積極
的疫学調査・クラスター対策の強化に取り組む。また、接触確認アプリの機能向上と普及を促進するとともに、大規模感染症の流行時において国レベルで迅速かつ柔軟、確実に対処できる仕組みを構築するため、必要な法整備等について速やかに検討を進める。
今後インフルエンザの流行期と感染の波が重なることも予測される中、仮に国内で感染者数や発熱患者等疑い患者が急増した場合でも十分に対応できるよう、検査体制とともに医療提供体制を強化していく。このため、医療提供体制については、都道府県とも連携しつつ、疑い患者も含め病床を確保し、必要に応じ専用の病院や病棟の設置を推進する。また、これらの医療機関に対して、今般の診療報酬の引上げ、病床確保・設備整備に対する補助を通じて支援するとともに、それ以外の医療機関・薬局に対しても、感染拡大防止のための支援、移植医療等の維持推進、危機対応融資の拡充など当面の資金繰りの支援を着実に実施する。Ｇ‑ＭＩＳ16により、空床状況や人工呼吸器等の保有・稼働状況・人材募集状況など医療提供状況を一元的かつ即座に把握し、「医療のお仕事
Key‑Net」を通じて人材確保を図るとともに、都道府県等にも情報提供し、迅速な患者の受入調整等にも活用する。また、医療現場で必要となる感染防護具や医療機材、医薬品
原薬等の確保・備蓄、国内生産体制の整備を進める。宿泊療養施設を確保するとともに、その運営に必要な支援を引き続き行う。
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの体制強化を図るとともに、一体的な取組を進めるための体制を構築する。
また、介護・障害福祉施設に対する個室化など環境整備や在宅サービスも含めた感染拡大防止のための支援を行っていく。
自衛隊の感染症対処能力の更なる向上や感染拡大防止を図るとともに、ＡＩシミュレーション等の活用による効果分析等を通じた感染拡大防止策の進化を図る。
えいち
引き続き、日本を含め世界の 叡智 を結集することにより、疾病メカニズム等の研究を進め、効果的な治療法・治療薬やワクチン等の研究開発を更に加速し、緊急対応として優先かつ迅速に審査し、国内での生産体制を早期に整備するとともに、ワクチンや治療薬の必要量の確保とワクチン接種体制の構築を進める。
在外邦人の実態把握を含め、その保護のための取組を強化する。
国際的な人の往来は、ビジネス上の必要な往来から段階的に、感染拡大防止と両立する範囲内において、国内外の感染状況等を総合的に勘案し、国外からの新型コロナウイルスの流入防止に万全を期すため、引き続き水際措置を徹底しつつ、各国・地域と協議・調整の上で実施していく。また、一時帰国した在留外国人の再入国を許可する範囲等について検討する。
その際、国際的な人の往来の本格的再開を見据え、ＰＣＲ検査等に係る各種証明、健康状況報告をはじめ、出入国の際に求められる各種手続について、デジタル化・シーム
レス化を進められるよう国際的な動きと連携する。
16

新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム。

10

（２）雇用の維持と生活の下支え
当面の対策として、引き続き、事業主に対しては、雇用調整助成金についてのオンラ
イン申請の確実な稼働など手続の簡素化等によるできる限り迅速な支給に加え、休業手
当が支払われない中小企業の労働者に対しては、休業前賃金額の一部を休業実績に応じて直接支給する休業支援金の円滑な実行を通じ、雇用の維持に全力を尽くす。
新卒者については、感染症の影響を踏まえ、多様な通信手段を活用した説明会・面接等の実施、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう経済界等に対し積極的に働きかける。あわせて、自衛隊員の新規採用を積極的に行うほか、都道府県警察や消防本部の行う採用募集活動を積極的に支援する。
やむを得ず離職や雇止めされた方に対する相談支援体制の強化等による再就職支援に取り組むとともに、生活困窮者に対し、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付、住居確保給付金等による居住支援の強化による生活の下支えに万全を期す。低所得のひとり親世帯や、子供たちの学びの保障、家計急変など経済的に困窮する高校生・大学生等に対する支援を着実に実施するとともに、不安を抱える妊産婦に寄り添った支援を行う。
また、総合法律支援の充実・強化を図る。
求人数が全体として感染症の影響で減少している一方、介護、ＩＴなど労働需要の高
い職種も一部に見られ、また、「新たな日常」の下では労働需要の構造が大きく変化することが見込まれる。このため、離職者向けの公共職業訓練や求職者支援訓練を通じ、就職に必要な職業スキルや知識の習得を促し、ニーズの高い職種、成長分野へのマッチングを進めるとともに、優良な職業紹介事業者の明確化等により、医療介護福祉保育等の人材を円滑に確保する。出向や配置転換など民間企業による取組を支えるよう雇用調整
助成金の円滑な支給に努めるとともに、経済界や労働界と緊密に連携し、業種や地域を超えたマッチング等の実現につながる優良事例の横展開を進める。また、テレワーク促進と合わせ、在宅等で学べるオンラインコンテンツの開発など「新たな日常」に対応したリカレント教育の充実を進める。
内外の感染症の状況によって雇用情勢が急激に悪化するような場合においては、雇用の維持と生活の下支えに必要な万全の対策を臨機応変に講ずる。
（３）事業の継続と金融システムの安定維持
倒産や廃業を最小限に食い止めるべく、引き続き、強化した支援体制の下、予算・税制・金融措置等あらゆる手段を総動員して中小・小規模事業者や個人事業主、中堅・大企業の事業継続を強力に支え、これを通じて雇用と暮らしを守り抜く。
売上が急減した中堅企業や中小・小規模事業者、個人事業主に対し、固定費の負担軽減に資する持続化給付金や家賃支援給付金については、事業実施体制に係る丁寧な説明責任を果たしつつ、オンライン申請の下、万全の審査・サポート体制により、できる限り迅速な支給に努める。クラスター対策が特に必要な業種を中心に、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策への投資など事業者の事業再開を強力に後押しする。
11

資金繰り対策としては、引き続き、実質無利子・無担保融資や危機対応融資の円滑な実行により、事業者における手元流動性の確保を支えるとともに、資本性劣後ローンの供給を通じて事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関による金融支援を促進する。さらに、出資やファンド拡充等により、経営改善や事業再生のみならず、スタートアップ
企業やベンチャー企業におけるデジタル化等の新たな事業展開も強力に後押しする。
日本銀行においては、政府の取組も踏まえ、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに金融市場の安定を維持する観点から、強力な金融緩和を継続している。政府は、引き続き日本銀行と危機感を共有し、緊密に連携する下で 17、資金繰り支援により事業継続を強力に支援するとともに、必要に応じ予防的な観点から、金融機能強化法 18に基づく民間金融機関への資本参加の枠組みを活用するなど金融システムの安定に万全を期す。
（４）消費など国内需要の喚起
各国においても経済活動が徐々に再開されつつある一方、感染症の収束がいまだ見通せない国々があり、また、次なる波の可能性を含め、世界経済全体の不確実性が依然として高い中にあっては、当面は内需を中心とした回復を目指すことが重要となる。
個人消費の回復に当たっては、様々な支援策の迅速な実行を通じて雇用と生活を守り抜くこと、そして検査体制の拡充や早期のワクチン・治療薬の開発・普及等を通じて感染リスクに対する国民の不安払拭に努めることに加え、ポストコロナ時代に向けて、デジタル化・リモート化の加速等を通じた生産性の向上と賃金上昇の下での自律的な消費拡大という好循環の実現が見通せるまでの間、政策的な需要の下支えを継続する。
具体的には、裾野が広く地域経済を支える観光については、当面、観光消費の８割を占める国内観光を中心に、宿泊施設の経営内容の見直し等を促しつつ、感染拡大防止策
を徹底しながら、経済活動の段階的引上げに応じた需要の喚起を図る。繁忙期の分散化に資する休暇の分散取得や仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の普及を促進しながら、飲食やイベントも含め、新しい生活様式に対応しつつ、強力な価格インセンティブを講じたＧｏ Ｔｏキャンペーンの円滑な実施により消費を喚起していく。また、沖縄の離島など観光地の感染症対策に重点的に取り組む。さらに、マイナンバーカード普及やそのためのシステム・体制の充実を図りつつ、マイナポイントを活用した消費活性化策を着実に実施すること等により消費を下支えする。なお、キャッシュレス決済は、ポイント還元事業の効果や利便性の高さに加え、感染防止の観点もあって拡大しつつあるが、更なる普及に向け、キャッシュレス事業者向けに策定したガイドラインを活用し、加盟店
手数料の更なる引下げを促す。高さの背景にある銀行の振込手数料について、銀行等の参加する全銀システムについて優良なノンバンクの参加を認めるべく検討を行うとともに、40 年以上不変である銀行間手数料の合理的な水準への引下げを図る。多様な住宅政策を推進し、また、住宅投資については、適用要件の弾力化を行った住宅ローン減税等の即効性ある必要な支援策を着実に実施していく。
17
18「新型コロナウイルス感染症への対応についての副総理兼財務大臣・日本銀行総裁共同談話」（令和２年５月22 日）。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成16 年法律第128 号）。

12

企業の設備投資は、一部に先送りの動きが見られるなど感染症の影響を受けつつも、
ソフトウェア投資等は底堅く推移している。
サプライチェーンの強靱化への支援のほか、
こうしたデジタル化やリモート化など社会変革を進める前向きな投資を強力に後押しする。また、行政のデジタル化の抜本的な加速やスタートアップの促進を通じて、生産性を引き上げつつ、「新たな日常」に対応した新しい財やサービスの創出につながる民間の投資やイノベーションを引き出す取組を強力に進める。このため、ＡＩ・量子技術・水素等の脱炭素など最先端分野における研究開発を加速するとともに、複数年の取組である中小企業生産性革命推進事業をはじめとする予算や、出資・ファンド拡充による金融支援のほか、税制・規制改革も含め、あらゆる手段の活用を検討する。
公共投資については、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」19に盛り込まれた各種事業の円滑かつ着実な執行等により景気の下支えに万全を期す。インフラ・物流分野等
におけるデジタル化・スマート化を加速するとともに、「防災・減災、国土強靱化のため20の３か年緊急対策」 後も中長期的視点に立って具体的ＫＰＩ（数値）目標を掲げ計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画 21に基づき、必要・十分な予算を確保し、オールジ
ャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める。
２．防災・減災、国土強靱化 ― 激甚化・頻発化する災害への対応
激甚化・頻発化する水災害、切迫化する大規模地震 22災害、いつ起こるか分からない火山災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務である。このため、防災・減災、国土強靱化について、デジタル化・スマート化を図りつつ、国・地方自治体をはじめ関係者が一致団結し総力を挙げ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
デジタル技術を活用した危機管理、事前復興も踏まえた復旧・復興等の迅速化や防災専門家の育成等により地域防災力の向上を図り、防災に対する国民の意識・行動変革につなげる。昨年の台風災害や令和２年７月豪雨も教訓に、長期停電や通信障害などを防ぐ無電柱化をはじめとした電気・水道等のインフラ・ライフラインや道路・鉄道ネット
ワークの耐災害性強化、大規模広域避難・要配慮者避難や中小河川も含めた浸水リスク
情報の充実、学校等の防災機能強化など避難対策の強化、森林整備・治山対策、インフラ老朽化対策等を加速するとともに、気候変動による降雨量増大や海面上昇等を踏まえた水害・土砂災害対策や高潮・高波対策として、防災気象情報の高度化 23、堤防・ダム・
えんてい
砂防 堰堤 ・ため池の整備、利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強化、自然の持つ機能の活用、浸水被害防止対策、住まい方の工夫など、あらゆる関係者による流域全体
での対策を実施する。ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ24等防災の体制・機能の拡充・強化を図る。
2020 年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を集中的に実施
19

令和元年12 月５日閣議決定。
平成30 年12 月14 日閣議決定。
平成30 年12 月14 日閣議決定。
22
南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等（これらに起因する津波を含む。
）。
23
気象データ提供に係る民間からの収入確保等の検討及び線状降水帯の予測技術開発を含む。
24
Technical Emergency Control Force の略称。緊急災害対策派遣隊。大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う
被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するために派遣される各地方整備局等の職員部隊。
20
21

13

するとともに、その実施状況を踏まえ、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る。３か年緊急対策後も中長期的視点に立って具体的ＫＰＩ（数値）目標を掲げ計画的に取り組
むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める。緊急防災・減災事業債等についても、地方自治体の取組状況等を踏まえ、適切に検討を行う。
感染症・熱中症対策など避難所等の地域的特性に応じた環境改善を進める。感染症や災害対応に係る公衆衛生や医療体制の強化、消防防災力の充実に加え、病院船の活用の可能性等について、関係府省庁が協力し、調査・検討を行う。燃料供給拠点の地域コミュニティインフラとしての機能強化等に取り組む。任期制自衛官の退職時の進学支援を含め、様々な事態に対する自衛隊の即応性・強靱化と対処能力の向上を図る。
３．東日本大震災等からの復興（１）東日本大震災からの復興・再生
東北の復興なくして、日本の再生なし。東日本大震災からの復興・再生は、内閣の最重要課題である。震災から 10 年目を迎え、地震・津波被災地域では復興の総仕上げ、原
子力災害被災地域では復興・再生の本格化の段階に入っており、引き続き 10 年間の復興の仕上げに向け取り組む。また、「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復25
興の基本方針」 及び 2020 年６月に改正された復興庁設置法 26等に基づき、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁を司令塔として復興に取り組む。その際、「令和３年度以27
降の復興の取組について」 に基づき、必要な財源を確保する。
地震・津波被災地域においては、復興・創生期間後５年間において、国と被災地方自治体が協力して、被災者支援をはじめ残された事業に全力を挙げて取り組むとともに、
原子力災害に起因する事業への支援を継続する。
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、改正福島復興再生特別措置法 28に基づき、移住の促進等の思い切った施策の検討や営農再開の加速化を含め、復興・創生期
間後も国が前面に立って取り組む。廃炉・汚染水対策及び環境再生に安全かつ着実に取り組む。福島イノベーション・コースト構想に基づき、空飛ぶクルマの実証等を進め、地域の自立的・持続的な産業発展を目指す。国内外の人材が結集する国主導の国際教育研究拠点の構築について、「福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議」の最終取りまとめが行われたところであり、復興庁が中心となって、関係省庁と連携し、関係地方自治体等の意見を聞きつつ、同拠点に関する検討を行い、年内を目途に成案を得る。福島新エネ社会構想の改定による県産再エネ水素のモデル構築を含め、未来志向のまちづくりを進める。風評払拭に向け、放射線に係る正確な情報等を国内外に効果的に発信する。たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域の25

令和元年12 月20 日閣議決定。
復興庁設置法（平成23 年法律第125 号）。
令和２年７月17 日復興推進会議決定。
28
福島復興再生特別措置法（平成24 年法律第25 号）
。
26
27

14

除染やインフラ整備等を進めるとともに、地元の意見を一層丁寧に伺いながら、拠点区
域外に係る政策の方向性を検討する。地方自治体の意向を踏まえた土地活用に向け、住民の安全確保を前提に現状の枠組みにとらわれない避難指示解除の仕組みも検討する。
（２）近年の自然災害からの復興
平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、
東日本台風、令和２年７月豪雨など、近年相次ぎ発生した災害に関し、被災者が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、被災者の気持ちに寄り添い、復旧・復興に全力を尽くす。

第３章 「新たな日常」の実現
１．
「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）
デジタル化の推進は、日本が抱えてきた多くの課題解決、そして今後の経済成長にも資する。単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方等をそれに合わせて変革していく、言わば社会全体のＤＸが「新たな日常」の原動力となる。デジタル化の遅れや課題を徹底して検証・分析し、この１年を集中改革期間として、改革を強化・加速するとともに、関係府省庁の政策の実施状況、社会への実装状況を進捗管理する。
（１）次世代型行政サービスの強力な推進 ― デジタル・ガバメントの断行
今回の感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかったことや、国・地方自治体を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラで、地域・組織間で横断的にデータも十分に活用できないなど、様々な課題が明らかになった。こうした行政のデジタル化の遅れに対して迅速な対処が必要である。単にオンライン化等を目的とするのではなく、データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上こそが行政のデジタ
ル化の真の目的である。民間の人材・技術・知恵を取り入れ、徹底した見直しを行い、ベンダーロックイン 29を避け、オープンアーキテクチャを活用し、個人情報の保護を徹底し国民の理解を得つつ、利用者目線に立ちデジタル化・オンライン化を前提とする政策システムへの転換を進める。
① デジタル・ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化
政府全体で様々な行政手続のデジタル化を一気に実現する。内閣官房は現行のデジタ
ル・ガバメント実行計画 30を年内に見直した上で各施策の実現の加速化を図る。その際

29
30

システム改修を開発ベンダ（事業者）しか実質的に実施できないなど、特定のベンダに依存せざるをえない環境のこと。
令和元年12 月20 日閣議決定。

15

に、これまでの教訓を活かし、業務プロセスそのものの見直しを含め、できることのみ
ならず、必要なことを全て同計画に盛り込む。また、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、内閣官房に民間専門家と関係府省庁を含む新たな司令塔機能を構築
し、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方、来年度予算・政策等への反映を含め、抜本的な改善を図るため、工程を具体化する。これらの施策を一元的に推進するため、関係法令の改正を含めたＩＴ基本法 31の全面的な見直しを行う。これにより、今後のデジタル化推進のための新たな基本理念や方針を規定するとともに、政府ＣＩＯの機能の強化等を定め、政府全体に横串を刺した社会全体のデジタル化の取組の抜本的強化を図る。国家公務員のＤＸの推進環境を整備する。
② マイナンバー制度の抜本的改善
デジタル・ガバメントの基盤となるマイナンバー制度について、行政手続をオンラインで完結させることを大原則として、国民にとって使い勝手の良いものに作り変えるため、抜本的な対策を講ずる。
関係府省庁は、ＰＨＲ32の拡充を図るため、2021 年に必要な法制上の対応を行い、2022
年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康
データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。マイナンバーカードの公的個人認証の活用に
より障害者割引適用の際に障害者手帳の提示が不要とできるよう、デジタル対応を推進する。また、e‑Tax 等について、自動入力できる情報（医療費、公金振込口座等）を順次拡大し、マイナンバーカードの利便性を向上させる。
在留カードとマイナンバーカードとの一体化について検討を進め、2021 年中に結論を得る。また、運転免許証について、海外の事例を踏まえつつ、発行手続やシステム連携の在り方等を含めた検討を開始する。あわせて、自動車検査証及び自動車検査登録手続についても、マイナンバーカードを活用した手続の一層のデジタル化の推進に向けて、検討を開始する。この他、各種免許・国家資格、教育等におけるマイナンバー制度の利活用について検討する。必要に応じて共通機能をクラウド上に構築する。民間技術を更に積極的に活用してマイナポータルの利便性の向上を図る。
これらの取組と併せて、マイナポイントを活用した消費活性化策の実施、ＱＲコード付きのカード申請書の再送付など、マイナンバーカードの手続ができる環境を抜本的に拡充することにより、マイナンバーカードの実効性ある取得促進のスケジュールをできる限り加速する 33。
また、国税還付、年金給付、各種給付金（国民向け現金給付等）、緊急小口資金、被災者生活再建支援金、各種奨学金等の公金の受取手続の簡素化・迅速化に向け、マイナポ
31

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12 年法律第144 号）。
Personal Health Record。生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。
33
2019 年９月のデジタル・ガバメント閣僚会議にて示されたマイナンバーカード交付に係る「全体スケジュール（想定）」等においては、2020 年９月から実施するマイナポイントによる消費活性化策や2021 年３月から開始予定の健康保険証としての利用などを踏まえ、2022 年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定している。
32

16

ータル等を活用し、公金振込口座設定のための環境整備を進める。様々な災害等の緊急時や相続時にデジタル化のメリットを享受できる仕組みを構築するとともに、公平な全世代型社会保障を実現していくため、公金振込口座の設定を含め預貯金口座へのマイナ
ンバー付番の在り方について検討を進め、本年中に結論を得る。
さらに、関係府省庁は、マイナンバー制度及び国・地方を通じたデジタル基盤の構築に向け、地方自治体の業務システムの早急な統一・標準化を含め、抜本的な改善を図る
ため、年内に工程を具体化するとともに、できるものから実行に移していく。
③ 国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速
国・地方を通じたデジタル基盤の統一・標準化を早急に推進するため、地方制度調査会の答申を踏まえ、法制上の措置を講じた上で、財源面を含め国が主導的な支援を行う。
地方自治体の基幹系業務システムの統一・標準化について関係府省庁は内閣官房の下この１年間で集中的に取組を進める。
年内に標準を設ける対象事務の特定と工程化を行う。
行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進める。関係
府省庁は、今般の感染症対応における各種支援策のオンラインによる申請・支給状況を点検し、原則として対面や押印の不要化、申請書類の可能な限りの縮減、法人データ連携基盤（Ｇビズコネクト）による情報連携等を加速する。特に、雇用調整助成金、運転免許証に係る運転可能期間の延長等について、電子申請等による手続の簡素化・迅速化の一層の促進に取り組む。
建設業許可の電子申請化など関係手続のリモート化を進める。
国が整備したマイナポータル・ぴったりサービスを原則として全ての市町村が活用してオンライン化を進めることができるよう導入を早急に促進するとともに、さらに地方
自治体のＡＩ・ＲＰＡ活用の好事例を国が横展開する。
今般の各種給付金等の事務処理に相当の負荷が生じた教訓等を踏まえ、総務省は、地方自治体のＡＩ・ＲＰＡ活用、セキュリティも踏まえた最適なクラウド化やデジタル人
材不足の解消を中心にＩＣＴ化を抜本的に進める計画を年内に策定し、具体的なＫＰＩを設定して取組を加速する。また、地方のデジタル人材不足に対して、デジタル専門人
材の中長期派遣や複数地方自治体でのＣＩＯ兼務等を推進する。
④ 分野間データ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進
官民のデータを有効に活用したデータの解析及びＥＢＰＭの推進や、ＡＩを活用した
行政サービスの推進等を図るためには、ＩＴ総合戦略本部の下、関係府省庁が分野間データ連携基盤の構築やオープンデータ化を抜本的に進めることが必要である。
このため、阻害要因を洗い出し、これを国主導で取り除いていく。
内閣官房は、効果的・効率的な分野間データ連携基盤のために必要な「ベース・レジ
ストリ」34の構築に向けた工程を年内に策定する。電気・水道等の社会インフラデータとの連携、医療、災害等のリアルタイムデータの共有・解析等の機能実装を推進する。
34

官民の活動をワンスオンリー化するには、それぞれの権限ある行政機関等が提供するデータベースから最新の情報（住所、氏名等）を読み出し各手続で利用する必要がある。このような共通のデータベースを「ベース・レジストリ」と呼ぶ。

17

内閣官房は、総務省ほか関係府省庁と調整し、民間企業等を対象とする「オープンデータ官民ラウンドテーブル」について、複数地方自治体のデータを一括して入手できるようにするほか、ベンチャー企業等も含め民間のニーズが円滑に吸い上げられるよう、改善を図る。
インフラ関連データの公開を進め、官民共通のデータ基盤を 2020 年度中に整備・公開する。その上で、国・地方自治体・民間が保有する国土・経済活動・自然現象に関する
様々なデータを連携したデータプラットフォームを 2022 年度までに構築する。
（２）デジタルトランスフォーメーションの推進
Society 5.0 の実現を目指してきた従来の取組を一歩も二歩も進め、「新たな日常」の定着・加速に向け、各種支援や規制改革等を通じ、地域を含む社会全体のＤＸの実装を加速する。企業のＤＸに関する取組を促すため、経営者に求められる対応をデジタルガ
バナンス・コードとして 2020 年度中に策定し、その普及を図る。大企業と中小企業間の取引のデジタル化やＩｏＴ、ＡＩ等の活用による物流の最適化・効率化など、サプライチェーンにおけるデジタル化やＡＩ、ロボットの導入を推進する。新しい生活様式を新たなビジネスチャンスとすべく、ＥＣ販売の拡大など、非対面型ビジネスモデル転換への取組を支援する。地理空間（Ｇ空間）情報の高度活用や衛星データの利用拡大を図る。
ＤＸの基盤となる５Ｇの全国展開に向けたネットワークの整備及び利活用の促進を図るため、2020 年度末までに全都道府県で５Ｇサービスを開始するとともに、2024 年度までの５Ｇ整備計画を加速する。５Ｇ基地局の整備やローカル５Ｇの導入をあまねく促進
するとともに、ポスト５Ｇ35に関する技術開発を推進する。また、５Ｇ、ポスト５Ｇの先にある Beyond ５Ｇを見据え、Beyond ５Ｇに対する先行投資を今から行うなど、グローバルな官民連携の下で戦略的に取り組む。また、光ファイバ整備を加速するとともに、ブロードバンドのユニバーサルサービス化 36について検討し、2021 年度に措置する。
誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制整備などを通じて、ＩＣＴリテラシーや情報モラルの向上を図り、デジタル格差対策を推進する。巧妙化するサイバー攻撃に対応する技術開発や人材育成、情報収集生成基盤の構築など、デジタル化の進展に合わせた
サイバーセキュリティ対策に取り組む。今後、ＤＸの進展を踏まえ、デジタル市場における透明性、公正性についての重要性がより高まることから、デジタル・プラットフォ
ーム取引透明化法 37の施行やデジタル広告のプラットフォーム事業者に係るルールの整備などデジタル市場のルール整備に引き続き取り組む。プラットフォーム事業者の自主的取組を促す方向で消費者保護に必要な法的枠組み等環境整備や、相談体制を整備する。
社会資本整備分野においてもデジタル化・スマート化を進め、今後策定する次期社会資本整備重点計画を貫く原則と位置付ける。特に、ＩＣＴ施工や建設生産プロセス全体
での３次元データ活用などの i‑Construction を推進し、中小建設業を含め、規模の経済
35
36
37

ここでのポスト５Ｇとは、多数同時接続や超低遅延の機能が強化された５Ｇを言う。
日本全国の全ての家庭等で高速ネット通信にアクセス可能な環境が確保されている状態。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和２年法律第38 号）。

18

の観点からの広域連携も図りつつ、全国的な浸透を図る 38とともに、デジタル化も活用
したきめ細やかな施工・執行管理や地方自治体の取組の「見える化」を通じた施工時期の平準化等により生産性向上等を図る。また、インフラの老朽化が進展する中で、予防保全に基づくメンテナンスサイクルを徹底し、その際、新技術やデータ利活用による効率化・高度化を図る。
（３）新しい働き方・暮らし方① 働き方改革
働き方改革関連法 39の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワーク等がもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革 40に向けて取組を加速させる。労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、ＲＰＡの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわせて、不本意非正規雇用の解消を図る。
テレワークの定着・加速を図るため、新たなＫＰＩを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。
ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。
こうした中で、労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側においても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよう、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行う。
② 少子化対策・女性活躍
少子化は社会経済に多大な影響を及ぼす国民共通の困難であり、「86 万ショック」とも呼ぶべき状況も踏まえ、直ちに立ち向かう必要がある。少子化対策、女性活躍及び働き方改革を相互に密接に連携して推進する。
「希望出生率 1.8」 の実現に向け、「少子化社
41
会対策大綱」 に基づき、将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、できることから速やかに着手する。例
えば、結婚支援、不妊治療への支援、仕事と子育てを両立できる環境整備、男性の家事・
38

建設現場の生産性を2025 年度までに２割向上することを目指している。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30 年法律第71 号）。
40
メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換、より効率的で成果が的確に評価されるような働き方への改革。ジ
ョブ型の雇用形態とは、職務や勤務場所、勤務時間が限定された働き方等を選択できる雇用形態。
41
令和２年５月29 日閣議決定。
39

19

育児参画の促進、地域等での支援で安心し妊娠・出産、子育てできる環境整備、児童手
当、保育所の利用、住宅政策等の多子世帯への支援など、総合的な少子化対策を進める。
出産後に女性の正規雇用比率が低下するいわゆるＬ字カーブの解消に向け、継続就業率の新たな目標 42の実現に向けた取組を推進するとともに、女性の正規化を重点的に支援する。就業調整の解消や女性に集中する子育ての負担の軽減に取り組む。
配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みの検討など、男性の育児休業取得を一層強力に促進する。
2021 年度以降の保育等の受け皿確保について、必要な者に適切な保育等が提供される
よう、第２期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の結果等を踏
まえ検討するとともに、各地方自治体の特性に応じたきめ細かな支援を行う。
児童虐待防止対策について、児童福祉法等改正法 43の着実な施行や同法附則に基づき子供の支援に携わる者の資格の在り方や子供の権利擁護等の検討を進めること、児童相談所や市町村の体制強化、情報共有システムの推進、子供の見守り体制の強化、ＳＮＳ等のＩＣＴを活用した相談体制等の推進など、対策の総合的・抜本的な強化策 44を着実かつ強力に推進するとともに、里親など家庭養育優先原則の徹底を図る。
「女性活躍加速のための重点方針 2020」45に基づき、養育費確保の実効性向上策等を着実に実施しつつ、健康支援や地域における女性活躍を推進するとともに、新たな男女共同参画基本計画を年内を目途に策定する。
「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」46に基づき、今後３年間を「集中強化期間」として、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発等を強化する。感染症に伴うＤＶの増加、深刻化を踏まえ、相談支援体制の充実な
どＤＶ対策を強化する。また、安全・安心な面会交流のための具体策を検討する。
③ 教育・医療等のオンライン化
新しい生活様式の中、遠隔教育、オンライン及び電話による診療・服薬指導について、利用者を含めた多様な関係者の意見を踏まえつつ、検証を進めていく。
高校・大学の遠隔教育について、単位上限ルール等の見直しを検討する。また、義務教育段階の遠隔教育やデジタル教科書・教材の整備・活用を促進するとともに、デジタル教科書が使用できる授業時数の基準の緩和を検討する。
オンライン診療について、電子処方箋、オンライン服薬指導、薬剤配送によって、診察から薬剤の受取までオンラインで完結する仕組みを構築する。
④ 公務員制度改革2018 年の人事院の意見の申出も踏まえ、公務員の定年引上げに向けた取組を進める。
国家公務員制度改革基本法 47にのっとり、能力・実績主義の人事管理を徹底し、適材適422025 年に70％。
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第46 号）。
44「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31 年３月19 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）。
45
令和２年７月１日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。
46
令和２年６月11 日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定。
47
国家公務員制度改革基本法（平成20 年法律第68 号）
。
43

20

所の人材配置を図るため、局長等の職務内容の明示、人事評価の運用改善、幹部職員及び管理職員の公募の目標設定並びに官民公募に重点を置いた公募の推進や十分な応募が得られるための環境整備等に引き続き着実に取り組む。人事評価の結果を表示する評語の段階その他の人事評価に関し必要な事項について速やかに有識者による検討体制を設
け検討を行い、2021 年夏までを目途に必要な措置を順次実施するとともに、人事院における昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表の在り方等についての検討を踏まえ、2029
年度末までに所要の措置を順次講ずる。
（４）変化を加速するための制度・慣行の見直し
我が国のデジタル化、オンライン化の遅れを取り戻し、「新たな日常」を定着・加速させる
ため、この１年で集中的に規制改革に取り組む。このため、「規制改革実施計画」48を着実に推進するとともに、デジタル時代に向けてこれまでの規制・制度を総合的に点検する。
① 書面・押印・対面主義からの脱却等
書面・押印・対面を前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続できるリモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直す。また、押印についての法的な考え方の整理などを通じて、民民間の商慣行等についても、官民一体となって改革を推進する。行政手続について、所管省庁が大胆にオンライン利用率を引き上げる目標を設定し、利用率向上に取り組み、目標に基づき進捗管理を行う。
② デジタル時代に向けた規制改革の推進
デジタル技術の活用を前提とした書面・対面規制や業規制の見直し、技術進歩に対応した迅速・柔軟な規制体系への転換など、デジタル時代に向けて、重点的な見直し事項を定めて、規制・制度の見直しを行う。また、規制を新設・変更する際に、デジタル化の視点を踏まえた制度設計となっているか事前評価を行う標準的な手続を整備する。放送のネット同時配信等の著作権処理円滑化等を図るため、2021 年通常国会での法案成立を目指す。
モビリティ、フィンテック／金融、建築の３分野を中心に、中長期的な観点から実証事業を実施し、将来の規制の在り方に係る問題点や課題を洗い出すとともに、その深掘りや他分
野への展開を図る。
かめい
仮名 加工情報制度 49の詳細なルール策定など個人情報保護法改正法 50の円滑な施行を図る。また、個人情報保護制度全体の不整合が存在する中で、個人情報保護３法 51の共通化を図るとともに、歩調を合わせ、地方自治体の基準の在り方についても、地方自治体と十48

令和２年７月17 日閣議決定。
イノベーションを促進する観点から、企業内部でのデータ分析に活用することに限定することを条件に、氏名を削除するなどの「加工」をすれば、本人の同意がなくても利活用を認める制度。但し、仮名加工情報制度は、他の情報と照合すれば、特定の個人を識別できるため、法令に基づく場合を除き第三者に提供することは禁止される。
50
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44 号）。
51
個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年
法律第58 号）
、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第59 号）
。
49

21

分調整の上、個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース等において検討を行い、年内を目途に結論を得る。
２．
「新たな日常」が実現される地方創生
感染症拡大により、テレワークの活用を通じて、場所にとらわれず仕事ができるという認識が広まりつつある。こうした動きは、多様な人材の活躍の場を広げ、付加価値生
産性向上につながるとともに、地方移住の可能性を広げるものである。
「新たな日常」が実現される地方創生を推進していくため、首都圏において地方移住への関心が高まっているこの機を捉え、スマートシティの推進等を通じ、災害リスクも高い東京一極集中の流れを大きく変えるとともに、観光や農林水産業といった地域が誇る資源を最大限活かして、強靱かつ自律的な地域経済を構築することにより、多核連携型の経済社会や国土の在り方を新たに具体化し、国・地方、さらに官民が協力してその実現を進める。
（１）東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ① スマートシティの社会実装の加速
人口が集積し、大学も立地している政令指定都市及び中核市等を中心にスマートシテ
ィを強力に推進し、企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備する。これらの取組を持続可能なものとするため、生活環境、モビリティ、次世代型行政サービスなどの分野において、官民データ活用の下で目指すべき方向性を明確にし、地域の知恵を引き出し産学官の総力を地域に結集させる観点から、関係府省が一丸となり地域における計画的取組を後押しする。具体的には、データ・サービス連携の基盤となる都市ＯＳ52の開発・実装を加速させるとともに、地域内外の連携を支える情報インフラの整備や先端的研究開発等、ハード・ソフト両面での支援と規制改革に取り組む。地域の取組を強化するため、先端的サービスの社会実装等と集中的な規制改革に取り組む「スーパーシ
ティ構想」の早期実現を図る。
改正地域公共交通活性化再生法の成立 53に伴い、本年中に一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の運用を開始するとともに、低速・小型の自動配送ロ
ボットの社会実装に向けて早期に制度設計の基本方針を決定する。
② 二地域居住、兼業・副業、地方大学活性化等による地方への新たな人の流れの創出
二地域居住、「関係人口」の創出・拡大に取り組み、特定地域づくり事業、子供の農山漁村体験を推進し、過疎法 54の期限切れを見据えた新たな過疎対策等の条件不利地域対策に取り組む。その際、二地域居住・就労が無理なく可能になるよう、兼業・副業、子育て支援の活用、地方税の納税の考え方など、住民から見た制度上の課題を早急に洗い出し、産官連携して移住や二地域居住に向けた取組を推進するための工程を明確化する。
52

内閣府は、スマートシティの基礎プラットフォーム（都市ＯＳ）の特徴・機能要件等に関する統一的な指針を公表。
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第36 号）。
54
過疎地域自立促進特別措置法（平成12 年法律第15 号）
。
53

22

また、地方回帰に資するテレワークの推進、地方移住にもつながるサテライトオフィスの設置、デジタル産業等の起業、地方での兼業・副業支援を強化する。地域おこし協力隊等を強化し、若者、民間・専門人材の地方移転、産学金官の地域密着・経済循環型事業を促進する。大企業等から中小企業への経営人材等の移動の促進に取り組む。
魅力ある学びの場と地域産業を地方に創り、若者の地方定着を推進するため、理工系の女性を含むＳＴＥＡＭ人材の育成等に必要な、地方国立大学を含めた定員増や地域雇用向けの地元枠の設定、若手・実務家教員の別枠定員での登用、大学間のオンライン教
育での連携等、魅力的な地方大学の実現等のための改革パッケージを年内に策定する。
首都圏の大学の地方サテライトキャンパスの設置を促進する。
③ 地域の中小企業の経営人材の確保
感染症に伴い各業種をめぐる状況や中小企業の経営環境が変化する一方で、若い世代
だけでなく、40 歳代、50 歳代でも副業や転職を検討する動きがみられるとともに、首都圏において地方移住への関心も高まっている。こうした中で、大手銀行等の専門経験を有する人材をリストアップして地域経済活性化支援機構でリストを管理し、マッチングを行うなど、地域の中小企業のニーズに応じて、経営人材の円滑な移動や兼業・副業を実現するとともに出融資等により中小企業の経営力強化を支援する。
④ 地方都市の活性化に向けた環境整備
感染症の教訓を踏まえた柔軟な働き方や地方都市での就労・居住の推進に向け、ユニ
バーサルデザインの街づくり、地域の生活機能を集約する都市のコンパクト化、鉄道等のバリアフリー化を含む効率的な移動環境の整備等を通じて、公園などのオープンスペ
ースも活用した歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくり 55を実現し、地域の魅力を高めるとともに、現下の低金利も活用して、これらの地域を支える高規格幹線道路、
整備新幹線、リニア中央新幹線等の人流・物流ネットワークの早期整備・活用や感染症にも対応した地域公共交通サービスの持続可能性の確保を図り、二者択一ではない大都市圏と地方圏の関係の構築につなげていく。
立地適正化計画と地域公共交通計画の一体的策定等を通じてコンパクト・プラス・ネットワークを促進するとともに、交通マネジメント、ハザードエリア等の土地利用規制、移転の促進に向けた支援などのまちづくりと一体となった社会資本整備を行う。既存施設のメンテナンスについては、まちづくりプランと整合的な集約・再編・広域化を図った上で、経年劣化の状況だけでなく、住民視点で優先順位を付けて計画的に行う。また、
これにより維持更新コストの持続可能性の確保を図る。さらに、首都圏等の人材の受入環境を整えるため、空き家等の既存住宅に関する買い手のインスペクションの普及、長期優良化等性能向上等による既存住宅市場の活性化を推進する。所有者不明土地等について、基本方針 56等に基づき対策を推進する。
55
56

緑や水を活かした都市環境整備、交通拠点形成を含む駅周辺の都市空間再構築等。
｢所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和２年７月３日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会

23

特定地域基盤企業（乗合バス事業者及び地域銀行）については、独占禁止法特例法 57の期限である 10 年間で効率性・生産性、サービスの質の向上を進める。
⑤ 公共サービスにおける民間活用
あらゆる分野において民間資金・ノウハウを積極活用し、コンセッションなど多様な
ＰＰＰ／ＰＦＩを推進する 58。特に、コンセッション事業者が、事業に密接に関連する建設・改修についても実施できることを明確化するための法制度の整備を行うとともに、初期財政負担支援、資格制度整備、官民対話の促進など地方自治体の取組が加速するようなインセンティブを強化する。
⑥ 持続可能な地方自治体の実現等
2040 年頃までの課題も視野に入れた持続可能な地方自治体の実現に向けて、広域連携
や見える化を活用した効率化を加速させるとともに、感染症により顕在化した国・地方が連携・協力して解決すべき課題、県境を越えた広域的な医療・福祉サービスの提供やけんいん
民間活用等の課題に取り組み、地方自治体が「新たな日常」を 牽引 していくための改革を進める。その際、観光等の地域経済の活性化に当たっては、地域の特徴、知恵を十分に引き出せるよう、地方の裁量に委ねるものと、デジタル化促進等特定の目的に対して補助金で全国一斉に進めるものと、しっかりメリハリを付けて対応する。
全ての行政分野において、地方自治体間の多様な広域連携を推進する。特に、首都圏、関西圏について、社会保障や防災の分野をはじめ、サービス提供等に関する広域連携機
能を強化するとともに、全体的な調整機能は国が担うなどの仕組みを検討する。また、
個別行政分野において、国が法令に基づき地方自治体に計画作成を求める際には、極力複数地方自治体での計画の共同作成が可能となるようにする。また、市町村間や、市町村と都道府県の連携、都道府県による事務の補完等に資する具体的な方策を講ずる。
水道・下水道の広域化計画の中にシステム標準化を含むデジタル化の推進に関する事
項も盛り込むよう促すとともに、その実現に向け、都道府県が広域的な地方自治体として、関係市町村と連携体制を構築し、主体的に取り組むよう求める。民間知見の取込みのため、性能発注推進、ＰＦＩ推進及びデータの地方自治体をまたいだ活用を推進する。
地方公営企業について、公営企業の業務効率化とデジタル化を徹底して進めるとともに、実情や費用対効果を踏まえつつ、全公営企業の公営企業会計への移行を５年以内に実現することを目指し工程を明確化する。
けんいん
沖縄が日本の経済成長の 牽引 役となるよう、観光の再生、層の厚い各種産業の振興、基地跡地の利用を含め、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。現行
沖縄振興特別措置法 59の期限を踏まえ、沖縄振興策全般について多角的な検証を進める。
議決定）。
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第32 号）。
58｢ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和２年改定版）」（令和２年７月17 日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づく。
59
沖縄振興特別措置法（平成14 年法律第14 号）、2021 年度末に期限を迎える。
57

24

北海道開発における食と観光を担う生産空間の発展や北方領土隣接地域の振興等を図る。アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、ウポポイを拠点に取り組む。
（２）地域の躍動につながる産業・社会の活性化① 観光の活性化
ポストコロナ時代においてもインバウンドは大きな可能性があり、2030 年に 6000 万人とする目標等の達成に向けて、観光先進国を実現するために官民一丸となって取り組む。
各国との人的交流回復までの時間を活用して、空港やＣＩＱ60など入口の整備、多言語表記などストレスフリーで観光できる環境整備、スノーリゾート整備や文化施設 61・国立公園などの観光資源としての更なる活用等、新たなコンテンツづくりに取り組む。高額な消費を行う旅行者をも念頭に宿泊施設の整備や経営内容の見直し、外国人接遇能力の向上、体験型アクティビティの更なる充実など着地整備を促す。
② 農林水産業の活性化
感染症の影響が広がる中、国際的な輸出制限等に対応し、国内の生産基盤を維持・強化し、食料自給率・食料自給力の向上、食料備蓄や輸入の安定化を図り、国民生活に不可欠な食料の安定供給を実現できる総合的な食料安全保障を確立する。
このため、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替えや国産麦・大豆等の増産、輸出拡大による生産余力の向上など中山間地域等も含め国内生産基盤の強化を図る。食品産業と産地の連携・協業、物流拠点の整備等によるフードサプライチェーンの強化を図るとともに、穀物備蓄の確保や輸入の多角化について検討しつつ、食料の需給状況の分析強化等を通じ、輸入食料の安定的な確保を図る。スマート農林水産業の技術開発や現場実装、これらを活用した農業支援サービスの育成、フードテック等新技術を活用した取組等を多角的に支援する新たな枠組みの構築等の国内での技術基盤の確保について、検討を進める。食料安全保障や農林水産業の役割への国民理解を醸成する。
感染症の影響も踏まえ、農林水産業の生産基盤を強化していくため、引き続き「農林水産業・地域の活力創造プラン」62等に基づき、農林水産業全般にわたる改革を力強く進め、農林水産業を成長産業にしつつ、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく。
土地改良事業や鳥獣対策の推進、森林資源・水産資源の適切な管理と漁業者の更なる経営安定、建築物等への木材の利用拡大を図る。2025 年に２兆円、2030 年に５兆円とする
新たな輸出額目標に向け、農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国との規制緩和・撤廃の協議の加速化、証明書発行の迅速化等を推進するとともに、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を通じた海外の規制等に対応した産地形成の強化、輸出物流の効率化・高度化、ＪＦＯＯＤＯによる戦略的マーケティング、食産業の海外展開、多様なビジネスモデルの創出等を進める。
60
61
62

税関（Customs）、出入国管理（Immigration）、検疫（Quarantine）を包括した略称。
国立劇場の再整備に向けた検討や、博物館・美術館等の文化施設の機能強化を含む。
令和元年12 月10 日農林水産業・地域の活力創造本部改訂。

25

③ 中堅・中小企業・小規模事業者への支援
働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げの流れの継続、インボイスの円滑な導入、ＤＸの進展、目下のコロナ危機など、相次ぐ制度改正や社会変革に対応するため、以下の取組を推進し、世界に冠たる地域の価値創造企業を生み出す。
中小企業から中堅企業への成長阻害要因の除去による企業規模拡大や、付加価値増大によって生産性向上を後押しする。
「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催
63
し、下請法 の振興基準遵守に向けた個社の自主行動宣言を通じて、労務費の価格転嫁など中小企業と発注側との協議を促進するほか、知財を含む取引ルール強化を図る。
「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、後継者不在の中小企業の事業継承を後押しする。
事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。
複数の中小企業が連携してデータ・情報を共有し、サプライチェーン全体を効率化す
る取組や中堅・中小企業と大学等が連携して事業化する取組について重点的に支援する。
④ 海外経済の活力の取込み
海外経済の活力を地方へより一層、取り込むため、上記やインフラシステム海外展開の取組に加えて、対日直接投資や中小企業の海外展開の更なる拡大に取り組む。
対日直接投資の一層の促進に向け、来年春までに、次期ＫＰＩを含む中長期戦略を策定する。関係府省連携の下、訪日観光・農林水産品輸出・対日直接投資の３分野の一体的推進に取り組む。海外のスタートアップやベンチャーキャピタル等と地域の日本企業とのオープンイノベーションプラットフォーム構築を本年度中に行う。司法分野でのＩ
ＣＴ化・ＡＩ技術活用を推進し、国際仲裁等の紛争解決手続や法令外国語訳へのアクセスを強化する 64。なお、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。
中小企業の海外展開について、越境ＥＣやクラウドファンディングなどの販路開拓や経営の合理化に資する新たなサービスの担い手を活用する仕組みを構築し、中小企業の
海外市場の獲得支援を強化する。海外渡航が困難な中堅・中小企業の急増を踏まえ、Ｊ
ＥＴＲＯにおけるオンライン商談支援や越境ＥＣなどのデジタル化の取組を進め、非対面・遠隔での海外展開を推進する。小規模事業者であっても海外展開の出口段階に到達できるよう、事業者の規模に応じたきめ細かい支援を行うなど、海外展開が遅れている地方への支援を充実させる。
⑤ スポーツ・文化芸術の力
歴史あるイベントや伝統行事等が中止され、活動の自粛が余儀なくされる中、スポー
ツ・文化芸術の灯を守り抜き、国民が再び活力と潤いのある豊かな生活を取り戻すことができるよう、スポーツ・文化芸術活動の再開・継続・発展を力強く支援する。
63
64

下請中小企業振興法（昭和45 年法律第145 号）。
「民事司法制度改革の推進について」（令和２年３月10 日民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議申合せ）
に基づく。

26

来夏に開催する復興五輪としての 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、感染症・暑さ対策や国際競技力の強化等を進め、人類が感染症に打ち勝った証として大会を開催し、レガシーを創出する。スポーツ・健康まちづくりによる社
会・経済の活性化等を推進し、「スポーツの力」で日本を再生し、新たな時代を切り拓く。
文化芸術の発展・継承のため、団体等の活動基盤を強化し、日本博等の全国展開、メディア芸術ナショナルセンター構想、最先端技術も活用した発信等を通じ、国家ブランドを構築する。地域の宝である文化財を防衛する観点の取組 65や、伝統行事や食、日本遺産等の地域の文化資源の継承・磨き上げを支援し、「文化芸術の力」で地域の躍動を図る。
３．
「人」
・イノベーションへの投資の強化 ― 「新たな日常」を支える生産性向上
感染症による学校の臨時休業により、公教育のオンライン対応の遅れが顕著になり、学びを止めないことが課題となった。学びにおけるデジタル化・リモート化を推進し、優れた取組の横展開とＰＤＣＡの実行により、教育の質の向上と学習環境の格差防止に取り組み、子供たちの学びを保障する。ＩＣＴ化は子供たちに世界の扉を開き、可能性を広げ、教師が教え子に向き合いやすくする。経済社会の変化とその形成に積極的に対応できる資質・能力を育成する観点から、一つの正解を導き出す画一的・横並び的な教育を脱し、その自由度を高め、学習者第一の視点に立って、課題設定・解決力や創造力のある人材育成を強化する。
けんいん
デジタル化等の課題への対応により社会変革を 牽引 し、Society 5.0 を世界に先駆けて実現するため、リーマンショック後の投資停滞を繰り返さないよう、新たな時代を切り拓き、真に社会と共にある科学技術・イノベーションを強力かつ戦略的に推進する。
（１）課題設定・解決力や創造力のある人材の育成① 初等中等教育改革等
学校の臨時休業等の緊急時においても、安全・安心な教育環境 66を確保しつつ、全ての子供たち 67の学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やＩ
ＣＴの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討する。
デジタル教科書・教材・コンテンツの開発・活用、外部人材の拡充・ネットワーク化等を通じ、国・地方が一体となってＧＩＧＡスクール構想 68を加速 69し、児童生徒１人１台
端末、必要な通信環境の整備、効果的な遠隔・オンライン教育を早期に実現する。教師のＩＣＴ活用指導力の伸長、ＩＣＴ活用方法等の支援、学習成果重視への評価の転換、ＩＣＴの活用等を含めた特別支援教育、いじめ・不登校への対応、全ての児童生徒に対65

文化財の計画的な修理や防災・防犯対策、「わざ」の錬磨・伝承、原材料や道具の確保、人材育成などの取組。
老朽化対策やバリアフリー化の推進を含む学校施設の整備、組織的・実証的な安全対策に取り組むセーフティプロモー
ションスクールの考え方を参考にした学校安全等。
67
日本人学校や夜間中学等の児童生徒を含む。
68
子供たち一人一人に個別最適化された創造性を育む教育の実現に向け、ＩＣＴや先端技術を効果的に活用し、児童生徒
１人１台端末の実現と連動したハード・ソフト・人材一体となった施策パッケージに基づく構想。GIGA=Global andInnovation Gateway for All。
69
令和２年度補正予算の早期執行、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018〜2022 年度）」の見直し等による取組の加速、その他関連施策の早期化。
66

27

する個別最適化された学習計画の作成、教育データの標準化・利活用を進める。
子供の創造力を高め、その能力・特性や習熟度、地域の実情等に応じた多様で個別最適化された深い学びを実現するため、学年・学校種を超えた学びの拡充、異能・異才への指導・支援、ＳＴＥＡＭ教育や課題解決型学習（ＰＢＬ70）の充実、授業時数の柔軟な取扱いや小学校における教科担任制の導入など教育課程・教員免許・教職員配置の在り方の一体的検討を進める。多様な生徒を受け入れる夜間中学の設置を促進する。豊かな感性・創造性を育む文化芸術や自然体験など子供の体験活動を推進する。
新学習指導要領におけるアクティブ・ラーニングや情報活用能力の育成、ＧＩＧＡス
クール構想の効果検証・分析を不断に進め、新たな評価手法の確立、成果や課題の見える化、ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組も通じて、改革の徹底と質の向上を推進する。
② 大学改革等
ＳＴＥＡＭ人材の育成に向けて、教育・研究環境のデジタル化・リモート化、研究施設の整備、国内外の大学や企業とも連携した遠隔・オンライン教育を推進するとともに、
データサイエンス教育や統計学に関する専門教員の早期育成体制等を整備する。医工連
携をはじめとする分野融合人材の育成、高等専門学校の高度化・国際化、専門職大学、専門学校、大学院等における企業等と連携・協働した社会のニーズに応える実践的な職業教育や博士課程教育をはじめとする高度人材教育の構築等を推進する。
優秀な人材を日本に惹きつける国際的な頭脳循環、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ、大学間交流協定による単位互換や共同研究、教育プログラムの国際連携などを拡大する。
国立大学法人改革について、戦略的な大学経営を可能とする新たな法的枠組みを検討 71
し、年内に結論を得る。国と新たな自律的契約関係を結ぶ国立大学法人は、グローバル
な評価・処遇制度の下、人事の独立性を確保し、学生定員を自律的に管理、デジタル化を活かした質の高い教育を実践、リモート留学生・教員も含めたグローバルキャンパスを実現する。あわせて、戦略的経営を促す財務・会計の在り方等について具体的な検討を行う。国立大学法人運営費交付金の客観・共通指標による成果に基づく配分対象割合・再配分率を順次拡大しつつ、第４期中期目標期間の新たな配分ルールを検討 72する。大学の連携・統合の推進、地域に貢献する公立大学への地方財政措置を含めた支援の実施、
私学助成のメリハリある配分の強化を図る。
感染症による影響を含め、高等教育無償化等の実施状況の検証を行い、中間所得層における大学等へのアクセス状況等を見極めつつ、その機会均等について検討する。
③ リカレント教育
遠隔・オンライン学習、働く個人向けの教育訓練給付や事業主向けの人材開発支援助
成金の活用、大学等によるプログラムの拡充も進めながら、例えば 40 歳を視野にキャリ
70

Project based Learning。
骨太方針2019 に基づき設置された「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」において、独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）等の対象外とすることも含め検討。
72
一貫性を持った評価指標を踏まえて大学が改革に取り組める仕組み等の検討。
71

28

アの棚卸しを行うことにも資するよう、いくつになっても再チャレンジできるリカレン
ト教育を全国的に推進する。産業界との連携・接続を強化した幅広い分野の実践的プロ
グラムやデジタル・デバイドを防止する生涯を通じたｅ‑ラーニングを強化する。機械やＡＩでは代替できない価値創造人材を育成するため、最新のＩＴ・テクノロジーや教育手法を駆使した教育プログラムの開発を支援する。ＳＴＥＡＭ・デジタル人材の育成に向けた人材投資を促進するインセンティブ措置を強化した制度の検討を進める。
（２）科学技術・イノベーションの加速「世界で最もイノベーションに適した国」に向けて、人文科学の知見も活用して未来を変革し、世界を先導していく。
次期「科学技術・イノベーション基本計画」において、これまでの取組 73の進捗・評価を踏まえ、デジタル化等の社会課題解決に資する分野を中核に据えて、人材育成を含めた優先順位付けやインセンティブ措置の強化を行うとともに、リーマンショック後の投資停滞を繰り返さないよう、新たな社会課題に応えるイノベーションの促進に資する指標を設定し、官民で連携し、研究開発投資の拡大に取り組む。関係司令塔の一層の機能強化・相互連携を図り、以下の取組を推進する。
世界トップレベルの研究力を実現するため、博士課程の処遇の向上、大学における安定的ポストの確保、産業界のキャリアパスの拡大等により、博士課程学生を含む若手研究者支援を強化する。研究の人材・資金・環境の改革と大学改革を一体的に展開し、基礎研究をはじめとする研究力の更なる強化を目指す。世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学等の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を推進するため、大学改革の加速、既存の取組との整理、民間との連携等についての検討を踏まえ、世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設し、その運用益を活用するなどにより、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組みを実現する 74。女性研究者の支援や研究者の移動の促進も重点化し、多様性を活かして人的資本を高め、国際協力を強化する。
ムーンショット型研究開発及び創発的研究の支援により、破壊的イノベーションにつながる成果を創出する。
知的財産利活用等の知財戦略 75を推進するとともに、官民が連携し、先端技術・システム等の機動的・戦略的な国際標準化に取り組む体制を強化する。また、官民連携による戦略的な研究開発投資について、企業による外部研究資源の活用や目利き人材によるマッチングなどの取組の支援、官民連携主体の外部化の検討、スタートア
ップ企業への投資促進支援、大企業とスタートアップ企業の契約適正化やスピンオフを含む事業再編を促進するための環境整備などを通じて、オープン・イノベーションを推73「第５期科学技術基本計画」（平成28 年１月22 日閣議決定）期間中に、政府研究開発投資について、「経済・財政再生計画」との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比の１％にすることを目指すとともに、2025 年までに企業から大学・国立研
究開発法人等への投資を３倍増とすることを目指し、これらにより、官民合わせた研究開発投資を対ＧＤＰ比４％以上とすることを目標とした。
74
世界の主要大学のファンドは、ハーバード大（約4.5 兆円）、イェール大（約3.3 兆円）、スタンフォード大（約3.1 兆円）など米国大学合計（約65 兆円）。その他、ケンブリッジ大（約 1.0 兆円）、オックスフォード大（約 8,200 億円）。
※各大学は2019 年数値、米国大学合計は2017 年数値（いずれも最新値）
75「知的財産推進計画2020」（令和２年５月27 日知的財産戦略本部決定）。

29

進するとともに、イノベーション・エコシステムの維持・強化に向けた取組 76を推進する。
最先端の基盤的技術であるデジタル化・リモート化、ＡＩ・ロボット、量子技術、再生医療、バイオ、マテリアル革新力、革新的環境エネルギー、アルテミス計画等の宇宙探査、
準天頂衛星等各省連携による衛星開発や基幹ロケット開発等の宇宙分野、北極を含む海洋分野 77の研究開発を戦略的に進める。効果的な治療法・治療薬やワクチンの研究開発等の感染症対策、防災・減災等の国及び国民の安全・安心に資する重要な技術分野への予算や人材等に重点化を図るとともに、シンクタンク機能を含む新たな体制の検討を進め、ＳＤＧｓ等の社会課題に対応した戦略的で質の高い研究開発を官民挙げて推進する。
研究開発への更なる民間資金の活用、世界の学術フロンティア等を先導する国際的なものを含む大型研究施設 78の戦略的推進、最大限の産学官共用を図るとともに、民間投資の誘発効果が高い大型研究施設について官民共同の仕組みで推進し、予算を効果的に執行する。また、科学研究費助成事業などの競争的研究費の一体的見直し、研究設備・機器等の計画的な共用の推進、研究のデジタル化・リモート化・スマート化の推進に向けた基盤の構築 79等を図る。
４．
「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
今回の感染症拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、健康予防の重要性が再認識された。社会保障制度の基盤強化を着実に進め、「新たな日常」を支える社
会保障を構築するとともに、困難に直面している女性や若者などへの支援を通じた格差拡大の防止を図り 80、地域社会やコミュニティ等において高齢者の見守り、人の交流やつ
ながり、助け合いが充実した地域共生社会の構築を進め、誰ひとり取り残されることない包摂的な社会の実現をしていく。
（１）「新たな日常」に向けた社会保障の構築
現下の情勢を踏まえ、当面の最重要課題として、感染症の影響を踏まえ、新規感染者数の増大に十分対応することができる医療提供体制に向けて万全の準備を進めておく必要がある。また、検査体制の強化、保健所の体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組むとともに、外出自粛下において再認識された日々の健康管理の重要性を踏まえ、エビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組もより一層推進する。
今般の感染症に係る施策の実施状況等の分析・評価を踏まえつつ、その重要性が再認識された以下の取組をより一層推進する。今般の診療報酬等の対応、病床・宿泊療養施設の確保状況、情報の利活用等の在り方を検証し、より迅速・柔軟に対応できる医療提供体制を再構築する。骨太方針 2018、骨太方針 2019 等の内容に沿って、社会保障制度
76

感染症拡大を受けて産学連携を促進しスタートアップ活動の停滞を防ぐためにも、社会変革や社会課題の解決につながる優れた新事業を目指す産学官の共同研究開発の強化や大学発ベンチャー支援、地方大学を核とした共創の場の構築支
援・アントレプレナーシップ教育等を推進。
77
メタンハイドレート、レアアース泥等の海洋資源開発、北極域研究船を含めた極地研究など。
78
生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった学術研究の大型プロジェクトに関しては、国民の理解や科学コミ
ュニティなどの国内の議論の進捗や国際的な協力・分担などの検討状況を踏まえて検討されている。
79
学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）やスーパーコンピュータ「富岳」の整備など。
80
前掲３章１節（３）②における対応策を含む。

30

の基盤強化を着実に進め、人生 100 年時代に対応した社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指す。
① 「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築等（柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築）
感染症の次の大きな波も見据え、今までの経験で明らかになった医療提供体制等の課
題に早急に対応する。都道府県が、二次医療圏間の病床や検査能力等の把握と必要な調整を円滑に行えるようにするとともに、医療機関間での医療従事者協力等を調整できる仕組みを構築する。加えて、都道府県間を超えた病床や医療機器の利用、医療関係者の配置等を厚生労働大臣が調整する仕組みを構築する。累次の診療報酬上の特例的な対応や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による対策の効果を踏まえつつ、患者が安心して医療を受けられるよう、引き続き、医療機関・薬局の経営状況等も把握し、必要な対応を検討し、実施する。また、本年の薬価調査を踏まえて行う 2021 年度の薬価改定については、
骨太方針 2018 等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案
して、十分に検討し、決定する。
感染症への対応の視点も含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進めるため、可能な限り早期に工程の具体化を図る。その際、地域医療構想調整会議における議論の活性化を図るとともに、データに基づく医療ニーズを踏まえ、都道府県が適切なガバナンスの下、医療機能の分化・連携を推進する。
病院と診療所の機能分化・連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえな
がら、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進める。
（医療・介護分野におけるデータ利活用等の推進）
感染症、災害、救急等の対応に万全を期すためにも、医療・介護分野におけるデータ
利活用やオンライン化を加速し、ＰＨＲの拡充も含めたデータヘルス改革を推進する。
被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入のための「保健医療データプ
ラットフォーム」を 2020 年度に本格運用を開始するとともに、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は 2020 年度中に、レセプトに基づく薬剤情報については 2021 年中に稼働させ、さらに手術等の情報についても 2022 年中に稼働させる。それ以外のデータ項目については、情報連携の必要性や費用対効果等を検証しつつ、技術動向等を踏まえ、2020 年中を目途にデータヘルス改革に関する工程を具体化する。医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討する。保
険者のデータヘルス計画の標準化等の取組を推進する。本年３月の「審査支払機関改革における今後の取組」等に基づき、審査支払システムや業務を整合的かつ効率的に機能させる等の改革を着実に進める。科学的介護・栄養の取組を一層推進する。
オンライン診療等の時限的措置の効果や課題等の検証について、受診者を含めた関係者の意見を聞きエビデンスを見える化しつつ、オンライン診療や電子処方箋の発行に要するシステムの普及促進を含め、実施の際の適切なルールを検討する。電子処方箋につ31

いて、既存の仕組みを効率的に活用しつつ、2022 年夏を目途に運用を開始する。医師による遠隔健康相談について、既存事業の検証を行いつつ、効果的な活用を図る。
ＡＩを活用した医療機器の開発や、医薬品等の開発の促進に資する薬事規制の体制の整備・合理化を進める。
感染症の下、介護・障害福祉分野の人手不足に対応するとともに、対面以外の手段をできる限り活用する観点から、生産性向上に重点的に取り組む。ケアプランへのＡＩ活用を推進するとともに、介護ロボット等の導入について、効果検証によるエビデンスを踏まえ、次期介護報酬改定で人員配置の見直しも含め後押しすることを検討する。介護予防サービス等におけるリモート活用、文書の簡素化・標準化・ＩＣＴ化の取組を加速させる。医療・介護分野のデータのデジタル化と国際標準化を着実に推進する。
② 「新たな日常」に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進「新たな日常」に対応するため、熱中症対策に取り組むとともに糖尿病、循環器病などの生活習慣病や慢性腎臓病の予防・重症化予防を多職種連携により一層推進する。新たな技術を活用した血液検査などの実用化を含め、負荷の低い健診に向けた健診内容の見直し・簡素化等を前倒しするとともに、オンラインでの健康相談の活用を推進する。
かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支
援へとつなげる取組 81についてモデル事業を実施する。
細菌性やウイルス性の疾患の予防という観点も含め、口腔の健康と全身の健康の関連性を更に検証し、エビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉関係機関との連携を推進し、歯科保健医
療提供体制の構築と強化に取り組む。
一般用医薬品等の普及などによるセルフメディケーションを推進する。
全ゲノム解析等実行計画を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供するべく、産官学の関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進める。
（２）所得向上策の推進、格差拡大の防止① 就職氷河期世代への支援
昨年取りまとめた「就職氷河期世代支援プログラム」、「安心と成長の未来を拓く総合
経済対策」及び「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019」82に基づき、３年間の集中的な取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、正規雇用者を 30 万人増やすとの目標を堅持し、引き続き着実に支援に取り組む。
地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して、2020 年度から３年間、同世代の方々の実態やニーズを踏まえた各地域における積極的な支援を推進し、全国に広げていく。
さらに、民間企業の採用と併せて、公務員での採用も推進する。国では、国家公務員
81
82

いわゆる「社会的処方」と呼ばれる取組。
令和元年12 月23 日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定。

32

中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を 2020 年度から３年間にわたって新たに実施するほか、既存の経験者採用等の取組についても、過去の採用実績を目安にしつつ着実に継続する。また、地方でも、それぞれの地方自治体の実情を踏まえた積極的な採用が行われるよう、国として引き続き要請していく。
② 最低賃金の引上げ
経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金については、より早期に全国加重平均 1000 円になることを目指すとの方針を堅持する。
他方、感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題であることを踏まえ、今年度の最低賃金については、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進める。
（３）社会的連帯や支え合いの醸成
ＳＤＧｓ実現を含む社会的課題に取り組む民間の活動に対し、休眠預金の活用をはじめ、民間の寄附や資金、人材を広く呼び込む社会的ファイナンスの活用を促進する。ＮＰＯ法 83に基づく各種事務のオンライン化の促進を含め、ＮＰＯ法人が活動しやすい環境を整備するとともに、社会的事業の活性化や官民連携による協働の促進を図る。
地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築、住宅セーフティネット制度等による暮らしと住まいの支援を進める。
「認知症施策推進大綱」84に基づく施策を実施するとともに、成年後見制度の利用を促進する。新たな「子供の貧困対策に関する大綱」85に基づき、ひとり親家庭への支援など、子供の貧困対策に社会全体で取り組む。
健康、再犯防止、就労支援等の社会的事業において、成果連動型民間委託契約方式な
どの官民連携を進める。その際、民間資金を呼び込むＳＩＢ86の積極的活用を図る。
満期釈放者対策としての更生保護施設による支援事業等の再犯防止 87を充実強化する。
障害児支援について、学校における医療的ケア体制の充実を図るとともに、医療的ケ
ア児を含め、家庭と教育と福祉が連携し、一人一人の子供の状態に即したサービスが提供できるよう取組を進める。発達障害について、社会全体の理解促進、家族支援等に取り組む。難聴児の早期支援や高齢者の難聴などに向けた各地域における支援体制の構築を図るなど、ライフサイクルに応じた難聴対策の強化に取り組む。障害者の学びを推進するほか、障害者雇用の促進や、多様な障害特性に応じた職場定着支援、地域における障害者就労支援及び障害者就労施設等からの物品等の調達を着実に推進する 88。医療提供体制の充実など難病対策に取り組む。
83

特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）。
令和元年６月18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定。
令和元年11 月29 日閣議決定。
86
Social Impact Bond。成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方自治体からの支払額等に応じて行うもの。
87「再犯防止推進計画加速化プラン」（令和元年12 月23 日犯罪対策閣僚会議決定）に基づく。また、修学支援を含む。
88
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24 年法律第50 号）に基づく。
84
85

33

一人一人の事情に応じ、自己肯定感をもって社会参加できるよう本人の希望・ペースや個性等に沿ったひきこもり支援を推進する。また、感染症患者・医療従事者等への差
別やインターネット上の人権侵害など社会情勢を踏まえた人権擁護活動を強化する。
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」89の施策の充実・強化を図る。特
定技能外国人の受入分野追加は、分野を所管する行政機関が人手不足状況が深刻であること等を具体的に示し、法務省を中心に適切な検討を行う。あわせて、技能実習制度について、運用の適正化 90を行う。これらを含めて、施行２年後の制度の在り方に関する見直しの検討を行う。医療等、多言語対応の一層の推進や外国人受入環境整備交付金の柔軟な活用を通じてシームレスな外国人支援を実現する。ハンドブック 91も活用して採用プロセス及び採用後の待遇の多様化や積極的な情報発信を促し、留学生の起業を促進
する在留資格を 2020 年度中に措置すること等により、希望する留学生の大多数が国内で92
就職し、活躍できる状況の実現を目指す 。在留状況等を把握するＩＣＴ活用システムの整備等、留学生の在籍管理の適正化、技能実習生の失踪率に着目した企業実地検査など運用改善に取り組むとともに、在留資格認定証明書の電子化、手数料電子納付等の検討を行う。
５．新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
感染症の拡大に伴い、一国主義や反グローバル化の傾向が強まり、自由貿易体制をはじめとする今後の国際秩序に大きく影響する可能性がある。こうした中、我が国が引き続き国際社会から信用と尊敬を集めるとともに、戦略的に不可欠な存在となることが重要である。今後、世界各国が「新たな日常」に向けた取組を模索する中で、我が国がそのフロントランナーとなり、デジタル化や貿易・投資、気候変動等を含めたグローバルな諸課題に対し、国際協調や連帯を通じて、世界をリードする。また、経済安全保障の観点も踏まえつつ、強靱な経済・社会構造を構築する。このような取組を進める前提として、「自由で開かれたインド太平洋」を推進しつつ、基本的価値を共有する国々との協調・連携を強化し、在外邦人の保護を強化するとともに、引き続き必要となる外交実施
体制 93の整備を推進する。今後の国際秩序が不安定化する中で隙を見せることがないよう、
状況の変化を踏まえ、必要な防衛力の整備や海上保安体制の強化を着実に推進する。
（１）自由で公正なルールに基づく国際経済体制
国際的な人の移動等に関する感染症のリスク管理ルールや国際標準としての検査・モ
けんいん
ニタリングの体制整備を進めた上で、自由で公正な貿易・投資ルールの実現を 牽引 する。
保護主義に陥ることなく、経済連携の更なる推進に加え、ＴＰＰ11 や日ＥＵ・ＥＰＡ
89

令和２年７月14 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定（令和２年度改訂）。特定技能外国人のマッチン
グ支援の充実、公認日本語教師（仮称）の整備等日本語教育の強化、外国人の子供の就学支援等に取り組む。
日本人との同等報酬等の確認の徹底、人権侵害等の場合があれば実習先の変更が可能であることの周知等。
91「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」（令和２年２月）。
92
外国人留学生の日本国内での就職率が 35％にとどまっている（独立行政法人日本学生支援機構「平成 30 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」）。
93
国際機関邦人職員の増強を含む。
90

34

等で設けられた自由で公正な 21 世紀型ルールの国際標準化を進める。ＴＰＰ11 について、未締結国の早期締結を促すとともに、新たな国・地域の加入により、保護主義に対抗するＴＰＰ11 の新しいルールを世界に拡大していく。また、交渉中のＲＣＥＰ協定の年
内署名及び早期発効を目指す。
公平な競争条件の確保に向け、市場歪曲的措置の是正や電子商取引などの新たな分野でのルール形成 94に取り組むとともに、ＷＴＯ改革を推進する。
「大阪トラック」の下、95「ＤＦＦＴ 」の考えに基づき、データ流通をはじめとするデジタル経済に関する国際的なルールづくりを、国際機関や産業界等と連携して推進する。
米国とは、日米貿易協定の実施等を通じ、日米双方の利益となるように、貿易や投資を更に拡大させる。ＥＵとは、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日ＥＵ・ＳＰＡの実施等を通じ、更なる経済関係強化を推進する。英国については、ＥＵ離脱後の英国との新たな経済パー
トナーシップの構築に速やかに取り組むとともに、移行期間の終了に伴う関連動向の日系企業に対する情報提供等を行う。
ＴＰＰ11 や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の発効を踏まえ、「総合的なＴＰＰ等関連
96
政策大綱」 に基づいて、きめ細やかな施策を実施する。投資関連協定の締結を推進し、ＯＤＡも活用しながら、企業の海外展開を促進する。
（２）国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力
感染症拡大を根本的に解決するため、有効な治療薬やワクチンの開発・普及を世界のえいち
叡智 を結集して一気に加速する。具体的には、治療薬・ワクチン候補の臨床研究を国際的に拡大するとともに、ＣＥＰＩ97、Ｇａｖｉ98への拠出を通じて世界に貢献する。
感染症の更なる拡大と我が国への流入を阻止するため、ＷＨＯをはじめ国際機関とも連携しながら、国際的な協力体制作り、感染症拡大の可能性が高い国の医療体制や公衆衛生の向上を支援する。特に、保健システムが脆弱な発展途上国に対し、医療・保健分野における無償資金協力や医薬品・物資支援、技術協力等国際協力の一層の拡大を図る。
さらに、今回の危機を教訓に、世界全体の感染症予防体制を強化し、ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の実現を目指す 99。アジア健康構想、アフリカ健康構想の下、我が国のヘルスケア産業の海外展開等を推進するとともに、アジアにおける規制調
和等 100を一層推進する。また、薬剤耐性対策においても主導的な役割を果たす。
国内外の戦没者遺骨収集をＤＮＡ鑑定を含め適切に推進する。
北朝鮮との関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す。
京都コングレス 2020 を成功させ、外交一元化の下、「司法外交」を一層推進する。
94

国際連合国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際機関との連携強化を含む。
Data Free Flow with Trust。信頼性のある自由なデータ流通のこと。
令和元年12 月５日ＴＰＰ等総合対策本部決定。
97
感染症流行対策イノベーション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）。
98
Ｇａｖｉワクチンアライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance）。
99
2021 年開催の栄養サミットも含む。
100「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン」実行戦略（令和２年７月14 日健康・医療戦略推進本部決定）
。
95
96

35

また、2025 年大阪・関西万博をはじめ、今後予定される大規模国際大会等 101に向け着
実に準備を進める。良好な治安の確保のため、テロの発生の未然防止やサイバーセキュ
リティ対策等に万全を期す。
（３）サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済・社会構造の構築
感染症の拡大の影響により脆弱性が顕在化したことを踏まえ、生産拠点の集中度が高
いもの等について、国内外でサプライチェーンの多元化・強靱化を進める。さらに、価値観を共有する国々との物資の融通のための経済安全保障のルールづくりを進める。道路や港湾など生産性向上等に直結する社会資本の重点的な整備に加え、航空や鉄道などの必要な輸送能力の確保を図るとともに、データ、新技術も活用した物流の効率性・安全性の向上に資する取組を加速する。グローバル・サプライチェーンの強靱化の観点から、エネルギー・鉱物資源の安定供給の確保や、企業間連携を含め海運・造船業などの海事産業の競争力強化に官民を挙げて取り組む。
我が国の技術的優位性を確保・維持する観点等を踏まえ、大学・研究機関、企業等における技術流出防止の強化に向けた関連情報の収集や制度面も含めた枠組み・体制の検討及び構築を推進する。
海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す。
中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う。
（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を中心とした環境・地球規模課題への貢献
今回の感染症拡大を機に、我が国として、官民が連携して国内外でＳＤＧｓ推進の機運を醸成し、国際ルールづくりを主導し、イノベーションや関連投資・事業を強化する。
今後の 10 年を 2030 年の目標達成に向けた「行動の 10 年」とすべく、人間の安全保障の理念に基づき、具体的な取組を加速する。特に、質の高いインフラ、環境・気候変動・エネルギー、保健といった分野で関連する取組や投資を強化し、世界をリードする。女
性、防災、教育、デジタル化及び水循環といった分野でも、ＳＤＧｓの取組を進める。
パリ協定に基づく長期戦略 102に基づき、改定予定の地球温暖化対策計画を踏まえ、環境と成長の好循環を実現するため、水素等の脱炭素化の取組を推進する。特に、「革新的103
環境イノベーション戦略」 に基づき研究開発や投資を促進し、産業革命以来増加を続けてきた二酸化炭素を減少へと転じさせる「ビヨンド・ゼロ」を目指す。グリーンボンドの発行等を含め、ＥＳＧ投資を推進する。脱炭素化という国際的な責任を果たすため、徹底した省エネルギーの推進と併せ、再生可能エネルギーについて、主力電源化を目指し、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。必要な送配電・電源投資を着実
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102
103

ワールドマスターズゲームズ2021 関西、第19 回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022 福岡大会。
「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年６月11 日閣議決定）。
令和２年１月21 日統合イノベーション戦略推進会議決定。

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に実施し、コスト効率化や、分散型エネルギーシステムなど真の地産地消にも取り組むよう促す。安全最優先の原発再稼働を進めるとともに実効性ある原子力規制や原子力防災体制の構築 104を着実に推進する。安全性等に優れた炉の追求など将来に向けた研究開発等を推進する。
気候変動対策と防災の統合的推進により、地域の特性等に応じた土地利用のコントロールを含む気候変動への適応を踏まえた復旧・復興（「適応復興」）を進める。
SATOYAMA イニシアティブ等生物多様性保全を推進し、Ｇ20 で共有された「大阪ブルー・
オーシャン・ビジョン」の実現に向けた国内外の海洋プラスチックごみ対策を主導する。

104

道路整備等による避難経路の確保、モデル実証事業等による避難の円滑化等を含む。

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