第 14 期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項【事業報告】
当社の新株予約権等に関する事項････････････････

１

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針･･････････････････････
業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況････････････････････････････

２
２

特定完全子会社に関する事項････････････････････

５

親会社等との間の取引に関する事項･･････････････

５

その他････････････････････････････････････････

５【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書･･････････････････････

６

連結注記表････････････････････････････････････

７【計算書類】
株主資本等変動計算書･･････････････････････････

31

個別注記表････････････････････････････････････

32

上 記 の 事 項 に つ き ま し て は 、 法 令 及 び 定 款 第 23 条 の 規 定 にもとづき、当社ホームページ（https://www.senshuikeda‑hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

１．当社の新株予約権等に関する事項(1) 事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予
約権等
新株予約権等を有する者の人数

新株予約権等の内容の概要(1) 名称株式会社池田泉州ホールディングス
第 13 回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 13,300株(3) 新株予約権の行使期間
取締役（監査等委
2022年８月31日から2052年７月31日まで
員であるもの及び (4) 権利行使価額（１株当たり）１円
社外役員を除く。）及び執行役 (5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した時点以降１年以内に、新株予約権を行使することができる
ものとする。ただし割当日の翌日から30年を経過した新株予約権は、行使できないものとする。

５名(2) 事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要(1) 名称株式会社池田泉州ホールディングス
第 13 回新株予約権(2)
目的となる株式の種類及び数
当社使用人
普通株式 203,500株(3) 新株予約権の行使期間2022年８月31日から2052年７月31日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社及び子会社の取締役
子会社及び子法人 及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時等の会社役員及び 点以降１年以内に、新株予約権を行使するこ使用人とができるものとする。ただし割当日の翌日
から30年を経過した新株予約権は、行使できないものとする。

-1-

新株予約権等を交付した者の人数

６名

26名

２．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
３．業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制① 当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社では、法令等遵守（コンプライアンス）
を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定しております。コンプライアンスを推進する体制として、担当する役員を設置し、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。総合リスク管理部が取組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニ
ュアルを定め、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
＜グループ・コンプライアンス・ホットライン制度＞
法令上疑義のある行為等については、当社及び当社グループ会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてのグループ・コンプライアン
ス・ホットライン制度を設置しており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
＜マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止＞
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を担当する役員を設置し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。総合リスク管理部
が取組みを組織横断的に統括し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策プログラムやマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止マニュアルを定め、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
＜反社会的勢力の排除＞
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、屈することなく断固として排除いたします。
＜インサイダー取引の未然防止＞
インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定めており、インサイダー取引の未然防止を図ります。
＜顧客保護等管理＞
お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。
また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。
-2-

③ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社の経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、当社及び当社グループ会
社が抱えるリスクを信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、オ
ペレーショナルリスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。
また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。
④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及び当社グループ会社の役職員の職務の執行が効率的に行われるため、当社及び当社グループ会社の経営目標を定める
とともに、「グループ経営計画」を策定し、当該計画を具体化するた
め年度毎の業務計画を定めております。
また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置し、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討することとしております。
さらに、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ＩＴの活用も図りながら効率的な業務執行体制を構築・維持します。
⑤ 当社及び当社グループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社では、当社グループ各社を池田泉州ホールディングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導し、当社グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。
また、当社は、グループ経営管理として子会社に対する経営管理規定等を制定し、当社グループ各社から、その役職員の職務の執行に係る事項その他必要な報告を受け、協議する体制を構築しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として監査役スタッ
フを配置いたします。このスタッフに対する業務執行の指揮命令は監査役が行うこととし、人事異動、人事評価等においても監査役の同意が必要であるなど、取締役からの独立性を確保いたします。
⑦ 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事項をすみやかに報告することといたします。
-3-

また、グループ・コンプライアンス・ホットラインへの通報を行った
ことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
さらに、これを補完するため、取締役会、経営会議、コンプライア
ンス委員会、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会、
リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、生産性向上委員会等の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築
しております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催しております。
また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、マ
ネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会、リスク管理委員
会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、生産性向上委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。
さらに、監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することが出来るものとしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況（コンプライアンスに対する取組みの状況）
コンプライアンス委員会が毎月開催され、当社及び当社グループ各社の方針・施策の審議を行っており、加えて、年度毎にコンプライアン
ス・プログラムを制定し、反社会的勢力への対応等、職員に対して周知徹底を図っております。
また、グループコンプライアンス態勢の定着に向けた取組みとして、
グループ会社コンプライアンス連絡会を実施しております。
さらに、グループ・コンプライアンス・ホットライン制度についても適切に運用されており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止への国際的な目線の高
まりを踏まえ、2023年１月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会、子会社の池田泉州銀行にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策室を設置いたしました。2023年３月にマネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与対策プログラムを制定しており、今後、実効性のある運用となるよう取り組んでまいります。
（損失の危険の管理に対する取組みの状況）
リスク管理委員会が毎月開催され、当社及び当社グループ各社が抱える各リスクのモニタリングがなされております。
危機管理規定、コンティンジェンシープランに定める事象が発生した
場合には、業務継続及び迅速な通常機能回復の確保に努めております。
また、災害訓練を実施する等、当社及び当社グループ各社の危機管理に係るモニタリング、危機管理体制強化を図っております。
（職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取組みの状況）
取締役会が当事業年度15回開催され、各議案についての審議、職務執行の状況等についての監督を行い、活発な意見交換がなされており、意
思決定および監督の実効性は確保されております。

-4-

また、取締役の職務の執行が効率的に行われるため、経営目標を定めるとともに、経営計画を具体化するため年度毎に業務計画が策定されております。
（当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況）
取締役会・経営会議付議基準に基づき、当社グループ各社の重要事項について、当社取締役会・経営会議において審議しております。
また、子会社に対する経営管理規定等に基づき、当社グループ各社から必要な報告を受け、協議を行っております。
（監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況）
監査役スタッフとして２名配置しており、スタッフへの指揮命令は常勤監査役が行い、人事異動及び人事評価についても取締役からの独立を保っております。
監査役会は当事業年度20回開催されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
また、監査役は、当社の取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、生産性向上委員会等に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
さらに、監査役会はあらかじめ必要な経費を予算化し、臨時費用については、その都度会社へ請求しております。
４．特定完全子会社に関する事項
イ．特定完全子会社の名称及び住所
株式会社 池田泉州銀行
大阪市北区茶屋町18番14号
ロ．当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
188,398百万円
ハ．当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
192,478百万円
５．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
６．その他
該当事項はありません。

-5-

第14期 連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

102,999

資

利益剰余金42,108

連結子会社株式の取得による持分の増減

本
自己株式89,320

株主資本合計△145

234,28366

剰 余 金 の 配 当△3,528△3,528

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,502

9,502

自 己 株 式 の 取 得△25,216△25,216

自 己 株 式 の 処 分

△0

10

9

自 己 株 式 の 消 却△25,215

25,215−

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

△25,2095,974

10△19,225

102,999

16,89995,294△135

215,057（単位：百万円）

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
評価差額金 損
益 調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

7,607

△24

6,468

14,05186

非支配株主持分

純資産合計

2,438

250,860

連結子会社株式の取得による持分の増減

6

剰 余 金 の 配 当△3,528

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,502

自 己 株 式 の 取 得△25,216

自 己 株 式 の 処 分

9

自 己 株 式 の 消 却−

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△2,04970△713△2,69229△273△2,937

当 期 変 動 額 合 計△2,04970△713△2,692

29△273△22,162

5,558

45

5,754

11,358116

2,164

228,697

当

期

末

残

高

-6-

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づ
いております。
(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
19社
主要な会社名株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州債権回収株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州システム株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結される子会社及び子法人等であった池田泉州投資顧問株式会社及びＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合は、清算が終了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
池田泉州債権回収株式会社は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
２社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
６社
３月末日
13社
② 連結される子会社及び子法人等のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社及び子法人等については、各社の決算日の計算書類により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

-7-

会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行業を営む連結される子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50年
その他
２年〜20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,324百万円であります。
５．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

-8-６.役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております
10．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年〜12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13．リース取引の処理方法（借手側）連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

-9-

14．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結される子会社及び子法人等が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。
15．株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が金銭である場合に限る。）の認識基準については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第 14 号
2019 年７月４日）第 94 項に従い、下記のとおり計上しております。
（1）市場価格のある株式：各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている１株当たり予想配当額に基づいて、未収配当金を見積り計上。
（2）市場価格のない株式：発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払いを受けるものについて、その支払いを受けた日の属する連結会
計年度に計上。
16．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
17．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結される子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定するグループ通算制度を適用しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約損益の会計処理
投資信託の解約、償還に伴う損益は「有価証券利息配当金」にて処理しております。投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影
響はありません。

- 10 -

(重要な会計上の見積り）
１ 貸出金等の評価(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
11,301 百万円
うち実質無利子・無担保融資（以下「ゼロゼロ融資（注）」という。）に下方遷移リスクの影
響を考慮した貸倒引当金 1,203 百万円（注）ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス禍において、業績が悪化した事業者に対して、実質的に無利子（一定期間）・無担保・保証料減免で行われた融資で、最大 5 年間の元金返済据置が可能。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「会計方針に関する事項」「４．貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。なお、要管理先以外の要注意先（以下「その他要注意先」という。）については、信用格付に基づく２区分（主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格
付とそれ以外の上位格付）にグルーピングして、貸倒引当金を算定しております。
また、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の
上位格付の貸出先については、一定割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下
位格付に下方遷移する可能性を考慮し、予想損失額の修正として、当連結会計年度末に貸倒引当金を追加計上しております。
なお、従来、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な悪化を踏まえ、将来の債務者
区分の下方遷移の可能性を考慮した「見做し債務者区分」に基づき貸倒引当金を計上しておりました
が、感染症の位置づけが５類感染症になるなど、経済環境への影響は薄れてきていることから、当連結会計年度末において、「見做し債務者区分」に基づく貸倒引当金を取り崩しております。
② 主要な仮定
業況が悪化した事業性貸出先に係る債務者区分の判定における主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して、仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和され、経済環境に与える影響は薄れてきておりますが、一方で、サプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻と円安による物価高等の影響を含む将来の経済環境には不透明感があります。個別の評価にあたっては、これらの影響を考慮して、債務者区分を判定しております。
また、予想損失額の修正にあたっては、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分
が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、過去と同水準の債務者区分ないし信用格付の下方遷移が今後も継続すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によっては、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

２

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
繰延税金資産（純額）4,044 百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は 9,854 百万円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26号 平成 30 年２月 16 日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。
銀行業を営む連結される子会社の将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、2023 年
度業務計画における収益計画に、将来の不確実性を考慮したストレスシナリオを反映させるとともに、将来発生する税務調整項目を加減算しております。
なお、当社はグループ通算制度を採用していることから、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に基づき、グループ通算制度適用会社全体の所得を見積っております。

② 主要な仮定
銀行業を営む連結される子会社の将来の合理的な見積可能期間（回収可能期間）５年間における一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、以下のとおりであります。
資金利益
2023年度業務計画の収益計画にストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、過去5年実績値平均比△4.3％と仮定
役務取引等利益
2023年度業務計画の収益計画にストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、過去5年実績値平均比△26.1％と仮定
与信費用
回収可能期間における平均値は、各年度の事業性貸出金残高の0.1％と仮定。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
将来の経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、回収可能期間における将来減算一時差異等の解消スケジュール
は変化なく、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が、以下のとおり変化した場
合における影響額（感応度）は以下のとおりであります。
仮定
想定する変化影響額（感応度）
回収可能期間を通じて
繰延税金資産取崩額
一時差異等加減算前課税所得各年度10億円減少
約３億円- 12 -

（会計上の見積りの変更)（貸倒引当金の見積りの変更）
子会社である池田泉州銀行の一般貸倒引当金については、債務者区分毎にグルーピングして、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しておりました。
しかしながら、ゼロゼロ融資の初回元金返済の本格化に伴い、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定割合
が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性があると予想されます。このリスクを踏まえた引当が必要と判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末においてデータの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、これに対する予想損失額の見積りが可能となりました。
このため、従来の債務者区分のうちその他要注意先について、信用格付に基づく２区分（主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格付とそれ以外の上位格付）にグルーピングして予想損失額を算定する方法に変更しております。
また、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、今後信用リスクが増加する可能性が高いと想定される貸出先については、その影響額を追加で見積り、予想損失額の修正として追加計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度の一般貸倒引当金は877百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は877百万円減少しております。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の連結される子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。

- 13 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
124百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に40,203百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
2,536百万円
危険債権額
43,031百万円
要管理債権額3,187百万円
三月以上延滞債権額
166百万円
貸出条件緩和債権額
3,021百万円
小計額
48,756百万円
正常債権額
4,730,842百万円
合計額
4,779,598百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,118百万円であります。
５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、9,705百万円であります。

- 14 -

６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
283,562百万円
貸出金
271,939百万円
その他資産
739百万円
担保資産に対応する債務
預金3,281百万円
債券貸借取引受入担保金
4,371百万円
借用金
329,515百万円
その他負債
51百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金は20,000百万円、保証金は3,647百万円及び金融
商品等差入担保金は2,167百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、736,931百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が708,375百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額
57,239百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
371百万円10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は23,467百万円であります。
11．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益317百万円、金銭の信託運用益53百万円及び債権売却益
53百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却1,484百万円、保証協会負担金303百万円、株式等売却損71
百万円、株式等償却64百万円及び金銭の信託運用損41百万円を含んでおります。
３．「その他の特別損失」は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店
舗移転等に係る一時費用であります。
４．当連結会計年度において、下記の資産について、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失（百万円）
大阪府
営業用店舗４カ所
土地・建物等161
子会社である株式会社池田泉州銀行は、原則として、継続的に収支の管理・把握をしている管理会計上の最小単位である営業用店舗単位で、グルーピングを行っております。また、本店、研修所、集中センター、福利厚生施設などの独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。

- 15 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

281,008−−

281,008

第１回第七種優先株式

25,000−25,000−

合計

306,008−

25,000281,008

普通株式

716

1

50

667

注２,３

第１回第七種優先株式−

25,00025,000

−

注４,５

合計

716

25,001

25,050

667

摘要

発行済株式

注１

自己株式

(注) １ 第１回第七種優先株式の発行済株式の株式数の減少25,000千株は、自己株式消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取１千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡50千株によるものであります。
４ 第１回第七種優先株式の自己株式の株式数の増加25,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
５ 第１回第七種優先株式の自己株式の株式数の減少25,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株)
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

116

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類
普

基準日

効力発生日

1,751百万円

6.25円

2022年３月31日

2022年６月29日

第 1 回 第 七 種
優 先 株 式375百万円

15.00円

2022年３月31日

2022年６月29日

1,401百万円

5.00円

2022年９月30日

2022年12月１日

通株

１株当たり配当額式

普通

配当金の総額株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議予定）
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普

通

株

式

配当金の総額

配当の原資

1,401百万円

その他
利益剰余金

- 16 -

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月28日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行う
とともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目
的及び政策投資目的で保有するほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有します。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できな
くなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定
を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリス
ク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
①

統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含
めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。

②

信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信
ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、子銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に
取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。

- 17 -

③ 市場リスクの管理(ⅰ) 市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリス
ク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、子銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
(ⅱ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
2023年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が345億円、株式が65億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では373億円となっています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリス
クは捕捉できない場合があります。
④

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、子銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

- 18 -

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（ (注１) 参照）。また、
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 金銭の信託

時価差額

15,01015,010−473,473473,473−

4,727,351

4,724,068△3,282

資産計

5,215,835

5,212,552△3,282(1) 預金5,579,250

5,579,213△37(2) 借用金

338,899

338,867△32

5,918,150

5,918,080

△69

95

95

−

(1,051)(1,051)

−

(955)

(955)

−

(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金

4,737,192

貸倒引当金(＊１)

負債計△9,841

デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日）第24−９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等（＊１）（＊２）

5,801

組合出資金（＊３）7,585（＊１）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式等について64百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24−16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 19 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023 年３月 31 日）(単位：百万円)

区分

時価
レベル２
3,508

レベル１
11,502

レベル３

合計
15,010

金銭の信託
−
有価証券
売買目的有価証券−−−−
国債・地方債等−−−−
その他有価証券
43,207
115,278
158,486
国債・地方債等−
174,758
23,430
198,189
社債−
21,962
21,962
株式
−
−
5,439
5,439
外国証券
−
−
1,292
63,83865,130
投資信託等−
デリバティブ取引
2,868
2,868
通貨関連
−
−
83,404360,252
23,430467,087
資産計
デリバティブ取引
3,824
3,824
通貨関連
−
−
3,824
3,824
負債計
−
−
(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24−９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24−９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、24,264百万円であります。
(＊２) 第24−９項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

期首
残高

当期の損益又はその他

当期の損益の包括利益累計額

に計上した
投資信託の

投資信託の

購入、売却

基準価額を

基準価額を

損益に

その他有価

及び償還の

時価とみな

時価とみな

計上

証券評価差

純額

すこととし

さないこと

（＊）

額金に計上

た額

とした額

額のうち連
期末
残高

結貸借対照
表日におい
て保有する
投資信託の
評価損益
（＊１）

26,087823△1,134△1,512−（＊）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

- 20 -−

24,264−

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023 年３月 31 日）(単位：百万円)

区分
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

時価
レベル１
−
−
−
−
−

レベル２
123,265
123,265
5,579,213
334,150
5,913,363

レベル３
4,600,803
4,600,803
−
4,716
4,716

合計
4,724,068
4,724,068
5,579,213
338,867
5,918,080(注１) 時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用スプレッド及び予想損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できない
インプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によっております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

- 21 -

負債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ･フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2023 年３月 31 日）
区分

重要な観察できないインプット

評価技法

インプットの加重平均

インプットの範囲

有価証券
その他有価証券

私募債

割引現在価値
キャッシュ・フロー控除法

信用スプレッド
予想損失率

0.079％
100％△0.271％〜0.169％

100％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2023 年３月 31 日）
当期の損益又はその他の包括利益累計額
期首
残高

損益に
計上
(＊)

その他有
価証券評
価差額金
に計上

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券

私募債−−
26,00523,430△0△3 △2,571(＊) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

- 22 -−

(3) 時価の評価プロセスの説明連結される子会社及び子法人等ではリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価
技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド及び予想損失率であります。信用スプレッドは、信用格付毎の新規実行レートの加重平均金利と市場金利との乖離であり、決算日から６か月以内の実績を基に算定した推定値であり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。予想損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金から担保の評価額及び保証による回収が可能と見込まれる額を控除した額に占める割合であり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

計

差額
(百万円)

20,665

9,188

11,477

債券

30,99330,96627

国債

10,001

9,987

13

地方債

12,556

12,553

2

−

−

−

社債

8,436

8,425

11

その他

28,37823,692

4,685

80,037

63,847

16,190

株式

1,296

1,555

△258

債券

325,681329,935△4,254

国債

33,20633,374△167

地方債

102,722103,602

△879

−

−

−

社債

189,752

192,959△3,206

その他

66,457

71,234△4,777393,435

402,725△9,289473,473466,572

6,900

短期社債

計

短期社債

小
合

取得原価
(百万円)

株式

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（百万円)

計- 23 -

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,631

273

37

債券

79,30003,130

78,594

−

3,118

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

705

0

12

その他

106,644

1,547

8,502

188,575

1,820

11,670

国債

合計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市
場価格の平均等に基づく時価（以下、「月中平均時価」という。）が50％以上下落した場合、または、
月中平均時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
15,010２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当ありません。

- 24 -10（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業経費

39百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2011年２月24日

2011年７月28日

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式22
1984,780

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

16
18
72,760付与日

2011年３月15日

2011年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2011年３月15日から退任日

2011年８月31日から退任日

権利行使期間2011年３月16日から2041年７月31日まで

2011年９月１日から2041年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2012年８月31日

2013年７月31日

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式10
1669,500

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

10
1653,800付与日

2012年10月１日

2013年９月２日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2012年10月１日から退任日

2013年９月２日から退任日

権利行使期間2012年10月２日から2042年７月31日まで

2013年９月３日から2043年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2014年７月30日

2015年７月29日

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式10
1555,900

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

10
1451,800付与日

2014年８月28日

2015年９月１日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2014年８月28日から退任日

2015年９月１日から退任日

権利行使期間2014年８月29日から2044年７月31日まで

2015年９月２日から2045年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2016年７月27日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2017年７月31日
８
17

94,800

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式８
20
83,100付与日

2016年８月30日

2017年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2016年８月30日から退任日

2017年８月31日から退任日

権利行使期間2016年８月31日から2046年７月31日まで

2017年９月１日から2047年７月31日まで- 25 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2018年７月31日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2019年７月30日
６18

58,500

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

117,400付与日

2018年８月30日

2019年８月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2018年８月30日から退任日

2019年８月28日から退任日

権利行使期間2018年８月31日から2048年７月31日まで

2019年８月29日から2049年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2020年７月31日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式７
17156,300

2021年７月30日
当社取締役
４
当社執行役員７
子会社取締役
７
子会社執行役員
16
普通株式

254,900付与日

2020年８月28日

2021年８月27日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後１年以内の権利行使

対象勤務期間2020年８月28日から退任日

2021年８月27日から退任日

権利行使期間2020年８月31日から2050年７月31日まで

2021年８月30日から2051年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）６18

2022年７月27日
当社取締役
５
当社執行役員６
子会社取締役
７
子会社執行役員19
普通株式
216,800付与日

2022年８月30日

権利確定条件

退任後１年以内の権利行使

対象勤務期間2022年８月30日から退任日

権利行使期間2022年８月31日から2052年７月31日まで（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

- 26 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①
ストック・オプションの数
決議年月日

2011年２月24日

2011年７月28日

2012年８月31日

2013年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,100

1,240

1,700

3,800

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

1,100

1,240

1,700

3,800

前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定後（株）

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月29日

2016年７月27日

2017年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

6,800

6,400

21,00024,800

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

1,300

1,200

3,400

2,800

未確定残

5,500

5,200

17,60022,000

−

−

−

−

権利確定

1,300

1,200

3,400

2,800

権利行使

1,300

1,200

3,400

2,800

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

決議年月日

2018年７月31日

2019年７月30日

2020年7月31日

2021年7月30日

権利確定前（株）
前連結会計年度末付与
失効

32,10065,300121,300

254,900

−

−

−

−

−

−

−

−

権利確定

2,600

5,200

17,50016,500

未確定残29,50060,100103,800

238,400

−

−

−

−

権利確定

2,600

5,200

17,50016,500

権利行使

2,600

5,200

17,50016,500

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末- 27 -

決議年月日2022年7月27日

権利確定前（株）
前連結会計年度末−

付与

216,800

失効

−

権利確定

−

未確定残

216,800

権利確定後（株）
前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

（注）2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②

単価情報

①

決議年月日

2011年２月24日

2011年７月28日

2012年８月31日

2013年７月31日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )

−

−

−

−

490

535

449

430

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月29日

2016年７月27日

2017年７月31日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

158

158

158

158

付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )

497

474

410

353

決議年月日

2018年７月31日

2019年７月30日

2020年７月31日

2021年７月30日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

161

160

160

−

付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )

325

140

132

133

決議年月日

2022年７月27日

権利行使価格（円）1

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )191（注） 2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

- 28 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日

2022年７月27日

株価変動性

(注１)

30.324 ％予想残存期間(注２)

3.427 年

予想配当率

(注３)

4.464 ％

無リスク利子率(注４)△0.061 ％(注) １
２

予想残存期間に対応する過去期間（2019年３月27日から2022年８月30日）の株価実績
在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回定時株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
３ 直近年間配当額10円／算定基準日における株価224円
４ 予想残存期間に近似する国債利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業（注１）

リース業

その他
（注２）

計

当連結会計年度
計上額

顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務

3,146

−

3,146

−

3,146

為替業務

2,054

−

2,054

−

2,054

証券関連業務

881

−

881

1,214

2,095

代理業務

318

−

318

−

318

保護預り・貸金庫業務

459

−

459

−

459

投資信託・保険販売業務

4,155

−

4,155

−

4,155

その他

1,451

394

1,846

2,379

4,226

12,467394

12,861

3,594

16,456

61,635

12,86374,4981,029

75,528

74,102

13,25887,3604,624

91,984

計
その他の収益（注３）
合計（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料- 29 -

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 収益の計上時期約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。一定の期間にわたり履行義務が充足されるものについては、義務を履行するにつれて収益を認識しております。
(2) 収益の計上額
収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結
される子会社及び子法人等が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度期首(2022年４月１日)
顧客との契約から生じた債権

626

767

契約資産

212

218

契約負債

555

455

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に、それぞれ含めております。

(2) 連結会計年度に認識した収益のうち当期首現在の契約負債残高に含まれていたもの(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

419(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

375

１年超

80

合計

455

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額（企業結合関係）
記載すべき重要なものはありません。
（重要な後発事象）記載すべき重要なものはありません。

- 30 -

807円64銭
33円89銭32円05銭第 14 期 株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主
資

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本準備金

102,999

本

剰

資
余

本

金

利 益 剰 余 金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

65,49914,723

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

80,222剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

準備金から剰余金への振替△25,000

25,000−

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△25,215△25,215

利益剰余金合計

9,139

9,139

△3,528△3,528

3,651

3,651

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

△25,000△216△25,216122

122

102,999

40,49914,50755,006

9,261

9,261

（単位：百万円）
株

主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資

本

新株予約権

株主資本合計△145

剰 余 金 の 配 当

192,21586

192,302△3,528△3,528

益

3,651

3,651

準備金から剰余金へ
の振替

−

−

当

期

純

利

自己株式の取得△25,216△25,216△25,216

自己株式の処分

1099

自己株式の消却25,215−−

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

純資産合計

期

末

残

高

29

29

10

△25,083

29△25,053△135

167,131116

167,248- 31 -

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結される子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定するグループ通算制度を適用しております。
追加情報（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権総額
３．関係会社に対する金銭債務総額

0 百万円
306 百万円
25,000 百万円（損益計算書関係）関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引の取引高
営業収益4,692 百万円
営業費用
40 百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益
0 百万円
営業外費用
76 百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

716

1

50

667

注１,２

第1回第七種優先株式−

25,00025,000

−

注３,４

合計

716

25,001

25,050667(注) １

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取１千株によるものであります。

- 32 -

２

普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡50千株によるものであります。
３ 第１回第七種優先株式の自己株式の株式数の増加25,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
４ 第１回第七種優先株式の自己株式の株式数の減少25,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産新株予約権
35 百万円
税務上の繰越欠損金（注１）
32
賞与引当金
7
役員賞与引当金
5
未払事業税
1
その他
1
繰延税金資産小計83
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2
将来減算一時差異に係る評価性引当額△41
評価性引当額小計△43
繰延税金資産合計
39繰延税金資産の純額
39 百万円（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金（*１）

―

11

−

―

―

20

32

評価性引当額

―

△0

−

―

―

△2

△2

繰延税金資産

―

10

−

―

―

18

29

（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金32百万円について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

596円17銭
13円02銭12円31銭（関連当事者との取引）
子会社等
種類

資本金又
会社等の名
所在地 は出資金
称又は氏名
(百万円)

株 式 会 社 大阪市
子会社
池田泉州銀行北区

61,385

事業の
内容又
は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合

銀行業

直接所有
100％
（ ― ）

取引の 取引金額
内容 (百万円)

経営管理
経営管理等 料の受取
役員の兼任 金銭貸借
取引

941

- 33 -―

25,000 短期借入金
76 未払費用

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．経営管理契約については、一般的な取引条件で行っております。
２．経営管理料の受取については、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．金銭貸借取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（ストック・オプション等関係）
連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

科 目

期末残高
(百万円)
―
25,00076

（企業結合等関係）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

- 34 -